【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７３１６６号「ナビゲーション装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　３月２１日出願公開、特開２０００−　８１３４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、 平成６年１１月１日に出願した特願平６−２６９１４４号の一部を平成１１年９月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年７月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年８月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１３年７月６日付け手続補正書、平成１３年１１月１９日付け手続補正書、及び平成１４年６月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「（ａ）道路形状を近似した表示に用いられる第１地図データと、
　少なくとも道路の交差点のノードに関するノードデータと、この道路の交差点のノードを連結するデータとから成る第２地図データとが予め記憶された地図データ記憶媒体と、
　（ｂ）前記第２地図データには交差点間の道路の種別を示す道路種別データが含まれており、この道路種別データを加味して第２地図データに基づいて経路探索を行う経路探索手段と、
　（ｃ）前記経路探索手段で求められた経路を前記第１地図データに基づいて表示手段に表示させるとともに、前記第１地図データに基づきマップマッチング処理を行って自車位置を表示させ経路案内を行う経路案内手段とを備えることを特徴とするナビゲーション装置。」
　
２．刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、平成５年７月２日に頒布された特開平５−１６５４０６号公報（以下「刊行物１」という。）には、
ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、画面に写し出された道路地図上に設定された出発点から目的地に到るまでの経路を探索して車両の走行案内を行わせる車両走行案内装置に関する。」（段落【０００１】）
ｂ．「デジタル地図データとしては、図３に示すような実際の道路形状を、図４に示すように線分によって折線近似したときの各線分の端点および接続点からなるノードＮの位置およびノード間の接続状態に関するデータからなっている。」（段落【０００３】）
ｃ．「【発明が解決しようとする課題】解決しようとする問題点は、デジタル地図データにもとづいて経路探索を行う場合、広いエリアにわたって経路探索を行うときには多数のノードをたどらなければならなくなり、また、道路のカーブ部分が多い区間にあってはデジタル化が細かくなされているので多数のノードをたどらなければならなくなるなど、ノード追跡のための処理が煩雑になってその処理時間が長くなってしまうことである。」（段落【０００６】）
ｄ．「【課題を解決するための手段】本発明は、デジタル地図データにもとづいて道路地図上に設定された出発点から目的地に到るまでの経路を探索する場合、交差点間におけるノードを何ら考慮することなく、経路上にある交差点のノードのみを次々とたどっていけば経路探索を行わせることができることに着目し、ノード追跡のための処理の軽減化を有効に図るべく、デジタル地図データからその道路地図上における各道路端点および各交差点のノードなどの経路探索のために必要最小限となるノードに関するデータのみを抽出して、各道路端点および各交差点の接続間を結んだ経路用地図データを新たに作成したうえで、その作成された経路用地図データにしたがって経路探索を行わせるようにしている。」（段落【０００７】）
ｅ．「・・・予めデジタル地図データによる道路地図情報が記憶されている地図情報記憶媒体５と、その記憶媒体５から必要なエリアの道路地図情報を選択的に読み出す記憶媒体再生装置６と、その読み出された道路地図情報にもとづいて所定の道路地図を画面に写し出すとともに、その画面に写し出された道路地図上に、車両の現在位置を、必要に応じて走行軌跡および現在位置における車両の進行方向などとともに、車両の走行にしたがって更新的に表示させる表示装置７と、・・・」（段落【０００８】）
ｆ．「このように構成されたものでは、選択的に読み出された道路地図が表示装置７の画面に映し出されるとともに、その地図上において設定された出発点からの車両の走行にしたがって信号処理装置３により予め設定された地図の縮尺率に応じてＸ−Ｙ座標上における現在位置が刻々と演算によって求められ、その演算結果が走行軌跡記憶装置４に逐次送られてその記憶内容が更新されていくとともに、その記憶内容が読み出されて表示装置７に送られる。
　それにより表示装置７には、例えば、図２に示すように、その画面に表示された地図上に車両の現在位置を示す表示マークＭ１，その現在位置における車両の進行方向を示す表示マークＭ２および出発点Ｓから現在位置に至るまでの走行軌跡表示マークＭ３が車両の走行状態に追従して模擬的に表示される。
　本発明はこのような車両走行案内装置にあって、信号処理装置３において、デジタル地図データにもとづいて、画面に写し出される道路地図上に設定された出発点から目的地に到るまでの経路を探索して、所要距離や一方通行などの道路情報を加味した最適経路の決定を行い、例えば画面に写し出される道路地図上における最適経路を特別な色で示すなどして、その最適経路上に車両の現在位置が更新表示されていくように車両の走行案内を行わせることができるようにしている。」（段落【０００９】〜【００１１】）
ｇ．「その際、特に本発明では、図５に示すように、道路地図上に設定された出発点Ｓから目的地Ｏに到るまでの経路を探索する場合、交差点Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３，．．．，Ｉｎの各間におけるノードＮを何ら考慮することなく、経路上にある交差点Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３，・・・，Ｉｎに対応するノードのみを次々とたどっていけば経路探索を行わせることができることに着目し、信号処理装置３において、地図情報記憶媒体５から読み出されたデジタル地図データからその道路地図上における各道路端点および各交差点のノードに関するデータのみを抽出して、各道路端点および各交差点の接続間を結んだ経路用地図データを新たに作成したうえで、その作成された経路用地図データにしたがって経路探索を行わせるようにしている。」（段落【００１２】）
ｈ．「この新たに作成されたデジタル地図における各道路端点および各交差点の接続関係はもとのデジタル地図からは何ら変化してはおらず、したがって、出発点から目的地に到るまでの経路上にある交差点のノードを次々とたどっていくことにより、少ない地図データ量で経路探索を正確にかつ迅速に行わせることができるようになる。」（段落【００１４】）
との記載からみて、
「実際の道路形状を線分によって折線近似したデジタル地図データによる道路地図情報が記憶されている地図情報記憶媒体と、該デジタル地図データからその道路地図上における各道路端点および各交差点のノードに関するデータのみを抽出して各道路端点および各交差点の接続間を結んだ経路用地図データを新たに作成し、その作成された経路地図データに従って経路探索を行うとともに、道路地図上の現在位置を演算する信号処理装置と、該地図情報記憶媒体から読み出された道路地図情報にもとづいて所定の道路地図を画面に写し出し、前記信号処理装置において検索した最適経路と車両の現在位置とを表示する表示装置とを備えた車両走行案内装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　また、同じく平成６年１０月１８日に頒布された特開平６−２８８７８２号公報（以下「刊行物２」という。）には、
ｉ．「【産業上の利用分野】本発明は、指定された道路地図上の２点間を走行する場合の最適経路を計算する機能を備えた経路探索装置に関するものである。」（段落【０００１】）
ｊ．「・・・メモリドライブ８は、コントローラ７から与えられる制御信号に応答して、事前に装填されている地図専用ディスクＤ１から車両現在地に対応する表示用道路地図データを読み出し、コントローラ７へ出力する。・・・」（段落【００１４】）
ｋ．「また、メモリドライブ８は、コントローラ７から与えられる制御信号に応答して、事前に装填されている経路計算ディスクＤ２から経路計算のための経路計算用リンクデータを読み出し、コントローラ７へ出力する。・・・」（段落【００１５】）
ｌ．「ここに、経路計算用リンクデータは、道路地図（高速自動車国道、自動車専用道路、国道、都道府県道、指定都市の市道、その他の生活道路を含む。）をメッシュ状に分割し、各メッシュ単位でノードとリンクとの組み合わせからなるデータを記憶している。・・・
　ここに、ノードとは、一般に、道路の交差点、道路の折曲点、メッシュの境界、行き止まり点などを特定するための座標点のことである。各ノードをつないだものがリンクである。リンクデータはリンク番号、リンクの始点ノード及び終点ノードのアドレス、リンクの距離、リンクを通過する方向、その方向における所要時間、道路の種類若しくは種別、道路幅、一方通行、右折禁止、左折禁止、有料道路などのデータ等を含む。」（段落【００１６】、【００１７】）
との記載からみて、
「表示用道路地図データと経路計算用リンクデータとを記憶する手段を備え、経路計算用リンクデータには道路種別データを含む経路探索装置。」
の発明が記載されていると認められる。
　また、同じく平成６年４月２８日に頒布された特開平６−１１９５６２号公報（以下「刊行物３」という。）には、
ｍ．「【産業上の利用分野】本発明は車両用経路案内装置、特に探索目的地から最終目的地までの経路案内に関する。」（段落【０００１】）
ｎ．「ここで、描画／マッチング用データベース１６及び経路探索用データベース１７を格納する記憶装置はＣＤ−ＲＯＭ等の大容量記憶媒体から構成され、描画／マッチング用データベース１６は幅員３ｍ程度の細街路までの道路網を格納し、また経路探索用データベース１７は国道や県道等の幹線道路から構成される道路網を格納する。」（段落【００１３】）
ｏ．「描画／マッチング用データは描画ノードデータ、交差点データ、道路データからなり、図３には描画ノードデータの構成が示され、図４には交差点データの構成が示され、そして図５には道路データの構成が示されている。・・・ここで、図５の道路属性は、道路種類（高速道路、国道、県道等）や道路の幅員を示すコードを格納し、地図の縮尺等に応じて描画する道路を変化させるのに用いる。例えば、１万分の１の縮尺の地図を描画するときには走行中は幅員５．５ｍ未満の道路が消去される。」（段落【００１５】）
との記載からみて、
「描画／マッチング用データベース及び経路探索用データベースを格納する記憶装置を備え、描画／マッチング用データに道路種類を示すコードが格納される車両用経路案内装置。」
の発明が記載されていると認められる。
　また、同じく平成４年１１月１１日に頒布された特開平４−３２１０９０号公報（以下、「刊行物４」という）には、
ｐ．「【産業上の利用分野】本発明はナビゲーション装置の経路探索方法に係わり、特に地図上の交差点を考慮して出発地から目的地迄の最短経路を探索する経路探索方法に関する。」（段落【０００１】）
ｑ．「【実施例】
全体の構成
図１は本発明の実施例構成図であり、１１は道路地図を記憶するＣＤ−ＲＯＭ（地図データ記憶部）である。地図データは、（１）ノードテーブル、隣接ノードリスト、道路リスト、交差点構成ノードリスト、交差点ネットリストからなる道路レイヤと、（２）地図上のオブジェクトを表示するための背景レイヤと、（３）市町村名や国道名などを表示するための文字レイヤなどから構成されている。」（段落【００１６】）
ｒ．「道路レイヤ
地図データに含まれる道路レイヤは図２に示すデータ構造を有している。このうち、道路リストＲＤＬＴは該当道路リンクの属性情報を与えるもので、リンク上の全ノード数、リンクを構成する各ノード、道路の種別（国道、高速道路、幅員、その他の別）等のデータより構成されている。・・・」（段落【００２３】）
との記載からみて、
「道路の種別を含むデータより構成される地図データを記憶した地図データ記憶部を備えた経路検索装置。」
の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された引用発明とを対比すると、引用発明における「デジタル地図データ」は、実際の道路形状を折れ線近似したものであって、表示装置に道路地図を写し出すために用いられているから、本願発明における「第１地図データ」に相当し、引用発明における「経路用地図データ」は、各道路端点および各交差点のノードに関するデータを抽出し各道路端点および各交差点の接続間を結んだデータであるので、本願発明における「第２地図データ」に相当し、引用発明における「信号処理装置」は、前記経路用地図データにしたがって経路探索を行うものであるから、本願発明における「経路探索手段」に相当する構成を備えるものである。
　また、引用発明における「地図情報記憶媒体」は、デジタル地図データを記憶する点で本願発明における「地図データ記憶媒体」に相当する。
　さらに、引用発明における「表示装置」と「信号処理装置」は、道路地図情報にもとづいて表示した道路地図上に車両の現在位置を表示しているので、マップマッチング処理を行っていることは明らかであるから、本願発明における「経路案内手段」に相当する。
　そして、引用発明における「車両走行案内装置」は、本願発明における「ナビゲーション装置」に相当するから、両者は、
「（ａ）道路形状を近似した表示に用いられる第１地図データが予め記憶された地図データ記憶媒体と、
　（ｂ）少なくとも道路の交差点のノードに関するノードデータと、この道路の交差点のノードを連結するデータとから成る第２地図データに基づいて経路探索を行う経路探索手段と、
　（ｃ）前記経路探索手段で求められた経路を前記第１地図データに基づいて表示手段に表示させるとともに、前記第１地図データに基づきマップマッチング処理を行って自車位置を表示させ経路案内を行う経路案内手段とを備えることを特徴とするナビゲーション装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明の地図データ記憶媒体が、第１地図データだけでなく第２地図データも予め記憶するものであるのに対し、引用発明では、第２地図データに相当する経路用地図データは、デジタル地図データから抽出されるものであって、地図情報記憶媒体に記憶されているものではない点。
　
［相違点２］
　本願発明の第２地図データには交差点間の道路の種別を示す道路種別データが含まれており、この道路種別データを加味して経路探索を行うのに対し、引用発明には道路種別データについて記載がない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　ナビゲーション装置において、表示用の地図データと経路探索用の地図データとを、それぞれ記憶媒体に記憶しておくようにすることは、刊行物２、３にも記載があるように、この出願前から周知の技術である。刊行物２、３に記載された経路探索用の地図データは、本願発明における第２地図データと同一のものではないが、表示用の地図データとは別の経路探索用の地図データが記憶されている点において相違するものではなく、表示用の地図データとは別の経路探索用の地図データにもとづいて経路探索を行う引用発明において刊行物２、３に記載された上記周知技術を適用し、経路用地図データをデジタル地図データから抽出するのに換えて、地図情報記憶媒体に記憶するようにすることは、経路探索装置の技術分野において当業者が適宜成し得ることと認められる。
　そして、経路用地図データを地図情報記憶媒体に予め記憶しておくことによる、経路探索が開始されるまでの時間が短縮されるという効果、及び経路探索を行うためのデータ量が少ないという効果は、引用発明が経路探索の都度行っている経路用地図データを抽出するという作業を、本願発明では予め行うようにすることで、抽出した経路用地図データを記憶しておくための容量を地図情報記憶媒体に確保しなければならないという条件と選択的に奏されるものであることは明らかであって、引用発明に上記周知技術を適用することにより予測される範囲を逸脱するものではない。
　
（２）相違点２について
　ナビゲーション装置の経路探索用の地図データに道路種別データを含むことは、刊行物２に記載されている。また、刊行物３、４には、経路探索用地図データではないが、地図データに道路種別データを含むことが記載されており、地図データとして道路種別データを含むことは、周知のことである。そして、引用発明には道路種別データを含むようにすることを妨げる特段の理由も認められないので、引用発明において経路用地図データに道路種別データを含むようにすることは、当業者が適宜想到し得ることと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。