【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の組織部位を治療する動的減圧治療システムにおいて、当該システムが： 
前記組織部位に減圧を分配する、前記組織部位に隣接したマニホルドと； 
前記組織部位の上に流体シールを形成すべく、前記患者の表皮に接続されるシール部材と； 
減圧を生成する減圧源と； 
当該減圧源から前記マニホルドに減圧を送達する減圧送達部材と； 
当該減圧送達部材に付随する波発生器とを具えており、当該波発生器が前記減圧源によって生じた減圧に波を付与することを特徴とする動的減圧治療システム。 
【請求項２】
請求項１に記載の動的減圧治療システムにおいて、前記波発生器が、前記減圧源と前記シール部材の間で前記減圧送達部材に付随していることを特徴とする動的減圧治療システム。 
【請求項３】
請求項１に記載の動的減圧治療システムにおいて、前記波発生器が、約１Ｈｚよりも大きい周波数で減圧に波を付与するよう機能することを特徴とする動的減圧治療システム。 
【請求項４】
請求項１に記載の動的減圧治療システムにおいて、前記波発生器が、約０．５Ｈｚ乃至約２０Ｈｚの範囲の周波数で減圧に波を付与することを特徴とする動的減圧治療システム。 
【請求項５】
請求項１に記載の動的減圧治療システムにおいて、前記波発生器が、約２０Ｈｚよりも大きい周波数で減圧に波を付与すること特徴とする動的減圧治療システム。 
【請求項６】
請求項１に記載の動的減圧治療システムにおいて、前記波発生器が、前記減圧送達部材と流体連通している圧電変換器を具えることを特徴とする動的減圧治療システム。 
【請求項７】
請求項１に記載の動的減圧治療システムにおいて、前記波発生器が、前記減圧送達部材と流体連通しているダイアフラム部材を具えることを特徴とする動的減圧治療システム。 
【請求項８】
請求項１に記載の動的減圧治療システムにおいて、前記波発生器がバルブを有する複数のチャンバを具えており、当該チャンバがそれぞれ前記減圧送達部材と選択的に流体連通することを特徴とする動的減圧治療システム。 
【請求項９】
請求項１に記載の動的減圧治療システムにおいて、前記減圧送達部材が導管を具えており、当該導管が： 
液体を送達する第１の管腔であって、第１の内部空間を有する第１の管腔と； 
気体を送達する第２の管腔であって、第２の内部空間を有する第２の管腔と； 
前記第２の内部空間の少なくとも一部分において、前記第２の管腔に連結された第１の液体不透過性かつ気体透過性の部材とを具えることを特徴とする動的減圧治療システム。 
【請求項１０】
請求項１に記載の動的減圧治療システムにおいて、前記減圧送達部材が導管を具えており、当該導管が： 
液体を送達する第１の管腔であって、第１の内部空間を有する第１の管腔と； 
気体を送達する第２の管腔であって、第２の内部空間を有する第２の管腔と； 
前記第２の内部空間の少なくとも一部分において、前記第２の管腔に連結された第１の液体不透過性かつ気体透過性の部材とを具えており、 
前記波発生器が前記第１の管腔と流体連通していることを特徴とする動的減圧治療システム。 
【請求項１１】
請求項１に記載の動的減圧治療システムにおいて、前記減圧送達部材が導管を具えており、当該導管が： 
液体を送達する第１の管腔であって、第１の内部空間を有する第１の管腔と； 
気体を送達する第２の管腔であって、第２の内部空間を有する第２の管腔と； 
前記第２の内部空間の少なくとも一部分において、前記第２の管腔に連結された第１の液体不透過性かつ気体透過性の部材とを具えており、 
当該第１の液体不透過性かつ気体透過性の部材が合成フッ素重合体を含むことを特徴とする動的減圧治療システム。 
【請求項１２】
請求項１に記載の動的減圧治療システムにおいて、前記減圧送達部材が導管を具えており、当該導管が： 
液体を送達する第１の管腔であって、第１の内部空間を有する第１の管腔と； 
気体を送達する第２の管腔であって、第２の内部空間を有する第２の管腔と； 
前記第２の内部空間の少なくとも一部分において、前記第２の管腔に連結された第１の液体不透過性かつ気体透過性の部材とを具えており、 
当該第１の液体不透過性かつ気体透過性の部材が合成フッ素重合体を含み； 
当該合成フッ素重合体がポリテトラフルオロエチレン材料（ＰＴＦＥ）を含むことを特徴とする動的減圧治療システム。 
【請求項１３】
請求項１に記載の動的減圧治療システムにおいて、前記減圧送達部材が： 
気体を送達する第１の管腔であって、第１の内部空間を有する第１の管腔と； 
液体を送達する第２の管腔であって、第２の内部空間を有する第２の管腔とを具えており、 
前記第１の管腔が流体不透過性の材料を含み； 
前記第２の管腔が気体透過性かつ液体不透過性の材料で形成され、前記第１の内部空間内に配置されることを特徴とする動的減圧治療システム。 
【請求項１４】
請求項１に記載の動的減圧治療システムにおいて、前記減圧送達部材が： 
第１の内部空間を有し、流体不透過性の材料で形成された外側管腔であって、前記第１の内部空間が液体の流路を具えている外側管腔と； 
気体透過性かつ液体不透過性の材料で形成され、前記第１の内部空間内に配置された管腔を具える内側の流動部材とを具えており、 
前記波発生器が前記液体の流路と流体連通していることを特徴とする動的減圧治療システム。 
【請求項１５】
請求項１に記載の動的減圧治療システムにおいて、前記減圧送達部材が： 
第１の内部空間を有し、流体不透過性の材料で形成された外側管腔であって、前記第１の内部空間が液体の流路を具えている外側管腔と； 
気体透過性かつ液体不透過性の材料で形成され、前記第１の内部空間内に配置された管腔を具える内側の流動部材とを具えており、 
前記波発生器が前記液体の流路と流体連通しており； 
前記気体透過性かつ液体不透過性の材料が合成フッ素重合体を含むことを特徴とする動的減圧治療システム。 
【請求項１６】
請求項１に記載の動的減圧治療システムにおいて、前記減圧送達部材が： 
第１の内部空間を有し、流体不透過性の材料で形成された外側管腔であって、前記第１の内部空間が液体の流路を具えている外側管腔と； 
気体透過性かつ液体不透過性の材料で形成され、前記第１の内部空間内に配置された管腔を具える内側の流動部材とを具えており、 
前記波発生器が前記液体の流路と流体連通しており； 
前記気体透過性かつ液体不透過性の材料が合成フッ素重合体を含み； 
前記合成フッ素重合体がポリテトラフルオロエチレン材料（ＰＴＦＥ）を含むことを特徴とする動的減圧治療システム。 
【請求項１７】
患者の組織部位を治療する動的減圧治療システムを製造する方法において、当該方法が： 
前記組織部位と隣接して配置し、減圧を前記組織部位に分配するよう機能するマニホルドを設けるステップと； 
前記患者の表皮に接続し、前記組織部位の上に流体シールを形成するよう機能するシール部材を設けるステップと； 
減圧を生成する減圧源を設けるステップと； 
前記減圧源から前記マニホルドに減圧を送達する減圧送達部材を設けるステップと； 
前記減圧源によって生じた減圧に波を付与する波発生器を設けるステップと； 
前記波発生器を前記減圧送達部材に付随させるステップとを具えることを特徴とする方法。 
【請求項１８】
請求項１７に記載の製造方法において、前記波発生器を前記減圧送達部材に付随させるステップが、前記減圧源と前記シール部材の間で前記波発生器を前記減圧送達部材に付随させるステップを含むことを特徴とする方法。 
【請求項１９】
請求項１７に記載の製造方法において、前記波発生器を前記減圧送達部材に付随させるステップが、前記減圧源と前記シール部材の間で前記波発生器を前記減圧送達部材に連結するステップを含むことを特徴とする方法。 
【請求項２０】
請求項１７に記載の製造方法において、前記波発生器が、約１Ｈｚよりも大きい周波数で減圧に波を付与することを特徴とする方法。 
【請求項２１】
請求項１７に記載の製造方法において、前記波発生器が、約０．５乃至約２０Ｈｚの範囲の周波数で減圧に波を付与することを特徴とする方法。 
【請求項２２】
請求項１７に記載の製造方法において、前記波発生器が、約２０Ｈｚよりも大きい周波数で減圧に波を付与することを特徴とする方法。 
【請求項２３】
請求項１７に記載の製造方法において、前記波発生器が、前記減圧送達部材に流体連結された圧電変換器を具えることを特徴とする方法。 
【請求項２４】
請求項１７に記載の製造方法において、前記波発生器が、前記減圧送達部材に流体連結されたダイアフラム部材を具えることを特徴とする方法。 
【請求項２５】
請求項１７に記載の製造方法において、前記波発生器が： 
前記減圧送達部材と流体連通している複数のバルブと； 
当該複数のバルブが付随している複数のチャンバとを具えており、 
前記複数のバルブは選択的に開閉するよう機能し、前記減圧送達部材内に波を生成することを特徴とする方法。 
【請求項２６】
請求項１７に記載の製造方法において、前記減圧送達部材が導管を具えており、前記導管が： 
液体を送達する第１の管腔であって、第１の内部空間を有する第１の管腔と； 
気体を送達する第２の管腔であって、第２の内部空間を有する第２の管腔と； 
前記第２の内部空間の少なくとも一部分において、前記第２の管腔に連結された第１の液体不透過性かつ気体透過性の部材とを具えることを特徴とする方法。 
【請求項２７】
請求項１７に記載の製造方法において、前記減圧送達部材が導管を具えており、当該導管が： 
液体を送達する第１の管腔であって、第１の内部空間を有する第１の管腔と； 
気体を送達する第２の管腔であって、第２の内部空間を有する第２の管腔と； 
前記第２の内部空間の少なくとも一部分において、前記第２の管腔に連結された第１の液体不透過性かつ気体透過性の部材とを具えており； 
前記第１の液体不透過性かつ気体透過性の部材が合成フッ素重合体を含むことを特徴とする方法。 
【請求項２８】
請求項１７に記載の製造方法において、前記減圧送達部材が導管を具えており、当該導管が： 
液体を送達する第１の管腔であって、第１の内部空間を有する第１の管腔と； 
気体を送達する第２の管腔であって、第２の内部空間を有する第２の管腔と； 
前記第２の内部空間の少なくとも一部分において、前記第２の管腔に連結された第１の液体不透過性かつ気体透過性の部材とを具えており； 
前記第１の液体不透過性かつ気体透過性の部材が合成フッ素重合体を含み； 
当該合成フッ素重合体がポリテトラフルオロエチレン材料（ＰＴＦＥ）を含むことを特徴とする方法。 
【請求項２９】
請求項１８に記載の製造方法において、前記減圧送達部材が： 
気体を送達する第１の管腔であって、第１の内部空間を有する第１の管腔と； 
液体を送達する第２の管腔であって、第２の内部空間を有する第２の管腔とを具え； 
前記第１の管腔が気体および液体不透過性の材料を具え； 
前記第２の管腔が前記第１の内部空間内に配置された気体透過性かつ液体不透過性の材料を具えることを特徴とする方法。 
【請求項３０】
請求項１８に記載の製造方法において、前記減圧送達部材が： 
気体を送達する第１の管腔であって、第１の内部空間を有する第１の管腔と； 
液体を送達する第２の管腔であって、第２の内部空間を有する第２の管腔とを具え； 
前記第１の管腔が気体および液体不透過性の材料を具え； 
前記第２の管腔が前記第１の内部空間内に配置された気体透過性かつ液体不透過性の材料を具えており； 
当該気体透過性かつ液体不透過性の材料が合成フッ素重合体を含むことを特徴とする方法。 
【請求項３１】
請求項１８に記載の製造方法において、前記減圧送達部材が： 
気体を送達する第１の管腔であって、第１の内部空間を有する第１の管腔と； 
液体を送達する第２の管腔であって、第２の内部空間を有する第２の管腔とを具え； 
前記第１の管腔が気体および液体不透過性の材料を具え； 
前記第２の管腔が前記第１の内部空間内に配置された気体透過性かつ液体不透過性の材料を具えており； 
当該気体透過性かつ液体不透過性の材料が合成フッ素重合体を含み； 
当該合成フッ素重合体がポリテトラフルオロエチレン材料（ＰＴＦＥ）を含むことを特徴とする方法。 
【請求項３２】
液体を送達する第１の管腔であって、第１の内部空間を有する第１の管腔と； 
気体を送達する第２の管腔であって、第２の内部空間を有する第２の管腔と； 
前記第２の内部空間の少なくとも一部分において、前記第２の管腔に連結された第１の液体不透過性かつ気体透過性の部材とを具えることを特徴とする減圧送達部材。 
【請求項３３】
請求項３２に記載の減圧送達部材において、前記第１の液体不透過性かつ気体透過性の部材が、合成フッ素重合体を含むことを特徴とする減圧送達部材。 
【請求項３４】
請求項３２に記載の減圧送達部材において、前記第１の液体不透過性かつ気体透過性の部材が合成フッ素重合体を含んでおり； 
当該合成フッ素重合体がポリテトラフルオロエチレン材料（ＰＴＦＥ）を含むことを特徴とする減圧送達部材。 
【請求項３５】
減圧送達部材において： 
気体を送達する第１の管腔であって、第１の内部空間を有する第１の管腔と； 
液体を送達する第２の管腔であって、第２の内部空間を有する第２の管腔とを具え； 
前記第１の管腔が流体不透過性の材料を具え； 
前記第２の管腔が気体透過性かつ液体不透過性の材料で形成され、前記第１の内部空間内に配置されることを特徴とする減圧送達部材。 
【請求項３６】
請求項３５に記載の減圧送達部材において、前記気体透過性かつ液体不透過性の材料が、合成フッ素重合体を含むことを特徴とする減圧送達部材。 
【請求項３７】
請求項３５に記載の減圧送達部材において、前記気体透過性かつ液体不透過性の材料が合成フッ素重合体を含んでおり、当該合成フッ素重合体がポリテトラフルオロエチレン材料（ＰＴＦＥ）を含むことを特徴とする減圧送達部材。