【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４０８６１号「脂質小胞に基づく分散物の抗炎症組成物としての使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２５日出願公開、特開平１１−１３９９５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月２６日（パリ条約による優先権主張１９９７年８月２７日、仏国）の出願であって、平成１３年６月１５日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年９月２５日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年１０月２５日付で手続補正がされたものである。
　
２．平成１３年１０月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　　平成１３年１０月２５日付の手続補正を却下する。
【理由】
（１）補正後の本願発明
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「各々がモノラメラまたはオリゴラメラの液晶被覆を有する油性小滴の水性分散物を含んでなり、当該油性小滴が抗炎症剤を含有しないことを特徴とする、皮膚刺激の予防及び／または処理のための化粧品組成物。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明である「化粧品組成物」の用途について、「炎症過程を含む皮膚疾患の防止及び／またはそれらと闘うための、及び／または皮膚刺激の予防及び／または治療のための、及び／または日光紅班の予防及び／または治療のため」とあったものを、「皮膚刺激の予防及び／または処理のため」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）刊行物記載の概要
ア．特開平８−１２７５２６号公報（以下、「刊行物ア」という。）
ア−１．「ラメラ状すなわち薄膜状の液晶の被膜を有する油滴であり且つ水性層に分散している油滴から形成された水中油型エマルジョンからなる化粧料又は皮膚科用の組成物であって、前記油滴が美容的又は皮膚科学的に活性な親油性化合物の少なくとも１種を含有するものであること、前記油滴のそれぞれがエマルジョンに５．５〜７．５の範囲のｐＨを付与する親油性界面活性剤の少なくとも１種と、親水性界面活性剤の少なくとも１種と、イオン性の両親媒性脂質の少なくとも１種とから得られるモノラメラ（すなわち単一層の薄膜）又はオリゴラメラ（すなわち２〜５層の薄膜）状の被覆により被覆されているものであること及び被覆された油滴が５００ナノメーターよりも小さい平均直径を有するものであることを特徴とする化粧料又は皮膚科用の組成物。」（請求項１）
ア−２．「本発明の組成物を皮膚の化粧処理又は皮膚科用途に使用する場合には、油相に含有される活性剤は、例えば抗酸化剤、遊離基（フリーラジカル）捕捉剤、メラニン調節剤、・・・、抗脂漏剤、老化防止剤、しわ防止剤、ＵＶ防止剤、・・・、抗炎症剤、清涼化剤・・・、発汗防止剤、脱臭剤、皮膚状態調節剤、・・・の中から選択されるものである。」（段落【００２５】）
　
イ．特開平７−１６５５３０号公報（以下、「刊行物イ」という。）
イ−１．「各々がラメラ状液晶被膜で被覆されているかつ水性相に分散されている油性小球から形成された水中油型エマルジョンからなる化粧料用又は皮膚科用組成物において、化粧料用又は皮膚科用としての活性を示す親油性化合物の少なくとも１種を含有する油性小球の各々は少なくとも１種の親油性表面活性剤、少なくとも１種の親水性表面活性剤及び少なくとも１種の脂肪酸から得られたモノラメラ層又はオリゴラメラ層により個々に被覆されていること、被覆された油性小球は５００ナノメーター以下の平均直径を有すること及び水性相は塩基性薬剤を溶解した状態で含有していることを特徴とする化粧料用又は皮膚科用組成物。」（請求項１）
イ−２．「本発明の組成物を皮膚の化粧的処置又は皮膚科的な目的に使用する場合には、油性相中に含有させる活性物質は例えば酸化防止剤、フリーラジカルスキャベンザー、湿潤化剤、メラニン調節剤、・・・、脂漏防止剤、老化防止剤、しわ防止剤、紫外線防止剤、・・・、抗炎症剤、鮮化剤、・・・、発汗防止剤、脱臭剤、皮膚状態調節剤、・・・から選ばれる。」（段落【００２２】）
　
（３）対比
　本願補正発明と上記刊行物ア又はイに記載の発明（上記摘示事項ア−１又はイ−１を参照。）を対比すると、上記刊行物ア又はイに記載の発明における油滴（又は油性小球）は、本願補正発明における油性小滴に相当するから、いずれも、各々がモノラメラまたはオリゴラメラの液晶被覆を有する油性小滴の水性分散物を含有する化粧品組成物である点で一致し、以下の点で一応相違している。
（相違点１）本願補正発明では、油性小滴が「抗炎症剤を含有しない」と限定されているのに対し、上記刊行物ア又はイに記載の発明では、そのような限定がされていない点。
（相違点２）本願補正発明では、化粧料組成物の用途を「皮膚刺激の予防及び／または処理のため」と限定しているのに対し、上記刊行物ア又はイに記載の発明では、そのような限定がされていない点。
　
（４）判断
ア．相違点１について
　上記刊行物ア又はイに記載の発明は、油滴（又は油性小球）に活性剤を必須成分として含有するものであるが、上記摘示事項ア−２、イ−２から明らかなように、上記刊行物ア又はイには、抗炎症剤を含有せず、抗炎症剤以外の活性剤を含有する化粧料の発明も記載されているのであるから、油性小滴に「抗炎症剤を含有しない」という限定をしても、本願補正発明の油性小滴を上記刊行物ア又はイに記載の発明の油滴（又は油性小球）と区別することはできない。したがって、相違点１は表現上の差異であって、実質的な差異とはいえない。
　
イ．相違点２について
　本願補正発明の「皮膚刺激の予防及び／または処理のため」という化粧料組成物の用途の限定に関連して、本願明細書には、「皮膚炎症の現象として、例えば、紅班、特に紫外線及び日光によって誘発された紅班、結節性紅班、蕁麻疹、肥満細胞症、乾癬、虫さされ、萎縮性多発性軟骨炎などの他の皮膚科的病訴、肢端紅痛症、リポイド類壊死、散在性紅班性狼瘡、または、ある種の家庭用品などの腐食性物品への接触によるあらゆる皮膚刺激を挙げることができる。」（段落【０００４】）、「得られた白色クリームは、滑らかで光沢があり、例えば、家庭用品または日光紅班によって誘発された皮膚刺激を予防または治療することが可能である。」（段落【００３８】）、と記載されていることから明らかなように、本願補正発明にいう皮膚刺激には広範なものが含まれており、特に限定がされていない。
　他方、上記刊行物アには、化粧料の具体例として、ボディ（全身）用のモイスチュアー乳液（実施例１）、顔用の老化防止デイクリーム（実施例２）、緊張し荒れた肌用の非イオン性リポソーム含有ナイトクリーム（実施例３）、敏感で緊張し、荒れた肌用のリポソーム含有デイクリーム（実施例４）、高保護指数をもつ太陽光防止クリーム（実施例７）等が記載されており、また、上記刊行物イには、化粧料の具体例として、乾燥皮膚に適用する顔面用デイクリーム（実施例１）、顔面用老化防止性デイクリーム（実施例２）、身体湿潤化用乳液（実施例３）、ストレスのかかったかつ組織に損傷を受けた皮膚用の、非イオン性リポソームを含有するナイトクリーム（実施例４）、感受性の、ストレスのかかったかつ組織に損傷を受けた皮膚用のリポソーム含有デイクリーム（実施例５）、粗い皮膚用のリストラクチャリングナイトクリーム（実施例６）、高保護性サンクリーム（実施例７）、乾燥性の皮膚用の保護用デイクリーム（実施例１０）、高い保護指数を有する日焼け防止用デイクリーム（実施例１２）、顔皮膚保護用のビタミン含有デイクリーム（実施例１３）、日焼け防止クリーム（実施例１４）等が記載されており、多くの基礎化粧品が例示されている。
　一般に、基礎化粧品の役割は、自然の皮膚保湿機構が種々の外的条件や内因性の条件によってそのバランスが崩れ、健常な皮膚の保持が困難になる場合に、良質の油性成分や保湿性の高い親水物質をバランスよく与えることにより、皮膚の負担を軽くして健康な肌に導くことにあり、新鮮な水分を保湿性・吸湿性の高い物質と共に皮膚に補給するために、肌質や季節などの外的条件に合わせて、化粧水、乳液、クリーム等の製品として提供されている。（日本化粧品技術者会編「最新化粧品科学−改訂増補II−」、株式会社薬事日報社、平成４年７月１０日、第１９〜２０頁参照）
　上記の外的条件等により皮膚保湿機構のバランスが崩れた状態が、所謂、肌荒れであり、肌荒れを引き起こす外的条件として、季節（乾燥）、洗剤、紫外線等があることは当業者に周知のところである。季節（乾燥）、洗剤、紫外線等は、本願補正発明の皮膚刺激に他ならないから、基礎化粧品を肌荒れの予防及び／または処理に使用することは、基礎化粧品を皮膚刺激の予防／または処理に使用することに他ならない。そうすると、上記のとおり、上記刊行物ア及びイには基礎化粧品を、肌荒れの予防／または処理に使用する実施例が記載されているのであるから、本願補正発明において、化粧料組成物の用途を「皮膚刺激の予防及び／または処理のため」と限定することによっても、上記刊行物ア又はイに記載されている化粧品の用途と区別することはできない。したがって、相違点２は表現上の差異であって、実質的な差異とはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物ア乃至イに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　また、本件補正発明は、以下の理由により、上記刊行物ア乃至イに基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　本願補正発明と上記刊行物ア又はイに記載の発明との間の一致点、相違点については、上記２．（３）に記載したとおりである。
　相違点１が表現上の差異であって、実質的な差異とはいえないことは、上記２．（４）アに記載したとおりである。
　そこで、相違点２について検討する。
　上記刊行物ア又はイに多くの基礎化粧品が記載されていること、及び、基礎化粧品の役割は、自然の皮膚保湿機構が種々の外的条件や内因性の条件によってそのバランスが崩れ、健常な皮膚の保持が困難になる場合に、良質の油性成分や保湿性の高い親水物質をバランスよく与えることにより、皮膚の負担を軽くして健康な肌に導くことにあること、は上記したとおりである。ここで、自然の皮膚保湿機構のバランスを崩す原因となる外的条件として、季節（乾燥）、洗剤、紫外線等が挙げられるが、これらは皮膚刺激に他ならないから、上記刊行物ア又はイに記載の基礎化粧品を「皮膚刺激の予防及び／または処理」のために特に用いると限定することに、格別の技術的困難性があるとは認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、上記補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１０月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１１年１１月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「各々がモノラメラまたはオリゴラメラの液晶被覆を有する油性小滴の水性分散物を含んでなり、当該油性小滴が抗炎症剤を含有しないことを特徴とする、炎症過程を含む皮膚疾患の防止及び／またはそれらと闘うための、及び／または皮膚刺激の予防及び／または治療のための、及び／または日光紅班の予防及び／又は治療のための化粧品組成物。」
　
（１）刊行物記載の概要
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、上記「２．（２）ア」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明に対し、「炎症過程を含む皮膚疾患の防止及び／またはそれらと闘うため」及び「日光紅班の予防及び／又は治療のため」という二つの用途を、構成として加えたものである。
　そうすると、本願発明と同一の成分から成り、本願発明の一部の用途から構成される本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物アに記載された発明であるか、又は、上記刊行物アに基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記刊行物アに記載された発明であるか、又は、上記刊行物アに基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物アに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、上記刊行物アに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。