Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月14日(2014.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの上流原料製油用処理反応器及び少なくとも１つの下流熱分解炉を備える総合石油化学工場において、オレフィンを製造する方法であって、
ａ）前記上流原料製油用処理反応器からのエタン及びプロパンの少なくとも１つを含む、オフガス流を得るステップと、
ｂ）前記オフガス流を熱分解炉のエタン、プロパン又は他の供給原料流と合わせて、前記混合流を希釈蒸気で飽和するステップと、
ｃ）前記下流熱分解炉において前記混合流を分解して、分解生成物を生成するステップと、
ｄ）前記分解生成物を水素、メタン、エチレン、プロピレン、重質生成物及び燃料流の１つ又は２つ以上に分離するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
オフガス流が、製油用蒸留ユニット、製油用ナフサ水素化処理ユニット、製油用接触改質ユニット、製油用蒸留水素化処理ユニット、製油用流動接触分解ユニット、製油用水素化分解ユニット、製油用ビスブレーキングユニット、製油用メロックスユニット、製油用コーキングユニット、製油用アルキル化ユニット、製油用二量化ユニット、製油用異性化ユニット、製油用蒸気改質ユニット、製油用アミンガス処理ユニット及び製油用クラウスユニットから得られる少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
オフガス流が、水素、一酸化炭素、二酸化炭素、メタン、アセチレン、エチレン、エタン、メチルアセチレン、プロパジエン、プロピレン、プロパン、ブタジエン、ブタン、ブテン、ベンゼン及びトルエンからなる群から選択される化合物の少なくとも１つを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
上流原料製油用処理反応器からのオフガス流を、Ｃ３及び重質成分からＣ２及び軽質成分を分離する分離プロセスにかけて、軽質成分流及び重質成分流を生成することをさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
熱分解炉のエタン及びプロパン供給原料が、製油用処理反応器から得たエタン及びプロパン並びに／若しくは再生エタン及びプロパン、並びに／又は任意の他の従来の分解炉用原料を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
熱分解炉が、エタン又はプロパンを分解するための少なくとも１つの熱分解炉である、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
エタンを分解するための熱分解炉が、１０００°Ｆ〜２０００°Ｆの分解反応ゾーン温度を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
プロパンを分解するための熱分解炉が、１０００°Ｆ〜２０００°Ｆの分解反応ゾーン温度を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
混合流が、下流熱分解炉に直接導入される、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
オフガスが、４ｂａｒａ〜１２ｂａｒａの範囲の圧力で下流熱分解クラッキング炉に導入される、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
希釈蒸気が、蒸気対供給原料の重量ベースで０．０〜０．７の範囲の量で存在する、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
オフガス流に対する予備分留手段をさらに含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
予備分留手段が、オフガス流を脱エタン化することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
オフガス流が、飽和製油所ガスである、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
オフガス流を下流熱分解にかけた後、前記オフガスを、Ｃ３及び重質成分からＣ２及び軽質成分を分離する分離プロセスにさらにかけて、軽質成分流及び重質成分流を生成する、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約３０〜４０ミクロンの孔径を備えた材料を含む組成物であって、
前記材料は、２５Ｇ以下の内径を備えたカテーテルを通して注入可能である、組成物。
【請求項２】
前記材料は、少なくとも１つの消化酵素をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物は更に水を含み、少なくとも１つの前記消化酵素は、マトリックスを切断し、その結果、前記組成物は、２０℃を超える温度でゲル状となり、又は、少なくとも１つの前記消化酵素は、マトリックスを切断し、その結果、前記組成物は、３０分未満でゲル状となる、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記材料は心臓組織又は心室組織に由来する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記材料は更に、水、成長因子、合成ポリマー、天然由来のポリマー、セルロース、アルギン酸塩、生体適合性の金属、又は内因性の心筋細胞及び心臓細胞の生存を促進する因子を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物は更に水を含み、該組成物は、インビボの組織への送達後３０分以内にゲル形態になる、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記材料は、心臓組織に由来する、脱細胞化された細胞外マトリックスであり、前記マトリックスは、３００ｋＤａ未満の分子量の構成要素を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記材料は、心臓組織に由来する、凍結乾燥され、脱細胞化された細胞外マトリックスであり、前記組成物は更に、凍結乾燥されたマトリックスの１ｍｇ当たり、５乃至２５μｇの間の量のグリコサミノグリカンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物は、凍結乾燥されたマトリックスの１ｍｇ当たり、約１５乃至２５μｇの間の量でグリコサミノグリカンを含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物は更に水を含み、前記組成物は、インビボの組織への送達後３０分以内にゲル形態になる、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
組成物を製造する方法であって、
前記方法は：
（ａ）心臓組織を脱細胞化する工程；
（ｂ）脱細胞化された心臓組織を凍結乾燥する工程；
（ｃ）凍結乾燥された組織を消化する工程；
（ｄ）消化された組織を凍結乾燥する工程；
（ｅ）２５℃未満の温度で６か月までの間、消化された組織を貯蔵する工程；及び
（ｆ）液体に、凍結乾燥されて消化された組織を組み合わせることにより組成物を製造する工程、を含む方法。
【請求項１２】
心臓組織を修復するための薬の製造における組成物の使用であって、前記薬は被験体に送達され、前記組成物は、心臓組織に由来する、脱細胞化された細胞外マトリックスを含む、使用。
【請求項１３】
前記薬は、心筋梗塞後１か月未満で送達される、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記薬は、前記送達後３か月以内に分解する、請求項１２に記載の使用。
【請求項１５】
前記薬の送達は、先天的欠陥又は心筋梗塞を修復する、請求項１２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（Ｉ）の構造を有する化合物、或いは、その薬学的に許容可能な塩、薬学的に許容可能な溶媒和物、又は薬学的に許容可能なプロドラッグであって：
【化１】
2013536259.tif 000001
ここで：
Ｒ１は、以下の式であり；
【化２】
2013536259.tif 000002
Ｘは、Ｓ、Ｏ、又はＮＲ５であり；
Ｙは、ＣＲ１０又はＮから独立して選択され；
Ｒ２は、アリール、ヘテロアリール、縮合アリール、又は、縮合ヘテロアリールであり；ここで、アリール、ヘテロアリール、縮合アリール、又は、縮合ヘテロアリールは、少なくとも１つのＲ３で随意に置換され；
Ｒ３は、Ｈ、Ｆ、Ｄ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＯＨ、−ＣＦ３、−ＯＣＦ３、−ＯＲ５、随意に置換されたＣ１−Ｃ６アルキル、随意に置換されたＣ３−Ｃ８シクロアルキル、随意に置換されたＣ１−Ｃ６ヘテロアルキル、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル、随意に置換されたＣ２−Ｃ８ヘテロシクロアルキル、随意に置換されたアリール、随意に置換されたＯ−アリール、及び随意に置換されたヘテロアリールから独立して選択され；
Ｒ５は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、フェニル、及びベンジルから選択され；
Ｒ９及びＲ１０は、各々、Ｈ、Ｄ、随意に置換されたＣ１−Ｃ６アルキル、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ６アルキルカルボニル、又はＣＦ３から独立して選択され；
Ｒ１２は、ＣＮ、−ＯＲ５、随意に置換されたＣ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル、及び随意に置換されたＣ３−Ｃ８シクロアルキル、随意に置換されたアリール、随意に置換されたＯ−アリール、及び随意に置換されたヘテロアリールから選択されることを特徴とする、化合物。
【請求項２】
Ｒ２がアリールであることを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
フェニルは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、及びＩから独立して選択される少なくとも１つのＲ３で置換されることを特徴とする、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
フェニルが少なくとも２つの置換基で置換されることを特徴とする、請求項２に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ２がヘテロアリールであることを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
ヘテロアリールがピリジルであることを特徴とする、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
ピリジルが、Ｆ及びＣｌから独立して選択される、少なくとも１つのＲ３で置換されることを特徴とする、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ１が以下の式であることを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【化３】
2013536259.tif 000003
【請求項９】
Ｒ５がＣ１−Ｃ６アルキルであることを特徴とする、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ１２がＣＦ３であることを特徴とする、請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】
以下のものから選択される化合物、或いは、その薬学的に許容可能な塩、薬学的に許容可能な溶媒和物、又は薬学的に許容可能なプロドラッグ。
【化４】
2013536259.tif 000004
【化５】
2013536259.tif 000005
【化６】
2013536259.tif 000006
【化７】
2013536259.tif 000007
【請求項１２】
薬学的に許容可能な希釈剤、賦形剤、又は、結合剤、及び、請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の化合物、或いはその薬学的に許容可能な塩、薬学的に許容可能なプロドラッグ、又は薬学的に許容可能な溶媒和物を含む、医薬組成物。
【請求項１３】
ストア作動性カルシウムチャネル活性の阻害から利益を得る、哺乳動物の疾患、障害、又は疾病の処置に使用される、請求項１乃至１２の何れか１つに従う、化合物、又はその薬学的に許容可能な塩、薬学的に許容可能な溶媒和物、或いは薬学的に許容可能なプロドラッグ。
【請求項１４】
哺乳動物の前記疾患、障害、又は疾病は、炎症に関係する疾患／障害、糸球体腎炎、ブドウ膜炎、肝臓の疾患又は障害、腎臓の疾患又は障害、慢性閉塞性肺疾患、関節リウマチ、炎症性腸疾患、血管炎、皮膚炎、変形性関節症、炎症性の筋肉疾患、アレルギー性鼻炎、膣炎、間質性膀胱炎、強皮症、骨粗鬆症、湿疹、移植臓器拒絶反応、同種又は異種の移植、移植片拒絶反応、移植片対宿主病、紅斑性狼瘡、Ｉ型糖尿病、肺線維症、皮膚筋炎、甲状腺炎、重症筋無力症、自己免疫性溶血性貧血、嚢胞性線維症、慢性再発肝炎、原発性胆汁性肝硬変、アレルギー性結膜炎、肝炎及びアトピー性皮膚炎、喘息、乾癬、多発性硬化症、シェーグレン症候群、及び自己免疫性の疾患又は障害から選択されることを特徴とする、請求項１３に記載の化合物。
【請求項１５】
被験体のストア作動性カルシウム（ＳＯＣ）チャネル活性の調節、又はストア作動性カルシウム（ＳＯＣ）チャネル活性の調節から利益を得る被験体の疾患又は疾病の処置のための薬を処方するための、請求項１乃至１２のいずれかの化合物、或いはその薬学的に許容可能な塩、薬学的に許容可能なプロドラッグ、又は薬学的に許容可能な溶媒和物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
咳の治療に用いるための組み合わせ製剤として、テオブロミンおよび去痰薬、またはテオブロミンおよび粘液溶解薬、またはテオブロミン、去痰薬、および粘液溶解薬から構成される薬剤。
【請求項２】
去痰薬が、アンブロキソール、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、ブロムヘキシン、ヨウ化カルシウム、カルボシステイン、グアヤコール、グアヤコールベンゾアート、炭酸グアヤコール、リン酸グアヤコール、グアイフェネシン、グアイシリン、ヨウ化水素酸、ヨウ化グリセロール、グアヤコールスルホン酸カリウム、ヨウ化カリウム、クエン酸ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、ストラックス、テレベン、テルピン、トリフォリウム、アルテア根、五硫化アンチモン、クレオソート、吐根（吐根シロップ）、レボベルベノン、セネガ、またはチロキサポールである、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
粘液溶解薬が、アセチルシステイン、ブロムヘキシン、カルボシステイン、ドミオドール、リゾチーム、メシステイン塩酸塩、メスナ、ソブレロール、ステプロニン、チオプロニン、チロキサポール、アンブロキソール、塩化アンモニウム、ドルナーゼアルファ、エプラジノン、エルドステイン、レトステイン、またはネルテネキシンである、請求項１または２に記載の薬剤。
【請求項４】
テオブロミンの量が1〜3000 mgである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項５】
テオブロミンの量が400 mg〜1000 mgである、請求項４に記載の薬剤。
【請求項６】
テオブロミンの量が50〜1500 mgである、請求項４に記載の薬剤。
【請求項７】
経口投与用に製造される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項８】
錠剤、カプセル剤、トローチ剤、ロゼンジ剤、散剤、顆粒剤、懸濁剤、シロップ剤、または乳剤として調製される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の薬剤と、１以上の賦形剤とを含む、咳の治療に用いるための医薬組成物。
【請求項１０】
甘味剤、矯味剤、着色剤、および／または保存剤のうち１以上をさらに含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
経口投与用に製造される、請求項９または１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
錠剤、カプセル剤、トローチ剤、ロゼンジ剤、散剤、顆粒剤、懸濁剤、シロップ剤、または乳剤として調製される、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
咳の治療のための医薬品の製造における、請求項１〜８のいずれか１項に記載の薬剤または請求項９〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１４】
テオブロミンの量が1 mg/kg〜1000 mg/kgである、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
テオブロミンの量が5 mg/kg〜100 mg/kgである、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
去痰薬および／または粘液溶解薬の量が1 mg/kg〜1000 mg/kgである、請求項１３に記載の使用。
【請求項１７】
去痰薬および／または粘液溶解薬の量が1 mg/kg〜100 mg/kgである、請求項１６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−セグメントが結合剤により一緒に結合しているプレート成形材料の複数のセグメントを含む外側の液体密封性外殻；並びに
−１以上の活性物質及び適切な賦形剤を含む内部製剤；を含む
腸溶性コーティング経口医薬組成物。
【請求項２】
プレート成形材料が胃内ｐＨ環境で不溶性である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
プレート成形材料が約５．５未満の胃内ｐＨにおいて不溶性である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
プレート成形材料が約６未満の胃内ｐＨにおいて不溶性である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
プレート成形材料がセルロース及びその誘導体からなる、請求項２〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
結合剤が胃内ｐＨ環境で不溶性である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
結合剤が約５．５未満の胃内ｐＨにおいて不溶性である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
結合剤が約６未満の胃のｐＨにおいて不溶性である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
結合剤が７以上の小腸内ｐＨにおいて溶解性である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
結合剤が６以上の小腸内ｐＨにおいて溶解性である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
結合剤が小腸の自然の酵素分泌物により分解可能である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
結合剤が脂肪酸又は脂肪酸を含む混合物からなる、請求項６〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
脂肪酸がステアリン酸からなる、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
活性物質が医薬活性物質からなる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
医薬活性物質がワクチン製剤からなる、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
ワクチン製剤がインフルエンザワクチン製剤からなる、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
医薬活性物質がインスリン製剤からなる、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
適切な賦形剤が少なくとも１つの酵素阻害剤を含む、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
治療に使用するための、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
哺乳動物における活性物質の腸溶性の送達システムであって、該システムが
−セグメントが結合剤により一緒に結合しているプレート成形材料の複数のセグメントを含む外側の液体密封性外殻；並びに
−１以上の活性物質及び適切な賦形剤を含む内部製剤；を含む
経口組成物を投与することを包含するシステム。
【請求項２１】
プレート成形材料が胃内ｐＨ環境で不溶性である、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
プレート成形材料が約５．５未満の胃内ｐＨにおいて不溶性である、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２３】
プレート成形材料が約６未満の胃内ｐＨにおいて不溶性である、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２４】
プレート成形材料がセルロース及びその誘導体からなる、請求項２１〜２３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２５】
結合剤が胃内ｐＨ環境で不溶性である、請求項２０〜２４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２６】
結合剤が約５．５未満の胃内ｐＨにおいて不溶性である、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
結合剤が約６未満の胃内ｐＨにおいて不溶性である、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２８】
結合剤が７以上の小腸内ｐＨにおいて溶解性である、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２９】
結合剤が６以上の小腸内ｐＨにおいて溶解性である、請求項２５に記載のシステム。
【請求項３０】
結合剤が小腸の自然の酵素分泌物により分解可能である、請求項２５に記載のシステム。
【請求項３１】
結合剤が脂肪酸又は脂肪酸を含む混合物からなる、請求項２５〜３０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項３２】
脂肪酸がステアリン酸からなる、請求項３１に記載のシステム。
【請求項３３】
活性物質が医薬活性物質からなる、請求項２０〜３２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項３４】
医薬活性物質がワクチン製剤からなる、請求項３３に記載のシステム。
【請求項３５】
ワクチン製剤がインフルエンザワクチン製剤からなる、請求項３４に記載のシステム。
【請求項３６】
医薬活性物質がインスリン製剤からなる、請求項３３に記載のシステム。
【請求項３７】
適切な賦形剤が少なくとも１つの酵素阻害剤を含む、請求項２０〜３６のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中枢神経系外傷関連障害の治療において使用するための、化学式（ＩＩ）
2013536209.tif 000001
の化合物、または、その薬学的に許容可能な塩、溶媒和物、立体異性体もしくは誘導体であって、
前記誘導体は、化学式（ＩＩＩ）
2013536209.tif 000002
の化合物、または、その薬学的に許容可能な塩、溶媒和物もしくは立体異性体である、
中枢神経系外傷関連障害の治療において使用するための化合物、または、その薬学的に許容可能な塩、溶媒和物、立体異性体もしくは誘導体。
【請求項２】
前記化合物の前記立体異性体は、ＲまたはＳ鏡像異性体である、
請求項１に記載の化合物、または、その薬学的に許容可能な塩、溶媒和物、立体異性体もしくは誘導体。
【請求項３】
前記中枢神経系外傷関連障害は、完全脊髄損傷、不完全脊髄損傷、脊髄挫傷、脊髄圧迫、脊髄外傷、脊髄損傷、対麻痺、四肢麻痺（quadriplegia）、四肢麻痺（tetraplegia）、脊髄中心部症候群、ブラウン・セカール症候群、脊髄前部症候群、脊髄円錐症候群、馬尾症候群、外傷性脳損傷、ＴＢＩ、脳損傷、脳ダメージ、頭部外傷、びまん性軸索損傷（ＤＡＩ）、頭部外傷、脳振盪、脳挫傷、硬膜下血腫、硬膜外血腫、クモ膜下出血、脳内出血、またはＣＮＳ圧迫である、
請求項１又は２に記載の化合物、または、その薬学的に許容可能な塩、溶媒和物、立体異性体もしくは誘導体。
【請求項４】
前記中枢神経系外傷関連障害は、脊髄損傷または脊髄挫傷である、
請求項１又は２に記載の化合物、または、その薬学的に許容可能な塩、溶媒和物、立体異性体もしくは誘導体。
【請求項５】
中枢神経系外傷関連障害を予防および／または治療するための医薬組成物であって、
治療有効量の請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物、または、その薬学的に許容可能な塩、溶媒和物、立体異性体もしくは誘導体を薬学的な許容可能な媒介物または賦形剤と混合して含む医薬組成物。
【請求項６】
前記中枢神経系外傷関連障害は、完全脊髄損傷、不完全脊髄損傷、脊髄挫傷、脊髄圧迫、脊髄外傷、脊髄損傷、対麻痺、四肢麻痺（ｑｕａｄｒｉｐｌｅｇｉａ）、四肢麻痺（ｔｅｔｒａｐｌｅｇｉａ）、脊髄中心部症候群、ブラウン・セカール症候群、脊髄前部症候群、脊髄円錐症候群、馬尾症候群、外傷性脳損傷、ＴＢＩ、脳損傷、脳ダメージ、頭部外傷、びまん性軸索損傷（ＤＡＩ）、頭部外傷、脳振盪、脳挫傷、硬膜下血腫、硬膜外血腫、クモ膜下出血、脳内出血、またはＣＮＳ圧迫である、
請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記中枢神経系外傷関連障害は、脊髄損傷または脊髄挫傷である、
請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
脊髄損傷または脊髄挫傷を予防および／または治療するための医薬組成物であって、
治療有効量のレフルノミドを薬学的な許容可能な媒介物または賦形剤と混合して含み、第２活性薬剤としての免疫調節性化合物を含まない医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月21日(2014.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体材料上に、触媒の総重量に対して０．１〜０．９９質量％の量の少なくとも一種の貴金属と、１．０〜４．０質量％の量の少なくとも一種のアルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属と、０．０１〜５質量％の量の、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる少なくとも一種のドーパントと、を含む触媒。
【請求項２】
上記貴金属が、Ａｕ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｒｕ、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
上記アルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属が、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１または２に記載の触媒。
【請求項４】
上記担体材料が少なくともＣｅ及び／又はＺｒを含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の触媒。
【請求項５】
上記担体材料がさらにＬａ及び／又はＡｌを含む請求項４に記載の触媒。
【請求項６】
Ｐｔが貴金属として存在し、上記アルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属がＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びこれらの混合物から選ばれ、上記ドーパントがＦｅであり、Ｃｅ及び／又はＺｒを含む担体材料が存在する請求項１〜５のいずれか一項に記載の触媒。
【請求項７】
上記少なくとも一種の貴金属が触媒の総重量に対して０．１〜０．９９質量％の量で存在し、上記少なくとも一種のアルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属が１．２〜４．０質量％の量で存在し、上記少なくとも一種のドーパントが０．０５〜２．５質量％の量で存在し、上記担体材料が少なくともＣｅ及び／又はＺｒを含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の触媒。
【請求項８】
上記少なくとも一種の貴金属、上記少なくとも一種のアルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属、上記少なくとも一種のドーパントが溶液または分散液の形で担体材料に塗布される
あるいは
上記少なくとも一種の貴金属、上記少なくとも一種のアルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属及び／又は上記少なくとも一種のドーパントの一部または全部が溶液または分散液の形で担体材料に塗布され、この担体材料が前記成分の残りの部分と混合される請求項１〜７のいずれか一項に記載の触媒の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の触媒の、一酸化炭素と水を二酸化炭素と水素に変換するための使用方法。
【請求項１０】
少なくとも一酸化炭素と水を含む混合ガスを二酸化炭素と水素に変換する方法であって、請求項１〜７のいずれか一項に記載の触媒を用いる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ調整機構を通してストラップの上に折り返す端部を有する前記ストラップを有する調整可能な装置用のストラップ拘束具において、
前記端部に取り付けられ前記ストラップを囲む弾性バンドと、
前記端部に取り付けられた一対の可撓性要素であって、前記要素が非弾性であり、前記ストラップの周りに巻きつく程度に十分なサイズであり、前記一対の要素の他方の要素に締結可能である一対の可撓性要素とを備え、
前記ストラップ拘束具が前記ストラップに対して前記端部を保持する力が、前記ストラップの周りに前記一対の可撓性面を締結することによって調整可能となることを特徴とするストラップ拘束具。
【請求項２】
請求項１に記載のストラップ拘束具において、前記ストラップが幅Ｗを有し、前記一対の要素の各々がほぼ長さＷだけ前記ストラップから離れるように延び、前記一対の要素の各々が一対の締結面の一方を有し、前記要素が、各面を折り畳んで前記ストラップの周りに締結されることを特徴とするストラップ拘束具。
【請求項３】
請求項２に記載のストラップ拘束具において、前記一対の要素の各々がフックおよびループファスナのフックおよびループ面の一方を含むことを特徴とするストラップ拘束具。
【請求項４】
請求項１に記載のストラップ拘束具において、前記ストラップ端部に締結されたループ材料を含むストラップ引張具をさらに含むことを特徴とするストラップ拘束具。
【請求項５】
請求項１に記載の調整可能なストラップおよびストラップ拘束具を有することを特徴とする訓練装置。
【請求項６】
ストラップ長さ調整機構を通してストラップの上に折り返す端部を有する前記ストラップを含む調整可能な装置用のストラップ拘束具において、
前記ストラップに対して前記端部を保持するための第１の機構と、
前記ストラップに対して前記端部を保持するための第２の機構とを備えることを特徴とするストラップ拘束具。
【請求項７】
請求項６に記載のストラップ拘束具において、前記第１の機構が弾性バンドを含むことを特徴とするストラップ拘束具。
【請求項８】
請求項７に記載のストラップ拘束具において、前記第２の機構が、調整可能なバンドを含むことを特徴とするストラップ拘束具。
【請求項９】
請求項８に記載のストラップ拘束具において、前記調整可能なバンドが、互いに締結可能な一対の可撓性要素を含むことを特徴とするストラップ拘束具。
【請求項１０】
請求項９に記載のストラップ拘束具において、前記一対の可撓性要素の各々がフックおよびループファスナのフックおよびループ面の一方を含むことを特徴とするストラップ拘束具。
【請求項１１】
請求項６に記載のストラップ拘束具において、前記ストラップ端部に締結されたループ材料を含むストラップ引張具をさらに含むことを特徴とするストラップ拘束具。
【請求項１２】
ストラップ長さ調整機構を通してストラップの上に折り返す端部を有する前記ストラップを含む調整可能なストラップを有する訓練装置において、前記訓練装置が、
ストラップ拘束具を含み、前記ストラップ拘束具が、
前記ストラップに対して前記端部を保持するための第１の機構と、
前記ストラップに対して前記端部を保持するための第２の機構とを備えることを特徴とする訓練装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のストラップ拘束具において、前記第１の機構が弾性バンドを含むことを特徴とするストラップ拘束具。
【請求項１４】
請求項１３に記載のストラップ拘束具において、前記第２の機構が、調整可能なバンドを含むことを特徴とするストラップ拘束具。
【請求項１５】
請求項１４に記載のストラップ拘束具において、前記調整可能なバンドが、互いに締結可能な一対の可撓性要素を含むことを特徴とするストラップ拘束具。
【請求項１６】
請求項１５に記載のストラップ拘束具において、前記一対の可撓性要素の各々がフックおよびループファスナのフックおよびループ面の一方を含むことを特徴とするストラップ拘束具。
【請求項１７】
請求項１２に記載のストラップ拘束具において、前記ストラップ端部に締結されたループ材料を含むストラップ引張具をさらに含むことを特徴とするストラップ拘束具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経学的エピソードの発生を検出するためのモニタリング又は予測装置（システム）（１）であって、該装置は以下を備える：
神経学的に導出された信号のデジタル表現である、神経系の電気入力（インプット）（２）、
デジタル信号をデジタル・データ列に変換するように構成されたコンバータ（３）、
デジタル・データ列で繰り返し発生するパターンを識別するように構成されたパターン・アナライザ（４）、及び
デジタル・データ列で繰り返し発生するパターンの回数、デジタル・データ列で繰り返し発生するパターンの比率、デジタル・データ列で繰り返し発生するパターンの回数の変化率、及び、デジタル・データ列で繰り返し発生するパターンの異常パターンに対する比率の変化率、のいずれか１つ以上に関連するパターン由来のパラメータを測定するように構成されたモニタ（５）であって、該モニタ（５）からの出力（アウトプット）はパターン由来のパラメータに応じてニューロン活動の発生やきっかけについて示唆する。
【請求項２】
デジタル・データ列が文字データ列、２進データ列若しくは１６進データ列であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
脳の一部を刺激するための神経刺激発生装置をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
電極（１０）により提供される神経系の電気入力（２）はヘッドギアに位置し、該装置のその他モジュールも全てヘッドギアに位置するか、又は、その他モジュールの一部がヘッドギアから離れているが有線若しくは無線でヘッドギアに接続されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
モニタリング又は予測装置の出力（アウトプット）が有線出力、無線出力、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）出力、光出力、又は音声出力であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
神経学的エピソードの発生を検出する方法は、以下を含む：
神経学的に導出された信号のデジタル表現を含む神経系の電気入力の受信、
デジタル信号のデジタル・データ列への変換、
デジタル・データ列で繰り返し発生するパターンの識別、
デジタル・データ列で繰り返し発生するパターンの回数、デジタル・データ列で繰り返し発生するパターンの比率、デジタル・データ列で繰り返し発生するパターンの回数の変化率、及び、デジタル・データ列で繰り返し発生するパターンの異常パターンに対する比率の変化率、のいずれか１つ以上に関連するパターン由来のパラメータの監視、及び
パターン由来のパラメータに応じてニューロン活動の発生やきっかけについて示唆する出力（アウトプット）の提供。
【請求項７】
請求項６記載の方法は、さらに以下を含む：
デジタル信号がデジタル・データ列に変換されたときの電気信号の加重。
【請求項８】
請求項６又は７記載の方法は、さらに以下を含む：
ビット長が６、７、８、９又は１０ビットのデジタル・データ列のサンプリング。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかに一項に記載の方法は、さらに以下を含む：
特定のパターン由来のパラメータのプロファイルに対する反応。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか一項に記載の方法は、さらに以下を含む：
繰り返し発生する重要パターンの計数。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか一項に記載の方法は、さらに以下を含む：
繰り返し発生する重要パターンの回数から、ヌル信号と特定されたデータ列のパターンの除外。
【請求項１２】
請求項６〜１１のいずれか一項に記載の方法は、さらに以下を含む：
神経学的エピソードの種類の検出や識別。
【請求項１３】
ニューロン活動の発生やきっかけについて示唆する出力（アウトプット）は、内部保存されたパターンの回数の過去の比率の解析、又は、モニタリング装置による処理及び所定のしきい値との比較によって決まることを特徴とする請求項６〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
所定のしきい値は、既知の経験則、神経回路網及び／又は人工知能技術を用いてユーザー・プロファイルから取得されるか、有意なパターンの合計数及び／又は検出された有意なパターンの比率によって決定されることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
請求項６〜１４のいずれか一項に記載の方法は、さらに以下を含む：
デジタル・データのグラフ化。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１のプリアンブルに記載の脊椎の動的安定化用の脊椎インプラント・セットに関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、米国特許第５，２１７，４６１号明細書による発明は、ロッド軸に沿った連結ロッドの２つの異なる直径について記載しているが、これらの多様なロッドが脊椎に対してどのように連結されるかについては明記しておらず、したがって１つの単一のタイプの骨ねじが使用可能であることを明記していないことは言うまでもない。
米国特許出願公開第２００８／０１７７３２０号明細書に係る発明はまた、必要に応じて異なる特性を有する材料によって充填されるローカル開口部を有することによって達成されるロッド軸に沿った可変剛性を示唆している。そのようなロッドが以前に製造されているかどうかは（未知の患者に依存する次元）または外科医がそのような異なる材料を入れて一緒に結合しなければならないかどうか明確ではなく、強度、生体適合性及び無菌性要件に関してほとんど実現可能でないかもしれない。この特許出願は、最も重要である方法である骨にロッドを固定する任意の方法を開示していない。
米国特許出願公開第２０１０／００１０５４２号明細書は、剛性を変更するために、ロッドの外筒を省略することを開示している。開示されているように残りのコアは、座屈に対する十分な抵抗を提供していない。コアは変化しない長方形の断面で示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１７１９４６８号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第１８１５８１２号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００９／０１１８７６７号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００９／０２４８０８３号明細書
【特許文献５】国際公開第９７／３２５３３号
【特許文献６】国際公開第２００７／０３８４２９号
【特許文献７】米国特許出願公開第２００５／０２０３５１３号明細書
【特許文献８】米国特許出願公開第２００７／０１９１８３２号明細書
【特許文献９】国際公開第２００７／０８７４７６号
【特許文献１０】米国特許第７，３２６，２１０号明細書
【特許文献１１】国際公開第２００７／０８９９５７号
【特許文献１２】国際公開第２００９／０２１１１６号
【特許文献１３】欧州特許出願公開第２０４７８１２号明細書
【特許文献１４】米国特許出願公開第２０１０／０１１４１６５号明細書
【特許文献１５】米国特許第５，２１７，４６１号明細書
【特許文献１６】米国特許出願公開第２００８／０１７７３２０号明細書
【特許文献１７】米国特許出願公開第２０１０／００１０５４２号明細書
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の骨ねじ（６）と、長手方向軸に沿って変化する断面（２）を有する少なくとも１つの細長連結要素（１）とを備える脊椎の動的安定化用の脊椎インプラント・セットであって、
前記断面は、骨ねじで挿入方向に延びる２つの面平行な側面と前記挿入方向において対向する後方側部及び前方側部を有し、前記断面の変化が、前記後方側部と前記前方側部との間の距離の変化により実質的に実現され、クランプ・インサート（９、１０）が、前記連結要素の多様な高さを補償することが可能となるように、前記骨ねじは前記細長連結要素のための実質的に同一の座部（７）を有する、脊椎インプラント・セット。
【請求項２】
前記長手方向軸に沿った前記細長連結要素の前記断面の変化は、連続的であるか、又は１つ若しくは複数の段状部を伴うものである、請求項１に記載の脊椎インプラント・セット。
【請求項３】
前記細長連結（１）要素は、直線状であるか、又は少なくとも１つの半径（Ｒ；Ｒ１、Ｒ２）を有する事前屈曲されたものである、請求項１又は請求項２に記載の脊椎インプラント・セット。
【請求項４】
前記細長連結要素（１）の前記変化する断面は、植え込み時に少なくとも２つの骨ねじ（６）内に挿入可能となるような長さの一定断面（ｈ１）の部分を備える、請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の脊椎インプラント・セット。
【請求項５】
前記細長連結要素の前記前方側部は、丸いノーズ部分を備える、請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の脊椎インプラント・セット。
【請求項６】
前記細長連結要素の前記丸いノーズ部分（３、４、５）の断面が、実質的に丸い頂部（３１）を有する三角形（３）、半円形（４）、又は半楕円形（５）からなる、請求項５に記載の脊椎インプラント・セット。
【請求項７】
前記骨ねじ（６）の前記座部内への挿入が可能な様々な長さのクランプ・インサートとを備える、請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の脊椎インプラント・セット。
【請求項８】
骨ねじのねじ山の方向へと前記骨ねじ（６）の前記座部内に配置されることとなる前記前方側部は、直線又は曲線に沿って延在し、前記断面の変化は、１つ又は複数の段状部、好ましくは１つの段状部（３２）により前記後方側部に沿ってのみもたらされる、請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の脊椎インプラント・セット。
【請求項９】
面積が小さいほうの断面が、前記細長連結要素（１）の一方の端部に位置する、請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の脊椎インプラント・セット。
【請求項１０】
前記細長連結要素（１）は、プラスチック材料から作製される、請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の脊椎インプラント・セット。
【請求項１１】
前記プラスチック材料は、ポリカーボネートウレタン（ＰＣＵ）である、請求項１０に記載の脊椎インプラント・セット。
【請求項１２】
前記プラスチック材料は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）族のものである、請求項１０に記載の脊椎インプラント・セット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書き込み可能な表面を有する物品であって、前記再書き込み可能な表面が、双性イオン性シラン、ヒドロキシルスルホネートシラン、ホスホネートシラン、カルボキシレートシラン、グルコンアミドシラン、ポリヒドロキシルアルキル、アリールシラン、ヒドロキシルポリエチレンオキシドシラン、ポリエチレンオキシドシラン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される親水性シラン、又はポリビニルアルコール、ヒドロキシルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、デキストラン、グアーガム、及びこれらの混合物からなる群から選択されるヒドロキシル基を有する水溶性ポリマーを含むコーティングを含む、物品。
【請求項２】
親水性シラン又はヒドロキシル基を有する水溶性ポリマーを含むコーティングを、物品表面の一部に提供する工程を含む、書き込み表面の作製方法。
【請求項３】
（ａ）請求項１に記載の物品を提供する工程と、（ｂ）前記書き込み表面に筆記用具で初期説明文を書き込む工程と、（ｃ）前記初期説明文を除去する工程とを含む、再書き込み可能な書き込み表面を有する物品の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部および枢動可能なカバーを含むカテーテルクランプであって、前記カバーが開状態および固定状態をとることができるように配置され、当該クランプが、前記カバーを固定状態に着脱可能に保持するための、弾力的に付勢された変位可能なラッチをさらに含み、前記ラッチの表面は、前記カバーを固定状態から解放するために、前記ラッチを支持する支持面上において、および前記ラッチを支持する支持面に対して変位可能である、カテーテルクランプ。
【請求項２】
前記ラッチが摺動可能に変位可能である、請求項１に記載のカテーテルクランプ。
【請求項３】
前記ラッチが前記基部内において変位可能に取り付けられている、請求項１または２に記載のカテーテルクランプ。
【請求項４】
前記カバーが、前記ラッチと係合し、前記カバーを固定状態に保持するために配置された保持器形成部を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカテーテルクランプ。
【請求項５】
前記保持器形成部が前記カバーから垂下している、請求項４に記載のカテーテルクランプ。
【請求項６】
前記保持器形成部が前記カバーの自由端に向かって配置されている、請求項４または５に記載のカテーテルクランプ。
【請求項７】
２つの離間した保持器形成部が設けられている、請求項４〜６のいずれか１項に記載のカテーテルクランプ。
【請求項８】
前記ラッチに、前記保持器形成部を受容するように配置されたアパーチャが設けられている、請求項４〜７のいずれか１項に記載のカテーテルクランプ。
【請求項９】
前記保持器形成部および前記ラッチの各々に、前記カバーを固定状態に向けて押し動かす際、前記ラッチの変位を容易にするためのカム面が設けられている、請求項４〜８のいずれか１項に記載のカテーテルクランプ。
【請求項１０】
前記カム面が傾斜している、請求項９に記載のカテーテルクランプ。
【請求項１１】
前記ラッチが、前記カバーを固定状態に保持するように弾性付勢を提供するためのバネを含む、請求項９に記載のカテーテルクランプ。
【請求項１２】
前記カバーを固定状態から解除させるために、前記ラッチを、固定推進力の方向に対して実質的に直交する方向に摺動可能である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のカテーテルクランプ。
【請求項１３】
前記ラッチが、前記カバーの枢動軸と実質的に平行する方向に摺動可能である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のカテーテルクランプ。
【請求項１４】
前記ラッチが、使用者が前記ラッチを摺動可能に変位することを可能にする解放部を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のカテーテルクランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
灌注アブレーションカテーテルのための電極アセンブリであって、
近位シャンク部及び遠位部を有する位置決め磁石本体と、
灌注流体を受け取るように構成された分散キャビティと、前記流体を送達するための遠位出口ポートを有する前記キャビティに結合された灌注通路とを有するマニホルドであって、前記キャビティおよび前記潅注通路が前記本体から隔離されている、マニホルドと、
前記本体を包囲する外側カプセルであって、遠位アブレーション面を含む導電材料を含む、カプセルと、
を備えるアセンブリ。
【請求項２】
前記位置決め磁石が、永久磁石、希土類元素を含む永久磁石および電磁石のうちの１つを含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記永久磁石が、ネオジム鉄ホウ素（ＮｄＦｅＢ）材料を含む、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記マニホルドが、前記分散キャビティを有しかつ軸に沿って延在する管状部を含み、前記管状部が、前記流体を受け取るように構成された近位端部を含み、前記灌注通路が、前記管状部の遠位部から延在し、前記潅注通路が、前記管状部と流体連通し、前記マニホルドが、前記本体内の対応する凹部に配置されている、請求項１〜３のいずれかに記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記本体内の前記対応する凹部が、前記マニホルドの前記管状部を受け取るように構成された中心に配置された長手方向に延在する孔を含む、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記潅注通路に関連する前記出口ポートが、遠位出口ポート、側部出口ポートおよび角度付き出口ポートのうちの１つを含む、請求項１〜５のいずれかに記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記灌注通路が半径方向に延在する灌注通路である、請求項１〜６のいずれかに記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記本体および前記マニホルドが、軸に沿って延在し、前記灌注通路が、軸方向に延在する灌注通路である、請求項１〜７のいずれかに記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記カプセルが導電性コーティングを含む、請求項１〜８のいずれかに記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記コーティングが、
（ｉ）前記本体の外面のＮｉ−Ｎｉ材料の第１層、前記第１層の上の金（Ａｕ）材料を含む第２層、および前記第２層の上にプラチナ（Ｐｔ）材料を含む第３層と、
（ｉｉ）前記本体の外面のＮｉ−Ｎｉ材料の第１層、前記第１層の上のチタン（Ｔｉ）材料を含む第２層、および前記第２層の上のプラチナ（Ｐｔ）材料を含む第３層と、
のうちの一方を含む、請求項９に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記カプセルが、（ｉ）前記本体の前記遠位部を覆うように構成されたカップ状先端キャップと、（ｉｉ）前記シャンク部を包囲するように構成された円柱状シャンクカバーとを含み、前記先端キャップが前記灌注出口ポートに対応する少なくとも１つの穴を含む、請求項１〜１０のいずれかに記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記本体の内部孔に結合された遠位端部と近位端とを有する安全線をさらに含む、請求項１〜１１のいずれかに記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
コイル状の延長装置１３０は、全体として、インゼクターポンプ１２０から血管アクセ
ス器具１１２までに注入物を送出するように構成された可撓性または半可撓性のポリマー
製の管からなる。延長装置１３０は、下流側の装置１１２または装置１４０に延長装置１
３０を接続するための第１のカプラを含む。延長装置１３０は、延長装置１３０をインゼクターポンプ１２０に接続するための第２のカプラ１３４も含む。延長装置１３０のコイル状の構成は、全体として、注入処置中のセット１３０の望ましくないねじれ（kinkking）または閉塞を防ぐ。しかし、延長装置１３０が、血管アクセス器具１１２を介してインゼクターポンプ１２０から患者までに注入物を効率的に送出可能であるいかなる構成も含んでもよいことを当業者は理解されるであろう。いくつかの実施例では、延長装置１３０は、シリンジと血管アクセス器具との間に連結され、それによって、注入物が患者に手動で注入される。他の実施例では、注入システムは、本発明に従って、シリンジおよび血管アクセス器具のみからなるものでもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図１８〜図１９は、いくつかの実施例に従った、楔形の延長部６３６および６４６を
有する他の細長い孔６３０および６４０を示す。具体的には、図１８は、患者への挿入を
容易にする実質的に涙滴形状を有する孔６３０を示す。この孔は細長く、一般に幅６３４
より大きい長さ６３６および６３２を有する。孔６３０は、主な孔部分６３２と、楔形の
延長部６３６とを含み、主本体部分６３２から離れた点６３８に向かって主本体部分６３
２から延在する２つのまっすぐな面またはややまっすぐな（ｓｅｍｉ−ｓｔｒａｉｇｈｔ
）面６３５および６３７を含む。いくつかの実施例では、孔６３０は、楔形の延長部の点
６３８が孔の基端側にあるような向きにされる。カテーテルが患者の皮膚を通して挿入さ
れるとき、皮膚は、自然に孔の中に沈むことができる。カテーテルが進められるにつれて
、まっすぐな面６３５および６３７は、次第に皮膚を孔６３０から押し出し、孔の基端側
が挿入の方向と直角をなす大きな平坦な面を備える場合に発生しうる皮膚の出っ張りを防
止する。図１９は、いくつかの実施例に従った、丸い楔形の延長部６４６と、主な孔部分
６４４と、孔の幅とを有する別の涙滴形状の孔６４０を示す。丸い形の延長部６４６は、
孔６４０の全長６４４および６４６を減少させ、カテーテル本体の強度を増大させる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端と遠位端とを有する可撓性シャフトを備えるカテーテルと、
前記シャフトの前記遠位端に設けられる治療素子と、
前記シャフトの前記遠位端に設けられ、切除中に治療部位での対象組織に対する前記治療素子の位置を維持するように構成される位置決め機構と、
電極セットを画定し、前記治療素子に互いに対して配置される複数の電極であって、前記電極セットが所定順序で切換可能な始動および停止を行って前記対象組織に向けられる複数の重複加熱区域を生成するように構成される電極と、
前記重複加熱区域は、前記対象組織を切除するのに十分な前記治療素子からの距離での高い熱生成に関連付けられる遠位区域と、前記治療素子近傍の前記治療部位の組織に対して全く熱傷を引き起こさない、あるいはごくわずかな熱傷しか引き起こさない、前記遠位区域よりも低い熱生成に関連付けられる近位区域と、を画定することと、
前記シャフトに沿って延在し、かつ前記電極セットに接続される導電体機構と、
を備える装置。
【請求項２】
前記遠位区域が略連続的なオーム加熱と関連付けられ、かつ
前記近位区域が間欠的なオーム加熱と関連付けられる請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記近位区域が前記遠位区域よりも少ない重複電流路を有する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記複数の加熱区域のうち少なくともいくつかが、前記電極セットの始動および停止に基づき空間的に分離された原点を前記治療素子に有する請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記近位区域内の加熱が、前記治療素子近傍の前記治療部位で組織の凝固壊死を引き起こすのに必要な温度よりも低い請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記近位区域内の加熱が、前記治療素子の近傍の組織の温度を５０℃超に上昇させるには不十分である請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記電極セットを画定する前記複数の電極が円周パターンまたは螺旋パターンで配置される請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記治療素子が、前記治療素子と前記治療素子近傍の組織との間に画定される電極−組織界面での冷却を提供するように構成される冷却機構を備える請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記位置決め機構がバルーンまたは拡張型メッシュ構造を備える請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記治療素子および前記位置決め機構が共通構造上に配置される請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記治療素子および前記位置決め機構は、腎動脈内に配備される大きさにサイズ化され、かつ
前記対象組織が腎動脈またはその近傍の血管周囲腎神経組織を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記治療素子が臓器の対象組織、血管、腫瘍、または病変組織を治療するように構成される請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記治療素子が肺静脈切除用に構成される請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記治療素子に設けられるとともに前記導電体機構に接続される温度センサ機構を備え、前記温度センサ機構が前記電極セットのうちの少なくともいくつかの電極の温度を感知するように構成される請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記導電体機構に接続された高周波ＡＣジェネレータを備え、
前記ジェネレータが前記所定順序に従い、前記温度センサ機構から受信した信号に応答して前記電極の始動および停止を制御するように構成され、前記ジェネレータが、前記遠位区域内では前記対象組織を少なくとも５５℃の温度まで加熱させるのに十分な熱を生成し、前記近位区域内では前記治療素子の近傍の組織に全く熱傷を引き起こさない、あるいはごくわずかな熱傷しか引き起こさない温度までに加熱を制限するように、前記電極に伝えられる高周波ＡＣエネルギーを制御する請求項１４に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】腎神経切除用の順次始動ＲＦ電極セットを含む装置