【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２８５５３号「ステント」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１１月２１日出願公開、特開２０００−３１６９７９号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　　　
　本願は、平成１１年５月１０日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「気管、気管支或いは食道などの管状器官の内腔の確保や再狭窄を防止するために挿入するステントであって、シリコーンゴムからなる中空のチューブ本体を具え、このチューブ本体の外周面のほぼ全体に該チューブ本体と同材質からなるリブが複数本、格子状に一体に設けられ、これらリブは１本１本がチューブ本体の一端部の円周方向任意の点から他端部の円周方向任意の点に向けて周方向に240°捻じれた状態で斜設され、リブ同士で凹みが形成されるように構成されていることを特徴とするステント。」
　　　
２．刊行物記載の発明
　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−９９４４８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には次の事項が記載されている。
（イ）「本発明は、オランダ特許出願第９１０１１５９号により知られているチューブ状人工器官に関する。そのようなチューブ状人工器官は、例えば、内部で血管を支持して狭窄部の血管形成技術治療のためのいわゆるステントとして用いられる。」（段落【０００１】【発明の属する技術分野および従来の技術】）
（ロ）「本発明の目的は、特許請求の範囲の請求項１で特徴とする手段により達成される。人工器官の周りに延在するリッジにより、所定の環状強度、すなわち、人工器官の圧縮抵抗が得られ、一方、同時に人工器官は軸方向に柔軟性がある。」（段落【０００３】）
（ハ）「長さ方向の人工器官の柔軟性は、実施態様（５）に述べた手段を使用することによって変えることができる。複数の補強リッジあるいはその部分が互いに近接して配置されているところでは、高曲げ剛性が得られ、一方、複数の補強リッジあるいはその部分が互いに非常に離れている部位では、良好な柔軟性が得られる。その結果、本発明に係る人工器官は特定の用途に合わせるように作ることができる。」（段落【０００８】）
（ニ）「図１は、患者に挿入できる膨らませていない状態の本発明に係る環状人工装具１を示す。ここに示したチューブ状人工器官１は、ステントであり、血管形成外科手術によって狭窄部を除去する場所の血管を支持するために設計されている。チューブ状人工器官１はカテーテル２のバルーン部材５の周囲のような周知のやり方で配置され、　…（略）…　特に、ＵＶ光は光導体を介して伝導し、リッジ１１を作った材料を硬化させる。この場合、その材料はＵＶ光の作用下で硬化するプラスチック材料を含む。　図２は、チューブ状外側本体３を介してある媒体、特に加圧下の液体を供給することによってバルーン部材を膨らませた状態にある図１の人工器官を備えたカテーテルを示す。バルーン部材５の膨張によって人工器官１もここでは図示しない必要な通路を備えた血管を支持するように膨張する。本発明に係る人工器官１は、柔軟な材料で作られた基礎本体１０を含む。さらに、この人工器官１０は、自身に比較的大きな環状強度、すなわち、人工器官１の大きな圧縮抵抗を与えるリッジ１１を備えている。　図３はリッジ１１の断面をより詳細に示している。図示したように、この場合、リッジ１１は硬化性材料内に埋め込まれた多数の強化繊維１２を含む。図２に示したように膨張した後、強化繊維１２を収納する硬化性材料は、ＵＶ光に当てることによって硬くなる。図からわかるように、複数のリッジ１１が基礎本体１０の表面から部分的にはみ出している。そのため、人工器官１の外面はリッジ付きあるいはリブ付き外観となり、その結果として、血管の壁を人工器官１がしっかり掴むことができる。従って、長さ方向に人工器官１がシフトすることが確実に防止される。　図４の実施態様ではリッジ１３に角断面を付け、その結果として血管の壁をさらに良好に掴むことができる。」（段落【００１３】〜【００１６】）
（ホ）「図９の人工器官２８については、数カ所で互いに交差する例えば２つの螺旋形状リッジ２９、３０が使用されている。」（段落【００２３】）
（ヘ）図３には、リッジ１１と基礎本体１０とを一体に設けることが示されている。
（ト）図９には、人工器官２８の表面のほぼ全体にリッジ２９、３０が格子状に設けられ、リッジの１本１本が人工器官２８の一端部の円周方向任意の点から他端部の円周方向任意の点に向けて周方向に約７２０゜（約２回転）捻れた状態で斜設され、リッジ同士で凹みを形成することが示されているといえる。
　したがって、上記各記載及び図示内容を総合すると、引用刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が、記載されていると認められる。
「内部で血管を支持して狭窄部の血管形成技術治療のため挿入するステントであって、柔軟性を有するプラスチック材料からなるチューブ状人工器官の基礎本体１０を具え、このチューブ状人工器官の基礎本体１０の表面のほぼ全体にリッジが２本、格子状に一体に設けられ、これらリッジは１本１本がチューブ状人工器官の基礎本体１０の一端部の円周方向任意の点から他端部の円周方向任意の点に向けて周方向に約７２０゜捻れた状態で斜設され、リッジ同士で凹みが形成されるように構成されているステント。」
　　　
３．対比・判断
　　　
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「チューブ状人工器官の基礎本体１０」は、その作用・機能・構造からみて、前者における「中空のチューブ本体」もしくは「チューブ本体」に相当し、以下同様に、「表面」は「外周面」に、「リッジ」は「リブ」に、「２本」は「複数本」に、相当するものといえる。
　してみると、両者は、
「中空のチューブ本体を具え、このチューブ本体の外周面のほぼ全体にリブが複数本、格子状に一体に設けられ、これらリブは１本１本がチューブ本体の一端部の円周方向任意の点から他端部の円周方向任意の点に向けて周方向に捻じれた状態で斜設され、リブ同士で凹みが形成されるように構成されているステント」で一致し、次の点で相違するものと認められる。
［相違点１］
　本願発明においては、気管、気管支或いは食道などの管状器官の内腔の確保や再狭窄を防止するために挿入するステントであるのに対し、引用発明においては、内部で血管を支持して狭窄部の血管形成技術治療のため挿入するステントである点。
［相違点２］
　本願発明においては、シリコーンゴムからなるチューブ本体と同材質からなるリブであるのに対し、引用発明のものは、チューブ本体及びリブに関して具体的な材質が明らかでない点。
［相違点３］
　リブの周方向に捻れた状態が、本願発明においては、２４０゜であるのに対し、引用発明においては、約７２０゜である点。
　　　
　そこで、上記相違点について、以下に検討する。
［相違点１］について
　本願発明の「気管、気管支或いは食道などの管状器官」における「〜などの管状器官」として規定されるものには、引用発明の「血管」が含まれるものであるといえるし、また引用発明の「内部で血管を支持して」については、本願発明の「管状器官の内腔の確保」をすることといえるから、相違点１は実質的に相違するものとはいえない。また、本願発明の「気管、気管支或いは食道など」の規定がその特定部位を意味するとしても、その意味における相違点１に係る本願発明の構成は周知の事項（例として、原審の拒絶の理由として引用した特開平８−２０６２２７号公報（以下、「周知例刊行物」という。）参照。）を単に規定したものに過ぎず、当業者が適宜採用し得る設計的事項であるといえる。
［相違点２］について
　本体（チューブ本体）とリブをシリコーンゴムとすることは周知（例として、周知例刊行物参照。）の技術であるから、引用発明にこの周知技術を適用して相違点２に係る本願発明の構成に想到することは当業者が容易になし得ることである。
［相違点３］について
　本願発明の２４０゜と数値限定することの技術的意義に関して、本願発明の明細書を参酌しても、そこに格別な技術的意義を見出すことはできないし、この数値の限定による際だった作用効果も明らかではない。そして、人体の管状器官等に挿入されるステント等の技術分野において、その挿入される管状器官の内腔に応じて、大きさや弾性等の強度などを適宜調整することは、当業者が普通に採用する技術的事項であるから、引用発明のステントにおいて長さや太さの調節との関係により間接的にリブの捻れを変更したり、弾性等の強度調節の一手段としてリブの捻れを適宜変更する程度のことは、当業者が適宜行う設計的事項であるといえる。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は当業者が容易に想到し得ることである。
　　　
　そして、本願発明の効果も、上記引用刊行物に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　　　
　なお、平成１３年５月２２日付け審判請求書の手続補正書「(c) 本願発明と引用発明の対比」における下線部分「この凹み(９)が図１，２から明らかのように格子状のリブ(５)間に菱形状に細かく多数形成される。特に図２からわかるように凹み(９)はチューブ本体(２)の周方向に５つ程度の頻度で形成されている。したがって、個々の凹み(９)を形成するリブ(５)の、チューブ本体(２)の周方向の角度も緩やかになり、組織に接しようとするとき凹み(９)を形成するリブ(５)の全体で同時に密着し易い。」については、本願発明において凹み（９）の大きさ、個数等などが何ら規定されているものではないから、請求人の上記主張は本願発明の構成に基づくものとはいえず、採用することができない。
　　　
４．むすび
　　　
　したがって、本願発明は、上記引用刊行物に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。