(57)【要約】【課題】従来の警備業務とは異なり新たに警備を専門とする人員や施設を用意することが不要で、短期間の留守中に被害が発生した場合の事後の対応の依託をする不特定多数の依頼者に対して、当該サービスを低コストで提供する。【解決手段】防犯装置提供業者から貸し出され依頼者宅に設置される防犯装置により依頼者宅の異常が検出されると、自動的に所定の事後処理依託業者の端末に当該依頼者宅への要員の出動を指示する出動通知を送信し、この要員により被害の確認を受ける。また、監視開始信号を受けてから監視終了信号を受けるまでの期間に基づいて当該サービスの料金を算出し、防犯装置提供業者への防犯装置の返送及び算出された料金の回収の指示をする通知を宅配業者の端末に送信し、この宅配業者により防犯装置及び料金の回収をする。【選択図】　　　　図３
2004139516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の依頼者の住居を監視し、該住居における異常時の対応を自動処理するコンピュータ・システムにおいて、
端末から入力される、留守中の異常が発生した場合の対応を依頼する依頼者からのサービスの申込情報を、受信し登録する処理と、該コンピュータ・システムと通信回線で接続される所定の事後処理依託業者に備わる端末に、当該依頼者からの申込みがある旨を知らせる通知を送信する処理と、を実行し、
防犯装置提供業者から貸し出され、依頼者宅に設置されるとともに該コンピュータ・システムと通信回線を介して接続される防犯装置が、動作開始される際に送信する監視開始信号を受信すると、前記所定の事後処理依託業者の端末に、当該依頼者宅に対する監視待機の通知を送信する処理を実行し、
前記防犯装置が異常を検出すると送信する異常検出信号を受信すると、前記所定の事後処理依託業者の端末に、当該依頼者宅への要員の出動を指示する出動通知を送信する処理を実行し、
前記防犯装置が動作終了される際に送信する監視終了信号を受信すると、前記所定の事後処理依託業者の端末に、当該依頼者宅の監視終了の通知を送信する処理と、さらに、前記監視開始信号を受けてから前記監視終了信号を受けるまでの期間に基づいて当該サービスの料金を算出する処理と、前記防犯装置提供業者への前記防犯装置の返送及び算出された前記料金の回収の指示をする通知を宅配業者の端末に送信する処理と、を実行する
ことを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項２】
前記コンピュータ・システムは、
前記依頼者の個人情報に含まれる住所情報と、地図情報と、登録された事後処理依託業者の住所情報とから、当該依頼者宅の最寄りの位置にある事後処理依託業者を前記所定の事後処理依託業者として選択する処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ・システム。
【請求項３】
前記コンピュータ・システムは、
被害の程度を示す被害レベルに応じた処理手順を記憶しており、
依頼者宅に出動した要員により確認された被害レベルの端末入力による信号を受信すると、この信号に含まれる被害レベルに応じて、対応する前記処理手順を実行する
ことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ・システム。
【請求項４】
コンピュータ・システムによる留守中の監視と異常発生後の事後処理サービスを提供する方法であって、
端末から入力される、留守中の異常が発生した場合の対応を依頼する依頼者からのサービスの申込情報を、受信し登録する段階と、
前記コンピュータ・システムと通信回線で接続される所定の事後処理依託業者に備わる端末に、当該依頼者からの申込みがある旨を知らせる通知を送信する段階と、
防犯装置提供業者から貸し出され、依頼者宅に設置されるとともに前記コンピュータ・システムと通信回線を介して接続される防犯装置が、動作開始される際に送信する監視開始信号を受信すると、前記所定の事後処理依託業者の端末に、当該依頼者宅に対する監視待機の通知を送信する段階と、
前記防犯装置が異常を検出すると送信する異常検出信号を受信すると、前記所定の事後処理依託業者の端末に、当該依頼者宅への要員の出動を指示する出動通知を送信する段階と、
前記防犯装置が動作終了される際に送信する監視終了信号を受信すると、前記所定の事後処理依託業者の端末に、当該依頼者宅の監視終了の通知を送信する段階と、
さらに、前記監視開始信号を受けてから前記監視終了信号を受けるまでの期間に基づいて当該サービスの料金を算出する段階と、
前記防犯装置提供業者への前記防犯装置の返送及び算出された前記料金の回収の指示をする通知を宅配業者の端末に送信する段階と、を含む
ことを特徴とするサービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、留守宅の異常時の対応を自動処理するコンピュータ・システム及び該コンピュータ・システムによるサービス提供方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、専門の警備会社により警備サービスの提供がなされているが、警備を依頼する依頼者と警備会社間で結ばれる警備にかかる契約は、長期にわたるのが一般的である。また、警備会社としては、より多くの顧客を得ようとすると、警備業法による規制等のため、警備のための人員や施設を相当数用意せねばならない。
一方、一般宅では、旅行等で短期間留守になることがあるが、こうした短期間留守にする場合の、留守中の対応、特に、留守中に何らかの被害が発生した場合の事後の対応を依託（委託）できるサービスの提供が望まれた。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２１６２７１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような短期間の留守中の対応の依託を受けるサービスを提供することは、不特定多数の依頼者からの依頼を受けることになるとともに、短期に依頼者及び対象となる場所が変わっていくことを意味する。したがって、従来のような警備会社による警備サービスを提供する形態では、上記のように警備を専門とする人員や施設をさらに必要とし、コスト的にも問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、従来の警備業務とは異なり新たに警備を専門とする人員や施設を用意することが不要で、短期間の留守中に被害が発生した場合の事後の対応の依託をする不特定多数の依頼者に対して、当該サービスを低コストで提供できるコンピュータ・システム及び該コンピュータ・システムによるサービス提供方法を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、複数の依頼者の住居を監視し、該住居における異常時の対応を自動処理するコンピュータ・システムにおいて、端末から入力される、留守中の異常が発生した場合の対応を依頼する依頼者からのサービスの申込情報を、受信し登録する処理と、該コンピュータ・システムと通信回線で接続される所定の事後処理依託業者に備わる端末に、当該依頼者からの申込みがある旨を知らせる通知を送信する処理と、を実行し、防犯装置提供業者から貸し出され、依頼者宅に設置されるとともに該コンピュータ・システムと通信回線を介して接続される防犯装置が、動作開始される際に送信する監視開始信号を受信すると、前記所定の事後処理依託業者の端末に、当該依頼者宅に対する監視待機の通知を送信する処理を実行し、前記防犯装置が異常を検出すると送信する異常検出信号を受信すると、前記所定の事後処理依託業者の端末に、当該依頼者宅への要員の出動を指示する出動通知を送信する処理を実行し、前記防犯装置が動作終了される際に送信する監視終了信号を受信すると、前記所定の事後処理依託業者の端末に、当該依頼者宅の監視終了の通知を送信する処理と、さらに、前記監視開始信号を受けてから前記監視終了信号を受けるまでの期間に基づいて当該サービスの料金を算出する処理と、前記防犯装置提供業者への前記防犯装置の返送及び算出された前記料金の回収の指示をする通知を宅配業者の端末に送信する処理と、を実行することを特徴としている。
【０００７】
請求項１に記載のコンピュータ・システムは以下のように動作し利用される。
本発明によるコンピュータ・システムは、端末から入力される留守中の異常が発生した場合の対応を依頼する依頼者からのサービスの申込情報を受信し、この申込情報を登録する。そして、当該依頼者からの申込みがある旨を知らせる通知を、該コンピュータ・システムと通信回線で接続される所定の事後処理依託業者に備わる端末に送信する。この通知により、事後処理委託業者は、サービス提供の対象となる依頼者を把握する。
【０００８】
ここで、防犯装置提供業者から各依頼者宅に貸し出され設置された防犯装置が、所定の操作により動作開始されると、監視開始信号を該コンピュータ・システムに送信する。この監視開始信号を受信した該コンピュータ・システムは、このコンピュータ・システムと通信回線で接続される所定の事後処理依託業者に備わる端末に、監視待機の通知を送信する。この監視待機の通知を受けた事後処理依託業者は、依頼者宅にて発生するかもしれない異常に備えて待機する。
依頼者宅にて、設置された防犯装置が異常を検出すると、この防犯装置から該コンピュータ・システムに異常検出信号が送信される。この異常検出信号を受信した該コンピュータ・システムは、所定の事後処理依託業者の端末に、出動通知を送信する。出動通知を受けた事後処理依託業者は、要員を依頼者宅に派遣する。要員は、被害の状況に応じて所定の対応をとる。
【０００９】
また、上記防犯装置は、所定の操作により動作終了されると、監視終了信号を該コンピュータ・システムに送信する。この監視終了信号を受信した該コンピュータ・システムは、所定の事後処理依託業者の端末に監視終了通知を送信する。この監視終了通知を受けた事後処理依託業者は、当該依頼者宅へのサービス提供を終了する。一方、該コンピュータ・システムは、監視開始信号を受けてから監視終了信号を受けるまでの期間に基づき、当該サービスの料金を算出する処理と、防犯装置提供業者への防犯装置の返送と算出された料金の回収とを指示する通知を宅配業者の端末に送信する。この通知を受けた宅配業者は、依頼者宅から防犯装置と料金を回収する。そして、回収した防犯装置を防犯装置提供業者に返送するとともに、料金を該コンピュータ・システムを運営する事業者に送金する。送金された料金は、サービス提供にかかわった各事業者に分配される。
なお、本発明において、異常とは、住居に設置された防犯装置により検出される異常を言う。ここで防犯装置は、侵入者がいたり、何者かにより住居の損壊が生じた場合や、事故、火災等が発生した場合を、異常として検出するものとする。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のコンピュータ・システムにおいて、前記コンピュータ・システムは、前記依頼者の個人情報に含まれる住所情報と、地図情報と、登録された事後処理依託業者の住所情報とから、当該依頼者宅の最寄りの位置にある事後処理依託業者を前記所定の事後処理依託業者として選択する処理を実行することを特徴としている。
【００１１】
この請求項２に記載のコンピュータ・システムは、請求項１に記載のコンピュータ・システムの機能に加え、さらに以下のように動作し利用される。
本発明のコンピュータ・システムは、依頼者の個人情報に含まれる住所情報と、地図情報と、登録された事後処理依託業者の住所情報とから、当該依頼者宅の最寄りの位置にある事後処理依託業者を前記所定の事後処理依託業者として選択する。この選択の結果、依頼者宅に最も近い事後処理委託業者が依頼者に対しサービスを提供することになる。すなわち、依頼者宅にて異常が発生した場合には、最短の時間で要員の派遣をすることができる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のコンピュータ・システムにおいて、該コンピュータ・システムは、被害の程度を示す被害レベルに応じた処理手順を記憶しており、依頼者宅に出動した要員により確認された被害レベルの端末入力による信号を受信すると、この信号に含まれる被害レベルに応じて、対応する前記処理手順を実行することを特徴としている。
【００１３】
この請求項３に記載のコンピュータ・システムは、請求項２に記載のコンピュータ・システムの機能に加え、さらに以下のように動作し利用される。
本発明のコンピュータ・システムは、上記のように被害レベルに応じた処理手順を記憶している。依頼者宅に出動した要員により確認された被害レベルは、端末入力され、この端末からこの被害レベルを通知する信号を、該コンピュータ・システムに送信する。該コンピュータ・システムは、この信号を受信すると、この信号に含まれる被害レベルに応じて、対応する処理手順を実行する。
【００１４】
この被害レベルに応じた処理手順は、依頼者毎に、予め申し込まれ依託されている対応方法が定められている場合には、該コンピュータ・システム自体あるいは該コンピュータ・システムを運営する事業者の管理者が、その方法に従った対応をとる。例えば、警察、消防等の緊急出動を要する被害レベルである場合には、該コンピュータ・システムが自動的に警察、消防等に通知したり、あるいは、警報音を発するとともに、警察、消防等への通知を要求する画面表示等をし、該コンピュータ・システムの管理者にその対応を促す。また、緊急は要しないが、事後処理のために依頼者の意志を確認する必要があるレベルである場合、あるいは、事前に対応方法が定められていない場合には、予め登録された緊急時用の連絡先（外出先の連絡先等）に連絡をし、依頼者の意志の確認をする。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明は、コンピュータ・システムによる留守中の監視と異常発生後の事後処理サービスを提供する方法であって、端末から入力される、留守中の異常が発生した場合の対応を依頼する依頼者からのサービスの申込情報を、受信し登録する段階と、前記コンピュータ・システムと通信回線で接続される所定の事後処理依託業者に備わる端末に、当該依頼者からの申込みがある旨を知らせる通知を送信する段階と、防犯装置提供業者から貸し出され、依頼者宅に設置されるとともに前記コンピュータ・システムと通信回線を介して接続される防犯装置が、動作開始される際に送信する監視開始信号を受信すると、前記所定の事後処理依託業者の端末に、当該依頼者宅に対する監視待機の通知を送信する段階と、前記防犯装置が異常を検出すると送信する異常検出信号を受信すると、前記所定の事後処理依託業者の端末に、当該依頼者宅への要員の出動を指示する出動通知を送信する段階と、前記防犯装置が動作終了される際に送信する監視終了信号を受信すると、前記所定の事後処理依託業者の端末に、当該依頼者宅の監視終了の通知を送信する段階と、さらに、前記監視開始信号を受けてから前記監視終了信号を受けるまでの期間に基づいて当該サービスの料金を算出する段階と、前記防犯装置提供業者への前記防犯装置の返送及び算出された前記料金の回収の指示をする通知を宅配業者の端末に送信する段階と、を含むことを特徴としている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
はじめに、本発明の一実施の形態である管理装置（コンピュータ・システム）の利用形態について、図１を参照して説明する。
【００１７】
図１において符号１で示す管理装置は、管理会社に備わり、電話網やインターネット等の通信回線を介して、この管理会社の提携先である各事業者に備わる端末に接続されている。提携先の事業者としては、警備会社や、鍵屋、ガラス屋、工務店等の事後処理委託業者と、サービス提供を依頼する依頼者の申込みを代理する旅行代理店や、防犯装置の回収及び料金の回収をする宅配業者や、依頼者宅で被害が発生した場合の損失補償等をする損保会社等が挙げられる。また、サービス提供を依頼する依頼者からの申込みは、依頼者宅に備わる端末あるいは、申込みを代理する旅行代理店等に備わる端末から、所定の申込情報が入力され通信回線を介して管理装置１に送信される。
ここで提供されるサービスは、依頼者が旅行や入院等で短期間自宅を留守にする場合で、この間、依頼者宅に防犯装置を設置して留守中の監視をし、この留守中に事故や事件が発生した場合の事後処理をするものである。
【００１８】
また、図２に示すように、不特定多数の依頼者からのサービス申込みは、依頼者側から直接あるいは、旅行代理店等を介して行われる。このとき申込情報は、通信回線を介して管理会社の管理装置（図示せず）に送信される（▲１▼、▲１▼’）。
申込情報を受けた管理装置は、提携先の各事業者の端末に必要な情報（例えば、損保会社への保険申込情報、防犯装置提供業者への配送依頼通知、事後処理委託業者への委託通知等）を送信する（▲２▼）。このとき防犯装置提供業者の端末には、依頼者宅にて必要な防犯装置の機種や数量等の情報や依頼者を特定する情報とともに当該依頼者宅への防犯装置の配送を指示する通知が送信され、この通知を受けた防犯装置提供業者は、指定された防犯装置を依頼者宅宛に配送する（▲３▼）。
【００１９】
配送された防犯装置は、依頼者宅にて依頼者により設置される。この防犯装置は、容易に設置できるものであることが望ましい。依頼者が外出する際、防犯装置の動作が開始され、帰宅の際動作が終了される。防犯装置が動作開始される際および動作終了される際には、動作開始または動作終了を管理装置に知らせる信号が発信される。また、この外出から帰宅までの留守中に、防犯装置が異常を検出すると、この防犯装置は異常検出信号を発信する（▲４▼）。管理装置は、防犯装置から動作開始／動作終了を知らせる信号を受けると、それぞれの時点で、事後処理委託業者に待機／待機終了の通知をする。またこの間に異常検出信号を受けた場合には、出動通知を事後処理委託業者の端末に送信する（▲５▼）。依頼者宅に出動した事後処理委託業者の要員は、状況を把握し、事後処理を行う（▲６▼）。
【００２０】
ここで、本実施の形態の管理装置の構成について図３を参照し説明する。
図３において、符号１は、本発明の一実施の形態である管理装置である。同図において、符号２は、通信部であり、電話網やインターネット等の通信回線と接続し、同通信回線と接続されるユーザの端末や、管理会社が提携する各事業者（防犯装置提供業者、事後処理依託業者、宅配業者、損保会社等）の端末と管理装置１間の通信処理を行うインターフェースである。符号３は、管理装置１の処理部であり、下記の申込受付部３ａ、防犯装置手配部３ｂ、事後処理依託業者選択部３ｃ、依託通知部３ｄ、監視開始通知部３ｅ、出動通知部３ｆ、監視終了通知部３ｇ、履歴記録部３ｈ、料金算出部３ｉ、装置・料金回収指示部３ｊ、被害対応処理部３ｋの各機能部からなる。符号４は、記憶部であり、後述する顧客管理ＤＢ・４ａ、地図ＤＢ・４ｂ、提携業者ＤＢ・４ｃ、事後処理ＤＢ・４ｄ、設置例ＤＢ・４ｅ、通信履歴ＤＢ・４ｆ等を記憶している。
【００２１】
申込受付部３ａは、短期間、自宅を留守にする依頼者からの、この期間中に異常が発生した場合の事後処理の依託を申し込む申込情報を受け付ける。この申込情報には、ユーザの個人情報（住所、氏名、電話番号、…）やサービス提供を受ける期間を定める契約期間や防犯装置の機種と必要量等を定める装置情報等を含んでいる。この申込情報を受けるにあたり、防犯装置の機種と必要量等をユーザが決定するのを容易にするため、防犯装置の設置例等の情報を提供することが好ましい。この情報は、インターネット上の、いわゆるホームページにて提供してもよいし、ＦＡＸで提供してもよい。あるいは、申込受付部３ａに、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）の機能を持たせ、設置例等の情報の提供とともに、申込情報の受付を行ってもよい。この申込情報は、依頼者側に設けられた端末あるいは旅行代理店等の所定の事業者に備わる端末から入力され、通信回線を介して受けるものとするが、管理装置１を運営する管理会社にて、オペレータが電話で受け付け、この管理会社に備わる端末から入力してもよい。この申込受付部３ａは、依頼者からの申込情報を受けると、当該依頼者を識別する顧客ＩＤを重複しないように生成し、申込情報と顧客ＩＤとを対応付け後述の顧客管理ＤＢ・４ａに登録する。
【００２２】
配送手配部３ｂは、申込受付部３ａが、依頼者からの申込情報を受け付けると、上記申込情報に含まれる、依頼者の住所、氏名、電話番号等の個人情報および上記装置情報ならびに顧客ＩＤを、提携先の防犯装置提供業者に備わる端末に、必要な防犯装置の配送を指示する通知（配送指示通知）に含めて送信する。なお、管理装置１を運営する事業者と、防犯装置提供業者が同一である形態である場合は、当該管理装置１を管理する管理者に対し、必要な防犯装置の依頼者宅への配送を指示する出力（画面表示あるいはプリンタ出力）をする。
【００２３】
事後処理依託業者選択部３ｃは、申込情報に含まれる依頼者の住所情報と、住所とその緯度・経度を定めるデータからなる地図ＤＢ・４ｂと、提携業者ＤＢ・４ｃに登録された事後処理依託業者の住所情報とから、当該依頼者の住所に最も近い最寄りの位置にある事後処理依託業者を選択する。この選択は、例えば、依頼者の電話番号と事後処理依託業者の電話番号から、その市内局番が一致する（ない場合は市外局番が一致する）事後処理依託業者を選択し、選択された事後処理依託業者が複数ある場合には、依頼者の住所から定まる緯度・経度と、提携業者の住所から定まる緯度・経度からその間の距離を求め、最短距離となる事後処理依託業者を選択するようにするとよい。
【００２４】
依託通知部３ｄは、事後処理依託業者選択部３ｃが選択した事後処理依託業者に備わる端末に、当該依頼者からの申込みがある旨を知らせる依託通知を送信する。この依託通知には、依頼者の顧客ＩＤ、住所、氏名、電話番号、契約期間、さらには依頼者宅近辺の地図情報等の情報が含められており、事後処理依託業者は依頼者宅を特定することができる。
監視開始通知部３ｅは、依頼者宅に設置された防犯装置が動作開始される際に（例えば、電源ＯＮとされた時点に）、通信回線を介して送信する監視開始信号を、通信部２が受信すると、事後処理依託業者選択部３ｃにより選択された事後処理依託業者の端末に、当該依頼者宅に対する監視待機の通知を送信する。
【００２５】
出動通知部３ｆは、依頼者宅に設置された防犯装置が異常を検出すると送信する異常検出信号を通信部２が受信すると、事後処理委託業者選択部３ｃにより選択された事後処理依託業者の端末に、当該依頼者宅への要員の出動を指示する出動通知を送信する。
監視終了通知部３ｇは、防犯装置が動作終了される際に（例えば、電源ＯＦＦとされた時点に）、通信回線を介して送信する監視終了信号を、通信部２が受信すると、事後処理委託業者選択部３ｃにより選択された事後処理依託業者の端末に、当該依頼者宅の監視終了の通知を送信する。なお、契約期間内に監視終了信号を受信しない場合、契約期間満了日に、上記事後処理依託業者の端末に、当該依頼者宅の監視終了の通知を送信するようにしてもよい。また、別途契約により契約期間の延長が可能な場合は、監視終了信号を受信するまで監視終了の通知は行わないようにしてもよい。
また、上記監視開始通知、出動通知、監視終了通知には、顧客ＩＤが含められており、事後処理依託業者は、この顧客ＩＤを基に、先に依託通知を受けた際に保存している依頼者の情報から依頼者宅を特定する。
【００２６】
履歴記録部３ｈは、依頼者からの申込受付の日時や、各通知の送信や各信号の受信の日時等を通信履歴ＤＢ・４ｆに記録する。
料金算出部３ｉは、通信部２が監視終了信号を受信すると、通信履歴ＤＢ・４ｆに記録されている監視開始信号を受けた日時と監視終了信号を受けた日時とから、監視の開始から終了までの期間を求め、この期間に基づき、別途定められる料金体系から、依頼者に提供した当該サービスの料金を算出する。
【００２７】
装置・料金回収指示部３ｊは、料金算出部３ｉが、依頼者に対する当該サービスの料金を算出すると、提携業者ＤＢ・４ｃに登録された提携先の宅配業者の端末に、依頼者宅から防犯装置を回収し防犯装置提供業者へ返送する指示と上記料金回収の指示をする通知を送信する。宅配業者により回収された料金は、別途定められる契約に基づき管理会社の所定の口座へ振り込まれ、当該サービスにかかわった各事業者に分配される。なお、宅配業者が受ける通知には、依頼者の顧客ＩＤ、住所、氏名、電話番号等の情報が含められている。
【００２８】
被害対応処理部３ｋは、依頼者宅に出動した事後処理依託業者の要員が、依頼者宅で発生した被害の程度を確認し、この被害の程度に応じた被害レベルを端末に入力して送信する被害レベル信号（顧客ＩＤを含む）を通信部２が受信すると、顧客ＩＤを基に事後処理ＤＢ・４ｄを参照して、被害レベルに応じた処理手順を実行する。当該依頼者との間で取り決められた対応方法が事後処理ＤＢ・４ｄに設定されている場合には、設定された対応方法を実行する。例えば、被害レベルが、警察や消防等に通知する必要があるレベルである場合には、所定事項を音声合成して電話による通知をするかあるいはＦＡＸ発信等による通知をする。あるいは、ガラス窓が破損している程度のレベルである場合で予めこうした場合に簡易的な修復（窓をふさぐ等）をする申込みがなされ事後処理ＤＢ・４ｄに登録されている場合には、依頼者宅に近い修復工事が可能な提携業者の端末に、依頼者宅の住所、工事内容等の情報を含めた修復依頼の通知を送信する。一方、対応方法が依頼者との間で取り決められていない場合には、所定の処理手順を実行するか、自動処理できない場合には、管理装置１にて、管理者が依頼者の外出先に連絡をとって対応させるための出力をする。例えば、表示部にその旨の表示をしたり、プリンタに出力する（いずれも図示せず）。また、損保会社との契約がなされている場合には、当該損保会社の端末に依頼者宅にて被害（損害）が発生した旨の通知を送信する。
【００２９】
ここで、管理装置１に備わる各データベースについて説明する。
顧客管理ＤＢ・４ａは、図４に示すように、依頼者からの申込情報を、顧客ＩＤ毎に管理するためのものである。申込情報は、前述のようにユーザの個人情報（住所、氏名、電話番号、…）や契約期間や防犯装置の機種と必要量等を定める装置情報等を含んでいる。また、依頼者が損害保険をかける場合には、損保会社に対する申込情報も含まれる。
なお、サービス提供を終えた、すなわち契約終了となった依頼者のデータは、その時点でサービス提供の対象としては無効とし（本実施の形態では、図４に示す顧客管理ＤＢ・４ａの有効／無効フラグを無効の設定とする）、料金の回収後は、当該依頼者に割り当てた顧客ＩＤは一端消去し他の依頼者に使用できるようにする。
【００３０】
地図ＤＢ・４ｂは、図５に示すように、住所とその緯度・経度を定めるデータからなっている。
提携業者ＤＢ・４ｃは、図６に示すように、防犯装置提供会社や、依頼者宅で被害が発生した場合の損失補償等をする損保会社や、宅配業者や、警備会社、鍵屋、ガラス屋、工務店等の事後処理委託業者と、サービス提供を依頼する依頼者の申込みを代理する旅行代理店等、管理会社が提携する各事業者の事業者名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メール・アドレス等、提携先の事業者に関する情報を格納している。
【００３１】
事後処理ＤＢ・４ｄは、図７に示すように、顧客ＩＤ毎に、さらに被害レベル毎の事後処理の対応方法あるいは処理手順が、依頼者からの依頼に基づき設定されている。この事後処理ＤＢ・４ｄには、さらに、依頼者からの指定が特にない場合に行う既定（デフォルト）の事後処理の対応方法あるいは処理手順が、被害レベル毎に設定されている。
設置例ＤＢ・４ｅは、依頼者宅に設置する防犯装置の機種や数量を、依頼者が選択する際の参考となるように依頼者に与える情報を格納している（図示せず）。例えば、一般家庭の間取り例を蓄積しておき、これをもとに防犯装置の設置例（間取り、窓、ドアの形状、寸法と、これらに対応するセンサーの数量のデータ等）を提供する。
通信履歴ＤＢ・４ｆは、図８に示すように、管理装置１が、信号や通知等を送受信した日時等を記録するためのものである。
【００３２】
防犯装置提供業者に備わる端末および事後処理依託業者に備わる端末は、通信回線を介して管理装置１と通信を行えればよく、専用の端末であっても、通信機能を有する汎用のコンピュータ（例えば、パーソナル・コンピュータ）であっても、あるいはＦＡＸ機であってもよい。
防犯装置には、防犯装置提供業者から依頼者宅に貸し出される際に、依頼者宅を識別するために顧客ＩＤが登録・設定されている。そして、この防犯装置から発信される監視開始信号、異常検出信号、監視終了信号には、この顧客ＩＤが含められ送信される。
【００３３】
事後処理依託業者に備わる端末は、管理装置１から受けた依託通知に含まれる依頼者の顧客ＩＤ、住所、氏名、電話番号等の情報を、出動等に備え保存する。この保存は、端末が専用の端末やコンピュータである場合、その記憶手段（ハードディスクやメモリ等）に記録して行われる。ＦＡＸ機である場合には、印刷した文書として保存される。
【００３４】
なお、本実施の形態において、各事業者に設けられる端末は、電子メールの送受信が可能なコンピュータまたはＦＡＸ機であるものとし、上記各通知は、電子メールまたはＦＡＸを利用して送受信されるものとする。また、依頼者宅あるいは旅行代理店等に設けられる端末は、同様に電子メールの送受信が可能なコンピュータまたはＦＡＸ機、あるいはＷｅｂブラウザ機能を有するコンピュータであるものとする。また、防犯装置から管理装置１に発信される各信号は、電話回線を介してモデムを使用したデータ通信により送信されるか、あるいは、ＰＢ信号（ダイアルパルス信号）やトーン信号を利用して送信される。
【００３５】
また、管理装置１の通信部２は、通信回線と利用する通信プロトコルに応じた、モデムやその他のインターフェース回路により構成される。
また、処理部３はメモリおよびＣＰＵ（中央処理装置）等により構成され、この処理部３の各機能を実現するためのプログラム（図示せず）をメモリにロードして実行することによりその機能が実現されるものとする。
また、記憶部４は、ハードディスク、光磁気ディスク等の不揮発性の記録装置により構成されている。
また、管理装置１には、周辺機器として入力装置、表示装置等（いずれも図示せず）が接続されるものとする。ここで、入力装置とはキーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とはＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）や液晶表示装置等のことをいう。
【００３６】
次に、このように構成された本実施形態の管理装置１とこの管理装置１と通信回線を介して接続される各事業者の端末間の動作ならびにこれに伴い各事業者が実行する行為について、図９〜図１１に示すシーケンス図を参照し説明する。
【００３７】
はじめに、依頼者からの申込情報が管理装置１に送信される。このとき、申込情報は、依頼者側の端末から直接管理装置１に送信されるか（ｔ０１）、依頼者が電話等により旅行代理店等の代理店に申込み、申し込まれた内容が申込情報として代理店の端末から管理装置１に送信される（ｔ０２）。
申込情報を受けた管理装置１は、この依頼者に新規の顧客ＩＤを生成し割り当て、この申込情報を顧客ＩＤと対応付け顧客管理ＤＢ・４ａに登録する。そして、防犯装置の配送指示通知を、防犯装置提供業者の端末に向け送信する（ｔ０３）。この配送指示通知を受けた防犯装置提供業者は、この通知に含まれる装置情報をもとに必要な防犯装置を依頼者宅に配送する。図９では、この防犯装置提供業者が宅配業者に宅配を依頼し配送する場合の例を示している。
【００３８】
さらに、管理装置１は、依頼者宅に最寄りの事後処理委託業者を前述のように選択し、選択した事後処理委託業者に対し、依託通知を送信する（ｔ０４）。
防犯装置提供業者から、配送された防犯装置が依頼者宅への配送が完了すると、依頼者宅にて当該防犯装置の設置が行われる（ｔ０５）。
防犯装置が取り付けられると、所定の手順で防犯装置の動作確認をするための操作がなされ、防犯装置と管理装置１間で、所定の装置取付情報がやり取りされ動作確認が行われる（ｔ０６）。これにより正常動作が確認されると、管理装置１から防犯装置に正常動作確認情報が送信される（ｔ０７）。この正常動作確認情報を受けた防犯装置は、いつでも監視を開始できる状態となる。
以上のようにして準備が完了する。
【００３９】
次に、依頼者が旅行等のため出立する際に、依頼者により防犯装置は動作開始の設定がなされる。防犯装置は、動作開始の設定がなされると管理装置１に監視開始信号を送信する（ｔ０８）。
監視開始信号を受信した管理装置１は、事後処理委託業者の端末に向け、監視待機（待機開始）の通知を送信する（ｔ０９）。防犯装置は、さらに所定の定時信号を管理装置１に送信し（ｔ１０）、管理装置１は、対応する通知（待機中）を事後処理委託業者の端末に向け送信する（ｔ１１）。
そして、依頼者が帰宅し、防犯装置を動作終了とする操作をすると、この防犯装置から監視終了信号が管理装置１に送信される（ｔ１２）。
防犯装置から監視終了信号を受信した管理装置１は、事後処理委託業者の端末に向け監視終了（待機終了）の通知を送信し（ｔ１３）、さらに、依頼者宅の端末に帰宅確認の通知を送信する（ｔ１４）。
【００４０】
依頼者は、帰宅確認通知を受けると、防犯装置の取り外しを行う（ｔ１５）。一方、管理装置１からは、宅配業者の端末に向け、防犯装置と料金の回収を指示する通知を送信する（ｔ１６）。この通知を受けた宅配業者は、依頼者宅に赴き防犯装置と料金を回収する。そして、防犯装置を防犯装置提供業者に配送し、回収した代金を、管理装置１の運営する管理会社の口座へ振り込む。
料金を得た管理会社は、当該サービスに関わった各事業者に料金を分配する。例えば、防犯装置提供業者へは、防犯装置のレンタル料を、事後処理委託業者へは、契約料やその他出動や事後処理に伴う料金を、宅配業者へは、配送の手数料を、損保会社へは損害保険の契約料を、さらに、旅行代理店等を介して申込みを受けた場合には、当該代理店へ斡旋料を、分配し送金する。
【００４１】
以上の説明は、依頼者の留守中に以上が発生しなかった場合であるが、以上が発生した場合は、以下のように動作する。
防犯装置に備わるセンサーが異常を検出すると、防犯装置は異常検出信号を管理装置１に送信する（ｔ１７）。
この異常検出信号を受信した管理装置１は、上記事後処理委託業者の端末に向け出動通知を送信する（ｔ１８）。このとき、事後処理委託業者は待機状態にあり、この出動通知を受けると直ちに依頼者宅に出動する。
依頼者宅に出動した要員は、依頼者宅にて発生した被害を確認し、その被害の程度に応じた被害レベルを管理装置１に送信する（ｔ１９）。
【００４２】
被害レベルの送信を受けた管理装置１は、この被害レベルに応じた処理手続きに基づき、事後処理委託業者の要員に向け応急処置の指示を送信する（ｔ２０）。応急処置の指示を受けた要員は、マニュアルに従って事後処理を行う。また、被害レベルによっては、管理会社の要員に対し、依頼者の指定先（旅行先、親戚等）への連絡をとるように指示する出力をする。この指示に基づき管理会社の要員が依頼者に連絡をとり対策を打合せ、場合によっては、出動した事後処理委託業者の要員に事後処理の指示をする。また、損保会社の端末へ、被害の通知が送信される（ｔ２１）。そして、損害額各停後、損保会社から被害の程度に応じた損害見舞金が依頼者の口座に振り込まれる。
以上、各装置および事業者の、一連の動作および行為について説明した。
なお、上記で説明した動作・処理の流れは一例であり、上記に限定されるものではない。
【００４３】
また、本発明は、通知等を行うために、電話網やインターネットの他、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）やダイアルアップによるネットワークを利用してもよい。
また、図３における処理部３の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータ・システムに読み込ませ、実行することにより管理装置１の機能を実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータ・システム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００４４】
また、「コンピュータ・システム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータ・システムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータ・システム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４５】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータ・システムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータ・システムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータ・システムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００４６】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の構成等も含まれる。
【００４７】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、防犯装置提供業者から貸し出され依頼者宅に設置される防犯装置により依頼者宅の異常が検出されると、本発明のコンピュータ・システムにより自動的に所定の事後処理依託業者の端末に当該依頼者宅への要員の出動を指示する出動通知が送信されるので、この要員により被害の確認を受けることができる。また、監視開始信号を受けてから監視終了信号を受けるまでの期間に基づいて当該サービスの料金を算出し、防犯装置の防犯装置提供業者への返送及び算出された料金の回収の指示をする通知を宅配業者の端末に送信するので、この宅配業者により防犯装置と料金の回収を同時に行える。すなわち、短期間の留守中に被害が発生した場合の事後の対応の依託をする不特定多数の依頼者に対して、当該サービスの提供を、その開始から完了までを、本発明のコンピュータ・システムにより一貫して自動的に処理することができる。したがって、従来の警備業務とは異なり新たに警備を専門とする人員や施設を用意することが不要で、当該サービスを低コストで提供できる。
【００４８】
また、本発明によれば、当該依頼者宅の最寄りの事後処理依託業者を前記所定の事後処理依託業者として選択するので、当該事後処理委託業者の要員の出動にかかる時間を最短にすることができる。
また、本発明によれば、被害レベルに応じて、対応する処理手順を実行するので、軽度の被害であれば速やかに事後処理を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である管理装置の利用形態を説明する図である。
【図２】同利用形態を説明する他の図である。
【図３】同実施形態の管理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】顧客管理ＤＢの構成例である。
【図５】地図ＤＢの構成例である。
【図６】提携業者ＤＢの構成例である。
【図７】事後処理ＤＢの構成例である。
【図８】通信履歴ＤＢの構成例である。
【図９】依頼者によるサービスの申込みから防犯装置の設置までの各事業者・装置間の動作を説明するシーケンス図である。
【図１０】監視時から監視終了後までの各事業者・装置間の動作を説明するシーケンス図である。
【図１１】異常検出時の各事業者・装置間の動作を説明するシーケンス図である。
【符号の説明】
１…管理装置　　　　　　　　　　　２…通信部
３…処理部　　　　　　　　　　　　３ａ…申込受付部
３ｂ…防犯装置手配部　　　　　　　３ｃ…事後処理委託業者選択部
３ｄ…依託通知部　　　　　　　　　３ｅ…監視開始通知部
３ｆ…出動通知部　　　　　　　　　３ｇ…監視終了通知部
３ｈ…履歴記録部　　　　　　　　　３ｉ…料金算出部
３ｊ…装置・料金回収指示部　　　　３ｋ…被害対応処理部
４…記憶部　　　　　　　　　　　　４ａ…顧客管理ＤＢ
４ｂ…地図ＤＢ　　　　　　　　　　４ｃ…提携業者ＤＢ
４ｄ…事後処理ＤＢ　　　　　　　　４ｅ…設置例ＤＢ
４ｆ…通信履歴ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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