【事件の表示】
　特許第３２２２０９０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２２２０９０号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　特許第３２２２０９０号（以下「本件特許」という。）についての手続の経緯は、およそ次のとおりである。
（1）特許出願　平成２年５月２３日（特願平２−１３３６３７号の分割出願）
（2）特許権の設定の登録　平成１３年８月１７日
（3）特許掲載公報の発行　平成１３年１０月２２日
（4）鈴木康之より特許異議の申立て（異議２００２−７１０４３）　平成１４年４月１９日
　　堀修一朗より特許異議の申立て（同）　平成１４年４月２２日
（5）取消理由通知書の発送　平成１４年１０月１日
（6）特許権者より特許異議意見書の提出及び訂正請求　平成１４年１２月２日
（7）取消決定（訂正認容）　平成１５年１月２１日（特許権者への送達平成１５年２月１０日）
（8）取消決定取消の訴え〔東京高等裁判所平成１５年（行ケ）第７８号〕　平成１５年３月５日
（9）訂正審判の請求（訂正２００３−３９０９５）　平成１５年５月１４日
（10）前記訂正審判請求の取下げ　平成１５年１０月２８日
　
ＩＩ  請求の趣旨及び訂正の内容
　
１　本件審判の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである（以下、本件審判の請求に係る訂正を「本件訂正」という。）。
　
２　本件訂正の内容は、次のア〜カのとおりである（特許請求の範囲の訂正箇所に下線を付した。）。
　ア　特許請求の範囲の請求項１の記載について、
「透液性トップシートとバックシートの間に吸収体を有し、かつ脚回り部分にフラップ部分を有し、前身頃と後身頃の両側部が固定されたパンツタイプの紙おむつであって、
　前記バックシートは、前記吸収体側に第１バックシートを有し、これより裏面側に第２バックシートを有し、前記第１バックシートおよび第２バックシートは前記吸収体の縁より延在し、その延在部分により吸収体が存在しないフラップ部分を構成し、
　一方の脚回りの前身頃側部から製品紙おむつの下部を巡って他方の脚回りの前身頃側部に連続した前記吸収体を横切る第１弾性伸縮部材と、一方の脚回りの後身頃側部から製品紙おむつの下部を巡って他方の脚回りの後身頃側部に連続した前記吸収体を横切る第２弾性伸縮部材とを有し、
　前記各弾性伸縮部材は第１バックシートと第２バックシートとの間に介在され、
　各弾性伸縮部材は少なくとも脚回りのフラップ部分において伸縮可能に固定されていることを特徴とするパンツタイプ紙おむつ。」
を、
「透液性トップシートとバックシートの間に吸収体を有し、かつ脚回り部分にフラップ部分を有し、前身頃と後身頃の両側部が固定されたパンツタイプの紙おむつであって、
　前記バックシートは、前記吸収体側に第１バックシートを有し、これより裏面側に第２バックシートを有し、前記第１バックシートおよび第２バックシートは前記吸収体の縁より延在し、その延在部分により吸収体が存在しないフラップ部分を構成し、
　
前記前身頃両側部間及び前記後身頃両側部間よりそれぞれ幅狭の、製品紙おむつの下部を有し
一方の脚回りの前身頃側部から製品紙おむつの下部を巡って他方の脚回りの前身頃側部に連続した前記吸収体を横切る
複数本の糸ゴムからなる
複数本の糸ゴムからなる
　前記
第１及び第２
それぞれ製品紙おむつの下部において交差せず、
それぞれ脚回りに沿いかつ前記吸収体を横切り製品の長手方向中心側に湾曲して設けられ
　各弾性伸縮部材は少なくとも脚回りのフラップ部分において伸縮可能に固定されていることを特徴とするパンツタイプ紙おむつ。」
と訂正する。
　イ　発明の詳細な説明の段落【０００９】の記載中、
「一方の脚回りの前身頃側部から製品紙おむつの下部を巡って他方の脚回りの前身頃側部に連続した前記吸収体を横切る第１弾性伸縮部材と、一方の脚回りの後身頃側部から製品紙おむつの下部を巡って他方の脚回りの後身頃側部に連続した前記吸収体を横切る第２弾性伸縮部材とを有し、
　前記各弾性伸縮部材は第１バックシートと第２バックシートとの間に介在され、」
を、
「前記前身頃両側部間及び前記後身頃両側部間よりそれぞれ幅狭の、製品紙おむつの下部を有し、
　一方の脚回りの前身頃側部から製品紙おむつの下部を巡って他方の脚回りの前身頃側部に連続した前記吸収体を横切る複数本の糸ゴムからなる第１弾性伸縮部材と、一方の脚回りの後身頃側部から製品紙おむつの下部を巡って他方の脚回りの後身頃側部に連続した前記吸収体を横切る複数本の糸ゴムからなる第２弾性伸縮部材とを有し、
　前記第１及び第２弾性伸縮部材は、それぞれ製品紙おむつの下部において交差せず、第１バックシートと第２バックシートとの間に介在され、それぞれ脚回りに沿いかつ前記吸収体を横切り製品の長手方向中心側に湾曲して設けられ、」
と訂正する。
　ウ　同じく段落【００１８】の記載中、「糸ゴムなどからなる一本または複数本の第１弾性伸縮部材」を、「糸ゴムからなる複数本の第１弾性伸縮部材」と、「糸ゴムなどからなる一本または複数本の第２弾性伸縮部材」を、「糸ゴムからなる複数本の第２弾性伸縮部材」と、それぞれ訂正する。
　エ　同じく段落【００３０】の記載中、「第１バックロール」を「第１バックシート」と訂正する。
　オ　同じく段落【００３１】の記載中、「前面」を「全面」と訂正する。
　カ　同じく段落【００３３】の記載中、「またトップシート１側に弾性伸縮部材を固定するようにしてもよい。弾性伸縮部材の伸長量が少ない場合、これを吸収体３に固定することで、引っ張りに対抗させるようにすることも可能である。」を削除する。
　
ＩＩＩ　当審の判断
　
１　新規事項の追加の有無、訂正の目的の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）アの訂正について
（1-1）アの訂正のうち、「前記前身頃両側部間及び前記後身頃両側部間よりそれぞれ幅狭の、製品紙おむつの下部を有し、」を加入する訂正は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「登録時明細書」という。）の発明の詳細な説明の段落【００１７】の「図１のように、予め砂時計状に形成されたものが前後方向に折り畳まれかつ折り畳んだ両側部が固定されてパンツタイプの紙おむつが構成されている。」との記載、段落【００２５】の「その後、ロールカッター装置１９により、第１弾性伸縮部材４と第２弾性伸縮部材５との間でありかつ実質的に前記吸収体３上に位置しない部分がくり抜かれる。」との記載及び本件特許の願書に添付した図面（以下「登録時図面」という。これについては訂正はない。）の主として図１、３の記載（製品紙おむつを示す斜視図はない。）に基いて、登録時明細書の請求項１記載の「パンツタイプの紙おむつ」又は「パンツタイプ紙おむつ」について、それが、製品としての紙おむつにおいて前身頃両側部間及び後身頃両側部間に当たる部分より下方全体にわたって存在するところの、これら両側部間の間隔よりそれぞれ幅狭となっている部分である「下部」と称される部分〔製品となる前の紙おむつの展開図（図１参照）では、長手方向中央のくびれ部分全体〕を有するものであること、つまり、「前身頃両側部間及び後身頃両側部間よりそれぞれ幅狭の、製品紙おむつの下部を有する」ものであることを限定するものであるとともに、登録時明細書の請求項１にもともと存在した「製品紙おむつの下部」及び請求項２にもともと存在した「下部」なる用語の意味を明りょうにするものである。
（1-2）アの訂正のうち、「第１弾性伸縮部材」を「複数本の糸ゴムからなる第１弾性伸縮部材」と、「第２弾性伸縮部材」を「複数本の糸ゴムからなる第２弾性伸縮部材」と、それぞれ変更する訂正は、登録時明細書の段落【００１８】の「本発明の実施の態様においては、一方の脚回りの前身頃Ｆ端から製品紙おむつの下部を巡って他方の脚回りの前身頃Ｆ端に連続した糸ゴムなどからなる一本または複数本の第１弾性伸縮部材４と、一方の脚回りの後身頃Ｂ端から製品紙おむつの下部（股下部分）を巡って他方の脚回りの後身頃Ｂ端に連続した糸ゴムなどからなる一本または複数本の第２弾性伸縮部材５とを有し」との記載及び登録時図面の主として図１、３の記載に基づいて、登録時明細書の請求項１にいう「第１弾性伸縮部材」及び「第２弾性伸縮部材」について、それらがそれぞれ、「複数本の糸ゴムからなる弾性伸縮部材」であることを限定するものである。
　なお、ここで、「複数本の糸ゴムからなる弾性伸縮部材」における「複数本の」は、「糸ゴムからなる弾性伸縮部材」全体を修飾する語句、つまり、直接には「弾性伸縮部材」に係る語句と認める〔後記１の（２）を参照〕。
（1-3）アの訂正のうち、「各弾性伸縮部材は第１バックシートと第２バックシートとの間に介在され」を、「第１及び第２弾性伸縮部材は、それぞれ製品紙おむつの下部において交差せず、第１バックシートと第２バックシートとの間に介在され、それぞれ脚回りに沿いかつ前記吸収体を横切り製品の長手方向中心側に湾曲して設けられ」と変更する訂正は、登録時明細書の請求項２の記載、段落【００２３】の「続いて、第１および第２弾性伸縮部材４、５の実質的に前記吸収体３上に位置しない部分は、後記する掴み引張手段により掴まれてライン中間から相互に離間される。」との記載及び登録時図面の主として図１、３、５の記載に基づいて、登録時明細書の請求項１にいう、もともと、吸収体を横切るものであり、かつ、第１バックシートと第２バックシートとの間に介在されているものである「各弾性伸縮部材」（すなわち「第１及び第２弾性伸縮部材」）について、さらに、それらがそれぞれ、製品紙おむつの下部において交差せず、脚回りに沿いかつ吸収体を横切り製品の長手方向中心側に湾曲して設けられているものであることを限定するものである。
　なお、ここで、「製品の長手方向中心」とは、製品紙おむつの一方の脚回りの下端内縁と他方の脚回りの下端内縁とを結ぶ部分〔着用者の股下に当接する部分。これは、製品となる前の紙おむつの展開図（図１参照）では、長手方向中心の部分に相当する。〕を意味する用語と認める。また、「複数本の糸ゴムからなる弾性伸縮部材」における「複数本の」は、「糸ゴムからなる弾性伸縮部材」全体を修飾する語句、つまり直接には「弾性伸縮部材」に係る語句と認める〔後記１の（２）を参照〕。
（1-4）したがって、全体としてアの訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、かつ、登録時明細書又は登録時図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　そして、アの訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもない。
（２）イ〜カの訂正について
　イ、ウ、カの訂正は、特許請求の範囲の請求項１を前記アのように訂正したことに伴って、発明の詳細な説明の記載をこれに整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、かつ、登録時明細書又は登録時図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　なお、ウの訂正における「糸ゴムからなる複数本の・・弾性伸縮部材」は、アの訂正における「複数本の糸ゴムからなる・・弾性伸縮部材」と表現上相違するが、後者では、「複数本の」は「糸ゴムからなる・・弾性伸縮部材」全体を修飾する語句と認められるので、両訂正は整合している。
　エ、オの訂正は、誤記の訂正を目的とするものであって、かつ、登録時明細書又は登録時図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　そして、イ〜カの訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもない。
（３）まとめ
　よって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合する。
　進んで、本件訂正が旧特許法第１２６条第３項の規定に適合するか否かについて検討する。
　
２　独立特許要件の存否
（１）本件発明
　本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されている事項により構成される発明（以下、順に「第１発明」、「第２発明」という。）は、次のとおりのものである。
【第１発明】
「透液性トップシートとバックシートの間に吸収体を有し、かつ脚回り部分にフラップ部分を有し、前身頃と後身頃の両側が固定されたパンツタイプの紙おむつであって、
　前記バックシートは、前記吸収体側に第１バックシートを有し、これより裏面側に第２バックシートを有し、前記第１バックシートおよび第２バックシートは前記吸収体の縁より延在し、その延在部分により吸収体が存在しないフラップ部分を構成し、
　前記前身頃両側部間及び前記後身頃両側部間よりそれぞれ幅狭の、製品紙おむつの下部を有し、
　一方の脚回りの前身頃側部から製品紙おむつの下部を巡って他方の脚回りの前身頃側部に連続した前記吸収体を横切る複数本の糸ゴムからなる第１弾性伸縮部材と、一方の脚回りの後身頃側部から製品紙おむつの下部を巡って他方の脚回りの後身頃側部に連続した前記吸収体を横切る複数本の糸ゴムからなる第２弾性伸縮部材とを有し、
　前記第１及び第２弾性伸縮部材は、それぞれ製品紙おむつの下部において交差せず、第１バックシートと第２バックシートとの間に介在され、それぞれ脚回りに沿いかつ前記吸収体を横切り製品の長手方向中心側に湾曲して設けられ、
　各弾性伸縮部材は少なくとも脚回りのフラップ部分において伸縮可能に固定されていることを特徴とするパンツタイプ紙おむつ。」　
【第２発明】
「第１および第２弾性伸縮部材が下部において交差せず、脚回りのフラップ部分において各弾性伸縮部材により連続化している請求項１記載のパンツタイプ紙おむつ。」
（２）前記Ｉの（7）の取消決定に引用した特開昭６２−２１８０２号公報（以下「刊行物１」という。）の記載内容
　刊行物１の記載を図面（第１〜４図。便宜的に、第１図における仮想折り返し線Ｘより上方を前身頃、下方を後身頃とする。）を参照しながら総合すると、刊行物１には、次の発明Ａが記載されていると認められる（刊行物１の詳細な記載事項の認定については、同取消決定を参照）。
　なお、ここで、「クロッチ」とは、刊行物１の４頁右上欄１２行に「前記一対のレッグホール間、すなわち、クロッチ」との記載があることや「仮想折り返し線Ｘ」とクロッチの位置が一致することから見て、左右のレッグホールの各内縁を結ぶ部分（着用者の股下に当接する部分）を意味する用語と認められる。
【発明Ａ】
「着用者の肌に接する透水性トップシート２と、該トップシート２と（着用者の肌と）反対側に位置する不透水性バックシート３との間に吸収性コア４を有し、かつレッグホール１０ａ，１０ｂ周囲にフラップ部分を有し、クロッチを中心として折り返されて前身頃と後身頃の対向側縁が接合された使い捨て吸収性パンツであって、
　不透水性バックシート３は、吸収性コア４の縁より延在し、その延在部分により吸収性コア４が存在しないフラップ部分を構成し、
　レッグホール１０ａ周囲の前身頃側部から製品パンツのクロッチ付近を巡ってレッグホール１０ｂ周囲の前身頃側部に連続した吸収性コア４を横切る伸縮部材１１ａと、レッグホール１０ａ周囲の後身頃側部から製品パンツのクロッチ付近を巡ってレッグホール１０ｂ周囲の後身頃側部に連続した吸収性コア４を横切る伸縮部材１１ｂとを有し、
　伸縮部材１１ａ及び伸縮部材１１ｂは、それぞれ製品パンツのクロッチ付近において交差せず、透水性トップシート２と不透水性バックシート３との間に介在され、それぞれレッグホール１０ａ，１０ｂ周囲に沿いかつ吸収性コア４を横切り全長にわたって略直線状に設けられ、
　各伸縮部材１１ａ，１１ｂは少なくともレッグホール１０ａ，１０ｂ周囲のフラップ部分において伸縮可能に接合されている使い捨て吸収性パンツ。」
（３）対比判断
（3-1）第１発明について
（3-1-1）第１発明において、「前記前身頃両側部間及び前記後身頃両側部間よりそれぞれ幅狭の、製品紙おむつの下部」とは、その後の、「一方の脚回りの前身頃側部から製品紙おむつの下部を巡って他方の脚回りの前身頃側部に連続した前記吸収体を横切る複数本の糸ゴムからなる第１弾性伸縮部材と、一方の脚回りの後身頃側部から製品紙おむつの下部を巡って他方の脚回りの後身頃側部に連続した前記吸収体を横切る複数本の糸ゴムからなる第２弾性伸縮部材とを有し、前記第１及び第２弾性伸縮部材は、・・それぞれ脚回りに沿いかつ前記吸収体を横切り製品の長手方向中心側に湾曲して設けられ」との規定から見て、各弾性伸縮部材が、各身頃の左右両側部から巡って製品紙おむつの長手方向中心側に湾曲して設けられる一定の領域であるところの、製品としての紙おむつにおいて各身頃の左右両側部間に当たる部分より下方全体にわたって存在する、これら両側部間の間隔よりそれぞれ幅狭となっている部分〔これは、製品となる前の紙おむつの展開図（図１参照）では、長手方向中央部のくびれ部分全体に相当する。〕を意味するものと認められる。
（3-1-2）そこで、第１発明と発明Ａとを対比すると、発明Ａにいう
「着用者の肌に接する透水性トップシート２」、「該トップシート２と（着用者の肌と）反対側に位置する不透水性バックシート３」、「吸収性コア４」、「レッグホール１０ａ，１０ｂ周囲」、「クロッチを中心として折り返されて前身頃と後身頃の対向側縁が接合された」、「使い捨て吸収性パンツ」、「製品パンツ」、「側縁」、「レッグホール１０ａ周囲」、「レッグホール１０ｂ周囲」、「伸縮部材１１ａ」、「伸縮部材１１ｂ」、「接合されている」は順に、第１発明にいう
「透液性トップシート」、「バックシート」、「吸収体」、「脚回り部分」、「前身頃と後身頃の両側部が固定された」、「パンツタイプの紙おむつ」又は「パンツタイプ紙おむつ」、「製品紙おむつ」又は単に「製品」、「側部」、「一方の脚回り」、「他方の脚回り」、「第１弾性伸縮部材」、「第２弾性伸縮部材」、「固定されている」に相当すると認められる。
　さらに、発明Ａにいう「クロッチ」とは、前認定〔２の（２）〕のとおり、左右のレッグホールの各内縁を結ぶ部分（着用者の股下に当接する部分）を意味する用語であり、第１発明にいう「製品の長手方向中心」とは、前認定〔１の（１）の（1-3）〕のとおり、製品紙おむつの一方の脚回りの下端内縁と他方の脚回りの下端内縁とを結ぶ部分〔着用者の股下に当接する部分。これは、製品となる前の紙おむつの展開図（図１参照）では、長手方向中心の部分に相当する。〕を意味する用語であるから、発明Ａにいう「クロッチ」は、第１発明にいう「製品の長手方向中心（製品紙おむつの長手方向中心）」に相当すると認められる。
　そして、発明Ａの使い捨て吸収性パンツ（パンツタイプ紙おむつ）が、前認定のような、「各弾性伸縮部材が、各身頃の左右両側部から巡って製品紙おむつの長手方向中心側に湾曲して設けられる一定の領域であるところの、製品としての紙おむつにおいて各身頃の左右両側部間に当たる部分より下方全体にわたって存在する、これら両側部間の間隔よりそれぞれ幅狭となっている部分（製品となる前の紙おむつの展開図（図１参照）では、長手方向中央部のくびれ部分全体）」という意味での、前身頃両側部間及び後身頃両側部間よりそれぞれ幅狭である「製品紙おむつの下部」を有するものでないことは明らかである。
　そうすると、第１発明と発明Ａとは、次の一致点で一致し、次の相違点１〜４で相違すると認められる。
【一致点】
「透液性トップシートとバックシートの間に吸収体を有し、かつ脚回り部分にフラップ部分を有し、前身頃と後身頃の両側部が固定されたパンツタイプの紙おむつであって、
  前記バックシートは、前記吸収体の縁より延在し、その延在部分により吸収体が存在しないフラップ部分を構成し、
　一方の脚回りの前身頃側部から他方の脚回りの前身頃側部に連続した前記吸収体を横切る第１弾性伸縮部材と、一方の脚回りの後身頃側部から他方の脚回りの後身頃側部に連続した前記吸収性体を横切る第２弾性伸縮部材とを有し、
　前記第１及び第２弾性伸縮部材は、それぞれ交差せず、それぞれ脚回りに沿いかつ前記吸収体を横切り設けられ、
　各弾性伸縮部材は少なくとも脚回りのフラップ部分において伸縮可能に固定されているパンツタイプ紙おむつ。」
【相違点１】
　第１発明では、前身頃両側部間及び後身頃両側部間よりそれぞれ幅狭の、製品紙おむつの下部を有し、第１及び第２弾性伸縮部材はそれぞれ、製品紙おむつの下部を巡って吸収体を横切り、かつ、製品の長手方向中心側に湾曲して設けられるとするのに対し、発明Ａでは、そのような製品紙おむつの下部を有さず、したがってまた、第１及び第２弾性伸縮部材はそれぞれ、単に、製品紙おむつの長手方向中心付近を巡って吸収体を横切り、かつ、全長にわたって略直線状に設けられる点。
【相違点２】
　第１発明では、第１弾性伸縮部材及び第２弾性伸縮部材について、複数本の糸ゴムからなる第１の弾性伸縮部材及び複数本の糸ゴムからなる第２の弾性伸縮部材とするのに対し、発明Ａでは、それに言及しない点〔なお、「複数本の糸ゴムからなる弾性伸縮部材」の解釈については、前記１の（１）の（1-2）及び（２）に述べた。〕。
【相違点３】
　第１発明では、バックシートは、吸収体側に第１バックシートを有し、これより裏面側に第２バックシートを有するとするのに対し、発明Ａでは、それに言及しない点。
【相違点４】
　第１発明では、第１及び第２弾性伸縮部材は、それぞれ製品紙おむつの下部において交差せず、第１バックシートと第２バックシートとの間に介在されるとするのに対し、発明Ａでは、第１及び第２弾性伸縮部材は、それぞれ製品紙おむつの長手方向中心付近において交差せず、透液性トップシートとバックシートとの間に介在される点。
（3-1-3）先ず、相違点１について検討する。
　パンツタイプ紙おむつにおいて、前身頃両側部間及び後身頃両側部間よりそれぞれ幅狭の、製品紙おむつの下部を有するものとすること自体は、前記Ｉの（7）の取消決定にも引用した特開昭６０−１９４９４７号公報や特開昭５７−１１７６０２号公報によって本件出願前に当業界において周知ではあるが、これら周知技術においては、弾性伸縮部材は、製品紙おむつの下部を巡って吸収体を横切り、かつ、製品の長手方向中心側に湾曲して設けられるものではない。
　したがって、これらの周知技術を勘案しても、相違点１をなす「前身頃両側部間及び後身頃両側部間よりそれぞれ幅狭の、製品紙おむつの下部を有し、第１及び第２弾性伸縮部材はそれぞれ、製品紙おむつの下部を巡って吸収体を横切り、かつ、製品の長手方向中心側に湾曲して設けられる」とする構成は、当業者に容易に想到されない。また、職権により調査しても、当該構成を教える本件出願前に頒布された刊行物は見当たらない。
　一方、第１発明では、本件審判請求書９頁２行〜１０頁下から６行の「引用発明は、・・安定したものとなる。」との記載を参照すると、当該構成を採用することによって、相違点４をなす「第１及び第２弾性伸縮部材は、第１バックシートと第２バックシートとの間に介在される」とする構成と相まって、着用時、第１及び第２弾性伸縮部材の弾性力により、着用者の股下に当接する吸収体を前身頃方向及び後身頃方向（つまり上部）に持ち上げて、吸収体を着用者に対しフィットさせて漏れを防止する等の格別の作用効果を奏するものと認められる。
（3-1-4）したがって、その余の相違点２〜４について検討するまでもなく、第１発明は、たとえ周知技術を勘案したとしても、刊行物１に記載された発明に基づいて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。また、他に、第１発明について、特許を受けることができないとする理由を見いだすこともできない。
　よって、第１発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（3-2）第２発明について
 　第２発明は、第１発明においてさらに、脚回りのフラップ部分において各弾性伸縮部材により連続化していることを単に限定するもの（第１および第２弾性伸縮部材が下部において交差しないことは、第１発明がすでに規定している。）であって、本件訂正後においても当然、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（４）まとめ　
　よって、第１発明及び第２発明、すなわち、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されている事項により構成される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、本件訂正は、旧特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
ＩＶ　むすび
　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、旧特許法、すなわち、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。