【事件の表示】
　平成７年特許願第５１２９４９号「累進焦点眼鏡レンズ」拒絶査定に対する審判事件［平成７年５月１１日国際公開、ＷＯ９５／１２８３２、平成８年６月１１日国内公表、特表平８−５０５４８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】出願の経緯等
　本願は平成6年10月28日(ドイツ国における出願に基づくパリ条約による優先日:平成5年11月2日)に我が国を指定国として国際出願したものであって、その特許請求の範囲の記載は、平成12年8月10日付け手続補正書にて補正された以下のとおりのものである。
　「【特許請求の範囲】
　【請求項1】 少なくとも第1面において、面屈折力が実質的に一定の領域から始まる少なくとも一つの線状の経路に沿って、面屈折力が変化すると共に所定の非ゼロ非点収差が規定され、かつ、前記経路は視覚の前方向において遠くの点状の物体の眺めが近くの点状の物体の眺めに変化する際に光線が通過する面上の略全ての点を含む主線であり、前記主線は平面内にあるか又は湾曲している累進焦点眼鏡レンズであって、
　前記主線上の非点収差は、特定の大きさを有するだけでなく、主曲率の方向によって与えられるその斜光線方向が前記主線に沿って必要に応じて変化し、
　かつ、前記主線においてレンズを通過した光線に関する表面非点収差及び斜光線方向の非点収差による全非点収差が、実質的に一定であるか、又は望ましい非点収差から生理学的に許容できる限度内で、その量及び斜光線方向に関して変動するように、前記全非点収差が規定されることを特徴とする累進焦点眼鏡レンズ。
　【請求項2】 ただ一つの面が前記屈折力の変化に寄与することを特徴とする請求の範囲第1項記載の累進焦点眼鏡レンズ。
　【請求項3】 矯正の目的を果たす非点収差の少なくとも大部分は、前記第1面の非点収差によって与えられることを特徴とする請求の範囲第2項記載の累進焦点眼鏡レンズ。
　【請求項4】 回転対称面である第2面を有することを特徴とする請求の範囲第2項又は第3項記載の累進焦点眼鏡レンズ。
　【請求項5】 前記第2面は、非点収差的効果を有する面であり、特に非トーリック面であることを特徴とする請求の範囲第4項記載の累進焦点眼鏡レンズ。
　【請求項6】 それに沿って全非点収差が量及び斜光線方向に関して一定である主線は、実質的に一定の屈折力を有する単一の又は複数の領域内にも設けられることを特徴とする請求の範囲第1項から第5項のうちのいずれか1項に記載の累進焦点眼鏡レンズ。
　【請求項7】 前記主線は、視線を下げたときに目によって描かれる視覚の主線と略一致することを特徴とする請求の範囲第1項から第6項のうちのいずれか1項に記載の累進焦点眼鏡レンズ。
　【請求項8】 前記主線は平面内にある曲線(主経線)であることを特徴とする請求の範囲第1項から第6項のうちのいずれか1項に記載の累進焦点眼鏡レンズ。
　【請求項9】 平面内にある前記主線に関して、前記主線上の点(すなわち位置)における接平面の法線ベクトルは、所定の有限数の点(すなわち位置)を除いては、前記主線の平面にはないことを特徴とする請求の範囲第8項記載の累進焦点眼鏡レンズ。
　【請求項10】 前記表面非点収差の値だけでなく、前記主線に沿った斜光線方向の非点収差の値も規定するために、前記主線及び前記主線を取り巻く領域は、生理学的考慮に従って、以下の性能関数を最小化することにより、前記主線のx-y平面への投影f1(y)を規定することによって決定されることを特徴とする請求の範囲第1項から第9項のうちのいずれか1項に記載の累進焦点眼鏡レンズ。
　 ymax 
F=∫[(A-AV)2+(H-HV)2+(E-EV)2]dy
　 ymin 
　式中、AV(y)、HV(y)及びEV(y)は、主線上に沿う規定された面特性であり、
A(y):面非点収差 
H(y):面屈折力 
E(y):水平面に対する斜光線方向の非点収差である。」
　
【2】原査定の概要
　原審において、平成11年1月19日付で、特許請求の範囲の請求項1〜10の記載及び発明の詳細な説明の記載は、いずれも極めて不備であり、特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載は特許法第36条第4項、第6項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、平成12年3月30日付けで、前記拒絶理由によって本件の出願を拒絶すべき旨の査定をした。なお、上記拒絶理由通知書において「特許法第36条第4項、第6項」とあるのは、「特許法第36条第4項、第5項及び第6項」の明らかな誤記である。
　原査定の備考欄には、『補正後の明細書を見ても、特許請求の範囲及び詳細な説明中には明瞭でない記載が多数あって、まず請求項1に係る発明の構成が明確でなく、上記日付けの拒絶理由通知書で指摘した点は未だ不備である。例えば、
1.「面非点収差」「全非点収差」とはどのようなもので、レンズにおける通常の「非点収差」とはどのように異るのか不明である。面非点収差に関する明細書2頁3〜4行の記載、全非点収差にする明細書2頁4〜6行の記載をみても、「レンズ
面上の点における2つの主曲率の
2つの媒体
光線束の主屈折率の差
主曲率の差
2.以下のような記載はいかなる事項を言っているのか明確でない。
　・「主線は平面内にあるか又は曲がりくねっている」(請求項1項本文5行:線は通常面内に存在するものであるし、殊更、主線が平面内にあるか曲がりくねっていることが択一的に並記される理由が明らかでない)
　・「主線上の面非点収差は、‥主曲率方向の方向によって与えられるその軸方向が前記主線に沿って‥変化し」(請求項1項本文7〜8行)
　・「全非点収差が‥その量及び軸方向に関して変動するように‥
面
　・「
全非点収差は、面非点収差
幾何学的に加算した
　・「全非点収差の
軸方向は
主線に沿って
　・「主経線すなわち主線に沿った全非点収差の
軸方向は
妨げとなるように変化する
　・「全非点収差の…軸方向の妨害性変化を生じない」(2頁下から3行)
　・「面非点収差の軸方向は面理論的に考慮により設定され、生理学的考慮によって設定されなくともよいものとされている。」(1頁下から5〜4行)
　・「許容されるべき付随要因」(1頁11行) 等々
　なお、出願当初の明細書の何れの記載を補正の根拠としているのかも明らかでない。』と記載しており、本件の各請求項に係る発明の構成である「面非点収差」及び「全非点収差」なる用語の意味内容が不明であるため、特許請求の範囲の記載に発明を特定する事項として不明な用語を含むこと、及び「面非点収差」及び「全非点収差」なる用語の意味内容が不明であるため、発明の詳細な説明に前記「面非点収差」及び「全非点収差」で規定される累進焦点眼鏡レンズを当業者が容易に実施できるように技術事項を開示しているとはいえないことを拒絶査定の理由の1つとしている。
　
【3】審判請求の理由の概要
　これに対して、請求人は、明細書を補正するとともに、技術事項「面非点収差」及び「全非点収差」の意味内容について審判請求の理由において、概略以下のとおり説明している。
　『a.「面非点収差」「全非点収差」について 
　これについては【0008】項に「全非点収差は、前記主経線上における表面非点収差と軸外光線(斜光線上)の非点収差とを幾何学的に加算した結果生じるが、…全非点収差の軸方向(斜光線方向)は、主経線すなわち主線(視覚の主線に略追従してもよい)に沿って変化する。」と記載している。これを更に詳しく説明すれば、レンズの表面に沿う曲率(又は屈折率)の変化に対応する非点収差を表面(又は面)非点収差と定義し、レンズの厚み方向に斜め(角度を有して)通過する光線における非点収差を軸上(又は軸外)非点収差と定義し、全非点収差はこれらを包含した概念であることを明確にしている。
・・・
c.「主線上の面非点収差は、…主曲率方向の方向によって与えられるその軸方向が前記主線に沿って…変化し」について
　これについては、補正によって「主曲率の方向によって与えられるその斜光線方向が前記主線に沿って必要に応じて変化し、」と訂正した。つまり、眼球の上下動により視軸を変化させると異なる曲率部分を各斜光線が通過するので、そのときのそれぞれの斜光線に対応する非点収差も変化するという意味である。
d.「全非点収差が…その量及び軸方向に関して変動するように…面非点収差が規定される。」について
　この点については補正により「全非点収差が実質的に一定であるか、又は望ましい非点収差から生理学的に許容できる限度内で、その量及び斜光線方向に関して変動するように…規定される」と訂正した。
e.「全非点収差は、面非点収差と軸外光線の非点収差とを幾何学的に加算した結果」について
　この点については補正により「全非点収差は、前記主経線上における表面非点収差と軸外光線の非点収差とを幾何学的に加算した結果生じるが」と訂正して明確にしている。
f.「全非点収差の軸方向は、主経線すなわち主線に沿って変化する。」について
　これについては補正により「全非点収差の軸方向(斜光線方向)は、主経線すなわち主線(視覚の主線に略追従してもよい)に沿って変化する。」と訂正した。この意味は、目の位置(視線)の変化(上下動、左右動)によってレンズの厚 み方向を通過する光線(斜光線)の角度が変化するということである。
g.「主経線すなわち主線に沿った全非点収差の軸方向は明瞭な視覚の妨げとな るように変化する」について
　この意味は、レンズ面に沿った面非点収差の変化のみならず、斜光線の角度変化に伴う非点収差の変化も視覚の妨げとなるという意味である。
h.「全非点収差の…軸方向の妨害性変化を生じない」について
　この点は補正により「全非点収差の量及び斜光線方向の妨害変化を生じないような方法で改良する」と訂正した。この補正における「全非点収差」は「面非点収差」の誤りである。
i.「面非点収差の軸方向は面理論的に考慮により設定され、生理学的考慮によって設定されなくてよいものとされている。」について
　これについては補正により「明らかに、非点収差の軸方向は面理論的考慮により設定され、生理学的(人間の目の性質)考慮によって設定されなくてもよいものとされている。」と正しい内容に訂正した。
・・・
　本願発明を要約すると累進焦点眼鏡レンズの設計に当っては、レンズ面に沿って生じる非点収差(面非点収差)とレンズの厚み方向を斜めに通過する光線に基づく非点収差(軸上又は軸外非点収差)との幾何学的加算値が一定(又は許容範囲)になるように設計することによって生理学上良好となる累進焦点眼鏡レンズを得るものである。』
　
【3】当審の判断
　平成12年8月10日付け手続補正書にて補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された、「表面非点収差」及び「全非点収差」について検討するに、これらの用語は、それらの用語自体から、それらの意味内容が明確であるとはいえない。また、光学の分野において、一般に使用される技術用語とも認められない。そこで、本件の明細書に基づいてこれら「面非点収差」及び「全非点収差」なる用語の技術概念について検討する。
　平成12年8月10日付け手続補正書にて補正された本件の明細書には、上記用語に関連して以下のとおり記載されている。
『   【0005】
　主経線をへそ線として、すなわち、非点収差がゼロである線として形成することはしばしば提案されてきたが、このことについては、例えば、DE-AS2044639又はDE-PS2814936を参照されたい。
　  【0006】
　これらの出版物では、非点収差の軸方向(異なる視線方向つまり、斜光線上)については留意されていない。非点収差の軸方向は、大きい方又は小さい方の主曲率の方向によって与えられるものである。
　  【0007】
　明らかに、非点収差の軸方向は面理論的考慮により設定され、生理学的(人間の目の性質)考慮によって設定されなくてもよいものとされている。
　  【0008】
　全非点収差は、前記主経線上における表面非点収差と軸外光線(oblique ray斜光線上)の非点収差とを幾何学的に加算した結果生じるが、全非点収差の軸方向(斜光線方向)は、主経線すなわち主線(視覚の主線に略追従してもよい)に沿って変化する。この際、主経線すなわち主線に沿った全非点収差の斜光線方向は明瞭な視覚の妨げとなるように変化する可能性がある。
　  【0009】
　ここで、表面非点収差は、眼鏡レンズ面上の点における2つの主曲率の差とこの面上の点における2つの媒体の屈折率の差との積として定義され、また、全非点収差は、主光線に属する光線束の主屈折率の差、つまり、主光線に属する微分幾何学的波面の主曲率の差によって与えられるものである。
　  【0010】
　矯正の目的に適したトーリック的すなわち非点収差を有する眼鏡レンズが従来技術の累進面を用いて作成されるとしても、矯正に要する非点収差は第2面(レンズの裏面)の設計によってのみ達成される。この場合、第2面はトーリック面又は非トーリック(atoric)面(例えば、DE3016936C2 参照)として設計される。
　  【0011】
　上述したDE-PS1145820のみが、第2面を考慮に入れ矯正の目的にも役立てることができる特定の非点収差を有する眼鏡レンズを作成することが可能なその表面非点収差が全体の面に亘って一定量である面について述べている。この公知の眼鏡レンズにおいては、累進面の全非点収差の軸方向(斜光線方向)は、主経線面に沿って一定である。すなわち、0°又は90°である。
　  【0012】
　したがって、そこからずれた軸方向は、第2面を用いて達成されなければならないが、それにもかかわらず、トーリックな第2面を用いた場合には、軸外光線(斜光線)の非点収差を考慮に入れると、生理学上おそらく妨害的に全非点収差を変化させる。
　  【0013】
　発明の開示
　本発明は、少なくとも第1面において、面屈折力が実質的に一定の領域から始まる少なくとも一つの線状の経路に沿って、面屈折力が変化すると共に所定の非ゼロ非点収差が規定され、かつ、前記経路は視覚の前方向において遠くの点状の物体の眺めが近くの点状の物体の眺めに変化する際に光線が通過する面上の全ての点を含む主線であり、前記主線は平面内にあるか又は湾曲している累進焦点眼鏡レンズを、全非点収差の量及び斜光線方向の妨害性変化を生じないような方法で、改良するという基本的な考えに基づいている。
　  【0014】
　本発明の累進焦点眼鏡レンズは請求の範囲第1項に記載されている。本発明によれば、主線上の全非点収差は、特定の大きさを有するのみならず、主線に沿って通常一定でない斜光線方向も有している。この際、斜光線の非点収差を考慮に入れて、目に対向する面を通過した光線に対する全非点収差は、主線に沿って実際上一定とされるか、又は、大きさ及び斜光線方向に関して生理学的な要求に従って設計される。
　  【0015】
　従来技術とは反対に、本発明のレンズの場合は、主線の少なくとも一部に亘る0ジオプターとは異なる全非点収差の特定の量(表面非点収差の量)が規定されるが、全非点収差の斜光線方向の非点収差も規定される。
　  【0016】
　例えば、リスティングの法則(Listing's Rule)に従って、視線を下げたときの乱視眼の斜光線方向が変化する。このことは、全非点収差の斜光線方向の対応する(矯正用)回転(旋回)により、考慮にいれることが可能である。
　  【0017】
　本発明によって可能となる表面非点収差の大きさおよび斜光線方向の非点収差の大きさ規定は、公知の生理学的考慮に従って行われる。
・・・
　  【0026】
　表面非点収差の値だけでなく、斜光線方向の非点収差の値も規定するためには、主線及びそれを取り囲む領域は、生理学的考慮をしながら、次の性能関数を最小化することにより主線のx-y平面への投影f1(y)を規定した後に、決定することができる。
　  【0027】
　 ymax 
F=∫[(A-AV)2+(H-HV)2+(E-EV)2]dy
　 ymin 
　  【0028】
　式中、AV(y)、HV(y)及びEV(y)は、主線上に沿う規定された面特性であり、
A(y):表面非点収差(ジオプター)
H(y):面屈折力(ジオプター)
E(y):水平面に対する斜光線方向の非点収差(度)
である。
　  【0029】
　発明の詳細な説明
　本発明は、好ましい実施形態を軸方向0°、30°、45°、60°、及び90°について用いて、下記において一層明らかにされる。
　  【0030】
【表1】斜光線方向0°の好ましい実施形態として、複数のk、y、z座標に対するDOv:ジオプターを単位として示された主線上の面屈折力の規定値、DO:主線上での実面屈折力、Astv:ジオプターを単位として示された主線上での面非点収差の規定値、Ast:主線上での全非点収差、Axis:度を単位として示された斜光線方向の非点収差の値が示されている(データ省略)。
　  【0031】
【表2】斜光線方向30°の好ましい実施形態として、複数のk、y、z座標に対するDOv:ジオプターを単位として示された主線上の面屈折力の規定値、DO:主線上での実面屈折力、Astv:ジオプターを単位として示された主線上での面非点収差の規定値、Ast:主線上での全非点収差、Axis:度を単位として示された斜光線方向の非点収差の値が示されている(データ省略)。
　  【0032】
【表3】斜光線方向45°の好ましい実施形態として、複数のk、y、z座標に対するDOv:ジオプターを単位として示された主線上の面屈折力の規定値、DO:主線上での実面屈折力、Astv:ジオプターを単位として示された主線上での面非点収差の規定値、Ast:主線上での全非点収差、Axis:度を単位として示された斜光線方向の非点収差の値が示されている(データ省略)。
　  【0033】
【表4】斜光線方向60°の好ましい実施形態として、複数のk、y、z座標に対するDOv:ジオプターを単位として示された主線上の面屈折力の規定値、DO:主線上での実面屈折力、Astv:ジオプターを単位として示された主線上での面非点収差の規定値、Ast:主線上での全非点収差、Axis:度を単位として示された斜光線方向の非点収差の値が示されている(データ省略)。
　  【0034】
【表5】斜光線方向90°の好ましい実施形態として、複数のk、y、z座標に対するDOv:ジオプターを単位として示された主線上の面屈折力の規定値、DO:主線上での実面屈折力、Astv:ジオプターを単位として示された主線上での面非点収差の規定値、Ast:主線上での全非点収差、Axis:度を単位として示された斜光線方向の非点収差の値が示されている(データ省略)。
　  【0035】
　上記の表は、異なる斜光線方向、つまり0°、30°、45°、60°、及び90°を有する本発明による面の好ましい5つの実施形態を示しているが、湾曲した主経線に沿うただ1つの細い帯が各面について特定されている。もし、この細い帯が本発明にしたがって決定されていれば、残りの面は、主経線に沿うこの細い帯から出発してそれ自体公知の仕方で算出することができる。
　  【0036】
　各表において、詳細には、x、y、及びzは、y軸が鉛直方向に走り(眼鏡レンズの装用位置で)、x軸が水平方向に走るように選択されたデカルト座標系の座標である。この座標系のゼロ点は、通常レンズ面上にはなく、むしろ主線のy-z平面上の投影上にある。したがって、z座標は、このレンズ面のx-y平面からの距離、すなわち座標xおよびyを有するレンズ面上の点のx-y平面からの距離を示す。
　  【0037】
　5つの表中で、最初の3列は、yの値が+36mm〜-36mmの場合の眼鏡レンズの主線上の点の座標x0及びz0を示している。4列目は、座標yの関数としてのx軸に対するy=一定である水平断面の勾配Delta(単位:度)を示し、5列目は、主線との交差点(x0、z0)における水平断面の曲率Kh(単位:ジオプター)を示す。
　  【0038】
　6列目及びそれに続く列は、以下の値を示す。
DOv:ジオプターを単位として示された主線上の面屈折力の規定値
DO:主線上での実面屈折力
Astv:ジオプターを単位として示された主線上での面非点収差の規定値
Ast:主線上での全非点収差
Axis:度を単位として示された斜光線方向の非点収差
　  【0039】
　4つの関数x0(y)、z0(y)、Delta(y)及びKh(y)は、主線に沿う極微の細い帯の面特性を明確に決定する。逆に、関数z0(y)、Delta(y)及びKh(y)は、面屈折力D0v(y)のコース、非点収差Astv(y)及び斜光線方向を規定することにより、明確に決定される。
　  【0040】
　表に示されるように、本発明の眼鏡レンズの場合、規定値は主線に沿って矛盾なく達成され得る。』
　
　してみると、「全非点収差」は、「表面非点収差」(又は「面非点収差」)と「斜光線方向の非点収差」(「軸外光線(oblique ray斜光線上)の非点収差」又は「軸外非点収差」)との幾何学的加算により得られる値であることは、本件明細書(【0008】)と請求の理由での説明事項a及びeとから明らかである。そして「表面非点収差」(又は「面非点収差」)は、本件明細書の段落【0009】に、「表面非点収差は、眼鏡レンズ面上の点における2つの主曲率の差とこの面上の点における2つの媒体の屈折率の差との積として定義され」と規定されており、「表面非点収差」(又は「面非点収差」)なる用語の技術概念は明確である。
　しかし、「表面非点収差」と「斜光線方向の非点収差」との幾何学的加算により得られるとされる「全非点収差」の意味内容を確定するために必要な、「幾何学的加算」なる用語は一般に用いられる用語ではない。そこで、本件明細書及び上記請求の理由を参酌しても当該「幾何学的加算」についてその意味内容を何ら説明していないので、「全非点収差」なる用語の意味内容を確定することはできない。
　そこで、本件の明細書の斜光線方向0°、30°、45°、60°及び90°の好ましい実施形態の、複数のk、y、z座標に対するAstv:ジオプターを単位として示された主線上での面非点収差の規定値、Ast:主線上での全非点収差の値、及びAxis:度を単位として示された斜光線方向の非点収差の値(表1〜表5)を検討しても、「全非点収差」(表中、「Ast」に対応)、「表面非点収差」(表中、「Astv」に対応)及び「斜光線方向の非点収差」(表中、「Axis」に対応)の間の関係は不明であり、好ましい実施形態を示す表1〜表5からも「全非点収差」なる用語の意味内容を確定することはできない。
　
　したがって、本件の請求項1に記載された「全非点収差」の意味内容は技術常識や本件の明細書全体の記載を参酌しても不明であるといわざるを得ない。そして、当該「全非点収差」の意味内容が不明である結果、請求項1〜6に、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しているとは認めることができない。
　よって、本件の特許請求の範囲の記載は特許法第36条第5項第2号に規定する要件を満たしていないものである。
　
　また、明細書の発明の詳細な説明において使用される「全非点収差」の意味内容は技術常識や本件の明細書全体の記載を参酌しても不明であるため、前記「全非点収差」で規定される累進焦点眼鏡レンズを当業者が容易に実施できるように発明の詳細な説明に技術事項を開示しているとはいえない。
　よって、本件の発明の詳細な説明は特許法第36条第4項に規定する要件を満たしていないものである。
　
【4】結び
　 以上のとおり、本件の明細書の記載は特許法第36条第4項及び同条第5項第2号に規定する要件を満たしていないので、本件の出願は拒絶すべきものである。
　 よって、結論のとおり審決する。