(57)【要約】【課題】配線の手間を省き、簡易なシステム構成にて、通話路を多く確保でき、セキュリティアップを図ることのできるビル、集合住宅用監視通話システムを提供する。【解決手段】テナント室、各住戸などに設置された個別インターホン端末器２は、予め複数のエリアに区分されるとともに、そのエリア毎に、ローカルロビーインターホン３Ｂと、ローカル通話線ｌ１〜ｌ５とを設けて、それらのローカルロビーインターホン３Ｂと、そのエリアに対応した個別インターホン端末器２とを、ローカル通話線ｌ１〜ｌ５に接続し、かつ、それぞれのローカルロビーインターホン３Ｂは警報監視装置１に制御線Ｌ２を通じて接続されており、警報監視装置１は、ロビーインターホン３Ａと個別インターホン端末器２とが通話線Ｌ１を通じて通話がなされているときでも、ローカルロビーインターホン３Ｂからの呼出要求を受付けて、そのローカルインターホン３Ｂが含まれているエリア内に設けたローカル通話線ｌ１〜ｌ５を通じて、通話中でない個別インターホン端末器２との通話を許容させる通話処理部を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共同玄関に設置されるロビーインターホンと、テナント室や各住戸などに設置された個別インターホン端末器と、管理人室などに設置され、上記ロビーインターホンから任意の住戸やテナント室に設置した個別インターホン端末器とを制御線、通話線を通じて相互に接続し、ロビーインターホンから任意の個別インターホン端末器に対する呼出動作に応じた相互通話制御と、ロビーインターホン、個別インターホン端末器を監視制御とを実行するための警報監視装置とを組み合わせて構成された、ビル、集合住宅用監視通話システムにおいて、
上記テナント室、各住戸などに設置された個別インターホン端末器は、予め複数のエリアに区分されるとともに、そのエリア毎に、ローカルロビーインターホンと、ローカル通話線とを設けて、それらのローカルロビーインターホンと、そのエリアに対応した個別インターホン端末器とを、ローカル通話線に接続し、かつ、上記それぞれのローカルロビーインターホンは上記警報監視装置に上記制御線を通じて接続されており、
上記警報監視装置は、上記ロビーインターホンと上記個別インターホン端末器とが上記通話線を通じて通話がなされているときでも、上記ローカルロビーインターホンからの呼出要求を受付けて、そのローカルインターホンが含まれているエリア内に設けたローカル通話線を通じて、通話中でない個別インターホン端末器との通話を許容させる通話処理部を備えている、ビル、集合住宅監視通話システム。
【請求項２】
請求項１において、
共同玄関に設置されるロビーインターホンと、テナント室や各住戸などに設置された個別インターホン端末器と、管理人室などに設置され、上記ロビーインターホンから任意の住戸やテナント室に設置した警報監視装置とを相互に接続する制御線、及び上記ローカルロビーインターホンと上記警報監視装置とを接続する制御線には、多重伝送制御信号が送受されて、通話制御と監視制御がなされるビル、集合住宅用監視通話システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記警報監視装置は、共同玄関に設置されるロビーインターホンに内蔵されているビル、集合住宅用監視通話システム。
【請求項４】
請求項１〜３において、
上記通話処理部には、上記共同玄関に設置されるロビーインターホン、上記ローカルロビーインターホンのそれぞれのアドレスを、共同玄関あるいはローカルの旨を示す属性情報を含む種別情報と個別番号とを対応付けて登録したアドレステーブルを備えており、
呼出元となるロビーインターホンから住戸を指定した呼出要求があったときには、そのロビーインターホンのアドレスを抽出し、上記アドレステーブルよりそのロビーインターホンの属性情報を判定して、呼出元が共同玄関であるかローカルであるかを判定することを特徴とするビル、集合住宅用監視通話システム。
【請求項５】
請求項１〜３において、
上記通話処理部には、上記共同玄関のロビーインターホン、上記ローカルロビーインターホンのそれぞれのアドレスを、共同玄関あるいはローカルの旨を示す属性情報を含まない種別情報と個別番号とを対応付けて登録したアドレステーブルと、
上記種別情報と個別番号とに対応して、共同玄関あるいはローカルの旨を示す属性情報を登録した属性テーブルとを備えており、
呼出元となるロビーインターホンから住戸を指定した呼出要求があったときには、そのロビーインターホンのアドレスを抽出し、上記アドレステーブルよりそのロビーインターホンの種別情報を判定し、判定した種別情報に基づいて、上記属性テーブルを参照して、呼出元が共同玄関であるかローカルであるかを判定することを特徴とするビル、集合住宅用監視通話システム。
【請求項６】
請求項１〜３において、
それぞれのロビーインターホンは、属性情報を含む識別情報を設定する設定手段を備え、
上記通話処理部は、上記ロビーインターホンのアドレス毎に、上記属性情報を含む識別情報を登録するアドレステーブルを備えており、
上記ロビーインターホンとの間でポーリング通信をすることにより、そのロビーインターホンの状態を監視しており、それぞれのロビーインターホンは、設定済みの情報を含む返信信号として送出し、これを受けた通話処理部は、受信した情報を、上記ロビーインターホンのアドレス毎に対応付けて上記アドレステーブルに登録する構成とされ、
呼出元となるロビーインターホンから住戸を指定した呼出要求があったときには、そのロビーインターホンのアドレスを抽出し、上記アドレステーブルよりそのロビーインターホンの種別情報を判定し、判定した種別情報に基づいて、呼出元が共同玄関であるかローカルであるかを判定することを特徴とするビル、集合住宅用監視通話システム。
【請求項７】
請求項４において、
上記ロビーインターホンのアドレスは、２ビットのデータで規定されており、その２ビットデータのうち、少なくとも１ビットを、上記ロビーインターホンの設置階として規定していることを特徴とするビル、集合住宅用監視通話システム。
【請求項８】
請求項５において、
上記属性テーブルには、それぞれのロビーインターホンの識別情報に対応して、そのロビーインターホンの設置階情報を更に登録していることを特徴とするビル、集合住宅用監視通話システム。
【請求項９】
請求項５において、
それぞれのロビーインターホンは、属性情報を含む識別情報を設定する設定手段を備え、上記通話制御手段によるポーリングに対する返信において、上記属性情報を更に付加する構成とし、
上記通話処理部のアドレステーブルは、上記ロビーインターホンのアドレスに対応して、その設置階情報を更に登録する構成としていることを特徴とするビル、集合住宅用監視通話システム。
【請求項１０】
請求項７〜９において、
上記通話処理部は、それぞれの個別インターホン端末器のアドレスに対応して、設置階情報を登録するテーブルを供えており、
呼出元のロビーインターホンがフロアロビーと判定した場合には、更に、そのロビーインターホンと呼出先の個別インターホン端末器との設置階情報を判定して、両者が同一の場合のみ呼出要求を受け付けることを特徴とするビル、集合住宅用監視通話システム。
【請求項１１】
請求項７〜９において、
上記フロアロビーインターホンは、住戸番号を指定した呼出操作がされた場合には、自身の指定された住戸が自身と同一階である場合のみ、当該住戸の個別インターホン端末器を呼び出すことを特徴とするビル、集合住宅用監視通話システム。
【請求項１２】
請求項４〜１１において、
上記通話処理部は、上記共同玄関ロビーインターホンかフロアロビーかの呼出元判別結果に応じて、呼出先となる個別インターホン端末器の呼出態様を変更させることを特徴とするビル、集合住宅用監視通話システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビル、集合住宅用監視通話システムの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ビルや集合住宅においては、下記特許文献１に示すようなビル、集合住宅用監視通話システムが広く使用されているが、近年の治安悪化などにより、共同玄関のみでなく、各監視エリア毎に電、電気錠を接続したローカルロビーインターホンを設けて、セキュリティチェックを２重にするシステムが考案されている。
【０００３】
このものは、図１７に示すように、共同玄関に設置されるロビーインターホン３００Ａと、テナント室や各住戸などに設置された個別インターホン端末器２００と、管理人室などに設置され、ロビーインターホン３００Ａから任意の住戸やテナント室に設置した個別インターホン端末器２００とを制御線（不図示）、通話線Ｌを通じて接続した警報監視装置１００とを相互に接続している。
【０００４】
また、個別インターホン端末器２００は、予め複数のエリアに区分されるとともに、そのエリア毎に、ローカルロビーインターホン３００Ｂを設けて、それぞれのローカルロビーインターホン３００Ｂは制御線、通話線Ｌに接続されている。ここに、制御線はシステム全体の制御幹線をなし、通話線Ｌはシステム全体の通話幹線をなしている。
【０００５】
このようなシステムによれば、警報監視装置１００は、各種機器２００、３００の状態を多重伝送によるポーリングで監視し、異常発生時には所定の警報をなす他、警報監視装置１００と個別インターホン端末器２００との呼出通話、ロビーインターホン３００と個別インターホン端末器２００との呼出通話ができる。
【０００６】
また、図１８のシステムにおいては、ローカルロビーインターホン３００Ｂを通話幹線Ｌに接続するのではなく、各個別インターホン端末器２００からローカル通話線ｌ１〜ｌ５を導出し、それぞれのローカル通話線ｌ１〜ｌ５に接続するようにしている。
【０００７】
これによれば、ローカルロビーインターホン３００Ｂにおいて、各端末器２００の呼出通話に対応した呼出ボタンＢ１〜Ｂ５を操作すると、呼出信号が各端末器２００に出力され、被呼出側で応答があれば、対応するローカル通話線ｌ１〜ｌ５を介した通話路ができる。
【０００８】
この種のシステムは、更に説明すれば、図１９に示すように、ローカルロビーインターホン３００Ｂには、解錠制御線ｌ２を通じてそれぞれの住戸の解錠釦Ｂ２（端末器２００とは別設置）が接続されており、各端末器２００の呼出時には、リレーＳＷ２を駆動して、呼出先となる端末器２００のみにおいて、ローカルロビーインターホン３００Ｂを通じた解錠操作を可能とするようにする。
【０００９】
【特許文献１】
特開平９−１８５９８号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図１７のシステムにあっては、システム全体で通話線が１系統しかないため、１対の機器間で通話路が１つ形成されてしまうと、通話線Ｌがふさがってしまい、残りの機器においては通話ができないという難点がある。例えば、ローカルロビーインターホン３００Ｂから個別インターホン端末器２００を呼び出す場合を考えると、呼出信号が一旦警報監視装置１００に出力され、警報監視装置１００の制御処理により、端末器２００が呼び出されるとともにインターホン３００ＢのリレーＳＷ１を制御して通話路Ｌに接続され、端末器２００で応答があると、警報監視装置１００の制御により端末器２００のリレーＳＷ１を駆動させ、端末器２００を通話路Ｌに接続させる。すると、これらの機器３００Ｂと機器２００の通話路は形成されるが、あとの機器においては通話ができない。
【００１１】
また、特に図示はしないが、ロビーインターホン３００をカメラ付きとする場合、共同玄関のロビーインターホン３００Ａとローカルロビーインターホン３００Ｂとのそれぞれの映像を各エリア毎に混合分配し、各端末器２００に配給しなければならず、混合分配器の設置、配線の手間などの難点があった。
【００１２】
一方、図１８のシステムにあっては、各端末器２００あるいは解錠釦Ｂ２を、ローカル通話線ｌ１〜ｌ５や解錠制御線ｌ’１〜ｌ’５を、いわゆるぞろびき接続しているため、配線数が多くなり、ローカルロビーインターホン３００Ｂでは、それぞれの配線のための端子を設けなければならず、不便である。
【００１３】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、配線の手間を省き、簡易なシステム構成にて、通話路を多く確保でき、セキュリティアップを図ることのできるビル、集合住宅用監視通話システムを提供することを目的としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１のシステムでは、テナント室、各住戸などに設置された個別インターホン端末器は、予め複数のエリアに区分されるとともに、そのエリア毎に、ローカルロビーインターホンと、ローカル通話線とを設けて、それらのローカルロビーインターホンと、そのエリアに対応した個別インターホン端末器とを、ローカル通話線に接続し、かつ、それぞれのローカルロビーインターホンは警報監視装置に制御線を通じて接続されており、警報監視装置は、ロビーインターホンと個別インターホン端末器とが通話線を通じて通話がなされているときでも、上記ローカルロビーインターホンからの呼出要求を受付けて、そのローカルインターホンが含まれているエリア内に設けたローカル通話線を通じて、通話中でない個別インターホン端末器との通話を許容させる通話処理部を備えている。
【００１５】
請求項２のシステムでは、共同玄関に設置されるロビーインターホンと、テナント室や各住戸などに設置された個別インターホン端末器と、管理人室などに設置され、ロビーインターホンから任意の住戸やテナント室に設置した警報監視装置とを相互に接続する制御線、及びローカルロビーインターホンと警報監視装置とを接続する制御線には、多重伝送制御信号が送受されて、通話制御と監視制御がなされる。
【００１６】
請求項３のシステムでは、警報監視装置は、共同玄関に設置されるロビーインターホンに内蔵されている。
【００１７】
請求項４のシステムでは、通話処理部には、共同玄関に設置されるロビーインターホン、ローカルロビーインターホンのそれぞれのアドレスを、共同玄関あるいはローカルの旨を示す属性情報を含む種別情報と個別番号とを対応付けて登録したアドレステーブルを備えており、呼出元となるロビーインターホンから住戸を指定した呼出要求があったときには、そのロビーインターホンのアドレスを抽出し、アドレステーブルよりそのロビーインターホンの属性情報を判定して、呼出元が共同玄関であるかローカルであるかを判定することを特徴とする。
【００１８】
請求項５のシステムでは、通話処理部には、共同玄関のロビーインターホン、ローカルロビーインターホンのそれぞれのアドレスを、共同玄関あるいはローカルの旨を示す属性情報を含まない種別情報と個別番号とを対応付けて登録したアドレステーブルと、種別情報と個別番号とに対応して、共同玄関あるいはローカルの旨を示す属性情報を登録した属性テーブルとを備えており、呼出元となるロビーインターホンから住戸を指定した呼出要求があったときには、そのロビーインターホンのアドレスを抽出し、アドレステーブルよりそのロビーインターホンの種別情報を判定し、判定した種別情報に基づいて、属性テーブルを参照して、呼出元が共同玄関であるかローカルであるかを判定することを特徴とする。
【００１９】
請求項６のシステムでは、それぞれのロビーインターホンは、属性情報を含む識別情報を設定する設定手段を備え、通話処理部は、ロビーインターホンのアドレス毎に、属性情報を含む識別情報を登録するアドレステーブルを備えており、ロビーインターホンとの間でポーリング通信をすることにより、そのロビーインターホンの状態を監視しており、それぞれのロビーインターホンは、設定済みの情報を含む返信信号として送出し、これを受けた通話処理部は、受信した情報を、ロビーインターホンのアドレス毎に対応付けてアドレステーブルに登録する構成とされ、呼出元となるロビーインターホンから住戸を指定した呼出要求があったときには、そのロビーインターホンのアドレスを抽出し、アドレステーブルよりそのロビーインターホンの種別情報を判定し、判定した種別情報に基づいて、呼出元が共同玄関であるかローカルであるかを判定することを特徴とする。
【００２０】
請求項７のシステムでは、ロビーインターホンのアドレスは、２ビットのデータで規定されており、その２ビットデータのうち、少なくとも１ビットを、ロビーインターホンの設置階として規定していることを特徴とする。
【００２１】
請求項８のシステムでは、属性テーブルには、それぞれのロビーインターホンの識別情報に対応して、そのロビーインターホンの設置階情報を更に登録していることを特徴とする。
【００２２】
請求項９のシステムでは、それぞれのロビーインターホンは、属性情報を含む識別情報を設定する設定手段を備え、通話制御手段によるポーリングに対する返信において、属性情報を更に付加する構成とし、通話処理部のアドレステーブルは、ロビーインターホンのアドレスに対応して、その設置階情報を更に登録する構成としていることを特徴とする。
【００２３】
請求項１０のシステムでは、通話処理部は、それぞれの個別インターホン端末器のアドレスに対応して、設置階情報を登録するテーブルを供えており、呼出元のロビーインターホンがフロアロビーと判定した場合には、更に、そのロビーインターホンと呼出先の個別インターホン端末器との設置階情報を判定して、両者が同一の場合のみ呼出要求を受け付けることを特徴とする。
【００２４】
請求項１１のシステムでは、フロアロビーインターホンは、住戸番号を指定した呼出操作がされた場合には、自身の指定された住戸が自身と同一階である場合のみ、当該住戸の個別インターホン端末器を呼び出すことを特徴とする。
【００２５】
請求項１２のシステムでは、通話処理部は、共同玄関ロビーインターホンかフロアロビーかの呼出元判別結果に応じて、呼出先となる個別インターホン端末器の呼出態様を変更させることを特徴とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について、図面とともに説明する。図１は、本発明システムの概略構成の一例を示す図である。
【００２７】
このシステムでは、警報監視装置１には、通話幹線としての通話線Ｌ１、制御幹線としての制御線Ｌ２（図２参照）を導出させており、それぞれの線Ｌ１、Ｌ２を通じて、各個別インターホン端末器２、共同玄関のロビーインターホン３Ａ、ローカルロビーインターホン３Ｂをそれぞれ接続している。
【００２８】
図２は、本発明の主要な内部構成の一例を示す図である。それぞれの装置には、通話制御を可能とすべく、通話回路１０，２０，３０と、伝送回路１１，２１，３１を備える。
【００２９】
警報監視装置１と共同玄関のロビーインターホン３ＡのリレーＳＷ１Ａは、通話回路１０，３０を通話幹線Ｌ１に接続する役割をなす。また、端末器２とローカルロビーインターホン３ＢのリレーＳＷ１Ａは、通話回路２０，３０をローカル通話線ｌ１に接続する役割をなす。
【００３０】
更に、各端末器２のリレーＳＷ１Ｂは、通話回路２０を通話幹線Ｌ１に接続する役割をなす。
【００３１】
ローカルロビーインターホン３Ｂと、各端末器２は、図３のようにして送り配線で接続できる。すなわち、１の端末器２をローカル通話線ｌ１〜ｌ５で接続すれば、その通話線ｌ１〜ｌ５に対して、順次、通話線ｌ１〜ｌ５をつなげていけば図示するような送り配線ができる。
【００３２】
図４は、本発明システムの主要な内部構成の他例を示す図である。このものは、ロビーインターホン３Ａ、３Ｂをカメラ付きにしたもので構成しており、それぞれのロビーインターホン３Ａ，３Ｂには、来客映像を撮影するカメラを含んだカメラブロック３２と、カメラブロック３２を映像幹線Ｌ４に接続するためのリレーＳＷ３を備える。
【００３３】
また、それぞれの端末器２は、ロビーインターホン３Ａ，３Ｂから変調されて送出されてくる映像信号を復調する映像復調回路２２を備えており、映像復調回路２２をローカル映像線Ｌ３に接続するためのリレーＳＷ３Ａと、映像復調回路２２を映像幹線Ｌ４に接続するためのリレーＳＷ３Ｂとを備える。分岐器４は、映像幹線Ｌ４、ローカル映像線Ｌ３を通じて、端末器２を送り配線するために用いられる。
【００３４】
このようなシステムは、ローカルロビーインターホン３Ｂからの映像は、監視エリア毎のローカル映像線Ｌ３を通じて配給されるため、従来のように、それぞれの映像を各エリア毎に混合分配し、各端末器２に配給する役割をなす混合分配器を必要としない。
【００３５】
図５、６は、上記システムの呼出通話シーケンスを示す図である。図５は、共同玄関のロビーインターホンから各端末器２を呼び出し、通話をするシーケンスを示しており、図６は、ローカルロビーインターホンから各端末器２を呼び出し、通話をするシーケンスを示す。
【００３６】
図５のシーケンスによれば、共同玄関のロビーインターホン３Ｂを操作して、ある端末器２を呼び出せば、警報監視装置１に制御線Ｌ２を通じて多重伝送制御信号が送出されて、呼出要求がなされ、これを受けた警報監視装置１は、制御線Ｌ２を通じて多重伝送制御信号を送出して、指定された端末器２を呼び出すとともに、呼出元の共同玄関ロビーインターホン３Ａに対して、制御線Ｌ２を通じて多重伝送制御信号を送出して、リレーＳＷ１Ａを駆動させて通話幹線Ｌ１に接続させる。
【００３７】
ついで、呼出先の端末器２で応答があると、当該端末器２ではリレーＳＷ１Ｂが駆動されて通話幹線Ｌ１に接続され、呼出先と呼出元との通話路が形成される。
【００３８】
このような状態において、端末器２で解錠釦の操作があれば、多重伝送制御信号により警報監視装置１に解錠要求がなされ、これを受けた警報監視装置１が共同玄関ロビーインターホン３Ａに解錠要求をなし、共同玄関を解錠させる。
【００３９】
図６のシーケンスによれば、ローカルロビーインターホン３Ｂを操作して、ある端末器２を呼び出せば、警報監視装置１に制御線Ｌ２を通じて多重伝送制御信号が送出されて、呼出要求がなされ、これを受けた警報監視装置１は、制御線Ｌ２を通じて多重伝送制御信号を送出して、指定された端末器２を呼び出すとともに、呼出元のローカルロビーインターホン３Ｂに対して、制御線Ｌ２を通じて多重伝送制御信号を送出して、リレーＳＷ１Ａを駆動させてローカル通話線ｌ１〜ｌ５に接続させる。
【００４０】
ついで、呼出先の端末器２で応答があると、当該端末器２ではリレーＳＷ１Ａが駆動されてローカル通話線ｌ１〜ｌ５に接続され、呼出先と呼出元との通話路が形成される。
【００４１】
このような状態において、端末器２で解錠釦の操作があれば、多重伝送制御信号により警報監視装置１に解錠要求がなされ、これを受けた警報監視装置１がローカルロビーインターホン３Ｂに解錠要求をなし、共同玄関を解錠させる。
【００４２】
以上のような呼出通話シーケンスを実行するため、警報監視装置１には、通話処理部１２，１３（図１４参照）を備える。
【００４３】
図７は、通話処理部１２，１３（以降、単に「通話処理部」という）に設けられるアドレステーブルの構成例を示す。
【００４４】
通話処理部１２，１３（以降、単に「通話処理部」という）には、図７に示すように、共同玄関に設置されるロビーインターホン３Ａ、ローカルロビーインターホン３Ｂのそれぞれのアドレスを、共同玄関あるいはローカルの旨を示す属性情報を含む種別情報と個別番号とを対応付けて登録したアドレステーブルＴ１を備えている。
【００４５】
これらの情報について、「Ｆ−ＬＢ１」という情報とともに説明すると、最初の「Ｆ」が属性情報を意味し、ローカルである旨を示している。次の「ＬＢ」が識別情報を意味し、ロビーインターホンであることを示している。最後の「１」が個別番号を意味する。
【００４６】
すなわち、「Ｆ−ＬＢ１」という情報で、「１番目のローカルロビーインターホン」という意味をなす。
【００４７】
このような構成とすることにより、通話処理部では、呼出元のロビーインターホン３から呼出を受けたときには、そのロビーインターホン３のアドレスを抽出し、アドレステーブルＴ１よりそのロビーインターホン３の属性情報を判定して、呼出元が共同玄関であるかローカルであるかを判定することができ、図５，６に示すいずれのシーケンスを行うかが決定できる。
【００４８】
また、アドレステーブルＴ１では、ロビーインターホンのアドレスは、２ビットのデータで規定されており、その２ビットデータのうち、少なくとも上位１ビットを、ロビーインターホンの設置階として規定している。すなわち、「Ｆ−ＬＢ１」のロビーインターホン３には、そのアドレスとして「１０」と規定されており、上位１ビットの「１」により１階が設置階と規定されている。
【００４９】
更に、残りのエリアには、端末器２のアドレスを登録しており、このエリアでも、少なくとも上位１ビットをその設置階として規定している。
【００５０】
このような構成とすることによる作用効果については、図１２に説明しているが、簡単に説明すると、ローカルロビーインターホン３Ｂから端末器２を指定した呼出要求を受けたときに、呼出先の端末器２の設置階を上位アドレスより判定し、そのロビーインターホン３Ｂの設置階と一致するときにのみ、呼出要求を有効とすることにより、誤って他階の住戸を呼び出したときに、呼出はできるが通話路が形成されないという弊害を防止するものである。
【００５１】
図８は、通信処理部の有するアドレステーブルの構成の他例を示す図である。このアドレステーブルＴ２では、共同玄関のロビーインターホン３Ａ、ローカルロビーインターホン３Ｂのそれぞれのアドレスを、共同玄関あるいはローカルの旨を示す属性情報を含まない種別情報と個別番号とを対応付けて登録している。
【００５２】
これらの情報について、「ＬＢ１６」という情報とともに説明すると、最初の「ＬＢ」が識別情報を意味し、ロビーインターホンであることを示している。最後の「１６」が個別番号を意味する。
【００５３】
すなわち、「ＬＢ１６」という情報で、「１６番目のロビーインターホン」という意味をなす。
【００５４】
また、通話処理部は、ロビーインターホン３の種別情報と個別番号とに対応して、共同玄関あるいはローカルの旨を示す属性情報を登録した属性テーブルＴ３とを備えている。
【００５５】
これらのテーブルＴ２、Ｔ３があることによって、通話処理部では、呼出元となるロビーインターホン３から住戸を指定した呼出要求があったときには、そのロビーインターホン３のアドレスを抽出し、アドレステーブルＴ２よりそのロビーインターホン３の種別情報を判定し、判定した種別情報に基づいて、属性テーブルＴ３を参照して、呼出元が共同玄関であるかローカルであるかを判定するができ、図５，６に示すいずれのシーケンスを行うかが決定できる。
【００５６】
なお、属性テーブルＴ３には、それぞれのロビーインターホン３の識別情報、個別情報に対応して、そのロビーインターホン３の設置階情報を更に登録してもよい。このようなアドレステーブルＴ４を図９に示す。こうすれば、後述する処理が可能となる。
【００５７】
以上説明した情報は、予め通信処理部に設定しておいてもよいが、後述するように、ロビーインターホン３側から設定できれば、一層利便である。これについて、以下説明する。
【００５８】
ロビーインターホン３と通信処理部とは、制御線Ｌ２を通じて多重伝送信号の送受によるポーリングを行って、ロビーインターホン３の状態を監視している。その際には、ロビーインターホン３から返信信号が送出されるので、これを利用して、先述した情報を送る。
【００５９】
すなわち、図１０のシーケンス図に示すように、通話処理部（ここでは警報監視装置１）から定期通信がなされ、ロビーインターホン３の生存確認がなされ、これに対する返信として定期通信応答がなされるが、このとき、返信信号Ｆ１にて、属性情報と識別情報、個別番号を送出する。
【００６０】
そのため、ロビーインターホン３では、図１５に示すように、各種キーを有するキーマトリクス３６を備えており、ここで、属性情報を設定する。ここでは、共同玄関とされれば「０」側の信号Ｆ１が返信信号とされ、ローカルとされれば「１」側の信号が返信信号とされる。
【００６１】
そして、通信処理部からの問い合わせがあったときに、他の情報、例えば、識別情報、個別番号を付加して返信する。すると、通信処理部では返信された情報がアドレステーブルＴ１，２、属性テーブルＴ３に登録される。
【００６２】
なお、このような構成においては、図１１に示すように、返信信号Ｆ２に、そのロビーインターホン３の設置階情報を更に付加して、これを通信処理部２に登録させてもよい。そのためには、ロビーインターホン３で、キーマトリクス３２の操作により、属性情報に加えて設置階情報も登録できるようにする必要がある。こうすれば、後述する処理が可能となる。
【００６３】
図１２は、アドレステーブルＴ１に登録された端末器２のアドレスにおいて、少なくとも上位１ビットをその設置階として規定していることにより可能となる呼出規制処理について説明するためのフローチャートである。
【００６４】
なお、アドレステーブルＴ２に登録された端末器２のアドレスで同様の設置階規定をしても、また、これらのテーブルＴ１，Ｔ２とは別に、端末器２のアドレスとその設置階とを対応付けて登録したテーブルを備えていても、同様の処理ができる。
【００６５】
呼出規制処理は、通信処理部がローカルロビーインターホン３Ｂから呼出を受けたと判定した場合に行われ、呼出元の設置階情報と呼び出し先の端末器２の設置階情報とが一致する場合にのみ、ローカルロビーインターホン３Ｂでの呼出を有効とするものである（Ｓ１〜Ｓ３）。
【００６６】
なお、呼出元の設置階情報の判別は、テーブルＴ１を参照する場合には、上位１ビットのアドレスを見ればでき、テーブルＴ４を参照する場合には、その識別情報に対応する設置階を見ればできる。
【００６７】
一方の呼出先の設置階情報の判別は、テーブルＴ１、Ｔ２を参照する場合には、上位１ビットのアドレスを見ればでき、端末器２独自対応のテーブルを参照する場合には、端末器２に応じた設置階を見ればできる。
【００６８】
ここで、このような呼出規制処理は、通信処理部で行うのではなく、各ローカルロビーインターホン側でも行うことができる。すなわち、図１３のフローチャートに示すように、ある端末器２を指定した呼出操作がそのローカルロビーインターホン３でされたときには、自身の設置階と、呼出時に指定された端末器２の設置階とが同一の場合にのみ、呼出を有効とするものである（Ｓ１０〜Ｓ１１）。
【００６９】
なお、Ｓ１０の判定は、キーマトリクス３２による入力時（先述）に入力された設置階情報を保存しておけばよく、呼出操作で入力された住戸番号より呼出先の設置階を判別できれば、容易に行うことができる。
【００７０】
ここで、このようなシステムにあっては、通話処理部は、呼出元が、共同玄関ロビーインターホン３Ａかローカルロビーインターホン３Ｂかに応じて、呼出先となる個別インターホン端末器２の呼出態様を変更させてもよい。
【００７１】
そのためには、通話処理部から、呼出元が共同玄関かローカルロビーかの判定結果に応じて、呼出信号の種類を変更させ、これを端末器２で識別し、表示あるいは音を相互に変更すればよい。なお、表示による変更は、呼出元の種別、すなわち、共同玄関かローカルロビーかの文字表示、表示ランプの点灯点滅態様などが考えられる。
【００７２】
また、このような呼出態様の変更のためには、通話処理部より、呼出元の識別情報を送りこの情報により端末器２が呼び出し元を判定する手法、端末器２に、ロビーインターホン３のアドレス毎にその識別情報を登録したアドレステーブルを設けて、通話処理部よりその端末器２に呼出元のアドレスを送り、端末器２の識別情報を判定する手法などが考えられる。
【００７３】
本発明システムでは、以上のような動作を可能とすべく、各構成要素は以下に示す内部構成をしている。図１４は、警報監視装置１の内部構成の一例を示す図であり、各種リレーを有する通話回路１０、伝送回路１１（何れも先述）以外に、警報監視装置１全体の制御をなすＣＰＵ１２、ＲＯＭやＲＡＭなどで構成したメモリ１３、Ｉ／Ｏ制御回路１４、表示回路１５、各種キーを有するキーマトリクス１６とを備える。ＣＰＵ１２とメモリ１３とで通話処理部を構成する。
【００７４】
図１５は、ロビーインターホン３の内部構成の一例を示す図であり、各種リレーを有する通話回路３０、伝送回路３１（何れも先述）以外に、ロビーインターホン３全体の制御をなすＣＰＵ３２、ＲＯＭやＲＡＭなどで構成したメモリ３３、Ｉ／Ｏ制御回路３４、表示回路３５、各種キーを有するキーマトリクス３６、このロビーインターホン３固有のアドレスを設定するアドレススイッチ３７、監視エリア毎に設置した玄関の電気錠を駆動するリレー駆動回路３８とを備える。なお、ＣＰＵ３２とメモリ３３とで通話処理部を構成することができる。
【００７５】
図１６は、個別インターホン端末器２の内部構成の一例を示す図であり、各種リレーを有した通話回路２０、伝送回路２１（いずれも先述）以外に、この端末器２の制御をするＣＰＵ２２、表示回路２３、キーマトリクス２４、住戸玄関の電気錠の解錠のためのリレー駆動回路２５、この端末器２のアドレスを設定するアドレススイッチ２６とを備える。
【００７６】
住戸玄関の電気錠駆動のリレー駆動回路３８は、端末器２に設けているため、端末器２に電気錠解錠釦を設けて、端末器２における操作により住戸玄関の電気錠を解錠させることができ、従来のように、端末器２を別途設け、別途の配線で電気錠に接続する必要がない。
【００７７】
なお、警報監視装置１はロビーインターホン３と別個独立して設けているが、両者の機能を１つにまとめた警報監視機能付きロビーインターホンとして構成してもよい。
【００７８】
【発明の効果】
以上の説明からも理解できるように、本発明の請求項１では、共同玄関のロビーインターホンと個別インターホン端末器とが通話線を通じて通話がなされているときでも、ローカルロビーインターホンからの呼出要求を受付けて、そのローカルインターホンが含まれているエリア内に設けたローカル通話線を通じて、通話中でない個別インターホン端末器との通話を許容させるので、配線の手間を省き、簡易なシステム構成にて、通話路を多く確保でき、セキュリティアップを図ることができる。
【００７９】
請求項２では、共同玄関に設置されるロビーインターホンと、個別インターホン端末器と、警報監視装置とを相互に接続する制御線、及びローカルロビーインターホンと警報監視装置とを接続する制御線には、多重伝送制御信号が送受されて、通話制御と監視制御がなされるので、１系統の制御線を制御幹線としての通話制御や監視制御ができ、機器の数に応じて、制御線の配線数が増加することがない。よって、システム構築を簡易にできる。
【００８０】
請求項３では、警報監視装置は、共同玄関に設置されるロビーインターホンに内蔵されているので、警報監視装置を設けずとも、本発明の作用効果を発揮でき、設置スペースの削減、構成要素の削減ができる。
【００８１】
請求項４〜６では、通信処理部には、呼出元のロビーインターホンのアドレスに応じて、識別情報などの各種情報が登録されているため、ロビーインターホンに関する情報を通信処理部に登録するだけで、呼出元が共同玄関かローカルロビーかの判定をすることが可能となる。
【００８２】
特に、請求項６では、ロビーインターホンにおけるアドレス、属性情報の設定をするだけで、設定された情報が通信処理部に登録されるため、ローカルロビーインターホンを共同玄関用として用いる場合、またはその逆の場合、ロビーインターホン側で適宜設定を変更するだけで、通信処理部にその変更が登録されるため、利便にできる。
【００８３】
請求項７〜９では、通信処理部では、ロビーインターホンのアドレスに対し、その設置階情報も更に登録しているため、各端末器アドレス毎に設置階情報を登録しておけば、ロビーインターホンからの呼出に対し、そのロビーインターホンと同一階の端末器への呼出のみ有効とでき、誤って他階住戸を呼び出した場合、呼出はできるが、通話路が形成されないという不具合を解消できる。
【００８４】
特に、請求項９では、請求項６の効果に加えて、設置階情報をもロビーインターホン側で設定書き換えができるため、利便である。
【００８５】
請求項１０では、通話処理部は、それぞれの個別インターホン端末器のアドレスに対応して、設置階情報を登録するテーブルを供えており、呼出元のロビーインターホンがフロアロビーと判定した場合には、更に、そのロビーインターホンと呼出先の個別インターホン端末器との設置階情報を判定して、両者が同一の場合のみ呼出要求を受け付けるので、ロビーインターホンからの呼出に対し、そのロビーインターホンと同一階の端末器への呼出のみ有効とでき、誤って他階住戸を呼び出した場合、呼出はできるが、通話路が形成されないという不具合を解消できる。
【００８６】
請求項１１では、フロアロビーインターホンは、住戸番号を指定した呼出操作がされた場合には、自身の指定された住戸が自身と同一階である場合のみ、当該住戸の個別インターホン端末器を呼び出すため、通信処理部に、請求項１０記載のような機能を持たせなくとも、これと同様の効果が奏される。
【００８７】
請求項１２では、通話処理部は、共同玄関ロビーインターホンかローカルロビーかの呼出元判別結果に応じて、呼出先となる個別インターホン端末器の呼出態様を変更させるので、ロビーインターホンからの呼出を受けた場合、いずれのロビーインターホンからの呼出であるかを一目で確認でき、更に、来客がビル、集合住宅のどこまで来ているかを判断して、来客対応の準備を図ることができ利便である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】本発明システムの主要な内部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】ローカルロビーインターホンに対して、その監視エリアに含まれる個別インターホン端末器を送り配線で接続した態様を示す図である。
【図４】本発明システムの主要な内部構成の他例を示すブロック図である。
【図５】本発明システムの呼出通話シーケンスの一例を示す図である。
【図６】本発明システムの呼出通話シーケンスの他例を示す図である。
【図７】アドレステーブルの構成の一例を示す図である。
【図８】アドレステーブルの構成の他例と、属性テーブルの構成の一例とを示す図である。
【図９】属性テーブルの構成の他例を示す図である。
【図１０】各種情報設定シーケンスと、このシーケンスで送られる返信信号の構成の一例とを示す図である。
【図１１】返信信号の構成の他例を示す図である。
【図１２】呼出規制処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】呼出規制処理の動作の他例を示すフローチャートである。
【図１４】警報監視装置の内部構成の一例を示す図である。
【図１５】ロビーインターホンの内部構成の一例を示す図である。
【図１６】個別インターホン端末器の内部構成の一例を示す図である。
【図１７】従来システムを示す図である。
【図１８】従来システムを示す図である。
【図１９】従来システムを示す図である。
【符号の説明】
１・・・警報監視装置
２・・・個別インターホン端末器
３Ａ・・・共同玄関ロビーインターホン
３Ｂ・・・ローカルロビーインターホン
１２・・・ＣＰＵ
１３・・・メモリ
Ｌ１・・・通話線
Ｌ２・・・制御線
ｌ１〜ｌ５・・・ローカル通話線
Ｔ１、Ｔ２・・・アドレステーブル
Ｔ３，Ｔ４・・・属性テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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