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【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＬ−２０アンタゴニストを含む、骨粗鬆症の治療、骨粗鬆症の発症の遅延、または骨粗鬆症の予防のための薬剤。
【請求項２】
前記ＩＬ−２０アンタゴニストは、ＩＬ−２０またはその抗原結合断片に特異的に結合する抗体である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
前記抗体またはその抗原結合断片は、ヒトＩＬ−２０（配列番号：６）に特異的に結合する、請求項２に記載の薬剤。
【請求項４】
前記抗体またはその抗原結合断片は、ＡＴＣＣ  Ｎｏ．ＰＴＡ−８６８７を有するハイブリドーマによって発現される抗体の、軽鎖由来の３つの相補性決定領域および重鎖由来の３つの相補性決定領域を有する、請求項３に記載の薬剤。
【請求項５】
前記抗体は、ヒト化抗体である、請求項４に記載の薬剤。
【請求項６】
前記抗体は、キメラ抗体である、請求項４に記載の薬剤。
【請求項７】
前記キメラ抗体は、ＡＴＣＣ  Ｎｏ．ＰＴＡ−８６８７を有する細胞系によって生産される抗体由来の重鎖および軽鎖の可変領域配列を有する、請求項６に記載の薬剤。
【請求項８】
前記抗体は、ヒト抗体由来の重鎖の定常領域配列および軽鎖の定常領域配列を有する、請求項６または７に記載の薬剤。
【請求項９】
前記抗体は、ＡＴＣＣ  Ｎｏ．ＰＴＡ−８６８７を有する細胞系によって生産される抗体由来の重鎖可変領域配列またはＡＴＣＣ  Ｎｏ．ＰＴＡ−８６８７を有する細胞系によって生産される抗体由来の軽鎖可変領域配列を有する、請求項３〜８のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１０】
前記抗原結合断片は、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２およびＦｖからなる群より選択され；また、前記抗原結合断片は、ＡＴＣＣ  Ｎｏ．ＰＴＡ−８６８７を有する細胞系によって生産される抗体の結合特異性を保持する、請求項４〜９のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１１】
前記ＩＬ−２０アンタゴニストは、ＩＬ−２０Ｒ１、ＩＬ−２０Ｒ２またはＩＬ−２２Ｒ１の細胞外ドメインを有するポリペプチドであり、前記ポリペプチドは、前記ＩＬ−２０に特異的に結合する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１２】
前記ＩＬ−２０アンタゴニストは、前記ＩＬ−２０の発現を特異的に阻害するｓｉＲＮＡ、アンチセンスＲＮＡ、またはミクロＲＮＡ(microRNA)である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１３】
前記骨粗鬆症は、炎症性疾患に関連する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１４】
前記炎症性疾患は、リウマチ性関節炎である、請求項１３に記載の薬剤。
【請求項１５】
前記骨粗鬆症は、エストロゲン欠乏に関連する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１６】
前記エストロゲン欠乏は、更年期障害に関連する、請求項１５に記載の薬剤。
【請求項１７】
前記骨粗鬆症は、アンドロゲン欠乏に関連する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１８】
前記ＩＬ−２０アンタゴニストは、他の治療剤と組み合わせて投与される、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１９】
前記治療剤は、ＴＮＦａアンタゴニストである、請求項１８に記載の薬剤。
【請求項２０】
前記ＴＮＦアンタゴニストは、エタネルセプトポリペプチド、インフリキシマブおよびアダリムマブからなる群より選択される、請求項１９に記載の薬剤。
【請求項２１】
前記エタネルセプトポリペプチドは、ヒト可溶性ＴＮＦレセプターおよびヒト免疫グロブリンＧ１のＦｃ成分を含む融合タンパク質である、請求項２０に記載の薬剤。
【請求項２２】
ＩＬ−２０アンタゴニストを含む、骨粗鬆症の治療、骨粗鬆症の発症の遅延、または骨粗鬆症の予防のためのキット。
【請求項２３】
骨粗鬆症の治療、骨粗鬆症の発症の遅延、または骨粗鬆症の予防のためにＩＬ−２０アンタゴニストを使用するための指示書をさらに有する、請求項２２に記載のキット。
【請求項２４】
ＩＬ−２０アンタゴニストおよびＴＮＦａアンタゴニストを含む、リウマチ性関節炎の治療のための薬剤。
【請求項２５】
前記ＩＬ−２０アンタゴニストは、抗ＩＬ−２０抗体である、請求項２４に記載の薬剤。
【請求項２６】
前記抗ＩＬ−２０抗体は、American Type Culture Collectionに受託番号  ＰＴＡ−８６８７で寄託されたハイブリドーマ細胞系によって生産されるｍＡｂ  ７Ｅである、請求項２５に記載の薬剤。
【請求項２７】
前記抗ＩＬ−２０抗体は、American Type Culture Collectionに受託番号  ＰＴＡ−８６８７で寄託されたハイブリドーマ細胞系によって生産されるｍＡｂ  ７Ｅの機能的な等価物である、請求項２５に記載の薬剤。
【請求項２８】
前記抗ＩＬ−２０抗体は、American Type Culture Collectionに受託番号  ＰＴＡ−８６８７で寄託されたハイブリドーマ細胞系によって生産されるｍＡｂ  ７ＥのＶＨおよびＶＬ領域を含む抗体である、請求項２７に記載の薬剤。
【請求項２９】
前記抗ＩＬ−２０抗体は、１本鎖抗体またはキメラ抗体またはｍＡｂ  ７Ｅのヒト化抗体である、請求項２７に記載の薬剤。
【請求項３０】
前記ＴＮＦａアンタゴニストは、エタネルセプトポリペプチド、インフリキシマブおよびアダリムマブからなる群より選択される、請求項２４〜２９のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項３１】
前記エタネルセプトポリペプチドは、ヒト可溶性ＴＮＦレセプターおよびヒト免疫グロブリンＧ１のＦｃ成分を含む融合タンパク質である、請求項３０に記載の薬剤。
【請求項３２】
前記抗ＩＬ−２０アンタゴニストは、American Type Culture Collectionに受託番号  ＰＴＡ−８６８７で寄託されたハイブリドーマ細胞系によって生産されるｍＡｂ  ７ＥのＶＨおよびＶＬ領域を含む抗体またはその機能的な等価物である、請求項３１に記載の薬剤。
【請求項３３】
前記抗ＩＬ−２０抗体は、ｍＡｂ  ７Ｅのヒト化抗体である、請求項３２に記載の薬剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
他の実施形態では、抗ＩＬ−２０抗体は、抗体ｍＡｂ  ７Ｅの１以上のＣＤＲ（ｍＡｂ  ７Ｅの１、２、３、４、５、または実施形態によっては、６すべてのＣＤＲ）を含む。実施形態によっては、抗ＩＬ−２０抗体は、ＡＴＣＣ  Ｎｏ．ＰＴＡ−８６８７を有する細胞系またはその子孫によって生産されるｍＡｂ  ７Ｅの重鎖由来の３つのＣＤＲおよび／または軽鎖由来の３つのＣＤＲを有する。実施形態によっては、抗ＩＬ−２０抗体は、配列番号：２に示されるアミノ酸由来の３つの重鎖ＣＤＲおよび／または配列番号：４に示されるアミノ酸由来の３つの軽鎖ＣＤＲを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における多発性硬化症治療用の薬剤製造における治療有効量の１つ以上のジメボリンまたはその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項２】
少なくとも１つのジメボリンが、式
【化１】
2012505257.tif 000001
の化合物またはその薬学的に許容される塩であって、式中、
Ｒ１がアルキルまたはアリールアルキルであり、
Ｒ２が水素、ベンジルまたは６−メチルピリジニル−３−エチルであり、
Ｒ３が水素、アルキルまたはハロであり、かつ
結合（ａ）が単結合または二重結合である、
請求項１に記載の使用。
【請求項３】
少なくとも１つのジメボリンが、式
【化２】
2012505257.tif 000002
の化合物またはその薬学的に許容される塩であって、式中、
Ｒ１がアルキルまたはアリールアルキルであり、
Ｒ２が水素、ベンジルまたは６−メチルピリジニル−３−エチルであり、かつ
Ｒ３が水素、アルキルまたはハロである、
請求項１に記載の使用。
【請求項４】
少なくとも１つのジメボリンが、式
【化３】
2012505257.tif 000003
の化合物またはその薬学的に許容される塩であって、式中、
Ｒ１がアルキルまたはアリールアルキルであり、
Ｒ２が水素、ベンジルまたは６−メチルピリジニル−３−エチルであり、かつ
Ｒ３が水素、アルキルまたはハロである、
請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記薬剤は、ＮＭＤＡ受容体アンタゴニストまたはその薬学的に許容される塩と共投与するために適用される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
前記ＮＭＤＡ受容体アンタゴニストが、リルゾール、メマンチン、アマンタジン、デキストロメトルファン、デキストロルファン、イボガイン、ケタミン、フェンシクリジン、チレタミンおよびレマセミドならびにそれらの薬学的に許容される塩からなる群より選択される、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記薬剤は、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤またはその薬学的に許容される塩と共投与するために適用される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
前記ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤が、シンバスタチン、ロバスタチン、プラバスタチン、フルバスタチン、アトルバスタチン、ロスバスタチンおよびセリバスタチンならびにそれらの薬学的に許容される塩からなる群より選択される、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記薬剤は、免疫抑制剤またはその薬学的に許容される塩と共投与するために適用される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
前記免疫抑制剤が、副腎皮質ステロイド、シクロホスファミド、メトトレキサート、アザチオプリン、ミコフェノール酸モフェチル、シクロスポリン、ミトキサントロン、ナタリズマブ、ダクリズマブ、アレムツズマブ、リツキシマブからなる群より選択される、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記薬剤は、免疫調節剤またはその薬学的に許容される塩と共投与するために適用される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
前記免疫調節剤が、インターフェロンβ−１ｂ、インターフェロンβ−１ａ、酢酸グラチラマー、ナタリズマブ、リツキシマブ、ダクリズマブ、ＢＧ１２、フィンゴリモド、ラキニモドからなる群より選択される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
多発性硬化症が一次進行型多発性硬化症である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
多発性硬化症が二次進行型多発性硬化症である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】
それぞれ共投与に適合している、１つ以上のジメボリンまたはその薬学的に許容される塩並びにＮＭＤＡ受容体アンタゴニスト、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤、免疫抑制剤、免疫調節剤及びそれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上の追加の薬剤とを含むパッケージ。
【請求項１６】
治療有効量の１つ以上のジメボリンまたはその薬学的に許容される塩を含む、多発性硬化症治療のための医薬組成物。
【請求項１７】
少なくとも１つのジメボリンが、式
【化４】
2012505257.tif 000004
の化合物またはその薬学的に許容される塩であって、式中、
Ｒ１がアルキルまたはアリールアルキルであり、
Ｒ２が水素、ベンジルまたは６−メチルピリジニル−３−エチルであり、
Ｒ３が水素、アルキルまたはハロであり、かつ
結合（ａ）が単結合または二重結合である、
請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
少なくとも１つのジメボリンが、式
【化５】
2012505257.tif 000005
の化合物またはその薬学的に許容される塩であって、式中、
Ｒ１がアルキルまたはアリールアルキルであり、
Ｒ２が水素、ベンジルまたは６−メチルピリジニル−３−エチルであり、かつ
Ｒ３が水素、アルキルまたはハロである、 
請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
少なくとも１つのジメボリンが、式
【化６】
2012505257.tif 000006
の化合物またはその薬学的に許容される塩であって、式中、
Ｒ１がアルキルまたはアリールアルキルであり、
Ｒ２が水素、ベンジルまたは６−メチルピリジニル−３−エチルであり、かつ
Ｒ３が水素、アルキルまたはハロである、 
請求項１６に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロアレイ・データを２つより多くのクラスに、自動的に分類するコンピュータにインプリメントした方法であって、
マイクロアレイ上の複数のプローブを表すマイクロアレイ・データを受信するステップと、
マイクロアレイ・データに基づいて発現シグナルを自動的に生成するステップと、
複数のクラスを有する分類スキーマの第１の分類モデルを、第１の予備的コールを生成するために、前記マイクロアレイ・データの一部分に適用するステップと、
前記分類スキーマの第２の分類モデルを、第２の予備的コールを生成するために、前記マイクロアレイ・データの前記部分に適用するステップと、
二次投票手続きを用いて、結合コールと該結合コールの重みを生成するために第１および第２の予備的コールを結合するステップであって、該重みは、前記トータル二次投票に対する前記二次投票の最大合計の比率である、ステップと、
前記重みが閾値を上回るかどうか決定するステップであって、
上回らない場合には、決定不能コールを返し、
上回る場合には、分類整合性を決定するために、前記結合コールを他の分類モデルによって作られる主要コール検証するのに用いられる分類モデルである検証子と比較し、
前記結合コールにおいて決定された前記分類が、前記検証子によって決定された分類と整合しないならば、決定不能コールを返し、
前記結合コールにおいて決定された前記分類が、前記検証子によって決定された分類と整合しているならば、前記結合コールを返し、
該結合コールは前記分類スキーマにおけるクラスを識別しており、決定不能コールが、異なる分類モデルのコールのコンフリクト、あるいは、コールが前記分類スキーマの前記ターゲットの外にあるということから生じる、ステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記第１及び第２の分類モデルの各々が、クラス・ペアに対する線形分類器のセットを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検証子は、すべてのクラスに対する線形分類器の組を含む分類モデルの出力を含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記分類スキーマは、１９のクラス・スキーマであり、
分類整合性を決定するために結合コールを他の分類モデルによって作られる前記コールを検証するのに用いられる分類モデルである第２の検証子と比較するステップを更に含む請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
分類整合性を決定するために結合コールを第２の検証子と比較するステップを更に含む請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
１つ以上のプロセッサによって実行されるときに、該プロセッサに自動的にマイクロアレイ・データを２つより多いクラスに分類させるコードを格納する具体的なコンピュータ読取り可能媒体であって、
該コードは、
自動的に、マイクロアレイ・データに基づいてマイクロアレイ上の複数のプローブを表す発現シグナルを生成することと、
複数のクラスを有する分類スキーマの第１の分類モデルを第１の予備的コールを生成するために、前記マイクロアレイ・データの一部分に適用することと、
前記分類スキーマの第２の分類モデルを、第２の予備的コールを生成するために、前記マイクロアレイ・データの前記部分に適用することと、
二次投票手続きを使用して結合コールと二次投票の最大の合計の前記トータル二次投票に対する比率である該結合コールの重みを生成するために前記第１および第２の予備的コールを結合することと、
前記重みが閾値を上回るかどうか決定することであって、
上回らない場合には、決定不能コールを返し、
上回る場合には、分類整合性を決定するために前記結合コールを他の分類モデルによって作られる主要コール検証するのに用いられる分類モデルである検証子と比較し、
前記結合コールにおいて決定された前記分類が、前記検証子によって決定された分類と整合しないならば、決定不能コールを返し、
前記結合コールにおいて決定された前記分類が、前記検証子によって決定された分類と整合しているならば、前記結合コールを返し、
該結合コールは前記分類スキーマにおけるクラスを識別しており、決定不能コールが、異なる分類モデルのコールのコンフリクト、あるいは、コールが前記分類スキーマの前記ターゲットの外にあるということから生じる、ことと、
をさせる指示を含む、コンピュータ読取り可能媒体。
【請求項７】
前記第１及び第２の分類モデルの各々が、クラス・ペアに対する線形分類器のセットを含む、請求項６に記載のコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項８】
前記検証子は、すべてのクラスに対する線形分類器の組を含む分類モデルの出力を含む、請求項６又は請求項７に記載のコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項９】
前記分類スキーマは、１９のクラス・スキーマであり、
前記コードは、分類整合性を決定するために前記結合コールを他の分類モデルによって作られる前記コールを検証するのに用いられる分類モデルである第２の検証子と比較させる指示を更に含む、請求項６ないし８のいずれか１項に記載のコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項１０】
前記コードは、分類整合性を決定するために前記結合コールを第２の検証子と比較させる指示を更に含む、請求項６ないし８のいずれか１項に記載のコンピュータ読取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディアコンテンツの記述子を符号化するための方法であって、
マルチメディアコンテンツのそれぞれの部分を記述する複数の構成要素を含む、前記マルチメディアコンテンツの記述子を受信すること、及び
実験的に求められた優先度に基づいて前記記述子の前記構成要素を符号化すること、
を含む、方法。
【請求項２】
前記複数の構成要素の前記優先度は、該複数の構成要素のそれぞれ又はそれらのサブセットのエントロピーを考慮することによって求められる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記複数の構成要素のそれぞれ又はそれらのサブセットのエントロピーを考慮することは、前記構成要素ごとにエントロピー値を求めることを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記記述子内の前記複数の構成要素のそれぞれ又はそれらのサブセットについて、対応する記述子のデータセットの少なくとも１つの確率分布を用いて、推定エントロピー値を求めることをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記記述子内の前記複数の構成要素のそれぞれ又はそれらのサブセットについて優先度スコアを求めること、及び
前記優先度スコア及び／又は関連する構成要素を連続した順序で配列することによって前記構成要素の優先順序を導出すること、
を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記求められた優先順序で、前記記述子の前記構成要素又はそれらのサブセットを符号化することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記記述子の前記複数の構成要素のそれぞれ又はそれらのサブセットの相互依存を求めること、及び
前記求められた相互依存に基づいて前記求められた優先順序を更新すること、
をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記記述子の前記複数の構成要素のそれぞれ又はそれらのサブセットの相互依存を求めることは、前記求められた優先順序においてより高い優先度を有する全ての他の構成要素との、各構成要素の相関を考慮することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記記述子の前記構成要素又はそれらのサブセットを、前記更新された優先順序で符号化することを含む、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記記述子はバイナリシグネチャであり、各構成要素は該バイナリシグネチャの１つ又は複数のビットを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記符号化された記述子を所定のフォーマットで送信又は記憶することをさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成される、マルチメディアコンテンツの記述子を符号化するための符号化器。
【請求項１３】
プロセッサによって実行されると、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の符号化方法を実行する命令を含むコンピューター可読媒体。
【請求項１４】
マルチメディアコンテンツの記述子を復号するための方法であって、
マルチメディアコンテンツの符号化された記述子の複数の構成要素を受信することであって、該記述子の該構成要素は前記マルチメディアコンテンツのそれぞれの部分を記述し、該構成要素は符号化されていない記述子における対応する構成要素の順序とは異なる優先順序で受信される、受信すること、及び
所定の数の前記複数の構成要素を、該所定の数の構成要素が受信される順序で該所定の数の構成要素のそれぞれを復号することによって復号すること、
を含む、方法。
【請求項１５】
前記記述子の前記所定の数の複数の構成要素は、前記記述子の前記複数の構成要素の総数よりも少ない、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の方法を実行するように構成される、マルチメディアコンテンツの記述子を復号するための復号器。
【請求項１７】
プロセッサによって実行されると、請求項１４又は１５に記載の復号方法を実行する命令を含む、コンピューター可読媒体。
【請求項１８】
画像検索のための方法であって、
クエリ画像の符号化された記述子を受信すること、
請求項１４又は１５に記載の方法を用いて前記クエリ画像の前記記述子を復号すること、
前記クエリ画像の前記記述子の前記復号された所定の数の前記複数の構成要素と、１つ又は複数の基準画像の前記記述子の対応する構成要素との間の距離、好ましくはハミング距離を求めること、及び
前記求められた距離が所定の閾値を下回る基準画像を選択すること、
を含む、方法。
【請求項１９】
前記クエリ画像の前記記述子の残りの構成要素を復号すること、及び
前記選択された基準画像ごとに、前記クエリ画像の前記記述子の前記復号された全ての前記構成要素を、前記選択された基準画像の前記記述子の全ての前記構成要素と比較すること、
をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１８又は１９に記載の画像検索方法を実行するための装置。
【請求項２１】
プロセッサによって実行されると、請求項１８又は１９に記載の方法を実行する命令を含むコンピューター可読媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の態様によれば、本発明は、マルチメディアコンテンツの記述子を符号化するための方法であって、
マルチメディアコンテンツのそれぞれの部分を記述する複数の構成要素を含む、前記マルチメディアコンテンツの記述子を受信すること、及び
実験的に求められた優先度に基づいて前記記述子の前記構成要素を符号化すること、
を含む、方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施の形態において、前記複数の構成要素の前記優先度は、該複数の構成要素のそれぞれ又はそれらのサブセットのエントロピーを考慮することによって求めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御信号（ＣＷ）によって保護され、アクセスネットワークを含むネットワークを介して端末に配信されるデータコンテンツへのアクセスを許可するための装置であって、あるバージョンの前記制御信号を受信するように構成され、前記受信されたバージョンの前記制御信号を処理するための、前記処理されたバージョンの前記制御信号に由来する出力信号を前記端末に送信することを、アクセスする権利に関する情報に基づき決定するように構成された処理手段をさらに含み、前記出力信号により、前記端末が、前記制御信号によって保護された、前記配信されたデータコンテンツにアクセスすることができる装置において、前記アクセスネットワーク内で動作可能であることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記バージョンの前記制御信号が暗号化によって取得される、請求項１に記載のアクセスを許可するための装置。
【請求項３】
前記バージョンの前記制御信号が暗号化制御メッセージである、請求項２に記載のアクセスを許可するための装置。
【請求項４】
前記処理手段が復号を実行するように構成される、請求項１または２に記載のアクセスを許可するための装置。
【請求項５】
前記処理手段が前記出力信号を暗号化するように構成される、請求項１から３のいずれかに記載のアクセスを許可するための装置。
【請求項６】
前記出力信号が前記端末に特有のコードを用いて暗号化される、請求項４に記載のアクセスを許可するための装置。
【請求項７】
アクセスする権利に関する前記情報を有するデータベースに接続された、請求項１から６のいずれか一項に記載のアクセスを許可するための装置。
【請求項８】
前記端末が前記データコンテンツにアクセスする権利を与えられているか否かに関する前記情報の配信を受けるように構成される、請求項１から６のいずれか一項に記載のアクセスを許可するための装置。
【請求項９】
前記情報が権利付与管理メッセージ内に含まれる、請求項７または８に記載のアクセスを許可するための装置。
【請求項１０】
前記データコンテンツがマルチメディアデータである、請求項１から９のいずれか一項に記載のアクセスを許可するための装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のアクセスを許可するための装置を含む、アクセスノード。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のアクセスを許可するための装置を含み、制御信号とともに配信されるデータコンテンツを保護し、保護されたデータコンテンツを伝送するように構成された装置をさらに含み、アクセスネットワークを備えたネットワークを介してデータコンテンツを保護するための前記装置に接続され、かつアクセスを許可するための前記装置に接続された少なくとも１つの端末を含む、条件付きアクセスシステム。
【請求項１３】
前記制御信号を暗号化するための手段をさらに含む、請求項１２に記載の条件付きアクセスシステム。
【請求項１４】
制御信号とともに配信されるデータコンテンツを保護し、保護されたデータコンテンツを伝送するように構成された装置を含み、アクセスネットワークを備えたネットワークを介してデータコンテンツを保護するための前記装置に接続された少なくとも１つの端末を含む条件付きアクセスシステムのセキュリティを改善するための方法であって、前記アクセスネットワーク内で請求項１から１０のいずれか一項に記載のアクセスを許可するための装置を提供するステップを含み、前記アクセスを許可するための装置が前記少なくとも１つの端末に接続されることを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ画面ディスプレイ上に、複数の仮想入力キーを含む仮想キーボードを表示することと、
該タッチ画面ディスプレイ上の該複数の仮想入力キーのうちの１つに対応するタッチを検出することと、
該複数の仮想入力キーのうちの該１つに対応するタッチの継続を検出することと、
該タッチの継続の検出に応答して、該タッチ画面ディスプレイ上に１つ以上の２次的仮想入力キーを含む２次的仮想キーボードを表示することであって、該２次的仮想キーボードは、該複数の仮想入力キーのうちの該１つに関連する、ことと、
該タッチ画面ディスプレイ上の該２次的仮想入力キーに対応する別個の２次的タッチを検出することと、
該２次的タッチの検出に応答して、該タッチ画面ディスプレイ上に、該２次的仮想入力キーに関連する２次的文字を表示することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記タッチの継続は、タッチアンドホールドまたはダブルタッチを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記２次的仮想入力キーにおける前記２次的タッチの継続を検出することと、
前記タッチ画面ディスプレイ上に、該２次的仮想入力キーに関連する前記２次的文字の修正されたバージョンを表示することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記２次的仮想入力キーに関連する前記２次的文字の前記修正されたバージョンは、該２次的文字の大文字バージョンである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
タイムアウト期間内に前記２次的タッチがないことに応答して、前記２次的仮想キーボードを表示することをやめることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
各仮想入力キーは、各仮想入力キーに関連する１つ以上の文字を有し、各２次的仮想入力キーは、前記２次的仮想キーボードに関連する該仮想入力キーのうちの前記１つ以上の文字に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
表示する前に、前記タッチ画面ディスプレイの押圧によって作動させられるスイッチから信号を受信することを含み、前記２次的文字は、前記２次的タッチの検出に加えて、該スイッチの作動の検出に応答して、表示される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記２次的仮想入力キーは、アクセント記号付き文字、拡張文字、シンボル、句読点、アイコン、顔文字のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
２次的仮想キーボードを表示することは、２次的文字のユーザの設定および以前の使用のうちの少なくとも１つに基づいて２次的キーボードを表示することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
タッチ画面ディスプレイと、
該タッチ画面ディスプレイに結合されているプロセッサと
を備え、
該プロセッサは、
該タッチ画面ディスプレイ上に、複数の仮想入力キーの仮想キーボードを表示することと、
該タッチ画面ディスプレイ上の該複数の仮想入力キーのうちの１つに対応するタッチを検出することと、
該複数の仮想入力キーのうちの該１つに対応するタッチの継続を検出することと、
該タッチの継続の検出に応答して、該タッチセンサ式領域内に１つ以上の２次的仮想入力キーの２次的仮想キーボードを表示することであって、該２次的仮想キーボードは、該複数の仮想入力キーのうちの該１つに関連する、ことと、
該タッチ画面ディスプレイ上の該２次的仮想入力キーに対応する別個の２次的タッチを検出することと、
該２次的タッチの検出に応答して、該タッチ画面ディスプレイ上に、該２次的仮想入力キーに関連する２次的文字を表示することと
を行うように構成されている、ポータブル電子デバイス。
【請求項１１】
前記タッチの継続は、タッチアンドホールドまたはダブルタッチを含む、請求項１０に記載のポータブル電子デバイス。
【請求項１２】
少なくとも１つの仮想入力キーは、１つ以上の文字に関連し、少なくとも１つの２次的仮想入力キーは、前記２次的仮想キーボードに関連する該仮想入力キーのうちの前記１つ以上の文字に対応する、請求項１０に記載のポータブル電子デバイス。
【請求項１３】
前記２次的仮想入力キーは、アクセント記号付き文字、拡張文字、シンボル、句読点、アイコン、顔文字のうちの少なくとも１つを含む、請求項１０に記載のポータブル電子デバイス。
【請求項１４】
前記２次的仮想キーボードは、ユーザの設定および以前の使用のうちの少なくとも１つに基づいている、請求項１０に記載のポータブル電子デバイス。
【請求項１５】
コンピュータ読み取り可能コードが具現化されたコンピュータ読み取り可能媒体であって、
該コードは、
タッチセンサ式ディスプレイ上に、複数の仮想入力キーの仮想キーボードを表示することと、
該タッチ画面ディスプレイ上の該複数の仮想入力キーのうちの１つに対応するタッチを検出することと、
該複数の仮想入力キーのうちの該１つに対応するタッチの継続を検出することと、
該タッチの継続の検出に応答して、該タッチセンサ式ディスプレイ上に１つ以上の２次的仮想入力キーの２次的仮想キーボードを表示することであって、該２次的仮想キーボードは、該複数の仮想入力キーのうちの該１つに関連する、ことと、
該タッチ画面ディスプレイ上の該２次的仮想入力キーに対応する別個の２次的タッチを検出することと、
該２次的タッチの検出に応答して、該タッチ画面ディスプレイ上に、該２次的仮想入力キーに関連する２次的文字を表示することと
を行うように該プロセッサによって実行されるためのものである、コンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本容器のアイデンティティを標本容器を保持する容器キャリアのアイデンティティと結合させ、ここで、各容器キャリアのアイデンティティは個別の標本容器のアイデンティティと結合されており；
標本容器を保持する容器キャリアを経路に沿って搬送し；
経路上の容器キャリアの位置を検出し；そして
結合したアイデンティティを用いる容器キャリアの検出に基づいて標本容器を分類する、
の各工程を含む方法。
【請求項２】
結合が標本容器のアイデンティティと容器キャリアのアイデンティティを電子的に一致させる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
複数の標本容器が搬送および分類される、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
標本容器がその中に処理用の標本を包含する、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
標本が生体液または生体組織である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
処理が標本に１つまたはそれ以上の検査を実施することを含む、請求項４記載の方法。
【請求項７】
結合が、コンピュータ・システムにおいて標本容器の識別子を容器キャリアの識別子と関連付けることを含む、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
標本容器の識別子がバーコードを含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
容器キャリアの識別子が無線自動識別（RFID）タグを含む、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
RFIDタグが容器キャリアの本体に貼付される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
容器キャリアの位置の検出が、RFIDリーダーにより容器キャリアのRFIDタグを検出することを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
搬送が、容器キャリアをラインに沿ってスライドさせることを含む、請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
搬送が、コンベアー・ベルト上で容器キャリアを運搬することを更に含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
搬送が、コンベアー・ベルト上で容器キャリアを運搬することを含む、請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
搬送が、一連の動力ローラー上で容器キャリアを運搬することを含む、請求項１から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
標本容器の分類が、容器キャリアを標本に必要とされる温度範囲に基づいて振り分けることを含む、請求項１から１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
標本容器の分類が、標本に行われるべき処理に基づいて容器キャリアを振り分けることを含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
標本容器の分類が標本に行われるべき処理に基づいて容器キャリアを振り分けることを含む、請求項１から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
容器キャリアの振り分けが、プランジャーを作動させて容器キャリアを経路から分類済みストリップに移動させることを含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
容器キャリアを標本容器と物理的に連結させることを更に含む、請求項１から１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
物理的連結を手動で行う、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
物理的連結を自動で行う、請求項２０記載の方法。
【請求項２３】
コンピュータ・システムにおいて標本容器の識別子を容器キャリアの識別子と関連付けることにより、標本容器のアイデンティティを標本容器を保持する容器キャリアのアイデンティティと結合させ、ここで、容器キャリアの識別子は無線自動識別（RFID）タグであり、ここで、各容器キャリアのアイデンティティは個別の標本容器のアイデンティティと結合されており；
容器キャリアをコンベヤーベルト上で運搬することによって、標本容器を含有する容器キャリアを経路に沿って搬送し；
RFIDリーダーで容器キャリアのRFIDタグを検出することによって、経路上の容器キャリアの位置を検出し；そして、
プランジャーを作動させて容器キャリアを経路から対応する分類済みストリップへ振り分けることによって、容器キャリアの検出に基づいて標本に行われるべき処理に従って標本容器を分類する、
の各工程を含む方法。
【請求項２４】
複数の標本容器が搬送および分類される、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
容器キャリアを標本容器に物理的に連結させることを更に含む、請求項２３または２４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納部材と、燃料電池スタックとを含む燃料電池集合体であって、
前記格納部材は、その内部に燃料電池スタックを搭載するための部材であり、空気流入口と空気流出口の間に延在する空気流路を含んでおり、
燃料電池スタックは、該スタックの第１面と、前記第１面に対向する第２面との間に延在する複数のカソード冷却路を有しており、
前記燃料電池スタックは、該スタックの前記第１面と前記格納部材の第１側壁との間に第１のテーパー状空間が設けられ、該スタックの前記第２面と前記格納部材の第１側壁に対向する第２側壁との間に第２のテーパー状空間が設けられるように、前記格納部材の内部に搭載されており、
さらに、前記空気流入口と前記燃料電池スタックの前記第１面との間に、エアデフレクタ集合体が設けられており、
前記エアデフレクタ集合体は、空気が前記燃料電池スタックの入口面の１つ、またはそれより多くの部位に向かうように配置された複数の羽根を含んでおり、
前記複数の羽根は、入口側の前記テーパ状空間における渦流を増加させるように、前記空気流入口を通り抜ける空気流に応じて回転するように構成された、１つ、またはそれより多くの回転自在なエアデフレクタ集合体として配置される、
燃料電池集合体。
【請求項２】
請求項１に記載された燃料電池集合体であって、
前記スタックの対角線上で対向する端部は、前記格納部材の第１側壁、及び、対向する前記第２側壁の各々に対して封着されている、
燃料電池集合体。
【請求項３】
請求項１に記載された燃料電池集合体であって、
前記格納部材は、前記空気流路の第１端部にある流入口エアフィルタと、前記第１端部に対向する第２端部にある空気排出装置とを含む、
燃料電池集合体。
【請求項４】
請求項３に記載された燃料電池集合体であって、
前記流入口エアフィルタから前記第１のテーパ状空間まで延在する先細りのテーパ状部分を含む、
燃料電池集合体。
【請求項５】
請求項３、または請求項４に記載された燃料電池集合体であって、
前記第２のテーパ状空間から前記空気排出装置まで延在する先太りのテーパ状部分を含む、
燃料電池集合体。
【請求項６】
請求項３乃至５の何れかに記載された燃料電池集合体であって、
前記空気流路から空気を引き出すために、ファンを前記空気排出装置に設けた、
燃料電池集合体。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載された燃料電池集合体であって、
前記格納部材は、実質的に立方体状の外形形状を有している、
燃料電池集合体。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載された燃料電池集合体であって、
前記燃料電池スタックは、前記格納部材の長軸に対して５度から４５度の間の角度で搭載されている、
燃料電池集合体。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れかに記載された燃料電池集合体であって、
前記燃料電池スタックは、対向する両端部板の間の燃料電池板を次々に横方向にオフセットさせてなる互違い状配列を含む、
燃料電池集合体。
【請求項１０】
請求項１乃至７の何れかに記載された燃料電池集合体であって、
燃料電池スタックは、平行四辺形状の断面形状を有している、
燃料電池集合体。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載された燃料電池集合体であって、
前記空気流出口と前記空気流入口の間に延在する空気循環ダクトを含み、
前記空気流出口に隣接する引き込み自在の阻流板を含み、
前記阻流板は、閉塞位置と開放位置の間で操作可能であり、
前記阻流板が前記開放位置にあるとき、前記第２のテーパー状空間を通り抜ける空気が、前記空気循環ダクトを経由して前記空気流入口に戻るように方向転換する、
燃料電池集合体。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかに記載された燃料電池集合体を複数含んでいるモジュール式燃料電池集合体であって、
該複数の燃料電池集合体は、規則的に配列されており、
該配列は、選択的に長方形状配列である、
モジュール式燃料電池集合体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射端面と、前記反射端面に隣接する光入力端面と、前記反射端面に対向する光出力端面と、導波路の内部に形成される複数のキャビティと、を有する透明な導波路と、二つ以上の異なる色の光源とを含み、前記光入力端面は前記光源から異なる色の光を受取り、異なる色の受取った光は前記導波路の対向する主面から内部全反射され、前記キャビティは、前記導波路の端面に略平行で前記導波路の前記主面に略直交する壁により境界をつけられ、異なる色の受取った光の前記主面から外への散乱を低減し、前記光出力端面を出る前の、前記キャビティの１つ以上および前記反射端面による異なる色の受取った光の相互作用により、異なる色の光が混合される、光混合システム。
【請求項２】
前記キャビティは前記導波路の屈折率と異なる屈折率を有する材料で充填される、請求項１に記載の光混合システム。
【請求項３】
前記キャビティは、真空であるか、空気で充填されるか、または前記導波路の屈折率よりも低い屈折率を有する他の材料で充填される、請求項１に記載の光混合システム。
【請求項４】
前記キャビティは、エアロゲルまたはシリコーンで充填される、請求項３に記載の光混合システム。
【請求項５】
複数の前記キャビティを充填する材料が異なっている、請求項３に記載の光混合システム。
【請求項６】
前記キャビティは、前記導波路の主面間に延びる貫通穴である、請求項１に記載の光混合システム。
【請求項７】
前記キャビティは、前記導波路内に埋込まれる、請求項１に記載の光混合システム。
【請求項８】
前記光源の少なくとも一つは、原色光を発する、請求項１に記載の光混合システム。
【請求項９】
前記光源は、赤色光、緑色光、および青色光を発する、請求項１に記載の光混合システム。
【請求項１０】
前記導波路は、平らなスラブ導波路である、請求項１に記載の光混合システム。
【請求項１１】
前記導波路は、狭い長方形状のスラブである、請求項１０に記載の光混合システム。
【請求項１２】
前記導波路は、光学用グレードガラスまたはポリマーにより作製される、請求項１に記載の光混合システム。
【請求項１３】
前記キャビティは平滑な壁を有する、請求項１に記載の光混合システム。
【請求項１４】
前記導波路は、ディスプレイシステムのバックライトに取り付けられる、請求項１に記載の光混合システム。
【請求項１５】
前記ディスプレイシステムは、液晶ディスプレイである、請求項１４に記載の光混合システム。
【請求項１６】
前記導波路の前記光出力端面から出る光は、一次導波路の光注入端面に入る、請求項１に記載の光混合システム。
【請求項１７】
前記一次導波路は、ディスプレイシステムのバックライトである、請求項１６に記載の光混合システム。
【請求項１８】
前記ディスプレイシステムは、液晶ディスプレイである、請求項１７に記載の光混合システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月26日(2012.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＹＳＺ固体酸化物電解質層とカソード層を有する固体酸化物燃料電池または固体酸化物燃料電池サブコンポーネントの製造方法であって、以下の工程を含む該製造方法：
第１の面と、該第１の面に対向する第２の面とを有するＹＳＺ固体酸化物電解質材料を用意する工程；
少なくともジルコニアとセリアの混合相を含む混合相層を電解質材料の第１の面上に形成する工程；および
電解質材料の第１の面上にカソード層を形成するために、混合相層の表面上にカソード材料を堆積させる工程であって、該カソード材料が、混合相層と直接接している該工程。
【請求項２】
上記の混合相層を形成する工程が、電解質材料の第１の面にセリア層を付着させる工程と電解質材料上のセリアを加熱する工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
請求項２に記載の製造方法であって、
上記の混合相層を形成する工程が該混合相層の表面に過剰のセリアを残留させ、および該製造方法が、上記カソード材料を堆積させる前に該表面から過剰のセリアを除去する工程をさらに含む該方法。
【請求項４】
第１の面と、該第１の面に対向する第２の面とを有するＹＳＺ固体酸化物電解質材料層を含む固体酸化物燃料電池サブコンポーネントの製造方法であって、該電解質材料層の第１の面上へのカソード材料層の付着に先立って実施され、以下の工程を有する該製造方法：
該電解質材料層の第１の面上にセリア層を形成する工程；
その上にセリアを有する該電解質材料層を加熱して、
少なくともジルコニアとセリアの混合相を含む混合相層を該電解質材料層の第１の面上に形成するとともに、過剰のセリアを該混合相層上に形成する工程；および
該過剰のセリアを除去する工程。
【請求項５】
上記の加熱を、電解質材料の第１の面へのセリア層の付着と同時に行う請求項２〜４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
上記の加熱を、電解質材料の第１の面へセリア層を付着させた後で行う請求項２〜４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
上記の混合相層を形成するための加熱を、少なくとも約１１５０℃までの温度で行う請求項２から６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
上記電解質材料層が、その第２の面上にアノード材料層を有する請求項１から７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】
上記の混合相層を形成するための加熱を、少なくとも約１３００℃までの温度で行う、請求項２から７のいずれか一つに従属する請求項８記載の方法。
【請求項１０】
上記の過剰のセリアを除去する工程が、混合相層の表面を機械的に擦るまたは研磨する工程を含む請求項３から９のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１１】
過剰のセリアを除去した後、カソード材料層を上記混合相層上に堆積させる工程を含む請求項４から１０のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１２】
ＹＳＺ固体酸化物電解質層とカソード層を含む固体酸化物燃料電池または固体酸化物燃料電池サブコンポーネントであって、
該電解質層は、第１の面と、該第１の面に対向する第２の面を有し、
少なくともジルコニアとセリアの混合相を含む混合相層が該電解質層の第１の面に形成され、および
カソード層が、該混合相層に直接接するように該混合相層の上に形成されている、該固体酸化物燃料電池または固体酸化物燃料電池サブコンポーネント。
【請求項１３】
カソード材料層を支持する第１の面と、該第１の面に対向する第２の面を有するＹＳＺ固体酸化物電解質層、および
少なくともジルコニアとセリアの混合相を含み、電解質材料層の第１の面上に形成された混合相層を含み、
上記混合相中以外には、電解質材料層の第１の面上にはセリアが存在しない、固体酸化物燃料電池サブコンポーネント。
【請求項１４】
上記混合相層の厚さが、約１〜約５μｍの範囲である請求項１２または１３に記載の固体酸化物燃料電池または固体酸化物燃料電池サブコンポーネント。
【請求項１５】
上記の電解質層から遠く離れた、混合相層の表面におけるジルコニアのモル分率が約０〜約０．２６の範囲にある請求項１２から１４のいずれか一つに記載の固体酸化物燃料電池または固体酸化物燃料電池サブコンポーネント。
【請求項１６】
上記混合相層中のＺｒ：Ｃｅのモル比が、上記電解質層から遠く離れた、混合相層の表面からの深さが約０．０５〜約０．２μｍにおいて、約０．３：１〜約０．５５：１の範囲にある請求項１２から１５のいずれか一つに記載の固体酸化物燃料電池または固体酸化物燃料電池サブコンポーネント。
【請求項１７】
上記混合相層中のＺｒ：Ｃｅのモル比が、上記電解質層から遠く離れた、混合相層の表面からの深さが約０．７〜約０．９μｍにおいて、約２：１〜約３：１の範囲にある請求項１２から１６のいずれか一つに記載の固体酸化物燃料電池または固体酸化物燃料電池サブコンポーネント。
【請求項１８】
上記混合相層中のセリアが、Ｙ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｎｄ、Ｐｒ、ＬａおよびＴｂから選択された１種以上の元素でドープされている請求項１２から１７のいずれか一つに記載の固体酸化物燃料電池または固体酸化物燃料電池サブコンポーネント。
【請求項１９】
上記の電解質層の第２の面上に、固体酸化物燃料電池アノード材料層をさらに含む、請求項１２から１８のいずれか一つに記載の固体酸化物燃料電池サブコンポーネント、または請求項１２から１８のいずれか一つに記載の、固体酸化物燃料電池サブコンポーネントを含む固体酸化物燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月8日(2012.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離通信（NFC）が有効なモバイル機器の間で無線（OTA）仮想カードを転送するための方法であって、前記方法は以下を含む：
関連するハードウェアを有する少なくとも１つのコンピュータを含むOTAプロビジョニングサーバにて：
送信モバイル機器から、受信モバイル機器に向けられた仮想カードを受信し;
OTAインターフェ-スを介して前記受信モバイル機器へ前記仮想カードを設定し、前記仮想カードは、前記受信モバイル機器によってPOS端末で直ちに表示可能である。
【請求項２】
近距離通信（NFC）が有効なモバイル機器の間で仮想カード転送を提供する無線（OTA）プロビジョニングサーバであって、前記OTAプロビジョニングサーバは：
送信モバイル機器から、受信モバイル機器の所定の金額のための電子的、金銭的預金を受信する受信モジュール;及び
前記受信モバイル機器の所定金額の電子的、金銭的口座を設定するための口座モジュールを含み、前記預金は直ちに前記受信モバイル機器でPOS端末で使用可能であり、前記OTAプロビジョニングサーバは関連するハードウェアを有する少なくとも１つのコンピュータで実装されているOTAプロビジョニングサーバ。
【請求項３】
受理及び発行サーバであって、前記サーバは：
非接触支払インターフェースに通信接続された第１モジュールを含み、前記非接触支払インターフェースは、モバイル機器上のセキュアエレメントから仮想カード情報を読み出すため、近距離通信(NFC)が有効なモバイル機器と無線通信するように構成され；
前記仮想カード情報を金融機関に通信し；前記仮想カード情報に基づいて提案された取引を検証及び承認し；及び前記仮想カードを用いて取引を終了するため金融機関に通信接続される第２モジュールを含み、
前記受理及び発行サーバは、関連するハードウェアを有する少なくとも１つのコンピュータによって実行される受理及び発行サーバ。
【請求項４】
コンピュータのプロセッサにより実行されると、
OTAプロビジョニングサーバで： 
送信モバイル機器から、受信モバイル機器に向けられた仮想カードを受信し;
OTAインターフェ-スを介して前記受信モバイル機器へ前記仮想カードを設定し、前記仮想カードは、前記受信モバイル機器によってPOS端末で直ちに表示可能である
：ことを含むステップを実行するためにコンピュータを制御する、自身にコンピュータ実行可能な命令が保存されているコンピュータ読取り可能な媒体。