(57)【要約】【課題】　本発明は、移動通信端末機などを利用した電子商品券の購入、贈与、使用方法に関する。【解決手段】　電子商品券の購買方法は、ユーザデータベースと、電子商品券データベースとを含む電子商品券プラットホームにおいて、ユーザの接続媒介手段から少なくともユーザ情報を含む接続要請メッセージを受信する段階と、前記ユーザデータベースから前記ユーザ情報を確認して、前記確認結果によって接続承認メッセージを伝送する段階と、前記ユーザの接続媒介手段で電子商品券リストを伝送する段階と、前記ユーザの接続媒介手段から電子商品券リストから選んだ所定の金額及び種類である電子商品券に対する購買要請メッセージを受信する段階と、前記購買要請メッセージに含まれた決済方法によって決済する段階と、前記ユーザの接続媒介手段で購買承認メッセージを伝送する段階と、前記電子商品券データベースに前記ユーザの電子商品券を登録する段階を含む。【選択図】　　　図４
2004103013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　移動通信端末機などを利用した電子商品券の購買方法であって、
ユーザデータベースと、電子商品券データベースとを含む電子商品券プラットホームにおいて、
ユーザの接続媒介手段から少なくともユーザ情報を含む接続要請メッセージを受信する段階と；
前記ユーザデータベースから前記ユーザ情報を確認して、前記確認結果による接続承認可否メッセージを伝送する段階と；
前記ユーザの接続媒介手段に電子商品券リストを伝送する段階と；
前記ユーザの接続媒介手段から電子商品券リスト中の所定の金額及び種類の電子商品券に対する購買要請メッセージを受信する段階と；
前記購買要請メッセージに含まれた決済方法によって決済を行う段階と；
前記ユーザの接続媒介手段に購買承認メッセージを伝送する段階と；
前記電子商品券データベースに前記ユーザの電子商品券を登録する段階と；
を実行することを特徴とする移動通信端末機などを利用した電子商品券の購買方法。
【請求項２】
　前記接続媒介手段は、前記電子商品券プラットホームに所定のネットワークを通じて接続が可能な移動通信端末機、コンピュータ、自動応答システム及び金融自動化システム中、少なくとも一つであることを特徴とする請求項1に記載の移動通信端末機などを利用した電子商品券の購買方法。
【請求項３】
　前記決済方法は、クレジットカードによる決済方法、携帯電話料金への合算による決済方法、無通帳振込みによる決済方法、口座振込みによる決済方法及び統合ポイントによる決済方法中の何れか一つであることを特徴とする請求項1に記載の移動通信端末機などを利用した電子商品券の購買方法。
【請求項４】
　請求項１に記載の購買方法により登録された電子商品券を贈与する方法において、ユーザの接続媒介手段により所定の種類及び金額の電子商品券が選ばれる段階と；
ユーザの接続媒介手段から受領者の移動電話番号を受信する段階と;
電子商品券到着メッセージを前記受領者の移動電話番号の移動通信端末機に伝送する段階と;
前記電子商品券到着メッセージに対する前記受領者の電子商品券受領意思メッセージを前記受領者の移動通信端末機から受信する段階と;
前記電子商品券受領意思メッセージによって前記選ばれた電子商品券を前記受領者に振込みする段階と；
を実行することを特徴とする移動通信端末機などを利用した電子商品券の贈与方法。
【請求項５】
　前記電子商品券の贈与方法は、贈与の目的による主題を、前記ユーザが選定できるように、前記接続媒介手段を通じて提供する段階と；
前記接続媒介手段から選ばれた主題を受信する段階と；
前記選ばれた主題に対応するデジタルコンテンツを、前記ユーザが選定できるように前記接続媒介手段を通じて提供する段階と；
前記電子商品券到着メッセージに前記デジタルコンテンツを含めて一緒に前記受領者の移動電話番号の移動通信端末機に伝送する段階と；
をさらに実行することを特徴とする請求項4に記載の移動通信端末機などを利用した電子商品券の贈与方法。
【請求項６】
　前記方法において、前記デジタルコンテンツは、前記受領者の移動通信端末機の種類によって違うように表示され、前記デジタルコンテンツを選定する時、その表示形態を選定する段階を追加的に実行することを特徴とする請求項５に記載の移動通信端末機などを利用した電子商品券の贈与方法。
【請求項７】
　前記デジタルコンテンツの内容は、前記主題によって予め前記電子商品券プラットホームに貯蔵されていることを特徴とする請求項6に記載の移動通信端末機などを利用した電子商品券の贈与方法。
【請求項８】
　前記デジタルコンテンツは、絵、写真、音楽、動映像、アニメーション、テキスト中の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項７に記載の移動通信端末機などを利用した電子商品券の贈与方法。
【請求項９】
　前記電子商品券の贈与方法は、前記ユーザに課金する段階を追加的に含むことを特徴とする請求項4ないし8の何れか一つに記載の移動通信端末機などを利用した電子商品券の贈与方法。
【請求項１０】
　前記課金は、前記ユーザにより選ばれたデジタルコンテンツの表示形態を基準にして決められることを特徴とする請求項9に記載の移動通信端末機などを利用した電子商品券の贈与方法。
【請求項１１】
　前記電子商品券の贈与方法は、前記ユーザの移動通信端末機に前記電子商品券の振込み結果を伝送する段階を追加的に実行することを特徴とする請求項４に記載の移動通信端末機などを利用した電子商品券の贈与方法。
【請求項１２】
　前記電子商品券の贈与方法は、前記電子商品券プラットホームにおいて前記ユーザが前記ネットワーク接続手段を通じて追加メッセージを入力することができるようにする段階と、前記入力されたメッセージを前記電子商品券到着メッセージに包含させて、前記受領者の移動通信端末機に伝送する段階とを追加的に実行することを特徴とする請求項４に記載の移動通信端末機などを利用した電子商品券の贈与方法。
【請求項１３】
　前記電子商品券の贈与方法は、前記電子商品券プラットホームにおいて、前記ユーザが、前記ネットワーク接続手段を通じて前記電子商品券到着メッセージの伝送時期を入力できるようにする段階を追加的に実行し、
前記電子商品券到着メッセージを伝送する段階は、前記電子商品券プラットホームが前記入力された時期に前記電子商品券到着メッセージを前記受領者の移動通信端末機に伝送する段階であることを特徴とする請求項4に記載の移動通信端末機などを利用した電子商品券の贈与方法。
【請求項１４】
　前記電子商品券の受領意思メッセージは、受領許容メッセージと受領拒否メッセージの何れか一つであり、前記方法は、前記受領者の電子商品券受領意思メッセージが受領拒否である場合、前記電子商品券プラットホームが受領拒否メッセージを受信すると、前記電子商品券プラットホームが前記ユーザの移動通信端末機に前記受領者の受領拒否を知らせる段階を追加的に実行することを特徴とする請求項４に記載の移動通信端末機などを利用した電子商品券の贈与方法。
【請求項１５】
　前記電子商品券の贈与方法は、前記受領拒否メッセージを受信するか、または所定の期間内に受領許容メッセージを受信しない場合、前記電子商品券プラットホームが前記電子商品券の贈与を取消す段階を追加的に実行することを特徴とする請求項14に記載の移動通信端末機などを利用した電子商品券の贈与方法。
【請求項１６】
　ユーザデータベースと、電子商品券データベースとを含む電子商品券プラットホームにおいて、
前記ユーザの使用媒介手段からユーザ情報を獲得した使用店端末機により生成された前記ユーザ情報と、使用しようとする電子商品券の種類及び金額を含む使用要請メッセージとを受信する段階と;
前記ユーザデータベースから前記ユーザ情報を確認する段階と;
前記電子商品券データベースに登録された前記ユーザの電子商品券を検索して前記種類及び金額に該当する電子商品券の使用可能可否を判断する段階と;
前記判断結果によって前記使用店端末機に使用承認メッセージを伝送する段階と;
前記電子商品券データベースに登録された前記ユーザの電子商品券を更新する段階と;
前記ユーザデータベースに貯蔵されたユーザの移動通信端末機に決済確認メッセージを伝送する段階と、
を実行することを特徴とする移動通信端末機などを利用した電子商品券の使用方法。
【請求項１７】
　前記使用者媒介手段は、前記使用店端末機に所定のネットワークを通じて接続できる移動通信端末機とコンピュータとのうち、何れか一つであることを特徴とする請求項16に記載の移動通信端末機などを利用した電子商品券の使用方法。
【請求項１８】
　前記使用者媒介手段は、電子商品券用カード、所定の会員券(Membership Card）と、前記ユーザの移動通信端末機上の電子商品券バーコードと、前記移動通信端末機に内蔵されたチップ中の何れか一つであることを特徴とする請求項１６に記載の移動通信端末機などを利用した電子商品券の使用方法。
【請求項１９】
　前記使用方法は、前記使用要請メッセージを受信する段階の前に、前記ユーザの移動通信端末機から電子商品券バーコードまたは、チップに貯蔵された顧客別固有番号に対する要請メッセージを受信する段階と、前記電子商品券データベースに登録された前記ユーザの電子商品券を検索して該当する電子商品券の使用可能可否を判断する段階と、前記判断によって前記電子商品券バーコードまたはチップに貯蔵される顧客別固有番号を前記ユーザの移動通信端末機に伝送する段階と、
を追加的に実行することを特徴とする請求項18に記載の移動通信端末機などを利用した電子商品券の使用方法。
【請求項２０】
　前記電子商品券の使用可能可否を判断する段階は、前記電子商品券バーコードが伝送された後、所定の期間内に受信されているいるか否がを判断する段階を追加的に実行することを特徴とする請求項19に記載の移動通信端末機などを利用した電子商品券の使用方法。
【請求項２１】
　前記使用方法は、前記使用店端末機から前記電子商品券を含む使用要請メッセージを所定の期間内に受信しないと、使用不可メッセージを前記使用店端末機に伝送する段階を追加的に実行することを特徴とする請求項20に記載の移動通信端末機などを利用した電子商品券の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、移動通信端末機などを利用した電子商品券の購入、贈与、使用方法に関するものであって、特に無形の電子商品券を場所及び時間に拘ることなく多様な接続手段を通じて購入、贈与、使用できる移動通信端末機などを利用した電子商品券の購入、贈与、使用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　図14は、従来技術に係る実物商品券の購入、贈与、使用方法を示す図である。
【０００３】
　図14に示すように、１購買者が商品券発行社に直接訪問して実物商品券を購買する。（該実物商品券は、紙またはプリペイドカード(prepaid card)等で無記名式で発行された商品券を示す。）次に、２商品券発行社は、商品券発行代行社に実物商品券に対する発行を依頼し、３商品券発行代行社は、実物商品券に対する所定の発行過程を経て実物商品券実券を購買者に提供し、４購買者は、直接使用したりまたは使用者に配達または郵便で伝達するようにする。５購買者または使用者は、実物商品券が使用可能な加盟店を訪問して所定の商品またはサービスに対する決済手段として実物商品券を使用し、加盟店は、実物商品券を引き渡されて決済処理をする。その後、６加盟店は、決済した実物商品券に対する精算を商品券発行代行社に要請し、７商品券発行代行社は、商品券発行社に精算を要請し、精算は、逆順に行われて、商品券発行社は商品券発行代行社に精算し、商品券発行代行社は、加盟店に精算をする。
【０００４】
　上述した１、２、３は、実物商品券を購買する段階であり、４は、実物商品券を贈与(またはプレゼント)する段階で、５、６、７は、実物商品券を商品および/またはサービスの購買に使用する段階である。
【０００５】
　このような、現在の紙状またはプリペイドカード(prepaid card)などの実物商品券が無記名式で発行および流通されており、その使用範囲も日増しに拡大しつつある。然し、商品券は、基本的にオフラインを前提にして販売、使用されているものであって、ユーザが商品券を購入したり使用したりする時は、必ず商品券を持参しなければならないという不都合な点があった。
【０００６】
　また、商品券は、主に他人への贈与などの用途で使われており、そのような贈与は、当事者間の接触を通じて可能となり、さらに紛失、毀損及び盗難等のようなユーザに経済的損失を招くことが発生する可能性もあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　前記のような問題点を解決するために、本発明は、様々な所定の接続媒介手段を通じて場所や時間に拘ることなく実物商品券と同じ価値の無形の電子商品券を購買する方法を提供することを特徴とする。
【０００８】
　また、本発明は、実物商品券のように所持する必要がなく、様々な所定の使用媒介手段を通じて電子商品券を管理する電子商品券プラットホームに接続して商品/サービスに対する決済のために、電子商品券を使用することができる方法を提供することを目的とする。
【０００９】
　また、本発明は、受領者に直接会う必要がなく、移動通信端末機などを利用して電子商品券を贈与(プレゼント）できる方法を提供することを目的とする。
【００１０】
　また、本発明は、移動通信端末機などを利用した電子商品券の贈与方法であって、特にデジタルコンテンツを使用する方法を提供することを目的とする。
【００１１】
　また、本発明は、ユーザが所定の主題によってデジタルコンテンツを自由に選んでユーザだけのデジタルコンテンツを形成し、これを活用して第３者に電子商品券を贈与する方法を提供することを目的とする。
【００１２】
　また、本発明は、前記ユーザがデジタルコンテンツを伝送する時期を指定する方法をさらに提供することを目的とする。
【００１３】
　また、本発明は、電子商品券の使用上の便宜および安全性を確保できる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
　本発明の移動通信端末機などを利用した電子商品券の購買方法は、ユーザデータベースと、電子商品券データベースとを含む電子商品券プラットホームにおいて、ユーザの接続媒介手段から少なくともユーザ情報を含む接続要請メッセージを受信する段階と、前記ユーザデータベースから前記ユーザ情報を確認して、前記確認結果によって接続承認メッセージを伝送する段階と、前記ユーザの接続媒介手段で電子商品券リストを伝送する段階と、前記ユーザの接続媒介手段から電子商品券リスト中の所定の金額及び種類の電子商品券に対する購買要請メッセージを受信する段階と、前記購買要請メッセージに含まれた決済方法によって決済する段階と、前記ユーザの接続媒介手段で購買承認メッセージを伝送する段階と、前記電子商品券データベースに前記ユーザの電子商品券を登録する段階と
を実行する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
　ここで、前記接続媒介手段は、前記電子商品券プラットホームに所定のネットワークを通じて接続が可能な移動通信端末機、コンピュータ、自動応答システム及び金融自動化システムのうち、少なくとも一つであることが望ましい。
【００１６】
　また、前記決済方法は、クレジットカードによる決済方法、携帯電話料金への合算による決済方法、無通帳振込みによる決済方法、口座振込及び統合ポイントによる決済方法のいずれか一つであることが望ましい。
【００１７】
　また、本発明の電子商品券の贈与方法は、ユーザの接続媒介手段により所定の種類及び金額の電子商品券が選ばれる段階と、ユーザの接続媒介手段から受領者の移動電話番号を受信する段階と、電子商品券の到着メッセージを前記受領者の移動電話番号の移動通信端末機に伝送する段階と、前記電子商品券到着メッセージに対する前記受領者の電子商品券受領意思メッセージを前記受領者の移動通信端末機から受信する段階と、前記電子商品券受領意思メッセージによって前記選ばれた電子商品券を前記受領者に振り込む段階と、
を実行する。
【００１８】
　ここで、前記電子商品券の贈与方法は、贈与の目的による主題を前記ユーザが選定することができるように前記接続媒介手段を通じて提供する段階と、前記接続媒介手段から選ばれた主題を受信する段階と、前記選ばれた主題に対応するデジタルコンテンツを、前記ユーザが選定できるように前記接続媒介手段を通じて提供する段階と、前記電子商品券到着メッセージに前記デジタルコンテンツを包含させて、前記メッセージとデジタルコンテンツとを一緒に前記受領者の移動電話番号の移動通信端末機に伝送する段階とを追加的に実行することが望ましい。
【００１９】
　また、前記デジタルコンテンツは、前記受領者の移動通信端末機の種類によって違った形で表示されることがあり、前記方法は、前記デジタルコンテンツを選ぶ時、その表示形態を選定する段階を追加的に実行することが望ましい。
【００２０】
　また、前記デジタルコンテンツの内容は、前記主題によって予め前記電子商品券のプラットホームに貯蔵されることが望ましい。
【００２１】
　また、前記デジタルコンテンツは、絵、写真、音楽、動映像、アニメーション、テキスト中の少なくともひとつを含むことが望ましい。
【００２２】
　また、前記電子商品券の贈与方法は、好ましくは、前記ユーザに課金する段階を追加的に含むものであり、前記課金は、前記ユーザにより選ばれたデジタルコンテンツの表示形態を基準にして決められることがより一層望ましい。
【００２３】
　また、前記電子商品券の贈与方法は、前記ユーザの移動通信端末機に前記電子商品券の振込み結果を伝送する段階をさらに実行することが望ましい。
【００２４】
　また、前記電子商品券の贈与方法は、好ましくは、前記電子商品券プラットホームにおいて前記ユーザが前記ネットワーク接続手段を通じて追加メッセージを入力できる段階と、前記入力されたメッセージを前記電子商品券到着メッセージに包含させて、前記受領者の移動通信端末機に伝送する段階とを追加的に実行する。
【００２５】
　また、前記電子商品券の贈与方法は、好ましくは、前記電子商品券プラットホームにおいて、前記ユーザが前記ネットワーク接続手段を通じて前記電子商品券到着メッセージの伝送時期を入力できるようにする段階をさらに実行し、前記電子商品券到着メッセージを伝送する段階は、前記電子商品券プラットホームが前記入力された時期に前記電子商品券到着メッセージを前記受領者の移動通信端末機に伝送する段階である。
【００２６】
　また、前記電子商品券受領意思メッセージは、好ましくは、受領許容メッセージと受領拒否メッセージのうち、何れか一つであり、前記受領者の電子商品券受領意思メッセージが受領拒否のメッセージである場合、前記方法は、前記電子商品券プラットホームが受領拒否メッセージを受信すると、前記電子商品券プラットホームが、前記ユーザの移動通信端末機に前記受領者の受領拒否を知らせる段階をさらに実行する。
【００２７】
　また、前記電子商品券の贈与方法は、好ましくは、前記受領拒否メッセージを受信したり、所定の期間内に受領許容メッセージを受信しない場合、前記電子商品券プラットホームが前記電子商品券の贈与を取消す段階をさらに実行する。
【００２８】
　また、本発明の移動通信端末機などを利用した電子商品券の使用方法は、ユーザデータベースと、電子商品券データベースとを含む、電子商品券プラットホームにおいて、前記ユーザの使用媒介手段からユーザ情報を獲得した使用店端末機により生成された前記ユーザ情報と、使用者しようとする電子商品券の種類及び金額とを含む使用要請メッセージを受信する段階と、前記ユーザデータベースから前記ユーザ情報を確認する段階と、前記電子商品券データベースに登録された前記ユーザの電子商品券を検索して前記種類及び金額に該当する電子商品券が使用可能か否かを判断する段階と、前記判断結果によって前記使用店端末機に使用承認メッセージを伝送する段階と、前記電子商品券データベースに登録された前記ユーザの電子商品券を更新する段階及び、前記ユーザデータベースに貯蔵されたユーザの移動通信端末機に決済確認メッセージを伝送する段階と、
を実行する。
【００２９】
　ここで、前記使用者媒介手段は、好ましくは、前記使用店端末機に所定のネットワークを通じて接続することができる移動通信端末機及びコンピュータ中の一つである。
【００３０】
　また、前記使用者媒介手段は、好ましくは、電子商品券用カード、所定の会員券（メンバーシップカード）と、前記ユーザの移動通信端末機上の電子商品券バーコード及び前記移動通信端末機に内蔵されたチップ中のいずれか一つである。
【００３１】
　また、前記使用方法は、前記使用要請メッセージを受信する段階以前に、前記ユーザの移動通信端末機から電子商品券バーコードまたは、チップに貯蔵される顧客別固有番号に対する要請メッセージを受信する段階と、前記電子商品券データベースに登録された前記ユーザの電子商品券を検索して該当する電子商品券の使用可能可否を判断する段階と、前記判断によって前記電子商品券バーコードまたは、チップに貯蔵される顧客別固有番号を前記ユーザの移動通信端末機に伝送する段階と、を追加的に含むことが望ましい。
【００３２】
　また、前記電子商品券の使用可能可否を判断する段階は、前記電子商品券バーコードが伝送された以後、所定の期間内に受信されたかを判断する段階を追加的に含むことが望ましい。
【００３３】
　また、前記使用方法は、好ましくは、前記使用店端末機から前記電子商品券を含む使用要請メッセージを所定の期間内に受信しないと、使用不可メッセージを前記使用店端末機に伝送する段階をさらに含む。
【００３４】
　以上、本発明の実施例及び添付図面により、本発明の電子商品券の購入、贈与、使用方法を例に上げて詳細に説明した。然し、以上の実施例及び図面は、本発明の範囲を限定するものではない。
【００３５】
　図1は、本発明の移動通信端末機などを利用した電子商品券の購買方法が具現されるシステムの構成図である。図1　に図すように、全体システムは、移動通信端末機10と基地局11と、移動通信社サーバー12とからなる移動通信手段と；コンピュータ20と、電話機(有線、無線及び移動通信端末機を含む)31と自動応答装置32とからなる自動応答システム30と；CD/ATM機器41と金融管理装置42とからなる金融自動化システム40と；所定のプロトコルによるネットワーク50及び電子商品券に関する全ての情報を管理する電子商品券プラットホーム60と；
から構成され、
ユーザは、移動通信端末機10、コンピュータ20、自動応答システム30、金融自動化システム40(以下では、全体を'接続媒介手段'と称する)を使用してネットワーク50を通じて電子商品券プラットホーム60に接続する。
【００３６】
　より詳しくは、移動通信端末機10は、移動通信社のサーバー12に接続してこれらが提供する無線または有線ウェブサイトを通じて電子商品券プラットホーム60に接続する。
【００３７】
　また、コンピュータ20は、所定のインターネットサービス提供者(図示していない)を通じて電子商品券プラットホーム60と連動するウェブページに接続する。
【００３８】
　また、自動応答システム30と金融自動化システム40もネットワーク50を通じて電子商品券プラットホーム60に接続する。該自動応答システム30は、ユーザが電話機31でオペレータ(図示していない)に指示するか、または電話機の数字ボタンを押すことによって指示することによって、自動応答装置32が電子商品券に関する命令(例えば、電子商品券の種類の選択及び購買等）を認識して、電子商品券プラットホーム60で認識できるメッセージに変換して伝達し、金融自動化システム40は、ユーザがCD/ATM機器41の操作を通じて電子商品券に関する命令を入力すると金融管理装置42(例えば、銀行サーバー)がこれを認識して電子商品券プラットホーム60が認識できるメッセージに変換して伝達することになる。このような自動応答システム30と金融自動化システム40とによる電子商品券プラットホーム60への接続は、所定のソフトウェアとネットワークとの接続のための手段(図示していない)のようなハードウェア等で具現できる。
【００３９】
　図2は、図1の電子商品券プラットホームの第1実施の形態に係る構成図である。図2に示すように、電子商品券プラットホーム60は、ネットワーク50との接続のためのネットワークインターフェース61と、全体プラットホームを管理制御する制御手段62と、ユーザの情報を貯蔵するユーザデータベース(以下、ユーザDBという)63と、このユーザの所有である電子商品券を貯蔵する電子商品券DB64とからなる。
【００４０】
　このユーザDB63と電子商品券DB64とは、相互緊密な関連がある。即ち各ユーザが所有する電子商品券が電子商品券DB64に貯蔵される。
【００４１】
　図3は、本発明の移動通信端末機などを利用した電子商品券の購買方法のフローチャートである。
【００４２】
　より詳しくは、段階S40において、ユーザは、接続媒介手段により電子商品券プラットホーム60に対する接続要請メッセージを伝送し、電子商品券プラットホーム60の制御手段62は、ネットワークインターフェース61を通じて前記メッセージを受信する。
【００４３】
　段階S41において、制御手段62は、受信された接続要請メッセージに含まれたユーザ情報(例えば、 IDとパスワード、または移動通信端末機の電話番号または顧客別固有番号等)がユーザDB63に登録されているかを確認する。例え、接続要請メッセージを送ったユーザの情報がユーザDB63に登録されていないと、段階S42において、制御手段62は、ユーザが登録過程を踏むようにするが、該登録過程は、所定の会員登録のような加入段階である。
【００４４】
　段階S43において、制御手段62は、接続要請メッセージを送ったユーザのユーザ情報がユーザDB63に登録されていると、ユーザの接続媒介手段に接続承認メッセージをネットワークインターフェース61を通じて伝送する。
【００４５】
　段階S44において、制御手段62は、電子商品券DB64に既に貯蔵されている電子商品券リストをユーザの接続媒介手段に伝送する。この電子商品券リストは、一つ以上の種類の電子商品券の名称及び一つ以上の種類の金額を含み、ユーザにとって所定の目的によって電子商品券の種類および金額を選択できるようにする。ここで、制御手段62は、ユーザが選択可能な決済方法としては、例えばクレジットカードによる決済方法、携帯電話料金への合算による決済、無通帳振込みによる決済方法、口座振込みによる決済方法及び各種ポイント(または、マイレッジ)またはそのポイント(マイレッジ）の統合による決済方法を提示し、この中の何れかを選択できるようにする。または、選択された決済方法がなければ、ユーザDB63に既に貯蔵されてある決済方法が基本的に選択されるようにすることが可能である。
【００４６】
　段階S45において、制御手段62は、ユーザの接続媒介手段から電子商品券リスト中の特定の種類および金額の電子商品券に対する購買要請メッセージを受信する。
【００４７】
　段階S46において、制御手段62は、この購買要請メッセージに含まれた決済方法によって、またはユーザDB63に含まれた決済方法によって選択された電子商品券の金額に対する決済を遂行する。
【００４８】
　段階S47において、決済が完了した後、制御手段62は、ユーザの接続媒介手段に購買承認メッセージを伝送する。
【００４９】
　段階S48において、制御手段62は、ユーザが購買した電子商品券の種類と金額とを電子商品券DB64に貯蔵して登録する。
【００５０】
　図4は、電子商品券データベースの一実施例である。図4に示すように、電子商品券DB64に登録された電子商品券は、その所有者であるユーザの名称と、電子商品券の種類、及び金額を含む。このユーザの名称は、電子商品券DB64がユーザDB63から獲得されて貯蔵される。
【００５１】
　図5は、本発明の移動通信端末機などを利用した電子商品券の贈与方法が具現されるシステムの構成図である。
【００５２】
　より詳しくは、本発明の移動通信端末機などを利用した電子商品券の贈与方法は、電子商品券を受領者に贈与するユーザの接続媒介手段10a(即ち、移動通信端末機または特定インターネットのウェブサイトに接続するためのコンピュータ、PDA等)と、受領者の移動通信端末機70と、無線信号を中継する基地局11と、無線信号をネットワーク50を通じて送受信する移動通信社サーバー12と、ユーザからの受領者への電子商品券の贈与(プレゼント）を管理する電子商品券プラットホーム60aとで構成される。図6は、図5の電子商品券プラットホーム60aの簡略構成図である。図6に示すように、電子商品券プラットホーム60aは、ネットワーク50との接続のためのネットワークインターフェース61と、全体プラットホームを管理制御する制御手段62と、ユーザ情報を貯蔵するユーザデータベース(DB)63と、ユーザ所有の電子商品券を貯蔵する電子商品券DB64と、デジタルコンテンツを貯蔵するデジタルコンテンツDB65とで構成される。
【００５３】
　デジタルコンテンツDB65に貯蔵されたデジタルコンテンツは、絵、写真、音楽、動映像、アニメーション、テキスト(各種挨拶の言葉、お祝いの言葉等)等で構成される。デジタルコンテンツは、まず電子商品券を贈与しようとする理由(目的)に対応する主題によって分類される。該主題としては、例えば、誕生日、卒業、入社、昇進、パレンタインデー、先生の日、母の日などがある。主題によって分類されたデジタルコンテンツは、デジタルコンテンツDB65に既に貯蔵されている。
【００５４】
　また、デジタルコンテンツDB65は、受領者の移動通信端末機70の種類によって表示される形態が異なってくるデジタルコンテンツを貯蔵する。即ち、デジタルコンテンツDB65は、同じ主題に係るデジタルコンテンツであるが、受領者の移動通信端末機2が具現できる画面形態(例えば、単色、白黒、256色等)と音響形態(例えば、単音、4話音、16話音等)を充足させることができるデジタルコンテンツを貯蔵する。
【００５５】
　図7は、本発明に係る移動通信端末機などを利用した電子商品券を贈与する方法に関するフローチャートである。
【００５６】
　段階S80は、本発明に係る移動通信端末機などを利用した電子商品券を贈与する方法が開始される前に行われる段階である。即ち、ユーザの接続媒介手段10aが、基地局11と、移動通信社サーバー12及びネットワーク50を通じて電子商品券プラットホーム60aに接続したり、または、電子商品券プラットホーム60aと連動する無線または、有線ウェブサイトにユーザの接続媒介手段10aがTCP/IPのようなプロトコールに接続して結果的に電子商品券プラットホーム60aに接続する段階と、電子商品券の贈与を選択する段階と、電子商品券を受ける受領者の移動通信番号(及び/または氏名）の入力段階と、ユーザが受領者に贈与しようとする電子商品券の金額及び/または種類などを選択する段階とを含む。
【００５７】
　段階S81において、電子商品券プラットホーム60aの制御手段62は、ユーザが接続媒介手段10aにより電子商品券を贈与する目的に対応する主題を選定できるように所定の主題をネットワークインターフェース61を通じて伝送する。ここでユーザは、伝送された主題の中から所望の項目を選んで、これを電子商品券プラットホーム60aに接続媒介手段10aを通じて伝送する。
【００５８】
　段階S82において、電子商品券プラットホーム60aは、段階S81でユーザにより選ばれた主題に係るデジタルコンテンツを順次、または同時に接続媒介手段10aに伝送する。例えば、絵を選定する段階と、写真を選定する段階と、音楽を選定する段階と、動映像を選定する段階と、アニメーションを選定する段階と、テキストを選定する段階と、を順次遂行する事もできるが、ユーザの接続媒介手段10aに全体デジタルコンテンツを一挙に伝送して、ユーザが順序に拘らず、絵、写真、音楽、動映像、アニメーション、テキストの中から少なくとも一つ以上を選ぶことができる。
【００５９】
　また、この段階S82では、ユーザが、色んな種類のデジタルコンテンツを選定する時、電子商品券プラットホーム60aは、ユーザにとって各デジタルコンテンツの表示形態をも選定できるようにする。
【００６０】
　段階S83では、電子商品券プラットホーム60aは、ユーザの接続媒介手段10aにユーザが付加えたいメッセージを記載する追加メッセージの欄を提示する。例えは、ユーザが付加えたいメッセージがあれば、ユーザは、接続媒介手段10aのキーボードでメッセージを入力すればよいが(段階(S84))、そうでなければ、空欄のまま残して置いてもよい。
【００６１】
　段階S85では、電子商品券プラットホーム60aにおいて、ユーザは電子商品券到着メッセージを伝送する時期を選ぶことになる。例えば、ユーザは、電子商品券の到着メッセージを直ちに発送する即時発送、または所望の時期に電子商品券到着メッセージを発送する予約発送を選ぶことができる。電子商品券プラットホーム60aは、デフォルトとして電子商品券到着メッセージを受領者の移動端末機70に直ちに発送するが、ユーザが、例えば3日後に電子商品券到着メッセージが伝送されることを希望することも考えられるので、このような段階が要求される。例えば、ユーザが予約発送を選定した場合には、電子商品券プラットホーム60aは、ユーザが希望する発送時期を入力して貯蔵する。
【００６２】
　段階S86において、電子商品券プラットホーム60aは、ユーザにより選ばれたデジタルコンテンツと、追加するメッセージ(ある場合)を含む電子商品券到着メッセージを作成する。この電子商品券到着メッセージは、ユーザから受領者に電子商品券が贈与されたこと(まだユーザの所有である）を表すもので、この贈与された電子商品券を受領するか否かを選択できるメッセージをさらに含む。
【００６３】
　段階S87において、電子商品券プラットホーム60aは、ユーザが即時発送を選んだ場合には、段階S88に進んで生成された電子商品券到着メッセージを直ちに発送する。一方、ユーザが予約発送を選んだ場合には、段階S89において電子商品券プラットホーム60aは、既に貯蔵されてある電子商品券到着メッセージの発送時期を検索して、その発送時期に電子商品券到着メッセージを受領者の移動通信端末機70に伝送する。
【００６４】
　段階90において、受領者の移動通信端末機70は、電子商品券到着メッセージを受信して、この電子商品券到着メッセージに含まれた受領可否に関するメッセージを表示する。受領者が贈与された電子商品券の受領可否を決めて、受領する場合は、段階S91に進み、移動通信端末機70は、電子商品券受領許容メッセージを生成するが、受領しない場合には、段階S92に進行して、電子商品券受領拒否メッセージを生成する。
【００６５】
　段階S91において、受領者の移動通信端末機70は、電子商品券受領許容メッセージを生成してこれを電子商品券プラットホーム60aに伝送する。また、受領者の移動通信端末機70は、電子商品券受領許容メッセージを生成すると、電子商品券到着メッセージに含まれたデジタルコンテンツを同時にまたは順次実行する。即ち絵及び/または写真を表示し、音楽、動映像、アニメーションを実行し、テキストまたは追加的なメッセージを表示するようにする。
【００６６】
　段階S92において、受領者の移動通信端末機70は、電子商品券プラットホーム60aに電子商品券受領拒否メッセージを生成して伝送する。ここで、受領者の移動通信端末機70は、電子商品券到着メッセージに含まれたデジタルコンテンツを実行しないこともある。
【００６７】
　段階S93において、電子商品券プラットホーム60aは、電子商品券受領許容メッセージと、受領拒否メッセージとを含む電子商品券受領メッセージを受領者の移動通信端末機70から受信する。受信された電子商品券受領メッセージによって、即ち、電子商品券受領許容メッセージを受信すれば、電子商品券プラットホーム60aは、電子商品券DB64内のユーザの贈与された電子商品券の所有者を受領者(または、受領者の移動通信端末機70の電話番号）に変更して、ユーザから受領者への振込みを遂行するが、電子商品券受領拒否メッセージを受信すると、前記のような振込み過程は、不要である。また、電子商品券プラットホーム60aは、電子商品券受領拒否メッセージを受信したり所定の期間(例えば、7日以内)内に電子商品券受領許容メッセージを受信することができなければ、ユーザの受領者に対する電子商品券の贈与を取消すことができる。
【００６８】
　この時、受領者は、電子商品券プラットホーム60aに移動通信端末機70(または他の接続媒介手段）を通じて接続して、所定のログイン過程(例えば、会員加入等）を経て、ユーザDB63に登録し、電子商品券DB64に登録された贈与された電子商品券と、ユーザDB63の受領者を一致させることによって、受領者が贈与された電子商品券を使用することができるようになる。
【００６９】
　段階S94において、電子商品券プラットホーム60aは、段階S93の振込み結果をユーザの接続媒介手段10aに伝送する。例え、振込みが行われたら、電子商品券プラットホーム60aは、ユーザの接続媒介手段10aで電子商品券を受領者が受領し、振込みが行われたことを知らせる。一方、振込みが遂行されなかったら、電子商品券プラットホーム60aは、ユーザの接続媒介手段10aに受領者が電子商品券に対する受領拒否意思を送ってきたことを知らせる。
【００７０】
　段階S95において、電子商品券プラットホーム60aは、ユーザにより選ばれたデジタルコンテンツの使用に対する課金を遂行する。この時の課金は、ユーザにより選ばれたデジタルコンテンツの表示形態を基準にして決められる。
【００７１】
　図8は、図7の段階S82の一実施形態である。
【００７２】
　図8の"受領者電話番号"欄は、受領者の移動通信端末機の電話番号を意味し、"商品券選択"欄は、ユーザが受領者に贈与しようとする電子商品券の金額または、種類を選択する欄である。その他、受領者の氏名を記載する欄がさらに含まれることができる。
【００７３】
　"主題"欄は、ユーザが受領者に贈与をする理由を意味する。
【００７４】
　"絵"の欄は、ユーザにより選ばれた主題に対応する絵を選ぶ欄であるが、例示としてご両親の姿が選ばれている。この"絵"の欄は、写真、動映像、またはアニメーションなどが使われる。前記絵は、その表示形態によって1、2、3、4に分類されるが、例えば、1は、単色、2は4色、3は256カラー、4は6万5千カラーなどど定義することができる。
【００７５】
　"音楽"欄は、ユーザにより選ばれた主題に対応する所定の音楽を選ぶ欄である。前記音楽は、その表示形態によって1、2、3、4に分類されるが、例えば、1は単音、2は4話音、3は16話音、4は40和音などと定義することができる。
【００７６】
　"メモ"欄は、所定のテキストを既に電子商品券プラットホーム60aに貯蔵して、それを提示する欄である。(前述したテキストと同一なもの)。
【００７７】
　"追加メモ"欄は、"メモ"欄で選ばれたテキスト以外に付加えて伝えたいことを書くようにする欄である。(前述したメッセージと同一)。
【００７８】
　"送信"欄は、ユーザが電子商品券到着メッセージを送る時期を選ぶ欄である。即ち、即時発送は、電子商品券到着メッセージを直ちに受領者の移動通信端末機2に発送するものであり、予約発送は、ユーザが定めた時期に発送することである。
【００７９】
　図9は、図7の段階S95の一実施形態である。図9に示すように、ユーザが予約発送を選択した場合、電子商品券プラットホーム60aは、ユーザが発送時期を接続媒介手段10aを通じて入力するようにする。
【００８０】
　図10は、図7の段階S90の一実施形態である。図10に示すように、ユーザの移動通信端末機70は、受信された電子商品券到着メッセージを表示し、即ち受領者に電子商品券が贈与されたことを知らせるメッセージと、1.受領許容、2.受領拒否のうち何れか一つを選ぶように表示する。
【００８１】
　このように、電子商品券到着メッセージは、選ばれた絵、写真、音楽、メモ及び/または、追加メモを含むだけでなく、図10に示すようにメッセージと電子商品券を受領するのか可否を聞く質問をも含む。
【００８２】
　図10において、受領者が1.受領許容の意思で番号'1'を押すと、受領者の移動通信端末機70は、電子商品券受領許容メッセージを生成して電子商品券プラットホーム60aに伝送し、電子商品券到着メッセージに含まれた絵や音楽などを実行する。一方、受領者が2.受領拒否の意思で番号'2'を押すと、受領者の移動通信端末機70は、電子商品券受領拒否メッセージを生成して電子商品券プラットホーム60aに伝送する。この時、受領者の移動通信端末機70は、受信された電子商品券に含まれた絵、音楽を実行しないこともある。
【００８３】
　図11は、本発明に係る移動通信端末機などを利用した電子商品券の使用方法が具現されるシステムの構成図である。図11に示すように、本発明による移動通信端末機などを利用した電子商品券の使用方法が具現されるシステムは、ユーザが所定の商品/サービスに対する金額に該当する電子商品券を使用するために、ユーザ情報を使用店端末機80に伝送する使用媒介手段10bと、伝送されたユーザ情報と商品/サービスに対する金額とを含む使用要請メッセージを生成してネットワーク50を通じて電子商品券プラットホーム60に伝送する使用店端末機80と、基地局11及び移動通信社サーバー12とからなっている。
【００８４】
　ユーザの使用媒介手段10bとしては、ユーザ情報を貯蔵して所定のネットワークを通じて接続可能な移動通信端末機及びコンピュータなどがあるが、この時ユーザ情報は、ＩＤとパスワードまたは、移動電話番号などが考えられる。
【００８５】
　または、ユーザの使用媒介手段10bとしては、電子商品券用カード、所定の会員券カード(会社の顧客確保のための会社専用顧客カードを示す)、ユーザの移動通信端末機上の電子商品券バーコード及び移動通信端末機に内蔵されているチップなどが挙げられる。またユーザ情報は、各使用媒介手段10bに貯蔵された顧客別固有番号であって、該顧客別固有番号としては、電子商品券用カードと会員券カード等に記載されたカード固有番号または電子商品券バーコードが意味する顧客別固有番号及びチップに貯蔵された顧客別固有番号などがある。ここで電子商品券バーコードまたはチップに貯蔵された顧客別固有番号を使用するためには、ユーザの使用媒介手段10bは、電子商品券プラットホーム60から電子商品券バーコードまたは顧客別固有番号を伝送してもらう必要があるが、これについては、図13に詳しく開示している。
【００８６】
　使用店端末機80は、ユーザが移動通信端末機やコンピュータにより接続する所定のウェブサイト(例えば、商品販売ウェブサイト)内に構成されてある決済ソフトウェアでありか、またはユーザの電子商品券用カードで接続することができるカードリーダーであるか、或いはバーコードを読むためのバーコードリーダー及び移動通信端末機に内蔵されたチップを読み取られるリーダーであることが考えられるが、この際、別の入力手段(図示していない）を具備して、ユーザが使用しようとする種類と金額の電子商品券を選択できるようにする。
【００８７】
　該移動通信端末機の使用媒介手段10bに内蔵されたチップに貯蔵された顧客別固有番号を読み取るリーダーは、赤外線を利用するリーダーと、無線周波数を利用するリーダーとがあるが、赤外線を利用するリーダーを利用する使用店端末機80は、使用媒介手段10bに貯蔵された顧客別固有番号と、ユーザにより入力された顧客別固有番号に対するパスワードとを使用媒介手段10bから入力され、それを判読し、無線周波数を利用するリーダーである使用店端末機80は、まず、顧客別固有番号を使用媒介手段10bから判読し、入力手段を通じてパスワードを追加的に入力してもらうことができる。
【００８８】
　また、この使用店端末機80は、所定のネットワーク接続手段(図示していない）をさらに具備してネットワーク50を通じて電子商品券プラットホーム60に接続することができる。
【００８９】
　この使用店端末機80は、ネットワークを利用する使用媒介手段10bから判読されたユーザ情報、または、貯蔵媒体を利用する使用媒介手段10bに貯蔵された顧客別固有番号及び使用媒介手段10bにより入力されたパスワードと、人により入力された使用しようとする電子商品券の種類及び金額等を含む使用要請メッセージを生成する。
【００９０】
　この電子商品券プラットホーム60内のユーザDB63は、制御手段62がユーザ情報のうち、ＩＤとパスワードを含む使用要請メッセージ、または顧客別固有番号とこれに対するパスワードを含む使用要請メッセージを受信して処理することができるように、ＩＤと、パスワード及び/または顧客別固有番号と、これに対するパスワードと、を貯蔵する。また、電子商品券DB64は、電子商品券バーコードが使われる場合、この電子商品券バーコードの使用可能期間に対する情報をも貯蔵する。
【００９１】
　図12は、本発明の移動通信端末機を利用した電子商品券の使用方法のフローチャートである。
【００９２】
　段階S130において、電子商品券プラットホーム60は、使用店端末機80からユーザ情報と使用する電子商品券の種類及び金額を含む使用要請メッセージを受信する。
【００９３】
　段階S131において、電子商品券プラットホーム60の制御手段62は、使用要請メッセージに含まれたユーザ情報を読み取り、該ユーザ情報がユーザDB63に登録されているかを判断し、登録されていれば段階S132に進行し、登録されていない場合は、段階S135に進行する。
【００９４】
　段階S132において、制御手段62は、受信された使用要請メッセージに含まれた電子商品券の種類があるか、そして決済される金額以上のユーザ所有の電子商品券があるかを電子商品券DB64を検索することにより判断する。使用する種類と金額の電子商品券があれば、段階S133に進行し、なければ段階S135に進行する。
【００９５】
　段階S133において、制御手段62は、受信された金額に対するユーザの電子商品券の使用を許容す使用承認メッセージを生成して使用店端末機80に伝送する。
【００９６】
　段階S134において、制御手段62は、使用された金額を引いて差額に電子商品券DB64を更新する。以後、制御手段62は、使用店端末機80を保有する加盟店に対する精算過程を別に行うが、これは、本発明から外れる事項であるから明細書での記載は除く。
【００９７】
　段階S135において、制御手段62は、ユーザDB63に貯蔵されたユーザの移動通信端末機に使用店端末機80が使われる加盟店と、使用された電子商品券の種類とその決済金額、電子商品券DB64に貯蔵されてある残額等を含む決済確認メッセージを短文の文字サービス(SMS）で伝送する。
【００９８】
　段階S136において、制御手段62は、使用要請メッセージのユーザ情報がを読み取り、該ユーザ情報がユーザDB63に登録されていない場合、または伝送された金額を下回る金額の電子商品券だけが残っている場合、使用店端末機80に使用不可メッセージを伝送する。
【００９９】
　図13は、図12の段階130の前に電子商品券バーコードを伝送するためのフローチャートである。
【０１００】
　段階S140において、使用媒介手段10b(例えば、移動通信端末機）は、基地局11及び移動通信社サーバー12を通じて電子商品券プラットホーム60に接続して電子商品券バーコード要請メッセージを伝送し、制御手段62は、電子商品券バーコード要請メッセージを受信する。この時、電子商品券バーコード要請メッセージは、パスワードを含んでおり、制御手段62はユーザDB63からこのパスワードを認証する段階をさらに含むことも可能である。
【０１０１】
　段階S141において、制御手段62は、電子商品券DB64を検索してユーザ所有の使用可能な電子商品券があるかを判断する。使用可能な電子商品券があれば、制御手段62は、段階S142に進行して、前記ユーザの顧客別固有番号を意味する電子商品券バーコードを使用媒介手段10bに伝送し、使用可能な電子商品券がなければ、段階S143に進行して使用媒介手段10bに使用不可メッセージを伝送する。
【０１０２】
　また、上述した段階S140〜S143は、顧客別固有番号をユーザの使用媒介手段10bに内蔵されたチップにウンロードして貯蔵する過程にも同様に適用することができる。
【０１０３】
　また、制御手段62は、使用媒介手段10bにより電子商品券バーコードの使用期間による種類を選択できるようにする。即ち、例えば電子商品券バーコードを使用媒介手段10bの画面表示部(図示していない)に表示して長時間(例えば、1時間以内)使用するか、短時間(例えば、5分以内)使用するかを選択することができる。ここで、制御手段62は、使用媒介手段10bにこのような種類の使用期間の電子商品券バーコードに対する選択メッセージを受信する。
【０１０４】
　また、図12の段階S131において、このような電子商品券バーコードを含む使用要請メッセージを受信する制御手段62は、段階S132において電子商品券の使用可能可否を判断する時、電子商品券バーコードが伝送された後、ユーザが選択した使用期間の種類によって所定期間(例えば、5分または1時間)内に受信されたか否かをさらに判断する。それによって、電子商品券バーコードを貯蔵した使用媒介手段10bを紛失した時もその使用上の安全性を向上させることができる。この時、制御手段62は、使用店端末機80から電子商品券バーコードを含む使用要請メッセージを所定期間内に受信しないと、段階S132において電子商品券が使用できないと判断し、段階S135において、使用不可メッセージを使用店端末機80に伝送する。
【０１０５】
　また、使用媒介手段10bのチップに貯蔵された顧客別固有番号を使用する場合、図12の段階S131においてこのような電子商品券バーコードを含む使用要請メッセージを受信する制御手段62は、段階S132において電子商品券が使用可能か否かを判断する際、この使用要請メッセージにはパスワードをさらに入力する段階を含んでおり、これをユーザDB63に貯蔵されているものと対比することによって確認し、真のユーザが使用媒介手段10bのチップに貯蔵された顧客別固有番号を使用しているかを判断することができる。
【０１０６】
　上述した構成により、本発明は、様々な所定の接続媒介手段を通じて場所と時間に拘らずに実物商品券と同じ価値を有する無形の電子商品券を購買して使用できるという効果がある。
【０１０７】
　また、本発明は、様々な所定の使用媒介手段を通じて実物商品券と同じ価値を有する電子商品券を所持する必要なく使用することができるという効果がある。
【０１０８】
　また、本発明は、受領者に直接会わずに、電子商品券を贈与(プレゼント）できるという効果がある。
【０１０９】
　また、本発明は、電子商品券の贈与方法であって、デジタルコンテンツを含めることによって視覚的及び/または聴覚的効果を提供することができる。
【０１１０】
　また、本発明は、ユーザが所定の主題によってデジタルコンテンツを自由に選ぶことができるので、ユーザの好みに合うデジタルコンテンツを形成できるという効果がある。
【０１１１】
　また、本発明は、ユーザがデジタルコンテンツを伝送する時期を決めることができるという効果がある。
【０１１２】
　また、本発明は、電子商品券バーコードまたはチップに貯蔵された顧客別固有番号を使用して電子商品券の使用上の便宜と紛失した場合もその安全性を確保することができという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明による移動通信端末機などを利用した電子商品券の購買方法が具現されるシステムの構成図である。
【図２】図１の電子商品券プラットホームの第1実施の形態による構成図である。
【図３】移動通信端末機などを利用した本発明の電子商品券の購買方法のフローチャートである。
【図４】電子商品券データベースの一実施形態である。
【図５】移動通信端末機などを利用した本発明の電子商品券の贈与方法が具現されるシステムの構成図である。
【図６】図５の電子商品券プラットホーム60aの簡略構成図である。
【図７】移動通信端末機などを利用した本発明に係る電子商品券をプレゼントする方法のフローチャートである。
【図８】図２の段階S82の一実施形態である
【図９】図７の段階S87の一実施形態である。
【図１０】図７の段階S90の一実施形態である。
【図１１】移動通信端末機などを利用した本発明の電子商品券の使用方法が具現されるシステムの構成図である。
【図１２】移動通信端末機などを利用した本発明の電子商品券の使用方法のフローチャートである。
【図１３】図12の段階130の以前に電子商品券バーコードを伝送してもらうためのフローチャートである。
【図１４】従来技術による実物商品券の購入、贈与、使用方法を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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