Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月3日(2003.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記３つの信号を画素毎に（Ｂ，Ｇ，Ｒ）とし、前記３つの色変換信号を（Ｂ´，Ｇ´，Ｒ´）とする時、
前記３つの信号から前記３つの色変換信号への色変換は、下記式（１）によって表わされることを特徴とする請求項１に記載の色変換方法。
1998229502.tif 000001
ここで、ｆ（Ｂ，Ｇ，Ｒ）は、任意の前記３つの信号（Ｂ，Ｇ，Ｒ）に対して、 min（Ｂ，Ｇ，Ｒ）≦ｆ（Ｂ，Ｇ，Ｒ）≦ max（Ｂ，Ｇ，Ｒ）を満たす関数であり、係数ｋ01，ｋ02，ｋ03とｋ1 は、前記３つの信号Ｂ，Ｇ，Ｒに応じて定まる正の実数であり、Ｃ1 とＣ2 は、色変換系あるいは色変換対象画像によって定まる定数である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、前記３つの信号を画素毎に（Ｂ，Ｇ，Ｒ）とし、前記３つの色変換信号を（Ｂ´，Ｇ´，Ｒ´）とする時、
前記３つの信号から前記３つの色変換信号への色変換は、下記式（１）によって表わされるのが好ましい。
1998229502.tif 000002
ここで、ｆ（Ｂ，Ｇ，Ｒ）は、任意の前記３つの信号（Ｂ，Ｇ，Ｒ）に対して、 min（Ｂ，Ｇ，Ｒ）≦ｆ（Ｂ，Ｇ，Ｒ）≦ max（Ｂ，Ｇ，Ｒ）を満たす関数であり、係数ｋ01，ｋ02，ｋ03とｋ1 は、前記３つの信号Ｂ，Ｇ，Ｒに応じて定まる正の実数であり、Ｃ1 とＣ2 は、色変換系あるいは色変換対象画像によって定まる定数である。
また、前記係数ｋ01，ｋ02，ｋ03は、すべて同じ値ｋ0 （ｋ0 ＞０）であるのが好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ところで、肌色は明らかにイエローレッドとして知覚されるから、
【数１０】
1998229502.tif 000003
また、黄緑は文字通りイエローグリーンとして知覚されるから、
【数１１】
1998229502.tif 000004
さらに、青空色はシアンブルーとして知覚されるから、
【数１２】
1998229502.tif 000005
でなくてはならない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
ところで、これらのデジタルカメラやモニタなどの表示用デジタル画像データ信号Ｂ，Ｇ，Ｒを、例えばＣＩＥＸＹＺ表色系の３刺激値Ｘ，Ｙ，Ｚに、例えばＣＣＩＲ−ｒｅｃ７０９（国際無線通信諮問委員会勧告７０９）などに従った下記式（１７）によって変換し、得られた３刺激値Ｘ，Ｙ，Ｚを、例えば下記式（１８）に従って変換し、近似的にべき乗スケールで表される信号ＮX ，ＮY ，ＮZ を本発明法で対象とする互いに独立な３つの要素からなり、かつ各要素の数値が揃ったときに視覚的にグレーと認められる色になるような信号で表された画像データとして用いることもできる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
ここで、上記式（２）で示される対数スケールで表される画像データ信号および上記式（３）で示されるべき乗スケールで表される画像データ信号を用いて、忠実な色再現を行う場合、彩度（色修正）係数ｋ0 および明度係数ｋ1 は、各々の色変換系に応じて好適な値を定めることができる。例えば、色変換系と彩度係数ｋ0 および明度係数ｋ1 の好ましい範囲との関係の一例を下表に示す。
1998229502.tif 000006
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
こうして、複数コマの透過ポジ画像を反射プリントした。
ここで行ったレンジ圧縮アルゴリズムは、明度成分の選択に関して、以下の３つであった。
1998229502.tif 000007
パラメータｋ1 は、反射プリントの見た目の印象がリバーサルと最も近くなるように最適化されるが、コマ毎に最適化するのではなく、全てのコマについて同一の値を用いている。パラメータｋ0 の値は、いずれの場合も１とし、パラメータｋ1 の値は、ＯＣＣで０．９０、ＭＣＣで０．８５およびＵＣＣで０．７５を用いた。また、カラーペーパーＤＣＰのベース濃度（ＤrW，ＤrW，ＤrW）は、（０．１，０．１，０．１）を用いた。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
リバーサル原稿をスキャナで収録し、画素毎のスキャナ濃度ＤB ，ＤG ，ＤR に変換した後に第１のルックアップテーブルＬＵＴ１により変換した。次いで、上記変換式（２２）で示されるＵＣＣ，ＭＣＣおよびＯＣＣの３種類の変換を行った。なお、パラメータｋ0 の値は、いずれの場合も１とし、パラメータｋ1 の値は、ＯＣＣで０．９０、ＭＣＣで０．８５およびＵＣＣで０．７５を用いた。また、カラーペーパーＤＣＰのベース濃度ＤrW（ＤrW，ＤrW，ＤrW）は、カラーペーパーＤＣＰのビジュアル濃度０．１（０．１，０．１，０．１）を用いた。
こうして得られた値（ＤrB，ＤrG，ＤrR）を第２のルックアップテーブルＬＵＴ２により再びスキャナ濃度に変換し、プリンタＰＧ３０００に供給し、反射プリントを得た。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
（実施例６）
ＰＣモニタ（Multiscan17seII ）上に表示されている画像データに対して以下に示す変換を行った。
【数２０】
1998229502.tif 000008
ここで、ｋ0 ＝１．７、ｋ1 ＝１．５である。また信号の値が０以下の場合は０に、２５５を超える場合は２５５にそれぞれクリップする。
上記画像データをカラープリンタ（ピクトログラフィー３０００）を用いて出力した。その結果、モニタ画像に忠実な反射プリントが得られた。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
（実施例７）
ＰＣモニタ（Multiscan17seII ）上に表示されている画像データを、ＣＣＩＲ−ｒｅｃ７０９に従って３刺激値Ｘ，Ｙ，Ｚに変換し、得られた３刺激値Ｘ，Ｙ，Ｚに以下に示す変換を行った。
【数２１】
1998229502.tif 000009
ここでＸ0 ，Ｙ0 ，Ｚ0 は、Ｂ＝Ｇ＝Ｒ＝２５５の時の３刺激値である。この画像データに対して、以下に示す変換を行った。
【数２２】
1998229502.tif 000010
ここで、ｋ0 ＝１．７、ｋ1 ＝１．５である。また信号の値が１．０を超える場合には１．０に、０．０以下の場合は０．０にそれぞれクリップする。
上記画像データを測色値に変換し、印画紙の白地をリファレンスホワイトとする測色値で管理されたカラープリンタ（ピクトログラフィ３０００）に出力した。その結果、モニタ画像に忠実な反射プリントが得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月12日(2003.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ＭＰＥＧデコーダ１０６では、例えばＭＰＥＧ１フォーマットに従い復号を行っており、この復号の際に、逆量子化器１６１による逆量子化処理後に逆ＤＣＴ回路１６２による逆ＤＣＴ処理を施す。さらに、必要に応じて補間などの処理を行なった後出力する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、ブロック歪判定回路２２は、これらのアクティビティact とブロック段差δb とを用いて、
act ＜ |δb| ＜ Ｔh           … (3)
の条件を満足するとき、ブロック歪であると判定する。この条件式(3) 中のＴh は、閾値（スレッショルド値）である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この閾値Ｔh については、端子２６からの符号化情報、例えば量子化ステップの値に応じて、ノイズ量予測テーブル２７によりブロック歪（ノイズ量）の大きさを予測し、変化させるようにしている。図６は、ノイズ量予測テーブル２７における符号化情報としての量子化ステップに対する閾値Ｔh の一例を示すグラフである。この図６の例では、量子化ステップが粗いほど発生するノイズも大きくなる性質を利用している。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このようにして、輪郭強調回路１０８において映像信号の中高周波数成分が強調され、画像の精細度を上げている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子と、該固定子の内周面に小空隙を介して対向し軸受部材で回転自在に軸支される回転子と、を有するインナロータ型小型モータにおいて、前記軸受部材がすべり軸受であって、該すべり軸受が回転子軸を挿通する貫通孔と、該貫通孔と同芯で且つ前記固定子内周面に直接嵌合する円筒状外周面を備え、該すべり軸受が直接固定子内周面端部に嵌着するように構成されていること、を特徴とするインナーロータ型小型モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前カバー９には、図２〜図４に示すように、上部に左右に長い開口２０が設けられ、下部にカウンター４に電源を供給するためのボタン電池２１を収納する電池ケース２２が設けられている。電池ケース２２は後述するレベルワインド機構１３の下前方に設けられ、前カバー９の下部に形成された収納部２３と、収納部２３を前方から開閉可能に覆う蓋部２４とを有している。収納部２３は、前カバー９に正面視円形の凹んだ空間を形成するように設けられている。収納部２３の底部と壁面とにはボタン電池２１の正負の電極と接続するための金具がそれぞれ配置されている。収納部２３の開口部の周囲には、蓋部２４とで形成された閉空間を水密に封止するためのパッキン２５が装着されている。蓋部２４は、たとえば前面からねじ込まれた２本のネジ２６により収納部２３に開閉自在に装着されている。前カバー９の収納部２３の周囲には、このネジ２６に螺合するナット２７が成形時に一体で埋め込まれている。この２本のネジ２６は工具で回せるようにしてもよいし、硬貨等で回せるようにしてもよい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、リール本体１の内部には、図２に示すように、スプール１０に連動して動作するレベルワインド機構１３やハンドル２の回転をスプール１０に伝達する伝達機構（図示せず）等が設けられている。
レベルワインド機構１３は、スプール１０の前方（図２右方）にスプール１０と平行に配置された螺軸１４と、螺軸１４に係合する釣り糸ガイド１５と、釣り糸ガイド１５を案内するガイド筒１６とを有している。螺軸１４は、表面に交差する螺旋状の溝（図示せず）を有している。螺軸１４は、側カバー８ａ内に配置された歯車機構（図示せず）によりスプール軸１２と連結されている。釣り糸ガイド１５は、ガイド本体１５ａと、ガイド本体１５ａの下部に螺軸１４と直交する方向に配置され上端が螺旋状溝に係合する係合部材１５ｂと、ガイド本体１５ａの下部に前後に配置され釣り糸を案内するセラミック製の硬質リング１５ｃとを有している。ガイド本体１５ａの中央部には螺軸１４が貫通し、かつその周囲にはガイド筒１６が貫通している。ガイド筒１６は、下部がＵ字状に開口した筒状部材であり、側板７ａ，７ｂ間に螺軸１４を中心で囲むように配置されている。このレベルワインド機構１３の前下方のあいた空間に、前述したように電池ケース２２が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月21日(2003.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ダイヤル発呼が行われた相手機のダイヤル番号を格納するための第１のメモリ領域と、
（ｂ）通信手順を交わすことによって得られた相手機のＩＤを格納するための第２のメモリ領域と、
（ｃ）ワンタッチキーを備えた操作手段と、
（ｄ）送信が終了したときに、オペレータによる前記操作手段の操作によって、前記第１のメモリ領域に格納された相手機のダイヤル番号、及び第２のメモリ領域に格納された相手機のＩＤを、前記ワンタッチキーに対応させて第３のメモリ領域に格納するワンタッチキー登録手段とを有することを特徴とするワンタッチキーの登録装置。
【請求項２】
前記ワンタッチキー登録手段は、オペレータによるワンタッチキーの押下によって前記ダイヤル番号及びＩＤを第３のメモリ領域に格納する請求項１に記載のワンタッチキーの登録装置。
【請求項３】
（ａ）ダイヤル発呼が行われた相手機のダイヤル番号を格納するための第１のメモリ領域と、
（ｂ）ワンタッチキーを備えた操作手段と、
（ｃ）前記ワンタッチキーに対応させてダイヤル番号を格納するための第２のメモリ領域と、
（ｄ）送信が終了した後に、前記第１のメモリ領域に格納されたダイヤル番号が前記第２のメモリ領域に格納されているかどうかを判断する判断手段と、
（ｅ）前記第１のメモリ領域に格納されたダイヤル番号が前記第２のメモリ領域に格納されている場合に、格納されている旨を表示する表示手段と、
（ｆ）前記第１のメモリ領域に格納されたダイヤル番号が前記第２のメモリ領域に格納されていない場合に、前記操作手段によって前記相手機のダイヤル番号を前記ワンタッチキーに対応させて登録する登録手段とを有することを特徴とするワンタッチキーの登録装置。
【請求項４】
（ａ）ダイヤル発呼が行われた相手機のダイヤル番号を格納するための第１のメモリ領域と、
（ｂ）ワンタッチキーを備えた操作手段と、
（ｃ）前記ワンタッチキーに対応させてダイヤル番号を格納するための第２のメモリ領域と、
（ｄ）送信が終了した後に、前記第１のメモリ領域に格納されたダイヤル番号が前記第２のメモリ領域に格納されているかどうかを判断する第１の判断手段と、
（ｅ）前記第１のメモリ領域に格納されたダイヤル番号が前記第２のメモリ領域に格納されていない場合に、該第２のメモリ領域が空いているかどうかを判断する第２の判断手段と、
（ｆ）前記第２のメモリ領域が空いていない場合に、いずれかのワンタッチキーに対応させて前記相手機のダイヤル番号を上書きする上書き手段とを有することを特徴とするワンタッチキーの登録装置。
【請求項５】
（ａ）ダイヤル発呼が行われた相手機のダイヤル番号を第１のメモリ領域に格納し、
（ｂ）通信手順を交わすことによって得られた相手機のＩＤを第２のメモリ領域に格納し、
（ｃ）送信が終了したときに、オペレータによる操作手段の操作によって、前記第１のメモリ領域に格納された相手機のダイヤル番号、及び第２のメモリ領域に格納された相手機のＩＤを、前記操作手段のワンタッチキーに対応させて第３のメモリ領域に格納することを特徴とするワンタッチキーの登録方法。
【請求項６】
前記ダイヤル番号及びＩＤは、オペレータによるワンタッチキーの押下によって第３のメモリ領域に格納される請求項５に記載のワンタッチキーの登録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン樹脂の基層の少なくとも片面に、ポリエステルウレタン系樹脂と水溶性の有機溶剤の混合塗剤を塗布してなる厚さ０．０５μｍ〜２μｍの被覆層を設けたフィルムであって、基層と被覆層との接着強度が０．３Ｎ／ｃｍ以上である金属蒸着用ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
基層のポリプロピレンのメソペンタッド分率が８８％以上である請求項１記載の金属蒸着用ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
水溶性の有機溶剤が、Ｎ−メチルピロリドン、エチルセロソルブアセテート、ジメチルホルムアミドの少なくとも１種以上である請求項１または２記載の金属蒸着用ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
ポリエステルウレタン系樹脂と水溶性の有機溶剤の混合塗剤１００重量部に対し、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アミン系化合物から選ばれた少なくとも一種の架橋剤を３〜１５重量部を加えてなる被覆層を設けた請求項１〜３いずれかに記載の金属蒸着用ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載の金属蒸着用ポリプロピレンフィルムの被覆層面に金属蒸着膜を付設してなる金属蒸着ポリプロピレンフィルム。
【請求項６】
金属蒸着膜が、アルミニウムおよび／または酸化アルミニウムである請求項５記載の金属蒸着ポリプロピレンフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に、本発明のフィルムの被覆層は、ポリエステルウレタン系樹脂と水溶性の有機溶剤との混合塗剤を塗布してなることが金属蒸着後に優れたガスバリア性を得る上で必要である。被覆層は水溶性および／または水分散性の架橋されたポリエステルウレタン系樹脂と水溶性の有機溶剤との混合塗剤を塗布、乾燥することにより形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、制御手段４で、記録媒体３に画像を記録するときに、記録媒体３の画像記録領域３ａ以外の場所３ｂで発光素子２ａを画像形成に寄与しないように発光させる。このように記録媒体３の画像記録領域３ａ以外の場所３ｂで発光素子２ａを画像形成に寄与しないように発光させることで、例えば駆動時間が少ない発光素子に吸着したガスが取れ、一律に駆動しない時の画像出力の強度が個々に変動することを軽減することができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
また、他の実施の形態では、制御手段４が、画像出力直前に駆動するようにプリントヘッド２の発光素子２ａを制御する。プリントヘッド２の発光素子２ａを画像出力直前に所定時間駆動することで、例えば発光素子に吸着したガスが取れ、素子２ａを一律に駆動しないときの画像出力開始直後の暗い状態がなくなり、最初から通常の状態で画像出力が行える。また、画像出力直前に駆動させるように設定する簡単な構造で、かつ低コストで、発光素子２ａの強度が個々に変動することを軽減することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000108404.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2000108404.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月2日(2003.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って磁気特性が規則的に変化する磁力層を含んだ印刷テープと、
前記印刷テープを往復搬送する搬送手段と、
搬送される前記印刷テープの磁気特性の変化を検出する検出手段と、
前記搬送手段により往復搬送される前記印刷テープに複数色のインクを用いて印刷する印刷手段と、
前記検出手段により検出される前記印刷テープの磁気特性の変化に基づいて、所定色のインクの印刷が終了した後の復搬送量が所定色のインクの印刷の搬送量と同一になるように前記搬送手段による前記印刷テープの搬送を制御する搬送制御手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷テープは、長手方向に沿ってＮ極とＳ極が交互に着磁された磁力層を含むことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
搬送されるテープ状の印刷媒体の磁気特性の変化を検出し、この磁気特性の変化に基づいて前記印刷媒体の往復搬送量を制御してカラー画像を印刷するように構成された印刷装置に装着されて使用されるテープカセットであって、
長手方向に沿って磁気特性が規則的に変化する磁気特性を有する磁力層を含み、この磁力層の磁気特性の変化が前記印刷装置により検出可能な前記印刷媒体としての印刷テープと、
前記印刷テープに熱転写によりカラー画像を印刷するための複数色のインク領域が規則的に配列されたインクリボンと、
前記印刷テープ及び前記インクリボンを収容したケースと、
を備えることを特徴とするテープカセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明に係わるテープカセットは、搬送されるテープ状の印刷媒体の磁気特性の変化を検出し、この磁気特性の変化に基づいて前記印刷媒体の往復搬送量を制御してカラー画像を印刷するように構成された印刷装置に装着されて使用されるテープカセットであって、長手方向に沿って磁気特性が規則的に変化する磁気特性を有する磁力層を含み、この磁力層の磁気特性の変化が前記印刷装置により検出可能な前記印刷媒体としての印刷テープと、前記印刷テープに熱転写によりカラー画像を印刷するための複数色のインク領域が規則的に配列されたインクリボンと、前記印刷テープ及び及び前記インクリボンを収容したケースとを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブデータを生成するホスト装置と、前記ホスト装置から前記ジョブデータを受けて印刷を行うプリンタとを備えたプリントシステムであって、
前記プリンタは、ジョブデータの場所を示す場所データに基づくジョブ要求を前記ホスト装置に送り、
前記ホスト装置は、前記ジョブ要求に基づく場所データが示すジョブデータを前記プリンタに送ることを特徴とするプリントシステム。
【請求項２】
ホスト装置とプリンタとを備えたプリントシステムにおいて、
前記プリンタは、データの場所を示す場所データに基づくジョブ要求を前記ホスト装置に送り、
前記ホスト装置は、前記ジョブ要求に基づく場所データが示すデータを前記プリンタに送り、
前記プリンタは、前記ホスト装置から送られるデータの形式がジョブデータであるか否かを判断し、ジョブデータでないと判断した場合に、前記ホスト装置から送られるデータに基づいてジョブデータを生成することを特徴とするプリントシステム。
【請求項３】
前記プリンタは、前記場所データを前記ホスト装置から受け取ることを特徴とする請求項２記載のプリントシステム。
【請求項４】
データの場所を示す場所データに基づいて前記ファイルを保持するホスト装置に対して前記データを要求する要求部と、
前記要求に対応して前記ホスト装置から送られてくるデータの形式がジョブデータであるか否かを判断する判断部と、
前記判断部によってジョブデータでないと判断された場合に、前記ホスト装置から送られるデータに基づいてジョブデータを生成する生成部と、
前記ジョブデータに基づいて印刷を行う印刷部とを備えたことを特徴とするプリンタ。
【請求項５】
データの場所を示す場所データに基づいて前記ファイルを保持するホスト装置に対して前記データを要求し、
前記要求に対応して前記ホスト装置から送られてくるデータの形式がジョブデータであるか否かを判断し、
前記データの形式をジョブデータでないと判断した場合に、前記ホスト装置から送られるデータに基づいてジョブデータを生成し、
前記ジョブデータに基づいて印刷を行うことを特徴とするプリンタの制御方法。
【請求項６】
ホスト装置とプリンタとを備えたプリントシステムにおいて、
前記プリンタは、データの場所を示す場所データに基づくジョブ要求を前記ホスト装置に送り、
前記ホスト装置は、前記ジョブ要求に基づく場所データが示すデータを前記プリンタに送り、
前記プリンタは、レイアウト情報および前記ホスト装置から送られるデータに基づいてジョブデータを生成し、
前記ジョブデータに基づいて印刷を行うことを特徴とするプリントシステム。
【請求項７】
前記ホスト装置は、所定のプログラムに従って前記レイアウト情報を構成し、前記構成したレイアウト情報を前記プリンタに送ることを特徴とする請求項６記載のプリントシステム。
【請求項８】
前記プリンタは、前記レイアウト情報を構成するための前記所定のプログラムを前記ホストに送ることを特徴とする請求項７記載のプリントシステム。
【請求項９】
データの場所を示す場所データに基づく前記データを保持する前記ホスト装置に対して前記データを要求する要求部と、
レイアウト情報および前記要求に対応して前記ホスト装置から送られてくるデータに基づいてジョブデータを生成する生成部と、
前記ジョブデータに基づいて印刷を行う印刷部とを備えたことを特徴とするプリンタ。
【請求項１０】
データの場所を示す場所データに基づく前記データを保持する前記ホスト装置に対して前記データを要求し、
レイアウト情報および前記要求に対応して前記ホスト装置から送られてくるデータに基づいてジョブデータを生成し、
前記ジョブデータに基づいて印刷を行うことを特徴とするプリンタの制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに所定の機能を実現させるプログラムを記録した記録媒体であって、前記プログラムは、
データの印刷領域が設定されるべきページレイアウト領域を有するウィンドウを表示させる機能と、
データの場所を示す場所データを入力させる機能と、
前記ページレイアウト領域内に前記印刷領域を設定させる機能と、
前記入力された場所データに基づいて取得されるデータが前記印刷領域に印刷されるように、前記場所データと前記印刷領域とが対応づけられたレイアウト情報を生成させる機能とを実現させることを特徴とするプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともトナー像が形成される像形成体と、該像形成体上にトナー像を形成する現像手段を有し、画質の異なる画像を形成する複数種のプロセスカートリッジが交換可能に装着されたことを特徴する画像形成装置。
【請求項２】
前記プロセスカートリッジが、前記像形成体上のトナーを除去するクリーニング手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記クリーニング手段により回収されたトナーを前記現像手段に搬送するトナーリサイクル手段を有する前記プロセスカートリッジと該トナーリサイクル手段を有しない前記プロセスカートリッジが交換可能に装着されたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
高画質用の現像剤を収容した前記現像手段を有する前記プロセスカートリッジと、通常画質の現像剤を収容した前記現像手段を有する前記プロセスカートリッジとが交換可能に装着されたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記高画質用の現像剤と前記通常画質用の現像剤が含有されるトナーの粒径に差異があることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記高画質用の現像剤が造粒重合工程から製造されたトナーを含有し、前記通常画質用の現像剤が粉砕工程から製造されたトナーを含有することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記高画質用の現像剤が小粒径のキャリアを含有し、前記通常画質用の現像材が大粒径のキャリアを含有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記像形成体が感光体であり、高いγ値を有する前記感光体を有する前記プロセスカートリッジと、低いγ値を有する前記感光体を有する前記プロセスカートリジが交換可能に装着されたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
現像部に振動電界を形成するバイアス手段を有する前記現像手段を有する前記プロセスカートリッジと現像部に非振動電界を形成するバイアス手段を有する前記現像手段を有する前記プロセスカートリッジが交換可能に装着されたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
少なくともトナー像が形成される像形成体と、該像形成体上にトナー像を形成する現像手段を有し、複数種のプロセスカートリッジが交換可能に装着される画像形成装置であって、前記現像手段に対して現像バイアス電圧を供給するバイアス手段を有し、該バイアス手段が異なる種類の前記プロセスカートリッジの装着により、異なるバイアス電圧を供給することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記の本発明の目的は、
（１）少なくともトナー像が形成される像形成体と、該像形成体上にトナー像を形成する現像手段を有し、画質の異なる画像を形成する複数種のプロセスカートリッジが交換可能に装着されたことを特徴する画像形成装置、
（２）前記プロセスカートリッジが、前記像形成体上のトナーを除去するクリーニング手段を有することを特徴とする前記（１）に記載の画像形成装置。
（３）前記クリーニング手段により回収されたトナーを前記現像手段に搬送するトナーリサイクル手段を有する前記プロセスカートリッジと該トナーリサイクル手段を有しない前記プロセスカートリッジが交換可能に装着されたことを特徴とする前記（２）に記載の画像形成装置。
（４）高画質用の現像剤を収容した前記現像手段を有する前記プロセスカートリッジと、通常画質の現像剤を収容した前記現像手段を有する前記プロセスカートリッジとが交換可能に装着されたことを特徴とする前記（１）に記載の画像形成装置。
（５）前記高画質用の現像剤と前記通常画質用の現像剤が含有されるトナーの粒径に差異があることを特徴とする前記（４）に記載の画像形成装置。
（６）前記高画質用の現像剤が造粒重合工程から製造されたトナーを含有し、前記通常画質用の現像剤が粉砕工程から製造されたトナーを含有することを特徴とする前記（４）又は（５）に記載の画像形成装置。
（７）前記高画質用の現像剤が小粒径のキャリアを含有し、前記通常画質用の現像材が大粒径のキャリアを含有することを特徴とする前記（４）に記載の画像形成装置。
（８）前記像形成体が感光体であり、高いγ値を有する前記感光体を有する前記プロセスカートリッジと、低いγ値を有する前記感光体を有する前記プロセスカートリジが交換可能に装着されたことを特徴とする前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（９）現像部に振動電界を形成するバイアス手段を有する前記現像手段を有する前記プロセスカートリッジと現像部に非振動電界を形成するバイアス手段を有する前記現像手段を有する前記プロセスカートリッジが交換可能に装着されたことを特徴とする前記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（１０）少なくともトナー像が形成される像形成体と、該像形成体上にトナー像を形成する現像手段を有し、複数種のプロセスカートリッジが交換可能に装着される画像形成装置であって、前記現像手段に対して現像バイアス電圧を供給するバイアス手段を有し、該バイアス手段が異なる種類の前記プロセスカートリッジの装着により、異なるバイアス電圧を供給することを特徴とする画像形成装置。
によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライター（３）の上方を除きその周囲を覆うように形成され、且つ側部にライター（３）の着火ボタン（６）を操作しうるように指を挿入可能な開口部（５）を設けたカバー本体（１）と、上端に切欠部（10）を形成し、被着火物を中に入れて火をつけられるようにした、カバー本体（１）に取り付けられる風防体（２）とからなることを特徴とするライター用カバー。
【請求項２】
風防体（２）に、ライター（３）の炎噴出部（８）と着火ボタン（６）との間の炎よけの仕切壁（11）を設けたことを特徴とする請求項１記載のライター用カバー。
【請求項３】
カバー本体（１）の上部に穴（４，４）を形成し、風防体（２）の前記穴（４，４）と対応する位置に突起（12，12）を形成し、前記穴（４，４）と突起（12，12）が嵌脱することによりカバー本体（１）と風防体（２）とが着脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のライター用カバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そのため、この発明では、ライター３の上方を除きその周囲を覆うように形成され、且つ側部にライター３の着火ボタン６を操作しうるように指を挿入可能な開口部５を設けたカバー本体１と、上端に切欠部10を形成し、被着火物を中に入れて火をつけられるようにした、カバー本体１に取り付けられる風防体２とからなるライター用カバーとした。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記構成とすることにより、ライター３の炎に直接風が当たらなくなるだけでなく、風防体２により手が保護されるようになる。しかも、前記風防体２の上端に、切欠部10を形成しており、被着火物が風防体２の中に入るので、より一層ライター３の炎に直接風が当たらなくなるだけでなく、風防体２の奥で被着火物に火が付けられるので、より一層手が保護されるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記風防体２に、ライター３の炎噴出部８と着火ボタン６との間の炎よけの仕切壁11を設ければ、より一層手が保護されるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
しかも、前記風防体２の上端に切欠部10を形成しており、被着火物が風防体２の中に入るので、より一層ライター３の炎に直接風が当たらなくなって火が消えないだけでなく、より一層手が保護されるようになるので、安全に使用できるものとなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ナビゲーシヨン装置及び経路探索方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報と、当該地図情報内の道路の大きさを表す道路情報とが記録された記録媒体と、
自動車の大きさからなる自動車情報を記憶保持する記憶保持手段と、
目的地が入力される入力手段と、
上記道路情報から上記自動車情報に基づいて所定の出発地から上記目的地までの経路の探索に使用する上記道路情報を選択し、当該選択した道路情報を使用して上記地図情報から上記経路を探索する経路探索手段と
を具えることを特徴とするナビゲーシヨン装置。
【請求項２】
上記道路情報は、上記道路の幅員の程度を表す幅員情報であり、
上記経路探索手段は、上記道路情報から上記自動車情報及び上記幅員情報に基づいて上記出発地から上記目的地までの上記経路の探索に使用する上記道路情報を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載のナビゲーシヨン装置。
【請求項３】
上記道路情報は、走行する自動車に対する高さ制限の情報であり、
上記経路探索手段は、上記道路情報から上記自動車情報及び上記高さ制限情報に基づいて上記出発地から上記目的地までの上記経路の探索にしようする上記道路情報を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載のナビゲーシヨン装置。
【請求項４】
所定の道路交通情報通信局から送信される交通情報を受信する受信手段
を具え、上記経路探索手段は上記道路情報から上記自動車情報及び上記交通情報に基づいて上記出発地から上記目的地までの上記経路の探索に使用する上記道路情報を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載のナビゲーシヨン装置。
【請求項５】
上記記録媒体は、駐車場及び当該駐車場に駐車し得る自動車の上記自動車情報からなる駐車場情報が記録され、
上記経路探索手段は、上記駐車場情報から上記記憶保持手段に記憶保持された上記自動車情報に基づいて上記自動車が駐車し得る上記駐車場を探索する
ことを特徴とする請求項１に記載のナビゲーシヨン装置。
【請求項６】
地図情報と、当該地図情報内の道路の大きさを表す道路情報とが記録された記録媒体と、
上記道路の幅員の程度を表す幅員情報が入力されると共に、目的地が入力される入力手段と、
上記道路情報から上記幅員情報に基づいて所定の出発地から上記目的地までの経路の探索に使用する上記道路情報を選択し、当該選択した道路情報を使用して上記地図情報から上記経路を探索する経路探索手段と
を具えることを特徴とするナビゲーシヨン装置。
【請求項７】
所定の道路交通情報通信局から送信される交通情報を受信する受信手段
を具え、上記経路探索手段は上記道路情報から上記幅員情報及び上記交通情報に基づいて上記出発地から上記目的地までの上記経路の探索に使用する上記道路情報を選択する
ことを特徴とする請求項６に記載のナビゲーシヨン装置。
【請求項８】
上記入力手段は、上記出発地から上記目的地までの所定エリア毎又は所定時間帯毎に上記幅員情報が入力され、
上記経路探索手段は、上記道路情報から上記エリア毎又は上記時間帯毎に対応する上記幅員情報に基づいて上記出発地から上記目的地までの上記経路の探索に使用する上記道路情報を選択する
ことを特徴とする請求項６に記載のナビゲーシヨン装置。
【請求項９】
自動車の大きさからなる自動車情報を記憶保持し、目的地が入力されることにより、記録媒体に地図情報と共に予め記録された当該地図情報内の道路の大きさを表す道路情報から上記自動車情報に基づいて所定の出発地から上記目的地までの経路の探索に使用する上記道路情報を選択し、当該選択した道路情報を使用して上記地図情報から上記経路を探索する
ことを特徴とする経路探索方法。
【請求項１０】
上記目的地と共に上記道路の幅員の程度を表す幅員情報が入力され、上記道路情報から上記自動車情報及び上記幅員情報に基づいて上記出発地から上記目的地までの上記経路の探索に使用する上記道路情報を選択する
ことを特徴とする請求項９に記載の経路探索方法。
【請求項１１】
上記道路情報は、走行する自動車に対する高さ制限の情報であり、
上記道路情報から上記自動車情報及び上記高さ制限情報に基づいて上記出発地から上記目的地までの上記経路の探索にしようする上記道路情報を選択する
ことを特徴とする請求項９に記載の経路探索方法。
【請求項１２】
所定の道路交通情報通信局から送信される交通情報を受信し、上記道路情報から上記自動車情報及び上記交通情報に基づいて上記出発地から上記目的地までの上記経路の探索に使用する上記道路情報を選択する
ことを特徴とする請求項９に記載の経路探索方法。
【請求項１３】
上記道路の幅員の程度を表す幅員情報が入力されると共に、目的地が入力され、記録媒体に地図情報と共に予め記録された当該地図情報内の道路の大きさを表す道路情報から上記幅員情報に基づいて所定の出発地から上記目的地までの経路の探索に使用する上記道路情報を選択し、当該選択した道路情報を使用して上記地図情報から上記経路を探索する
ことを特徴とする経路探索方法。
【請求項１４】
所定の道路交通情報通信局から送信される交通情報を受信し、上記道路情報から上記幅員情報及び上記交通情報に基づいて上記出発地から上記目的地までの上記経路の探索に使用する上記道路情報を選択する
ことを特徴とする請求項１３に記載の経路探索方法。
【請求項１５】
上記出発地から上記目的地までの所定エリア毎又は所定時間帯毎に上記幅員情報が入力され、上記道路情報から上記エリア毎又は上記時間帯毎に対応する上記幅員情報に基づいて上記出発地から上記目的地までの上記経路の探索に使用する上記道路情報を選択する
ことを特徴とする請求項１３に記載の経路探索方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明の属する技術分野】
本発明はナビゲーシヨン装置及び経路探索に関し、例えば所定の出発地から目的地までの経路を探索するカーナビゲーシヨン装置及びその経路探索方法に適用して好適なものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、運転者の要望に比較的近い経路を提供して使い勝手を向上し得るナビゲーシヨン装置、及び運転者の要望に比較的近い経路を提供し得る経路探索方法を提案しようとするものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐水性支持体上に、少なくとも１層のインク受容層を有するインクジェット記録用シートにおいて、該インク受容層が平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の無機微細粒子を含有する多孔性層からなり、かつ該インク受容層の表面電気抵抗が２０℃、６５％ＲＨの条件下で１×１０11Ω以下であり、さらに該耐水性支持体の裏面の表面電気抵抗が２０℃、６５％ＲＨの条件下で１×１０11Ω以下であることを特徴とするインクジェット記録用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】潤滑剤供給体並びに前記潤滑剤供給体を備える転がり軸受、リニアガイド及びボールねじ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）第１のポリエステルからなるハード成分と、第２のポリエステルあるいはポリエーテルからなるソフト成分とから形成されるポリエステルエラストマーと、
Ｂ）前記ポリエステルエラストマーとの相溶性が高い第１の潤滑油あるいは該第１の潤滑油を基油とするグリースと、前記ポリエステルエラストマーとの相溶性が低い第２の潤滑油あるいは該第２の潤滑油を基油とするグリースとの混合物であって、かつ該混合物の全量に対して第２の潤滑油またはそのグリースが３〜２５ｗｔ％を占める混合潤滑剤とを含み、
前記ポリエステルエラストマーが前記混合潤滑剤を含有した状態で固化してなり、かつその表面から前記第１及び第２の潤滑油が滲み出ていることを特徴とする潤滑剤供給体。
【請求項２】
更に、分子構造中にカルボジイミド基を有する耐加水分解安定剤を０．２〜５ｗｔ％含有することを特徴とする請求項１記載の潤滑剤供給体。
【請求項３】
ポリエステルエラストマーのハード成分が芳香族ポリエステルであり、ソフト成分が一般式（Ｉ）で表される脂肪族ポリエステルまたは一般式（ＩＩ）で表される芳香族ポリエーテルであることを特徴とする請求項１または２記載の潤滑剤供給体。
【化６】
2001089786.tif 000001
【請求項４】
第１の潤滑油がエステル油であり、第２の潤滑油がアルキルジフェニルエーテル油、ポリα−オレフィン油または鉱油であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の潤滑剤供給体。
【請求項５】
ポリエステルエラストマー：混合潤滑剤（重量比）＝２０：８０〜６０：４０であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の潤滑剤供給体。
【請求項６】
混合潤滑剤における第２の潤滑油またはそのグリースの割合が５〜１５ｗｔ％であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の潤滑剤供給体。
【請求項７】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含有することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の潤滑剤供給体。
【請求項８】
射出成形により成形されることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の潤滑剤供給体。
【請求項９】
転がり軸受の潤滑用であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の潤滑剤供給体。
【請求項１０】
ボールねじの潤滑用であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の潤滑剤供給体。
【請求項１１】
リニアガイドの潤滑用であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の潤滑剤供給体。
【請求項１２】
請求項１〜８の何れか１項に記載の潤滑剤供給体を具備することを特徴とする転がり軸受。
【請求項１３】
請求項１〜８の何れか１項に記載の潤滑剤供給体を具備することを特徴とするリニアガイド。
【請求項１４】
請求項１〜８の何れか１項に記載の潤滑剤供給体を具備することを特徴とするボールねじ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の潤滑剤供給体は、Ａ）第１のポリエステルからなるハード成分と、第２のポリエステルあるいはポリエーテルからなるソフト成分とから形成されるポリエステルエラストマーと、Ｂ）前記ポリエステルエラストマーとの相溶性が高い第１の潤滑油あるいは該第１の潤滑油を基油とするグリースと、前記ポリエステルエラストマーとの相溶性が低い第２の潤滑油あるいは該第２の潤滑油を基油とするグリースとの混合物であって、かつ該混合物の全量に対して第２の潤滑油またはそのグリースが３〜２５ｗｔ％を占める混合潤滑剤とを含み、前記ポリエステルエラストマーが前記混合潤滑剤を含有した状態で固化してなり、かつその表面から前記第１及び第２の潤滑油が滲み出ていることを特徴とする。
また、本発明は、前記潤滑剤供給体を備えることを特徴とする転がり軸受、リニアガイド及びボールねじを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】燻蒸判定装置及び記録媒体


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燻蒸の可否を判定する燻蒸判定装置において、
遮蔽された空間である遮蔽ブロックが定義された遮蔽ブロックテーブルを入力する遮蔽ブロックテーブル入力手段と、
燻蒸ガスの種別である燻蒸種別が定義された燻蒸種別テーブルを入力する燻蒸種別テーブル入力手段と、
燻蒸条件を示す燻蒸条件情報を入力する燻蒸条件情報入力手段と、
前記遮蔽ブロックテーブル入力手段によって入力された前記遮蔽ブロックテーブル、前記燻蒸種別テーブル入力手段によって入力された前記燻蒸種別テーブル、及び前記燻蒸条件情報入力手段によって入力された前記燻蒸条件情報を用い、燻蒸スケジュールを示す燻蒸スケジュールテーブルを作成する燻蒸スケジュールテーブル作成手段と、
展示資料を管理する資料管理情報に、燻蒸の可否を示す燻蒸可否情報を付加した燻蒸可否管理情報を作成する燻蒸可否管理情報作成手段と、
前記燻蒸スケジュールテーブル及び前記燻蒸可否管理情報を用い、燻蒸の可否を判定する燻蒸可否判定手段と、
前記燻蒸可否判定手段による判定結果を出力する判定結果出力手段と、
を有することを特徴とする燻蒸判定装置。
【請求項２】
前記燻蒸スケジュールテーブル作成手段は、前記燻蒸種別テーブル、前記遮蔽ブロックテーブル及び前記燻蒸条件情報から、前記燻蒸ガスの排出を開始する日時である燻蒸ガス排出開始日時、及び前記燻蒸ガスの排出が完了する日時である燻蒸ガス排出完了日時を算出し、
燻蒸対象である燻蒸対象エリア、前記燻蒸ガスの種別である燻蒸種別、燻蒸を開始する日時である燻蒸開始日時、前記燻蒸ガス排出開始日時及び燻蒸ガス排出完了日時を有する前記燻蒸スケジュールテーブルの作成を行うことを特徴とする請求項１記載の燻蒸判定装置。
【請求項３】
前記燻蒸可否判定手段は、前記燻蒸スケジュールテーブルに示される燻蒸対象エリアのいずれかと、前記燻蒸可否管理情報に示される前記展示資料の展示場所のいずれかとが相互に一致するか否か判定し、
いずれも一致しない場合には、燻蒸が可能であると判定し、
一致する場合には、前記燻蒸スケジュールテーブルに示される燻蒸種別と、前記燻蒸可否管理情報に示される燻蒸可否情報とを比較することにより、燻蒸の可否を判定することを特徴とする請求項１記載の燻蒸判定装置。
【請求項４】
燻蒸の可否の判定をコンピュータに実行させるための燻蒸判定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
コンピュータに、
遮蔽された空間である遮蔽ブロックが定義された遮蔽ブロックテーブルと、
燻蒸ガスの種別である燻蒸種別が定義された燻蒸種別テーブルと、及び、
燻蒸条件を示す燻蒸条件情報とが入力されると、
入力された前記遮蔽ブロックテーブル、前記燻蒸種別テーブル、及び前記燻蒸条件情報を用い、燻蒸スケジュールを示す燻蒸スケジュールテーブルを作成するステップと、
展示資料を管理する資料管理情報に、燻蒸の可否を示す燻蒸可否情報を付加した燻蒸可否管理情報を作成するステップと、
前記燻蒸スケジュールテーブル及び前記燻蒸可否管理情報を用い、燻蒸の可否を判定し、
判定結果を出力するステップと、
をコンピュータに実行させるための燻蒸判定プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燻蒸の可否を判定する燻蒸判定装置及びその機能をコンピュータに行わせるプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関し、特に、燻蒸ガスを使用した燻蒸作業を行う施設において燻蒸の可否を判定する燻蒸判定装置及びその機能をコンピュータに行わせるプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、展示資料の燻蒸の可否判定を容易に行うことが可能な燻蒸判定装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の他の目的は、展示資料の燻蒸の可否判定を容易に行うことが可能な機能をコンピュータに行わせるプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、燻蒸の可否の判定をコンピュータに実行させるための燻蒸判定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、コンピュータに、遮蔽された空間である遮蔽ブロックが定義された遮蔽ブロックテーブルと、燻蒸ガスの種別である燻蒸種別が定義された燻蒸種別テーブルと、及び、燻蒸条件を示す燻蒸条件情報とが入力されると、入力された前記遮蔽ブロックテーブル、前記燻蒸種別テーブル、及び前記燻蒸条件情報を用い、燻蒸スケジュールを示す燻蒸スケジュールテーブルを作成するステップと、展示資料を管理する資料管理情報に、燻蒸の可否を示す燻蒸可否情報を付加した燻蒸可否管理情報を作成するステップと、前記燻蒸スケジュールテーブル及び前記燻蒸可否管理情報を用い、燻蒸の可否を判定し、判定結果を出力するステップと、をコンピュータに実行させるための燻蒸判定プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象区域を複数のエリアに分け、該監視対象区域での監視対象物体の有無を検知用カメラにより検出し、該検知用カメラにより検出された対象物体を追尾用カメラにより追尾撮像する物体追尾システムであって、前記複数のエリア毎に前記追尾用カメラに関するプリセット値が設定されていると共に該エリアより広いオーバーラップエリアを設け、前記対象物体が該オーバーラップエリアを越えない限り、前記プリセット値を変更せずそれまでのエリアに対応したプリセット値により前記追尾用カメラを制御することを特徴とする物体追尾システム。
【請求項２】
複数のエリアそれぞれに対応して設けた対象物体を検出するための複数の検知用カメラと、該対象物体を追尾撮像する追尾用カメラとを有し、前記追尾カメラには予め前記複数のエリア毎に対応したプリセット値を設定し、前記検知用カメラが対象物体を検出したときに当該検知用カメラに対応するエリアに応じて前記追尾用カメラをそのエリアのプリセット値により制御し、前記対象物体を追尾し撮像する物体追尾システムであって、
前記検知用カメラに対応したエリアには該エリアより広いオーバーラップエリアを設け、前記対象物体が前記オーバーラップエリアを越えない限り、前記プリセット値を変更せずそれまでのエリアに対応したプリセット値により前記追尾用カメラを制御することを特徴とする物体追尾システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記エリアを複数個組み合わせ複合エリアを形成し、該複合エリアに対応した追尾用カメラのプリセット値を有することを特徴とする物体追尾システム。
【請求項４】
請求項３において、検知用カメラにより複数の対象物体を検知した場合には、前記複合エリアに対応したプリセット値により前記追尾用カメラを制御することを特徴とする物体追尾システム。
【請求項５】
請求項４において、前記複合エリアは複数存在し、前記複数の複合エリアのうち、前記複数の対象物体のうち少なくとも１つの対象物体を含む前記複合エリアに対応したプリセット値を選択することを特徴とする物体追尾システム。
【請求項６】
請求項５において、前記選択された複合エリアが複数存在する場合は、エリア面積に基づいて前記複合エリアのいずれかに対応したプリセット値を選択することを特徴とする物体追尾システム。
【請求項７】
請求項５において、前記選択された複合エリアが複数存在する場合は、前記対象物体の前記複合エリア上の位置に基づいて前記複合エリアのいずれかに対応したプリセット値を選択することを特徴とする物体追尾システム。