(57)【要約】【課題】無線通信によってデータを送信する場合に、データの読取り状態に応じて電力消費を抑制することができる情報コード読取装置を提供する。【解決手段】バーコードハンディターミナル１のＢＨＴ制御部４は、ホストコンピュータ３との無線通信を要求する操作、即ち、トリガスイッチ５Ｓのオン操作が所定時間以上行なわれないことを検出すると、ビーコン間隔切替え部１２に制御指令を与えてアクセスポイント２より送信されるビーコン信号の受信間隔を通常の設定時間より長くなるように変化させる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取った情報コードに関するデータを、アクセスポイントを介してホストと無線通信を行うことで送信可能に構成される情報コード読取装置において、
前記ホストとの無線通信を要求する操作が所定時間以上行なわれないことを検出すると、前記アクセスポイントとの間において同期を維持するために行う通信の間隔を、通常の設定時間より長くなるように変化させる通信間隔設定手段を備えたことを特徴とする情報コード読取装置。
【請求項２】
無線通信を要求する操作が行なわれる頻度を計測する操作頻度計測手段を備え、
前記通信間隔設定手段は、前記操作頻度計測手段によって計測された操作頻度に応じて前記通信間隔の時間を設定することを特徴とする請求項１記載の情報コード読取装置。
【請求項３】
前記通信間隔設定手段が前記通信間隔を通常の設定時間より長くなるように変化させると、当該時間に関する情報を表示手段に表示させることを特徴とする請求項１または２記載の情報コード読取装置。
【請求項４】
前記操作頻度計測手段によって計測された操作頻度データが時刻と関連付けて記憶される操作頻度記憶手段と、
この操作頻度記憶手段に記憶された操作頻度データの所定時刻範囲内における系列から操作パターンを分類する操作パターン分類手段とを備え、
前記通信間隔設定手段は、起動時に現在時刻を読み出すと、当該現在時刻が属する時刻範囲の操作パターンに応じて前記通信間隔の時間を設定することを特徴とする請求項２または３記載の情報コード読取装置。
【請求項５】
前記操作パターン分類手段は、既に分類した操作パターンに、新たに計測・記憶された操作頻度データを加味することで、操作パターンを更新することを特徴とする請求項４記載の情報コード読取装置。
【請求項６】
前記操作パターン分類手段は、少なくとも操作頻度が高，中，低の３段階に対応する操作パターンに分類することを特徴とする請求項４または５記載の情報コード読取装置。
【請求項７】
前記通信間隔設定手段は、前記ホストとの無線通信を要求する操作が行なわれない時間が上限に達したことを検出すると、同期を維持するために行う通信を停止させることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の情報コード読取装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、読取った情報コードに関するデータを、アクセスポイントを介してホストと無線通信を行うことで送信可能に構成される情報コード読取装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、ある種のバーコードハンディターミナル（以下、ＢＨＴと称す）では、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｉａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの無線通信機能を備えているものがある。無線ＬＡＮのアクセスポイントにはバーコードデータを処理するためのホストコンピュータが接続されており、ＢＨＴは、バーコードに記録されているデータを読取ると、そのデータをアクセスポイントを介してホスト側に送信するようになっている。
【０００３】
ところで、ＢＨＴは電源が投入されている間常にバーコードデータを読取っているわけではなく、データを読取らずにアイドル状態となっている場合もある。そして、無線ＬＡＮにおいては、アクセスポイントが通信端末との間における通信同期を維持するため、通信端末に対して一定間隔でビーコン信号を送信するようになっている。そして、ＢＨＴは、そのビーコン信号を受信することで前記通信同期を維持する。
【０００４】
しかしながら、ＢＨＴがバーコードデータを読取っておらず、本来送信するべきデータが存在しない場合でも同期を維持するためだけにビーコンを受信すると電力を無駄に消費することになる。ＢＨＴはバッテリで動作し、携帯可能に構成されることが通常であるから、電力消費は極力抑制することが好ましい。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、無線通信によってデータを送信する場合に、データの読取り状態に応じて電力消費を抑制することができる情報コード読取装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の情報コード読取装置によれば、通信間隔設定手段は、ホストとの無線通信を要求する操作が所定時間以上行なわれないことを検出すると、アクセスポイントとの間において同期を維持するために行う通信の間隔を、通常の設定時間より長くなるように変化させる。即ち、読取装置側がホストとの通信を頻繁に行う必要がない状態では、アクセスポイントとの間における通信同期の維持精度を多少低下させても問題はない。従って、斯様に対応することで、読取装置の電力消費を抑制することができる。
【０００７】
請求項２記載の情報コード読取装置によれば、通信間隔設定手段は、操作頻度計測手段によって計測された操作頻度に応じて通信間隔時間を設定する。即ち、操作頻度が小さくなるほど通信間隔時間が長くなるように設定すれば、電力消費を適切に抑制することができる。
【０００８】
請求項３記載の情報コード読取装置によれば、通信間隔設定手段が通信間隔を通常の設定時間より長くなるように変化させると、当該時間に関する情報を表示手段に表示させるので、ユーザは、その表示を参照することで、現在の操作頻度がどれ位なのかを知ることができる。
【０００９】
請求項４記載の情報コード読取装置によれば、操作パターン分類手段は、操作頻度記憶手段に記憶された操作頻度データの所定時刻範囲内における系列から操作パターンを分類する。そして、通信間隔設定手段は、起動時に現在時刻を読み出すと、当該現在時刻が属する時刻範囲の操作パターンに応じて通信間隔時間を設定する。
【００１０】
即ち、ユーザが情報コード読取装置を日常業務において使用する場合を想定すると、その操作頻度の増減状態は、作業時間帯に応じて略同様の傾向を示すことが想定される。そして、既に得られている操作頻度データの系列に基づいて分類された操作パターンは前記増減状態を反映するので、情報コード読取装置が起動された時刻が属する時間帯の操作パターンに応じて通信時間間隔を選択すれば、前記時刻において想定される操作頻度に応じた妥当な通信時間間隔を設定することができる。
【００１１】
請求項５記載の情報コード読取装置によれば、操作パターン分類手段は、既に分類した操作パターンに、新たに計測・記憶された操作頻度データを加味することで操作パターンを更新するので、常に最近の使用状態に応じた操作パターンを得ることが可能となる。
【００１２】
請求項６記載の情報コード読取装置によれば、操作パターン分類手段は、少なくとも操作頻度が高，中，低の３段階に対応する操作パターンに分類するので、通信時間間隔を３段階で変化させて電力消費を効率的に抑制することができる。
【００１３】
請求項７記載の情報コード読取装置によれば、通信間隔設定手段は、ホストとの無線通信を要求する操作が行なわれない時間が上限に達したことを検出すると、同期を維持するために行う通信を停止させるので、情報コード読取装置が使用されない状態がある程度継続した場合は、上記通信を停止させることで電力消費を更に抑制することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をバーコードハンディターミナル（ＢＨＴ）に適用した場合の一実施例について図面を参照して説明する。図７において、ＢＨＴ１は、無線ＬＡＮによる通信機能を内蔵しており、アクセスポイント（ＡＰ）２を介してホストコンピュータ３と通信を行うようになっている。
【００１５】
図６は、ＢＨＴ１内部の電気的構成を示す機能ブロック図である。ＢＨＴ制御部（通信間隔設定手段，操作頻度計測手段，操作パターン分類手段）４には、トリガスイッチ部５から操作信号（トリガスイッチ５Ｓが操作されたことによる）が与えられるようになっており、その操作信号が出力されると読取り部６を制御して、図示しないバーコードに対してＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｓｓｉｏｎ　Ｄｉｏｄｅ）などにより投光を行う。そして、反射光をＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅ）などにより受光することでバーコードデータを読取るようになっている。それから、ＢＨＴ制御部４は、読取ってデコードしたデータ内容を、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）などで構成される表示部（表示手段）７に表示させるようになっている。
【００１６】
また、ＢＨＴ制御部４には、操作頻度メモリ（操作頻度記憶手段）８及び操作パターンメモリ９が接続されており、ＢＨＴ制御部４は、後述するように、これらのメモリ８，９に検出した操作頻度データやその頻度データに基づき分類した操作パターンを記憶させるようになっている。尚、メモリ８，９はデバイスとして一体のものであっても良いことは言うまでもない。
【００１７】
そして、ＢＨＴ制御部４は、デコードしたバーコードデータの内容を無線制御部１０に転送し、無線制御部１０は、転送されたデータを無線通信部１１を介して２．４ＧＨｚ帯の無線信号として外部に送信するようになっている。また、無線制御部１０は、後述するようにアクセスポイント２に対するビーコンアクセス間隔を切替えるためのビーコン間隔切替え部（通信間隔設定手段）１２を内蔵している。ここで、ビーコンアクセス間隔とは、ＢＨＴ１がアクセスポイント２より送信されるビーコン信号を定期的に受信するための間隔であり、通常状態であればビーコン信号の送信間隔に等しい１００ｍ秒に設定される。
【００１８】
次に、本実施例の作用について図１乃至図５を参照して説明する。図１は、ＢＨＴ制御部４が行う制御内容の内、本発明の要旨に係る部分のフローチャートである。前提として、ＢＨＴ１は、電源が投入された状態にあり、デフォルトで設定されている省電力モード（後述するモード１，２，３の何れか）にあるものとする（ステップＡ１）。そして、ＢＨＴ制御部４は、トリガスイッチ部５からの操作信号が与えられるまで、即ちユーザによるバーコードデータの読み取りが開始されるまで待機している（ステップＡ２）。
【００１９】
前記操作信号が与えられると（ステップＡ２，「ＹＥＳ」）、ＢＨＴ制御部４は、その時点からトリガスイッチ５Ｓが１分間当たりに操作される回数（Ｍ）を計測する（ステップＡ３）。そして、操作回数Ｍが「０」である場合（ステップＡ４，「ＹＥＳ」）、Ｍ＝０の連続回数を計測するためのカウンタＮをインクリメントすると（ステップＡ５）ステップＡ３に戻る。一方、操作回数Ｍが「０」でなければ（ステップＡ４，「ＮＯ」）、カウンタＮの値が０または１であることを条件として（ステップＡ６，「ＹＥＳ」）ゼロクリアし（ステップＡ７）、ステップＡ３に戻る。
【００２０】
また、ステップＡ４で「ＮＯ」と判断した場合に、カウンタＮの値が２以上であれば（ステップＡ６，「ＮＯ」）その時点でカウンタＮの値は確定し、ＢＨＴ制御部４は、カウンタＮの値をその時点の時刻データと共に操作頻度メモリ８に記憶させる（ステップＡ８）。ここで、操作頻度メモリ８に記憶されるデータは２４時間分を単位として、日付が変わるとデータはオーバーライトされるものとする。図３には、１日における操作頻度（縦軸のＯＮ回数）の変化状態の一例を示す。
【００２１】
尚、最初にステップＡ２で「ＹＥＳ」と判断するとその時点でＭ＝１であるから、その後の１分間内にトリガスイッチ５Ｓが全く操作されない場合でもステップＡ４で「ＮＯ」，ステップＡ６で「ＹＥＳ」と判断され、カウンタＮはゼロクリアされることになる。
【００２２】
また、それ以降、１分間内にトリガスイッチ５Ｓが全く操作されない状態が発生するとＭ＝０となり、上述したようにステップＡ５においてカウンタＮはインクリメントされるが、その状態が１回だけ発生した場合（Ｎ＝１）（ステップＡ６，「ＹＥＳ」）、カウンタＮはステップＡ７においてゼロクリアされる。そして、Ｍ＝０の状態が連続して発生することでカウンタＮの値が２以上となった場合にトリガスイッチ５Ｓが再び操作されると（Ｍ＝１）ステップＡ４，Ａ６で何れも「ＮＯ」と判断され、その時のカウンタＮの値が時刻データと共に操作頻度メモリ８に記憶されることになる（ステップＡ８）。
【００２３】
続く判断ステップＡ９では、ＢＨＴ制御部４は、カウンタＮの値を判定値１，２（判定値１＜判定値２）と比較判定し、その結果に応じてビーコン間隔切替え部１２に指令を与えてビーコンアクセス間隔を設定する。判定値１，２は、例えば夫々１１，３１などに設定する。即ち、カウンタＮの値が判定値１よりも小さい場合、ビーコンアクセス間隔はモード（ｍｏｄｅ）１に設定される。モード１は無線ＬＡＮにおける通常の設定状態である１００ｍ秒間隔（図４（ｂ）参照）の２倍、即ち２００ｍ秒間隔とする（ステップＡ１０，図４（ｃ）参照）。
【００２４】
尚、図４（ａ）はアクセスポイント２によるビーコン信号の送信間隔を示しており、図４（ｂ）〜（ｃ）は送信されたビーコン信号をＢＨＴ１が受信する間隔（ビーコンアクセス間隔）を示している。
【００２５】
また、カウンタＮの値が判定値１以上であり且つ判定値２（上限値）よりも小さい場合、ビーコンアクセス間隔はモード２に設定される。モード２では、ビーコンアクセス間隔をモード１の３倍の３００ｍ秒間隔とする（ステップＡ１１，図４（ｄ）参照））。更に、カウンタＮの値が判定値２以上である場合、ビーコンアクセス間隔はモード３に設定される。モード３は、アクセスポイント２より送信されるビーコンの受信を停止してアクセスポイント２との通信同期を断ち、非同期状態となる（ステップＡ１２）。即ち、実質的に待機状態となる。
【００２６】
尚、ステップＡ１０，Ａ１１においてモード１，２の何れかに設定した場合、ＢＨＴ制御部４は、現在のビーコンアクセス間隔の設定モードを「モード１」のように表示部７に表示させると（ステップＡ１３，図５参照）ステップＡ１に戻る。ステップＡ１２においてモード３に設定した場合は、そのままステップＡ１に戻る。
【００２７】
また、ＢＨＴ制御部４は、電源スイッチがオフされた場合に、それまでに操作頻度メモリ８に記憶されている操作頻度データ（カウンタＮの値，値が大きいデータが多数記録されている程、操作頻度は低い）を読み出すと、例えば時刻１時間を範囲として区切り、その範囲内における操作頻度のパターンを分類し、操作パターンメモリ９に記憶させる。例えば、１時間内において、操作頻度が恒常的に高い期間と操作頻度が０の状態が連続する期間とが明確に分かれている場合をパターンＡとし、略連続的に操作頻度が高く、操作頻度が０となる場合が殆どない場合をパターンＢとして分類する。
【００２８】
次に、図２は、既に、操作パターンメモリ９に分類された操作パターンが記憶されている場合に、操作パターンに基づいて適切なビーコンアクセス間隔を予め設定するためのフローチャートである。ＢＨＴ制御部４は、電源スイッチがオンされると（ステップＢ１）、現在時刻に応じた操作パターンを操作パターンメモリ９より読み込む（ステップＢ２）。例えば、現在時刻が９時３０分であれば、時間帯９時〜１０時の操作パターンを読み込む。
【００２９】
即ち、ユーザがＢＨＴ１を日常業務において使用する場合を想定すると、その操作頻度の増減状態は、作業時間帯に応じて略同様の傾向を示すことが想定される。そして、既に得られている操作頻度データの系列に基づいて分類された操作パターンは前記増減状態を反映するので、ＢＨＴ１が起動された時刻が属する時間帯の操作パターンに応じてビーコンアクセス間隔を選択すれば、前記時刻において想定される操作頻度に応じた妥当なビーコンアクセス間隔を設定することができる。
【００３０】
そして、ＢＨＴ制御部４は、操作パターンがＡ，Ｂの何れに該当するか否かを判定する（ステップＢ３）。略連続的に操作頻度が高いパターンＢにおいては、モード１に設定する（ステップＢ４，頻度「高」）。また、操作頻度が恒常的に高い期間が断続的に発生するパターンＡであれば取り敢えずモード３に設定して（ステップＢ５，頻度「低」）トリガスイッチ５Ｓがオンされるまで待機し（ステップＢ７）、オンされると（「ＹＥＳ」）　モード３を解除して通常設定にした後（ステップＢ８）、　図１に示すフローチャートのステップＡ３に移行する。
【００３１】
更に、パターンＡ，Ｂの何れにも分類されない場合、即ち、操作頻度が中程度の状態が平均的に持続する場合は（パターンＣ）、モード２に設定する（ステップＢ６頻度「中」）。ステップＢ４，Ｂ６の実行後は、設定モードを操作パターンと共に例えば「ｍｏｄｅ１：パターンＢ」のように表示部７に表示させる（ステップＢ９，図５参照）。ステップＢ９の実行後は図１に示すフローチャートのステップＡ１に移行し、その後は、実際の使用状況に応じてビーコンアクセス間隔を設定する。
【００３２】
以上のように本実施例によれば、ＢＨＴ１のＢＨＴ制御部４は、ホストコンピュータ３との無線通信を要求する操作、即ち、トリガスイッチ５Ｓのオン操作が所定時間以上行なわれないことを検出すると、ビーコン間隔切替え部１２に制御指令を与えてアクセスポイント２より送信されるビーコン信号の受信間隔を通常の設定時間より長くなるように変化させるので、ＢＨＴ１の電力消費を抑制することができる。
【００３３】
そして、ＢＨＴ制御部４は、計測した操作頻度に応じて通信間隔時間を設定するので、操作頻度が小さくなるほどビーコンアクセス時間が長くなるように設定して電力消費を適切に抑制することができる。また、ＢＨＴ制御部４は、通信間隔を通常の設定時間より長くなるように変化させると当該時間に関する情報を表示部７に表示させるので、ユーザは、その表示を参照することで現在の操作頻度がどれ位なのかを知ることができる。
【００３４】
更に、ＢＨＴ制御部４は、操作頻度メモリ８に記憶された操作頻度データの所定時刻範囲内における系列から操作パターンを分類し、起動時に現在時刻を読み出すと、当該現在時刻が属する時刻範囲の操作パターンに応じてビーコンアクセス時間を設定するので、ＢＨＴ１が起動された時刻が属する時間帯の操作パターンに応じてビーコンアクセス間隔を選択することで、前記時刻において想定される操作頻度に応じた妥当なビーコンアクセス間隔を設定することができる。
【００３５】
ＢＨＴ制御部４は、既に分類した操作パターンに、新たに計測・記憶された操作頻度データを加味することで操作パターンを更新するので、常に最近の使用状態に応じた操作パターンを得ることが可能となる。そして、少なくとも操作頻度が高，中，低の３段階に対応する操作パターンに分類するので、ビーコンアクセス間隔を３段階で変化させて電力消費を効率的に抑制することができる。
【００３６】
また、ＢＨＴ制御部４は、ホストコンピュータ３との無線通信を要求する操作が行なわれない時間が上限に達したことを検出すると、ビーコン信号の受信を停止させるので、ＢＨＴ１が使用されない状態がある程度継続した場合は、上記通信を停止させることで電力消費を更に抑制することができる。
【００３７】
本発明は上記し且つ図面に記載した実施例にのみ限定されるものではなく、以下のような変形または拡張が可能である。
図１のフローチャートにおいて、ステップＡ１０で通常モードに設定し、ステップＡ１１，Ａ１２でモード１，モード２に設定しても良い。
また、図２のフローチャートにおいて、ステップＢ４で通常状態（アクセス間隔１００ｍ秒）に設定し，ステップＢ６でモード１に設定しても良い。
図２のフローチャートに示す処理は、必要に応じて行なえば良い。
ＢＨＴ制御部４が、ビーコンアクセス間隔に関する情報を表示部７に表示させる処理についても、必要に応じて行なえば良い。
操作パターンは、４つ以上に分類しても良いし、２つに分類しても良い。
モード３におけるビーコンアクセス間隔を例えば４００ｍ秒に設定し、判定値３（＞判定値２）を設けてそれを上限値としても良い。
また、ビーコンアクセスを停止する（非同期状態とする）処理については必要に応じて行うようにすれば良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例であり、バーコードハンディターミナル（ＢＨＴ）のＢＨＴ制御部４が行う制御内容の内、本発明の要旨に係る部分のフローチャート
【図２】操作パターンに基づいて適切なビーコンアクセス間隔を予め設定する場合のフローチャート
【図３】１日の時間帯におけるＢＨＴの操作頻度の一例を示す図
【図４】アクセスポイントとＢＨＴとの間におけるビーコン信号の通信状態を示す図
【図５】ＢＨＴの表示状態を示す図
【図６】ＢＨＴ内部の電気的構成を示す機能ブロック図
【図７】通信システム全体の構成を示す図
【符号の説明】
１はバーコードハンディターミナル（ＢＨＴ）、２はアクセスポイント、３はホストコンピュータ、４はＢＨＴ制御部（通信間隔設定手段，操作頻度計測手段，操作パターン分類手段）、５Ｓはトリガスイッチ、７は表示部（表示手段）、８は操作頻度メモリ（操作頻度記憶手段）、１２はビーコン間隔切替え部（通信間隔設定手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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