(57)【要約】【課題】端末機器と通信を開始する時に要する時間の短縮を図り、さらにはユーザの便宜に資することができる無線通信装置、および該無線通信装置を用いた無線通信システムを提供すること。【解決手段】無線通信装置は、接続要求があったとき、無線通信可能範囲内にある各端末機器との接続に関する所定のリストに基づき接続対象となる端末機器との接続認証を行う必要があるかどうかを判定する判定手段と、判定手段により接続認証を行う必要がないと判定されると、端末機器と無線接続し、判定手段により接続認証を行う必要があると判定されると、端末機器との接続認証を行って該端末機器と無線接続する無線通信手段とを有する構成にした。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続要求があったとき、無線通信可能範囲内にある各端末機器との接続に関する所定のリストに基づき接続対象となる端末機器との接続認証を行う必要があるかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段により接続認証を行う必要がないと判定されると、前記端末機器と無線接続し、前記判定手段により接続認証を行う必要があると判定されると、前記端末機器との接続認証を行って該端末機器と無線接続する無線通信手段とを有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記接続要求に先立って、予め、無線通信可能範囲内にある端末機器に関する所定の情報を前記所定のリストに登録する登録手段と、
前記所定のリストを記憶する記憶手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信装置において、前記登録手段は、
所定の動作に応じて、無線通信可能範囲内に初めて持ち込まれた新規の端末機器を無線通信により検出する検出手段と、
前記新規の端末機器との接続認証を行う認証手段と、
前記所定のリストを記憶する記憶手段と、を有し、
前記認証手段により接続認証が行われたことを示す認証情報を前記新規の端末機器に対応させて前記所定のリストに登録することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信装置において、
前記認証手段が行う接続認証には、前記端末機器とＰＩＮコードを交換する処理が含まれ、
前記所定の情報は前記ＰＩＮコードが含まれることを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の無線通信装置において、
前記認証手段は、ユーザの指示に対応して前記新規の端末機器との接続認証を行うことを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれかに記載の無線通信装置において、
接続要求があったとき、前記所定のリストに基づいて接続対象となる端末機器を選択する選択手段をさらに有し、
前記判定手段は、前記選択手段によって選択された端末機器との接続認証を行う必要があるかどうかを判定すること、を特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の無線通信装置において、
前記登録手段は、さらに、前記新規の端末機器との接続可否に関する設定を行う設定手段を有し、該設定手段による設定情報も前記新規の端末機器に対応させて前記所定のリストに登録し、
前記選択手段は、前記設定情報に基づいて接続対象となる端末機器を選択すること、を特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の無線通信装置において、
前記設定手段は、前記新規の端末機器から接続要求があったときにおける接続可否の設定、および前記無線通信装置から接続要求をするときにおける接続可否の設定の少なくとも一方を行うことを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の無線通信装置において、
前記設定手段は、前記無線通信装置から接続要求をするときにおける接続可否の設定の際、さらに前記無線通信装置から一つまたは複数の端末機器のいずれか一つに接続要求する場合の接続優先順位を設定し、
前記選択手段は、前記接続優先順位に従って端末機器を選択することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の無線通信装置は、車載機器であることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１１】
前記端末機器は、携帯用電話であることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の無線通信装置において、
前記端末機器との接続は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を介して行われることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の無線通信装置と、
無線通信手段を有する、少なくとも一つ以上の端末機器と、を有し、
前記無線通信装置と前記端末機器とは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を介して無線接続されることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１４】
Ａ．接続要求があったとき、無線通信可能範囲内にある各端末機器との接続に関する所定のリストに基づき接続対象となる端末機器との接続認証を行う必要があるかどうかを判定し、
Ｂ．前記Ａ．において、接続認証を行う必要がないと判定されると、前記端末機器と無線接続し、
Ｃ．前記Ａ．において、接続認証を行う必要があると判定されると、前記端末機器との接続認証を行った後、該端末機器と無線接続する無線通信方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の無線通信方法において、
Ｄ．前記Ａ．に先立って、予め、無線通信可能範囲内にある端末機器に関する所定の情報を前記所定のリストに登録し、所定のメモリに記憶する無線通信方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の無線通信方法において、前記Ｄ．は、
Ｄ−１．所定の動作に応じて無線通信可能範囲内に初めて持ち込まれた新規の端末機器を無線通信により検出し、
Ｄ−２．前記新規の端末機器との接続認証を行い、
Ｄ−３．前記Ｄ−２．により接続認証が行われたことを示す認証情報を前記新規の端末機器に対応させて前記所定のリストに登録し、
Ｄ−４．前記所定のリストを記憶部に記憶する処理からなる無線通信方法。
【請求項１７】
Ａ．所定の動作に応じて、無線通信可能範囲内にある一つまたは複数の端末機器の中から、初めて接続対象となる新規の端末機器を無線通信により検出し、
Ｂ．前記新規の端末機器が検出されると、該端末機器との接続可否に関する設定を行い、
Ｃ．前記Ｂ．により接続を許可された端末機器との接続認証を行い、
Ｃ．前記設定に関する情報、および認証が行われたことを示す認証情報を前記新規の端末機器に関するデータとして記憶し、
Ｄ．接続要求があると、無線通信可能範囲内にある一つまたは複数の端末機器の中から、前記データ中の前記設定に関する情報に従って少なくとも一つ以上の端末機器を選択し、
Ｅ．前記データ中の認証情報に基づき、接続対象となる端末機器との接続認証が既に行われているか判断し、
Ｆ．前記接続認証が既に行われている場合には、該端末機器と無線接続し、
Ｇ．前記接続認証が行われていない場合には、前記接続対象となる端末機器との接続認証を行った後に該端末機器と無線接続する無線通信方法。
【請求項１８】
接続要求があったとき、無線通信可能範囲内にある各端末機器との接続に関する所定のリストに基づき接続対象となる端末機器との接続認証を行う必要があるかどうかを判定し、
接続認証を行う必要がないと判定されると、前記端末機器と無線接続し、
接続認証を行う必要があると判定されると、前記端末機器との接続認証を行った後、該端末機器と無線接続する無線通信方法をコンピュータで実行可能な無線通信プログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の無線通信装置において、
前記判定に先立って、予め、無線通信可能範囲内にある端末機器に関する所定の情報を前記所定のリストに登録し、所定のメモリに記憶する無線通信方法をコンピュータで実行可能な無線通信プログラム。
【請求項２０】
所定の動作に応じて、無線通信可能範囲内にある一つまたは複数の端末機器の中から、初めて接続対象となる新規の端末機器を無線通信により検出し、
前記新規の端末機器が検出されると、該端末機器との接続可否に関する設定を行い、
前記設定により接続を許可された端末機器との接続認証を行い、
前記設定に関する情報、および認証が行われたことを示す認証情報を前記新規の端末機器に関するデータとして記憶し、
接続要求があると、無線通信可能範囲内にある一つまたは複数の端末機器の中から、前記データ中の前記設定に関する情報に従って少なくとも一つ以上の端末機器を選択し、
前記データ中の認証情報に基づき、接続対象となる端末機器との接続認証が既に行われているか判断し、
前記接続認証が既に行われている場合には、該端末機器と無線接続し、
前記接続認証が行われていない場合には、前記接続対象となる端末機器との接続認証を行った後に該端末機器と無線接続する無線通信方法をコンピュータで実行可能な無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、無線通信を用いて複数の機器と接続可能な無線通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一つまたは複数の端末機器を有線によって接続し、各端末機器と様々なデータの送受信を行う構成の無線通信装置が知られている。このような有線接続により通信を行う装置の場合、以下のような弊害が指摘されている。すなわち、該無線通信装置のコネクタ数やケーブルの本数等に依存して接続可能な端末機器の数が制限されてしまう。また、通信を行うためには無線通信装置に使用する端末機器をケーブルによって接続しなければならず使用者の煩に絶えない。無線通信装置と頻繁に使用する端末機器間を常時接続しておくことも考えられるが、接続状態にある端末機器の数が増えれば増えるほど、ケーブルが邪魔となり使用者の作業の妨げになるおそれがある。
【０００３】
そこで、近年、無線通信装置と複数の端末機器間を無線によって接続する技術が実用化されつつある。このような技術思想は、例えば以下に記す特許文献１に開示される。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２０２８３６号公報
【０００５】
特許文献１に例示される無線通信装置と複数の端末機器間を無線によって接続する技術思想によれば、上記の各弊害は解消される。しかし、特許文献１に代表される従来の構成では、無線通信装置と端末機器間で通信を開始する時には必ず接続認証処理が行われる。接続認証処理とは、無線接続をするにあたり、セキュリティの観点等から、該端末機器から送信される識別情報やパスワード等から該端末の認証を行い、接続の可否を判別する処理のことである。
【０００６】
このような接続認証処理は、接続頻度の高低にかかわらずどの端末機器に対しても接続時に必ず実行される。そのため無線通信装置または端末機器の一方から接続要求があった後、実際に無線接続されて通信が開始するまでにかかる所要時間が増加する。そのため、ユーザの作業効率が低下してしまうという問題があった。さらに、接続可能な端末機器の数が多くなるにつれて、上記接続要求後に各端末機器に関する接続可否の指示等といったユーザが行う操作の手数も多くなるため、ユーザの煩に絶えないという問題もあった。
【０００７】
上記各問題の解決は、ユーザが、例えば、自動車を運転しているドライバーのように、他の作業の安全性や確実性を確保しつつ簡易かつ短時間で無線通信作業を実行したいという者にとっては重要であった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は上記の事情に鑑み、端末機器と通信を開始する時に要する時間の短縮を図り、さらにはユーザの便宜に資することができる無線通信装置、および該無線通信装置を用いた無線通信システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このため、請求項１に記載の無線通信装置は、接続要求があったとき、無線通信可能範囲内にある各端末機器との接続に関する所定のリストに基づき接続対象となる端末機器との接続認証を行う必要があるかどうかを判定する判定手段と、判定手段により接続認証を行う必要がないと判定されると、端末機器と無線接続し、判定手段により接続認証を行う必要があると判定されると、端末機器との接続認証を行って該端末機器と無線接続する無線通信手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
上記の構成によれば、実際に接続要求があったときには、予め作成された各端末機器との接続に関する所定のリストに基づき認証を行うかどうかを判断し、その結果認証不要と判定されれば、接続認証処理を省いて直ちに所定の端末機器と接続することができる。従って、端末機器と通信を開始する時に要する時間の短縮が可能となる。
【００１１】
なお、所定の動作としては、無線通信装置の電源が入れられたときの初期動作、定周期動作、ユーザの指示に基づく動作等が考えられる。
【００１２】
より詳しくは、請求項２に記載の無線通信装置によれば、接続要求に先立って、予め、無線通信可能範囲内にある端末機器に関する所定の情報を所定のリストに登録する登録手段と、所定のリストを記憶する記憶手段と、を有することが望ましい。ここで、接続要求に先立ってとは、無線通信装置と端末機器とが実際に無線通信に使用される時よりも前であることを意味する。例えば、両者をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）で接続する場合、接続要求に先立つ処理とは、両者がピコネット内同期を図る処理が該当する。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、上記登録手段は、所定の動作に応じて、無線通信可能範囲内に初めて持ち込まれた新規の端末機器を無線通信により検出する検出手段と、新規の端末機器との接続認証を行う認証手段と、所定のリストを記憶する記憶手段と、を有し、認証手段により接続認証が行われたことを示す認証情報を新規の端末機器に対応させて所定のリストに登録することが好ましい。
【００１４】
また、認証手段が行う接続認証には、端末機器とＰＩＮコードを交換する処理が含まれる。そのため、所定の情報にはＰＩＮコードが含まれることが好ましい（請求項４）。
【００１５】
ここで、接続認証は通信処理時のセキュリティのために行われるものである。そのため、ユーザによっては、接続する端末機器の種類等に応じて接続の度に接続認証を実行したいと考える場合もありうる。そこで、請求項５に記載の無線通信装置によれば、上記認証手段を、ユーザの指示に対応して新規の端末機器との接続認証を行うように構成しても良い。
【００１６】
また、請求項６に記載の無線通信装置によれば、接続要求があったとき、所定のリストに基づいて接続対象となる端末機器を選択する選択手段をさらに有し、判定手段は、選択手段によって選択された端末機器との接続認証を行う必要があるかどうかを判定することができる。
【００１７】
また、請求項７に記載の無線通信装置によれば、上記登録手段は、さらに、新規の端末機器との接続可否に関する設定を行う設定手段を有し、該設定手段による設定情報も新規の端末機器に対応させて所定のリストに登録し、選択手段は、設定情報に基づいて接続対象となる端末機器を選択することが望ましい。
【００１８】
このように本発明は、予め新規端末機器を検出したときに該端末機器に対する接続の可否に関する設定を行う。そのため、実際に接続要求があったときに、従来行われていた、端末機器への接続に関するユーザへの問い合わる処理を簡略化あるいは省略化することができる。従って、端末機器と通信を開始する時に要する時間の短縮が可能となる。また接続時における、ユーザへの負担を軽減することもできる。
【００１９】
上記設定手段は、新規の端末機器から接続要求があったときにおける接続可否の設定、および無線通信装置から接続要求をするときにおける接続可否の設定の少なくとも一方を行うことが望ましい（請求項８）。例えば、端末機器が携帯電話であった場合、前者は、該携帯電話に着信があったときに接続を許可するかどうかの設定情報が考えられる。また、後者は、ユーザから該携帯電話に発信指示があったときに接続を許可するかどうかの設定情報が考えられる。
【００２０】
なお、無線通信装置から接続要求をするときにおける接続可否の設定を行う場合には、無線通信装置から一つまたは複数の端末機器のいずれか一つに接続要求する場合の接続優先順位も設定できるようにしておくことが望ましい（請求項９）。これにより、制御手段は、接続優先順位に従って端末機器を選択して接続要求をすることができる。つまり本発明に係る無線通信装置は、接続要求があったとき、自動的にユーザが所望する最適な端末機器から順に接続試行するため、ユーザにかかる負担をより一層軽減することができる。
【００２１】
なお、上述した無線通信装置は、少なくとも一種類以上の端末機器と無線接続することが可能である。無線通信装置としては車載機器が例示される（請求項１０）。無線通信装置として車載機器を使用した場合、該車載機器は、無線接続した端末機器を、車内においてハンズフリーで操作するための操作手段を有することが望ましい。これにより、ユーザは無線通信を行いつつ、安全に運転することができる。また上記端末機器としては、携帯用端末が例示される。より具体的には、携帯電話（請求項１１）やＰＤＡ、ノートパソコン等が挙げられる。
【００２２】
但し、本発明においては、無線通信装置と端末機器とは相互に置換可能な関係にある。例えば、無線通信装置として使用される特定の機器（例えば車載機器）がユーザの設定によっては端末機器として使用され、端末機器として使用される特定の機器（例えば携帯電話）が該設定によっては無線通信装置として機能することが可能である。さらに、所定の無線通信網内においては無線通信装置として機能している特定の機器が、別の無線通信網内では端末機器として機能することもありうる。
【００２３】
請求項１２に記載の発明によれば、無線通信装置と端末機器間はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を介して接続することができる。
【００２４】
上記のような特徴を有する無線通信装置と、無線通信手段を有する少なくとも一つ以上の端末機器とを有し、両者を、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を介して無線接続することを特徴とする無線通信システムによっても上記と同様の効果が実現される（請求項１３）。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施形態の無線通信システム１００の概略構成を表すブロック図である。無線通信システム１００は、無線通信装置としての車載機器１０と端末機器としての複数の携帯電話５０を備える。車載機器１０は、制御部１１、第一無線通信部１２、記憶部１３、マイク１４、キー入力部１５、スピーカ１６を有する。携帯電話５０は、電話機本体５１と第二無線通信部５２を有する。車載機器１０と各携帯電話５０は、第一無線通信部１２と各携帯電話５０の第二無線通信部５２との間をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用して接続することにより互いに無線通信を行う。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によって車載機器１０と各携帯電話５０が接続状態にあるとき、ユーザはマイク１４とスピーカ１６を用いてハンズフリーで通話することができる。なお、記憶部１３は、不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ等が使用される。
【００２６】
無線通信システム１００において車載機器１０は、各携帯電話５０に対して、初めて接続対象となった時点で所定の接続設定や接続認証を予め行っておき、設定結果等に基づいて各携帯電話５０に対する接続条件リストを生成し、記憶部１３に記憶しておく。これにより、実際の接続要求があった時は、記憶部１３から接続条件リストを読み出してこれを参照することにより、車載機器１０が行う接続可否の判断や接続認証処理を簡略化または省略化することができる。すなわち接続要求から通信開始までに要する時間を短縮することができる。なお、上記接続要求とは、例えば、着信があった携帯電話５０が車載機器に対して行うケースと、ユーザからの発信指示に基づき車載機器１０が所定の携帯電話５０に対して行うケースがある。
【００２７】
まず、車載機器１０が各携帯電話５０に対して予め行う接続設定や接続認証について説明する。図２は、車載機器１０の制御部１１が行う接続設定／認証処理に関するフローチャートである。
【００２８】
接続設定／認証処理は、車載機器１０の電源投入時や定周期動作、ユーザからの指示を契機にして実行される。制御部１１は、接続設定処理を開始すると、第一無線通信部１２を介してＩＱパケットをブロードキャストし、車載機器１０の接続可能範囲内に初めて持ち込まれた携帯電話（以下、便宜上、新規携帯電話という）５０が存在するかどうかを判断する（問い合わせ状態、Ｓ１）。ＩＱパケットを受信した新規携帯電話５０は、自らの識別情報（ＦＨＳパケット）を第二無線通信部５２を介して送信する。制御部１１は新規携帯電話５０から送信されたＦＨＳパケットを受信すると、新規携帯電話５０を検出したと判断し（Ｓ１；ＹＥＳ）、該ＦＨＳパケットに対応する識別情報を記憶部１３内にある接続条件リストに登録する（Ｓ２）。上記識別情報には、電話番号や製品名、型番等があるが、本実施形態では、電話番号を識別情報として登録する。
【００２９】
図３は、記憶部１３にある上記接続条件リストを例示したものである。本実施形態において、接続条件リストは、図左側から通し番号としてのアドレスナンバ項、識別情報としての電話番号項、端末機器との無線接続可否の項、ＰＩＮコード項、着信可否の項、発信可否の項となっている。図３に示す接続条件リストではアドレスＮｏ．１〜アドレスＮｏ．５まで５機の携帯電話５０が登録されている。なお図３に示す接続条件リストは、５件登録されているが、これはあくまで説明の便宜上であって登録件数を５件に限定するものではない。該リストに登録可能な件数は記憶部１３の記憶容量との関係において任意に決定することができる。
【００３０】
なお、Ｓ１において、新規携帯電話５０が検出されなかった場合（Ｓ１：ＮＯ）、制御部１１は、車載機器１０の接続可能範囲内には、新規携帯電話５０が存在していないと判断し、接続設定／認証処理を終了する。
【００３１】
また、図２には示していないが、Ｓ２で識別情報を登録しつつ、制御部１１は、新規携帯電話５０に対してＩＤパケットやＦＨＳパケットを送信する（呼び出し状態）。該送信に新規携帯電話５０が返信することにより、車載機器１０と新規携帯電話５０との間にピコネット内同期が確立される。
【００３２】
Ｓ２で識別情報を登録すると、制御部１１は、新規携帯電話５０との接続の可否をスピーカ１６を介した音声案内や表示部１７を介した画像案内によってユーザに問い合わせする（Ｓ３）。ユーザは、音声案内や画像案内を参照しつつ、マイク１４やキー入力部１５を使用して無線接続の可否を入力する。入力結果が接続を許可するものである場合には（Ｓ３；ＹＥＳ）、制御部１１は、接続条件リスト中、新規携帯電話５０の無線接続可否の項を「可」に設定する（Ｓ４）。
【００３３】
なお、Ｓ３において、ユーザが入力した結果が接続を拒否するものである場合にも（Ｓ３；ＮＯ）、制御部は、接続条件リスト中、新規携帯電話５０の接続可否の項を「不可」に設定し（Ｓ５）、記憶部１１の内容を保存した後（Ｓ１１）、設定／認証処理を終了する。
【００３４】
Ｓ４の処理の後、制御部１１は、ＰＩＮコードの入力方法に関する設定を行う（Ｓ６）。すなわち、ＰＩＮコードを自動的に入力するかユーザが適宜手動入力するかをユーザに問い合わせして、ユーザの入力結果に対応した入力方法を設定する。ここで、ＰＩＮコードの入力方法を自動に設定した場合には、制御部１１はＰＩＮコードを自動的に決定し、接続条件リスト中、新規携帯電話５０のＰＩＮコードの項に該ＰＩＮコードを登録する。ユーザがＰＩＮコードの入力方法を手動に設定した場合、制御部１１は、接続条件リスト中、新規携帯電話５０のＰＩＮコードの項を「なし」と登録する。
【００３５】
次いで、制御部１１は、現段階で接続認証が必要かどうかを判断する（Ｓ７）。具体的には、制御部１１は、Ｓ６において、ＰＩＮコードの入力方法を自動的に設定し、新規携帯電話５０に対応するＰＩＮコードを登録している場合には、接続認証が必要と判断する（Ｓ７；ＹＥＳ）。そして、該ＰＩＮコードを用いて接続認証手続を行う（Ｓ８）。
【００３６】
なお接続認証は、車載機器１０と新規携帯電話との間でＰＩＮコードを共有化し、共有化したＰＩＮコードから所定のリンクキーを生成することにより行われる。
【００３７】
Ｓ６においてＰＩＮコードの入力方法を手動に設定した場合、Ｓ７の段階では、まだ新規携帯電話５０に対応するＰＩＮコードが定められていない、つまりユーザから入力されていないため、現段階での接続認証は不要と判断する（Ｓ７；ＮＯ）。
【００３８】
Ｓ８の接続認証処理後、またはＳ７で接続認証不要と判断した後、制御部１１は、車載機器１０と新規携帯電話５０との間で無線通信を使用して実行可能な諸機能ごとに接続の可否の設定を行う。本実施形態では、車載機器１０と新規携帯電話５０との間で実行可能な機能として、便宜上、電話の着信機能と発信機能を想定している。
【００３９】
まず、制御部１１は、新規携帯電話５０が着信した時の接続可否に関する設定を行う（Ｓ９）。設定内容は、接続条件リスト中、着信可否の項に登録される。次いで、発信時における車載機器５０と新規携帯電話５０間の接続の可否に関する設定を行う（Ｓ１０）。設定内容は、接続条件リスト中、発信可否の項に登録される。Ｓ１０において、制御部はさらに、発信時の接続優先順位も設定する。図３中、発信可否の項における括弧内の数字が接続優先順位を表す。なお、Ｓ９、Ｓ１０の各処理における設定方法は上記Ｓ２の処理と同様の方法により行われる。
【００４０】
以上の処理が終了すると、制御部１１は、記憶部１３の内容を保存した後（Ｓ１１）、設定／認証処理を終了する。上記設定／認証処理により接続条件リストに登録された新規携帯電話５０は、次回行われる接続／認証処理では新規携帯電話とは判断されない。以上が、制御部１１によって行われる接続／認証処理である。
【００４１】
次に、車載機器１０の接続可能範囲内にある携帯電話５０に着信があったときに制御部１１が行う着信処理について図４を参照しつつ説明する。図４は、制御部１１が行う着信処理のフローチャートである。
【００４２】
所定の携帯電話５０の電話機本体５１が着信を受け、第二無線通信部５２からの接続要求を第一無線通信部１２が受信すると（Ｓ１２）、制御部１１は、記憶部１３にある接続条件リストを読み出す（Ｓ１３）。そして、接続要求をしてきた所定の携帯電話５０に関する着信時の接続が許可されているかどうかを接続条件リストを参照して判断する（Ｓ１４）。
【００４３】
Ｓ１４において、所定の携帯電話５０の着信時の接続が許可されていれば（Ｓ１４；ＹＥＳ）、制御部１１は、後述の次のステップＳ１５に移る。所定の携帯電話５０の着信時の接続が拒否されていれば、制御部１１は、接続要求を無視する（Ｓ１４；ＮＯ）。
【００４４】
Ｓ１４において、着信時の接続が許可されている場合とは、接続条件リストに所定の携帯電話５０が登録されていて、かつ着信接続が許可されている場合である。例えば図３ではアドレスＮｏ．２とアドレスＮｏ．３が該当する。Ｓ１４において、着信時の接続が拒否されている場合には、以下のケースが挙げられる。第一に、所定の携帯電話５０が接続条件リストに登録されていない場合、第二に、該接続条件リストに登録されているものの接続自体が拒否されている場合（図３中、アドレスＮｏ．４が該当）、第三に、該接続条件リストに登録されているものの着信時の接続が拒否されている場合（図３中、アドレスＮｏ．１とアドレスＮｏ．５が該当）などである。
【００４５】
Ｓ１４において着信接続が許可されていると判断した場合、制御部１１は接続認証が必要であるかどうかを判断する（Ｓ１５）。接続要求してきた携帯電話５０が、上記接続／認証処理において予め認証処理が終了している場合（図３中、アドレスＮｏ．３が該当）、認証処理は不要であるためすぐに該携帯電話５０と無線接続し、ユーザが安全にハンズフリーで通話をできるようにする（Ｓ１５；ＮＯ、Ｓ１７）。接続設定通話は、マイク１４とスピーカ１６を使用してハンズフリーで行われる。従って、ユーザは安全に通話することができる。
【００４６】
ここで、従来の無線通信システムであれば、所定の携帯電話から着信があったことをユーザに通知する処理、接続の可否の指示を受ける処理、接続許可を受けて行う認証手続、といった複数の処理を経て初めて通話可能状態に至る。従って、着信後通話が可能になるまで時間がかかっていた。また、着信があるたびにシステムからユーザに接続可否の問い合わせが行われるため、該ユーザにとってわずらわしく、特に運転中などにおいては運転に集中できず安全な走行の妨げにもなりかねなかった。この点、本実施形態によれば、接続の可否や認証手続は、新たに端末機器を検出したときに予め行われる。このため、着信時は、短時間で無線接続を可能とし、ユーザの負担を軽減することを可能としている。
【００４７】
但し、接続条件リストにＰＩＮコードが登録されていない携帯電話５０、換言すれば上記接続／認証処理においてユーザがＰＩＮコード入力方法を手動に設定した携帯電話５０（図３中、アドレスＮｏ．２が該当）は、予め認証手続が行われていない。このような携帯電話５０からの接続要求であった場合には、制御部１１は、認証が必要であると判断し（Ｓ１５；ＹＥＳ）、接続認証手続を行う（Ｓ１６）。Ｓ１６において、制御部１１は、ユーザにＰＩＮコードの入力を求め、入力されたＰＩＮコードを用いてＳ８と同様の認証手続を行う。認証手続が完了すると、制御部１１は、所定の携帯電話５０と無線接続し、ユーザがハンズフリーで通話できるようにする（Ｓ１７）。
【００４８】
以上が、制御部１１が行う着信処理についての説明である。次に、ユーザが車載機器１０を介して発信を行う場合に制御部１１が行う発信処理について説明する。図５は、制御部１１が行う発信処理に関するフローチャートである。
【００４９】
待機状態（Ｓ１８；ＮＯ）にある制御部１１は、ユーザがマイク１４およびキー無線通信装置１５を用いて発信要求を行うと、記憶部１３にある接続条件リストを読み出す（Ｓ１８；ＹＥＳ、Ｓ１９）。
【００５０】
次いで制御部１１は、接続条件リスト中、発信を許可されている全ての携帯電話５０に対して接続を試行し終わったかどうかを判断する（Ｓ２０）。ここで、発信処理開始後初めてＳ２０の処理をする時、制御部１１は、必ず、まだ発信を許可されている全ての携帯電話５０に対して接続を試行していないと判断する（Ｓ２０；ＮＯ）。
【００５１】
Ｓ２０で、まだ発信を許可されている全ての携帯電話５０に対して接続を試行していないと判断した場合（Ｓ２０；ＮＯ）、制御部１１は、接続条件リストを参照して、接続をまだ試行していない携帯電話５０のうち優先順位が最も高いものを選択する（Ｓ２１）。そして選択した携帯電話５０に対して接続を試行する（Ｓ２２）。接続の試行とは、すなわち接続対象となる端末機器（携帯電話５０）に接続要求をすることをいう。ここで図３に示すように、ユーザにより発信を許可された携帯電話５０は、アドレスＮｏ．１とアドレスＮｏ．２の２機があることがわかる。また同図より、各携帯電話５０の優先順位は、アドレスＮｏ．１、アドレスＮｏ．２の順であることもわかる。従って、一巡目のＳ２１において、制御部１１は、アドレスＮｏ．１の携帯電話５０を選択して接続を試行する。
【００５２】
Ｓ２２で接続の試行が成功する、つまりアドレスＮｏ．１の携帯電話５０と無線接続できると（Ｓ２３；ＹＥＳ）、制御部１１は、以降の認証に関する処理や通話に関する処理（Ｓ２４〜Ｓ２６）を行う。Ｓ２４、Ｓ２５で行われる認証に関する処理は、上述した着信処理におけるＳ１５、Ｓ１６と略同一である。また、Ｓ２６で行われるハンズフリー通話処理も上記Ｓ１７と略同一である。よって、ここではＳ２４〜Ｓ２６の処理に関する説明は省略する。
【００５３】
Ｓ２３において、アドレスＮｏ．１の携帯電話５０との接続が失敗したとき（Ｓ２３；ＮＯ）、制御部１１は、スピーカ１４等を用いてユーザに接続が失敗したことを通知する（Ｓ２７）。これにより、ユーザは次に無線通信装置１０がどの携帯電話５０と接続しようとしているかを知ることができる。そして、制御部１１は、再びＳ２０の処理に戻り、まだ接続試行していない携帯電話５０（図３中、アドレスＮｏ．２）を選択して接続試行を行う（Ｓ２０；ＮＯ、Ｓ２１、Ｓ２２）。
【００５４】
制御部１１は、アドレスＮｏ．２の携帯電話５０と無線接続できると（Ｓ２３；ＹＥＳ）、上記と同様にＳ２４〜Ｓ２６の各処理を行う。また、アドレスＮｏ．２の携帯電話５０とも無線接続ができない場合（Ｓ２３；ＮＯ）、制御部１１は、ユーザへ通知した後（Ｓ２７）、三度Ｓ２０の処理に戻る。上記のように本実施形態において、発信許可されている携帯電話５０は、Ｎｏ．１とＮｏ．２の２機しかない。従って制御部１１は、接続可能な全ての携帯電話５０と接続試行を十呼応したと判断し（Ｓ２０；ＹＥＳ）、発信処理を強制終了する。このとき、ユーザに強制終了する旨を通知すると良い。
【００５５】
以上が、ユーザが車載機器１０を介して発信を行う場合に制御部１１が行う発信処理の説明である。このように、発信処理においては、接続の可否や接続対象となる携帯電話５０に対する接続試行の優先順位の設定が接続／認証処理において予め行われているため、ユーザが発信指示をしてから実際に通話ができるまでの時間を短縮することができる。さらに、ユーザが、Ｓ６の処理においてＰＩＮコード入力方法を自動に設定しておけば、接続後の認証手続も省略されることになり、発信指示から通話開始までの所要時間をより一層短縮することができる。
【００５６】
以上が本発明の実施形態である。上記実施形態で説明した接続条件リストについては、例えばユーザが所定の操作をすることにより、スピーカ１６や表示装置１７を介して内容の確認を行うことができる。同様にユーザが所定の操作をすることにより、マイク１４やキー入力部１５を介して該リストの設定内容を変更することができる。
【００５７】
また図３に示した接続条件リストはあくまで例示である。よって、各項に登録、設定される情報は、図３に示される内容および上記実施形態に限定されるものではない。例えば、識別情報の項には、上記実施形態では携帯電話の電話番号が登録されているが、製造ＩＤ等であってもよい。メール機能を有する端末機器の識別情報としてはメールアドレス等も考えられる。無線接続を上記実施形態と同様にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いて行うのであれば、ＦＨＳパケットに含まれるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）アドレスやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ネームを識別情報として登録することも可能である。他にも上記実施形態では、認証が既に行われているかどうかを表すためにＰＩＮコードを上記接続条件リストに登録している。ここで、認証の有無を判断するためのデータとしては、ＰＩＮコード以外の情報、例えば上記実施形態におけるＳ８の認証手続処理の際に生成された所定のリンクコード、をリストに登録しておくことも可能である。
【００５８】
本実施形態で説明した接続／認証処理、着信処理、発信処理の流れは、あくまでも例示であり、本発明を実施するためにより好ましい処理を追加、変更することができる。例えば、接続／認証処理中のＳ３の処理において、所定の待機時間を設定し、該待機時間内にユーザから接続可否に関する入力がない場合には、自動的に接続不可（または接続可）に設定するような構成にすることができる。また、上記実施形態では携帯電話５０が無線接続する機能として着信と発信を示したが、これも例示であって、他の機能に対する接続条件設定を行うことも可能である。
【００５９】
また、上記実施形態では無線通信装置として車載機器を、端末機器として携帯電話を使用して無線通信システムを構成しているが、各機器はこれらに限定されるものではない。例えば、無線通信装置が固定電話機であり、端末機器がＰＤＡやノートパソコン等であっても良い。さらには、携帯電話が無線通信装置として機能し、車載機器が端末機器として機能することも可能である。この場合、携帯電話が車載機器との接続認証を行うことになる。つまり、本発明において、無線通信装置と端末機器とは置換可能な関係にある。
【００６０】
また上記実施形態では、説明の便宜上、端末機器は、一種類の機器（携帯電話）のみ示したが、複数種類の機器と接続することが可能である。なお、無線通信装置や端末機器の組み合わせにより、無線通信を使用して実行可能な機能が異なってくるため、接続／認証処理においては、該組み合わせに応じた機能ごとの接続可否の設定が行われる。
【００６１】
さらに、上記実施形態では、説明の便宜上、無線通信装置と無線接続される端末機器は一つとして説明した。ここでＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いて無線通信を行うのであれば、最大７台の端末機器を無線通信装置に同時接続することができる。
【００６２】
【発明の効果】
このように本発明は、無線通信装置と各端末機器間の無線接続に関する認証手続を予め行い、認証結果を記憶しておくことにより、実際に無線通信を行う際の認証手続を省略することができ、接続処理に要する時間を短縮することができる。
【００６３】
また無線通信装置は、予め得られた設定／認証結果に基づいて接続可能範囲内にある端末機器との接続試行を自動的に行うことにより、上記接続処理に要する時間をより一層短縮することができ、しかも無線通信の際にユーザへの問い合わせが低減され、ユーザにかかる負担を軽減することができる。従って、例えば、本システムを自動車内に搭載した場合、ユーザは安全な走行に専念することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の無線通信システムの概略構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の接続／認証処理に関するフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態の接続条件リストを示す。
【図４】本発明の実施形態の着信処理に関するフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態の発信処理に関するフローチャートである。
【符号の説明】
１０　　車載機器
１１　　制御部
１２　　第一無線通信部
１３　　記憶部
５０　　携帯電話
５１　　電話機本体
５２　　第二無線通信部
１００　　無線通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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