【事件の表示】
　平成　６年特許願第５１０３８５号「放射同軸ケーブル及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月２８日国際公開、ＷＯ９４／０９５３０、平成　８年　３月１９日国内公表、特表平　８−５０２６３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．本願発明
　
　本願は、平成５年１０月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９２年１０月２２日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求の範囲１に係る発明（以下、「請求項１記載の発明」という。）は、平成１４年５月１３日付け手続補正により最終的に補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求の範囲１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「放射ケーブルであって：
　中心導体と；
　前記中心導体に固定され、前記中心導体に沿って設けられた複数の同軸絶縁部材と；
　前記複数の絶縁部材の周囲を同心円に囲む第一の絶縁スリーブであり、前記複数の同軸絶縁部材と共に複数の空気チャンバを画定する前記第一の絶縁スリーブと；
　前記絶縁スリーブ上に同心円に形成された放射シースであり、その長さ方向に沿って延びる少なくとも一つの連続したスロット又はギャップを含む前記放射シースと；
　前記放射シース上に同心円に形成された第二の絶縁スリーブであり、前記第二の絶縁スリーブは、前記スロット又はギャップにより形成された空間を充填して、この充填部分において、前記第一の絶縁スリーブに接着されている前記第二の絶縁スリーブとを含み、
　前記スロット又はギャップは、前記放射シースの容積の１０から３５％を占めることを特徴とする放射ケーブル。」
　
　
２．引用例
　
２−１　引用例１の記載
　原審の拒絶理由に引用された実公昭３８−１５６７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに（１）−（２）の記載がある。
　
（１）「一方向にのみ電力を輻射させる目的で、同軸ケーブルの外部導体の断面の一部を長手方向に除去した一部開放型の同軸ケーブル・・・外部導体の周囲には保護被覆が設けられる。この被覆は一般に不透明でポリエチレンを用い」（１頁左欄１４行−２１行）、
（２）「１は中心導体、２はその周囲に設けられた絶縁体、例えば低誘電率低損失誘電体よりなるもの、あるいは高誘電率低損失誘電体とその周囲に設けられた低誘電率低損失誘電体よりなるもの、３はさらにその周囲に設けられた遮蔽導体にして、その断面の一部が長さ方向に沿つて除去されたもの、４は遮蔽導体３が除去された開口部５はその周囲に設けられた保護被覆」（１頁右欄２行−９行）。
　
　上記（１）−（２）の記載、および、当業者の技術常識からみて、「一部開放型の同軸ケーブル」は、電力を輻射させるためのケーブルであるから、「放射ケーブル」であり、「遮蔽導体にして、その断面の一部が長さ方向に沿つて除去」されているから、遮蔽導体はギャップを含んでいる。
　また、図面の記載によると、「保護被覆は、ギャップにより形成された空間を充填して、この充填部分において、絶縁体に接している」構成を有している。
　
したがって、引用例１には、
「放射ケーブルであって：
　中心導体と；
　前記中心導体に沿って設けられた絶縁体と；
　前記絶縁体上に同心円に形成された遮蔽導体であり、その長さ方向に沿って延びるギャップを含む前記遮蔽導体と；
　前記遮蔽導体上に同心円に形成されポリエチレンからなる保護被覆であり、前記保護被覆は、前記ギャップにより形成された空間を充填して、この充填部分において、前記絶縁体に接している前記保護被覆とを含む放射ケーブル。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−２　引用例２の記載
　原審の拒絶理由に引用された米国特許第３６６０５８９号明細書（以下、「引用例２」という。）には、図５とともに（３）−（４）の事項が記載されている。
（３）「ポリエチレンに代えて空気を内部絶縁体として用いると、同軸ケーブルの減衰が小さくなる」（１欄６行−１８行参照）、
（４）「中心導体１１に固定され、前記中心導体１１に沿って設けられた複数の円盤状絶縁体１２と、該複数の円盤状絶縁体１２の周囲を同心円に囲む管状絶縁体２５とで複数の空気チャンバ１４を画定し、該管状絶縁体２５上に外部導体１３を設けること」（２欄４行−２０行、３欄２１行−３１行参照）。
　
２−３　引用例３の記載
　原審の拒絶理由に引用された特公昭４９−２５００号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに（５）−（８）の記載がある。
（５）「外部導体１１の軸線方向に沿つて貫通された全体に略一様な開放角２θを有するスリツト１２」（２欄５行−７行、第１図）、
（６）「スリツト１２からの漏洩電磁波の量を多くするためには開放角２θをできるだけ大きくとればよく」（２欄９行−１１行）、
（７）「線路長方向の伝送損失の増加をきたすためその取り得る開放角の大きさにはおのずと限度があり」（２欄１７行−１９行）、
（８）「一定ピツチで分割され、・・・２組のスロツト列を形成」（５欄５行−９行、第４図）。
　
２−４　引用例４の記載
　実願昭５２−７８００３号（実開昭５４−６０４３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに（９）−（１０）の記載がある。
（９）「合成樹脂絶縁体上に設けられた外部導体がケーブルの軸線方向に連続したスリツトを有し、該スリツト部において上記合成樹脂絶縁体と外部導体上の合成樹脂外被が融着一体化されていることを特徴とする開放型同軸ケーブル。」（実用新案登録請求の範囲）、
（１０）「合成樹脂外被（５）の押出被覆時の材料温度を調節することにより、押出時の熱で容易に融着することが可能」（３頁１行−３行）。
　
　
３．対比
　
　請求項１記載の発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「保護被覆」は、絶縁体であるポリエチレンを用いることから、請求項１記載の発明の「第二の絶縁スリーブ」に相当する。
　また、請求項１記載の発明の「放射シース」と、引用例１記載の発明の「遮蔽導体」は、放射のためのギャップを含むから、ともに「外部導体」である。
　また、請求項１記載の発明の「同軸絶縁部材」および「第一の絶縁スリーブ」と、引用例１記載の発明の「絶縁体」は、中心導体と外部導体を絶縁するから、ともに「内部絶縁体」である。
　
　したがって、両者は、
「放射ケーブルであって：
　中心導体と；
　前記中心導体に沿って設けられた内部絶縁体と；
　前記内部絶縁体上に同心円に形成された外部導体であり、その長さ方向に沿って延びるギャップを含む前記外部導体と；
　前記外部導体上に同心円に形成された第二の絶縁スリーブであり、前記第二の絶縁スリーブは、ギャップにより形成された空間を充填して、この充填部分において、前記内部絶縁体に接している前記第二の絶縁スリーブとを含む放射ケーブル。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）「内部絶縁体」が、請求項１記載の発明では、「中心導体に固定され、前記中心導体に沿って設けられた複数の同軸絶縁部材と；前記複数の絶縁部材の周囲を同心円に囲む第一の絶縁スリーブであり、前記複数の同軸絶縁部材と共に複数の空気チャンバを画定する前記第一の絶縁スリーブ」からなるのに対し、引用例１記載の発明では、「中心導体に沿って設けられた絶縁体」である点。
（相違点２）「外部導体」が、請求項１記載の発明では、「長さ方向に沿って延びる少なくとも一つの連続したスロット又はギャップを含む」のに対して、引用例１記載の発明では、「長さ方向に沿って延びるギャップを含む」点。
（相違点３）「第二の絶縁スリーブ」が、請求項１記載の発明では、「充填部分において、前記第一の絶縁スリーブに接着されている」のに対し、引用例１記載の発明では、「充填部分において、前記絶縁体に接している」点。
（相違点４）請求項１記載の発明では、「スロット又はギャップは、前記放射シースの容積の１０から３５％を占める」のに対し、引用例１記載の発明にはこのような限定がない点。
　
　
４．当審の判断
　
４−１　相違点１に関して
　上記（２）には、「１は中心導体、２はその周囲に設けられた絶縁体、例えば低誘電率低損失誘電体よりなるもの、あるいは高誘電率低損失誘電体とその周囲に設けられた低誘電率低損失誘電体よりなるもの」と内部絶縁体として低損失誘電体を用いることが記載されている。また、上記（３）のように、「ポリエチレンに代えて空気を内部絶縁体として用いると、同軸ケーブルの減衰が小さくなる」から、引用例１記載の発明の内部絶縁体として空気を選択することは当業者が容易に想到し得たことであり、その際に、上記（４）の「中心導体１１に固定され、前記中心導体１１に沿って設けられた複数の円盤状絶縁体１２と、該複数の円盤状絶縁体１２の周囲を同心円に囲む管状絶縁体２５とで複数の空気チャンバ１４を画定し、該管状絶縁体２５上に外部導体１３を設ける」構成を採用することに格別な困難性は存在しない。
　
４−２　相違点２に関して
　上記（５）に「外部導体１１の軸線方向に沿つて貫通された全体に略一様な開放角２θを有するスリツト１２」、上記（８）に「一定ピツチで分割され、・・・２組のスロツト列を形成」と記載されるように、外部導体にスリット（請求項１記載の発明の「ギャップ」に同じ。）を設けるのかスロットを設けるのか、および、外部導体に設けるスリット又はスロットの数は、当業者が適宜決定しうる設計的事項であるから、引用例１記載の発明において、外部導体に長さ方向に沿って延びる少なくとも一つの連続したスロット又はギャップを設けることは当業者が容易になし得たことである。
　
４−３　相違点３に関して
　上記（９）に「スリツト部において上記合成樹脂絶縁体と外部導体上の合成樹脂外被が融着一体化されている」、上記（１０）に「押出時の熱で容易に融着することが可能」と記載されるように、合成樹脂絶縁体と合成樹脂外被は、通常の製造過程において接着されるから、引用例１記載の発明の充填部分において接している絶縁体と保護被覆を接着させることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
４−４　相違点４に関して
　上記（５）−（７）にそれぞれ「外部導体１１の軸線方向に沿つて貫通された全体に略一様な開放角２θを有するスリツト１２」、「スリツト１２からの漏洩電磁波の量を多くするためには開放角２θをできるだけ大きくとればよく」、「線路長方向の伝送損失の増加をきたすためその取り得る開放角の大きさにはおのずと限度があり」と記載されるように、スロット又はギャップの容積は漏洩電磁波の量や伝送損失等を考慮して当業者が適宜決定する事項であるから、放射シースの容積の１０から３５％とすることは単なる設計事項にすぎない。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１記載の発明および引用例２−４記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。