【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５０１９４号「アクティブマトリクス型液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２６日出願公開、特開平１１−　８４３９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月１６日の出願であって、平成１４年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１４年７月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「ファイバスペーサを含み液晶を封止するシールを、バスラインと該バスラインと異なった層準で形成される修復用配線層との交差部と投影的に重ならない様に前記交差部よりアクティブマトリクス基板の周辺側に配置すると共に、前記修復用配線層及びバスラインの内、アクティブマトリクス基板側に位置する層をＡｌを含む導電層で構成することを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「液晶を封止するシール」について「フアイバスペーサを含み」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−３３９３７号公報（以下、「引用例」という）には、次のように記載されている。
　「・・・・従来のアクティブマトリクス型液晶表示パネルを図５及び図６とともに説明する。図５はアクティブマトリクス型液晶表示パネルの平面図、図６は図５に示すＣ−Ｃ断面図である。・・・・図５及び図６において、素子側基板１は、ガラスや石英等の絶縁性基板２上に絶縁膜３を挟んで複数の走査線４と複数の信号線５との夫々が直交して配置されている。該走査線４と信号線５とで囲まれた夫々の領域には絵素電極（図示せず）が配置され、該夫々の絵素電極と上記走査線４及び信号線５との夫々の交差部とがＴＦＴやＭＩＭ等のスイッチング素子（図示せず）により接続されており、該スイッチング素子により上記絵素電極が制御される。」（段落【０００４】〜【０００５】）
　「【０００７】上記絶縁膜３を挟んで端子側の信号線５の全てに直交するように端子側予備信号線９が配置され、その対辺側においても絶縁膜３を挟んで非端子側の信号線５の全てに直交するように非端子側予備信号線１０が配置されている。
【０００８】本従来例では、絶縁性基板２上に金属膜により走査線４を形成しており、その際に端子側予備信号線９及び非端子側予備信号線１０を同一層において同時に形成しても良く、また別の層にて形成しても構わず、何らかの絶縁膜を挟んでいれば、両予備信号線９、１０は信号線５の上層でも下層でも構わない。」（段落【０００７】〜【０００８】）
　「【００１３】上記素子側基板１と対向側基板１１との貼り合わせには、該素子側基板１の配向膜が成膜された面側に図５に示す液晶注入口１４を除いて上記有効表示領域６と両予備信号線９、１０とを囲むように印刷方式等によりシール材１５が塗布される。
【００１４】さらに素子側基板１の対向電極用信号入力端子７上に図５に示す導電性物質１６を付着させた後、液晶層１７のセル厚を一定するためのスペーサ（図示せず）を散布し、素子側基板１と対向側基板１１を図５に示すように貼り合わせ、熱を加えてシール材１５を硬化させる。その後、液晶注入口１４から液晶を注入し、該液晶注入口１４を封止材１８により塞ぎ、液晶表示パネルが完成する。
【００１５】上記のように作製された液晶表示パネルは、パネルを検査して信号線５に断線が発見された場合、信号線５の両端において、断線した信号線５と端子側予備信号線９との交差部及び断線した信号線５と非端子側予備信号線１０との交差部をパネル外部からレーザを照射するなどして絶縁膜３の絶縁破壊を行い、断線した信号線５と両予備信号線９、１０とを溶融接続して上記交差部を導通させる。」（段落【００１３】〜【００１５】）
　また、図５及び図６には、アクティブマトリクス型液晶表示パネルの構成が示されており、これらの図では、シール材１５が信号線５と予備信号線９、１０との交差部より素子側基板１の周辺側に配置されていることが見てとれる。
　以上の記載からすれば、引用例には、「絶縁性基板２上に金属膜により走査線４と、端子側予備信号線９及び非端子側予備信号線１０とを同一層において同時に形成し、その上に絶縁膜３を挟んで走査線４と直交する信号線５が形成されてなる素子側基板１の有効表示領域と両予備信号線９、１０を囲むように、また、信号線５と両予備信号線９、１０との交差部より素子側基板１の周辺側にシール材１５を塗布し、絶縁性基板１２上に共通対向電極１３が形成された対向側基板１１を貼り合わせ、シール材１５を硬化させ、注入口より液晶を注入し、封止材で塞ぐことにより構成されたアクティブマトリクス型液晶表示パネル」が記載されているものと認める。
（３）対比、判断
　本件補正発明と、引用例に記載のものとを対比すると、引用例に記載のものにおける「アクティブマトリクス型液晶表示パネル」、「素子側基板１」、「シール材１５」、「信号線５」、「予備信号線９、１０」は、それぞれ本件補正発明における「アクティブマトリクス型液晶表示装置」、「アクティブマトリクス基板」、「液晶を封止するシール」、「バスライン」、「修復用配線層」に相当し、また、引用例に記載のものにおいて、予備信号線９、１０は信号線５との間に絶縁層を挟んでおり、異なった層準で形成されるのは明らかであり、シール材１５が信号線５と予備信号線９、１０との交差部と投影的に重ならないように配置されていることも明らかであるから、本件補正発明と引用例に記載のものとは、「液晶を封止するシールを、バスラインと該バスラインと異なった層準で形成される修復用配線層との交差部と投影的に重ならない様に前記交差部よりアクティブマトリクス基板の周辺側に配置したアクティブマトリクス型液晶表示装置」である点において一致するが、次の点において相違する。
ａ．本件補正発明におけるシールは、ファイバスペーサを含むものであるのに対して、引用例において、シール材がファイバスペーサを含むものであることは特に記載されていない点。
ｂ．本件補正発明において、修復用配線層及びバスラインの内、アクティブマトリクス基板側に位置する層をＡｌを含む導電層で構成するのに対して、引用例において、予備信号線９、１０及び信号線５の内、素子側基板側に位置する層をＡｌを含む導電層で構成することについて明記していない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点ａについて：
　液晶を封止するシール材にグラスファイバー等のスペーサを混入したものを用いることはきわめて周知の事項であり（例えば、特開平１−２６７５１８号公報を参照）、引用例に記載のものにおけるシール材としてこのような周知のファイバー等のスペーサを含むものを用いることは通常のことである。
相違点ｂについて：
　断線の修復のための予備線を、ＡｌあるいはＡｌ合金等の導電膜により形成することは、従来のＴＦＴマトリクス基板の形成において用いられている周知の事項であり（例えば、特開平９−１０１５３９号公報を参照）、引用例に記載のものにおいて、予備信号線９、１０及び信号線５の内、素子側基板側に位置する層をＡｌを含む導電層で構成することは、このような周知の事項を勘案すれば、容易に想到し得るところであり、何ら創意工夫を要するものではない。
　さらに、相違点ａ及びｂを総合しても、それによる作用効果として格別なものはなく、予測の域を出るものではない。
　したがって、本件補正発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
３．本願発明
　平成１４年７月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１４年３月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に各々記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりである。
　「液晶を封止するシールを、バスラインと該バスラインと異なった層準で形成される修復用配線層との交差部と投影的に重ならない様に前記交差部よりアクティブマトリクス基板の周辺側に配置すると共に、前記修復用配線層及びバスラインの内、アクティブマトリクス基板側に位置する層をＡｌを含む導電層で構成することを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
（２）対比、判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本件補正発明から「液晶を封止するシール」についての限定事項である「フアイバスペーサを含み」との構成を省いたものであるところ、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したもの相当する本件補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。