(57)【要約】【課題】異なる事業者に加入している送信者から受信した電子メールに含まれる絵文字を文字化けせずに表示する携帯情報端末を提供する。【解決手段】携帯情報端末の文字メール受信部１４１が、異なる事業者に加入している送信者からの電子メールを受信すると、電話帳制御部１４４またはドメイン比較部１４３が、受信した電子メールのアドレスまたはドメイン名から、電話帳メモリ１７または事業者別ドメインテーブル１９をもとに、事業者を判別する。次に、絵文字コード変換部１４３が、受信した電子メールに含まれる、判別した事業者の絵文字コードを、絵文字変換テーブル１９をもとに当該携帯情報端末が属する事業者の絵文字コードに変換する。変換終了後、文字メール表示部１４２が、絵文字を含む文字メールを表示装置１６に表示する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる事業者に加入している送信者から受信した電子メールに含まれる絵文字を文字化けせずに表示する方法であって、
携帯情報端末内で、前記電子メールから前記事業者を判別する第１のステップと、
前記携帯情報端末内で、前記電子メールに含まれる、判別した前記事業者の絵文字コードを前記携帯情報端末の属する事業者の絵文字コードに変換する第２のステップを有する方法。
【請求項２】
前記第１のステップは、前記電子メールに含まれる電子メールアドレスをもとに前記事業者を判別する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のステップは、前記電子メールに含まれる電子メールアドレスのドメイン名をもとに前記事業者を判別する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
異なる事業者に加入している送信者から受信した電子メールに含まれる絵文字を文字化けせずに表示する携帯情報端末であって、
前記電子メールから前記事業者を判別する第１の手段と、
前記電子メールに含まれる、判別した前記事業者の絵文字コードを当該携帯情報端末の属する事業者の絵文字コードに変換する第２の手段を有する携帯情報端末。
【請求項５】
前記第１の手段は、電子メールアドレスと事業者の対応を保存する手段をさらに有する、請求項４に記載の携帯情報端末。
【請求項６】
前記第１の手段は、電子メールアドレスのドメイン名と事業者の対応を保存する手段をさらに有する、請求項４に記載の携帯情報端末。
【請求項７】
前記第２の手段は、絵文字と複数の事業者の絵文字コードの対応を保存する手段をさらに有する、請求項４に記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯情報端末における電子メールサービスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯情報端末による電子メールサービスの普及に伴い、異なる通信事業者の携帯情報端末間で電子メールのやり取りを行うケースが増えている。制御チャネルにおける通信プロトコルは各通信事業者で異なる。そこで、異なる通信事業者の携帯情報端末間で、送信先の加入する通信事業者を意識しなくても、文字メールの送信を行える技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、電子メールにおいては、特に親近者の間で絵文字がよく利用されている。この絵文字についても、異なる通信事業者の携帯情報端末間では、文字化けなどを起こし、正しく表示されないことが起こる。そこで、異なる機種の携帯端末でも絵文字を容易にやりとりできる技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２２４３０６号公報
【特許文献２】
特開２００２−１６３１９４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の技術は、ともに、メールサーバに機能が集約されている。確かに、通信プロトコルについては、メールサーバで処理するのが適当である。しかし、絵文字については、上述したように親近者間のみで用いられることが多いため、メールサーバの負担をいたずらに増やすだけであり、むしろ、端末側で処理するほうが効率的である。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、異なる事業者に加入している送信者から受信した電子メールに含まれる絵文字を文字化けせずに表示する携帯情報端末を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、携帯情報端末内で、電子メールに含まれる情報から事業者を判別し、電子メールに含まれる、判別した事業者の絵文字コードを当該携帯情報端末の属する事業者の絵文字コードに変換して表示する。
【０００８】
事業者の判別は、電子メールに含まれる電子メールアドレスをもとに行う。この場合、電子メールアドレスと事業者の対応を保存するメモリを備える。
【０００９】
さらに、事業者の判別は、電子メールに含まれる電子メールアドレスのドメイン名をもとに行ってもよい。この場合、電子メールアドレスのドメイン名と事業者の対応を保存するメモリを備える。
【００１０】
絵文字コードの変換は、絵文字と複数の事業者の絵文字コードの対応を保存するメモリを参照して行う。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
図１を参照すると、本発明の一実施形態の携帯情報端末の構成が示されている。携帯情報端末は、基地局から発着番号を受信するアンテナ１１と、無線の受信を行う無線部１２と、無線部１２によって受信された、コード化されたデータをデコードするベースバンド部１３と、プログラム制御により動作する中央処理部１４と、メールの表示指示等を行うキーボード１５と、受信したメールやメニュー等の情報を表示する表示装置１６と、電話帳情報を格納する電話帳メモリ１７と、事業者ごとの絵文字コードを格納する絵文字変換テーブル１８と、事業者ごとの電子メールアドレスのドメインを格納する事業者別ドメインテーブル１９を含む。なお、図１の構成は、本発明の説明に必要な要素のみが示されており、携帯情報端末は、さらに通話やメールの送信などのための構成を有するのは当然である。
【００１３】
中央処理部１４は、文字メール受信部１４１と、文字メール表示部１４２と、絵文字コード変換部１４３と、電話帳制御部１４４と、ドメイン比較部１４５を備えている。
【００１４】
ベースバンド部１３を介して、文字メール受信部１４１が文字メールを受信する。ユーザーからのキーボード１５の入力を受けて、文字メール表示部１４２が、表示装置１６へ文字メールの内容を表示する。その際、電話帳制御部１４４またはドメイン比較部１４５が、それぞれ電話帳メモリ１７または事業者別ドメインテーブル１９を参照して送信者の事業者を判別する。絵文字コード変換部１４３は、受信した事業者の絵文字コードを、絵文字変換テーブル１８を参照して自機でも表示可能な絵文字コードに変換する。
【００１５】
次に、事業者ごとに異なる絵文字コードを含む文字メールを表示する中央処理部１４の処理の流れを図２により説明する。
【００１６】
アンテナ１１と無線部１２とベースバンド部１３を介して、文字メール受信部１４１が、文字メールを受信する（Ｓ４１）。
【００１７】
次に、電話帳制御部１４４が、電話帳メモリ１７へアクセスし、受信したメールの送信者と一致する電話帳登録があるかどうか検索する（Ｓ４２）。
【００１８】
表１を参照すると、電話帳メモリ１７の一例が示されている。電話帳メモリ１７は、各々の電子メールアドレスに対し事業者を設定して格納されている。
【００１９】
【表１】
2004139514.tif 000003
【００２０】
受信したメールの送信者と一致する電話帳登録があった場合、電話帳制御部１４４が、該当する電話帳登録から送信者の事業者を判別する（Ｓ４３）。例えば、表１の場合、佐藤さん（メールアドレス「ｓａｔｏｕ＠Ｂ．ｎｅ．ｊｐ”　ｓａｔｏｕ＠Ｂ．ｎｅ．ｊｐ」）からメールを受信したとすると、佐藤さんの事業者は「事業者Ｂ」と判別できる。
【００２１】
次に、絵文字コード変換部１４３が、絵文字変換テーブル１８へアクセスし、メール内の絵文字コードを自機の絵文字コードに変換する（Ｓ４４）。
【００２２】
表２を参照すると、絵文字変換テーブル１８の一例が示されている。絵文字変換テーブル１８は、各事業者で同じ絵文字を表示するための文字コードを一覧としたデータベースである。例えば、ハートの絵文字を表示するような文字コードを含む文字メールを受信した場合、文字メール中のハートの絵文字は事業者Ｂの場合、文字コード「Ｆ８Ａ０」となるが、自機：事業者Ａの場合は文字コード「Ｆ９Ｂ１」となる。
【００２３】
【表２】
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【００２４】
メール内に事業者Ｂのハートの絵文字である文字コード「Ｆ８Ａ０」が含まれていた場合、自機内におけるハート絵文字コードの「Ｆ９Ｂ１」に変換する。
【００２５】
すべての変換を終了後、文字メール表示部１４２が表示装置１６へ文字メールを表示する（Ｓ４５）。
【００２６】
受信したメールの送信者と一致する電話帳登録がない場合（Ｓ４２）は、絵文字変換処理を行わずにメールの表示を行う（Ｓ４５）。
【００２７】
なお、Ｓ４２とＳ４３で、電話帳制御部１４４が、電話帳メモリ１７を検索する代わりに、ドメイン比較部１４５が、事業者別ドメインテーブル１９を検索し、事業者は判別するようにしてもよい。
【００２８】
表３を参照すると、事業者別ドメインテーブルの一例が示されている。事業者別ドメインテーブルは電子メールアドレスのドメインと対応する事業者を一覧としたデータベースである。例えば、村松さん（メールアドレス「ｍｕｒａｍａｔｓｕ＠Ｃ２．ｎｅ．ｊｐ」）からメールを受信したとすると、事業者別ドメインテーブルより、村松さんのドメイン「Ｃ２．ｎｅ．ｊｐ」と一致する事業者は「事業者Ｃ」と判別される。
【００２９】
【表３】
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【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、事業者ごとに異なる絵文字コードを含むメールを受信した場合でも、文字化けせずに絵文字を表示することにより、文字メール受信側は視認性が向上し、文字メール送信側も相手の事業者を意識することなく、絵文字を使用することができる。そのため、携帯情報端末の使い勝手が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の携帯情報端末の構成を示す図である。
【図２】携帯情報端末内において、事業者ごとに異なる絵文字コードを含むメールを受信した場合、文字化けせずに絵文字を表示する処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１　アンテナ
１２　無線部
１３　ベースバンド部
１４　中央処理部
１５　キーボード
１６　表示装置
１７　電話帳メモリ
１８　絵文字変換テーブル
１９　事業者別ドメインテーブル
１４１　文字メール受信部
１４２　文字メール表示部
１４３　絵文字コード変換部
１４４　電話帳制御部
１４５　ドメイン比較部
Ｓ４１〜Ｓ４５　ステップ
【図１】
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【図２】
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