Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１電極線と前記第１電極線各々に交叉して配列された複数の第２電極線との各交叉部に１画素を担う発光素子が形成されてなるディスプレイパネルと、前記ディスプレイパネルを発光駆動せしめる駆動部と、からなるディスプレイ装置であって、
前記駆動部は、各々が前記発光素子を発光させる発光駆動電流を発生して前記第１電極線に供給する複数の発光駆動電流源を有する複数の駆動回路からなり、
複数の前記駆動回路の内の少なくとも１には、他の前記駆動回路が発生した前記発光駆動電流に基づいて前記１の前記駆動回路が発生すべき前記発光駆動電流の電流量の調整を行う駆動電流制御回路が設けられていることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項２】
複数の前記駆動回路の内の１には、該駆動回路が発生すべき前記発光駆動電流の電流量を所定の基準電流に維持させるべく制御する基準電流制御回路が設けられていることを特徴とする請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記発光駆動電流源の各々と、前記駆動電流制御回路とが電流ミラー回路を形成していることを特徴とする請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
前記発光駆動電流源の各々と、前記基準電流制御回路とが電流ミラー回路を形成していることを特徴とする請求項２記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記第２電極線の各々に順次アース電位を印加して行くと共に前記アース電位の印加されていない他の前記第２電極線の全てに所定の高電位を印加する走査回路を備えたことを特徴とする請求項１〜４記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
前記発光素子の各々は、有機エレクトロルミネッセンス素子であることを特徴とする請求項１〜４記載のディスプレイ装置。
【請求項７】
複数の第１電極線と前記第１電極線各々に交叉して配列された複数の第２電極線との各交叉部に１画素を担う発光素子が形成されてなるディスプレイパネルを発光駆動せしめる駆動回路であって、
前記発光素子を発光させる発光駆動電流を発生してこれを前記第１電極線各々の内の一部の電極群に供給する発光駆動電流源と、
入力制御電流に基づいて前記発光駆動電流の電流量を調整する駆動電流制御回路と、
前記発光駆動電流と同一電流量の制御電流を発生してこれを出力する制御電流出力回路と、からなることを特徴とする駆動回路。
【請求項８】
複数の第１電極線と前記第１電極線各々に交叉して配列された複数の第２電極線との各交叉部に１画素を担う発光素子が形成されてなるディスプレイパネルと、前記ディスプレイパネルを発光駆動せしめる駆動部と、からなるディスプレイ装置であって、
前記駆動部は、各々が、前記発光素子を発光させる発光駆動電流を発生してこれを前記第１電極線各々の内の一部の電極群に供給する発光駆動電流源と、入力制御電流に基づいて前記発光駆動電流の電流量を調整する駆動電流制御回路と、前記発光駆動電流と同一電流量の制御電流を発生してこれを出力する制御電流出力回路とを有する複数の駆動回路からなり、
前記駆動回路各々の前記駆動電流制御回路は、他の前記駆動回路が出力した前記制御電流を前記入力制御電流とすることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項９】
複数の第１電極線と前記第１電極線各々に交叉して配列された複数の第２電極線との各交叉部に１画素を担う発光素子が形成されてなるディスプレイパネルと、前記ディスプレイパネルを駆動する駆動回路と、を備えたディスプレイ装置であって、
前記駆動回路は、前記発光素子を発光させる電流を発生してこれを第１発光駆動電流として前記第１電極線各々の内の第１電極群に供給する第１駆動回路と、前記発光素子を発光させる電流を発生してこれを第２発光駆動電流として前記第１電極線各々の内の第２電極群に供給する第２駆動回路とを有し、
前記第２駆動回路は、前記第１発光駆動電流に基づいて前記第２発光駆動電流の電流量を調整することを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項１０】
前記第１駆動回路は、前記第１電極群に供給すべき前記第１発光駆動電流の各々を発生する複数の第１発光駆動電流源と、前記第１発光駆動電流を所定の基準電流に維持させるべく制御する基準電流制御回路と、前記第１発光駆動電流と同一電流量の制御電流を発生してこれを出力する制御電流出力回路と、からなり、
前記第２駆動回路は、前記第２電極群に供給すべき前記第２発光駆動電流の各々を発生する複数の第２発光駆動電流源と、前記制御電流に基づいて前記第２発光駆動電流の電流量を調整する駆動電流制御回路と、からなることを特徴とする請求項９記載のディスプレイ装置。
【請求項１１】
前記第１発光駆動電流源の各々と、前記基準電流制御回路とが電流ミラー回路を形成していることを特徴とする請求項１０記載のディスプレイ装置。
【請求項１２】
前記第２発光駆動電流源の各々と、前記駆動電流制御回路とが電流ミラー回路を形成していることを特徴とする請求項１０記載のディスプレイ装置。
【請求項１３】
前記第２電極線の各々に順次アース電位を印加して行くと共に前記アース電位の印加されていない他の前記第２電極線の全てに所定の高電位を印加する走査回路を備えたことを特徴とする請求項９〜１２記載のディスプレイ装置。
【請求項１４】
前記発光素子の各々は、有機エレクトロルミネッセンス素子であることを特徴とする請求項９〜１２記載のディスプレイ装置。
【請求項１５】
前記第１駆動回路及び前記第２駆動回路の各々は、互いに異なる２つのＩＣチップ内に夫々構築されることを特徴とする請求項９〜１２記載のディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月5日(2004.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声認識装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事前に特定の操作をした後に発声した音声を認識するプッシュトークモードと、事前の特定の操作なしに発声した音声を認識するハンズフリーモードとが切り替え設定可能な音声認識装置において、
前記プッシュトークモードと前記ハンズフリーモードとで、少なくとも一部の認識語彙を異にして音声認識処理を行う音声認識手段を具備することを特徴とする音声認識装置。
【請求項２】
事前に特定の操作をした後に発声した音声を認識するプッシュトークモードと、事前の特定の操作なしに発声した音声を認識するハンズフリーモードとが切り替え設定可能な音声認識装置において、
前記音声認識装置の利用者の状況、または前記音声認識装置が使用される環境を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に応じて前記プッシュトークモードまたは前記ハンズフリーモードを自動設定する認識モード切り替え手段とを具備することを特徴とする音声認識装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記音声認識装置の利用者の状況、または前記音声認識装置が使用される環境としての、前記音声認識装置自体または前記音声認識装置の利用者の位置を検出する位置検出手段であり、
前記認識モード切り替え手段は、前記位置検出手段の位置検出結果に応じて前記プッシュトークモードまたは前記ハンズフリーモードを自動設定することを特徴とする請求項２記載の音声認識装置。
【請求項４】
事前に特定の操作をした後に発声した音声を認識するプッシュトークモードと、事前の特定の操作なしに発声した音声を認識するハンズフリーモードとが切り替え設定可能な音声認識装置において、
前記音声認識装置自体または前記音声認識装置の利用者の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段の位置検出結果に応じて前記プッシュトークモードまたは前記ハンズフリーモードを自動設定する認識モード切り替え手段と、
前記プッシュトークモードでの音声認識に用いられるプッシュトーク用辞書と、
前記ハンズフリーモードでの音声認識に用いられ、前記プッシュトーク用辞書とは少なくとも一部の認識語彙を異にするハンズフリー用辞書と、
前記プッシュトークモードでは前記プッシュトーク用辞書を用いて音声認識処理を行い、前記ハンズフリーモードでは前記ハンズフリー用辞書を用いて音声認識処理を行う音声認識手段とを具備することを特徴とする音声認識装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記音声認識装置が使用される環境としての、前記音声認識装置の周囲のノイズを計測するノイズ測定手段を含み、
前記認識モード切り替え手段は、前記ノイズ測定手段により計測された周囲ノイズに応じて前記プッシュトークモードまたは前記ハンズフリーモードを自動設定することを特徴とする請求項２記載の音声認識装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記音声認識装置の利用者の状況としての、当該利用者の姿勢を検出する姿勢検出手段を含み、
前記認識モード切り替え手段は、前記姿勢検出手段により検出された利用者の姿勢に応じて前記プッシュトークモードまたは前記ハンズフリーモードを自動設定することを特徴とする請求項２記載の音声認識装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事前に特定の操作をした後に発声した言葉を認識するプッシュトークモードと、事前の特定の操作無しに発声した言葉を認識するハンズフリーモードとの両認識モードを有する音声認識装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記事情を考慮してなされたものでその目的は、話者の状況または周囲の状況を自動的に反映した音声認識処理が可能な音声認識装置を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月4日(2003.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、（Ｄ）成分および／または（Ｄ’）成分とからなるビニルエステル（Ｅ）を、重合性（メタ）アクリレート（Ｆ）に溶解してなる低臭気硬化性樹脂組成物。
（Ａ）成分：２５℃の粘度が１０００ｍｐａ・ｓ以下であり、かつ分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物（Ａ）。
（Ｂ）成分：２５℃の粘度が１０００ｍｐａ・ｓを超え、エポキシ当量が５００以下であり、かつ分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物（Ｂ）（但し、前記エポキシ化合物の当量比は（Ａ）：（Ｂ）＝１０〜９０：９０〜１０である）。
（Ｃ）成分：不飽和一塩基酸（Ｃ）。
（Ｄ）成分：飽和二塩基酸（Ｄ）。
（Ｄ’）成分：テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸および無水フタル酸から選択された少なくとも１種と、トリメチロールプロパンジアリルエーテルとの反応で得られる半エステルカルボン酸。
【請求項２】
前記（Ｃ）成分及び前記（Ｄ）または（Ｄ’）成分の当量比が、（Ｃ）：｛（Ｄ）または（Ｄ’）｝＝８０〜２０：２０〜８０である請求項１に記載の低臭気硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
重合性（メタ）アクリレート（Ｆ）の蒸気圧（ｍｍＨｇ／２０℃）が０．１以下であり、かつ２５℃の粘度が１００ｍｐａ・ｓ以下である請求項１に記載の低臭気硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
更にワックスが配合される請求項１に記載の低臭気硬化性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、下記（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、（Ｄ）成分および／または（Ｄ’）成分とからなるビニルエステル（Ｅ）を、重合性（メタ）アクリレート（Ｆ）に溶解してなる低臭気硬化性樹脂組成物を提供するものである。
（Ａ）成分：２５℃の粘度が１０００ｍｐａ・ｓ以下であり、かつ分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物（Ａ）。
（Ｂ）成分：２５℃の粘度が１０００ｍｐａ・ｓを超え、エポキシ当量が５００以下であり、かつ分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物（Ｂ）（但し、前記エポキシ化合物の当量比は（Ａ）：（Ｂ）＝１０〜９０：９０〜１０である）。
（Ｃ）成分：不飽和一塩基酸（Ｃ）。
（Ｄ）成分：飽和二塩基酸（Ｄ）。
（Ｄ’）成分：テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸および無水フタル酸から選択された少なくとも１種と、トリメチロールプロパンジアリルエーテルとの反応で得られる半エステルカルボン酸。
また本発明は、前記（Ｃ）成分及び前記（Ｄ）または（Ｄ’）成分の当量比が、（Ｃ）：｛（Ｄ）または（Ｄ’）｝＝８０〜２０：２０〜８０である前記の低臭気硬化性樹脂組成物を提供するものである。
さらに本発明は、重合性（メタ）アクリレート（Ｆ）の蒸気圧（ｍｍＨｇ／２０℃）が０．１以下であり、かつ２５℃の粘度が１００ｍｐａ・ｓ以下である前記の低臭気硬化性樹脂組成物を提供するものである。
さらにまた本発明は、更にワックスが配合される前記の低臭気硬化性樹脂組成物を提供するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
飽和二塩基酸（Ｄ）としては、例えばテトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、アジピン酸、無水フタル酸等が挙げられる。また（Ｄ’）成分としては、トリメチロ−ルプロパンジアリルエ−テルと前記した無水フタル酸との反応で得られる半エステルカルボン酸等も使用することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ビニルエステル（Ｅ）の製造に使用される不飽和一塩基酸（Ｃ）と飽和二塩基酸（Ｄ）または（Ｄ’）成分との当量比は（Ｃ）：｛（Ｄ）または（Ｄ’）｝＝８０〜２０：２０〜８０に設定するのが好ましい（なお、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）または（Ｄ’）の合計は１００当量となるように調整される）。この範囲によれば、良好な硬化性および塗膜乾燥性が得られる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ビニルエステル（Ｅ）の製造は、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、（Ｄ）成分および／または（Ｄ’）成分の混合物を通常１００〜１４０℃の温度で２〜１０時間程度反応させることにより行われる。これらの反応は、必要に応じて重合禁止剤、反応触媒、重合性（メタ）アクリレート（Ｆ）等の存在下にて行うことができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
重合禁止剤としては、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、フェノチアジン等の公知のものが挙げられ、その使用量は、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、（Ｄ）成分および／または（Ｄ’）成分の合計１００重量部に対して０．００１〜２重量部の範囲がよい。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
反応触媒としては、トリエチルアミン、ピリジン誘導体、イミダゾ−ル誘導体、イミダゾ−ル誘導体等の三級窒素を含有する化合物；テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルアミン等のアミン塩；またはトリメチルホスフィン、トリフェニルホスフィン等のリン化合物等が挙げられる。反応触媒の使用量は、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、（Ｄ）成分および／または（Ｄ’）成分の合計１００重量部に対して０．００１〜２重量部の範囲がよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月1日(2003.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１は、本発明の溶融ガラスの減圧脱泡装置の概略断面図を示す。
図１に示すように、本発明の溶融ガラスの減圧脱泡装置１０は、溶解槽２０内から溶融ガラスＧを減圧脱泡槽１４に吸引上昇させ、減圧された減圧脱泡槽１４において減圧脱泡処理を行い、次の処理槽、例えばフロートバスなどの板状の成形処理槽や瓶などの成形作業槽などに連続的に供給するプロセスに用いられるもので、基本的に、減圧ハウジング１２、減圧脱泡槽１４、上昇管１６および下降管１８からなっている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る溶融ガラスの減圧脱泡装置の一実施例の概略断面図である。
【図２】従来の溶融ガラスの減圧脱泡装置の概略断面図である。
【符号の説明】
１０，１１０  減圧脱泡装置
１２，１１２  減圧ハウジング
１２ａ，１２ｂ  脚部
１２ｃ  吸引口
１４，１１４  減圧脱泡槽
１４ａ，１４ｂ  吸引孔
１６，１１６  上昇管
１８，１１８  下降管
２０，１２０  溶解槽
２２，１２２  上流側ピット
２４，１２４  下流側ピット
３０，１３０  断熱材
３２  空気吹込パイプ
３４  気泡
Ｇ  溶融ガラス
ｈ  液面の高さの差


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999255519.tif 000001
【図２】
1999255519.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン基材表面の少なくとも一部が、シランカップリング剤を介してポリマーで覆われたシリコーン成型品。
【請求項２】
該ポリマーが、ビニル系樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、天然ゴムおよび合成ゴムから選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項１記載のシリコーン成型品。
【請求項３】
該ポリマーの厚みが、0.01μm以上、1cm以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のシリコーン成型品。
【請求項４】
該ポリマーが、親水性、抗菌性、易滑性、物質徐放性、細胞接着性、抗血栓性、導電性、光感応性、吸着性および磁性から選ばれる少なくともひとつの機能を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のシリコーン成型品。
【請求項５】
該成型品が医療用成型品であることを特徴とする請求項１〜４記載のシリコーン成型品。
【請求項６】
該成型品がカテーテルであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のシリコーン成型品。
【請求項７】
シリコーン基材を表面処理した後、反応性官能基を有するシランカップリング剤を塗布して加熱乾燥し、さらにその上にポリマーを接触させて加熱することを特徴とするシリコーン成型品の製造方法。
【請求項８】
該ポリマーを接触させる方法が、該ポリマー溶液を塗布する方法であることを特徴とするシリコーン成型品の製造方法。
【請求項９】
該表面処理が、化学薬品処理であることを特徴とする請求項７または８記載のシリコーン成型品の製造方法。
【請求項１０】
該表面処理が、シロキサン結合の加水分解を伴うことを特徴とする請求項７〜９記載のシリコーン成型品の製造方法。
【請求項１１】
該化学薬品が、硫酸、亜硫酸、硝酸、亜硝酸、塩酸、過塩素酸、リン酸、シュウ酸、過マンガン酸、重クロム酸、次亜塩素酸、過酸化水素、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、ヒドラジン、アミン化合物、アルコキシド化合物およびグリニヤ試薬から選ばれる少なくともひとつである請求項９または１０記載のシリコーン成型品の製造方法。
【請求項１２】
該化学薬品処理が、濃度0.001〜100重量％の溶液により施されるものであることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載のシリコーン成型品の製造方法。
【請求項１３】
該反応性官能基が、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基、イソシアナート基、チオール基、ビニル基およびハロアルキル基から選ばれる少なくともひとつの官能基であることを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載のシリコーン成型品の製造方法。
【請求項１４】
該反応性官能基を有するシランカップリング剤が、有機溶媒を用いた濃度0.001〜100重量％の溶液として用いることを特徴とする請求項７〜１３のいずれかに記載のシリコーン成型品の製造方法。
【請求項１５】
該ポリマーが、ビニル系樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、天然ゴムおよび合成ゴムから選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項７〜１４のいずれかに記載のシリコーン成型品の製造方法。
【請求項１６】
該ポリマーを0.5〜20重量％の濃度で有機溶媒に溶解したときの溶液粘度が、0.01P以上、50P以下であることを特徴とする請求項７〜１５のいずれかに記載のシリコーン成型品の製造方法。
【請求項１７】
該ポリマーを接触して加熱した後のポリマー層の厚みが、0.01μm以上、1cm以下であることを特徴とする請求項７〜１６のいずれかに記載のシリコーン成型品の製造方法。
【請求項１８】
該ポリマーが、親水性、抗菌性、易滑性、物質徐放性、細胞接着性、抗血栓性、導電性、光感応性、吸着性および磁性から選ばれる少なくともひとつの機能を有していることを特徴とする請求項７〜１７のいずれかに記載のシリコーン成型品の製造方法。
【請求項１９】
該成型品が医療用成型品であることを特徴とする請求項７〜１８のいずれかに記載のシリコーン成型品の製造方法。
【請求項２０】
該成型品がカテーテルであることを特徴とする請求項７〜１９のいずれかに記載のシリコーン成型品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
シリコーンゴム製カテーテルをアルコール綿で拭いて汚れを除去した後、80％硫酸水溶液に25℃で1分間浸漬し、溶液を攪拌した。多量の水に浸漬して、硫酸を除去した後、1.5％N-β（アミノエチル）γ-アミノプロピルトリメトキシシランのテトラヒドロフラン溶液に25℃で1分間浸漬し、室温で乾燥した後、100℃で1時間加熱処理した。3％ポリウレタンのテトラヒドロフラン溶液に浸漬し、室温で乾燥した後、100℃で1時間加熱処理した。上記で得られた抗菌性ポリマーの５重量％テトラヒドロフラン−メチルエチルケトン混合溶液に浸漬し、室温で乾燥した後、水洗した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
酸素Ｏを元素Ｘにするとき、Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ａｌ，Ｚｎ，Ｔｉ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｆｅ，Ｂｅ，Ｍｇ，Ｃｄ，Ｉｎ，Ｚｒ，Ｓｎ，Ｃｅ，Ｃａ，Ｇａ，Ｂ，Ｓｂ，Ｔｌ，Ｐｂ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｂｉ，Ｌｉ，Ｍｏ，Ｗ，Ｖ，Ｐｂ．Ｈｆから選ばれた１種又は２種以上の金属を元素Ｚに、元素Ｚと異なりＡｇ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｆｅ，Ｐｄ，Ｃｏ，Ａｕ，Ｐｔ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｗ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｇｅ，Ｓｎ，Ｐｂから選ばれた１種又は２種以上の金属を元素Ｙに使用する請求項１記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
機能性微粒子として酸化物を分散析出させた多孔質構造体では、酸素Ｏを元素Ｘに、Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ａｌ，Ｚｎ，Ｔｉ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｆｅ，Ｂｅ，Ｍｇ，Ｃｄ，Ｉｎ，Ｚｒ，Ｓｎ，Ｃｅ，Ｃａ，Ｇａ，Ｂ，Ｓｂ，Ｔｌ，Ｐｂ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｂｉ，Ｌｉ，Ｍｏ，Ｗ，Ｖ，Ｐｂ．Ｈｆから選ばれた１種又は２種以上の金属を元素Ｚに、元素Ｚと異なりＡｇ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｆｅ，Ｐｄ，Ｃｏ，Ａｕ，Ｐｔ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｗ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｇｅ，Ｓｎ，Ｐｂから選ばれた１種又は２種以上の金属を元素Ｙに使用する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の構成によれば、アジャスト（隙間調整）動作時における各ピストンのロータ側への螺出量は、各アジャスタねじ部材が摩擦パッドのロータ周方向における摩耗割合に対応して異なる螺出割合により与えている。
このような螺出割合の設定の構成例として、ロータの回入側と回出側とにそれぞれピストンを設ける構成のディスクブレーキを例にとると、アジャスタねじのねじピッチをそれぞれに対応させる構成がある。この場合、ねじピッチの大きなアジャスタねじに螺合しているピストンをロータの回入側に配置し、螺出量を大きくする。このように、ロータの回入側と回出側とで各ピストンの螺出量が調整されるため、摩擦パッドの偏摩耗が進行して摩擦パッドの表面は傾斜しても、該摩擦パッドとロータの表面との関係は常時互いに平らな状態に維持することができ、ロータに対する摩擦パッドの接触面全域に良好な接触面圧を保持することができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1999022763.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1999022763.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタンを含む層の上にジルコニウムを含む層を含む二層の導電性のアースされた平面層を有する支持体、正孔ブロッキング層、熱可塑性ポリウレタンフィルム形成樹脂を含む接着剤層、ポリカーボネートまたはポリビニルブチラールコポリマーフィルム形成バインダーに分散されたペリレンまたはフタロシアニン粒子を含む電荷発生層、及び正孔輸送層を含む電子写真画像形成部材であって、前記正孔輸送層は電荷発生層が光生成された正孔を発生し、放出するスペクトル領域で実質的に非吸収性であるが、前記電荷発生層からの光生成された正孔の放出を支持することができ、かつ前記正孔を前記電荷輸送層中に輸送することができる電子写真画像形成部材。
【請求項２】
前記ペリレンがベンゾイミダゾールペリレンを含む請求項１に記載の電子写真画像形成部材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタンを含む層の上にジルコニウムを含む層を含む二つの導電性のアースされた平面層を有する支持体、正孔ブロッキング層、コポリエステルフィルム形成樹脂を含む接着剤層、前記接着剤層と接触する中間層であってフィルム形成カルバゾールポリマーを含む前記中間層、ペリレンまたはフタロシアニンを含む電荷発生層、及び正孔輸送層を含む、電子写真画像形成部材であって、前記正孔輸送層は、前記電荷発生層が光生成された正孔を発生し注入するスペクトル領域で実質的に非吸収性であるが、前記電荷発生層から光生成された正孔の注入を支持することができ、かつ前記正孔を前記電荷輸送層内で輸送することができる、前記電子写真画像形成部材。
【請求項２】
前記ペリレンはベンゾイミダゾールペリレンである、請求項１に記載の電子写真画像形成部材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光アイソレータ・ユニットを組立てるステップと、前記光アイソレータ・ユニットをダイシングしてより小さいアイソレータ・チップにするステップとを有する光アイソレータを製造する方法。
【請求項２】
入力及び出力ファイバ結合ボール・レンズと共に、アイソレータ・チップを微小光学台に配置して、光アイソレータの組立体を完成させるステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記組立てステップは、１つ又は複数の偏光子、或いは、１つ又は複数の複屈折ウォークオフ結晶と、ファラデー回転子を光学等級接着剤で一体に接着するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
形成した大きめの光アイソレータを少なくとも１回のダイシング操作中に高速ウェハ・ソーでダイシングしてより小さい光アイソレータ・チップにし、前記大きめの光アイソレータは、ダイシングに当たり小さい裁断深さだけで足りるような側を載せることを特徴とする、請求項１から請求項３までのいずれかに記載の方法。
【請求項５】
形成した大きめの光アイソレータを少なくとも１回のダイシング操作中に高速ウェハ・ソーでダイシングしてより小さい光アイソレータ・チップにし、前記大きめの光アイソレータの組立体を第１のダイシング操作にかけ、該第１のダイシング操作の結果として作られた各光アイソレータの組立体をそれに続く第２のダイシング操作にかけることを特徴とする、請求項１から請求項３までのいずれかに記載の方法。
【請求項６】
１つ又は複数の偏光子、或いは、１つ又は複数の複屈折ウォークオフ結晶、及び１つ又は複数のファラデー回転子を有するアイソレータ・チップを備える光アイソレータであって、前記アイソレータ・チップが、前記１つ又は複数の偏光子、或いは、１つ又は複数の複屈折ウォークオフ結晶と、１つ又は複数のファラデー回転子を光学等級の接着剤で一体に接着し、その後、形成された大きめの光アイソレータ・ユニットを複数のより小さなアイソレータ・チップにダイシングすることにより形成されることを特徴とする光アイソレータ。
【請求項７】
凹所を有し、該凹所に前記アイソレータ・チップを受容することができるように形成した微小光学台と、該微小光学台上に配置されており、光ファイバと前記アイソレータ・チップとの間で光を伝達する少なくとも１つの結合ボール・レンズとをさらに含むことを特徴とする、請求項６に記載の光アイソレータ。
【請求項８】
前記光アイソレータが、ファイバ対ファイバの応用、或いはレーザ対ファイバの応用のいずれかに用いられることを特徴とする、請求項６又は７に記載の光アイソレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月5日(2004.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められたパスに沿って移動するウェブを制御、駆動する装置であって、
前記ウェブを支持し、かつ第一軸の周りに回転駆動され、前記第一軸に交差する第二軸の周りに傾斜運動するユーティリティ・ロールと、
予め定められたパスに実質的に垂直な方向への前記ウェブの動きを感知し、これを示す信号を生成する感知・信号生成手段と、
前記感知・信号生成手段によって生成された信号に応答して前記第二軸の周りに前記ユーティリティ・ロールを傾斜させ、ウェブを予め定められたパスに戻す傾斜手段とを有し、
前記傾斜手段は、前記ユーティリティ・ロールを回転可能に支持し、前記ユーティリティ・ロールを前記第二軸の周りに回転させるためのヨークと、前記ヨークに連結され、前記感知・信号生成手段からの信号に応答して前記ユーティリティ・ロールを傾斜させるアクチュエータとを有し、
前記アクチュエータは、ステッパ・モータと、前記ユーティリティ・ロールを正確に動かしてウェブを予め定められたパスに維持するために、前記ステッパ・モータを前記ヨークに連結するリンケージとを有する、予め定められたパスに沿って移動するウェブを制御、駆動する装置。
【請求項２】
複数のロールによって支持され、周りに配置された複数の処理部を通過するように予め定められたパスに沿って動くエンドレス感光体ベルトを有する電子写真印刷機であって、
前記ベルトを支持し、かつ第一軸の周りに回転駆動され、前記第一軸に交差する第二軸の周りに傾斜運動するユーティリティ・ロールと、
予め定められたパスに実質的に垂直な方向への前記ベルトの動きを感知し、これを示す信号を生成する感知・信号生成手段と、
前記感知・生成手段によって生成された信号に応答して前記第二軸の周りに前記ユーティリティ・ロールを傾斜させ、前記ベルトを予め決められたパスに戻す傾斜手段とを有し、
前記傾斜手段は、前記ユーティリティ・ロールを回転可能に支持し、前記ユーティリティ・ロールを前記第二軸の周りに回転させるためのヨークと、前記ヨークに連結され、前記感知・信号生成手段からの信号に応答して前記ユーティリティ・ロールを傾斜させるアクチュエータとを有し、
さらに、前記ベルトに対して前記第二軸に沿った適正なテンションをかけるテンション装置を有する、電子写真印刷機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明の１つの側面として、予め定められたパスに沿って移動するウェブを制御する装置が提供されている。本装置は、ウェブを支持し、かつ第一軸の周りに回転駆動され、前記第一軸に交差する第二軸の周りに傾斜運動するユーティリティ・ロールと、予め定められたパスに実質的に垂直な方向への前記ウェブの動きを感知し、これを示す信号を生成する感知・信号生成手段と、前記感知・信号生成手段によって生成された信号に応答して前記第二軸の周りに前記ユーティリティ・ロールを傾斜させ、ウェブを予め定められたパスに戻す傾斜手段とを有する。傾斜手段は、前記ユーティリティ・ロールを回転可能に支持し、前記ユーティリティ・ロールを前記第二軸の周りに回転させるためのヨークと、前記ヨークに連結され、前記感知・信号生成手段からの信号に応答して前記ユーティリティ・ロールを傾斜させるアクチュエータとを有し、アクチュエータは、ステッパ・モータと、前記ユーティリティ・ロールを正確に動かしてウェブを予め定められたパスに維持するために、前記ステッパ・モータを前記ヨークに連結するリンケージとを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のもう１つの側面として、複数のロールによって支持され、周りに配置された複数の処理部を通過するように予め定められたパスに沿って動くエンドレス感光体ベルトを有するタイプの電子写真印刷機が提供されている。この電子写真印刷機は、ベルトを支持し、かつ第一軸の周りに回転駆動され、前記第一軸に交差する第二軸の周りに傾斜運動するユーティリティ・ロールと、予め定められたパスに実質的に垂直な方向への前記ベルトの動きを感知し、これを示す信号を生成する感知・信号生成手段と、前記感知・生成手段によって生成された信号に応答して前記第二軸の周りに前記ユーティリティ・ロールを傾斜させ、前記ベルトを予め決められたパスに戻す傾斜手段とを有する。傾斜手段は、前記ユーティリティ・ロールを回転可能に支持し、前記ユーティリティ・ロールを前記第二軸の周りに回転させるためのヨークと、前記ヨークに連結され、前記感知・信号生成手段からの信号に応答して前記ユーティリティ・ロールを傾斜させるアクチュエータとを有する。さらに、本電子写真印刷機は、前記ベルトに対して前記第二軸に沿った適正なテンションをかけるテンション装置を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
米国特許第4,910,629号に記載されている電子スチールカメラに関する分野においては、薄膜磁気シート、または薄膜磁気ディスクが、磁気記録ヘッドに対し、平面に回転させられ、この磁気記録ヘッドは、平面に突出するよう搭載され、ディスク回転時、適度に接触しディスクを偏向させる。磁気ヘッドは、また、磁気ディスクの回転中心に対し、半径方向の、内、または、外に動くよう搭載され、螺旋記録トラックが形成される。従って、磁気ヘッド面は、螺旋経路と、半径方向の双方に合わせ輪郭が形成される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図４と５の典型的な実施の形態に示される磁気ヘッド配列の種類は、既知の薄膜の種類のいずれでもよい。本発明は、上で参照したドケット(Docket)72462出願に記載され、また、後で述べる種類の、対のＭＲ「Paired MR(PMR)」ヘッド構造により、好適に実施される。３本の導線５６n、５８n、６０nが、各ヘッド形成層６２nから、延びている様子が示されている。ヘッド形成層６２nは、実際のＰＭＲヘッド構造を、簡単に示したものである。このＰＭＲヘッド構造は、図１４に関連し後で述べる、導線５６nと５８nに接続されるＭＲ層と、導線６０nに共通に接続される双方のＭＲ層を持つ。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図１４と、１５は、それぞれ、端と、中心の、磁束が導かれるＰＭＲヘッド構造層６４1、６４15、６４8の断面図を示す。これらは、基板４８に、平面基板面５０に関しては、大きく誇張され示される、後退形（図１４）、または、扇形（図１５）に、配置される。この後退形と、扇形は、図４−１３に示される配列の薄膜磁気ヘッド形成層６２nの形成にも、同様に採用されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月5日(2004.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サブストレートに画像を定着するための装置及びそれを用いた印刷機


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブストレートに画像を定着するための装置であって、
加圧部材と、
前記加圧部材に隣接し、それと共にニップを形成し、ニップと隣接する比較的狭い領域に熱エネルギーが集束されるように加熱される加熱透過定着部材と、
前記加熱透過定着部材と接触状態にあって、前記加熱透過定着部材の縦軸方向に熱を伝達して該軸に沿って温度を均等化するように適合された熱均一化部材とを備えた前記装置。
【請求項２】
サブストレートに画像を定着する印刷機であって、
加圧部材と、
前記加圧部材に隣接し、それと共にニップを形成し、ニップと隣接する比較的狭い領域に熱エネルギーが集束されるように加熱される加熱透過定着部材とを備え、
前記加圧部材は熱均一化部材を備え、前記熱均一化部材は前記加熱透過定着部材の縦軸方向に熱を伝達して該軸に沿って温度を均等化するように適合されたことを特徴とする印刷機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様により、サブストレートに画像を定着するための装置が提供される。この装置は、加圧部材と、前記加圧部材に隣接し、それと共にニップを形成し、ニップと隣接する比較的狭い領域に熱エネルギーが集束されるように加熱される加熱透過定着部材と、前記加熱透過定着部材と接触状態にあって、前記加熱透過定着部材の縦軸方向に熱を伝達して該軸に沿って温度を均等化するように適合された熱均一化部材とを具備している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の別の態様により、サブストレートに画像が定着される電子写真印刷機が提供される。この電子写真印刷機機械は、加圧部材と、前記加圧部材に隣接し、それと共にニップを形成し、ニップと隣接する比較的狭い領域に熱エネルギーが集束されるように加熱される加熱透過定着部材とを具備している。さらに、前記加圧部材は熱均一化部材を備え、前記熱均一化部材は前記加熱透過定着部材の縦軸方向に熱を伝達して該軸に沿って温度を均等化するように適合されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯留タンクに比重の異なる２種類の液体を注入して混合する方法であって、該貯留タンクの底部近傍に排出口を有する１つの送液管を通して、比重の高い方の液体の全注入時間の５０％以上において比重の低い方の液体と同時に注入することを特徴とする液体の混合方法。
【請求項２】
写真処理液の貯留装置であって、貯留タンクと、該貯留タンクの底部近傍に排出口を有する処理液送液管と、希釈水を前記処理液送液管に供給する手段と、処理液の注入開始を検知する手段とを有し、前記検知手段からの信号を受けて前記希釈水供給手段が作動するようにしたことを特徴とする写真処理液貯留装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月7日(2003.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置に複数種類の識別情報を予め定められた配列順に可変表示させる制御を行う表示制御手段を備え、
この表示装置により行われる可変表示遊技の表示結果が予め定められた識別情報の組合せ態様である特別表示態様となることに関連して、所定の遊技価値を付与可能な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
前記表示制御手段は、
前記予め定められた識別情報の配列に対して、少なくとも一部の識別情報の数を増加または減少、あるいは少なくとも一部の識別情報を特定の識別情報に変更して識別情報の配列の変更をする表示変更手段と、
前記表示変更手段により前記識別情報の配列が変更された場合、変更後の全体の識別情報の配列を少なくとも一巡表示する配列表示手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記配列表示手段は、
前記変更後の各識別情報を遊技者が視認可能に低速表示することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記配列表示手段は、
特別表示態様となる識別情報以外の識別情報を消極表示することを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、表示装置に複数種類の識別情報を予め定められた配列順に可変表示させる制御を行う表示制御手段を備え、この表示装置により行われる可変表示遊技の表示結果が予め定められた識別情報の組合せ態様である特別表示態様となることに関連して、所定の遊技価値を付与可能な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、前記表示制御手段は、前記予め定められた識別情報の配列に対して、少なくとも一部の識別情報の数を増加または減少、あるいは少なくとも一部の識別情報を特定の識別情報に変更して識別情報の配列の変更をする表示変更手段と、前記表示変更手段により前記識別情報の配列が変更された場合、変更後の全体の識別情報の配列を少なくとも一巡表示する配列表示手段と、を備える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、前記配列表示手段は、前記変更後の各識別情報を遊技者が視認可能に低速表示する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の発明は、第１、第２の発明において、前記配列表示手段は、特別表示態様となる識別情報以外の識別情報を消極表示する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の効果】
第１の発明によれば、表示装置に可変表示させる識別情報の配列の変化を遊技者に認識させることによって、識別情報の配列の変化による意外性ならびに興趣を高めることができ、可変表示遊技の高い興趣を得ることができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２、第３の発明によれば、識別情報の配列の変化を遊技者に的確に認識させることができ、識別情報の配列の変化による意外性ならびに興趣を十分に高めることができると共に、遊技者の特別遊技状態発生への期待感を十分に高めることができ、可変表示遊技の一層高い興趣を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解加工に使用するイオン交換体を再生するにあたり、
再生に付する被処理イオン交換体を一対の電極間に配置し、
該電極間に液体を供給しつつ、電圧を印加して前記被処理イオン交換体を再生することを特徴とするイオン交換体の再生方法。
【請求項２】
前記液体は、超純水、純水、電気伝導度が５００μＳ／ｃｍ以下の液体または電解液であることを特徴とする請求項１記載のイオン交換体の再生方法。
【請求項３】
前記被処理イオン交換体と前記電極の間に、再生用イオン交換体を更に有することを特徴とする請求項１又は２記載のイオン交換体の再生方法。
【請求項４】
前記被処理イオン交換体と前記再生用イオン交換体は、同じ極性のイオン交換基を有することを特徴とする請求項３記載のイオン交換体の再生方法。
【請求項５】
前記被処理イオン交換体及び再生用イオン交換体が陽イオン交換体であるときは、前記被処理イオン交換体側に配置する電極は陽極とし、前記被処理イオン交換体及び再生用イオン交換体が陰イオン交換体であるときは、前記被処理イオン交換体側に配置する電極は陰極とすることを特徴とする請求項４記載のイオン交換体の再生方法。
【請求項６】
電極板を被覆して電解加工するのに使用するイオン交換体を再生するイオン交換体の再生装置であって、
再生電極を有する再生部と、
再生に付する被処理イオン交換体を前記電極板と前記再生電極との間に位置させて前記電極板と前記再生電極との間に電圧を印加する再生電源と、
前記電極板と前記再生電極との間に液体を供給する液体供給部を有することを特徴とするイオン交換体の再生装置。
【請求項７】
前記液体は、超純水、純水、電気伝導度が５００μＳ／ｃｍ以下の液体または電解液であることを特徴とする請求項６記載のイオン交換体の再生装置。
【請求項８】
前記被処理イオン交換体と前記再生電極の間に、再生用イオン交換体を更に有することを特徴とする請求項６又は７記載のイオン交換体の再生装置。
【請求項９】
前記再生用イオン交換体は、前記被処理イオン交換体と同じ極性のイオン交換基を有することを特徴とする請求項８記載のイオン交換体の再生装置。
【請求項１０】
前記被処理イオン交換体及び再生用イオン交換体が陽イオン交換体であるときは、前記被処理イオン交換体側に配置する電極は陽極とし、前記被処理イオン交換体及び再生用イオン交換体が陰イオン交換体であるときは、前記被処理イオン交換体側に配置する電極は陰極とすることを特徴とする請求項９記載のイオン交換体の再生装置。
【請求項１１】
前記被処理イオン交換体または前記再生用イオン交換体の少なくとも一方は、複数枚のイオン交換材料を積層して構成されていることを特徴とする請求項６乃至１０のいずれかに記載のイオン交換体の再生装置。
【請求項１２】
前記電極板と前記再生電極との間に電圧を印加したときの電解電流及び電解時間、または電気量の少なくとも一方をモニタするモニタ部を有することを特徴とする請求項６乃至１１のいずれかに記載のイオン交換体の再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２に記載の発明は、前記液体は、超純水、純水、電気伝導度が５００μＳ／ｃｍ以下の液体または電解液であることを特徴とする請求項１記載のイオン交換体の再生方法である。
ここで、超純水は、例えば電気伝導度（１ａｔｏｍ，２５℃換算値、以下同じ）が０．１μＳ／ｃｍ以下の水で、純水は、例えば電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下の水ある。このように、液体として、純水、より好ましくは、超純水を使用してイオン交換体を再生することで、イオン交換体に不純物を残さない清浄な再生を行うことができ、これによって、イオン交換体を再生した後の洗浄や廃液の処理を簡素化することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ここで、前記液体を、超純水、純水、電気伝導度が５００μＳ／ｃｍ以下の液体または電解液としてもよい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項５に記載の発明は、前記被処理イオン交換体及び再生用イオン交換体が陽イオン交換体であるときは、前記被処理イオン交換体側に配置する電極は陽極とし、前記被処理イオン交換体及び再生用イオン交換体が陰イオン交換体であるときは、前記被処理イオン交換体側に配置する電極は陰極とすることを特徴とする請求項４記載のイオン交換体の再生方法である。
例えば、イオン交換基としてカチオン交換基を使用したカチオン交換体を再生する時には、このカチオン交換体（被処理イオン交換体）が一対の電極の陽極側に、再生用イオン交換体が陰極側に位置するようにする。つまり、図２に示すように、再生に付する被処理イオン交換体としてのカチオン交換体３０ａと再生用イオン交換体４０を、陽極３２と陰極３４からなる一対の電極で該陽極３２がカチオン交換体（被処理イオン交換体）３０ａ側に位置するようにして挟み、この陽極３２と陰極３４との間に液体供給部３６から液体を供給しながら、再生電源３８から電圧を印加する。すると、カチオン交換体（被処理イオン交換体）３０ａのイオンＭ＋は、再生用イオン交換体４０側に移動して、カチオン交換体（被処理イオン交換体）３０ａが再生される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項７に記載の発明は、前記液体は、超純水、純水、電気伝導度が５００μＳ／ｃｍ以下の液体または電解液であることを特徴とする請求項６記載のイオン交換体の再生装置である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、前記液体を、超純水、純水、電気伝導度が５００μＳ／ｃｍ以下の液体または電解液としてもよい。
請求項９に記載の発明は、前記再生用イオン交換体は、前記被処理イオン交換体と同じ極性のイオン交換基を有することを特徴とする請求項９または１０記載のイオン交換体の再生装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記被処理イオン交換体及び再生用イオン交換体が陽イオン交換体であるときは、前記被処理イオン交換体側に配置する電極は陽極とし、前記被処理イオン交換体及び再生用イオン交換体が陰イオン交換体であるときは、前記被処理イオン交換体側に配置する電極は陰極とすることを特徴とする請求項９記載のイオン交換体の再生装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正２】
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象項目名】手続補正４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形の板（１）上に、おむつを換えられる第１の人間を端部に頭がくるように寝かせ、反対の端部におむつを換える第２の人間が座り、前記板（１）には第１の人間の胴体を固定する長さ調整可能な機能を持つ固定ベルト（３）がある構造であり、前記第１の人間が体をよじって暴れても、前記第２の人間の体重が前記板（１）にかかっているため、前記板（１）がひっくり返ることがないことを特徴とするおむつ交換補助器具。
【請求項２】
前記板（１）は持ち手（２）を有している為、移動が可能なことを特徴とする、請求項１のおむつ交換補助器具。
【請求項３】
長方形の板（１）上に、おむつを換えられる第１の人間を端部に頭がくるように寝かせ、反対の端部におむつを換える第２の人間が座り、前記板（１）には第１の人間の胴体を固定する長さ調整可能な機能を持つ固定ベルト（３）があり、更に前記板（１）には２箇所穴があり、それぞれ紐（１１）が通してあり、紐の端部には前記第１の人間の両ひざにはめ、固定する目的の脚輪が各々つけてあり、前記紐（１１）の他方の端部は紐２本を束ね、まとめて引くひっぱりベルト（１３）があり、前記第２の人間がひっぱりベルト（１３）を引くことで、前記脚輪のはまった第１の人間のひざが脇の下方向へ引っぱられ、背中がまるまり臀部が持ち上がることを特徴とするおむつ交換補助器具。
【請求項４】
前記脚輪は大きさ調整機能（５）（６）（７）を有していることを特徴とする、請求項３のおむつ交換補助器具。
【請求項５】
長方形の板（１）上に、おむつを換えられる第１の人間を端部に頭がくるように寝かせ、反対の端部におむつを換える第２の人間が座り、前記板（１）には第１の人間の胴体を固定する長さ調整可能な機能を持つ固定ベルト（３）があり、更に前記板（１）には２箇所穴があり、それぞれ紐（１１）が通してあり、紐の端部には前記第１の人間の両ひざにはめ、固定する目的の脚輪が各々つけてあり、前記脚輪は曲げが可能であり、大きさ調整機能（５）（６）（７）を有し、前記紐（１１）の他方の端部は紐２本を束ね、まとめて引くひっぱりベルト（１３）があり、このひっぱりベルト（１３）は段階的に前記脚輪の位置を固定することを目的とする、複数の突起部（１４）を備え、前記板（１）上にある、溝部（１５）とかみあうことで、長さ調整及び位置の固定の役割を持ち、前記第２の人間が前記ひっぱりベルト（１３）を引くことで、前記第１の人間のひざが脇の下方向へ引っぱられ、背中がまるまり臀部が持ち上がることを特徴とするおむつ交換補助器具。
【請求項６】
前記脚輪にはクッション材を具備していることを特徴とする、請求項５のおむつ交換補助器具。
【請求項７】
前記板（１）は持ち手（２）を有している為、移動が可能なことを特徴とする、請求項５のおむつ交換補助器具。
【請求項８】
ひっぱりベルト（１３）は段階的に、前記脚輪の位置を固定することを目的とする複数の突起部（１４）を備え、前記第２の人間が前記ひっぱりベルト（１３）を引くことで前記第１の人間のひざが脇の下方向へ引っぱられるため、ひっぱられたひざを元に戻そうとする力で、前記突起部（１４）が前記板（１）上にある、溝部（１５）とかみあい、更に位置の固定の役割を持つことを特徴とする請求項３のおむつ交換補助器具。