Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そして、本実施の形態においては、図３に示すように、転写ロール２２に印加される転写電圧及び除電器２４に印加される除電電圧が、制御装置６０にて制御されるようになっている。
本実施の形態において、制御装置６０は、転写ロール２２に所定の転写電圧を印加する転写バイアス印加手段としての転写電圧可変出力回路６１と、転写ロール２２に流れる電流を検出する電流検出手段としての転写電流検出回路６２と、除電電圧変更手段としてのＣＰＵ（中央処理装置）６３と、除電器２４に所定の除電バイアスを印加する除電電圧印加手段としての除電電圧可変出力回路６４と、除電器２４に流れる電流を検出する除電電流検出手段としての除電電流検出回路６５と、搬送される用紙２３の位置を検出する用紙位置検出装置６６とを備えている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
そして、次の用紙２３があるかどうかを判断し、次の用紙２３がある場合には上述したプロセスを繰り返して実行し、一方、次の用紙２３がない場合には、このプロセスを終了する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
手差しトレイ２８には、上述したように、定形サイズはもちろんのこと、ＯＨＰシートやハガキ等の材質やサイズの異なる転写材（用紙２３）が載置される。
従って、用紙２３のサイズにより、外部に露出する領域は異なることとなる。具体的に説明すると、例えば、図５（ｂ）に示す用紙２３では、外部に露出する領域の長さがＬ1となるが、図５（ｃ）に示す用紙２３では、外部に露出する領域の長さがＬ2（Ｌ1＜Ｌ2）となる。
そこで、本実施の形態では、前記用紙サイズ検出装置６８によって用紙２３のサイズを把握し、これに基づいて用紙２３後端部側における除電電流ＩDの検出領域を設定するようにする。
これにより、異なるサイズの用紙２３に対しても、外部に露出する領域の全域にわたって除電電流ＩDを検出することが可能となり、剥離メモリ及び転写不良を防止すること可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ドキュメント編集装置及び編集方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザに共有される共有ドキュメントを格納したドキュメント格納部と、
ユーザからの要求に応じて共有ドキュメントに対する排他的な編集を許可する排他的編集権を発行するロック情報管理部と、
を備え、ロック情報管理部が発行した排他的編集権に一致する排他的編集権に基づく編集内容のみをドキュメント格納部に上書き格納させることにより、排他的編集権を有したユーザにのみ共有ドキュメントの編集を行わせるドキュメント編集装置において、
共有ドキュメント部と特定のユーザに対する排他的編集権を設定した個人ドキュメント部から単一のドキュメントを構成し、
ロック情報管理部は、共有ドキュメント部について前記の排他的編集制御を行い、個人ドキュメントについては制御対象から除外したことを特徴とするドキュメント編集装置。
【請求項２】
請求項１に記載のドキュメント編集装置において、
単一のドキュメントは、記述内容を含む透過性レイヤを複数重ねて画面表示することにより当該複数のレイヤに記述された内容からなるドキュメントとして構成され、
各レイヤ単位で共有ドキュメント部と個人ドキュメント部が設定されていることを特徴とするドキュメント編集装置。
【請求項３】
請求項２に記載のドキュメント編集装置において、
ロック情報管理部は、ユーザに対して共有ドキュメント部への排他的編集権を発行した後に個人ドキュメント部について排他的編集権を有したユーザによる当該共有ドキュメント部へのレイヤの追加があった場合に、当該追加されたレイヤを除く排他的編集権の発行時に存在した共有ドキュメント部を前記発行した排他的編集権に基づく編集内容で上書き格納することを特徴とするドキュメント編集装置。
【請求項４】
ドキュメント格納部に格納されて複数のユーザに共有される共有ドキュメントに対して、ロック情報管理部が、ユーザからの要求に応じて共有ドキュメントに対する排他的な編集を許可する排他的編集権を発行し、ロック情報管理部が発行した排他的編集権に一致する排他的編集権に基づく編集内容のみをドキュメント格納部に上書き格納させることにより、排他的編集権を有したユーザにのみ共有ドキュメントの編集を行わせるドキュメント編集方法において、
共有ドキュメント部と特定のユーザに対する排他的編集権を設定した個人ドキュメント部から単一のドキュメントを構成し、
ロック情報管理部が、共有ドキュメント部について前記排他的編集制御を行い、個人ドキュメントについては制御対象から除外することを特徴とするドキュメント編集方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の電子的なドキュメントを複数のユーザが共有して編集作業を行うドキュメント編集装置及び編集方法に関し、特に、共有ドキュメントを、排他的編集権に基づいてのみ編集することがきる共有ドキュメント部と、特定のユーザに対する排他的編集権を予め設定した個人ドキュメント部とから構成したドキュメントの編集装置及び編集方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記従来の事情に鑑みなされたもので、共有ドキュメント中に特定のユーザに対して予め排他的編集権を設定した個人ドキュメント部を設けることにより、排他的な編集制御による不便さを解消したドキュメント編集装置及び編集方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、共有ドキュメントを複数のレイヤ構造として、レイヤ毎に共有ドキュメント部と個人ドキュメント部とを設定し、共有ドキュメント部への排他的編集権を有しないユーザも、一定の条件の下に共有ドキュメント部へのレイヤの追加を行えるようにして排他的な編集制御による不便さを解消したドキュメント編集装置及び編集方法を提供することを目的とする。
なお、本発明の更なる目的は、以下の説明において明らかなところである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明では、ドキュメント格納部に複数のユーザに共有される共有ドキュメントを格納しており、ユーザからの要求に応じてロック情報管理部が共有ドキュメントに対する排他的な編集を許可し、ロック情報管理部が発行した排他的編集権に一致する排他的編集権に基づく編集内容のみをドキュメント格納部に上書き格納させることにより、排他的編集権を有したユーザにのみ共有ドキュメントの編集を行わせる排他的編集制御を行う。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、本発明では、単一の共有ドキュメントを、上記の排他的編集制御を行う共有ドキュメント部と、特定のユーザに対する排他的編集権を設定した個人ドキュメント部とから構成しており、ロック情報管理部が、個人ドキュメント部については制御対象から除外して、共有ドキュメント部について上記の排他的編集制御を行うことにより、排他的編集権が共有ドキュメント部に設定されていても、個人ドキュメント部についてはこれに係わらず権限を有するユーザが編集を施すことができるようにしている。
なお、本発明に言うユーザとは単一の個人ばかりではなく複数人から成るグループも包含しており、例えば、個人ドキュメント部の排他的編集権はユーザグループに設定しても良い。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明では、上記の単一の共有ドキュメントは、記述内容を含む透過性レイヤを複数重ねて画面表示することにより当該複数のレイヤに記述された内容からなるドキュメントとして構成されており、各レイヤ単位で共有ドキュメント部と個人ドキュメント部が設定される。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、本発明では、共有ドキュメント部への排他的編集権を有しないユーザに対して当該共有ドキュメント部へのレイヤの追加を許容しており、ロック情報管理部は、ユーザに対して共有ドキュメント部への排他的編集権を発行した後に個人ドキュメント部について排他的編集権を有したユーザによる当該共有ドキュメント部へのレイヤの追加があった場合に、当該追加されたレイヤを除く排他的編集権の発行時に存在した共有ドキュメント部を前記発行した排他的編集権に基づく編集内容で上書き格納する。
これによって、追加したレイヤがその後の上書きによって消滅しないようにして、レイヤ追加操作を有効なものとしている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のセクタを有する電気的消去、書き込みが可能でセクタ単位で消去を行なう不揮発メモリと、
どのセクタに有効なデータが記憶されているかを示すセクタ管理情報を保持するセクタ管理情報保持手段
とを有し、前記不揮発メモリは、有効なデータを記憶する１つ以上の有効セクタと、有効なデータを記憶していない少なくとも１つの予備のセクタから構成されていることを特徴とする不揮発メモリ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
セクタデータを一時保持するセクタデータ一時保持手段を有し前記有効セクタと予備セクタは、それぞれセクタ管理部と、実データ部と、データ検証部からなり、
データを読み出す時は不揮発メモリ制御手段が、セクタ管理情報保持手段内に保持されているセクタ管理情報を参照して所望のデータがどのセクタにあるかを判別して読み出し、
データを書き換える際は、不揮発メモリ制御手段が予備セクタを消去し、
それと同時若しくは前後に、セクタ管理情報保持手段内に保持されているセクタ管理情報を参照して書き換え対象のデータがどのセクタにあるかを判別して、該セクタのセクタ管理部と、実データ部を読み出してセクタデータ一時保持手段に格納し、
セクタデータ一時保持手段に格納した実データ部の書き換え対象部分を更新すると共に、所定のアルゴリズムに基づいてセクタ管理部の内容を更新し、また所定のアルゴリズムに基づいてデータ検証部を生成し、
該更新されたセクタデータ一時保持手段内の実データ部とセクタ管理部とデータ検証部を、前記消去した予備セクタに書き込むと共に、
セクタ管理情報保持手段内のセクタ管理情報を更新することを特徴とする請求項１記載の不揮発メモリ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
（１）前記した課題を解決する請求項１記載の発明は、複数のセクタを有する電気的消去、書き込みが可能でセクタ単位で消去を行なう不揮発メモリと、該不揮発メモリにデータの消去、データの書き込み、データの読み出しを指示し制御を行なう不揮発メモリ制御手段と、どのセクタに有効なデータが記憶されているかを示すセクタ管理情報を保持するセクタ管理情報保持手段とを有し、前記不揮発メモリは、有効なデータを記憶する１つ以上の有効セクタと、有効なデータを記憶していない少なくとも１つの予備のセクタから構成されていることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（２）請求項２では、セクタデータを一時保持するセクタデータ一時保持手段を有し、前記有効セクタと予備セクタは、それぞれセクタ管理部と、実データ部と、データ検証部からなり、データを読み出す時は不揮発メモリ制御手段が、セクタ管理情報保持手段内に保持されているセクタ管理情報を参照して所望のデータがどのセクタにあるかを判別して読み出し、データを書き換える際は、不揮発メモリ制御手段が予備セクタを消去し、それと同時若しくは前後に、セクタ管理情報保持手段内に保持されているセクタ管理情報を参照して書き換え対象のデータがどのセクタにあるかを判別して、該セクタのセクタ管理部と、実データ部を読み出してセクタデータ一時保持手段に格納し、セクタデータ一時保持手段に格納した実データ部の書き換え対象部分を更新すると共に、所定のアルゴリズムに基づいてセクタ管理部の内容を更新し、また所定のアルゴリズムに基づいてデータ検証部を生成し、該更新されたセクタデータ一時保持手段内の実データ部とセクタ管理部とデータ検証部を、前記消去した予備セクタに書き込むと共に、セクタ管理情報保持手段内のセクタ管理情報を更新することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ドキュメント編集装置及び編集方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記述内容を含む透過的レイヤを複数重ねて画面に表示することにより、当該複数のレイヤに記述された内容からなるドキュメントを画面表示するドキュメント編集装置において、
各レイヤのデータに含まれた表示又は非表示の設定に基づいて、表示設定されているレイヤを画面表示するドキュメント合成手段と、
画面表示されたレイヤからなるドキュメントに対してユーザ操作に基づいて新たなレイヤを作成して追加するとともに、当該追加操作時に画面表示されているレイヤに関する情報を追加時レイヤ表示状態情報として作成するドキュメント編集手段と、
当該追加された新たなレイヤに対応付けて追加時レイヤ表示状態情報を管理するレイヤ状態管理手段と、
任意のレイヤを指定した表示指示をユーザから受け付ける表示受付手段と、
表示受付手段からレイヤの指定を受け付けたことに応じて、追加時レイヤ表示状態情報に基づいて当該指定レイヤを追加した時に画面表示されていたレイヤをドキュメント合成手段により画面表示させるレイヤ状態再現手段と、
を備えたことを特徴とするドキュメント編集装置。
【請求項２】
請求項１に記載のドキュメント編集装置において、
ドキュメント編集装置は通信回線を介して接続されたクライアント装置とサーバ装置とから構成され、
クライアント装置には、ドキュメント合成手段と、ドキュメント編集手段と、表示受付手段と、レイヤ状態再現手段とが備えられ、
サーバ装置には、レイヤ状態管理手段と、各レイヤのデータを管理するドキュメント管理手段とが備えられていることを特徴とするドキュメント編集装置。
【請求項３】
請求項２に記載のドキュメント編集装置において、
クライアント装置は、ドキュメント編集手段により追加された複数のレイヤ毎の追加時レイヤ表示状態情報を一時保持するレイヤ状態仮格納手段を有し、
当該追加された複数のレイヤデータがドキュメント管理手段へ送信されて当該ドキュメントに反映される際に、レイヤ状態仮格納手段は一時保持した追加時レイヤ表示状態情報をレイヤ状態管理手段へ送信して管理させることを特徴とするドキュメント編集装置。
【請求項４】
記述内容を含む透過的レイヤを複数重ねて画面に表示することにより、当該複数のレイヤに記述された内容で画面表示されるドキュメントを編集するドキュメント編集方法において、
ドキュメント合成手段が、各レイヤのデータに含まれた表示又は非表示の設定に基づいて、表示設定されているレイヤを画面表示し、
ドキュメント編集手段が、画面表示されたレイヤからなるドキュメントに対してユーザ操作に基づいて新たなレイヤを作成して追加するとともに、当該追加操作時に画面表示されているレイヤに関する情報を追加時レイヤ表示状態情報として作成し、
レイヤ状態管理手段が、ドキュメント編集手段が追加した新たなレイヤに対応付けて追加時レイヤ表示状態情報を管理し、
表示受付手段が、任意のレイヤを指定した表示指示をユーザから受け付け、
レイヤ状態再現手段が、表示受付手段からレイヤの指定を受け付けたことに応じて、追加時レイヤ表示状態情報に基づいて当該指定レイヤを追加した時に画面表示されていたレイヤをドキュメント合成手段により画面表示させることを特徴とするドキュメント編集方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の電子的なレイヤデータからドキュメントを構成するドキュメント編集装置及び編集方法に関し、特に、ドキュメント編集処理において新たに追加されたレイヤについて、後に当該レイヤを追加した意図を把握可能に画面表示するドキュメント編集装置及び編集方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記従来の事情に鑑みなされたもので、編集者がどのような記述内容を見ながらコメント等をドキュメントに追加記述したかを再現することにより、当該編集者の意図を把握できるようにしたドキュメント編集装置及び編集方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、クライアントサーバシステムにより共有ドキュメントを共同して編集するシステムに適したドキュメント編集装置及び編集方法を提供することを目的とする。
なお、本発明の更なる目的は、以下の説明において明らかなところである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、記述内容を含む透過的レイヤを複数重ねて画面に表示することにより、当該複数のレイヤに記述された内容からなるドキュメントを画面表示し、当該レイヤの追加によってドキュメントの記述内容を編集するものであり、ドキュメントに追加記述された内容（すなわち、該当するレイヤ）について、当該レイヤが追加された時のドキュメントの状態を再現することにより、当該編集者の意図を把握できるようにしている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
具体的には、本発明では、ドキュメント合成手段により、各レイヤのデータに含まれた表示又は非表示の設定に基づいて表示設定されているレイヤを画面表示し、ドキュメント編集手段により、画面表示されたレイヤからなるドキュメントに対してユーザ操作に基づいて新たなレイヤを作成して追加するとともに、当該追加操作時に画面表示されているレイヤに関する情報を追加時レイヤ表示状態情報として作成する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クロック制御回路およびクロック制御方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部よりリファレンスクロックを受け取り、前記リファレンスクロックに基づいてＰＬＬ出力クロックを出力するＰＬＬ発振回路と、
前記ＰＬＬ出力クロックが安定または不安定であることを示す状態検出信号を出力する検出回路と、
前記リファレンスクロックと前記ＰＬＬ出力クロックを受け取り、前記リファレンスクロックおよび前記ＰＬＬ出力クロックのいずれか一方を基準クロックとして選択出力するクロックソース切換え回路と、
前記基準クロックを受け取り、前記基準クロックに基づいて外部へ出力される動作クロックを生成するとともに、外部への前記動作クロックの出力を制御する出力回路と、
前記状態検出信号を受け取り、前記状態検出信号に基づいて前記クロック切換え回路および前記出力回路を制御するクロック状態制御回路と、
を有するクロック制御回路であって、
前記状態検出信号が前記ＰＬＬ出力クロックが不安定であることを示すとき、前記クロック状態制御回路は、前記出力回路を前記動作クロックの外部への出力を停止するように制御するとともに、前記クロック切換え回路を前記基準クロックとして前記リファレンスクロックを選択するように制御し、
前記状態検出信号が前記ＰＬＬ出力クロックが安定したことを示すとき、前記クロック状態制御回路は、前記クロック切換え回路を前記基準クロックから前記ＰＬＬ出力クロックへと前記基準クロックを切り換えるように制御するとともに、前記出力回路を前記動作クロックの外部への出力を再開するように制御することを特徴とするクロック制御回路。
【請求項２】
前記出力回路は前記基準クロックの周波数を分周して前記動作クロックを生成する１または２以上の分周クロック生成用分周回路をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のクロック制御回路。
【請求項３】
基準となるリファレンスクロックとフィードバッククロックとに基づいて、外部へ出力させるクロックを生成するためのＰＬＬ出力クロックを生成するＰＬＬ発振回路と、
前記ＰＬＬ発振回路から出力されたＰＬＬ出力クロックを分周して前記フィードバッククロックを生成するフィードバッククロック生成用分周回路と、
前記ＰＬＬ発振回路の逓倍率を設定するための逓倍率設定データを出力する逓倍率設定手段と、
逓倍率設定データの取り込みが許可された時に、前記逓倍率設定手段から供給された逓倍率設定データを取り込んで保持するとともに、その取り込んだ逓倍率設定データを前記フィードバッククロック生成用分周回路に出力するバッファ回路と、
前記逓倍率設定手段から出力されている逓倍率設定データを前記バッファ回路から出力されている逓倍率設定データと比較する比較回路と、
クロックソースを、前記ＰＬＬ発振回路から出力されたＰＬＬ出力クロックとそれ以外のクロックとの間で切り換えるクロックソース切換え回路と、
前記比較回路における比較の結果、２つの前記逓倍率設定データが異なる場合に、外部へ出力されるクロックの出力を停止させ、クロックソースをＰＬＬ出力クロック以外のクロックに切り換えさせ、前記バッファ回路から出力される逓倍率設定データを、前記逓倍率設定手段から出力されている逓倍率設定データに一致させ、ＰＬＬ出力クロックが安定した後、クロックソースをＰＬＬ出力クロックに切り換えさせ、その切り換えられたＰＬＬ出力クロックに基づいて生成されたクロックを外部へ出力させる一連の制御をおこなうクロック状態制御回路と、
を具備することを特徴とするクロック制御回路。
【請求項４】
前記逓倍率設定手段から出力されている逓倍率設定データと前記バッファ回路から出力されている逓倍率設定データとの差分を検出して出力する差分検出回路と、
前記クロックソース切換え回路によるクロックソースの切り換え、および前記差分検出回路で検出された２つの前記逓倍率設定データの差分に基づいて、分周比が設定され、その設定された分周比によってＰＬＬ出力クロックを分周して、外部へ出力するためのクロックを生成する１または２以上の分周クロック生成用分周回路と、
をさらに具備することを特徴とする請求項３に記載のクロック制御回路。
【請求項５】
前記フィードバッククロック生成用分周回路は、その動作タイミング信号を少なくとも１つの分周クロック生成用分周回路に出力し、前記動作タイミング信号を受け取った分周クロック生成用分周回路は、前記動作タイミング信号に基づいて、外部へ出力するためのクロックを前記ＰＬＬ出力クロックに同期させて出力することを特徴とする請求項２または４に記載のクロック制御回路。
【請求項６】
少なくとも２つの分周クロック生成用分周回路を有し、１分周クロック生成用分周回路の動作タイミング信号に基づいて、他の分周クロック生成用分周回路の動作を、任意のオフセットタイミングによって同期させるカウンタ回路をさらに具備することを特徴とする請求項５に記載のクロック制御回路。
【請求項７】
リファレンスクロックに基づいてＰＬＬ発振回路から出力されるＰＬＬ出力クロックが安定または不安定であることを検出する検出ステップと、
前記ＰＬＬ出力クロックが不安定であることが検出されたとき、基準クロックに基づいて生成される動作クロックの外部への出力を停止するとともに、前記リファレンスクロックを前記基準クロックとして選択する第１の制御ステップと、
前記ＰＬＬ出力クロックが安定したことが検出されたとき、前記基準クロックを前記リファレンスクロックから前記ＰＬＬ出力クロックへと切り換えるとともに、前記動作クロックの外部への出力を再開させる第２の制御ステップと、
を有することを特徴とするクロック制御方法。
【請求項８】
リファレンスクロックに基づいてＰＬＬ出力クロックを生成するＰＬＬ発振回路における逓倍率を設定する逓倍率設定データに関し、現在の逓倍率設定データと新規設定される逓倍率データを比較する比較ステップと、
前記比較ステップにおける比較結果が２つの前記逓倍率設定データが互いに異なることを示すとき、基準クロックに基づいて生成され、外部出力される動作クロックの出力を停止し、前記基準クロックとして前記リファレンスクロックを選択し、前記現在の逓倍率設定データと前記新規設定される逓倍率設定データとを等しくなるように制御する第１の制御ステップと、
前記ＰＬＬ出力クロックが安定したとき、前記基準クロックを前記リファレンスクロックから前記ＰＬＬ出力クロックへと切り換え、前記動作クロックの外部出力を再開させる第２の制御ステップと、
を有することを特徴とするクロック制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薄膜デバイス装置の製造方法、アクティブマトリクス基板の製造方法、および電気光学装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材上に第１の分離層を形成する第１の工程と、
前記第１の分離層上に薄膜デバイスを形成する第２の工程と、
前記薄膜デバイスの前記第１の基材と反対側に第２の基材を接着する第３の工程と、
前記第１の分離層の層内または該第１の分離層の界面のうちの少なくとも一方で剥離現象を生じさせて、当該薄膜デバイスを前記第２の基材側に転写する第４の工程と、を具備し、
前記第４の工程では、前記第１の分離層にエネルギー光を照射させることによってガスを発生させるとともに、当該エネルギー光のエネルギー密度を低密度から高密度に変化させることを特徴とする薄膜デバイス装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記元素は水素であることを特徴とする薄膜デバイス装置の製造方法。
【請求項３】
請求項２において、前記第１の分離層は、成膜後に水素が導入されたアモルファスシリコン膜であることを特徴とする薄膜デバイス装置の製造方法。
【請求項４】
請求項２において、前記第１の分離層は、成膜時に水素が導入されたアモルファスシリコン膜であることを特徴とする薄膜デバイス装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４において、前記第１の分離層は、水素を含有する原
料ガスを用いたプラズマＣＶＤ法により形成されたアモルファスシリコン膜であることを特徴とする薄膜デバイス装置の製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、前記第４の工程では、前記エネルギー光としてレーザ光を照射することを特徴とする薄膜デバイス装置の製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかにおいて、前記第４の工程では、前記エネルギー光のエネルギー密度を連続的に変化させることを特徴とする薄膜デバイス装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれかにおいて、前記第４の工程では、前記エネルギー光のエネルギー密度を段階的に変化させることを特徴とする薄膜デバイス装置の製造方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかにおいて、前記第３の工程では、前記薄膜デバイスの前記第１の基材と反対側に前記第２の基材を第２の分離層を介して接着し、
前記第４の工程で前記第２の基材に前記薄膜デバイスを転写した後、当該薄膜デバイスの前記第２の基材と反対側に第３の基材を接着する第５の工程と、
前記第２の分離層の層内または該第２の分離層の界面のうちの少なくとも一方で剥離現象を生じさせることにより前記第２の基材を前記薄膜デバイス側から剥がして当該薄膜デバイスを前記第３の基材側に転写する第６の工程と、
を有することを特徴とする薄膜デバイス装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかにおいて、前記第２の工程では、前記第１の基材上に、前記薄膜デバイスとして、少なくとも薄膜トランジスタを形成することを特徴とする薄膜デバイス装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに規定する薄膜デバイス装置の製造方法を利用したアクティブマトリクス基板の製造方法であって、前記第２の工程では、前記第１の基材上に、前記薄膜デバイスとして画素スイッチング用の薄膜トランジスタをマトリクス状に形成して、当該薄膜トランジスタをマトリクス状に有するアクティブマトリクス基板を製造することを特徴とするアクティブマトリクス基板の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１において、前記第２の工程では、前記第１の基材上に前記薄膜トランジスタをマトリクス状に形成するとともに、当該薄膜トランジスタのゲートに電気的に接続する走査線、当該薄膜トランジスタのソースに電気的に接続するデータ線、および当該薄膜トランジスタのドレインに電気的に接続する画素電極を形成することを特徴とするアクティブマトリクス基板の製造方法。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれかにおいて、前記第１の基材上に、前記薄膜デバイスとして、駆動回路用の薄膜トランジスタを形成して、当該薄膜トランジスタを備える駆動回路を有するアクティブマトリクス基板を製造することを特徴とするアクティブマトリクス基板の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に規定するアクティブマトリクス基板を用いたことを特徴とする電気光学装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、薄膜デバイス装置の製造方法、この薄膜デバイス装置の製造方法を利用したアクティブマトリクス基板の製造方法、およびこのアクティブマトリクス基板を用いた電気光学装置に関するものである。さらに詳しくは、薄膜デバイスを基板上に形成した後、この基板から他の基板に薄膜デバイスを転写する技術に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月15日(2003.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電体層及びこれを挟持する第１及び第２の電極とからなる圧電素子を有すると共に光を反射するミラー膜構造を有するミラー要素と、該ミラー要素に対応して設けられた駆動素子とを有する光変調デバイスにおいて、
前記第１及び第２の電極のそれぞれは、前記圧電素子の外縁部の異なる位置から所定幅で基板上まで延設されると共に前記ミラー要素を前記基板上に支持する第１及び第２の延設部を具備することを特徴とする光変調デバイス。
【請求項２】
請求項１において、前記第１及び第２の延設部は、その少なくとも一部が前記圧電素子の平面方向とは交差する方向に延設されていることを特徴とする光変調デバイス。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記圧電素子の前記圧電体層に電圧を印加することにより、前記第１及び第２の延設部の内側端部の間を支点として前記ミラー膜構造が変形され、当該ミラー膜構造に入射する光が変調されることを特徴とする光変調デバイス。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記圧電素子は、当該圧電素子の厚さ方向に貫通すると共に、前記圧電素子の外縁部の異なる位置から面内方向略中央部に向かって形成された切欠部を少なくとも２つ有し、前記第１及び第２の延設部のそれぞれは、前記各切欠部の内側端部から当該各切欠部に対応する領域に延設されていることを特徴とする光変調デバイス。
【請求項５】
請求項４において、前記切欠部の幅が、前記第１及び前記第２の延設部の幅よりも広いことを特徴とする光変調デバイス。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記第１及び第２の延設部が前記駆動素子に電気的に接続されていることを特徴とする光変調デバイス。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかにおいて、前記第１及び第２の延設部が前記圧電素子の一方の対角線に対して線対称にそれぞれ一つずつ設けられており、前記第１及び第２の延設部の延設方向に略直交する方向の前記圧電素子の中心から外縁部までの長さが、前記第１及び第２の延設部の延設方向の前記圧電素子の中心から外縁部までの長さと略同一若しくはそれよりも長いことを特徴とする光変調デバイス。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかにおいて、前記駆動素子が、前記基板上に設けられたトランジスタであることを特徴とする光変調デバイス。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかにおいて、前記圧電素子は前記一方面側には弾性板を有すると共に他方面側には前記ミラー膜構造を有することを特徴とする光変調デバイス。
【請求項１０】
請求項９において、前記圧電素子の前記ミラー膜構造は、前記他方面側の前記第２の電極又はこの上に設けられた反射膜から構成されることを特徴とする光変調デバイス。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかにおいて、前記圧電素子は前記第１及び第２の延設部の内側端部間に対応する領域から二次元方向に延設されていることを特徴とする光変調デバイス。
【請求項１２】
請求項１〜１０の何れかにおいて、前記圧電素子は前記第１及び第２の延設部の内側端部間に対応する領域から略一方向に延設されると共にその長手方向一端部近傍で前記第１及び第２の支持部により片持ち梁状態で支持されていることを特徴とする光変調デバイス。
【請求項１３】
請求項１２において、前記圧電素子の前記第１及び第２の延設部とは反対側の長手方向端部近傍には前記ミラー膜構造を構成するミラー部材が設けられており、当該圧電素子の駆動により当該ミラー部材の反射面の傾斜角度が変化することを特徴とする光変調デバイス。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れかの光変調デバイスと、光源と、この光源からの光を前記光変調デバイスに入射すると共に当該光変調デバイスの前記圧電素子の駆動時又は非駆動時の何れか一方の反射光のみを出射する光学系とを具備することを特徴とする表示装置。
【請求項１５】
圧電体層及びこれを挟持する第１及び第２の電極とからなる圧電素子を有すると共に光を反射するミラー膜構造を有するミラー要素と、該ミラー要素に対応して基板上に設けられた駆動素子を有し、前記第１及び第２の電極のそれぞれは前記圧電素子の外縁部の異なる位置から所定幅で基板上まで延設されると共に、その少なくとも一部が前記圧電素子の平面方向とは交差する方向に延設されて、前記ミラー要素を前記基板上に支持する第１及び第２の延設部を具備する光変調デバイスの製造方法であって、
前記基板上の全面に犠牲層を形成する工程と、該犠牲層上の全面に弾性板を形成すると共にパターニングする工程と、前記犠牲層をパターニングして前記第１の延設部の前記圧電素子の平面方向とは交差する方向に延設される部分が形成される領域に当該犠牲層を貫通して基板を露出する第１の露出孔を形成すると共に、前記第１の電極を成膜後パターニングして前記第１の延設部を形成する工程と、前記圧電素子に対応する領域並びに前記第１及び第２の延設部の間に対応する領域に前記圧電体層を形成する工程と、前記犠牲層をパターニングして前記第２の延設部の前記圧電素子の平面方向とは交差する方向に延設される部分が形成される領域に当該犠牲層を貫通して前記基板を露出する第２の露出孔を形成すると共に、前記第２の電極を成膜後パターニングして前記第２の延設部を形成する工程と、前記犠牲層を除去する工程とを有することを特徴とする光変調デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】共有ドキュメントの編集装置及び編集方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザに共有される共有ドキュメントを格納したドキュメント格納部と、
ユーザからの要求に応じて共有ドキュメントに対する編集を許可する排他的編集権を発行するロック情報管理部と、
発行した排他的編集権と当該排他的編集権の対象ドキュメントとを特定するロック情報を保持するロック情報格納部と、
を備え、ロック情報管理部がロック情報格納部に保持されているロック情報に一致する排他的編集権を有した編集ドキュメントのみをドキュメント格納部に上書き格納させることにより、排他的編集権を有したユーザにのみ共有ドキュメントの編集を行わせる共有ドキュメントの編集装置において、
ロック情報を保持する解除済みロック情報格納部を備え、
ロック情報管理部は、発行した排他的編集権を強制的に解除する機能を有し、当該強制解除を実行するときに強制解除した排他的編集権情報のロック情報を解除済みロック情報格納部へ移動させて一時的に保存し、同一のドキュメントに対して新たな排他的編集権の要求が来るまでの間に解除済みロック情報格納部へ移動させたロック情報に一致する排他的編集権を有した編集ドキュメントの保存要求があったときには当該編集ドキュメントをドキュメント格納部に上書き格納させることを特徴とする共有ドキュメントの編集装置。
【請求項２】
請求項１に記載の共有ドキュメントの編集装置において、
ドキュメント編集装置は通信回線を介して接続されたサーバ装置とユーザが操作するクライアント装置とから構成され、
サーバ装置には、ドキュメント格納部と、ロック情報管理部と、ロック情報格納部と、解除済みロック情報格納部とが備えられ、
クライアント装置には、共有ドキュメントを特定した排他的編集権の要求を発行するとともに、サーバ装置から供給された共有ドキュメントに編集を加えるドキュメント編集部が備えられていることを特徴とする共有ドキュメントの編集装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の共有ドキュメントの編集装置において、
ロック情報管理部は、ユーザからの要求に応じて発行した排他的編集権を強制的に解除することを特徴とする共有ドキュメントの編集装置。
【請求項４】
ドキュメント格納部に格納された複数のユーザに共有される共有ドキュメントに対する編集を制御する共有ドキュメントの編集方法であって、
ロック情報管理部が、ユーザからの要求に応じて共有ドキュメントに対する編集を許可する排他的編集権を発行し、
ロック情報格納部が、発行した排他的編集権と当該排他的編集権の対象ドキュメントとを特定するロック情報を保持し、
発行した排他的編集権を強制的に解除する機能を有するロック情報管理部が、当該強制解除を実行するときに強制解除した排他的編集権のロック情報を解除済みロック情報格納部へ移動させて一時的に保存し、同一のドキュメントに対して新たな排他的編集権の要求が来るまでの間に解除済みロック情報格納部へ移動させたロック情報に一致する排他的編集権を有した編集ドキュメントの保存要求があったときには当該編集ドキュメントをドキュメント格納部に上書き格納させることを特徴とする共有ドキュメントの編集方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の電子的なドキュメントを複数のユーザが共有して編集作業を行うドキュメント編集装置及び編集方法に関し、特に、共有ドキュメントを排他的に編集する排他的編集権が或るユーザに付与されたままの状態を強制的に解除した場合にも、当該排他的編集権に基づく編集内容を共有ドキュメントに反映させることを可能ならしめた共有ドキュメントの編集装置及び編集方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザビリティ評価装置、ユーザビリティ評価方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対話型システムの使い勝手の程度を評価するユーザビリティ評価装置であって、
利用者による前記対話型システムへの入力と該対話型システムからの出力をモニターするモニター手段と、
該モニターされた入力と該入力に対応する出力とを関連付けてモニターした順に履歴データとして格納する履歴データ格納手段と、
評価者による履歴参照指示を受け付ける履歴参照指示受付手段と、
該受け付けた履歴参照指示に基づいて前記履歴データ格納手段に格納されている履歴データを参照する履歴データ参照手段と、
該参照された履歴データを表示する履歴データ表示手段と
を備えるユーザビリティ評価装置。
【請求項２】
前記モニター手段は、前記対話型システムへの入力をモニターする入力モニタ手段と、該モニターした入力に対する該対話型システムからの出力をモニターする出力モニター手段とを備える請求項１記載のユーザビリティ評価装置。
【請求項３】
前記履歴データ格納手段は、前記モニターされた入力を入力履歴データとしてモニターした順に格納する入力履歴データ格納手段と、前記モニターされた入力に対応する前記対話型システムからの出力を対応する入力履歴データに関連付けられた出力履歴データとしてモニターした順に格納する出力履歴データ格納手段とを備える請求項１または２記載のユーザビリティ評価装置。
【請求項４】
前記履歴データ参照手段は、前記履歴参照指示が前記対話型システムへの入力に対する指示のときには前記履歴データのうち該当する入力に対するデータを参照する手段であり、前記履歴参照指示が前記対話型システムからの出力に対する指示のときには前記履歴データのうち該当する出力に対するデータと該出力に関連付けられた入力に対するデータとを参照する手段である請求項１ないし３いずれか記載のユーザビリティ評価装置。
【請求項５】
前記履歴データ表示手段は、前記履歴データ参照手段により参照された履歴データを前記モニター手段によりモニターされた順に一覧表示する手段である請求項１ないし４いずれか記載のユーザビリティ評価装置。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか記載のユーザビリティ評価装置であって、
前記履歴データ格納手段は、入力または出力の際に前記対話型システムから出力される画像および音声を画像データおよび音声データとして前記履歴データに含んで格納する手段であり、
前記履歴データ表示手段は、前記履歴データ参照手段により参照された履歴データに含まれる画像データと音声データとを区分して一覧表示する手段である
ユーザビリティ評価装置。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれか記載のユーザビリティ評価装置であって、
前記モニター手段により入力または出力がモニタされたとき、該入力または出力と同一の入力または出力に対応する履歴データが前記履歴データ格納手段に格納されているか否かを判定する同一入出力判定手段を備え、
前記履歴データ格納手段は、前記同一入出力判定手段により同一の履歴データが格納されていると判定されたとき、該同一の履歴データを参照する旨のデータを前記入力または出力に対応する履歴データとして格納する手段である
ユーザビリティ評価装置。
【請求項８】
前記履歴データ表示手段は、表示する履歴データが前記同一の履歴データを参照する旨のデータであるとき、前記同一の履歴データとの関係を表示する手段である請求項７記載のユーザビリティ評価装置。
【請求項９】
前記履歴データ表示手段は、表示する履歴データが前記同一の履歴データを参照する旨のデータであるとき、前記同一の履歴データを表示すべき履歴データとして表示する手段である請求項７記載のユーザビリティ評価装置。
【請求項１０】
対話型システムの使い勝手の程度を評価するユーザビリティ評価方法であって、
利用者による前記対話型システムへの入力と該対話型システムからの出力をモニターするモニターステップと、
該モニターされた入力と該入力に対応する出力とを関連付けてモニターした順に履歴データとして格納手段に格納する履歴データ格納ステップと、
評価者による履歴参照指示を受け付ける履歴参照指示受付ステップと、
該受け付けた履歴参照指示に基づいて前記格納手段に格納されている履歴データを参照する履歴データ参照ステップと、
該参照された履歴データを表示手段に表示する履歴データ表示ステップと
を備えるユーザビリティ評価方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザビリティ評価装置及び方法に関し、詳しくは、対話型システムの使い勝手の程度の評価に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のユーザビリティ評価装置及び方法は、システムの状態を正確に履歴することを目的の一つとする。また、本発明のユーザビリティ評価装置は、システムの状態を正確に再現することを目的の一つとする。さらに、本発明のユーザビリティ評価装置は、システムの使い勝手の程度を評価するためにシステムの状態の履歴を一覧表示することを目的の一つとする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のユーザビリティ評価装置は、対話型システムの使い勝手の程度を評価するユーザビリティ評価装置であって、利用者による前記対話型システムへの入力と該対話型システムからの出力をモニターするモニター手段と、該モニターされた入力と該入力に対応する出力とを関連付けてモニターした順に履歴データとして格納する履歴データ格納手段と、評価者による履歴参照指示を受け付ける履歴参照指示受付手段と、該受け付けた履歴参照指示に基づいて前記履歴データ格納手段に格納されている履歴データを参照する履歴データ参照手段と、該参照された履歴データを表示する履歴データ表示手段とを備えることを要旨とする。
また、本発明のユーザビリティ評価方法は、対話型システムの使い勝手の程度を評価するユーザビリティ評価方法であって、利用者による前記対話型システムへの入力と該対話型システムからの出力をモニターするモニターステップと、該モニターされた入力と該入力に対応する出力とを関連付けてモニターした順に履歴データとして格納手段に格納する履歴データ格納ステップと、評価者による履歴参照指示を受け付ける履歴参照指示受付ステップと、該受け付けた履歴参照指示に基づいて前記格納手段に格納されている履歴データを参照する履歴データ参照ステップと、該参照された履歴データを表示手段に表示する履歴データ表示ステップとを備えることを要旨とし、以下に示す上記発明のユーザビリティ評価装置と同様の作用効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に装着され、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を収容し、この現像剤を前記電子写真感光体へ搬送するための現像剤担持体を備えた現像剤容器を有する現像装置において、
前記現像剤容器内の現像剤残量を逐次に検知する現像剤残量検知手段を複数（Ｎ個）有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
Ｎ番目の前記現像剤残量検知手段によって現像剤無しを検知可能であり、ｎ番目（Ｎ≧ｎ≧２）の現像剤残量検知手段の現像剤残量検知精度が（ｎ−１）番目の現像剤残量検知手段の現像剤残量検知精度よりも高くなるように設定されていることを特徴とする請求項１の現像装置。
【請求項３】
ｎ−１番目の前記現像剤残量検知手段が現像剤無しと認識するとき、或いは、検知不可能となるときの最大現像剤残量よりも、ｎ番目の前記現像剤残量検知手段が検知開始可能な最小現像剤残量の方が多くなるように設定されていることを特徴とする請求項２の現像装置。
【請求項４】
一つの前記現像剤残量検知手段が、画像のドットを形成する個々の画像信号をカウントすることにより、前記現像剤容器内の現像剤残量を検知する機能を有することを特徴とする請求項１の現像装置。
【請求項５】
少なくとも２つ以上の前記現像剤残量検知手段が、前記現像剤担持体との間に形成される静電容量を検知して、前記現像剤容器内の現像剤残量を検知する機能を有することを特徴とする請求項１、２又は３の現像装置。
【請求項６】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
（ａ）電子写真感光体と、
（ｂ）前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を収容し、この現像剤を前記電子写真感光体へ搬送するための現像剤担持体を備えた現像剤容器を有する現像装置と、
（ｃ）前記現像剤容器内の現像剤残量を逐次に検知する複数（Ｎ個）の現像剤残量検知手段と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
Ｎ番目の前記現像剤残量検知手段によって現像剤無しを検知可能であり、ｎ番目（Ｎ≧ｎ≧２）の現像剤残量検知手段の現像剤残量検知精度が（ｎ−１）番目の現像剤残量検知手段の現像剤残量検知精度よりも高くなるように設定されていることを特徴とする請求項６のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
ｎ−１番目の前記現像剤残量検知手段が現像剤無しと認識するとき、或いは、検知不可能となるときの最大現像剤残量よりも、ｎ番目の前記現像剤残量検知手段が検知開始可能な最小現像剤残量の方が多くなるように設定されていることを特徴とする請求項７のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
一つの前記現像剤残量検知手段が、画像のドットを形成する個々の画像信号をカウントすることにより、前記現像剤容器内の現像剤残量を検知する機能を有することを特徴とする請求項６のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
少なくとも２つ以上の前記現像剤残量検知手段が、前記現像剤担持体との間に形成される静電容量を検知して、前記現像剤容器内の現像剤残量を検知する機能を有することを特徴とする請求項６、７又は８のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
（ａ）電子写真感光体と、
（ｂ）前記電子写真感光体に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、
（ｃ）前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を収容し、この現像剤を前記電子写真感光体へ搬送するための現像剤担持体を備えた現像剤容器を有する現像装置と、
（ｄ）前記現像剤容器内の現像剤残量を逐次に検知する複数（Ｎ個）の現像剤残量検知手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項１２】
プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
（ａ）電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を収容し、この現像剤を前記電子写真感光体へ搬送するための現像剤担持体を備えた現像剤容器を有する現像装置と、
を有するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着手段と、
（ｂ）前記現像剤容器内の現像剤残量を逐次に検知する複数（Ｎ個）の現像剤残量検知手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の他の実施態様によれば、少なくとも２つ以上の前記現像剤残量検知手段が、前記現像剤担持体との間に形成される静電容量を検知して、前記現像剤容器内の現像剤残量を検知する機能を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月5日(2003.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質の筒状体と少なくとも孔の周囲が柔軟性を有する有孔底部よりなり、筒状体は減圧手段と連通し得るようにしてなる指の血行をよくするための器具。
【請求項２】
筒状体はその一部又は全部が蛇腹構造となっていることを特徴とする請求項１の器具。
【請求項３】
有孔底部の孔は１〜５個のいずれかである請求項１又は２の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方、この発明の基材フィルム１の好適例としては、１、２ポリブタジエン熱可塑性ゴム９０部〜５０部に低密度ポリエチレン樹脂１０部〜５０部をポリマーブレンドして得たフィルムがあげられる。このような基材フィルム１は延伸配向性がなく、しかもある程度の剛性を有するため、しわやカールが少なく例えば絆創膏等の用途の基材として最適である。なお、ポリエチレン樹脂を５０部以上使用する場合はフィルムに延伸配向性が出てくるので好ましくなく、１０部以下の使用では、フィルムに剛性を与えることができないので好ましくない。