【事件の表示】
　特願２００２−１９２０４０「耳装着型の音情報伝達器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月　７日出願公開、特開２００３−　３７８８５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成８年４月２６日に出願した特願平８−１０７２１１号の一部を平成１４年７月１日に新たな特許出願としてものであって、その特許請求の範囲の請求項１，２に係る各発明は、平成１５年１月１６日付け、および平成１５年６月１０日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、上記請求項１，２にそれぞれ記載される次のとおりのものであると認めることができる。
【請求項１】
 「人の耳に装着される耳装着型の音情報伝達器であって、
　耳の耳甲介腔部内に挿着する本体部が、
　人の耳部の軟骨に伝わる骨伝導音声を検出するための圧電素子が収納される送信部と、
　受信用のイヤホンを収納する受信部とを有し、
　前記送信部と前記受信部とが二股状に形成され、
　当該送信部と当該受信部とが前記耳甲介腔部の形状に応じて相対変位すると共に、
  当該送信部と当該受信部とが設定相対変位状態に弾性復帰移動するように支持されている音情報伝達器。」
【請求項２】
「前記送信部における、前記耳甲介腔部の底面との当接面が、外耳道に沿う方向視で前記底面側に凸状の曲面にて形成されている請求項１記載の耳装着型の音情報伝達器。」
　
２．先願発明
　これに対して、原査定の拒絶理由で挙示する特願平７−２２３５５９号（特開平９−７００８７号）の願書に最初に添付した明細書又は図面には、名称を「骨伝導音声ピックアップ装置及び通話装置」とする発明が記載され、同発明（以下先願発明という）の実施形態として、上記明細書（以下先願明細書という）には、
（ａ）上記実施形態での骨伝導音声ピックアップ装置は、圧電セラミック素子１２を収納したハウジング１と、そのハウジング１を耳に装着するためのハウジング支持部材Ｈの機能を兼ねる受話用イヤホン６とから構成されており、受話用イヤホン６を備えることによって通話装置を構成するものであって、この通話装置は人の耳の耳甲介腔部Ｙに装着され、装着された状態において、上記ハウジング１は、受話用イヤホン６によって、耳甲介腔部Ｙの底部Ｂ及び側部Ｓに接触維持され、従って、受話用イヤホン６は、ハウジング１を支持するハウジング支持部材Ｈとなっていること（段落【0010】の４行〜末行、図４参照）、
（ｂ）上記ハウジング１は、受話用イヤホン６の本体部６ａから耳の外方下部に延びる延長部６ｂと接続し、全体として二股状となっている、つまり、ハウジング１と受話用イヤホン６との間に溝部Ｔが形成されていること（段落【0011】の１〜６行目、図１参照）
（ｃ）上記溝部Ｔは、受話用イヤホンから出る音声による振動が圧電素子に伝わってしまうのを抑制し、いわゆるハウリングやエコーの発生を防止できるようにしたものであること（段落【0008】の７〜１１行目、および請求項６）、
（ｄ）上記ハウジング１は、ウレタン樹脂や塩化ビニル等で成形されていること（段落【0011】の７〜８行目）、
が記載されている。
　
３．対比、判断
［3.1］請求項１に係る発明について
［3.1.1］本願の前記請求項１に係る発明（以下本願第１発明という）と上記先願発明とを対比してみると、両者は、いずれも耳装着型の音情報伝達器（先願発明でいう通話装置）であって、その耳甲介腔部に装着される本体部が、骨伝導音声検出用の圧電素子を収納する送信部（先願発明でいう圧電セラミック素子１２を収納したハウジング１）と、イヤホンを収納する受信部（先願発明でいう受話用イヤホン６）とを有し、上記送信部と受信部とが二股状に形成されたものといえることが明らかである。
　しかしながら、本願第１発明は、上記二股状に形成された送信部と受信部について、「当該送信部と当該受信部とが前記耳甲介腔部の形状に応じて相対変位すると共に、当該送信部と当該受信部とが設定相対変位状態に弾性復帰移動するように支持されている」点を要件とするものであるところ、先願明細書には、先願発明がそのような要件を有するものである旨の開示はないことが認められ、したがってこの点で両者は相違している。
［3.1.2］そこで上記相違について検討すると、本願第１発明の上記要件は、送信部と受信部とが前記のとおり二股状に形成されたものであることを前提に、当該受信部と送信部とは、その相対変位が「耳甲介腔部の形状に応じて」生じ、かつ「設定相対変位状態に弾性復帰移動するように支持されている」というのであるから、二股状に形成することによって相互に結合支持された受信部と送信部が、耳甲介腔部内への挿着に伴ってその内部形状に適応するように相対的に変位可能なもので、しかも元の状態に弾性復帰可能なものであることをいうものと解され、かかる要件を備えることによって、本願第１発明は、耳装着型の音情報伝達器としての簡易な構成を維持しながら、その耳への装着を上記送信部と受信部との相対変位の弾性復帰付勢力によって的確に維持し、かつその送信部（骨伝導音声検出用の圧電素子）を耳甲介腔部に的確に接触させることができるという明細書記載の技術的効果を奏するものであることが認められるところ、このような点が先願発明ではおよそ予定されていないものであることは先願明細書の全記載の趣旨に照らし明らかである。
　すなわち、先願発明は、先願明細書の前掲記載（ａ）から明らかなように、受話用イヤホン６（受信部）をハウジング１（圧電素子を収納した送信部）の支持部材として兼用し、この受話用イヤホン６による支持によって、上記ハウジング１が耳甲介腔部の底部と側部に接触維持されるようにしたものであり、また、上記ハウジング１と受話用イヤホン６とは、先願明細書の前掲記載（ｂ）からみて、前認定のとおり二股状に形成されているといえるものではあるが、その技術的意義について、先願明細書では、専ら、受話用イヤホンから圧電素子（ハウジング１内の圧電素子）への音声振動の伝達を抑制する（該伝達によるハウリングやエコーの発生を防止する）ものであるとしており〔前掲記載（ｃ）〕、これらの点からすると、先願発明では、その送信部（ハウジング１）と受信部（受話用イヤホン６）とを、本願第１発明の上記要件のような“相対的に変位可能でかつ元の状態に弾性復帰可能なもの”として、その弾性復帰付勢力により耳への装着を的確に維持し、かつ送信部（圧電素子）を耳甲介腔部へ的確に接触させるという技術的効果を得ているとはいえず、かえって、先願発明で送信部と受信部とを二股状に形成した（両者間に溝部Ｔを設けた）ことの上記技術的意義からすると、先願発明では、送信部と受信部とは耳に装着した際にもその二股状（両者間の溝部Ｔ）を維持すべく殆ど相対変位のないものと解するのが相当である。
  そうすると、本願第１発明は、上記要件において先願発明とは異なる格別の発明であるというべきであり、したがって両者を同一の発明であるとすることはできない。
［3.1.3］原査定、および本件審判請求に対する前置審査の報告書では、先願発明でのハウジング１は、ウレタン樹脂や塩化ビニル等で二股状に（受話用イヤホン６と二股形状をなすように）成形されており、また、受話用イヤホン６によって耳甲介腔部の底部及び側部に接触維持されているのであるから、先願発明でも、本願第１発明の上記要件と同様、送信部と受信部（ハウジング１と受話用イヤホン６）とが相対変位可能で、その弾性復帰付勢力により送信部（ハウジング１）を耳甲介腔部に接触維持させていることは自明であるとしているところ、確かに、先願発明では、先願明細書の前掲記載（ｄ）および図１によれば、ハウジング１は、受話用イヤホン６（その筐体）と二股形状をなすように一体的に形成され、その形成材としてウレタン樹脂や塩化ビニル等が用いられているから、これらが全く相対変位不可能なものであるとはいえないが、そのことから直ちに、先願発明でもハウジング１と受話用イヤホン６とが本願第１発明の前記要件のような相対的変位と弾性復帰が可能なものであるとはいえず、また、先願発明におけるハウジング１の耳甲介腔部への接触維持は、前記のとおり、受話用イヤホン６によってハウジング１を支持することによりなされているのであるから、そのような接触維持がなされていることを理由に、先願発明でもそのハウジング１と受話用イヤホン６とが本願第１発明の前記要件のような相対変位と弾性復帰が可能なものであるともいえない。そのような相対変位と弾性復帰が先願発明では実質的にはなされていないと解すべきことは前示判断のとおりであり、したがって、上記原査定及び前置審査での判断は当を得ない。
［3.2］請求項２に係る発明について
　請求項２は請求項１を引用する従属項であり、したがって請求項２に係る発明も本願第１発明の前記要件を備えたものであるから、本願第１発明についての前示判断のとおり、請求項２に係る発明も先願発明と同一であるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１，２に係る発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。