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　平成　５年特許願第２９３６７１号「対称振動モードあるいは非対称振動モードで出力信号を発生する弾性表面波装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月　５日出願公開、特開平　６−２１６６９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本件発明
　本願は、平成５年１１月２４日（パリ条約による優先権主張１９９２年１１月２５日、米国）に出願したものであって、対称振動モードあるいは非対称振動モードで出力信号を発生する弾性表面波装置に関するものである。
　また、平成８年７月１６日付け、平成１１年３月２４日付けでそれぞれ手続補正書が提出されている。
２．当審の拒絶理由
　当審における平成１３年４月１１日付けの拒絶理由は、本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしておらず（理由１）、また、本件出願の請求項１、５、６に係る各発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（理由２）とするものであり、具体的には、理由１及び理由２について、次のように指摘している。
理由１について
『(1)図５の(d)が図３の波形４４、曲線３４に対応する旨記載（パラグラフ２９）されているが、(d)は、その周期を見れば明らかなように、波形４４とは異なるものである。そして、明細書には、このような特殊な振動モード（なお、振動モードとして、(d)のような振動が現実にどのように起こるのか不明である）とビーム幅との関係についての説明はない。
(2)図７の説明に関し、図７の(a)で「１」と「４」に正のパルスと負のパルスがそれぞれ印加されるように記載されているが、「１」と「４」は共通入力バーで接続されていることからすると、このような正負のパルスの印加はおかしい。
　また、例えば、電極９６と電極１００とが１８０゜位相が異なるようになっているが、このような場合、どのような表面波が励起され結合されて、結果として図７のような振動モードが得られるようになるのか、説明がないのでわからない。
(3)図９、図１１の構成は請求項３，４に係る発明に関するものであるにもかかわらず、明細書にはその動作が説明されていない（図５、図７に倣った説明をされたい。）。』
理由２について
『（経緯、本件発明）
 本願は、平成５年１１月２４日（パリ条約による優先権主張１９９２年１１月２５日、米国）に出願されたものであって、その請求項１乃至６に係る発明は、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１、請求項５及び請求項６に係るそれぞれの発明は、次のとおりである。
「【請求項１】対称振動モードのみで出力信号を発生する弾性表面波装置であって、長さ方向の軸を有する圧電性基板と、前記基板の長さ方向の軸の両側にその長さ方向を横断する横断方向の間隔をおいて前記基板上に１つずつ配置された第１および第２の弾性表面波トランスジューサにして、各トランスジューサには、交互嵌合され前記横断方向項に延びて存在する第１組の電極指および第２組の電極指が設けられ、各電極指はそれぞれ外側端部および内側端部を備える、前記第１および第２の弾性表面波トランスジューサと、前記第１および第２の弾性表面波トランスジューサの第１組の電極指の外側端部に接続された共通入力信号バスと、第１および第２の外側端部を備えた第３組の電極指にして、前記第１および第２外側端部のそれぞれは、それと隣り合う前記第１および第２の弾性表面波トランスジューサのそれぞれの第２組の電極指と電気的に絶縁され交互嵌合されて第３のトランスジューサを形成している、前記第３組の電極指と、前記第１、第２および第３のトランスジューサのそれぞれの各端部に対して間隔をおいた電極指として前記基板上にデポジットされた一組の反射器素子と、前記第１および第２の弾性表面波トランスジューサの第２組の電極指のそれぞれと前反射器素子電極指とを前記第２組の電極指の内側端部と外側端部との間において相互接続する共通アースバスと、共通出力信号バスとを有し、前記第１および第２の弾性表面波トランスジューサのうちの一方の第１組の電極指は、前記第１および第２の弾性表面波トランスジューサのうちの他方の第１組の対応するそれぞれの電極指と間隔をおいて電極指長さ方向に配列が一致し、前記第１および第２の弾性表面波トランスジューサのうちの前記一方の第２組の電極指は、前記第１および第２の弾性表面波トランスジューサのうちの前記他方の第２組の対応するそれぞれの電極指と間隔をおいて電極指長さ方向に配列が一致し、前記共通出力信号バスは、記第３組の電極指をそれら電極指の第１の外側端部と第２の外側端部との間において相互接続し、そうすることにより前記入力信号バスに印加された入力信号が基盤内に対称弾性表面波振動のみを生じさせて出力信号を発生する、弾性表面波装置。」（以下、本件第１発明という。）
「【請求項５】請求項１において、前記反射素子は、間隔をおいて配置された複数本の溝である、弾性表面波装置。」（以下、本件第５発明という。）
「【請求項６】請求項１において、与えられた電極指長さに対し、入力電極指とそれと隣り合うアース電極指とのオーバーラップにより前記第１及び第２のトランスジューサのビーム幅が決定される、弾性表面波装置。」（以下、本件第６発明という。）
（引用刊行物）
　特開平３−１１９８１６号公報（以下、引用文献１という。）には、弾性表面波共振子に関する発明が記載されており、その発明の構成に関し、「弾性表面波を伝搬せしめる圧電基板上に設けられた２つのグレーティング反射器の間に該２つのグレーティング反射器を共用して電気信号を弾性波表面波に変換するすだれ状変換器４個が並列にかつ前記グレーティング反射器の幅の中心線に対して対称に配置され、該中心線に対して対称の位置にある内側の２つのすだれ状変換器及び外側の２つのすだれ状変換器がそれぞれ電気的に並列接続されて一方が入力端子対となり他方が出力端子対となるように構成されたことを特徴とするものである。」（第４頁右上欄第６〜１６行）、「２組のグレーティング反射器３の間に、弾性表面波伝搬方向に対して並列に、かつ、グレーティング反射器３の幅（ガイド幅）８の中心に対して対称な位置に配置された４つのIDT（2E,2F,2G,2H）は、それぞれ独立した電極構成としてもよいが、本実施例では、２つずつのIDT（2Eと2F及び2Gと2H）の接地側電極を共通にした構成とし、それぞれ対称な位置にある２つのIDT（2Fと2G及び2Eと2H）はそれぞれ電気的に接続されて入力IDT、出力IDTとした構成である。入力端子14と接地端子E及び出力端子15と接地端子E'とで２端子対を構成する。」（第４頁左下欄第１〜１２行）、「第３図(a)の電極構成に於いて、弾性表面波伝搬方向に直角な方向に対しては、弾性表面波路の中心線に対して対称にIDTが配設され、かつ、対称な位置にある２つのIDTはそれぞれ電気的に接続されているため、入出力IDTは１次横モード１０と結合しない。」（第４頁右下欄第１０〜１５行）、「本発明による単一モードの２端子対弾性表面波共振子は、スプリアスや特性劣化の要因となる１次縦モード及び１次横モードを抑圧して単一モードすなわち、縦モード、横モードともに基本（０次）モードの有効利用範囲が拡げられるため、単一モード共振子としてＱの向上を図ることができると同時に、インピーダンス設計の自由度が大きくなるという著しい効果がある。」（第５頁左下欄第６〜１５行）と説明されている。
（対比、検討）
　本件第１発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、(i)上記刊行物１記載の発明の弾性表面波共振子は、対称振動モードのみを発生するものであり、本件第１発明が対称振動モードのみで出力信号を発生する弾性表面波装置であるとする点と一致する。
(ii)上記刊行物１記載の発明は、圧電基板上の長さ方向に、グレーティング反射器３の幅（ガイド幅）８の中心線から離れた対称な位置にIDT2EとIDT2Hを設けるようにしており、このIDT2EとIDT2Hは、本件第１発明における長さ方向の軸を有する圧電性基板と、この基板の長さ方向の軸の両側にその長さ方向を横断する横断方向の間隔をおいてその基板上に１つずつ配置された第１および第２の弾性表面波トランスジュ−サに相当する。
(iii)上記刊行物１記載の発明のIDT2EとIDT2Hは、すだれ状に構成されており、この点は、本件第１発明の第１および第２の弾性表面波トランスジュ−サが交互嵌合され前記横断方向に延びて存在する第１組の電極指および第２組の電極指が設けられ、各電極指はそれぞれ外側端部および内側端部を備えるとする点に相当する。
(iv)上記刊行物１記載の発明において、IDT2EとIDT2Hのバスバーは互いに接続されており、この接続は、本件第１発明における、第１および第２の弾性表面波トランスジューサの第１組の電極指の外側端部に接続された共通入力信号バスを備えるとする点に相当する。
(v)上記刊行物１記載の発明は、IDT2E及びIDT2Hと交互に嵌合したIDT2F,IDT2Gを備えており、このIDT2F,IDT2Gは、本件第１発明における、第１および第２外側端部のそれぞれは、それと隣り合う前記第１および第２の弾性表面波トランスジューサのそれぞれの第２組の電極指と電気的に絶縁され交互嵌合されて（「て」は「た」の誤記）第３のトランスジューサに相当し、また、IDT2F,IDT2Gに共通する電極は、本件第１発明における、第１および第２の外側端部を備えた第３組の電極指に相当する。
(vi)上記刊行物１記載の発明においては、グレーティング反射器３の間にIDT2E,IDT2F,IDT2G,IDT2Hを配置しており、該グレーティング反射器３は、本件第１発明における、第１、第２および第３のトランスジューサのそれぞれの各端部に対して間隔をおいた電極指として前記基板上にデポジットされた一組の反射器素子に相当する。
(vii)上記刊行物１記載の発明のIDT2EとIDT2Hのすだれ状電極の配置は、本件第１発明が、第１および第２の弾性表面波トランスジューサのうちの一方の第１組の電極指は、第１および第２の弾性表面波トランスジューサのうちの他方の第１組の対応するそれぞれの電極指と間隔をおいて電極指長さ方向に配列が一致し、第１および第２の弾性表面波トランスジューサのうちの一方の第２組の電極指は、第１および第２の弾性表面波トランスジューサのうちの他方の第２組の対応するそれぞれの電極指と間隔をおいて電極指長さ方向に配列が一致するとする点と一致する。
 　したがって、本件第１発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(a)本件第１発明においては、第１および第２の弾性表面波トランスジューサの第２組の電極指のそれぞれと前反射器素子電極指とを第２組の電極指の内側端部と外側端部との間において相互接続する共通アースバスを設けるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、その点についての記載がない点
(b)本件第１発明においては、共通出力信号バスを有し、共通出力信号バスは、第３組の電極指をそれら電極指の第１の外側端部と第２の外側端部との間において相互接続するようにしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、その点についての記載がない点
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記相違点(a)について
　上記刊行物１記載の発明において、アース端E，E'間を接続するは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることにすぎない。また、反射器素子電極指を弾性表面波トランスジューサの電極と接続し、かつ、アースすることは、本件出願前に普通に知られており（本件明細書にも、従来技術として記載されている。）、上記刊行物１記載の発明において、そのようにすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(b)について
　弾性表面波装置において、入力IDTを出力IDTとし、出力IDTと（「と」は「を」の誤記）入力IDTとしても動作は同じであるから、上記刊行物１記載の発明において、IDT2F、IDT2Gを出力IDTとし、IDT2E、IDT2Hを入力IDTとすることは当業者が容易になし得ることにすぎない。そして、上記刊行物１記載の発明においては、端子14につながるバスをIDT2F,IDT2Gに共通する電極に接続するようにしていることからみて、本件第１発明において、共通出力信号バスを有し、共通出力信号バスは、第３組の電極指をそれら電極指の第１の外側端部と第２の外側端部との間において相互接続するようにすることは、上記刊行物１記載の発明から容易に導かれることにすぎない。
　なお、本件の明細書の実施例では、共通出力信号バス、共通アースバスをトランスジューサ、反射器を取り囲むように配置しているが、そのようにするかどうかは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　次に本件第５発明について検討する。
　本件第５発明は、本件第１発明を引用しているところ、この引用箇所については検討は（「については検討は」は「については」の誤記）、本件第１発明に関し検討した上記のとおりである。
　また、本件第５発明においては、反射素子は、間隔をおいて配置された複数本の溝であるとしているが、反射素子を溝として形成することは本件出願前普通に知られてこと（「知られてこと」は「知られていること」の誤記）であり、上記刊行物１記載の発明において、反射器を溝とすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　次に本件第６発明について検討する。
　本件第６発明は、本件第１発明を引用しているところ、この引用箇所については検討は（「については検討は」は「については」の誤記）、本件第１発明に関し検討した上記のとおりである。
　また、本件第６発明においては、与えられた電極指長さに対し、入力電極指とそれと隣り合うアース電極指とのオーバーラップにより前記第１及び第２のトランスジューサのビーム幅が決定されるとしているが、上記刊行物１記載の発明のすだれ状電極においても、ビーム幅は同じように定義されるものであり、両者に格別な差異はない。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本件第１発明、本件第５発明、本件第６発明は、上記刊行物１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。』
３．検討
　上記拒絶理由に対し、請求人は、平成１３年１０月２２日付けで意見書を提出しているところ、以下、拒絶理由が解消した否かについて検討する。
　まず、拒絶理由の理由１が解消したか否かについて検討すると、理由１の(1)に関し、請求人は、意見書において、「図３は分散曲線の理論を模式的に示すものであり、同図の４４の振動に相当する振動を発生させることが本願の図４（及び図９）に示される構成の目的です。実現する原理を図５が示します。この構成により図３の４４に示される振動に相当する振動が発生します。」と述べているが、図５の(d)は、その周期を見れば明らかなように、図３の波形４４とは異なるものである。そして、明細書には、このような特殊な振動モードとビーム幅との関係についての説明はない。
  また、理由１の(２)に関し、請求人は、意見書において、「図７（ａ）は図６に示される装置の第１トランスジューサの電極９６と第２トランスジューサの電極１００（図６の番号１００の指示位置は誤りです）に励振電圧が入力１を介して加えられたときの電圧を示します。図６のトラック１及び４の電極は逆相の位置にあります。即ち第１トランスジューサの電極９６に対応する第２トランスジューサの電極は、アース電極１１６となります。電極９６に正の駆動電力が印可された状態では、アース電極１１６の両側の電極（電極１００）に正の駆動電力が印可され正方向の歪みが発生し、アース電極１１６には逆方向の歪みが発生します（審査時の引用刊行物、特開平４−４０００９号公報第２図参照）。これを電圧で表せば負の電圧となります。図７（ａ）はこの状態を表したものです。図７（ｂ）乃至（ｅ）は、前記（１）で説明しました図５（ｂ）乃至（ｅ）と同様の原理を説明したものです（参考図２）。」と述べているが、「電極９６に正の駆動電力が印可された状態では、アース電極１１６の両側の電極（電極１００）に正の駆動電力が印可され」ているのであって、図７（ａ）の「４」のように、「負」のパルスが印加されているわけではない。また、「アース電極の両側の電極（電極１００）に正の駆動電圧が印可され」ると、「正方向の歪み」と「逆方向の歪み」が発生するとしているが、何を述べたいのかわかりにくいが、仮に、電極１００とその両隣のアース電極１１６との関係でいえば、電極１００とその両隣のアース電極との間で印加される電界は逆方向になっており、結果として起こる歪みも逆方向になるということを述べているとすると、それがどうして、「これを電圧で表せば負の電圧となります。」ということになるのか、不明である。ましてや、上記のような説明は、出願当初の明細書のどこにも記載されていない。
　さらに、拒絶理由において指摘した「例えば、電極９６と電極１００とが１８０゜位相が異なるようになっているが、このような場合、どのような表面波が励起され結合されて、結果として図７のような振動モードが得られるようになるのか、説明がないのでわからない。」との点に関し、参考図を示しているが、図７のような振動モードがどうして得られるのかの説明になっていない。
  さらにまた、請求項３、４には、図９及び図１１に関連して、それぞれ発明が記述されていることからすると、明細書の発明の詳細な説明の欄には、それら発明についての説明が明確になされていなければならないところ、理由１の(３)に関し、請求人は、意見書において、図９及び図１１の電極配置が図４及び図６とどのような関係にあるのかを述べているものの、その動作については、「図９及び図１１に示されるものの動作は、同図と図４及び図６の動作説明より当業者に容易に理解しうるものです。」と述べるに留まり、その動作を明らかにしていない。ましてや、明細書には、図９及び図１１の動作の理解を、「図４及び図６の動作説明より当業者に容易に理解しうる」とするような趣旨の記載も、また、なぜ「図４及び図６の動作説明より当業者に容易に理解しうる」ことになるのかの説明も見あたらない。
　以上のとおりであって、理由１で指摘した点について、依然として、不備は解消していない。
　仮に、理由１で指摘した不備が解消しているとしても、理由２で述べたとおりであり、さらに付け加えれば、上記刊行物１（特開平３−１１９８１６号公報）記載の発明においても、入出力IDTは１次横モード（上記刊行物１の第１０図の１０）と結合することはないから、本件の各発明と同様の効果を有していることは明らかである。
４．まとめ
　したがって、本件の出願あるいは本件の請求項１、５、６に係る各発明は、当審で通知した拒絶理由によって拒絶をするべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。