(57)【要約】【課題】警備端末が増加しても警備会社のシステムの肥大化を招くことなく且つ警備データの秘匿性（セキュリティ）を低下することのない警備システムを提供すること。【解決手段】センサ１１が接続された警備端末１２、ログ（履歴）を記憶および解析するサーバ１４および警備会社端末１５を、インターネット１３を介して相互接続する。警備端末１２は、警備データをＰＯＰ３プロトコルによりインターネットサービスプロバイダのサーバ１４に送信する。このサーバ１４に記憶されたログ（履歴）を解析して、所定の警備会社端末１５へ警備情報を通知する。インターネットサービスプロバイダは、この警備情報に対し警備会社から料金を徴収する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備対象に設置されたセンサに接続された警備端末からの警備データを、通信回線を介して警備会社の警備会社端末に送信する警備システムにおいて、
前記通信回線としてインターネットを使用し、前記警備データをインターネットサービスプロバイダのサーバへ送信し、該インターネットサービスプロバイダのサーバから前記警備会社端末に異常の有無や異常通知を送信することを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記警備端末は、前記警備データを、電子メールの受信プロトコルＰＯＰ３により送信することを特徴とする請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記警備端末は、前記センサの検出状態を、予め決められた一定時間間隔の定時情報および前記センサが検出した異常内容を送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記警備端末は、前記センサが異常を検出したか否かに応じて異なる警備端末識別情報を割り当てて送信することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の警備システム。
【請求項５】
前記サーバは、内部に記憶されたログ（履歴）を解析して、予め決められた前記警備会社端末に通知することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の警備システム。
【請求項６】
前記インターネットサービスプロバイダは、前記警備会社の前記警備会社端末への情報送信に基づき料金を徴収することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は警備システムに関し、特にインターネット等のネットワークを介して警備端末からのアクセスを監視し且つ正常動作を確認し、その情報を警備会社に提供し、販売（料金を徴収）する警備システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット等のネットワークを使用して、警備システムを構築する場合には、警備会社が、インターネットに接続できる警備端末と警備用サーバを設置し警備会社が警備端末からの情報を解析し、警備端末の監視を行っていた。また、警備情報等のデータは、電子メール送信プロトコルＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｍａｉｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やファイル転送プロトコルＦＴＰ（Ｆｉｌｅ　ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が使用されることが多かった。
【０００３】
従来技術として、時間の経過に伴い発生するデータを収集するデータ収集サイト情報と、この収集したデータに関するデータ処理を行うデータ処理サイト装置との間でインターネット網等のネットワークを通じてデータ転送を行う際に、収集データを電子メールにてデータ収集サイトからデータ処理サイトにメール転送するように構成されたデータ転送装置およびデータ処理サイト装置が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、公開されたネットワーク（例えば、インターネット）に接続され、送信された監視対象情報を保存すると共に、予め設定された監視装置又は被監視装置にのみ監視対象情報を提供することのできる情報保存手段を備え、更にこの情報保存手段にＳＭＴＰサーバ又はＦＴＰサーバを使用するリモートサイトコンピュータ監視システムも開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
一般的なＳＭＴＰを使用して警備端末（送信側）および警備会社端末（受信側）間で警備データの転送は、図３に示す如き手順による。先ず、警備端末から警備会社端末に対して通信路の使用開始宣言（ＨＥＬＬＯ）を行う（ステップＳ１）。これと同時に、送信者メールアドレスの送信を行う（ステップＳ２）。次に、警備会社端末から警備端末に対して受信ＯＫ確認する（ステップＳ３）。受信ＯＫであれば、受信者のアドレスを送信する（ステップＳ４）。次に、警備会社端末から警備端末に対しＯＫを受信すると（ステップＳ５）、警備端末は警備会社端末にデータおよびメッセージを送信する（ステップＳ６、Ｓ７）。そして、警備端末は、メッセージの最後に送信の終了通知であるＣＲ／ＬＦを送信する（ステップＳ８）。警備会社端末からＯＫを受信する（ステップＳ９）と、通信路の使用終了宣言（ＱＵＩＴ）を行う（ステップＳ１０）。
【０００５】
上述の如く、警備データを電子メールプロトコルのＳＭＴＰを使用すると、パスワード認証は行われないため、第三者による「なりすまし」（即ち、他人が本人になり代わる）が可能になり、セキュリティが低下する。また、通信手順が多くなり、長い転送時間を要することになる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２８２６３９号公報（第３−５頁、第１図）
【特許文献２】
特開２０００−１６３２８３号公報（第３頁、第１図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述の如き従来技術は、幾つかの課題を有する。第１に、警備会社のシステムが肥大化する。その理由は、警備端末が増加すると、これに応じて警備端末の動作確認のために頻繁に警備会社のサーバへアクセスされ、サーバの負荷が大きくなり、システムの正常動作が確保できなくなる恐れが発生する。そこで、警備会社は、サーバの負荷分散のためにサーバを複数台に分割し又はデータの伝送確保をするためのＬＡＮ装置が増加する。その結果次第にシステムが肥大化するからである。
【０００８】
第２に、データの秘匿性（セキュリティ）および通信時間に時間がかかる。その理由は、警備端末からのデータを電子メール送信プロトコル（ＳＭＴＰ）で送信する場合には、サーバ側ではパスワード認証は行われない。そのため、同一ＬＡＮ上から偽証アカウントでも警備データの送信は可能となってしまう。また、ＦＴＰ等の場合には、１パケット内のデータ数は限られ、また認証手続も必要なため、データ送信にある程度時間がかかるからである。
【０００９】
【発明の目的】
本発明は、従来技術の上述の如き課題に鑑みなされたものであり、伝送路のトラフィックを下げて伝送効率の向上を図り、セキュリティ向上を図り、更にインターネットプロバイダが既存の電子メールシステムを使用することにより安価に実現可能にする警備システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明の警備システムは、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１１】
（１）警備対象に設置されたセンサに接続された警備端末からの警備データを、通信回線を介して警備会社の警備会社端末に送信する警備システムにおいて、前記通信回線としてインターネットを使用し、前記警備データをインターネットサービスプロバイダのサーバへ送信し、該インターネットサービスプロバイダのサーバから前記警備会社端末に異常の有無や異常通知を送信する警備システム。
【００１２】
（２）前記警備端末は、前記警備データを、電子メールの受信プロトコルＰＯＰ３により送信する上記（１）の警備システム。
【００１３】
（３）前記警備端末は、前記センサの検出状態を、予め決められた一定時間間隔の定時情報および前記センサが検出した異常内容を送信する上記（１）又は（２）の警備システム。
【００１４】
（４）前記警備端末は、前記センサが異常を検出したか否かに応じて異なる警備端末識別情報を割り当てて送信する上記（１）、（２）又は（３）の警備システム。
【００１５】
（５）前記サーバは、内部に記憶されたログ（履歴）を解析して、予め決められた前記警備会社端末に通知する上記（１）乃至（４）の何れかの警備システム。
【００１６】
（６）前記インターネットサービスプロバイダは、前記警備会社の前記警備会社端末への情報送信に基づき料金を徴収する上記（１）乃至（５）の何れかの警備システム。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による警備システムの好適実施形態の構成および動作を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
先ず、図１は、本発明による警備システムの好適実施形態のシステム構成図である。この警備システム１０は、複数のセンサ１１、警備端末１２、通信回線であるインターネット１３、インターネットサービスプロバイダのサーバ（以下、単にサーバという場合もある）１４および警備会社の端末（警備会社端末）１５により構成される。ここで、警備端末１２、インターネットサービスプロバイダのサーバ１４および警備会社端末１５は、インターネット１３を介して相互に接続されている。
【００１９】
センサ１１は、警備対象に設置され、警備端末１２に接続されている。警備端末１２は、２４時間動作（無休運転）し、インターネット１３経由でインターネットサービスプロバイダのサーバ１４に接続され、センサ１１からの定期的な情報および異常発生時のアラーム情報を通知する。インターネットサービスプロバイダのサーバ１４は、内部に記憶された履歴（ログ）を解析し、定期的に異常が無いことを警備端末１２が通知してきているか又は異常（アラーム）通知がなされていないか確認し、警備会社１５に連絡する。インターネットサービスプロバイダは、提供した警備情報に基づき警備会社から所定の料金を徴収する。
【００２０】
次に、図１に示す警備システム１０の動作を説明する。図２のシーケンス図を参照して、電子メールの受信プロトコルＰＯＰ３（Ｐｏｓｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　Ｖｅｒｓｉｏｎ　３）による好適実施形態を詳細に説明する。尚、ＰＯＰは、インターネットやイントラネットで、メールソフト等を使用してメールサーバにアクセスして電子メールの内容を取り出すためのプロトコルであり、ＰＯＰ３は、現在最も普及している電子メール受信用プロトコルである。本発明の警備システム１０は、上述の如く警備端末１２にセンサ１１が接続されている。警備端末１２は、インターネット１３経由で、定期的およびセンサ１１からのアラーム情報を通知するときに、インターネットプロバイダのサーバ１４に接続（アクセス）する。図２のシーケンス図は、警備端末１２、サーバ１４および警備会社端末１５の動作を示す。
【００２１】
センサ１１が異常を検出していない定時接続時には、警備端末１２は、例えば「ＡＡＡ」というアカウントで「ＢＢＢ」というパスワードを使用してサーバ１４に接続する（ステップＡ１）。これに対して、サーバ１４は、警備端末１２にＯＫを応答する（ステップＡ２）。そこで、警備端末１２は、サーバ１４に対してパスワードによる認証を行い（ステップＡ３）、その後に切断する（ステップＡ４）。一定期間経過後に、上述と同様に、警備端末１２およびサーバ１４間で接続（ステップＡ５）、ＯＫ応答（ステップＡ６）、認証（ステップＡ７）および切断（ステップＡ８）を行う。以下、予め決められた一定期間で、上述の如く動作を行う。
【００２２】
一方、センサ１１の何れかが異常を検出し異常内容を通知する場合には、警備端末１２は、例えば「ＡＡＡ」というアカウントで「ＣＣＣ」というパスワードでサーバ１４に接続する。即ち、警備端末１２は、センサ１１が異常を検出したか否かに応じて異なる警備端末識別情報（アカウントやパスワード）を割り当てて警備情報を送信する。インターネットプロバイダのサーバ１４は、接続された履歴（ログ）を解析する（ステップＡ９）。そして、定期的に異常が無いことを警備端末１２が通知してきている（即ち、システムが正常である）か、又は異常通知が通知されていないか確認し、警備会社端末１５に通知又は連絡する（ステップＡ１０）。
【００２３】
以上、本発明による警備システムの好適実施形態の構成および動作を詳述した。しかし、斯かる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら発明を限定するものではない。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて変形変更が可能であること、当業者には容易に理解できよう。
【００２４】
【発明の効果】
以上の説明から理解される如く、本発明の警備システムによると、次のような実用上の顕著な効果が得られる。第１に、警備会社が新たにサーバ設備を設置しなくても良いので、警備システムを安価且つ容易に実現可能である。その理由は、インターネットサービスプロバイダの既存設備（即ち、サーバ）を利用することにより、警備会社は所定の対価を支払って、必要な警備データのみを容易に入手できるからである。
【００２５】
第２に、ＰＯＰ３方式の電子メール受信プロトコルを採用することにより、セキュリティが高まり且つ伝送路のトラフィックを下げることが可能である。その理由は、ＰＯＰ３はサーバ接続時にアカウントおよびパスワードが必要であることに加えてＳＭＴＰ等と比較してデータ転送手順が簡素化されているからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による警備システムの好適実施形態のシステム構成図である。
【図２】図１に示す警備システムの動作を示すシーケンス図である
【図３】一般的なＳＭＴＰプロトコルによるデータ転送のシーケンス図である。
【符号の説明】
１０　警備システム
１１　センサ
１２　警備端末
１３　インターネット
１４　サーバ（インターネットサービスプロバイダのサーバ）
１５　警備会社端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004139213.tif 000005