【事件の表示】
　特願２０００−２６８８７３「光磁気ドライブ装置」において、平成１４年３月８日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、２０００年９月５日に出願された、特願平４−２０１３７９号（平成４年７月２８日出願）を原出願とする分割出願であって、平成１３年１２月１８日付けの拒絶理由通知に対し、平成１４年３月８日に手続補正書を提出したところ、該補正（以下、「本件補正」という）が平成１５年９月２９日付で却下されたものである。
　
２．補正却下の決定の理由の概要
　本件補正により、請求項１に係る発明の構成は、
１）磁界発生装置として片ヨーク形の電磁石を用い、かつ、該磁界発生装置の磁界発生部及び媒体摺動部を情報の記録又は消去を行おうとするトラック上に配置するもの、
２）磁界発生装置の磁界発生部及び媒体摺動部を情報の記録又は消去を行おうとするトラック上に配置するものにおいて、磁界発生装置の媒体摺動部に対し何等特定されていないもの、
が含まれることとなるところ、
　前記１）の点について、発明の詳細な説明には、磁界発生装置として片ヨーク形の電磁石を用いる実施例、及び磁界発生装置の磁界発生部及び媒体摺動部を情報の記録又は消去を行おうとするトラック上に配置する実施例が別々に記載されており、該２つの実施例をあわせた例は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載にはなく、また、同記載からみて自明の事項であるとも認められない。
　また、前記２）の点について、発明の詳細な説明【００４１】段落の記載によれば、磁界発生装置の、磁界発生部と媒体摺動部を、情報の記録又は消去を行おうとするトラック上に配置するためには、磁界発生装置当接面だけでなく磁界発生装置の媒体摺動面の滑性考慮する必要があるものと認められるが、発明の詳細な説明の他の箇所を参照しても、光磁気ディスクに形成さた潤滑層のみで、「光磁気ディスク１１の磁界発生装置当接面及び磁界発生装置５１の媒体摺動面の滑性が充分に高く、摩擦熱の発生を低レベルに押さえることができる」理由は不明であり、請求項１に係る発明は、その潤滑層に関し、新規な作用効果を奏することになるが、このような構成は願書に最初に添付した明細書及び図面の記載にはなく、また、同記載からみて自明の事項であるとも認められない。
　
　以上の理由により上記補正は明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるというものである。
　
３．当審の判断
　本件の願書に最初に添付した明細書には、
（ａ）第９段落に、
「以下、本発明に係る光磁気ディスクと、当該光磁気ディスクを装着して情報の記録、再生及び消去を行う光磁気ドライブ装置の第１例を、図１及び図２によって説明する。図１は本例に係る光磁気ディスクとドライブ装置の構成説明図であり、図２は光磁気ディスクと磁気ヘッドとの相互関係を示す断面図である。」
とした上で、第３３段落から第４１段落にかけて前記第１例について説明されている。
　具体的には、
（ｂ）第３５段落に、磁界発生装置について
「本例の磁界発生装置５１は、強磁性材料によって形成されたヨーク５２と、該ヨーク５２の一部に巻回されたコイル５３と、ヨーク５２の外面に被着された被覆層５４とからなる。ヨーク５２は、断面形状が略ヨの字形に形成されており、被覆層５４が設けられた外側ヨーク５２ａ，５２ｂに比べて、コイル５３が巻回されたセンターヨーク５２ｃがやや短く形成されている。被覆層５４は、例えばカーボンや銅、それに前記光磁気ディスク１１に形成された潤滑層１９を構成する潤滑剤、それに前記した高硬度のセラミック材など、滑性及び耐摩耗性に優れた材料をもって形成される。」、
（ｃ）第３７段落に、光磁気ディスクとヨークの当接について
「このとき、図２に示すように、センターヨーク５２ｃの先端部が、光ヘッドの対物レンズ３８から照射されたレーザビームスポットがアクセスされた情報記録位置Ａ−Ａ上に位置付けられ、外側ヨーク５２ａ，５２ｂが当該記録エリア外に当接される。」、
（ｄ）第３９段落に、ヨーク形状について、
「図３に示すように、センターヨーク（磁界発生部）５２ｃの片側にのみ外側ヨーク５２ａが設けられたいわゆる片ヨーク形の電磁石を用いることもできる。」、
（ｅ）第４１段落に、光磁気ディスクとヨークの当接について
「光磁気ディスク１１の磁界発生装置当接面及び磁界発生装置５１の媒体摺動面の滑性が充分に高く、摩擦熱の発生を低レベルに押さえることができる場合には、図４に示すように、磁界発生装置５１の外側ヨーク５２ａ，５２ｂを光磁気ディスク１１の記録しようとするトラック上に当接することもできる。」
との記載がある。
　
　上記（ｂ）及び（ｄ）からすると、ヨークの形状について、第１の実施例において両ヨーク型または片ヨーク型のいずれも使用可能であることは明らかである。
　一方で、（ｃ）及び（ｅ）を併せると、第１の実施例において、外側ヨーク５２ａ，５２ｂを記録エリア外または、記録しようとするトラック上のいずれにも当接可能であることが明らかである。
　ここにおいて、ヨ−ク形状として片ヨーク型を用いた場合においても、両ヨーク型を採用した場合と同様、外側ヨーク５２ａについては、何らかの態様を以て光磁気ディスクに当接するものとすべきことが明細書及び図面に記載された第１の実施例の説明から明らかな事項である。
　そして、片ヨーク型を採用した場合においても、上記（ｃ）または（ｅ）のいずれの態様においても当接させうることは明らかである。換言すると、片ヨーク型の外側ヨーク５２ａが、記録しようとするトラック上に当接する態様を排除すべき根拠は何ら存在しない。したがって、請求項１に係る発明において、第１の実施例に関して列記された、上記（ｄ）及び（ｅ）の点を併せて限定することで上記２．１）のものを含むこととなった点は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載の範囲内の事項であるか、若しくは同記載から自明な事項である。
　
　また、上記（ｂ）からすると、接触型の磁界発生装置において、外側ヨーク５２ａ，５２ｂには、滑性及び耐摩耗性に優れた材料をもって被覆層を形成することが記載されている。図３を参照すると、片ヨーク型のものにおいても外側ヨーク５２ａに被覆層を形成することが見て取れる。
　しかしながら、本件の願書に最初に添付した明細書には、
（ｆ）第２１〜２２段落に、
「光磁気記録媒体の最外層が磁界発生装置５１等の摺動、摩擦によって摩耗するのを防ぐ手段としては、（中略）
（２）光磁気記録媒体の最外層及び磁界発生装置５１の媒体摺動面等のどちらか一方に、或いは両方に、潤滑剤を含む潤滑層を形成する。」
と記載されており、明らかに、光磁気記録媒体の最外層のみに潤滑層を形成する選択肢が記載されている。
　さらに付言すると、技術常識的にみても、必ずしも、光磁気記録媒体の最外層及び磁界発生装置５１の媒体摺動面の両方に潤滑層が形成されていなくとも、上記（ｅ）の「光磁気ディスク１１の磁界発生装置当接面及び磁界発生装置５１の媒体摺動面の滑性が充分に高く、摩擦熱の発生を低レベルに押さえることができる」との条件が満たされれば充分であると考えられる。
　すると、本件補正後の請求項１において、「前記光磁気記録媒体として、前記磁界発生装置が接触される面に潤滑層が設けられたものを用い」ることが特定されている以上、磁界発生装置の媒体摺動部に対して特定がない点については、上記（ｆ）に摘記した記載を踏まえたものと解することができるから、前記光磁気記録媒体に設けられた潤滑層は、新規な作用効果を奏することになるとは認められず、結局、上記２．２）の点は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載の範囲内の事項であるか、若しくは同記載から自明な事項である。
　
　以上の検討を総合すると、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載または、同記載から自明な事項の範囲内においてなされたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は明細書の要旨を変更するものとは認められず、却下すべきものではない。
　
　よって、結論のとおり審決する。