【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１８９０２２号発明「建築用化粧板の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８９０２２号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１８９０２２号は、平成５年９月２８日の出願であって、平成１３年５月１８日に設定の登録がなされ、平成１４年７月５日付で大建工業株式会社（以下、「請求人」という。）より無効審判の請求がなされ、永大産業株式会社（以下、「被請求人」という。）より平成１４年９月３０日付で答弁書および訂正請求書が提出され、請求人より平成１４年１１月２２日付で弁駁書が提出され、被請求人より平成１４年１２月２７日付で答弁書が提出され、請求人より平成１５年１月１５日付で口頭審理陳述要領書が提出され、平成１５年１月１５日に口頭審理がなされ以後書面審理とすることとし、被請求人より平成１５年１月２９日付で答弁書が提出されたものである。
　
２．訂正（平成１４年９月３０日付訂正請求書）の適否についての判断
（１）訂正の内容
　訂正請求書「６．請求の理由（３）訂正の要旨」に記載されている訂正の内容は、実質的に次のとおりである。
　
（イ）【請求項１】を下記のとおり訂正する。
『【請求項１】木質基板上に化粧単板が貼着された化粧板が、その上縁に沿って前記化粧単板から前記木質基板の上層に及ぶように、かつ、その垂直断面形状が外方に突出する曲面形状を有する建築用化粧板の製造方法であって、前記化粧板の前記曲面形状が、水平方向に長い楕円形状に近い形状で、該形状の全体幅Ｗ１と前記木質基板の露呈幅Ｗ２との比Ｗ１／Ｗ２が３以上となるように前記化粧板を切除するとともに、当該曲面形状の切除をこれと対応する形状のカッタで行うことを特徴とする建築用化粧板の製造方法。』
　
（ロ）明細書の段落番号【０００７】の記載を下記のとおり訂正する。
『本発明の建築用化粧板の製造方法は、木質基板上に化粧単板が貼着された化粧板が、その上縁に沿って前記化粧単板から前記木質基板の上層に及ぶように、かつ、その垂直断面形状が外方に突出する曲面形状を有する建築用化粧板の製造方法であって、前記化粧板の前記曲面形状が、水平方向に長い楕円形状に近い形状で、該形状の全体幅Ｗ１と前記木質基板の露呈幅Ｗ２との比Ｗ１／Ｗ２が３以上となるように前記化粧板を切除するとともに、当該曲面形状の切除をこれと対応する形状のカッタで行うことを特徴とする。』
　
（ハ）明細書の段落番号【０００８】の記載を下記のとおり訂正する。
『本発明の建築用化粧板の製造方法によれば、上縁の曲面形状の形成が、スムーズとなり、型押しのような形状と異なり、前記曲面形状の戻りがなくなり、上縁に曲面形状を有する化粧板の生産効率が大幅に向上する。また、この製造方法によれば、化粧板の曲面形状が、水平方向に長い楕円形状に近い形状になるように化粧板が形成されるので、化粧板に形成される溝がそれほど深くなくとも柔らか味のある立体感が得られ、また、上縁に角部が全く存在しないので、歩行感も良好な化粧板が製造される。』
　
（ニ）明細書の段落番号【００１３】の記載を下記のとおり訂正する。
『曲面形状Ｒの形成は、図３に示すように直接に曲面形状Ｒを備えるカッター１０により切除して行う。尚、本発明に係る建築用化粧板の製造方法は、図３に示されている。』
　
（ホ）明細書の段落番号【００１９】の記載を下記のとおり訂正する。
『また、上記の実施例では化粧床材として基材上に化粧床板が取り付けられた構成のものを示したが、基材が用いられない直貼りタイプのものとされてもよく、その構成のものを図４、図５を参照して説明する。』
　
（ヘ）明細書の段落番号【００２０】の記載を下記のとおり訂正する。
『図４はその化粧床材２０の平面構成を示し、化粧床材２０は、図５にも示すように、ポリエチレン、ポリウレタン等の独立発泡樹脂シートや繊維マットよりなる下地材２１上にそれぞれの化粧床板２２が接合固定されて構成されている。化粧床板２２それぞれの接合固定は、一方の化粧床板２２の側縁に突出形成された雄ざね２４が他方の化粧床板２２の相対する側縁に凹み形成された雌ざね２６に嵌合され、その下部にホットメルト樹脂２７が充填されることにより行われ、このような構成により化粧床板２２それぞれの接合部分に可とう性が得られる構成とされている。そして、得られた化粧床材２０は全体として、一方側の段状の側縁と一方側の長手方向の側縁とに連続して雄ざね３０を、他方側の段状の側縁と他方側の長手方向の側縁とに連続して雌ざね３１をそれぞれ備え、他の化粧床板２０と接合使用できる構成とされている。』
　
（ト）明細書の【図面の簡単な説明】の項を下記のとおり訂正する。
『【図１】本発明の化粧床材の実施例端面構成図。
【図２】本発明の化粧床材の要部拡大断面図。
【図３】本発明の化粧床板の製造法の説明図。
【図４】本発明の化粧床材の他の実施例の平面図。
【図５】図４に示すもののＸ−Ｘ位置の部分断面図。
【符号の説明】
　１：化粧床材
　３：化粧床板（建築用化粧板）
　５：合板（木質基板）
　６：化粧単板
　Ｒ：曲面形状　』
　
（チ）図面の【図４】及び【図５】の削除と、該削除に伴って【図６】、【図７】を、それぞれ【図４】、【図５】に変更する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項（イ）について検討する。
　訂正事項（イ）は、訂正前の請求項１中の記載「横長の」を「水平方向に長い」と、そして「楕円形状に近い形状」を「楕円形状に近い形状で、該形状の全体幅Ｗ１と前記木質基板の露呈幅Ｗ２との比Ｗ１／Ｗ２が３以上」と訂正するものであり、「横長の（楕円形状）」という不明りょうな表現を「水平方向に長い（楕円形状）」と明りょうな表現とし、楕円形状に近い形状とされる曲面形状の全体幅並びに木質基板の露呈幅との比について技術的限定を付加するものであって、段落【００１６】の記載を根拠とするものである。
　したがって、訂正事項（イ）は、「横長の」を「水平方向に長い」と訂正する点で、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、「楕円形状に近い形状」を「楕円形状に近い形状で、該形状の全体幅Ｗ１と前記木質基板の露呈幅Ｗ２との比Ｗ１／Ｗ２が３以上」と訂正する点で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、本件願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　なお、この訂正事項に関連し、請求人は平成１４年１１月２２日付弁駁書の１４頁２行〜同下から５行において、被請求人（出願人）が審査段階で行った「楕円形状」を「横長の楕円形状」とする補正は要旨変更のおそれがあるとしているが、出願当初の明細書の段落【００２３】の「・・・その平面構成において曲面形状Ｒ部分が平面的に大きな幅Ｗ１を持つこととなり、これにより化粧床材１としては形成される溝Ｍがそれほど深くなくとも・・・」の記載ならびに同図面の【図２】から、出願当初の明細書又は図面に記載されている「楕円形状」は「横長の楕円形状」であると認められるので、被請求人が審査段階で行った手続補正は適法になされたものである。
　
　訂正事項（ロ）及び（ハ）について検討する。
　訂正事項（ロ）及び（ハ）は、特許請求の範囲を上記訂正事項（イ）の如く訂正することに伴い、発明の詳細な説明における対応箇所を整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、本件願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　訂正事項（ニ）〜（チ）について検討する。
　訂正事項（ニ）〜（チ）は、請求項１に記載されているものを説明するものではない訂正前の【図４】、【図５】ならびに同図面に関連する明細書中の記載を削除し、この削除に伴い発生する図番の不整合を整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、本件願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）むすび
　したがって、本件訂正の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律１１６号による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書及び同条第５項において準用する同法第１２６条第２項の規定に適合するので、これを認める。
　
３．特許無効の請求の理由についての判断
（１）本件特許
　上記２．で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許は訂正明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
『木質基板上に化粧単板が貼着された化粧板が、その上縁に沿って前記化粧単板から前記木質基板の上層に及ぶように、かつ、その垂直断面形状が外方に突出する曲面形状を有する建築用化粧板の製造方法であって、前記化粧板の前記曲面形状が、水平方向に長い楕円形状に近い形状で、該形状の全体幅Ｗ１と前記木質基板の露呈幅Ｗ２との比Ｗ１／Ｗ２が３以上となるように前記化粧板を切除するとともに、当該曲面形状の切除をこれと対応する形状のカッタで行うことを特徴とする建築用化粧板の製造方法。』
　
（２）請求人の主張の概要
［無効理由ａ］証拠方法の甲第１号証の１〜甲第８号証（その後、甲第１号証の２及び甲第１号証の３を取り下げ）を提出し、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証の１〜３及び甲第５号証、又は、甲第１号証の１〜３、甲第３号証の１及び２並びに甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効にすべきものである。
　甲第１号証の１：　特開平２−１８８２０３号公報
　甲第１号証の２：　特開平２−１８８２０４号公報（その後取り下げ）
　甲第１号証の３：　特開平２−１８８２０５号公報（その後取り下げ）
　甲第２号証の１：　実願昭６０−８１１２号（実開昭６１−１２４５４５号）のマイクロフィルム
　甲第２号証の２：　特開平２−１５０３０３号公報
　甲第３号証の１：　「ＦＯＲ　ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬＳ　設計事務所様・工務店様・販売店様用　総合カタログ　‘９２　−‘９３／３」大建工業株式会社　１９９２年１月発行
　甲第３号証の２：　「ＦＯＲ　ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬＳ　総合カタログ　設計・施工資料　設計事務所様・工務店様用　‘９２　−‘９３／３」大建工業株式会社　１９９２年１月発行
　甲第４号証：　「建築大辞典」株式会社彰国社　昭和４９年１０月１０日第１版発行
　甲第５号証：　「新版木材工業ハンドブック　林業試験場編」丸善株式会社　昭和４８年１月１５日発行
　甲第６号証：　「木材工学辞典　日本材料学会木質材料部門委員会編」工業出版株式会社　昭和５７年５月２０日発行
　甲第７号証：　審判不服２０００−１０３６６事件について審判請求人が提出した平成１３年２月５日付意見書
　甲第８号証：　特願平５−２４１２５０号について出願人が提出した平成１２年４月２０日付意見書
　
［無効理由ｂ］特許請求の範囲に記載の「楕円形状に近い形状」に関し、発明の詳細な説明にはその形状が如何なる形状であるのかについて何等記載されていないため、特許請求の範囲の構成が明りょうでないことから、発明の構成に欠くことができない事項が特許請求の範囲に記載されているとはいえないし、当業者がその発明を容易に実施することができない（審判請求書１２頁下から８行〜同１３頁下から２行）。したがって、本件特許出願は、明細書の記載が特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないので、本件請求項１に係る特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し無効にすべきものである。
　
（３）被請求人の主張の概要
　本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けられないものではなく、かつ、本件特許出願は、明細書の記載が特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしているので、本件請求項１に係る特許は特許法第１２３条第１項第２号及び第４号に該当せず無効とされるものではない。
　
（４）当審の判断
　明細書の記載不備に関する請求人の主張（無効理由ｂ）のうち、「楕円形状に近い形状」の意味が不明瞭、具体的には、楕円形状自体からどの程度、どのように変形したものであるかかが不明瞭であるとの主張（審判請求書１３頁１〜９行）について、当審は以下のとおり判断する。
　楕円とは、被請求人が平成１４年９月３０日付答弁書の１０頁８〜１０行でも説明しているように、幾何学的に一平面上で２定点（Ｆ、Ｆ′）からの距離の和（FP＋F′P）が一定であるような点Ｐの軌跡のことを指すことは明らかであるので、特許請求の範囲に記載の「（曲面形状が・・・）楕円形状に近い形状」のうち、「楕円形状」という記載の技術的意味を理解することに困難性は認めらず、不明瞭な点は存在しない。
　しかしながら、「に近い形状」という記載について、「近い」という表現は当該（曲面）形状が「楕円形状」から具体的にどの程度、どのように変形したものであるかを明確に客観的に特定できないから、「楕円形状に近い形状」の意味が不明瞭である。よって、請求人の主張には理由がある。
　ところで、この点について、被請求人は、
『「楕円形状に近い形状」は、形状が楕円形状に近いものを意味するものであって、日本語として何等不明瞭な点はない。・・・楕円形状自体からどの程度変形しているかは、本件特許の明細書に記載されている作用効果を奏することを前提として、具体的な設計において設定することが可能なものであって、特許請求の範囲の記載は勿論のこと、明細書の記載において特段限定あるいは具体的数値を示さなければならない理由はどこにも存在しない。』（平成１４年９月３０日付答弁書の１１頁１７〜２４行）
と述べ、「楕円形状に近い形状」とは、
明細書記載の作用効果を奏する範囲内で楕円形状が変形したもの
　そうすると、被請求人が主張するような作用効果ｂを奏するか否かによって「楕円形状に近い形状」であるか否かを決定することは、主観的な判断要因によって特許請求の範囲に記載されているものを判断することとなり技術的範囲が変化することとなってしまうので、もはや特許請求の範囲の記載が明りょうであるということはいえず、特許請求の範囲には発明の構成に欠くことができない事項が記載されているとはいえないのである。
　さらに、被請求人は、明細書に記載の作用効果ｂについて、平成１４年１２月２７日付答弁書の１３頁３〜１８行において、「（作用効果ｂは、）一義的には、「曲面形状の幅Ｗ１が溝Ｍの深さよりも大きくなる」ような作用効果を奏することを意味するもの」であると主張するが、「曲面形状の幅Ｗ１が溝Ｍの深さよりも大きくなる」という記載は、特許請求の範囲に記載の「曲面形状」を別の表現で説明しようとしているにすぎないものであり、この記載をもって本件特許に係る発明の作用効果を説明しているとする被請求人の主張は採用できない。
　さらに、被請求人は、「水平方向に長い楕円形状に近い形状」とは、「水平方向に長い楕円形状」に
非常に
非常に
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、その余の点について判断するまでもなく、本件特許出願は、明細書の記載が特許法第３６条第５項第２号の規定を満たさないものであるので、本件請求項１に係る特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当するから無効にすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用して、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。