【事件の表示】
　平成　４年特許願第３３４７８３号「自動販売機の制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月　８日出願公開、特開平　６−１８７５５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　
　本願は平成４年１２月１６日の出願であって、原審にて平成１２年９月２５日付け及び平成１３年６月２８日付けの拒絶理由が通知され、平成１３年６月２８日付け拒絶理由に対応するために、平成１３年８月２７日付け手続補正書により明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の各欄が補正された。平成１３年６月２８日付けで通知された拒絶理由によって、本願は平成１３年９月２８日付けで拒絶査定された。その後、当該査定を不服とする審判が、平成１３年１１月８日付けで請求された。当審より平成１５年５月２８日付け拒絶理由通知書が通知された。
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成１３年８月２７日付け手続補正書により補正された【特許請求の範囲】の欄の【請求項１】に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】庫内温度などのデータを入力するキーボードと、このキーボードの温度設定値と庫内の温度センサの信号とに基づき庫内温度を制御する主制御装置を有する自動販売機において、各庫内温度を設定する手段と、各庫内の一定期間の販売量を検知する手段と、この設定された各庫内の温度を販売量により変更する温度変更手段とを備え、この変更した庫内温度に応じて各庫内の庫内温度を制御することを特徴とする自動販売機の制御装置。」
　
第２　刊行物
　
　当審が平成１５年５月２８日付けで通知した上記拒絶理由に引用した刊行物１，２には、それぞれ図面とともに以下の事項が記載されている。
　
１．刊行物１：特開平４−３２０５９６号公報
　
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は、冷却装置と加温装置を備え、複数の庫室に冷却商品または加温商品をそれぞれ収納して販売する自動販売機に関する。」（段落【０００１】）
（イ）「本発明は、庫内温度をキーボード、バーコード等、外部入力手段で設定すると、庫内ごとに設定した温度に応じて自動的に冷却・加温の切換がなされ、また、隣り合う庫内においてのシャッターの自動開閉も行われるようにして、庫内を開けずとも冷却・加温切換ができて、切換作業の著しい能率化と断熱効果を高めて庫内商品の安定した冷却・加温のできる自動販売機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】本発明は、冷却装置と加温装置とを具備して、複数の庫内を冷却または加温し、一部の隣り合う庫内にはその仕切壁に通風口が設けられ、この通風口を開閉するシャッター等の開閉手段を有する自動販売機において、庫内ごとにそれぞれの庫内温度を外部から設定できるように設けられた温度設定器と、設定された温度に応じて冷却装置と加温装置の選択的作動切換を行い、また隣り合う庫内の設定温度との関係により、前記開閉手段の開閉動作をも自動的に行う制御手段を備えるものである。
【作用】温度設定器（例えばキーボードやバーコード）を用いて、庫内ごとの温度を庫内を開けずとも、外部から容易に温度設定できる。
　そして、設定温度に基づき制御手段は、その庫内が冷却室か加温室かを判断して、冷却装置と加温装置の作動切換を自動的に行う。また、隣りの庫内の温度設定状況との関係に応じて、シャッター等の開閉手段の開閉も自動的に行われる。」（段落【０００８】〜【００１１】）
　
（ウ）「先ず、図１において、シャッター７，７はモーターＭにて駆動され、例えばモーターＭの正転で開き、逆転で閉じるように開閉制御される。そして、上方のシャッター７，７に関し、シャッター７，７の開位置でＯＮする位置検知センサーＳ１と、シャッター７，７の閉位置でＯＮする位置検知センサーＳ２を配し、シャッター７，７がモーターＭで開かれ開き切って位置検知センサーＳ１を作動するとモーターＭは停止し、またモーターＭが逆転してシャッター７，７を閉じ切ると位置検知センサーＳ２が作動してモーターＭは停止する。左庫内２Ｌおよび右庫内２Ｒには従来の液体封入式サーモスタットに換えて、サーミスタを用いた左温度センサー１０Ａと右温度センサー１０Ｂ（電子サーモと通称）を配している。この温度センサー１０Ａ，１０Ｂは従来のサーモスタット９Ａ，９Ｂと同様に、設定した庫内温度となるように、コンプレッサーのＯＮ／ＯＦＦ運転制御、あるいはヒーターのＯＮ／ＯＦＦ通電制御に関わるところは変わりない。」（段落【００１３】）
　
（エ）「４０は制御部で、マイクロコンピューター等から成る。この制御部４０には位置検知センサーＳ１及び位置検知センサーＳ２よりの検出信号が入力すると共に、左温度センサー１０Ａ、右温度センサー１０Ｂからは各庫内温度が入力している。制御部４０はモーター駆動部１１を制御して、シャッター開閉用のモーターＭ１２を駆動制御し、正転（開放）、反転（閉止）駆動する。温度設定器１３は右庫内２Ｒの温度、左庫内２Ｌの温度を設定する入力手段で、バーコードによりコード化された設定温度情報を読み取るバーコードリーダー等を用いる。１４は左庫内２Ｌに配した左（庫内）売切スイッチであり、この売切スイッチ１４の売切検知信号が入力されると、制御部４０を介して左庫内冷却用のコンプレッサー１５と直列に接続されている動作接点１４Ｘを後述する停止時間帯においてオープンするように動く。これによってコンプレッサー１５を電源ラインＬより遮断する。また１６は右庫内２Ｒに配した右（庫内）売切スイッチで、この売切スイッチ１６の売切検知信号が入力されると、同様に制御部４０を介してそれぞれ右庫内冷却用のコンプレッサー１７と、ヒーター４とに直列接続されている。２つの動作接点１６Ｙ，１６Ｚに対して同様に後述する停止時間帯においてオープンするような制御が行われている。これによって、コンプレッサー１７、ヒーター４を電源ラインＬから遮断する。」（段落【００２１）】）　
　
２．刊行物２：実願昭５４−１８０７３９号（実開昭５６−９６２９２号）のマイクロフィルム
　
（オ）「本考案は自動販売機の温度制御に関するもので、温度制御器の設定温度を、特に夜間等の販売量が少ない状態において、収納物品が冷却を必要とする場合には収納物品の品質に問題が無い範囲で若干高く、又は収納物品が加熱を必要とする場合は若干低く設定することにより消費電力を低減することを目的としている。」（１頁１５行〜２頁１行）
　
（カ）「第１図において１は温度検出回路で、２は自動販売機内の物品収納室（図示せず）内に配置した温度検出用のサーミスタである。このサーミスタ２の出力２ａは第１，第２のコンパレータ３，４の一方の入力端子，３ａ，４ａに他方の入力端子３ｂ，４ｂには各設定温度に合った電圧を印加するための抵抗５，６，７，８，９が接続されており、さらに抵抗７にはトランジスタ１０が並列に取り付けられている。コンパレータ３は第１及び第２の設定温度（例えば６℃と８℃）にセットが可能であり、またコンパレータ４は第３の設定温度（例えば１２℃）にセットされている。そして第１のコンパレータ３はトランジスタ１０がＯＮしている時には６℃以上の時に低レベル、６℃以下の時に高レベルをその出力端子３ｃより出力し、トランジスタ１０がＯＦＦしている時は８℃以上の時に低レベル、８℃以下の時に高レベルをその出力端子３ｃより出力するものである。又第２のコンパレータ４は１２℃以上の時に低レベル，１２℃以下の時には高レベルの信号をその出力端子４ｃより出すものである。トランジスタ１０はゲート回路１１からの信号によりＯＮ，ＯＦＦするスイッチング用トランジスタである。１２は第１のコンパレータ３の出力によりＯＮ，ＯＦＦするトランジスタで、このトランジスタの負荷にはリレーコイル１３が接続されている。１３ａはリレーコイル１３の通電によりＯＮするリレースイッチで、冷凍機あるいは加熱器などの熱源１４が接続されている。１５はその電源である。１６は所定時間Ｔ（例えば１時間）内に行われた販売実績の有無を判断する信号装置である。１７は例えば三菱電機（株）より販売されているＭ５１８４５Ｌなるタイマーであり、リセット端子１７ａには第２図の如くベンド信号によりＯＮするスイッチ１８が接続されている。１９はコンデンサ１９ａと抵抗１９ｂよりなるＣＲ回路でタイマー１７のＣＲ入力端子１７ｂに接続されている。１７ｃは出力端子で、ゲート回路１１の入力端子１１ｂに接続されている。又ゲート回路１１の他の入力端子１１ａは第２のコンパレータ４の出力端子１１ａと接続されている。
　次にこのような構成における作動状態を説明する。昼間のように販売が比較的頻繁に、少なくとも所定時間（１時間）に１回以上行われている場合にはタイマー１７のリセットがスイッチ１８により販売のつど行われるので、タイマー１７のカウントが所定時間Ｔ（１時間）を経て出力されることはなく、タイマーの出力は第２図の如く低レベルを保持し、ゲート回路１１の出力は第２のコンパレータ４の出力にかかわらず低レベルを出力し、トランジスタ１０はＯＮの状態にある。従って庫内の温度はサーミスタ２により検出され、コンパレータ３により、第１の設定温度、即ち６℃以上の時はリレーコイル１３が励磁されて熱源（冷凍機）１４が作動し、また６℃以下の時は熱源１４の運転を停止する。
　次に夜間のように前回の販売より、次回の販売が設定時間Ｔを経ても行われない場合は、タイマー１７の出力が第２図の如く高レベルとなり、いったん高レベルが出力されるとリセット端子に１７ａに高レベルの信号が入力されるまで高レベルが持続する。従ってゲート回路１１の一方の端子１１ｂは高レベルに保持される。この時、庫内の温度が第３の設定温度１２℃以下であればコンパレータ４の出力は高となり、ゲート回路１１の出力は高レベルとなってトランジスタ１０をＯＦＦの状態とする。従って庫内の温度はサーミスタ２により検出され、コンパレータ３により、第２の設定温度、即ち８℃以上の時はリレーコイル１３が励磁されて熱源（冷凍機）１４が作動し、また８℃以下の時は熱源１４の運転を停止する。このようにある所定時間内で販売が無ければ、若干高めの設定温度にて運転されるが、ここで販売商品の充てん等が行われ庫内の温度が上昇した時、即ち庫内温度が第３の設定温度をこえた場合には、コンパレータ４の出力が低レベルとなりゲート回路１１の入力端子１１ａが低レベルとなる。このため、所定時間販売が行われない場合、つまりタイマー１７の出力が高レベルでゲート回路１１の入力端子１１ｂが高レベルであっても、ゲート回路１１の出力は低レベルとなり、トランジスタ１０をＯＮするので熱源１４は第１の設定温度６℃でＯＮ，ＯＦＦ制御されることとなる。
　なお、前記の第２の設定温度８℃による熱源のＯＮ，ＯＦＦはタイマー１７にリセット信号、つまりベンド信号が入力されるまで行われる。
　図示の実施例においては販売物品が冷却を必要とするものとして例示したが、逆に加熱を必要とするものにあっては第１の設定温度より若干低めの第２の設定温度、及びさらに低めの第３の設定温度を設定するものである。」（２頁４行〜６頁１４行）
　
第３　対比
　
　上記「（ア）、（ウ）」より、刊行物１に記載されたものは、冷却装置と加熱装置を備え、庫内温度を制御可能な自動販売機の制御装置に関する点で、本願発明と共通の技術分野に属する。
　
　上記「（ア）〜（エ）」の記載より、刊行物１には以下の発明が記載されている。
　
「庫内温度を入力するキーボードと、このキーボードの設定温度と庫内の温度センサー（１０Ａ，１０Ｂ）の検出信号とに基づき庫内温度を制御する制御部（４０）を有する自動販売機において、各庫内温度を設定する温度設定器とを備え、各庫内の庫内温度を制御することを特徴とする自動販売機の制御装置」
　
　本願発明と上記刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「庫内温度を入力するキーボード」、「設定温度」、「温度センサー（１０Ａ，１０Ｂ）」、「検出信号」、「制御部（４０）」、「自動販売機」、「各区庫内温度を設定する温度設定器（１３）」は、それぞれ本願発明の「庫内温度などのデータを入力するキーボード」、「温度設定値」、「温度センサ」、「信号」、「主制御装置」、「自動販売機」、「各庫内温度を設定する手段」にそれぞれ相当する。本願発明と刊行物１記載の発明は、以下の点で一致し、かつ、相違する。
　
［一致点］
　
「庫内温度などのデータを入力するキーボードと、このキーボードの温度設定値と庫内の温度センサの信号とに基づき庫内温度を制御する主制御装置を有する自動販売機において、各庫内温度を設定する手段とを備えたことを特徴とする自動販売機の制御装置。」
　
［相違点］
　
　本願発明の自動販売機の制御装置は、「各庫内の一定期間の販売量を検知する手段と、この設定された各庫内の温度を販売量により変更する温度変更手段とを備え、この変更した庫内温度に応じて各庫内の庫内温度を制御することを特徴とする」ものであるのに対し、刊行物１には、「商品売切となり、売切スイッチ１４，１６が作動した場合に、商品の無い庫内の冷却または加温を止めて電力消費の無駄を防止する」（段落【００２４】）は記載されているものの、販売量と各庫内温度の設定値との関係については明示の記載がない点。
　
第４　判断
　
　上記「２．（オ）（カ）」より刊行物２に記載されたものは、庫内温度を制御可能な自動販売機の制御装置に関する点で、本願発明及び刊行物１に記載された発明と共通の技術分野に属する。
　
　上記「２．（オ）」より、刊行物２には、「温度制御器の設定温度を、特に夜間等の販売量が少ない状態において、収納物品が冷却を必要とする場合には収納物品の品質に問題が無い範囲で若干高く、又は収納物品が加熱を必要とする場合は若干低く設定することにより消費電力を低減することを目的としている」と記載されているから、「販売量が少ない状態」での自動販売機の「消費電力を低減する」ために、自動販売機の「温度制御器の設定温度」を変更する技術思想が、刊行物２には開示されているということができる。また、「販売量が少ない状態」を判断する手法として、「１回毎の販売の時間的間隔の長短」や「ある一定期間内の販売動作の回数」を基準として判断するものが本願出願前より周知であって、刊行物２記載のものは、上記「２．（カ）」より、「一回毎の販売の時間的間隔の長短」を基準とする手法を採用している。
　そうすると、刊行物１記載の発明の自動販売機の制御装置を、「各庫内の一定期間の販売量を検知する手段と、この設定された各庫内の温度を販売量により変更する温度変更手段とを備え、この変更した庫内温度に応じて各庫内の庫内温度を制御する」ものとすることは、「販売量が少ない状態」を判断する手法として「ある一定期間内の販売動作の回数」を基準とする本願出願前周知の手法を用いる刊行物２記載の技術的思想を単に付加したにすぎない。そして、「各庫内の一定期間の販売量を検知する手段」及び「設定された各庫内の温度を販売量により変更する温度変更手段」は、上記技術思想の付加を具体的な構成として実現しようとすれば、当業者が当然に採用する構成である。
　また、刊行物２には、「消費電力を低減することを目的としている」と記載されているから、本願発明の「販売量の少ない自動販売機においては経済的な冷却、加熱制御ができる」（当初明細書、段落【００１０】、【発明の効果】）との作用・効果は、なんら格別なものではない。
　以上のとおりであるから、本願発明は刊行物１及び刊行物２に記載された事項、ならびに本願出願前周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
第５　まとめ
　
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。