【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１８３８号「缶詰型容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年８月８日出願公開、特開２０００−２１９２２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　本件発明
　本件出願は、平成１１年１月２９日に出願された特許出願であり、その請求項１〜１３に係る発明は、平成１１年２月５日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項８には、以下のとおり記載されている。
　「【請求項８】　両面を樹脂でラミネートされた金属板により一体に成形されてなる、缶の上端部に缶の内側に凹状に形成されている内容器及び当該内容器と缶の側壁で囲われてなる外容器を形成し得る缶詰型容器用の容器部。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願前に頒布された刊行物である「特開平３−２４３２３１号公報」（以下、「刊行物１」という。）には、
「本発明はコーヒーや清酒等飲料に適する加温容器に関し、・・一体型二重容器（以下容器と云う）とその製造方法に関する。」（第１頁下段右欄第８〜１２行）、
「第３図は、この発明に係る容器１の製造方法を示したもので、・・（Ａ）はアルミ、スチール等の金属質板材に打抜き加工を施して円盤１１にした状態を示し、・・（Ｄ）は該深いカップ状体１３にしごき加工を施して長い有底円筒状体１４にした状態を示し、（Ｅ）は該有底円筒状体１４に逆絞り加工により内筒３を形成した、内筒を有する円筒状体２２を示している。」（第３頁上段右欄第１６行〜同頁下段左欄第１０行）、及び、
「次に、第３図（Ｅ）に図示されている様に、・・前記有底円筒状体１４の底部１７近傍を内側に折り返し、外筒２内部に内筒３を形成し、・・」（第３頁下段右欄第６〜１０行）
と記載されている。
　これら記載及び図面の記載を併せみれば、金属の容器であることから刊行物１の容器は、いわゆる「缶」ということができ、刊行物１の容器がコーヒーや清酒等飲料に適する一体型の二重容器であることを併せ勘案すれば、刊行物１の容器は、缶詰型の容器ということもできるので、刊行物１には、
金属質板材により一体に成形されてなる、缶の一端部に缶の内側に凹状に形成されて、凹状の部分を形成する内筒及び当該内筒と外筒で囲われてなる部分を形成し得る外筒からなる缶詰型容器用の容器の部分
の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が実質的に記載されるものと認める。
　さらに、刊行物１には、
「・・外筒と内筒とが別々に形成され、巻締加工により一体化されたもの、例えば・・に開示されているものが知られている。」（第１頁下段右欄第１５〜１８行）、及び、
「また前記外筒と内筒とを巻締加工により一体成形する従来容器にあっては、・・
　さらに従来容器の製造にあっては、加工工数が多く工程が複雑であった。本発明は、製造の工数を減らし簡素化した製造方法を提供することを第３の目的とする。」（第２頁上段左欄第１７行〜同段右欄第５行）
と記載されており、刊行物１発明は、外筒と内筒とが別々に形成され、巻締加工により一体化されたもの、即ち、スリーピース缶の改良として記載されている。
　
３．対比判断
　本件発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「金属質板材」は、容器を構成するための金属の板である点においては、本件発明の「金属板」に対応するものと認められるとともに、刊行物１発明の外筒は、その形状から容器の側壁を構成するものと認められる。
　また、刊行物１発明の「凹状の部分を形成する内筒」及び「内筒と外筒で囲われてなる部分を形成し得る外筒」は、「内容器」及び「外容器」に相当するものと認められるので、両発明は、
　金属板により一体に成形されてなる、缶の一端部に缶の内側に凹状に形成されている内容器及び当該内容器と缶の側壁で囲われてなる外容器を形成し得る缶詰型容器用の容器部
の発明である点で一致し、以下の点で両発明は相違するものと認める。
相違点１
　本件発明の内容器は、缶の上端部に形成されているのに対して、刊行物１発明の内筒は容器の上端であるとの開示はなされていない点
相違点２
　本件発明の金属板は、両面を樹脂でラミネートされた金属板であるのに対して、刊行物１発明の金属質板材は、両面を樹脂でラミネートするものではない点
　
　以下、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討すると、刊行物１発明は、上記のとおり、外筒と内筒とが別々に形成され、巻締加工により一体化されたもの、即ち、スリーピース缶を従来技術の一として記載しており、さらに、同前提となる従来技術に相当するスリーピースのものにおいては、内筒を缶の上端に設けるものは、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である「実願平２−９２３７４号（実開平４−４９９８１号）のマイクロフィルム」にも示されるように周知の形式であるから、刊行物１発明の内筒を形成する部分を上端部として使用することに格別の困難性は認められない。
　よって、相違点１は、格別の事項とは認められない。
　
　次に相違点２について検討すると、同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である「特開平７−２２３６４５号公報」の従来例部分に文献を例示して、シームレス缶の素材として両面を樹脂でラミネートした金属板が記載されるとともに、両面を特定の樹脂でラミネートした金属板に係る発明が同公報に記載されように、金属質板材の両面を樹脂でラミネートした金属板は、周知のシームレス缶の素材と認められるところ、相違点２にいう金属板は、周知の両面を樹脂でラミネートした金属板を排除する特別の構成を有するものとしては記載されていない。
　従って、相違点２は、周知の技術に基づいて、当業者が適宜選定し得た事項であって、格別の事項とは認められない。
　なお、請求人は、本件発明が、相違点２と関連して、コーティングや多量の潤滑油等を必要としない旨主張しているが、特定金属質板材に両面を特定樹脂でラミネートしたものが、請求人の主張する効果を有するとしても、上記のとおり、相違点２は、周知の両面を樹脂でラミネートした金属板を排除するものではなく、周知の金属板を用いる以上に、潤滑油を使用することなく内容器を形成できるまで逆深絞りを行うことをその構成として有するものではない。
　さらに、本件明細書の記載は、段落番号【０００２】に、「【従来の技術】
　・・
　従来これらの缶詰型容器は、内容器部用の部材、外容器部用の外筒及び底板の３部材を相互に固着した、いわゆるスリーピース缶として製造されていた。」と従来技術を記載し、この点においては、刊行物１のものと格別の差異はなく、段落番号【０００５】に「【発明が解決しようとする課題】
　本発明者らは、内容器部と外筒部とを一体に成形した容器部を成形するために種々検討してきたが、両面を樹脂でラミネートされた金属板、特に両面をポリエステル樹脂でラミネートされた高張力薄鋼板を用いてプレス加工することにより目的の一体成形品を製造することができることを見出した。また、本発明者は、両面を樹脂でラミネートされた金属板、特に両面をポリエステル樹脂でラミネートされた高張力薄鋼板が、絞り加工などのプレス加工においてかなりの自由度をもっていることを見出した。
　したがって、本発明は、内容器部と外容器部を有する缶詰型容器における内容器部と外容器部とを形成する部材を一体に成形した容器部用部材を提供するものである。また、本発明は、内容器部と外容器部とを形成する部材を一体に成形した容器部用部材に底板と固着してなるツーピース缶を提供するものである。」と記載するものの、潤滑油を使用することなく内容器を形成できるまで逆深絞りを行うことを何等記載していない。
　従って、請求人の同主張によっても、相違点２は、格別の事項とは認められない。
　また、本願発明の缶詰型容器は、２００１年のカンオブザイヤーに輝いた商品である旨主張しているが、請求人に係る商品である缶に係る同事実と、本件出願に係る発明と従来技術との対比とは別異の事項にすぎない。
　そして、本件発明の奏する効果は、刊行物１発明及び周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められない。
　よって、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
４．むすび
　以上説示のとおり、本件の残余の請求項に係る発明について検討を行うまでもなく、本件請求項８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、結論のとおり審決する。