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　平成　９年特許願第　３１５３５号「オン・デマンド輸送調整システム及び車両派遣方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４１０９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月１７日の出願であって、平成１３年１１月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年３月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年３月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年３月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし１８のうち請求項８は、
「　利用者である乗客に対してオン・デマンドでドア・ツー・ドアの乗車を提供するために、車両を派遣する方法において、
　（Ａ）　乗車地点と目的地とを特定する乗車の要求を受けるステップと、
　（Ｂ）　前記乗車のためのパスを決定し更新するステップと、
　前記パスは、乗客とその乗客が乗車する前記車両の特定の一台と共に走行する道路とその乗客が乗り換える地点と、を特定し、
　前記パスは、（i）前記乗車地点と、 （ii）前記目的地と、（iii）前記車両のそれぞれの現在の位置と、（iv）その乗客について現在予定されている乗車のパスと、（v）前記車両が通行する予定のルートに沿った交通状況と、それらの変更からなるファクタの関数で決定され、
　（Ｃ１）　乗客が乗車中に、前記乗車のファクタの１つの変更要求を受領するステップと、
　（Ｃ２）　前記変更要求に基づいて、前記乗車のためのパスを再度決定し更新するステップと、
からなることを特徴とする方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項８に記載した発明を特定するために必要な事項である「それらの変化の現在のファクタからなる関数として決定され、（Ｃ）乗客が乗車中に、前記乗車のファクタの現在のファクタの１つの変化の要求を受領するステップ」を、「それらの変更からなるファクタの関数で決定され、（Ｃ１）乗客が乗車中に、前記乗車のファクタの１つの変更要求を受領するステップと、（Ｃ２）前記変更要求に基づいて、前記乗車のためのパスを再度決定し更新するステップ」とするものである。このうち「それらの変更からなるファクタの関数で決定され、（Ｃ１）乗客が乗車中に、前記乗車のファクタの１つの変更要求を受領するステップ」は、表現が異なるのみで、その構成は実質的に前記補正前の構成と異なるものではないので、前記補正は、前記補正前の構成に「（Ｃ２）前記変更要求に基づいて、前記乗車のためのパスを再度決定し更新するステップ」との限定を付加するものである。したがって、上記補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項８に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５２年８月１５日に頒布された特開昭５２−９７０９２号公報（以下「引用例」という。）には、
ア．「　この発明は、都市公共交通手段としてタクシーやデマンドバスを効率的に運用するための配車情報処理方式に関するものである。」（第１頁左欄第１８〜２０行）
イ．「　上記の目的を達成するために、本発明の配車情報処理方式は多数の車の現在の概略位置を検出するための、路上に設けた、位置検出装置を用いさらに各車には探索結果に基づく指示を受信するための装置を用いるものである。・・・。更に具体的には本発明の配車情報処理方式は基本的に第１図、第２図に示す構成のシステムを適用する。それは、乗車地点１に設置され投入された料金に対して整理番号を表示した券を乗客に発行することによってデマンドを受付けるデマンド端末装置２、街路網の各地域毎に設置され、当該地域内に設置されたデマンド端末装置で受付けたデマンドの発生地点番号と整理番号とをデマンド情報として記憶し、当該地域内の各乗車地点に対応して近傍の乗車地点で発生したデマンド情報を発生順に記憶するデマンド待行列エリアを有し、各乗車地点に到着した空席保有車に、当該デマンド待行列エリアに記憶されたデマンド情報を待行列順に与える地域処理装置３、・・・車載端末装置７より構成される。」（第２頁左上欄第４行〜右上欄第１２行）
ウ．「　第３の実施例は、本発明をデマンドバス（以下に車と略称）に適用したシステムである。デマンドバスでは、乗車地点、降車地点の異なる乗客を混乗させるために、本実施例のシステムは下記（１）、（２）の条件を満足しなければならない。
　（１）乗客毎に指定者、降車地点を明確に識別し運賃を能率よく収納できること。
　（２）大幅な迂回を避けながら極力多くの乗客のデマンドに答えること。
・・・。したがって、送受信アンテナ５のある地点でしか客の降車を扱わない。・・・。
　（３）地域処理装置３、４１の「デマンド待行列エリア」での待順に従い、当該デマンド情報に応じた場合に、乗車中の乗客を含むすでに指令された乗客（既指定乗客）の総旅行時間の増加がある割合を超えず、空席がある場合に当該デマンド情報に応ずること（当該客を指定客とし、その乗車地点を経由すること）を決定する。
　本実施例のシステムの機能は、大体つぎの（１）〜（４）に分けられる。
　（１）　乗車券の自動販売によるデマンドの受付け、およびすでに受付けられたデマンドの取消し。
　（２）　受付けられたデマンドに対する指定車の探索と決定。
　（３）　車内での次経由地点の表示と次経由地点への到着表示。
　（４）　指定客の指定車への乗車確認と指定地点での降車確認。
　以下に上記機能を逐次説明する。・・・。行先設定機４４で降車地点に該当する釦４５を押せば表示器４６に運賃が表示される。・・・。乗車券には、デマンド情報となる整理番号、乗車地点番号、降車地点番号が磁気記憶され、また整理番号、乗車地点名、降車地点名が印刷される。」（第５頁左上欄第１０行〜右下欄第６行）
エ．「　第１４図における＊印の判定は、マル１当デマンドの乗車地点が当車のすでに決められた経由地点に含まれているか、含まれていない場合新たな経由地点に加えるべきか（遠廻りになり過ぎないか）、マル２当デマンドの降車地点で当車が満員になっていないか、マル３当デマンドの降車地点が当車のすでに決められた経由地点に含まれているか、含まれていない場合新たな経由地点に加えるべきか（遠廻りになり過ぎないか）、の順序で判定し、マル１〜マル３のすべてが満足された場合に当デマンドへの応答を可とするものである。
　上記判定が行えるために、地域処理装置３または４１では、走行中の各車の認識番号について現在以後の経由地点の番号と経由順序（経路）、各経由地点での客の乗車後の乗客数を経路乗客情報として「経路乗客情報エリア」に記憶しておき送られた車の認識番号Ｍに基づいて索引し使用する。０１デマンドへの応答が決る毎に当経路乗客情報について、第１４図に＊＊印をほどこした更新処理が行われる。」（第６頁左上欄第６行〜右上欄第５行）
オ．「　第１４図における＊印の判定には、次の（１）〜（４）のアルゴリズムが用いられる。
（１）当デマンドの乗車地点または降車地点を新たに経由地点に含めた場合の最適経路を想定するアルゴリズム。
　すでに設定された経路に含まれる地点のうちで新たな経由地点Ａ〜の旅行時間データ（最小平均旅行時間）が最小となる地点Ｂを選び、すでに設定された経路→Ｃ→Ｂ→Ｄ→、Ｃ→Ａ→Ｂ→Ｄ→と→Ｃ→Ｂ→Ａ→Ｄ→のうち旅行時間が短くなる方を最適経路と想定する。」（第６頁右上欄第２０行〜左下欄第１０行）
カ．「　すなわち、乗客と地域処理装置２との間には、乗客から２へは、デマンド、料金、デマンド取消依頼が、２から乗客へは、乗車券、デマンド取消受理、指定車決定、デマンド取消不能の情報が送られる。２と３の間では、２から３へ、デマンド情報、デマンド取消依頼情報が、３から２へは、デマンド取消受理情報、指定車決定情報、デマンド取消不能情報が送られる。」（第７頁右上欄第１４行〜左下欄第１行）
キ．「　第４の実施例は、第２、３の実施例において車４が指定客の乗車地点、降車地点あるいは次経由地点へ最短時間経路を通って到達できるように、各地点を通過する際に地上より経路誘導情報を入手する機能を追加したものである。」（第８頁左上欄第５〜９行）
ク．「　第８の実施例として、第４〜第６の実施例を通じて経路誘導情報や旅行時間データを一定周期毎にだけでなく、渋滞や事故の発生が判明した時点で非周期的に、最短時間経路計算機６０の高速処理性を利用して更新されるシステムがあげられる。」（第１０頁左上欄第１〜５行）
との記載からみて、
「乗車地点、降車地点の異なる乗客を混乗させるデマンドバスを効率的に運用するための配車情報処理方法において、車の現在の概略位置を検出し、デマンド情報となる乗車地点、降車地点に応じて該乗車地点、降車地点をすでに決められた経由地点に加える処理を行うとともに、前記乗車地点、降車地点へ到達するための経路誘導情報を入手し、渋滞や事故の発生が判明した時点で非周期的に最短時間経路計算機で前記経路誘導情報を更新するようにした、デマンドバスの配車情報処理方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例に記載された引用発明とを対比すると、引用発明における「降車地点」、「経路」は、それぞれ本願発明の「目的地」、「パス」に相当する。また、本願補正発明において、「交通状況」はファクタの１つとして挙げられているから、引用発明における「渋滞や事故」の状況は、本願補正発明の「交通状況」に相当するとともに、本願補正発明における「乗車のファクタ」の１つに相当し、さらに、更新される渋滞の情報や事故の情報を得ることは、「乗車のファクタの１つの変更」に相当する。そして、引用発明は、前記車の現在の位置、乗車地点、降車地点、すでに決められた経由地点、渋滞や事故の状況に応じて、経路を更新するものであるから、両者は、
「利用者である乗客に対してオン・デマンドで乗車を提供するために、車両を派遣する方法において、
　（Ａ）　乗車地点と目的地とを特定する乗車の要求を受けるステップと、
　（Ｂ）　前記乗車のためのパスを決定し更新するステップと、
　前記パスは、乗客とその乗客が乗車する前記車両の特定の一台と共に走行する道路を特定し、
　前記パスは、（i）前記乗車地点と、（ii）前記目的地と、（iii）前記車両のそれぞれの現在の位置と、（iv）その乗客について現在予定されている乗車のパスと、（v）前記車両が通行する予定のルートに沿った交通状況と、それらの変更からなるファクタの関数で決定され、
　（Ｃ１）　乗客が乗車中に、前記乗車のファクタの１つの変更を受け付けるステップと、
　（Ｃ２）　前記変更に基づいて、前記乗車のためのパスを再度決定し更新するステップと、
からなることを特徴とする方法。」
である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明においては、ドア・ツー・ドアの乗車を提供するものであるのに対し、引用発明では、ドア・ツー・ドアであることは記載されていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明においては、パスは、乗客が乗り換える地点も特定するのに対し、引用発明においては、乗り換えについては記載されていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明においては、乗車のファクタの変更要求を受領してパスを更新するのに対し、引用発明では、乗車のファクタの変更要求を受領するとは記載されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
ａ．相違点１について
　引用例には、配車情報処理方法をデマンドバスのみでなくタクシーにも適用することが記載されている。そして、タクシーでは、任意の地点で降車が可能であり、例えば営業所に連絡することによって任意の地点から乗車することも可能であることは、明らかである。
　乗客のデマンドに応じて運行されるデマンドバスにおいては、通常の路線バスのように決められた停留所のみに停車するという制限があるものとは必ずしも認められず、タクシー及びデマンドバスにおける乗客のデマンドに応じた配車情報処理方法が開示された引用例に記載された引用発明のデマンドバスにおいては、タクシーのように任意の場所において乗車及び降車を行えるような、ドア・ツー・ドアの乗車を提供するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
ｂ．相違点２について
　引用発明においては、乗客が乗り換える地点については記載はないが、バスのように運行エリアがある程度決まっている交通機関を利用する場合において、乗客が該運行エリアを越えて利用することもあることは容易に想到でき、その場合乗り換えが必要なことは明らかである。そして、乗り換え地点は、先に利用するバスの降車地点であり、かつ後で利用するバスの乗車地点であることも明らかであって、さらに、本願補正発明においては、乗客が乗り換える地点と、乗車地点や目的地やパスとの関連が特定されているとは認められないから、引用発明において、乗車地点や降車地点として乗り換え地点を想定することに、格別な困難性を認めることはできない。
　
ｃ．相違点３について
　本願補正発明においては、乗車のファクタの１つの変更要求を受領すると記載されているが、何が何に対して変更を要求するのかは記載されていない。また、本願補正発明においては、乗車のファクタとして、（i）乗車地点、（ii）目的地、（iii）車両のそれぞれの現在の位置、（iv）その乗客について現在予定されている乗車のパス、（v）車両が通行する予定のルートに沿った交通状況、が挙げられている以上、これら５つのファクタについて変更の要求ができ得るとみるのが妥当である。そして、引用発明は、渋滞や事故の発生という交通状況の変更を最短時間経路計算機に要求して経路を更新するものであるから、この点において、本願補正発明の、乗車のファクタの１つである交通状況の変更要求を受領して、パスを再度決定し更新するものと、実質的な差異があるものとは認められない。
　仮に、変更要求できるファクタが、目的地のような、乗客が変更を要求することのできるものであるとしても、経路誘導方法において、乗車中に目的地を随時変更し、経路を更新できるようにすることは、この出願前から周知のことに過ぎず（例えば、特開平８−１３８１９６号公報参照）、引用発明における経路の生成において、前記周知の経路更新方法を適用し、乗客の乗車中に随時目的地の変更要求に応じて経路を更新できるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年３月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１８に係る発明は、平成１３年１０月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項８に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「　利用者である乗客に対してオン・デマンドでドア・ツー・ドアの乗車を提供するために、車両を派遣する方法において、
　（Ａ）　乗車地点と目的地とを特定する乗車の要求を受けるステップと、
　（Ｂ）　前記乗車のためのパスを決定し更新するステップと、
　前記パスは、乗客とその乗客が乗車する前記車両の特定の一台と共に走行する道路とその乗客が乗り換える地点と、を特定し、
　前記パスは、（ｉ）前記乗車地点と、 （ii）前記目的地と、（iii）前記車両のそれぞれの現在の位置と、（iv）その乗客について現在予定されている乗車のパスと、（ｖ）前記車両が通行する予定のルートに沿った交通状況と、それらの変化の現在のファクタからなる関数として決定され、
　（Ｃ）　乗客が乗車中に、前記乗車の現在のファクタの１つの変化の要求を受領するステップと、
からなることを特徴とする方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、限定事項である「（Ｃ２）前記変更要求に基づいて、前記乗車のためのパスを再度決定し更新するステップ」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。