Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
オルガノシートは、特に有利なことに、加工及び／又は再成形中に完全には圧密されず、その結果、オルガノシートの壁厚が予め設定可能な範囲で縮小又は増大される。ここで、圧密は、加工されたオルガノシート上に、ひいてはシートバックの後壁上に、未加工のオルガノシートのオリジナルの壁厚を作ること又は配置することであると理解される。オルガノシートの壁厚の変化によって、加工されたオルガノシートに、ひいてはシートバックの後壁に、異なる材料特性を有利に設定することができる。例えば、増大された壁厚は、膨張率の改善をもたらす。したがって、積載量の影響領域を、それらが増大した弾性曲げを有することで弾性変形及び／又は塑性変形によって積載量の運動エネルギーを標的として消散するように、シートバックの後壁に構成することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
オルガノシート２の加工工程中、オルガノシート２の材料は、通常、完全に圧密される。ここで、圧密は、加工されたオルガノシート２上へ、ひいてはシートバックの後壁１上へ未加工のオルガノシート２のオリジナルの壁厚を作ること又は配置することであると理解される。結果として、加工されたオルガノシート２は、未加工のオルガノシート２の材料特性を有する。ここで、完全な圧密は、射出成形金型内の均一な圧迫圧力によって達成される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
１つの特に有利な実施形態では、オルガノシート２は、加工及び／又は成形中に完全に圧密されず、その結果、オルガノシート２の壁厚が予め設定可能な範囲で縮小又は増大される。オルガノシート２の壁厚のこのタイプの変化によって、加工されたオルガノシート２に、ひいてはシートバックの後壁１に、異なる材料特性を有利に設定することができる。例えば、増大された壁厚は、加工されたオルガノシート２の、ひいてはシートバックの後壁１の膨張率の改善、及びそれによって生じる弾力性の増大をもたらす。したがって、積載量の影響突域を、それらが増大した弾性曲げやすさを有することで弾性変形及び／又は塑性変形によって積載量の運動エネルギーを標的として消散させるように、シートバックの後壁１に構成することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのオルガノシート（２）からシートバックの後壁（１）を製造する方法であって、
少なくとも１つのオルガノシート（２）が射出成形金型内でリブ構造体（３）をオーバーモールドされ、
前記オルガノシート（２）と前記リブ構造体（３）との間に材料間接続が形成され、その結果、一体成形部品が形成され、
前記オルガノシート（２）の再成形が前記射出成形金型内で直接行われる方法。
【請求項２】
ヘッドレストブッシュ（６）、ロックハウジング（１５）、ベルト偏向手段（７）、ベルトリール装置用受け部（８）及びロック受け部領域（１６）の少なくとも１つが前記リブ構造体（３）にモールド成形される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記射出成形金型を閉じている間に、ブラケット（１０）及び／又は張り出して曲がったエッジ（９）が少なくとも１つのスライドコアによって前記オルガノシート（２）に成形される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記オルガノシート（２）は、熱可塑性樹脂マトリックスを含み、前記オルガノシート（２）の材料と材料間接続を形成する熱可塑性樹脂から作られた少なくとも１つのリブ構造体（３）に接続される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記リブ構造体（３）は、前記オルガノシート（２）の、ひいては前記シートバックの後壁（１）の前側に取り付けられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記オルガノシート（２）を再成形する場合、少なくとも１つの補強ビード（４）と１つのフレーム状ビード（５）とが形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記補強ビード（４）及び前記フレーム状ビード（５）の断面は、半円弧又は部分円弧であるように成形される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記補強ビード（４）が前記オルガノシート（２）を横切って斜めに延びるように、前記補強ビード（４）が前記オルガノシート（２）に配置され、作られる、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記補強ビード（４）上にリブ（１２）がモールド成形される、請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記リブ（１２）は前記補強ビード（４）の中央に配置され且つ前記補強ビード（４）側にベース領域（１３）を有し、前記ベース領域（１３）は前記リブ（１２）と前記補強ビード（４）との接触域（１４）に向かって拡幅されている、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記リブ構造体（３）の個々のリブ（１２）の間の接点に交点（１８）が成形され、前記交点（１８）にいずれも１つの穴が作られる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
輪郭要素（１９）が、前記シートバックの後壁（１）の端側において前記射出成形金型内で前記リブ構造体（３）上に直接モールド成形され、各輪郭要素（１９）が、一体成形ヒンジ（２０）を有し、且つ前記一体成形ヒンジ（２０）によって前記リブ構造体（３）に旋回可能に連結される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記射出成形金型から前記シートバックの後壁（１）を取り出した後、前記一体成形ヒンジ（２０）によって、前記輪郭要素（１９）はそれらが前記リブ構造体（３）を少なくとも一部の領域において覆うように旋回され、前記リブ構造体（３）と前記輪郭要素（１９）は、閉じたプロファイルを形成するように材料間で接続される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記オルガノシート（２）は加工及び／又は再成形中に完全に圧密されず、その結果、前記オルガノシート（２）の壁厚が予め設定可能な範囲で縮小又は増大される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開かれた表面を備えたボウルまたはトレイ形状の剛性容器（２２１）を備える、液体のコンパクトな分配器（２２０；３２０；４２０；５２０）であって、
前記容器は、再充填開口部（２２２）と、分配開口部（２２４）とを有し、これらの開口部は互いに間隔を開けて配され、
ボウルの表面は、再充填開口部に隣接する閉じられた分配キャビティー（２２６）を形成するために、変形可能な膜（２２７）によって覆われ、膜がキャビティーを空にするように内部で変形するにつれ、前記分配キャビティーの容積は減少し、
前記分配器は、再充填開口部（２２２）により供給容器に接続され、且つそこから再び分離され得る独立型容器であり、且つ、再充填開口部と分配開口部は、キャビティーがもとから空である場合に分配器が再充填開口部を介して供給容器（３１０；４１０；５１０）に適用されると、膜がその後もとの形状に戻れるようになると親容器からキャビティーへと液体を引き出し、一方で分配器が供給容器から分離されると再充填開口部（２２２；３２２；４２２）がバルブを介して閉じられる、ように構成される、分配器。
【請求項２】
分配開口部（２２４）から液体を分配するためのポンプ（２２５）をさらに含み、キャビティーは、分配手段が動作されると、大部分または完全に空にされる、請求項１に記載の分配器。
【請求項３】
剛性容器は外形が一般的に丸く、再充填開口部と分配開口部は、直径のほぼ対向する端部にある、請求項１または２に記載の分配器。
【請求項４】
開かれた表面を定義するボウルの口は溝を有し、膜はシーリングリング（２２８）によってこの溝で保持される、請求項１乃至３のいずれかに記載の分配器。
【請求項５】
膜はボウルと一体的である、請求項１乃至３のいずれかに記載の分配器。
【請求項６】
分配器（３２０）は一般的に球体であり、剛性容器（３２１）はほぼ半球体であり、膜（３２７）は球体のもう半分をほぼ形成する、請求項１に記載の分配器。
【請求項７】
分配開口部は手動バルブ（３２５）の形態をとる、請求項６に記載の分配器。
【請求項８】
手動バルブ（３２５）は膜（３２７）の上にある、請求項７に記載の分配器。
【請求項９】
手動バルブ（３２５）は開口ディスクを重ね合わせることにより形成される、請求項８に記載の分配器。
【請求項１０】
膜が完全な形状に戻るのを支援する補助的な回復手段（３４０）を含む、請求項１乃至８のいずれかに記載の分配器。
【請求項１１】
平らな面を備えたボトル（４２０）の形状を有し、前記平らな面の１つまたは各々が膜（４２７）によって構成される、請求項１に記載の分配器。
【請求項１２】
親容器（１１０；３１０）と子容器（２２０；３２０）を含む、液体のための容器システムであって、
親容器（１１０）は、液体を閉じ込めるための貯蔵キャビティー（１１３）を提供するとともに、親容器（１１０）内の供給開口部（１１１）を介して子容器（２２０、３２０、４２０、５２０）を再充填するために、子容器（２２０、３２０、４２０、５２０）に取り外し可能に連結するように構成され、
子容器（２２０、３２０、４２０、５２０）は請求項１乃至１１の分配容器である、容器システム。
【請求項１３】
大量の液体を第１のキャビティー（１１３）から第２のキャビティー（２２６）へと流すために、子容器（２２０）が親容器（１１０）に連結されると、膜は親容器（１１０；３１０）から子容器（２２０；３２０）へと液体を移動させ、子容器（２２０）は親容器（１１０）に接続されると確実に充填される、請求項１２に記載の容器システム。
【請求項１４】
子容器はネジ結合によって親容器に取り付けられる、請求項１２または１３に記載の容器システム。
【請求項１５】
子容器は磁気的結合によって親容器に取り付けられる、請求項１２または１３に記載の容器システム。
【請求項１６】
親容器（５１０）と子容器（５２０）とを有する、液体のための容器システムであって、
親容器（５１０）は、液体を閉じ込めるための貯蔵キャビティーを提供するとともに、親容器（５１０）内の供給開口部を介して子容器（５２０）を再充填するために、子容器（５２０）に取り外し可能に連結するように構成され、
子容器（５２０）は、分配器が親容器に接続されなければバルブによって閉じたままである再充填開口部（５２２）と、分配開口部（５２４）とを備え、これらの開口部は互いに間隔を開けて配され、液体が分配されると容積が減少する分配キャビティー（５２６）は再充填開口部に隣接し、再充填開口部と分配開口部は、キャビティーがもとから空である場合に分配器が再充填開口部を介して適切な親容器に適用されると、弾性の構成要素は親容器からキャビティーへと液体を引き出す、ように構成され、
親容器と子容器との間の接続は磁気によるものである、容器システム。
【請求項１７】
子容器（５２０）は強磁性部分を含まない、請求項１５または１６に記載の容器システム。
【請求項１８】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の分配器を再充填する方法であって、該方法は：
再充填開口部（２２２）により分配器を供給容器に接続する工程であって、該分配器はその後、再充填開口部を介して自動的に再充填する、工程；
分配器を供給容器から分離する工程であって、再充填開口部中のバルブは自動的に閉じる、工程、及び
独立型分配器として分配器を操作する工程
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該壁を貫通するカチオンの選択的移動のためのインターカレーション及び脱インターカレーションを起こすことができる材料の密封活性層を含む電解質分離壁であり、当該壁は、前記活性層の支持体として作用する多孔性材料からなる支持層を含むことを特徴とする、壁。
【請求項２】
前記多孔性材料が、ムライト、シリカ、ガラスファイバ、石英又はセラミックから選択される、請求項１に記載の壁。
【請求項３】
前記多孔性材料の多孔度が、０．４と０．６の間である、請求項１に記載の壁。
【請求項４】
前記活性層の材料が、ホストネットワークとして作用する二元系又は三元系材料であり、酸化還元反応によるカチオンを可逆的に包含する性質を持つ、請求項１に記載の壁
【請求項５】
前記活性層の材料が、金属カルコゲニドである、請求項４に記載の壁。
【請求項６】
前記金属カルコゲニドが、モリブデンクラスタを有するカルコゲニド（ＭｏｎＸｎ＋２又はＭｘＭｏｎＸｎ＋２）である、請求項５に記載の壁。
【請求項７】
前記活性層の材料が、リチウムの化合物、及び金属の酸化物、ホスフェート又はフッ化物型又はこれらの型の組合せであり、前記金属はニッケル、コバルト、鉄マンガン、バナジウム、チタン及びクロムから選択される、請求項４に記載の壁。
【請求項８】
粉末状の活性材料、バインダー及び溶媒を含む溶液を調製し、次いで多孔性材料の支持層の表面を前記溶液でコーティングし、及び前記溶媒を蒸発させて、前記支持層上に密閉活性層を形成する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の壁の製造方法。
【請求項９】
前記バインダーがポリ（フッ化ビニリデン）である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記溶媒が、１−メチル−２−ピロリドンである、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記粉末状材料が、溶媒を除いて、８０重量％の比率で存在する、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記粉末状材料が、顆粒サイズが３０と１００μｍの間である、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記溶液が、さらに粉末状グラファイトを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記活性層が、前記支持体が前記活性層を貫通して現れるまで研磨される、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の移動壁が電解質分離壁として使用され、前記カチオンの移動を、一方で前記第１の電解質と、他方で前記第２の電解質又は前記移動壁との間の電位差を生成させて、前記第１の電解質の側で前記移動壁内で前記カチオンのインターカレーションを起こし、前記第２の電解質で前記壁内で前記カチオンを脱インターカレーションさせて散乱させることで、前記移動壁により保証することを特徴とする、電気化学的移動によるカチオンの選択的抽出方法。
【請求項１６】
前記電解質の少なくとも１つが、非水性である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記移動壁が、電気的に、前記壁と、それぞれの電解質中に設けられる参照電極との間の電位を測定する装置に接続され、かつ前記電解質に供される電位を適合化する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記電位差が、前記第１の電解質と前記移動壁との間で生成され、かつ前記第２の電解質側で前記カチオンの前記脱インターカレーションが、前記第２の電解質内の化学的酸化剤による化学的脱インターカレーションである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
連続的カチオン移動が、端部電解質の間に設けられる移動壁、及び前記種々の壁の間に１以上の中間電解質を連続的に設けることで、保証される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ヘッドの性能を評価する方法であって、前記方法は、
再利用可能な基板の表面上に試験マークを印刷するために印刷ヘッドのノズルを操作する工程と、
前記基板上に印刷された前記試験マークを自動的に検査し、自動的検査に基づいて、印刷するためのノズルの一部を選択する工程と、
追加の試験マークの印刷を可能にするために前記基板から前記試験マークの少なくとも一部を除去する工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記試験マークの画像を獲得する工程、および前記画像における試験マークを検査する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記試験マークを除去する工程は、前記基板の前記表面をワイパーで擦る工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記表面を前記ワイパーで擦っている間、前記ワイパーと前記表面との間にワイパーホイルを挿入する工程を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記表面を加熱する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記基板の表面はガラスまたはセラミックを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記検査は、前記試験マークの位置または前記試験マークの厚さを検査することを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
経時的に前記ノズルのうちの１つにより印刷された前記試験マークを比較する工程を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
印刷ヘッドのノズルの性能を評価するシステム（１０）であって、前記システムは、
ノズル（１４）を有する印刷ヘッド（１２）と、
前記印刷ヘッド（１２）のノズル（１４）により再利用可能な基板表面（１８）の表面上に印刷された試験マークの画像を獲得するように構成される画像装置（１６）と、
獲得された前記画像における試験マークを検出し、分析するように構成されるプロセッサ（２０）と、
前記基板から前記試験マークを除去するように構成されるマーク消去装置（３０）と、
を含む、システム。
【請求項１０】
ワイパー（３２）が前記基板表面を擦る場合、前記マーク消去装置（３０）は、前記試験マークを消去するように構成される前記ワイパー（３２）を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ワイパーが前記基板表面を擦る場合、前記マーク消去装置（３０）がワイパーホイル（３４）を分配するように構成されるディスペンサー（３６）を含み、前記ワイパーホイルが前記ワイパーと前記基板表面との間に挿入される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ワイパーホイルは紙を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ワイパーは、摩耗材料により少なくとも部分的に囲まれる弾性材料を含む、請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属表面の腐食防止コーティングのための方法であって、
（１）  第一の段階において、金属表面を洗浄し、且つ随意に前処理剤で処理し、且つ
（２）  第二の段階において、段階（１）により洗浄され且つ随意に前処理された金属表面を、少なくとも１つの結合剤（ＢＭ）および少なくとも１つの架橋剤（Ｖ）、並びに少なくとも１つのリン含有ポリエステル成分（Ａ）を含有するプライマー（Ｐ）でコーティングし、前記（Ａ）は、ホスホン酸、モノリン酸および／またはポリリン酸もしくはその無水物、および／またはそのエステルと、少なくとも２つのヒドロキシル基を有する少なくとも１つのポリエステル（Ｂ）との酸エステル化生成物であり、且つ、該プライマーの乾燥および／または硬化を、少なくとも８０℃の温度で実施することを特徴とする前記方法。
【請求項２】
ポリエステル（Ｂ）が、脂肪族ジカルボン酸および脂肪族ジアルコールを分子単位として含有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリエステル（Ｂ）が、最長の炭素鎖上で、α位におけるカルボキシル基と、ω位におけるカルボキシル基とを有するジカルボン酸を分子単位として含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ポリエステル（Ｂ）が、最長の炭素鎖上で、α位におけるヒドロキシル基と、ω位におけるヒドロキシル基とを有するジアルコールを分子単位として含有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ポリエステル（Ｂ）が、ＤＩＮ  ５３２４０によるＯＨ価５０〜５００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、および／またはＤＩＮ５３４０２による酸価２０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ未満を有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
架橋剤（Ｖ）が、少なくとも１つのメラミン化合物を含有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
プライマー（Ｐ）を、硬化後に１μｍ〜１５μｍの乾燥層厚が得られるようなウェット層厚で適用することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
金属テープのコーティング方法であって、以下の工程段階
（ａ）  請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法によって、プライマー（Ｐ）を、洗浄され且つ随意に前処理された金属表面上に施与する段階、
（ｂ）  前記プライマー（Ｐ）から形成された層を、随意に乾燥および／または硬化させる段階、
（ｃ）  段階（ｂ）によって随意に乾燥および／または硬化されたプライマー層上にトップコート（Ｄ）を塗布する段階、および
（ｄ）  プライマー（Ｐ）層とトップコート（Ｄ）層とを一緒に硬化させる段階
を含むことを特徴とする前記方法。
【請求項９】
工程段階（ｄ）によって、プライマー（Ｐ）層とトップコート（Ｄ）層とを一緒に硬化させることを、１５０〜２８０℃のピーク金属温度（ＰＭＴ）で実施することを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
コーティングされる金属基材が、鉄、鋼、亜鉛、亜鉛合金、マグネシウム、マグネシウム合金、アルミニウムおよびアルミニウム合金からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１または２：
【化１】
2013539457.tif 000001
(式中：Ｒは、レチニルであり、Ｒ1は、分岐鎖および直鎖、飽和、不飽和および多価不飽和のＣ1−Ｃ22アルキル、Ｃ3−Ｃ8シクロアルキル、Ｃ6−Ｃ20炭素環アリール、ならびにＣ4−Ｃ20複素環からなる群から選択され；ヘテロ原子は、硫黄、窒素および酸素から選択され；但し該複素環基がアスコルビン酸を除くことを条件とし；そしてｎは１〜６である）
を有するＯ−置換されたヒドロキシカルボン酸のエステル。
【請求項２】
Ｒ1が、分岐鎖および直鎖、飽和のＣ1−Ｃ22アルキル、分岐鎖および直鎖のＣ2−Ｃ22アルケニル、分岐鎖および直鎖のＣ4−Ｃ22ジエニル、分岐鎖および直鎖のＣ6−Ｃ22トリエニル、分岐鎖および直鎖のＣ8−Ｃ22テトラエニル、分岐鎖および直鎖のＣ10−Ｃ22ペンタエニル、Ｃ3−Ｃ8シクロアルキル、Ｃ6−Ｃ20炭素環アリール、Ｃ4−Ｃ20複素環、ならびにこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のエステル。
【請求項３】
前記アルキル基、アルケニル基、ジエニル基、トリエニル基、テトラエニル基、ペンタエニル基、およびシクロアルキル基の少なくとも１つが、Ｃ1−Ｃ6アルコキシ、カルボキシル、アミノ、Ｃ1−Ｃ15アミノカルボニル、Ｃ1−Ｃ15アミド、シアノ、Ｃ2−Ｃ6アルコキシカルボニル、Ｃ2−Ｃ6アルカノイルオキシ、ヒドロキシ、アリール、ヘテロアリール、チオール、チオエーテル、Ｃ2−Ｃ10ジアルキルアミノ、Ｃ3−Ｃ15トリアルキルアンモニウムおよびハロゲンからなる群から選択される少なくとも１つの置換基で置換されている、請求項２に記載のエステル。
【請求項４】
前記アリール基が、フェニル、ナフチル、およびアントラセニルからなる群から選択される、請求項２に記載のエステル。
【請求項５】
前記複素環基が、酸素、硫黄および窒素から選択される１〜３個のヘテロ原子を含有する５−または６−員環からなる群から選択される、請求項２に記載のエステル。
【請求項６】
前記複素環基が、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルコキシ、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ6アルキルチオ、アリール、アリールチオ、アリールオキシ、Ｃ2−Ｃ6アルコキシカルボニル、およびＣ2−Ｃ6アルカノイルアミノからなる群から選択される少なくとも１つの置換基で置換されている、請求項５に記載のエステル。
【請求項７】
エステルが、式１（式中、ｎは１であり、そしてＲ1ＣＯはシキモイル、４−メトキシシンナモイル、フェルロイル、サリチロイル、ニコチノイル、レチノイルおよび２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイルからなる群から選択される）または式２（式中、ｎは１であり、そしてＲ1は２−ヒドロキシメチル−４Ｈ−ピラン−４−オン−５−イルである）で表される、請求項１に記載のエステル。
【請求項８】
式１または２：
【化２】
2013539457.tif 000002
(式中：ＲおよびＲ1は独立に、分岐鎖および直鎖、飽和、不飽和および多価不飽和のＣ1−Ｃ22アルキル、Ｃ3−Ｃ8シクロアルキル、Ｃ6−Ｃ20炭素環アリール、ならびにＣ4−Ｃ20複素環からなる群から選択され；ヘテロ原子は、硫黄、窒素および酸素から選択され、但し該複素環基はアスコルビン酸を除くことを条件とし；そしてｎは１〜６である）
を有するＯ−置換されたヒドロキシカルボン酸の少なくとも１種のエステルの製造方法であって、
ａ）式３：
【化３】
2013539457.tif 000003
を有するアルコールを、式４：
【化４】
2013539457.tif 000004
を有する末端ハロゲン置換直鎖カルボン酸、または式５：
【化５】
2013539457.tif 000005
を有する短鎖エステルと、酵素の存在下で接触させて、式６：
【化６】
2013539457.tif 000006
（式中：Ｒは上記定義のとおりであり、Ｒ5は直鎖または分岐鎖のＣ1−Ｃ4のアルキルまたはアルケニルであり；Ｘはハロゲン原子であり；そしてｎは１〜６である）
を有する中間体を生成すること、ならびに
ｂ）該中間体をカルボン酸またはアルコールと、任意に塩基の存在下および任意に触媒の存在下で反応させて、式１もしくは式２、または式１および２の両者のエステルを生成すること、
を含む、方法。
【請求項９】
ステップａ）を、溶媒なしまたは不活性溶媒中で行い、該不活性溶媒が、環状エーテル溶媒および非環状エーテル溶媒、芳香族炭化水素、脂肪族または脂環式の飽和または不飽和の炭化水素、ハロゲン化炭化水素および極性非プロトン性溶媒からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ステップａ）、ステップｂ）またはステップａ）およびｂ）の両者の温度が、約−１００℃から約１００℃の範囲である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ハロゲン置換された酸または前記短鎖エステルの量が、式３における化合物の質量基準で約０．８５〜約２０当量である、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記酵素が、プロテアーゼ、リパーゼ、およびエステラーゼからなる群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
ステップａ）におけるプロセスから水またはアルコールの副生成物を除去することを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
ステップｂ）を、溶媒なしまたは不活性溶媒中で行い、該不活性溶媒が、水、環状エーテル溶媒、非環状エーテル溶媒、芳香族炭化水素、脂肪族または脂環式の飽和または不飽和の炭化水素、ハロゲン化炭化水素、エステル、または極性非プロトン性溶媒からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記触媒が、４級アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩、およびクラウンエーテルからなる群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１に記載のエステルを含む、化粧組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ａ：
【化１】
2013539455.tif 000001
式Ａ
（式中：
・Ｍ：Ｃｕ（Ｉ）；
・Ｌ−Ｌ：一価の負電荷を有する二座配位子；
・Ｎ−Ｎ：Ｒ及びＦＧで置換されるジイミン配位子であって、置換２，２’−ビピリジン誘導体（ｂｐｙ）又は１，１０−フェナントロリン誘導体（ｐｈｅｎ）；
・Ｒ：励起状態での平坦化への銅（Ｉ）錯体の形状変化を防止する、３，３’位（ｂｐｙ）又は２，９位（ｐｈｅｎ）において、少なくとも１つの立体的要求の高い置換基；
・ＦＧ＝官能基：電子を伝導するとともに、有機溶媒における溶解度を増大させる少なくとも１つの第２の置換基、又は正孔を伝導するとともに、有機溶媒における溶解度を増大させる少なくとも１つの第２の置換基であって、該官能基は直接又は架橋を介して該ジイミン配位子に結合している）
による構造を有する、光の放出のための中性の単核銅（Ｉ）錯体であって、
２５００ｃｍ−１未満の最低励起一重項（Ｓ１）状態と下位にある三重項（Ｔ１）状態との間のΔＥ（Ｓ１−Ｔ１）値と、
最大２０μｓの発光減衰時間と、
４０％を超える発光量子収率と、
少なくとも１ｇ／Ｌの有機溶媒における溶解度と、
を有する、銅（Ｉ）錯体。
【請求項２】
該ｂｐｙ配位子が、３，３’位において、任意に分岐するアルキル［ＣＨ３−（ＣＨ２）ｎ−］（ｎ＝１〜２０）又はアリール又はフェニルから選ばれる置換基で置換されるか、又は
該ｐｈｅｎ配位子が、２，９位において、任意に分岐するアルキル［ＣＨ３−（ＣＨ２）ｎ−］（ｎ＝１〜２０）又はアリール又はフェニルで置換される、
請求項１に記載の銅（Ｉ）錯体。
【請求項３】
励起状態での該錯体の平坦化を防止する該少なくとも１つの立体的要求の高い置換基Ｒが、
（任意に分岐する）アルキル基−（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ３（ｎ＝０〜２０）、６個〜２０個の炭素原子を有するアリール基、アルコキシ基−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ３（ｎ＝０〜２０）、アリールオキシ基及びシラン基からなる群から選ばれ、
該アルキル基及びアリール基が、ハロゲン、アルコキシ基又はシラン基で任意に置換され、かつ／又は任意に融合して環化した（anellated）環系を形成する、請求項１又は２に記載の銅（Ｉ）錯体。
【請求項４】
少なくとも１つの立体的要求の高い置換基Ｒが、有機溶媒における該銅（Ｉ）錯体の溶解度を増大させ、及び／又は正孔伝導性又は電子伝導性を増大させる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の銅（Ｉ）錯体。
【請求項５】
励起状態での該錯体の平坦化を防止する該少なくとも１つの立体的要求の高い置換基Ｒが、脂肪族基である、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の銅（Ｉ）錯体。
【請求項６】
１５００ｃｍ−１未満、又は１０００ｃｍ−１未満、又は５００ｃｍ−１未満のΔＥ（Ｓ１−Ｔ１）値；
４０％を超える、又は６０％を超える、又は７０％を超える発光量子収率；
最大で１０μｓ、又は６μｓ未満、又は３μｓ未満の発光寿命；及び／又は
少なくとも１０ｇ／Ｌの有機溶媒における溶解度
を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の銅（Ｉ）錯体。
【請求項７】
光の放出のための、又は光電子デバイスにおける発光体層での請求項１〜６のいずれか一項に記載の銅（Ｉ）錯体の使用。
【請求項８】
光電子デバイスを製造する方法であって、請求項１〜７のいずれか一項に記載の銅（Ｉ）錯体を使用する、光電子デバイスを製造する方法。
【請求項９】
湿式化学手段により製造を実施し、かつ該方法が、
任意の第１の溶媒に溶解した第１の発光体錯体を担体上に堆積させる工程と、
第２の溶媒に溶解した第２の発光体錯体を該担体上に堆積させる工程と、
を含み、
該第１の発光体錯体が該第２の溶媒に可溶性でなく、
該第２の発光体錯体が該第１の溶媒に可溶性でなく、
また、該第１の発光体錯体及び／又は該第２の発光体錯体が請求項１〜６のいずれか一項に記載の銅（Ｉ）錯体である、
請求項８に記載の光電子デバイスを製造する方法。
【請求項１０】
第１の溶媒又は第３の溶媒に可溶性である第３の発光体錯体を該担体上に堆積させる工程
を含み、該第３の銅（Ｉ）錯体が請求項１〜６のいずれか一項に記載の銅（Ｉ）錯体である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
光電子デバイスが白色光ＯＬＥＤであり、
該第１の発光体錯体が赤色光発光体であり、
該第２の発光体錯体が緑色光発光体であり、かつ
該第３の発光体錯体が青色光発光体である、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の銅（Ｉ）錯体を含む、光電子デバイス。
【請求項１３】
発光体層における該銅（Ｉ）錯体の割合が、該発光体層の総重量に関して、２重量％〜１００重量％、又は４重量％〜３０重量％である、請求項１２に記載の光電子デバイス。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の銅（Ｉ）錯体を含む発光体層を特徴とし、該発光体層における該銅（Ｉ）錯体の割合が、該発光体層の総重量に関して、２重量％〜１００重量％、又は４重量％〜３０重量％である、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）の形態の請求項１２又は１３に記載の光電子デバイス。
【請求項１５】
光電子デバイスが、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、発光電気化学電池（ＬＥＥＣ又はＬＥＣ）、ＯＬＥＤセンサ、又は外部からの自動遮断を伴うガス及び蒸気のセンサ、光温度センサ、有機太陽電池（ＯＳＣ）、有機電界効果トランジスタ、有機レーザー、有機ダイオード、有機フォトダイオード、及び「ダウンコンバージョン」システムからなる群から選ばれる、請求項７に記載の使用、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法、又は請求項１２若しくは１３に記載の光電子デバイス。
【請求項１６】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の銅（Ｉ）錯体を選択する方法であって、最低励起一重項状態（Ｓ１）と、その下位にある三重項状態（Ｔ１）との間のΔＥ（Ｓ１−Ｔ１）値が２５００ｃｍ−１未満、又は１５００ｃｍ−１未満、又は１０００ｃｍ−１未満、又は５００ｃｍ−１未満であり、
第一原理分子算出を用いて、又は
蛍光及びリン光の強度の温度依存性の測定を用いて、又は
発光減衰時間の温度依存性の測定を用いて、
該ΔＥ（Ｓ１−Ｔ１）値を決定することと、
ΔＥ（Ｓ１−Ｔ１）値が２５００ｃｍ−１未満、又は１５００ｃｍ−１未満、又は１０００ｃｍ−１未満、又は５００ｃｍ−１未満である有機分子を決定することと、
を特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の銅（Ｉ）錯体を選択する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月8日(2014.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
好都合なことに、本発明の抗体またはその抗原結合断片は、以下のアミノ酸配列（ＣＤＲ領域）：
ＦＳＮＡＷＭＳＷＶＲＱＡＰＧ  （配列番号１）  および／または
ＡＦＩＷＹＤＧＳＮＫＹＹＡＤＳＶＫＧＲ  （配列番号２）  および／または
ＡＲＹＳＧＷＹＦＤＹ  （配列番号３）  および／または
ＣＴＧＳＳＳＮＩＧＡＧＹＤＶＨ  （配列番号４）  および／または
ＤＮＮＮＲＰＳ  （配列番号５）  および／または
ＣＱＳＹＤＳＳＬＳＡＷＬ  （配列番号６）  
の１つ以上を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
抗体またはその抗原結合断片が、以下のアミノ酸配列：
ＦＳＮＡＷＭＳＷＶＲＱＡＰＧ  （配列番号１）  および／または
ＡＦＩＷＹＤＧＳＮＫＹＹＡＤＳＶＫＧＲ  （配列番号２）  および／または
ＡＲＹＳＧＷＹＦＤＹ  （配列番号３）  および／または
ＣＴＧＳＳＳＮＩＧＡＧＹＤＶＨ  （配列番号４）  および／または
ＤＮＮＮＲＰＳ  （配列番号５）  および／または
ＣＱＳＹＤＳＳＬＳＡＷＬ  （配列番号６）  
を含む、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の使用、抗体または方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2013539454.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５（１）
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５（１）】
2013539454.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリ乳酸ポリマーと；
ｂ）フィロケイ酸塩の層間にインターカレートされたヘキサデシルトリメチルアンモニウムカチオンである変性剤を含む変性フィロケイ酸塩組成物を含み、
変性剤としてアセチルコリンまたはコリンカチオンをさらに含み、
アセチルコリン又はコリンが、０．１−１ｍｅｑ／１００ｇフィロケイ酸塩カチオン交換容量値からなる濃度で存在し、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムイオンの量が、０．４−９．９ｍｅｑ／１００ｇフィロケイ酸塩カチオン交換容量値からなる濃度で存在する高分子ナノコンポジット。
【請求項２】
アセチルコリン又はコリンが、０．２０−０．７５ｍｅｑ／１００ｇフィロケイ酸塩カチオン交換容量値からなる濃度で存在し、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムイオンの量が、５．２５−５．８０ｍｅｑ／１００ｇフィロケイ酸塩カチオン交換容量値からなる濃度で存在する請求項１に記載のナノコンポジット。
【請求項３】
アセチルコリン又はコリンが、０．２５−０．５０ｍｅｑ／１００ｇフィロケイ酸塩カチオン交換容量値からなる濃度で存在し、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムイオンの量が、５．５５−５．７５ｍｅｑ／１００ｇフィロケイ酸塩カチオン交換容量値からなる濃度で存在する請求項１または２に記載のナノコンポジット。
【請求項４】
フィロケイ酸塩組成物／ポリ乳酸ポリマーの比率が、０．５：９９．５〜２０：８０重量／重量比である請求項１から３のいずれか一項に記載のナノコンポジット。
【請求項５】
フィロケイ酸塩が、ナトリウムモンモリロナイト、マグネシウムモンモリロナイト、及びカルシウムモンモリロナイトからなる群から選択される請求項１から４のいずれか一項に記載のナノコンポジット。
【請求項６】
フィロケイ酸塩がナトリウムモンモリロナイトである請求項５に記載のナノコンポジット。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のナノコンポジットを調製する方法であって、
ａ）変性フィロケイ酸塩とポリ乳酸ポリマーを乾燥させ、ｂ）ポリマーと変性フィロケイ酸塩とを押出機により溶融混合させることを含む、方法。
【請求項８】
溶融混合工程が１９０℃−２１０℃の温度で実施される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
（ａ）水とＣ１−Ｃ１０アルコールにフィロケイ酸塩を分散させ；（ｂ）超音波を印加し；（ｃ）０．１−１ｍｅｑ／１００ｇフィロケイ酸塩カチオン交換容量値からなる濃度で、コリン塩又はアセチルコリン塩を用いたカチオン交換を実施し；（ｄ）０．４−９．９ｍｅｑ／１００ｇフィロケイ酸塩カチオン交換容量値からなる濃度で、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム塩を用いたカチオン交換を実施し；（ｅ）２０℃〜１２０℃の温度に工程（ｄ）の混合物を維持し；（ｆ）工程（ｄ）で得られた化合物を単離する工程を含み、ここで工程ａ）、ｂ）、ｃ）及びｄ）は任意の順序で実施可能である、変性フィロケイ酸塩を調製する前工程をさらに含む、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
フィロケイ酸塩が水とエタノールに分散される請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｄ）の混合物が６５℃〜７５℃の温度に維持される請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
カチオン交換工程が、最初にコリン塩又はアセチルコリン塩を用いて実施され、その後、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム塩を用いて実施される請求項９から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
コリン塩又はアセチルコリン塩がハロゲン化コリン又はハロゲン化アセチルコリンであり、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム塩がハロゲン化ヘキサデシルトリメチルアンモニウムである請求項９から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から６のいずれか一項に記載のナノコンポジットから作製された容器、バッグ、フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）数平均分子量が約５００〜約１０，０００のウレタン結合を含まない水素化ポリブタジエンアクリレート；
（Ｂ）α−アミノケトンとモノアシルホスフィンオキシドからなる群から選ばれる３００ｎｍ以上の波長で重合を開始できるラジカル光開始剤；
（Ｃ）直鎖又は分岐鎖アルキル鎖中に６〜１４個の炭素をもつ単官能性低極性アクリレートと沸点が９５℃〜２００℃の範囲にある非極性直鎖又は分岐鎖アルカンからなる群から選ばれる希釈剤を含有する高温用途で使用のための放射線硬化性貼合せ用接着剤組成物。
【請求項２】
さらに接着促進剤を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
（Ａ）数平均分子量が約５００〜約１０，０００のウレタン結合を含まない水素化ポリブタジエンアクリレート；
（Ｂ）α−アミノケトンとモノアシルホスフィンオキシドからなる群から選ばれる３００ｎｍ以上の波長で重合を開始できるラジカル光開始剤；および
（Ｃ）直鎖又は分岐鎖アルキル鎖中に６〜１４個の炭素をもつ単官能性低極性アクリレートと沸点が９５℃〜２００℃の範囲にある非極性直鎖又は分岐鎖アルカンからなる群から選ばれる希釈剤； 
を含有する接着剤で硬質基材に接着された軟質基材。
【請求項４】
接着剤がさらに接着促進剤を含む請求項３に記載の軟質基材。
【請求項５】
（Ａ）数平均分子量が約５００〜約１０，０００のウレタン結合を含まない水素化ポリブタジエンアクリレート；
（Ｂ）α−アミノケトンとモノアシルホスフィンオキシドからなる群から選ばれる３００ｎｍ以上の波長で重合を開始できるラジカル光開始剤；および
（Ｃ）直鎖又は分岐鎖アルキル鎖中に６〜１４個の炭素をもつ単官能性低極性アクリレートと沸点が９５℃〜２００℃の範囲にある非極性直鎖又は分岐鎖アルカンからなる群から選ばれる希釈剤
を含有する貼合せ用接着剤を使用して１５０℃を超える温度で製造したプラスチック薄膜トランジスタバックプレーン。
【請求項６】
接着剤がさらに接着促進剤を含む請求項５に記載のプラスチック薄膜トランジスタバックプレーン。
【請求項７】
（Ａ）数平均分子量が約５００〜約１０，０００のウレタン結合を含まない水素化ポリブタジエンアクリレート；
（Ｂ）α−アミノケトンとモノアシルホスフィンオキシドからなる群から選ばれる３００ｎｍ以上の波長で重合を開始できるラジカル光開始剤；および
（Ｃ）直鎖又は分岐鎖アルキル鎖中に６〜１４個の炭素をもつ単官能性低極性アクリレートと沸点が９５℃〜２００℃の範囲にある非極性直鎖又は分岐鎖アルカンからなる群から選ばれる希釈剤
を含有する接着剤を使用してプラスチック基材を硬質基材に一時的に貼り付ける方法。
【請求項８】
接着剤がさらに接着促進剤を含む請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の研磨粒子、有機アミン、抗酸化剤、殺生物剤、着色剤、腐食防止剤、助溶剤、消泡剤、染料、酵素、光安定剤、臭気マスキング剤、可塑剤、保存剤、錆止め剤、界面活性剤、増粘剤、又はそれらの少なくとも１種を含む組み合わせ；と、
除去組成物の総重量に基づき０〜１％の水；と、
式（１）のケタール付加物
【化１】
2013539487.tif 000001
（式中、Ｒ１はＣ１−６アルキルであり、Ｒ２は水素又はＣ１−３アルキルであり、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５の各々は独立して水素又はＣ１−６アルキルであり、Ｒ６及びＲ７は各々独立して水素又はＣ１−６アルキルであり、ａは０〜３であり、ｂは０〜１である）；とを含む、除去組成物。
【請求項２】
Ｒ１がＣ１−６アルキルであり、Ｒ２がメチルであり、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５の各々が独立して水素又はＣ１−３アルキルであり、Ｒ６が水素又はＣ１−６アルキルであり、Ｒ７が水素であり、ａが１〜３であり、ｂが０〜１である、請求項１に記載の除去組成物。
【請求項３】
Ｒ１がＣ１−４アルキルであり、Ｒ２がメチルであり、Ｒ３が水素であり、Ｒ６が水素又はＣ１−３アルキルであり、Ｒ７が水素であり、ａが１〜２であり、ｂが０である、請求項１又は２に記載の除去組成物。
【請求項４】
Ｒ１がＣ１−４アルキルであり、Ｒ２がメチルであり、Ｒ３が水素であり、Ｒ６が水素、メチル又はエチルであり、Ｒ７が水素であり、ａが２であり、ｂが０である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の除去組成物。
【請求項５】
前記ケタール付加物が式（１ａ）
【化２】
2013539487.tif 000002
（式中、Ｒ１がＣ１−４アルキル、より具体的にはエチル又はブチルである）のものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の除去組成物。
【請求項６】
前記除去組成物が、塗料除去剤、落書き除去剤、インク除去剤、シーラント除去剤、接着剤除去剤、マスチック除去剤、フォトレジスト除去剤、ワックス除去剤、アスファルト除去剤、コンクリート洗浄剤、フォーム洗浄剤、モールド洗浄剤、手指洗浄剤、身体洗浄剤、樹液除去剤、油除去剤、グリース除去剤、又はそれらの組み合わせである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の除去組成物。
【請求項７】
前記除去組成物が液体、濃縮物、ワイプ又はエアロゾルとして調剤される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の除去組成物。
【請求項８】
複数の研磨粒子、有機アミン、抗酸化剤、殺生物剤、ビルダー、キレート剤、着色剤、腐食防止剤、助溶剤、消泡剤、染料、酵素、湿潤剤、ヒドロトロープ、無機塩基、光安定剤、臭気マスキング剤、ｐＨ調整剤、ｐＨ緩衝剤、可塑剤、保存剤、錆止め剤、界面活性剤、増粘剤、又はそれらの少なくとも１種を含む組み合わせと前記式（１）のケタール付加物とを組み合わせる工程を具える、１〜７のいずれか１項に記載の除去組成物を調製する方法。
【請求項９】
除去条件下で、基材の表面上の物質を、除去組成物の総重量に基づき０〜１％の水と式（１）のケタール付加物
【化３】
2013539487.tif 000003
（式中、Ｒ１はＣ１−６アルキルであり、Ｒ２は水素又はＣ１−３アルキルであり、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５の各々は独立して水素又はＣ１−６アルキルであり、Ｒ６及びＲ７は各々独立して水素又はＣ１−６アルキルであり、ａは０〜３であり、ｂは０〜１である）とを含む除去組成物と接触させる工程；と、
該基材から該物質を少なくとも部分的に分離する工程；
とを具える、基材の表面上の物質を除去する方法。
【請求項１０】
Ｒ１がＣ１−６アルキルであり、Ｒ２がメチルであり、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５の各々が独立して水素又はＣ１−３アルキルであり、Ｒ６が水素又はＣ１−６アルキルであり、Ｒ７が水素であり、ａが１〜３であり、ｂが０〜１である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
Ｒ１がＣ１−４アルキルであり、Ｒ２がメチルであり、Ｒ３が水素であり、Ｒ６が水素又はＣ１−３アルキルであり、Ｒ７が水素であり、ａが１〜２であり、ｂが０である、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
Ｒ１がＣ１−４アルキルであり、Ｒ２がメチルであり、Ｒ３が水素であり、Ｒ６が水素、メチル又はエチルであり、Ｒ７が水素であり、ａが２であり、ｂが０である、請求項１９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ケタール付加物が式（１ａ）
【化４】
2013539487.tif 000004
（式中、Ｒ１がＣ１−４アルキル、より具体的にはエチル又はブチルである）のものである、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記除去組成物を、複数の研磨粒子、有機アミン、抗酸化剤、殺生物剤、ビルダー、着色剤、腐食防止剤、助溶剤、消泡剤、染料、酵素、光安定剤、臭気マスキング剤、可塑剤、保存剤、錆止め剤、界面活性剤、増粘剤、又はそれらの少なくとも１種を含む組み合わせと共に調剤する、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
塗料、落書き、インク、シーラント、接着剤、マスチック、フォトレジスト、モールド残留物、フォーム残留物、ワックス、アスファルト、樹液、油、グリース、又はそれらの少なくとも１種を含む組み合わせを除去する工程を具える、請求項９〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒解重合により混合ポリエチレン廃棄物を変換して、ワックスおよびグリース基油原料を製造する方法であって、
前記混合ポリエチレン廃棄物を予熱して、溶融した混合ポリエチレン廃棄物を形成するステップと、
高圧反応器の反応帯内において、前記溶融した混合ポリエチレン廃棄物の触媒解重合反応をさせて、前記反応帯が分子量のより低い物を含有する反応帯材料を含むように、ワックスまたはグリース基油原料を含む分子量のより低い物を製造するステップと、
前記反応器内の圧力が所望の値に達した後、前記反応帯材料を冷却するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記変換されたワックスまたはグリース基油原料が液体でありかつ実質的に引火点を超えている場合に、前記変換されたワックスまたはグリース基油原料を容器中に排出するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
触媒解重合がされる温度が約３００℃から６００℃の範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記混合ポリエチレン廃棄物を予熱して、前記溶融した混合ポリエチレン廃棄物を形成するステップが、
押出し機を使用して前記混合ポリエチレン廃棄物を予熱して、前記溶融した混合ポリエチレン廃棄物を形成するステップであって、前記押出し機が前記反応器に取り付けられているステップ
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記押出し機内で前記混合ポリエチレンが溶融状態に達すると、前記混合ポリエチレン廃棄物を前記反応器中に実質的に連続して押し込むステップをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記所望の圧力が、約５０ｐｓｉｇ〜３５０ｐｓｉｇの範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記混合ポリエチレン廃棄物が、低密度ポリエチレン（ＬＰＤＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＰＤＥ）および高密度ポリエチレン（ＨＰＤＥ）からなる群から選択されるポリエチレンを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記混合ポリエチレン廃棄物が、約１０％以下の不純物を含み、前記不純物がポリプロピレンおよびポリスチレンからなる群から選択される材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記触媒が、［Ｆｅ−Ｃｕ−Ｍｏ−Ｐ］／Ａｌ２Ｏ３であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記高圧反応器内の前記圧力の前記所望の値を変化させて、異なる等級のワックスおよびグリース基油原料を生成させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
高圧から低圧へのサイクルを使用して、前記排出され変換されたワックスまたはグリース基油原料中の顔料粒子／不純物の凝集を誘発するステップと、
前記顔料粒子／不純物、および前記変換されたワックスまたはグリース基油原料を、別々の層として前記容器内で沈降させるステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
触媒解重合によりポリエチレンの一次顆粒を変換して、ワックスおよびグリース基油原料を製造する方法であって、
ポリエチレンの前記一次顆粒を予熱して、ポリエチレンの溶融した一次顆粒を形成するステップと、
高圧反応器の反応帯内において、前記溶融した混合ポリエチレン廃棄物の触媒解重合反応をさせて、前記反応帯が分子量のより低い物を含有する反応帯材料を含むように、ワックスまたはグリース基油原料を含む分子量のより低い物を製造するステップと、
前記反応器内の圧力が所望の値に達した後、前記反応帯材料を冷却するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記変換されたワックスまたはグリース基油原料が液体でありかつ実質的に引火点を超えている場合に、前記変換されたワックスまたは前記グリース基油原料を容器中に排出するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
触媒解重合がされる温度が約３００℃から６００℃の範囲内にあることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記所望の圧力が、約５０ｐｓｉｇ〜３５０ｐｓｉｇの範囲内にあることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
ポリエステルの前記一次顆粒を予熱して、溶融したポリエチレンの一次顆粒を形成するステップが、
押出し機を使用してポリエステルの前記一次顆粒を予熱して、ポリエチレンの前記溶融した一次顆粒を形成するステップであって、前記押出し機が前記反応器に取り付けられているステップ
を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記押出し機内でポリエステルの前記一次顆粒が溶融状態に達すると、ポリエステルの前記一次顆粒を前記反応器中に実質的に連続して押し込むステップをさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ポリエステルの前記一次顆粒が、ＬＰＤＥ、ＬＬＰＤＥおよびＨＰＤＥからなる群から選択されるポリエチレンを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記触媒が、［Ｆｅ−Ｃｕ−Ｍｏ−Ｐ］／Ａｌ２Ｏ３であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記高圧反応器内の前記圧力の前記所望の値を変化させて、異なる等級のワックスおよびグリース基油原料を生成させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
高圧から低圧へのサイクルを使用して、前記排出され変換されたワックスまたはグリース基油原料中の顔料粒子／不純物の凝集を誘発するステップと、
前記顔料粒子／不純物、および前記変換されたワックスまたはグリース基油原料を、別々の層として前記容器内で沈降させるステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
前記ワックスまたはグリース基油原料がグリース基油原料であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記ワックスまたはグリース基油原料がワックスであることを特徴とする請求項１に記載の方法。