【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３８４３０号「磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１８０１６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年１２月２６日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１４年１月２１日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　【請求項１】「非磁性支持体上に、磁性粉および結合剤を主成分とする磁性層を有する磁気記録媒体において、結合剤が
１）アミン変性ビニル単位および酸性官能基含有ビニル単位を一分子中に有する塩化ビニル系共重合体
２）数平均分子量が５０００≦Ｍｎ≦２５０００（Ｍｎ１）のスルホン酸基、カルボン酸基又はホスホン酸基を有するポリウレタン樹脂及び
３）数平均分子量が２５０００＜Ｍｎ≦１０００００（Ｍｎ２）のポリウレタン樹脂の混合物であることを特徴とする磁気記録媒体。」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の引用例である、特開平７−１５３０５５号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、特開昭５８−１５３２２６号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のように記載されている。
　
　引用例１（特開平７−１５３０５５号公報）には、
　（1-i）「【請求項１】　非磁性支持体上に強磁性粉末とカーボンブラックとを結合剤中に分散させた磁性層を設けた磁気記録媒体であって、前記結合剤は、アミン変性ビニル単位と酸性官能基変性ビニル単位とを有する共重合体を含有し、前記カーボンブラックの比表面積が９０〜３３０m2/gであり、ＤＢＰ吸油量が４５〜１２０ml/100g である磁気記録媒体。」（請求項１参照）、
　（1-ii）「【請求項６】　前記結合剤が、さらに極性基を有するポリウレタンを含有する請求項１〜５のいずれかの磁気記録媒体。」（請求項６参照）、
　（1-iii）「【００１３】　このように、アミン変性ビニル単位と酸性官能基変性ビニル単位とを同一の分子中に含有する共重合体を用いることで、すぐれた分散性と光沢の経時安定性とニュートン流体にできる限り近い流体特性とをもつ磁性塗料を作成することができる。その上さらに、前記比表面積とＤＢＰ吸油量範囲とをもつカーボンブラックを共存させることで、カーボンブラックを加えたことによる磁性塗料の流体特性の悪化等が原因の表面性低下を抑えることができる。　　【００１４】　本発明の結合剤に含有される前記共重合体に含まれるアミン変性ビニル単位の含有量は、０．０３〜２．３wt％が好ましく、より好ましくは０．０５〜２．０wt％、特に０．５〜１．５wt％が好ましい。アミン変性ビニル単位の含有量が多すぎると塗料の安定性が悪化しやすくなり、少なすぎると磁性粉末等の分散性が悪化しやすく、チクソトロピー性も増加しやすくなる。また、酸性官能基変性ビニル単位の含有量は、０．０５〜１．８wt％が好ましく、より好ましくは０．１〜１．５wt％、特に０．５〜１．５wt％が好ましい。酸性官能基変性ビニル単位が多すぎると、磁性塗料のチクソトロピー性が増加しやすくなり、塗設した磁性層の表面性が低下しやすい。また、少なすぎると、磁性塗料の経時安定性が悪化して凝集物が生じやすく、このような磁性塗料を用いて塗設した磁性層の表面の光沢が低下しやすくなる。　　【００１５】　酸性官能基変性ビニル単位に含まれる官能基としては、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸基、リン酸基、ホスホン酸基等を挙げることができ、これらの官能基を少なくとも１種以上含有しているビニル単位である。これらのビニル単位としては、上記の官能基をもつものであればどのようなものであってもよい。例えばカルボキシル基を有するものとしては、マレイン酸、フマル酸、アクリル酸、およびメタクリル酸等が挙げられ、スルホン酸基を有するものとしては、スチレンスルホン酸ソーダ、ビニルスルホン酸ソーダ、メタリルスルホン酸ソーダ、スルホエチルアクリレート等を挙げることができる。これらのうちでは、カルボキシル基を有するマレイン酸やフマル酸、スルホン酸基を有するスルホエチルアクリレートやメタリルスルホン酸ソーダ、リン酸基を有する２−アシッドホスホオキシエチルメタクリレート等が特に好ましい。　　【００１６】　また、本発明に用いる共重合体に含まれるアミン変性ビニル単位は、アミノ基を含む。アミノ基としては非置換アミノ、置換アミノのいずれであってもよく、例えば前記酸性官能基変性ビニル単位を含む塩化ビニル共重合体を、後述する各種のアミン化合物とともに処理することで導入することができる。なお、アミン変性ビニル単位には、さらに前記酸性官能基変性ビニル単位に含まれる官能基として例示した種々の官能基が含まれていてもよい。」（段落【００１３】〜【００１６】参照）こと、
　（1-iv）「【００２５】　本発明に用いられる結合剤は、前記共重合体を結合剤総量の２０〜８０wt％含有し、さらに、必要に応じて他の樹脂を１種以上併用することが好ましい。併用する樹脂として好ましいのは、一層の分散性向上や磁性層の耐久走行性等の物理的特性の向上を目的として添加するポリウレタン樹脂が挙げられる。　　【００２６】　ポリウレタン樹脂としては通常このような磁気記録媒体に用いられるものはいずれも使用できるが、磁性塗料中の強磁性粉末等の分散性をさらに向上させる点からは極性基を有するものを用いることが好ましい。極性基をもたないポリウレタンを用いると分散性が低下し、表面性が低下して磁性層に影響し、電磁変換特性を低下させる原因となる。　　【００２７】　極性基としては、イオウを含有するスルホン酸基、硫酸基またはそれらのエステルもしくは塩、リンを含有するホスホン酸基、リン酸基またはそれらのエステルもしくは塩、あるいはカルボキシル基等を一種以上含むものが好ましく、特に好ましいのはスルホン酸基（−ＳＯ3Ｙ）、カルボキシル基（−ＣＯＯＹ）、リン酸基（−ＰＯ4Ｙ）ホスホン酸基（−ＰＯ3Ｙ2）等である。ただしＹはＨ、アルカリ金属のいずれであってもよい。これらの極性基はポリマー１分子あたり０．１〜５分子程度含まれていることが好ましい。なお、ポリウレタン樹脂の含有量は結合剤の総計に対して２０〜８０wt％程度が好ましい。」（段落【００２５】〜【００２７】参照）こと、
　（1-v）「【００３１】　また、これらの共重合体等を用いる場合、架橋剤も併用することが好ましい。架橋剤としては、各種ポリイソシアナート、特にジイソシアナートを用いることができ、特に、トリレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、メチレンジイソシアナートの１種以上が好ましい。これらの架橋剤は、トリメチロールプロパン等の水酸基を複数有するものに変性した架橋剤またはジイソシアネート化合物３分子が結合したイソシアヌレート型の架橋剤として用いることが特に好ましく、結合剤樹脂に含有される官能基等と結合して樹脂を架橋する。架橋剤の含有量は樹脂１００重量部に対し、１０〜３０重量部とすることが好ましい。」（段落【００３１】参照）こと、
　（1-vi）「【００４８】【実施例】　以下、本発明の具体的実施例を示し、本発明をさらに詳細に説明する。
　実施例１
　下記の組成の磁性塗料を調製し、この磁性塗料を用いてＰＥＴ製の非磁性支持体上に通常の方法で３．０μm 厚の磁性層を設層し、１／２インチ巾に切断してＶＨＳ用の磁気テープを作成した。なお、塩化ビニル系共重合体は酢酸ビニルを３wt％、アミン変性ビニル単位を０．５wt％、酸性官能基変性ビニル単位としてマレイン酸を０．５wt％、さらにビニルアルコールを５wt％含有し、残部は塩化ビニルで、平均重合度４００のものを用いた。また、用いたカーボンブラックのＤＢＰ給油量、ＢＥＴおよび含有量を表１に示した。
　【００４９】
磁性層用磁性塗料組成
強磁性粉末（Ｃｏ被着型マグネタイト：ＢＥＴ　３５m2/g）　１００重量部
塩化ビニル系共重合体（上記）　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部
ポリウレタン樹脂（スルホン酸基　１００当量／１０６g含有）１０重量部
α−アルミナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（表１参照）
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５重量部
トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５重量部
シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０重量部
　【００５０】　上記組成物をボールミルに投入し、２４時間攪拌分散させ、分散後さらにポリイソシアネート（コロネートＬ）を６重量部添加して攪拌混合させて磁性塗料を調製した。　　【００５１】　以下に示す方法で磁性塗料の粘度、次いで得られたそれぞれの磁気テープ試料を用い、磁性層表面の光沢度、さらに電磁変換特性としてＹ−Ｓ／Ｎ、Ｃ−Ｓ／Ｎ、また帯電性を評価するためにドロップアウトの個数を計測した。得られた結果を表１にまとめて示す。」（段落【００４８】〜【００５１】参照）ことが記載されていて、
　（1-vii）表１として次の表が示されている（段落【００５７】参照）。
　
　
　引用例２（特開昭５８−１５３２２６号公報）には、
　（2-i）「１．結合剤成分として、水酸基を有する分子量が１００００未満のポリウレタン樹脂と、分子量が１００００以上のポリウレタン樹脂と、活性水素を有する樹脂とが含まれてなる磁性層を有する磁気記録媒体。
２．結合剤成分として、さらに低分子量イソシアネート化合物を含有させた特許請求の範囲第１項記載の磁気記録媒体。」（請求項１，２参照）、
　（2-ii）「この発明は磁気記録媒体に関し、その目的とするところは、磁性粉末の分散性に優れ、表面平滑性が良好でかつ耐久性に優れた磁性層を有する磁気記録媒体を提供することにある。」（第１頁左下欄１４〜１７行参照）こと、
　（2-iii）「この発明者らはかかる現状に鑑み結合剤成分について種々検討を行なつた結果、磁性層の結合剤成分として水酸基を有する分子量が１００００未満のポリウレタン樹脂と、分子量が１００００以上のポリウレタン樹脂と、たとえば塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体あるいは繊維素系樹脂などの活性水素を有する樹脂とを併用すると、磁性粉末の分散性が向上して磁性層の表面平滑性が一段と良好になるとともに耐摩耗性も向上し、さらに低分子量イソシアネート化合物を併用すると磁性層の耐摩耗性が一段と向上することを見いだし、この発明をなすに至つた。」（第１頁右下欄１９行〜第２頁左上欄１０行参照）こと、
　（2-iv）「この発明において使用される水酸基を有する分子量が１００００未満のポリウレタン樹脂は、低分子量でしかも水酸基を有しているため磁性粉末との親和性が良好で磁性粉末の分散性に優れ、また表面処理工程でのカレンダー効果も改善されて磁性層の表面平滑性が向上する。樹脂中の水酸基の数は１分子当たりの平均値として０．５以上のものが好ましく使用され、また分子量は１０００〜１００００未満のものが好ましく使用され、分子量３０００〜７０００のものがより好適なものとして使用される。このようなポリウレタン樹脂の具体例としては、たとえば、武田薬品工業社製タケラツクＥ−５５１Ｔ、タケラツクＥ−５５０等が挙げられる。」（第２頁左上欄１１行〜同頁右上欄４行参照）こと、
　（2-v）「また、併用される分子量が１００００以上のポリウレタン樹脂は、前記のポリウレタン樹脂と同質のポリウレタン樹脂であるため極めて相溶性がよく、磁性層を強靭なものにして耐摩耗性を向上する。分子量は１００００未満であると磁性層の耐摩耗性を充分に向上できず、１０００００を越えると磁性層が硬くなりすぎて脆弱になるおそれがあるため１００００〜１０００００のものが好ましく使用され、分子量２００００〜５００００のものがより好適なものとして使用される。このようなポリウレタン樹脂の具体例としては、たとえば、大日本インキ化学工業社製パンデツクスＴ−５２０１、パンデツクスＴ−５２５０等が挙げられる。　前記の水酸基を有する分子量が１００００未満のポリウレタン樹脂に対する分子量が１００００以上のポリウレタン樹脂の使用割合は重量比で１対９〜９対１の範囲内となるようにし、望ましくは３対７〜７対３の範囲内にするのが好ましく、分子量が１００００以上のポリウレタン樹脂が多すぎると磁性粉末の分散性が充分に改善されず、少なすぎると耐摩耗性が充分に改善されない。」（第２頁右上欄５行〜同頁左下欄５行参照）こと、
　（2-vi）「前記の両ポリウレタン樹脂とともに併用される活性水素を有する樹脂としては、たとえば、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−マレイン酸共重合体などの活性水素を有する塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、ニトロセルロース、アセチルセルロース、アセチルブチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ベンジルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシセルロースなどの繊維素系樹脂、ポリビニルブチラールなどのポリビニルアセタール系樹脂などが好適なものとして使用され、活性水素を有する塩化ビニル−酢酸ビニル系樹脂の具体例としては、米国U.C.C社製ＶＡＧＨ、ＶＭＣＨ、ＶＭＣＣ、積水化学工業社製エスレツクＡ、エスレツクＣ、エスレツクＭ、電気化学工業社製デンカビニル等が挙げられる。」（第２頁左下欄６行〜同頁右下欄２行参照）こと、
　（2-vii）「これらの活性水素を有する樹脂は磁性粉末との親和性が良好で磁性粉末の分散性に優れ、またイソシアネート化合物と併用されると活性水素がイソシアネート化合物中のイソシアネート基と反応して架橋結合し磁性層の強靭性が強化されて耐摩耗性が向上する。従つてこれらの活性水素を有する樹脂が前記両ポリウレタン樹脂とともに併用されると磁性粉末の分散性および耐摩耗性が一段と向上する。」（第２頁右下欄１０〜１８行参照）こと、
　（2-viii）「実施例  １
Ｃｏ含有γ−Ｆｅ２Ｏ３磁性粉末　　　　　　８０重量部
タケラツクＥ−５５１Ｔ（武田薬品工業社製、水酸基含有ポリウレタン樹脂、分子量６０００）　　　　　　　　　　　４．５　〃　
ＶＡＧＨ（米国U.C.C社製、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体）　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　〃　
メチルイソブチルケトン　　　　　　　　　　４５　〃　
トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　４５　〃　
  この組成物をボールミルで５０時間混合分散した後、パンデツクスＴ−５２０１（大日本インキ化学工業社製ポリウレタン樹脂、分子量２４０００）４．５重量部をメチルイソブチルケトン９重量部、トルエン９重量部の混合溶剤に溶解したものを加えて更に２０時間混合分散し、さらにこの混合分散後コロネートＬ（日本ポリウレタン工業社製、三官能性低分子量イソシアネート化合物）２重量部をメチルイソブチルケトン６重量部、トルエン６重量部の混合溶剤に溶解したものを加えて１時間混合分散し、磁性塗料を調製した。この磁性塗料を厚さ７μのポリエステルフイルム上に乾燥厚が５μとなるように塗布、乾燥し、表面処理を行なつた後、所定の巾に裁断して磁気テープをつくつた。
　実施例  ２
  実施例１の磁性塗料の調製において、パンデツクスＴ−５２０１の溶液に代えてパンデツクスＴ−５２０５（大日本インキ化学工業社製ポリウレタン樹脂、分子量６５０００）６．５重量部をメチルイソブチルケトン１５重量部、トルエン１５重量部の混合溶剤に溶解したものを使用し、コロネートＬの混合分散を省いた以外は実施例１と同様にして磁気テープをつくつた。
　比較例  １
  実施例１の磁性塗料の調製において、タケラツクＥ−５５１Ｔの使用量を４．５重量部から９重量部に変更し、パンデツクスＴ−５２０１の混合分散を省いた以外は実施例１と同様にして磁気テープをつくつた。
　比較例  ２
  実施例１の磁性塗料の調製において、タケラツクＥ５５１Ｔを省き、パンデツクスＴ−５２０１の使用量を４．５重量部から９重量部に変更した以外は実施例１と同様にして磁気テープをつくつた。
  各実施例および各比較例で得られた磁気テープについて、角型比（Br／Bm）および磁性層の表面粗さを測定し、耐久性を試験した。磁性層の表面粗さは触針式表面粗さ計で測定し、表面粗さの数値はセンターラインアベレージ（C.L.A）で表わした。また耐久性試験は所定の長さの磁気テープを４．７６cm／secの走行速度で磁気ヘツドと摺接させながら走行させ、出力低下が生じるまでの走行回数を測定して行なつた。
  下表はその結果である。
　上表から明らかなように、この発明で得られた磁気テープ（実施例１および２）は、従来の磁気テープ（比較例１および２）に比し、角型比が高くて表面粗さが小さく、また耐久性が向上しており、このことからこの発明によつて得られる磁気記録媒体は磁性粉末の分散性に優れ、磁性層の表面平滑性が良好でかつ耐久性に優れていることがわかる。」（第３頁左下欄１９行〜第４頁左下欄８行参照）こと、が記載されている。
　
３．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１には、上記摘示の記載からみて、「非磁性支持体上に、磁性粉および結合剤を主成分とする磁性層を有する磁気記録媒体において、結合剤が、ｉ）アミン変性ビニル単位と酸性官能基含有ビニル単位とを同一分子内に有する共重合体（該共重合体は塩化ビニル系共重合体などである）を含有し、さらに、ｉｉ）極性基（特に好ましくはスルホン酸基、カルボキシル基、リン酸基、ホスホン酸基である）を有するポリウレタンを含有することを特徴とする磁気記録媒体。」の発明が記載されているものと認められる。　そして、引用例１には、ｉ）のアミン変性ビニル単位と酸性官能基含有ビニル単位とを同一分子内に有する共重合体によりすぐれた分散性と光沢の経時安定性の磁性塗料が得られ、ｉｉ）の極性基含有のポリウレタンの添加により「一層の分散性向上や磁性層の耐久走行性等の物理的特性の向上」が得られるとの作用効果が説明されている。
　してみると、両発明は、分散性と分散安定性が良好で磁気変換特性が良好な、「非磁性支持体上に、磁性粉および結合剤を主成分とする磁性層を有する磁気記録媒体において、結合剤が、１）アミン変性ビニル単位および酸性官能基含有ビニル単位を一分子中に有する塩化ビニル系共重合体、及び、２）スルホン酸基、カルボン酸基又はホスホン酸基を有するポリウレタン樹脂の混合物であることを特徴とする磁気記録媒体。」の発明である点で一致する。
　なお、本願発明において用いられる「数平均分子量が２５０００＜Ｍｎ≦１０００００（Ｍｎ２）のポリウレタン樹脂」は、「スルホン酸基、カルボン酸基又はホスホン酸基を有する」ことは特定されていないけれども、本願明細書段落【００１０】において「分子内には極性基が含有されていることが好ましい」と説明され、該極性基として「特に好ましいのはスルホン酸基（−ＳＯ３Ｍ）、カルボン酸基（−ＣＯＯＭ）又はホスホン酸基（＝ＰＯ３Ｍ）等である」と説明され、実施例において使用されているポリウレタン樹脂２に「−ＳＯ３Ｎａ基含有」と記載されていることからみて、「スルホン酸基、カルボン酸基又はホスホン酸基を有する」ことは、任意であるもののより好ましいことが明らかである。
　しかし、両発明は、該ポリウレタン樹脂に関する次の相違点がある。
　＜相違点＞
　本願発明では、「数平均分子量が５０００≦Ｍｎ≦２５０００（Ｍｎ１）のスルホン酸基、カルボン酸基又はホスホン酸基を有するポリウレタン樹脂、及び、数平均分子量が２５０００＜Ｍｎ≦１０００００（Ｍｎ２）のポリウレタン樹脂の混合物である」のに対し、引用例１記載の発明では、「スルホン酸基、カルボン酸基又はホスホン酸基を有するポリウレタン樹脂」である点。
　
　この相違点について検討する。
　ところで、引用例２には、上記摘示の記載からみて、「非磁性支持体上に、磁性粉および結合剤を主成分とする磁性層を有する磁気記録媒体において、結合剤が、イ）活性水素を有する樹脂（塩化ビニル−酢酸ビニル系樹脂などの塩化ビニル系共重合体など）と、ロ）水酸基を有する分子量が１００００未満のポリウレタン樹脂と、ハ）分子量が１００００以上（好適には２００００〜５００００）のポリウレタン樹脂とが含まれてなる磁気記録媒体。」の発明が記載されている。　そして、水酸基を有する分子量が１００００未満のポリウレタン樹脂と分子量が１００００以上のポリウレタン樹脂を使用するのは、「水酸基を有する分子量が１００００未満のポリウレタン樹脂は、低分子量でしかも水酸基を有しているため磁性粉末との親和性が良好で磁性粉末の分散性に優れ、また表面処理工程でのカレンダー効果も改善されて磁性層の表面平滑性が向上する。」（摘示（2-iv）参照）ためであり、「併用される分子量が１００００以上のポリウレタン樹脂は、前記のポリウレタン樹脂と同質のポリウレタン樹脂であるため極めて相溶性がよく、磁性層を強靭なものにして耐摩耗性を向上する。分子量は１００００未満であると磁性層の耐摩耗性を充分に向上できず、１０００００を越えると磁性層が硬くなりすぎて脆弱になるおそれがあるため１００００〜１０００００のものが好ましく使用され、分子量２００００〜５００００のものがより好適なものとして使用される。・・・・・。　・・・・分子量が１００００以上のポリウレタン樹脂が多すぎると磁性粉末の分散性が充分に改善されず、少なすぎると耐摩耗性が充分に改善されない。」（摘示（2-v）参照）ためであるとされているように、１００００未満の低分子量のポリウレタンによって磁性粉末の分散性の向上と、表面平滑性の向上を図り、１００００以上の高分子量ポリウレタンによって磁性層を強靱なものとして耐摩耗性の向上を図ることがその併用の目的であり、作用効果であると認めることができる。
　
　そして、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明（及び本願発明）はいずれも、磁性粉及び結合剤を主成分とする磁性層を非磁性支持体上に設け、結合剤として塩化ビニル系樹脂とポリウレタン樹脂を併用した磁気記録媒体において、該結合剤の樹脂を選ぶことによって分散性などの改良を図る点で軌を一にしている。
　そうであるから、ポリウレタン樹脂として低分子量のものと高分子量のものを併用することにより磁性粉末の分散性向上と表面平滑性の向上に加え特に磁性層の耐摩耗性の向上が図れるとの引用例２記載の発明を勘案すれば、引用例１記載の発明における分散性向上や磁性層の耐久走行性等の向上のために添加される「スルホン酸基、カルボン酸基又はホスホン酸基を有するポリウレタン樹脂」として、低分子量のものと高分子量のものを併用することは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。　そして、本願発明の「数平均分子量が５０００≦Ｍｎ≦２５０００」と「数平均分子量が２５０００＜Ｍｎ≦１０００００」は、引用例２記載の発明の低分子量１００００未満（好適には３０００〜７０００）及び高分子量１００００以上（好適には２００００〜５００００）とそれぞれと重複しているものと認められる（審判請求人も、審判請求理由において分子量の点では一致していることを自ら認めている（平成１４年４月２６日付け補正の審判請求書第６頁参照）。）し、また、数平均分子量の両範囲は、その併用の目的とする作用効果を奏するように最適化して決められるものであるから、本願発明で規定する数平均分子量の範囲とすることに格別の創意工夫が必要であるとも認められない。
　
　作用効果に関して、本願発明では、数平均分子量が５０００≦Ｍｎ≦２５０００（Ｍｎ１）のポリウレタン樹脂の含有によって、磁性塗料の分散性が向上し優れた磁気変換特性が得られること、および、数平均分子量が２５０００＜Ｍｎ≦１０００００（Ｍｎ２）のポリウレタン樹脂の含有によって、塗膜強度が向上し、粉落ちやヘッド付着が減少し、優れた耐久性が得られる旨説明（段落【０００９】参照）されているところ、このような作用効果は、低分子量のポリウレタンと高分子量のポリウレタンを併用することを特徴とする引用例２記載の発明の前記作用効果と本質的に同じものと解すべきであり、本願発明が格別予想外の作用効果を奏しているものでもない。
　なお、塩化ビニル系共重合体として、磁性粉などの分散性と光沢の経時安定性（即ち分散安定性）を図るために、アミン変性ビニル単位および酸性官能基含有ビニル単位を一分子中に有するものを用いることは、引用例１記載の発明と同じであるから、本来作用効果において差異が生じる理由もなく、また、本願明細書段落【０００５】に記載されたアミン変性と酸性官能基の含有量による作用効果への影響も、引用例１の段落【００１４】に記載（摘示（1-iii）参照）のアミン変性と酸性官能基の作用効果と同じ（文言上でもほぼ同じ）であり、実質的な相違はない。
　ところで、審判請求人は、審判請求理由（平成１４年４月２６日付け補正の審判請求書第７頁参照）において、引用例２の分子量が１００００未満のポリウレタン樹脂が含有する水酸基では、本願発明の如きスルホン酸基を有する場合に比べて、「耐久走行性、スチル耐久性を除いて、光沢度、電磁変換特性が低下する」旨を主張している。　しかし、スルホン酸基（極性基）は引用例１記載の発明において、もともと必要とされているものであるから、その点に差異があるとは解し得ないばかりか、スルホン酸基などの極性基が磁性粉との親和性を増し分散性を向上（光沢度の向上）させひいては電磁変換特性がよくなることは知られていることにすぎないし、引用例１にも、「極性基をもたないポリウレタンを用いると分散性が低下し、表面性が低下して磁性層に影響し、電磁変換特性を低下させる原因となる」と説明されていることから格別予想外のことともいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。