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【手続補正書】
【提出日】平成25年11月19日(2013.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバーからタイル指示を受け取る回路であって、前記タイル指示は、タイルで構成されるグループから選択された少なくとも１つのタイル、キャッシュされたタイルのキャッシュにおける位置、および格子上に前記タイル指示を表示する位置を含む、回路と、
サーバーからフィーチャー指示を受け取る回路であって、前記フィーチャー指示は、フィーチャーの前記キャッシュにおける位置、および前記フィーチャーを表示する位置を含み、前記フィーチャーは、画像の繰り返し特性を含む、回路と、
前記画像を表示する回路であって、前記画像は、前記フィーチャーと重ね合わせた前記格子上における前記タイル指示を含む、回路と、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記フィーチャー指示は、複数のフィーチャーと、当該フィーチャー指示内における各フィーチャーの位置の指示とを含み、
各フィーチャーの前記位置の各指示に基づいて、前記フィーチャー指示内における各フィーチャーを判定する回路を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記フィーチャーは、テキスト、線、または、前記画像と直前に受け取った画像との間における動きを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記フィーチャーはテキストを含み、
前記フィーチャーは更に、前記テキストと共に表示するフォントの指示を含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記フィーチャーは形状に隣接している、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記形状は矩形である、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
コンピューター実行可能命令を備えた１または複数の物理的なコンピューター読み取り可能記憶媒体であって、前記コンピューター実行可能命令は、１または複数のプロセッサーによって実行された時に、次のステップ：
サーバーからタイル指示を受け取るステップであって、前記タイル指示は、タイルで構成されるグループから選択された少なくとも１つのタイル、キャッシュされたタイルのコンピューターキャッシュにおける位置、および格子上に前記タイル指示を表示する位置を含む、ステップと、
サーバーからフィーチャー指示を受け取るステップであって、前記フィーチャー指示は、フィーチャーの前記コンピューターキャッシュにおける位置、および前記フィーチャーを表示する位置を含み、前記フィーチャーは、画像の繰り返し特性を含む、ステップと、
前記画像を表示するステップであって、前記画像は、前記フィーチャーと重ね合わせた前記格子上における前記タイル指示を含む、ステップと、
が実施されるようにする、コンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項８】
前記フィーチャー指示は複数のフィーチャーを含む、請求項７に記載のコンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項９】
前記フィーチャーは、テキスト、線、または、前記画像と直前に受け取った画像との間における動きを含む、請求項７に記載のコンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項１０】
前記フィーチャーはテキストを含み、
前記フィーチャーは更に、前記テキストと共に表示するフォントの指示を含む、請求項９に記載のコンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項１１】
情報を受け取り表示するコンピューター実装方法であって、
サーバーからタイル指示を受け取るステップであって、前記タイル指示は、タイルで構成されるグループから選択された少なくとも１つのタイル、キャッシュされたタイルのコンピューターキャッシュにおける位置、および格子上に前記タイル指示を表示する位置を含む、ステップと、
サーバーからフィーチャー指示を受け取るステップであって、前記フィーチャー指示は、フィーチャーの前記コンピューターキャッシュにおける位置、および前記フィーチャーを表示する位置を含み、前記フィーチャーは、画像の繰り返し特性を含む、ステップと、
前記画像を表示するステップであって、前記画像は、前記フィーチャーと重ね合わせた前記格子上における前記タイル指示を含む、ステップと、
を含むコンピューター実装方法。
【請求項１２】
前記フィーチャー指示は複数のフィーチャーを含む、請求項１１に記載のコンピューター実装方法。
【請求項１３】
前記フィーチャーは、テキスト、線、または、前記画像と直前に受け取った画像との間における動きを含む、請求項１１に記載のコンピューター実装方法。
【請求項１４】
前記フィーチャーはテキストを含み、
前記フィーチャーは更に、前記テキストと共に表示するフォントの指示を含む、請求項１１に記載のコンピューター実装方法。
【請求項１５】
前記フィーチャーは矩形形状に隣接している、請求項１１に記載のコンピューター実装方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面と、
前記表面に近接する検知領域内の複数のオブジェクトを同時に検知するように構成されたセンサと、
前記表面に印加された力の複数の計測値を提供するように前記表面にそれぞれ接続された複数の力センサと、
前記センサおよび前記複数の力センサに接続された処理システムであって、
前記検知領域内の前記センサによって同時に検知された前記複数のオブジェクトの各々に関する位置情報を測定し、
前記複数のオブジェクトの各々に関する力情報を、前記複数のオブジェクトの各々に関する前記位置情報と、前記表面に印加された力の前記複数の計測値とから測定するように構成された処理システムと、を備える入力装置。
【請求項２】
前記センサが、静電容量型センサおよび光学センサからなる群から選択されたセンサであり、
前記複数の力センサの各々が、圧電型力センサ、静電容量型力センサ、抵抗歪みゲージ、および感圧抵抗器からなる群から選択された力センサである、請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記処理システムが、前記複数のオブジェクトの各々に関する前記位置情報に基づく前記力の前記複数の計測値の重ね合わせを定める過剰決定方程式系を解き、且つ、疑似逆行列技術を用いて、前記複数のオブジェクトの各々に関する前記位置情報に基づく前記力の前記複数の計測値の重ね合わせを測定することにより、前記複数のオブジェクトの各々に関する力情報を、前記複数のオブジェクトの各々に関する前記位置情報と、前記表面に印加された力の前記複数の計測値とから測定するように構成されている、請求項１又は２に記載の入力装置。
【請求項４】
前記複数の力センサは、該複数の力センサの少なくとも２個がそれぞれ前記検知領域の角の付近に位置するように配置されている、請求項１に記載の入力装置。
【請求項５】
静電容量センサの検知領域内の複数の入力オブジェクトを同時に検知するステップと、
前記静電容量センサによって同時に検知された前記複数の入力オブジェクトの各々に関する位置情報を測定するステップと、
前記静電容量センサの入力表面に印加された力の複数の計測値を測定するステップと、
前記複数のオブジェクトの各々に関する力情報を、前記検知領域内の前記複数の入力オブジェクトの各々に関する前記位置情報と、前記静電容量センサの前記入力表面に印加された力の前記複数の計測値の少なくとも一部とから測定するステップと、
測定された前記位置情報及び測定された前記力情報の少なくとも一つに応答してユーザインタフェース動作を実行するステップと、
を備える方法。
【請求項６】
入力表面に重なっている検知領域と、
前記検知領域内で入力オブジェクトを検知するように構成された複数の静電容量検知電極を有する検知層と、
前記入力オブジェクトにより前記入力表面に印加された力の計測値を提供するように各々が構成された複数の静電容量型力センサと、
前記複数の静電容量検知電極及び前記複数の静電容量型力センサに接続された処理システムであって、
前記静電容量検知電極間のトランスキャパシティブ結合の変化に基づいて前記検知領域内の前記入力オブジェクトに関する位置情報を測定し、
前記入力オブジェクトに関する前記位置情報と、前記複数の静電容量型力センサにより提供された力の複数の前記計測値の少なくとも一部と、に基づいて前記検知領域内の前記入力オブジェクトに関する力情報を測定する、
ように構成された処理システムと、
を備える、静電容量型近接装置。
【請求項７】
前記複数の静電容量検知電極の少なくとも一部は、表示を更新するようにも構成されている、請求項６に記載の静電容量型近接装置。
【請求項８】
前記処理システムは、測定された前記力情報に応じてユーザインタフェース動作を提供するように更に構成されており、
前記ユーザインタフェース動作は、プレスセレクト、ポインティング、カーソル選択、ズーム、スクロール、回転、メニューナビゲーション、パニング、及びパラメータ調整のうちの１つを含む、請求項６又は７に記載の静電容量型近接装置。
【請求項９】
前記処理システムは、前記検知領域内の少なくとも１つの入力オブジェクトに関する力情報が閾値を横切ったかの判定に基づいてユーザインタフェース動作を提供するように更に構成されている、請求項６に記載の静電容量型近接装置。
【請求項１０】
前記処理システムは、前記検知領域内の第１の前記入力オブジェクトに関する測定された前記位置情報に基づいてカーソル制御を提供し、且つ、前記検知領域内の第１又は第２の前記入力オブジェクトの少なくとも一つに関する測定された前記力情報に基づいて選択動作を提供するように更に構成されている、請求項６又は９に記載の静電容量型近接装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋設資産の識別のための、第１および第２の共振部材(resonant members)を含む共振組立体(resonant assembly)であって、前記第１および第２の共振部材はそれぞれ、電磁場により励磁される(excited)とき、それぞれの異なる、ｋＨｚ範囲内の共振周波数で共振するように構成され、少なくとも１つの共振部材は、少なくとも１つの誘導性要素(element)及び少なくとも２つの容量性要素(capacitive element)を不連続ループ(discontinuous loop)の自由端(free-ends)間に接続する前記ループを含むことによって、前記ループが、前記電磁場によって励磁される際に、前記組立体が、第１と第２の、ｋHz範囲での、共振周波数において共振するようになる、共振組立体。
【請求項２】
前記組立体が、
前記ループと、前記第１の共振周波数において共振するようにされる少なくとも１つの容量性要素と、によって構成される第１の共振回路と、
前記誘導性要素と、前記第２の共振周波数において共振するようにされる少なくとも１つの容量性要素と、によって構成される第２の共振回路と、
を含むように、
前記少なくとも１つの誘導性要素(inductive element)および少なくとも２つの容量性要素が構成される、請求項１に記載の共振組立体。
【請求項３】
前記少なくとも２つの容量性要素の静電容量値、ならびに前記ループおよび少なくとも１つの誘導性要素のインダクタンス値は、前記電磁場による前記ループの励磁が前記組立体の第１および第２の共振モードをほぼ等しく励磁する(excites)ように選択される、請求項１または２に記載の共振組立体。
【請求項４】
前記少なくとも１つの誘導性要素、および前記ループの前記自由端間に接続される前記少なくとも２つの容量性要素は、前記第１のおよび前記第２の共振周波数が所定の関係を有するように構成される、請求項１、２または３に記載の共振組立体。
【請求項５】
前記所定の関係が、所定の比である、請求項４に記載の共振組立体。
【請求項６】
前記装置は、前記電磁場により励磁するための１つのループのみを含む、請求項２から５のいずれか１項に記載の共振組立体。
【請求項７】
前記ループは、導電材料の複数のループを含む、請求項２から５のいずれか１項に記載の共振組立体。
【請求項８】
埋設資産(buried assets)に取り付けるために、包囲体内(enclosure)に配置される、請求項１から７のいずれか１項に記載の共振組立体。
【請求項９】
前記第１の共振周波数は、以下の等式により決定され、
【数１】
2013513813.tif 000001
ここで、Ｌ１は、前記ループのインダクタンスであり、Ｃ１は、前記ループの前記自由端に接続される前記少なくとも１つの容量性要素の第１の容量性要素の静電容量である、請求項１から８のいずれか１項に記載の共振組立体。
【請求項１０】
前記第２の共振周波数は、以下の等式により決定され、
【数２】
2013513813.tif 000002
または
【数３】
2013513813.tif 000003
ここで、Ｃ３は、前記ループの前記自由端に接続される前記少なくとも１つの容量性要素の第２の容量性要素の静電容量である、請求項９に記載の共振組立体。
【請求項１１】
前記共振組立体は、送信アンテナおよび受信アンテナと近接場結合(near-field coupling))する、請求項１から１０のいずれか１項に記載の共振組立体。
【請求項１２】
前記ループが、15cmまたはそれ以上の直径を有する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の共振組立体。
【請求項１３】
請求項１から１２に記載の共振組立体と、
送信アンテナと受信アンテナとの間で電磁場の近接場結合を特定し(determine)、前記結合(coupling)に基づいて第１および第２の部材の共振周波数により前記共振組立体に関する(associated with)埋設資産を少なくとも部分的に識別する(identify)ために、電磁場を生成するように構成された検出器装置とを含む、システム。
【請求項１４】
前記検出器装置の前記送信アンテナおよび受信アンテナは、全体的に異なるサイズとなる(generally unequally sized)、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記受信アンテナは、前記送信アンテナよりも大幅に大きい(substantially larger)、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記受信アンテナは、前記送信アンテナのサイズのほぼ２倍となる、請求項１４または１５に記載のシステム。
【請求項１７】
埋設資産の正体(identity)を特定する方法であって、
埋設資産に対応させて共振組立体の第１および第２の共振部材を励磁するために、送信アンテナから電磁場を生成するステップであって、前記第１および第２の共振部材はそれぞれ、それぞれの異なる、ｋHz範囲内の共振周波数で共振するように構成され、少なくとも１つの共振部材は、不連続ループの自由端間に少なくとも１つの容量性要素が接続される前記ループを含む、ステップと、
前記電磁場の複数のｋHz範囲内の周波数で受信アンテナへの前記電磁場の近接場結合を特定するステップと、
前記結合の周波数により前記共振組立体を少なくとも部分的に識別するステップとを含む、方法。
【請求項１８】
埋設資産に関する共振周波数情報のデータベースと前記第１および第２の共振周波数を比較するステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記埋設資産の位置に関する幾何学的位置(geographic location)情報を特定する(determining)ステップと、前記幾何学的位置情報により前記共振組立体を少なくとも部分的に識別する(identifying)ステップとをさらに含む、請求項１７または１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体試料中の前立腺がん細胞を検出するための診断または予後判定のアッセイであって、
ｉ）前記生体試料から単離細胞試料を得て、単離細胞試料を、少なくとも１つのＭＣＭポリペプチドを特異的に結合する結合剤と接触させるステップと、
ｉｉ）単離細胞試料を、アンドロゲン受容体ポリペプチド（ＡＲ）を特異的に結合するさらなる結合剤と接触させるステップと、場合によって、
ｉｉｉ）単離細胞試料を、前立腺特異抗原（ＰＳＡ）を特異的に結合するさらなる結合剤と接触させるステップと、
ｉｖ）２つ以上の結合剤の結合を検出するステップと、
ｖ）前記単離細胞試料中の、２つ以上の結合剤を陽性に結合する細胞の数を決定するステップであって、陽性細胞の数が、生体試料中の前立腺がん細胞の存在の指標であるステップと
を含むアッセイ。
【請求項２】
前記ＭＣＭポリペプチドが、ＭＣＭ２である、請求項１に記載のアッセイ。
【請求項３】
対象における前立腺がんを決定するための診断または予後判定アッセイであって、
ｉ）第１単離生体試料を得て、試料を、ＰＳＡを特異的に結合する結合剤と接触させるステップと、場合によって、
ｉｉ）前記試料中のＰＳＡの存在を検出するステップと、
ｉｉｉ）対象から第２生体試料を得て、単離細胞試料を調製して、前記細胞試料を、少なくとも１つのＭＣＭポリペプチドおよびアンドロゲン受容体ポリペプチドを特異的に結合する第１および第２の結合剤と接触させるステップと、
ｉｖ）前記ＭＣＭポリペプチドおよびアンドロゲン受容体の存在を検出するステップと、
ｖ）前記単離細胞試料中の、ＭＣＭおよびアンドロゲン受容体の両方を陽性に結合する細胞の数を決定するステップであって、陽性細胞の数が、前立腺がん細胞の存在の指標であるステップと
を含むアッセイ。
【請求項４】
第１、第２および第３の結合剤を含むキットであって、前記結合剤が、それぞれＭＣＭポリペプチド、アンドロゲン受容体ポリペプチドおよび前立腺特異抗原ポリペプチドを結合するキット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に配置される食品安全性装置であって、
該製品、及び／又は、その周囲の少なくとも１つの状態を測定するように構成される１又は複数のセンサーと、
該製品の新鮮さ、及び／又は、安全性の視覚的な表示を示すように構成される１又は複数の視覚的インジケータと、
該製品の該少なくとも１つの測定された状態、並びに、該製品の該新鮮さ、及び／又は、安全性に関するデータを送受信するように構成されるアンテナと、
該製品の該少なくとも１つの測定された状態から、該製品の該新鮮さ、及び／又は、安全性を決定し、決定した該新鮮さ、及び／又は、安全性の視覚的な表示を該１又は複数の視覚的インジケータに表示させ、かつ、該製品の該少なくとも１つの測定された状態、並びに、該製品の該新鮮さ、及び／又は、安全性に関するデータをアンテナ経由で送受信するためのプログラマブルロジックを実行するように構成されるロジックモジュールと、
を備えることを特徴とする食品安全性装置。
【請求項２】
該食品安全性装置にプリントされ、該１又は複数のセンサー、該１又は複数の視覚的インジケータ、該アンテナ、及び、該ロジックモジュールに電力を供給するように構成されるバッテリーをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の食品安全性装置。
【請求項３】
該製品が曝露される光の量を測定し、該１又は複数のセンサー、該１又は複数の視覚的インジケータ、該アンテナ、及び、該ロジックモジュールに電力を供給するように構成される太陽光電池をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の食品安全性装置。
【請求項４】
該１又は複数のセンサーは、
該製品の周囲を測定するように構成された少なくとも１つの第１のセンサーと、
該製品の状態を測定するように構成された少なくとも１つの第２のセンサーと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の食品安全性装置。
【請求項５】
該少なくとも１つの第１のセンサーは、該製品の周囲の温度、圧力、露光量、湿度、振動、衝撃、加速度、放射線、有害化学物質、毒素、及び、食品由来病原菌の少なくとも１つの量を測定し、
該少なくとも１つの第２のセンサーは、該製品の温度、圧力、露光量、湿度、放射線、有害化学物質、毒素、及び、食品由来病原菌の少なくとも１つの量を測定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の食品安全性装置。
【請求項６】
該ロジックモジュールは、該食品安全性装置が配置される該製品の現在の場所を特定して、該アンテナ経由で別の装置にその場所を送信するためにプログラマブルロジックを実行するように、さらに構成されることを特徴とする請求項１に記載の食品安全性装置。
【請求項７】
該ロジックモジュールは、該製品を包装する少なくとも１つの機械、該製品を処理する機械、及び、該製品が検査される検査ステーションについてのデータを受け取り保存するためにプログラマブルロジックを実行するように、さらに構成されることを特徴とする請求項１に記載の食品安全性装置。
【請求項８】
該１又は複数のセンサー、該１又は複数の視覚的インジケータ、該アンテナ、及び、該ロジックモジュールは、該製品、及び／又は、該製品が配置される包装に取り付けられるように構成される、実質的に平らなラベルで提供されることを特徴とする請求項１に記載の食品安全性装置。
【請求項９】
該１又は複数のセンサー、該１又は複数の視覚的インジケータ、該アンテナ、及び、該ロジックモジュールは、該製品が配置される包装の一部として提供されることを特徴とする請求項１に記載の食品安全性装置。
【請求項１０】
食品安全性装置を作るための方法であって、
該製品、及び／又は、その周囲の少なくとも１つの状態を測定するように構成される１又は複数のセンサーを提供するステップと、
該製品の新鮮さ、及び／又は、安全性の視覚的な表示を示すように構成される１又は複数の視覚的インジケータを提供するステップと、
該製品の該少なくとも１つの測定された状態、並びに、該製品の該新鮮さ、及び／又は、安全性に関するデータを送受信するように構成されるアンテナを提供するステップと、
該製品の該少なくとも１つの測定された状態から、該製品の該新鮮さ、及び／又は、安全性を決定し、決定した該新鮮さ、及び／又は、安全性の視覚的な表示を該１又は複数の視覚的インジケータに表示させ、かつ、該製品の該少なくとも１つの測定された状態、並びに、該製品の該新鮮さ、及び／又は、安全性に関するデータをアンテナ経由で送受信するためのプログラマブルロジックを実行するように構成されるロジックモジュールを提供するステップと、
を備える食品安全性装置を作るための方法。
【請求項１１】
該１又は複数のセンサー、該１又は複数の視覚的インジケータ、該アンテナ、及び、該ロジックモジュールに電力を供給するように構成されるバッテリーを該食品安全性装置にプリントするステップをさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
該製品が曝露される光の量を測定し、該１又は複数のセンサー、該１又は複数の視覚的インジケータ、該アンテナ、及び、該ロジックモジュールに電力を供給するように構成される太陽光電池を提供するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
該１又は複数のセンサーは、
該製品の周囲を測定するように構成された少なくとも１つの第１のセンサーと、
該製品の状態を測定するように構成された少なくとも１つの第２のセンサーと、
を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
該少なくとも１つの第１のセンサーは、該製品の周囲の温度、圧力、露光量、湿度、振動、衝撃、加速度、放射線、有害化学物質、毒素、及び、食品由来病原菌の少なくとも１つの量を測定し、
該少なくとも１つの第２のセンサーは、該製品の温度、圧力、露光量、湿度、放射線、有害化学物質、毒素、及び、食品由来病原菌の少なくとも１つの量を測定する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
該ロジックモジュールは、該食品安全性装置が配置される該製品の現在の場所を特定して、該アンテナ経由で別の装置にその場所を送信するためにプログラマブルロジックを実行するように、さらに構成されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
該ロジックモジュールは、該製品を包装する少なくとも１つの機械、該製品を処理する機械、及び、該製品が検査される検査ステーションについてのデータを受け取り保存するためにプログラマブルロジックを実行するように、さらに構成されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
該１又は複数のセンサー、該１又は複数の視覚的インジケータ、該アンテナ、及び、該ロジックモジュールは、該製品、及び／又は、該製品が配置される包装に取り付けられるように構成される、実質的に平らなラベルで提供されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
該１又は複数のセンサー、該１又は複数の視覚的インジケータ、該アンテナ、及び、該ロジックモジュールは、該製品が配置される包装の一部として提供されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流を生成するためのシステムであって、
基板上に配置され、空間的に離間された固定化金属構造体を含む基板であり、前記金属構造体及び当該基板が導電性溶媒で覆われ、前記金属構造体が、粒子、ナノ構造体、アイランド、又はコロイドとして形成された、基板と、
前記基板上に配置された少なくとも２つの前記金属構造体と伝達的に接触する、１組の導電性電極と、
前記電極の少なくとも１つと伝達的に接触する電気ストレージデバイス又は電流読取りデバイス、
前記金属構造体の近傍で約５ｎｍ〜約５０ｎｍの距離に配置された励起性プローブであり、電磁エネルギーによる励起性プローブの励起が、貯蔵するため又は電流読取りデバイスに誘導するためのプラズモン電流の流れを引き起こすミラー双極子を金属材料に誘起する、励起性プローブと、
を含むシステム。
【請求項２】
前記金属構造体が、銀、金、白金、亜鉛、アルミニウム、インジウム、パラジウム、ロジウム、鉄、ニッケル、銅、及びそれらの組合せからなる群から選択された材料から製作される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記基板が、ガラス、石英、セルロース、高分子材料、及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
電磁エネルギー源が、前記電流読取りデバイスによって検出されるべき電流を増加させるために前記第１又は第２の電極から離れて配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
導電性溶媒が極性溶媒又は双極性非プロトン性溶媒である、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記励起性プローブが蛍光、発光、又は燐光特徴を放出する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
イムノアッセイ、ハイブリダイゼーションアッセイ、共鳴エネルギー転移アッセイ、分極／異方性ベースアッセイ、化学発光ベースアッセイ、発光ベースアッセイ、又は酵素結合免疫吸着測定法で使用される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記電極が、約５ｎｍ〜１００ｎｍに及ぶ距離だけ離間される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記固定化金属構造体が、標的物質を捕捉するための結合受容体をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記基板が入れ物内にあり、前記電極が前記溶媒内に配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記電流読取りデバイスが電流計である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
金属増強蛍光感知の方法であって、
検出システムで使用される基板に導電性金属構造体をつける工程であり、前記表面が第１及び第２の端部を有し、前記金属構造体のうちの少なくともいくつかが第１及び第２の電極に伝達的に接続される、工程であって、前記金属構造体が、粒子、ナノ構造体、アイランド、又はコロイドとして形成され、前記金属構造体が、銀、金、白金、亜鉛、アルミニウム、インジウム、パラジウム、ロジウム、鉄、ニッケル、銅、及びそれらの組合せからなる群から選択された材料から製作され、前記基板が、ガラス、石英、セルロース、高分子材料、及びそれらの組合せからなる群から選択される、工程と、
前記導電性金属構造体を覆うための極性溶液を供給する工程と、
前記導電性金属構造体の近くに配置するための少なくとも１つの励起性プローブを導入する工程であり、励起により双極子モーメントが生じるのを前記励起性プローブが可能にする、工程と、
前記双極子モーメントを生じさせるために電磁気源で前記励起性プローブを励起し、それによって、この励起が前記金属構造体に双極子を誘起し、それによってプラズモン電流の流れを生じさせる工程と、
前記プラズモン電流の流れを測定する工程と、
を含む方法。
【請求項１３】
アッセイであって、その方法が
少なくとも１つの液体容器又は入れ物を準備する工程であり、第１及び第２の電極が前記液体容器内に配置されるか、又はそれに伝達的に接続される、工程と、
金属ナノ構造体を前記液体容器に導入する工程であり、前記液体容器が極性溶液を含み、前記金属ナノ構造体が溶液中で遊離することができるか、又は前記液体容器の表面に接続され、かつ前記第１及び第２の電極に伝達的に接続され得る、工程と、
励起に際して双極子活性を示す分子を導入し、そのような分子を前記金属ナノ構造体の近くに配置する工程であり、前記金属ナノ構造体にミラー双極子を誘起するように前記分子が前記金属ナノ構造体の所定の近隣に配置される、工程と、
前記電流の流れを測定する工程と、
を含む、アッセイ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小穿孔ポリマーフィルムを形成するための方法であって、
対向する第１及び第２の表面と、その間の複数のキャビティと、を含むポリマーフィルムであって、前記複数のキャビティが前記第１の表面に開口し、前記第１の表面と交わるキャビティ面を含む、ポリマーフィルムを与える工程と、
支持表面と前記第１の表面との間に流体を与える工程と、
前記第２の表面を熱処理に曝露して、前記ポリマーフィルムの前記複数のキャビティを覆う領域に穿孔する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
（ｉ）第１の所定距離だけ離れた対向する第１及び第２の表面と、（ｉｉ）前記第１及び第２の表面に垂直な複数の通路と、を含む微小穿孔ポリマーフィルムであって、各通路の第１の開口部が前記第１の表面と交わり、各通路の第２の開口部が前記第２の表面と交わり、前記第１の開口部の直径が前記第２の開口部の直径よりも大きく、前記第２の表面上の前記第２の開口部同士は第２の所定距離だけ離れ、前記第２の所定距離に対する前記第１の所定距離の比が少なくとも０．２５であり、更に、
前記第２の表面が少なくとも１０％の開放領域を有する、微小穿孔ポリマーフィルム。
【請求項３】
（ｉ）対向する第１及び第２の表面と、（ｉｉ）前記第１及び第２の表面に垂直な複数の通路と、を含む微小穿孔ポリマーフィルムであって、各通路の第１の開口部が前記第１の表面と交わり、各通路の第２の開口部が前記第２の表面と交わり、前記第１の開口部の直径が前記第２の開口部の直径よりも大きく、前記第２の表面が少なくとも２０％の開放領域を有し、更に前記第２の表面が１平方インチ当たり少なくとも６，０００個の開口部（１平方ｃｍ当たり９３０個の開口部）を含む、微小穿孔ポリマーフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足首癒合デバイスであって、
全体に、第１長さ方向軸線に沿って延びる近位部分であって、近位端および第１留め穴を有する近位部分を備え、
前記近位部分は、前記近位端が前記第１長さ方向軸線から第１方向に所定距離離間されるように弓形の湾曲を有し、
前記第１留め穴は、第１留め具を第１留め具軸線に沿って受け入れるように構成され、
前記足首癒合デバイスは、さらに、前記近位部分から遠位端まで第２長さ方向軸線に沿って延びる遠位部分を備え、
前記第２長さ方向軸線は、前記第１長さ方向軸線に対して第２方向および第３方向に傾いており、
前記第２方向は、前記第１方向に対して垂直であり、
前記第３方向は、前記第１方向とは反対方向であり、
前記遠位部分は、第２留め具を第２留め具軸線に沿って受け入れるように構成された第２留め穴を有する
足首癒合デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の足首癒合デバイスであって、
前記第２留め穴は、細長く、
前記遠位部分は、更に、
前記遠位端から前記第２長さ方向軸線に沿って近位方向に延びる、少なくとも一部にねじ山が設けられた穴と、
第３留め具を第３留め具軸線に沿って受け入れるように構成された、細長い第３留め穴と
を有する
足首癒合デバイス。
【請求項３】
請求項２に記載の足首癒合デバイスであって、
更に、前記穴内に受け入れられ、該穴内で前記第２長さ方向軸線に沿って移動するように構成された圧縮ねじを備えた
足首癒合デバイス。
【請求項４】
請求項３に記載の足首癒合デバイスであって、
前記圧縮ねじは、
前記第３留め具が前記第３留め穴に受け入れられたときに前記第３留め具と接触するように構成された凹状面を有する係合部分と、
前記係合部分に取り付けることができ、前記穴の前記ねじ山と係合するように構成された外ねじを有する、ねじ部分と
を備えた足首癒合デバイス。
【請求項５】
請求項２に記載の足首癒合デバイスであって、
前記穴は、前記遠位部分の全体に亘っては延びていない、足首癒合デバイス。
【請求項６】
請求項２に記載の足首癒合デバイスであって、
更に、閉鎖した遠位端と、前記穴の前記ねじ山と係合するように構成された外ねじと、を有する端キャップ固定ねじを備えた、足首癒合デバイス。
【請求項７】
請求項１に記載の足首癒合デバイスであって、
前記遠位部分は、第３留め具を第３留め具軸線に沿って受け入れるように構成された第３留め穴を有する、足首癒合デバイス。
【請求項８】
請求項７に記載の足首癒合デバイスであって、
前記第２留め具軸線は、前記第３留め具軸線に対して傾いた方向を向いた、足首癒合デバイス。
【請求項９】
請求項７に記載の足首癒合デバイスであって、
前記第３留め具軸線は、前記足首癒合デバイスが埋め込まれた状態において、距骨の最長寸法と実質的に整合するように構成されている、足首癒合デバイス。
【請求項１０】
請求項１に記載の足首癒合デバイスであって、
前記近位部分は、更に、第４留め具を第４留め具軸線に沿って受け入れるように構成された第４留め穴を有する、足首癒合デバイス。
【請求項１１】
請求項１０に記載の足首癒合デバイスであって、
前記第４留め具軸線と前記第１留め具軸線とは、実質的に平行である、足首癒合デバイス。
【請求項１２】
請求項１０に記載の足首癒合デバイスであって、
前記第４留め穴は細長い、足首癒合デバイス。
【請求項１３】
請求項１に記載の足首癒合デバイスであって、
前記遠位端は、前記第１長さ方向軸線に対して略垂直な切取表面であって、前記第２長さ方向軸線に対して傾いた方向を向いた切取表面を有する、足首癒合デバイス。
【請求項１４】
請求項１に記載の足首癒合デバイスであって、
前記第２留め具軸線は、前記足首癒合デバイスが埋め込まれた状態において、踵骨の最長寸法と実質的に整合するように構成されている、足首癒合デバイス。
【請求項１５】
請求項１に記載の足首癒合デバイスであって、
前記足首癒合デバイスは、前記足首癒合デバイスが体内に埋め込まれた状態において、前記近位部分が脛骨内に延び、前記遠位部分が踵骨を通って延びるような構成および寸法を備えており、
前記第１方向は前方方向であり、前記第２方向は外側方向であり、前記第３方向は後方方向である
足首癒合デバイス。
【請求項１６】
請求項１に記載の足首癒合デバイスであって、
前記近位部分の全体は、前記第１方向に弓形をなしている、足首癒合デバイス。
【請求項１７】
請求項１に記載の足首癒合デバイスであって、
前記近位部分は、少なくとも一部がカニューレ状である、足首癒合デバイス。
【請求項１８】
請求項１に記載の足首癒合デバイスであって、
前記近位部分は、実質的に中実である、足首癒合デバイス。
【請求項１９】
請求項１に記載の足首癒合デバイスであって、
前記第１留め具軸線は、前記第１方向に対して垂直である、足首癒合デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明は、以下の説明及び図を読むことで、より良く理解される。
【図１Ａ】電極交換装置の第１の実施例の正面図である。
【図１Ｂ】図１Ａの装置の部分詳細図である。
【図２】図１Ａの装置の上部の縦断面図である。
【図３】図１Ａの装置の一部を切り取った平面図である。
【図４Ａ】図１Ａの装置の支持部を形成する部分の斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａの平面図である。
【図５】図４Ａの支持部に設けられる閉塞器の平面図である。
【図６Ａ】図１Ａのツールの一部の斜視図である。
【図６Ｂ】図６ＡのＡ−Ａ線部分断面図である。
【図７】ツールクランプを形成する限定された部分の斜視図である。
【図８】図１Ａの装置が特によく適合する、電極に取り付けられた電極ホルダーの斜視図である。
【図９Ａ】電極交換装置の第２の実施例の側面図である。
【図９Ｂ】図９Ａの装置の上部の縦断面図である。
【図９Ｃ】図９Ａの装置の上部の斜視図である。
【図１０】図９Ａの装置の電極ホルダー支持部を形成する部分の斜視図である。
【図１１Ａ】図９Ａの装置の支持部を形成する部分の斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａの平面図である。
【図１２】図１１Ａの支持部に設けられる閉塞器の平面図である。
【図１３Ａ】図９Ａの装置のツールの一部の斜視図である。
【図１３Ｂ】１３Ａの部分に取り付けられたツールの別の部材の平面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｂの一部のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１４】ツールクランプを形成する部材の斜視図である。
【図１５】マンドレルを締めたり緩めたりする部材の斜視図である。
【図１６Ａ】静止位置で、図９Ｂの装置のＣ−Ｃ線横断面図である。
【図１６Ｂ】静止位置で、図９Ｂの装置のＤ−Ｄ線横断面図である。
【図１７Ａ】クランプが電極を締め付ける位置にある、１６Ａと同一の図である。
【図１７Ｂ】閉塞器が開いた状態の、１６Ｂと同一の図である。
【図１８】図９Ａの装置が特によく適合する、電極に取り付けられたツールホルダーの斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図８は、装置Ｄ１が適合する溶接装置の、電極ホルダー８の実施例を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
電極ホルダー８は、電極１１を適切な位置に保持するマンドレルを一端に備えた、細長い筐体を有する。前記マンドレルは、電極１１を固定するための緩み止めナット１３を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
示された実施例は、中間部材２５の外側表面と、制御棒３０の自由端に取り付けられたボタン３６との間に対して設けられたコイルバネ３７を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
示された実施例では、中間部材２５の外径は、凹部が形成された端部の外径より小さい。この直径の減少は、制御棒３０の端部がボタン３１に適合して収容され得るためである。その結果、横方向の寸法は制限される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
直径の減少は、環状の水平表面３８が形成され、そこから２本のねじ棒４０が突出し、その上にツール４が取り付けられるためである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図６Ａ及び６Ｂに単独で示されているツール４は、軸線Ｘと同軸の、電極が通過する通路４４を備えた筐体４２を備える。これはまた、電極ホルダーから電極を取り出す、又は電極ホルダーへ電極を固定することができるように、電極ホルダーの端部に対するハウジングを形成する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
２つの突起１４０における通路は、より簡単にねじ棒１４４に適合させるためには、穴よりむしろ切り欠きで形成されることが有利である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
示された実施例では、突起１４０とアタッチメントプレート１３７の上面は、２つの異なる平面である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
示された実施例では、ねじ棒１４４は、その一端に頭部１４４．１と、それらの軸に沿って、かつ軸に対して垂直な襟部１４４．２と、を備え、その襟部から頭部までの距離は、突起１４０が挿入できるようにされている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
アタッチメントベース１３６の突起１４０は、各ねじの頭部１４４．１と襟部の間に適合する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
ナット１４４．３は、支持部９０の突起の下に位置する各ねじ棒１４４の部分に螺合される。電極ホルダーから突出する電極の長さを固定する、支持部９０とツール８８との間の距離は、ナット１４４．３を締めたり緩めたりすることによって調節できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
電極ホルダーナットは開口部１５３に収容され、電極ホルダーは電極ホルダー支持部９２に螺合される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2013513488.tif 000001
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2013513488.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体成分を分離するための密度遠心分離機（１８）血液処理システム（１０）の分離チャンバ（２０）用の光学セル（１８０）であって、前記光学セルは前記血液処理システムのロータ（２４）に搭載されるように適合され、前記ロータは回転軸を有し、前記分離チャンバが前記ロータに搭載された際、前記回転軸から外方へ延在する径方向寸法を有する前記光学セルは、
入射光ビームの少なくとも一部分を透過させるように適合された抽出チャンバ（１６０）と、
前記ロータの回転軸（２２）に対して径方向外側に前記光学セル内に延在し、前記入射光ビームの少なくとも一部分を透過させるように適合された、流体成分を通す孔及びオリフィスを有する第１の抽出ポート（１８２）と、
前記光学セルを通って流動する流体に対して前記第１の抽出ポートよりも下流にあり、前記第１の抽出ポートの前記オリフィスを越えて径方向外側に前記光学セル内に延在するオリフィス（２０６）を有する赤血球抽出ポート（１８６）と、
前記第１の抽出ポートと前記赤血球抽出ポートとの間にあり、前記光学セルを流れる流体に略垂直であり、上側縁部及び前記上側縁部から径方向外側にある下側縁部を有するダム（１９２）と、
前記ダムの前記下側縁部に設けられた傾斜部（１９０）と、
を備え、
前記傾斜部は、前記ダムの前記下側縁部から上流に前記第１の抽出ポートを越えて延在し、
前記第１の抽出ポートの前記オリフィス及び前記赤血球抽出ポートの前記オリフィスは、径方向において前記ダムの前記上側縁部の径方向位置と前記下側縁部の径方向位置との間となるように、前記抽出チャンバ内に延在することを特徴とする光学セル。
【請求項２】
請求項１記載の光学セルにおいて、前記ダムから径方向外側に流体通路をさらに備えることを特徴とする光学セル。
【請求項３】
請求項１記載の光学セルにおいて、前記傾斜部は、前記傾斜部と前記ダムとの間の接合部から外側に延在することを特徴とする光学セル。
【請求項４】
請求項３記載の光学セルにおいて、前記傾斜部は略平面であることを特徴とする光学セル。
【請求項５】
請求項１記載の光学セルにおいて、前記傾斜部から径方向外側に流体通路をさらに備えることを特徴とする光学セル。
【請求項６】
請求項１記載の光学セルにおいて、前記第１の抽出ポートの前記オリフィスに隣接したプレート（２００）をさらに備え、前記プレートは前記第１の抽出ポートの前記オリフィスから離間し、且つ前記傾斜部から離間していることを特徴とする光学セル。
【請求項７】
請求項１記載の光学セルにおいて、前記ダムは、前記光学セルの壁（１９６）に隣接する上流位置から前記第１の抽出ポートに隣接する下流位置まで傾斜することを特徴とする光学セル。
【請求項８】
請求項１記載の光学セルにおいて、前記第１の抽出ポートはさらに、
前記第１の抽出ポートの前記オリフィスと流体連通し、第１の直径を有する孔（２１６）と、
前記孔と流体連通し、内腔を有するチューブ（２１２）であって、前記内腔は前記第１の直径よりも小さい第２の直径を有する、チューブ（２１２）と、
前記孔を前記内腔に連結する円錐台形の通路（２１４）と
を備え、
前記円錐台形の通路の一端は前記第１の直径に一致し、他端は前記第２の直径に一致することを特徴とする光学セル。
【請求項９】
流体成分を分離するための密度遠心分離機血液処理システム用の配管セット（４０）であって、
前記配管セットは、
前記血液処理システムのロータに搭載されるように適合された分離チャンバ（２０）と、
前記分離チャンバと流体連通した、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学セルと
を備えることを特徴とする配管セット。
【請求項１０】
血液を血液成分に分離するために遠心力を与えるように適合されたロータと、
前記ロータの観察領域（２８）を選択的に照明するように適合された光源（１２）と、
前記光源からの光を検出するように適合された光学センサ（１６）と、
前記ロータ、前記光源、及び前記光学センサと電気的に連通し、前記ロータ、前記光源、及び前記センサを制御するように適合された制御システム（３４）と、
前記ロータに搭載された分離容器であって、そこにおいて血液が血液成分に分離される、分離容器（２０）と、
前記分離容器と流体連通した、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学セルと
を備えることを特徴とする遠心分離血液分離システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドピースであって、光源に光学的に結合するように構成されたハンドピースと、
前記ハンドピース内の少なくとも１つの光誘導路であって、前記光源から前記ハンドピースの遠位端部まで光ビームを運ぶように構成された、少なくとも１つの光誘導路と、
前記ハンドピースの遠位端部におけるマルチスポット発生器であって、前記マルチスポット発生器が、カット面を有する光学要素を備え、前記カット面を有する光学要素の、カットされた端部表面が、前記光誘導路の遠位端部から間隔をあけて配置され、前記光ビームの経路に対して傾斜した平坦なカット面を備え、前記マルチスポット発生器が、前記光ビームを多数のビームに分割し、前記多数のビームの各部分を、多数のスポットに方向づける、
光学手術用プローブ。
【請求項２】
前記カット面を有する光学要素が、凹状のカット面を有する、請求項１に記載の光学手術用プローブ。
【請求項３】
前記カット面を有する光学要素が、凸状のカット面を有する、請求項１に記載の光学手術用プローブ。
【請求項４】
前記マルチスポット発生器が、更に、球対称のボールレンズを有する、請求項１に記載の光学手術用プローブ。
【請求項５】
ボールレンズが、前記カット面を有する光学要素の内部にある、請求項４に記載の光学手術用プローブ。
【請求項６】
前記マルチスポット発生器が、更に、前記少なくとも１つの光誘導路と前記カット面を有する光学要素との間に、屈折率分布型（ＧＲａｄｉｅｎｔ  ＩＮｄｅｘ：ＧＲＩＮ）レンズを有する、請求項１に記載の光学手術用プローブ。
【請求項７】
前記カット面を有する光学要素が、面をカットされた光学接着剤を有する、請求項１に記載の光学手術用プローブ。
【請求項８】
前記面をカットされた光学接着剤が、第１の屈折率を有する、第１の、面をカットされた光学接着剤であり、前記マルチスポット発生器が、更に、前記第１の屈折率とは異なる第２の屈折率を有する、第２の、面をカットされた光学接着剤を有する、請求項７に記載の光学手術用プローブ。
【請求項９】
前記第１の、面をカットされた光学接着剤が、凹状のカット面を有し、前記第２の、面をカットされた光学接着剤が、前記第１の、面をカットされた光学接着剤の、前記凹状のカット面と接触する凸状のカット面を有する、請求項８に記載の光学手術用プローブ。
【請求項１０】
前記光源が、レーザーを備える、請求項１に記載の光学手術用プローブ。
【請求項１１】
前記ハンドピースが、第１の波長の光を発生する第１の光源に対する光学結合と、前記第１の波長とは異なる第２の波長の光を発生する第２の光源に対する光学結合と、の間で切り替わるように構成されており、前記第１と第２の波長の光のうち少なくとも１つは、可視光である、請求項１に記載の光学手術用プローブ。
【請求項１２】
前記ハンドピースの前記遠位端部が、２３ゲージ以下のサイズである、請求項１に記載の光学手術用プローブ。
【請求項１３】
マルチスポット光学手術用プローブを製造する方法であって、
前記方法が、
ハンドピース用のカニューレ内に光学接着剤を堆積させるステップであって、前記ハンドピースが、光ビームを、光源から前記ハンドピースを介して運ぶように構成された少なくとも１つの光誘導路を備えている、ステップと、
前記光学接着剤を成形してカットされた面を生成するステップと、
前記光学接着剤を硬化させるステップと、
前記カニューレと前記ハンドピースとを組み立て、前記光学接着剤を備えているマルチスポット発生器を、前記ハンドピースの遠位端部に形成するステップと、
を有する方法。
【請求項１４】
前記光学接着剤をボールレンズの周りに成形するステップを更に有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記光学接着剤が、第１の屈折率を有する第１の光学接着剤であり、
前記方法が、
前記第１の屈折率とは異なる第２の屈折率を有する第２の光学接着剤を、前記第１の光学接着剤の前記カットされた面上に堆積させるステップと、
前記第２の光学接着剤を硬化させるステップと、
を更に有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記光学接着剤を成形する前記ステップが、前記カニューレに挿入された型ピンによって前記光学接着剤を成形するステップを有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記ハンドピースが、前記少なくとも１つの光誘導路と前記マルチスポット発生器との間に、屈折率分布型（ＧＲａｄｉｅｎｔ  ＩＮｄｅｘ：ＧＲＩＮ）レンズを有する、請求項１３に記載の方法。