【事件の表示】
　平成５年特許願第１４２２９２号「電話回線の空き時間を利用した情報通信方式」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１２月２２日出願公開、特開平６−３５０７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月１４日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年５月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「電話回線の空き時間に音声帯域の信号により音声情報を伝送するオフトーク通信方式において、
オフトーク通信センター側に、
文字情報と図形等の情報のうち少なくとも一方の情報が入力される入力手段と、その情報に識別コードを付して画面情報を編集し、編集された画面情報を記憶する編集及び記憶手段と、前記編集された画面情報を音声帯域の信号に変換し、変換された画面情報を伝送する変換及び伝送手段と、
オフトーク宅内装置側に、
前記変換された画面情報を受信し、逆変換を行う受信及び逆変換手段と、逆変換され元に戻された画面情報に含まれる識別コードを識別する識別手段と、受信し、逆変換された前記画面情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段によって記憶された前記画面情報の表示を行う表示手段と、この後に到来する画面情報については、この画面情報に含まれる識別コード内の画面情報の版数と前記記憶手段に記憶してある画面情報に含まれる識別コード内の画面情報の版数と比較し、新しい版数である場合には、到来する画面情報を前記記憶手段により記憶させ、同一の場合には記憶させない制御及び／又は前記識別手段で識別され、前記記憶手段により記憶された前記画面情報に含まれる表題名を初期画面に前記表示手段によって表示させ、さらに前記操作手段の指示に応じて前記初期画面の中から指示された表題名に対応する画面情報を前記記憶手段から選択し、この選択された前記画面情報を前記表示手段で表示させる制御を行う制御手段とを具えることを特徴とする電話回線の空き時間を利用した情報通信方式。」
　
２．引用例
（１）これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開平３−１１０９５８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　イ．「音声情報送出装置と静止映像送出装置とを有する情報送出手段、電話の加入者側に設置され、加入者線に接続されて前記情報送出手段からの情報を受信し得る音声受信装置と静止映像受信装置とを有する端末装置、前記加入者線の空塞を検出する空塞検出手段、及びこの空塞検出手段が当該加入者線の空きを検出したとき当該加入者線を交換機側から前記情報送出手段側に切り替える切換手段を備え、前記端末装置には、前記情報送出手段から音声情報が送出されていないときに発信される制御信号を受信する制御信号受信回路と、当該制御信号受信回路による制御信号の受信に応動して前記音声受信装置の出力を制御する制御装置とを備え、前記情報送出手段には、静止映像を送出するとき前記制御信号と当該制御信号とは異なる周波数の静止映像情報信号との混合信号を送出させ、前記端末装置には、前記制御信号受信回路が制御信号を受信した後に前記混合信号から当該制御信号を除去して静止映像信号を前記静止映像受信装置に受信させることを特徴とする、オフトーク通信システム。」（１頁左下欄〜右下欄、特許請求の範囲第１項）
　ロ．「本発明は、一般的には、電話の交換機に収容されている加入者線の空時間帯を利用して、他の場所に設けた情報送出手段から情報を送出し、これを加入者線で受信するようにしたオフトーク通信システムに関するものである。」（１頁右下欄１８行目〜２頁左上欄２行目）
　ハ．「この端末装置ＣＥ２は加入者の宅内に設置されている。」（３頁左上欄２〜３行目）
　ニ．「この実施例の静止映像受信装置ＶＤＲは、リレーＸ，フィルタＦＬ介して加入者線Ｌ１，Ｌ２と接続しており、第２図のように、モデムＭＯＤを介して加入者線Ｌ１，Ｌ２と接続する中央処理装置ＣＰＵ２と、それぞれこれに附属するプログラム用ロムＲＯＭ１，メモリーＲＡＭ１，文字用ロムＲＯＭ２，同期回路ＳＹＮＣ，及びビデオエンコーダＶＥＮを介して同期回路ＳＹＮＣと接続するテレビジョン受像機ＴＶＲ、同期回路ＳＹＮＣに接続する画像用ラムＲＡＭ２等によって構成されている。」（３頁右下欄９〜１９行目）
　ホ．「符号化静止映像情報信号は、静止映像受信装置ＶＤＲのモデムＭＯＤによりデジタル信号に変換され、中央処理装置ＣＰＵ２は、このデジタル信号中の文字情報部分を、文字用ロムＲＯＭ２から当該文字に該当するコードを読み出すことにより解析し、画像用ラムＲＡＭ２に格納する。
　他方、文字情報以外の映像情報部分の画像パターンは、走査の透き間（垂直帰線消去期間）で読み取り、これを前記画像用ラムＲＡＭ２に格納し、この画像用ラムＲＡＭ２で文字と画像とを再編集させ、同期回路ＳＹＮＣ，ビデオエンコーダＶＥＮを介して例えば家庭用テレビの受像機ＴＶＲに出力させる。」（５頁右上欄１８行目〜左下欄１０行目）
　ヘ．「この実施例のオフトーク通信システムは、前述のように構成することにより、音声情報のみでなく静止映像情報（例えば映像による株価情報、在宅学習における映像によるテキスト内容、劇場、球場、列車などにおける空席券情報等）を送出して受信することができる。」（５頁右下欄３〜８行目）
　ト．「この実施例において、静止映像受信装置ＶＤＲの中央処理装置ＣＰＵ２に、例えば第２図のように、インターフェイスを介してセレクターＳＬＣを接続し、これに附属するキーボード等の入力装置ＫＹＢにより、セレクターＳＬＣに自己が必要とする情報（類別化されたもの）を記号化してセットしておき、受信した情報を中央処理装置ＣＰＵ２にセレクターＳＬＣでセットされている情報と照合させ、合致したものだけを受像機ＴＶＲ出力するようにすれば、必要な静止映像情報のみを出力させることができる。」（５頁右下欄１７行目〜６頁左上欄７行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「オフトーク通信システム」は「電話の交換機に収容されている加入者線の空時間帯を利用して、他の場所に設けた情報送出手段から情報を送出し、これを加入者線で受信するようにした」ものであるから、当該システムは「電話回線の空き時間を利用した情報通信方式」であり、上記「情報送出手段」は当該「オフトーク通信システム」における送出側に備えられる構成であり、上記「端末装置」は当該「オフトーク通信システム」における「加入者の宅内に設置」されるものであるから、いわゆる「オフトーク宅内装置」である。
　また、上記「静止映像情報」は「文字情報」や「画像パターン」等からなり、「電話回線」を用い、静止映像受信装置のモデムによりデジタル信号に変換される信号（即ち、「電話回線用信号」）として伝送される情報であるから、送出側は「文字情報と図形等の情報のうち少なくとも一方の情報からなる画面情報を電話回線用信号に変換し、変換された画面情報を伝送する変換及び伝送手段」を当然に備え、また、受信側は「前記変換された画面情報を受信し、逆変換を行う受信及び逆変換手段」を当然に備えているものである。
　また、上記「家庭用テレビの受像機ＴＶＲ」はいわゆる「表示手段」であり、当該「表示手段」に出力される信号は「画像用ラムＲＡＭ２」（即ち、「記憶手段」）で再編集され、記憶された内容である。
　また、上記ト．の記載によれば、必要な静止映像情報のみを出力させるために、自己が必要とする情報（類別化されたもの）を記号化したもの（即ち、「類別記号」）と受信した情報を照合させるのであるから、受信した情報に前記「類別記号」が含まれていることは自明のことである。そして、当該「類別記号」は送出側の「情報送出手段」において入力された情報に付加される必要があることも自明のことである。したがって、送出側の装置がそのための構成、即ち「文字情報と図形等の情報のうち少なくとも一方の情報が入力される入力手段と、その情報に類別記号を付して画面情報を編集する編集手段」を有することは自明のことである。また、受信側のオフトーク宅内装置が「逆変換され元に戻された画面情報に含まれる類別記号を識別する識別手段」を備えるものであることも自明のことである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「電話回線の空き時間に音声情報を伝送するオフトーク通信方式において、
オフトーク通信の送出側に、
文字情報と図形等の情報のうち少なくとも一方の情報が入力される入力手段と、その情報に類別記号を付して画面情報を編集する編集手段と、前記編集された画面情報を電話回線用信号に変換し、変換された画面情報を伝送する変換及び伝送手段と、
オフトーク宅内装置側に、
前記変換された画面情報を受信し、逆変換を行う受信及び逆変換手段と、逆変換され元に戻された画面情報に含まれる類別記号を識別する識別手段と、受信し、逆変換された前記画面情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段によって記憶された前記画面情報の表示を行う表示手段とを具えることを特徴とする電話回線の空き時間を利用した情報通信方式。」
　
（２）また、例えば特開平１−１２６０５７号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　「現在、電話の国際規格として採用されている周波数帯域幅は、３００Ｈｚ〜３．４ＫＨｚであり、わが国の電話システムもこれに基いて作られている。
　本発明では、この周波数範囲内のうち、高域周波数部分と低域周波数部分とにフィルタにより２ＫＨｚを分割点として２分割している。
　この周波数分割点は、周波数が高いものになるほど通話の明瞭度は高くなるが、同時に画像データを送るためにその画像信号の占有周波数範囲により制限される。そのために、２ＫＨｚを分割点として、画像データを送るための信号の占有周波数帯域を２ＫＨｚ〜３．４ＫＨｚとすると、分割点は２ＫＨｚとなる。通話用の占有周波数帯域をフィルタの特性を考慮して３００Ｈｚ〜１．５ＫＨｚとして使用する。画像データ用の信号は、上側波帯を使用したＳＳＢ（Ｓｉｎｇｌｅ　Ｓｉｄｅ　Ｂａｎｄ）で、４ビット（１６階調）のデータ伝達を行う。こうすることによって、使用している周波数範囲が違うため、双方向同時に通話を行いながら、画像データの送信又は受信のいずれかが同時に行える。」（２頁右上欄１８行目〜左下欄１９行目）
　
　上記周知例１の記載によれば、上記「３００Ｈｚ〜３．４ＫＨｚ」はいわゆる電話回線網における「音声帯域」であるから、「電話回線を用いて音声と画像データを送受信する場合に、当該電話回線の音声帯域（３００Ｈｚ〜３．４ＫＨｚ）を２分割し、例えば上側の帯域（２ＫＨｚ〜３．４ＫＨｚ）を画像データの伝送に用い、下側の帯域（３００Ｈｚ〜１．５ＫＨｚ）を音声の伝送に用いる」ことは周知技術である。
　
（３）また、例えば特開昭６３−６０６３４号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　イ．「（イ）放送所での作業　　レコード・テープ等のアナログ信号は、ＰＣＭプロセッサーでデジタル化し、また、ＣＤプレイヤー・ビデオ映像等は直接に送信用のホストコンピューターにセーブする。」（２頁左上欄１〜５行目）
　ロ．「本発明は・・・ＮＴＴ電話回線等既存の通信回線の空き時間を活用して音楽、映像の有線放送化を意図する。」（２頁右上欄２〜５行目）
　
　上記周知例２の記載によれば、上記「ＮＴＴ電話回線等既存の通信回線の空き時間を活用して音楽、映像の有線放送化」はいわゆる「オフトーク通信」であり、「放送所」は「オフトーク通信センター側の装置」であり、「セーブする」は「記憶する」ことであるから、「オフトーク通信センター側の装置に送出情報（音楽や映像）の記憶手段を設けること」は周知である。
　
（４）また、当審の拒絶理由に引用された特開平４−９５４８０号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに、以下の事項イ．〜ハ．が記載されており、また、例えば特開平４−１７２５８４号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに、以下の事項ニ．が記載されている。
　イ．「送出側で符号化伝送方式の文字放送を用いてチャンネル情報、日付情報、時間情報、番組コード情報やタイトル情報などのテレビ番組表情報を送出し、受信側では受信した前記テレビ番組表情報を利用して画像記録再生装置の録画予約を行うシステムにおいて、前記符号化伝送方式の文字放送によるテレビ番組表情報のデータユニットパラメータを新たに設け、前記テレビ番組表情報の番組内容更新情報、チャンネル情報、日付情報、時間情報、番組コード情報やタイトル情報などをデータユニットデータとして伝送することを特徴とする伝送方式。」（１頁左下欄、特許請求の範囲第１項）
　ロ．「第１の番組更新認識処理手段８は前記テレビ番組の表データユニットの５バイト目から番組バージョンデータを読み取る。」（７頁左下欄６〜８行目）
　ハ．「選択したテレビ番組表情報は順次記憶手段１８に記憶する。前記記憶手段１８に記憶したテレビ番組表情報の内容が更新されれば、前記第１の番組更新認識処理手段８を通じて前記該当番組の番組内容情報と前記記憶手段１８に記憶したテレビ番組表情報の内容を比較し、内容に変更があれば前記記憶手段１８に記憶したテレビ番組表情報の内容を新しいデータに書き換える。」（７頁右下欄１４行目〜８頁左上欄１行目）
　ニ．「このように、ＩＣカード１の情報と複写機３の情報のバージョンナンバーを比較し、ＩＣカード１の情報が新しければその旨を表示して情報を取り込み、ＩＣカード１の情報が古ければその旨を警告して情報の読み込みを停止しているので、使用者が特別注意しなくても同一の情報を２度書き込んだり、古い情報に書き直したりして誤った情報を書き込むのを容易に防止することができ、また作業も簡単で、使用者の負担も軽減される。」（３頁左上欄１４行目〜右上欄２行目）
　
　上記周知例３の記載の更新処理は、テレビ番組表情報の内容が更新されると、データユニットデータ（即ち、「識別情報」）に含まれている番組バージョンデータ（即ち、「版数情報」）を読み取ることにより、番組の更新を認識するものであるが、この認識がバージョンデータの比較により行われるものであることは、バージョンデータの性質上、自明のことである。また、上記周知例３の記載の更新処理は、更新内容が選択的に記憶した番組表情報に関連があるか否かを比較しているが、全ての送出情報を記憶する場合は必ず変更されているので、この処理手順を省略できることも自明のことである。また、上記「バージョンデータ」または「バージョンナンバー」はいわゆる「版数」のことである。
　したがって、上記周知例３，４の記載によれば「版数情報を含む識別情報を用い、当該版数情報を比較することにより、情報の更新を認識し、版数が新しい場合のみ、情報の内容を新しいデータに書き換えること」は周知である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、オフトーク通信の送出側は一般にセンタ側と呼ばれるから、本願発明の「オフトーク通信センター側」と引用発明の「オフトーク通信の送出側」は同じ意味である。
　また、本願発明の「画面情報を音声帯域の信号に変換し」と引用発明の「画面情報を電話回線用信号に変換し」はいずれも「画面情報を所定の信号に変換し」という構成の点で一致している。
　また、本願発明に係る「選択された画面情報を表示手段で表示させる制御」と「新しい版数である場合には、到来する画面情報を前記記憶手段により記憶させ、同一の場合には記憶させない制御」は、これらの構成が「又は」によって関連づけられており、本願発明はそのいずれか一方、例えば「新しい版数である場合には、到来する画面情報を前記記憶手段により記憶させ、同一の場合には記憶させない制御」のみの場合を含むものである。
　また、本願発明の「識別コード」と引用発明の「類別記号」は同じ目的を達成するための情報であるから、両者に実質的な差異はない。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「電話回線の空き時間に音声情報を伝送するオフトーク通信方式において、
オフトーク通信センター側に、
文字情報と図形等の情報のうち少なくとも一方の情報が入力される入力手段と、その情報に識別コードを付して画面情報を編集する編集手段と、前記編集された画面情報を所定の信号に変換し、変換された画面情報を伝送する変換及び伝送手段と、
オフトーク宅内装置側に、
前記変換された画面情報を受信し、逆変換を行う受信及び逆変換手段と、逆変換され元に戻された画面情報に含まれる識別コードを識別する識別手段と、受信し、逆変換された前記画面情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段によって記憶された前記画面情報の表示を行う表示手段とを具えることを特徴とする電話回線の空き時間を利用した情報通信方式。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）「音声情報」および「画面情報の所定の信号」に関し、本願発明は音声情報と画面情報のいずれも「音声帯域の信号」を用いるのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
（２）「オフトーク通信センター側」の構成に関し、本願発明は「編集された画面情報を記憶する記憶手段」を備えているのに対し、引用発明は当該手段を備えているか否か不明である点。
（３）「オフトーク宅内装置側」の構成に関し、本願発明は「この後に到来する画面情報については、この画面情報に含まれる識別コード内の画面情報の版数と前記記憶手段に記憶してある画面情報に含まれる識別コード内の画面情報の版数と比較し、新しい版数である場合には、到来する画面情報を前記記憶手段により記憶させ、同一の場合には記憶させない制御」を備えているのに対し、引用発明は当該制御手段を備えていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、まず、上記相違点（１）の「音声情報」および「画面情報の所定の信号」について検討するに、例えば上記周知例１には「電話回線を用いて音声と画像データを送受信する場合に、当該電話回線の音声帯域（３００Ｈｚ〜３．４ＫＨｚ）を２分割し、例えば上側の帯域（２ＫＨｚ〜３．４ＫＨｚ）を画像データの伝送に用い、下側の帯域（３００Ｈｚ〜１．５ＫＨｚ）を音声の伝送に用いる」例が開示されている。そして、引用発明のオフトーク通信も一般の電話回線を用いて音声と画像データを送受信するシステムであるから、これらの伝送帯域はいずれも一般の電話回線で利用可能な「音声帯域」に限られることは自明のことであり、本願発明のような限定を付す程度のことは、当業者であれば単なる設計的事項である。
　ついで、上記相違点（２）の「オフトーク通信センター側」の構成について検討するに、上記周知例２の記載によれば、「オフトーク通信センター側の装置に送出情報（音楽や映像）の記憶手段を設けること」は周知であるところ、当該周知技術を上記引用発明に適用することを阻害する要因は何ら見あたらず、また、送出前の引用発明の画面情報は類別記号が編集された後のものであるから、引用発明の「オフトーク通信センター側」の構成に、本願発明のような「編集された画面情報を記憶する記憶手段」を追加する程度のことは当業者であれば普通に行う程度のことである。
　また、上記相違点（３）の「オフトーク宅内装置側」の構成について検討するに、上記周知例３によれば「版数情報を含む識別情報を用い、当該版数情報を比較することにより、情報の更新を認識し、版数が新しい場合のみ、情報の内容を新しいデータに書き換えること」は周知であるところ、当該周知技術を上記引用発明に適用することを阻害する要因は何ら見あたらないから、引用発明の類別記号に「版数」の記号情報を追加し、本願発明のように「この後に到来する画面情報については、この画面情報に含まれる識別コード内の画面情報の版数と前記記憶手段に記憶してある画面情報に含まれる識別コード内の画面情報の版数と比較し、新しい版数である場合には、到来する画面情報を前記記憶手段により記憶させ、同一の場合には記憶させない制御」手段を備えるように構成する程度のことは当業者であれば容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例１〜４に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。