【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２０９８２号「断熱壁体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４１５８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月１５日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１５年１月８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　「ガスバリア性のフィルム内に断熱コア材を真空密閉して成る真空断熱材を備え、この真空断熱材を面材間に配置すると共に、これら面材間には発泡断熱材を充填して成る断熱壁体において、
　前記真空断熱材を鋼板製の前記面材内面に固定すると共に、前記面材間の断熱厚さ寸法Ｄ１と前記真空断熱材の厚さ寸法Ｄ２との比Ｄ１／Ｄ２を、２以上８以下に設定したことを特徴とする断熱壁体。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、次のものである。
・引用例１：実願昭５７−０１５４８３号（実開昭５８−１１９１８７号）のマイクロフィルム。
・引用例２：特開昭５７−９６８５２号公報
　
３．引用例に記載された事項
　引用例１には、内外箱間に充填した発泡断熱材内部に、さらに真空断熱部をもつ密閉容器を埋設した断熱箱体に関して、図面とともに、
「図において１は鉄板等の外箱２と、プラスチック等の内箱３、及び両箱２，３間に充填した硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材４から成る断熱箱体である。５は金属−プラスチック等の複合ラミネートフィルム６から成る袋状の密閉容器で、あらかじめパーライト等の無機質発泡粉末７が充填され、１０−２〜１０−１Ｔｏｒｒ程度の真空に脱気されている。……そして、支持部材８はピン１０を外箱２に設けた穴１１に圧入して固定し、内外箱２，３の間の略真中空間に密閉容器５を支持している。１２は発泡機のヘッダで、内箱２に設けた注入口１３を介して硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材４の原料を内箱３と密閉容器５、外箱２と密閉容器５、および内外箱間に注入せしめ、発泡させる。」（２頁１４行〜３頁１０行）こと、
「発泡断熱材４の熱伝導率を０．０１５kcal/mh℃とすると両箱２，３間の厚みが３cm、密閉容器５の厚みを１cmのとき両箱２，３間の平均熱伝導率は０．００８kcal/mh℃となり、密閉容器５が存在しない部分に比べて約２倍の断熱に富む部分が形成される。」（３頁１９行〜４頁４行）こと、
が記載されている。
　
　引用例２には、断熱材に関して、図面とともに、
「第１図において、１は層状の粉末真空断熱部で、微粉末２と、これを包む微粉末容器３から構成されていて、容器３内の微粉末間の空間は真空に引かれている。４は発泡樹脂層、５，６は外壁である。微粉末２は粒径１μから１mm程度の粉末の混合物で、……例えば、無機物質やプラスチックの中空球殻体などは適格であり、具体的には発泡パーライト粉末などが望ましく適格であり、具体的には発泡パーライト粉末などが望ましく適格である。微粉末収納容器３はプラスチックまたはプラスチックと金属の複合材を用いる。またこの容器は板状ではなく変形可能なフィルム状のものが望ましい。」（２頁右上欄６行〜同２０行）こと、
「真空リークを防ぐために、このプラスチックフィルムはその一部に例えば金属の薄層をラミネートした複合材料に置き換えてもよい。」（２頁左下欄６行〜同９行）こと、
「次に実施例の具体例について述べる。塩化ビニル製の袋状容器に真空断熱用パーライト粉末（三井金属製）を充填し、１０−２〜１０−１Ｔｏｒｒ程度の真空に引いて封じ厚さ約１cmの粉末真空断熱層１を作った。この粉末真空断熱層１の見掛けの熱伝導率はおよそ０．００４Kcal/mh℃であった。次に、２枚の肉厚１mmのプラスチック板を外壁とし、その間隔が５cmと３cmである容器を用意した。この容器の２枚の外壁の中間に前記断熱層１を固定し、ポリウレタンを発泡させつつ断熱層の表面に密着して取り囲むように発泡ポリウレタン層を形成させた。」（２頁下右欄１３行〜３頁上左欄４行）こと、
が記載されている。
　
４．対比・判断
　引用例１には、上記摘示した事項からみて、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「金属−プラスチック等の複合ラミネートフィルム６から成る袋状の密閉容器５内にパーライト等の無機質発泡粉末７を充填し、これを１０−２〜１０−１Ｔｏｒｒ程度の真空に脱気してなる真空断熱部を備え、この真空断熱部を鉄板等の外箱２とプラスチック等の内箱３との間に配置すると共に、これらの外箱２と内箱３との間には硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材４を充填した断熱箱体１において、
　前記真空断熱部である密閉容器５を内外箱２，３の間の略真中空間に支持すると共に、前記両箱２，３間の厚みを３cm、密閉容器５の厚みを１cmとした断熱箱体。」
　
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「断熱箱体」は、本願発明の「断熱壁体」に相当し、引用例１に記載された発明の「金属−プラスチック等の複合ラミネートフィルム６から成る袋状の密閉容器５内」は、１０−２〜１０−１Ｔｏｒｒ程度の真空に脱気されるものであるから、本願発明の「ガスバリア性のフィルム内」に相当しているものと認められ、また、引用例１に記載された発明の、「パーライト等の無機質発泡粉末７」、「真空断熱部」、「鉄板等の外箱２とプラスチック等の内箱３との間」、「硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材４」は、それぞれ本願発明の「断熱コア材」、「真空断熱材」、「面材間」、「発泡断熱材」に相当しているものと認められるから、両発明は、
「ガスバリア性のフィルム内に断熱コア材を真空密封して成る真空断熱材を備え、この真空断熱材を面材間に配置すると共に、これら面材間には発泡断熱材を充填して成る断熱壁体。」
で一致しているものと認められる。
　
　しかし、次の点で相違している。
・相違点１
　真空断熱材を面材間に配置する構成について、本願発明は、「前記真空断熱材を鋼板製の前記面材内面に固定する」のに対し、引用例１に記載された発明は、面材間（内外箱２，３の間）の略真中空間に支持する点。
・相違点２
　面材間の断熱厚さと真空断熱材の厚さについて、本願発明は、「前記面材間の断熱厚さ寸法Ｄ１と前記真空断熱材の厚さ寸法Ｄ２との比Ｄ１／Ｄ２を、２以上８以下に設定したこと」にあるのに対し、引用例１に記載された発明は、面材間（前記両箱２，３間）の厚みを３cm、真空断熱材（密閉容器５）の厚みを１cmとした点。
　
　そこで、この相違点１、２を検討する。
・相違点１について
　鋼板製の面材内面に真空断熱材を固定することは、例えば、特開平４−１４８１８１号公報、特開平６−１９４０３１号公報、特開平７−１０３６４０号公報、実願平２−１１４９６７号（実開平４−７０９９５号）のマイクロフィルムに示されているように周知技術と認められるから、真空断熱材を、引用例１に記載された面材間の略真中空間に支持する態様に代えて、鋼板製の面材内面に固定することは、当業者が容易になし得たものといえる。
・相違点２について
　上記各先行技術における断熱厚さ寸法Ｄ１と真空断熱材の厚さ寸法Ｄ２との比Ｄ１／Ｄ２についての具体例をみると、引用例１記載の発明では、Ｄ１／Ｄ２＝３cm／１cm＝３、引用例２記載の発明では、Ｄ１／Ｄ２＝５cm／１cm＝５　及びＤ１／Ｄ２＝３cm／１cm＝３、また、上記の周知技術として挙げた特開平４−１４８１８１号公報記載の発明では、Ｄ１／Ｄ２＝６０mm／１０mm＝６が示されている。そして、これらの数値がヒートブリッジを少なくするための数値であるとは記載されてはいないが、ヒートブリッジは、真空断熱材の周辺部のフィルム自体を伝達する熱移動をいうものであるから、当然、上記先行技術に開示された真空断熱材においても、ヒートブリッジが発生し、その数値にはヒートブリッジの因子を含んでいるものといえる。
　そうすると、本願明細書の段落【００２７】記載の断熱箱体（断熱壁）の熱伝導率の最も低くなるＤ１／Ｄ２＝５付近を含むＤ１／Ｄ２＝３〜６が、上記先行技術において開示されているといえるから、その数値範囲を含み、それを多少広げた本願発明の「２以上８以下に設定したこと」は、当業者が容易に選定し得た設計事項というべきものである。
　
　そして、本願発明の効果についても、引用例１、２及び上記周知技術から当業者が予測し得るものであり、格別のものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。