【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７９５５１号「弾性表面波共振器及び弾性表面波装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月２４日出願公開、特開平　９−１６７９３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成８年７月９日（国内優先権主張平成７年１０月１３日）の出願であって、平成１０年７月１４日，平成１１年１月８日，平成１２年４月２１日，平成１４年１月１５日，平成１４年４月２６日付け（同日付けで２件の提出がある。）の各手続補正書によって補正されており、現在の特許請求の範囲の請求項１〜７には、以下のとおり記載されている。
　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　圧電基板と、前記圧電基板表面に形成されたＡｌを主成分とする電極パターンとよりなる弾性表面波共振器において、
　前記電極パターンは、前記圧電基板上に励起されるリーキーＳＡＷの波長の０．０３〜０．１５倍の範囲の厚さを有し、
　前記圧電基板はＬｉＴａＯ３単結晶を、Ｘ軸を中心に、Ｙ軸からＺ軸方向に３９°を超え４６°以下の範囲の角度で回転させた方位を有し、
　前記電極パターンは、前記圧電基板表面上において共通に第１の端子に接続された複数の電極指よりなる第１の電極指群と、第２の別の端子に互いに共通に接続され、前記第１の電極指群の間に介在する複数の電極指よりなる第２の電極指群とよりなる櫛形電極を含むことを特徴とする弾性表面波共振器。
　　【請求項２】　前記電極パターンは、前記圧電基板上に励起される弾性表面波の波長の０．０５〜０．１５倍の範囲の厚さを有し、前記圧電基板は、ＬｉＴａＯ３単結晶を、Ｘ軸を中心に、Ｙ軸からＺ軸方向に４０°から４６°の範囲の角度で回転させた方位を有するものであることを特徴とする請求項１記載の弾性表面波共振器。
　　【請求項３】　前記電極パターンは、前記圧電基板上に励起される弾性表面波の波長の０．０５〜０．１０倍の範囲の厚さを有し、前記圧電基板は、ＬｉＴａＯ３単結晶を、Ｘ軸を中心に、Ｙ軸からＺ軸方向に４０°から４４°の範囲の角度で回転させた方位を有するものであることを特徴とする請求項１記載の弾性表面波共振器。
　　【請求項４】　前記圧電基板は、ＬｉＴａＯ３単結晶を、Ｘ軸を中心に、Ｙ軸からＺ軸方向に４２°の角度で回転させた方位を有するものであることを特徴とする請求項１記載の弾性表面波共振器。
　　【請求項５】　前記電極パターンは、Ａｌ−Ｃｕ合金よりなることを特徴とする請求項１〜４記載のうち、いずれか一項記載の弾性表面波共振器。
　　【請求項６】　請求項１〜５記載のうち、いずれか一項記載の弾性表面波共振器が複数組み合わせて形成されることを特徴とする弾性表面波装置。
　　【請求項７】　請求項６記載の前記共振器がラダー型に接続されることを特徴とする弾性表面波装置。」
　
２．拒絶理由（１）について
（ａ）これに対して、当審で平成１４年７月９日付けで通知した拒絶理由のうち、理由（１）は、以下のとおりである。
　『　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
（１）本件出願の平成１４年４月２６日提出の手続補正書（なお、同日付けで提出された手続補正書は２件あるが、そのうち、受付番号５０２００６２４０２６のもの）の記載事項には、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲に含まれないものが含まれているので、この手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願の平成１４年４月２６日付け手続補正書（受付番号５０２００６２４０２６のもの）（以下、「本件補正書」という。）は、願書に添付された明細書のうち、「発明の名称」，「特許請求の範囲」，「発明の詳細な説明」及び「図７，９，１２，１６〜１９」の補正を目的とするものである。具体的には、
「特許請求の範囲」の記載を平成１４年１月１５日付け提出の手続補正書に記載されていたところの、
　「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　圧電基板と、前記圧電基板表面に形成されたＡｌを主成分とする電極パターンとよりなる通過帯域が８００ＭＨｚ台〜ＧＨｚ帯域の弾性表面波装置に用いられる弾性表面波共振器において、
　前記電極パターンは、前記圧電基板上に励起されるＬＳＡＷの波長の０．０３〜０．１５の範囲の厚さを有し；
　前記圧電基板はＬｉＴａＯ３単結晶を、Ｘ軸を中心に、Ｙ軸からＺ軸方向に３９°を超え４６°以下の範囲の角度で回転させた方位を有し；
　前記電極パターンは、前記圧電基板表面上において共通に第１の端子に接続された複数の電極指よりなる第１の電極指群と、第２の別の端子に互いに共通に接続され、前記第１の電極指群の間に介在する複数の電極指よりなる第２の電極指群とよりなる櫛形電極を含むことを特徴とする弾性表面波共振器。
　【請求項２】　請求項１記載の弾性表面波共振器が複数組み合わせて形成されることを特徴とする弾性表面波フィルタ。
　【請求項３】　前記電極パターンは、前記圧電基板上に励起される弾性表面波の波長の０．０７〜０．１５の範囲の厚さを有することを特徴とする請求項１記載の弾性表面波共振器。
　【請求項４】　前記電極パターンは、前記圧電基板上に励起される弾性表面波の波長の０．０５〜０．１０の範囲の厚さを有し、前記圧電基板は、ＬｉＴａＯ３単結晶を、Ｘ軸を中心に、Ｙ軸からＺ軸方向に４０°から４４°の範囲の角度で回転させた方位を有するものであることを特徴とする請求項１記載の弾性表面波共振器。
　【請求項５】　前記圧電基板は、ＬｉＴａＯ３単結晶を、Ｘ軸を中心に、Ｙ軸からＺ軸方向に４２°の範囲の角度で回転させた方位を有するものであることを特徴とする請求項１記載の弾性表面波共振器。
　【請求項６】　前記電極パターンは、Ａｌ−Ｃｕ合金よりなることを特徴とする請求項１記載の弾性表面波共振器。
　【請求項７】　請求項１または３〜６のうち、いずれか一項記載の前記共振器がラダー型に接続されることを特徴とする弾性表面波フィルタ。
　【請求項８】　前記電極パターンは、前記圧電基板上に多重モードフィルタを形成することを特徴とする請求項２記載の弾性表面波フィルタ。」
を、
　「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　圧電基板と、前記圧電基板表面に形成されたＡｌを主成分とする電極パターンとよりなる弾性表面波共振器において、
　前記電極パターンは、前記圧電基板上に励起されるリーキーＳＡＷの波長の０．０３〜０．１５倍の範囲の厚さを有し、
　前記圧電基板はＬｉＴａＯ３単結晶を、Ｘ軸を中心に、Ｙ軸からＺ軸方向に３９°を超え４６°以下の範囲の角度で回転させた方位を有し、
　前記電極パターンは、前記圧電基板表面上において共通に第１の端子に接続された複数の電極指よりなる第１の電極指群と、第２の別の端子に互いに共通に接続され、前記第１の電極指群の間に介在する複数の電極指よりなる第２の電極指群とよりなる櫛形電極を含むことを特徴とする弾性表面波共振器。
　【請求項２】　前記電極パターンは、前記圧電基板上に励起される弾性表面波の波長の０．０５〜０．１５倍の範囲の厚さを有し、前記圧電基板は、ＬｉＴａＯ３単結晶を、Ｘ軸を中心に、Ｙ軸からＺ軸方向に４０°から４６°の範囲の角度で回転させた方位を有するものであることを特徴とする請求項１記載の弾性表面波共振器。
　【請求項３】　前記電極パターンは、前記圧電基板上に励起される弾性表面波の波長の０．０５〜０．１０倍の範囲の厚さを有し、前記圧電基板は、ＬｉＴａＯ３単結晶を、Ｘ軸を中心に、Ｙ軸からＺ軸方向に４０°から４４°の範囲の角度で回転させた方位を有するものであることを特徴とする請求項１記載の弾性表面波共振器。
　【請求項４】　前記圧電基板は、ＬｉＴａＯ３単結晶を、Ｘ軸を中心に、Ｙ軸からＺ軸方向に４２°の角度で回転させた方位を有するものであることを特徴とする請求項１記載の弾性表面波共振器。
　【請求項５】　前記電極パターンは、Ａｌ−Ｃｕ合金よりなることを特徴とする請求項１〜４記載のうち、いずれか一項記載の弾性表面波共振器。
　【請求項６】　請求項１〜５記載のうち、いずれか一項記載の弾性表面波共振器が複数組み合わせて形成されることを特徴とする弾性表面波装置。
　【請求項７】　請求項６記載の前記共振器がラダー型に接続されることを特徴とする弾性表面波装置。」
と補正し、
又、発明の詳細な説明の欄の図２についての説明として、従来からの記載の後に、
　「【００２６】
　なお、図２は、励起される表面波の波長（＝周波数）が長波長（＝低周波）だと本発明の効果が現れず、短波長（＝高周波）だと本発明の効果が現れることを示しているものではない。
　【００２７】
　黒丸で示した曲線において、ｈ／λ＝０（λ：励起される表面波の波長，ｈ：電極の膜厚）で示した理由は、現在の技術では電極形成のプロセス上の制約やコスト上の制約から、電極膜厚をそれほど厚く形成できないので、波長が長くなると、ｈ／λは実質的に０になってしまう（＝電極の質量付加効果を無視できる）ためである。つまり、現在の電極形成技術では、使用される波長（＝周波数）が長波長（＝低周波）だとｈ／λ＝０で近似するのが現実的であり、その場合３６°付近が最適のカット角となるが、もし将来電極形成技術が進歩してプロセス上の制約やコスト上の制約がなくなり、厚い電極が形成できるようになれば、長波長（＝低周波）であっても、白丸で示した曲線のように最適角は高角度側にシフトする（＝電極の質量付加効果を無視できない）ことになる。
　【００２８】
　このように図２において、長波長と短波長とで最適カット角が異なるように示されているのは、現在の電極形成技術の制約からくる電極膜厚の問題に起因するものであり、例示として現在の電極形成技術で問題なく電極を形成できるＧＨｚ帯域のような短波長領域を例にして、電極の質量付加効果による最適カット角のシフトという現象を説明したものである。従って、図２は、本発明が短波長（＝高周波）領域でのみ適用可能であることを示すものではない。本願明細書では、現在の電極形成技術から考えて問題なく電極を形成できるＧＨｚ帯域を例に説明している。」
を追加すること（以下、発明の詳細な説明に追加した個所である段落【００２６】〜【００２８】の部分を「本件追加部分」という。）がその主な内容である。
　
　そして、本件追加部分の内容は、本願発明はその使用周波数帯域が１ＧＨｚ付近に限定されるものではなく、膜厚の絶対値とリーキーＳＡＷの周期（波長）との比である規格化膜厚に依存するのであって、本来、使用周波数帯域に制限はなく、現在の電極形成技術では、電極の膜厚をそれ程厚く形成することはできないので、低周波数では、ｈ／λ＝０で近似されるので、カット角は３６°付近が最適なカット角となっているが、もしも電極膜厚を厚くすることができるのであれば、本発明は低周波数であっても、適用可能であるというものである。
　
　しかしながら、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面の記載によると、段落【０００１】〜【０００９】には、
　「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は一般に弾性表面波装置に関し、特にＧＨz 帯域を含む高周波帯域において優れた通過帯域特性を有する弾性表面波装置に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　弾性表面波装置は、携帯電話等の小型・軽量かつ非常に高い周波数帯域で動作する無線通信装置の高周波回路において、フィルタあるいは共振器として広く使われている。かかる弾性表面波装置は一般に圧電単結晶あるいは多結晶基板上に形成されるが、電気機械結合係数ｋ２が大きく、従って表面波の励振効率が高く、また高周波帯域において表面波の伝搬損失が小さい基板材料として、特にＬｉＮｂＯ３単結晶の６４°回転Ｙカット板において表面波の伝搬方向をＸ方向とした６４°Y-X ＬｉＮｂＯ３基板（K. Yamanouti and K. Shibayama, J. Appl. Phys. vol.43, no.3, March 1972, pp.856) あるいはＬｉＴａＯ３単結晶の３６°回転Ｙカット板において表面波の伝搬方向をＸ方向として３６°Y-X ＬｉＴａＯ３基板が広く使われている。
　【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、これらのカット角は、圧電結晶基板上に形成された電極の付加質量効果が無視できる場合に最適となるものであり、数百ＭＨz 以下の低周波帯域では励起される弾性表面波の波長が長いため有効であっても、最近の携帯電話等で必要とされているＧＨz 帯域近傍での動作においては、電極の厚さが励起される弾性波波長に対して無視できなくなり、必ずしも最適とはならない。このような高周波帯域での動作では、電極の付加質量の効果が顕著に現れる。
　【０００４】
　このような非常に短波長域の動作においては、圧電基板上の電極の厚さを増加させ、見かけ上の電気機械結合係数を増大させることにより、弾性表面波フィルタの通過帯域幅あるいは弾性表面波共振器の容量比γを小さくすることが可能であるが、このような構成では電極から基板内部に向かって放射されるバルク波が増大し、表面波の伝搬損失が増大してしまう問題が生じる。かかるバルク波をＳＳＢＷ（surface skimming bulk wave) と称し、またかかるＳＳＢＷを伴う表面波をＬＳＡＷ（Leaky surface acoustic wave)と称する。厚い電極膜を使った弾性表面波フィルタにおけるＬＳＡＷの伝搬損失については、３６°Y-X ＬｉＴａＯ３および６４°Y-X ＬｉＮｂＯ３基板について、 Plessky他、あるいは Edmonson 他により解析がなされている（V. S. Plessky and C. S. Hartmann, Proc. 1993 IEEE Ultrasonics Symp., pp.1239 - 1242; P. J. Edmonson and C. K. Campbell, Proc. 1994 IEEE Ultrosonic Symp., pp75 - 79)。
　【０００５】
　ところで、このような従来の３６°Y-X ＬｉＴａＯ３あるいは６４°Y-X ＬｉＮｂＯ３等の、ＬＳＡＷを使う従来の弾性表面波フィルタでは、電極膜厚が薄い場合、表面波の音速値とバルク波の音速値とが接近し、その結果フィルタの通過帯域内にバルク波によるスプリアスピークが出現してしまう（M. Ueda et al., Proc. 1994 IEEE Ultrasonic Symp., pp.143 - 146) 。
　【０００６】
　図２１は、上記 Ueda 他の文献による表面波フィルタにおいて、フィルタ通過帯域近傍に出現したバルク波によるスプリアスピークＡ，Ｂを示す。フィルタは３６°Y-X ＬｉＴａＯ３基板上に構成され、励振波長の３％に相当する０．４９μｍの厚さのＡｌ−Ｃｕ合金よりなる櫛形電極を形成されている。
　【０００７】
　図２１を参照するに、スプリアスピークＢは３３０ＭＨz 近傍に形成された通過帯域外に生じているが、スプリアスピークＡは通過帯域内に生じており、その結果通過帯域特性にリップルが生じているのがわかる。
　弾性表面波フィルタでは、表面波の音速は電極の付加質量、すなわち膜厚に依存するのに対し、ＳＳＢＷの音速は電極の膜厚に依存しないため、ＧＨz 帯域のような高周波帯域での動作では、電極の膜厚が励振表面波波長に対して増加し、表面波の音速がバルク波に対して相対的に低下する。その結果、フィルタの通過帯域がスプリアスピークに対してシフトし、通過帯域特性が平坦化する。しかし、このように電極の膜厚が表面波波長に対して増大すると先にも説明したようにバルク放射によるＬＳＡＷの損失が増大してしまう。
　【０００８】
　また、特にＧＨz 帯のような非常に高周波帯域で動作する弾性表面波フィルタにおいては、櫛形電極の抵抗を減少させるためにも電極にある程度の膜厚を確保する必要があるが、そうなると先に説明した損失の増大および角形比の劣化の問題が避けられない。
　【０００９】
　そこで、本発明は、このような従来の問題点を解決した、新規で有用な弾性表面波装置を提供することを概括的目的とする。
　本発明のより具体的な目的は、電極の膜厚に対して最適化されたカット角で切り出された圧電単結晶基板を有し、通過帯域を、バルク波に起因するスプリアスを回避して設定した弾性表面波装置を提供することにある。」
と記載され、
　
　又、図４及びその説明である段落【００１７】〜【００１８】には、
　「【００１７】
　また、本発明では、通過帯域特性の角形比も回転角θにより変化し、特にＧＨｚ帯域では、従来使われている回転角θよりも高い角度で切り出されたＬｉＴａＯ３基板が優れた通過帯域幅および角形比を与えることが見出された。
　図４，５は、それぞれかかるＬｉＴａＯ３基板上に形成した弾性表面波フィルタの周波数温度特性および最小挿入損失の温度特性を示す。ただし、弾性表面波フィルタは、後で説明する図７の構成のものを使い、様々な回転角θのＬｉＴａＯ３基板上に、電極膜厚が励振される弾性表面波の波長の１０％になるように形した。（なお、「形した」は、「形成した」の誤記である。）
【００１８】
　図４よりわかるように、フィルタは、基板の回転角、すなわちカット角θが３６°Ｙ，４０°Ｙ，４２°Ｙおよび４４°Ｙのいずれの場合にも、略同一の温度特性を示す。中心周波数が様々に変化しているのは、基板中の音速の違いと、試料作製条件のばらつきに起因するものであると考えられる。」
　と記載され、
　
　更に、本願発明の実施例について記載されている図１０及びその説明である、段落【００３０】〜【００３１】には、
　「【００３０】
　図１０は、図７（Ａ），（Ｂ）弾性表面波フィルタについて実験的に得られた通過帯域特性を示す。図１０中、実線はＬｉＴａＯ３の４２°Ｙ−Ｘ基板を基板１１として使った場合を、また一点破線は同じＬｉＴａＯ３の３６°Ｙ−Ｘ基板を基板１１として使った場合を示す。
　【００３１】
　図１０を参照するに、通過帯域特性は８８０ＭＨz に中心周波数を有し、約４０ＭＨz の平坦な通過帯域で特徴づけられる。通過帯域外では減衰は急増するが、４２°Ｙ−Ｘ基板を使ったフィルタの方が、従来の３６°Ｙ−Ｘ基板を使ったものよりもより急峻な特性、従ってより優れた角形比を示すことがわかる。また、図１０では、フィルタの通過帯域外にＳＳＢＷに起因するスプリアスピークＡ，Ｂが観測される。」
と記載されている。
　
　すなわち、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面の記載においては、その図２１に示されるように、従来の３６°Ｙ−ＸＬｉＴａＯ３等のＬＳＡＷを使う弾性表面波フィルタでは、電極膜厚が薄い場合、表面波の音速値とバルク波の音速値とが接近し、その結果、フィルタの通過帯域内にバルク波によるスプリアスピークが出現してしまうという問題点があり、例えば、図２１に示されているように、スプリアスピークＢは３３０ＭＨｚ近傍に形成された通過帯域外に生じているが、スプリアスピークＡは通過帯域内に生じており、その結果通過帯域特性にリップルを生じる点で問題があったが、弾性表面波フィルタにおいては、表面波の音速は電極の付加質量、すなわち膜厚に依存するのに対し、ＳＳＢＷの音速は電極の膜厚に依存しないため、ＧＨｚ帯域のような高周波帯域での動作では、電極の膜厚が励振表面波波長に対して増加し、表面波の音速がバルク波に対して相対的に低下し、その結果、フィルタの通過帯域がスプリアスピークに対してシフトし、スプリアスピークをフィルタの通過帯域外に追いやることが可能となり、通過帯域特性が平坦化すること、及び、ＧＨｚ帯のような非常に高周波帯域で動作する弾性表面波フィルタにおいては、櫛形電極の抵抗を減少させるためにも電極にある程度の膜厚を確保する必要があるが、そうなると損失の増大や角形比の劣化の問題が避けられないが、ＬｉＴａＯ３単結晶基板の回転角θを従来の３６°よりも高角度に設定することにより、ＧＨｚ帯域において表面波の減衰が少なく、Ｑが高く、スプリアスピークＡ，Ｂをフィルタの通過帯域から外すことができ、角形比も優れた弾性表面波装置を得ることができたことが記載されており、又、図４及びその説明には、様々なカット角のＬｉＴａＯ３基板について、形成された弾性表面波フィルタの温度依存性、特に中心周波数の温度依存性を示す図が記載されており、そこにおいて実験された中心周波数は、８７４〜８８４ＭＨｚの間であり、又、発明の第１実施例として、図７（Ａ），（Ｂ）に示されているフィルタを構成した場合、図１０及びその説明の欄に記載されているように、通過帯域特性として、８８０ＭＨｚに中心周波数を有し、約４０ＭＨｚの平坦な通過帯域で特徴づけられる周波数特性図が得られたことが記載されている（なお、「弾性表面波フィルタ」，「弾性表面波共振器」，「弾性表面波装置」，「弾性表面波素子」等各種の用語が用いられているが、「弾性表面波」を利用したものの総称が「素子」や「装置」であり、用途に注目したものが「フィルタ」であり、動作や作用等に注目したのが「共振器」でといわれるのであって、それらの相違点は何等格別な相違点を構成しないものである。）。
　
　したがって、これらの記載によると、本願願書に最初に添付された明細書又は図面に記載の発明においては、本願発明の弾性表面波装置が対象としている周波数帯域は、８８０ＭＨｚ近傍のみであることは明らかであり、又、そこには、本願発明の弾性表面波装置が他の周波数帯域にも適用可能であるということは記載されておらず、又、そのことを示唆する記載も存在しない。
　
　以上のとおりであるので、本願発明が膜厚の絶対値とリーキーＳＡＷの周期（波長）との比である規格化膜厚に依存し、励起される周波数帯域には無関係に適用可能であるという本件追加部分は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の事項であるものとは認められない。　よって、この手続補正は、特許法第１７条の２第３項に違反するものである。』
というものである。
　
（ｂ）審判請求人の主張
　上記拒絶理由（１）に対して、審判請求人は、平成１４年９月１３日付けで意見書を提出し、以下のように主張している。
　『（１）　審判長殿は平成１４年７月９日付をもって、（理由１）本件出願の平成１４年４月２６日提出の手続補正書の記載事項には、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲に含まれないものが含まれているので、この手続補正は特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満足していないとして、・・・・拒絶理由通知を寄せられた。
　（２）　そこで本請求人は此度本意見書にて本願発明の要旨を更に明らかにしましたので、再応御審理下さいます様願い上げます。
　（３）　以下に、理由（１）・・・・について、意見を申し述べます。
　Ａ．　まず、理由（１）の拒絶理由につき意見を申し述べます。
　審判長殿の拒絶理由を要約すると、理由（１）では明細書の開示が８８０ＭＨｚ近傍のみしかないから、本発明の対象としている周波数帯域はこれに限られるものであり、補正で加えた本発明は周波数帯域に無関係に適用可能である追加部分は当初の明細書の開示範囲を超えるものであるというものであります。
　明細書には確かにＧＨｚ帯域で優れた効果を発揮し、図１０では８８０ＭＨｚ付近を中心とするフィルタの例により本発明の効果が説明されています。しかし、明細書中には、本発明の対象としている周波数がこれらに限るものであるという積極的な記載はどこにもありません。
　審判長殿は、拒絶理由通知書の第７頁最終段落〜第８頁第１行にて「したがって、これらの記載によると、本願願書に最初に添付された明細書又は図面に記載の発明においては、本願発明の弾性表面波装置が対象としている周波数帯域は、８８０ＭＨｚ近傍のみであることは明らかであり、又、そこには、本願発明の弾性表面波装置が他の周波数帯域にも適用可能であるということは記載されておらず、又、そのことを示唆する記載も存在しない。」と主張しておられます。
　審判長殿は、今回の拒絶理由の上記箇所（第７頁最終段落〜第８頁第１行）にて、「……示唆する記載もない。」と認定していますが、示唆する記載は以下のように存在します。
　すなわち図２，３，１２（ＬｉＴａＯ３に関するものを抜粋）の縦軸は、伝搬損失がｄＢ／λで規定されて発明の効果が示されています。これは前回の意見書で述べた規格化膜厚と全く同じこと（規格化膜圧は、膜厚を波長λで規格化したもの）ですが、これらの図の伝搬損失は波長λに対する減衰比ｄＢで示され、１波長あたりどれだけ減衰するのかで表されています。つまり、伝搬損失は、波長λで規格化された値で示され、特定の周波数ではなくどんな値（周波数）でもとり得ることを意味します。
　従いまして、図２，３，１２に示される関係（効果）は、全ての周波数帯について成立することであり、特定の周波数帯域に限った話ではありません。また、図１０は、伝搬損失をλで規格化せずにフィルタの減衰（ｄＢ）をみたもので、規格化しなかったがためにある特定の周波数で示したものであり、それが一例としてよく用いられる８８０ＭＨｚ帯で示されているというだけのことであります。このように、本発明では発明の効果が特定の周波数に限られないで示されているので、この示唆により、本発明の弾性表面波装置が８８０ＭＨｚ帯に限らず広く他の周波数帯域にも適用できることは当業者に自明であると言えます。
　以上のように、本発明の明細書では、対象としている周波数がＧＨｚ帯域や８８０ＭＨｚ付近に限るものであるという積極的な記載はどこにもなく、また本発明が他の周波数帯域でも使用できる示唆もあるので、前回の補正にて追加した部分は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内の事項であると思考いたします。』
と主張している。
　
（ｃ）当審の判断
　よって、以下検討する。
　本願明細書の段落【０００１】〜【０００９】の記載をみると、本願発明は、ＧＨｚ帯近傍における特性を改善するためのものであることは明らかである。
　又、本願明細書中で本願発明の実施例として記載されているものにおいて、その特性を測定するために用いられている周波数帯域は８８０ＭＨｚ近傍のみであり、その他の周波数帯域における特性図は、図２０及びその説明の欄に、従来の弾性表面波装置の通過帯域特性の例を示す図として、３３０ＭＨｚを中心周波数とするものが記載されているのみであって、本願発明の実施例として記載されているものの中には、８８０ＭＨｚ帯域以外での特性を測定したものは存在せず、又、本願明細書中には、本願発明のものが８８０ＭＨｚ近傍以外の周波数帯域においてどのような特性を示すかについての記載も一切なされておらず、又、そのことを示唆する記載も存在していない。
　
　又、審判請求人は、平成１４年１月１５日付け提出の意見書中に、「本発明の図１０では、８８０ＭＨｚを中心周波数とする弾性表面波フィルタの例が示されており、また出願当初の本願明細書中、［０００３］段落では本発明がＧＨｚ帯域近傍での動作を念頭においていることは明らかなので、・・・・」と記載している。
　
　したがって、これらの事項を総合的に考慮すると、本願発明が膜厚の絶対値とリーキーＳＡＷの周期（波長）との比である規格化膜厚に依存し、励起される周波数帯域には無関係に適用可能であるという本件追加部分は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の事項であるものとは認められない。
　
　よって、この手続補正は、特許法第１７条の２第３項に違反するものである。
　
（ｄ）審判請求人の主張について
　審判請求人の主張は、明細書中には、本発明の対象としている周波数がこれらに限るものであるという積極的な記載はどこにもなく、又、図２，３，１２（ＬｉＴａＯ３に関するものを抜粋）の縦軸は、伝搬損失がｄＢ／λで規定されて発明の効果が示されているが、これは、伝搬損失は、波長λで規格化された値で決まり、特定の周波数ではなくどんな値（周波数）でもとり得ることを意味している。すなわち、図２，３，１２に示される関係（効果）は、全ての周波数帯について成立することであり、特定の周波数帯域に限った話ではない。また、図１０は、伝搬損失をλで規格化せずにフィルタの減衰（ｄＢ）をみたもので、規格化しなかったがためにある特定の周波数で示したものであり、それが一例としてよく用いられる８８０ＭＨｚ帯で示されているというだけのことであり、これらのことにより、本発明では発明の効果が特定の周波数（８８０ＭＨｚ帯域）に限られず、広く他の周波数帯域にも適用できることは当業者に自明であり、本発明が他の周波数帯域でも使用できることが示唆されていると言えるので、前回の補正にて追加した部分は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内の事項であるというものである。
　
　しかしながら、本願発明の実施例の特性図を、図２，３，１２のように、規格化膜厚で表現したとしても、それは、その特性を測定するために使用した周波数帯域における特性を規格化膜厚で表した特性図であることには変わりはなく、そのことから直ちに、これらの図が規格化膜厚が同じであれば他の周波数帯域においても同じ特性を示すことを意味しているものではないことは明らかである。一般的に言って、あるものの特性が周波数によって変化しないことを明らかにするためには、そのものの他の条件は同じにして、周波数のみを必要な範囲内で種種変化させてその特性を測定し、その測定結果が周波数に関わらずに同じになることを証明することが必要である。すなわち、審判請求人が主張するように、本願発明の特性が規格化膜厚のみに依存し、使用周波数帯域には依存しないことを明らかにするためには、様々な周波数帯域において特性を測定し、その結果、特性が規格化膜厚のみに依存し、使用周波数帯域に依存しないことを証明しなければならない。このことを本願明細書に当てはめてみると、本願明細書中に、その他の条件は同じにして、使用周波数帯域のみを種種変化させて測定し、その結果、特性が使用周波数帯域に依存しないという測定結果が明確に記載されていなければならないことになる。しかしながら、本願明細書中で本願発明の実施例として記載されているものにおいて、その特性を測定するために用いられている周波数帯域は８８０ＭＨｚ近傍のみであり、その他の周波数帯域における特性図は、図２０及びその説明の欄に、従来の弾性表面波装置の通過帯域特性の例を示す図として、３３０ＭＨｚを中心周波数とするものが記載されているのみであって、本願発明の実施例として記載されているものの中には、８８０ＭＨｚ帯域以外での特性を測定したものは存在せず、又、本願明細書中には、本願発明のものが８８０ＭＨｚ近傍以外の周波数帯域においてどのような特性を示すかについての記載も一切なされておらず、又、そのことを示唆する記載も存在していないことは明らかである。
　
　したがって、審判請求人の係る主張には根拠がなく、採用することはできない。
　
３．拒絶理由（２）について
（ａ）当審で平成１４年７月９日付けで通知した拒絶理由のうち、理由（２）は、以下のとおりである。
　『　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
（２）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
記
請求項１〜３，５〜７
引用刊行物１
（Ａ）請求項１について
　引用刊行物１は、以前の拒絶理由通知においても引用されたものであるが、該引用刊行物１には、３６°回転ＹカットＬｉＴａＯ３基板上に、Ａｌを主成分とする電極を設け、該電極の厚さは、波長の２％以上に設定し、リーキーＳＡＷが該基板上に励起される弾性表面波装置が記載されており、又、そこには、基板のカット角は、３６°から±５°程度ずれてもよいこと、及び、この弾性表面波装置は１ＧＨｚ以上の高周波数においても低損失で広帯域な特性が得られることも記載されている。
　
　そして、弾性表面波装置において、その電極パターンとして、本願請求項１に係る発明のように、圧電基板表面上において共通に第１の端子に接続された複数の電極指よりなる第１の電極指群と、第２の別の端子に互いに共通に接続され、第１の電極指群の間に介在する複数の電極指よりなる第２の電極指群とより成る櫛形電極構成を採用することは何等格別のことではなく、当業者にとって周知の電極構成にすぎないものと認められる。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明と、引用刊行物１に記載の発明とは、３９°を超え４１°の範囲で重複一致するものである。（以下、略）
　
引用刊行物一覧
１．特開平５−１２１９９６号公報（以下、略）』
　
（ｂ）審判請求人の主張
　上記拒絶理由（２）に対して、審判請求人は、平成１４年９月１３日付けの意見書中で、以下のように主張している。
　「Ｂ．　以下、理由（２）の拒絶理由につき意見を申し述べます。
　審判長殿の拒絶理由を要約すると、理由（２）では請求項１・・・・は引用刊行物１より公知であるというものであります。
　［請求項１の内容について］
　本発明の請求項１は、いくつかの要素が複合的に結びついて初めて効果を得ており、それらの構成要素を考慮して新規性・進歩性を考える必要があります。請求項では以下の要素が特定されています。
（１）カット角　　　（２）ＩＤＴの型
（３）電極膜厚　　　（４）伝搬する波の種類
（５）電極の材質　　（６）基板の材質
　これらの構成要素を請求項で特定しているように構成することにより、請求項１は、ＬｉＴａＯ３基板上に電極を形成してリーキーＳＡＷを伝搬させた時、電極の質量が影響することによって、基板の最適カット角が従来用いられていた３６°より高角度側にシフトするという現象を利用して、損失が小さく、高いＱファクターを有する弾性表面波共振器を得ています。
　［引用刊行物１（特開平５−１２１９９６）について］
　引用刊行物１では、上記（４）〜（６）について本発明と実質的に同様のものが示されています。しかし、（１）〜（３）の要素については、以下のような相違もしくは単純な置き換えができません。
　（１）のカット角の点は、引用刊行物１の［０００８］段落において確かに３６°回転Ｙ板−Ｘ伝搬ＬｉＴａＯ３基板のカット面及び伝搬方向が±５°ずれてもよい点が示されています。しかし、３６°以外のカット角を用いてもよい点は、この段落以外に開示がなく、明らかに単なる誤差範囲を示しているに過ぎません。±５°というのが伝搬方向とともに論じられている点からも、±５°という範囲に明確な技術的意味はなく、単に誤差範囲を示しているに過ぎないことは明らかです。
　（２）のＩＤＴの型の点は、［０００４］段落において「共振子型フィルタは、一対の反射器間に入出力用ＩＤＴを配置することにより、低損失な弾性表面波フィルタを実現している。しかし、この構造では一般に広帯域化は困難である。」として、引用刊行物１の開示では共振器型のフィルタを否定しています。
　（３）の電極膜厚の点は、電極指の規格化膜厚を２％以上との開示が［００１４］段落にありますが、この例示は、引用刊行物１図１の考察から得られたものであり、図１は３つの入力用ＩＤＴと２つの出力用ＩＤＴとにより構成したＩＩＤＴ型フィルタの場合を示しています。そして用いられた基板は、３６°回転Ｙ板−Ｘ伝搬ＬｉＴａＯ３基板です。しかも、ＩＩＤＴ型のＳＡＷフィルタにおいて電極指の対数が５〜３０対の時でないと、電極膜厚を２％以上とする意味が出てきません。
　引用刊行物１の開示から本発明請求項１の構成を導くには、以下の３ステップの変形が必要となります。
　　［ステップ１］
　誤差範囲として示したカット角のうち３９°より大きいカット角を用いる。
　　［ステップ２］
　ＩＤＴの型をＩＩＤＴ型から引用刊行物１で否定している共振器型に変更する。
　　［ステップ３］
　引用刊行物１の図１に示される特定の条件、つまり３６°カットのＬｉＴａＯ３基板に複数のＩＤＴを形成したＩＩＤＴ型のフィルタの対数が５〜３０の場合に得られた知見である電極膜厚２％以上の条件をそのまま適用する。
　以上の３ステップを踏まないと、引用刊行物１は本発明請求項１の構成には成り得ません。当業者なら用いる合理性のない誤差範囲である部分を使用するステップ１を行い、引用刊行物１で否定している共振器型を用いるステップ２を行い、３６°カットのＬｉＴａＯ３基板上に形成したＩＩＤＴ型フィルタで特定の対数の時有効であった電極膜厚を用いるステップ３を行う事が、当業者に容易に想到されるとは思われません。ましてや引用刊行物１の開示内容が実質的に本発明と同じものとは言えません。当業者にとってこれら３ステップの変形を行う技術的合理性はどこにもなく、もし引用刊行物１と本発明とが実質的に同じ、もしくは当業者に容易に想到されるというのであれば、その合理性について審判長殿は明確に説明すべきです。
　また、引用刊行物１では、［０００５］段落にてＳＡＷフィルタを構成する上で注意すべき２つのポイントを教示しています。
　第１のポイントは、第２頁右欄の第１〜２行「広帯域化のためには、弾性表面波の反射率の影響を小さくするために電極指の膜厚を薄くする必要がある。」です。
　第２のポイントは、同頁第５〜６行「挿入損失を下げるためには電極指の膜厚を厚くして電気抵抗を下げる必要がある。」です。
　引用刊行物１を見た当業者が、ＩＩＤＴ型で開示されている引用刊行物１の図１とその説明に開示されたＳＡＷフィルタの電極膜厚の条件を共振器型のＳＡＷフィルタに置き換える場合、上記２つの教示ポイントに従って膜厚を決定することになります。
　しかしこれらのポイントは、ＩＩＤＴ型のＳＡＷフィルタの場合には適用できるでしょうが、本発明の各実施例に示されているような共振器型のＳＡＷフィルタにそのまま適用できるかは、全く想像がつきません。
　ＩＩＤＴ型のＳＡＷフィルタは、入力側ＩＤＴから出力側ＩＤＴにＳＡＷが伝搬することによりフィルタ作用を奏しますが、共振器型フィルタでは、ＩＤＴにより定常波を発生させ、これの共振現象を利用してフィルタ作用を得ています。従って、見た目に同じようなＩＤＴであっても、そこに求められる特性は異なるものであり、膜厚の決定もＩＩＤＴ型のものをそのまま流用することはできません。
　例えば、本願第７図に示される共振器型の一種であるラダー型ＳＡＷフィルタの場合、［００３０］段落に説明されているように、バルク波によるスプリアスの影響を避けるために膜厚は厚くしたいといった要求があります。これは、膜厚を厚くすれば、通過帯域がバルク波によるスプリアスに対し相対的に低周波側にシフトするためであります。また、本願第１６図に示される共振器型の一種である多重モード型ＳＡＷフィルタの場合、広帯域化のために膜厚を厚くしたいという要求があります。どちらも引用刊行物１の前記第１の教示ポイントとは反対の要求です。
　次に、上記第２の教示ポイントについては、電極指の抵抗は、
　　　　　Ｒ＝ρ×ｌ／（ｗ×ｔ×Ｎ）（ρ：抵抗率，ｌ：開口長，ｔ：膜厚，Ｎ：対数）
により決定され、ＳＡＷフィルタの型に関係なく決まってくるものなので、引用刊行物１のフィルタの型をＩＩＤＴ型から共振器型に置き換えようとする時、上記共振器型フィルタ独特の点に注意を払わずにその膜厚を決定しようとすると、当業者は上記第１の教示ポイントに注目するものと考えられます。つまり、引用刊行物１に開示されている規格化膜厚２％より薄い方向で膜厚を検討する可能性が高いと思われます。
　以上のように、共振器型ＳＡＷフィルタの場合、ＩＩＤＴ型とは全く異なる観点でその膜厚を考えねばならないこともあり、引用刊行物１の教示ポイントに従って、引用刊行物１のフィルタの型をＩＩＤＴ型から共振器型に置き換えようとする時、引用刊行物１の膜厚の条件をそのまま適用することはできないと言えます。
　以上の点から、本発明の請求項１は、引用刊行物１の記載と実質的に同じものではなく、また当業者が容易になし得るものでもありません。・・・・」と主張している。
　
（ｃ）当審の判断
　引用刊行物１（特開平５−１２１９９６号公報）には、リーキー波をＸ方向に伝搬させる３６°回転Ｙ板のＬｉＴａＯ３基板を用いること、基板のカット面及び伝搬方向は±５°程度ずれていてもよいこと、電極材料としてアルミニウムを用い、電極指の規格化膜厚（ｈ／λ）を２％以上とすること、電極パターンとして、その図２に示されるように、複数の入力用ＩＤＴと複数の出力用ＩＤＴを交互に配置したものを用いること、によって弾性表面波フィルタを構成することが記載されている。
　
　そこで、本願請求項１に係る発明と引用刊行物１に記載の発明とを対比すると、ＩＤＴというのは、通常、圧電基板表面上において共通に第１の端子に接続された複数の電極指よりなる第１の電極指群と、第２の別の端子に互いに共通に接続され、前記第１の電極指群の間に介在する複数の電極指よりなる第２の電極指群とよりなる櫛形電極を含む構成となっているので、両者は共に、圧電基板と、前記圧電基板表面に形成されたＡｌを主成分とする電極パターンとよりなる弾性表面波装置において、前記電極パターンは、前記圧電基板上に励起されるリーキーＳＡＷの波長の０．０３〜０．１５倍の範囲の厚さを有し、前記圧電基板はＬｉＴａＯ３単結晶を、Ｘ軸を中心に、Ｙ軸からＺ軸方向に３９°を超え４１°以下の範囲の角度で回転させた方位を有し、前記電極パターンは、前記圧電基板表面上において共通に第１の端子に接続された複数の電極指よりなる第１の電極指群と、第２の別の端子に互いに共通に接続され、前記第１の電極指群の間に介在する複数の電極指よりなる第２の電極指群とよりなる櫛形電極を含むことを特徴とする弾性表面波装置である点では一致している。
　
　ただ、本願請求項１に係る発明は弾性表面波共振器であるのに対して、引用刊行物１に記載の発明は弾性表面波フィルタである点で、両者は一見相違している。
　
　しかしながら、弾性表面波フィルタというのは、基板上に設けられた電極パターンによって生じた弾性表面波の共振現象を利用した素子であるので、弾性表面波フィルタは弾性表面波共振器の中に含まれるものであるということができるので、弾性表面波フィルタとしたのに比べて、弾性表面波共振器としたところが格別の相違点であるものとは認められない。したがって、引用刊行物１には本願請求項１に係る発明が記載されているものと認められる。
　
（ｄ）審判請求人の主張について
　審判請求人の主張は、本願請求項１に係る発明においては、（１）カット角，（２）ＩＤＴの型，（３）電極膜厚，（４）伝搬する波の種類，（５）電極の材質，（６）基板の材質が特定されており、そのうち、（４）〜（６）については、引用刊行物１に記載があるものの、（１）〜（３）については、相違しており、単純な置き換えはできず、引用刊行物１に記載の発明から本願請求項１に係る発明の構成を導くには、上記した３つのステップが必要である、ということである。
　
　しかしながら、引用刊行物１には、（１）カット角として、３６°±５°の範囲で良いことが記載されており、それが誤差の許容範囲であるか否かはともかくとして、引用文献１には、本願請求項１に係る発明の範囲に含まれるところの、３９°を超え４１°の範囲までがカット角の範囲として含まれているところで本願請求項１に係る発明と同じである。又、（２）ＩＤＴの型については、引用刊行物１に記載の発明のものにおいては、その図２に示されているような、ＩＩＤＴ型を用いるように記載されているが、ＩＩＤＴ型の電極構造も、本願請求項１に係る発明において用いられているところの、圧電基板表面上において共通に第１の端子に接続された複数の電極指よりなる第１の電極指群と、第２の別の端子に互いに共通に接続され、前記第１の電極指群の間に介在する複数の電極指よりなる第２の電極指群とよりなる櫛形電極よりなる電極パターンを基本形とするものを複数個用い、それらを適宜接続して得たものであるので、電極の型についても、引用刊行物１に記載の発明は、本願請求項１に係る発明に含まれるものであるということができる。更に、（３）電極膜厚については、引用刊行物１に記載の発明においては、規格化膜厚で２％以上とされているので、この点でも、引用刊行物１に記載の発明は本願請求項１に係る発明と重なっている。なお、審判請求人は、引用刊行物１に記載の発明においては、電極膜厚２％以上というのは、引用刊行物１の図１に示される特定の条件、つまり３６°カットのＬｉＴａＯ３基板に複数のＩＤＴを形成したＩＩＤＴ型のフィルタ対数が５〜３０の場合に得られたものであり、又、引用刊行物１に記載の発明は、共振器型のＩＤＴを用いることを否定している旨主張しているが、基板のカット角及びＩＩＤＴ型の電極構造については、以上で述べたとおりであり、又、本願請求項１に係る発明は、電極の対数については何等限定がないものであり、更に、本願請求項１に係る発明は「共振器」であって、「共振器」型フィルタではなく、又、前記したように、「フィルタ」は、「共振器」を基本単位として、その複数個を適宜接続した構成のものであり、更に言うならば、引用刊行物１においては、「共振器型」のフィルタは一般に広帯域化は困難であると述べているのみであって、「共振器型」フィルタそのものを否定しているのではない。
　
　したがって、（１）〜（３）の点についての審判請求人の主張には根拠がなく、採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、、本願の平成１４年４月２６日付け手続補正書（受付番号５０２００６２４０２６のもの）の記載事項には、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲に含まれないものが含まれているので、この手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしておらず、本願は拒絶すべきものであり、又、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。