(57)【要約】【課題】電力コストを大幅に削減するとともに、小規模施設でも容易に導入することが可能な電力管理システムを提供する。【解決手段】電気容量が５０ＫＷ程度の小規模なコンビニエンスストア等を対象としており、店舗内の電気設備３〜６を省エネ機器にして消費電力量を削減するとともに、遠隔監視が可能な小型のキュービクル装置１０を導入することで、高圧契約による受電を可能として電力料金を半分に削減する。この結果、消費電力量削減と電力料金削減の相乗効果により、電力コストを大幅に低減できる。また、電力管理用サーバ４０で店舗群の消費電力量を一括管理することで、電力購入や電力料金支払い等を１箇所に集中させることが可能となる。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気設備を有し電気容量が低圧契約の電力の範囲内にある小規模施設における電力コストを低減するためのシステムであって、
配電線路から高圧契約に基づく高圧を受電し、受電した高圧を低圧に変換して前記施設の各電気設備へ必要な電力を供給するキュービクル装置と、
前記キュービクル装置に接続され、キュービクル装置から供給された電力を各電気設備へ分岐する分電盤と、
前記キュービクル装置におけるトランス温度や異常電流等の保安データを計測する第１の計測手段と、
前記電気設備における消費電力データを計測する第２の計測手段と、
前記第１の計測手段が計測した保安データと、前記第２の計測手段が計測した消費電力データとをネットワークへ送信する通信装置と、
前記通信装置が送信した保安データおよび消費電力データを前記ネットワークを介して受信する電力管理用サーバと、を備え、
前記キュービクル装置、分電盤、第１の計測手段、第２の計測手段および通信装置は各施設ごとに設けられており、
前記キュービクル装置は、前記第１の計測手段が計測した保安データを前記サーバで遠隔監視可能な小型のキュービクル装置からなり、
前記分電盤に接続される電気設備は、省エネルギー機能を備えた機器から構成され、
前記電力管理用サーバは、各施設の通信装置から保安データおよび消費電力データを受信して、これらのデータに基づいて施設群全体の電力を一括管理することを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力管理システムにおいて、
前記電力管理用サーバは、各施設の通信装置から受信した消費電力データに基づき、あらかじめ定められた分類基準に従って各施設の消費電力量を集計することを特徴とする電力管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電力管理システムにおいて、
前記電力管理用サーバは、各施設の通信装置から受信した保安データに基づき、キュービクル装置別の保安レポートを所定のフォーマットで出力することを特徴とする電力管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の電力管理システムにおいて、
施設内外における温度、湿度、照度の少なくとも１つを計測する第３の計測手段を設け、
前記第３の計測手段で計測されたデータを前記電力管理用サーバへ送信し、
前記電力管理用サーバは、前記計測データと、前記保安データおよび消費電力データとを比較して、機器の異常有無を判定することを特徴とする電力管理システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の電力管理システムにおいて、
前記施設はコンビニエンスストアであり、前記電気設備が空調設備、照明設備および冷凍冷蔵設備であることを特徴とする電力管理システム。
【請求項６】
複数の電気設備を有し電気容量が低圧契約の電力の範囲内にある小規模施設において、遠隔監視が可能な小型のキュービクル装置を設置し、高圧契約に基づき配電線路から受電した高圧を前記キュービクル装置で低圧に変換して、分電盤を介して前記施設の各電気設備へ必要な電力を供給するステップと、
前記キュービクル装置におけるトランス温度や異常電流等の保安データを計測して、当該データを電力管理用サーバへ送信するステップと、
前記電力管理用サーバが受信した保安データに基づいて、前記キュービクル装置を遠隔監視するステップと、
前記電気設備の消費電力データを計測して、当該データを前記電力管理用サーバへ送信するステップと、
前記電力管理用サーバが受信した消費電力データに基づいて、各施設の消費電力量を集計するステップと、
を備えたことを特徴とする電力管理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の電力管理方法において、
キュービクル装置の設置後一定期間が経過した時点で、現在の電気設備に代えてそれらより省エネルギー効果の大きい新規な電気設備を分電盤に接続するステップを備えたことを特徴とする電力管理方法。
【請求項８】
配電線路から高圧を受電し、受電した高圧を低圧に変換して施設に設けられた複数の電気設備へ必要な電力を供給する小型のキュービクル装置であって、
各施設のキュービクル装置ごとに割り当てられた識別情報を記憶した記憶部と、
トランス温度や異常電流等の保安データを計測するためのセンサと、を備え、
低圧側の電力線と、前記センサにより計測された保安データを送信する信号線とが、各電気設備へ電力を分岐する分電盤に接続可能となっており、
前記保安データを、前記識別情報とともに、前記分電盤に接続された消費電力計測用の計測装置を経由してサーバへ送信するようにしたことを特徴とするキュービクル装置。
【請求項９】
キュービクル装置から分電盤を介して電力供給を受ける複数の電気設備を備えた施設に設けられる計測装置であって、
前記分電盤に接続される各電気設備の消費電力量を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出された消費電力量のデータを通信装置へ送信する送信手段と、
前記分電盤に接続されている現在の電気設備がそれらより省エネルギー効果の大きい新規な電気設備に置き換えられたときに、前記送信するデータに設備の新旧交代を示す識別情報を付加するための設定手段と、
を備えたことを特徴とする計測装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の計測装置において、
前記送信手段は、前記算出手段が算出した消費電力量データに加え、分電盤経由で受け取った前記キュービクル装置におけるトランス温度や異常電流等の保安データを通信装置へ送信することを特徴とする計測装置。
【請求項１１】
キュービクル装置から分電盤を介して電力供給を受ける複数の電気設備を備えた施設に設けられる通信装置であって、
前記キュービクル装置におけるトランス温度や異常電流等の保安データと、前記分電盤に接続される各電気設備の消費電力量データと、前記各電気設備の稼働状況データとを受信し、
受信したこれらのデータを、施設ごとに割り当てられた識別情報とともに、電力管理用サーバへ送信することを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の通信装置において、
前記保安データ、消費電力量データおよび稼働状況データに加え、施設における売上データを受信して、これらのデータを前記識別情報とともに電力管理用サーバへ送信することを特徴とする通信装置。
【請求項１３】
請求項９に記載の計測装置において、
請求項１１に記載の通信装置を内蔵したことを特徴とする計測装置。
【請求項１４】
配電線路から高圧を受電するキュービクル装置に接続され、キュービクル装置から供給された電力を各電気設備へ分岐するための分電盤であって、
請求項９に記載の計測装置および請求項１１に記載の通信装置の両方またはいずれか一方を内蔵したことを特徴とする分電盤。
【請求項１５】
複数の電気設備を有し消費電力が低圧契約の電力の範囲内にある小規模施設とネットワークで結ばれた管理センタに設けられるサーバであって、
前記電気設備に電力を供給するためのキュービクル装置におけるトランス温度や異常電流等の保安データと、分電盤に接続される電気設備の消費電力データとを、施設ごとに割り当てられた識別情報とともに各施設から受信し、受信した保安データおよび消費電力データに基づいて施設群全体の電力を一括管理することを特徴とする電力管理用サーバ。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電力管理用サーバにおいて、
各施設から受信した消費電力データに基づき、あらかじめ定められた分類基準に従って各施設の消費電力量を集計することを特徴とする電力管理用サーバ。
【請求項１７】
請求項１５に記載の電力管理用サーバにおいて、
各施設から受信した保安データに基づき、キュービクル装置別の保安レポートを所定のフォーマットで出力することを特徴とする電力管理用サーバ。
【請求項１８】
請求項１６に記載の電力管理用サーバにおいて、
集計した消費電力量に基づき、各施設が所属する本部別の電力料金を算出し、算出した電力料金のデータを各本部へ送信することを特徴とする電力管理用サーバ。
【請求項１９】
請求項１６に記載の電力管理用サーバにおいて、
集計した消費電力量に基づき、各施設が所属する地域別の消費電力量を算出することを特徴とする電力管理用サーバ。
【請求項２０】
請求項１６に記載の電力管理用サーバにおいて、
集計した消費電力量に基づき、消費電力量のＣＯ２換算値および原単位を含む環境データを算出して環境データレポートを作成し、当該レポートを配信することを特徴とする電力管理用サーバ。
【請求項２１】
請求項１６に記載の電力管理用サーバにおいて、
集計した消費電力量に基づき、電力消費量の予測値を算出し、算出した予測データをネット上に開設された電力取引市場へ送信することを特徴とする電力管理用サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小規模のコンビニエンスストア等の施設を対象とした電力管理システムに関し、特に電力コストの大幅な削減を可能としたシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コンビニエンスストアには、空調機器、照明機器、冷凍冷蔵機器などの消費電力の大きい電気設備が備わっているが、店舗の多くは２４時間営業の形態をとっているため、店舗群全体としてみた場合にこれらの設備で日々消費されるエネルギーの総量は膨大なものとなっている。このことは、電力コストの増大により店舗の経営を圧迫するだけでなく、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量増加による地球温暖化現象の助長にもつながるため、今日の社会的要請である地球環境保全の観点からも、コンビニエンスストアの業界に対して電力消費量の削減が要求される。しかるに、コンビニエンスストアの従業員はほとんどがアルバイトであり、管理者（オーナー）は不在や多忙のことが多いため、店内設備の温度設定や機器チェックをこまめに行うことは難しく、省エネルギー対策への取り組みが遅れているのが現状である。
【０００３】
そこで、このような現状に鑑み、最近では省エネルギー化のための包括的なサービスを提供するＥＳＣＯ（Ｅｎｅｒｇｙ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ）と呼ばれる事業が注目されており、工場やビル等においてこれを導入するところも増えている。ＥＳＣＯは、財団法人省エネルギーセンターが推進啓蒙する事業コンセプトであり、その内容はたとえば次のとおりである。
▲１▼省エネルギー方策発掘のための診断・コンサルティング
▲２▼方策導入のための計画立案・設計施工・施工管理
▲３▼方策導入後の省エネルギー効果の計測・検証
▲４▼導入した設備やシステムの保守・運転管理
▲５▼事業資金の調達・ファイナンス
【０００４】
ＥＳＣＯは、それまでの環境を損なうことなく省エネルギー（以下「省エネ」という）を実現し、その結果得られる省エネ効果を保証する事業であり、ＥＳＣＯの経費はエネルギー削減によって生じた顧客利益の一部から受け取ることが特徴となっている。顧客は、ＥＳＣＯ事業者との間で省エネ効果を保証する契約を締結したうえで、省エネ機器を導入しサービスの提供を受ける。特開２００１−３０６１３４号公報には、このようなＥＳＣＯを利用した省エネ化のためのシステムが開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、コンビニエンスストアで上述したＥＳＣＯによる省エネサービスを導入することにより削減できるエネルギーはせいぜい３０％が限度であり、電力コストの削減に限界がある。また、この程度の削減率では、新規に導入した省エネ機器の初期費用を短期に回収することは不可能であるから、小規模な店舗にとっては、ＥＳＣＯのサービス導入に対して消極的にならざるを得ない。このため、ＥＳＣＯによる省エネ対策だけでは、地球環境保全の観点からの社会的要請であるコンビニエンスストア業界全体の電力削減を強力に推進することは困難である。
【０００６】
一方、コンビニエンスストアの場合、ほとんどの店舗は電気容量が５０ＫＷ付近であるため、電力会社との低圧契約（契約電力：５０ＫＷ未満）に基づき、柱上変圧器からの引込み線によりＡＣ１００Ｖ／２００Ｖの電力供給を受けている。しかるに低圧契約の場合、自家用変電設備は不要であるがその分電気料金が割高であり、高圧契約（契約電力：５０ＫＷ以上２０００ＫＷ未満）の電気料金に比べて約２倍の料金となっており、これが電力コストを削減する上で大きな障害となっている。ところが、高圧契約をするためには、高価で設置スペースをとる自家用変電設備が必要となるばかりか、設備管理者（電気主任技術者）を確保しなければならず、設備費や人件費に多額の負担が発生する。このため、小規模店舗にとっては高圧契約に基づく電力供給は現実には不可能であり、低圧契約による高い電気料金の支払いを余儀なくされていた。
【０００７】
本発明は上記のような問題点を解決するものであって、その課題とするところは、コンビニエンスストア等の施設における電力コストを大幅に削減することができるとともに、小規模な施設でも容易に導入することができ、ひいては地球環境保全に寄与することが可能な電力管理システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電力管理システムは、電気容量が低圧契約の電力の範囲内にある小規模施設を対象としており、配電線路から高圧契約に基づく高圧を受電し、受電した高圧を低圧に変換して施設の各電気設備へ必要な電力を供給するキュービクル装置と、このキュービクル装置に接続され、キュービクル装置から供給された電力を各電気設備へ分岐する分電盤と、キュービクル装置におけるトランス温度や異常電流等の保安データを計測する第１の計測手段と、電気設備における消費電力データを計測する第２の計測手段と、第１の計測手段が計測した保安データと、第２の計測手段が計測した消費電力データとをネットワークへ送信する通信装置と、この通信装置が送信した保安データおよび消費電力データをネットワークを介して受信する電力管理用サーバとを備える。キュービクル装置、分電盤、第１の計測手段、第２の計測手段および通信装置は各施設ごとに設けられる。キュービクル装置は、第１の計測手段が計測した保安データを電力管理用サーバで遠隔監視可能な小型のキュービクル装置からなり、分電盤に接続される電気設備は、省エネ機能を備えた機器から構成される。また、電力管理用サーバは、各施設の通信装置から保安データおよび消費電力データを受信して、これらのデータに基づいて施設群全体の電力を一括管理する。
【０００９】
このようなシステムによると、電気設備における電力消費量をＥＳＣＯによる省エネ対策で削減できるだけでなく、遠隔監視可能な小型のキュービクル装置の導入により、高圧契約に基づく受電が可能となって、電気料金を約半分に減らすことができる。そして、キュービクル装置は小型であるため導入費用もそれほど負担にはならず、またサーバで保安データを遠隔監視できるため、専任の管理者が不要となり人件費も削減できる。こうして本発明によると、電気設備の電力消費量の削減と、受電電力に対する電気料金の削減との相乗効果によって、コンビニエンスストア等の施設におけるトータルの電力コストを大幅に削減することが可能となる。また、本発明のシステムは、コスト削減効果がきわめて大きいために、削減により生じた利益から省エネサービス事業者が機器の導入費用を支払うことで、施設にとってはシステム導入時に機器費用を直接負担する必要がなくなる。このため、小規模の施設であっても、本発明のシステムを導入しやすくなり、業界全体として電力消費量削減の社会的要請にも応えることができる。
【００１０】
さらに、本発明のシステムによると、上述した保安データの監視や電力コストの削減だけにとどまらず、各施設の消費電力データをサーバで一元的に管理することから、従来にない種々の機能や事業形態を実現することができる。たとえば、各施設から受信した消費電力データに基づき、あらかじめ定められた分類基準に従って各施設の消費電力量を集計することにより、全国に散在している店舗を束ねて、１箇所で集中して電力の購入、電気料金支払い、価格交渉などを行うことが可能となる。
【００１１】
また、集計した消費電力量に基づき、各施設が所属する本部別の電力料金を算出し、算出した電力料金のデータを各本部へ送信することで、電気料金の精算処理を行なうことができる。
【００１２】
また、集計した消費電力量に基づき、各施設が所属する地域別の消費電力量を算出することで、地域単位での電力の一括購入や電気料金支払い、価格交渉などを行うことが可能となる。
【００１３】
また、集計した消費電力量に基づき、消費電力量のＣＯ２換算値および原単位（＝売上高／消費電力量）を含む環境データを算出して環境データレポートを作成し、当該レポートを配信することにより、正確な電力消費データに基づく信頼性の高い環境データを提供することができる。
【００１４】
また、集計した消費電力量に基づき、電力消費量の予測値を算出し、算出した予測データをネット上に開設された電力取引市場へ送信することにより、電力の売買、オプション取引、デリバティブ取引などが可能となり、近年の電力取引自由化の流れに対応した新たな事業形態を創出することができる。
【００１５】
さらに、サーバにおいて、各施設から受信した保安データに基づき、キュービクル装置別の保安レポートを所定のフォーマットで出力することにより、各施設での自家用設備の保守管理が容易となるとともに、保安レポートを異常発生時の監督官庁への届出用に利用することもできる。
【００１６】
また、本発明のシステムでは、施設内外における温度、湿度、照度の少なくとも１つを計測する第３の計測手段を設け、この計測手段で計測されたデータを電力管理用サーバへ送信する。電力管理用サーバでは、送られてきた計測データと、保安データおよび消費電力データとを比較して、機器の異常有無を判定する。これによると、たとえば外気の温度がそれほど高くないのに、空調設備の消費電力量が異常に大きいような場合、サーバ側で空調設備に何らかの異常があると判定することができ、キュービクル装置や電気設備の異常検出を高精度に行うことができる。
【００１７】
次に、本発明に係る電力管理方法は、複数の電気設備を有し電気容量が低圧契約の電力の範囲内にある小規模施設において、遠隔監視が可能な小型のキュービクル装置を設置し、高圧契約に基づき配電線路から受電した高圧をキュービクル装置で低圧に変換して、分電盤を介して施設の各電気設備へ必要な電力を供給するステップと、キュービクル装置におけるトランス温度や異常電流等の保安データを計測して、当該データを電力管理用サーバへ送信するステップと、電力管理用サーバが受信した保安データに基づいて、キュービクル装置を遠隔監視するステップと、電気設備の消費電力データを計測して、当該データを前記電力管理用サーバへ送信するステップと、電力管理用サーバが受信した消費電力データに基づいて、各施設の消費電力量を集計するステップとを備える。
【００１８】
この場合、まずキュービクル装置のみを設置して、電気設備はそれまでのものを継続して使用し、一定期間が経過した時点で、現在の電気設備をより省エネ効果の大きい新規な電気設備に置き換えるようにしてもよい。これによると、キュービクル装置の導入による低圧契約から高圧契約への切り換えによって電気料金の削減効果が直ちに得られ、初期段階での省エネ機器導入費用が発生しないため、特に、消費電力の大きな古い電気設備を多く有している施設（たとえばコンビニ加盟店契約後、数年を経た既設店など）でも、電力コストの削減を効率的に進めることができる。
【００１９】
次に、本発明に係るキュービクル装置は、配電線路から高圧を受電し、受電した高圧を低圧に変換して施設に設けられた複数の電気設備へ必要な電力を供給する小型のキュービクル装置であって、各施設のキュービクル装置ごとに割り当てられた識別情報を記憶した記憶部と、トランス温度や異常電流等の保安データを計測するためのセンサとを備える。また、キュービクル装置の低圧側の電力線と、センサにより計測された保安データを送信する信号線とが、各電気設備へ電力を分岐する分電盤に接続可能となっており、保安データを識別情報とともに分電盤に接続された消費電力計測用の計測装置を経由してサーバへ送信するようになっている。
【００２０】
このようなキュービクル装置は、保安データを計測するためのセンサを内蔵しているためサーバでの遠隔監視が可能であり、これを導入することにより各キュービクル装置ごとに管理者を設置する必要がなくなる。また、低圧側の電力線と信号線とが分電盤に接続可能となっており、キュービクル装置を分電盤と接続するだけで保安データを分電盤と計測装置とを経由してサーバへ送信できるので、キュービクル装置は通信装置が不要となって構成が簡略化される。
【００２１】
次に、本発明に係る計測装置は、キュービクル装置から分電盤を介して電力供給を受ける複数の電気設備を備えた施設に設けられる計測装置であって、分電盤に接続される各電気設備の消費電力量を算出する算出手段と、算出手段で算出された消費電力量のデータを通信装置へ送信する送信手段と、分電盤に接続されている現在の電気設備がそれらより省エネ効果の大きい新規な電気設備に置き換えられたときに、送信するデータに設備の新旧交代を示す識別情報を付加するための設定手段とを備える。
【００２２】
このような計測装置によると、電気設備が旧設備から新設備に交換された場合に、新設備の消費電力量データに新旧交代を示す識別情報が付加されるため、サーバ側では、施設から送られてきたデータが旧設備によるものか新設備によるものかを確実に判別することができ、旧設備における消費電力量と新設備における消費電力量とを正確に算出して、それらを比較することができる。
【００２３】
また、上記計測装置において、算出手段が算出した消費電力量データに加え、分電盤経由で受け取ったキュービクル装置におけるトランス温度や異常電流等の保安データを通信装置へ送信するようにしてもよい。これによると、消費電力量データと保安データとをまとめて通信装置へ送信することができ、キュービクル装置に通信装置が不要となる。
【００２４】
次に、本発明に係る通信装置は、キュービクル装置から分電盤を介して電力供給を受ける複数の電気設備を備えた施設に設けられる通信装置であって、キュービクル装置におけるトランス温度や異常電流等の保安データと、分電盤に接続される各電気設備の消費電力量データと、各電気設備の稼働状況データとを受信し、　受信したこれらのデータを、施設ごとに割り当てられた識別情報とともに、電力管理用サーバへ送信する。
【００２５】
このような通信装置によると、保安データと消費電力量データのほかに、各電気設備の稼働状況データも受信して、これらをまとめて電力管理用サーバへ送信するため、施設内の通信設備を簡略化することができる。また、これら３種類のデータに加えて、さらに施設における店舗用機器からの売上高や顧客数などの売上データを受信し、４種類のデータをサーバへ送信するようにしてもよい。こうすることで、通信設備を一層有効に活用することができる。また、売上高その他のデータを消費電力量とともにサーバへ送信することにより、サーバでは前述した原単位を種々の角度から算出することができる。
【００２６】
なお、上記通信装置を上述した計測装置に内蔵して、通信装置と計測装置とを一体のユニットとして構成してもよい。こうすれば、計測装置と通信装置とを別々に取り付ける必要がなく、取り付けスペースも節約することができる。
【００２７】
次に、本発明に係る分電盤は、配電線路から高圧を受電するキュービクル装置に接続され、キュービクル装置から供給された電力を各電気設備へ分岐するための分電盤であって、上述した計測装置および通信装置の両方またはいずれか一方を内蔵したものである。こうすることで、分電盤に計測装置や通信装置の機能を組み込むことができるため、それらを別々のユニットとして構成する場合に比較して、コストおよび設置スペースを低減することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態に係る電力管理システムの全体構成図である。図１において、１００はコンビニエンスストア（以下「店舗」という）、２００は管理センタ、３００は店舗１００と管理センタ２００とを結ぶネットワークである。店舗１００は、電気容量が５０ＫＷ未満の小規模施設であり、分電盤１、省エネ対象電気設備２、計測装置７、店舗用機器８、通信装置９、環境センサ２６が設置されている。電気設備２として、ここでは空調設備３、照明設備４、冷凍冷蔵設備５、その他の設備６が設けられている。これらの各設備３〜６は、省エネ機能を備えた機器から構成されている。また、店舗１００の外部にはキュービクル装置１０が設置されている。
【００２９】
キュービクル装置１０は、配電線路から高圧を受電し、受電した高圧を低圧に変換して店舗１００の各電気設備３〜６へ必要な電力を供給する自家用変電設備である。店舗１００の電気容量は上述のように５０ＫＷ未満であるが、キュービクル装置１０を設置することで高圧契約が可能となり、配電線路から直接６６００Ｖの高圧を受電することができる。受電した高圧は、キュービクル装置１０の内部のトランスでＡＣ２００Ｖ／１００Ｖの低圧に変換され、分電盤１へ与えられる。
【００３０】
分電盤１は、キュービクル装置１０から供給された電力を各電気設備３〜６へ分岐するための装置である。計測装置７は、分電盤１からの電力計測用データに基づいて、電気設備３〜６における消費電力データを計測する装置である。また、この計測装置７には、キュービクル装置１０から分電盤１を経由して、後述する保安データも入力される。店舗用機器８は、たとえばＰＯＳ（販売時点管理）端末のような取引処理装置からなる。環境センサ２６は、店舗１００の内外の温度、湿度、照度を計測するセンサ群からなり、本発明における第３の計測手段を構成する。この環境センサ２６は、店舗１００の内と外の両方に設けてもよいし、いずれか一方に設けてもよい。また、温度・湿度・照度の全部を計測するものであってもよいし、一部を計測するものであってもよい。通信装置９は、計測装置７からの消費電力データと保安データ、各電気設備３〜６からの稼働状況データ、店舗用機器８からの店舗の売上データ、および環境センサ２６からの計測データを受信し、これらの各データをネットワーク３００を介して管理センタ２００の電力管理用サーバ４０へ送信する装置である。通信装置９と計測装置７、店舗用機器８、各電気設備３〜６、および環境センサ２６とは、無線ＬＡＮによって接続されている。勿論、無線ＬＡＮに代えて有線ＬＡＮを用いてもよく、電源重畳方式によるデータ送信も可能であることはいうまでもない。
【００３１】
なお、図１には１つの店舗１００しか図示されていないが、実際には全国に散在する店舗がネットワーク３００により管理センタ２００と結ばれており、各店舗ごとに図１に示した各装置が設けられている。また、管理センタ２００は省エネサービス会社に設けられている。この省エネサービス会社は、ＥＳＣＯ事業による消費電力削減と、本発明のシステムによる電力料金削減といった総合的な省エネサービスを提供する会社である。
【００３２】
図２は、キュービクル装置１０の電気的構成を示したブロック図である。１１は地絡事故が生じたときに回路を自動的に遮断する自動遮断器、１２は取引電力量の計測に必要な電圧・電流を取り出す計器用変成器、１３は計器用変成器１２で取り出された電圧・電流に基づき電力量を算出して積算する積算電力量計（取引用メータ）、１４は過電流や地絡電流が流れたときに高圧回路を遮断するための電力ヒューズ、１５は高圧６６００Ｖを降圧して空調設備３や冷蔵冷凍設備５を駆動する低圧２００Ｖに変換する動力用トランス、１６は高圧６６００Ｖを降圧して照明設備４やその他の設備６を駆動する低圧１００Ｖに変換する電灯用トランス、１７は負荷回路の力率を改善するための進相コンデンサである。
【００３３】
１８はトランス１５，１６の温度を計測するセンサ、１９はキュービクル装置内部の異常電流（漏洩電流や過電流）を検出するセンサであって、これらのセンサ１８，１９は本発明における第１の計測手段を構成する。２０はマイクロプロセッサからなる制御部であって、この制御部２０には積算電力量計１３から積算電力量のデータが入力されるとともに、センサ１８，１９からトランス温度と異常電流のデータが入力される。トランス温度および異常電流は保安データを構成するが、この保安データには積算電力量計１３が計測した積算電力量を含めてもよい。２１はＲＯＭやＲＡＭ等のメモリからなる記憶部、２２は制御部２０から分電盤１へデータを送信するための通信インターフェイスである。２３，２４は、それぞれトランス１５，１６からＡＣ２００Ｖ、ＡＣ１００Ｖが出力される低圧側の電力線、２５はデータを送信する信号線であって、これらの電力線２３，２４および信号線２５は、分電盤１へ接続される。
【００３４】
図３は、記憶部２１の記憶データの一部を示したテーブルである。記憶部２１には、店舗１００ごとに割り当てられた識別情報である店舗ＩＤ、キュービクル装置１０ごとに割り当てられた識別情報であるキュービクルＩＤ、電力会社との受電契約番号、積算電力量・トランス温度・漏洩電流の計測値、異常・故障等のイベント情報、現在時間などが記憶されている。
【００３５】
図４は、分電盤１とこれに接続される計測装置７の電気的構成を示したブロック図である。分電盤１において、３０はキュービクル装置１０から供給されるＡＣ２００／１００Ｖを各電気設備３〜６へ分岐させるための分岐回路インターフェイス、３１ａ〜３１ｄは分岐した電圧を各電気設備３〜６へ供給する回路、３２ａ〜３２ｄは回路３１ａ〜３１ｄの電圧・電流を個別に検出するためのセンサを構成するプローブである。計測装置７において、３３はマイクロプロセッサからなる制御部、３４はディップスイッチ等からなる設定部、３５はＲＯＭやＲＡＭ等のメモリからなる記憶部、３６は制御部３３から通信装置９へデータを送信するための通信インターフェイスである。この計測装置７は、本発明における第２の計測手段を構成する。また、制御部３３は、各電気設備の消費電力量を算出する算出手段を構成し、制御部３３および通信インターフェイス３６は、算出された消費電力量のデータを通信装置へ送信する送信手段を構成し、設定部３４および記憶部３５は、送信データに設備の新旧交代を示す識別情報を付加するための設定手段を構成する。
【００３６】
図５は、記憶部３５の記憶データの一部を示したテーブルである。記憶部３５には、店舗１００ごとに割り当てられた識別情報である店舗ＩＤ、分電盤１ごとに割り当てられた識別情報である分電盤ＩＤ、電気設備別の消費電力の計測値、異常・故障等のイベント情報、現在時間、新旧設備識別情報、保安データ、電力量演算プログラム等が記憶されている。
【００３７】
図６は、電気設備３〜６のそれぞれから通信装置９へ送信される稼動状況データの内容を示したテーブルである。送信される稼動状況データには、店舗１００ごとに割り当てられた識別情報である店舗ＩＤ、機器の種別（たとえば空調機器）を表す種別情報、機器固有の識別情報（たとえば品質保証番号）である機器ＩＤ、稼動状況（運転モード、故障モード等）を表すイベント情報、現在時間等が含まれている。
【００３８】
図７は、通信装置９から電力管理用サーバ４０へ送信されるデータの内容を示したテーブルである。送信されるデータには、店舗１００ごとに割り当てられた識別情報である店舗ＩＤ、店舗１００と省エネサービス事業を行なうサービス会社との間で締結した電力マネジメントサービス契約（以下、「ＰＭＳ契約」という）の契約番号、契約種別、キュービクル装置１０から収集したキュービクルデータ（図３）、分電盤１から収集した分電盤データ（図５）、各電気設備３〜６から収集した設備データ（図６）、店舗用機器８から収集した店舗用機器データ、環境センサ２６から収集した環境センサデータ、現在時間等が含まれている。
【００３９】
図８は、管理センタ２００における電気的構成を示したブロック図である。４０は電力管理用サーバであって、基幹サーバ４１、ＷＥＢサーバ４２、メールサーバ４３から構成される。４４は各種データを保存したデータベースファイル、４５はＰＣ（パーソナルコンピュータ）からなる端末装置、４６はデータを印字するプリンタである。４７は監視装置であって、店舗１００から送られてきた保安データに基づいて、キュービクル装置１０の遠隔監視を行なう。４８はネットワーク３００を介して店舗１００の通信装置９とデータを送受信するルータ、４９はルータ４８と各装置４１〜４７とを結ぶＬＡＮである。
【００４０】
図９は、基幹サーバ４１のファイル内容の一部を示したテーブルである。基幹サーバ４１は、収集したデータをあらかじめ定められた分類基準に従って属性別に保存する属性別ファイルとして、地域別データファイル、本部別データファイル、店舗別データファイル、季節別データファイル、時間帯別データファイル、用途別データファイルの各ファイルを備えている。分類基準としては、このような本部別、地域別、店舗別、季節別、時間帯別、用途別のほか、電力契約別、省エネサービス契約別等も考えられる。
【００４１】
図１０は、地域別データファイルと本部別データファイルの内容を示したテーブルである。地域別データファイルには、行政区画により分類された地域ごとに各店舗のデータが記録されている。なお、ここでは都道府県単位で地域を分類しているが、さらに細かく市町村単位で地域を分類してもよい。本部別データファイルには、店舗１００が所属する本部（フランチャイズ本部）別に各店舗のデータが記録されている。
【００４２】
図１１は、図１０における個々の店舗データの具体例を示したテーブルである。各店舗のデータとしては、店舗ＩＤ、ＰＭＳ契約番号、契約種別、電力会社、受電契約番号、導入機器システム、設備別の消費電力量、積算電力量計の計測値、省エネ目標値、省エネ実績値、電力料金目標値、電力料金実績値、イベント履歴等が記録される。
【００４３】
図１２は、キュービクル装置１０の設置例を示す図である。１３は積算電力量計、１５は動力用トランス、１６は電灯用トランスであって、いずれも図２に示したものと同じものである。５２は回路ユニットであって、積算電力量計１３およびトランス１５，１６以外の回路部品が内蔵されている。これらの積算電力量計１３、トランス１５，１６、回路ユニット５２によりキュービクル装置１０が構成される。本実施形態では、このキュービクル装置１０は電柱５０に取り付けられ、配電線路５１の高圧６６００Ｖをトランス１５，１６で低圧に変換して、地中引込み線５３によりＡＣ２００Ｖ／１００Ｖを店舗１００内の分電盤１へ供給する。
【００４４】
図１３は、キュービクル装置１０の他の設置例を示す図である。本実施形態では、図２に示したキュービクル装置の回路全体が筐体１０ａに収納されており、筐体１０ａは、店舗１００に近接して設けられたコンクリートポール５４に取り付けられている。キュービクル装置１０には、電柱の配電線路（図示省略）から高圧６６００Ｖが引き込まれ、内部のトランスで低圧に変換されたＡＣ２００Ｖ／１００Ｖが店舗１００内の分電盤１へ供給される。
【００４５】
図１２と図１３のいずれの形態においても、キュービクル装置１０は従来のものとは異なり小型の装置となっている。従来のキュービクル装置は有人監視を前提としており、人が内部に立ち入って操作や点検を行なえるよう、大型の箱体（床面積１坪程度、高さ２ｍ程度）に収納されている。このため、設置スペースに余裕がない小型の店舗１００では、このような大型のキュービクル装置を導入することは不可能であったが、本発明におけるキュービクル装置１０はオンラインで遠隔監視が可能なため、人が立ち入るスペースを確保する必要がなく、高圧受電設備に必要な構成部品をコンパクトに集積することができる。このため、図１２のようなセパレート形態で電柱へ取り付けたり、図１３のようなユニット形態でポールに取り付けたり、あるいはコンパクトなキャビネットに収納して店舗１００の壁面に設置したりすることが容易となり、大きな設置面積を必要としないことや工期が短くて済むことから、小型の店舗１００でも無理なく導入することができる。
【００４６】
なお、店舗１００が本発明のシステムを導入する場合、最初からキュービクル装置１０と電気設備３〜６を同時に導入しても勿論よいが、この場合は導入工事にある程度の期間を要するため、その間は店舗１００の営業を中断せざるを得ず、店舗１００の売上に影響が出る。そこで、まずキュービクル装置１０のみを設置して、電気設備３〜６はそれまでの旧型のものを継続使用し、一定期間が経過した後、営業への影響が少ない時期を選んで、省エネ効果の大きい新型の電気設備に置き換えるようにしてもよい。この場合、全設備を一括して交換してもよいし、必要なものから順次交換してゆくようにしてもよい。このような方法をとれば、営業の中断時間をできるだけ少なくできるとともに、キュービクル装置１０の導入によって、電力会社との契約を低圧契約から高圧契約へ切り換えることが可能となるため、まず電力料金の削減効果（約５０％の削減）が直ちに得られ、消費電力の大きな旧型の電気設備を多く有している既設店でも、効果を確かめながら最新式の省エネ機器を導入することが可能となり、電力コストの削減を効率的に進めることができる。
【００４７】
次に、以上のような構成からなる電力監視システムの動作について説明する。図１４は図１のシステム全体の動作を表したフローチャートである。キュービクル装置１０は、高圧契約に基づき配電線路から受電した高圧６６００Ｖを低圧２００Ｖ／１００Ｖに変換して、分電盤１を介して店舗１００の電気設備３〜６へ必要な電力を供給し、これによって電気設備３〜６が稼働状態となる（ステップＳ１）。計測装置７は稼働中の各電気設備３〜６の消費電力データを収集する（ステップＳ２）。すなわち、分電盤３０の各回路３１ａ〜３１ｄに設けられたプローブ３２ａ〜３２ｄにより検出された電圧・電流に基づき、計測装置７の制御部３３は、回路別の消費電力量を算出する。算出された電力量のデータは、計測値として記憶部３５に格納され、送信タイミングが来るのを待つ（ステップＳ３）。この送信タイミングは、たとえば１５分間隔に設定されている。また、計測装置７は、キュービクル装置１０から分電盤１を経由して送られてくる保安データを収集する（ステップＳ４）。収集した保安データは記憶部３５にいったん格納され、漏洩電流等の異常がない場合は（ステップＳ５：ＮＯ）、送信タイミングが来るのを待つ（ステップＳ３）。漏洩電流等の異常がある場合は（ステップＳ５：ＹＥＳ）、保安データはただちに通信装置９へ送られ（ステップＳ６）、通信装置９から電力管理用サーバ４０へ送信される。
【００４８】
ステップＳ３において送信タイミングが到来すると、計測装置７の制御部３３は、記憶部３５から消費電力データ（図５の計測値）と保安データとを読み出して、これらを通信インターフェイス３６を介して通信装置９へ送信する（ステップＳ６）。通信装置９は、計測装置７から消費電力データと保安データとを受信し、また、各電気設備３〜６から稼働状況データ、店舗用機器８から売上データ、環境センサ２６から温度・湿度・照度の計測データをそれぞれ受信して、これらの各データを電力管理用サーバ４０へ送信するフォーマットに編集する（ステップＳ７）。その後、通信装置９からネットワーク３００を介して電力管理用サーバ４０へデータが送信される（ステップＳ８）。
【００４９】
電力管理用サーバ４０は、通信装置９からデータを受信すると（ステップＳ９）、キュービクル装置１０や各電気設備３〜６に異常がないかどうかをチェックし（ステップＳ１０）、異常がなければ（ステップＳ１０：ＮＯ）、受信したデータに対する集計、分析、加工等のデータ処理を行なう（ステップＳ１１）。これらの詳細については後述する。また、漏洩電流等の異常があれば（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、保守会社へ通報するなどの異常対応処理を行なった後（ステップＳ１２）、ステップＳ１１へ移行する。こうして、電力管理用サーバ４０により各店舗におけるキュービクル装置１０や各電気設備３〜６の遠隔監視が行なわれる。この遠隔監視の結果は、監視装置４７に表示される。
【００５０】
以上がシステム全体の動作であるが、次に各装置の動作について説明する。図１５は、図２のキュービクル装置１０の動作を示したフローチャートである。キュービクル装置１０においては、積算電力量計１３が電力量を計測して積算しており（ステップＳ２１）、計測結果は記憶部２１に計測値として記憶される（図３）。また、センサ１９により漏洩電流等の異常電流を計測し（ステップＳ２２）、異常電流が検出された場合は（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、直ちに自動遮断器１１を作動させて回路を遮断する（ステップＳ２９）。そして、イベント情報に故障を記録して（ステップＳ３０）、店舗ＩＤおよびキュービクルＩＤとともに分電盤１の信号線２５を経由して計測装置７へ送信する（ステップＳ２８）。
【００５１】
異常電流が検出されなければ（ステップＳ２３：ＮＯ）、次に、センサ１８によりトランス１５，１６の温度を計測する（ステップＳ２４）。計測結果は記憶部２１に計測値として記憶される（図３）。そして、トランスの温度が正常温度範囲にあるか否かを判定し（ステップＳ２５）、正常温度範囲に無ければ（ステップＳ２５：ＮＯ）、イベント情報に異常を記録して（ステップＳ３０）、計測装置７へデータを送信する（ステップＳ２８）。温度が正常温度範囲であれば（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、送信タイミングが来るのを待ち（ステップＳ２６）、送信タイミングになると、センサ１８が検出したトランス温度、センサ１９が検出した電流値、および積算電力量計１３が計測した積算電力量の各データを記憶部２１から読み出して（ステップＳ２７）、店舗ＩＤおよびキュービクルＩＤとともに計測装置７へ送信する（ステップＳ２８）。その後は、ステップＳ２１へ戻って上述した動作を繰り返す。
【００５２】
図１６は、図４の分電盤１および計測装置７の動作を示したフローチャートである。分電盤１においては、一定の時間間隔で電力の測定を行い、測定タイミングが到来すると（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、プローブ３２ａ〜３２ｄで回路３１ａ〜３１ｄの電圧・電流を計測する（ステップＳ４２）。計測装置７の制御部３３は、この計測データを取り込んで、記憶部３５に記憶されている電力量演算プログラム（図５）に従って、設備別の消費電力量を演算する（ステップＳ４３）。算出された消費電力量は、計測値として記憶部３５に格納され（ステップＳ４４）、送信タイミング（たとえば１５分間隔）が来るのを待つ（ステップＳ４５）。また、計測装置７においては、常時、キュービクル装置１０から分電盤１を経由して送られてくる保安データを受け付けており（ステップＳ４８）、保安データを受信すると、これを記憶部３５に一時的に格納し（ステップＳ４９）、漏洩電流等の異常がない場合は（ステップＳ５０：ＮＯ）、送信タイミングが来るのを待つ（ステップＳ４５）。そして、送信タイミングが到来すると、記憶部３５から設備別の消費電力量と保安データとを読み出して、これらを通信装置９へ送出する（ステップＳ４６）。その後の動作は、図１４のステップＳ７〜Ｓ１２で説明したとおりである。また、ステップＳ５０において漏洩電流等の異常がある場合は（ステップＳ５０：ＹＥＳ）、送信タイミングを待たずに、直ちに保安データを通信装置９へ送出し（ステップＳ４６）、通信装置９から電力管理用サーバ４０へ送信する。
【００５３】
なお、前述したように、最初はキュービクル装置１０のみを導入して電気設備３〜６は旧型のものを用い、途中で新型の電気設備に切り換える場合は、新型設備に切り換えた時点で、計測装置７における設定部３４を操作し、切り換えた設備に対して新旧交代を示す識別情報を記憶部３５に設定する。たとえば、図５においては、空調設備と照明設備の識別情報は１、冷凍冷蔵設備およびその他の設備の識別情報は０であり、空調設備と照明設備とが旧設備から新設備に切り換えられたことを示している。このような設備の新旧交代があった場合は、ステップＳ４６において、記憶部３５から読み出した消費電力量と保安データに上記識別情報を付加して通信装置９へ送出する。
【００５４】
図１７は、電力管理用サーバ４０の動作を示したフローチャートである。電力管理用サーバ４０は、前述したように各店舗とネットワーク３００を介して結ばれており、各店舗の通信装置９からデータを受信する（ステップＳ５１）。そして、受信したデータのイベント情報をチェックし、また、環境センサ２６で計測された温度・湿度・照度のデータと、各設備３〜６の消費電力およびキュービクル装置１０の保安データとを比較して、機器に異常がないかどうかをチェックする（ステップＳ５２）。その結果、機器に異常があれば（ステップＳ５２：ＹＥＳ）、保守会社へ通報するなどの異常対応処理を行なう。機器に異常がなければ（ステップＳ５２：ＮＯ）、受信したデータに含まれている店舗ＩＤ等に基づき、受信データを図９に示した属性別ファイルへ格納した後（ステップＳ５３）、データを集計、分析、加工して（ステップＳ５４）、地域別・本部別・店舗別などの属性別に消費電力量をグラフ化したり、以下に述べる電力料金精算、保安データ処理、環境データ処理、電力売買等の各種処理を実行する。
【００５５】
図１８は、基幹サーバ４１が行なう電力料金精算処理の手順を示したフローチャートである。ここでは、省エネサービス会社が各本部を代行して電力料金を一括して電力会社に支払い、支払った料金を各本部へ請求することを前提としている。手順としては、まず月単位で電力量を店舗別に集計して（ステップＳ６１）、店舗ごとの電力料金請求額を計算し（ステップＳ６２）、続いて、各店舗が所属する本部別の電力料金請求額を計算する（ステップＳ６３）。そして、算出された請求額データをネットワークを介して各本部へ送信する（ステップＳ６４）。その後は、電子決済により本部の口座から電力料金の自動引落しが行われる。なお、ここでは各本部へ電力料金の請求を行うようにしたが、各店舗に対して個別に電力料金の請求を行うようにしてもよい。
【００５６】
図１９は、基幹サーバ４１が行なう保安データ処理の手順を示したフローチャートである。サーバ４１では、各店舗のキュービクル装置別の保安データを集計し（ステップＳ７１）、この集計結果をもとに保安レポートを作成する（ステップＳ７２）。この保安レポートは、所定のフォーマットで出力され、電子データとしてネットワークを介して各本部や各店舗の端末装置へ配信される（ステップＳ７３）。図２６は、端末装置の画面に表示された保安レポート６５の一例を示したものである。
【００５７】
図２７は、保安レポートの他の例であって、基幹サーバ４１で作成されプリンタ４６により所定のフォーマットで印刷される電気設備月次点検表６６の例を示している。各店舗１００では、毎月この点検表６６が配布されるので、自家用設備であるキュービクル装置１０の保守管理が容易となり、また、キュービクル装置１０で異常が発生した際に、この点検表６６を監督官庁への届出用に利用することもできる。なお、ここでは点検表６６は印刷されたものとなっているが、これを電子データとして各店舗１００へ配信してもよいことはいうまでもない。
【００５８】
図２０は、基幹サーバ４１が行なう環境データ処理の手順を示したフローチャートである。サーバ４１では、本部別データファイルの内容に基づいて本部別の消費電力量を集計し（ステップＳ８１）、消費電力量のＣＯ２（二酸化炭素）換算値を算出する（ステップＳ８２）。次に、売上高データと消費電力量データとに基づき、原単位を算出する（ステップＳ８３）。そして、算出したＣＯ２換算値と原単位とを用いて環境データレポートを作成し（ステップＳ８４）、このレポートを電子データとしてネットワークを介して各本部へ配信する。また、ＷＥＢサーバ４２によりインターネット上で公開するようにしてもよい。なお、ここでは売上高に対する原単位を算出しているが、店舗面積や来店客数に対する原単位を算出するようにしてもよい。
【００５９】
図２１は、基幹サーバ４１が行なう電力売買の手順を示したフローチャートである。サーバ４１では、地域別データファイルや季節別データファイルの内容に基づいて、地域別や季節別の電力消費量の予測値を算出する（ステップＳ９１）。たとえば、地域別データファイルの内容に基づいて、神奈川県内の全店舗の前年度電力消費量を算出し、この算出値から今年度の神奈川県内店舗群の総電力消費量を予測する。そして、算出した予測データをネット上の電力取引市場へ送信し（ステップＳ９２）、ネット上でオークションによる電力売買を行う（ステップＳ９３）。
【００６０】
図２２は、管理センタ２００の端末装置４５（図８）における検索画面６１の例を示している。ここでは、属性別の消費電力量が検索できる電力量ステータス画面、保安データや故障データ等が検索できる運営ステータス画面、本部別や店舗別の電力料金が検索できる精算ステータス画面、二酸化炭素換算値や原単位データが検索できる環境ステータス画面、および電力売買契約の内容や属性別の電力売買実績などが検索できる電力取引画面を選択できるようになっている。
【００６１】
上記検索画面６１において、たとえば電力量ステータス画面を選択すると、図２３のような電力量ステータス画面６２が表示される。ここで、たとえば地域別消費電力を選択すると、図２４に示したような地域別積算電力量のグラフ画面６３が表示される。また、店舗別消費電力を選択すると、図２５に示したような店舗別積算電力量集計画面６４が表示される。
【００６２】
図２８は、本発明の電力監視システムによる事業形態を示した図である。７１は電気容量が５０ＫＷ付近の小規模なコンビニエンスストア（加盟店）であって、図１の店舗１００のような装置を備えている。７２は省エネサービスを提供する運営会社（省エネサービス会社）であって、図１の管理センタ２００を有している。７３はコンビニエンスストア７１の本部（加盟店本部）、７４はコンビニエンスストア７１に電力を供給する電力会社またはネット上に開設された電力取引市場、７５は銀行等の決済機関、７６はコンビニエンスストア７１へ省エネ機器や関連資材を調達する機器サプライベンダー、７７は各地の経済産業局のような官公庁である。
【００６３】
コンビニエンスストア７１が本発明の電力監視システムを導入する場合、まずコンビニエンスストア７１は運営会社７２との間でＰＭＳ（電力マネジメントサービス）契約を締結する（ａ）。図２９は、この契約内容の一例を図式化したものである。ここでは、前年度の電力料金（月額）の指数を１００とし、省エネ機器の導入により消費電力量を３０％削減することを保証して、店舗から７０％相当額を徴収する契約となっている。また、本発明の電力監視システムの導入により、低圧契約から高圧契約への切り換えによって電力料金を約半分にできるので、最終的には電力料金指数を３５まで低減、すなわち電力コストを６５％削減することができる。そこで、運営会社７２は店舗から徴収する７０％相当額から３５％相当額を電力料金として電力会社へ支払い、残りの３５％相当額を運営会社費用と機器調達費用に配分する契約内容とする。運営会社費用の中から固定費や人件費等の経費を差し引いた残りが運営会社７２の利益となる。こうすることで、省エネ機器の費用をシステム導入後の電力料金削減分から捻出できるので、コンビニエンスストア７１にとっては、システム導入時に機器費用を直接負担する必要がなく、一切の機器費用は毎月の電力料金の削減額に吸収されるため、通常の設備導入時に発生するような費用が不要となって、店舗オーナーの導入意欲を促進することができる。なお、契約期間（たとえば５年間）の満了後は、電力料金は店舗自らが支払い、その他にリモート監視や保守関連費用などの運営手数料を運営会社７２に支払う。
【００６４】
上記のような契約を締結した後、運営会社７２は機器サプライベンダー７６から機器を調達し、コンビニエンスストア７１へのシステム導入工事を行なう（ｂ）。導入工事が終了すると、店舗の設備が稼働して、保安データや消費電力データ等のデータが運営会社７２へ送られる（ｃ）。運営会社７２では、各店舗からのデータを収集して、モニタリングによりキュービクル装置の遠隔監視を行い（ｄ）、またデータを集計して電力消費量や電力料金を算出し（ｅ）、さらにデータ分析を行ってレポートを作成したりする（ｆ）。そして、算出した電力料金をもとに、コンビニエンスストア本部７３へ電力料金の請求を行い（ｇ）、本部７３から電力料金の支払いを受ける（ｈ）。この決済は決済機関７５が行なう。その後、運営会社７２は電力会社７４に電力料金を一括して支払う（ｉ）。また、運営会社７２が電力会社７４から電力を一括購入することも可能である（ｊ）。運営会社７２は作成したレポートを本部７３に提供し（ｋ）、必要により官公庁７７へ提出する。コンビニエンスストア７１は、ＰＭＳ契約で定められた規定料金を毎月運営会社７２へ支払う（ｌ）。この料金の一部は導入した省エネ機器の費用に充当される。なお、ＰＭＳ契約における消費電力量を超過した場合の電力料金負担などの割合は、契約で予め取り決めておく。この電力量超過はシステム上で監視することもできる（特開２００１−３０６１３４号公報）。
【００６５】
以上の実施形態においては、小規模施設の例としてコンビニエンスストアを例に挙げたが、本発明は同規模のスーパーマーケット、ガソリンスタンド、ファミリーレストラン、病院、マンション等の施設にも適用することができる。
【００６６】
【発明の効果】
本発明によれば、電力消費量の削減と電気料金の削減との相乗効果によって、コンビニエンスストア等の小規模施設におけるトータルの電力コストを大幅に削減することができる。また、コスト削減効果がきわめて大きいことから、機器費用をシステム導入後の電力料金削減分で吸収できるため、導入時に機器費用を直接負担する必要がない。このため、小規模の施設であっても容易にシステムを導入することが可能であり、その結果、業界全体として電力消費量削減の社会的要請に応えることができ、ひいては地球環境保全に寄与することができる。
【００６７】
さらに、本発明のシステムによると、各施設の消費電力データをサーバで一元的に管理するので、たとえば電力の購入、電気料金支払い、価格交渉などを１箇所で集中して行なうこと等が可能となり、従来にない新規な事業形態の構築基盤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る電力管理システムの全体構成図である。
【図２】キュービクル装置の電気的構成を示したブロック図である。
【図３】キュービクル装置の記憶データの一部を示したテーブルである。
【図４】分電盤と計測装置の電気的構成を示したブロック図である。
【図５】計測装置の記憶データの一部を示したテーブルである。
【図６】電気設備の稼動状況データの内容を示したテーブルである。
【図７】通信装置から送信されるデータの内容を示したテーブルである。
【図８】管理センタにおける電気的構成を示したブロック図である。
【図９】基幹サーバのファイル内容の一部を示したテーブルである。
【図１０】地域別データファイルと本部別データファイルの内容を示したテーブルである。
【図１１】店舗データの具体例を示したテーブルである。
【図１２】キュービクル装置の設置例を示す図である。
【図１３】キュービクル装置の他の設置例を示す図である。
【図１４】システム全体の動作を表したフローチャートである。
【図１５】キュービクル装置の動作を示したフローチャートである。
【図１６】分電盤および計測装置の動作を示したフローチャートである。
【図１７】電力管理用サーバの動作を示したフローチャートである。
【図１８】電力料金精算処理の手順を示したフローチャートである。
【図１９】保安データ処理の手順を示したフローチャートである。
【図２０】環境データ処理の手順を示したフローチャートである。
【図２１】電力売買の手順を示したフローチャートである。
【図２２】端末装置における検索画面の例である。
【図２３】電力量ステータス画面の例である。
【図２４】地域別積算電力量のグラフ画面の例である。
【図２５】店舗別集計画面の例である。
【図２６】保安レポートの一例を示した図である。
【図２７】保安レポートの他の例である。
【図２８】本発明の電力監視システムによる事業形態を示した図である。
【図２９】電力マネジメントサービス契約内容を説明する図である。
【符号の説明】
１　　分電盤
２　　省エネ対象電気設備
３　　空調設備
４　　照明設備
５　　冷凍冷蔵設備
６　　その他の設備
７　　計測装置
８　　店舗用機器
９　　通信装置
１０　キュービクル装置
１８，１９　センサ
２３，２４　電力線
２５　信号線
２６　環境センサ
３３　制御部
３４　設定部
３５　記憶部
３６　通信インターフェイス
４０　電力管理用サーバ
１００　コンビニエンスストア（店舗）
２００　管理センタ
３００　ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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