(57)【要約】【課題】電流分流比法又はインピーダンス法でありながら地絡事故の事故点を高精度で標定することできるようにする。【構成】送電線の実測データに基づいて電流分流比ｋ又はインピーダンスｋを瞬時値毎に求めるとともに事故発生後所定期間の電流分流比ｋ等を平均化する電流分流比／インピーダンス演算部８１と、求められた平均化電流分流比ｋ’等に基づいて地絡事故／短絡事故の事故点を標定する事故標定部８２とを備える。事故標定部８２は、系統シミュレータを利用して事故が発生したと想定して仮想電流データ等を求め、このデータから仮想電流分流比Ｋ等を求め、系統シミュレータ上の仮想事故点を変化させつつ、この仮想事故点に対応する仮想電流分流比Ｋと平均化電流分流比ｋ’等とを逐次対比し、これにより両者が最も近い仮想電流分流比Ｋ等を探し、仮想電流分流比Ｋ等に対応する仮想事故点を当該事故の事故点として標定する。【選択図】  図２０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流分流比法又はインピーダンス法を用いて送電線の地絡事故／短絡事故の事故点を標定する機能を有した送電線事故点標定装置において、送電線の実測データに基づいて電流分流比又はインピーダンスを瞬時値毎に求めるとともに事故発生後所定期間の当該電流分流比又はインピーダンスを平均化する電流分流比／インピーダンス演算部と、電流分流比／インピーダンス演算部で求められた平均化電流分流比又は平均化インピーダンスに基づいて当該地絡事故／短絡事故の事故点を標定する事故標定部とを具備したことを特徴とする送電線事故点標定装置。
【請求項２】
請求項１記載の送電線事故点標定装置において、前記事故標定部は、系統シミュレータを利用して前記送電線に地絡事故／短絡事故が発生したと想定して仮想電流データ及び／又は仮想電圧データを求め、当該データから仮想電流分流比又は仮想インピーダンスを求め、系統シミュレータ上の仮想事故点を変化させつつ、当該仮想事故点に対応する仮想電流分流比又は仮想インピーダンスと電流分流比／インピーダンス演算部で求められた平均化電流分流比又は平均化インピーダンスとを逐次対比し、これにより両者が最も近い仮想電流分流比又は仮想インピーダンスを探し、当該仮想電流分流比又は仮想インピーダンスに対応する仮想事故点を当該地絡事故／短絡事故の事故点として標定する構成となっていることを特徴とする送電線事故点標定装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の送電線事故点標定装置において、前記電流分流比／インピーダンス演算部は、平均化電流分流比又は平均化インピーダンスを求めるに当たり、電流分流比又はインピーダンスの変化量を求め、最も変化量が小さく且つその期間の長い安定区間をサーチし、当該安定区間の電流分流比又はインピーダンスを平均化して行う構成となっていることを特徴とする送電線事故点標定装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の送電線事故点標定装置において、地絡事故／短絡事故の実際の特定事故点を入力するための入力部と、前記地絡事故／短絡事故の事故点を標定する一連の過程で得た仮想事故点と仮想電流分流比又は仮想インピーダンスとの関係がグラフのデータとして記録されたメモリとを具備しており、前記事故標定部は、前記入力部を通じて実際の特定事故点が入力されると、当該グラフが当該特定事故点と当該仮想電流分流比又は仮想インピーダンスとの交点を通るように、前記メモリに保持されたグラフのデータを補正し、以後、地絡事故／短絡事故の事故点を標定するに当たり、補正されたグラフのデータを参照して、電流分流比／インピーダンス演算部で求められた平均化電流分流比又は平均化インピーダンスに関連する仮想事故点を求め、これを当該地絡事故／短絡事故の事故点として標定する機能を有した構成となっていることを特徴とする送電線事故点標定装置。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４記載の送電線事故点標定装置において、前記事故標定部は、地絡事故／短絡事故時の電流／電圧の波形基礎データが事故原因毎に予め用意されており、前記送電線の実測データに含まれる電流／電圧波形に最も近い波形基礎データを探し、当該波形基礎データに対応する事故原因を当該地絡事故／短絡事故の事故原因として標定する機能を有した構成となっていることを特徴とする送電線事故点標定装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５記載の送電線事故点標定装置において、前記送電線の実測データ及び予め用意された当該送電線の回線情報に基づいて当該事故の事故様相を判定する事故様相判定部を備えており、前記電流分流比／インピーダンス演算部にて電流分流比又はインピーダンス、及び前記事故標定部にて仮想電流分流比又は仮想インピーダンスを計算するに当たり、前記事故様相判定部の判定結果に対応した計算式を用いて行う構成となっていることを特徴とする送電線事故点標定装置。
【請求項７】
電流分流比法又はインピーダンス法を用いて送電線の地絡事故／短絡事故の事故点を標定する送電線事故点標定法において、送電線の実測データに基づいて電流分流比又はインピーダンスを瞬時値毎に求めるとともに事故発生後所定期間の当該電流分流比又はインピーダンスを平均化し、当該平均化電流分流比又はインピーダンスに基づいて当該地絡事故／短絡事故の事故点を標定することを特徴とする送電線事故点標定法。
【請求項８】
請求項７記載の送電線事故点標定法において、平均化電流分流比又はインピーダンスに基づいて当該地絡事故／短絡事故の事故点を標定するに当たり、系統シミュレータを利用して前記送電線に地絡事故／短絡事故が発生したと想定して仮想電流データ及び／又は仮想電圧データを求め、当該データから仮想電流分流比又は仮想インピーダンスを求め、系統シミュレータ上の仮想事故点を変化させつつ、当該仮想事故点に対応する仮想電流分流比又は仮想インピーダンスと前記平均化電流分流比又は平均化インピーダンスとを逐次対比し、これにより両者が最も近い仮想電流分流比又は仮想インピーダンスを探し、当該仮想電流分流比又は仮想インピーダンスに対応する仮想事故点を当該地絡事故／短絡事故の事故点として標定することを特徴とする送電線事故点標定法。
【請求項９】
請求項７又は８記載の送電線事故点標定法において、平均化電流分流比又は平均化インピーダンスを求めるに当たり、電流分流比又はインピーダンスの変化量を求め、その後、最も変化量の小さい安定区間をサーチし、当該安定区間の電流分流比又はインピーダンスを平均化して行うことを特徴とする送電線事故点標定法。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の送電線事故点標定法において、前記地絡事故／短絡事故の事故点を標定する一連の過程で得た仮想事故点と仮想電流分流比又は仮想インピーダンスとの関係をグラフのデータとしてメモリに記録し、地絡事故／短絡事故の実際の特定事故点が入力されると、当該グラフが当該特定事故点と当該仮想電流分流比又は仮想インピーダンスとの交点を通るように、前記メモリに保持されたグラフのデータを補正し、以後、地絡事故／短絡事故の事故点を標定するに当たり、補正されたグラフのデータを参照して、電流分流比／インピーダンス演算部で求められた平均化電流分流比又は平均化インピーダンスに関連する仮想事故点を求め、これを当該地絡事故／短絡事故の事故点として標定することを特徴とした送電線事故点標定法。
【請求項１１】
請求項７、８、９又は１０記載の送電線事故点標定法において、地絡事故／短絡事故時の電流／電圧の波形基礎データが事故原因毎に予め用意しておき、送電線の実測データに含まれる電流／電圧波形に最も近い波形基礎データを探し、当該波形基礎データに対応する事故原因を当該地絡事故／短絡事故の事故原因として標定することを特徴とした送電線事故点標定法。
【請求項１２】
請求項７、８、９、１０又は１１記載の送電線事故点標定法において、電流分流比又はインピーダンス、及び仮想電流分流比又は仮想インピーダンスを計算するに当たり、前記送電線の実測データ及び予め用意された当該送電線の回線情報に基づいて当該事故の事故様相を判定し、当該判定結果に対応した計算式を用いて行う、又は当該事故の事故様相を設定入力し、当該設定入力に対応した計算式を用いて行うことを特徴とする送電線事故点標定法。
【請求項１３】
コンピュータにより送電線の地絡事故／短絡事故の事故点を電流分流比法又はインピーダンス法を用いて標定するための送電線事故点標定用プログラムであって、送電線の実測データに基づいて電流分流比又はインピーダンスを瞬時値毎に求め、事故発生後所定期間の当該電流分流比又はインピーダンスを平均化し、当該平均化電流分流比又は平均化インピーダンスに基づいて当該地絡事故／短絡事故の事故点を標定する内容になっていることを特徴とする送電線事故点標定用プログラム。
【請求項１４】
請求項１３記載の送電線事故点標定用プログラムにおいて、平均化電流分流比又は平均化インピーダンスに基づいて当該地絡事故／短絡事故の事故点を標定するに当たり、系統シミュレータを利用して前記送電線に地絡事故／短絡事故が発生したと想定して仮想電流データ及び／又は仮想電圧データを求め、当該データから仮想電流分流比又は仮想インピーダンスを求め、系統シミュレータ上の仮想事故点を変化させつつ、当該仮想事故点に対応する仮想電流分流比又は仮想インピーダンスと前記平均化電流分流比又は平均化インピーダンスとを逐次対比し、これにより両者が最も近い仮想電流分流比又は仮想インピーダンスを探し、当該仮想電流分流比又は仮想インピーダンスに対応する仮想事故点を当該地絡事故／短絡事故の事故点として標定する内容となっていることを特徴とする送電線事故点標定用プログラム。
【請求項１５】
請求項１３又は１４記載の送電線事故点標定用プログラムにおいて、平均化電流分流比又は平均化インピーダンスを求めるに当たり、電流分流比又はインピーダンスの変化量を求め、その後、最も変化量の小さい安定区間をサーチし、当該安定区間の電流分流比又はインピーダンスを平均化して行う内容になっていることを特徴とする送電線事故点標定用プログラム。
【請求項１６】
請求項１４又は１５記載の送電線事故点標定用プログラムにおいて、前記地絡事故／短絡事故の事故点を標定する一連の過程で得た仮想事故点と仮想電流分流比又は仮想インピーダンスとの関係をグラフのデータとしてメモリに記録し、地絡事故／短絡事故の実際の特定事故点が入力されると、当該グラフが当該特定事故点と当該仮想電流分流比又は仮想インピーダンスとの交点を通るように、前記メモリに保持されたグラフのデータを補正し、以後、地絡事故／短絡事故の事故点を標定するに当たり、補正されたグラフのデータを参照して、電流分流比／インピーダンス演算部で求められた平均化電流分流比又は平均化インピーダンスに関連する仮想事故点を求め、これを当該地絡事故／短絡事故の事故点として標定する内容になっていることを特徴とした送電線事故点標定用プログラム。
【請求項１７】
請求項１３、１４、１５又は１６記載の送電線事故点標定用プログラムにおいて、地絡事故／短絡事故時の電流／電圧の波形基礎データが事故原因毎に予め用意しておき、送電線の実測データに含まれる電流／電圧波形に最も近い波形基礎データを探し、当該波形基礎データに対応する事故原因を当該地絡事故／短絡事故の事故原因として標定する内容になっていることを特徴とした送電線事故点標定用プログラム。
【請求項１８】
請求項１３、１４、１５、１６又は１７記載の送電線事故点標定用プログラムにおいて、電流分流比又はインピーダンス、及び仮想電流分流比又は仮想インピーダンスを計算するに当たり、前記送電線の実測データ及び予め用意された当該送電線の回線情報に基づいて当該事故の事故様相を判定し、当該判定結果に対応した計算式を用いて行う、又は当該事故の事故様相が設定入力されると、当該設定入力に対応した計算式を用いて行う内容になっていることを特徴とした送電線事故点標定用プログラム。
【請求項１９】
コンピュータにより送電線の地絡事故／短絡事故の事故点を電流分流比法又はインピーダンス法を用いて標定するための送電線事故点標定用プログラムとして請求項１３、１４、１５、１６、１７又は１８の内容のものが記録されていることを特徴とする送電線事故点標定用プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電流分流比法又はインピーダンス法を用いて送電線の地絡事故／短絡事故の事故点等を標定する装置等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
７７ｋＶ〜２７５ｋＶ及び５００ｋＶの送電線には事故点を検出するためのフォルトロケータが設置されていることが多い。フォルトロケータが設置された送電線において何らかの送電線事故が発生すると、事故点のデータがフォルトロケータから電力所及びその支店に転送されるようになっている。すると、作業員が事故点のデータを参考にして現場に直行し、現場付近の鉄塔に設置された閃絡表示器の表示を目印に巡回し、最終的に事故点を特定していた。
【０００３】
ところが、ローカル系の７７ｋＶ以下の送電線にはこのようなフォルトロケータが設置されていることが少ない。そのため、本来事故の有無を判定する目的で変電所等に設置され、送電線の電流や電圧の変化を記録している自動オシログラ装置を活用し、同装置から転送されたオシロデータを用いて事故点を標定していた。オシロデータから事故点を標定する方法としては種々の提案がなされている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２２７４５３
【０００５】
特に、二回線送電線の事故点を標定する最も簡単な方法として、以下に説明する電流分流比法が周知である。
【０００６】
図２２に示すような亘長がＭである送電線において、送電端から距離ｍの地点で地絡事故が発生すると、回線１ＬにはＩ０１で表される事故電流（ここでは零相電流）が流れる一方、回線２ＬにはＩ０２で表される事故電流（ここでは零相電流）が流れる。回線の全区間の線路インピーダンスが一定であり、ｍ／Ｍ＝ｋ（電流分流比と称されている）であるとすると、ｋとＩ０１及びＩ０２との関係はｋ＝２Ｉ０２／（Ｉ０１＋Ｉ０２）という式で表される。
【０００７】
具体的には、自動オシログラフ装置から転送されたオシロデータをオシロ波形解析装置に取り込み、事故発生時の事故電流Ｉ０１、Ｉ０２の１サイクル分の実効値を求め、上記式に代入して電流分流比ｋを求め、電流分流比ｋから事故点を標定するようにしていた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例による場合、以下の欠点が指摘されている。
【０００９】
まず第１は、回線１Ｌ、２Ｌに事故前から存在する循環電流、事故発生時の電流波形の乱れ及び電流位相差等の影響を受け易く、電流分流比ｋが安定しないことから、結果として、事故点の標定精度がフォルトロケータに比べて非常に低いという点である（以下、これを第１の欠点と称する）。このため一線地絡事故発生後、作業員が現場に直行しても、閃絡表示器の数基分の間隔である広い範囲を巡視しないことには事故点を特定することができず、この点で早急な対応をとることができないという問題がある。
【００１０】
第２は、送電線の系統が複雑に分岐しているときには、電流分流比から事故点を標定するための標定式が回線毎に異なり、４端子以上の系統になると、全体の計算式が非常に複雑になることから、電流分流比法が適用されるのは送電線の系統が単純である場合に制約されるという点である（以下、これを第２の欠点と称する）。
【００１１】
ところで、架空送電線事故全体の約７５％は７７ｋＶ以下の送電線で発生しており、その送電線で発生している送電線事故の５０〜６０％は一線地絡事故である。電流分流比法については、上記した標定精度の点は別問題として、一線地絡事故の事故点を簡単に標定することができることから、７７ｋＶ以下の送電線への適用が要請されているが、その殆どが４端子以上の系統になっており、適用されるに至っていないというのが現状である。
【００１２】
また、送電線の事故点を標定する最も簡単な方法として電流分流比法と並んでインピーダンス法も周知である。同法の内容を図２２を借りて説明する。回線１Ｌに地絡事故が発生したとすると、送電端電圧Ｖ０  （  ここでは事故相の相電圧である）  と事故電流Ｉ０１（  ここでは事故相の相電流である）  との比であるインピーダンスｋ（＝Ｖ０  ／Ｉ０１）については、送電端と事故点までの距離ｍに対応した値を示し、距離ｍが大きいとインピーダンスｋも大きくなるという関係がある。そのため、オシロデータに基づいて事故時のインピーンダンスｋを求めると、これから事故点を標定することが可能になる。
【００１３】
このようなインピーダンス法を用いた場合、電流分流比法とは異なり一回線送電線の事故点も標定することができるものの、事故時のインピーダンスｋが安定せず、送電線の系統が複雑に分岐しているときに計算式が複雑になるのは電流分流比法の場合と同様であり、第１、第２の欠点を有している。
【００１４】
本発明は上記した背景の下で創作されたものであり、その主たる目的とするところは、電流分流比法又はインピーダンス法でありながら送電線事故の事故点を高精度で標定することが可能な送電線事故点標定装置、送電線事故点標定法、送電線事故点標定用プログラム及び同プログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の送電線事故点標定装置は、電流分流比法又はインピーダンス法を用いて送電線の地絡事故／短絡事故の事故点を標定する装置であって、送電線の実測データに基づいて電流分流比又はインピーダンスを瞬時値毎に求めるとともに事故発生後所定期間の当該電流分流比又はインピーダンスを平均化する電流分流比／インピーダンス演算部と、電流分流比／インピーダンス演算部で求められた平均化電流分流比又は平均化インピーダンスに基づいて当該地絡事故／短絡事故の事故点を標定する事故標定部とを具備している。
【００１６】
好ましくは、事故標定部については、系統シミュレータを利用して前記送電線に地絡事故／短絡事故が発生したと想定して仮想電流データ及び／又は仮想電圧データを求め、当該データから仮想電流分流比又は仮想インピーダンスを求め、系統シミュレータ上の仮想事故点を変化させつつ、当該仮想事故点に対応する仮想電流分流比又は仮想インピーダンスと電流分流比／インピーダンス演算部で求められた平均化電流分流比又は平均化インピーダンスとを逐次対比し、これにより両者が最も近い仮想電流分流比又は仮想インピーダンスを探し、当該仮想電流分流比又は仮想インピーダンスに対応する仮想事故点を当該地絡事故／短絡事故の事故点として標定する構成とすることが望ましい。
【００１７】
好ましくは、電流分流比／インピーダンス演算部については、平均化電流分流比又は平均化インピーダンスを求めるに当たり、電流分流比又はインピーダンスの変化量を求め、その後、最も変化量の小さい安定区間をサーチし、当該安定区間の電流分流比又はインピーダンスを平均化して行う構成とすることが望ましい。
【００１８】
より好ましくは、地絡事故／短絡事故の実際の特定事故点を入力するための入力部と、前記地絡事故／短絡事故の事故点を標定する一連の過程で得た仮想事故点と仮想電流分流比又は仮想インピーダンスとの関係がグラフのデータとして記録されたメモリとを備え、事故標定部については、次のような構成のものを用いることが望ましい。即ち、前記入力部を通じて実際の特定事故点が入力されると、当該グラフが当該特定事故点と当該仮想電流分流比又は仮想インピーダンスとの交点を通るように、前記メモリに保持されたグラフのデータを補正し、以後、地絡事故／短絡事故の事故点を標定するに当たり、補正されたグラフのデータを参照して、電流分流比／インピーダンス演算部で求められた平均化電流分流比又は平均化インピーダンスに関連する仮想事故点を求め、これを当該地絡事故／短絡事故の事故点として標定する機能を有した構成となっている。
【００１９】
好ましくは、事故標定部については、地絡事故／短絡事故時の電流／電圧の波形基礎データが事故原因毎に予め用意されており、前記送電線の実測データに含まれる電流／電圧波形に最も近い波形基礎データを探し、当該波形基礎データに対応する事故原因を当該地絡事故／短絡事故の事故原因として標定する機能を有した構成のものを用いることが望ましい。
【００２０】
好ましくは、送電線の実測データ及び予め用意された当該送電線の回線情報に基づいて当該事故の事故様相を判定する事故様相判定部を備え、前記電流分流比／インピーダンス演算部にて電流分流比又はインピーダンス、及び前記事故標定部にて仮想電流分流比又は仮想インピーダンスを計算するに当たり、前記事故様相判定部の判定結果に対応した計算式を用いて行う構成にすることが望ましい。
【００２１】
本発明の送電線事故点標定法、送電線事故点標定用プログラム及び同プログラムを記録した記録媒体については、上記した送電線事故点標定装置に準じた内容になっている。
【００２２】
【発明を実施するための最良の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は送電線の電圧・電流データ伝送経路図、図２は送電線を示す系統図、図３は送電線事故点標定装置のブロック図、図４は同装置により処理される送電線事故点標定用プログラムのフローチャート、図５は実測電流データの電流波形図、図６は電流分流比の波形図、図７は平均化電流分流比の波形図、図８は系統シミュレータを用いて仮想電流分流比を探す方法を説明するための図、図９は仮想事故点と電流分流比（仮想電流分流比）との関係を示すグラフのデータの内容を説明するための図、図１０は事故電流の事故原因毎の波形図、図１１は事故電流の高調波の含有率を事故原因毎に示す図、図１２は一線地絡事故の事故点及び事故原因の標定結果を表示出力する例を示す図、図１３は、仮想事故点と仮想電流分流比との関係を示すグラフのデータを補正する方法を説明するための図、図１４は同装置の事故点の標定誤差等を示した表、図１５は同装置の事故点の事故原因の正解率等を示した表である。
【００２３】
図１に示す送電線の電圧・電流データ伝送経路において、図中２は変電所に配置された自動オシログラフ装置、３は制御所に配置された通信制御装置、４は支店又は電力所に配置された通信制御装置、５は支店等に配置されたオシロ波形解析装置、１は送電線事故点標定装置である。ＬＡＮ回線を通じて入力された送電線αの電圧／電流の実測電圧／電流データ等を順次記録する
【００２４】
自動オシログラフ装置２から出力された７７ｋＶの送電線α（  ここでは平行二回線送電線である）  の実測電圧／電流データ等（実測データ）は、専用回線及びＬＡＮ回線を介してオシロ波形解析装置５及び送電線事故点標定装置１に順次入力される。一線地絡事故が発生した場合、送電線事故点標定装置１を使用すると、その事故点等が即座に判るようになっている。
【００２５】
ここでは送電線αが図２に示すように４端子の系統になっている例について説明する。送電線αの送電端は自動オシログラフ装置２が設置されたＡ変電所に相当する。Ａ変電所の送電電圧はＶ１であり、その設置箇所をａ点として示している。Ａ変電所には送電線αを介してＢ、Ｃ、Ｄ変電所が接続されており、各々が受電端になっている。図中ｂ、ｃ、ｄはＢ、Ｃ、Ｄ変電所の設置箇所を示す一方、図中ｅ、ｆは送電線α上の第１、第２の分岐点を示している。
【００２６】
送電線αは回線１Ｌと回線２Ｌからなり、線路インピーダンスの相違から、区間Ｌ１（ａ−ｅ間）、区間Ｌ２（ｅ−ｆ間）、区間Ｌ３（ｆ−ｂ間）、区間Ｌ４（ｅ−ｃ間）、区間Ｌ５（ｆ−ｄ間）に分割される。図中においては、一線地絡事故が送電線αの区間Ｌ１上の回線１Ｌで発生したことを示している。第１の分岐点ａの回線１Ｌ、２Ｌ上の相電圧をＶ２、Ｖ３として示している一方、第２の分岐点ｂの回線１Ｌ、２Ｌ上の相電圧をＶ５、Ｖ６として示している。そして、一線地絡事故点の相電圧をＶＦ  として示している。
【００２７】
区間Ｌ１がその亘長も示すとすると、ａ点から一線地絡事故点までの距離はｋ・Ｌ１で示される一方、一線地絡事故点からｅ点までの距離は（１−ｋ）・Ｌ１で示される。但し、ｋは後述する電流分流比である。
【００２８】
ここに掲げる送電線事故点標定装置１は、図１に示すようにＬＡＮ回線に接続されたパソコンであって、その基本構成は図３に示す通りである。同パソコンには系統シミュレータの既存のソフトウエア及び図４に示す送電線事故点標定用プログラムが予めインストールされている。これらのソフトウエアが実行されることにより、電流分流比法を用いて送電線αの一線地絡事故の事故点等を標定することができるようになっている。
【００２９】
送電線事故点標定装置１は、ＬＡＮ回線を通じて入力された送電線αの電圧／電流の実測電圧／電流データ等を順次記録するメモリ５０と、前記実測電流データ（回線１Ｌに流れる事故電流（ここでは零相電流）の瞬時値の大きさをＩ０１、回線２Ｌに流れる事故電流（ここでは零相電流）の瞬時値の大きさをＩ０２とする）から電流分流比ｋ（ｋ＝２Ｉ０２／（Ｉ０１＋Ｉ０２）を瞬時値毎に求め、求められた所定サイクル分（  ここでは４サイクル分）の電流分流比ｋをフィルタ処理により平均化する電流分流比演算部１０と、電流分流比演算部１０で求められた平均化電流分流比ｋ’（ｋ’＝Σｋ×（  Ｉ０１＋Ｉ０２）２  ／  Σ（  Ｉ０１＋Ｉ０２）２  ）  に基づいて当該一線地絡事故の事故点等を標定する事故標定部２０と、事故標定部２０の標定結果等を表示出力するディスプレイパネル３０と、一線地絡事故の実際の特定事故点等を入力するためのキーボード等の入力部４０等を備えた基本構成となっている。以下、各構成部について詳しく説明する。
【００３０】
メモリ５０には図４に示す送電線事故点標定用プログラムが系統シミュレータのソフトウエアとともに予め記録されている。送電線事故点標定用プログラムの流れについては後述するが、これが実行されることにより電流分流比演算部１０及び事故標定部２０としての機能を発揮するようになっている。
【００３１】
電流分流比演算部１０において行われる演算の内容は以下の通りである。図５は一線地絡事故発生前後の送電線αの事故電流Ｉ０１、Ｉ０２の電流波形を示している。このような事故電流Ｉ０１、Ｉ０２の実測電流データに基づいて電流分流比ｋを瞬時値毎に演算する。図６はこの演算結果を示したものである。そして、電流分流比ｋの波形の突出部分を無くすために、２乗の重み付移動平均を用いてフィルタ処理を行う。即ち、一線地絡事故発生後の４サイクル期間に相当する期間Ｔの電流分流比ｋに基づいて平均化電流分流比ｋ’を演算する。図７はこの演算結果を示したものである。
【００３２】
事故標定部２０においては、一線地絡事故時に送電端に流れる電流等を計算することができる機能を有した既存の系統シミュレータを使用している。即ち、系統シミュレータを用いて送電線αに一線地絡事故を起こし、このときの事故電流Ｉ０１、Ｉ０２をシミュレートする。この前提として、区間Ｌ１〜Ｌ５の区間の各亘長及び線路インピーダンス等が入力部４０を通じて予め入力されて初期設定されているものとする。このように初期設定された系統シミュレータを図３中において系統シミュレータ２１として示している。
【００３３】
事故標定部２０は、系統シミュレータ２１を用いて送電線αに一線地絡事故が発生したと想定して仮想電流データ（回線１Ｌの仮想事故電流をＩ０１’回線２Ｌの仮想事故電流をＩ０２’とする）を求め、この仮想事故電流データから仮想電流分流比Ｋ（＝２Ｉ０２’／（Ｉ０１’＋Ｉ０２’）を求め、系統シミュレータ上の仮想事故点を変化させつつ、当該仮想事故点に対応する仮想電流分流比Ｋと電流分流比演算部１０で求められた平均化電流分流比ｋ’とを逐次対比し、これにより両者が最も近い仮想電流分流比Ｋを探し、この仮想電流分流比Ｋに対応する仮想事故点を当該一線地絡事故の事故点として標定する機能を有した構成となっている。以下、より詳しく説明する。
【００３４】
図２に示す送電系統の一線地絡事故の場合、仮想電流分流比Ｋと仮想電流Ｉ０１’、Ｉ０２’との関係は次式で表される。
Ｉ０１’＝（Ｖ１−ＶＦ  ）／Ｋ・Ｌ１
Ｉ０２’＝（Ｖ１−Ｖ３）／Ｌ１
【００３５】
Ｖ１、ＶＦ  、Ｖ３については系統シミュレータ２１により求められ、Ｌ１については定数であるので、Ｋをパラメータにすると、仮想電流Ｉ０１’、Ｉ０２’を上式により演算することができる。
【００３６】
一方、平均化電流分流比ｋ’は電流分流比ｋをフィルタ処理したものであることから、両値が等価であると仮定すると、平均化電流分流比ｋ’と仮想電流Ｉ０１’、Ｉ０２’との関係はｋ’＝２Ｉ０２’／（Ｉ０１’＋Ｉ０２’）で表わされる。
【００３７】
即ち、系統シミュレータ２１を用いて仮想的に一線地絡事故を起こし、仮想事故点を全回線上にわたって移動させながら、図２に示す送電系統の送電端での平均化電流分流比ｋ’と最も一致する仮想電流分流比Ｋをサーチする。
【００３８】
具体的には、図２に示す送電系統の区間Ｌ１〜Ｌ５上において仮想事故点をその回線の線路長の１０％毎の刻み幅で移動させ、個々の仮想事故点での仮想電流分流比Ｋを演算し、これと電流分流比演算部１０で求められた平均化電流分流比ｋ’とを順次比較する。図８に示すように仮想電流分流比Ｋが平均化電流分流比ｋ’を越えたときは１ステップ戻り、より小さな１％毎の刻み幅で仮想事故点を移動させる。また、必要に応じて更に細かな刻み幅で仮想事故点を移動させる。同回線においてサーチしても仮想電流分流比Ｋが平均化電流分流比ｋ’より離れていく場合には、その回線のサーチを中止し、次の回線のサーチを同様に行うようにする。このようなサーチにより平均化電流分流比ｋ’に最も近い仮想電流分流比Ｋを求め、このときの仮想電流分流比Ｋに対応する仮想事故点を実際の一線地絡事故の事故点として標定する。
【００３９】
このようにして求められた標定結果等を所定形式に変換してメモリ５０に記録するとともにディスプレイパネル３０に出力する。図９はこのときのディスプレイパネル３０の表示画面の一例を示したものである。同表示画面のグラフの縦軸はａ点からの距離ｍ（仮想事故点）を示している一方、その横軸は電流分流比ｋ（又は平均化電流分流比ｋ’、仮想電流分流比Ｋ）を示している。
【００４０】
グラフ１は区間Ｌ１上の距離と電流分流比ｋとの関係を示している一方、グラフ２、３、４、５は区間Ｌ２、３、４、５上の距離と電流分流比ｋとの関係を各々示している。
【００４１】
例えば、電流分流比演算部１０で求められた平均化電流分流比ｋ’に最も近い仮想電流分流比ＫがＫ（ｐ）であると仮定すると、このときの仮想事故点はｍ１ということになる。これは変電所Ａから距離ｍ１の回線Ｌ１上で一線地絡事故が発生したことを意味している。また、仮想電流分流比ＫがＫ（ｑ）であると仮定すると、このときの仮想事故点はｍ２又はｍ３ということになる。これは、仮想事故点の候補として２箇所あり、変電所Ａから距離ｍ３の回線Ｌ２又は距離ｍ２の回線ｌ４上で一線地絡事故が発生したことを意味している。
【００４２】
メモリ５０には、このような事故点の標定結果だけでなく、シミュレートの一連の過程で得られた図９に示すグラフのデータ、即ち、送電線αの仮想事故点と仮想電流分流比Ｋとの関係を示すデータも記録される。
【００４３】
事故標定部２０は事故点を標定する機能だけでなく、その事故原因を標定する機能も有している。即ち、一線地絡事故時の地絡電流の波形基礎データが事故原因毎にメモリ５０に予め用意されており、送電線αの実測電流データに含まれる電流波形に最も近い波形基礎データを探し、当該波形基礎データに対応する事故原因を当該一線地絡事故の事故原因として標定する機能を有した構成となっている。以下、より詳しく説明する。
【００４４】
一線地絡事故時に発生する地絡電流はその事故原因が樹木接触である場合、図１０（ａ）  に示すように第１波の波形の歪みが大きく、その後安定した波形となり振幅がゆっくり変動するという特有な波形になることが多い。雷撃である場合、図１０（ｂ）  に示すように高調波が発生しても自動オシログラフ装置２のサンプリング周波数では観測できない高周波であることから波形自体が安定している場合が多い。また、鳥獣接触である場合、図１０（ｃ）  に示すように事故開始時点で波形の歪みが大きく、それが数サイクル続くという場合が多い。
【００４５】
このように一線地絡事故時に発生する地絡電流はその事故原因毎に特有の波形になることが多いことから、その地絡電流に含まれる高調波成分の大きさ等を事故原因毎に波形基礎データとしてメモリ５０に予め記録している。
【００４６】
図１１は波形基礎データの一例を示したものである。ここでいう解析位置とは地絡電流の何サイクル目について波形解析をするかの位置を示している。即ち、解析位置▲１▼の場合、地絡電流の最初の１サイクル目の波形については、事故原因が雷撃であるときには、３  次〜７  次、１１次〜１５次の高調波成分の含有率が０％、０％であり、鳥獣接触であるときには、３  次〜７  次、１１次〜１５次の高調波成分の含有率が１０％、１  ％であり、樹木接触であるときには、３  次〜７  次、１１次〜１５次の高調波成分の含有率が５  ％、２  ％であることを示している。解析位置▲２▼〜▲４▼の場合についても同様である。
【００４７】
事故標定部２０は、送電線αの実測電流データをメモリ５０から読み出し、一線地絡事故発生時点の数サイクル分の実測電流データに対してフーリエ変換等を行って高調波成分の大きさ等を求める一方、メモリ５０に記録された波形基礎データを読み出して、両データを解析位置及び高調波成分毎に比較し、最終的に実測データに含まれる電流波形に最も近い波形基礎データを探し、この波形データに対応する事故原因を今回の一線地絡事故の事故原因であるとする。例えば、事故発生時点の事故電流Ｉ０１の電流波形が図１０（ａ）  に示す地絡電流の波形に最も近いときには、事故原因として樹木接触を標定する。同様に図１０（ｂ）  又は（ｃ）  に示す地絡電流の波形に最も近いときには、事故原因として電撃又は鳥獣接触を標定するようになっている。
【００４８】
このようにして標定された一線地絡事故の事故原因を所定形式に変換してメモリ５０に記録するとともにディスプレイパネル３０に出力する。図１２はこのときのディスプレイパネル３０の表示画面の一例を示したものである。この画面では、事故原因に加えて事故点の標定結果等も併せて表示されている。
【００４９】
また、事故標定部２０は、入力部４０を通じて一線地絡事故の実際の特定事故点が入力されると、これに従ってメモリ５０上に記録された送電線αの仮想事故点と仮想電流分流比Ｋとの関係を示すデータを補正して書き換えるようになっている。
【００５０】
即ち、入力部４０を通じて入力れた特定事故点と当該一線地絡事故に伴って求められた平均化電流分流比ｋ’（又は仮想電流分流比Ｋ）との交点を通るように、メモリ５０に保持されたグラフのデータを補正し、以後、一線地絡事故の事故点を標定するに当たり、補正後のグラフのデータを参照して、電流分流比演算部１０で求められた平均化電流分流比ｋ’に関連する仮想事故点を求め、これを当該一線地絡事故の事故点として標定する機能を有した構成となっている。以下、詳細に説明する。
【００５１】
図１３は図２に示す電力系統とは異なる別の電力系統について上記と同様にシミュレーション等を行って事故点の標定を行った結果を示す図９に対応するディスプレイパネル３０の表示画面である。即ち、同表示画面のグラフの縦軸は送電端から距離（仮想事故点）を示している一方、その横軸は電流分流比ｋ（又は平均化電流分流比ｋ’、仮想電流分流比Ｋ）を示している。
【００５２】
例えば、電流分流比演算部１０で求められた平均化電流分流比ｋ’に最も近い仮想電流分流比ＫがＫ（ｒ）であると仮定すると、このときの仮想事故点は８．４０［ｋｍ］及び１３．１９［ｋｍ］  ということになる。メモリ５０には上記と全く同様にシミュレーションの一連の過程で得られたグラフ６、７等のデータが記録される。グラフ６は、仮想電流分流比Ｋ（ｒ）と仮想事故点の１３．１９［ｋｍ］  との交点を通る直線となっている一方、グラフ７は仮想電流分流比Ｋ（ｒ）と仮想事故点の８．４０［ｋｍ］との交点を通る直線となっている。
【００５３】
このような事故点の標定結果を参考にして実際に一線地絡事故の現場を巡視し、その結果、仮想事故点の１３．１９［ｋｍ］  が現実には１２．５３９［ｋｍ］であったと仮定する。そして１２．５３９［ｋｍ］を実際の特定事故点として入力部４０を通じて入力されると、メモリ５０上のグラフ６のデータが補正され、図中破線で示すグラフ６’のデータに書き換えられる。グラフ６’は、仮想電流分流比Ｋ（ｒ）と特定事故点の１２．５３９［ｋｍ］との交点を通る直線である。一方、メモリ５０上のグラフ７のデータは、各変電所及び分岐点の送電端からの距離が変わらないことから、上記実際の特定事故点のデータに基づいて自動的に補正され、図中破線で示すグラフ７’のデータに書き換えられる。なお、図中×の印は一線地絡事故の特定事故点を示している。
【００５４】
事故標定部２０は、以後、標定すべき対象が同一の送電系統である限り、系統シミュレータ２１を用いることなく、メモリ５０に記録されたグラフのデータを用いて事故点の標定を行うようになっている。即ち、電流分流比演算部１０にて求められた平均化電流分流比ｋ’と一致する仮想電流分流比Ｋに対応する仮想事故点をメモリ５０上のグラフのデータを参照して求め、求められた仮想事故点を当該一線地絡事故の事故点として標定するようになっている。その後、上記した場合と全く同様に、標定結果をメモリ５０に記録するとともに図１２に示すようにディスプレイパネル３０に表示出力する。
【００５５】
以下、送電線事故点標定装置１において処理される送電線事故点標定用プログラムの流れを図４を参照して説明する。まず、ＬＡＮ回線を通じて送電線αの二回線分の電圧／電流実測データ等が入力されると（Ｓ１）、電流分流比ｋとともに平均化電流分流比ｋ’を演算する（Ｓ２）。
【００５６】
一線地絡事故が発生したことが入力部４０を通じて入力されると、又は電圧実測データに基づいて一線地絡事故が発生したことを電圧の急激な変化等により自動的に判定すると、系統シミュレータ２１を動作させ、仮想的に一線地絡事故を起し、事故点を移動させつつ平均化電流分流比ｋ’と一致する仮想電流分流比Ｋを求める（Ｓ３、Ｓ４）。求められた仮想電流分流比Ｋから一線地絡事故の事故点を標定する一方、電流実測データに含まれる電流波形に基づいてその事故原因を標定し、シミュレーションの過程で得られたグラフのデータ等をメモリ５０に記録するとともに、入力部４０を通じて選択された形式で標定結果等をディスプレイパネル３０に表示出力する（Ｓ５）。
【００５７】
そして、実際の特定事故点が入力部４０を通じて入力されると（Ｓ６）、メモリ５０に記録されたグラフのデータを補正する（Ｓ７）。以後、一線地絡事故の事故点を標定するに当たり、メモリ５０に記録されたグラフのデータを参照して行うことは上記した通りである。
【００５８】
上記のように構成された送電線事故点標定装置１による場合、送電線αの実測電流データから電流分流比ｋを瞬時値毎に求め、求められた４サイクル分の電流分流比ｋに対してフィルタ処理を行って平均化し（ここでは２乗の重み付移動平均）、平均化電流分流比ｋ’に基づいて事故点の標定を行う構成となっているので、従来例による場合とは異なり、回線１Ｌ又は２Ｌに事故前から存在する循環電流、事故発生時の電流波形の乱れ及び電流位相差等の影響を受け難くなる。具体的には、平均化電流分流比ｋ’が循環電流、事故発生時の電流波形の乱れ及び電流位相差の影響を受け難く、事故開始点から安定しているので、図１４に示されているように事故点標定誤差を従来方法の１／３程度にまで低減することが確かめられた。
【００５９】
なお、図１４中の標定誤差とは次式で表される数値である。
標定誤差＝（事故点標定結果−巡視結果）／巡視結果×１００（％）
【００６０】
このように一線地絡事故の事故点を高精度で標定することが可能になったので、これに伴って送電線αの事故点発見までに要する時間も大幅に短縮することが可能になった。
【００６１】
例えば、７７ｋＶ送電線の亘長１０ｋｍ、平均径間が２５０ｍ、事故点が変電所から７ｋｍの地点であるとし、一径間を移動するのに１０分、昇塔点検に２０分を要すると仮定する。図１４に示されているように従来方法の場合、標定誤差が２４％であったので、真の事故点から±１．６８ｋｍ、径間にして約１３径間に相当する範囲を巡回することが必要であったが、本案方法の場合、標定誤差が９％であることから、真の事故点から±０．６３ｋｍ、径間にして約５径間に相当する範囲を巡回すれば良いことになる。具体的な巡回所要時間については、雷事故である場合、従来方法に比べて５０分（１０分×５）短縮でき、雷事故以外である場合、昇塔点検が更に必要になるので、２時間３０分（１０分×５＋２０分×５）短縮することが可能になる。
【００６２】
また、一線地絡事故発生後、送電線事故点標定装置１により求められた事故点標定結果を参照して作業員が現場に直行し、最終的に事故点が特定され、実際の特定事故点が入力部４０を通じて入力されると、上記した通りメモリ５０上のグラフのデータが自動的に補正される。これは、送電線αの線路定数誤差、計器用変流器誤差等が纏めて補正されたことを意味している。そして以後補正されたグラフのデータを用いて事故点が標定されるようになっているので、同装置を使用し続けると、事故点の標定精度は一層高くなる。
【００６３】
フォルトロケータが設置されていないローカル系の７７ｋＶ以下の送電線ではその殆どが４端子以上の系統になっているが、送電線事故点標定装置１においては、既存の系統シミュレータを上手く活用していることから、たとえ８端子以上であっても、非常に簡単に事故点を精度良く標定することが可能になる。電流分流比法の本質的な欠点は、事故点の標定精度が低いという点と、４端子以上では対応できないという点であったが、この２つの欠点を抜本的に解消することが可能になった。
【００６４】
しかも図１５に示すように一線地絡事故の事故原因の正解率を非常に高いものとなっており、事故点の早期発見だけでなく早期対応を行うことが可能になり、ひいては電力事業の信頼性の向上を図る上で大きな意義がある。
【００６５】
更に、ここでは送電線事故点標定装置１としてパソコンを用いており、誰もが簡単に操作することが可能であるだけでなく、既存の系統シミュレータのソフトと図４に示すソフトウエアをインストールするだけで良いので、大幅なコスト増を招来せず、この点でもメリットがある。
【００６６】
なお、一線地絡事故時に発生する地絡電圧がその事故原因によって特有の波形を示すときには、送電線αの実測電流データではなく、実測電圧データを用いて地絡電流の場合と全く同様に事故原因を標定するようにしてもかまわない。
【００６７】
以下、上記した第１の実施の形態についての第１の変形例を図１６乃至図１８参照して説明する。図１６は電流分流比の拡大波形図、図１７は電流分流比の安定区間をサーチする方法を説明するためのフローチャート、図１８は同方法を説明するための電流分流比の模式的波形図である。
【００６８】
第１の実施の形態においては、電流分流比演算部１０により平均化電流分流比ｋ’を求めるに当たり、一線短絡事故発生後の４サイクル期間に相当する期間Ｔの電流分流比ｋを平均化するという方法を採用していた。ただ、電流分流比ｋについては事故の継続期間中安定した値を保持しないことがあり、一線短絡事故発生後の期間Ｔを一律に固定にしてしまうと、事故点の標定精度が低下する要因になる。
【００６９】
そこで、一線短絡事故発生後の電流分流比ｋの変化量を求め、最も変化量が小さく且つその期間の長い安定区間Ｔｓをサーチし、安定区間Ｔｓの電流分流比ｋを平均化するという方法を用いる。即ち、一線短絡事故発生後の期間Ｔではなく安定区間Ｔｓの電流分流比ｋを用いて上記の実施の形態と同様に平均化電流分流比ｋ’を求めるようにする。安定区間Ｔｓの具体的なサーチ方法については図１７に示す通りである。
【００７０】
まず、一線短絡事故発生後、事故の継続期間にわたる電流分流比ｋのグラフを微分する（Ｓ１）。微分したグラフの値は電流分流比ｋの変化量を示すことになる。同グラフをサンプリングし、１サンプル当たりの電流分流比ｋの差分がｄｋ（ここでは初期値として０．００１  が設定されている）  以下の区間をサーチする（Ｓ２）。例えば、電流分流比ｋのグラフが図１６に示すような波形であったとすると、その中で電流分流比ｋの変化量の小さい区間Ｔ１〜Ｔ４がサーチされる。
【００７１】
そして、サーチされた区間の各々について評価関数値（＝ｔ／ｄ：ｔはサーチされた区間の時間幅、ｄは同区間の電流分流比ｋの変動幅である）を計算し、最も大きな評価関数値を有する区間を探す（Ｓ３）。例えば、図１６に示す例の場合、サーチされた区間Ｔ１〜Ｔ４の中で最も変化量が小さく且つその期間の長い区間Ｔ４が選択される。
【００７２】
但し、｜分流比｜＜０．０５である区間、｜分流比｜＞１．９５であり且つ一端事故開始時点から３サイクル以降の区間については、ＣＢ遮断によって電流零で安定していることから評価関数値をゼロに設定して取り扱っている。また、時間幅が交流波形の０．５  サイクル相当値以下の区間については選択の対象外にしている。
【００７３】
その後、ｄｋの設定値を０．００１  だけインクリメントし、ｄｋの設定値が０．０１を示さない限り、ステップ２に戻り、上記と同様の処理を繰り返し行う。即ち、ｄｋを０．００１  から０．００９  まで順次インクリメントし、この過程で最も大きな評価関数値を有する区間を探す。ｄｋの設定値が０．０１になると、この繰り返し処理が終了する（Ｓ５）。
【００７４】
このようにして最終的に求められた区間は、電流分流比ｋの変化量が小さく且つその期間の長い安定区間Ｔｓということになる。例えば、電流分流比ｋのグラフが図１８（ａ）に示すような波形である場合、区間Ｔ５、Ｔ６、Ｔ７のうち区間Ｔ７が、図１８（ｂ）に示すような波形である場合、区間Ｔ５、Ｔ６、Ｔ７のうち区間Ｔ５がそれぞれ安定区間Ｔｓとして最終的に選定される。
【００７５】
上記した第１の変形例による場合、一線短絡事故発生後の安定区間Ｔｓが自動的に求められ、その後、安定区間Ｔｓの電流分流比ｋのデータを用いて平均化電流分流比ｋ’が求められることから、結果として、事故点の標定精度が事故原因等の影響に左右されず、高い標定精度が常に得られるという点で装置の高性能化を図ることが可能になる。
【００７６】
次に、上記した第１の実施の形態についての第２の変形例を説明する。上記した形態においては、送電線αが回線ＩＬ、２Ｌという二回線であり、これに発生した一線地絡事故の事故点を標定する例であった。そして、電流分流比演算部１０にて電流分流比ｋを用いるに当たり用いた計算式については下記の式１であるのは上述した通りである。また、事故標定部２０において仮想電流分流比Ｋを求める計算式についても同様の式を用いていた。
2004215478.tif 000003
【００７７】
但し、式１は回線１Ｌを基準としている場合に用いる式である。同式においてＩ０１Ｌ  は回線ＩＬの零相電流、Ｉ０２Ｌ  は回線２Ｌの零相電流である。事故回線が回線２Ｌである場合についても同式を用いている。
【００７８】
このような式１の代わりに式２を用いると、二線地絡事故（二線短絡事故）の事故点を標定することが可能である。
2004215478.tif 000004
【００７９】
但し、式２は回線１Ｌを基準としており、事故相がａ及びｂ相の場合に用いる式である。同式においてＩａｂ１Ｌは回線ＩＬのａ−ｂ相の線間電流、Ｉａｂ２Ｌは回線２Ｌのａ−ｂ相の線間電流である。事故回線が回線２Ｌである場合についても同式を用いており、事故相がｂ及びｃ相である場合については同様の式を用いている。
【００８０】
この場合、電流分流比演算部１０において、自動オシログラフ装置２から出力された実測データに含まれる事故時の零相電流ではなく事故相の線間実測電流データに基づいて一線地絡の場合と同様に電流分流比ｋを求める一方、事故標定部２０において、系統シミュレータ２１を利用して送電線αに二線地絡事故（二線短絡事故）が発生したと想定して仮想電流データ及び仮想電流分流比Ｋを一線地絡の場合と同様に求めるように設計変更するだけで良い。
【００８１】
一方、式１の代わりに式３を用いると、三線地絡事故（三線短絡事故）の事故点を標定することが可能である。
2004215478.tif 000005
【００８２】
但し、式３は回線１Ｌを基準としている場合に用いる式であり、同式においてＩ１１Ｌ  は回線ＩＬの正相電流、Ｉ１２Ｌ  は回線２Ｌの正相電流である。
【００８３】
この場合、電流分流比演算部１０において、自動オシログラフ装置２から出力された実測データに含まれる事故時の零相電流ではなく、正相の実測電流データに基づいて一線地絡の場合と同様に電流分流比ｋを求める一方、事故標定部２０において、系統シミュレータ２１を利用して送電線αに三線地絡事故（三線短絡事故）が発生したと想定して仮想電流データ及び仮想電流分流比Ｋを一線地絡の場合と同様に求めるように設計変更するだけで良い。
【００８４】
このような式１乃至式３を用いて事故点を標定するには、事故回線の送電端の実測電流データが必要不可欠であり（片端オシロ）、この場合の主たる適用系統としては、回線１Ｌと回線２Ｌとがループになっている送電系統であり、７７ｋＶ以下だけでなく１５４ｋＶの高圧送電系統も対象に含まれる。
【００８５】
ところが、２７５ｋＶ以上の直接接地された送電系統については、受電端の接地線を介した事故電流が影響するため、式１乃至式３を用いて地絡事故／短絡事故の事故点を標定することはできない。このような送電系統に適用する場合、式１、２、３の代わりに下記の式４、５、６を各々用いる。このような式４乃至式６を用いて事故点を標定するには、事故回線の送電端だけでなく受電端の実測電流データが必要不可欠になる（両端オシロ）。
2004215478.tif 000006
【００８６】
但し、式４は回線ＩＬを基準としている場合に用いる式である。同式においてＩ０１ＬＲは回線１Ｌの受電側零相電流、Ｉ０１ＬＳは回線１Ｌの送電側零相電流、Ｉ０２ＬＳは回線２Ｌの受電側零相電流、Ｉ０１ＬＳは回線１Ｌの送電側零相電流である。事故回線が回線２Ｌである場合についても同式を用いている。
2004215478.tif 000007
【００８７】
但し、式５は回線ＩＬを基準としており、事故相がａ及びｂ相である場合に用いる式である。同式においてＩａｂ１ＬＲ  は回線ＩＬのａ−ｂ相の受電側線間電流、Ｉａｂ１ＬＳ  は回線２Ｌのａ−ｂ相の受電側線間電流、Ｉａｂ２ＬＲ  は回線２Ｌのａ−ｂ相の送電側線間電流、Ｉａｂ２ＬＳ  は回線２Ｌのａ−ｂ相の送電側線間電流である。事故回線が回線２Ｌである場合についても同式を用いており、事故相がｂ及びｃ相である場合については同様の式を用いている。
2004215478.tif 000008
【００８８】
但し、式６は回線ＩＬを基準としている場合に用いる式である。同式においてＩ１ＬＲ  は回線ＩＬの受電側正相電流、Ｉ１ＬＳ  は回線１Ｌの受電側正相電流、Ｉ１２ＬＲは回線２Ｌの送電側正相電流、Ｉ１２ＬＳは回線２Ｌの送電側正相電流である。事故回線が回線２Ｌである場合についても同式を用いている。
【００８９】
即ち、直接接地された送電系統であっても、式１の代わりに式４を用いると、一線地絡事故を、式５を用いると二線地絡事故（二線短絡事故）を、式６を用いると三線地絡事故（三線短絡事故）の事故点を一線地絡の場合と全く同様に各々標定することが可能である。この場合、２７５ｋＶ以上の超高圧送電系統にも適用可能である。
【００９０】
なお、第２の変形例による場合、二回線送電線の各種の地絡事故又は短絡事故の事故点を標定することが可能になることは上記したが、第１の実施の形態と同様の手法を用いてその事故原因等を標定することができるのは当然である。特に短絡事故であっても、例えば、電線の接触を原因とするものか氷雪等の付着を原因とするものによって、電線αの実測データに含まれる短絡電流又は短絡電圧に特有の波形が現れるので、一線地絡事故の場合と同様の手法を用いてその事故原因を標定することが可能である。また、第１の変形例と同一の手法を用いて、事故発生後の安定区間Ｔｓの電流分流比ｋのデータを用いて平均化電流分流比ｋ’を求めることができることも当然である。
【００９１】
以下、第２の実施の形態についての図１９を参照して説明する。図１９は同形態に係る送電線事故点標定装置のブロック図である。第１の実施の形態においては、第１、第２の変形例も含めて、電流分流比法を用いて送電線の地絡事故／短絡事故の事故点を標定していた。電流分流比法で適用対象となる送電系統は二回線であり、その性質上、一回線は適用対象外である。一回線の送電系統を適用対象にするには、図１９に示す送電線事故点標定装置１００を用いると良い（図１参照）。
【００９２】
ここに掲げる送電線事故点標定装置１００は、インピーダンス法を用いて送電線の地絡事故又は短絡事故の事故点を標定する等の機能を有した装置であって、送電線の実測データに基づいてインピーダンスｋを瞬時値毎に求めるとともに事故発生後所定期間のインピーダンスｋを平均化するインピーダンス演算部６０と、電流分流比／インピーダンス演算部６０で求められた平均化インピーダンスｋ’に基づいて地絡事故又は短絡事故の事故点を標定する事故標定部７０とを具備している。インピーダンス演算部６０には、第１の実施の形態の電流分流比演算部１０とは異なり、事故回線の送電端の実測電流データに加えて実測電圧データを入力することが必要になる（片端オシロ）。なお、第１の実施の形態と同様である構成部については同一の部品番号を付してその説明は省略する。
【００９３】
インピーダンス演算部６０は、前記実測電流データ及び実測電圧データに下記の計算式を当てはめてインピーダンスｋを求めるようになっている。電流分流比演算部１０との相違はインピーダンスｋを求める計算式が異なるだけであり、平均化インピーダンスｋ’を求める方法等については第１の実施の形態又は第１の変形例の場合と全く同様であるので、その説明は省略する。
【００９４】
事故標定部７０は、系統シミュレータ７１を利用して送電線に地絡事故又は短絡事故が発生したと想定して仮想電流データ及び仮想電圧データを求め、当該データから仮想インピーダンスＫを求め、系統シミュレータ７１上の仮想事故点を変化させつつ、当該仮想事故点に対応する仮想インピーダンスＫと平均化インピーダンスｋ’とを逐次対比し、これにより両者が最も近い仮想インピーダンスＫを探し、当該仮想インピーダンスＫに対応する仮想事故点を当該地絡事故又は短絡事故の事故点として標定する基本構成となっている。事故標定部２０との相違は、仮想インピーダンスＫを求める計算式が異なるだけである。仮想インピーダンスＫから最終的に事項点を標定する方法等については、第１の実施の形態の場合と全く同様であるので、その説明は省略する。
【００９５】
インピーダンス演算部６０にてインピーダンスｋを求める計算式については以下の通りである。また、同様の計算式を用いて事故標定部７０にて仮想インピーダンスＫを求めている。
【００９６】
一線地絡事故の事故点を標定する場合、第１の実施の形態で用いた式１の代わりに式７を用いる。
［式７］
ｋ＝Ｉｍ｛Ｖａ  ／Ｉ０  ｝
【００９７】
但し、式７は事故相がａ相である場合に用いる式であり、同式においてｋは零相リアクタンスであり、Ｖａ  はａ相の相電圧、Ｉ０  は零相電流である。事故相がｂ又はｃ相である場合も同様の式を用いている。
【００９８】
二線地絡事故又は二線短絡事故の事故点を標定する場合、第１の実施の形態の第２の変形例で用いた式２の代わりに式８を用いる。
［式８］
ｋ＝２  ・Ｉｍ｛（Ｖａ  −  Ｖｂ  ）／（Ｉａ  −  Ｉｂ  ）｝
【００９９】
但し、式８は事故相がａ及びｂ相である場合に用いる式である。同式においてｋはａ−ｂ相の線間リアクタンス、Ｖａ  はａ相の相電圧、Ｖｂ  はｂ相の相電圧、Ｉａ  はａ相の相電流、Ｉｂ  はｂ相の相電圧である。事故相がｂ及びｃ相である場合についても同様の式を用いている。
【０１００】
三線地絡事故又は三線短絡事故の事故点を標定する場合、第１の実施の形態の第２の変形例で用いた式３の代わりに式９を用いる。
［式９］
ｋ＝Ｉｍ｛Ｖ１  ／Ｉ１  ｝
【０１０１】
但し、式９においてｋは正相リアクタンス、Ｖ１  は正相電圧、Ｉ１  は正相電流である。
【０１０２】
なお、インピーダンス演算部６０及び事故標定部７０としての機能は図１９に示すメモリ５０に記録された送電線事故点標定用プログラムが実行されることにより実現されるようになっているのは第１の実施の形態の場合と同様である。
【０１０３】
上記のように構成された送電線事故点標定装置２による場合、送電線事故点標定装置１と比較すると、事故点の標定方法が電流分流比法であるかインピーダンス法であるかの違いだけであり、第１の変形例を同様に適用する場合も含めて、その機能等については全く同一である。従来、インピーダンス法を用いて事故点を標定した場合も電流分流比法の場合と同一の欠点を有していた。よって、第１の実施の形態の場合と同一の効果を奏することになる。
【０１０４】
ただ、第１の実施の形態の場合、第２の変形例を含めて、送電系統がループになっていない二回線には適用対象外であるが、送電線事故点標定装置２による場合、二回線であり且つループになっていない送電系統にも適用可能である。即ち、ループになっていない二回線の送電線であっても、事故相の実測データ等を用いる限り、式７を用いて一線地絡事故、式８を用いて二線地絡事故（二線短絡事故）、式９を用いて三線地絡事故（三線地絡事故）の事故点をそれぞれ標定することが可能になるという別の効果を奏する。
【０１０５】
以下、第３の実施の形態についての図２０及び図２１を参照して説明する。図２０は同形態に係る送電線事故点標定装置のブロック図である。
【０１０６】
第１、第２の実施の形態においては、第２の変形例も含めて、適用される送電系統や事故様相が基本的に一つに制限されていた例であったが、上記した全ての送電系統や事故様相に適用可能にする場合、図２０に示す送電線事故点標定装置２００を用いると良い（図１参照）。
【０１０７】
なお、送電線事故点標定装置２００には、図１に示すように変電所に設置された自動オシログフラ装置２にて測定された送電線αの実測データを含めて、全ての変電所等に設置された図外の自動オシログラフ装置にて測定された送電線の実測データが、自動オシログラフ装置の設置箇所を示す送電線データも含めて転送されているものとする。
【０１０８】
ここに掲げる送電線事故点標定装置２００は、電流分流比法又はインピーダンス法を用いて送電線の地絡事故／短絡事故の事故点を標定する機能を有した装置であり、具体的には前記送電線の実測データに基づいて電流分流比ｋ又はインピーダンスｋを瞬時値毎に求めるとともに事故発生後所定期間の電流分流比ｋ又はインピーダンスｋを平均化する電流分流比／インピーダンス演算部８１と、電流分流比／インピーダンス演算部８０で求められた平均化電流分流比ｋ’又は平均化インピーダンスｋ’に基づいて当該地絡事故／短絡事故の事故点を標定する事故標定部８２と、前記送電線の実測データ及び予め用意された当該送電線の回線情報（ここでは回線数、直接接地系であるか否か、一回線の場合、ループになっている系統か否か等の情報）に基づいて当該事故の事故様相（ここでは一回線送電線、ループになっている二回線送電線、ループになっていない二回線送電線、直接接地系になっている二回線送電線の各々における一線地絡、二線地絡（二線短絡）又は三線地絡（三線短絡）等）を判定する事故様相判定部８３とを具備している。
【０１０９】
なお、第１、第２の実施の形態と同様である構成部については同一の部品番号を付してその説明は省略するが、図２０に示すメモリ５０には送電線の回線情報が送電線データ毎に予め記録されているものとする。
【０１１０】
事故様相判定部８３は、ここでは入力された送電線の実測データに基づいて事故の発生を検知し、事故の発生を検知したときには、メモリ５０を検索して当該実測データに含められた送電線データに対応する回線情報を読み出し、読み出された回線情報及び当該実測データに基づいて事故の事故様相を判定する構成となっている。
【０１１１】
電流分流比／インピーダンス演算部８１は、第１、第２の実施の形態（第１の変形例を含む）の電流分流比演算部１０及びインピーダンス演算部６０の機能を兼ね備えているもので、実測データに基づいて電流分流比ｋ又はインピーダンスｋを計算するに当たり、事故様相判定部８３の判定結果に対応した計算式を用いて行う構成となっている。
【０１１２】
即ち、事故様相判定部８３の判定結果がループになっている二回線送電線での一線地絡、二線地絡（二線短絡）、三線地絡（三線短絡）をそれぞれ示すときには、式１、式２、式３をそれぞれを用いて電流分流比ｋを計算する（電流分流比法、片端オシロ）一方、ループになっていない二回線送電線での一線地絡、二線地絡（二線短絡）、三線地絡（三線短絡）をそれぞれ示すときには、式７、式８、式９をそれぞれを用いてインピーダンスｋを計算する（インピーダンス法）。また、直接接地系の二回線送電線での一線地絡、二線地絡（二線短絡）、三線地絡（三線短絡）をそれぞれ示すときには、式４、式５、式６をそれぞれを用いて電流分流比ｋを計算し（電流分流比法、両端オシロ）、一回線送電線での一線地絡、二線地絡（二線短絡）、三線地絡（三線短絡）をそれぞれ示すときには、式７、式８、式９をそれぞれを用いてインピーダンスｋを計算する（インピーダンス法）。
【０１１３】
事故標定部８２は、第１、第２の実施の形態の事故標定部２０及び事故標定部７０の機能を兼ね備えているもので、仮想電流データ及び／又は仮想電圧データから仮想電流分流比Ｋ又は仮想インピーダンスＫを計算するに当たり、事故様相判定部８３の判定結果に対応した計算式を用いて行う構成となっている。
【０１１４】
即ち、事故様相判定部８３の判定結果がループになっている二回線送電線での一線地絡、二線地絡（二線短絡）、三線地絡（三線短絡）をそれぞれ示すときには、式１、式２、式３をそれぞれを用いて仮想電流分流比Ｋを同様に計算する一方、ループになっていない二回線送電線での一線地絡、二線地絡（二線短絡）、三線地絡（三線短絡）をそれぞれ示すときには、式７、式８、式９をそれぞれを用いて仮想インピーダンスＫを同様に計算する。また、直接接地系の二回線送電線での一線地絡、二線地絡（二線短絡）、三線地絡（三線短絡）をそれぞれ示すときには、式４、式５、式６をそれぞれを用いて仮想電流分流比Ｋを同様に計算し、一回線送電線での一線地絡、二線地絡（二線短絡）、三線地絡（三線短絡）をそれぞれ示すときには、式７、式８、式９をそれぞれを用いて仮想インピーダンスＫを同様に計算する。
【０１１５】
なお、電流分流比／インピーダンス演算部８１、事故標定部８２及び事故様相判定部８３としての機能は図２０に示すメモリ５０に記録された送電線事故点標定用プログラムが実行されることにより実現されるようになっているのは第１、第２の実施の形態の場合と同様である。
【０１１６】
このような送電線事故点標定装置２００による場合、送電系統や事故様相に関係なくあらゆるケースの事故点等を標定することができ、送電線事故が発生した場合の事故復旧を実施又は指令する支店や電力所において非常に使い勝手が良く、これらの点で装置の高性能化を図ることが可能になる。
【０１１７】
以下、送電線事故点標定装置２００にて処理される送電線事故点標定用プログラムの一例を図２１を参照して説明する。同プログラムは、送電線事故が発生すると事故点の標定等の処理を自動的に行うのではなく、事故発生検出や事故点標定法等の選択等の点で半自動であり、対話式で必要な標定情報等を得ることができるようになっている簡易型のものである。
【０１１８】
まず、送電線事故点標定装置２００を立ち上げると、事故点標定可能な送電線の送電線データ等の一覧がディスプレイ３０に表示される（Ｓ１）。
【０１１９】
そして、入力部４０を通じてホルダー情報の登録のコマンドが選択入力されたときは（Ｓ２）、新たに適用する送電系統の情報（系統構成、線路亘長、インピーダンス、送電線データ及び回線情報等）が入力部４０を通じて登録される（Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５）。
【０１２０】
一方、特定の送電線に何らかの送電線事故が発生したとして、入力部４０を通じて送電線を特定して波形表示及び解析のコマンドが選択入力されたときは（Ｓ２）、メモリ５０に記録された当該送電線の実測データの波形をディスプレイ３０に表示し（Ｓ６）、その波形の全区間をスキャニングして波形の乱れがある箇所をサーチし（Ｓ７）、サーチされた箇所の実測データの波形等から事故様相を判定し、その判定結果をディスプレイ３０に表示する（Ｓ８）。
【０１２１】
その後、事故点標定法を電流分流比法に選択するコマンドが入力部４０を通じて入力されると（Ｓ８）、サーチされた箇所の実測データに基づいて電流分流比ｋを上記の通りに計算し、その波形を実測データの波形とともにディスプレイ３０に表示し（Ｓ９）、電流分流比ｋのグラフの安定区間Ｔｓを上記の通りにサーチする（Ｓ１０）。一方、事故点標定法をインピーダンス法に選択するコマンドが入力部４０を通じて入力されると（Ｓ８）、サーチされた箇所の実測データに基づいてインピーダンスｋを上記の通りに計算し、その波形を実測データの波形とともにディスプレイ３０に表示し（Ｓ１２）、インピーダンスｋのグラフの安定区間Ｔｓを上記の通りにサーチする（Ｓ１０）。
【０１２２】
ディスプレイ３０に実測データの波形が表示された状態で、事故原因標定のコマンドが入力部４０を通じて入力されると（Ｓ８）、サーチされた箇所の実測データに基づいて事故原因を上記の通りに標定し、その標定結果（図１２参照）をディスプレイ３０に表示する（Ｓ１１）。一方、ＯＫである旨のコマンドが入力部４０を通じて入力されると（Ｓ８）、系統シミュレータを立ち上げる（Ｓ１３）。
【０１２３】
そして事故点探索のコマンドが入力部４０を通じて入力されると（Ｓ１４）、電流分流比法が選択されているときは、安定区間Ｔｓの電流分流比ｋから平均化電流分流比ｋ’を求め、これに基づいて系統シミュレータを利用して上記した通りに事故点を標定し（Ｓ１５）、その標定結果（図１２参照）をディスプレイ３０に表示する（Ｓ１６）。一方、インピーダンス法が選択されているときは、安定区間Ｔｓのインピーダンスｋから平均化インピーダンスｋ’を求め、これに基づいて系統シミュレータを利用して上記した通りに事故点を標定し（Ｓ１５）、その標定結果（図１２参照）をディスプレイ３０に表示する（Ｓ１６）。
【０１２４】
ディスプレイ３０に標定結果が表示された状態で、グラフ表示のコマンドが入力部４０を通じて入力されると（Ｓ１４）、電流分流比法が選択されているときは、事故点と電流分流比ｋ等の関係を示すグラフ（図１３参照）をディスプレイ３０に表示する（Ｓ１７）。一方、インピーダンス法が選択されているときは、事故点とインピーダンスｋ等の関係を示すグラフ（図１３参照）をディスプレイ３０に表示する（Ｓ１７）。
【０１２５】
また、他のコマンドが入力部４０を通じて入力されると（Ｓ１４）、同コマンドに対応する処理を行い（Ｓ１８）、終了のコマンドが入力部４０を通じて入力されると（Ｓ１４）、ステップ８に飛び、事故点標定法を選択するコマンドの入力待ちに戻るようになっている。
【０１２６】
なお、本発明は上記した実施の形態に限定されず、適用される送電系統が問われないのは勿論のこと、次のように設計変更してもかまわない。例えば、送電線の実測データから平均化電流分流比又は平均化インピーダンスを直接に求めてもかまわない。また、電流分流比又はインピーダンスをフィルタして平均化する際のサイクル期間等については事故継続時間に応じて適宜設定すれば良く、電流分流比等を平均化する手法についても問われない。送電線の系統が単純であれば、系統シミュレータを用いることなく、平均化電流分流比又は平均化インピーダンスから事故点を直接に標定するようにしてもかまわない。さらに、電流分流比又はインピーダンス、仮想電流分流比又は仮想インピーダンスを各々計算するに当たり、当該事故の事故様相を判定することなく、当該事故の事故様相を設定入力し、当該設定入力に対応した計算式を用いて行うようにしてもかまわない。
【０１２７】
【発明の効果】
以上、本発明の請求項１に係る送電線事故点標定装置による場合、電流分流比又はインピーダンスの瞬時値ではなく、これを平均化して求めた平均化電流分流比又は平均化インピーダンスに基づいて事故点を標定する構成となっているので、電流分流比法又はインピーダンス法でありながら事故点を高精度で標定することができ、装置の高性能化を図ることが可能になる。
【０１２８】
本発明の請求項２に係る送電線事故点標定装置による場合、既存の系統シミュレータを上手く活用して送電線の仮想事故点と平均化電流分流比又は平均化インピーダンスとの関係を求め、同関係から事故点を標定する構成となっているので、従来例による場合とは異なり、たとえ送電線の系統が複雑に分岐した対象であっても、事故点を標定することが可能になる。即ち、従来例による場合に比較して電流分流比法又はインピーダンス法の適用可能な範囲が大きく広がり、この点で装置の高性能化を図ることが可能になる。
【０１２９】
本発明の請求項３に係る送電線事故点標定装置による場合、変化量が最も小さい安定区間の電流分流比又はインピーダンスを平均化して平均化電流分流比又は平均化インピーダンスを求め、これを用いて事故点を標定する構成となっているので、標定精度が向上し、この点で装置の高性能化を図ることが可能になる。
【０１３０】
本発明の請求項４に係る送電線事故点標定装置による場合、系統シミュレータを用いて求めた送電線の仮想事故点と平均化電流分流比又は平均化インピーダンスとの関係を入力された実際の特定事故点により自動的に補正する構成となっているので、同装置を使用する度に標定精度が向上し、この点で装置の高性能化を図ることが可能になる。
【０１３１】
本発明の請求項５に係る送電線事故点標定装置による場合、送電線事故の事故点だけでなく、実測データに含まれる電流／電圧波形の特徴からその事故原因も標定する構成となっているので、適切な措置を早急にとることができ、この点で装置の高性能化を図ることが可能になる。
【０１３２】
本発明の請求項６に係る送電線事故点標定装置による場合、送電線事故の事故様相を判定し、これに対応した計算式を用いて電流分流比又はインピーダンス及び仮想電流分流比又は仮想インピーダンスを計算する構成となっているので、送電系統の種類や回線数に関係なく全ての地絡事故又は短絡事故の事故点を標定することが可能になり、これに伴って適用可能な範囲が格段に広がり、この点で装置の高性能化を図ることが可能になる。
【０１３３】
本発明の請求項７に係る送電線事故点標定法による場合、電流分流比又はインピーダンスの瞬時値ではなく、これを平均化して求めた平均化電流分流比又は平均化インピーダンスに基づいて事故点を標定するようになっているので、請求項１と同様のメリットがある。
【０１３４】
本発明の請求項８に係る送電線事故点標定法による場合、既存の系統シミュレータを上手く活用して送電線の仮想事故点と平均化電流分流比又は平均化インピーダンスとの関係を求め、同関係から事故点を標定するようになっているので、請求項２と同様のメリットがある。
【０１３５】
本発明の請求項９に係る送電線事故点標定法による場合、変化量が最も小さい安定区間の電流分流比又はインピーダンスを平均化して平均化電流分流比又は平均化インピーダンスを求め、これを用いて事故点を標定するようになっているので、請求項３と同様のメリットがある。
【０１３６】
本発明の請求項１０に係る送電線事故点標定法による場合、系統シミュレータを用いて求めた送電線の仮想事故点と平均化電流分流比又は平均化インピーダンスとの関係を入力された実際の特定事故点により自動的に補正するようになっているので、請求項４と同様のメリットがある。
【０１３７】
本発明の請求項１１に係る送電線事故点標定法による場合、送電線事故の事故点だけでなく、実測データに含まれる電流／電圧波形の特徴からその事故原因も標定する構成となっているので、請求項５と同様のメリットがある。
【０１３８】
本発明の請求項１２に係る送電線事故点標定法による場合、送電線事故の事故様相を判定し、これに対応した計算式を用いて電流分流比又はインピーダンス及び仮想電流分流比又は仮想インピーダンスを計算するようになっているので、請求項６と同様のメリットがある。
【０１３９】
本発明の請求項１３に係る送電線事故点標定用プログラムによる場合、電流分流比又はインピーダンスの瞬時値ではなく、これを平均化して求めた平均化電流分流比又は平均化インピーダンスに基づいて事故点を標定する内容になっているので、請求項１と同様のメリットがある。
【０１４０】
本発明の請求項１４に係る送電線事故点標定用プログラムによる場合、既存の系統シミュレータを上手く活用して送電線の仮想事故点と平均化電流分流比又は平均化インピーダンスとの関係を求め、同関係から事故点を標定する内容になっているので、請求項２と同様のメリットがある。
【０１４１】
本発明の請求項１５に係る送電線事故点標定用プログラムによる場合、変化量が最も小さい安定区間の電流分流比又はインピーダンスを平均化して平均化電流分流比又は平均化インピーダンスを求め、これを用いて事故点を標定するようになっているので、請求項３と同様のメリットがある。
【０１４２】
本発明の請求項１６に係る送電線事故点標定用プログラムによる場合、系統シミュレータを用いて求めた送電線の仮想事故点と平均化電流分流比又は平均化インピーダンスとの関係を入力された実際の特定事故点により自動的に補正するようになっているので、請求項４と同様のメリットがある。
【０１４３】
本発明の請求項１７に係る送電線事故点標定用プログラムによる場合、送電線事故の事故点だけでなく、実測データに含まれる電流／電圧波形の特徴からその事故原因も標定する構成となっているので、請求項５と同様のメリットがある。
【０１４４】
本発明の請求項１８に係る送電線事故点標定用プログラムによる場合、送電線事故の事故様相に対応した計算式を用いて電流分流比又はインピーダンス及び仮想電流分流比又は仮想インピーダンスを計算するようになっているので、請求項６と同様のメリットがある。
【０１４５】
本発明の請求項１９に係る送電線事故点標定用プログラムを記録した記録媒体による場合、請求項１３乃至１８の送電線事故点標定用プログラムが記録されているので、これがコンピュータにより処理されることを通じて請求項１３乃至１８と同様のメリットを期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を説明するための図であって、送電線の電圧・電流データ伝送経路図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を説明するための図であって、送電線の系統図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態を説明するための図であって、送電線事故点標定装置のブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態を説明するための図であって、同装置により処理される送電線事故点標定用プログラムのフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態を説明するための図であって、実測電流データの電流波形図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態を説明するための図であって、電流分流比の波形図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態を説明するための図であって、平均化電流分流比の波形図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態を説明するための図であって、系統シミュレータを用いて仮想電流分流比を探す方法を説明するための図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態を説明するための図であって、仮想事故点と電流分流比（仮想電流分流比）との関係を示すグラフのデータの内容を説明するための図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態を説明するための図であって、事故電流の事故原因毎の波形図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態を説明するための図であって、事故電流の高調波の含有率を事故原因毎に示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態を説明するための図であって、一線地絡事故の事故点及び事故原因の標定結果を表示出力する例を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態を説明するための図であって、仮想事故点と仮想電流分流比との関係を示すグラフのデータを補正する方法を説明するための図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態を説明するための図であって、同装置の事故点の標定誤差等を示した表である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態を説明するための図であって、同装置の事故点の事故原因の正解率等を示した表である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態の第１の変形例を説明するための図であって、電流分流比の拡大波形図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態の第１の変形例を説明するための図であって、電流分流比の安定区間をサーチする方法を説明するためのフローチャートである。
【図１８】本発明の第１の実施の形態の第１の変形例を説明するための図であって、同方法を説明するための電流分流比の模式的波形図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態を説明するための図であって、送電線事故点標定装置のブロック図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態を説明するための図であって、送電線事故点標定装置のブロック図である。
【図２１】本発明の第３の実施の形態を説明するための図であって、同装置にて処理される送電線事故点標定用プログラムの一例を示すフローチャートである。
【図２２】従来の電流分流比法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００２０】
α  送電線
１Ｌ，２Ｌ  回線
１  送電線事故点標定装置
１０  電流分流比演算部
２０  事故標定部
３０  ディスプレイパネル
４０  入力部
５０  メモリ
１００  送電線事故点標定装置
６０  インピーダンス演算部
７０  事故標定部
３０  ディスプレイパネル
４０  入力部
５０  メモリ
２００  送電線事故点標定装置
８１  電流分流比／インピーダンス演算部
８２  事故標定部
８３  事故様相判定部
３０  ディスプレイパネル
４０  入力部
５０  メモリ
【図１】
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【図２】
2004215478.tif 000010
【図３】
2004215478.tif 000011
【図４】
2004215478.tif 000012
【図５】
2004215478.tif 000013
【図６】
2004215478.tif 000014
【図７】
2004215478.tif 000015
【図８】
2004215478.tif 000016
【図９】
2004215478.tif 000017
【図１０】
2004215478.tif 000018
【図１１】
2004215478.tif 000019
【図１２】
2004215478.tif 000020
【図１３】
2004215478.tif 000021
【図１４】
2004215478.tif 000022
【図１５】
2004215478.tif 000023
【図１６】
2004215478.tif 000024
【図１７】
2004215478.tif 000025
【図１８】
2004215478.tif 000026
【図１９】
2004215478.tif 000027
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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