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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料注入小袋及び飲料注入袋を製造するために使用される不織ウェブであって、
乾燥熱接着によって前記ウェブを作るためのポリ乳酸（ＰＬＡ）のみからなる複数の単成分繊維からなり、
前記単成分繊維は、可塑剤が使われず、且つ、他の特殊な表面処理が使用され、
使用後の生分解性と、前記ウェブの製造工程の各ステップ実行中に廃棄材料のリサイクル可能性とを提供し、
前記単成分繊維は、非晶質部分及び結晶質部分を有し、
前記非晶質部分は、前記結晶質部分の周囲の溶融及び流動を容易に促進し、それにより前記繊維が加熱及び加圧して前記ウェブの少なくとも一つで自己接結し、
前記単成分繊維は、流動を増進するために温液を注入しても前記ウェブの維持された孔サイズを形成する、不織ウェブ。
【請求項２】
前記繊維の繊維長さは２０ｍｍ〜９０ｍｍである、請求項１に記載のウェブ。
【請求項３】
前記繊維の繊維長さは３８ｍｍである、請求項１に記載のウェブ。
【請求項４】
前記繊維は０．６デニール〜６．０デニールである、請求項１に記載のウェブ。
【請求項５】
前記繊維は３．０デニールである、請求項１に記載のウェブ。
【請求項６】
前記繊維は１．５デニールである、請求項１に記載のウェブ。
【請求項７】
前記繊維は１．２デニールである、請求項１に記載のウェブ。
【請求項８】
８〜５０ｇ／ｍ２の乾燥坪量を有する、請求項１に記載のウェブ。
【請求項９】
前記単成分繊維は、結晶質部分及び非晶質部分のための、それぞれが１４５℃〜１７５℃及び１０５℃〜１６５℃の異なる二つの融点を有する、請求項１に記載のウェブ。
【請求項１０】
前記繊維は１３５℃〜１７５℃の温度で溶融（軟化）する１００％のＰＬＡ繊維である、請求項１に記載のウェブ。
【請求項１１】
前記単成分繊維の比率は、０．８〜２６デニールである、請求項１に記載のウェブ。
【請求項１２】
前記繊維は、異なる二つの融点を有する前記単成分繊維からなり、それが、１４５℃〜１７５℃の融点（軟化点）と、他のＰＬＡのみからなる単成分繊維の溶融（軟化）温度を下回る溶融（軟化）温度を有する１０５℃〜１６５℃の融点（軟化点）とを有する、請求項１１に記載のウェブ。
【請求項１３】
前記単成分繊維は、前記ウェブの目付に基づいて求められる割合が５〜５０重量％である熱活性化成分を更に含む、請求項１に記載のウェブ。
【請求項１４】
レモネード、ハーブ香袋、コーヒー、ティー、ホットチョコレート、粉せっけん、プールやスパに使用される化学薬品や塩素、汚染除去液、着色液、除湿剤、加熱または冷却のための相変化材料の担体、たばこ入れ、並びに、熱および超音波作動式シール可能容器の少なくとも一つに置くことができるすべての材料のための袋や小袋の材料として使用可能である、請求項１に記載のウェブ。
【請求項１５】
請求項１に記載のウェブからほぼ全体的に形成される袋または小袋。
【請求項１６】
前記ウェブに前記繊維を無作為化するために無作為化ロールを使用して作成された請求項１に記載のウェブを用いた袋または小袋。
【請求項１７】
前記繊維は、第１繊維が第２繊維よりも高い温度で溶融（軟化）するような、前記ウェブを形成するための、異なる二つの融点を有するＰＬＡのみからなる単成分繊維である、請求項１に記載のウェブ。
【請求項１８】
使用後の生分解性と、ポリマーから使用済ウェブまでの製造工程の各ステップ実行中に廃棄材料のリサイクル可能性とを提供するための飲料注入パッケージである、請求項１に記載のウェブ。
【請求項１９】
レモネード、ハーブ香袋、コーヒー、ティー、ホットチョコレート、粉せっけん、プールやスパに使用される化学薬品や塩素、汚染除去液、着色液、除湿剤、加熱または冷却のための相変化材料の担体、たばこ入れを含む群から選択される材料のための袋または小袋に使用可能で、
前記袋または小袋は、熱または超音波によってシール可能である、請求項１８に記載のウェブ。
【請求項２０】
紙のタブを有する前記袋の各々に装着される紐が前記単成分繊維から作られる、請求項１９に記載のウェブ。
【請求項２１】
前記単成分繊維の前記結晶質が、伸延後、クリンプ（捲縮）及び熱設定されることによって制御される、請求項１８に記載のウェブ。
【請求項２２】
８〜５０ｇ／ｍ２の乾燥坪量をさらに有する、請求項１８に記載のウェブ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対して移動し、パックが閉じているときに閉鎖線を形成するように構成された第１の部分と第２の部分とを含み、第１の部分は、下方前壁縁部を含む前壁およびこの下方前壁縁部から延び、第２の部分の前パネルに接着するタブを有する喫煙品用パックであって、このタブは、少なくともタブの一部が第２の部分の前パネルに接着したままの状態になるように最初にパックを開封するために破かれる薄化された線を含み、パックが閉じているときに前壁と前パネルが同一平面上にあり、薄化された線が閉鎖線と一致する喫煙品用パック。
【請求項２】
第１の部分は蓋であり、第２の部分は胴体であることを特徴とする請求項１記載のパック。
【請求項３】
蓋が前壁縁部から折り曲げ線に沿って延びるフラップを含んで形成され、タブは、フラップの切り込みで形成され、フラップは、蓋の内面に接して位置するようにタブに対して内方に折り曲げられることを特徴とする請求項２記載のパック。
【請求項４】
胴体が前パネル縁部および一体形成されたタブを含んで形成され、一体形成されたタブは、第２の部分の前パネル縁部から延び、パックを閉じた際に第１の部分の前壁の内面に形成された凹部内に位置することを特徴とする請求項２または３記載のパック。
【請求項５】
第１の部分が胴体であり、第２の部分が蓋であることを特徴とする請求項１記載のパック。
【請求項６】
タブが半円形であることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載のパック。
【請求項７】
接着剤を使用してタブを第２の部分の前パネルに接続することを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載のパック。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれか１項記載のパックを形成するためのブランク。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産機械（１２）であって、
少なくとも部分的に当該生産機械（１２）を囲むための機械ハウジング（１３）と、前記生産機械（１２）の少なくとも１つの運転状態を光学的に表示するための運転状態警告灯装置とを備え、
前記運転状態警告灯装置には発光ダイオードとして使用され、警告灯表面（３）有する少なくとも１つの警告灯エレメント（１）が設けられ、
前記警告灯エレメント（１）はキャリア層（８，１３）上に配置され、
前記警告灯エレメント(１)は、警告光を放射し、カソードとアノードである第１及び第２電極（５，６）間に配置される少なくとも１つの発光層（４）を有し、
前記機械ハウジング（１３）は少なくとも前記警告灯エレメント（１）を備え、
前記第１及び第２の電極（５，６）の電極表面は、前記警告灯エレメント（１）の警告灯表面（３）に相当し
前記第１及び第２の電極（５，６）の少なくとも１つは透光性又は透明性を有し、前記機械ハウジング（１３）の少なくとも一部は、前記警告灯エレメント（１）の前記キャリア層（８）として使用されることを特徴とする、生産機械。
【請求項２】
前記第１及び第２電極（５，６）は透光性或いは透明性を有することを特徴とする、請求項１に記載の生産機械。
【請求項３】
前記発光層（４）が透明性を有することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の生産機械。
【請求項４】
前記発光ダイオードは有機発光ダイオードとして使用されることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の生産機械。
【請求項５】
前記警告灯エレメント（１）は、第２電極（６）と第３電極間で少なくとも１つの第２発光層を有し、第３電極の電極表面は、前記警告灯エレメント（１）の前記警告灯表面（３）に相当することを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の生産機械。
【請求項６】
前記第３電極は透光性或いは透明性を有することを特徴とする、請求項５に記載の生産機械。
【請求項７】
前記警告灯表面（３）及び前記電極表面の少なくとも一方はサイズが少なくとも１ｍ２であることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の生産機械。
【請求項８】
前記警告灯表面（３）及び前記電極表面の少なくとも一方は、三次元表面である機械ハウジング表面を有することを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の生産機械。
【請求項９】
前記警告灯表面（３）及び前記電極表面の少なくとも一方は、構造化された、湾曲させた、或いは、角をつけた機械ハウジング表面を有することを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の生産機械。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属管状構造体の内部を被覆するレーザ被覆システムであって、前記被覆システムは、  ａ）前記管状構造体を保持してこれを所定の速度で且つ所定の非水平角度で回転させるサブシステムと、
ｂ）前記管状構造体の内面を前記管状構造体の内側部の垂直方向に対して所定の角度をなした状態で照射するよう構成されたレーザ被覆ヘッドと、
ｃ）前記レーザ被覆ヘッドを前記管状構造体の底部から頂部に向かう方向に動かすよう構成された並進システムとを含む、レーザ被覆システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長比（繊維の厚さに対する長さの比）が２０を超えるマクロ繊維と、
発泡構造を含む結合材と、
を備え、
２００ｋｇ／ｍ３以上、５５０ｋｇ／ｍ３以下の密度を有し、
ＥＮ７８９に従った４点曲げ試験により測定された剛性は、４０００ＭＰａ以上１２０００ＭＰａ以下である木質複合材。
【請求項２】
前記結合材は、主として微細孔を有する発泡構造を有し、９０％以上、９５％以下の微細孔が３０マイクロメートル（μｍ）以上、５００μｍ以下のサイズである発泡構造を含む請求項１記載の木質複合材。
【請求項３】
前記結合材は、拘束のない発泡条件において、３０ｋｇ／ｍ３以上、３００ｋｇ／ｍ３以下の密度を有する発泡体を形成する請求項１または２に記載の木質複合材。
【請求項４】
前記結合材は、ポリウレタンシステムを含む請求項１〜３のいずれか１つに記載の木質複合材。
【請求項５】
電磁界により励起される粒子をさらに含む請求項１〜４のいずれか１つに記載の木質複合材。
【請求項６】
ＥＮ３１７に従った厚さ方向の膨張は、５％以下である請求項１〜５のいずれか１つに記載の木質複合材。
【請求項７】
前記マクロ繊維は変形される請求項１〜６のいずれか１つに記載の木質複合材。
【請求項８】
マクロ繊維を形成し、
前記マクロ繊維を整列させ、
結合材を塗布し、
プレス機を閉じ、
前記結合材を発泡させる請求項１〜７に従った木質複合材の製造方法。
【請求項９】
前記結合材システムは、主として前記プレス機が閉じられた後のみに発泡過程が開始されるように制御される請求項８記載の製造方法。
【請求項１０】
前記発泡および硬化の過程は、電磁界により開始および促進され、もしくは、そのいずれかである請求項８または９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記結合材に加えて、電磁界により励起されることが可能な粒子が塗布される請求項１０記載の製造方法。
【請求項１２】
前記粒子は、前記結合材に含まれる請求項１１記載の製造方法。
【請求項１３】
前記発泡および硬化の過程は、熱、ホットエアーまたは蒸気により開始および促進され、もしくは、そのいずれかである請求項８または９に記載の製造方法。
【請求項１４】
コイルプレス法を用いた連続過程として実行される請求項８〜１３のいずれか１つに記載の製造方法。
【請求項１５】
請求項８〜１４のいずれか１つに従った製造方法により得られる請求項１〜７のいずれか１つに記載の木質複合材。
【請求項１６】
型枠製品およびその部品；コートもしくは非コートの型枠パネル、および、その部品；作業用もしくは保護用の足場の踏板、踏板を形成もしくは支持するための１次元、２次元もしくは３次元形状であって円形もしくは平板状の型枠製品；消失した型枠、もしくは、構造体に残るその部分；建築用木質桁またはその部分；木質構造パネル；家具用構造パネル；厚手の木質パネル；部分品；車両製造用のパネル、梁および部分品；および成形部品から特に選択された請求項１〜７および１５のいずれか１つに記載の木質複合材を含む製品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルを含む透明な基体であって、少なくとも第１表面と第２表面とを含む基体と；
前記第１表面上に配置された少なくとも１つのアンダ層であって、ゼラチンと少なくとも１つのホウ酸塩またはホウ酸塩誘導体とを含む少なくとも１つのアンダ層と；
前記少なくとも１つのアンダ層上に配置された少なくとも１つの受像層であって、少なくとも１つの無機粒子と、少なくとも１つのヒドロキシル基を含む少なくとも１つの水溶性または水分散性ポリマとを含む少なくとも１つの受像層と；および
前記第２表面上に配置された少なくとも１つのバックコート層であって、ゼラチンと、少なくとも１つの熱可塑性ポリマコアおよび少なくとも１つのコロイド状シリカシェルを含む少なくとも１つのコア・シェル粒子とを含む少なくとも１つのバックコート層と；
を含む、透明なインクジェット記録フィルム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのバックコート層が、少なくとも１つの他の親水性コロイドをさらに含む、請求項１記載の透明なインクジェット記録フィルム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのコア・シェル粒子が少なくとも約１００ｍｇ／ｍ２の乾燥付着量を含む、請求項１記載の透明なインクジェット記録フィルム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの無機粒子が、ベーマイトアルミナと、ポリ（ビニルアルコール）を含む前記少なくとも１つの水溶性または水分散性ポリマとを含む、請求項１記載の透明なインクジェット記録フィルム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの受像層が少なくとも約４９ｇ／ｍ２の乾燥コーティング重量を含む、請求項１記載の透明なインクジェット記録フィルム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの熱可塑性ポリマコアがスチレンアリルアルコールコポリマを含む、請求項１記載の透明なインクジェット記録フィルム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのバックコート層が少なくとも１つの硬化剤をさらに含む、請求項１記載の透明なインクジェット記録フィルム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのバックコート層が少なくとも第１バックコート層と第２バックコート層とを含み、前記第１バックコート層が前記第２バックコート層と前記透明な基体の前記第２表面との間に配置され、
前記第１バックコート層がゼラチンと前記少なくとも１つの硬化剤とを含み、前記第２バックコート層がゼラチンと前記少なくとも１つのコア・シェル粒子とを含む、請求項１記載の透明なインクジェット記録フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の実質的に連続する繊維を、液体ポリマー前駆体と、前記液体ポリマー前駆体にわたって実質的に均一に分散された複数の粒子と、を含有するポリマー複合体マトリックスで含浸させる工程であって、前記複数の粒子が１マイクロメートル以下の中央径を有する、工程と、
前記ポリマー複合体マトリックスで含浸させた前記繊維を、ダイを通して引っ張る工程と、
前記液体ポリマー前駆体を硬化させて、硬化ポリマーを形成し、前記ポリマー複合体マトリックスを前記ダイ内で少なくとも部分的に固化し、それによって、実質的に連続する熱硬化性ポリマー複合体ワイヤフィラメントを形成する工程と、
任意で、前記実質的に連続な熱硬化性ポリマー複合体ワイヤフィラメントを、耐食シースで包囲する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
固化されたポリマー複合体マトリックス内に埋め込まれ、実質的に連続するフィラメントを形成する複数の実質的に連続する繊維であって、前記固化されたポリマー複合体マトリックスが、液体ポリマー前駆体を液体状態から硬化することによって形成される熱硬化性ポリマーと、前記液体ポリマー前駆体にわたって実質的に均一に分散された複数の粒子と、を更に含み、更に前記複数の粒子が、１マイクロメートル以下の中央径を有する、実質的に連続な繊維と、
任意で、前記実質的に連続するフィラメントを包囲する耐食シースと、を備える、熱硬化性ポリマー複合体ワイヤ。
【請求項３】
少なくとも１つの、請求項２に記載の熱硬化性ポリマー複合体ワイヤを含む撚りケーブルであって、
中心長手方向軸を画定するコアワイヤと、
前記コアワイヤの周りに撚られた第１の複数のワイヤと、
前記第１の複数のワイヤの周りに撚られた第２の複数のワイヤと、から構成される、撚りケーブル。
【請求項４】
熱硬化性ポリマー複合体ケーブルを作製する方法であって、
第１の複数のワイヤを、中心長手方向軸を画定するコアワイヤの周りに撚る工程と、
前記第１の複数のワイヤの周りに、第２の複数のワイヤを撚る工程と、
任意で、２５℃への冷却の際に撚りポリマー複合体ワイヤを撚り構成に保持するのに十分な温度へ、撚られた前記第１及び第２の複数のワイヤを加熱する工程と、
任意で、前記コアワイヤ、前記第１の複数のワイヤ、又は前記第２の複数のワイヤのうちの少なくとも１つを、耐食シースで包囲する工程と、を備え、
前記コアワイヤ、前記第１の複数のワイヤ、又は前記第２の複数のワイヤのうちの少なくとも１つが、少なくとも１つの熱硬化性ポリマー複合体ワイヤから構成され、
前記熱硬化性ポリマー複合体ワイヤが、実質的に連続するフィラメントを形成する、固化されたポリマー複合体マトリックス内に埋め込まれた複数の実質的に連続する繊維と、任意で、前記実質的に連続するフィラメントを包囲する耐食シースを更に含み、
前記固化されたポリマー複合体マトリックスが、ポリマー前駆体を液体状態から硬化させることによって形成されるポリマーと、１マイクロメートル以下の中央径を有する複数の粒子と、を更に含み、
前記複数の粒子が、前記固化されたポリマー複合体マトリックスにわたって実質的に均一に分散される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｒ）−［５−（２−メトキシ−６−メチル−ピリジン−３−イル）−２Ｈ−ピラゾール−３−イル］−［６−（ピペリジン−３−イルオキシ）−ピラジン−２−イル］−アミンである化合物、又はその薬学的に許容し得る塩。
【請求項２】
（Ｒ）−［５−（２−メトキシ−６−メチル−ピリジン−３−イル）−２Ｈ−ピラゾール−３−イル］−［６−（ピペリジン−３−イルオキシ）−ピラジン−２−イル］−アミンである請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
（Ｒ）−［５−（２−メトキシ−６−メチル−ピリジン−３−イル）−２Ｈ−ピラゾール−３−イル］−［６−（ピペリジン−３−イルオキシ）−ピラジン−２−イル］−アミンメタンスルホン酸塩である請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
（Ｒ）−［５−（２−メトキシ−６−メチル−ピリジン−３−イル）−２Ｈ−ピラゾール−３−イル］−［６−（ピペリジン−３−イルオキシ）−ピラジン−２−イル］−アミン酢酸塩である請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
（Ｒ）−［５−（２−メトキシ−６−メチル−ピリジン−３−イル）−２Ｈ−ピラゾール−３−イル］−［６−（ピペリジン−３−イルオキシ）−ピラジン−２−イル］−アミンヘミシュウ酸塩である請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
（Ｒ）−［５−（２−メトキシ−６−メチル−ピリジン−３−イル）−２Ｈ−ピラゾール−３−イル］−［６−（ピペリジン−３−イルオキシ）−ピラジン−２−イル］−アミンヘミコハク酸塩である請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物又は塩と、薬学的に許容し得る担体、希釈剤、又は賦形剤とを含む医薬組成物。
【請求項８】
癌の治療のための請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
癌の治療において電離放射線と同時に、別々に、又は連続して併用して使用するための請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
癌の治療において１以上の化学療法剤と同時に、別々に、又は連続して併用して使用するための請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
１以上の化学療法剤が、５−フルオロウラシル、ヒドロキシ尿素、ゲムシタビン、メトトレキセート、ペメトレキセド、ドキソルビシン、エトポシド、シスプラチン及びタキソールからなる群より選択される請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
癌が、膀胱癌、結腸癌、胃癌、肝臓癌、肺癌、乳癌、黒色腫、卵巣癌、膵臓癌、中皮腫、腎臓癌及び子宮癌からなる群より選択される請求項８〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イミキモド及びタザロテンを含む組成物。
【請求項２】
サリチル酸、尿素、α-ヒドロキシ酸及びβ-ヒドロキシ酸からなる群より選択される１又はそれより多い成分を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
対象の皮膚及び/又は粘膜表面に影響を及ぼす病的状態の治療のために提供される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
病的状態が、疣贅、伝染性軟属腫、ケロイド、肥満性瘢痕及び皮膚がんから選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
病的状態が、パピローマウイルスにより引き起こされる疣贅である、請求項３又は４に記載の組成物。
【請求項６】
病的状態が、尋常性疣贅、扁平疣贅、尖圭コンジローマ又は尖圭疣贅(性器疣贅)及び足底疣贅から選択される疣贅である、請求項３〜５のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項７】
病的状態が、前がん性皮膚がん又は悪性皮膚がんである、請求項３又は４に記載の組成物。
【請求項８】
病的状態が、黒色性及び非黒色性皮膚がん、光線性角化症、基底細胞がん、扁平上皮内がん又はボーエン病、上皮内黒色腫及びその他の切除不能ながん腫から選択される皮膚がんであるか、又は、皮膚Ｔ細胞リンパ腫、乳腺外ページェット病、悪性ほくろ、転移性皮膚黒色腫及び皮膚リーシュマニア病から選択される皮膚がんである、請求項３、４又は７に記載の組成物。
【請求項９】
病的状態が、原発性皮膚がん又は二次性皮膚がんである、請求項３、４、７又は８に記載の組成物。
【請求項１０】
病的状態が、対象の粘膜表面に影響を与える、請求項３〜９のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１１】
対象が、移植後に抗拒絶反応療法を受けているか又は受けていない移植患者であり得るヒトである、請求項３〜１０のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１２】
タザロテンが、約1% (wt/wt)〜約0.001% (wt/wt)の最終濃度で組成物中に提供される、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１３】
イミキモドが、約10% (wt/wt)〜約0.1% (wt/wt)の最終濃度で組成物中に提供される、請求項１〜１２のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１４】
イミキモドの浸透性の増大を可能にする、請求項１〜１３のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１５】
イミキモド及びタザロテンの組合せを含む組成物が、相乗効果を有する、請求項１〜１４のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１６】
イミキモド及びタザロテンが、イソステアリン酸を含み得る溶媒、或いはイソステアリン酸と、アルコール、ジエチルセバケート及び/又は鉱油とを含む溶媒を含む製剤中に提供される、請求項１〜１５のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１７】
50℃、40℃又は25℃の温度で４週間実質的に安定である、請求項１〜１６のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１８】
３回までの-20℃〜40℃の凍結/加温サイクル後に実質的に安定である、請求項１〜１７のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１９】
局所的送達用に製剤化される、請求項１〜１８のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項２０】
病巣内注入により投与される、請求項１〜１９のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか１つに記載の組成物及び該組成物の投与に有用なデバイスを含むキット。
【請求項２３】
デバイスが、スティック、テープ、遮断性アプリケーター及び遮断性バンデージからなる群より選択される、請求項２２に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルラシドンまたはその薬学上許容される酸付加塩を含む、ＡＤＨＤの治療剤。
【請求項２】
ルラシドンまたはその薬学上許容される酸付加塩、およびＤ４受容体アゴニストを含む、ＡＤＨＤの治療剤。
【請求項３】
ＡＤＨＤの治療がＡＤＨＤにおける注意機能改善である、請求項１または２の治療剤。
【請求項４】
ＡＤＨＤにおける注意機能改善がＡＤＨＤにおける注意欠陥または多動性障害の改善である、請求項３の治療剤。
【請求項５】
Ｄ４受容体アゴニストがＰＤ−１６８０７７、ＡＢＴ−７２４、ＡＢＴ−６７０、Ｆ−１５０６３、Ａ−４１２９９７、ＦＡＵＣ−３２７、Ｒｏ−１０−５８２４、ＣＰ−２２６２６９、ＰＩＰ−３ＥＡ、ＦＡＵＣ−２９９、ＦＡＵＣ−３１６、ＦＡＵＣ−１７９、ＦＡＵＣ−３５６、ＦＡＵＣ−３１２、およびＡ−３６９５０８からなる群から選択される１または２以上の薬物またはその薬学上許容される塩である、請求項２〜４のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項６】
ルラシドンまたはその薬学上許容される酸付加塩を含む、ＡＤＨＤの治療のための薬学製品。
【請求項７】
ルラシドンまたはその薬学上許容される酸付加塩、およびＤ４受容体アゴニストを含む、ＡＤＨＤの治療のための薬学製品。
【請求項８】
ＡＤＨＤの治療用医薬組成物を製造するための、ルラシドンまたはその薬学上許容される酸付加塩の使用。
【請求項９】
ＡＤＨＤの治療用医薬組成物を製造するための、ルラシドンまたはその薬学上許容される酸付加塩、およびＤ４受容体アゴニストの使用。
【請求項１０】
ルラシドンまたはその薬学上許容される酸付加塩、およびＤ４受容体アゴニストを含む、統合失調症患者および／または双極性障害患者における注意機能改善剤。
【請求項１１】
ルラシドンまたはその薬学上許容される酸付加塩の治療上の有効量を治療が必要な哺乳動物に投与することを含む、ＡＤＨＤの治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３−（４−（アミノメチル）−１−（５−メチル−７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）ピペリジン−４−カルボキサミド）フェニルジメチルカルバメート又はその塩である結晶化合物。
【請求項２】
３−（４−（アミノメチル）−１−（５−メチル−７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）ピペリジン−４−カルボキサミド）フェニルジメチルカルバメートの遊離塩基である、請求項１に記載の結晶化合物。
【請求項３】
約１７７．９℃にＤＳＣピークを有する、請求項２に記載の結晶化合物。
【請求項４】
３−（４−（アミノメチル）−１−（５−メチル−７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）ピペリジン−４−カルボキサミド）フェニルジメチルカルバメート安息香酸塩である、請求項１に記載の結晶化合物。
【請求項５】
約１９２．３℃の融点又は約１９４．５℃にＤＳＣピークを有する、請求項４に記載の結晶化合物。
【請求項６】
約６．５度、１５．６度、１６．５度、１８．４度、１９．２度、２１．３度及び／又は２４．２度の２θのうちの１つ又は複数にピークを含むＸＲＰＤスペクトルを有する、請求項４に記載の結晶化合物。
【請求項７】
３−（４−（アミノメチル）−１−（５−メチル−７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）ピペリジン−４−カルボキサミド）フェニルジメチルカルバメート塩酸塩である、請求項１に記載の結晶化合物。
【請求項８】
約２４５．８℃の融点又は約２４８．９℃にＤＳＣピークを有する、請求項７に記載の結晶化合物。
【請求項９】
約６．４度、１１．７度、１７．０度、１９．２度、２３．０度及び／又は２５．７度の２θのうちの１つ又は複数にピークを含むＸＲＰＤスペクトルを有する、請求項７に記載の結晶化合物。
【請求項１０】
３−（４−（アミノメチル）−１−（５−メチル−７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）ピペリジン−４−カルボキサミド）フェニルジメチルカルバメートリン酸塩である、請求項１に記載の結晶化合物。
【請求項１１】
約１６４．６℃の融点又は約１７０．９℃にＤＳＣピークを有する、請求項１０に記載の結晶化合物。
【請求項１２】
約４．５度、１２．９度、１６．０度、１８．５度、２０．３度、２１．４度及び／又は２３．０度の２θのうちの１つ又は複数にピークを含むＸＲＰＤスペクトルを有する、請求項１０に記載の結晶化合物。
【請求項１３】
請求項１に記載の結晶化合物と薬学的に許容される賦形剤とを含む医薬配合物。
【請求項１４】
３−（４−（アミノメチル）−１−（５−メチル−７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）ピペリジン−４−カルボキサミド）フェニルジメチルカルバメートの結晶塩を調製する方法であって、
３−（４−（アミノメチル）−１−（５−メチル−７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）ピペリジン−４−カルボキサミド）フェニルジメチルカルバメートと、薬学的に許容される酸とを含む溶液を加熱し、３−（４−（アミノメチル）−１−（５−メチル−７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）ピペリジン−４−カルボキサミド）フェニルジメチルカルバメートの塩を得ることと、
３−（４−（アミノメチル）−１−（５−メチル−７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）ピペリジン−４−カルボキサミド）フェニルジメチルカルバメートの結晶塩を得るのに十分な条件下で、前記溶液中の前記塩の溶解度を低下させることと、
前記結晶塩を単離することと、
を含む、方法。
【請求項１５】
結晶性３−（４−（アミノメチル）−１−（５−メチル−７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）ピペリジン−４−カルボキサミド）フェニルジメチルカルバメート塩酸塩を調製する方法であって、
水と、３−（４−（アミノメチル）−１−（５−メチル−７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）ピペリジン−４−カルボキサミド）フェニルジメチルカルバメートと、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物とを含む溶液を加熱することと、
貧溶媒を前記溶液に添加し、混合物を得ることと、
前記混合物を冷却することと、
結晶性３−（４−（アミノメチル）−１−（５−メチル−７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）ピペリジン−４−カルボキサミド）フェニルジメチルカルバメート塩酸塩を前記混合物から単離することと、
を含む、方法。
【請求項１６】
前記貧溶媒がアセトニトリルである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
患者の眼圧低下用である、請求項１３に記載の医薬配合物。
【請求項１８】
患者において視力に影響を与える疾患又は障害の治療、管理又は予防用である、請求項１３に記載の医薬配合物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
痛み又は炎症を鎮めるための静脈投与組成物であって、該組成物が、人に投与するイブプロフェンとパラセタモールの組み合わせを：
ａ）約１２５ｍｇ乃至約１７５ｍｇのイブプロフェンと約４７５ｍｇ乃至約５２５ｍｇのパラセタモールとの組み合わせ；あるいは
ｂ）約２７５ｍｇ乃至約３２５ｍｇのイブプロフェンと約９７５ｍｇ乃至約１，０２５ｍｇのパラセタモールとの組み合わせ；
で有することを特徴とする組成物。
【請求項２】
約６時間毎に投与されることを特徴とする、請求項１に記載の静脈投与組成物。
【請求項３】
ａ）約１５０ｍｇのイブプロフェンと約５００ｍｇのパラセタモールとの組み合わせ；あるいは
ｂ）約３００ｍｇのイブプロフェンと約１，０００ｍｇのパラセタモールとの組み合わせ；
を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の静脈投与組成物。
【請求項４】
液剤であることを特徴とする、請求項１、２又は３に記載の静脈投与組成物。
【請求項５】
人の痛み及び／又は炎症の治療用静脈内薬剤の製造におけるパラセタモールとイブプロフェンの使用であって、該薬剤が一回の投与量あたり：
ａ）約１２５ｍｇ乃至約１７５ｍｇのイブプロフェンと約４７５ｍｇ乃至約５２５ｍｇのパラセタモールとの組み合わせ；あるいは
ｂ）約２７５ｍｇ乃至約３２５ｍｇのイブプロフェンと約９７５ｍｇ乃至約１，０２５ｍｇのパラセタモールとの組み合わせ；
を含むことを特徴とする使用。
【請求項６】
この使用において、該薬剤組成物は、約６時間おきに投与される、請求項５記載の使用。
【請求項７】
該薬剤組成物が：
ａ）約１５０ｍｇのイブプロフェンと約５００ｍｇのパラセタモールとの組み合わせ；あるいは
ｂ）約３００ｍｇのイブプロフェンと約１，０００ｍｇのパラセタモールとの組み合わせ；
を含むことを特徴とする請求項５又は６記載の使用。
【請求項８】
該薬剤組成物が液剤であることを特徴とする、請求項５、６又は７記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
本発明が治療又は予防を要する患者に関する場合、それは主としてヒトの治療及び予防に関するが、医薬組成物はまた哺乳類の獣医療にも使用されてもよい。本発明の範囲において、“患者”という用語は成人（18才以上の年齢）、青年期のヒト（10〜17才の年齢）及び幼児（6-9 才の年齢）をカバーする。
更に、本発明の方法及び／又は使用は下記の症状の一つ、二つ又はそれ以上を示すこれらの患者に有利に適用し得る：
(a) １型真性糖尿病、
(b) インスリンによる治療の必要、
(c) 成人で発症する潜在性自己免疫糖尿病(LADA)。
更に、本発明の方法及び／又は使用はインスリン、例えば、インスリングラルギン又はデテミルインスリンで治療され、又は治療されるべきであるこれらの患者、特に１型真性糖尿病と診断され、かつ下記の症状（このような症状を発生する恐れを含む）の一つ、二つ又はそれ以上を示す患者に有利に適用可能である：
(d) 夜間又は早朝の高血糖、
(e) 低血糖エピソード、
(f) 高血糖エピソード、
(g) 心臓又は脳の合併症、
(h) 網膜症、特に増殖性網膜症、
(i) 注射部位反応、例えば、皮膚又は皮下組織の疾患。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−エチル−２−ピロリドンの存在下でノルオキシモルホンをハロゲン化シクロプロピルメチルと反応させるステップを含む、ナルトレキソンの製造方法。
【請求項２】
反応が、酸捕捉剤の存在下で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
酸捕捉剤が、無機もしくは有機塩基またはそれらの混合物である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
酸捕捉剤が、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミンである、請求項２および３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
ハロゲン化シクロプロピルメチルが、臭化シクロプロピルメチルである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ハロゲン化シクロプロピルメチルとの反応に先立って、ノルオキシモルホンがＮ−エチル−２−ピロリドンおよび非プロトン性溶媒と混合され、その際、ノルオキシモルホン、Ｎ−エチル−２−ピロリジノンおよび非プロトン性溶媒の混合物が濃縮される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
Ｎ−エチル−２−ピロリドンが、ノルオキシモルホンに対して０．５：１から１０：１の重量比で使用される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ノルオキシモルホンと酸捕捉剤のモル比が、約１：０．５から約１：２である、請求項２〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ノルオキシモルホンとハロゲン化シクロプロピルメチルのモル比が、約１：１から約１：２である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
反応温度が、約３０〜１００℃の範囲である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
反応温度が、５０〜５５℃または５５〜６０℃または６０〜６５℃または６５〜７０℃の範囲などの約５０〜７０℃の範囲である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
形成されたナルトレキソンが、
ａ）反応混合物を酸と混合するステップ、
ｂ）反応混合物を濃縮するステップ、
ｃ）得られた混合物を水と混合するステップ、
ｄ）任意選択で、反応混合物を酸と混合するステップ、
ｅ）任意選択で、混合物を炭により処理するステップ、
ｆ）得られた混合物を塩基と混合するステップ、
ｇ）得られた固体を単離するステップ、
ｈ）任意選択で、水に前記固体を懸濁させ、酸と混合した後で塩基と混合し、その後、得られた固体を単離するステップ、
ｉ）前記固体を乾燥するステップ
を含む方法によって単離される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
ｉ）請求項１〜１２のいずれかに記載の方法によってナルトレキソンを製造するステップ、
ｉｉ）ｉ）から得られたナルトレキソンを、任意選択でウィッティヒ反応によって、さらに加工してナルメフェンにするステップ
を含む、ナルメフェンの製造方法。
【請求項１４】
後に続く、
ｉｉｉ）薬学的に許容される塩としてナルメフェンを沈殿させるステップ、
ｉｖ）任意選択で、得られたナルメフェン塩を精製するステップ
を含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）で表される化合物の合計濃度が４０〜１００％であるように、５〜９５％の合計濃度で請求項１に記載の式（Ｉ）で表される１種または２種以上の化合物、ならびに請求項２および／または３に記載の式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および／または（ＩＶ）で表される少なくとも１種のさらなる化合物を含む、液晶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物の少なくとも５０重量％が結晶である、以下の構造式：
【化２４５】
2013541592.tif 000001
で表される化合物。
【請求項２】
化合物の少なくとも５０重量％が単結晶形である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
化合物の少なくとも９９重量％が単結晶形である、請求項１又は２記載の化合物。
【請求項４】
単結晶形が、１２．５°、１２．９°、１４．８°、２０．０°、２２．２°及び２６．１°より選択されるか、又は１２．５°、１４．８°、２２．２°及び２６．１°より選択される２θ角での少なくとも３個の粉末Ｘ線回析ピークを特徴とする、請求項２又は３記載の化合物。
【請求項５】
単結晶形が、１２．５°、１２．９°、１４．８°、２０．０°、２２．２°及び２６．１°より選択される２θ角での少なくとも４個の粉末Ｘ線回析ピーク；又は１２．５°、１２．９°、１４．８°、２０．０°、２２．２°及び２６．１°より選択される２θ角での少なくとも５個の粉末Ｘ線回析ピークを特徴とする、請求項２又は３記載の化合物。
【請求項６】
単結晶形が、１２．５°、１２．９°、１４．８°、２０．０°、２２．２°及び２６．１°；又は１２．５°、１４．８°、２２．２°及び２６．１°の２θ角での粉末Ｘ線回析ピークを特徴とする、請求項２又は３記載の化合物。
【請求項７】
単結晶形が、以下に記載した図１の粉末Ｘ線回析パターンを特徴とする、請求項２又は３記載の化合物。
【化２５６】
2013541592.tif 000002
【請求項８】
単結晶形が、１３．７°、１７．６°、２１．３°、２１．９°、２３．３°、２５．６°及び２６．５°の；
１３．７°、１７．６°、１９．７°、２１．３°、２１．９°、２３．３°、２５．６°及び２６．５°の；
１３．７°、１７．６°、１９．７°、２０．９°、２１．３°、２１．９°、２３．３°、２５．６°及び２６．５°の；
１３．７°、１７．６°、１９．３°、１９．７°、２０．９°、２１．３°、２１．９°、２３．３°、２５．６°及び２６．５°の；
１３．３°、１３．７°、１７．６°、１９．３°、１９．７°、２０．９°、２１．３°、２１．９°、２３．３°、２５．６°及び２６．５°の；又は
１３．３°、１３．７°、１５．７°、１７．６°、１９．３°、１９．７°、２０．９°、２１．３°、２１．９°、２３．３°、２５．６°及び２６．５°の２θ角での粉末Ｘ線回析ピークを特徴とする、請求項２又は３記載の化合物。
【請求項９】
単結晶形が、１３．３°、１３．７°、１５．７°、１７．６°、１９．３°、１９．７°、２０．９°、２１．３°、２１．９°、２３．３°、２５．６°及び２６．５°より選択される２θ角での少なくとも７個の粉末Ｘ線回析ピーク；
１３．３°、１３．７°、１５．７°、１７．６°、１９．３°、１９．７°、２０．９°、２１．３°、２１．９°、２３．３°、２５．６°及び２６．５°より選択される２θ角での少なくとも８個の粉末Ｘ線回析ピーク；
１３．３°、１３．７°、１５．７°、１７．６°、１９．３°、１９．７°、２０．９°、２１．３°、２１．９°、２３．３°、２５．６°及び２６．５°より選択される２θ角での少なくとも９個の粉末Ｘ線回析ピーク；
１３．３°、１３．７°、１５．７°、１７．６°、１９．３°、１９．７°、２０．９°、２１．３°、２１．９°、２３．３°、２５．６°及び２６．５°より選択される２θ角での少なくとも１０個の粉末Ｘ線回析ピーク；又は
１３．３°、１３．７°、１５．７°、１７．６°、１９．３°、１９．７°、２０．９°、２１．３°、２１．９°、２３．３°、２５．６°及び２６．５°より選択される２θ角での少なくとも１１個の粉末Ｘ線回析ピークを特徴とする、請求項２又は３記載の化合物。
【請求項１０】
単結晶形が、以下に記載した図５の粉末Ｘ線回析パターンを特徴とする、請求項２又は３記載の化合物。
【化２５７】
2013541592.tif 000003
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項記載の化合物、及び薬学的に許容しうる担体又は希釈剤を含む、医薬組成物。
【請求項１２】
酵素１１β−ヒドロキシステロイドデヒドロゲナーゼ（ＨＳＤ）１を阻害することにより影響を受けうる疾患又は症状の治療又は予防のための、請求項１〜１０のいずれか一項記載の化合物又は請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
酵素１１β−ヒドロキシステロイドデヒドロゲナーゼ（ＨＳＤ）１を阻害することにより影響を受けうる疾患又は症状が、代謝障害である、請求項１２記載の化合物又は医薬組成物。
【請求項１４】
以下の構造式：
【化２４８】
2013541592.tif 000004
で表される化合物の結晶形Ｉを製造する方法であって、
上記化合物の遊離塩基をエタノール中、３０℃未満の温度で溶解させること；
溶解した遊離塩基を塩酸でプロトン化すること；そして
溶解したプロトン化遊離塩基を冷却する（３０℃未満の温度で）ことにより、結晶形Ｉの生成を可能にすること
を含む、方法。
【請求項１５】
以下の構造式：
【化２５０】
2013541592.tif 000005
で表される化合物の結晶形IIを製造する方法であって、
上記の化合物を、エタノールと接触させて、懸濁物を生成すること、そして
懸濁物を十分な時間撹拌して、結晶形IIを生成すること、
を含む、方法。
【請求項１６】
以下の構造式：
【化２５１】
2013541592.tif 000006
で表される化合物の結晶形IIを製造する方法であって、
上記化合物を酢酸エチル中に、４０℃を超える温度で溶解させること；そして
溶解した化合物を冷却する（１５℃未満の温度で）ことにより、結晶形IIの生成を可能にすること
を含む、方法。
【請求項１７】
以下の構造式：
【化２５２】
2013541592.tif 000007
で表される化合物の結晶形IIを製造する方法であって、
上記の化合物の遊離塩基をイソプロパノール中に、４０℃を超える温度で溶解させること；
遊離塩基を塩酸でプロトン化すること；そして
溶解したプロトン化遊離塩基を冷却する（１５℃未満の温度で）ことにより、結晶形IIの生成を可能にすること
を含む、方法。
【請求項１８】
以下の構造式：
【化２５４】
2013541592.tif 000008
で表される化合物の結晶形IIを製造する方法であって、
上記の化合物の遊離塩基を、エタノール中に、４０℃を超える温度で溶解させること；
溶解した遊離塩基を塩酸でプロトン化し、そして溶解したプロトン化遊離塩基を４０℃を超える温度で少なくとも２時間保持すること；そして
溶解したプロトン化遊離塩基を冷却する（１５℃未満の温度で）ことにより、結晶形IIの生成を可能にすること
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０ｇ／当量以上１５０００ｇ／当量以下のエポキシド当量を示すグリシジルエーテル類から、グリシジルエステル類から、グリシジルアミド類から、グリシジルイミド類から、グリシジルアミン類から、およびそれらの任意の混合物からなる群から選択され、１４Ｃ質量含有率が、１４Ｃ／１２Ｃ比が０．７×１０−１２より大きいものである、天然起源のエピクロロヒドリンの誘導体。
【請求項２】
グリシジルエーテル類からなる群から選択される請求項１に記載の天然起源のエピクロロヒドリンの誘導体。
【請求項３】
前記グリシジルエーテルが、次の特性：
・  ０．００８以上１．０以下の誘導体の１００ｇ当たりの当量単位でのエポキシ価、
・  ５０ｍＰａ・ｓ以上５００００以下の２５℃での動粘度、
・  ０．０１％以上２．２％以下の加水分解性塩化物の含有率
の少なくとも１つをさらに示す請求項２に記載の天然起源のエピクロロヒドリンの誘導体。
【請求項４】
前記グリシジルエーテルが、０．００８以上１．０以下の誘導体の１００ｇ当たりの当量単位でのエポキシ価を示す請求項３に記載の天然起源のエピクロロヒドリンの誘導体。
【請求項５】
前記グリシジルエーテルが５０ｍＰａ・ｓ以上５００００以下の２５℃での動的粘度を示す請求項３または４に記載の天然起源のエピクロロヒドリンの誘導体。
【請求項６】
前記グリシジルエーテルが０．０１％以上２．２％以下の加水分解性塩化物の含有率を示す請求項３〜５のいずれか一項に記載の天然起源のエピクロロヒドリンの誘導体。
【請求項７】
前記グリシジルエーテルがポリグリシジルエーテルである請求項１〜６のいずれか一項に記載の天然起源のエピクロロヒドリンの誘導体。
【請求項８】
前記ポリグリシジルエーテルがポリグリシジルエーテルポリマーである請求項７に記載の天然起源のエピクロロヒドリンの誘導体。
【請求項９】
前記１４Ｃ質量含有率が、１４Ｃ／１２Ｃ比が１．２×１０−１２に等しいものである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の天然起源のエピクロロヒドリンの誘導体。
【請求項１０】
天然起源のエピクロロヒドリンを、少なくとも１個の活性水素原子を含む少なくとも１つの化合物と反応させる工程を含む請求項１０に記載の使用であって、前記天然起源のエピクロロヒドリンの１４Ｃ／１２Ｃ比および前記化合物の１４Ｃ／１２Ｃ比が、
［Ｘｅｐｉ（１４Ｃ／１２Ｃ）ｅｐｉ＋Ｘｃｐｄ（１４Ｃ／１２Ｃ）ｃｐｄ］＞０．７×１０−１２
［式中、
Ｘｅｐｉは、前記天然起源のエピクロロヒドリンの誘導体中の天然起源のエピクロロヒドリンからのＣ原子の分率であり、
Ｘｃｐｄは、前記天然起源のエピクロロヒドリンの誘導体中の前記化合物からのＣ原子の分率であり、
（１４Ｃ／１２Ｃ）ｅｐｉは、前記天然起源のエピクロロヒドリン中の炭素１４対炭素１２同位元素比であり、
（１４Ｃ／１２Ｃ）ｃｐｄは、前記化合物中の炭素１４対炭素１２同位元素比である］
である、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の天然起源のエピクロロヒドリンの誘導体の製造における天然起源のエピクロロヒドリンの使用。
【請求項１１】
少なくとも１個の活性水素原子を含む前記化合物の少なくとも一部が再生可能な原材料から得られたものである、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
少なくとも１個の活性水素原子を含む前記化合物がイソソルビドである請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
天然起源のエピクロロヒドリンを、少なくとも１個の活性水素原子を含む少なくとも１つの化合物と反応させる工程を含む請求項１〜９のいずれか一項に記載の天然起源のエピクロロヒドリンの誘導体の製造方法であって、前記天然起源のエピクロロヒドリンの１４Ｃ／１２Ｃ比および前記化合物の１４Ｃ／１２Ｃ比が、
［Ｘｅｐｉ（１４Ｃ／１２Ｃ）ｅｐｉ＋Ｘｃｐｄ（１４Ｃ／１２Ｃ）ｃｐｄ］＞０．７×１０−１２
［式中、
Ｘｅｐｉは、前記天然起源のエピクロロヒドリンの誘導体中の天然起源のエピクロロヒドリンからのＣ原子の分率であり、
Ｘｃｐｄは、前記天然起源のエピクロロヒドリンの誘導体中の前記化合物からのＣ原子の分率であり、
（１４Ｃ／１２Ｃ）ｅｐｉは、前記天然起源のエピクロロヒドリン中の炭素１４対炭素１２同位元素比であり、
（１４Ｃ／１２Ｃ）ｃｐｄは、前記化合物中の炭素１４対炭素１２同位元素比である］
である、方法。
【請求項１４】
次の特徴：
・  前記（１４Ｃ／１２Ｃ）ｅｐｉが０．２×１０−１２以上である、
・  前記（１４Ｃ／１２Ｃ）ｃｐｄが０．２×１０−１２以上である
の少なくとも１つを示す請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
コーティングおよび／または複合材料の製造における請求項１〜９のいずれか一項に記載の天然起源のエピクロロヒドリンの誘導体の使用であって、
前記コーティングが、海洋および工業メンテナンス、金属容器、コイルコーティング、自動車コーティング、またはインクおよびレジストの分野において使用されるか、または、
前記複合材料が、構造用複合材料、土木工学、床仕上げ、建造、電気用積層板、電気および電子用途、トランスファー成形、接着剤、エネルギー生産、または工具製作の分野において使用される、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
FVIII活性を有する組換えFVIII変異体であって、前記変異体が、FVIIIのC1フットおよび/またはC2フット中に表面に接近可能な正荷電アミノ酸残基の2〜10個の置換を含み、前記表面に接近可能な荷電アミノ酸残基がアラニンまたはグルタミンで置換され、前記置換が前記FVIII変異体の細胞取込みの低下をもたらす、組換えFVIII変異体。
【請求項２】
C1フット中の表面に接近可能な正荷電アミノ酸残基の少なくとも2個の置換を含む、請求項1に記載のFVIII変異体。
【請求項３】
C2フット中の表面に接近可能な正荷電アミノ酸残基の少なくとも2個の置換を含む、請求項1または2に記載のFVIII変異体。
【請求項４】
C1フット中の表面に接近可能な正荷電アミノ酸残基の少なくとも1個の置換と、C2フット中の表面に接近可能な荷電アミノ酸残基の少なくとも1個の置換とを含む、請求項1から3のいずれか一項に記載のFVIII変異体。
【請求項５】
表面に接近可能な正荷電アミノ酸残基の一対の置換を含み、該一対の置換の間の距離が少なくとも15Åである、請求項1から4のいずれか一項に記載のFVIII変異体。
【請求項６】
K2092の置換を含む、請求項1から5のいずれか一項に記載のFVIII変異体。
【請求項７】
前記K2092置換をR2215の置換と組み合わせる、請求項6に記載のFVIII変異体。
【請求項８】
前記K2092置換をK2249の置換と組み合わせる、請求項6に記載のFVIII変異体。
【請求項９】
R2090の置換を含む、請求項1から8のいずれか一項に記載のFVIII変異体。
【請求項１０】
K2065の置換を含む、請求項1から9のいずれか一項に記載のFVIII変異体。
【請求項１１】
前記K2065置換をR2215の置換と組み合わせる、請求項10に記載のFVIII変異体。
【請求項１２】
前記K2065置換をK2249の置換と組み合わせる、請求項10に記載のFVIII変異体。
【請求項１３】
低下したLRP結合を有する、請求項1から12のいずれか一項に記載の組換えFVIII変異体。
【請求項１４】
低下した免疫原性を有する、請求項1から13のいずれか一項に記載の組換えFVIII変異体。
【請求項１５】
半減期延長部分にコンジュゲートしている、請求項1から14のいずれか一項に記載の組換えFVIII変異体。
【請求項１６】
F2093A突然変異をさらに含む、請求項1から15のいずれか一項に記載の組換えFVIII変異体。
【請求項１７】
K2092A置換およびF2093A置換を含み、半減期延長部分(PEG)にコンジュゲートしている、組換えFVIII変異体。
【請求項１８】
請求項1から17のいずれか一項に記載のFVIII変異体を含む医薬組成物。
【請求項１９】
血友病の治療のための、請求項1から17のいずれか一項に記載のFVIII変異体を含む医薬組成物または請求項18に記載の医薬組成物。