【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織スタビライザであって、
遠位端で終端する細長いアームと、
前記遠位端に配置されるコレットと、
前記コレットに回転自在に結合可能なヘッドリンクアセンブリとを備え、
前記ヘッドリンクアセンブリが、負の圧力を組織に印加するチューブを有し、
前記チューブが、中間部分と、前記中間部分から伸び先端で終端する第１のアームと、前記中間部分から前記第１のアームの反対側に伸び先端で終端する第２のアームと、を備え、
前記ヘッドリンクアセンブリは、さらに、拡げ機構を備え、該拡げ機構は、それぞれが脚と対応する前記脚から突出するコレットインターフェース本体を有する第１および第２の関節連結部材を備え、前記第１の関節連結部材は更に雌ヒンジ特徴部を含み、前記第２の関節連結部材は更に前記雌ヒンジ特徴部と形状が異なり前記雌ヒンジ特徴部に回動可能に結合できるように構成された雄ヒンジ特徴部を有し、
最終組立時に、前記脚はそれぞれ前記中間部分の不連続領域に取り付けられ、前記雄ヒンジ特徴部は前記雌ヒンジ特徴部に枢動可能に結合され、
前記ヘッドリンクアセンブリは、前記先端の間に第１の水平方向距離を有する初期状態から、前記コレットインターフェース本体上に伝えられる圧縮力に応じて前記先端の間に第２の水平方向距離を有する伸張状態に移行可能であり、前記第１の水平方向距離は前記第２の水平方向距離未満である、
ことを特徴とする組織スタビライザ。
【請求項２】
前記チューブがＵ型である、
請求項１に記載の組織スタビライザ。
【請求項３】
前記チューブが金属である、
請求項１に記載の組織スタビライザ。
【請求項４】
前記アームのそれぞれが、複数の真空開口部を形成する、
請求項１に記載の組織スタビライザ。
【請求項５】
前記チューブが、前記開口部のそれぞれに流体的に接続される連続した管腔を形成する、
請求項４に記載の組織スタビライザ。
【請求項６】
前記中間部分が、負の圧力源を前記管腔と流体的に接続する単一の吸気口を形成する、
請求項５に記載の組織スタビライザ。
【請求項７】
前記吸気口の軸が、前記第１のアームの軸と整列する、
請求項６に記載の組織スタビライザ。
【請求項８】
前記ヘッドリンクアセンブリが、
前記第１のアームに取り付けられる第１のポッド本体と、
前記第２のアームに取り付けられる第２のポッド本体と、を更に備え、
前記第１および第２のポッド本体がポリマーから形成され、それぞれが、前記対応するアームにおける前記開口部のそれぞれに流体的に接続される複数のカップを規定する、
請求項４に記載の組織スタビライザ。
【請求項９】
前記中間部分が前記アームの間に中間点を規定する曲線形状を有し、更に、前記第１の脚が前記中間点から前記第１のアームに向けて伸び、前記中間部分の曲げに合致する曲げを構成する、
請求項１に記載の組織スタビライザ。
【請求項１０】
前記第２の脚が前記中間点から前記第２のアームに向けて伸び、前記中間部分の曲げに合致する曲げを構成する、
請求項９に記載の組織スタビライザ。
【請求項１１】
前記雄および雌ヒンジ特徴部が結合し、前記中間点で支点旋回軸を構成する、
請求項１０に記載の組織スタビライザ。
【請求項１２】
前記コレットインターフェース本体が、前記中間点に配置された、
請求項１０に記載の組織スタビライザ。
【請求項１３】
前記第１の関節連結部材の前記脚が、前記チューブの外部に隣接する内面を規定し、前記第１の関節連結部材が、更に、前記内面から突出し、前記チューブの前記外部に結合されるクリップを備えている、
請求項９に記載の組織スタビライザ。
【請求項１４】
前記内面が平らである、
請求項１３に記載の組織スタビライザ。
【請求項１５】
前記雌ヒンジ特徴部が、前記第１の関節連結部材の前記脚によって形成されたスロットを有し、前記雄ヒンジ特徴部が、前記第２の関節連結部材の前記脚によって形成されたピンを備え、前記スロットが前記ピンを中心に回動可能に間接連結するように構成されている、
請求項１に記載の組織スタビライザ。
【請求項１６】
前記ピンが、前記チューブの主面に垂直をなすよう規定された軸の周りを前記スロットに対して枢動する、
請求項１５に記載の組織スタビライザ。
【請求項１７】
前記第１の関節連結部材の前記脚が、前記雌ヒンジ特徴部によって規定された第１の端から前記第１の端の反対側の第２の端に伸び、更に、前記第１の端で前記チューブの主面に垂直をなす面における前記第１の関節連結部材機構の前記脚の厚さが、前記第２の端の厚さより厚い、
請求項１に記載の組織スタビライザ。
【請求項１８】
前記コレットインターフェース本体が結合し、球状形状を規定する、
請求項１に記載の組織スタビライザ。
【請求項１９】
前記ヘッドリンクアセンブリは更に、
前記拡げ機構の一部上と前記チューブの一部上に配置されて前記拡げ機構を前記チューブに堅固に結合する封入体を備えている、
請求項１に記載の組織スタビライザ。
【請求項２０】
前記封入体は、前記拡げ機構上と前記チューブ上に形成されたプラスチック材料である、
請求項１９に記載の組織スタビライザ。
【請求項２１】
前記封入体は、前記ヒンジ特徴部と前記コレットインターフェース本体の領域におけるへこみを規定する、
請求項１９に記載の組織スタビライザ。
【請求項２２】
前記細長いアームが、それを通って伸びる張力要素を有する関節連結アームであり、更に、前記コレット内に前記コレットインターフェース本体を配置し前記張力要素を引っ張るときに、前記ヘッドリンクアセンブリを前記伸張状態に移行する際に前記コレットが圧縮力を前記コレットインターフェース本体上に印加するよう、前記コレットが前記張力要素に結合される、
請求項１に記載の組織スタビライザ。
【請求項２３】
前記張力要素を緩めるとき、前記コレットインターフェース本体に印加された前記圧縮力が減少し、前記ヘッドリンクアセンブリが前記初期状態に自己移行する、
請求項２２に記載の組織スタビライザ。
【請求項２４】
組織スタビライザであって、
遠位端で終端する細長いアームと、
前記遠位端に配置されたコレットと、
前記コレットに回転自在に結合可能なヘッドリンクアセンブリとを備え、
前記ヘッドリンクアセンブリは、負の圧力を組織に印加する、外面と管腔を規定するチューブ備え、該チューブは、中間部分と、前記中間部分から伸び先端で終端する第１のアームと、前記中間部分から前記第１のアームと反対方向に伸び先端で終端する第２のアームとを形成し、
前記ヘッドリンクアセンブリはさらに、前記チューブから離れて形成され、前記チューブの外面に取り付けられた拡げ機構とを有し、前記拡げ機構が、脚、コレットインターフェース本体、およびヒンジ特徴部をそれぞれ有する第１および第２の関節連結部材を有し、
前記チューブの前記外面に前記拡げ機構を取り付けるときに、前記脚を前記中間部分に取り付け、前記ヒンジ特徴部が互いに枢動可能に結合され、
前記ヘッドリンクアセンブリが、前記先端の間に第１の水平方向距離を有する初期状態から、前記コレットインターフェース本体上に伝えられた圧縮力に応じて前記先端の間に第２の水平方向距離を有する伸張状態に移行可能であり、前記第１の水平方向距離が前記第２の水平方向距離未満である、
組織スタビライザ。
【請求項２５】
前記チューブがＵ型である、
請求項２４に記載の組織スタビライザ。
【請求項２６】
前記脚のそれぞれが、前記管腔に流体的に接続された複数の真空開口部を形成する、
請求項２４に記載の組織スタビライザ。
【請求項２７】
前記中間部分が前記アームの間に中間点を規定する曲線形状を有し、更に、前記第１の脚が前記中間点から前記第１のアームに向けて伸び、前記中間部分の曲げに合致する曲げを規定し、前記第２の脚が前記中間点から前記第２のアームに向けて伸び、前記中間部分の曲げに合致する曲げを規定する、
請求項２４に記載の組織スタビライザ。
【請求項２８】
前記コレットインターフェース本体が、前記中間点に配置される、
請求項２７に記載の組織スタビライザ。
【請求項２９】
前記ヘッドリンクアセンブリは更に、
前記拡げ機構の一部上と前記チューブの一部上に配置されて前記拡げ機構を前記チューブに堅固に結合する封入体を備えている、
請求項２４に記載の組織スタビライザ。
【請求項３０】
前記細長いアームが、それを通って伸びる張力要素を有する関節連結アームであり、更に、前記コレット内に前記コレットインターフェース本体を配置し前記張力要素を引っ張るときに、前記ヘッドリンクアセンブリを前記伸張状態に移行するために前記コレットが圧縮力を前記コレットインターフェース本体上に印加するよう、前記コレットが前記張力要素に結合される、
請求項２４に記載の組織スタビライザ。