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【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重特異性抗体およびリシンを含む液体医薬製剤であって、二重特異性抗体が第1および第2の結合ドメインを含み、第1の結合ドメインがCD3 T細胞表面抗原に特異的に結合する、製剤。
【請求項２】
第1の結合ドメインが配列番号５の残基283〜525のアミノ酸配列を含む、請求項１記載の製剤。
【請求項３】
第2の結合ドメインが、CD19、CD20、CD22、EphA2、EphA4、INFR、ICOS、Ep-CAM、CEA、およびIL-5受容体からなる群から選択される抗原に特異的に結合する、請求項１または２のいずれか一項記載の製剤。
【請求項４】
第2の結合ドメインが配列番号５の残基28〜277のアミノ酸配列を含む、請求項３記載の製剤。
【請求項５】
二重特異性抗体が配列番号５の残基28〜525のアミノ酸配列を含む、請求項３記載の製剤。
【請求項６】
以下：
a) ヒスチジン、シトレート、ホスフェート、グリシン、およびアセテートからなる群から選択される緩衝剤；
b) ショ糖、トレハロース、ラクトース、マンニトール、およびラフィノースから選択される炭水化物賦形剤；ならびに
c) ポリソルベート20、ポリソルベート40、ポリソルベート60、およびポリソルベート80から選択される界面活性剤
をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項記載の製剤。
【請求項７】
二重特異性抗体およびリシンを含む凍結乾燥医薬製剤であって、二重特異性抗体が第1および第2の結合ドメインを含み、第1の結合ドメインがCD3 T細胞表面抗原に特異的に結合する、製剤。
【請求項８】
第1の結合ドメインが配列番号５の残基283〜525のアミノ酸配列を含む、請求項７記載の製剤。
【請求項９】
第2の結合ドメインが、CD19、CD20、CD22、EphA2、EphA4、INFR、ICOS、Ep-CAM、CEA、およびIL-5受容体からなる群から選択される抗原に特異的に結合する、請求項７または８のいずれか一項記載の製剤。
【請求項１０】
第2の結合ドメインが配列番号５の残基28〜277のアミノ酸配列を含む、請求項９記載の製剤。
【請求項１１】
二重特異性抗体が配列番号５の残基28〜525のアミノ酸配列を含む、請求項９記載の製剤。
【請求項１２】
以下：
a) ヒスチジン、シトレート、ホスフェート、グリシン、およびアセテートからなる群から選択される緩衝剤；
b) ショ糖、トレハロース、ラクトース、マンニトール、およびラフィノースから選択される炭水化物；ならびに
c) ポリソルベート20、ポリソルベート40、ポリソルベート60、またはポリソルベート80から選択される界面活性剤
をさらに含む、請求項７〜１１のいずれか一項記載の製剤。
【請求項１３】
二重特異性抗体およびリシンを含む液体再構成医薬製剤であって、二重特異性抗体が第1および第2の結合ドメインを含み、第1の結合ドメインがCD3 T細胞表面抗原に特異的に結合する、製剤。
【請求項１４】
第1の結合ドメインが配列番号５の残基283〜525のアミノ酸配列を含む、請求項１３記載の製剤。
【請求項１５】
第2の結合ドメインが、CD19、CD20、CD22、EphA2、EphA4、INFR、ICOS、Ep-CAM、CEA、およびIL-5受容体からなる群から選択される抗原に特異的に結合する、請求項１３または１４のいずれか一項記載の製剤。
【請求項１６】
第2の結合ドメインが配列番号５の残基28〜277のアミノ酸配列を含む、請求項１５記載の製剤。
【請求項１７】
二重特異性抗体が配列番号５の残基28〜525のアミノ酸配列を含む、請求項１５記載の製剤。
【請求項１８】
以下：
a) ヒスチジン、シトレート、ホスフェート、グリシン、およびアセテートからなる群から選択される緩衝剤；
b) ショ糖、トレハロース、ラクトース、マンニトール、およびラフィノースから選択される炭水化物；ならびに
c) ポリソルベート20、ポリソルベート40、ポリソルベート60、またはポリソルベート80から選択される界面活性剤
をさらに含む、請求項１３〜１７のいずれか一項記載の製剤。
【請求項１９】
二重特異性抗体を安定化する方法であって、該抗体をリシンと組み合わせることを含み、二重特異性抗体が第1および第2の結合ドメインを含み、第1の結合ドメインがCD3 T細胞表面抗原に特異的に結合する、方法。
【請求項２０】
約5 mM〜約125 mMのシトレート、約25 mM〜約400 mMのリシン、約3%〜約50%のトレハロース、および約0.01%〜約1%のポリソルベート80を含み、かつ約4.0〜約8.0のpHを有する、請求項６記載の製剤。
【請求項２１】
約55マイクログラム/ml二重特異性抗体、約25 mMシトレート、約200 mMリシン、約15%トレハロースおよび約0.1%ポリソルベート80を含み、かつpH約7.0を有する、請求項６記載の製剤。
【請求項２２】
約5 mM〜約125 mMのシトレート、約25 mM〜約400 mMのリシン、約3%〜約50%のトレハロース、および約0.01%〜約1%のポリソルベート80を含み、かつ約4.0〜約8.0のpHを有する、請求項１２記載の製剤。
【請求項２３】
約55マイクログラム/ml二重特異性抗体、約25 mMシトレート、約200 mMリシン、約15%トレハロースおよび約0.1%ポリソルベート80を含み、かつpH約7.0を有する、請求項１２記載の製剤。
【請求項２４】
約5 mM〜約125 mMのシトレート、約25 mM〜約400 mMのリシン、約3%〜約50%のトレハロース、および約0.01%〜約1%のポリソルベート80を含み、かつ約4.0〜約8.0のpHを有する、請求項１８記載の製剤。
【請求項２５】
約55マイクログラム/ml二重特異性抗体、約25 mMシトレート、約200 mMリシン、約15%トレハロースおよび約0.1%ポリソルベート80を含み、かつpH約7.0を有する、請求項１８記載の製剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月5日(2012.1.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
二重壁管の形の主燃料管コンジット４８は、各燃料ディスペンサ１０の方に水平に地下に延在している。各燃料ディスペンサ１０は、燃料ディスペンサ１０の下の地下に配置された燃料ディスペンサ油溜め１６の最上部に配設される。燃料ディスペンサ油溜め１６は、燃料ディスペンサ１０およびその内側の構成部品から排出するいかなる漏れた燃料２２もとらえるので、このような燃料２２は、地面に漏出されない。主燃料管コンジット４８は、燃料ディスペンサ油溜め１６に入り込み、枝コンジット５０が主燃料管コンジット４８に結合されて、各個別の燃料ディスペンサ１０へと燃料２２を送出する。枝コンジット５０は、通常、地表面に最も近く配置された剪断弁５２を通り、燃料ディスペンサ１０へのあらゆる衝撃が剪断弁５２をふさぎ、それによって安全目的のため枝コンジット５０から燃料２２への燃料ディスペンサ１０の接続を遮断する。主燃料管コンジット４８は、燃料ディスペンサ油溜め１６から出て、燃料２２が次の燃料ディスペンサ１０に送出され、最終的に終了するまで以下同様に行われる。燃料ディスペンサ油溜めセンサ１８は、通常、燃料ディスペンサ油溜め１６内に配設されて、燃料ディスペンサ１０、または主燃料ディスペンサ油溜め１６の内部にある燃料管コンジット４８および／または枝コンジット５０からの、いかなる漏れた燃料も検出され、それに応じて報告され得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）多層フィルムであって、該多層フィルムに垂直な入射角の少なくとも１つの偏光の赤外線を反射するように配置された反射バンドを有し、該反射バンドが、垂直な入射角の短波長バンド端λa0及び長波長バンド端λb0、及び最大使用角θの短波長バンド端λaθ及び長波長バンド端λbθを有し、λaθがλa0より小さく、λa0が選択的に約７００ｎｍより大きい波長に配置される多層フィルムと、
（ｂ）上記多層フィルムに垂直に入射する放射線であってλaθとλa0との間の波長領域の放射線を少なくとも部分的に吸収または反射する少なくとも１つの成分と、を備え、
前記少なくとも１つの成分が、赤外線吸収染料または顔料、赤外線吸収ガラス、後セグメント、複数の等方性層のいずれか、もしくはこれらの組み合わせであることを特徴とする光学体。
【請求項２】  低波長端によって規定された波長範囲で放射線を吸収または反射する光学体であって、該光学体は、
（ａ）多層フィルムであって、該多層フィルムに垂直に入射する放射線の少なくとも１つの偏光の放射線の反射によって規定される垂直入射反射バンドを有し、当該垂直入射反射バンドが前記波長範囲内にある多層フィルムと、
（ｂ）多層フィルムの垂直入射反射バンドの低波長バンド端と前記波長範囲の低波長端との間にある波長領域で垂直入射の放射線を少なくとも部分的に吸収する少なくとも１つの追加の成分と、を備え、
前記少なくとも１つの追加の成分が、赤外線吸収染料または顔料、赤外線吸収ガラス、後セグメント、複数の等方性層のいずれか、もしくはこれらの組み合わせであることを特徴とする光学体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも２つの対向する面を有し、その面の一方（４）が光透過性であり、別の面（６）が光によって励起すべき染料からなる被膜を支持している室を形成するケーシング（１）と染料で被覆された面（６）を照射するための光源（３）とを備えている、一重項酸素を発生させるための装置において染料で被覆された面（６）が微細に粗面化された面を有する支持体によって形成されており、染料が微細に粗面化された面の凹所中にすり込まれて中へ押し込まれることによって導入されていることを特徴とする、一重項酸素を発生させるための装置。
【請求項２】  光源が発光ダイオード（３）によって形成されており、この場合この発光ダイオードの光放出は、被覆された面（６）の染料の最大の光吸収の範囲内にある波長を有している、請求項１記載の装置。
【請求項３】  染料がフタロシアニンである、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】  染料が緑色のフタロシアニンである、請求項３記載の装置。
【請求項５】  染料が青色のフタロシアニンである、請求項３記載の装置。
【請求項６】  染料がメチレンブルーである、請求項１または２記載の装置。
【請求項７】  染料がベンガルローザである、請求項１または２記載の装置。
【請求項８】  染料がポルフィリン（亜鉛テトラフェニルポルフィリン）である、請求項１または２記載の装置。
【請求項９】  染料がエオシンである、請求項１または２記載の装置。
【請求項１０】  発光ダイオードの光放出が約６００ｎｍ〜６８０ｎｍのスペクトル範囲内にある、請求項１から９までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】  支持体がプレキシガラス板である、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】  支持体がガラス板である、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】  支持体がアルマイト化されたアルミニウム板である、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】  請求項１から１３までのいずれか１項に記載の装置のために染料で被覆された面を製造するための方法において、支持体に微細に粗面化された表面を備えさせ、この表面上に染料を均一に分布させ、圧力の発揮およびすり込みによって微細に粗面化された細孔内に導入することを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の装置のために染料で被覆された面を製造するための方法。
【請求項１５】  染料を均一な分布のために溶剤中に溶解し、電磁場中で均一に表面上に分布させる、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  染料の均一な分布のために、支持体を静電帯電させ、染料の霧を衝突させる、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】  支持体としてサンドブラスト法によって粗面化されたプラスチック板を使用する、請求項１４から１６までのいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明による装置の場合、染料の唯一の層は、圧力の発揮および摩擦によってすり込む工程で支持体の表面上の微孔中に導入され、この場合この表面は、微細に粗面化され、染料は、微細に粗面化された面の凹所中にすり込まれて中へ押し込まれることによって導入される。凹所または細孔の深さは、染料の層の厚さを定める。こうして、染料で被覆された面を製造するための費用は、極めて僅かである。更に、この方法の場合には、染料の性質を損なうことはない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
支持体は、有利にプレキシガラス板、ガラス板であってもよいし、絶縁された表面を有する金属板、例えばアルマイト化されたアルミニウム板であってもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
面６は、この面が支持体の表面を形成することによって染料で被覆され、この場合この表面は、微細に粗面化されており、ひいては微孔を備えており、この微孔内には、染料が圧力の発揮によってすり込まれて中へ押し込まれている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
双方の場合において、表面は、続いてすり込まれ、したがって染料の安定で均一の薄い付着が微細に粗面化された表面上で生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道線路に隣接するレール移載ゾーンで標準貨物保持器を鉄道車両に積み降ろしするための荷役設備により、標準貨物保持器、特にＩＳＯコンテナおよびスワップボディをレールと道路との間で移載するためのシステムであって、前記標準貨物保持器を前記荷役設備に運び、または前記標準貨物保持器を前記荷役設備から受け取る無人搬送車両（９）のための運転ゾーン（１５）が前記荷役設備（６）に隣接し、かつ標準貨物保持器（２）の内向きまたは外向き搬送のための積み降ろしゾーン（１６）が前記運転ゾーン（１５）に隣接し、前記荷役設備（６）が、クレーンガーダ（１１）に沿ってトロリ軌道方向（Ｋ）に移動可能なクレーントロリ（１２）を有し、その上を昇降方向（Ｈ）に延在する剛性マスト（１３）が案内され、前記マストが、前記クレーントロリ（１２）に取り付けられた少なくとも１つの昇降装置（２８）を介してケーブル（２９）によって昇降方向（Ｈ）に移動可能であり、前記マストの下端に前記標準貨物保持器（２）用の荷重テークアップ装置（１４）が取り付けられることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記標準貨物保持器（２）を前記積み降ろしゾーン（１６）と積み降ろしゾーン（１６）に隣接する貨物保持器保管場所（５ｃ）との間で搬送するためのスタッキング装置（１７）を備えた貨物保持器保管場所（５）を特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記標準貨物保持器（２）をトラック（２０）に積み降ろしするための道路移載ゾーン（４）が前記保管場所（５）に隣接することを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記無人搬送車両（９）が各々昇降台（９ａ）を装備し、前記標準貨物保持器（２）を前記無人搬送車両（９）の昇降台（９ａ）に配置するか、または前記昇降台（９ａ）から受け取るために前記積み降ろしゾーン（１６）に支持フレーム（１６ａ）が配置されることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記荷役設備（６）および前記スタッキング装置（１７）がブリッジまたはガントリクレーンであることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記搬送される標準貨物保持器（２）が前記荷役設備（６）および／または前記スタッキング装置（１７）によって垂直軸を中心に旋回することを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記スタッキング装置（１７）が、クレーンガーダ（１１）に沿ってトロリ軌道方向（Ｋ）に移動可能なクレーントロリ（１２）を有し、その上を昇降方向（Ｈ）に延在する剛性マスト（１３）が案内され、前記マストが、前記クレーントロリ（１２）に取り付けられた少なくとも１つの昇降装置（２８）を介してケーブル（２９）によって昇降方向（Ｈ）に移動可能であり、前記マストの下端に前記標準貨物保持器（２）用の荷重テークアップ装置（１４）が取り付けられることを特徴とする、請求項２ないし６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記荷役設備（６）の荷重テークアップ装置（１４）が前記マスト（１３）から横方向に偏位していることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記クレーンガーダ（１１）が第１ガーダ（１１ａ）および第２ガーダ（１１ｂ）から構成され、前記第１ガ−ダおよび前記第２ガーダ上にトロリ軌道（２２）が配置され、前記トロリ軌道上を前記クレーントロリ（１２）がトロリ軌道方向（Ｋ）に移動することができ、かつ前記第１ガーダ（１１ａ）および前記第２ガーダ（１１ｂ）が、前記トロリ軌道方向（Ｋ）に対して直角に走るクレーン走行方向に互いに間隔を置いて配置されることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記マスト（１３）が前記クレーントロリ（１２）に対して垂直回転軸を中心に旋回可能であることを特徴とする、請求項１ないし９のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、
パッケージ１つ分の数のタバコ製品を包むためのバリヤー材料からなり、この容器の中
に位置し、取り出し開口部を形成する閉鎖容器と、
取り出し開口部を覆って延び、摘むことのできるタブを有する可動のカバーとを含み、
該容器は閉じたときタブの上に位置する窓を形成しているタバコ製品用のパッケージ。
【請求項２】
容器が本体と蓋を含み、窓が本体の縁部とそれに対向する蓋の縁部とによって形成され
ていることを特徴とする、請求項１記載のタバコ製品用のパッケージ。
【請求項３】
蓋を閉じた時、タブが窓を介して見えることを特徴とする、請求項２記載のタバコ製品
用のパッケージ。
【請求項４】
窓が本体の縁部を切り取ることによって形成されていることを特徴とする、請求項１乃
至３いずれか１項記載のタバコ製品用のパッケージ。
【請求項５】
さらに、窓が本体に対向する容器の蓋の直線縁部によって形成されていることを特徴と
する、請求項４記載のタバコ製品用のパッケージ。
【請求項６】
容器が本体と蓋を含み、窓が蓋の縁部を切り取ることによって形成されていることを特
徴とする、請求項１乃至３いずれか１項記載のタバコ製品用のパッケージ。
【請求項７】
窓を介して見えるタブの外面が、カバーの外面と連続していることを特徴とする、請求
項１乃至６いずれか１項記載のタバコ製品用のパッケージ。
【請求項８】
タブが、その下に位置するバリヤー材料から離れている及び／またはバリヤー材料に対
して角度がつけられていることを特徴とする、請求項１乃至７いずれか１項記載のタバコ
製品用のパッケージ。
【請求項９】
タブがその下に位置するバリヤー材料に対して所定の角度で延びるように予め曲げられ
ていることを特徴とする、請求項８記載のタバコ製品用のパッケージ。
【請求項１０】
タブの少なくとも一部が、粘着材によって、その下に位置するバリヤー材料から離れて
位置していることを特徴とする、請求項８記載のタバコ製品用のパッケージ。
【請求項１１】
摘むことのできるタブの面積よりも広い面積を窓が有することを特徴とする、請求項１
乃至１０いずれか１項記載のタバコ製品用のパッケージ。
【請求項１２】
タブは、その少なくとも一部が、窓の領域内に位置し、タブ全体が窓の領域(area)内に
位置することが好ましいことを特徴とする、請求項１乃至１１いずれか１項記載のタバコ
製品用のパッケージ。
【請求項１３】
カバーが、前記バリヤー材料からなる閉鎖容器に取り付けられるかまたは該容器と一体
に形成されるフラップであることを特徴とする、請求項１乃至１２いずれか１項記載のタ
バコ製品用のパッケージ。
【請求項１４】
バリヤー材料からなる閉鎖容器が、インナーフレームを囲むことを特徴とする、請求項
１乃至１３いずれか１項記載のタバコ製品用のパッケージ。
【請求項１５】
バリヤー材料からなる閉鎖容器が、喫煙品、好ましくは紙巻きタバコを収納することを
特徴とする、請求項１乃至１４いずれか１項記載のタバコ製品用のパッケージ。
【請求項１６】
蓋が本体にヒンジ式に取り付けられていることを特徴とする、請求項１乃至１５いずれ
か１項記載のタバコ製品用のパッケージ。
【請求項１７】
窓が容器の幅方向に沿った長辺を有する実質的に長方形であることを特徴とする、請求
項１乃至１６いずれか１項記載のタバコ製品用のパッケージ。
【請求項１８】
窓が容器の幅よりも短い長さに亘って延びていることを特徴とする、請求項１乃至１７
いずれか１項記載のタバコ製品用のパッケージ。
【請求項１９】
請求項１乃至１８いずれか１項記載の容器を形成するためのブランク。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械部品（１１ａ）と該機械部品（１１ａ）を駆動する電気ドライブ（１１ｂ）とをそれぞれ有しているとともにシート部品を調整し、および／またはロックするように構成された複数の装置（１１）を備えている車両シート（１）であって、
前記装置（１１）が、前記電気ドライブ（１１ｂ）を制御し、および／または前記機械部品（１１ａ）を診断する役目を果たすｉモジュール（１１ｃ）を有していることを特徴とする車両シート（１）。
【請求項２】
前記複数の装置（１１）のｉモジュール（１１ｃ）が、相互にリンクしていることを特徴とする請求項１記載の車両シート（１）。
【請求項３】
前記ｉモジュール（１１ｃ）が、データバス（１５）を介してリンクしていることを特徴とする請求項２記載の車両シート（１）。
【請求項４】
前記データバス（１５）が、前記車両シート（１）を設置している車両のデータバスにゲートウェイ（１７）を介して接続するように構成されていることを特徴とする請求項３記載の車両シート（１）。
【請求項５】
前記ｉモジュール（１１ｃ）が、前記車両シート（１）に存在する装置（１１）を分散態様で制御していることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の車両シート（１）。
【請求項６】
前記装置（１１）が、前記ｉモジュール（１１ｃ）が互いに通信することにより互いにマッチしていることを特徴とする請求項２および請求項５記載の車両シート（１）。
【請求項７】
前記装置（１１）の電気ドライブ（１１ｂ）が、前記ｉモジュール（１１ｃ）により特定の時間系列で作動していることを特徴とする請求項６記載の車両シート（１）。
【請求項８】
前記ｉモジュール（１１ｃ）が、接続される前記電気ドライブ（１１ｂ）の近傍に物理的に配置され、あるいは、前記電気ドライブ（１１ｂ）に構造的に組み込まれていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一つに記載の車両シート（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項７に記載のイオン源であって、前記副チャンバは、ハウジングを有し、前記ハウジングの上面は前記イオンチャンバハウジングの底面とした、イオン源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
プラズマドーピング装置は、さらに、プロセスチャンバ１０２内にプラズマ１４０を発生するよう構成した発生源１０１を設けることができる。発生源１０１は、電源、例えばＲＦ源１５０を含んでもよく、平面アンテナ１２６および螺旋状アンテナ１４６のいずれか一方または両方にＲＦ電力を供給してプラズマ１４０を発生させる。ＲＦ源１５０の出力インピーダンスを平面アンテナ１２６および螺旋状アンテナ１４６のインピーダンスにマッチさせるインピーダンスマッチングネットワークにより、ＲＦ源１５０を平面アンテナ１２６および螺旋状アンテナ１４６に結合することができるが、これはＲＦ源１５０から平面アンテナ１２６および螺旋状アンテナ１４６へ送られるパワーを最大にするために行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
リモートプラズマ源２００を動作させるとき、ガス源４０からの分子がＭＦＣ２２０を通過し、プラズマ源に入る。リモートプラズマ源の種類およびその動作パラメータに基づいて、ソースガスを変質させることができる。ある特定の場合においては、ソースガスを作用させて励起中性種、準安定分子、またはイオン性分子を生成する。他の場合では、ソースガスが原子種および／またはより小さい分子種に再結合する。さらに別の実施形態においては、ソースガスが結合して重分子または準安定分子が発生する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
別の実施形態において、プラズマ浸漬を用いたイオン注入を行う。プラズマ浸漬注入にも変質されたソースガス注入を用いる。図４に示すように、ソースガスは容積領域の上部付近の導管を経てプロセスチャンバ１０２に入る。ソースガスはその後平面アンテナ１２６および螺旋状アンテナ１４６によってプラズマに変換され、ウェハ上に拡散する。バッフル１７０は、チャンバ１０２内でプラズマを比較的均一に分散させる機能をもつ。これらの注入用途において、プラズマの均一性および堆積パターンを制御することは、許容される注入均一性を達成するために厳密に行う。しかしながら、プラズマ生成およびプラズマ閉じ込めの非対称性により、ある用途のための目標を達成することが難しくなり、特に低エネルギーを使用する場合には困難である。その上、非対称ポンピングにより、装置にさらなる不均一性が加えられる可能性がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
この不均一性を補償するために、ガス注入箇所５１０をプロセスチャンバ１０２に付加することができる。図９はいくつかのリモートプラズマ源５００を追加した状態を示す。これらのリモートプラズマ源は、イオンビーム注入装置に関して上述した種類のものとすることができる。各リモートプラズマ源は、例えば中央タンクからソースガスを受け取る。このガスはその後変質されプラズマ、イオン、励起中性種、および準安定分子を生成する。上述したとおり、特定の所望の種に応じて、異なる圧力および電圧レベルを用いて異なる特性を生じることが可能である。これらの変質状態は後にプロセスチャンバ１０２に注入することができる。図９には、４箇所の注入箇所が示される。ただし、これは単なる一実施形態にすぎず、より多い、または少ない注入箇所を設けてもよい。なお、図１０に示すように、注入箇所は、プロセスチャンバ１０２の側面沿いの平面アンテナ１２６近傍が望ましい。こうして、平面アンテナ１２６により注入ガスをプラズマに励起する効果がもたらされ、ワークピース上の均一性の改善を促進する。特定の実施形態において、各ガス注入箇所への励起ガスの流量は等しく、各リモートプラズマ源５００にかかる電圧のみを調節する。ただし、非対称ガス注入が望ましい場合、ソースガスタンクと各リモートプラズマ源５００の間に質量流制御装置（ＭＦＣ）を配置してもよい。これにより、チャンバ内のプラズマおよび中性種の均一性が改善される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記デバイスと前記第１のセルとの間のチャネルを推定するステップ（６２）と、
前記推定したチャネルを使用して前記第１のセルからの推定した送信信号を生成するステップ（６４）と
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記プロセッサ（４４）が、前記デバイス（２２）と前記第１のセルとの間のチャネルを推定し、前記第１のセルからの推定送信信号の生成に前記推定したチャネルを使用するようにさらに構成したことを特徴とする請求項９に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における生体分子の濃度を算出する方法であって、
(a) 定量標準物質と該対象由来の試料を接触させる段階であって、該定量標準物質が、既知濃度の関心対象の標識された生体分子を含む段階;
(b) 該試料から関心対象の生体分子を単離する段階;
(c) 該試料中の非標識の生体分子に対する標識された生体分子の比率を測定する段階; および
(d) 該試料中の該非標識の生体分子の濃度を算出する段階
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル相互作用を管理する方法であって、
（Ａ）他の関係ネクサスエージェントのネットワークを通じて形成された取り決められた横断路を介して、装置に常駐している受信側の関係ネクサスエージェントにおいてデジタルベクトルを受信することであって、受信した前記デジタルベクトルは、要求者の端末と受信者の端末との間の関係のための複数の条件と関連付けられ、承認された前記条件のもとで前記要求者及び前記受信者のみが使用可能な複数のセキュアデジタルキーを用いて識別される使用権を有し、
（Ｂ）前記複数のセキュアデジタルキーを用いて、前記受信側の関係ネクサスエージェントを介して受信した前記デジタルベクトルを識別し、
（Ｃ）前記受信側の関係ネクサスエージェントからの前記デジタルベクトルを前記受信者と関連付けられた役割に中継する、
ことを含む、方法であって、
（Ｄ）前記複数のセキュアデジタルキーは、交換され、前記承認された条件は、
（Ｄ−１）前記要求者と前記受信者との間に一時的な安全なチャンネルを確立し、
（Ｄ−２）前記要求側、及び前記受信側の関係ネクサスエージェントによって前記複数のセキュアデジタルキー、及び前記承認された条件を確立する、
ことを含むプロセスを通じて決定され、
前記（Ｄ−１）は、
（Ｄ−１−１）チャネル要求パッケージを準備することであって、前記要求者は、開示する要求者認証情報を選択、前記受信者の要求するための受信者認識情報を選択、及び、前記要求者と前記受信者との間のチャネルの提案された属性を選択し、選択された前記要求者認証情報、選択された前記受信者認識情報、及び選択された前記提案された属性は、装置に常駐している前記要求側の関係ネクサスエージェントによって前記チャネル要求パッケージ内に含まれ、
（Ｄ−１−２）前記要求側の関係ネクサスエージェントによって、第１の要求者作成ランダムキーのペアを作成し、
（Ｄ−１−３）前記要求側の関係ネクサスエージェントによって、前記要求者からの前記チャネル要求パッケージを送信し、
（Ｄ−１−４）前記受信側の関係ネクサスエージェントによって、前記チャネル要求パッケージを前記受信側で受信し、
（Ｄ−１−５）第１の受信者作成ランダムキーのペアを作成し、
（Ｄ−１−６）前記第１の要求者作成ランダムキーのペア、及び前記第１の受信者作成ランダムキーのペアを用いて、一時的なキー交換を介して、安全な通信チャネル確立する、
ことを含み、
前記（Ｄ−２）は、
（Ｄ−２−１）前記要求者から提案された条件を前記受信者の側で検討し、
（Ｄ−２−２）前記取り決められた横断路を通じて、前記受信側の前記関係ネクサスエージェントによって応答を前記要求者に送信することであって、前記応答は、前記提案された条件の受理、及び前記関係のための代案条件の内の１つを含み、
（Ｄ−２−３）前記受信者からの前記応答を前記要求者側で受信し、
（Ｄ−２−４）前記取り決められた横断路を通じて、前記代案条件の受理、及び受信した前記関係のための提案された条件の１つを、前記要求者から送信し、
（Ｄ−２−５）第２の要求者作成ランダムキーのペアを作成し、
（Ｄ−２−６）前記取り決められた横断路を通じて、前記第２の要求者作成ランダムキーのペアの内の１つのキー前記受信者に送信し、
（Ｄ−２−７）第２の受信者作成ランダムキーのペアを作成し、
（Ｄ−２−８）前記取り決められた横断路を通じて、前記第２の受信者作成ランダムキーのペアの内の１つのキー前記要求者に送信する、
ことを含む、
方法。
【請求項２】
前記複数のセキュアデジタルキーの何れも、前記デジタルベクトル内には格納されていない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受信者は、前記要求者のドメインの電子署名を用いて前記チャネル要求パッケージを検証する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算装置によって実行されるとき、動作を実行させる計算機実行可能命令を有する１つ以上の計算機可読媒体であって、前記動作が、
第１のキーボード起動パラメーターに対してタッチスクリーンからの触覚感知可能な複数の接触を評価するステップと、
前記第１のキーボード起動パラメーターが満足されたとき、前記タッチスクリーン上にキーボードプレビューを提示するステップと、
前記触覚感知可能な複数の接触を第２のキーボード起動パラメーターに対して比較するステップと、
前記第２の所定のキーボード起動パラメーターが満足されたとき、前記タッチスクリーン上に前記キーボードを表示するステップと、を含む計算機可読媒体。
【請求項２】
前記第１のキーボード起動パラメーターが、前記タッチスクリーン上の前記触覚感知可能な複数の接触の空間的関係と関連していることを特徴とする請求項１記載の媒体。
【請求項３】
前記空間的関係が、前記複数の個々の接触の間の相対距離、及び前記複数の個々の接触を接続する線の形状、の１つと関連していることを特徴とする請求項２記載の媒体。
【請求項４】
前記提示するステップが、高透明度を用いた前記プレビューを提示するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の媒体。
【請求項５】
前記提示するステップが、輪郭形式の前記プレビューを提示するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の媒体。
【請求項６】
前記第２のキーボード起動パラメーターが、継続時間に関連していることを特徴とする請求項１記載の媒体。
【請求項７】
前記表示するステップが、前記触覚感知可能な複数の接触の下に前記キーボードを表示するステップを含む請求項１記載の媒体。
【請求項８】
前記触覚感知可能な複数の接触が、左設定及び右設定を含むことと、前記表示するステップが、前記触覚感知可能な複数の接触の下に前記キーボードを表示するステップを含み、前記キーボードのキー「ｆ」が、前記設定された左の一番右の指の下に位置付けられ、前記キーボードのキー「ｊ」が、前記設定された右の一番左の指の下に位置付けられることと、を特徴とする請求項１記載の媒体。
【請求項９】
タッチセンサー式スクリーン上のキーボード開始ジェスチャーを認識するステップと、
前記開始ジェスチャーに応答し、前記タッチセンサー式スクリーン上にキーボードプレビューを提示するステップと、
前記開始ジェスチャーの停止に応答し、前記タッチセンサー式スクリーン上に前記キーボードを表示するステップと、を含む方法。
【請求項１０】
前記認識するステップが、タイピング位置における一方の手の３つの指、タイピング位置における一方の手の４つの指、タイピング位置における一方の手の４つの指及び親指、タイピング位置における両手のそれぞれの手から４つの指、タイピング位置における両手のそれぞれの手から４つの指及び親指、の１つを認識するステップを含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記提示するステップが、前記キーボードの輪郭として前記プレビューを提示するステップを含む請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記提示するステップが、前記タッチセンサー式スクリーン上の前記開始ジェスチャーが受信された位置に前記プレビューを提示するステップを含む請求項９記載の方法。
【請求項１３】
更に、前記開始ジェスチャーが繰り返されたとき、前記キーボードを削除するステップを含む請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月30日(2012.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察者の視野内に虚像（１９）を形成するために設けられた回折コンバイナー（１８）に向かって差し向けられる光ビームを発生する投影ユニット（１６）を含み、前記投影ユニット（１６）は、前記回折コンバイナー（１８）に伝達される源像を形成するようになったディスプレー（３０）に向かって差し向けられる投影光ビームを発生する光源（２６）を含む、回折型ヘッドアップディスプレー装置（１４）において、
前記投影ユニット（１６）は、前記ディスプレー（３０）の後に配置された投影マスク（３４）を含み、この投影マスクには、投影窓（３６）が設けられており、この投影窓の面積は、ディスプレー（３０）の表示面積とほぼ一致し、
ディスプレー（３０）のところで、光ビームは表示面積よりも大きい面積を均等に照明し、
前記ディスプレー（３０）及び前記マスク（３４）は、前記ディスプレー（３０）及び前記マスク（３４）を並進することによって、観察者、例えば車両の運転者の視野内の虚像（１９）の位置を調節するように、投影光ビームの軸線に対してほぼ直角な少なくとも一方向に並進移動可能である、ことを特徴とする回折型ヘッドアップディスプレー装置（１４）。
【請求項２】
請求項１に記載の回折型ヘッドアップディスプレー装置（１４）において、
前記回折コンバイナー（１８）は、単一の層の表面に一連の回折光学素子が配置された透明プレートの形態で形成されており、虚像（１９）の下方視認角度（βｉｖ）は、前記回折コンバイナー（１８）の製造時に、設計によって、所定の照明角度（α）について固定される、ことを特徴とする回折型ヘッドアップディスプレー装置（１４）。
【請求項３】
請求項２に記載の回折型ヘッドアップディスプレー装置（１４）において、
前記回折コンバイナー（１８）は、型から射出成形又はエンボス加工によって形成され、前記型は、互いに干渉する二つの光ビームによってフォトレジスト層を露光することによって得られた干渉縞を含むレリーフの形態で回折構造を記録することにより得られる、ことを特徴とする回折型ヘッドアップディスプレー装置（１４）。
【請求項４】
請求項１、２、又は３に記載の回折型ヘッドアップディスプレー装置（１４）において、
前記マスク（３４）は、前記ディスプレー（３０）の出力面に固定されている、ことを特徴とする回折型ヘッドアップディスプレー装置（１４）。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の回折型ヘッドアップディスプレー装置（１４）において、
前記ディスプレー（３０）は液晶ディスプレーである、ことを特徴とする回折型ヘッドアップディスプレー装置（１４）。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の回折型ヘッドアップディスプレー装置（１４）において、
前記ディスプレー（３０）及び前記マスク（３４）の位置を制御する制御デバイス（４２）を含む、ことを特徴とする回折型ヘッドアップディスプレー装置（１４）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水銀を放出するために適する化合物を含有する供給部材を含み、該水銀放出化合物を活性化させるために該供給部材が電磁誘導（インダクション）によって加熱されるのに適する金属支持体に固定される蛍光ランプ用の水銀供給システムであって、該供給部材が糸状であり、かつ、電磁場に曝されるのに適する該支持体の表面積が9から64mm2で構成されることを特徴とする、水銀供給システム。
【請求項２】
前記金属支持体がシート状金属プレートである、請求項１に記載の供給システム。
【請求項３】
前記シート状金属プレートの前記表面積が20から50mm2から構成されることを特徴とする、請求項２に記載の供給システム。
【請求項４】
前記シート状金属プレートに少なくとも１つのベント(曲がり）が横断方向に提供されることを特徴とする、請求項３に記載の供給システム。
【請求項５】
前記金属支持体が第１直線部分と第２ベント（曲がった）部分とを含み、前記供給部材が該第２ベント（曲がった）部分の自由端と該第１直線部分との間に在り、それらと共に閉ループを形成することを特徴とする、請求項１に記載の供給システム。
【請求項６】
前記電磁場に曝されるのに適する前記金属支持体の前記表面積が9から35mm2から構成されることを特徴とする、請求項５に記載の供給システム。
【請求項７】
ランプの作動中に揮発するカソード（光電陰極）材料を遮断するのに適するシールド部材を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の供給システム。
【請求項８】
前記水銀放出化合物がTixZryHgZ化合物を含み、x及びyは０から１３の範囲であり、zは１又は２であり、x及びyの合計が３から１３で構成されることを特徴とする、請求項１に記載の供給システム。
【請求項９】
前記水銀放出化合物が水銀放出促進化合物を含むことを特徴とする、請求項８に記載の供給システム。
【請求項１０】
前記水銀放出化合物がゲッター材料を更に含むことを特徴とする、請求項８に記載の供給システム。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の水銀供給システムを含む蛍光ランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実行される言語編集システムであって、
書記言語の言語オブジェクトの文字列を受信して処理し、前記文字列が辞書にない場合に前記文字列を曖昧であるとして視覚的に指定するエディタ構成要素と、
前記文字列の言語オブジェクトの曖昧さを除去して文法単位として認識可能なユーザ定義された語句にするために、ユーザ指定されたセパレータを前記言語オブジェクトの前記文字列内に挿入し、視覚的な識別性を前記ユーザ定義された語句に提供する入力構成要素と、
メモリ内のコンピュータ実行可能命令を実行するマイクロプロセッサと
を備えることを特徴とする言語編集システム。
【請求項２】
前記書記言語が東アジア言語であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ユーザ定義された語句に基づいて、言語モデル内の最適経路を選択する復号構成要素をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記言語オブジェクトが入力される時、前記セパレータが手動で挿入されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記エディタ構成要素が、前記語句に強調を加えて、前記語句を曖昧性が除かれたものとして指定することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記エディタ構成要素が、分解された語句に関連する強調を加えて、前記分解された語句を曖昧化されたものとして指定することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記語句を生成するための前記セパレータの複数の使用に基づいて、前記語句を学習する学習構成要素をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
その他の候補語句の中で前記語句をランク付けして、ランク付けされた語句を前記文字列内に挿入することを自動的に示唆する語句優先順位付け構成要素をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
コンピュータが実行する言語編集方法であって、
前記方法は、メモリに格納されたコンピュータ実行可能命令を実行するマイクロプロセッサによって実行され、
前記方法は、
書記言語の言語オブジェクトをエディタ内に受信するステップと、
前記言語オブジェクトが入力される時、前記言語オブジェクトを確定された語句および未確定の語句として処理するステップと、
前記言語オブジェクトの未確定の語句内に挿入された、手動で入力されたセパレータを語の区切りとして処理するステップと、
視覚的な識別性を前記確定された語句に提供するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記言語オブジェクトが東アジア言語の一部であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記語句が未確定であるという視覚的キューとして、第１の強調を前記未確定の語句に自動的に加えるステップと、
前記語句が確定されているという視覚的キューとして、第２の強調を前記確定された語句に自動的に加えるステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記セパレータの前の言語オブジェクトを前記確定された語句として指定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記エディタで語句入力を言語オブジェクトとして後で解釈するために、前記確定された語句を学習するステップをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記セパレータに割り当てられたキーボードキーの選択に基づいて、モードタイピングとモードレスタイピングとの間で自動的にトグルするステップをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記エディタにより、語句入力の格子復号を使用して、言語モデルランタイム内の最適経路を定めるステップをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
システム２００は、語句１１０を生成するためのセパレータ１０８の複数の使用に基づいて、語句１１０を学習するための学習構成要素２０２をさらに備えることが可能である。システム２００は、語句１１０に基づいて、言語モデル内の最適経路を選択するための復号構成要素２０４をさらに備えることが可能である。システム２００は、その他の候補語句の中で語句１１０をランク付けして、ランク付けされた語句を文字列内に挿入することを自動的に示唆するための語句優先順位付け構成要素をさらに備えることが可能である。既に述べたように、エディタ構成要素１０２は、曖昧性が除かれたとして、その語句を指定するために、その語句に強調を加えることが可能であり、曖昧であるとして、分解された語句を指定するために、分解された語句に強調を加えることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジを家具部材に固定するためのベース（３）と、装置構造（１）を前記ベース（３）に取り付けられるためのアダプター（４）を備え、
前記アダプター（４）は、長手方向に延び、前記装置（１）を収容するボックス状要素（５）を有する、組立体であって、
前記アダプター（４）は、前記ベース（３）の側部または外周部に固定されるよう適応し前記ボックス状要素（５）から側方に突出する手段をさらに有することを特徴とする、組立体。
【請求項２】
前記装置（１）は、長手方向に延びる軸を有し、前記ボックス状要素（５）内に長手方向に収容されることを特徴とする、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記固定手段は、前記ボックス状要素（５）に一体的に設けられることを特徴とする、請求項１または２に記載の組立体。
【請求項４】
前記固定手段は、前記ボックス状要素（５）の側壁（７）から突出するフラップ（６）を有し、
前記フラップは、前記ベース（３）に配置された固定ネジ（１０）のヘッド（９）の下側に挿入可能であって、外方に向けて開口するスロット（８）を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の組立体。
【請求項５】
前記固定手段は、前記ボックス状要素（５）が取り付けられる独立した要素から構成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の組立体。
【請求項６】
前記独立した要素は、長手方向に延びるプレート（１１）であって、
前記ボックス状要素（５）の底壁が、前記プレートに取り付けられることを特徴とする、請求項５に記載の組立体。
【請求項７】
前記プレート（１１）は、長手方向に延びる本体部（１２）を有し、
前記本体部は、前記ボックス状要素（５）の底壁に設けられたテーパー（１４）が挿入されてリベット留めされる貫通孔（１３）を含むことを特徴とする、請求項６に記載の組立体。
【請求項８】
前記プレート（１１）は、
前記本体部（１２）の長手方向に互いに離隔するように設けられ、前記ベースを取り囲むように適応された第一および第二側方突出部（１５，１６）と、
前記ベース（３）に設けられた特定のキャビティー（１９）内に挿入されるように適応された補助突起と、を有することを特徴とする、請求項７に記載の組立体。
【請求項９】
前記補助突起は、
前記第一側方突出部（１５）と前記本体部（１２）との間の角部に配置された第一突起部と、
前記第二側方突出部（１６）と前記本体部（１２）との間の角部に配置された少なくとも一つの第二突起部（１８）と、を含むことを特徴とする、請求項８に記載の組立体。
【請求項１０】
前記第二側方突出部（１６）は、フック（２１）を動作可能に支持しており、
前記フックは、バネ（２２）の作用に従って、および逆らって、前記プレート（１１）を前記ベース（３）にブロックするように、前記ベース（３）に設けられた一つのキャビティー（１９）内に係止されることを特徴とする、請求項８または９に記載の組立体。
【請求項１１】
前記補助突起は、前記第一側方突出部（１５）の先端に設けられた第三突起部（２４）をさらに含むことを特徴とする、請求項８〜１０のいずれかに記載の組立体。
【請求項１２】
前記第二側方突出部（１６）は、歯部（２６）を含む回転偏心器（２５）を支持しており、
前記歯部（２６）は、前記ベース（３）に対して前記プレート（１１）を引き付ける力を発生するように、前記ベース（３）に設けられた更なるキャビティー（２０）に係止されるように適応されていることを特徴とする、請求項８〜１１のいずれかに記載の組立体。
【請求項１３】
前記装置（１）の長手方向の位置を規定するために、前記ボックス状要素（５）の後方領域において、前記装置（１）の後端部と当接する調整ネジ（２７）が、設けられ、
前記装置（１）の前端部は、前記ボックス状要素（５）の内部に設けられたガイドシート（２９）上を長手方向に摺動する中空のスライダー（２８）の内部に挿入されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の組立体。
【請求項１４】
前記ボックス状要素（５）の前壁の内側面と係合するように適応された歯部（３０）の内の一つと係合することによって、前記スライダー（２８）が完全に脱落してしまうことが防止されることを特徴とする、請求項１３に記載の組立体。
【請求項１５】
前記スライダー（２８）は、透明の材料によって構成され、
前記装置（１）の前端部に、独立電源を有する光源が支持されることを特徴とする、請求項１３または１４に記載の組立体。
【請求項１６】
前記装置（１）は、リニアタイプの流体減速機であることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれかに記載の組立体。