【事件の表示】
　平成５年特許願第２７７９９２号「操舵装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年５月２３日出願公開、特開平７−１３２８３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１１月８日に出願され、平成１３年８月２２日付で拒絶査定されたところ、同年１０月４日付で審判請求がなされ、同年１１月１日付で審判請求書に係る手続補正書とともに、明細書に係る手続補正書が提出された。これに対し、当審において、平成１５年１０月１６日付で拒絶理由通知書を請求人に対して通知したところ、その指定期間内である同年１２月４日に請求人から意見書とともに明細書に係る手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成１５年１２月４日付で補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりの次のものと認める。
　
　「【請求項１】　ハンドルに連結する回転軸（２０）と、この回転軸（２０）に係合し車輪に連結する軸方向に摺動可能な摺動軸（２２）を備えた操舵装置において、
　全面不等速ギヤである偏心した非円形形状の係合部（２１）を前記回転軸（２０）に設けると共に、ハンドル回転角が１８０°よりも大きい範囲においても非円形形状係合部（２１）に係合する被係合部（２３）を前記摺動軸（２２）に設け、
　初期状態においては、前記回転軸（２０）の係合部（２１）が該回転軸（２０）の回転中心から最も近く（ａ）、初期状態における前記回転軸（２０）の係合部（２１）の反対側が最も回転中心から離れて（ｂ）おり、
　前記摺動軸（２２）の被係合部（２３）は初期状態において最も凸（２３ａ）で、変位するに従ってなだらか（２３ｂ）、（２３ｂ）に下降し、最後に上昇する（２３ｃ）、（２３ｃ）なだらかな凹凸をしている、
ことを特徴とする操舵装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項２】　ハンドルに連結する回転軸と、この回転軸に係合して車輪に連結する軸方向に摺動可能な摺動軸を備えた操舵装置において、
　前記回転軸に非円形ローラ（４１）を設けると共に、前記摺動軸に非円形ローラ（４１）の係合部に係合する不等速カム（４３）を設けたことを特徴とする請求項１記載の操舵装置。」
　
３．引用刊行物の記載事項
　当審において、平成１５年１０月１６日付で通知した拒絶理由通知書の引用刊行物は以下のものである。
　
　特開昭６１−５０８７４号公報（以下、「刊行物１」という。）
　特開昭５５−１５９３５５号公報（以下、「刊行物２」という。）
　
（１）刊行物１
　刊行物１には、「可変ギヤ比型パワーステアリング装置」に関し、第１図〜第８図とともに次の事項が記載されている。
　
（イ）「ステアリングホイールと、該ステアリングホイールに連結されたステアリングシャフトと、該ステアリングシャフトに連結され、該ステアリングホイールの回転を減速するステアリングギアと、該ステアリングギアと繰向車輪との間に介在させたステアリングリンク機構と、該ステアリングホイールの繰舵力を助勢するパワーシリンダとを有し、ステアリングホイールの回転に応じて所定の可変ギア比にて繰向車輪を操舵させる可変ギヤ比型パワーステアリング装置において、前記ギヤ比を、ステアリングホイールの中立位置にて最大値を与えると共に、中立位置と最大回転位置との間にて極小値を与えたことを特徴とする可変ギヤ比型パワーステアリング装置。」（公報第１頁左下欄第５行〜第１９行）
　
（ロ）「しかして、ステアリングホイールの中立位置付近においては、大きなギヤ比を与えて高速走行時の直進走行性能を向上させ、大回転域においては小さなギヤ比を与えて低速旋回時および据切り時のステアリングホイールの回転角を減少させ、良好な繰舵感覚を与えることができる。」（公報第２頁左上欄第９行〜第１４行）
　
（ハ）「可変ギヤ比型パワーステアリング装置において、ギヤ比（ε）を、ステアリングホイールの中立位置にて最大値を与えると共に中立位置と最大回転位置との間にて極小値を与えることにより、ステアリングホイールの大回転域における単位回転角度当たりの現実の繰向車輪の切れ角度を一定ないしは漸減傾向に設定させ、上記問題点を解決することを目的としている。」（公報第２頁左下欄第１４行〜右下欄第２行）
　
（ニ）「第１図は、この発明をラックアンドピニオン式パワーステアリング装置に適当した第一実施例の要部を示す。ステアリングギヤ３を構成するピニオン４には非円形の噛み合いピッチ曲線４ｃを与えると共に、これに噛合するラック５には噛み合いピッチ曲線５ａを与え、第８図に示すナックルアーム１０の平均有効長さＬに対するピニオン４の有効半径ｒにて定義されるギヤ比Ｌ／ｒを第２図に示す略Ｗ形に設定する。すなわち、ピニオン４は、複数個（５〜６個）の歯４ａを有し、その歯先円４ｂの中心はピニオン４の回転中心Ｏに一致し、その噛み合いピッチ曲線４ｃは、ステアリングホイール１の中立位置にてその径は最小となり、回転につれて漸増し、約１８０°回転時に最大となって左右対称をなすようにホブ盤にて歯切りする。
　このピニオン４に噛合すべきラック５には噛み合いピッチ曲線５ａを与え、第２図にＥにて示すギヤ比（ε）を与える。」（公報第２頁右下欄第６行〜第３頁左上欄第４行）
　
　したがって、上記記載及び第１図〜第８図からみて、刊行物１には、「ステアリングホイールに連結するステアリングシャフトと、このステアリングシャフトに係合し車輪に連結する軸方向に摺動可能なラックを備えた操舵装置において、非円形の噛み合いピッチ曲線を与えられたピニオン４を前記ステアリングシャフトに設けると共に、ステアリングホイール回転角が１８０°よりも大きい範囲においてもピニオン４に係合する被係合部を前記ラックに設けた操舵装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）刊行物２
　刊行物２には、「可変比率ラックアンドピニオンステアリング装置」に関し、第１図〜第５図とともに次の事項が記載されている。
　
（ホ）「１）ステアリングシャフトと同体に回転するピニオンと、内周及び外周に歯を刻設して前記ピニオンが内歯に噛合する筒状歯車と、筒状歯車の外歯に噛合してステアリングシャフトの回転に伴わない長さ方向に移動するラックとを有し、筒状歯車の外歯の一部又は全部を、ラックの中立位置における噛合い点を中心に基準ピッチ円径及びその他の歯車諸元を連続的に変化させて形成し、それに噛合するラック歯の一部又は全部の歯形の諸元を筒状歯車の外歯の前記変化に対応して変化させたことを特徴とする可変比率ラックアンドピニオンステアリング装置
２）同筒歯車の外歯及びラック歯の一部または全部が、基準ピッチ円径及びその他の歯車諸元を連続的に変化させた転位歯である特許請求の範囲１）記載の可変比率ラックアンドピニオンステアリング装置」（公報第１頁左下欄第６行〜右下欄第７行）
　
（ヘ）「第４図の実施例では前記とは逆に、筒状歯車２の外歯が、ラック８の中立位置付近でその有効ピッチ円半径を最小とし、ラック８が該中立位置付近で筒状歯車２側に最も張り出した状態を示したものであって、この場合は、ラック８の中立位置付近で繰舵力が最も軽く、角αの範囲で次第に重くなっていく構成であって、この場合の繰舵における特性曲線は、第５図の曲線ｂ１，ｂ２に示すようになる。」（公報第３頁左下欄第１３行〜右下欄第６行）
　
（ト）「この発明は以上のような構成であって、例えばピニオンとラックとを直接噛合させて歯形の諸元を大きく変化させた特殊歯を用いた場合には、上記歯形が連続的に変化する角度をαとしたとき、ピニオンは±１８０°〜±（３６０°−α）しか回転することができず、繰舵に必要なハンドルの所要回転数を得ることができないが」（公報第３頁右下欄第１３行〜第４頁左上欄第４行）
　
　上記記載内容からすれば、筒状歯車は、外歯の一部又は全部を、ラックの中立位置における噛合い点を中心に基準ピッチ円径及びその他の歯車諸元を連続的に変化させて形成したものであること（特に、上記、（ホ）及び第１図〜第４図を参照。）から、非円形形状の不等速ギヤである係合部を有するものである。
　したがって、刊行物２には、「非円形形状の不等速ギヤである係合部と、該非円形形状の不等速ギヤである係合部に係合する被係合部をラックに設けたことによりステアリングシャフトとラックとの間のギヤ比を可変とした」構成が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
（１）発明の対比
　本願発明と、引用発明とを対比すると、引用発明の「ステアリングホイール」は本願発明の「ハンドル」に、「ステアリングシャフト」は「回転軸」に、「ラック」は「摺動軸」にそれぞれ相当する。そして、引用発明の「非円形の噛み合いピッチ曲線」を与えられた「ピニオン４」は本願発明の「全面不等速ギヤである係合部」に相当するから、両者は、
「ハンドルに連結する回転軸と、この回転軸に係合し車輪に連結する軸方向に摺動可能な摺動軸を備えた操舵装置において、全面不等速ギヤである係合部を前記回転軸に設けると共に、ハンドル回転角が１８０°よりも大きい範囲においても係合部に係合する被係合部を前記摺動軸に設けた操舵装置」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願発明では、全面不等速ギヤとして、偏心した非円形形状のもの（係合部）を採用するとともに、摺動軸にこれに対応する形状の被係合部を設ける構成としているのに対し、引用発明ではこのような構成についての言及がない点。
　相違点２：本願発明では、初期状態においては前記回転軸の係合部が前記回転軸の回転中心から最も近く、初期状態における前記回転軸の係合部の反対側が最も回転中心から離れており、前記摺動軸の被係合部は初期状態において最も凸で、偏位にするに従ってなだらかに下降し、最後に上昇するなだらかな凹凸をしているが、引用発明においては、回転軸の係合部及び摺動軸の被係合部がこのような形状となっていない点。
　
（２）相違点１について
　上記相違点１について検討すると、先ず、刊行物２には、非円形形状の不等速ギヤである係合部と、摺動軸にこれに対応する形状の被係合部を設ける構成の開示があるといえるし、偏心した不等速ギヤ自体は、必要に応じて通常使用される周知のもの（実願昭６２−４２５６号（実開昭６３−１１１５７６号）のマイクロフィルム、特開昭６３−１７２０５７号公報（特に、第２図）を参照。）であるから、引用発明の全面不等速ギヤとして、偏心した非円形形状のものを採用することはこの発明の属する技術分野で通常の知識を有する者であれば適宜なし得た程度のことと認められる。
　
（３）相違点２について
　次に、上記相違点２について検討すると、刊行物１の第２図には、ハンドルの回転角が中立位置（０°）付近においてギヤ比を大きくし、１８０°付近でギヤ比を最小とするとともに、１８０°を超えてからギヤ比が漸増するようにした構成が示されている。上記（２）に記載したように、引用発明に、偏心した非円形形状の係合部と当該係合部に係合する被係合部を設けた構成を適用した場合、刊行物１に示されたギヤ比を実現するためには、当然に、「初期状態においては回転軸の係合部が前記回転軸の回転中心から最も近く、初期状態における前記回転軸の係合部の反対側が最も回転中心から離れており、摺動軸の被係合部は初期状態において最も凸で、偏位にするに従ってなだらかに下降し、最後に上昇するなだらかな凹凸」形状となるものであるから、このようなことは、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が適宜なし得た程度のことである。
　
（４）意見書の主張について
　請求人は平成１５年１２月４日付の意見書の（２−３）において、
「初期状態（図１の状態）では、非円形ギヤの回転中心からラック歯までの距離が最も近く、ハンドルからの入力が一定の場合、発生するモーメントは最小（図１において２３ａとａとが噛合、操舵：重い）、非円形ギヤが１８０°回転した状態では発生するモーメントは最大（図１において、ｂが２３ｂ近傍に噛合、操舵：軽い）となる。
　この作用により、センター（中立位置）ではより重い操舵特性を、転舵した時にはより軽い操舵特性をもたせることが可能となり、且つその操舵特性を連続的に変化させることが可能です。
　即ち本発明では、ハンドルセンターから転舵するにつれて転舵に必要な操舵トルクが連続的に変化する良好な操舵感覚が得られます。」
と主張しているが、引用発明でも、回転軸に設けた係合部と摺動軸に設けた被係合部との間の力の作用点である噛合位置が、初期状態で、係合部の回転中心から被係合部までの距離が最も近く、１８０°回転した状態では最も遠くなるよう連続的に変化しているものであり、操舵力がハンドルの回転とともに連続して変化するものと認められるから、本願発明との作用効果上の差異は認められない。
　なお、上記主張における、初期状態においてハンドル操舵力が重く、１８０°回転したときに軽くなるという点については、運転者の操作部であるハンドルの径が常に一定であることから、運転者がハンドルに一定の操舵力を加えた場合には、初期状態では作用点である係合部の半径が小さい分、伝達される力は大きくなり、逆に摺動軸からの反力が一定であるとすれば、回転軸と摺動軸とのギヤ比とも相まって操舵力は軽くなると考えられ、１８０°回転したときは逆に操舵力が重くなるものと考えられることから、出願人の錯誤であると思料する。
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、この出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。