【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２０３１１号「カラオケ装置の運用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２１日出願公開、特開平１０−２２２１７５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年２月３日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明（以下「本願発明１ないし２」という。）は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】通信カラオケ装置の運用履歴をメンテナンスセンタで管理する通信カラオケ装置の運用方法であって、
　可搬のコピー端末装置を、メンテナンスセンタに接続して楽曲データをダウンロードしたのち、メンテナンスセンタとの結線を切断し、
　このコピー端末装置を、通信カラオケ装置の設置場所に運搬して当該通信カラオケ装置に接続し、接続した通信カラオケ装置に対して楽曲データをダウンロードするとともに運用履歴を吸い上げる手順を、複数の通信カラオケ装置に対して行ったのち、
　このコピー端末装置を前記メンテナンスセンタに再度接続したときに、前記吸い上げた前記複数の通信カラオケ装置の運用履歴をメンテナンスセンタにアップロードする通信カラオケ装置の運用方法。
【請求項２】通信カラオケ装置の運用履歴をメンテナンスセンタで管理する通信カラオケ装置の運用方法であって、
　可搬のコピー端末装置を、メンテナンスセンタに接続して楽曲データおよび電話回線に接続されていない複数の通信カラオケ装置の端末情報をダウンロードして記憶したのち、メンテナンスセンタとの結線を切断し、
　このコピー端末装置を、前記電話回線に接続されていない通信カラオケ装置の設置場所に運搬して当該通信カラオケ装置に接続し、接続した通信カラオケ装置に対して、当該通信カラオケ装置の端末情報を記憶していることを確認したのち以降一定時間の運用を許可し、さらに、楽曲データをダウンロードするとともに該通信カラオケ装置の運用履歴を吸い上げる手順を、前記複数の通信カラオケ装置に対して行ったのち、
　このコピー端末装置を前記メンテナンスセンタに再度接続したときに、前記吸い上げた複数の通信カラオケ装置の運用履歴をメンテナンスセンタにアップロードする通信カラオケ装置の運用方法。」
　
２．引用文献
　当審の拒絶理由で引用した特開平７−３０６６８５号公報（前置報告書で引用された文献、以下「引用文献１」という。）、特開平８−２６３０８７号公報（同じく、前置報告書で引用された文献、以下「引用文献２」という。）には、それぞれ次のとおりのことが記載されている。
　引用文献１
　（ａ）カラオケ端末をホストコンピュータと常時接続されている通信端末と、該通信端末と切り離して持ち運ぶことができ、楽音データ格納手段、選曲手段、演奏手段及び使用状況蓄積手段を備える演奏端末とから構成し、前記通信端末は、前記ホストコンピュータと交信するための通信手段と、前記演奏端末との間でデータをやりとりするインターフェイス部と、前記通信手段により受信した新譜データ及び前記インターフェイス部を介して演奏端末から受信した使用状況データを一時的に格納しておく一時格納部とを有し、前記演奏端末は、前記通信端末とデータをやりとりするためのインタフェイス部を有し、該演奏端末と通信端末とが接続されたときに演奏端末と通信端末との間でのデータのやりとりを制御する端末間通信制御手段をも備えること（段落【０００７】）。
　（ｂ）前記カラオケ端末を１つの通信端末と複数の演奏端末とで構成し、前記通信端末の一時格納部には、各演奏端末の区分をして使用状況データを格納し、全ての演奏端末へ新譜データの送出が完了するまで当該新譜データを格納しておくように構成しておくこともできる（段落【００１４】）。
　引用文献２
　（ｃ）ホストコンピュータと通信を行うことが可能な楽音再生装置において、前記楽音再生装置内に設けられ、且つ楽曲の演奏に関連する数量を計測する計測手段と、前記ホストコンピュータとの接続状態を識別する識別手段と、該識別手段の識別結果に基づき、前記計測手段の計測した数量を初期化する初期化手段と、前記計測手段の計測した数量が所定値に達したとき、それ以後の前記楽音再生装置による演奏を不可能にする使用不能手段とを備えたことを特徴とする楽音再生装置（特許請求の範囲）。
　
３．本願発明と引用文献の発明の対比・判断
　上記引用文献１、２には、本願発明をそれぞれ特定する事項である「可搬のコピー端末装置を、メンテナンスセンタに接続して楽曲データをダウンロードしたのち、メンテナンスセンタとの結線を切断し、このコピー端末装置を、通信カラオケ装置の設置場所に運搬して当該通信カラオケ装置に接続し、接続した通信カラオケ装置に対して楽曲データをダウンロードするとともに運用履歴を吸い上げる手順を、複数の通信カラオケ装置に対して行ったのち、このコピー端末装置を前記メンテナンスセンタに再度接続したときに、前記吸い上げた前記複数の通信カラオケ装置の運用履歴をメンテナンスセンタにアップロードする」（本願発明１）及び「可搬のコピー端末装置を、メンテナンスセンタに接続して楽曲データおよび電話回線に接続されていない複数の通信カラオケ装置の端末情報をダウンロードして記憶したのち、メンテナンスセンタとの結線を切断し、このコピー端末装置を、前記電話回線に接続されていない通信カラオケ装置の設置場所に運搬して当該通信カラオケ装置に接続し、接続した通信カラオケ装置に対して、当該通信カラオケ装置の端末情報を記憶していることを確認したのち以降一定時間の運用を許可し、さらに、楽曲データをダウンロードするとともに該通信カラオケ装置の運用履歴を吸い上げる手順を、前記複数の通信カラオケ装置に対して行ったのち、このコピー端末装置を前記メンテナンスセンタに再度接続したときに、前記吸い上げた複数の通信カラオケ装置の運用履歴をメンテナンスセンタにアップロードする」（本願発明２）点が記載も示唆もない。
　すなわち、本願発明１、２は、「可搬」の「コピー端末装置」を採用し、そしてこのコピー端末装置をメンテナンスセンタに接続したときに、その通信を行う構成であるのに対し、引用文献１に記載された発明は、ホストコンピュータとカラオケ端末の通信端末とを常時接続する通信カラオケを前提とし、しかもその通信は随時実行する構成である点において相違する。
　そして、本願発明１、２は、上記事項を有することにより、明細書に記載された「一般的には電話回線を介してセンタにログをアップロードする通信カラオケ装置であっても、電話回線の接続に代えてコピー端末装置を接続することにより、ログを転送することができ、さらに、このコピー端末装置はメンテナンスセンタと接続されてログをセンタにアップロードするため、通信カラオケ装置を電話回線を介して接続しなくても、ログのアップロードができるようになる。これにより、オンライン運用が原則の通信カラオケ装置であっても、電話回線に接続されないオフライン運用が可能になる。」（【発明の効果】参照。）という作用効果を奏するものであり、この点は引用文献１、２に記載された発明からは期待することができない格別のものと認められる。
　したがって、本願発明１、２は、上記引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることがきたとすることはできない。
　また、原査定の拒絶理由で引用された引用文献及び周知文献にも、上記事項についての記載も示唆もない。
　
４．先願明細書に記載された発明
　これに対し、当審の拒絶の理由で引用した、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された、特願平８−３４７８４２号（特開平１０−１８７１７３号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）には、次のとおりのことが記載されている。
　（ｄ）〈保守サービスの準備〉保守端末はホスト装置から保守サービスに必要な情報のやりとりが予めなされている。すなわち、図１に示すように多数の保守端末３０が公衆回線網を介してホスト装置１０に接続されて定期的な通信が個別に行われ、最新の新譜カラオケデータの補充がなされる。もちろん、このデータは保守対象の演奏端末２０に補充するたものものである。このとき、保守端末３０が演奏端末２０に保守サービスを行った際に取得した演奏端末２０について最新の稼働ログをホスト装置１０は取得する（段落【００１５】）。
　（ｅ）〈保守サービスの実行〉保守端末が担当の演奏端末に対して行う保守サービスは、通常ホスト装置が直接行っているものと同様であり、蓄積されているカラオケデータをその不足分に応じてコピーして補充するとともに演奏カウンタロックの解除を行って演奏が継続して行えるようにする他、演奏端末の稼働ログも取得する（段落【００１６】）。
　
５．本願発明と先願明細書に記載された発明の対比・判断
　上記先願明細書には、本願発明をそれぞれ特定する事項である、「楽曲データをダウンロードするとともに運用履歴を吸い上げる手順を、複数の通信カラオケ装置に対して行ったのち、このコピー端末装置を前記メンテナンスセンタに再度接続したときに、前記吸い上げた前記複数の通信カラオケ装置の運用履歴をメンテナンスセンタにアップロードする」（本願発明１）及び「楽曲データをダウンロードするとともに該通信カラオケ装置の運用履歴を吸い上げる手順を、前記複数の通信カラオケ装置に対して行ったのち、このコピー端末装置を前記メンテナンスセンタに再度接続したときに、前記吸い上げた複数の通信カラオケ装置の運用履歴をメンテナンスセンタにアップロードする」（本願発明２）点が記載も示唆もされていない。
　したがって、本願発明は上記先願明細書に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用文献１ないし２、先願発明及び原査定の理由によっては、拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。