【事件の表示】
　平成６年特許願第５０４８６４号「日付機能付き時計」拒絶査定に対する審判事件［平成６年２月１７日国際公開、ＷＯ９４／０３８４５、平成７年３月３０日国内公表、特表平７−５０３０７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、１９９３年８月１０日に国際特許出願され（優先権主張　１９９２年８月１０日　スイス国）、平成１２年７月２８日に審査請求され、平成１３年８月３日付けで拒絶査定（謄本発送日は同年８月１４日）がなされ、これを不服として平成１３年１１月１２日に審判請求がなされ、同年１２月１２日に明細書を補正する手続補正書が提出された事案である。
  
２．本願発明
　本願の請求項１乃至９に係る発明は、平成１３年６月１２日付け手続補正書及び平成１３年１２月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認められるところ、そのうちの請求項１の記載は次のとおりのものである。
　
【請求項１】　複数のディスプレイモビール、および前記ディスプレイモビールのための複数の駆動手段、および前記駆動手段のための制御手段を有する電子手段を含み、前記電子手段が異なる第１および第２スケールによって日付を表示するように構成され、日付の１０位は前記複数ディスプレイモビールの第１ディスプレイモビールにより第１スケールに対して表示され、日付の１位は第２ディスプレイモビールにより第２スケールに対して表示される日付機能付時計において、前記第１ディスプレイモビール（３）および第１スケールは第１文字盤に連結され、かつ第２ディスプレイモビール（４）および第２スケールは第１文字盤から分離独立の第２文字盤に連結されていることを特徴とする日付機能付き時計。（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用刊行物及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物であるスイス国特許第３９４９５８号明細書（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の（ア）〜（キ）の事項が記載されている。
　
（ア）「この発明は、２４時間ごとに位置を変えるように、例えば機械または電気によって作動するモーターによって移動される日付の表示装置を備えるカレンダーに関する。その特徴は、この日付の表示装置が、同心円上の２つの目盛に対して移動する同軸の２本の針で構成されるという事実にある。つまり、短針は、０〜９の１の位の数字の目盛の前を移動し、長針は、０、１０、２０および３０の１０の位の数字の目盛の前を移動する。短針のみは、毎日１の位の数字の目盛の前を移動する。しかし、長針は、１０日ごとにしか １０の位の数字の目盛の前を移動せず、カレンダーの規則に従って、３０日、３１ 日または２８日の後に、それぞれゼロに戻る。」（第１頁第１〜１８行）
　
（イ）「上記のさまざまな表示装置を駆動するモーターは、この用途にしか利用できないが、カレンダーが時計と組み合わされている場合には、時計の駆動装置を利用することもできる。」（第１頁第２９〜３３行）
　
（ウ）「短針（１）は、０から９の１の位の数字の目盛を表示する内側の目盛に対して移動する。これらの目盛は、ここでは、時計でいえば０時から９時の間の弧に相当する２７０°の弧を占めている。」（第１頁第５３〜５７行）
　
（エ）「長針（２）は、０、１０、２０および３０の１０の位の数字を表示する外側の目盛に対して移動する。時計と比べると、これらの数字は、０分、１０分、２０分および３０分に該当する位置を占める。」（第１頁第６６行〜第２頁第１行）
　
（オ）「２本の針の１０の位の数字と１の位の数字の表示を組合わせることによって、カレンダーの日付になる数字が得られる。図１では、短針は、１の位の数字２を示しているが、長針は、１０の位の数字０を示している。これは、日付《２》 に該当し、すなわちその月の２日を示す。」（第２頁第４〜１０行）
　
（カ）「針（１）と（２）を駆動するメカニズムは、２４時間ごとにおよび２０日ごとに移動させることができるタイプのものである。このような装置は、一般に、日付が付いた時計および計数器の存在によって知られている。」（第２頁第２０〜２５行）
　
（キ）図面１〜２１の記載によれば、引用例の「長針」、「外側の目盛」、「短針」、「内側の目盛」が、同心円状に同じ文字盤に連結されている。
　    　
　また、上記（イ）の記載によれば、引用例に記載されたカレンダーは、時計と組み合わせて利用することができるものであり、そのように時計と組み合わせて利用された場合は、カレンダー機能を持った時計、すなわち「日付機能付き時計」であるということができる。
　以上を勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
[引用発明]
　長針、短針、前記長針及び短針を駆動するモーターを含み、１０の位の数字を表示する外側の目盛および１の位の数字の目盛を表示する内側の目盛によって日付を表示するように構成され、日付の１０の位は長針により前記外側の目盛に対して表示され、日付の１の位は短針により前記内側の目盛に対して表示される日付機能付き時計において、前記長針および前記外側の目盛並びに前記短針および前記内側の目盛が同じ文字盤に連結されている日付機能付き時計。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「長針」、「短針」、「１０の位の数字を表示する外側の目盛」、「１の位の数字の目盛を表示する内側の目盛」、「モーター」は、本願発明の「第１ディスプレイモビール」、「第２ディスプレイモビール」、「第１スケール」、「第２スケール」、「ディスプレイモビールのための駆動手段」に相当するから、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　複数のディスプレイモビール、および前記ディスプレイモビールのための駆動手段を含み、異なる第１および第２スケールによって日付を表示するように構成され、日付の１０位は前記複数ディスプレイモビールの第１ディスプレイモビールにより第１スケールに対して表示され、日付の１位は第２ディスプレイモビールにより第２スケールに対して表示される日付機能付き時計において、前記第１ディスプレイモビールおよび第１スケール並びに第２ディスプレイモビールおよび第２スケールは文字盤に連結されていることを特徴とする日付機能付き時計。
　                     
［相違点］
相違点１：
　本願発明は、「ディスプレイモビールのための駆動手段」を「複数」含むものであるのに対して、引用発明は、「ディスプレイモビールのための駆動手段」を何個具備しているか不明である点。
　   　
相違点２：
　本願発明は、「駆動手段のための制御手段を有する電子手段」を含むものであり、「電子手段」が異なる第１および第２スケールによって日付を表示するように構成されているのに対して、引用発明は、駆動手段のための制御手段を有する電子手段を具備しているか不明であり、「異なる第１および第２スケールによって日付を表示する」ものが「電子手段」であるか否かも不明である点。
               　
相違点３：
　ディスプレイモビールとスケールとを組み合わせて日付の表示を行う際に、「第１ディスプレイモビールおよび第１スケール」と「第２ディスプレイモビール（４）および第２スケール」が、本願発明では分離独立した文字盤に連結されているのに対して、引用発明では同じ文字盤に連結されている点。
　
５．相違点についての判断
（１）相違点１について
　日付機能付き時計の技術分野において、針等のディスプレイモビールが複数ある場合に、これを駆動するモーター等の駆動手段を複数設けることは、従来周知である（例えば、特開平２−２９８８８９号公報、米国特許第４，７４８，６０３号明細書参照）。
　したがって、引用発明において、モーター等の駆動手段を複数設けるようにすることは当業者が容易に考えつくことであり、かつ、そのようにしたことによる効果も当業者が予測し得ることである。
　
（２）相違点２について
　日付機能付き時計の技術分野において、モーター等の駆動手段を制御するため、制御手段を有する電子手段を設け、この電子手段の制御によって日付を表示するように構成することは、従来周知である（例えば、上記特開平２−２９８８８９号公報、特開昭６２−１３０３７６号公報、特公昭６１−３８４２１号公報参照）。
　したがって、この周知技術に基いて、引用発明に、モーター等の駆動手段のための制御手段を有する電子手段を設け、この電子手段によって異なる第１および第２スケールによる日付表示を行うように構成することは当業者が容易に考えつくことであり、かつ、そのようにしたことによる効果も当業者が予測し得ることである。 
　　  
（３）相違点３について
　日付機能付き時計の技術分野において、ディスプレイモビールとスケールとを組み合わせて数値の表示を行う際に、表示内容の異なる複数の数値をそれぞれ分離独立した別個の文字盤の上で表示することは、従来周知である。（例えば、上記特開平２−２９８８８９号公報において、「日」と「曜日」を針と目盛によって表示する際に異なる表示部（文字盤に相当）の上で表していること、上記特開昭６２−１３０３７６号公報において、「月」と「日」を針と目盛を用いて表示する際に異なる文字盤の上で表していること、スイス国特許第１７０８０１号明細書において、「時」と「分」を針と目盛を用いて表示する際に異なる文字盤の上で表していること等参照。）
　したがって、上記周知技術に基づき、引用発明において、日付の１０の位を表す「長針と外側の目盛」と日付の１の位を表す「短針と内側の目盛」を「同じ文字盤」に連結することに替えて、「分離独立した文字盤」に連結するようにすることは、当業者が容易に推考できる程度の設計変更である。
　また、そのようにして日付の１０位と１位を同じ文字盤ではなく別個の文字盤で表示するようにしたことにより格別顕著な効果が生じるものでもない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、本願の出願前に頒布された引用例に記載された引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、請求項２乃至９に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。