【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７７６９１号「電源装置および電源システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７５５２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月３日の出願であって、平成１４年１月４日付けで拒絶理由が通知され、指定期間内の同年３月１１日付けで意見書とともに手続補正され、さらに同年５月２日付けで拒絶理由が通知され、指定期間内の同年７月１１日付けで意見書とともに手続補正され、同年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、同年９月１９日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされたものである。
     　
２．本願発明
　本願請求項１及び２に係る発明は、平成１４年３月１１日付け及び平成１４年７月１１日付けの手続補正書により補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「交流入力電圧を整流する第１の整流回路と、
　この第１の整流回路により整流された整流電圧を減圧する減圧抵抗器と、
　この減圧抵抗器により減圧された減圧電圧を平滑する第１の平滑回路と、
　この第１の平滑回路により平滑された平滑電圧をスイッチングするスイッチング回路と、
　このスイッチング回路よりスイッチングされたスイッチング電圧を変圧するトランスと、
　このトランスにより変圧された変圧電圧を整流する第２の整流回路と、
　この第２の整流回路により整流された整流電圧を平滑する第２の平滑回路と、
　この第２の平滑回路により平滑された平滑電圧に外部からの入力電圧を重畳して出力する重畳回路と
を具備することを特徴とする電源装置。」
　
３．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−６５３３６号（実開平５−１８２９０号）のＣＤ−ＲＯＭ（平成５年３月５日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「従来のリンギング・チョーク・コンバータ方式のスイッチング・レギュレータを図３に示し、以下説明する。」（段落【０００２】）
　イ．「同図において、（１）はダイオードブリッジ（１０）と突入電流防止抵抗（１１）と平滑コンデンサ（１２）とからなる整流平滑回路であり、端子ＶＩＮは図示しない交流入力端子に接続されている。コンバータ・トランス（４）の入力巻線（Ｎ１）に直列にスイッチング・トランジスタ（３）が接続され、そのベースは帰還巻線（Ｎ３），検出巻線（Ｎ４）に接続されており、入力端子（ＶＩＮ）に交流入力電圧を加えると、まず起動抵抗（２１）を通してベース電流が流れ、スイッチング・トランジスタ（３）のコレクタ電流が流れ始める。巻線（Ｎ１），（Ｎ３）は図示したような極性（点印は、巻線の巻き方向を示しており、トランジスタ（３）がON（オン）している時の各巻線（Ｎ２），（Ｎ３），（Ｎ４）の電圧方向は、ダイオード（５１），（２４），（２２）がOFF（オフ）する方向となる）に巻いてあるため、入力巻線（Ｎ１）に電圧が発生するとともに帰還巻線（Ｎ３）に電圧が発生してベース電流が増加し、そのためコレクタ電流も増加するというように正帰還作用が起こって、スイッチング・トランジスタ（３）はオンする。この時出力巻線（Ｎ２）には電圧が発生するが、ダイオード（５１）の向きが逆のため電流が流れない。よってスイッチング・トランジスタ（３）のコレクタ電流は、コンバータ・トランス（４）のインダクタンス分によって直線的に増加する。そしてスイッチング・トランジスタ（３）のオン電流は、スイッチング・トランジスタ（３）のベース電流のhfe（電流増幅率）倍まで増加するとコレクタ電流の増加が止まり巻線（Ｎ１），（Ｎ３）に発生する電圧が減少する。よってスイッチング・トランジスタ（３）のベース電流が減少し始め、コレクタ電流は減少し、先の動作とは逆の正帰還作用が起こり、スイッチング・トランジスタ（３）はオフする。この時コンバータ・トランス（４）に貯えられたエネルギは放出され、ダイオード（５１）を通して電流が流れ、コンデンサ（５２）により平滑されることになる。このようにしてブロッキング発振回路が構成されて、コンバータ・トランス（４）の出力巻線（Ｎ２）に接続された２次出力側整流平滑回路（５）を通して出力端子（ＶＯ）に向けて直流が供給される。」（段落【０００３】）
　
（２）以上の記載及び図３、並びに技術常識を参酌すると、引用文献において以下のことが言える。
　交流電圧を整流するダイオードブリッジ（１０）の出力段に、突入電流防止抵抗（１１）という抵抗が接続されている以上、接続されていないものに比べて、ダイオードブリッジ（１０）により整流された整流電圧が減圧されるのは明らかである。
　
（３）以上から、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
　
「交流入力電圧を整流するダイオードブリッジ１０と、
　このダイオードブリッジ１０により整流された整流電圧を減圧する突入電流防止抵抗１１と、
　この突入電流防止抵抗１１により減圧された減圧電圧を平滑する平滑コンデンサ１２からなる回路と、
　この平滑コンデンサ１２からなる回路により平滑された平滑電圧をスイッチングするスイッチング・トランジスタ３からなる回路と、
　このスイッチング・トランジスタ３からなる回路によりスイッチングされたスイッチング電圧を変圧するコンバータ・トランス４と、
　このコンバータ・トランス４により変圧された変圧電圧を整流するダイオード５１からなる整流回路と、
　このダイオード５１からなる整流回路により整流された整流電圧を平滑するコンデンサ５２からなる回路と、
を具備するスイッチング・レギュレータ。」
　
４．対比
　
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、後者の「ダイオードブリッジ１０」「突入電流防止抵抗１１」「平滑コンデンサ１２からなる回路」「スイッチング・トランジスタ３からなる回路」「コンバータ・トランス４」「ダイオード５１からなる整流回路」「コンデンサ５２からなる回路」は、それぞれ前者の「第１の整流回路」「減圧抵抗器」「第１の平滑回路」「スイッチング回路」「トランス」「第２の整流回路」「第２の平滑回路」に相当する。またスイッチング・レギュレータは、安定した電力を出力できる代表的な電源装置の一形態であるから、後者の「スイッチング・レギュレータ」は前者の「電源装置」に相当する。
　
　したがって、両者は
［一致点］
「交流入力電圧を整流する第１の整流回路と、
　この第１の整流回路により整流された整流電圧を減圧する減圧抵抗器と、
　この減圧抵抗器により減圧された減圧電圧を平滑する第１の平滑回路と、
　この第１の平滑回路により平滑された平滑電圧をスイッチングするスイッチング回路と、
　このスイッチング回路よりスイッチングされたスイッチング電圧を変圧するトランスと、
　このトランスにより変圧された変圧電圧を整流する第２の整流回路と、
　この第２の整流回路により整流された整流電圧を平滑する第２の平滑回路と、
を具備する電源装置。」
で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
前者の電源装置は、「第２の平滑回路により平滑された平滑電圧に外部からの入力電圧を重畳して出力する重畳回路」を有しているのに対し、後者のものはそのような回路を有していない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　一般に、出力段にコンデンサを配設した電源装置を適用する機器・装置によっては、当該機器・装置の起動時に、通常運転時に比べてより高い電圧を必要とすることは、当業者にとって従来より周知の事項であり、また、それを解決すべく、前記コンデンサに所定の電圧源から電圧を重畳する回路を設けることも従来周知の技術に過ぎない。
　このことは、例えば特開昭５５−９５１２１号公報の従来技術の説明部分には、
「従来、映写用電源装置の光源負荷であるキセノンランプやＴＩＧアーク溶接機等の非消耗式電極にアークを発生させる電源装置は、一般に第１図に示すような構成になっている。・・・また、非消耗式電極のような負荷にアークを発生させるためには、起動時に電極間のギャップを破るための高電圧を印加する必要があり、そのため、アーク発生以前の高い無負荷電圧を、主直流電源回路（２）に並列接続され、小電流で垂下する特性を有する重畳用直流電源回路（８）および重畳用コンデンサ（６）により、主直流電源回路（２）の出力電圧に重畳して負荷に供給し、アークを発生させるようになっている。」（第１頁右欄第２行−第２頁左上欄第３行）との記載があり、
　また、特開昭５８−５０００３号公報の従来技術の説明部分において、
「第１図は従来の燃焼制御装置に於ける負荷駆動回路で・・・第２図に示すように、電磁弁Ｌの開放保持電圧Ｖｓと開放電圧Ｖｏ間のヒステリシス電圧で駆動するものでは電磁弁Ｌの開放電圧Ｖｏを得るために初期時、電源ＶＢをスイッチＳＷとダイオードＤ２を介して重畳する。スイッチＳＷをオンすると電磁弁Ｌの端子電圧がＶＦからＶＰに達して開放し、スイッチＳＷのオフによって再びＶＦ電圧に復帰しても電磁弁Ｌは開放保持する」（第１頁右欄第２行−１４行）
と開示されているとおりである。
　
　そして引用文献記載の発明及び上記周知の技術ともに、出力段にコンデンサを備えた電源装置に係るものであり、引用文献記載の発明に上記周知の技術を適用できないとする特段の阻害要因は認められず、したがって、引用文献記載の発明に上記周知の技術から把握される技術的事項を付加し、上記相違点に係る構成とすることに格別の困難性は認められない。
　また、本願発明を全体としてみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。