【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９１５４２号「分散電源の単独運転検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１３日出願公開、特開２０００−２８７３６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年　３月３１日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明中、請求項２に係る発明は、平成１４年　６月２５日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項２】上位系統に変電所を介して電圧が７ｋＶを超える特別高圧の配電線が接続され、この配電線に、分散電源を有する需要家設備が接続された構成の配電系統に適用されるものであって、
　前記配電線から前記需要家設備への引込線に、当該配電系統の基本波電圧に同期しており、しかも当該基本波の１倍を超え３．６倍未満の非整数倍の中間次数の高調波電流を注入する電流注入装置と、
　前記需要家設備の受電点における前記中間次数の高調波電圧を計測し、この高調波電圧が所定の基準値を超えたときに、前記上位系統からの電力供給が停止したことを表す供給停止検出信号を出力する供給停止検出装置とを備えることを特徴とする分散電源の単独運転検出装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
(１)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の前である平成１０年　９月１４日に頒布された「特開平１０−２４８１６８号公報」(以下、「引用例１」という。)には、
(ａ)「【請求項１】分散型電源を有する需要家設備に、
　前記分散型電源が接続された電力系統の基本波に同期した前記基本波の非整数倍の周波数の電流を中間次数調波の注入電流として形成し，前記注入電流を前記需要家設備の引込線から前記電力系統に注入する中間調波電流注入装置と、
　前記需要家設備の受電点での前記電力系統の前記中間次数調波の電圧，電流の計測結果から前記電力系統の停止を監視して検出し，前記電力系統の停止を検出したときに前記分散型電源を前記電力系統から解列する系統停止検出処理装置とを備え、
　前記系統停止検出処理装置に、
　前記引込線の受電点変圧器，受電点変流器の出力に含まれた前記中間次数調波の電圧，電流を計測電圧，計測電流として検出する手段と、
　前記計測電圧，前記計測電流により，前記受電点からみた前記電力系統の前記中間次数調波についてのインピーダンス又はアドミタンスを算出する手段と、
　前記中間次数調波についての算出したインピーダンス又はアドミタンスの変化から前記電力系統の停止を検出して前記解列の指令を出力する手段とを設けたことを特徴とする分散型電源の単独運転防止装置。
【請求項２】電力系統を配電系統とし、中間次数調波を、前記配電系統の力率改善用コンデンサによる誤検出を阻止するように、前記配電系統の基本波の４倍未満の周波数にしたことを特徴とする請求項１記載の分散型電源の単独運転防止装置。」(【特許請求の範囲】)
(ｂ)「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、電力系統の停止時に需要家設備の分散型電源を電力系統から解列してその単独運転を防止する分散型電源の単独運転防止装置に関する。」(段落【０００１】)
(ｃ)「【００１３】【発明が解決しようとする課題】前記従来のように電力系統の停止時、変電所から需要家設備に遮断器のトリップ情報を転送して分散電源の単独運転を防止する場合、トリップ情報の転送のために長距離の通信線の敷設等が必要になる。
【００１４】そして、この通信線の敷設等は需要家（コジェネレーション事業者）が負担するが、そのために多大な投資を要する問題点がある。
【００１５】本発明は、電力系統に小容量の電流を注入して需要家側のみで電力系統の停止を検出し、分散型電源を電力系統から解列し得るようにし、小型の実用的な装置により需要家の投資負担を大幅に軽減して分散型電源の単独運転を確実に防止することを課題とする。」(段落【００１３】〜【００１５】)
(ｄ)「【００２５】【発明の実施の形態】本発明の実施の形態につき、図１ないし図９を参照して説明する。図１の単線系統図に示すように、一般に、上位系統１に変電所２の１又は複数の変圧器３の１次側が接続され、各変圧器３の２次側から遮断器４を介して１又は複数の下位の電力系統５，５’が分枝状に引出される。
【００２６】これらの電力系統５，５’には、分散型電源６，６’を有する需要家設備７，７’又は分散型電源６，６’が設けられていない一般需要家設備８，８’からなる複数の需要家設備が接続される。
【００２７】そして、図１の電力系統５の需要家設備７に本発明を適用する場合、需要家設備７は他の需要家設備と同様、電力系統５に引込線９の遮断器１０を介して負荷母線１１が接続され、この負荷母線１１に各負荷フィーダ１２の変圧器１３を介してそれぞれの負荷が接続される。
【００２８】また、負荷母線１１に遮断器１４が接続され、この遮断器１４に、解列用の開閉器１５を介して分散型電源６が接続されるとともに、中間調波電流注入装置１６が接続される。
【００２９】この中間調波電流注入装置１６は、ＰＬＬ回路構成の同期制御部１７と、この同期制御部１７により同期制御された中間次数調波の注入電流を形成して出力する注入電流出力部１８とからなり、この注入電流出力部１８は、注入電流を形成する電流源回路１９，この回路１９を負荷母線１１に接続する注入用の変圧器２０により形成される。
【００３０】さらに、引込線９の遮断器１０より負荷母線１１側に、受電点変圧器２１及び受電点変流器２２が設けられ、それらの出力が系統停止検出処理装置２３に供給され、電力系統５の停止時、系統停止検出装置２３から開閉器１５に解列の指令が供給されて開閉器１５が開放される。
【００３１】なお、受電点変圧器２１及び受電点変流器２２は、この種分散型電源を有する需要家設備に必ず設けられる既存の計器用変圧器及び計器用変流器である。
【００３２】つぎに、図１の動作について説明する。まず、通常は遮断器４，１０，１４及び開閉器１５がいずれも閉成され、上位系統１の電力が電力系統５，５’に給電され、電力系統５，５’が電力供給状態にある。
【００３３】また、分散型電源６，６’は電力系統５，５’に連系して運転され、その出力は自設備７，７’内で消費されるとともに余剰分が引込線９等を介して電力系統５，５’に逆潮流として出力される。
【００３４】さらに、需要家設備７においては、受電点変圧器２１，受電点変流器２２により図１の受電点Ａの電圧及びこの受電点Ａを出入する電流が常時検出され、受電点変圧器２１の出力が中間調波電流注入装置１６に設けられた同期制御部１７に供給される。
【００３５】この同期制御部１７はフィルタ処理等により変圧器２１の出力のうちの最もレベルが大きい電力系統５の例えば６０Hzの基本波電圧の成分を検出し、その検出周波数に基づくＰＬＬ制御処理により、前記基本波電圧に周波数同期した信号，すなわち電力系統５の基本波に同期した同期信号を形成する。
【００３６】この同期信号が供給される注入電流出力部１８は同期信号を設定逓倍比で逓倍した周波数信号を形成し、この信号により電流源回路１９の例えばインバータを駆動し、電力系統５の基本波に同期したその非整数倍の周波数の中間次数調波の注入電流を形成し、この注入電流を変圧器２０，負荷母線１１，引込線９を介して需要家設備７の受電点Ａから電力系統５に注入する。
【００３７】ところで、電力系統５の停止により遮断器４が開放されると、受電点Ａからみた電源インピーダンスが短絡インピーダンスから開放インピーダンスに変わるため、受電点Ａからみた電力系統Ａのインピーダンス又はアドミタンス（以下インピーダンス等という）を監視すれば、その変化から電力系統５の停止，すなわち分散型電源５の単独運転への移行を検出できる。」(段落【００２５】〜【００３７】)
(ｅ)「【００７１】一方、遮断器４が開放する電力系統５の停止後は、インピーダンスＺ1 ，Ｚｍが極めて大きくなり、電流Ｉｉｍｇ（ｍ）が著しく減少してＩｉｍｇ（ｍ）≒０とみなせる。」(段落【００７１】)
(ｆ)「【００９５】つぎに、電力系統５がいわゆる２次変電所等から引出された高圧系統の場合は、中間次数調波の周波数，すなわち次数ｍの特別な制限はないが、電力系統５が低圧の配電系統の場合は、現実には図１に破線で示す力率改善用コンデンサ２８が必ず存在し、その容量は５〜２ＭＶＡ程度である。
【００９６】そして、図３からも明らかなように、電力系統５が配電系統の場合は、受電点Ａから中間次数調波の電流を注入すると、インピーダンスＸｔ等と力率改善用コンデンサ２８とが並列共振回路を形成し、受電点Ａからみた電力系統５のインピーダンスがみかけ上大きくなって短絡容量がこのコンデンサ２８のない場合より小さくなる。
【００９７】そして、力率改善用コンデンサがある場合、中間次数調波の次数ｍに対する配電系統の停止前，後の短絡容量特性は図８，図９に示すようになる。
【００９８】図８，図９は図４の特性を有する配電系統に５ＭＶＡ，２ＭＶＡの力率改善用コンデンサが接続された場合を示し、それぞれの実線ａ，ｂは受電点Ａからみた停止前，後の短絡容量Ｑｍａ，Ｑｍｂの実測特性であり、実線ａ’，ｂ’は受電点Ａからみた停止前，後の短絡容量Ｑｍａ，Ｑｍｂを電圧Ｖｉｍｇ（ｍ），電流Ｉｉｍｇ（ｍ）から算出した推定特性である。
【００９９】そして、しきい値容量を実線ａの容量以下にすることから、注入電流の次数ｍは、力率改善用コンデンサ２８の容量が大きい図８の場合、実線ｂ’の絶対値が実線ａの絶対値を下回るｍ＜３でなければ配電系統の停止を検出することができない。
【０１００】すなわち、図３の等価回路において、説明を簡単にするため、インピーダンスＸ3 を無視し、電源インピーダンス（バンクトランスのインピーダンス）Ｘｔと力率改善用コンデンサ２８とが共振回路を形成するとした場合、力率改善用コンデンサ２８が５ＭＶＡであれば、その共振次数は、計算上、ルート（７０ＭＶＡ／５ＭＶＡ）≒３．７の式から３．７次になる。
【０１０１】そして、インピーダンスＸ3 があっても系統条件により共振次数が３．７より小さくならないため、図８の場合はｍ＜３の制限が生じる。
【０１０２】この場合、例えばｍ＝１．５に設定し１．５次の中間次数調波の電流を受電点Ａに注入すると、１．５次の中間次数調波に対しては、インピーダンスＸｔの短絡容量が７０ＭＶＡ／１．５≒４７ＭＶＡになり、力率改善用コンデンサ２８の容量が５ＭＶＡ・１．５＝７．５ＭＶＡになるため、受電点Ａからみた１．５次の中間次数調波に対する電源インピーダンスＸｔの短絡容量は、４７ＭＶＡから（４７ＭＶＡー７．５ＭＶＡ≒）４０ＭＶＡに下がり、基本波に対するその短絡容量は計算上は７０ＭＶＡから（４０ＭＶＡ・１．５＝）６０ＭＶＡに下り、図８の実測からは５０ＭＶＡ近くまで下る。
【０１０３】しかし、インピーダンスＸ3 の容量が最大でも２０ＭＶＡであるため、力率改善用コンデンサ２８がない場合と同様、しきい値容量を３０ＭＶＡにして配電系統の停止を確実に検出できる。
【０１０４】そして、力率改善用コンデンサ２８の容量が最小２ＭＶＡの図９の場合は、次数ｍの制限が緩和され、ｍ＜４であれば配電系統の停止を検出することができる。
【０１０５】したがって、電力系統５が配電系統の場合は、その停止を確実に検出するため、注入電流の次数ｍにｍ＜４の制限が生じ、この場合、電流源回路１９により基本波の４倍未満の周波数の注入電流を形成すればよい。
【０１０６】つぎに、同一の変電所２から引出された電力系統に需要家設備７のような本発明の単独運転防止装置を有する複数の需要家設備が存在する場合は、相互干渉を避けるため、それぞれの注入電流の周波数を異ならせる必要がある。
【０１０７】この場合、中間次数調波の次数ｍを任意の帯小数に設定できるため、ｍ＜４の制限が生じる配電系統にあっても、その周波数設定（次数ｍの設定）に困ることはない。
【０１０８】なお、具体的には各需要家設備により運転開始前に電力系統の周波数分布を計測し、例えばそのレベルが０．０１％以下の他の需要家設備が使用していない周波数を検出して注入電流の周波数に設定すればよい。
【０１０９】そして、中間調波電流注入装置１６，系統停止検出装置２３等の構成は図１，図６に限定されるものではない。
【０１１０】また、受電点変圧器２１，受電点変流器２２は既存のものでなくてもよい。さらに、コンピュータ２６によりＤＦＴと異なる周波数解析手法で受電点の中間次数調波の電圧，電流を検出してもよいのは勿論である。」(段落【００９５】〜【０１１０】，図１〜図９参照)
(ｇ)「【発明の効果】本発明は、以下に記載する効果を奏する。まず、請求項１の場合は、中間調波電流注入装置１６が電力系統５に注入する中間次数調波の注入電流が、本来、電力系統５に存在しない周波数の電流であり、存在しても極めて僅かであり、しかも、電力系統５の基本波に同期しているため、中間調波電流注入装置１６の注入電流を実用的な小容量にしても、系統停止検出処理装置２３がデジタルフーリエ解析（ＤＦＴ）等の周波数解析により、受電点変圧器２１、受電点変流器２２の出力に含まれた中間次数調波の電圧，電流，すなわち、需要家設備７の受電点から電力系統５をみたときの注入電流に基づくその電圧，電流を、電力系統５の既存の高調波等の影響を受けることなく、精度よく計測電圧，計測電流として検出することができる。」(段落【０１１１】)
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、上記引用例には、図１〜図９を参照して以下のような分散型電源の単独運転防止装置が記載されているといえる。
「上位系統１に変電所２を介して高圧の電力系統５が接続され、この電力系統５に、分散電源６を有する需要家設備７が接続された構成の配電系統に適用されるものであって、
　前記電力系統５から前記需要家設備７への引込線９に、当該配電系統の基本波電圧に同期しており、しかも当該基本波の１倍を超え４倍未満の非整数倍の中間次数調波の注入電流を注入する中間調波電流注入装置１６と、
　前記需要家設備７の受電点Ａでの前記電力系統５の中間次数調波の電圧Ｖpr，電流Ｉcrの計測結果から前記電力系統５の停止を監視して検出し，前記電力系統５の停止を検出したときに前記分散型電源６を前記電力系統５から解列する系統停止検出処理装置２３とを備えることを特徴とする分散電源６の単独運転検出装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対　比
　本願発明と引用例１に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを対比すると、後者の「上位系統１」，「変電所２」，「電力系統５」，「分散電源６」，「需要家設備７」，「引込線９」，「中間次数調波の注入電流」，「中間調波電流注入装置１６」，「受電点Ａ」，「中間次数調波の電圧Ｖpr」，「系統停止検出処理装置２３」は、それぞれ、前者の「上位系統」，「変電所」，「配電線」，「分散電源」，「需要家設備」，「引込線」，「中間次数の高調波電流」，「電流注入装置」，「受電点」，「中間次数の高調波電圧」，「供給停止検出装置」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、両者は、
［一致点］
「上位系統に変電所を介して電圧が高圧の配電線が接続され、この配電線に、分散電源を有する需要家設備が接続された構成の配電系統に適用されるものであって、
　前記配電線から前記需要家設備への引込線に、当該配電系統の基本波電圧に同期しており、しかも当該基本波の１倍を超え所定数倍未満の非整数倍の中間次数の高調波電流を注入する電流注入装置と、
　上位系統からの電力供給の停止を検出する装置とを備えることを特徴とする分散電源の単独運転検出装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　前者は、電圧が「７ｋＶを超える特別高圧」であるのに対して、後者は、電圧値を具体的には特定していない点。
［相違点２］
　前者は、注入する中間次数の高調波電流が「基本波の１倍を超え３．６倍未満の非整数倍の中間次数」であるのに対して、後者は、「基本波の１倍を超え４倍未満の非整数倍の中間次数」である点。
［相違点３］
　上位系統からの電力供給の停止を検出する装置が、前者は、「需要家設備の受電点における中間次数の高調波電圧を計測し、この高調波電圧が所定の基準値を超えたときに、上位系統からの電力供給が停止したことを表す供給停止検出信号を出力する供給停止検出装置」であるのに対して、後者は、「需要家設備７の受電点Ａでの電力系統５の中間次数調波の電圧Ｖpr，電流Ｉcrの計測結果から前記電力系統５の停止を監視して検出し，前記電力系統５の停止を検出したときに分散型電源６を前記電力系統５から解列する系統停止検出処理装置２３」である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
(１)相違点１について
　上記相違点１について検討するに、高圧の送配電線に通電する電圧が「７ｋＶを超える特別高圧」であること自体は、高圧送電技術において周知の事項である。そして、送電電流を何ｋＶの高圧電流とするかは、電力需要，送配電線設備等から自ずから選択される事項に過ぎない。
　したがって、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)相違点２について
　上記相違点２について検討するに、本願明細書の段落【００１４】及び【００４６】の記載によれば、分散電源の単独運転をより正確に検出するためには、配電系統に通常存在しているリアクトル付き力率改善用コンデンサにより発生が想定される最低の共振次数を常に避けて計測を行うことができるような範囲に、電流注入装置から注入する高調波電流の次数を設定する必要があることが窺える。
　更に、引用例１の段落【０１０４】ないし【０１０５】の「そして、力率改善用コンデンサ２８の容量が最小２ＭＶＡ・・・の場合は、次数ｍの制限が緩和され、ｍ＜４であれば配電系統の停止を検出することができる。・・・したがって、電力系統５が配電系統の場合は、その停止を確実に検出するため、注入電流の次数ｍにｍ＜４の制限が生じ、この場合、電流源回路１９により基本波の４倍未満の周波数の注入電流を形成すればよい。」との記載によれば、配電系統に用いられている力率改善用コンデンサ２８の具体的容量に依存して、共振次数を常に避けるべく基本波に対する注入電流の次数範囲が適宜設定される必要があること明らかである。
　そして、上記「基本波の１倍を超え３．６倍未満の非整数倍の中間次数」なる数値範囲は、配電系統に用いられているコンデンサが６％リアクトル付き力率改善用コンデンサであることを前提にして得られた、特別高圧配電系統におけるサセプタンス特性から選択したものに過ぎない。かつ、上記中間次数の数値範囲が、何ら臨界的意義を有するものでないことも、本願明細書の記載から明らかである。(段落【００４６】，図５参照)
　したがって、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者ならば必要に応じて容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)相違点３について
  上記相違点３について検討する。
　まず、刊行物１の段落【００７１】に「一方、遮断器４が開放する電力系統５の停止後は、インピーダンスＺ1 ，Ｚｍが極めて大きくなり、電流Ｉｉｍｇ（ｍ）が著しく減少してＩｉｍｇ（ｍ）≒０とみなせる。」とあるとおり、引用発明において、電力系統５の停止後は、受電点Ａからみた電力系統５の中間次数調波についてのインピーダンスが極めて大きくなること明らかである。
　そうすると、上記電力系統５に中間次数調波の電流が注入されているならば、電力系統５停止後の過渡現象として該中間次数調波電流による中間次数の高調波電圧が大きく上昇するであろうことは、当業者ならば当然に予想できることである。そして、上記中間次数高調波電圧の上昇を検出しようとするとき、その検出手段として比較回路が採用されることも普通に考えられることである。
　また、引用発明の構成中、「分散型電源６を電力系統５から解列する」ための信号は、本願発明における「供給停止検出信号」と言うことができる。
　したがって、本願発明の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。