【事件の表示】
　平成　３年特許願第５１０２９７号「ビデオ信号制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１２月１２日国際公開、ＷＯ９１／１９３９０、平成　５年１１月１１日国内公表、特表平　５−５０８０６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯、本願発明
　本願は、１９９１年５月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年６月１日、英国）を国際出願日とする出願であって、その発明は、平成１２年５月３１日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された「ビデオ信号制御装置」にあると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】調整可能な垂直画像拡大表示特性を有するビデオ表示手段と；
　レターボックスのビデオ信号素材を検出するために、有効画像の走査基間中にビデオ信号のビデオルミナンスレベルに応動する手段を含み、前記レターボックスビデオ信号素材を自動的に検出する手段と；
　前記検出手段に応動して、前記調節可能な垂直画像拡大表示特性を自動制御する手段と；
を含むビデオ制御システム。」
　なお、上記請求項１中の「走査
基
期
　
［２］引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１９３７７９号公報（昭和６３年８月１１日出願公開、以下「引用例」という。）には、「テレビジョン受像機」に関して、
（ア）「テレビジョン映像信号の垂直ブランキング期間を検出する検出手段と、検出された垂直ブランキング期間の時間幅に応じて、テレビジョン映像信号の水平振幅と垂直振幅を可変するテレビジョン受像機。」（特許請求の範囲）が記載され、より具体的には、
（イ）「最近市販されているビデオテープやビデオディスクのソフトの内容、例えば映画などで、その映像の情報を全て伝えるために（映画ではアスペクト比は４：３ではなく、２．１５：１などワイドなものが多く、４：３のアスペクト比で全面を映し出すと、左右の情報がなくなってしまう）、第３図ｂのように映画サイズそのままに上下にブランキング（黒い帯）１を入れたものが数多く出回っている。映画サイズのソフトを従来のディスプレイのアスペクト比のものではない別の比のアスペクトをもつワイドなディスプレイ（例えばアスペクト比１６：９）で映出すると第５図ａのように上下のブランキング１に加えて左右のブランキング領域（図では左右になるが４：３から１６：９にしたための水平方向の余分な領域）２が増加する。この画面をよりワイドに迫力あるものにするために水平方向と垂直方向に共に同じ比率だけ引き伸ばすと第５図ｂの様にブランキング領域１，２は見えなくなる。水平・垂直の引き伸ばしは従来技術のそれぞれラインメモリ応用と垂直の振幅調整機能によって対応できる。」（公報１頁左下欄２０行〜２頁左上欄１行）、
（ウ）「従来の技術では、映画サイズのソフトを入力した時、今までの状態から、水平・垂直方向の振幅（画面上の長さ）を変える必要がある。これはディスプレイを見ている人が、その映像の内容を見て、わざわざ調整しなくてはならない。本発明ではこの調整を自動化し、通常の映像ソフトの場合は例えば左右にブランキング領域を設けて画面を出し、映画サイズのソフトの場合は画面一杯にディスプレイ表示するテレビジョン受像機を提供することを目的とする。」（発明が解決しようとする問題点の項、公報２頁左上欄３〜１２行）、
（エ）「本発明では映像のソフトの内容で垂直方向上下にブランキングが入っている時、そのブランキング期間の長さを検出しその期間長より垂直・水平の振幅を自動的に変化させることにより、従来のディスプレイのアスペクト比と異なるアスペクト比を持つワイドなディスプレイで、見る人の手をわずらわせずに迫力ある画面を提供できる。」（作用の項、公報２頁左上欄２０行〜右上欄６行）、
（オ）「第２図（ａ）は通常のソフトの場合、第２図（ｂ）は映画サイズソフトの場合の映像信号波形である。第２図（ａ）の場合、ブランキング期間はａ　ｍｓｅｃ，第２図（ｂ）の場合はブランキング期間はｂ　ｍｓｅｃである。（中略）第５図（ｂ）の様に引き伸ばすには垂直・水平振幅とも（１６．７−ａ）／（１６．７−ｂ）倍しなければならない。この結果、通常映像ソフトの場合、第４図のように左右がブランキング領域となった画面とし、映画サイズのソフトの場合、第５図ｂのように画面一杯に迫力ある映像として映出することができる。」（公報２頁右上欄１０行〜左下欄９行）、
（カ）「ビデオ入力端子１１には他に垂直ブランキング幅検出回路を１６が接続さる。ここで、映画サイズソフト１６：９の場合の垂直ブランキング幅をｂｏ　ｍｓｅｃとし、通常映像ソフトの垂直ブランキング幅をａｏ　ｍｓｅｃとし、ＣＲＴ２２を１６：９のアスペクト比をもつものとする。垂直ブランキング幅検出回路１６はこの垂直ブランキングパルス幅を検出し、映像信号が映画サイズの場合（１６：９）は垂直振幅を４／３に引き伸ばすように垂直ブランキング幅検出回路１６の制御出力が垂直振幅回路１５へ出力され、クロック発生回路１３には読み出しクロックＲ−ＣＫが書き込みクロックＷ‐ＣＫと同一周波数となるように制御信号を出力することにより第５図（ｂ）のように映出できる。」（公報３頁左上欄２行〜１６行）、
（キ）「本発明によれば、通常のアスペクト比よりもワイドな画面を持つＣＲＴにおいて、映画サイズのソフトの場合には垂直上下のブランキングなしにワイド画面で楽しむことができ、通常サイズのソフトの場合には上下左右の信号がかけることなく映出でき、（中略）このようにして映画サイズのソフトが入力された時、自動的に迫力ある画面になり、通常ソフトの時はその映像を見ることができるだけでなく、その他の情報をも楽しむことができる。」（発明の効果の項、公報３頁右上欄９行〜左下欄１行）と記載されている。
　
［３］本願発明と引用例との対比・判断
［３−１］　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例の「映画サイズに上下にブランキング（黒い帯）を入れたソフトのテレビジョン映像信号」「テレビジョン受像機」は、それぞれ本願発明の「レターボックスのビデオ信号素材」「ビデオ制御システム」に相当している。
　引用例に記載された発明は、通常のアスペクト比よりもワイドな画面を持つＣＲＴにおいて、映画サイズのソフトの場合には垂直上下のブランキングなしにワイド画面で楽しむことができ、通常サイズのソフトの場合には上下左右の信号がかけることなく映出できるものであるので、引用例に記載された発明のテレビジョン受像機のディスプレイであるＣＲＴは、本願発明の「調整可能な垂直画像拡大表示特性を有するビデオ表示手段」に相当している。
　引用例に記載された発明は、従来の技術では、映画サイズのソフトを入力した時、水平・垂直方向の振幅（画面上の長さ）を変える必要があり、ディスプレイを見ている人が、その映像の内容を見て、わざわざ調整しなくてはならなかったが、映像のソフトの内容で垂直方向上下にブランキングが入っている時、そのブランキング期間の長さを検出しその期間長より垂直・水平の振幅を自動的に変化させることにより、見る人の手をわずらわせないようにしたものであり、引用例に記載された発明の「テレビジョン映像信号の垂直ブランキング期間を検出する検出手段」は、本願発明の「レターボックスのビデオ信号素材を検出するために」「レターボックスビデオ信号素材を自動的に検出する手段」に対応している。
　引用例に記載された発明は、検出された垂直ブランキング期間の時間幅に応じてテレビジョン映像信号の垂直振幅を可変していて、映像信号が映画サイズの場合（１６：９）は垂直振幅を４／３に引き伸ばすように垂直ブランキング幅検出回路の制御出力が垂直振幅回路１５へ出力されているので、引用例に記載された発明は、「検出手段に応動して、前記調節可能な垂直画像拡大表示特性を自動制御する手段」に相当する手段を備えている。
　したがって、両発明は、
「調整可能な垂直画像拡大表示特性を有するビデオ表示手段と、レターボックスのビデオ信号素材を検出するために、前記レターボックスビデオ信号素材を自動的に検出する手段と、前記検出手段に応動して、前記調節可能な垂直画像拡大表示特性を自動制御する手段とを含むビデオ制御システム。」である点で共通し、以下の相違点で一応相違している。
（相違点）　上記「レターボックスのビデオ信号素材を検出するために、前記レターボックスビデオ信号素材を自動的に検出する手段」が、本願発明では、「有効画像の走査期間中にビデオ信号のビデオルミナンスレベルに応動する手段」を含むものであるのに対し、引用例に記載された発明では、特に記載されていない点。
　
［３−２］相違点についての検討
  引用例に記載された発明では、テレビジョン映像信号の垂直ブランキング期間を検出して、映像のソフトの内容で垂直方向上下にブランキングが入っている時、すなわちレターボックスのビデオ信号である時、そのブランキング期間の期間長より垂直の振幅を自動的に変化させて垂直拡大表示させている。レターボックスのビデオ信号は、垂直方向上下にブランキングが入っている引用例の第２図（ｂ）に示される映像信号波形を示すものであり、垂直方向上下にブランキングがあるということ自体が、垂直方向上下では黒い帯すなわち輝度信号がゼロレベルであり、映画等の有効画像部分では輝度信号が所定レベルであることにほかならないことであるので、ブランキング期間であるかどうかを輝度信号のレベルに応動して検出することは、当業者が適宜採用しうることである。
　よって、引用例に記載された発明において、輝度信号に着目して、有効画像の走査期間中にビデオ信号のビデオルミナンスレベルに応動する手段を含むようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、上記相違点に基づく本願発明の効果も、引用例から予測される範囲内のものである。
　
［４］むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  なお、他の請求項に記載された発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。