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　平成　７年特許願第３１５３０６号「ストリップキャスト用タンディッシュ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月１７日出願公開、特開平　９−１５５５１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月４日の出願であって、平成１４年４月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年６月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年６月１９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「溶解炉から流出される合金溶融物を回転ロールに連続的に供給し、回転ロール上で合金溶融物を冷却して薄帯状又は薄片状の合金鋳塊を製造するストリップキャスト法において、溶解炉と回転ロールとの間に設置して用いるタンディッシュであって、
　溶解炉からの合金溶融物が流通するための底面部と、この底面部の両側からの合金溶融物の流出を防止する側面部と、溶解炉から流出してくる合金溶融物を貯湯するように流速を遅延すると共に合金溶融物の温度を制御し、合金溶融物を回転ロールのロール幅内に略均一流量で供給しうるようになした溶融物整流手段とを備え、
　前記溶融物整流手段が、合金溶融物の流れ方向に対して直角方向に位置するように前記底面部の所定箇所に設けた、複数の流通通路を有する１つの堰板のみからなり、該堰板は、底面部の上方に位置する箇所にのみ設けた底面部と接することの無いタンディッシュの幅と略同一幅の構成を有していないことを特徴とするストリップキャスト用タンディッシュ。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「溶融物整流手段」について、「前記溶融物整流手段が、合金溶融物の流れ方向に対して直角方向に位置するように前記底面部の所定箇所に設けた、複数の流通通路を有する１つの堰板のみからなり、該堰板は、底面部の上方に位置する箇所にのみ設けた底面部と接することの無いタンディッシュの幅と略同一幅の構成を有していない」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−５９１５５号公報（以下、「引用例」という。）には、結晶質又は非晶質の薄い帯状体ないし薄片を連続的に鋳造するための鋳造装置（２頁右下欄１０〜１１行）に関し、
その目的は、「厚さ及び幅が広い範囲で均一の鋳造帯状体を製造する手段を提供すること」（５頁右上欄９〜１０行）であり、
その手段として、
「基本的な鋳造装置が第１図に示されている。図示の耐火性内張り容器１０は、溶融金属１２を供給ノズル１４を通して供給し、その供給はストッパロッド１６により調整される。コンテナ容器（「鋳込み箱」ともいう)１８は溶融金属を保持し、鋳造ノズル１９に溶融金属を供給できるようにしている。図示の鋳造ノズル１９は、コンテナ容器１８に連結された独立要素であるが、コンテナ容器１８に一体的に形成されても良い。鋳造用ホイール２０はその一側に溶融金属を保持し、矢印２２の方向に回転する。・・・コンテナ容器１８は、ダムないし堰のような１つ以上の流量制御装置を有している。図示のコンテナ容器堰２４は、コンテナ容器１８の溶融金属の表面のスラグを抑制するために用いられる。・・・第２図に明示するように、鋳造堰２６が鋳造ノズル１９内に配置され、溶融金属の流れをホイール２０に向かって導くために用いられる。堰２６は、溶融金属の流速を増加させるために、その先端部分２７の下に小さな隙間ｇ２を形成している。流速は、鋳込み箱１８の浴高さと鋳造プールとの間で形成される静圧ヘッドに依存する。」（５頁右下欄１０行〜６頁左上欄１９行）、
「堰２６の側縁部２９は、鋳造ノズル１９の側壁の形状に形成され・・・ている。」（６頁左下欄６〜９行）、
「鋳込み箱１８の底部は、符号３４で示される床部を有しており、これは通常、ノズル床部３６と円滑に融合されている。床部３４、３６は水平でも、或いは、回転基体ないし回転ホイール２０に向かって上方又は下方に傾斜されても良い。ノズル床部３６は、基体２０に最も近接する部分である縁部３６ａを有している。また、ノズル床部３６は、堰２６の下方に出口部分３６ｂを有している。この部分３６ｂはほぼ水平であるが、僅かに上方又は下方に傾斜されても良い。更にまた、ノズル床部３６は第２部分３６ｃを有し、この第２部分３６ｃは鋳込み箱１８の床部３４と滑らかに融合するよう接続し、最適な流れ状態が得られるようにしている。」（６頁右下欄１６行〜７頁左上欄８行）、
「本発明の鋳造ノズル１９は、堰２６の前面からホイール２０までの調整された距離Ｌを有する。」（７頁右上欄１４〜１５行）、
「先端部分２７と床部上面３６ｂとの間の隙間ｇ２は、第４Ｃ図に示すように、ゼロであっても良い。」（７頁右下欄４〜６行）及び
「第４Ｃ図の場合、堰は実際にはノズルの床部に接し、全溶融物は、コーナーオリフィス２７ｂ及びそれよりも小さな中央オリフィス２７ｅを通過する。」（８頁左上欄４〜７行）と記載されている。
　そして、第１図、第２図及び第４Ｃ図によれば、前記コンテナ容器１８及び鋳造ノズル１９の床部３４、３６の両側には、溶融金属の流出を防止する側壁があると認められ、また、前記鋳造堰２６は、１つの堰板のみからなり、溶融金属の流れ方向に対して直角方向に位置するように設けられていることが認められる。
　そこで、第１図、第２図及び第４Ｃ図を参酌しつつ引用例の記載を総合すると、引用例には、
「耐火性内張り容器１０から流出される溶融金属１２を鋳造用ホイール２０に連続的に供給し、鋳造用ホイール２０上で溶融金属１２を冷却して薄い帯状体ないし薄片を製造する鋳造法において、耐火性内張り容器１０と鋳造用ホイール２０との間に設置して用いる鋳造ノズル１９が一体的に形成されたコンテナ容器１８であって、耐火性内張り容器１０からの溶融金属１２が流通するための床部３４、３６と、この床部３４、３６の両側からの溶融金属１２の流出を防止する側壁と、コンテナ容器１８の溶融金属１２の表面のスラグを抑制するために用いられるコンテナ容器堰２４及び溶融金属１２の流れを鋳造用ホイール２０に向かって導くために用いられる鋳造堰２６とを備え、前記鋳造堰２６が、溶融金属１２の流れ方向に対して直角方向に位置するように前記床部３６の鋳造用ホイール２０に対して調整された距離Ｌを有する箇所に設けた、コーナーオリフィス２７ｂ及びそれよりも小さな中央オリフィス２７ｅを有する１つの堰板のみからなり、該堰板は、床部３６に接している鋳造用コンテナ容器。」（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比するに、引用例に記載された「溶融金属１２」、「鋳造用ホイール２０」、「薄い帯状体ないし薄片」、「鋳造法」、「鋳造ノズル１９が一体的に形成されたコンテナ容器１８」、「床部３４、３６」、「側壁」、「溶融金属の流れを鋳造用ホイール２０に向かって導くために用いられる」、「鋳造堰２６」、「前記床部３６の鋳造用ホイール２０に対して調整された距離Ｌを有する箇所」、「コーナーオリフィス２７ｂ及びそれよりも小さな中央オリフィス２７ｅを有する」、「該堰板は、床部３６に接している」及び「鋳造用コンテナ容器」は、それぞれ本願補正発明における「合金溶融物」、「回転ロール」、「薄帯状又は薄片状の合金鋳塊」、「ストリップキャスト法」、「タンディッシュ」、「底面部」、「側面部」、「合金溶融物を回転ロールのロール幅内に略均一流量で供給しうるようになした」、「溶融物整流手段」、「前記底面部の所定箇所」、「複数の流通通路を有する」、「該堰板は、底面部の上方に位置する箇所にのみ設けた底面部と接することの無いタンディッシュの幅と略同一幅の構成を有していない」及び「ストリップキャスト用タンディッシュ」に相当する。
　したがって、両者は、「注湯容器から流出される合金溶融物を回転ロールに連続的に供給し、回転ロール上で合金溶融物を冷却して薄帯状又は薄片状の合金鋳塊を製造するストリップキャスト法において、注湯容器と回転ロールとの間に設置して用いるタンディッシュであって、注湯容器からの合金溶融物が流通するための底面部と、この底面部の両側からの合金溶融物の流出を防止する側面部と、合金溶融物を回転ロールのロール幅内に略均一流量で供給しうるようになした溶融物整流手段とを備え、前記溶融物整流手段が、合金溶融物の流れ方向に対して直角方向に位置するように前記底面部の所定箇所に設けた、複数の流通通路を有する１つの堰板のみからなり、該堰板は、底面部の上方に位置する箇所にのみ設けた底面部と接することの無いタンディッシュの幅と略同一幅の構成を有していないストリップキャスト用タンディッシュ」である点で一致する。
　しかし、
（イ）本願補正発明では、注湯容器として、溶解炉を使用しているのに対し、引用発明においては、耐火性内張り容器を使用している点（以下、「相違点１」という。）、
（ロ）本願補正発明では、タンディッシュ内にスラグを抑制するための堰を設けていないのに対し、引用発明においては、タンディッシュ内にスラグを抑制するための堰を設けている点（以下、「相違点２」という。）、
（ハ）本願補正発明の溶融物整流手段は、「溶解炉から流出してくる合金溶融物を貯湯するように流速を遅延すると共に合金溶融物の温度を制御し」とその作用が特定されているのに対し、引用発明の溶融物整流手段では、そのような作用が明確にされていない点（以下、「相違点３」という。）
で両者は相違している。
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
相違点１について
　合金溶融物をタンディッシュに注湯するにあたり、溶解炉から直接注湯する方法、及び、耐火性内張り容器を介して注湯する方法のいずれの方法も、鋳造技術分野で通常に採用されている注湯方法であるから、引用発明において、注湯容器として耐火性内張り容器を用いず、溶解炉から直接タンディッシュに注湯すること、言い換えれば、注湯容器として溶解炉を使用することは、当業者にとって特段の困難性を要することとはいえない。
　したがって、相違点１は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
相違点２について
　タンディッシュ内にスラグを抑制するために堰を設けるか否かは、タンディッシュ内の合金溶融物表面のスラグの有無等に応じて適宜に定めうることであるから、引用発明において、スラグを抑制するための堰を設けないようにすることは、タンディッシュ内の合金溶融物表面のスラグの有無あるいはスラグ除去の必要性の程度等に応じて、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、相違点２は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
相違点３について
　本願補正発明の相違点３に係る発明特定事項に関し、本願明細書には、例えば、「本発明におけるタンディッシュの溶融物整流手段とは、底面部の所定箇所に設けられ、溶解炉から流出してくる合金溶融物を貯湯するように流速を遅延すると共に合金溶融物の温度を制御するような、即ち合金溶融物の流れの少なくとも一部を堰き止めるように流速を遅延し、且つ合金溶融物の温度を制御して」（段落【０００６】参照）、「図１において１０は、本発明の好ましい態様のタンディッシュである。タンディッシュ１０は、矢印方向からの合金溶融物を流通させる底面１１と、底面１１の側面から合金溶融物を流出されないための側面（１２ａ，１２ｂ）と、合金溶融物の離隔して設けた２つの流通通路（１３ａ，１３ｂ）を備えた堰板１３とで構成している。・・底面１１は、図示するように合金溶融物が供給され、流れる方向に向かって緩やかな傾斜面をなしている。堰板１３は、この傾斜面が略水平になる箇所に設置されており、傾斜面を流通する合金溶融物の流れを分割して遅延・整流すると共に温度制御するように設けている。・・この堰板１３では、流通してくる合金溶融物が堰板１３の傾斜面側に一時的に貯湯され、合金溶融物の流速が遅延するよう作用し、・・」（段落【００１０】〜【００１２】参照）と記載され、一方、「本発明における溶融物整流手段では、・・・は意図しない。このような底面部と接していない堰板は、合金溶融物の流量における整流作用は有するが、ノズル型のタンディッシュと同様に詰まりの問題が生じる恐れがあり、また合金溶融物の流れの上方側の流れが制御されるのみであるので、合金溶融物の温度制御が困難となる。」（段落【０００７】参照）と記載されている。
　そして、上記本願明細書の記載からみれば、本願補正発明における溶融物整流手段は、具体的には、合金溶融物の流れの少なくとも一部を堰き止める構造を有すること、あるいは、傾斜面を流通する合金溶融物の流れを分割して遅延・整流すると共に温度制御するタンディッシュ底面部と接する堰板を設けた構造を有することによって、「溶解炉から流出してくる合金溶融物を貯湯するように流速を遅延すると共に合金溶融物の温度を制御しうる」との作用を奏するものであると認められるところ、引用例には、「コンテナ容器１８は、ダムないし堰のような１つ以上の流量制御装置を有している。・・・第２図に明示するように、・・・流速は、鋳込み箱１８の浴高さと鋳造プールとの間で形成される静圧ヘッドに依存する。」と記載され、この記載と引用例第２図、第４図の記載からみれば、引用発明における溶融物整流手段も、合金溶融物の流れの少なくとも一部を堰き止める構造を有していること、さらに、傾斜面を流通する合金溶融物の流れを分割して遅延・整流すると共に温度制御するタンディッシュ底面部と接する堰板を設けた構造を有していることは明らかといえる。
　そうすると、本願補正発明における溶融物整流手段の構造と、引用発明における溶融物整流手段の構造とは、構造上特段の差異があるとはいえないから、引用発明における溶融物整流手段は、本願補正発明のそれと同等の作用を奏するものといわざるをえない。
  したがって、相違点３は、本願補正発明と引用発明の表現上の差異にすぎず、実質的な相違であるとは認められない。
　
　前記のとおりであるから、上記相違点１〜３は、引用例の記載に基いて当業者が容易に想到し得たものであり、そして、本願補正発明で奏される効果も、当業者が予測できる範囲のものであって、格別顕著であるとはいえない。
　よって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年６月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年３月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
「溶解炉から流出される合金溶融物を回転ロールに連続的に供給し、回転ロール上で合金溶融物を冷却して薄帯状又は薄片状の合金鋳塊を製造するストリップキャスト法において、溶解炉と回転ロールとの間に設置して用いるタンディッシュであって、
　溶解炉からの合金溶融物が流通するための底面部と、この底面部の両側からの合金溶融物の流出を防止する側面部と、溶解炉から流出してくる合金溶融物を貯湯するように流速を遅延すると共に合金溶融物の温度を制御し、合金溶融物を回転ロールのロール幅内に略均一流量で供給しうるようになした溶融物整流手段とを備え、前記底面部と接すること無く、底面部の上方に位置する箇所にのみ設けたタンディッシュの幅と略同一幅の堰板を有しておらず、前記溶融物整流手段が、合金溶融物の流れ方向に対して直角方向に設けた堰板のみからなり、且つ該堰板を前記底面部の所定個所に設けたことを特徴とするストリップキャスト用タンディッシュ。」
　
（２）原査定の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、「本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−５９１５５号公報、特表平２−５０３７６６号公報に記載された発明であり、また、これらに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、同第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　そして、原査定の拒絶の理由で引用された上記特開平４−５９１５５号公報は、前記「２．（２）」で示した「引用例」であり、その記載事項も、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明において、「溶融物整流手段」の限定事項である「複数の流通通路を有する１つの堰板のみからなり」との構成を省いたものに相当する。
　そうすると、前記「２．（３）」に記載したとおり、本願発明を特定するために必要な事項の全て含む本願補正発明が、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたと認められるのであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−５９１５５号公報に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。