【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１５６３３号「棟木受具」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　２月１６日出願公開、特開平１１−　４４０５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月２４日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　方形状の金属板材（Ｍ）の相対向する二つの第一、第二縁部（Ｍ１，Ｍ２）に切欠き加工を施して二つの凹状切欠部（Ｎ１，Ｎ２）を形成するとともに、前記金属板材の残りの第三、第四縁部（Ｍ３，Ｍ４）を曲げ形成して、前記二つの凹状切欠部間の非切欠き領域を連結部（４）とする２本一対の短冊状支持体(２、２ａ)とする棟木（Ｗ）を支持する棟木受具(１)において、前記支持体を、屋根（Ｒ）の下地材(１２)上でその棟部の雨水流下方向に向かって斜設される固定脚部(５、５ａ)と、それらの固定脚部から略垂直に立ち上がる胴部(３、３ａ)と、それらの胴部から上方かつ外方にＬ字形に屈曲・延出して前記棟木を対掌的に支持するようにした棟木支承頭部(７、８)とから構成するとともに、前記連結部を前記２本一対の胴部に対して折り曲げて傾斜状かつ一体的に連結し、前記２本一対の支持体を棟部において所定間隔をおいて前後左右互い違いに配置できるようにしたことを特徴とする棟木受具。
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１５年８月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実公平２−２７０６４号公報（以下、「引用例１」という。）には、２頁３欄２３〜２５行に「笠木受け具は、・・・屋根の棟部の野地板２０上に配設され、棟瓦（冠瓦）を止着する笠木２１を支持する。」、同３欄３７行〜４欄８行に「第４図に示すように、笠木受け具を平板状に展開したほぼＨ字状の展開形状をした素板Ａを、金属板材をプレス機によつて打抜き加工することによつて形成する。このとき、取付け孔１５〜１５、１６〜１６および連結孔１７，１７を同時に形成する。・・・前記の素板Ａをプレス機によつて曲げ加工することによつて、第５図にしめすように、左右の支持要素１ａ，１ｂの各支持片部１０に対し取付け片部１１および受承片部１２を折曲する。・・・左右の支持要素１ａ，１ｂの両支持部１０，１０間の連結部１３にて、両支持部１０，１０を二つ折りすることにより、第１図〜第３図に示すような笠木受け具が完成する。」と記載されており、これらの記載および第１〜５図を参照すると、引用例１には、「方形状の金属板材（素板）に打抜き加工を施して、上下中央部に凹状の切欠部を形成するとともに、前記金属板材の左右端縁部を曲げ形成して、前記上下二つの凹状の切欠部間の非切欠き領域を連結部とする２本一対の短冊状の支持要素とする笠木を支持する笠木受け具において、前記支持要素を、屋根の野地板上でその棟部の雨水流下方向に向かって斜設される取付け片部と、それらの取付け片部から略垂直に立ち上がる支持片部と、それらの支持片部から上方かつ外方にＬ字形に屈曲・延出して前記笠木を対掌的に支持するようにした受承片部とから構成するとともに、前記連結部を前記２本一対の支持要素に対して折り曲げてＵ字状かつ一体的に連結し、前記２本一対の支持要素を棟部において所定間隔をおいて前後に配置できるようにした笠木受け具」という発明（以下、「引用例１記載の発明」という）が記載されていると認められる。
　同、実公平４−２８３２７号公報（以下、「引用例２」という。）には、２頁３欄４〜１３行に「上端にＵ型枠１を有する受け棧固定金具２が棟芯に棟長手方向に一定の間隔で立設され、これらの受け棧固定金具２のＵ型枠１に受け棧３が嵌め込まれると共に・・・・受け棧３に受け棧固定釘４が打入され」、２頁３欄２９〜４１行に「受け棧固定金具２は例えば第２図や第３図に示すように一枚の金属板から板取りして形成されている。受け棧固定金具２の上部にはＵ字状のＵ型枠１を折曲加工により設けてあり、Ｕ型枠１の・・・両側片１ａの上下に複数本の釘孔１２を穿孔してある。・・・受け棧固定金具２の下部には二股状になつた固定片１３を設けてあり、固定片１３に釘孔１４を穿孔してある。Ｕ型枠１と固定片１３との間の立ち上がり片１５には上下方向に補強リブ１６を設けてある。」と記載されており、第２，３，５図を参照すると、引用文献２には、「一枚の金属板から板取りして形成される受け棧固定金具において、立ち上がり片上部のＵ型枠を構成するＬ字板状の側片および下部の二股状となるよう斜設される固定片を左右対称にして、平行線上で前後に互い違いに配置し、Ｕ型枠の両側片を介して打ち込まれる固定釘が受け棧の前後に食い違いとなる」ことが記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「金属板材（素板）」、「上下中央部」、「凹状の切欠部」、「左右端縁部」、「短冊状の支持要素」、「笠木」、「野地板」、「取付け片部」、「支持片部」、「受承片部」、「笠木受け具」は、それぞれ、本願発明の「金属板材（Ｍ）」、「相対向する二つの第一、第二縁部（Ｍ１，Ｍ２）」、「凹状切欠部（Ｎ１，Ｎ２）」、「残りの第三、第四縁部（Ｍ３，Ｍ４）」、「（短冊状）支持体(２、２ａ)」、「棟木（Ｗ）」、「下地材(１２)」、「固定脚部(５、５ａ)」、「胴部(３、３ａ)」、「棟木支承頭部(７、８)」、「棟木受具」に相当するから、両者は、「方形状の金属板材の相対向する二つの第一、第二縁部に二つの凹状切欠部を形成するとともに、前記金属板材の残りの第三、第四縁部を曲げ形成して、前記二つの凹状切欠部間の非切欠き領域を連結部とする２本一対の短冊状支持体とする棟木を支持する棟木受具において、前記支持体を、屋根の下地材上でその棟部の雨水流下方向に向かって斜設される固定脚部と、それらの固定脚部から略垂直に立ち上がる胴部と、それらの胴部から上方かつ外方にＬ字形に屈曲・延出して前記棟木を対掌的に支持するようにした棟木支承頭部とから構成するとともに、前記連結部を前記２本一対の胴部に対して折り曲げて一体的に連結し、前記２本一対の支持体を棟部において所定間隔をおいて配置できるようにした棟木受具」の点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点１：凹状切欠部を、本願発明では、切欠き加工を施して形成しているのに対し、引用例１記載の発明では、打抜き加工を施して形成している点。
　相違点２：本願発明では、連結部を２本一対の胴部に対して折り曲げて傾斜状に連結し、前記２本一対の支持体を棟部において所定間隔をおいて前後左右互い違いに配置できるようにしたのに対し、引用例１記載の発明では、連結部を２本一対の胴部に対して折り曲げて連結しているがＵ字状に折り曲げており、前記２本一対の支持体を棟部において所定間隔をおいて前後に配置できるようにしている点。
　相違点１について検討すると、凹状切欠部を形成するのに、切欠き加工、打抜き加工いずれの方法も、例をあげるまでもなく周知技術にすぎず、どの加工法で形成するかは、設計的事項にすぎない。
　次ぎに、相違点２について検討するため引用例２をみると、引用例２には、一枚の金属板（本願発明の「方形状の金属板材」に相当）から板取りして形成される受け棧固定金具（本願発明の「棟木受具」に相当）において、立ち上がり片（本願発明の「胴部」に相当）上部のＵ型枠を構成するＬ字板状の側片（本願発明の「棟木支承頭部」に相当）および下部の二股状となるよう斜設される固定片（本願発明の「固定脚部」に相当）を左右対称にして、平行線上で前後に互い違いに配置し、Ｕ型枠の両側片を介して打ち込まれる固定釘が受け棧（本願発明の「棟木」に相当）の前後に食い違いとなるようにすることが記載されており、また、第３図を参照すると、該受け棧固定金具も、上下二つの凹状切欠部間の非切欠き領域である連結部を有し、該連結部が、側片、立ち上がり片、固定片からなる２本一対の片部（本願発明の「（短冊状）支持体」に相当）の２本一対の立ち上がり片を一体的に連結している。したがって、引用例２には、上記相違点２に係る本願発明の構成の「２本一対の支持体を棟部において前後左右互い違いに配置」することが記載されているといえる。ここで、引用例２記載の発明において、連結部は２本一対の立ち上がり片に対して折り曲げて傾斜状に連結していないが、板材を折り曲げて機械的強度を確保することは周知技術（上記当審拒絶理由通知において引用例３として提示した、実願平５−９３５４号（実開平６−６２０４５号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照）にすぎず、かつ、傾斜状に連結したことによる格別の作用効果は認められないから、引用例１記載の発明にこれらの技術を採用して、上記相違点２に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易になしうることにすぎない。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１、２記載の発明及び周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　　　　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用例１、２記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。