(57)【要約】【課題】  公証となる日時を記録した日時確定音声記録システム及び日時確定音声データ認証システムを提供する。【解決手段】  音声デジタル録音装置１００がデジタル変換前の通話音声記録１０および／またはファクシミリデータに時刻信号を埋め込み通話音声記録とする時刻信号埋め込み手段１２２を有し、時刻信号埋め込み通話音声記録をデジタル変換して記録し、通話音声記録１０の交換記録データ１４をデジタル音声記録と関連づけ記録する交換記録データ保有手段１１２と、オペレータ２の端末の操作記録データ１５をデジタル音声記録と関連づけて記録する端末操作記録手段１１３と、デジタル音声記録を取得しデジタル音声記録に関連する交換記録データ１４と操作記録データ１５を取得し全てのデータの一方向関数値１６Ａをタイムススタンプサーバ１３０へ送りデジタル証明書１７を取得し保管するタイムスタンプ取得手段１２３とを設ける。【選択図】    図１
2004194306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話交換器を介して公衆電話網と接続した電話の通話音声記録および／またはファクシミリデータをデジタル変換してデジタル音声記録として記録する音声デジタル録音装置を用い、電子データの一方向関数値からなる電子情報に時刻情報を付加してデジタル署名したデジタル証明書を発行するタイムスタンプサーバへ前記デジタル音声記録を送って前記デジタル証明書を取得することにより日時確定音声記録を保存する日時確定音声記録システムであって、
前記音声デジタル録音装置がデジタル変換する前の前記通話音声記録および／または前記ファクシミリデータに前記タイムスタンプサーバから取得した時刻信号を一定間隔で埋め込んで時刻信号埋め込み通話音声記録とする時刻信号埋め込み手段を具備して当該時刻信号埋め込み通話音声記録を前記音声デジタル録音装置がデジタル変換してデジタル音声記録として記録するようにする一方、
前記電話交換器が保有する前記通話音声記録および／または前記ファクシミリデータに関する交換記録データを前記デジタル音声記録と関連づけて記録する交換記録データ保有手段と、前記電話を介して通話しているオペレータが使用する電子計算機端末の操作記録データを前記デジタル音声記録と関連づけて記録する端末操作記録手段と、前記デジタル音声記録を取得すると共に当該デジタル音声記録に関連する前記交換記録データ及び前記操作記録データを取得し且つこれら全てのデータの一方向関数値を前記タイムスタンプサーバへ送って前記デジタル証明書を取得して保管するタイムスタンプ取得手段とを具備するようにしたことを特徴とする日時確定音声記録システム。
【請求項２】
請求項１記載の日付確定音声記録システムにおいて、前記タイムスタンプ取得手段は、前記音声デジタル録音装置から前記デジタル音声記録の一方向関数値を取得することを特徴とする日時確定音声記録システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の日付確定音声記録システムにおいて、前記タイムスタンプサーバは、前記音声デジタル録音装置と離れた場所に載置され、両者がネットワークを介して接続されていることを特徴とする日時確定音声記録システム。
【請求項４】
請求項１又は２記載の日付確定音声記録システムにおいて、前記タイムスタンプサーバは、前記音声デジタル録音装置と隣接する場所に載置されているが、前記利用者とは独立する第３者に管理されていることを特徴とする日時確定音声記録システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項記載の日付確定音声記録システムにおいて、前記タイムスタンプサーバの時刻情報は、協定世界時に基づいて校正されている信頼できる基準時刻を刻む基準時刻手段を有する時刻公証センターにより定期的に校正されていることを特徴とする日時確定音声記録システム。
【請求項６】
請求項５記載の日付確定音声記録システムにおいて、前記時刻公証センターは、ネットワークを介して前記タイムスタンプサーバにアクセスして当該タイムスタンプサーバのＩＤ及び特定情報を取得することを特徴とする日時確定音声記録システム。
【請求項７】
請求項５又は６記載の日付確定音声記録システムにおいて、前記時刻公証センターは、時刻校正を行う際に時刻校正証明書を前記タイムスタンプサーバに送信し、当該タイプスタンプサーバは、この時刻校正証明書を含めて前記デジタル証明書を発行することを特徴とする日時確定音声記録システム。
【請求項８】
請求項６又は７記載の日付確定音声記録システムにおいて、前記特定情報は、前記タイムスタンプサーバが使用する秘密鍵と対をなす公開鍵の公開鍵証明書であることを特徴とする日時確定音声記録システム。
【請求項９】
電話交換器を介して公衆電話網と接続した電話の通話音声記録および／またはファクシミリデータをデジタル変換してデジタル音声記録として記録する音声デジタル録音装置を利用者が使用する一方、電子データの一方向関数値からなる電子情報に時刻情報を付加してデジタル署名したデジタル証明書を発行するタイムスタンプサーバを保有する内容公証センターと、前記タイムスタンプサーバの時刻情報を校正する時刻公証センターと、前記デジタル証明書の妥当性を検証する内容検証センターとを設けて、相互にネットワークを介して接続するようにし、
前記音声デジタル録音装置がデジタル変換する前の前記通話音声記録および／または前記ファクシミリデータに前記タイムスタンプサーバから取得した時刻信号を一定間隔で埋め込んで時刻信号埋め込み通話音声記録とする時刻信号埋め込み手段を具備して当該時刻信号埋め込み通話音声記録を前記音声デジタル録音装置がデジタル変換してデジタル音声記録として記録するようにする一方、
前記電話交換器が保有する前記通話音声記録および／または前記ファクシミリデータに関する交換記録データを前記デジタル音声記録と関連づけて記録する交換記録データ保有手段と、前記電話を介して通話しているオペレータが使用する電子計算機端末の操作記録データを前記デジタル音声記録と関連づけて記録する端末操作記録手段とを設け、前記デジタル音声記録を取得すると共に当該デジタル音声記録に関連する前記交換記録データ及び前記操作記録データを取得し且つこれら全てのデータの一方向関数値を前記タイムスタンプサーバへ送って前記デジタル証明書を取得して保管するタイムスタンプ取得手段を具備するようにし、
前記時刻公証センターは、協定世界時に基づいて校正されている信頼できる基準時刻を刻むと共に前記タイムスタンプサーバの時刻校正を行う時刻校正手段と、前記タイムスタンプサーバが固有に使用する秘密鍵と対をなす公開鍵の情報若しくは当該公開鍵を特定するための情報であって前記電子証明書に含まれる特定情報を当該タイムスタンプサーバのＩＤと共に蓄積する管理手段とを具備し、
前記内容検証センターは、前記デジタル証明書の妥当性を検証する検証手段を具備するようにしたことを特徴とする日時確定音声データ認証システム。
【請求項１０】
請求項９記載の日付確定音データ認証システムにおいて、前記タイムスタンプ取得手段は、前記音声デジタル録音装置から前記デジタル音声記録の一方向関数値を取得することを特徴とする日時確定音声データ認証システム。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の日付確定音データ認証システムにおいて、前記時刻公証センターは、前記デジタル証明書に基づいた検証要求を受け付けて前記管理手段が蓄積した情報に基づいて時刻検証を行う時刻検証手段を具備することを特徴とする日時確定音声データ認証システム。
【請求項１２】
請求項９〜１１の何れか記載の日付確定音データ認証システムにおいて、前記検証手段は、前記デジタル証明書と共に前記デジタル音声記録などの当該デジタル証明書の作成に用いたデータを用いて検証することを特徴とする日時確定音声データ認証システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の日付確定音データ認証システムおいて、前記検証手段は、前記タイムスタンプ手段から、前記タイムスタンプサーバへ送った一方向関数値と同一のデータを予め取得して保管しておくことを特徴とする日時確定音声データ認証システム。
【請求項１４】
請求項９〜１３の何れか記載の日付確定音データ認証システムにおいて、前記タイムスタンプサーバを前記利用者の音声デジタル録音装置に近接して載置して、前記内容公証センターが管理することを特徴とする日時確定音声データ認証システム。
【請求項１５】
請求項９〜１４の何れか記載の日付確定音データ認証システムにおいて、前記内容公証センターと前記内容検証センターが一体的に存在することを特徴とする日時確定音声データ認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話による取引を録音して、この録音内容の日時を確定する日時音声記録システム及び確定した日時の証明を公証する日時確定音声データ認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ヘルプデスク、カスタマーサービス及びお客様相談窓口等のコールセンタや、銀行、証券、保険及びクレジットカード等の金融機関などの場で電話を介して通話による取引が行われている。この通話による取引では、通話内容の再確認、クライアント側からのクレーム確認、オペレータの対応状況及びスキルレベルの確認等のために通話内容を録音する音声録音システムが用いられている。
【０００３】
音声記録システムとしては、録音したアナログ音声記録をデジタル変換してデジタル音声記録として記録媒体に高速に記録するものがある（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】ログイット株式会社、ＮｉｃｅＬｏｇ（製品名：Nice System Ltd.製）、第１頁、[online]、[平成１１年１１月１９日検索]、インターネット＜URL : http://www.logit.co.jp/products/index.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した音声録音システムを用いた証券取引などでは、音声データのみを記録することから、音声録音システムを導入した利用者とクライアント側とでの時刻の差異、誤解、急激な株価変更等の影響から利用者とクライアントとの意見が相違し、訴訟問題に発展する場合などがあり、このときの音声データの録音日時の証明が困難であるという問題がある。
【０００５】
また、従来の音声録音システムでは、音声録音システムを有する音声録音装置内で音声データの記録開始時刻等をローカル時刻として記録しており、このローカル時刻の記録は音声録音システムを導入した当事者が行うため、取引を行う両当事者の間で取引成立時刻に差異が生じる虞がある。このようなローカル時刻の記録は、利用者が改ざんできることから、客観性が無く、証拠能力が弱いため、公証となり得ないという問題がある。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑み、公証となり得る日時を記録した日時確定音声記録システム及び日時確定音声データ認証システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、電話交換器を介して公衆電話網と接続した電話の通話音声記録および／またはファクシミリデータをデジタル変換してデジタル音声記録として記録する音声デジタル録音装置を用い、電子データの一方向関数値からなる電子情報に時刻情報を付加してデジタル署名したデジタル証明書を発行するタイムスタンプサーバへ前記デジタル音声記録を送って前記デジタル証明書を取得することにより日時確定音声記録を保存する日時確定音声記録システムであって、前記音声デジタル録音装置がデジタル変換する前の前記通話音声記録および／またはファクシミリデータに前記タイムスタンプサーバから取得した時刻信号を一定間隔で埋め込んで時刻信号埋め込み通話音声記録とする時刻信号埋め込み手段を具備して当該時刻信号埋め込み通話音声記録を前記音声デジタル録音装置がデジタル変換してデジタル音声記録として記録するようにする一方、前記電話交換器が保有する前記通話音声記録および／またはファクシミリデータに関する交換記録データを前記デジタル音声記録と関連づけて記録する交換記録データ保有手段と、前記電話を介して通話しているオペレータが使用する電子計算機端末の操作記録データを前記デジタル音声記録と関連づけて記録する端末操作記録手段と、前記デジタル音声記録を取得すると共に当該デジタル音声記録に関連する前記交換記録データ及び前記操作記録データを取得し且つこれら全てのデータの一方向関数値を前記タイムスタンプサーバへ送って前記デジタル証明書を取得して保管するタイムスタンプ取得手段とを具備するようにしたことを特徴とする日時確定音声記録システムにある。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記タイムスタンプ取得手段は、前記音声デジタル録音装置から前記デジタル音声記録の一方向関数値を取得することを特徴とする日時確定音声記録システムにある。
【０００９】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記タイムスタンプサーバは、前記音声デジタル録音装置と離れた場所に載置され、両者がネットワークを介して接続されていることを特徴とする日時確定音声記録システムにある。
【００１０】
本発明の第４の態様は、第１又は２の態様において、前記タイムスタンプサーバは、前記音声デジタル録音装置と隣接する場所に載置されているが、前記利用者とは独立する第３者に管理されていることを特徴とする日時確定音声記録システムにある。
【００１１】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記タイムスタンプサーバの時刻情報は、協定世界時に基づいて校正されている信頼できる基準時刻を刻む基準時刻手段を有する時刻公証センターにより定期的に校正されていることを特徴とする日時確定音声記録システムにある。
【００１２】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記時刻公証センターは、ネットワークを介して前記タイムスタンプサーバにアクセスして当該タイムスタンプサーバのＩＤ及び特定情報を取得することを特徴とする日時確定音声記録システムにある。
【００１３】
本発明の第７の態様は、第５又は６の態様において、前記時刻公証センターは、時刻校正を行う際に時刻校正証明書を前記タイムスタンプサーバに送信し、当該タイプスタンプサーバは、この時刻校正証明書を含めて前記デジタル証明書を発行することを特徴とする日時確定音声記録システムにある。
【００１４】
本発明の第８の態様は、第６又は７の態様において、前記特定情報は、前記タイムスタンプサーバが使用する秘密鍵と対をなす公開鍵の公開鍵証明書であることを特徴とする日時確定音声記録システムにある。
【００１５】
本発明の第９の態様は、電話交換器を介して公衆電話網と接続した電話の通話音声記録および／またはファクシミリデータをデジタル変換してデジタル音声記録として記録する音声デジタル録音装置を利用者が使用する一方、電子データの一方向関数値からなる電子情報に時刻情報を付加してデジタル署名したデジタル証明書を発行するタイムスタンプサーバを保有する内容公証センターと、前記タイムスタンプサーバの時刻情報を校正する時刻公証センターと、前記デジタル証明書の妥当性を検証する内容検証センターとを設けて、相互にネットワークを介して接続するようにし、前記音声デジタル録音装置がデジタル変換する前の前記通話音声記録および／またはファクシミリデータに前記タイムスタンプサーバから取得した時刻信号を一定間隔で埋め込んで時刻信号埋め込み通話音声記録とする時刻信号埋め込み手段を具備して当該時刻信号埋め込み通話音声記録を前記音声デジタル録音装置がデジタル変換してデジタル音声記録として記録するようにする一方、前記電話交換器が保有する前記通話音声記録および／またはファクシミリデータに関する交換記録データを前記デジタル音声記録と関連づけて記録する交換記録データ保有手段と、前記電話を介して通話しているオペレータが使用する電子計算機端末の操作記録データを前記デジタル音声記録と関連づけて記録する端末操作記録手段とを設け、前記デジタル音声記録を取得すると共に当該デジタル音声記録に関連する前記交換記録データ及び前記操作記録データを取得し且つこれら全てのデータの一方向関数値を前記タイムスタンプサーバへ送って前記デジタル証明書を取得して保管するタイムスタンプ取得手段を具備するようにし、前記時刻公証センターは、協定世界時に基づいて校正されている信頼できる基準時刻を刻むと共に前記タイムスタンプサーバの時刻校正を行う時刻校正手段と、前記タイムスタンプサーバが固有に使用する秘密鍵と対をなす公開鍵の情報若しくは当該公開鍵を特定するための情報であって前記電子証明書に含まれる特定情報を当該タイムスタンプサーバのＩＤと共に蓄積する管理手段とを具備し、前記内容検証センターは、前記デジタル証明書の妥当性を検証する検証手段を具備するようにしたことを特徴とする日時確定音声データ認証システムにある。
【００１６】
本発明の第１０の態様は、第９の態様において、前記タイムスタンプ取得手段は、前記音声デジタル録音装置から前記デジタル音声記録の一方向関数値を取得することを特徴とする日時確定音声データ認証システムにある。
【００１７】
本発明の第１１の態様は、第９又は１０の態様において、前記時刻公証センターは、前記デジタル証明書に基づいた検証要求を受け付けて前記管理手段が蓄積した情報に基づいて時刻検証を行う時刻検証手段を具備することを特徴とする日時確定音声データ認証システムにある。
【００１８】
本発明の第１２の態様は、第９〜１１の何れかの態様において、前記検証手段は、前記デジタル証明書と共に前記デジタル音声記録などの当該デジタル証明書の作成に用いたデータを用いて検証することを特徴とする日時確定音声データ認証システムにある。
【００１９】
本発明の第１３の態様は、第１２の態様において、前記検証手段は、前記タイムスタンプ手段から、前記タイムスタンプサーバへ送った一方向関数値と同一のデータを予め取得して保管しておくことを特徴とする日時確定音声データ認証システムにある。
【００２０】
本発明の第１４の態様は、第９〜１３の何れかの態様において、前記タイムスタンプサーバを前記利用者の音声デジタル録音装置に近接して載置して、前記内容公証センターが管理することを特徴とする日時確定音声データ認証システムにある。
【００２１】
本発明の第１５の態様は、第９〜１４の何れかの態様において、前記内容公証センターと前記内容検証センターが一体的に存在することを特徴とする日時確定音声データ認証システムにある。
【００２２】
かかる本発明では、デジタル音声記録、交換記録データ及び端末記録データの一方向関数値からデジタル証明書を取得して保管することで、デジタル音声記録、交換記録データ及び端末記録データのデジタル証明書に含まれる時刻情報の改ざんを防止することができる。また、タイムスタンプサーバを利用者と離れた場所に載置することで、タイムスタンプサーバ内での改ざんを確実に防止して客観性を持たせることができ、公証となり得るデータとすることができる。
【００２３】
さらに、利用者とは独立した内容検証センターによりデータを検証することで、さらなる客観性を持たせて、公証となり得るデータとすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明の日時確定音声記録システム及び日時確定音声データ認証システムによれば、通話内容および／またはファクシミリの記録に公証となり得るタイムスタンプ情報を含むデジタル証明書を発行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１は、日時確定音声記録システムの概要を示す図であり、図２は、日時確定音声記録の概要を示す図である。
【００２７】
図１及び図２に示すように、利用者となる企業内には、公衆電話網に接続されると共にオペレータ２に接続された電話交換器５０と、電話交換器５０を介して交わされたクライアント１とオペレータ２との通話やファクシミリデータなどをタイムスタンプ情報の付与されたデジタル証明書と共に日時確定音声記録として記録する日時確定音声記録センター１００とを具備し、さらに、利用者とは独立した第３者機関に、日時確定音声記録センター１００の時刻情報を校正する時刻公証センター２００が設けられている。
【００２８】
電話交換器５０は、構内交換（ＰＢＸ）設備であり、多数の電話回線を有する企業内に設置されて、企業内の内線相互間または公衆網や専用線の局線と内線間を接続する。
【００２９】
また、電話交換器５０内では、図２に示すように、電話が着信した時刻である着信時刻、通話が終了した時刻である終了時刻、接続した内線番号、発信者番号等の交換記録データ１４が保管される。
【００３０】
日時確定音声記録センター１００は、電話交換器５０を介して交わされたクライアント１とオペレータ２との通話音声記録１０やファクシミリデータをデジタル変換したデジタル音声記録１３、電話交換器５０の交換記録データ１４及びオペレータ２の端末記録データ１５等のデジタル記録データ１６を記録する記録手段１１０と、アナログの通話音声記録１０に時刻信号１１を埋め込むと共に、クライアント１とオペレータ２との通話音声記録１０またはファクシミリデータに関連するデジタル記録データ１６に対して、タイムスタンプ情報の付与されたデジタル証明書１７を取得して保管するアプリケーションサーバ１２０と、アプリケーションサーバ１２０の通話音声記録１０またはファクシミリデータに埋め込む時刻信号１１及びデジタル証明書１７を発行するタイムスタンプサーバ１３０と、アプリケーションサーバ１２０の取得したデジタル記録データ１６と共にこれに関連するデジタル証明書１７を日時確定音声記録として保管する保管サーバ１４０とを具備する。
【００３１】
また、記録手段１１０は、デジタル音声記録手段１１１と、交換記録データ保有手段１１２と、端末操作記録手段１１３とを具備する。
【００３２】
デジタル音声記録手段１１１は、電話交換器５０を介して交わされたクライアント１とオペレータ２との通話音声記録１０またはファクシミリでータに詳しくは後述するアプリケーションサーバ１２０により時刻信号１１が埋め込まれた時刻信号埋め込み通話音声記録１２をデジタル変換してデジタル音声記録１３として記録する。
【００３３】
このデジタル音声記録手段１１１によるデジタル変換は、音質を低下させずに高圧縮で行うのが好ましく、例えば、アナログデータを一定周期でＡ／Ｄ変換することによりデジタルデータとするＰＣＭ（Pulse Code Modulation）や、アナログデータを一定周期でサンプリング（標本化）し、サンプリングされた直前のデータとの差を取り、これをさらに圧縮してデータ量を減らしたデジタルデータとするＡＤＰＣＭ（Adaptive Differentia Pulse Code Modulation）などを挙げることができる。
【００３４】
また、交換記録データ保有手段１１２は、電話交換器５０を介して交わされたクライアント１とオペレータ２との通話またはファクシミリデータの交換に関するデジタル音声記録１３と関連づけて上述した電話交換器５０が保有する交換記録データ１４を記録する。
【００３５】
さらに、端末操作記録手段１１３は、オペレータ１がクライアント２との通話により操作した電子計算機端末の端末記録データ１５を記録する。この操作記録データ１５は、例えば、電子計算機端末に表示された画面をキャプチャした画像データや、オペレータ２により電子計算端末に入力された数値データなどを挙げることができる。
【００３６】
一方、アプリケーションサーバ１２０は、内蔵された時計１２１と、クライアント１とオペレータ２との通話した通話音声記録１０またはファクシミリデータに時計１２１から取得した時刻信号１１を埋め込んで時刻信号埋め込み通話音声記録１２とする時刻信号埋め込み手段１２２と、デジタル音声記録１３、交換記録データ１４及び操作記録データ１５に関連するデジタル証明書１７をタイムスタンプサーバ１３０から取得し、保管サーバ１４０へ格納するタイムスタンプ取得手段１２３とを具備する。
【００３７】
時刻信号埋め込み手段１２２は、電話交換器５０を介して接続されたクライアント１とオペレータ２とのアナログデータからなる通話音声記録１０に所定の間隔で時計１２１から取得した時刻信号１１を埋め込む。
【００３８】
詳しくは、時刻信号埋め込み手段１２２は、図３に示すように、アナログデータである通話音声記録１０またはファクシミリデータに、通話開始時、通話終了時及びこれらの間の一定周期でデジタルデータである時刻信号１１を埋め込んで時刻信号埋め込み通話音声記録１２とする。
【００３９】
このように時刻信号埋め込み手段１２２により、所定間隔で時刻信号１１が埋め込まれた時刻信号埋め込み通話音声記録１２は、上述したように、記録手段１１０のデジタル音声記録手段１１１によりデジタル変換されてデジタル音声記録１３として記録される。
【００４０】
このとき、時刻信号１１が埋め込まれたアナログデータである時刻信号埋め込み通話音声記録１２をデジタル音声記録１３にデジタル変換するので、時刻信号１１の埋め込み状態を検証することによりデジタル音声記録手段１１１によって記録されたデジタル音声記録１３の改ざんを看過することができる。
【００４１】
また、タイムスタンプ取得手段１２３は、上述した記録手段１１０によって記録されたデジタル音声記録１３を取得すると共に、当該デジタル音声記録１３に関連する交換記録データ１４及び端末記録データ１５を取得し、これら全ての一方向関数値１６Ａをタイムスタンプサーバ１３０に送り、且つタイムスタンプサーバ１３０からデジタル証明書１７を取得し保管する。
【００４２】
このように、タイムスタンプ取得手段１２３により取得されたデジタル記録データ１６及びデジタル証明書１７は、保管サーバ１４０に日時確定音声記録１８としてデータベース化されて保管される。
【００４３】
ここで、図２を参照して、日時確定音声記録センター１００及び時刻公証センター２００により作成されるデジタル記録データ１６について詳細に説明する。
【００４４】
まず、図２に示すように、電話交換器５０を介して交わされたクライアント１とオペレータ２との通話音声記録１０またはファクシミリデータは、アプリケーションサーバ１２０の時刻信号埋め込み手段１２２により時刻信号埋め込み通話音声記録１２として記録される。この時刻信号埋め込み通話音声記録１２は、記録手段１１０のデジタル音声記録手段１１１によってデジタル音声記録１３として記録される。
【００４５】
また、電話交換器５０を介して交わされたオペレータ１とクライアント２との通話またはファクシミリ通信に対する電話交換器５０の各種データは、記録手段１１０の交換記録データ保有手段１１２によって交換記録データ１４として記録される。
【００４６】
さらに、オペレータ１のクライアント２との通話またはファクシミリ通信による端末操作は、記録手段１１０の端末操作記録手段１１３によって端末記録データ１５として記録される。
【００４７】
このように記録されたデジタル音声記録１３と、これに関連する交換記録データ１４及び端末記録データ１５とからなるデジタル記録データ１６は、アプリケーションサーバ１２０のタイムスタンプ取得手段１２３により、一方向関数値１６Ａとしてタイムスタンプサーバ１３０へ渡される。ここで、一方向関数値１６Ａは、例えば、ハッシュ（ＨＡＳＨ）値、メッセージダイジェストとも呼ばれるもので、ハッシュ関数などの不可逆な一方向関数により生成された、例えば、固定長の疑似乱数である。同一のデータからは同一の一方向関数値が得られるが、一方向関数値から元のデータを再現することはできない。そして、タイムスタンプサーバ１３０は、タイムスタンプ取得手段１２３からのデジタル記録データ１６の一方向関数値１６Ａを受け取り、これにタイムスタンプ情報を付加したデジタル証明書１７を作成する。なお、デジタル証明書１７の詳細は後述するが、所定の手順により暗号化・署名されているのが好ましい。
【００４８】
また、タイムスタンプ取得手段１２３は、デジタル音声記録１３、交換記録データ１４及び端末記録データ１５に関連づけてタイムススタンプサーバ１３０から発行されたデジタル証明書１７を取得し、保管サーバ１４０へ格納する。
【００４９】
すなわち、日時確定音声記録センター１００の保管サーバ１４０は、デジタル音声記録１３とこれに関連する交換記録データ１４及び端末記録データ１５とからなるデジタル記録データ１６と、このデジタル記録データ１６に関連するデジタル証明書１７とを日時確定音声記録１８としてデータベース化する。このようにデータベース化された日時確定音声記録１８及びこれに関連するデジタル音声記録１３は、日時確定音声記録センター１００に接続された図示しない検索端末などから、例えば、着信時刻、終了時刻、内線番号、発信者番号等の交換記録データ１４や、通話開始時刻及び通話終了時刻や、端末記録データ１５などの各種データから検索して容易に取り出すことができる。
【００５０】
ここで、タイムスタンプサーバ１３０の時刻校正を行う時刻公証センター２００は、時刻校正手段２０１を具備し、時刻校正手段２０１は、例えば、セシウム原子時計２０２から時刻ソースが供給されるマスタークロック２０３及びマスタークロック２０３から時刻配信される時刻配信サーバ２０４を具備し、時刻配信サーバ２０４がタイムスタンプサーバ１３０に内蔵されて時刻情報を出力する時計を定期的に校正する。ここで、マスタークロック２０３及び時刻配信サーバ２０４は、協定世界時又は日本標準時等と直接又は間接的に別途監査を受けているものとする。
【００５１】
時刻公証センター２００は、定期的にタイムスタンプサーバ１３０にアクセスし、内蔵される時計の校正を行うと共に、タイムスタンプサーバ１３０の固有ＩＤ２０及び当該タイムスタンプサーバ１３０が使用する公開鍵の公開鍵証明書２２を取得し、当該公開鍵証明書の一方向関数値であるハッシュ値を含む時刻校正証明書を発行する。
【００５２】
ここで、上述したようなタイムスタンプサーバ１３０の一例及びこのタイムスタンプサーバ１３０により発行されるデジタル証明書の一例を図４を参照しながらさらに詳細に説明する。なお、図４は、本発明の実施形態１に係るタイムスタンプサーバ及びデジタル証明書を説明する図である。
【００５３】
図４に示すように、タイムスタンプサーバ１３０は、時刻公証センター２００により管理された固有ＩＤ２０を有すると共に時計１３１を内蔵し、デジタル証明書作成手段１３２を具備する。また、デジタル証明書１７を作成する際に暗号化に使用する秘密鍵２１及びこの秘密鍵２１と対をなす公開鍵の公開鍵証明書２２を有する。また、タイムスタンプサーバ１３０の時計１３１は、上述したように、時刻公証センター２００の時刻校正手段２０１により定期的に所定のタイミングで校正されており、この校正時に時刻校正証明書３０を受信し、これを保管している。
【００５４】
デジタル証明書作成手段１３２は、タイムスタンプ取得手段１２３から取得した一方向関数値１６Ａに時計１３１から取得した時刻情報を付加したタイムスタンプ情報２３を作成すると共に、このタイムスタンプ情報２３を秘密鍵２１で暗号化すると共に署名した電子署名２４を作成し、デジタル証明書１７として出力する。従って、デジタル証明書１７はタイムスタンプ情報２３及び電子署名２４を具備し、さらにタイムスタンプ用秘密鍵の公開鍵証明書２２及び時刻校正証明書３０を含むものである。なお、デジタル証明書１７はこれに限定されるものではなく、少なくともタイムスタンプ情報２３及び電子署名２４を含むものであればよい。
【００５５】
このようにデジタル音声記録１３にデジタル変換する前のアナログデータである通話音声記録１０またはファクシミリデータに時刻信号１１を埋め込むと共に、デジタル音声記録１３、交換記録データ１４及び端末記録データ１５の、デジタル証明書１７を第３者機関である時刻公証センター２００に認証されたタイムスタンプサーバ１３０から発行することにより、デジタル記録データ１６及びデジタル音声記録１３の時刻情報の改ざんを不可能とすると共に、公証された時刻を保有するものとするので、デジタル記録データ１６に客観性を持たせて、公証となり得るデータとすることができる。
【実施例２】
【００５６】
図５は、本発明の実施形態２に係る日時確定音声記録システムの概要を示す図である。なお、上述した実施形態１と同様の構成には、同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００５７】
図５に示すように、日時確定音声記録システムは、利用者となる企業内に設けられた電話交換器５０と、日時確定音声記録センター１００Ａとを具備し、この利用者とは独立した第３者機関に、時刻公証センター２００が設けられ、さらに、時刻公証センター２００とは独立した第３者機関にタイムスタンプサーバ１３０Ａを具備する内容公証センター１３５が設けられている。
【００５８】
日時確定音声記録センター１００Ａは、記録手段１１０、アプリケーションサーバ１２０及び保管サーバ１４０を具備する。
【００５９】
また、内容公証センター１３５は、日時確定音声記録センター１００Ａが設けられた利用者とは独立した第３者機関であり、タイムスタンプサーバ１３０Ａを具備する。このタイムスタンプサーバ１３０Ａも、上述した実施形態１の日時確定音声記録センター１００に隣接して設けられたタイムスタンプサーバ１３０と同様にアプリケーションサーバ１２０から一方向関数値１６Ａを取得して、デジタル証明書１７を発行するものである。
【００６０】
さらに、時刻公証センター２００は、上述した実施形態１と同様に、日時確定音声記録センター１００Ａ及び内容公証センター１３５のそれぞれと独立した第３者機関に設けられている。
【００６１】
この時刻公証センター２００も、上述した実施形態１と同様に、タイムスタンプサーバ１３０Ａに内蔵されて時刻情報を出力する時計を定期的に校正する。
【００６２】
そして、日時確定音声記録センター１００Ａと内容公証センター１３５とは、インターネット、専用線等のネットワークを介して相互に接続され、タイムスタンプサーバ１３０Ａと時刻公証センター２００とも、インターネット、専用線等のネットワークを介して相互に接続されている。
【００６３】
このように、タイムスタンプサーバ１３０Ａを利用者となる企業とは独立した第３者機関である内容公証センター１３５に設けて相互にネットワークを介して接続することで、タイムスタンプサーバ１３０Ａにより発行されたデジタル証明書１７の客観性を更に高めた公証となり得るデジタル証明書１７とすることができる。
【実施例３】
【００６４】
図６は、本発明の実施形態３に係る日時確定音声データ認証システムの概要を示す図である。なお、上述した実施形態１及び２と同様の構成には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００６５】
日時確定音声データ認証システムは、図６に示すように、利用者となる企業内に設けられた電話交換器５０及び日時確定音声記録センター１００Ａと、日時確定音声記録センター１００Ａとは独立した第３者機関である内容公証センター１３５に設けられたタイムスタンプサーバ１３０Ａと、さらに、日時確定音声記録センター１００Ａ及び内容公証センター１３５とはそれぞれと独立した第３者機関に設けられた時刻公証センター２００Ａと、さらに、日時確定音声記録センター１００Ａ、内容公証センター１３５及び時刻公証センター２００Ａのそれぞれと独立した第３者機関に設けられた内容検証センター３００とを具備する。
【００６６】
日時確定音声記録センター１００Ａは、上述した実施形態２と同様に、記録手段１１０、アプリケーションサーバ１２０及び保管サーバ１４０を具備する。
【００６７】
また、時刻公証センター２００Ａは、時刻校正手段２０１と、管理手段２１０と、時刻検証手段２１１とを具備する。
【００６８】
時刻公証センター２００Ａは、時刻校正手段２０１による時刻校正時に管理手段２１０がタイムスタンプサーバ１３０Ａの固有ＩＤ２０及び公開鍵証明書２２を取得すると共に、タイムスタンプサーバ１３０Ａへ時刻校正証明書３０を発行する。したがって、タイムスタンプサーバ１３０Ａが発行したデジタル証明書１７に包含される時刻校正証明書３０により、時刻検証手段２１１はタイムスタンプサーバ１３０Ａが適正なデジタル証明書１７を生成しているかどうかを監視し、検証することができる。
【００６９】
また、時刻公証センター２００Ａは、タイムスタンプサーバ１３０Ａに内蔵されて時刻情報を出力する時計を定期的に校正する。
【００７０】
一方、内容検証センター３００は、デジタル証明書１７の作成に用いたデジタル記録データ１６の一方向関数値１６Ａを取得し、保管すると共にデジタル証明書１７の内容の妥当性を検証する検証手段３０１を具備する。
【００７１】
検証手段３０１は、タイムスタンプサーバ１３０Ａが発行したデジタル証明書１７を受け付け、これを検証し、その結果を検証証明書等として発行する。
【００７２】
ここで、図７を参照して、時刻公証センター２００Ａ及び内容検証センター３００について説明する。なお、図７は、時刻公証センター及び内容検証センターの詳細を示す図である。
【００７３】
図７に示すように、時刻公証センター２００Ａ又は内容検証センター３００には、日時確定音声記録センター１００Ａを利用している利用者又は、クライアント１、裁判所等の第３者からデジタル証明書１７及び必要に応じてデジタル音声記録１３等のデータが送られる。
【００７４】
時刻公証センター２００Ａの時刻検証手段２１１は、受け付けたデジタル証明書１７に含まれる時刻校正証明書３０及びタイムスタンプ情報２３と、管理手段２１０が保管する固有ＩＤ２０及び公開鍵証明書２２とから、デジタル証明書１７の時刻校正証明書３０及びタイムスタンプ情報２３が改ざんされていないかどうかを検証する。そしてこの検証結果を時刻検証証明書４０としてデジタル証明書１７の送付元に発行する。これにより、デジタル証明書１７のタイムスタンプ情報２３の公証性を高めることができる。
【００７５】
一方、内容検証センター３００の検証手段３０１は、受け付けたデジタル証明書１７のタイムスタンプ情報２３に含まれる一方向関数値１６Ａと、このデジタル証明書１７の作成に用いたデジタル記録データ１６の一方向関数値１６Ａとを比較することで、受け付けたデジタル証明書１７の改ざんなどのさらに高精度な検証を行う。また、内容検証センター３００に保管された一方向関数値１６Ａと、日時確定音声記録センター１００Ａに保管されたデジタル音声記録１３等のデータとを比較検証することにより、保管サーバ１４０に保管されたデジタル音声記録１３等の改ざんがないことを検証し、これを証明する。このような検証結果は、検証証明書４１としてデジタル証明書１７の送付元に発行する。これにより、デジタル証明書１７及びデジタル音声記録１３等の公証性を高めることができる。
【００７６】
なお、日時確定音声記録センター１００Ａに保管されたデジタル音声記録１３の改ざんを検証するには、例えば、記録手段１１０に保管されたデジタル音声記録１３と、これに関連する交換記録データ１４及び端末記録データ１５とからなるデジタル記録データを再度取得し、取得したデジタル記録データから新たに一方向関数値を生成し、生成した一方向関数値と、内容検証センター３００に保管されたデジタル証明書１７の作成に用いた一方向関数値１６Ａとを比較することで行うことができる。また、デジタル音声記録１３の検証は、デジタル音声記録１３に埋め込まれた時刻信号１１の乱れ等を確認することにより行うこともできる。
【００７７】
このように、本実施形態では、日時確定音声記録センター１００Ａ及び内容公証センター１３５とは独立した第３者機関に設けられた時刻公証センター２００Ａがタイムスタンプサーバ１３０Ａの生成するデジタル証明書１７を監視し、検証するため、客観性を高めることができる。また、日時確定音声記録センター１００Ａ、内容公証センター１３５及び時刻公証センター２００Ａのそれぞれと独立した第３者機関に設けられた内容検証センター３００により、デジタル証明書１７の妥当性を検証することにより、さらに客観性を高めて、デジタル記録データ１６及びデジタル証明書１７の公証性を証明することができる。
【実施例４】
【００７８】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は上述したものに限定されるものではない。
【００７９】
例えば、上述した実施形態１〜３では、デジタル記録データ１６と共にデジタル証明書１７をデータベース化して蓄積するようにしたが、これに加えて、デジタル証明書１７に含まれるタイムスタンプ情報２３をクライアント１に伝えるようにしてもよい。これにより、クライアント１は、オペレータ２に伝えた通話音声の保管状況を把握することができる。なお、クライアント１へのタイムスタンプ情報２３の通知は、電子メールなどにより行うことができる。
【００８０】
また、例えば、上述した実施形態１〜３では、公衆電話網に接続された電話交換器５０を介してクライアント１とオペレータ２とが通話した通話音声記録１０やファクシミリデータを記録するようにしたが、特にこれに限定されず、例えば、通話音声記録とファクシミリデータの両方を記録し取引の記録の精度を高めることも可能であり、この他クライアント１が自動音声案内に応じて通話を行うようにしてもよい。この場合にも、クライアント１と自動音声案内との間に上述した実施形態１〜３の日時確定音声記録システム又は日時確定音声記録データ認証システムを用いることで、上述した実施形態１〜３と同様の効果を得ることができる。
【００８１】
さらに、上述した実施形態１〜３では、アプリケーションサーバ１２０に内蔵された時計１２１の時刻信号１１を通話音声記録１０に埋め込むようにしたが、この時計１２１の時刻信号１１をタイムスタンプサーバ１３０から取得するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施形態１に係る日時確定音声記録システムの概要を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る日時確定音声記録の概要を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る時刻信号埋め込み通話音声記録を模式的に示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るタイムスタンプサーバ及びデジタル証明書を示す図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る日時確定音声記録システムの概要を示す図である。
【図６】本発明の実施形態３に係る日時確定音声データ認証システムの概要を示す図である。
【図７】本発明の実施形態３に係る時刻公証センター及び内容検証センターの詳細を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  クライアント
２  オペレータ
１０  通話音声記録
１１  時刻信号
１２  時刻埋め込み通話音声記録
１３  デジタル音声記録
１４  交換記録データ
１５  端末記録データ
５０  電話交換器
１００、１００Ａ  日時確定音声記録センター
１１０  記録手段
１１１  デジタル音声記録
１１２  交換記録データ保有手段
１１３  端末操作記録手段
１２０  アプリケーションサーバ
１２１  時計
１２２  時刻信号埋め込み手段
１２３  タイムスタンプ取得手段
１３０、１３０Ａ  タイムスタンプサーバ
１３５  内容公証センター
２００、２００Ａ  時刻公証センター
３００  内容検証センター
【図１】
2004194306.tif 000003
【図２】
2004194306.tif 000004
【図３】
2004194306.tif 000005
【図４】
2004194306.tif 000006
【図５】
2004194306.tif 000007
【図６】
2004194306.tif 000008
【図７】
2004194306.tif 000009