【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６０４２９号「二軸エクストル−ダの吐出方法ならびにその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月１４日出願公開、特開平　５−３２８９５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年５月２７日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１４年２月２５日付手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】　二軸エクストルーダにより圧縮、混練、加熱した各種の食品原料の内容物を冷却ロングダイにより各種形状の組織化物を吐出させる際に、この二軸エクストルーダの吐出口の配管を分岐し、この分岐した配管に圧力調整用バルブを介して前記冷却ロングダイを接続する一方、この圧力調整バルブの開度によって、前記二軸エクストルーダの入り口における食品原料圧入圧力と前記二軸エクストルーダの吐出口における内容物排出圧力のバランスと、前記冷却ロングダイ出口の処理された前記組織化物の吐出速度とを調整することを特徴とする二軸エクストルーダの吐出方法。
【請求項２】　エクストルーダのバレルダイの吐出口端部に分岐した配管を設け、この分岐した配管に冷却ロングダイを接続するとともに、分岐した配管と前記冷却ロングダイとの間に圧力調整用バルブを設け、この圧力調整用バルブの開度によって内容物を遮断又は制御して、前記二軸エクストルーダの入口における食品原料の圧入圧力と吐出口における内容物の排出圧力とのバランスおよび前記冷却ロングダイの出口における処理された組織化物の吐出速度を調整することを特徴とする二軸エクストルーダの吐出装置。
　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前である平成３年３月８日に頒布された「実願平１−８０９７１号（実開平３−２２６９５号）の願書に添付された明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム」（以下、引用刊行物１という。）には、以下の事項が記載されている。
ア）「エクストルーダのバレルダイ吐出口端部の配管を少なくとも２本に分岐し、これら配管にそれぞれポンプを介して冷却ロングダイを設けてなることを特徴とするエクストルーダ。」（実用新案登録請求の範囲）
イ）「従来から食品加工機械として一軸ならびに二軸のエクストルーダが使用されているが、二軸のものは・・・注目されている。
　例えば、魚介類すり身と添加物とを処理して組織化し、・・・バレルヒータ内で圧縮、混練、加熱等の処理を受けた後、各種形状の組織化物として得られる。」（明細書第１頁第１７行目〜第２頁第１４行目）
ウ）「そこで、二軸エクストルーダのバレルダイの吐出口に冷却ロングダイを設けて徐冷する方法が提案され実施されるようになった。
　この方法は確かに良好な組織化物が得られるという利点はあるが、・・・途中で切れてしまったりする。
　従って、冷却ロングダイの冷却能力がバレル本体を含めたエクストルーダ処理能力を決定してしまうという問題があった。」（明細書第３頁第２行目〜第１１行目）
エ）「本考案は上記問題点の解決を目的とし、具体的にはエクストルーダのバレルダイ吐出口付近に少なくとも２個の冷却ロングダイを設けることにより倍量の安定した所定の組織化物が得られるエクストルーダを提案することを目的とする。」（明細書第３頁第１３行目〜第１８行目）
オ）「以上のように構成すると、バレル本体内の圧力が高い場合は、ポンプ４ａ、４ｂの回転数を上昇させ吐出量を多くし、一方、圧力が低い場合はポンプ４ａ、４ｂの回転数を低下させ、吐出量を少なくする等のポンプの回転速度を調整することにより冷却ロングダイ５ａ、５ｂの内部圧力を自由に制御することができる。」（明細書第５頁第８行目〜第１１行目）
　ここで上記イ）〜エ）の記載から、上記ア）のエクストルーダは二軸のエクストルーダを意味することが明らかであり、また、上記オ）の記載からポンプの回転数を制御することにより内容物の吐出量を制御して、エクストルーダのバレル本体内の圧力と冷却ロングダイの内部圧力とを調整していると解されるから、上記ア）〜オ）の記載や第１図の記載を総合的にみると、
引用刊行物１には、
「二軸エクストルーダにより圧縮、混練、加熱した各種の食品原料の内容物を冷却ロングダイにより各種形状の組織化物を吐出させる際に、この二軸エクストルーダの吐出口の配管を分岐し、この分岐した配管にポンプを介して前記冷却ロングダイを接続する一方、このポンプの回転数を制御することにより該ポンプの吐出量を制御し、前記二軸エクストルーダのバレル本体内の圧力と冷却ロングダイの内部圧力とを調整する二軸エクストルーダの吐出方法。」の発明（以下、引用発明１という。）、及び、
「エクストルーダのバレルダイの吐出口端部に分岐した配管を設け、この分岐した配管に冷却ロングダイを接続するとともに、分岐した配管と前記冷却ロングダイとの間にポンプを設け、このポンプの回転数を制御することによるポンプの吐出量の調整によって内容物を制御して、前記二軸エクストルーダのバレル本体内の圧力と冷却ロングダイの内部圧力とを調整する二軸エクストルーダの吐出装置。」の発明（以下、引用発明２という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前である平成３年１２月２４日に頒布された「特開平３−２９２８６３号公報」（以下、引用刊行物２という。）には、以下の事項が記載されている。
オ）「水分含有率の高い蛋白質原料を二軸エクストルーダによって混練搬送し、冷却ダイを通して冷却しながら押出成形することにより、前記原料を組織化する組織化処理方法であって：その処理を行うとき、前記エクストルーダと前記冷却ダイとを結ぶ原料通路の断面積を変化させることによって前記エクストルーダの先端における原料圧力を調整することを特徴とする高水分蛋白質原料の組織化処理方法。」（特許請求の範囲（１））
カ）「蛋白質原料を混練搬送する二軸エクストルーダと、そのエクストルーダから送られる原料を冷却しながら押出成形する冷却ダイと、それらエクストルーダと冷却ダイとの間の原料通路に設けられ、前記エクストルーダの先端における原料圧力を調整し得る圧力調整弁と、その原料圧力を検出する圧力計と、を備えてなる、高水分蛋白質原料の組織化処理装置。」（特許請求の範囲（２））
キ）「前記圧力調整弁が、前記原料通路に設けられた弁座と、その弁座に対して進退することにより前記原料通の断面積を変化させる弁軸とによって構成されている、請求項２または３記載の高水分蛋白質原料の組織化処理装置」（特許請求の範囲（４））
ク）「このように構成することにより、例えば二軸エクストルーダと冷却ダイとの間の原料通路の断面積を小さくすると、原料はその原料通路において絞られるようになるので、その原料通路の抵抗が高くなり、エクストルーダの先端における原料圧力が高くなる。」（公報第３頁右上蘭第１５行目〜第２０行目）
　ここで、上記オ）〜キ）の記載や第１図の記載を総合的に見ると、前記圧力調整弁は前記エクストルーダと前記冷却ダイとを結ぶ原料通路の断面積を変化させること、すなわち、圧力調整弁の開度によって、前記エクストルーダの先端における原料圧力を調整することが明らかであるから、
引用刊行物２には、「二軸エクストルーダと冷却ダイとの間の原料通路に圧力調整弁を設け、該圧力調整弁の開度によって、前記エクストルーダの先端における原料圧力を調整すること」（以下、技術的事項Ａという。）が記載されているものと認められる。
　
　
（３）対比、判断
（３）−１　請求項１に係る発明について
　本願請求項１に係る発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１におけるポンプと本願請求項１に係る発明における圧力調整バルブは、共に、エクストルーダの内部圧力等を調整する圧力調整手段であると解されるから、両者は、
「二軸エクストルーダにより圧縮、混練、加熱した各種の食品原料の内容物を冷却ロングダイにより各種形状の組織化物を吐出させる際に、この二軸エクストルーダの吐出口の配管を分岐し、この分岐した配管に圧力調整手段を介して前記冷却ロングダイを接続する一方、この圧力調整手段によって、調整対象を調整する二軸エクストルーダの吐出方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　圧力調整手段及びその調整対象に関し、本願請求項１に係る発明では、圧力調整バルブを採用し、該圧力調整バルブの開度によって、前記二軸エクストルーダの入り口における食品原料圧入圧力と前記二軸エクストルーダの吐出口における内容物排出圧力のバランスと、前記冷却ロングダイ出口の処理された前記組織化物の吐出速度とを調整するのに対し、引用発明１では、ポンプを採用し、該ポンプの回転数を制御することにより該ポンプの吐出量を制御し、前記二軸エクストルーダのバレル本体内の圧力と冷却ロングダイの内部圧力とを調整する点。
　
　そこで、上記（相違点）について検討する。
　まず、流体の圧力と流速とは相関関係があり、例えば、ある流体が流れる管路がある場合、当該管路内を流れる流体の圧力を高めれば、当該流体の流速も早くなること、すなわち、流体が流れる管路が定まっている場合、当該流体の圧力を制御ないし調整することは、当該流体の流速を制御ないし調整することになることは当業者の技術常識であり、冷却ロングダイの内部圧力を調整することは、冷却ロングダイ出口の処理された組織化物の吐出速度を調整することになると解されること、そして、本願請求項１に係る発明における「二軸エクストルーダの入り口における食品原料圧入圧力と前記二軸エクストルーダの吐出口における内容物排出圧力のバランスと、前記冷却ロングダイ出口の処理された前記組織化物の吐出速度とを調整する」ことの技術的意義を吟味してみると、これに関し、本願明細書では、その段落【００１７】に「圧力調整用バルブ４ａならびに４ｂはバレル本体１内のエクストルーダ入口原料圧入圧力とエクストルーダ出口圧力のバランスと冷却ロングダイ出口の被処理物吐出速度を調整できるものであればいずれでもよく、市販のものが使用できる。・・・」と記載され、また、段落【００１８】に「・・・スタート時、圧力調整用バルブを全開の状態とするが、内容物が吐出すると徐々にバルブの開度が閉じられる。・・・」と記載されているのみであって、「二軸エクストルーダの入り口における食品原料圧入圧力と前記二軸エクストルーダの吐出口における内容物排出圧力のバランス」や、「冷却ロングダイ出口の被処理物吐出速度」をどの様に調整するのか、といった、圧力調整バルブの具体的な開度の調整方法を何ら開示するものではないことを考慮すると、エクストルーダの吐出口と冷却ダイとの間に圧力調整弁、すなわち、圧力調整バルブを設けた技術的事項Ａにおいても、当該圧力調整バルブは、エクストルーダの入り口における食品原料圧入圧力と前記エクストルーダの吐出口における内容物排出圧力のバランスと、冷却ダイ出口の処理された組織化物の吐出速度とを調整する機能を有すると解するのが相当である。
　してみると、上記技術的事項Ａに接した当業者ならば、引用発明１において、圧力調整手段たるポンプに変えて、圧力調整バルブを採用し、該圧力調整バルブの開度によって、前記二軸エクストルーダの入り口における食品原料圧入圧力と前記二軸エクストルーダの吐出口における内容物排出圧力のバランスと、前記冷却ロングダイ出口の処理された前記組織化物の吐出速度とを調整することは、本願出願前に容易に想到し得たことというべきであるから、上記（相違点）に格別な技術的意義は認められない。
　そして、上記（相違点）に基づく、本願請求項１に係る発明と引用発明１との作用効果上の差異については、上記技術的事項Ａから、当業者が十分予測し得たものである。
　
（３）−２　請求項２に係る発明について
　本願請求項２に係る発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２におけるポンプと本願請求項２に係る発明における圧力調整バルブは、共に、エクストルーダの内部圧力等の圧力を調整する圧力調整手段であると解されるから、
両者は、
「エクストルーダのバレルダイの吐出口端部に分岐した配管を設け、この分岐した配管に冷却ロングダイを接続するとともに、分岐した配管と前記冷却ロングダイとの間に圧力調整手段を設け、この圧力調整手段によって内容物を遮断又は制御して、調整対象を調整する二軸エクストルーダの吐出装置。」である点で一致し、
上記請求項１に係る発明で論じた、（相違点）の他には実質的な相違点はない。
　そして、上記（相違点）は、上述の如く格別なものではない。
　
　
（４）結論　
　以上のとおり、本願請求項１、２に係る発明は、引用刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　
　よって結論のとおり審決する。