【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便証印を印刷するためにコンピュータシステムを動作させる方法であって、
ディジタルトークン及び、郵便料金額及び住所情報を含む所定の郵便情報に対するリクエストを前記コンピュータシステムから安全な郵便会計モジュールに送るステップと、
前記所定の郵便情報に応答して生成されるディジタルトークンを前記郵便会計モジュールから受け取るステップと、
受け取ったディジタルトークンを前記コンピュータシステム中に記憶するステップと、
前記コンピュータシステム中の記憶装置から前記トークンを検索するステップと、
前記郵便証印を印刷するために検索されたトークンを使用するステップと、を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
検索されたトークンを使用する前記ステップは、最初の証印印刷動作がうまく終了しなかった場合に、もう１回、前記コンピュータシステムの記憶装置から前記トークンを検索するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンピュータシステム中に前記受け取ったディジタルトークンを記憶する前記ステップは、
受け取ったディジタルトークン及び前記所定の郵便情報を含む前記証印のグラフィックスイメージを生成するステップと、
前記コンピュータシステム中に前記グラフィックスイメージを記憶するステップと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コンピュータシステム中に前記受け取ったディジタルトークンを記憶する前記ステップは、
受け取ったディジタルトークンを取引記録として記憶するステップと、
郵便物カウントによって前記取引記録に索引を付けるステップと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コンピュータシステムは、パーソナルコンピュータを含み、及び
当該コンピュータシステム中の記憶装置は、当該パーソナルコンピュータのハードディスクを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
記憶する前記ステップは、前記ディジタルトークンを、前記パーソナルコンピュータのハードディスク上のダイナミックリンクライブの部分として隠しファイル中に記憶するステップを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
郵便証印のバッチを印刷するためにコンピュータシステムを動作させる方法であって、
ディジタルトークン、及び複数の郵便料金額及び複数の受取人についての対応する情報を含む所定の郵便情報に対する少なくとも１つのリクエストを前記コンピュータシステムから安全な郵便会計モジュールに送るステップと、
前記所定の郵便情報に対応して生成された複数のディジタルトークンを前記安全な郵便会計モジュールから受け取るステップと、
受け取ったディジタルトークンを前記コンピュータシステム中に記憶するステップと、
前記トークンを前記コンピュータ中の記憶装置から検索するステップと、
検索されたトークンを複数の証印を印刷するために使用するステップと、を有することを特徴とする方法。
【請求項８】
コンピュータ読み取り可能な媒体、及び
前記コンピュータ読み取り可能な媒体上の実行可能コードを含む製品であって、
ディジタルトークン、及び郵便料金及び受取人の情報を含む所定の郵便情報に対するリクエストを、プログラム可能なプロセッサに結合された安全な郵便会計モジュールに送るステップと、
前記所定の郵便情報に応答して生成されたディジタルトークンを前記安全な郵便会計モジュールから受け取るステップと、
前記プログラム可能なプロセッサに関連するメモリ中に受け取ったディジタルトークンを記憶するステップと、
メモリから前記トークンを検索するステップと、
郵便証印を印刷するために検索されたトークンを使用するステップと、を有することを特徴とする製品。
【請求項９】
記憶する前記ステップは、前記ディジタルトークンをダイナミックリンクライブラリの部分として隠しファイル中に記憶するステップを有することを特徴とする請求項８に記載の製品。
【請求項１０】
前記証印を印刷するために検索されたトークンを使用する前記ステップは、当該証印を印刷するためのプログラム可能なプロセッサに結合した安全でないプリンタを駆動するステップを含むことを特徴とする請求項８に記載の製品。
【請求項１１】
前記安全な郵便会計モジュールとして使用するためのポータブルユニットをさらに含む請求項８に記載の製品であって、
プロセッサと、
会計情報を記憶するための、前記ポータブルユニットのプロセッサに結合された不揮発性メモリと、
前記ポータブルユニットを前記プログラム可能プロセッサに結合させるためのインターフェースと、を有することを特徴とする製品。
【請求項１２】
前記ポータブルユニットは、前記ディジタルトークンを生成することに関する暗号化機能を実行するための前記ポータブルユニットのプロセッサに結合した暗号化モジュールを更に含むことを特徴とする請求項１１に記載の製品。
【請求項１３】
前記コンピュータ読み取り可能媒体は、前記プログラム可能プロセッサのメモリデバイスを含むことを特徴とする請求項８に記載の製品。
【請求項１４】
前記メモリデバイスは記憶ディスクを含むことを特徴とする請求項１３に記載の製品。
【請求項１５】
前記記憶ディスクはハードディスクを含むことを特徴とする請求項１４に記載の製品。
【請求項１６】
安全な取引会計金庫に結合したホストコンピュータと共に使用するためのシステムであって、
前記ホストコンピュータと前記安全な取引会計金庫の間の通信を実行するための安全な通信モジュールであって、当該通信は、特定の値と受信者の情報に関する取引に対するリクエストを前記ホストコンピュータから前記安全な取引会計金庫に送ること、及び前記安全な取引会計金庫から前記ホストコンピュータへの、前記特定の値及び前記受取人の情報かから生成されたディジタルトークンを含む対応する応答メッセージを受け取ることを含む通信モジュールと、
前記ホストコンピュータ中のメモリデバイス中に、前記安全な取引会計金庫から受け取ったディジタルトークンを取得して記憶するための取引取得モジュールと、
前記システムが、前記ホストコンピュータ上で実行されるアプリケーションプログラムと通信できるようにし、当該アプリケーションプログラムは前記システムが取引リクエストを開始できるようにするアプリケーションプログラムインターフェースと、を有することを特徴とするシステム。
【請求項１７】
ユーザインターフェースモジュールを更に有することを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記アプリケーションプログラムインターフェースは、データリンクライブラリを含むことを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記取引取得モジュールは、コンピュータ読み取り可能媒体中の命令を含み、当該命令は、前記ホストコンピュータ内のプログラム可能プロセッサによって実行されることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記安全な通信モジュールは、コンピュータ読み取り可能媒体中の命令を含み、当該命令は、前記ホストコンピュータ内のプログラム可能プロセッサによって実行されることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項２１】
それぞれのディジタルトークンを含む証印のグラフィックスイメージを生成するための安全な証印モジュールを更に含むことを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項２２】
前記取引取得モジュールは、前記証印のグラフィックスイメージを前記メモリデバイス中に記憶することを特徴とする請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記アプリケーションプログラムインターフェースは、コンピュータ読み取り可能媒体中に命令を含んでおり、当該命令は、前記ホストコンピュータ内のプログラム可能なプロセッサによって実行されることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項２４】
前記モジュールは、前記プログラム可能プロセッサによって実行される、前記媒体中の命令を含むことを特徴とする請求項２３に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ディジタルトークンは、オープンおよびクローズドメータシステムの両方で利用される。しかしながら、オープンメータシステムに関しては、非専用プリンタが、郵便収入ブロックに加えて別の情報を印刷するために用いられてもよく、また郵便料金証明以外の機能において用いられてもよい。オープンシステムＰＥＤにおいては、受取人情報が、ディジタルトークンの生成に際して用いられる郵便データに含まれる。受取人情報のこのような使用は、郵便物と郵便収入ブロックとの間にセキュリティリンクを生成し、郵便物の明確な認証を可能にする。
２つのディジタルトークンが、郵便データおよび郵便料金支払を認証するために用いられるのが好ましい。第１のトークンは、郵便サービスおよび郵送者のＰＥＤにより保持される秘密鍵を用いるディジタルトークン変換により生成される。第２のトークンは、ＰＥＤベンダおよび郵送者のＰＥＤにより保持される秘密鍵を用いるディジタルトークン変換により生成される。２つの独立した実体が異なる検証秘密を保持するという事実が、郵便サービスおよびベンダに郵便収入ブロックを認証し且つ郵便料金支払を検証するための独立した手段を与えるために、システムのセキュリティを非常に向上させる。ベンダの秘密鍵を用いる第２ディジタルトークン変換の使用が、特定のベンダの装置による郵便料金支払を認証するセキュリティの任意の一部である。２つのディジタルトークン（郵便およびベンダ）の使用が、米国特許第 5,390,251号、および1994年５月13日に出願された係属中の米国特許出願第08/242,564号（米国特許第５，６５５，０２３号）に開示されており、両方とも本発明の譲受人に譲渡され、これらの全体の内容は本明細書の一部として組み込まれる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ＤＬＬ４０は、以下のソフトウェアサブモジュールを含む。セキュリティのある通信サブモジュール８０が、ＰＣ１２と金庫２０の間の通信を制御する。取引捕獲サブモジュール８２が、ＰＣ１２内に取引記録を記憶する。セキュリティのある証印イメージ生成および記憶サブモジュール８４が、証印ビットマップイメージを生成し、後続の印刷に対するイメージを記憶する。アプリケーションインタフェースサブモジュール８６が、非メータ処理アプリケーションプログラムにインタフェースし、非メータ処理アプリケーションプログラムによる証印に対するリクエストに応答して、ディジタルトークンに対するリクエストを発行する。ＰＣメータシステム１０のより詳細な説明が、本願と同時に出願された米国特許出願（アトーニードケットNo.E-421（日本国特許出願  特願平８−３５９６４７に対応））に開示されており、これは本明細書の一部として組み込まれる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ステップ２１０で状態コマンドが受け取られると、金庫２０は、ステップ２１２でＰＣ１２にその現在の状態を応え、ステップ２０８で他のコマンドを受け取るのを待つ。ステップ２１４で、金庫２０の機能にアクセスするためにパスワードが要求される場合には、ステップ２１６で、入力されたパスワードが正確かどうかを照合される。パスワードが要求されない場合、又は正しいパスワードがステップ２１６で検出された場合は、金庫は日付コマンドを確認する。ステップ２１６で正しくないパスワードが入力された場合は、金庫２０はＰＣ１２にその現在の状況を応答し、ステップ２０８で他のコマンドを受け取るのを待つ。
ステップ２１８で、日付を設定するコマンドが受け取られたときは、ステップ２２０で、特定の月の最初に、金庫が日付を設定し、金庫のＮＶＭ４６に記憶されたマスター鍵から、その月に関するトークン生成鍵を得て、そしてステップ２１２でＤＬＬ４０を介してユーザアプリケーションプログラム３６に状態メッセージを送り、ステップ２０８で他のコマンドを受け取るのを待つ。この金庫は、それから自身をイネーブル状態にし、トークンリクエストコマンドを受け入れる準備をする。日付が一旦設定され、別の日付設定コマンドが同じ月で受け取られるとき、この金庫は、単純にこのコマンドを承認し、このトークン生成鍵を再計算することなく日付を設定する。ステップ２１８で日付コマンドが受け取られないと、ステップ２２４で、郵便料金コマンドが受け取られ、ステップ２２６で、例えば３２ドルの郵便料金額が設定される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ステップ２２８で、送付先郵便コードを含むトークンリクエストコマンドが、金庫２０により受け取られたとき、ステップ２３４〜２４０で、リクエストの評価のフォーマットおよび範囲が金庫によって照合される。リクエストが不適切な場合には、金庫２０が、リクエストを拒絶し、ステップ２３０で問い合わせのような他のコマンドを処理し、ステップ２０８でコマンドを受信するのを待つ。ステップ２２８でリクエストが適切であると判断されると、金庫２０はステップ２３４でそのリクエストの日付を照合し、日付が設定されると金庫はステップ２３６でリクエストされた郵便料金額を２つの警告値、すなわち高い値の警告値及び郵便料金限度額と比較する。ステップ２３４で日付が設定されない場合、ステップ２１２でＤＬＬ４０を介してユーザアプリケーションプログラム３６に送られる。ステップ２３６で、リクエストされた郵便料金額が警告値を超える場合には、このリクエストは拒絶され、状態メッセージは、ステップ２１２でＤＬＬ４０を介してユーザアプリケーションプログラム３６に状態メッセージを送る。次に金庫２０は、ステップ２３８で、リクエストされた郵便料金額を、降順レジスタにおいて利用可能な郵便資金と比較する。利用可能な郵便資金額がリクエストされた額よりも小さければ、この金庫は、トークンリクエストコマンドを拒絶し、ステップ２１２でＤＬＬ４０を介してユーザアプリケーションプログラム３６に適切なメッセージを送る。利用可能な郵便資金額が、リクエストされた額に等しいか又はそれよりも多いときには、金庫２０が、ステップ２４０で送付先情報を照合する。ステップ２４０で郵便番号のフォーマットが適切であれば、ステップ２４２で会計プロセスが開始される。それが適切でなければ、ステップ２１２で、状態メッセージがＤＬＬ４０を介してユーザアプリケーションプログラム３６に送られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
最終的に、ステップ２４２で、金庫２０が、ディジタルトークンを発行する会計プロセスを開始する。金庫２０は、利用可能な郵便資金からリクエストされた郵便料金額を差し引き、すなわちＲＡＭにおいて、その額を昇順レジスタに加え、その額を降順レジスタから引く。ステップ２４４で、ディジタルトークンが、受取人情報を含むオープンシステムアルゴリズムを用いて計算される。ステップ２４６で、金庫２０が、ＲＡＭ４５において、郵便物カウントおよび計算されたトークンを含む取引記録を構成し、冗長ＮＶＭ４６の索引付きファイルに取引記録を記憶する。好ましい具体例においては、ＮＶＭ取引ファイルが、郵便物カウントにより索引を付けられる。ＮＶＭに記憶した後には、ステップ２４８で、金庫２０が、ＮＶＭ４６の完全性を照合し、データが正確に記憶されていることを確認する。このプロセス中にエラーが生じた場合には、トークンは発行されず、エラーメッセージが、ＰＣ１２内のホストプロセッサに報告される。エラーが発生しない場合には、取引記録を含む伝送バッファがアセンブルされ、ステップ２５０で、金庫２０がＰＣ１２内のＤＬＬ４０に取引記録を送る。ステップ２５２で、取引記録がＤＬＬ４０中及びＤＬＬ記憶領域４１中に記憶される。金庫２０がＰＣ１２から肯定的な承認を受け取らない場合には、金庫２０が、メッセージを再送信する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
従来の郵便料金メータは、メータ内に取引を記憶する。本発明に従うと、取引捕獲サブモジュール８２が、金庫２０から受け取られる各取引記録を捕獲し、履歴記録用に、ＤＬＬ４０およびハードドライブ２４上のＤＬＬ記憶領域４１に取引記録を記録する。ハードドライブ２４上に十分な空きがある場合には、このような取引捕獲が、複数の異なる金庫に対して記憶されることができる。図８を参照すると、通信セションが達成される瞬間から、ステップ１２０で、取引捕獲サブモジュール８２がメッセージトラフィックをモニターする。取引捕獲サブモジュール８２は、取引をモニターし続ける。ステップ１２２で、取引が検出されると、取引捕獲サブモジュール８２は、トークンの生成および再充填に対して各取引記録を選択的に捕獲し、ステップ１２４で、ＤＬＬ４０内にこの取引記録を記憶し、ステップ１２６で、ＤＬＬ記憶領域４１内の内密のライトプロテクトされたファイル８３に記憶する。各取引記録に対して記憶された情報は、例えば、金庫連続番号、日付、郵便物カウント、郵便料金、利用可能郵便資金（降順レジスタ）、トークン、送付先郵便コード、およびブロックチェックキャラクタを含む。ＰＣ１２により開始される所定の数の最近の記録が、郵便物カウントに従って索引を付けられる履歴ファイルであるファイル８３に記憶される。ファイル８３は、暗号鍵および構成パラメータを除いた取引時の金庫２０の鏡像を表す。取引記録をハードドライブ２４上に記憶することが、以下に説明されるバックアップ機能を与える。本発明によると、取引記録が、所定の時間またはカウントに関して、複数の発行されたディジタルトークンに対して維持される。