【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計用の回転伝達用輪列部材であって、
案内ピン（７１２）および中心穴（７１０ａ）を有し、時計に回転可能に組み込まれるための時計用の第１歯車（７１０）と、
中心穴（７２０ａ）を有し、かつ、前記案内ピン（７１２）によって歯底の一部分を案内され、前記第１歯車（７１０）の回転中心と同一の回転中心をもって回転するように時計に組み込まれるための時計用の第２歯車（７２０）とを備え、
前記案内ピン（７１２）の位置は、前記第１歯車（７１０）の中心穴（７１０ａ）と、前記第２歯車（７２０）の中心穴（７２０ａ）とを合わせたとき、前記案内ピン（７１２）の外周部分が前記第２歯車（７２０）の歯底部分（７２０ｃ）の付近に当たるような位置になるように決められている、
ことを特徴とする輪列部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、時計用の回転伝達用輪列部材であって、案内ピンおよび中心穴を有し、時計に回転可能に組み込まれるための時計用の第１歯車と、中心穴を有し、かつ、前記案内ピンによって歯底の一部分を案内され、第１歯車の回転中心と同一の回転中心をもって回転するように時計に組み込まれるための時計用の第２歯車とを備える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の回転伝達用輪列部材においては、前記案内ピンの位置は、第１歯車の中心穴と、第２歯車の中心穴とを合わせたとき、前記案内ピンの外周部分が第２歯車の歯底部分の付近に当たるような位置になるように決められている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このような構造を適用することにより、製造するのが容易な時計用の回転伝達用輪列部材を実現することができ、さらに、このような構造の回転伝達用輪列部材を含む、製造するのが容易な多機能時計を実現することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
案内ピン７１２の位置は、第１歯車７１０の中心穴７１０ａと第２歯車７２０の中心穴７２０ａとを合わせたとき、案内ピン７１２の外周部分が第２歯車７２０の歯底部分７２０ｃの付近に当たるような位置になるように決められている。使用に際して、第１歯車７１０及び第２歯車７２０を１つの部品に組み込む。このとき、第１歯車７１０の中心穴７１０ａと第２歯車７２０の中心穴７２０ａとを合わせる。その結果、第１歯車７１０と第２歯車７２０は一体となって回転する。すなわち、一方の歯車が回転すると、同時に、他方の歯車は同じ速度及び同じ回転方向で回転する。この構成により、２つの歯車を互いに打ち込む必要はない。従って、部品の製造及び組立は非常にたやすい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
案内ピン７１２を設ける位置は、第１歯車７１０の作動及び第２歯車７２０の作動に不具合がないような箇所とする。すなわち、案内ピン７１２を設ける位置は、中心穴７２０ａに近いのが好ましい。前述したように、案内ピン７１２は、案内ピン７１２の外周部分が第２歯車７２０の歯底部分７２０ｃの付近に当たるような位置に設けられるのが好ましい。
このような時計用の回転伝達用輪列部材を、本発明の実施の形態の曜修正部分に適用することができる。すなわち、上記の第２歯車７２０の構造を第１曜修正伝え車に適用し、上記の第１歯車７１０の構造を第２曜修正伝え車１８０に適用するのが好ましい。すなわち、上記の第１歯車７１０および第２歯車７２０の構造を本発明の多機能時計の実施の形態に適用したとき、第１曜修正伝え車は上記の第２歯車７２０に対応し、第２曜修正伝え車１８０は上記の第１歯車７１０に対応する。また、上記の案内ピン７１２に対応する曜修正伝え車案内ピンが第１曜修正伝え車に固定される。この曜修正伝え車案内ピンの外周部分は、第２曜修正伝え車１８０の歯底部分の付近に当たるように構成される。
ここで、図１、図２０および図２１を参照する。図１に示す状態は、（第２歯車７２０に対応する）第１曜修正伝え車は、（第１歯車７１０に対応する）第２曜修正伝え車１８０の下になるように配置されて、第２曜修正伝え車１８０がムーブメント１００に組み込まれた状態を示している。したがって、図１に示す状態では、（第２歯車７２０に対応する）第１曜修正伝え車は、第２曜修正伝え車１８０の下にかくれていて見えない。また、（案内ピン７１２に対応する）曜修正伝え車案内ピンの一方の端部が、第２曜修正伝え車１８０の中心部分と歯車部分との間に円形で図示されている。
本発明の時計用の回転伝達用輪列部材を適用した多機能時計の実施の形態の切換部分及びカレンダ修正部分の作動の説明の箇所で前述したように、巻真１０６を引き出して１段目にして、巻真１０６を第２の方向に回転させることにより、丸穴車１９０の回転力を受けて、カレンダ修正車１４６は第１曜修正伝え車（図示せず）と第２曜修正伝え車１８０を回転させることができる。この状態では、図１におけるカレンダ修正車１４６の形状と、第２曜修正伝え車１８０に設けた曜修正伝え車案内ピンの位置からわかるように、カレンダ修正車１４６の歯車部分は、第１曜修正伝え車の歯車部分のうちの歯先に近い方の部分と噛み合い、第１曜修正伝え車の歯車部分のうちの歯底に近い方の部分と噛み合わないように構成されていることがわかる。このように構成することにより、カレンダ修正車１４６の歯車部分は、曜修正伝え車案内ピンと接触することはない。その理由は、前述したように、曜修正伝え車案内ピンの位置は、曜修正伝え車案内ピンの外周部分が第２曜修正伝え車１８０の歯底部分の付近に当たるような位置になるように決められているからである。このような構造を適用することにより、製造するのが容易な時計の回転伝達用輪列部材を実現することができ、さらに、このような構造の回転伝達用輪列部材を含む多機能時計を実現することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（１５）カレンダ部分の第２の構造
本発明の時計用の回転伝達用輪列部材を適用した多機能時計の裏側の構成は、図１に示す構成に限定されない。図２２を参照すると、巻真１０６が時計の３時方向に組み込まれる。時修正巻真４１０は時計のほぼ４時方向に組み込まれる。本発明を適用する多機能時計のカレンダ部分の第２の構造を有する実施の形態では、カレンダ部分を構成する各部品１３８、１５６等及び時修正部分を構成する各部品４２０等の各部品の配置は、巻真１０６の中心軸線を基準として、本発明の図１に示す前述した実施の形態の配置に対して鏡面対象になっている。同様に、時計の表側に位置する各部品の配置も、巻真１０６の中心軸線を基準として、図１に示す前述した実施の形態の配置に対して鏡面対象になっている。曜針２４０の回転中心は時計のほぼ３時方向と４時方向の間に位置する。日針２３８の回転中心は時計のほぼ１２時方向に位置する。２４時針２４２の回転中心は時計のほぼ９時方向に位置する。