【事件の表示】
　平成４年特許願第７００７３号「超音波診断装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年９月７日出願公開、特開平５−２２８１５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年２月２１日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１の記載は次のとおりである。
「被検体内へ超音波を送受信する超音波探触子と、この超音波探触子に送波パルスを供給すると共に受信した反射エコー信号を処理する送受波回路部と、該処理した反射エコー信号を用いて被検体内の断層像データを所定周期で得る断層走査手段と、該得た時系列の画像間で引き算を行って差分画像データを生成する手段と、該生成された差分画像データに基づく画像を表示する画像表示手段とを有する超音波診断装置において、
　前記画像表示手段の単一画面に表示可能に設定された複数の差分画像データを縮小変換すると共に該設定された表示画像数を維持したまま画像単位でスクロール表示させるようにデータを順次更新して前記画像表示手段へ出力する画像データ変換手段と、前記画像表示手段の画面にスクロール表示される複数の縮小差分画像のうち異常が認められた画像を選択し、該選択された縮小差分画像に対応する差分画像のみを読み出し前記スクロール表示と切り換えて通常の表示倍率で表示させる画像選択表示切換手段と、を備えたことを特徴とする超音波診断装置。」（以下、これを「本願発明」という）
　
２．引用刊行物に記載された事項
ア　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１２１０５８号公報（以下、引用例１という。）には、次の事項が記載されている。
１−１「〔実施例１〕
　第１図は本発明の第１の実施例のブロック図を示す。図において、１は超音波探触子で被検体２０へ超音波を送波し、・・・１４は引算器で画像メモリ１３から出力された２つの画像間の引算を行い、差分画像データを生成して出力するもの・・・本動作を繰り返して行い、それらを連続的に表示すると、運動組織のみのリアルタイム画像が得られる。」（３頁右上欄１０行−４頁右下欄１行）
　
１−２「〔実施例４〕
　上記実施例１乃至実施例３は表示器１６へ差分画像のみを表示するようにしたものであるが、本実施例４は断層像と差分画像とを同時表示又はいずれか一方の表示とを可能にしたものである。
　第３図は本実施例４の主要部を示すブロック図である。・・・対象臓器の動きの１周期分のフレーム数ｎの画像が、第１画像から第ｎ画像まで先ず記憶される。この後、第１画像と第２画像との引算、第２画像と第３画像との引算・・・を順次行い、それらの差分画像を画像メモリ（Ｂ）１８へ書き込む。・・・断層像は画像メモリ１３Ａに・・・まで順次記憶されており、差分画像は・・・まで順次記憶されている。・・・そしてアナログ化された合成ビデオ信号がカラー表示器４６の表示画面へ表示される。この動作を順次行うことによって、断層像中に心臓の弁等の運動部位をカラーで表示することができ、また、その動きを鮮明に表示することができる。さらに運動部位の位置関係を把握しながら観察が可能となる。」（５頁右下欄２行−６頁右上欄１２行）
　
ウ　原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３−３０９２４５号公報（以下、引用例２という。）には、次の事項が記載されている。
　
２−１「探触子の走査による被検体内の血流情報からドプラ信号を検波し・・・フレームメモリに記憶された連続する複数枚の画像データを表示部の画面に分割表示するために間引いて読み出す間引き読み出し制御部と、この間引いて読み出す画像データを表示部の画面に分割表示するためにその表示部の画面上で画像をリアルタイムに更新させるフレームメモリ自動送り制御部と、連続する複数枚の画像データを分割表示の画面上でコマ送りして検索するために複数枚のフレームメモリを選択更新するコマ送り部と、上記表示部の画面に分割表示された任意部分を拡大して表示するために任意のフレームメモリを選択して読み出す選出拡大読み出し制御部と、上記各制御部に対してそれぞれ制御指令を送出する走査卓とを設けたことを特徴とする超音波診断装置。」（特許請求の範囲）
　
２−２「従来のこの種の超音波診断装置は、第４図に示すように、超音波を送受信する探触子１と、・・・従来の超音波診断装置においては、上記読み出し制御部９が・・・各フレームメモリ・・・に時間軸を有する診断モードの画像が長時間分記録されていても、テレビモニタ１０ｂの画面には一枚ずつの画像が順次切り換わって表示されるだけであった。従って、長時間分記録された多数の画像を時間の流れが連続したものとして同一画面上でつながった画像として観察したり、記録することはできないものであった。・・・本発明は、このような問題点を解決することができる超音波診断装置を提供することを目的とする。」（２頁左上欄４行−右下欄下から２行）
　
２−３「第３図に示すように、縦横が512×512画素サイズの画面に対して１／３のサイズに縮小された第１の画像Ｉ１から第九の画像Ｉ９まで一画面を九分割した状態で連続する複数枚の画像が同時に表示される。この結果、時間軸を有する診断モードの画像について、複数の画像Ｉ１〜Ｉ９を時間の流れが連続したものとして同一画面上でつながった画像として観察することができる。」（５頁右下欄１３行−６頁左上欄１行）
　
２−４「すなわち、１コマ送りの場合は、第３図に示すようにテレビモニタ１０ｂの画面を九分割して９コマの画像を表示しているときは、最も古い第一の画像Ｉ１を消し、残りの画像Ｉ２〜Ｉ９を一コマずつ前へ送り、空いた最後の区画のところに・・・その画像Ｉ１０を入れ、以下この手順を繰り返すというコマ送り制御信号Ｓ５を作成する。」（６頁左上欄１１行−１９行）
　
２−５「次に、上記表示部１０のテレビモニタ１０ｂの画面に分割表示された複数画像のうち任意部分を拡大して表示するには、まず、画像をフリーズした後に操作卓２１を操作して選出拡大読み出し制御部２０に対して制御指令・・・この結果、表示部１０のテレビモニタ１０ｂの画面に分割表示された複数画像のうち任意部分を選択し拡大して表示することができる。」（６頁右上欄１９行−７頁左上欄６行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「被検体内へ超音波を送受信する超音波探触子と、この超音波探触子に送波パルスを供給すると共に受信した反射エコー信号を処理する送受波回路部と、該処理した反射エコー信号を用いて被検体内の断層像データを所定周期で得る断層走査手段と、該得た時系列の画像間で引き算を行って差分画像データを生成する手段と、該生成された差分画像データに基づく画像を表示する画像表示手段とを有する超音波診断装置」として一致するが、次の点で相違する。
　
　引用例１に記載された発明は、複数の時系列的な差分画像（又は断層像との合成画像）データを記憶する手段やその記憶されたデータを画像表示手段に順次表示する手段は有するとしても、本願発明の「前記画像表示手段の単一画面に表示可能に設定された複数の差分画像データを縮小変換すると共に該設定された表示画像数を維持したまま画像単位でスクロール表示させるようにデータを順次更新して前記画像表示手段へ出力する画像データ変換手段と、前記画像表示手段の画面にスクロール表示される複数の縮小差分画像のうち異常が認められた画像を選択し、該選択された縮小差分画像に対応する差分画像のみを読み出し前記スクロール表示と切り換えて通常の表示倍率で表示させる画像選択表示切換手段」を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討するに、
　引用例２には、テレビモニタの画面に一枚ずつの画像が順次切り換わって表示されるだけであると、多数の画像を時間の流れが連続したものとして同一画面上でつながった画像として観察したり、記録することはできないものであったことを問題点（上記２−２参照）として、「複数の画像データを間引き（縮小変換）すると共に設定された表示画像数を維持したまま画像単位でコマ送り（スクロール表示）させるようにデータを順次更新して単一の画像表示手段へ出力する画像データ変換手段と、画像表示手段の画面にコマ送り（スクロール表示）される複数の縮小画像のうち任意部分の画像を選択し、選択された縮小画像に対応する画像のみを読み出し、コマ送り（スクロール表示）と切り換えて通常の表示倍率で表示させる画像選択表示切換手段からなる画像表示の構成」を採用したことが記載されている。（２−１、２−３、２−４、２−５参照）
　また、複数の分割画像や拡大表示させた画像をみて診断する装置である引用例２においては、「複数画像のうち任意部分を選択し」の意味として、異常が認められた画像を選択する意味が含まれていることは明らかである。
　そうすると、引用例２に記載された発明が引用例１に記載された発明と同様に複数の時系列的な画像を表示観察するための超音波診断装置であることからすれば、引用例２に記載された上記のような縮小画像の分割表示、任意選択部分の拡大表示の着想とそのための画像表示の構成を引用例１に記載された時系列的な複数の差分画像（又は断層像との合成画像）の表示構成に置き換えて、相違点に係る本願発明の構成を得ることは当業者が容易に成しえたことである。
　そして、本願明細書に記載された本願発明の作用効果は、上記当業者が容易に成しえた表示構成の置き換えによって自ずと得られるものであって格別のものとは認められない。　
　
５．むすび
　以上の検討によれば、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、請求項２に係る発明についての判断を示すまでもなく、この出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。