【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９５４１４号「光学式ピックアップ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月　８日出願公開、特開平１１−２７３１１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求にかかる特許願（以下、「本願」という）は、平成１０年３月２４日に出願されたものであって、平成１４年９月１３日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１４年１０月２４日付けで特許法第１２１条第１項の審判が請求され、平成１４年１１月２２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
　
II．平成１４年１１月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１４年１１月２２日付けの手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．本件補正について補正の内容
　本件補正による補正内容（以下、「本補正」という）は、特許請求の範囲については、以下のように補正しようとするものである。
　「【請求項１】　光源から出射される光ビームの一部である主領域の光ビームが対物レンズを介して、記録媒体に照射させる光学式ピックアップ装置であって、
　前記光ビームを平行光とするコリメータレンズ（４１）と、
　前記光源から出射された光ビームのうち前記主領域以外の領域である副領域の光ビームを受光する光検出手段と、
　前記光検出手段からの検出信号に基づいて、前記光源から出射される光ビームのパワーを調整する調整手段とを有し、
　前記コリメータレンズにはその一部に凸レンズが設けられており、その凸レンズを用いてコリメータレンズのみにより前記主領域の光ビームと前記副領域の光ビームとを分離し、かつ分離した前記副領域の光ビームをそのまま前記光検出手段で受光することを特徴とする光学式ピックアップ装置。」
　
　
　２．補正の目的
　本補正は、請求項の数が２であったところ、１とし、請求項１については、特許請求の範囲を減縮するものであって、特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号の規定を満たすものと認める。
　
　
　３．独立特許要件
　１）補正後発明
　補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正後発明」という）は、上記請求項１記載のとおりものである。
　
　２）刊行物１
　これに対して、原査定で引用された刊行物である特開平７−２２０３００号公報（以下、「刊行物１」という）には、少なくとも、半導体レーザ素子から出力される発散レーザ光を平行光に変換するカップリングレンズを備えた光ピックアップ装置に関する発明について、以下の記載がある。
　　（１）“【特許請求の範囲】
【請求項１】　半導体レーザ素子から出力される発散レーザ光を平行光に変換するカップリングレンズを備えた光ピックアップ装置において、
上記カップリングレンズの中央部の所定領域を遮光する遮光部材を備えたことを特徴とする光ピックアップ装置。
　　　　　　　　　　　・・・　（中　略）　・・・
【請求項４】　半導体レーザ素子から出力される発散レーザ光を平行光に変換するカップリングレンズを備えた光ピックアップ装置において、
上記カップリングレンズに設けられてその中央部の所定領域の光束を偏向するとともに集束する偏向レンズ面と、
　上記偏向レンズ面により偏向された集束光束を受光する受光素子を備えたことを特徴とする光ピックアップ装置。
　　　　　　　　　　　・・・　（以下　略）　・・・　”
　　（２）“【００５２】　図５は、本発明のさらに他の実施例にかかる光ピックアップ装置の光学系を示している。なお、同図において、図１と同一部分および相当する部分には、同一符号を付している。
【００５３】　同図において、半導体レーザ素子１から出力されるレーザ光は、カップリングレンズ１９により、平行光に変換される。ここで、カップリングレンズ１９の出射側の面の中央部には、図６（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、所定面積で、カップリングレンズ光軸から偏心した光軸をもつ偏向レンズ面１９ａが設けられている。したがって、カップリングレンズ１９から出射される光束（レーザビーム）のうち、偏向レンズ面１９ａを通過した部分を除く部分が、ビームスプリッタ３に向かうとともに、偏向レンズ面１９ａを通過する部分は、この偏向レンズ面１９ａにより、他の部分と異なる方向に偏向されるとともに集束され、その集束光は、受光素子１８で受光される。
【００５４】　カップリングレンズ１９から出射されたレーザビームのうち、ビームスプリッタ３に向かった部分は、ビームスプリッタ３の分離面３ａを透過して、対物レンズ４に導かれ、対物レンズ４によって集束されて、光ディスク６の記録面６ａに結像され、微小なスポットを形成する。
【００５５】　すなわち、この場合には、カップリングレンズ１９から出射されるレーザビーム光束は、その中央部が偏向レンズ面１９ａによって偏向されているので、レーザビーム光束の外側成分のみが光ディスク６の記録面６ａに結像される。したがって、このときに対物レンズ４により集束されるレーザビームは、いわゆる、超解像作用を受け、それにより、記録面６ａには、より微小なスポットが形成される。
【００５６】　そして、記録面６ａからの反射光は、対物レンズ４により略平行光に変換され、ビームスプリッタ３の分離面３ａで反射されて検出光学系に導かれる。
【００５７】　ここで、光ディスク６から検出光学系に至る光路中には、図１４に示した従来装置のような遮光板５が配置されていないので、光ディスク６の記録面６ａからの反射光は、その１次回折光まで含んで遮光されることがなく、全ての有効な光束成分のうち、ビームスプリッタ３の分離面３ａで反射された成分が、検出光学系に導かれる。
【００５８】　したがって、本実施例では、従来装置で生じた１次回折光の遮光が生じず、それにより、検出光学系では、十分な光量の検出光束を用いることができ、十分なレベルの再生信号およびトラッキング誤差信号を得ることができる。
【００５９】　また、本実施例では、カップリングレンズ１９の偏向レンズ面１９ａで偏向集束した光束を、受光素子１８で受光しているので、この受光素子１８の受光信号に基づいて、半導体レーザ素子１の出力レベルを検出することができ、レーザビームを有効に活用することができる。また、この受光素子１８で受光する光束は、偏向レンズ面１９ａのレンズ作用を受けているので、特定の位置に集束することができ、それにより、受光素子１８で適切に受光することができるとともに、他の光学要素に対する外乱光となるような事態を回避することができる。
【００６０】　なお、上述した実施例では、カップリングレンズ１９の偏向レンズ面１９ａで屈折偏向した光束を受光素子１８で受光しているが、半導体レーザ素子１の出力レベルのモニタを他の手段で実現するときには、この受光素子１８に代えて遮光板を用いるようにするとよい。”
　　（３）“【００６１】　図７は、本発明のさらに他の実施例にかかる光ピックアップ装置の光学系を示している。なお、同図において、図１と同一部分および相当する部分には、同一符号を付している。
【００６２】　同図において、半導体レーザ素子１から出力されるレーザ光は、カップリングレンズ１９’により、平行光に変換される。ここで、カップリングレンズ１９’の出射側の面の中央部には、所定面積で、カップリングレンズ光軸から偏心した光軸をもつ偏向レンズ面１９ａ’が設けられている。したがって、カップリングレンズ１９’から出射される光束（レーザビーム）のうち、偏向レンズ面１９ａ’を通過した部分を除く部分が、ビームスプリッタ３に向かうとともに、偏向レンズ面１９ａ’を通過する部分は、この偏向レンズ面１９ａ’により、他の部分と異なる方向に偏向されるとともに集束され、その集束光は、ビームスプリッタ３の分離面３ａを通過したのちに、対物レンズ４を保持するための対物レンズホルダ２０に付設された２分割受光素子２１で受光される。
【００６３】　ここで、２分割受光素子２１は、その受光面がトラッキング方向に２分割されており、したがって、この２分割受光素子２１の２つの受光面から得られる受光信号の差分に基づいて、トラッキング方向への対物レンズ４の変位を検出できるとともに、２分割受光素子２１の２つの受光面から得られる受光信号の和に基づいて、半導体レーザ素子１の出力レベルを検出することができる。”
　
　以上の記載を、特に図５及び図６を参照して整理すると、結局、刊行物１には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　「半導体レーザ素子から出力される発散レーザ光を平行光に変換するカップリングレンズと、
　このカップリングレンズから出力される平行光を対物レンズに導くとともに、光ディスクからの反射光を分離面で反射して検出光学系に導くビームスプリッタを備えた光ピックアップ装置において、
　上記カップリングレンズに設けられて、その中央部の所定領域の光束を他の部分と異なる方向に偏向するとともに、集束する偏向レンズ面と、
　上記偏向レンズ面によって偏向された集束光束を受光する受光素子を備え、
　カップリングレンズから出射されるレーザビーム光束のうち、中央部の所定領域の光束を除いたレーザビーム光束の外側成分のみが対物レンズにより光ディスクの記録面に結像されることを特徴とする光ピックアップ装置。」
　
　
　３）対比・判断
　（１）対比
　補正後発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明において、“カップリングレンズ”は、半導体レーザ素子から出力される発散レーザ光を平行光に変化するものであるので、補正後発明における「コリメータレンズ」に相当する。
　刊行物１記載の発明において、カップリングレンズから出射されるレーザビーム光束のうち外側成分のみが対物レンズにより光ディスクの記録面に結像されて、情報の記録又は再生に寄与する光ビームであるから、“レーザビーム光束の外側部分”が補正後発明の光ビームの一部である「主領域」に相当することは明らかである。
　また、刊行物１記載の発明において、カップリングレンズに設けられた偏光レンズ面を通る“中央部の所定領域の光束”は、他の部分に対して異なる方向に偏向すると共に集束して、“受光素子”に受光されるとされている。そして、“受光素子”は、“半導体レーザ素子１の出力レベルのモニタを他の手段で実現するときには、この受光素子１８に代えて遮光板を用いるようにするとよい。”（上記II．３．２）（２）の【００６０】参照）なる記載からみて、半導体レーザ素子の出力レベルをモニタするものであり、レーザビーム光束の外側部分が情報の記録又は再生に寄与する主領域とするのに対応して、レーザビーム光束の中央部の所定領域が、補正後発明の光ビームの内の「副領域」に相当することも明らかである。
　したがって、刊行物１記載の発明における“受光素子”は補正後発明における「光検出手段」に相当することも明らかである。
　
　ここで、刊行物１記載の発明におけるカップリングレンズに設けられた偏光レンズ面について検討する。カップリングレンズは、半導体レーザ素子から出力される発散レーザ光を平行光とするものであり、カップリングレンズ自体、凸レンズで構成されていることは明らかである。そして、偏向レンズ面は、カップリングレンズに入射する発散レーザ光を集束するものであるし、偏光レンズ面がカップリングレンズ同様凸レンズ状に構成されていることも明らかで、刊行物１記載の発明における“偏光レンズ面”が、補正後発明における「コリメータレンズにはその一部に凸レンズが設けらており」に相当することは明らかである。また、補正後発明において、「その凸レンズを用いてコリメータレンズのみにより・・・とを分離し」としているが、当該発明において、コリメータレンズは、「前記光ビームを平行光とするコリメータレンズ（４１）」とされており、入射光を平行光とするコリメータレンズ自体とその一部に設けられた凸レンズとは、明らかに光に対する特性は異なるものであって、「（光ビームを平行光とする）コリメータレンズのみ」なる記載部分は、必ずしも明確ではないが、コリメータレンズと一体物として形成された光学部分を含むものと解すことができ、刊行物１記載の発明も、カップリングレンズに設けられた偏光レンズ面（カップリングレンズと一体物であることは明らかである）により、対物レンズに向かうものと受光素子に向かうものとを分離するものであることからみて、「コリメータレンズのみ」により「光ビームを分離」する点では、両発明に差異はない。
　
　［一致点］
　結局、補正後発明と刊行物１記載の発明とは、
　「光源から出射される光ビームの一部である主領域の光ビームが対物レンズを介して、記録媒体に照射させる光学式ピックアップ装置であって、
　前記光ビームを平行光とするコリメータレンズ（４１）と、
　前記光源から出射された光ビームのうち前記主領域以外の領域である副領域の光ビームを受光する光検出手段と、
を有し、
　前記コリメータレンズにはその一部に凸レンズが設けられており、その凸レンズを用いてコリメータレンズのみにより前記主領域の光ビームと前記副領域の光ビームとを分離し、かつ分離した前記副領域の光ビームをそのまま前記光検出手段で受光することを特徴とする光学式ピックアップ装置。」
である点で一致し、以下の点で相違するものと認める。
　
　［相違点］
　光源から出射される光ビームに対して、補正後発明では、「光検出手段からの検出信号に基づいて、光源から出射される光ビームのパワーを調整する調整手段」を有しているのに対して、刊行物１記載の発明では、この点に言及されていない点。
　
　（２）判断
　刊行物１記載の発明において、受光素子は、半導体レーザ素子の出力レベルのモニタ用のものであることは、前記したとおりである（上記II．３．２）（２）の【００６０】参照）。そして、光ピックアップ装置において、光源である半導体レーザ素子の光出力を制御・調整することは必要に応じて適宜に採用し得る事項であり、モニタ用の受光素子を具えた刊行物１記載の発明において、光ビームのパワー調整手段を付加することは、格別の発明力を要すことなく、必要に応じて適宜採用し得る範囲内のものと認める。
　
　結局、補正後発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることがでないものである。
　
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　
　
III．本願発明
　１．本願発明
　平成１４年１１月２２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１及び２に係る各発明は、平成１３年１１月１９日付け及び平成１４年８月１９日付けの各手続補正で補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　光源から出射される光ビームの一部である主領域の光ビームが対物レンズを介して、記録媒体に照射させる光学式ピックアップ装置であって、
　前記光ビームを平行光とするコリメータレンズ（４１）と、
　前記光源から出射された光ビームのうち前記主領域以外の領域である副領域の光ビームを受光する光検出手段と、
　前記光検出手段からの検出信号に基づいて、前記光源から出射される光ビームのパワーを調整する調整手段とを有し、
　前記コリメータレンズのみにより前記主領域の光ビームと前記副領域の光ビームとを分離し、かつ分離した前記副領域の光ビームをそのまま前記光検出手段で受光することを特徴とする光学式ピックアップ装置。」（以下、「本願発明」という）
　
　
　２．刊行物２
　これに対して、原査定の拒絶理由で本願請求項１に記載された発明に対して引用された刊行物である特開平５−１６６２１８号公報（以下、「刊行物２」という）には、光ピックアップ装置に関す発明について、以下の記載がある。
　　（１）“【特許請求の範囲】
【請求項１】　半導体レーザ素子からの出射光をカップリングレンズにより平行光束としてビームスプリッタを透過させ、対物レンズにより集光し光情報記録媒体上に微小なスポット光を形成して、情報の記録，再生あるいは消去を行う光ピックアップ装置において、
前記半導体レーザ素子からの出射光を複数の受光面を有する分割受光素子で受光し、その出力に基づいて前記半導体レーザ素子の傾きを調整する調整手段を設けたことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】　請求項１記載の光ピックアップ装置において、前記分割受光素子からの出力に基づいて前記半導体レーザ素子の出力を制御する制御手段を設けたことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項３】　分割受光素子がカップリングレンズに入射する光束より外側の光束を受光するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】  分割受光素子がカップリングレンズの外周部に設けたミラーからの反射光を受光するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の光ピックアップ装置。
【請求項５】  ミラーはカップリングレンズと一体で成形したモールド品であることを特徴とする請求項４記載の光ピックアップレンズ。”
　　（２）“【００２９】また、図５はこの発明のさらに他の実施例を示すものであり、カップリングレンズ２の外周部に同図の（ｂ）に示すようにリング状の鍔部１４を一体にモールド成形等によって形成し、この鍔部１４の半導体レーザ素子１に対向する面に球面又は非球面の反射面１４ｃ，１４ｄをそれぞれ形成し、半導体レーザ素子１からの出射光の外側の光線を反射面１４ｃ，１４ｄで反射させて分割受光素子に充当する一対の受光素子１５，１６でそれぞれ受光させるようにした。この場合も、受光素子１５，１６からの出力をＳ１５，Ｓ１６とすると、傾き信号ＴはＴ＝Ｓ１５−Ｓ１６によって得ることができる。なお、鍔部１４はカップリングレンズ２と一体でなく、その鏡筒部に設けてもよい。
　【００３０】この実施例によれば、これまでの各実施例のように受光素子に特殊な形状を必要としないので、通常の安価なものを用いることができる。また、鍔部１４をカップリングレンズ２と一体成形するようにすれば、生産性が向上しさらに安価に供給することができる。
　【００３１】さらに、上記の各実施例において、受光素子１２，１３，１５，１６の和信号を用いて半導体レーザ素子１の出力を制御する制御手段を設け、上記の各受光素子を半導体レーザ素子のモニタ用受光素子としても用いるようにすることも可能である。”
　
　以上の記載を、特に図５を参照して整理すると、刊行物２には、結局、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　“半導体レーザ素子からの出射光をカップリングレンズにより平行光束としてビームスプリッタを透過させ、対物レンズにより集光し光情報記録媒体上に微小なスポット光を形成して、情報の記録、再生あるいは消去を行う光ピックアップ装置において、
　カップリングレンズの外周部にモールド成形等によって一体に形成したミラーと、
  カップリングレンズの外周部に設けたミラーからの反射光を受光する分割受光素子と、
　分割受光素子からの出力に基づいて半導体レーザ素子の出力を制御する制御手段を設けたことを特徴とする光ピックアップ装置。”
　
　
　３．対比・判断
　１）対比
　本願発明と刊行物２記載の発明と対比する。
　刊行物２記載の発明において、カップリングレンズは、半導体レーザ素子からの出射光を平行光束とするものであり、本願発明における「コリメータレンズ」に相当することは明らかである。
　刊行物２記載の発明において、“カップリングレンズにより平行光束”とされた光は、対物レンズにより集光して光情報記録媒体上に微小なスポット光を形成して情報の記録、再生あるいは消去を行う光であるので、光源である半導体レーザ素子から出射される光束のうち、カップリングレンズの外周部で反射される光に対しては、主要な光ということができ、“カップリングレンズにより平行光束”となる領域が、本願発明における「主領域」に相当し、これに対して外周部の“ミラーからの反射光”は、半導体レーザ素子の出力を制御するための出力を取り出す分割受光素子に受光される光であって、情報の記録再生等には直接用いられることもなく、光束の外周部の領域が、本願発明でいう「副領域」に相当することは明らかである。
　また、“カップリングレンズ”及びその“外周部に”“一体に形成したミラー”で、“半導体レーザ素子”からの光を“対物レンズ”を介して光情報記録媒体に向かう光と分割受光素子に向かう光とに分けることが、本願発明における光ビームの「分離」に相当することは明らかである。
　したがって、刊行物２記載の発明には、“カップリングレンズ”及びその外周に一体に設けた“ミラー”を含む“コリメートレンズ部”を有することで、主領域の光ビームと副領域の光ビームとを分離する分離手段を有しているということができる。
　本願発明では、明確な表現規定はないものの、「コリメータレンズ」で光の分離手段を構成していることは明らかで、光の分離手段を有する点で両発明に差異はない。
　そして、刊行物２記載の発明における“分割受光素子”及び“制御手段”が、それぞれ、本願発明における「光検出手段」及び「調整手段」に相当することは明らかである。
　
　［一致点］
　結局、両発明は、
「光源から出射される光ビームの一部である主領域の光ビームが対物レンズを介して、記録媒体に照射させる光学式ピックアップ装置であって、
　前記光ビームを平行光とするコリメータレンズと、
　前記光源から出射された光ビームのうち前記主領域以外の領域である副領域の光ビームを受光する光検出手段と、
　前記光検出手段からの検出信号に基づいて、前記光源から出射される光ビームのパワーを調整する調整手段とを有し、
　前記コリメータレンズにより前記主領域の光ビームと前記副領域の光ビームとを分離し、かつ分離した前記副領域の光ビームをそのまま前記光検出手段で受光することを特徴とする光学式ピックアップ装置。」
で一致し、以下の点で相違するものと認める。
　
　［相違点］
　主領域の光ビームと副領域の光ビームとを分離するコリメータレンズによる分離について、本願発明では、「コリメータレンズのみ」によるとしているのに対して、刊行物２記載の発明では、カップリングレンズの外周に一体に形成されたミラーによる点。
　
　２）判断
　相違点について検討する。
　本願発明におけるコリメータレンズによる光の分離について、光ビームを平行光とする「コリメータレンズ『のみ』により主領域の光ビームと副領域の光ビームとを分離する」との記載で「コリメータレンズ『のみ』」とは、コリメータレンズと、これと一体物として形成されている光学部分と表現上明確な区別ができないものである。そして、刊行物２記載の発明のカップリングレンズはその外周において一体にミラー部を形成しており、このものはミラーで反射手段ではあるにしろ光ビームを分離するという機能面からみて、本願発明のものに相当しているものである。
　そして、本願発明における光の分離が、コリメータレンズにおいて、レンズそのものに異なる光学的特性を有する光学部分を一体成形して、光源からの光を情報記録再生のための、主なる光と、その余の副なる光、とに光が透過する際に分離する手段であるとしても、例えば、特開平７−２２０３００号公報及び特開平８−３４０１４３号公報の記載にも見られるように周知であるから、刊行物２記載の発明に適用していくことも、格別の発明力を要すことなく、適宜必要に応じて採用し得るものと認める。
　
　結局、本願発明は、刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
　
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。