【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１９５０７号「可変速発電機の運用法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月１７日出願公開、特開平　７−　７５３９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年９月３日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１２年３月３１日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「発電機と負荷を接続して送電系統を構成し、該送電系統に接続されている可変速発電機の運用法において、前記送電系統の送電状態を検出し、前記送電系統の送電状態が不安定な潮流状態になる場合は、前記可変速揚水発電機の回転速度を予め制御することを特徴とする可変速発電機の運用法。」
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３２５８３１号公報（平成４年１１月１６日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「本発明は、交流励磁式の可変速同期機を用いた電力系統の安定化方法および装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　イ．「いま、可変速機１は有効電力の流出入が零になるように運用するものとし、何らかの原因で電力系統５の系統状態量が変動したと仮定する。この変動により、例えば、可変速機１に流入する有効電力Ｐが増加すると、位相角算出手段１２は前記式１に従って、励磁電圧の位相を遅らせる方向の位相角制御量Δδを制御量設定手段１４に出力する。これにより、可変速機１は電力系統５から有効電力を引き取るように動作し、系統側の変動が吸収され、電力系統の安定度が向上する。このとき可変速機１の速度は上昇し、吸収した有効電力はフライホイールの慣性力として蓄えられる。」（段落【００２２】）
　
　ウ．「ここで、図２、図３実施例の動作を説明する。いま、図２の送電線Ｌ１の地点Ｆにて地絡事故が発生したとすると、電流変成器２１，２３からの検出電流に基づいて保護リレー２５，２６が事故を検出し、これにより遮断器２２，２４を遮断して地絡事故を系統から除去するように動作する。これにより送電線Ｌ１が系統から切り離されるため、母線Ｂ１，Ｂ２間のインピーダンスが増大して送電電力が減少し、発電機Ｇ１，Ｇ２の入出力にアンバランスが生じ、厳しい場合には脱調に至る恐れがある。そこで、本実施例では、そのようなアンバランスにより生じた系統状態量の変動を、可変速機１により抑制して安定化させようとするものである。」（段落【００２５】）
　
　エ．「図８は更に他の安定化制御法を示したものである。本実施例の特徴は、保護リレーが動作しかつ事故が除去されたことを安定化制御切替手段３１で判断し（ステップ６１，６２）、その場合は可変速機１の励磁位相を、系統のアンバランスの予測をもとに予め定めた値に制御し（ステップ６５）、一定時間経過後はステップ６２に移行して、保護リレー動作前と同様に、発電機Ｇ１の有効電力Ｐ1の変動に応じて励磁電圧の位相角を制御する方法に切り替える。これによれば、動態安定度及び過渡安定度のいずれにおいても、安定化効果を持たせることができる。なお、図示の通り、保護リレー動作後であって、事故が除去されるまでの間は、何らの制御も行なわないことは言うまでもない（ステップ６４）。」（段落【００３０】）
　
　オ．「上記各実施例の可変速機１は慣性の大きい方が、長時間の安定化に望ましい。」（段落【００３５】）
　
（２）引用文献に記載のものにおいては、次のことが明らかである。
　ア．引用文献に記載のものは、可変速同期機（注：上記（１）イ〜オでは、「可変速機」の名称を使用しているが、以下、（１）アのとおりの「可変速同期機」の名称を使用する。）により電力系統の安定化を行っており、可変速同期機１の運用法に関するものであるといえる。
　
　イ．図２には、負荷を示してはいないが、この送電系統に負荷が接続されることは明らかである。
　
　ウ．上記（１）エのとおり、保護リレーが動作しかつ事故が除去されたことを安定化制御切替手段３１で判断した場合は、可変速同期機１の励磁位相を、系統のアンバランスの予測をもとに予め定めた値に制御するとされている。
　ここで、保護リレーが動作するということは、上記（１）ウのとおり、送電線において地絡事故が発生して、電流変成器からの検出電流に基づいて保護リレーが事故を検出することであり、送電系統の送電状態を検出することといえる。
　また、その検出に基づいて事故個所が除去された場合は、送電電力の状態である潮流状態が不安定になるもので、その不安定化となる状態を予め予測しており、不安定化状態となることを予防して安定化させるために予め定めた値に可変速同期機１の励磁位相を制御しているものである。
　さらに、可変速同期機１の励磁位相を制御することは、可変速同期機１の回転速度を制御することである。
　したがって、引用文献に記載のものでは、送電系統の送電状態を検出し、送電系統の送電状態が不安定な潮流状態になる場合は、可変速同期機１の回転速度を予め制御しているものといえる。
　
（３）以上から、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「発電機Ｇ１、Ｇ２と負荷を接続して送電系統を構成し、該送電系統に接続されている可変速同期機１の運用法において、送電系統の送電状態を検出し、送電系統の送電状態が不安定な潮流状態になる場合は、可変速同期機１の回転速度を予め制御している可変速同期機１の運用法」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「発電機Ｇ１、Ｇ２」は、前者における「発電機」に相当する。
　また、前者における「可変速揚水発電機」及び後者における「可変速同期機１」は、「可変速機」ともいえるものである。
　したがって、両発明は、
「発電機と負荷を接続して送電系統を構成し、該送電系統に接続されている可変速機の運用法において、前記送電系統の送電状態を検出し、前記送電系統の送電状態が不安定な潮流状態になる場合は、前記可変速機の回転速度を予め制御する可変速機の運用法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明においては、可変速機は可変速揚水発電機であるのに対し、引用発明では、可変速同期機である点。
　
４．判断
（１）先ず、上記相違点について検討する。
　引用発明においては、可変速機としては、可変速同期機が用いられているが、本願発明における可変速揚水発電機とは、送電系統における潮流状態を安定化させるための可変速機であることにおいて共通している。
　そして、送電系統における潮流状態を安定化させるための可変速機として、可変速揚水発電機を用いることは、例えば、原査定における拒絶の理由に引用した特開平１−３１８５９４号公報にも開示されるように周知の技術事項である。
　したがって、本願発明のように、可変速機として可変速揚水発電機を用いることに格別の困難性は認められない。
　
（２）なお、請求人は、引用文献のものと本願発明について、引用文献には、本願発明のように将来に起こり得る事故対策のために予め可変速揚水発電機自体の回転運転状態を移行させる技術は開示されていないもので、引用文献に記載の可変速同期機ではエネルギーを慣性によるフライホイール効果を用いて瞬間的に吸収、放出するものであることから、予め回転状態を制御することは困難である旨の主張をしている。（平成１２年４月１９日付けの請求の理由の補正書の５頁参照。）
　
（３）しかしながら、引用文献には、上記のとおり、可変速同期機によって、送電系統の送電状態が不安定な潮流状態になる場合は、可変速同期機の回転速度を予め制御するすることが記載されているものである。
　また、請求人は、本願発明では将来に起こり得る事故対策を行うと述べているが、本願発明の各実施例を検討しても、将来起こり得る可能性のある程度の事故に対して可変速揚水発電機を制御するものではなく、電圧の降下や遮断器の作動を検知した段階で制御を行っており、引用文献に記載の場合と格別に異なるものでもない。
　仮に、請求人のこの点の主張が、本願発明の補正の根拠とする（平成１２年４月１９日付けの請求の理由の補正書の３頁参照。）本願明細書の「前記送電線の事故時などの遮断器動作により、送電系統が不安定となるのは、送電電力（潮流）がある値を超えた場合のみである。このことから、送電電力がある値（不安定な潮流限界）を超えた場合には、あらかじめ回転速度（ω1 ）を大きくとるよう制御しておき、放出エネルギーを大きくする。」（段落【００２３】）という具体的な事項を指しているのであれば、特許請求の範囲の請求項１の記載に基づかない主張であるとともに、このような事項は、引用文献に記載の上記２（１）イの事項である電力系統の電力量が増加し、可変速同期機に流入する有効電力が増加すると、可変速同期機の速度が上昇して、その後に放出するための慣性力として蓄えられることと軌を一にするものでもある。
　さらに、請求人が引用文献に記載のものが予め制御しないことの根拠としている引用文献に記載の可変速同期機ではエネルギーを慣性によるフライホイール効果を用いて瞬間的に吸収、放出するものであるということについては、上記２（１）オのとおり、引用文献の可変速同期機においても慣性を大きくすること等によって、長時間の安定化に資することも考慮されているものである一方、本願発明における可変速揚水発電機による安定化のためのエネルギーも本願明細書における「数２」の式から明らかなように蓄えた慣性力を用いているもので、両者には程度の差こそあっても、本願請求項１に関する事項の限りでは格別の差異は認められない。
　
（４）また、本願発明を全体としてみても、引用文献に記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。