Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受信機へのマルチユーザ送信を実行するための送信機器であって、当該送信機器は、
前記マルチユーザ送信の送信設定を、前記受信機のうちの複数の受信機に関連する共通の情報を含む共通信号情報と、関連したユーザストリームのみに関連するユーザストリームに固有の情報を含むユーザストリーム固有情報とに分割し、
前記マルチユーザ送信のプリアンブル部分の別個の専用のフィールドにおいて、前記共通信号情報及び前記ユーザストリーム固有情報を伝達する、送信機器。
【請求項２】
前記共通の情報中に、最長のユーザストリームフィールドの継続時間を示す継続時間情報及び前記受信機へのユーザストリームのマッピングを示すリソース割当て情報のうちの少なくとも１つを提供する、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
マルチユーザ方式で前記ユーザストリーム固有情報を送信する、請求項１又は請求項２に記載の機器。
【請求項４】
送信されるべきユーザストリームを、当該ストリームを複数の送信ストリームに逆多重化することによって、ユーザ又は受信機にマップする、請求項１に記載の機器。
【請求項５】
前記ユーザストリームが空間ユーザストリームである、請求項１に記載の機器。
【請求項６】
マルチユーザ送信信号を受信するための受信機器であって、
前記マルチユーザ送信のプリアンブル部分の別個の専用のフィールドにおいて、共通信号情報及びユーザストリーム固有情報を検出し、
前記共通信号情報から、複数の受信機に関連する送信設定を導出し、前記ユーザストリーム固有情報から、当該機器に関連するユーザストリームのみに関連する専用のユーザストリーム固有情報を導出する、受信機器。
【請求項７】
前記共通情報から、最長のユーザストリームフィールドの継続時間を示す継続時間情報及びユーザ又は受信機へのユーザストリームのマッピングを示すリソース割当て情報のうちの少なくとも１つを導出する、請求項６に記載の機器。
【請求項８】
前記ユーザストリームが空間ユーザストリームである、請求項６又は請求項７に記載の機器。
【請求項９】
マルチユーザ方式で前記ユーザストリーム固有情報を受信する、請求項６又は請求項７に記載の機器。
【請求項１０】
前記プリアンブル部分の割当てフィールドを確認し、異なるユーザ又は受信機に割り当てられているとして割当て情報によって示されるユーザ固有ストリームを独立に復号して、当該機器を対象としないユーザ固有ストリームを破棄する、請求項６に記載の機器。
【請求項１１】
送信機と複数の受信機との間でマルチユーザ送信を実行するための方法であって、
前記マルチユーザ送信の送信設定を、前記受信機のうちの複数の受信機に関連する共通の情報を含む共通信号情報と、関連したユーザストリームのみに関連するユーザストリームに固有の情報を含むユーザストリーム固有情報とに分割し、
前記マルチユーザ送信のプリアンブル部分の別個の専用のフィールドにおいて、前記共通信号情報及び前記ユーザストリーム固有情報を伝達する、方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の少なくとも１つの送信機器及び請求項６に記載の少なくとも１つの受信機器を有する、マルチユーザ送信のためのシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの送信機器及び前記少なくとも１つの受信機器が、ランダムアクセスメカニズムを有する無線ネットワークの少なくとも一部である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
コンピュータで実行されたときに請求項１１に記載の方法を実行するコードを有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月19日(2012.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記接続手段は前記内側円筒部（２３）に設けられた弾性脚部（３０）によって構成されており、前記弾性脚部（３０）は、前記円筒部（１７）の縁部に設けられた凹部とそれぞれ協働してスナップ係合により円筒部（１７）に係合する足部（３１）を有する、請求項８に記載のアクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）配列番号３１と少なくとも９３％同一であるアミノ酸配列を含む可変領域を含む免疫グロブリン軽鎖、ならびに／または
ｉｉ）配列番号３６と少なくとも９０％同一であるアミノ酸配列を含む可変領域を含む免疫グロブリン重鎖
を含み、ヒトＣ５ａＲに結合する、実質的に精製された、かつ／または組換えのヒト化抗体。
【請求項２】
ｉ）免疫グロブリン軽鎖が、配列番号４１と少なくとも９０％同一であるアミノ酸配列を含む定常領域を含み、かつ
ｉｉ）免疫グロブリン重鎖が、配列番号４５と少なくとも９０％同一であるアミノ酸配列を含む定常領域を含む、
請求項１に記載のヒト化抗体。
【請求項３】
ｉ）配列番号３１、配列番号３２、配列番号３３および配列番号４８の１つまたは複数と少なくとも９３％同一であるアミノ酸配列を含む可変領域を含む免疫グロブリン軽鎖、ならびに／または
ｉｉ）配列番号３４、配列番号３５、配列番号３６および配列番号３９の１つまたは複数と少なくとも９０％同一であるアミノ酸配列を含む可変領域を含む免疫グロブリン重鎖
を含み、ヒトＣ５ａＲに結合する、実質的に精製された、かつ／または組換えのヒト化抗体。
【請求項４】
ｉ）免疫グロブリン重鎖が、配列番号３４、配列番号３５および配列番号３６からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む可変領域を含むか、
ｉｉ）免疫グロブリン軽鎖が、配列番号３１、配列番号３２および配列番号３３からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む可変領域を含むか、
ｉｉｉ）免疫グロブリン軽鎖が、配列番号３１として示されるアミノ酸配列を含む可変領域を含み、かつ免疫グロブリン重鎖が、配列番号３６として示されるアミノ酸配列を含む可変領域を含むか、
ｉｖ）免疫グロブリン軽鎖が、配列番号３１として示されるアミノ酸配列を含む可変領域を含み、かつ免疫グロブリン重鎖が、配列番号３４として示されるアミノ酸配列を含む可変領域を含むか、
ｖ）免疫グロブリン軽鎖が、配列番号３２として示されるアミノ酸配列を含む可変領域を含み、かつ免疫グロブリン重鎖が、配列番号３４として示されるアミノ酸配列を含む可変領域を含むか、
ｖｉ）免疫グロブリン軽鎖が、配列番号３３として示されるアミノ酸配列を含む可変領域を含み、かつ免疫グロブリン重鎖が、配列番号３４として示されるアミノ酸配列を含む可変領域を含むか、
ｖｉｉ）免疫グロブリン軽鎖が、配列番号３１として示されるアミノ酸配列を含む可変領域を含み、かつ免疫グロブリン重鎖が、配列番号３５として示されるアミノ酸配列を含む可変領域を含むか、
ｖｉｉｉ）免疫グロブリン軽鎖が、配列番号３２として示されるアミノ酸配列を含む可変領域を含み、かつ免疫グロブリン重鎖が、配列番号３５として示されるアミノ酸配列を含む可変領域を含むか、
ｉｘ）免疫グロブリン軽鎖が、配列番号３３として示されるアミノ酸配列を含む可変領域を含み、かつ免疫グロブリン重鎖が、配列番号３５として示されるアミノ酸配列を含む可変領域を含むか、
ｘ）免疫グロブリン軽鎖が、配列番号３２として示されるアミノ酸配列を含む可変領域を含み、かつ免疫グロブリン重鎖が、配列番号３６として示されるアミノ酸配列を含む可変領域を含むか、あるいは
ｘｉ）免疫グロブリン軽鎖が、配列番号３３として示されるアミノ酸配列を含む可変領域を含み、かつ免疫グロブリン重鎖が、配列番号３６として示されるアミノ酸配列を含む可変領域を含む、
請求項３に記載のヒト化抗体。
【請求項５】
ｉ）免疫グロブリン軽鎖が、配列番号４０および配列番号４１の１つまたは複数と少なくとも９０％同一であるアミノ酸配列を含む定常領域を含み、かつ/または
ｉｉ）免疫グロブリン重鎖が、配列番号４２、配列番号４３、配列番号４４および配列番号４５の１つまたは複数と少なくとも９０％同一であるアミノ酸配列を含む定常領域を含む、
請求項１、３および４のいずれか一項に記載のヒト化抗体。
【請求項６】
ｉ）ヒト好中球の遊走を低減させることが可能である、
ｉｉ）Ｃ５ａによって誘発されるヒト好中球中へのカルシウム流入を遮断することが可能である、かつ/または
ｉｉｉ）ヒト好中球を検出可能に活性化しない、
請求項１から５のいずれか一項に記載のヒト化抗体。
【請求項７】
２本の重鎖および２本の軽鎖からなる４ポリペプチド鎖構造、単鎖抗体、ダイアボディ、トリアボディもしくはテトラボディであるか、または
ヒトＣ５ａＲに結合する抗体フラグメントである、
請求項１から６のいずれか一項に記載のヒト化抗体。
【請求項８】
実質的に精製された、かつ／または組換えの、
ｉ）配列番号３１、配列番号３２、配列番号３３および配列番号４８の１つもしくは複数と少なくとも９３％同一であるアミノ酸配列を含む可変領域を含む免疫グロブリン軽鎖、
ｉｉ）配列番号３４、配列番号３５、配列番号３６および配列番号３９の１つもしくは複数と少なくとも９０％同一であるアミノ酸配列を含む可変領域を含む免疫グロブリン重鎖、または、
ｉｉｉ）前記ｉ）の免疫グロブリン軽鎖および／または前記ｉｉ）の免疫グロブリン重鎖を含み、ヒトＣ５ａＲに結合する抗体。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の抗体もしくはその鎖、および/または請求項８に記載の免疫グロブリン軽鎖もしくは免疫グロブリン重鎖。
【請求項１０】
請求項９に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。
【請求項１１】
請求項９に記載のポリヌクレオチドおよび／または請求項１０に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項１２】
請求項１から８のいずれか一項に記載の抗体、請求項８に記載の免疫グロブリン軽鎖もしくは免疫グロブリン重鎖、請求項９に記載のポリヌクレオチド、請求項１０に記載のベクターおよび／または請求項１１に記載の宿主細胞ならびに担体を含む組成物。
【請求項１３】
対象の障害の治療または予防における、請求項１から８のいずれか一項に記載の抗体、請求項９に記載のポリヌクレオチド、請求項１０に記載のベクター、請求項１１に記載の宿主細胞および／または請求項１２に記載の組成物、の使用。
【請求項１４】
障害が免疫病理学的障害または炎症性疾患である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
医薬の製造における、請求項１から８のいずれか一項に記載の抗体、請求項９に記載のポリヌクレオチド、請求項１０に記載のベクター、請求項１１に記載の宿主細胞および／または請求項１２に記載の組成物、の使用。
【請求項１６】
免疫病理学的障害もしくは炎症性疾患を治療または予防するための医薬の製造における、請求項１から８のいずれか一項に記載の抗体、請求項９に記載のポリヌクレオチド、請求項１０に記載のベクター、請求項１１に記載の宿主細胞および／もしくは請求項１２に記載の組成物、の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
第１の期間中、複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）列の各々のヘッドエンドに第１の電圧を提供することであって、各ＬＥＤ列は前記第１の電圧に応じた対応するテール電圧を有する、前記第１の電圧を提供すること、
前記第１の期間中、前記複数のＬＥＤ列の第１の最小テール電圧を決定すること、
前記第１の最小テール電圧に基づいて第１のコード値を生成すること、
前記第１のコード値と第３のコード値との比較に基づいて第２のコード値を生成すること、
前記第２のコード値に基づいて第２の電圧を生成すること、
前記第１の期間の後の第２の期間中、前記複数のＬＥＤ列の各々のヘッドエンドに第３の電圧を提供することであって、前記第３の電圧は前記第１の電圧および前記第２の電圧に基づくものである、前記第３の電圧を提供すること
を備える方法。
【請求項２】
前記第２の期間中、前記複数のＬＥＤ列の第２の最小テール電圧を決定すること、
前記第２の期間の後の第３の期間中、前記複数のＬＥＤ列の各々のヘッドエンドに第４の電圧を提供することであって、前記第４の電圧は前記第３の電圧および前記第２の最小テール電圧に基づくものである、前記第４の電圧を提供すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の電圧を提供することは、
前記第１の最小テール電圧と所定閾値電圧との間の関係を決定すること、
前記関係に基づいて前記第１の電圧を調整して、前記第３の電圧を生成すること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記関係に基づいて前記第１の電圧を調整して、前記第３の電圧を生成することは、
前記第１の最小テール電圧が前記所定閾値電圧よりも小さいと判断することに応じて、前記第１の電圧を増加させて前記第３の電圧を生成すること、
前記第１の最小テール電圧が前記所定閾値電圧よりも大きいと判断することに応じて、前記第１の電圧を減少させて前記第３の電圧を生成すること
を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の最小テール電圧に基づいて前記第１のコード値を生成することは、
前記第１の期間の各対応する時点における前記複数のＬＥＤ列の最小テール電圧を決定すること、
一連のコード値を生成することであって、各コード値は前記第１の期間の前記対応する時点における前記最小テール電圧を代表するものである、前記一連のコード値を生成すること、
前記一連のコード値の最小コード値として前記第１のコード値を決定すること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
システムであって、
複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）列の各々のヘッドエンドに可変出力電圧を提供するように構成された電圧源と、
ＬＥＤドライバであって、
複数のテール入力であって、各テール入力が前記複数のＬＥＤ列の対応する１つのテールエンドに結合するように構成された前記複数のテール入力と、
前記複数のテール入力に結合されたフィードバックコントローラであって、
第１の期間中、前記複数のＬＥＤ列の最小テール電圧を決定し、前記最小テール電圧を第１のコード値に変換するように構成されたコード生成モジュールと、
前記第１のコード値に基づいて第２のコード値を生成するように構成されたコード処理モジュールと、
前記第２のコード値に基づいて調整電圧を生成するように構成されたディジタル−アナログコンバータ（ＤＡＣ）と、
前記調整電圧と前記出力電圧を代表するフィードバック電圧との比較に基づいて制御信号を調整するように構成された誤差増幅器であって、前記電圧源は、前記制御信号に基づいて、第１の期間の後の第２の期間中、前記出力電圧を調整するように構成されている、前記誤差増幅器と
を含む前記フィードバックコントローラと
を含むＬＥＤドライバと
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体処理チャンバー内での使用のためのリフレクタであって、
前記半導体処理チャンバー内に取り付けられた加熱ランプから生じる放射を反射するために、前記処理チャンバー内に配置されたリフレクタ基板を備え、前記リフレクタ基板は、その上に配置された、銀を含む反射層を含むリフレクタ。
【請求項２】
前記反射層は、９９．９％を越える銀含有量を持つ銀を含む、請求項１に記載のリフレクタ。
【請求項３】
前記反射層を覆う透明な層をさらに備える、請求項１又は２に記載のリフレクタ。
【請求項４】
前記透明な層は、シリカ、石英、アルミナ、ジルコニア、Ｓｉ３Ｎ４、ＣａＦ２、ＭｇＦ２、ＴｉＯ２、Ｔａ２Ｏ５、ＨｆＯ２、イットリア、およびアルミナ・シリカガラスから選択される材料を含む、請求項３に記載のリフレクタ。
【請求項５】
前記反射層と透明層との間に接着層をさらに備える、請求項３又は４に記載のリフレクタ。
【請求項６】
前記反射層と前記リフレクタ基板との間に拡散障壁をさらに備える、請求項１から５のいずれか一項に記載のリフレクタ。
【請求項７】
前記リフレクタ基板は、その中にランプを受け入れるように適合された、複数の空洞を有する一体型ランプヘッドの一部を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載のリフレクタ。
【請求項８】
前記リフレクタ基板は、半導体処理チャンバーのライトパイプ内に配置されるように適合されたスリーブを備える、請求項１から７のいずれか一項に記載のリフレクタ。
【請求項９】
前記半導体処理チャンバーは、急速熱処理チャンバーである、請求項１から８のいずれか一項に記載のリフレクタ。
【請求項１０】
前記半導体処理チャンバーは、エピタキシャル処理チャンバーである、請求項１から９のいずれか一項に記載のリフレクタ。
【請求項１１】
基板の処理中にその上に位置決めされてもよい支持部を有する処理チャンバーと、
放射エネルギーを放射する加熱ランプと、
前記ランプからの放射を反射するように位置決めされた請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のリフレクタとを備える、半導体処理装置。
【請求項１２】
前記リフレクタ基板は、その中にランプを受け入れるように適合された、複数の空洞を有する一体型ランプヘッドの一部を備える、請求項１１に記載の半導体処理装置。
【請求項１３】
前記層は銀箔を含む請求項１１に記載の半導体処理装置。
【請求項１４】
前記ランプヘッドと流体が連通するチャネルをさらに備え、前記ランプヘッドは、硫化物形成または硫化物触媒材料の量を最小限にするように制御される雰囲気によって囲まれる、請求項１１に記載の半導体処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月26日(2011.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
携帯型電子装置の人気が増すにつれ、メーカーは、単一装置の複数のモードで複数の機能を提供する多機能装置を開発することで対応してきた。しかし、従来の携帯型電子装置を用いる場合、異なる機能およびモード間で相互作用して切替えをするためには、ユーザは異なる機能に関連づけられた異なるモードを手動で選択する必要があった。
例えば、異なる機能またはモード間で切替えをするために、ユーザは手でスイッチを操作したり、装置上で実行している１つのアプリケーションを手動で閉じて、装置上で実行する別のアプリケーションを選択しなければならない。このように、従来の携帯型電子装置の機能およびモード間で切替えをするナビゲーションは時間がかかり、ユーザによる相当な介入が必要であるため、これはユーザにとって苛立ちの種となり、ユーザ経験から気を取られる元であった。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】  
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】  米国特許第６３３０１４９号明細書
【特許文献２】  米国特許出願公開第２００５／０１７０８０３号明細書
【特許文献３】  米国特許出願公開第２００７／００３８３６４号明細書
【特許文献４】  韓国公開特許第１０−２００４−００５１２０２号公報
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌に関連した単離ミトコンドリア融合転写物。
【請求項２】
挿入、転座、欠失、重複、組換え、再配列またはその組合せを含む請求項１記載のミトコンドリア融合転写物。
【請求項３】
欠失を含む請求項２記載のミトコンドリア融合転写物。
【請求項４】
配列番号１８〜３３または５０のいずれか１つに記載の記配列を有する請求項３記載のミトコンドリア融合転写物。
【請求項５】
配列番号１８〜２１、２３、２５〜３３または５０のいずれか１つに記載の配列を有する請求項３記載のミトコンドリア融合転写物。
【請求項６】
表１に示される欠失配列の発現ＲＮＡ転写物を含む請求項３記載のミトコンドリア融合転写物。
【請求項７】
配列番号３４〜４９および５２のいずれか１つに記載の配列を有する請求項４記載のミトコンドリア融合転写物。
【請求項８】
請求項１記載のミトコンドリア融合転写物をコードする単離ミトコンドリアＤＮＡ（ｍｔＤＮＡ）。
【請求項９】
配列番号２〜１７または５１のいずれか１つに記載の配列を有する請求項８記載の単離ｍｔＤＮＡ。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のミトコンドリア融合転写物または請求項８もしくは９記載のｍｔＤＮＡの少なくとも一部と相補的な核酸配列を有するハイブリダイゼーションプローブ。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のミトコンドリア融合転写物の少なくとも一部と相補的である核酸配列を有するハイブリダイゼーションプローブの、癌に関連した少なくとも１つのミトコンドリア融合転写物の存在に関して哺乳類からの組織試料を検定し、該哺乳類における癌の検出するための、使用。
【請求項１２】
請求項７または８記載のｍｔＤＮＡの少なくとも一部と相補的である核酸配列を有するハイブリダイゼーションプローブの、癌に関連した少なくとも１つの異常型ｍｔＤＮＡの存在に関して哺乳類からの組織試料を検定し、該哺乳類における癌の検出するための、使用。
【請求項１３】
哺乳動物における癌をインビトロで検出するためのバイオマーカーとしての、請求項８または９に記載のｍｔＤＮＡの、使用。
【請求項１４】
前記癌が、前立腺癌、精巣癌、卵巣癌、乳癌、結腸直腸癌、肺癌、黒色腫皮膚癌およびその組合せからなる群から選択される請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
前記検定が、以下の：
ａ）前記少なくとも１つのプローブを相補的ミトコンドリア融合転写物またはｍｔＤＮＡとハイブリダイズさせるために前記プローブのうちの少なくとも１つを用いてハイブリダイゼーション反応を実行するステップ；
ｂ）前記少なくとも１つのプローブとハイブリダイズされる前記転写物またはｍｔＤＮＡの量を定量することにより、前記試料中の少なくとも１つのミトコンドリア融合転写物またはｍｔＤＮＡの量を定量するステップ；および
ｃ）前記試料中のミトコンドリア融合転写物またはｍｔＤＮＡの量を少なくとも１つの既知の参照値と比較するステップ
を包含する請求項１４記載の使用。
【請求項１６】
前記検定が診断的画像技法を用いて実行される請求項１５記載の使用。
【請求項１７】
前記診断的画像技法が高処理量マイクロアレイ分析を含む請求項１６記載の使用。
【請求項１８】
前記検定が分枝ＤＮＡ技法を用いて実行される請求項１５記載の使用。
【請求項１９】
前記検定がＰＣＲを用いて実行される請求項１５記載の使用。
【請求項２０】
哺乳類における癌の存在を検出するための検定の実行用キットであって、
請求項１〜６のいずれか一項に記載のミトコンドリア融合転写物または請求項８もしくは９記載のｍｔＤＮＡの少なくとも一部と相補的である少なくとも１つのハイブリダイゼーションプローブを含むキット。
【請求項２１】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の１０’ｓ、１００’ｓまたは１０００’ｓのミトコンドリア融合転写物を有するマイクロアレイからなる、癌に関連したものを同定するためのスクリーニングツール。
【請求項２２】
請求項８または９記載の１０’ｓ、１００’ｓまたは１０００’ｓのミトコンドリアＤＮＡを有するマイクロアレイからなる、癌に関連したものを同定するためのスクリーニングツール。
【請求項２３】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の１０’ｓ、１００’ｓまたは１０００’ｓのミトコンドリア融合転写物を有する多重分枝ＤＮＡ検定からなる癌に関連したものを同定するためのスクリーニングツール。
【請求項２４】
請求項８または９記載の１０’ｓ、１００’ｓまたは１０００’ｓのミトコンドリアＤＮＡを有する多重分枝ＤＮＡ検定からなる癌に関連したものを同定するためのスクリーニングツール。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気エネルギの供給源と、該電気エネルギの供給源に接続された少なくとも１つの加熱要素と、エーロゾル形成基体とを含み、該エーロゾル形成基体が加熱時に複数の揮発性化合物を放出し、該複数の揮発性化合物の各々が、その温度よりも高くなると該揮発性化合物が放出される最低放出温度を有する電気加熱式エーロゾル発生システムからの揮発性化合物の放出を制御する方法であって、
エーロゾル形成基体からの揮発性化合物の放出を防止するために該揮発性化合物のうちの少なくとも１つの最低放出温度よりも低い所定の最高作動温度を選択する段階と、
少なくとも１つの揮発性化合物が放出されるように少なくとも１つ加熱要素の温度を制御する段階と、
を含み、
前記制御する段階は、
前記少なくとも１つの加熱要素の抵抗率を測定する段階と、
前記抵抗率の測定値から前記少なくとも１つの加熱要素の実際の作動温度の値を導出する段階と、
前記実際の作動温度の値を前記所定の最高作動温度と比較する段階と、
前記少なくとも１つの加熱要素の前記実際の作動温度を前記所定の最高作動温度よりも低く保つために、該少なくとも１つの加熱要素に供給される電気エネルギを調節する段階と、
を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記調節する段階は、前記少なくとも１つの加熱要素の前記実際の作動温度を前記所定の最高作動温度よりも低い所定範囲に保つために、該少なくとも１つの加熱要素に供給される前記電気エネルギを調節する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの加熱要素の前記実際の作動温度の値の前記導出は、抵抗率及び温度のルックアップテーブルから温度値を取り出す段階を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ルックアップテーブルは、所定の組成、長さ、及び断面を有する前記少なくとも１つの加熱要素に対して導出された温度対抵抗率の値を格納することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記加熱要素温度の測定値の前記導出は、
ρ（Ｔ）＝ρ0＊（１＋α1Ｔ＋α2Ｔ2）
の形式の多項式の値を求める段階を含み、ここで、ρ（Ｔ）は、前記少なくとも１つの加熱要素の前記測定抵抗率であり、ρ0は、基準抵抗率であり、Ｔは、該少なくとも１つの加熱要素温度であり、α1及びα2は、多項式係数であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記制御が所定の周波数で行われることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記請求項の周波数が１００Ｈｚから１０ｋＨｚから選択されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの加熱要素がさらに１つのセラミック材料を含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの加熱要素がさらに１つの金属を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記セラミック材料と前記金属材料がすくなくとも１つの加熱要素を含む複合材料を形成することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記金属材料が前記セラミック材料を覆っていることを特徴とする請求項９または１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記金属がプラチナまたは金のいずれかであることを特徴とする請求項９、１０、または１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つ加熱要素が加熱ブレードの形態を取ることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記電気エネルギを調節する段階は、エネルギを節約するために吸煙の検出と連携して行われることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１の加熱要素は鉄アルミニウム合金、チタン系合金、またはニッケル系合金の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
電気エネルギ供給源、
前記電気エネルギ供給源に接続された少なくとも１つの加熱要素、
エーロゾル形成基体、
及び前記請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の方法を実行するためのコントローラとを備えた、
電気的に加熱されたエーロゾル発生装置。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの加熱要素がセラミック材料を含んでいる請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記加熱要素は、さらに、金属を含んでいる請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記セラミック材料と金属は前記少なくとも１つの加熱要素を含む複合材料を形成する請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記金属が前記セラミック材料を覆っている請求項１８または１９のいずれかに記載の装置。
【請求項２１】
前記金属がプラチナまたは金のいずれかである請求項１８、１９または２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの加熱要素が加熱ブレードの形態である請求項１８ないし２１のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の毛小嚢を作製する方法であって、以下の工程、
（a）少なくとも1つのデノボ乳頭を提供する工程、
（b）線維芽細胞、角化細胞及び／又はメラニン細胞の群から選択される少なくとも１つの他の細胞集団を提供する工程、及び
（c）前記デノボ乳頭を前記少なくとも1つの他の細胞集団と一緒に非接着性培養条件下で同時培養する工程、
を含むことを特徴とする、哺乳動物の毛小嚢を作製する方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの他の細胞集団が、哺乳動物の毛嚢から誘導することができるか及び／又は哺乳動物の毛嚢に由来し、結合組織鞘線維芽細胞、角化細胞及び／又はメラニン細胞の群から選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
工程（a）のデノボ乳頭が、細胞外マトリックスタンパク質で被覆される、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
デノボ乳頭が、以下の工程にしたがって作製される、請求項1〜3のいずれか１項に記載の方法。
（a）少なくとも1つの哺乳動物毛嚢に由来する少なくとも1つの真皮乳頭（DP）を提供する工程、
（b）DPを細胞培養容器の表面に機械的に固定し、それにより基底板に穴を開けて真皮性毛乳頭線維芽細胞（DPF）を流出させることによって、前記DPから前記DPFを単離する工程、
（c）単離したDPFをコラーゲンのコーティング無しに単層培養で増やし、前記DPFを少なくとも1回継代する工程、
（d）増やしたDPFを凝縮させて生理学的DPのサイズ及び形状を示す細胞凝集物にし、前記DPFを1.000〜100.000DPF/cm2の培養容器表面当りの細胞濃度にて非接着性培養容器で分化させる工程、及び
（e）デノボ乳頭を細胞外マトリックスタンパク質で被覆する工程。
【請求項５】
デノボ乳頭が、以下の工程にしたがって作製される、請求項1〜3のいずれか１項に記載の方法。
（a）少なくとも1つの哺乳動物毛嚢に由来する少なくとも1つの真皮乳頭（DP）を提供する工程、
（b）DPを細胞培養容器の表面に機械的に固定し、それにより基底板に穴を開けて真皮性毛乳頭線維芽細胞（DPF）を流出させることによって、前記DPから前記DPFを単離する工程、
（c）単離したDPFをコラーゲンのコーティング無しに単層培養で増やし、前記DPFを少なくとも1回継代する工程、及び
（d）増やしたDPFを凝縮させて生理学的DPのサイズ及び形状を示す細胞凝集物にし、前記DPFを1.000〜100.000DPF/cm2の培養容器表面当りの細胞濃度にて非接着性培養容器で分化させ、かつ増やしたDPFを少なくとも48時間凝縮させる工程。
【請求項６】
請求項1〜５のいずれか１項に記載の方法によって作製される毛小嚢。
【請求項７】
請求項1〜５のいずれか１項に記載の方法で使用することができるデノボ乳頭を作製する方法であって、以下の工程、
（a）少なくとも1つの哺乳動物毛嚢に由来する少なくとも1つの真皮乳頭（DP）を提供する工程、
（b）DPを細胞培養容器の表面に機械的に固定し、それにより基底板に穴を開けて真皮性毛乳頭線維芽細胞（DPF）を流出させることによって、前記DPから前記DPFを単離する工程、
（c）単離したDPFをコラーゲンのコーティング無しに単層培養で増やし、前記DPFを少なくとも1回継代する工程、
（d）増やしたDPFを凝縮させて生理学的DPのサイズ及び形状を示す細胞凝集物にし、前記DPFを1.000〜100.000DPF/cm2の培養容器表面当りの細胞濃度にて非接着性培養容器で分化させる工程、及び
（e）デノボ乳頭を細胞外マトリックスタンパク質で被覆する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項1〜５のいずれか１項に記載の方法で使用することができるデノボ乳頭を作製する方法であって、以下の工程、
（a）少なくとも1つの哺乳動物毛嚢に由来する少なくとも1つの真皮乳頭（DP）を提供する工程、
（b）DPを細胞培養容器の表面に機械的に固定し、それにより基底板に穴を開けて真皮性毛乳頭線維芽細胞（DPF）を流出させることによって、前記DPから前記DPFを単離する工程、
（c）単離したDPFをコラーゲンのコーティング無しに単層培養で増やし、前記DPFを少なくとも1回継代する工程、
（d）増やしたDPFを凝縮させて生理学的DPのサイズ及び形状を示す細胞凝集物にし、前記DPFを1.000〜100.000DPF/cm2の培養容器表面当りの細胞濃度にて非接着性培養容器で分化させ、かつ増やしたDPFを少なくとも48時間凝縮させる工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
増やしたDPFを2〜21日又は3〜15日凝縮させる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の方法であって、更に以下の工程、
（e）デノボ乳頭を細胞外マトリックスタンパク質で被覆する工程、
を含む方法。
【請求項１１】
工程（d）で非誘導性DPFを凝縮させる、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか１項に記載の方法によって作製されたデノボ乳頭。
【請求項１３】
請求項６に記載の毛小嚢又は請求項１２に記載のデノボ乳頭を含むことを特徴とする皮膚等価物。
【請求項１４】
活性成分として請求項６に記載の毛小嚢及び／又は請求項１２に記載のデノボ乳頭を、場合によって医薬的に許容できるアジュバントとともに含むことを特徴とする移植片。
【請求項１５】
活性成分として請求項１３に記載の皮膚等価物を、場合によって医薬的に許容できるアジュバントとともに含むことを特徴とするトランスプラント。
【請求項１６】
毛量減少症状の予防的又は治療的処置のための請求項６に記載の毛小嚢、請求項１２に記載のデノボ乳頭及び／又は請求項１３に記載の皮膚等価物。
【請求項１７】
請求項６に記載の毛小嚢、請求項１２に記載のデノボ乳頭、請求項１３に記載の皮膚等価物及び／又は請求項１５に記載のトランスプラントを含むことを特徴とするキット。
【請求項１８】
物質の毛調整作用をインビトロで試験するための、請求項６に記載の毛小嚢、請求項１２に記載のデノボ乳頭及び／又は請求項１３に記載の皮膚等価物の使用。
【請求項１９】
物質の毒性作用をインビトロで試験するための、請求項６に記載の毛小嚢、請求項１２に記載のデノボ乳頭及び／又は請求項１３に記載の皮膚等価物の使用。
【請求項２０】
毛の特性を調整する物質を高処理スクリーニングする方法であって、以下の工程、
（１）請求項１２に記載のデノボ乳頭、請求項６に記載の毛小嚢及び／又は請求項１３に記載の皮膚等価物のサンプルを提供する工程、
（２）それぞれのサンプルを部分に分ける工程、
（３）少なくとも1つの部分をスクリーニングされるべき物質とインキュベートする工程、及び
（４）毛の特性パラメータを前記部分と物質とインキュベートされなかった別の部分とで比較する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２〜２２wt.％のＮＣＯ含量を有するイソシアネート混合物であって、
（ａ）１．５〜１８wt.％のＮＣＯ含量を有するＮＣＯプレポリマー、及び
（ｂ）イソシアネート混合物に基づいて１〜４０wt.％の量のモノマー２,２'−ジイソシアナトジフェニルメタン（ＭＤＩ）
を含むことを特徴とするイソシアネート混合物。
【請求項２】
ｉ）請求項１に記載のイソシアネート混合物、及び
ii）ＮＣＯ反応性化合物を
iii）所望により、触媒
iv）所望により、充填剤
ｖ）所望により、助剤及び／又は添加剤
の存在下に、反応させて得られるポリイソシアネート重付加生成物。
【請求項３】
Ａ）有機ポリイソシアネートを、不十分な量のＮＣＯ反応性化合物と反応させ、
Ｂ）工程Ａ）で生成したＮＣＯプレポリマーに、２０〜７０wt.％の２,２'−ジイソシアナトジフェニルメタン（ＭＤＩ）、３０〜８０wt.％の２,４'−ジイソシアナトジフェニルメタン（ＭＤＩ）及び０〜１０wt.％の４,４'−ジイソシアナトジフェニルメタン（ＭＤＩ）の混合物を添加する
ことを特徴とする、請求項１に記載のイソシアネート混合物の製造方法。
【請求項４】
Ａ）２０〜７０wt.％の２,２'−ＭＤＩ、３０〜８０wt.％の２,４'−ＭＤＩ及び０〜１０wt.％の４,４'−ＭＤＩの混合物、並びに
所望により、４,４'−ジフェニルメタンジイソシアネート（４,４'−ＭＤＩ）、２,４'−ＭＤＩ、２,２'−ＭＤＩ、ポリマーＭＤＩ及びこれらの混合物、変性ＭＤＩ、トルイレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、Ｈ１２−ＭＤＩ（水素化ＭＤＩ）及びこれらのブレンドから成る群から選択される更なるポリイソシアネート
を含むブレンドを、
Ｂ）ＮＣＯ反応性成分と
反応させることを特徴とする、請求項１に記載のイソシアネート混合物の製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載のイソシアネート混合物を、場合により触媒、充填剤、助剤及び／又は添加剤の存在下に、ＮＣＯ反応性化合物と反応させる、請求項２に記載のポリイソシアネート重付加生成物を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状エポキシ樹脂の製造方法であって、実質的に、
多価フェノールとエピハロヒドリンをイオン触媒の存在下で接触させて、ハロヒドリン中間体反応生成物を形成する段階と；
同時に：
前記ハロヒドリン中間体反応生成物の一部とアルカリ水酸化物を反応させて、脱ハロゲン化水素生成物及び未反応のハロヒドリン中間体を含む液体混合物に懸濁した固体塩を形成させる段階であって、前記アルカリ水酸化物が化学量論量未満で使用される段階と；
水及びエピハロヒドリンを反応混合物から蒸気として除去する段階と；
前記固体塩を前記液体混合物から分離する段階と；
前記未反応のハロヒドリン中間体の少なくとも一部とアルカリ水酸化物を水の存在下で反応させて、エポキシ樹脂及び未反応のエピハロヒドリンを含む有機混合物ならびに塩を含む水溶液を形成する段階と；
前記水性混合物を前記有機混合物から分離する段階と；
前記未反応のエピハロヒドリンを前記液状エポキシ樹脂から分離する段階と
からなる、方法。
【請求項２】
前記有機混合物と水を接触させて、イオン種及び水溶性の不純物を前記有機混合物から分離する段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記液体混合物から分離した前記固体塩を処理して、エピハロヒドリン及び液状エポキシ樹脂のうちの少なくとも１種を回収する段階をさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
多価フェノールとエピハロヒドリンを接触させる段階が２０℃〜１００℃の範囲の温度で行われる、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記エピハロヒドリン及び前記多価フェノールを、２：１〜２０：１の範囲内のモル比（エピハロヒドリン対多価フェノール）で接触させる、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記イオン触媒が、第四級ハロゲン化アンモニウム、第四級ホスホニウム化合物、スルホニウム化合物、及び塩基性イオン交換樹脂のうちの少なくとも１種を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ハロヒドリン中間体反応生成物の一部とアルカリ水酸化物を反応させる段階が３０℃〜９０℃の範囲の温度及び０．０５〜０．９バールの範囲の圧力で行われ、前記アルカリ水酸化物が前記化学量論量の９８パーセント未満で使用される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記アルカリ水酸化物が、水酸化ナトリウムを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ハロヒドリン中間体反応生成物の一部を反応させる間、前記アルカリ水酸化物を前記化学量論量の８０パーセント〜９５パーセントで使用する、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記未反応のハロヒドリン中間体の少なくとも一部を反応させる段階が、５０℃未満の温度で行われ、
前記未反応のハロヒドリン中間体の少なくとも一部を反応させる間、前記アルカリ水酸化物を化学量論量より多い量で使用する、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
【表１】
2011515564.tif 000001
本発明の実施態様の一部を以下の項目１−１９に列記する。
［１］
１０ｍｉｌ（０．２５ｍｍ）〜２５ｍｉｌ（０．６４ｍｍ）の厚さを有する少なくとも１つの層を有する２軸延伸された複屈折性ポリエチレンテレフタレート膜を含むポリエチレンテレフタレート膜であって、前記膜が、
ジメチルテレフタレート、テレフタル酸、又はこれらの組み合わせと、
エチレングリコールと、
エチレングリコール以外のジオール又はトリオールモノマーと、
１００モル％のジメチルテレフタレート、テレフタル酸、若しくはこれらの組み合わせに基づいて、無機対イオンを有するスルホン化モノマー０．２〜３モル％と、
の反応生成物を含むポリエチレンテレフタレート樹脂から形成される、ポリエチレンテレフタレート膜。
［２］
１０ｍｉｌ（０．２５ｍｍ）〜２５ｍｉｌ（０．６３５ｍｍ）の厚さを有する単層の２軸延伸された複屈折性ポリエチレンテレフタレート膜を含むポリエチレンテレフタレート膜であって、前記膜が、
ジメチルテレフタレート、テレフタル酸、又はこれらの組み合わせと、
エチレングリコールと、
エチレングリコール以外の第２のジオール又はトリオールモノマーと、
１００モル％のジメチルテレフタレートに基づいて、無機対イオンを有するスルホネートモノマー０．２〜３モル％と、
の反応生成物から本質的になるポリエステル樹脂から形成される、ポリエチレンテレフタレート膜。
［３］
少なくとも１０ｍｉｌ（０．２５ｍｍ）の全厚を有する少なくとも１つの層を有する２軸延伸された複屈折性基膜と、
前記基膜の表面上に配置された構造化表面と、を備える光学膜であって、前記基膜がジカルボキシレートモノマー、グリコールモノマー、及び１００モル％のジカルボキシレートに基づいて、無機対イオンを有するスルホン化モノマー０．２〜３モル％の反応生成物を含むポリエステルを含む、光学膜。
［４］
前記光学膜の主表面上に構造化表面を更に有する、項目１又は２に記載の光学膜。
［５］
前記構造化表面が規則的な細長い角柱、ランダムな細長い角柱、不連続な角柱、又はビーズ状構造を含む、項目４に記載の光学膜。
［６］
前記膜がポリエチレンテレフタレート及び異なるポリエステルのブレンドを含む、又はそれから本質的になる、項目３〜５のいずれかに記載の光学膜。
［７］
少なくとも２つの層を有する、項目３〜６のいずれかに記載の光学膜。
［８］
光源と、
ＬＣＤパネルと、
前記光源と前記ＬＣＤパネルとの間に項目３〜７のいずれかに記載の光学膜と、を備える、光学ディスプレイ。
［９］
前記ＬＣＤパネルの画面上に保護シートを更に備える、項目８に記載の光学ディスプレイ。
［１０］
前記画面が少なくとも９４ｃｍの対角線を有する、項目９に記載の光学ディスプレイ。
［１１］
前記光学膜が前記光源に隣接している、項目８に記載の光学ディスプレイ。
［１２］
最高２００ｍｉｌ（５．１ｍｍ）の厚さを有するポリエステルテレフタレートを含むウェブを融解押出及び流延する工程と、
前記流延膜を２軸延伸して、項目１、２、又は３に記載の光学膜を形成する工程と、を含む、光学膜の製造方法。
［１３］
前記流延ウェブが１００ｍｉｌ（２．５ｍｍ）〜２００ｍｉｌ（５．１ｍｍ）の厚さを有する、項目１２に記載の方法。
［１４］
前記流延ウェブが３０％未満の見かけのヘーズを有する、項目１２に記載の方法。
［１５］
前記流延ウェブが少なくとも５０％のクエンチ効率を有する、項目１２に記載の方法。
［１６］
前記膜が少なくとも０．０５の面外複屈折を有する、項目１、２、又は３に記載の光学膜。
［１７］
前記膜が５％以下の合計ヘーズを有する、項目１、２、又は３に記載の光学膜。
［１８］
ポリエステルテレフタレートウェブと別のポリエステルウェブとを共押出する工程と、少なくとも２つの層を有する流延ウェブを形成する工程と、を更に含む、項目１２に記載の方法。
［１９］
前記樹脂が２種以上のポリエチレンテレフタレート樹脂のブレンドを含む、項目３〜７、１６及び１７のいずれか一項に記載の光学膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０ｍｉｌ（０．２５ｍｍ）〜２５ｍｉｌ（０．６４ｍｍ）の厚さを有する少なくとも１つの層を有する２軸延伸された複屈折性ポリエチレンテレフタレート膜を含むポリエチレンテレフタレート膜であって、前記膜が、
ジメチルテレフタレート、テレフタル酸、又はこれらの組み合わせと、
エチレングリコールと、
エチレングリコール以外のジオール又はトリオールモノマーと、
１００モル％のジメチルテレフタレート、テレフタル酸、若しくはこれらの組み合わせに基づいて、無機対イオンを有するスルホン化モノマー０．２〜３モル％と、
の反応生成物を含むポリエチレンテレフタレート樹脂から形成される、ポリエチレンテレフタレート膜。
【請求項２】
少なくとも１０ｍｉｌ（０．２５ｍｍ）の全厚を有する少なくとも１つの層を有する２軸延伸された複屈折性基膜と、
前記基膜の表面上に配置された構造化表面と、を備える光学膜であって、前記基膜がジカルボキシレートモノマー、グリコールモノマー、及び１００モル％のジカルボキシレートに基づいて、無機対イオンを有するスルホン化モノマー０．２〜３モル％の反応生成物を含むポリエステルを含む、光学膜。
【請求項３】
最高２００ｍｉｌ（５．１ｍｍ）の厚さを有するポリエステルテレフタレートを含むウェブを融解押出及び流延する工程と、
前記流延膜を２軸延伸して、請求項１に記載のポリエチレンテレフタレート膜を形成する工程と、を含む、ポリエチレンテレフタレート膜の製造方法。
【請求項４】
最高２００ｍｉｌ（５．１ｍｍ）の厚さを有するポリエステルテレフタレートを含むウェブを融解押出及び流延する工程と、
前記流延膜を２軸延伸して、請求項２に記載の光学膜を形成する工程と、を含む、光学膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
官能性粒子の製造方法であって、
粒子と、
前記粒子と反応性を有する表面処理剤と、
溶媒と、を含む原材料を提供し、
前記粒子を表面処理剤と反応させて約４時間未満で官能性粒子を提供するのに十分な温度に維持された連続的熱水反応器を通して、前記原材料を指向させる、ことを含む、方法。
【請求項２】
前記連続的熱水反応器の温度が前記溶媒の通常沸点を超え、前記連続的熱水反応器が、１気圧を超え、かつ前記溶媒の沸騰を防止するのに十分な内圧に維持され、
連続的熱水反応器を通して前記原材料を指向させることが、約３０分未満で前記官能性粒子を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
原材料の提供が、水中で粒子のゾルまたはスラリーを形成し、該ゾルまたはスラリーを表面処理剤と混合することを含み、
前記原材料が、１−メトキシ−２−プロパノール、エタノール、イソプロパノール、メトキシ（エトキシ）エトキシ）エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、２−プロポキシエタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド、エチレングリコール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、酢酸エチル、及び／又は１−メチル−２−ピロリジノン、ジメチルホルムアミド、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ヘキサメチルホスホロアミド、メタノール、及びこれらのうちの２つ以上の混合物からなる群より選択される水混和性有機共溶媒を所望により更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記溶媒が、トルエン、ベンゼン、酢酸エチル、エチルベンゼン、テトラヒドロフラン、ヘプタン、ヘキサン１−メトキシ−２−プロパノール、２−プロポキシエタノール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコール、イソプロパノール、メタノール、及びこれらうちの２つ以上の混合物から選択される有機溶媒である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記粒子が、立方体形態であるか、または実質的に球状であり、約１ナノメートル〜約３０マイクロメートルの平均厚さを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記粒子が、金属、無機酸化物、無機硫化物、無機アンチモン化物、無機塩、無機窒化物、金属被覆粒子、有機顔料、カーボンブラック、ガラスビーズ、中空ガラスミクロスフェア及びこれらのうちの２つ以上の組み合わせからなる群より選択される材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記表面処理剤が、［２−（３−シクロヘキセニル）エチル］トリメトキシシラン、トリメトキシ（７−オクテン−１−イル）シラン、メチルトリメトキシ−シラン、イソオクチルトリメトキシ−シラン、Ｎ−（３−トリエトキシシリルプロピル）メトキシエトキシエトキシエチルカルバメート、Ｎ−（３−トリエトキシシリルプロピル）メトキシエトキシエトキシエチルカルバメート、３−（メタクリロイルオキシ）プロピルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタクリロイルオキシ）プロピルトリエトキシシラン、３−（メタクリロイルオキシ）プロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピル）メチルジメトキシシラン、−９−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルジメチルエトキシシラン、３−（メタクリロイルオキシ）プロピルジメチルエトキシシラン、ビニルジメチルエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ビニルメチルジアセトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリフェノキシシラン、ビニルトリ−ｔブトキシシラン、ビニルトリス−イソブトキシシラン、ビニルトリイソプロペノキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、スチリルエチルトリメトキシシラン、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、アクリル酸、メタクリル酸、オレイン酸、ステアリン酸、ドデカン酸、２−［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ］酢酸（ＭＥＥＡＡ）、β−カルボキシエチルアクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）酢酸、メトキシフェニル酢酸、及びこれらのうちの２つ以上の組み合わせからなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記表面処理剤が、Ｃ１〜Ｃ３０アルキルアミン、Ｃ１〜Ｃ３０アリールアミン、Ｃ１〜Ｃ３０アルキルチオール、Ｃ１〜Ｃ３０アリールチオール、Ｃ１〜Ｃ３０アルキル酸、Ｃ１〜Ｃ３０アリール酸及びそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１に記載の方法。