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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末の基地局と端末との同期化を評価する方法において、
不連続受信（ＤＲＸ：ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）周期を確認する段階と、
制限された無線リンクモニタリングのためのリソースを指示する上位階層シグナリングを前記基地局から受信する段階と、
前記ＤＲＸ周期と前記上位階層シグナリングとに基づいて評価周期を決定する段階と、
前記決定された評価周期に基づいて前記同期化を評価する段階と、を含む方法。
【請求項２】
前記評価周期は、前記ＤＲＸ周期の整数倍であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記評価周期は、あらかじめ決定された前記評価周期と前記ＤＲＸ周期との関係に基づいて決定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１ＤＲＸ周期に対応する第１評価周期は、第２ＤＲＸ周期に対応する第２評価周期の整数倍であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
基地局と端末との同期化を評価する端末において、
制限された無線リンクモニタリングのためのリソースを指示する上位階層シグナリングを前記基地局から受信する信号入力部と、
不連続受信（ＤＲＸ：ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）周期を確認し、前記ＤＲＸ周期と前記上位階層シグナリングとに基づいて評価周期を決定し、前記決定された評価周期に基づいて前記同期化を評価する処理機と、を含む端末。
【請求項６】
前記評価周期は、前記ＤＲＸ周期の整数倍であることを特徴とする請求項５に記載の端末。
【請求項７】
前記評価周期は、あらかじめ決定された前記評価周期と前記ＤＲＸ周期との関係に基づいて決定されることを特徴とする請求項５に記載の端末。
【請求項８】
第１ＤＲＸ周期に対応する第１評価周期は、第２ＤＲＸ周期に対応する第２評価周期の整数倍であることを特徴とする請求項５に記載の端末。
【請求項９】
基地局と端末との同期化の評価を支援する基地局において、
制限された無線リンクモニタリングのための上位階層シグナリングにより明示されたリソースを前記端末に伝送する送信部と、
評価周期の間に、前記基地局と前記端末との通信を制御する処理機と、を含み、
前記端末は、確認された不連続受信（ＤＲＸ：ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）周期と、制限された無線リンクモニタリングのためのリソースとに基づいて評価周期を決定し、前記決定された評価周期に基づいて前記同期化を評価することを特徴とする基地局。
【請求項１０】
前記評価周期は、前記ＤＲＸ周期の整数倍であることを特徴とする請求項９に記載の基地局。
【請求項１１】
前記評価周期は、あらかじめ決定された前記評価周期と前記ＤＲＸ周期との関係に基づいて決定されることを特徴とする請求項９に記載の基地局。
【請求項１２】
第１ＤＲＸ周期に対応する第１評価周期は、第２ＤＲＸ周期に対応する第２評価周期の整数倍であることを特徴とする請求項９に記載の基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
しかし、上から見ると、複数の加圧ピストンの列と行が形成され、ワークに接触し加熱する実質的に連続した加熱面が形成されるよう、加熱部は３つ以上の加圧ピストンからなることが好ましい。図１の側面図において、例えば、上部加熱部１５の前列には５つの加圧ピストンが設けられ、例として２つの右手側加圧ピストンに参照符号３０，３１が付される。一方、下部加熱部１６の前列には６つの加圧ピストンが設けられ、それらの水平位置において、上部加熱部１５の加圧ピストンとずれて配置されている。そして、ここでも例として、２つの右手側加圧ピストンに参照符号３２，３３が付される。このようにずらして配置することで、ワークを可能な限り均一に加熱することができる。加圧ピストンがずれて配置されていないと、接触面間の複数部位に不利な温度勾配が形成されてしまう場合がある。ずれた配置により、上部加圧ピストンの隙間は必ず下部加圧ピストンで加熱され、下部加圧ピストンの隙間は上部加圧ピストンで必ず加熱され、均一な加熱が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月22日(2014.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動式空気浄化呼吸器で使用されるラジアルファン組立体であって、
羽根車と、
プリント基板（ＰＣＢ）と、
第１のスクロールケーシング要素と第２のスクロールケーシング要素とを備えるスクロールケーシングと、を備え、前記第２のスクロールケーシング要素が前記プリント基板の少なくとも一部を含む、ラジアルファン組立体。
【請求項２】
電動式空気浄化呼吸器であって、
フィルタ組立体と、
少なくとも１つのスクロールケーシングを含むラジアルファン組立体と、を備え、
前記スクロールケーシングがプリント基板の少なくとも一部を含む、電動式空気浄化呼吸器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この技術的記述の主題である本発明は、風力エネルギーを機械的エネルギーへ、次に油圧および電気的エネルギーへと変換するためのシステム（ＳＣＥＥ）から成る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一連の複動式発動シリンダー（Ｄ）のピストンのロッドは、全体としてのシステムの動力学的連鎖がその実行を可能にしない、軸（Ｌ）に対する回転運動は別の、スペース内で本体（Ａ）に最大限の自由度を提供するためにボールジョイントで接続される。本体（Ａ）に対してこのように提供される自由度は、本体（Ａ）が風に面してより流動的な動作及び挙動によって恩恵を受けることを可能にする（図１の詳細Ｎｏ．１及び図７参照）。この本体（Ａ）は、より高い空気力学的抵抗係数（抵抗因子、Ｃｘ）、従って集められた風の最大限の合力を得る目的で、凹面形状を有する。さらに、本体（Ａ）は出来る限り軽くされるべきである。このため、及び制限されないやり方で、その表面の一部は例えばネットで覆われ得る（図２参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従って、ホイール（Ｆ）が自由に、そして軸（Ｌ）に対して回転を免れた本体（Ａ）からは独立して回転できるようにするため、その活動面（風に向かっている表面）は恒久的に風に曝されたまま保たれる（図３、４、５及び６の前面図参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
風が本体（Ａ）に作用するとき、本体（Ａ）は、回転運動を行うことなく、部分品（Ｂ）の軸を持ちながら、風の合力のモーメントの影響下で旋回し、従って、本体（Ａ）は妨げ無しに、ボールジョイント接続のおかげで、部分品（Ｂ）に対して直径方向に反対側の領域にある複動式発動シリンダー（Ｄ）のロッドを押す。その反対の領域（部分品（Ｂ）の側の領域）にある複動式発動シリンダー（Ｄ）のロッドは、引っ張られる傾向にある（図３参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
円形の衛星運動を有し、部分品（Ｂ）は本体（Ａ）の周辺領域上を滑りながら回転し、従って本体（Ａ）に加えられる風の合力のモーメントの軸（部分品（Ｂ）の旋回接続）を変化させる。複動式発動シリンダー（Ｄ）のロッドは、結果として、周期的な並進運動を行いながら、引かれそして押されるであろう（図３、４、５及び６参照）。従って、本体（Ａ）によって集められた風力エネルギーは、複動式発動シリンダー（Ｄ）のピストンにおける並進の機械的エネルギーへと変換され、従って複動式発動シリンダー（Ｄ）において油圧を生成する。この機構は単動式発動シリンダー、軸方向ピストンのような、並進の機械的エネルギーを油圧エネルギーへと変換できるようにする、任意の別の装置によって置き換えられ得ることは、当業者にとって明らかである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図３、４、５及び６の前面図、左側面図、平面図、及び透視図は、本体（Ａ）の周辺領域１における部分品（Ｂ）の異なる位置（０°、９０°、１８０°及び２７０°）に関する、複動式発動シリンダー（Ｄ）のロッドにおける本体（Ａ）の動作、及び風に面している本システム（ＳＣＥＥ）の挙動を示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ｇｏの油圧回路（赤色）は、油圧モーター（Ｈ）の入力に接続されている。ｒｅｔｕｒｎの油圧回路（青色）は、どこかで油圧モーター（Ｈ）の出力に接続されている（図７参照）。従って、作動液の加圧された流れは、増速歯車を介して発電機（Ｇ）の軸に接続されている、モーター（Ｈ）の軸の回転運動へと変換され、従って実際の電気的エネルギーを生成する（図７参照）。
さらに、機械的エネルギーと電気的エネルギー間に油圧伝達ベクトルを用いることにより、油圧モーター（Ｈ）を介してこのように得られる加圧された流れを、直ちに変換するか、或いは後に続く使用のために、元の油圧形態においてその加圧された流れを格納するのが可能になることは、当業者にとって明らかである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
風に向かっている方向を一定に維持するため、本システム（ＳＣＥＥ）はそれを支柱（Ｉ）上で旋回させ、本体（Ａ）及びホイール（Ｆ）が恒久的に風に向かうように保ち、それを下流モード又は上流モードにて行うことが出来る、自動方向決めシステムを装備することができる。さらに、方向決めは支持体を通じてナセル（Ｊ）に固定された、うまく決定された寸法の尾翼（Ｋ）を用いて確保され得る（図１参照）。本システム（ＳＣＥＥ）の方向決め動作を単純化するため、制限するものではなく、尾翼（Ｋ）の解決策は、この場合、１つの説明的な例に留められる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
技術的記述の始めに述べたように、本システム（ＳＣＥＥ）は理論的Ｂｅｔｚリミット（１６／２７）に従わず、より優れた風力エネルギー変換効率を提供する。Ｂｅｔｚリミットに従う唯一の構成部品は、本システム（ＳＣＥＥ）の全体の活動面に対して、ごく僅かな活動面のみを示すホイール（Ｆ）だけである。さらに、このホイール（Ｆ）は円形の衛星運動により、部分品（Ｂ）の位置を変えるためにだけ使用され、それが集めるエネルギーは、上述のエネルギー変換連鎖において、又は再生した最終エネルギーにおいて考慮されていない。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月6日(2014.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面を有する複合構造体であって、前記表面の少なくとも一部分が表面樹脂組成物でできており、不織構造物、織物、繊維詰め物、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される繊維状材料を含み、前記繊維状材料がマトリックス樹脂組成物により含浸されており、前記マトリックス樹脂組成物及び前記表面樹脂組成物が、半芳香族ポリアミドのブレンドを含むポリアミド組成物から独立に選択される複合構造体。
【請求項２】
表面の有する複合構造体を製造する方法であって、
ｉ）不織構造物、織物、繊維詰め物、及びこれらの組み合わせから選択される繊維状材料をマトリックス樹脂組成物により含浸する工程であって、前記繊維状材料がマトリックス樹脂組成物により含浸されている工程を含み、
前記複合構造体の表面の少なくとも一部分が表面樹脂組成物でできており、かつ
前記マトリックスポリアミド樹脂組成物及び前記表面樹脂組成物が、半芳香族ポリアミドのブレンドを含むポリアミド組成物から選択される、方法。
【請求項３】
半芳香族半結晶性ポリアミド（Ａ）と半芳香族非晶性ポリアミド（Ｂ）とのブレンドを含むフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【表３】
2013542341.tif 000001
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．表面を有する複合構造体であって、前記表面の少なくとも一部分が表面樹脂組成物でできており、不織構造物、織物、繊維詰め物、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される繊維状材料を含み、前記繊維状材料がマトリックス樹脂組成物により含浸されており、前記マトリックス樹脂組成物及び前記表面樹脂組成物が、半芳香族ポリアミドのブレンドを含むポリアミド組成物から独立に選択される複合構造体。
２．前記マトリックス樹脂組成物及び前記表面樹脂組成物が、半芳香族半結晶性ポリアミド（Ａ）と半芳香族非晶性ポリアミド（Ｂ）とのブレンドを含むポリアミド組成物から選択される、前記１に記載の複合構造体。
３．前記繊維状材料が、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、天然繊維、又はこれらの混合物でできている、前記１又は２に記載の複合構造体。
４．前記繊維状材料がガラス繊維でできている、前記２に記載の複合構造体。
５．前記繊維状材料が、前記複合構造体の３０体積パーセント〜６０体積パーセントである、前記１〜４のいずれかに記載の複合構造体。
６．前記ポリアミド組成物の、ポリアミド（Ａ）とポリアミド（Ｂ）から選択されるポリアミドとの重量比（Ａ：Ｂ）が、約９９：１〜約５：９５である、前記１〜５のいずれかに記載の複合構造体。
７．熱安定剤、酸化安定剤、強化剤、および難燃剤、又はこれらの組み合わせからなる群から選択される１種以上の添加剤をさらに含む、前記１〜６のいずれかに記載の複合構造体。
８．前記半芳香族ポリアミドが、ＰＡ６／４Ｔ、ＰＡ６／６Ｔ、ＰＡ６／１０Ｔ、ＰＡ６／１２Ｔ、ＰＡ６１０／６Ｔ、ＰＡ６１２／６Ｔ、ＰＡ６１４／６Ｔ、ＰＡ６／６Ｉ／６Ｔ、ＰＡＤ６／６６／／６Ｔ、ＰＡ６ＴＤＴ、ＰＡ１０１０／１０Ｔ、ＰＡ１０１０／１２１０／１０Ｔ／１２Ｔ、ＰＡ１１／４Ｔ、ＰＡ１１／６Ｔ、ＰＡ１１／１０Ｔ、ＰＡ１１／１２Ｔ、ＰＡ１２／４Ｔ、ＰＡ１２／６Ｔ、ＰＡ１２／１０Ｔ、ＰＡ１２１２／１２Ｔ、ＰＡ６６／６Ｔ、ＰＡ６Ｉ／６Ｔ、ＰＡ６６／６Ｉ／６Ｔ、ＰＡ６Ｔ／６Ｉからなる群から選択される、前記１〜７のいずれかに記載の複合構造体。
９．前記１種以上の半芳香族半結晶性ポリアミドが、ＰＡ６６／６Ｔ、ＰＡ６ＴＤＴ、ＰＡ６Ｉ／６Ｔ、ＰＡ６６／６Ｉ／６Ｔ、並びにこれらの組み合わせ及びコポリマーからなる群から選択され、前記半芳香族非晶性ポリアミド（Ｂ）が、前記非晶性半芳香族ポリアミド中のイソフタル酸の量が少なくとも６０モル％であるＰＡ６Ｉ／６Ｔ及びＰＡ６６／６Ｔ／６Ｉ、並びにこれらの組み合わせ及びコポリマーからなる群から選択される、前記１〜８のいずれかに記載の複合材料。
１０．シート構造の形態である、前記１〜９のいずれかに記載の複合構造体。
１１．自動車、トラック、民間飛行機、航空宇宙、レール、家電製品、コンピューターハードウェア、ハンドヘルドデバイス、レクリエーション及びスポーツ用の部品、機械の構造部品、建築物の構造部品、太陽光発電装置の構造部品、又は機械的装置の構造部品の形態である、前記１〜１０のいずれかに記載の複合構造体。
１２．表面の有する複合構造体を製造する方法であって、
ｉ）不織構造物、織物、繊維詰め物、及びこれらの組み合わせから選択される繊維状材料をマトリックス樹脂組成物により含浸する工程であって、前記繊維状材料がマトリックス樹脂組成物により含浸されている工程を含み、
前記複合構造体の表面の少なくとも一部分が表面樹脂組成物でできており、かつ
前記マトリックスポリアミド樹脂組成物及び前記表面樹脂組成物が、半芳香族ポリアミドのブレンドを含むポリアミド組成物から選択される、方法。
１３．前記マトリックス樹脂組成物及び前記表面樹脂組成物が、半芳香族半結晶性ポリアミド（Ａ）と半芳香族非晶性ポリアミド（Ｂ）とのブレンドを含むポリアミド組成物から選択される、前記１２に記載の方法。
１４．工程ｉ）の後に起こる、前記複合構造体を付形する工程ｉｉ）をさらに含む、前記１２又は１３に記載の方法。
１５．半芳香族半結晶性ポリアミド（Ａ）と半芳香族非晶性ポリアミド（Ｂ）とのブレンドを含むフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮き船舶（２）から長尺物体（６）を供給して前記長尺物体の第１の部分（６ａ）を前記船舶の下の水域に吊り下げるための装置であって、
前記装置が、前記船舶上に回転可能に支持された円筒体（１０）であって、該円筒体の回転を制御するための駆動手段（１７；８５，８６）を有する円筒体（１０）を有し、
前記円筒体（１０）が、前記長尺物体のための巻取領域（Ｐ）及び繰出領域（Ｕ）、並びに前記長尺物体（６）の少なくとも一部と直接或いは複数の支持要素（５５；５５’；５５’’；５５’’’）を介して相互作用するための円筒接触面（１８；１８’）を更に有し、前記接触面（１８，１８’）が前記第１の部分（６ａ）を支持するように構成され、また前記長尺物体のための第１のテンショナ手段（２０）が、前記巻取領域（Ｐ）と前記長尺物体のための格納領域（４）との間で前記船舶上に配置されている装置において、
前記装置が、前記接触面の少なくとも一部に隣接して前記船舶上に配置される案内装置（３０；３０’；８８；９０ａ，ｂ）であって、前記巻取領域と前記繰出領域との間での前記長尺物体の円筒体軸線方向の動きを制御するように配置及び構成される案内装置（３０；３０’；８８；９０ａ，ｂ）を更に有し、前記案内装置（３０）が、前記接触面の周囲での前記長尺物体の各巻きのための個別の案内手段（３２；３４；３５）を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記繰出領域（Ｕ）に隣接して前記船舶上に配置される、前記長尺物体のための第２のテンショナ手段（２１）を更に有する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記円筒体の回転軸線が略水平である請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記案内手段が前記円筒体の回転面と非平行に配置され、したがってゼロ度とは異なるピッチ角（α）を成している請求項１から３までのいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記案内手段が離昇手段（３４）を有し、該離昇手段（３４）は、前記案内手段に供される前記長尺物体の部分を前記接触面から離れるように持ち上げ、その後前記長尺物体が前記接触面と再び接触することを可能にする請求項１から４までのいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記円筒体（１０）の周囲に間隔を隔てて配置される前記長尺物体のための牽引手段（１９）を更に有する請求項１から５までのいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記接触面（１８）が、前記円筒体（１０）の外周にわたって配置される複数のレセプタクル（５４）を有し、該レセプタクル（５４）は、前記長尺物体のための複数の支持要素（５５）を解放可能に受け入れるように構成されている請求項１から６までのいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記無端ベルト（５９）のための第１の案内ファンネル（５７ａ）及び第２の案内ファンネル（５７ｂ）を更に有し、前記案内ファンネルは軸線方向で距離を隔てて前記円筒体に隣接して配置され、それにより前記無端ベルトは、前記円筒体から一時的に離昇されて円筒体軸線方向に移動され、その後前記円筒体に再び取り付けられる請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記表面（１８）上に配置されて前記長尺物体のための支持を提供するように構成された複数の支持要素（５５’；５５’’；５５’’’；５５＊）を更に有する請求項１から３までのいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記支持要素は、前記円筒体の周囲に巻かれる無端ベルト（８７）を形成するように端と端を接した関係で接続される請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記円筒体の軸線方向にシフトされた案内構造体（９０ａ，ｂ）によって前記ベルトの一部が一時的に前記表面から離昇されて前記表面へ戻される離脱領域（Ｔ）を更に有し、前記案内構造体（９０ａ，ｂ）は、大きな物体の通過を可能にするように低いプロファイルを有している請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
各支持要素は、前記長尺物体の少なくとも一部を支持するためにｖ形状断面（８３，８４）を有している請求項９から１１までのいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記巻取領域（Ｐ）及び前記繰出領域（Ｕ）が前記円筒体（１０）の回転軸線の１つの同じ側にある請求項１から１２までのいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
長尺物体（６）を敷設するための船舶（２）であって、
請求項１から１３までのいずれか一項に記載の装置と、
船体（３）と
甲板（４）と
を有し、
円筒体（１０）が前記船舶上に回転可能に支持され、また前記円筒体は該円筒体の回転を制御するための駆動手段（１７；８５，８６）を有する
ことを特徴とする船舶（２）。
【請求項１５】
船舶（２）から長尺物体（６）を敷設する方法であって、
ａ）前記船舶上に回転可能に支持される円筒体（１０）の周囲に前記長尺物体の一部を配置するステップと、
ｂ）前記長尺物体の第１の部分（６ａ）を前記船舶の下の水域へ供給して、前記円筒体及びテンショナによって前記第１の部分を吊り下げるステップと、
ｃ）前記円筒体を回転させ且つ前記テンショナを作用させて、前記長尺物体を水中へと下降させるステップと
を含み、
また前記方法が、前記接触面（１８）上に巻かれる前記長尺物体の前記部分の制御された動作をもたらすための案内装置（３０）を使用することを更に含み、前記動作は、前記円筒体の軸線方向（Ａ−Ａ）であり、且つ前記円筒体の回転ごとの増分であって、前記長尺物体の外径などの横方向寸法に対応する増分である
敷設方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡剤含有ポリマー溶融物をダイプレートを経由して押出し、１．５〜１５ｂａｒの範囲の圧力下で、液体含有チャンバー中でペレット化する、気孔を含む発泡性熱可塑性ポリマービーズの製造方法であって、
発泡剤含有ポリマー溶融物を用い、
該溶融物が、
発泡剤含有ポリマー溶融物に対して
０．１〜５質量％の核剤Ｄ）と、
１〜１０質量％の、実質的に該ポリマービーズ中に残留する発泡剤Ｅ）と、
０．０１〜５質量％の気孔形成用の共発泡剤Ｆ）とを含む発泡性熱可塑性ポリマービーズの製造方法。
【請求項２】
上記の発泡剤含有ポリマー溶融物が、核剤Ｄ）として、タルク、二酸化ケイ素、マイカ、粘土、ゼオライト、炭酸カルシウムまたはポリエチレンワックスを含む請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
上記発泡剤含有ポリマー溶融物が、発泡剤Ｅ）として、脂肪族のＣ３−Ｃ７−炭化水素またはこれらの混合物を含む請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
上記発泡剤含有ポリマー溶融物が、気孔形成用の共発泡剤Ｆ）として、窒素、二酸化炭素、アルゴン、ヘリウムまたはこれらの混合物を含む請求項１〜３のいずれか1項に記載の製造方法。
【請求項５】
上記発泡剤含有ポリマー溶融物が、０．５質量％未満の水を含む請求項１〜４のいずれか1項に記載の製造方法。
【請求項６】
上記液体含有チャンバーが、２０〜８０℃の範囲の温度で運転される請求項１〜５のいずれか1項に記載の製造方法。
【請求項７】
上記発泡剤含有ポリマー溶融物が、上記発泡剤含有ポリマー溶融物に対して、
Ａ）４５〜９７．７９質量％のスチレンポリマーと、
Ｂ１）１〜４５質量％の、融点が１０５〜１４０℃の範囲にあるポリオレフィンと、
Ｂ２）０〜２５質量％の、融点が１０５℃未満であるポリオレフィンと、  
Ｃ１）０．１〜２５質量％のスチレン−ブタジエンブロックコポリマーまたはスチレン−イソプレンブロックコポリマーと、
Ｃ２）０〜１０質量％のスチレン−エチレン−ブチレンブロックコポリマーと、
Ｄ）０．１〜５質量％の核剤と、
Ｅ）１〜１０質量％の、実質的にポリマービーズ中に残留する発泡剤と、
Ｆ）０．０１〜５質量％の気孔形成用の共発泡剤とを含む
請求項１〜５のいずれか1項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナフテン酸カルシウムを含む原油又はそのブレンドであって、硫黄を含まないか前記原油又はそのブレンドの０．２重量％未満の硫黄含有量を有するブレンドからカルシウムを除去するための方法であり、
前記原油もしくはそのブレンド又は脱塩装置の洗浄水に添加する添加剤はグリオキシル酸からなり；及び
前記原油もしくはそのブレンド又は脱塩装置の前記洗浄水は、
（ｉ）ｐＨ約５乃至１１を有し；
（ｉｉ）塩基性もしくはアルカリ性条件を有し；及び
（ｉｉｉ）原油もしくはそのブレンド又は洗浄水の前記塩基性もしくはアルカリ性条件は、水酸化アンモニウム、アンモニア、窒素化合物、塩基性化合物及びアルカリ性化合物からなる群から選択される１以上化合物の存在によるものであり、及び
酸及び／又は７乃至２０炭素原子を有する芳香族アルデヒドは前記添加剤に添加されない、
方法。
【請求項２】
前記ｐＨが約６乃至約１１である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ｐＨが約７乃至約１１である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ｐＨが約９乃至約１１である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
ナフテン酸カルシウムを含む原油又はそのブレンドであって、硫黄を含まないか前記原油又はそのブレンドの０．２重量％未満の硫黄含有量を有するブレンドからカルシウムを除去するためのグリオキシル酸からなる添加剤の使用を有する方法であり、
グリオキシル酸からなる前記添加剤は、前記原油もしくはそのブレンド又は脱塩装置の洗浄水に添加され；
前記原油もしくはそのブレンド又は脱塩装置の前記洗浄水は、
（ｉ）ｐＨ約５乃至１１を有し；
（ｉｉ）塩基性もしくはアルカリ性条件を有し；及び
（ｉｉｉ）原油もしくはそのブレンド又は洗浄水の前記塩基性もしくはアルカリ性条件は、水酸化アンモニウム、アンモニア、窒素化合物、塩基性化合物及びアルカリ性化合物からなる群から選択される１以上化合物の存在によるものであり、及び
酸及び／又は７乃至２０炭素原子を有する芳香族アルデヒドは前記添加剤に添加されない、
方法。
【請求項６】
前記ｐＨは約６乃至約１１である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ｐＨが約７乃至約１１である、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記ｐＨが約９乃至約１１である、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項９】
前記グリオキシル酸が、ＣＡＳ番号２９８−１２−４である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記グリオキシル酸を、カルシウム対グリオキシル酸とのモル比が１：１から１：３の範囲である量で使用する、請求項１乃至４及び９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記グリオキシル酸を、前記原油又は脱塩装置の洗浄水中、約１から約２０００ｐｐｍの範囲の量で使用する、請求項１乃至４及び９乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月5日(2014.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合反応器において、フルオロモノマーを重合して、水性媒体中のフルオロポリマー粒子の分散体を形成するための方法であって、前記方法が、前記重合反応器に：
（ａ）水性媒体、
（ｂ）水溶性炭化水素含有化合物、
（ｃ）分解剤、
（ｄ）フルオロモノマー、および
（ｅ）重合開始剤
を加える工程を含む初期期間を含み、
前記初期期間中、フッ素系界面活性剤は加えられず、前記分解剤が、前記重合開始剤の前に加えられる方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法によって得られるフルオロポリマー分散体。
【請求項３】
請求項２に記載のフルオロポリマー分散体からの単離によって得られるフルオロポリマー樹脂。
【請求項４】
重合反応器において水性媒体中のフルオロモノマーを重合するための方法において、前記媒体中の炭化水素含有親油性核形成部位の分散体を形成する工程であって、前記分散体が、界面活性剤を実質的に含まない工程と、その後、前記フルオロモノマーの前記重合をキックオフさせて、前記親油性核形成部位においてフルオロポリマー粒子の分散体を形成する工程とを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８５】
この実施例において、不活性化助剤、Ｆｅ+2の量は、重合反応器に加えられる、炭化水素含有界面活性剤、ドデシル硫酸ナトリウムの総重量を基準にして０．６０３重量％である。バッチの終了時の反応器中の水を基準にしたＦｅ+2の量は１．９８ｐｐｍである。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．重合反応器において、フルオロモノマーを重合して、水性媒体中のフルオロポリマー粒子の分散体を形成するための方法であって、前記方法が、前記重合反応器に：
（ａ）水性媒体、
（ｂ）水溶性炭化水素含有化合物、
（ｃ）分解剤、
（ｄ）フルオロモノマー、および
（ｅ）重合開始剤
を加える工程を含む初期期間を含み、
前記初期期間中、フッ素系界面活性剤は加えられず、前記分解剤が、前記重合開始剤の前に加えられる方法。
２．前記フルオロモノマー（ｄ）が、前記重合開始剤（ｅ）の前に加えられる、前記１．に記載の方法。
３．前記水溶性炭化水素含有化合物が、５０ｐｐｍ以下の量、好ましくは４０ｐｐｍ以下の量で加えられる、前記１．または２．に記載の方法。
４．前記水溶性炭化水素含有化合物が、少なくとも１つの親水性部分および少なくとも１つの疎水性部分を含む、前記１．〜３．のいずれかに記載の方法。
５．前記水溶性炭化水素含有化合物が、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、およびアニオン性界面活性剤から選択される、前記１．〜４．のいずれかに記載の方法。
６．前記水溶性炭化水素含有化合物がエトキシ含有界面活性剤である、前記１．〜４．のいずれかに記載の方法。
７．前記分解剤が、前記重合開始剤と同じかまたは異なる、好ましくは前記重合開始剤と同じ化合物である、前記１．〜６．のいずれかに記載の方法。
８．前記分解剤が、前記水溶性炭化水素含有化合物を実質的に含まない水性媒体を得るのに十分な量で加えられる、前記１．〜７．のいずれかに記載の方法。
９．分解剤の前記添加が、前記水溶性炭化水素含有化合物の分解による親油性核形成部位の形成を引き起こす、前記１．〜８．のいずれかに記載の方法。
１０．前記水溶性炭化水素含有化合物が、５０ｐｐｍ以下の量で加えられる、前記１．〜９．のいずれかに記載の方法。
１１．水溶性無機塩が、前記分解剤の前に前記重合反応器に加えられる、前記１．〜１０．のいずれかに記載の方法。
１２．前記水溶性無機塩が、１２５ｐｐｍ以下の量で前記重合反応器に加えられる、前記１．〜１１．のいずれかに記載の方法。
１３．前記フルオロモノマーがパーフルオロモノマーである、前記１．〜１２．のいずれかに記載の方法。
１４．前記フルオロモノマーが、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロイソブチレン、パーフルオロアルキルエチレン、フルオロビニルエーテル、フッ化ビニル（ＶＦ）、フッ化ビニリデン（ＶＦ２）、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール（ＰＤＤ）、パーフルオロ−２−メチレン−４−メチル−１，３−ジオキソラン（ＰＭＤ）、パーフルオロ（アリルビニルエーテル）、パーフルオロ（ブテニルビニルエーテル）およびそれらの混合物、好ましくはテトラフルオロエチレンから選択される、前記１．〜１２．のいずれかに記載の方法。
１５．前記初期期間の後の安定化期間を含む、前記１．〜１４．のいずれかに記載の方法。
１６．前記安定化期間中の炭化水素含有界面活性剤の添加を含む、前記１５．に記載の方法。
１７．前記安定化期間中に加えられる前記炭化水素含有界面活性剤が、前記初期期間中に加えられる前記炭化水素含有化合物と異なる、前記１６．に記載の方法。
１８．前記炭化水素含有界面活性剤が、炭化水素界面活性剤である、前記１６．または１７．に記載の方法。
１９．前記炭化水素含有界面活性剤がアニオン性である、前記１６．〜１８．のいずれかに記載の方法。
２０．前記炭化水素含有界面活性剤が、式Ｒ−Ｌ−Ｍ（式中、Ｒが、６〜１７個の炭素原子を含有するアルキル基であり、Ｌが、−ＡｒＳＯ3-、−ＳＯ3-、−ＳＯ4−、−ＰＯ3-および−ＣＯＯ-からなる群から選択され、ここで、Ａｒが、アリール基であり、Ｍが一価のカチオンであり、好ましくはＨ+、Ｎａ+、Ｋ+およびＮＨ4+から選択される）の化合物である、前記１６．〜１９．のいずれかに記載の方法。
２１．フッ素系界面活性剤が前記安定化期間中に加えられない、前記１５．〜２０．のいずれかに記載の方法。
２２．ハロゲン含有界面活性剤がプロセス中に加えられず、好ましくは、フッ素系界面活性剤が前記プロセス中に加えられない、前記１．〜２１．のいずれかに記載の方法。
２３．前記１．〜２２．のいずれかに記載の方法によって得られるフルオロポリマー分散体。
２４．前記２３．に記載のフルオロポリマー分散体からの単離によって得られるフルオロポリマー樹脂。
２５．フルオロポリマーが、ＰＴＦＥ、改質ＰＴＦＥ％、少なくとも６０〜９８重量％のテトラフルオロエチレン単位および２〜４０重量％の少なくとも１つの他のモノマーを含む溶融処理可能コポリマー、ならびにフッ化ビニリデンおよびテトラフルオロエチレンからなる群から選択される第１のフッ素化モノマーの共重合単位２５〜７０重量％およびフッ素化モノマー、炭化水素オレフィンおよびそれらの混合物からなる群から選択される、前記第１のモノマーと異なる１つ以上の共重合モノマーの残りの共重合単位を含むフッ化炭素エラストマーコポリマーからなる群から選択される、前記２３．または２４．に記載のフルオロポリマー分散体および／または樹脂。
２６．重合反応器において水性媒体中のフルオロモノマーを重合するための方法において、前記媒体中の炭化水素含有親油性核形成部位の分散体を形成する工程であって、前記分散体が、界面活性剤を実質的に含まない工程と、その後、前記フルオロモノマーの前記重合をキックオフさせて、前記親油性核形成部位においてフルオロポリマー粒子の分散体を形成する工程とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部分と第二部分とを有する硬化性組成物であって、
ａ）エポキシ樹脂であって、前記硬化性組成物の前記第一部分にある、エポキシ樹脂と、
ｂ）少なくとも２個の式−ＮＲ１Ｈの基を有する硬化剤であって、式中、Ｒ１が、水素、アルキル、アリール、又はアルキルアリールから選択され、前記硬化性組成物の前記第二部分にある、硬化剤と、
ｃ）強化剤であって、前記硬化性組成物の前記第一部分、前記第二部分、又は前記第一部分と前記第二部分の両方にあり、コア−シェル型ポリマー、ブタジエンニトリルゴム、アクリルポリマー、アクリルコポリマー、アミノ末端物質とエポキシ樹脂との付加物の、又はカルボキシ末端物質とエポキシ樹脂との付加物である、強化剤と、
ｄ）前記硬化性組成物の前記第一部分にある反応性液体改質剤であって、二量体アルコールのアセトアセテートエステルを含み、該アセトアセテートエステルが少なくとも２個のアセトアセトキシ基を有する、反応性液体改質剤と、を含み、
前記二量体アルコールが式（ＶＩ）のものであり、
Ｒ８（ＯＨ）２
（ＶＩ）
式中、Ｒ８が３６個の炭素原子を有するアルキレンである、硬化性組成物。
【請求項２】
ａ）エポキシ樹脂と、
ｂ）式−ＮＲ１Ｈの基を少なくとも２個有し、式中、Ｒ１が水素、アルキル、アリール、又はアルキルアリールから選択される、硬化剤と、
ｃ）コア−シェル型ポリマー、ブタジエンニトリルゴム、アクリルポリマー、アクリルコポリマー、アミノ末端物質とエポキシ樹脂との付加物、又はカルボキシ末端物質とエポキシ樹脂との付加物である強化剤と、
ｄ）二量体アルコールのアセトアセテートエステルを含み、該アセトアセテートエステルが少なくとも２個のアセトアセトキシ基を有する、反応性液体改質剤と、を含む、硬化性組成物の反応生成物を含み、
前記二量体アルコールが式（ＶＩ）のものであり、
Ｒ８（ＯＨ）２
（ＶＩ）
式中、Ｒ８が３６個の炭素原子を有するアルキレンである、硬化済み組成物。
【請求項３】
第一基材と、該第一基材に隣接して配置される硬化済み組成物と、を含み、前記硬化済み組成物が、
ａ）エポキシ樹脂と、
ｂ）式−ＮＲ１Ｈの基を少なくとも２個有し、式中、Ｒ１が水素、アルキル、アリール、又はアルキルアリールから選択される、硬化剤と、
ｃ）コア−シェル型ポリマー、ブタジエンニトリルゴム、アクリルポリマー、アクリルコポリマー、アミノ末端物質とエポキシ樹脂との付加物、又はカルボキシ末端物質とエポキシ樹脂との付加物である強化剤と、
ｄ）二量体アルコールのアセトアセテートエステルを含み、該アセトアセテートエステルが少なくとも２個のアセトアセトキシ基を有する、反応性液体改質剤と、を含む、硬化性組成物の反応生成物を含み、
前記二量体アルコールが式（ＶＩ）のものであり、
Ｒ８（ＯＨ）２
（ＶＩ）
式中、Ｒ８が３６個の炭素原子を有するアルキレンである、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品調理室と、蒸気生成器であって、蒸気通路によって前記食品調理室と連通し、前記蒸気生成器から前記食品調理室へと蒸気が流れることを可能とする蒸気生成器と、前記食品調理室から前記蒸気生成器への汚れの侵入を防止するように構成された汚れ防止手段と、を有する食品蒸し器において、前記汚れ防止手段は、弁座として機能する筺体と弁部材とを有し、前記筺体は、前記蒸気通路に着脱可能に装着可能であり、前記蒸気生成器と前記食品調理室との間に延在する前記蒸気通路の一部を形成することを特徴とする、食品蒸し器。
【請求項２】
前記汚れ防止手段は逆止弁である、請求項１に記載の食品蒸し器。
【請求項３】
前記汚れ防止手段は前記食品調理室の蒸気取入口に配置された、請求項１又は２に記載の食品蒸し器。
【請求項４】
前記筺体は前記食品調理室に配置された、請求項２に記載の食品蒸し器。
【請求項５】
前記汚れ防止手段は前記蒸気通路の蒸気入口に配置された、請求項１又は２に記載の食品蒸し器。
【請求項６】
前記汚れ防止手段は、前記汚れ防止手段の取り外し及び／又は装着を容易化するためのハンドルを有する、請求項１に記載の食品蒸し器。
【請求項７】
前記ハンドルは前記筺体から延在する、請求項６に記載の食品蒸し器。
【請求項８】
前記弁部材は、前記食品調理室と前記蒸気生成器との間の連通が防止される閉位置と、蒸気が前記蒸気生成器と前記食品調理室との間を前記蒸気通路を通って流れる開位置と、の間で動くように構成された、請求項２に記載の食品蒸し器。
【請求項９】
前記弁部材は、前記蒸気通路に沿った汚れの逆流を防ぐのに蒸気の圧力が十分となるまで、前記蒸気通路に沿った蒸気の流れを防ぐように構成された、請求項８に記載の食品蒸し器。
【請求項１０】
前記汚れ防止手段は、蒸気が前記蒸気生成器から前記食品調理室へと流れていないときに流体封止を形成するように構成された、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の食品蒸し器。
【請求項１１】
前記逆止弁は弾力性のある板弁である、請求項２に記載の食品蒸し器。
【請求項１２】
前記食品蒸し器は、ボイラと、ボイラ内に負圧が形成されたときに前記食品蒸し器の外部から前記ボイラへの空気の流れを許容するように構成された負圧解放手段と、を有する、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の食品蒸し器。
【請求項１３】
前記負圧解放手段は、前記ボイラの封止部に一体的に形成された、請求項１２に記載の食品蒸し器。
【請求項１４】
蒸気通路を通る食品蒸し器の蒸気生成器から食品調理室への汚れの侵入を防止するための装置であって、前記装置は弁座として機能する筺体と弁部材とを有し、前記筺体は、前記蒸気生成器への汚れの侵入を防止するために、前記食品調理室と前記蒸気生成器との間に配置された前記蒸気通路に着脱可能に装着可能であり、前記蒸気通路の一部を形成するよう構成された装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(ａ)ケイ素０.１−２.０重量％及びマグネシウム０.１−３.０重量％を含むアルミニウム合金体を、溶体化後冷間加工のために調製する工程であって、
(ｉ)アルミニウム合金体を溶体化処理する溶体化工程を含み、
(ｉｉ)ケイ素及びマグネシウムの少なくとも一種は、アルミニウム合金体におけるアルミニウム以外の主要合金元素であり、
(ｉｉｉ)アルミニウム合金体は、歪み硬化反応及び析出硬化反応の少なくとも１つの反応を促進するための溶質を、少なくとも６０ｋｓｉの引張降伏強さを加工に直角方向で達成するのに十分な量を含んでいる、アルミニウム合金体の調製工程、
(ｂ)調製工程(ａ)の後、アルミニウム合金体に少なくとも５０％の冷間加工を施す冷間加工工程、
(ｃ)冷間加工工程(ｂ)の後、アルミニウム合金体に熱処理を施す熱処理工程、とを含んでおり、
冷間加工工程と熱処理工程は、加工に直角方向の引張降伏強さが少なくとも６０ｋｓｉ、加工に直角方向の伸びが少なくとも約６％を達成できるように行われる、方法。
【請求項２】
熱処理工程(ｃ)が行われる間に、アルミニウム合金体をある形状に成形する成形工程を含んでいる請求項１の方法。
【請求項３】
溶体化工程(ａ)(ｉ)と冷間加工工程(ｂ)との間では、アルミニウム合金体に対して目的のある熱処理は行われない請求項１の方法。
【請求項４】
冷間加工工程(ｂ)は、冷間圧延である請求項１の方法。
【請求項５】
冷間加工工程(ｂ)は、アルミニウム合金体を、その実質的最終の形態にまで減厚することを含んでいる請求項１の方法。
【請求項６】
冷間加工工程(ｂ)は、アルミニウム合金体を最終厚さに冷間圧延することを含んでいる請求項５の方法。
【請求項７】
冷間加工工程(ｂ)は、アルミニウム合金体を、少なくとも６０％の冷間加工することを含んでいる請求項１の方法。
【請求項８】
冷間加工工程(ｂ)は、アルミニウム合金体を、少なくとも７０％の冷間加工することを含んでいる請求項１の方法。
【請求項９】
熱処理工程(ｃ)は、アルミニウム合金体をその再結晶温度よりも低い温度に維持することを含んでいる請求項１の方法。
【請求項１０】
圧延又は鍛造されたアルミニウム合金製品であって、
ケイ素０.２５−２.０重量％、マグネシウム０.２５−３.０重量％及び銅０.３５−２.０重量％を含むとともに、所望により亜鉛２.０重量％以下を含み、ケイ素とマグネシウムの少なくとも一種は、前記アルミニウム合金製品におけるアルミニウム以外の主要合金元素であり、
前記アルミニウム合金製品は、ＬＴ方向の伸びが少なくとも８％であり、ＬＴ方向の引張降伏強さが少なくとも５８ｋｓｉであり、大部分が再結晶化されていない、アルミニウム合金製品。
【請求項１１】
前記アルミニウム合金製品は、少なくとも７５％が再結晶化されていない請求項１０のアルミニウム合金製品。
【請求項１２】
前記アルミニウム合金製品は、少なくとも１０％のＬＴ方向の伸びを達成する請求項１０のアルミニウム合金製品。
【請求項１３】
前記アルミニウム合金製品は、少なくとも６０ｋｓｉのＬＴ方向の引張降伏強さを達成する請求項１２のアルミニウム合金製品。
【請求項１４】
前記アルミニウム合金製品は、少なくとも６２ｋｓｉのＬＴ方向の引張降伏強さを達成する請求項１２のアルミニウム合金製品。
【請求項１５】
前記アルミニウム合金製品は、少なくとも６５ｋｓｉのＬＴ方向の引張降伏強さを達成する請求項１２のアルミニウム合金製品。
【請求項１６】
前記アルミニウム合金製品は、少なくとも６８ｋｓｉのＬＴ方向の引張降伏強さを達成する請求項１２のアルミニウム合金製品。
【請求項１７】
前記アルミニウム合金製品は、少なくとも０.５重量％の銅を含んでいる請求項１０のアルミニウム合金製品。
【請求項１８】
前記アルミニウム合金製品は、０.３５〜２.０重量％の亜鉛を含んでいる請求項１７のアルミニウム合金製品。
【請求項１９】
前記アルミニウム合金製品は、自動車用部品であり、該自動車用部品は、ホィール、ボンネットパネル、フェンダーパネル、ドアパネル、ルーフパネル、トランク蓋パネル、ホワイトボディピラー及びホワイトボディ補強材からなる群から選択される請求項１０乃至１８の何れかのアルミニウム合金製品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結される第１の磁石組立体（１１６）を有する回転可能な駆動連結具（１１２）と、
連結される第２の磁石組立体（１２６）を有する回転可能な従動連結具（１２２）とを有し、
前記従動連結具（１２２）は、前記駆動連結具（１１２）に関して、前記駆動連結具と前記従動連結具との間で伝達される制御されたトルク量に基づいて予測可能に滑るように形成され、かつ、
前記駆動連結具と前記従動連結具との間のギャップ（１０２）に強磁性流体（１０４）が配置された磁性軸継手（１００，２００）。
【請求項２】
前記駆動連結具と前記従動連結具との間の前記ギャップ（１０２）に配置された静止封込め組立体（２３０）をさらに有し、前記強磁性流体は該静止封込め組立体内に配置された請求項１に記載の磁性軸継手。
【請求項３】
前記駆動連結具と前記従動連結具との間で伝達される前記トルク量は前記強磁性流体の状態または状況に依存する請求項１に記載の磁性軸継手。
【請求項４】
前記強磁性流体の前記状態または状況は前記強磁性流体へのエネルギーの印加によって制御される請求項３に記載の磁性軸継手。
【請求項５】
前記従動連結具の回転速度は、前記強磁性流体に印加されるエネルギーの量によって制御される請求項４に記載の磁性軸継手。
【請求項６】
前記エネルギーは磁場である請求項４に記載の磁性軸継手。
【請求項７】
前記駆動連結具と前記従動連結具は、半径方向または軸方向に沿った形態で配列される請求項１に記載の磁性軸継手。
【請求項８】
前記第１および第２の磁石組立体の少なくとも１は永久磁石を含有する請求項１に記載の磁性軸継手。
【請求項９】
前記第１および第２の磁石組立体の少なくとも１は電磁石を含有する請求項１に記載の磁性軸継手。
【請求項１０】
駆動機（３１０）と連結しかつ駆動される第１のシャフト（１１０）と、
前記第１のシャフト（１１０）と連結されかつ前記第１のシャフト（１１０）の速度で回転するように形成されたコンプレッサ（３２０）と、
前記第１のシャフト（１１０）と連結された駆動連結具（１１２）および前記駆動連結具（１１２）と磁性的に連結した従動連結具（１２２）を有する磁性軸継手（１００，２００）と、
前記従動連結具（１２２）と連結した第２のシャフト（１２０）と、
前記第２のシャフト（１２０）と連結されかつ前記第２のシャフト（１２０）の速度で回転するように形成された回転分離機（３３０）と、
前記磁性軸継手と連結し、前記駆動連結具と従動連結具との間で伝達されるトルク量を制御する前記磁性軸継手に信号を伝送するように形成された制御システム（３４０）とを有し、
前記従動連結具（１２２）は前記駆動連結具と前記従動連結具との間で伝達される前記トルク量に基づいて前記駆動連結具に関して予測可能な量によって滑るように形成されたコンプレッサ・システム（３００）。
【請求項１１】
前記駆動連結具と従動連結具との間に配置された強磁性流体（１０４）をさらに有する請求項１０に記載のコンプレッサ・システム。
【請求項１２】
前記信号は、前記強磁性流体に印加されるエネルギー量を制御し、該エネルギー量は、前記駆動連結具と従動連結具との間で伝達されるトルク量を制御する請求項１１に記載のコンプレッサ・システム。
【請求項１３】
前記従動連結具の速度に対する前記駆動連結具の速度の比は前記強磁性流体に印加されるエネルギー量に応じて変化する請求項１２に記載のコンプレッサ・システム。
【請求項１４】
前記強磁性流体の状態または状況が前記強磁性流体に印加された前記エネルギー量に依存する請求項１２に記載のコンプレッサ・システム。
【請求項１５】
駆動機（３１０）を用いて第１のシャフト（１１０）を駆動し、
磁性的に連結した駆動連結具（１１２）と従動連結具（１２２）との間で、制御されたトルク量を伝達し、
前記従動連結具が前記駆動連結具に関して予測可能な量によって滑るように形成され、
前記駆動連結具と前記従動連結具との間のギャップに強磁性流体（１０４）を配置することを有し、
前記駆動連結具は前記第１のシャフトと連結され、かつ前記従動連結具は第２のシャフト（１２０）に連結される磁性軸継手（１００，２００）を通したトルクの伝達方法。
【請求項１６】
前記強磁性流体が、前記駆動連結具（１１２）と連結した第１の磁石組立体（１１６）と前記従動連結具（１２２）と連結した第２の磁石組立体（１２６）との間に配置され、前記強磁性流体にエネルギーを印加して、前記駆動連結具と前記従動連結具との間に伝達される前記トルク量を制御することをさらに有する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記強磁性流体に印加される前記エネルギー量を削減することによって、前記トルク量を削減することをさらに有する請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記強磁性流体に印加される前記エネルギー量を制御することによって前記従動連結具の速度を制御することをさらに有する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記駆動連結具と前記従動連結具との間の前記ギャップに配置された静止封込め組立体（２３０）内に前記強磁性流体が存在する請求項１５に記載の方法。