【事件の表示】
　特許第１８５１８９１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１８５１８９１号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第１８５１８９１号［昭和５９年３月３１日特許出願、平成５年９月１０日出願公告、平成１３年８月３０日訂正審判審決］の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、即ち下記(1)ないし(4)のとおり訂正することを求めるものである。
(1)訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１の「少なくとも流入口と流出口を設けた容器本体と、前記容器本体内に配設した仕切板と、前記仕切板に固定された中空糸膜モジュールとから構成された中空糸膜濾過装置において、前記中空糸膜モジュールは取水管と、前記取水管の周囲に配設された多数本の中空糸膜フイルタと、前記取水管と前記中空糸膜フイルタの両端を解放状態で接着固定した端部材とから構成され、前記中空糸膜フイルタ内に浸透した処理液の一部が上記中空糸膜フイルタの中空部の下端から取水管に流れるようにしたことを特徴とする中空糸膜濾過装置。」とあるのを「容器本体と、前記容器本体内に配設した仕切板と、前記容器本体の前記仕切板より下方位置の流入口に設けた液体供給管と、前記容器の上端部の流出口に設けた処理液排出管と、前記容器本体の下端部の流出口に設けた濃縮液排出管と、前記仕切板に固定された中空糸膜モジュールとから構成され、かつ濾過操作が中止されて逆洗操作が行われ濃縮液が排出されるようにした中空糸膜濾過装置において、前記中空糸膜モジュールは取水管と、前記取水管の周囲に配設された、液体中の分散固形物を捕捉する多数本の中空糸膜フイルタと、前記取水管と前記中空糸膜フイルタの両端を解放状態で接着固定した端部材とから構成され、前記液体中の分散固形物が分離されて前記中空糸膜フイルタ内に浸透した処理液の一部が上記中空糸膜フイルタの中空部の下端から取水管に流れるようにしたことを特徴とする中空糸膜濾過装置。」と訂正する。
(2)訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項２の「少なくとも流入口と流出口を設けた容器本体と、前記容器本体内に配設した仕切板と、前記仕切板に固定された複数個直列接続された中空糸膜モジュールとから構成されており、前記中空糸膜モジュールは、取水管と、前記取水管の周囲に配設された多数本の中空糸膜フイルタと、前記取水管と前記中空糸膜フイルタの両端を解放状態で接着固定した端部材とから構成され、前記中空糸膜モジュール相互間はそれぞれ端部材間を液密に固定する固定具で接続し、前記中空糸フィルタ内に浸透した処理液の一部が上記中空糸膜フイルタの中空部の下端から取水管に流れるようにしたことを特徴とする中空糸膜濾過装置。」とあるのを「容器本体と、前記容器本体内に配設した仕切板と、前記容器本体の前記仕切板より下方位置の流入口に設けた液体供給管と、前記容器の上端部の流出口に設けた処理液排出管と、前記容器本体の下端部の流出口に設けた濃縮液排出管と、前記仕切板に固定された複数個直列接続された中空糸膜モジュールとから構成され、かつ濾過操作が中止されて逆洗操作が行われ濃縮液が排出されるようにした中空糸膜濾過装置であって、前記中空糸膜モジュールは、取水管と、前記取水管の周囲に配設された、液体中の分散固形物を捕捉する多数本の中空糸膜フイルタと、前記取水管と前記中空糸膜フイルタの両端を解放状態で接着固定した端部材とから構成され、前記中空糸膜モジュール相互間はそれぞれ端部材間を液密に固定する固定具で接続し、前記液体中の分散固形物が分離されて前記中空糸膜フイルタ内に浸透した処理液の一部が上記中空糸膜フイルタの中空部の下端から取水管に流れるようにしたことを特徴とする中空糸膜濾過装置。」と訂正する。
(3)訂正事項ｃ：発明の詳細な説明中「中空糸フィルタ」（特許審決公報第5頁下から5〜4行）とあるのを「廃液中の分散固形物を捕捉する中空糸フィルタ」と訂正する。
(4)訂正事項ｄ：発明の詳細な説明中「非処理水」（特許審決公報第6頁20行）とあるのを「被処理水」と訂正する。
(5)訂正事項ｅ：発明の詳細な説明中「懸濁液」（特許審決公報第6頁21行）とあるのを「懸濁物」と訂正する。
　
２．当審の判断
２−１．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
(1)訂正事項ａの訂正は、
　訂正事項ａ−１：「少なくとも流入口と流出口を設けた容器本体と、前記容器本体内に配設した仕切板と」を、「容器本体と、前記容器本体内に配設した仕切板と、前記容器本体の前記仕切板より下方位置の流入口に設けた液体供給管と、前記容器の上端部の流出口に設けた処理液排出管と」とする訂正
　訂正事項ａ−２：「中空糸膜モジュールとから構成された中空糸膜濾過装置」を「中空糸膜モジュールとから構成され、かつ濾過操作が中止されて逆洗操作が行われ濃縮液が排出されるようにした中空糸膜濾過装置」とする訂正
　訂正事項ａ−３：「取水管の周囲に配設された多数本の中空糸膜フイルタ」を「取水管の周囲に配設された、液体中の分散固形物を捕捉する多数本の中空糸膜フイルタ」とする訂正
　訂正事項ａ−４：「中空糸膜フイルタ内に浸透した処理液」を「液体中の分散固形物が分離されて前記中空糸膜フイルタ内に浸透した処理液」とする訂正
　に細分することができる。
　そして、訂正事項ａ−１は、本件特許明細書の記載（特許審決公報第5頁38〜42行）及び第２図に基づき、(i)容器本体に設けられた「流入口」には供給管が、「流出口」には排出管がそれぞれ設けられていること、(ii)「流出口」は、処理液排出管が設けられるものと濃縮液排出管が設けられるものの２つ存在すること、(iii)「流入口」及び「流出口」の設けられる位置が、液体供給管が設けられた「流入口」が「容器本体内の仕切板」の下方位置、処理液流出管が設けられた「流出口」が容器本体の上端部、濃縮液排出管が設けられた「流出口」が容器本体の下端部、であること、をそれぞれ限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ａ−２は、本件特許明細書の記載（特許審決公報第5頁41〜42行、第6頁12〜15行）に基づき、中空糸膜モジュールが、濾過操作が中止可能で、逆洗により濃縮液が排出可能であるような装置であることを限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ａ−３は、本件特許明細書の記載（特許審決公報第6頁5〜6行）に基づき、中空糸膜フィルタが、液体中の分散固形物を捕捉するものであることを限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　訂正事項ａ−４は、本件特許明細書の記載（特許審決公報第6頁5〜9行）に基づき、中空糸膜フイルタ内に浸透した処理液が、液体中の分散固形物が分離されたものであることを明確にする訂正であるから、明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、いずれも本件特許明細書に記載された事項であるから新規事項の追加に該当しない。
(2)上記訂正事項ｂは、
　訂正事項ｂ−１：「少なくとも流入口と流出口を設けた容器本体と、前記容器本体内に配設した仕切板と」を、「容器本体と、前記容器本体内に配設した仕切板と、前記容器本体の前記仕切板より下方位置の流入口に設けた液体供給管と、前記容器の上端部の流出口に設けた処理液排出管と」とする訂正
　訂正事項ｂ−２：「中空糸膜モジュールとから構成されており」を「中空糸膜モジュールとから構成され、かつ濾過操作が中止されて逆洗操作が行われ濃縮液が排出されるようにした中空糸膜濾過装置であって」とする訂正
　訂正事項ｂ−３：「取水管の周囲に配設された多数本の中空糸膜フイルタ」を「取水管の周囲に配設された、液体中の分散固形物を捕捉する多数本の中空糸膜フイルタ」とする訂正
　訂正事項ｂ−４：「中空糸膜フイルタ内に浸透した処理液」を「液体中の分散固形物が分離されて前記中空糸膜フイルタ内に浸透した処理液」とする訂正
　に細分することができる。
　これら訂正事項ｂ−１ないしｂ−４は、実質的に訂正事項ａ−１ないしａ−４と同じであり、訂正事項ａの訂正に整合するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、いずれも本件特許明細書に記載された事項であるから新規事項の追加に該当しない。
(3)上記訂正事項ｃは、訂正事項ａ−３に伴い、明細書の発明の詳細な説明を特許請求の範囲の記載に合わせ、表現を統一するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
(4)上記訂正事項ｄは、「非処理水」を「被処理水」に訂正するものであるが、「非処理水」が、前後の文章からみて「被処理水」の誤記であることは明白であるから、明らかな誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
(5)上記訂正事項ｅは、「懸濁液」を「懸濁物」に訂正するものであるが、前後の文章からみて「懸濁液」が「懸濁物」の誤記であることは明白であるから、明らかな誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記各訂正は、願書に添付した明細書または図面に記載された事項の範囲内であって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　
２−２．独立特許要件
（１）本件発明の認定
 　訂正後の本件請求項に係る発明は、訂正審判請求書に添付された明細書の請求項１ないし２に記載された事項により特定された次のとおりのものである（以下「本件発明１」ないし「本件発明２」という）。
 「【請求項１】容器本体と、前記容器本体内に配設した仕切板と、前記容器本体の前記仕切板より下方位置の流入口に設けた液体供給管と、前記容器の上端部の流出口に設けた処理液排出管と、前記容器本体の下端部の流出口に設けた濃縮液排出管と、前記仕切板に固定された中空糸膜モジュールとから構成され、かつ濾過操作が中止されて逆洗操作が行われ濃縮液が排出されるようにした中空糸膜濾過装置において、前記中空糸膜モジュールは取水管と、前記取水管の周囲に配設された、液体中の分散固形物を捕捉する多数本の中空糸膜フイルタと、前記取水管と前記中空糸膜フイルタの両端を解放状態で接着固定した端部材とから構成され、前記液体中の分散固形物が分離されて前記中空糸膜フイルタ内に浸透した処理液の一部が上記中空糸膜フイルタの中空部の下端から取水管に流れるようにしたことを特徴とする中空糸膜濾過装置。
【請求項２】容器本体と、前記容器本体内に配設した仕切板と、前記容器本体の前記仕切板より下方位置の流入口に設けた液体供給管と、前記容器の上端部の流出口に設けた処理液排出管と、前記容器本体の下端部の流出口に設けた濃縮液排出管と、前記仕切板に固定された複数個直列接続された中空糸膜モジュールとから構成され、かつ濾過操作が中止されて逆洗操作が行われ濃縮液が排出されるようにした中空糸膜濾過装置であって、前記中空糸膜モジュールは、取水管と、前記取水管の周囲に配設された、液体中の分散固形物を捕捉する多数本の中空糸膜フイルタと、前記取水管と前記中空糸膜フイルタの両端を解放状態で接着固定した端部材とから構成され、前記中空糸膜モジュール相互間はそれぞれ端部材間を液密に固定する固定具で接続し、前記液体中の分散固形物が分離されて前記中空糸膜フイルタ内に浸透した処理液の一部が上記中空糸膜フイルタの中空部の下端から取水管に流れるようにしたことを特徴とする中空糸膜濾過装置。」
　
（２）本件無効審判事件で引用された証拠の記載事項
　本件無効審判事件で請求人が提出した甲第３号証（特開昭５８−１８３９１６号公報）には以下の事項が記載されている。
　ア．「本発明は、・・・液体中の懸濁物を濾過する多孔質高分子膜からなる中空糸濾過膜集束体を収納して保護し特に中空糸濾過膜に付着した懸濁物を気体逆洗によって除去、洗浄するに際し有効な中空糸濾過膜集束体の保護外筒に関する。」（第1頁左欄16行〜右欄4行）
　イ．「本発明に適用される濾過装置は第１図に示すように、濾過容器１には濾過液帯部Ａと原液帯部Ｂとに分ける仕切板２が設けられている。この仕切板には中空糸濾過膜集束体４を収納した保護外筒３が取付けられている。懸濁物を含む原液は原液供給ライン５から原液帯部Ｂに導入される。その液は保護外筒３の内部に入り、懸濁物は、中空糸濾過膜集束体４の膜によって阻止され、濾過液は中空糸内を通り、濾過液帯部Ａに導かれ濾過液ライン６から濾過容器１外に取り出される。」（第2頁右上欄19行〜左下欄9行）
　ウ．「濾過処理時間とともに膜の表面には多量の懸濁物が付着し、濾過能力が低下する。そこで逆洗気体供給ライン7から中空糸濾過膜集束体4の中空糸内に逆洗気体を圧入する。この逆洗用気体によって中空糸濾過膜集束体4の膜表面から無数の気体が発生し付着した懸濁物を剥離し洗浄する。この逆洗用気体は逆洗気体出口ライン8から濾過容器1外に導出される。」（第2頁左下欄9〜16行）
　　
（３）本件発明１との対比
　記載ウ及び第１図の記載からみて、逆洗気体供給ライン7から供給される逆洗気体は、中空糸濾過膜集束体のすべての中空糸内に圧入されるのもと認められるから、逆洗操作時においては濾過操作は行われず中断されていることは明らかである。
　したがって、記載アないし記載ウ、及び第１図の記載を総合すると、上記甲第３号証には、「濾過容器1と、前記濾過容器内に配設された仕切板2と、前記容器の前記仕切板より下方位置の原液供給ライン5と、前記濾過容器の上方位置に設けた濾過液ライン6と、前記仕切板に固定された中空糸濾過膜集束体4から構成され、かつ濾過操作が中止されて逆洗操作が行われるようにした装置」が開示されているものと認められる。
　甲第３号証には、逆洗操作時に膜表面から剥離された懸濁物の排出手段について具体的な記載はないが、第１図の濾過容器1の下端部に図示されているラインの矢印が排出方向を示しており、該ラインに示される弁の開閉により、剥離した懸濁物を含む液を濾過容器から排出することができることは明らかである。
　そして、甲第３号証における「濾過容器1」、「仕切板2」、「原液供給ライン5」、「濾過液ライン6」、「第１図に示される濾過容器1の下端部のライン」、「中空糸濾過膜集束体4」が、その機能に照らし本件発明１における「容器本体」、「仕切板」、「流入口に設けた液体供給管」、「流出口に設けた処理液排出管」、「流出口に設けた濃縮液排出管」、「中空糸膜モジュール」にそれぞれ相当する。
　したがって、本件発明１と甲第３号証記載の発明とを対比すると、両者は「容器本体と、前記容器本体内に配設した仕切板と、前記容器本体の前記仕切板より下方位置の流入口に設けた液体供給管と、前記容器の上部の流出口に設けた処理液排出管と、前記容器本体の下端部の流出口に設けた濃縮液排出管と、前記仕切板に固定された中空糸膜モジュールとから構成され、かつ濾過操作が中止されて逆洗操作が行われ濃縮液が排出されるようにした中空糸膜濾過装置」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点ａ：処理液排出管が設けられる流出口が、本件発明１では容器本体の上端部であるのに対し、甲第３号証記載の発明では上端部とはいえない点
　相違点ｂ：本件発明１は、中空糸膜モジュールは取水管と、前記取水管の周囲に配設された、液体中の分散固形物を捕捉する多数本の中空糸膜フイルタと、前記取水管と前記中空糸膜フイルタの両端を解放状態で接着固定した端部材とから構成され、前記液体中の分散固形物が分離されて前記中空糸膜フイルタ内に浸透した処理液の一部が上記中空糸膜フイルタの中空部の下端から取水管に流れるようにする構成を有しているのに対し、甲第３号証には、このような構成は記載されていない点
　
（４）判断
【相違点ａについて】
　処理液排出管が設けられる流出口は、容器本体の仕切板で区画される処理液室内の処理液を容器本体外へ取り出すためのものであるから、該処理室内と連通する位置に設けられればよいのであって、容器本体の上端部に設けることは、当業者がその設計に当たり適宜変更できる程度のことにすぎない。
【相違点ｂについて】
　本件無効審判事件で請求人が提出した甲第２号証（特公昭５３−３５８６９号公報）には、「半透性中空フィラメント１を経糸または緯糸とし、これに交叉させて緯糸または経糸に非半透性の例えばポリエチレン製のフィラメント２を使用し形成させた織布の間にコルゲイト式のスペーサ３を挟んで、被処理液導入管４に連通された多数の分散孔５を有する分散管６を中心軸として、のり巻き状に巻き、さらにその表面をポリプロピレン等の織布７によって被覆し、こののり巻き状に巻いた織布中の半透性フィラメント１の両端をエポキシ樹脂等のチューブシート８によって集束し、それぞれ集水室９に連通させてある。また集水室９には流出管１０が接続され、集水室９外壁には流路１１が形成され」（第2頁3欄34行〜4欄3行）、「被処理液は、加圧されつつ導入管４から分散管６内に送液され、多数の分散孔５からスペーサ３によって形成された間隙内に分散され渦巻状に流過して外端から噴出し、流路１１を経て系外あるいはソケット１２によって集水室９に連なる流出管１０を接続して直列に連結された次のモジュールの導入管４を経て次のモジュールに送液される。この間、半透性フィラメント１の表面から圧力によって膜透過した透過液は、両端の集水室９内に集水され、連通管１３を経て流出管１０から系外へ取り出される。また隣接したモジュールの膜透過液もソケット１２を経て同一流出管１０を経て取り出される」（第2頁4欄4〜16行）と記載があり、半透性フィラメントの表面から膜透過した透過液の一部が集水室９から連通管１３に流れることが開示され、さらに甲第２号証の第１図ないし第３図の記載も参酌すれば、同号証における連通管１３はその周囲に多数本の半透性フィラメント１が配設されていると云える。
　ここで、甲第２号証における「半透性中空フィラメント１」、「連通管１３」、「チューブシート８」、「モジュール」は、その機能に照らし本件発明１における「中空糸膜フィルタ」、「取水管」、「端部材」、「中空糸膜モジュール」にそれぞれ相当するから、同号証には、上記相違点ａのうち「液体中の分散固形分を捕捉する」、「液体中の分散固形分が分離されて」及び「中空部の下端から」という構成を除いた構成が記載されていると云える。
　そして、「液体中の分散固形分を捕捉する」、「液体中の分散固形分が分離されて」及び「中空部の下端から」という構成は、甲第２号証に記載されるモジュールを甲第３号証記載の装置に適用すれば当然充足するものであるから、甲第２号証に記載されるモジュールを甲第３号証に記載されるような液体中の分散固形分の分離に適用することが容易か否かを更に検討する。
　
　甲第２号証には、「本発明は、有機性若しくは無機性物質を含有する流体の処理に利用される浸透膜を装備した浸透膜装置、特に浸透膜として半透性のフィラメントを利用したモジュールに関するもの」（第1頁1欄21〜24行）と記載され、モジュールが浸透分離に適用されることを示しており、「浸透」の例として「逆浸透」が説明されている（第1頁1欄30行〜2欄6行）ことから、同号証記載のモジュールは主に逆浸透用のものと解される。
　そして、同号証に記載される発明は「膜の充填密度が大で、膜と膜との異常な密着ならびに膜汚染を防止し得る新規な膜モジュールを提供することを目的とするもの」（第2頁3欄18〜21行）であり、「半透性のフィラメントと、非半透性フィラメントとを相互に交叉させて層状とし、該層の単層又は複層をもって浸透膜モジュールの構成要素とし、該層中の半透性フィラメントの少なくとも一端を膜透過水集水部に連通せしめたことにより膜の充填密度が大きく、デッドスペースを防止でき、さらに経糸あるいは緯糸のみに半透性フィラメントを使用すれば、膜透過現象が経糸あるいは緯糸においてのみ行われて膜と膜との異常な密着ならびに膜透過現象に付属して起る膜汚染問題をも適確に防止することができる」（第3頁6欄6〜16行）という作用効果を奏するものである。
　第１図ないし第３図に記載された膜モジュールにおいても、半透性中空フィラメントと非半透性フィラメントを経糸または緯糸として交叉させ、織布を形成することにより半透性中空フィラメント同士の異常な密着を防ぎ、該織布の間にスペーサ３を挟んで被処理液導入管４に連通された分散管６を中心軸として、のり巻き状に巻き、集水室９の外壁に流路１１を形成することにより、分散管６に設けられた多数の分散孔５から被処理液が、膜モジュールを構成する半透性中空フィラメントの間隙を均一に外側に向け通過するようにして、膜モジュール内にデッドスペースが生じないようにしたものであり、しかも、被処理液の排出流路１１が、集水室９の外周面の溝状凹部として示されているように、該モジュールは第８図に示されるように圧力容器の内壁面で直接モジュールの集水室９の外周面を支持することによって被処理水の流路断面をできるだけ小さくし、中空糸膜の表面を通過する被処理液の流速を大きくすることにより、濃度分極の発生を防いでいるものと認められ、そもそも、該モジュールは、集水室９がチューブシート８と一体となっていることから、圧力容器内に処理液室を仕切るための仕切板を必要としないものであり、被処理液の流路断面の増加やデッドスペースの発生の原因となる仕切板による支持固定はむしろ排除されるべきものといえる。
　しかも、中空ファイバの間を原液が通る構造の逆浸透膜モジュールでは、原液の濁度、すなわち分散固形物については十分制御することが必要であることは、甲第２号証（第1頁2欄27〜33行）にも記載されるように当該技術分野における技術常識であり、上記甲第２号証に記載される膜モジュールも被処理液は分散固形物を含まないことを前提としているものと解され、したがって、膜面には固形物が付着しないので、通常逆洗操作は行われない。
　一方、甲第３号証記載の発明は、膜モジュールの周囲を覆う保護管の発明であることからも理解されるように、むしろ被処理液が流動しない、いわゆるデッドの状態で被処理液中の懸濁物（分散固形物）を中空糸濾過膜の表面に確実に捕捉して分離するものであり、捕捉された懸濁物は逆洗操作により高濃度の状態で排出するものであり、同号証における仕切板は、濾過容器１を濾過液帯部Ａと原液帯部Ｂに分けるとともに、中空糸濾過膜集束体４の脱着の容易化を可能（第3頁左下欄13〜15行）とするものである。
　したがって、甲第２号証及び甲第３号証記載の各装置は、中空糸型膜分離装置である点で一致するものの、両者は被処理液の流し方が根本的に相違するものであり、しかも膜モジュールの中心に配置された分散管から被処理液を供給して中空糸膜の間隙を通過させることを必須とする甲第２号証記載の膜モジュールを、甲第３号証記載の膜分離装置に適用することは物理的にも無理がある。
　
　なお、甲第３号証には「中空糸状の多孔質高分子膜は膜面積が大きくとれ、耐圧性及び耐薬品性にすぐれているところから限外濾過や逆浸透用の膜として工業的にも採用されている。」（第1頁右欄5〜8行）との記載もあるが、これは中空糸状の多孔質高分子膜についての一般的な事項を述べたものにすぎず、同号証に記載される濾過装置における中空糸濾過膜を逆浸透用のものに変更して逆浸透分離を行うと、膜表面に生じる濃度分極により急激に濾過流束が低下してしまい、実用的な逆浸透装置としては不適切であることは明らかである。
　
（４）本件発明２について
　本件発明２は本件発明における「中空糸膜モジュール」を「複数個直列接続された」ものに限定した発明であるから、本件発明１が、甲第３号証及び甲第２号証記載の発明を組み合わせても容易に発明することができない以上、本件発明２も同じ理由で甲第３号証及び甲第２号証記載の発明を組み合わせて容易に発明することができない。
　また、他に本件発明１ないし本件発明２を無効とすべき理由を発見しない。
　したがって、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は、これを無効とすべき理由が見当たらないから、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条１項の規定により、訂正についてはなお従前の例によるとされる、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。