【事件の表示】
　平成５年特許願第２５１７７１号「部品供給装置」拒絶査定に対する審判事件［平成７年４月２１日出願公開、特開平７−１０６７９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月７日の出願であって、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１３年３月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　所定のプリント基板に装着する電子部品を供給する部品供給ユニット群を夫々が独立に駆動装置により同一経路上を往復移動可能になされた複数の移動テーブルに分けて搭載して所望の部品供給ユニットより電子部品が部品取出ノズルの部品取出位置に供給可能となるよう前記各テーブルを移動させて電子部品を供給する部品供給装置において、前記取出ノズルの部品取出位置に供給する部品供給ユニットを搭載する供給側移動テーブルが移動する際に該供給側移動テーブルの加速度に対してその他の移動テーブルの加速度を小さくし、かつ供給側移動テーブルの移動時の最高速度に比較してその他の移動テーブルを低速で移動させるように前記各駆動装置を制御する制御手段を設けたことを特徴とする部品供給装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平４−２９９８９７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「複数の供給テーブルを独立して移動可能に備えた部品供給装置を用いた部品供給方法」（第２頁第１欄第２９〜３１行）に関して、図３〜５と共に、次の事項が記載されている。
　ア）「【０００３】図４に電子部品装着機の一構成例を示してある。電子部品装着機は装着機本体１と部品供給装置２にて構成されている。装着機本体１は、プリント基板支持装置３及び回転装着ヘッド４等から構成されており、部品供給装置２は、ガイドレール５上に移動可能に配設された左供給テーブル６と右供給テーブル７によって構成されている。
【０００４】これら供給テーブル６、７上には、それぞれ複数の部品供給ユニット８がセットされ、電子部品はその品種ごとに別々の部品供給ユニット８に搭載されている。又、これらの供給テーブル６、７はそれぞれ独立にガイドレール５上を往復移動可能であり、所要の電子部品を搭載した部品供給ユニット８を部品供給位置９に位置させるように供給テーブル６又は７を移動させることによって、部品供給が行われる。
【０００５】その後、電子部品は部品供給位置９において回転装着ヘッド４にて吸着され、回転装着へッド４の作動によってプリント基板支持装置３上に搬送された後、プリント基板に装着される。
【０００６】次に、部品供給装置２の具体例を、図５により説明する。供給テーブル６及び７の下方にはその移動方向に沿ってねじ軸１０が配置固定されている。供給テーブル６、７の下面側には、ねじ軸１０に螺合するナット部１１と、このナット部１１をねじ軸１０まわりに回転駆動する中空モータ１２が各々設置されている。
【０００７】この中空モータ１２は、供給テーブル６、７の下面に固定されたステータ１３の内部に、ねじ軸１０と同心状に円筒状のロータ１４が配設され、軸受１５を介して回転自在に支持されている。このロータ１４の一端部はナット部１１に結合されている。従って、中空モータ１２がそのロータ１４を回転させることによりナット部１１が回転し、供給テーブル６、７がガイドレール５に沿って各々独立に往復移動する。
【０００８】ここで、所定のプリント基板の生産に使用される電子部品の品種が多い場合には、部品供給ユニット８は左供給テーブル６と右供給テーブル７の双方に分配して搭載されることになる。この場合、装着する電子部品に応じてそれぞれの供給テーブル６、７を交互に部品供給位置９に移動させて使用する必要が生じる。」（第２頁第１欄第３６行〜第２欄第２４行）
　イ）「【００１５】本発明は……供給テーブルの移動に伴う機械振動を低下させることができる部品供給方法を提供することを目的とする。」（第３頁第３欄第２８〜３１行）
　ウ）「【００１７】又、本発明の第２の部品供給方法は、部品供給を行う供給テーブルと部品供給を行わない供給テーブルを同時に移動させ、その移動時に部品供給を行う供給テーブルの加速度に対し、部品供給を行わない供給テーブルの加速度を小さくして移動させることを特徴とする。」（第３頁第３欄第４７行〜第４欄第２行）
　エ）「【００１９】又、本発明の第２の部品供給方法によれば、……そこで、本発明では部品供給を行わない供給テーブルの移動に伴う加速度を低くしており、これによって供給テーブル移動時の加減速に伴う衝撃振動を低下させることができる。」（第３頁第４欄第２３〜３３行）
　オ）「【００２５】図３は、本発明の第２実施例を示す。この実施例では左供給テーブル６を使用中として、未使用の右供給テーブル７の加速度を左供給テーブル６の加速度の半分にし、同一距離を移動させる場合を図示している。同図（ａ）は、この条件における移動速度曲線であり、同図（ｂ）は、移動位置を示している。両供給テーブル６、７を同時刻に移動開始すると、停止時刻には差が生じるため、両供給テーブル６、７が同時に停止する場合に比べ、供給テーブル停止時の衝撃振動が緩和されることになる。」（第４頁第５欄第３９行〜第６欄第５行）
　
　上記記載事項ア〜オ及び図３〜５の記載を総合すると、引用刊行物には、
「所定のプリント基板に装着する電子部品を供給する部品供給ニユット８群を夫々が独立にナット部１１及び中空モータ１２により同一経路上を往復移動可能になされた複数の供給テーブル６、７に分けて搭載して所望の部品供給ニユット８より電子部品が回転装着ヘッド４の部品供給位置９に供給可能となるよう前記各テーブル６、７を移動させて電子部品を供給する部品供給装置において、前記回転装着ヘッド４の部品供給位置９に供給する部品供給ニユット８を搭載する部品供給を行う供給テーブルが移動する際に該部品供給を行う供給テーブルの加速度に対して部品供給を行わない供給テーブルの加速度を小さくして移動させるようにした部品供給装置」
の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明の「ナット部１１及び中空モータ１２」、「供給テーブル６、７」、「部品供給を行う供給テーブル」、「部品供給を行わない供給テーブル」は、それぞれ、本願発明の「駆動装置」、「移動テーブル」、「供給側移動テーブル」、「その他の移動テーブル」に相当する。
　また、引用刊行物記載の発明の「回転装着ヘッド４」は、「部品供給位置９」において電子部品を吸着するもの（第２頁第２欄第１〜２行、参照）であるので、本願発明の「部品取出ノズル」に相当する部材を備えていることは明らかであり、また、当該回転装着ヘッド４の「部品供給位置９」は、本願発明の部品取出ノズルの「部品取出位置」に相当する。
　更に、引用刊行物記載の部品供給装置には、回転装着ヘッド４の部品供給位置９に供給する部品供給ニユット８を搭載する部品供給を行う供給テーブルが移動する際に該部品供給を行う供給テーブルの加速度に対して部品供給を行わない供給テーブルの加速度を小さくして移動させるように、各駆動装置（ナット部１１及び中空モータ１２）を制御する手段が設けられていると認められ、当該手段は、本願発明の各駆動装置を制御する「制御手段」に相当する。
　よって、本願発明と引用刊行物記載の発明とは、
「所定のプリント基板に装着する電子部品を供給する部品供給ユニット群を夫々が独立に駆動装置により同一経路上を往復移動可能になされた複数の移動テーブルに分けて搭載して所望の部品供給ユニットより電子部品が部品取出ノズルの部品取出位置に供給可能となるよう前記各テーブルを移動させて電子部品を供給する部品供給装置において、前記取出ノズルの部品取出位置に供給する部品供給ユニットを搭載する供給側移動テーブルが移動する際に該供給側移動テーブルの加速度に対してその他の移動テーブルの加速度を小さくして移動させるように前記各駆動装置を制御する制御手段を設けた部品供給装置」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
《相違点》
　制御手段が行う制御に関して、本願発明では、「供給側移動テーブルの移動時の最高速度に比較してその他の移動テーブルを低速で移動させるように」も制御するのに対して、引用刊行物記載の発明では、引用刊行物の図３（ａ）の記載から、使用中の左供給テーブル６の移動時の最高速度と同じ速度で未使用の右供給テーブル７を移動させることが看取されるものの、当該図３（ａ）の記載以外には、供給テーブル６、７の移動速度についての言及がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について以下で検討する。
　物体を移動させる場合に発生する振動の要因には種々のものが考えられるが、加速度の大小と共に速度の高低も振動の要因の一つといえるもので、一般的に、物体を高速で移動させるよりも低速で移動させた方が、移動に伴う振動の低減を期待できることは、当業者にとって技術常識といえるものである。
　そして、物体の直線運動の移動距離は、加速度及び速度と時間との関係によって決まるものであり、本願発明のその他の移動テーブルの移動と同様に、引用刊行物記載の発明のおいても、（ａ）移動時に、部品供給を行う供給テーブルと部品供給を行わない供給テーブルとが衝突しないこと、及び、（ｂ）移動完了時に、部品供給を行う供給テーブルと部品供給を行わない供給テーブルとが所定の間隔を有すること、という制約条件の下に、部品供給を行わない供給テーブルを所定時間内に所定距離移動させる必要があると認められ、当該部品供給を行わない供給テーブルの加速度を小さくした上で、更に低速で移動させても、上記制約条件（ａ）及び（ｂ）を満たして、所定時間内に所定距離の移動が可能であれば、振動の低減を期待して、当業者は当該部品供給を行わない供給テーブルをできるだけ低速で移動させようとするものである。
　そうすると、引用刊行物記載の発明において、部品供給を行う供給テーブルの加速度に対して部品供給を行わない供給テーブルの加速度を小さくして移動させるように制御することに加えて、部品供給を行う供給テーブルの移動時の最高速度に比較して部品供給を行わない供給テーブルを低速で移動させるように制御することは、上記技術常識に基いて、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　
　また、本願発明が奏する作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記技術常識から予測される程度以上のものでもない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び上記技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。