(57)【要約】【課題】担体の寿命判定が早すぎたり、遅すぎたりすることなく、最適な寿命判定を行って報知することができる有機物処理装置を提供する。【解決手段】有機物を分解する微生物の担体を収納し、投入される生ごみ等の有機物を分解処理する処理槽と、この処理槽内の含水率を検出する含水率検出手段と、前記担体の寿命を報知する報知手段と、前記含水率検出手段の出力に基づき、含水率のピーク値が所定値を超えた回数を計数して担体の寿命を判定し、前記報知手段を用いて報知する制御手段とを備えた。【選択図】        図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物を分解する微生物の担体を収納し、投入される生ごみ等の有機物を分解処理する処理槽と、この処理槽内の含水率を検出する含水率検出手段と、前記担体の寿命を報知する報知手段と、前記含水率検出手段の出力に基づき、含水率のピーク値が所定値を超えた回数を計数して担体の寿命を判定し、前記報知手段を用いて報知する制御手段とを備えたことを特徴とする有機物処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、生ごみ等の有機物投入後の含水率のピーク値と投入前の含水率値との差が所定値を超えた回数を計数して担体の寿命を判定することを特徴とする請求項１記載の有機物処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、生ごみ等の有機物投入後の含水率のピーク値が所定値を超えた回数を計数して担体の寿命を判定することを特徴とする請求項１記載の有機物処理装置。
【請求項４】
有機物を分解する微生物の担体を収納し、投入される生ごみ等の有機物を分解処理する処理槽と、この処理槽内の含水率を検出する含水率検出手段と、前記担体の寿命を報知する報知手段と、前記含水率検出手段の出力に基づき、含水率と経過時間の積分値に応じて担体の寿命を判定し、前記報知手段を用いて報知する制御手段とを備えたことを特徴とする有機物処理装置。
【請求項５】
前記含水率検出手段として、光学式の含水率センサを用いたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の有機物処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、生ごみ等の有機物を担体に培養される微生物により分解処理する有機物処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の装置の多くは、処理槽内を微生物の活動に最適な温度、酸素、水分状態に保つために、微生物の担体（おが屑等のチップ）を含む処理物の含水率を含水率センサで検知して、処理槽に貼り付けられたパネルヒータ（面状ヒータ）、処理槽内を攪拌するための攪拌用モータ、処理槽内を換気する換気ファンの３つの機構をコントロールしている。
【０００３】
例えば、生ごみの投入量が多い時には、処理槽内の含水率は上昇するので、パネルヒータの温度を上げて処理槽内の温度を上げ、攪拌用モータの攪拌回数を増やして生ごみを攪拌し、換気ファンの回転数を上げて換気量を増やすという「強モード」の制御を行う。逆に、生ごみの投入量が少ないと、含水率は低下するので、パネルヒータの温度を下げ、攪拌用モータの攪拌回数を減らし、換気ファンの回転数を下げるという「弱モード」の制御を行う。
【０００４】
このように、生ごみの投入量により含水率が変化するが、生ごみの投入量により処理状態も変わってくる。この種の装置で処理できる生ごみの量は、ほとんど担体の量で決まり、例えば１．７ｋｇ／日の生ごみを処理しようとすれば、１５〜２０リットルの担体が必要である。生ごみが一定であれば、この担体の量が少なければ少ないほど、処理の負荷は増えることになるので、担体寿命も短くなる。生ごみは８０％以上が水分であり、残りの２０％足らずを微生物が処理するわけであるが、何％かは処理できない無機成分が残る。この残留物の量は、生ごみが多いほど多くなるので、当然、担体寿命も早まることになる。この担体寿命が来れば、担体の交換や補充を行っている。
【０００５】
この担体の交換や補充時期は、ユーザが処理状態を見て判断するか、または運転時間や攪拌時間などの担体使用期間をカウントすることにより、担体交換時期をＬＥＤ表示するなどしていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１６６２５１号公報（図８）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ユーザの判断では、いつまでたっても担体交換や補充をしないために処理を悪化させたり、寿命を運転時間や攪拌時間などの担体使用期間でカウントする方法では、生ごみが投入されなくても時間は経過していくため、実際はまだ寿命が来ていなくても寿命表示したり、逆に、生ごみが多く投入されているのに、寿命表示されないといった課題があった。
【０００８】
そこで、本願発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、担体の寿命判定が早すぎたり、遅すぎたりすることなく、最適な寿命判定を行って報知することができる有機物処理装置を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本願発明は、有機物を分解する微生物の担体を収納し、投入される生ごみ等の有機物を分解処理する処理槽と、この処理槽内の含水率を検出する含水率検出手段と、前記担体の寿命を報知する報知手段と、前記含水率検出手段の出力に基づき、含水率のピーク値が所定値を超えた回数を計数して担体の寿命を判定し、前記報知手段を用いて報知する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
具体例として、前記制御手段は、生ごみ等の有機物投入後の含水率のピーク値と投入前の含水率値との差が所定値を超えた回数を計数して担体の寿命を判定することを特徴とするものである。
【００１１】
また、前記制御手段は、生ごみ等の有機物投入後の含水率のピーク値が所定値を超えた回数を計数して担体の寿命を判定することを特徴とするものである。
【００１２】
一方、有機物を分解する微生物の担体を収納し、投入される生ごみ等の有機物を分解処理する処理槽と、この処理槽内の含水率を検出する含水率検出手段と、前記担体の寿命を報知する報知手段と、前記含水率検出手段の出力に基づき、含水率と経過時間の積分値に応じて担体の寿命を判定し、前記報知手段を用いて報知する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１３】
また、前記含水率検出手段として、光学式の含水率センサを用いたことを特徴とするものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１〜図１０は本願発明の一実施形態の構成及び作用を示す図であり、この有機物処理装置は、微生物の担体（おが屑等のチップ）を収納して、生ごみ等の有機物が投入される上面開口の処理槽１が外装ケース２内に収容されて構成されている。
【００１６】
上記処理槽１は、図７に示すように、前後方向から見て下部側が後述の攪拌翼の回転軌跡に合わせた円弧状を成す断面略Ｕ字状に形成されている。
【００１７】
また、外装ケース２は、処理槽１の上面開口縁を覆う上ケース３と、処理槽１等が載置される下ケース４と、これら上下ケース３，４間の前面側にあって後述するストッカーが取り付けられる前ケース５、背面側を覆う後ケース６及び側面側から前面側の一部を覆うステンレス等の外装板金パネル７などから成っている。
【００１８】
上ケース３の上面は、処理槽１の上面開口に対応して開口し、微生物担体や生ごみ等を投入するための投入口８が形成され、この投入口８には、図２に示すように上ケース３後部側に設けられた支軸９ａを中心に回動し、図示しないリッドスプリングにより開放する方向に付勢された蓋体９が設けられている。そして、上ケース３の前面側中央部には、手で押すことによって蓋体９を開けるためのハンドルレバー１０が設けられている。このハンドルレバー１０に形成された凹部１０ａに蓋体９の前端に形成された爪部９ｃが引っ掛かることにより、蓋体９は閉鎖され、ハンドルレバー１０を押して前記凹部１０ａと爪部９ｃの引っ掛かりを解除することにより、リッドスプリングの付勢力で開放するようになっている。なお、この蓋体の開閉は、マグネットとリードスイッチ等からなる蓋開閉センサ９ｄ（図８に図示）によって検出されるようになっている。
【００１９】
また、上ケース３の両側部には、装置本体持ち運び用の取手部１１が形成されている。
【００２０】
一方、処理槽１内には、前後壁間に、複数の攪拌翼１２が立設された攪拌軸１３が正逆回転自在に設けられている。この攪拌軸１３は、両端側が処理槽１の前後壁に形成された軸受部１４，１４によって支持されると共に、後壁側の軸端が背面側に設けられたギアやプーリ等から成る減速駆動機構１５を介して、正逆回転駆動する攪拌用モータ１６に連結され、攪拌用モータ１６の回転が減速されて伝達されることにより、正逆回転駆動されるようになっている。
【００２１】
また、上記減速駆動機構１５の上方には、マイクロコンピュータから成る制御部１００（図８に図示）等が搭載された制御基板１７が取り付けられており、この制御基板１７に搭載された制御部１００により本装置の各部が制御される。また、この制御基板１７の上方の上ケース３には、脱臭のオン／オフ操作や状態表示等を行う操作表示部１８が設けられており、この操作表示部１８には後述する担体寿命ＬＥＤ１８ａや担体交換後に操作されるリセットスイッチ１８ｂ（いずれも図８に図示）も備えられている。蓋体９には、図１に示すように、蓋体９が閉鎖状態で各状態表示が見えるように、各状態表示ＬＥＤに対応する位置に孔が形成されて各状態表示ＬＥＤの内容表示（図示せず）がなされており、これにより表示パネル１９が構成されている。
【００２２】
また、処理槽１の側面から底面側等には、図７に示すようにヒータ線２０ａがアルミテープ等（図示せず）で覆われて成るパネルヒータ２０が貼り付けられており、上記制御部１００により、パネルヒータ２０に内装されたサーミスタを用いて、処理槽１内を微生物の活性化に適する温度範囲内に維持するように制御される。
【００２３】
一方、処理槽１の底部外面には、円弧状の最下部で後壁近くに、槽壁を介して非接触で処理槽１内の含水率を検出可能な光学式の含水率センサ２１が取り付けられており、この含水率センサ２１を用いて検出される処理槽１内の含水率に基づき、本願発明に係る後述の担体寿命判定や運転モードの制御や処理槽１内の状態表示等が行われるようになっている。なお、上記光学式含水率センサ２１としては、特開２０００−３４３０７０号公報に開示されたものと同様な原理で、タングステンランプ等の白熱電球と、焦電素子及びシリコンフォトダイオード等を用いたものを使用することができ、含水率をリアルタイムで精度良く検出することができるようになっている。
【００２４】
一方、図３〜図７に示すように、処理槽１の後壁上部には、一側に脱臭運転時に処理槽１内の排気を排出する脱臭排気排出口２２が形成され、他側には通常運転時に処理槽１内の排気を排出する通常排気排出口２３が形成されている。通常排気排出口２３には、掃除等のメンテナンスを容易に行えるように取り外し自在に装着されるフィルタ２４のみが備えられているが、脱臭排気排出口２２には、同じく掃除等のメンテナンスを容易に行えるように取り外し自在に装着されるフィルタ２５と共に、このフィルタ２５が取り外された状態で脱臭運転が行われても微粉の浸入を防ぐために、取り外し不可に固定されるフィルタ２６が備えられている。
【００２５】
上記通常排気排出口２３には、下方に延びる通常用排気ダクト２７が連結され、この排気ダクト２７は通常用排気ファン２８を介して下ケース４の背面側と下面側に開口する排気口２９に連通している。
【００２６】
一方、脱臭排気排出口２２には、下方に延びる脱臭用排気ダクト３０が連結され、この排気ダクト３０の下端側は処理槽１の下方に配置された脱臭ユニット３１と脱臭用排気ファン３２を介して前記排気口２９に連通している。すなわち、１つの排気口２９が通常排気用及び脱臭排気用として共用化されている。
【００２７】
上記脱臭ユニット３１は、上流側に管状ヒータ（シーズヒータ）３１ａが配置され、その下流側にセラミックでハニカム構造に形成された触媒３１ｂが配置され、それらが耐熱，耐食性を有するステンレス等の金属筒状体３１ｃ内に収納され、さらに断熱材３１ｄで覆われている。これにより、流入する排気がヒータ３１ａによって加熱され、この加熱された排気が触媒３１ｂを通ることにより触媒３１ｂが加熱されて、排気に含まれる臭気成分の酸化分解反応が促進されるようになっている。
【００２８】
また、上記脱臭用排気ファン３２は、排気経路を構成するファンケース３２ａ内に収納されているが、この脱臭用排気ファン３２を駆動するモータ３２ｂは排気経路外に配置されている。
【００２９】
また、図７に示すように、下ケース４の底面側には、外気を取り入れる吸気孔３３が形成されており、この吸気孔３３から取り入れられた外気は、脱臭ユニット３１や脱臭用排気ファン３２のモータ３２ｂの熱を奪いながら脱臭用排気ファン３２の外気吸込口３２ｃ（図５に図示）から吸い込まれ、脱臭ユニット３１を介して加熱された高温排気を希釈して、温度の低下した排気が排気口２９から外部に排出されるようになっている。
【００３０】
一方、図２に示すように、処理槽１の底部から前壁下部にわたって、担体等の全量交換時用の底部排出口３４がシャッター３５により開閉可能に形成されている。上記底部排出口３４の下側には、前部下方に向けて傾斜する取り出し用ガイド３６が取り付けられ、シャッター３５を取り外すことにより、ガイド３６を経て外装ケース２の前側に交換時期に達した担体等を取り出すことができるようになっている。上記シャッター３５は、ネジ止めによって底部排出口３４を密閉した状態に固定されるようになっている。
【００３１】
また、上記取り出し用ガイド３６の下側には、前述したハンドルレバー１０と図示しないワイヤで連結されて、足で踏むことにより前記蓋体９を開放するためのフットレバー３７が備えられている。
【００３２】
一方、処理槽１の前壁上部中央には、処理物を攪拌翼１２の攪拌に伴ってオーバーフローにより排出する上部排出口３８が形成されている。この上部排出口３８は前ケース５の前面側上部に露出している。本実施形態においては、上部排出口３８の片側に未処理の生ごみが排出されるのを阻止するためのリブ３８ａを形成している。そして、生ごみ投入直後（蓋閉時）より始まる攪拌制御を或る回数一方向回転とする。そうすることにより、上部排出口３８の片側のリブ３８ａが壁となって未処理の生ごみが排出されにくくなる。
【００３３】
上記前ケース５の前面側凹部には、上部側に前記上部排出口３８に連通する流入口３９ａが形成されたストッカー３９が着脱自在に取り付けられるようになっている。このストッカー３９は、透明又は半透明樹脂で形成されており、内部に溜まった処理物が外から見えるように構成されている。
【００３４】
さて、以上の構成において、本装置の使用開始時には、予め一定量の微生物担体を処理槽１内に投入しておく。そして、生ごみを処理するときは、蓋体９を開けて投入口８から処理槽１内に生ごみを投入して蓋体９を閉じる。蓋体９を閉じると、これを蓋開閉センサ９ｄが検出し、その出力等に基づいて制御基板１７上に実装された制御部１００が図８に示すように攪拌用モータ１６、パネルヒータ２０及び通常用排気ファン２８等への通電制御を開始する。
【００３５】
攪拌用モータ１６への通電制御により、攪拌翼１２が立設された攪拌軸１３が間欠的に（例えば３０分周期で）回転して担体と有機物とを攪拌混合すると共に、パネルヒータ２０への通電制御により処理槽１内の温度を微生物の活性化に最適な範囲に維持して、担体に培養される微生物により有機物を二酸化炭素と水に分解して堆肥化する。
【００３６】
また、通常用排気ファン２８への通電制御により、処理槽１内の湿った空気を排気口２９より外部へ排出し、処理槽１内が高湿度状態となるのを防止すると共に、処理槽１内の空気が外部に排出されるのに伴い、下ケース３の底部に形成した吸気孔３３等から外装ケース２内に新鮮な外気を取り入れ、処理槽１内に微生物の活性化に必要な酸素を供給する。
【００３７】
一方、通常排気により排出される排気の臭いが気になるときには、操作表示部１８に設けられた脱臭ボタンをオンにする。脱臭ボタンがオンになると、制御部により、通常用排気ファン２８への通電が停止されると共に、脱臭ユニット３１の管状ヒータ３１ａ及び脱臭用排気ファン３２への通電が開始されることにより、処理槽１からの排気が脱臭ユニット３１への脱臭用排気ダクト２７に流れるようになる。これにより、外部に悪臭が排出されるのを防ぐことができる。
【００３８】
すなわち、脱臭運転時の排気は、脱臭用排気ファン３２が駆動されることにより、図３〜図７に矢印ａで示すように、処理槽１内から脱臭排気排出口２２のフィルタ２５，２６を通して、脱臭用排気ダクト３０を通過した後、脱臭ユニット３１内を通り、脱臭用排気ファン３２を介して排気口２９から外部に排出される。このときの排気は、脱臭ユニット３１内にて、管状ヒータ３１ａで高温（２００℃以上）に熱せられ、触媒３１ｂにて酸化反応し、脱臭される。
【００３９】
また、通常運転時の排気は、通常用排気ファン２８が駆動されることにより、矢印ｂで示すように、処理槽１内から通常排気排出口２３のフィルタ２４を通して、通常用排気ダクト２７を通過し、通常用排気ファン２８を介して排気口２９から外部に排出される。
【００４０】
このように、いずれか一方の排気経路からの排気を共用化された１つの排気口２９から常に排気することにより、排気口２９からの排気圧で虫等の浸入を防止することができ、シャッター等の開閉機構や切替機構を備えることなく、簡単且つ安価な構成で、衛生面の向上が図れる。
【００４１】
また、両排気経路に共用化されている排気口２９は、脱臭運転時は正圧となる。この排気口２９から上方に延びている通常用排気ダクト２７は処理槽１内に連通しており、脱臭運転時、処理槽１内は負圧となることにより、脱臭ユニット３１で加熱されて脱臭用排気ファン３２から排出される排気（廃熱）の一部が通常用排気ダクト２７内を矢印ａ１で示すように処理槽１内へ循環される。
【００４２】
このように、脱臭運転時、排気（廃熱）の一部を処理槽１内に循環させて再利用することで、処理槽１内を暖めるためのパネルヒータ２０の通電率が減少したり、脱臭用の管状ヒータ３１ａの通電率が減少することにより、ランニングコストを抑制することが可能となる。
【００４３】
また、脱臭運転時に、処理槽１内の処理物が乾燥して飛散した微粉は、取り外し自在に装着されたフィルタ２５によって脱臭ユニット３１内への浸入が防止されるが、万一、掃除等のメンテナンスのために上記フィルタ２５を取り外した後に装着するのを忘れて脱臭運転が行われた場合にも、取り外し不可に固定されたフィルタ２６が設けられているので、上記同様、脱臭ユニット３１内への微粉の浸入を防止することが可能となる。
【００４４】
このように、脱臭運転時において、取り外し自在のフィルタ２５の装着の有無に拘わらず、処理槽１内で飛散する微粉が脱臭ユニット３１内に浸入するのを防ぐことができ、安価な構成で、安全性の向上が図れる。また、微粉が触媒３１ｂに付着して目詰まりするようなことも防ぐことができるので、触媒３１ｂの長寿命化を図ることができる。
【００４５】
また、取り外し自在のフィルタ２５は掃除等のメンテナンスが容易に行えると共に、取り外し不可のフィルタ２６も、取り外し自在のフィルタ２５の万一の装着忘れがない限り、当該フィルタ２５によって微粉が濾過された排気が通るので、長期間にわたって掃除等のメンテナンスは不要となる。それでも掃除が必要になった場合には、ブラシを用いたり、掃除機で吸い取ることにより、掃除することは可能である。
【００４６】
次に、本願発明に係わる担体寿命判定の一制御例について、図８に示すブロック図と図９に示すグラフと図１０に示すフローチャートを参照して説明する。なお、図８のブロック図は通常運転時における担体寿命判定表示に関する制御ブロック図であり、図１０のフローチャートで示す処理は図８の制御部１００を構成するマイクロコンピュータにより実行されるものである。なお、制御部１００内には担体寿命カウンタ１００ａが設定されている。
【００４７】
ところで、含水率センサ２１により担体等の含水率を検出していけば、生ごみ投入開始から６〜１２時間後に、最も含水率が高くなるピーク値を迎える。このピーク値は、１回の生ごみ投入量が多ければ高くなり、逆に生ごみ投入量が少なければ低くなる。本実施形態では、このピーク値の高低を判定することにより、寿命を判定しようとするものである。高いピーク値の回数が多ければ、生ごみ投入量が多いので、担体寿命を短くし、逆に低いピーク値の回数が多ければ、生ごみ投入量が少ないので、担体寿命を長くするという判定制御を行う。このような担体寿命判定制御とすることにより、従来技術で課題となっていた担体寿命表示の早すぎ、遅すぎを解消し、最適な担体寿命判定をすることができる。
【００４８】
また、図９のグラフは、蓋開閉（生ごみ投入）で、含水率がどのように変化するかを示している。このように、生ごみ投入を行うことにより、ピークが出るので、蓋開閉（生ごみ投入）後のピーク時の含水率Ｂと蓋開閉（生ごみ投入）前の含水率Ａの差（Ｂ−Ａ）が、予め定められた大小２つのしきい値α，βを超えた回数により、寿命を判定しようとするものである。
【００４９】
すなわち、図１０のフローチャートに示す制御がスタートすると、先ず、通常運転を開始する（処理１０１）。この通常運転では、含水率センサ２１のセンシング値により、強，中，弱の運転モードを決定するのであるが、最初は含水率の計測をしていないため、中モードの運転からスタートする。
【００５０】
その後、定期攪拌があれば、攪拌終了後に、含水率センサ２１のセンシングにより含水率Ａの算出を行う（判断１０２のＹｅｓ→処理１０３→処理１０４）。
ここでは、特に記してないが、算出された含水率Ａの値により、運転モードを決定して、高含水率であれば強モード運転、低含水率であれば弱モード運転、適正含水率であれば中モード運転に切り替える。
【００５１】
その後、蓋開閉をチェックし、蓋開閉がなければ、そのまま通常運転を続け（判断１０５のＮｏ→処理１０１）、蓋開閉があれば、次の定期攪拌終了後に、含水率センサ２１のセンシングにより含水率Ｂの算出を行う（判断１０５のＹｅｓ→判断１０６のＹｅｓ→処理１０７→処理１０８）。
【００５２】
含水率Ｂ算出後に、「含水率Ｂ−含水率Ａ≧α」をチェックし、蓋開閉後（生ごみ投入後）の含水率Ｂと蓋開閉前（生ごみ投入前）の含水率Ａの差が、大きい方のしきい値α以上高ければ、担体寿命カウンタ１００ａの値Ｎ１に１加算するカウントを行う（判断１０９のＹｅｓ→処理１１０）。
【００５３】
そして、この担体寿命カウンタ１００ａの値Ｎ１が６０回になれば、担体寿命ＬＥＤ１８ａを点灯させる（判断１１１のＹｅｓ→処理１１２）。ここで６０回としたのは、しきい値αは含水率が高め設定であるため、ピーク値がこのしきい値α以上高くなっているということは、生ごみ投入量が多いと言えるため、寿命を短くして６０回としている。６０回は、生ごみ投入１日１回とすれば、６０日で寿命が来ることになる。
【００５４】
一方、上記判断１０９の「含水率Ｂ−含水率Ａ≧α」のチェックで、蓋開閉後（生ごみ投入後）の含水率Ｂと蓋開閉前（生ごみ投入前）の含水率Ａの差が、上記しきい値αより低ければ、次に、「含水率Ｂ−含水率Ａ≧β」をチェックする（判断１０９のＮｏ→判断１１３）。ここで、蓋開閉後（生ごみ投入後）の含水率Ｂと蓋開閉前（生ごみ投入前）の含水率Ａの差が、小さい方のしきい値β以上であれば、担体寿命カウンタ１００ａの値Ｎ２に１加算するカウントを行う（判断１１３のＹｅｓ→処理１１４）。
【００５５】
そして、この担体寿命カウンタ１００ａの値Ｎ２が１２０回になれば、担体寿命ＬＥＤ１８ａを点灯させる（判断１１５のＹｅｓ→処理１１２）。ここでは、しきい値βは、しきい値αよりも低いため、生ごみ投入量が少ないと言えるので、寿命を長くして１２０回としている。
【００５６】
なお、蓋開閉後（生ごみ投入後）の含水率Ｂと蓋開閉前（生ごみ投入前）の含水率Ａの差が、小さい方のしきい値βよりも低ければ、担体寿命カウントは行わずに通常運転に戻る（判断１１３のＮｏ→処理１０１）。
【００５７】
上記Ｎ１＝６０回，Ｎ２＝１２０回のいずれの場合でも、担体寿命ＬＥＤ１８ａの点灯後に、リセットスイッチ１８ｂが操作されれば、担体寿命ＬＥＤ１８ａを消灯すると共に担体寿命カウントをリセットして通常運転に戻る（処理１１２→判断１１６のＹｅｓ→処理１１７→処理１０１）。
【００５８】
以上のように、この制御例では、生ごみ投入によって増加する含水率のピーク時の上昇値（差）を大小２つのしきい値α，βと比較して生ごみ投入量の多い少ないを判定しているので、生ごみ投入量に応じた最適な担体寿命判定を正確に行うことができる。また、リアルタイムで正確な含水率を検出可能な光学式含水率センサ２１を用いているので、より正確に担体寿命の判定を行うことができる。
【００５９】
図１１，図１２は他の制御例を示すグラフとフローチャートである。
【００６０】
図１１のグラフは、前記同様、蓋開閉（生ごみ投入）で、含水率がどのように変化するかを示しているが、ここでは、蓋開閉（生ごみ投入）後の含水率のピーク値（絶対値）が、予め定められた大小２つのしきい値α，βを超えた回数により、寿命を判定しようとするものである。
【００６１】
すなわち、図１２のフローチャートに示す制御がスタートすると、前記制御例同様、先ず、通常運転を開始する（処理２０１）。この通常運転では、含水率センサ２１のセンシング値により、強，中，弱の運転モードを決定するのであるが、最初は含水率の計測をしていないため、中モードの運転からスタートする。
【００６２】
その後、蓋開閉があれば、含水率センサ２１のセンシングにより含水率Ｍの算出を行う（判断２０２のＹｅｓ→処理２０３→処理２０４）。ここでは、特に記してないが、算出された含水率Ｍの値により、運転モードを決定して、高含水率であれば強モード運転、低含水率であれば弱モード運転、適正含水率であれば中モード運転に切り替える。
【００６３】
含水率Ｍ算出後に、「含水率Ｍ≧α」をチェックし、蓋開閉後（生ごみ投入後）の含水率Ｍが、大きい方のしきい値α以上高ければ、担体寿命カウンタ１００ａの値Ｎ１に１加算するカウントを行う（判断２０５のＹｅｓ→処理２０６）。
【００６４】
そして、この担体寿命カウンタ１００ａの値Ｎ１が６０回になれば、担体寿命ＬＥＤ１８ａを点灯させる（判断２０７のＹｅｓ→処理２０８）。前記同様、ここで６０回としたのは、しきい値αは含水率が高め設定であるため、ピーク値がこのしきい値α以上高くなっているということは、生ごみ投入量が多いと言えるため、寿命を短くして６０回としている。６０回は、生ごみ投入１日１回とすれば、６０日で寿命が来ることになる。
【００６５】
一方、上記判断２０５の「含水率Ｍ≧α」のチェックで、蓋開閉後（生ごみ投入後）の含水率Ｍが上記しきい値αより低ければ、次に、「含水率Ｍ≧β」をチェックする（判断２０５のＮｏ→判断２０９）。ここで、蓋開閉後（生ごみ投入後）の含水率Ｍが小さい方のしきい値β以上であれば、担体寿命カウンタ１００ａの値Ｎ２に１加算するカウントを行う（判断２０９のＹｅｓ→処理２１０）。
【００６６】
そして、この担体寿命カウンタ１００ａの値Ｎ２が１２０回になれば、担体寿命ＬＥＤ１８ａを点灯させる（判断２１１のＹｅｓ→処理２０８）。前記同様、ここでは、しきい値βは、しきい値αよりも低いため、生ごみ投入量が少ないと言えるので、寿命を長くして１２０回としている。
【００６７】
なお、蓋開閉後（生ごみ投入後）の含水率Ｍが、小さい方のしきい値βよりも低ければ、担体寿命カウントは行わずに通常運転に戻る（判断２０９のＮｏ→処理２０１）。
【００６８】
上記Ｎ１＝６０回，Ｎ２＝１２０回のいずれの場合でも、担体寿命ＬＥＤ１８ａの点灯後に、リセットスイッチ１８ｂが操作されれば、担体寿命ＬＥＤ１８ａを消灯すると共に担体寿命カウントをリセットして通常運転に戻る（処理２０８→判断２１２のＹｅｓ→処理２１３→処理２０１）。
【００６９】
以上のように、この制御例では、生ごみ投入によって増加する含水率のピーク時の絶対値を大小２つのしきい値α，βと比較して生ごみ投入量の多い少ないを判定しているので、生ごみ投入量に応じた最適な担体寿命判定をより簡単な制御で行うことができる。また、リアルタイムで正確な含水率を検出可能な光学式含水率センサ２１を用いているので、より正確に担体寿命の判定を行うことができる。
【００７０】
図１３，図１４は更に他の制御例を示すグラフとフローチャートであり、この制御例では、前記図８のブロック図に示した担体寿命カウンタ１００ａで図１３に示すように含水率と経過時間の積分値Ｓをカウントする。
【００７１】
この制御例では、処理した水分量に応じて担体の寿命を個々に判断し、使い方に則した担体の交換や補充ができるようにしている。
【００７２】
担体の寿命は、どれだけの負荷をかけたか（つまり、どれだけ含水率の高い状態にさらされたか）に依存する。
【００７３】
そこで、単位体積あたりの水分量（含水率）を検出する含水率検出手段として、単位体積あたりの水分量をリアルタイムに正確に計ることができる光学式含水率センサ２１を用いて、担体の単位体積あたりの水分量（含水率）とその経過時間の積分値Ｓを記憶（カウント）していく。
【００７４】
その積分値Ｓが担体寿命として予め設定した所定の値に達したら、担体の寿命とみなし、交換または補充を促すＬＥＤ表示を行う。図１３（ａ）は、含水率が高い状態で使用されているので担体寿命が短くなり、（ｂ）では含水率が低い状態で使用されているので担体寿命が長くなることを示している。
【００７５】
すなわち、図１２のフローチャートに示す制御がスタートすると、光学式含水率センサ２１によってリアルタイムに測定される含水率と時間の積分値が担体寿命の設定値Ｓに達したか否かをチェックし、達したら担体寿命ＬＥＤ１８ａを点灯する（判断３０１のＹｅｓ→処理３０２）。
【００７６】
担体寿命ＬＥＤ１８ａの点灯後に、リセットスイッチ１８ｂが操作されれば、担体寿命ＬＥＤ１８ａを消灯すると共に、担体寿命カウンタ１００ａによる積分値のカウントをリセットして、最初の判断３０１に戻る（処理３０２→判断３０３のＹｅｓ→処理３０４→判断３０１）。
【００７７】
以上のように制御することにより、処理した水分量に応じた担体の寿命を個々に判断できるようになり、使い方に則した担体の交換（補充）ができるようになる。また、リアルタイムで正確な含水率を検出可能な光学式含水率センサ２１を用いているので、より正確に担体寿命の判定を行うことができる。
【００７８】
【発明の効果】
以上のように本願発明によれば、有機物を分解する微生物の担体を収納し、投入される生ごみ等の有機物を分解処理する処理槽と、この処理槽内の含水率を検出する含水率検出手段と、前記担体の寿命を報知する報知手段と、前記含水率検出手段の出力に基づき、含水率のピーク値が所定値を超えた回数を計数して担体の寿命を判定し、前記報知手段を用いて報知する制御手段とを備えることにより、担体の寿命判定が早すぎたり、遅すぎたりすることなく、最適な寿命判定を行って報知することができる。
【００７９】
具体例として、前記制御手段は、生ごみ等の有機物投入後の含水率のピーク値と投入前の含水率値との差が所定値を超えた回数を計数して担体の寿命を判定することにより、投入によって増加する含水率のピーク時の上昇値（差）の高低に基づき投入量の多い少ないを判定しているので、投入量に応じた最適な担体寿命判定を正確に行うことができる。
【００８０】
また、前記制御手段は、生ごみ等の有機物投入後の含水率のピーク値が所定値を超えた回数を計数して担体の寿命を判定することにより、投入によって増加する含水率のピーク時の絶対値の高低に基づき投入量の多い少ないを判定しているので、投入量に応じた最適な担体寿命判定をより簡単な制御で行うことができる。
【００８１】
一方、有機物を分解する微生物の担体を収納し、投入される生ごみ等の有機物を分解処理する処理槽と、この処理槽内の含水率を検出する含水率検出手段と、前記担体の寿命を報知する報知手段と、前記含水率検出手段の出力に基づき、含水率と経過時間の積分値に応じて担体の寿命を判定し、前記報知手段を用いて報知する制御手段とを備えることにより、処理した水分量に応じた担体の寿命を個々に判断できるようになり、使い方に則した担体の交換（補充）ができるようになる。
【００８２】
また、前記含水率検出手段として、光学式の含水率センサを用いたことにより、リアルタイムで正確な含水率検出が可能となるので、より正確に担体寿命の判定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の一実施形態に係る有機物処理装置の全体斜視図。
【図２】上記装置の左側面側から見た中央縦断面図。
【図３】同じく、背面側から見た要部縦断面図。
【図４】同じく、左側面側から見た要部縦断面図。
【図５】同じく、底面側から見た要部横断面図。
【図６】同じく、右側面側から見た要部縦断面図。
【図７】同じく、前面側から見た要部縦断面図。
【図８】本願発明に係わる担体寿命判定報知の一制御例に関する制御ブロック図。
【図９】同じく、その制御例をグラフで説明した図。
【図１０】同じく、その制御例を示すフローチャート。
【図１１】他の制御例をグラフで説明した図。
【図１２】同じく、その制御例を示すフローチャート。
【図１３】更に他の制御例をグラフで説明した図。
【図１４】同じく、その制御例を示すフローチャート。
【符号の説明】
１  処理槽
２  外装ケース
８  投入口
９  蓋体
９ｄ  蓋開閉センサ
１２  攪拌翼
１３  攪拌軸
１６  攪拌用モータ
１７  制御基板
１８  操作表示部
１８ａ  担体寿命ＬＥＤ
１８ｂ  リセットスイッチ
２０  パネルヒータ
２１  含水率センサ
２８  通常用排気ファン
２９  排気口
３１  脱臭ユニット
３２  脱臭用排気ファン
３３  吸気孔
１００  制御部
１００ａ  担体寿命カウンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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