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【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】
有機エレクトロルミネセンス装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の陽極と、
該陽極近傍に位置する芳香族第３アミンを含む第１の正孔輸送層と、
該第１の正孔輸送層近傍に位置する電子輸送層と、
該電子輸送層近傍に位置する陰極と、
該陰極及び前記正孔輸送層の間に位置する導電性高分子層とを有することを特徴とする有機エレクトロルミネセンス装置。
【請求項２】
前記導電性高分子層は、ポリアニリンを有することを特徴とする、請求項１に記載の有機エレクトロルミネセンス装置。
【請求項３】
前記導電性高分子層は、π−共役酸化高分子を有することを特徴とする、請求項１に記載の有機エレクトロルミネセンス装置。
【請求項４】
前記π−共役酸化高分子は、電子求引性化合物を導入したポリ［２−メトキシ−５−（２’−エチル−ヘキシルオキシ）−１，４−フェニレンビニレン］を有することを特徴とする、請求項３に記載の有機エレクトロルミネセンス装置。
【請求項５】
前記導電性高分子層は、電子求引性化合物を導入した高分子結合剤と、該高分子結合剤内に配置された正孔輸送化合物とを有することを特徴とする、請求項１に記載の有機エレクトロルミネセンス装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月1日(2003.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ−ＩｎｘＧａ１−ｘＡｓ（０＜ｘ≦１）層と、該ｎ−ＩｎｘＧａ１−ｘＡｓ層上に設けられたＰｔ層またはＰｄ層と、該Ｐｔ層または該Ｐｄ層上に設けられた１層以上の金属層とが積層されたオーミック電極構造。
【請求項２】
基板上にＰ型半導体層とｎ−ＩｎｘＧａ１−ｘＡｓ（０＜ｘ≦１）層とを備えた半導体装置において、
該Ｐ型半導体層と、ｎ−ＩｎｘＧａ１−ｘＡｓ（０＜ｘ≦１）層上に設けられたＰｔ層またはＰｄ層と、該Ｐｔ層または該Ｐｄ層上に設けられた１層以上の金属層とが積層された半導体装置。
【請求項３】
ｎ−ＩｎｘＧａ１−ｘＡｓ（０＜ｘ≦１）層と、該ｎ−ＩｎｘＧａ１−ｘＡｓ（０＜ｘ≦１）層上に設けられたＰｔ層またはＰｄ層と、該Ｐｔ層またはＰｄ層上に設けられた１層以上の金属層とが積層されたエミッタ電極構造と、
Ｐｔ層またはＰｄ層と、該Ｐｔ層またはＰｄ層上に設けられた１層以上の金属層とが積層されたベースオーミック電極構造とを有するヘテロ接合バイポーラトランジスタ。
【請求項４】
ｎ−ＩｎｘＧａ１−ｘＡｓ（０＜ｘ≦１）層と、該ｎ−ＩｎｘＧａ１−ｘＡｓ（０＜ｘ≦１）層上に設けられたＰｔ層またはＰｄ層と、該Ｐｔ層またはＰｄ層上に設けられた１層以上の金属層とが積層されたコレクタ電極構造と、
Ｐｔ層またはＰｄ層と、該Ｐｔ層またはＰｄ層上に設けられた１層以上の金属層とが積層されたベースオーミック電極構造と
を有するヘテロ接合バイポーラトランジスタ。
【請求項５】
Ｎ型を有するコレクタ半導体と、Ｐ型を有するベース半導体と、Ｎ型を有するエミッタ半導体とを順に積層する工程と、
ベースオーミック電極およびエミッタオーミック電極を同時に形成する工程であって、該ベースオーミック電極およびエミッタオーミック電極は、Ｐｔ層またはＰｄ層と、該Ｐｔ層またはＰｄ層上に設けられた１層以上の電極層とを積層して形成される、工程と
を含むことを特徴とする、ヘテロ接合バイポーラトランジスタの製造方法。
【請求項６】
前記エミッタ半導体上にＩｎｘＧａ１−ｘＡｓ（０＜ｘ≦１）が堆積されていることを特徴とする請求項５記載のヘテロ接合バイポーラトランジスタの製造方法。
【請求項７】
Ｎ型を有するエミッタ半導体と、Ｐ型を有するベース半導体と、Ｎ型を有するコレクタ半導体とを順に積層する工程と、
ベースオーミック電極およびコレクタオーミック電極を同時に形成する工程であって、該ベースオーミック電極およびコレクタオーミック電極は、Ｐｔ層またはＰｄ層と、該Ｐｔ層またはＰｄ層上に設けられた１層以上の電極層とを積層して形成される、工程と、
を含むことを特徴とする、ヘテロ接合バイポーラトランジスタの製造方法。
【請求項８】
前記コレクタ半導体上にＩｎｘＧａ１−ｘＡｓ（０＜ｘ≦１）が堆積されていることを特徴とする請求項７記載のヘテロ接合バイポーラトランジスタの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガス絶縁機器


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁ガスが封入されスペーサにより支持される高電圧通電導体を収納する金属容器を有するガス絶縁機器であって、
前記スペーサの外部円周表面に沿って取付けられた導電性の線状もしくは板状のアンテナと、該アンテナに接着された絶縁フィルムと、該絶縁フィルム上に密着一体化された導電性のカバーとから成る電磁波検出センサを備えていること特徴とするガス絶縁機器。
【請求項２】
前記アンテナは、半波長ダイポールアンテナあるいは折り返しアンテナであることを特徴とする請求項１記載のガス絶縁機器。
【請求項３】
前記アンテナとカバーとの間にはギャップが形成され、該ギャップ長が少なくとも測定対象波長λの１／７５から１／４の間にあることを特徴とする請求項１記載のガス絶縁機器。
【請求項４】
前記スペーサの全周を保護カバーで覆い、該保護カバーと前記電磁波検出センサとを接続して前記スペーサの全周にわたってシールドする構造としたことを特徴とする請求項１記載のガス絶縁機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はガス絶縁機器に係り、特に絶縁ガスを充填して使用するガス遮断器、ガス絶縁開閉装置、ガス絶縁母線、ガス絶縁変圧器などに好適なガス絶縁機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記のような従来技術での問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、ガス絶縁機器内部の絶縁異常である部分放電電磁波をＳ／Ｎ良く検出することができ、使い勝手の良い電磁波検出センサを備えたガス絶縁機器を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明のガス絶縁機器は、スペーサの外部円周表面に沿って取付けられた導電性の線状もしくは板状のアンテナと、該アンテナに接着された絶縁フィルムと、該絶縁フィルム上に密着一体化した導電性のカバーとから成る電磁波検出センサを備えていることを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
以上説明した本発明のガス絶縁機器によれば、機器外部から容器内部の欠陥に基づく部分放電信号をＳ／Ｎ良く高感度に検出することが可能であり、また、検出部を電磁波検出センサとしているので、取り付け作業が短時間ですみ、検出感度が予め校正されているので測定精度が高く、かつ、持ち運びが容易で、ポータブルにガス絶縁機器の放電部分測定が可能となるので使い勝手が良いという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月3日(2003.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チョクラルスキー法によって単結晶シリコンインゴットを成長させるのに使用するために、ルツボ（１０）中にシリコンメルト（３）を製造する方法であって、
塊状多結晶シリコン（２）を粒状多結晶シリコン（１）の上に装填するようにして、粒状および塊状多結晶シリコン（１，２）をルツボに装填し、；
粒状多結晶シリコン（１）および塊状多結晶シリコン（２）を溶融してシリコンメルト（３）を形成する;
ことを含んで成る方法。
【請求項２】
塊状多結晶シリコン（２）を環状層として装填し、ルツボ（１０）の中心線に位置する粒状多結晶シリコン（１）の一部分が塊状多結晶シリコン（２）によって覆われていない請求項１に記載の方法。
【請求項３】
塊状多結晶シリコン（２）が全ての粒状多結晶シリコン（１）の上にある請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ルツボ（１０）が、壁（１９）を包含する内表面（１２）を有し、壁（１９）が壁（１９）の表面積の５０％を包含する上部分（１９ａ）を有し、装填された粒状多結晶シリコン（１）が壁（１９）の上部分（１９ａ）と接触しない請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
ルツボ（１０）が、壁（１９）を包含する内表面（１２）を有し、壁（１９）が壁（１９）の表面積の５０％を包含する上部分（１９ａ）を有し、装填された塊状多結晶シリコン（２）が少なくとも壁（１９）の上部分（１９ａ）に接触する請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ルツボ（１０）が、中心線（１５）、および壁（１９）を包含する内表面（１２）を有し、粒状多結晶シリコン（１）を、壁（１９）における高さよりも高いルツボ（１０）の中心線（１５）における高さに装填する請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
塊状多結晶シリコン（２）の２５％を溶融させる前に粒状多結晶シリコン（１）の少なくとも５０％を初めに溶融させ、続いて、残りの未溶融の粒状多結晶シリコン（１）および残りの未溶融の塊状多結晶シリコン（２）を溶融させることによって、粒状多結晶シリコン（１）および塊状多結晶シリコン（２）を溶融させる請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
粒状および塊状多結晶シリコン（１，２）をパージガスに暴露しつつ、粒状および塊状多結晶シリコン（１，２）を加熱することによって粒状多結晶シリコン（１）および塊状多結晶シリコン（２）を溶融し、塊状多結晶シリコン（２）が粒状多結晶シリコン（１）をパージガスの冷却効果から熱的に遮蔽する請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
ルツボ（１０）に装填される粒状多結晶シリコン（１）の量が、ルツボ（１０）に装填される合計多結晶シリコン（１，２）に対して１０％〜８０％である請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
塊状多結晶シリコン（２）の第１層をルツボ（１０）に装填し、粒状多結晶シリコン（１）をルツボ（１０）に装填し、粒状多結晶シリコン（１）は塊状多結晶シリコン（２）の上に装填され、塊状多結晶シリコン（２）の第２層を粒状多結晶シリコン（１）の上に装填する請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一般に、単結晶シリコンの製造に関し、詳細には、多結晶シリコンから溶融シリコンメルトを製造する方法に関する。好ましい具体例において、本発明は、特に、塊状（チャンク）多結晶シリコンおよび粒状多結晶シリコンの混合装填材料から、溶融シリコンメルトを製造する方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
水相と、生理学的に認容される乳化剤により極く微細に分散されかつ１μｍ未満の粒子寸法を有し、かつ少なくとも１種のカロチノイドを含有しかつ生理学的に認容される油もしくは脂肪をベースとする油相とからなる、腸管外投与のために適する安定な水中油形エマルジョンにおいて、該エマルジョンがグリセリン１０重量％未満及び乳化剤としてポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ブロックコポリマー及び／又はレシチンを含有し、かつ油相中のカロチノイドが室温での油又は脂肪内のカロチノイドの飽和溶解度以上の濃度で存在することを特徴とする、安定な水中油形エマルジョン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
油相がベータ−カロチン及びトコフェロール又はトコフェリルエステルを含有し、かつ水相がアスコルビン酸又はアスコルビン酸ナトリウムを含有する、請求項１記載の安定なエマルジョン。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
油相が別の油溶性ビタミンを含有し、かつ水相が別の水溶性ビタミン並びに痕跡元素を含有する、請求項１記載の安定なエマルジョン。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
乳化剤としてポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ブロックコポリマーを含有する、請求項１記載の安定なエマルジョン。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月3日(2003.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共役ジエンモノマーをアニオン重合開始剤と得られるポリマーのビニル含有量を調節するための微構造調節剤との存在下にアニオン重合させ、該調節剤を重合混合物へ２回もしくはそれ以上の投入にてまたは連続的に添加することを特徴とする共役ジエンモノマーの重合方法。
【請求項２】
重合を第１断熱段階および第２等温段階で行い、調節剤を重合混合物へ断熱段階にてポリマーのビニル含有量を比較的一定に維持するのに充分な量および時間にて添加する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
調節剤を１，２−ジエトキシエタン、１，２−ジエトキシプロパン、１，２−ジ−ｎ−ブトキシ−エタン、１−ｔ−ブトキシ−２−ｎ−ブトキシ−エタン、ｎ−Ｃ4 Ｈ9 ＯＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ−ｎ−Ｃ4 Ｈ9 、ｎ−Ｃ4 Ｈ9 ＯＣＨ2 ＣＨ2 ＯＣＨ2 ＯＣＨ3 、ｎ−Ｃ4 Ｈ9 ＯＣＨ2 ＣＨ2 ＯＣＨＣＨ3 ＯＣＨ2 ＣＨ3 、ｎ−Ｃ4 Ｈ9 ＯＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ−ｔ−Ｃ4 Ｈ9 およびｎ−Ｃ4 Ｈ9 ＯＣＨ2 ＣＨ2 ＯＣＨＣＨ3 −Ｏ−ｉ−Ｃ4 Ｈ9 よりなる群から選択する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
調節剤が１，２−ジエトキシエタンもしくは１，２−ジエトキシプロパンである請求項３に記載の方法。
【請求項５】
調節剤を１００〜３００ｐｐｍの量にて使用する請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
調節剤を実質的に異なるビニル含有量を有するジエンブロックが生成される量および時間にて添加する請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
調節剤を重合混合物へ連続的に添加する請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４４】
ロウアドレスに基づいてカラムリダンダンシの救済領域を設定するカラムリダンダンシシステムを備え、
前記カラムリダンダンシシステムは、連続する複数のワード線選択サイクルにおいて、一度活性化されたワード線がその状態を保持する動作モード時に、一緒に選択されるワード線の複数に不良がある場合に不良ワード線のみを非選択にし、代わりに複数のスペアワード線を活性化し、且つ置き換えた複数のスペアワード線がセルトランジスタを介して同一のビット線対に接続される場合があり、スペアワード線のみをディセーブルにする機能を有する
ことを特徴とする半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４６】
ロウアドレスに基づいてカラムリダンダンシの救済領域を設定するカラムリダンダンシシステムであって、
連続する複数のワード線選択サイクルにおいて、一度活性化されたワード線がその状態を保持する動作モード時に、一緒に選択されるワード線の複数に不良がある場合に、不良ワード線のみを非選択にし、その不良ワード線を置き換えるはずのスペアワード線が活性化されない
ことを特徴とするリダンダンシシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
更に、この発明の半導体記憶装置は、ロウアドレスに基づいてカラムリダンダンシの救済領域を設定するカラムリダンダンシシステムを備え、前記カラムリダンダンシシステムは、連続する複数のワード線選択サイクルにおいて、一度活性化されたワード線がその状態を保持する動作モード時に、一緒に選択されるワード線の複数に不良がある場合に不良ワード線のみを非選択にし、代わりに複数のスペアワード線を活性化し、且つ置き換えた複数のスペアワード線がセルトランジスタを介して同一のビット線対に接続される場合があり、スペアワード線のみをディセーブルにする機能を有することを特徴としている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
更にまた、この発明のリダンダンシシステムは、ロウアドレスに基づいてカラムリダンダンシの救済領域を設定するカラムリダンダンシシステムであって、連続する複数のワード線選択サイクルにおいて、一度活性化されたワード線がその状態を保持する動作モード時に、一緒に選択されるワード線の複数に不良がある場合に、不良ワード線のみを非選択にし、その不良ワード線を置き換えるはずのスペアワード線が活性化されないことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月16日(2003.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルオーディオデータが記録されたディスクを再生するデジタルオーディオディスク再生装置において、デジタルオーディオデータを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたデジタルオーディオデータの読出し方向及び読出し速度を指定する指定手段と、前記記憶手段から読み出されたデジタルオーディオデータの周波数特性を調節する周波数特性調節手段と、前記指定手段によって指定された読出し方向及び読出し速度に基づいて前記記憶手段に記憶されたデジタルオーディオデータを読み出す制御をし、前記周波数特性調節手段が前記指定手段によって指定された読み出し速度と指定前の読み出し速度の差に基づいて周波数特性を調節する制御をする制御手段を備えることを特徴とするデジタルオーディオディスク再生装置。
【請求項２】
デジタルオーディオデータが記録されたディスクを再生するデジタルオーディオディスク再生装置において、デジタルオーディオデータを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたデジタルオーディオデータの読出し方向及び読出し速度を指定する指定手段と、前記記憶手段から読み出されたデジタルオーディオデータの音程を調節する音程調節手段と、前記指定手段によって指定された読出し方向及び読出し速度に基づいて前記記憶手段に記憶されたデジタルオーディオデータを読み出す制御をし、前記音程調節手段が前記指定手段によって指定された読み出し速度と指定前の読み出し速度の差に基づいて音程を調節する制御をする制御手段を備えることを特徴とするデジタルオーディオディスク再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ダンスホール、ディスコ等で、ディスクにデジタル記録された楽曲等の、オーディオデータの再生速度を可変操作しながら編集して再生する、いわゆるディスクジョッキー(ＤＪ：Disc Jockey)用途のディスク再生装置では、楽曲等を編集して連続的に再生する機能が必要とされる。アナログ記録されたディスクを再生するアナログプレーヤを用いて、操作者が、アナログディスクに針をのせて手でアナログディスクを素早く正逆方向に回して擦れ音を出す、スクラッチ再生と呼ばれる再生操作方法がある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
スクラッチ再生では、再生速度は手でアナログディスクを回す速度に応じて変化し、このとき針とアナログディスクの接触状態が変化して独特な擦れ音を発生する。
デジタル記録されたＣＤ(Compact Disc)等からオーディオデータを再生するディスク再生装置でスクラッチ再生を行う場合には、オーディオデータをメモリに記憶しメモリからの読出し速度を変化させて行う。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載のデジタルオーディオディスク再生装置は、デジタルオーディオデータが記録されたディスクを再生するデジタルオーディオディスク再生装置において、デジタルオーディオデータを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたデジタルオーディオデータの読出し方向及び読出し速度を指定する指定手段と、前記記憶手段から読み出されたデジタルオーディオデータの周波数特性を調節する周波数特性調節手段と、前記指定手段によって指定された読出し方向及び読出し速度に基づいて前記記憶手段に記憶されたデジタルオーディオデータを読み出す制御をし、前記周波数特性調節手段が前記指定手段によって指定された読み出し速度と指定前の読み出し速度の差に基づいて周波数特性を調節する制御をする制御手段を備えるものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の請求項２に記載のデジタルオーディオディスク再生装置は、デジタルオーディオデータが記録されたディスクを再生するデジタルオーディオディスク再生装置において、デジタルオーディオデータを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたデジタルオーディオデータの読出し方向及び読出し速度を指定する指定手段と、前記記憶手段から読み出されたデジタルオーディオデータの音程を調節する音程調節手段と、前記指定手段によって指定された読出し方向及び読出し速度に基づいて前記記憶手段に記憶されたデジタルオーディオデータを読み出す制御をし、前記音程調節手段が前記指定手段によって指定された読み出し速度と指定前の読み出し速度の差に基づいて音程を調節する制御をする制御手段を備えるものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
周波数特性調節部８は、クロック制御部１２が出力したクロック信号の周波数が高い場合、低い周波数帯域成分のレベルを下げる。ここで、高い周波数帯域のレベルを上げても良い。周波数特性調節部８のレベル調節量はクロック信号の周波数の変化量に比例させる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月3日(2003.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電型発光ランプの発光部の輝点を投影する楕円集光鏡と、前記輝点の投影像をライトガイド端面まで伝送するリレー光学系とを備えた内視鏡用光源光学系において、前記楕円集光鏡の焦点距離Ｆが下記範囲の値をとるようにしたことを特徴とする内視鏡用光源光学系。
２．０mm＜Ｆ＜１６．０mm
但し、Ｆは、（楕円の長径）／２＝α、  （楕円の短径）／２＝βとしたとき、
Ｆ＝β2／（２α）で表わされる。
【請求項２】
放電型発光ランプの発光部の輝点を投影する楕円集光鏡と、前記輝点の投影像をライトガイド端面まで伝送するリレー光学系とを備えた内視鏡用光源光学系において、前記楕円集光鏡とリレー光学系との間の光路上に平面鏡を配置して、前記光路を下記範囲の角度Ｐで折り曲げるようにしたことを特徴とする内視鏡用光源光学系。
３０°＜Ｐ＜１２０°
【請求項３】
前記平面鏡は、前記楕円集光鏡の第２焦点からの距離をＬとしたとき、下記の範囲の値をとるように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用光学系。
│Ｌ／tanθ│≦５．５
但し、θは前記楕円集光鏡により反射された光線の第２焦点への最大入射角である。
【請求項４】
前記楕円集光鏡とリレー光学系との間の光路上に平面鏡を配置して、前記光路を下記範囲の角度Ｐで折り曲げるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用光源光学系。
３０°＜Ｐ＜１２０°
【請求項５】
前記平面鏡は、前記楕円集光鏡の第２焦点からの距離をＬとしたとき、下記の範囲の値をとるように配置されていることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用光学系。
│Ｌ／tanθ│≦５．５
但し、θは前記楕円集光鏡により反射された光線の第２焦点への最大入射角である。
【請求項６】
前記リレー光学系は正の屈折力を有する２つ以上のレンズ群から成り、下記の条件式を満たすことを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の内視鏡用光源光学系。
０．５５６＜｜ｆ／Ｄ｜＜１．４６２
但し、ｆはリレー光学系を構成するレンズのうちライトガイドに最も近い位置に配置されたレンズ群の焦点距離、Ｄは同レンズ群に入射する軸上光束の直径である。
【請求項７】
前記リレー光学系は一方が凸面で他方が平面である平凸レンズを含み、前記平凸レンズの平面側に赤外線カットコーティングが施されていることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡用光源光学系。
【請求項８】
前記リレー光学系内にフィルターを挿脱自在に配置したことを特徴とする請求項６に記載の内視鏡用光源光学系。
【請求項９】
前記楕円集光鏡と放電型発光ランプとを一体的に構成し、該ランプの光学軸又は該光学軸と平行な軸線を中心軸として、前記平面鏡とリレー光学系とを一体的且つ回転可能に構成したことを特徴とする請求項２から５の何れかに記載の内視鏡用光源光学系。
【請求項１０】
前記フィルターはＲＧＢ回転フィルターであることを特徴とする請求項８に記載の内視鏡用光源光学系。
【請求項１１】
前記楕円集光鏡は下記の条件式を満たすことを特徴とする請求項１,４又は５に記載の内視鏡用光源光学系。
１．９＜Ｆ／Ｘ＜８．０  且つ  ０．０９＜Ｆ／φ＜０．３５
但し、Ｆは楕円集光鏡の焦点距離、Ｘは放電型発光ランプの発光部の光軸方向の大きさ、φは楕円集光鏡の開口径である。
【請求項１２】
前記楕円集光鏡に対向して該楕円集光鏡の第１焦点位置近傍に曲率中心を有する球面鏡を配置したことを特徴とする請求項１１に記載の内視鏡用光源光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明によれば、放電型発光ランプの発光部の輝点を投影する楕円集光鏡と、前記輝点の投影像をライトガイド端面まで伝送するリレー光学系とを備えた内視鏡用光源光学系において、前記楕円集光鏡とリレー光学系との間の光路上に平面鏡を配置して、前記光路を角度Ｐ（３０°＜Ｐ＜１２０°）で折り曲げるようにしたことを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明によれば、前記平面鏡は、前記楕円集光鏡の第２焦点からの距離をＬ、前記楕円集光鏡により反射された光線の第２焦点への最大入射角をθとしたとき、｜Ｌ／tan θ｜≦５．５の値をとるように配置されていることを特徴としている。
また、本発明によれば、前記楕円集光鏡とリレー光学系との間の光路上に平面鏡を配置して、前記光路を下記範囲の角度Ｐ（３０°＜Ｐ＜１２０°）で折り曲げるようにしたことを特徴としている。
また、本発明によれば、前記平面鏡は、前記楕円集光鏡の第２焦点からの距離をＬとしたとき、（│Ｌ／tanθ│≦５．５）の値をとるように配置されていることを特徴としている。但し、θは前記楕円集光鏡により反射された光線の第２焦点への最大入射角である。
また、本発明によれば、前記リレー光学系は正の屈折力を有する２つ以上のレンズ群から成り、（０．５５６＜｜ｆ／Ｄ｜＜１．４６２）の条件式を満たすことを特徴としている。但し、ｆはリレー光学系を構成するレンズのうちライトガイドに最も近い位置に配置されたレンズ群の焦点距離、Ｄは同レンズ群に入射する軸上光束の直径である。
また、本発明によれば、前記リレー光学系は一方が凸面で他方が平面である平凸レンズを含み、前記平凸レンズの平面側に赤外線カットコーティングが施されていることを特徴としている。
また、本発明によれば、前記リレー光学系内にフィルターを挿脱自在に配置したことを特徴としている。
また、本発明によれば、前記楕円集光鏡と放電型発光ランプとを一体的に構成し、該ランプの光学軸又は該光学軸と平行な軸線を中心軸として、前記平面鏡とリレー光学系とを一体的且つ回転可能に構成したことを特徴としている。
また、本発明によれば、前記フィルターはＲＧＢ回転フィルターであることを特徴としている。
また、本発明によれば、前記楕円集光鏡は（１．９＜Ｆ／Ｘ＜８．０  且つ  ０．０９＜Ｆ／φ＜０．３５）の条件式を満たすことを特徴としている。但し、Ｆは楕円集光鏡の焦点距離、Ｘは放電型発光ランプの発光部の光軸方向の大きさ、φは楕円集光鏡の開口径である。
更に、本発明によれば、前記楕円集光鏡に対向して該楕円集光鏡の第１焦点位置近傍に曲率中心を有する球面鏡を配置したことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
尚、本発明の楕円集光鏡２は下記の条件式(1)を満足している。
２．０mm＜Ｆ＜１６．０mm                    (1)
条件式(1)においてＦは楕円集光鏡の焦点距離であり、（楕円の長径）／２＝α，（楕円の短径）／２＝βとしたとき、Ｆ＝β2／（２α）で表わされる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ファイル管理方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
グループ分けされた複数のクライアント端末とサーバから構成されるネットワークシステムにおいて、各クライアント端末が備えるグループ毎に定義された定義情報を管理するためのファイル管理方法であって、
クライアント端末が、
所定のグループに対応付けられた定義情報をアクセスするアクセスステップと、
前記所定のグループを識別する識別ステップと、
前記クライアント端末が備える定義情報の内から、前記識別ステップで識別したグループに該当する定義情報を特定し、該定義情報を前記アクセスした定義情報に基づいて更新する更新ステップと
を備えることを特徴とするファイル管理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記定義情報は、前記ネットワークシステム内においてコンピュータを特定するIPアドレスと、該コンピュータに一意的に設定したホスト名と、該コンピュータが属するグループ名とからなる
ことを特徴とする請求項１記載のファイル管理方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記グループ毎に定義された定義情報は１ファイルで構成され、サーバは該ファイル内容をグループ毎に分割して管理しておき、更新したグループの定義情報部分のみをクライアント端末にアクセスさせ、クライアント端末は該定義情報に基づき自身が備える定義情報ファイル内容を更新する
ことを特徴とする請求項１記載のファイル管理方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
グループ分けされた複数のクライアント端末とサーバから構成されるネットワークシステムにおいて、各クライアント端末が備えるグループ毎に定義された定義情報を管理するプログラムを記録したコンピュータ読取可能なプログラム記録媒体であって、
コンピュータに、
所定のグループに対応付けられた定義情報をアクセスするアクセス機能と、
前記所定のグループを識別する識別機能と、
前記クライアント端末が備える定義情報の内から、前記識別機能で識別したグループに該当する定義情報を特定し、該定義情報を前記アクセスした定義情報に基づいて更新する更新機能と
を実行させるためのプログラム
を記録したコンピュータ読取可能なプログラム記録媒体。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明の課題は、TCP／IPを通信プロトコルに採用したクライアント＝サーバ型のLANにおいて、保守作業者がわざわざLAN内の各コンピュータを回ってクライアントに備えられるHOSTSファイルの設定作業をしなくても、LAN内のコンピュータに付されるホスト名を簡単に設定することができるファイル管理方法を、提供することにある。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明のファイル管理方法によると、TCP／IPを通信プロトコルに採用したクライアント＝サーバ型のLANにおいて、保守作業者がわざわざLAN内の各コンピュータを回ってクライアントに備えられるHOSTSファイルの設定作業をしなくても、LAN内のコンピュータに付されるホスト名を簡単に設定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを入力する入力手段と、
前記画像データを保護するためのセキュリティデータを生成する生成手段と、
前記画像データを符号化し、符号化データを生成する符号化手段と、
前記セキュリティデータに従ってセキュリティが設定される区間の符号化データから一意に決定される所定符号を抽出する抽出手段と、
前記所定符号に前記セキュリティデータを重畳する重畳手段と、
前記セキュリティが設定された区間において前記所定符号を除いた前記符号化データにスクランブルを施すスクランブル手段と、
前記重畳手段によって処理された所定符号と前記スクランブル手段によって処理された符号化データとを出力する出力手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記セキュリティデータは前記スクランブル手段に使用されるキー情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記セキュリティデータは認証のための情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記符号化手段はＭＰＥＧ−４のビットストリームを生成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記セキュリティに関する情報を示すＩＰＭＰデータを生成するＩＰＭＰ符号化手段を有し、前記出力手段は前記ＩＰＭＰ符号化手段によって生成されたＩＰＭＰデータを出力することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記セキュリティデータを暗号化する暗号化手段を有し、前記重畳手段は前記暗号化手段によって暗号化されたセキュリティデータを重畳することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記抽出手段によって抽出される符号はスタートコードであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像符号化データから一意に決定される所定符号にセキュリデータが適応的に重畳され、前記所定符号を除いた画像符号化データに前記セキュリティデータに応じて適応的にスクランブル処理されている符号化データを入力する入力手段と、
前記符号化データから前記所定符号が存在する位置にある符号を抽出する符号抽出手段と、
前記抽出された符号からセキュリティデータを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に応じて前記符号化データをデスクランブル処理するデスクランブル手段と、
前記デスクランブル手段によってデスクランブル処理された画像符号化データを復号化する復号化手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
前記セキュリティデータには認証判定のために認証データが含まれており、前記認証データに応じて認証判定を行なう認証手段を有することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記デスクランブル手段は前記認証手段の判定結果に応じてスクランブル処理された符号化データをデスクランブルすることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記セキュリティデータは暗号化されており、前記暗号化されたセキュリティデータを解読する解読手段を有することを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記画像符号化データはＭＰＥＧ−４のビットストリームデータであることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記入力手段はセキュリティに関する情報を示すＩＰＭＰデータを入力することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記ＩＰＭＰデータには認証判定のために認証データが含まれており、前記認証データに応じて認証判定を行なう認証手段を有することを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記デスクランブル手段は前記認証手段の判定結果に応じてスクランブル処理された符号化データをデスクランブルすることを特徴とする請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記セキュリティデータは暗号化されており、前記暗号化されたセキュリティデータを前記認証手段の判定結果に応じて解読する解読手段を有することを特徴とする請求項１４又は１５に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記所定符号とはスタートコードであることを特徴とする請求項８〜１６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
画像データを入力する入力工程と、
前記画像データを保護するためのセキュリティデータを生成する生成工程と、前記画像データを符号化し、符号化データを生成する符号化工程と、
前記セキュリティデータに従ってセキュリティが設定される区間の符号化データから一意に決定される所定符号を抽出する抽出工程と、
前記所定符号に前記セキュリティデータを重畳する重畳工程と、
前記セキュリティが設定された区間において前記所定符号を除いた前記符号化データにスクランブルを施すスクランブル工程と、
前記重畳処理された所定符号と前記スクランブル処理された符号化データとを出力する出力工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１９】
画像符号化データから一意に決定される所定符号にセキュリデータが適応的に重畳され、前記所定符号を除いた画像符号化データに前記セキュリティデータに応じて適応的にスクランブル処理されている符号化データを入力する入力工程と、
前記符号化データから前記所定符号が存在する位置にある符号を抽出する符号抽出工程と、
前記抽出された符号からセキュリティデータを検出する検出工程と、
前記検出工程の検出結果に応じて前記符号化データをデスクランブル処理するデスクランブル工程と、
前記デスクランブル処理された画像符号化データを復号化する復号化工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２０】
階層構造を形成する画像符号化データを入力する入力工程と、
前記画像符号化データから所定層の先頭を示す所定コードを抽出する抽出工程と、
前記抽出工程によって抽出された所定コードに画像保護のためのセキュリティデータを重畳する重畳工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２１】
前記セキュリティデータに応じて前記画像符号化データに暗号化を行なう暗号化工程とを有することを特徴とする請求項２０に記載の画像処理方法。
【請求項２２】
階層構造を形成する画像符号化データに対して、所定階層の先頭を示す所定コードにセキュリティデータを重畳した符号化データを入力する入力工程と、
前記符号化データから前記所定コードが存在する位置にある符号を抽出する抽出工程と、
前記抽出された符号から前記セキュリティデータを検出する検出工程と、
前記検出工程の検出結果に応じて前記符号化データを復号化する復号化工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２３】
前記符号化データは暗号化されており、前記復号化工程には前記暗号化を解読する工程が含まれていることを特徴とする請求項２２に記載の画像処理方法。
【請求項２４】
請求項１８〜２３のいずれか１項に記載の画像処理方法を実行する制御プログラムを記憶したコンピュータにより読取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
前記第１の補正手段を駆動する電源電池のレベルを検出するバッテリチェック手段と、撮影開始を指示する撮影開始指示手段とを有し、前記制御手段は、前記バッテリチェック手段の検出結果が第１の所定値未満第２の所定値以上の場合には、前記撮影開始指示手段よりの撮影開始指示により前記第１の補正手段の作用を開始させると共に前記記録手段を作用させることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積み重ね自在のモジュールであって、赤外線を利用して少なくとも１つの他の積み重ね自在のモジュールと通信を行うためのモジュールにおいて、
第１及び第２の穴を上面に有し、該第１及び第２の穴とそれぞれ整合した第３及び第４の穴を下面に有するハウジングと、
ハウジング内に第１及び第３の穴と整合して取り付けられ、第３の穴を介して送信し、かつ、第１の穴を介して受信する第１の赤外線トランシーバと、
ハウジング内に第２及び第４の穴と整合して取り付けられ、第２の穴を介して送信し、かつ、第４の穴を介して受信する第２の赤外線トランシーバと
を備えていることを特徴とするモジュール。
【請求項２】
請求項１記載のモジュールにおいて、第１及び第２の赤外線トランシーバがそれぞれ、赤外線送信機と赤外線検出器とを備えていることを特徴とするモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置より供給されるビデオデータに係る画像を表示する表示手段と、
前記表示手段にて表示可能なビデオデータのフレームレートを示す情報を前記画像処理装置に送信する通信手段と
を備える表示装置。
【請求項２】
前記表示手段は、フラットパネルディスプレイを含むことを特長とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
入力ビデオデータに係る画像を表示する表示手段と、前記表示手段にて表示可能なビデオデータのフレームレートを示す情報を送信する通信手段とを備えた表示装置と、
前記通信手段から送信された前記フレームレートを示す情報を受信し、前記受信情報に応じて前記表示装置に対してビデオデータを出力する画像処理装置と
からなる表示システム。
【請求項４】
前記画像処理装置は、前記表示手段からの送信情報を受信する第２の通信手段と、
前記送信情報に基づいて前記ビデオデータの処理パラメータを決定する制御手段とを有する
ことを特徴とする請求項３に記載の表示システム。
【請求項５】
前記画像処理装置は、クロックを発生するクロック発生手段
を備え、
前記制御手段は前記処理パラメータに応じて前記クロックの周波数を制御する
ことを特徴とする請求項４に記載の表示システム。
【請求項６】
前記処理パラメータは、前記ビデオデータのフレームレート、ブランキング、及び周波数を含む
ことを特徴とする請求項４に記載の表示システム。
【請求項７】
前記制御手段は、複数の処理パラメータを記憶した記憶手段と、前記送信情報に基づいて前記記憶手段に記憶された複数の処理パラメータ中から処理パラメータを選択する選択手段とを有する
ことを特徴とする請求項４に記載の表示システム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記送信情報を用いて演算を行い、前記処理パラメータを算出する演算手段を有することを特徴とする請求項４に記載の表示システム。
【請求項９】
前記第２の通信手段は、前記処理パラメータを前記表示装置に送信することを特徴とする請求項８に記載の表示システム。
【請求項１０】
前記通信手段は前記第２の通信手段から送信された処理パラメータを受信し、前記処理手段は、前記通信手段により受信した処理パラメータを用いて前記入力ビデオデータを処理する
ことを特徴とする請求項９に記載の表示システム。
【請求項１１】
前記処理手段は、前記処理パラメータに基づいて動作クロックを発生するクロック発生手段を有し、前記処理手段は前記動作クロックに基づいて前記ビデオデータを処理することを特徴とする請求項１０に記載の表示システム。
【請求項１２】
ビデオデータを記憶するメモリと、前記処理パラメータに応じて前記メモリから前記ビデオデータを読み出す読み出し手段とを有することを特徴とする請求項１０に記載の表示システム。
【請求項１３】
入力ビデオデータに係る画像を表示する表示装置に対してビデオデータを出力する装置であって、
前記表示装置から、前記表示装置にて表示可能なビデオデータのフレームレートを示す情報を受信する通信手段と、
前記受信情報に応じて前記ビデオデータの処理パラメータを決定する制御手段と、
前記制御手段より得られた処理パラメータに基づいてビデオデータを前記表示装置に出力する出力手段と
を備える画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シ−ト組立体


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の透光性シ−トの一方の面に金属部材よりなる帯状の対をなす外部電極を互いに離隔して複数対配置すると共に、一方の面に接着層を形成してなるシ−ト構体と長尺状のセパレ−タとを、接着層がセパレ−タ側となるように一体化したことを特徴とするシ−ト組立体。
【請求項２】
前記セパレ−タの、シ−ト構体の接着層と接する面に離型機能を付与したことを特徴とする請求項１記載のシ−ト組立体。
【請求項３】
前記シ−ト構体の、対をなす外部電極間に位置する透光性シ−ト部分に切離部を形成したことを特徴とする請求項１記載のシ−ト組立体。
【請求項４】
前記シ−ト構体における透光性シ−トの肉厚を２０〜１００μｍの範囲に設定したことを特徴とする請求項１記載のシ−ト組立体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は希ガス放電灯の製造に使用されるシート組立体に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
それ故に、本発明の目的は、比較的に簡単な構成によって希ガス放電灯の生産性を改善できるシ−ト組立体を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
従って、本発明は、上述の目的を達成するために、長尺状の透光性シ−トの一方の面に金属部材よりなる帯状の対をなす外部電極を互いに離隔して複数対配置すると共に、一方の面に接着層を形成してなるシ−ト構体と長尺状のセパレ−タとを、接着層がセパレ−タ側となるように一体化したことを特徴とし、第２の発明は、前記セパレ−タの、シ−ト構体の接着層と接する面に離型機能を付与したことを特徴とし、第３の発明は、前記シ−ト構体の、対をなす外部電極間に位置する透光性シ−ト部分に切離部を形成したことを特徴とし、第４の発明は、前記シ−ト構体における透光性シ−トの肉厚を２０〜１００μｍの範囲に設定したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月3日(2003.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このような記録装置１０は、感光材料供給部１２と、バックプリントを記録するプリンタ１４と、記録（露光）位置Ｘにおいて感光材料Ａを露光する画像記録部１６と、本発明の感光材料の振分方法を用いて、必要に応じて露光済の感光材料Ａを複数列に振り分ける振分装置１８とを有して構成される。
なお、記録装置１０においては、図示した部材以外にも、搬送ローラ等の感光材料Ａの搬送手段や搬送ガイド、センサ等の各種の部材が、必要に応じて配置されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図４に示される状態になった時点で回動ピン１４２ｂと第２パドル９８のピン９８ｂとが係合し、さらに回動部材１４２が時計方向に回転すると、回動ピン１４２ｂがピン９８ｂを押動して、第２パドル９８が時計方向に回動する。これにより、図５に示されるように、第２パドル９８の長孔１２６に係合する第２吸盤ユニット９４（吸盤１１２ａおよび１１２ｂ）が案内孔１０４に案内されて左下流方向に移動する。
ここで、回動ピン１４２ｂとピン９８ｂとが係合した時点（図４の時点）で、第１パドル９６には回動部材１４２による回動力は伝達されなくなるが、第１パドル９６はスプリング１３２を介して第２パドル９８に引っ張られ、同様に時計方向に回動し、第１吸盤ユニット９２が案内孔１０２に案内されて左上流方向に移動して図５に示されるようにホームポジションに至る。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図７に示される例では、最初は第１吸盤ユニット９２がホームポジションに位置し、第２吸盤ユニット９４が左下流側に移動した状態となっている（図６の状態）。
ａに示されるように、最初の感光材料Ａが吸盤ユニットのホームポジションに対応する位置に搬送される（以下、「ホームポジションに搬送される」とする）と、振分装置１８のベルトコンベア７０が停止して、ｂに示されるように、昇降手段が作用して第１吸盤ユニット９２（その吸盤１０６ａおよび１０６ｂ）が降下してこの感光材料Ａを吸着して保持し、次いで、昇降手段が作用して第１吸盤ユニット９２が上昇し、感光材料Ａを持ち上げる。
なお、ベルトコンベア７０が停止しても、画像記録部１６における露光すなわち走査搬送手段４２による走査搬送（８０mm／sec)は、約２秒に１枚の露光速度に対応して連続的に行われているので、ｂやｄに示されるように、ホームポジションにある感光材料Ａと次の感光材料Ａの間隔は詰まり、次の感光材料Ａの先端がホームポジションに至る（重なる）。しかしながら、その時点では、既に前の感光材料Ａは持ち上げられているので、次の感光材料Ａは前の感光材料Ａの下に潜るように搬送され、走査搬送や振り分けに影響を与えることなく、円滑に搬入される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月3日(2003.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、吸盤ユニットの移動案内手段は、図示例のような長孔に限定はされず、例えば、ガイドレールやパイプ等を用いて吸盤ユニットを案内してもよい。
また、下部基板８８および上部基板９０には、これ以外にも、駆動手段１００の各部材等を支持するための孔部や部材等を有する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図４に示される状態になった時点で回動ピン１４２ｂと第２パドル９８のピン９８ｂとが係合し、さらに回動部材１４２が時計方向に回転すると、回動ピン１４２ｂがピン９８ｂを押動して、第２パドル９８が時計方向に回動する。これにより、図５に示されるように、第２パドル９８の長孔１２６に係合する第２吸盤ユニット９４（吸盤１１２ａおよび１１２ｂ）が案内孔１０４に案内されて左下流方向に移動する。
ここで、回動ピン１４２ｂとピン９８ｂとが係合した時点（図４の時点）で、第１パドル９６には回動部材１４２による回動力は伝達されなくなるが、第１パドル９６はスプリング１３２を介して第２パドル９８に引っ張られ、同様に時計方向に回動し、第１吸盤ユニット９２が案内孔１０２に案内されて左上流方向に移動して図５に示されるようにホームポジションに至る。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月14日(2003.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（１）マクロ監視用表示装置の表示機能を拡張するにはソフトウェアを追加するのみで済み、初期導入として設置したスペースが増すことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネル上にマトリクス状に配列された画素を駆動するドライバを備える平面表示装置の駆動回路において、
前記ドライバの温度を検出する温度検出手段と、
該温度検出手段によって検出された温度が基準温度を超えているか否かを判定する判定手段と、
該判定手段の判定結果に応じて前記ドライバの温度上昇の要因となる物理量を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする平面表示装置の駆動回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、表示パネル上にマトリクス状に配列された画素を駆動するドライバを備える平面表示装置の駆動回路において、前記ドライバの温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段によって検出された温度が基準温度を超えているか否かを判定する判定手段と、該判定手段の判定結果に応じて前記ドライバの温度上昇の要因となる物理量を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。