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【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷用ブランケットのカーカス（１０）であって、順に、
天然又は合成材料で形成された縦糸繊維（１１１）及び横糸繊維（１１２）を有する少なくとも１つの織布プライを含み、前記プライの各々が複数の縦糸及び横糸繊維又は糸を有する織布積層基材（１１）と、
均一に分布した複数の閉鎖小空間を有する湿分硬化熱硬化性ポリマーマトリックスを含み、その結果、均一な圧縮特徴を有する、前記基材の上に配置された第１の圧縮性層（１４）と、
天然繊維又は合成繊維のいずれか、又は前記２つの混合物で作られた分離層（１５）と、
均一に分布した複数の閉鎖小空間を有する湿分硬化熱硬化性ポリマーマトリックスを含み、その結果、均一な圧縮特徴を有する、前記分離層の上に配置された第２の圧縮性層（１６）と、
少なくとも１つの織布プライを含み、前記プライの各々が複数の縦糸及び横糸繊維又は糸を有する、前記第２の圧縮性層の上に配置された上部織布積層（１７）とを含むカーカス。
【請求項２】
一対又は複数対の隣接する層及び織布プライの少なくともいずれか一方の間の境界に接着性化合物を更に含む、請求項１に記載のカーカス。
【請求項３】
前記分離層が、その順番において複数プライ織布層である、請求項１に記載のカーカス。
【請求項４】
前記織布プライが、縦糸方向及び横糸方向の両方の１インチ当たりの繊維本数又は糸本数が、２０〜１５０に含まれており、織布重量が、６５〜２７０ｇ／ｍ２であり、厚さが、０．１２５〜０．７５ｍｍである、請求項１に記載のカーカス。
【請求項５】
前記織布積層基材（１１）において、前記縦糸繊維（１１１）が、天然材料から形成されており、前記横糸繊維（１１２）が、合成繊維材料で構成されている、請求項１に記載のカーカス。
【請求項６】
前記第１の圧縮性層が、０．３０ｍｍ〜０．５０ｍｍの間の厚さを有し、その中に小空間形成材料又はミクロスフェア（１４２）の量が均一に分散して化合物が形成された弾性熱硬化性ポリマーマトリックス（１４１）で作られている、請求項１に記載のカーカス。
【請求項７】
前記第２の圧縮性層が、前記第１の圧縮性層１４の厚さよりも薄い請求項１に記載のカーカス。
【請求項８】
前記第１の圧縮性層の前記マトリックスが、アクリロニトリル、ネオプレン、アクリル類、単独の又はアクリロニトリル若しくはネオプレンと組み合わせたポリスルフィド、ポリウレタン、又はポリ尿素の中から選択される、請求項６又は７に記載のカーカス。
【請求項９】
前記ミクロスフェアが、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、及びフェノール樹脂の中から選択される材料で形成されており、１〜２００ミクロン（μｍ）の範囲の直径を有する、請求項６又は７に記載のカーカス。
【請求項１０】
前記ミクロスフェアが、それらの凝集を防止するために、滑石、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、二酸化チタン、雲母、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アンチモン、粘土、シリカ、及びアルミニウム三水和物の中から選択されるコーティングをその上に更に含む、請求項６又は７に記載のカーカス。
【請求項１１】
前記圧縮性層中のミクロスフェア負荷量が、固形分の１〜２０重量％である、請求項６又は７に記載のカーカス。
【請求項１２】
前記分離が、その順番において複数プライの織布で作られている複層である、請求項１に記載のカーカス。
【請求項１３】
請求項１に記載のカーカスの前記上部織布積層に接着されているエラストマー印刷面（１９）を含む印刷用ブランケット（２０）。
【請求項１４】
印刷面の材料と比べて高デュロメータ、高張力、低伸長特性を有する材料で形成され、かつ、前記上部織布積層と前記印刷面との間に存在する中間エラストマー下層表面（１８）を含む、請求項１２に記載の印刷用ブランケット。
【請求項１５】
下層表面が、ニトリルゴムで作られている、請求項１３に記載の印刷用ブランケット。
【請求項１６】
エラストマー印刷面が、０．６μｍ〜０．９５μｍの間の平均粗さを有する、請求項１２に記載の印刷用ブランケット。
【請求項１７】
粗さが、細かい紙やすりで前記印刷面の外側表面を研磨することにより、又は成形により得られる、請求項１５に記載の印刷用ブランケット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転するスリーブと、該スリーブを取り囲む固定のブシュとの間から流出する油を取り除く、圧延機油膜軸受内で使用されるシステムであって、該システムは、
前記流出する油の流れを収容するように配置された環状のチャンバであって、隣接した剛性の軸受構成部材に接触する可撓性のシール部材により規定されるシール境界面を含む画定面によって排出液溜めから遮蔽されている環状のチャンバと、
前記チャンバに突入し、前記チャンバを巡って前記油を回転式に推進するように前記スリーブと共に該スリーブの速度で回転可能なインペラと、
前記チャンバに接線方向で通じ、前記チャンバを巡って回転するように推進された前記油の加圧された流れを収容するように配置された排出管路と、
前記排出管路内に設けられたベンチュリ管と、
前記ベンチュリ管を前記排出液溜めに接続する吸込み管路であって、前記環状のチャンバから前記シール境界面を通過して前記排出液溜め内に流出する油を、前記排出管路を介して取り除くように吸い込む吸込み管路とを備えることを特徴とする、圧延機油膜軸受内で使用されるシステム。
【請求項２】
回転するスリーブと、該スリーブを取り囲む固定のブシュとの間から流出する油を取り除く、圧延機油膜軸受内で使用されるシステムであって、該システムは、
前記流出する油の流れを収容するように配置された環状のチャンバであって、シール境界面を含む画定面によって排出液溜めから遮蔽されている環状のチャンバと、
前記チャンバ内に突入し、前記チャンバを巡って前記油を回転式に推進するように前記スリーブの方向で、かつ前記スリーブの速度で回転可能なインペラと、
前記チャンバに通じ、前記チャンバを巡って回転式に促進された前記油の流れを収容するように配置された排出管路と、
前記排出管内のベンチュリ管と、
前記ベンチュリ管を前記排出液溜めに接続し、前記環状のチャンバから前記シール境界面を通過して前記排出液溜めに流出する油を、前記排出管路を介して取り除くように吸い込む吸込み管とを備えることを特徴とする、圧延機油膜軸受で使用するシステム。
【請求項３】
前記スリーブは、ロールの先細りしたネックに固定されており、前記シール境界面は、前記ロールネックに組み付けられた可撓性のシールにより規定されていて、軸受の隣接する剛性の構成部材に接触する、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記インペラは、前記シールによって支持され、かつ該シールの周囲に沿って互いに間隔を空けて配置されている、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記ブシュは、チョック内に含まれており、前記可撓性のシールは、前記チョックに固定されたシールエンドプレートにより取り囲まれており、前記剛性の構成部材は、シールエンドプレートの延長部を有している、請求項３記載のシステム。
【請求項６】
前記インペラは、前記スリーブに当該スリーブと共に回転するために取り付けられている、請求項３記載のシステム。
【請求項７】
前記画定面は、前記ブシュの延長部と、前記スリーブに固定されたリングとにより部分的に画定されており、前記シール境界面は、前記延長部に取り付けられたリップシールにより規定されていて、前記リングに接触している、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記排出管路は、接線方向で前記チャンバに接続している、請求項２記載のシステム。
【請求項９】
回転するスリーブと、該スリーブを取り囲む固定のブシュとの間に油が導入され、導入された前記油は、前記軸受の内側の端部と外側の端部とから層流の形態で接線方向に流出する、圧延機油膜軸受で使用されるシステムであって、該システムは、
前記軸受の内側の端部と外側の端部とから接線方向に流出する前記油の層流を収容するように配置され、互いに接続された内側の排出液溜めと外側の排出液溜めとからそれぞれ遮蔽された環状の内側チャンバと外側チャンバとを形成するシール境界面を含む画定面と、
前記チャンバ内に突入し、前記チャンバ内に収容された油を前記チャンバを巡って推進するように、前記スリーブと共に該スリーブの速度で回転可能なインペラと、
前記チャンバに接線方向で通じ、前記インペラの回転によって前記チャンバを巡って促進された油を取り除く１つの共通の排出管路に通じる複数の排出管路と、
前記共通の排出出口内のベンチュリ管と、
前記ベンチュリ管を前記排出液溜めのうちの１つに接続し、前記シール境界面を通過して前記排出液溜めに流出する油を前記共通の排出管路を介して取り除くように吸い込む、吸込み管とを備えることを特徴とする、圧延機油膜軸受で使用されるシステム。
【請求項１０】
圧延機油膜軸受において、回転するスリーブと、該スリーブを取り囲む固定のブシュとの間から接線方向に流出する油の層流を取り除く方法において、
シール境界面を含む画定面により排出液溜めから遮蔽された環状のチャンバ内に前記油の層流を収容し、
前記油を前記チャンバを巡って前記回転するスリーブの速度で回転するように促進し、
前記チャンバから、該チャンバが油で満たされたままであるような速度で油を接線方向で取り除き、
前記シール境界面を通過して前記液溜め内に流出するあらゆる油を同時に吸い込みかつ取り除くことを特徴とする、油の層流を取り除く方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧延機油膜軸受内で使用されるシステム
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、本発明の第２の実施形態に関して上述された第３及び第４の機械的締結手段などの追加の機械的締結手段を使用する概念は、同じような方法で第３及び第４の実施形態まで広げられ得る。例えば、幅ｗ３を有し、分離距離ｄ２によって第２の機械的締結手段から分離される、第３の機械的締結手段が、バックシートの上、又は翼部の上のいずれかに提供されてもよい。幅ｗ４を有し、分離距離ｄ３によって第３の機械的締結手段から分離される、第４の機械的締結手段が提供されてもよい。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１３］に記載する。
［１］
衛生物品用閉止タブであって、
少なくとも１つの機械的締結手段を担持するように適合された領域と、いずれの締結手段も含まないフィンガーリフト部を形成するように適合された領域とを有する支持層と、
前記フィンガーリフト部に隣接する前記支持層の上に担持され、幅ｗ１を有する、第１の機械的締結手段と、
前記支持層の上に担持され、幅ｗ２を有し、分離距離ｄ１によって前記第１の機械的締結手段から分離される、第２の機械的締結手段と、
を備え、
前記第１の機械的締結手段の幅ｗ１が、前記分離距離ｄ１を超え、前記第２の機械的締結手段の幅ｗ２が、前記第１の機械的締結手段の幅ｗ１を超える、閉止タブ。
［２］
前記第１及び第２の機械的締結手段が、フック、ステム、又はカップ状の締結具を備える、項目１に記載の閉止タブ。
［３］
前記第１及び第２の機械的締結手段が、毛羽立った不織布材料、押出し接合されたループ材料、ニットループ材料、及びバックシート材料へのフックのうちの１つに係合するように適合される、項目１又は２に記載の閉止タブ。
［４］
前記第１の機械的締結手段が、剥離力に抵抗するように最適化される締結具を備え、前記第２の機械的締結手段が、剪断力に抵抗するように最適化される締結具を備える、項目１〜３のいずれか一項に記載の閉止タブ。
［５］
前記第１の機械的締結手段の幅ｗ１と前記第２の機械的締結手段の幅ｗ２との合計が、７〜２２ｍｍの範囲である、項目１〜４のいずれか一項に記載の閉止タブ。
［６］
前記分離距離ｄ１が、０．２〜１．２ｍｍの範囲である、項目１〜５のいずれか一項に記載の閉止タブ。
［７］
前記支持層の上に担持され、幅ｗ３を有し、分離距離ｄ２によって前記第２の機械的締結手段から分離される、第３の機械的締結手段を更に備える、項目１〜６のいずれか一項に記載の閉止タブ。
［８］
前記第３の機械的締結手段の幅ｗ３が、前記第２の機械的締結手段の幅ｗ２と等しい、項目７に記載の閉止タブ。
［９］
前記第３の機械的締結手段の幅ｗ３が、前記第２の機械的締結手段の幅ｗ２と等しくない、項目７に記載の閉止タブ。
［１０］
前記第１の機械的締結手段と前記第２の機械的締結手段との間の分離距離ｄ１が、前記第２の機械的締結手段と前記第３の機械的締結手段との間の分離距離ｄ２に等しい、項目７、８、又は９に記載の閉止タブ。
［１１］
前記支持層の上に担持され、幅ｗ４を有し、分離距離ｄ３によって前記第２の機械的締結手段から分離される、第４の機械的締結手段を更に備える、項目１〜１０のいずれか一項に記載の閉止タブ。
［１２］
前記支持層が、不織布材料層及び接着剤層を備える、項目１〜１１のいずれか一項に記載の閉止タブ。
［１３］
前記支持層が、衛生物品のバックシート材料によって形成される、項目１〜１２のいずれか一項に記載の閉止タブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛生物品用閉止タブであって、
少なくとも１つの機械的締結手段を担持するように適合された領域と、いずれの締結手段も含まないフィンガーリフト部を形成するように適合された領域とを有する支持層と、
前記フィンガーリフト部に隣接する前記支持層の上に担持され、幅ｗ１を有する、第１の機械的締結手段と、
前記支持層の上に担持され、幅ｗ２を有し、分離距離ｄ１によって前記第１の機械的締結手段から分離される、第２の機械的締結手段と、
を備え、
前記第１の機械的締結手段の幅ｗ１が、前記分離距離ｄ１を超え、前記第２の機械的締結手段の幅ｗ２が、前記第１の機械的締結手段の幅ｗ１を超える、閉止タブ。
【請求項２】
前記第１の機械的締結手段が、剥離力に抵抗するように最適化される締結具を備え、前記第２の機械的締結手段が、剪断力に抵抗するように最適化される締結具を備える、請求項１に記載の閉止タブ。
【請求項３】
前記第１の機械的締結手段の幅ｗ１と前記第２の機械的締結手段の幅ｗ２との合計が、７〜２２ｍｍの範囲である、請求項１又は２のいずれかに記載の閉止タブ。
【請求項４】
前記分離距離ｄ１が、０．２〜１．２ｍｍの範囲である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の閉止タブ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足アーチが高位置または中間位置にある使用者のための曲線形状靴中敷（ｉｎｓｏｌｅ）であって、
踵を受け入れるカップ形状領域と、中足領域と、アーチ支持領域と、前足領域とを区画するように形状が形成された概ね足形状の基部であって、踵端部から爪先端部まで延長する長さと、基部上面と、基部底面とを有し、前記基部底面にさらに前足パッド窪み部および踵パッド窪み部が区画されるものである、前記基部と、
前記前足パッド窪み部に配置された前足パッドと、
前記踵パッド窪み部に配置された踵パッドと
を有し、
前記基部にはさらに、前記基部底面上の前記アーチ支持領域に前記基部の長手方向に伸びる複数の曲線形状の窪みが形成され、
前記基部にはさらに、当該基部と一体化した中足骨支持領域が区画されるものであり、
前記基部は、成形可能な弾性材料から形成されるものである
靴中敷。
【請求項２】
請求項１記載の靴中敷において、前記前足パッドおよび前記踵パッドは、ゴムまたは合成ゴム製である靴中敷。
【請求項３】
請求項１記載の靴中敷において、前記前足パッドおよび前記踵パッドは、ポリクロロプレンのポリマーであるネオプレン合成ゴム層からできているものである靴中敷。
【請求項４】
請求項１記載の靴中敷において、前記基部は、望ましい形状に成形が可能であり、かつ望ましい支持および緩衝を提供する軽量の弾性材料から構成されるものである靴中敷。
【請求項５】
請求項４記載の靴中敷において、前記材料はポリウレタンフォームである靴中敷。
【請求項６】
請求項１記載の靴中敷において、さらに、
下側と上側とを有する最上層を有し、前記下側は前記基部の上面に固定されるものである靴中敷。
【請求項７】
請求項６記載の靴中敷において、前記最上層は、繊維シートである靴中敷。
【請求項８】
請求項７記載の靴中敷において、前記繊維は、抗微生物物質処理されているものである靴中敷。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
靴中敷（ｉｎｓｏｌｅ）は使用者の靴の中に挿入されて、着用者の快適さまたは足のサポートに関して１若しくはそれ以上の効果を発揮する。靴中敷は通常対で販売され、各対の１つは右足の靴に用いるようになっており、もう一方のものは使用者の左足の靴に用いられるようになっている。適切な構造を靴中敷に提供することによって、使用者の目的に適うようにすることは有益である。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  国際公開第２００９／１２６１１１号
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００１／００００３６９号明細書
（特許文献３）  韓国特許第１０−０６４１２７８号公報  
（特許文献４）  国際公開第２００４／０６００９５号
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００７／００３３８３４号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月7日(2014.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体吸収性インプラントであって、
マグネシウム、鉄、亜鉛、カルシウムおよびマンガンならびにそれらの組み合わせからなる群より選択される金属を約５０重量％以上含み、かつ希土類金属を実質的に含まない、細長い金属要素を含有し、
ここで前記細長い金属要素は生体吸収性インプラントの少なくとも一部分を画定し、
ここで、前記金属が
（ｉ）少なくとも１０：１の粒長対粒径のアスペクト比を持つ連続単結晶粒、および
（ｉｉ）柱状マイクロ構造であって、少なくとも約１ｍｍの長さの平均粒長と約０．２ｍｍ未満の平均粒径とを持つ粒を含む、柱状マイクロ構造
の少なくとも１つを画定する、
生体吸収性インプラント。
【請求項２】
前記柱状マイクロ構造が、少なくとも約１０ｍｍの平均粒長と約３ｍｍ未満の平均粒径との少なくとも一つを持つ粒を含む、請求項１に記載の生体吸収性インプラント。
【請求項３】
前記柱状マイクロ構造が、少なくとも１０：１の粒長対粒径のアスペクト比を持つ粒を含む、請求項１〜２のいずれか１項に記載の生体吸収性インプラント。
【請求項４】
前記細長い金属要素がワイヤ、ロッドおよび中空管の少なくとも一つを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の生体吸収性インプラント。
【請求項５】
前記生体吸収性インプラントが、管腔内装置、結紮クリップ、結紮クリップコンポーネント、骨固定装置、および骨と軟部組織の固定装置からなる群より選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の生体吸収性インプラント。
【請求項６】
前記生体吸収性インプラントが、プレート、ピンおよびねじからなる群より選択される骨固定装置であるか、または、縫合糸アンカー、干渉ねじおよびクロスピンからなる群より選択される骨と軟部組織の固定装置である、請求項５に記載の生体吸収性インプラント。
【請求項７】
生体吸収性インプラントであって、
マグネシウム、鉄、亜鉛、カルシウムおよびマンガンならびにそれらの組み合わせからなる群より選択される金属を約５０重量％以上含み、かつ希土類金属を実質的に含まない、細長い金属要素を含有し、
ここで前記細長い金属要素が生体吸収性インプラントの少なくとも一部分を画定し、かつ連続単結晶粒および柱状マイクロ構造の少なくとも一つを画定するワイヤを含み、
かつ前記ワイヤが、生体吸収性連続らせんシヌソイドならびに第一の生体吸収性拡張性金属リングおよび第二の生体吸収性拡張性金属リングの少なくとも一つを形成している、
生体吸収性インプラント。
【請求項８】
吸収性ポリマーを含有する少なくとも一つの柔軟性縦コネクタであって、前記少なくとも一つの柔軟性縦コネクタが第一の拡張性金属リングと第二の拡張性金属リングとを結合するよう構成されている、少なくとも一つの柔軟性縦コネクタ、ならびに
コートであって、第一の金属リングおよび第二の金属リングならびに縦コネクタの少なくとも一つの少なくとも一部分上に配置される薬学的に活性な薬剤を含有する、コート、
をさらに含有する、請求項７に記載の生体吸収性インプラント。
【請求項９】
（ｉ）少なくとも一つの拡張性金属リングが、近接する機構と結合するためのスタッド機構を含有するか、または、（ｉｉ）少なくとも一つの拡張性リングが、少なくとも一つの柔軟性縦コネクタを結合するのに適した開口部を形成する、請求項７〜８のいずれか１項に記載の生体吸収性インプラント。
【請求項１０】
少なくとも一つの柔軟性縦コネクタが、乳酸、ラクチド、グリコール酸、グリコリド、カプロラクトン、ジオキサノン、トリメチルカーボナート、ならびにそれらのコポリマーおよびそれらの混合物からなる群より選択される、生体分解性ホモポリマーおよび脂肪族ポリエステルの少なくとも一つを含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の生体吸収性インプラント。
【請求項１１】
少なくとも一つの柔軟性縦コネクタが、生体吸収性インプラントの長さに沿って伸長する一方向に配向する吸収性繊維および吸収性ポリマーの押出チューブの少なくとも一つを含有する、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の生体吸収性インプラント。
【請求項１２】
前記薬学的に活性な薬剤が、ヒト平滑筋細胞への強力な抗増殖剤、タキサン、ｍＴＯＲ剤およびがん治療に適した化学活性薬剤からなる群より選択される、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の生体吸収性インプラント。
【請求項１３】
前記細長い金属要素が０．１重量パーセント未満の希土類金属を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の生体吸収性インプラント。
【請求項１４】
前記ワイヤが、（ｉ）少なくとも１０：１の粒長対粒径のアスペクト比を持つ連続単結晶粒および（ｉｉ）少なくとも約１ｍｍの長さの平均粒長と約０．２ｍｍ未満の平均粒径とを持つ粒を含む柱状マイクロ構造の少なくとも一つを画定する、請求項７〜１３のいずれか１項に記載の生体吸収性インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月30日(2014.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のトロンビンペプチド誘導体を含む、致死量の放射線に曝露した対象の死亡リスクを減少させるための医薬組成物であって、ここで前記トロンビンペプチド誘導体がＡｓｐ−Ａｌａ−Ｒを含み、Ｒがセリンエステラーゼ保存配列である、医薬組成物。
【請求項２】
前記放射線量が、少なくとも３．５Ｇｙである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記対象が、更に、外傷、重症の皮膚損傷、及び／又は熱傷を受けている、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記外傷が、骨折、又は内臓の損傷である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記熱傷、重症の皮膚損傷、又は外傷が、対象を全身感染症に曝す、請求項３又は４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
有効量のトロンビンペプチド誘導体を含む、放射線療法を受ける対象において、放射線照射に関連した損傷を減少させるための医薬組成物であって、ここで前記トロンビンペプチド誘導体がＡｓｐ−Ａｌａ−Ｒを含み、Ｒがセリンエステラーゼ保存配列であり、前記放射線照射に関連した損傷が脳損傷である、医薬組成物。
【請求項７】
前記トロンビンペプチド誘導体が、ポリペプチドＡｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ａｌａ（配列番号１６）を含み、前記トロンビンペプチド誘導体が、１２〜２３アミノ酸残基長のポリペプチドである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記トロンビンペプチド誘導体が、ポリペプチドＡｌａ−Ｇｌｙ−Ｔｙｒ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏ−Ａｓｐ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ａｌａ−Ｃｙｓ−Ｘ１−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｘ２−Ｖａｌ（配列番号２）、少なくとも１４個のアミノ酸残基を有するそのＮ末端切断フラグメント、又は少なくとも１８個のアミノ酸残基を有するそのＣ末端切断フラグメントを含み、ここでＸ１がＧｌｕ又はＧｌｎであり、Ｘ２がＰｈｅ、Ｍｅｔ、Ｌｅｕ、Ｈｉｓ、又はＶａｌである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記トロンビンペプチド誘導体が、ポリペプチドＡｌａ−Ｇｌｙ−Ｔｙｒ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏ−Ａｓｐ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ａｌａ−Ｃｙｓ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−Ｖａｌ（配列番号６）、少なくとも１４個のアミノ酸残基を有するそのＮ末端切断フラグメント、又は少なくとも１８個のアミノ酸残基を有するそのＣ末端切断フラグメントを含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記トロンビンペプチド誘導体が、Ｈ−Ａｌａ−Ｇｌｙ−Ｔｙｒ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏ−Ａｓｐ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ｌｙｓ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ａｌａ−Ｃｙｓ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−Ｖａｌ−ＮＨ２（配列番号３）である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記トロンビンペプチド誘導体がポリペプチド二量体であり、ここで二量体中の各ポリペプチドが１２〜２３アミノ酸残基長であり、二量体中の各ポリペプチドは独立して、Ａｓｐ−Ａｌａ−Ｃｙｓ−Ｘ１−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｘ２−Ｖａｌ（配列番号１０）を含み、Ｘ１がＧｌｕ又はＧｌｎであり、Ｘ２がＰｈｅ、Ｍｅｔ、Ｌｅｕ、Ｈｉｓ、又はＶａｌであり、前記ポリペプチドが任意でＣ末端アミドを含み；前記ポリペプチドが任意でアシル化されたＮ末端を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月4日(2014.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫酸化ヒアルロナンまたはその薬学的に許容可能な塩もしくはエステルを有効量含む口腔ケア製品であって、当該硫酸化ヒアルロナンが（１）３．５超〜４．０の硫酸化度と（２）０．５ｋＤａ〜１０ｋＤａ未満の分子量を有する、口腔ケア製品。
【請求項２】
前記製品が、ゲル、ペースト、リンス、クリーム、口内洗浄液、チューインガム、ロゼンジ剤、散剤、飲料、または硫酸化ヒアルロナンのコーティングを含む器具を含む、請求項１に記載の製品。
【請求項３】
前記器具が、フロス、歯周囲ブラシ、歯肉充填剤または歯肉消息子である、請求項２に記載の製品。
【請求項４】
前記ヒアルロナンが動物源に由来しない、請求項１に記載の製品。
【請求項５】
前記薬学的に許容可能なエステルがプロドラッグである、請求項１に記載の製品。
【請求項６】
前記薬学的に許容可能な塩が、有機塩、金属塩、またはそれらの組合せを含む、請求項１に記載の製品。
【請求項７】
前記薬学的に許容可能な塩が、ＮＨ４＋、Ｎａ＋、Ｌｉ＋、Ｋ＋、Ｃａ＋２、Ｍｇ＋２、Ｆｅ＋２、Ｆｅ＋３、Ｃｕ＋２、Ａｌ＋３、Ｚｎ＋２、２−トリメチルエタノールアンモニウム陽イオン（コリン）、またはイソプロピルアミン、トリメチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、エタノールアミン、２−ジメチルアミノエタノール、２−ジエチルアミノエタノール、リジン、アルギニン、およびヒスチジンの第四級塩からなる群から選択される塩を含む、請求項１に記載の製品。
【請求項８】
前記硫酸化ヒアルロナンが、当該硫酸化ヒアルロナンに共有結合したピリジン分子を１つ更に含む、請求項１に記載の製品。
【請求項９】
前記硫酸化ヒアルロナンに共有結合したピリジンの量が硫酸化ヒアルロナンの０．１１〜１．７重量％である、請求項８に記載の製品。
【請求項１０】
歯牙または口腔疾患の治療または予防のための請求項１〜９のいずれか１項に記載の製品の使用。
【請求項１１】
歯周疾患または歯牙疾患によって引き起こされる、被験対象の炎症を低減または予防するための請求項１〜９のいずれか１項に記載の製品の使用。
【請求項１２】
前記炎症が、歯肉炎またはアフタ性潰瘍によって引き起こされる、請求項１１に記載の製品の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月23日(2014.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
踏み面が路面に接触するようになったトレッド（１）を有する重車両アクスル用のタイヤであって、前記トレッドは、中間リブ（３）及び２つの縁部リブ（４，５）を画定する複数の円周方向溝（４３，３３，３５）を有し、前記中間リブは、２つの円周方向溝に開口した横方向溝を備えておらず、各リブは、最小幅Ｌｎを有し、各リブは、２つの側壁及び路面に接触するようになった接触フェースを有し、各円周方向溝（４３，３３，３５）は、問題の円周方向溝の断面を部分的に遮るために該円周方向溝を画定する少なくとも１つの側壁に設けられた突出部として形成された複数の突起（４６，３６，５６）を有する、タイヤであって、前記トレッドに関し、
・半閉鎖切欠き（３７，３７′，３７″，５７）が各突起（４６，３６，５６）に向いた状態で、問題の前記溝を画定する隣接のリブに設けられており、前記半閉鎖切欠きは、前記隣接のリブの最小幅Ｌｎのせいぜい６０％に等しい軸方向長さＬａを有し、前記溝の幅Ｌｒにせいぜい等しい幅Ｌｅを備えた前記半閉鎖切欠きは、前記切欠きが相互作用する前記突起の主方向と少なくとも１０°に等しい平均角度Ｂをなすよう差し向けられており、
・各突起（４６，３６，５６）は、該突起が形成された前記溝の断面を該断面の表面の少なくとも３０％且つせいぜい７５％にわたって閉鎖し、
・特に水で覆われた路面上を走行しているときに流体の通過を可能にするために前記突起（４６，３６，５６）と該突起が相互作用するよう設計された前記半閉鎖切欠き（３７，３７′，３７″，５７）を画定する前記壁との間に機能的隙間（Ｊ１，Ｊ２）が設けられている、タイヤ。
【請求項２】
前記タイヤのトレッドは、中間リブ（３）及び２つの縁部リブ（４，５）を画定すると共に円周方向に一連の山部及び谷部を有するジグザグ形態で複数の円周方向溝（４３，３３，３５）を有し、各溝の前記突起（４６，３６，５６）は、問題の前記円周方向溝の断面を部分的に遮るために前記山部のところに形成され、他方、前記切欠きは、前記谷部中に通じるよう形成されている、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記突起（４６，３６，５６）は、前記溝内の水の流れの作用を受けても撓むことがないようにするのに適した寸法を有する、請求項１又は請求項２に記載のタイヤ。
【請求項４】
各溝についての突起（４６，３６，５６）の数は、少なくとも４つの突起及び少なくとも４つの半閉鎖切欠きが路面と接触関係をなして永続的に存在するようなものである、請求項１〜３のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項５】
各突起（４６，３６，５６）と該突起が相互作用する前記半閉鎖切欠きの前記壁との間の前記機能的隙間は合計で、これら突起が形成されている前記溝の幅Ｌｒに少なくとも等しい、請求項１〜４のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子状フッ素を３５〜９２．５体積％含んでいるガスを収容するチューブトレーラー。
【請求項２】
分子状フッ素を３５〜９２．５体積％含んでいるガスを収容する少なくとも１つの円筒状の形状の中空体を備える請求項１に記載のチューブトレーラーであって、
本発明の前記チューブトレーラーの前記分子状フッ素含有ガス収容空間の内容積が、中空体１つ当たり少なくとも１ｍ３であり、前記ガスと接触すると想定される部分が、分子状フッ素に対する耐性のある材料で製造またはコーティングされている、請求項１に記載のチューブトレーラー。
【請求項３】
前記ガスの残部が本質的に、好ましくはヘリウム、ネオン、アルゴン、キセノン、窒素およびＮＦ３から選択される不活性ガスからなる、請求項１または請求項２に記載のチューブトレーラー。
【請求項４】
実質的に同一の形状および寸法を有する４〜６４の中空体を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載のチューブトレーラー。
【請求項５】
ガス供給システムを有する半導体製造プラントであって、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のチューブトレーラーが前記半導体製造プラントのガス供給システムに連結される、半導体製造プラント。
【請求項６】
分子状フッ素の所要量が毎年５〜１００メートルトンである、請求項５に記載の半導体製造プラント。
【請求項７】
ガス製造場所からユーザーの場所にガスを輸送するための請求項１〜４のいずれか１項に記載のチューブトレーラーの使用を含む、ガスの供給方法。
【請求項８】
（ａ）請求項１〜４のいずれか一項に記載のチューブトレーラーを使用して分子状フッ素含有ガスを前記ユーザーの場所に供給する第１の段階と、
（ｂ）前記ユーザーの場所に配置されている分子状フッ素発生装置を使用して、分子状フッ素含有ガスを前記ユーザーの場所に供給する第２の段階と、
を含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フリーホイール外輪（１）において、該フリーホイール外輪（１）が、該フリーホイール外輪（１）に力作用するクランク（４）に結合可能であるコネクティングロッド小端部（２）と、フリーホイール孔（３）とを有しており、該フリーホイール孔（３）が、クランク（４）の引張り方向と反対の側（５）に、クランク（４）の引張り方向に面した側（６）よりも平均的に大きな材料厚さ（ａ）を有していることを特徴とする、フリーホイール外輪。
【請求項２】
コネクティングロッド大端部（４）の外周（ｃ）の中点（７）が、コネクティングロッド大端部（４）の内径（ｄ）の中点（８）に対して側方にずらされている、請求項１記載のフリーホイール外輪。
【請求項３】
コネクティングロッド大端部（４）の外側輪郭（９）が、コネクティングロッド大端部（４）の内径（ｄ）に対して偏心している、請求項１または２記載のフリーホイール外輪。
【請求項４】
クランクフリーホイール伝動装置において、該クランクフリーホイール伝動装置が、入力側と出力側とを有しており、該出力側に軸方向で請求項１から３までのいずれか１項記載の複数のフリーホイール外輪（１）が配置されていることを特徴とする、クランクフリーホイール伝動装置。
【請求項５】
クランクフリーホイール伝動装置が、クランクＣＶＴ伝動装置として形成されている、請求項４記載のクランクフリーホイール伝動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１つのヒドロシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む少なくとも１つの無機又は有機化合物と、
（ｂ）少なくとも１つのヒドロキシシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む少なくとも１つの無機又は有機化合物であって、前記ヒドロキシシリル部分が任意選択で少なくとも１つの前記ヒドロシリル部分の加水分解によりその場で生じる、無機又は有機化合物と、
（ｃ）放射線に曝露すると、アミジン、グアニジン、ホスファゼン、プロアザホスファトラン、及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの塩基を生じる、光により活性化可能な少なくとも１つの組成物と、
を含む、硬化性組成物であって、但し、前記成分（ａ）が有機ポリマーである場合には、前記成分（ｂ）は、前記成分（ａ）とは異なり、前記成分（ａ）の加水分解によりその場で生じない、組成物。
【請求項２】
（ａ）少なくとも１つのヒドロシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む少なくとも１つの無機又は有機化合物と、
（ｂ）少なくとも１つのヒドロキシシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む少なくとも１つの無機又は有機化合物であって、前記ヒドロキシシリル部分が任意選択で少なくとも１つの前記ヒドロシリル部分の加水分解によりその場で生じる、無機又は有機化合物と、
（ｃ）放射線に曝露すると、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０２に従って測定したときに１３．４未満のｐＨ値を呈するアミジン及びグアニジン並びにこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの塩基を生じる、光により活性化可能な少なくとも１つの組成物と、を含む硬化性組成物。
【請求項３】
前記塩基が、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］−５−ノネン（ＤＢＮ）及びこれらの組み合わせから選択される、請求項１又は２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
（ａ）請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性組成物を準備する工程と、
（ｂ）前記硬化性組成物の少なくとも一部を放射線に曝露する工程により、前記硬化性組成物の硬化を誘導する工程と、を含む、硬化方法。
【請求項５】
少なくとも１つの主表面を有する少なくとも１つの基材を含む物品であって、
前記基材が、少なくとも１つの前記主表面の少なくとも一部分上に請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性組成物を支持する、物品。
【請求項６】
前記硬化性組成物を硬化させた、請求項５に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐衝撃構造であって：
ａ．支持トラスであって：
ｉ．上端において水平部材と接続された少なくとも２つの垂直部材を各々備える少なくとも２つの側部フレームと；
ｉｉ．前記垂直部材の高さの上方に延在する少なくとも１つの垂直フレームポストを備える後部フレームと；を備える支持トラスと；
ｂ．荷重荷担アセンブリであって：
−前記フレームポストから離間された少なくとも１つの垂直荷重荷担ポストと；
−前記少なくとも１つの垂直荷重荷担ポストと前記フレームポストとの間に少なくとも延在する少なくとも１つの水平荷重荷担ビームと；
−前記少なくとも１つの水平荷重荷担ビームから前記少なくとも２つの側部フレームに実質的に延在する少なくとも２つの傾斜荷重荷担ビームと；を備える荷重荷担アセンブリと；を備えることを特徴とする構造。
【請求項２】
請求項１に記載の構造において、前記少なくとも２つの側部フレームは、さらに、前記垂直フレームポストを通じて前記少なくとも２つの側部フレームの各々の前記垂直部材のうちの２つを接続する後部ビームにより相互接続されていることを特徴とする構造。
【請求項３】
請求項１に記載の構造において、前記少なくとも１つの水平荷重荷担ビームは、前記少なくとも２つの側部フレームの間の中央に延在することを特徴とする構造。
【請求項４】
請求項３に記載の構造において、少なくとも１つの垂直荷重荷担ポストは、前記少なくとも１つの水平荷重荷担ビームの長さに対して中央に配置されていることを特徴とする構造。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の構造において、少なくとも１つの垂直荷重荷担ポストは、前記少なくとも１つの水平荷重荷担ビームの長さの概ね４分の３に位置決めされていることを特徴とする構造。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の構造において、前記構造上に装着された水平支持フレームをさらに備えることを特徴とする構造。
【請求項７】
請求項６に記載の構造において、支持フレームは、上面を支持するように構成されていることを特徴とする構造。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の構造において、前記少なくとも２つの傾斜荷重荷担ビームは、前記少なくとも１つの水平荷重荷担ビームから前記少なくとも２つの側部フレームに実質的に中央に延在することを特徴とする構造。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の構造において、４つの傾斜荷重荷担ビームを備え、前記傾斜ビームのうち、２つは前記後部ポストから前記側部フレームに延在し、２つは前記少なくとも１つの水平荷重荷担ビームから前記少なくとも２つの側部フレームに延在することを特徴とする構造。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の構造において、前記少なくとも２つの側部部材の上端における衝撃吸収部材をさらに備えることを特徴とする構造。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の構造において、前記衝撃吸収部材は、重量の大きい質量体が前記構造上に落下して前記構造を崩壊させるときに生じるショックの少なくとも一部を吸収するように構成されたショック吸収支持要素であることを特徴とする構造。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の構造において、前記ショック吸収支持要素は、ピストンの形態であることを特徴とする構造。
【請求項１３】
机であって：
ａ．請求項１乃至１２の何れか一項に記載の耐衝撃構造と；
ｂ．前記構造上に装着されたテーブルトップと；を備えることを特徴とする机。
【請求項１４】
耐衝撃構造であって：
ａ．少なくとも１つの垂直フレームポストを備える後部フレームと；
ｂ．前記垂直フレームポストから離間された少なくとも１つの垂直荷重荷担ポストと；
ｃ．前記少なくとも１つの垂直荷重荷担ポストと前記フレームポストとの間に少なくとも延在する少なくとも１つの水平荷重荷担ビームと；
ｄ．前記少なくとも１つの水平荷重荷担ビームから側方に実質的に延在する少なくとも２つの傾斜荷重荷担ビームと；を備えることを特徴とする構造。
【請求項１５】
机であって：
ａ．耐衝撃構造であって：
ｉ．支持トラスであって：
−上端において水平部材と接続された少なくとも２つの垂直部材を各々備える少なくとも２つの側部フレームと；
−前記垂直部材の高さの上方に延在する少なくとも１つの垂直フレームポストを備える後部フレームと；を備える支持トラスと；
ｉｉ．荷重荷担アセンブリであって：
−前記フレームポストから離間された少なくとも１つの垂直荷重荷担ポストと；
−前記少なくとも１つの垂直荷重荷担ポストと前記フレームポストとの間に少なくとも延在する少なくとも１つの水平荷重荷担ビームと；
−前記少なくとも１つの水平荷重荷担ビームから前記少なくとも２つの側部フレームに実質的に延在する少なくとも２つの傾斜荷重荷担ビームと；を備える荷重荷担アセンブリと；を備える構造と；
ｂ．前記構造上に装着されたテーブルトップと；を備えることを特徴とする机。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物。
【化１】
2013529723.tif 000001
（式中、
各Ｒ１は独立して水素又はアルキルであり、
Ｒ２は、アルキレン、ヘテロアルキレン、アリーレン、ヘテロアリーレン又はこれらの組み合わせを含む二価の基であり、任意選択で、オキシ、カルボニル、カルボニルオキシ、カルボニルイミノ、−ＮＲ３−、又はこれらの組み合わせを更に含み、
Ｒ３は、水素又はアルキルであり、
Ｑは、少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマーを含むモノマー組成物の重合生成物を含むポリマー基であり、ただし、Ｑはカルボキシル基を有さない。）
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンエンジンにおける部品壁であって、
第１表面及び該第１表面とは反対側の第２表面を有する基板と、
前記第１表面及び前記第２表面の間の底面と、前記第２表面に位置した開口頂部と、前記底面から前記第２表面まで延伸した壁構造と、によりそれぞれ区画され、前記第２表面中に配置された複数の拡散区域と、
を備え、
前記壁構造は、それぞれの前記拡散区域を取り囲み、少なくとも、第１側壁と該第１側壁とは反対側の第２側壁とを備え、
各前記拡散区域の第１側壁は、各前記拡散区域の第２側壁へ向かって突き出た突出部を備え、
各前記拡散区域は、１つの冷却路を備え、各前記拡散区域の該冷却路は、前記基板を通して前記第１表面から各前記拡散区域の底面へ延伸し、各当該冷却路の出口が各前記拡散区域内に配設され、該出口を通って各前記冷却路を出る冷却空気が各前記第１側壁の突出部へ向けられる、部品壁。
【請求項２】
各前記拡散区域の壁構造の第１及び第２側壁は、前記第２表面に対し垂直である、請求項１記載の部品壁。
【請求項３】
前記第２表面及び各前記拡散区域の底面は、互いに平行である、請求項１に記載の部品壁。
【請求項４】
各前記拡散区域の第１側壁の突出部は、前記第１側壁に沿った冷却空気の分岐流を生成するべく各前記冷却路の出口と位置合わせされている頂点を備える、請求項１に記載の部品壁。
【請求項５】
少なくとも１つの前記突出部は、前記第１側壁の湾曲壁域によって画定されており、該突出部の頂点は、前記第２側壁に最も近く位置した前記湾曲壁域の部分によって画定される、請求項４に記載の部品壁。
【請求項６】
少なくとも１つの前記突出部は、互いに対し角度をもって延伸し且つ前記頂点で交わる前記第１側壁の一対の壁域によって画定される、請求項４に記載の部品壁。
【請求項７】
前記壁構造は、
前記第１側壁及び前記第２側壁の間に延びた第３側壁と、
該第３側壁とは反対側で前記第１側壁及び前記第２側壁の間に延びた第４側壁と、
を備え、
前記底面は、前記第３側壁から前記第４側壁まで延伸している、
請求項１に記載の部品壁。
【請求項８】
各前記拡散区域の第２側壁は、
前記第３側壁から前記第４側壁まで延伸した真っ直ぐの壁域で構成され、
前記第２表面に対して垂直である、
請求項７に記載の部品壁。
【請求項９】
タービンエンジンにおける部品壁であって、
第１表面及び該第１表面とは反対側の第２表面を有する基板と、
前記第１表面及び前記第２表面の間の底面と、前記第２表面に位置した開口頂部と、前記底面から前記第２表面まで延伸した壁構造と、によりそれぞれ区画され、前記第２表面中に配置された複数の拡散区域と、
を備え、
前記壁構造は、それぞれの前記拡散区域を取り囲み、第１側壁と、該第１側壁とは反対側の第２側壁と、前記第１側壁及び前記第２側壁の間に延びた第３側壁と、該第３側壁とは反対側で前記第１側壁及び前記第２側壁の間に延びた第４側壁と、を備え、
各前記拡散区域の底面は、前記第２表面と平行で、前記第３側壁から前記第４側壁まで延伸し、
各前記拡散区域の第１側壁は、前記第２表面に対し垂直で、各前記拡散区域の第２側壁へ向かって突き出た突出部を備え、
各前記拡散区域は、１つの冷却路を備え、各前記拡散区域の該冷却路は、前記基板を通して前記第１表面から各前記拡散区域の底面へ延伸し、各当該冷却路の出口が各前記拡散区域内に配設され、該出口を通って各前記冷却路を出る冷却空気が各前記突出部の頂点へ向けられて各前記第１側壁に沿った冷却空気の分岐流を生成する、部品壁。
【請求項１０】
少なくとも１つの前記突出部は、
前記第１側壁の湾曲壁域であって、該突出部の頂点が、前記第２側壁に最も近く位置した当該湾曲壁域の部分によって画定される、湾曲壁域、及び、
互いに対し角度をもって延伸し且つ前記頂点で交わる、前記第１側壁の一対の壁域、
のいずれかによって画定される、
請求項９に記載の部品壁。
【請求項１１】
タービンエンジンの部品壁に冷却構造を形成する方法であって、
前記部品壁に形成すべき複数の拡散区域の形状を区画し且つ前記部品壁の内側層を通して延伸する冷却路の出口間隔に対応して互いに離されていて前記冷却路の出口を露出させる開口、を含むマスキングテンプレートで、前記部品壁の内側層の外表面をマスクし、
マスキング材を、前記部品壁に対し、前記冷却路の出口を塞ぐように前記マスキングテンプレート内の前記開口の中へ塗布し、
前記マスキングテンプレートを除去し、
前記内側層の外表面に材料を塗布し、前記部品壁に形成すべき複数の拡散区域を取り囲む前記部品壁の外側層を、前記内側層の上に形成する、
ことを含む方法。
【請求項１２】
前記マスキング材を除去し、前記部品壁において該マスキング材が前に位置していた所に、前記複数の拡散区域を形成する、ことをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
各前記拡散区域は、
前記部品壁の内側層の外表面の、前記マスキング材が前に位置していた表面領域に対応し、前記部品壁の外側層の外表面と平行な底面と、
前記部品壁の外側層を形成する材料によって画定され、前記底面に対し垂直である第１側壁と、
該第１側壁から離れており、前記部品壁の外側層を形成する材料によって画定される第２側壁と、
によって区画される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
各前記拡散区域は、
前記第１側壁及び前記第２側壁の間に延伸し、前記底面に対し垂直である第３側壁と、
該第３側壁とは反対側で前記第１側壁及び前記第２側壁の間に延伸し、前記底面に対し垂直である第４側壁と、
によってさらに区画される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２側壁が、前記底面に対し垂直である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
各前記拡散区域の底面が、前記第３側壁から前記第４側壁まで延伸している、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記マスキングテンプレートは、形成すべき前記拡散区域それぞれの前記第２側壁へ向かって突き出し且つ各前記冷却路の出口に位置合わせした、各前記第１側壁における突出部、を形成するように構成されている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記内側層の外表面に前記材料を塗布する前に、前記部品壁の内側層の外表面に接着被覆を塗布する、ことをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記内側層の外表面に前記材料を塗布するときに、前記内側層の外表面に断熱被覆を塗布することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記マスキング材を塗布した後で且つ前記内側層の外表面に前記材料を塗布する前に、前記マスキング材をキュアする、請求項１１に記載の方法。