【事件の表示】
　平成５年特許願第２４９３６６号「足温浴器」拒絶査定不服審判事件〔平成７年４月１８日出願公開、特開平７−１００１８０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成５年１０月５日の出願であって、原審において、平成１２年１２月１２日付で拒絶理由が通知され、これに対して、請求人（出願人）より平成１３年３月６日付で意見書提出と共に手続補正がされたが、同年４月９日付で拒絶査定を受けた。この査定を不服として、同年６月５日に本件審判請求がなされたものである。
　
【２】本願発明
　本件に係る請求項１の発明は、平成１３年３月６日付手続補正書で補正された特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　
「合成樹脂製の電気絶縁材料で成形され、上面が開口した内容器（１）の外側底面に、ゴムや合成樹脂で被覆され、コード状をなす防水性の発熱体（２）を設けるとともに、これらの内容器（１）及び発熱体（２）を合成樹脂製の電気絶縁材料で成形され、外郭を構成する外容器（３）で覆い、さらに前記発熱体（２）の発熱量を制御する制御体（４）と、内容器（１）の耐熱温度以下の温度で動作する温度過昇防止装置（６）を設けたことを特徴とする足温浴器。」（以下、「本願発明」という。）
　
【３】引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された、実願昭６１−２２６１８号（実開昭６２−１３３６３５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次のイ及びロの事項が記載されている。
　イ）「本考案に係る温湯式足温装置は、上記目的を達成するため、温度調節手段を内蔵した外函体と、底部内側に足置用簀子を取外し可能に戴置されると共に、前記外函体の開口端に対し水密的に取付けられた内函体と、前記外函体の開口端に設けられた不透水性カバーとを備えていることを特徴とする。
　外函体は、アルミニウム合金のような軽量金属板材又は耐熱性プラスチックで作られるが、殊に該函体が金属板材で作られ、かつ加熱装置として電気ヒータが用いられる場合には、その外面に装飾と絶縁性とを兼ねた塗装が施される。
　本案罨法器では、サーモスタットなどの湯温を一定に保つための温度調節手段を備えた電気ヒータ又はガス・ヒータなどの加熱装置のみを備え付けてもよいが、温度調節手段としてサーモモジュールを使用するのが考案の目的上好ましい。
　内函体は、アルミニウム合金又は鉄などの金属を用いて先の外函体と比べ底浅に形成された上、該外函体の開口端に対し水密的に嵌め付けられる。」（明細書第３頁第１５行〜第４頁第１４行）
　ロ）「外函体(2)の底部には、陶製基板(6)の上面に形成された凹溝(7)内に嵌め込まれて渦巻状に配置されたニクロム線(8)より成るヒータ(5)が据付けられている。なお、陶製基板(6)の凹溝(7)の深さはニクロム線(8)の巻線径より大きく形成された上、内函体(3)はその底面を該基板(6)の上面と接して載置されている。この構成により、ニクロム線(8)が内函体(3)と接触することによる感電事故を防止する。」（同書第７頁第８〜１５行）
　
　
　上記の摘記事項を纏めると、引用例には以下の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明」という。）。
　
（引用発明）
「金属製の内函体の底部下面に、ニクロム線より成るヒータを設け、これらの内函体及びヒータを耐熱性プラスチックで成形された外函体で覆い、さらに湯温を一定に保つための温度調節手段を備えた罨法器。」
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された特開昭５７−１３９３４２号公報には、以下の事項が記載されている。
　ハ）「図中１は足専用浴槽で本体であり、合成樹脂製（「性」は誤記）あるいは陶磁製（「性」は誤記）等いかなる材質により成形されたものであってもよい。」（第２頁右上欄第５〜７行）
　
　更に、原査定において周知例として挙げられた特開平４−６７８６号公報には、以下の事項が記載されている。
　ニ）　「発熱線１」を「内層絶縁体２」及び「外層絶縁体３」で被覆した「ケーブルヒータ４」（第２図参照）。更にこの「外層絶縁体３」の説明として、第２頁左下欄第１２行には「塩化ビニル」であると記載されている。
　
【４】対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「内函体」は本願発明の「上面が開口した内容器」に相当し、以下同様に、「内函体の底部下面」は「内容器の外側底面」に、「ニクロム線より成るヒータ」は「コード状をなす」「発熱体」に、「耐熱性プラスチックで成形された外函体」は「合成樹脂製の」「材料で形成され、外郭を構成する外容器」に、「湯温を一定に保つための温度調節手段」は「発熱体の発熱量を制御する制御体」に、「罨法器」は「足温浴器」にそれぞれ相当するものと認められるので、両者は、
　「上面が開口した内容器の外側底面に、コード状をなす発熱体を設けるとともに、これらの内容器及び発熱体を合成樹脂製の材料で成形され、外郭を構成する外容器で覆い、さらに前記発熱体の発熱量を制御する制御体を設けた足温浴器。」
の点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
＜相違点１＞　「内容器」の組成に関して、本願発明では、「合成樹脂製の電気絶縁材料で成形」されているのに対し、引用発明では、「金属製」とされている点。
＜相違点２＞　「発熱体」の構成に関して、本願発明では、「ゴムや合成樹脂で被覆され」た「防水性」のものとしているのに対して、引用発明は、ニクロム線が、ゴムや合成樹脂で被覆された結果防水性を有するものとされているか否かが不明である点。
＜相違点３＞　「外容器」の組成に関して、本願発明では、「合成樹脂製の電気絶縁材料で成形」されているのに対して、引用発明では、材質の例示が耐熱性プラスチックであるから、「合成樹脂製」ではあるものの、電気特性については不明である点。
＜相違点４＞　本願発明では、「内容器の耐熱温度以下の温度で動作する温度過昇防止装置」を備えるのに対して、引用発明は該装置を備えていない点。
　
【５】判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　足温浴器の容器に限らず、一般に湯を張る浴槽体の材質として合成樹脂を選択することは、従来周知の選択事項にすぎない（必要ならば、上記【３】ハ）をも参照のこと。）。よって、引用発明に、当該周知の選択事項の範囲内で合成樹脂を材料として選択して相違点１に係る本願発明の構造の如くなす程度のことは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　また電気的特性については、合成樹脂は特段の断りがない限り、電気的に絶縁性を示すことが常識である。
＜相違点２について＞
　本願発明の発熱体と同じく、発熱する線を塩化ビニルのような合成樹脂で被覆することは、上記【３】のニ）に示すとおり、従来周知の技術にすぎない。よって、引用発明のニクロム線を、周知技術に基づいて合成樹脂で被覆せしめる程度のことは、当業者が容易になし得た設計的事項と認められる。
　
　また防水性の点については、塩化ビニルが防水性を示すことは勿論であると言えるし、他にも電線の被覆材料として用いられる合成樹脂は、総じて防水性の樹脂であることも技術常識である。
＜相違点３について＞
　前記相違点１の判断でも触れたように、一般に、組成として合成樹脂であると説明された部材は、特段の断りが付されない限り、その電気特性は絶縁性であると解するのが技術上の常識であることを考慮すると、当該相違は本質的な相違ではなく、たとえ引用例に記載が無くとも合成樹脂材が電気的に絶縁性を示すことは自明な事項であると認められるので、当該相違点３は、実質的な相違点ではない。
＜相違点４について＞
　本願発明において、「発熱体の発熱量を制御する制御体」を設けることに加えて、「温度過昇防止装置」をも設ける技術的意味は、その明細書の【0013】欄に「６は温度ヒューズ等の温度過昇防止装置で、内容器１の外側底面に取付けられており、制御体４が故障した際の安全装置として発熱体２の過熱を防止する。」と記載されているところから見て、安全装置としての意味合いを持つものと理解できる。
　ところで、発熱体の温度制御の分野においては、本願発明のように制御体を設けることに加え、温度ヒューズのごとき安全装置をも併せ設置することは、例えば特開平５−１４１６７５号公報の図３で、温度制御体であるサーミスタ２と温度ヒューズ１２とが併せて設置されている様が見て取れるように、本願出願前に周知の技術にすぎない。よって、引用発明に対して、かかる周知技術を参考にして、必要に応じて温度ヒューズのごとき安全装置、すなわち温度過昇防止装置を付加せしめる程度のことは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
【６】むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。