Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月12日(2003.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
第１実施形態
図１（ａ）は本実施形態に係る光ディスクの光の照射の様子を示す模式斜視図である。
光ディスクＤＣは、中心部にセンターホールＣＨが開口された略円盤形状をしており、ドライブ方向ＤＲに回転駆動される。
情報を記録または再生するときには、光ディスクＤＣ中の光学記録積層体に対して、例えば開口数が０．８以上の対物レンズＯＬにより、青〜青紫色の領域のレーザ光などの光ＬＴが照射されて用いられる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
次に、本実施形態に係る光ディスクの製造方法において用いる、表面に凹凸形状が転写された光透過層を形成するためのプレス機について説明する。
図７は、上記プレス機の模式構成図である。
紫外線導光路９０、プレス上盤９１、上金型９２、反射ミラー９３、下金型９７、プレス下盤９８、油圧ラム９９を備えており、上金型９２と下金型９７からキャビティが構成される。
このキャビティ内において、第１実施形態で説明した製造方法と同様の工程で製造したディスク基板９６に、予め第１光学記録積層体（不図示）を形成しておき、信号面がキャビティ内側に臨むように、センター位置決めピンなどで位置決めしながら、下金型９７に真空吸着などにより固定する。
一方、第１実施形態で説明した製造方法と同様の工程で製造したガラススタンパ９４を、信号面がキャビティ内側に臨むように、センター位置決めピンなどで位置決めしながら、上金型９２に真空吸着などにより固定する。
ディスク基板９６とガラススタンパ９４の間隙には、ディスペンサなどで紫外線硬化樹脂９５が供給される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
（実施例２）
表面を鏡面研磨処理した厚み０．６ｍｍ乃至は１．２ｍｍの石英ガラス基板を用いて、第１実施形態に従ってガラス基板のスタンパを作成した。
即ち、ガラス基板上にレジスト膜（東京応化社製ＴＳＭＲ−Ｖ５０）を４５ｎｍの膜厚でスピンコート法により成膜し、乾燥後、グルーブとなる領域をレーザで露光し、無機アルカリ系の現像液（東京応化社製ＤＥ−４）で１５〜３０秒現像し、未露光部分を除去した。
次に、上記レジスト膜をマスクとしてＲＩＥ（反応性イオンエッチング）を施し、深さ４０ｎｍのグルーブを形成し、レジスト膜を除去して、第２光学記録積層体用の凹凸パターンが形成されたガラススタンパとした。
ここで、ＲＩＥは、（ＲＦパワー：２００Ｗ、エッチングガス：ＣＦ4 、圧力：１Ｐａ、ガス流量：５０ｓｃｃｍ、ガラス基板温度：２０℃）の条件で行った。実施例１のシリコン基板のＲＩＥ条件と同じであるが、ガラス基板のエッチングではエッチング速度が４０ｎｍ／分となり、従ってこの条件にてエッチング速度で１分間行った。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
得られたガラス基板の信号面に、保護膜材料（ファインケミカルジャパン社製クリーンコートＳ）を塗布、乾燥させ、保護膜を形成し、門形構造３次元微細加工機にダイヤモンド入りプラスチック砥石（ＦＳＫ社製ダイヤモンドレジンまたは粗削り併用の場合にはビトダイヤＳタイプ）を用いてヘリカル研削により内外周形状の研削加工を行った。研削加工は、粗削りＩ工程、粗削りＩＩ工程、仕上げＩ工程、仕上げＩＩ工程の全４工程を行った。各構成の条件（主軸回転数、ＸＹ軸移動量、Ｚ軸移動量、切削送り）は、下記表２に示した通りである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
（実施例５）
第１実施形態に従って、表面を鏡面研磨した０．４ｍｍの厚みのシリコン基板からスタンパを作成し、これを用いてディスク基板を作成し、光ディスクを作成した。
また、従来方法に従って、ニッケルスタンパを作成し、これを用いてディスク基板を作成し、光ディスクを作成した。
両光ディスクのトラッキングエラー信号（ＴＥ）およびフォーカスエラー信号（ＦＥ）を測定した。
図１３（ａ）は、シリコン基板からスタンパを作成した場合の光ディスクのトラッキングエラー信号（ＴＥ）およびフォーカスエラー信号（ＦＥ）を示し、図１３（ｂ）は、ニッケルスタンパを作成した場合の光ディスクのトラッキングエラー信号（ＴＥ）およびフォーカスエラー信号（ＦＥ）を示す。縦軸は各信号の値を相対的に示しているが、図１３（ａ）と（ｂ）で共通のスケールとなっている。
図１３（ｂ）に示すように、ニッケルスタンパの場合、裏面研磨における研磨剤の砥粒による傷跡が、射出成形時の充填圧力によって、成形されたディスク基板上においてはマクロな凹凸（うねり）として現れることになり、これらに起因するフォーカスエラー残差の成分が大きくなってしまうが、図１３（ａ）に示すように、裏面研磨による傷跡がないフラットなスタンパが得られるために、得られる光ディスクのフォーカスエラー残差が極端に小さくなった。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０…シリコン基板、１０ａ…凸部、１０ｂ…凹部、１０’…凹凸形成面、Ｒ，Ｒａ…レジスト膜、ＳＴ，１１…スタンパ、１１ａ…凸部、１１ｂ…凹部、１１’凹凸形成面、１２…ディスク基板、１２ａ…凸部、１２ｂ…溝、１２’…溶融樹脂、１３…光学記録積層体、１４…保護膜、２０…ディスク基板、２１…第１光学記録積層体、２２…光透過層、２２ａ…紫外線硬化樹脂、２３…ガラススタンパ、２４…第２光学記録積層体、２５…保護膜、２５ｆ…保護膜用フイルム、２５ａ…接着層、３０…スタンパ、３１…光透過層、３１ａ…紫外線硬化樹脂、３２…ガラススタンパ、３３…第２光学記録積層体、３４…ディスク基板、３５…第１光学記録積層体、３６…光透過層、３６ａ…紫外線硬化樹脂、３７…第３光学記録積層体、３８…保護膜、２８ｆ…保護膜用フイルム、３８ａ…接着層、９０…紫外線導光路、９１…プレス上盤、９２…上金型、９３…反射ミラー、９４…ガラススタンパ、９５…紫外線硬化樹脂、９６…ディスク基板、９７…下金型、９８…プレス下盤、９９…油圧ラム、ＵＶ…紫外線照射装置、ＡＯＭ…音響光学素子、ＡＰ…アパーチャ、ＡＳ…エアスライド、ＢＤ…ビーム偏向電極、ＢＭ…ビーム変調電極、ＣＨ…センタホール、ＣＬ…コンデンサレンズ、ＤＣ…光ディスク、ＤＲ…ドライブ方向、ＥＢＣ…電子ビームコラム、ＥＧ…電子銃、ＥＯＭ…電気光学素子、ＦＬ…フォーカス調整レンズ、ＧＬ…ガスレーザ、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４…レンズ、ＬＴ，ＬＴ１，ＬＴ２…（レーザ）光、Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３…ミラー、ＭＤ１，ＭＤ２…金型、ＭＴ…可動テーブル、ＯＬ…対物レンズ、ＰＢＳ１，ＰＢＳ２…偏光ビームスプリッタ、ＰＤ１，ＰＤ２…フォトダイオード、ＰＳＤ…スポット位置検出素子、ＰＴ…注入口、ＱＷＰ…１／４波長板、ＲＤ，ＲＤ’…レジスト原盤、ＳＤ…スピンドル方向、ＳＰ…スピンドル、ＴＢ…除振テーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の作動電圧（Ｕ１）は、第１の出力段トランジスタ（Ｔ５）及び第２の出力段トランジスタ（Ｔ３）の直列回路を介して負荷であるコイル（Ｌ）に印加されており、
前記コイル（Ｌ）において電流変化に起因する電圧区間（Ａ）が現れ、
回路網（Ｎ）を有し、前記第１のトランジスタ（Ｔ５）のベース側の前記回路網（Ｎ）は第２の作動電圧（Ｕ２）に接続され、該第２の作動電圧（Ｕ２）は、前記第１の作動電圧（Ｕ１）より大きい、誘導性負荷（Ｌ）のための電力増幅器において、
前記回路網は、前記コイル（Ｌ）において閾値電圧を超える際には、前記第２の作動電圧（Ｕ２）を前記第１のトランジスタ（Ｔ５）のベース側に供給し、この結果、前記第１のトランジスタは遮断され、そして前記コイル（Ｌ）における出力電圧（Ｕａ）の振幅が前記第１の作動電圧（Ｕ１）より大きくなりうる、ことを特徴とする電力増幅器。
【請求項２】
直列回路（Ｔ５、Ｔ３）の中間点（Ｍ）は、ダイオード（Ｄ１）を介して基準電位に接続されており、
前記ダイオード（Ｄ１）は、電圧区間（Ａ）の間、順方向にバイアスをかけられ、
前記基準電位は、第１の作動電圧（Ｕ１）よりも著しく小さいことを特徴とする請求項１記載の増幅器。
【請求項３】
ダイオード（Ｄ１）はアースに接続されていることを特徴とする請求項２記載の増幅器。
【請求項４】
コイル（Ｌ）において小さい信号振幅が発生した場合には、増幅器がダイオード（Ｄ１）を介して第３の作動電圧（Ｕ３）に接続され、
前記コイル（Ｌ）において大きい信号振幅が発生した場合には、増幅器が第１のトランジスタ（Ｔ５）を介して第１の作動電圧（Ｕ１）に接続されるように、前記第３の作動電圧（Ｕ３）は選定されることを特徴とする請求項２記載の増幅器。
【請求項５】
第１のトランジスタ（Ｔ５）のベース側の回路網（Ｎ）は、閾値素子（Ｚ１）を介してコイル（Ｌ）に接続されることを特徴とする請求項１記載の増幅器。
【請求項６】
第２の作動電圧（Ｕ２）は、増幅器に前置接続された駆動段（Ｔ１、Ｔ２）のための作動電圧として付加的に使用されることを特徴とする請求項１記載の増幅器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第１の作動電圧は、第１の出力段トランジスタ及び第２の出力段トランジスタの直列回路を介して負荷であるコイルに印加されており、コイルにおいて電流変化に起因する電圧区間が現れ、回路網を有し、第１のトランジスタのベース側の回路網は第２の作動電圧に接続され、第２の作動電圧は第１の作動電圧より大きい、誘導性負荷のための電力増幅器に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、回路網は、コイルにおいて閾値電圧を超える際には、第２の作動電圧を第１のトランジスタのベース側に供給し、この結果、第１のトランジスタは遮断され、そしてコイルにおける出力電圧の振幅が第１の作動電圧より大きくなりうることによって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月16日(2003.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に設けられた糊付けロールによりシート状壁装材の裏面に糊を塗布する本体部と、この本体部の下面側の両端部近傍に前後方向に延びる回動軸を中心にして本体部の裏面に略平行な収納状態と本体部の下面に対して鉛直な使用状態との相互の状態に回動可能な脚部とを有する壁紙糊付機において、
前記脚部の使用状態においては、収納状態への脚部の回動を阻止するロック部材と、
前記脚部と前記ロック部材との係合状態を解消させるように、前記脚部の収納状態への回動動作を許容する位置まで前記ロック部材を移動可能な状態に保持する保持手段と、
この保持手段に保持される前記ロック部材を、その可動範囲内において前記脚部の使用状態におけるロック位置方向に付勢する付勢手段とを備えていることを特徴とする壁紙糊付機。
【請求項２】
内部に設けられた糊付けロールによりシート状壁装材の裏面に糊を塗布する本体部と、この本体部の下面側の両端部近傍に前後方向に延びる回動軸を中心にして本体部の裏面に略平行な収納状態と本体部の下面に対して鉛直な使用状態との相互の状態に回動可能な脚部とを有する壁紙糊付機において、
前記脚部が使用状態にある時に、前記脚部の前記回動中心より根元側の位置において前記脚部の側面に当接し、前記脚部の収納状態への回動を阻止するロック部材と、
前記脚部と前記ロック部材との係合状態を解消させるように、前記脚部の収納状態への回動動作を許容する位置まで前記ロック部材を移動可能な状態に保持する保持手段と、
この保持手段に保持される前記ロック部材を、その可動範囲内において前記脚部の使用状態におけるロック位置方向に付勢する付勢手段とを備えていることを特徴とする壁紙糊付機。
【請求項３】
前記ロック部材は、前記脚部が収納状態にある時に、前記脚部の回動中心より上方または側方に位置する前記脚部の外周面部に当接するものであり、
前記保持手段は、前記脚部が収納状態から使用状態へ回動する際に、前記脚部の外周面部に当接するロック部材が前記付勢手段による付勢力に逆らって移動できる方向に、前記可動範囲が定められていることを特徴とする請求項２記載の壁紙糊付機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載された発明では、内部に設けられた糊付けロールによりシート状壁装材の裏面に糊を塗布する本体部と、この本体部の下面側の両端部近傍に前後方向に延びる回動軸を中心にして本体部の裏面に略平行な収納状態と本体部の下面に対して鉛直な使用状態との相互の状態に回動可能な脚部とを有する壁紙糊付機において、前記脚部の使用状態においては、収納状態への脚部の回動を阻止するロック部材と、前記脚部と前記ロック部材との係合状態を解消させるように、前記脚部の収納状態への回動動作を許容する位置まで前記ロック部材を移動可能な状態に保持する保持手段と、この保持手段に保持される前記ロック部材を、その可動範囲内において前記脚部の使用状態におけるロック位置方向に付勢する付勢手段とを備えていることを特徴とする壁紙糊付機を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象項目名】手続補正４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例であるセンサー付スタート台の側断面図を示す。
【図２】本発明の一実施例であるセンサー付スタート台の側断面図を示す。
【図３】本発明の同実施例であるセンサー付スタート台正面側から見た断面図を示す。
【図４】本発明によるスイッチ部の他の実施例を示す部分図である。
【図５】本発明の図１と同実施例のセンサー付スタート台の、ベースプレート及びスイッチ部の斜視図を示す。
【図６】本発明の図１と同実施例のセンサー付スタート台のトッププレートを開いた状態の側断面図を示す。
【符号の説明】
１  センサー付スタート台、３  架台、５  ベースプレート、６  弾性体（板ゴム）、７  トッププレート、９  開閉回転支持部、１１  スイッチ部、１３  スイッチ（テープスイッチ）、１４  スイッチ感度調整ネジ、１５  スイッチホルダー、１６  ネジ、１７  止め具、１８  受け金具用穴、１９  受け金具。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図４に、マガジンの一例の概略斜視図を、図５（ａ）および（ｂ）に、その分解斜視図を、それぞれ示す。
両図に示されるように、マガジン１００は、長尺な感光材料Ａを巻回してなる感光材料ロールＡｒを収納するものであって、図５（ａ）に示される、スプール１０４と、２枚のフランジ１０６および１０６と、図５（ｂ）に示される、マガジン本体１０２とを有して構成される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
下部ケース１１０の内面には、スプール１０４の両端部と係合して、前記上部ケース１１２と下部ケース１１０の係合辺と同方向に延在するようにしてスプール１０４を支持する支持部１１４が形成されている。他方、上部ケース１１２には、前記支持部１１４と共にスプール１０４を支持する支持部１３２が形成され、また、この支持部１３２には、マガジン１００内の遮光を良好にするためのカバー１３２ａが設けられる。
スプール１０４（およびフランジ１０６）によって保持された感光材料ロールＡｒは、スプール１０４が支持部１１４によって支持され、かつ、上部ケース１１２と下部ケース１１０が閉塞することにより、マガジン１００（マガジン本体１０２）内の所定位置に収納・保持される。
なお、両ケースの閉塞は、公知の手段で固定可能に構成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図示例のマガジン１００においては、上部ケース１１２と下部ケース１１０とを閉塞した際も、両者の係合辺とほぼ対角する位置がスプール１０４の軸方向に延在して、スリット状に開口している。
下部ケース１１０外側の前記開口に対応する位置には、幅方向両端に、感光材料Ａの排出方向（図中矢印ｂ方向）に突出して、搬送ガイド面を形成する下面ガイド１１６ａおよび１１６ｂが設けられる。また、下部ケース１１０の内側には、下面ガイド１１６と同一の搬送ガイド面を構成する内部ガイド１１８が固定され（図５参照）、前記開口と３つのガイドとによって記録材料Ａの出口が形成される。なお、図中符号１２０は、感光材料Ａの排出を円滑にするために内部ガイド１１８に軸支される補助ローラである。
一方、上部ケース１１２の前記開口に対応する位置には、下面ガイド１１６および内部ガイド１１８と間隙を有して対面する、搬送ガイド面を形成する上面ガイド１２２が設けられる。
すなわち、マガジン１００においては、感光材料Ａは、下面ガイド１１６および内部ガイド１１８と、上面ガイド１２２とによって上下方向（面の位置）を案内されて排出される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
従って、感光材料ロールＡｒに巻回される感光材料Ａは、下面ガイド７８ならびに内部ガイド８０と上面ガイド８２とによって上下方向（面）を、フランジ７２のガイド領域９０によって幅方向を規制されて、高い位置精度でマガジン３２から引き出される。
すなわち、本発明のマガジンによれば、フランジ７２が幅ガイドの作用を成すので、スプール１０４に感光材料ロールＡｒを装填して、フランジ７２を固定し、これをマガジン本体７０にセットすることにより、排出部での幅ガイドのセットも終了する。そのため、従来のマガジンのように、サイズの異なる感光材料ロールＡｒを収納するたびに、多数の幅ガイドの締結を緩め、位置合わせを行い、再度締結する等の作業を行う必要がなく、感光材料ロールＡｒの交換作業を容易にして、プリンタ１０の作業性を大幅に向上することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明のマガジンにおいては、幅方向を規制するフランジのガイド領域と、上下方向を規制するマガジン本体７０の各ガイドとの係合手段は図示例に限定はされず、例えば、ガイドに突起を形成してガイド領域に形成した凹部に緩嵌する構成、ガイドに一対のリブを形成して、リブの間にガイド領域を緩嵌する構成等、公知の板材の位置規制方法が各種利用可能である。
また、各ガイドとガイド領域とを係合するものにも限定はされず、例えば、上下方向を規制するガイドにガイド領域を載置するのみの構成、あるいは同様のガイドを設けず、フランジを出口まで存在させるのみの構成としてもよいが、より位置精度の高い排出を行うためには、やはり、図示例のように、上下方向を規制するガイドにガイド領域を係合するのが好ましい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
感光材料Ａは、第２搬送部３６か画像記録部１６に供給される。
画像記録部１６は、露光ユニット４０および走査搬送手段４２を有して構成されるもので、感光材料Ａを副走査方向に搬送しつつ、光ビームＬで走査することにより、感光材料Ａを２次元的に走査露光して潜像を記録する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
画像記録部１６によって潜像を記録された感光材料Ａは、下流に配置される振分部１８に搬送される。
振分部１８は、露光済の感光材料Ａを、サイズ等に応じて適宜決定されたシーケンスに応じて、感光材料Ａを搬送方向と直交する方向に振り分けて、搬送方向には重なる複数列として、プロセサＰに感光材料Ａを供給する搬送ローラ対６８に搬送することにより、プロセサＰの処理能力を向上、例えば、２列であれば約２倍、３列であれば約３倍とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】透光性シート状物の欠陥検査装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の主表面を有する透光性シート状物の一方の端面から照明光を主表面に対して傾いた角度で入射させる光源と、シート状物の主表面の少なくとも一方から出射する光を受光する受光部と、シート状物の光入射端面と検査位置との距離を算出する距離算出手段と、その距離に応じて各検査位置に対応する閾値を調整する閾値調整手段と、この閾値に基づいて受光部の各受光素子からの出力を二値化処理することにより、シート状物中の欠陥を光学的に検出する信号処理部〔Ｉ〕とを有する透光性シート状物の欠陥検査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の欠陥検査装置において、閾値調整手段として下記式（１）の演算を行う装置を用いる透光性シート状物の欠陥検査装置。
閾値＝基準閾値×ＤｅＥＹ                          （１）
（Ｙは光入射端面と検査位置との距離、Ｄ，Ｅは係数である。）
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の欠陥検査装置において、閾値調整手段が、更に各受光素子の受光角を加味した閾値調整手段である透光性シート状物の欠陥検査装置。
【請求項４】
請求項３に記載の欠陥検査装置において、閾値調整手段として下記式（２）の演算を行う装置を用いる透光性シート状物の欠陥検査装置。
閾値＝基準閾値×ＤｅＥＹ  ×（ＡＸ２＋ＢＸ＋Ｃ）      （２）
（Ｘは素子の位置、Ａ，Ｂ，Ｃは係数である）
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の欠陥検査装置において、受光部によりシート状物の検査範囲が全て走査されるようにシート状物と受光部との相対的な位置関係を変更する移動装置を有する透光性シート状物の欠陥検査装置。
【請求項６】
請求項１又は５に記載の欠陥検査装置において、閾値調整手段に代えて、シート状物の光入射端面と検査位置との距離に応じて光源から出射される光の光量を変化させる光量変動手段を有する透光性シート状物の欠陥検査装置。
【請求項７】
一対の主表面を有する透光性シート状物の一方の端面から照明光を主表面に対して傾いた角度で入射させる光源と、シート状物の主表面の少なくとも一方から出射する光を受光し、シート状物の検査範囲全面を読み取ることができる一つ又は複数の受光部と、光入射端面と検査位置との距離に応じて異なる閾値に基づいて受光部の各受光素子からの出力を二値化処理することにより、シート状物中の欠陥を光学的に検出する信号処理部〔II〕を有する透光性シート状物の欠陥検査装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、透光性シート状物中の気泡または異屈折率ゲル状異物等の欠陥を光
学的に検出する欠陥検査装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、一対の主表面を有する透光性シート状物の一方の端面から照明光を主表面に対して傾いた角度で入射させる光源と、シート状物の主表面の少なくとも一方から出射する光を受光する受光部と、シート状物の光入射端面と検査位置との距離を算出する距離算出手段と、その距離に応じて各検査位置に対応する閾値を調整する閾値調整手段と、この閾値に基づいて受光部の各受光素子からの出力を二値化処理することにより、シート状物中の欠陥を光学的に検出する信号処理部〔Ｉ〕とを有する透光性シート状物の欠陥検査装置（第一の発明）である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の要旨は、一対の主表面を有する透光性シート状物の一方の端面から照明光を主表面に対して傾いた角度で入射させる光源と、シート状物の主表面の少なくとも一方から出射する光を受光し、シート状物の検査範囲全面を読み取ることができる一つ又は複数の受光部と、光入射端面と検査位置との距離に応じて異なる閾値に基づいて受光部の各受光素子からの出力を二値化処理することにより、シート状物中の欠陥を光学的に検出する信号処理部〔II〕を有する透光性シート状物の欠陥検査装置（第二の発明）である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に本発明の要旨は、第一の発明の欠陥検査装置において、閾値調整手段に代えて、シート状物の光入射端面と検査位置との距離に応じて光源から出射される光の光量を変化させる光量変動手段を有する透光性シート状物の欠陥検査装置（第三の発明）である。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そこで、１）本発明の第一の態様においては、光入射端面と検査位置との距離により閾値を調整し（以下適宜「閾値調整手段１」という）、２）第二の態様においては第一の態様において更に検査位置による受光角の違いを加味して閾値を調整する（以下適宜「閾値調整手段２」という）。３）第三の態様においては第一、第二の態様において、閾値を調整する代わりに入射光量を変動させる（以下それぞれ「光量調整手段１」、「光量調整手段２」という）。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともカラーフィルター層、カラーフィルター層を保護する保護膜、透明導電材料からなる透明電極を具備するカラーフィルター基板の製造方法において、
基板本体上に前記カラーフィルター層と前記保護膜と第一透明導電膜とを形成した後、
該第一透明導電膜上にイオンプレーティング法により、前記第一透明導電膜とは膜質の異なる第二透明導電膜を形成し、
前記第一透明導電膜、前記第二透明導電膜を所定のパターンに加工することにより、前記第一透明導電膜、前記第二透明導電膜の二層構造からなる前記透明電極を形成することを特徴とするカラーフィルター基板の製造方法。
【請求項２】
前記第一透明導電膜の膜厚を１０〜５０ｎｍとすることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルター基板の製造方法。
【請求項３】
前記第一透明導電膜の膜厚を１０〜３０ｎｍとすることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルター基板の製造方法。
【請求項４】
前記第二透明導電膜の膜厚を５０〜３５０ｎｍとすることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項記載のカラーフィルター基板の製造方法。
【請求項５】
電力を５〜２０ｋＷ、ガス圧を０．１〜１０Ｐａ、ガス中の酸素分率を５〜２０％、成膜速度を５０〜３００ｎｍ／ｍｉｎ、成膜温度を１７０〜２５０℃に設定し、前記第二透明導電膜を形成することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項記載のカラーフィルター基板の製造方法。
【請求項６】
前記基板本体上に前記カラーフィルター層と前記保護膜を形成した後、プラズマアッシングにより前記基板本体表面の表面浄化を行ってから、前記第一透明導電膜を形成することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項記載のカラーフィルター基板の製造方法。
【請求項７】
スパッタリング法により前記第一透明導電膜を形成することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項記載のカラーフィルター基板の製造方法。
【請求項８】
少なくともカラーフィルター層、カラーフィルター層を保護する保護膜、透明導電材料からなる透明電極を具備するカラーフィルター基板において、
前記透明電極が結晶構造の異なる第一透明導電膜と第二透明導電膜の二層構造からなることを特徴とするカラーフィルター基板。
【請求項９】
前記第二透明導電膜がイオンプレーティング法により形成されたものであることを特徴とする請求項８記載のカラーフィルター基板。
【請求項１０】
前記第一透明導電膜の膜厚が１０〜５０ｎｍとされたことを特徴とする請求項８又は請求項９記載のカラーフィルター基板。
【請求項１１】
前記第一透明導電膜の膜厚が１０〜３０ｎｍとされたことを特徴とする請求項８又は請求項９記載のカラーフィルター基板。
【請求項１２】
前記第二透明導電膜の膜厚が５０〜３５０ｎｍとされたことを特徴とする請求項８から請求項１１までのいずれか１項記載のカラーフィルター基板。
【請求項１３】
前記第一透明導電膜がスパッタリング法により形成されたものであることを特徴とする請求項８から請求項１２までのいずれか１項記載のカラーフィルター基板。
【請求項１４】
請求項８から請求項１３までのいずれか１項記載のカラーフィルター基板と他方の基板とがシール材を介して対向配置されるとともに、これら基板間に液晶層が挟持されたことを特徴とする液晶装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の液晶装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月9日(2003.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
潜像担持体と、前記潜像担持体に対向した磁性粒子を磁性粒子担持体に担持させ、前記磁性粒子担持体にバイアス電圧を印加することにより前記潜像担持体を帯電させる帯電手段と、前記潜像担持体に対向した露光光出射部から出射した像露光光を前記潜像担持体に露光して潜像を形成する像露光手段と、現像剤担持体に担持された現像剤によって前記潜像を現像しトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を転写材に転写させる転写手段と、前記転写手段によって前記トナー像を転写材に転写した後に前記潜像担持体に残留した残トナー粒子を前記現像手段により回収する回収手段と、を有し、前記像露光手段の露光光出射部に隣接して導電部材を設け、前記回収手段による回収工程で前記潜像担持体に戻された前記残トナー粒子が前記露光光出射部に進むのを阻止する方向に電界を形成するように前記導電部材にバイアス電圧を前記帯電手段の動作に同期して印加することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
潜像担持体と、前記潜像担持体に対向した磁性粒子を磁性粒子担持体に担持させ、前記磁性粒子担持体にバイアス電圧を印加することにより前記潜像担持体を帯電させる帯電手段と、前記潜像担持体に対向した露光光出射部から出射した像露光光を前記潜像担持体に露光して潜像を形成する像露光手段と、現像剤担持体に担持された現像剤によって前記潜像を現像しトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を転写材に転写させる転写手段と、前記転写手段によって前記トナー像を転写材に転写した後に前記潜像担持体に残留した残トナー粒子を前記現像手段により回収する回収手段と、を有し、前記像露光手段の露光光出射部に隣接して導電部材を設け、前記回収手段による回収工程で前記潜像担持体に戻された前記残トナー粒子が前記露光光出射部に進むのを阻止する方向に電界を形成するように前記導電部材にバイアス電圧を前記潜像担持体の動作に同期して印加することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明では、  潜像担持体と、前記潜像担持体に対向した磁性粒子を磁性粒子担持体に担持させ、前記磁性粒子担持体にバイアス電圧を印加することにより前記潜像担持体を帯電させる帯電手段と、前記潜像担持体に対向した露光光出射部から出射した像露光光を前記潜像担持体に露光して潜像を形成する像露光手段と、現像剤担持体に担持された現像剤によって前記潜像を現像しトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を転写材に転写させる転写手段と、前記転写手段によって前記トナー像を転写材に転写した後に前記潜像担持体に残留した残トナー粒子を前記現像手段により回収する回収手段と、を有し、前記像露光手段の露光光出射部に隣接して導電部材を設け、前記回収手段による回収工程で前記潜像担持体に戻された前記残トナー粒子が前記露光光出射部に進むのを阻止する方向に電界を形成するように前記導電部材にバイアス電圧を前記帯電手段の動作、あるいは前記潜像担持体の動作に同期して印加することを特徴とする画像形成装置とするものである。
この構成により、露光による潜像担持体表面からの吐き出しトナーの飛び散り現象の発生を防止し、長期に渡って安定した画像の提供を行なうことを可能とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３は本実施の形態において用いた２成分磁気ブラシ現像用の現像装置４の概略図である。
図中、４１は現像スリーブ、４２は現像スリーブ４１内に固定配置されたマグネットローラ、４３，４４は撹拌スクリュー、４５は現像剤を現像スリーブ４１表面に薄層形成するために配置された規制ブレード、４６は現像容器である。現像スリーブ４１は、少なくとも現像時においては、感光ドラム１に対し最近接領域が約５００μｍになるように配置され、現像剤が感光ドラム１に対して接触する状態で現像できるように設定されている。
本実施の形態において用いた２成分現像剤は、トナー粒子として平均粒径６μｍのネガ帯電トナーに対して平均粒径２０ｎｍの酸化チタンを重量比１％外添したものを用い、現像用磁性キャリアとしては飽和磁化が２０５ｅｍｕ／ｃｍ３  の平均粒径３５μｍの磁性キャリアを用いた。またこのトナーと現像用磁性キャリアを重量比６：９４で混合したものを現像剤として用いた。このときの現像剤中のトナーは摩擦帯電量が約２５×１０−３ｃ／ｋｇであった。
ここで前記静電潜像を、上記の現像装置４を用いて２成分磁気ブラシ法により顕像化する現像工程と、現像剤の循環系について以下説明する。
まず、現像スリーブ４１の回転に伴いＮ２極で汲み上げられた現像剤は、Ｓ２極→Ｎ１極と搬送される過程において、現像スリーブ４１に対して垂直に配置された規制ブレード４５によって規制され、現像スリーブ４１上に薄層形成される。ここで薄層形成された現像剤が、現像主極Ｓ１極に搬送されてくると磁気力によって穂立ちが形成される。この穂状に形成された現像剤によって前記静電潜像を現像し、その後Ｎ３極、Ｎ２極の反発磁界によって現像スリーブ４１上の現像剤は、現像容器４６内に戻される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、潜像担持体に残った転写残トナーを現像と同時に回収するクリーナーレス方式の画像形成装置において、帯電手段で一旦回収され、極性を揃えられて再び帯電手段から吐き出された転写残トナーが、露光によるドラム表面の電位分布の変動によって潜像担持体としての感光ドラム上から露光光出射部に進み、露光光出射部に付着してしまうという現象を防止するために、露光手段の露光光出射部に隣接して設けた導電性部材に，例えば帯電後の感光ドラム表面電位と同極でかつ絶対値が同値以上のバイアスを印加し、前記導電性部材への印加タイミングを前記帯電手段の動作、あるいは潜像担持体の動作と同期させることによって、露光による潜像担持体表面からの吐き出しトナーの飛び散り現象の発生を防止し、長期に渡って安定した画像を提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗面化され陽極酸化されたアルミニウム支持体上に少なくとも１層のハロゲン化銀乳剤層を有し、そのハロゲン化銀乳剤層とアルミニウム支持体との間にpKaが10〜12.5の化合物を含有することを特徴とする平版印刷版。
【請求項２】
粗面化され陽極酸化されたアルミニウム支持体上に少なくとも１層のハロゲン化銀乳剤層を有し、そのハロゲン化銀乳剤層とアルミニウム支持体との間に両性金属の塩を含有することを特徴とする平版印刷版。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に変倍の際に固定の正の屈折力の第１群と、変倍用の負の屈折力の第２群と、変倍に伴う像面変動を補正する負の屈折力の第３群と、変倍時に固定の正の屈折力の第４群とを有する防振ズームレンズであって、  前記第４群は正の屈折力の第ＩＳ群を第３群より射出される発散光束中に有し、前記第ＩＳ群は少なくとも１つの正レンズと少なくとも１つの負レンズにより構成され、
前記第４群へ入射する光線の入射換算傾角をα、前記第ＩＳ群から射出する光線の換算傾角をα′、前記正レンズと負レンズのアッベ数を各々νｐ、νｎとしたとき、
０．４５＜（α′−α）
３０＜（νｐ−νｎ）
なる条件を満足し、
前記第ＩＳ群を光軸と略垂直な平面内を移動させて前記ズームレンズの全系が振動したときの撮影画像のブレを補正することを特徴とする防振ズームレンズ。
【請求項２】
前記第ＩＳ群の物体側又は像面側の近接した空間に開口絞りを有することを特徴とする請求項１記載の防振ズームレンズ。
【請求項３】
前記第４群は、レンズ構成を変更することにより全系の焦点距離を変化させる第ＩＥ群を第ＩＳ群より像面側に有することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３群は少なくとも１つの負レンズと少なくとも１つの正レンズより構成されることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項５】
請求項１〜４のいづれか一項記載のズームレンズを有するテレビカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための本発明の防振ズームレンズは、物体側より順に変倍の際に固定の正の屈折力の第１群、変倍用の負の屈折力の第２群、変倍に伴う像面変動を補正する負の屈折力の第３群、そして変倍時に固定の正の屈折力の第４群を有し、前記第４群は正の屈折力の第ＩＳ群を第３群より射出される発散光束中に有している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月1日(2003.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通過する様々な光波の間で４波混合を生じるために非線形の感受性を示す光ファイバ路と、
前記光ファイバ路に接続された、入力光信号を供給する光信号源と、
第１の波長λC及び第２の波長λLでラマン利得増幅励起を前記光ファイバ路に別個に注入しかつラマン利得を通過する入力光信号に提供する、前記光ファイバ伝送路に接続された少なくとも２つの別個の励起光源とを備え、前記第１及び第２の波長は、４波混合成分のいずれもが入力信号波長に一致しないよう選択され、励起は単一波長の励起に関連した利得スペクトルよりも少なくとも５０％大きい幅を持つ複合スペクトルを提供しており、利得スペクトル幅はデジベルで１／２ピーク利得に等しい利得で測定されることを特徴とする光伝送システム。
【請求項２】
第１及び第２の励起波の少なくとも一方は後方伝搬する波として前記光ファイバ路に注入される
ことを特徴とする請求項１記載の光伝送システム。
【請求項３】
第１及び第２の励起波の少なくとも一方は前方伝搬する波として前記光ファイバ路に注入される
ことを特徴とする請求項１記載の光伝送システム。
【請求項４】
２つの励起波は一対の励起波からなる
ことを特徴とする請求項１記載の光伝送システム。
【請求項５】
前記入力光信号はあらかじめ設定された第１の波長範囲を有し、２つの励起波長は、その２つの励起波長に関連する４波混合成分が前記あらかじめ設定された第１の波長範囲内の最も短い波長よりも小さくなるように選択される
ことを特徴とする請求項１記載の光伝送システム。
【請求項６】
前記あらかじめ設定された第１の波長範囲は、１５３０ｎｍ〜１５６２ｎｍの範囲の波長からなるＣ帯域の波長範囲である
ことを特徴とする請求項５記載の光伝送システム。
【請求項７】
前記入力光信号はあらかじめ設定された第１の波長範囲よりも大きい波長を包摂するあらかじめ設定された所定の第２の波長範囲を有し、保護帯域は前記第１の波長範囲と前記第２の波長範囲との間隔であり、前記第１及び第２の励起波長は、全ての４波混合成分が前記第１の波長範囲内の下限波長よりも小さいか、又は前記第１の波長範囲と前記第２の波長範囲との間の保護帯域内のいずれか一方に存在するように選択される
ことを特徴とする請求項１記載の光伝送システム。
【請求項８】
前記第１の波長範囲は１５３０ｎｍ〜１５６２ｎｍの波長範囲からなるＣ帯域として規定され、前記第２の波長範囲は１５７４ｎｍ〜１６０４ｎｍの波長範囲からなるＬ帯域として規定されている
ことを特徴とする請求項７記載の光伝送システム。
【請求項９】
励起周波数と信号周波数との差は８．６ＴＨｚ〜１５．５ＴＨｚの範囲内に留まるように選択される
ことを特徴とする請求項７記載の光伝送システム。
【請求項１０】
前記第１及び第２の励起波長は、前記４波混合成分が１５３０ｎｍよりも小さい範囲に留まるように選択される
ことを特徴とする請求項９記載の光伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月4日(2003.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の振動が励振されるべき振動アームであって、
圧電性材料からなる振動体と、この振動体における前記所定の振動のＱ値を調整するように前記振動体に設けられている膜状のＱ値調整部とを備えていることを特徴とする、振動アーム。
【請求項２】
前記Ｑ値調整部の厚さが０．５μｍ以上であることを特徴とする、請求項１記載の振動アーム。
【請求項３】
前記振動アームが、前記Ｑ値調整部とは別に、前記所定の振動を駆動または検出するための膜状の電極部を備えており、この電極部が前記Ｑ値調整部とは接触しないように設けられていることを特徴とする、請求項１または２記載の振動アーム。
【請求項４】
前記振動アームが、前記Ｑ値調整部とは別に、前記所定の振動を駆動または検出するための膜状の電極部を備えており、前記電極部と前記Ｑ値調整部とが連続的に設けられていることを特徴とする、請求項１または２記載の振動アーム。
【請求項５】
前記Ｑ値調整部が、前記所定の振動を駆動または検出するための電極として機能することを特徴とする、請求項１または２記載の振動アーム。
【請求項６】
前記電極が、前記Ｑ値調整部と、前記Ｑ値調整部よりも薄い薄膜部分とを備えていることを特徴とする、請求項５記載の振動アーム。
【請求項７】
前記Ｑ値調整部が金膜を備えていることを特徴とする、請求項１−６のいずれか一つの請求項に記載の振動アーム。
【請求項８】
前記振動体が細長い形状をしている振動片であり、かつ前記所定の振動が、前記振動片を屈曲させる振動であることを特徴とする、請求項１−７のいずれか一つの請求項に記載の振動アーム。
【請求項９】
請求項１−８のいずれか一つの請求項に記載の振動アームを備えていることを特徴とする、振動子。
【請求項１０】
請求項９記載の振動子を備えていることを特徴とする、振動型ジャイロスコープ。
【請求項１１】
前記振動子が、駆動振動系と検出振動系とを備えており、前記駆動振動系と前記検出振動系とがそれぞれ少なくとも一つの前記振動アームを備えており、前記駆動振動系の前記振動アームを振動させ、かつ前記振動子が回転していないときに前記検出振動系の前記振動アームが実質的に振動しないことを特徴とする、請求項１０記載の振動型ジャイロスコープ。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか一つの請求項に記載の振動アームのＱ値調整を、振動アームの振動のＱ値を測定しながら、Ｑ値調整部を構成する材質の一部を、Ｑ値調整部に対してレーザー光を照射することによって、あるいは、逆スパッタリングによって除去することで、所定値に制御することで行うことを特徴とする、振動アームのＱ値調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質と、ＬｉＢｒ−ＬｉＣｌ−ＬｉＦ電解質と、負極活物質と、発熱剤とを備えた熱電池において、
前記電解質にＬｉＣｌ−ＫＣｌ電解質が３０〜７０ｗｔ％混合されていることを特徴とする熱電池。
【請求項２】
ＬｉＢｒ−ＬｉＣｌ−ＬｉＦ電解質の組成が、ＬｉＢｒが４７ｍｏｌ％、ＬｉＣｌが３１ｍｏｌ％、ＬｉＦが２２ｍｏｌ％である請求項１記載の熱電池。
【請求項３】
ＬｉＣｌ−ＫＣｌ電解質に換えて、ＫＢｒ−ＬｉＢｒ−ＬｉＣｌ電解質を混合したことを特徴とする、請求項１もしくは２記載の熱電池。
【請求項４】
ＬｉＣｌ−ＫＣｌ電解質に換えて、ＬｉＢｒ−ＫＢｒ−ＬｉＦ電解質を混合したことを特徴とする、請求項１もしくは２記載の熱電池。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持するための基板ホルダに対して前記基板の表面を所定の高さに保つために、前記基板と前記基板ホルダとの間に挿脱可能に構成されたことを特徴とする基板アダプタ。
【請求項２】
保持対象の基板を保持するための基板ホルダを有する基板保持装置において、
前記基板ホルダは、前記基板表面を所定の高さに保つために前記基板と前記基板ホルダとの間に挿入されるアダプタを保持可能に構成されていることを特徴とする基板保持装置。
【請求項３】
前記基板ホルダに前記アダプタを吸着保持するとともに、前記アダプタに前記基板を吸着保持するための吸着手段を更に有することを特徴とする請求項２記載の基板保持装置。
【請求項４】
基板を保持するための基板ホルダと保持対象の基板との間に所定の基板アダプタを挿入し、前記保持対象の基板表面を前記基板ホルダに対して所定の高さに保つことを特徴とする基板保持方法。
【請求項５】
基板ホルダ上に挿脱可能に設けられ、基板を保持するとともに前記基板の表面高さを調整する基板アダプタにおいて、
前記基板を保持する基板保持部と前記基板ホルダに設けられた吸着部とを連通する連通部を有することを特徴とする基板アダプタ。
【請求項６】
基板を直接または間接に保持する基板ホルダと、
前記基板と前記基板ホルダとの間に挿脱可能に設けられ、前記基板の表面高さを調整する基板アダプタとを有する基板保持装置において、
前記基板ホルダは、前記基板アダプタを吸着するための負圧が供給される第１の負圧部と、前記基板アダプタを介して前記基板を吸着するための負圧が供給される第２の負圧部とを有することを特徴とする基板保持装置。
【請求項７】
前記基板アダプタは、前記第２の負圧部と連通した基板保持部を有することを特徴とする請求項６記載の基板保持装置。
【請求項８】
前記第１の負圧部と前記第２の負圧部とは、それぞれ独立して負圧が供給されることを特徴とする請求項６または７に記載の基板保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、この発明は、基板（W）を保持するための基板ホルダ（50）に対して前記基板の表面を所定の高さを保つために、前記基板と前記基板ホルダとの間に挿脱可能となるように基板アダプタ（70）を設けることを特徴とする。他の発明は、前記基板ホルダが、基板表面を所定の高さに保つために前記基板と前記基板ホルダとの間に挿入されるアダプタを保持可能に構成されたことを特徴とする。主要な形態によれば、前記基板ホルダに前記アダプタを吸着保持するとともに、前記アダプタに前記基板を吸着保持するための吸着手段（52,54,56,72,76）が更に設けられる。
また、本発明の基板アダプタは、基板ホルダ（50）上に挿脱可能に設けられ、基板（Ｗ）を保持するとともに前記基板の表面高さを調整する基板アダプタ（70）において、前記基板を保持する基板保持部（72,76）と前記基板ホルダに設けられた吸着部（52,56）とを連通する連通部（72A,72b,76A）を有することを特徴とする。
また、本発明の他の基板保持装置は、基板（W）を直接または間接に保持する基板ホルダ（50）と、前記基板と前記基板ホルダとの間に挿脱可能に設けられ、前記基板の表面高さを調整する基板アダプタ（70）とを有する基板保持装置において、前記基板ホルダは、前記基板アダプタを吸着するための負圧が供給される第１の負圧部（54）と、前記基板アダプタを介して前記基板を吸着するための負圧が供給される第２の負圧部（52,56）とを有することを特徴とする。この場合において、基板アダプタ（70）は、前記第２の負圧部と連通した基板保持部（72,76）を有するものとするのが望ましい。また、第１の負圧部（54）と第２の負圧部（52,56）とは、それぞれ独立して負圧が供給されるのが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
主軸２３の両側にはくの字形に形成された第１のしごきローラ支持アーム５１Ａ及び第２のしごきローラ支持アーム５１Ｂが配置されている。第１のしごきローラ支持アーム５１Ａは、積層体ブロック供給装置２６側に設けられて、ピン５２Ａを介して主フレーム２１に回動自在に支持されている。また第２のしごきローラ支持アーム５１Ｂは積層体ブロック供給装置と反対側に配置されて、ピン５２Ｂを介して主フレーム２１に回動自在に支持されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
主フレーム２１には、第１及び第２のしごきローラ支持アーム５１Ａ及び５１Ｂを付勢する付勢手段としての第１及び第２のエアシリンダ５４Ａ及び５４Ｂが回動自在に支持され、これらのエアシリンダ５４Ａ及び５４Ｂのピストンロッドが第１のしごきローラ支持アーム５１Ａの中間部及び第２のしごきローラ支持アーム５１Ｂの中間部にそれぞれピンを介して連結されている。第１及び第２のエアシリンダ５４Ａ及び５４Ｂにより第１のしごきローラ支持アーム５１Ａ及び第２のしごきローラ支持アーム５１Ｂが巻枠Ｍ側に付勢されるようになっている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図示の例では、巻枠Ｍが積層体ブロック受入れ位置に停止したときに、無端ベルト４５の巻枠Ｍから第７のガイドローラ４０Ｇに向けて立上る部分が垂直方向に沿うように、第７のガイドローラ４０Ｇの位置が設定されている。また第１のしごきローラ５３Ａは、巻枠Ｍの長辺部が垂直方向に沿うように配置された状態にあるときに、該巻枠Ｍの積層体ブロック供給装置２６側の長辺部の上端部付近で無端ベルト４５に接触するように設けられる。更に第２のしごきローラ５３Ｂは、巻枠Ｍの長辺部が垂直方向に沿うように配置されたときに、巻枠Ｍの積層体ブロック供給装置２６と反対側の長辺部の下端部付近で無端ベルト４５に接触するように設けられる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図示の例では、巻枠Ｍが回転する過程で、第１のしごきローラ５３Ａが巻枠Ｍの１つの角部に対向して無端ベルトに接触した際に、第２のしごきローラ５３Ｂが、第１のしごきローラに対向する角部と対角位置にある他の角部に対向して無端ベルトに接触し、図１及び図２に示すように巻枠Ｍが積層体ブロック導入位置にあるときには、第１のしごきローラ５３Ａ及び第２のしごきローラ５３Ｂが巻枠Ｍの異なる長辺部の端部寄りの位置で無端ベルトに接触するように、第１及び第２のしごきローラが設けられている。