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　平成　４年特許願第１１１３６５号「中空成形体」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月２２日出願公開、特開平　５−３１０２４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．本願発明
　本願は、平成４年４月３０日の出願であって、本願に係る発明は、平成１３年１月１０日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された「中空成形容器」にあるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「　下記成分(A)および(B)の混合物からなるメルトフローレートが１．０〜１０ｇ／１０分であって、かつメルトテンション(MT)が２．０〜６．７ｇであるエチレン系重合体樹脂組成物を、ポリエチレン樹脂製中空成形容器の少なくとも外表面層の素材として用いるポリエチレン樹脂製中空成形容器であって、その表面光沢が３５〜５７％である、ポリエチレン樹脂製中空成形容器。
　成分(A)：　メルトフローレートが０．１〜３．０ｇ／１０分、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３以上、Ｑ値（Ｍｗ／Ｍｎ）が５〜２０のエチレン単独重合体若しくはエチレン・α−オレフィン共重合体９５〜２０重量％、
　成分(B)：　メルトフローレートが３．０〜５０ｇ／１０分、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３以下のエチレン・α−オレフィン共重合体５〜８０重量％。」
　
　２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された特開平３−１１５３４１号公報（以下「刊行物１」という。）には、中空成形容器に関して次の事項が記載されている。
　（１ａ）「　外表面が、メルトインデックス（Ｍ．Ｉ．）１．０〜３．０ｇ／１０分（ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８）、密度０．９３５ｇ／ｃｍ３以下の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）２５〜７５重量％と、Ｍ．Ｉ．０．１〜１．５ｇ／１０分（ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８）、密度０．９４２ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレン（ＨＤＰＥ）７５〜２５重量％の混合物から成ることを特徴とする中空成形容器。」（特許請求の範囲）
　（１ｂ）「　高密度ポリエチレンを中空成形容器にする場合には、溶融パリソンが自重により垂れる現象（ドローダウンと呼ばれる）や、溶融パリソン自体にサージング、あるいは、メルトフラクチャーを生じ易く、これを防止するために、中空成形用のグレードの高密度ポリエチレンとしては、メルトインデックスを２．０ｇ／１０分以下で、分子量分布の広い樹脂を用いている。しかし、これらの樹脂を使用した場合形成される容器の外面は表面光沢が乏しく、商品価値に乏しいものとなるという欠点がある。
　・・・
　従って、本発明の目的は、表面光沢の優れた、かつ、摩擦係数の低い中空成形品を提供するにある。」（１頁右下欄１５行〜２頁右上欄７行）
　（１ｃ）「　なお、ＬＬＤＰＥは容器外面に光沢を付与するためのもので、密度がこれより大きいと光沢が劣ることとなる。またＭ．Ｉ．がこれより大きいとドローダウンが大きくなって中空成形が困難であり、小さいと押出機の負荷が大きくなり、押出成形が困難である。
　ＨＤＰＥは容器の強度を担保すると共に、摩擦係数を小さくするもので、これより密度が小さいとドローダウンが大きくなって中空成形が困難であり、強度も不十分である。また、Ｍ．Ｉ．がこれより大きいとドローダウンが大きくなり、小さいと押出機の負荷が大きくなる。」（２頁左下欄１行〜１２行）
　（１ｄ）「　６０度鏡面光沢度（％）、・・・光沢度はＪＩＳ　Ｋ　７１０５に準じた方法により測定し・・・た。」（３頁左上欄１７行〜同頁右上欄１行）
　同じく原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された特開平３−２１５０３３号公報（以下「刊行物２」という。）には、直鎖状低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンのブレンド組成物からなるポリオレフィンフィルムに関して次の事項が記載されている。
　（２ａ）「・・・ポリオレフィンフィルムが、
メルトフローレート０．５〜１０ｇ／１０分および密度０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３である直鎖状低密度ポリエチレン５０〜８０重量％、
並びに、
メルトフローレート０．０１〜０．１ｇ／１０分および密度０．９４５ｇ／ｃｍ３以上である高密度ポリエチレン２０〜５０重量％のブレンド組成物を成形してなるフィルムである・・・」（特許請求の範囲（１））
　（２ｂ）「　前記フィルムの主成分である直鎖状低密度ポリエチレンは、溶融粘度が十分に低く、また溶融張力が十分に大きく、ポリオレフィンフィルムへの成形が容易となり、耐衝撃性、引裂強度、ヒートシール強度が高いフィルムが得られる点で、メルトフローレートが０．５〜１０ｇ／１０分、好ましくは１〜３ｇ／１０分の範囲のものがよい。」（３頁左上欄１行〜８行）
　（２ｃ）「この高密度ポリエチレンとして、Ｑ値（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎの比）が１５以上、特に２０〜３０のものが、溶融時の粘度及び張力が成形加工に適し、・・・」（４頁左上欄３行〜４頁左上欄６行）
　（２ｄ）「　上記の・・・フィルム・・・の製造は特に限定されず、従来公知の方法で成形することによって行うことができる。例えば、上記のポリブレンド組成物からインフレーション法により得たチューブラーフィルムをその軸方向に延伸した後、螺旋状に切開する方法・・・」（５頁左上欄６行〜１３行）
　　
　３．対比・判断
　そこで、本願発明１と、刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　引用発明における「メルトインデックス（Ｍ．Ｉ．）」はＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８によるものであるが、その試験温度としては、１５０℃、１９０℃、２００℃等があり（同規格参照）、どの試験温度を採用したかは明らかでないが、刊行物１には押出は１８０℃で行ったことが記載されており、技術常識的には、この１８０℃に一番近い１９０℃の条件下で測定したものと推認される。これに対して、本願発明１における「メルトフローレート」はＪＩＳ−Ｋ６７６０（１９０℃）によるものであるが、ＪＩＳ−Ｋ６７６０は現在廃止されており、その内容はＪＩＳ　Ｋ　６９２２−２に引き継がれている。このＪＩＳ　Ｋ　６９２２−２におけるメルトフローレートの測定はＪＩＳ　Ｋ　７２１０によって行う（以上、ＪＩＳ　Ｋ　６９２２−２　平成９年８月３１日発行　２３頁、８頁参照）、このＪＩＳ　Ｋ　７２１０によるメルトフローレートの測定はＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８の測定法を採用したものである（以上、ＪＩＳ　Ｋ　７２１０　平成１２年１月３１日発行　１８頁、１頁、８頁参照）。してみると、本願発明１における試験温度が１９０℃であり、引用発明における試験温度と変わりがないと認められるので、引用発明における「メルトインデックス（Ｍ．Ｉ．）と本願発明１における「メルトフローレート」の間に実質的な差異は認められない。
　そして、引用発明における「ポリエチレン」は本願発明１における「エチレン単独重合体若しくはエチレン・α−オレフィン共重合体」に相当するので、引用発明における「Ｍ．Ｉ．０．１〜１．５ｇ／１０分、密度０．９４２ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレン（ＨＤＰＥ）７５〜２５重量％」（以下、「成分（Ａ´）」という。）は、本願発明１の成分（Ａ）である、メルトフローレートが０．１〜３．０ｇ／１０分、密度０．９４０ｇ／ｃｍ３以上、Ｑ値（Ｍｗ／Ｍｎ）が５〜２０のエチレン単独重合体若しくはエチレン・α−オレフィン共重合体９５〜２０重量％」に対応し、Ｑ値を除いては、全ての条件が重複している。
　また、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）はエチレンとα−オレフィンを共重合することにより低密度化を図ったものである（「プラスチック読本」（株）プラスチックス・エージ　１９９２年８月１５日発行　１３９頁）から、引用発明における「メルトインデックス（Ｍ．Ｉ．）１．０〜３．０ｇ／１０分（ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８）、密度０．９３５ｇ／ｃｍ３以下の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）２５〜７５重量％」（以下、「成分（Ｂ´）」という。）は、本願発明１の成分（Ｂ）である、「メルトフローレートが３．０〜５０ｇ／１０分、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３以下のエチレン・α−オレフィン共重合体５〜８０重量％」と対応するものであり、両者間に実質的な差異は認められない。
　さらに、引用発明における「光沢度」は、ＪＩＳ　Ｋ　７１０５に準じた方法により測定されたものであり、６０度鏡面光沢度（％）として表されたものであるのに対して、本願発明１の「表面光沢（％）」は、具体的にはＪＩＳ−Ｚ８７４１に準拠するもので、６０度の入射角にて表面光沢を測定したものであるが、この規格は鏡面光沢度−測定方法を規定するものであり、かつ、ＪＩＳ　Ｋ　７１０５における鏡面光沢度はＪＩＳ−Ｚ８７４１に規定されているものと基準が同じである（ＪＩＳ　Ｋ　７１０５　昭和５６年７月３１日発行　２９頁参照）から、両者間に実質的な差異は認められない。そして、本願発明１における数値範囲は、引用発明において特定されている数値を包含するものである。
　してみると、本願発明１と引用発明とは、
　「　下記成分(A１)および(B)の混合物からなるエチレン系重合体樹脂組成物を、ポリエチレン樹脂製中空成形容器の少なくとも外表面層の素材として用いるポリエチレン樹脂製中空成形容器であって、その表面光沢が３５〜５７％である、ポリエチレン樹脂製中空成形容器。
　成分(A１)：　メルトフローレートが０．１〜３．０ｇ／１０分、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３以上のエチレン単独重合体若しくはエチレン・α−オレフィン共重合体９５〜２０重量％、
　成分(B)：　メルトフローレートが３．０〜５０ｇ／１０分、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３以下のエチレン・α−オレフィン共重合体５〜８０重量％。」
である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　（ア）本願発明１においては、成分(A１)および(B)の混合物からなるエチレン系重合体樹脂組成物のメルトフローレートが１．０〜１０ｇ／１０分であって、かつメルトテンション(MT)が２．０〜６．７ｇであるのに対して、引用発明においては、これらの値が明らかでない点。
　（イ）本願発明１においては、成分(A１)のＱ値（Ｍｗ／Ｍｎ）が５〜２０であるのに対して、引用発明においては、成分（Ａ１）のＱ値が明らかでない点。
　
　次に、これらの相違点について検討する。
　［相違点（ア）について］
　中空成形における成形性の観点から、中空成形用樹脂組成物（混合物）のメルトフローレート（ＭＦＲ）やメルトテンション（溶融張力：ＭＴ）の数値や数値範囲を、本願発明１における混合物のメルトフローレートが１．０〜１０ｇ／１０分であって、かつメルトテンション(MT)が２．０〜６．７ｇである数値範囲に包含される数値や重複する数値範囲とすることは、例えば、特開昭５９−１６４３４７号公報や、特開平２−１５８６６１号公報に示すように、周知である。
　してみると、中空成形用混合物のメルトフローレート（ＭＦＲ）やメルトテンション（ＭＴ）を本願発明１のように特定することは、引用発明における中空成形用混合物について、その物性として周知のメルトインデックスやメルトテンション(MT)に着目し、その数値範囲として周知の値を包含する範囲を選択したことになり、当業者がごく普通に採用する程度の条件を採用したにすぎないといわざるを得ない。
　
　［相違点（イ）について］
　刊行物２には、メルトフローレート０．０１〜０．１ｇ／１０分および密度０．９４５ｇ／ｃｍ３以上である高密度ポリエチレン２０〜５０重量％（以下、「成分（Ａ´´）」という。）と、メルトフローレート０．５〜１０ｇ／１０分および密度０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３である直鎖状低密度ポリエチレン５０〜８０重量％（以下、「成分（Ｂ´´）」という。）のブレンド組成物が記載されている。このブレンド組成物は、引用発明における成分（Ａ´）と成分（Ｂ´）の混合物に相当する。そして、刊行物２には、ブレンド組成物の成分（Ａ´´）を構成する高密度ポリエチレンとして、Ｑ値が１５以上のものが、溶融時の粘度及び張力が成形加工に適していることも記載されている。
　この刊行物２における成形加工は、直接的には、例えばインフレーション法等によるフィルムの成形加工のことを指しているものと認められるものの、インフレーション法によるフィルムの成形加工も、中空成形のような成形加工も、溶融物からの成形加工という点では共通しているので、刊行物２には、同刊行物記載の成分（Ａ´´）と成分（Ｂ´´）のブレンド組成物であって、成分（Ａ´´）を構成する高密度ポリエチレンのＱ値が１５以上のものは、溶融時の粘度や張力が溶融物からの成形加工に適していることが示唆されていたといえる。
　してみると、引用発明において、混合物を中空成形する際に、ドローダウンが大きくなって中空成形ができなくなることを防ぐと共に、溶融時の粘度や張力を成形加工に適したものとすべく、成分（Ａ´）を構成する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）のＱ値を５〜２０とすることは、刊行物２の記載に倣って、当業者が容易に想到し得た程度のことと認められる。
　
　そして、本願発明１が、引用発明及び刊行物２に記載された事項から予測できない格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
　４．むすび
　したがって、本願発明１は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。