【事件の表示】
　平成４年特許願第３２７９５２号「検査機と治具との接続機構」拒絶査定に対する審判事件［平成６年６月２４日出願公開、特開平６−１７４７７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１　手続の経緯
　本件は、平成４年１２月８日にされた特許出願（平成４年特許願第３２７９５２号。以下「本件出願」という。）について、平成１３年４月１９日付けで拒絶査定がされ、同年５月８日に発送されたところ、同月３０日に拒絶査定に対する審判が請求されたものである。
　
　２　本件出願に係る発明
　本件出願に係る発明は、誤記を除き、平成１３年３月２６日提出の手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、その請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】プリント基板の導体部分に接触させる治具に接続されたコネクタ部と、検査機に接続されたコネクタ部とを、着脱手段にて着脱することによって、前記治具と前記検査機とを接続もしくは切離しするように構成された検査機と治具との接続機構において、
　前記着脱手段は、モータによって正逆回転するスクリューネジ１８Ｄと、前記スクリューネジ１８Ｄに螺合するナット１８Ｅとによって構成され、
　何れか一方のコネクタ部には、細い電極棒を多数植設し、他方のコネクタ部には、前記電極棒をそれぞれ１本ずつ嵌入しうる細穴上（注　「細穴状」の誤記と認める。）の電極穴を穿設し、前記両コネクタ部の着脱操作における変形を防止する補強手段をそれぞれのコネクタ部に設け、前記着脱手段による前記コネクタ部の変形を前記補強手段によって防止するように構成したことを特徴とする検査機と治具との接続機構。」
（なお、「細穴上の電極穴」との記載は意味不明であり、発明の詳細な説明の段落【０００９】には「細穴状の電極穴」との記載がされていることから、「細穴上」は「細穴状」の誤記と認定した。）
　
　３　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２９４９８１号公報（以下「刊行物１」という。）及び実願昭６１−６０３７２号（実開昭６２−１７３０７４号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には以下の記載がされている。
　（１）刊行物１には、図面とともに、「本発明は、プリント配線板の導体部分にプローブピンを接触させることにより電気的に導体部分の断線、短絡の検査をするプリント配線板検査機に関する。」（１頁右下欄１７行〜２０行）、「第６図はこのような従来の一般的なプリント配線板検査機の概略構成図である。・・・このように第６図のプリント配線板検査機は治具１０２をプリント配線板１００の種類に合わせて交換することができるが、検査本体部１０５に接続したり切り離したりするときにコネクタ１０４ａ、１０４ｂを手作業で着脱しなければならないので・・・その着脱作業が煩雑であり、また、時間を要していた。」（２頁左上欄６行〜右上欄１７行）、「本発明は、治具を検査本体部から極めて容易にかつ迅速に着脱させることができると同時に、治具と検査本体部とを接続する際ピン同士を確実に接触させることの可能な低コストのプリント配線板検査機を提供することを目的としている。」（３頁右上欄末行〜左下欄４行）、「本発明は、プリント配線板の導体部分にプローブピンを接触させることにより電気的に導体部分の断線あるいは短絡の検査を行なうプリント配線板検査機であって、検査を行なう本体検査部と、この本体検査部に着脱自在に接続され、かつ被検査プリント配線板の種類ごとに交換可能な治具とを備えた型式のプリント配線板検査機において、前記治具はピンボードに立設された複数のプローブピンと、該複数のプローブピンに電気的に接続されている複数のコネクタピンと、該コネクタピンの植設されているコネクタと、該コネクタを取付けているコネクタ取付板とを備え、前記本体検査部は、検査時に前記複数のコネクタピンの全てを下向きに一様に押付ける上押板と、検査時に前記複数のコネクタピンに接触するようコネクタピンを上向きに押圧する本体側プローブピンの埋込まれた下押板とを備えていることによって上記従来技術の問題点を解決するものである。」（３頁左下欄６行〜右下欄３行）、「コネクタピン７はコネクタ取付板（第７図では絶縁板２０５）に直接埋込まれておらず、市販のコネクタ６に設けられ、このコネクタ６をコネクタ取付板５に取付けるようになっているのでコストを下げることが可能となる。またこのコネクタ６は後述するように強度を差程必要としない。」（４頁左上欄６行〜１２行）、「本体検査部１０は、・・・治具固定板１１と・・・上押板１６と・・・下押板１３と、上押板１６および下押板１３をガイドシャフト１４に沿って上下方向に移動させるエアシリンダ１２とを備えている。」（４頁左上欄１８行〜右上欄７行）、「コネクタ６およびピン７は上押板１６および下押板１３にしっかりと挟まれた状態になるので、コネクタ取付板５が撓むようなことはなくコネクタ取付板５およびコネクタ６は差程の強度を有せずとも、ピン７と本体側プローブピン２０９との確実な接触を保証する。」（４頁左下欄８行〜１３行）、「これによって治具１と本体検査部１０との接続が完了し、治具１のピンボード３上のプローブピン４と本体検査部１０の本体側プローブピン２０９とが電気的に接続されたプリント配線板の導体部分の検査を開始することができる。」（５頁左上欄１６行〜末行）との記載がされ、第１図及び第２図には多数の細いコネクタピン７が示されている。
　（２）刊行物２には、図面とともに、「この考案は例えばＩＣテスト装置のテストヘッド部分に用いることができるボード着脱装置に関する。」（明細書２頁５行〜７行）、「この考案の目的は市販のコネクタを用いてテストヘッド用ボードとマザーボードとを接続する構成を採ると共にテストヘッド用ボードの交換を容易に行なうことができるボード着脱装置を提供しようとするものである。」（明細書５頁１４行〜１８行）、「ボードは枠体によって四周を挟まれてコネクタに対して挿抜動作が行われる。よってボードは枠体によって保護された状態でコネクタの挿抜動作を行うためボードが破損するような事故が起きることはない」（明細書６頁末行〜７頁４行）、「第３図において３１はボード１の裏側に取付けたコネクタを示す。このコネクタ３１は凹溝３１Ａを有し、この凹溝３１Ａ内に雄コンタクト３１Ｂが複数植設される。」（明細書１２頁２行〜５行）、「受コネクタ３５にはコネクタ支持体３６が取付けられる。コネクタ支持体３６はその両端をフレーム３７に形成した切欠３８に係合させる。この考案においてはコネクタ３１の開口部及び受コネクタ３５の先端の縁にテーパ３１Ｃ及び３５Ａを形成すると共にフレーム３７に形成する切欠３８の形状をコネクタ支持体３６の断面形状よりわずかに大きく選定し、これによってコネクタ支持体３６をフレーム３７に対して多少ガタを持たせて支持させる。」（明細書１２頁９行〜１９行）、「従ってコネクタ３１と受コネク３５（注　「受コネク」は「受コネクタ」の誤記と認める。）の組合せの数が多くあっても全てのコネクタ３１と受コネクタ３５の関係が柔軟性を持っているため、全てのコネクタ３１と受コネクタ３５を円滑に嵌合させることができる。」（明細書１３頁１４行〜１８行）との記載がされ、第３図には受コネクタ３５にコネクタ３１の雄コンタクト３１Ｂが１本ずつ挿入される穴が示されている。
　
　４　対比・判断
　（１）本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「プリント配線板」、「本体側プローブピン」、「コネクタ」と「コネクタピン」、「コネクタピン」は、それぞれ本願発明における「プリント基板」、「検査機に接続されたコネクタ部」、「治具に接続されたコネクタ部」、「電極棒」に相当し、刊行物１に記載された発明における治具と本体側プローブピンとの接続又は切り離しは、本願発明における「前記治具と前記検査機とを接続もしくは切離し」に相当し、刊行物１に記載された発明における「上押板」及び「下押板」は、治具側コネクタと本体側プローブピンとに設けられてコネクタの強度をさほど必要としないようにする手段であるから、本願発明における「それぞれのコネクタ部」に設けた「補強手段」に相当する。
　そうすると、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、「プリント基板の導体部分に接触させる治具に接続されたコネクタ部」と「検査機に接続されたコネクタ部」とを、接続・切り離しすることによって、「治具と検査機とを接続もしくは切離しするように構成された検査機と治具との接続機構」において、「何れか一方のコネクタ部には、細い電極棒を多数植設」し、「変形を防止する補強手段をそれぞれのコネクタ部に設け」、「前記コネクタ部の変形を前記補強手段によって防止する」ように構成した「検査機と治具との接続機構」である点で一致するが、以下の点で相違する。
　相違点１　本願発明においては、他方のコネクタ部には「電極棒をそれぞれ一本ずつ嵌入しうる細穴状の電極穴を穿設」しており、また、「着脱手段にて着脱」がされ、補強手段が両コネクタ部の「着脱操作における変形」を防止し、「着脱手段による前記コネクタ部の変形」を防止するのに対し、刊行物１に記載された発明では、このような事項が示されていない点
　相違点２　本願発明においては、着脱手段が「モータによって正逆回転するスクリューネジ１８Ｄと、前記スクリューネジ１８Ｄに螺合するナット１８Ｅとによって構成」されているのに対し、刊行物１に記載された発明では、このようなものを用いていない点
　（２）相違点１について検討する。
　刊行物２には、受コネクタ３５にコネクタ３１のコンタクト３１Ｂをそれぞれ１本ずつ嵌入し得る細長い穴を設けること、また、受コネクタ３５とコネクタ３１とを挿抜すること、コネクタの挿抜動作を行う際にボードが破損することがないようにすることが示されている。
　刊行物２に記載された発明は、検査機における接続に関するものである点で刊行物１に記載された発明と共通するものである。そうすると、刊行物１に記載された発明において刊行物２に記載された技術手段を採用し、相違点１のように、コネクタ部に電極棒をそれぞれ一本ずつ嵌入しうる細穴状の電極穴を穿設し、また、着脱手段にて着脱を行い、補強手段が着脱操作における変形を防止するように構成することは当業者が適宜に行い得ることであるということができる。
　（３）相違点２について検討する。
　検査機等の技術分野において、部材の相対移動を行う手段として、モータによって正逆回転するスクリューネジとそれに螺合するナットを用いることは、例えば、特開昭６３−１５９７７０号公報、特公平３−７８５８７号公報、特開平４−２６４２７４号公報にも示され、周知である。そうすると、このような周知の技術手段を刊行物１に記載された発明における相対移動のための手段として用い、相違点２のように構成することは当業者が適宜に行い得ることであるということができる。
　（４）したがって、本願発明は、当業者が刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人は、本願発明では着脱手段がモータによって正逆回転するスクリューネジ１８Ｄとそれに螺合するナット１８Ｅとによって構成されているので、トルクが増力されてスムーズな着脱が可能となり、また低速で着脱するので部品の破損等も防止できるが、刊行物１と刊行物２との組合せによってはスクリューネジとナットによる作用効果は期待できず、エアシリンダに替えてスクリューネジとナットを用いた点は特許に値するものであると主張する。
　しかし、着脱のトルクと速度の値については本件出願の請求項１には記載がなく、この効果についての主張は本件出願の請求項１の記載に基づかないものであり、また、トルクと速度との設定は、周知の技術手段であるモータによって回転するスクリューネジとそれに螺合するナットとを採用する際に当業者が適宜に設計し得る事項であって、その効果も予測し得るものに過ぎず、格別のものではない。
　よって、請求人の主張を採用することはできない。
　
　５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。