【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０８６２７号「対話処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月１０日出願公開、特開平　６−　３５６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成４年７月１４日の出願であって、その請求項５に係る発明は、平成１６年１月２６日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５に記載されたとおりの次のもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
「【請求項５】　
　表示装置の表示画面上でユーザインタフェース機能を実行する複数のインタフェース部品を有する対話処理システムにおいて、　
　実行が指示されると登録された第１の機能を実行する第１のインタフェース部品と、実行が指示されると登録された第２の機能を実行する第２のインタフェース部品と、前記第１および第２のインタフェース部品が前記表示画面上で合成されることで生成され、かつ、前記第１および第２のインタフェース部品の組み合わせが登録された第３のインタフェース部品とを格納している格納手段と、　
　前記第３のインタフェース部品の実行が指示されると、該第３のインタフェース部品に登録された第１および第２のインタフェース部品の組み合わせの機能の実行を制御する制御手段と
を有することを特徴とする対話処理システム。」　
　
２．刊行物　
　これに対して、当審における、平成１５年１１月１８日付で通知した拒絶の理由に引用した刊行物である特開昭６４−８４３２２号公報（昭和６４年３月２９日出願公開、以下、「刊行物１」という。）、特開平３−２８２９３４号公報（平成３年１２月１３日出願公開、以下、「刊行物２」という。）、特開平２−２６６４２４号公報（平成２年１０月３１日出願公開、以下、「刊行物３」という。）、本願出願前に頒布された刊行物である野口孝文　外１名、「コンストラクションセットを持つマイクロワールド」、情報処理学会研究報告　Ｖｏｌ．９２　Ｎｏ．１５、（社）情報処理学会、１９９２年３月３日　発行、ｐｐ．３３−４０（以下、「刊行物４」という。）、田中譲、「シンセティック・メディア・アーキテクチャ」、情報処理学会研究報告　Ｖｏｌ．９１　Ｎｏ．５７、（社）情報処理学会、１９９１年７月１２日　発行、ｐｐ．１−８（以下、「刊行物５」という。）には、それぞれ図面とともに以下のことが記載されている。　
　
［刊行物１］　
（Ａ）「２．特許請求の範囲　
１．所定の形式で記述された手続きを解釈実行するインタプリタを有し、このインタプリタが上記所定の形式で記述されたオブジェクトの定義手続きおよび動作手続きを記憶したファイルを読み込み、このオブジェクトの定義手続きに従ってオブジェクトの属性を表すオブジェクトデータを生成するとともに、この生成したオブジェクトデータについて上記オブジェクトの動作手続きに従ってユーザとの対話処理を実行することを特徴とするユーザインタフェース管理システム。」（公報１頁左下欄４行〜１５行）　
　
（Ｂ）「［産業上の利用分野］　
　本発明はメニューやアイコン等のオブジェクトを使用して対話的に処理を実行する情報処理システムに係り、特にオブジェクトの種類の追加や削除およびオブジェクトの定義方法や動作方法の変更がシステム本体を変更することなく可能とするに好適なユーザインタフェース管理システムに関する。」（公報１頁右下欄１行〜８行）　
　
（Ｃ）「インタプリタ５は入出力ドライバ４を起動することにより、ＣＲＴディスプレイ１やキーボード２やマウス３を使用して入出力処理を行うとともに、応用プログラム手続き群９内の手続きを起動することができる。」（公報２頁左下欄１１行〜１６行）　
　
　上記（Ａ）〜（Ｃ）を勘案すると、刊行物１には、　
　
　ＣＲＴディスプレイ上でメニューやアイコン等のオブジェクトを起動して対話的に処理を実行するための当該複数のオブジェクトを有するユーザインタフェース管理システムにおいて、　
　起動されると、追加、削除、変更が可能な動作手続きが実行される前記複数のオブジェクトを記憶するファイルと、　
　前記手続きを解釈実行するインタプリタと　
を有するユーザインタフェース管理システム（以下、「刊行物１発明」という。）　
　
が記載されているものと認められる。　
　
［刊行物２］　
（Ｄ）「なおレイアウト・オブジェクトどうしを関係付けて、１つのレイアウト・オブジェクトに関連する手続モジュールの実行に続けて他のレイアウト・オブジェクトに関連する手続モジュールを実行させるようにもできる。」（公報８頁右上欄１９行〜左下欄３行）　
　
［刊行物３］　
（Ｅ）「インタフェース部品データベース部１１中の部品は画面上の視覚的表現に関する記述である視覚的データと、利用者の入力あるいは他の部品からの信号に対応して行うべき処理に関する記述である動作記述データよりなる。インタフェース部品エディタ部１２は、インタフェース部品データベース部１１中の、部品間の信号のやり取りを部品間の結合として表すことにより部品を組み合わせ、目的とする対話処理部を構成していく。この結果、インタフェース部品エディタ部１２で作成された対話処理部の記述に基づいて、インタフェース合成部１３により実際の対話処理部のプログラムが合成される。」（公報２頁左下欄４行〜１６行）　
　
［刊行物４］　
（Ｆ）「ＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔＰａｄにおける各パッドは、機能を持ったオブジェクトであるが、それ自身、紙と同様に貼り合わせができる。」（３３頁１行〜３行）　
　
（Ｇ）「この基本パッドの貼り合わせは、図２のように行われる。　
　パッド間でのデータ通信は三種類のメッセージｓｅｔ，ｕｐｄａｔｅ，ｇｉｍｍｅによってすべて行われる。」（３４頁右欄４２行〜４５行）、及び３５頁図２　
　
（Ｈ）「ＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔＰａｄでは貼り合わせによって機能合成を行っている。二枚のパッド（部品）の合成が可能であれば、それを一つの部品として扱うことができる。」（３５頁右欄１６行〜１８行）　
　
（Ｉ）「操作者は、部品パッドを接続したい部品パッドの上に載せ新しい部品を合成する。パッドに表示された部品同士の接続は、部品の表示位置を移動させることにより行う。」（３７頁右欄１９行〜２２行）　
　
［刊行物５］　
（Ｊ）「パッドの上には複数のパッドを貼ることができる。この操作はマウスを用いてスクリーン上のパッドに対して直接行うことができる。これにより、レイアウトのデザインが自在にできるだけでなく、パッドの機能合成が可能である。パッドの貼り合わせにより合成されたパッドは一枚のパッドとして利用される。」（４頁右欄２３行〜２８行）　
　
（Ｋ）「合成によって作られたパッドも、再利用可能な形で登録しておくことができる。」（４頁右欄３１行〜３２行）　
　
（Ｌ）「パッドＰ1にパッドＰ2かＰ2のアイコンを貼ると両者の間に図４．３に示すようなリンクが張られ従属関係が設定される。」（６頁左欄１７行〜１８行）、及び６頁図４．３　
　
３．対比　
　本願発明と刊行物１発明を対比する。　
　
（１）刊行物１発明のメニューやアイコン等のオブジェクトは、ユーザインタフェースのオブジェクトであり、動作手続きによって記述された機能はユーザインタフェース機能であるから、刊行物１発明の「ＣＲＴディスプレイ上でメニューやアイコン等のオブジェクトを起動して対話的に処理を実行するための当該複数のオブジェクト」は、本願発明の「表示装置の表示画面上でユーザインタフェース機能を実行する複数のインタフェース部品」に対応する。　
　
（２）又、刊行物１発明の動作手続きは当該オブジェクトの機能を記述するものであり、インタプリタによって当該機能が実行されるものであるから、刊行物１発明の「起動されると、追加、削除、変更が可能な動作手続きが実行される前記複数のオブジェクト」は、本願発明の「実行が指示されると登録された第１の機能を実行する第１のインタフェース部品と、実行が指示されると登録された第２の機能を実行する第２のインタフェース部品」に対応し、してみれば、刊行物１発明の「ファイル」は、本願発明の「格納手段」に対応する。　
　
（３）又、刊行物１発明の「インタプリタ」と本願発明の「制御手段」は、前記インタフェース部品の実行が指示されると、該インタフェース部品に登録された機能の実行を制御する手段である点では対応する。　
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明は、　
　
　表示装置の表示画面上でユーザインタフェース機能を実行する複数のインタフェース部品を有する対話処理システムにおいて、　
　実行が指示されると登録された第１の機能を実行する第１のインタフェース部品と、実行が指示されると登録された第２の機能を実行する第２のインタフェース部品と、を格納している格納手段と、　
　前記インタフェース部品の実行が指示されると、該インタフェース部品に登録された機能の実行を制御する制御手段と
を有する対話処理システム　
　
である点で一致し、次の点で相違する。　
　
［相違点］　
　本願発明では、格納手段が、前記第１および第２のインタフェース部品が前記表示画面上で合成されることで生成され、かつ、前記第１および第２のインタフェース部品の組み合わせが登録された第３のインタフェース部品とを格納し、制御手段が、前記第３のインタフェース部品の実行が指示されると、該第３のインタフェース部品に登録された第１および第２のインタフェース部品の組み合わせの機能の実行を制御するのに対して、　
　刊行物１発明では、そのような構成がない点。　
　
４．相違点についての判断　
　上記相違点について検討する。　
　
　例えば刊行物２、３に記載されているように、２つのインタフェース部品を合成して実行させることは本願出願前周知の技術であり、　
　又、例えば刊行物４、５に記載されているように、２つの部品を表示画面上で合成することにより、機能合成された再利用可能な新しい部品を生成すること、及び、当該新しい部品に前記２つの部品とその従属関係、すなわち、前記２つの部品の組み合わせを登録することは本願出願前周知の技術である。　
　
　してみれば、刊行物１発明において、上記周知の技術を参酌して、格納手段が、前記第１および第２のインタフェース部品が前記表示画面上で合成されることで生成され、かつ、前記第１および第２のインタフェース部品の組み合わせが登録された第３のインタフェース部品とを格納し、制御手段が、前記第３のインタフェース部品の実行が指示されると、該第３のインタフェース部品に登録された第１および第２のインタフェース部品の組み合わせの機能の実行を制御するようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜５に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。