【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３８７０８号「自動充電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月　９日出願公開、特開平　６−２５３４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年２月２６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年８月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び平成１３年８月２４日付けの手続補正書により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「周囲温度又は被充電電池の液温を検出する手段と、
　上記被充電電池の充電中の電圧変曲点を検出する手段と、
　上記電圧変曲点が検出されると、上記検出温度が所定値よりも低い場合は一定の大きさの第１末期電流で充電し、上記検出温度が所定値よりも高い場合は、上記第１末期電流よりも小さい一定の大きさの第２末期電流で充電をする手段と、
　を具備することを特徴とする自動充電装置。」
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−２１０号（実開平４−９３４５４号）のマイクロフィルム（平成４年８月１３日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「この考案は例えば電気車に搭載される蓄電池の充電に用いられ、一定の初期充電電流で充電を行い、充電電圧が変曲点に達すると、初期充電電流よりも小さい後期充電電流で充電する、いわゆる二段定電流式の自動充電器に関する。」（段落【０００１】）
　
  イ．「【従来の技術】
　電気車などにおいては、稼動率を向上させるため、充電時間も短くすべく、充電を急速に行うことが望まれている。急速に充電するため、従来においては、図４に示すように比較的大きな一定の初期充電電流Ｉ0 で充電を開始し、充電電圧Ｖが変曲点、つまり一定電圧Ｖc になると、蓄電池の液の化学反応が活発になりガス（主として水素）の発生が多くなる充電後期の充電電流Ｉ1 を初期充電電流Ｉ0 の３分の１程度に減少し、この後期充電電流Ｉ1 で充電し、充電電圧が所定値になったこと、つまり充電完了を検出して充電を終了する二段定電流方式が多く用いられていた。」（段落【０００２】）
　
　ウ．「請求項３の考案によれば、一定の初期充電電流で蓄電池を充電し、充電電圧が変曲点に達すると、初期充電電流より小さい後期充電電流で充電する充電器において、蓄電池の液温が計測され、その計測した液温と逆比例関係で後期充電電流が変更される。」（段落【０００６】）
　
　エ．「更に蓄電池２２の液内にサーミスタ３６が設けられ、サーミスタ３６は制御器２３内の電源回路３７に抵抗器３８を通じて接続されてサーミスタ３６に電流が流され、サーミスタ３６、抵抗器３８の接続点に生じる蓄電池２２の液温に応じた電圧を、ワンチップＭＰＵ２４内のＡ／Ｄ変換器に取り込み、ワンチップＭＰＵ２４は充電開始直後の蓄電池２２の液温Ｘ1 をＲＡＭ３９に記憶する（Ｓ3)。
　ワンチップＭＰＵ２４はトランジスタ１８のエミッタ電圧、つまり充電電圧Ｖを監視し、図４に示したように充電が進むにつれて充電電圧Ｖが次第に上昇し、充電電圧が蓄電池電圧の変曲点（飽和点）ＶC に達したか否かをチェックしている（Ｓ4)。」（段落【０００８】【０００９】）
　
　オ．「この充電後期においてはサーミスタ３６によって蓄電池の液温Ｘ2 が常時、測定され、この液温Ｘ2 と充電開始直後の液温Ｘ1 とから求めた温度上昇ΔＸ1 （＝Ｘ2 ?Ｘ1 ）を求め、この温度上昇が所定値以上になったか否かを常時監視する（Ｓ8)。温度上昇が所定値以上になると、蓄電池２２における化学反応が活発でガス発生が多いと判断して充電電流Ｉ1 を減少する（Ｓ9)。つまり、Ｉ1 を液温と逆比例関係で変更する。充電タイマ３３の計数時間が、全充電時間ＴA と等しくなったか否かを監視し（Ｓ10），全充電時間ＴA になっていない場合はステップＳ8 に戻り、全充電時間ＴA になると、電圧電流制御回路３５への信号を停止し、電圧電流制御回路３５はトランジスタ１８を不導通とする。」（段落【００１１】）
　
　カ．「請求項３の考案の実施例も図２と同様の構成とされ、その制御器２３における処理例を図３に図１と対応する部分に同一ステップ符号を付けて示す。ただし、この請求項３の考案ではステップＳ3 において充電初期タイマの起動は行わない。またステップＳ6 では後期充電電流Ｉ1 を単に初期充電電流Ｉ0 の例えば２／５とする。つまり、従来はＩ1 を一般にＩ0 の１／３としていたが、この実施例ではＩ0 の１／３以上とする。ステップＳ7 も従来の均等充電におけるＩ1 の値よりも大きな値を、Ｉ0 に対し一定の比率を掛算して決める。その他は図１と同様である。つまり、請求項１，２の考案では充電初期の期間Ｔ1 を測定し、これに応じて適切な後期充電電流Ｉ1 を設定して後期充電時間Ｔ2 を短くしたが、請求項３の考案では後期充電電流Ｉ1 を従来よりも大として、後期充電時間Ｔ2 を短くし、このため蓄電池２２の化学反応が活発となり過ぎる場合は、これを液温上昇で検出し、後期充電電流Ｉ1 を下げている。」（段落【００１３】）
　
（２）引用文献に記載のものにおいては、次のことが明らかである。
　
　ア．上記（１）エのとおり、被充電電池である蓄電池２２の液温がサーミスタ３６により検出されており、被充電電池の液温を検出する手段が備えられている。
　
　イ．同じく上記（１）エのとおり、ワンチップＭＰＵ２４によって、充電中の電圧変曲点が検出されており、被充電電池の電圧変曲点を検出する手段が備えられている。
　
（３）以上から、引用文献には、その請求項３に関する技術に関して、次の発明が記載されていると認められる。
　
「被充電電池の液温を検出する手段と、
　上記被充電電池の充電中の電圧変曲点を検出する手段と、
　上記電圧変曲点が検出されると、所定の後期充電電流により後期充電を開始し、上記検出温度によって、温度上昇が所定値以上になったことを検知した場合は、上記所定の後期電流を減少することで、被充電電池の液温と逆比例関係で後期充電電流を変更する手段と、
　を具備する自動充電装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「後期充電電流」は、前者における「末期電流」に相当する。
　また、前者における「検出温度が所定値よりも低い場合は一定の大きさの第１末期電流で充電し、上記検出温度が所定値よりも高い場合は、上記第１末期電流よりも小さい一定の大きさの第２末期電流で充電をする」ことと、後者における「温度上昇が所定値以上になったことを検知した場合は、所定の後期電流を減少することで、被充電電池の液温と逆比例関係で後期充電電流を変更する」ことは、周囲温度又は被充電電池の液温についての検出温度が高い場合は、末期電流が低くなるような充電を行うことで共通するものである。
　したがって、両発明は、
「周囲温度又は被充電電池の液温を検出する手段と、
　上記被充電電池の充電中の電圧変曲点を検出する手段と、
　上記電圧変曲点が検出されると、上記検出温度が高い場合は、末期電流が低くなるような充電を行う手段と、
　を具備する自動充電装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　電圧変曲点が検出された後の末期充電について、本願発明においては、検出温度が所定値よりも低い場合は一定の大きさの第１末期電流で充電し、上記検出温度が所定値よりも高い場合は、上記第１末期電流よりも小さい一定の大きさの第２末期電流で充電をするのに対し、引用発明においては、温度上昇が所定値以上になったことを検知した場合は、所定の末期電流を減少することで、被充電電池の液温と逆比例関係で末期充電電流を変更するものである点。
　
４．判断
（１）上記相違点について検討する。
　引用発明においては、被充電電池の液温を常時測定しており、温度上昇が所定値以上になると、末期充電のための末期電流をその都度減少させて、被充電電池の液温と逆比例関係で末期充電電流を変更させるという精緻な充電を行っている。
　それに対して、本願発明においては、検出温度が所定値よりも低い場合は一定の大きさの第１末期電流で充電し、上記検出温度が所定値よりも高い場合は、上記第１末期電流よりも小さい一定の大きさの第２末期電流で充電をするという簡易な充電を行っているものである。
　
（２）ところで、一般に電池の充電においては、周囲温度あるいは電池温度を検出してその検出温度が所定値よりも高い場合と低い場合によって、異なる充電電力を選択することは、周知の技術である。
　例えば、特開平３−８６０２７号公報には、低温時での充電について、周囲温度を３つに区分して３種類の充電電流を対応させる例示とともに、その区分は２種類でもよく、低温時でなく高温時でもよいことが記載され（４頁左欄４〜１５行参照。）、また、周囲温度が５０度Ｃ以下であれば大電流を流す急速充電を行い、５０度Ｃ以上であれば充電電流の小さな通常充電を行うことも記載されている（２頁右下欄１０行〜３頁左上欄１行参照。）。
　また、実願昭５４−１４５０６５号（実開昭５６−６３２３９号）のマイクロフィルムには、０度Ｃ以上か以下かによって、充電のための２次側電圧を低い値と高い値に切り換えることが記載されている（明細書４頁２〜７行参照。）。
　
（３）さらに、簡易な充電をする場合、末期電流を一定の大きさとして充電を行うことは、引用文献にも、上記２（１）イのとおり、従来技術として記載されるように、通常なされる技術事項に過ぎない。
　
（４）これらを考慮すると、引用発明における末期充電において、検出温度が所定値よりも低い場合は一定の大きさの第１末期電流で充電し、上記検出温度が所定値よりも高い場合は、上記第１末期電流よりも小さい一定の大きさの第２末期電流で充電をするという本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（５）また、本願発明を全体としてみても、引用文献に記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。