【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２５７１７号「ファクシミリ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１５１８９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月１６日の出願であって、平成１４年１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年３月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年３月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　　平成１４年３月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成１４年３月１９日付けの手続補正（以下「本補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
（本補正前の請求項１）「電子メールを受信する受信手段と、
　該受信手段が受信した電子メールの本文中から、ファクシミリ送信先の電話番号を含む所定文字列を抽出する抽出手段と、
　該抽出手段により抽出された前記所定文字列を本文中から削除し、前記所定文字列を削除した電子メールの本文をファクシミリ送信可能な形式に変換する変換手段と、
　該変換手段がファクシミリ送信可能な形式に変換した電子メールの本文を前記抽出手段が抽出した所定文字列に含まれる電話番号へファクシミリ送信する送信手段と
　を備えることを特徴とするファクシミリ装置。」
から
（本補正後の請求項１）「ヘッダ部とメッセージ部を有する電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した電子メールのメッセージ部中のファクシミリ送信用指定文字列を検索して解析する検索解析手段と、前記検索解析手段による検索解析後の前記ファクシミリ送信用指定文字列を前記メッセージ部中から削除し、前記ファクシミリ送信用指定文字列削除後の前記メッセージ部をファクシミリ送信可能な形式に変換する変換手段と、該変換手段でファクシミリ送信可能な形式に変換した前記メッセージ部を、前記検索解析手段で検索解析したファクシミリ送信先へファクシミリ送信する送信手段とを備えることを特徴とするファクシミリ装置。」
へ補正された。
　
　本補正により、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ファクシミリ送信先の電話番号を含む所定文字列」が「ファクシミリ送信用指定文字列」に代えられこの際「ファクシミリ送信先の電話番号を含む」という限定が削除されているから、本補正は特許請求の範囲の減縮を目的としたものに当たらない。また、本補正は請求項の削除を目的としたものとも、誤記の訂正を目的としたものとも、明りょうでない記載の釈明を目的としたものとも認められない。
　なお、この点について、請求人は、明細書に記載した事項との一致を図るもので不明瞭な記載の釈明に相当するものである旨（審判請求書の「請求の理由」３（１）イ）参照。）主張しているが、本願明細書段落３５にはファクシミリ送信先の電話番号を含む所定文字列が実施例として記載されており、補正前の特許請求の範囲の請求項１は本願明細書の記載と整合していたものであるから、これを明りょうでない記載と認めることはできない。
　
　以上のとおり、本補正は、特許法第１７条の２第４項第１〜４号のいずれにも該当しないので、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年３月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年１２月２５日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。（上記２．（補正前の請求項１）参照。）
　
（２）引用例
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２８４５２１号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されていると認められる。
　（ａ）「【請求項１】ファクシミリと接続する第１接続部と、公衆回線網と接続する第２接続部と、ＬＡＮ網に接続するＬＡＮ接続部と、前記第１接続部、または第２接続部、またはＬＡＮ接続部から送られるデータの宛先を認識する認識手段と、この認識手段が認識した宛先に基づいて、データを転送する転送手段とを具備するファクシミリ用電子メール変換装置。」（２頁１欄２〜８行）
　（ｂ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は上述の課題を解決するために、ファクシミリに接続する第１接続部、公衆回線網に接続する第２接続部、ＬＡＮ網に接続するＬＡＮ接続部の接続部を備え、データの種類、指示によって内部で接続部を切り替え、また必要に応じて変換手段でデータをファクシミリデータから電子メールデータ、または電子メールデータからファクシミリデータへ変換し、この変換されたデータを送信するものである。この構成により、既存のファクシミリを利用するすることによって、ファクシミリ原稿をファクシミリに送信するのか電子メール宛先に送信するのかを容易に切り替えることができる。さらに内部に取り込んだファクシミリのデータを電子メールのフォーマットに変換するのと電話番号を電子メールの宛先に変換することを行い電子メールのフォーマットに変換されたデータを電子メールの宛先に送信することができる。
【０００８】
【実施例】以下、本発明の一実施例について図面を参照にして説明する。図１は、本発明が動作する環境を示す。本装置は電話回線のインターフェースとＬＡＮのインターフェースを備えており、ＬＡＮ側は電子メールを利用できる環境を前提としている。ＬＡＮのプロトコルはイーサネットとするが、他の方式でも構わない。図２は本発明における基本概略ブロック図を示す。１はＣＰＵであり、装置の制御を行う。２はＲＯＭでありプログラムが格納される。３はＲＡＭでありプログラムのデータ用として使用される。４は交換機でありＬ１の電話回線１とＬ２の電話回線２、内部のＬＡＮに切り替える機能を有する。５はスイッチであり、６のファクシミリ装置とＬ１の電話回線１との切り替えを行う。７はＬＡＮ制御部であり電子メールの送受信を行う。８は電子メールファーマット変換部であり、Ｌ１で受信したファクシミリデータを電子メールのフォーマットに変換する。９はＨＤでありファクシミリデータや電子メールデータ等の蓄積用の補助記憶媒体である。１０はＭＯＤＥＭである。１５はパネル制御部であり、１６のテンキーを制御する。」（３頁３欄４４行〜同４欄３１行）
　（ｃ）「【００１２】次に本発明の第３の実施例を示す。図６に電子メールを受信し、電子メールデータからファクシミリデータに逆変換して、Ｌ１の電話回線１または電話回線２に送信する装置の概略ブロック図を示す。図２に電子メール逆変換部を追加している。図７は、第３の実施例の電子メールを受信し、電子メールデータからファクシミリデータへ変換し送信する時のフローを示す。ｓ３１で電子メールを受信する。ｓ３２で電子メールの本文に書かれた指示コマンドの内容がＰＲＩＮＴであれば、Ｌ１の電話回線１に送信し、指示コマンドの内容がＲＥＬＡＹであればＬ２の電話回線２に送信する。ｓ３４及びｓ３５で受信した電子メールのデータをファクシミリのフォーマットにそれぞれ変換する。ｓ３６でファクシミリデータをＬ１の電話回線１に送信する。ｓ３７でファクシミリデータをＬ２の電話回線２に送信する。」（４頁５欄６〜２１行）
　（ｄ）図１には、「本装置」が「Ｌ２電話回線２」及び「ＰＳＴＮ」を介し「ＦＡＸ」に接続されることが記載されている。
　（ｅ）図６には、スイッチ５から延伸する線Ｌ２の先にＰＳＴＮと記載されている。
　（ｆ）図７には、Ｓ３３「電子メールの本文の指示コマンドを取り出す」と記載されている。
　
　ＰＳＴＮが公衆電話回線網を示すことは当業者に自明のことであるから、引用例１には、
「電子メールを受信し、電子メールの本文の指示コマンドを取り出し、その内容がＲＥＬＡＹであれば、電子メールのデータをファクシミリのフォーマットに変換し公衆電話回線網を介してファクシミリ送信することを特徴とするファクシミリ用電子メール変換装置」
が記載されていると認められる。
　
（イ）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１１６７２８号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されていると認められる。
　（ａ）「本発明はイメージデータを持つ電子メールを受信してファクシミリへ送信する中継機能を持たせたものである。この際に、不特定の第三者が装置を利用して装置の所有者に不利益をもたらさないように、中継機にパスワードを設けた。本実施例は図２に示した第１の実施例の構成に、ファクシミリとの通信を制御するＦＡＸ通信部１３と、中継機のパスワードを暗号化、複合化する暗号・複合部１４を追加したものである。
【００２５】図１１に中継装置に送信するフローチャートを示す。ｓ４１でスキャナ部１１に原稿をセットし、パネル部７から中継装置と宛先を指定する。ｓ４２でファクシミリ送信を指示する文字列を電子メールに付加する。ｓ４３で中継装置に対応したパスワードを図１２の中継機リストから検索し、暗号化して電子メールに付加する。図１２の中継機リストは本装置の所有者が予め登録しておく。ファクシミリ送信を指示する文字列と暗号化されたパスワードは図５メールのヘッダの上から５、６行目に付加される。ｓ４４で電子メールを送信する。
【００２６】図１３に中継装置で文字列を解析するフローチャートを示す。ｓ５１でファクシミリ送信を指示する文字列が付加された電子メールを受信する。ｓ５２で電子メールに付加された文字列を解析し、図５の５行目にあるrelayという文字列を見つけると、この電子メールはファクシミリへの送信を指示していると解釈する。ｓ５３でファクシミリ送信を指示していると判断したなら、ｓ５５で図５の６行目にある暗号化されたパスワードを複合化する。ｓ５６で複合化したパスワードが予め本装置に本装置の所有者が登録したパスワードと一致すれば、ｓ５７で図５の５行目にあるrelay に続くファクシミリの番号に、電子メールをフォーマット逆変換して、ＦＡＸ通信部１３から送信する。ｓ５３でファクシミリ送信でないと判断された場合はｓ５４で電子メールをフォーマット逆変換してプリンタ部１０からプリントする。ｓ５６でパスワードが一致しなかった場合はｓ５８で
電子メールの送信元にエラーの旨を電子メールで送信する。」（５頁７欄７〜４２行）
　（ｂ）図５には、「relay 3491-9191　宛先ＦＡＸ番号」と記載されている。
　
（ウ）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１０３１２７号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されていると認められる。
　（ａ）「本発明に係るＦＡＸ送信装置は、電子メールを受信できる電子メール受信部と、前記電子メール受信部で受信した電子メールの内容から送信先のＦＡＸ番号に関する情報を取り出し送信先のＦＡＸ番号を作成するＦＡＸ番号作成部と、前記ＦＡＸ番号作成部で作成された送信先のＦＡＸ番号宛に電子メールの内容を送信するＦＡＸ送信部とを具備することを特徴としている。」（２頁２欄１６〜２３行）
　（ｂ）「【実施例】以下、請求項１および３記載の発明のＦＡＸ送信装置の一実施例を図面を用いて説明する。第１図は本発明の一実施例におけるＦＡＸ送信装置の構成図である。図中１０１は電子メール受信部、１０２はＦＡＸ番号作成部、１０３はＦＡＸ送信部である。
【００１０】電子メール受信部１０１は、ネットワークを通じて送られてくる電子メールを受信する。電子メールはヘッダ部と電子メール本体部とからなるフォーマット構成をしている。本実施例において、ＦＡＸ送信可能な電子メールを図２（ａ）〜（ｃ）に示す。図２（ａ）の電子メールは、メールヘッダ部１０内のＴＯフィールドに識別子＠と共に、送信先ＦＡＸ番号を記載した例である。図２（ｂ）は、メールヘッダ部１０にて送信先の名称を記載した例、図２（ｃ）は、メールヘッダ部１０にＦＡＸ番号フィールド１１を設けた例を示している。
【００１１】ＦＡＸ番号作成部１０２は、電子メール受信部１０１が受信した電子メールのヘッダ部を参照して送信先ＦＡＸ番号又は、送信先の名称があるかどうか判定し、あればその情報から送信先ＦＡＸ番号を作成する。ＦＡＸ送信部１０３は、電子メール本体部の内容をビット展開すると共に、ＦＡＸ番号作成部１０が作成したＦＡＸ番号を受けてオートダイアラーでダイアルし、ＣＣＩＴＴの定めるファクシミリ規格に従ったプロトコルで通信を行い、メール本体部のビット展開した情報を局線へ送出する。」（２頁２欄３５行〜３頁３欄９行）
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、後者の各処理ステップは各処理をする手段と等価であり、また後者はファクシミリ送信するものであるから「ファクシミリ装置」として認識することが可能であることから、両者は
「電子メールを受信する受信手段と、該受信手段が受信した電子メールの本文中から、所定文字列を抽出する抽出手段と、電子メールをファクシミリ送信可能な形式に変換する変換手段と、該変換手段がファクシミリ送信可能な形式に変換した電子メールを前記抽出手段が抽出した所定文字列の指示によりファクシミリ送信する送信手段とを備えることを特徴とするファクシミリ装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）本願発明では、所定文字列がファクシミリ送信先の電話番号を含み、送信手段は所定文字列に含まれる電話番号へファクシミリ送信するものであるのに対し、引用例１記載の発明では所定文字が指示コマンドとしてのＲＥＬＡＹであり電話番号については明示されていない点。
（相違点２）本願発明では、変換手段が所定文字列を本文中から削除し、前記所定文字列を削除した電子メールの本文をファクシミリ送信可能な形式に変換し、これを送信するものであるのに対し、引用例１記載の発明では該事項が明示されていない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について、以下検討する。
　
　（相違点１）について、引用例１記載の発明は指示コマンドがＲＥＬＡＹであれば公衆電話回線網を介してファクシミリ送信するものであるからこの際に電話番号が必要なことは自明であり、何らかの方法によりこの電話番号を特定することは当業者が当然に設計すべきことである。そして、引用例２には、電子メールを形式変換してファクシミリに送信する際に、ファクシミリ送信を指示する文字列（relay）に続くファクシミリの番号に送信することが記載されているから、引用例１記載の指示コマンドに代えて、これと同じrelayすなわち「中継」という機能を意味する引用例２のファクシミリの電話番号を含む所定文字列（上記（２）（イ）（ｂ）参照。）を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　（相違点２）について、通信効率を考慮して不必要な情報を送らないということは当業者が一般に考えることであって、引用例３にも電子メールを形式変換してファクシミリ送信する際にメール本体部すなわち本文の情報を送信することが記載されている。したがって、引用例１記載の発明において、電子メールの本文を形式変換し送信することは当業者が容易になし得ることであり、この際に送信先には不必要な情報である上記所定文字列を削除することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２及び引用例３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである　。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２及び引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。