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【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）の治療用の組成物であって、
約０．００１％ｗｔから約１％ｗｔの濃度のフェノサイアジンと、
クロルヘキシジンと、
薬学的に許容される担体とを含み、
ＭＲＳＡを含む処置部位の光線力学殺菌に使用され、
前記クロルヘキシジンの濃度が約０．１２５％から約０．５％ｖ／ｖである、組成物。
【請求項２】
前記フェノサイアジンがメチレンブルーである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
クロルヘキシジンはクロルヘキシジンジグルコネートである、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
前記クロルヘキシジンの濃度が約０．２５％ｖ／ｖから約０．５％ｖ／ｖである、請求項１乃至３いずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
前記フェノサイアジンの濃度が約０．０１％から約１％ｗｔである、請求項１乃至４いずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
前記フェノサイアジンの濃度が約０．０１％から約０．１％ｗｔである、請求項１乃至４いずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
前記フェノサイアジンがトルイジンブルーである、請求項１、３、４、５、６いずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
光線力学殺菌用の組成物であって、
約０．００１％ｗｔから約１％ｗｔの濃度のフェノサイアジンと、
約０．１２５％ｖ／ｖから約０．５％ｖ／ｖの濃度のクロルヘキシジンと、
薬学的に許容される担体とを含み、
疾患原因微生物の光線力学殺菌に使用される組成物。
【請求項９】
前記フェノサイアジンがメチレンブルーである、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
前記微生物が、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌、黄色ブドウ球菌、大腸菌、エンテロコッカス−フェカーリス、緑膿菌、アスペルギルス、カンジダ、クロストリジウムディフィシレ（グラム陽性桿菌）、表皮ブドウ球菌、アシネトバクター種、ポルフィロモナス属、プレボテラ属、フゾバクテリウム属、タネレラ属、アクチノバチルス属、セレノモナス属、エイケネラ属、カンピロバクター、ウォリネラ属からなる群から選択され、またはこれらの組み合わせからなる、請求項８または９記載の組成物。
【請求項１１】
前記フェノサイアジンの濃度が約０．０１％から約１％ｗｔである、請求項８乃至１０いずれか１項記載の組成物。
【請求項１２】
前記フェノサイアジンの濃度が約０．０１％から約０．１％ｗｔである、請求項８乃至１０いずれか１項記載の組成物。
【請求項１３】
前記フェノサイアジンがトルイジンブルーである、請求項８、１０、１１、１２いずれか１項記載の組成物。
【請求項１４】
前記クロルヘキシジンはクロルヘキシジンジグルコネートである、請求項８乃至１３いずれか１項記載の組成物。
【請求項１５】
微生物の光線力学殺菌用の組成物であって、
効果が得られる量のフェノサイアジンと、
効果が得られる量のクロルヘキシジンと、
薬学的に許容される担体とを含み、
前記効果が得られる量のフェノサイアジンと前記効果が得られる量のクロルヘキシジンとは、微生物の光線力学殺菌の際に抗微生物効果の相乗作用効果を生じさせる、
組成物。
【請求項１６】
前記フェノサイアジンの濃度が約０．０１％から約０．１％ｗｔである、請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
前記フェノサイアジンがメチレンブルーである、請求項１５または１６記載の組成物。
【請求項１８】
前記フェノサイアジンがトルイジンブルーである、請求項１５または１６記載の組成物。
【請求項１９】
前記クロルヘキシジンはクロルヘキシジンジグルコネートである、請求項１５乃至１８いずれか１項記載の組成物。
【請求項２０】
前記微生物がメチシリン耐性黄色ブドウ球菌を含む、請求項１５乃至１９いずれか１項記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内管腔又は体腔内の病変又は異常の三次元露出がもたらされるように、体内管腔又は体腔の側壁を真っすぐに伸ばし、平坦化するための装置において、
体積を画定する、長手方向に伸張している構造体を備えている展開可能なフープ拡張器、を備えており、
前記展開可能なフープ拡張器は、（i）縮小断面構成と（ii）拡張断面構成の間で遷移させることができるように構成されており、それによって、前記展開可能なフープ拡張器は、体内管腔へ容易に挿入するためのその縮小断面構成に設定することができ、その後、前記体内管腔の前記側壁を係合し、露出し、真っすぐに伸ばし、平坦化し、それによって前記体内管腔又は体腔内の前記病変又は異常の三次元露出がもたらされるように、その拡張断面構成へ設定し直すことができる、装置。
【請求項２】
前記展開可能なフープ拡張器は、開放格子構造体を備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記展開可能なフープ拡張器は、多角形構造体を備えている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記開放格子構造体は、少なくとも１つの支材によって互いに接続されている複数の平行リングを備えている、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記平行リングは、円形構成を有している、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記平行リングは、卵型構成を有している、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記平行リングは、前記展開可能なフープ拡張器の長さに沿って変化する直径を有し、その結果、前記展開可能なフープ拡張器は、その拡張断面構成にあるときは、非円筒形及び非卵型の幾何学形状を形成することができる、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記展開可能なフープ拡張器は、球状構成を有している、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記開放格子構造体は、渦巻き構造を備えている、請求項２に記載の装置。
【請求項１０】
前記渦巻き構造は、螺旋を備えている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記渦巻き構造は、螺旋と少なくとも１つの支材を備えている、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記展開可能なフープ拡張器は弾性があり、普通はその拡張断面構成へと付勢され、更に、前記装置は、前記展開可能なフープ拡張器を、その縮小断面構成に維持するための拘束を備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記拘束は、ネットを備えている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記ネットの一端は、閉じられている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記拘束は、スリーブを備えている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記開放格子構造体は、側面から見て、平行四辺形構成を特徴としており、更に、前記装置は、前記展開可能なフープ拡張器を、その縮小断面構成からその拡張断面構成へ操作するための制御ワイヤを備えている、請求項２に記載の装置。
【請求項１７】
前記開放格子構造体は、少なくとも１つの支材によって互いに接続されている複数のリングを備えている、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの支材は、蝶番によって前記平行リングに接続されている、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記展開可能なフープ拡張器は、内視鏡器具を前記展開可能なフープ拡張器に対して受け入れるための少なくとも１つの案内を備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの案内は、前記内視鏡器具を前記展開可能なフープ拡張器に対して安定させるように構成されている、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記展開可能なフープ拡張器は、遠位端と近位端を備えており、更に、前記展開可能なフープ拡張器の前記遠位端は閉じられている、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記展開可能なフープ拡張器は、遠位端と近位端を備えており、更に、前記展開可能なフープ拡張器の前記近位端は、部分的に閉じられている、請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
前記装置は、前記展開可能なフープ拡張器を折り畳み、及び取り出すための把持具を更に備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項２４】
前記展開可能なフープ拡張器は、生体適合性材料を備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項２５】
前記展開可能なフープ拡張器は、超弾性合金材料を備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項２６】
前記展開可能なフープ拡張器は、形状記憶合金材料を備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項２７】
前記展開可能なフープ拡張器は、ポリマー材料を備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項２８】
前記生体適合性材料は、生分解性／吸収性の材料である、請求項２４に記載の装置。
【請求項２９】
前記展開可能なフープ拡張器は、内視鏡の生検チャネルを通して送られるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３０】
前記展開可能なフープ拡張器は、内視鏡に外挿して送られるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３１】
前記展開可能なフープ拡張器は、内視鏡と一緒に送られるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３２】
（i）前記展開可能なフープ拡張器がその縮小断面構成にあるときは、前記平行リングの面が前記展開可能なフープ拡張器の長手方向軸に対し（側面から見て）鋭角に配置されており、
（ii）前記展開可能なフープ拡張器がその拡張断面構成にあるときは、前記平行リングの面が前記展開可能なフープ拡張器の長手方向軸に対し（側面から見て）直角に配置されている、請求項４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
調節可能なインプラントの寸法を調節するためのシステムであって、
調節可能なインプラントと、
前記調節可能なインプラントに機能的に連結された磁性体と、
前記調節可能なインプラントの調節をもたらす作動磁石と
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬液注入ラインを流れる液体からガスを除去する装置であって、
ａ）内部チャンバと、薬液注入ラインから液体を導入して内部チャンバに流入させる流入ポートと、内部チャンバから液体を放出する流出ポートと、通気孔とを有するハウジング、及び
ｂ）チャンバ内の複数の中空ファイバ膜であって、外部壁と内部ルーメンを有しており、液体をほとんど透過させず、液体中のガスを透過させ、前記内部ルーメンは通気孔との間にガス流を連通させるが流入ポートとの間に液体流を連通させず、前記外部壁は流入ポートとの間に液体流を連通させる、中空ファイバ膜と、
ｃ）ハウジング内に在って、内部ルーメンからガスを引き出すために通気孔との間にガス流を連通させる真空チャンバと、
を備える装置。
【請求項２】
薬液注入ラインを流れる液体からガスを除去する装置であって、
ａ）内側表面と、内部脱ガスチャンバと、薬液注入ラインから液体を導入して脱ガスチャンバに流入させる流入ポートと、脱ガスチャンバから液体を放出する流出ポートと、脱ガスチャンバと連通する通気孔とを有するハウジング、
ｂ）脱ガスチャンバ内に在って、液体からガスを除去する複数の中空ファイバ膜であって、除去されたガスが通気孔との間でガス流として連通する、複数の中空ファイバ膜、及び
ｃ）前記装置が内蔵型で且つ外部真空源と接続せずに使用するのに適したものとなるように、ハウジング内に在って、脱ガスチャンバからガスを引き出すために通気孔との間にガス流を連通させる機械的真空源と、
を備える装置。
【請求項３】
中空ファイバ膜が外部壁と内部ルーメンを有し、液体をほとんど透過させず、かつ液体中のガスを透過させ、前記内部ルーメンは通気孔との間にガス流を連通させるが流入ポートとの間に液体流を連通させず、前記外部壁は流入ポートとの間に液体流を連通させる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記真空源が、真空チャンバ内に移動可能に取り付けられて、真空チャンバ内に真空を作り出すピストンを備える、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
ピストンを通気孔から離れるように付勢する付勢手段を備える、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
付勢手段がバネである、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
通気孔における真空度が約２５トール〜約５００トールである、請求項２に記載の装置。
【請求項８】
通気孔における真空度は約５０トール〜約１２５トールである、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
警報位置にピストンが移動した時に装置の取り換え時期が来たことを示すインジケータを備える、請求項３に記載の装置。
【請求項１０】
装置の取り換えのための感知可能な警報を発生する、ピストンによって作動可能な警報スイッチを備えており、前記警報スイッチが、ピストンが警報位置に到達した後に作動するように配置されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
装置の取り換え又は調整のための感知可能な警報を発生する、ピストンによって作動可能な警報スイッチを備える、請求項３に記載の装置。
【請求項１２】
生物の体内の投与部位に注入される液体からガスを除去する方法であって、
ａ）請求項１に記載の装置を選択する工程、及び
ｂ）装置の流入ポートに液体を導入する工程
を含む方法。
【請求項１３】
生物の体内の投与部位に注入される液体からガスを除去する方法であって、
ａ）請求項２に記載の装置を選択する工程、及び
ｂ）装置の流入ポートに液体を導入する工程
を含む方法。
【請求項１４】
生物の体内の投与部位に注入される液体からガスを除去する方法であって、
ａ）請求項９に記載の装置を選択する工程、
ｂ）装置の流入ポートに液体を導入する工程、及び
ｃ）ピストンが警報位置に移動した後に装置を取り換える工程
を含む方法。
【請求項１５】
生物の体内の投与部位に注入される液体からガスを除去する方法であって、
ａ）請求項１１に記載の装置を選択する工程、
ｂ）装置の流入ポートに液体を導入する工程、及び
ｃ）感知可能な警報を感知すると装置を取り換える又は調整する工程
を含む方法。
【請求項１６】
外部真空源に装置を接続するための、真空チャンバへの、閉鎖可能な真空接続部を含む、請求項２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨の目標部分に対する骨板（１４８）の位置決めのための装置（１０２）であって、
第１の結合部（１１４）で枢動可能に連結された第１および第２のアーム(１０４)であって、前記第１および第２のアームそれぞれの遠位端（１１０）がこれらの間に骨の目標部分を把持するように構成された把持面（１１２）を定義し、前記第１および第２のアームの前記第１の結合部より近位の部分がおおむね第１の平面に延在する、第１および第２のアームと、
前記第１の結合部（１１４）において前記第１および第２のアーム（１０４）に結合された延長部材（１２６）であって、前記延長部材は、前記第１の結合部(１１４)より遠位に延在し前記第１の平面と平行な第１の区間（１２８）、及び、前記第１の区間より遠位に延在し前記第１の区間に対して角度を有する第２の区間（１３０）を備え、前記第１および第２のアーム（１０４）が骨の目標部分を把持する所望の構成にあるときに前記第２の区間が前記骨の目標部分の表面とおおむね平行に延在する、延長部材と、
前記第２の区間に結合された圧縮機構であって、前記圧縮機構は、前記延長部材（１２６）の第２の区間と圧縮板（１４２）との間に結合された結合部材（１３６）を含み、前記圧縮板は前記骨に結合されるべき骨板の近位面（１５０）と係合するように構成された遠位面（１４６）を含み、前記結合部材（１３６）は、前記延長部材（１２６）の前記第２の区間に対して移動可能で、前記圧縮板を前記第２の区間へ近づけたり、前記第２の区間から遠ざけたりする、圧縮機構と、
を備える装置。
【請求項２】
前記圧縮板（１４２）は、前記第２の区間に対する前記圧縮板の角形成を可能にする第２の結合部（１４４）を介して前記結合部材（１３６）に結合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２の結合部（１４４）は玉継手である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記玉継手（１４４）が前記圧縮板（１４２）を前記第２の区間（１３０）に対して回転させて、前記骨の目標部分上で受けとられた骨板の、前記第２の区間に対する角形成のための調整を可能にする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記結合部材（１３６）は、前記第２の区間（１３０）を貫通して形成されたねじ穴（１３４）を通して挿入された止めねじであり、前記止めねじの回転が前記第２の区間に対する前記圧縮板の対応する動きを生じさせる、請求項１−４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記第２の区間（１３０）は、前記第１および第２のアームが前記骨の目標部分を把持する前記所望の構成にあるときに、前記第２の区間が前記骨の目標部分の長手方向軸とおおむね平行に延在するように角度を有する、請求項１−５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記第１および第２のアーム（１０４）のそれぞれの近位端が把持用ハンドルを備え、前記第１のアームの近位部分が前記第２のアームの近位部分の第２の歯付き弧（ｔｏｏｔｈｅｄ  ａｒｃ）の方に向かって延在する第１の歯付き弧を含み、前記第１および第２の歯付き弧は、前記第１および第２のアームが互いの方に向かって前記第１の結合部を中心として回転されるときに、前記第１および第２の歯付き弧が互いに重なり合って前記第１および第２のアームがばらばらに開くのを防ぐように位置決めされる、請求項１−６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記圧縮板（１４２）は、前記結合部材（１３６）により板受け位置と板固定位置との間を移動可能で、前記板受け位置では、前記第１および第２のアームが骨の目標部分を把持する所望の構成にあるときに、前記骨の目標部分に結合されるべき骨板（１４８）の厚さより大きい距離だけ、前記圧縮板の遠位面（１４６）が前記骨の目標部分の表面から隔てられ、前記板固定位置では、前記遠位面が前記板受け位置より前記骨の表面の方へ移動されて、前記遠位面の下側で受けられる骨板を前記骨の目標部分に押し付ける、請求項１−７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記第１および第２のアーム（１０４）の、前記第１の結合部（１１４）より遠位の部分が前記第１の平面から離れるように曲がっている、請求項１-８のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月24日(2012.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の人工気道に呼吸デバイスを接続するための呼吸装置であって、
換気デバイスに接続される換気用ポートと、
人工気道に接続される呼吸器官用ポートと、
挿入側端の開口から延びる通路を定義する導管部を含むアクセス用ポートと、
導管部から突出して且つ通路に向かって流体的に開いた出口を備える流し洗い用ポートとを備えるアダプタアセンブリ、および、
ハブ部とハブ部から末端まで延びる管状部を備え、管状部が、外側表面、ルーメンを形成する内側表面、その末端近傍の外側表面上の円周溝、およびルーメンと円周溝の領域内の外側表面とに流体的に開いた複数の開口を備えているフィッティングと、
遠位側端を備えて且つフィッティングに組み付けられるカテーテルとを備えるカテーテルアセンブリ、を有し、
最終組み立て状態において、流し洗い用ポートの出口、円周溝、複数の開口、およびルーメンを介して、流し洗い用ポートとカテーテルの遠位側端との間に流路が形成されるように、管状部が通路内にスライド可能に収容されるサイズにされている呼吸装置。
【請求項２】
最終組み立て状態において、円周溝が流し洗い用ポートの出口に位置合わせされる、請求項１に記載の呼吸装置。
【請求項３】
カテーテルの遠位側端が複数の開口近傍の管状部のルーメン内に位置する洗浄位置に、カテーテルを配置するように構成されている、請求項１に記載の呼吸装置。
【請求項４】
複数の開口が円周溝に沿って周方向に配置されている、請求項１に記載の呼吸装置。
【請求項５】
複数の開口が第１および第２の開口を含み、
第２の開口が、第１の開口に対向する周方向位置に形成され、
最終組み立て状態において、第１および第２の開口の少なくとも一方が、流し洗い用ポートの出口から離れており、円周溝が、その少なくとも一方の開口と流し洗い用ポートとを流体的に接続する、請求項１に記載の呼吸装置。
【請求項６】
アダプタアセンブリが、流し洗い用ポートの近傍に配置された弁をさらに備え、
弁が、閉塞された経路のカテーテルの通過を選択的に可能にするように構成されている、請求項１に記載の呼吸装置。
【請求項７】
アダプタアセンブリが、ベンチレータ用ポートと呼吸器官用ポートとを少なくとも形成するマニホールド本体部をさらに備える、請求項１に記載の呼吸装置。
【請求項８】
マニホールド本体部が、カップリング用ポートを形成し、
アダプタアセンブリがさらに、アクセス用ポートと流し洗い用ポートとを形成する副体部を備え、
副体部がマニホールド本体部のカップリング用ポートに組み付けられて、アクセス用ポートがベンチレータ用ポートおよび呼吸器官用ポートに流体接続する、請求項７に記載の呼吸装置。
【請求項９】
カテーテルアセンブリがさらに、カテーテルを囲むフレキシブルシースを備え、
シースがハブ部に取り付けられている、請求項１に記載の呼吸装置。
【請求項１０】
カテーテルアセンブリがさらに、シール体を備え、
最終組み立て状態において、シール体がカテーテルを管状部と同軸に維持する、請求項１に記載の呼吸装置。
【請求項１１】
カテーテルが、吸引カテーテルであって、
吸引カテーテルは、カテーテルのルーメン内が負圧にされた状態で、カテーテルの遠位側端が人工気道内を進退することにより、呼吸器官用ポートに接続された人工気道から液体を取り除く、請求項１に記載の呼吸装置。
【請求項１２】
アクセス用ポートが、呼吸器官用ポートに対して軸方向に位置合わせされている、請求項１に記載の呼吸装置。
【請求項１３】
流し洗い用ポート内の通路の直径が、管状部の外側表面の直径に対応する、請求項１に記載の呼吸装置。
【請求項１４】
流し洗い用ポートが、蛇腹状の外側表面を形成する、請求項１に記載の呼吸装置。
【請求項１５】
ハブ部の直径が、アクセス用ポートの挿入側端の開口直径に比べて大きい、請求項１に記載の呼吸装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の人工気道に呼吸デバイスを接続するためのアダプタアセンブリであって、
換気用ポート、呼吸器官用ポート、およびアクセス用ポートを形成して相互に流体接続し、アクセス用ポートと流体接続して該アクセス用ポートから延びる通路を形成する導管部を備えるマニホールドと、
通路を選択的に閉塞し、弁体と弁支持構造体とを備える弁アセンブリとを有し、
弁体は、対向し合う第１および第２の端と内部チャンバーとを備え、且つ、
前面および後面を備えてその前面が弁体の第１の端を定義する環状のベース部と、ベース部の後面から延びて第２の端で終端するドーム形状の壁部とを備え、スリットが第２の端でチャンバーが開くように壁部に貫通形成され、壁部がスリットの対向し合うシール面を定義し、
弁支持構造体は、
導管部に沿って形成されてベース部を封密に保持し、且つ、ベース部の前面と係合する環状の上側面と、ベース部の後面と係合する環状の下側面とを備え、上側面または下側面の少なくとも一方に隆起部が形成され、
最終組み立て状態において、弁体が通路を横断するように配置されるとともにスリットが弁アセンブリを通過する選択的に開閉可能な経路を形成し、隆起部からの力によって、ベース部が変形するとともに対向し合うシール面が付勢されて接触するアダプタアセンブリ。
【請求項２】
弁支持構造体が、ベース部から第２の端に向かってスリット面と平行な方向に、弁体の壁部を押圧して付勢する、請求項１に記載のアダプタアセンブリ。
【請求項３】
最終組み立て状態において、隆起部が、スリット面からオフセットされている、請求項１に記載のアダプタアセンブリ。
【請求項４】
環状の下側面が、周方向に間隔をあけて設けられた第１および第２の隆起部を備えるリブを有し、
ベース部が、これらの隆起部と接触する領域で大きく変形する、請求項１に記載のアダプタアセンブリ。
【請求項５】
環状の上側面が、周方向に間隔をあけて設けられた第１および第２の隆起部を備えるショルダー部を有し、
ベース部が、環状の上側面の隆起部と接触する領域で大きく変形する、請求項４に記載のアダプタアセンブリ。
【請求項６】
最終組み立て状態において、下側面の隆起部が、上側面の隆起部に対して長手方向に位置合わせされている、請求項５に記載のアダプタアセンブリ。
【請求項７】
壁部が、ベース部から延びる第１の部分と、第１の部分から第２の端まで延びる第２の部分とを備え、
スリットの領域における壁部の厚さが、第１の部分の壁部の厚さに比べて厚くされている、請求項１に記載のアダプタアセンブリ。
【請求項８】
弁体が、ベース部の前面から突出するフィンガー部を備え、
最終組み立て状態において、フィンガー部が、隆起部に対して長手方向に位置合わせされる、請求項１に記載のアダプタアセンブリ。
【請求項９】
弁体のスリットが、ベース部の中央に位置し、且つ直線状である、請求項１に記載のアダプタアセンブリ。
【請求項１０】
弁体が、スリット面に対して垂直方向に延びる少なくとも１つのフィンガー部を備える、請求項１に記載のアダプタアセンブリ。
【請求項１１】
スリットが、壁部の第２の端を２つの片割れに分割し、
それぞれの片割れに、対向し合うシール面の一つが形成されている、請求項１に記載のアダプタアセンブリ。
【請求項１２】
弁支持構造体が、マニホールドのハウジングによって形成されている、請求項１に記載のアダプタアセンブリ。
【請求項１３】
弁支持構造体の環状の上側面および下側面が、マニホールドの別々の部品によって形成されている、請求項１に記載のアダプタアセンブリ。
【請求項１４】
最終組み立て状態において、ベース部が、壁部の外側表面に作用する非対称な付勢力によって変形する、請求項１に記載のアダプタアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル主枝管を備えるカテーテルアセンブリにおいて、
前記カテーテル主枝管が、
基端部及び先端部を有し、該先端部が主膨張部材を形成するカテーテルシャフトと、
先端部に先端側ウェスト部を有するとともに基端部に基端側ウェスト部を有する主バルーンと、
膨張可能部を有し、先端部に先端側ウェスト部を有するとともに基端部に基端側ウェスト部を有する側バルーンと、を有し、
前記側バルーンが膨張されると側バルーンが主バルーンを基準として半径方向に延び、前記膨張可能部が主バルーンの基端部及び先端部の間の位置に配置され、前記側バルーンの基端側ウェスト部及び主バルーンの基端側ウェスト部がカテーテルシャフトの先端部に位置する単一の基端側バルーン接合部において前記主膨張管腔シャフトに連通するよう動作可能に装着されることを特徴とするカテーテルアセンブリ。
【請求項２】
前記カテーテル主枝管が、先端部を有し主ガイドワイヤ管腔を形成する主ガイドワイヤハウジングを有し、該主ガイドワイヤハウジングの先端部が前記カテーテルシャフトの先端部を越えて先端側に延び、前記主バルーンの先端側ウェスト部及び側バルーンの先端側ウェスト部が主ガイドワイヤハウジングの先端部に装着される請求項１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項３】
互いに対向する開口基端及び開口先端ならびに側面枝開口部を有するステントを備え、該側面枝開口部が開口基端及び開口先端の間の位置に配置され、前記側バルーンの膨張可能部が側面枝開口部に対して整合すべく配向された状態になるよう前記ステントが主バルーンに動作可能に装着される請求項１又は２に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項４】
前記単一の基端側バルーン接合部が、カテーテルシャフトの先端から基端側に１〜１０ｍｍの距離を離間して配置される請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項５】
先端部を有するカテーテル側枝管を備え、該カテーテル側枝管が枝ガイドワイヤ管腔を形成し、前記主バルーン及び側バルーンの膨張に先立ちカテーテル側枝管の先端部が側面枝開口部を貫通して延びる請求項１乃至４のいずれか一項に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項６】
前記単一の基端側バルーン接合部が熱結合によりともに結合される請求項１乃至５のいずれか一項に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項７】
前記単一の基端側バルーン接合部がレーザー結合によりともに結合される請求項１乃至５のいずれか一項に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項８】
カテーテルシャフトと主バルーンと側バルーンとを有するカテーテル主枝管を備え、前記カテーテルシャフトが先端部を有するとともに主膨張管腔を形成し、前記主バルーンが主バルーンの基端部に基端側ウェスト部を有するとともに主バルーンの先端部に先端側ウェスト部を有し、前記側バルーンが膨張可能部及びこの膨張可能部より基端側に延びる基端側ウェスト部を有し、前記膨張可能部が主バルーンの基端側ウェスト部及び先端側ウェスト部の間の位置に配置され、前記側バルーンが膨張されると膨張可能部が主バルーンを基準として半径方向に延びるカテーテルアセンブリを製造する方法において、
前記側バルーンの基端側ウェスト部の開口基端、及び前記主バルーンの基端側ウェスト部の開口基端を、互いに近接するよう配置するとともに前記カテーテルシャフトの先端部において主膨張管腔に連通するよう配置する工程と、
前記側バルーンの基端側ウェスト部、主バルーンの基端側ウェスト部、及び主膨張管腔が互いに連通した状態を保ちつつ、前記側バルーンの基端側ウェスト部、主バルーンの基端側ウェスト部、及びカテーテルシャフトの先端部を単一の基端側バルーン接合部においてともに固定する固定工程と、からなることを特徴とする方法。
【請求項９】
前記固定工程が、前記側バルーンの基端側ウェスト部、主バルーンの基端側ウェスト部、及びカテーテルシャフトの先端部を互いに熱結合させるべく加熱する工程を含む請求項８に記載の方
【請求項１０】
前記固定工程に先立ち、第１のマンドレルを前記カテーテルシャフトの先端部に挿入させるとともに主バルーンの基端側ウェスト部を経て主バルーンに挿入させる工程と、第２のマンドレルを前記カテーテルシャフトの先端部に挿入させるとともに側バルーンの基端側ウェスト部に挿入させる工程と、を含む請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記固定工程が、前記側バルーンの基端側ウェスト部、主バルーンの基端側ウェスト部、及びカテーテルシャフトの先端部を互いに熱結合させるべく加熱する加熱工程と、前記単一の基端側バルーン接合部を冷却させる工程と、前記マンドレルを取り出す工程と、を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記加熱工程をレーザーを用いて行うことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記固定工程が、接着剤を施す工程及び該接着剤を硬化させる工程を含む請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研削テーブル（１０）と、少なくとも１つの研削ローラー（１１，１２）と、ロータ巻線（１３ｂ，１４ｂ）及びステータ巻線（１３ａ，１４ａ）をそれぞれもち、ローラーミルを駆動する少なくとも２つの駆動装置（１３，１４）と、少なくとも１つの駆動装置のモータトルクを調整するための少なくとも１つの調整装置（２０，２１）とを有するローラーミルであって、前記調整装置（２０，２１）はロータ電流に影響を及ぼすように少なくとも１つの駆動装置（１３，１４）の前記ロータ巻線（１３ｂ，１４ｂ）に接続されており、前記調整装置（２０，２１）の出力が、関連する駆動装置（１３，１４）の公称出力の５０％未満であることを特徴とするローラーミル。
【請求項２】
前記駆動装置（１３，１４）が非同期モータにより形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のローラーミル。
【請求項３】
少なくとも（ｎ−１）個（ｎは駆動装置の数）の駆動装置（１３，１４）がスリップリングモータにより形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のローラーミル。
【請求項４】
前記調整装置（２）の出力が、関連する駆動装置（１３，１４）の公称出力の好ましくは３０％以下であることを特徴とする、請求項１に記載のローラーミル。
【請求項５】
駆動装置（１３，１４）の実測値が共回転式モータモデルを介して導き出されることを特徴とする、請求項１に記載のローラーミル。
【請求項６】
前記調整装置（２０，２１）が周波数変換器（２０．１）であることを特徴とする、請求項１に記載のローラーミル。
【請求項７】
前記調整装置（２０，２１）が電力変換器（２０．２）をカスケード構成したものであることを特徴とする、請求項１に記載のローラーミル。
【請求項８】
前記調整装置（２０，２１）がマトリックスコンバータ（２０．３）であることを特徴とする、請求項１に記載のローラーミル。
【請求項９】
前記調整装置（２０，２１）が駆動装置のロータと共に回転することを特徴とする、請求項１に記載のローラーミル。
【請求項１０】
前記調整装置（２０，２１）が低電圧システムであることを特徴とする、請求項１に記載のローラーミル。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの研削ローラー（１１，１２）および／または前記研削テーブル（１０）がそれぞれ少なくとも１つの関連駆動装置（１３，１４）を備えていることを特徴とする、請求項１に記載のローラーミル。
【請求項１２】
研削テーブル（１０）と、少なくとも１つの研削ローラー（１１，１２）と、ロータ巻線（１３ｂ，１４ｂ）及びステータ巻線（１３ａ，１４ａ）をそれぞれもち、ローラーミルを駆動する少なくとも２つの駆動装置（１３，１４）と、モータトルクを調整するための少なくとも１つの調整装置（２０，２１）とを有し、少なくとも１つの駆動装置のモータトルクを調整することによって、均等制御を実行するように構成されたローラーミルを用いて被粉砕材料を粉砕する方法であって、前記調整装置（２０，２１）は、関連する駆動装置（１３，１４）の公称出力の５０％未満の出力にし、前記調整装置を少なくとも１つの駆動装置（１３，１４）のロータ巻線に接続し、前記ロータ巻線（１３ｂ，１４ｂ）の電流に影響を与えることによって調整を行い、前記駆動装置の出力を相互に関して所定の比率となるように調整することを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記補償調整が負荷補償調整であることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記補償調整が出力補償調整であることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記駆動装置（１３，１４）の速度を、研削テーブル（１０）の所定の速度をさらに維持できるように調整することを特徴とする、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によるローラーミルは、研削テーブルと、少なくとも１つの研削ローラーと、ロータ巻線及びステータ巻線をそれぞれもち、ローラーミルを駆動する少なくとも２つの駆動装置と、少なくとも１つの駆動装置のモータトルクを調整するための少なくとも１つの調整装置とを有している。調整装置はロータ電流に影響を及ぼすように少なくとも１つの駆動装置のロータ巻線に接続されている。調整装置の出力は、関連する駆動装置の公称出力の５０％未満である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
研削テーブルと、少なくとも１つの研削ローラーと、ロータ巻線及びステータ巻線をそれぞれもち、ローラーミルを駆動する少なくとも２つの駆動装置と、モータトルクを調整するための少なくとも１つの調整装置とを有し、少なくとも１つの駆動装置のモータトルクを調整することによって、均等制御を実行するように構成されたローラーミルを用いて被粉砕材料を粉砕する本発明による方法では、調整装置は、関連する駆動装置の公称出力の５０％未満の出力にし、調整装置が少なくとも１つの駆動装置のロータ巻線に接続され、モータトルクを調整することによって補償調整動作を行う。この調整は、少なくとも１つの駆動装置のロータ巻線の電流に影響を与えることによって行い、駆動装置の出力を相互に関して所定の比率となるように調整する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムにおいて、
少なくとも1つの車両であって、
該車両の属性を制御するように構成された車載制御装置と
認証信号を受信し、該認証信号が認証されたアクセスに対応するかどうかを決定し、前記認証信号が、認証されたアクセスに対応するように決定されているかどうかに基づいて前記車載制御装置に構成へのアクセスを制御するように構成されたオペレータ認証及び識別装置と、を有する車両と、
オペレータが保持できるように寸法決め及び設計されており、更に、前記オペレータ認証及び識別装置に対して前記認証信号を遠隔で与えるように構成された電子装置とから成るシステム。
【請求項２】
前記車載制御装置が前記車両の発進、減速、停止、ロード、アンロード、座席調整、安全具の調整、車両のメンテナンスのためのアクセスのうちの１つ以上を含む車両の属性を制御するようになっている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記車載制御装置が前記車両に配置された車載制御パネルを含み，前記車載制御装置の構成のためのインターフェースを提供するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記車載制御装置が、ＲＦＩＤリーダが含まれる前記オペレータ認証及び識別装置を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記電子装置が、オペレータが携帯するワンドに取り付けられるようになっている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記電子装置が、オペレータが装着する物品に取り付けられている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記車載制御装置に前記電子装置が接近しない限り、前記車載制御装置の構成へのアクセスがブロックされるようになっている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記電子装置が車載制御装置の近傍にあるとき、及び前記認証信号が認証されたアクセスに対応すると判定されたとき、前記車載制御装置は当該車載制御装置の構成へのアクセスを促進するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
さらに、前記車両の前記車載制御装置と通信する非車載型制御装置を含み，前記車載制御装置がさらに、オペレータ入力を格納し、前記非車載型制御装置に対して前記入力を通信するようになっている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
スチールローラコースターまたは丸太ウォーターシュートを含み、前記車両が前記スチールローラコースターまたは丸太ウォーターシュートの構成物であり、前記車載制御装置がアクティブモードＲＦＩＤリーダを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
先頭車両及び一台以上の後続の車両を含み、前記先頭車両が前記車載制御装置を含む唯一の車両であり、前記車載制御装置が前記先頭車両及び前記一台以上の後続車両を制御するようになっている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
車両の車載制御装置の構成への非認証アクセスを阻止するステップと、
オペレータ認証及び識別装置を介して、前記車載制御装置にアクセスすることを認証されたオペレータが装着した電子装置から送信される認証信号を受信するテテップと、
前記認証信号に基づいて前記オペレータのＩＤ又はクラスを判定するステップと、
前記オペレータのＩＤ又はクラスに基づいて前記車載車両制御装置を介してオペレータ認証を確認するステップと、
前記確認された認証に基づいて前記車載制御装置へのアクセスするＩＤ特定またはクラス特定構成を与えるステップ、とを備えた方法。
【請求項１３】
前記車載制御装置より、発進、減速、停止、ロード、アンロード、座席調整、安全具の調整、車両のメンテナンス、見せ物要素、性能管理のうちの１つ以上を制御するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記認証を行うステップには、無線周波数識別タグからの認証信号を受信するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
さらに、前記車載制御装置を介してオペレータ入力を格納するステップと、前記車載制御装置を介して非車載制御装置への前記入力を通信するステップとを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＩＤ特定またはクラス特定構成アクセスが車載制御パネルを介して前記車載制御装置に提供される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
メンテナンスクラスに前記車載制御装置へのアクセスを与えて、前記車両の検査状態を更新し、固定軌道からの車両を指示するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
非車載制御装置と、
該非車載制御装置からの通信に応答するように構成された少なくとも１つの車両であって、車載制御装置と、認証信号を受信し、該受信信号が認証されたアクセスに対応しているかどうかを判定し、前記認証信号が、認証されたアクセスに対応すると判定されたとき、前記車載制御装置が、前記非車載制御装置によってアクションを開始させるようにするように構成された、オペレータ認証及び識別装置と、
オペレータが保持できるように寸法決め及び設計されており、更に、前記オペレータ認証及び識別装置に対して前記認証信号を遠隔で与えるように構成された電子装置とから成るシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤を、それを必要とする患者に送達するための装置において、
前記患者の鼻道の外に留置されるように構成されている第１端と、前記患者の前記鼻道の中へ進入するように構成されている第２端と、を備えている注入器と、
前記患者の鼻孔に係合するように構成されていて、前記注入器を受け入れるように構成されている通路を備えている導入器と、を備えている装置。
【請求項２】
前記注入器は、前記係合に先立つ格納位置と前記係合に続いてとられる作動位置の間で動かすことができ、
前記作動位置は、前記蝶口蓋神経節の内方、且つ／又は後方、且つ／又は下方の位置となるようにされている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記係合位置は、前記蝶口蓋神経節の内方、且つ下方に位置する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記作動位置は、前記蝶口蓋神経節の内方、下方、且つ後方に位置する、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記注入器の前記第２端は、薬剤を、前記蝶口蓋神経節に向けて、上方、且つ／又は外方、且つ／又は前方に散布するように構成されている１つ又は複数の開口を備えている、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記薬剤は、前記蝶口蓋神経節に向けて、外方、且つ上方に散布される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記薬剤は、前記蝶口蓋神経節に向けて、外方、上方、且つ前方に散布される、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記作動位置は、前記蝶口蓋神経節の内方、下方、且つ後方に位置し、前記薬剤は、前記蝶口蓋神経節に向けて、外方、上方、且つ前方に散布される、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記注入器は、前記第１端から前記第２端まで延びていて、薬剤を受け入れるように構成されているチャネルを備えている、請求項２に記載の装置。
【請求項１０】
前記注入器の前記第１端と連通しているポートを更に備えており、前記ポートは、薬剤を収容しているシリンジを受け入れるように構成されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記注入器の前記第１端と連通している容器を更に備えており、前記容器は、薬剤を収容するように構成されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記容器は、圧搾することによって当該容器内の薬剤を前記チャネルの中へ進められるように、圧搾可能である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記容器は加圧される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記導入器は、第１部分と第２部分を備え、前記第１部分の断面積は、前記第２部分の断面積より大きい、請求項２に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１部分は、前記鼻孔の内部と形状が相補的である構成になるように輪郭付けられている、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記第２部分は、丸みのある凸部分と実質的に平坦な下面を備えている、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記導入器に接続されているハンドルを更に備えている、請求項２に記載の装置。
【請求項１８】
前記ハンドルは、前記導入器の前記通路を受け入れるように構成されている軌道を備えている、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記ハンドルは、前記ハンドルを後方に動かすと前記導入器が前記患者の前記鼻孔に係合してゆくように、前記患者の顔面に向けて動かすように構成されている、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記注入器は、前記患者の左側鼻孔に係合するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項２１】
前記導入器は、前記患者の左側鼻孔に係合するように構成されている、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記注入器は、前記患者の右側鼻孔に係合するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項２３】
前記導入器は、前記患者の右側鼻孔に係合するように構成されている、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記導入器と前記鼻孔の前記係合により、前記患者の下鼻甲介の内方の位置まで前記患者の鼻の床に実質的に平行である水平方向の経路が提供される、請求項２に記載の装置。
【請求項２５】
前記導入器は、前記患者の鼻腔の底によって支持されるように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項２６】
薬剤を、それを必要とする患者に送達するための装置において、
前記患者の鼻道の外に留置されるように構成されている第１端と、前記患者の前記鼻道の中へ進入するように構成されている第２端と、前記第１端と前記第２端の間に延びていて、薬剤を受け入れるように構成されているチャネルと、を備えている注入器であって、前記注入器の前記第２端は、薬剤を前記蝶口蓋神経節に向けて、上方、外方、且つ前方に散布するように構成されている１つ又は複数の開口を備えている、注入器と、
前記患者の鼻孔に係合するように構成されていて、前記注入器を滑動可能に受け入れるように構成されている通路と、前記鼻孔の内部と形状が相補的である構成になるように輪郭付けられている第１部分と、丸みのある凸部分と実質的に平坦な下面を備えている第２部分と、を備えている導入器であって、前記第１部分の断面積が前記第２部分の断面積より大きい導入器と、
前記導入器に接続されていて、前記導入器の前記通路を受け入れるように構成されている軌道を備えているハンドルと、を備えており、
前記ハンドルは、前記ハンドルを後方に動かすと前記導入器が前記患者の前記鼻孔に係合してゆくように、前記患者の顔面に向けて動かすように構成されており、
前記注入器は、前記係合に先立つ格納位置と前記係合に続いてとられる作動位置の間で動かすことができ、
前記作動位置は、前記蝶口蓋神経節の内方、後方、且つ下方に位置する、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯に接着される外側表面を有する基部と、
前記基部から外方向に延びるネックと、
前記ネックに連結され、２つの側壁と底壁とを有する概ね近心−遠心方向に延びる細長いアーチワイヤスロットを含む本体であって、前記アーチワイヤスロットの長手方向軸に沿った方向で見た場合、略卵形又は略涙形の外側プロファイルをなす本体と、
前記本体に連結されて、前記アーチワイヤスロット内に歯列矯正アーチワイヤを結紮する少なくとも１つのクリップであって、各クリップが、前記本体の前記外側プロファイルと一致し、かつ整合される略卵形又は略涙形の外側プロファイルをなすクリップと、を備える、自己結紮歯科矯正装具。
【請求項２】
特定の患者の特定の歯の形態に一致する形態を有する基部と、
前記基部に一体的に連結され、概ね近心−遠心方向に延びる細長いアーチワイヤスロットを含む本体と、
前記本体に結合され、前記アーチワイヤスロット内にアーチワイヤを解放可能に保持するラッチと、を備え、前記ラッチ及び前記本体は、当初は分離した別個の構成要素を含み、
前記アーチワイヤスロットと前記ラッチとは一緒になってアセンブリーを形成し、前記アセンブリーは、前記特定の患者の前記特定の歯の形態にカスタマイズされた前記基部に対して所定の配向を有する、特注の自己結紮歯科矯正装具。
【請求項３】
各歯が装具を受容するために、特定の患者の特定の歯の形態と一致する形態を有する装具基部を画定し、
各装具のために、前記装具基部を装具本体と共に一体的な構成要素として形成し、前記本体は、前記特定の患者の前記特定の歯形態に従って選択された前記基部に対して所定の配向を有するアーチワイヤスロットを含み、
各装具のために、前記本体にラッチを連結して前記アーチワイヤスロット内にアーチワイヤを解放可能に保持することを含み、前記本体への前記ラッチの連結は、前記アーチワイヤスロットに対する前記ラッチの所定の配向への配置を含み、前記所定の配向は、前記ブレースの各装具に関して比較的一定である、歯科矯正ブレースの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本明細書では、実施例を用いて、最良の態様を含む本発明を開示し、また装置またはシステムの製造および使用ならびに採用されている方法の実施を含め、本発明を当業者が実施できるようにしている。本発明の特許性のある範囲は、請求項によって定められており、当業者が思いつく他の実施例を包含しうる。そのような他の実施例は、請求項の文字通りの言葉と違わない構造要素を有する場合、あるいは請求項の文字通りの言葉と実質的に違わない同等の構造要素を含む場合、特許請求の範囲に含まれることが意図されている。
次に、本発明の態様を示す。
１.  複数の合成繊維を含む不織布マットをスパンボンド法によって形成するステップと；
エンボスカレンダーロールによって前記不織布マットをカレンダー加工して、複数の実質的に平行な不連続線の結合域を含む結合域パターンを形成し、前記合成繊維を結合して不織布を形成するステップであって、前記不織布の濾過効率が、ＥＮ  １８２２（１９９８）試験手順に従って測定した場合に約３５％〜５０％未満であるステップと；
ポリマー溶液をエレクトロブローン紡糸して前記不織布の少なくとも１つの面の上に複数のナノ繊維を形成することによって、ナノ繊維層を施して前記複合ろ材を形成するステップであって、前記複合ろ材の最小濾過効率が、ＥＮ  １８２２（１９９８）試験手順に従って測定した場合に約７０％であるステップと
を含む、複合ろ材の構造体の製造方法。
２.  前記ベース基材が、円形繊維断面とトリローバル繊維断面の両方を含む二重層を含んでなる、上記１に記載の方法。
３.  前記不織布と前記ナノ繊維層の組み合わさったものが実質的に電気的に中性である、上記１に記載の方法。
４.  ナノ繊維層を施すステップが、エレクトロブローン紡糸法、電気紡糸法、遠心紡糸法、またはメルトブローイング法によってナノ繊維層を施すことを含む、上記１に記載の方法。
５.  前記ナノ繊維層が、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、熱可塑性ポリウレタン、ポリエーテルイミド、ポリフェニルエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、およびアラミドのうちの少なくとも１種を含む、上記４に記載の方法。
６.  前記不織布マットをカレンダー加工するステップが、坪量が約１００ｇ／ｍ2〜約３００ｇ／ｍ2である不織布からの前記不織布マットをカレンダー加工することを含む、上記１に記載の方法。
７.  ナノ繊維層を施すステップが、平均直径が約５００ｎｍ以下である複数のナノ繊維を施して、坪量が約０．６ｇ／ｍ2〜約２０ｇ／ｍ2である前記ナノ繊維層を形成することを含む、上記１に記載の方法。
８.  ナノ繊維層を施すステップが、平均直径が約５００ｎｍ以下である複数のナノ繊維を施して、坪量が約１．５ｇ／ｍ2〜約２．５ｇ／ｍ2である前記ナノ繊維層を形成することを含む、上記１に記載の方法。
９.  エンボスカレンダーロールによる前記不織布マットのカレンダー加工により、複数の実質的に平行な不連続線の結合域を含む結合域パターンが形成される、上記１に記載の方法。
１０.  複数の合成繊維を含む不織布マットをスパンボンド法によって形成するステップが、平均直径が約１８〜約３０ミクロンである複数の合成繊維を含む不織布マットを形成することを含む、上記１に記載の方法。
１１.  前記不織布の抵抗がＥＮ−１８２２（１９９８）に従って測定した場合に約２．５ｍｍ（水）未満であり、前記複合ろ材の構造体の抵抗がＥＮ−１８２２（１９９８）に従って測定した場合に約４．０ｍｍ（水）未満である、上記１に記載の方法。
１２.  前記複合ろ材の構造体の品質係数Ｑfが約３７０より大きい、上記１１に記載の方法。
１３.  前記複合ろ材の構造体の品質係数Ｑfが約４４０より大きい、上記１１に記載の方法。
１４.  前記ナノ繊維層が複数のナノ繊維を含み、前記ナノ繊維が前記エレクトロブローン紡糸法を用いてポリマーから形成され、前記ポリマーが、ポリイミド、ポリアミド、ポリアラミド、ポリベンゾイミダゾール、ポリエーテルイミド、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリアニリン、ポリエチレンオキシド、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、スチレンブタジエンゴム、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルブチレン、およびそれらのコポリマーまたは誘導体化合物の少なくとも１種を含む、上記１に記載の方法。
１５.  前記複合ろ材をプリーツ加工することをさらに含む、上記１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の合成繊維を含む不織布マットをスパンボンド法によって形成するステップと；
エンボスカレンダーロールによって前記不織布マットをカレンダー加工して、複数の実質的に平行な不連続線の結合域を含む結合域パターンを形成し、前記合成繊維を結合して不織布を形成するステップであって、前記不織布の濾過効率が、ＥＮ  １８２２（１９９８）試験手順に従って測定した場合に約３５％〜５０％未満であるステップと；
ポリマー溶液をエレクトロブローン紡糸して前記不織布の少なくとも１つの面の上に複数のナノ繊維を形成することによって、ナノ繊維層を施して前記複合ろ材を形成するステップであって、前記複合ろ材の最小濾過効率が、ＥＮ  １８２２（１９９８）試験手順に従って測定した場合に約７０％であるステップと
を含む、複合ろ材の構造体の製造方法。