Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本発明を好ましい実施形態についての上記記載によりいくらか詳細に説明したが、この詳細は主に例示のためである。当業者は、多くの変形及び修飾を、特許請求の範囲に記載された本発明の精神及び範囲から逸脱することなく行うことができる。
本発明に関連する発明の実施態様の一部を以下に示す。
［態様１］
ヒドロホルミル化プロセスの反応ゾーンに有機ヒドロホルミル化反応流体（「ＨＲＦ」）を戻す前にＨＲＦから金属塩を除去するための抽出方法において、ＨＲＦが有機リン配位子と金属−有機リン配位子錯体を含み、当該抽出方法は、ヒドロホルミル化プロセスの緩衝剤抽出ゾーン内でＨＲＦを水性緩衝剤溶液に接触させる工程を含み、反応ゾーンは緩衝剤抽出ゾーンの上流に位置し、当該抽出方法は、水性緩衝剤溶液中に存在する水に加えて緩衝剤抽出ゾーン外でＨＲＦを水（「添加水」）に接触させる工程を含むことを改良点とする抽出方法。
［態様２］
ヒドロホルミル化プロセスが、さらに、前記反応ゾーンの下流に位置し、かつ、前記抽出ゾーンの上流に位置する生成物分離ゾーンを含み、前記反応ゾーン又は前記分離ゾーンの少なくとも１つにおいて前記添加水とＨＲＦを互いに接触させる、上記態様１に記載の抽出方法。
［態様３］
前記添加水を、前記抽出ゾーンの下流で、かつ、ＨＲＦが前記反応ゾーンに戻る前に、ＨＲＦに接触させる、上記態様１に記載の抽出方法。
［態様４］
さらに、前記緩衝剤抽出ゾーンの下流に位置する塩抽出ゾーンを含み、前記塩抽出ゾーンにおいて、かつ、ＨＲＦが反応ゾーンに戻る前に、ＨＲＦを前記添加水に接触させる、上記態様１に記載の抽出方法。
［態様５］
前記塩抽出ゾーン及び緩衝剤抽出ゾーンが別々の容器内に位置する、上記態様４に記載の抽出方法。
［態様６］
前記塩抽出ゾーン及び緩衝剤抽出ゾーンが単一の容器内に位置する、上記態様４に記載の抽出方法。
［態様７］
前記ヒドロホルミル化プロセスが、さらに、熱交換器を含み、ＨＲＦが前記熱交換器に入る前に前記添加水をＨＲＦに接触させる、上記態様１〜７のいずれか一つに記載の抽出方法。
［態様８］
前記添加水が緩衝化されていない、上記態様１〜７のいずれか一つに記載の抽出方法。
［態様９］
前記添加水が緩衝化されている、上記態様１〜７のいずれか一つに記載の抽出方法。
［態様１０］
前記添加水の緩衝剤濃度が、前記水性緩衝剤溶液の濃度の５０％未満である、上記態様１〜９のいずれか一つに記載の抽出方法。
［態様１１］
前記添加水の緩衝剤濃度が前記水性緩衝剤溶液の濃度の２０％未満である、上記態様１〜９のいずれか一つに記載の抽出方法。
［態様１２］
前記添加水の緩衝剤濃度が前記水性緩衝剤溶液の濃度の１０％未満である、上記態様１〜９のいずれか一つに記載の抽出方法。
［態様１３］
前記添加水の量がＨＲＦの質量を基準として０．１％以上である、上記態様１〜１２のいずれか一つに記載の抽出方法。
［態様１４］
前記水性緩衝剤溶液が弱酸の金属塩を含む、上記態様１〜１３のいずれか一つに記載の抽出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロホルミル化プロセスの反応ゾーンに有機ヒドロホルミル化反応流体（「ＨＲＦ」）を戻す前にＨＲＦから金属塩を除去するための抽出方法において、ＨＲＦが有機リン配位子と金属−有機リン配位子錯体を含み、当該抽出方法は、ヒドロホルミル化プロセスの緩衝剤抽出ゾーン内でＨＲＦを水性緩衝剤溶液に接触させる工程を含み、反応ゾーンは緩衝剤抽出ゾーンの上流に位置し、当該抽出方法は、水性緩衝剤溶液中に存在する水に加えて緩衝剤抽出ゾーン外でＨＲＦを水（「添加水」）に接触させる工程を含むことを改良点とする抽出方法。
【請求項２】
ヒドロホルミル化プロセスが、さらに、前記反応ゾーンの下流に位置し、かつ、前記抽出ゾーンの上流に位置する生成物分離ゾーンを含み、前記反応ゾーン又は前記分離ゾーンの少なくとも１つにおいて前記添加水とＨＲＦを互いに接触させる、請求項１に記載の抽出方法。
【請求項３】
前記添加水を、前記抽出ゾーンの下流で、かつ、ＨＲＦが前記反応ゾーンに戻る前に、ＨＲＦに接触させる、請求項１又は２に記載の抽出方法。
【請求項４】
さらに、前記緩衝剤抽出ゾーンの下流に位置する塩抽出ゾーンを含み、前記塩抽出ゾーンにおいて、かつ、ＨＲＦが反応ゾーンに戻る前に、ＨＲＦを前記添加水に接触させる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の抽出方法。
【請求項５】
前記水性緩衝剤溶液が弱酸の金属塩を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の抽出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボン酸及びカルボン酸無水物を含む少なくとも１つのフィードストリームを加水分解ゾーンにおいて化学量論的に過剰の水と接触させ、それにより、カルボン酸無水物の少なくとも一部を加水分解し、その際、該加水分解ゾーンは格納容器内にあり、かつ、該少なくとも１つのフィードストリームは少なくとも４０質量％のカルボン酸を含み、
カルボン酸及び水を含む加水分解済みストリームを該加水分解ゾーンから抜き取り、そして、
前記加水分解済みストリームの少なくとも一部を、該格納容器内にはない分離ゾーンにおいて処理し、カルボン酸及び水を含む分離ストリーム、及び、カルボン酸を含む製品ストリームを生じさせること、
を含む、方法。
【請求項２】
前記カルボン酸無水物の少なくとも一部の加水分解を添加加水分解触媒の存在下に行う、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記添加加水分解触媒は固体分を含み、そして前記格納容器は該固体分により充填された容器を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記分離ストリームの少なくとも一部を前記加水分解ゾーンにリサイクルすることをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
カルボン酸を含む前記分離ストリームの少なくとも一部を加水分解ゾーンにリサイクルしている際に、その水含有分の測定値を発生させることをさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記水含有分の測定値に基づいてプロセスに供給される化学量論的に過剰の水の流速を調節するか否かに関する決定を行い、もし該決定が流速を調節するというものであれば、該決定に従って流速を調節することをさらに含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記カルボン酸は酢酸であり、そして前記カルボン酸無水物は無水酢酸である、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記カルボン酸は酢酸であり、そして前記カルボン酸無水物は無水酢酸である、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記分離ゾーンは蒸留ゾーンを含み、前記分離ストリームは前記蒸留ゾーンからの少なくとも１つの蒸留オーバーヘッド又はサイドドローを含み、そして前記製品ストリームは前記蒸留ゾーンからの少なくとも１つの蒸留アンダーフローを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記分離ストリームの少なくとも一部を前記加水分解ゾーンにリサイクルすることをさらに含む、請求項３記載の方法。
【請求項１１】
カルボン酸を含む前記分離ストリームの少なくとも一部を加水分解ゾーンにリサイクルしている際に、その水含有分の測定値を発生させることをさらに含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記水含有分の測定値に基づいてプロセスに供給される化学量論的に過剰の水の流速を調節するか否かに関する決定を行い、もし該決定が流速を調節するというものであれば、該決定に従って流速を調節することをさらに含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記加水分解ゾーンの少なくとも一部を冷却すること、前記加水分解ゾーンへのフィードの少なくとも一部を冷却すること、又は、その両方をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのフィードストリームは少なくとも９０質量％のカルボン酸を含む第一のストリーム、及び、少なくとも９０質量％のカルボン酸無水物を含む第二のストリームを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのフィードストリームはエステル化プロセスに由来するストリームを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのフィードストリームは、カルボン酸とカルボン酸無水物との混合物を部分的に精留する分離プロセスに由来するストリームを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのフィードストリームは、カルボン酸無水物を製造するカルボニル化プロセスに由来するストリームを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１８】
前記カルボニル化プロセスはカルボン酸をさらに製造する、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記カルボン酸は酢酸であり、そして前記カルボン酸無水物は無水酢酸である、請求項１２記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのフィードストリームは少なくとも９０質量％の酢酸を含む、請求項７記載の方法。
【請求項２１】
前記格納容器が、容器、タンク、パイプおよびこれらの任意の組み合わせから選ばれる、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に、ロータリーピストンエンジン（１）によって構成された内燃機関エンジンと、好ましくは、永久磁石によって励磁され、前記内燃機関エンジンに同軸に配置された少なくとも１つの電気機械（１４）とを備え、前記内燃機関エンジンと、電気機械（１４）とが１つのユニットとして配設され、共通のハウジング（２）および共通の冷却システム（５０）を備え、冷却システム（５０）の冷却回路（５０ａ）内の電装品を冷却するために電気側に配置された少なくとも１つの冷却チャネル装置（５１）が、前記内燃機関エンジンの少なくとも１つの冷却チャネル装置（５２，５３，５４）の上流に配置されている、特に、電気車両（９０）の航続距離を延ばすための電流発生ユニット（４０）であって、電気側に配置された冷却チャネル装置（５１）は、パワーエレクトロニクス装置（４１）を冷却するための冷却チャネル装置部（５１１）と、電気機械（１４）を冷却するための冷却チャネル装置部（５１２）とを備えること、およびパワーエレクトロニクス装置（４１）を冷却するための冷却チャネル装置部（５１１）は、冷却システム（５０）の冷却回路（５０ａ）内の電気機械（１４）を冷却するための冷却チャネル装置部（５１２）の上流に配置されることを特徴とする電流発生ユニット（４０）。
【請求項２】
油冷却器（３５）が、冷却システム（５０）の冷却回路（５０ａ）内の、前記内燃機関エンジンの上流に配置されることを特徴とする請求項１に記載の電流発生ユニット（４０）。
【請求項３】
油冷却器（３５）は、冷却システム（５０）の冷却回路（５０ａ）内の、前記内燃機関エンジンの少なくとも１つの冷却チャネル装置（５２，５３，５４）の下流に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の電流発生ユニット（４０）。
【請求項４】
油冷却器（３５）は、冷却システム（５０）の冷却回路（５０ａ）内の、好ましくは電気機械（１４）を冷却するための、電気側に配置された少なくとも１つの冷却チャネル装置（５１）の上流に配置されることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の電流発生ユニット（４０）。
【請求項５】
パワーエレクトロニクス装置（４１）は、前記内燃機関エンジンおよび電気機械（１４）のために一緒に配設されたハウジング（２）内に配置されることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の電流発生ユニット（４０）。
【請求項６】
冷却システム（５０）の冷却回路（５０ａ）は、電動システムを冷却するための車両冷却システム（９２）に流体接続され、電気送水ポンプ（３７）が、ハウジング（２）の上流かつ車両のラジエータ（９３）によって形成された空気／水熱交換器（３９）の下流に配置されることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の電流発生ユニット（４０）。
【請求項７】
前記電装品および前記内燃機関エンジンを冷却するための冷却チャネル装置（５１，５１１，５１２，５２，５３，５４）がハウジング（２）内に配置されることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の電流発生ユニット（４０）。
【請求項８】
冷却チャネル装置（５１，５１１，５１２，５２，５３，５４）は、前記電装品および前記内燃機関エンジンを冷却するための導管なしで、ハウジング（２）内で互いに直接、流体接続されることを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の電流発生ユニット（４０）。
【請求項９】
ロータリーピストンエンジン（１）を備える請求項１から８の何れか一項に記載の電流発生ユニット（４０）であって、電気側に配置された冷却チャネル装置（５１）と、ピストン側に配置された第１の冷却チャネル装置（５２）とが、冷却システム（５０）の冷却回路（５０ａ）内で少なくとも部分的に並行に配置され、好ましくは、電気側に配置された冷却チャネル装置（５１）を介して案内された後、ピストン側の第１の冷却チャネル装置（５２）に案内される第２の冷却剤流が、大部分が電気側の冷却チャネル装置（５１）を迂回することによって、ピストン側の第１の冷却チャネル装置（５２）に実質的に直接供給される第１の冷却剤流よりも少ないことを特徴とする電流発生ユニット（４０）。
【請求項１０】
第１の冷却剤流は、ピストン側の第１の冷却チャネル装置（５２）内の前記冷却チャネル、およびホット角度セグメント領域（Ｈ）内の中央の冷却チャネル装置（５３）内の冷却チャネルを通って流れた後、第２の冷却剤流が、ピストン側の第１の冷却チャネル装置（５２）内の冷却チャネル、およびコールド角度セグメント領域（Ｃ）内の中央の冷却チャネル装置部（５３）内の冷却チャネルを通って流れた後に、第２のハウジング（２ｃ）のピストン側の第２の冷却チャネル装置（５４）の領域内の第２の冷却剤流と合流することを特徴とする請求項９に記載の電流発生ユニット（４０）。
【請求項１１】
第１の冷却剤流の体積流量は、好ましくはハウジング（２）に供給される、および／または第２の側部ハウジング部（２ｃ）のピストン側の第２の冷却チャネル装置（５４）から放出される冷却剤流全体の約７０％〜９０％、好ましくは、８０％〜８８％であることを特徴とする請求項９または１０に記載の電流発生ユニット（４０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物による対象中またはその上での感染症を治療または予防するための、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４に示されるＢｌａｄ配列またはその活性変異体を含む抗微生物ポリペプチドを含む医薬組成物であって、前記活性異変体は抗菌作用を持ち、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４または少なくとも６０のアミノ酸長さであるＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４の断片の何れかと少なくとも４０％の同一性を持つ配列を含む、医薬組成物。
【請求項２】
医薬的に許容可能な担体または希釈剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
キレート剤をさらに含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
易感染性免疫系を有する、または重篤である対象中またはその上における感染症の治療または予防のための、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
ヒトまたは動物の体上またはその中のいずれでもない場所で、ヒトまたは動物に対して病原性である微生物を殺減する、またはその成長を阻害するための、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４に示されるＢｌａｄ配列またはその活性変異体を含む抗微生物ポリペプチドを含む組成物であって、前記活性異変体は抗菌作用を持ち、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４または少なくとも６０のアミノ酸長さであるＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４の断片の何れかと少なくとも４０％の同一性を持つ配列を含む組成物の使用。
【請求項６】
前記組成物が、ヒトまたは動物病原性微生物に関して、ヒトもしくは動物が摂取する、もしくは直接その上もしくは中に配置する物品、またはその必要がある表面を消毒するために用いられる、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記物品が食品または医療装置もしくは器具である、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記表面が、
（ａ）健康診断、診察もしくは治療が行われる；
（ｂ）食品が調理、取扱いもしくは保存される；
（ｃ）個人的な洗浄および／もしくは衛生が行われる；ならびに／または
（ｄ）（ｉ）微生物による感染症に罹患する；および／または
（ｉｉ）医療介入なしに微生物感染症を撃退することができない
という特定のリスクを有する個人がいる
環境内にある、請求項６に記載の使用。
【請求項９】
前記組成物がキレート剤をさらに含む、請求項５〜８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
前記微生物が細菌または真菌である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物、または請求項５〜９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
前記細菌が以下の属：シュードモナス、リステリア、バチルス、スタフィロコッカスおよびサルモネラの１つからの病原性種である、請求項１０に記載の組成物または使用。
【請求項１２】
前記真菌が以下の属：カンジダ、アスペルギルス、アルテルナリア、フザリウム、クリプトコッカスおよびトリコスポロンの１つからの病原性種である、請求項１０に記載の組成物または使用。
【請求項１３】
前記真菌、とくにカンジダ・アルビカンス、アスペルギルス・フミガタスまたはアルテルナリア・アルテルナタが侵襲性真菌感染症を引き起こし得る、請求項１２に記載の組成物または使用。
【請求項１４】
ヒトまたは動物の体上またはその中のいずれでもない場所でのヒトまたは動物に対して病原性を持つ微生物の殺滅、またはその増殖を阻害する方法であって、前記場所に効果的な量の請求項５に記載の組成物を投与するステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経皮送達のための剤形である製薬組成物であって、アリピプラゾールを含む、製薬組成物。
【請求項２】
前記アリピプラゾールはゲルの形態又は液体の形態にある、請求項１に記載の製薬組成物。
【請求項３】
前記アリピプラゾールは、１乃至２０％ｗ／ｖの量にて含まれる、請求項１に記載の製薬組成物。
【請求項４】
前記アリピプラゾールは、１乃至２０％ｗ／ｖの量にて含まれる、請求項２に記載の製薬組成物。
【請求項５】
前記ゲルは、０．１〜５％ｗ／ｖの範囲のゲル化剤を含有する、請求項２に記載の製薬組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の製薬組成物は、４０％のＮ−メチル−２−ピロリドン、４０％のジメチルスルホキシド、１５％のアルコール及び５％の水を更に含む、製薬組成物。
【請求項７】
液体の形態である請求項１に記載の製薬組成物であって、アルコール、グリコール、鉱油及び植物油のうちの少なくとも一つを含む、製薬組成物。
【請求項８】
前記組成物はゲルの形態であり、天然ポリマー、半合成ポリマー、合成ポリマー、カルボキシビニルポリマー若しくはカルボマー、カーボポール（登録商標）９４０、カーボポール（登録商標）９３４、カーボポール（登録商標）９７１、ポロキサマー（登録商標）、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、ポリエチレン及びそれらのコポリマーからなる群より選択されるゲル化剤を更に含む、請求項２に記載の製薬組成物。
【請求項９】
前記剤形は、経皮送達のためのパッチである、請求項１に記載の製薬組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の製薬組成物であって、軟膏、クリーム、乳剤又はリポソームの剤形にある、製薬組成物。
【請求項１１】
前記アリピプラゾールは、１乃至２０％ｗ／ｖの量にて含まれる、請求項１０に記載の製薬組成物。
【請求項１２】
請求項１に記載の製薬組成物であって、エンハンサを更に含む、製薬組成物。
【請求項１３】
前記エンハンサは、ラウリン酸、ミリスチン酸、水、スルホキシド、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセタミド、ジメチルホルムアミド、デスメチルスルホキシド、アゾン、ピロリドン、脂肪酸エステル、脂肪酸、アルコール、脂肪アルコール及び脂肪グリコール、尿素、精油、テルペン及びテルペノイド、リポソーム、ニオソーム、トランスフェローム及びエタノソームからなる群より選択される、請求項１２に記載の製薬組成物。
【請求項１４】
前記組成物のｐＨは、６〜７である、請求項１に記載の製薬組成物。
【請求項１５】
前記組成物のｐＨは、６〜７である、請求項４に記載の製薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アリピプラゾール組成物
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不活性有機溶媒中で、ソルビン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩をホスゲンと反応させる、ソルビン酸無水物の製造方法。
【請求項２】
前記ソルビン酸無水物がａｌｌ−Ｅ−ソルビン酸無水物であり、前記ソルビン酸が（２Ｅ，４Ｅ）−ヘキサ−２，４−ジエン酸であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ａｌｌ−Ｅ−ソルビン酸無水物の食品保存料としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の自己相似テクスチャ領域を再構成する方法であって、
前記自己相似テクスチャ領域のサンプル部分からサンプル画素を複製することによって前記自己相似テクスチャ領域の一部の画素を決定するステップを含み、
前記サンプル画素はネイバーフッドマッチングを用いて選択され、
マッチングのために使用されるネイバーフッドのサイズは前記サンプル部分の異なるサイズのブロックのＤＣＴ変換の係数から計算されたディスクリプタの分析に基づいて選択される、方法。
【請求項２】
前記サンプル部分が符号化されるビットストリームを受信するステップと、
前記サンプル部分を復号化するステップと、を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
マッチングのために使用される前記ネイバーフッドのサイズは、
前記異なるサイズのブロックの各々についてＤＣＴ変換を適用することによって前記係数を決定し、
前記異なるサイズのブロック毎に、ディスクリプタの関連付けられたシーケンスを決定し、
単調減少でないシーケンスのうちの最小ブロックサイズと関連付けられたシーケンスであるディスクリプタのシーケンスを選択し、
選択したシーケンスと関連付けられた前記異なるサイズのブロックのサイズを用いて前記ネイバーフッドのサイズを決定することに
よって適応的に選択され、
各ディスクリプタはパラレルパスに沿って合計された係数の合計を用いて決定される、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
画像の自己相似テクスチャ領域を再構成する装置であって、
前記自己相似テクスチャ領域のサンプル部分からサンプル画素を複製することによって前記自己相似テクスチャ領域の部分の画素を決定するように構成された処理装置を備え、
前記サンプル画素はネイバーフッドマッチングを用いて選択され、
前記処理装置は、前記サンプル部分の異なるサイズのブロックのＤＣＴ変換の係数から計算されたディスクリプタのシーケンスの分析を用いてマッチングするために使用されるネイバーフッドのサイズを選択するように構成されている、装置。
【請求項５】
前記サンプル部分が符号化されているビットストリームを受信する受信機と、
前記サンプル部分を復号化するデコーダと、を更に備える、請求項４記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図３は、ディスクリプタ曲線学習をより良く理解するために例示的な適切な場合を示している。この例では、１２×１２画素のサイズ（２つの隣接する図形中心間の距離）のメインパターンから構成されている「マトリックス」からのテクスチャパッチが選択されている。曲線は、左のパッチ上で異なるサイズの平均ディスクリプタを表している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以前の推論によれば、８×８のサイズは十分ではなく、一方、サイズ１６×１６では、高い周波数が支配的であり、そのためメインパターンを１６×１６のブロックに含むことができる。３２×３２のネイバーフッドを使用することも可能であるが、それは、セグメント化されたテクスチャ領域が十分に大きくない、例えば、ビデオ圧縮ドメインにおいて常に不可能である３２×３２ブロックの大きなセットをパッチが含むために十分に大きくなければならないことを意味する。図４は、砂利を有する別の例を示している。実用的な目的のために小さな砂利を８×８のネイバーフッドにより合成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明は、合成するテクスチャパターンの種類、形状及び特徴付けたサイズに応じて、テクスチャ合成アルゴリズムをパラメータ化することによりテクスチャ特徴を得ることを可能にする。
本発明は以下の態様を含む。
（付記１）
画像の自己相似テクスチャ領域を再構成する方法であって、
前記自己相似テクスチャ領域のサンプル部分からサンプル画素を複製することによって前記自己相似テクスチャ領域の一部の画素を決定するステップを含み、
前記サンプル画素はネイバーフッドマッチングを用いて選択され、
マッチングのために使用されるネイバーフッドのサイズは前記サンプル部分の異なるサイズのブロックのＤＣＴ変換の係数から計算されたディスクリプタの分析に基づいて選択される、方法。
（付記２）
前記サンプル部分が符号化されるビットストリームを受信するステップと、
前記サンプル部分を復号化するステップと、を更に含む、付記１記載の方法。
（付記３）
前記マッチングのために使用されるネイバーフッドのサイズは、
前記異なるサイズのブロックの各々についてＤＣＴ変換を適用することによって前記係数を決定し、
前記異なるサイズのブロック毎に、ディスクリプタの関連付けられたシーケンスを決定し、
単調減少でないシーケンスのうちの最小ブロックサイズと関連付けられたシーケンスであるディスクリプタのシーケンスを選択し、
選択したシーケンスと関連付けられた前記異なるサイズのブロックのサイズを用いて前記ネイバーフッドのサイズを決定することに
よって適応的に選択され、
各ディスクリプタはパラレルパスに沿って合計された係数の合計を用いて決定される、付記１又は２記載の方法。
（付記４）
画像の自己相似テクスチャ領域を再構成する装置であって、
前記自己相似テクスチャ領域のサンプル部分からサンプル画素を複製することによって前記自己相似テクスチャ領域の部分の画素を決定するように構成された処理装置を備え、
前記サンプル画素はネイバーフッドマッチングを用いて選択され、
前記処理装置は、前記サンプル部分の異なるサイズのブロックのＤＣＴ変換の係数から計算されたディスクリプタのシーケンスの分析を用いてマッチングするために使用されるネイバーフッドのサイズを選択するように構成されている、装置。
（付記５）
前記サンプル部分が符号化されているビットストリームを受信する受信機と、
前記サンプル部分を復号化するデコーダと、を更に備える、付記４記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーに固有の形で検索結果を提供する方法であって、
前記ユーザーに関連する第１の情報を受信するステップと、
前記第１の情報から第２の情報を導出するステップであって、前記第２の情報が前記第１の情報と異なり、前記第２の情報が前記ユーザーの状態の第１の推論を含む、ステップと、
前記第２の情報を前記ユーザーに示すステップと、
前記ユーザーが、前記第２の情報を修正するステップと、
前記ユーザーから検索要求を受信するステップと、
前記検索要求から、前記第２の情報に基づく検索結果を生成するステップと、
前記ユーザーに関連するデバイスに前記検索結果を通信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記第２の情報が、前記ユーザーのその時点での状態を表すフラグ情報、前記ユーザーに対して反復的に真であるが常には真ではない繰り返し発生する状態を表すパターン情報、又は、前記ユーザーの永続性のある状態を表すバッジ情報の少なくともいずれか一つを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザーに関連する第１の情報が、前記ユーザーの行動を示す情報を含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザーの行動が、前記ユーザーの検索履歴、購入履歴、又は、位置の少なくともいずれか一つを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の情報から第２の情報を導出するステップが、前記第１の情報と前記ユーザーに特有ではない第３の情報の双方から前記第２の情報を導出するステップである請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザーに特有ではない第３の情報が、公共輸送スケジュールを含み、前記第１の情報が、前記ユーザーが現在特定の公共輸送車両に乗っているか否かという情報を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の情報を前記ユーザーに示すステップが、前記ユーザーが前記ユーザーへの前記第２の情報の各項目の適用性を確認または拒否することができる指示とともに前記ユーザーに前記第２の情報を示すステップであって、
前記ユーザーが、前記第２の情報を修正するステップが、前記ユーザーから、前記ユーザーが前記ユーザーに適用可能なものとして前記第２の情報の各項目を確認または拒否するかどうかの指示を受信するステップを含み、
前記検索要求から、前記第２の情報に基づく検索結果を生成するステップは、前記ユーザーが拒否した前記第２の情報の項目を検索結果を生成するためには使用しない、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラム。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１０】
状態情報に基づいてユーザーエクスペリエンスを生み出すためのシステムであって、
メモリーと、
プロセッサーと、
前記メモリーに格納されて前記プロセッサー上で実行される状態情報コンポーネントであって、
ユーザーに関連する情報に基づいて前記ユーザーに適用する状態情報を推論する推論エンジンであって、前記状態情報を前記ユーザーに示し、前記ユーザーが、前記状態情報を修正することを含む推論エンジン、および、
ユーザーエクスペリエンスを生み出すためのデータを生成するエクスペリエンス生成コンポーネントであって、前記状態情報に基づいて前記データを生成する、エクスペリエンス生成コンポーネント
を備える、状態情報コンポーネントと
を含むシステム。
【請求項１１】
前記状態情報が、前記ユーザーのその時点での状態を表すフラグ情報、前記ユーザーに対して反復的に真であるが常には真ではない繰り返し発生する状態を表すパターン情報、又は、前記ユーザーの永続性のある状態を表すバッジ情報の少なくともいずれか一つを含む請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ユーザーに関連する情報が、前記ユーザーの行動を示す情報を含む請求項１０又は１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ユーザーの行動が、前記ユーザーの検索履歴、購入履歴、又は、位置の少なくともいずれか一つを含む請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記推論エンジンが、前記ユーザーに関連する情報と前記ユーザーに特有ではない情報の双方に基づいて前記状態情報を推論する推論エンジンである請求項１０〜１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ユーザーに特有ではない情報が、公共輸送スケジュールを含み、前記状態情報が、前記ユーザーが現在特定の公共輸送車両に乗っているか否かという情報を含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記推論エンジンが、前記状態情報を前記ユーザーに示し、前記ユーザーが、前記状態情報を修正することとは、前記ユーザーが前記ユーザーへの前記状態情報の各項目の適用性を確認または拒否することができる指示とともに前記ユーザーに前記状態情報を示し、前記ユーザーから、前記ユーザーが前記ユーザーに適用可能なものとして前記状態情報の各項目を確認または拒否するかどうかの指示を受信することであって、
前記エクスペリエンス生成コンポーネントは、前記ユーザーが拒否した前記状態情報の項目を使用しない、
請求項１０〜１５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記エクスペリエンス生成コンポーネントが前記状態情報に基づいて生成する前記データが、前記ユーザーが提供したレビューを提示するときに合わせて用いるためのデータであって前記状態情報についての表現を含む請求項１０〜１６のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスにおける方法であって、
前記コンピューティングデバイスのアプリケーションに関して、システムレベル検索ユーザーインターフェース登録情報を受け取るステップと、
前記システムレベル検索ユーザーインターフェース登録情報を登録ストアに追加するステップと、
前記アプリケーションを、システムレベル検索ユーザーインターフェースを使用して検索が行われ得る１つまたは複数のアプリケーションのうちの１つとして含めるステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記コンピューティングデバイスのさらなる複数のアプリケーションの各アプリケーションに関して、システムレベル検索ユーザーインターフェース登録情報を受け取るステップと、
前記コンピューティングデバイスの前記さらなる複数のアプリケーションの各アプリケーションに関して、前記受け取られたシステムレベル検索ユーザーインターフェース登録情報を前記登録ストアに追加するステップと、
前記さらなる複数のアプリケーションのうちの少なくとも１つを、前記システムレベル検索ユーザーインターフェースを使用して検索が行われ得る前記１つまたは複数のアプリケーションのうちのアプリケーションとして含めるステップと
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記システムレベル検索ユーザーインターフェースを使用して検索が行われ得る前記１つまたは複数のアプリケーションは、複数のアプリケーションを含み、前記方法が、
複数のアプリケーションの各アプリケーションに関して格付けを生成するステップと、
前記複数のアプリケーションの前記格付けに従って、最高の格付けから最低の格付けまでの順序で前記複数のアプリケーションの識別子を表示するステップと
をさらに含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記システムレベル検索ユーザーインターフェース登録情報は、前記システムレベル検索ユーザーインターフェースを介してユーザーによって入力された検索語に応答して、前記アプリケーションが、前記システムレベル検索モジュールによってどのように起動されて、検索結果を表示すべきかの指示を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記システムレベル検索ユーザーインターフェース登録情報は、前記システムレベル検索ユーザーインターフェースにおいて前記アプリケーションを識別するように表示されるべき名前を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記システムレベル検索ユーザーインターフェース登録情報を受信することは、前記アプリケーションの代わりにインストーラーアプリケーションから前記システムレベル検索ユーザー登録情報を受け取ることである請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラムを記録した記録媒体。
【請求項９】
１つまたは複数のプロセッサーと、
コンピューティングデバイスの１つまたは複数のプロセッサーによって実行されると、前記１つまたは複数のプロセッサーに、
アプリケーションに関して、システムレベル検索ユーザーインターフェースをもたらすシステムレベル検索モジュールがどのように前記アプリケーションを起動すべきかの指示を含むシステムレベル検索ユーザーインターフェース登録情報を識別させ、
前記アプリケーションが、前記システムレベル検索ユーザーインターフェースを使用して検索が行われ得る１つまたは複数のアプリケーションのうちの１つとして含められるように、前記システムレベル検索ユーザーインターフェース登録情報を前記システムレベル検索モジュールに通信させる
複数の命令を格納している１つまたは複数のコンピューター可読媒体と
を備えるコンピューティングデバイス。
【請求項１０】
前記システムレベル検索ユーザーインターフェース登録情報は、前記システムレベル検索ユーザーインターフェースにおいて前記アプリケーションを識別するように表示されるべき名前とアイコンのうちの一方、または両方を含む請求項９に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１１】
前記システムレベル検索ユーザーインターフェース登録情報は、前記システムレベル検索ユーザーインターフェースを介してユーザーによって入力された検索語に応答して、前記アプリケーションが、前記システムレベル検索モジュールによってどのように起動されて、検索結果を表示すべきかの指示を含む請求項９又は１０に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１２】
前記システムレベル検索ユーザーインターフェース登録情報は、前記システムレベル検索ユーザーインターフェースを介してユーザーによって入力された検索語がどのように前記アプリケーションに供給されるべきかの指示を含む請求項１１に記載のコンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの画像または一連の画像を修復する方法であって、
−  前記１つの画像または前記一連の画像中のアーチファクトを検出するステップと、
−  検出されたアーチファクトに関する情報をメタデータデータベースに記憶するステップと、
−  検出されたアーチファクトのうちの１つまたは複数のアーチファクトを、前記メタデータデータベースに記憶された前記情報に基づいて、前記１つの画像または前記一連の画像から除去するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記アーチファクトは、掻き傷オブジェクトと汚れオブジェクトのうちの少なくとも一方のオブジェクトである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アーチファクトに関する前記情報は、前記アーチファクトの索引、前記アーチファクトのタイプ、長方形の境界ボックスの座標、前記アーチファクトの出現のフレーム索引、境界ボックスサイズの２値画素マスク、影響を受ける画素の数、検出重み、除去フラグ、除去トグルフラグおよび除去情報のうちの１つまたは複数を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
アーチファクトに関する前記情報は、前の画像中の同じアーチファクトの索引と後の画像中の同じアーチファクトの索引のうちの少なくとも一方をさらに含む、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
検出されたアーチファクトに関する情報を前記メタデータデータベースに記憶した後、検出されたアーチファクトのうちの１つまたは複数のアーチファクトを前記１つの画像または前記一連の画像から除去する前に、前記メタデータデータベースに記憶された前記情報に対して品質管理プロセスを実行するステップをさらに含む、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記品質管理プロセスは、前記メタデータデータベースにアーチファクトを追加すること、および／または前記メタデータデータベースからアーチファクトを除去することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
アーチファクトは、前記メタデータデータベース内の前記アーチファクトに関する前記情報を削除することによって、または前記除去トグルフラグの値をセットすることにより前記アーチファクトを除去対象から外すことによって、前記メタデータデータベースから除去される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記画像中の検出されたアーチファクトの総面積と、前記画像中の除去対象としてセットされたアーチファクトの総面積のうちの少なくとも一方を求めるステップをさらに含む、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記メタデータデータベース中に記憶された前記情報に基づいて品質レポートを作成するステップをさらに含む、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
１つの画像または一連の画像を修復する装置であって、
−  前記１つの画像または前記一連の画像中のアーチファクトを検出するよう構成された第１の画像処理プロセッサと、
−  検出されたアーチファクトに関する検出されたアーチファクトに関する情報を記憶するよう構成されたメタデータデータベースと、
−  検出されたアーチファクトのうちの１つまたは複数のアーチファクトを、前記メタデータデータベースに記憶された前記情報に基づいて、前記１つの画像または前記一連の画像から除去するよう構成された第２の画像処理プロセッサと、
を備える、前記装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図１６から１８は、修復ワークフローの例示的な結果を示す。図１６には、修復が一切なされていない原画像が示されている。図１７は、メタデータアノテーションを有する同じ画像、すなわち検出プロセス２０を実行した後の同じ画像を示す。図１８は、除去プロセス２１を適用した後の出力画像を示す。
(付記１)
１つの画像または一連の画像を修復する方法であって、
−  前記１つの画像または前記一連の画像中のアーチファクトを検出するステップと、
−  検出されたアーチファクトに関する情報をメタデータデータベースに記憶するステップと、
−  検出されたアーチファクトのうちの１つまたは複数のアーチファクトを、前記メタデータデータベースに記憶された前記情報に基づいて、前記１つの画像または前記一連の画像から除去するステップと、
を含む、前記方法。
(付記２)
前記アーチファクトは、掻き傷オブジェクトと汚れオブジェクトのうちの少なくとも一方のオブジェクトである、付記１に記載の方法。
(付記３)
アーチファクトに関する前記情報は、前記アーチファクトの索引、前記アーチファクトのタイプ、長方形の境界ボックスの座標、前記アーチファクトの出現のフレーム索引、境界ボックスサイズの２値画素マスク、影響を受ける画素の数、検出重み、除去フラグ、除去トグルフラグおよび除去情報のうちの１つまたは複数を含む、付記１または２に記載の方法。
(付記４)
アーチファクトに関する前記情報は、前の画像中の同じアーチファクトの索引と後の画像中の同じアーチファクトの索引のうちの少なくとも一方をさらに含む、付記１から３のいずれかに記載の方法。
(付記５)
検出されたアーチファクトに関する情報を前記メタデータデータベースに記憶した後、検出されたアーチファクトのうちの１つまたは複数のアーチファクトを前記１つの画像または前記一連の画像から除去する前に、前記メタデータデータベースに記憶された前記情報に対して品質管理プロセスを実行するステップをさらに含む、付記１から４のいずれかに記載の方法。
(付記６)
前記品質管理プロセスは、前記メタデータデータベースにアーチファクトを追加すること、および／または前記メタデータデータベースからアーチファクトを除去することを含む、付記５に記載の方法。
(付記７)
アーチファクトは、前記メタデータデータベース内の前記アーチファクトに関する前記情報を削除することによって、または前記除去トグルフラグの値をセットすることにより前記アーチファクトを除去対象から外すことによって、前記メタデータデータベースから除去される、付記６に記載の方法。
(付記８)
前記画像中の検出されたアーチファクトの総面積と、前記画像中の除去対象としてセットされたアーチファクトの総面積のうちの少なくとも一方を求めるステップをさらに含む、付記１から７のいずれかに記載の方法。
(付記９)
前記メタデータデータベース中に記憶された前記情報に基づいて品質レポートを作成するステップをさらに含む、付記１から８のいずれかに記載の方法。
(付記１０)
１つの画像または一連の画像を修復する装置であって、
−  前記１つの画像または前記一連の画像中のアーチファクトを検出する第１の画像処理プロセッサと、
−  検出されたアーチファクトに関する検出されたアーチファクトに関する情報を記憶するメタデータデータベースと、
−  検出されたアーチファクトのうちの１つまたは複数のアーチファクトを、前記メタデータデータベースに記憶された前記情報に基づいて、前記１つの画像または前記一連の画像から除去する第２の画像処理プロセッサと、
を備える、前記装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】共焦点レーザー走査顕微鏡
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、共焦点レーザー走査顕微鏡に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の課題は、共焦点レーザー走査顕微鏡において、検出光の異なるスペクトル範囲を簡単に検査できるようにすることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料（４６）を検査するための共焦点レーザー走査顕微鏡（２０）において、
照明光線（２４）を発生させる光源（２２）と、
前記照明光線（２４）が試料（４６）を光学式に走査するように該照明光線（２４）を転向させるスキャンユニット（３８）と、
前記照明光線（２４）を試料（４６）から出る検出光（４８）から切り離すメインビームスプリッター（３４）と、
前記照明光線（２４）から切り離された前記検出光（４８）を少なくとも部分的に透過させる検出用ピンホールアパーチャー（５０）と、
前記検出用ピンホールアパーチャー（５０）を透過した前記検出光（４８）を検出する少なくとも２つの検出ユニット（１０２，１０４，１０６）と、
放射方向において前記検出用ピンホールアパーチャー（５０）と前記検出ユニット（１０２，１０４，１０６）との間に配置され、前記検出光（４８）を少なくとも２つの光束（７０，７２，７４）に分断して前記光束（７０，７２，７４）内部でスペクトル分割する光学要素（６２）と、
を備えた共焦点レーザー走査顕微鏡。
【請求項２】
前記光学要素（６２）が少なくとも２つの異なる表面を有し、これらの表面からそれぞれ前記光束（７０，７２，７４）の１つが放出される、請求項１に記載の共焦点レーザー走査顕微鏡（２０）。
【請求項３】
前記光学要素（６２）がプリズム機構（６４，６６，６８）を含んでいる、請求項１または２に記載の共焦点レーザー走査顕微鏡（２０）。
【請求項４】
前記光束（７０，７２，７４）の少なくとも１つの波長範囲（８０，８２，８４）が、検出前にスペクトル境界付け要素によりスペクトル境界付けされる、請求項１から３までのいずれか一つに記載の共焦点レーザー走査顕微鏡（２０）。
【請求項５】
前記スペクトル境界付け要素が絞り（８６，８８，９０）および／または光誘導ファイバー（１１０，１１２，１１４）を含んでいる、請求項４に記載の共焦点レーザー走査顕微鏡（２０）。
【請求項６】
前記検出光の、スペクトル境界付けされた前記波長範囲（８０，８２，８４）に相当する部分（９２，９４，９６）が、その波長に関し可変である、請求項４または５に記載の共焦点レーザー走査顕微鏡（２０）。
【請求項７】
前記スペクトル境界付け要素が変位可能に配置されることで、前記部分（９２，９４，９６）がその波長に関し可変である、請求項６に記載の共焦点レーザー走査顕微鏡（２０）。
【請求項８】
前記光束（７０，７２，７４）を前記スペクトル境界付け要素へ誘導し、前記スペクトル境界付けされた検出光の前記部分（９２，９４，９６）の波長を変化させるために変位可能および／または回転可能に配置される少なくとも１つの検出ミラー（１２０，１２２，１２４）が設けられている、請求項６または７に記載の共焦点レーザー走査顕微鏡（２０）。
【請求項９】
前記部分（９２，９４，９６）の波長を変化させるため、前記光学要素（６２）が回転
可能および／または変位可能に配置されている、請求項６から８までのいずれか一つに記
載の共焦点レーザー走査顕微鏡（２０）。
【請求項１０】
前記光学要素（６２）が前記検出光（４８）を少なくとも３つまたはそれ以上の光束（７０，７２，７４）に分断し、該光束（７０，７２，７４）内部でスペクトル分割させる、請求項１から９までのいずれか一つに記載の共焦点レーザー走査顕微鏡（２０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ディスプレイであって、
画像形成領域を有するディスプレイパネルと、
前記画像形成領域の上に配置された第１の光硬化性樹脂系の反応生成物であり、実質的に透明な、光硬化された接着層と、
前記実質的に透明な第１の光硬化性接着層の少なくとも一部分に近接した不透明層と、
前記不透明層の少なくとも一部分及び前記透明な接着層の少なくとも一部分と接触している実質的に透明な外側パネルと、を備え、
前記不透明層は、４２０ｎｍ〜７００ｎｍの波長範囲の全ての波長に対して約５％未満の平均光透過率及び３００〜４００ｎｍの波長範囲で約５％を超える平均紫外線透過率を有する、電子ディスプレイ。
【請求項２】
前記不透明層が、第２の光硬化性樹脂系の反応生成物を含む、請求項１に記載の電子ディスプレイ。
【請求項３】
前記第２の光硬化性樹脂系が、酸化ニッケル又はマグネシウムをドープしたリン酸コバルトをドープした顔料を含む、請求項２に記載の電子ディスプレイ。
【請求項４】
樹脂系であって、
実質的に透明な光硬化性樹脂系と、
前記実質的に透明な樹脂系に配置された少なくとも１つの染料又は顔料と、
前記実質的に透明な光硬化性樹脂系に配置された少なくとも１つの光開始剤と、を含み、
前記光硬化性樹脂系は、４２０ｎｍ〜７００ｎｍの波長範囲において約５％未満の平均光透過率及び３００〜４００ｎｍの波長範囲の全ての波長に対して約５％を超える光透過率を有する、樹脂系。
【請求項５】
前記実質的に透明な樹脂系が、エポキシモノマー、アクリルモノマー、又はこれらの組み合わせを含む、請求項４に記載の樹脂系。
【請求項６】
前記少なくとも１つの染料又は顔料が、酸化ニッケル又はマグネシウムをドープしたリン酸コバルトをドープした顔料を含む、請求項４に記載の樹脂系。