Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を可視化し切断するように構成されたアテローム切除カテーテル装置であって、
先端チップ、
前記先端チップの基端側に設けたカッターであって、回転するように構成された切断エッ
ジを有するカッターと、
前記カッターとは独立に回転するように構成された撮像センサと、
前記カッターを回転するカッタードライブシャフトとを備え、
前記カッタードライブシャフトは、基端側又は末端側に向かって長手方向に移動し、前記
カッターの前記切断エッジが露出するように前記先端チップを偏向するように構成されて
いる装置。
【請求項２】
前記先端チップと前記カッターの基端側にある前記カテーテルの領域との間に傾斜スラ
イド面を有し、前記カッタードライブシャフトが長手方向に移動すると前記傾斜スライド
面が前記先端チップの偏向を案内するように構成されている請求項１の装置。
【請求項３】
前記撮像センサに連結されて前記撮像センサを回転するように構成された撮像用ドライ
ブシャフトを有する請求項１の装置。
【請求項４】
前記撮像センサがＯＣＴ撮像センサを有する請求項１の装置。
【請求項５】
前記撮像センサが、前記カテーテルの前記長手方向に沿って軸外で延在する光ファイバ
を有する請求項１の装置。
【請求項６】
前記切断用ドライブシャフトと同軸に配置された撮像用ドライブシャフトを有し、前記
撮像用ドライブシャフトが前記撮像センサに連結されて前記撮像センサを回転するように
構成されている請求項１の装置。
【請求項７】
前記カッターがリングカッターを有する請求項１の装置。
【請求項８】
前記先端チップが前記カッターで切断された組織を回収するように構成されている請求
項１の装置。
【請求項９】
前記カッターを回転するための第１のドライバと前記撮像センサを回転する第２のドラ
イバを有する基端側ハンドルを備えた請求項１の装置。
【請求項１０】
前記カッターを１００ｒｐｍ〜４０００ｒｐｍの間で回転する第１のドライバと前記撮像センサを少なくとも１００ｒｐｍ未満で回転する第２のドライバを有する基端側ハンドルを備えている請求項１の装置。
【請求項１１】
前記カッターを第１の方向に回転する第１のドライバと前記撮像センサを第１の回転方
向と第２の回転方向に交互に回転する第２のドライバを有する基端側ハンドルを備えてい
る請求項１の装置。
【請求項１２】
組織を可視化し切断するように構成されたアテローム切除カテーテル装置であって、
先端チップ、
前記先端チップの基端側に設けたカッターであって、回転するように構成された切断エッ
ジを有するカッターと、
前記カッターの基端側に設けられて前記カッターとは独立に回転するように構成された撮
像センサと、
前記カッターに連結されて前記カッターを回転するように構成されたカッタードライブシ
ャフトと、
前記撮像センサに連結されて前記撮像センサを時計回り方向と反時計回り方向に交互に回
転するように構成された撮像用ドライブシャフトとを備え、
前記カッタードライブシャフトは、基端側又は末端側に向かって長手方向に移動し、前記
カッターの前記切断エッジが露出するように前記先端チップを偏向するように構成されて
いる装置。
【請求項１３】
アテローム切除カテーテル装置であって、
先端チップと、
前記先端チップの基端側に設けたカッターであって、回転するように構成された切断エッ
ジを有するカッターと、
前記カッターに連結されて前記カッターを回転するように構成されたカッタードライブ
シャフトとを有し、
前記カッタードライブシャフトは、基端側又は末端側に向かって長手方向に移動して前
記先端チップを偏向し、前記カッターの前記切断エッジを露出させるように構成されてい
る装置。
【請求項１４】
前記カッタードライブシャフトの前記長手方向の移動を制御するための制御部を有する
基端側ハンドルを備えている請求項１３の装置。
【請求項１５】
アテローム切除カテーテル装置であって、
先端チップと、
前記先端チップの基端側に設けられ、回転するように構成された切断エッジを有するカ
ッターと、
前記カッターに連結されて前記カッターを回転するように構成されたカッタードライブシ
ャフトと、
前記先端チップと前記カッターの基端側にある前記カテーテルの領域との間に設けられ
た傾斜スライド面とを有し、
前記傾斜スライド面は、前記カッターの前記切断エッジを露出するために前記先端チッ
プの偏向を案内する装置。
【請求項１６】
組織を可視化し切断するように構成されたアテローム切除カテーテル装置であって、
先端チップと、
前記先端チップの基端側に設けられ、回転するように構成された切断エッジを有するカ
ッターと、
前記カッターの基端側に設けられ、前記カッターとは独立に回転するように構成された
撮像センサと、
前記カッターに連結されて前記カッターを回転するように構成されたカッタードライブシ
ャフトと、
前記先端チップと前記カッターの基端側にある前記カテーテルの領域との間に設けられ
た傾斜スライド面とを有し、
前記傾斜スライド面は、前記カッターの前記切断エッジを露出するために前記先端チッ
プの偏向を案内する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリクロロプレン分散系を基礎とする接着剤であって、前記接着剤の活性化と安定化のために、少なくとも一つの酸化合物とグリセロールを含む緩衝系を有する、前記接着剤において、グリセロールが、前記接着剤の総重量に対して、８乃至５０重量パーセントの比率で存在することを特徴とする、ポリクロロプレン分散系を基礎とする接着剤。
【請求項２】
請求項1に記載された前記接着剤において、グリセロールが、前記接着剤の総重量に対して、１４乃至４０重量パーセントの比率で存在し、特に、２２乃至３０重量パーセントの比率で存在する、前記接着剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された前記接着剤において、前記ポリクロロプレン分散系は、更に、ポリアクリル酸エステルを含み、特に、アクリル酸エステルコポリマー、スチレン／アクリレートコポリマー、及び／又は、それらの混合物を含有する、前記接着剤。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載された前記接着剤において、前記ポリクロロプレン分散系は、更に、酢酸ビニル、エチレン酢酸ビニル、ビニルブチラール、及び／又は、ウレタンのポリマー、及び又は、コポリマーを含有する、前記接着剤。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載された前記接着剤において、前記少なくとも一つの酸化合物は２乃至１０のｐＫＳ値を示す、前記接着剤。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載された前記接着剤において、前記少なくとも一つの酸化合物は、クエン酸、酒石酸、アスコルビン酸、マレイン酸、マレイン酸無水物、リンゴ酸、アミノ酸類、特に、グリセリン、リン酸二水素一ナトリウム、及び／又は、炭酸を含む、前記接着剤。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載された前記接着剤において、前記少なくとも一つの酸化合物は、前記接着剤の総重量に対して、０．０１乃至１０重量パーセントの比率を有し、特に、０．１乃至１．５重量パーセントの比率を有する、前記接着剤。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載された前記接着剤において、前記少なくとも一つの酸化合物に対するグリセロールの重量比は、０．８乃至５００の範囲にあり、特に、５乃至３００の範囲にあり、より好ましくは、１０乃至１００の範囲にある、前記接着剤。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちのいずれか一項に記載された前記接着剤において、前記接着剤のｐＨ値は、５乃至９の範囲にあり、好ましくは、７乃至９の範囲にある、前記接着剤。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちのいずれか一項に記載された前記接着剤は、少なくとも一つの乳化剤を含み、前記少なくとも一つの乳化剤は、特に、ポリグリコールエーテル、ラウリル硫酸ナトリウム、及び／又は、メチルビニルエーテル／無水マレイン酸コポリマーを含む、前記接着剤。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のうちのいずれか一項に記載された前記接着剤は、可塑剤を含み、特に、トリブチル・アセチルクエン酸塩、ベンゾエート類、及び／又は、ジアキル・テレフタル酸塩の系列から選択された一つ又はそれ以上の可塑剤を含む、前記接着剤。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のうちのいずれか一項に記載された前記接着剤は、ＣａＣＯ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、及び／又は、タルクの形態の充填剤を含む、前記接着剤。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のうちのいずれか一項に記載された前記接着剤において、前記接着剤中に、増粘剤、着色剤、湿潤剤、樹脂、ＵＶ吸収剤、消泡剤、及び／又は、殺生物剤の系列から選択された一つ又はそれ以上の成分が存在する、前記接着剤。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のうちのいずれか一項に記載された前記接着剤において、前記接着剤は一成分接着剤である、前記接着剤。
【請求項１５】
ポリクロロプレン分散系を基礎とする接着剤の活性化及び安定化のために、少なくとも一つの酸化合物とグリセロールを含有する、緩衝系の使用であって、グリセロールが、前記接着剤の総重量に対して、８乃至５０重量パーセントの比率を示す、前記緩衝系の使用。
【請求項１６】
請求項１５に記載された前記緩衝系の使用において、グリセロールは、前記接着剤の総重量に対して、１４乃至４０重量パーセントの比率を示し、特に、好ましくは、２２乃至３０重量パーセントの比率を示す、前記緩衝系の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
式Ｉａ
Ｒ２−Ｕ−Ｒ３      Ｉａ
式中、Ｕは、請求項１、２または７において定義した式Ｉで表される単位であり、Ｒ２およびＲ３は、請求項４において示した意味を有する、
で表されるモノマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリマーを調製する方法であって、請求項１４に記載の１種または２種以上のモノマーを互いに、および／または式
Ｒ２−Ａｒ３−Ｒ３
式中、Ｒ２、Ｒ３およびＡｒ３は、請求項４または６において定義した通りである、
で表される１種または２種以上のモノマーと、アリール−アリールカップリング反応においてカップリングさせることによる、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のイオン基を有するイオン性の第１のポリマーと、
前記イオン性の第１のポリマーの存在下における第２のモノマー組成物のフリーラジカル重合によって調製される架橋された第２のポリマーであって、該第２のモノマー組成物は、該第２のモノマー組成物中のモノマーの総重量を基準にして少なくとも３０重量％の架橋性モノマーを含む、架橋された第２のポリマーと、
を含む半相互貫入ポリマー網状組織を含み、
前記イオン性の第１のポリマーは、前記半相互貫入ポリマー網状組織内のポリマー材料の総重量を基準にして、１０〜８０重量％存在し、
前記架橋された第２のポリマーは、前記半相互貫入ポリマー網状組織内のポリマー材料の総重量を基準にして、２０〜９０重量％存在する、ポリマー材料。
【請求項２】
物品であって、
多孔質支持体と、
前記多孔質支持体内へ、前記多孔質支持体の表面上に、又はそれらの組み合わせで組み込まれた半相互貫入ポリマー網状組織粒子と、
を含み、
前記半相互貫入ポリマー網状組織粒子は、
第１のイオン基を有するイオン性の第１のポリマーと、
前記イオン性の第１のポリマーの存在下における第２のモノマー組成物のフリーラジカル重合によって調製される架橋された第２のポリマーであって、前記第２のモノマー組成物は、前記第２のモノマー組成物中のモノマーの総重量を基準にして少なくとも３０重量％の架橋性モノマーを含む、架橋された第２のポリマーと、を含み、
前記イオン性の第１のポリマーは、前記半相互貫入ポリマー網状組織内のポリマー材料の総重量を基準にして、１０〜８０重量％存在し、
前記架橋された第２のポリマーは、前記半相互貫入ポリマー網状組織内のポリマー材料の総重量を基準にして、２０〜９０重量％存在する、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウターハブを備えたハブ、
アウターリム、および
前記アウターハブから前記アウターリムまで半径方向外側に延長する第１組および第２組のアームを各組毎に複数有するエンドレスベルト駆動システムのベルト車において、
前記第１組の複数のアームで構成する第１組アームのアーム数と前記第２組の複数のアームで構成する第２組アームのアーム数とが同数であり、
前記第１組アームおよび第２組アームの其々のアームが、半径方向最外端部の前記アウターリムに接する位置で等間隔に且つアーチ形に離間し、
前記第２組アームの其々のアームが、前記ベルト車の回転軸線を中心にして前記第１組アームの其々のアームに対して角度的にオフセット配置され、そして
前記第１組アームおよび前記第２組アームの各組毎のアームが、其々、前記ベルト車の横中央線を間にして対向配置され、
前記第１組アームの其々のアームが前記横中央線に対して傾斜し、そして、
前記第２組アームの其々のアームが前記横中央線に対する前記傾斜と逆向きの傾斜であることを特徴とするエンドレスベルト駆動システムのベルト車。
【請求項２】
前記第１組アームおよび第２組アームの其々のアームがシート状リブである請求項１記載のベルト車。
【請求項３】
少なくとも前記のアウターハブ、アウターリム、並びに第１組アームおよび第２組アームが熱可塑性プラスチック、成形熱硬化性プラスチック、あるいはプラスチック複合材である請求項２記載のベルト車。
【請求項４】
前記第１組アームの其々のアームの横端部が、前記第２組アームにおける其々のアームの近接横端部に接続し、アーム間間隙のない波型の支持構造を形成する請求項３記載のベルト車。
【請求項５】
Ｖ型形状部が、前記第１組アームおよび第２組アームの間の隣合う近接対アームの半径方向および横方向における最外端部によって画定され、
前記Ｖ型形状部の頂点は、隣の頂点同士が前記回転軸線を中心にして互いにオフセットしており、更に、前記隣の頂点同士が前記ベルト車の前記横中央線を中心にして対向する両側に配置された請求項２記載のベルト車。
【請求項６】
アウターハブを備えたハブ、
アウターリム、および
前記アウターハブから半径方向外側に前記アウターリムまで延長する第１組アームを構成する複数のアームからなり、
前記第１組アームの中で、隣合う近接対アームの半径方向最外端部は、その相対的間隔が疑似ランダムパターンを表すピッチシーケンスに従い且つアーチ形に離間されていることを特徴とするエンドレスベルト駆動システムのベルト車。
【請求項７】
前記ピッチシーケンスは、アーチ形の離間が不変であるベルト車の回転対称性に比べて、前記ベルト車の回転軸を中心にした回転対称性をより少なくする請求項６記載のベルト車。
【請求項８】
前記アウターリムの円周内で前記ピッチシーケンスが繰り返されている請求項７記載のベルト車。
【請求項９】
前記ピッチシーケンスによって前記ベルト車の回転対称性をなくした請求項６記載のベルト車。
【請求項１０】
前記複数のアームにおける其々のアームがシート状リブである請求項９記載のベルト車。
【請求項１１】
少なくとも前記のアウターハブ、アウターリム、および前記第１組アームが熱可塑性プラスチック、成形熱硬化性プラスチック、あるいはプラスチック複合材である請求項１０記載のベルト車。
【請求項１２】
さらに、前記アウターハブから半径方向外側に前記アウターリムまで延長する第２組アームを構成する複数のアームからなり、
前記第２組アームの中で、隣合う近接対アームの半径方向最外端部は、その相対的間隔が疑似ランダムパターンを表すピッチシーケンスに従い且つアーチ形に離間されている請求項６記載のベルト車。
【請求項１３】
前記第１組アームのピッチシーケンスと前記第２組アームのピッチシーケンスが同じピッチシーケンスであり、そして前記第１組アームと前記第２組アームとの間で隣合う近接対アームの半径方向最外端部に角間隔を設けることで角度的にオフセット配置されている請求項１２記載のベルト車。
【請求項１４】
アウターハブを備えたハブ、およびアウターリムを構成するステップ、
前記アウターハブから前記アウターリムまで半径方向外側に向けて放射状に拡がる複数のアームを構成するステップ、
隣合う近接対アーム間の相対的間隔の疑似ランダムパターンを表すピッチシーケンスを選択するステップ、および
ベルト車の前記アウターリムに接する位置で前記複数のアームの半径方向最外端部を、  前記選択されたピッチシーケンスに従ってアーチ形に離間するステップからなることを特徴とする低ノイズベルト車の構成方法。
【請求項１５】
アウターハブを備えたハブ、
アウターリム、および
前記アウターハブから前記アウターリムまで半径方向外側に延長する第１組および第２組の複数のアームからなるエンドレスベルト駆動システムのベルト車において、
前記第１組の複数のアームで構成する第１組アームのアーム数と前記第２組の複数のアームで構成する第２組アームのアーム数とが同数であり、
前記第１組アームおよび第２組アームにおける隣合う近接対アームの半径方向の最外端部は、その相対的間隔が疑似ランダムパターンを表すピッチシーケンスに従い且つ前記アウターリムに接する位置でアーチ形に離間され、そして
前記第２組アームの其々のアームが、前記ベルト車の回転軸線を中心にして前記第１組アームの其々のアームに対して角度的にオフセット配置されていることを特徴とするエンドレスベルト駆動システムのベルト車。
【請求項１６】
前記第１組アームの其々のアームが前記ピッチシーケンスに従ってアーチ形に離間され、そして前記第２組アームの其々のアームが同じピッチシーケンスに従ってアーチ形に離間された請求項１５記載のベルト車。
【請求項１７】
前記第１組アームが、主に前記ベルト車の横中央線の第１側において、前記アウターハブを前記アウターリムに接続し、そして前記第２組アームが、主に前記ベルト車の横中央線の反対側において、前記アウターハブを前記アウターリムに接続する請求項１６記載のベルト車。
【請求項１８】
前記第１組アームおよび第２組アームの其々のアームがシート状リブである請求項１７記載のベルト車。
【請求項１９】
前記第１組アームの其々のアームが前記ベルト車の横中央線に対して傾斜し、前記第２組アームの其々のアームが前記ベルト車の前記横中央線に対する前記傾斜とほぼ逆向きに傾斜して、
そして、前記ベルト車の前記横中央線に対してその片側にある各組毎の前記近接対アームであって、この近接対アームの半径方向且つ横方向における前記最外端部のアーチ形に離れた間隔を、前記ピッチシーケンスに従って変えるように、其々の前記アームの傾斜を変える請求項１８記載のベルト車。
【請求項２０】
前記第１組アームの其々のアームで、その横端部が、アーム間間隙のない波型の支持構造を形成するために前記第２組アームにおける其々のアームの近接横端部と接続する請求項１９記載のベルト車。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防波堤の単位ユニットであって、
前記単位ユニットの中心に位置し、波浪エネルギーを一次的に分散させるように形成される第１の構造体１１０；
前記第１の構造体から延長され、前記第１の構造体１１０と一体に結合される連結部１２０；
前記連結部１２０の端部に一体に結合され、前記第１の構造体１１０から一次的に分散された波浪エネルギーを二次的に分散させる第２の構造体１３０の一部；を含み、
前記第２の構造体１３０の一部には、突起１３１又は溝１３２の中から選択されるいずれか１つが設けられ、互いに異なる単位ユニット１１０にそれぞれ備えられた前記第２の構造体１３０の前記突起１３１及び前記溝１３２が互いに嵌結合されて前記第２の構造体１３０を形成することで、多数個の前記単位ユニット１００が互いに結合されることを特徴とする防波堤の単位ユニット。
【請求項２】
前記第１の構造体１１０の表面は、曲面形状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の防波堤の単位ユニット。
【請求項３】
前記第１の構造体１１０は、球形形状であることを特徴とする請求項２に記載の防波堤の単位ユニット。
【請求項４】
前記第１の構造体１１０は、上段と下段とに分離可能であり、
突起１１１と溝１１２が設けられ、嵌め込み結合によって上段と下段とが結合されることを特徴とする請求項１に記載の防波堤の単位ユニット。
【請求項５】
前記各単位ユニット１００の各第１の構造体１１０は、種々の直径の大きさを有するように構成され、
多数個の前記各単位ユニット１００が互いに結合される場合、各単位ユニット１００に属した前記第１の構造体１１０の直径の大きさを多様に選択することができることを特徴とする請求項１に記載の防波堤の単位ユニット。
【請求項６】
前記連結部１２０は、前記単位ユニット１００ごとに８ずつ備えられるが、
前記第１の構造体１１０に衝突した波浪が分散されて流動される経路に前記第２の構造体１３０が配置されるように、前記第１の構造体１１０の上方と下方とにそれぞれ４つずつ放射状に延びて結合されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の防波堤の単位ユニット。
【請求項７】
前記単位ユニット１００に備えられた前記第２の構造体の一部は、前記単位ユニット１００内で隣接する他の第２の構造体１３０の一部と連結される支持部材が多数個備えられることを特徴とする請求項６に記載の防波堤の単位ユニット。
【請求項８】
防波堤の単位ユニットにおいて、
各角部に第２の構造体１３０の一部が形成される六面体形状のフレーム１５０の内部に第１の構造体１１０が備えられ、前記第２の構造体１３０の一部から内部に向けて前記第１の構造体１１０の表面に延びるように連結部１２０がそれぞれ結合されるが、
多数個の前記単位ユニット１００が互いに結合される場合、互いに異なる単位ユニット１００にそれぞれ備えられた前記第２の構造体１３０の一部が集まって互いに結合されることで第２の構造体１３０を形成することを特徴とする防波堤の単位ユニット。
【請求項９】
請求項１または８に記載の単位ユニットの結合方法であって、
多数個の前記単位ユニット１００が互いに結合される場合、互いに異なる単位ユニット１００にそれぞれ備えられた前記第１の構造体１１０は、それぞれの単位ユニット１００に備えられた前記第２の構造体１３０の直径に比べてより大きな構造体と、前記第２の構造体１３０の直径に比べてより小さな構造体とが交互に配置されるように結合されることを特徴とする防波堤の単位ユニットの結合方法。
【請求項１０】
多数個の前記単位ユニット１００に備えられた前記第１の構造体１１０の直径の大きさは、縦方向または横方向のうちから選択されるいずれか一方向に一定間隔で配列されるように結合されることを特徴とする請求項９に記載の防波堤の単位ユニットの結合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ（２１）と、該シリンダ（２１）内でピストンロッド（４２）により案内され、少なくとも１つのピストンシール要素（７１；７２）を有し、押退け室（１５）を補償室（１６）に対して画成するピストン（５１）とを備える、ニューマチック式の減速装置（１０）であって、
前記減速装置（１０）は、前記押退け室（１５）内の正圧と前記補償室（１６）内の負圧とにより、前記ピストン（５１）のストローク運動に対抗する力を形成し、前記押退け室（１５）と前記補償室（１６）との間の漏れ流れは、少なくともストローク方向に影響される、減速装置において、
前記減速装置（１０）は、最大の押退け室（１５）のピストン終端位置で開いていて、かつピストン終端位置からの前記ピストン（５１）の押込みに際して閉鎖可能な空気接続部（１８）を備え、これにより、前記終端位置で、前記押退け室（１５）及び前記補償室（１６）は、周囲（１）に連通していることを特徴とする、ニューマチック式の減速装置。
【請求項２】
空気接続部（１８）は、前記ピストンロッド（４２）を包囲するピストンロッドシール（６２）及び／又は前記ピストンロッド（４２）に配置されている、請求項１記載の減速装置。
【請求項３】
前記ピストンロッドシール（６２）は、前記ピストンロッドヘッド（４３）を指向するシングルリップシール（６４）を備える、請求項２記載の減速装置。
【請求項４】
前記空気接続部（１８）は、前記ピストンロッド（４２）上に配置された少なくとも１つの縦通路（４８）により形成される、請求項１記載の減速装置。
【請求項５】
前記縦通路（４８）の長さは、ピストンストロークの５％よりも短い、請求項４記載の減速装置。
【請求項６】
前記シリンダ（２１）は、縦方向（１９）に向けられた少なくとも１つの縦溝（２４）を有するシリンダ内壁（２３）を備え、前記縦溝（２４）の長さは、前記シリンダ（２１）の長さの最大９０％であり、前記ピストン（５１）は、最大の前記押退け室（１５）の終端位置で、前記シリンダ内壁（２３）の、溝が設けられていない領域に位置する、請求項１記載の減速装置。
【請求項７】
前記縦通路（４８）の長さと、全ての前記ピストンシール要素（７１，７２）の最大長さと、移行領域（４４）の長さとの合計は、前記シリンダ内壁（２３）の、溝が設けられていない領域（２６）の押退け室側の端部と前記シングルリップシール（６４）との、前記縦方向（１９）で測定された間隔よりも短い、請求項３、５又は６記載の減速装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１つのヒドロシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む少なくとも１つの無機又は有機化合物と、
（ｂ）少なくとも１つのヒドロキシシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む少なくとも１つの無機又は有機化合物であって、前記ヒドロキシシリル部分が任意選択で少なくとも１つの前記ヒドロシリル部分の加水分解によりその場で生じる、無機又は有機化合物と、
（ｃ）アミジン、グアニジン、ホスファゼン、プロアザホスファトラン及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの塩基と、
を含み、但し、前記成分（ａ）が有機ポリマーである場合には、前記成分（ｂ）は、前記成分（ａ）とは異なり、前記成分（ａ）の加水分解によりその場で生じるものではない、硬化性組成物。
【請求項２】
前記成分（ａ）が、以下の一般式：
Ａ−［Ｇ−Ｓｉ（Ｒ）３−ｐ−（Ｈ）ｐ］ｍ              （Ｉ）
により表される化合物から選択され、
式中、Ａは、アルキル、フルオロアルキル、ペルフルオロアルキル、アリール、フルオロアリール、ペルフルオロアリール、シクロアルキル、フルオロシクロアルキル、ペルフルオロシクロアルキル及びこれらの組み合わせから選択される、ｍ価の非ポリマーラジカル（任意選択でヘテロ原子を少なくとも１つ含有する）であるか、あるいは、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリオレフィン、ポリエーテル、ポリエステル、ポリウレタン、ポリホスファゼン、フッ素化ポリシロキサン、フッ素化若しくは過フッ素化ポリアクリレート、フッ素化若しくは過フッ素化ポリエーテル、フッ素化若しくは過フッ素化ポリエステル、ポリシラザン、フッ素化ポリシラザン並びにこれらの誘導体及び組み合わせから選択されるオリゴマー又はポリマーを含むｍ価のポリマーラジカルであり、各Ｇは独立して二価結合基であり、各Ｒは独立してアルキル、アシル、シクロアルキル、アリール、ヘテロアルキル、ヘテロシクロアルキル、ヘテロアリール、ヒドロキシル、トリオルガノシロキシ（−ＯＳｉ（Ｒ’）３、式中、Ｒ’は有機又はヘテロ有機基である）及びこれらの組み合わせから選択され、各ｐは独立して１、２又は３の整数であり、ｍは１以上の整数であるか、
前記成分（ｂ）が、以下の一般式：
Ａ−［Ｇ−Ｓｉ（Ｒ）３−ｐ−（ＯＨ）ｐ］ｍ              （ＩＩ）
により表される化合物から選択され、
式中、Ａは、アルキル、フルオロアルキル、ペルフルオロアルキル、アリール、フルオロアリール、ペルフルオロアリール、シクロアルキル、フルオロシクロアルキル、ペルフルオロシクロアルキル及びこれらの組み合わせから選択される、ｍ価の非ポリマーラジカル（任意選択でヘテロ原子を少なくとも１つ含有する）であるか、あるいは、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリオレフィン、ポリエーテル、ポリエステル、ポリウレタン、ポリホスファゼン、フッ素化ポリシロキサン、フッ素化若しくは過フッ素化ポリアクリレート、フッ素化若しくは過フッ素化ポリエーテル、フッ素化若しくは過フッ素化ポリエステル、ポリシラザン、フッ素化ポリシラザン並びにこれらの誘導体及び組み合わせから選択されるオリゴマー又はポリマーを含むｍ価のポリマーラジカルであり、各Ｇは独立して二価結合基であり、各Ｒは独立してアルキル、アシル、シクロアルキル、アリール、ヘテロアルキル、ヘテロシクロアルキル、ヘテロアリール、水素、トリオルガノシロキシ（−ＯＳｉ（Ｒ’）３、式中、Ｒ’は有機又はヘテロ有機基である）及びこれらの組み合わせから選択され、各ｐは独立して１、２又は３の整数であり、ｍは１以上の整数であるか、あるいは、
前記成分（ｃ）が、
（１）以下の一般式により表されるアミジン化合物：
【化１】
2013531113.tif 000001
（２）以下の一般式により表されるグアニジン化合物：
【化２】
2013531113.tif 000002
（３）以下の一般式により表されるホスファゼン化合物：
【化３】
2013531113.tif 000003
（４）以下の一般式により表されるプロアザホスファトラン化合物：
【化４】
2013531113.tif 000004
及びこれらの組み合わせから選択され、
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立して水素、一価の有機基、一価のヘテロ有機基及びこれらの組み合わせから選択され、前記アミジン、グアニジン及び／又はホスファゼン化合物のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７のうちの任意の２つ以上は、場合により、一緒に結合して環構造を形成することができる、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
（ａ）少なくとも１つのヒドロシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む少なくとも１つの無機又は有機化合物と、
（ｂ）少なくとも１つのヒドロキシシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む少なくとも１つの無機又は有機化合物であって、前記ヒドロキシシリル部分が任意選択で少なくとも１つの前記ヒドロシリル部分の加水分解によりその場で生じる、無機又は有機化合物と、
（ｃ）ＪＩＳ  Ｚ  ８８０２に従って測定したときに１３．４未満のｐＨ値を呈するアミジン及びグアニジンならびにこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの塩基と、を含む、硬化性組成物。
【請求項４】
（ａ）請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性組成物を準備する工程と、
（ｂ）前記硬化性組成物を硬化させる又は硬化するように誘導する工程と、を含む、硬化方法。
【請求項５】
少なくとも１つの主表面を有する少なくとも１つの基材を含む物品であって、
前記基材が、少なくとも１つの前記主表面の少なくとも一部分上に請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性組成物を支持する、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル、光反応性コモノマーおよび共反応体を含有して成る組成物であって、前記共反応体が不飽和ジオール、不飽和脂肪族二酸、不飽和芳香族二酸、不飽和脂肪族エステル、不飽和芳香族エステル、不飽和無水物およびこれらの混合物から成る群より選択される少なくとも一員を含んで成る組成物。
【請求項２】
前記共反応体が重量で表して組成物の０．１％から１０％の量で存在する請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記不飽和無水物が無水マレイン酸または無水テトラヒドロフタル酸である請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記光反応性コモノマーがベンゾフェノンのジオール、ベンゾフェノンのジカルボン酸、ベンゾフェノンのジカルボン酸エステル、ベンゾフェノンの無水物およびこれらの混合物から成る群より選択される少なくとも一員を含んで成る請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記光反応性コモノマーが４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、３，５−ベンゾフェノンジカルボン酸、２−４−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸エステル、３，５−ベンゾフェノンジカルボン酸エステル、２，４−ベンゾフェノンジカルボン酸エステル、４，４’−ベンゾフェノンジオール、３，５−ベンゾフェノンジオールおよび２，４−ベンゾフェノンジオールから成る群より選択される請求項４記載の組成物。
【請求項６】
前記光反応性コモノマーが４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノンである請求項５記載の組成物。
【請求項７】
前記光反応性コモノマーが重量で表して組成物の０．１％から１０％の量で存在する請求項１記載の組成物。
【請求項８】
前記ポリエステルがポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートの共重合体、ポリエチレンナフタレートの共重合体、ポリエチレンイソフタレートの共重合体、ポリブチレンテレフタレートの共重合体およびこれらの混合物から成る群より選択される少なくとも一員を含んで成る請求項１記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリエステルがポリエチレンテレフタレートの共重合体である請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
更に充填材も含有して成る請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
前記充填材がガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、チタン酸カリウム繊維、粘土、マイカ、タルク、グラファイト、ガラス球、石英粉末、カオリン、窒化ホウ素、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリケート、窒化ケイ素、二酸化チタン、マグネシウムの酸化物、アルミニウムの酸化物、シリカ、二酸化チタンおよび表面処理ナノ粒子から成る群より選択されるナノ粒子およびこれらの混合物から成る群より選択される少なくとも一員を含んで成る請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
前記充填材がガラス繊維、ナノシリカ、表面処理ナノシリカまたはこれらの混合物である請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
前記充填材が重量で表して組成物の０．１％から５０％の量で存在する請求項１０記載の組成物。
【請求項１４】
更に添加剤も含有して成る請求項１記載の組成物。
【請求項１５】
前記添加剤が染料、顔料、充填材、分枝剤、抗ブロッキング剤、抗酸化剤、帯電防止剤、殺生物剤、発泡剤、カップリング剤、難燃剤、熱安定剤、衝撃改良剤、紫外光安定剤、可視光安定剤、結晶化助剤、滑剤、可塑剤、加工助剤、アセトアルデヒド、酸素捕捉剤、バリヤ性高分子、スリップ剤およびこれらの混合物から成る群より選択される少なくとも一員を含んで成る請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】
前記衝撃改良剤がエチレンアクリル系共重合体またはエチレンアクリル系メタアクリル系三元重合体を含んで成る請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
ポリエステル、光反応性コモノマーおよび共反応体を含有して成る製品であって、前記共反応体が不飽和ジオール、不飽和脂肪族二酸、不飽和芳香族二酸、不飽和脂肪族エステル、不飽和芳香族エステル、不飽和無水物およびこれらの混合物から成る群より選択される少なくとも一員を含んで成る製品。
【請求項１８】
フィルム、シート、熱成型トレー、ブロー成型容器および繊維から成る群より選択される請求項１７記載の製品。
【請求項１９】
紫外線で硬化させた請求項１７記載の製品。
【請求項２０】
前記紫外線硬化中の製品の温度を７５℃以上にしたものである請求項１９記載の製品。
【請求項２１】
前記紫外線硬化の線量が１０から５００Ｊ．ｃｍ−２である請求項２０記載の製品。
【請求項２２】
破壊温度が２８０℃以上である請求項１９記載の製品。
【請求項２３】
ポリエステル製品の製造方法であって、
ａ）ｉ）アルカンジオールまたはシクロアルカンジオール、
ｉｉ）脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸または芳香族ジカルボン酸、
ｉｉｉ）ベンゾフェノンのジオール、ベンゾフェノンのジカルボン酸、ベンゾフェノンのジカルボン酸エステル、ベンゾフェノンの無水物およびこれらの混合物から成る群より選択した少なくとも一員を含んで成る光反応性コモノマー、および
ｉｖ）不飽和ジオール、不飽和脂肪族二酸、不飽和芳香族二酸、不飽和脂肪族エステル、不飽和芳香族エステル、不飽和無水物およびこれらの混合物から成る群より選択した少なくとも一員を含んで成る共反応体、
を共重合させることでポリエステルを生じさせ、
ｂ）場合により、充填材、添加剤およびこれらの混合物から成る群より選択した少なくとも一員を前記共重合で生じさせたポリエステルと混合し、
ｃ）前記ポリエステルから前記製品を成型し、そして
ｄ）前記製品を紫外線で硬化させる、
ことを含んで成る方法。
【請求項２４】
前記製品が示す破壊温度が２８０℃以上である請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
前記成型段階（ｃ）と紫外線硬化段階（ｄ）を一体化して連続工程にする請求項２３記載の方法。
【請求項２６】
前記紫外線硬化でＵＶ−Ａ放射線および３２５ｎｍの遮断フィルターを用いる請求項２３記載の方法。
【請求項２７】
前記ＵＶ−Ａ放射線の線量を１０から５００Ｊ．ｃｍ−２にする請求項２６記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
実施例１：成形体用組成物（重量で％）
でんぷん               ３０％〜７０％
塑剤                   ０％〜１０％
補強充填剤 ５％〜３０％
バインダー             ０％〜５％
アルカリ又は塩         ０．１％〜０．５％
水                     １００％まで
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７２】
潤滑油基油製品留分を形成するために分留する工程が、少なくとも２ｃＳｔの粘度を有する潤滑油基油生成物、および０Ｗグレード、５Ｗグレード、または１０ＷグレードのＳＡＥ  Ｊ３００に従って製造されるエンジンオイルでの使用に好適な少なくとも４ｃＳｔの粘度を有する潤滑油基油生成物を含む、複数の潤滑油基油生成物を形成することを含む、請求項５７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮符号化されてウォーターマーキングが除去された、ウォーターマークが埋め込まれたオーディオ又はビデオ信号から導出された、ウォーターマークが埋め込まれた圧縮復号化されたオーディオ又はビデオ信号を提供する方法であって、
当該方法は、
前記ウォーターマークが埋め込まれたオーディオ又はビデオ信号を圧縮符号化し、前記ウォーターマーク信号を取り出してウォーターマーキングが除去されるようにし、圧縮符号化されたウォーターマークが埋め込まれていないオーディオ又はビデオ信号を提供するステップと、
前記取り出したウォーターマーク信号を復号化して、含まれているウォーターマークのペイロードデータを提供するステップと、
前記ウォーターマークのペイロードデータを符号化して、関連する再構成されたウォーターマーク信号を提供するステップと、
前記圧縮符号化されたオーディオ又はビデオ信号を圧縮復号化し、前記再構成されたウォーターマーク信号を埋め込んで、圧縮復号化されたウォーターマークが埋め込まれたオーディオ又はビデオ信号を提供するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記圧縮符号化は、低ビットレート符号化であり、
前記圧縮復号化は、低ビットレート復号化である、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記低ビットレート符号化及び前記ウォーターマーキングの除去と共に、前記オーディオ又はビデオ信号は、ウォーターマークが埋め込まれることなしに、符号化された暗号化されたオーディオ又はビデオ信号を提供するように暗号化され、
前記符号化された暗号化されたオーディオ又はビデオ信号の前記低ビットレート復号化と共に、前記オーディオ又はビデオ信号は、前記復号化されたウォーターマークが埋め込まれたオーディオ又はビデオ信号を提供するように相応に解読される、
請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記オーディオ符号化／復号化は、パラメトリック符号化／復号化である、
請求項１乃至３の何れか一項記載の方法。
【請求項５】
前記オーディオ符号化／復号化は、ＡＡＣ＋、統合されたスピーチ及びオーディオコーダ、ＣＥＬＰ、ＭＰＥＧ４パラメトリックオーディオ、ＳＢＲパラメトリックステレオ（ＰＳ）又はｍｐ３ＰＲＯ符号化／復号化である、
請求項１乃至４の何れか一項記載の方法。
【請求項６】
圧縮符号化されてウォーターマーキングが除去された、ウォーターマークが埋め込まれたオーディオ又はビデオ信号から導出される、ウォーターマークが埋め込まれた圧縮復号化されたオーディオ又はビデオ信号を提供するシステムであって、
前記ウォーターマークが埋め込まれたオーディオ又はビデオ信号を圧縮符号化し、前記ウォーターマーク信号を取り出してウォーターマーキングが除去されるようにし、圧縮符号化されたウォーターマークが埋め込まれていないオーディオ又はビデオ信号を提供する手段と、
前記ウォーターマーク信号を復号化して、含まれているウォーターマークのペイロードデータを提供する手段と、
前記ウォーターマークのペイロードデータを符号化し、関連する再構成されたウォーターマーク信号を提供する手段と、
前記圧縮符号化されたオーディオ又はビデオ信号を圧縮復号化し、前記再構成されたウォーターマーク信号を埋め込んで、圧縮復号化されたウォーターマークが埋め込まれたオーディオ又はビデオ信号を提供する手段と、
を含むシステム。
【請求項７】
前記圧縮符号化は、低ビットレート符号化であり、
前記圧縮復号化は、低ビットレート復号化である、
請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記低ビットレート符号化及び前記ウォーターマーキングの除去と共に、前記オーディオ又はビデオ信号は、ウォーターマークが埋め込まれることなしに、符号化された暗号化されたオーディオ又はビデオ信号を提供するように暗号化され、
前記符号化された暗号化されたオーディオ又はビデオ信号の前記低ビットレート復号化と共に、前記オーディオ又はビデオ信号は、前記復号化されたウォーターマークが埋め込まれたオーディオ又はビデオ信号を提供するように相応に解読される、
請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記オーディオ符号化／復号化は、パラメトリック符号化／復号化である、
請求項６乃至８の何れか一項記載のシステム。
【請求項１０】
前記オーディオ符号化／復号化は、ＡＡＣ＋、統合されたスピーチ及びオーディオコーダ、ＣＥＬＰ、ＭＰＥＧ４パラメトリックオーディオ、ＳＢＲパラメトリックステレオ（ＰＳ）又はｍｐ３ＰＲＯ符号化／復号化である、
請求項６乃至９の何れか一項記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバコネクタ内に光ファイバを敷設するための組立ツールであって、
その第１の端部上に配置されるコネクタマウントを有する基板であって、前記コネクタマウントが、前記光ファイバコネクタを受容し、それを前記基板に固定するように構成される、基板と、
前記基板の第２の端部に隣接して配置される成形フェルールを保持するクレイドルであって、前記組立ツールに弾性的に接続される、クレイドルと、
前記基板に回転可能に接続される作動レバーであって、コネクタフェルールの端部面から延在する光ファイバの末端部を可視化するための検査レンズを含む、作動レバーと、を備える、組立ツール。
【請求項２】
前記作動レバーは、前記コネクタフェルールの前記端部面から延在する前記光ファイバの前記末端部が、前記検査レンズの焦点距離にある距離で、前記検査レンズを一時的に保持する、請求項１に記載の組立ツール。
【請求項３】
前記成形フェルールが、前記光ファイバの末端部の突出部長さを設定するために、スロットを中に有する端部面を備え、前記突出部長さが、前記光ファイバの前記末端部が前記コネクタフェルールの端部から延在する距離に一致する、請求項１に記載の組立ツール。
【請求項４】
前記成形フェルールの前記端部面内の前記スロットが、前記光ファイバが前記コネクタフェルールの前記端部から延在する前記突出部長さに一致する深さを有する、請求項３に記載の組立ツール。
【請求項５】
前記成形フェルールが、階段状端部面を備え、前記階段状端部面が、特徴的な高さを有し、前記特徴的な高さが、前記光ファイバコネクタの成端後にコネクタフェルールの端部面から延在する前記光ファイバの末端部の突出部長さに一致する、請求項１に記載の組立ツール。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月27日(2013.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラボラ太陽光収集器の製造方法であって、
所望のパラボラ太陽光収集器に応じた適切な長さ、深さ、および方向で、地面に中心ポストを設置するステップと、
前記中心ポストに水平ジブを取り付けるステップと、
前記水平ジブの先端の下側に、支持枠を構築するステップと、
前記水平ジブに沿って移動可能なトロリーを取り付けるステップと、
前記トロリー上で上下に自由に移動することができる垂直作業アームを、垂直姿勢で前記トロリーに取り付けるステップと、
一端が前記中心ポストの先端に連結され、他端が前記トロリーに連結されるとともに前記垂直作業アームがローラーを介して載せられる非弾性の紐で、前記垂直作業アームの上下への移動を制限するステップと、
前記垂直作業アームの付近で、該垂直作業アームによって示される高さにまで、地面に支持杭を打ち込むステップと、
一定の角度増加量で前記中心ポストの周りに段階的に前記水平ジブを回転させ、新たな場所において前記方法で地面に支持杭を打ち込むステップと、
一定の距離増加量で段階的に前記水平ジブに沿って前記トロリーを移動させ、新たな場所において前記方法で地面に支持杭を打ち込むステップと、
前記支持杭の先端にリブ部材を配置するステップと、
前記リブ部材の上に鏡タイルを配置して、パラボラ形状の反射面を形成するステップと、を有することを特徴とするパラボラ太陽光収集器の製造方法。
【請求項２】
前記中心ポストの先端が、パラボラ鏡の焦点を定める請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記水平ジブは前記中心ポストの周りを３６０度の範囲で自由に回転し、前記支持枠は前記水平ジブの先端の直下に配置される請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記垂直作業アームは、重力の下で、または油圧式、空圧式もしくは電気式の手段により、上下に自由に移動することができる請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記中心ポストの先端に連結された前記非弾性の紐は、前記トロリーを前記水平ジブの先端に到達させるのに十分に長い請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記支持杭の地面への打ち込みは、空圧式、油圧式または電気式の手段で行われる請求項１記載の方法。
【請求項７】
回転および移動の増加量は、前記支持杭の先端と前記リブ部材とがパラボラ形状を形成するように決定される請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記鏡タイルを、前記パラボラ太陽光収集器の縁から中心ポストまで延在する連続する反射シートに置き換え可能な請求項１記載の方法。
【請求項９】
パラボラ太陽光収集器の製造装置であって、
中心ポストと、
水平ジブと、
前記水平ジブに沿って移動するトロリーと、
一端が前記中心ポストの先端に連結され、他端が前記トロリーに連結された非弾性の紐と、
前記トロリーに垂直に配置され、上下に自由に移動可能だが前記非弾性の紐に載せられる垂直作業アームと、
前記垂直作業アームの先端にある近接センサと、
前記水平ジブを前記中心ポストの周りに段階的に回転させるモーターと、
前記トロリーを前記水平ジブに沿って段階的に移動させるモーターと、
動きを制御するとともに、近接センサを読み込むためのコンピュータと、
前記トロリーに取り付けられる杭打ち機と、
前記杭打ち機の代わりに前記トロリーに取り付け可能な一つ以上のブラシのセットと、を有することを特徴とするパラボラ太陽光収集器の製造装置。
【請求項１０】
前記水平ジブは、前記中心ポストに取り付けられ、前記コンピュータに制御されて前記中心ポストの周りを回転するように、前記モーターによって回転させられる請求項９のパラボラ太陽光収集器の製造装置。
【請求項１１】
前記トロリーは、前記コンピュータ制御の下で、前記モーターにより前記水平ジブに沿って動かされる請求項９のパラボラ太陽光収集器の製造装置。
【請求項１２】
前記非弾性の紐は、前記トロリーを前記水平ジブの先端に到達させるのに十分に長いが、それ以上ではない請求項９のパラボラ太陽光収集器の製造装置。
【請求項１３】
前記非弾性の紐に載せてある前記垂直作業アームは、前記トロリーが水平ジブに沿って移動するにつれて、前記非弾性の紐のジオメトリが変化することにより、上下に移動させられる請求項９のパラボラ太陽光収集器の製造装置。
【請求項１４】
前記杭打ち機は、前記垂直作業アームと平行で、前記垂直作業アームに対する近傍位置で前記トロリーに取り付けられる請求項９のパラボラ太陽光収集器の製造装置。
【請求項１５】
前記杭打ち機の前記垂直作業アームに対する近傍位置とは、その距離の範囲内で、前記近接センサが、打ち込まれる杭の存在を検出するような位置である請求項１４のパラボラ太陽光収集器の製造装置。
【請求項１６】
前記杭打ち機が、支持杭を地面にねじ込むスクリューモーターに置き換えられる請求項９のパラボラ太陽光収集器の製造装置。
【請求項１７】
前記垂直作業アーム、前記非弾性の紐装置及び前記近接センサは、前記水平ジブの特定の角度位置及び前記水平ジブに沿って移動する前記トロリーの特定の位置における、前記支持杭の正確な高さを示す請求項９のパラボラ太陽光収集器の製造装置。
【請求項１８】
前記支持杭は、前記近接センサによって示される高さにまで地面に打ち込まれる請求項１７のパラボラ太陽光収集器の製造装置。
【請求項１９】
前記杭打ち機が、前記垂直作業アーム、前記非弾性の紐装置及び前記近接センサによって示される高さに維持される、前記パラボラ太陽光収集器の清掃に用いられる前記一つ以上のブラシのセットに置き換えられる請求項９のパラボラ太陽光収集器の製造装置。
【請求項２０】
前記非弾性の紐と前記垂直作業アームが、数値制御されるモーター装置によって制御される垂直作業アームに置き換えられる請求項９のパラボラ太陽光収集器の製造装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
パラボラ鏡の構築装置は、中心ポストと、その周りに３６０度回転できるように中心ポストに連結された水平ジブとを備える。水平ジブは、中心位置から先端までジブの長手方向に沿って移動することができるトロリーを備えている。トロリーは、トロリーに対して垂直に配置される垂直作業アームを備えている。トロリーに垂直に載置される垂直アームは、重力の下でまたは外部手段により、上下に自由に移動することができる。垂直アームの上下への移動は、滑車と、装置の異なる部分に計略的に接続された非弾性の紐とのシステムにより制限される。滑車及び紐のシステムは、水平ジブ上のトロリーが前後に移動するのにつれて、垂直アームの先端位置を決定する。これらの配置は、トロリーがジブに沿って移動するにつれて、垂直アームの先端が完全なパラボラの軌道をたどることを強いられるように成される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月13日(2014.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）数リットルの飲料の容積を有する飲料室であって、前記室を取り囲む側壁ならびに上壁および下壁を含む、飲料室と、
（Ｂ）前記上壁に連結され、かつ前記飲料室中で飲料によって包囲されるように前記飲料室内だが前記壁と接触せずに懸架された熱交換ユニットであって、
（Ｃ）前記熱交換ユニットは、
（１）頂部および底部を有する、気密封止されたステンレス鋼の金属筐体と、
（２）前記筐体内に配置された開口部を、そこを通じてそれぞれ画定する複数の個別の圧密固体炭素部分と、
（３）前記圧密固体炭素部分内の前記開口部のそれぞれの中に受容され、かつ前記ステンレス鋼の金属筐体の前記頂部および前記底部に封止された金属管と、を備える、熱交換ユニットと、
（Ｄ）前記圧密固体炭素部分により吸着されるように、二酸化炭素加圧気体を前記筐体に注入するための、複数の金属気体放出管を含む手段と、
（Ｅ）前記室内に包含された飲料を冷却するために、前記筐体から前記二酸化炭素加圧気体を放出するための手段と、
（Ｆ）二酸化炭素加圧気体を吸着するための炭素弾を包含する別個の吸収缶と、前記室から前記飲料を分配するのに十分な前記室内の圧力頭を維持するために、前記室内に二酸化炭素気体を放出するために前記吸収缶に貼付された調整器弁と、を含む前記室から飲料を分配するための手段と、
を備える、自己冷却および自己分配飲料小樽。
【請求項２】
前記複数の金属気体放出管は、第１の端部および第２の端部をそれぞれ有し、前記第１の端部は、前記熱交換ユニット筐体の前記頂部に貼付され、かつ弁は、その前記第２の端部に貼付される、請求項１に記載の自己冷却および自己分配飲料小樽。
【請求項３】
前記気体放出管のそれぞれの前記第１の端部が、２つの個別の圧密固体炭素部分の交点にあるように位置付けられる、請求項２に記載の自己冷却および自己分配飲料小樽。
【請求項４】
各前記気体放出管の前記第２の端部に固定された適合器であって、各前記気体放出管は、前記室内に前記熱交換ユニットを懸架するために前記飲料室の前記上壁に溶接され、かつ前記適合器は、前記気体放出管の前記第２の端部に溶接される、適合器、をさらに含む、請求項２に記載の自己冷却および自己分配飲料小樽。
【請求項５】
複数の別個の吸収缶を含む、請求項１に記載の自己冷却および自己分配飲料小樽。
【請求項６】
前記複数の吸収缶が、前記小樽内だが前記熱交換ユニットの外側に配置される、請求項５に記載の自己冷却および自己分配飲料小樽。
【請求項７】
前記複数の吸収缶が、前記熱交換ユニットの下に懸架され、かつ前記小樽内の飲料により包囲される、請求項６に記載の自己冷却および自己分配飲料小樽。