【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７２１２１号「インクジェットプリント装置および該装置用プリントヘッドの保温制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２０日出願公開、特開平１０−　１６２２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成８年７月２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年１０月９日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「インクジェットヘッドの液路内に配置されたエネルギ付与手段に駆動信号を供給することによりインクに熱エネルギを付与させてバブルを形成し、該バブルを前記インクジェットヘッドの吐出口より外気と連通させるとともにインクを前記吐出口より吐出させることによりプリントを行うインクジェットプリント装置であって、
　所定の連続したプリント動作中に前記インクジェットヘッドが所定の温度以上を保つよう、前記プリント動作を開始するまでにのみ、前記インクジェットヘッドの保温制御を行う制御手段を具え、該制御手段は、前記エネルギ付与手段に対し、インク中に前記バブルを発生させるには不十分な量の熱エネルギを発生させる駆動信号を供給することにより前記インクジェットヘッドの保温を行うことを特徴とするインクジェットプリント装置。」
　
第２　当審の判断
　本審決では、「発明を特定するための事項」という意味で「構成」という用語を用いることを、予めことわっておく。
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２２０９６５号公報（以下「引用例」という。）は発明の名称を「インクジェット記録装置」とする公開公報であって、以下のア〜エの記載がある。
　ア．「インクジェット記録ヘッドにおいて、そのインクの吐出安定性や吐出量を一定に保つためには、インク温度が非常に重要なパラメーターである。・・・低温環境ではインクを一定の温度まで加熱する必要があり、そのための構成として、記録ヘッドの外部や、内部にヒータ等を設けることが多い。」（段落【０００２】）
　イ．「インクジェット方式の中で、記録ヘッドの吐出口に連通する部位に設けられた吐出用ヒータを駆動して発熱させ、これによりインク中に発泡を生じさせることでインクを吐出させる方式の記録ヘッドにおいても、上述のインク温度制御は必要なことである。・・・上記発泡によって吐出する方式の記録ヘッドにおいては、吐出用ヒータ自身が、加熱源となり、これを吐出が生じない程度に駆動することにより、直接インクを加熱する構成も提案されている。」（段落【０００３】〜段落【０００４】）
　ウ．「吐出用ヒータを用いた温調の問題として、記録ヘッド内に気泡が発生する問題がある。すなわち、吐出用ヒータを、インク吐出がなされないように駆動した場合でも、この駆動の際に、瞬間的に到達する吐出用ヒータの温度が高くなりすぎると、インクに発泡を生じることがある。これにより生じたインク中の気泡は、記録ヘッド内に溜まり、吐出に悪影響を及ぼしたり吐出口に連通する部位を塞ぎ不吐出を生じさせる場合がある。また、吐出用ヒータを用いた温調を記録中に行う場合、インク吐出の合間に行わなければいけないため、そのための制御が比較的困難なものとなる。」（段落【００１２】）
　エ．「記録中に温調を行う場合、吐出と吐出の間に温調を行わなければならないため温調の制御が困難である。また、これを回避するための一方法として、記録直前までは温調を行い記録中に温調を行わないとすると、記録時間が長い場合にはヘッド温度が目的温度に対してかなり低くなる不具合を生ずる。」（段落【００４２】）
　
２．引用例記載の発明の認定
　記載エにおける記録直前までの温調は、「記録中に温調を行わない」場合だけでなく、記録中に温調を行う場合にもされることは明らかである。そして、この「温調」とは「吐出用ヒータを、インク吐出がなされないように駆動」（記載イ）であることも明らかである。
　そうすると、引用例には、吐出用ヒータにより温調を行うインクジェット記録装置として、次の発明が記載されているものと認定できる。
「インクジェット記録ヘッドの吐出口に連通する部位に設けられた吐出用ヒータを駆動して発熱させ、これによりインク中に発泡を生じさせることでインクを吐出させる方式のインクジェット記録ヘッドを用いたインクジェット記録装置であって、
　記録直前まで、及び記録中のインク吐出の合間に、吐出用ヒータをインク吐出がなされないように駆動することによりインクジェット記録ヘッドの温調を行うインクジェット記録装置。」（以下「引用例発明」という。）
　
３．本願発明と引用例発明との一致点及び相違点の認定
　引用例発明の「インクジェット記録ヘッド」、「吐出口に連通する部位」、「吐出用ヒータ」、「発熱」、「発泡を生じさせる」、「記録直前まで」、「吐出用ヒータをインク吐出がなされないように駆動する」、「温調」及び「インクジェット記録装置」は、本願発明の「インクジェットヘッド」、「液路内」、「エネルギ付与手段」、「熱エネルギを付与」、「バブルを形成」、「プリント動作を開始するまで」、「インク中に前記バブルを発生させるには不十分な量の熱エネルギを発生させる駆動信号を供給する」、「保温」及び「インクジェットプリント装置」にそれぞれ相当する。
　引用例発明において温調を行う以上、そのための制御手段が存在することは自明である。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「インクジェットヘッドの液路内に配置されたエネルギ付与手段に駆動信号を供給することによりインクに熱エネルギを付与させてバブルを形成し、インクを前記吐出口より吐出させることによりプリントを行うインクジェットプリント装置であって、
　前記プリント動作を開始するまで、前記インクジェットヘッドの保温制御を行う制御手段を具え、該制御手段は、前記エネルギ付与手段に対し、インク中に前記バブルを発生させるには不十分な量の熱エネルギを発生させる駆動信号を供給することにより前記インクジェットヘッドの保温を行うインクジェットプリント装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉インク吐出にあたり、本願発明では「バブルを前記インクジェットヘッドの吐出口より外気と連通させる」構成を採用、すなわちいわゆる「バブル連通吐出方式」を採用しているのに対し、引用例発明は同方式を採用していない点。
〈相違点２〉保温制御について、本願発明では「所定の連続したプリント動作中に前記インクジェットヘッドが所定の温度以上を保つよう、前記プリント動作を開始するまでにのみ」行うのに対し、引用例発明では「プリント動作を開始するまで」に加えて記録中、すなわちプリント動作中もインク吐出の合間に行う点。
　
３．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　相違点１に係る本願発明の構成は周知である。そのことは、本願明細書に「バブルを前記インクジェットヘッドの吐出口より外気と連通させるとともにインクを前記吐出口より吐出させることによりプリントを行うプリント方法、いわゆるバブル連通吐出方式（特願平２−１１２８３２〜４号）によりプリントを行うプリントヘッドを用い」（段落【００１６】）と記載があり、ここに紹介された出願のうち特願平２−１１２８３２号の公開公報である特開平４−１０９４０号公報（拒絶の査定の追って書きに引用された文献であり、以下「周知例」という。）に、確かにそのようなバブル連通吐出方式が記載されていることから窺える。
　ところで、上記周知例の第１図には本願【図３】とほぼ同一の図面（本願【図３】（ｆ）に当たる図のみ存在しないが、他は実質的に同一図である。）が図示されており、同図からはバブルから吐出口までのインクが吐出されるため、吐出体積はバブルの大きさにはあまり依存せず、それが「吐出する液滴の体積や速度を安定化」（周知例２頁左下欄末行〜右下欄１行）に寄与していることは、当業者であれば直ちに看取できるところである。
　そして、この「吐出する液滴の体積や速度を安定化」は、引用例発明が課題とする「インクの吐出安定性や吐出量を一定に保つ」（引用例の記載ア）と格別異なるものではない。
　そして、一般にある課題を解決又は緩和するための手段が複数存在する場合、どの手段を採用することも自由であるし、１つの手段を採用したからといって、その課題が完全に解決されるのではなく緩和されるにすぎないことは十分ありうることである。
　そうである以上、引用例発明の課題を解決又は緩和するために、バブル連通吐出方式、すなわち相違点１に係る本願発明の構成を採用することは当業者が当然試みることである。
　ここで、引用例発明においては「インクの吐出安定性や吐出量を一定に保つ」との課題を解決するために、記録直前まで温調するだけでなく、記録中もインク吐出の合間に温調を行っているのであるが、課題が緩和されれば、そのうち困難とされている手段を廃止することも当然視野に入れなければならない。引用例発明において困難とされているのは、記録中にインク吐出の合間に温調を行うことである（引用例の記載ウ，エ参照）から、バブル連通吐出方式を採用することで課題が緩和されるに伴い、記録中の温調を廃止することも当然当業者が試みるというべきである。もちろん、課題が緩和されるからといって、記録中の温調を直ちに廃止してよいかどうかは、実験等を待たなければ判明しないことであるが、逆にいうと実験等によりたやすく判明することでもある。そして、本願明細書の「バブル連通吐出方式によりプリントを行うプリントヘッドを用い、保温制御として、ある時間的に連続したプリント動作において、プリントデューティが低くプリントによるプリントヘッドの昇温がほとんどない場合でも、プリント中にプリントヘッドの保温を行わなくてもプリントヘッドの温度が所定の温度以上を保つことができるよう、プリント開始までにエネルギをプリントヘッドに投入する非プリント中だけの保温制御を行い、プリント中はプリントヘッドの保温を行わないことにより、前述のようなプリント中の吐出量の変化を伴わず、高精細、高信頼性、かつ低コストの熱インクジェットプリントシステムを提供するものである。」（段落【００１７】）との記載によれば、単にバブル連通吐出方式を採用することにより、プリント中にプリントヘッドの保温を行う必要がなくなったのであるから、実験等により引用例発明における記録中の温調を廃止することに困難性があるということはできない。
　そして、引用例発明において記録中の温調を廃止すれば、温調は「プリント動作を開始するまでにのみ」行われることになり、その温調は「所定の連続したプリント動作中に前記インクジェットヘッドが所定の温度以上を保つよう」な温調であるいうこともできる。
　以上によれば、相違点１に係る本願発明の構成をなすことは、上記周知技術を採用することにすぎず、その際には引用例発明の課題が緩和されることにより、相違点２に係る本願発明の構成をなすことも当業者にとって容易である。
　また、相違点１及び相違点２に係る本願発明の構成を採用したことによる作用効果は当然予測される範囲内であって、格別のものではない。
　したがって、本願発明は引用例発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。