【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６１６６４号「電子回路を有する記憶媒体と該記憶媒体を有する音声合成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　１月１２日出願公開、特開平１１−　　７２９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯，本願発明
　本願は，平成９年６月１８日の出願であって，その特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る各発明は，平成１５年９月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，それぞれ請求項１ないし８に記載されたとおりのものと認められるところ，これら発明のうち請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「音声情報に基づいて音声を合成する音声合成回路を有する外部装置に着脱可能で，合成音声を生成するのに必要な基本的な音声情報をすべて記憶する情報記憶部と，外部から指示された合成音声を生成するのに必要な音声情報を前記情報記憶部から読み出して出力する電子回路部と，前記電子回路部から出力される前記音声情報を前記外部装置の音声合成回路に送出するためのインタフェース回路とを備えて成ることを特徴とする記憶媒体。」
　
２　引用例
(１)これに対して，当審において平成１５年７月１７日付けで通知した拒絶理由に引用した特公平６−３６３０５号公報（平成６年５月１１日公告，以下，「引用例１」という。）には，光情報記憶部（所要のデータ及びプロセス手順を記憶）と共に外部のデータ処理装置を制御する制御部を備えた光情報記憶媒体であって，上記制御部としてプロセッサやそのプロセス制御手順を記憶するメモリ，及び上記外部のデータ処理装置との間で制御信号やデータ（上記光情報記憶部に記憶されているデータ）を送受信するインターフェースを設け，上記プロセッサの制御により上記外部のデータ処理装置を制御できるようにしたものが記載され（第１頁の【請求項１】参照），また，この光情報記憶媒体について，該記憶媒体はその使用に際し上記外部のデータ処理装置（外部回路）の所定箇所に挿入されるものであること（第４頁７欄３６〜３７行目参照），その制御対象となる処理装置（外部回路内の回路装置）は，ビデオ装置，表示装置，モータ等種々のものでよく，何等限定されるものではないこと（第４頁７欄４０〜４１行目参照）が記載されている。
　
(２)また同じく上記拒絶理由で引用した特開平９−６３７７号公報（平成９年１月１０日公開，以下，「引用例２」という。）には，音声合成を行う文に対して音声言語処理を行って表音データを生成し，該表音データ（適宜修正可能）に基づいて合成音声のパラメータを生成するようにした音声合成装置が記載され（第２頁の【請求項１】参照），また，この音声合成装置では，上記表音データの組を固有のラベルを付して保持手段に保持し，上記ラベルを指定することで所望の表音データを獲得できること（第２頁の【請求項６】参照），上記音声合成装置は，実施例では，ＣＰＵやその制御プログラムを記憶するＲＯＭ，及び外部メモリ等を有するコンピュータシステムにより音声合成を行うものであること（第３頁４欄の段落【0020】，【0021】参照）が記載されている。
　
３　対比，判断
(１)本願の前記請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）と上記引用例１の記載内容とを対比して検討すると，本願発明の記憶媒体は音声合成を行うためのものではあるが，この点を別にすれば，その構成は，外部装置に着脱可能であって，情報記憶部と，該情報記憶部から情報を読み出して出力する電子回路部と，該電子回路部からの出力情報を外部装置に送出するためのインターフェース回路とを備えたものといえるところ，同構成は，引用例１の光情報記憶媒体の構成，すなわち，光情報記憶部と，制御部（プロセッサやそのプロセス制御手順を記憶するメモリ，本願発明でいう「電子回路部」に相当）と，インターフェースとを有し，使用に際し外部のデータ処理装置（外部回路内の回路装置）に挿入される光情報記憶媒体の構成と格別変わりがないものであることが明らかであある。
　したがって，本願発明は引用例１と次の一致点，相違点が認められる。
　
(２)　【一致点】
　外部装置に着脱可能で，情報を記憶する情報記憶部と，外部から指示された情報を前記情報記憶部から読み出して出力する電子回路部と，前記電子回路部から出力される前記情報を前記外部装置に送出するためのインタフェース回路とを備えて成ることを特徴とする記憶媒体。
【相違点】
　本願発明の記憶媒体は，外部から指示した音声合成用データによって所望の音声合成を行うことができるようにしたものであるのに対し，引用例１には音声合成に関する記載がない点。
　
(３)相違点の検討
　音声合成自体は，前記引用例２に開示されており，引用例１開示の記憶媒体を音声合成に用いることは，上記音声合成がコンピュータシステムを利用して行われるものであること，上記記憶媒体もいわば記憶媒体（外部メモリ）と一体のコンピュータともいえるもので，種々の用途に利用でき，特に音声合成への利用が困難なものであるとはいえないこと，等を考慮すると，当業者には想到容易な事項というべきものである。
　また，本願発明の記憶媒体では，これを上記音声合成のために使用する上で，その構成要素となる前記外部装置，情報記憶部，電子回路部，インターフェース回路について，
（イ）外部装置が「音声情報に基づいて音声を合成する音声合成回路を有する」ものであり，
（ロ）情報記憶部が「合成音声を生成するのに必要な基本的な音声情報をすべて記憶する」ものであり，
（ハ）電子回路部が「外部から指示された合成音声を生成するのに必要な音声情報を前記情報記憶部から読み出して出力する」ものであり，
（ニ）インターフェース回路が「前記電子回路部から出力される前記音声情報を前記外部装置の音声合成回路に送出するための」ものである
としているが，上記（イ），（ハ），（ニ）の点は，上記記憶媒体（記憶媒体と一体のコンピュータ）を音声合成用に使用するのに伴って当然に予測される程度の事項というべきものであり，また，上記（ロ）の点については，引用例２開示の記憶媒体が，引用例２の前掲記載から明らかなように，元々その制御部（コンピュータ）で処理すべき所要のデータをすべてこれと一体の記憶媒体の情報記憶部（外部メモリ）に記憶させておくものであることからすると，この情報記憶部に本願発明でいうように「合成音声を生成するのに必要な基本的な音声情報をすべて記憶する」ようにすることは，上記記憶媒体（記憶媒体と一体のコンピュータ）を用いて音声合成を行う上での実施態様として当業者が適宜なし得た程度のことというべきものである。
　
(４)審判請求人の主張
　審判請求人は，本願発明は，記憶媒体を変更するだけでユーザが要望する合成音声を得ることができ，しかも記憶媒体としての光ディスクは大きな記憶容量をもっているにもかかわらず安価で大量生産が可能である点で，引用例１，２記載のものによっては得られない格別顕著な効果を奏するものである旨主張するが，かかる効果は，引用例１の記憶媒体（実施例では光ディスク）を音声合成用に使用するのに伴い，引用例１の記憶媒体自体から当然予測される程度のもので，格別顕著な効果であるとは認められない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから，請求項１に係る本願発明は，引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願の他の請求項２ないし８について特に検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。