【事件の表示】
　特願２００２−１２１６０３「通話方法及び電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４８０８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月２４日の出願であって、平成１５年１０月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１１月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
 　　
２．平成１５年１１月１９日付けの手続補正についての検討
［結論］
　　平成１５年１１月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１−１）補正後の本願請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】ＰＳＴＮ回線と前記ＰＳＴＮ回線のＰＳＴＮ加入者に対して発信可能なＶＯＩＰ回線とを含む複数の電話回線に接続された親機及び子機から構成される電話機の通話方法であって、前記電話回線の状態を把握して前記電話回線と前記親機及び子機とのあいだで着信或は発信をして複数の通話を行い、発信の際には前記ＶＯＩＰ回線を優先的に選択して前記ＶＯＩＰ回線から前記ＰＳＴＮ加入者に対して発信して通話することを特徴とする通話方法。」と補正された。
　上記補正は、「ＶＯＩＰ回線を含む複数の電話回線」を、「ＰＳＴＮ回線と前記ＰＳＴＮ回線のＰＳＴＮ加入者に対して発信可能なＶＯＩＰ回線とを含む複数の電話回線」と限定し、「発信の際には前記ＶＯＩＰ回線に優先権を与えて通話する」を「発信の際には前記ＶＯＩＰ回線を優先的に選択して前記ＶＯＩＰ回線から前記ＰＳＴＮ加入者に対して発信して通話する」と限定し、「電話回線」に接続するものを「親機及び子機」と限定したものであり、減縮を目的としたものである。
　しかしながら、「ＰＳＴＮ回線のＰＳＴＮ加入者に対して発信可能なＶＯＩＰ回線」、「ＶＯＩＰ回線から前記ＰＳＴＮ加入者に対して発信する」ことは、当初明細書に記載がなく、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとは認められない。
　審判請求人は、上記補正は、【００２２】における「例えば緊急電話番号、携帯電話番号には発信できない制約がある。また現状では未だ着信番号が割り当てられていないのでＰＳＴＮ加入者からの着信は受けられない制約がある。」との記載に基づくと、主張しているが、ＶＯＩＰ回線からＰＳＴＮ加入者に対して、発信できることは、【００２２】に記載されているものとは認められず、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとは認められない。また、【００２２】から、ＶＯＩＰ回線からＰＳＴＮ加入者に対して、発信できる可能性を読みとったとしても、どのようにＶＯＩＰ回線からＰＳＴＮ加入者に発信できるかについての開示がないので、上記補正は、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとは、認められない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項の要件に適合していない。
　
　仮に上記補正が、新規事項でないとした場合、補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正第１発明」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１−２）引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２１７９２９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次のような記載がある。
　
イ）「【００１８】第１の実施形態は発信制御に関するものであり、第２の実施形態は着信制御に関するものである。
【００１９】（Ａ−１）第１の実施形態の構成
　図１に本実施形態の通信システム１０を示す。この通信システム１０の外観図は図５に示す。
【００２０】図１および図５において、通信システム１０は、電話機１１と、アダプタ装置１２と、公衆網１３と、ＩＰ網１４とを備えている。
【００２１】このうち、電話機１１自体は、通常の電話機としての機能だけを装備した電話機であり、公衆網１３は既存の電話用の公衆回線であり、ＩＰ網１４はインターネットである。
【００２２】また、アダプタ装置１２は、公衆網１３、ＩＰ網１４と、電話機１１とのあいだのユーザ宅などに配置される装置である。
【００２３】アダプタ装置１２の内部には、ＴＥＬｉ／ｆ（電話インタフェース）部２０と、ダイヤル検出部２１と、Ｓｅｌｅｃｔｏｒ（セレクタ）２２と、公衆回線ｉ／ｆ（公衆回線インタフェース）部２３と、ＬＡＮｉ／ｆ（ローカルネットワークインタフェース）部２４と、アドレス解決テーブル２５と、発信方路テーブル２６と、先頭桁設定部２７と、桁数設定部２８とが設けられている。
【００２４】電話インタフェース部２０は、通常の電話機１１とのインタフェース部としての機能を備えている。本実施形態で着目している発信制御動作は、当該電話インタフェース部２０が電話機１１のオフフックを検出することによって開始される。
【００２５】ダイヤル検出部２１は、電話機１１のオフフックを検出するとダイヤル待ち状態となり、電話機１１のユーザが行ったダイヤル操作（プッシュボタン操作なども含む）の内容を検出する機能と、当該ダイヤル情報やそれに続く通話音声信号などの音声信号（音響信号）ＡＳをセレクタ２２に出力する機能を備えている。
【００２６】本実施形態では、ユーザの選択によって、ダイヤルされた最初の桁、すなわち先頭桁の値（ダイヤル１桁目の値（その変換コード））だけで、発信先回線（発信方路）が公衆回線１３であるかＩＰ回線１４であるかを識別する先頭桁識別モードと、当該ユーザが一続きのダイヤル操作で入力した電話番号の桁数（当該先頭桁を含む）と当該先頭桁の値との組み合わせを用いて発信先回線を識別する組合せ識別モードとを選択できるものとする。」（第４欄第１５行〜第５欄第７行）
　
ロ）「【００６０】前記公衆回線インタフェース部４３は、電話機３１がＩＰ網１４に属する相手電話機と通話中に、公衆網１３に属する第３者電話機から着信があった場合、当該着信を検出して着信検出信号を制御部５５に供給する機能を備えている。
【００６１】この公衆回線インタフェース部４３はまた、電話機３１が公衆網１３に属する相手電話機と通話中に、公衆網１３に属する第３者電話機から着信があった場合に、当該着信を検出して着信検出信号を制御部５５に供給する機能も装備している。
【００６２】また、前記ＬＡＮインタフェース部４４は、当該電話機３１が公衆網１４に属する相手電話機と通話中に、ＩＰ網１４に属する第３者電話機から着信があった場合に着信検出信号を制御部５５に供給する機能を備えている。」（第８欄第２９行〜第４３行）
　
ハ）「【００７２】（Ｂ−２−１）電話機３１が公衆網１３に属する相手電話と通話中に第３者電話から着信したケースであって、なおかつ次の（Ｂ−２−１−１）〜（Ｂ−２−１−３）のいずれかに属するケースである。
【００７３】（Ｂ−２−１−１）当該第３者電話がＩＰ網１４に属するケース
キャッチホンサービスの提供を受けているかどうかに関係なく、Ｓ１〜Ｓ３の各ステップからなる手順を進める。
【００７４】前記表示機５４によって当該第３者からの着信を出力する（Ｓ１）。
【００７５】フッキング検出部５２が前記フッキング信号ＦＳに基づいてフッキング操作を検出し、前記フッキング検出信号ＦＤを出力すると、当該相手電話との接続を断ち、フッキング操作を検出しなければそれまでの接続状態を継続する（Ｓ２）。
【００７６】ここで、相手電話との接続を断った場合には、当該第３者電話に着信応答し、当該第３者電話を相手電話として新たな通話を開始する（Ｓ３）。」（第９欄第３６行〜第１０欄第４行）
　
ニ）「【００８４】（Ｂ−２−２）次は、電話機３１がＩＰ網１４に属する相手電話と通話中に第３者電話から着信したケースであって、なおかつ次の（Ｂ−２−２−１）または（Ｂ−２−２−２）のいずれかに属するケースである。」（第１０欄第３６行〜第４０行）
　
ホ）「【００９１】（Ｂ−２−２−２）キャッチホンサービスの提供が行われないケース
　このケースでは、Ｓ４１〜Ｓ４３の各ステップからなる手順を進める。
【００９２】前記表示機５４によって、公衆網１３に属する第３者電話から着信したことを表示する（Ｓ４１）。
【００９３】フッキング検出部５２が前記フッキング信号ＦＳに基づいてフッキング操作を検出し、前記フッキング検出信号ＦＤを出力すると、当該相手電話のユーザに聴取させるために保留音送出部５０から送出された保留音を、ＩＰ網１４に送出する（Ｓ４２）。なお、このステップＳ４２で、相手電話との接続を断った場合には、当然、当該保留音の送出は必要ない。
【００９４】そのあと、当該第３者電話に着信応答し、当該第３者電話を相手電話として新たな通話を開始する（Ｓ４３）。」（第１１欄第１３行〜第２９行）
　
ヘ）図４には、ダイヤル番号に応じて、ＮＴＴ公衆回線、ＶｏＩＰ回線を接続することが示されている。
　
　以上の記載を総合すれば、引用例１には、　
「ＮＴＴ公衆回線とＶｏＩＰ回線とを含む複数の電話回線に接続された電話機の通信方法であって、電話機が、公衆網に属する相手電話と通話中に、ＩＰ網もしくは公衆網に属する第３者から着信した場合、通話中の回線を制御して、第３者電話に着信応答をし、電話機がＩＰ網に属する相手電話と通話中に、公衆網に属する第３者が着信した場合、通話中の回線を保留して、第３者電話に着信応答をする通話方法」が記載されていると認められる。（以下、「引用例１に記載された発明」という。）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１２２３０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のような記載がある。
　　
イ）「【０００７】
　【作用】主制御部では、通信制御部を制御してＩＮＳ通信回線がもつ２つの独立した通話チャネルを管理する。例えば、親機で１つの通話チャネルを使用して通話中は、子機からの発信又は着信応答に対して、空いている他の１つの通話チャネルを割り当てる。また、子機で１つの通話チャネルを使用して通話中は、親機からの発信又は着信応答に対して、空いている他の１つの通話チャネルを割り当てる。
【０００８】このように、ＩＮＳ通信回線がもつ２つの独立した通話チャネルと、コードレス電話機がもつ親機及び子機のそれぞれの送受信機を利用して、一方が通話中でも他方において発信又は着信応答が可能となる。また、このような通話チャネルの選択は親機側で行っているため、子機は親機に対して２つの通話チャネルを意識することなく発信又は着信応答を行うことができる。」（第１欄第４５行〜第２欄第１０行）
　
以上の記載を総合すると、引用例２には、
「２つの独立した通話チャネルを管理して、通話チャネルと親機および子機とのあいだで、親機の通話中には、子機からの発信又は着信応答に対して、空いている他の１つの通話チャネルを割り当て、子機の通話中には、親機からの発信又は着信応答に対して、空いている他の１つの通話チャネルを割り当てる」ことが記載されている。
　
　例えば、特開平５−３２７９３３号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下のことが記載されている。
　
イ）「【００１１】図２は、本実施例の制御手順を示すフローチャートである。
　【００１２】先ず、電話番号入力手段５により発信番号を入力する（ステップＳ１０１）。次に、ＩＳＤＮ回線用コネクタ１にＩＳＤＮ回線が接続されているか否かのチェックを行うと共に（ステップＳ１０２）、アナログ電話回線用コネクタ２にアナログ電話回線が接続されているか否かのチェックを行う（ステップＳ１０３）。次のステップＳ１０４で、ＩＳＤＮ回線に対して発信を行うか、またはアナログ電話回線に対して発信を行うかの特別の指定がなされているか否かをチェックする。チェックの結果、指定がされていると判定されると、更に、ステップＳ１０５で該指定された回線が接続されているか否かをチェックする。チェックの結果、接続されていると判定されると接続されている回線に対し発信を行い（ステップＳ１０６）、接続されていないと判定されると発信エラーの表示を行う（ステップＳ１０７）。
【００１３】また、ステップＳ１０４で回線の指定がされていないと判定されると、次のステップＳ１０８で接続されている回線が有るか否かを判別し、接続されている回線があれば、ステップＳ１０９でいずれの回線が接続されているかを判別する。即ち、ＩＳＤＮ回線及びアナログ電話回線の双方が接続されている場合には、ステップＳ１１０及びステップＳ１１１で優先的に発信を行うように設定された回線を判定する。ＩＳＤＮ回線に優先的に発信を行うように設定されていれば、ＩＳＤＮ回線に発信を行い（ステップＳ１１２）、アナログ電話回線に優先的に発信を行うように設定されていればアナログ電話回線に発信を行う（ステップＳ１１３）。
【００１４】いずれの回線にも優先的に発信を行うように設定されていなければ、発信エラーの表示を行う（ステップＳ１１４）。
【００１５】一方、ステップＳ１０９で、ＩＳＤＮ回線のみ回線が接続されている場合には、ＩＳＤＮ回線に対し発信を行い（ステップＳ１１２）、アナログ電話回線のみ回線が接続されている場合には、アナログ電話回線に対し発信を行う（ステップＳ１１３）。また、ステップＳ１０８でいずれの回線も接続されていない場合には、ステップＳ１１５で発信エラーの表示を行う。
【００１６】上述した実施例では、通信端末装置として電話機に適用した例について説明したが、本発明はこれに限る必要はなく、パソコン等、データの伝送を行う通信端末装置に適用することも可能である。」（第３欄第１９行〜第４欄第１１行）
　
　以上、記載を総合すると、「複数の回線が接続されている電話機で、優先的に発信を行うように設定された回線に発信を行う」ことは、周知技術である。
　
　例えば、特開平１０−３２７４６３号公報（以下、「周知例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
イ）「【００１８】図５は、この通話料金の大小によるセルラー電話部４とＰＨＳ電話部５の切換を可能とした実施例を示すブロック図である。検出手段９は携帯端末装置の現在位置を検出する手段である。現在位置の検出は、公開特許公報（特開平６−１２０８７６）に開示されているように、携帯用情報端末装置で無線基地局が指向性を変化させながら送信する基地局識別情報及び指向性情報を含むバースト信号を受信し、受信電界強度情報を基に携帯用情報端末装置の位置を検出する。また、４個以上の衛星から送信される電波を受信して、携帯用情報端末装置の位置を測定するＧＳＰ（Global Positioning System：グローバル　ポジショニング　システム）により検出してもよい。発信番号は、使用者が無線通信部のダイヤルボタンを押下することにより得られるのでこれを制御手段６に供給する。またはデータ処理手段１に発信番号が含まれている場合は検知手段２にてこれを検知して制御手段６に供給するようにしてもよい。この場合、送信データとは別に電話番号を識別できるヘッダー部をデータ処理手段が出力するようにすれば、検知手段はこのヘッダー部を認識することで発信番号を認識することができる。
【００１９】記憶手段１０はＰＨＳ電話またはセルラー電話それぞれの発信エリアから着信エリア別の通信料金のテーブルを記憶しておくものである。この通信料金のテーブルは出荷時にＲＯＭに記憶しておき、将来料金が改定された場合にこのＲＯＭを交換するだけで対応できるようにしておく。また、料金に関する情報が通信事業者から基地局を介して配信される場合には、携帯情報端末装置に書き換え可能なメモリを設け、この情報を記憶するようにすることもできる。さらにＩＣカードなどの記憶媒体を利用することもできる。制御手段６は、検知手段２から得られる優先度情報と、通話料金の優先度と、無線通信部Ａから得られる信号Ｓとから無線通信手段Ａの最適な電話部を選択し、切換手段３に切換信号を出力する。最適な電話部の選択については図６に基づいて後述する。
【００２０】ここで通話料金の優先度は、検出手段９で検出された携帯用情報端末装置の現在位置から発信エリアを判断し、発信番号から着信エリアを判断し、記憶手段１０に記憶された通信料金のテーブルから電話機能ごとの通信料金の比較を行うことで決定される。」（第６欄第１８行〜第７欄第８行）
　
　以上の記載によれば、「複数の回線に接続されている電話で、通信料金により優先度を決め、料金が安い回線に接続する」ことは、周知技術である。
　
　例えば、特開２００１−２２３７４８号公報（以下、「周知例３」という。）には、以下のことが記載されている。
　
イ）「【０１１０】また、本通話装置アダプタは、一般的な電話機（ダイヤル、プッシュボタン等）が接続されたＰＢＸなどからの電話回線を、公衆回線網とＩＰネットワークのそれぞれに接続し、電話機から電話をかけた場合にも、ＩＰネットワークを経由して相手先の電話に接続できるかどうか判定し、判断結果に基づいて接続回線の切り換えを行う回線接続切換手段１００により自動切換を行い、ＩＰネットワーク経由での通話が可能である時にＩＰネットワーク経由で電話をかけることができ、電話番号をＩＰアドレスに変換できない場合や相手側の電話機がＩＰネットワークに接続されていない場合や電話機２０とＩＰネットワーク２４との間の通話装置アダプタが通話装置アダプタ１２と互換性のない装置であった場合などＩＰネットワークでの通話が不可能である場合には、公衆回線網経由で電話をかけることできる。
【０１１１】以上のように、電話をかける相手先の電話がＩＰネットワーク経由で通話できるものである場合は、ＩＰネットワーク側から電話をかけられるようにしており、そうでない場合は、公衆回線側から電話かけるようにすることで、自動的に両者の切換をするようにしているので、利用者は一度通話装置アダプタと電話機とを設置すれば、手をわずらわすことなく、必要に応じて公衆回線、ＩＰネットワークのどちらを介しても通話情報を送受信することができる。」（第３６欄第１６行〜第３９行）
　
ロ）「【０１１４】また、通話装置アダプタに接続された電話機に対して、同じ種類の通話装置アダプタに接続された他の電話機の一般公衆回線の電話番号を入力することで、ＩＰネットワーク経由で電話をかけることができることが判明したときに、その一般公衆回線の電話番号をインターネットプロトコルアドレス（以降ＩＰアドレス）に自動的に変換する電話番号ＩＰアドレス変換手段３００を備え、利用者が従来の電話番号をそのまま使用して、ＩＰネットワーク経由で電話をかけることができることを特徴とするインターネット電話ネットワークシステムについて説明を行った。」（第３７欄第１３行〜第２３行）
　
　以上の記載によれば、「複数の回線に接続されている回線の内、ＩＰによって接続が可能な場合には、ＩＰネットワーク経由の通話を選択する」ことは、周知技術である。
　
　例えば、日経コミュニケーション　２００２年２月１８日発行　第１０２頁〜第１２０頁（以下、「周知例４」という。）の第１０３頁右下欄には、「「ライバルはＮＴＴなどの加入電話」ＢＢ　ＰｈｏｎｅはＶｏＩＰのＩＰ電話サービス。Ｙａｈｏｏ！ＢＢのユーザーが利用できる。一般の電話機にＶｏＩＰ機能を備えたアダプタを接続し、ＩＰパケット化した音声をＡＤＳＬ回線で伝送する。ユーザー同士なら無料で、加入電話には格安料金で通話できる。」
　
　また、同雑誌の第１１７頁の図３−１には、ＶｏＩＰ回線で発信する時、相手がＢＢ　Ｐｈｏｎｅの場合、インターネットで通話を行い、相手がＮＴＴ加入電話の場合、ＧＷが、共通線信号で交換機に着信を通知し、接続することが記載されている。
　
　以上の記載によれば、「ＶｏＩＰ回線の方が、一般の交換機を経由する公衆回線より安く、ＶｏＩＰ回線で発信する時、相手がＢＢ　Ｐｈｏｎｅの場合、インターネットで通話を行い、相手がＮＴＴ加入電話の場合、ＧＷが、共通線信号で交換機に着信を通知し、接続すること」は、周知技術である。
　
（１−３）対比
　引用例１に記載された発明の「ＮＴＴ公衆回線」、「ＶｏＩＰ回線」は、本願補正第１発明の［ＰＳＴＮ回線］、「ＶＯＩＰ回線」に相当する。
　引用例１に記載された発明の「電話機が、公衆網に属する相手電話と通話中に、ＩＰ網もしくは公衆網に属する第３者から着信した場合、通話中の回線を制御して、第３者電話に着信応答をし、電話機がＩＰ網に属する相手電話と通話中に、公衆網に属する第３者が着信した場合、通話中の回線を保留して、第３者電話に着信応答をする」と本願補正第１発明の「前記電話回線の状態を把握して前記電話回線と前記親機及び子機とのあいだで着信或は発信をして複数の通話を行い」は、「電話回線の状態を把握して前記電話回線と電話機とのあいだで着信をして通話を行う」点で、一致する。
　
　してみれば、本願補正第１発明と引用例１に記載された発明を比較すると、「ＰＳＴＮ回線とＶＯＩＰ回線とを含む複数の電話回線に接続された電話機の通話方法であって、前記電話回線の状態を把握して前記電話回線と前記電話機とのあいだで着信をして通話を行う通話方法」である点で、一致し、以下の点で、相違する。
　
［相違点１］
　本願補正第１発明は、電話機が、「親機及び子機」から構成され、「電話回線の状態を把握して、電話回線と親機及び子機との間で着信或いは発信をして複数の通話」を行うのに対して、引用例１に記載された発明では、「電話回線の状態を把握して前記電話回線と前記電話機とのあいだで着信をして通話を行」っているが、電話機が親機と子機から構成されておらず、電話回線と親機及び子機との間で着信或いは発信をして複数の通話を行っていない点。
　
［相違点２］
　本願補正第１発明は、「ＰＳＴＮ回線と前記ＰＳＴＮ回線のＰＳＴＮ加入者に対して発信可能なＶＯＩＰ回線とを含む回線」の通話方法であって、「発信の際には、ＶＯＩＰ回線を優先的に選択して、前記ＶＯＩＰ回線から前記ＰＳＴＮ加入者に対して発信して通話する」のに対して、引用例１に記載された発明では、ＮＴＴ公衆回線とＶｏＩＰ回線とを含む回線に接続されているが、発信の際に、どちらを選択するか、また、ＶｏＩＰ回線からＰＳＴＮ加入者に対して発信して通話できるかについて、明らかでない点。　
　
（１−４）判断
　上記相違点について、検討する。
　
［相違点１について］
　引用例２には、「２つの独立した通話チャネルを管理して、通話チャネルと親機および子機とのあいだで、親機の通話中には、子機からの発信又は着信応答に対して、空いている他の１つの通話チャネルを割り当て、子機の通話中には、親機からの発信又は着信応答に対して、空いている他の１つの通話チャネルを割り当てる」ことが記載されており、空いている他の１つの通話チャネルを割り当てた時、親機と子機が両方通話中となり、複数の通話を行っている。
　引用例１に記載された発明において、ＰＳＴＮ回線とＶｏＩＰ回線からなる複数回線の利用のしかたとして、引用例２に記載された発明を適用して、複数の電話回線に接続された親機及び子機から構成される電話で、電話回線の状態を把握して、電話回線と親機及び子機とのあいだで着信或いは発信をして複数の通話を行うことは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
［相違点２について］
　「複数の回線が接続されている電話機で、優先的に発信を行うように設定された回線に発信を行う」ことは、周知例１に示されるように周知技術であり、「複数の回線に接続されている電話で、通信料金により優先度を決め、料金が安い回線に接続する」ことは、周知例２に示されるように周知技術であり、「複数の回線に接続されている回線の内、ＩＰによって接続が可能な場合には、ＩＰネットワーク経由の通話を選択する」は、周知例３に示されるように周知技術であり、「ＶｏＩＰ回線の方が、一般の交換機を経由する公衆回線より安く、ＶｏＩＰ回線で発信する時、相手がＢＢ　Ｐｈｏｎｅの場合、インターネットで通話を行い、相手がＮＴＴ加入電話の場合、ＧＷが、共通線信号で交換機に着信を通知し、接続すること」は、周知例４に示されるように周知技術である。
　複数の回線に接続されている回線の内、発信の際、優先度を高く設定されている回線を選択することは、周知例１、２に示されるように周知技術であり、ＶＯＩＰ回線が、公衆回線より安く、優先度が高いことは、周知例３、４に示されるように明らかであるから、引用例１に記載された発明において、発信の際、ＶＯＩＰ回線を優先的に選択することは、当業者が容易になし得ることと認められる。その際、周知例４に示されるように、ＶｏＩＰ回線からＰＳＴＮ加入者に対して発信することは、当業者が適宜なし得る事項に過ぎない。
　
　そして、本願補正第１発明の作用効果も、引用例１及び引用例２に記載された発明、及び、周知例１〜４に示される周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正第１発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明、及び、周知例１〜４に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（２−１）補正後の本願請求項２に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「ＰＳＴＮ回線と前記ＰＳＴＮ回線のＰＳＴＮ加入者に対して発信可能なＶＯＩＰ回線とを含む複数の電話回線に接続された親機及び子機から構成される電話機であって、前記電話回線の状態を把握して前記電話回線と前記親機及び子機とのあいだで着信或は発信をして複数の通話をする手段と、発信の際に前記ＶＯＩＰ回線を優先的に選択する手段とを備え、発信の際に前記ＶＯＩＰ回線を優先的に選択して前記ＶＯＩＰ回線から前記ＰＳＴＮ加入者に対して発信して通話することを特徴とする電話機。」と補正された。（以下、「本願補正第２発明」という。）
　特許請求の範囲の請求項２は、請求項１の方法の発明を、物の発明としたものであり、同じ構成を含むものであるから、本願補正第１発明と同様の理由で、補正は、特許法第１７条の２第３項の要件に適合していないし、仮に、補正が適合していたとしても、本願補正第２発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明、及び、周知例１〜４に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができず、独立特許要件を満たさない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の要件に適合せず、また、仮に、特許法第１７条の２第３項の要件に適合していたとしても、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１１月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年８月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】ＶＯＩＰ回線を含む複数の電話回線を入力に受けて、それらの電話回線の状態を把握してそれらのそれぞれの電話回線とのあいだで着信或は発信をして複数の通話を行い、且つ発信の際には前記ＶＯＩＰ回線に優先権を与えて通話をする通話方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例に記載された発明
　引用例に記載された発明は、前記「２．（１−２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　引用例１に記載された発明の「ＮＴＴ公衆回線とＶｏＩＰ回線とを含む複数の電話回線」は、本願発明の「ＶＯＩＰ回線を含む複数の電話回線」に相当する。
　引用例１に記載された「ＮＴＴ公衆網回線とＶｏＩＰ回線に接続され」が、本願発明の「ＶＯＩＰ回線を含む複数の電話回線を入力に受けて」に相当する。
　引用例１に記載された発明の「電話機が、公衆網に属する相手電話と通話中に、ＩＰ網もしくは公衆網に属する第３者から着信した場合、通話中の回線を制御して、第３者電話に着信応答をし、電話機がＩＰ網に属する相手電話と通話中に、公衆網に属する第３者が着信した場合、通話中の回線を保留して、第３者電話に着信応答をする」と本願発明の「それらの電話回線の状態を把握してそれらのそれぞれの電話回線とのあいだで着信或は発信をして複数の通話を行い」は、「それらの電話回線の状態を把握してそれらの電話回線とのあいだで着信をして通話を行う」点で、一致する。
　
　してみれば、本願発明と引用例１に記載された発明を比較すると、「ＶＯＩＰ回線を含む複数の電話回線を入力に受けて、それらの電話回線の状態を把握してそれらの電話回線とのあいだで着信をして通話を行う通話方法」である点で、一致し、以下の点で、相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は、「それらの電話回線の状態を把握してそれらのそれぞれの電話回線とのあいだで着信或いは発信をして複数の通話」を行うのに対して、引用例１に記載された発明では、「それらの電話回線の状態を把握してそれらの電話回線とのあいだで着信をして通話を行」っているが、それらのそれぞれの電話回線とのあいだで着信或いは発信をして複数の通話を行っていない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「発信の際には、前記ＶＯＩＰ回線に優先権を与えて通話をする」のに対して、引用例１に記載された発明では、ＮＴＴ公衆回線とＶｏＩＰ回線とを含む回線に接続されているが、発信の際に、どちらで通話するか明らかでない点。　
　
　上記相違点について、検討する。
　
［相違点１について］
　引用例２には、「２つの独立した通話チャネルを管理して、通話チャネルと親機および子機とのあいだで、親機の通話中には、子機からの発信又は着信応答に対して、空いている他の１つの通話チャネルを割り当て、子機の通話中には、親機からの発信又は着信応答に対して、空いている他の１つの通話チャネルを割り当てる」ことが記載されており、それらのそれぞれの電話回線とのあいだで着信或いは発信を行うことは、引用例２に開示されている。空いている他の１つの通話チャネルを割り当てた時、親機と子機が両方通話中となり、複数の通話を行っている。
　引用例１に記載された発明において、ＶｏＩＰ回線を含む複数の電話回線の利用のしかたとして、引用例２の発明を適用して、それらのそれぞれの電話回線とのあいだで着信或いは発信をして複数の通話を行うことは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
［相違点２について］
　「複数の回線が接続されている電話機で、優先的に発信を行うように設定された回線に発信を行う」ことは、周知例１に示されるように周知技術であり、「複数の回線に接続されている電話で、通信料金により優先度を決め、料金が安い回線に接続する」ことは、周知例２に示されるように周知技術であり、「複数の回線に接続されている回線の内、ＩＰによって接続が可能な場合には、ＩＰネットワーク経由の通話を選択する」は、周知例３に示されるように周知技術であり、「ＶｏＩＰ回線の方が、一般の交換機を経由する公衆回線より安く、ＶｏＩＰ回線で発信する時、相手がＢＢ　Ｐｈｏｎｅの場合、インターネットで通話を行い、相手がＮＴＴ加入電話の場合、ＧＷが、共通線信号で交換機に着信を通知し、接続すること」は、周知例４に示されるように周知技術である。
　複数の回線に接続されている回線の内、発信の際、優先度を高く設定されている回線を選択することは、周知例１、２に示されるように周知技術であり、ＶＯＩＰ回線が、公衆回線より安く、優先度が高いことは、周知例３、４に示されるように明らかであるから、引用例１に記載された発明において、発信の際には、ＶＯＩＰ回線に優先権を与えて通話をすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び引用例２に記載された発明、及び、周知例１〜４に示される周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明、及び、周知例１〜４に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明、及び、周知例１〜４に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。