【事件の表示】
　平成３年特許願第２５５５７１号「自動二輪車用前照灯装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成５年４月１６日出願公開、特開平５−９２７８０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月２日の出願であって、本願の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１３年８月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、Ａ〜Ｇの符号を付して分説して記載すると次のとおりである。
　「【請求項１】
Ａ：前方側を開放して車体フレーム（６）の前部に取付けられるケース（２０）と、該ケース（２０）の前面開口部を覆うレンズ（２１）とでハウジング（１６）が構成され、該ハウジング（１６）内には、バルブ（２４，２６）と、該バルブ（２４，２６）の光を前方に向けて反射する反射鏡（２５，２７）とを少なくとも備える第１および第２ランプ（１７，１８）が自動二輪車（Ｖ）の左右方向に並列して収納され、第１ランプ（１７）の反射鏡（２５）内にはポジションバルブ（１９）が配設される自動二輪車用前照灯装置において、
Ｂ：第２ランプ（１８）がプロジェクタランプであってその先端が第１ランプ（１７）の反射鏡（２５）前端よりも前方に突出しており、
Ｃ：ポジションバルブ（１９）が、第１および第２ランプ（１７，１８）の並列方向に沿って第１ランプ（１７）のバルブ（２４）よりも内側に配置され、
Ｄ：第１ランプ（１７）の反射鏡（２５）は、ポジションバルブ（１９）の前記内側配置により、同バルブ（１９）を第１ランプ（１７）の中心線（Ｃ）上に配設した場合と比べて該反射鏡（２５）で反射される光の第２ランプ（１８）側への配光量が増加する形状であり、
Ｅ：ポジションバルブ（１９）は、第１ランプ（１７）のバルブ（２４）のフィラメントよりも車両前方側に配置されることを特徴とする、
Ｆ：自動二輪車用前照灯装置。
　　【請求項２】
Ａ：前方側を開放して車体フレーム（６）の前部に取付けられるケース（２０）と、該ケース（２０）の前面開口部を覆うレンズ（２１）とでハウジング（１６）が構成され、該ハウジング（１６）内には、バルブ（２４，２６）と、該バルブ（２４，２６）の光を前方に向けて反射する反射鏡（２５，２７）とを少なくとも備える第１および第２ランプ（１７，１８）が自動二輪車（Ｖ）の左右方向に並列して収納され、第１ランプ（１７）の反射鏡（２５）内にはポジションバルブ（１９）が配設される自動二輪車用前照灯装置において、
Ｇ：車体フレーム（６）の前部を覆うカウリング（１１）には、第１および第２ランプ（１７，１８）に個別に対応した一対の開口部（１２，１３）が両者間に分離柱（１４）を介在させて設けられ、
Ｃ：ポジションバルブ（１９）が、第１および第２ランプ（１７，１８）の並列方向に沿って第１ランプ（１７）のバルブ（２４）よりも内側に配置され、
Ｄ：第１ランプ（１７）の反射鏡（２５）は、ポジションバルブ（１９）の前記内側配置により、同バルブ（１９）を第１ランプ（１７）の中心線（Ｃ）上に配設した場合と比べて該反射鏡（２５）で反射される光の第２ランプ（１８）側への配光量が増加する形状であり、
Ｅ：ポジションバルブ（１９）は、第１ランプ（１７）のバルブ（２４）のフィラメントよりも車両前方側に配置されることを特徴とする、
Ｆ：自動二輪車用前照灯装置。」
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、「本願発明１及び２は、本願の出願前に日本国内において頒布された実願昭５８−１４８６０２号（実開昭６０−５５５９２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）及び特開平３−６４８０３号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
３．当審の判断
３−１．本願発明１について
　引用例１には、明細書第３頁第１４行〜第４頁第１３行、第９頁第２０行〜第１０頁第１行及び図面第１〜７図の記載を総合すると、
　「前方側を開放してサブフレーム１１の前部に取付けられるライトケース７と、該ライトケース７の前面開口部を覆うレンズ８とでハウジングが構成され、該ハウジング内には、ヘッドライトバルブ４，４と、該ヘッドライトバルブ４，４の光を前方に向けて反射する反射鏡５，５とを少なくとも備える左右一対のライトユニット６ｂ，６ａが自動二輪車の左右方向に並列して収納され、左のライトユニット６ｂの反射鏡５内にはポジションバルブ５０が配設される自動二輪車用ヘッドライト装置において、
　ポジションバルブ５０が、左右一対のライトユニット６ｂ，６ａの並列方向に沿って左のライトユニット６ｂのヘッドライトバルブ４よりも内側に配置された、
　自動二輪車用ヘッドライト装置」
の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が実質的に記載されていると認められ、当該引用例１記載の発明は、本願発明１の構成要件Ａ、Ｃ及びＦ、すなわち、
「Ａ：前方側を開放して車体フレーム（６）の前部に取付けられるケース（２０）と、該ケース（２０）の前面開口部を覆うレンズ（２１）とでハウジング（１６）が構成され、該ハウジング（１６）内には、バルブ（２４，２６）と、該バルブ（２４，２６）の光を前方に向けて反射する反射鏡（２５，２７）とを少なくとも備える第１および第２ランプ（１７，１８）が自動二輪車（Ｖ）の左右方向に並列して収納され、第１ランプ（１７）の反射鏡（２５）内にはポジションバルブ（１９）が配設される自動二輪車用前照灯装置において、
Ｃ：ポジションバルブ（１９）が、第１および第２ランプ（１７，１８）の並列方向に沿って第１ランプ（１７）のバルブ（２４）よりも内側に配置された、
Ｆ：自動二輪車用前照灯装置」
と一致するといえる。
　しかし、本願発明１と引用例１記載の発明とは、次の３点で相違している。
《相違点１》
　本願発明１では、「第２ランプ（１８）がプロジェクタランプであってその先端が第１ランプ（１７）の反射鏡（２５）前端よりも前方に突出して」（構成要件Ｂ）いるのに対して、引用例１記載の発明では、右のライトユニット６ａがプロジェクタランプである旨の言及はなく、また、その先端が左のライトユニット６ｂの反射鏡５前端と車両長手方向においてほぼ同一面上にある点。
《相違点２》
　本願発明１では、「第１ランプ（１７）の反射鏡（２５）は、ポジションバルブ（１９）の前記内側配置により、同バルブ（１９）を第１ランプ（１７）の中心線（Ｃ）上に配設した場合と比べて該反射鏡（２５）で反射される光の第２ランプ（１８）側への配光量が増加する形状」（構成要件Ｄ）であるのに対して、引用例１記載の発明では、ポジションバルブ５０を左のライトユニット６ｂのヘッドライトバルブ４よりも内側に配置しているものの、その左のライトユニット６ｂの反射鏡５が、ポジションバルブ５０の上記内側配置により、同ポジションバルブ５０を左のライトユニット６ｂの中心線上に配設した場合と比べて該反射鏡５で反射される光の右のライトユニット６ａ側への配光量が増加する形状であるか否か不明である点。
《相違点３》
　本願発明１では、「ポジションバルブ（１９）は、第１ランプ（１７）のバルブ（２４）のフィラメントよりも車両前方側に配置される」（構成要件Ｅ）のに対して、引用例１記載の発明では、ポジションバルブ５０を、左のライトユニット６ｂのヘッドライトバルブ４のフィラメントよりも車両前方側に配置することについての言及がない点。
　そこで、上記各相違点について以下で検討する。
《相違点１》について
　引用例２には、「すれ違いビーム用のランプ２２は、第４図に示すように、プロジェクタ式のランプからなり」（第２頁左下欄第７〜９行）と記載されており、また、引用例２の第２頁左下欄第４行〜右下欄第１５行及び図面第３〜５図の記載からみて、「すれ違いビーム用のランプ２２の先端は走行ビーム用のランプ２３の反射鏡２９前端よりも前方に突出している」ものと認められるので、引用例２のすれ違いビーム用のランプ２２に関する事項は、本願発明１の「第２ランプ（１８）がプロジェクタランプであってその先端が第１ランプ（１７）の反射鏡（２５）前端よりも前方に突出して」（構成要件Ｂ）いることに一致するといえる。
　そして、引用例１記載の発明の右のライトユニット６ａに替えて、刊行物２に記載のすれ違いビーム用のランプ２２を適用することに、特段の阻害となる要因は見あたらないので、上記相違点１でいう本願発明１の構成要件Ｂは、刊行物２に記載のものに基づいて、当業者であれば容易に想到できた事項である。
《相違点２》及び《相違点３》について
　引用例２に記載のポジションランプ２４は、すれ違いビーム用のランプ２２と走行ビーム用ランプ２３との間に上記両ランプ２２，２３とは独立して配置されるものであるので、引用例２には、上記相違点２でいう本願発明１の構成要件Ｄ及び上記相違点３でいう本願発明１の構成要件Ｅが、記載あるいは示唆されているとはいえない。
　そうすると、引用例１及び２のいずれにも、本願発明１の構成要件Ｄ及びＥは、記載あるいは示唆されているとはいえない。
　そして、本願発明１は、構成要件Ｃに加えて構成要件Ｄ及びＥを備えたことにより、明細書に記載の「プロジェクタランプよりなる第２ランプの先端が第１ランプの反射鏡前端より前方に突出しているにも拘わらず、ポジションバルブからの光が第２ランプ側に充分に照射されるようになるため、第２ランプ側へのポジションバルブからの光を遮断する障害物（上記プロジェクタランプよりなる第２ランプの先端部）が有っても、ポジションバルブからの光の第２ランプ側への配光量を増加させて左右への配光特性を改善することができる。」という独自の作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、引用例１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３−２．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の構成要件Ｂ「第２ランプ（１８）がプロジェクタランプであってその先端が第１ランプ（１７）の反射鏡（２５）前端よりも前方に突出しており、」に替えて、構成要件Ｇ「車体フレーム（６）の前部を覆うカウリング（１１）には、第１および第２ランプ（１７，１８）に個別に対応した一対の開口部（１２，１３）が両者間に分離柱（１４）を介在させて設けられ、」と限定した点で相違するのみで、他の構成要件Ａ、Ｃ〜Ｆは同じである。
　そして、本願発明１で説示したのと同様な理由により、引用例１及び２のいずれにも、本願発明２の構成要件Ｄ及びＥは、記載あるいは示唆されているとはいえないのに対して、本願発明２も、構成要件Ｃに加えて構成要件Ｄ及びＥを備えたことにより、明細書に記載の「カウリングの、第１及び第２ランプに各々対応した一対の開口部間に分離柱が介在しているにも拘わらず、ポジションバルブからの光が第２ランプ側に充分に照射されるようになるため、第２ランプ側へのポジションバルブからの光を遮断する障害物（上記分離柱）が有っても、ポジションバルブからの光の第２ランプ側への配光量を増加させて左右への配光特性を改善することができる。」という独自の作用・効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明２も、引用例１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１及び２に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。