Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】板厚が薄い銅張積層板を浸漬用かごにセットして処理槽に浸漬させるバッチ処理を行う際に、銅張積層板の脱落、くっつき、破れ等の不良を防止する。【解決手段】銅張積層板を溶液中に浸漬する工程において、断面がＴ字型の押さえを用いて銅張積層板を固定し、銅張積層板を複数枚、同時に浸漬する銅張積層板浸漬用かご。また、一枚の銅張積層板を複数のＴ字形押さえで固定する浸漬用かご。前記の浸漬用かごを用いたプリント配線板製造装置。前記のプリント配線板製造装置を用いたプリント配線板の製造方法。【選択図】          図４
2004356275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅張積層板を溶液中に浸漬する工程において、断面がＴ字型の押さえを用いて銅張積層板を固定し、銅張積層板を複数枚、同時に浸漬する銅張積層板浸漬用かご。
【請求項２】
一枚の銅張積層板を複数のＴ字形押さえで固定する請求項１記載の銅張積層板浸漬用かご
【請求項３】
請求項１〜２記載の浸漬用かごを用いたプリント配線板製造装置
【請求項４】
請求項３記載のプリント配線板製造装置を用いたプリント配線板の製造方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、多層プリント配線板の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
多層プリント配線板の製造方法においては、複数の銅張積層板を浸漬用かごにいれて処理槽に順に浸していくバッチ式と称される方法や、ロール搬送して液のスプレー噴射や、液中を通過することによって処理する方法などがある。
ここで、浸漬用かごを用いて処理する場合、銅張積層板の大きさに合わせてかごに溝を形成し、そこに銅張積層板を立てる方法が通常行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
最近ではプリント配線板の薄型化が進み、使用される銅張積層板は板厚０．０６ｍｍ〜０．０３ｍｍのものまで使われている。このように薄くなると、回路形成した後の銅張積層板（以下回路基板と称す）は、強度が低く非常に扱いが難しくなる。浸漬用かごに入れてバッチ方式で処理を行う場合、処理槽内部の液の攪拌や補給の水圧などで、回路基板同士のくっつき、脱落などが発生しやすくなる。
回路基板がバッチ処理中に脱落することを防ぐため、回路基板に穴を明け、ピン等で固定する方法もあるが、板厚が薄くなってくると穴周辺から破れが発生する等の問題が生じてきた。
本発明は、上記問題点に鑑み、薄い回路基板であっても不具合なくバッチ方式で処理が可能となる銅張積層板浸漬用かごとそれを用いた製造装置、製造方法を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明は、銅張積層板を溶液中に浸漬する工程において、断面がＴ字型の押さえを用いて銅張積層板を固定し、銅張積層板を複数枚、同時に浸漬する銅張積層板浸漬用かごに関する。
（２）また、本発明は、一枚の銅張積層板を複数のＴ字形押さえで固定する（１）記載の銅張積層板浸漬用かごに関する。
（３）また、本発明は、（１）〜（２）記載の浸漬用かごを用いたプリント配線板製造装置に関する。
（４）また、本発明は、（３）記載のプリント配線板製造装置を用いたプリント配線板の製造方法に関する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明を図によって説明する。図１は浸漬用かごの正面図、図２は上面図、図３は側面図、図４は基板押さえ部分を拡大した上面図である。図４の１はＴ字押さえを押し付けて固定する押さえハンドル、図４の２は被処理物である回路基板、図４の３はＴ字押さえ、図４の４はかご本体の部材である。
３のＴ字の押さえの隙間に２の回路基板を挿入し、その後、全体を１の押さえハンドルを回して押し付け固定する。
【０００６】
このように、押さえがＴ字型をしているため、回路基板と接する部分が面となり、穴を明けてピンを使用して固定する等の従来の方法に比べ、応力の集中がなく、破れ等の不良の発生を抑制できる。また、面で固定するため、溝に差し込むことで浸漬用かごにセットする場合に比べて、しっかりと保持され、基板同士のくっつき、脱落等の恐れも遙かに少ない。
【０００７】
回路基板はできれば複数箇所で固定するようにするが、作業効率、液の循環性などを考慮して決定する。図１に示すように端部２辺に加えて中央部１辺を固定してもよい。
【０００８】
【実施例および比較例】
ガラスエポキシ銅張積層板ＭＣＬ−Ｅ−６７（日立化成工業株式会社製、商品名）公称厚み０．０６ｍｍ、１８μｍ銅箔両面を材料として、テストパターンをエッチング法にて形成し、回路基板を用意した。
次に、この回路基板を図１に示す浸漬用かごにセットし、処理槽に浸漬させるバッチ処理を行った。
【０００９】
また比較例１として、基板保持溝に回路基板を差し込むだけで、回路基板の端部をいずれも固定しない従来方式の浸漬用かごで、実施例と同様の処理を行った。
【００１０】
さらに比較例２として、比較例１の浸漬用かごを使用し、回路基板の４隅角部に穴をあけてピン固定し、実施例と同様の処理を行った。
【００１１】
実施例ではくっつき、落下、破れ、等の発生はなく、問題無く処理を完了することができた。
比較例１では、回路基板同士のくっつきや溝から基板が外れて落下する不良が発生した。
比較例２では、ピン固定穴周辺から破れが発生し、回路基板そのものが破損した。
【００１２】
【発明の効果】
本発明により、０．０３ｍｍや０．０６ｍｍなどの極薄の回路基板でも、バッチ方式で処理することが可能となる。本発明による銅張積層板浸漬用かごを用いることで、処理槽内での回路基板の弛みを低減でき、回路基板同士のくっつきを防止できる。また押えがＴ字断面であるため、かごが温度によって伸縮して合わせ精度が出なくなっても、外れることがない。また、面で回路基板を保持するため、応力集中による破れ等も防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】浸漬用かごの正面図
【図２】浸漬用かごの上面図
【図３】浸漬用かごの側面図
【図４】浸漬用かごの基板押さえ部分を拡大した上面図
【符号の説明】
１：Ｔ字押さえを押し付けて固定する押さえハンドル
２：被処理物である回路基板
３：Ｔ字押さえ
４：かご本体の部材
【図１】
2004356275.tif 000003
【図２】
2004356275.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004356275.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は各種音響機器および情報通信機器に使用されるスピーカに関するものであり、スピーカの周波数特性の向上を図るものである。【解決手段】本発明のスピーカは、ダイアフラム２７のボイスコイル２８との結合部近傍から中心にかけての断面形状を、楕円形状等にしたものである。この構成により、ダイアフラムとボイスコイルの接合部近傍の形状剛性が向上し、ボイスコイルの振動を伝達ロスを少なくして再生することができ、高域の音圧レベルの向上と、高域限界周波数の伸長が図れ、薄型化を図った高品質のスピーカの提供を可能とするものである。【選択図】  図１
2004356833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネットをプレートとヨークにより挟持して構成した磁気回路と、この磁気回路に結合されたフレームと、このフレームに結合されたダイアフラムと、このダイアフラムに結合されるとともに、その一部が前記磁気回路の磁気ギャップに配置されたボイスコイルとからなるスピーカであって、前記ダイアフラムは、前記ボイスコイルとの接合部から中心にかかった部分の断面が楕円形状であるスピーカ。
【請求項２】
ダイアフラムのボイスコイルとの結合部から中心に向かう場所の断面が、ボイスコイルとの接合部付近の半径が中心部付近の半径よりも小さい２種類の円からなる曲線形状である請求項１記載のスピーカ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は各種音響機器および情報通信機器に使用されるスピーカに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のスピーカについて図４、図５により説明する。
【０００３】
図４は従来のスピーカの断面図を示したもので、図５は同要部であるダイアフラムの形状を説明する断面図である。
【０００４】
同図に示すごとく、４は着磁されたマグネット１を上部プレート２及びヨーク３により挟み込んでなる磁気回路であり、この磁気回路４のヨーク３にフレーム６を接着結合し、このフレーム６の周縁部にダイアフラム７を接着結合し、更にダイアフラム７に接着結合されたボイスコイル８を、上記磁気回路４の磁気ギャップ５にはまり込むようにしていた。ここで、このダイアフラム７の形状は図５に示すように、中心部に凸部７ａを設けており、この凸部７ａは円の一部を切り取ったような断面形状を有している。
【０００５】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【０００６】
【特許文献１】
実開昭５９−５０１９１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述のスピーカは薄型化を目的としており、薄型化を図るために、各構成部品の全高寸法を小さく設計している。ところがダイアフラム７の全高寸法を小さく設計すると、その形状剛性が低下してしまい、ボイスコイル８の振動伝達が悪化し、高域の音圧レベルが低下したり、高域限界周波数が伸びずに再生帯域が狭くなるという課題を有していた。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するもので、薄型でありながら高域の音圧レベルや再生帯域の確保ができるスピーカを提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載のスピーカは、ダイアフラムのボイスコイルとの結合部から中心部までの形状を、その断面が楕円の一部となるような形状にしたものである。この構成によりダイアフラムとボイスコイルの接合部近傍の形状剛性が向上し、ボイスコイルの振動を伝達ロスを少なくして再生することができ、高域の音圧レベルの向上と、高域限界周波数の伸長が図れ、薄型化を図った高品質のスピーカの提供を可能とするものである。
【００１０】
本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のスピーカのダイアフラムのボイスコイルとの結合部から中心までの形状を、その断面がダイアフラムとボイスコイル接合部付近の半径が中心部の半径より小さい２種類の円からなる曲線形状とすることで、ダイアフラムとボイスコイルの接合部近傍の形状剛性をより向上させたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は本発明の一実施形態のスピーカの断面図であり、図２は同要部であるダイアフラムの断面図を示したものであり、主として請求項１について説明するものである。
【００１３】
同図によると、２４は着磁されたマグネット２１を上部プレート２２およびヨーク２３により挟み込んで構成した磁気回路であり、この磁気回路２４のヨーク２３にフレーム２６を結合し、このフレーム２６にダイアフラム２７をこのダイアフラム２７に結合されたボイスコイル２８が、上記磁気回路２４の磁気ギャップ２５にはまり込むように接着するものである。
【００１４】
ここで、ダイアフラム２７の形状は、図２のようにダイアフラム２７のボイスコイル２８との結合部から中心にかけて、その断面が楕円の一部となるような形状としたものである。この構成により、ボイスコイル２８との結合部近傍２７ａのダイアフラム２７の曲率が小さくなってダイアフラム２７の剛性を向上させ、ボイスコイル２８の振動を伝達ロスを少なくして再生することができるため、高域の音圧レベルの向上と、高域限界周波数の伸長が図れるものである。
【００１５】
（実施の形態２）
図３は本発明の他の実施の形態のスピーカの要部であるダイアフラムの断面図であり、主として請求項１について説明するものである。
【００１６】
実施の形態１との相違点は、ダイアフラム２９のボイスコイル２８との結合部から中心にかけての形状が、２種類の半径の円をつなげた断面となっており、ボイスコイル２８との接合部に近い部分の半径の方が中心付近の半径より小さくなっている点である。この構成により、ダイアフラム２９のボイスコイル２８との接合部付近の剛性を向上することができるものである。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように本発明のスピーカは、ダイアフラムのボイスコイル近傍の曲率を他の部分より小さくして剛性の向上を図り、スピーカの高域の音圧レベルの向上と高域限界周波数の向上を図るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のスピーカの一実施の形態の断面図
【図２】同要部であるダイアフラムの断面図
【図３】本発明の他の実施の形態のスピーカの要部であるダイアフラムの断面図
【図４】従来のスピーカの断面図
【図５】同要部であるダイアフラムの断面図
【符号の説明】
２１  マグネット
２２  上部プレート
２３  ヨーク
２４  磁気回路
２５  磁気ギャップ
２６  フレーム
２７，２９  ダイアフラム
２８  ボイスコイル
【図１】
2004356833.tif 000003
【図２】
2004356833.tif 000004
【図３】
2004356833.tif 000005
【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】屋内の電灯の光を利用して、時間や場所、天候に左右されない、安定した発電量を容易に得る事を課題としている。【解決手段】太陽電池６を剛性平板７に貼付けた物を、電灯笠５の内側に取付、電球３の光を受けて、太陽電池６が発電する。電球３の光がある限り、太陽電池６は安定した発電を行う。太陽電池６は、剛性平板７に貼り付けられているので、外部からの機械的力に対して強くなっている。【選択図】  図１
2004356605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電灯の笠の内側に取付る発電装置
【請求項２】
電灯笠の内側の電球に取付る発電装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、電灯笠の形状と太陽電池を用いた光発電技術に関係する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の太陽電池は屋外の太陽の光を受けて発電する事を目的としていた。また、電灯は天井など必要の無い所も照らし、光エネルギーをそのまま消滅させていた。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
屋外に設置した太陽電池付き発電装置は、季節や時間、天候、場所により得られる電気が一定せず、太陽の光の無い夜間には発電しない。本発明は、屋内の電灯の光を利用して、時間や場所、天候に左右されない、安定した発電量を容易に得る事を課題としている。
さらに、電灯の近傍で照明の支障の無い位置に太陽電池付き発電装置を取付、照明の機能を損なうことなく、発電することを課題としている。
合わせて、太陽電池は、電灯や電灯笠に対して脱着可能であり、太陽電池付き発電装置の使用範囲を限定する事なしに、発電する事を課題としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
太陽電池を剛性平板に貼付けた物を、電灯笠の内側に取付、電球の光を受けて、太陽電池が発電する。電球の光がある限り、太陽電池は安定した発電を行う。太陽電池は、剛性平板に貼り付けられているので、外部からの機械的力に対して強くなっている。
【０００５】
【発明の実施形態】
既存の電灯笠の内側に太陽電池付き発電装置を貼り付けて、電球の光を電気に変換する。太陽電池は、剛性のある平板の上に貼り付けられて、電気出力用の配線が外に引き出されている。太陽電池は剛性のある平板に貼り付けてあるので、電灯笠への貼り付けも容易になっている。太陽電池は剛性のある平板に貼り付けてあるので、外部からの機械的力に対して強くなっている。
太陽電池付き発電装置を、電灯笠の内側にある電球に直接取付けて発電させる。
太陽電池付き発電装置は容易に取外が可能で、電球の交換時には取外ができる様になっている。また、市販の電球の形状に合うように、電球への接合部が加工してあるので、取付の際に特別な加工が必要無い。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は以上に説明したような構成により次のような効果を奏する。
請求項１に記載されている発明は、照明に供された光を更に電気に替える事によりエネルギーを再利用する効果がある。太陽電池付き発電装置で発生した電気は、他の電気器具に使用する事ができる。既存の電灯の笠に取付けるので、太陽電池付き発電装置の取付には工事がいらない。
請求項２に記載されている発明は、太陽電池付き発電装置が直接電灯に取付けられるので、取付の際に特別な工事や加工の必要がない。また、電灯笠の形状に左右されることなく、取付ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電灯の笠の内側に取付ける発電装置の断面図
【図２】電球に直接取付ける発電装置の断面図
【符号の説明】
１電灯本体
２電灯吊り具
３電球
４電球支持材
５電灯笠
６太陽電池
７剛性平板
【図１】
2004356605.tif 000003
【図２】
2004356605.tif 000004
(57)【要約】【課題】鉛電池の電解液中のアンチモンイオンを分離除去する。【解決手段】電解液を、希硫酸中での陽極酸化に耐え得る導体を陽極とし、希硫酸に難溶性の導体を陰極として、電気分解を行ない、前記電解液中に溶存するアンチモンイオンを前記陰極に析出せしめて、これを電解液から分離除去する処理方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として希硫酸よりなる鉛電池の電解液を、希硫酸中での陽極酸化に耐え得る導体を陽極とし、希硫酸に難溶性の導体を陰極として、電気分解を行ない、前記電解液中に溶存するアンチモンを前記陰極に析出せしめて、これを電解液から分離除去することを特徴とする電解液の処理方法。
【請求項２】
請求項１において、希硫酸中での陽極酸化に耐え得る導体が、炭素、金属鉛、または鉛化合物のいずれかである電解液の処理方法。
【請求項３】
請求項２において、陽極として鉛電池の電極を用いる電解液の処理方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３において、陰極として鉛電池の電極を用いる電解液の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は劣化した鉛電池の電解液の処理方法に関するものであり、特に廃棄する鉛電池の電解液を環境中に有害物質を放出すること無く処理することが可能な処理方法であり、また、劣化した鉛電池の電解液を再び使用できる高純度の電解液に再生する処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】通常、鉛電池には、陽極の活物質である過酸化鉛を保持し、且つ、該活物質と電池の端子との導電性を得るために、一般に鉛と２〜６％のアンチモンの合金よりなるグリッドが使用されている。このグリッドは長期間電池を使用すると、徐々に電解液中に溶解する。この電解液中に溶け出したアンチモンイオンは、電池が充電される際に、陰極に析出し、陰極の表面には次第に多量のアンチモンが存在するようになる。アンチモンの水素過電圧は陰極の主成分である金属鉛にくらべて小さいので、電池を充電する際に、硫酸鉛の還元反応よりも水の電気分解が起こりやすくなり、陰極で水素が発生し、このため、充電が不充分となる他、充電の際の電流効率も低下するものと考えられている。この陰極へのアンチモンの析出を防止するには、電解液中のアンチモンイオンの濃度を低く保つことが必要である。
【０００３】さらに、劣化した鉛電池を廃棄する場合には、強い酸性を示す電解液の中和処理が必要であり、これには多量のソーダ灰等の薬品が必要である。更に、中和処理した電解液にはアンチモンが残存するのでその除去も必要であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、劣化した鉛電池の電解液中に含まれるアンチモン等の不純物を、電気分解によって分離除去し、該電解液を極めて容易に高純度の状態にすることが可能であることを見出したものである。また、この処理によれば、劣化した鉛電池の電解液を廃棄する場合でも、簡単な中和処理のみでよい。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、主として希硫酸よりなる鉛電池の電解液を、希硫酸中での陽極酸化に耐え得る導体を陽極とし、希硫酸に難溶性の導体を陰極として、電気分解を行ない、前記電解液中に溶存するアンチモンを前記陰極に析出せしめて、これを電解液から分離除去する電解液の処理方法である。
【０００６】
電気分解処理に使用する陽極としては、希硫酸中での陽極酸化に耐え得る導体が必要であり、例えば、炭素、金属鉛、または鉛化合物のいずれかが望ましく、また、最も簡単には、使い古した鉛電池の極板をそのまま用いることができる。陰極としては、電気分解処理の際に溶解しない導体であればよく、使い古した鉛電池の極板を用いるのが簡便である。
【０００７】
電気分解は、アンチモンの陰極への析出を促進するために、陰極での過電圧が大きい条件で行なうことが望ましく、通常印加電圧として２．８〜３．２ボルト程度が望ましい。また電気分解時間は、２〜２０時間程度が望ましいが、これらの条件は電極材質や電解槽の構造、電解液中の不純物濃度や印加電圧によって変わるため、夫々の装置について試行して設定すれば良い。
【０００８】
【作用】本発明者が、使い古して劣化した複数の鉛電池の電解液を集め、アンチモンイオン濃度を測定した結果、１５０ｐｐｍの濃度であった。この電解液２０リットルを、炭素棒を陽極とし、古電池の陰極板を陰極とした図１の装置を用いて、液を撹拌しつつ、電流３アンペア、印加電圧３．０ボルトで２０時間電気分解した結果、電解液中のアンチモンイオン濃度は２ｐｐｍに低下した。アンチモンイオンの濃度はローダミンＢによる比色分析で測定した。
【０００９】
【発明の効果】以上の説明から明らかな通り、本発明の方法によれば、極めて簡単な装置と方法により、鉛電池の電解液に含まれるアンチモンを分離除去することが可能であり、鉛電池用電解液の再生または廃液の処理方法として有効な方法を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電気分解処理装置の回路図
【符号の説明】
１：直流電源
２：電流計
３：陽極
４：陰極
５：電解液
６：電解槽
７：撹拌機
【図１】
2004356077.tif 000002
(57)【要約】【課題】上位に複雑な指令手段を用意することなく簡単な位置決め装置を安価に提供する。【解決手段】ＡＣサーボドライバ複数の接点信号入力手段と、前記複数の接点信号入力手段に対し、入力信号の１回の入切を１指令単位のそれぞれ異なる整数倍と解釈する位置指令検出手段と、前記複数の接点信号入力手段の入切する回数と組合せにより任意の位置に位置決めすることを特徴とする簡易位置決め装置。【選択図】　　図１
2004054728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＣサーボドライバ複数の接点信号入力手段と、
前記複数の接点信号入力手段に対し、入力信号の１回の入切を１指令単位のそれぞれ異なる整数倍と解釈する位置指令検出手段と、
前記複数の接点信号入力手段の入切する回数と組合せにより任意の位置に位置決めすることを特徴とする簡易位置決め装置。
【請求項２】
前記ＡＣサーボドライバにおいて、前記指令単位を整数倍する倍率をサーボドライバが内蔵するメモリに記憶することを特徴とする請求項１記載の簡易位置決め装置。
【請求項３】
前記ＡＣサーボドライバにおいて、前記検出した位置指令に対して、モータの加減速度に時定数を持たせる機能を有することを特徴とする請求項１記載の簡易位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はサーボドライバを用いた位置決め装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、サーボドライバは、１パルスを１指令単位とするパルス列を入力し、パルス列をカウントすることにより、指令位置を決定し、モータ位置が指令位置相当に達するように位置決めする。
また、シリアル通信などにより、指令位置をシリアルコマンドとして受信することにより、位置決めする方式もある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
パルス列による方式では、上位にパルス発生器が必要となり、モータを高速で運転する場合は、高周波パルスを発生する必要がある。
シリアル通信による方法では、上位にシリアルコマンドを送信する手段が必要となる。これらの手段は、簡単な位置決めを行う用途には、大がかりである。
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは上位に複雑な指令手段を用意することなく簡単な位置決め装置を安価に提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題を解決するため、ＡＣサーボドライバの位置指令入力手段を複数の接点信号入力手段を有し、前記複数の接点信号入力手段の内、第１の接点信号入力手段に対して、入力信号の１回の入切を１指令単位と解釈する位置指令入力手段とし、前記複数の接点信号入力手段の内、第２以降の接点信号入力手段に対して、入力信号の１回の入切を１指令単位の整数倍と解釈する位置指令入力手段とすることにより、簡単な接点信号の入切手段のみで任意の位置に位置決めすることができる。
これにより、上位装置を簡略にし、コストを抑えることができる。
また、前記指令単位を整数倍する倍率をサーボドライバが内蔵するメモリに記憶することにより、１回の接点入切による移動量を任意に設定できる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は、３接点入力、それぞれの接点入力の倍率を×１，×１０、×１００とした場合の本発明の実施例である。
図２は、３接点入力、それぞれの接点入力の倍率を×１，×１０、×１００とした場合の位置決め動作の例である。
各接点の入切回数の組合せにより、任意の位置に位置決めできる。
実施例では、接点３×２回　＝　２００指令単位
接点２×３回　＝　３０指令単位
接点１×３回　＝　３指令単位
計　　２３３指令単位
の指令位置を受けたことになり、加減速に時定数を持たせる処理により、滑らかにモータを運転できる。
加減速処理後の指令位置は、位置制御器に入力され、その後図示されていない速度制御器、電流制御器等を経由してモータを駆動し、指令位置に位置決めする。
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば上位に複雑な指令手段を用意することなく簡単な位置決め装置を安価に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】３接点入力、それぞれの接点入力の倍率を×１，×１０、×１００とした場合の本発明の実施例である。
【図２】３接点入力、それぞれの接点入力の倍率を×１，×１０、×１００とした場合の位置決め動作の例である。
【符号の説明】
【図１】
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【図２】
2004054728.tif 000004
(57)【要約】【課題】火災から発生するある波長の光（電磁波）を選択吸収膜が受光して太陽電池が通信部を駆動することにより、早くて正確な火災信号の発信により迅速かつ正確に火元の特定ができる火災検知センサーを得る。【解決手段】選択吸収膜を設けた太陽電池１と通信部２を，センサーの外郭となる例えばガラス，透明プラスチック製の密封容器３により真空又は不燃ガスの雰囲気内に閉じ込めてなり、かつ太陽電池１によりこれが火災から発生するある波長の光（電磁波）を前記選択吸収膜により受光したとき通信部２を駆動して火災信号を発信する。【選択図】　　　　図１
2004054719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択吸収膜を設けた太陽電池により，これが火災から発生するある波長の光（電磁波）を前記選択吸収膜により受光したとき、通信部を駆動して火災信号を発信するようにしたことを特徴とする火災検知センサー。
【請求項２】
太陽電池及び通信部を、センサーの外郭となる例えばガラス，透明プラスチック製の密封容器により真空又は不燃ガスの雰囲気内に閉じ込めるようにしたことを特徴とする請求項１記載の火災検知センサー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、火災の発生を感知して火災信号を発信する火災検知センサーに関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来のこの種の火災検知センサーは、火災の発生を温度（熱）とか煙で感知するものであるので、火災発生の認識（判定）が遅く，つまりはっきりした火災になるまで火災信号の発信がなく、これを早めるとローソクやガスコンロの炎を誤報することになり、早くて正確な火災信号の発信ができないという問題点がある。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係る火災検知センサーはかかる問題点を解消するためになされたもので、火災から発生するある波長の光（電磁波）を選択吸収膜が受光して太陽電池が通信部を駆動することにより、早くて正確な火災信号の発信により迅速かつ正確に火元の特定ができる。
【０００４】
請求項２の発明に係る火災検知センサーは、センサーの外郭となる例えばガラス，透明プラスチック製の密封容器により太陽電池及び通信部を真空又は不燃ガスの雰囲気内に閉じ込めることにより、真空又は不燃ガスにより容器内での熱伝導が少なく，火花も出ないので、外部熱よりセンサーを保護できる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この発明の一実施の形態を図１について説明する。図１はセンサーを概略的に示す斜視図である。
【０００６】
図において、１は選択吸収膜を設けた太陽電池、２は太陽電池１により駆動される通信部、３はセンサーの外郭となる例えばガラス，透明プラスチック製の密封容器で、センサー内を真空又は不燃ガスの雰囲気に構成している。
【０００７】
前記選択吸収膜とは、火災から発生するある波長の光（電磁波）の内，電気を発生するに有効な波長の光のみを受光吸収し（その際、太陽電池１に有害な温度を上げる熱を反射又は通過させない）てこれをエネルギーに変換することができるもので、このエネルギーが太陽電池１のエネルギーとなる。
【０００８】
例えば、ソーラ（太陽）熱温水器において、集熱板にこの選択吸収膜を設けたものが市販されている。ここでは選択吸収膜が太陽熱（光）の電磁波を選択的に吸収して集熱板の温度による放熱電磁波（熱線）の放出を押さえ、よって集熱（吸熱）し放熱しにくい集熱板を得ている。
【０００９】
今、火災から発生するある波長の光（電磁波），即ち赤外線から可視光線そして紫外線までの内の火災から出る光の一部を、選択吸収膜が受光すると，つまり火災の発生を感知すると、これをエネルギーとして太陽電池１が通信部２を駆動するので、通信部２から火災信号が発信される。後は、例えば図１に示すように防災設備４で前記火災信号を受信して、消火などの自動制御を駆動する。
【００１０】
この密封容器（センサー）の設置（場所，取付方法）については従来のものと何ら変わらないし、このように密封容器３で太陽電池１及び通信部２を真空又は不燃ガスの雰囲気中に配置しておくと、外部熱から太陽電池１及び通信部２を保護できるので、高温，高熱に耐え，爆発なども防げる。
【００１１】
なお、この実施の形態では図１に示すように通信部２として電波，赤外線方式によるものを示したが、有線であっても良い。
【００１２】
実施の形態２．
前記実施の形態１では太陽電池１及び通信部２を密封容器３で真空又は不燃ガスの雰囲気内に配置するものを示したが、太陽電池１及び通信部２を単にケースに収容するだけにしても、火災から発生するある波長の光（電磁波）を選択吸収膜が受光して太陽電池１が通信部２を駆動して早くて正確な火災信号の発信ができるという点では同様である。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明によれば火災から発生するある波長の光（電磁波）を選択吸収膜が受光して太陽電池が通信部を駆動するので、早くて正確な火災信号の発信により迅速かつ正確に火元の特定ができるという効果が得られる。
【００１４】
請求項２の発明によればセンサーの外郭となる例えばガラス，透明プラスチック製の密封容器により太陽電池及び通信部を真空又は不燃ガスの雰囲気内に閉じ込めるので、真空又は不燃ガスにより容器内での熱伝導が少なく，火花も出ず、外部熱よりセンサーを保護できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
１　太陽電池
２　通信部
３　密封容器
４　防災設備
【図１】
2004054719.tif 000003
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】販売報酬の評価と査定に関して、商品やサービス毎といった細分化されたものについてそれぞれ行うシステムの導入が中小企業においても容易に実現できるようにする。【解決手段】商品やサービス等におけるその販売元が、販売代理店等に対する報酬の評価と査定をインターネットとコンピュータで集中管理するシステムを共有する。【選択図】　図１
2004054830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品やサービス等におけるその販売元が販売代理店等に対する報酬の評価と査定を、インターネットとコンピュータで集中管理するシステムを共有することで中小零細企業がシステム導入を容易にすることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、販売報酬の評価と査定システムの共有に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は販売報酬の評価と査定に関して様々な取り決めを行い、各社それぞれが独自に計算するか、予算が組める場合それに関連するシステムを個別に開発し導入している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
販売報酬の評価と査定に関して、商品やサービス毎といった細分化されたものについてそれぞれ行うことは、特に中小零細企業においてはシステム導入にかかる予算等を含めて現実には極めて困難な状況である。
そこでこのシステム導入を容易に実現することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、商品やサービス等におけるその販売元が販売代理店等に対する報酬の評価と査定を、インターネットとコンピュータで集中管理するシステムを共有することで中小零細企業がシステム導入を容易にすることを特徴とするシステムである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図に示したとおり、
▲１▼　販売代理店はその提供サイトにおいて、一般顧客に対し商品購入のための啓蒙を行う。
▲２▼　一般顧客がそのサイトを経由し
▲３▼　当システムにおいて注文書に記入する。
▲４▼　その内容に従い商品及びサービス提供元に注文書を発行する。
▲５▼　商品及びサービス提供元は一般顧客に対して商品を発送する。
▲６▼　一般顧客は商品及びサービス提供元に対してその代金を支払う。
▲７▼　商品及びサービス提供元は当システムに対して規定のシステム使用料を支払う。
▲８▼　当システムは販売代理店に対してこの一連の流れの中で発生した情報に基づいて、その商品やサービス毎に決められた比率を基に販売手数料を算出し支払う。
【０００６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、商品やサービス等におけるその販売元が販売代理店等に対する報酬の評価と査定を、インターネットとコンピュータで集中管理するシステムを共有することで中小零細企業がシステム導入を容易になる。
【０００７】
また、このシステムを共有することにより新しい多様なネットビジネスが考えられる。
例えば、不特定多数の誰もがインターネット上にオンラインショップを開設し販売代理業務を行うことが可能になり、商品やサービスの提供元にとっては、新たな販売機会の創出と拡大を実現できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示すフロー図。
【図１】
2004054830.tif 000003
(57)【要約】【課題】著作者が簡単に著作権の公表をすることができ、インターネット・プロバイザー等が、著作物を扱うサイト運営者を自分の顧客として誘致する手段なる「発行（又は公表）の証明書」の発行サービスビジネス方法を提供する。【解決手段】コンピューターで通信し「発行（又は公表）の証明書」を発行することを特徴とする。【選択図】　図１
2004054864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターで通信し、「発行（又は公表）の証明書」を発行することを特徴とする「発行（又は公表）の証明書」発行サービスビジネス方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンピューターで通信し、「発行（又は公表）の証明書」を発行するサービスビジネス方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、「発行（又は公表）の証明書」発行サービスにはコンピューターで通信して行うものはなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これには次のような欠点があった。
（イ）　著作権保護のために、文化庁には法制度的に、「著作権に関する発行（又は公表）の登録」という手続きが設けられているが、第１発行（又は公表）年月日を証明する資料の添付が必要である。それは５０人以上の証明書である。この５０人以上の証明書を集めるのが非常に困難であったった。
（ロ）　５０人以上の証明書を集めることが可能であっても、手数のかかるわずらわしい事務処理が必要であった。
（ハ）　５０人以上の証明書を集めるのが困難であるため、登録ができず、権利の証明がむずかしく、権利が発生しているのにもかかわらず侵害を
（ニ）　５０人以上の証明書に代わる証明書を発行してもらえなかった。
本発明は、これらの欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
コンピューターで通信し、「発行（又は公表）の証明書」を発行する。
本発明は、以上のような構成よりなる「発行（又は公表）の証明書」発行サービスビジネス方法。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
サイト運営者が文化庁に提出する著作権に関する第１発行（又は公表）の登録をするにあたって添付しなければならない５０人以上の証明書にかわることができる発行（又は公表）の証明書を、有料又は無料で、インターネット・プロバイダー、検索サイト運営者、ショッピングモール主催者、レンタルサーバー提供者、その他が、それぞれと契約関係にある著作物を扱うサイト運営者のために、発行するサービスビジネスの方法である。
本発明は、以上の様な構成で、これを実施するときは、
インターネット・プロバイザー、検索サイト運営者、ショッピングモール主催者、レンタルサーバー提供者、その他は、サイト運営者にインターネットの接続環境やサイトの運営スペースを確保し、また彼等のサイトが自己の規約に該当するかをチェックして、インターネット利用者に紹介するという立場にある以上、ある程度の管理的な立場を負うのは明白であるから、５０人以上の証明書に代わる発行（又は公表）の証明書を発行サービスすることができる。
【０００６】
【発明の効果】
著作権が発生しているのに、５０人以上の証明書を集めるがむずかしく、公表の登録をすることができないために権利侵害を受け、また、受ける可能性にある著作権者が、より簡易に著作権の公表の登録をすることができ、インターネット社会の発展に伴って問題となる著作権の保護に寄与することができる。
（ロ）インターネット・プロバイザー、検索サイト運営者、ショッピングモール主催者、レンタルサーバー提供者、その他にとっては、今後、個人発信による著作物を扱うサイトが増える予測される中、これらのサイト運営者を自らの顧客として、誘致するにあたり、有益な付加サービスとしての宣伝効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例における「公表の登録」への流れを示す説明図である。
【図２】従来の「公表の登録」への流れを示す説明図である。
【符号の説明】
１　　　文化庁
２　　　著作者
３　　　インターネット・プロバイダー
検索サイト運営者
ショッピング・モール主催者
レンタルサーバー提供者
その他
４ａ　　受領者
４ｂ　　受領者
４ｃ　　受領者
４ｄ　　受領者
ａ１　　登録
ａ２　　アップロード
ａ３　　発行（又は公表）の証明書
ａ４　　公表
ａ５　　受領書
【図１】
2004054864.tif 000003
【図２】
2004054864.tif 000004
(57)【要約】【課題】天井裏や縦穴等隠蔽部分の火災感知器が作動した場所を早急に確定できること。早期消火、避難経路の選定ができ火災の被害等の軽減が図れること。天井裏や縦穴等に設置する火災感知器や防排煙ダンパー等機器の点検を短時間で容易にでき、安全に行えること。【解決手段】天井下等の外部から容易に開閉できる点検口に表示灯３を取付けた。又、この点検口の開口部の大きさを点検、確認、及び初期消火に必要な寸法とし、形状も使用図では丸型であるが四角形やその他必要により多角形とする事で課題を解決した。【選択図】　図６
2004054862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１から図７の様に天井下や壁面外部より扉開閉用補助棒等で容易に開閉出来る構造を有し、表示灯を取付けた点検口。
【請求項２】
図４、図７の様に点検口の扉２の保持に永久磁石を使用し、扉２の下面に扉開閉用補助棒引っ掛け用の開錠用部材４を取付けた表示灯付点検口。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用区分】
本発明の作動確認灯付点検口は、消防設備等の機器に分類されるもので、自動火災報知設備の受信機や防災盤の端末機器である感知器や、ダンパー等と組み合わせて使用するものである。本案の作動確認灯付点検口の使用により天井裏や縦穴等隠蔽部分の火災の早期発見や初期消火活動等に寄与し、又定期点検等にも早く安全でそして確実に点検ができることから消防及び防災設備の維持管理に役立つ物である。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方法であると、天井裏や縦穴等隠蔽部分の火災発生時には、この区画内の感知器が発報して火災の発生を知らせるがその火災発生場所の正確な位置は、わざわざ天井裏等に入り込んで探さなければならず発見に要する時間と労力が多く、その為に火災の初期消火活動が遅れて大火災に発展する恐れがあった。又天井裏に入る事により天井下への落下の危険や天井の損傷等もあった。又火災感知器の定期点検やダンパー等の定期点検等においても、やはり天井裏に入り点検していた。その為に点検に費やす時間と労力も多く、又天井の損傷や落下の危険等も有り点検に困難な箇所もあるので質の良い点検が出来にくかった。以上のような事を解決する為、本発明で解決しようとする課題は、火災位置の早期発見と迅速な初期消火を天井裏に入らなくても出来る様にする事である。又、定期点検等の際にも天井裏に入らなくてよい方法を解決することである。
【０００３】
【課題を解決する為の手段】
課題を解決する手段として本発明では、天井裏や縦穴等隠蔽部分に設置する火災感知器やダンパー等の近い所に個々に専用の点検口を設け、この点検口に電球や発光ダイオード等の表示灯を取付け感知器やダンパー等の作動に合せて点灯又は消灯する様、電気的に接続する。この点検口は天井下から扉開閉用補助棒等で容易に開閉出来る構造とする。又、開口部の大きさは点検用試験器の出し入れや初期消火時の消火ホース等の出し入れ及び操作に必要な大きさ及び形状とする。
【０００４】
【実施例】
最良の結果をもたらす実施例を次に記す。
１．　図８の様に示す様に天井裏に設置する火災感知器の真下の天井面に本発明の作動確認灯付点検口を取付け、これら火災感知器の作動状況を表示灯３にて監視し、作動した場合には本発明の作動確認等付点検口を開いて内部を点検する。火災であればこの点検口もしくは最寄りの建築用点検口より早急に消火活動を行う。又火災感知器等の点検時の作動試験は、本発明の点検口を天井下より扉開閉用補助棒１６を使って開閉して行う。
２．　天井裏に設置する、防排煙ダンパー等の真下に本発明の作動確認灯付点検口を取付け、ダンパーの作動状況を表示灯３にて監視し、作動した場合にはこの作動確認灯付点検口を開いて作動状況を確認する。又これらダンパーの点検の場合はこの作動確認灯付点検口を開いて点検する。
３．　エレベーターシャフトやパイプシャフト等の縦穴隠蔽部分に設置する火災感知器や防排煙ダンパー等の最寄りの壁面等に、本発明の作動確認灯付点検口を取付け、これらの機器の作動状況を表示灯３にて監視し、火災の場合にはこの作動確認灯付点検口より消火活動を行う。これら機器の定期点検の場合には本発明の作動確認灯付点検口を開いて点検する。
【０００５】
【発明の効果】
本発明の作動確認灯付点検口を用いれば、下記のような効果がある。
１．　天井裏や縦穴等の隠蔽部分からの火災が発生した場合には、火災発生場所の近くの火災感知器が作動し、この感知器に連動した作動確認灯付点検口の表示灯３が点灯する事により火災発生の正確な位置が天井下等から早期に発見ができ、早期消火につながり火災の被害を軽減することができる。
２．　天井裏や縦穴等の隠蔽部分に設置する、防排煙ダンパー等機器の作動の場合、これらのダンパー等に連動した作動確認灯付点検口の表示灯３の点灯により作動した機器の位置がわかり、この作動確認灯付点検口より早急に措置をすることができる。
３．　天井裏や縦穴等の隠蔽部分に設置する、火災感知器や防排煙ダンパー等の定期点検の際にも、この作動確認灯付点検口の開口部から試験機器を挿入して点検することができる。よって点検に要する時間と労力を軽減することができ、点検の確実性、質の向上、又点検費用の軽減等にもつながる。
４．　本発明の作動確認灯付点検口を使用する事により天井裏等に入らなくとも点検や確認等ができるので、天井の損傷や落下の危険等が無い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】本発明の取付け状態の側面図である。
【図３】本発明のラッチ式扉開閉錠を備えた物の断面図である。
【図４】本発明の磁石式扉開閉錠を備えた物の断面図である。
【図５】本発明の見下げ方向斜視図である。
【図６】本発明のラッチ式扉開閉錠を備えた物の見上げ方向斜視図である。
【図７】本発明の磁石式扉開閉錠を備えた物の見上げ方向斜視図である。
【図８】本発明の天井への取付け例である。
【図９】本発明の天井へ取付けた場合の扉を開ける実施例である。
【図１０】本発明の天井へ取付けた場合の定期点検実施例である。
【図１１】本発明の扉を開閉する為の補助棒先端部の例である。
【符号の説明】
１　　外枠
２　　扉
３　　表示灯
４　　開錠用部材
５　　扉開閉錠
６　　ラッチ式の扉開閉錠
７　　磁石式の扉開閉錠
８　　蝶番
９　　蝶ネジ
１０　取付け部材
１１　天井材
１２　天井材押え
１３　電線
１４　表示シール
１５　作動確認灯付点検口
１６　感知器
１７　扉開閉用補助棒
１８　試験器
１９　扉開閉用補助棒先端フック部
２０　扉開閉用補助棒先端扉押上げ部
【図１】
2004054862.tif 000003
【図２】
2004054862.tif 000004
【図３】
2004054862.tif 000005
【図４】
2004054862.tif 000006
【図５】
2004054862.tif 000007
【図６】
2004054862.tif 000008
【図７】
2004054862.tif 000009
【図８】
2004054862.tif 000010
【図９】
2004054862.tif 000011
【図１０】
2004054862.tif 000012
【図１１】
2004054862.tif 000013
(57)【要約】【課題】興味の無い広告は見過ごされやすく、意識に残りにくいが、買い手が商品を買う際、広告主が付く事により割引や付加価値のサービスが受けれるので、広告主は認知につながり、商品の売り手は売上増加に繋がり、商品の買い手はサービスが受け、それぞれにメリットがある。【解決手段】インターネットを利用する事により広告主が売主に広告表示申請が出来、売主がインターネットを介し許可が出来るシステムを利用する事により簡単に効力のある広告が出来る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に第３者が広告を表示する。
【請求項２】
商品に第３者が広告を表示し広告主が商品の割引や付加価値を付ける。
【請求項３】
商品売り手が商品に広告を広告許可さらに表示さらに管理するシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は売り手と買い手以外の第３者が広告を表示するビジネスモデルである。又インターネットを利用し第３者が売り手に広告許可の申請を行ない、許可されるとインターネット上の商品に対し広告を表示し広告掲載料として、商品に対し割引や付加価値を行うインターネットショップシステ
ムである。
【０００２】
【従来の技術】
従来広告の方法は表示するだけであり、商品の売り手以外が商品に対し広
告表示による割り引きや付加価値をつける事は無かった。
【０００３】
【発明の実態の形態】
売り手と買い手以外の第３者が広告主となり売り手の商品に第３者の広告
を行う事で広告主が商品に対し割り引きや付加価値を行う。
インターネットで広告主が商品主に広告表示の許可と付加価値を申請する。インターネットを介し商品主が許可をするとインターネット上のショップの商品に対し広告主の広告が行われ、買い手が商品を購入すると割引や
付加価値のサービスを受けることが出来る。
【０００４】
【発明の効果】
このようにすれば、買い手が同じ商品を購入する際でも、広告主により受けるサービスが異なりそれを選択出来、購買意欲も増す。又広告主の商品の認知が低くても認知の高い商品に対して広告表示をする事により、認知のチャンスが広まる。さらに売り手も広告主を獲得する事により、商品に
付加価値や割引価格で提供できる。
(57)【要約】【課題】ＵＳＢポートからの電源の供給が不足している場合でも、ＡＣアダプタなどの外部電源を用いずに、コンピュータとのケーブル接続のみでバスパワー型のＵＳＢ接続型の機器を動作させることができるようにする接続装置。【解決手段】本発明は、その装置が接続されているＵＳＢポートからの電力供給に加え、コンピュータ上にある他の電力の供給が可能なポートから、ＵＳＢ接続型の装置に電力を供給し、本来ＵＳＢポートが供給できるより大きな電力を供給して、これらを解決する。【選択図】　図１
2004054870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ上のＵＳＢポートに接続され、接続されたＵＳＢポートからその装置が動作するための電力を取るタイプの装置に、コンピュータ上の他のポートの電力を加え、ＵＳＢポートからの電力と合わせて利用することのできる接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンピュータ上のＵＳＢポートに取り付けられ、ＵＳＢポートからその装置が動作するための電力が供給されるタイプの装置に、コンピュータ上の他のポートの電力を加え、その装置が接続されたＵＳＢポートからの電力と合わせて利用する事によって、ＵＳＢ接続型の装置により大きな電力を供給する接続装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＵＳＢ接続型の装置には、その装置への電力の供給の方法の違いによって、バスパワー型、セルフパワー型の２種類がある。セルフパワー型のＵＳＢ接続型の機器は、外部電源を接続し、ここから電源が供給されることによって動作するため、ＵＳＢケーブルとＡＣアダプタなどの外部電源を接続することで動作する。これに対し、バスパワー型のＵＳＢ接続型の機器は、その機器が接続されているＵＳＢポートから供給される電力で動作するので、外部電源を接続することなく、ＵＳＢケーブルを接続するだけで動作する。
しかしながら、ＵＳＢポートが供給できる電力にはＵＳＢポート側の機器によってばらつきがあり、ＵＳＢポートからの電力だけでは外部に接続されたバスパワー型のＵＳＢ接続型の機器に必要な電力を供給することができないことがあった。従来、上記の例のような場合、接続するバスパワー型のＵＳＢ接続型の装置がセルフパワー型に転用可能な場合は、ＡＣアダプタなどのコンピュータ以外からの外部電源を接続してセルフパワー型の装置として使用するか、これが不可能な場合は、上記のような機器の使用をあきらめる必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の解決すべき課題は、従来技術のもつ問題点を解消することにあり、その目的とすることは、上記のようにＵＳＢポートからの電源の供給が不足している場合でも、ＡＣアダプタなどの外部電源を用いずに、コンピュータとのケーブル接続のみでバスパワー型のＵＳＢ接続型の機器を動作させることができるようにすることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、その装置が接続されているＵＳＢポートからの電力供給に加え、コンピュータ上にある他の電力の供給が可能なポート、例えば他のＵＳＢポートやキーボードが接続されるポート、ＩＥＥＥ１３９４のポートなどから、ＵＳＢ接続型の装置に電力を供給し、本来ＵＳＢポートが供給できるより大きな電力を供給して、外部ＡＣ電源を用いることなく、これらを解決する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
ＵＳＢ接続型の装置とコンピュータを接続するケーブルの、ＵＳＢ接続型の装置に接続する側は一本のケーブルとなっているが、コンピュータに接続する側は二本に分岐している。分岐したケーブルの一方は、ＵＳＢ接続側の信号と電源とをやり取りするＵＳＢポートに、もう一方はＵＳＢ接続型の装置に電源のみを供給するポート、例えば他のＵＳＢポートやキーボードが接続されるポート、ＩＥＥＥ１３９４のポートなどに接続される。以後、この分岐したケーブルの前者をケーブルａ、後者をケーブルｂと呼び、ＵＳＢ機器側に接続されるケーブルをケーブルｃと呼ぶこととする。（図１）
ケーブルｂは、パソコンへの接続側で電力線およびグランドにのみ結線されている。ケーブルｂはケーブルａとの接合部で、ケーブルａの電力線およびグランドに、直接あるいは回路（図３）あるいはコネクタを通じて接続される。（図２）
【０００６】
【発明の効果】
図２の通り、このケーブルで接続されたＵＳＢ接続型の装置には、コンピュータ上のＵＳＢポートから供給されている電力（電力Ａ）とコンピュータ上の他のポートから供給されている電力（電力Ｂ）の合計された電力（電力Ｃ）が供給される。よって、ＵＳＢ接続型の装置は、電力Ｃまでの電力を使用することができる。例えば、ケーブルａの接続されるコンピュータ上のＵＳＢポートが一ポートあたり４５０ｍＡの電力を供給し、ケーブルｂも同様に一ポートあたり４５０ｍＡの電力を供給できるＵＳＢポートに接続するものとする。ケーブルｃに接続されるＵＳＢ接続型の機器にはこの場合、最大で９００ｍＡの電力が供給できる。本発明を用いない場合は、４５０ｍＡまでの電力しか供給できない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例斜視図
【図２】本発明の結線概念図
【図３】本発明のケーブル接合部に組み込まれる回路図例
【符号の説明】
１はコンピュータ
２はコンピュータ上のＰＣカードスロット
３はコンピュータ上のＵＳＢポート
４はＰＣカード型のＵＳＢ２．０インターフェースカード装置
５はインターフェースカード装置上のＵＳＢポート
６は本発明の接続装置
７はＵＳＢ接続型装置上のＵＳＢポート
８はＵＳＢ接続型装置
９は本発明の接続装置のケーブルａ部
１０は本発明の接続装置のケーブルｂ部
１１は本発明の接続装置のケーブルｃ部
１２は電力線
１３はグランド線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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