【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２２４４７号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月　６日出願公開、特開平　９−１４６３３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月１７日（優先権主張　平成６年１１月１７日、平成７年９月１８日）の出願であって、平成１３年１２月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年２月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の、請求項１５を引用しさらに請求項８を引用しさらに請求項１を引用する請求項１７は、次のとおりのものとなった。なお、以後の検討のために請求項１７の記載を引用形式を改め独立形式に整理して認定した。
「（ｉ）第１の静電潜像を担持するための第１の潜像担持体，（ｉｉ）該第１の潜像担持体に第１の静電潜像を形成するための第１の潜像形成手段，（ｉｉｉ）該第１の静電潜像を第１のトナーで現像し、該第１の潜像担持体上に第１のトナー画像を形成するための第１の現像手段，及び（ｉｖ）該第１の潜像担持体上の該第１のトナー画像を被受像部材上に転写するための第１の転写手段，を有し、該第１の現像手段は、転写後に該第１の潜像担持体上に存在するトナーを回収し、クリーニングするためのクリーニング手段としての機能をも有する第１の画像形成ユニット；及び
（ｉ）第２の静電潜像を担持するための第２の潜像担持体，（ｉｉ）該第２の潜像担持体に第２の静電潜像を形成するための第２の潜像形成手段，（ｉｉｉ）該第２の静電潜像を第２のトナーで現像し、該第２の潜像担持体上に第２のトナー画像を形成するための第２の現像手段，及び（ｉｖ）該第２の潜像担持体上の該第２のトナー画像を該第１の画像形成ユニットで形成された該第１のトナー画像を有する該被受像部材上に転写するための第２の転写手段，を有し、該第２の現像手段は、転写後に該第２の潜像担持体上に存在するトナーを回収し、クリーニングするためのクリーニング手段としての機能をも有する第２の画像形成ユニット；及び
（ｉ）第３の静電潜像を担持するための第３の潜像担持体，（ｉｉ）該第３の潜像担持体に第３の静電潜像を形成するための第３の潜像形成手段，（ｉｉｉ）該第３の静電潜像を第３のトナーで現像し、該第３の潜像担持体上に第３のトナー画像を形成するための第３の現像手段，及び（ｉｖ）該第３の潜像担持体上の該第３のトナー画像を該第１の画像形成ユニットで形成された該第１のトナー画像及び第２の画像形成ユニットで形成された該第２のトナー画像を有する該被受像部材上に転写するための第３の転写手段を有し、該第３の現像手段は、転写後に該第３の潜像担持体上に存在するトナーを回収し、クリーニングするためのクリーニング手段としての機能をも有する第３の画像形成ユニット；及び
（ｉ）第４の静電潜像を担持するための第４の潜像担持体，（ｉｉ）該第４の潜像担持体に第４の静電潜像を形成するための第４の潜像形成手段，（ｉｉｉ）該第４の静電潜像を第４のトナーで現像し、該第４の潜像担持体上に第４のトナー画像を形成するための第４の現像手段，及び（ｉｖ）該第４の潜像担持体上の該第４のトナー画像を該第１の画像形成ユニットで形成された該第１のトナー画像、該第２の画像形成ユニットで形成された該第２のトナー画像及び該第３の画像形成ユニットで形成された該第３のトナー画像を有する該被受像部材上に転写するための第４の転写手段を有し、該第４の現像手段は、転写後に該第４の潜像担持体上に存在するトナーを回収し、クリーニングするためのクリーニング手段としての機能をも有する第４の画像形成ユニット；
を有する画像形成装置であって、
　該第１ないし４の潜像担持体の表面は、水に対する接触角が８５度以上であり、
　該第１ないし４のトナーは、ＳＦ−１が１００〜１４０、ＳＦ−２が１００〜１４０の形状係数を有しているとともに、第１のトナーはイエロートナーであり、第２のトナーはマゼンタトナーであり、第３のトナーはシアントナーであり、第４のトナーはブラックトナーであり、
　該イエロートナー、該マゼンタトナー、該シアントナー及び該ブラックトナーの組合わせによりフルカラー画像を形成し得ることを特徴とする画像形成装置。」
　
　上記補正は、第１の現像手段を「クリーニングするためのクリーニング手段としての機能をも有す」るものに限定的に限定するものであるし、第１ないし第４のトナーの形状係数を限定的に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１７に記載された発明（以下、「本願補正発明１７」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に適合するか）について検討する。
　
（２）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１（特開平５−５３４１２号公報）、引用例２（特開昭６０−２６００４５号公報）、引用例５（特開昭６１−２７９８６４号公報）には、次のような技術事項が図面とともに記載されている。
［引用例１（特開平５−５３４１２号公報）］
ア）本発明はこのような実情を解決すべくなされたもので、常に高品質の画像を形成し得るカラー画像形成装置に提供を目的とする。（段落【０００５】参照）
イ）【実施例】
　以下図１および図２を参照して本発明の実施例を説明する。
　図１は、本発明に係るカラー画像形成装置の要部構成（画像形成部）例を断面的に、また図２は画像形成部の１個（クリーナレス画像形成ユニット）を拡大して断面的にそれぞれ示すものである。この画像形成部は、たとえばイエロー用のクリーナレス画像形成ユニット５、マゼンタ用のクリーナレス画像形成ユニット６、シアン用のクリーナレス画像形成ユニット７、およびブラック用のクリーナレス画像形成ユニット８で構成されている。また、これらの各クリーナレス画像形成ユニット５，６，７，８の構成は、いずれも潜像保持体（たとえば感光体ドラム）５ａ，６ａ，７ａ，８ａ 、前記潜像保持体５ａ，６ａ，７ａ，８ａ 面を一様に帯電させる帯電手段（たとえばコロナ帯電器）５ｂ，６ｂ，７ｂ，８ｂ 、別設されている画像処理部（図示せず）からの画像情報に基づいて帯電された潜像保持体５ａ，６ａ，７ａ，８ａ 面に所要の静電潜像を形成する静電潜像形成手段（プリントヘッド）５ｃ，６ｃ，７ｃ，８ｃ 、前記静電潜像面にたとえば一成分非磁性トナーを供給して静電潜像をトナー像化する現像ローラ５ｄ1 ， ６ｄ1 ， ７ｄ1 ， ８ｄ1 を具備する現像手段５ｄ，６ｄ，７ｄ，８ｄ 、前記トナー像を転写材面に転写させる転写用帯電ローラを含む転写手段５ｅ，６ｅ，７ｅ，８ｅ 、トナー像を転写材面に転写した後潜像保持体５ａ，６ａ，７ａ，８ａ 面に残留する電荷を除去（消去）する除電ランプ５ｆ，６ｆ，７ｆ，８ｆ、および前記転写で残留した転写残りトナーを潜像保持体５ａ，６ａ，７ａ，８ａ 面において分散化して前記帯電手段５ｂ，６ｂ，７ｂ，８ｂ による帯電の一様化に寄与するとともに、現像手段５ｄ，６ｄ，７ｄ，８ｄ でのクリーニング作用を助長する転写残りトナーの分散化手段５ｇ，６ｇ，７ｇ，８ｇを具備した構成を成している。つまり、使用する着色トナーを異ならせているが、いわゆるクリーナレス画像形成ユニット５，６，７，８を連続的に配設した構成を採っている。
　なお、９はトナー像を転写する転写材を搬送する転写材搬送手段で、前記トナー像が転写される転写材、たとえば転写紙を順次搬送する実質的に透明なエンドレス状のベルト９ａ、このベルト９ａをエンドレスに走行させる回転機構（ローラなど）９ｂ、走行するベルト９ａ面をクリーニングするベルトクリーナ９ｃ、走行するベルト９ａ面を帯電するベルト帯電器９ｄなどで構成されている。そして、前記転写材搬送手段９の一部を成すエンドレス状のベルト９ａは、たとえば給紙ローラ10などから前記画像形成に連動して供給される転写材を順次搬送しながら、転写手段５ｅ，６ｅ，７ｅ，８ｅ によって、その転写領域で所要の転写電界を形成して転写を行う構成となっている。（段落【００１０】〜【００１２】参照）
ウ）次に、このクリーナレス画像形成ユニット５，６，７，８における現像・同時クリーニングについて概略を説明する。静電潜像形成手段５ｃ，６ｃ，７ｃ，８ｃ によって潜像保持体５ａ，６ａ，７ａ，８ａ面に静電潜像を形成したとき、帯電部分（すなわち未露光部もしくは非画像部）に存在する転写残りトナーは、帯電手段５ｂ，６ｂ，７ｂ，８ｂ によって確実に帯電されているため、現像ローラ５ｄ1 ， ６ｄ1 ， ７ｄ1 ， ８ｄ1 から潜像保持体５ａ，６ａ，７ａ，８ａ面へトナー２が転移することを抑制する電界、すなわち帯電部分の電位と現像ローラ５ｄ1 ， ６ｄ1 ， ７ｄ1 ， ８ｄ1 の電位との電位差による電界によって、現像ローラ５ｄ1 ， ６ｄ1 ， ７ｄ1 ， ８ｄ1 側へ転移する。同時に非帯電部分、すなわち露光部もしくは画像部に存在する転写残りトナーは、現像ローラ５ｄ1 ， ６ｄ1 ， ７ｄ1 ， ８ｄ1 から潜像保持体５ａ，６ａ，７ａ，８ａへ向かう力を受け潜像保持体（感光体）５ａ，６ａ，７ａ，８ａ面上に残留する。この非帯電部分には、現像ローラ５ｄ1 ， ６ｄ1 ， ７ｄ1 ， ８ｄ1 から新たなトナーが転移し、現像と同時にクリーニングが行われる。しかも、前記現像と転写残りトナーのクリーニングを同時に行う現像ローラ５ｄ1 ， ６ｄ1 ， ７ｄ1 ， ８ｄ1 が、対峙する潜像保持体面５ａ，６ａ，７ａ，８ａに対し、前記したように適正な接触時間（現像時間）に設定されていると、現像・クリーニングも的確になされる。（段落【００１６】参照）
エ）なお、上記構成のカラー画像形成装置においては、各画像形成ユニットの全てをクリーナレス画像形成ユニット５，６，７，８としたが、これらをクリーニング手段付き画像形成ユニットとしてもよい。たとえば転写材の流れ方向に沿って最も上流側に位置する画像形成ユニットをイエロー用のクリーナレス画像形成ユニット５とし、他はクリーニング手段付きの画像形成ユニットとしてもよく、この場合は混色化の影響をより効果的に回避し得る。あるいは、転写材の流れ方向に沿って最も下流側に位置する画像形成ユニットをブラック用のクリーナレス画像形成ユニット８とし、他はクリーニング手段付きの画像形成ユニット（もしくはクリーニング手段付きの画像形成ユニットとクリーナレス画像形成ユニット）としてもよく、この構成でブラック用のクリーナレス画像形成ユニット８のトナー貯槽8d5 の容量を比較的大きくしておくことによって単色画像の形成に使用し得る。また、転写材の流れ方向に沿って最も下流側に位置する画像形成ユニットをイエロー用のクリーニング手段付き画像形成ユニットもしくはシアン用のクリーニング手段付き画像形成ユニットとし、他はクリーナレス画像形成ユニットとしてもよく、この構成の場合も混色化の影響をより効果的に回避し得る。（段落【００２３】参照）
　
［引用例２（特開昭６０−２６００４５号公報）］
カ）発明が解決しようとする問題点　本発明は前述の欠点を解消し、感光体表面に劣化物や紙分等が付着しにくく、優れた耐湿性を有し、環境に影響されずに安定した良質な画像の得られる電子写真用像保持部材を提供することにある。
　問題点を解決するための手段、作用　本発明者らは、前述の問題点について鋭意検討を重ねたところ、感光体の耐久性の問題は、像保持部材の物理化学的性質特に撥水性に著しく影響されることを見知した。そして、像保持体の表面状態を純水との接触角について、さまざまに変化した像保持部材の材料について高湿下での耐久性を検討したところ、純水についての接触角が８０度以上となる表面を有する像保持部材が高湿下においても安定した鮮明な画像を得ることができることを見知した。（第２頁右上欄第３行〜同欄第１９行参照）
キ）公報第５頁左上欄の表によると、接触角が８５〜１０９（°）となる材料による実施例１ないし６において良好な画質が得られたことが示され、接触角が７１〜７３（°）となる材料による比較例ではトナー像流れが発生することが示されている。
　
［引用例５（特開昭６１−２７９８６４号公報）］
サ）上記した用途に使用されるトナーにおいて、粉砕法によるトナーはその形状が角張っているということから帯電性が不均一であったりあるいは長時間使用した場合スペントトナーの発生といった数々の欠点を有する。そこで、懸濁重合法あるいはスプレードライ法などにより、球形トナーを製造する技術が数多く提案されている。しかし、球形トナーは流動性が良好であるがために２成分系現像剤の場合、トナー補給ボックスからのトナーはキャリアとの摩耗性が低く、それ故、摩擦帯電の立ち上がりが悪く帯電性が一定しないという現象が起る。また、トナークリーニング方法がブレード方式の場合球形なるが故に、クリーニングブレードをかいくぐり、クリーニングされにくいという欠点もある。（第１頁右下欄第５行〜末行参照）
シ）特定の形状係数をもち、表面に凹凸が形成されかつ歪みのあるトナーによれば、帯電における立ち上りが早く、帯電量が一定し、従来の球形トナーの有する欠点を解消するとともに、粉砕法トナーのごとき帯電性の不均一がなく、多数枚の連続コピーでもカブリの発生が認められず、画質の低下も防止され、クリーニング性も良好で、その他、優れたトナー特性を備えた靜電荷像現像用トナーを得ることに成功した。すなわち、本発明は形状係数ＳＦ１を、　ＳＦ１＝（最大長）2／面積×π／４×１００　と定義し、また、形状係数ＳＦ２を　ＳＦ２＝（周長）2／面積×１００／４π　と定義した場合、ＳＦ１が１２０〜１８０　ＳＦ２が１１０〜１３０　なる値をもつ、表面に凹凸が形成され、かつ、歪みのある靜電荷現像用トナーに存する。（第２頁左上欄第９行〜右上欄第１２行参照）
　
（３）対比
　本願発明１７を引用例１記載の発明と対比すると、
ａ）引用例１の段落【００１３】に「図１において１１は前記転写紙に転写されたトナー像を転写紙面に定着する定着ユニット」とあり、また、段落【００２１】に「ブラック用のクリーナレス画像形成ユニット８において、対応する色画像のトナー像化、転写を行った後、定着ユニット１１にて定着されて」とあるが、段落【００２０】〜【００２１】等の記載からみて、定着ユニットはブラック用のクリーナレス画像形成ユニット８の下流側、図１では左側の番号１２が付された構成がそれに該当するとみることができるから、引用例１記載の発明の「イエロー用のクリーナレス画像形成ユニット５」、「マゼンタ用のクリーナレス画像形成ユニット６」、「シアン用のクリーナレス画像形成ユニット７」、「ブラック用のクリーナレス画像形成ユニット８」は、それぞれ本願発明１７の「第１の画像形成ユニット」、「第２の画像形成ユニット」、「第３の画像形成ユニット」、「第４の画像形成ユニット」に相当し、
ｂ）引用例１記載の発明における各画像形成ユニットの「潜像保持体５ａ〜８ａ」、「静電潜像形成手段５ｃ〜８ｃ」、「現像手段５ｄ〜８ｄ」、「転写材」、「転写手段５ｅ〜８ｅ」は、それぞれ本願発明１７における画像形成ユニットの「第１ないし第４潜像担持体」、「第１ないし第４潜像形成手段」、「第１ないし第４現像手段」、「被受像部材」、「第１ないし第４転写手段」に相当し、
ｃ）引用例１記載の発明の「イエロートナー」、「マゼンタトナー」、「シアントナー」、「ブラックトナー」は、それぞれ本願発明１７の「第１トナー」、「第２トナー」、「第３トナー」、「第４トナー」に相当し、
ｄ）引用例１記載の発明の現像手段５ｄ〜８ｄの現像ローラ５ｄ1〜８ｄ1は、クリーニングするためのクリーニング手段としての機能をも有するものであり、
ｅ）引用例１記載の画像形成装置もイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー及びブラックトナーの組合わせによりフルカラー画像を形成し得るものということができ、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
（ｉ）第１の静電潜像を担持するための第１の潜像担持体，（ｉｉ）該第１の潜像担持体に第１の静電潜像を形成するための第１の潜像形成手段，（ｉｉｉ）該第１の静電潜像を第１のトナーで現像し、該第１の潜像担持体上に第１のトナー画像を形成するための第１の現像手段，及び（ｉｖ）該第１の潜像担持体上の該第１のトナー画像を被受像部材上に転写するための第１の転写手段，を有し、該第１の現像手段は、転写後に該第１の潜像担持体上に存在するトナーを回収し、クリーニングするためのクリーニング手段としての機能をも有する第１の画像形成ユニット；及び
（ｉ）第２の静電潜像を担持するための第２の潜像担持体，（ｉｉ）該第２の潜像担持体に第２の静電潜像を形成するための第２の潜像形成手段，（ｉｉｉ）該第２の静電潜像を第２のトナーで現像し、該第２の潜像担持体上に第２のトナー画像を形成するための第２の現像手段，及び（ｉｖ）該第２の潜像担持体上の該第２のトナー画像を該第１の画像形成ユニットで形成された該第１のトナー画像を有する該被受像部材上に転写するための第２の転写手段，を有し、該第２の現像手段は、転写後に該第２の潜像担持体上に存在するトナーを回収し、クリーニングするためのクリーニング手段としての機能をも有する第２の画像形成ユニット；及び
（ｉ）第３の静電潜像を担持するための第３の潜像担持体，（ｉｉ）該第３の潜像担持体に第３の静電潜像を形成するための第３の潜像形成手段，（ｉｉｉ）該第３の静電潜像を第３のトナーで現像し、該第３の潜像担持体上に第３のトナー画像を形成するための第３の現像手段，及び（ｉｖ）該第３の潜像担持体上の該第３のトナー画像を該第１の画像形成ユニットで形成された該第１のトナー画像及び第２の画像形成ユニットで形成された該第２のトナー画像を有する該被受像部材上に転写するための第３の転写手段を有し、該第３の現像手段は、転写後に該第３の潜像担持体上に存在するトナーを回収し、クリーニングするためのクリーニング手段としての機能をも有する第３の画像形成ユニット；及び
（ｉ）第４の静電潜像を担持するための第４の潜像担持体，（ｉｉ）該第４の潜像担持体に第４の静電潜像を形成するための第４の潜像形成手段，（ｉｉｉ）該第４の静電潜像を第４のトナーで現像し、該第４の潜像担持体上に第４のトナー画像を形成するための第４の現像手段，及び（ｉｖ）該第４の潜像担持体上の該第４のトナー画像を該第１の画像形成ユニットで形成された該第１のトナー画像、該第２の画像形成ユニットで形成された該第２のトナー画像及び該第３の画像形成ユニットで形成された該第３のトナー画像を有する該被受像部材上に転写するための第４の転写手段を有し、該第４の現像手段は、転写後に該第４の潜像担持体上に存在するトナーを回収し、クリーニングするためのクリーニング手段としての機能をも有する第４の画像形成ユニット；
を有する画像形成装置であって、
　第１のトナーはイエロートナーであり、第２のトナーはマゼンタトナーであり、第３のトナーはシアントナーであり、第４のトナーはブラックトナーであり、
　該イエロートナー、該マゼンタトナー、該シアントナー及び該ブラックトナーの組合わせによりフルカラー画像を形成し得る画像形成装置。
（相違点）
　本願補正発明１７において「第１ないし４の潜像担持体の表面は、水に対する接触角が８５度以上であり、第１ないし４のトナーは、ＳＦ−１が１００〜１４０、ＳＦ−２が１００〜１４０の形状係数を有している」のに対して、引用例１記載の発明はその点について言及していない点
　
（４）当審の判断
　引用例２には「感光体表面に劣化物や紙分等が付着しにくく、優れた耐湿性を有し、環境に影響されずに安定した良質な画像の得られる電子写真用像保持部材を提供する」ことを解決すべき技術課題とし、解決手段として感光体表面を純水に対する接触角が８０度以上、実験結果による具体例では８５度以上となるような材料で形成することが記載されている。
　引用例２記載の発明の「感光体」は本願補正発明１７の「潜像担持体」に相当するものであり、上記潜像担持体に求められる機能はクリーニング方式かクリーナレス方式かに拘わらずに要求されるものであり、この他にも原査定の拒絶理由に引用例３として引用された特開平６−１６７８１７号公報には感光体の表面を水に対する接触角を１００度以上とすることが記載されているし、引用例４として引用された特開昭６３−１２１８６３号公報には記録方式は異なるも絶縁性記録体の表面を水に対する接触角を７５度以上とすることが記載されていることから、クリーナレス方式の画像形成装置において混色に対する知見が得られていないくても潜像担持体の表面を水に対する接触角を８５度以上とする発想は出てくるものである。
　引用例５にはトナー帯電量の安定性、カブリ発生の阻止、クリーニング特性の向上のために、ＳＦ−１が１２０〜１８０、ＳＦ−２が１１０〜１３０の形状係数を有するトナーを用いることが記載されている。
　ここで、引用例５記載の発明の「ＳＦ−１が１２０〜１８０、ＳＦ−２が１１０〜１３０の形状係数」は、本願補正発明１７の「ＳＦ−１が１００〜１４０、ＳＦ−２が１００〜１４０の形状係数」と共通したＳＦ−１値、ＳＦ−２値を含むものであり、トナー帯電量の安定性やカブリ発生の阻止はクリーニング方式かクリーナレス方式かに拘わらず要求される機能であるし、クリーナレス方式の場合はブレードのかいくぐりがないから、クリーニング方式で採用可能な形状係数を有するトナーをクリーナレス方式において採用することに特に障害がなく、クリーナレス方式の画像形成装置において混色に対する知見が得られていなくても、ＳＦ−１が１００〜１４０、ＳＦ−２が１００〜１４０の形状係数を有しているトナーを用いるという発想は出てくるものである。
　ところで、引用例１に記載されている画像形成装置を実施しようとした場合は、潜像保持体の表面材料を決めたり、どのようなトナーを使用するかは設計上考慮すべき事項であり、その場合、上で述べたようにクリーナレス方式における混色の発生やその原因についての知見が得られなくても、本願補正発明１７が採用しているような潜像保持体の表面材料（水接触角で規定している。）を選択したり、特定の範囲の形状係数を有するトナーを採用するという発想がでないわけではないから、引用例１記載の発明に引用例２や引用例５記載の発明を組み合わせて、上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　なお、上記引用例１の摘記事項エ）は混色の防止策を提供するものであって、上で述べたように混色に対する知見が得られていなくても潜像担持体の表面を水に対する接触角を８５度以上とする発想は出てくるものであるから、摘記事項エ）の記載が引用例１記載の発明と引用例２記載の発明の組み合わせを阻害する要因とはならない。
　そして、クリーナーレス方式を採用した画像形成装置に、それに用いる潜像担持体表面の水接触角を８５度以上とすることと、ＳＦ−１が１００〜１４０、ＳＦ−２が１００〜１４０のトナーを採用することの組み合わせによる作用効果についても、本願補正発明１７の数値限定の根拠となっている明細書の段落【０１３２】の実験結果を示す表を検討してみると、実施例１〜５，９，１０と比較例１，４、実施例６〜８と比較例３、実施例１１と比較例５、実施例１２と比較例６はいずれも同じ形状係数のトナーを使用したにもかかわらず、潜像担持体の表面の水に対する接触角が８５度以上か、以下かで実施例となったり、比較例となったりしたものと評価できるし、参考例１，２と比較例２、参考例３〜６と比較例７も同じ形状係数のトナーを使用したにもかかわらず潜像担持体の表面の水に対する接触角が８５度以上か、以下かで参考例となったり、比較例となったりしたものと評価できる。
　このようにみてくると、混色を防止する上では潜像担持体の表面の水に対する接触角の方が影響が大きく、潜像担持体表面の水接触角を８５度以上とすることとＳＦ−１が１００〜１４０、ＳＦ−２が１００〜１４０のトナーを採用することの組み合わせによって格別の作用効果を奏するものとすることはできない。
　したがって、本願補正発明１７は、引用例１、引用例２及び引用例５記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるし、本願補正発明１７が全部引用する補正後の請求項１に係る発明も同規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）請求人の主張に対する当審の見解
（請求人の主張）
　引用文献１は、多重転写を行う複数の画像形成ユニットを有し、各画像形成ユニットをクリーナーレス方式とした画像形成装置を開示しているものの、混色化防止のためには第２の画像形成ユニット以降をクリーニング手段付とすることを推奨しているもので、第２の画像形成ユニット以降をクリーニング手段付とすることなく混色を防止することについては全く記載していません。引用文献１には、混色につながるトナーの再転写が、感光ドラムと被受像部材としての転写紙との間で生じる剥離放電が原因であることや、この剥離放電によるトナーの再転写を防止する手段についても全く記載されていませんし、これを示唆する記載もありません。（審判請求書５頁参照）
（当審の見解）
　確かに原査定の拒絶の理由に引用したいずれの引用例にも、多重転写を行う複数の画像形成ユニットを有し、各画像形成ユニットをクリーナーレス方式とした画像形成装置において、混色につながるトナーの再転写が感光ドラムと被受像部材としての転写紙との間で生じる剥離放電が原因であることを発見し、この剥離放電によるトナーの再転写を防止するには、潜像担持体の表面の水に対する接触角とトナーの形状係数値を所定値範囲に規定すればよいことについて記載されていないし、示唆もされていない。
　しかし、「請求人の主張は、本願補正発明１７の構成に想到するための動機付けは本願補正発明１７の認識以外には存在しないことを当然の前提とするものであり、このような前提が認められないことは論ずるまでもないことであるからである（一般に，異なった動機で同一の行動をとることは珍しいことではない。発明もその例外ではなく，異なった技術課題の解決が同一の構成により達成されることは，十分あり得ることである。）。」（同旨の判決　平成１３年１１月１日言渡　東京高裁平成１２（行ケ）２３８号参照）
　本願補正発明１７についても上記相違点の検討で述べたとおり、混色を防止するとの認識がなくても、引用例１記載の発明に引用例２や引用例５記載の発明及び周知技術を組み合わせて本願補正発明１７を構成する動機付けは存在するから、審判請求人の主張は採用できない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１４年２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、上記本願補正発明１７に対応する請求項２５に係る発明は、平成１１年１１月１９日付の手続補正書の請求項２５に記載されたとおりのものである。以下、「本願発明２５」という。
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２、引用例５の記載事項は前記２．（２）に記載されたとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明２５は、前記２．で検討した本願補正発明１７のトナーの形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２について「第１ないし４のトナーは、ＳＦ−１が１００〜１４０、ＳＦ−２が１００〜１４０の形状係数を有している」との限定したものを、限定を外して「該第１のトナーは、ＳＦ−１が１００〜１８０、ＳＦ−２が１００〜１４０の形状係数を有しており、該第２のトナーは、ＳＦ−１が１００〜１８０、ＳＦ−２が１００〜１４０の形状係数を有しており、該第３のトナーは、ＳＦ−１が１００〜１８０、ＳＦ−２が１００〜１４０の形状係数を有しており、該第４のトナーはＳＦ−１が１００〜１８０、ＳＦ−２が１００〜１４０の形状係数を有している」と拡張したものである。
　そうすると、本願発明２５の構成要件を全て含み、さらにトナーの形状係数の範囲を限定したものに相当する本願補正発明１７が、前記「２．」に記載したとおり、引用例１、引用例２、引用例５記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２５も引用例１、引用例２、引用例５記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明２５は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないし、本願発明２５が全部引用する請求項１に係る発明も同規定により特許を受けることができない。
　したがって他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。