【事件の表示】
　特許第３２８９２７１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２８９２７１号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
I．手続の経緯
　特許第３２８９２７１号（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成７年２月１３日に特許出願され、平成１４年３月２２日に特許権の設定登録がされたものである。
　
　異議申立人ジェイエスアール株式会社は、平成１４年１２月３日に本件特許について特許異議の申立て（異議２００２−７２９１７号）を行い、甲第１号証〜甲第６号証を示して、本件特許の請求項１〜７に係る発明は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、また、本件明細書には記載不備があるから、本件特許出願は特許法第３６条第４項若しくは第６項の規定に違反して特許されたものである、と主張した。
　
　この異議事件につき、取消理由が通知され、特許権者は訂正請求書及び特許異議意見書を提出したが、平成１５年１０月１６日付けで「訂正を認める。特許第３２８９２７１号の請求項１ないし７に係る特許を取り消す。」との異議の決定がなされた。
　
　特許権者は、これを不服として東京高等裁判所に当該決定の取消しを求める訴え（平成１５年（行ケ）第５３１号）を提起した。
　
　特許権者は、本件特許の明細書の訂正を求めて、平成１６年１月２８日に本件審判を請求した。
　
　その後、当審より、平成１６年３月１７日付けで特許権者に対して、上記訂正の内容について審尋がなされ、平成１６年５月２４日付けで特許権者より回答書が提出された。　
　
II．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、本件特許の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その内容は次のａ〜ｅのとおりである。
　
１．訂正事項ａ
請求項１の記載において、
「且つ、前記一般式［II］で表される溶剤可溶性ポリイミドのＲ4 の少なくとも
１
６以上
「且つ、前記一般式［II］で表される溶剤可溶性ポリイミドのＲ4 の少なくとも
１０
１６以上２０以下
と訂正する。
　
２．訂正事項ｂ
明細書段落【００１３】の記載において、
「且つ、前記一般式［II］で表される溶剤可溶性ポリイミドのＲ4 の少なくとも
１
６以上
「且つ、前記一般式［II］で表される溶剤可溶性ポリイミドのＲ4 の少なくとも
１０
１６以上２０以下
と訂正する。
　
３．訂正事項ｃ
明細書段落【００２９】の記載を、下記のように訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　記　
「（ｊは１〜１０の整数）などのジアミノシロキサンが挙げられる。また更に、液晶傾斜配向角を高める目的で、一般式［II］で表される溶剤可溶性ポリイミドを構成する繰返し単位でのＲ4 の少なくとも
１０モル％〜
１６
。
　
４．訂正事項ｄ
明細書段落【００３０】、【００３１】を削除する。
　
５．訂正事項ｅ
明細書段落【００３２】の内、「また、これらジアミンの１種または２種以上を混合して使用することもできる。」（段落【００３２】の１行ないし２行）を削除する。
　
III．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否について
１．上記訂正事項ａは、請求項１における式［II］の溶剤可溶性ポリイミドにおけるＲ4で表される２価の有機基が有する長鎖アルキル基又は含フッ素アルキル基のモル％及び炭素数の範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、願書に添付した明細書の実施例１〜５では、上記「Ｒ4」は、「１−ヘキサデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン」（０．０１ｍｏｌ）と「ｐ−フェニレンジアミン」（０．０９ｍｏｌ）とから構成されており（本件明細書段落【００４４】）、当該Ｒ4の内、長鎖アルキル基を有するもの（前者）は、１０モル％を占めており、しかも、炭素数は１６である。
　したがって、上記訂正事項ａは願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２．上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａによる特許請求の範囲の減縮に伴い、それと整合するように明細書段落【００１３】の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
３．上記訂正事項ｃは、上記訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に基づき、訂正後の請求項１の記載と整合するように、明細書段落【００２９】の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
４．上記訂正事項ｄは、上記訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に基づき、訂正後の請求項１の記載と整合するように、明細書段落【００３０】、【００３１】の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
５．上記訂正事項ｅは、上記訂正事項ｃ、ｄによる明細書段落【００２９】〜【００３１】の訂正に伴い、それと整合するように、明細書段落【００３２】の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　                           　
IV．独立特許要件の存否について
　前項で述べたように、本件訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで、訂正された特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下、検討する。
  なお、上記訂正事項によって訂正された請求項は請求項１であるが、この請求項１には、請求項２〜７が従属するから、これら請求項１〜７に係る発明について検討を行う。
                           　
１．本件訂正後の請求項に係る発明
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明（以下「訂正発明１」ないし「訂正発明７」という。）は、本件訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　透明電極付き基板上に塗布、焼成し、該膜表面をラビング処理してなる液晶配向膜の形成に使用される液晶配向処理剤において、該液晶配向処理剤が、一般式［Ｉ］
　　【化１】
（式中Ｒ1 はテトラカルボン酸及びその誘導体を構成する４価の有機基であり、Ｒ2 はジアミンを構成する２価の有機基を表し、ｍは正の整数である。）で表される繰り返し単位を含有し、還元粘度が０．０５〜５．０ｄｌ／ｇ（温度３０°ＣのＮ−メチルピロリドン中、濃度０．５ｇ／ｄｌ）であるポリイミド前駆体と、一般式［II］
　　【化２】
（式中Ｒ3 はテトラカルボン酸及びその誘導体を構成する４価の有機基であり、Ｒ4 はジアミンを構成する２価の有機基を表し、ｋは正の整数である。）で表される繰返し単位を含有し、還元粘度が０．０５〜５．０ｄｌ／ｇ（温度３０°ＣのＮ−メチルピロリドン中、濃度０．５ｇ／ｄｌ）である溶剤可溶性ポリイミド樹脂を含有してなり、且つ、前記一般式［II］で表される溶剤可溶性ポリイミドのＲ4 の少なくとも１０モル％が、炭素数１６以上２０以下の長鎖アルキル基又は含フッ素アルキル基を有するジアミンを構成する２価の有機基であり、前記一般式［II］で表される溶剤可溶性ポリイミドが全ポリマ−重量に対して１〜８０重量％であるとを特徴とするＴＦＴ表示方式用液晶配向処理剤。
　　【請求項２】　一般式［Ｉ］のポリイミド前駆体に於いて、Ｒ1 が芳香族テトラカルボン酸二無水物を構成する４価の有機基を含有するポリイミド前駆体である請求項１記載のＴＦＴ表示方式用液晶配向処理剤。
　　【請求項３】　一般式［Ｉ］のポリイミド前駆体に於いて、Ｒ2 が４，４’−ジアミノジフェニルメタンを構成する２価の有機基を含有するポリイミド前駆体である請求項１または２記載のＴＦＴ表示方式用液晶配向処理剤。
　　【請求項４】　一般式［II］の溶剤可溶性ポリイミドに於いて、Ｒ3 が脂環式または脂肪族のテトラカルボン酸及びそれらの誘導体を構成する４価の有機基を含有する溶剤可溶性ポリイミドである請求項１ないし３のいずれかに記載のＴＦＴ表示方式用液晶配向処理剤。
　　【請求項５】　一般式［II］の溶剤可溶性ポリイミドに於いて、Ｒ3 が３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物を構成する４価の有機基を含有する溶剤可溶性ポリイミドである請求項１ないし４のいずれかに記載のＴＦＴ表示方式用液晶配向処理剤。
　　【請求項６】　一般式［II］の溶剤可溶性ポリイミドに於いて、Ｒ4 がｐ−フェニレンジアミンを構成する２価の有機基を含有する溶剤可溶性ポリイミドである請求項１ないし５のいずれかに記載のＴＦＴ表示方式用液晶配向処理剤。
　　【請求項７】　請求項１ないし６のいずれかに記載の液晶配向処理剤を用いたＴＦＴ表示方式液晶表示素子。」
　
２．特許法第２９条第２項の規定の違反について
2．1　刊行物に記載された発明
　本件特許に対する特許異議申立事件である異議２００２−７２９１７号において提出された甲号証の文献を特許法第２９条第２項に係る刊行物として検討する。
　
（１）刊行物１（特開昭６４−４７２０号公報：特許異議申立人が提出した甲第１号証）には、
ａ．「（１）配向膜として可溶性ポリイミドとポリアミック酸からなる混合膜を有することを特徴とする電界効果型液晶表示素子。
　　　（２）配向膜として可溶性ポリイミド１００重量部に対してポリアミック酸の割合が２０から２５０重量部である混合膜を有することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の電界効果型液晶表示素子。・・・」（特許請求の範囲）、
　
ｂ．「この光透過率の周波数変動は人間の目にはちらつき（フリッカ）として認識され、表示される画像の品質を著しく低下させる。また、電気絶縁性の高い液晶材料を用いた場合でも、素子に封入することによって漏れ電流の増加、すなわち電圧の低下が起こる。・・・漏れ電流の増加の原因の一つに配向膜があげられる。・・・
　問題点を解決するための手段
　配向膜として可溶性ポリイミドとポリアミック酸からなる混合膜を用いて電界効果型液晶表示素子を作製する。・・・そして、液晶表示素子の一方の基板上の誘電体層上、つまり、配向膜に蓄積される電荷の量と他方の基板上の誘電体層上、つまり、配向膜に蓄積される電荷の量とが異なる時には、液晶層に印加される実効電圧は極性によりその大きさが異なりフリッカの原因となる。本発明の液晶表示素子のフリッカ、および、漏れ電流がなぜ少ないかは明らかではないが、配向膜として可溶性ポリイミドとポリアミック酸との混合膜を用いることから、膜中にポリアミック酸が残っており、液晶と配向膜界面での電荷蓄積が起こりにくいため、フリッカが非常に小さいと考えられる。また、微量の不純物イオンや水分等による液晶の汚染を配向膜が防止する効果があるか、あるいは、配向膜表面に不純物が吸着されることにより、液晶の抵抗を下げることなく素子としての漏れ電流を小さくするのではないかと考えられる。」（第２頁右上欄第１１行〜第３頁左上欄第７行）、
　
ｃ．「実施例　液晶表示素子のフリッカの程度を表す量として下式に示される輝度変調度ｍを定義した。」（第３頁左上欄第８行〜第１０行）、
　
ｄ．「実施例１　ジアミン成分が・・・、酸無水物成分が、・・・である可溶性ポリイミド（１）と、ジアミン成分が・・・、酸成分が、・・・であるポリアミック酸（２）との混合膜を配向膜として用いた。・・・２０℃で各ＴＮセルの電圧−透過率特性を測定し、光透過率が５０％変化するに要する電圧Ｖ５０を求めた。そして、３０ヘルツの輝度変調度ｍを測定し、その結果を表１に示した。また、これらのＴＮセルに５Ｖ、３０ヘルツの矩形波を印加し、電圧の極性反転後５ｍｓｅｃ時の漏れ電流値を測定し、セルギャップと有効電極面積より体積抵抗率ρに換算して表１に示した。　・・・　これより、本発明の可溶性ポリイミド１００重量部にポリアミック酸を２０重量部から２５０重量部を混合した配向膜は、輝度変調度ｍを０．０１より小さくし、漏れ電流を少なくすることができ、フリッカ特性が良く、表示画像が鮮明な素子である。」（第３頁右上欄第１２行〜第４頁左上欄第１８行）、
　
ｅ．「発明の効果　本発明の電界効果型液晶表示素子は、・・・素子の光透過率変化を著しく小さくでき、かつ、駆動時の漏れ電流が小さい。・・・」（第５頁左上欄第１９行〜右上欄第６行）と記載されている。
　
　「配向膜」は、通常、「液晶配向処理剤」を透明電極付き基板上に塗布、焼成し、該膜表面をラビング処理して得られるものである（例えば、下記刊行物２参照。）から、刊行物１には「液晶配向処理剤を透明電極付き基板上に塗布、焼成し、該膜表面をラビング処理する」ことも実質的に記載されている。
　また、「可溶性ポリイミド１００重量部に対してポリアミック酸の割合が２０から２５０重量部である混合膜」と記載されており（刊行物１の特許請求の範囲の請求項２）、これを、「全ポリマー重量（混合膜）に対する可溶性ポリイミドの割合」に換算すれば、約２８．６〜約８３．３重量％、となる。
　さらに、刊行物１の配向膜を使用した表示素子は、「フリッカ、および、漏れ電流が少ない」旨記載されており、「フリッカが少ないこと」は、「電荷蓄積が起こりにくいこと」と解され（刊行物１の第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第２行参照。）、「漏れ電流が少ないこと」は、「電圧保持率が高いこと」と解される（刊行物６の【０００３】参照。）。
　
　したがって上記によれば、刊行物１には、
「透明電極付き基板上に塗布、焼成し、該膜表面をラビング処理してなる液晶配向膜の形成に使用される液晶配向処理剤において、該液晶配向処理剤が、ポリアミック酸と、可溶性ポリイミドからなる混合物であって、且つ、前記可溶性ポリイミドが全ポリマ−重量に対して約２８．６〜約８３．３重量％である、電圧保持率が高く、電荷蓄積が起こりにくい、電界効果型液晶表示素子の液晶配向処理剤。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（２）刊行物２（特開平１−３０３４１３号公報：特許異議申立人が提出した甲第２号証）
　刊行物２には、
ｆ．「上記各種のテトラカルボン酸無水物とジアミンの組合せで合成されたポリマーを・・・に溶解して塗布溶液を各々調整した。・・・基板上に、各々、前記で調整した所定の塗布溶液をスピンコートし、約１０００Å±１００Åの塗膜を形成した後、２００℃で１時間加熱処理（比較例については２５０℃．１時間）して焼成し、ポリイミド膜に変換した。次いでこのポリイミド膜表面を一方向にラビングすることにより、配向膜を得た。」（第４頁右下欄下から第５行〜第５頁左上欄第１１行）と記載されている。
　
（３）刊行物３（特開平５−４３６８８号公報：特許異議申立人が提出した甲第３号証）
　刊行物３には、
ｇ．「【請求項１】　
一般式（１）からなるポリイミド樹脂が、
【化１】・・・
（式中Ｒ1は、テトラカルボン酸およびその誘導体を構成する４価の有機基であり、Ｒ2は、ジアミンを構成する２価の有機基を表す）還元粘度０．０５〜３．０ dl/g （温度３０℃のN-メチルピロリドン中、濃度０．５g/dl）である有機溶媒可溶性ポリイミド樹脂であり、且つ、Ｒ2 の少なくとも１０モル％が【化２】・・・より選ばれたジアミンを構成する２価の有機基であることを特徴とする液晶セル用配向処理剤。」（【特許請求の範囲】）、
　
ｈ．「更にチルト角を高くする目的で、長鎖アルキル基を有するジアミンを使用することもできる。敢えてその具体例を挙げれば、・・・（式中、ｎは３から２１の整数を表す）等を挙げることができる。」（【００２８】〜【００３１】）、
　
ｉ．「【００３２】　テトラカルボン酸及びその誘導体とジアミン−Ａ及びジアミン−Ｂとを反応、重合させポリアミック酸とした後、これを脱水閉環イミド化するが、・・・テトラカルボン酸二無水物のモル数とジアミン−Ａとジアミン−Ｂの総モル数との比は0.8 から1.2 であることが好ましい。通常の重縮合反応同様、このモル比が１に近いほど生成する重合体の重合度は大きくなる。
【００３３】　重合度が小さすぎると配向膜として使用する際にポリイミド樹脂膜の強度が不十分で、液晶の配向が不安定となる。
【００３４】　又、重合度が大きすぎるとポリイミド樹脂膜形成時の作業性が悪くなる場合がある。従って本反応における生成物の重合度は、溶液の還元粘度換算で０．０５〜３．０ｄｌ／ｇ（温度３０℃のＮ−メチルピロリドン中、濃度０．５ｇ／ｄｌ）するのが好ましい。」（【００３２】〜【００３４】）、
　
ｊ．「実施例−１
　p-フェニレンジアミン10.8 g(0.09 mol)、及び2-ドデシルオキシ-1,4- ジアミノベンゼン2.92g(0.01 mol) 及び3,4-ジカルボキシ-1,2,3,4- テトラヒドロ-1- ナフタレンコハク酸二無水物（以下、ＴＤＡと略す） 29.2 g (0.1 m0l) をN-メチル-2- ピロリドン（以下ＮＭＰと略称する） 250g 中、室温で 10 時間反応させポリアミック酸中間体溶液を調製した。このポリアミック酸中間体溶液 50 g に、イミド化触媒として無水酢酸 10.8 g 、ピリジン 5.0g を加え、50℃で 3時間反応させ、ポリイミド樹脂溶液を調製した。この溶液を・・・スピンコートし、120 ℃で60分間熱処理してポリイミド樹脂膜を形成した。・・・このセルについて結晶回転法でチルト角を測定したところ5.5 °であった。更に、このセルを95℃の恒温槽中に24時間放置した後、同様にチルト角を測定したところ5.0 °であり、チルト角の低下は殆ど見られなかった。」（【００４３】〜【００４６】）、
　
ｋ．「実施例−２
　o-トルイジン17.0 g(0.08 モル) 、及び2-ドデシルオキシ-1,4- ジアミノベンゼン5.58 (0.02 mol) 及びＴＤＡ 29.2 g (0.1 mol) をＮＭＰ 295g 中、室温で 10 時間反応させポリアミック酸中間体溶液を調製した。このポリアミック酸中間体溶液 50 g に、イミド化触媒として無水酢酸 10.8 g 、ピリジン 5.0g を加え、50℃で 3時間反応させ、ポリイミド樹脂溶液を調製した。・・・このセルについて結晶回転法でチルト角を測定したところ7.6 °であった。　更に、このセルを95℃の恒温槽中に24時間放置した後、同様にチルト角を測定したところ 7.0°であり、チルト角の低下は殆ど見られなかった。」（【００４７】〜【００４８】）と記載されている。
　
　上記によれば、「有機溶媒可溶性ポリイミド樹脂」の２価の有機基（Ｒ2）を構成するジアミンには、チルト角を高くする目的で、長鎖アルキル基を有するジアミンを使用し得るとされ（【００２８】）、その使用割合は、ジアミン−Ａ（【化５】）の使用割合を１０モル％以上としていることから見て（【００２２】）、９０モル％未満と見られる。　
　
　したがって上記によれば、刊行物３には、
「液晶配向剤において、該液晶配向剤が、有機溶媒可溶性ポリイミド樹脂（溶剤可溶性ポリイミド）を含有してなり、当該ポリイミド樹脂（溶剤可溶性ポリイミド）の還元粘度は、０.０５〜３．０ｄｌ／ｇであり、且つ、そのジアミンを構成する２価の有機基として、長鎖アルキル基（炭素数３〜２１）を有するものを９０モル％未満の割合で使用して、プレチルト角が大きい液晶配向剤とすること。」が記載されていると認められる。
　
（４）刊行物４（特開平５−２７２４４号公報：特許異議申立人が提出した甲第４号証）
　刊行物４には、
ｌ．「 【請求項１】下記一般式（Ｉ）
　　【化１】・・・
で表わされるテトラカルボン酸二無水物　および下記一般式（ＩＩ）
　　【化２】・・・
で表わされる化合物を含有するジアミンとを反応させて得られる重合体および／またはそのイミド化重合体を含有する、ことを特徴とする液晶配向剤。」（【特許請求の範囲】）、
　
ｍ．「【０００１】　 【産業上の利用分野】本発明は液晶配向剤に関する。さらに詳しくは、液晶の配向性が良好でプレチルト角が大きい液晶配向剤に関する。」（【０００１】）、
　
ｎ．「【００２５】酸クロライド基を有するアルキル化合物としては、例えば下記式
　ＣnＨ2n+1ＣＯＣｌ
　ここでｎは８以上の数であるで表わされる直鎖状もしくは分岐鎖状の化合物が好ましく用いられる。
　【００２６】 具体的には、ノナン酸クロライド、・・・ヘンイコサン酸クロライドなどが挙げられる。」（【００２５】〜【００２６】）、
　
ｏ．「【００４０】
　ハロゲン基を有するアルキル化合物としては、例えば下記式
　 ＣmＨ2m+1Ｃｌ
　ここでmは８以上の数である
で表わされる直鎖状もしくは分岐鎖状の化合物を好適なものとして挙げることができる。
　【００４１】
　具体的な化合物としては、例えばクロロオクタン、・・・、クロロエイコサンなどが挙げられる。」（【００４０】〜【００４１】）、
　
ｐ．「【００５５】本発明に用いられる特定重合体ＩＩは、上記した特定重合体Ｉを、加熱して、または脱水剤およびイミド化触媒の存在下でイミド化することにより得られる。　」（【００５５】）、
　
ｑ．「【００５７】　このようにして得られる特定重合体ＩまたはＩＩの固有粘度〔ηｉｎｈ＝（ｌｎ　ηｒｅｌ／Ｃ、Ｃ＝０.５ｇ／ｄｌ、３０℃、Ｎ−メチル−２−ピロリドン中、以下同条件にて固有粘度を測定〕は、通常、０.０５〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０.０５〜５ｄｌ／ｇである。」（【００５７】）、
　
ｒ．「【０１０８】実施例２〜１２
　実施例１において、合成例４、７、１０、１３、１４、１７、１８、２１、２２、２３、２４、２５で得られた特定重合体（ＩＩａ〜ＩＩｋ）を用いた以外は、実施例１と同様にして液晶表示素子を作製し、その配向性およびプレチルト角を測定し、結果を表１に示した。
　【０１０９】　【表１】・・・」（【０１０８】〜【０１０９】）と記載されている。
　
　したがって上記によれば、刊行物４には、
「液晶配向剤において、該液晶配向剤が、イミド化重合体（溶剤可溶性ポリイミド）を含有してなり、そのジアミンを構成する２価の有機基が炭素数８以上の長鎖アルキル基を有するものである、プレチルト角が大きい液晶配向剤。」が記載されている。
　
（５）刊行物５（特開平６−３３０６１号公報：特許異議申立人が提出した甲第５号証）
　刊行物５には、
ｓ．「【請求項１】　下記一般式（Ｉ）
　　【化１】・・・
で表わされるテトラカルボン酸二無水物及び
下記一般式（ＩＩ）
　　【化２】・・・
で表わされる化合物を含有するジアミンとを反応させて得られる重合体及び／またはそのイミド化重合体を含有することを特徴とする液晶配向剤。」（【特許請求の範囲】）、
　
ｔ．「【０００１】【産業上の利用分野】　本発明は液晶配向剤に関する。さらに詳しくは、液晶の配向性が良好でプレチルト角が大きい液晶配向剤に関する。」（【０００１】）、
　
ｕ．「【００２１】一般式（ＩＩ）で表わされる化合物ＩＩ中のＲ2はアルキル基、ハロゲン化アルキル基、・・・から選ばれる有機基である。一般式（ＩＩ）中のかかる基Ｒ2を与える上記式（ＩＩ）−２で表わされる化合物としては、例えばクロロブタン、クロロペンタン、クロロヘキサン、・・・ブロモエイコサン、１−クロロパーフルオロヘキサン、・・・、１−クロロパーフルオロオクタデカン、・・・」（【００２１】）、
　
ｖ．「【００３５】このようにして得られる特定重合体Ｉ又はＩＩの固有粘度［ηinh＝（ｌｎ ηrel／Ｃ、Ｃ＝０.５ｇ／ｄｌ、３０℃、Ｎ−メチル−２−ピロリドン中）、以下同条件にて固有粘度を測定］は、通常、０.０５〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０.０５〜５ｄｌ／ｇである。」（【００３５】）、
　
ｗ．「【００６９】実施例２〜１３　実施例１において、合成例４、５、６、７、８、１０、１２、１４、１６、１８、１９及び２１で得られた特定重合体ＩＩａ、ＩＩｂ、ＩＩｃ、ＩＩｄ、Ｉｅ、ＩＩｆ、ＩＩｇ、ＩＩｈ、ＩＩｉ、ＩＩｊ、ＩＩｋ及びＩＩｌを用いた以外は、実施例１と同様にして液晶表示素子を作製し、その液晶表示素子の配向性及びプレチルト角を測定し、結果を表１に示した。
　【００７０】　【表１】・・・」（【００６９】〜【００７０】）と記載されている。
　
　したがって上記によれば、刊行物５には、
「液晶配向剤において、該液晶配向剤が、イミド化重合体（溶剤可溶性ポリイミド）を含有してなり、そのジアミンを構成する２価の有機基が炭素数４〜２０の長鎖アルキル基（又は含フッ素アルキル基）を有するものである、プレチルト角が大きい液晶配向剤。」が記載されている。
　
（６）刊行物６（特開平６−２３０３９０号公報：特許異議申立人が提出した甲第６号証）
　刊行物６には、
ｘ．「【０００２】【従来の技術】・・・さらに、近年では、マトリクス表示やカラー表示等を行うようになってきたため、多数の画素電極とこれらのＯＮ−ＯＦＦを行うことのできるアクティブ型ツイストネマチックモードを採用したＭＩＭ（金属−絶縁相−金属）素子や、ＴＦＴ（電界効果型薄膜トランジスタ）素子の開発が盛んになってきた。」（【０００２】）、
　
ｙ．「・・・またＴＦＴモードにおいては、画面のちらつきを防止するために高い電圧保持率が要求される。」（【０００３】）と記載されている。　
　                                                       　
2．2　対比、判断
（１）「訂正発明１」について
　訂正発明１と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「ポリアミック酸」及び「可溶性ポリイミド」は、構造及び製法等からみて、訂正発明１の「一般式［I］のポリイミド前駆体」及び「一般式［II］の溶剤可溶性ポリイミド」にそれぞれ相当する。　　　
　また、訂正発明１の「ＴＦＴ表示方式液晶表示素子」は、引用発明１の「電界効果型液晶表示素子」の１モードである。
　
　したがって、両者は、
「透明電極付き基板上に塗布、焼成し、該膜表面をラビング処理してなる液晶配向膜の形成に使用される液晶配向処理剤において、該液晶配向処理剤が、一般式［Ｉ］
　　【化１】
（式中Ｒ1 はテトラカルボン酸及びその誘導体を構成する４価の有機基であり、Ｒ2 はジアミンを構成する２価の有機基を表し、ｍは正の整数である。）
で表される繰り返し単位を含有するポリイミド前駆体と、一般式［II］
　　【化２】
（式中Ｒ3 はテトラカルボン酸及びその誘導体を構成する４価の有機基であり、Ｒ4 はジアミンを構成する２価の有機基を表し、ｋは正の整数である。）で表される繰返し単位を含有する溶剤可溶性ポリイミド樹脂を含有してなり、且つ、前記一般式［II］で表される溶剤可溶性ポリイミドが全ポリマ−重量に対して約２８．６〜８０重量％であることを特徴とするＴＦＴ表示方式用液晶配向処理剤。」で一致し、下記の点で相違する。
　
ａ．訂正発明１では「ポリイミド前駆体」及び「溶剤可溶性ポリイミド」の各「還元粘度」が０．０５〜５．０ｄｌ／ｇ（温度３０℃のＮ−メチルピロリドン中、濃度０．５ｇ／ｄｌ）であるのに対して、引用発明１では、前記「ポリアミック酸」及び前記「可溶性ポリイミド」の各「還元粘度」について、上記規定がない点。（相違点ａ）
　
ｂ．訂正発明１では「一般式［II］で表される溶剤可溶性ポリイミドのＲ4 」が、「少なくとも１０モル％が、炭素数１６以上２０以下の長鎖アルキル基又は含フッ素アルキル基を有するジアミンを構成する２価の有機基」であるのに対して、引用発明１では、「一般式［II］で表される溶剤可溶性ポリイミドのＲ4  」は、上記規定がない点。（相違点ｂ）
　
　上記相違点につき検討するに、まず相違点ｂについて検討する。
　刊行物３〜５には、溶剤可溶性ポリイミドからなる液晶配向剤として、「長鎖アルキル基又は含フッ素アルキル基を所定割合で有するジアミンを構成する２価の有機基」は記載されているが、上記相違点ｂの構成である「一般式［II］で表される溶剤可溶性ポリイミドのＲ4 の少なくとも１０モル％が、炭素数１６以上２０以下の長鎖アルキル基又は含フッ素アルキル基を有するジアミンを構成する２価の有機基」についての具体的な記載はないと認められる。（上記審尋に対する回答書に添付された参考資料２の１、同２の２における報告内容も同様である。）
　
　また、刊行物２は、「液晶配向膜が液晶配向剤を透明電極付き基板に塗布、焼成し、膜表面をラビング処理して形成されること」を、刊行物６は、「ＴＦＴ素子が電界効果型表示素子の１モードであること、ＴＦＴ素子においては画面のちらつきを防止するために高い電圧保持率が要求されること」を、それぞれ教示するものに過ぎない。　
　
　一方、訂正発明１は、上記相違点の構成により、刊行物１、３〜５に記載された配向剤に比較して、傾斜配向角特性、電圧保持特性、及び電荷蓄積特性を同時に満足する優れた液晶配向膜を得ることができる等の顕著な効果を奏するものと認められ、このことは、上記審尋において提示した審尋事項１（訂正発明１は、引用発明１との比較で、どの程度の効果を奏するのか。）に対する回答書の記載（回答書第１〜３頁）、並びに同書に添付された参考資料１の比較試験のデータ、からも確認し得る。
　
　なお、審尋において提示した審尋事項２（訂正発明１において、可溶性ポリイミドのＲ4の少なくとも１０モル％が、炭素数１６以上２０以下の長鎖アルキル基であることにより、他の場合と比較して、格別の効果が奏されるのか。）の点については、前記の各数値限定は、確実に作用効果を発揮し得ることを保証することに基づく限定であって、臨界値として限定されている訳ではないことが、上記回答書から理解し得る（回答書第３〜６頁）。
　また、審尋において提示した審尋事項３（訂正発明１の配向膜は、ポリイミド前駆体の親水層と可溶性ポリイミドの親油層の２層に配置構成される、と請求人は説明しているが、本件明細書では、ポリイミド前駆体側にも長鎖アルキル基を含有させ得る旨記載しており、その場合にもなお、上記の説明は妥当であるか。）の点については、ポリイミド前駆体と可溶性ポリイミドの双方が共に長鎖アルキル基を含有したとしても、基板との親和性の相違によって前記配置構成が十分可能であることが、上記回答書から理解し得る（回答書第６〜１５頁）。　　
　　　
　そうしてみると、訂正発明１は、上記相違点ａの検討をするまでもなく、刊行物１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）「訂正発明２」〜「訂正発明７」について
　訂正後の特許請求の範囲の請求項２〜７に記載されている事項により特定される「訂正発明２」〜「訂正発明７」は、「訂正発明１」を引用し、さらに限定を付したものであるから、上記（IV．の2．2の（１））に検討したと同様の理由により、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．同様に異議事件において申し立てられた、特許法第３６条第４項若しくは第６項の規定違反との理由について検討するに、
　特許異議申立人の主張は、
「ａ．本件特許明細書の【００２９】には、『炭素数６以上２０以下』と記載されているのに、【請求項１】には、『炭素数６以上』と記載されており、両者で記載が一致しない。
ｂ．本件特許明細書の【００３１】には、『炭素数６以上２０以下』の長鎖含フッ素アルキル基を有するジアミン化合物の例として『炭素数４』のものが記載されており、この点で記載に不備がある。
ｃ．本件特許明細書の【００２９】には、『長鎖アルキル基を有するジアミン』として、長鎖アルキル基を有しない『１，１−ビス（４−アミノフェニル）シクロヘキサン』が記載されており、この点で記載に不備がある。」　というものであるが、これらの点は、上記訂正（II．の３．〜II．の４．）により全て解消しており、本件出願が特許法第３６条第４項若しくは第６項の規定に違反しているということはできない。
　
４．よって、訂正発明１〜７は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　                           　
V．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求による訂正は、平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、同条第２項及び第３項の規定に適合する。
 よって、結論のとおり審決する。