Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
図２には、上記の問題を回避するとともに、非コヒーレント光による近距離データ伝送において例えば１００Ｍビット／秒の高いデータ伝送速度を達成する本発明の方法の概略図が示されている。データ伝送システムは、ワイヤレス光伝送チャネルＫを介してデータ信号Ｓｉｇを受信器Ｒｘに伝送する送信器Ｔｘを有している。送信器Ｔｘには前置等化装置ＰＤが前置されている。前置等化装置ＰＤには伝送すべきデータ信号Ｓｉｇ’が供給される。ここで、送信器Ｔｘから伝送されるべき信号は、送信器から放射される光パワーP_optが受信器Ｒｘによって簡単に復号されうるほぼ矩形信号（データ信号Ｓｉｇを参照）となるように、前置等化装置ＰＤによって処理される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光送信器（Ｔｘ）と、光受信器（Ｒｘ）と、非コヒーレント光に基づいたデータ伝送チャネル（Ｋ）とを有するデータ伝送システムにおいて、
−  前記データ伝送チャネル（Ｋ）を介して前記送信器（Ｔｘ）から前記受信器（Ｒｘ）へ伝送すべきデータ信号（Ｓｉｇ）の前置等化のために、前記送信器（Ｔｘ）に前置して前置等化装置（ＰＤ）が設けられており、前記送信器（Ｔｘ）から伝送されるべき信号は、前記送信器（Ｔｘ）から放射される光パワーがほぼ矩形信号となるように、前記前置等化装置（ＰＤ）によって処理され、
−  前記データ伝送チャネル（Ｋ）の帯域幅は制限されず、
−  伝送されるべきデータ信号（Ｓｉｇ）の伝送が前記送信器（Ｔｘ）の予め決められた最大帯域幅で行われる、ことを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項２】
前記データ伝送チャネル（Ｋ）として、前記送信器（Ｔｘ）と前記受信器（Ｒｘ）の間の自由空間におけるデータ信号（Ｓｉｇ）の指向性データ伝送が用いられる、請求項１記載のデータ伝送システム。
【請求項３】
前記データ伝送チャネルが拡散反射を有していない、請求項２記載のデータ伝送システム。
【請求項４】
前記データ伝送チャネル（Ｋ）が前記送信器（Ｔｘ）と前記受信器（Ｒｘ）の間のポイントツーポイント接続として形成されている、請求項１から３のいずれか１項記載のデータ伝送システム。
【請求項５】
前記データ伝送チャネル（Ｋ）の帯域幅制限が前記送信器（Ｔｘ）及び／又は前記受信器（Ｒｘ）の帯域幅よりも大きい、請求項１から４のいずれか１項記載のデータ伝送システム。
【請求項６】
前記データ伝送チャネル（Ｋ）が前記送信器（Ｔｘ）から前記受信器（Ｒｘ）へのデータ伝送のみを許可する、請求項１から５のいずれか１項記載のデータ伝送システム。
【請求項７】
前記送信器（Ｔｘ）が発光ダイオード（ＬＥＤ）、とりわけ白色ＬＥＤ又は赤外線ＬＥＤである、請求項１から６のいずれか１項記載のデータ伝送システム。
【請求項８】
前記送信器（Ｔｘ）が蛍光灯である、請求項１から６のいずれか１項記載のデータ伝送システム。
【請求項９】
前記送信器（Ｔｘ）がレーザである、請求項１から６のいずれか１項記載のデータ伝送システム。
【請求項１０】
前記送信器（Ｔｘ）が電球である、請求項１から６のいずれか１項記載のデータ伝送システム。
【請求項１１】
前記受信器（Ｒｘ）がフォトダイオード、とりわけＰＩＮダイオードである、請求項１から１０のいずれか１項記載のデータ伝送システム。
【請求項１２】
前記データ信号（Ｓｉｇ）の受信後の等化を行うために、前記受信器（Ｒｘ）に接続された等化器（ＥＱ）に前記データ信号（Ｓｉｇ）を供給することができる、請求項１から１１のいずれか１項記載のデータ伝送システム。
【請求項１３】
光送信器（Ｔｘ）と、光受信器（Ｒｘ）と、非コヒーレント光に基づいたデータ伝送チャネル（Ｋ）とを有するデータ伝送システムにおけるデータ伝送方法において、
−  前記データ伝送チャネル（Ｋ）を介して前記送信器（Ｔｘ）から前記受信器（Ｒｘ）へ伝送すべきデータ信号（Ｓｉｇ）を、前記送信器（Ｔｘ）から放射される光パワーがほぼ矩形信号となるように、前記送信器（Ｔｘ）に前置された前置等化装置（ＰＤ）において前置等化し、
−  前記データ信号（Ｓｉｇ）を前記データ伝送チャネル（Ｋ）を介して前記受信器（Ｒｘ）へと伝送し、その際、前記データ伝送チャネル（Ｋ）の帯域幅は制限されず、
−  伝送すべき前記データ信号（Ｓｉｇ）の伝送を前記送信器（Ｔｘ）の予め決められた最大帯域幅で行う、ことを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項１４】
前記データ伝送チャネル（Ｋ）として、前記送信器（Ｔｘ）と前記受信器（Ｒｘ）の間の自由空間におけるとりわけ拡散反射のないデータ信号（Ｓｉｇ）の指向性データ伝送を用いる、請求項１３記載のデータ伝送方法。
【請求項１５】
前記データ伝送チャネル（Ｋ）として、前記送信器（Ｔｘ）と前記受信器（Ｒｘ）の間のポイントツーポイント接続を使用する、請求項１４項記載のデータ伝送方法。
【請求項１６】
前記データ伝送チャネル（Ｋ）の帯域幅制限が前記送信器（Ｔｘ）及び／又は前記受信器（Ｒｘ）の帯域幅よりも大きい、請求項１３から１５のいずれか１項記載のデータ伝送方法。
【請求項１７】
前記データ伝送チャネル（Ｋ）が前記送信器（Ｔｘ）から前記受信器（Ｒｘ）へのデータ伝送のみを許可する、請求項１３から１６のいずれか１項記載のデータ伝送方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも0.1重量％のポリ（ヒドロキシカルボン酸）と、少なくとも５０重量％のエチレンビス（テトラヒドロインデニル)ジルコニウムジクロライドのメタロセン触媒を用いて製造したポリエチレンとから成る樹脂組成物。
【請求項２】
ポリエチレンとポリ（ヒドロキシカルボン酸）とを相溶化するための相溶化剤を含まない請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
ポリエチレンの分子量分布が3.5以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
ポリ（ヒドロキシカルボン酸）がポリ（乳酸）である請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
ポリ（乳酸）がコポリマーであり、そのコモノマーが下記（１）および（２）の中から選択される一つまたは複数のコモノマーである請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物：
（１）グリコール酸、3-ヒドロキシブチル酸、4-ヒドロキシブチル酸、4-ヒドロキシ吉草酸、5-ヒドロキシ吉草酸、6-ヒドロキシカプロン酸、
（２）二価アルコールと二塩基カルボン酸とのポリエステル。
【請求項６】
シングルサイト触媒を用いて製造したポリエチレンとポリ（ヒドロキシカルボン酸）とをブレンディングする段階を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物の、フィルム成形、発泡成形、ヒーシール、ブロー成形、射出成形および／または延伸ブロー成形、押出しブロー成形、回転成形、熱成形および他の樹脂とのブレンドで使用。
【請求項８】
ポリ（ヒドロキシカルボン酸）の、ポリエチレンフィルムの印刷適性を改善する表面張力改質剤としての使用であって、ポリエチレンがエチレンビス（テトラヒドロインデニル)ジルコニウムジクロライドのメタロセン触媒を用いて製造したものであることを特徴とする使用。
【請求項９】
ポリ（ヒドロキシカルボン酸）の、ポリエチレンのガスバリア特性改善剤としての使用であって、ポリエチレンがエチレンビス（テトラヒドロインデニル)ジルコニウムジクロライドのメタロセン触媒を用いて製造したものであることを特徴とする使用。
【請求項１０】
ポリ（ヒドロキシカルボン酸）の、ポリエチレンの水呼吸性（water breathability）改善剤としての使用であって、ポリエチレンがエチレンビス（テトラヒドロインデニル)ジルコニウムジクロライドのメタロセン触媒を用いて製造したものであることを特徴とする使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
ポリオレフィン全体の特性は使用した方法およびシングルサイト触媒のタイプに依存する。シングルサイト触媒は例えばメタロセン触媒または拘束幾何（constrained geometry）触媒である。ポリ（ヒドロキシカルボン酸）はチーグラー−ナッタ触媒またはクロム触媒を用いて製造したポリオレフィンよりも、シングルサイト触媒を用いて製造したポリオレフィン、特にメタロセン−触媒を用いて製造したポリオレフィンとより良く混合するということが確認されている。ポリ（ヒドロキシカルボン酸）とシングルサイト触媒を用いて製造したポリオレフィン、特にメタロセン−触媒を用いて製造したポリオレフィンとの混合物は均一で、相溶化剤は不用である。エチレン重合に適したメタロセン触媒の例にはエチレンビス（テトラヒドロインデニル)ジルコニウムジクロライド、エチレンビス(インデニル)ジルコニウムジクロライド、ビス(n-ブチルシクロペンタジエニル)ジルコニウムジクロライドおよびこれの混合物が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多系統委縮症を処置する薬剤を製造するための、１−（２−イソプロポキシエチル）−２−チオキソ−１,２,３,５−テトラヒドロ−ピロロ［３,２−ｄ］ピリミジン−４−オン又はその薬学的に許容しうる塩の使用。
【請求項２】
ハンチントン病を処置する薬剤を製造するための、１−（２−イソプロポキシエチル）−２−チオキソ−１,２,３,５−テトラヒドロ−ピロロ［３,２−ｄ］ピリミジン−４−オン又はその薬学的に許容しうる塩の使用。
【請求項３】
１−（２−イソプロポキシエチル）−２−チオキソ−１,２,３,５−テトラヒドロ−ピロロ［３,２−ｄ］ピリミジン−４−オン又はその薬学的に許容しうる塩の日用量が、１〜１０００ｍｇの範囲内である、請求項１又は２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質のタキサン、親水性担体および界面活性剤を含み、
前記タキサン、前記担体および前記界面活性剤が固体分散物の形態であり、
前記タキサンと前記担体との重量比が、２．５：９７．５ｗ／ｗ〜１５：８５ｗ／ｗである、
経口投与用固体医薬組成物。
【請求項２】
前記非晶質のタキサンが溶媒留去方法または凍結乾燥により調製される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記担体が、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、クロスポビドン（ＰＶＰ−ＣＬ）、ポリビニルピロリドン−ポリビニルアセテートコポリマー（ＰＶＰ−ＰＶＡ）、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルエチルセルロース、酢酸フタル酸セルロース、フタル酸ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、糖類、ポリオールおよびそれらのポリマー、例えば、マンニトール、スクロース、ソルビトール、デキストロースおよびキトサンおよびシクロデキストリンから選択される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記担体が、ＰＶＰ−Ｋ１７、ＰＶＰ−Ｋ２５、ＰＶＰ−Ｋ３０、ＰＶＰ−Ｋ６０、ＰＶＰ−Ｋ９０およびＰＶＰＫ１２０から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記タキサンと前記担体との重量比が、２．５：９７．５ｗ／ｗ〜１０：９０ｗ／ｗである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記タキサンと前記担体との重量比が、５：９５ｗ／ｗ〜１０：９０ｗ／ｗである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記非晶質のタキサンが凍結乾燥によって調製される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記非晶質のタキサンが、経口投与用カプセル内でのタキサン溶液の凍結乾燥によって調製される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
１種または複数の他の薬学的に活性のある成分をさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
１種または複数の他の薬学的に活性のある成分がＣＹＰ３Ａ４阻害剤である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ＣＹＰ３Ａ４阻害剤がリトナビルである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記タキサンがドセタキセルである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
治療で使用するための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
新生物疾患の治療に使用するための薬剤の調製における、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１５】
タキサン、親水性担体および界面活性剤を溶媒に溶解し、ここで、前記タキサンと前記担体との重量比が、２．５：９７．５ｗ／ｗ〜１５：８５ｗ／ｗであるステップと、
溶液に凍結乾燥または溶媒留去方法を施し組成物を形成するステップと
を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載する組成物の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ・デバイスを操作する方法であって、
メモリ・デバイス内のある位置における第１のデータ単位を第２のデータ単位で上書きする前に、前記第２のデータ単位を書き込むことが、反転されたビットを有する少なくとも１つのサブ単位を有する前記第２のデータ単位を書き込むことより多くのエネルギーを必要とするかどうかを判断することと、
前記反転されたビットを有する少なくとも１つのサブ単位を有する前記第２のデータ単位を書き込むことがより少ないエネルギーを必要とすると判断された場合、前記第１のデータ単位を、前記反転されたビットを有する少なくとも１つのサブ単位を有する変更された第２のデータ単位で上書きすると共に、前記変更されたデータ単位内の、前記反転されたビットを有するデータの前記サブ単位の位置を示す少なくとも１つのビットを書き込むことと
を含み、
より多くのエネルギーを必要とするかどうかを前記判断するステップは、
あるメモリ位置に格納された現行データを読み取るステップと、
書き込まれる入力データを前記現行データと比較し、前記現行データと前記入力データの間の排他的ＯＲを実施して該排他的ＯＲの結果における「１」の数の和を取り、前記入力データで前記現行データを上書きした場合に生じるビット遷移の数を表す和ｓｕｍ１を取得することにより、前記入力データで前記現行データを上書きする場合に生じるビット遷移の数を算出するステップと、
ｓｕｍ１を所定の閾値と比較し、ｓｕｍ１が該閾値に等しいか又はそれを超える場合、前記入力データの全て又は一部分をネゲートし、現行データとの排他的ＯＲを実施して第２のｓｕｍ２を算出するステップと
を含み、
前記ネゲートされた入力データのｓｕｍ２＋１の値がｓｕｍ１より小さい場合、前記ネゲートされた入力データが前記メモリ位置に書き込まれる場合に前記ビット遷移の数が減少することになる、
方法。
【請求項２】
後に、前記変更されたデータ単位及び前記少なくとも１つのビットを読み取り、反転されたビットを有することを示された任意のサブ単位のビットを反転させて出力データを供給することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのビットは、ある値を示すためのグループとして符号化される複数のビットを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのビットは複数のビットを含み、前記複数のビットの個々の１つは複数のサブ単位の対応する個々の１つを指定する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのビットは、前記変更されたデータ単位が書き込まれるのと同じメモリ・デバイスに書き込まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのビットは、前記変更されたデータ単位が書き込まれるメモリ・デバイスとは異なるメモリ・デバイスに書き込まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のデータ単位を前記メモリ・デバイスに書き込む前にバッファリングすることと、前記第２のデータ単位を、続いて前記バッファに格納される第３のデータ単位と比較して前記第２のデータ単位又は前記第３のデータ単位を前記メモリ・デバイスに書き込むかどうかを判断することとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
メモリ・デバイスを操作するための装置であって、
メモリ・デバイス内のある位置における第１のデータ単位を第２のデータ単位で上書きする前に、前記第２のデータ単位を書き込むことが、反転されたビットを有する少なくとも１つのサブ単位を有する前記第２のデータ単位を書き込むことより多くのエネルギーを必要とするかどうかを判断するように構成されたメモリ制御ユニットを備え、
前記メモリ制御ユニットは、前記反転されたビットを有する前記少なくとも１つのサブ単位を有する前記第２のデータ単位を書き込むことがより少ないエネルギーを必要とするとの判断に応じて、前記反転されたビットを有する前記少なくとも１つのサブ単位を有する変更された第２のデータ単位を、前記変更されたデータ単位内の、前記反転されたビットを有するデータの前記サブ単位の位置を示す少なくとも１つのビットを含む標識フィールドと共に、前記メモリ・デバイスに送るようにさらに構成され、
前記メモリ制御ユニットは、少ないエネルギーが必要とされるかどうかを、
書き込まれる入力データを前記現行データと比較し、前記現行データと前記入力データの間の排他的ＯＲを実施して該排他的ＯＲの結果中の「１」の数を加え合わせて前記入力データで前記現行データを上書きする場合に生じるビット反転の数を表す和ｓｕｍ１を取得することにより、前記入力データで現行データを上書きする場合に生じるビット遷移の数を算出するための手段と、
ｓｕｍ１を所定の閾値と比較し、ｓｕｍ１が前記閾値に等しいか又はそれを超える場合に前記入力データの全て又は部分をネゲートし、前記現行データとの排他的ＯＲを実施して第２のｓｕｍ２を取得する手段であって、前記ネゲートされた入力データのｓｕｍ２＋１の値がｓｕｍ１より小さければ、前記ネゲートされた入力データが前記メモリ位置に書き込まれる場合に前記ビット遷移の数が減少することになる、前記手段と
を用いて判断する、
装置。
【請求項９】
前記メモリ制御ユニットは、前記変更されたデータ単位及び前記対応する標識フィールドを読み取ることに応じて、反転されたビットを有するように示された任意のサブ単位のビットを反転させた後に出力データを供給するようにさらに構成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記標識フィールドは、ある値を示すためにグループとして符号化される複数のビットを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記標識フィールドは複数のビットを含み、前記複数のビットの個々の１つは複数のサブ単位の対応する個々の１つを指定する、請求項８に記載の装置
【請求項１２】
前記標識フィールドは、前記変更されたデータ単位が書き込まれるのと同じメモリ・デバイスに書き込まれる、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記標識フィールドは、前記変更されたデータ単位が書き込まれるメモリ・デバイスとは異なるメモリ・デバイスに書き込まれる、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２のデータ単位を前記メモリ・デバイスに書き込む前に、それを待ち行列に入れるためのバッファをさらに備え、
前記メモリ制御ユニットは、前記第２のデータ単位、又は前記第２のデータ単位が前記バッファに格納された後で前記バッファに格納される第３のデータ単位を前記メモリ・デバイスに書き込むのにどちらがより小さなエネルギーを必要とするかを判断するようにさらに構成される、
請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータプログラムであって、コンピュータに、前記請求項１乃至７の何れかに記載されたステップを実行させるための、前記コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a）集中力、記憶力、認知パフォーマンス、およびストレス緩和の少なくとも一つにおける改善を必要としている被験体を選択する段階；ならびに
b）被験体に4〜12 Hzの周波数範囲である同期した閃光およびパルス音を施す段階
を含む、視聴覚の同調によって被験体における集中力、記憶力、認知パフォーマンス、およびストレス緩和の少なくとも一つを改善するための処置の方法。
【請求項２】
自然の物音を施す段階
をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
自然の物音が、川の水音、鳥のさえずり、雨滴、および海の波の少なくとも一つを含む、請求項2記載の方法。
【請求項４】
閃光が、400〜720 nmの範囲の波長および0〜16 Lxの範囲の輝度を有する、請求項1記載の方法。
【請求項５】
閃光が、変動する周波数を有する波形を含む、請求項1記載の方法。
【請求項６】
変動する周波数が、上昇する周波数および下降する周波数の少なくとも一つを含む、請求項5記載の方法。
【請求項７】
閃光およびパルス音が、同相で、異相で、またはその組み合わせで施される、請求項1記載の方法。
【請求項８】
同期した閃光およびパルス音を施す段階が、15〜60分の期間の間生じる、請求項1記載の方法。
【請求項９】
同期した閃光およびパルス音を施す段階が、15〜30分の期間の間生じる、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
同期した閃光およびパルス音を施す段階が、3日以上のあいだ毎日生じる、請求項1記載の方法。
【請求項１１】
被験体が、ADHDと診断されている、請求項1記載の方法。
【請求項１２】
被験体が、実行機能の発達障害と診断されている、請求項1記載の方法。
【請求項１３】
被験体が、加齢による記憶力の低下を経験している、請求項1記載の方法。
【請求項１４】
被験体に、加齢による記憶力の低下に対するリスクがある、請求項1記載の方法。
【請求項１５】
同期した閃光およびパルス音を施す前に、被験体に関する、集中力、記憶力、認知パフォーマンス、およびストレス緩和の少なくとも一つに対するベースラインスコアを確立する段階；ならびに
同期した閃光およびパルス音を施した後に、被験体に関する、集中力、記憶力、認知パフォーマンス、およびストレス緩和の少なくとも一つに対する改善されたスコアを測定する段階
をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項１６】
ストレス緩和が、くつろぎを増加させること、不安を減少させること、および回復睡眠を増加させることの少なくとも一つを含む、請求項1記載の方法。
【請求項１７】
a）集中力、記憶力、認知パフォーマンス、およびストレス緩和の少なくとも一つにおける改善を必要としている被験体を選択する段階；ならびに
b）被験体に4〜12 Hzの周波数範囲である同期した閃光およびパルス音を施す段階
を含む、視聴覚の同調によって被験体における集中力、記憶力、認知パフォーマンス、およびストレス緩和の少なくとも一つを改善するための処置としての同期した閃光およびパルス音の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の別の局面は、集中力、記憶力、認知パフォーマンス、およびストレス緩和の少なくとも一つにおける改善を必要としている被験体を選択する段階ならびに被験体に4〜12 Hzの周波数範囲である同期した閃光およびパルス音を施す段階を含む、視聴覚の同調によって集中力、記憶力、認知パフォーマンス、およびストレス緩和の少なくとも一つを改善するための処置としての、同期した閃光およびパルス音の使用に向けられる。
[本発明1001]
a）集中力、記憶力、認知パフォーマンス、およびストレス緩和の少なくとも一つにおける改善を必要としている被験体を選択する段階；ならびに
b）被験体に4〜12 Hzの周波数範囲である同期した閃光およびパルス音を施す段階
を含む、視聴覚の同調によって被験体における集中力、記憶力、認知パフォーマンス、およびストレス緩和の少なくとも一つを改善するための処置の方法。
[本発明1002]
閃光が、400〜720 nmの範囲の波長および0〜16 Lxの範囲の輝度を有する、本発明1001の方法。
[本発明1003]
閃光が、変動する周波数を有する波形を含む、本発明1001の方法。
[本発明1004]
変動する周波数が、上昇する周波数および下降する周波数の少なくとも一つを含む、本発明1003の方法。
[本発明1005]
閃光およびパルス音が、同相で、異相で、またはその組み合わせで施される、本発明1001の方法。
[本発明1006]
同期した閃光およびパルス音を施す段階が、15〜60分の期間の間生じる、本発明1001の方法。
[本発明1007]
同期した閃光およびパルス音を施す段階が、15〜30分の期間の間生じる、本発明1001の方法。
[本発明1008]
同期した閃光およびパルス音を施す段階が、3日以上のあいだ毎日生じる、本発明1001の方法。
[本発明1009]
被験体が、ADHDと診断されている、本発明1001の方法。
[本発明1010]
被験体が、実行機能の発達障害と診断されている、本発明1001の方法。
[本発明1011]
被験体が、加齢による記憶力の低下を経験している、本発明1001の方法。
[本発明1012]
被験体に、加齢による記憶力の低下に対するリスクがある、本発明1001の方法。
[本発明1013]
自然の物音を施す段階
をさらに含む、本発明1001の方法。
[本発明1014]
自然の物音が、川の水音、鳥のさえずり、雨滴、および海の波の少なくとも一つを含む、本発明1013の方法。
[本発明1015]
同期した閃光およびパルス音を施す前に、被験体に関する、集中力、記憶力、認知パフォーマンス、およびストレス緩和の少なくとも一つに対するベースラインスコアを確立する段階；ならびに
同期した閃光およびパルス音を施した後に、被験体に関する、集中力、記憶力、認知パフォーマンス、およびストレス緩和の少なくとも一つに対する改善されたスコアを測定する段階
をさらに含む、本発明1001の方法。
[本発明1016]
ストレス緩和が、くつろぎを増加させること、不安を減少させること、および回復睡眠を増加させることの少なくとも一つを含む、本発明1001の方法。
[本発明1017]
a）集中力、記憶力、認知パフォーマンス、およびストレス緩和の少なくとも一つにおける改善を必要としている被験体を選択する段階；ならびに
b）被験体に4〜12 Hzの周波数範囲である同期した閃光およびパルス音を施す段階
を含む、視聴覚の同調によって被験体における集中力、記憶力、認知パフォーマンス、およびストレス緩和の少なくとも一つを改善するための処置としての同期した閃光およびパルス音の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月15日(2011.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的結合部分（ＴＢＭ）と、
標的に対するＴＢＭの結合を阻害でき、前記ＴＢＭの天然に生じる結合相手のアミノ酸配列を有さない、マスキング部分（ＭＭ）と、
切断状態で標的が存在すれば前記ＴＢＭが前記標的と結合し、未切断状態で前記標的の存在下、前記標的に対する前記ＴＢＭの結合が前記ＭＭによって阻害されるような位置で、活性化可能な結合ポリペプチドにある切断可能部分（ＣＭ）とを含む、活性化可能な結合ポリペプチド（ＡＢＰ）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺癌マーカーを検出する方法であって、
（ａ）被験体から得た生体試料において、
（ｉ）ＥＢＩ３のｍＲＮＡを検出すること、
（ｉｉ）ＥＢＩ３タンパク質を検出すること、及び
（ｉｉｉ）ＥＢＩ３タンパク質の生物活性を検出すること
から成る群から選択される方法のいずれか１つによって、遺伝子の発現レベルを求める工程、並びに
（ｂ）前記遺伝子の正常対照レベルと比較した場合の、工程（ａ）において求められる前記発現レベルの上昇を、肺癌細胞の存在と関連付ける工程
を含む、方法。
【請求項２】
工程（ａ）において求められる前記発現レベルが、前記正常対照レベルより少なくとも１０％高い、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ａ）において求められる前記発現レベルをＥＢＩ３タンパク質に対する抗体の結合を検出することにより求める、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記被験体から得た生体試料が生検材料、痰、血液、胸水、又は尿を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
肺癌マーカーを検出するためのキットであって、
（ａ）遺伝子のｍＲＮＡを検出するための試薬、
（ｂ）前記遺伝子によりコードされるタンパク質を検出するための試薬、及び
（ｃ）前記タンパク質の生物活性を検出するための試薬
から成る群から選択される試薬を含み、前記遺伝子がＥＢＩ３である、キット。
【請求項６】
前記試薬が前記遺伝子の遺伝子転写産物に対するプローブである、請求項５に記載のキット。
【請求項７】
前記試薬が前記遺伝子によりコードされる前記タンパク質に対する抗体である、請求項５に記載のキット。
【請求項８】
被験体から得た血液試料において肺癌マーカーを検出する方法であって、
（ａ）対象となる被験体から採取した血液試料を準備する工程、
（ｂ）前記血液試料におけるＥＢＩ３タンパク質のレベルを求める工程、及び
（ｃ）工程（ｂ）において求められる前記ＥＢＩ３レベルを正常対照のＥＢＩ３レベルと比較する工程
を含み、前記血液試料におけるＥＢＩ３レベルが前記正常対照と比較して高いことにより、前記被験体の肺癌の疑いが示唆される、方法。
【請求項９】
前記血液試料が全血、血清、及び血漿から成る群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＥＢＩ３タンパク質をイムノアッセイにより検出する、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記イムノアッセイがＥＬＩＳＡである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
（ｄ）前記血液試料におけるＣＥＡのレベルを求める工程、及び
（ｅ）工程（ｄ）において求められる前記ＣＥＡレベルを正常対照のＣＥＡレベルと比較する工程
をさらに含み、前記血液試料におけるＥＢＩ３レベル及びＣＥＡレベルのいずれか又は両方が前記正常対照と比較して高いことにより、前記被験体の肺癌の疑いが示唆される、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記肺癌がＮＳＣＬＣである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
（ｄ）前記血液試料におけるＣＹＦＲＡのレベルを求める工程、
（ｅ）工程（ｄ）において求められる前記ＣＹＦＲＡレベルを正常対照のＣＹＦＲＡレベルと比較する工程
をさらに含み、前記血液試料におけるＥＢＩ３レベル及びＣＹＦＲＡレベルのいずれか又は両方が前記正常対照と比較して高いことにより、前記被験体の肺癌の疑いが示唆される、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記肺癌がＳＣＣである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
（ｄ）前記血液試料におけるｐｒｏ−ＧＲＰのレベルを求める工程、
（ｅ）工程（ｄ）において求められる前記ｐｒｏ−ＧＲＰレベルを正常対照のｐｒｏ−ＧＲＰレベルと比較する工程
をさらに含み、前記血液試料におけるＥＢＩ３レベル及びｐｒｏ−ＧＲＰレベルのいずれか又は両方が前記正常対照と比較して高いことにより、前記被験体の肺癌の疑いが示唆される、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記肺癌がＳＣＬＣである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ＥＢＩ３を発現する癌マーカーを検出するためのキットであって、
（ｉ）血液試料におけるＥＢＩ３のレベルを求めるためのイムノアッセイ試薬、及び
（ｉｉ）ＥＢＩ３に対する陽性対照試料
を含む、キット。
【請求項１９】
（ｉｉｉ）血液試料におけるＣＥＡ、ＣＹＦＲＡ、及び／又はｐｒｏ−ＧＲＰのレベルを求めるためのイムノアッセイ試薬、及び
（ｉｖ）ＣＥＡ、ＣＹＦＲＡ、及び／又はｐｒｏ−ＧＲＰに対する陽性対照試料をさらに含む、請求項１８に記載のキット。
【請求項２０】
前記陽性対照試料がＥＢＩ３、ＣＥＡ、ＣＹＦＲＡ、及び／又はｐｒｏ−ＧＲＰに対して陽性である、請求項１９に記載のキット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７１．９％ｗ／ｗの脱イオン水、
１５．００％ｗ／ｗのグリセリン、
２．５０％ｗ／ｗのポリソルベート−２０、
１．５０％ｗ／ｗのレシチン、
０．５０％ｗ／ｗのシトラス・シード抽出物、
０．１０％ｗ／ｗのソルビン酸カリウム、および
８．５０％ｗ／ｗの還元型グルタチオン、
を含む、嚢胞性線維症又はパーキンソン病を処置するための、ドリンク又はスプレーとしてのみの経口投与のためのリポソームグルタチオン。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
構成材料であるレシチン、エタノール、コレステロール、グリセリンは、大容量フラスコ内で混合された後、これを置いて構成材料を混ぜ合わせた。（全実施例において、還元型グルタチオンが８．５％である代わりに、０．２５％トコフェロールアセテートを加えて還元型グルタチオンを８．２５％まで低下させ得る。）
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
好適な実施例としては、より低い濃度のグルタチオン量を作るために、調製物は様々なグルタチオン量を含む。この記載には、米国特許第５８９１４６５号（Keller et al）に記載されている製造方法が組み込まれている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
好適な実施例としては、より低い濃度のグルタチオン量を作るために、調製物は様々なグルタチオン量を含む。この記載には、米国特許第５８９１４６５号（Keller et al）に記載されている製造方法が組み込まれている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月4日(2012.1.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号６のアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードする配列を含む、単離された核酸。
【請求項２】
発現制御配列に機能可能に連結している請求項１記載の核酸を含む、発現ベクター。
【請求項３】
請求項２記載のベクターを含む、培養細胞。
【請求項４】
配列番号６のアミノ酸配列を有するポリペプチドの発現を許容する条件下で請求項３記載の細胞を培養する工程を含む、タンパク質の製造方法。
【請求項５】
配列番号８のアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードする配列を含む、単離された核酸。
【請求項６】
発現制御配列に機能可能に連結している請求項５記載の核酸を含む、発現ベクター。
【請求項７】
請求項６記載のベクターを含む、培養細胞。
【請求項８】
配列番号８のアミノ酸配列を有するポリペプチドの発現を許容する条件下で請求項７記載の細胞を培養する工程を含む、タンパク質の製造方法。
【請求項９】
配列番号５と少なくとも９５％同一である配列を含む、単離された核酸。
【請求項１０】
配列番号１６の配列を含む、単離された核酸。
【請求項１１】
配列番号８により表されるポリペプチドに対する抗体。
【請求項１２】
Th2刺激細胞の存在を示すマーカーとして、配列番号８により表されるタンパク質の発現レベルを、生体サンプル中において検出する方法。
【請求項１３】
ハイブリダイゼーションを使用する、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
ＰＣＲを使用する、請求項１１又は１２記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明は、全体的に化学合成による、ヒト及びマウスのJ12及びJ12誘導体、又はそのフラグメントをコードするDNA配列の製造をも包含する。技術上周知の試薬を用いて合成配列を発現ベクター及び宿主細胞株に挿入しうる。さらに、J12又はそのいずれかのフラグメントをコードする配列に、合成化学を用いて突然変異を導入することができる。
本発明は、種々のストリンジェンシー条件下で、クレームしたポリヌクレオチド配列、特に配列番号1(マウスJ12 cDNA)及び配列番号3〜5(ヒトJ12変異体)に示すポリヌクレオチド配列並びにそれらのフラグメントにハイブリダイズすることができるポリヌクレオチド配列をも包含する(例えば、Wahl, G. M. and S. L. Berger (1987) Methods Enzymol. 152:399-407；及びKimmel, A. R. (1987) Methods Enzymol. 152:507-511参照)。
本発明は、Var1及びVar3(配列番号3及び配列番号5)に少なくとも80%同一の配列を含む単離された核酸配列をも包含する。さらに好ましくは、本発明は、Var1及びVar3に少なくとも95%同一の配列を含む単離された核酸配列を包含する。
天然に存在しないコドンを有するヌクレオチド配列をコードするJ12も使用しうる。例えば、原核生物の宿主によって好まれるコドンを用いてタンパク質の発現を高めることや、或いは天然に存在する配列から生成された転写物の半減期より長い半減期のような望ましい特性を有するRNA転写物を生成することができる。
本発明のヌクレオチド配列を技術上公知の方法を用いて変化させて、遺伝子産物のクローニング、プロセシング、及び／又は発現によってJ12をコードする配列を変化させることができる。組換えDNA技術及び合成オリゴヌクレオチドを用いて本発明のヌクレオチド配列を変化させうる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
電源ターミナルと高圧電源の出力との間の接続および、負荷ターミナルと負荷の高電圧ターミナルとの間の接続により、
電力、制御信号、接地基準のうち一つ以上を、前記少なくとも一つの能動半導体スイッチ、前記バイアス回路、前記トランジェント検出回路、及び前記遅延回路に提供するのに十分である請求項１記載のアーク抑制回路。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
電気的アーク抑制回路の二つのターミナルの間の接続により、電力、制御信号、接地基準のうち一つ以上を、前記電気的アーク抑制回路に提供するのに十分である請求項５記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
興味深いのは、表面上に少なくとも式Ｉのラジカルと、場合により式ＩＩのラジカルを含む機能性ナノ粒子であり、式中、
Ｒ１は、フェノール性抗酸化剤、ベンゾフラン−２−オン類、立体障害アミン類、アミン性抗酸化剤、２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類、２−ヒドロキシベンゾフェノン類、２−（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン類、ホスファイト類、ホスホナイト類、チオエーテル類、ベンゾフェノン類、α−活性化アセトフェノン類、ビスアシルホスフィンオキシド（ＢＡＰＯ）類、モノアシルホスフィンオキシド（ＭＡＰＯ）類、アルコキシアミン類、チオキサントン類、ベンゾイン類、ベンジルケタール類、ベンゾインエーテル類、α−ヒドロキシ−アルキルフェノン類およびα−アミノアルキルフェノン類から成る群より選択される添加剤である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８３】
【化４０】
2008518067.tif 000001
によって中断されたＣ３〜Ｃ２５アルキル：
【化４１】
2008518067.tif 000002
2008518067.tif 000003
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８４】
であり、
Ｒ２５は、Ｃ１〜Ｃ２５アルキルまたはＣ２〜Ｃ２５アルケニルであり、
Ｒ２６は、水素またはメチルであり、
Ｒ２７は、水素またはメチルであり、
Ｒ２８は、水素または
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
「不活性に置換された」基は、イソシアネート基と反応せず、脂肪酸またはエステルを含むヒドロキシメチル基の調製の間の副反応にさもなければ関与しない基である。そのような不活性置換基の例としては、アリール、シクロアルキル、シリル、ハロゲン（特に、フッ素、塩素またはホウ素）、ニトロ、エーテル、エステルなどがあげられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン（１）の内部における燃焼の結果生じたガスの後処理装置（１２）の入口における温度推定方法であって、上記後処理装置（１２）は、上記後処理装置（１２）の上流の上記ガスの処理装置（１０）へパイプ（１１）を介して接続され、上記処理装置（１０）は、計算の目的で、直列に接続されたｎ個の仮想基本反応器（Ｒｉ）の集合であるとみなされ、上記仮想基本反応器（Ｒｉ）の全数ｎは、上記処理装置（１０）の容積に依存し、ｎ番目の上記仮想基本反応器（Ｒｎ）は、上記ガスが上記処理装置（１０）から出る前に通過する最後の上記仮想基本反応器である、エンジンの内部における燃焼の結果生じたガスの後処理装置の入口における温度推定方法において、
上記処理装置（１０）の入口における上記ガスの温度に対して、各ｎ個の仮想基本反応器Ｒｉの中では、上記ガスの温度に影響を与える、上記ガスの物理的なパラメータ（密度、熱容量、動粘性係数、熱伝導率）、及び、上記パイプ（１１）の物理的なパラメータ（熱伝導率）である全ての変数が一定であるように設定され、
上記後処理装置（１２）の上記入口における上記ガスの上記温度（Ｔｅ）は、ｎ番目の上記仮想基本反応器（Ｒｎ）の中の温度（Ｔｎ）から計算されることを特徴とする、エンジンの内部における燃焼の結果生じたガスの後処理装置の入口における温度推定方法。
【請求項２】
上記後処理装置（１２）の上記入口における上記ガスの上記温度（Ｔｅ）は、ｎ番目の上記仮想基本反応器（Ｒｎ）の中の上記温度（Ｔｎ）から、上記パイプ（１１）における熱伝達モデルを用いて計算されることを特徴とする、請求項１に記載のエンジンの内部における燃焼の結果生じたガスの後処理装置の入口における温度推定方法。
【請求項３】
上記ガスと上記パイプ（１１）との間の伝達性熱交換を決めるために、上記ガスの物理的なパラメータ（密度、熱容量、動粘性係数、熱伝導率）と上記パイプ（１１）の物理的なパラメータが推定されることを特徴とする、請求項１または２に記載のエンジンの内部における燃焼の結果生じたガスの後処理装置の入口における温度推定方法。
【請求項４】
上記後処理装置（１２）の上記入口における上記ガスの上記温度（Ｔｅ）は、ｎ番目の上記仮想基本反応器（Ｒｎ）の中の上記温度（Ｔｎ）に等しいとみなされることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載のエンジンの内部における燃焼の結果生じたガスの後処理装置の入口における温度推定方法。
【請求項５】
エンジン（１）の内部における燃焼の結果生じたガスの後処理装置（１２）の入口における温度推定装置であって、上記後処理装置（１２）は、上記ガスの処理装置（１０）の下流に配置され、上記後処理装置（１２）は、上記処理装置（１０）へパイプ（１１）を介して接続された、エンジンの内部における燃焼の結果生じたガスの後処理装置の入口における温度推定装置において、請求項１〜４のいずれか１つに記載のエンジンの内部における燃焼の結果生じたガスの後処理装置の入口における温度推定方法の実施が可能な処理手段を含むことを特徴とする、エンジンの内部における燃焼の結果生じたガスの後処理装置の入口における温度推定装置。
【請求項６】
自動車に搭載され、上記エンジン（１）の内部における燃焼の結果生じ、上記処理装置（１０）から出る上記ガスの上記温度が求められることを特徴とする、請求項５に記載のエンジンの内部における燃焼の結果生じたガスの後処理装置の入口における温度推定装置。
【請求項７】
上記エンジン（１）を管理する電子計算機（１５）と組み合わせられることを特徴とする、請求項５または６に記載のエンジンの内部における燃焼の結果生じたガスの後処理装置の入口における温度推定装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明は、下記の特徴の一方または他方を有利に有することができる：
−上記パイプにおける上記熱伝達モデルは、上記ガスの物理的なパラメータ（密度、熱容量、動粘性係数、熱伝導率）と、上記処理装置と上記処理装置の下流に配置された上記後処理装置との間の排気ラインの物理的なパラメータ（上記排気ラインを形成する材料の熱容量、等）を上記ガスと上記排気ラインとの間の伝達性熱交換を決めるために、考慮に入れ、
−本発明による上記温度推定方法は、上記エンジンを管理する電子計算機の中の適当な処理手段と組み合わせられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
図２に示すように、処理装置１０は、ｎ個の仮想基本反応器Ｒｉの集合であるとみなすことができる。ｎ個の仮想基本反応器Ｒｉは、直列に接続され、システムの全ての変数が、各ｎ個の仮想基本反応器Ｒｉの中では一定であるように設定される。すなわち、仮想基本反応器Ｒｉからの出口における変数Ｘの値ＸｉＳは、仮想基本反応器Ｒｉの中の値Ｘｉに等しい。例として非限定的に、検討される動作変数は、温度と、処理装置１０の中で処理されるガス状混合物の中の様々な生成物の濃度と、このガス状混合物の物理化学的特性（粘性、熱容量、等）と、処理装置１０を形成する部品の物理的特性（材料の熱伝導率、等）である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
処理装置１０と後処理装置１２との間に配置されるパイプ１１の長さが、パイプ１１の中で発生する熱的な現象を無視することが可能であるためには長過ぎる場合には、後処理装置１２の入口における温度Ｔｅは、パイプの中における簡単化された熱伝達のモデルを使用して、本発明による後処理装置へ流入する排気ガスの温度推定方法によって計算され、処理装置１０の出口の温度ＴＳ（すなわちＴｎ）は、この簡単化された熱伝達のモデルの入力の値として用いられる。ＴＳ（すなわちＴｎ）の値を知ることによって、パイプ１１の中を通過する排気ガスの物理的なパラメータ（例えば、非限定的に、密度、熱容量、動粘性係数、熱伝導率、等）と、パイプ１１の物理的なパラメータ（例えば、熱伝導率）へのアクセスが可能になる。従って、排気ガスとパイプ１１との間の伝達性熱交換係数を決めることができ、これによって、後処理装置１２の入口におけるガスの温度Ｔｅを推定するために、ガスとパイプ１１との間の熱交換を計算することが可能になる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
ポリマーと反応する二官能性以上の連結化合物の官能基とタンパク質の官能基Zと反応する二官能性以上の連結化合物の官能基Aを、いずれかの適当なスペーサーによって分離することができる。特に、スペーサーは、必要に応じて置換された、直鎖、分枝鎖および／または環式炭化水素残基であってもよい。一般に、炭化水素残基は、60個以下、好ましくは40個以下、より好ましくは20個以下、より好ましくは10個以下、より好ましくは6個以下および特に好ましくは4個以下の炭素原子を有する。ヘテロ原子が存在する場合、分離基は一般に、1〜20個、好ましくは1〜8個、より好ましくは1〜6個、より好ましくは1〜4個および特に好ましくは1〜2個のヘテロ原子を含む。ヘテロ原子として、O個が好ましい。炭化水素残基は、必要に応じて、たとえば、5〜7個の炭素原子を有する分枝鎖アルキル鎖またはアリール基またはシクロアルキル基を含んでもよく、あるいはアルキル部分が直鎖および／または環式アルキル基であってもよいアラルキル基、アルカリール基であってもよい。本発明のより好ましい具体例によれば、官能基は、4個の炭素原子を有する直鎖炭化水素鎖によって分離される。本発明の別の好ましい具体例によれば、官能基は、4個の炭素原子および少なくとも1つ、好ましくは1つのヘテロ原子、特に好ましくは酸素原子を有する直鎖炭化水素鎖によって分離される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
図１から図６の実施形態では、多結晶ダイアモンド層１０、５０は、触媒材料が豊富な領域、および触媒材料が希薄な領域を有する。触媒材料が希薄な領域は、個々の作業表面１６、５６から層１０、５０内に、約６０から９０μｍの深さまで延在し、これが本発明の要部である。通常、ＰＣＤの刃を面取りすると、触媒材料が希薄な領域が概ね、この面取りの形状に従い、面取りの長さに沿って延在する。超硬合金支持体１２、５２の輪郭形成表面２２、６２へと延在する多結晶ダイアモンド層１０、５０の残りの部分は、触媒材料が豊富な領域である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
多結晶ダイアモンド・カッタ要素ＡおよびＢは両方とも、触媒材料が希薄な領域を生成するために、その作業表面から除去した触媒材料を有し、これはこの場合はコバルトである。この領域は、作業表面の下で約４０から約９０μｍの平均深さまで延在していた。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
次に、浸出したカッタ要素ＡおよびＢを、縦穴あけ機試験にて同様の特徴を有する市販の多結晶ダイアモンド・カッタ要素、つまり触媒材料が希薄な作業表面のすぐ下にあるが、このケースでは約２５０μｍの深さまであり、各ケースで「先行技術カッタＡ」と称される領域と比較した。このカッタにも、本発明の高い耐摩耗性のＰＣＤ、最適化したテーブル厚さ、またはカッタ要素の支持体設計がない。縦穴あけ機試験は、用途をベースにした試験であり、除去すべき岩石のボリュームに匹敵する工作物に穴をあけるカッタ要素のパス数の関数として、摩耗平面区域（または試験中に摩耗したＰＣＤの量）を測定する。この場合の工作物は花崗岩であった。この試験は、穿孔作業中のカッタ挙動を評価するために使用することができる。獲得された結果を、図７および図８にてグラフで示す。