【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９９７４３５号発明「５相パルスモ−タのペンタゴン結線の４−５相駆動方式」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第１９９７４３５号発明は、昭和６０年２月６日に特願昭６０ー２２６７４号として特許出願され、平成６年１２月２１日に出願公告（特公平６ー１０６０３９号）がなされ、平成７年１２月８日に設定登録（発明の数１）がなされたものである。
　これに対して、平成１１年１０月１９日に請求人マイコム株式会社より、本件特許を無効とする、との審決を求める本件審判の請求がなされ、平成１２年２月９日に被請求人（特許権者）より、本件無効審判は成り立たない、との審決を求める答弁書が提出され、さらに平成１２年４月１７日の口頭審理における陳述、平成１２年５月１６日付及び平成１２年８月３日付の請求人による弁駁書の提出、平成１２年５月１１日付及び平成１２年８月４日付の被請求人による答弁補充書及び第２答弁書の提出が、それぞれなされたものである。
【２】本件特許発明
　本件特許発明は、出願公告された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。（なお、便宜上段落符号ａ〜ｄを付加した。）
「【請求項１】
ａ．２個１組の出力段トランジスタを直列接続すると共に５組の出力段トランジスタを並列接続して駆動回路を形成し、
ｂ．ペンタゴン結線せる５相パルスモータの励磁相となる巻き線の結線部と各組の出力段トランジスタの接続部とを接続し、
ｃ．４相励磁の場合には、相隣合う２つのペンタゴン結線部を同電位にして当該結線部間の励磁相を励磁せずにおくと共に他の結線部間の４つの励磁相では異電位として当該４つの励磁相を励磁し、５相励磁の場合には、いずれか１つの結線部に接続せる組みの両出力段トランジスタをオフにして当該結線部をハイインピーダンスにすると共にハイインピーダンスとなっている結線部の両側の結線部間を異電位にして当該２つの励磁相を励磁すると共に他の３つの結線部間でも異電位として残る３つの励磁相を励磁して５つの励磁相全てを励磁し、前記４相励磁と５相励磁とを交互に繰り返すと共に４相励磁時に同電位となる結線部の位置を順次移動させ、５相励磁時にハイインピーダンスとなる結線部の位置も順次移動させる事によって４ー５相励磁によるハーフステップ駆動を行わせる事
ｄ．を特徴とする５相パルスモータのペンタゴン結線の４ー５相駆動方式。」
【３】審判請求人の主張
(3-1)無効とすべき理由の概要
　請求人は、甲第３号証によれば、本件特許明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明中の記載には不備があり、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないので、本件特許は特許法第１２３条第１項第３号の規定により無効とすべきであり（無効理由；その１）、また甲第４号証乃至甲第18号証によれば、本件特許発明は、実施により公然知られた発明に基いて当業者が容易に発明をすることできたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべきである（無効理由；その２）、旨主張している。
(3-2)証拠
　請求人が証拠方法として提出した甲第１号証乃至甲第18号証は、以下のとおりである。
・(i-1)甲第１号証：特公平６ー１０６０３９号公報
・(i-2)甲第２号証：特許第１９９７４３５号の特許原簿の写し
・(i-3)甲第３号証：従来のスタンダード駆動方式と本件特許発明のペンタゴン結線の４ー５相励磁方式とを対比した５相ステッピングモータのトルクベクトル図（請求人作成）
・(i-4)甲第４号証：マイコム株式会社（請求人）が本件特許の出願前に出願をした特許出願についての特公平６ー９４４０号公報
・(i-5)甲第５号証：甲第４号証に係る発明が適用されたマイコム株式会社（旧松本電気株式会社）製５相ステッピングドライバー装置MODEL　SD57-110）の一部省略設計回路図の写し
・(i-6)甲第６号証：甲第５号証に係る装置の説明書の写し
・(i-7)甲第７号証：甲第５号証に係る装置のカタログの写し
・(i-8)甲第８号証：甲第５号証に係る装置の回路部品のリストの写し
・(i-9)甲第８号証の２：甲第５号証に係る装置で使用されている相分配用ＩＣ（山洋電気株式会社製、型式名PMM8714）の仕様書の写し
・(i-10)甲第９号証：川北電興株式会社が甲第５号証に係る装置を本件特許の出願前に納入したことを証明する書面及び同社の事業内容を示すカタログの写し
・(i-11)甲第10号証：竹菱電機株式会社が甲第５号証に係る装置を本件特許の出願前に納入したことを証明する書面及び同社の事業内容を示すカタログの写し
・(i-12)甲第11号証：シーク電子株式会社が甲第５号証に係る装置を本件特許の出願前に納入したことを証明する書面及び同社の事業内容を示すカタログの写し
・(i-13)甲第12号証：アムス株式会社が甲第５号証に係る装置を本件特許出願の出願前に納入したことを証明する書面
・(i-14)甲第13号証：上山直彦編，（株）オーム社発行「モータエレクトロニクス入門」（平成４年11月30日第１版第１刷発行），第173頁〜174頁の写し
・(i-15)甲第14号証：日本テクトロエナジー株式会社の登記簿謄本及び閉鎖登記簿謄本
・(i-16)甲第15号証：釘崎邦比古氏が日本テクトロエナジー株式会社の代表者である時代にSD57-110を同社等を通じて多数のメーカに販売するとともに、その当時に山洋電気製の相分配用ＩＣ（型式名：PMM8714）が市販されていることを証明するための書面
・(i-17)甲第16号証：自動化技術編集部編，（株）工業調査会発行「制御用モータの活用技術」（1984年５月20日初版発行），第48頁〜第50頁の写し
・(i-18)甲第17号証：甲第４号証に係る発明等の技術に関して請求人がオリエンタルモーター株式会社との間で継続的取引基本契約を行った際の一部が省略された契約書の写し
・(i-19)甲第18号証：本発明の第２表を出力トランジスタのオンオフ状態で表した励磁シーケンス（請求人作成）
(3-3)具体的理由（無効理由；その１）
＜特許法第３６条第４項及び第５項について＞
(3-3-1)理由の要点
　本件特許は、甲第３号証に基づけば、特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていないので同法第１２３条第１項３号に該当し、無効にすべきものである。
(3-3-2)理由の詳細（概要）
(i)本件特許公報第２頁右欄27行〜同37行の「第２図はパルスモ−タの巻き線(6)〜(10)をぺンタゴン結線した例である。出力トランジスタ(Tr1)乃至(Tr10)は……接続されている。」は不備である。即ち、５相パルスモータの巻き線(6)〜(10)をペンタゴン結線し、第２表に示されたシーケンスに従って５相パルスモータをハーフステップ駆動させた場合、本件特許公報第４頁左欄41行〜同45行の「以上より４相励磁の時を基準に取ると、スタンダードドライブの場合……105.1％　本発明の場合……95.0％となり、大小の違いは有するものの僅かであり、ホールデングトルクについて大差がないものである。」という効果が得られると主張しているが、このような効果が得られるのは、５相パルスモータの巻き線(6)〜(10)のうち巻き線(7)(9)を逆極性に接続したときだけである。本件特許の明細書の「発明の詳細な説明」には、当業者が容易に実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないというべきである。
(ii)また、本件特許発明の効果として、本件特許公報第５頁右欄14行目〜同左欄４行目には、「従来、不可能とされていたペンタゴン結線方式での４ー５相励磁によるハーフステップ駆動を行うことができ、従来のスタンダード駆動方式と比較してさほど駆動特性を低下させることなくて出力トランジスタの数を半減でき、コストダウンを図る事が出来るという利点がある。」と記載されている。しかし、このような効果が得られるのは、上述したように５相パルスモータのＢ、Ｄ相コイルを逆極性に接続することが前提となり、これは発明の構成に欠くことができない事項である。本件特許の明細書の「特許請求の範囲」の欄には、「２組１個の出力段トランジスタを直列接続すると共に５組の出力段トランジスタを並列接続して駆動回路を形成し、ペンタゴン結線せる５相パルスモータの励磁相となる巻き線部の結線部と各組の出力段トランジスタの接続部とを接続し」と記載されているだけであり、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないというべきである。
(iii)被請求人は、口頭審理においてペンタゴン結線された５相パルスモータのB、D相コイルを逆極性に接続するという事項がペンタゴン結線という概念の中に上記事項が含まれる旨を主張している。しかしながら、甲第13号証の図8.30に示されたペンタゴン結線の基本回路においては、B、D相コイルを逆極性に接続するということが示されていない。即ち、ペンタゴン結線とは、各相コイルを環状に接続するということを意味するに止まり、本来的には接続上の極性まで示唆するものではない。なお、被請求人は、口頭審理において、本件特許の第２図中に示された各相コイルに流れる電流の方向と第３図に示されたベクトルダイアグラムとの双方から、B、D相コイルを逆極性に接続するという事項が導かれる旨を主張したが、本件特許の明細書中には、各相コイルに第２図中に示すような電流が流れ、このときのベクトルダイアグラムが第３図に示すようになる旨の記載や示唆が一切ない以上、被請求人の上記主張は妥当ではない。
(iv)被請求人は、口頭審理において、B、D相コイルを逆極性に接続した場合にのみ５相パルスモータとしての実用的な駆動が可能である旨を主張し、各相コイルの極性が本件特許発明の必須構成要件であると自認している。このような本件特許発明の必須構成要件が本件特許の明細書又は図面に明確に記載されていない以上、本件特許の明細書及び図面の記載は、同法第３６条第４項又は第５項の要件に違反する。
(v)被請求人は、乙第１号証に加えて乙第２〜７号証を提出し、本件特許出願前に頒布された乙第２号証には、B、D相コイルを逆極性に接続することを前提として構成されたステッピングモータが開示されている旨を主張している（第７頁第19行〜同頁第22行参照）。この点は、乙第１号証、乙第４号証、乙第６号証、乙第７号証についても同様である旨を主張している（第７頁第28行〜第８頁第２行、第８頁第10行〜同頁第12行参照）。しかしながら、被請求人は、乙第１号証、乙第２号証、乙第４号証、乙第６号証及び乙第７号証の何処にB、D相コイルを逆極性に接続するという具体的な結線方式が記載されているのか明らかにしていないばかりか、当該結線を前提として構成されていることの理論的な説明を何ら行っていない。そして、この乙第１号証乃至乙第７号証には、B、D相コイルを逆極性に接続したペンタゴン結線の具体的な結線方式が明示されていない。
(3-4)具体的理由（無効理由；その２）
＜特許法第２９条第２項について＞
(3-4-1)理由の要点
　本件特許発明（甲第１号証及び甲第２号証参照）は、甲第４号証に係る発明が甲第５号証乃至甲第１８号証からわかるように本件特許の出願前に実施され公然知られたものであるところ、当該発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反することから、旧特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効にすべきものである。
(3-4-2)理由の詳細（概要）
(i)容易性について
(a)本件特許発明
　本件の特許発明は、甲第１号証（本件公告公報）の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、５相パルスモータのＢ、Ｄ相コイルを逆極性にすることにより、従来、不可能とされていたペンタゴン結線方式での４ー５相励磁によるハーフステップ駆動を行うことができ、従来のスタンダード駆動方式と比較してさほど駆動特性を低下させることなくて出力トランジスタの数を半減でき、コストダウンを図る事が出来るという効果を奏するものである。
(b)本件特許発明と甲第４号に係る発明との比較検討
(b-1)本件特許発明の構成要件ａに関しては、甲第４号証の第２図及び甲第５号証から分かるように甲第４号証に係る発明と同一であり、両者は共通している。
(b-2)本件特許発明の構成要件ｂに関しては、本件特許発明がペンタゴン結線であるのに対して、甲第４号証に係る発明はスター結線であり（甲第６号証及び甲第７号証参照）、この点で両者は相違している。しかしながら、ペンタゴン結線自体は本件特許の出願前に周知である以上、甲第４号証に係る発明のスター結線をペンタゴン結線に置き換えることは、単なる設計事項の範囲内である。
(b-3)本件特許発明の構成要件ｃに関しては、両者とも５相ステッピングモータを４ー５相励磁方式によりハーフステップ駆動を行うという点では共通するものの、両者は５相励磁時の励磁シーケンスの点で相違する（甲第４号証の第４図、甲第８号証の２参照）。即ち、本件特許発明については、甲第４号証に係る発明とは異なり、Ａ相〜Ｅ相コイルの結線部の一つをハイインピーダンスにすることにより５相励磁を実現している。しかしながら、これは第４号証に係る発明の特徴であり、これは本件特許の出願前に公知である。また、甲第４号証に係る発明のスター結線をペンタゴン結線に置き換えた場合、電源に対する各相コイルの接続関係が変化し、これに伴って各相コイルに流れる電流が当然に変化する。しかも甲第４号証の第４図から分かるようにスター結線時の５相励磁時の各相電流のパターンが公知となっている。それ故、ペンタゴン結線での５相励磁を実現するに当たり、Ａ相〜Ｅ相コイルの結線部の一つをハイインピーダンスにするということは、単なる設計事項の範囲内である。要するに、本件特許発明は、甲第４号証に係る発明の特徴を単にペンタゴン結線に適用したというだけにすぎない。また、スター結線をペンタゴン結線に置き換えることにより得られる特異な効果も見い出すことができない。
(b-4)よって、本件特許発明はその出願前に公知である甲第４号証に係る発明に基づいて当業者が容易に推考し得るものというべきである。
(ii)特許法第２９条第２項の無効理由（その２）に関する争点は、
　1)　甲第４号証に係る発明が本件特許の出願時点で公知か否かという点と、
　2)　甲第４号証に係る発明を具体化した甲第５号証に係る５相ステッピングモータドライバ装置（型式名：SD57-110）に基づき本件特許発明が容易になし得るか否かという点である。
(a)上記1)の争点に関して、
(a-1)被請求人は、口頭審理において、甲第６号証以下の証拠書類だけでは、上記５相ステッピングモータドライバ装置（以下、「SD57-110」という。）の販売日が本件特許の出願前であることが証明されていない旨を主張している。しかしながら、甲第６号証〜甲第８号証の２の証拠書類は、SD57-110の販売日を証明する意図で提出したものではなく、専ら、SD57-110の内容及び使用方法を示す意図で提出したものである。また、甲第９号証〜甲第12号証には、『添付の販売先一覧表に記載の製品は、貴社から当社に納入いただいたことを証明します。』とあり、その一覧表にはSD57-110という型式名だけでなく、その納入日まで含められている。この納入日の欄には、いずれも本件特許の出願日前の日付が記入されている。よって、SD57-110の販売日が本件特許の出願前であるということは甲第９号証〜甲第12号証、さらには甲第14号証〜甲第16号証でもって証明されている。
(a-2)甲第６号証はSD57-110の説明書であるが、正確には、請求人が取引先の（株）フォーマーエンジニアリングサービスにSD57-110の特徴を説明する目的で書き込みを加えたものであって、これを受け取った同社が何らかの理由でファクシミリを用いて請求人に送ってきた際のコピーである。現在、日本テクノデバイス（株）の代表取締役である釘崎邦比古氏は、請求人がSD57-110を販売し始めた1984年後半の時期において、甲第14号証に示すように日本テクトロエナジー（株）の代表者であった。甲第15号証から明らかなようにSD57-110は同社等を通じて多数のメーカに販売されており、その当時に山洋電気製の相分配用IC（型式名：PMM8714）も市販されている。甲第16号証は1984年５月20日に発行された書籍であり、その48頁〜50頁に山洋電気製のPMM8714等の事項が掲載されている以上、それ以前にPMM8714が市販されていることは明らかである。
(a-3)甲第９号証〜甲第12号証等の証明人は、何れもその業種内容から守秘義務を負わない第三者であるのは明らかであり、たとえ甲第４号証に係る技術の説明を受けなくても、SD57-110を自由に分解して研究することは可能である。また、SD57-110が販売ルートに乗ったことも明らかである。要するに、上記証拠書類により、請求人において、SD57-110の販売以降、その技術内容を、甲第４号証に係る発明を含めて秘する意図のないことは明らかである。更に、甲第４号証に係る発明を秘する意図がないことは、新たに証拠として提出する甲第17号証によっても明らかである。
(b)上記2)の争点について、
　本件特許発明の構成要件ａに関しては、SD57-110の駆動回路と同一である（甲第５号証参照）。本件特許発明の構成要件bに関しては、５相パルスモータの基本的な結線がペンタゴン結線であるのに対して、SD57-110についてはスター結線である点で異なっている（甲第６号証及び甲第７号証参照）。なお、上述したようにB、D相コイルを逆極性に接続するという点については両者とも共通している。本件特許発明の構成要件cに関しては、SD57-110において用いられている励磁シーケンスと同一である。本件特許発明とSD57-110の回路構成とを対比すると、モータの基本的な結線が前者がペンタゴン結線であるのに対して、後者がスター結線であり、これだけの違いということになる。両者はパルスモータ又はステッンピングモータの基本的結線として代表的であるのは周知であり、両者の置換は当業者であれば容易に行い得る。また、スター結線をペンタゴン結線に置き換えても特有な効果が生ずることはない。本件特許発明はSD57-110に含まれる発明、即ち、甲第４号証に係る発明に基づき容易になし得るのは明白であり、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
【４】被請求人の主張
(4-1)答弁の概要
　被請求人は、本件特許に係る明細書及び図面は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしており、また本件特許発明は、公然知られた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものではなく、したがって、本件特許発明は特許法第２９条第２項に該当する発明ではないので、本件無効審判は成り立たない旨主張している。
(4-2)証拠
　被請求人が証拠方法として提出した乙第１号証乃至乙第８号証は、以下のとおりである。
・(ii-1)乙第１号証：特公平３−３７４００号公報、オリエンタルモータ社のペンタゴンドライブによる４ー５相励磁によるハーフステップ駆動方法の特許公報
・(ii-2)乙第２号証：ベルガー米国特許第4,000,452号
・(ii-3)乙第３号証：オリエンタルモータ５相ステッピングモータ編技術資料
・(ii-4)乙第４号証：オリエンタルモータのテクニカルマニュアル
・(ii-5)乙第５号証及び乙第５号証の２：「ステッピングモータ活用技術」海老原大樹／岩佐孝夫編著、（株）工業調査会発行
・(ii-6)乙第６号証：特開昭５７−１６０３９８号公報
・(ii-7)乙第７号証：特公昭６３−４７０８７号公報
・(ii-8)乙第８号証：角川漢和中辞典　抜粋
(4-3)答弁の具体的理由（無効理由；その１について）
＜特許法第３６条第４項及び第５項について＞
(4-3-1)理由の要点
　ペンタゴン結線は、B、D相がA、C、E相に対して逆極性に接続されている５角形の環状結線のみであり、これ以外のペンタゴン結線はなく、本件特許明細書には、ペンタゴン方式でハーフステップ・ドライブが可能な５相パルスモータのペンタゴン結線の４ー５相駆動方式を提供する、と明確に記載されている。
(4-3-2)理由の詳細（概要）
(i)本件特許明細書（甲第１号証）の記載に関して述べると、「発明の目的」は本件特許明細書第４欄第20〜25行に「ペンタゴン方式でハーフステップ・ドライブが可能な５相パルスモータのペンタゴン結線の４ー５相駆動方式を提供する」と明確に記載されている。「発明の構成」であるが、「発明の詳細な説明」の第３欄第43行〜第４欄第19行にその技術的構成として「本発明は、係るペンタゴン結線において始めて為された…中略…ペンタゴン結線の４ー５相駆動方式に係るものである。」と記載し、第４欄第20行〜第８欄第49行においてその全貌を詳細に記載して前記目的に記載した「ペンタゴン結線の５相パルスモータでハーフステップ・ドライブを可能にする」ための手段・方法を事細かに開示している。「発明の効果」であるが、これも本件特許明細書第８欄第50行〜第10欄第4行に本件特許発明の構成との関係において明確に記載されている。
(ii)無効審判請求人は、その請求の根拠（その１）で、「○2本特許の特許請求の範囲には、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことの出来ない事項の一部、即ち、励磁コイルのＡ、Ｃ、Ｄ相のグループとＢ、Ｅ相のグループとの逆極性についての記載がない」、即ち、本件特許発明の請求項１の記載には実用上無価値な「甲３中段の結線」が含まれる事を理由として本件特許明細書の記載不備を申し述べている。しかしながら、当業界にあっては、通常の技術知識を有する極く普通の技術者にあっては、「ペンタゴン結線」と言えば当然ベルガー方式「２つのグループが逆相に接続された」結線を指し、本件特許出願当時も現在も、「ペンタゴン結線」と言えば当然ベルガー方式「２つのグループが逆相に接続された」結線をのみを指し、それ以外の結線方法は常識的には存在しない。
(iii)請求人は、「本特許の４ー５相励磁方式の適用対象となる５相パルスモータのペンタゴン結線とは、各相コイルを同極性で環状接続した結線をいう。両結線自体は周知である（請求書３頁21〜23行）」或いは「ペンタゴン結線とは、各相コイルを環状に接続したという意味に止まり、本来的に接続上の極性を示唆するものではない（弁駁書２頁12〜14行）」と主張し、その証拠、即ちペンタゴン結線の例として甲13（図8．30）を提出した。しかしながら、甲13も含めて全ての証拠に現れている「ペンタゴン結線」は「B、D相がA、C、E相に対して逆極性に接続されている５角形の環状結線のみ」であり、これ以外の「ペンタゴン結線」はない。更に言えば、このように接続されたパルスモータを乙５図7.12又は乙４第15図の「ペンタゴンドライブのシーケンス」のステップに従って励磁すると、乙４第16図のように電流が流れ、ロータが所定のベクトルを持って正常に回転する。このようなものを「ペンタゴンドライブ方式」といい、そのようなドライブを実行する結線を「ペンタゴン結線」という。そして、それ以外の結線方式ではこのような「ペンタゴンドライブ」を実行する事が出来ないのであるから「ペンタゴン結線」とは呼べない。
(4-4)答弁の具体的理由（無効理由；その２について）
＜特許法第２９条第２項について＞
(4-4-1)理由の要点
　甲第５号証以下の証拠をいかように積み重ねても甲第４号証の内容が本件特許発明の出願日前に公知になっていたとは到底言えない。４ー５相励磁の５相励磁の場合、「スター結線」では５の励磁相は(＋)(−)極に各々接続されるのに対して、「ペンタゴン結線」の場合は、１つの接続点をハイインピーダンスにし、隣接する２つの励磁相を直列接続し、残る４つの接続点が(＋)(−)極に各々接続されるのであるから、当然「シーケンス」は異なる。したがって、本件特許発明は特許法第２９条第２項の「進歩性」を具備している。
(4-4-2)理由の詳細（概要）
(i)甲第５号証以下に基づく甲第４号証の内容の公知性について
(a)請求人は、甲第４号証は、スター結線された５相ステッピングモータの４ー５相励磁によるハーフステップ駆動方法に関する特許であり、これを実施したものがマイコム社のモデルSD57-110であると主張している。そこで請求人は甲第５号証（MODEL SD57-110）を提出し、これが甲第４号証の設計図であると主張するが、まず第１に、実際に、この設計書が（MODEL SD57-110）のものなのか疑わしい。第２に「ＩＣ１」の端子(A)〜(-E)の接続先が「各相出力部」へと記載されているだけで、具体的にどのようにどこに接続されるのか説明されていないし、審判請求書にもその説明がない。
(b)甲第６号証は、書き込みだらけの（MODEL SD57-110）の説明書の抜粋であり、発行日付はない。ただし、ファックス日付らしきもの「JUL．18．84 16:15フオーマエンジニアリングサービスオオサカ」が証拠の上辺に記載されている。「フオーマエンジニアリングサービス」が何者か請求人は言及しておらず、甲第６号証は、本件特許発明の出願日［昭和60（1985）年２月６日］以前に公知になっていたという確かな証拠はどこにもない。
(c)甲第７号証は、請求人の製品（MODEL　SD57-110）の「スター結線バイポーラ４ー５相励磁によるハーフステップ駆動用ドライバ」のカタログである事は認めるが、何処にもその製作日付がない。
(d)甲第８号証は、請求人の旧社名の入った部品諸元表（３枚）で、甲第５号証で使用した「IC1」を請求人が購入した事実を証明しようとしている。処が、甲第８号証の「書誌的事項欄」に記載されている日付は、いずれも読み取る事が出来ない。しかも次に述べるように「IC1」の仕様書である甲第８号証の２の日付は本件特許発明の出願日［昭和60（1985）年２月６日］以降の「90.4.17」であり、請求人の前記「IC1」の購入が申請人の製品（MODEL　SD57-110）の開発、即ち、甲第５号証用の「IC1」として購入されたものであるかどうか疑わしい。本件特許発明の出願日［昭和60（1985）年２月６日]以前に購入されていたかどうかも疑わしい。
(e)甲第８証の２は請求人の製品（MODEL　SD57-110）に使用されていると主張する山洋電気社製「IC1」の「型式PMM-8714」の仕様書であり、同書に記載されている日付は、前述のとおり本件特許発明の出願日［昭和60（1985）年２月６日］以降の「90.4.17」である。この仕様書第９頁には４ー５相励磁を行う場合のシーケンスが記載されており、「ＩＣ１」により４ー５相励磁が行われる事は理解できる。ただし、この仕様書に記載されている「ＩＣ１」の内容はあくまでも本件特許発明の出願日［昭和60（1985）年２月６日］以降の「90.4.17」のものに過ぎず、本件特許発明の出願日以前のものではない。
(f)甲第９〜11号証は、請求人の製品（MODEL　SD57-110）を購入した第３者の証明書である。何れも前記製品を購入した事実を認めているが、肝心の「甲第４号証の内容を子細に説明を受け理解した」事までは証明していない。申請人の特許発明は単なる外観の発明と異なり、スター結線されたステッピングモータの４ー５相励磁によるハーフステップ駆動方法という極めて難解な目に見えない技術であり、製品を購入しただけでは発明の全貌を知る事は不可能である。甲第９〜11号証の購入者が発明内容まで十分な説明を受けましたと証明するのであれば兎も角，単に製品を購入しただけでは申請人の製品に関する発明の秘密性は十分保たれているといえる。
(g)以上を纏めると、甲第５号記以下の証拠をいかように積み重ねても甲第４号証の内容が本件特許発明の出願日前に公知になっていたとは到底言えない。
(ii)容易性について
(a)そもそも請求人の発明も被請求人の発明も何れの従来例に記載されているように５相ステッピングモータの４ー５相励磁によるハーフステップ駆動は、スタンダード・ドライブ方式がそのスタートになっており、それを改良して申請人の「スター結線による４ー５相励磁によハーフステップ駆動」、被申請人の「ペンタゴン結線による４ー５相励磁によるハーフステップ駆動」並びに被申請人の方式とは異なるオリエンタルモータ式の「ペンタゴン結線による４ー５相励磁によるハーフステップ駆動」（乙第１号証　特公平3-37400号）が開発され、その全てが特許権となって現在に至っている。
(b)本件特許発明と甲４記載の発明とに同じ駆動電圧を印加すると励磁相に印加される電圧は、一方は(E)であり、他方はその半分であり、印加状態が全く異なる。その結果、各励磁相に(E)の電圧が加わる本件特許発明は、その半分の電圧しか印加されない甲４記載の発明に対して立ち上がり応答性がよいと言うことになる。この事は、５相パルスモータを使用する分野においては生産性に直結し、非常に重要なポイントである。４ー５相励磁の５相励磁の場合、「スター結線」では５の励磁相は(＋)(−)極に各々接続されるのに対して、「ペンタゴン結線」の場合は、１つの接続点をハイインピーダンスにし、隣接する２つの励磁相を直列接続し、残る４つの接続点が(＋)(−)極に各々接続されるのであるから、当然「シーケンス」は異なる。
(c)請求人主張の2)争点について（本件特許発明とSD57-110との対比）、「弁駁書４頁28行〜５頁４行」の請求人の主張を認める。しかしながら、同７〜９行の「本件特許発明の明細書の第２表…に示されている…を論理関係で表現すると…甲18になる」「一方、SD57-110においては…シーケンスは同一である。（弁駁書５頁９〜22行）」と言うが、結論だけでどのような思考過程でそのような主張が可能なのか不明である。
【５】当審の判断（無効理由；その１）
＜特許法第３６条第４項及び第５項について＞
(5-1)証拠
(5-1-1)甲号証及び各乙号証から認められる事実
・(i-1)甲第３号証（トルクベクトル図）は、従来のスタンダード駆動方式と本件特許発明のペンタゴン結線の４ー５相励磁方式とを対比した５相ステッピングモータのトルクベクトル図であり、励磁相２グループの「逆極性」に係わる技術的事項の解説である。このトルクベクトル図から励磁相２グループを「逆極性」とすることが通常の駆動力を得るために必要である。
・(ii-1)乙第１号証（特公平3-37400号公報）は、その特許請求の範囲の請求項１に「１．奇数相数からなる多相ステッピングモータの各相巻線を、その始端及び終端を順次に接続して環状に形成し、」とのみ記載され、甲第４号証のような励磁相２グループの「逆極性」に係わる技術的事項の開示はない。
・(ii-2)乙第２号証（米国特許第4.000.452号）は、そのベルガー特許としてFig.５等にペンタゴン結線図、駆動シーケンスが記載されている。
・(ii-3)乙第３号証乃至乙第７号証には、５相パルスモータに係る結線に関し、スター結線図とペンタゴン結線図及びその励磁シーケンスが記載されている。
(5-2)検討
(5-2-1)請求人は、前記無効とすべき具体的理由（無効理由；その１）で主張するように、本件発明の構成としてペンタゴン結線せる５相パルスモータの具体的な構成、すなわちペンタゴン結線での「励磁相となる巻線の結線部」が実施可能な程度にその詳細な説明の欄に記載されておらず、また特許請求の範囲の請求項１に記載された構成は、その発明の構成に欠くことができない事項を記載しているものではない、としている。
　そこで、この「ペンタゴン結線」について検討すると、請求人が主張するように、本件特許明細書には、この５相パルスモータの巻線についてペンタゴン結線での具体的な結線構造が明示的に記載されておらず、またこのことは被請求人も認めるところである（答弁書及び第１回口頭審理調書）。
　しかしながら、この５相パルスモータの「ペンタゴン結線」について、以下のの事実が認められる。
　なお、「逆極性」との語句については、請求人が主張するように、励磁相の励磁電流の方向を１方向に決め、この１方向を「正極性」とし、これとは逆方向を「逆極性」（例えばペンタゴン結線において、右回りを正極、左回りを逆極とする。）と定義する。
(i)本件特許発明の実施態様に係る図面第３図乃至第５図とその説明に係る記載全般を考慮すると、ペンタゴン結線した５相パルスモータは、そのペンタゴン結線部をそれぞれ同電位・異電位とした所定の順序で各相励磁することによってその実用的な駆動を行うことができること、また所定の作用効果（ただし、駆動特性の低下がさほどのものでないとの点を除く。）を得ることできること（甲第１号証）。
(ii)５相パルスモータにおける「ペンタゴン結線」との記載からは、該モータを４ー５相駆動する際に係わらず、４相駆動あるいは５相駆動する際にあっても、その励磁相となる巻線の結線部は請求人が主張するような特定の巻線構造となる「５相パルスモータのＢ、Ｄ相コイルを逆極性に接続する」もの、すなわち「５相ステッピング（パルス）モータの順次配列されたＡ相、Ｂ相、Ｃ相、Ｄ相、Ｅ相の内、Ａ相、Ｃ相、Ｄ相のグループと、Ｂ相、Ｄ相のグループとが互いに逆相となるように各相を接続する」ものであることが必要であること（審判請求書、弁駁書及び甲第３号証）。
(iii)前記「逆極性に接続する」ことが明示的に記載されていない５相パルスモータにおける駆動方式においても、該５相パルスモータの結線構造は当然にこのような「逆極性に接続する」構成を具備するもの、すなわち、自明の構成としてその記載の全般がなされていること（乙第１号証乃至乙第７号証）。
(iv)この５相パルスモータを駆動する際に、通常の駆動力を得るためには、前記した特定の巻線となる結線構造、すなわち「逆極性に接続する」構造をとるものにおいてのみ、通常のモータ駆動が可能であり、この特定の巻線となる結線構造以外のものにおいては実用的に駆動することができないこと、これは請求人も自認するところである（第１回口頭審理調書）。
(5-2-2)以上の各事実によれば、本件特許請求の範囲に記載された５相パルスモータにおける「ペンタゴン結線」との記載からは、巻線に係る具体的な構成として、「５相パルスモータのＢ、Ｄ相コイルを逆極性に接続する」構成であることが当業者に自明乃至明らかな技術的事項であるから、この構成をさらに「５相ステッピング（パルス）モータの順次配列されたＡ相、Ｂ相、Ｃ相、Ｄ相、Ｅ相の内、Ａ相、Ｃ相、Ｄ相のグループと、Ｂ相、Ｄ相のグループとが互いに逆相となるように各相を接続する」と具体的に記載することまでも必要とするものとは認められず、またこの巻線の具体的な構成が特許請求の範囲に明記乃至規定されていないことをもって、「本件特許発明は不明確であり、かつ記載不備がある」、とすることはできない。
(5-2-3)したがって、請求人が主張するような、詳細な説明の欄には実施可能な程度に記載されておらず、また特許請求の範囲の請求項１に記載された構成は、その発明の構成に欠くことができない事項を記載しているものではない、との無効理由（その１）は採用することができない。
(5-3)請求人の主張について
　請求人は、甲第３号証により、通常の駆動力を得るためには「A相〜Ｅ相コイルのうちＢ相、Ｄ相コイルを逆極性に接続する」ことが必須の構成であると主張し、さらにこの構成を特許請求の範囲に記載することが必要であるから記載不備であると主張している。
　しかしながら、この請求人の主張（すなわち、「逆極性に接続する」こと）自体は正当であると認められるものの、前記したように「ペンタゴン結線」とした５相ステッピング（パルス）モータの駆動にあっては、当然にこのような「逆極性に接続する」ことが当業者の技術常識であり自明の技術的事項であると認められるから、この構成を特許請求の範囲に明示的に記載しなければならないとまではいえず、したがってこの点における請求人の主張は採用することができない。
　さらに、ペンタゴン結線について、請求人は「ペンタゴン結線とは、各相コイルを環状に接続するということを意味するに止まり、本来的には接続上の極性まで示唆するものではない。」（平成１２年５月１６日付弁駁書第２頁）旨主張するが、これを認めるべき証拠はなく、かつ５相パルスモータのペンタゴン結線とする際には当然にその駆動形態での結線を含めて規定するものとみるのが当業者の技術常識に適うものであるから、この点の請求人の主張も採用することができない。
(5-4)まとめ
　以上のとおりであって、本件特許は特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない、との無効とすべき事由（無効理由；その１）には理由がない。
【６】当審の判断（無効理由；その２）
＜特許法第２９条第２項について＞
(6-1)本件特許発明
　本件特許発明は、前記【２】に記載したとおりのものである。
(6-2)引用発明
(6-2-1)各甲号証及び乙号証から認められる事実
・(i-1)甲第４号証（特公平６ー９４４０号公報）に係る刊行物は、本件特許発明の係る出願日前にマイコム株式会社から特許出願され、本件特許発明の係る出願日後に出願公告された特許公報であり、この刊行物は本件特許発明の係る出願日前に日本国内又は外国において頒布されたものではなく、またこの点で当事者間に争いはない。
　また、この甲第４号証には、その実施例及び図面の記載を参酌すると、以下のとおりの発明が開示されているものと認められる。
「２個１組の出力段トランジスタ(11,12)(13,14)(15,16)(17,18)(19,20)を直列接続すると共に５組の出力段トランジスタを並列接続して駆動回路を形成し、
　５相ステッピングモータの順次配列されたＡ相、Ｂ相、Ｃ相、Ｄ相、Ｅ相の内、Ａ相、Ｃ相、Ｄ相のグループと、Ｂ相、Ｄ相のグループとが互いに逆相となるように各相の一端を接続し、前記Ａ相〜Ｅ相の他端を、前記Ａ相〜Ｅ相が常に直列接続された第１の相グループと第２のグループとを形成するように接続、いわゆるスター結線し、
　前記第１の相グループと前記第２の相グループより成る直列回路に通電するとともに、ステップ毎に、第１の相グループと所定のスケジュールに従って選択された２又は３個の相を並列励磁し、第２の相グループと第１の相グループ以外の相から所定のスケジュールに従って選択した２又は３個の相を並列励磁することによって、前記Ａ相〜Ｅ相の内４又は５個の相を励磁し、合成トルクの方向を順次可変することにより５相ステッピングモータを駆動する５相ステッンピングモータの駆動方式。」
・(i-2)甲第５号証（設計回路図の写し）は「MATSUMOTO　ELECTRONICS　CO，LTD」（甲第４号証に係る発明が適用されたマイコム（株））製の「５相トランスレスドライバー回路図（MODEL　SD57-110）」に係る1984年の一部省略された設計回路図の写しであって、これにはドライバーの具体的な回路構成が記載されている。（なお、被請求人は、このSD57-110に関してSD59-110からの改変を主張するが、甲第８号証（1984年の部品諸元表）からみてSD57-110とするのが相当である。）
・(i-3)甲第６号証（説明書の写し）及び甲第７号証（カタログの写し）は、前記甲第５号証に記載の「MODEL　SD57-110に係る装置」（以下、単に「SD57-110」という。）について、SD57-110が５相ステッピングモーター（スター結線）とそのドライバーであり、励磁方式として４相励磁と４ー５相励磁がスイッチ切替式に可能（甲第７号証）であるとの開示がなされている。なお、この甲第６号証及び甲第７号証に係る記載事項が本件特許の出願前公知であるとは認められない。
・(i-4)甲第８号証（部品諸元表の写し）及び甲第８号証の２（PMM-8714仕様書：1990年４月17日作成）は、SD57-110が使用する電子部品である相分配用IC（山洋電気株式会社製PMM-8714）に関するものであり、この仕様書作成時のPMM-8714では、「７．励磁シーケンス」として４励磁、４ー５励磁及び５励磁など６種類の各モードが選択可能であることが記載されている。また、この相分配用ICの山洋電気株式会社製PMM-8714に係る電子部品が５相ステッピング（パルス）モータの駆動用汎用製品として本件特許の出願前及び甲第５号証（設計回路図）に係る設計当時に市場に供給されていたことは、甲第16号証（「制御用モータの活用技術」1984年５月20日発行）から明らかである。なお、この甲第８号証の２は本件特許の出願前公知のものではない。
・(i-5)甲第９号証乃至甲第12号証は証明書であって、本件審判請求人であるマイコム株式会社から川北電興株式会社、竹菱電機株式会社、シーク電子株式会社及びアムス株式会社宛にSD57-110が納入されたこと、またその納入時期は本件特許の出願前であることが認められる。
・(ii-1)乙第１号証（特公平3-37400号公報）は、オリエンタルモータ社のペンタゴンドライブによる４ー５相励磁によるハーフステップ駆動方法に係る特許公報であり、これは多相（５相）ステッピングモータのペンタゴン結線における相励磁において、４ー５相励磁によるハーフステップ駆動を行わせるものである。これには本件特許発明の駆動方式と異なる駆動方式（各相励磁の巻線を２相又は３相直列接続して、４相励磁と５相励磁とを交互に繰り返すように制御する駆動方式。）が開示されている。
(6-2-2)公然知られた発明
　はじめに、被請求人は、甲第４号証に開示された発明が実施により公然知られたものとはなっていない旨主張しているので、まずこの点について検討する。
(a)実施について、甲第９号証乃至甲第12号証によれば、上記したように本件審判請求人であるマイコム株式会社から型式「SD57-110」に係る製品が遅くとも本件特許の出願前である1984年末までに製造されて第三者（川北電興株式会社ら）に納入されたこと、すなわちマイコム株式会社において「SD57-110」の実施がなされたことが認められる。
　しかしながら、甲第５号証乃至甲第７号証によれば、このSD57-110はスター結線された５相ステッピング（パルス）モータを駆動するドライバーであって、４相励磁及び４ー５相励磁がスイッチ切替式で駆動可能であることは認められるものの、この甲第５号証乃至甲第７号証からはその励磁シーケンスがどのようなものであるのか明らかでない（すなわち、この甲第５号証乃至甲第７号証からは、甲第４号証におけると同様の励磁シーケンスであると認めることができない。）。
　また、甲第５号証における回路図の「ＩＣ１」が甲第８号証及び甲第８号証の２に記載された製品の相分配ＩＣ「PMM-8714」であることは認められる（第１回口頭審理調書）ものの、この「PMM-8714」は５相ステッピング（パルス）モータの駆動用汎用製品（甲第８号証の２及び甲第16号証）であり、その種々ある励磁シーケンスの内からどのような励磁シーケンスが「SD57-110」に用いられているのか特定されていないこと、及び「PMM-8714」として1990年４月17日作成当時の甲第８号証の２で開示された４ー５相励磁の励磁パターンがこれより以前の甲第５号証（ドライバー回路図）の設計当時に採用できるものであったのか明らかでないこと、さらには甲第６号証乃至甲第７号証及び甲第８号証の２に係る記載事項が本件特許の出願前公知ではないことから、当該「SD57-110」で採用されている励磁シーケンスが甲第８号証の２の相分配ＩＣ「PMM-8714」に開示された４ー５相励磁（の励磁シーケンス）であるとまでは認めることができない。
　そして、請求人が提出した何れの甲号証によっても、「SD57-110」が甲第４号証に開示された発明の実施品であること、あるいはこれらが関連するものであることを表示した事実（例えば、当該「SD57-110」に「特許出願中」であることの表示がある等の事実）も認めることができない。
　したがって、甲第９号証乃至甲第12号証によりその実施が認められる「SD57-110」は、甲第４号証における励磁シーケンスと同様の励磁シーケンスを用いる４ー５相励磁による駆動方式であるものとは認めることができず、甲第４号証に開示された発明が「SD57-110」の実施により公然知られたものと認めることはできない。
(b)前記のとおり、請求人が提出した各甲号証によっては、甲第４号証に開示された発明が「SD57-110」の実施により公然知られたものとすることはできないものであるが、仮に、甲第５号証のSD57-110において採用されている励磁シーケンスが、甲第８号証の２の「PMM-8714」に開示された４ー５相励磁の励磁シーケンスであり、甲第４号証における励磁シーケンスと同様の励磁シーケンスを用いる４ー５相励磁による駆動方式であるとしてその実施により甲第４号証に開示された発明が公然知られたものと仮定し、次項以下、この甲第４号証に開示された発明によってもなお本件特許発明は進歩性を有するものといえるか否か、さらに検討する。
　なお、甲第４号証に開示された発明（以下、単に「引用発明」という。）は、前記(6-2-1)(i-1)において認定したとおりのものである。
(6-3)本件特許発明と引用発明との対比・判断
(6-3-1)対比
　そこで、本件特許発明と前記引用発明とを対比すると、引用発明における第１の相グループと第２の相グループは、それぞれステップ毎に、第１の相グループと所定のスケジュールに従って選択された２又は３個の相を並列励磁し、また第２の相グループと第１の相グループ以外の相から所定のスケジュールに従って選択した２又は３個の相を並列励磁することで４ー５相駆動されるものであるから、本件特許発明における「４相励磁の場合には、１つの励磁相を励磁せずにおくと共に他の結線部間の４つの励磁相では当該４つの励磁相を励磁し、５相励磁の場合には、当該２つの励磁相を励磁すると共に他の３つの結線部間でも異電位として残る３つの励磁相を励磁して５つの励磁相全てを励磁し、前記４相励磁と５相励磁とを交互に繰り返すと共に４相励磁時に結線部の位置を順次移動させ、５相励磁時に結線部の位置も順次移動させる事によって４ー５相励磁によるハーフステップ駆動を行わせる」ものに相当するものと認められる。
　したがって、両者は以下の一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「２個１組の出力段トランジスタを直列接続すると共に５組の出力段トランジスタを並列接続して駆動回路を形成し、５相パルスモータの励磁相となる巻き線の結線部と各組の出力段トランジスタの接続部とを接続し、４相励磁の場合には、１つの励磁相を励磁せずにおくと共に他の結線部間の４つの励磁相では当該４つの励磁相を励磁し、５相励磁の場合には、当該２つの励磁相を励磁すると共に他の３つの結線部間でも異電位として残る３つの励磁相を励磁して５つの励磁相全てを励磁し、前記４相励磁と５相励磁とを交互に繰り返すと共に４相励磁時に結線部の位置を順次移動させ、５相励磁時に結線部の位置も順次移動させる事によって４ー５相励磁によるハーフステップ駆動を行わせる５相パルスモータの４ー５相駆動方式。」
（相違点）
(i)５相パルスモータの励磁相となる巻き線の結線部が、本件特許発明にあつてはペンタゴン結線であるのに対し、引用発明にあってはスター結線である点。
(ii)４相励磁及び５相励磁の結線部の電位において、本件特許発明においては結線部がペンタゴン結線であることから、４相励磁の場合には、相隣合う２つのペンタゴン結線部を同電位にして当該結線部間の励磁相を励磁せずにおくと共に他の結線部間の４つの励磁相では異電位として当該４つの励磁相を励磁し、５相励磁の場合には、いずれか１つの結線部に接続せる組みの両出力段トランジスタをオフにして当該結線部をハイインピーダンスにすると共にハイインピーダンスとなっている結線部の両側の結線部間を異電位にして当該２つの励磁相を励磁すると共に他の３つの結線部間でも異電位として残る３つの励磁相を励磁して５つの励磁相全てを励磁し、前記４相励磁と５相励磁とを交互に繰り返すと共に４相励磁時に同電位となる結線部の位置を順次移動させ、５相励磁時にハイインピーダンスとなる結線部の位置も順次移動させるものであるのに対し、引用発明にあっては結線部がスター結線であることから、前記のようなハイインピーダンスとする両側の結線部間が異電位となる等のように励磁するものではない点。
(6-3-2)判断
　そこで、前記相違点(i)(ii)についてみると、この相違点(i)(ii)は、何れも５相パルスモータの励磁相となる巻き線の結線部の具体的構成が異なることによるものであるから、併せて検討する。
　従来、５相パルスモータは、その励磁相となる巻き線の結線部としてペンタゴン結線及びスター結線の何れをも採りうる構造であり、また巻き線の結線部の構成も乙第３号証及び乙第５号証によれば周知の技術的事項であると認められる。
　しかしながら、この励磁相となる巻き線の結線部が相違することにより、その具体的な駆動方式の態様にも相違が認められ（甲第13号証、乙第３号証及び乙第５号証）、この相違に基づく駆動方式からは、ペンタゴン結線において「４相励磁の場合には、相隣合う２つのペンタゴン結線部を同電位にして当該結線部間の励磁相を励磁せずにおくと共に他の結線部間の４つの励磁相では異電位として当該４つの励磁相を励磁し、５相励磁の場合には、いずれか１つの結線部に接続せる組みの両出力段トランジスタをオフにして当該結線部をハイインピーダンスにすると共にハイインピーダンスとなっている結線部の両側の結線部間を異電位にして当該２つの励磁相を励磁すると共に他の３つの結線部間でも異電位として残る３つの励磁相を励磁して５つの励磁相全てを励磁し」とする構成、及び「前記４相励磁と５相励磁とを交互に繰り返すと共に４相励磁時に同電位となる結線部の位置を順次移動させ、５相励磁時にハイインピーダンスとなる結線部の位置も順次移動させる」との構成が、一義的乃至は必然的な構成、あるいは当業者が適宜になし得る構成であるとすることはできない。すなわち、スター結線のものからペンタゴン結線のものにその結線部を置換したとしても、スター結線の際の駆動方式（電圧の印加手順）をそのまま、或いは適宜にできる設計変更により、直ちにペンタゴン結線の駆動方式（電圧の印加手順）となるものではなく、したがってこの置換によっても、相違点(ii)に係わる構成が得られるものとは認められない。このことは、同じペンタゴン結線における相励磁において、４ー５相励磁によるハーフステップ駆動を行わせるものである乙第１号証には、本件特許発明の駆動方式と異なる駆動方式（各相励磁の巻線を２相又は３相直列接続して、４相励磁と５相励磁とを交互に繰り返すように制御する駆動方式。）が採用されており、これと本件特許発明におけるものとは同じペンタゴン結線であっても互いに異なる駆動方式を構成することができるものであることからも明らかである（すなわち、５相パルスモータがペンタゴン結線として同一構造であっても、このことから直ちに５相励磁の場合に両出力段トランジスタをオフとする駆動方式が一義的乃至必然的に定まるものものではない。また、両出力段トランジスタをオフにして（結線部を）ハイインピーダンスとした場合、本件特許発明の「ペンタゴン結線」においては５相励磁となるのに対し、甲第４号証の「スター結線」においては４相励磁となるものであって、その駆動状態が異なるものである。）
　そして、この相違点(i)(ii)において奏する作用効果も、明細書に記載されたとおり格別のものであって、巻き線の結線部をスター結線のものからペンタゴン結線のものに置換する際に、容易に予測できるものとも認められない。（甲第４号証及び乙第３号証乃至乙第４号証）
(6-4)請求人の主張について
　請求人は、審判請求書及び弁駁書において、本件特許発明がスター結線のものからペンタゴン結線のものにその結線部を置換することができること、及び置換が容易になし得ることの根拠として、概要以下の点を主張している。
(1)甲第４号証に係る発明のスター結線をペンタゴン結線に置き換えた場合、電源に対する各相コイルの接続関係が変化し、これに伴って各相コイルに流れる電流が当然に変化する。しかも甲第４号証の第４図から分かるようにスター結線時の５相励磁時の各相電流のパターンが公知となっている。それ故、ペンタゴン結線での５相励磁を実現するに当たり、Ａ相〜Ｅ相コイルの結線部の一つをハイインピーダンスにするということは、単なる設計事項の範囲内である。（審判請求書第10頁乃至第11頁）
(2)SD57-110においては相分配用ICとして山洋電気製のPMM8714という型式名のものが用いられている（甲第５号証、甲第８号証）。PMM8714 の４ー５相励磁時の励磁シーケンスは甲第８号証の２の「7．励磁シーケンス」中の「４ー５励相」に示す通りとなる。…（略）…。本件特許発明の構成要件cとSD57-110において用いられている励磁シーケンスとは同一である。（平成１２年５月１６日付弁駁書第５頁）
　しかしながら、甲第４号証における励磁シーケンスと「PMM8714」おける４ー５相励磁の励磁シーケンスとは同一であり同じ駆動方式を呈するものと認められるものの、これが５相パルスモータにおけるペンタゴン結線においてもその各相励磁の励磁シーケンスが同じようになること、すなわち４ー５相励磁の各相は両出力段トランジスタをオフとしたハイインピーダンスとなる励磁相と対応せず、したがって両出力段トランジスタをオフとしたハイインピーダンスにより、同じ励磁シーケンスで駆動されるものであることが一義的に定まらないことは前記したとおりであり（殊に「ハイインピーダンスとなる（結線部の）位置」に係わる構成が励磁シーケンスから直ちに導き出されるものとは認められない。）、またこれを「単なる設計事項の範囲内である。」とすることはできない。
　したがって、請求人の当該主張は採用することができない。
(6-5)まとめ
　以上のとおりであるから、甲第４号証に開示された発明が「SD57-110」の実施により公然知られたものとすることはできず、また仮に、甲第４号証に開示された発明（引用発明）が本件特許発明の出願前に実施され公然知られたものであるとしても、本件特許発明は、当該引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められないから、特許法第２９条第２項の規定に該当し本件特許は無効であるとする請求人の主張（無効理由；その２）は、理由があるものとすることができない。
【７】まとめ
　以上のとおりであって、審判請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。