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　平成　７年特許願第２６０８２０号「無励磁作動型電磁ブレーキ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２５日出願公開、特開平　９−　７９２９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成７年９月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年７月２４日付け、平成１３年１１月９日付け及び平成１６年５月２６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
　
　「【請求項１】アウターポールとインナーポールとで回転軸の軸線方向に並行して延びる環状空間が形成された有底の中空円筒体状のヨークと、前記ヨークの環状空間内に収納される励磁コイルとを有するマグネット組立体と、
　前記マグネット組立体の前記ヨークの開口端側に対向して前記回転軸の軸線方向に移動可能にされ、前記回転軸と一体に回動されるアーマチュア組立体と、
　前記マグネット組立体のヨーク、又はアーマチュア組立体に取り付けられた永久磁石と、
　前記アーマチュア組立体を前記マグネット組立体に対して離間する方向に付勢する解放手段とを備え、
　前記励磁コイルが励磁されない状態では、前記アーマチュア組立体は前記永久磁石の磁束により前記解放手段に抗して前記マグネット組立体に吸着されて制動され、前記励磁コイルが励磁されると当該励磁コイルにより前記永久磁石の磁束を打ち消す磁束が発生し、前記解放手段によりアーマチュア組立体を前記マグネット組立体から解放して、所定のギャップが形成される無励磁作動型電磁ブレーキにおいて、
　前記永久磁石は、前記ヨークの底部又は前記アーマチュア組立体より小さい幅を有して、当該ヨークの底面又は前記アーマチュア組立体の円周方向に亘って取り付けられたリング形状とすると共に、その半径方向の厚さを軸方向の厚さよりも薄肉厚にして当該半径方向へ相互に異なる極性に着磁され、
　前記ヨークの底部又は前記アーマチュア組立体には、前記永久磁石に並列するように、前記励磁コイルの励磁により発生する磁束を通過させるバイパス回路を設けると共に、
　前記バイパス回路は、前記回転軸の軸線方向で前記永久磁石に隣接するようにして該永久磁石よりも前記励磁コイルに近い側に配設された、該永久磁石の両極性間の厚さより小さい幅のギャップ又は非磁性材で構成されており、該ギャップ又は非磁性材を、前記永久磁石の両極性間から前記回転軸の軸線方向で前記ヨークの底部又は前記アーマチュア組立体を横断するように、その周方向に亘って形成したことを特徴とする無励磁作動型電磁ブレーキ。」
　
２．当審が通知した引用刊行物の記載事項
　平成１６年３月２４日付けで当審が通知した拒絶理由通知で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１９７９６５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、永久磁石型の無励磁作動型電磁ブレーキに関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。
　ア；「【請求項１】回転軸と、この回転軸に対して直角に相対回転可能に配置され、静止体に対し固定され、その外周と内周がそれぞれアウターポールとインナーポールとされ、これらの中間に画定される環状空隙を有する中空円筒体状のヨークと、このヨークの前記環状空隙内に収容されている励磁コイルを有し、１次側の電磁石として作動するマグネット組立体と、
このマグネット組立体の一部に取り付けられた永久磁石と、
前記マグネット組立体の前記アウタポールとインナポールの開口端側に対向して回転軸に直角に一体に回転可能にされ、軸方向への相対移動が可能に装着された２次側回転体としてのアーマチュア組立体と、このアーマチュア組立体を常時前記マグネット組立体から引き離す方向に作動する解放手段と、を有して、前記マグネット組立体が励磁されない状態では、前記アーマチュア組立体は前記マグネット組立体に取り付けられた永久磁石の磁束により前記解放手段に吸着されて制動され、前記マグネット組立体が励磁されると前記励磁コイルにより前記永久磁石の磁束を打ち消す磁束が発生し、前記解放手段によりアーマチュア組立体が吸着から解放され、所定のギャップが形成されて制動から解放され前記アーマチュア組立体が回転軸と一体に回転する無励磁作動型電磁ブレーキにおいて、
前記永久磁石は少なくとも１個の強力で薄型の磁石として前記マグネット組立体の主磁束回路内の任意の位置の円周方向に所定の間隔で分割した複数個又は連続したリング状として一組又は半径方向に整列した複数の組が配置され、前記励磁コイルに前記永久磁石の磁束と大きさがほぼ等しく方向が逆の起磁力が発生される範囲の励磁電流が流されることを特徴とする無励磁作動型電磁ブレーキ。」（第２頁１欄２行〜３３行、【特許請求の範囲】の【請求項１】の欄）
　
　イ；「【請求項４】請求項１又は２記載の無励磁作動型電磁ブレーキにおいて、前記薄型の永久磁石は、前記ヨークの前記アーマチュア組立体と対向する側と反対側の端部において前記アウターポールとインナポールを半径方向に連結する部分のほぼ中間において、その肉厚方向が前記ギャップの幅方向と直角に配置されている無励磁作動型電磁ブレーキ。」（第２頁１欄４５行〜２欄１行、【特許請求の範囲】の【請求項４】の欄）
　
　ウ；「【発明が解決しようとする課題】図１４（Ａ）に示すようにアーマチュア組立体とマグネット組立体との接触部において、永久磁石による磁気回路とコイルによる電磁石の磁気回路とを共用し磁束を形成するためヨークギャップＧｙを設けた磁気回路φｎが不可欠である。しかし、この磁気回路は、無励磁状態においては図１５（Ａ）に示すように永久磁石磁束のほぼ半分の磁束φｍＬを外部に漏らしてしまう結果となり、アーマチュアギャップＧａに必要な磁束を供給するためには、図１４（Ｂ）に示されるようにかなり大形の永久磁石２を使用する必要があり、そのため小形化とコスト低減に対する支障となっていた。」（第４頁６欄１５行〜２６行、段落番号【０００４】）
　
　エ；「【課題を解決するための手段】本発明では前述した課題を解決するため、下記の２つの手段を採用した。
１）第１の手段として、マグネット組立体の断面形状が回転軸と同心で底付き２重円筒状のヨークの主磁気回路の任意の位置に、薄肉で強力な永久磁石を円周方向に所定の間隔、例えば３、４、６に分割して複数個または連続したリング状として少なくとも１組または複数の組を埋め込み、効率が良い磁気回路を形成して小形ローコストの無励磁作動型電磁ブレーキを提供し、
２）第２の手段としては、アーマチュア組立体の主磁気回路の任意の位置に、薄肉で強力な永久磁石を円周方向に所定の間隔、例えば３、４、６に分割して複数個または連続したリング状として少なくとも１組または複数の組を埋め込み、無励磁状態ではアーマチュア組立体自体に配置された強力な永久磁石によりアーマチュア組立体が解放手段、例えば解放ばねに抗してマグネット組立体側に引き寄せられて制動され、マグネット組立体のコイルに通電されると、アーマチュア組立体とマグネット組立体の互いに対向している端部が同極となり、磁気的反発力が生じてアーマチュア組立体がマグネット組立体との吸着から解放され制動が解除されるようにして大型の永久磁石と強力な解放ばねを使用する必要をなくし、前項１）の手段による電磁ブレーキよりもさらに小形ローコストの無励磁作動型電磁ブレーキを提供する、上記１）と２）の２手段により課題を解決した。」（第４頁６欄２８行〜第５頁７欄２行、段落番号【０００５】）
　
　オ；「【発明の効果】
（１）永久磁石の磁束がギャップ磁束にほぼ等しくなり漏れ磁束が低減され、磁石使用量が大幅に削減される。
（２）磁石を大幅に小形化できるので磁路全体が小形化され、磁路効率が改善される。
（３）リアクタンス分が小さくなり応答性が向上する。
（４）小形化によりコストダウンになる。
（５）漏れ磁束回路がなくなることで磁路の非線形性が改善され、電流に対する出力トルクにリニアリティが良くなり、トルク制御性が改善される。
（６）２次側（アーマチュア側）に磁石を配置する方式では、
イ）一次側（ヨーク側）に他方式のクラッチ・ブレーキの部品を共用でき、
ロ）二次側の解放にばね力を必要とせず、解放電圧範囲が一定電圧以上であればよく、信頼性の高い解放が行われ、
ハ）アーマチュア組立体解放用のばね及びその付属部品が低減され、これとともに、対向するギャップ面の磁極を同極とし磁気反発力を利用するこによりばね力に打ち勝つ電磁力とする必要がないので一層小形化が可能である。」（第６頁１０欄３５行〜第７頁１１欄６行、段落番号【００１４】）
　
　同じく引用した、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−５１８４号（実開昭５９−１１０４３４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、無励磁作動形電磁ブレーキに関して、下記の事項カが図面とともに記載されている。
　カ；「先づ従来のこの種電磁ブレーキを第１図および第２図について説明する。第１図において１および２は略断面Ｌ字状の環状ヨークで両者の円盤状部を軸方向に対向させて同心的に配置され、これ等両者の内外周間の空間部に励磁コイル３が収納され、また両者の円盤状部間に永久磁石４が挟着される。永久磁石４は、その上記ヨークの円盤状部に接着する部分が磁極となっている。
　なお内方ヨークの円盤状部分は、励磁コイル３によって発生させた磁束の主磁路となると同時に永久磁石４による磁束のバイパス磁路５となっており、かつこの部分の外方周縁は外方ヨーク１の内周面との間に空隙を隔てゝいる。」（第２頁３行〜１５行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された発明（上記記載事項ア〜オ及び図３，図７（Ａ）（Ｂ）等参照）は、本願明細書中の【発明が解決しようとする課題】の項で例示した「特願平５−３４９４６３号記載の無励磁作動型電磁ブレーキ」に相当するものである。
　そこで、本願発明の用語を使用して本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「アウターポールとインナーポールとで回転軸の軸線方向に並行して延びる環状空間が形成された有底の中空円筒体状のヨークと、前記ヨークの環状空間内に収納される励磁コイルとを有するマグネット組立体と、前記マグネット組立体の前記ヨークの開口端側に対向して前記回転軸の軸線方向に移動可能にされ、前記回転軸と一体に回動されるアーマチュア組立体と、前記マグネット組立体のヨーク、又はアーマチュア組立体に取り付けられた永久磁石と、前記アーマチュア組立体を前記マグネット組立体に対して離間する方向に付勢する解放手段とを備え、前記励磁コイルが励磁されない状態では、前記アーマチュア組立体は前記永久磁石の磁束により前記解放手段に抗して前記マグネット組立体に吸着されて制動され、前記励磁コイルが励磁されると当該励磁コイルにより前記永久磁石の磁束を打ち消す磁束が発生し、前記解放手段によりアーマチュア組立体を前記マグネット組立体から解放して、所定のギャップが形成される無励磁作動型電磁ブレーキにおいて、前記永久磁石は、当該ヨークの底面又は前記アーマチュア組立体の円周方向に亘って取り付けられたリング形状とすると共に、その半径方向の厚さを軸方向の厚さよりも薄肉厚にして当該半径方向へ相互に異なる極性に着磁されている無励磁作動型電磁ブレーキ。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明では、永久磁石は、ヨークの底部又はアーマチャ組立体より小さい幅を有するものであって、前記ヨークの底部又は前記アーマチュア組立体には、前記永久磁石に並列するように、前記励磁コイルの励磁により発生する磁束を通過させるバイパス回路を設けており、前記バイパス回路は、回転軸の軸線方向で前記永久磁石に隣接するようにして該永久磁石よりも前記励磁コイルに近い側に配設された、該永久磁石の両極性間の厚さより小さい幅のギャップ又は非磁性材で構成されており、該ギャップ又は非磁性材を、前記永久磁石の両極性間から前記回転軸の軸線方向で前記ヨークの底部又は前記アーマチュア組立体を横断するように、その周方向に亘って形成したものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、永久磁石は、ヨークの底部又はアーマチャ組立体の幅と同じ幅を有しているものであって、本願発明のような構成のバイパス回路を永久磁石よりも励磁コイルに近い側で永久磁石に並列するように設けたものではなく、励磁コイルの励磁により発生する磁束は永久磁石中を通過するように構成されている点。
　
　上記相違点について検討するに、刊行物１に記載された上記記載事項ア〜オを知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明（図３又は図７（Ａ），（Ｂ）参照）のように薄肉で強力な永久磁石をヨークの底部又はアーマチャ組立体の全幅に亘って連続したリング状として埋め込む構成を採用した場合には、刊行物２に記載された発明（刊行物１の上記記載事項ウの従来例のものに相当）のような永久磁石による磁束のバイパス磁路を形成したものと比較して、永久磁石の磁束の洩れが少なくなり、永久磁石の大きさについては薄肉厚で小型化できるものではあるが、反面、励磁コイルによって発生させた磁束の主磁路となるバイパス磁路が形成されていないために、励磁コイルの磁気回路中に永久磁石の大きな磁気抵抗が存在するものとなり、この大きな磁気抵抗が存在する永久磁石中を励磁コイルによる磁束を通過させるために励磁コイルを大型にして起磁力を強力にする必要があることは、容易に理解できることである。
　そうすると、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明のように永久磁石を薄肉厚として小型化することと、刊行物２に記載された発明のように励磁コイルによって発生させた磁束の主磁路となるバイパス磁路を形成することによって励磁コイルの大きさを適当な大きさとすることの双方のメリットとデメリットを総合的に勘案して本願発明のように永久磁石をヨークの底部又はアーマチャ組立体より小さい幅を有するものとして永久磁石に並列に永久磁石よりも励磁コイルに近い側にバイパス回路を設けることにより、永久磁石を薄肉厚とすることにより小形化するとともに、励磁コイルが大型化することがない無励磁作動型電磁ブレーキとすることは当業者であれば必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　そこで、バイパス回路を構成するに際し、本願発明のように「回転軸の軸線方向で永久磁石に隣接するようにして該永久磁石よりも励磁コイルに近い側に配設された、該永久磁石の両極性間の厚さより小さい幅のギャップ又は非磁性材で構成されており、該ギャップ又は非磁性材を、前記永久磁石の両極性間から前記回転軸の軸線方向で前記ヨークの底部又は前記アーマチュア組立体を横断するように、その周方向に亘って形成したもの」とすることの構成上の困難性の有無について検討するに、刊行物１に記載（図３又は図７（Ａ），（Ｂ）参照）された事項からも理解できるように、永久磁石として薄肉化したものを採用した場合には、永久磁石はヨークの底部（アウターポールとインナーポールとの間）又はアーマチャ組立体の中間部にその半径方向の厚さを軸方向の厚さよりも薄肉厚にして当該半径方向へ相互に異なる極性に着磁された状態で挟着されるものである。
　そして、ギャップの大きさは永久磁石の肉厚よりも小さい（薄い）ものであることは自明のことであって、ギャップの形成部位も永久磁石が挟着されるアウターポールとインナーポールの間又はアーマチャ組立体の中間部分に隣接した部位とすることは、バイパス回路にギャップを形成することの技術的意義からみて当然に採用される設計的事項であるというべきものである。　そうすると、上記本願発明のような形態でギャップをバイパス回路に形成することは、当業者であれば普通に採用することができる程度の設計的事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明による効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、請求人は、平成１６年５月２６日付けの意見書中で、概略「刊行物２のギャップを刊行物１に適用することには、当業者であれば心理的困難性（適用に対する阻害要因）があるものである。また、心理的障壁の点はひとまず措くとして、刊行物１の図３から本願発明にいう「空隙」（ギャップ）が永久磁石の両極性間から形成されている点、空隙が回転軸の軸線方向でヨークの底部を横断するように形成されている点について、当業者が理解できるとは到底思えません。」旨主張している。
　しかしながら、当業者であれば、刊行物１に記載された事項（上記記載事項ア〜オ）から、バイパス回路を設けずに薄肉厚の永久磁石をヨーク底部又はアーマチャ組立体の全幅に亘り挟着したものとした場合のメリット（永久磁石を薄肉、小型化できる）とデメリット（励磁コイルを大型にして起磁力を強力にする必要があること）について容易に理解できることである。
　そうすると、これらのメリットとデメリットを総合的に勘案して本願発明のように永久磁石をできるだけ薄肉厚として小形化すると共に、励磁コイルの大きさもそれほど大きくならないように励磁コイルで発生した磁束を通過させるためのバイパス回路を形成する程度のことは、当業者であれば容易に想到することができる程度の事項であって、刊行物１に記載された発明のものに刊行物２に記載されたバイパス回路を形成することを適用することを阻害する心理的障壁があるものとは認めることができない。
　さらに、バイパス回路に形成するギャップの具体的構成について検討しても、刊行物１に記載された発明（図３及び図７（Ａ），（Ｂ）参照）では、永久磁石はヨークの底部（アウターポールとインナーポールの間）で挟着されるか、アーマチュア組立体の中間部の間で挟着されるものであるから、バイパス回路に形成するギャップは、永久磁石が挟着される部位に対応して本願発明のような形態で形成することが当業者であれば当然に採用することができる設計的事項といえるものであって、他の形態（永久磁石を挟着する部位から離れたバイパス回路の部位に別途ギャップを形成する構成等）を採用することの方が不合理なものであると認めることができるものであるから、本願発明のようなギャップの形成形態とすることは、永久磁石として薄肉厚のものを採用したことに伴って当業者であれば当然に採用することができる程度の設計的事項といえるものであって、格別創意を要することでないことも、上記のとおりである。
　よって、請求人の上記意見書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。