【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１９７４５号「低騒音電線」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月３１日出願公開、特開平１０−１９９３３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明
　本願は、平成９年１月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１１月５日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
「撚線の最外層に基準外径部を形成する複数本の基準外径部素線とこの基準外径部より突出して突起部を形成する両側面が平坦な３本以上のセグメント素線とを撚り合わせてなる低騒音電線において，前記突起部に高いセグメント素線で挟まれた低いセグメント素線部分として形成される溝を設けるとともに，前記最外層の基準外径部素線をすべて丸素線で構成し，かつ，少なくとも外から２層目をセグメント素線の撚り合わせで構成したことを特徴とする低騒音電線。」（以下、この発明を、「本願発明」という。）
　
［２］引用刊行物の記載事項
（１）これに対して、原査定の拒絶理由に引用例１として引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−３７２０２号（実開昭６０−１４９０１４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、下記の事項が記載されている。
１−ア．「最外層を構成する素線（１１）のうちの一部素線が、自身の長手方向に延びる突起（１０ａ）を有する異形断面素線（１０）とされ、且つ前記突起（１０ａ）が電線全体の外周面から外側に突出していることを特徴とする架空電線。」（実用新案登録請求の範囲）
　
１−イ．「第３図は、１本の鋼線１４のまわりに、厚みのある弧状断面の素線、いわゆるセグメント１５を４本環状に配して撚り合わせ、その上に円形断面素線１１と突起１０ａを有する異形断面素線１０とを混撚りした最外層を設けてなる鋼心アルミ撚線の架空電力線である。」（第４頁第３〜８行）　
　
１−ウ．「以上の如く構成された本考案の架空電線においては、異形断面素線１０の突起１０ａが電線外周にら旋状の突条として存在するので、・・・カルマン渦の生成を阻止して風騒音を低減させる。」（第５頁第１４〜１９行）
　
１−エ．「さらに、水の滞溜が生じにくいので、放電点となる水滴によりコロナ騒音が増大することも抑制することができる・・・」（第６頁第２０行〜第７頁第２行）
　
１−オ．第３図は、この考案の実施例である鋼線アルミ撚線の横断面図であって、この鋼線アルミ撚線が、複数本の円形断面素線１１が形成する外径部を基準とすると、その基準外径部から１本の異形断面素線１０の突起１０ａが突出して突条を形成してなるものであることを示している。
　
（２）同じく引用例３として引用した、本願の出願前に頒布された特開平３−９３１０８号公報（以下「刊行物２」という）には、下記の事項が記載されている。
２−ア．「撚線の最外層撚線層を断面ほぼ扇形よりなる厚肉素線と薄肉素線をもって構成し、それによって撚線外周面に段差表面をスパイラル状に形成してなる電線において、大径段差部のほぼ中央位置に凹部を形成・・・してなる低ＡＮ型低騒音電線。」（特許請求の範囲第１項）
　
２−イ．「低騒音電線は、基本的には・・・電線外周に突部や段差を形成するものであり、・・・第１０図（Ａ）は・・・既提案例、・・・（Ｃ）は扇形素線５，５を撚合せその一部に突起６を形成している例である。・・・第１０図（Ａ）〜（Ｃ）に示す形状の電線１０，・・・１０´´を用い、・・・既提案の電線１０は、他の電線・・・１０´´に比べればＡＮ値の上昇は幾分小さいが・・・」（第３頁左上欄第８行〜同頁右上欄第１９行）
　
２−ウ．「本発明の目的は・・・単に電線の形状を特定なものに選ぶだけで風騒音や風圧を低減し得るばかりでなく、降雨の際に水滴により発生するコロナに起因するＡＮをも大巾に低減し得る新規な低ＡＮ型低騒音電線を提供しようとするものである。」（第３頁左下欄第６〜１１行）
　
２−エ．「第６図に示すように、厚肉素線１，１の間に薄肉の介在素線３を配置し、前記ほぼ中央位置に凹部１１を形成すれば、水滴２０はこの凹部１１内に吸い取られないし捕捉される。これによって水滴の数が少くなる一方、この吸取り力ないし捕捉力により表面張力に影響が生じ、水滴２０は大きく垂れ下がることなく曲率が大きく扁平状となり、その電線表面よりの突出高さＨ１は前記Ｈ０に比較して大巾に小さくなるものである。」（第４頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第６行）
　
２−オ．第６図は、この発明の電線における水滴の付着状況を示す説明図であって、撚線最外層の薄肉素線２の外径部を基準外径部とした場合に、厚肉素線１、１及び介在素線３が、介在素線３部分を凹部（溝部）とする大径段差部（突起部）を形成している電線断面の一部を示している。
　
［３］対比・判断
（１）対比
　刊行物１には、「最外層を構成する素線（１１）のうちの一部素線が、自身の長手方向に延びる突起（１０ａ）を有する異形断面素線（１０）とされ、且つ前記突起（１０ａ）が電線全体の外周面から外側に突出していることを特徴とする架空電線」（１−ア）であって、その実施例として、「１本の鋼線１４のまわりに、厚みのある弧状断面の素線、いわゆるセグメント１５を４本環状に配して撚り合わせ、その上に（複数本の）円形断面素線１１と（この複数本の円形断面素線が形成する外径部を基準とするとこの基準外径部より突出する）突起１０ａを（１本で）有する異形断面素線１０とを混撚りした最外層を設けてなる鋼心アルミ撚線」（１−イ、１−オ）が記載され、このように構成された架空電線は、風騒音を低減し、コロナ騒音増大の抑制をすることができる（１−ウ、１−エ）こと、すなわち、低騒音電線であることが記載されている。
　これらの記載を本願の請求項１の記載に沿って整理すると、刊行物１には、「鋼心アルミ撚線の最外層に基準外径部を形成する複数本の円形断面素線とこの基準外径部より突出して突起部を１本で形成する異形断面素線とを撚り合わせてなる低騒音電線において，前記最外層の基準外径部素線をすべて円形断面素線で構成し，かつ，少なくとも外から２層目をセグメント素線の撚り合わせで構成した低騒音電線。」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物１発明」という。）。
　本願発明（前者）と、刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の「円形断面素線」は、前者の「丸素線」と同じであるから、両者は、「撚線の最外層に基準外径部を形成する複数本の基準外径部素線とこの基準外径部より突出して突起部を形成する素線とを撚り合わせてなる低騒音電線において，前記最外層の基準外径部素線をすべて丸素線で構成し，かつ，少なくとも外から２層目をセグメント素線の撚り合わせで構成した低騒音電線。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：前者は、基準外径部より突出する突起部が、「両側面が平坦な３本以上のセグメント素線」で形成され、そこに「高いセグメント素線で挟まれた低いセグメント素線部分として形成される溝を設ける」のに対して、後者は、突起部が「１本の異形断面素線」で形成され、そこに溝を設けるものではない点。
　
（２）判断
　刊行物１発明における「１本の異形断面素線」は、「突起１０ａが・・・カルマン渦の生成を阻止して風騒音を低減させる。」（１−ウ）とともに、「水の滞留が生じにくいので、放電点となる水滴によりコロナ騒音が増大することも抑制することができる」（１−エ）作用、効果を奏するものである。
　これに対して刊行物２には、「風騒音や風圧を低減し得るばかりでなく、降雨の際に水滴により発生するコロナに起因するＡＮ（「コロナ騒音」と同じ）をも大巾に低減し得る新規な低ＡＮ型低騒音電線を提供」することを目的として（２−ウ）、「撚線の最外層撚線層を断面ほぼ扇形よりなる・・・素線をもって構成し、それによって撚線外周面に段差表面をスパイラル状に形成してなる電線において、大径段差部のほぼ中央部に凹部を形成・・・してなる低ＡＮ型低騒音電線」であって（２−ア）、具体的には、「厚肉素線１，１の間に薄肉の介在素線３を配置し、前記ほぼ中央位置に凹部１１を形成」することにより、撚線最外層に大径段差部を形成してなるもの（２−エ、２−オ）が記載されている。
　そして、刊行物２に記載された「断面ほぼ扇形よりなる素線」とは、「両側面が平坦なセグメント素線」であり、「大径段差部」は、「基準外径部より突出する突起部」に相当し、大径段差部を形成する「肉厚素線」、「肉薄素線」は、それぞれ、段差方向からみて高さが「高い素線」、「低い素線」に相当することは明らかであるから、刊行物２には、「風騒音とともにコロナ騒音を低減する」ために、「基準外径部より突出する突起部」を、「両側面が平坦な２本の高いセグメント素線と１本の低い介在セグメント素線」で形成し、そこに「高いセグメント素線で挟まれた低い介在セグメント素線として形成される凹部（溝部）を設ける」こと、すなわち、上記相違点１における本願発明の突起部の構成を有する低騒音電線が記載されているといえる。
　してみれば、刊行物１発明の低騒音電線において、「１本の異形断面素線」で形成される突起部も、風騒音とともにコロナ騒音増大を抑制するために設けられたものであるから、風騒音とともにコロナ騒音をも低減するために、さらに改良された刊行物２記載の突起部に置き換えて、本願発明とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、丸素線のなかに高さの異なる３本以上のセグメント素線を撚り合わせて突起部を形成することは、製造上容易なことでなく、提出した甲第１〜３号証によると、従来は“最外層の基準外径部を丸素線で構成すると、風音低減作用に悪影響を与える”と認識されていたことが、当業者において明らかであるから、敢えて困難な製造方法を用いて丸素線と３本以上のセグメント素線とを撚り合わせること、すなわち、刊行物１における突起部を、刊行物２における３本のセグメント素線による突起部と置き換えることは容易ではない旨、主張している。　
　しかしながら、刊行物１発明は、「突起部以外が丸素線で構成された」架空電線であっても、「突起部」が存在すれば、「カルマン渦の生成を阻止して風騒音を低減させる」作用を奏するものであるから（１−ウ参照）、甲第１〜３号証の記載により「突起部以外が丸素線で構成された場合、平滑素線で構成されたものよりも風音低減効果が劣る」ことが認められるとしても、「最外層の基準外径部を丸素線で構成する」ことが、「突起部」の存在の効果を打ち消すような「悪影響を与える」ものとして認識されていたとはいえない。その上、刊行物２には、第１０図（Ｃ）図示の突起（２−イ参照。刊行物１発明における「１本の異形断面素線による突起」と同じ。）よりも、第６図に示す「３本のセグメント素線による突起」の方が、コロナ騒音を減少できることが記載されているから、たとえ、丸線とセグメント素線との撚り合わせに製造上の困難があるとしても、刊行物１における突起部を、刊行物２の第６図に示す「３本のセグメント素線による突起部」と置き換えようとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、上記主張を受け入れることはできない。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。