【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８８７２６号「インターネットを用いた遠隔教育方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３４０２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月２１日の出願（パリ条約による優先権主張、平成８年（1996）１０月２３日、大韓民国）であって、平成１１年４月２８日付の拒絶理由通知に対して平成１１年８月１７日付で手続補正がなされたが、平成１２年１月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明　
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１１年８月１７日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「　インターネットを用いた遠隔教育方法において、
（ａ）ユーザーの名前と暗号が入力され遠隔教育を受けられるユーザーリストに登録されているか否かを確かめるユーザー登録確認段階と、
（ｂ）前記登録の確かめられたユーザーに人的事項を入力するメニュー及びユーザーの所望の学習過程を選択するよう案内する学習過程が羅列された遠隔教育ホームページを伝送する遠隔教育ホームページ伝送段階と、
（ｃ）ユーザーの選択した学習過程に当たる学習データを検索して提供する学習情報提供段階と、
（ｄ）前記提供した学習データに応ずる評価データをデータベースで検索し、前記評価データから評価用ページを作成してユーザーに提供し、前記評価用ページを通してユーザーの学習結果を評価する学習評価段階と、
（ｅ）前記評価データに対する評価結果を分析して学習方向を供する学習方向提供段階と、
（ｆ）遠隔教育結果情報（評価結果と評価結果による学習方向など）を個人別に貯蔵する教育内容データ貯蔵段階とを含むインターネットを用いた遠隔教育方法。」
　
３．引用例
（１）電子情報通信学会技術研究報告、Vol.96、No.148、1996年7月13日発行、p.89-96
　
　原査定の拒絶の理由に引用された「電子情報通信学会技術研究報告、Vol.96、No.148、1996年7月13日発行、p.89-96」（以下、「引用例１後半部」という。）には、図面とともに、
「本研究では、インターネット上におけるＣＡＩシステムの実現を最終的な目的として、（中略）各々の学習者に適した教材提示を可能とする，WWWを利用したシステムの枠組みを提案する。」（90頁右欄15−26行）、
「学習者には、インターフェイスを介して教材の項目選択，提示が行なわれる。この際，学習制御機構が，学習者モデルを参照し，ルールベースシステムにより，その学習者に最も適していると思われる教材を提示する。また，教材が進められると，正答率，学習時間などの変動情報により，学習者モデルが更新されていく。」（91頁左欄1行−8行）
「学習履歴サーバーには，後述の学習者モデルの情報と学習者ワークステーションから送られてくるログ情報が学習者ＩＤとともに管理される。」（91頁右欄5−10行）、
「この項目教材をあらかじめ複数用意することで，多様な学習者への対応を実現することになる。」（92頁左欄5−7行）、
「学習者を個別化するために学習者モデルを構築する必要がある。本研究では、次に示す７つの尺度を考えた。
　(1) 学習時間　(2) 理解度　(3) 学習意欲　(4) 現在の教材属性（中略）
理解度は，正答率と付加教材の参照情報をもつ。各節ごとに５問程度の質問を設け学習終了後に学習者の理解度を確認し，その結果をもつ。各設問ごとに任意参照可能なヒントもつける。なお設問の種類は，現状のレベルに関係なく，同一のものとする。」（92頁左欄13行−右欄8行）、
「学習者は学習開始前にWWWブラウザから学習者ＩＤをWWWサーバに送る。（中略）WWWサーバではログ情報をＩＤとともに履歴サーバに送り，履歴サーバでは受け取ったデータを蓄積していく。学習者が教材の節を終了するごとに学習制御サーバは履歴情報を参照，分析して，次の教材の尺度を教材サーバに指示する。」（95頁左欄29行−96頁左欄4行）、
と記載されている。なお、上記記載における「ＣＡＩ」は、慣用されているコンピュータ用語であって、Computer Assisted Instructionの略であり、コンピュータを利用した教育システムのことである。
　これらの記載によれば、引用例１後半部には、
「インターネット上におけるコンピュータを利用した教育方法であって、
　学習者が、学習開始前に学習者ＩＤを送る段階と、
　学習者が、インターフェイスを介して教材項目を選択する段階と、
　あらかじめ複数用意された項目教材の中から、教材提示が行なわれる段階と、
　教材の各節ごとに質問を設け、学習終了後に学習者の理解度を確認する段階と、
　学習者が教材の節を終了するごとに、履歴情報を参照，分析して、次の教材の尺度を指示する段階と、
　正答率などの変動情報により，学習者ＩＤとともに管理される学習者モデルを更新する段階と、
　を含むインターネット上におけるコンピュータを利用した教育方法」
の発明（以下、単に「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２）電子情報通信学会技術研究報告、Vol.96、No.148、1996年7月13日発行、p.15-19
　
　原査定の拒絶の理由に引用された「電子情報通信学会技術研究報告、Vol.96、No.148、1996年7月13日発行、p.15-19」（以下、「引用例１前半部」という。）には、図面とともに、
「　コンピュータネットワーク上の情報検索システムであるWWW(World Wide Web)や、VOD(Video On Demand)を利用した教育の試みについては従来より多くの報告が出されている。」（16頁左欄　第2〜5行）
「　本試作システムはVODとWWWの機能を統合し、教育における講義と独学の２つのモードを実現した。」（16頁左欄　下から第3〜1行）
「　利用者が独学を行なう際のステップは次の通りである。
１．端末にログインする
２．Netscapeを起動し、マルチメディア遠隔教育システムのホームページにアクセスする
３．教科選択の際にユーザＩＤとパスワードで個人認証を行なう
４．選択した教科の学習履歴が表示される。
５．独学モードがスタートする
（後略）」（18頁「3．独学モードの実現」の項1行−9行）
　これらの記載によれば、引用例１前半部には、
「ユーザＩＤとパスワードで個人認証を行なう段階を含むインターネットを用いた遠隔教育方法」
の発明（以下、「引用例１前半部発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）特開平８−２４９３８７号公報　（公開日　平成８年（1996）９月２７日）　
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平8−249387号公報（以下、引用例２という。）には、図面とともに、
「【従来の技術】従来の分散型ネットワークの代表的な存在であるインターネットにおいては、ＷＷＷ（World Wide Web）仕組みに基づく、複数サーバ型の情報提供の枠組が普及している。（後略）」【０００２】
「電子市場２は、多数の端末１１との間で通信できるネットワーク１１上に構築したものである。電子市場２は、図示のように、ユーザ登録機能４、ユーザ管理機能５、登録制電子市場サーバ３、（中略）などから構成されるものである。」【００２１】、
「次に、図２のフローチャートに示す順序に従い、図１の構成の動作を詳細に説明する。図２において、Ｓ１は、ユーザアクセス有か判別する。これは、図１の電子市場２が端末１１からネットワークを介してユーザよりのアクセスが有か判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ２に進む。ＮＯの場合には、終了する。
　Ｓ２は、登録ユーザか判別する。これは、Ｓ１のＹＥＳでユーザからのアクセスが有ったと判明したので、当該ユーザのユーザＩＤが後述する図６のユーザ登録テーブルに登録されて当該電子市場２の登録会員であるか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ８に進む。
（中略）
　Ｓ８は、街のページメニューをダウンロード表示する。これは、電子市場２を形成する最上位の階層の“街”のページメニューを、ネットワーク１を介してユーザの端末１１にダウンロードして表示、例えば後述する図５の“街”のように表示する。
　Ｓ９は、店選択か判別する。これは、Ｓ８で“街”を表示したことに対応して、ユーザが“街”中の店（例えばファッションの商品を得る店）をマウスなどで選択したか判別する。（後略）」【００２７】〜【００３５】
と記載されている。
　また、図５には、「電子市場２を形成する最上位の階層の“街”のページメニュー」の例が示されており、この図の中に、ユーザの所望の店を選択する“街”中の店が羅列されている。
　これらの記載によれば、引用例２には、
「インターネット上における電子市場の利用方法において、
端末からネットワークを介してユーザよりのアクセスがあった場合、当該ユーザのユーザＩＤがユーザ登録テーブルに登録されているか判別する段階と、
前記登録の確かめられたユーザに、ユーザの所望の店を選択する“街”中の店が羅列された最上位の階層の“街”のページメニューを、ネットワークを介して端末にダウンロードして表示する段階と
を含むインターネット上における電子市場の利用方法」
の発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されていることが認められる。
　
４．対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「インターネット上におけるコンピュータを利用した教育方法」は、本願発明の「インターネットを用いた遠隔教育方法」に相当し、以下同様に、「学習者」は「ユーザー」に、「教材項目」は「学習課程」に、「教材」は「学習データ」に、それぞれ相当する。
　また、引用例１発明の「学習者が、学習開始前に学習者ＩＤを送る段階」と、本願発明の「（ａ）ユーザーの名前と暗号が入力され遠隔教育を受けられるユーザーリストに登録されているか否かを確かめるユーザー登録確認段階」とは、ユーザーの確認を行なう段階である点で共通し、引用例１発明の「学習者が、インターフェイスを介して教材項目を選択する段階」と、本願発明の「（ｂ）前記登録の確かめられたユーザーに人的事項を入力するメニュー及びユーザーの所望の学習過程を選択するよう案内する学習過程が羅列された遠隔教育ホームページを伝送する遠隔教育ホームページ伝送段階」とは、ユーザーが学習課程を選択する段階である点で共通する。
　さらに、引用例１発明の「あらかじめ複数用意された項目教材の中から、教材提示が行なわれる」ことは、本願発明の「ユーザーの選択した学習課程に当る学習データを検索して提供する」ことと同等であり、引用例１発明の「学習終了後に学習者の理解度を確認する」段階は、ユーザーの学習結果を評価することであり、引用例１発明の「学習者が教材の節を終了するごとに、履歴情報を参照，分析して、次の教材の尺度を指示する段階」は、本願発明の「評価結果を分析して学習方向を供する学習方向提供段階」ことと同等であり、引用例１発明の「　正答率などの変動情報により，学習者ＩＤとともに管理される学習者モデルを更新する段階」は、本願発明の「遠隔教育結果情報を個人別に貯蔵する教育内容データ貯蔵段階」と同等である。
　してみれば、本願補正発明と引用例１発明とは、
「　インターネットを用いた遠隔教育方法において、
　　ユーザーの確認を行なう段階と、
ユーザーが学習課程を選択する段階と、
　　ユーザーの選択した学習過程に当たる学習データを検索して提供する学習情報提供　段階と、
　　ユーザーの学習結果を評価する学習評価段階と、
　　評価結果を分析して学習方向を供する学習方向提供段階と、
　　遠隔教育結果情報を個人別に貯蔵する教育内容データ貯蔵段階と
　を含むインターネットを用いた遠隔教育方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］ユーザーの確認を行なう段階として、本願発明が「ユーザーの名前と暗号が入力され遠隔教育を受けられるユーザーリストに登録されているか否かを確かめるユーザー登録確認段階」であるのに対し、引用例１発明では、「学習者が、学習開始前に学習者ＩＤを送る段階」である点。
［相違点２］ユーザーが学習課程を選択する段階として、本願発明が「前記登録の確かめられたユーザーに人的事項を入力するメニュー及びユーザーの所望の学習過程を選択するよう案内する学習過程が羅列された遠隔教育ホームページを伝送する遠隔教育ホームページ伝送段階」であるのに対し、引用例１発明では、「学習者が、インターフェイスを介して教材の項目を選択する段階」である点。
［相違点３］ユーザーの学習結果を評価する学習評価段階として、本願発明が「前記提供した学習データに応ずる評価データをデータベースで検索し、前記評価データから評価用ページを作成してユーザーに提供し、前記評価用ページを通してユーザーの学習結果を評価する」であるのに対し、引用例１発明では、「教材の各節ごとに質問を設け、学習終了後に学習者の理解度を確認する」である点。
　
５．当審の判断
［相違点１］について
　前記引用例２発明において、「最上位の階層のページメニュー」は、いわゆるホームページのことである。また、引用例２発明の「端末１１からネットワークを介してユーザよりのアクセスがあった場合、当該ユーザのユーザＩＤがユーザ登録テーブルに登録されているか判別する段階」は、ユーザーＩＤが入力され電子市場を利用できるユーザーリストに登録されているか否かを確かめるユーザー登録確認段階のことであり、引用例２発明の「前記登録の確かめられたユーザに、ユーザの所望の店を選択する“街”中の店が羅列された最上位の階層の“街”のページメニューを、ネットワーク１を介して端末１１にダウンロードして表示する段階」は、前記登録の確かめられたユーザーに、ユーザーの所望の店を選択するよう案内する店が羅列された電子市場ホームページを伝送する電子市場ホームページ伝送段階のことである。
　結局、前記引用例２発明には、
「　インターネット上における電子市場の利用方法において、
　ユーザーＩＤが入力され電子市場を利用できるユーザーリストに登録されているか否かを確かめるユーザー登録確認段階と、
　前記登録の確かめられたユーザーに、ユーザーの所望の店を選択するよう案内する店が羅列された電子市場ホームページを伝送する電子市場ホームページ伝送段階と
を含むインターネット上における電子市場の利用方法」
の発明が開示されていると認められる。
　他方、前記引用例１前半部発明においては、前述したように「ユーザＩＤとパスワードで個人認証を行なう段階を含むインターネットを用いた遠隔教育方法」の発明が開示されているが、インターネットを利用した情報提供の枠組の中で、ユーザＩＤにパスワードを併用して、ユーザーの個人認証を行なうことは、本願出願時点で既に広く使われており、さらに他の引用文献を例示するまでもなく、周知技術である。
　そして、この引用例１前半部発明及び前記引用例２発明と、前記引用例１発明とは、インターネットにおける情報提供の枠組という点で技術分野的に共通する。また、前記引用例２発明における「ユーザーＩＤ」及び前記引用例１前半部発明における「ユーザＩＤ」が、ユーザーを識別する意味で、本願発明における「ユーザーの名前」と同等の役割を果すことは明らかであり、前記引用例１前半部発明において「ユーザＩＤ」と併用される「パスワード」が、ユーザーの個人認証を行なう意味で、本願発明における「暗号」と同等の役割を果すことは明らかである。
　したがって、前記引用例１発明におけるユーザーの確認を行なう段階としての「学習者が、学習開始前に学習者ＩＤを送る段階」に換えて、前記引用例２発明のユーザー登録確認段階を適用すると共に、前記引用例１前半部発明に例示される周知技術に基づいて、入力項目として「ユーザーの名前と暗号」を入力するようにすることは、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
［相違点２］について
　前述したように、前記引用例２発明には、
「　インターネット上における電子市場の利用方法において、
　ユーザーＩＤが入力され電子市場を利用できるユーザーリストに登録されているか否かを確かめるユーザー登録確認段階と、
　前記登録の確かめられたユーザーに、ユーザーの所望の店を選択するよう案内する店が羅列された電子市場ホームページを伝送する電子市場ホームページ伝送段階と
を含むインターネット上における電子市場の利用方法」
が開示されていると認められる。
　そして、この引用例２発明と前記引用例１発明とは、インターネットにおける情報提供の枠組という点で技術分野的に共通する。また、前記引用例１発明においては、学習者モデルが学習者ＩＤとともに管理されている、即ち、個人別管理がされていることから、個人別管理に必要な個人情報がどこかの時点で入力されなければならないことは明らかであり、この個人情報としての人的事項を入力できるように、ホームページに人的事項を入力するメニューを設けることは、必要に応じて任意になし得る事項である。
　したがって、前記引用例１発明における「学習者が、インターフェイスを介して教材の項目を選択する段階」に換えて、引用例２発明のホームページ伝送段階を適用すると共に、個人別管理に必要な個人情報が入力できるように、ホームページに人的事項を入力するメニューを設けるようにすることは、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
［相違点３］について
　引用例１発明では、ユーザーの学習結果を評価する学習評価段階として、「教材の各節ごとに質問を設け、学習終了後に学習者の理解度を確認する」ので、質問は、予め教材の中に含まれていることになる。
　ところで、教育現場において、教材に予めその教材の学習内容に対応した設問を含めて学習者に提供すること（以下、「前者の手法」という）、および、教材とその教材の学習内容に対応した設問とを別個に学習者に提供すること（以下、「後者の手法」という）は、いずれも、万人が教育を受ける中で経験してきた慣用されている教育手法である。
　ここで、後者の手法の場合、提供する教材と、その教材の学習内容に対応した設問とは、提供の時期が異なることから、別個に管理され、かつ、教材の学習終了後に学習者をテストをする際には、提供した教材に応じた設問を選んで、それを学習者に提供することになることは明らかである。そして、後者の手法を、インターネットを用いた遠隔教育の環境下でシステム的に実現する場合、設問は、教材と同様に、データベースで管理されることになり、設問を学習者に提供する際には、データベースの中から教材に応じた設問データを検索し、さらに、ユーザーが端末で設問を見られる形になるように、設問データから評価用ページを作成して伝送し、その評価用ページを通して、学習者の理解度を評価することは、必然的なプロセスである。
　してみれば、引用例１発明において、インターネットを用いた遠隔教育の環境下で前者の手法を実現する「教材の各節ごとに設問を設け、学習終了後に学習者の理解度を確認する」学習評価段階に換えて、同様に、インターネットを用いた遠隔教育の環境下で後者の手法を実現する「提供した学習データに応ずる評価データをデータベースで検索し、前記評価データから評価用ページを作成してユーザーに提供し、前記評価用ページを通してユーザーの学習結果を評価する」学習評価段階とすることは、当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１前半部及び後半部、引用例２、並びに、周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１２年５月１９日付で補正された審判請求書の請求の理由の中で、
（１）本発明は、提供した学習データに応ずる評価データをデータベースで検索し、その評価データから評価用ページを作成してユーザに提供しています。つまり、評価用ページの作成は、そのユーザが学習した学習データに対する評価データに従って作成されるものであり、評価データにより異なる評価用ページが作成されます。したがって、同じ内容の学習データを学習したユーザであっても、評価データにより異なる評価用ページを作成することが可能です。
（２）本願発明の学習者は、評価用ページを提供されており、自分の学習に対する評価結果を知ることができると共に、その評価結果に対する学習方向も提供されます。
と述べて、本願発明は、引用例１〜４の記載内容から容易に想到することはできない旨主張している。
　しかしながら、まず（１）の点を検討するに、本願明細書の発明の詳細な説明の項【００１１】を参照すると、「ユーザーは評価用ページを通して学習した
内容に対する
　そして、本願発明では、前述したように、「提供した学習データに応ずる評価データをデータベースで検索し、その評価データから評価用ページを作成してユーザに提供」するから、ユーザーが学習した内容に対応した試験問題データを検索してきて、その試験問題データをユーザーが見られるようにするために、その試験問題を表示内容とする試験用のページを作成することになる。この構成から、（１）の「同じ内容の学習データを学習したユーザであっても、評価データにより異なる評価用ページを作成することが可能」という効果は、直ちには出てこない。
　前記（１）の主張は、本願請求項４記載の「学習データ分析結果にかなう評価データを検索して提供」する構成を踏まえたものであるが、それは本願請求項１の記載事項を根拠とする主張ではない。
　また、（２）の点を検討するに、同じく本願明細書の発明の詳細な説明の項【００１１】を参照すると、「ユーザーは評価用ページを通して学習した内容に対する試験をうける。（中略）遠隔教育実行部３３は評価結果及び学習方向を示す結果ページを伝送する。」とあり、評価結果及び学習方向の提供は、評価用ページでなく結果ページによるものであることが明らかである。即ち、（２）の主張は、本願請求項１の記載事項を根拠とする主張ではない。
　結局、審判請求人の主張は、本願請求項１の記載事項を根拠とする主張ではなく、当を得ないものである。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１前半部及び後半部に記載された発明、引用例２に記載された発明、並びに、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。