Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハイドロニューマチック・サスペンションに使用される球体


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球体、とりわけ空気入り球体において、該球体が、
上部（１ａ，１１ａ，２１ａ）および下部（１ｂ，１１ｂ）を有する堅固なジャケット（１，１１）と、
上側室（３）と下側室（４）とを区分するように該ジャケットの内側に配置され、前記上部および前記下部の間の境界領域（１ｃ，１１ｃ）に取り付けられて最降下位置と最上昇位置との間を移動可能とされた高可撓性の変形可能な膜部材（２）とを含み、
前記ジャケット（１１）が全体的に平坦な形状であり、
前記ジャケットが、前記膜部材の膨れを減少させてその変形を最少限となすように、該膜部材が最上昇位置においてジャケット上部の内面に実質的に一致して、非機能体積を最大限に減少することを保証する手段を含んで構成された球体。
【請求項２】
前記ジャケットの上部と下部との境界領域における該ジャケットの内径（Ｌ）と、前記ジャケットの内側高さ（Ｈ）との比が１．３５〜１．６５の範囲、好ましくは約１．５である請求項１に記載された球体。
【請求項３】
前記ジャケットの内側高さ（Ｈ）と該ジャケットの前記上部（１１ａ，２１ａ）の内側高さ（Ｈａ）との比が、２．２５〜２．７５の範囲、好ましくは約２．５である請求項１に記載された球体。
【請求項４】
前記手段が前記ジャケット（１１）の上部（１１ａ）の壁自体で形成されており、前記上側室（３）の非機能体積を排除するように前記境界領域（１１ｃ）の近くに球体頂部の湾曲と反対方向の湾曲を組み入れた請求項１に記載された球体。
【請求項５】
前記ジャケット（１）の上部（２１ａ）が全体的に円蓋形状であり、および前記手段が堅固な環状挿入部材（１８）によって形成され、該環状挿入部材が前記ジャケットの前記膜部材の周縁（２ａ）を固定し且つその上側室（３）におけるデッドスペースを減少させる請求項１に記載された球体。
【請求項６】
展開された前記膜部材の長さが前記ジャケット（１１）の下部（１１ｂ）の内側面の長さに等しいかまたは僅かに長い請求項１に記載された球体。
【請求項７】
前記上部（１１ａ、２１ａ）との境界領域（１１ｃ）に隣接する前記ジャケット（１１）の下部（１１ｂ）の内側面に対する接線面が、前記球体の軸線（Ａ）と５°〜８°の角度、好ましくは約７°の角度を形成する請求項１に記載された球体。
【請求項８】
前記上側室（３）が加圧されたガスを含み且つ溶接ボールのような取り外し不可能な部材により密閉されている請求項１に記載された球体。
【請求項９】
前記膜部材（２）の中央部分（２ｂ）と該膜部材の周縁（２ａ）との間で該膜部材の厚さが減じられている請求項１に記載された球体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記末広フラップ及び前記末広フラップシールの一方の後方延長部が、前記末広フラップ及び前記末広フラップシールの他方の後方延長部に滑動可能に受入れられている請求項１記載のノズル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記末広フラップ及び前記末広フラップシールの一方の後方延長部が、前記末広フラップ及び前記末広フラップシールの他方の後方延長部に滑動可能に受入れられている請求項１６記載のノズル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に図１、図３及び図６を参照するに、複数の末広フラップシール３６は、末広フラップ３４間にかつ半径方向内向きにして周方向に分配されて、各隣接する末広フラップ３４の一部分とオーバラップしている。各末広フラップシール３６は、本体５４と、後方延長部５６とを包含する。この後方延長部５６は、末広フラップシール３６の本体５４から離れるように、末広フラップ３４の後方延長部４２と同様にアーチ状に曲がっているが、その曲率は末広フラップ３４の後方延長部４２の曲率よりも僅かに大きい。そして、本発明の一実施例によれば、各末広フラップシール３６は放出スロット５８を包含する。各末広フラップシール３６の本体５４を貫通する冷却空気通路６０は、冷却空気がこの放出スロット５８を通過できるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンクに接続したオイル処理器と該オイル処理器に接続した管路とを有したオイル処理器回路において、
前記管路中に配設されるパイロット作動弁であって、開状態位置及び閉状態位置と、第一端部及び第二端部と、前記パイロット作動弁の上流側の前記管路から前記第一端部へ加圧された流体を連通させるオリフィスと、前記開状態位置及び前記閉状態位置の中の一位置へ前記パイロット作動弁を付勢させるように前記第二端部に配置されているばねとを有する、パイロット作動弁と、
該パイロット作動弁の前記第一端部に接続されており、かつ電気制御信号を受信することに応じて該パイロット作動弁の前記一位置を確立するように前記第一端部を前記タンクへ連通させる開状態位置へ移動可能である、二位置電磁パイロット弁と、
前記回路中のオイルの温度を検知して前記オイル温度が所定の温度値にあるかまたは該所定の温度値から一方の領域側にあるときには前記電気制御信号を前記電磁パイロット弁
に出力する手段とを備えたことを特徴とするオイル処理器回路。
【請求項２】
前記温度検知手段は、オイル温度が所定の温度値にあるかまたは該所定の温度値から一方の領域側にあるときには温度信号を出力する温度センサと、
前記温度信号を受信して処理し、該温度信号に応じた電気制御信号を形成し、該電気制御信号を前記電磁パイロット弁へ出力する制御手段とを備えた請求項１に記載のオイル処理器回路。
【請求項３】
前記一位置は、閉状態位置である請求項３に記載のオイル処理器回路。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機と、この原動機によって駆動される油圧ポンプ、及びパイロットポンプと、上記油圧ポンプから供給される圧油によって作動するアクチュエータと、上記油圧ポンプから上記アクチュエータに供給される圧油の流れを制御する流量制御弁と、この流量制御弁のストローク量を制御する操作手段と、上記油圧ポンプの最大吐出圧を規定する可変リリーフ弁と、この可変リリーフ弁のリリーフ圧を制御するリリーフ圧制御手段とを備えた建設機械の油圧駆動装置において、
作動油温度を検出する温度検出手段を備えるとともに、
上記リリーフ圧制御手段が、上記温度検出手段で検出された作動油温度に応じて上記パイロットポンプから吐出されるパイロット圧を制御する電磁比例弁を含み、この電磁比例弁から出力されるパイロット圧で上記可変リリーフ弁のリリーフ圧を制御するものであることを特徴とする建設機械の油圧駆動装置。
【請求項２】
上記温度検出手段を上記可変リリーフ弁の上流側であって、当該可変リリーフ弁の近傍位置に配置したことを特徴とする請求項１記載の建設機械の油圧駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る発明は、原動機と、この原動機によって駆動される油圧ポンプ、及びパイロットポンプと、上記油圧ポンプから供給される圧油によって作動するアクチュエータと、上記油圧ポンプから上記アクチュエータに供給される圧油の流れを制御する流量制御弁と、この流量制御弁のストローク量を制御する操作手段と、上記油圧ポンプの最大吐出圧を規定する可変リリーフ弁と、この可変リリーフ弁のリリーフ圧を制御するリリーフ圧制御手段とを備えた建設機械の油圧駆動装置において、作動油温度を検出する温度検出手段を備えるとともに、上記リリーフ圧制御手段が、上記温度検出手段で検出された作動油温度に応じて上記パイロットポンプから吐出されるパイロット圧を制御する電磁比例弁を含み、この電磁比例弁から出力されるパイロット圧で上記可変リリーフ弁のリリーフ圧を制御するものから成る構成にしてある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
入力端子と前記入力端子より入力された信号が出力される出力端子及び信号が出力されないアイソレーション端子を有する結合回路と、２つの導体よりなる線路の終端側から誘電体をこの線路の長手方向に可動可能に挿入してある前記結合回路の出力端子に接続される反射器と、を有する移相器において、
前記反射器の入力端子側の誘電体を第１の誘電体、終端側の誘電体を第２の誘電体により構成し、また、第１の誘電体が線路に挿入される線路の比実効誘電率の平方根をｎ１、第２の誘電体が挿入される線路の比実効誘電率の平方根をｎ２、誘電体が挿入されない線路の比実効誘電率の平方根をｎ０とした時、
ｎ１＝（ｎ０・ｎ２）1/2 とし、また真空中の波長をλ０としたとき第１の誘電体の長さＬ１を、Ｌ１＝λ０／４／ｎ１としたことを特徴とする移相器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ここで第１の誘電体１３がない場合は、特開平５−１２１９０２に示されるように第２の誘電体１４の挿入量Ｌｄと位相変化量φはリニアでなくなる。これは第２の誘電体１４の終端と反対側の部分からの反射波ａ２と、反射器の終端１５からの反射波ａ３の２点反射によるもので、Ｌｄによってａ２とａ３の位相関係が変化するために起きる現象である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施の形態２．
図２（ａ）はこの発明の実施の形態２を示す移相器の構成図である。図２（ｂ）は図２（ａ）の反射器の詳細断面図である。図２（ｃ）は反射器を終端方向から見た図である。図２において９は反射器、１０は反射器の入力端子、１１はトリプレート線路地導体、１２はトリプレート線路内導体、１３は第１の誘電体、１５は反射器の終端、１６は第１の誘電体１３と同一材料の第２の誘電体、１７はハイブリッド回路、１８はハイブリッド回路の入力端子、１９はハイブリッド回路の出力端子、２０はハイブリッド回路のアイソレーション端子、２１は短絡導体を示す。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここでは反射器の終端を短絡、第２の誘電体１６を第１の誘電体１３と同一材料としたが、第１の誘電体１３と第２の誘電体１６の形状を選びまた、結合度が約３ｄＢで出力端子２０ａと２０ｂの位相差が９０゜のハイブリッド回路を用いることにより、実施の形態１と同じく位相変化量φがＬｄにたいしリニアな式によりあらわされる移相器を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した発信者側の電話番号を複数登録する電話帳メモリ手段を有し、該電話帳メモリ手段は、前記発信者側の電話番号を送ってきた場合には前記発信者側の電話番号をメモリに記憶する一方、所定の操作によって前記発信者側の電話番号を前記電話帳メモリ手段に登録することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記電話帳メモリ手段は、さらに前記発信者側の電話番号に対応した任意の登録名を登録することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
受信した発信者側の電話番号を表示する発信者番号表示手段と、前記受信した発信者側の電話番号と該電話番号に対応した登録名とを複数登録する電話帳メモリ手段とを有し、前記発信者番号表示手段は、前記発信者側の電話番号を送ってきた場合には前記発信者側の電話番号をメモリに記憶するとともに前記発信者側の電話番号を前記発信者番号表示手段に表示する一方、前記電話帳メモリ手段は、所定の操作によって前記メモリに記憶された電話番号と該電話番号に対応した任意の登録名を前記電話帳メモリ手段に登録することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
受信した発信者側の電話番号を表示する発信者番号表示手段と、前記受信した発信者側の電話番号と該電話番号に対応した登録名とを複数登録する電話帳メモリ手段とを有し、前記発信者番号表示手段は、基地局からの呼び出し信号を検出するとともに前記発信者側の電話番号を送ってきた場合には、前記発信者側の電話番号をメモリに記憶し、かつ前記発信者側の電話番号を前記発信者番号表示手段に表示する一方、前記電話帳メモリ手段は、オフフック操作により通話動作が行われ、通話が終了した後に前記メモリに記憶した電話番号を選択するとともに所定の操作によって前記電話番号と該電話番号に対応した任意の登録名を前記電話帳メモリ手段に登録することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
受信した発信者側の電話番号を表示する発信者番号表示手段と、前記受信した発信者側の電話番号と該電話番号に対応した登録名とを複数登録する電話帳メモリ手段とを有し、前記発信者番号表示手段は、基地局からの呼び出し信号を検出するとともに呼び出しのアラームを鳴らし、前記発信者側の電話番号を送ってきた場合には、前記発信者側の電話番号をメモリに記憶するとともに前記発信者側の電話番号を前記発信者番号表示手段に表示する一方、前記電話帳メモリ手段は、オフフック操作により通話動作が行われ、通話が終了した後に前記電話帳メモリ手段に記憶した電話番号を選択するとともに登録ボタンを押すことによって前記電話番号と該電話番号に対応した任意の登録名を前記電話帳メモリ手段に登録することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
さらに所定の操作によって前記電話帳メモリ手段に登録した電話番号を選択して発呼することを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
請求項１〜６いずれかに記載の通信装置からなることを特徴とする電話機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、受信した発信者側の電話番号を複数登録する電話帳メモリ手段を有し、該電話帳メモリ手段は、前記発信者側の電話番号を送ってきた場合には前記発信者側の電話番号をメモリに記憶する一方、所定の操作によって前記発信者側の電話番号を前記電話帳メモリ手段に登録する通信装置であることを特徴とし、
請求項２の発明は、請求項１記載の通信装置において、前記電話帳メモリ手段は、さらに前記発信者側の電話番号に対応した任意の登録名を登録することを特徴とし、
請求項３の発明は、受信した発信者側の電話番号を表示する発信者番号表示手段と、前記受信した発信者側の電話番号と該電話番号に対応した登録名とを複数登録する電話帳メモリ手段とを有し、前記発信者番号表示手段は、前記発信者側の電話番号を送ってきた場合には前記発信者側の電話番号をメモリに記憶するとともに前記発信者側の電話番号を前記発信者番号表示手段に表示する一方、前記電話帳メモリ手段は、所定の操作によって前記メモリに記憶された電話番号と該電話番号に対応した任意の登録名を前記電話帳メモリ手段に登録する通信装置であることを特徴とし、
請求項４の発明は、受信した発信者側の電話番号を表示する発信者番号表示手段と、前記受信した発信者側の電話番号と該電話番号に対応した登録名とを複数登録する電話帳メモリ手段とを有し、前記発信者番号表示手段は、基地局からの呼び出し信号を検出するとともに前記発信者側の電話番号を送ってきた場合には、前記発信者側の電話番号をメモリに記憶し、かつ前記発信者側の電話番号を前記発信者番号表示手段に表示する一方、前記電話帳メモリ手段は、オフフック操作により通話動作が行われ、通話が終了した後に前記メモリに記憶した電話番号を選択するとともに所定の操作によって前記電話番号と該電話番号に対応した任意の登録名を前記電話帳メモリ手段に登録する通信装置であることを特徴とし、
請求項５の発明は、受信した発信者側の電話番号を表示する発信者番号表示手段と、前記受信した発信者側の電話番号と該電話番号に対応した登録名とを複数登録する電話帳メモリ手段とを有し、前記発信者番号表示手段は、基地局からの呼び出し信号を検出するとともに呼び出しのアラームを鳴らし、前記発信者側の電話番号を送ってきた場合には、前記発信者側の電話番号をメモリに記憶するとともに前記発信者側の電話番号を前記発信者番号表示手段に表示する一方、前記電話帳メモリ手段は、オフフック操作により通話動作が行われ、通話が終了した後に前記電話帳メモリ手段に記憶した電話番号を選択するとともに登録ボタンを押すことによって前記電話番号と該電話番号に対応した任意の登録名を前記電話帳メモリ手段に登録する通信装置であることを特徴とし、
請求項６の発明は、請求項１〜５いずれかに記載の通信装置において、さらに所定の操作によって前記電話帳メモリ手段に登録した電話番号を選択して発呼することを特徴とし、
請求項７の発明は、請求項１〜６いずれかに記載の通信装置からなる電話機であることを特徴とし、簡単な操作で、しかも、正確に発信者側の電話番号の登録ができるようにしたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、受信した発信者側の電話番号を複数登録する電話帳メモリ手段を有し、該電話帳メモリ手段は、前記発信者側の電話番号を送ってきた場合には前記発信者側の電話番号をメモリに記憶する一方、所定の操作によって前記発信者側の電話番号を前記電話帳メモリ手段に登録するので、簡単な操作で、しかも、正確に発信者側の電話番号の登録をすることができる。
また、電話帳メモリ手段は、前記発信者側の電話番号に対応した任意の登録名を登録するので、簡単な操作で、しかも、正確に発信者側の電話番号に対応した任意の登録名を登録をすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、検査対象設備等を監視するシステムに関する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、言葉による通報内容の報知が得られ、通報内容の変更に際しての工数が低減できること、または、音声通信とコンピュータのデータ通信を併用した場合での識別が容易に得られるようした遠隔監視システムを提供することにある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本発明の実施形態によれば、以下に列挙するような効果がある。
スタジオで録音された音声データが使用できるため、音声データの品質が一定化され、高品質のものとすることができる。また、訓練されたアナウンサの声によるものとすることができるので、聞き取り易く、内容の正確な把握が容易にできる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
音声通信とデータ通信の区別が確実になされ、データ通信の場合には、それに適したデータ通信モードで通信されるので、データ通信に失敗する虞れが少なくでき、またデータ通信中に電話回線の状態が悪化したなどの理由で、データ化けが発生した場合でも、データ通信モードに特有のエラー訂正機能を働かせることができるので、安定したデータ通信を行うことができる。
音声通報装置の本体には、音声データを収録するのに必要な機能が不要になるので、音声通報装置の小型化が容易で、且つ、安価に製作することができる。
音声通報装置に対する音声データと制御データの登録が、電話回線を経由して行うことができるので、音声通報装置を設置する工事担当者が、登録方法を知る必要が無い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【発明の効果】
本発明によれば、言葉による通報内容の報知が得られ、通報内容の変更に際しての工数が低減できること、または、音声通信とコンピュータのデータ通信を併用した場合での識別が容易に得られるようした遠隔監視システムを提供出来るようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
表１から明らかなように、送信時は、プルアップ電圧ＶＵＰ及び制御電圧ＶＴＸをＦＥＴＦ１，Ｆ４の電源電圧Ｖｄｄに設定する一方、制御電圧ＶＲＸを０Ｖに設定することにより、ＦＥＴＦ１及びＦ３をオフにし、ＦＥＴＦ２及びＦ４をオンにし、これによって、送信機から端子１を介して入力された高周波信号をＦＥＴＦ２及び端子３を介してアンテナ１０３に伝送する。このとき、送信機１０１から受信機１０２には、ＦＥＴＦ３がオフで、ＦＥＴＦ４がオンなので、送信高周波信号は伝送されない。一方、受信時は、プルアップ電圧ＶＵＰ及び制御電圧ＶＲＸをＦＥＴＦ１及びＦ４の電源電圧Ｖｄｄに設定する一方、制御電圧ＶＴＸを０Ｖに設定することにより、ＦＥＴＦ２及びＦ４をオフにし、ＦＥＴＦ１及びＦ３をオンにし、これによって、アンテナ１０３によって受信されて端子３を介して入力された高周波信号をＦＥＴＦ３及び端子２を介して受信機１０２によって伝送する。このとき、アンテナ１０３から送信機１０１には、ＦＥＴＦ２がオフで、ＦＥＴＦ１がオンなので、当該受信高周波信号は伝送されない。ここで、ＦＥＴＦ１乃至Ｆ４の各ピンチオフ電圧Ｖｐは電源電圧Ｖｄｄよりも低いように設定される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１において、端子１と端子３との間の送信アーム回路は、送信時にオンとなる一方、受信時にオフとなる第１のスイッチング回路からなり、端子２と端子３との間の受信アーム回路は、送信時にオフとなる一方、受信時にオンとなる第２のスイッチング回路からなる。ここで、第１のスイッチング回路を、カスコード電力増幅器を用いて構成する一方、第２のスイッチング回路を、従来例１の受信アーム回路を用いて構成する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ＦＥＴＦ１乃至Ｆ４はそれぞれデプレッション型ＦＥＴであり、Ｒｄ２，Ｒｄ３及びＲｄ４はそれぞれＦＥＴＦ２，Ｆ３，Ｆ４のドレインとソースとを同電位にするために各ＦＥＴのドレインとソース間に接続された数ｋΩオーダーの抵抗であり、Ｒｇ１，Ｒｇ２，Ｒｇ３及びＲｇ４はそれぞれ各ＦＥＴＦ１乃至Ｆ４のゲートに対してゲート電圧を印加するための数ｋΩオーダーのゲート電圧印加用抵抗であり、Ｃ１及びＣ２は高周波バイパス用キャパシタであり、Ｃ４はＦＥＴＦ４のソースを高周波的に接地するためのキャパシタである。また、Ｌｄはカスコード型電力増幅器の出力段とアンテナ１０３とをインピーダンス整合するためのインピーダンス整合用インダクタであり、Ｃｔ、Ｃａ及びＣｒは高周波結合用キャパシタであり、Ｌｄ２は電源供給用の高周波阻止インダクタである。さらに、Ｖｄ２は電源電圧であり、Ｖｇ１乃至Ｖｇ４はそれぞれＦＥＴＦ１乃至Ｆ４のゲート電圧である。さらに、キャパシタＣｒの一端は受信機接続用端子２に接続され、その他端は数ｋΩオーダーのプルアップ抵抗Ｒｕｐを介してプルアップ電圧ＶＵＰに接続され、送信機接続用端子１及びアンテナ接続用端子３間の送信アーム回路の電位、並びに端子２及び端子３間の受信アーム回路の電位をプルアップして、正又は０Ｖの制御電圧で当該切り換え回路を制御できるように構成している。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表４】
1999205188.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この場合、フィードバック信号ＦＢＣＬＫは入力信号ＣＬＫＩＮよりも位相が遅れるため、ＤＬＬ回路１０は位相を進める方向、すなわち遅延線９の遅延時間ＤＴ９を減少させるように動作する。その結果、時刻ｔ１までは、遅延時間ＤＴ１７の増加を遅延時間ＤＴ９の減少で補うことにより合計遅延時間（ＤＴ１７＋ＤＴ９）＝ｋＴとなり、入力信号ＣＬＫＩＮとフィードバック信号ＦＢＣＬＫとを同期させることができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ただし、外部リセット信号ＲＳＴを“Ｈ”としたとき、必ず位相比較器３は位相を遅らせることを指示するアップ信号ＵＰ及びダウン信号ＤＷＮを出力し、ＬＰＦ８は最小遅延時間ΔＤＴを指示する遅延調整信号Ｓ８を遅延線９に出力する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
以下、図４に示すタイミング動作ついて説明する。位相比較部４Ｄのリセット入力Ｒは“Ｌ”固定のため、外部リセット信号ＲＳＴの“Ｈ”，“Ｌ”に関わらず、フィードバック信号ＦＢＣＬＫの立ち上がり時から入力信号ＣＬＫＩＮの立ち上がり時に相当する期間、ダウン信号ＤＷＮとして“Ｈ”を出力する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
リセット解除後も、位相比較部４Ｄはリセット期間中と同じように、フィードバック信号ＦＢＣＬＫの立ち上がり時から入力信号ＣＬＫＩＮの立ち上がり時までに相当する期間に“Ｈ”のダウン信号ＤＷＮを出力するのに対し、位相比較部４Ｕのインヒビット入力ＩＮＨＢに“Ｈ”のダウン信号ＤＷＮが付与されることにより、アップ信号ＵＰが“Ｈ”となる期間は実質的に存在しないように制御される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
このような構成のＤフリップフロップは、通常時（リセット入力Ｒが“Ｌ”）は、クロック入力ＣＬＫの“Ｌ”時にトランスファゲート８１，８２がオン，オフするためＮＡＮＤゲート８２，８５のループ接続より構成される第１ラッチにＤ入力の反転値がラッチされる。一方、クロック入力ＣＬＫの“Ｈ”時にトランスファゲート８１，８２がオフ，オンするため第１ラッチの反転値がインバータ８４，８５によるループ接続による第２ラッチに転送される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
すなわち、図１３ように、入力信号ＣＬＫＩＮに対してフィードバック信号ＦＢＣＬＫの位相がＴＡ遅れている現象は、フィードバック信号ＦＢＣＬＫの位相が（Ｔ−ＴＡ）進んでいるとみなすこともできるため、ロックはずれ判定回路１３がロックはずれ現象を検出して内部リセット信号ＩＲＳを“Ｈ”にすることにより、遅延時間ＤＴ９を増加させる方向でＤＬＬ回路１２による遅延同期動作を実行して、入力信号ＣＬＫＩＮとフィードバック信号ＦＢＣＬＫとを同期させることができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
1999205102.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
写像投影型の電子線装置において、
試料を載置して移動させるステージと、
複数の一次電子ビームを走査しつつ試料に照射する電子照射部と、
一次電子ビームの照射により試料から放出された二次電子ビームを光学的に処理する二次光学系と、
二次光学系の出力を受け取るシンチレータと、
シンチレータの出力を受け取るリレー光学系と、
リレー光学系からの光信号を電気信号に変換するＴＤＩ−ＣＣＤと、
ＴＤＩ−ＣＣＤからの電気信号を処理して画像を表示する画像表示部と
を含み、
二次光学系は、シンチレータへ向かう電子ビームを回転させることにより、ステージの移動方向とＴＤＩ−ＣＣＤ受光面配列の積算方向とを一致させるための磁気レンズを含んでいる
ことを特徴とする電子線装置。
【請求項２】
請求項１記載の電子線装置において、磁気レンズは、二次光学系に含まれるウイーンフィルタとシンチレータとの間に配置されていることを特徴とする電子線装置。
【請求項３】
請求項２記載の電子線装置において、磁気レンズは、シンチレータに最も近いクロスオーバー位置、もしくは、二次光学系に含まれる静電レンズ系の最終段に最も近い結像位置に配置されていることを特徴とする電子線装置。
【請求項４】
半導体デバイスを製造する方法において、請求項１〜３いずれかに記載の電子線装置を用いて、プロセス途中又は完了後の半導体デバイスを検査する工程を含んでいる半導体デバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空処理室内に設置され、相対向し一方の電極が絶縁膜を有する試料を保持し得る試料台を兼ねる一対の平板電極と、
前記試料台を兼ねる一方の平板電極に設けられ、前記試料の裏面との間に伝熱ガスが供給される静電吸着膜と、
前記真空処理室のガス圧力を0.5〜4.0Paにするための手段と、
前記一対の平板電極の間隙を３０ｍｍないし100ｍｍとし、該一対の平板電極の他方の電極に設けられ、ＳｉまたはＣを含む材料からなる電極カバーと、
前記電極カバーに設けられた複数の細孔を有し、前記真空処理室にフッ素を含むエッチングガスを導入するガス導入手段と、
前記一方の電極に接続されたプラズマ中のイオンを加速するための電源と、
前記他方の電極に３０ＭＨｚないしは２００ＭＨｚの高周波電力を印加し前記導入されたガスをプラズマ化する高周波電源と、を備えた
ことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
真空処理室内に設置され、相対向し一方の電極が絶縁膜を有する口径３００mm以上の試料を保持し得る試料台を兼ねる一対の平板電極と、
前記試料台を兼ねる一方の平板電極に設けられ、前記試料の裏面との間に伝熱ガスが供給される静電吸着膜と、
前記真空処理室のガス圧力を0.5〜4.0Paにするための手段と、
前記一対の平板電極の間隙を３０ｍｍないし６０ｍｍとし、該一対の平板電極の他方の電極に設けられ、ＳｉまたはＣを含む材料からなる電極カバーと、
前記電極カバーに設けられた複数の細孔を有し、前記真空処理室にフッ素を含むエッチングガスを導入するガス導入手段と、
前記一方の電極に接続されたプラズマ中のイオンを加速するための電源と、
前記他方の電極に３０ＭＨｚないしは２００ＭＨｚの高周波電力を印加し前記導入されたガスをプラズマ化する高周波電源と、を備えた
ことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
真空処理室内に設置され、相対向し一方の電極が絶縁膜を有する口径３００mm以上の試料を保持し得る試料台を兼ねる一対の平板電極と、
前記試料台を兼ねる一方の平板電極に設けられ、前記試料の裏面との間に伝熱ガスが供給される静電吸着膜と、
前記真空処理室のガス圧力を0.5〜4.0Paにするための手段と、
前記一対の平板電極の間隙を３０ｍｍないし６０ｍｍとし、該一対の平板電極の他方の電極に設けられ、ＳｉまたはＣを含む材料からなる電極カバーと、
前記電極カバーに設けられた複数の細孔を有し、前記真空処理室にフッ素を含むエッチングガスを導入するガス導入手段と、
前記一方の電極に接続されたプラズマ中のイオンを加速するための電源と、
前記他方の電極に３０ＭＨｚないしは２００ＭＨｚの高周波電力を印加し前記導入されたガスをプラズマ化する高周波電源と、
前記試料の近傍に位置するＳｉまたはＣを含む材料からなるサセプタカバーを備えた、ことを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受穴に挿入された固定軸を備え、前記固定軸は前記軸受穴の開放端側に向かって径が小さくなるテーパー部を有し、前記軸受穴は前記固定軸のテーパー部に対向する位置に溝を有する構成とした流体軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、軸受穴に挿入された固定軸を備え、前記固定軸は前記軸受穴の開放端側に向かって径が小さくなるテーパー部を有し、前記軸受穴は前記固定軸のテーパー部に対向する位置に溝を有する構成としたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これにより、溝と固定軸との間に潤滑剤をシールする力を固定軸のテーパー角でコントロールすることができ、潤滑剤の流出の無い流体軸受装置の構成を得ることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、固定軸における溝に対向する部分が軸受穴の開放端側に向かって径が小さくなるようなテーパー状としたことにより、固定軸のテーパー角を変えることでシール力をコントロールでき、潤滑剤の流出の無い流体軸受装置の構成を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上記構成において、端子部材１０Ｆの入力端子部８Ｄに接続した電源電線７Ａを一旦取り外し、再度接続する必要が生じたときにおいても電源電線７Ａの挿脱を簡単に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項１に記載の発明は、ファンとモーターを有した換気扇と、太陽の日射を受けて出力する太陽電池と、この太陽電池の出力または商用電源の出力により前記換気扇を運転するコントローラとを備え、前記太陽電池の出力が所定値以下のとき、その出力の不足分を商用電源の出力で補い換気扇を運転する換気装置の構成としたものであり、太陽電池の出力が少ないときにおいても、少ない出力部分を使用し、不足している電力のみを商用電源で補うこととなり、太陽電池の出力を全部使用することで商用電源による消費電力量の低減を図ることができるという作用を有する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記構成において、太陽電池４への日射が強いときは安定的に電流を出力する
ことができるため電圧は図８で示す（Ｃ）部のように下がらないものであるので
、判定部１４で得られた電圧を制御部１５で所定値と比較し、太陽電池４から出力される電圧が安定的に１４Ｖ以上出力されると制御部１５から電圧調整部１３に電圧調整の信号を送り、図７に示すように、電圧調整部１３で半導体素子をオン・オフする時間割合を変更して電圧調整を行い、モーター２に一定の電圧を印加し、モーター２は一定の回転数で運転されることとなる。また、（Ｂ）部における換気装置の動作は実施の形態１と同様であり、省略する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このように本発明の実施の形態２の換気装置によれば、太陽電池４の出力側に設けられる換気扇３のモーター２の印加電圧を調整する電圧調整部１３と、太陽電池４の出力電圧を判定する判定部１４と、判定部１４で得られた電圧を所定値と比較し、電圧調整部１３に信号を送る制御部１５とを設け、半導体素子をスイッチングするようにしたので換気扇のモーター２に印加される印加電圧が一定となり、モーター２の回転数を一定にして所定の風量を得ることができるとともに、モーター２への印加電圧が高くなるのを防止することとなり、モーター２の過剰な回転による騒音を低減することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001263743.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３８】
2001263743.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機を商用電源周波数よりも高い周波数の電力を供給することで可変速運転するインバータ装置を備えたポンプ装置において、通常は商用電源周波数よりも高い周波数の電力を供給することで、所要の揚程および流量を満足し、前記インバータ装置を切離して商用電源周波数で前記ポンプを運転したときに、前記ポンプのすべての運転領域において軸動力が過負荷とならないようにしたことを特徴とするポンプ装置。
【請求項２】
前記ポンプ装置は、軸動力が大きくなる領域において軸動力一定制御運転を行うことを特徴とする請求項１記載のポンプ装置。
【請求項３】
ポンプと、電動機と、商用電源周波数よりも高い周波数の出力が可能なインバータ装置とを備え、軸動力が前記電動機に対して過負荷となる領域では軸動力一定制御を行い、前記インバータ装置を切離して商用電源周波数で運転した時に前記ポンプの全ての運転領域において軸動力が前記電動機に対して過負荷とならないようにしたことを特徴とするポンプ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
蓋３は、側方から眺めるとその上面がＳ字状にカーブしつつ平均的にみて後方から前方にかけて低くなるような形状をしており、その一部にはロール紙収容スペース２１から印字紙蓄積スペース２２にわたる紙（印字面）を露出させる表示窓３２や、操作部８１（図２）を露出させる開口窓３３が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月14日(2003.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
請求項１９および２０のいずれか一項に記載のインクカートリッジにおいて、
前記記憶素子に記憶される色変換情報は、標準となる標準色変換情報、および、この標準色変換情報について、前記インクによって差異が生じる場合に、その差異を補正する補正色変換情報のうち少なくとも一方であること
を特徴とするインクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
請求項１９、２０および２１のいずれか一項に記載のインクカートリッジにおいて、
前記記憶素子は、画像形成装置において使用するインクを特定するインク特定情報をさらに記憶していること
を特徴とするインクカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉構成の電解槽の下部から給水した水を陰極水と陽極水に電解して電解槽の上部から連続的に吐水すると共に、電解槽の逆電解水を電解槽下部から排水する電解水生成器の逆電洗浄方法において、電解槽への給水を停止した後、吐水バルブを閉塞して電解槽に水を滞留した状態で逆電解を行うことを特徴とする連続式電解水生成器の逆電洗浄方法。
【請求項２】
下部給水管路に分岐する水抜き管路を有し且つ水抜き管路に感圧弁を有し、上部吐水流路に吐水バルブを有し、該吐水バルブを閉塞することにより密閉構造となる連続通水式電解槽と、該電解槽への通水を検出してオン・オフ作動をするスイッチ手段と、該スイッチのオン・オフ信号に応答して、一方の信号で前記電解槽の電極に電解水生成の所定極性の直流電流を印加し、該スイッチの他方の信号で前記直流電圧の極性を反転して逆電解すると共に、逆電解停止の信号により、逆電洗浄の給電を停止させる電解制御機構と、少なくとも電解槽の電極に反転極性の直流電流が印加されている間は吐水バルブを閉塞し、逆電解の反転極性の電圧印加を停止した後に吐水バルブを開くことにより電解槽に水が滞留している状態で逆電洗浄を行い、逆電解終了後の滞留排水が上記水抜き管路から排出するようにしたことを特徴とする連続式電解水生成器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、下部給水管路に分岐する水抜き管路を有し且つ水抜き管路に感圧弁を有し、上部吐水流路に吐水バルブを有し、該吐水バルブを閉塞することにより密閉構造となる連続通水式電解槽と、該電解槽への通水を検出してオン・オフ作動をするスイッチ手段と、該スイッチのオン・オフ信号に応答して、一方の信号で前記電解槽の電極に電解水生成の所定極性の直流電流を印加し、該スイッチの他方の信号で前記直流電圧の極性を反転して逆電解のための直流電流を印加すると共に、逆電解停止の信号により、逆電洗浄の給電を停止させる電解制御機構と、少なくとも電解槽の電極に反転極性の直流電流が印加されている間は吐水バルブを閉塞し、逆電解の反転極性の電圧印加を停止した後に吐水バルブを開くことにより電解槽に水が充分滞留されている状態で逆電解が行い、逆電洗浄終了後の滞留排水が上記水抜き管路から排出するようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船の船殻又は甲板上構造物をフェアリングし塗装するためのコンピュータで実行される方法にして、移動可能な手段上に配置され種々の制御軸線周りに移動可能な種々のアタッチメントが設けられたアームを有する多数のロボットを含むロボットシステムを用い、
Ａ．前記船殻及び甲板上構造物へ前記ロボットがアクセスできるよう前記船の船体を配置する過程と、
Ｂ．欠陥部分について前記船殻及び甲板上構造物を解析する過程にして、表面マッピングシステムにおいて前記ロボットへ固定されたレーザーを用いることを含んでいる過程と、
Ｃ．前記欠陥部分へフェアリング用コンパウンドを適用する過程と、
Ｄ．前記船殻若しくは甲板上構造物に整合するよう前記フェアリング用コンパウンドを砂磨する過程と、
Ｅ．前記砂磨過程により生成されたコンパウンドの埃を除去する過程と、
Ｆ．前記船殻若しくは甲板上構造物を塗装する過程と
を含む方法
【請求項２】
船の船殻又は甲板上構造物をフェアリングし塗装するためのコンピュータで実行される方法にして、移動可能な手段上に配置され種々の制御軸線周りに移動可能な種々のアタッチメントが設けられたアームを有する多数のロボットを含むロボットシステムを用い、
Ａ．前記船殻及び甲板上構造物へ前記ロボットがアクセスできるよう前記船の船体を配置する過程と、
Ｂ．欠陥部分について前記船殻及び甲板上構造物を解析する過程にして、表面マッピングシステムにおいて前記ロボットへ固定されたレーダーを用いることを含んでいる過程と、
Ｃ．前記欠陥部分へフェアリング用コンパウンドを適用する過程と、
Ｄ．前記船殻若しくは甲板上構造物に整合するよう前記フェアリング用コンパウンドを砂磨する過程と、
Ｅ．前記砂磨過程により生成されたコンパウンドの埃を除去する過程と、
Ｆ．前記船殻若しくは甲板上構造物を塗装する過程と
を含む方法
【請求項３】
船の少なくとも船殻を仕上げるためのコンピュータで制御された方法にして、ロボットの運動のためのコンピュータを用い、前記ロボットが構台、トラック若しくは構台とトラックの組合せの如き移動可能な手段上に配置され、前記ロボットの各々がベースと主アームと第二アームと支持ヘッドにて終了するリストと、前記リスト若しくは前記ベースへ取付け可能な種々の工具とを有している方法であって、
（ａ）前記ロボットが前記船により郭定される表面へ作動的にアクセス可能となるよう前記ロボットに対して前記船を配置する過程と、
（ｂ）前記船の表面を解析し輪郭及び欠陥部分を検出するための前記ロボットのうちの各々上にアナライザ工具を取付け使用する過程にして、前記ロボットへ取付けられたレーザーを用いることにより表面マップを生成することを含む過程と、
（ｃ）塗装のために前記表面を調製するための前記ロボットの各々に於いて表面感知工具を取付け使用する過程と、
（ｄ）前記表面を塗装するために前記ロボットの各々の上に塗装工具を取付け使用する過程と、
を含む方法。
【請求項４】
船の少なくとも船殻を仕上げるためのコンピュータで制御された方法にして、ロボットの運動のためのコンピュータを用い、前記ロボットが構台、トラック若しくは構台とトラックの組合せの如き移動可能な手段上に配置され、前記ロボットの各々がベースと主アームと第二アームと支持ヘッドにて終了するリストと、前記リスト若しくは前記ベースへ取付け可能な種々の工具とを有している方法であって、
（ａ）前記ロボットが前記船により郭定される表面へ作動的にアクセス可能となるよう前記ロボットに対して前記船を配置する過程と、
（ｂ）前記船の表面を解析し輪郭及び欠陥部分を検出するための前記ロボットのうちの各々上にアナライザ工具を取付け使用する過程にして、前記ロボットへ取付けられたレーダーを用いることにより表面マップを生成することを含む過程と、
（ｃ）塗装のために前記表面を調製するための前記ロボットの各々に於いて表面感知工具を取付け使用する過程と、
（ｄ）前記表面を塗装するために前記ロボットの各々の上に塗装工具を取付け使用する過程と、
を含む方法。
【請求項５】
船殻を有する船の表面を仕上げ、その船殻及び甲板上構造物の表面の塗装を行うためのコンピュータで制御された装置であって、前記コンピュータにより制御されトラックに装着されて前記船に対して移動可能な複数のロボットと、前記ロボットの全ての各々へ取付け可能であり、前記船の表面輪郭をマッピングするため及び前記表面を塗装するための複数の工具とを含み、欠陥部分が発見された前記表面へフェアリング用コンパウンドを適用するための工具が設けられ、塗装のために前記表面を準備するべく前記表面を砂磨するための工具が設けられている装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月5日(2003.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上にインク受理層を設けた記録媒体であって、
前記インク受理層上に、顔料インクを透過しかつ熱によって可塑化する表面層を形成した記録媒体。
【請求項２】
前記表面層は、インクジェット記録方式により滴下された顔料インクを透過する請求項１記載の記録媒体。
【請求項３】
前記表面層は、熱可塑性樹脂からなる請求項１または請求項２記載の記録媒体。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂がカルナバロウからなる請求項３記載の記録媒体。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂がラテックスからなる請求項３記載の記録媒体。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂の粒径が、０．１μｍ以上、５μｍ以下である請求項３ないし請求項５のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項７】
支持体上に設けられたインク受理層と、
当該インク受理層に付着して記録画像を形成する顔料インクと、
前記記録画像が形成されたインク受理層上に形成された表面層と、
を備え、前記表面層は、前記顔料インクを透過しかつ熱によって可塑化してなる記録物。
【請求項８】
前記顔料インクは、インクジェット記録方式により前記インク受理層に付着される請求項７記載の記録物。
【請求項９】
前記表面層の平均表面粗さが、０．１μｍ以上、５μｍ以下である請求項７または請求項８記載の記録物。
【請求項１０】
前記表面層がカルナバロウからなる請求項７ないし請求項９のいずれか一項に記載の記録物。
【請求項１１】
前記表面層がラテックスからなる請求項７ないし請求項９のいずれか一項に記載の記録物。
【請求項１２】
支持体上に設けられたインク受理層上に、顔料インクを透過しかつ熱によって可塑化する表面層が形成された記録媒体上に、顔料インクを付着し、記録画像を形成する工程と、
前記記録画像を形成した後の記録媒体を加熱し、前記表面層を可塑化する工程と、
を備えた記録物の製造方法。
【請求項１３】
前記顔料インクの付着を、インクジェット記録方式で行う請求項１２記載の記録物の製造方法。
【請求項１４】
前記加熱は、５０℃以上、１５０℃以下の温度で、０．５秒〜２０秒間行う請求項１２または請求項１３記載の記録物の製造方法。
【請求項１５】
前記表面層がカルナバロウからなる請求項１２ないし請求項１４のいずれか一項に記載の記録物の製造方法。
【請求項１６】
前記表面層がラテックスからなる請求項１２ないし請求項１４のいずれか一項に記載の記録物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の収納部と、この第１の収納部と所定の間隔を設けて配置された第２の収納部と、これら第１及び第２の収納部の端部を繋ぐ連結部とを有するカセットケースと、前記第１及び第２の収納部内にそれぞれ回転可能に収納された送出しコア及び巻取りコアと、該送出しコア及び前記巻取りコアにそれぞれ巻装され、前記送出しコアから送出され、前記巻取りコアに巻取られる幅広なインクリボンとを備え、前記送り出しコアから巻取りコアに至る前記インクリボンの走行経路が略クランク状に形成されたことを特徴とするリボンカセット。
【請求項２】
前記インクリボンの走行経路にはインクリボンの幅方向に沿った第１の支持部と該第１の支持部に対応した第２の支持部が設けられ、前記送り出しコアから送出されたインクリボンは、前記上記第１の支持部にて折り曲げられ続いて前記第２の支持部にて前記第１の支持部による折り曲げ方向とは反対方向に折り曲げられて前記巻取りコアに巻回されることで、前記インクリボンの走行経路が略クランク状に形成されたことを特徴とする請求項１記載のリボンカセット。
【請求項３】
前記第１の支持部は、前記カセットケースの側板部および前記第１の収納部の側面部を橋架するシャフトからなることを特徴とする請求項１または２記載のリボンカセット。
【請求項４】
前記連結部は、一対からなり、前記第１及び第２の収納部の両端部をそれぞれ連結し、前記第２の支持部は、前記一対の連結部材間の一部を橋架する壁部により構成したことを特徴とする請求項２乃至３のいずれか１つに記載のリボンカセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題の少なくとも１つを解決するための第１の解決手段として、第１の収納部と、この第１の収納部と所定の間隔を設けて配置された第２の収納部と、これら第１及び第２の収納部の端部を繋ぐ連結部とを有するカセットケースと、前記第１及び第２の収納部内にそれぞれ回転可能に収納された送出しコア及び巻取りコアと、該送出しコア及び前記巻取りコアにそれぞれ巻装され、前記送出しコアから送出され、前記巻取りコアに巻取られる幅広なインクリボンとを備え、前記送り出しコアから巻取りコアに至る前記インクリボンの走行経路が略クランク状に形成されたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、第２の解決手段として、前記インクリボンの走行経路にはインクリボンの幅方向に沿った第１の支持部と該第１の支持部に対応した第２の支持部が設けられ、前記送り出しコアから送出されたインクリボンは、前記上記第１の支持部にて折り曲げられ続いて前記第２の支持部にて前記第１の支持部による折り曲げ方向とは反対方向に折り曲げられて前記巻取りコアに巻回されることで、前記インクリボンの走行経路が略クランク状に形成されたものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、第３の解決手段として、前記第１の支持部は、前記カセットケースの側板部および前記第１の収納部の側面部を橋架するシャフトからなるものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以上説明してきた本発明のリボンカセットは、第１の収納部と、この第１の収納部と所定の間隔を設けて配置された第２の収納部と、これら第１及び第２の収納部の端部を繋ぐ連結部とを有するカセットケースと、第１及び第２の収納部内にそれぞれ回転可能に収納された送出しコア及び巻取りコアと、該送出しコア及び前記巻取りコアにそれぞれ巻装され、送出しコアから送出され、巻取りコアに巻取られる幅広なインクリボンとを備え、送り出しコアから巻取りコアに至る前記インクリボンの走行経路が略クランク状に形成されたことにより、カセットケース内の不要な空間を減らして小型化・薄型化することができ、その空間部分を有効に活用することができるので、装着した装置全体の小型化・薄型化をも図ることができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、インクリボンの走行経路にはインクリボンの幅方向に沿った第１の支持部と該第１の支持部に対応した第２の支持部が設けられ、前記送り出しコアから送出されたインクリボンは、前記上記第１の支持部にて折り曲げられ続いて前記第２の支持部にて前記第１の支持部による折り曲げ方向とは反対方向に折り曲げられて前記巻取りコアに巻回されることで、前記インクリボンの走行経路が略クランク状に形成されたことにより、第１の支持部と第２の支持部との間では、その間を走行するインクリボンにテンションが付加されて、安定した走行が可能となり、インクリボンによる印刷記録が正確に行われる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、第１の支持部は、カセットケースの側板部および第１の収納部の側面部を橋架するシャフトからなることにより、そのシャフトに摺接するインクリボンに所定のテンションが加えられ、そのインクリボンの引っ張りによるシワが抑えられ、巻取りをスムーズに行うことができる。