【事件の表示】
　平成　５年特許願第２０８４３１号「検眼装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月１４日出願公開、特開平　６−１６５７５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願明細書および図面
　本願は、平成５年７月３０日の出願（先の出願に基づく優先権主張平成４年９月３０日）であって「検眼装置」の発明に関しており、その明細書および図面は、平成１３年１１月２日付けの手続補正書、平成１４年１月１７日付けの手続補正書、及び、当審拒絶理由通知後の平成１６年４月１２日付けの手続補正書により補正されたとおりのものである。
　
２．当審拒絶理由
　当審は平成１６年２月９日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備であり特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない、及び特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知した。
　そのうち、特許法第３６条第４項を満たしていないという理由は次のものである。
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　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
（１）特許法第３６条第４項違反
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
                                  記
１．【数６】の後に、「第２ミラーでの反射による偏光の変化を入射面がδだけ傾いている場合、第２の入射面に対するＳ・Ｐ成分に第１の反射光を分解する。」と記載があるが、第２ミラーでの反射による偏光の変化をどうするというのか、不明であり、どの入射面が何に対してδだけ傾いている、ということかも不明であり、どのようにδを決定したらよいか不明であり、【数８】でＡ’，Ｂ’，Ｃ’を算出することができず、当然に【数７】のＥｐ２，Ｅｓ２，Δφ２も算出できず、したがって、当業者は肝心のα１を【数１】−【数１２】を用いて求めることができない。
　そして、【数７】のΔφ２の意味も不明であり、その数式の根拠も不明である。
　
２．【数１０】の後に、「第２ミラー反射光の振幅のＳ・Ｐ成分をＥｓ３、Ｅｐ３とすると、」と記載があり、【数１１】の後に、「最終的な位相角差Δφ４とすると、【数１２】Δφ４＝Δφ２+Δφ３となり、第２ミラー反射光が直線偏光となるためには、Δφ４＝０，１８０度と成れば良く、そのような値となるための入射角α１が以上の式から求められる。」と記載がある。このうち、「第２ミラーの反射光が直線偏光となるためには、ΔφがΔφ４＝０，１８０度と成れば良く」というのは、それが第２ミラーの反射光が直線偏光であるための条件であるから納得できるが、何故「【数１２】Δφ４＝Δφ２+Δφ３」が成立するのか、根拠が不明である。
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３．出願人の手続補正及び意見
　これに対し、出願人は、平成１６年４月１２日付けの手続補正書による補正で、特許請求の範囲の欄の請求項１を
　「【特許請求の範囲】【請求項１】両眼開放で検査する偏光視標を有し、視標を選択的に切換え呈示する視力表呈示手段と、被検眼の前の窓に偏光板を選択的に配置する自覚検眼器とを持つ検眼装置において、入射面が捩じれの関係にある１組のミラーＭ１及びＭ２を含む、複数のミラーを介して視標光束を被検眼に導く光学系を有し、前記偏光視標の偏光軸の角度は、ミラーＭ１及びＭ２の各反射後のＳ偏光及びＰ偏光の位相角差に基づいて、ミラーＭ２の反射光が直線偏光となる角度として求められ（但し偏光軸の角度は４５度及び１３５度の何れでもない）、前記偏光板の偏光軸は前記ミラーＭ２で反射した反射光の直線偏光の角度により選択される、ことを特徴とする検眼装置。」
　と補正するとともに、発明の詳細な説明の欄において、段落【０００４】を前記請求項１の補正内容と整合する記載に補正し、段落【０００８】中で補正前に「……そのような値となるための入射角α１が以上の式から求められる。……」とあったのを、「……そのような値となるための第１ミラーの入射角に対する直線偏光の傾きα１が以上の式から求められる。……」と補正し、意見書において、補正により本願発明の要旨を明確化した旨主張するとともに、意見書によっても、発明の要旨を明確にした旨主張している。
　
４．当審の判断
［当審拒絶理由の（１）．１についての当審の判断］
　（１）．１について、
　意見書で『本出願人は、上記のご指摘を受けて、「次に、第２ミラーでの反射によって、第１ミラーの反射光の偏光特性が変化する。ここで、第１ミラー９の入射面２７に対して第２ミラー１０の入射面２８がδだけ傾いているとし、第１ミラーによる反射光の振幅のＳ・Ｐ成分であるＥｓ１及びＥｐ１に基づいて、第２の入射面２８に対する第１ミラーの反射光の振幅のＳ・Ｐ成分であるＥｓ２及びＥｐ２を求める。また、第１ミラー９反射後のＳ・Ｐ偏光の位相角差Δφ１に基づいて、第２の入射面２８に対する第１ミラーの反射光の位相角差Δφ２を求める。」と補正しました。』と記載しているが、補正書でそのような補正をしていない。
　そしてもし、この補正があったとしても、依然として【数７】のΔφ２の意味（第２の入射面に対するＳ・Ｐ成分に第１の反射光を分解する理由が不明なことを含めて）不明であり、その数式の根拠も不明である。
　
　（１）．２について、
　『ご指摘の第２点は、【数１２】が何故成立するか、その根拠が不明であるというものです。Δφ４＝Δφ２＋Δφ３において、Δφ２は、第１ミラーの反射で生じた、第２ミラーの入射面２８に対するＳ・Ｐ偏光の位相角差を示したものであり、Δφ３は、第２ミラーのみの反射により生じた入射面２８に対するＳ・Ｐ偏光の位相角差を示したものであります。これらの位相角差Δφ２及びΔφ３は、いずれも共通の入射面２８に対するものとして表現されているので、これらを足し合わせることが可能です。したがって、【数１２】は正当であり、その根拠も段落番号８の全体の手順からみますと、それなりに理解できます。』と回答しているが、依然として、何故「【数１２】Δφ４＝Δφ２+Δφ３」と加算できるのか、根拠が不明である。すなわち拒絶理由の（１）．１で指摘したとおり、Δφ２の意味が不明であり、同様にΔφ３の意味も不明であるうえ［Δφ３については、本願明細書段落【０００８】で「第２ミラーでの反射特性は、反射率をＲｓ２、Ｒｐ２、位相角差をΔφ３とすると」と記載があってこれは、段落【０００８】の全体記載からみて、直線偏光を入射面に垂直な振動波（Ｓ偏光）と、平行な振動波（Ｐ偏光）に分けた場合に生じた、反射光の位相角差のことをいわんとするものと認められるが、例えば、直線偏光を入射面に垂直な振動波（Ｓ偏光）と、平行な振動波（Ｐ偏光）に分けた結果、（ａ）Ｓ偏光成分１００％、Ｐ偏光成分０％であった場合、（ｂ）Ｓ偏光成分０％、Ｐ偏光成分１００％であった場合、（ｃ）Ｓ偏光成分５０％、Ｐ偏光成分５０％であった場合、のそれぞれの場合において反射光の位相角差がどのように決定されるのか不明であり、前記（ａ），（ｂ），（ｃ）の三態様の場合に、得られるΔφ３値がそれぞれ違う場合が存在するので、どのΔφ３値を【数１２】において代入すればよいのか、すら不明である］、第１ミラーの反射で生じた、第２ミラーの入射面２８に対するＳ・Ｐ偏光の位相角差や、第２ミラーのみの反射により生じた入射面２８に対するＳ・Ｐ偏光の位相角差が、どのように表現できるのかが不明であり、また、共通の入射面２８に対するものとしてどのように変換するのか不明であるから、単に加算できることが不明である。　以上、記載したとおり、当審拒絶理由（１）．１および（１）．２は、依然解消していない。
　
５．むすび
　したがって、明細書の発明の詳細な説明に、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載していないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、上記の説明から、当然に特許法第３６条第５項に規定する要件も満たしておらず、本願は、拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。