【事件の表示】
　特許第３３５３０３２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３５３０３２号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
【１】手続の経緯の概略
（１）出願日　　　　　　　　　平成１０年２月１０日
（特願平１０−２８５４９号）
（２）設定の登録　　　　　　　平成１４年９月２０日
（３）特許異議申立　　　　　　平成１５年６月３日
（特許異議申立人：天沼　正光）
（４）取消理由通知　　　　　平成１５年８月１２日
（５）異議の決定　　　　　　　平成１６年３月２日
　当該異議の決定の結論は、「特許第３３５３０３２号の請求項４、５、７に係る特許を取り消す。同請求項１〜３、６に係る特許を維持する。」というものである。
（６）本件訂正の審判の請求　　平成１６年６月２５日
　
【２】請求の要旨、訂正の内容
　本件訂正審判請求により請求された訂正の内容は、訂正の審判請求書に添付された全文訂正明細書の記載からみて、下記（１）〜（７）のとおりである。
（１）訂正事項１
　設定の登録時の明細書（以下、「登録明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項４に、
　「【請求項４】　昇降路内に設置されている複数のガイドレール、綱車及びブレーキを有し、上記昇降路内の上部に配置されている巻上機、上記綱車に巻き掛けられている主索、上記主索に吊り下げられ、上記ガイドレールに案内されて上記昇降路内を昇降されるかご及び釣合重り、及び　上記かご上から上記巻上機の保守作業を行う際に上記ガイドレールに対して上記かごを連結し上記巻上機に対して所定の位置に上記かごを保持する連結部材を有しているかご保持装置を備えていることを特徴とするエレベータ。」とあるのを、
　「【請求項４】　昇降路内に設置されている複数のガイドレール、綱車及びブレーキを有し、上記昇降路内の上部に配置されている巻上機、上記綱車に巻き掛けられている主索、上記主索に吊り下げられ、上記ガイドレールに案内されて上記昇降路内を昇降されるかご及び釣合重り、及び　上記かご上から上記巻上機の保守作業を行う際に上記ガイドレールに対して上記かごを連結し
、上記かごが移動しないように
と訂正する。
（下線は、新たに付け加えられた訂正個所を明確にするため、当審で付したものである。以下同様。)
（２）訂正事項２
　登録明細書の特許請求の範囲の請求項５の「【請求項５】……」を削除する。
（３）訂正事項３
　登録明細書の特許請求の範囲の請求項７の「【請求項７】……」を削除する。
（４）訂正事項４
　上記訂正事項２に伴って、登録明細書の特許請求の範囲の請求項６の「【請求項６】」（特許公報第３欄第１７行参照）とあるのを、「【請求項５】」と訂正する。
（５）訂正事項５
　上記訂正事項１に伴って、登録明細書の段落【０００９】に、「かごを連結し巻上機に対して所定の位置に」（特許公報第４欄第５０行〜第５欄第１行参照）とあるのを、「かごを連結し
、かごが移動しないように
（６）訂正事項６
　上記訂正事項２に伴って、登録明細書の段落【００１０】を削除する。
（７）訂正事項７
　上記訂正事項３に伴って、登録明細書中、段落【００１１】に記載される「また、連結部材を着脱可能とし、非使用時の連結部材を保管するための保管部を設けた。」（特許公報第５欄第２０〜２２行参照）を削除する。　
　
【３】訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　「上記巻上機に対して所定の位置に上記かごを保持する連結部材」を、「
上記かごが移動しないように
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、かつ実質上特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもない。
　また、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであり、新規事項の追加にも該当しない。
（２）訂正事項２、３について
　この訂正事項２、３は、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当し、かつ実質上特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもない。
　また、これらの訂正は、請求項を削除するものであり、新規事項の追加にも該当しない。
（３）訂正事項４、６について
　訂正事項４、６については、上記訂正事項２による特許請求の範囲の訂正に対応させるものであり、これらの訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　しかも、これらの訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものではなく、かつ新規事項の追加にも該当しない。
（４）訂正事項５について
　訂正事項５については、上記訂正事項１による特許請求の範囲の訂正に対応させるものであり、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　しかも、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものではなく、かつ新規事項の追加にも該当しない。
（５）訂正事項７について
　訂正事項７については、上記訂正事項３による特許請求の範囲の訂正に対応させるものであり、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　しかも、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものではなく、かつ新規事項の追加にも該当しない。
　
【４】独立特許要件について
　上記のとおり、訂正事項１〜３による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する（但し、訂正事項２、３は、請求項５、７の削除である。）ので、以下、訂正後の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される発明が、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものであるかどうか、即ち、特許出願の際独立して特許を受けられるものであるかどうかを検討する。
（１）本件発明４
　本件特許第３３５３０３２号の請求項４に係る発明（以下、「訂正発明４」という。）は、本件審判により訂正請求された訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。（上記【２】の「（１）訂正事項１」の箇所参照）
（２）引用刊行物
　　特許異議申立の証拠として異議申立人より提示された刊行物（甲第１〜７号証刊行物）は、以下のとおりである。
　・特開平７−１０４３４号公報（甲第１号証。以下、「刊行物１」という。）
　・特開平６−１９１７６１号公報（甲第２号証。上記「刊行物２」と同じ。）
　・特開平６−２３９５６５号公報（甲第３号証。以下、「刊行物３」という。）
　・特開平７−１３３０８５号公報（甲第４号証。以下、「刊行物４」という。）
　・特開平９−１２４２５２号公報（甲第５号証。以下、「刊行物５」という。）
　・特公平５−３０７５５号公報（甲第６号証。以下、「刊行物６」という。）
　・特開平７−１０４２０号公報（甲第７号証。以下、「刊行物７」という。）
（３）各刊行物記載の発明
　上記刊行物１〜７には、以下のような技術的事項が記載されている。
・刊行物１；
　「【００１３】　図２は、本発明によるエレベータをエレベータシャフト１５に配置した図である。機械装置６、ならびにおそらくはモータへの給電用およびエレベータ制御用に必要な機器を含む制御盤８も、エレベータシャフトの壁または天井に固定されている。機械装置６および制御盤８は、工場において単体の一体化装置装着することができ、その後、エレベータシャフトに設置される。エレベータシャフト１５には各階ごとに乗降ドア１７が設けられ、エレベータカー１は、その乗降ドアに面した側にカードア１８を有する。巻上げロープ３がエレベータカー１の下を通っているため、機械装置６は、エレベータカー１の最上部がその通路の最上端に到達する高さより下に配置することができる。提示した解決方法により実現されるエレベータでは、機械装置６および制御盤８での通常の保守作業は、エレベータカー１の最上部の上に立ちながら行なわれる。図２は、機械装置６、トラクションシーブ７、エレベータカー１、カウンタウエイト２、ならびにカーおよびカウンタウエイト用の案内レール１０および１１のエレベータシャフト１５の断面における配置を平面図で示す。同図はまた、エレベータカー１およびカウンタウエイト２を巻上げロープに懸架するために用いる転向プーリ４、５、９も示している。巻上げロープは、ローププーリ４、５、９およびトラクションシーブ７の溝内にその断面で示されている。」
　「【００１９】　……エレベータシャフト１５の頂上付近には装着ビーム１６があり、これには、モータへの給電とエレベータ制御に必要な機器を含む制御盤８が固定されている。装着ビーム１６は、これに機械装置６および制御盤８を工場で固定することによって製造でき、あるいはこの装着ビームは、本機械のフレーム構体の一部として実現することができ、したがって機械装置６をシャフト１５の壁または天井に固定するための「ラグ」を形成している。ビーム１６にはまた、巻上げロープ３の少なくとも一端用の固定部材１３が設けられている。……（中略）……機械６および制御盤８での通常の保守作業は、エレベータカーの最上部に立ちながら行なわれる。……」
　「【００２０】　好ましい駆動機械は、電気モータを有するギアレス機械からなり、その回転子および固定子は、一方がトラクションシーブ７に対して、また他方は駆動機装置６のフレームに対して不動となるように装着されている。しばしばこのモータの主要部分は、トラクションシーブのリムの好ましくは内側にある。エレベータの作動ブレーキの動作は、このトラクションシーブに加えられる。この場合、作動ブレーキは好ましくはモータと一体化されている。……」
　以上の記載、及び、図１〜４の記載からみて、刊行物１には、
　「エレベータシャフト１５内に設置されている複数の案内レール１０、１１、トラクションシーブ７及びブレーキを有し、上記エレベータシャフト１５内の上部に配置されて、装着ビーム１６により支持されている機械装置６、上記トラクションシーブ７に巻き掛けられている巻上げロープ３、及び、上記巻上げロープ３に吊り下げられ、上記案内レール１０、１１に案内されて上記エレベータシャフト１５内を昇降されるエレベータカー１及びカウンターウエイト２、を備えているエレベータにおいて、上記エレベータカー１上から上記機械装置６の保守作業を行うエレベータ。」、
という発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
・刊行物２；
　「【００１１】　まず、乗りかご９と釣合おもり１６の高さ位置が同じになるように、もしくは後者１６が前者９よりも若干高くなるように設定して、乗りかご９を釣合おもり１６と略同等の高さに位置させてから、乗りかご９を停止させ、両者９，１６の各主索保持棒１５の調整代を最大に設定する。次いで、乗りかご９を最上階乗場に停止させた状態で、釣合おもり１６とピット内の緩衝器（図示せず）との間隔を測定し、さらに、所定の長さの主索２２を新設したときに釣合おもり１６と該緩衝器間に必要とされる新間隔の値と、前記間隔の値から、両間隔の差を吊り上げ代として決定する。しかる後、乗りかご９を下降させて再び釣合おもり１６と略同等の高さに位置させてから、非常止め装置３０を動作させて乗りかご９をその主レール３１にて支持する。この状態で、既設の主索１４を新規の主索２２に交換する作業が、次のようにして開始される。」
　「【００１２】　まず、既設の３本の主索１４を、１本の主索１４ａと２本の主索１４ｂ，１４ｃとの２グループに分け、第１グループである主索１４ａの釣合いおもり１６側に、その主索保持棒１５に近い上下２個所で主索１４ａを把持する一対の把持具２４を取り付けて、両把持具２４どうしをチェーンブロック１２で連結する。次いで、このチェーンブロック１２を操作して、前記吊り上げ代の寸法分だけ釣合おもり１６を吊り上げ、主索１４ａを該寸法分だけ短縮させた状態にする。これにより、釣合おもり１６は１本の主索１４ａだけで懸吊支持されることになり、残り２本の主索１４ｂ，１４ｃは緩んだ状態となるが、既設の主索１４の安全率は１０以上に設定されているので、釣合おもり１６を１本の主索１４ａのみで懸吊しても断線による落下事故を招来する心配はない。なお、乗りかご９は前記したように非常止め装置３０を動作させているので、主レール３１に支持されており、主索１４には懸吊支持されていない。」
・刊行物３；
　「【０００１】　本発明は既設エレベーターの主索を新しい主索に交換するエレベーターの主索交換方法に関する。」
　「【００１５】　次いでステツプＳ３で再び乗かご６を運転して、図１に示すようにつり合いおもり９の上部が乗かご６の上部より高い所定の位置で乗かご６を停止させ、図示しない非常止め装置を作動させて乗かご６を固定する。……」
・刊行物４；
　「【００１９】　３０はかご側及び釣合重り側のガイドレール２１，２２のジョイント部（継ぎ目）に裏側から固定された補強目板、３１は各ガイドレール２１，２２の補強目板３０上部に取り付けられた吊り金具固定治具、３２は金具固定治具３１に取り付けられたチェンワイヤ、３３，３４はチェンワイヤ３２に取り付けられ、各ガイドレール２１，２２からかご７及び釣合重り８を吊り下げるための玉掛けワイヤ及びチェンブロックである。」
　「【００２３】　この後、かご７を昇降行程の中間まで下降させてから、その天井部に乗り、釣合重り８側の保持器９の作業が可能な位置を確認したら、上記天井部から見てガイドレール２１，２２のジョイント部の近くまでかご７を上昇させる。そして、計４カ所の補強目板３０上にそれぞれ金具固定治具３１を固定し、そのチェンワイヤ３２に玉掛けワイヤ３３及びチェンブロック３４を掛ける。また、絡み防止チェン治具２５，２６も、かご７側と釣合重り８側とにガイドレール取付ブラケット（図示せず）等を用いて設置しておく（ステップＳ３）。」
　「【００２４】　次に、釣合重り８側の保持器９を着脱し易い位置までかご７を下降させ、その位置をかご７側及び釣合重り８側ともにガイドレール２１，２２に罫書いて（印して）おく。この後、ピット１ａで測定した間隔寸法から算定した主索交換後の新しい間隔寸法に基づいて、かご７側及び釣合重り８側の吊り上げ代の位置を上記のように罫書いておき、その位置までチェンブロック３４により平行に吊り上げる（ステップＳ４）。これにより、全部の旧主索６はぶらぶらに遊んだ状態となる。このとき、かご７は、非常止め装置を作動させて停止させておくのが好ましい。」
・刊行物５；
　「【０００３】　ところで、ダムウェータ１００を安全に運行するためには、定期的に点検作業やメンテナンスを行うことが好ましい。例えば、各階の開閉扉を固定しているボルトの締め付け具合の確認やかご室１０２や昇降路壁１０８に取り付けられた各種センサの動作確認等である。このような点検作業やメンテナンスは、前記かご室１０２の上、すなわち上梁１０４の上に作業者が乗り昇降路内で行う場合が多い。通常、ダムウェータは数百Ｋｇの積載能力を有し、作業者が乗った場合でもその重量に十分に耐え得る構造になっているが、作業の安全性を考慮すると作業時にかご室１０２を主レール１１０に固定する処置を行うことが望ましい。そこで、従来は図６に示すように、主レール１１０を昇降路壁１０８に固定しているブラケット１１４にかご吊りチェーン１１６を巻き付け前記上梁１０４と連結してかご室１０２を吊り下げ固定している。このかご吊りチェーン１１６を用いることによって、もし、かご室１０２に荷物が積載されたまま点検作業を行ってしまった場合でもかご室１０２を安定に維持して安全に作業を行うことができる。」
　「【００１３】　図１は本実施形態のかご室吊り固定装置を装着し、かご室を固定したダムウェータを説明する説明図である。図６に示すものと同様に主レール１１０は所定間隔に配置されたブラケット１１４によって昇降路壁１０８にほぼ垂直に固定されている。」
　「【００１４】　また、ダムウェータ１００のかご室１０２はガイドシュー１１２によって主レール１１０に係合し、ワイヤロープ１０６の駆動によって、前記主レール１１０に沿って上下にスムーズに昇降できるようになっている。」
　「【００１５】　本実施形態の特徴的事項はかご室１０２をかご室吊り固定装置１０によって主レールのどの位置にでも固定できるところである。」
　「【００１６】　図２にかご室吊り固定装置１０の斜視図を示し、図３には該かご室吊り固定装置１０を主レール１１０に装着した時の略断面図が示されている。かご室吊り固定装置１０は図２に示すように炭素鋼などで形成された断面略Ｌ字型のハウジング１２と、該ハウジングに一辺に平行に配置された回動自在な偏心ローラ１４と、該偏心ローラ１４に接続され、かご室１０２の自重によって前記偏心ローラ１４を回転させる動作レバー１６とから構成されている。この他、ハウジング１２の端部には長孔１２ａによってスライド調整可能な補助板１８，２０が装着されている。」
　「【００２０】　前記動作レバー１６の一端側（ネジ部が形成されていない側）には、かご室１０２を吊り下げる吊り下げ手段、例えばチェーン１１６等と係合するかご吊り下げ部が形成されている。……」
・刊行物６；
　「この発明は既設エレベーターの主索を新しい主索に交換する工法に関するものである。」（第１頁第１欄第２８行〜第２欄第１行）
　「２１は昇降路１底部に設置されたかご側緩衝器、２２は最下階２３の一つ上の階の乗場からつり合おもり８の上枠上面に載置された導板、２４は昇降路１の壁に固定して立設されかご６を案内するガイドレール、２５はガイドレール２４の背面に係着されたつり上げ具で、固定板２５ａにガイドレール２４把持用の把持具２５ｂが複数列配置されそれぞれボルト２５ｃで締結されている。また、固定板２５ａの下端にはＵ字状の懸吊具２５ｂが装着されている。２６は懸吊具２５ｄとかご枠６ａの上はり６ｃをチェーンブロック２７を介して結合するロープ、……」（第２頁第４欄第２５〜３６行）
　「まず、第１図〜第３図に示すように、かご６側ガイドレール２４の最上階１０の上部につり上げ具２５を取り付ける。次にかご６の上で運転し、かご６を最上階１０の床面とかご枠６ａの上はり６ｃの上面がほぼ一致した位置で停止させる。一方、つり合おもり８の下部に、所要長さの間隔材１１を挿入して、つり合おもり８を固定する。なお、つり合おもり８の固定はつり合おもり８側の非常止め装置（図示しない）を作動させるようにしてもよい。そして、つり合おもり８の上枠上面と、最下階２３の一つ上の階の乗場の間に導板２２を載置する。次に、第２図に示すように、かご枠６ａの上はり６ｃとつり上げ具２５の懸吊具２５ｄとをロープ２６で連結し、チェーンブロック２７を操作して、上はり６ｃの上面と最上階１０の床面とを一致させる。……次いで、上はり６ｃと最上階１０の床面の間に導板１２を載置し、つり合おもり８側のガイドレールに主索固定具２８を取り付ける。」（第３頁第５欄第１１〜３１行）
・刊行物７；
　「【００１０】　図において、１は乗かご、２はカウンタウェートで、これら乗かご１とカウンタウェート２は昇降路３内に設けられ、機械室４に取付けられた巻上機（図示せず）のシーブ５に巻掛けられた主ロープ６により吊持ちされている。７は昇降路下端に設けられたピットで、このピット７には、乗かご用バッファ８、カウンタウェート用バッファ９が設けられている。１０は乗かご１の下部に設けられた支持金具、１１は支持金具１０に取付けられるワイヤロープである。１２はチェーンブロック、１３は機械室４の床下部に設けられたフックである。」
　「【００１１】　しかして今、旧主ロープを取外し、新主ロープへと取換える手順について説明する。まず、図１に示すように、乗かご１を最下階まで運転し、ピット７にいる作業員が支持金具１０にワイヤロープ１１を取付ける。次いで、図２に示すように乗かご１を最上階まで運転し、フック１３に掛けられたチェーンブロック１２によって乗かご１をカウンタウェート２がバッファ９に当たるまで上昇させる。次に、乗かご１上に乗った作業員が旧主ロープ６の連結を外し、同時に、ピット７に入った作業員がワイヤロープ１１をよじ登り、カウンタウェート２と旧主ロープ６との連結を外す。この後、旧主ロープを取外し、新主ロープを逆の方法で取付ける。新主ロープ取付け後、チェーンブロック１２をゆるめ、最上階のレベルまで乗かご１を下降させ、この状態で、チェーンブロック１２を取外す。次に、乗かご１を最下階まで運転し、ワイヤロープ１１を取外し、作業を終了する。」
（４）対比・判断
　そこで、訂正発明４と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　刊行物１に記載された発明の「エレベータシャフト１５」、「案内レール１０、１１」、「トラクションシーブ７」、「機械装置６」、「巻上げロープ３」、「エレベータカー１」、「カウンタウェイト２」は、その機能からみて、それぞれ、訂正発明４の「昇降路」、「ガイドレール」、「綱車」、「巻上機」、「主索」、「かご」、「釣合重り」に相当する。
　したがって、両者は、
　「昇降路内に設置されている複数のガイドレール、綱車及びブレーキを有し、上記昇降路内の上部に配置されている巻上機、上記綱車に巻き掛けられている主索、上記主索に吊り下げられ、上記ガイドレールに案内されて上記昇降路内を昇降されるかご及び釣合重りを備え、上記かご上から上記巻上機の保守作業を行うエレベータ」、
で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
・相違点：
　訂正発明４が、かご上から巻上機の保守作業を行う際にガイドレールに対してかごを連結し、上記かごが移動しないように巻上機に対して所定の位置にかごを保持する連結部材を有している「かご保持装置」を備えているのに対し、刊行物１に記載された発明は「かご保持装置」を備えていない点。
・相違点の検討：
　そこで、上記相違点について検討する。
　通常のエレベータにおける釣合重りの重さは、かご自重に積載荷重の５０％程度を加えたものに設定されるものであり、それゆえ、このようなエレベータでは、かご内に乗客がいない保守作業時にブレーキを開放すると、かご側よりも釣合重りの方が重いことから、かごが上昇するものと認められる。
　したがって、訂正発明４の「かご保持装置」は、かご上から巻上磯の保守作業（例えばブレーキの摩擦材交換作業）を行う際に、「上記ガイドレールに対して上記かごを連結し、上記かごが移動しないように上記巻上機に対して所定の位置に上記かごを保持する連結部材」を有していることにより、前述したような、かごの上昇を阻止することができるものといえる。
　これに対し、刊行物５には、作業者がかご上から保守作業を行う際に、作業の安全性を考慮して、ガイドレールに対してかごを連結し、かごを所定の位置に保持する「かご吊りチェーン１１６」（図６参照）や「かご室吊り固定装置１０」（図１〜５参照）を用いることが記載されているものと認められる。
　しかるに、この「かご室吊り固定装置１０」は、「かご吊りチェーン１１６」と同様に、チェーン１１６によりかごを保持するものであるから、刊行物５記載の発明の「かご吊りチェーン１１６」や「かご室吊り固定装置１０」は、単にかごを吊り下げて保持するものであって、巻上機の保守作業を行う際に巻上機のブレーキが開放されると、釣合重りの重さによりかごの上昇が起こるため、かごがガイドレールに対して固定されなくなり、かごが移動しないようにかごを保持できるものではないことは明らかである。
　また、刊行物２、３記載の発明は、主索の交換時に、ガイドレールに対してかごを連結し、所定の位置にかごを保持する「非常止め装置」を有するものであるが、非常止め装置を開放する際にはかごを上昇させることが、当業者にとって技術常識であることを鑑みれば、いずれも、（かご上から巻上機の保守作業を行う際の）かごの上昇を全く考慮していない発明というべきものであって、上記「非常止め装置」は、かごが移動しないようにかごを保持できるものではない。
　また、刊行物４、６記載の発明は、主索の交換時に、ガイドレールに対してかごを連結し、所定の位置にかごを保持する「チェーンブロック」を有するものであるが、いずれも、（かご上から巻上機の保守作業を行う際の）かごの上昇を全く考慮していない発明であって、上記「チェーンブロック」は、かごが移動しないようにかごを保持できるものではない。
　さらに、刊行物７記載の発明は、主索の交換時に、天井に対してかごをチェーンブロックにより吊り下げるものであり、この発明も、（かご上から巻上機の保守作業を行う際の）かごの上昇を全く考慮していないものである。
　してみると、刊行物１記載の発明は勿論のこと、刊行物２〜７記載の発明のいずれも、訂正発明４の特定事項である「かご上から巻上機の保守作業を行う際にガイドレールに対して上記かごを連結し
、上記かごが移動しないように
　しかも、そのような「連結部材」を、刊行物１〜７記載の発明から当業者が容易に想到し得る、とする何らの根拠も見いだせない。
　したがって、訂正発明４は、刊行物１〜７に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
・効果について：
　そして、訂正発明４は、当該特定事項を備えることにより、刊行物１〜７に記載された発明から当業者が予測し得ない、登録明細書記載の「巻上機５に対する保守作業のうちでも、ブレーキ（図示せず）の摩擦材交換などを行う場合には、ブレーキを開放してもかご７が移動しないように、かご７を所定の位置に保持し、安全に停止させておく」（段落【０００４】参照）という効果を奏するものである。
（５）まとめ
　したがって、訂正発明４は、刊行物１〜７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　それゆえ、訂正発明４は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
【５】むすび
　以上のとおり、本件訂正の審判の請求による訂正事項１〜７による訂正は、いずれも、特許法第１２６条第１項ただし書き、第３項ないし第５項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって結論のとおり審決する。