(57)【要約】【課題】単一の口座により租税特別措置法の適用を受ける場合に比して、より簡便に口座の管理を行いつつ当該租税特別措置法の適用を受けて金融商品の売買を行うことが可能な口座情報処理装置を提供する。【解決手段】租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座である第１口座を用いて管理される第１金融商品に関する第１口座情報を記憶する第１データベース４ａと、第１口座において管理されることが制限されており且つ第１口座の名義人に属する他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する第２口座情報を記憶する第２データベース４ｂと、第１データベース４ａから読み出した第１口座情報と、第２データベース４ｂから読み出した第２口座情報と、を用いて、租税特別措置法の適用下で金融商品の売買に関する情報処理を行うＣＰＵ１と、を備える。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報である第１口座情報を記憶する第１記憶手段と、
前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報である第２口座情報を記憶する第２記憶手段と、
前記第１記憶手段から読み出した前記第１口座情報と、前記第２記憶手段から読み出した前記第２口座情報と、の少なくともいずれか一方を用いて、前記租税特別措置法の適用下で前記金融商品の売買に関する情報処理を行う処理手段と、
を備えることを特徴とする口座情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の口座情報処理装置において、
前記第１口座情報には、前記第１金融商品に属する信用取引である第１信用取引に対応する建玉の内容を示す第１建玉情報が含まれていると共に、
前記第２口座情報には、前記第２金融商品に属する信用取引である第２信用取引に対応する建玉の内容を示す第２建玉情報が含まれており、
前記処理手段は、
前記第１信用取引に対応する建玉に対応する担保残高を示す第１担保残高情報を前記第１建玉情報内から抽出する第１抽出手段と、
前記第２信用取引に対応する建玉に対応する担保残高を示す第２担保残高情報を前記第２建玉情報内から抽出する第２抽出手段と、
前記抽出された第１担保残高情報により示される担保残高と、前記抽出された第２担保残高情報により示される担保残高と、を合算して出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする口座情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の口座情報処理装置において、
前記第１口座情報内には、前記第１口座を管理するために必要な費用を示す口座管理料情報が含まれていると共に、
前記処理手段は、
前記名義人に係る顧客残高を示す情報に基づいて、当該名義人に係る口座管理料を徴収する必要があるか否かを判別する第１判別手段と、
前記第１判別手段における判別に供された口座が前記第１口座であるか否かを判別する第２判別手段と、
前記第１判別手段における判別に供された口座が前記第１口座であると判別されたときのみ、前記口座管理料を徴収するために必要な処理を行う徴収処理手段と、
を備えることを特徴とする口座情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の口座情報処理装置において、
前記第２口座においては各前記第２金融商品に係る残高の清算管理が行われないことが規定されていると共に、
前記処理手段は、
前記第２口座における前記残高が０円であるか否かを検出する残高検出手段と、
前記残高が０円でないとき、当該残高を前記第１口座に振り替えるために必要な振替処理を行う振替処理手段と、
を備えることを特徴とする口座情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の口座情報処理装置において、
前記残高検出手段は、予め設定された時刻における前記残高を検出すると共に、
前記振替処理手段は、当該時刻における前記残高が０円でないと検出されたとき、前記振替処理を行うことを特徴とする口座情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の口座情報処理装置において、
前記時刻は、午前０時であることを特徴とする口座情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の口座情報処理装置において、
前記名義人が世帯主であるとき、当該名義人に関する情報を世帯主情報として入力するために用いられる入力手段を更に備え、
前記処理手段は、
前記世帯主情報が入力されたとき、当該世帯主としての前記名義人に係る前記第１口座情報に含まれている取引残高と、当該名義人に係る前記第２口座情報に含まれている取引残高と、に基づいて一の取引残高情報を生成する生成手段と、前記生成された取引残高情報を取引残高報告書として出力する残高出力手段と、
を備えることを特徴とする口座情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の口座情報処理装置において、
前記名義人の属性が変更されたとき、当該変更された属性の内容を示す変更情報を入力するために用いられる変更情報入力手段を更に備え、
前記処理手段は、
前記変更情報が入力されたとき、前記第１口座情報内における前記名義人を示す属性情報と、前記第２口座情報内における前記名義人を示す属性情報と、を、当該入力された変更情報に基づいて夫々更新する更新手段と、
夫々に更新された前記属性情報を、一の属性確認情報として出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする口座情報処理装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の口座情報処理装置において、
前記第１金融商品の前記第１口座に対する入出庫、前記第２金融商品の前記第２口座に対する入出庫又は前記第１口座と前記第２口座相互間における金融商品の入出庫の少なくともいずれか一つの入出庫を、少なくとも一日の内に実行するための情報を入力するために用いられる入力手段と、
前記入力された情報に基づいて、前記いずれか一つの入出庫を行うための入庫情報及び出庫情報を生成する生成手段と，
前記生成された入庫情報及び出庫情報に対応して、前記第１口座情報又は前記第２口座情報の少なくともいずれか一つを更新する取引管理手段と、
を備えることを特徴とする口座情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の口座情報処理装置において、
前記生成手段は、前記入力手段において必要な前記情報が入力された後、前記入庫情報及び出庫情報を生成するための操作が当該入力手段において一度行われたとき、前記入庫情報及び前記出庫情報双方の生成を開始することを特徴とする口座情報処理装置。
【請求項１１】
租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報である第１口座情報を第１記憶手段に記憶させる第１記憶工程と、
前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報である第２口座情報を第２記憶手段に記憶させる第２記憶工程と、
前記第１口座情報と、前記第２口座情報と、の少なくともいずれか一方を用いて、前記租税特別措置法の適用下で前記金融商品の売買に関する情報処理を行う処理工程と、
を備えることを特徴とする口座情報処理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の口座情報処理方法において、
前記第１口座情報には、前記第１金融商品に属する信用取引である第１信用取引に対応する建玉の内容を示す第１建玉情報が含まれていると共に、
前記第２口座情報には、前記第２金融商品に属する信用取引である第２信用取引に対応する建玉の内容を示す第２建玉情報が含まれており、
前記処理工程には、
前記第１信用取引に対応する建玉に対応する担保残高を示す第１担保残高情報を前記第１建玉情報内から抽出する第１抽出工程と、
前記第２信用取引に対応する建玉に対応する担保残高を示す第２担保残高情報を前記第２建玉情報内から抽出する第２抽出工程と、
前記抽出された第１担保残高情報により示される担保残高と、前記抽出された第２担保残高情報により示される担保残高と、を合算して出力する出力工程と、
が含まれていることを特徴等する口座情報処理方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の口座情報処理方法において、前記第１口座情報内には、前記第１口座を管理するために必要な費用を示す口座管理料情報が含まれていると共に、
前記処理工程には、
前記名義人に係る顧客残高を示す情報に基づいて、当該名義人に係る口座管理料を徴収する必要があるか否かを判別する第１判別工程と、
前記判別工程における判別に供された口座が前記第１口座であるか否かを判別する第２判別工程と、
前記判別工程における判別に供された口座が前記第１口座であると判別されたときのみ、前記口座管理料を徴収するために必要な処理を行う徴収処理工程と、
が含まれていることを特徴とする口座情報処理方法。
【請求項１４】
請求項１１から１３のいずれか一項に記載の口座情報処理方法において、
前記第２口座においては各前記第２金融商品に係る残高の清算管理が行われないことが規定されていると共に、
前記処理工程には、
前記第２口座における前記残高が０円であるか否かを検出する残高検出工程と、
前記残高が０円でないとき、当該残高を前記第１口座に振り替えるために必要な振替処理を行う振替処理工程と、
が含まれていることを特徴とする口座情報処理方法。
【請求項１５】
請求項１１から１４のいずれか一項に記載の口座情報処理方法において、
前記名義人が世帯主であるとき、当該名義人に関する情報を世帯主情報として入力するために用いられる入力工程を更に備え、
前記処理工程には、
前記世帯主情報が入力されたとき、当該世帯主としての前記名義人に係る前記第１口座情報に含まれている取引残高と、当該名義人に係る前記第２口座情報に含まれている取引残高と、に基づいて一の取引残高情報を生成する生成工程と、
前記生成された取引残高情報を取引残高報告書として出力する残高出力工程と、
が含まれていることを特徴とする口座情報処理方法。
【請求項１６】
請求項１１から１５のいずれか一項に記載の口座情報処理方法において、
前記名義人の属性が変更されたとき、当該変更された属性の内容を示す変更情報を入力するために用いられる変更情報入力工程を更に備え、
前記処理工程には、
前記変更情報が入力されたとき、前記第１口座情報内における前記名義人を示す属性情報と、前記第２口座情報内における前記名義人を示す属性情報と、を、当該入力された変更情報に基づいて夫々更新する更新工程と、
夫々に更新された前記属性情報を、一の属性確認情報として出力する出力工程と、
が含まれていることを特徴とする口座情報処理方法。
【請求項１７】
請求項１１から１６のいずれか一項に記載の口座情報処理方法において、
前記第１金融商品の前記第１口座に対する入出庫、前記第２金融商品の前記第２口座に対する入出庫又は前記第１口座と前記第２口座相互間における金融商品の入出庫の少なくともいずれか一つの入出庫を、少なくとも一日の内に実行するための情報を入力する入力工程と、
前記入力された情報に基づいて、前記いずれか一つの入出庫を行うための入庫情報及び出庫情報を生成する生成工程と，
前記生成された入庫情報及び出庫情報に対応して、前記第１口座情報又は前記第２口座情報の少なくともいずれか一つを更新する取引管理工程と、
を備えることを特徴とする口座情報処理方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の口座情報処理方法において、
前記生成工程においては、前記入力工程において必要な前記情報が入力された後、前記入庫情報及び出庫情報を生成するための操作が一度行われたとき、前記入庫情報及び前記出庫情報双方の生成を開始することを特徴とする口座情報処理方法。
【請求項１９】
租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座に関する情報の処理を行う口座情報処理装置に含まれるコンピュータを、
前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報である第１口座情報を記憶する第１記憶手段、
前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報である第２口座情報を記憶する第２記憶手段、及び、
前記第１記憶手段から読み出した前記第１口座情報と、前記第２記憶手段から読み出した前記第２口座情報と、の少なくともいずれか一方を用いて、前記租税特別措置法の適用下で前記金融商品の売買に関する情報処理を行う処理手段、
として機能させることを特徴とする口座情報処理用プログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の口座情報処理用プログラムが記録された前記コンピュータで読取可能な情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、口座情報処理装置、口座情報処理方法及び口座情報処理用プログラム並びに情報記録媒体の技術分野に属し、より詳細には、租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座に関する情報の処理を行う口座情報処理装置及び口座情報処理方法並びに当該情報の処理のための口座情報処理用プログラム及び当該口座情報処理用プログラムが記録された情報記録媒体の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、新聞紙上等においていわゆる税制改革が頻繁に取り上げられているが、このような傾向に対応して、来る平成１５年より、いわゆる新証券税制が開始される。そして、当該新証券税制下においては現状の源泉分離課税が廃止されることが決まっている。
【０００３】
ここで、当該源泉分離課税の制度が廃止されると、上場株式等の売却に伴って所得が発生した場合には、個人投資家毎に夫々確定申告を行うことが必要となり、今までよりも複雑な申告額の計算等をその投資家に課すこととなる。
【０００４】
そこで、平成１４年に改正された租税特別措置法（平成１４年法律第１５号により改正された昭和３２年法律第２６号）においては、いわゆる「特定口座制度」が設けられ、売却された上場株式等に係る確定申告等をその売却に関わった証券会社がその個人投資家に代わって行うことが認められている。
【０００５】
ここで、当該特定口座制度を実際の金融システムとして実現するに当たっては、その証券会社内に単一の口座を新たに設け、これを特定口座として扱い、上記租税特別措置法の適用を受けるための処理を全て当該一の口座内で行うことも考えられる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した如き単一の口座により特定口座制度を実施しようとすると、当該特定口座制度の下ではその特定口座を用いて管理することが可能な金融商品に制限が加えられていることから、その特定口座制度を利用しようとする個人投資家の立場から見れば、特定口座内で管理できる金融商品とそうでない金融商品とを夫々別個に分けて自己責任で管理することが必要となり、極めて煩雑な管理とならざるを得ない可能性がある。
【０００７】
また、当該特定口座制度では、同じ種類の金融商品でもその取得時期によって当該特定口座で管理できるものとできないものとが区分されており、この点でも、自己の有する上場株式等の管理がより複雑なものとなる可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の各問題点に鑑みて為されたもので、その課題は、単一の口座により租税特別措置法の適用を受ける場合に比して、より簡便に口座の管理を行いつつ当該租税特別措置法の適用を受けて金融商品の売買を行うことが可能な口座情報処理装置及び口座情報処理方法並びに当該情報の処理のための口座情報処理用プログラム及び当該口座情報処理用プログラムが記録された情報記録媒体を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報である第１口座情報を記憶する第１データベース等の第１記憶手段と、前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報である第２口座情報を記憶する第２データベース等の第２記憶手段と、前記第１記憶手段から読み出した前記第１口座情報と、前記第２記憶手段から読み出した前記第２口座情報と、の少なくともいずれか一方を用いて、前記租税特別措置法の適用下で前記金融商品の売買に関する情報処理を行うＣＰＵ等の処理手段と、を備える。
【００１０】
よって、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の口座情報処理装置において、前記第１口座情報には、前記第１金融商品に属する信用取引である第１信用取引に対応する建玉の内容を示す第１建玉情報が含まれていると共に、前記第２口座情報には、前記第２金融商品に属する信用取引である第２信用取引に対応する建玉の内容を示す第２建玉情報が含まれており、前記処理手段は、前記第１信用取引に対応する建玉に対応する担保残高を示す第１担保残高情報を前記第１建玉情報内から抽出する信用取引管理部等の第１抽出手段と、前記第２信用取引に対応する建玉に対応する担保残高を示す第２担保残高情報を前記第２建玉情報内から抽出する信用取引管理部等の第２抽出手段と、前記抽出された第１担保残高情報により示される担保残高と、前記抽出された第２担保残高情報により示される担保残高と、を合算して出力する信用取引管理部等の出力手段と、を備える。
【００１２】
よって、第１信用取引に対応する建玉に対応する担保残高と、第２信用取引に対応する建玉に対応する担保残高と、が合算されて出力されるので、対応関係にある第１口座と第２口座とで夫々管理される建玉の内容を相互に関連付けて一度に把握することができる。
【００１３】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の口座情報処理装置において、前記第１口座情報内には、前記第１口座を管理するために必要な費用を示す口座管理料情報が含まれていると共に、前記処理手段は、前記名義人に係る顧客残高を示す情報に基づいて、当該名義人に係る口座管理料を徴収する必要があるか否かを判別する口座管理料管理部等の第１判別手段と、前記第１判別手段における判別に供された口座が前記第１口座であるか否かを判別する口座管理料管理部等の第２判別手段と、前記第１判別手段における判別に供された口座が前記第１口座であると判別されたときのみ、前記口座管理料を徴収するために必要な処理を行う口座管理料管理部等の徴収処理手段と、を備える。
【００１４】
よって、口座管理料の徴収の必要性を、対応関係にある第１口座及び第２口座夫々について判別し、当該徴収の必要性のある第１口座についてのみ必要な口座管理料の徴収処理が実行されるので、口座管理料の徴収が必要な第１口座とその必要がない第２口座を明確に識別して適切な口座管理料の徴収を行うことができる。
【００１５】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の口座情報処理装置において、前記第２口座においては各前記第２金融商品に係る残高の清算管理が行われないことが規定されていると共に、前記処理手段は、前記第２口座における前記残高が０円であるか否かを検出する振替部等の残高検出手段と、前記残高が０円でないとき、当該残高を前記第１口座に振り替えるために必要な振替処理を行う振替部等の振替処理手段と、を備える。
【００１６】
よって、清算管理が行われない第２口座で管理されている第２金融商品について残高が発生したときに即座にその残高を第１口座に振り替える処理を行うので、第２口座において残高が発生した場合でも、その発生を名義人が意識することなく第１口座のみにおいてその残高を適切に清算することができる。
【００１７】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の口座情報処理装置において、前記残高検出手段は、予め設定された時刻における前記残高を検出すると共に、前記振替処理手段は、当該時刻における前記残高が０円でないと検出されたとき、前記振替処理を行うように構成される。
【００１８】
よって、予め設定された時刻毎に自動的に第２口座内における残高の発生を検出するので、定期的に残高の検出及びその振替を行うことができる。
【００１９】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の口座情報処理装置において、前記時刻は、午前０時であるように構成される。
【００２０】
よって、午前０時における第２口座内の残高の有無を基準として振替処理が実行されるので、前日の取引結果を確実に反映して必要な振替処理を行うことができる。
【００２１】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の口座情報処理装置において、前記名義人が世帯主であるとき、当該名義人に関する情報を世帯主情報として入力するために用いられる入力部等の入力手段を更に備え、前記処理手段は、前記世帯主情報が入力されたとき、当該世帯主としての前記名義人に係る前記第１口座情報に含まれている取引残高と、当該名義人に係る前記第２口座情報に含まれている取引残高と、に基づいて一の取引残高情報を生成する名寄せ管理部等の生成手段と、前記生成された取引残高情報を取引残高報告書として出力する名寄せ管理部等の残高出力手段と、を備える。
【００２２】
よって、世帯主としての名義人に係る第１口座に含まれている取引残高と、当該名義人に係る第２口座に含まれている取引残高と、に基づいて一の取引残高情報を生成し、その取引残高情報を取引残高報告書として出力するので、一の名義人に係る二つの口座における取引残高を一度に纏めて出力することができる。
【００２３】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれか一項に記載の口座情報処理装置において、前記名義人の属性が変更されたとき、当該変更された属性の内容を示す変更情報を入力するために用いられる入力部等の変更情報入力手段を更に備え、前記処理手段は、前記変更情報が入力されたとき、前記第１口座情報内における前記名義人を示す属性情報と、前記第２口座情報内における前記名義人を示す属性情報と、を、当該入力された変更情報に基づいて夫々更新する登録更新部等の更新手段と、夫々に更新された前記属性情報を、一の属性確認情報として出力する登録更新部等の出力手段と、を備える。
【００２４】
よって、名義人の属性が変更されたとき、その変更内容に基づいて各口座についての名義人の属性情報を更新し、その更新された属性情報を一の属性確認情報として出力するので、属性変更の内容を一回入力するのみで各口座についての名義人の属性変更を一度に行うことができる。
【００２５】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれか一項に記載の口座情報処理装置において、前記第１金融商品の前記第１口座に対する入出庫、前記第２金融商品の前記第２口座に対する入出庫又は前記第１口座と前記第２口座相互間における金融商品の入出庫の少なくともいずれか一つの入出庫を、少なくとも一日の内に実行するための情報を入力するために用いられる入力部等の入力手段と、前記入力された情報に基づいて、前記いずれか一つの入出庫を行うための入庫情報及び出庫情報を生成する取引管理部等の生成手段と、前記生成された入庫情報及び出庫情報に対応して、前記第１口座情報又は前記第２口座情報の少なくともいずれか一つを更新する取引管理部等の取引管理手段と、を備える。
【００２６】
よって、入力された情報に基づいて、いずれかの入出庫を行うための入庫情報及び出庫情報を生成し、その生成された入庫情報及び出庫情報に対応して第１口座情報又は第２口座情報の少なくともいずれか一つを更新するので、第１口座又は第２口座に対する入出庫を少なくとも一日の内に実行するための処理を自動的且つ迅速に実行することができる。
【００２７】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の口座情報処理装置において、前記生成手段は、前記入力手段において必要な前記情報が入力された後、前記入庫情報及び出庫情報を生成するための操作が当該入力手段において一度行われたとき、前記入庫情報及び前記出庫情報双方の生成を開始するように構成される。
【００２８】
よって、必要な情報が入力された後、入庫情報及び出庫情報を生成するための操作が一度行われたとき、入庫情報及び出庫情報双方の生成を開始するので、一度の操作により第１口座又は第２口座に対する入出庫の処理を纏めて瞬時に実行することができる。
【００２９】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報である第１口座情報を第１データベース等の第１記憶手段に記憶させる第１記憶工程と、前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報である第２口座情報を第２データベース等の第２記憶手段に記憶させる第２記憶工程と、前記第１口座情報と、前記第２口座情報と、の少なくともいずれか一方を用いて、前記租税特別措置法の適用下で前記金融商品の売買に関する情報処理を行う処理工程と、を備える。
【００３０】
よって、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
【００３１】
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の口座情報処理方法において、前記第１口座情報には、前記第１金融商品に属する信用取引である第１信用取引に対応する建玉の内容を示す第１建玉情報が含まれていると共に、前記第２口座情報には、前記第２金融商品に属する信用取引である第２信用取引に対応する建玉の内容を示す第２建玉情報が含まれており、前記処理工程には、前記第１信用取引に対応する建玉に対応する担保残高を示す第１担保残高情報を前記第１建玉情報内から抽出する第１抽出工程と、前記第２信用取引に対応する建玉に対応する担保残高を示す第２担保残高情報を前記第２建玉情報内から抽出する第２抽出工程と、前記抽出された第１担保残高情報により示される担保残高と、前記抽出された第２担保残高情報により示される担保残高と、を合算して出力する出力工程と、が含まれている。
【００３２】
よって、第１信用取引に対応する建玉に対応する担保残高と、第２信用取引に対応する建玉に対応する担保残高と、が合算されて出力されるので、対応関係にある第１口座と第２口座とで夫々管理される建玉の内容を相互に関連付けて一度に把握することができる。
【００３３】
上記の課題を解決するために、請求項１３に記載の発明は、請求項１１又は１２に記載の口座情報処理方法において、前記第１口座情報内には、前記第１口座を管理するために必要な費用を示す口座管理料情報が含まれていると共に、前記処理工程には、前記名義人に係る顧客残高を示す情報に基づいて、当該名義人に係る口座管理料を徴収する必要があるか否かを判別する第１判別工程と、前記判別工程における判別に供された口座が前記第１口座であるか否かを判別する第２判別工程と、前記判別工程における判別に供された口座が前記第１口座であると判別されたときのみ、前記口座管理料を徴収するために必要な処理を行う徴収処理工程と、が含まれている。
【００３４】
よって、口座管理料の徴収の必要性を、対応関係にある第１口座及び第２口座夫々について判別し、当該徴収の必要性のある第１口座についてのみ必要な口座管理料の徴収処理が実行されるので、口座管理料の徴収が必要な第１口座とその必要がない第２口座を明確に識別して適切な口座管理料の徴収を行うことができる。
【００３５】
上記の課題を解決するために、請求項１４に記載の発明は、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の口座情報処理方法において、前記第２口座においては各前記第２金融商品に係る残高の清算管理が行われないことが規定されていると共に、前記処理工程には、前記第２口座における前記残高が０円であるか否かを検出する残高検出工程と、前記残高が０円でないとき、当該残高を前記第１口座に振り替えるために必要な振替処理を行う振替処理工程と、が含まれている。
【００３６】
よって、清算管理が行われない第２口座で管理されている第２金融商品について残高が発生したときに即座にその残高を第１口座に振り替える処理を行うので、第２口座において残高が発生した場合でも、その発生を名義人が意識することなく第１口座のみにおいてその残高を適切に清算することができる。
【００３７】
上記の課題を解決するために、請求項１５に記載の発明は、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の口座情報処理方法において、前記名義人が世帯主であるとき、当該名義人に関する情報を世帯主情報として入力するために用いられる入力工程を更に備え、前記処理工程には、前記世帯主情報が入力されたとき、当該世帯主としての前記名義人に係る前記第１口座情報に含まれている取引残高と、当該名義人に係る前記第２口座情報に含まれている取引残高と、に基づいて一の取引残高情報を生成する生成工程と、前記生成された取引残高情報を取引残高報告書として出力する残高出力工程と、が含まれている。
【００３８】
よって、世帯主としての名義人に係る第１口座に含まれている取引残高と、当該名義人に係る第２口座に含まれている取引残高と、に基づいて一の取引残高情報を生成し、その取引残高情報を取引残高報告書として出力するので、一の名義人に係る二つの口座における取引残高を一度に纏めて出力することができる。
【００３９】
上記の課題を解決するために、請求項１６に記載の発明は、請求項１１から１５のいずれか一項に記載の口座情報処理方法において、前記名義人の属性が変更されたとき、当該変更された属性の内容を示す変更情報を入力するために用いられる変更情報入力工程を更に備え、前記処理工程には、前記変更情報が入力されたとき、前記第１口座情報内における前記名義人を示す属性情報と、前記第２口座情報内における前記名義人を示す属性情報と、を、当該入力された変更情報に基づいて夫々更新する更新工程と、夫々に更新された前記属性情報を、一の属性確認情報として出力する出力工程と、が含まれている。
【００４０】
よって、名義人の属性が変更されたとき、その変更内容に基づいて各口座についての名義人の属性情報を更新し、その更新された属性情報を一の属性確認情報として出力するので、属性変更の内容を一回入力するのみで各口座についての名義人の属性変更を一度に行うことができる。
【００４１】
上記の課題を解決するために、請求項１７に記載の発明は、請求項１１から１６のいずれか一項に記載の口座情報処理方法において、前記第１金融商品の前記第１口座に対する入出庫、前記第２金融商品の前記第２口座に対する入出庫又は前記第１口座と前記第２口座相互間における金融商品の入出庫の少なくともいずれか一つの入出庫を、少なくとも一日の内に実行するための情報を入力する入力工程と、前記入力された情報に基づいて、前記いずれか一つの入出庫を行うための入庫情報及び出庫情報を生成する生成工程と、前記生成された入庫情報及び出庫情報に対応して、前記第１口座情報又は前記第２口座情報の少なくともいずれか一つを更新する取引管理工程と、を備える。
【００４２】
よって、入力された情報に基づいて、いずれかの入出庫を行うための入庫情報及び出庫情報を生成し、その生成された入庫情報及び出庫情報に対応して第１口座情報又は第２口座情報の少なくともいずれか一つを更新するので、第１口座又は第２口座に対する入出庫を少なくとも一日の内に実行するための処理を自動的且つ迅速に実行することができる。
【００４３】
上記の課題を解決するために、請求項１８に記載の発明は、請求項１７に記載の口座情報処理方法において、前記生成工程においては、前記入力工程において必要な前記情報が入力された後、前記入庫情報及び出庫情報を生成するための操作が一度行われたとき、前記入庫情報及び前記出庫情報双方の生成を開始するように構成される。
【００４４】
よって、必要な情報が入力された後、入庫情報及び出庫情報を生成するための操作が一度行われたとき、入庫情報及び出庫情報双方の生成を開始するので、一度の操作により第１口座又は第２口座に対する入出庫の処理を纏めて瞬時に実行することができる。
【００４５】
上記の課題を解決するために、請求項１９に記載の発明は、租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座に関する情報の処理を行う口座情報処理装置に含まれるコンピュータを、前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報である第１口座情報を記憶する第１記憶手段、前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報である第２口座情報を記憶する第２記憶手段、及び、前記第１記憶手段から読み出した前記第１口座情報と、前記第２記憶手段から読み出した前記第２口座情報と、の少なくともいずれか一方を用いて、前記租税特別措置法の適用下で前記金融商品の売買に関する情報処理を行う処理手段、として機能させる。
【００４６】
よって、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うようにコンピュータが機能するので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
【００４７】
上記の課題を解決するために、請求項２０に記載の発明は、請求項１９に記載の口座情報処理用プログラムが前記コンピュータで読取可能に記録されている。
【００４８】
よって、当該口座情報処理用プログラムをコンピュータで読み出して実行することにより、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うように当該コンピュータが機能するので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
【００４９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に好適な実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００５０】
なお、以下に説明する実施の形態は、上記特定口座制度を利用する個人投資家又は当該個人投資家の担当となっている証券会社の社員（以下、当該社員を単に扱者と称する）に対して種々の情報を提示可能な構成を有する端末装置と、複数の当該端末装置とネットワークにより接続され例えば証券会社内に設置されたサーバ装置であって各端末装置に対する必要な情報提供等の処理を実行するサーバ装置と、当該ネットワークと、を含んで構成され、当該個人投資家が上記特定口座制度を利用して金融商品を売買することを補助する口座情報処理システムに対して本発明を適用した場合の実施の形態である。
【００５１】
ここで、上記端末装置及びネットワークの具体的な態様としては、例えば、当該端末装置が個人投資家の自宅に設置されているパーソナルコンピュータであると共に当該ネットワークがサーバ装置と当該パーソナルコンピュータとを接続するインターネットである場合、当該ネットワークがサーバ装置が設置されている証券会社等内の構内回線であると共に当該端末装置が個人投資家からの電話問合せに応対する電話オペレータによる操作用に設置されている端末装置である場合、又は、当該端末装置が、サーバ装置が設置されている証券会社等の扱者が所持している携帯型のパーソナルコンピュータであると共に当該ネットワークがサーバ装置と当該パーソナルコンピュータとを接続する移動体通信網である場合、等がある。
【００５２】
（Ｉ）前提事項及び本発明の原理
始めに、具体的な実施形態について説明する前に、本発明に係る上記特定口座制度について詳説する。
【００５３】
上述した如く、証券税制の改正により、平成１５年１月以後、株式等譲渡益課税については申告分離課税に一本化されることとなる。これにより、個人投資家は、年間の株式等の譲渡損益について確定申告を行う必要があるが、このうち上場株式等の譲渡損益及び信用取引の差損益について、簡易に納税申告を行える仕組みが特定口座制度である。
【００５４】
より具体的には、個人投資家が指定する証券会社に特定口座を開設し、この特定口座を通じて行われた上場株式等の売買の損益については、その証券会社がその計算を行う。そして、その証券会社から送られてくる年間取引報告書を確定申告書に添付することにより、簡易な申告が可能となるのである。また、売却益が発生する都度、証券会社が利益に応じて課税（源泉徴収）を行うことを選択することにより、確定申告を不要とすることも可能となる。
【００５５】
なお、現存する一般のいわゆる保護預り口座と上記特定口座との違いについては、前者においては、上場株式等のみならず、公社債、株式投資信託、金貯蓄など、様々な商品を預かることが可能である。これに対し、後者は、この保護預りされるもののうち上場株式等の譲渡損益を特別に計算するための仕組みにすぎない。このため、法律上、必ずしも新たに別の口座が開設されるということではない。
【００５６】
次に、具体的な特定口座の開設手続としては、特定口座を証券会社内に開設しようとする個人投資家は、氏名、住所及び生年月日、現物取引又は信用取引の別などを記載した特定口座開設届出書を当該証券会社の営業所に提出すると共に、本人確認書類を提示してその記載内容について確認を受ければ、所望する特定口座の開設が可能となる。また、その際、現物取引であれば上場株式等保管委託契約を、信用取引であれば上場株式等信用取引契約を、その証券会社と取り交わす必要がある。
【００５７】
ここで、当該特定口座には、その特定口座で管理することができる金融商品に制限が加えられている。具体的には、特定口座において管理できる金融商品は、上場株式等のうち証券会社を通じて購入したものとなる（なお、上場株式等の取得方法としては、購入の他に、特定口座に入れられている上場株式等につき、株式分割（又は併合）等が発生した場合の分割（又は併合）後に特定口座に受け入れる上場株式等がある）。また、上場株式等とは、取引所上場株式、店頭上場株式、店頭管理銘柄、上場・店頭新株予約権付社債、日銀出資証券、上場優先出資証券、上場ＥＴＦ（（Ｅｘｃｈａｎｇｅ　Ｔｒａｄｅｄ　Ｆｕｎｄｓ）上場株式投信の受益又は上場株式投信の受益証券）及び上場ＲＥＩＴ（（Ｒｅａｌ　Ｅｓｔａｔｅ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｔｒｕｓｔ）不動産投資信託又は不動産投資信託証券）等が該当する（すなわち、現状において、その売却につき源泉分離課税が選択可能なものが該当する）。なお、外国上場株式等も対象となる（以下、特定口座において管理可能とされている金融商品を第１金融商品と称し、一方、特定口座にて管理することが制限されている金融商品を第２金融商品と称する）。
【００５８】
そして、上記した如き特定口座制度を前提として、本発明は、当該特定口座制度の下で開設される特定口座に関連する二つの新たな口座を概念する。
【００５９】
すなわち、当該新たな口座の一方は、上記特定口座制度の下で開設される特定口座において管理可能な第１金融商品のみを管理するための口座であり、この口座を、以下、第１口座と称する。
【００６０】
一方、当該新たな口座の他方は、上記特定口座制度の下で開設される特定口座において管理することが制限されている第２金融商品のみを管理するための口座であり、この口座を、以下、第２口座と称する。
【００６１】
そして、上記第１口座は、特定口座制度の下で開設される特定口座と実質的に同じ機能を備えるものであり、一方、第２口座は、第１口座を開設した個人投資家のみを対象として開設されるものであり、後述する如き清算機能を備えないこと等の、第１口座とは異なった機能制限を備えるものである。
【００６２】
また、上記第１口座と第２口座とは同一の名義人に属するものとなるが、それらは部店コード及び顧客コードを異ならせることにより識別可能とされる。
【００６３】
（ＩＩ）口座情報処理システムの実施形態
次に、上述した前提事項並びに本発明の原理に基づいて、本発明に係る実施形態について、図１乃至図１１を用いて説明する。
【００６４】
（Ａ）全体構成の実施形態
先ず、実施形態に係る口座情報処理システムの構成について、具体的に図１及び図２を用いて説明する。なお、図１は当該口座情報処理システムの概要構成を示すブロック図であり、図２は当該口座情報処理システムを構成する各構成部材の細部構成を示すブロック図である。
【００６５】
図１に示すように、実施形態の口座情報処理システムＳは、サーバ装置ＳＶと、上述に例示したような態様を有するネットワークＮＴと、当該ネットワークＮＴを介してサーバ装置ＳＶと接続されているｎ個の端末装置Ｔ１乃至Ｔｎと、により構成されている。
【００６６】
この構成において、各端末装置Ｔ１乃至Ｔｎは、特定口座制度利用のための情報をサーバ装置ＳＶから取り出すために必要な要求情報が個人投資家により入力されたとき、その入力された要求情報に対応する端末信号Ｓｔを生成し、ネットワークＮＴを介してサーバ装置ＳＶに伝送する。
【００６７】
これにより、サーバ装置ＳＶは、当該端末信号Ｓｔに含まれている要求情報に基づいて、個人投資家に提供すべき提供情報を生成し、これをサーバ信号ＳｓｖとしてネットワークＮＴを介して対応する要求情報を送信した端末装置Ｔに出力する。
【００６８】
そして、当該提供情報を受信した各端末装置Ｔ１乃至Ｔｎは、それに含まれる情報を個人投資家に提供する。
【００６９】
次に、上記サーバ装置ＳＶ及び各端末装置Ｔ１乃至Ｔｎの細部構成について、図２を用いて説明する。
【００７０】
始めに、サーバ装置ＳＶの細部構成について、図２（ａ）を用いて説明する。
【００７１】
図２（ａ）に示すように、実施形態のサーバ装置ＳＶは、処理手段としてのＣＰＵ１と、液晶ディスプレイ等よりなるディスプレイ２と、キーボード及びマウス入力装置等よりなる入力手段としての入力部３と、後述する如き情報を蓄積記憶するデータベース４と、インターフェース５と、により構成されている。
【００７２】
また、ＣＰＵ１は、後述する信用取引管理処理を主として行う第１抽出手段、第２抽出手段及び出力手段としての信用取引管理部１ａと、後述する口座管理料管理処理を主として行う第１判別手段、第２判別手段及び徴収処理手段としての口座管理料管理部１ｂと、後述する振替処理を主として行う残高検出手段及び振替処理手段としての振替部１ｃと、後述する世帯主管理処理及び残高報告処理を主として行う生成手段及び残高出力手段としての名寄せ管理部１ｄと、後述する登録更新処理を主として行う更新手段及び出力手段としての登録更新部１ｅと、後述する取引管理処理を主として行う生成手段及び取引管理手段としての取引管理部１ｆと、により構成されている。
【００７３】
更に、名寄せ管理部１ｄは、後述する世帯主管理処理を主として行う世帯主管理部２０と、後述する残高報告処理を主として行う残高管理部２１と、により構成されている。
【００７４】
次に、各構成部材の全体動作を説明する。
【００７５】
実施形態の口座情報処理が実行される場合、入力部３においては、データベース４内に蓄積されている情報の更新や信用取引管理部１ａ等のＣＰＵ１内の各構成部材における処理に伴う必要な命令等が入力され、当該入力部３からは対応する入力信号Ｓｉｎが出力される。
【００７６】
そして、ＣＰＵ１内の各構成部材は、当該入力信号Ｓｉｎに対応した必要な処理を行う。
【００７７】
これに伴い、入力部３を操作する操作者に対して提示すべき情報は、表示信号Ｓｄｐとしてディスプレイ２に出力されて視認可能に表示されると共に、必要に応じて図示しないプリンタ等により印刷出力される。
【００７８】
また、上記ＣＰＵ１内の各構成部材における処理に用いられる情報は、予めデータベース４内に蓄積記憶されており、データベース信号Ｓｄｂとして必要に応じて当該データベース４から読み出され、ＣＰＵ１に出力されて各処理に用いられる。
【００７９】
ここで、データベース４について具体的には、当該データベース４は、上記した第１口座により管理される第１金融商品に係る部店コード、顧客コード、取引残高等を示す第１口座情報を格納する第１記憶手段としての第１データベース４ａと、上記した第２口座により管理される第２金融商品に係る部店コード、顧客コード、取引残高等を示す第２口座情報を格納する第２記憶手段としての第２データベース４ｂと、により構成されており、これら第１口座情報の一部又は全部、或いは第２口座情報の一部又は全部が、上記データベース信号ＳｄｂとしてＣＰＵ１との間で授受されるのである。
【００８０】
一方、インターフェース５は、各端末装置Ｔ１乃至Ｔｎから送信されてくる端末信号Ｓｔに対して必要な入力インターフェース処理を実行し、処理端末信号ＳｔｓｖとしてＣＰＵ１に出力する。
【００８１】
これにより、ＣＰＵ１は、上記データベース４内に蓄積記憶されている情報等を用いて、当該処理端末信号Ｓｔｓｖに含まれている要求情報に対応する処理を実行し、対応する提供情報を生成して処理サーバ信号Ｓｉｓｖとしてインターフェース５に出力する。
【００８２】
そして、インターフェース５はＣＰＵ１から出力されてきた処理サーバ信号Ｓｉｓｖに対して予め設定された出力インターフェース処理を実行し、上記サーバ信号ＳｓｖとしてインターネットＮＴを介して当該要求情報を出力した各端末装置Ｔ１乃至Ｔｎに出力する。
【００８３】
次に、各端末装置Ｔ１乃至Ｔｎの細部構成について、図２（ｂ）を用いて説明する。なお、各端末装置Ｔ１乃至Ｔｎは相互に同様の構成を備えるので、以下の説明ではこれらを代表して端末装置Ｔ１についてその細部構成を説明する。
【００８４】
図２（ｂ）に示すように、実施形態の端末装置Ｔ１は、上述したようにパーソナルコンピュータ等として構成されており、具体的には、ＣＰＵ１０と、液晶ディスプレイ等よりなるディスプレイ１４と、キーボード及びマウス入力装置等よりなる入力手段及び変更情報入力手段としての入力部１１と、書換え可能なメモリ１２と、インターフェース１５と、プリンタ１３と、により構成されている。
【００８５】
次に、全体動作を説明する。
【００８６】
後述する口座情報処理が実行される場合、入力部１１においては、個人投資家又は電話オペレータ或いは扱者の操作により、当該口座情報処理の補助をサーバ装置ＳＶに実行させるために必要な情報が入力され、対応する入力信号ＳｉｎがＣＰＵ１０に出力される。
【００８７】
これにより、ＣＰＵ１０は、当該入力信号Ｓｉｎに対応して、必要な口座情報処理をサーバ装置ＳＶに実行させるために必要な処理を行い、上記要求情報を含む処理端末信号Ｓｔｉを生成してインターフェース１５に出力する。
【００８８】
これに伴い、入力部１１を操作する操作者に対して提示すべき情報は、表示信号Ｓｄｐとしてディスプレイ１４に出力されて視認可能に表示されると共に、必要に応じてプリンタ信号Ｓｐｔとしてプリンタ１３に出力され印刷される。
【００８９】
一方、インターフェース１５は、ＣＰＵ１０において生成された上記処理端末信号Ｓｔｉに対して予め設定された出力インターフェース処理を施し、上記端末信号ＳｔとしてインターネットＮＴを介してサーバ装置ＳＶに出力する。
【００９０】
他方、インターフェース１５は、サーバ装置ＳＶから送信されてくるサーバ信号Ｓｓｖに対して必要な入力インターフェース処理を実行し、処理サーバ信号ＳｓｖｉとしてＣＰＵ１０に出力する。
【００９１】
これにより、ＣＰＵ１０は、入力されてきた処理サーバ信号Ｓｓｖｉに含まれている提供情報に対応する処理を実行し、当該提供情報内に含まれていた種々の情報をディスプレイ１４による表示又はプリンタ１３による印刷出力により端末装置Ｔ１の操作者に対して提示する。なお、当該ＣＰＵ１０において実行される処理のために必要な情報はメモリ信号Ｓｍとして一時的にメモリ１２に記憶されると共に、必要に応じてメモリ信号Ｓｍとして読み出されて当該処理に供される。
【００９２】
（Ｂ）口座情報処理の実施形態
次に、上述した構成を有する口座情報処理システムＳにおいて実行される実施形態に係る口座情報処理の細部について、図３乃至図１１を用いて説明する。なお、実施形態に係る口座情報処理は各端末装置Ｔ１乃至Ｔｎについて同様に実行されるので、以下の説明においては、各端末装置Ｔ１乃至Ｔｎを代表する端末装置Ｔ１とサーバ装置ＳＶとの間の情報の授受により実行される口座情報処理について説明する。
【００９３】
（ａ）信用取引管理処理の実施形態
始めに、上記信用取引管理部１ａにおいて主として実行される実施形態に係る信用取引管理処理の細部について、図３及び図４を用いて説明する。なお、図３は当該信用取引管理処理を示すフローチャートであり、図４は当該信用取引管理処理の結果としてディスプレイ１４上に表示される内容を示す表示例である。
【００９４】
ここで、実施形態に係る信用取引管理処理とは、信用取引における建玉及びその建玉に対応する担保（以下、建玉等と称する）について、第１口座において管理されるべき建玉等と第２口座において管理されるべき建玉等とを関連付けて管理する処理である。
【００９５】
実施形態に係る信用取引管理処理においては、後述する表示画面Ｇ１における入力領域おいて部店コード及び顧客コード等が入力されることにより当該信用取引管理処理が開始されると、先ず、第１口座において管理されている建玉に関する繰越処理と第２口座において管理されている建玉に関する繰越処理とが並行して実行され（ステップＳ１）、次に、夫々の口座毎に繰越結果に対応する保証金が算出される（ステップＳ２）。これらの処理は、第１データベース４ａ及び第２データベース４ｂ内に夫々格納されている各口座内の建玉の内容を示す情報に基づいて実行される。
【００９６】
そして、必要な保証金の算出が第１口座及び第２口座毎に完了すると、次に、当該各口座毎の算出結果を合算し（ステップＳ３）、以下のステップＳ７に移行する。
【００９７】
一方、上述したステップＳ１乃至Ｓ３の処理と並行して、第１口座において管理されている建玉に対応する担保に関する代用処理と第２口座において管理されている建玉に対応する担保に関する代用処理とが並行して実行され（ステップＳ４）、次に、夫々の口座毎に繰越結果に対応する代用評価額が算出される（ステップＳ５）。これらの処理は、ステップＳ１及びＳ２の場合と同様に第１データベース４ａ及び第２データベース４ｂ内に夫々格納されている各口座内の建玉に対応する担保の内容を示す情報に基づいて実行される。
【００９８】
そして、必要な代用評価額の算出が第１口座及び第２口座毎に完了すると、次に、当該各口座毎の算出結果を合算し（ステップＳ６）、以下のステップＳ７に移行する。
【００９９】
保証金の合算処理及び代用評価額の合算処理が並行して完了すると、次に、それらを更に纏めて個人投資家に請求される保証金請求額が算出され（ステップＳ７）、その算出された請求額の保証金を請求する旨の諸表等に含ませるべき情報が生成されて（ステップＳ８）サーバ信号Ｓｓｖとして端末装置Ｔ１に送信され、端末装置Ｔ１上のディスプレイ１４に当該諸表として表示される。これにより実施形態の信用取引管理処理が一巡する。
【０１００】
次に、上記信用取引管理処理の結果としてディスプレイ１４上に表示される表示例について、図４を用いて説明する。なお、図４は、上記した保証金を請求する旨の諸表のうち担保余力の問い合わせが為された場合に表示される表示画面の一例である。
【０１０１】
先ず、図４（ａ）に示すように、実施形態の信用取引管理処理における表示画面Ｇ１は、実施形態の信用取引管理処理の当初において必要な部店コード及び顧客コード等が入力される入力領域ＩＮ１と、その入力された部店コード及び顧客コードに基づいて信用取引管理処理が実行された結果が出力される出力領域ＯＵＴ１と、の双方を含んで構成されている。
【０１０２】
ここで、図４（ａ）に示す場合は、端末装置Ｔ１の操作者により担保余力の問い合わせが為される場合において、入力部ＩＮ１には、第１口座に係る部店コード、扱者コード及び顧客コードが入力されることを示している。そして、その結果として出力領域ＯＵＴ１には、入力部ＩＮにおいて入力された各コードにより示される第１口座に対応付けられている第２口座に係る建玉等の担保余力を示す情報が、図４（ａ）に示す如く表示されることとなる。
【０１０３】
一方、図４（ｂ）に示す表示例では、端末装置Ｔ１の操作者により扱者毎の担保余力の問い合わせが為される場合において、入力部ＩＮ１には、その扱者を識別するための部店コード及び扱者コードが入力されることを示している。そして、その結果として出力領域ＯＵＴ１には、入力部ＩＮにおいて入力された各コードにより示される第１口座又は第２口座（同一名義人に係るものとは限らず、その扱者に係るものが全て表示される）に係る建玉等の担保余力を示す情報が、図４（ｂ）に示す如く表示されることとなる。
【０１０４】
なお、図４（ｂ）において、出力領域ＯＵＴ１の中段に表示されている担保余力については、実施形態に係る第１口座及び第２口座のいずれもが開設されておらず、合算処理がなされていない従来の保護預り口座に対応する担保余力が表示されているものである。
【０１０５】
以上説明したように、実施形態に係る信用取引管理処理によれば、第１口座に対応する建玉に対応する担保残高と、第２口座に対応する建玉に対応する担保残高と、が合算されて出力されるので、対応関係にある第１口座と第２口座とで夫々管理される建玉の内容を相互に関連付けて一度に把握することができる。
【０１０６】
（ｂ）口座管理料管理処理の実施形態
次に、上記口座管理料管理部１ｂにおいて主として実行される実施形態に係る口座管理料管理処理の細部について、図５及び図６を用いて説明する。なお、図５は当該口座管理料管理処理を示すフローチャートであり、図６は当該口座管理料管理処理の結果としてディスプレイ１４上に表示される内容を示す表示例である。
【０１０７】
ここで、実施形態に係る口座管理料管理処理とは、第１口座と第２口座とが開設されている場合であって第１口座側のみで口座管理料を管理することが契約されているときにおける当該口座管理料の徴収等を行うための処理である。
【０１０８】
実施形態に係る口座管理料管理においては、後述する表示画面Ｇ２における入力領域おいて部店コード及び顧客コード等が入力されることにより当該口座管理料管理処理が開始されると、先ず、入力された各コードに対応する口座における残高が確認・更新され（ステップＳ１０）、次に、当該更新された残高に応じて口座管理料を徴収すべきか否かが、各口座開設時における契約等を示す情報（第１データベース４ａ及び第２データベース４ｂ内に格納されている）に基づいて判別される（ステップＳ１１）。
【０１０９】
そして、当該判別された結果に基づいて、口座管理料を徴収すべきと判別された口座が、口座管理料の管理が不要な第２口座であるか否かが判別される（ステップＳ１２）。
【０１１０】
次に、ステップＳ１２における判別結果に基づき、第１口座に対応する口座管理料のみを自動徴収する処理が実行される（ステップＳ１３）。ここで、当該自動徴収処理として具体的には、図示しない銀行口座データベース等との間で情報の授受を行い、いわゆる自動引き落とし処理等を実行する。
【０１１１】
そして、自動徴収処理が行われると、銀行残高の不足等により引き落としが行えなかった口座の記録等の未徴収管理処理を実行して（ステップＳ１４）、実施形態に係る口座管理料管理処理を終了する。
【０１１２】
次に、上記口座管理料管理処理の結果としてディスプレイ１４上に表示される表示例について、図６を用いて説明する。なお、図６は、上記した口座管理料の徴収状況を含む顧客残高の問い合わせが為された場合に表示される表示画面の一例である。
【０１１３】
図６に示すように、実施形態の口座管理料管理処理における表示画面Ｇ２は、実施形態の口座管理料管理処理を行う当初に必要な部店コード及び顧客コード等が入力される入力領域ＩＮ２と、その入力された部店コード及び顧客コード等に基づいて口座管理料管理処理が実行された結果が出力される出力領域ＯＵＴ２と、の双方を含んで構成されている。
【０１１４】
ここで、図６に示す場合は、口座管理料の管理が実行される第１口座について端末装置Ｔ１の操作者により口座残高の問い合わせが為された場合に、その結果としての残高と共にその第１口座の管理に必要で自動徴収された口座管理料（図６において「保管料」と示す）が出力領域ＯＵＴ２に表示されている状態を示している。
【０１１５】
このとき、口座管理料の管理が実行されない第２口座について口座残高の問い合わせが為された場合には、その結果としては残高のみが出力領域ＯＵＴ２内に表示されるのであり、図６に示す如き口座管理料は表示されないこととなる。
【０１１６】
以上説明したように、実施形態の口座管理料管理処理によれば、口座管理料の徴収の必要性を、対応関係にある第１口座及び第２口座夫々について判別し、当該徴収の必要性のある第１口座についてのみ必要な口座管理料の徴収処理が実行されるので、口座管理料の徴収が必要な第１口座とその必要がない第２口座を明確に識別して適切な口座管理料の徴収を行うことができる。
【０１１７】
（ｃ）振替処理の実施形態
次に、上記振替部１ｃにおいて主として実行される実施形態に係る振替処理の細部について、図７及び図８を用いて説明する。なお、図７は当該振替処理を示すフローチャートであり、図８は当該振替処理の結果としてディスプレイ１４上に表示される内容を示す表示例である。
【０１１８】
ここで、実施形態に係る振替処理とは、実施形態の第２口座については清算管理を実行しないこととされているため、当該第２口座内の第２金融商品の売買により当該第２口座内に残高が発生した場合に、それを個人投資家に認識させること無く対応関係にある第１口座に自動的に振り替えて当該第１口座における清算処理に供させる処理である。
【０１１９】
実施形態に係る振替処理においては、先ず、現在時刻が午前０時であるか否かが判定され（ステップＳ２０）、午前０時でないときは（ステップＳ２０；ＮＯ）午前０時になるまでそのまま待機し、午前０時になっているときは（ステップＳ２０；ＹＥＳ）、次に、第２口座内の残高を確認し（ステップＳ２１）、その残高が０円でないときに第１口座への当該残高の振替処理を実行して（ステップＳ２２）、実施形態に係る振替処理を終了する。
【０１２０】
なお、ステップＳ２１及びＳ２２の処理においては、第１口座における残高が正の値のときはその正の値分の残高を第１口座へ振り替える処理を行い、一方、第１口座における残高が負の値（すなわち、残高不足）のときはその負の値分の額を第１口座から第２口座に振り替える処理を行う。
【０１２１】
また、ステップＳ２１及びＳ２２の処理は、第１データベース４ａ及び第２データベース４ｂ内に格納されている各口座における残高情報に基づいて実行される。
【０１２２】
次に、上記振替処理の結果としてディスプレイ１４上に表示される表示例について、図８を用いて説明する。なお、図８は、上記した振替処理の結果を反映した顧客残高の問い合わせが為された場合に表示される表示画面の一例である。
【０１２３】
図８に示すように、実施形態の振替処理における表示画面Ｇ３は、実施形態の振替処理を行う当初に必要な部店コード及び顧客コード等が入力される入力領域ＩＮ３と、その入力された部店コード及び顧客コード等に基づいて振替処理が実行された結果が反映された残高が出力される出力領域ＯＵＴ３と、の双方を含んで構成されている。
【０１２４】
ここで、図８に示す場合は、口座管理料の管理が実行される第１口座について端末装置Ｔ１の操作者により口座残高の問い合わせが為された場合に、その残高として振替結果が反映された残高（当該顧客に係る顧客勘定額を含む）が出力領域ＯＵＴ３に表示されている状態を示している。
【０１２５】
以上説明したように、実施形態の振替処理によれば、清算管理が行われない第２口座で管理されている第２金融商品について残高が発生したときに即座にその残高を第１口座に振り替える処理を行うので、第２口座において残高が発生した場合でも、その発生を名義人たる個人投資家が意識することなく第１口座のみにおいてその残高を適切に清算することができる。
【０１２６】
また、予め設定された時刻毎に自動的に第２口座内における残高の発生を検出するので、定期的に残高の検出及びその振替を行うことができる。
【０１２７】
更に、毎日の午前０時における第２口座内の残高の有無を基準として振替処理が実行されるので、前日の取引結果を確実に反映して必要な振替処理を行うことができる。
【０１２８】
なお、上述した実施形態における振替処理においては、午前０時をもって自動的に振替処理を開始する構成としたが、これ以外に、例えば、各端末装置Ｔ１乃至Ｔｎにおいて入力された売買情報に対応する約定が成立したとき、その成立をもって振替処理を自動的に開始するように構成することもできるし、或いは、個人投資家が振替処理を開始する旨の操作を各端末装置Ｔ１乃至Ｔｎにおいて実行したときに、その操作に対応して振替処理を実行するように構成することもできる。
【０１２９】
（ｄ）名寄せ管理処理の実施形態
次に、上記名寄せ管理部１ｄにおいて主として実行される実施形態に係る名寄せ管理処理の細部について、図９及び図１０を用いて説明する。なお、図９は当該名寄せ管理処理を示すフローチャートであり、図１０は当該名寄せ管理処理の結果としてディスプレイ１４上に表示される内容を示す表示例である。
【０１３０】
ここで、実施形態に係る名寄せ管理処理とは、第１口座と第２口座とが開設されている場合であってその名義人たる個人投資家が世帯主であるときにおける名寄せ管理処理である。
【０１３１】
実施形態に係る名寄せ管理処理においては、始めに、現在時刻が月曜日の午前０時であるか否かが判定され（ステップＳ３０）、月曜日午前０時でないときは（ステップＳ３０；ＮＯ）次の月曜日午前０時になるまでそのまま待機し、一方、月曜日午前０時になっているときは（ステップＳ３０；ＹＥＳ）、次に、残高管理部２１において各口座における残高が確認・更新され（ステップＳ３１）、次に、当該更新された残高に応じて取引残高報告を行うための情報を含む取引残高報告書を作成し（ステップＳ３２）、後述するステップＳ３４に移行する。
【０１３２】
一方、上記ステップＳ３１及びＳ３２の処理と並行して、前週中に世帯主としての個人投資家の属性（氏名及び居所等）が変更された場合は、世帯主管理部２０において、データベース４内の対応する属性情報等の更新等を含む管理処理を行い（ステップＳ３３）、ステップＳ３４に移行する。
【０１３３】
そして、残高取引報告書の作成及び世帯主の管理処理が完了したら、夫々の結果を用いて一の個人投資家に属する第１口座及び第２口座についての取引残高を示す情報を生成して一の表示画面Ｇ４上に出力し（ステップＳ３４）、実施形態に係る名寄せ管理処理を完了する。
【０１３４】
次に、上記名寄せ管理処理の結果としてディスプレイ１４上に表示される表示例について、図１０を用いて説明する。なお、図１０は、上記した名寄せ管理処理の結果として表示される表示画面の一例である。
【０１３５】
図１０に示すように、実施形態の名寄せ管理処理の結果としての表示画面Ｇ４は、実施形態の名寄せ管理処理の当事者である世帯主示す部店コード及び顧客コード等が入力される入力領域ＩＮ４と、その入力された部店コード及び顧客コード等に基づいて名寄せ管理処理が実行された結果が出力される出力領域ＯＵＴ４と、の双方を含んで構成されている。
【０１３６】
ここで、図４に示す場合は、端末装置Ｔ１の操作者により世帯主の登録が行われた場合に、その結果として、各口座毎のその登録後の世帯主の属性を示す内容と、第１口座に係る取引残高及び第２口座に係る取引残高と、が、同一の出力領域ＯＵＴ４内に表示されている状態を示している。
【０１３７】
なお、図１０中に示されている確認ボタンＢは、出力領域ＯＵＴ４に表示されている内容が正しい場合にそれを確認して正式にデータベース４内に登録するときに操作されるボタンである。
【０１３８】
以上説明したように、実施形態の名寄せ管理処理によれば、世帯主としての名義人に係る第１口座に含まれている取引残高と、当該名義人に係る第２口座に含まれている取引残高と、に基づいて一の取引残高情報が生成され、その取引残高情報が取引残高報告書として出力されるので、一の名義人に係る二つの口座における取引残高を一度に纏めて出力することができる。
【０１３９】
（ｅ）登録管理処理の実施形態
最後に、上記登録更新部１ｅにおいて主として実行される実施形態に係る登録管理処理の細部について、図１１を用いて説明する。なお、図１１（ａ）は当該登録管理処理を示すフローチャートであり、図１１（ｂ）は当該登録管理処理の結果としてディスプレイ１４上に表示される内容を示す表示例である。
【０１４０】
ここで、実施形態に係る登録管理処理とは、第１口座と第２口座とが開設されている場合であってその名義人たる個人投資家の顧客属性（氏名又は住所等）が変更がされたときにおける登録管理処理である。
【０１４１】
図１１（ａ）に示すように、実施形態に係る登録管理処理においては、端末装置Ｔ１において、個人投資家の属性を変更する旨の操作が行われると（ステップＳ４０）、当該変更された内容を示す端末信号Ｓｔを生成してサーバ装置ＳＶに送信し、その内容をもってデータベース４内の対応する個人投資家の属性情報を更新する（ステップＳ４１）。このとき、当該更新処理においては、その個人投資家に属する第１口座及び第２口座について、夫々の属性情報が同時に更新される。
【０１４２】
次に、上記登録管理処理の結果としてディスプレイ１４上に表示される表示例について、図１１（ｂ）を用いて説明する。なお、図１１（ｂ）は、上記した登録管理処理の結果として表示される表示画面の一例である。
【０１４３】
図１１（ｂ）に示すように、実施形態の登録管理処理の結果としての表示画面Ｇ５は、実施形態の登録管理処理の当事者である個人投資家を示す部店コード及び顧客コード等が入力される入力領域ＩＮ５と、その入力された部店コード及び顧客コード等に基づいて登録管理処理が実行された結果が反映されて出力される出力領域ＯＵＴ５と、の双方を含んで構成されている。
【０１４４】
ここで、図１１（ｂ）に示す場合は、個人投資家の属性の変更が行われた場合に、その結果として、その変更後の住所等の属性と共にその個人投資家に属する第１口座及び第２口座を示す登録日等の情報が同一の表示画面Ｇ５内に表示されている状態を示している。
【０１４５】
以上説明したように、実施形態の登録管理処理によれば、名義人たる個人投資家の属性が変更されたとき、その変更内容に基づいて各口座についての当該名義人の属性情報を更新し、その更新された属性情報を一の表示画面Ｇ５として出力するので、属性変更の内容を一回入力するのみで各口座についての名義人の属性変更を一度に行うことができる。
【０１４６】
（ｆ）取引管理処理の実施形態
次に、上記取引管理部１ｆにおいて主として実行される実施形態に係る取引管理処理の細部について、図１２及び図１３を用いて説明する。なお、図１２は当該取引管理処理を示すフローチャートであり、図１３は当該取引管理処理に用いるためにディスプレイ１４上に表示される内容を示す表示例である。
【０１４７】
ここで、実施形態に係る取引管理処理とは、第１口座に対する株式等の金融商品の入庫及び出庫（例えば、出庫した後に即入庫する処理等を含む）、第２口座に対する当該金融商品の入庫及び出庫、又は第１口座と第２口座相互間における金融商品の入庫及び出庫、のいずれかの入庫及び出庫を、少なくとも一日のうちに実行するための取引管理処理である。
【０１４８】
実施形態に係る取引管理処理においては、始めに、当該取引管理処理のための情報の入力処理が、後述する表示画面により入力部３を用いて実行される（ステップＳ５０）。
【０１４９】
このステップＳ５０の入力処理についてより具体的には、当該入力処理においては図１３（ａ）に例示する如き表示画面Ｇ６がディスプレイ１４上に表示され、当該表示画面Ｇ６上の入力領域ＩＮ６に表示されている各項目が入力され、その後、確認ボタンＢに所定の値（例えば、「１」）を入力することでステップＳ５０としての入力処理が完了する。ここで、当該各項目としては、入庫及び出庫を一日の内に行うべき株式等の銘柄を特定する情報を入力するための項目と、その入庫（出庫）量を特定する情報を入力するための項目と、が少なくとも含まれている。
【０１５０】
そして、入力処理の完了後、入力部３における図示しない送信ボタン等が一度だけ操作され、これによりステップＳ５０において入力された各情報が取引管理部１ｆへ送信される（ステップＳ５１）。
【０１５１】
その後、取引管理部１ｆにおいては、上記送信された各情報に基づき、ステップＳ５０における入力処理において特定された銘柄に対応する情報を上記残高管理部２１を介してデータベース４との間で授受しつつ、当該指定された銘柄の残高の有無を確認し（ステップＳ５２）、当該残高があれば（ステップＳ５２；ＹＥＳ）、次に現在時刻が月末の日に属するか否かを確認し（ステップＳ５３）、現在時刻が月末の日に属さないときは（ステップＳ５３；ＮＯ）、次に現在時刻が決算月（例えば３月と９月）における月末から前五営業日以内の日に属するか否かを確認し（ステップＳ５４）、現在時刻が決算月における月末から前五営業日以内の日に属さないときは（ステップＳ５４；ＮＯ）、ステップＳ５０の入力処理において指定された銘柄及び数量の金融商品の第１口座又は第２口座に対する入庫処理及び出庫処理を一日の内で並行して実行し（ステップＳ５５及びＳ５６）、その結果として得られる入庫情報及び出庫情報を用いてデータベース４内の当該銘柄に対応するデータを更新して（ステップＳ５８）、実施形態に係る取引管理処理を完了する。
【０１５２】
一方、上記ステップＳ５２の判定において当該銘柄の残高がないとき（ステップＳ５２；ＮＯ）、上記ステップＳ５３の判定において現在時刻が月末の日に属するとき（ステップＳ５３；ＹＥＳ）又は上記ステップＳ５４の判定において現在時刻が決算月における月末から前五営業日以内の日に属するときは（ステップＳ５４；ＹＥＳ）、夫々に取引管理処理が実行できない旨のエラー情報をディスプレイ１４等に表示する等のエラー処理を実行して（ステップＳ５７）、実施形態に係る取引管理処理を終了する。なお、上記ステップＳ５３の判定において現在時刻が月末の日に属するとき並びに上記ステップＳ５４の判定において現在時刻が決算月における月末から前五営業日以内の日に属するときに取引管理処理を実行しないのは、それらの日においては外部の機関等との間における取引処理の残高確認のための処理を優先して実行する必要があるため、各口座に係る情報の更新処理を一時的に停止する必要があるためである。
【０１５３】
次に、上記取引管理処理の結果としてディスプレイ１４上に表示される表示例について、図１３（ｂ）を用いて説明する。なお、図１３（ｂ）は、上記した取引管理処理の結果として表示される表示画面の一例である。
【０１５４】
図１３（ｂ）に示すように、実施形態の取引管理処理の結果としての表示画面Ｇ７は、実施形態の取引管理処理の当事者である世帯主を示す部店コード及び顧客コードと、当該部店コード及び顧客コード等に基づいて取引管理処理が実行された結果と、が出力される出力領域ＯＵＴ６を含んで構成されている。
【０１５５】
以上説明したように、実施形態の取引管理処理によれば、ステップＳ５０において入力された各種情報に基づいて、いずれかの入出庫を行うための入庫情報及び出庫情報を生成し、その生成された入庫情報及び出庫情報に対応して、第１口座に関する情報又は第２口座に関する情報の少なくともいずれか一つを更新するので、第１口座又は第２口座に対する入出庫を少なくとも一日の内に実行するための処理を自動的且つ迅速に実行することができる。
【０１５６】
また、必要な情報が入力された後、送信ボタン等の操作が一度行われたとき、入庫情報及び出庫情報双方の生成を開始するので、一度の操作により第１口座又は第２口座に対する入出庫の処理を纏めて瞬時に実行することができる。
【０１５７】
以上夫々説明したように、各実施形態に係る口座情報処理システムＳの動作によれば、第１口座に係る情報と第２口座に係る情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な口座管理処理を行うので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
【０１５８】
なお、図３、図５、図７、図９、図１１（ａ）及び図１２に示すフローチャートに対応するプログラムをフレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、或いはインターネット等のネットワークを介して取得して記録しておき、それらを汎用のマイクロコンピュータ等により読み出して実行することにより、当該マイクロコンピュータを実施形態に係るＣＰＵ１又は１０として機能させることも可能である。
【０１５９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
【０１６０】
従って、単一の口座により租税特別措置法の適用を受ける場合に比して、より簡便に口座の管理を行いつつ当該租税特別措置法の適用を受けて利便性よく金融商品の売買を行うことができる。
【０１６１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、第１信用取引に対応する建玉に対応する担保残高と、第２信用取引に対応する建玉に対応する担保残高と、が合算されて出力されるので、対応関係にある第１口座と第２口座とで夫々管理される建玉の内容を相互に関連付けて一度に把握することができる。
【０１６２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の効果に加えて、口座管理料の徴収の必要性を、対応関係にある第１口座及び第２口座夫々について判別し、当該徴収の必要性のある第１口座についてのみ必要な口座管理料の徴収処理が実行されるので、口座管理料の徴収が必要な第１口座とその必要がない第２口座を識別して適切な口座管理料の徴収を行うことができる。
【０１６３】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、清算管理が行われない第２口座で管理されている第２金融商品について残高が発生したときに即座にその残高を第１口座に振り替える処理を行うので、第２口座において残高が発生した場合でも、その発生を名義人が意識することなく第１口座のみにおいてその残高を適切に清算することができる。
【０１６４】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の効果に加えて、予め設定された時刻毎に自動的に第２口座内における残高の発生を検出するので、定期的に残高の検出及びその振替を行うことができる。
【０１６５】
請求項６に記載の発明によれば、請求項５に記載の発明の効果に加えて、午前０時における第２口座内の残高の有無を基準として振替処理が実行されるので、前日の取引結果を確実に反映して必要な振替処理を行うことができる。
【０１６６】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１から６のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、世帯主としての名義人に係る第１口座に含まれている取引残高と、当該名義人に係る第２口座に含まれている取引残高と、に基づいて一の取引残高情報を生成し、その取引残高情報を取引残高報告書として出力するので、一の名義人に係る二つの口座における取引残高を一度に纏めて出力することができる。
【０１６７】
請求項８に記載の発明によれば、請求項１から７のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、名義人の属性が変更されたとき、その変更内容に基づいて各口座についての名義人の属性情報を更新し、その更新された属性情報を一の属性確認情報として出力するので、属性変更の内容を一回入力するのみで各口座についての名義人の属性変更を一度に行うことができる。
【０１６８】
請求項９に記載の発明によれば、請求項１から８のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、入力された情報に基づいて、いずれかの入出庫を行うための入庫情報及び出庫情報を生成し、その生成された入庫情報及び出庫情報に対応して、第１口座情報又は第２口座情報の少なくともいずれか一つを更新するので、第１口座又は第２口座に対する入出庫を少なくとも一日の内に実行するための処理を自動的且つ迅速に実行することができる。
【０１６９】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項９に記載の発明の効果に加えて、必要な情報が入力された後、入庫情報及び出庫情報を生成するための操作が一度行われたとき、入庫情報及び出庫情報双方の生成を開始するので、一度の操作により第１口座又は第２口座に対する入出庫の処理を纏めて瞬時に実行することができる。
【０１７０】
請求項１１に記載の発明によれば、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
【０１７１】
従って、単一の口座により租税特別措置法の適用を受ける場合に比して、より簡便に口座の管理を行いつつ当該租税特別措置法の適用を受けて利便性よく金融商品の売買を行うことができる。
【０１７２】
請求項１２に記載の発明によれば、請求項１１に記載の発明の効果に加えて、第１信用取引に対応する建玉に対応する担保残高と、第２信用取引に対応する建玉に対応する担保残高と、が合算されて出力されるので、対応関係にある第１口座と第２口座とで夫々管理される建玉の内容を相互に関連付けて一度に把握することができる。
【０１７３】
請求項１３に記載の発明によれば、請求項１１又は１２に記載の発明の効果に加えて、口座管理料の徴収の必要性を、対応関係にある第１口座及び第２口座夫々について判別し、当該徴収の必要性のある第１口座についてのみ必要な口座管理料の徴収処理が実行されるので、口座管理料の徴収が必要な第１口座とその必要がない第２口座を識別して適切な口座管理料の徴収を行うことができる。
【０１７４】
請求項１４に記載の発明によれば、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、清算管理が行われない第２口座で管理されている第２金融商品について残高が発生したときに即座にその残高を第１口座に振り替える処理を行うので、第２口座において残高が発生した場合でも、その発生を名義人が意識することなく第１口座のみにおいてその残高を適切に清算することができる。
【０１７５】
請求項１５に記載の発明によれば、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、世帯主としての名義人に係る第１口座に含まれている取引残高と、当該名義人に係る第２口座に含まれている取引残高と、に基づいて一の取引残高情報を生成し、その取引残高情報を取引残高報告書として出力するので、一の名義人に係る二つの口座における取引残高を一度に纏めて出力することができる。
【０１７６】
請求項１６に記載の発明によれば、請求項１１から１５のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、名義人の属性が変更されたとき、その変更内容に基づいて各口座についての名義人の属性情報を更新し、その更新された属性情報を一の属性確認情報として出力するので、属性変更の内容を一回入力するのみで各口座についての名義人の属性変更を一度に行うことができる。
【０１７７】
請求項１７に記載の発明によれば、請求項１１から１６のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、入力された情報に基づいて、いずれかの入出庫を行うための入庫情報及び出庫情報を生成し、その生成された入庫情報及び出庫情報に対応して、第１口座情報又は第２口座情報の少なくともいずれか一つを更新するので、第１口座又は第２口座に対する入出庫を少なくとも一日の内に実行するための処理を自動的且つ迅速に実行することができる。
【０１７８】
請求項１８に記載の発明によれば、請求項１７に記載の発明の効果に加えて、必要な情報が入力された後、入庫情報及び出庫情報を生成するための操作が一度行われたとき、入庫情報及び出庫情報双方の生成を開始するので、一度の操作により第１口座又は第２口座に対する入出庫の処理を纏めて瞬時に実行することができる。
【０１７９】
請求項１９に記載の発明によれば、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うようにコンピュータが機能するので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
【０１８０】
従って、単一の口座により租税特別措置法の適用を受ける場合に比して、より簡便に口座の管理を行いつつ当該租税特別措置法の適用を受けて利便性よく金融商品の売買を行うことができる。
【０１８１】
請求項２０に記載の発明によれば、請求項１９に記載の口座情報処理用プログラムをコンピュータで読み出して実行することにより、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うように当該コンピュータが機能するので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
【０１８２】
従って、単一の口座により租税特別措置法の適用を受ける場合に比して、より簡便に口座の管理を行いつつ当該租税特別措置法の適用を受けて利便性よく金融商品の売買を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の口座情報処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の口座情報処理システムの細部構成を示すブロック図であり、（ａ）はサーバ装置の細部構成を示すブロック図であり、（ｂ）は端末装置の細部構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態の信用取引管理処理を示すフローチャートである。
【図４】実施形態の信用取引管理処理に係る表示画面例を示す図であり、（ａ）は第一の表示画面例を示す図であり、（ｂ）は第二の表示画面例を示す図である。
【図５】実施形態の口座管理料管理処理を示すフローチャートである。
【図６】実施形態の口座管理料管理処理に係る表示画面例を示す図である。
【図７】実施形態の振替処理を示すフローチャートである。
【図８】実施形態の振替処理に係る表示画面例を示す図である。
【図９】実施形態の名寄せ管理処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態の名寄せ管理処理に係る表示画面例を示す図である。
【図１１】実施形態の登録管理処理を示す図であり、（ａ）は当該登録管理処理を示すフローチャートであり、（ｂ）は当該登録管理処理に係る表示画面例を示す図である。
【図１２】実施形態の取引管理処理を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態の取引管理処理に係る表示画面例を示す図であり、（ａ）情報入力時の表示画面例であり、（ｂ）は取引管理処理終了時の表示画面例である。
【符号の説明】
１、１０…ＣＰＵ
１ａ…信用取引管理部
１ｂ…口座管理料管理部
１ｃ…振替部
１ｄ…名寄せ管理部
１ｅ…登録更新部
１ｆ…取引管理部
２、１４…ディスプレイ
３、１１…入力部
４…データベース
４ａ…第１データベース
４ｂ…第２データベース
５、１５…インターフェース
１２…メモリ
１３…プリンタ
２０…世帯主管理部
２１…残高管理部
Ｓ…口座情報処理システム
ＳＶ…サーバ装置
ＮＴ…ネットワーク
Ｔ、Ｔ１、Ｔ２、Ｔｎ…端末装置
Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４、Ｇ５、Ｇ６、Ｇ７…表示画面
ＩＮ１、ＩＮ２、ＩＮ３、ＩＮ４、ＩＮ５、ＩＮ６…入力領域
ＯＵＴ１、ＯＵＴ２、ＯＵＴ３、ＯＵＴ４、ＯＵＴ５、ＯＵＴ６…出力領域
Ｓｓｖ…サーバ信号
Ｓｔ…端末信号
Ｓｉｎ…入力信号
Ｓｄｐ…表示信号
Ｓｄｂ…データベース信号
Ｓｉｓｖ、Ｓｓｖｉ…処理サーバ信号
Ｓｔｉ、Ｓｔｓｖ…処理端末信号
Ｓｐｔ…プリンタ信号
Ｓｍ…メモリ信号
【図１】
2004139555.tif 000003
【図２】
2004139555.tif 000004
【図３】
2004139555.tif 000005
【図４】
2004139555.tif 000006
【図５】
2004139555.tif 000007
【図６】
2004139555.tif 000008
【図７】
2004139555.tif 000009
【図８】
2004139555.tif 000010
【図９】
2004139555.tif 000011
【図１０】
2004139555.tif 000012
【図１１】
2004139555.tif 000013
【図１２】
2004139555.tif 000014
【図１３】
2004139555.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報である第１口座情報であって、前記第１金融商品に属する信用取引である第１信用取引に対応する建玉を示す部店コード、顧客コード及び当該建玉に対応する担保残高を示す第１担保残高情報を少なくとも含む第１建玉情報を少なくとも含む第１口座情報を記憶する第１記憶手段と、
前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報であり且つ当該第２金融商品に属する信用取引である第２信用取引に対応する建玉を示す部店コード、顧客コード及び当該建玉に対応する担保残高を示す第２担保残高情報を少なくとも含む第２建玉情報を少なくとも含む第２口座情報を記憶する第２記憶手段と、
前記第１担保残高情報を前記第１建玉情報内から抽出する第１抽出手段と、
　前記第２担保残高情報を前記第２建玉情報内から抽出する第２抽出手段と、
　前記抽出された第１担保残高情報により示される担保残高と、前記抽出された第２担保残高情報により示される担保残高と、を合算して出力する出力手段と、
　を備えることを特徴とする口座情報処理装置。
【請求項２】
租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報である第１口座情報であって、前記第１口座を管理するために必要な費用を示す口座管理料情報と、当該第１口座開設時における当該第１口座についての契約内容を示す第１口座契約情報と、前記第１金融商品の当該第１口座における残高を示す第１残高情報と、を少なくとも含む第１口座情報を記憶する第１記憶手段と、
　前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報である第２口座情報であって、当該第２口座開設時における当該第２口座についての契約内容であり且つ前記第２金融商品については口座管理のための費用を徴収しない旨が含まれている契約内容を示す第２口座契約情報と、前記第２金融商品の当該第２口座における残高を示す第２残高情報と、を含む第２口座情報を記憶する第２記憶手段と、
　前記第１残高情報及び前記第２残高情報に基づき、前記名義人に属する全ての前記金融商品の残高を月毎に検出する残高検出手段と、
　前記第１口座契約情報と、前記第２口座契約情報と、前記検出された残高と、に基づいて、当該残高がある前記金融商品が属する口座が前記第１口座である場合にのみ、外部銀行データベースとの間の情報の授受により前記口座管理料を徴収するために自動引き落とし処理を行う徴収処理手段と、
　を備えることを特徴とする口座情報処理装置。
【請求項３】
租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報であり且つ当該第１金融商品としての残高を示す残高情報を含む第１口座情報を記憶する第１記憶手段と、
　前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座であって各前記第２金融商品に係る残高の清算管理が行われないことが予め契約されている第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報であり且つ当該第２金融商品としての残高を示す残高情報を含む第２口座情報を記憶する第２記憶手段と、
　時刻を計時する計時手段と、
　予め設定された時刻になったことが前記計時されている時刻に基づいて検出されたとき、前記第２口座における前記残高が０円であるか否かを検出する残高検出手段と、
　前記残高が正の値であるとき当該残高分を前記第２口座情報内の残高情報により示される残高から減算し且つ当該減算した残高分を前記第１口座情報内の残高情報により示される残高に加算すると共に、前記残高が負の値であるとき当該残高分を前記第１口座情報内の残高情報により示される残高から減算し且つ当該減算した残高分を前記第２口座情報内の残高情報により示される残高に加算する振替処理を行う振替処理手段と、
　を備えることを特徴とする口座情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の口座情報処理装置において、
前記予め設定された時刻は、午前０時であることを特徴とする口座情報処理装置。
【請求項５】
租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報であり且つ当該第１金融商品としての残高を示す残高情報を含む第１口座情報を記憶する第１記憶手段と、
　前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報であり且つ当該第２金融商品としての残高を示す残高情報を含む第２口座情報を記憶する第２記憶手段と、
　前記名義人が世帯主であるとき、当該名義人に関する情報を世帯主情報として入力するために用いられる入力手段と、
　前記世帯主情報が入力されたとき、当該世帯主としての前記名義人に係る前記第１口座情報に含まれている前記残高情報と、当該名義人に係る前記第２口座情報に含まれている前記残高情報と、を相互に識別可能に含む一の取引残高情報を生成する生成手段と、
　前記生成された取引残高情報を予め設定された取引残高報告書の書式に沿った画像として表示出力する残高出力手段と、
　を備えることを特徴とする口座情報処理装置。
【請求項６】
租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報である第１口座情報を記憶する第１記憶手段と、
　前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報である第２口座情報を記憶する第２記憶手段と、
　前記名義人の属性が変更されたとき、当該変更された属性の内容を示す変更情報を入力するために用いられる変更情報入力手段と、
　前記変更情報が入力されたとき、前記第１口座情報内における前記名義人を示す属性情報と、前記第２口座情報内における前記名義人を示す属性情報と、を、当該入力された変更情報に基づいて夫々更新する更新手段と、
　夫々に更新された前記属性情報を相互に識別可能に含む一の属性確認情報を生成する生成手段と、
　前記生成された属性確認情報を表示出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする口座情報処理装置。
【請求項７】
租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報である第１口座情報を記憶する第１記憶手段と、
　前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報である第２口座情報を記憶する第２記憶手段と、
　前記第１金融商品の前記第１口座に対する入出庫、前記第２金融商品の前記第２口座に対する入出庫又は前記第１口座と前記第２口座相互間における金融商品の入出庫の少なくともいずれか一つの入出庫を、少なくとも一日の内に実行するための情報であって、各前記口座に対する入庫銘柄及び入庫量並びに各前記口座に対する出庫銘柄及び出庫量を少なくとも含む情報を入力するために用いられる入力手段と、
　前記記憶されている第１口座情報、前記記憶されている第２口座情報及び前記入力手段を用いて入力された情報に基づいて、前記いずれか一つの入出庫を行うための入庫情報であって各口座に入庫されるべきとされたいずれかの金融商品の銘柄及び数量を少なくとも含む入庫情報と、前記いずれか一つの入出庫を行うための出庫情報であって各口座から出庫されるべきとされたいずれかの金融商品の銘柄及び数量を少なくとも含む出庫情報と、を生成する生成手段と、
　前記生成された入庫情報及び出庫情報に対応して、前記第１口座情報又は前記第２口座情報の少なくともいずれか一つを更新する取引管理手段と、
を備えることを特徴とする口座情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の口座情報処理装置において、
　前記生成手段は、前記入力手段において必要な前記情報が入力された後、前記入庫情報及び出庫情報を生成するための操作が当該入力手段において一度行われたとき、前記入庫情報及び前記出庫情報双方の生成を開始することを特徴とする口座情報処理装置。
【請求項９】
租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座に間する情報の処理を行う口座情報処理装置に含まれるコンピュータが備える記憶制御手段が、前記口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報である第１口座情報であって、前記第１金融商品に属する信用取引である第１信用取引に対応する建玉を示す部店コード、顧客コード及び当該建玉に対応する担保残高を示す第１担保残高情報を少なくとも含む第１建玉情報を少なくとも含む第１口座情報を第１記憶手段に記憶させる第１記憶工程と、
　前記記憶制御手段が、前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報であり且つ当該第２金融商品に属する信用取引である第２信用取引に対応する建玉を示す部店コード、顧客コード及び当該建玉に対応する担保残高を示す第２担保残高情報を少なくとも含む第２建玉情報を少なくとも含む第２口座情報を第２記憶手段に記憶させる第２記憶工程と、
前記コンピュータが備える処理手段が、前記第１担保残高情報を前記第１建玉情報内から抽出し、前記第２担保残高情報を前記第２建玉情報内から抽出し、前記抽出された第１担保残高情報により示される担保残高と、前記抽出された第２担保残高情報により示される担保残高と、を合算して表示出力する出力工程と、
　を備えることを特徴とする口座情報処理方法。
【請求項１０】
租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座に間する情報の処理を行う口座情報処理装置に含まれるコンピュータが備える記憶制御手段が、前記口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報である第１口座情報であって、前記第１口座を管理するために必要な費用を示す口座管理料情報と、当該第１口座開設時における当該第１口座についての契約内容を示す第１口座契約情報と、前記第１金融商品の当該第１口座における残高を示す第１残高情報と、を少なくとも含む第１口座情報を第１記憶手段に記憶させる第１記憶工程と、
　前記記憶制御手段が、前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報である第２口座情報であって、当該第２口座開設時における当該第２口座についての契約内容であり且つ前記第２金融商品については口座管理のための費用を徴収しない旨が含まれている契約内容を示す第２口座契約情報と、前記第２金融商品の当該第２口座における残高を示す第２残高情報と、を含む第２口座情報を第２記憶手段に記憶させる第２記憶工程と、
　前記コンピュータが備える残高検出手段が、前記第１残高情報及び前記第２残高情報に基づき、前記名義人に属する全ての前記金融商品の残高を月毎に検出する残高検出工程と、
　前記コンピュータが備える徴収処理手段が、前記第１口座契約情報と、前記第２口座契約情報と、前記検出された残高と、に基づいて、当該残高がある前記金融商品が属する口座が前記第１口座である場合にのみ、外部の銀行データベースとの間における情報の授受により前記口座管理料を徴収するために自動引き落とし処理を行う徴収処理工程と、
　を備えることを特徴とする口座情報処理方法。
【請求項１１】
租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座に間する情報の処理を行う口座情報処理装置に含まれるコンピュータが備える記憶制御手段が、前記口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報であり且つ当該第１金融商品としての残高を示す残高情報を含む第１口座情報を第１記憶手段に記憶させる第１記憶工程と、
　前記記憶制御手段が、前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座であって各前記第２金融商品に係る残高の清算管理が行われないことが予め契約されている第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報であり且つ当該第２金融商品としての残高を示す残高情報を含む第２口座情報を第２記憶手段に記憶させる第２記憶工程と、
　前記コンピュータが備える計時手段が、時刻を計時する計時工程と、
　前記コンピュータが備える残高検出手段が、予め設定された時刻になったことが前記計時されている時刻に基づいて検出されたとき、前記第２口座における前記残高が０円であるか否かを検出する残高検出工程と、
　前記コンピュータが備える振替処理手段が、前記残高が正の値であるとき当該残高分を前記第２口座情報内の残高情報により示される残高から減算し且つ当該減算した残高分を前記第１口座情報内の残高情報により示される残高に加算すると共に、前記残高が負の値であるとき当該残高分を前記第１口座情報内の残高情報により示される残高から減算し且つ当該減算した残高分を前記第２口座情報内の残高情報により示される残高に加算する振替処理を行う振替処理工程と、
　を備えることを特徴とする口座情報処理方法。
【請求項１２】
租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座に間する情報の処理を行う口座情報処理装置に含まれるコンピュータが備える記憶制御手段が、前記口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報であり且つ当該第１金融商品としての残高を示す残高情報を含む第１口座情報を第１記憶手段に記憶させる第１記憶工程と、
　前記記憶制御手段が、前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報であり且つ当該第２金融商品としての残高を示す残高情報を含む第２口座情報を第２記憶手段に記憶させる第２記憶工程と、
　前記コンピュータが備える入力手段を用いて、前記名義人が世帯主であるとき、当該名義人に関する情報を世帯主情報として入力する入力工程と、
　前記コンピュータが備える生成手段が、前記世帯主情報が入力されたとき、当該世帯主としての前記名義人に係る前記第１口座情報に含まれている前記残高情報と、当該名義人に係る前記第２口座情報に含まれている前記残高情報と、を相互に識別可能に含む一の取引残高情報を生成する生成工程と、
　前記コンピュータが備える残高出力手段が、前記生成された取引残高情報を予め設定された取引残高報告書の書式に沿った画像として表示出力する残高出力工程と、
　を含むことを特徴とする口座情報処理方法。
【請求項１３】
租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座に間する情報の処理を行う口座情報処理装置に含まれるコンピュータが備える記憶制御手段が、前記口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報である第１口座情報を第１記憶手段に記憶させる第１記憶工程と、
　前記記憶制御手段が、前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報である第２口座情報を第２記憶手段に記憶させる第２記憶工程と、
　前記名義人の属性が変更されたとき、前記コンピュータが備える変更情報入力手段を用いて、当該変更された属性の内容を示す変更情報を入力する変更情報入力工程と、
　前記コンピュータが備える更新手段が、前記変更情報が入力されたとき、前記第１口座情報内における前記名義人を示す属性情報と、前記第２口座情報内における前記名義人を示す属性情報と、を、当該入力された変更情報に基づいて夫々更新する更新工程と、
　前記コンピュータが備える生成手段が、夫々に更新された前記属性情報を相互に識別可能に含む一の属性確認情報を生成する生成工程と、
　前記コンピュータが備える出力手段が、前記生成された属性確認情報を表示出力する出力工程と、
を備えることを特徴とする口座情報処理方法。
【請求項１４】
租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座に間する情報の処理を行う口座情報処理装置に含まれるコンピュータが備える記憶制御手段が、前記口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報である第１口座情報を第１記憶手段に記憶させる第１記憶工程と、
　前記記憶制御手段が、前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報である第２口座情報を第２記憶手段に記憶させる第２記憶工程と、
　前記コンピュータが備える入力手段を用いて、前記第１金融商品の前記第１口座に対する入出庫、前記第２金融商品の前記第２口座に対する入出庫又は前記第１口座と前記第２口座相互間における金融商品の入出庫の少なくともいずれか一つの入出庫を、少なくとも一日の内に実行するための情報であって、各前記口座に対する入庫銘柄及び入庫量並びに各前記口座に対する出庫銘柄及び出庫量を少なくとも含む情報を入力する入力工程と、
　前記コンピュータが備える生成手段が、前記記憶されている第１口座情報、前記記憶されている第２口座情報及び前記入力手段を用いて入力された情報に基づいて、前記いずれか一つの入出庫を行うための入庫情報であって各口座に入庫されるべきとされたいずれかの金融商品の銘柄及び数量を少なくとも含む入庫情報と、前記いずれか一つの入出庫を行うための出庫情報であって各口座から出庫されるべきとされたいずれかの金融商品の銘柄及び数量を少なくとも含む出庫情報と、を生成する生成工程と、
　前記コンピュータが備える取引管理手段が、前記生成された入庫情報及び出庫情報に対応して、前記第１口座情報又は前記第２口座情報の少なくともいずれか一つを更新する取引管理工程と、
　を備えることを特徴とする口座情報処理方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の口座情報処理方法において、
　前記生成工程において前記生成手段は、前記入力工程において必要な前記情報が入力された後、前記入庫情報及び出庫情報を生成するための操作が当該入力工程において一度行われたとき、前記入庫情報及び前記出庫情報双方の生成を開始することを特徴とする口座情報処理方法。
【請求項１６】
租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座に間する情報の処理を行う口座情報処理装置に含まれるコンピュータを、
前記口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報である第１口座情報であって、前記第１金融商品に属する信用取引である第１信用取引に対応する建玉を示す部店コード、顧客コード及び当該建玉に対応する担保残高を示す第１担保残高情報を少なくとも含む第１建玉情報を少なくとも含む第１口座情報を記憶する第１記憶手段、
　前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報であり且つ当該第２金融商品に属する信用取引である第２信用取引に対応する建玉を示す部店コード、顧客コード及び当該建玉に対応する担保残高を示す第２担保残高情報を少なくとも含む第２建玉情報を少なくとも含む第２口座情報を記憶する第２記憶手段、
　前記第１担保残高情報を前記第１建玉情報内から抽出する第１抽出手段、
　前記第２担保残高情報を前記第２建玉情報内から抽出する第２抽出手段、及び、
　前記抽出された第１担保残高情報により示される担保残高と、前記抽出された第２担保残高情報により示される担保残高と、を合算して出力する出力手段、
　として機能させることを特徴とする口座情報処理用プログラム。
【請求項１７】
租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座に間する情報の処理を行う口座情報処理装置に含まれるコンピュータを、
前記口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報である第１口座情報であって、前記第１口座を管理するために必要な費用を示す口座管理料情報と、当該第１口座開設時における当該第１口座についての契約内容を示す第１口座契約情報と、前記第１金融商品の当該第１口座における残高を示す第１残高情報と、を少なくとも含む第１口座情報を記憶する第１記憶手段、
　前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報である第２口座情報であって、当該第２口座開設時における当該第２口座についての契約内容であり且つ前記第２金融商品については口座管理のための費用を徴収しない旨が含まれている契約内容を示す第２口座契約情報と、前記第２金融商品の当該第２口座における残高を示す第２残高情報と、を含む第２口座情報を記憶する第２記憶手段、
　前記第１残高情報及び前記第２残高情報に基づき、前記名義人に属する全ての前記金融商品の残高を月毎に検出する残高検出手段、及び、
　前記第１口座契約情報と、前記第２口座契約情報と、前記検出された残高と、に基づいて、当該残高がある前記金融商品が属する口座が前記第１口座である場合にのみ、外部銀行データベースとの間の情報の授受により前記口座管理料を徴収するために自動引き落とし処理を行う徴収処理手段、
　として機能させることを特徴とする口座情報処理用プログラム。
【請求項１８】
租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座に間する情報の処理を行う口座情報処理装置に含まれるコンピュータを、
前記口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報であり且つ当該第１金融商品としての残高を示す残高情報を含む第１口座情報を記憶する第１記憶手段、
　前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座であって各前記第２金融商品に係る残高の清算管理が行われないことが予め契約されている第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報であり且つ当該第２金融商品としての残高を示す残高情報を含む第２口座情報を記憶する第２記憶手段、
　時刻を計時する計時手段、
　予め設定された時刻になったことが前記計時されている時刻に基づいて検出されたとき、前記第２口座における前記残高が０円であるか否かを検出する残高検出手段、及び、
　前記残高が正の値であるとき当該残高分を前記第２口座情報内の残高情報により示される残高から減算し且つ当該減算した残高分を前記第１口座情報内の残高情報により示される残高に加算すると共に、前記残高が負の値であるとき当該残高分を前記第１口座情報内の残高情報により示される残高から減算し且つ当該減算した残高分を前記第２口座情報内の残高情報により示される残高に加算する振替処理を行う振替処理手段、
　として機能させることを特徴とする口座情報処理用プログラム。
【請求項１９】
租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座に間する情報の処理を行う口座情報処理装置に含まれるコンピュータを、
前記口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報であり且つ当該第１金融商品としての残高を示す残高情報を含む第１口座情報を記憶する第１記憶手段、
　前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報であり且つ当該第２金融商品としての残高を示す残高情報を含む第２口座情報を記憶する第２記憶手段、
　前記名義人が世帯主であるとき、当該名義人に関する情報を世帯主情報として入力するために用いられる入力手段、
　前記世帯主情報が入力されたとき、当該世帯主としての前記名義人に係る前記第１口座情報に含まれている前記残高情報と、当該名義人に係る前記第２口座情報に含まれている前記残高情報と、を相互に識別可能に含む一の取引残高情報を生成する生成手段、及び、
　前記生成された取引残高情報を予め設定された取引残高報告書の書式に沿った画像として表示出力する残高出力手段、
　として機能させることを特徴とする口座情報処理用プログラム。
【請求項２０】
租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座に間する情報の処理を行う口座情報処理装置に含まれるコンピュータを、
前記口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報である第１口座情報を記憶する第１記憶手段、
　前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報である第２口座情報を記憶する第２記憶手段、
　前記名義人の属性が変更されたとき、当該変更された属性の内容を示す変更情報を入力するために用いられる変更情報入力手段、
　前記変更情報が入力されたとき、前記第１口座情報内における前記名義人を示す属性情報と、前記第２口座情報内における前記名義人を示す属性情報と、を、当該入力された変更情報に基づいて夫々更新する更新手段、
　夫々に更新された前記属性情報を相互に識別可能に含む一の属性確認情報を生成する生成手段、及び、
　前記生成された属性確認情報を表示出力する出力手段、
　として機能させることを特徴とする口座情報処理用プログラム。
【請求項２１】
租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座に間する情報の処理を行う口座情報処理装置に含まれるコンピュータを、
　前記口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報である第１口座情報を記憶する第１記憶手段、
　前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報である第２口座情報を記憶する第２記憶手段、
　前記第１金融商品の前記第１口座に対する入出庫、前記第２金融商品の前記第２口座に対する入出庫又は前記第１口座と前記第２口座相互間における金融商品の入出庫の少なくともいずれか一つの入出庫を、少なくとも一日の内に実行するための情報であって、各前記口座に対する入庫銘柄及び入庫量並びに各前記口座に対する出庫銘柄及び出庫量を少なくとも含む情報を入力するために用いられる入力手段、
　前記記憶されている第１口座情報、前記記憶されている第２口座情報及び前記入力手段を用いて入力された情報に基づいて、前記いずれか一つの入出庫を行うための入庫情報であって各口座に入庫されるべきとされたいずれかの金融商品の銘柄及び数量を少なくとも含む入庫情報と、前記いずれか一つの入出庫を行うための出庫情報であって各口座から出庫されるべきとされたいずれかの金融商品の銘柄及び数量を少なくとも含む出庫情報と、を生成する生成手段、及び、
　前記生成された入庫情報及び出庫情報に対応して、前記第１口座情報又は前記第２口座情報の少なくともいずれか一つを更新する取引管理手段、
　として機能させることを特徴とする口座情報処理用プログラム。
【請求項２２】
請求項２１に記載の口座情報処理用プログラムにおいて、
　前記生成手段として機能する前記コンピュータを、前記入力手段として機能するコンピュータにより必要な前記情報が入力された後、前記入庫情報及び出庫情報を生成させることが外部から指定されたとき、前記入庫情報及び前記出庫情報双方の生成を開始するように機能させることを特徴とする口座情報処理用プログラム。
【請求項２３】
請求項１６から２２のいずれか一項に記載の口座情報処理用プログラムが前記コンピュータで読取可能に記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報である第１口座情報であって、前記第１金融商品に属する信用取引である第１信用取引に対応する建玉を示す部店コード、顧客コード及び当該建玉に対応する担保残高を示す第１担保残高情報を少なくとも含む第１建玉情報を少なくとも含む第１口座情報を記憶する第１データベース等の第１記憶手段と、前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報であり且つ当該第２金融商品に属する信用取引である第２信用取引に対応する建玉を示す部店コード、顧客コード及び当該建玉に対応する担保残高を示す第２担保残高情報を少なくとも含む第２建玉情報を少なくとも含む第２口座情報を記憶する第２データベース等の第２記憶手段と、前記第１担保残高情報を前記第１建玉情報内から抽出する信用取引管理部等の第１抽出手段と、前記第２担保残高情報を前記第２建玉情報内から抽出する信用取引管理部等の第２抽出手段と、前記抽出された第１担保残高情報により示される担保残高と、前記抽出された第２担保残高情報により示される担保残高と、を合算して出力する信用取引管理部等の出力手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
よって、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
また、第１信用取引に対応する建玉に対応する担保残高と、第２信用取引に対応する建玉に対応する担保残高と、が合算されて出力されるので、対応関係にある第１口座と第２口座とで夫々管理される建玉の内容を相互に関連付けて一度に把握することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報である第１口座情報であって、前記第１口座を管理するために必要な費用を示す口座管理料情報と、当該第１口座開設時における当該第１口座についての契約内容を示す第１口座契約情報と、前記第１金融商品の当該第１口座における残高を示す第１残高情報と、を少なくとも含む第１口座情報を記憶する第１データベース等の第１記憶手段と、前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報である第２口座情報であって、当該第２口座開設時における当該第２口座についての契約内容であり且つ前記第２金融商品については口座管理のための費用を徴収しない旨が含まれている契約内容を示す第２口座契約情報と、前記第２金融商品の当該第２口座における残高を示す第２残高情報と、を含む第２口座情報を記憶する第２データベース等の第２記憶手段と、前記第１残高情報及び前記第２残高情報に基づき、前記名義人に属する全ての前記金融商品の残高を月毎に検出する口座管理量管理部等の残高検出手段と、前記第１口座契約情報と、前記第２口座契約情報と、前記検出された残高と、に基づいて、当該残高がある前記金融商品が属する口座が前記第１口座である場合にのみ、外部銀行データベースとの間の情報の授受により前記口座管理料を徴収するために自動引き落とし処理を行う口座管理量管理部等の徴収処理手段と、を備える。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
よって、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　また、口座管理料の徴収の必要性を、対応関係にある第１口座及び第２口座について判別し、当該徴収の必要性のある第１口座についてのみ必要な口座管理料の徴収処理が実行されるので、口座管理料の徴収が必要な第１口座とその必要がない第２口座を明確に識別して適切な口座管理料の徴収を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報であり且つ当該第１金融商品としての残高を示す残高情報を含む第１口座情報を記憶する第１データベース等の第１記憶手段と、前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座であって各前記第２金融商品に係る残高の清算管理が行われないことが予め契約されている第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報であり且つ当該第２金融商品としての残高を示す残高情報を含む第２口座情報を記憶する第２データベース等の第２記憶手段と、時刻を計時するＣＰＵ等の計時手段と、予め設定された時刻になったことが前記計時されている時刻に基づいて検出されたとき、前記第２口座における前記残高が０円であるか否かを検出する振替部等の残高検出手段と、前記残高が正の値であるとき当該残高分を前記第２口座情報内の残高情報により示される残高から減算し且つ当該減算した残高分を前記第１口座情報内の残高情報により示される残高に加算すると共に、前記残高が負の値であるとき当該残高分を前記第１口座情報内の残高情報により示される残高から減算し且つ当該減算した残高分を前記第２口座情報内の残高情報により示される残高に加算する振替処理を行う振替部等の振替処理手段と、を備える。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
よって、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　また、清算管理が行われない第２口座で管理されている第２金融商品について残高が発生したときに即座にその残高を第１口座に振り替える処理を行うので、第２口座において残高が発生した場合でも、その発生を名義人が意識することなく第１口座のみにおいてその残高を適切に清算することができる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
　上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の口座情報処理装置において、前記予め設定された時刻は、午前０時であるように構成される。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
よって、午前０時における第２口座内の残高を基準として振替処理が実行されるので、前日の取引結果を確実に反映して必要な振替処理を行うことができる。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報であり且つ当該第１金融商品としての残高を示す残高情報を含む第１口座情報を記憶する第１データベース等の第１記憶手段と、前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報であり且つ当該第２金融商品としての残高を示す残高情報を含む第２口座情報を記憶する第２データベース等の第２記憶手段と、前記名義人が世帯主であるとき、当該名義人に関する情報を世帯主情報として入力するために用いられる入力部等の入力手段と、前記世帯主情報が入力されたとき、当該世帯主としての前記名義人に係る前記第１口座情報に含まれている前記残高情報と、当該名義人に係る前記第２口座情報に含まれている前記残高情報と、を相互に識別可能に含む一の取引残高情報を生成する名寄せ管理部等の生成手段と、前記生成された取引残高情報を予め設定された取引残高報告書の書式に沿った画像として表示出力する名寄せ管理部等の残高出力手段と、を備える。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
よって、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　また、世帯主としての名義人に係る第１口座に含まれている取引残高と、当該名義人に係る第２口座に含まれている取引残高と、を相互に識別可能に含む一の取引残高情報を生成し、その取引残高情報を取引残高報告書の書式に沿った画像として表示出力するので、一の名義人に係る二つの口座における取引残高を一度に纏めて容易に確認できるように表示出力することができる。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報である第１口座情報を記憶する第１データベース等の第１記憶手段と、前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報である第２口座情報を記憶する第２データベース等の第２記憶手段と、前記名義人の属性が変更されたとき、当該変更された属性の内容を示す変更情報を入力するために用いられる入力部等の変更情報入力手段と、前記変更情報が入力されたとき、前記第１口座情報内における前記名義人を示す属性情報と、前記第２口座情報内における前記名義人を示す属性情報と、を、当該入力された変更情報に基づいて夫々更新する登録更新部等の更新手段と、夫々に更新された前記属性情報を相互に識別可能に含む一の属性確認情報を生成する登録更新部等の生成手段と、前記生成された属性確認情報を表示出力するディスプレイ等の出力手段と、を備える。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
　よって、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
また、名義人の属性が変更されたとき、その変更内容に基づいて各口座についての名義人の属性情報を更新し、その更新された属性情報を一の属性確認情報として表示出力するので、属性変更の内容を一回入力するのみで各口座についての名義人の属性変更を一度に行うことができると共にその実行結果も纏めて確実に確認することができる。


【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報である第１口座情報を記憶する第１データベース等の第１記憶手段と、前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報である第２口座情報を記憶する第２データベース等の第２記憶手段と、前記第１金融商品の前記第１口座に対する入出庫、前記第２金融商品の前記第２口座に対する入出庫又は前記第１口座と前記第２口座相互間における金融商品の入出庫の少なくともいずれか一つの入出庫を、少なくとも一日の内に実行するための情報であって、各前記口座に対する入庫銘柄及び入庫量並びに各前記口座に対する出庫銘柄及び出庫量を少なくとも含む情報を入力するために用いられる入力部等の入力手段と、前記記憶されている第１口座情報、前記記憶されている第２口座情報及び前記入力手段を用いて入力された情報に基づいて、前記いずれか一つの入出庫を行うための入庫情報であって各口座に入庫されるべきとされたいずれかの金融商品の銘柄及び数量を少なくとも含む入庫情報と、前記いずれか一つの入出庫を行うための出庫情報であって各口座から出庫されるべきとされたいずれかの金融商品の銘柄及び数量を少なくとも含む出庫情報と、を生成する取引管理部等の生成手段と、前記生成された入庫情報及び出庫情報に対応して、前記第１口座情報又は前記第２口座情報の少なくともいずれか一つを更新する取引管理部等の取引管理手段と、を備える。


【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
よって、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
また、入力された情報に基づいて、いずれかの入出庫を行うための入庫情報及び出庫情報を生成し、その生成された入庫情報及び出庫情報に対応して第１口座情報又は第２口座情報の少なくともいずれか一つを更新するので、第１口座又は第２口座に対する入出庫を少なくとも一日の内に実行するための処理を自動的且つ迅速・確実に実行することができる。


【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の口座情報処理装置において、前記生成手段は、前記入力手段において必要な前記情報が入力された後、前記入庫情報及び出庫情報を生成するための操作が当該入力手段において一度行われたとき、前記入庫情報及び前記出庫情報双方の生成を開始するように構成される。


【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座に間する情報の処理を行う口座情報処理装置に含まれるコンピュータが備える記憶制御手段が、前記口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報である第１口座情報であって、前記第１金融商品に属する信用取引である第１信用取引に対応する建玉を示す部店コード、顧客コード及び当該建玉に対応する担保残高を示す第１担保残高情報を少なくとも含む第１建玉情報を少なくとも含む第１口座情報を第１データベース等の第１記憶手段に記憶させる第１記憶工程と、前記記憶制御手段が、前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報であり且つ当該第２金融商品に属する信用取引である第２信用取引に対応する建玉を示す部店コード、顧客コード及び当該建玉に対応する担保残高を示す第２担保残高情報を少なくとも含む第２建玉情報を少なくとも含む第２口座情報を第２データベース等の第２記憶手段に記憶させる第２記憶工程と、前記コンピュータが備える処理手段が、前記第１担保残高情報を前記第１建玉情報内から抽出し、前記第２担保残高情報を前記第２建玉情報内から抽出し、前記抽出された第１担保残高情報により示される担保残高と、前記抽出された第２担保残高情報により示される担保残高と、を合算して表示出力する出力工程と、を備える。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
よって、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
また、第１信用取引に対応する建玉に対応する担保残高と、第２信用取引に対応する建玉に対応する担保残高と、が合算されて出力されるので、対応関係にある第１口座と第２口座とで夫々管理される建玉の内容を相互に関連付けて一度に把握することができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座に間する情報の処理を行う口座情報処理装置に含まれるコンピュータが備える記憶制御手段が、前記口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報である第１口座情報であって、前記第１口座を管理するために必要な費用を示す口座管理料情報と、当該第１口座開設時における当該第１口座についての契約内容を示す第１口座契約情報と、前記第１金融商品の当該第１口座における残高を示す第１残高情報と、を少なくとも含む第１口座情報を第１データベース等の第１記憶手段に記憶させる第１記憶工程と、前記記憶制御手段が、前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報である第２口座情報であって、当該第２口座開設時における当該第２口座についての契約内容であり且つ前記第２金融商品については口座管理のための費用を徴収しない旨が含まれている契約内容を示す第２口座契約情報と、前記第２金融商品の当該第２口座における残高を示す第２残高情報と、を含む第２口座情報を第２データベース等の第２記憶手段に記憶させる第２記憶工程と、前記コンピュータが備える残高検出手段が、前記第１残高情報及び前記第２残高情報に基づき、前記名義人に属する全ての前記金融商品の残高を月毎に検出する残高検出工程と、前記コンピュータが備える徴収処理手段が、前記第１口座契約情報と、前記第２口座契約情報と、前記検出された残高と、に基づいて、当該残高がある前記金融商品が属する口座が前記第１口座である場合にのみ、外部の銀行データベースとの間における情報の授受により前記口座管理料を徴収するために自動引き落とし処理を行う徴収処理工程と、を備える。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
よって、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
また、口座管理料の徴収の必要性を、対応関係にある第１口座及び第２口座について判別し、当該徴収の必要性のある第１口座についてのみ必要な口座管理料の徴収処理が実行されるので、口座管理料の徴収が必要な第１口座とその必要がない第２口座を明確に識別して適切な口座管理料の徴収を行うことができる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座に間する情報の処理を行う口座情報処理装置に含まれるコンピュータが備える記憶制御手段が、前記口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報であり且つ当該第１金融商品としての残高を示す残高情報を含む第１口座情報を第１データベース等の第１記憶手段に記憶させる第１記憶工程と、前記記憶制御手段が、前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座であって各前記第２金融商品に係る残高の清算管理が行われないことが予め契約されている第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報であり且つ当該第２金融商品としての残高を示す残高情報を含む第２口座情報を第２データベース等の第２記憶手段に記憶させる第２記憶工程と、前記コンピュータが備える計時手段が、時刻を計時する計時工程と、前記コンピュータが備える残高検出手段が、予め設定された時刻になったことが前記計時されている時刻に基づいて検出されたとき、前記第２口座における前記残高が０円であるか否かを検出する残高検出工程と、前記コンピュータが備える振替処理手段が、前記残高が正の値であるとき当該残高分を前記第２口座情報内の残高情報により示される残高から減算し且つ当該減算した残高分を前記第１口座情報内の残高情報により示される残高に加算すると共に、前記残高が負の値であるとき当該残高分を前記第１口座情報内の残高情報により示される残高から減算し且つ当該減算した残高分を前記第２口座情報内の残高情報により示される残高に加算する振替処理を行う振替処理工程と、を備える。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
よって、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　また、清算管理が行われない第２口座で管理されている第２金融商品について残高が発生したときに即座にその残高を第１口座に振り替える処理を行うので、第２口座において残高が発生した場合でも、その発生を名義人が意識することなく第１口座のみにおいてその残高を適切に清算することができる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座に間する情報の処理を行う口座情報処理装置に含まれるコンピュータが備える記憶制御手段が、前記口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報であり且つ当該第１金融商品としての残高を示す残高情報を含む第１口座情報を第１データベース等の第１記憶手段に記憶させる第１記憶工程と、前記記憶制御手段が、前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報であり且つ当該第２金融商品としての残高を示す残高情報を含む第２口座情報を第２データベース等の第２記憶手段に記憶させる第２記憶工程と、前記コンピュータが備える入力手段を用いて、前記名義人が世帯主であるとき、当該名義人に関する情報を世帯主情報として入力する入力工程と、前記コンピュータが備える生成手段が、前記世帯主情報が入力されたとき、当該世帯主としての前記名義人に係る前記第１口座情報に含まれている前記残高情報と、当該名義人に係る前記第２口座情報に含まれている前記残高情報と、を相互に識別可能に含む一の取引残高情報を生成する生成工程と、前記コンピュータが備える残高出力手段が、前記生成された取引残高情報を予め設定された取引残高報告書の書式に沿った画像として表示出力する残高出力工程と、を備える。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
よって、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　また、世帯主としての名義人に係る第１口座に含まれている取引残高と、当該名義人に係る第２口座に含まれている取引残高と、を相互に識別可能に含む一の取引残高情報を生成し、その取引残高情報を取引残高報告書の書式に沿った画像として表示出力するので、一の名義人に係る二つの口座における取引残高を一度に纏めて容易に確認できるように表示出力することができる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記の課題を解決するために、請求項１３に記載の発明は、租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座に間する情報の処理を行う口座情報処理装置に含まれるコンピュータが備える記憶制御手段が、前記口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報である第１口座情報を第１データベース等の第１記憶手段に記憶させる第１記憶工程と、前記記憶制御手段が、前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報である第２口座情報を第２データベース等の第２記憶手段に記憶させる第２記憶工程と、前記名義人の属性が変更されたとき、前記コンピュータが備える変更情報入力手段を用いて、当該変更された属性の内容を示す変更情報を入力する変更情報入力工程と、前記コンピュータが備える更新手段が、前記変更情報が入力されたとき、前記第１口座情報内における前記名義人を示す属性情報と、前記第２口座情報内における前記名義人を示す属性情報と、を、当該入力された変更情報に基づいて夫々更新する更新工程と、前記コンピュータが備える生成手段が、夫々に更新された前記属性情報を相互に識別可能に含む一の属性確認情報を生成する生成工程と、前記コンピュータが備える出力手段が、前記生成された属性確認情報を表示出力する出力工程と、を備える。


【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
よって、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　また、名義人の属性が変更されたとき、その変更内容に基づいて各口座についての名義人の属性情報を更新し、その更新された属性情報を一の属性確認情報として表示出力するので、属性変更の内容を一回入力するのみで各口座についての名義人の属性変更を一度に行うことができると共にその実行結果も纏めて確実に確認することができる。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上記の課題を解決するために、請求項１４に記載の発明は、租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座に間する情報の処理を行う口座情報処理装置に含まれるコンピュータが備える記憶制御手段が、前記口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報である第１口座情報を第１データベース等の第１記憶手段に記憶させる第１記憶工程と、前記記憶制御手段が、前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報である第２口座情報を第２データベース等の第２記憶手段に記憶させる第２記憶工程と、前記コンピュータが備える入力手段を用いて、前記第１金融商品の前記第１口座に対する入出庫、前記第２金融商品の前記第２口座に対する入出庫又は前記第１口座と前記第２口座相互間における金融商品の入出庫の少なくともいずれか一つの入出庫を、少なくとも一日の内に実行するための情報であって、各前記口座に対する入庫銘柄及び入庫量並びに各前記口座に対する出庫銘柄及び出庫量を少なくとも含む情報を入力する入力工程と、前記コンピュータが備える生成手段が、前記記憶されている第１口座情報、前記記憶されている第２口座情報及び前記入力手段を用いて入力された情報に基づいて、前記いずれか一つの入出庫を行うための入庫情報であって各口座に入庫されるべきとされたいずれかの金融商品の銘柄及び数量を少なくとも含む入庫情報と、前記いずれか一つの入出庫を行うための出庫情報であって各口座から出庫されるべきとされたいずれかの金融商品の銘柄及び数量を少なくとも含む出庫情報と、を生成する生成工程と、前記コンピュータが備える取引管理手段が、前記生成された入庫情報及び出庫情報に対応して、前記第１口座情報又は前記第２口座情報の少なくともいずれか一つを更新する取引管理工程と、を備える。


【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
よって、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　また、入力された情報に基づいて、いずれかの入出庫を行うための入庫情報及び出庫情報を生成し、その生成された入庫情報及び出庫情報に対応して第１口座情報又は第２口座情報の少なくともいずれか一つを更新するので、第１口座又は第２口座に対する入出庫を少なくとも一日の内に実行するための処理を自動的且つ迅速・確実に実行することができる。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
上記の課題を解決するために、請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の口座情報処理方法において、前記生成工程において前記生成手段は、前記入力工程において必要な前記情報が入力された後、前記入庫情報及び出庫情報を生成するための操作が当該入力工程において一度行われたとき、前記入庫情報及び前記出庫情報双方の生成を開始するように構成される。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
　よって、必要な情報が入力された後、入庫情報及び出庫情報を生成するための操作が一度行われたとき、入庫情報及び出庫情報双方の生成を開始するので、一度の操作により第１口座又は第２口座に対する入出庫の処理を纏めて瞬時に実行することができる。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上記の課題を解決するために、請求項１６に記載の発明は、租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座に間する情報の処理を行う口座情報処理装置に含まれるコンピュータを、前記口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報である第１口座情報であって、前記第１金融商品に属する信用取引である第１信用取引に対応する建玉を示す部店コード、顧客コード及び当該建玉に対応する担保残高を示す第１担保残高情報を少なくとも含む第１建玉情報を少なくとも含む第１口座情報を記憶する第１記憶手段、前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報であり且つ当該第２金融商品に属する信用取引である第２信用取引に対応する建玉を示す部店コード、顧客コード及び当該建玉に対応する担保残高を示す第２担保残高情報を少なくとも含む第２建玉情報を少なくとも含む第２口座情報を記憶する第２記憶手段、前記第１担保残高情報を前記第１建玉情報内から抽出する第１抽出手段、前記第２担保残高情報を前記第２建玉情報内から抽出する第２抽出手段、及び、前記抽出された第１担保残高情報により示される担保残高と、前記抽出された第２担保残高情報により示される担保残高と、を合算して出力する出力手段、として機能させる。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
　よって、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うようにコンピュータが機能するので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　また、第１信用取引に対応する建玉に対応する担保残高と、第２信用取引に対応する建玉に対応する担保残高と、が合算されて出力されるようにコンピュータが機能するので、対応関係にある第１口座と第２口座とで夫々管理される建玉の内容を相互に関連付けて一度に把握することができる。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上記の課題を解決するために、請求項１７に記載の発明は、租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座に間する情報の処理を行う口座情報処理装置に含まれるコンピュータを、前記口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報である第１口座情報であって、前記第１口座を管理するために必要な費用を示す口座管理料情報と、当該第１口座開設時における当該第１口座についての契約内容を示す第１口座契約情報と、前記第１金融商品の当該第１口座における残高を示す第１残高情報と、を少なくとも含む第１口座情報を記憶する第１記憶手段、前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報である第２口座情報であって、当該第２口座開設時における当該第２口座についての契約内容であり且つ前記第２金融商品については口座管理のための費用を徴収しない旨が含まれている契約内容を示す第２口座契約情報と、前記第２金融商品の当該第２口座における残高を示す第２残高情報と、を含む第２口座情報を記憶する第２記憶手段、前記第１残高情報及び前記第２残高情報に基づき、前記名義人に属する全ての前記金融商品の残高を月毎に検出する残高検出手段、及び、前記第１口座契約情報と、前記第２口座契約情報と、前記検出された残高と、に基づいて、当該残高がある前記金融商品が属する口座が前記第１口座である場合にのみ、外部銀行データベースとの間の情報の授受により前記口座管理料を徴収するために自動引き落とし処理を行う徴収処理手段、として機能させる。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
　よって、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うようにコンピュータが機能するので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　また、口座管理料の徴収の必要性を、対応関係にある第１口座及び第２口座について判別し、当該徴収の必要性のある第１口座についてのみ必要な口座管理料の徴収処理が実行されるようにコンピュータが機能するので、口座管理料の徴収が必要な第１口座とその必要がない第２口座を明確に識別して適切な口座管理料の徴収を行うことができる。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
上記の課題を解決するために、請求項１８に記載の発明は、租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座に間する情報の処理を行う口座情報処理装置に含まれるコンピュータを、前記口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報であり且つ当該第１金融商品としての残高を示す残高情報を含む第１口座情報を記憶する第１記憶手段、前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座であって各前記第２金融商品に係る残高の清算管理が行われないことが予め契約されている第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報であり且つ当該第２金融商品としての残高を示す残高情報を含む第２口座情報を記憶する第２記憶手段、時刻を計時する計時手段、予め設定された時刻になったことが前記計時されている時刻に基づいて検出されたとき、前記第２口座における前記残高が０円であるか否かを検出する残高検出手段、及び、前記残高が正の値であるとき当該残高分を前記第２口座情報内の残高情報により示される残高から減算し且つ当該減算した残高分を前記第１口座情報内の残高情報により示される残高に加算すると共に、前記残高が負の値であるとき当該残高分を前記第１口座情報内の残高情報により示される残高から減算し且つ当該減算した残高分を前記第２口座情報内の残高情報により示される残高に加算する振替処理を行う振替処理手段、として機能させる。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
よって、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うようにコンピュータが機能するので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　また、清算管理が行われない第２口座で管理されている第２金融商品について残高が発生したときに即座にその残高を第１口座に振り替える処理を行うようにコンピュータが機能するので、第２口座において残高が発生した場合でも、その発生を名義人が意識することなく第１口座のみにおいてその残高を適切に清算することができる。
　上記の課題を解決するために、請求項１９に記載の発明は、租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座に間する情報の処理を行う口座情報処理装置に含まれるコンピュータを、前記口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報であり且つ当該第１金融商品としての残高を示す残高情報を含む第１口座情報を記憶する第１記憶手段、前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報であり且つ当該第２金融商品としての残高を示す残高情報を含む第２口座情報を記憶する第２記憶手段、前記名義人が世帯主であるとき、当該名義人に関する情報を世帯主情報として入力するために用いられる入力手段、前記世帯主情報が入力されたとき、当該世帯主としての前記名義人に係る前記第１口座情報に含まれている前記残高情報と、当該名義人に係る前記第２口座情報に含まれている前記残高情報と、を相互に識別可能に含む一の取引残高情報を生成する生成手段、及び、前記生成された取引残高情報を予め設定された取引残高報告書の書式に沿った画像として表示出力する残高出力手段、として機能させる。
　よって、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うようにコンピュータが機能するので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　また、世帯主としての名義人に係る第１口座に含まれている取引残高と、当該名義人に係る第２口座に含まれている取引残高と、を相互に識別可能に含む一の取引残高情報を生成し、その取引残高情報を取引残高報告書の書式に沿った画像として表示出力するようにコンピュータが機能するので、一の名義人に係る二つの口座における取引残高を一度に纏めて容易に確認できるように表示出力することができる。
　上記の課題を解決するために、請求項２０に記載の発明は、租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座に間する情報の処理を行う口座情報処理装置に含まれるコンピュータを、前記口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報である第１口座情報を記憶する第１記憶手段、前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報である第２口座情報を記憶する第２記憶手段、前記名義人の属性が変更されたとき、当該変更された属性の内容を示す変更情報を入力するために用いられる変更情報入力手段、前記変更情報が入力されたとき、前記第１口座情報内における前記名義人を示す属性情報と、前記第２口座情報内における前記名義人を示す属性情報と、を、当該入力された変更情報に基づいて夫々更新する更新手段、夫々に更新された前記属性情報を相互に識別可能に含む一の属性確認情報を生成する生成手段、及び、前記生成された属性確認情報を表示出力する出力手段、として機能させる。
　よって、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うようにコンピュータが機能するので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　また、名義人の属性が変更されたとき、その変更内容に基づいて各口座についての名義人の属性情報を更新し、その更新された属性情報を一の属性確認情報として表示出力するようにコンピュータが機能するので、属性変更の内容を一回入力するのみで各口座についての名義人の属性変更を一度に行うことができると共にその実行結果も纏めて確実に確認することができる。
　上記の課題を解決するために、請求項２１に記載の発明は、租税特別措置法の適用を受けるために開設される口座に間する情報の処理を行う口座情報処理装置に含まれるコンピュータを、前記口座である第１口座を用いて管理されるべき金融商品である第１金融商品に関する情報である第１口座情報を記憶する第１記憶手段、前記第１口座において管理されることが前記租税特別措置法において制限されている金融商品である第２金融商品であって、前記第１口座の名義人に属すると共に前記租税特別措置法の適用を受けるために開設される他の口座である第２口座を用いて管理されるべき第２金融商品に関する情報である第２口座情報を記憶する第２記憶手段、前記第１金融商品の前記第１口座に対する入出庫、前記第２金融商品の前記第２口座に対する入出庫又は前記第１口座と前記第２口座相互間における金融商品の入出庫の少なくともいずれか一つの入出庫を、少なくとも一日の内に実行するための情報であって、各前記口座に対する入庫銘柄及び入庫量並びに各前記口座に対する出庫銘柄及び出庫量を少なくとも含む情報を入力するために用いられる入力手段、前記記憶されている第１口座情報、前記記憶されている第２口座情報及び前記入力手段を用いて入力された情報に基づいて、前記いずれか一つの入出庫を行うための入庫情報であって各口座に入庫されるべきとされたいずれかの金融商品の銘柄及び数量を少なくとも含む入庫情報と、前記いずれか一つの入出庫を行うための出庫情報であって各口座から出庫されるべきとされたいずれかの金融商品の銘柄及び数量を少なくとも含む出庫情報と、を生成する生成手段、及び、前記生成された入庫情報及び出庫情報に対応して、前記第１口座情報又は前記第２口座情報の少なくともいずれか一つを更新する取引管理手段、として機能させる。
　よって、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うようにコンピュータが機能するので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　また、入力された情報に基づいて、いずれかの入出庫を行うための入庫情報及び出庫情報を生成し、その生成された入庫情報及び出庫情報に対応して第１口座情報又は第２口座情報の少なくともいずれか一つを更新するようにコンピュータが機能するので、第１口座又は第２口座に対する入出庫を少なくとも一日の内に実行するための処理を自動的且つ迅速・確実に実行することができる。
　上記の課題を解決するために、請求項２２に記載の発明は、請求項２１に記載の口座情報処理用プログラムにおいて、前記生成手段として機能する前記コンピュータを、前記入力手段として機能するコンピュータにより必要な前記情報が入力された後、前記入庫情報及び出庫情報を生成させることが外部から指定されたとき、前記入庫情報及び前記出庫情報双方の生成を開始するように機能させる。
　よって、必要な情報が入力された後、入庫情報及び出庫情報を生成するための操作が一度行われたとき、入庫情報及び出庫情報双方の生成を開始するようにコンピュータが機能するので、一度の操作により第１口座又は第２口座に対する入出庫の処理を纏めて瞬時に実行することができる。
　上記の課題を解決するために、請求項２３に記載の発明は、請求項１６から２２のいずれか一項に記載の口座情報処理用プログラムが前記コンピュータで読取可能に記録されている。
　よって、請求項１６から２２のいずれか一項に記載の口座情報処理用プログラムをコンピュータで読み出して実行すれば、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うように当該コンピュータが機能するので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　また、これに加えて請求項１６に記載の口座情報処理用プログラムをコンピュータで読み出して実行すれば、第１信用取引に対応する建玉に対応する担保残高と、第２信用取引に対応する建玉に対応する担保残高と、が合算されて出力されるように当該コンピュータが機能するので、対応関係にある第１口座と第２口座とで夫々管理される建玉の内容を相互に関連付けて一度に把握することができる。
　更に、これらに加えて請求項１７に記載の口座情報処理用プログラムをコンピュータで読み出して実行すれば、口座管理料の徴収の必要性を、対応関係にある第１口座及び第２口座について判別し、当該徴収の必要性のある第１口座についてのみ必要な口座管理料の徴収処理が実行されるように当該コンピュータが機能するので、口座管理料の徴収が必要な第１口座とその必要がない第２口座を明確に識別して適切な口座管理料の徴収を行うことができる。
　更にまた、これらに加えて請求項１８に記載の口座情報処理用プログラムをコンピュータで読み出して実行すれば、清算管理が行われない第２口座で管理されている第２金融商品について残高が発生したときに即座にその残高を第１口座に振り替える処理を行うようにコンピュータが機能するので、第２口座において残高が発生した場合でも、その発生を名義人が意識することなく第１口座のみにおいてその残高を適切に清算することができる。
　また、これらに加えて請求項１９に記載の口座情報処理用プログラムをコンピュータで読み出して実行すれば、世帯主としての名義人に係る第１口座に含まれている取引残高と、当該名義人に係る第２口座に含まれている取引残高と、を相互に識別可能に含む一の取引残高情報を生成し、その取引残高情報を取引残高報告書の書式に沿った画像として表示出力するようにコンピュータが機能するので、一の名義人に係る二つの口座における取引残高を一度に纏めて容易に確認できるように表示出力することができる。
　更に、これらに加えて請求項２０に記載の口座情報処理用プログラムをコンピュータで読み出して実行すれば、名義人の属性が変更されたとき、その変更内容に基づいて各口座についての名義人の属性情報を更新し、その更新された属性情報を一の属性確認情報として表示出力するようにコンピュータが機能するので、属性変更の内容を一回入力するのみで各口座についての名義人の属性変更を一度に行うことができると共にその実行結果も纏めて確実に確認することができる。
　更にまた、これらに加えて請求項２１に記載の口座情報処理用プログラムをコンピュータで読み出して実行すれば、入力された情報に基づいて、いずれかの入出庫を行うための入庫情報及び出庫情報を生成し、その生成された入庫情報及び出庫情報に対応して第１口座情報又は第２口座情報の少なくともいずれか一つを更新するようにコンピュータが機能するので、第１口座又は第２口座に対する入出庫を少なくとも一日の内に実行するための処理を自動的且つ迅速・確実に実行することができる。
　また、これらに加えて、請求項２２に記載の口座情報処理用プログラムをコンピュータで読み出して実行すれば、必要な情報が入力された後、入庫情報及び出庫情報を生成するための操作が一度行われたとき、入庫情報及び出庫情報双方の生成を開始するようにコンピュータが機能するので、一度の操作により第１口座又は第２口座に対する入出庫の処理を纏めて瞬時に実行することができる。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　従って、単一の口座により租税特別措置法の適用を受ける場合に比して、より簡便に口座の管理を行いつつ当該租税特別措置法の適用を受けて利便性よく金融商品の売買を行うことができる。
また、第１信用取引に対応する建玉に対応する担保残高と、第２信用取引に対応する建玉に対応する担保残高と、が合算されて出力されるので、対応関係にある第１口座と第２口座とで夫々管理される建玉の内容を相互に関連付けて一度に把握することができる。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
請求項２に記載の発明によれば、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　従って、単一の口座により租税特別措置法の適用を受ける場合に比して、より簡便に口座の管理を行いつつ当該租税特別措置法の適用を受けて利便性よく金融商品の売買を行うことができる。
　また、口座管理料の徴収の必要性を、対応関係にある第１口座及び第２口座について判別し、当該徴収の必要性のある第１口座についてのみ必要な口座管理料の徴収処理が実行されるので、口座管理料の徴収が必要な第１口座とその必要がない第２口座を明確に識別して適切な口座管理料の徴収を行うことができる。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
請求項３に記載の発明によれば、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　従って、単一の口座により租税特別措置法の適用を受ける場合に比して、より簡便に口座の管理を行いつつ当該租税特別措置法の適用を受けて利便性よく金融商品の売買を行うことができる。
　また、清算管理が行われない第２口座で管理されている第２金融商品について残高が発生したときに即座にその残高を第１口座に振り替える処理を行うので、第２口座において残高が発生した場合でも、その発生を名義人が意識することなく第１口座のみにおいてその残高を適切に清算することができる。


【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明の効果に加えて、午前０時における第２口座内の残高を基準として振替処理が実行されるので、前日の取引結果を確実に反映して必要な振替処理を行うことができる。


【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
請求項５に記載の発明によれば、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　従って、単一の口座により租税特別措置法の適用を受ける場合に比して、より簡便に口座の管理を行いつつ当該租税特別措置法の適用を受けて利便性よく金融商品の売買を行うことができる。
　また、世帯主としての名義人に係る第１口座に含まれている取引残高と、当該名義人に係る第２口座に含まれている取引残高と、を相互に識別可能に含む一の取引残高情報を生成し、その取引残高情報を取引残高報告書の書式に沿った画像として表示出力するので、一の名義人に係る二つの口座における取引残高を一度に纏めて容易に確認できるように表示出力することができる。


【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
請求項６に記載の発明によれば、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　従って、単一の口座により租税特別措置法の適用を受ける場合に比して、より簡便に口座の管理を行いつつ当該租税特別措置法の適用を受けて利便性よく金融商品の売買を行うことができる。
また、名義人の属性が変更されたとき、その変更内容に基づいて各口座についての名義人の属性情報を更新し、その更新された属性情報を一の属性確認情報として表示出力するので、属性変更の内容を一回入力するのみで各口座についての名義人の属性変更を一度に行うことができると共にその実行結果も纏めて確実に確認することができる。


【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
請求項７に記載の発明によれば、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　従って、単一の口座により租税特別措置法の適用を受ける場合に比して、より簡便に口座の管理を行いつつ当該租税特別措置法の適用を受けて利便性よく金融商品の売買を行うことができる。
また、入力された情報に基づいて、いずれかの入出庫を行うための入庫情報及び出庫情報を生成し、その生成された入庫情報及び出庫情報に対応して第１口座情報又は第２口座情報の少なくともいずれか一つを更新するので、第１口座又は第２口座に対する入出庫を少なくとも一日の内に実行するための処理を自動的且つ迅速・確実に実行することができる。


【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
請求項８に記載の発明によれば、請求項７に記載の発明の効果に加えて、必要な情報が入力された後、入庫情報及び出庫情報を生成するための操作が一度行われたとき、入庫情報及び出庫情報双方の生成を開始するようにコンピュータが機能するので、一度の操作により第１口座又は第２口座に対する入出庫の処理を纏めて瞬時に実行することができる。
【手続補正４９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
請求項９に記載の発明によれば、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　従って、単一の口座により租税特別措置法の適用を受ける場合に比して、より簡便に口座の管理を行いつつ当該租税特別措置法の適用を受けて利便性よく金融商品の売買を行うことができる。
また、第１信用取引に対応する建玉に対応する担保残高と、第２信用取引に対応する建玉に対応する担保残高と、が合算されて出力されるので、対応関係にある第１口座と第２口座とで夫々管理される建玉の内容を相互に関連付けて一度に把握することができる。
【手続補正５０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
請求項１０に記載の発明によれば、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　従って、単一の口座により租税特別措置法の適用を受ける場合に比して、より簡便に口座の管理を行いつつ当該租税特別措置法の適用を受けて利便性よく金融商品の売買を行うことができる。
また、口座管理料の徴収の必要性を、対応関係にある第１口座及び第２口座について判別し、当該徴収の必要性のある第１口座についてのみ必要な口座管理料の徴収処理が実行されるので、口座管理料の徴収が必要な第１口座とその必要がない第２口座を明確に識別して適切な口座管理料の徴収を行うことができる。
【手続補正５１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
請求項１１に記載の発明によれば、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　従って、単一の口座により租税特別措置法の適用を受ける場合に比して、より簡便に口座の管理を行いつつ当該租税特別措置法の適用を受けて利便性よく金融商品の売買を行うことができる。
　また、清算管理が行われない第２口座で管理されている第２金融商品について残高が発生したときに即座にその残高を第１口座に振り替える処理を行うので、第２口座において残高が発生した場合でも、その発生を名義人が意識することなく第１口座のみにおいてその残高を適切に清算することができる。
【手続補正５２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
請求項１２に記載の発明によれば、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　従って、単一の口座により租税特別措置法の適用を受ける場合に比して、より簡便に口座の管理を行いつつ当該租税特別措置法の適用を受けて利便性よく金融商品の売買を行うことができる。
　また、世帯主としての名義人に係る第１口座に含まれている取引残高と、当該名義人に係る第２口座に含まれている取引残高と、を相互に識別可能に含む一の取引残高情報を生成し、その取引残高情報を取引残高報告書の書式に沿った画像として表示出力するので、一の名義人に係る二つの口座における取引残高を一度に纏めて容易に確認できるように表示出力することができる。
【手続補正５３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
請求項１３に記載の発明によれば、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　従って、単一の口座により租税特別措置法の適用を受ける場合に比して、より簡便に口座の管理を行いつつ当該租税特別措置法の適用を受けて利便性よく金融商品の売買を行うことができる。
　また、名義人の属性が変更されたとき、その変更内容に基づいて各口座についての名義人の属性情報を更新し、その更新された属性情報を一の属性確認情報として表示出力するので、属性変更の内容を一回入力するのみで各口座についての名義人の属性変更を一度に行うことができると共にその実行結果も纏めて確実に確認することができる。
【手続補正５４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
請求項１４に記載の発明によれば、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　従って、単一の口座により租税特別措置法の適用を受ける場合に比して、より簡便に口座の管理を行いつつ当該租税特別措置法の適用を受けて利便性よく金融商品の売買を行うことができる。
　また、入力された情報に基づいて、いずれかの入出庫を行うための入庫情報及び出庫情報を生成し、その生成された入庫情報及び出庫情報に対応して第１口座情報又は第２口座情報の少なくともいずれか一つを更新するので、第１口座又は第２口座に対する入出庫を少なくとも一日の内に実行するための処理を自動的且つ迅速・確実に実行することができる。
【手続補正５５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
請求項１５に記載の発明によれば、請求項１４に記載の発明の効果に加えて、必要な情報が入力された後、入庫情報及び出庫情報を生成するための操作が一度行われたとき、入庫情報及び出庫情報双方の生成を開始するようにコンピュータが機能するので、一度の操作により第１口座又は第２口座に対する入出庫の処理を纏めて瞬時に実行することができる。
【手続補正５６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
請求項１６に記載の発明によれば、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うようにコンピュータが機能するので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　従って、単一の口座により租税特別措置法の適用を受ける場合に比して、より簡便に口座の管理を行いつつ当該租税特別措置法の適用を受けて利便性よく金融商品の売買を行うことができる。
　また、第１信用取引に対応する建玉に対応する担保残高と、第２信用取引に対応する建玉に対応する担保残高と、が合算されて出力されるようにコンピュータが機能するので、対応関係にある第１口座と第２口座とで夫々管理される建玉の内容を相互に関連付けて一度に把握することができる。
【手続補正５７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
請求項１７に記載の発明によれば、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うようにコンピュータが機能するので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　従って、単一の口座により租税特別措置法の適用を受ける場合に比して、より簡便に口座の管理を行いつつ当該租税特別措置法の適用を受けて利便性よく金融商品の売買を行うことができる。
　また、口座管理料の徴収の必要性を、対応関係にある第１口座及び第２口座について判別し、当該徴収の必要性のある第１口座についてのみ必要な口座管理料の徴収処理が実行されるようにコンピュータが機能するので、口座管理料の徴収が必要な第１口座とその必要がない第２口座を明確に識別して適切な口座管理料の徴収を行うことができる。
【手続補正５８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
請求項１８に記載の発明によれば、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うようにコンピュータが機能するので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　従って、単一の口座により租税特別措置法の適用を受ける場合に比して、より簡便に口座の管理を行いつつ当該租税特別措置法の適用を受けて利便性よく金融商品の売買を行うことができる。
　また、清算管理が行われない第２口座で管理されている第２金融商品について残高が発生したときに即座にその残高を第１口座に振り替える処理を行うようにコンピュータが機能するので、第２口座において残高が発生した場合でも、その発生を名義人が意識することなく第１口座のみにおいてその残高を適切に清算することができる。
【手続補正５９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
　請求項１９に記載の発明によれば、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うようにコンピュータが機能するので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　従って、単一の口座により租税特別措置法の適用を受ける場合に比して、より簡便に口座の管理を行いつつ当該租税特別措置法の適用を受けて利便性よく金融商品の売買を行うことができる。
　また、世帯主としての名義人に係る第１口座に含まれている取引残高と、当該名義人に係る第２口座に含まれている取引残高と、を相互に識別可能に含む一の取引残高情報を生成し、その取引残高情報を取引残高報告書の書式に沿った画像として表示出力するようにコンピュータが機能するので、一の名義人に係る二つの口座における取引残高を一度に纏めて容易に確認できるように表示出力することができる。
【手続補正６０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
　請求項２０に記載の発明によれば、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うようにコンピュータが機能するので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　従って、単一の口座により租税特別措置法の適用を受ける場合に比して、より簡便に口座の管理を行いつつ当該租税特別措置法の適用を受けて利便性よく金融商品の売買を行うことができる。
　また、名義人の属性が変更されたとき、その変更内容に基づいて各口座についての名義人の属性情報を更新し、その更新された属性情報を一の属性確認情報として表示出力するようにコンピュータが機能するので、属性変更の内容を一回入力するのみで各口座についての名義人の属性変更を一度に行うことができると共にその実行結果も纏めて確実に確認することができる。
【手続補正６１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
　請求項２１に記載の発明によれば、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うようにコンピュータが機能するので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
　従って、単一の口座により租税特別措置法の適用を受ける場合に比して、より簡便に口座の管理を行いつつ当該租税特別措置法の適用を受けて利便性よく金融商品の売買を行うことができる。
　また、入力された情報に基づいて、いずれかの入出庫を行うための入庫情報及び出庫情報を生成し、その生成された入庫情報及び出庫情報に対応して第１口座情報又は第２口座情報の少なくともいずれか一つを更新するようにコンピュータが機能するので、第１口座又は第２口座に対する入出庫を少なくとも一日の内に実行するための処理を自動的且つ迅速・確実に実行することができる。
【手続補正６２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
　請求項２２に記載の発明によれば、請求項２１に記載の発明の効果に加えて、必要な情報が入力された後、入庫情報及び出庫情報を生成するための操作が一度行われたとき、入庫情報及び出庫情報双方の生成を開始するようにコンピュータが機能するので、一度の操作により第１口座又は第２口座に対する入出庫の処理を纏めて瞬時に実行することができる。
【手続補正６３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
　請求項２３に記載の発明によれば、請求項１６から２２のいずれか一項に記載の口座情報処理用プログラムをコンピュータで読み出して実行すれば、第１口座情報と第２口座情報とを別個独立に記憶すると共にこれらを別個独立に扱って必要な情報処理を行うように当該コンピュータが機能するので、第１金融商品に係る情報と第２金融商品に係る情報とを明確に区別しつつ纏めて処理できることとなり、名義人が認識しやすい態様で租税特別措置法の適用を受けることができる。
従って、単一の口座により租税特別措置法の適用を受ける場合に比して、より簡便に口座の管理を行いつつ当該租税特別措置法の適用を受けて利便性よく金融商品の売買を行うことができる。


【手続補正６４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
　また、これに加えて請求項１６に記載の口座情報処理用プログラムをコンピュータで読み出して実行すれば、第１信用取引に対応する建玉に対応する担保残高と、第２信用取引に対応する建玉に対応する担保残高と、が合算されて出力されるように当該コンピュータが機能するので、対応関係にある第１口座と第２口座とで夫々管理される建玉の内容を相互に関連付けて一度に把握することができる。
　更に、これらに加えて請求項１７に記載の口座情報処理用プログラムをコンピュータで読み出して実行すれば、口座管理料の徴収の必要性を、対応関係にある第１口座及び第２口座について判別し、当該徴収の必要性のある第１口座についてのみ必要な口座管理料の徴収処理が実行されるように当該コンピュータが機能するので、口座管理料の徴収が必要な第１口座とその必要がない第２口座を明確に識別して適切な口座管理料の徴収を行うことができる。
　更にまた、これらに加えて請求項１８に記載の口座情報処理用プログラムをコンピュータで読み出して実行すれば、清算管理が行われない第２口座で管理されている第２金融商品について残高が発生したときに即座にその残高を第１口座に振り替える処理を行うようにコンピュータが機能するので、第２口座において残高が発生した場合でも、その発生を名義人が意識することなく第１口座のみにおいてその残高を適切に清算することができる。
　また、これらに加えて請求項１９に記載の口座情報処理用プログラムをコンピュータで読み出して実行すれば、世帯主としての名義人に係る第１口座に含まれている取引残高と、当該名義人に係る第２口座に含まれている取引残高と、を相互に識別可能に含む一の取引残高情報を生成し、その取引残高情報を取引残高報告書の書式に沿った画像として表示出力するようにコンピュータが機能するので、一の名義人に係る二つの口座における取引残高を一度に纏めて容易に確認できるように表示出力することができる。
　更に、これらに加えて請求項２０に記載の口座情報処理用プログラムをコンピュータで読み出して実行すれば、名義人の属性が変更されたとき、その変更内容に基づいて各口座についての名義人の属性情報を更新し、その更新された属性情報を一の属性確認情報として表示出力するようにコンピュータが機能するので、属性変更の内容を一回入力するのみで各口座についての名義人の属性変更を一度に行うことができると共にその実行結果も纏めて確実に確認することができる。
　更にまた、これらに加えて請求項２１に記載の口座情報処理用プログラムをコンピュータで読み出して実行すれば、入力された情報に基づいて、いずれかの入出庫を行うための入庫情報及び出庫情報を生成し、その生成された入庫情報及び出庫情報に対応して第１口座情報又は第２口座情報の少なくともいずれか一つを更新するようにコンピュータが機能するので、第１口座又は第２口座に対する入出庫を少なくとも一日の内に実行するための処理を自動的且つ迅速・確実に実行することができる。
　また、これらに加えて、請求項２２に記載の口座情報処理用プログラムをコンピュータで読み出して実行すれば、必要な情報が入力された後、入庫情報及び出庫情報を生成するための操作が一度行われたとき、入庫情報及び出庫情報双方の生成を開始するようにコンピュータが機能するので、一度の操作により第１口座又は第２口座に対する入出庫の処理を纏めて瞬時に実行することができる。