【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７３１７０号「ガス化溶融処理プラントの制御方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　６日出願公開、特開２００１−１８２９２５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１２月２８日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成１４年２月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】　ごみを給じん装置により流動床ガス化炉に供給して流動層内で還元性雰囲気で熱分解し、可燃性ガス及び未燃固形分を生成させ、流動床ガス化炉で生成した可燃性ガス及び未燃固形分を溶融炉で高温燃焼させて、未燃固形分中の灰分を溶融スラグとして回収すると同時にダイオキシン類を分解するようにしたガス化溶融処理プラントにおいて、流動層温度を流動空気量で制御し、溶融炉温度をごみ供給量で制御し、ごみ供給量操作による流動層温度への干渉を非干渉器での給じん装置速度に比例した流動空気量補正により相殺して、流動層温度及び溶融炉温度を安定化させることを特徴とするガス化溶融処理プラントの制御方法。
【請求項２】　ごみを給じん装置により流動床ガス化炉に供給して流動層内で還元性雰囲気で熱分解し、可燃性ガス及び未燃固形分を生成させ、流動床ガス化炉で生成した可燃性ガス及び未燃固形分を溶融炉で高温燃焼させて、後段の廃熱ボイラで熱回収を図り蒸気を発生させるとともに、未燃固形分中の灰分を溶融スラグとして回収すると同時にダイオキシン類を分解するようにしたガス化溶融処理プラントにおいて、流動層温度を流動空気量で制御し、溶融炉温度又は蒸気流量をごみ供給量で制御し、ごみ供給量操作による流動層温度への干渉を非干渉器での給じん装置速度に比例した流動空気量補正により相殺して、流動層温度、溶融炉温度及び発生蒸気量を安定化させることを特徴とするガス化溶融処理プラントの制御方法。
【請求項３】　給じん装置により流動層に投入されたごみを還元性雰囲気で熱分解して可燃性ガス及び未燃固形分を生成させる流動床ガス化炉と、流動床ガス化炉で生成した可燃性ガス及び未燃固形分を高温燃焼させて未燃固形分中の灰分を溶融スラグとして回収すると同時にダイオキシン類を分解する溶融炉とを備えたガス化溶融処理プラントにおいて、流動層温度制御が流動空気量の操作で行われる流動層温度制御手段と、溶融炉温度制御が給じん装置速度の操作で行われる溶融炉温度制御手段と、給じん装置速度の操作による流動層温度への干渉を給じん装置速度に比例した流動空気量補正により相殺する非干渉器とを設けたことを特徴とするガス化溶融処理プラントの制御装置。
　【請求項４】　溶融炉で発生する高温燃焼ガスから熱回収して蒸気を発生させる廃熱ボイラを備え、溶融炉温度制御手段の代わりに、蒸気流量制御が給じん装置速度の操作で行われる発生蒸気量制御手段を設けた請求項３記載のガス化溶融処理プラントの制御装置。
　
２．当審の判断
２−１　本願発明１について
　本願発明１は、「流動層温度、溶融炉温度（及び発生蒸気量）を安定に保つことができ、安定したガス化溶融を実現することができる」（段落【０００６】参照）ことを解決すべき課題とし、
「流動層温度を流動空気量で制御し、溶融炉温度をごみ供給量で制御し、」なる点Ａと、
さらに「ごみ供給量操作による流動層温度への干渉を非干渉器での給じん装置速度に比例した流動空気量補正により相殺して、」なる点Ｂを
それぞれ構成要件とすることにより、この課題解決に寄与せしめるところ、
原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１６９９４４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「流動層の温度を所定範囲内に維持して流動層の廃棄物熱分解ガス化状態を安定して保ち、・・・溶融炉燃焼を安定して行わせることができる」（段落【００１０】参照）ことを課題とすること、および、
ごみを給塵機１１により流動床熱分解炉１０に供給して流動層内で還元性雰囲気で熱分解し、可燃性ガス及び未燃固形分を生成させ、流動床熱分解炉１０で生成した可燃性ガス及び未燃固形分を溶融炉１２で高温燃焼させて、未燃固形分中の灰分を溶融スラグとして回収すると同時にダイオキシン類を分解するようにした廃棄物処理設備において、廃棄物をその低位発熱量に応じて空気比を０．３１〜０．３９の間で調整して流動層温度が５５０〜６５０℃になるようにした流動床熱分解炉１０の流動層制御方法の発明が記載されている（段落【０００８】、【００１１】、【００１３】及び図１参照）。
　
２−２　対比
　そこで、本願発明１と刊行物１の発明を対比すると、刊行物１の発明の「給塵機１１」、「流動床熱分解炉１０」、「溶融炉１２」および「廃棄物処理設備」は、ぞれぞれ刊行物１の発明の「給じん装置」、「流動床ガス化炉」、「溶融炉」および「ガス化溶融処理プラント」に相当するから、両発明は課題において共通し、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
〔一致点〕
　ごみを給じん装置により流動床ガス化炉に供給して流動層内で還元性雰囲気で熱分解し、可燃性ガス及び未燃固形分を生成させ、流動床ガス化炉で生成した可燃性ガス及び未燃固形分を溶融炉で高温燃焼させて、未燃固形分中の灰分を溶融スラグとして回収すると同時にダイオキシン類を分解するようにしたガス化溶融処理プラント。
〔相違点〕
　本願発明１が点ＡとＢを有するのに対して、刊行物１の発明は廃棄物をその低位発熱量に応じて空気比を０．３１〜０．３９の間で調整して流動層温度が５５０〜６５０℃になるように制御する点。
　
２−３　相違点の検討
　上記の相違点について検討すると、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１９２０８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、流動層燃焼画室３と該画室３中の流動媒体が循環可能に画成された熱回収画室４とを備えた流動床ボイラにおける熱回収を安定化させるための制御として、蒸気圧または蒸気流量をごみ供給速度で制御し、かつ、ごみ供給速度に連動して流動空気量を制御し、流動層温度は熱回収給気量で制御することが記載され（第９図とその説明個所参照）、
同じく引用された特開昭５７−１１７０１３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、ごみの熱分解流動床炉における炉内温度を一定にして安定化させる制御として、流動空気量、ごみ投入量および流動空気温度を補正制御して流動層温度を目標温度に維持する制御方法が記載されているから（特許請求の範囲参照）、両刊行物には流動層温度を流動空気量で制御することは示されているが、これら両刊行物の発明は、いずれも流動床燃焼ないしガス化炉の制御に関するものであって、溶融炉を備えたガス化溶融処理プラントを対象とするものではなく、両刊行物を含めて刊行物１〜３のいずれにも、溶融炉温度をごみ供給量で制御すること、および、ごみ供給量操作による流動層温度への干渉を流動空気量補正により相殺することのいずれも示すところはない以上、前記相違点における本願発明１の構成である前記の点ＡおよびＢは、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　なお、刊行物２に記載された前記のごみ供給速度に連動して流動空気量を制御する点は、ごみ供給速度を操作したことによるボイラ蒸気圧の長期的な変化に先行して短期的ないし瞬時に該変化を行おうとすることで制御の応答性を向上させるものであるのに対して、本願発明１の前記の点Ｂは、ごみ供給量操作による流動層温度への干渉を相殺するものであるから、両者の技術的意味は全く異なるものである。
　そして、本願発明１は、前記の点ＡおよびＢを具備することにより、刊行物１〜３の発明から予測し得ない明細書記載の格別な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、刊行物１〜３の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
２−４　本願発明２および３について
　本願発明２および３は、本願発明１と同様前記の点ＡおよびＢを構成要件とする発明であるから、「２−１　本願発明１について」と同様な理由により、刊行物１〜３の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
２−５　本願発明４について
　本願発明４は、請求項３を引用し、更に構成を付加限定したものであるから、「２−１　本願発明１について」と同様な理由により、刊行物１〜３の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
３．　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜４は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原審の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。