【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１４００６号「コンバイン」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年８月２４日出願公開、特開平１１−２２７５０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　１．原特許出願（特願平３−３５５９９０号）：平成３年１２月２０日
　２．分割出願（本件出願）：平成１０年１０月１５日
　３．拒絶理由の通知：平成１２年７月６日（発送日：平成１２年７月１８　　　日）
　４．意見書・手続補正書(明細書)の提出：平成１２年９月５日
　５．拒絶の査定：平成１３年７月２３日(発送日：平成１３年７月３１日)　６．審判の請求：平成１３年８月２９日
　７．手続補正書（審判請求書，明細書）の提出：平成１３年９月２７日
　
第２　拒絶理由の概要
　上記第１，３の拒絶理由の概要は，次のようなものである。
「本件出願の請求項１に係る発明は，その出願前日本国内または外国において頒布された特開昭６３−３０８２５５号公報（以下,「引用文献」という。）及び実願昭５５−５１０２１号（実開昭５６−１５３６５３号）のマイクロフィルムに記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　　　
第３　当審の判断
１．本願発明
　この出願の請求項１に係る発明は，上記第１，７の手続補正書により補正された明細書及び図面（以下，「本件明細書」という。）の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認められる。
「穀稈を刈取って脱穀する収穫作業を連続的に行うコンバインにおいて，
　エンジン（１６）出力を制御する電子ガバナ（２７）と，
　走行クローラ（２）駆動速度を制御する車速制御回路（２９）を搭載し，
　電子ガバナ（２７）によってエンジン（１６）回転を制御し，
　前記車速制御回路（２９）と電子ガバナ（２７）の制御回路（３８）を通信接続させることを特徴とするコンバイン。」(以下，「本願発明」という。)                           　
　
２．引用文献に記載された発明
（１）引用文献に記載されている事項
　引用文献には，次のような事項が図面とともに記載されている。
「なお，図例は，本発明に係る変速装置を備えた
コンバイン
走行装置（５）
，扱胴（７）を設けた脱穀装置（８）
刈取装置（９）
　エンジン（１）からの動力の一部は直接扱胴（７）など脱穀装置(８)を伝動すると共に，他の一部は油圧式の無断変速装置(３）へ伝動され，この無断変速装置(３）から左右の走行装置（５）を伝動する走行伝動装置（１０）と，刈取装置（９）へと分岐伝動する構成としている。
　走行伝動装置（１０）は伝動ケース内に設けられ，無断変速装置(３)はこの走行伝動装置（１０）の入力側に設けられて，可変容量油圧ポンプの斜板軸（１１）アームを，油圧による操作シリンダ（１２）の伸縮作動によって，中立位置から前進高速位置，および後進高速位置へ回動させ固定容量型モータによる回転伝動を制御させる構成である。該斜板軸(１１)アームは変速レバーによっても回動操作可能の構成としている。
　エンジン(１)には，クランクシャフトの回転を検出する回転センサ（２）を設けている。。又
エンジン負荷が増大すると，出力を高めて回転を維持するためにガバナが作動して燃料噴射量が増大するものであり
・・・・・
　減速制御装置（４）は，前記エンジン(１)の回転を検出する回転センサ（２），及びコントロールラックセンサ（１４）から制御回路（１８）を介して制御装置(１９)へ入力され，
この制御装置(１９)から操作シリンダ（１２）の電磁バルブ（２０）の減速ソレノイド（２２）へ周期の異なる連続パルス信号（イ），又は間欠パルス信号（ロ）が出力されて，無断変速装置（３）の斜板軸（１１）アームを急速又は緩速で減速方向へ回動させ，左右走行装置(５)の走行速度の減速比が大，小に変更調節されて制御される構成としている。該電磁バルブ（２０）には増速ソレノイド（２１）を設けている。
　エンジン（１）の回転がこの一定領域にあるときには，制御装置（１９）から，電磁バルブ(２０)の減速ソレノイド(２２)へ間欠パルス信号（ロ）が出力されて無断変速装置(３)の斜板軸(１１)アームが減速側へ回動され，走行装置(５)は緩減速するよう制御される。
　
作業負荷が増大して，コントロールラックセンサ（１４）による検出負荷が増大し，エンジン（１）の回転が一定領域より低下したことが検出されると，制御装置（１９）より連続状のパルス信号（イ）が減速ソレノイド（２２）へ出力されて走行装置（５）は急減速制御される。このようにしてエンジン（１）の回転と，コントロールラックセンサ（１４）による現実の負荷との検出結果によって，作業負荷の増大に対応してエンジン（１）が過負荷とならないよう適正な減速制御が行われる。
　（下線は，当審で付したものである。）
　
（２）引用発明
　上記の記載及び図面を総合すれば，引用文献には，次の発明(以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「刈取装置（９），脱穀装置（８）を有するコンバインにおいて，
　エンジン（１）の出力を制御するガバナと，
　走行装置（５）の駆動速度を制御する電磁バルブ(２０)に走行装置（５）の駆動速度を減速させるパルス信号を出力する制御装置(１９)を搭載し，　ガバナによってエンジン（１）の回転数を制御し，
　負荷の増大によりエンジン（１）の回転数が低下したとき，上記制御装置（１９）が上記パルス信号を出力するコンバイン。」　
　                                               
３．本願発明と引用発明との対比，検討及び判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，
（ａ）引用発明のコンバインは，刈取装置（９），脱穀装置（８）を有して　　　いるから，本願発明と同様に「穀稈を刈取って脱穀する収穫作業を連　　　続的に行うコンバイン」であるといえる。
（ｂ）引用発明の「走行装置（５）」は，引用文献第５図をも参酌すれば，　　　本願発明の「クローラ」に相当し，引用発明の制御装置（１９）は，　　　走行装置（５）の駆動速度を制御するものであるから，本願発明の「　　　車速制御回路（２９）」に相当する。
（ｃ）引用発明においては，ガバナによる制御のもとで，「負荷の増大によ　　　りエンジン（１）の回転数が低下したとき，上記制御装置（１９）が　　　上記パルス信号を出力」するのであるから，車速制御回路による制御　　　とガバナによる制御とを連繋させる限りにおいて，本願発明の「前記　　　車速制御回路（２９）と電子ガバナ（２７）の制御回路（３８）を通　　　信接続させる」ことと一致する。
　
（２）一致点，相違点
　上記（ａ）〜（ｃ）から，両者の一致点，相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「穀稈を刈取って脱穀する収穫作業を連続的に行うコンバインにおいて，
　エンジン出力を制御するガバナと，
　走行クローラ駆動速度を制御する車速制御回路を搭載し，
　ガバナによってエンジン回転を制御し，
　前記車速制御回路とガバナによる制御とを連繋させるコンバイン。」
〈相違点１〉
　本願発明のガバナが「電子ガバナ」であるのに対して，引用発明のガバナが電子ガバナであるか否か明らかではない点。
〈相違点２〉
　車速制御回路による制御とガバナによる制御とを連繋させるにあたり，本願発明においては，「前記車速制御回路（２９）と電子ガバナ（２７）の制御回路（３８）を通信接続させる」のに対し，引用発明においては，「負荷の増大によりエンジン（１）の回転数が低下したとき，上記制御回路(１９)が上記パルス信号を出力する」点。　　
　
（３）相違点についての検討及び判断
〈相違点１について〉
　エンジンの回転数，出力を電子ガバナで制御することは，本件出願前より周知の技術であり，引用発明のガバナを電子ガバナとすることは，当業者が適宜採用し得る程度の設計的事項に過ぎないものである。
 
〈相違点２について〉
（ａ）本願発明の相違点２に係る構成の技術的意義について検討する。
　　本件明細書において，段落【０００２】には「・・・例えばエンジンか　ら離れた運転操作部またはミッションケースなどの近くに車速制御回路を　配設させても、車速制御回路による走行クローラの走行変速制御と、電子　ガバナの制御回路によるエンジンの回転数制御とを、互に関連させて適正　に行わせ得ると共に、車速制御回路を共用してエンジンまたは電子ガバナ　の構造及び機能などを変更し得、また電子ガバナの制御回路を共用して車　速制御回路の構造及び機能などを変更し得、設計構造及び取扱い性の向上　などを容易に図り得るものである。」と，また段落【００３４】には「以　上実施例から明らかなように本発明は、穀稈を刈取って脱穀する収穫作業　を連続的に行うコンバインにおいて、エンジン（１６）出力を制御する電　子ガバナ（２７）と、走行クローラ（２）駆動速度を制御する車速制御回　路（２９）を搭載し、電子ガバナ（２７）によってエンジン（１６）回転　を制御し、前記車速制御回路（２９）と電子ガバナ（２７）の制御回路（　３８）を通信接続させるもので、例えばエンジン（１６）から離れた運転　操作部またはミッションケース（２５）などの近くに車速制御回路（２９　）を配設させても、車速制御回路（２９）による走行クローラ（２）の走　行変速制御と、電子ガバナ（２７）の制御回路（３８）によるエンジン（　１６）の回転数制御とを、互に関連させて適正に行わせることができると　共に、車速制御回路（２９）を共用してエンジン（１６）または電子ガバ　ナ（２７）の構造及び機能などを変更でき、また電子ガバナ（２７）の制　御回路（３８）を共用して車速制御回路（２９）の構造及び機能などを変　更でき、設計構造及び取扱い性の向上などを容易に図ることができるもの　である。」と記載されている。
　　これらの記載からみて，本願発明の相違点２に係る構成の技術的意義は　，「車速制御回路による走行クローラの走行変速制御と、電子ガバナの制　御回路によるエンジンの回転数制御とを、互に関連させて適正に行わせ得　ると共に、車速制御回路を共用してエンジンまたは電子ガバナの構造及び　機能などを変更し得、また電子ガバナの制御回路を共用して車速制御回路　の構造及び機能などを変更し得、設計構造及び取扱い性の向上などを容易　に図り得る」といったものと解することができる。
　
（ｂ）ところで，引用発明においても，「ガバナによってエンジン（１）の　回転数を制御し，負荷の増大によりエンジン（１）の回転数が低下したと　き，制御装置（１９）が走行装置（５）の駆動速度を減速させるパルス信　号を出力」しているのであるから，前述のとおり，車速制御回路による制　御とガバナによる制御とを連繋させるものであり，走行変速制御とガバナ　によるエンジン回転数制御とを互いに関連させているものということがで　きる。
　
（ｃ）そして，複数の制御回路を通信制御し，それぞれによる制御を関連さ　せることは，本件出願前より当業者にとって広く知られた技術的課題であ　ると解されるところ，エンジン制御装置や変速機制御装置を通信制御する　ことは，例えば，特開平３−２７５９５０号公報，実願平２−２１１８９　号（実開平３−１１２１６３号）のマイクロフィルムにみられるように，　本件出願前より周知の技術である。
　
（ｄ）してみれば，〈相違点１について〉で述べたように，引用発明におい　て，ガバナとして電子ガバナを採用するにあたり，両者による制御を関連　させるため，車速制御回路に相当する制御装置（１９）と該電子ガバナの　制御回路とを通信接続させることにより，本願発明の相違点２に係る構成　とすることは，当業者が格別の困難を伴うことなく採用し得ることといわ　ざるを得ない。
　
（４）本願発明の作用効果について
　本願発明の作用効果は，当業者が引用発明及び上記周知の技術から予測し得る程度のものに過ぎない。
　　
（５）対比，検討及び判断のむすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，その出願前日本国内において頒布された引用文献に記載された引用発明及び上記周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり，審決する。