Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
鉄基粉末組成物を成形し、焼結することにより製造される金属製品は、工業的に益々広く用いられるようになってきている。これらの金属製品に対して要求される品質条件は向上し続けており、その結果、改良された性質を有する新規な粉末組成物が開発されている。最終的焼結製品の最も重要な性質の一つは、密度及び形状の誤差であり、とりわけ、それらは首尾一貫していなければならない。最終的製品の大きさ変動の問題は、成形される粉末混合物の不均一性によりしばしば生ずる。これらの問題は、大きさ、密度、及び形が異なる粉末成分を含む粉末混合物で特に顕著であり、粉末組成物の輸送、貯蔵、及び取扱い中に、なぜ偏析が起きるのかと言う理由でもある。この偏析は、組成物が不均一に構成されていることを意味し、それが今度は、その粉末組成物から作られた部品の構成組織が異なり、その結果、異なった性質をもつようになることを意味している。さらに別の問題は、微細粒子、特に黒鉛のような低い密度のものは、粉末混合物の取扱い中に塵の発生を起こすということである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
粉末組成物に種々の結合剤及び潤滑剤を添加することにより、上記した問題を解決しようとする試みが行われてきた。結合剤の目的は、合金用成分のような小さな粒径の添加剤粒子を基礎金属粒子の表面に堅く効果的に結合し、従って、偏析及び塵発生の問題を小さくする。潤滑剤の目的は、粉末組成物を成形する間の内部及び外部摩擦を減少し、取り出し力(ejection force)、即ち、最終的に成形された生成物を型から取り出すのに必要な力も減少させることである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
我々は、偏析が低く、塵の発生が少なく、良好な流動性、及び大きな見掛け密度により区別され、良好な潤滑性によっても区別され、即ち、粉末を高密度製品へ成形し、焼結するのに全て重要になる性質によって区別される新規な鉄又は鉄基組成物を今回開発した。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明に従い、偏析を起こしにくく、塵を発生しにくい改良された冶金用組成物は、少なくとも約８０重量％の鉄基粉末；少なくとも一種類の合金用粉末；及び約０．０５〜約２重量％の、部分的に溶融し、次に固化される結合剤／潤滑剤組合せであって、鉄又は鉄基粉末粒子に前記合金用粉末粒子を接着させるもの；を含む組成物として定義することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ装置（６）と、指向性を有するレーザビームによる原料処理のための処理槽（１０）とを備え、
前記処理槽（１０）は、
ビーム（７）を処理槽（１０）の内部に結び付ける光学素子で、その処理槽の内側に表面（９ａ）を有する光学素子（９）と、
前記光学素子（９）周囲の壁部（１２）と、
前記光学素子（９）の一方の側に設けられ、第１ガス（１８）が前記光学素子の表面（９ａ）を実質的に接線方向に撫でるように流れ込むように策定された第１注入口（１６）と、
第２ガス（２５）が前記第１ガス（１８）の流れと実質的に同一方向で前記表面（９ａ）から距離を隔てて流れ込むように策定されて設けられた第２注入口（２３）とを有し、
前記第１注入口（１６）および第２注入口（２３）の一方または両方が、スリット形状を有し、
前記第１注入口（１６）または前記第２注入口（２３）は、前記光学素子（９）の幅より広いことを特徴とするレーザ焼結装置。
【請求項２】
請求項１に記載のレーザ焼結装置において、前記注入口（１６，２３）は、一方が他方の下方に配置されていることを特徴とするレーザ焼結装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のレーザ焼結装置において、第１ガス（１８）と第２ガス（２５）とは実質的に薄層流であることを特徴とするレーザ焼結装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのうちの一つに記載のレーザ焼結装置において、
処理槽（１０）の壁部（１２）は、第２注入口（２３）を介して流れ込むガスが前記表面（９ａ）から離れた方向に推進力が得られるように策定されて設けられる構造部（１２ｂ）を有することを特徴とするレーザ焼結装置。
【請求項５】
請求項４に記載のレーザ焼結装置において、前記構造部（１２ｂ）は、実質的に中空円筒の形状、または、部分的な中空円筒の形状を有していることを特徴とするレーザ焼結装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のレーザ焼結装置において、前記第２注入口（２３）は、前記第１注入口（１６）の下方に配置されていることを特徴とするレーザ焼結装置。
【請求項７】
指向性を有するレーザビームによる原料処理のためのレーザ焼結方法において、
電磁放射の指向性ビーム（７）を、処理槽（１０）の内側に窓面（９ａ）を有する連接窓（９）を介して処理槽の内部に方向付けするステップと、
前記窓面（９ａ）を実質的に接線方向に撫でるように一方から流れ込むように注入される第１ガス（１８）を前記処理槽に第１注入口（１６）を通して供給するステップと、
前記第１ガス（１８）の流れと実質的に同一方向で前記窓面（９ａ）から距離を隔てて流れ込むように注入される第２ガス（２５）を前記処理槽に第２注入口（２３）を通して供給するステップとを有し、
前記第１注入口（１６）および第２注入口（２３）の一方または両方が、スリット形状を有することを特徴とするレーザ焼結方法。
【請求項８】
請求項７に記載のレーザ焼結方法において、請求項１から請求項６までのうちの一つに記載のレーザ焼結装置を用いることを特徴とするレーザ焼結方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明によるレーザ焼結装置は、その目的を達成するため、レーザ装置（６）と、指向性を有するレーザビームによる原料処理のための処理槽（１０）とを備え、前記処理槽（１０）は、ビーム（７）を処理槽（１０）の内部に結び付ける光学素子で、その処理槽の内側に表面（９ａ）を有する光学素子（９）と、前記光学素子（９）周囲の壁部（１２）と、前記光学素子（９）の一方の側に設けられ、第１ガス（１８）が前記光学素子の表面（９ａ）を実質的に接線方向に撫でるように流れ込むように策定された第１注入口（１６）と、第２ガス（２５）が前記第１ガス（１８）の流れと実質的に同一方向で前記表面（９ａ）から距離を隔てて流れ込むように策定されて設けられた第２注入口（２３）とを有し、
前記第１注入口（１６）および第２注入口（２３）の一方または両方が、スリット形状を有し、前記第１注入口（１６）または前記第２注入口（２３）は、前記光学素子（９）の幅より広いことを特徴とする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
また、本発明によるレーザ焼結方法は、指向性を有するレーザビームによる原料処理のためのレーザ焼結方法において、電磁放射の指向性ビーム（７）を、処理槽（１０）の内側に窓面（９ａ）を有する連接窓（９）を介して処理槽の内部に方向付けするステップと、前記窓面（９ａ）を実質的に接線方向に撫でるように一方から流れ込むように注入される第１ガス（１８）を前記処理槽に第１注入口（１６）を通して供給するステップと、前記第１ガス（１８）の流れと実質的に同一方向で前記窓面（９ａ）から距離を隔てて流れ込むように注入される第２ガス（２５）を前記処理槽に第２注入口（２３）を通して供給するステップとを有し、前記第１注入口（１６）および第２注入口（２３）の一方または両方が、スリット形状を有することを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
チタンの分析結果は以下の通りである。
2008542516.tif 000001
注意：sは表面(非粉砕)試料を表し、bはバルク(粉砕)試料を表す。
*  比較例A及びBは、本発明の実施例5で用いた多孔性担体材料への同じフッ素化芳香族ホウ素化合物とチタン金属化合物の逐次添加について述べているWO 05/019275に従って調製した触媒に基づいている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化剤又はプロトン酸と接触しているフィルムであって、当該フィルムは、８週間後の過酷化学物質溶解試験法で測定された８０秒未満の過酷化学物質溶解時間を示すことを特徴とし、当該フィルムは、ビニルアルコール（ＶＯＨ）と、１〜８モル％の遊離酸形の２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸または塩としての当該遊離酸（ＡＭＰＳ）とのコポリマーを含み、さらに、当該コポリマーが、当該コポリマー中のＡＭＰＳの含量に関する低い組成ドリフトを特徴とする、フィルム。
【請求項２】
前記フィルムが、８週間後の過酷化学物質溶解試験法によって測定された、５０秒未満の過酷化学物質溶解時間を示す、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記フィルムが、８週間後の過酷化学物質溶解試験法で測定された、４０秒未満の過酷化学物質溶解時間を示す、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
前記フィルムが、所定量の石鹸および洗剤を収めることができる容器へと成形されている、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
３％のＨＣｌ溶液でのＨＣｌ溶解試験法で測定された、１２０秒未満のＨＣｌ溶解時間を示す、請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】
１５％のＨＣｌ溶液でのＨＣｌ溶解試験法で測定された、９０秒未満のＨＣｌ溶解時間を示す、請求項１に記載のフィルム。
【請求項７】
２８％のＨＣｌ溶液でのＨＣｌ溶解試験法で測定された、７５秒未満のＨＣｌ溶解時間を示す、請求項１に記載のフィルム。
【請求項８】
前記コポリマーの４％水溶液が、２５℃で７センチポイズ未満の粘度を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項９】
前記フィルムが酸化剤と接触しており、当該酸化剤が次亜塩素酸塩である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記次亜塩素酸塩が次亜塩素酸カルシウムである、請求項９に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記フィルムがプロトン酸と接触しており、当該プロトン酸がモノプロトン酸である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記モノプロトン酸が塩酸である、請求項１１に記載のフィルム。
【請求項１３】
前記フィルムが溶液流し込み法により形成されている、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１４】
ビニルアルコール（ＶＯＨ）と、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸またはそのような酸（ＡＭＰＳ）の塩との前記コポリマーが、
コモノマーとしての酢酸ビニル（ＶＡＭ）およびＡＭＰＳ、フリーラジカル生成性重合開始剤、ならびに前記のコモノマーと、開始剤と、前記コモノマーの共重合によって生成するコポリマーとに対する溶媒を、撹拌しながら、第１反応ゾーンに連続供給するステップと、
生成した反応塊を、前記第１反応ゾーンに供給したＡＭＰＳの大部分が重合するのに十分な滞留時間だけ、重合条件下で、前記第１反応ゾーン中に維持するステップと、
前記第１反応ゾーンからの反応塊を、ＡＭＰＳの追加供給と共に第２反応ゾーンへ連続供給するステップと、
前記第２反応ゾーンに加えたＡＭＰＳの大部分を重合するのに十分な滞留時間だけ、前記反応塊を第２反応ゾーン中に維持するステップと、
反応塊を第２反応ゾーンから連続して取り出すステップと、
後者の反応塊からＶＡＭとＡＭＰＳとのコポリマーを分離するステップと、
前記コポリマー中のアセテート基の大部分を、加水分解および／またはアルコーリシス分解でけん化して、ＶＯＨとＡＭＰＳとのコポリマーを形成するステップ
とを含む方法により作製されるものである、請求項１に記載のフィルム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
従来技術の方法によるこれらコポリマーの製造に関わる問題とは、十分なレベルの生産性を維持し、組成ドリフト、すなわちコポリマー内ＡＭＰＳ含有量のバッチ間の許容できない変動を避けながら、重合されたＡＭＰＳを十分に高い含有量で有するコポリマーを製造するのが困難なことである。したがって、重合されたＡＭＰＳの十分な配合量を有するＶＯＨ／ＡＭＰＳコポリマーを製造でき、比較的高い生産性と低い組成ドリフトとを合わせ持つ何らかのプロセスが大いに望まれることになる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
重合は、還流凝縮器と直列に取り付けられた２台のジャケット付き２−Ｌガラス反応器、メカニカルスターラー、および供給ラインを使用して行った。反応器１には酢酸ビニル（ＶＡＭ）を連続供給したが、いくつかの例では、アセトアルデヒド（ＡｃＨ）、メタノール含有のジ（エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（ＥＨＰ）開始剤、およびＳＡＭＰＳを、定量ポンプを使用して別の供給ラインとして供給した。正確な供給量を確保するため、各供給物を天秤の上に置き、経時的に重量差を測定することによって、供給量を確認した。またＳＡＭＰＳを第２反応器に連続供給することによって、組成ドリフト（反応器１と反応器２との分割は７５：２５であった）を最小限に抑えた。表１は、流れに対する供給量ならびに開始剤およびアルデヒドの濃度の一覧表である。反応器１の温度は６０℃で反応器２の温度は６４℃であった。各反応器の滞留時間は１時間であった。反応器２からのポリマー溶液は、オルダーショウ蒸留装置に供給し、メタノール蒸気を使用して残留する酢酸ビニルを回収した。各流れは、重合が確実に完了するよう、１２時間継続した。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
表１〜４のデータは、ＶＯＨとＡＭＰＳとのコポリマーが、本発明の連続プロセスを使用し、比較的高いＡＭＰＳ配合量、高い変換率および生産性、高い加水分解ならびに比較的低い組成ドリフトが得られることを示している。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
フィルム調製法
ポリマーを水に溶解することによって、ポリマー水溶液（例えば、ポリマー重量率４％）を生成する。該水溶液を、ガラス板上に流し込み、乾燥させる。生成したフィルム（約０．０５〜約０．０７６ｍｍ（２〜３ミル）の厚さ）をプレートから剥がし、コントロール湿度５０％Ｒｈおよび室温約２１．１℃（７０°Ｆ）で２４時間放置する。フィルムは、次いで２．５×３．５ｃｍの断片に切断する。該フィルム作製においては、追加の添加剤（例えば没食子酸プロピル）は使用しないことを注意されたい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
このように連動運動させるために、第１のキャップ部分１４は少なくとも１対の、互いに直径方向に対向する連動部材５６（図２を参照）を有しており、その連動部材５６は、第２のキャップ部分１６に設けられた、対応する三角形状の切欠き５８に作用して、それによって連動動作を生じさせる。各連動部材５６の突起状の突出部も、切欠き５８のそれぞれ対応づけ可能な、断面で見て三角形状の形も、螺合プロセスのために下方へ向かう、回転する連動運動が可能であるが、逆の離脱運動においては、連動部材５６が対応づけられた切欠き５８から妨害なしでスライド移動でき、第１のキャップ部分１４が第２のキャップ部分１６から離れることができるように選択されている。従って、螺合方向における側面角度は、第１のキャップ部分１４の離脱運動に対応づけられた、隣接する側面角度よりも急峻にされている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
しかし、水による温度調節においては、個々のキャビティ内の設定温度は乱流（多い拡散）よりは層流（少ない拡散）により達成される。同等の温度条件を実現するため、実際には、２つの調節法、すなわち温度調節装置の設定値の制御及び除熱の制御が用いられ、センサの位置へ溶融物が達した後の温度曲線の時間経過に伴う除熱の変動が観察できる。それによって個々のキャビティの金型温度が区別でき、拡散を増大させるか又は減少させることにより自動適合（制御）が可能となる。２つの制御の目的は、同一の温度条件を得ることであり、温度調節回路数（従って、温度信号の数）は任意に設定できる。その前提は、温度調節チャネル（又は電気的加熱帯）毎に温度センサが備えられることである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
イソシアネート（ａ）とイソシアネートに対して反応性の化合物（ｂ）のイソシアネートに対して反応性の基ならびに場合によっては連鎖延長剤および／または架橋剤（ｃ）との反応を９５０〜１０５０のインデックスで実施する、請求項１記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
イソシアネート（ａ）とイソシアネートに対して反応性の化合物（ｂ）および連鎖延長剤（ｃ）との反応は、通常のインデックス、有利に１０１０未満の特性値で行なうことができる。この特性値は、全体的に反応の際に使用される、成分（ａ）のイソシアネート基と成分（ｂ）および（ｃ）の、イソシアネートに対して反応性の基、即ち反応性水素との比によって定義される。１０００の特性値の場合には、成分（ａ）のイソシアネート基に対して、成分（ｂ）および（ｃ）の活性水素原子、即ちイソシアネートに対して反応性の官能基が使用される。１０００を上廻る特性値の場合には、複数のイソシアネート基は、ＯＨ基として存在する。特に有利には、イソシアネートとイソシアネートに対して反応性の基ならびに場合によっては連鎖延長剤および／または架橋剤（ｃ）との反応は、９５０〜１０５０の特性値で実施される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
Ｂｏｌｔｏｒｎ（登録商標）Ｈ２０：樹枝状ポリエステルアルコール、Ｍw：２１００ｇ／mol、多分散度：１．３、Ｔg：３０℃、ＯＨ価：４９０〜５３０ｍｇ ＫＯＨ／ｇ、酸価：９ｍｇ ＫＯＨ／ｇ最大、
Ｂｏｌｔｏｒｎ（登録商標）Ｈ３０：樹枝状ポリエステルアルコール、Ｍw：３５００ｇ／mol、多分散度：１．５、Ｔg：３５℃、ＯＨ価：４８０〜５１０ｍｇ ＫＯＨ／ｇ、酸価：１０ｍｇ ＫＯＨ／ｇ最大、
Ｂｏｌｔｏｒｎ（登録商標）Ｈ４０：樹枝状ポリエステルアルコール、Ｍw：５１００ｇ／mol、多分散度：１．８、Ｔg：４０℃、ＯＨ価：４７０〜５００ｍｇ ＫＯＨ／ｇ、酸価：１１ｍｇ ＫＯＨ／ｇ最大、
ＤＢＴＤＬ：ジブチル錫ジラウレート。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
本発明のスリップ及びレベリング剤は、非常に適切には、顔料及び／又は増量剤０〜８５重量％、好ましくは３〜７０重量％、本発明のコポリマー０．１〜５重量％、好ましくは０．２〜２重量％、樹脂１０〜９５重量％、好ましくは２５〜４０重量％、水及び／又は非水液体０〜９０重量％、好ましくは２０〜５０重量％ならびに分散剤０〜１５重量％、好ましくは１〜５重量％を含む分散体として使用することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のイソプレンエラストマー、補強用充填剤としての無機充填剤、および前記補強用無機充填剤と前記イソプレンエラストマー間の結合をもたらす多官能性オルガノシロキサンカップリング剤をベースとするゴム組成物を含むタイヤであって、前記無機充填剤が、シリカ、アルミナ、水酸化（酸化）アルミニウム、アルミノシリケート、酸化チタン、炭化又は窒化ケイ素から選択され、前記オルガノシロキサンが、分子当り、そのケイ素原子にグラフトさせた、一方で前記補強用無機充填剤にグラフトさせ得る少なくとも１個のヒドロキシルまたは加水分解性官能基と、他方で前記イソプレンエラストマーにグラフトさせ得る少なくとも１個のアゾジカルボニル官能基 -CO-N=N-CO-を担持する少なくとも１個の基とを含むことを特徴とする前記タイヤ。
【請求項２】
オルガノシロキサンが、同一または異なる下記の平均式を有するシロキシル単位からなる、請求項１記載のタイヤ：
G3cG2bG1aSiO(4-a-b-c)/2                    (I)
(式中、a、bおよびcは、各々、0〜3の整数または分数であり；
G1基は、複数個が存在する場合は同一または異なるものであって、一価の炭化水素基を示し；
G2基は、複数個が存在する場合は同一または異なるものであって、ヒドロキシルまたは加水分解性基を示し；
G3基は、複数個が存在する場合は同一または異なるものであって、アゾジカルボニル官能基(-CO-N=N-CO-)を担持する基を示す；
但し、0 < (a+b+c) ≦ 3であり；少なくとも１個のG2基 (即ち、b ≧ 1)および少なくとも１個のG3基(即ち、c ≧ 1)が前記シロキサン分子内に存在することを条件とする)。
【請求項３】
前記オルガノシロキサンが、同一または異なる下記の平均式(III)を有するシロキシル単位からなる、請求項２記載のタイヤ：
(A-CO-N=N-CO-Z)cG2bG1aSiO(4-a-b-c)/2
(式中、Zは、前記アゾジカルボニル官能基を前記オルガノシロキサンのケイ素原子に連結する二価の結合基であり；
Aは、一価の炭化水素基または式Z'の基を示し；Z'は、Zと同一または異なるものであって、前記アゾジカルボニル官能基を前記オルガノシロキサンのケイ素原子(Zに結合しているSi原子と同一または異なる)に結合させ得る二価の結合基であり；
A、Zおよび該当する場合のZ'は、個々に、１個以上のヘテロ原子を含み得る)。
【請求項４】
前記オルガノシロキサンが、同一または異なる下記の平均式(V)を有するシロキシル単位からなる、請求項３記載のタイヤ：
G2bG1a(A-CO-N=N-CO-Z)SiO(3-a-b)/2
(式中、aは、0〜2の整数または分数であり；
bは、1〜2の整数または分数であり；
(a+b) ≦ 2である）。
【請求項５】
前記オルガノシロキサンが、下記の式(VII)に相応する、請求項４記載のタイヤ：
[(G0)3SiO1/2]m[(G0)2SiO2/2]n[G0SiO3/2]o[SiO4/2]p[(G2)b'(G1)a'(A-CO-N=N-CO-Z)SiO(3-a'-b')/2]q
(式中、a'は、0、1および2から選ばれた整数であり；
b'は、0、1および2から選ばれた整数であり；
和a'+b'は、b' = 0の場合符号G0の少なくとも１個がG2の定義に相応することを条件として、0〜2に及ぶ範囲内にあり；そして、符号m、n、oまたはpのいずれか少なくとも１つは0(ゼロ)以外の整数または分数であり、qは1に等しいまたは1よりも大きい整数または分数を示し；或いは、qは1よりも大きく、その場合、符号m、n、oまたはpの各々は任意の値を有し；
符号G0は、同一または異なるものであって、各々、G2またはG1に相応する基の１つを示す)。
【請求項６】
前記オルガノシロキサンが、下記の式(XI)および(XII) (Et = エチル)の少なくとも１つに相応する、請求項５記載のタイヤ：
[Me3SiO1/2]  [(EtO)2 (A-CO-N=N-CO-Z)SiO1/2]     (XI)
[Me3SiO1/2]2 [(EtO) (A-CO-N=N-CO-Z)SiO2/2]     (XII)
【請求項７】
G1基が、互いに同一または異なるものであって、C1〜C6アルキル基、シクロヘキシル基およびフェニル基からなる群から選ばれ；G2基が、互いに同一または異なるものであって、ヒドロキシル基、C1〜C8アルコキシル基およびC5〜C8シクロアルコキシル基からなる群から選ばれる、請求項１記載のタイヤ。
【請求項８】
基G1が、メチルおよびエチルから選ばれ；基G2が、ヒドロキシル、メトキシルおよびエトキシルから選ばれる、請求項７記載のタイヤ。
【請求項９】
前記オルガノシロキサンが、同一または異なる下記の平均式(VIII)を有するシロキシル単位からなる、請求項１記載のタイヤ：
G2bG1a(R-O-CO-N=N-CO-Z) SiO(3-a-b)/2
(式中、a、b、Z、G1およびG2は、前記で示した定義を有し；
Rは、C1〜C4アルキルを示す)。
【請求項１０】
前記オルガノシロキサンが、同一または異なる下記の平均式(IX)を有するシロキシル単位からなる、請求項１記載のタイヤ：
G2bG1a(Z'-CO-N=N-CO-Z)SiO(3-a-b)/2
【請求項１１】
G1が、メチルまたはエチル基であり；G2が、ヒドロキシル、メトキシルまたはエトキシル基であり；Z(および、該当する場合のZ')が、1〜18個の炭素原子を含む二価の炭化水素基を示す、請求項２記載のタイヤ。
【請求項１２】
ゴム組成物がタイヤのトレッド中に存在する、請求項１記載のタイヤ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
表１
2008542455.tif 000001
(1) 素練り天然ゴムNR；
(2) Rhodia社からのマイクロビーズ形の“Zeosil 1165 MP”シリカ (BETおよびCTAB：約150〜160m2/g)；
(3) カーボンブラックN330 (Degussa社)；
(4) TESPT (“Si69”、Degussa社)；
(5) アゾシラン(項III-1で合成)；
(6) N-1,3-ジメチルブチル-N-フェニル-パラ-フェニレンジアミン (Flexsys社からの“Santoflex 6-PPD”)；
(7) N-シクロヘキシル-2-ベンゾチアゾールスルフェンアミド (Flexsys社からの“Santocure CBS”)。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
表2
2008542455.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明によれば、睡眠関連呼吸障害は、主に睡眠中、または睡眠中のみに顕在化する肺障害である。これは、眠りに落ちるおよび／または眠り続ける能力に影響を及ぼす睡眠の障害と一般的に関連する睡眠障害、例えば不眠症とは対照的である。かかる睡眠関連呼吸障害の例として、以下が挙げられるがこれらに限定されない：閉塞性睡眠時無呼吸症候群、未熟児無呼吸発作、先天性中枢性低換気症候群、肥満低換気症候群、中枢性睡眠時無呼吸症候群、チェーン・ストークス呼吸、およびいびき。特定の態様において、本発明の睡眠関連呼吸障害は、中枢性または閉塞性の睡眠時無呼吸である。本発明のＣＣＫ受容体アンタゴニストによる処置を必要とする被験体の診断または同定は、睡眠ポリグラフを含む、熟練の医師に周知の標準的方法を用いて行うことができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貼付デバイスによる密封を伴わずに、人の少なくとも１ヶ所の腋窩へ適用するための、テストステロン欠損症の治療用の薬剤の製造における、非密封性の経皮的薬物送達組成物の使用であって、
経皮的薬物送達組成物が、
（ａ）  テストステロンおよびその塩から選択される少なくとも１種類のアンドロゲンの治療有効量、
（ｂ）  エタノール、イソプロパノールおよびその混合物からなる群より選択される、経皮的薬物送達組成物の６０ｖ／ｖ％以上の量の溶媒、
（ｃ）  グリコール、オレイン酸、ミリスチン酸イソプロピル、シクロペンタデカン、モノオレイン酸ソルビタン、サリチル酸オクチル、ジメチル−ｐ−アミノ安息香酸オクチルおよびｐ−メトキシケイ皮酸オクチルからなる群より選択される１つ以上の浸透促進剤、
（ｄ）  １つ以上の粘度調整剤、
（ｅ）  任意成分である粘度調整剤の活性化剤、
（ｆ）  任意成分である制汗剤および／または脱臭剤、ならびに、
（ｇ）  任意成分である水からなる、使用。
【請求項２】
浸透促進剤が、ジメチル−ｐ−アミノ安息香酸オクチル、ｐ−メトキシケイ皮酸オクチルおよびサリチル酸オクチルからなる群より選択される１つ以上である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
浸透促進剤が、サリチル酸オクチルである、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
テストステロン塩が、酢酸エステル、エナント酸エステル、シピオン酸エステル、イソ酪酸エステル、デヒドロエピアンドロステロン、プロピオン酸エステル、ウンデカン酸エステルおよび酢酸シプロテロンからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
浸透促進剤の量が、全組成物の０．０１〜１５ｗ／ｖ％である、請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
溶媒の量が、経皮的薬物送達組成物の７０ｖ／ｖ％以上である、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
溶媒の量が、経皮的薬物送達組成物の８０ｖ／ｖ％以上である、請求項５に記載の使用。
【請求項８】
薬剤が、男性に血清１ｄＬあたり３００〜１０００ｎｇに相当する全身循環中テストステロンレベルをもたらすように適用される、請求項１〜７のいずれかに記載の使用。
【請求項９】
粘度調整剤が、経皮的薬物送達組成物の粘度を、水の粘度より大きく約３００センチポイズ未満の範囲に増加させる、請求項１〜８のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
粘度調整剤が、ポリビニルピロリドンおよびヒドロキシプロピルメチルセルロースからなる群より選択される、請求項１〜９のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】
粘度調整剤がポリビニルピロリドンであり、ポリビニルピロリドンの量が経皮的薬物送達組成物の１〜３ｗ／ｖ％である、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
浸透促進剤が、ミリスチン酸イソプロピルである、請求項１に記載の使用。
【請求項１３】
溶媒が、エタノール、イソプロパノールおよびその混合物からなる群より選択され、
溶媒の総量が、経皮的薬物送達組成物の７０ｖ／ｖ％以上である、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
経皮的薬物送達組成物が、さらに制汗剤および／または脱臭剤を含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の使用。
【請求項１５】
制汗剤が、アルミニウムブロモハイドレート（ｂｒｏｍｏｈｙｄｒａｔｅ）、塩化アルミニウム、クエン酸アルミニウム、硫酸アルミニウム、アンモニウムミョウバン、アセチルメチオニン酸コバルト、カリウムミョウバン、ナトリウムミョウバンおよびクロロヒドロキシ乳酸アルミニウムナトリウムからなる群より選択される、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
薬剤が、ゲル剤またはロールオン剤の形態である、請求項１〜１５のいずれかに記載の使用。
【請求項１７】
薬剤が、１日１回以下で適用するためのものである、請求項１〜１６のいずれかに記載の使用。
【請求項１８】
経皮的薬物送達組成物が、
（ａ）  テストステロンの治療有効量、
（ｂ）  エタノール、イソプロパノールおよびその混合物からなる群より選択される、経皮的薬物送達組成物の６０ｖ／ｖ％以上の量の溶媒、
（ｃ）  サリチル酸オクチル、ジメチル−ｐ−アミノ安息香酸オクチルおよびｐ−メトキシケイ皮酸オクチルからなる群より選択される１つ以上の浸透促進剤、
（ｄ）  経皮的薬物送達組成物の粘度を、水の粘度より大きく約３００センチポイズ未満の範囲に増加させるために有効な量の１つ以上の粘度調整剤、および、
（ｅ）  任意成分である水からなる、請求項１に記載の使用。
【請求項１９】
溶媒の総量が、経皮的薬物送達組成物の７０〜９９ｖ／ｖ％である、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
経皮的薬物送達組成物が、
（ａ）  テストステロンの治療有効量、
（ｂ）  エタノール、イソプロパノールおよびその混合物からなる群より選択される、経皮的薬物送達組成物の６０ｖ／ｖ％以上の量の溶媒、
（ｃ）  サリチル酸オクチル、ジメチル−ｐ−アミノ安息香酸オクチルおよびｐ−メトキシケイ皮酸オクチルからなる群より選択される１つ以上の浸透促進剤、
（ｄ）  経皮的薬物送達組成物の粘度を、水の粘度より大きく約３００センチポイズ未満の範囲に増加させるために有効な量の１つ以上の粘度調整剤、および、
（ｅ）  水からなる、請求項１に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
好ましくは、本発明の組成物は、最も広い意味で非密封性であり、皮膚上の適用部位に長期間保持される貼付デバイス、固定レザバー、適用チャンバ、テープ、包帯、絆創膏などによって、組成物が皮膚に捕捉されたり、皮膚が大気から遮断されたりしていない。かかるデバイスは、着用者にとって不快である傾向にあるか、または格好が悪いまたは目障りなものであり得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保存培地における同種真皮繊維芽細胞の懸濁液の有効量を含む、対象における皮下又は真皮の組織を増大するための医薬組成物であって、皮下又は真皮の組織が増大されるように、皮下又は真皮の組織への下部隣接（subadjacent）組織に注射され、当該繊維芽細胞は、注射前に、少なくとも１時間、２〜８℃の温度で当該保存培地に懸濁され、当該保存培地は、ｐＨ７．６、浸透圧３６０ｍＯｓｍ／Ｌを有し、以下の成分：６−ヒドロキシ−２，５，７，８−テトラメチルクロマン−２−カルボン酸、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋、Ｃｌ−、Ｈ２ＰＯ４−、ＨＣＯ３−、ＨＥＰＥＳ、ラクトビオン酸塩、スクロース、マンニトール、グルコース、デキストラン−４０、アデノシン及びグルタチオンを含む、組成物。
【請求項２】
美容的増大である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
下部隣接（subadjacent）皮下又は真皮の組織の増大によって改善を受ける欠陥が更に特定される、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記繊維芽細胞が継代される、請求項１〜３のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記欠陥が、皺（rhytid）、妊娠線、陥没瘢痕、非-外傷性の皮膚陥没、又は唇の発育不全である、請求項１〜４のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記懸濁液が、注射剤を形成するための有効量でフィブリンを更に含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記フィブリンが、０．１〜２０ｍｇ／ｍｌの最終濃度にある、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記フィブリンがヒト性である、請求項６又は７記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記懸濁液が、コラーゲン及び／又はヒアルロン酸を更に含む、請求項１〜８のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１０】
対象に対する同種源から真皮生検を得、含脂肪細胞、ケラチン生成細胞及び細胞外マトリックスが実質的にないインキュベートされた真皮繊維芽細胞を提供できるように、０．５％〜２０％の非−ヒト懸濁血清を含む培養培地において、当該真皮生検から真皮繊維芽細胞を継代し、及びインキュベートされた繊維芽細胞の懸濁液を形成すること、によって同種真皮繊維芽細胞の懸濁液が形成される、請求項１〜９のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記真皮生検がヒト新生児包皮由来から得られる、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記懸濁液が、タンパク質分解酵素、及び／又は動物産物のない当該タンパク質分解酵素の代替物に繊維芽細胞を曝露することにより形成される、請求項１０又は１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記対象がヒトである、請求項１〜１２のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１４】
１０４〜１０８の繊維芽細胞が注射される、請求項１〜１３のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１５】
１ｍｌ容の懸濁液が注射される、請求項１〜１４のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１６】
１ｘ１０７又は４ｘ１０７の繊維芽細胞が１ｍｌの懸濁液で注射される、請求項１〜１５のいずれか１項記載の医薬組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
HDFは、0.25%トリプシン-EDTA（又は、動物製品無し[APF]の代替物、例えばノーザイム（No-zyme）[JRH Biosciences]、TrypLE [Invitrogen]、HyQTase [Pervio]、Accutase [Innovative Cell Technologies]）を用いて継代培養して、培養容器から細胞を引き離し、成長培地でその後に中和する。細胞は、約500 x gでペレット化し、新鮮な成長培地中に再懸濁し、次いで2500細胞/cm2の濃度で播種する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータにより第１の速度範囲内で回転させられる光ディスクから、第１の周期的な信号を生成することのできる第１のセンサと、前記モータにより回転させられる前記光ディスクから、第２の周期的な信号を生成することができる第２のセンサと、マッピング情報とを用いて、前記光ディスクの回転速度を制御する方法であって、
前記マッピング情報は、
− 前記第１の周期的な信号の第１の周波数と、前記第２の周期的な信号の対応する第２の周波数との間に存在する、前記モータの回転速度からは独立した一定の比、および
− 前記第１の周期的な信号の位相と、前記第２の周期的な信号の対応する位相との間に存在する、前記モータの回転速度からは独立した一定の位相差を含み、
当該方法は、
− 前記光ディスクの所望の回転速度が、前記第１の速度範囲内であるかどうかをチェックするステップと、
− 前記所望の回転速度が前記第１の速度範囲内であるときは、前記第１のセンサから得られる前記第１の周期的な信号を制御信号とし、前記所望の回転速度が前記第１の速度範囲の外であるときは、前記第２のセンサから得られる前記第２の周期的な信号と、前記マッピング情報とから、前記第１の周期的な信号と同等の信号を導出して、該信号を制御信号とする、制御信号の決定ステップと、
− 前記制御信号を用いて、前記モータの回転速度を制御するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記マッピング情報が、
前記第１の周期的な信号を用いることにより、前記モータを前記第１の速度範囲内の較正回転速度に制御するステップ、および
前記較正回転速度において、前記第１の周期的な信号と、前記第２の周期的な信号との間の、前記一定の比ならびに前記一定の位相差を特定するマッピングステップ
により、特定された情報であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記マッピングステップにおいて、前記一定の比および前記一定の位相差の特定は、デジタル信号プロセッサによって行われることを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記第１の周期的な信号と同等の前記信号は、前記デジタル信号プロセッサによって導出されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記モータがブラシレスモータであり、前記制御信号が、前記ブラシレスモータの整流タイミングの制御に使用されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のセンサとして起電力（EMF）センサを用いることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のセンサとして、前記光ディスク上に記録された周期的なマークを検知する光学センサを用いることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記光学センサは、前記光ディスクからのユーザデータを読取るために用いられる光学センサとは異なる、専用の光学センサであることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記周期的なマークは前記光ディスクの内周エリアに記録されていることを特徴とする、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
光ディスクの回転速度を制御する装置であって、
前記光ディスクを回転させるモータと、
前記モータにより第１の速度範囲内で回転させられる前記光ディスクから、第１の周期的な信号を生成することのできる第１のセンサと、
前記モータにより回転させられる前記光ディスクから、第２の周期的な信号を生成することができる第２のセンサと、
前記第１の周期的な信号の第１の周波数と、前記第２の周期的な信号の対応する第２の周波数との間に存在する、前記モータの回転速度からは独立した一定の比、および、前記第１の周期的な信号の位相と、前記第２の周期的な信号の対応する位相との間に存在する、前記モータの回転速度からは独立した一定の位相差を含む、マッピング情報を提供する手段と、
前記光ディスクの所望の回転速度が、前記第１の速度範囲内であるかどうかをチェックする手段と、
前記所望の回転速度が前記第１の速度範囲内であるときは、前記第１のセンサから得られる前記第１の周期的な信号を制御信号とし、前記所望の回転速度が前記第１の速度範囲の外であるときは、前記第２のセンサから得られる前記第２の周期的な信号と、前記マッピング情報とから、前記第１の周期的な信号と同等の信号を導出して、該信号を制御信号とする、制御信号の決定手段と、
前記制御信号を用いて、前記モータの回転速度を制御する手段とを含むことを特徴とする装置。
【請求項１１】
前記マッピング情報を提供する手段が、
前記第１の周期的な信号を用いることにより、前記モータを前記第１の速度範囲内の較正回転速度に制御する手段、および
前記較正回転速度において、前記第１の周期的な信号と、前記第２の周期的な信号との間の、前記一定の比ならびに前記一定の位相差を特定するマッピング手段を含むことを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
デジタル信号プロセッサが前記マッピング手段を構成し、該デジタル信号プロセッサが、前記一定の比および前記一定の位相差を特定することを特徴とする、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記デジタル信号プロセッサが、前記決定手段も構成し、該デジタル信号プロセッサが、前記第１の周期的な信号と同等の前記信号を導出することを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記モータがブラシレスモータであり、前記制御信号が、前記ブラシレスモータの整流タイミングの制御に使用されることを特徴とする請求項１０ないし１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１のセンサが、起電力（EMF）センサであることを特徴とする、請求項１０ないし１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記第２のセンサが、前記光ディスク上に記録された周期的なマークを検知する光学センサであることを特徴とする、請求項１０ないし１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記光学センサは、前記光ディスクからのユーザデータを読取るために用いられる光学センサとは異なる、専用の光学センサであることを特徴とする、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記周期的なマークは前記光ディスクの内周エリアに記録されていることを特徴とする、請求項１６または１７に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
第1の周期的な信号（SIGN 1）及び第2の周期的な信号（SIGN 2）の両方は，コントローラ6へ入力される。このコントローラ6は，第1の周期的な信号（SIGN 1）上へ第2の周期的な信号（SIGN 2）のマッピングを実施し，制御信号（CTRL SIGN）を出力する。この制御信号（CTRL SIGN）は前記モータドライバ3に入力される。格納された情報及び第2の周期的な信号（SIGN 2）に基づいて、第1の周期的な信号（SIGN 1）に等しい制御信号（CTRL SIGN）を前記コントローラ6が生成できるよう，マッピングは，前記周波数比及び相対位相差を有する情報を決定し，格納することを含んでいる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
知識管理システム内に記憶された解決策の名称のリストを順配列にすることは、一実施例においては、一組の解決策の名称を提供することによって行われる。該一組あるいはその部分組の頻繁に要求される解決策の名称は一人或はそれ以上のユーザに提示し得る。ユーザがそれらの解決策にアクセスすると、それらのアクセスは追跡されて、解決策の名称の順序付けが頻度及び／或は最新度によって決定され得る。例えば、最も頻繁に要求された解決策の名称が一番になるか、或は、極最近に要求された解決策の名称が一番になり得る。追跡された情報は、定期的に、ユーザに提示される解決策の名称の新たな組を作成するために使用される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
共通課題に対する解決策発見
図２Ａ乃至図２Ｄに戻ると、ＣＣＳはトップテン又は上位十傑の解決策ボックス２７０を提供する。この解決策ボックスはＣＣＳユーザに、全てのＣＣＳユーザによって最も頻繁にアクセスされた解決策、或は、接触センタ管理によって重要と判断された解決策への瞬時のアクセスを提供する。よって、それは、希にアクセスされる解決策を伴うことにより紛らわしくすることなく、最も利用された情報を提示するホームページをすぐに使用する方法を提示する。勿論、図２Ａ乃至図２Ｄは１０個の解決策の名称を示しているが、その数は本発明の精神に影響することなく別の数に変化され得る。この領域２７０に示された解決策の名称は管理者によって手動的に選択され得るが、ＣＣＳの１つの実施例において、解決策の名称は動的に配列される。換言すれば、解決策の名称のランクは、その解決策がある所定期間内にアクセスされた頻度及び／或は最新度の如何に関係している。この動的に変化する解決策の名称のリストを維持するために、システムは各解決策について、例えば、その解決策がアクセスされた最後の日付、各個々の日において各個々の解決策がアクセスされた回数等を含むアクセス・データを記憶する。このアクセス・データは、次いで、全ての解決策の名称をランク付けするために、システムによって評価され、上位十傑の解決策の名称が図２Ａ乃至図２Ｄに示される上位解決策ボックス２７０内に表示される。それ故に、こうしたリストの作成は、極最近にユーザにより関心を持たれた解決策及び／或は最も頻繁にユーザにより関心を持たれた解決策を反映している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
この動的なリストを具現化するには数々の方法がある。一実施例においては、解決策の名称のランク付けは毎夜ごとに計算される。別の実施例においては、リストは１時間毎に更新される。リストは、解決策がアクセスされる度に再度ランク付けされ得る。この方法は代表者によって現在解決策が求められている問題をリストが密に反映するという利点を有する。もし予想されていない緊急事態が生ずれば、システム管理者は緊急通知２０５をホームページに掲示できるが、その問題に対する解決策の名称は、より多くのＣＣＳ代表者がその解決策をサーチするにつれてランクが急上昇することになる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
図２Ａ乃至図２Ｄに示されるリストの実施例において、上位の解決策ボックス２７０内に表示された各解決策の名称は、それ自体がその解決策についてのより多くの情報へのリンク２７５である。ユーザがその解決策名称をクリックすると、別のウェブ・ページに導かれるが、その一実施例が図５Ａ乃至図５Ｂに示されている。図５Ａ乃至図５Ｂに示された情報は、少なくとも１つの実施例において、専門家解決策分類法により配列されている。提供される品物或はサービスは、ＣＣＳによって支援される各産業にとって、依存性、関連性、並びに問題点が特有な配列になっている。専門家解決策分類法は、顧客によって提示された課題を解決するための情報の組織的提示をＣＣＳユーザに提供するものである。この分類法（コンテンツの構築としても知られている）はデータのタイプのパターンに基づいており、ＣＣＳ代表者にとって分かり易いはずである。