【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６１６２９号「非接触式カード発行・更新機」拒絶査定に対する審判事件［平成７年４月７日出願公開、特開平７−９３５９５号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年２月１２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「非接触式自動改札機等の非接触式カード処理機本体との間で非接触式でデータの授受を行って、自動改札等の所定の処理動作を行うための非接触式カードを発行する利用者操作型の非接触式カード発行・更新機において、
　前記非接触式カード発行・更新機の本体を新たな非接触式カードを発行する新規発行モード、発行された非接触式カードのストアードフェアデータを更新するストアードフェア更新モード、又は発行された非接触式カードの定期券データを更新する定期券更新モードに設定するモード設定手段と、
　前記非接触式カード発行・更新機の本体が新規発行モードに設定され、かつ、その非接触式カード発行・更新機の本体に所定額の金銭が投入されたときに、非接触式カードに乗車区間等の所定のデータを非接触式で書込み、その書込まれた非接触式カードをその非接触式カード発行・更新機の本体から発行し、その非接触式カード発行・更新機の本体がストアードフェア更新モードに設定され、かつ、その非接触式カード発行・更新機の本体に所定額の金銭が投入されたときに、その非接触式カードのストアードフェアデータを非接触式で更新し、その更新処理が終了したときにその更新済案内を行い、又はその非接触式カード発行・更新機の本体が定期券更新モードに設定され、かつ、その非接触式カード発行・更新機の本体に所定額の金銭が投入されたときに、その非接触式カードの定期券データを非接触式で更新し、その更新処理が終了したときにその更新済案内を行う制御手段と、
　を有することを特徴とする非接触式カード発行・更新機。」
　
２．刊行物
イ．刊行物１
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由に引用した、本願出願の日前に頒布された特開平５−１３９０８４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、第１〜１９図とともに以下のような事項が記載されている。
（１）「本発明は、旅客業における乗降客及び入出場チェックの運用が適用される改札システムにおいて、自動改札装置その他の磁気処理可能な手段を有するゲートを通過する際に用いられる乗車券、無線式の乗車券及びこれらの乗車券を発行する乗車券発行装置に関する。」（第２頁第２欄第１８〜２３行）
（２）「【０００６】一方、料金前納機能（プリペイド機能）に関しては、従来より、いわゆるストアードフェアカードとして採用されている」（第２頁第２欄第４５〜４７行）
（３）「【００１８】第４の発明は、期間，区間，料金前納情報を含む乗車券情報を入力する入力手段と、前記乗車券情報に応じた料金処理を行う料金処理手段と、前記入力手段からの乗車券情報を基に、期間，区間が有限の乗車券情報及び料金前納情報を固定的に又は書き替え可能に表示する表示部と前記乗車券情報及び料金前納情報を改札装置での改札処理に供するために磁気情報の形態で記録した記録部とを有する乗車券又は前記乗車券情報及び料金前納情報を記録し無線式で改札装置との改札処理が可能な無線式の乗車券を発行する乗車券処理手段とを有するものである。」（第３頁第４欄第８〜１８行）
（４）「【００３８】この定期券Ｋｃは、無線式に構成され、後述する改札装置３０との間で無線通信による改札処理が可能となっている。
【００３９】即ち、図７に示すように、前記定期券Ｋｃは、期間，区間が有限の定期券情報及び料金前納を意味する前納金額情報を記録した記録手段１１と、この記録手段１１に記録した定期券情報及び前納金額情報を改札装置３０に送信するとともに改札装置３０からの改札情報を受信する送信部１２，受信部１３からなる無線通信手段１４と、前記定期券情報，前納金額情報及び改札情報を基に改札装置３０での使用に伴う料金演算を行い前記前納金額情報を減額する演算処理手段１５と、定期券情報及び前納金額情報の全部又は一部を表示する液晶ディスプレイ等の券表示部１６と、この券表示部１６の表示切り替えを行うサイクリックスイッチ１７とを定期券本体１０に備えたものである。
【００４０】この定期券Ｋｃによれば、無線通信機能を具備した改札装置３０との間で無線通信による改札処理が可能となり、改札装置内に直接投入しなくても入出場が可能で、かつ、プリペイドカードとしての機能も無線通信式で可能である。・・・【００４３】さらに、前記定期券Ｋｃに対して、図８に示すように、前記定期券本体１０に、前記記録手段１１に記録した各種情報の消去の際に用いる接続電極１８を設けることで記録手段１１に記録した各種情報の消去、更新の便宜を図れる」（第４頁第６欄第３４行〜第５頁第７欄２０行）
（５）「【００５２】この定期券発行装置３０は、全体の制御を行うＣＰＵ５０と、全体の制御プログラムを格納したＲＯＭ５１とからなる制御手段を具備している。
【００５３】前記ＣＰＵ５０の制御バスに前記表示入力部３３，マイク３６，スピーカ３７，インターホン３８，呼出し釦３９，取消し釦４０を各々接続している。
【００５４】また、前記ＣＰＵ５０の制御バスに、この発行装置３０の発行情報等を記憶するＲＡＭ５２と、前記コイン投入口４１から投入される硬貨を処理する硬貨処理部５３と、紙幣口４２からの１０００円札等の紙幣を処理する紙幣処理部５４と、料金演算等を行う演算処理部５５と、釣銭の放出処理を行う釣銭処理部５６と、通常の定期券、新たな定期券Ｋａ，Ｋｂ，Ｋｃの発行又は既に発行ずみの定期券Ｋａ，Ｋｂ，Ｋｃの磁気情報の処理、各種情報の印刷処理、サーマルヘッドにより前記書き替え可能な表示部５の消去書き替えを行う定期券処理手段５７と、レシートを発行するレシート処理部５８とを接続している。
【００５５】この定期券発行装置３０によれば、前記表示入力部３３を操作する利用者の要望に応じて、通常の定期券及び新たな定期券Ｋａ，Ｋｂ，Ｋｃの発行と、前記券口４４から取り込む既に発行ずみの定期券Ｋａ，Ｋｂ，Ｋｃのプリペイド機能の書き替え、前記表示部５の消去書き替え等を一台で行うことができ、利用者の便宜と、発行処理の能率向上を図れる。」（第５頁第７欄第４８行〜第８欄第２２行）
（６）「【００６８】まず、既に発行ずみの前記定期券Ｋａを券口４４に挿入する（ＳＴ１）。すると、定期券発行装置３０の表示入力部３３には図１３に示すように期限入力を促すメッセージが表示され（ＳＴ２）、ついで図１３，図１４に示す表示が順に表れる（ＳＴ３，４）。即ち、この場合には、旧定期券Ｋａの定期券情報、前納金額情報（残額）が利用される。
【００６９】一方、全くの新規購入の場合は、前記表示入力部３３から氏名等の定期券情報を入力する（ＳＴ４）。すると、表示入力部３３には図１３示すように購入金額の表示が表れる（ＳＴ５）。・・・【００７３】この後、利用者は、前記紙幣口４２に紙幣を入れることにより（ＳＴ１１）、前記定期券処理手段５７が動作して前記定期券Ｋａ又はプリペイド機能のない通常の定期券が発行される（ＳＴ１２）。」（第６頁第９欄第４７行〜第１０欄第２４行）
（７）「【００７４】一方、プリペイド機能の付加された定期券Ｋａを既に所持している利用者が、プリペイド機能の金額更新を行う場合には、この定期券Ｋａを券口４４に挿入する（ＳＴ１３）。すると、定期券発行装置３０の表示入力部３３には図１３，図１７に示すように、プリペイド金額の残額表示と更新用のプリペイド金額の選択を促すメッセージが表示され（ＳＴ１４）、ここで利用者がプリペイド金額を選択すると図１３，図１８に示すように実際に支払うべきプリペイド金額が表示され、貨幣の投入又は取り消し選択を促す（ＳＴ１５）。ここで利用者が貨幣を支払うと、前記表示入力部３３には図１３，図１９に示すように、データ書き替え中のメッセージが表示され（ＳＴ１６）、この後、プリペイド機能付きの定期券Ｋａが発行される（ＳＴ１７）。」（第６頁第１０欄第２５〜３８行）
　上記（１）〜（７）の記載及び無線式の定期券に関する図６〜８の記載内容、定期券発行装置に関する図９〜１９の記載内容を総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「無線通信機能を具備した自動改札装置との間で無線通信式で情報の送受を行って、改札処理を行うための無線式の定期券Ｋｃを発行する利用者によって操作される定期券発行装置３０において、
　表示入力部３３を操作する利用者の要望に応じて、通常の定期券Ｋｃの発行と、新たな定期券Ｋｃの発行と、発行ずみの定期券Ｋｃのプリペイド機能の金額更新と、を行うものであって、
　通常の定期券Ｋｃの発行を行う場合、発行ずみの定期券を券口４４に挿入する（ＳＴ１）と、定期券発行装置３０の本体３２はそのステップ（ＳＴ１）からステップが進み、
発行ずみの定期券の定期券情報、前納金額情報が利用されて確認の表示がされ（ＳＴ３）、プリペイド機能の選択の表示及び選択入力、金額の表示がされ（ＳＴ６〜１０）、
紙幣を入れることにより（ＳＴ１１）、定期券処理手段５７により定期券Ｋｃを定期券発行装置３０の本体３２から発行し（ＳＴ１２）、
　新たな定期券Ｋｃの発行を行う場合、表示入力部３３から氏名、期間、区間等の定期券情報を入力する（ＳＴ４）と、定期券発行装置３０の本体３２はそのステップ（ＳＴ４）からステップが進み、プリペイド機能の選択の表示及び選択入力、金額の表示がされ（ＳＴ６〜１０）、紙幣を入れることにより（ＳＴ１１）、
定期券処理手段５７により新たな定期券Ｋｃを定期券発行装置３０の本体３２から発行し（ＳＴ１２）、
　発行ずみの定期券Ｋｃのプリペイド機能の金額更新を行う場合、この定期券を券口４４に挿入する（ＳＴ１３）と、定期券発行装置３０の本体３２はそのステップ（ＳＴ１３）からステップが進み、プリペイド機能の選択の表示及び選択入力、金額の表示がされ（ＳＴ１４〜１５）、貨幣を支払うと、取り込んだ発行ずみの定期券Ｋｃのプリペイド機能の前納金額情報を接続電極１８を介して更新し、データ書き替え中のメッセージが表示され（ＳＴ１６）、この後、プリペイド機能付きの定期券が定期券発行装置３０の本体３２から発行される（ＳＴ１７）、ＣＰＵ５０、ＲＯＭ５１、定期券処理手段５７等の制御手段と、
　を有する定期券発行装置３０。」
　
ロ．刊行物２
　同じく、当審で通知した拒絶の理由に引用した、本願出願の日前に頒布された特開平５−８１５００号公報（以下、「刊行物２」という。）には、第１〜６図とともに以下のような事項が記載されている。
（１）「【０００８】【作用】上記構成の本発明では、無線カードを持参する者が金銭投入口に例えば千円を挿入すると金銭処理部は所定処理する。一方、書込情報生成手段は、投入金銭額に応じた書込情報（千円分相当データ）を生成する。ここに、電源用発信回路は、金銭投入を条件に電源ＯＮ信号を無線出力して無線カードの内蔵電源をＯＮさせる。続いて、電源用受信回路が無線カードから発信された電源ＯＮ済信号を受けると、情報用発信回路が働き生成された書込情報を無線カードに向けて発信する。かくして、情報用受信回路が無線カードから書込終了信号を受信すれば、例えばその適格性を内部チェックする。これにより、無線券販が終了する。」（第２頁第２欄第１３〜２５行）
（２）「【００１０】さて、本券販機１０は、図１に示す如く、ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３等からなる制御部と、発信回路１４および受信回路１５と、入出力ポート２１を介して接続された金銭処理部３０と、入力ポート２２を介する各種ボタン３５と、出力ポート２３を介する表示器３６と、出力ポート２４を介するブザー３７とを備えてなる。・・・【００１４】また、ボタン３５は、投入金額が表示されない場合、所定情報が書込まれていない等の不都合を感じた場合等々を、この券販機の取扱者に通知する手段である。一方、ブザー３７は、無線カード４０から書込終了信号が発信されない場合（図３のＳＴ１５，１８，１９）に、不備をその取扱者が知ることができるように発音する。」（第２頁第２欄第３３行〜第３頁第３欄第１１行）
（３）「【００１８】これに対して、利用券を構成する無線カード４０は、図４に示す如く、ＣＰＵ４１，ＲＯＭ４２，ＲＡＭ４３，発信回路４４，受信回路４５，ブザー４９（出力ポート４６），電源回路４８を含む、名刺型で利用者がポケットに収容することができる。マイクロプロセッサ内蔵型である。・・・【００３１】なお、書込情報信号が設定時間Ｔｓだけ経過しても受信できない場合（ＳＴ３１のＮＯ，ＳＴ３４）には、ブザー４９で警報する（ＳＴ３５）。かかる場合、無線カード４０の持主は、本機１０のボタン３５を操作して本機取扱者に連絡し是正要求する。」（第３頁第３欄第２７行〜第４欄第４５行）
（４）「【００３４】しかして、この第１実施例によれば、・・・（中略）・・・投入金額に応じた書込情報を無線出力して利用券を形成する無線カード４０に自動書込券販する構成であるから、１枚の無線カード４０を繰返し自動券販できる。もって、その無線カード４０を用いての永久使用化，非接触改札，共通使用化等の実用化を促進できる。」（第４頁第５欄第５〜１３行）
　上記（１）〜（４）の記載及び図１〜３の記載内容を総合すると、刊行物２には、以下の事項が記載されているものと認められる。
「非接触改札を行うための無線カード４０を持参する者に対して投入金銭額に応じた書込情報を書込券販する券販機において、その券販機の本体に所定額の金銭が投入されたときに、その無線カード４０の投入金銭額に応じた書込情報を無線方式で書込むようにすること、及び、
その際、無線カード４０が書込情報信号を設定時間Ｔｓだけ経過しても受信できない場合又は無線カード４０から書込終了信号が発信されない場合に、カードのブザー４９又は券販機のブザー３７で警報すること。」
　
３．対比・判断
本願発明と引用発明とを対比すると、用語の意味内容、その機能または作用等からみて、後者の「無線通信機能を具備した自動改札装置」は前者の「非接触式自動改札機等の非接触式カード処理機本体」に相当し、以下同様に、「無線通信式」は「非接触式」に、「情報の送受」は「データの授受」に、「改札処理」は「自動改札等の所定の処理動作」に、「無線式の定期券Ｋｃ」及び「定期券Ｋｃ」は「非接触式カード」に、「利用者によって操作される」は「利用者操作型の」に、「定期券発行装置３０」は「非接触式カード発行・更新機」に、「本体３２」は「本体」に、「新たな定期券Ｋｃの発行」は「新たな非接触式カードを発行する」及び「新規発行」に、「発行ずみの定期券Ｋｃ」は「発行された非接触式カード」に、「前納金額情報」は「ストアードフェアデータ」に、「発行ずみの定期券Ｋｃのプリペイド機能の金額更新」は「発行された非接触式カードのストアードフェアデータを更新」及び「ストアードフェア更新」に、「貨幣を支払うと、」及び「紙幣を入れることにより（ＳＴ１１）、」は「その非接触式カード発行・更新機の本体に所定額の金銭が投入されたときに、」に、「ＣＰＵ５０、ＲＯＭ５１、定期券処理手段５７等の制御手段」は「制御手段」に、それぞれ相当している。
　また、後者は「通常の定期券Ｋｃの発行を行う場合」には「発行ずみの定期券を券口４４に挿入する（ＳＴ１）」ことにより、「新たな定期券Ｋｃの発行を行う場合」には「表示入力部３３から氏名、期間、区間等の定期券情報を入力する（ＳＴ４）」ことにより、「発行ずみの定期券Ｋｃのプリペイド機能の金額更新を行う場合」には「この定期券を券口４４に挿入する（ＳＴ１３）」ことにより、それぞれ次に続くステップへと続く制御を行っているものであるから、つまり最初の（ＳＴ１，ＳＴ４，ＳＴ１３）の操作により、制御にかかわるモードが選択されていると言い得るものであって、定期券発行装置３０は、上記操作によって制御を変更するモード設定手段を有するものと認められる。そうすると、後者の「新たな定期券Ｋｃの発行を行う場合」は前者の「新規発行モード」に、後者の「発行ずみの定期券Ｋｃのプリペイド機能の金額更新を行う場合」は前者の「ストアードフェア更新モード」に相当し、後者の「通常の定期券Ｋｃの発行を行う場合」は「発行ずみの定期券Ｋｃ」の定期券情報、前納金額情報が利用されて更新するのであって、前者の「定期券更新モード」は「発行された非接触式カード」そのものを再利用するものの、実施例（段落【００２５】参照）に示されるように後者と同じく一般にいう、定期券の期間の更新をしているのであるから、定期券の期間更新モードという概念で共通するものである。
　そうしてみると、両者は、
「非接触式自動改札機等の非接触式カード処理機本体との間で非接触式でデータの授受を行って、自動改札等の所定の処理動作を行うための非接触式カードを発行する利用者操作型の非接触式カード発行・更新機において、
　前記非接触式カード発行・更新機の本体を新たな非接触式カードを発行する新規発行モード、発行された非接触式カードのストアードフェアデータを更新するストアードフェア更新モード、又は非接触式カードの定期券データを更新する定期券の期間更新モードに設定するモード設定手段と、前記非接触式カード発行・更新機の本体が新規発行モードに設定され、かつ、その非接触式カード発行・更新機の本体に所定額の金銭が投入されたときに、非接触式カードをその非接触式カード発行・更新機の本体から発行し、その非接触式カード発行・更新機の本体がストアードフェア更新モードに設定され、かつ、その非接触式カード発行・更新機の本体に所定額の金銭が投入されたときに、その非接触式カードのストアードフェアデータを更新し、又はその非接触式カード発行・更新機の本体が定期券の期間更新モードに設定され、かつ、その非接触式カード発行・更新機の本体に所定額の金銭が投入されたときに、定期券データを更新する制御手段と、
　を有する非接触式カード発行・更新機。」である点で、一致し、以下の点で両者は相違しているものと認められる。
（１）非接触式カードへの各種データの書き込み、更新において、前者は、「非接触式」で行っているのに対して、後者は、「接続電極１８を介して更新」している点。
（２）定期券の期間更新モードにおいて、前者が「発行された非接触式カードの定期券データを更新する」ものであって、「その非接触式カードの定期券データを・・・更新し」ているのに対して、後者は、「定期券処理手段５７により定期券Ｋｃを定期券発行装置３０の本体３２から発行し（ＳＴ１２）」とするのみで、その非接触式カードの定期券データを更新するものではない点。
（３）新規発行モードにおいて非接触式カードをその非接触式カード発行・更新機の本体から発行するに際し、前者が「非接触式カードに乗車区間等の所定のデータを・・・書込み、その書込まれた非接触式カードを・・・発行し、」としているのに対して、後者は、「定期券処理手段５７により・・・発行し（ＳＴ１２）、」としていて、定期券処理手段５７が具体的にいかなる処理をしているのか明らかでない点。
（４）前者が「ストアードフェア更新モード」及び定期券の期間更新モードにおいて「その更新処理が終了したときにその更新済案内を行」っているのに対して、後者はストアードフェア更新モードにおいて「データ書き替え中のメッセージが表示され（ＳＴ１６）、この後、」非接触式カードが発行され（ＳＴ１７）る点。
　
　そこで、上記相違点（１）〜（４）について検討する。
イ．相違点（１）について、
　刊行物２には、非接触改札を行うための無線カード４０（本願発明の「非接触式カード」に相当する。）へ投入金銭額に応じた書込情報を無線方式で書込むこと、即ち、非接触式カードに対するデータの書込みあるいは更新を非接触式で行うことが記載されているのであるから、引用発明における接続電極を介して行われる非接触式カードに対するデータの書込みあるいは更新を、非接触式で行うようにする程度のことは、当業者が容易になし得たものと認められ、そのことによる格別の作用効果を有するものとも認められない。
ロ．相違点（２）について、
　引用発明においても、「ストアードフェア更新モード」においては、（発行された）その非接触式カードのストアードフェアデータを更新するものであり、また、刊行物２には、その無線カード４０の投入金銭額に応じた書込情報を無線方式で書込むようにすることが記載されているのであるから、引用発明の定期券の期間更新モードにおいても、（発行された）その非接触式カードのデータを更新するようなすことは、当業者が上記「ストアードフェア更新モード」に準じて、適宜なし得ることと認められる。
ハ．相違点（３）について、
　引用発明において、新たな定期券Ｋｃの発行を行う場合、各種定期券情報を入力して、その情報を有する定期券Ｋｃを発行するのであって、上記２．イ．（４）にも示されるように、定期券Ｋｃは期間，区間が有限の定期券情報及び前納金額情報を記録する記録手段１１を有し、その情報の消去、更新を行うものであるから、引用発明の定期券処理手段５７として、非接触式カードに乗車区間等のデータを書き込み、その非接触式カードを非接触式カード発行・更新機の本体から発行するように構成することは、当業者にとって通常の創作力でなし得る程度のものにすぎない。
なお、上記「ロ．相違点（２）について」でも述べたように、（発行された）その非接触式カードのデータを更新することは、引用発明においても「ストアードフェア更新モード」においてなされており、「新規発行モード」においても定期券の期間更新モードと同様、当業者にとって格別、困難であるとはいえない。
ニ．相違点（４）について、
　通常、利用者の操作・作業等を伴って動作する装置において、装置の動作状況や操作の種類、タイミング等を表示することは、ごく一般的に行われていることであり、一般に通常時または動作中の待ち時間に表示をせず、終了のタイミングで表示する表示手段も良く知られるものである。引用発明においても、（発行された）その非接触式カードのデータを更新する「ストアードフェア更新モード」においては、データ書き替え中にメッセージを表示するものであって、そのメッセージの終了は、データ書き替えの終了を意味するものであることは、当業者のみならず、利用者においても当然理解されるものである。また、刊行物２においても、無線カード４０への書き込みが完了しないときにブザー３７、４９で警報することが記載されているように、書き込みが終了しないときの不都合を防止しようとしていて、その書き込み失敗か否かを知らせることも通常行うところである。
　してみると、データ書き替え中にメッセージする代わりに、データの書き替えの終了時に更新済案内をすることは、当業者が格別の困難性を要することなくなし得ることと認められる。
　そして、更新済案内を行うことを採用した効果においても、そのことによる効果以上の相乗的効果を有するものとは認められない。
　
　そしてこれら相違点（１）〜（４）を合わせ考えても、本願発明による効果は、引用発明及び刊行物２に記載の事項から当業者が予測できる程度のものであって、格別の作用効果とは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。