【事件の表示】
　平成　５年特許願第　６４１９７号「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月３０日出願公開、特開平　６−２７３９７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１月８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　非磁性トナーを含む一成分系現像剤を規制部材によってスリーブ上に薄層として形成し現像領域に搬入し現像を行う画像形成方法において、前記一成分系現像剤が、少くとも着色剤と樹脂とからなる非磁性トナーと、樹脂粒子表面に無機微粒子を機械的衝撃力によって固着した複合微粒子を含んで構成されていることを特徴とする画像形成方法。」
　
２．刊行物の記載事項
　原審の拒絶の理由に引用された下記の刊行物１〜３には以下の事項が記載されている。
　刊行物１（特開昭６４−９１１４３号公報）には、
(1a)「１）結着樹脂粉体と、この結着樹脂粉体の粒子より小径の樹脂微粉体粒子とを含有してなり、前記樹脂微粉体粒子は無機微粒子により表面処理されてなることを特徴とする静電像現像用トナー。
２）表面処理が樹脂微粉体粒子と無機微粒子とを混合しこれに機械的な衝撃力を付与することにより行われ、無機微粒子が樹脂微粉体粒子の表面に保持されていることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の静電像現像用トナー。」（特許請求の範囲第１、２項）、
(1b)「結着樹脂粉体の粒子の表面ではなく樹脂微粉体粒子の表面が無機微粒子により処理されているので、結着樹脂粉体の摩擦帯電性を損なわずに小径でしかも少量の無機微粒子により好適な研磨性が発揮され、その結果感光体の表面に傷をつけることなく良好に研磨することができて当該表面を常に汚染のない良好な状態とすることができ、さらに無機微粒子の存在によりトナーの流動性が向上するので良好な現像性が得られる。」(３頁左上欄５〜１３行)、
(1c)「無機微粒子を機械的な衝撃力により樹脂微粉体粒子の表面に保持させることにより、当該無機微粒子が樹脂微粉体粒子に埋没したりあるいは樹脂微粉体粒子から遊離したりするおそれがなく、無機微粒子および樹脂微粉体粒子の特性が確実に発揮され、トナーの耐久性が格段に向上する。」(３頁右上欄１４〜１９行)、
(1d)「結着剤粉体の粒子は、結着樹脂のみよりなる粒子、もしくは結着樹脂中にトナー成分が分散含有された粒子のいずれであってもよい。このようなトナー成分としては、例えば着色剤、荷電制御剤、定着性向上剤、磁性体粒子、その他の特性改良剤がある。」(４頁左下欄１５〜２０行)、
(1e)「〔実施例〕
　以下、本発明の実施例を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
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〈複合微粉体の製造〉
　後記第１表に示す組合せおよび割合の樹脂微粉体粒子および無機微粒子を、Ｖ型混合機により十分に撹拌混合して、無機微粒子を樹脂微粉体粒子に静電的に付着させた後、この混合物を通常の衝撃式粉砕装置を改良した装置に仕込み、当該混合物に衝撃力を与え、もって樹脂微粉体粒子の表面に無機微粒子が保持された各複合微粉体を得た。
　ここに得られた各複合微粉体は、電子顕微鏡による表面観察および透過電子顕微鏡による観察により、樹脂微粉体粒子の表面に静電的に付着していた無機微粒子が、当該樹脂微粉体粒子の表面に埋め込まれて保持された状態となっていることが認められた。」(６頁左上欄２０行〜右下欄６行)、
(1f)「〈実施例１〉
　結着樹脂（ポリエステル樹脂）100重量部と、カーボンブラック「モーガルＬ」（キャボット社製）10重量部と、ポリプロピレン「ビスコール660 P」（三洋化成工業社製）３重量部とを、Ｖ型ブレンダーにより混合した後、二本ロールにより熔融混練し、その後冷却し、ハンマーミルにより粗粉砕し、さらにジェットミルにより微粉砕し、次いで風力分級機により分級して、平均粒径11.0μｍの非磁性の結着樹脂粉体１を得た。
　この結着樹脂粉体１に、疎水性シリカ微粉末「アエロジルＲ−805」（日本アエロジル社製）を0.8重量％、複合微粉体１を0.7重量％となる割合で加え、ヘンシェルミキサーにより混合して本発明に係るトナー１を得た。
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〈比較例１〉
　実施例１において、複合微粉体を用いないほかは同様に処理して比較トナー１を得た。
〈比較例２〉
　実施例１において、複合微粉体１の代わりに樹脂微粉体粒子１（0.7重量％）を用いたほかは同様にして比較トナー２を得た。
〈比較例３〉
　実施例１において、複合微粉体１の代わりに、平均粒径が1.0μｍの炭化ケイ素よりなる無機微粒子（２重量％）を用いたほかは同様にして比較トナー３を得た。
〈現像剤の調製〉
　トナー１・・・および比較トナー１〜３の各５重量部と、スチレン・アクリル系樹脂（スチレン：メチルメタクリレート＝３：７）により表面が被覆されたキャリア100重量部とを混合して、二成分系現像剤を調製した。
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〈実写テスト〉
（１） 二成分系現像剤については、セレン感光体を搭載した電子写真複写機「Ｕ−Bix 5000」（小西六写真工業社製）により実写テストを行ない、下記の項目についてそれぞれ評価した。
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　結果を後記第２表に示す。
(1)クリーニング性
　クリーニングブレードによりクリーニングされた直後の感光体の表面を目視により観察し、当該感光体の表面への付着物の有無により判定した。評価は、付着物がほとんど認められず良好である場合を「○」、付着物が若干認められるが実用レベルにある場合を「△」、付着物が多く認められ実用的には問題のある場合を「×」とした。
(2)感光体の損傷
 感光体の表面を目視により観察し、損傷の有無を調べた。」(６頁右下欄下から４行〜８頁右上欄３行)、
(1g)「　
　」(８頁左下〜右下欄)、
(1h)「本発明に係るトナーを用いた現像剤によれば、いずれも感光体の表面を常に良好な状態に維持することができ、しかも摩擦帯電性が長期間安定したものとなり、そのうえ良好なクリーニング性が発揮されるので、トナー飛散および画像不良を伴わずに画像濃度の高い安定した画像を20万回にわたり形成することができる。
　これに対して、比較トナー１を用いた現像剤においては、当該トナーが複合微粉体を含有していないためクリーニング性が悪く、感光体の損傷が発生し、摩擦帯電性が不安定であり、画像形成回数が１万回でトナー飛散および画像不良が発生した。
　比較トナー２を用いた現像剤においては、当該トナーに含有された樹脂微粉体粒子がその表面に無機微粒子を保持していないものであるため、クリーニング性が劣り、画像形成回数が10万回でトナー飛散および画像不良が発生した。
　比較トナー３を用いた現像剤においては、当該トナーが樹脂微粉体粒子を含有しないため、感光体の表面に多くの損傷が発生し、画像形成回数が10万回で画像不良が発生した。」(９頁左下欄２行〜右下欄２行)
と記載されている。
　
　刊行物２（特開平１−１５６７６５号公報）には、
(2a)「１）現像剤搬送体上に形成した、現像領域における潜像担持体と現像剤搬送担体との間隙によりも小さい厚さの薄層の現像剤層により、潜像担持体上の静電潜像を現像する現像工程を含み、
　前記薄層の現像剤層が、非磁性トナー粒子と当該非磁性トナー粒子よりは小径の有機微粒子とを有してなることを特徴とする画像形成方法。」（特許請求の範囲第１項）、
(2b)「現像器23の詳細を第２図に示す。同図において、61は現像スリーブであり、この現像スリーブ61により現像剤搬送担体が構成されている。64は薄層形成部材、65は第１の撹拌部材、66は第２の撹拌部材、67はトナー補給容器、68はトナー補給ローラ、69は現像剤溜まり、70はバイアス電源、71は現像領域である。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　
　この現像器23において、現像剤溜まり69内の現像剤は撹拌部材65および66とにより充分撹拌混合され、矢印方向に回転する現像スリーブ61により、現像剤が現像スリーブ61の表面に付着される。
　現像スリーブ61の表面には、弾性体よりなる板状の薄層形成部材64がその先端部に近い一面側において圧接保持されている。この薄層形成部材64により現像領域71に搬送される現像剤層の厚さが規制されて薄層とされる。
　薄層形成部材64により薄層とされた現像剤層は、矢印方向に回転する潜像担持体20上に形成された静電潜像に対して、好ましくはわずかな間隙を介して対向するいわば非接触となるような状態で現像領域71に搬送され、バイアス電源70による振動電界の作用を受けながら、現像領域71において薄層の現像剤層により潜像担持体10上の静電潜像が現像され、もってトナー像が形成される。」(７頁右下欄６行〜８頁左上欄１２行)、
(2c)「実施例１
（非磁性トナー粒子の製造）
　スチレン・アクリル系共重合体樹脂（単量体組成；スチレン：メチルメタアクリレート：ブチルメタアクリレート＝75：5：20）100重量部と、カーボンブラック「モーガルＬ」（キャボット社製）10重量部と、低分子量ポリプロピレン「ビスコール 660 P,三洋化成工業社製）３重量部と、含クロム染料（ボントロンＥ−82，オリエント化学社製）２重量部とを、混合し、練肉し、粉砕し、分級して、粒度分布6〜20μｍで平均粒径11.0μｍの非磁性トナー粒子Ｔ１を得た。
（現像剤の調整）
　前記非磁性トナー粒子Ｔ１に、有機微粒子粉末（ポリメチルメタアクリレート微粒子，一次粒子の平均径＝0.4μｍ）を0.6重量％、疎水性シリカ微粉末（Ｒ−805，日本アエロジル社製）を0.6重量％、となる割合で混合して現像剤Ｄ１を調製した。
（実写テスト）
　現像剤Ｄ１を用い、セレン感光体よりなる潜像担持体、第２図と同様の構成のウレタンゴムよりなる薄層形成部材を備えた１成分現像剤用の現像器、クリーニングブレードを有するクリーニング装置を備えてなる電子写真複写機「Ｕ−Bix 2800」（小西六写真工業社製）改造機により、・・・50,000回にわたる実写テストを行ったところ、画像濃度が高く、カブリのない良好な画像が安定して得られた。また、トナー飛散、黒ポチ、クリーニングブレードの跡に起因する横線、筋、潜像担持体の損傷は認められなかった。」(８頁右下欄２行〜９頁左上欄１６行)、
(2d)「　
　」
と記載されている。
　
　刊行物３（特開昭６０−８７３４７号公報）には、
(3a)「第１図は絶縁性トナーを用いた静電潜像現像法及び現像装置の実施態様の一例を示す。図中１は円筒状の静電潜像保持体であり、・・・トナー供給手段であるホッパー３内の絶縁性トナー５をトナー担持体２上にトナー層の層厚を規制して塗布する塗布手段４により塗布されたトナー５で現像する。」(３頁右下欄１６行〜４頁左上欄４行)、
(3b)「〔実施例１〕
　　┌ スチレン−ＢＭＡ共重合体　　　　　　　　　　　　100重量部
　　｜ フタロシアニン顔料　　　　　　　　　　　　　　　 10重量部
　　└ ニグロシン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1重量部
上記材料をブレンダーでよく混合した後150℃に熱した２本ロールで混練した。混練物を自然放冷後、カッターミルで粗粉砕した後、ジェット気流を用いた微粉砕機を用いて粉砕し、さらに風力分級機を用いて分級して体積平均粒径11μｍのトナーを得た。真比重は1.07であった。
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　次に上記トナーを第１図に示したような現像装置に入れ、トナー担持体上に担持させたところ、トナー塗布量は0.83ｍｇ／ｃｍ３，塗布層厚は35μｍであり、充填密度は0.24ｍｇ／ｃｍ３であった。
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　この現像装置を用いて、前述した静電潜像を現像した。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　得られた転写画像は濃度が1.28と充分高く、かぶりも全くなく、画像周辺のトナーの飛び散りがなく、解像力の高い良好な画像であった。上記トナーを用いて連続して耐久性を調べたが10,000枚後の転写画像も所期の画像と比較して全くそん色のない画像であった。」(６頁左上欄８行〜左下欄１２行)、
(3c)「〔実施例５〕
　実施例１のトナー２０ｇを予め、鉄粉キャリア６０ｇと混合し、その混合物を規制ブレード５８とトナー担持体２との間隙が約２５０μとなるように設定した第５図の現像器に投入したところ、トナー塗布量は0.54ｍｇ／ｃｍ３，トナー層厚22μｍ、即ち、充填密度0.25ｍｇ／ｃｍ３の均一なトナー塗布層が形成した。
　この現像装置を用いて実施例１と同様に現像したところ、同様の良好な結果が得られた。
〔実施例６〕
　実施例１のトナー２０ｇを予め、フェライトキャリア５０ｇと混合して、規制ブレード６４とトナー担持体２との間隙が約３００μとなるように設定した第６図の現像器に投入したところ、トナー塗布量0.43ｍｇ／ｃｍ３，トナー層厚25μｍ，充填密度0.17ｍｇ／ｃｍ３の均一なトナー塗布層が形成した。これをもって、実施例１と同様に現像したところ、同様の良好な結果が得られた。」(７頁左下欄２〜２０行)、
(3d)「　　
　」
と記載されている。
　　
３．対比・判断
　刊行物２の画像形成方法において、
　非磁性トナー粒子は、樹脂として、スチレン・アクリル系共重合体樹脂、着色剤として、カーボンブラックを含むものであり、
　現像剤としては、該非磁性トナー粒子、さらに有機微粒子粉末、疎水性シリカ微粉末を含む一成分現像剤であり〔(2c)参照〕、
　現像剤は現像スリーブ61の表面に付着され、現像スリーブ61の表面には、薄層形成部材64が圧接保持されて、現像領域71に搬送される現像剤層の厚さが規制されて薄層とされるものであるから〔(2b)、(2d)参照〕、
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と刊行物２に記載された画像形成方法とを対比すると、
　後者の「薄層形成部材64」、「現像スリーブ61」、「非磁性トナー粒子」、「現像剤」は、前者の「規制部材」、「スリーブ」、「「少くとも着色剤と樹脂とからなる非磁性トナー」、「一成分系現像剤」、にそれぞれ相当し、
　後者の「有機微粒子粉末」と前者の「複合微粒子」は、いずれも「微粒子」である点で共通するするから、
　両者は、「非磁性トナーを含む一成分系現像剤を規制部材によってスリーブ上に薄層として形成し現像領域に搬入し現像を行う画像形成方法において、前記一成分系現像剤が、少くとも着色剤と樹脂とからなる非磁性トナーと、微粒子を含んで構成されている画像形成方法」である点で一致し、
・相違点
　一成分系現像剤に非磁性トナーと共に含まれる微粒子が、前者では、樹脂粒子表面に無機微粒子を機械的衝撃力によって固着した複合微粒子であるのに対して、後者では、有機微粒子である点で相違する。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物３には、実施例１に記載の、ポリエステル樹脂と、着色剤であるカーボンブラックとからなる非磁性トナーは、実施例１に示す本願明細書において【図２】として示される現像装置と同じように規制部材（塗布手段）を有する構造である、第１図の一成分系現像剤用の現像装置を用いる画像形成方法、あるいは実施例５、６に示す磁性を有するキャリアを用いる二成分系現像剤用の現像装置（第５、６図）を用いる画像形成方法の、いずれの画像形成方法においても、良好な画像を形成することが記載されている〔(3a)〜(3d)参照〕。これは、同じ非磁性トナーが、画像形成方法において一成分系現像剤としても、二成分系現像剤としても使用できることを示唆するものである。
　また、刊行物１に、二成分系現像剤において、非磁性トナー（結着樹脂粉体）に、樹脂微粉体粒子と無機微粒子とを混合しこれに機械的な衝撃力を付与する表面処理された樹脂微粉体粒子を混合することが記載されているが、この表面処理された樹脂微粉体粒子は、樹脂粒子表面に無機微粒子を機械的衝撃力によって固着した複合微粒子に相当する。
　してみると、刊行物３に示されるように二成分系現像剤に使用する非磁性トナーは、一成分系現像剤としても使用できるものであるから、刊行物２に記載の画像形成方法において、一成分系現像剤として、樹脂微粉体粒子を含むものに代えてこの刊行物１に記載の複合微粒子を含むものを用いることが、格別困難であったとすることはできない。
　そして、本願明細書において、樹脂微粉体粒子の代わりに炭化ケイ素無機微粒子を含有する比較例（１）の比較用非磁性現像剤５、樹脂微粉体粒子の代わりに共重合体粒子を含有する比較例（２）の比較用非磁性現像剤６と比較して、本願発明１の一成分系現像剤が、高濃度でかぶりのない良質な画像を繰り返しえることができたとする点（【００７０】の表２、【００７１】参照）は、刊行物１の「本発明に係るトナーを用いた現像剤は、複合微粉体を含有しない比較トナー１、表面に無機微粒子を保持していない樹脂微粉体粒子を含有する比較トナー２（刊行物２のトナーに相当する）、樹脂微粉体粒子の代わりに炭化ケイ素無機微粒子を含有する比較トナー３をそれぞれを用いた現像剤と比較して、感光体の表面を常に良好な状態に維持することができ、しかも摩擦帯電性が長期間安定したものとなり、そのうえ良好なクリーニング性が発揮されるので、トナー飛散および画像不良を伴わずに画像濃度の高い安定した画像を20万回にわたり形成することができる。」〔(1h)参照〕という作用効果の記載から容易に予測することができ、また、同じ刊行物１の、複合微粒体粒子によって「感光体の表面を常に良好な状態に維持することができ」、「そのうえ良好なクリーニング性が発揮される」という記載から、規制部材によってスリーブ上に薄層を形成する場合においても、規制部材への付着や、スリーブの損傷が少なくなるであろうことは容易に予測することができるので、本願発明１が、特に予想し得ないような効果を奏したともいえない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。