(57)【要約】【課題】音楽配信における楽曲の利用許諾申込手続の負荷を軽減する。【解決手段】コンピュータネットワークを介して、楽曲の利用許諾申込を受け付ける楽曲利用許諾申込受付システムであって、ウェブページ上で、利用許諾申込者に関する情報の入力を受け付ける利用許諾申込者情報受付手段と、ウェブページ上で、楽曲の利用態様に関する情報の入力を受け付ける楽曲利用態様情報受付手段と、受け付けた楽曲利用態様情報に基づいて、利用許諾申込者に適用すべき楽曲の利用に対する使用料算出方法を決定する使用料算出方法決定手段とを備えることを特徴とする楽曲利用許諾申込受付システムを提供する。【選択図】　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークを介して、楽曲の利用許諾申込を受け付ける楽曲利用許諾申込受付システムであって、
ウェブページ上で、利用許諾申込者に関する情報の入力を受け付ける利用許諾申込者情報受付手段と、
ウェブページ上で、楽曲の利用態様に関する情報の入力を受け付ける楽曲利用態様情報受付手段と、
受け付けた楽曲利用態様情報に基づいて、利用許諾申込者に適用すべき楽曲の利用に対する使用料算出方法を決定する使用料算出方法決定手段とを備えることを特徴とする楽曲利用許諾申込受付システム。
【請求項２】
請求項１に記載の楽曲利用許諾申込受付システムにおいて、
前記楽曲の利用態様には、商用目的配信および非商用目的配信のいずれかを含むことを特徴とする楽曲利用許諾申込受付システム。
【請求項３】
請求項２に記載の楽曲利用許諾申込受付システムにおいて、
前記楽曲利用態様情報受付手段は、少なくとも「個人」「事業主」を選択肢として表示し、「個人」が入力された場合には、「非商用目的配信」と判断し、「事業主」が入力された場合には、「商用目的配信」と判断することを特徴とする楽曲利用許諾申込受付システム。
【請求項４】
請求項３に記載の楽曲利用許諾申込受付システムにおいて、
前記楽曲利用態様情報受付手段は、「個人」または「事業主」の入力に応じて、楽曲の利用態様に関する情報の入力を受け付けるためのウェブページの表示を変更することを特徴とする楽曲利用許諾申込受付システム。
【請求項５】
請求項３に記載の楽曲利用許諾申込受付システムにおいて、
前記楽曲利用態様情報受付手段は、「個人」または「事業主」の入力を受け付けると、さらに、「個人」または「事業主」を確認するための情報の入力を受け付けるためのウェブページを表示することを特徴とする楽曲利用許諾申込受付システム。
【請求項６】
請求項１に記載の楽曲利用許諾申込受付システムにおいて、
前記楽曲利用態様情報受付手段は、選択肢を表示して、楽曲の利用態様に関する情報の入力を受け付けることを特徴とする楽曲利用申込受付システム。
【請求項７】
請求項１に記載の楽曲利用許諾申込受付システムにおいて、
前記楽曲の利用態様には、ダウンロード形式およびストリーム形式のいずれかを含むことを特徴とする楽曲利用許諾申込受付システム。
【請求項８】
請求項１に記載の楽曲利用許諾申込受付システムにおいて、
前記楽曲の利用態様には、情報料収入の有無および広告料収入の有無のいずれかを含むことを特徴とする楽曲利用許諾申込受付システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータネットワークを利用した音楽配信サービスを対象とする著作権管理作業を支援するための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットを代表とするコンピュータネットワークを利用した音楽配信サービスが個人、企業を問わず盛んに行なわれるようになっている。音楽配信の対象となる楽曲は著作物であるため、音楽配信サービスを行なう者は、原則として、その著作物の著作権者から利用許諾を受け、利用内容に応じた使用料を支払わなければならない。
【０００３】
一般に、音楽に関する著作物の使用料は、作曲者・作詞者等の著作者、音楽出版社等が管理するのではなく、著作権に関する管理事業を行なう著作権管理団体と呼ばれる団体が、権利者からの委託を受けて著作物の利用許諾、使用料の徴収等を行なっている。
【０００４】
音楽配信は、商用配信／非商用配信、ダウンロード形式／ストリーム形式等種々の態様で行なわれているが、著作権管理団体では、音楽配信の態様に応じて、使用料の算出方法を定めており、配信者のサービス内容に応じた使用料を算出するようにしている。
【０００５】
このため、どの使用料算出方法が適用されるかを確定するために、利用許諾の申込を行なう段階で、利用許諾申込者がどのような態様で楽曲を利用するかを特定するようにしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、音楽配信サービスの多様化から、使用料の算出方法も細分化され、例えば、広告収入の有無、配信内容の種別（音声データ、着信メロディデータ、楽譜データ等）等に応じて使用料の算出方法が異なるようになっている。したがって、使用料の算出方法を特定するためには、これらの様々な事項を考慮しなければならない。
【０００７】
このため、著作権管理団体にとって、利用許諾の申込受付の際に、どの使用料算出方法を適用すべきかの判断処理が極めて煩雑になっている。
【０００８】
一方で、利用許諾の申込者にとっては、なるべく簡単な手続で、利用許諾の申込を行えることが望ましい。
【０００９】
本発明の目的は、音楽配信における楽曲の利用許諾申込手続の負荷を軽減することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明によれば、
コンピュータネットワークを介して、楽曲の利用許諾申込を受け付ける楽曲利用許諾申込受付システムであって、
ウェブページ上で、利用許諾申込者に関する情報の入力を受け付ける利用許諾申込者情報受付手段と、
ウェブページ上で、楽曲の利用態様に関する情報の入力を受け付ける楽曲利用態様情報受付手段と、
受け付けた楽曲利用態様情報に基づいて、利用許諾申込者に適用すべき楽曲の利用に対する使用料算出方法を決定する使用料算出方法決定手段とを備えることを特徴とする楽曲利用許諾申込受付システムが提供される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
まず、インターネット等のコンピュータネットワークを利用した音楽配信に対する著作権管理作業の概要について図１のフロー図を用いて説明する。
【００１３】
コンピュータネットワークを利用した音楽配信に対する著作権管理作業では、本フロー図に示すように、大きく以下の処理に分けることができる。すなわち、楽曲をコンピュータネットワーク上で利用しようとする者に、利用許諾を行なう利用許諾処理（Ｓ１０１）、利用許諾を行なった利用者から楽曲の利用報告を受け付ける利用報告受付処理（Ｓ１０２）、利用報告に基づいて使用料を算出する使用料算出処理（Ｓ１０３）、利用者から使用料を徴収する使用料徴収処理（Ｓ１０４）および徴収した使用料を権利者に分配する使用料分配処理（Ｓ１０５）である。
【００１４】
ここで、本発明を適用した利用許諾申込受付システムに関わる利用許諾処理（Ｓ１０１）について説明する。
【００１５】
利用許諾処理（Ｓ１０１）は、Ｗｅｂページ上で音楽配信等の楽曲の利用を行なおうとする者に対して、楽曲の利用許諾申込を受け付けて利用許諾を行なう処理である。この処理を経て、利用者と著作権管理団体との間で楽曲の利用に関する契約が結ばれる。
【００１６】
利用許諾申込の際に定められる利用許諾の内容、例えば、利用する楽曲の指定法、利用に対する使用料の算出方法等は種々の形態をとることができる。
【００１７】
本実施形態では、利用する楽曲の指定法は、楽曲を特定して許諾を与えるのではなく、著作権管理団体のレパートリーすべてについて包括的に許諾を与えるものとする。このため、実際にどの楽曲を利用したかについて、利用後に著作権管理団体に対して報告する必要が生じる。これが上述の利用報告受付処理（Ｓ１０２）である。
【００１８】
また、使用料の算出法は、利用の回数（例えば、ダウンロードの回数）に応じて使用料が定められる従量制と、広告収入等の所定の割合が使用料となる定率制と、利用の回数にかかわらず利用楽曲数等に応じて使用料が定められる定額制のいずれかが適用されるものとする。ただし、それぞれ、最低使用料を別途定めるようにしてもよい。従量制と定率制と定額制のいずれが適用されるかは、例えば、楽曲の利用形態がダウンロード形式であるか、ストリーム形式であるか、あるいは、音楽配信が商用であるか非商用であるか、広告収入を得ているか等によって定められるものとする。なお、ダウンロード形式は、Ｗｅｂページ上の所定の場所をクリックすると、音楽データがファイルとしてダウンロードされる配信形式であり、ストリーミング形式は、Ｗｅｂページ上の所定の場所をクリックあるいは所定のＷｅｂページを表示すると、その場で音楽が再生あるいは音楽データが表示等される配信形式である。
【００１９】
従量制の場合の利用１回あたりの単価、定率制の場合の定率、および定額制の場合の定額料等は、例えば、音楽配信が商用であるか非商用であるか、あるいは、商用の場合、楽曲の利用に際し情報料を徴収するか否か、広告収入があるか否か等によって定めることができる。なお、情報料は、利用者が楽曲の配信に際し、被配信者から徴収する料金である。
【００２０】
本実施形態では、音楽配信が商用であるか非商用であるか、利用形態がダウンロード形式であるかストリーム形式であるか、また、商用の場合、広告収入があるか否か、楽曲の利用に際し情報料を徴収するか否か等の組み合わせに対応して使用料算出区分が定められており、使用料算出区分ごとに使用料算出規則が定められているものとする。
【００２１】
また、使用料算出規則は、楽曲配信のサービス種別ごとに定められているものとする。ここで、サービス種別は、例えば、音声専用配信（ダウンロード／ストリーム）サービス、携帯電話着信メロディー配信サービス、歌詞楽譜情報配信（ダウンロード／ストリーム）サービス、他の著作物（動画・電子本等）に付随する音声配信（ダウンロード／ストリーム）サービス等に区別され、それぞれについて、使用料算出規則が定められているものとする。図２は、これらのサービス種別のうち音声専用配信サービス（ダウンロード／ストリーム）の使用料算出規則の一例を示す図である。
【００２２】
本実施形態においては、利用者は、サービス種別ごとに利用許諾を受け、サービス種別ごとに利用報告を行なうものとする。すなわち、複数のサービス種別に渡って楽曲利用を行なう場合には、それぞれについて利用許諾を受けることになる。利用者は、どのような態様で楽曲利用を行なうかを特定して利用許諾申込を行なうため、利用許諾時に、サービス種別と、使用料算出区分とが確定する。すなわち、使用料の計算方法が決められる。
【００２３】
以下に、楽曲の利用許諾申込を受け付け、そのサービス種別と、使用料算出区分とを特定するための処理を行なう利用許諾申込受付システムについて説明する。
【００２４】
図３は、本発明を適用した利用許諾申込受付システムの構成を示すブロック図である。
【００２５】
本図に示すように、利用許諾申込受付システム１００は、Ｗｅｂフロント部１１０と、許諾申込受付制御部１２０と、許諾者情報データベース１４０と、使用料算出区分適用規則テーブル１６０とを備えて構成される。
【００２６】
Ｗｅｂフロント部１１０は、コンピュータネットワークを介して、利用許諾申込者の端末と電子情報をやり取りするための処理を行なう。このため、Ｗｅｂフロント部１１０は、利用許諾申込者の端末にＷｅｂページを表示させるための処理を行なう表示部１１１と、利用許諾申込者の端末から送られる情報を受信するための処理を行なう受信部１１２とを備えている。
【００２７】
許諾申込受付制御部１２０は、利用許諾申込受付システム１００における各種処理の制御、例えば、Ｗｅｂフロント部１１０が提供するＷｅｂページの遷移制御、受け付けた利用許諾申込の管理等を行なう。
【００２８】
契約者情報データベース１４０は、本システム１００上で、利用許諾の申込を受け付けた利用者（契約者）に関する情報および許諾内容に関する情報等を管理する。
【００２９】
使用料算出区分適用規則テーブル１６０は、受け付けた利用許諾申込の内容から、適用する使用料算出区分を確定するための規則が記録されたテーブルである。
【００３０】
なお、利用許諾申込受付システム１００は、演算処理装置、主記憶装置、外部記憶装置、光ディスク等の記憶媒体読取り装置、通信制御装置等を備えた通常の情報処理装置、例えば、ワークステーション等を用いて構成することができる。
【００３１】
次に、利用許諾申込受付システム１００の処理動作について、図４に示したフロー図を参照して説明する。
【００３２】
本処理は、利用許諾申込を受ける者が、Ｗｅｂブラウザ装置を用いて、あらかじめ定められたＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒｓ）にアクセスすることで開始する。
【００３３】
すなわち、利用許諾申込受付システム１００は、あらかじめ定めたＵＲＬへのアクセスを受け付けると、例えば、図５に一例を示すような利用許諾申込ページ５００を表示する。
【００３４】
本図に示すように利用許諾申込ページ５００は、新規登録用領域５０１と、登録者用領域５０２とを備え、アクセスした者が、新規に登録する者であるかどうかを判別する（Ｓ２０１）。
【００３５】
ここで、登録済の者は、例えば、最初の利用許諾申込時に発行されたログインＩＤと、認証のためのパスワードとを入力することで、登録済であることを識別するようにしている。
【００３６】
一方、新規登録の場合には、まず、利用申込に係る者が、商用目的で楽曲を利用するのか、非商用目的で楽曲を利用するのかの区分けを行なう（Ｓ２０２）。これは、商用目的の配信者（主として企業）と、非商用目的の配信者（主として個人）とで、適用する使用料算出規則の内容等が異なるからである。
【００３７】
商用と非商用との区分けは、例えば、本図に示すように、利用許諾申込者に、「個人」「企業・個人事業主」「非営利団体」「教育機関」のいずれかを選択させることにより行なうことができる。
【００３８】
この結果、本実施形態では、「企業・個人事業主」が選択された場合には、商用目的であると判断し、「個人」「非営利団体」「教育機関」のいずれかが選択された場合には、非商用目的であると判断するようにしている。一般に、利用許諾申込者にとって、自分の利用区分が商用目的であるのか非商用目的であるかの判断は、困難である。このため、より具体的な項目から自身の該当する区分を選択するようにしている。
【００３９】
また、本実施形態では、後の処理で受け付ける利用申込者に関する情報等の内容も、それぞれの利用区分に対応させるようにして、利用申込者が不必要な項目の入力をしなくて済むようにしている。
【００４０】
なお、例えば、個人でビジネスを展開している者等で、本来は、「企業・個人事業主」を選択すべき者が、「個人」を選択してしまうなど、利用許諾申込者の誤解等により、誤った選択をする場合も起こり得る。このため、例えば、「個人」が選択された場合には、図６に示すような個人−利用区分確認ページ５２０を表示して、入力を促し、「個人」に該当するかどうかの確認を行なうようにしている。
【００４１】
同様に、利用許諾申込ページ５００で、「企業・個人事業主」「非営利団体」「教育機関」が選択された場合には、それぞれに対応した確認用のページを表示するものとする。
【００４２】
商用／非商用の区分け処理（Ｓ２０２）を終えると、契約条項の表示処理を行なう（Ｓ２０３）。
【００４３】
契約条項には、利用許諾を行なうにあたって結ばれる利用許諾申込者と著作権管理団体との間の契約の内容、注意事項等が含まれる。契約条項は、商用／非商用で異なる内容とすることができる。さらには、「個人」「企業・個人事業主」「非営利団体」「教育機関」の利用区分で異なる内容とすることができる。
【００４４】
利用許諾申込者が、表示された契約条項を承諾すると、利用許諾申込受付システム１００は、利用許諾申込者（以降の処理においては、「契約者」ともいう）に関する情報を受け付ける処理を行なう（Ｓ２０４）。
【００４５】
なお、利用許諾申込者が、表示された契約条項を承諾しない場合には、契約は行なわれず、利用許諾はなされない。
【００４６】
契約者に関する情報を受け付ける処理（Ｓ２０４）では、利用許諾申込受付システム１００は、例えば、図７に示すような契約者情報登録ページ５４０を表示する。
【００４７】
契約者情報登録ページ５４０には、契約者名、提供するホームページのＵＲＬ、電子メールアドレス、住所、電話番号、ＦＡＸ番号等を入力するための欄が設けられている。
【００４８】
本実施形態において、契約者情報登録ページ５４０は、「個人」「企業・個人事業主」「非営利団体」「教育機関」の利用区分で内容が異なるようにしている。例えば、本図は、処理（Ｓ２０１）で、「企業・個人事業主」が選択された場合の例であり、契約者名として事業主名を入力するようになっており、さらに、代表者名を入力する欄が設けられている。
【００４９】
例えば、処理（Ｓ２０１）で、「個人」が選択された場合には、契約者名として個人名を入力するようなページが表示される。
【００５０】
このように、本実施形態では、利用区分に適した入力欄を提供することで、利用申込の際の申込者の負荷を軽減するようにしている。
【００５１】
なお、利用申込者がすでに登録済みであり、処理（Ｓ２０１）で、ログインＩＤと、パスワードとを入力した場合には、確認のための契約条項を表示するのみで（Ｓ２０５）、商用／非商用の区分け処理（Ｓ２０２）、契約者情報受付処理（Ｓ２０４）は、省略される。これらの情報は、最初の利用許諾申込時において受付済みだからである。
【００５２】
つぎに、利用許諾申込受付システム１００は、契約者が行なおうとするサービス内容の受付処理を行なう（Ｓ２０６）。
【００５３】
サービス内容の受付処理（Ｓ２０６）では、適用する使用料算出区分を確定するための情報を契約者から受け付ける。このため、利用許諾申込受付システム１００は、図８に示すような申込区分入力ページ５６０を表示する。
【００５４】
申込区分入力ページ５６０では、例えば、ネットワーク区分として、インターネット、携帯電話、ＦＡＸサービス、テレフォンサービスのいずれかを選択するための欄、収入区分として、情報料収入の有無および広告料等収入の有無を選択するための欄等が設けられている。
【００５５】
申込区分入力ページ５６０は、使用料算出区分の形式にあわせて、入力欄の項目を変更するようにする。また、商用／非商用で異なる内容とすることができる。さらには、「個人」「企業・個人事業主」「非営利団体」「教育機関」の利用区分で異なる内容とすることができる。
【００５６】
また、サービス内容の受付処理（Ｓ２０６）では、契約者が行なおうとするサービス内容についてさらに詳細な情報を受け付けるために、図９に示すような申込詳細入力ページ５８０を表示する。
【００５７】
申込詳細入力ページ５８０では、楽曲配信サービスを行なうＷｅｂページのＵＲＬ、配信開始年月日、配信終了年月日等の情報を入力するための欄が設けられている。
【００５８】
サービス内容の受付処理（Ｓ２０６）で、サービス内容に関する情報を受け付けると、利用許諾申込受付システム１００は、受け付けた内容を表示した確認用のページを表示して、利用申込者の確認を促す（Ｓ２０７）。そして、利用申込者が修正を望む場合には、入力済みの申込区分入力ページ５６０等を表示して、修正を受け付けるようにする。
【００５９】
修正の必要がない場合には、使用料算出区分適用規則テーブル１６０を参照することで、契約者の申込に係るサービス種別と、適用される使用料算出区分とが確定する。
【００６０】
そして、他のサービス種別についての申込を行なうかどうかを利用許諾申込者に問い合わせる（Ｓ２０８）。これは、利用許諾は、サービス種別ごとに行なうため、同一の契約者であっても、複数のサービス種別にわたって楽曲利用を行なう場合には、それぞれについて利用許諾を受ける必要があるからである。
【００６１】
その結果、他のサービス種別についても申込を行なう場合には、処理（Ｓ２０６）に戻り、サービス内容の受付処理を行なう。
【００６２】
一方、他のサービス種別の申込を行なわない場合には、登録受付処理を行なう（Ｓ２０９）。
【００６３】
登録受付処理（Ｓ２０９）では、新規登録の場合には、契約者情報受付処理（Ｓ２０４）で受け付けた契約者に関する情報を契約者情報データベース１４０に登録し、さらに、サービス内容受付処理（Ｓ２０６）で受け付けたサービス内容に関する情報を関連付けて登録する。また、登録済みの場合には、すでに契約者情報データベース１４０に登録してある契約者に関する情報に、サービス内容受付処理（Ｓ２０６）で受け付けたサービス内容に関する情報を関連付けて登録する。
【００６４】
そして、登録が完了した旨を表示して（Ｓ２１０）本処理を終了する。このとき、新規登録の場合には、ログインＩＤとパスワードとを発行し、あわせて表示するようにする。また、確定したサービス種別と、適用される使用料算出区分とを表示するようにしてもよい。
【００６５】
さらに、適用される使用料算出区分について、使用料算出のために必要な情報、例えば、広告料、情報料、あるいは、見込みリクエスト回数等の入力を促して、使用料の見積を行ない、その見積額を提示するようにしてもよい。
【００６６】
【発明の効果】
上述のように、本発明によれば、音楽配信における楽曲の利用許諾申込手続の負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、インターネットを利用した音楽配信に対する著作権管理作業の概要について説明するためのフロー図である。
【図２】は、使用料算出規則の一例を示す図である。
【図３】は、利用許諾申込受付システム１００の構成を示すブロック図である。
【図４】は、利用許諾申込受付システム１００の処理動作について説明するためのフロー図である。
【図５】は、利用許諾申込ページ５００の一例を説明するための図である。
【図６】は、個人−利用区分確認ページ５２０の一例を説明するための図である。
【図７】は、契約者情報登録ページ５４０の一例を示す図である。
【図８】は、申込区分入力ページ５６０の一例を示す図である。
【図９】は、申込詳細入力ページ５８０の一例を示す図である。
【符号の説明】
１００…利用許諾申込受付システム
１１０…Ｗｅｂフロント部
１１１…表示部
１１２…受信部
１２０…許諾申込受付制御部
１４０…契約者情報データベース
１６０…使用料算出区分適用規則テーブル
５００…利用許諾申込ページ
５２０…利用区分確認ページ
５４０…契約者情報登録ページ
５４０…契約者情報登録ページ
５６０…申込区分入力ページ
５８０…申込詳細入力ページ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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