Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月4日(2012.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）複数のエチレン性不飽和基を有する脂肪族ウレタンアクリレート、
ｂ）単官能性モノマー、
ｃ）光重合開始剤、
ｄ）可塑剤、および
ｅ）連鎖移動剤
を含む化学線硬化型接着剤組成物。
【請求項２】
ａ）複数のエチレン性不飽和基を有する脂肪族ウレタンアクリレート、
ｂ）単官能性モノマー、
ｃ）光重合開始剤、
ｄ）可塑剤、および
ｅ）ペンタエリトリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）
を含む化学線硬化型接着剤組成物。
【請求項３】
前記組成物がリワーク性を有する、請求項１に記載の化学線硬化型接着剤組成物。
【請求項４】
化学線で硬化させた状態において、およびガラス板をＬＣＤの前面偏光板に貼り合わせるための使用において前記組成物が、光漏れ試験で、２以下の光漏れ試験評点を示す、請求項１に記載の化学線硬化型接着剤組成物。
【請求項５】
化学線で硬化させた状態において、およびガラス板をＬＣＤの前面偏光板に貼り合わせるための使用において、前記組成物が、プーリング試験で、１以下のプーリング試験評点を示す、請求項１に記載の化学線硬化型接着剤組成物。
【請求項６】
前記可塑剤の量が少なくとも１０重量パーセントである、請求項１に記載の化学線硬化型接着剤組成物。
【請求項７】
前記可塑剤の量が１０重量パーセント〜約４０重量パーセントの範囲にある、請求項６に記載の化学線硬化型接着剤組成物。
【請求項８】
前記モノマーの量が少なくとも１０重量パーセントである、請求項１に記載の化学線硬化型接着剤組成物。
【請求項９】
前記連鎖移動剤の量が約４重量パーセント〜約８重量パーセントの範囲にある、請求項１に記載の化学線硬化型接着剤組成物。
【請求項１０】
硬化した状態の前記組成物が０．３５Ｍｐａ未満の弾性率を示す、請求項１に記載の化学線硬化型接着剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
東芝ＬＴＤ１２１ＫＭ２Ｍ  ＬＣＤパネルは、Ｔｏｓｈｉｂａ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ（Ｐ．Ｏ．Ｂｏｘ  ９９４２１，Ｌｏｓ  Ａｎｇｅｌｅｓ，ＣＡ  ９００７４）から購入した。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．  ａ）複数のエチレン性不飽和基を有する脂肪族ウレタンアクリレート、
ｂ）単官能性モノマー、
ｃ）光重合開始剤、
ｄ）可塑剤、および
ｅ）連鎖移動剤
を含む化学線硬化型接着剤組成物。
２．  ａ）複数のエチレン性不飽和基を有する脂肪族ウレタンアクリレート、
ｂ）フェノキシエチルアクリレートおよびトリメチロールプロパンホルマールアクリレートからなる群から選択される単官能性モノマー、
ｃ）光重合開始剤、
ｄ）可塑剤、ならびに
ｅ）連鎖移動剤
を含む化学線硬化型接着剤組成物。
３．  ａ）複数のエチレン性不飽和基を有する脂肪族ウレタンアクリレート、
ｂ）単官能性モノマー、
ｃ）二官能性アルファ−ヒドロキシケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、および２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオキシドからなる群から選択される光重合開始剤、
ｄ）可塑剤、ならびに
ｅ）連鎖移動剤
を含む化学線硬化型接着剤組成物。
４．  ａ）複数のエチレン性不飽和基を有する脂肪族ウレタンアクリレート、
ｂ）単官能性モノマー、
ｃ）光重合開始剤、
ｄ）可塑剤、ならびに
ｅ）ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、４−メチル−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−チオール、Ｎ−フェニルグリシン、１，１−ジメチル−３，５−ジケトシクロヘキサン、２−メルカプトベンズイミダゾール、ペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセタート）、４−アセトアミドチオフェノール、メルカプトコハク酸、ドデカンチオール、およびベータ−メルカプトエタノールからなる群から選択される連鎖移動剤
を含む化学線硬化型接着剤組成物。
５．  ａ）複数のエチレン性不飽和基を有する脂肪族ウレタンアクリレート、
ｂ）単官能性モノマー、
ｃ）光重合開始剤、
ｄ）可塑剤、および
ｅ）ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）
を含む化学線硬化型接着剤組成物。
６．  ａ）複数のエチレン性不飽和基を有する脂肪族ウレタンアクリレート、
ｂ）単官能性モノマー、
ｃ）光重合開始剤、
ｄ）ジブトキシエトキシエチルアジペートおよびジブトキシエトキシエチルホルマールからなる群から選択される可塑剤、ならびに
ｅ）連鎖移動剤
を含む化学線硬化型接着剤組成物。
７．  前記組成物がリワーク性を有する、前記１、２、３、４、５、または６のいずれかに記載の化学線硬化型接着剤組成物。
８．  化学線で硬化させた状態において、およびガラス板をＬＣＤの前面偏光板に貼り合わせるための使用において、前記組成物が、光漏れ試験で、２以下の光漏れ試験評点を示す、前記１、２、３、４、５、または６のいずれかに記載の化学線硬化型接着剤組成物。
９．  化学線で硬化させた状態において、およびガラス板をＬＣＤの前面偏光板に貼り合わせるための使用において、前記組成物が、プーリング試験で、１以下のプーリング試験評点を示す、前記１、２、３、４、５、または６のいずれかに記載の化学線硬化型接着剤組成物。
１０．  前記可塑剤の量が少なくとも１０重量パーセントである、前記１、２、３、４、５、または６のいずれかに記載の化学線硬化型接着剤組成物。
１１．  前記可塑剤の量が１０重量パーセント〜約４０重量パーセントの範囲にある、前記１０に記載の化学線硬化型接着剤組成物。
１２．  前記モノマーの量が少なくとも１０重量パーセントである、前記１、２、３、４、５、または６のいずれかに記載の化学線硬化型接着剤組成物。
１３．  前記モノマーの量が１０重量パーセント〜約４０重量パーセントの範囲にある、前記１２に記載の化学線硬化型接着剤組成物。
１４．  前記連鎖移動剤の量が約４重量パーセント〜約８重量パーセントの範囲にある、前記１に記載の化学線硬化型接着剤組成物。
１５．  前記光重合開始剤の量が約０．５重量パーセント〜約２重量パーセントの範囲にある、前記１に記載の化学線硬化型接着剤組成物。
１６．  硬化した状態の前記組成物が、０．３５Ｍｐａ未満の弾性率を示す、前記１、２、３、４、５、または６のいずれかに記載の化学線硬化型接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の物質を含む接着剤系：
A）  下記の物質から得られるイソシアネート基含有プレポリマー：
A1）  脂肪族イソシアネート；および
A2）  400g/mol以上の数平均分子量および2〜6の平均OH基含有量を有するポリオール；
および
B）  下記の物質を含む硬化成分：
B1）  一般式(I)で示されるアミノ基含有アスパラギン酸エステル：
【化１】
2011511857.tif 000001
［式中、
Xは、n官能価アミンの第一級アミノ基の除去によって得られるn価有機基であり；
R1、R2は、ツェレビチノフ活性水素を含有しない同一または異なる有機基であり；
nは、少なくとも2の整数である］；および
B2）  DIN 53019によって測定された23℃における粘度10〜6000mPasを有する有機フィラー；
および
C）  適切な場合に、成分A）の定義よるイソシアネート基含有プレポリマーと、成分B1）によるアスパラギン酸エステルおよび/または成分B2）による有機フィラーとの反応生成物。
【請求項２】
A2）において使用されるポリオールが、数平均分子量4000〜8500g/molを有することを特徴とする請求項1に記載の接着剤系。
【請求項３】
A2）においてポリアルキレンオキシドポリエーテルを使用することを特徴とする、請求項1または2に記載の接着剤系。
【請求項４】
使用される成分B2）の有機フィラーが、ポリエーテルポリオールであることを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の接着剤系。
【請求項５】
請求項1〜4のいずれかに記載の接着剤系の製造法であって、成分A）およびB）および任意にC）を、NCO反応性基/遊離NCO基の比率1:1.5〜1:1で互いに混合することを含む方法。
【請求項６】
請求項5に記載の方法によって得られ得る接着剤系。
【請求項７】
細胞組織の閉鎖または結合用の薬剤の製造における、請求項1〜4または6のいずれかに記載の接着剤系の使用。
【請求項８】
請求項1〜4または6のいずれかに記載の接着剤系の使用によって得られ得る接着フィルムおよび積層部品。
【請求項９】
請求項1〜4または6のいずれかに記載の接着剤系を含有する2室分配系であって、1つの室が、成分A）のプレポリマーを含有し、もう1つの室が、硬化成分B）および適切な場合にC）を含有する2室分配系。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
窒素を含む環Ｂが、アゼチジン−１−イル、ピロリジン−１−イル、ピペリジン−１−イル、アゼパン−１−イル、アゾカン−１−イル、
アゼチジン−１−イル（ここで、１個の−ＣＨ２−基は、Ｏ、Ｓ、ＮＲＮ、カルボニル、又はスルホニルにより置き換えられている）、あるいは
ピロリジン−１−イル、ピペリジン−１−イル、アゼパン−１−イル、アゾカン−１−イル（ここで、これらは、部分又は完全不飽和であってもよく、１又は２個の−ＣＨ２−基は、互いに独立して、Ｏ、Ｓ、カルボニル、又はスルホニルにより置き換えられており、１個の−ＣＨ２−基は−ＮＲＮ−により置き換えられていてもよい）、
アザ−ビシクロヘプタ−Ｎ−イル、アザ−ビシクロオクタ−Ｎ−イル、アザ−ビシクロノナ−Ｎ−イル、アザ−ビシクロデカ−Ｎ−イル、ビシクロウンデカ−Ｎ−イル、ビシクロドデカ−Ｎ−イル（ここで、各々は部分不飽和であってもよく、各々において、１又は２個の−ＣＨ２−基は、Ｏ、Ｓ、−ＮＲＮ−、カルボニル、又はスルホニルにより互いに独立して置き換えられていてもよく、また、各々において、１個の−ＣＨ＝基は、−Ｎ＝により置き換えられていてもよい）、
アザ−トリシクロノナ−Ｎ−イル、アザ−トリシクロデカ−Ｎ−イル、アザ−トリシクロウンデカ−Ｎ−イル、アザ−トリシクロドデカ−Ｎ−イル、アザ−トリシクロトリデカ−Ｎ−イル、アザ−トリシクロテトラデカ−Ｎ−イル（ここで、各々において、１又は２個の−ＣＨ２−基は、Ｏ、Ｓ、ＮＲＮ、カルボニル、又はスルホニルにより互いに独立して置き換えられていてもよく、また、各々において、１個の−ＣＨ＝基は、−Ｎ＝により置き換えられていてもよい）
［ここで、各上記環Ｂは、Ｌ１より互いに独立して選択される１個以上の置換基で置換されていてもよく、
ここで、各上記環Ｂは、Ｌ２より互いに独立して選択される１又は２個の置換基で置換されていてもよく、
ここで、各上記環Ｂの２個の隣接するＣ原子は、Ｌ３及びＬ４で置換されていてもよく、また
ここで、各上記環Ｂの２個の隣接するＣ原子は、Ｌ５及びＬ６で置換されていてもよく、
ここで、ＲＮ、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６は、請求項１に定義のとおりである］を示す、請求項１又は２に記載の化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
窒素を含む環Ｂは、好ましくは、アゼチジン−１−イル、ピロリジン−１−イル、ピペリジン−１−イル、アゼパン−１−イル、アゾカン−１−イル、
アゼチジン−１−イル（ここで、１個の−ＣＨ２−基は、Ｏ、Ｓ、ＮＲＮ、カルボニル、又はスルホニルにより置き換えられている）、あるいは
ピロリジン−１−イル、ピペリジン−１−イル、アゼパン−１−イル、アゾカン−１−イル（ここで、これらは部分又は完全不飽和であってもよく、１又は２個の−ＣＨ２−基は、互いに独立して、Ｏ、Ｓ、カルボニル、又はスルホニルにより置き換えられており、１個の−ＣＨ２−基は−ＮＲＮ−により置き換えられていてもよい）、
アザ−ビシクロヘプタ−Ｎ−イル、アザ−ビシクロオクタ−Ｎ−イル、アザ−ビシクロノナ−Ｎ−イル、アザ−ビシクロデカ−Ｎ−イル、ビシクロウンデカ−Ｎ−イル、ビシクロドデカ−Ｎ−イル（ここで、各々は部分不飽和であってもよく、各々において、１又は２個の−ＣＨ２−基は、Ｏ、Ｓ、−ＮＲＮ−、カルボニル、又はスルホニルにより互いに独立して置き換えられていてもよく、また、各々において、１個の−ＣＨ＝基は、−Ｎ＝により置き換えられていてもよい）、
アザ−トリシクロノナ−Ｎ−イル、アザ−トリシクロデカ−Ｎ−イル、アザ−トリシクロウンデカ−Ｎ−イル、アザ−トリシクロドデカ−Ｎ−イル、アザ−トリシクロトリデカ−Ｎ−イル、アザ−トリシクロテトラデカ−Ｎ−イル（ここで、各々において、１又は２個の−ＣＨ２−基は、Ｏ、Ｓ、ＮＲＮ、カルボニル、又はスルホニルにより互いに独立して置き換えられていてもよく、また、各々において、１個の−ＣＨ＝基は、−Ｎ＝により置き換えられていてもよい）
［ここで、各上記環Ｂは、Ｌ１より互いに独立して選択される１個以上の置換基で置換されていてもよく、
ここで、各上記環Ｂは、Ｌ２より互いに独立して選択される１又は２個の置換基で置換されていてもよく、
ここで、各上記環Ｂの２個の隣接するＣ原子は、Ｌ３及びＬ４で置換されていてもよく、また
ここで、各上記環Ｂの２個の隣接するＣ原子は、Ｌ５及びＬ６で置換されていてもよい］を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2011511813.tif 000001
式中、
Ｒ１は、メチル、エチルまたはビニルであり；
Ｃ−３’とＣ−４’ との間の結合は、単結合であるか、または点線は、Ｃ−３’とＣ−４’との間の結合と共に二重結合を表し；また
側鎖−ＣＲ１ＯＨは、環の１’または４’位にある、
で表され；ただし１−（２，２，３−トリメチルシクロペンタ−３−エニル）エタノールを除く、化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基材をコーティングする方法であって：
（ａ）ここで記載されるように、合金コントロール材料を基材上に蒸着または電着させる工程と；
（ｂ）基材を溶融コーティング材料浴に通して、溶着させた合金コントロール材料上にコーティング材料のコーティングを形成する工程とを
包含する方法。
【請求項２】
合金コントロール材料を溶融コーティング材料浴に添加し、基材が溶融コーティング材料浴を通ることで、蒸着または電着させた合金コントロール材料が基材から溶け出すのを最小限にすることを包含する請求項１に記載される方法。
【請求項３】
蒸着または電着させた合金コントロール材料上での酸化物の形成を最小限にすることを包含する請求項１または請求項２に記載される方法。
【請求項４】
蒸着または電着させた合金コントロール材料上での酸化物の形成を最小限にし、溶融コーティング材料浴に投入する基材上の、蒸着または電着させた合金コントロール材料上には酸化物がないようにすることを包含する請求項３に記載される方法。
【請求項５】
基材を溶融材料浴に輸送する前に、蒸着または電着させた合金コントロール材料上に亜鉛コーティングを形成することを包含する前出の請求項のいずれかに記載される方法。
【請求項６】
合金コントロール材料を基材上に（以下に記載されるように）物理的または化学的蒸着技術または電着技術によって溶着させることを包含する前出の請求項のいずれかに記載される方法。
【請求項７】
合金コントロール材料を、基材上に、十分な厚さを有する層として溶着させて、金属基材の金属とコーティング材料の１以上の成分間の過剰な合金化を防止することを包含する請求項６に記載される方法。
【請求項８】
合金コントロール材料の層はコーティング層に比べて相対的に薄い請求項７に記載される方法。
【請求項９】
合金コントロール材料の層は０．０１〜１．０μｍ程度、好ましくは０．５μｍ以下である請求項７または請求項８に記載される方法。
【請求項１０】
合金コントロール材料は、金属基材の金属とコーティング材料の１以上の成分の両方と合金を形成することができ、これによって、合金コントロール材料上にコーティング材料のコーティングを形成することができる材料である前出の請求項のいずれかに記載される方法。
【請求項１１】
コーティング材料が亜鉛とアルミニウムの合金である場合であって、特に金属基材がスチールから成る場合には、合金コントロール材料は、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ、およびＺｎのいずれか１つまたは複数を含む請求項１０に記載される方法。
【請求項１２】
溶融コーティング材料浴が亜鉛およびアルミニウムを含有する前出の請求項のいずれかに記載される方法。
【請求項１３】
亜鉛およびアルミニウム浴は少なくとも１０重量％の亜鉛、好ましくは少なくとも２０重量％の亜鉛を含有する請求項１２に記載される方法。
【請求項１４】
金属基材がスチールから成り、浴が亜鉛およびアルミニウムを含有する場合には、溶着させた合金コントロール材料（ＡＣＭ）と共同で形成される合金は、Ａｌ−Ｆｅ−Ｚｎ−ＡＣＭの四元合金（たとえば、ＡＣＭがＳｉの場合には、Ａｌ−Ｆｅ−Ｚｎ−Ｓｉの四元合金）を含む前出の請求項のいずれかに記載される方法。
【請求項１５】
溶融コーティング材料浴は、添加剤として考えられるような、チタン、カルシウム、マンガン、カリウム、ビスマス、セリウムおよびランタンといった１以上の成分を全く含まない請求項１１〜請求項１４のいずれかに記載される方法。
【請求項１６】
アルミニウムおよび亜鉛を含有する合金のコーティングをスチールから成る基材上に形成する方法であって：
（ａ）シリコン、チタン、マンガン、ニッケル、ニオビウム、タンタル、タングステンおよび亜鉛から成る群から選択される１以上の合金コントロール材料を基材上に蒸着または電着させる工程と；
（ｂ）基材を、亜鉛およびアルミニウムおよび任意に他の元素を含有する溶融浴に通して、基材上に４０〜６０重量％の亜鉛および４０〜６０重量％のアルミニウムのコーティングを形成する工程とを
包含する方法。
【請求項１７】
請求項１〜請求項１６のいずれかに記載されるような、蒸着または電着された合金コントロール材料層を、基材の少なくとも一方表面上に備える金属基材。
【請求項１８】
請求項１〜請求項１６のいずれかに記載されるコーティング材料のコーティングをさらに備える請求項１７に記載される金属基材。
【請求項１９】
基材と、基材の少なくとも一方表面上の請求項１〜請求項１６のいずれかに記載される蒸着または電着された合金コントロール材料層と、電着された合金コントロール材料層上の請求項１〜請求項１６のいずれかに記載されるコーティング材料のコーティングとを備えるコートされた基材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
リグノセルロース粒子Ａを結合剤Ｂで処理することによって得られる、リグノセルロース含有物質であって、該結合剤Ｂが、以下の成分：
（ｉ）  以下のモノマー：
ａ）  ８０〜１００質量％の少なくとも１つのエチレン性不飽和モノカルボン酸および／またはジカルボン酸（モノマーＡ１）、および
ｂ）  ０〜２０質量％の、モノマーＡ１とは異なる少なくとも１つのさらなるエチレン性不飽和モノマー（モノマーＡ２）
から構成されるポリマーＡを含有する水性成分（Ｉ）、および水性分散液としての成分（ＩＩ）であって、以下を含有するもの；
以下のモノマー：
ａ）  少なくとも１つのエポキシドおよび／または少なくとも１つのヒドロキシアルキル基を含有する、０〜５０質量％の少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマー（モノマーＭ１）、および
ｂ）  ５０〜１００質量％の、モノマーＭ１とは異なる少なくとも１つのさらなるエチレン性不飽和モノマー（モノマーＭ２）、
から構成される１つまたはそれより多くのポリマーＭ、
並びに、少なくとも２つの官能性ヒドロキシ基を有する低分子量の架橋剤（ｉｉ）、および場合によっては
成分（ＩＩＩ）としての通常の添加剤
を含有する、リグノセルロース含有物質。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
【化１】
2011511869.tif 000001
〔式中、
Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１８−アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２−アリール、フェニル−Ｃ１〜Ｃ６−アルキルまたはナフチル−Ｃ１〜Ｃ６−アルキルであり、Ｒ１およびＲ２は同時に水素ではない。〕
のアルキルフェノールの、所定の不均質ファクターを有する直鎖または分枝ポリカーボネートの製造のための連続界面法における使用であって、それぞれの分子量範囲に対する不均質ファクターが
平均分子量（重量平均）１８，０００〜２２，０００ｇ／ｍｏｌの低粘度ポリカーボネートに関して、Ｕが１．０８〜１．１８であり、
平均分子量（重量平均）２２，０００〜２６，０００ｇ／ｍｏｌの中粘度ポリカーボネートに関して、Ｕが１．１８〜１．６０であり、
平均分子量（重量平均）２６，０００〜４０，０００ｇ／ｍｏｌの高粘度ポリカーボネートに関して、Ｕが１．３０〜１．７５である、
使用。
【請求項２】
（Ａ）  請求項１に記載の式（Ｉ）のアルキルフェノールを末端基として有するポリカーボネートであって、不均質ファクターが分子量範囲に依存して下記値
平均分子量（重量平均）１８，０００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌの低粘度ポリカーボネートに関して、Ｕが１．０８〜１．１８であり、
平均分子量（重量平均）２２，０００〜２６，０００ｇ／ｍｏｌの中粘度ポリカーボネートに関して、Ｕが１．１８〜１．６０であり、
平均分子量（重量平均）２６，０００〜４０，０００ｇ／ｍｏｌの高粘度ポリカーボネートに関して、Ｕが１．３０〜１．７５である、
を有する、ポリカーボネート、
（Ｂ）  熱安定剤、離型剤および光安定剤からなる群から選択される少なくとも１種類の添加剤
を含有する組成物であって、
該組成物は、成分（Ｂ）の添加剤を０．００１〜１ｗｔ．％（組成物全体に対する。）含有する、組成物。
【請求項３】
成分（Ｂ）の添加剤を０．００５〜０．８ｗｔ．％（組成物全体に対する。）含有する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
成形品の製造への請求項２に記載の組成物の使用。
【請求項５】
請求項２に記載の組成物から得られる成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質リン酸アルミニウム粒子と分散剤とを含むスラリーであって、該スラリーの総重量に基づいて、該リン酸アルミニウム濃度が約40〜約70重量％であり、かつ該分散剤濃度が約3.5重量％未満である、前記スラリー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）活性化複合体、
（ｉｉ）アルカリ源、及び
（ｉｉｉ）活性酸素源
を含む組成物を面に塗布する工程を含み、前記組成物を５℃〜５０℃の温度で前記面に塗布する、定置洗浄法を用いて面から汚れを除去する方法。
【請求項２】
前記活性化複合体が遷移金属錯体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属錯体がマンガン・イオン源を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記マンガン・イオン源が、硫酸マンガン（ＩＩ）、塩化マンガン（ＩＩ）、酸化マンガン（ＩＩ）、酸化マンガン（ＩＩＩ）、酸化マンガン（ＩＶ）、酢酸マンガン（ＩＩ）およびそれらの混合物から成る群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記マンガン・イオン源がグルコン酸塩と錯形成している、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記アルカリ源が、塩基性塩、アミン、アルカノール・アミン、炭酸塩、珪酸塩およびそれらの混合物から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記組成物のｐＨが１１〜１４である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記被洗浄面が、タンク、ラインおよび処理装置から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記組成物が１０〜６０分間被洗浄面に塗布される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記組成物が、
（ｉ）５０ｐｐｍ〜２００ｐｐｍの活性化複合体、
（ｉｉ）０．２５質量％〜１．５質量％のアルカリ源、及び
（ｉｉｉ）０．２５質量％〜１．０質量％の活性酸素源
を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物被験体においてインスリン抵抗性を処置または防止する方法であって、前記哺乳動物被験体に、治療有効量のペプチドＤ−Ａｒｇ−２’６’Ｄｍｔ−Ｌｙｓ−Ｐｈｅ−ＮＨ２（ＳＳ−３１）を投与することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療薬を用いた処置を受けている患者の、筋炎疾患の進行を監視する方法であって、
前記患者からの第１の試料の第１のＩＦＮα誘発性ＰＤマーカー発現プロファイルを得るステップと、
治療薬の投与後の前記患者からの第２の試料の第２のＩＦＮα誘発性ＰＤマーカー発現プロファイルを得るステップと、
前記第１のＩＦＮα誘発性ＰＤマーカー発現プロファイルを、前記第２のＩＦＮα誘発性ＰＤマーカー発現プロファイルと比較するステップと、
を含み、前記第１のＩＦＮα誘発性ＰＤマーカー発現プロファイル及び前記第２のＩＦＮα誘発性ＰＤマーカー発現プロファイルにおける変動は、前記治療薬の有効性のレベルを示す、前記方法。
【請求項２】
前記第１のＩＦＮα誘発性ＰＤマーカー発現プロファイルが、遺伝子ＥＰＳＴＩ１、ＨＥＲＣ５、ＩＦＩ２７、ＩＦＩ４４、ＩＦＩ４４Ｌ、ＩＦＩ６、ＩＦＩＴ１、ＩＦＩＴ３、ＩＳＧ１５、ＬＡＭＰ３、ＬＹ６Ｅ、ＭＸ１、ＯＡＳ１、ＯＡＳ２、ＯＡＳ３、ＲＳＡＤ２、ＲＴＰ４、ＳＩＧＬＥＣ１及びＵＳＰ１８の過剰発現又は活性を含む遺伝子プロファイルの上方制御された発現又は活性を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記治療薬が小分子又は生物学的薬剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記治療薬がＩＦＮαに結合し、その活性を調節する生物学的薬剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記生物学的薬剤が抗体である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記抗体がＭＥＤＩ−５４５である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記抗体が少なくとも１つのＩＦＮαサブタイプに結合するが、ＭＥＤＩ−５４５ではない、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のＩＦＮα誘発性ＰＤマーカー発現プロファイルが、前記治療薬の投与の前に得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のＩＦＮα誘発性ＰＤマーカー発現プロファイルが、前記治療薬の投与の時点で得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の試料及び前記第２の試料が全血、筋肉又は血清である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のＩＦＮα誘発性ＰＤマーカー発現プロファイルが、遺伝子ＩＦＩ２７、ＲＳＡＤ２、ＩＦＩ４４Ｌ、ＩＦＩ４４、ＯＡＳ１、ＩＦＩＴ１、ＩＳＧ１５、ＯＡＳ３、ＨＥＲＣ５、ＭＸ１、ＥＰＳＴＩ１、ＩＦＩＴ３及びＩＦＩ６の上方制御された発現又は活性を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のＩＦＮα誘発性ＰＤマーカー発現プロファイルが、遺伝子ＩＦＩ４４Ｌ、ＲＳＡＤ２、ＩＦＩ２７及びＩＦＩ４４の上方制御された発現又は活性を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のＩＦＮα誘発性ＰＤマーカー発現プロファイルが、遺伝子ＩＦＩ４４Ｌ及びＲＳＡＤ２の上方制御された発現又は活性を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のＩＦＮα誘発性ＰＤマーカー発現プロファイルが、中程度のＩ型ＩＦＮ又はＩＦＮα誘発性遺伝子サインスコアを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記中程度のスコアが、４以上であるが、１０未満のスコアである、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バゼドキシフェン酢酸塩の多形体Ａの調製方法であって、
（ａ）ヘキサメチレンイミノベンジルオキシインドールを、エタノールを含む溶媒中、触媒存在下にて高温で水素と接触させて、バゼドキシフェン遊離塩基を含む第１の反応混合物を準備するステップであって、第１の反応混合物が、ヘキサメチレンイミノベンジルオキシインドールを実質的に含んでいないステップと、
（ｂ）前記第１の反応混合物を抗酸化剤で処理して、第２の反応混合物を準備するステップと、
（ｃ）前記第２の反応混合物を濾過して、バゼドキシフェン遊離塩基を含む溶液を準備するステップと、
（ｄ）前記溶液を酢酸で処理して、バゼドキシフェン酢酸塩の多形体Ａを結晶化するステップと
を含む方法。
【請求項２】
ステップ（ａ）において、溶媒が、酢酸エチル、アセトン、シクロヘキサン、およびメタノールからなる群から選択される少なくとも１種の溶媒をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ａ）を、１０時間未満、６時間未満または４時間未満で完了する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ａ）において、触媒がＰｄ／Ｃ触媒である、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
使用するＰｄ／Ｃ触媒が、使用するヘキサメチレンイミノベンジルオキシインドール１ｍｏｌあたり１０ｍｍｏｌ未満、または、使用するヘキサメチレンイミノベンジルオキシインドール１ｍｏｌあたり６ｍｍｏｌ未満の量である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
Ｐｄ／Ｃ触媒が、１１００ｍ２／ｇを超える、または１５００ｍ２／ｇを超える総表面積（Ｂ．Ｅ．Ｔ）を有する、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
Ｐｄ／Ｃ触媒が、湿潤炭素上の非還元型Ｐｄであり、そのＰｄ／Ｃ触媒は、Ｅｎｇｅｌｈａｒｄ  ５％Ｐｄ  ｏｎ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｐｏｗｄｅｒ  ＤｅＬｉｎｋコード５３９８である、請求項４から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
Ｐｄ／Ｃ触媒が、Ｅｎｇｅｌｈａｒｄ  ５％  Ｐｄ  ｏｎ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｐｏｗｄｅｒ触媒コード５０１６である、請求項４から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ステップ（ａ）を、３０℃以上の温度、４０℃以上の温度または５０℃の温度で実施する、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ステップ（ｂ）において、前記抗酸化剤が、アスコルビン酸、アスコルビン酸ナトリウム、パルミチン酸アスコルビル、クエン酸、没食子酸プロピル、α−トコフェロール（ビタミンＥ）、ビタミンＥ  ＴＰＧＳ、ビタミンＥ酢酸エステル、ブチル化ヒドロキシトルエン、ブチル化ヒドロキシアニソール、およびこれらの混合物から選択される、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ステップ（ｂ）において、前記抗酸化剤がアスコルビン酸である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ステップ（ｄ）を、バゼドキシフェン酢酸塩の多形体Ａをシード添加することにより容易にする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
ステップ（ｄ）を、４０℃以下の温度、３０℃以下の温度、２０℃〜３５℃の温度、２５℃〜３０℃の温度、または２８℃〜３０℃の温度で実施する、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ステップ（ａ）から（ｄ）を不活性雰囲気下で実施する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
バゼドキシフェン酢酸塩の多形体Ａを濾過によって単離し、洗浄し、乾燥させるステップをさらに含む、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記乾燥を撹拌フィルター乾燥機またはタンブル乾燥機で行う、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
バゼドキシフェン酢酸塩の多形体Ａの安定性を高める方法であって、前記バゼドキシフェン酢酸塩の多形体Ａを乾燥形態に保つステップと、その乾燥形態が、前記バゼドキシフェン酢酸塩の多形体Ａを完全または部分的に溶解し得る溶媒またはその蒸気と接触することを防ぐステップとを含む方法。
【請求項１８】
前記バゼドキシフェン酢酸塩の多形体Ａを２５℃以下の温度、または、０℃〜２５℃の温度に保つことをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか一項に記載の方法に従って調製されるバゼドキシフェン酢酸塩の多形体Ａ。
【請求項２０】
バゼドキシフェン酢酸塩の多形体Ａが純度９９％超である、請求項１９に記載のバゼドキシフェン酢酸塩の多形体Ａ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2011511843.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2011511843.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
ＬＣ／ＭＳ／ＭＳ
５００μｌのサンプル一定分量を、２５μｌの内部標準の希釈標準溶液で補強する（fortified）。５．０ｍｌの１０：９０（v/v）酢酸エチル／ヘキサンでの液液抽出を通して、分析物を分離する。窒素を流しながら、４０〜５０℃で溶媒を蒸発させ、そして生じる残渣を誘導体化する。誘導体化分析物を３．０ｍｌの１０：９０（v/v）酢酸エチル／ヘキサン中に抽出し、溶媒を蒸発させ、そして生じる残渣を１５０μｌのアセトニトリル及び２００μｌの水で戻す。最終抽出物を、タンデム質量分析による検出を使用して高速液体クロマトグラフィを介して分析する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄い水溶性フィルムマトリックスを含んでなる単位剤形であって、
ａ）上記フィルムマトリックスが、少なくとも１つの水溶性マトリックスポリマーを含んでなり；
ｂ）上記フィルムマトリックスが、１０〜２００μｇのエストラジオール、或いは治療上等価量のエストラジオールの水和物または治療上等価量のエストラジオールの医薬的に許容されるエステルを含んでなり；そして
ｃ）上記フィルムマトリックスが、３００μｍ未満の厚さを有し、
ここで、上記エストラジオール、エストラジオールの水和物、またはエストラジオールのエステルが非複合形態の単位剤形中に存在する、単位剤形。
【請求項２】
前記水溶性マトリックスポリマーが、セルロース物質、合成ポリマー、ガム、タンパク質、デンプン、グルカン及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の単位剤形。
【請求項３】
前記セルロース物質が、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシメチルプロピルセルロース及びヒドロキシプロピルメチルセルロースからなる群から選択される、請求項２記載の単位剤形。
【請求項４】
前記セルロース物質が、ヒドロキシプロピルメチルセルロースまたはヒドロキシプロピルセルロースである、請求項３記載の単位剤形。
【請求項５】
前記セルロース物質が、ヒドロキシプロピルメチルセルロースである、請求項４記載の単位剤形。
【請求項６】
前記エストラジオールの水和物が、エストラジオール半水和物である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の単位剤形。
【請求項７】
前記エストラジオールの医薬的に許容されるエステルが、吉草酸エストラジオール、酢酸エストラジオール、プロピオン酸エストラジオール、エナント酸エストラジオール、ウンデシレン酸エストラジオール、安息香酸エストラジオール、シピオン酸エストラジオール、硫酸エストラジオール及びスルファミン酸エストラジオールからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の単位剤形。
【請求項８】
前記エストラジオールの医薬的に許容されるエステルが、吉草酸エストラジオールである、請求項７記載の単位剤形。
【請求項９】
前記フィルムマトリックスが、１０〜６０μｇのエストラジオール、或いは治療上等価量のエストラジオールの水和物または治療上等価量のエストラジオールの医薬的に許容されるエステルを含んでなる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の単位剤形。
【請求項１０】
前記フィルムマトリックスが、６０〜２００μｇ超のエストラジオール、或いは治療上等価量のエストラジオールの水和物または治療上等価量のエストラジオールの医薬的に許容されるエステルを含んでなる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の単位剤形。
【請求項１１】
前記フィルムマトリックスが、１００μｍ未満の厚さを有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の単位剤形。
【請求項１２】
前記エストラジオール、或いはエストラジオールの水和物またはエストラジオールの医薬的に許容されるエステルが、前記単位剤形に存在する唯一の治療上の活性薬物である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の単位剤形。
【請求項１３】
前記単位剤形が、プロゲスチンを含有しない、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の単位剤形。
【請求項１４】
前記フィルムマトリックスが、さらにプロゲスチンを含んでなる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の単位剤形。
【請求項１５】
医薬としての使用のための、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の単位剤形。
【請求項１６】
エストロゲンの不十分な内因性レベルによって生じる雌の哺乳類における健康状態の治療、緩和または予防における使用のための、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の単位剤形。
【請求項１７】
前記健康状態が、骨粗しょう症、頭痛、吐き気、うつ、血管運動症状、泌尿生殖器萎縮の症状、骨密度の減少、及び骨折のリスクまたは発生率の増加からなる群から選択される、請求項１６に記載の単位剤形。
【請求項１８】
前記血管運動症状が、ほてり、寝汗を含む発汗発作、及び動悸からなる群から選択される、請求項１７に記載の単位剤形。
【請求項１９】
前記雌の哺乳類が、閉経後の女性である、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の単位剤形。
【請求項２０】
エストロゲンの不十分な内因性レベルによって生じる、子宮摘出された閉経後の女性の健康状態の治療、緩和または予防における使用のための、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の単位剤形。
【請求項２１】
エストロゲンの不十分な内因性レベルによって生じる、子宮摘出されていない閉経後の女性の健康状態の治療、緩和または予防における使用のための、請求項１４に記載の単位剤形。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱分解法により製造された疎水性の二酸化ケイ素、アルコール、および分散を促進する少なくとも１の添加剤を含有する分散液。
【請求項２】
レオロジー促進剤を含有することを特徴とする、請求項１記載の分散液。
【請求項３】
レオロジー促進剤として、ヒドロキシプロピルセルロースを使用することを特徴とする、請求項２記載の分散液。
【請求項４】
殺ダニ剤および殺虫剤としての請求項１記載の分散液の使用。
【請求項５】
請求項１記載の分散液を含有するスプレー缶。
【請求項６】
さらに噴射剤を含有する、請求項５記載のスプレー缶。
【請求項７】
噴射剤、たとえばプロパン、ブタン、またはプロパンとブタンとの混合物を、１０〜８０％の噴射ガスの割合で使用することを特徴とする、請求項６記載のスプレー缶。
【請求項８】
噴射ガスとして、窒素を使用することを特徴とする、請求項６記載のスプレー缶。
【請求項９】
噴射ガスとして、亜酸化窒素を使用することを特徴とする、請求項６記載のスプレー缶。
【請求項１０】
噴霧のために必要な圧力を、ポンプシステムにより発生させることを特徴とする、請求項５記載のスプレー缶。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
さらに、該分散液の水含有率のため、スプレー缶は内側をラッカー塗装しなくてはならない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
本発明によるアルコール分散液の付加的な利点は、アルコールがスプレー缶に使用される金属に対する腐食作用を有していないという事実による。従って、缶の内部のラッカー塗装を省略することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
本発明の付加的な対象は、本発明による分散液を含有しているスプレー缶である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
このスプレー缶はさらに噴射剤を含有していてよい。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
この噴霧缶はこうして、ダニが生息しているケージ面積を噴霧するために使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸（△）を持つ首部（Ｃ）を有する容器（Ｂ）を閉鎖するためのストッパ装置であって、
・弾性ストッパ（２）、
・首部（Ｃ）および前記首部（Ｃ）の所定位置における前記ストッパ（２）の両方を被覆するのに適したプラスチック材により形成されたカバー（１０）、ならびに
・中央スタッド（３１）により前記カバー（１０）の頂部上に適合するキャップ（３０）を含み、
前記カバー（１０）が前記首部（Ｃ）に係止する係止手段（１１）を有し、
前記キャップ（３０）が少なくとも一つの連結ウエブにより前記中央スタッドに連結された周辺押圧リム（３２）を有する、ストッパ装置において、
前記連結ウエブは、弾性変形可能であって、第一に軸力の作用下で前記押圧リムを中間位置（Ｉ）を介して上昇位置（Ｒ）から下降位置（Ａ）へ向けて軸方向に移動させ、かつ第二に前記押圧リムの上昇位置（Ｒ）から中間位置（Ｉ）への移動に対応する第一変形範囲において前記連結ウエブは前記押圧リムの中間位置（Ｉ）から下降位置（Ａ）への移動に対応する第二変形範囲における前記連結ウエブの剛性（Ｋ2）よりも大きい剛性（Ｋ1）を有する、ことを特徴とするストッパ装置。
【請求項２】
前記連結ウエブ（３３）は、前記押圧リム（３２）が上昇位置（Ｒ）から移動する時に前記押圧リムが大きく反応し、中間位置（Ｉ）で最大値に達した後にその反応が減少するように、構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のストッパ装置。
【請求項３】
上昇位置（Ｒ）から中間位置（Ｉ）への移動のために前記キャップ（３０）の押圧リム（３２）に付与される軸力の値は、前記容器（Ｂ）の首部（Ｃ）へ前記ストッパ（２）を係合して前記カバー（１０）を前記首部へ係止するために必要な力よりも大きいことを特徴とする、請求項１または２に記載のストッパ装置。
【請求項４】
前記押圧リム（３２）の上昇位置（Ｒ）のみが安定位置であって、軸力が加わらない場合でも、前記押圧リム（３２）は上昇位置（Ｒ）へ自動的に復帰することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一に記載のストッパ装置。
【請求項５】
前記上昇位置（Ｒ）と下降位置（Ａ）のみが安定位置であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一に記載のストッパ装置。
【請求項６】
前記係止手段は前記カバー（１０）の内側に少なくとも一部が設置されたリング（１１）を含み、前記リングは環状天井（１７）および前記環状天井（１７）と一体的な周辺バンド（１９）を有しかつ前記環状天井から少なくとも二つの弾性変形可能舌部（２０）が伸長し、前記舌部は前記バンドの反対側に前記容器（Ｂ）の首部（Ｃ）の下に係合するように設計された係止端を有することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一に記載のストッパ装置。
【請求項７】
各前記舌部（２０）は実質的軸方向において前記環状天井（１７）から離れる方向に伸長し、その係止端（２１）は内方に湾曲して前記容器（Ｂ）の首部（Ｃ）下に当接する設計の留め金を形成していることを特徴とする、請求項６に記載のストッパ装置。
【請求項８】
各前記舌部（２０）は外方に伸長した先端部分（２２）を有し、かつ前記先端部分の外面上に前記カバー（１０）の対応する閉塞リセス（２４）と共働するように設計された閉塞ラグ（２３）を有することを特徴とする、請求項７に記載のストッパ装置。
【請求項９】
各前記舌部（２０）の先端部分（２２）の内面は前記係止位置において前記容器（Ｂ）の首部（Ｃ）に当接する形状に形成されていることを特徴とする、請求項８に記載のストッパ装置。
【請求項１０】
留め金を形成する前記舌部（２０）の下端は強化されていることを特徴とする、請求項７から９のいずれか一に記載のストッパ装置。
【請求項１１】
前記舌部（２０）の少なくとも一つは、基端部の外面上に、前記カバー（１０）が前記リング上に完全に係合する前に前記閉塞リセスと共働して前記リングを前記カバー（１０）へ連結するように設計された組立リブ（２５）を有することを特徴とする、請求項８から１０のいずれか一に記載のストッパ装置。
【請求項１２】
各前記舌部（２０）は、前記リング（１１）の内側へ向かって伸長した周辺リム（１９）から環状天井（１７）に向かって伸長していることを特徴とする、請求項６に記載のストッパ装置。
【請求項１３】
各前記カバー（１０）はスカート部（１２）を有し、前記スカート部（１２）は前記キャップ（３２）から反対端に、前記カバー（１０）が前記リング（１１）と完全に係合するときに前記舌部（２０）の移動を妨害するための閉塞手段を有することを特徴とする、請求項１２に記載のストッパ装置。
【請求項１４】
前記リング（１１）は、前記カバー（１０）が前記リング（１１）上に完全に係合するときに、前記カバー（１０）のスカート部（１２）を包囲するように設計された外環状ベルト（４５）を有することを特徴とする、請求項１３に記載のストッパ装置。
【請求項１５】
前記カバー（１０）は、前記カバー（１０）が前記リング（１１）上に完全に係合するときに、前記環状ベルト（４５）の対応する係止手段（４８）と共働して前記カバーの除去に抵抗するように設計された係止手段（４７）を有することを特徴とする、請求項１４に記載のストッパ装置。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一に記載のストッパ装置（１）を具備した容器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体ビヒクル中の、ポリ-（カルボン酸）ポリマーを含む酸性ポリマーおよびアニオン界面活性剤の溶液を含む、消毒用製剤。
【請求項２】
前記酸性ポリマーが、ペンタエリスリトールのアリルエーテルまたはスクロースのアリルエーテルまたはプロピレンのアリルエーテルで架橋されているアクリル酸のホモポリマーを含む、請求項１に記載の消毒用製剤。
【請求項３】
前記酸性ポリマーが、隣接した
-[-CR1.COOH-]-
［ここで、R1は、水素であるか、または、C1-3アルキルもしくはC1-3アルコキシである］
単位をその構造中に含む、請求項１に記載の消毒用製剤。
【請求項４】
前記酸性ポリマーが、単位：
-[- CR1R2 - CR3R4 - CR5.COOH - CR6.COOH-]-
［ここで、R1、R2、R3、R4、R5およびR6は、独立して、水素であるか、または、C1-3アルキルもしくはC1-3アルコキシである］
をその構造中に含む、請求項３に記載の消毒用製剤。
【請求項５】
R1およびR2が水素であり、R3が水素であり、R4がメトキシであり、ならびに、R5およびR6が水素である、または、その構造中にCOOH基を保持しているかもしくは容易に加水分解されてCOOH基となる基を保持している誘導体である、請求項４に記載の消毒用製剤。
【請求項６】
前記酸性ポリマーが、メチルビニルエーテルと無水マレイン酸のコポリマーに基づくポリ-（カルボン酸）ポリマーである、請求項５に記載の消毒用製剤。
【請求項７】
前記アニオン界面活性剤が、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウレス硫酸ナトリウムおよびα-オレフィンスルフェートから選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の消毒用製剤。
【請求項８】
前記酸性ポリマーと前記アニオン界面活性剤が、溶液中に、1-2:2-1の酸性ポリマー：アニオン界面活性剤の重量%の比率で一緒に存在している、請求項１〜７のいずれか１項に記載の消毒用製剤。
【請求項９】
前記酸性ポリマーと前記アニオン界面活性剤が、溶液中に、3:1-1:2の酸性ポリマー：アニオン界面活性剤の重量%の比率で一緒に存在している、請求項３〜８のいずれか１項に記載の消毒用製剤。
【請求項１０】
前記酸性ポリマーが1-7重量%で存在しており且つ前記アニオン界面活性剤が1-6重量%で存在している、請求項９に記載の消毒用製剤。
【請求項１１】
pHが2-4の範囲内にある、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の消毒用製剤。
【請求項１２】
前記製剤が、4:1-1:1.5の範囲内のエタノール：水の体積比にあるエタノールと水の混合物を含む液体ビヒクル中に存在している、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の消毒用製剤。
【請求項１３】
流動性の液体の形態にあるか、または粘性のゲルの形態にある、請求項１２に記載の消毒用製剤。
【請求項１４】
クエン酸を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の消毒用製剤。
【請求項１５】
0.5-7重量%のクエン酸を含む、請求項１４に記載の消毒用製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊離または塩の型の塩基性アミノ酸を含む、口内乾燥を治療、改善、抑制または予防するための組成物であって、該組成物はその必要がある患者の口腔に投与される、上記組成物。
【請求項２】
塩基性アミノ酸がアルギニンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
アルギニンが重炭酸アルギニンの形である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
組成物がさらに、下記のうち１以上を含む、請求項１、２および３のいずれか１項に記載の組成物：
ａ．カルシウムイオン源、
ｂ．ホスフェートイオン源、
ｃ．カリウムイオン源、
ｄ．マグネシウムイオン源、
ｅ．フッ化物イオン源、
ｆ．唾液の流出を促進する着香剤、および
ｇ．ポリオール系湿潤剤。
【請求項５】
口内乾燥の原因が疾患である、前記請求項のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
患者が薬剤により処置されており、その薬剤が口内乾燥の原因である、前記請求項のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
口内乾燥が慢性的である、前記請求項のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
組成物が歯磨剤である、前記請求項のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
組成物がマウスリンスである、前記請求項のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
マウスリンスが、フッ化物イオン源、カルシウムイオン源、ホスフェートイオン源、カリウムイオン源、および唾液の流出を促進する着香剤のうち１以上をさらに含む人工唾液である、請求項９に記載の組成物。