【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２３３５５号「神経障害および発作の治療のためのＮＫ−１受容体アンタゴニストを含む医薬組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月１７日出願公開、特開平　８−２３９３２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　由
１．手続・経緯
　本願は、平成７年１２月１２日（優先権主張１９９４年１２月１２日、アメリカ合衆国）に出願されたものであって、特許請求の範囲の請求項１〜９に係る発明は、平成１１年１０月１２日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められ、請求項１及び請求項８には次のとおり記載されている。
「【請求項１】　（ａ）下記の障害を処置又は防止するのに有効である、下式
｛式中、・・・（省略）・・・｝
で表される化合物又は薬学的に許容可能なそれらの塩のある量を；又は
　（ｂ）下記の障害を処置又は防止するのに有効である、下式
｛式中、・・・（省略）・・・｝を有する化合物又は薬学的に許容可能なそれらの塩のある量を、；あるいは又は、
（ｃ）下記の障害を処置又は防止するのに有効である、下式
　｛式中、・・・（省略）・・・｝を有する化合物又は薬学的に許容可能なそれらの塩のある量を；又は
　（ｄ）下記の障害を処置又は防止するのに有効である、下式
｛式中、・・・（省略）・・・｝を有する化合物又は薬学的に許容可能なそれらの塩のある量を；又は
　（ｅ）下記の障害を処置又は防止するのに有効である、下式
｛式中、・・・（省略）・・・｝で表される化合物又は薬学的に許容可能なそれらの塩のある量を；又は
　（ｆ）下記の障害を処置又は防止するのに有効である、下式
｛式中、・・・（省略）・・・｝を有する化合物又は薬学的に許容可能なそれらの塩のある量を；又は
　（ｇ）下記の障害を処置又は防止するのに有効である、下式
｛式中、・・・（省略）・・・｝
を有する化合物又は薬学的に許容可能なそれらの塩のある量を；又は
　（ｈ）下記の障害を処置又は防止するのに有効である、下式
｛式中、・・・（省略）・・・｝を有する化合物又は薬学的に許容可能なそれらの塩のある量を；又は
　（ｉ）下記の障害を処置又は防止するのに有効である、下式
｛式中、・・・（省略）・・・｝を有する化合物又は薬学的に許容可能なそれらの塩のある量を；又は
　（ｊ）下記の障害を処置又は防止するのに有効である、下式
｛式中、・・・（省略）・・・｝を有する化合物又は薬学的に許容可能なそれらの塩のある量を；又は
　（ｋ）下記の障害を処置又は防止するのに有効である、下式
｛式中、・・・（省略）・・・｝を有する化合物又は薬学的に許容可能なそれらの塩のある量を；又は
　（ｌ）下記の障害を処置又は防止するのに有効である、下式
｛式中、・・・（省略）・・・｝を有する化合物又は薬学的に許容可能なそれらの塩のある量を；又は
　（ｍ）下記の障害を処置又は防止するのに有効である、下式
｛式中、・・・（省略）・・・｝を有する化合物又は薬学的に許容可能なそれらの塩のある量を含む、該哺乳類における、発作、てんかん、頭部外傷、脊髄損傷、虚血性ニューロン損傷、例えば発作又は血管閉塞からの大脳虚血性損傷、刺激毒性のニューロン損傷(excitotoxic neuronal damage)及び筋萎縮性側索硬化症から選択された障害を処置又は防止するための組成物。
　
【請求項８】哺乳類の、発作、てんかん、頭部損傷、脊髄損傷、虚血性のニューロンの損傷(ischemic neuronal damage)、発作または血管の閉塞による大脳虚血性損傷、刺激毒性のニューロンの損傷(excitotoxic neuronal damage)および筋萎縮性の側索硬化症(amyotrophic lateral sclerosis)から選択される疾患を処置または予防する組成物であって、
　（２Ｓ,３Ｓ）−Ｎ−（５−イソプロピル−２−メトキシフェニル）メチル−２−ジフェニルメチル−１−アザビシクロ［２.２.２］オクタン−３−アミン；
　（２Ｓ,３Ｓ）−Ｎ−（５−ｔ−ブチル−２−メチキシフェニル）メチル−２−ジフェニルメチル−１−アザビシクロ［２.２.２］オクタン−３−アミン；
　（２Ｓ,３Ｓ）−Ｎ−（５−メチル−２−メトキシフェニル）メチル−２−ジフェニルメチル−１−アザビシクロ［２.２.２］オクタン−３−アミン；
　（２Ｓ,３Ｓ）−Ｎ−（５−エチル−２−メトキシフェニル）メチル−２−ジフェニルメチル−１−アザビシクロ［２.２.２］オクタン−３−アミン；
　（２Ｓ,３Ｓ）−Ｎ−（５−イソプロピル−２−メトキシフェニル）メチル−２−ジフェニルメチル−１−アザビシクロ［２.２.２］オクタン−３−アミン；
　（２Ｓ,３Ｓ）−Ｎ−（５−ｓｅｃ−ブチル−２−メトキシフェニル）メチル−２−ジフェニルメチル−１−アザビシクロ［２.２.２］オクタン−３−アミン；および、
　（２Ｓ,３Ｓ）−Ｎ−（５−ｎ−プロピル−２−メトキシフェニル）メチル−２−ジフェニルメチル−１−アザビシクロ［２.２.２］オクタン−３−アミン、
　ならびに、前述の化合物の薬学的に許容される塩からなる群より選択される化合物の有効な量を含む組成物。」
　
（なお、本願の特許請求の範囲は、上記手続補正書の１頁〜６４頁に亘って記載され、請求項１の（ａ）の化合物の置換基の説明だけでも、同手続補正書の１頁下から２行〜１１頁下から２行に亘る記載となっているため、請求項１及び請求項８のみを摘記した上で、請求項１の（ａ）〜（ｍ）に記載される化合物の一般式のみを示すに留め、それぞれの置換基を説明する部分の記載は省略した。）
　
２．拒絶理由の概要
　これに対する原査定の拒絶の理由の概要は、「本願の発明の詳細な説明には、本願の発明における有効成分のうちの置換キヌクリジン誘導体の「ａ．皮膚における血漿溢出」及び「ｂ．カプサイシン誘導血漿溢出」における効果についての記載がなされているが、上記試験は、一般に抗炎症作用の証明に用いるものと理解される故、該試験結果をもって、その試験に供された化合物が、「哺乳類の、発作、てんかん、頭部外傷、脊髄損傷、虚血性ニューロン損傷、例えば発作又は血管閉塞からの大脳虚血性損傷、刺激毒性のニューロン損傷及び筋萎縮性側索硬化症から選択された障害を処置又は防止する方法」に使用することが出来るとは、当業者が容易に理解されるものとは認め難く、したがって、本願の発明の詳細な説明における記載は、当業者がその発明を容易に実施することが出来る程度に十分に記載がなされていない。」と指摘するように、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
３．当審の判断
　請求項１、請求項１を直接又は間接に引用している請求項２〜７及び９、並びに請求項８に係る発明（以下、全体を本願発明ともいう。）は、各請求項に記載の化合物について、『哺乳類における、発作、てんかん、頭部外傷、脊髄損傷、虚血性ニューロン損傷、例えば発作又は血管閉塞からの大脳虚血性損傷、刺激毒性のニューロン損傷及び筋萎縮性側索硬化症から選択された障害を処置又は防止する』という薬理効果を専ら利用する医薬用途発明である。そして、上記化合物自体は本願優先権主張日前に公知の化合物であるが、上記の具体的な薬理効果については知られていない。
　一般に、化学物質自体が知られていても、それがどのような薬理効果を有するものであるかは、化学物質の化学構造等から直ちに予測することが困難であり、当業者が化学物質が特定の薬理効果を奏する医薬用途発明としての有用性を有することを理解するためには、明細書において薬理データ又はそれと同視できる程度の記載によってその用途としての有用性が裏付けられている必要がある。特許請求の範囲に記載された医薬用途発明について、発明の詳細な説明にこのような記載がなければ、その発明について当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　そして、本願発明における医薬用途である上記の『哺乳類における、発作、てんかん、頭部外傷、脊髄損傷、虚血性ニューロン損傷、例えば発作又は血管閉塞からの大脳虚血性損傷、刺激毒性のニューロン損傷及び筋萎縮性側索硬化症から選択された障害を処置又は防止する』という薬理効果についても、明細書に薬理データ又はそれと同視できる程度の記載がなければ、当業者がその薬理効果を正しく理解できないものである。
　
　そこで、本願明細書に本願発明に係る医薬用途としての有用性を当業者が理解できるように、薬理データ又はそれと同視できる程度の記載がされているか否かを以下に検討する。
　
　本願明細書には、薬理データに関連する記載として、【0169】と【0170】に、ａ．モルモットでの皮膚における血漿溢出の試験方法と、ｂ．カプサイシン誘導血漿溢出の試験方法が記載され、【0171】には、下記式の化合物についての上記試験結果であるＩＣ50値およびＥＤ50値が記載されている。
　
　
　上記試験化合物は本願請求項８に記載された化合物であって、審査段階での平成１１年４月１日付け拒絶理由において引用文献７として引用された国際公開第９２／２１６７７号パンフレットに記載された公知化合物であり、同パンプレットには、該化合物がサブスタンスＰの拮抗剤であることも、上記ａ及びｂの試験方法も記載されている。そして、上記表に示された試験結果は、試験化合物がサブスタンスＰ又はカプサイシンによる炎症を抑制することを示すものであって、上記パンプレットに記載された医薬用途のひとつである炎症性疾病の治療剤としての有用性を示すデータであるとはいえたとしても、本願発明における医薬用途である「発作、てんかん、頭部外傷、脊髄損傷、虚血性ニューロン損傷、例えば発作又は血管閉塞からの大脳虚血性損傷、刺激毒性のニューロン損傷及び筋萎縮性側索硬化症」に使用できることを何等示すものではない。
　
　この点に関して、請求人は、平成１２年９月１２日付け審判請求書の手続補正書において、ＮＫ−１受容体アンタゴニストとして公知であった請求項１記載の化合物が、サブスタンスＰ受容体アンタゴニスト活性を有することが本願発明によって明らかになったとの前提の下に、以下の主張をしている（平成１５年１月９日付け上申書における主張も同趣旨である）。
ａ．サブスタンスＰが前炎症性サイトカインであるＩＬ−６の星状細胞からの放出を直接に誘導することは本願出願前に知られている（参考文献１参照）
ｂ．請求項１の化合物はサブスタンスＰ受容体アンタゴニスト活性を示すから、星状細胞から前炎症性サイトカインであるＩＬ−６の放出を阻害することが期待される。
ｃ．星状細胞からのＩＬ−６の放出が神経退化効果を有すること（参考文献２参照）、ＩＬ−６レベルがアルツハイマー患者の脳組織において上昇されること（参考文献３参照）が本願出願前に知られている。
　すなわち、星状細胞からのＩＬ−６の放出を阻害する請求項１記載の化合物は、アルツハイマーなどの神経退化性疾患を処置又は防止するのに効果があることを意味する。
　
　しかし、審査段階で引用された刊行物、例えば平成１１年４月１日付拒絶理由における引用文献１（国際公開第９３／００３３１号パンフレット）には、請求項１に記載された化合物及び該化合物がサブスタンスＰアンタゴニストであることが記載されており、請求人の主張の前提である「請求項１記載の化合物が、サブスタンスＰアンタゴニスト活性を有することが本願発明によって明らかになった」とすること自体が、そもそもその根拠を欠くものである。
　そして、請求人がその主張において効果があると結論づけるアルツハイマー病は、例えば、引用例７に記載されている医薬用途の対象疾患であって、本願発明の医薬用途の対象疾患ではない。
　なお、参考資料１〜３は、サブスタンスＰだけがＩＬ−６の産生をコントロールすることを示すものでも、ＩＬ−６が脳の星状細胞だけで産生するものであることを示すものではないから（参考資料１にも、ＩＬ−６はヒスタミン、ヒトインターロイキン−１βによってもその放出が刺激されていることが記載されているように、ＩＬ−６はＴ細胞、Ｂ細胞、マクロファージ、線維芽細胞などの種々の細胞で産生されることは周知である。）、これらの文献の記載が、直ちにアルツハイマー病に効果があるとの結論づける根拠となるものでもない。
　
　以上のとおり、請求人の主張を検討しても、明細書に記載の試験結果が、請求項１記載の化合物が本願発明の医薬用途に係る疾患の治療効果を示すものであるとする根拠は見出せない。
　　
　さらに付け加えれば、試験ａ及びｂの試験結果が、本願発明の医薬用途についての有用性を示すものでないことは、上述したとおりであるが、そこで用いられた試験化合物は、請求項８に記載されている化合物に含まれるものだけであって、明細書の約４０頁にも亘って記載された無数ともいえる広範な請求項１記載の化合物群に含まれるものは１化合物もない。すなわち、請求項１〜７及び９に係る発明については、試験ａ及びｂの試験結果のデータさえ全く示されていないのであって、本願明細書には、該請求項に記載された化合物が本願発明の医薬用途の薬理効果をもつことが記載されていないだけでなく、サブスタンスＰの作用を抑制することやサブスタンスＰ受容体アンタゴニストであることについてさえ、それを裏付ける薬理データ又はこれと同視できる程度の記載がないのである。
　
　したがって、本願明細書は、本願発明の医薬用途についての薬理データ又はこれと同視できる程度の記載を全く欠き、本願発明の医薬用途としての有用性を当業者が理解できないものであるから、当業者が本願発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。