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　平成　８年特許願第２９７４６０号「工作機械などの制振形構造体」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月１２日出願公開、特開平１０−１２２２９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明１
　本願は、平成８年１０月１９日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１０年８月４日付け、平成１２年７月２７日付け、平成１２年８月２日付け、平成１５年９月１７日付け及び平成１５年１０月６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、平成１５年１０月６日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】ベースユニットの長さ方向上面に固定した一対のレールを介して前後方向の変位自在に主軸装置を案内させるための送りユニットを備えたものとなし、且つ該送りユニットは上記レールと直交する左右方向で一対の横向き筒状部材の上面に夫々れレールを備えたものとなすと共に、該送りユニットは前記レールを介して左右方向に案内されるコラムユニットを備えるものとなし、また該コラムユニットは前面側と後面側の縦向き筒状部材で枠組みすると共に、前面側の縦向き筒状部材はレールを備えて主軸を上下方向へ案内させるものとなすほか、上記に於ける所要の筒状部材内にはコンクリートをその水分が蒸発しない気密状に封じ込めた構成となしたことを特徴とする工作機械などの制振形構造体。」
　
　なお、平成１２年３月１３日付けの手続補正は、平成１２年６月１９日付けの補正の却下の決定によって却下されている。
　
２．当審が通知した引用刊行物の記載事項
　平成１５年７月１５日付けで当審が通知した拒絶理由通知書中で引用した刊行物１（特公昭５７−４６９８２号公報）には、工作機械のベッド及びアップライトに関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「工作機械のベッドは構造鋼のチューブで作られ、これらは一緒に結合されて一体構造を構成する。一対の導路がチューブに取付けられ、その上にアップライトを滑るように受ける。
　第１図及び第２図を参照すると、本発明の一好適実施例が工作機械に組合わされて使われており、該工作機械は、第１ベッド１０、ベッド１０上に支持された第１対の水平導路１２、水平Ｚ軸線１３に沿って動くよう導路１２上に滑り装架された作業テーブル１４、第２ベッド１６、ベッド１６上に支持された第２対の水平導路１８そしてＺ軸線に直角の水平Ｘ軸線に沿って動くよう導路１８上に滑り装架されたアップライト２０を有する。一対の垂直導路２２はアップライト２０の前方に支持され、且Ｘ軸線１９とＺ軸線１３との両方に直角の垂直Ｙ軸線に沿って動くことの出来るスピンドルヘッド２４と滑り係合する。スピンドル２６はスピンドルヘッド２４上に回転出来るよう装架され、且作業テーブル１４上に装架された作業片（図示なし）上で作業するための工具（図示なし）を回すようにされている。」（第１頁２欄３７行〜第２頁３欄２０行）
　
　イ；「第３図、第４図、第５図及び第６図はベッド１０，１６とアップライト２０との詳細構造を示している。第５図、第６図を参照すると、ベッド１０は４個の構造鋼のチューブ４０，４２，４４，４６を有し、これらはすべてほゞ四角形の断面形である。構造鋼のチューブ４０−４６はすべて同じ長さで、且２個の鋼製端板４８，５０にそして互に溶接され、一体のベッド構造を形成している〔第６図で、チューブ４０−４６は横方向に分離され、それで端板４８，５０より幅広く見える。しかし端板４８，５０は第５図に示すようチューブ４０−４６の全幅にわたって延びている〕。複数個の平らな鋼製脚板５２と支え５４とが外側チューブ４０，４６の底部に離隔されて溶接され構造の支持体を設けている。組立体が一緒に溶接されてから、タップ孔（図示なし）が脚板５２に形成され、機械が据付けられる床の上の普通の水準用ねじ（図示なし）と相互作用する。
　一対の平らな鋼製の帯５６，５８がチューブ４０，４６の頂部に溶接され、導路１２用のベースとして働らく。正確な溝６０，６２が、ベッドが組立てられてから帯５６，５８に機械加工されて、導路１２を脚板５２に関して正しく位置決めする。」（第２頁３欄３１行〜４欄１０行）
　
　ウ；「第５図に示すように、中央のチューブ４２，４４は外側のチューブ４０，４６より高さが低い。これは導路１２の下に突出するボールねじ装置及びその他の工作機械の部分に適応するようベッドに凹所を設けるためである。
　第４図は、第２図の線４−４における断面であり、ベッド１０と同様なベッド１６の構造を示している。基本的なベッド構成ブロックは四角形の構造鋼チューブ６４，６６，６８，７０，７２である。脚板７４と支え７６とは外側チューブ６４，７２の底部に溶接され、そして端板７８はチューブ６４−７２のすべての両端に溶接される。鋼帯８０，８２は外側チューブ６４，７２の頂部に溶接され、導路１８用のベースとして働らき、そして正確な溝８４，８６が、導路１８を受けるため帯８０，８２に機械加工される。
　第３図は第２図の線３−３における断面図であり、アップライト２０の構造を示している。アップライト２０の基本構成ブロックは四角形の構造鋼チューブ８８，９０，９２，９４，９６，９８であり、これらは２個の平行列に配置され、且その底部をベース板１００に溶接され、そして隣接縁が互に溶接されて、アップライト構造体の２個の側部を形成している。傾斜した頂板１０１（第１図）はチューブ８８，９０，９４，９６の頂部を横切って溶接され、自動工具交換装置２７を支えるベースとして働らいている。平らな頂板１０２（第１図）はチューブ９２，９８の頂部を横切って溶接され、工具交換装置の台車３０を支えるベースとして働らいている。一対の鋼帯１０３，１０４（第３図）がチューブ９２，９８の前面に溶接され、且スピンドルヘッド２４を滑り支持する導路２２を受けるための溝１０６，１０８が正しく機械加工される。」（第２頁４欄２３行〜第３頁５欄１２行）
　
　同じく引用した刊行物２（特開昭５１−３６６８６号公報）には、工作機械等に使用するコラムに関して、下記の事項エ〜カが図面とともに記載されている。
　エ；「本発明は上述した点に鑑みて、内壁および外壁間に連結部材を介在させて所定間隙の空間部を形成したコラム本体の前記空間部にコンクリートを充填硬化させ、コラム構成部品内部に摩擦面を形成しコンクリートの吸振性および摩擦面の減衰作用との相乗作用により高い減衰特性を具備するようにしたコラムを提供することを目的とする。」（第１頁右下欄１８行〜第２頁左上欄４行）
　
　オ；「第８図は本実施例によるコラムの詳細を示す。すなわちコラム本体７は、薄板よりなる筒状外壁１１とこの外壁１１より小径の筒状内壁１２とを有し、前記筒状外壁１１および筒状内壁１２は両者間に空間部１３を形成するように同心的に配置され、連結パイプ１４によって外壁１１および内壁１２は一体的に構成されるようになっている。また外壁１１の外側には案内面８が溶接等によって接合されている。この案内面８に剛性を付与するために外壁１１の案内面接合部分には、厚板１５が設けられ、また外壁１１および内壁１２を連結する連結パイプ１４の数も厚板１５の部分はその他の部分と比して多くなっている。
　外壁１１および内壁１２間に形成された空間部１３には、硬化時に体積を膨張させる特性を有する添加剤を混入したコンクリートが流し込まれ、上記空間部はコンクリートで充填される。流し込まれたコンクリートは硬化され、その表面に減衰特性に効果を有する摩擦面が形成されることになる。このコンクリートは硬化時にその体積が増加するので、外壁１１および内壁１２と密着する密着面に予圧を加えた状態となり、したがって接触面間に摩擦を生じさせる接触圧力が生じることになる。この現象もコンクリートの減衰特性を向上させる効果がある。」（第２頁左上欄１２行〜右上欄１５行）
　
　カ；「以上述べたように本発明によるコラムは、外壁および内壁間に形成した空間部にコンクリートを充填硬化させた構造をなしているので、コンクリートの有する吸振性および広い範囲の摩擦面により、従来用いられている溶接、鋳物構造のコラムでは得られない高い減衰特性を有するコラムを得ることができる。」（第２頁左下欄１６行〜右下欄２行）
　
　同じく引用した刊行物３（実願平２−９８９３３号（実開平４−５７３３５号）のマイクロフィルム）には、旋盤やマシニングセンタ、その他の工作機械一般に適用される工作機械のベースに関して、下記の事項キ、クが図面とともに記載されている。
　キ；「〔考案が解決しようとする課題〕
　しかし、ベースを薄肉に構成すると、質量が不足して安定性が悪く、十分な振動吸収が行えなくて加工精度が低下する。また、構成材料として鋼材や鋳鉄を使用するため、ベースを厚肉にすると材料コストが高くなるという問題点がある。
　この考案の目的は、工作機械を安定に設置できて、加工精度の向上が図れ、しかも材料コストが安くて済む工作機械のベースを提供することである。　〔課題を解決するための手段〕
　この考案の工作機械のベースは、中空のベース本体内に、コンクリートまたはモルタルを充填したものである。
　〔作用〕
　この構成によると、充填したコンクリートまたはモルタルでベースの質量が増加し、工作機械を安定に設置できる。」（第１頁１７行〜第２頁１４行）
　
　ク；「この構成のベース１によると、内部にコンクリート１４を充填したため、ベース１の質量が増加し、そのためフレーム２を安定して設置できる。したがって、フレーム２の振動を良好に吸収できて、加工精度が向上する。特に、この実施例では２個のフレーム２が独立してベース１に設置され、前記のようにベース１による振動吸収効果が大きいため、両フレーム２の振動がベース１を介して相互に伝わらず、２本の主軸８による同時加工が精度良く行える。」（第４頁１７行〜第５頁６行）
　
３．本願発明１についての対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、刊行物１に記載された発明の「第１ベッド１０」、「第１対の水平導路１２」、「第２ベッド１６とアップライト２０」、「第２ベッド１６」、「第２対の水平導路１６」、「アップライト２０」、「構造鋼チューブ９２，９８」、「一対の垂直導路２２」及び「スピンドル２６」は、夫々、本願発明１の「ベースユニット」、「一対のレール」、「送りユニット」、「一対の横向き筒状部材」、「一対の横向き筒状部材の上面に備えたレール」、「コラムユニット」、「前面側の縦向き筒状部材」、「前面側の縦向き筒状部材に備えたレール」及び「主軸」に機能的に相当するものと認めることができるものであるから、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「ベースユニットの長さ方向上面に固定した一対のレールを介して前後方向の変位自在（刊行物１に記載された発明ではアップライト２０ではなく作業テーブル１４を移動させている。）に主軸装置を案内させるための送りユニットを備えたものとなし、且つ該送りユニットは上記レールと直交する左右方向で一対の横向き筒状部材の上面に夫々れ（それぞれ）レールを備えたものとなすと共に、該送りユニットは前記レールを介して左右方向に案内されるコラムユニットを備えるものとなし、また該コラムユニットは前面側と後面側の縦向き筒状部材で枠組みすると共に、前面側の縦向き筒状部材はレールを備えて主軸を上下方向へ案内させるものとした工作機械。」で一致しており、下記の相違点で相違している。
　
　相違点；本願発明１では、ベースユニット及び送りユニット（コラムユニットを含む）に於ける所要の筒状部材内にはコンクリートをその水分が蒸発しない気密状に封じ込めた構成となした工作機械などの制振形構造体であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ベッド１０，１６及びアップライト２０（「ベースユニット及び送りユニット」に相当）を構成するチューブ４０〜４６、６４〜７２、８８〜９８内には、本願発明１のようにコンクリートが気密状に封じ込められておらず、ベッド１０，１６及びアップライト２０は制振形構造体としては構成されていない点。
　
　上記相違点について検討するに、本願発明１において、「上記に於ける（ベースユニット及び送りユニットの）所要の筒状部材内にはコンクリートをその水分が蒸発しない気密状に封じ込めた構成となした」とは、本願明細書の段落【００１９】の「コンクリートを充填された各筒状部材６ａ、６ａはその端面を蓋部材８などで気密状に閉鎖し、固化したコンクリートを外雰囲気から遮断する。」という構成を意味しているものと理解される。
　しかしながら、工作機械のコラムやベースの振動を減衰する（制振構造体とする）ために、コラムやベースの内部にコンクリートを充填することは、上記刊行物２，３にも記載されているように本願出願前当業者には知られた事項にすぎないものである。
　そして、コラムやベースを制振構造体とするために内部にコンクリートを充填する際には、コラムやベースの構造に応じて適宜な充填形態が採用されるものであって、刊行物３に記載されたようなベース構造であれば本願明細書の段落【０００９】でも記載しているように、構造体の外周囲を板材で囲む等の従来の工事が必要となるものではあるが、刊行物２に記載されたようにコラムを筒状部材で構成したものであれば、上記摘記した記載事項エ、オからも理解できるように、筒状外壁１１と筒状内壁１２との間でコンクリートが外部に流出しないようにして（当然、筒状外壁１１と筒状内壁１２で形成される空間部の両端面は端板等で密封した気密状で）充填硬化させるという手段を採用するものである。
　そうすると、刊行物１に記載（上記記載事項ウ参照）されたようなチューブの両端に端板を溶接するように構成されている（チューブ内部は実質的に気密状とされる）ベッド１０，１６及びアップライト２０に上記本願出願前当業者に知られた技術事項を採用する際には、上記刊行物２に記載されたようなコンクリートの充填構成を採用して本願発明１の上記相違点に係る構成のようにすることは、当業者であれば容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明１による効果について検討しても、刊行物１ないし３に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、平成１５年９月１７日付けの意見書において、概略「本願発明は、筒状部材内に充填するコンクリートをその水分が蒸発しないように気密状に封じ込めた構成に特徴を有するものであって、刊行物１はコンクリートが使用されるものでなく、刊行物２及び３には上記した本願発明の『コンクリートをその水分が蒸発しないように気密状に封じ込める』点の特徴に関し、何ら記載されるものとなっておりません。」旨主張しているが、本願発明１でいうところの「筒状部材内に充填するコンクリートをその水分が蒸発しないように気密状に封じ込めた構成」とは、刊行物１に記載された発明のベッド又はアップライトの構造（チューブの両端に端板を溶接した構造）と実質的に何ら相違するものではなく、刊行物２に記載された筒状外壁と筒状内壁との間の空間部にコンクリートを充填して制振構造体とすることを、刊行物１に記載されたような工作機械のベッド又はアップライトに適用することを阻害する要因もないことは明らかであって、その際は、必然的に本願発明１と同様のコンクリートの充填構成を採用したものとなることは上記したとおりであるから、請求人の上記意見書での主張は採用することはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。