(57)【要約】【目的】生体の動脈硬化の程度を正確に反映した動脈硬化評価指数が非侵襲で簡便に得られる動脈硬化評価装置を提供する。【解決手段】動脈硬化指数算出手段７８により、脈波伝播速度情報決定手段７０により決定された脈波伝播速度情報と血圧値決定手段６０により決定された血圧値とに基づいて前記生体の動脈硬化の程度を示す動脈硬化指数ＣＡＶＩが算出されるので、生体１６の動脈硬化の程度を正確に反映した動脈硬化指数ＣＡＶＩが非侵襲で得られる。【選択図】                        図３
2004236730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の動脈硬化の程度を定量的に評価するための動脈硬化評価装置であって、
前記生体から検出された脈波信号に基づいて該生体の動脈を伝播する脈波の伝播速度に関連する脈波伝播速度情報を決定する脈波伝播速度決定手段と、
前記生体に巻回されたカフからのカフ脈波信号に基づいてその生体の血圧値を決定する血圧値決定手段と、
前記脈波伝播速度情報決定手段により決定された脈波伝播速度情報と前記血圧値決定手段により決定された血圧値とに基づいて前記生体の動脈硬化の程度を示す動脈硬化指数を算出する動脈硬化指数算出手段と
を、含むことを特徴とする動脈硬化評価装置。
【請求項２】
前記動脈硬化指数算出手段は、前記脈波伝播速度情報から導かれた、生体血圧値の上昇に伴って非線型的または線型的に増加または減少する血管弾性率関連値と、前記血圧値から導かれた、該血管弾性率関連値とは対称的に生体血圧値の上昇に伴って非線型的または線型的に減少または増加する対称値との積に基づいて前記生体の動脈硬化の程度を示す動脈硬化指数を算出するものである請求項１の動脈硬化評価装置。
【請求項３】
前記血圧値決定手段は、前記脈波伝播速度情報決定手段によって伝播速度が決定される生体の２部位間における動脈の血圧値を決定するものである請求項１または２の動脈硬化評価装置。
【請求項４】
前記脈波伝播速度情報決定手段は、前記生体の２部位間を脈波が伝播する脈波伝播速度を決定するものであり、
前記血圧値決定手段は、前記生体に巻回されたカフを用いて該生体の最高血圧値および最低血圧値を決定するものであり、
前記動脈硬化指数算出手段は、前記脈波伝播速度の自乗値と、前記最高血圧値と最低血圧値の比の対数値との積に基づいて前記動脈硬化指数を算出するものである請求項１乃至３のいずれかの動脈硬化評価装置。
【請求項５】
前記動脈硬化評価指数をＣＡＶＩ、前記最高血圧値をＰｓ、前記最低血圧値をＰｄ、前記生体の２部位間の脈波伝播速度および伝播距離をＰＷＶ  およびＬ  、定数を  ｋ１  としたとき、前記血圧値決定手段は、次式
ＣＡＶＩ＝  ｋ１  ・ｌｎ（Ｐｓ／Ｐｄ）  ・ＰＷＶ２
に基づいて動脈硬化評価指数ＣＡＶＩを算出するものである請求項４の動脈硬化評価装置。
【請求項６】
前記脈波伝播速度情報決定手段は、前記生体の２部位間を脈波が伝播する脈波伝播速度を決定するものであり、
前記血圧値決定手段は、前記生体に巻回されたカフを用いて該生体の最高血圧値および最低血圧値を決定するものであり、
前記動脈硬化指数算出手段は、前記最高血圧値と最低血圧値の比の対数値の二乗根と、前記脈波伝播速度との積に基づいて前記動脈硬化指数を算出するものである請求項１乃至３のいずれかの動脈硬化評価装置。
【請求項７】
前記動脈硬化評価指数をＣＡＶＩ、前記最高血圧値をＰｓ、前記最低血圧値をＰｄ、前記生体の２部位間の脈波伝播速度および伝播距離をＰＷＶ  およびＬ  、定数を  ｋ２  としたとき、前記血圧値決定手段は、次式
ＣＡＶＩ＝  ｋ２  ・√［ｌｎ（Ｐｓ／Ｐｄ）］  ・ＰＷＶ
に基づいて動脈硬化評価指数ＣＡＶＩを算出するものである請求項６の動脈硬化評価装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、生体の動脈硬化の程度を正確に反映した動脈硬化評価指数を導出することができる動脈硬化評価装置、或いは生体の動脈機能を検査できる動脈機能検査装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
我が国では、男女共に世界最長寿国となってから久しく、今なお平均寿命は延び続ける反面、老年層において、寝たきりが多いなどの体質の悪さが指摘され、それが社会保障費、医療費の逼迫や破綻の危機発生要因となっていることは言を待たない。致命的な脳発作、心臓発作などの脳・血管系疾患は、死因ではガンに匹敵するほど高率であり、寝たきりの主な原因ともなっている。
【０００３】
厚生労働省は「健康日本２１」を２０００年４  月に策定し、２１世紀において実行老齢化に伴う社会基盤の変化と、激増する生活週間病の一次予防を最大目標とする白書を世に送り出した。要約すると、６５歳以下の死を早世と規定し、その発病は家庭、社会、国家にとって負担であり損失であり、そして、国民一人一人が自己の健康増進に心がけ、努力するならば、生活習慣病の一次予防は可能と断定している。このような観点からも、生活習慣病である脳・血管系疾患を予防するために、生体の全身にくまなく張り巡らされている血管の健康維持、増進の具体的な方策として、丁度、身長、体重を測定するように、動脈硬化の程度すなわち動脈機能の程度を簡便且つ正確に測定できることが望まれる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
これに対し、たとえば特許文献１乃至５に記載されているように、非侵襲の動脈硬化度測定装置が種々提案されている。しかしながら、それら従来の動脈硬化度測定装置は、生体から検出された脈波の形状や、生体の動脈伝播速度に基づいて動脈の硬化状態を評価するものであるが、そのような評価値は動脈壁の硬化状態以外の要因たとえば血圧値や個人差などの影響を大きく受けるので、個人毎に相対的に用いることは可能かもしれないが、必ずしも一般的或いは普遍的な評価値としてことができず、一般性のある正確な評価が困難となっていた。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６１−１１９２５２号公報
【特許文献２】特開平０１−２５９８３６号公報
【特許文献３】特開平０３−０１５４３９号公報
【特許文献４】特開平０５−０３８３３２号公報
【特許文献５】特開２００１−１３７２０３号公報
【０００６】
本発明は以上の事情を背景として為されたものであって、その目的とするところは、生体の動脈硬化の程度を正確に反映した動脈硬化評価指数が非侵襲で簡便に得られる動脈硬化評価装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の要旨とするところは、生体の動脈硬化の程度を定量的に評価するための動脈硬化評価装置であって、（ａ）  前記生体から検出された脈波信号に基づいて該生体の動脈を伝播する脈波の伝播速度に関連する脈波伝播速度情報を決定する脈波伝播速度決定手段と、（ｂ）  前記生体に巻回されたカフからの脈波信号に基づいてその生体の血圧値を決定する血圧値決定手段と、（ｃ）  前記脈波伝播速度情報決定手段により決定された脈波伝播速度情報と前記血圧値決定手段により決定された血圧値とに基づいて前記生体の動脈硬化の程度を示す動脈硬化指数を算出する動脈硬化指数算出手段とを、含むことにある。
【０００８】
【発明の効果】
このようにすれば、動脈硬化指数算出手段により、脈波伝播速度情報決定手段により決定された脈波伝播速度情報と血圧値決定手段により決定された血圧値とに基づいて前記生体の動脈硬化の程度を示す動脈硬化指数が算出されるので、生体の動脈硬化の程度を正確に反映した動脈硬化指数が非侵襲で得られる。このようにして得られた動脈硬化指数は、脳・心発作予知や予防、生活習慣病一次予防、個人血管年齢の判定、動脈硬化の推移と血管代謝改善剤など薬効検定のために好適に用いられる。
【０００９】
【発明の他の態様】
ここで、好適には、前記前記動脈硬化指数算出手段は、前記脈波伝播速度情報から導かれた、生体血圧値の上昇に伴って非線型的または線型的に増加または減少する血管弾性率関連値と、前記血圧値から導かれた、その血管弾性率関連値とは対称的に生体血圧値の上昇に伴って非線型的または線型的に減少または増加する対称値との積に基づいて前記生体の動脈硬化の程度を示す動脈硬化指数を算出するものである。たとえば、血管弾性率関連値が非線型的または線型的に増加する場合は、それと対称的に非線型的または線型的に減少する対称値が用いられ、また、血管弾性率関連値が非線型的または線型的に減少する場合は、それと対称的に非線型的または線型的に増加する対称値が用いられる。このようにすれば、脈波伝播速度情報から導かれた血管弾性率関連値と、血圧値から導かれ、その血管弾性率関連値とは対称的に変化する対称値との積は、生体の動脈の硬さを反映した固有の値であるので、生体の動脈硬化の程度を正確に反映した動脈硬化指数が非侵襲で得られる。
【００１０】
また、好適には、前記血圧値決定手段は、前記脈波伝播速度情報決定手段によって伝播速度が決定される生体の２部位間における動脈の血圧値を決定するものである。このようにすれば、動脈硬化指数の算出の基礎となる伝播速度が決定される生体の２部位間における動脈部位の血圧値もその動脈硬化指数の算出の基礎とされるので、一層正確な動脈硬化指数が得られる。
【００１１】
また、好適には、前記脈波伝播速度情報決定手段は、前記生体の２部位間を脈波が伝播する脈波伝播速度を決定するものであり、前記血圧値決定手段は、前記生体に巻回されたカフからのカフ脈波信号を用いてその生体の最高血圧値および最低血圧値を決定するものであり、前記動脈硬化指数算出手段は、前記脈波伝播速度の自乗値と、前記最高血圧値と最低血圧値の比の対数値との積に基づいて前記動脈硬化指数を算出するものである。たとえば、前記動脈硬化評価指数をＣＡＶＩ、前記最高血圧値をＰｓ、前記最低血圧値をＰｄ、前記生体の２部位間の脈波伝播速度および伝播距離をＰＷＶ  およびＬ  、定数を  ｋ１  としたとき、前記血圧値決定手段は、式ＣＡＶＩ＝  ｋ１  ・ｌｎ（Ｐｓ／Ｐｄ）  ・ＰＷＶ２に基づいて動脈硬化評価指数ＣＡＶＩを算出するものである。このようにすれば、脈波伝播速度情報から導かれた血管弾性率関連値である脈波伝播速度の自乗値と、血圧値から導かれ、その血管弾性率関連値とは対称的に変化する対称値である最高血圧値と最低血圧値の比の対数値との積は、生体の動脈の硬さを反映した固有の値であるので、生体の動脈硬化の程度を正確に反映した動脈硬化指数が非侵襲で得られる。
【００１２】
また、好適には、前記脈波伝播速度情報決定手段は、前記生体の２部位間を脈波が伝播する脈波伝播速度を決定するものであり、前記血圧値決定手段は、前記生体に巻回されたカフを用いて該生体の最高血圧値および最低血圧値を決定するものであり、前記動脈硬化指数算出手段は、前記最高血圧値と最低血圧値の比の対数値の二乗根値と、前記脈波伝播速度との積に基づいて前記動脈硬化指数を算出するものである。たとえば、前記動脈硬化評価指数をＣＡＶＩ、前記最高血圧値をＰｓ、前記最低血圧値をＰｄ、前記生体の２部位間の脈波伝播速度および伝播距離をＰＷＶ  およびＬ  、定数を  ｋ２  としたとき、前記血圧値決定手段は、式ＣＡＶＩ＝  ｋ２  ・√［ｌｎ（Ｐｓ／Ｐｄ）］  ・ＰＷＶ  に基づいて動脈硬化評価指数ＣＡＶＩを算出するものである。このようにすれば、脈波伝播速度情報から導かれた血管弾性率関連値である脈波伝播速度と、血圧値から導かれ、その血管弾性率関連値とは対称的に変化する対称値である最高血圧値と最低血圧値の比の対数値の自乗根値との積は、生体の動脈の硬さを反映した固有の値であるので、生体の動脈硬化の程度を正確に反映した動脈硬化指数が非侵襲で得られる。
【００１３】
【発明の好適な実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明が適用された動脈硬化評価装置１０の回路構成を説明するブロック図である。
【００１４】
図１において、動脈硬化評価装置１０は、生体１６の左足首１２Ｌおよび右足首１２Ｒの所定部位にそれぞれ巻回される一対の左足首用カフ１８Ｌおよび右足首用カフ１８Ｒと、生体１６の左上腕１４Ｒおよび右上腕１４Ｌにそれぞれ巻回される一対の左腕用カフ２０Ｌおよび右腕用カフ２０Ｒと、生体１６の大腿部或いは膝窩部にそれぞれ巻回される一対の左大腿用カフ２２Ｌおよび右大腿用カフ２２Ｒとを備えている。これらのカフ１８Ｌ、１８Ｒ、２０Ｌ、２０Ｒ、２２Ｌ、２２Ｒは、それが装着されている生体の一部位の動脈を圧迫するための圧迫帯であり、布或いはポリエステル等の伸展性のない素材から成る帯状外袋内に膨張可能なゴム製袋を有している。
【００１５】
左右の上腕用カフ２０Ｌおよび２０Ｒは配管ＰｂＬおよびＰｂＲを介して空気圧制御回路２４Ｌおよび２４Ｒにそれぞれ接続され、左右の左大腿（左膝窩部）用カフ２２Ｌおよび右大腿（右膝窩部）用カフ２２Ｒは配管ＰｋＬおよびＰｋＲを介して空気圧制御回路２６Ｌおよび２６Ｒにそれぞれ接続され、左右の足首用カフ１８Ｌおよび１８Ｒは配管ＰａＬおよびＰａＲを介して空気圧制御回路２８Ｌおよび２８Ｒにそれぞれ接続されている。
【００１６】
上記６つの空気圧制御回路２４Ｌおよび２４Ｒ、２６Ｌおよび２６Ｒ、２８Ｌおよび２８Ｒは共通或いは同一の構成を有するので、左上腕用カフ２０Ｌと接続されている空気圧制御回路２４Ｌを代表させて以下にその基本的な構成を説明する。空気圧制御回路２４Ｌは、調圧弁２４ａ、圧力センサ２４ｂ、静圧弁別回路２４ｃ、脈波弁別回路２４ｄ、空気ポンプ２４ｅを備えており、前記配管ＰｂＬは圧力センサ２４ｂおよび調圧弁２４ａに接続されている。また、その調圧弁２４ａは、配管２４ｆを介して空気ポンプ２４ｅに接続されている。
【００１７】
上記調圧弁２４ａは、たとえば血圧測定のために或いはカフ脈波検出のために、空気ポンプ２４ｅｂにより発生させられた圧縮空気の圧力を調圧して左上腕用カフ２０Ｌ内へ供給してその左上腕用カフ２０Ｌ内の圧力すなわち生体への圧迫圧力を調圧する。また、たとえば血圧測定或いはカフ脈波検出終了時に圧迫を解放させるために、左上腕用カフ２０Ｌ内の空気を排気することによりてその左上腕用カフ２０Ｌによる圧迫を解放させる。
【００１８】
圧力センサ２４ｂは、左上腕用カフ２０Ｌ内の圧力を検出してその圧力を表す圧力信号ＳＰｂ  を静圧弁別回路２４ｃおよび脈波弁別回路２４ｄにそれぞれ供給する。静圧弁別回路２４ｃはたとえば１乃至数Ｈｚ以下の信号を通過させるローパスフィルタを備え、圧力信号ＳＰに含まれる静的或いは直流的な圧力すなわち左上腕用カフ２０Ｌの圧迫圧力（以下、この圧力を左上腕カフ圧ＰＣｂＬという）を表すカフ圧信号ＳＫｂ  を周波数的に弁別（抽出）してそのカフ圧信号ＳＫを図示しない  Ａ／Ｄ変換器を介して電子制御装置３８へ供給する。脈波弁別回路２４ｄはたとえば１Ｈｚ乃至十数Ｈｚ程度の音信号を通過させるバンドパスフィルタを備え、心拍に同期して発生し且つ圧力信号ＳＰに混入している、その圧力信号ＳＰの振動成分である左上腕脈波信号ＳＭを周波数的に弁別（抽出）してその左上腕脈波信号ＳＭを図示しないＡ／Ｄ変換器を介して電子制御装置３８へ供給するとともに、上記カフ圧信号ＳＫも図示しないＡ／Ｄ変換器を介して電子制御装置３８へ供給する。この左上腕脈波信号ＳＭは、上腕用カフ２０Ｌにより圧迫される左上腕１４Ｌの動脈からの左上腕脈波ＷＢＬ  を表すので、左上腕用カフ２０Ｌおよび空気圧制御回路２４Ｌが左上腕脈波検出装置としても機能している。
【００１９】
同様に、空気圧制御回路２４Ｒにおいてその脈波弁別回路２４ｄにより弁別される右上腕脈波信号ＳＭは右上腕脈波ＷＢＲ  であり、右上腕用カフ２０Ｒおよび空  気圧制御回路２４Ｒが右上腕脈波検出装置として機能している。また、空気圧制御回路２６Ｌにおいてその脈波弁別回路２４ｄにより弁別される膝窩脈波信号ＳＭは左膝窩脈波ＷＫＲ  であり、左大腿用カフ２２Ｌおよび空気圧制御回路２６Ｌが左膝窩脈波検出装置として機能している。また、空気圧制御回路２６Ｒにおいてその脈波弁別回路２４ｄにより弁別される膝窩脈波信号ＳＭは右膝窩脈波ＷＫ  Ｒであり、右大腿用カフ２２Ｒおよび空気圧制御回路２６Ｒが右膝窩脈波検出装置として機能している。また、空気圧制御回路２８Ｌにおいてその脈波弁別回路２４ｄにより弁別される左足首脈波信号ＳＭは左足首脈波ＷＡＬ  であり、左足首用カフ１８Ｌおよび空気圧制御回路２８Ｌが左足首脈波検出装置として機能している。また、空気圧制御回路２８Ｒにおいてその脈波弁別回路２４ｄにより弁別される右足首脈波信号ＳＭは右足首脈波ＷＡＲ  であり、右足首用カフ１８Ｒおよび空気圧制御回路２８Ｒが右足首脈波検出装置として機能している。
【００２０】
前記生体１６には、その頸動脈に押圧されてその頸動脈から発生する頸動脈波（圧脈波）ＷＣを検出する頸動脈波センサ３０と、鼠蹊部の大腿動脈に押圧されてその股動脈から発生する股動脈波（圧脈波）ＷＫＬ  、ＷＫＲ  を検出する左右一対の股動脈波センサ３２Ｌ、３２Ｒと、心臓の真上に装着されてその心臓から発生する心音ＰＧを検出するマイクロホンである心音センサ３４とが装着される。それら頸動脈波センサ３０、股動脈波センサ３２Ｌ、３２Ｒ、心音センサ３４からの出力信号は、図示しないＡ／Ｄ変換器を介して電子制御装置３８へ供給されるようになっている。また、心電誘導装置３６の複数の電極３６ｅが少なくとも生体１６の両手首に装着され、検出された心電波形ＥＣＧ  が電子制御装置３８へ供給されるようになっている。
【００２１】
図２は、上記カフ脈波である左右の上腕脈波ＷＢＬ  、ＷＢＲ  、上記カフ脈波である左右の大腿動脈波ＷＫＬ  、ＷＫＲ  、上記カフ脈波である左右の足首動脈波ＷＡＬ  、ＷＡＲ  、頸動脈波（圧脈波）ＷＣ、股動脈波（圧脈波）ＷＫＬ  、ＷＫＲ  、心音ＰＧ、および心電波形ＥＣＧ  を、共通の時間軸上においてそれぞれ示すタイムチャートである。
【００２２】
上記電子制御装置３８は、ＣＰＵ４８，ＲＯＭ５０，ＲＡＭ５２，および図示しないＩ／Ｏポート等を備えた所謂マイクロコンピュータにて構成されており、ＣＰＵ４８は、ＲＯＭ５０に予め記憶されたプログラムに従ってＲＡＭ５２の記憶機能を利用しつつ信号処理を実行することにより、Ｉ／Ｏポートから駆動信号を出力して空気ポンプ２４ｅおよび調圧弁２４ａを制御することにより、血圧測定のために或いはカフ脈波検出のために、カフ１８Ｌ、１８Ｒ、２０Ｌ、２０Ｒ、２２Ｌ、２２Ｒ内の圧力をそれぞれ独立に制御する。また、ＣＰＵ４８は、電子制御装置３８に供給される信号に基づいて演算処理を実行することにより、６つのカフ１８Ｌ、１８Ｒ、２０Ｌ、２０Ｒ、２２Ｌ、２２Ｒが装着された部位の血圧値をオシロメトリック法に従って測定するとともに、その６つのカフ１８Ｌ、１８Ｒ、２０Ｌ、２０Ｒ、２２Ｌ、２２Ｒを生体１６の最低血圧値よりも低い値たとえば３０乃至６０ｍｍＨｇの範囲内の圧力に維持したときに圧力振動として発生するカフ脈波をそれぞれ検出して表示器５４に表示する。また、上腕血圧値および下肢血圧値から上肢下肢血圧比ＡＢＩを算出して表示する。さらに、その判定結果に基づいて特定した狭窄部位を表示器５４に表示する。表示器５４は、光学的に明度或いは色度を変化させる画素が配列された表示面に画像表示する画像表示器或いは紙面上に画像表示するプリンタなどにより構成される。
【００２３】
図３は、電子制御装置３８の制御機能の要部すなわち生体１６の動脈機能を検査のために動脈硬化指数（血管機能値）を算出する制御機能を説明する機能ブロック線図である。図３において、脈波伝播速度情報決定手段６０は、生体１６の動脈の２部位間の脈波伝播速度に関連する値、たとえば脈波の伝播時間差ＤＴ、脈波伝播速度ＰＷＶ（＝Ｌ／ＤＴ）などの脈波伝播速度情報を算出して決定する。この脈波伝播速度情報決定手段６０は、たとえば大動脈弁口部から鼠蹊部までの脈波伝播時間ＰＷＶ１  を、予め記憶された関係である式（１）  から頸動脈波と股（  大腿）  動脈波との間の立ち上がり時間差ｔ１  および心音のＩＩ音前成分と頸動脈下行脚切痕との間の時間差ｔｃ  と、距離ｌ１  とに基づいて）  算出する第１脈波伝播速度算出手段６２と、鼠蹊部から膝窩部までの脈波伝播時間ＰＷＶ２  を、予め記憶された関係である式（２）  から股（  大腿）  動脈波と膝窩動脈波との間の立ち上がり時間差ｔ２  と、距離ｌ２  とに基づいて算出する第２脈波伝播速度算出手段６４と、大動脈弁口部から足首までの脈波伝播時間ＰＷＶ３  を、予め記憶された関係である式（３）  から心音のＩＩ音前成分と上腕動脈波切痕との間の時間差ｔａ  および上腕動脈波と足首脈波との間の立ち上がり時間差ｔｂ  と、距離ｌｍ  とに基づいて算出する第３脈波伝播速度算出手段６６とを備えている。上記距離ｌ１  、距離ｌ２  、距離ｌｍ  には、実測値或いは身長からの推定値が用いられる。
【００２４】
ＰＷＶ１  ＝ｌ１  ／（ｔ１  ＋ｔｃ  ）  ・・・（１）
ＰＷＶ２  ＝ｌ２  ／（ｔ２  ）              ・・・（２）
ＰＷＶ３  ＝ｌｍ  ／（ｔａ  ＋ｔｂ  ）  ・・・（３）
【００２５】
血圧値決定手段７０は、生体１６の動脈内の最高血圧値Ｐｓ  および最低血圧値Ｐｄ  を、たとえばオシロメトリック法を用いて間接的に測定する。血圧値決定手段７０は、左上腕用カフ２０Ｌとこれに接続された空気圧制御回路２４Ｌおよび／または右上腕用カフ２０Ｒとこれに接続された空気圧制御回路２４Ｒを用いて圧迫圧を変化させる過程で発生する脈波の大きさの変化に基づいて左上腕部および／または右上腕部の最高血圧値Ｐｓｂおよび最低血圧値Ｐｄｂをオシロメトリック法を用いて測定する上腕血圧値決定手段７２と、左足首用カフ１８Ｌとこれに接続された空気圧制御回路２８Ｌおよび／または右足首用カフ１８Ｒとこれに接続された空気圧制御回路２８Ｒを用いて上記と同様に左足首部および／または右足首部の最高血圧値Ｐｓａ（＝Ｐｓｋ）および最低血圧値Ｐｄａ（＝Ｐｄｋ）をオシロメトリック法を用いて測定する足首血圧値決定手段７４とを備えている。また、血圧値決定手段７０は、予め記憶された関係から上記上腕血圧値決定手段７２により決定された上腕部の最高血圧値Ｐｓｂおよび最低血圧値Ｐｄｂと、上記足首血圧値決定手段７４により決定された足首部の最高血圧値Ｐｓａおよび最低血圧値Ｐｄａとに基づいて、上腕部および足首部以外の部位の血圧値、たとえば鼠蹊部の最高血圧値Ｐｓｉおよび最低血圧値Ｐｄｉを算出（  決定）  する。たとえば（４）  式は、上記予め記憶された関係のうちの上記鼠蹊部の最高血圧値Ｐｓｉを求めるためのものである。この（４）  式は、本発明者等が見いだした図４の距離と血圧との間の比例関係を利用して数式化したものである。上記最低血圧値Ｐｄｉを求めるための関係も（４）  式と同様にして求められる。
【００２６】
Ｐｓｉ＝［  Ｐｓａ（  ｌ１  −ｌ２）＋Ｐｓｂ（  ｌ２  ＋ｌａ）］／（  ｌ１  ＋ｌ２  −ｌａ）・・・（４）
【００２７】
動脈硬化指数算出手段７８は、たとえば、式（５）  または式（６）  に示す予め記憶された関係から，上記脈波伝播速度情報決定手段６０により決定された脈波伝播速度情報たとえば生体１６の動脈の２部位間の脈波伝播速度ＰＷＶと、上記血圧値決定手段７０により決定された好ましくは上記２部位間の動脈内の最高血圧値Ｐｓ  および最低血圧値Ｐｄ  とに基づいて、生体１６の動脈硬化の程度を示す動脈硬化指数ＣＡＶＩを算出する。動脈硬化指数算出手段７８は、式（５）  を用いる場合には、脈波伝播速度ＰＷＶの自乗値と、最高血圧値Ｐｓ  と最低血圧値Ｐｄ  の比Ｐｓ  ／Ｐｄ  の対数値ｌｎ（Ｐｓ  ／Ｐｄ  ）との積に基づいて動脈硬化指数ＣＡＶＩを算出するものであり、式（６）  を用いる場合には、脈波伝播速度ＰＷＶと、最高血圧値Ｐｓ  と最低血圧値Ｐｄ  の比Ｐｓ  ／Ｐｄ  の対数値ｌｎ（Ｐｓ  ／Ｐｄ  ）の２乗根すなわち平方根√［ｌｎ（Ｐｓ  ／Ｐｄ  ）］との積に基づいて動脈硬化指数ＣＡＶＩを算出するものである。
【００２８】
ＣＡＶＩ＝ｋ１  ・ｌｎ（Ｐｓ  ／Ｐｄ  ）・ＰＷＶ２            ・・・（５）
ＣＡＶＩ＝ｋ２  ・√［ｌｎ（Ｐｓ  ／Ｐｄ  ）］・ＰＷＶ  ・・・（６）
【００２９】
一般に、動脈硬化度に対応する動脈の弾性率（たとえば動脈径寸法をＤ、血圧変化に由来するその変化量をΔＤとすると、Ｄ／ΔＤで示される）は、動脈管内の血圧の増加に伴って動脈の弾性率が加速度的に非線型的に増加するので、一定の血圧値において正規化した値でないと比較困難であるだけでなく、動脈の変位の実測も超音波画像装置などを用いたとしても大がかりなものとなって測定が困難である。本発明者等は、種々研究を重ねた結果、たとえば図５に示されるように、脈波伝播速度の自乗値ＰＷＶ２  が動脈内圧に対する変化に関して上記動脈の弾性率によく対応するとともに、最高血圧値Ｐｓ  と最低血圧値Ｐｄ  の比Ｐｓ  ／Ｐｄ  の対数値ｌｎ（Ｐｓ  ／Ｐｄ  ）がその脈波伝播速度の自乗値ＰＷＶ２  に対称的に非線型的に動脈内圧の増加に対して減少し、それら脈波伝播速度の自乗値ＰＷＶ２  と最高血圧値Ｐｓ  と最低血圧値Ｐｄ  の比Ｐｓ  ／Ｐｄ  の対数値ｌｎ（Ｐｓ  ／Ｐｄ  ）との積は、動脈内圧の変化に拘わらず一定値を示し、生体１６固有の動脈の硬化状態すなわち動脈機能状態を正確に表すことを見い出した。上記（５）  式はこのような知見に基づいて成立させられたものである。また、上記（６）  式は、（５）  式の右辺のパラメータである自乗値ＰＷＶ２  および対数値ｌｎ（Ｐｓ  ／Ｐｄ  ）を血圧値に対する非線型の函数値から線型の函数値へ変形したものである。このようにしても、動脈内圧の変化に拘わらず一定値を示す動脈硬化指数ＣＡＶＩを得ることができる。結局、上記動脈硬化指数ＣＡＶＩを算出するための算出式は、前記脈波伝播速度情報から導かれた、生体血圧値の上昇に伴って非線型的または線型的に増加または減少する血管弾性率関連値と、前記血圧値から導かれた、その血管弾性率関連値とは対称的に生体血圧値の上昇に伴って非線型的または線型的に減少または増加する対称値との積に基づいて前記生体の動脈硬化の程度を示す動脈硬化指数を算出するものであればよい。脈波伝播速度情報および血管弾性率関連値は、その定義により血圧値に対して増加する変数となったり減少する変数となったりするからである。
【００３０】
前記動脈硬化指数算出手段７８は、生体１６の動脈を局所的或いは全体的に評価できるように動脈硬化指数ＣＡＶＩを求めることができる。たとえば大動脈乃至総腸骨動脈の動脈硬化指数ＣＡＶＩ１  を予め記憶された式（７）  から大動脈弁口部から鼠蹊部までの間の最高血圧値Ｐｓ  および最低血圧値Ｐｄ  と大動脈弁口部から鼠蹊部までの脈波伝播速度ＰＷＶ１  とに基づいて算出し、鼠蹊部乃至膝窩部動脈の動脈硬化指数ＣＡＶＩ２  を予め記憶された式（８）  から鼠蹊部から膝窩部までの間の最高血圧値Ｐｓ  および最低血圧値Ｐｄ  と鼠蹊部から膝窩部までの脈波伝播時間ＰＷＶ２  とに基づいて算出し、大動脈弁口部乃至足首までの動脈硬化指数ＣＡＶＩ３  を予め記憶された式（９）  から大動脈弁口部から足首部までの間の最高血圧値Ｐｓ  および最低血圧値Ｐｄ  と大動脈弁口部から足首までの脈波伝播時間ＰＷＶ３  とに基づいて算出する。なお、上記大動脈弁口部から鼠蹊部までの間、鼠蹊部から膝窩部までの間、大動脈弁口部から足首部までの間の最高血圧値Ｐｓ  および最低血圧値Ｐｄ  は、対象となっていない他の部位の動脈から得られた血圧値、たとえば鼠蹊部から膝窩部までの間に対して上腕血圧値ＰｓｂおよびＰｄｂや足首血圧値ＰｓａおよびＰｄａが用されても一応の精度が得られるので、差し支えない。
【００３１】
ＣＡＶＩ１  ＝ｋ・ｌｎ（Ｐｓ  ／Ｐｄ  ）・ＰＷＶ１２  ・・・（７）
ＣＡＶＩ２  ＝ｋ・ｌｎ（Ｐｓ  ／Ｐｄ  ）・ＰＷＶ２２  ・・・（８）
ＣＡＶＩ３  ＝ｋ・ｌｎ（Ｐｓ  ／Ｐｄ  ）・ＰＷＶ３２  ・・・（９）
【００３２】
表示手段８０は、上記動脈硬化指数算出手段７８によって算出された動脈硬化指数ＣＡＶＩ、たとえば大動脈乃至総腸骨動脈の動脈硬化指数ＣＡＶＩ１  、鼠蹊部乃至膝窩部動脈の動脈硬化指数ＣＡＶＩ２  、大動脈弁口部乃至足首までの動脈硬化指数ＣＡＶＩ３  を、表示器５４において数字或いはグラフなどにより表示させ、生体１６の動脈の硬化状態を客観的に評価する。
【００３３】
図６は、前記電子制御装置３８の制御機能の要部すなわち生体１６の動脈機能を検査のために動脈硬化指数（血管機能値）を算出する制御作動を説明するフローチャートである。図６において、前記脈波伝播速度情報決定手段６０に対応するステップ（以下、ステップを省略する）Ｓ１では、生体１６の脈波伝播速度がたとえば大動脈弁口部から鼠蹊部までの脈波伝播速度ＰＷＶ１  、鼠蹊部から膝窩部までの脈波伝播時間ＰＷＶ２  、大動脈弁口部から足首までの脈波伝播時間ＰＷＶ３  が、予め記憶された関係（１）  、（２）  、（３）  から算出される。次いで、前記血圧値決定手段７０に対応するＳ２において、上腕血圧値ＰｓｂおよびＰｄｂ、足首血圧値ＰｓａおよびＰｄａなどが算出される。続いて、前記動脈硬化指数算出手段７８に対応するＳ３において、大動脈乃至総腸骨動脈の動脈硬化指数ＣＡＶＩ１  が予め記憶された式（７）  から大動脈弁口部から鼠蹊部までの間の最高血圧値Ｐｓ  および最低血圧値Ｐｄ  と大動脈弁口部から鼠蹊部までの脈波伝播速度ＰＷＶ１  とに基づいて算出され、生体１６の左右毎に鼠蹊部乃至膝窩部動脈の動脈硬化指数ＣＡＶＩ２  が予め記憶された式（８）  から鼠蹊部から膝窩部までの間の最高血圧値Ｐｓ  および最低血圧値Ｐｄ  と鼠蹊部から膝窩部までの脈波伝播時間ＰＷＶ２  とに基づいて算出され、生体１６の左右毎に大動脈弁口部乃至足首までの動脈硬化指数ＣＡＶＩ３  が予め記憶された式（９）  から大動脈弁口部から足首部までの間の最高血圧値Ｐｓ  および最低血圧値Ｐｄ  と大動脈弁口部から足首までの脈波伝播時間ＰＷＶ３  とに基づいて算出される。そして、Ｓ４において、上記動脈硬化指数ＣＡＶＩの算出が完了したか否かが判断される。このＳ４の判断が否定される場合は前記Ｓ１以下が繰り返し実行される。しかし、Ｓ４の判断が肯定されると、前記表示手段８０に対応するＳ５において、各動脈毎に動脈機能や硬化状態を評価するために、上記Ｓ３において各動脈毎にそれぞれ算出された大動脈から総腸骨動脈までの動脈の機能を評価する動脈硬化指数ＣＡＶＩ１  、左右について鼠蹊部から膝窩部までの動脈の機能を評価する一対の動脈硬化指数ＣＡＶＩ２  、左右について大動脈弁口部から足首までの動脈の機能を評価する一対の動脈硬化指数ＣＡＶＩ３  が、表示器５４において、生体１６或いはその動脈を模式的に示す図形内に或いはその図形上の該当部位に対応させて表示される。たとえば、動脈硬化指数ＣＡＶＩ１  が表示面において大動脈から総腸骨動脈までの動脈を示す位置に表示され、左右一対の動脈硬化指数ＣＡＶＩ２  が鼠蹊部から膝窩部までの左右の動脈を示す位置にそれぞれ表示され、左右一対の動脈硬化指数ＣＡＶＩ３  が大動脈弁口部から足首までの左右の動脈を示す位置に表示される。
【００３４】
上述のように、本実施例によれば、動脈硬化指数算出手段７８（Ｓ３）により、脈波伝播速度情報決定手段７０（Ｓ２）により決定された脈波伝播速度情報と血圧値決定手段６０（Ｓ１）により決定された血圧値とに基づいて前記生体の動脈硬化の程度を示す動脈硬化指数ＣＡＶＩが算出されるので、生体１６の動脈硬化の程度を正確に反映した動脈硬化指数ＣＡＶＩが非侵襲で得られる。このようにして得られた動脈硬化指数ＣＡＶＩは、脳・心発作予知や予防、生活習慣病一次予防、個人血管年齢の判定、動脈硬化の推移と血管代謝改善剤など薬効検定のために好適に用いられる。
【００３５】
また、本実施例によれば、動脈硬化指数算出手段７８（Ｓ３）は、脈波伝播速度情報から導かれた、生体血圧値の上昇に伴って非線型的または線型的に増加または減少する血管弾性率関連値と、前記血圧値から導かれた、その血管弾性率関連値とは対称的に生体血圧値の上昇に伴って非線型的または線型的に減少または増加する対称値との積に基づいて前記生体の動脈硬化の程度を示す動脈硬化指数を算出するものである。たとえば、血管弾性率関連値が非線型的または線型的に増加する場合たとえば脈波伝播時間の自乗値ＰＷＶ２  或いは脈波伝播時間ＰＷＶである場合は、それと対称的に非線型的または線型的に減少する対称値たとえばｌｎ（Ｐｓ  ／Ｐｄ  ）または√［ｌｎ（Ｐｓ  ／Ｐｄ  ）］が用いられ、また、血管弾性率関連値が非線型的または線型的に減少する場合たとえば脈波伝播時間の自乗値−ＰＷＶ２  或いは脈波伝播時間−ＰＷＶである場合は、それと対称的に非線型的または線型的に増加する対称値たとえば−ｌｎ（Ｐｓ  ／Ｐｄ  ）または−√［ｌｎ（Ｐｓ  ／Ｐｄ  ）］が用いられる。このように、脈波伝播速度情報から導かれた血管弾性率関連値と、血圧値から導かれてその血管弾性率関連値とは対称的に変化する対称値との積は、生体の動脈の硬さを反映した固有の値であるので、生体の動脈硬化の程度を正確に反映した動脈硬化指数が非侵襲で得られる。
【００３６】
また、本実施例によれば、動脈硬化指数算出手段７８（Ｓ３）では、予め記憶された式（７）  から大動脈弁口部から鼠蹊部までの間の最高血圧値Ｐｓ  および最低血圧値Ｐｄ  と大動脈弁口部から鼠蹊部までの脈波伝播速度ＰＷＶ１  とに基づいて大動脈乃至総腸骨動脈の動脈硬化指数ＣＡＶＩ１  が算出され、予め記憶された式（８）  から鼠蹊部から膝窩部までの間の最高血圧値Ｐｓ  および最低血圧値Ｐｄ  と鼠蹊部から膝窩部までの脈波伝播時間ＰＷＶ２  とに基づいて鼠蹊部乃至膝窩部動脈の動脈硬化指数ＣＡＶＩ２  が生体１６の左右毎に算出され、予め記憶された式（９）  から大動脈弁口部から足首部までの間の最高血圧値Ｐｓ  および最低血圧値Ｐｄ  と大動脈弁口部から足首までの脈波伝播時間ＰＷＶ３  とに基づいて大動脈弁口部乃至足首までの動脈硬化指数ＣＡＶＩ３  が生体１６の左右毎に算出され、表示器５４に表示される。上記の大動脈乃至総腸骨動脈の動脈硬化指数ＣＡＶＩ１  は、生体１６の加齢傾向を比較的強く反映する特性を持つので、特に血管年齢の判定に好適に用いられる。また、上記鼠蹊部乃至膝窩部動脈の動脈硬化指数ＣＡＶＩ２  は、過去には例がない大腿動脈を評価できるので、大腿狭窄、閉塞病変の早期検査や診断に好適に用いられる。また、上記大動脈弁口部乃至足首までの動脈硬化指数ＣＡＶＩ３  は、上腕および足首にそれぞれ巻回されたカフを用いて得られた、その上腕および足首における最高血圧値Ｐｓｂ、Ｐｓａおよび最低血圧値Ｐｄｂ、Ｐｄａと、その上腕および足首の脈波からの２部位間の脈波伝播速度ＰＷＶとから算出されるので、簡便に得られる利点があると共に、大動脈、大腿動脈、下腿動脈を総合した生体１６個人の動脈機能の評価が可能となり、精密検査に先立つスクリーニング用として、成人病検診、人間ドッグ、一般クリニック、専門病院を問わず、生活習慣病合併有無程度を推し量る基本検査として価値が高く、好適に用いられる。
【００３７】
また、本実施例によれば、血圧値決定手段７０は、脈波伝播速度情報決定手段６０によって伝播速度ＰＷＶが決定される生体の２部位間における動脈の血圧値を決定するものであることから、動脈硬化指数ＣＡＶＩの算出の基礎となる伝播速度ＰＷＶが決定される生体の２部位間における動脈部位の血圧値Ｐｓ  およびＰｄ  もその動脈硬化指数ＣＡＶＩの算出の基礎とされるので、一層正確な動脈硬化指数が得られる。
【００３８】
また、本実施例によれば、脈波伝播速度情報決定手段６０は、生体１６の動脈上の２部位間を脈波が伝播する脈波伝播速度ＰＷＶを生体の１６の体表面の２位置から検出された信号に基づいてそれぞれ決定するものであり、血圧値決定手段７０は、その生体１６の一部に巻回されたカフ１８Ｌ、１８Ｒ、２０Ｌ、２０Ｒ、２２Ｌ、２２Ｒのいずれかからのカフ脈波信号を用いてオシロメトリック法により非侵襲でその生体１６の最高血圧値Ｐｓ  および最低血圧値Ｐｄ  を決定するものであり、動脈硬化指数算出手段７８（Ｓ３）は、たとえば式（５）  から脈波伝播速度の自乗値ＰＷＶ２  と、生体１６の最高血圧値Ｐｓ  と最低血圧値Ｐｄ  の比の対数値ｌｎ（Ｐｓ  ／Ｐｄ  ）との積に基づいて、動脈硬化指数ＣＡＶＩを算出するものである。脈波伝播速度情報から導かれた血管弾性率関連値である脈波伝播速度の自乗値ＰＷＶ２  と、血圧値から導かれ、その血管弾性率関連値とは対称的に変化する対称値である最高血圧値と最低血圧値の比の対数値ｌｎ（Ｐｓ  ／Ｐｄ  ）との積は、生体１６の動脈の硬さを反映した固有の値であるので、生体の動脈硬化の程度を正確に反映した動脈硬化指数ＣＡＶＩが非侵襲で得られる。
【００３９】
また、本実施例によれば、脈波伝播速度情報決定手段６０は、生体１６の動脈上の２部位間を脈波が伝播する脈波伝播速度ＰＷＶを生体の１６の体表面の２位置から検出された信号に基づいてそれぞれ決定するものであり、血圧値決定手段７０は、その生体１６の一部に巻回されたカフ１８Ｌ、１８Ｒ、２０Ｌ、２０Ｒ、２２Ｌ、２２Ｒのいずれかからのカフ脈波信号を用いてオシロメトリック法により非侵襲でその生体１６の最高血圧値Ｐｓ  および最低血圧値Ｐｄ  を決定するものであり、動脈硬化指数算出手段７８（Ｓ３）は、たとえば式（６）  から最高血圧値と最低血圧値の比の対数値の二乗根値√［ｌｎ（Ｐｓ  ／Ｐｄ  ）］と、脈波伝播速度ＰＷＶとの積に基づいて動脈硬化指数ＣＡＶＩを算出するものである。脈波伝播速度情報から導かれた血管弾性率関連値である脈波伝播速度ＰＷＶと、血圧値から導かれ、その血管弾性率関連値とは対称的に変化する対称値である最高血圧値と最低血圧値の比の二乗根値√［ｌｎ（Ｐｓ  ／Ｐｄ  ）］との積は、生体１６の動脈の硬さを反映した固有の値であるので、生体の動脈硬化の程度を正確に反映した動脈硬化指数が非侵襲で得られる。
【００４０】
以上、本発明の実施形態を図面に基づいて説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００４１】
たとえば、前述の動脈硬化指数算出手段７８において用いられる動脈硬化指数ＣＡＶＩの算出式は、種々の変形が加えられ得る。また、動脈硬化指数として、正の値だけでなく負の値などが用いられてもよい。また、動脈硬化指数ＣＡＶＩは、たとえば式（１）  乃至（３）  と（７）  乃至（９）  とが合体された式から、生体１６の最高血圧値Ｐｓ  および最低血圧値Ｐｄ  と時間差（ｔ１  ＋ｔｃ  ）、ｔ２  、或いは（ｔａ  ＋ｔｂ  ）とに基づいて動脈硬化指数ＣＡＶＩ１  乃至ＣＡＶＩ３  が算出されてもよい。
【００４２】
また、前述の脈波伝播速度情報決定手段６０において、時間差（ｔ１  ＋ｔｃ  ）、ｔ２  、或いは（ｔａ  ＋ｔｂ  ）や脈波伝播速度ＰＷＶが決定される場合には、複数拍の期間内において求められた複数の値の平均値が決定されてもよい。
【００４３】
また、前述の実施例の動脈硬化評価装置１０においては、血圧値を決定するために複数個のカフ１８Ｌ、１８Ｒ、２０Ｌ、２０Ｒ、２２Ｌ、２２Ｒが設けられ、生体１６から発生する脈拍同期波を検出するうために、そのカフ１８Ｌ、１８Ｒ、２０Ｌ、２０Ｒ、２２Ｌ、２２Ｒや、頸動脈波センサ３０、股動脈波センサ３２Ｌ、３２Ｒ、心音センサ３４、心電誘導装置３６が備えられていたが、生体１６の血圧値の測定のためには上記カフ１８Ｌ、１８Ｒ、２０Ｌ、２０Ｒ、２２Ｌ、２２Ｒのうちの少なくとも１個が備えられればよいし、生体１６の脈波伝播速度情報を検出するためには上記のカフ１８Ｌ、１８Ｒ、２０Ｌ、２０Ｒ、２２Ｌ、２２Ｒや、頸動脈波センサ３０、股動脈波センサ３２Ｌ、３２Ｒ、心音センサ３４、心電誘導装置３６のうちの少なくとも１対が備えられていればよいのである。すなわち、部位に拘わらず生体１６の最高血圧値Ｐｓ  および最低血圧値Ｐｄ  と脈波伝播速度ＰＷＶとが得られれば、その生体１６の動脈機能を評価できる動脈硬化指数ＣＡＶＩが得られるのである。
【００４４】
また、上記脈波伝播速度情報を検出するためのセンサの１つとして、撓骨動脈などに押圧されてその部位の圧脈波を検出する圧脈波センサ、指などに装着されての生体の表皮から光を用いて容積脈波を検出する光電脈波センサ、生体の一部に装着された電極を用いてインピーダンス脈波を検出するインピーダンス脈波センサなどが用いられてもよい。
【００４５】
また、前述の実施例の動脈硬化評価装置１０において、大腿用カフ２２Ｌ、２２Ｒを用いて膝窩部の血圧値が測定されてもよいし、たとえば図７に示すように、その大腿用カフ２２Ｌ、２２Ｒに替えて、左右の膝窩動脈から左膝窩脈波ＷＫＲ  および右膝窩脈波ＷＫ  Ｒを検出するための一対の圧脈波センサ８２Ｌ、８２Ｒが用いられてもよい。
【００４６】
また、前述の動脈硬化評価装置１０において、カフの装着位置は、前記複数個のカフ１８Ｌ、１８Ｒ、２０Ｌ、２０Ｒ、２２Ｌ、２２Ｒの装着位置に限定されない。たとえば指や手首などに装着されても差し支えない。
【００４７】
また、前述の動脈硬化評価装置１０において、各脈波間の時間差は、立ち上がり点、切痕が基準点として用いられていたが、その基準点は、脈波の最大値（ピーク）時点、最大傾斜点などの他の基準点が用いられてもよい。
【００４８】
また、前述の動脈硬化評価装置１０において、血圧値決定手段７０はオシロメトリック法を用いて血圧測定するものであったが、カフによる圧迫圧変化過程においてコロトコフ音の発生および消滅時のカフ圧を最高血圧値および最低血圧値として決定するコロトコフ音法を用いて血圧測定するものであってもよい。
【００４９】
以上、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された動脈硬化評価装置の回路構成の要部を説明するブロック図である。
【図２】図１の動脈硬化評価装置において生体から検出される各脈波形を説明するタイムチャートである。
【図３】図１の動脈硬化評価装置において、電子制御装置の制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図４】図３の血圧値決定手段において、足首および上腕部以外の血圧値を決定する算出式を説明する図である。
【図５】図１の動脈硬化指数算出手段において、動脈硬化指数を算出する式の導出経緯を説明する図である。
【図６】図１の動脈硬化評価装置において、電子制御装置の制御作動を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施例において動脈硬化評価装置の回路構成を説明する図であって、図１に相当する図である。
【符号の説明】
１０：動脈硬化評価装置
１６：生体
６０：脈波伝播速度情報決定手段
７０：血圧値決定手段
７８：動脈硬化指数算出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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