【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０８０５７号「ステッパモータ式駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月１８日出願公開、特開平　９−２９８８９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成８年４月２６日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１３年１２月２７日付け及び平成１４年９月９日付け手続補正書により補正された明細書並びに平成１１年７月２８日付け手続補正書により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「機械的に定められた限界位置又はその直近まで駆動可能な被駆動部材と、
　パルス信号に応じて作動し該被駆動部材を駆動するとともに正逆回転可能で且つ作動速度が可変のステッパモータと、
　該ステッパモータへのパルス信号のパルス数のカウント結果を該被駆動部材の現在位置情報として保持する位置検出手段と、
　該被駆動部材の目標位置を設定する目標位置設定手段と、
　該目標位置設定手段からの目標位置情報と該位置検出手段からの現在位置情報とに基づいて該被駆動部材の位置が該目標位置となるように該ステッパモータに駆動用パルスを付与するとともに、該ステッパモータを該限界位置方向へ正転駆動するときには正転用駆動周期で逆転駆動するときには該正転用駆動周期と同一又は異なる逆転用駆動周期でそれぞれ該駆動用パルスを付与して該ステッパモータを駆動するステッパモータ駆動手段とをそなえ、
　該ステッパモータ駆動手段が、該ステッパモータを該限界位置側へ駆動するときであって且つ該位置検出手段から得られる該被駆動部材の現在位置が該限界位置に接近したときに、該ステッパモータの正転方向への駆動周期を該正転用駆動周期よりも長い限界用駆動周期に切り替えて該ステッパモータへ駆動用パルスを付与することを特徴とする、ステッパモータ式駆動装置。」
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２０７７９４号公報（平成５年８月１３日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「【請求項１】　ステッピングモータの停止の際に、停止時の目標ステップ数と現在のステップ数とのステップ差が所定値以下となったときに高速粗分解能励磁方式から低速細分解能励磁方式に切換え、低速細分解能励磁方式への移行後に速度レベルを低速化させてゆき、最後に停止させるステッピングモータの駆動方法において、
　該所定値以下になったときのステップ差を検出する工程と、
　検出されたステップ差の値により、低速細分解能励磁方式に移行するときの最初の速度レベルを選択する工程とを有することを特徴とするステッピングモータの駆動方法。」（特許請求の範囲）
　
　イ．「【従来の技術】　脱調を防止しつつ、ステッピングモータを高速で駆動する技術として特開平３−１７５１２８号の技術が知られている。この技術はモータの回転開始時・停止時・反転時等の脱調し易いタイミングでは低速細分解能励磁方式（具体的には１−２相励磁）を用い、その他の場合には高速粗分解能励磁方式（２相励磁）を用いる。
　特に停止時には、２相励磁方式で速度レベルを低速化させてゆき（すなわちパルス幅を長くしていく）、停止させたい目標ステップ数と現在のステップ数とのステップ差が所定値以下となったときに１−２相励磁に切換える。１−２相励磁に切換えたあとは速度レベルを徐々に低速化させてゆき最後に停止させる。」（段落【０００２】【０００３】）
　
　ウ．「次に本発明が具現化された一実施例を説明する。
　図２はこの発明によって駆動されるステッピングモータ１０を利用したエンジン２の出力制御装置のシステムを示しており、ステッピングモータ１０が吸気管６のなかでスロットル弁８を開閉しエンジン２の出力を増減する。ステッピングモータ１０は制御装置１２によって制御され、制御装置１２にはアクセル開度センサ４の信号が入力される。」（段落【００１１】）
　
　エ．「ここで目標のステップ数ＴＳＴＥＰは、アクセル開度センサ４の信号やエンジンの運転状態に関する他の信号に基づいてＣＰＵ２０によって演算され設定されている。
・・・この実施例ではマイクロコンピュータの側で、送出したパルス数から現在のステップ数を算出する手法を用いているが」（段落【００１３】）
　
　オ．「図５(a) は１−２相励磁状態におけるスピードレベルＳＰＤＬＶＬとパルスレート（ＰＰＳ）の関係を示している。一方図５(b) は２相励磁状態におけるスピードレベルＳＰＤＬＶＬとパルスレート（ＰＰＳ）の関係を示している。ここで２相励磁状態では１パルスあたり２ステップ数ずつ回転されることから、図５(b) では１ステップずつ回転させる場合に換算したパルスレートをかっこ内に付記している。
　ステップ差が５以下になると（後述のようにこのとき同時にスピードレベルも５以下となるようにプログラムされている）、矢印Ｘ（ステップＳ１８とＳ２２による）またはＹ（ステップＳ２０とＳ２２による）に示すように１−２相励磁に移行させる。ここでＸのときはパルスレートが（１０００）→（８００）→６００→５００と滑らかに変化し、またＹのときには（１０００）→（８００）→７００→６００→５００とやはり滑らかに変化する。一方１−２相励磁状態でスピードレベルが６以上になると矢印Ｚに示すように２相励磁に移行させる（ステップＳ１２による）。ただし前述のようにステップ差ＤＶが９未満のときは２相励磁方式に移行させない（Ｓ１０）。」（段落【００１８】【００１９】）
　
　カ．「ステップＳ４２はスピードレベルを実現するものであり、図５に示したパルスレートの逆数の時間をタイマに設定する。これにより低速スピードレベルのときには長いパルス幅で、高速スピードレベルのときには短いパルス幅で励磁電流が流される。そしてこのパルス幅が経過すると再度図３の処理が割込み実行される。」（段落【００２４】）
　
　キ．図１には、減速開始するまでは、２ステップ当たり１段の時間幅が狭く、減速開始後は、その幅が漸次長く、その後、１ステップ当たり１段とされた後、その１段の時間幅が漸次長くされて、最後に速度レベル０に達していることが示されている。
　
　ク．図５には、スピードレベルが１〜１１におけるそれぞれのパルスレートが記載されている。
　
（２）引用文献に記載のものにおいては、次のことが明らかである。
　ア．引用文献に記載のものでは、上記（１）ウのとおり、スロットル弁の開閉を行っており、このスロットル弁は被駆動部材であるとともに、機械的に定められた限界位置又はその直近まで駆動可能なものである。
　
　イ．また、そのスロットル弁は、上記のとおり開閉を行うものであること、上記（１）イのとおり反転を行うものであることから、スロットル弁を駆動しているステッピングモータは、正逆回転を行っているものである。
　
　ウ．上記（１）エのとおり、目標のステップ数が設定されており、これは当然に目標位置に合わせたものであることから、目標位置設定手段を備えているものである。
　また、同個所の記載のとおり、現在のステップ数が、送出したパルス数によって算出され、その値をマイクロコンピュータにおいて用いて目標ステップ数との差を計算していることから、パルス数のカウント結果をスロットル弁の現在位置情報として保持する位置検出手段を備えているものである。
　
　エ．上記（１）ア、オ、カ、キ、クのとおり、目標位置と現在位置とのパルス数の差が所定値になったとき、すなわち、現在位置が限界位置に接近したときに、例えば、２相励磁におけるパルスレートを５００ｐｐｓ（１ステップずつ回転させる場合に換算した１０００ｐｐｓ）から、４００（同８００）とし、次に、１−２相励磁に切り替えた後に、パルスレートを７００、６００、５００と順次長いパルス幅として、速度を低下させて停止させているものである。
　
（３）以上から、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「機械的に定められた限界位置又はその直近まで駆動可能な被駆動部材と、
　パルス信号に応じて作動し該被駆動部材を駆動するとともに正逆回転可能で且つ作動速度が可変のステッピングモータと、
　該ステッピングモータへのパルス信号のパルス数のカウント結果を該被駆動部材の現在位置情報として保持する位置検出手段と、
　該被駆動部材の目標位置を設定する目標位置設定手段と、
　該目標位置設定手段からの目標位置情報と該位置検出手段からの現在位置情報とに基づいて該被駆動部材の位置が該目標位置となるように該ステッピングモータに駆動用パルスを付与するとともに、該ステッピングモータを該限界位置方向へ正転駆動し、また逆転駆動するように、それぞれ該駆動用パルスを付与して該ステッピングモータを駆動するステッピングモータ駆動手段とをそなえ、
　該ステッピングモータ駆動手段が、該ステッピングモータを該限界位置側へ駆動するときであって且つ該位置検出手段から得られる該被駆動部材の現在位置が該限界位置に接近したときに、例えば、２相励磁におけるパルスレートを５００ｐｐｓ（１ステップずつ回転させる場合に換算した１０００ｐｐｓ）から、４００（同８００）とし、次に、１−２相励磁に切り替えた後に、パルスレートを７００、６００、５００と順次長いパルス幅として、速度を低下させるように、該ステッピングモータへ駆動用パルスを付与する、ステッピングモータ式駆動装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「ステッピングモータ」は、前者における「ステッパモータ」に相当する。
　また、後者における「例えば、２相励磁におけるパルスレートを５００ｐｐｓ（１ステップずつ回転させる場合に換算した１０００ｐｐｓ）から、４００（同８００）とし、次に、１−２相励磁に切り替えた後に、パルスレートを７００、６００、５００と順次長いパルス幅として、速度を低下させること」及び前者における「ステッパモータの正転方向への駆動周期を正転用駆動周期よりも長い限界用駆動周期に切り替えること」も、ともに、「速度を低下させること」において共通するものである。
　したがって、両発明は、
「機械的に定められた限界位置又はその直近まで駆動可能な被駆動部材と、
　パルス信号に応じて作動し該被駆動部材を駆動するとともに正逆回転可能で且つ作動速度が可変のステッパモータと、
　該ステッパモータへのパルス信号のパルス数のカウント結果を該被駆動部材の現在位置情報として保持する位置検出手段と、
　該被駆動部材の目標位置を設定する目標位置設定手段と、
　該目標位置設定手段からの目標位置情報と該位置検出手段からの現在位置情報とに基づいて該被駆動部材の位置が該目標位置となるように該ステッパモータに駆動用パルスを付与するとともに、該ステッパモータを該限界位置方向へ正転駆動し、また逆転駆動するように、それぞれ該駆動用パルスを付与して該ステッパモータを駆動するステッパモータ駆動手段とをそなえ、
　該ステッパモータ駆動手段が、該ステッパモータを該限界位置側へ駆動するときであって且つ該位置検出手段から得られる該被駆動部材の現在位置が該限界位置に接近したときに、速度を低下させるように、該ステッパモータへ駆動用パルスを付与する、ステッパモータ式駆動装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、正転駆動するときには正転用駆動周期で逆転駆動するときには該正転用駆動周期と同一又は異なる逆転用駆動周期でそれぞれ該駆動用パルスを付与するのに対し、引用発明においては、そのような特定がされていない点。
　
（相違点２）
　速度を低下させることにおいて、本願発明では、ステッパモータの正転方向への駆動周期を正転用駆動周期よりも長い限界用駆動周期に切り替えることとしているのに対し、引用発明においては、例えば、２相励磁におけるパルスレートを５００ｐｐｓ（１ステップずつ回転させる場合に換算した１０００ｐｐｓ）から、４００（同８００）とし、次に、１−２相励磁に切り替えた後に、パルスレートを７００、６００、５００と順次長いパルス幅として、速度を低下させることとしている点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　引用文献においては、正転及び逆転駆動するときの駆動周期については、明記されていない。
　しかし、図５において、正転の際に、１−２相励磁における９００ｐｐｓから、２相励磁における５００ｐｐｓ（換算で１０００ｐｐｓ）に移行することが例示されているように、適当な所定のパルスレートで駆動されると解される。また、逆転駆動の際も、これと同じか又はそれと異なるパルスレートで駆動されることは当然である。
　そして、後述のとおり、パルスレートと駆動周期とは、一定の対応関係にあることから、本願発明のように、正転駆動するときには正転用駆動周期で逆転駆動するときには該正転用駆動周期と同一又は異なる逆転用駆動周期でそれぞれ該駆動用パルスを付与することにおいては、引用発明と実質的な相違するとは認められない。
　
（２）相違点２について
　ア．引用発明においては、例えば、２相励磁におけるパルスレートを５００ｐｐｓ（１ステップずつ回転させる場合に換算した１０００ｐｐｓ）から、４００（同８００）とし、次に、１−２相励磁に切り替えた後に、パルスレートを７００、６００、５００と順次長いパルス幅として、速度を低下させている。
　このように、２相励磁においても、１−２相励磁においても、パルスレートの値を段階的に下げること、すなわちパルスレートの切換を行っており、２相励磁から１−２相励磁に切り替えた際にも、換算したパルスレートを下げている。
　そして、引用発明においては、所定のパルスレートでパルス駆動を行う際には、上記２（１）カのとおり、パルスレートの逆数の時間を設定している。
　ここでいうパルスレートの逆数の時間とは、１パルス当たりの駆動時間ないしパルス幅であって、ステッピングモータの駆動用パルスの駆動周期に通常は相当するものである。
　
　イ．したがって、引用発明においては、限界位置に近づいたときには、パルスレートを順次切り下げており、これは、本願発明と同じく、長い駆動周期に切り替えているものといえる。
　
　ウ．引用文献においては、駆動周期との用語を用いていないにしても、上記のとおり、速度を低下させるために、駆動周期に対応するパルスレート切り替えている。しかも、それに加え、ステッピングモータ（ステッパモータ）の制御において、駆動周期という用語を用いて、速度を切り替えるとしたものは周知に過ぎない。
　例えば、特開平１−２１１６３９号公報には、「駆動周期切換手段は内燃機関の運転状態を検出して駆動周期設定手段により設定されたスロットルバルブの駆動周期を切換え」（２頁左下欄１４〜１７行）、「応答性を向上させるためにスロットルバルブ６の駆動周期目標値Ｎを小さな駆動速度定数Ｂ値としてＳ５に進む。」（３頁右下欄１９行〜４頁左上欄１行）と記載されるとおりである。
　
　エ．以上から、本願発明のように、ステッパモータの正転方向への駆動周期を正転用駆動周期よりも長い限界用駆動周期に切り替える構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（３）また、本願発明を全体としてみても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。