Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月10日(2012.7.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高い面積固有の熱量を伝達するためのマイクロ熱伝達器において、
ａ）熱伝達領域（１３）が設けられており、
ｂ）マイクロ熱伝達器における少なくとも１つの熱伝達媒体のための、それぞれ所属の分配容量部（５，６）および入口（７）および出口（８）と共に、流入通路構造（１）および流出通路構造（２）が設けられており、
ｃ）それぞれ流入通路構造（１）と流出通路構造（２）との間の熱伝達媒体のための唯一の結合部としての幾つかの通過部（３）が設けられており、
ｄ）流入通路構造（１）と流出通路構造（２）とが、熱伝達媒体ごとに、交互の順序で互いに入り込んで配置されており、
ｅ）通過部（３）が、熱伝達領域（１３）の傍に配置されており、
ｆ）流入通路構造（１）、流出通路構造（２）ならびに通過部（３）が、熱伝達領域（１３）の全体にわたって延びており、
唯一の熱伝達媒体のために単個の流入通路構造（１）および流出通路構造（２）が設けられており、熱伝達領域（１３）が、熱伝達外面によって形成されており、
流入通路構造（１）および流出通路構造（２）が、バリヤ（１０）によって個々の区分（１６）に分けられており、各区分が、それぞれ少なくとも１つの通過部（３）を介して、隣接する少なくとも２つの区分と結合されている、
ことを特徴とする、マイクロ熱伝達器。
【請求項２】
流入通路構造（１）および流出通路構造（２）が、熱伝達媒体ごとに、分配容量部（５，６）と共に、櫛形の偏平な通路構造を形成しており、櫛形構造が、互いに共通の平面上に配置されており、流入通路構造（１）および流出通路構造（２）の通路が、交互の順序で互いに平行に配置されている、請求項１記載のマイクロ熱伝達器。
【請求項３】
流入通路構造（１）および流出通路構造（２）が、それぞれ所属の分配容量部（５，６）と共に、入口（７）もしくは出口（８）に関する明確な属性を有する通路群によって、複数の平面に配置されている、請求項１または２記載のマイクロ熱伝達器。
【請求項４】
各平面における通路群が、熱伝達領域（１３）に向かって、漸増する数の通路を備えており、これらの通路が、各平面で、交互の順序で互いに平行に配置されており、各通路群に向かう各接続開口（２８）が、隣接する平面における同じ属性の入口もしくは出口と結合されている、請求項３記載のマイクロ熱伝達器。
【請求項５】
平面が、それぞれ片側で形成された通路群と通路における接続開口（２８）としての貫通孔とを備えた板またはシート（２９）によって形成されている、請求項３または４記載のマイクロ熱伝達器。
【請求項６】
流入通路構造および流出通路構造が、熱伝達媒体ごとに、溝状の凹部として片側で支持板（１１）に形成されていて、かつカバーシート（１２）によって密にカバーされており、通過部（３）が、溝構造としてカバーシートに形成して、溝状の凹部上に配置されており、カバーシートが、熱伝達領域を備えている、請求項１から５までのいずれか１項記載のマイクロ熱伝達器。
【請求項７】
溝構造が、溝状の凹部に対して直交方向で配置されている、請求項６記載のマイクロ熱伝達器。
【請求項８】
熱伝達領域（１３）と結合された電子素子のための流体冷却器に用いる、請求項１から７までのいずれか１項記載のマイクロ熱伝達器の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１に記載の形式の、高い面積比熱量を伝達するためのマイクロ熱伝達器、ならびに請求項８に記載の形式の、電子素子のための流体冷却器として用いるマイクロ熱伝達器の使用に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
この課題は、請求項１の特徴部に記載したマイクロ熱伝達器によって、ならびに請求項８の特徴部に記載の使用によって解決される。これらの請求項を引用する従属請求項には、マイクロ熱伝達器の有利な実施形態を記載した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性ポリマー粒子と液体又は他の粒子とを連続的に混合するにあたり、前記ポリマー粒子がその固有質量のために重力によって生成物流方向に加速され、かつ前記ポリマー粒子は上から下へ混合器を通じて運動する連続的な混合方法において、この混合物の少なくとも一部が、回転シャフトに固定された少なくとも１つの混合手段の回転運動により、この生成物流方向とは逆に衝撃を獲得することを特徴とする、吸水性ポリマー粒子と液体又は他の粒子との連続的な混合方法。
【請求項２】
少なくとも２つの混合手段が使用され、その際この混合手段は異なる高さで前記シャフトに沿って見出すことができることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
このシャフトが一方又は双方の側で支承されていることを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
この混合手段の外側先端部が、３〜２０ｍ／ｓの周速を有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
この生成物流方向が、垂直線に対して０°以上４５°未満の角度であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
生成物流方向とシャフト軸の間の角度が１０°よりも少ないことを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
混合手段の迎え角が０°超え３０°以下であることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
この混合機が、直径９０〜５００ｍｍを有する円柱状の壁を有することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
混合手段の外側先端部の軌道の直径とこの軌道の可能性のある最大の直径との比は少なくとも０．６であることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
このポリマー粒子の流量は、生成物流方向でこの混合機の断面積ｍ2あたり１０〜２５０ｔ／ｈであることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
ポリマー粒子が１ｍｍより少ない直径を有することを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
ポリマー粒子を請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法により、少なくとも１種の後架橋剤と混合することを特徴とする、吸水性ポリマー粒子の製造方法。
【請求項１３】
混合物の少なくとも一部が、回転シャフトに固定された更なる少なくとも１つの混合手段の回転運動により生成物流方向に衝撃を獲得することを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
混合物の少なくとも一部に生成物流方向に衝撃を獲得させる更なる混合手段が、生成物流方向で、混合物の少なくとも一部に生成物流方向とは逆に衝撃を獲得させる混合手段の後方にあることを特徴とする、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
更なる混合手段の迎え角が−３０°以上０°未満であることを特徴とする、請求項１３又は１４記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
このシャフトは有利には一方又は双方の側で支承されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
このポリマー粒子の流量はこの混合機の断面積ｍ2あたり有利には１０〜２５０ｔ／ｈ、特に有利には２５〜１５０ｔ／ｈ、特にとりわけ有利には５０〜１００ｔ／ｈである。また、ポリマー粒子が１ｍｍより少ない直径を有することが好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
一実装において、無線通信構成要素は、ロボットと周辺装置とが見通し線（Line of Sight）外に出ることを認める送信波長で通信する。逆に、他の実装において、無線通信構成要素は、ロボットと周辺装置とが見通し線内にあることを必要とする送信波長で通信する。一例において、見通し線がロボットと周辺装置との間に存在するまで、周辺装置は、ハイバネーションモードからアクティブモードにモードを変更できない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
図１Ｂを参照すると、移動式ロボット１０４は、駆動システム１０４２と、無線通信構成要素１０４４と、制御装置１０４６とを含む。駆動システム１０４２は、清掃される床面といった環境周辺で移動式ロボット１０４を動かす。無線通信構成要素１０４４は、周辺装置１０２と通信を行う。例えば、無線通信構成要素１０４４は、赤外線（ＩＲ）、無線周波数（ＲＦ）、および／または音響信号といった、周辺装置１０２からの信号ビームを受信する場合もある。ある実装において、周辺装置１０２と移動式ロボット１０４とが互いの見通し線（Line of Sight）外にあるときに、ＲＦ信号が通信を行うために用いられる場合もある。ある実装において、周辺装置１０２と移動式ロボット１０４とが互いの見通し線内にあるときに、ＩＲ信号が通信を行うために用いられる場合もある。さらに、移動式ロボット１０４は、周辺装置１０２への距離を求めるために信号強度を用いる場合もある。信号は、特定のエリアを通る移動式ロボット１０４の動きを禁止するか、移動式ロボット１０４の動きを特定のエリアに導く場合もある。さらに、制御装置１０４６は、低電力量消費状態といったハイバネーション状態から一時的に周辺装置１０２を作動させるために、無線通信構成要素１０４４を用いる。ある実装において、移動式ロボット１０４は、ハイバネーションモードから周辺装置１０２を始動するのに、ＩＲ信号、あるいは見通し内通信形態を用いる。ある実装において、移動式ロボット１０４は、周辺装置１０２からの問い合わせに応答して起動コマンドを送る。ある実装において、移動式ロボット１０４は、連続的に、あるいは周期的に時折起動コマンドを送る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一級および二級の飽和および不飽和のＣ１〜Ｃ４０モノアルコール、ジオール、およびポリオールからなる群より選択される少なくとも１つのアルコールを含む原料油が、塩基性触媒の存在下、２００〜３００℃の範囲の温度でアルコール縮合反応により縮合され、縮合生成物が、水素化脱酸素化触媒の存在下、０．１〜２０ＭＰａの範囲の水素圧下、１００〜５００℃の範囲の温度で水素化脱酸素化され、かつその後、異性化触媒の存在下、０．１〜２０ＭＰａの範囲の水素圧下、１００〜５００℃の範囲の温度で水素化異性化されることを特徴とするベースオイルを製造する方法。
【請求項２】
原料油が、飽和のＣ４〜Ｃ２４脂肪族アルコールおよびそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１つのアルコールを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記アルコールが、生物起源出発材料から誘導され、該出発材料が、植物油、植物ワックスおよび植物性脂肪；動物油、動物性脂肪および動物ワックス；魚油、魚脂肪および魚ワックス；食品用脂肪および油の回収物；遺伝子工学によって得られる脂肪、油およびワックス；藻類および昆虫由来の油および脂肪；酸加水分解法によって糖質から製造されるアルデヒドおよびケトン、ならびに該出発材料の混合物からなる群より選択されることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
縮合段階が、２４０〜２６０℃の範囲の温度で行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
塩基性触媒が、金属塩を含む共触媒と組み合わせて、アルカリおよびアルカリ土類金属の水酸化物およびアルコキシド、ならびに金属酸化物より選択されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
水素化脱酸素化が、１５０〜３５０℃の範囲の温度で、１〜１５ＭＰａの範囲の水素圧の下で行われることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
水素化脱酸素化触媒が、担持された、元素周期系の第ＶＩＩＩ族または第ＶＩＡ族の金属からなる群より選択される少なくとも１つの成分を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記水素化脱酸素化触媒が、活性炭、アルミナおよび／またはシリカに担持されたＰｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｒｕ、Ｎｉ、ＮｉＭｏまたはＣｏＭｏ金属を含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
水素化異性化が、１〜１５ＭＰａの範囲の水素圧の下、２００〜４００℃の範囲の温度で行われることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
水素化異性化触媒が、元素周期系の第ＶＩＩＩ族の金属、モレキュラーシーブを担体とともにまたは担体なしで含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記元素周期系の第ＶＩＩＩ族の金属がＰｄ、ＰｔまたはＮｉ金属であることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記担体がアルミナおよび／またはシリカであることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
縮合段階の前に、前水素化が、０．１〜２０ＭＰａの間の水素圧の下で、５０〜４００℃の間の温度で、水素化触媒の存在下で行われることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
水素化触媒が、担持された、元素周期系の第ＶＩＩＩ族および／または第ＶＩＡ族の金属を含み、担体が、活性炭、アルミナおよび／またはシリカであることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記元素周期系の第ＶＩＩＩ族および／または第ＶＩＡ族の金属が、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｒｕ、Ｎｉ、Ｃｕ、ＣｕＣｒ、ＮｉＭｏおよびＣｏＭｏからなる群より選択されることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
炭化水素または炭化水素の混合物が、原料油におよび／または製法段階で希釈液として添加されることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
副生成物として、ディーゼル成分およびガソリン成分が製造されることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の製造方法によって製造されるベースオイルであって、前記ベースオイルが、炭素数が１８以上である分岐の炭化水素であって一またはそれ以上の分岐を炭化水素主鎖の中間に含む炭化水素を含み、前記ベースオイルがさらに少なくとも９０重量％の飽和炭化水素を含み、前記ベースオイルがさらに１５重量％以下のモノナフテンならびに１重量％以下の融合ジナフテンおよびポリナフテンを含み、前記ベースオイルの粘度指数が１２０より高く、ベースオイルが生物起源であり、かつ少なくとも６０重量％の飽和炭化水素が、５炭素以下の炭素数範囲の幅を有することを特徴とするベースオイル。
【請求項１９】
ベースオイルが、少なくとも９５重量％の飽和炭化水素を含み、かつ少なくとも７５重量％の飽和炭化水素が３炭素以下の炭素数範囲の幅を有することを特徴とする請求項１８記載のベースオイル。
【請求項２０】
少なくとも９７重量％の飽和炭化水素を含むことを特徴とする請求項１８または１９記載のベースオイル。
【請求項２１】
前記ベースオイルの粘度指数が、少なくとも１３０であることを特徴とする請求項１８〜２０のいずれかに記載のベースオイル。
【請求項２２】
ＡＳＴＭ Ｄ ６８６６に従って１９５０年の大気中の放射性炭素含有量を基準にして、ベースオイル中の全炭素量中の14Ｃ同位体含有量が、少なくとも５０％であることを特徴とする請求項１８〜２１のいずれかに記載のベースオイル。
【請求項２３】
ＡＳＴＭ Ｄ ６８６６に従って１９５０年の大気中の放射性炭素含有量を基準にして、ベースオイル中の全炭素量中の14Ｃ同位体含有量が、少なくとも９０％であることを特徴とする請求項１８〜２１のいずれかに記載のベースオイル。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ１〜Ｃ４０アルデヒド、Ｃ３〜Ｃ７９ケトン、Ｃ２〜Ｃ４０ヒドロキシアルデヒドおよびそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１つのアルデヒドおよび／またはケトンを含む原料油が、アルドール縮合触媒の存在下で、アルドール縮合触媒としてアルカリまたはアルカリ土類金属の水酸化物を用いて、８０〜４００℃の範囲の温度でアルドール縮合され、縮合生成物が水素化脱酸素化触媒の存在下、０．１〜２０ＭＰａの範囲の水素圧下、１００〜５００℃の範囲の温度で水素化脱酸素化され、かつその後、異性化触媒の存在下、０．１〜２０ＭＰａの範囲の水素圧下、１００〜５００℃の範囲の温度で水素化異性化されることを特徴とするベースオイルを製造する方法。
【請求項２】
原料油が、Ｃ４〜Ｃ２４脂肪族アルデヒド、Ｃ３〜Ｃ４７ケトン、Ｃ４〜Ｃ２４ヒドロキシアルデヒドおよびそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１つのフィード成分を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記フィード成分が、生物起源の出発材料から誘導され、該出発材料が、植物油、植物ワックスおよび植物性脂肪；動物油、動物性脂肪および動物ワックス；魚油、魚脂肪および魚ワックス；食品用脂肪および油の回収物；遺伝子工学によって得られる脂肪、油およびワックス；藻類および昆虫由来の油および脂肪；酸加水分解法によって糖質から製造されるアルデヒドおよびケトン、ならびに該出発材料の混合物からなる群より選択されることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
水素化脱酸素化が、１５０〜３５０℃の範囲の温度で、１〜１５ＭＰａの範囲の水素圧の下で行われることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
水素化脱酸素化触媒が、元素周期系の第ＶＩＩＩ族または第ＶＩＡ族の金属からなる群より選択される少なくとも１つの成分、および担体を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記元素周期系の第ＶＩＩＩ族または第ＶＩＡ族の金属が、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｒｕ、Ｎｉ、ＮｉＭｏまたはＣｏＭｏ金属であることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記担体が、活性炭、アルミナおよび／またはシリカ担体であることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項８】
水素化異性化が、１〜１５ＭＰａの範囲の水素圧の下、２００〜４００℃の範囲の温度で行われることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
水素化異性化触媒が、元素周期系の第ＶＩＩＩ族の金属、モレキュラーシーブを担体とともにまたは担体なしで含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記元素周期系の第ＶＩＩＩ族の金属がＰｄ、ＰｔまたはＮｉ金属であることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記担体がアルミナおよび／またはシリカであることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１２】
縮合の前に、前水素化が、０．１〜２０ＭＰａの間の水素圧の下で、５０〜４００℃の間の温度で、前水素化触媒の存在下で行われることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記前水素化が、１〜１０ＭＰａの間の水素圧の下で行われることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記前水素化が、１５０〜３００℃の間の温度で行われることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前水素化触媒が、担持された、元素周期系の第ＶＩＩＩ族および／または第ＶＩＡ族の金属を含むことを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
前記前水素化触媒が、担持されたＰｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｒｕ、Ｎｉ、Ｃｕ、ＣｕＣｒ、ＮｉＭｏまたはＣｏＭｏ触媒であり、担体が、活性炭、アルミナおよび／またはシリカであることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
炭化水素または炭化水素の混合物が、原料油におよび／または製法段階で希釈液として添加されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１８】
副生成物として、ディーゼル成分およびガソリンが製造されることを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
一方がシリコンで作られており、他方がシリコンあるいは半導体材料、セラミック材料又は酸化物材料で作られている２つの支持部（１２，２０）の間を直接接合させる工程を含んで成るマイクロメカニカルデバイスを製造する方法であって、
前記デバイスの機能素子（１１）及び任意の補助素子はこれらの支持部の少なくとも１つの上に存在しており、且つゲッター材の蒸着（１３，２４）がシリコン支持部上に存在しており、前記方法は、以下の工程：前記デバイスの機能素子（１１）及び任意の補助素子が構築されている第一支持部（１０）を準備する工程；第二支持部（２０）を準備する工程；ここで、前記第一支持部及び第二支持部は、対合する際に、前記機能素子、補助素子及びゲッター材蒸着が収納されるキャビティ（１４）を形成するように形成される；前記２つの支持部を接近させて前記キャビティを形成させる工程及び前記２つの支持部を、直接接合により溶接する工程、を含んで成り；前記方法は、前記ゲッター材蒸着が、少なくとも５０ナノメーターの厚さを有するガラス質材料、セラミック材料又は酸化物材料の中間層（２３）を前記シリコン支持部上に形成する第一操作及び１０マイクロメーター未満の厚さを有するゲッター材層（２４）を前記中間層に蒸着させる第二操作によって、前記シリコン支持部上に形成されることを特徴とし；且つ用いられたゲッター材がジルコニウム及び、モリブデン、ニオブ、タンタル及びタングステンから選択される少なくとも第二の元素、を含む合金であって、ジルコニウムが７０〜９７重量％で存在している合金であること、を特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
陰極析出がシリコン支持部（２０）の制限領域上で実施され、これが、前記ゲッター材の蒸着が後に形成されるシリコン支持部（２０）の一領域を規定する開口部（２２）を有するマスク（２１）を前記支持部上に据えることで実施される、請求項４に記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
これらの目的は、本発明によれば、マイクロメカニカルデバイスを製造する方法であって、一方がシリコン製であり、他方がシリコン又は半導体材料、セラミック材料若しくは酸化物材料で作られている２つの支持部を、その間の接触面を融解することで接合させる工程、を含んで成る方法であって、前記デバイスの機能素子及び任意(possible)の補助素子はこれらの支持部の少なくとも１つの上に存在しており、且つゲッター材の蒸着がシリコン支持部上に存在しており、当該方法が、以下の工程：前記デバイスの機能素子及び任意の補助素子が構築されている第一支持部を準備する工程；第二支持部を準備する工程；ここで、前記第一支持部及び第二支持部は、対合する際に、前記機能素子、補助素子及びゲッター材蒸着が収納されるキャビティを形成するように形成される；前記２つの支持部を接近させて前記キャビティを形成させる工程及び前記２つの支持部を、直接接合により溶接する工程、を含んで成り；当該方法が、前記ゲッター材蒸着が、少なくとも５０ナノメーターの厚さを有するガラス質材料、セラミック材料又は酸化物材料の中間層を前記シリコン支持部上に形成する第一操作及び１０マイクロメーター未満の厚さを有するゲッター材層を前記中間層に蒸着させる第二操作によって、前記シリコン支持部上に形成されることを特徴とし；且つ用いられたゲッター材がジルコニウム及び、モリブデン、ニオブ、タンタル及びタングステンから選択される少なくとも第二の元素、を含む合金であって、ジルコニウムが７０〜９７重量％で存在している合金であること、を特徴とする方法により達成される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明者は、ある特定のゲッター材が使用され、ゲッター材とシリコンとの間にガラス質材料、セラミック材料又は酸化物材料から作られる中間層が差し挟まれ、そしてゲッター層と中間層とが特定の厚みを有する場合、シリコン支持体上のゲッター材の蒸着が直接接合法の間に分離するのを防ぐことが可能であることを見出した。本発明の方法は、中間層の存在及び前記厚みの定義を特徴とするため、残りの操作については直接接合を用いる他のMEMS製造方法と完全に類似しており、本方法の革新的な特徴のみを以下詳細に説明する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端、下端、中心軸、及び分離室を形成する内部の円形で円筒状に軸方向に延びる壁を備えた分離バレルと、
上記下端に隣接する収集室と、
上記下端に隣接する上記分離室を横断して延びるスピンプレートと、
上記下端に設けられ、上記収集室を上記分離室と流動的に相互接続する間隙と、
中央に配された出口管を有する上記上端の蓋と、
上記上端に隣接する上記分離バレルを取り囲んで、前記分離バレルとの間に環状の収容室を形成する収容室と、
上記環状の収容室に接線方向に流入して環状流を形成する噴射ノズルと、
上記分離バレルの壁を介して通過して上記収容室と上記分離室とを流動的に相互接続し、上記収容室の回転方向で上記分離室に接線方向に流入する、放射状に相隔てて軸方向に伸びる複数のスロットとを有し、
上記各スロットが、上端及び下端を有し、
上記スロットは、複数の軸方向に配された列をなして形成し、
各列は、等角度の間隔を有する複数のスロットを含み、
下方の列のスロット上端は、それぞれ、その直上の列のスロットの下端よりも高くない位置にあり、
上記スロットは、千鳥状のパターンが形成され、上記中心軸に対して螺旋方向に延びていることを特徴とする遠心分離機。
【請求項２】
２つの列であって、上記スロットは、すべて、互いに等角度で間隔が設けられている請求項１に記載の遠心分離機。
【請求項３】
２つの列があり、それぞれの列に６個の上記スロットを備え、すべての上記スロットは、互いに等角度で間隔が設けられている請求項１又は２に記載の遠心分離機。
【請求項４】
上記スロットが湾曲している請求項１乃至３のいずれか１項に記載の遠心分離機。
【請求項５】
スロットは、上記分離室の壁表面上に、軸線に対して４５°以下で下方に傾斜させる請求項１乃至４のいずれか１項に記載の遠心分離機。
【請求項６】
上記角度は、２０°である請求項５に記載の遠心分離機。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図５】
2003500197.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月12日(2012.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１又は配列番号２のアミノ酸配列に対して少なくとも７５％の相同性を有する光応答性イオンチャネルタンパク質であって、
当該イオンチャネルが、光パルスへの暴露後に長期化された伝導状態を示し、なおかつ、
前記タンパク質が、配列番号１のアミノ酸１２８に相当する位置におけるＣｙｓからＴｈｒ、ＣｙｓからＡｌａ又はＣｙｓからＳｅｒへの置換、及び／又は、配列番号１のアミノ酸１５６に相当する位置におけるＡｓｐからＡｓｎへの置換を含む、光応答性イオンチャネルタンパク質。
【請求項２】
配列番号１のアミノ酸１２３に相当する位置におけるＧｌｕのアミノ酸置換、又は、配列番号１のアミノ酸１３４に相当する位置におけるＨｉｓのアミノ酸置換、を更に含む、請求項１に記載の光応答性イオンチャネルタンパク質。
【請求項３】
光の短い１回のパルスによりゲートが開閉して活性状態になり、それと同時に、その光パルスよりも有意に長いある期間にわたり活性状態が維持される、請求項１に記載の光応答性イオンチャネルタンパク質。
【請求項４】
請求項１に記載の光応答性イオンチャネルタンパク質をコードするヌクレオチド配列を含む核酸。
【請求項５】
制御エレメントを更に含む、請求項４に記載の核酸。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか一項に記載の光応答性イオンチャネルタンパク質を発現する核酸配列を送達するためのベクターであって、請求項４又は５に記載の核酸を含むベクター。
【請求項７】
前記ベクターが、レンチウイルスベクター又はアデノ随伴ウイルスベクターである、請求項６に記載のベクター。
【請求項８】
ニューロンの活動電位をコントロールするためのシステムであって、当該システムは、運搬装置、光源、及び制御装置を含み、
前記運搬装置は、トランスフェクション、形質導入及びマイクロインジェクションの１つによりイオンチャネルタンパク質をニューロンに運搬するために、請求項１に記載のタンパク質又は請求項４に記載の核酸を含む、システム。
【請求項９】
前記光源が発光ダイオードである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記核酸が遺伝子導入ベクターに含まれる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記遺伝子導入ベクターがレンチウイルスベクターである、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記装置が埋め込み可能である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記核酸が、生物学的部位における脱水された材料または水溶性の材料中で供される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
ｉｎ  ｖｉｖｏで標的細胞を刺激する方法で使用するための請求項１から３のいずれか一項に記載の光応答性イオンチャネルタンパク質であって、当該方法は、光応答性イオンチャネルタンパク質を発現する標的細胞を光刺激に暴露することにより標的細胞を刺激することを含む、光応答性イオンチャネルタンパク質。
【請求項１５】
前記標的細胞がニューロンである、請求項１４に記載の光応答性イオンチャネルタンパク質。
【請求項１６】
前記刺激が、ニューロンの活動電位をコントロールすることを含む、請求項１５に記載の光応答性イオンチャネルタンパク質。
【請求項１７】
ｉｎ  ｖｉｖｏで標的細胞を刺激する方法で使用するための請求項１から３のいずれか一項に記載の光応答性イオンチャネルタンパク質をコードする核酸であって、当該方法は、光応答性イオンチャネルタンパク質を発現する標的細胞を光刺激に暴露することにより標的細胞を刺激することを含む、核酸。
【請求項１８】
前記標的細胞がニューロンである、請求項１７に記載の核酸。
【請求項１９】
前記刺激が、ニューロンの活動電位をコントロールすることを含む、請求項１８に記載の核酸。
【請求項２０】
請求項１から３のいずれか一項に記載の光応答性イオンチャネルタンパク質をコードする核酸を含む哺乳動物神経細胞。
【請求項２１】
治療に使用するための、請求項２０に記載の哺乳動物細胞。
【請求項２２】
請求項１に記載の光応答性イオンチャネルタンパク質と、光によって活性化する第二のイオンポンプとの組み合わせを含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月7日(2012.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システム端末の不連続受信制御方法において、
Ｌｏｎｇ  ＤＲＸ  Ｃｙｃｌｅが使用されたか否か又はＳｈｏｒｔ  ＤＲＸ  Ｃｙｃｌｅが使用されたか否かを判断する段階と、
Ｓｈｏｒｔ  ＤＲＸ  Ｃｙｃｌｅが使用されたと判断した場合、下記数式１を満足するサブフレームでオンデュレーションタイマーを開始する段階とを含む方法。
［数式１］
［（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ（ＳＦＮ）＊１０）＋ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｎｕｍｂｅｒ］ｍｏｄｕｌｏ（Ｓｈｏｒｔ  ＤＲＸ  Ｃｙｃｌｅ）＝（ＤＲＸ  Ｓｔａｒｔ  Ｏｆｆｓｅｔ）ｍｏｄｕｌｏ（Ｓｈｏｒｔ  ＤＲＸ  Ｃｙｃｌｅ）
【請求項２】
シグナリングを通じてＤＲＸパラメータを受信する段階を更に含み、
前記ＤＲＸパラメータは、ＤＲＸ  ｓｔａｒｔ  ｏｆｆｓｅｔ、Ｌｏｎｇ  ＤＲＸ  Ｃｙｃｌｅ、Ｓｈｏｒｔ  ＤＲＸ  Ｃｙｃｌｅ、オンデュレーションタイマーを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シグナリングは、ＲＲＣシグナリングを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記判断する段階において、
Ｌｏｎｇ  ＤＲＸ  Ｃｙｃｌｅが使用されたと判断した場合、下記数式２を満足するサブフレームで前記オンデュレーションタイマーを開始する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
［数式２］
［（ＳＦＮ＊１０）＋ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｎｕｍｂｅｒ］ｍｏｄｕｌｏ（Ｌｏｎｇ  ＤＲＸ  Ｃｙｃｌｅ）＝ＤＲＸ  ｓｔａｒｔ  ｏｆｆｓｅｔ
【請求項５】
前記判断する段階は、
一定時間基地局から資源割り当てがない場合、前記Ｌｏｎｇ  ＤＲＸ  Ｃｙｃｌｅが使用されたと判断し、そうでなければ前記Ｓｈｏｒｔ  ＤＲＸ  Ｃｙｃｌｅが使用されたと判断することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記オンデュレーションタイマーの進行中に制御チャネルの制御情報を監視する段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
無線通信システム端末の不連続受信制御装置において、
Ｌｏｎｇ  ＤＲＸ  Ｃｙｃｌｅが使用されたか否か又はＳｈｏｒｔ  ＤＲＸ  Ｃｙｃｌｅが使用されたか否かを判断し、Ｓｈｏｒｔ  ＤＲＸ  Ｃｙｃｌｅが使用されたと判断した場合、下記数式１を満足するサブフレームでオンデュレーションタイマーを開始するように制御するＤＲＸ制御部を含むことを特徴とする装置。
［数式１］
［（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ（ＳＦＮ）＊１０）＋ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｎｕｍｂｅｒ］ｍｏｄｕｌｏ（Ｓｈｏｒｔ  ＤＲＸ  Ｃｙｃｌｅ）＝（ＤＲＸ  Ｓｔａｒｔ  Ｏｆｆｓｅｔ）ｍｏｄｕｌｏ（Ｓｈｏｒｔ  ＤＲＸ  Ｃｙｃｌｅ）
【請求項８】
シグナリングを通じてＤＲＸパラメーターを受信する受信部を更に含み、
前記ＤＲＸパラメーターは、ＤＲＸ  ｓｔａｒｔ  ｏｆｆｓｅｔ、Ｌｏｎｇ  ＤＲＸ  Ｃｙｃｌｅ、Ｓｈｏｒｔ  ＤＲＸ  Ｃｙｃｌｅ、オンデュレーションタイマーを含むことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記シグナリングは、ＲＲＣシグナリングを含むことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ＤＲＸ制御部は、
前記判断時にＬｏｎｇ  ＤＲＸ  Ｃｙｃｌｅが使用されたと判断した場合、下記数式２を満足するサブフレームで前記オンデュレーションタイマーを開始するように制御することを特徴とする請求項７に記載の装置。
［数式２］
［（ＳＦＮ＊１０）＋ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｎｕｍｂｅｒ］ｍｏｄｕｌｏ（Ｌｏｎｇ  ＤＲＸ  Ｃｙｃｌｅ）＝ＤＲＸ  ｓｔａｒｔ  ｏｆｆｓｅｔ
【請求項１１】
前記ＤＲＸ制御部は、
前記判断時に一定時間基地局から資源割り当てがない場合、前記Ｌｏｎｇ  ＤＲＸ  Ｃｙｃｌｅが使用されたと判断し、そうでなければ前記Ｓｈｏｒｔ  ＤＲＸ  Ｃｙｃｌｅが使用されたと判断することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記ＤＲＸ制御部は、
前記オンデュレーションタイマーの進行中に制御チャネルの制御情報を監視するように制御することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月7日(2012.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）非膨張性粒子、及び、
（ｉｉ）前記非膨張性粒子にコーティングされた凝集性材料
を含む複数の吸収剤粒子と、
（ｂ）前記吸収剤粒子と会合していない複数の１種以上のフィラー粒子と、
を含む動物用トイレ砂。
【請求項２】
前記非膨張性粒子が、粘土粒子である、請求項１に記載のトイレ砂。
【請求項３】
前記非膨張性粒子が、粘土粒子の塊である、請求項１に記載のトイレ砂。
【請求項４】
前記凝集性材料が、ベントナイトである、請求項１に記載のトイレ砂。
【請求項５】
前記フィラー粒子が、臭気の制御、水分の吸収、芳香の放出、微生物の制御、ダストの制御、密度の低減、重量の低減及びそれらの組合せからなる群から選択される特性を有する、請求項１に記載のトイレ砂。
【請求項６】
前記フィラー粒子が、１種以上の生分解性ポリマーである、請求項１に記載のトイレ砂。
【請求項７】
前記生分解性ポリマーが、カプロラクトン、ヒドロキシブル酸（ｈｙｄｒｏｘｙｂｕｒｉｃ  ａｃｉｄ）、ラクチド、グリコリド、ポリ無水物、ポリエステル、キトサン、ポリ（ビニルピリジン）及びポリ（ビニルピロリドン）からなる群から選択される、請求項６に記載のトイレ砂。
【請求項８】
前記フィラー粒子が、１種以上の生物材料である、請求項１に記載のトイレ砂。
【請求項９】
前記生物材料が、木材ペレット、おがくず、燕麦殻、ピーナツ殻、コーン生成物、アルファルファ、かんきつ類の乾燥皮セルロース、小麦副生物、大麦副生物、大豆副生物及び紙からなる群から選択される、請求項８に記載のトイレ砂。
【請求項１０】
前記フィラー粒子が、１種以上のゼオライトである、請求項１に記載のトイレ砂。
【請求項１１】
前記ゼオライトが、クリノプチロライト、アナルサイム及びゼオライトＡからなる群から選択される、請求項１０に記載のトイレ砂。
【請求項１２】
前記フィラー粒子が、荷電ポリマーである、請求項１に記載のトイレ砂。
【請求項１３】
前記荷電ポリマーが、カルボン酸官能基、スルホネート官能基、アンモニウム官能基、ホスフェート官能基またはエステル官能基を有する、請求項１に記載のトイレ砂。
【請求項１４】
前記フィラー粒子が、動物用トイレ砂の約０．５〜約４０重量％である、請求項１に記載のトイレ砂。
【請求項１５】
前記フィラー粒子が、約３メッシュ〜約１５０メッシュの範囲の大きさを有する、請求項１に記載のトイレ砂。
【請求項１６】
前記凝集性材料粒子が、前記吸収剤粒子の約２０〜約４０重量％である、請求項１に記載のトイレ砂。
【請求項１７】
２種以上の異なる種類のフィラー粒子を含む、請求項１に記載のトイレ砂。
【請求項１８】
前記フィラー粒子が、担体粒子中に収容されている、請求項１に記載のトイレ砂。
【請求項１９】
前記フィラー粒子が、ベントナイトでコーティングされている、請求項１に記載のトイレ砂。
【請求項２０】
前記フィラー粒子が、活性炭を含む、請求項１に記載のトイレ砂。
【請求項２１】
前記フィラー粒子が、１種以上の、デンプン、金属酸化物、鉱物粉末またはそれらの組合せでコーティングされている、請求項１に記載のトイレ砂。
【請求項２２】
前記フィラー粒子が、ＴｉＯ２またはＳｉＯ２でコーティングされている、請求項２１に記載のトイレ砂。
【請求項２３】
前記フィラー粒子が、タルクでコーティングされている、請求項２１に記載のトイレ砂。
【請求項２４】
（ａ）（ｉ）−１０〜＋５０メッシュの範囲の大きさの非膨張性粘土粒子または塊になった粘土粒子、及び、
（ｉｉ）前記非膨張性粘土粒子にコーティングされた、約１００メッシュ〜約３００メッシュの粒子径のベントナイトを含む複数の吸収剤粒子と、
（ｂ）臭気の制御、水分の吸収、芳香の放出、微生物の制御、ダストの制御、密度の低減、重量の低減及びそれらの組合せからなる群から選択される特性を有する、複数の１種以上のフィラー粒子と、
を含む動物用トイレ砂。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動電話通信ネットワークで使用される基地局をテストする方法であり、前記基地局は、複数のビームを生成する送受信構成に結合されたアンテナ構成を含む方法であって、
前記送受信構成において、前記ビームを介して受信したテスト信号の信号強度を検出し、
前記送受信構成で検出された前記信号強度を比較し及び／又は相互に関連付け、
前記アンテナ構成及び送受信構成の構成を判定するため及び／又は欠陥を検出するために、前記比較及び／又は相互の関連付けの結果を使用することを有する方法。
【請求項２】
各ビームに関連する信号強度と、他のビームに関連する全ての他の信号強度とを比較し、
所定の基準を前記比較に適用することにより、隣接するビームを識別することを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基準は、隣接するものとして以前に識別されていないビームの対では、一方が、隣接するものとして以前に識別されていない全ての他のビームより大きい信号強度を有し、他方が、隣接するものとして以前に識別されていない全ての他のビームと比較して最小量だけ異なるものである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
信頼度の重みを隣接するビームの識別に適用することを有する、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記信頼度の重みは、隣接するビームの対に適用され、
ビームの対の信頼度の重みは、全てのビームにより受信した全てのテスト信号の信号強度の合計に対する対のビームを介して受信した前記テスト信号の信号強度の比である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記テスト信号の複数の異なる位置について或る期間に信号強度の比較を繰り返し実行し、
前記識別されたビームに関連して前記重みを蓄積することを有し、
前記蓄積された重みは、隣接するビームの識別の信頼度を示す、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
欠陥を識別するために前記蓄積された重みを使用することを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
平均信号強度が比較される、請求項１ないし７のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記信号強度は、前記基地局の構成を判定するために相互に関連付けられる、請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
移動電話通信ネットワークの基地局で使用されるテスト装置であり、前記基地局は、アンテナ構成に結合された送受信構成を有するテスト装置であって、
前記送受信構成において、前記ビームを介して受信したテスト信号の信号強度を検出し、
前記送受信構成で検出された前記信号強度を比較し及び／又は相互に関連付け、
前記アンテナ構成及び送受信構成の構成を判定するため及び／又は欠陥を検出するために、前記比較及び／又は相互の関連付けの結果を使用するように動作可能であるテスト装置。
【請求項１１】
各ビームに関連する信号強度と、他のビームに関連する全ての他の信号強度とを比較し、
所定の基準を前記比較に適用することにより、隣接するビームを識別するように動作可能である、請求項１０に記載のテスト装置。
【請求項１２】
前記基準は、隣接するものとして以前に識別されていないビームの対では、一方が、隣接するものとして以前に識別されていない全ての他のビームより大きい信号強度を有し、他方が、隣接するものとして以前に識別されていない全ての他のビームと比較して最小量だけ異なるものである、請求項１１に記載のテスト装置。
【請求項１３】
信頼度の重みを隣接するビームの識別に適用するように動作可能である、請求項１１又は１２に記載のテスト装置。
【請求項１４】
前記信頼度の重みを隣接するビームの対に適用するように動作可能であり、
ビームの対の信頼度の重みは、全てのビームにより受信した全てのテスト信号の信号強度の合計に対する対のビームを介して受信した前記テスト信号の信号強度の比である、請求項１３に記載のテスト装置。
【請求項１５】
前記テスト信号の複数の異なる位置について或る期間に信号強度の比較を繰り返し実行し、
前記識別されたビームに関連して前記重みを蓄積することを有し、
前記蓄積された重みは、隣接するビームの識別の信頼度を示す、請求項１３又は１４に記載のテスト装置。
【請求項１６】
欠陥を識別するために前記蓄積された重みを使用することを有する、請求項１５に記載のテスト装置。
【請求項１７】
信号強度を相互に関連付けるように動作可能である、請求項１０に記載のテスト装置。
【請求項１８】
基地局で使用するため、
前記ビームのセットは、各セクタに関連付けられ、
前記基地局は、他の基地局及び所定の周波数繰り返し方式を有する移動電話通信ネットワークにあり、
前記テスト装置は、前記アンテナへの送受信機の接続が識別された場合、前記繰り返し方式に従って前記セクタに周波数を割り当てるように動作可能である、請求項１０に記載のテスト装置。
【請求項１９】
基地局で使用するため、
前記ビームのセットは、各セクタに関連付けられ、
前記基地局は、他の基地局及び所定の周波数繰り返し方式を有する移動電話通信ネットワークにあり、
前記テスト装置は、１つ以上の隣接する基地局の隣接するセクタから前記基地局のセクタに入るユーザ端末のハンドオーバ周波数を検出し、前記周波数繰り返し方式に従って前記検出されたハンドオーバ周波数に補完的な周波数を前記基地局のセクタに割り当てるように動作可能である、請求項１０に記載のテスト装置。
【請求項２０】
請求項１０ないし１９のうちいずれか１項に記載のテスト装置を有する基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
［００２８］さらに当然のことながら、数回の実験で、特に所定のインビトロでのＭ３刺激に対する実験で（データ示さず）、本発明者等は、グレープシード抽出物およびレモン抽出物が用いられる場合、Ｍ３受容体の相乗的な刺激を観察した。例えばレモン抽出物およびグレープシード抽出物が質量比で９：１の割合で用いられる場合、２４％の活性化レベルが達成されたが、一方で抽出物単独での予想されるレベルの合計は１８％（１２＋６％）であったと思われる。特筆すべきことに、レモン抽出物と緑茶抽出物とを同じ比率で組み合わせた場合、その作用は単に累積的であった（１８％）。従って、特に好ましい組み合わせは、レモン抽出物とグレープシード抽出物とを組み合わせた場合であり、ここで抽出物の質量比は、２５：１〜２：１であり、より好ましくは１５：１〜４：１、最も好ましくは１２：１〜５：１である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔内湿潤化の増進あるいは唾液分泌減退に関連する症状の軽減の少なくとも一方をもたらす方法であって、該方法は：
グレープシード抽出物と柑橘系果物からの抽出物の組み合わせを唾液分泌促進成分として含む経口投与のための局所用組成物であって、該組合せが唾液分泌促進成分として有効であり、症状の軽減を提供する又は口腔内湿潤化を増進するのに有効な濃度で存在する、組成物を製剤化すること；
グレープシード抽出物と柑橘系果物からの抽出物が症状の軽減を提供すること又は口腔内湿潤化を増進することを示す試験結果を得ること；および、
該組成物を該試験結果と共に提供すること、
を含む、上記方法。
【請求項２】
前記唾液分泌減退に関連する症状が、ドライマウス、口臭、唾液の増粘、味覚の変化、および、発話または嚥下の困難からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記局所用製剤が、チューインガム、溶解性ストリップ、タブレット、ロゼンジ、マウスリンス、スプレー、練り歯磨き、軟膏、発泡体、唾液の増量剤、および、粉末（任意にキャリアーに含浸させてもよい）からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記グレープシード抽出物と柑橘系果物からの抽出物が相乗的な量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記グレープシード抽出物と柑橘系果物からの抽出物が、局所用組成物の１質量％に等しい、またはそれ未満の濃度で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記グレープシード抽出物と柑橘系果物からの抽出物が、局所用組成物の０．１質量％に等しい、またはそれ未満の濃度で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記柑橘系果物からの抽出物とグレープシード抽出物が９：１の質量比で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記柑橘系果物からの抽出物がレモン抽出物である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記試験結果が、プロアントシアニジンおよびグレープシード抽出物の少なくとも一方のＭ３受容体アゴニスト活性を実証するインビトロでの試験結果であるか、または、ヒトにおける唾液流量の増加を実証するインビボでの試験結果である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
口腔の快適性および口腔湿度レベルを増進する口腔ケア製品であって、該製品は、唾液分泌を促進する活性成分として、少なくとも一種のプロアントシアニジン含有植物抽出物および柑橘系果物からの抽出物の組み合わせを、口腔湿度レベルを増加させるのに有効な濃度で含む組成物を含み、ここで該組成物は、経口で局所投与するために製剤化される、上記口腔ケア製品。
【請求項１１】
口腔湿度レベルの増加が、ドライマウス、口臭、唾液の増粘、味覚の変化、および、発話または嚥下の困難の少なくとも一つを緩和する、請求項１０に記載の口腔ケア製品。
【請求項１２】
前記局所用製剤が、チューインガム、溶解性ストリップ、タブレット、ロゼンジ、マウスリンス、スプレー、練り歯磨き、軟膏、発泡体、唾液の増量剤、および、粉末（任意にキャリアーに含浸させてもよい）からなる群より選択される、請求項１０に記載の口腔ケア製品。
【請求項１３】
前記プロアントシアニジン含有植物抽出物が、グレープシード抽出物、ビルベリー抽出物、クランベリー抽出物、クロフサスグリ抽出物、紅茶抽出物、および、チョークベリー抽出物からなる群より選択される抽出物の一部として前記組成物に包含される、請求項１０に記載の口腔ケア製品。
【請求項１４】
前記プロアントシアニジン含有植物抽出物および柑橘系果物からの抽出物の少なくとも一方が、局所用組成物の１質量％に等しい、またはそれ未満の濃度で存在する、請求項１０に記載の口腔ケア製品。
【請求項１５】
柑橘系果物からの抽出物およびプロアントシアニジン含有植物抽出物が９：１の質量比で存在する、請求項１０に記載の口腔ケア製品。
【請求項１６】
口腔の快適性あるいは口腔内の湿潤化の少なくとも一方を増進する口腔ケア製品であって、該製品は、Ｍ３受容体アゴニスト活性を有することが実証されている植物抽出物の組み合わせを含み、該植物抽出物の組み合わせは唾液分泌を促進する活性成分として口腔内の湿潤化を増進するのに有効な濃度で存在し、ここで該組成物は、経口で局所投与するために製剤化される、上記製品。
【請求項１７】
前記植物抽出物の組み合わせが、ドライマウス、口臭、唾液の増粘、味覚の変化、および、発話または嚥下の困難の少なくとも一つを緩和するのに有効な濃度で存在する、請求項１６に記載の口腔ケア製品。
【請求項１８】
前記局所用製剤が、チューインガム、溶解性ストリップ、タブレット、ロゼンジ、マウスリンス、スプレー、練り歯磨き、軟膏、発泡体、唾液の増量剤、および、粉末（任意にキャリアーに含浸させてもよい）からなる群より選択される、請求項１６に記載の口腔ケア製品。
【請求項１９】
前記植物抽出物が、グレープシード抽出物および柑橘系果物からの抽出物である、請求項１６に記載の口腔ケア製品。
【請求項２０】
柑橘系果物からの抽出物およびグレープシード抽出物が９：１の質量比で存在する、、請求項１９に記載の口腔ケア製品。
【請求項２１】
口腔湿度レベルの上昇を生じることによりヒトに口腔の快適性を提供する方法であって：
該方法は、グレープシード抽出物と柑橘系果物からの抽出物の組み合わせを唾液分泌促進剤として含む、経口投与のための局所用組成物を製剤化し、使用することを含み、
該組合せは唾液分泌促進剤として有効であり、口腔湿度レベルを上昇させるのに有効な濃度で存在する、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２θ反射位置
【表１】
2012508747.tif 000001
を有するＸ線回析パターンにより特徴付けられる３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドの多形体Ａを製造する方法であって、
水、ｎ−ヘプタン、１−クロロブタン、トルエン、１−ブタノールおよび１−ペンタノールからなる群から選択される溶媒と、少なくとも２θ反射位置
【表２】
2012508747.tif 000002
を有するＸ線回析パターンにより特徴付けられる３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドの多形体Ｂとを含む混合物を約４０℃〜溶媒の沸点の温度で加熱する工程を含む、上記方法。
【請求項２】
溶媒がｎ−ヘプタンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
溶媒がトルエンである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
溶媒が水である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
多形体Ｂの質量に対して約０.１〜１０質量％の多形体Ａを加熱工程の前に混合物に添加する、請求項４に記載の方法。