Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの動作モードを有する表面層であって、第１の動作モードでは、前記表面層は可視光に対して実質的に拡散し、第２の動作モードでは、前記表面層は可視光に対して実質的に透明である表面層と、
前記第１の動作モードで、前記表面層上にグラフィカル・データを投影し、前記第２の動作モードで、前記表面を通して対象物上にグラフィカル・データを投影するように動作可能である投影装置と
を備えることを特徴とするサーフェス・コンピューティング装置。
【請求項２】
前記投影装置は、各前記動作モードにおいて異なるグラフィカル・データを投影するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のサーフェス・コンピューティング装置。
【請求項３】
前記表面層に対する前記対象物の位置および方向のうちの少なくとも１つを検出するように構成された対象物検出装置をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のサーフェス・コンピューティング装置。
【請求項４】
前記第２の動作モードで、前記表面を通して前記対象物上に投影される前記グラフィカル・データは、前記対象物の位置および方向のうちの前記検出される少なくとも１つに依存することを特徴とする請求項３に記載のサーフェス・コンピューティング装置。
【請求項５】
前記第２の動作モードで、前記表面層を通して画像を取り込むように構成された画像装置をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のサーフェス・コンピューティング装置。
【請求項６】
プロセッサと、
前記プロセッサが、前記画像を処理してユーザ入力を識別し、前記ユーザ入力に従って前記サーフェス・コンピューティング装置上で実行しているプログラムに入力を提供するようにするための、実行可能命令を格納するように構成されたメモリと
をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載のサーフェス・コンピューティング装置。
【請求項７】
前記投影装置は、前記第１の動作モードで、前記表面層上にグラフィカル・データを投影するように動作可能な表示装置と、前記第２の動作モードで、前記表面を通して前記対象物上にグラフィカル・データを投影するように動作可能なプロジェクタとを備えることを特徴とする請求項１に記載のサーフェス・コンピューティング装置。
【請求項８】
サーフェス・コンピューティング装置を動作させる方法であって、
実質的に拡散の状態と実質的に透明の状態との間で表面層を切替えるステップと、
前記実質的に拡散の状態では、前記表面層上にグラフィカル・データを投影するステッ
プと、
前記実質的に透明の状態では、前記表面を通して対象物上にグラフィカル・データを投影するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記表面層に対する前記対象物の位置を検出するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記検出位置に従って、前記表面を通して前記対象物上に投影される前記グラフィカル・データを変更するステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記実質的に透明の状態では、前記表面を通して画像を取り込むステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記画像を処理してユーザ入力を識別するステップと、
前記ユーザ入力に従って、前記サーフェス・コンピューティング装置上で実行しているプログラムを制御するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
可視光に対して実質的に拡散する第１の状態と、可視光に対して実質的に透明な第２の状態との間で電気的に切替えることができる層と、
少なくとも１つのプロジェクタを含み、前記第１の状態で、前記層上にグラフィカル・データを投影し、前記第２の状態で、前記層を通して対象物上にグラフィカル・データを投影するように構成された投影装置と
を備えることを特徴とするサーフェス・コンピューティング・システム。
【請求項１４】
前記対象物をさらに備え、前記対象物は、前記対象物上に投影される前記グラフィカル・データの向きを変えるように動作可能であることを特徴とする請求項１３に記載のサーフェス・コンピューティング・システム。
【請求項１５】
前記対象物は表示面を備え、前記対象物は、前記表示面上に前記グラフィカル・データの向きを変えるように動作可能であることを特徴とする請求項１４に記載のサーフェス・コンピューティング・システム。
【請求項１６】
前記対象物は複数の表示面を備え、前記第２の状態で前記層を通して投影される前記グラフィカル・データは、前記複数の表示面のうちの少なくとも１つの表示面上に表示するためのグラフィカル・データを含むことを特徴とする請求項１５に記載のサーフェス・コンピューティング・システム。
【請求項１７】
前記対象物の位置および方向のうちの少なくとも１つを検出するように構成された対象物検出装置をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載のサーフェス・コンピューティング・システム。
【請求項１８】
前記投影装置は、前記対象物の位置および方向のうちの前記検出される少なくとも１つに依存して、前記対象物上に異なるグラフィカル・データを投影するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１７に記載のサーフェス・コンピューティング・システム。
【請求項１９】
前記対象物検出装置は、画像取込み装置を備えることを特徴とする請求項１７に記載のサーフェス・コンピューティング・システム。
【請求項２０】
ユーザが前記対象物に触れることを検出し、ユーザが前記対象物に触れる前記検出に応答して、前記サーフェス・コンピューティング装置上で実行しているプログラムを制御するように構成されたタッチ検出装置をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載のサーフェス・コンピューティング・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータと相互にやり取りするように構成されている周辺機器であって、
少なくとも1つのディスプレイと、
前記ディスプレイを支持するように構成されているハウジングと、
ディスプレイ・コンテンツを格納するように構成されているメモリと、
前記ディスプレイおよび前記メモリに結合され、前記ディスプレイ・コンテンツを前記ディスプレイに出力するように構成されているプロセッサとを備える周辺機器。
【請求項２】
プロセッサは、前記ディスプレイ・コンテンツを前記コンピュータから受け取るように構成されることを特徴とする請求項１に記載の周辺機器。
【請求項３】
前記プロセッサに結合された、ユーザから入力を受け取るように構成されている入力メカニズムをさらに備える請求項１または２に記載の周辺機器。
【請求項４】
前記周辺機器は、コンピュータ・マウスであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の周辺機器。
【請求項５】
コンテンツを表示する、周辺機器上で動作する方法であって、
前記周辺機器からの接続指示をコンピュータに伝送するステップと、
前記周辺機器において、前記コンピュータからのディスプレイ・コンテンツを受け取るステップと、
前記周辺機器において、前記ディスプレイ・コンテンツを表示するステップとを含む方法。
【請求項６】
前記周辺機器において、入力メカニズムを介してユーザ入力を受け取るステップと前記ユーザ入力を前記コンピュータに伝送するステップとをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記要求されたアクションは、前記ディスプレイ・コンテンツを前記コンピュータに結合されているプライマリ・ディスプレイに表示するステップ、または異なるディスプレイ・コンテンツを前記コンピュータから前記周辺機器に伝送するステップを含み、
前記方法は、前記異なるコンテンツを表示するステップをさらに含むことを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
周辺機器上にコンテンツを表示する、コンピュータ上で動作する方法であって、
前記コンピュータにおいて、周辺機器からの接続指示を受け取るステップと、
ディスプレイ・コンテンツを取得するステップと、
前記コンピュータから前記ディスプレイ・コンテンツを前記周辺機器に伝送するステップとを含み、
周辺機器は、ディスプレイを備えるマウス、ディスプレイを備えるキーボード、または前記コンピュータに接続された他のディスプレイであることを特徴とする方法。
【請求項９】
ディスプレイ・コンテンツ・ユーザ設定を決定するステップと、
前記コンピュータにおいて、ユーザ識別を受け取るステップと、
前記ディスプレイ・コンテンツ・ユーザ設定と前記ユーザ識別との間の関連付けを決定するステップとをさらに含み、前記ディスプレイ・コンテンツを取得するステップは、少なくとも一部は、前記ディスプレイ・コンテンツ・ユーザ設定に基づいて前記ディスプレイ・コンテンツを選択するステップを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記周辺機器から前記ディスプレイ・コンテンツをユーザが対話操作することを示す情報を前記コンピュータにおいて受け取るステップをさらに含む請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ディスプレイ・コンテンツを取得するステップは、コンテンツ・ソースから着信コンテンツを受け取るステップをさらに含み、
前記着信コンテンツは、電子メール・メッセージ、インスタント・メッセージ、または外部の情報ソースからの通信であることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ディスプレイと、
前記ディスプレイに結合された位置決め部材と、
前記位置決め部材に結合されたコネクタとを備え、
前記コネクタは、回転するか、伸張するか、または前記ユーザに有利に順応されるように操作されるコンピュータの任意の部分の上で、コンピュータ・ディスプレイの前記ハウジング上に配設されている対応するコネクタに接続するように構成されていることを特徴とするディスプレイ・デバイス。
【請求項１３】
前記コネクタの接続は、USBコネクタを備えることを特徴とする請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記コネクタは、ラップトップ、ネットブック、ミニ、PDA、ハンドヘルドの表示領域の周り、またはデスクトップ・モニタの周りに接続するように構成されることを特徴とする請求項１２または１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
メディアを表示する方法であって、
請求項１〜４および１２〜１４のいずれか一項に記載の周辺機器を備えるステップと、
前記周辺機器をデスクトップ、ネットブック、ミニ、PDA、ハンドヘルド、またはラップトップ・モニタの周囲に接続するステップと、
メディアを前記周辺機器に表示するステップとを含むメディアを表示する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のビット線と複数のワード線とで編成される複数のセルを含む不揮発性メモリを管理する方法であって、
（ａ）前記ワード線のうちの２本のそれぞれのセルのそれぞれの部分にユーザデータを記憶するステップと、
（ｂ）２本のワード線によって共有されるビット線のうちの１本において、
（ｉ）１本のビット線および２本のワード線のうちの第１のワード線に共通するセルに誤り訂正符号情報である制御情報を記憶するステップと、
（ｉｉ）１本のビット線および２本のワード線のうちの第２のワード線に共通するセルを基準セルとして使用するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記ユーザデータが、基準セルを含む１本のビット線のセル以外のセルのみに記憶される方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、
前記第１および第２のワード線が、前記不揮発性メモリの共通ブロック内にある方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、
前記制御情報は、前記共通ブロックを管理するためのブロックレベル管理情報である方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、
前記第１および第２のワード線が、前記不揮発性メモリの別々のそれぞれのブロック内にある方法。
【請求項６】
フラッシュメモリを管理するコンピュータ可読コードをその上に具体化したコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ可読コードは、請求項１〜５のいずれかにより定義された命令を含むコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項７】
フラッシュメモリデバイスであって、
（ａ）複数のビット線と複数のワード線とで編成される複数のセルを含むフラッシュメモリと、
（ｂ）コントローラであって、
（ｉ）前記ワード線のうちの２本のそれぞれのセルのそれぞれの部分にユーザデータを記憶し、
（ｉｉ）２本のワード線によって共有されるビット線のうちの１本において、
（Ａ）１本のビット線および２本のワード線のうちの第１のワード線に共通するセルに誤り訂正符号情報である制御情報を記憶し、かつ
（Ｂ）１本のビット線および２本のワード線のうちの第２のワード線に共通するセルを基準セルとして使用するように動作するコントローラと、
を備えるフラッシュメモリデバイス。
【請求項８】
請求項７記載のフラッシュメモリデバイスにおいて、
前記フラッシュメモリは、ホストに接続されるフラッシュメモリデバイス。
【請求項９】
請求項８記載のフラッシュメモリデバイスにおいて、
前記ホストは、メモリとプロセッサとを含むフラッシュメモリデバイス。
【請求項１０】
システムであって、
（ａ）複数のビット線と複数のワード線とで編成される複数のセルを含むフラッシュメモリと、
（ｂ）前記フラッシュメモリのホストであって、
（ｉ）メモリであって、
（Ａ）前記ワード線のうちの２本のそれぞれのセルのそれぞれの部分にユーザデータを記憶するステップと、
（Ｂ）２本のワード線によって共有されるビット線のうちの１本において、
（Ｉ）１本のビット線および２本のワード線のうちの第１のワード線に共通するセルに誤り訂正符号情報である制御情報を記憶するステップと、
（ＩＩ）１本のビット線および２本のワード線のうちの第２のワード線に共通するセルを基準セルとして使用するステップと、を含むステップによって前記フラッシュメモリを管理するためのコードを記憶するメモリと、
（ｉｉ）前記コードを実行するためのプロセッサと、を含む前記フラッシュメモリのホストと、
を備えるシステム。
【請求項１１】
複数の本来のセルおよび複数の予備のセルを含むフラッシュメモリを管理する方法であって、
（ａ）どれがそれぞれの本来のセルを置き換えるのに使用された予備のセルかを判断するために前記フラッシュメモリに問い合わせるステップと、
（ｂ）予備のセルの残りの少なくとも一部を基準セルとして使用するステップと、
を含む方法。
【請求項１２】
複数の本来のセルおよび複数の予備のセルを含むフラッシュメモリのコントローラであって、
（ａ）どれがそれぞれの本来のセルを置き換えるのに使用された予備のセルかを判断するために前記フラッシュメモリに問い合わせ、かつ
（ｂ）予備のセルの残りの少なくとも一部を基準セルとして使用するように動作するコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）半導体基板、１つまたは複数の絶縁膜、および厚膜組成物を準備する工程、
（ｂ）前記半導体基板に前記絶縁膜を塗布する工程、
（ｃ）前記半導体基板上の絶縁膜に前記厚膜組成物を塗布する工程、
（ｄ）前記半導体、絶縁膜、および厚膜組成物を焼成する工程、
を含む半導体装置の製造方法であって、前記厚膜組成物は、
（ａ）１つまたは複数の導電性材料と、
（ｂ）１つまたは複数の無機結合剤と、
（ｃ）有機ビヒクルと、
を含み、無機成分の１〜１５％がサブミクロン粒子である、方法。
【請求項２】
前記サブミクロン粒子は銀を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記サブミクロン粒子は０．１〜１ミクロンのｄ５０を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記無機成分は双峰粒度分布を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１つまたは複数の添加剤は、
（ａ）Ｚｎ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｇｄ、Ｃｅ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｓｎ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｃｒから選択される金属と、
（ｂ）Ｚｎ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｇｄ、Ｃｅ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｓｎ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｃｒから選択される１つまたは複数の金属の金属酸化物と、
（ｃ）焼成されると（ｂ）の金属酸化物を生成可能な任意の化合物と、
（ｄ）それらの混合物と、
からなる群から選択される成分を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
試験装置は、電池のＩ−Ｖ特性曲線を確定するための約４００の負荷抵抗設定で電流（Ｉ）と電圧（Ｖ）を測定するために多点直接接触法を使用する。充填率（ＦＦ）と効率（Ｅｆｆ）の両方はＩ−Ｖ特性曲線から計算される。
以下、本明細書に記載の主な発明につき列記する。
［１］
（ａ）半導体基板、１つまたは複数の絶縁膜、および厚膜組成物を準備する工程、
（ｂ）前記半導体基板に前記絶縁膜を塗布する工程、
（ｃ）前記半導体基板上の絶縁膜に前記厚膜組成物を塗布する工程、
（ｄ）前記半導体、絶縁膜、および厚膜組成物を焼成する工程、
を含む半導体装置の製造方法であって、前記厚膜組成物は、
（ａ）１つまたは複数の導電性材料と、
（ｂ）１つまたは複数の無機結合剤と、
（ｃ）有機ビヒクルと、
を含み、無機成分の１〜１５％がサブミクロン粒子である、方法。
［２］
前記絶縁膜は、酸化チタン、窒化シリコン、ＳｉＮｘ：Ｈ、酸化シリコン、酸化シリコン／酸化チタンから選択される１つまたは複数の成分を含む、請求項１に記載の方法。
［３］
前記無機成分の８５〜９９％は１．５〜１０ミクロンのｄ５０を有する、［１］に記載の方法。
［４］
前記１つまたは複数の導電性材料は銀を含む、［１］に記載の方法。
［５］
前記サブミクロン粒子は銀を含む、［４］に記載の方法。
［６］
前記サブミクロン粒子は０．１〜１ミクロンのｄ５０を有する、［１］に記載の方法。
［７］
前記サブミクロン粒子は０．１〜０．６ミクロンのｄ５０を有する、［１］に記載の方法。
［８］
前記無機成分は双峰粒度分布を有する、［１］に記載の方法。
［９］
前記厚膜組成物はさらに１つまたは複数の添加剤を含む、［１］に記載の方法。
［１０］
前記１つまたは複数の添加剤は、
（ａ）Ｚｎ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｇｄ、Ｃｅ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｓｎ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｆｅ、
Ｃｕ、Ｃｒから選択される金属と、
（ｂ）Ｚｎ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｇｄ、Ｃｅ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｓｎ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｆｅ、
Ｃｕ、Ｃｒから選択される１つまたは複数の金属の金属酸化物と、
（ｃ）焼成されると（ｂ）の金属酸化物を生成可能な任意の化合物と、
（ｄ）それらの混合物と、
からなる群から選択される成分を含む、［９］に記載の方法。
［１１］
前記１つまたは複数の無機添加剤はＺｎＯを含む、［１０］に載の方法。
［１２］
前記サブミクロン粒子はさらにＺｎＯと無機結合剤とを含む、［５］に記載の方法。
［１３］
前記１つまたは複数の無機結合剤はガラスフリットを含む、［１］に記載の方法。
［１４］
前記無機成分は全組成の７０〜９５ｗｔ％である、［１］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線透過パネル（１）の接触面（２）上の少なくとも１つの物体の位置を検出するための方法において、当該方法が、
１以上の出射部位に沿った放射線の各空間的分布を表す少なくとも２つの出力信号（Ｓ１、Ｓ２）であって、前記パネル（１）の１以上の細長い出射部位に光学的に結合される検出部から少なくとも２つの出力信号（Ｓ１、Ｓ２）を取得するステップを含んでおり、当該方法はさらに、
少なくとも２つの透過信号（Ｔ１）を生成するステップであって、当該生成するステップがバックグラウンド信号（ＲＥＦ）によって前記少なくとも２つの出力信号（Ｓ１、Ｓ２）の分離を含むステップと、
前記少なくとも２つの透過信号（Ｔ１）のピークに基づいて前記位置を特定するステップを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記特定するステップが前記少なくとも２つの透過信号のピーク毎に放射線経路を特定するステップと、
このように特定された放射線経路の交点を特定するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記特定するステップがさらに、前記少なくとも２つの透過信号の各ピークにおける結合された面積を計算するステップと、
各結合された面積を前記交点の少なくとも１つと関連づける方程式系を解くステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記特定するステップがさらに、前記少なくとも２つの透過信号（Ｔ１）に基づいて、並列走査幾何学による透過断層撮影のためのアルゴリズムといった画像再構成アルゴリズムを動作させることによって前記位置を再構築するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法において、前記生成するステップがさらに、前記分離結果の対数関数を操作するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法において、前記バックグラウンド信号（ＲＥＦ）が、前記接触面（２）上に少なくとも１つも物体のない状態で、前記１以上の出射部位に沿う放射線の空間的分布を表すことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法において、前記バックグラウンド信号（ＲＥＦ）が、予め設定されるか、別途の較正ステップ中に導き出されるか、または１以上の前記出力信号から導き出されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の方法において、各ビームが前記１以上の出射部位で受け取られるように、パネル内へ取り込まれて各主方向に前記パネル（１）の前記接触面（２）と対向面（３）との間の内部反射によって伝播する、放射線の各ビームに各空間的分布が由来することを特徴とする方法。
【請求項９】
データ処理システム（８）で実行される場合に、請求項１乃至８の何れか１項に記載の方法を実行するよう適合された計算機コードを含むコンピュータプログラム製品。
【請求項１０】
放射線透過パネル（１）の接触面（２）上の少なくとも１つの物体の位置を検出するためのデバイスであって、当該デバイスが、
１以上の出射部位に沿った放射線の各空間的分布を表す少なくとも２つの出力信号（Ｓ１、Ｓ２）であって、前記パネル（１）の１以上の細長い出射部位に光学的に結合される検出部から少なくとも２つの出力信号（Ｓ１、Ｓ２）を取得するための手段を具えており、当該デバイスは、
少なくとも２つの透過信号（Ｔ１）を生成するための手段であって、当該生成がバックグラウンド信号（ＲＥＦ）によって前記少なくとも２つの出力信号（Ｓ１、Ｓ２）の分離を含む手段と、
前記少なくとも２つの透過信号（Ｔ１）のピークに基づいて前記位置を特定する手段とを具えることを特徴とするデバイス。
【請求項１１】
請求項１０に記載のデバイスにおいて、前記特定する手段が、前記少なくとも２つの透過信号のピーク毎に放射線経路を特定する手段と、
このように特定された放射線経路の交点を特定する手段とを具えることを特徴とするデバイス。
【請求項１２】
請求項１１に記載のデバイスにおいて、前記特定する手段がさらに、前記少なくとも２つの透過信号の各ピークにおける結合された面積を計算する手段と、
各結合された面積を前記交点の少なくとも１つと関連づける方程式系を解く手段とを具えることを特徴とするデバイス。
【請求項１３】
請求項１０に記載のデバイスにおいて、前記特定する手段がさらに、前記少なくとも２つの透過信号（Ｔ１）に基づいて、並列走査幾何学による透過断層撮影のためのアルゴリズムといった画像再構成アルゴリズムを動作させることによって前記位置を再構築する手段を具えることを特徴とするデバイス。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３の何れか１項に記載のデバイスにおいて、前記生成するための手段がさらに、前記分離結果の対数関数を操作する手段を具えることを特徴とするデバイス。
【請求項１５】
請求項１０乃至１４の何れか１項に記載のデバイスにおいて、前記バックグラウンド信号（ＲＥＦ）が、前記接触面（２）上に少なくとも１つも物体のない状態で、前記１以上の出射部位に沿う放射線の空間的分布を表すことを特徴とするデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ・インターフェース・アプリケーションの１つ以上の入力受信コンポーネントを介してユーザーから１つ以上の入力コマンドを受け取るステップであって、前記入力コマンドのうち少なくとも一部が１つ以上の他のインターフェース・アプリケーションに適合するコマンドを含む、ステップと、
１つ以上の他の非ウェブインターフェース・アプリケーションを立ち上げることにより前記入力コマンドのうち少なくとも１つを実行することによって、１つ以上の結果を提供するステップと
を含み、前記受け取るステップ及び前記提供するステップのうち少なくとも１つの少なくとも一部が少なくとも部分的にマイクロプロセッサーによって実施される、ウェブコマンドの解釈のための方法。
【請求項２】
前記ウェブ・インターフェース・アプリケーションは１つ以上のグラフィカル・ユーザー・インターフェースを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ウェブ・インターフェース・アプリケーションは前記入力コマンドのうち少なくとも１つを受け取るための１つ以上の提出ボタンを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ウェブ・インターフェース・アプリケーション又は前記他のインターフェース・アプリケーションのうち少なくとも１つは、電子メールサービス、アドレス帳、又はカレンダーサービスのうち少なくとも１つを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ウェブ・インターフェース・アプリケーションは１つ以上のウェブサイトを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記入力コマンドのうち少なくとも１つは、コンタクト追加コマンド、コンタクト除去コマンド、カレンダー編集コマンド又はカレンダー閲覧コマンドのうち少なくとも１つを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
単一の動作における結果のうち少なくとも１つを提供するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ワード・ホイーリングに少なくとも部分的に基づいて前記入力コマンドのうち０以上を提案するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ドロップダウン提案リストに少なくとも部分的に基づいて前記入力コマンドのうち０以上を提案するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
１人以上のユーザーに関連する学習曲線に少なくとも部分的に基づいて前記入力コマンドのうち０以上を提案するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ウェブ・インターフェース・アプリケーションの１つ以上の入力受信コンポーネントを介してユーザーから１つ以上の入力コマンドを受け取るように構成され、前記入力コマンドのうち少なくとも一部が１つ以上の他のインターフェース・アプリケーションに適合するコマンドを含む、コマンド・コンポーネントと、
前記入力コマンドのうち少なくとも１つを実行し、１つ以上の他の非ウェブインターフェース・アプリケーションを立ち上げることに少なくとも部分的に基づいて前記実行されたコマンドから１つ以上の結果を提供するように構成されたナビゲーション・コンポーネントと
を備えるウェブコマンドの解釈のためのシステム。
【請求項１２】
前記ウェブ・インターフェース・アプリケーションは１つ以上のグラフィカル・ユーザー・インターフェースを含む請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ウェブ・インターフェース・アプリケーション又は前記他のインターフェース・アプリケーションのうち少なくとも１つは、電子メールサービス、アドレス帳、又はカレンダーサービスのうち少なくとも１つを含む請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ウェブ・インターフェース・アプリケーションは１つ以上のウェブサイトを含む請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ナビゲーション・コンポーネントはワード・ホイーリングに少なくとも部分的に基づいて前記入力コマンドのうち０以上を提案するように構成される請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ナビゲーション・コンポーネントはドロップダウン提案リストに少なくとも部分的に基づいて前記入力コマンドのうち０以上を提案するように構成される請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
コンピューター上のプロセッサーによって少なくとも部分的に実行されると、
ウェブ・インターフェース・アプリケーションの１つ以上の入力受信コンポーネントを介してユーザーから１つ以上の入力コマンドを受け取るステップであって、前記入力コマンドのうち少なくとも一部が１つ以上の他のインターフェース・アプリケーションに適合するコマンドを含む、ステップと、
１つ以上の他の非ウェブインターフェース・アプリケーションを立ち上げることに少なくとも部分的に基づいて、前記入力コマンドのうち少なくとも１つを実行することによって１つ以上の結果を提供するステップと
を含む動作を実行するコンピューター実行可能な命令を含むコンピューター読み取り可能な記憶装置。
【請求項１８】
ワード・ホイーリングに少なくとも部分的に基づいて前記入力コマンドのうち０以上を提案するステップを含む請求項１７に記載のコンピューター読み取り可能な記憶装置。
【請求項１９】
ドロップダウン提案リストに少なくとも部分的に基づいて前記入力コマンドのうち０以上を提案するステップを含む請求項１７に記載のコンピューター読み取り可能な記憶装置。
【請求項２０】
前記ウェブ・インターフェース・アプリケーションは１つ以上のウェブサイトを含む請求項１７に記載のコンピューター読み取り可能な記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々少なくとも１つの超電導テープ（２）から成る少なくとも１つの第１複合導体と少なくとも１つの第２複合導体（１０、２０、３０、４０、５０、６０）とを備えた抵抗性開閉素子のための導体装置（１Ａ〜１Ｆ）であって、
各前記複合導体（１０、２０、３０、４０、５０、６０）が互いに平行に延びて二本巻き構造を形成し、少なくとも１つの超電導導体テープ（２）からなる２つの導体部分（１１、１２、２１、２２、３１、３２、４１、４２、５１、５２、６１、６２）を有し、少なくとも１つの第１複合導体と少なくとも１つの第２複合導体（１０、２０、３０、４０、５０、６０）とが、共通平面内にて互いに隣接して配置されかつ相互に絶縁されて、共通コイル巻線の形に成形され、当該巻線が、ほぼ渦形の形態で延びている
ことを特徴とする抵抗性開閉素子における導体装置。
【請求項２】
渦形の形態が、アルキメデス螺線、対数螺線、双曲線螺線又はフェルマー螺線を含んでいる
ことを特徴とする請求項１記載の導体装置。
【請求項３】
複合導体（１０、２０、３０、４０、５０、６０）の互いに平行に延び二本巻き構造を形成する２つの導体部分（１１、１２、２１、２２、３１、３２、４１、４２、５１、５２、６１、６２）が、その終端および始端のうちの少なくともいずれか一方にて、電気的および機械的のうちの少なくともいずれか一方で互いに接続されて、少なくとも１つの接合点（１５、２５、３５、４５、５５、６５）が形成されている
ことを特徴とする請求項１又は２記載の導体装置。
【請求項４】
複合導体（１０、２０、３０、４０、５０、６０）の少なくとも１つの接合点（１５、２５、３５、４５、５５、６５）が、互いに尖って合流する２つの始端および終端のうちの少なくともいずれか一方の形に形成されている
ことを特徴とする請求項３記載の導体装置。
【請求項５】
複合導体（１０、２０、３０、４０、５０、６０）の少なくとも１つの接合点（１５、２５、３５、４５、５５、６５）が、Ｕ形形状に曲げられた形状に形成され、かつ接合点（１５、２５、３５、４５、５５、６５）のうちの少なくともいずれか一つが二重Ｕ形に形成されている
ことを特徴とする請求項３記載の導体装置。
【請求項６】
少なくとも１つの導体テープ（２）が、複合導体（１０、２０、３０、４０、５０、６０）の少なくとも１つの接合点（１５、２５、３５、４５、５５、６５）に部分楕円形を有している
ことを特徴とする請求項３記載の導体装置。
【請求項７】
少なくとも２つの接合点（１５、２５、３５、４５、５５、６５）が共通平面内において重ね合わせて配置されている
ことを特徴とする請求項３から６の１つに記載の導体装置。
【請求項８】
少なくとも２つの接合点（１５、２５、３５、４５、５５、６５）が共通平面内において楕円又は円の円周上に配置されている
ことを特徴とする請求項３から６の１つに記載の導体装置。
【請求項９】
少なくとも２つの接合点（１５、２５、３５、４５、５５、６５）が円周に一様に分布されていることを特徴とする請求項８記載の導体装置。
【請求項１０】
少なくとも２つの接合点（１５、２５、３５、４５、５５、６５）が渦形中心に或いは渦形中心近くに配置されていることを特徴とする請求項１から９の１つに記載の導体装置。
【請求項１１】
超電導導体テープ（２）が高温超電導材料を含んでいることを特徴とする請求項１から１０の１つに記載の導体装置。
【請求項１２】
隣接する導体部分（１１、１２、２１、２２、３１、３２、４１、４２、５１、５２、６１、６２）間に、少なくとも１つのスペーサ（３）の形の絶縁体が形成されていることを特徴とする請求項１から１１の１つに記載の導体装置。
【請求項１３】
複合導体（１０、２０、３０、４０、５０、６０）の２つの導体部分（１１、１２、２１、２２、３１、３２、４１、４２、５１、５２、６１、６２）が電流を互いに逆向きに導くように形成され、隣接する複合導体（１０、２０、３０、４０、５０、６０）の隣接する導体部分（１１、１２、２１、２２、３１、３２、４１、４２、５１、５２、６１、６２）が電流を互いに逆向きに導くように形成されていることを特徴とする請求項１から１２の１つに記載の導体装置。
【請求項１４】
少なくとも１つの第１複合導体および第２複合導体（１０、２０、３０、４０、５０、６０）が直列接続されていることを特徴とする請求項１から１３の１つに記載の導体装置。
【請求項１５】
少なくとも１つの第１複合導体および第２複合導体（１０、２０、３０、４０、５０、６０）が並列接続されていることを特徴とする請求項１から１３の１つに記載の導体装置。
【請求項１６】
少なくとも１つの第１複合導体および第２複合導体（１０、２０、３０、４０、５０、６０）の導体部分（１１、１２、２１、２２、３１、３２、４１、４２、５１、５２、６１、６２）の接合点（１５、２５、３５、４５、５５、６５）が、電気的および機械的のうちの少なくともいずれか一方で互いに接続されている
ことを特徴とする請求項１から１５の１つに記載の導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置に関する装置情報をサービスプロバイダへネットワークを通じて開示する方法であって、
前記通信装置から前記サービスプロバイダへ送信されたサービス要求であって、前記サービスプロバイダに関する識別情報を含むサービス要求を受信する工程と、
前記識別情報に基づいて前記通信装置に関する装置能力情報へ適用されるポリシーを判定する工程と、
前記ポリシーにより許容される範囲に対応する量の前記装置能力情報を前記サービス要求へ提供する工程と、
前記量の装置能力情報を含む前記サービス要求を前記サービスプロバイダへ前記ネットワークを通じて送信する工程と
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記適用されるポリシーを判定する工程は、
前記サービスプロバイダに関連付けられたポリシーが、前記通信装置について利用可能な前記装置能力情報のすべてを前記サービスプロバイダが受信すべきであることを示すかを判定する工程と、
受信すべきであることを示す場合にすべての利用可能な前記装置能力情報を前記サービスプロバイダへ送信する工程と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリシーはデータ構造に記憶された複数のポリシーから選択され、各ポリシーは少なくとも１つのサービスプロバイダの識別情報に関連付けられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データ構造は、前記通信装置とともにローカルネットワークに接続されたゲートウェイに記憶されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ゲートウェイは前記ローカルネットワークに含まれ、ＩＰマルチメディアサブシステム・ゲートウェイを備え、
前記受信する工程、前記判定する工程、及び前記送信する工程は前記ＩＰマルチメディアサブシステム・ゲートウェイにより実行される
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記データ構造は、前記通信装置とともにローカルネットワークに接続されたローカルサーバに記憶されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記データ構造は、前記通信装置とともにローカルネットワークから離れて位置するサービスプロバイダに記憶されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記通信装置はホームサーバとともにローカルネットワークに接続され、
前記受信する工程、前記判定する工程、及び前記送信する工程は前記ホームサーバにより実行される
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記サービス要求の送信に応じてリモートサーバから情報を受信する工程と、
前記受信された情報をトランスコードする工程と、
前記トランスコードされた情報を前記通信装置へ送信する工程と
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記トランスコードする工程は、前記通信装置に関連付けられた情報集合に記憶された少なくとも１つのルールに従って実行されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
通信装置に関する装置情報をサービスプロバイダへ開示するシステムであって、
前記通信装置から前記サービスプロバイダへ送信されたサービス要求であって、前記サービスプロバイダを識別する情報を含むサービス要求を受信する受信コンポーネントと、
通信装置に関連付けられた装置能力情報を有する少なくとも１つの情報集合と、装置能力情報が開示される際に適用される少なくとも１つのポリシーとを記憶するストレージと、
記憶されるポリシーのそれぞれと少なくとも１つのサービスプロバイダを識別する情報とを関連付ける情報を記憶する関連付けデータ構造と、
前記関連付けデータ構造に記憶された情報と前記サービスプロバイダを特定する前記受信された情報とに基づいて、前記要求を送信した前記通信装置に関連付けられて記憶された情報集合へ適用する記憶されたポリシーを判定し、
前記判定されたポリシーにより許容される範囲に対応する量の装置能力を前記情報集合から前記サービス要求へ提供し、
前記量の装置能力情報を含む前記サービス要求を前記サービスプロバイダへ送信する
ポリシー実現モジュールと
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
前記ポリシー実現モジュールは前記通信装置とともにローカルネットワークへ接続するためのゲートウェイ内に提供されることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ゲートウェイは前記ローカルネットワークに含まれるように構成されるとともに、ＩＰメディアサブシステム・ゲートウェイを備えることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ポリシー実現モジュールは前記通信装置とともにローカルネットワークに接続されるローカルサーバ内に提供されることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ポリシー実現モジュールは前記通信装置を含むローカルネットワークから離れて位置するサービスプロバイダ内に提供されることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記通信装置はホームサーバとともにローカルネットワークに接続され、前記ポリシー実現モジュールは前記ホームサーバ内に提供されることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ポリシー実現モジュールから送信された前記サービス要求に応じてサービスプロバイダから情報を受信し、前記受信された情報をトランスコードし、前記トランスコードされた情報を前記通信装置へ送信するトランスコーダをさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ローカルエリアネットワークにおいてネットワーク割り当てベクトルを設定する方法であって、
第１のチャネル情報を用いることによって、目標ステーションが、ソースステーションからｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  ｓｅｎｄ（ＲＴＳ）フレームを受信することであって、前記第１のチャネル情報は、前記ＲＴＳフレームを受信するために使用されるチャネル幅を示す、ことと、
前記目標ステーションのネットワーク割り当てベクトルがアイドルを示す場合に、前記目標ステーションが動作チャネルを決定することであって、前記動作チャネルは、複数のサブチャネルの中の少なくとも１つのアイドルサブチャネルを含む、ことと、
前記目標ステーションのネットワーク割り当てベクトルがアイドルを示す場合に、前記ＲＴＳフレームの応答として、第２のチャネル情報を用いて、前記目標ステーションがｃｌｅａｒ  ｔｏ  ｓｅｎｄ（ＣＴＳ）フレームを前記ソースステーションに送信することであって、前記第２のチャネル情報は、前記動作チャネルのチャネル幅を示す、ことと
を含み、前記動作チャネルのチャネル幅は、前記ＲＴＳフレームを受信するために使用されるチャネル幅以下である、方法。
【請求項２】
前記目標ステーションのネットワーク割り当てベクトルがアイドルを示さない場合に、前記目標ステーションが前記ＣＴＳフレームを用いて応答しない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＲＴＳフレームを受信するために使用されるチャネル幅は、２０ＭＨｚ以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記目標ステーションが、無線媒体がビジーであることを感知するか否かにかかわらず、前記目標ステーションのネットワーク割り当てベクトルが、前記無線媒体上の送信が前記目標ステーションによって開始されない時間期間を示すために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
無線ローカルエリアネットワークにおいてネットワーク割り当てベクトルを設定する無線装置であって、前記無線装置は、プロセッサを備え、前記プロセッサは、
第１のチャネル情報を用いることによって、ソースステーションから、ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  ｓｅｎｄ（ＲＴＳ）フレームを受信することであって、前記第１のチャネル情報は、前記ＲＴＳフレームを受信するために使用されるチャネル幅を示す、ことと、
前記目標ステーションのネットワーク割り当てベクトルがアイドルを示す場合に、動作チャネルを決定することであって、前記動作チャネルは、複数のサブチャネルの中の少なくとも１つのアイドルサブチャネルを含む、ことと、
前記無線装置のネットワーク割り当てベクトルがアイドルを示す場合に、前記ＲＴＳフレームの応答として、第２のチャネル情報を用いて、ｃｌｅａｒ  ｔｏ  ｓｅｎｄ（ＣＴＳ）フレームを前記ソースステーションに送信することであって、前記第２のチャネル情報は、前記動作チャネルのチャネル幅を示す、ことと
を行うように構成され、前記動作チャネルのチャネル幅は、前記ＲＴＳフレームを受信するために使用されるチャネル幅以下である、無線装置。
【請求項６】
前記無線装置のネットワーク割り当てベクトルがアイドルを示さない場合に、前記プロセッサは、前記ＣＴＳフレームを用いて応答しないように構成される、請求項５に記載の無線装置。
【請求項７】
前記ＲＴＳフレームを受信するために使用されるチャネル幅は、２０ＭＨｚ以上である、請求項５に記載の無線装置。
【請求項８】
前記無線装置が、無線媒体がビジーであることを感知するか否かにかかわらず、前記無線装置のネットワーク割り当てベクトルが、前記無線媒体上の送信が前記無線装置によって開始されない時間期間を示すために使用される、請求項５に記載の無線装置。
【請求項９】
無線ローカルエリアネットワークにおいてネットワーク割り当てベクトルを設定する無線装置であって、前記無線装置は、プロセッサを備え、前記プロセッサは、
第１のチャネル情報を用いることによって、ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  ｓｅｎｄ（ＲＴＳ）フレームを目標ステーションに送信することであって、前記第１のチャネル情報は、前記ＲＴＳフレームを送信するために使用されるチャネル幅を示す、ことと、
前記無線装置のネットワーク割り当てベクトルがアイドルを示す場合に、前記ＲＴＳフレームの応答として、第２のチャネル情報を用いて、ｃｌｅａｒ  ｔｏ  ｓｅｎｄ（ＣＴＳ）フレームを前記目標ステーションから受信することであって、前記第２のチャネル情報は、動作チャネルのチャネル幅を示し、前記動作チャネルは、複数のサブチャネルの中の少なくとも１つのアイドルサブチャネルを含む、ことと
を行うように構成され、前記動作チャネルのチャネル幅は、前記ＲＴＳフレームを送信するために使用されるチャネル幅以下である、無線装置。
【請求項１０】
前記ＲＴＳフレームを送信するために使用されるチャネル幅は、２０ＭＨｚ以上である、請求項９に記載の無線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークにおいて受信側の端末で実行される方法であって、前記受信側の端末は複数の周波数を束ねて構成された複数のコンポーネントキャリアを介して、前記通信ネットワークにおける送信側の端末から送信されたデータを受信する端末であり、
前記方法は、
前記受信側の端末へデータを送信するために使用されるか、または、これからデータを送信するために使用されることが予定されている、複数の周波数を束ねて構成された第１の複数のコンポーネントキャリアにおけるコンポーネントキャリアの数を示す情報を受信するステップと、
前記第１の複数のコンポーネントキャリアにおけるすべてのコンポーネントキャリアにおいてデータの受信に成功したかどうかを受信したデータに基づいて判定するステップと、
前記第１の複数のコンポーネントキャリアにおけるすべてのキャリアにおいてデータの受信に成功すると、前記第１の複数のコンポーネントキャリアについて単一の第１の肯定応答メッセージを前記送信側の端末に送信するステップと、
前記第１の複数のコンポーネントキャリアにおける１つ以上のコンポーネントキャリアにおいてデータの受信に失敗すると、前記第１の複数のコンポーネントキャリアについて単一の否定応答メッセージを送信するか、または、前記肯定応答メッセージも前記否定応答メッセージも送信しないステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記情報は前記第１の複数のコンポーネントキャリアにおける前記コンポーネントキャリアの識別情報を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記情報はビットマップを含んでいることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記情報は、各コンポーネントキャリアにおいて受信されるデータとともに符号化されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記情報は、前記第１の複数のコンポーネントキャリアにおける１つまたは複数のコンポーネントキャリアに対応したＬ１／Ｌ２制御チャネルを示す１つ以上のビットによって提供される情報であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記情報は、前記第１の複数のコンポーネントキャリアにおける各コンポーネントキャリアごとの対応したＬ１／Ｌ２制御チャネルを示す１つ以上のビットによって提供される情報であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記情報は、前記第１の複数のコンポーネントキャリアにおける少なくとも１つのコンポーネントキャリアにおいて前記データをスクランブリングすることによって提供される情報であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記情報は、前記第１の複数のコンポーネントキャリアにおける１つ１つのコンポーネントキャリアによってそれぞれ完全に受信される情報であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記情報は、前記第１の複数のコンポーネントキャリアにおける２つ以上のコンポーネントキャリアにより分散して搬送される情報であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記情報は、さらに、前記受信側の端末へデータを送信するために使用されるか、または、これからデータを送信するために使用されることが予定されている、複数の周波数を束ねて構成された第２の複数のコンポーネントキャリアを示す情報であり、
前記方法は、さらに、
前記第２の複数のコンポーネントキャリアにおけるすべてのコンポーネントキャリアにおいてデータの受信に成功すると、前記第２の複数のコンポーネントキャリアについて単一の第２の肯定応答メッセージを前記送信側の端末に送信するステップ
を有することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記情報は、さらに、前記受信側の端末へデータを送信するために使用されるか、または、これからデータを送信するために使用されることが予定されている、第２の複数のコンポーネントキャリアにおけるコンポーネントキャリアの数を示す情報であり、
前記単一の第１の肯定応答メッセージは、前記第２の複数のコンポーネントキャリアについても送信され、前記単一の第１の肯定応答メッセージは、前記第１の複数のコンポーネントキャリアに関連した第１のビットと、前記第２の複数のコンポーネントキャリアに関連した第２のビットとを備えていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
通信ネットワークにおいて使用されるネットワークノード装置であって、前記ネットワークノード装置は、複数の周波数を束ねて構成された複数のコンポーネントキャリアを介して、前記通信ネットワークにおける送信側の端末から送信されたデータを受信する装置であり、
受信側のノードへデータを送信するために使用されるか、または、これからデータを送信するために使用されることが予定されている、複数の周波数を束ねて構成された第１の複数のコンポーネントキャリアにおけるコンポーネントキャリアの数を示す情報を受信する受信手段と、
前記第１の複数のコンポーネントキャリアを介して受信したデータの復号を試行し、前記第１の複数のコンポーネントキャリアにおけるすべてのコンポーネントキャリアにおいてデータの受信に成功したかどうかを受信したデータに基づいて判定し、前記第１の複数のコンポーネントキャリアにおけるすべてのコンポーネントキャリアにおいてデータの受信に成功すると、前記第１の複数のコンポーネントキャリアについて単一の第１の肯定応答メッセージを生成し、前記第１の複数のコンポーネントキャリアにおける１つ以上のコンポーネントキャリアにおいてデータの受信に失敗すると、前記第１の複数のコンポーネントキャリアについて単一の否定応答メッセージを生成するか、または、前記肯定応答メッセージも前記否定応答メッセージも生成しないプロセッサを備えたことを特徴とするネットワークノード装置。
【請求項１３】
前記ネットワークノード装置は移動端末であり、前記受信手段は受信機であることを特徴とする請求項１２に記載のネットワークノード装置。
【請求項１４】
前記ネットワークノード装置は無線基地局であり、前記受信手段はスケジューラであることを特徴とする請求項１２に記載のネットワークノード装置。