【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８５２６８号「継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８０９７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月３１日の出願であって、平成１４年１１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月６日に審判請求がなされるとともに、同年２月３日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年２月３日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「筒状の雌継手本体と、前記雌継手本体に沿って摺動される筒状の雌弁体と、この雌弁体の先端が着座する雌弁座を有し支持部を介して前記雌継手本体に固定される棒状部材と、前記雌弁体を前記雌弁座に向けて付勢する雌弁ばねと、前記雌継手本体と前記雄弁体との間に介在するシール材とを有する雌継手と、前記雌弁体の先端に当接可能に配置された筒状の雄継手本体を有する雄継手とからなり、前記雄継手本体で前記雌弁ばねに抗して前記雌弁体を前記雌弁座から離座させることにより、前記雄継手本体内と前記雌継手本体内の通路を接続する継手において、前記支持部は、前記雌継手本体に一体形成されており、前記支持部には、前記棒状部材が貫通する支持穴が形成され、前記支持穴の周りには前記雌継手本体内の通路に連通する多数の通孔が形成されるとともに、前記支持穴には前記棒状部材が螺合するねじ部が形成され、前記雌継手本体の外周に外部装置と螺合するねじ部を形成したことを特徴とする継手。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「支持部」について「前記支持穴の周りには前記雌継手本体内の通路に連通する多数の通孔が形成されるとともに、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平８−２００５８３号公報（以下、「引用例１」という。」）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「図１は本発明に係る管継手の一実施例を示す説明図であり、図２はその切り離し状態を示している。この管継手は、雌側継手５０と雄側継手５２との組み合わせからなり、両継手は、それぞれ継手本体内部にバネによる自閉式バルブ機構を具備している。即ち、雌側継手５０は、雌側継手本体５４内の中央に固定されたバルブステム５５と、その外側で雌側継手本体５４の内周面に対して軸方向に摺動するパッキンホルダ５８と、該パッキンホルダ５８を軸方向外向きに弾撥するコイルバネ５６とを具備するバルブ機構を設ける。そして図２に示す切り離し状態では、パッキンホルダ５８の先端面のパッキン５９が前記バルブステム５５の先端背面を圧接して閉止状態を保つ。雄側継手５２は、雄側継手本体６０内にコイルバネ６２とバルブ本体６４とを有するバルブ機構が設けられていて、切り離し状態では、該コイルバネ６２の弾撥力でバルブ本体６４が軸方向外向きに弾撥され、そのパッキン６５が雄側継手本体６０の先端内壁６０ａを圧接して閉止状態を保つ。」（段落【００１０】）
　
・「継手接続時は、前記自閉式バルブ機構が、そのバネの弾撥力に抗して開放されて流路を連絡する。即ち、雄側継手５２を雌側継手５０に押し込むと、雄側継手本体６０の先端面がパッキンホルダ５８の先端面に当たって該パッキンホルダ５８を押し込み、同時にバルブステム５５の先端面がバルブ本体６４に当たってバルブ本体６４を押し込む。これによって開放状態となり、流路が形成される。」（段落【００１１】）
　
　また、図２には、バルブステム５５を支持する部分（以下「支持部」という。）が雌側継手本体５４に一体形成され、該支持部には、バルブステム５５が貫通する支持穴が形成された点、及び上記支持部に隣接してバルブステム５５にナット様のものが螺合された点が記載されている。
　
　更に、上記支持部に形成された支持穴の周りに、雌側継手本体内の通路に連通する通孔が形成されていることは明らかである。
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には次の発明が記載されている（以下、「引用例１発明」という。」）。
　
　「筒状の雌側継手本体と、前記雌側継手本体に沿って摺動される筒状のパッキンホルダと、このパッキンホルダの先端面のパッキンが圧接する先端背面を有し支持部を介して前記雌側継手本体に固定されるバルブステムと、前記パッキンホルダを前記バルブステムの先端背面に向けて付勢するコイルバネと、前記雌側継手本体と前記パッキンホルダとの間に介在するシール材とを有する雌側継手と、前記パッキンホルダの先端に当接可能に配置された筒状の雄側継手本体を有する雄側継手とからなり、前記雄側継手本体で前記コイルバネに抗して前記パッキンホルダを前記バルブステムの先端背面から離座させることにより、前記雄側継手本体内と前記雌側継手本体内の通路を接続する継手において、前記支持部は、前記雌側継手本体に一体形成されており、前記支持部には、前記バルブステムが貫通する支持穴が形成され、前記支持穴の周りには前記雌側継手本体内の通路に連通する通孔が形成されるとともに、前記支持部に隣接してバルブステムに螺合するナット様のものが設けられた継手。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用した特表平９−５０５１３３号公報（以下、「引用例２」という。」）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「第２カップリング部材１２は外ねじ６０と、その外ねじ６０の近くのパッキングリング６１とを備えている。外ねじ６０は第２カップリング部材１２を取付け具（図示せず）に連結するために使用される。」（第９頁第１１−１３行）
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例１発明とを比較する。
　
　引用例１発明の「雌側継手本体」は本願補正発明の「雌継手本体」に相当し、以下同様に「パッキンホルダ」は「雌弁体」に、「パッキンホルダの先端面のパッキンが圧接する先端背面」は「雌弁体の先端が着座する雌弁座」に、「バルブステム」は「棒状部材」に、「コイルバネ」は「雌弁ばね」に、「雌側継手」は「雌継手」に、「雄側継手本体」は「雄継手本体」に、また、「雄側継手」は「雄継手」に相当する。
　
　したがつて、両者は、
　
　「筒状の雌継手本体と、前記雌継手本体に沿って摺動される筒状の雌弁体と、この雌弁体の先端が着座する雌弁座を有し支持部を介して前記雌継手本体に固定される棒状部材と、前記雌弁体を前記雌弁座に向けて付勢する雌弁ばねと、前記雌継手本体と前記雌弁体との間に介在するシール材とを有する雌継手と、前記雌弁体の先端に当接可能に配置された筒状の雄継手本体を有する雄継手とからなり、前記雄継手本体で前記雌弁ばねに抗して前記雌弁体を前記雌弁座から離座させることにより、前記雄継手本体内と前記雌継手本体内の通路を接続する継手において、前記支持部は、前記雌継手本体に一体形成されており、前記支持部には、前記棒状部材が貫通する支持穴が形成され、前記支持穴の周りには前記雌継手本体内の通路に連通する通孔が形成された継手。」の点で一致し（本願補正発明の「前記雌継手本体と前記雄弁体との間に介在するシール材」は、「前記雌継手本体と前記雌弁体との間に介在するシール材」の誤記と解した。）、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願補正発明では、「支持穴の周りには雌継手本体内の通路に連通する多数の通孔が形成される」のに対して、引用例１発明では、通孔が多数形成されているか否か不明な点。
　
　［相違点２］
　本願補正発明では、「支持穴には棒状部材が螺合するねじ部が形成され」たのに対して、引用例１発明では、「支持部に隣接してバルブステムに螺合するナット様のものが設けられた」点。
　
　［相違点３］
　本願補正発明では、「雌継手本体の外周に外部装置と螺合するねじ部を形成した」のに対して、引用例１発明では、そのようなねじ部は形成されていない点。
　
（４）判断
　相違点１について
　通孔を多数形成することは、単なる設計事項である。
　
　相違点２について
　棒状部材を孔部に固定するために、棒状部材に雄ねじを、また、孔部に雌ねじを形成することは、従来周知である（例えば、特公平７−７４６７６号公報を参照。）。
　
　したがって、引用例１発明において、「支持穴には棒状部材が螺合するねじ部が形成され」た構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１５年３月１３日付け手続補正書（審判請求理由補充書）の第３ページから第５ページにかけて、次のように主張する。
　
・継手の棒状部材を本体支持穴に組み付ける部分に、「ねじ部を孔部（支持穴）に一体形成する」という構成を適用すると、３つの大変な技術的困難が生じるため、従来は、ナットを用いて組み付けており、「ねじ部を孔部（支持穴）に一体形成する」などという構成は、全く考慮の外とされていた。
　
・したがって、「ねじ部を孔部（支持穴）に一体形成する」という構成が一般的な周知技術であったとしても、継手の棒状部材を本体支持穴に組み付けるという部分に該構成を適用することは、継手関連の技術分野における当業者が容易に相当し得るものではない。
　
　しかし、本願補正発明は、上記「３つの大変な技術的困難」を何ら解決するものでなく、継手の棒状部材を本体支持穴に組み付ける部分を、単に、「ねじ部を孔部（支持穴）に一体形成する」という構成にしただけのものである。
　
　したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　また、周知例として挙げた上記特公平７−７４６７６号公報は、原査定の拒絶の理由において、出願当初の請求項１０に対して引用したものであるが、該公報には、本願補正発明の「棒状部材」に相当する細長い部材９０を支持フィンＧの内ねじ付き孔９４に螺合した点、すなわち、本願補正発明の「支持穴には棒状部材が螺合するねじ部が形成され」た構成が記載されている。
　
　相違点３について
　引用例２に、流体カップリングにおいて、第２カップリング部材１２の外周に取付け具と螺合する外ねじ６０を形成した点が記載されている。
　
　したがって、引用例１発明において、「雌継手本体の外周に外部装置と螺合するねじ部を形成した」構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２に記載された事項、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「筒状の雌継手本体と、前記雌継手本体に沿って摺動される筒状の雌弁体と、この雌弁体の先端が着座する雌弁座を有し支持部を介して前記雌継手本体に固定される棒状部材と、前記雌弁体を前記雌弁座に向けて付勢する雌弁ばねと、前記雌継手本体と前記雄弁体との間に介在するシール材とを有する雌継手と、前記雌弁体の先端に当接可能に配置された筒状の雄継手本体を有する雄継手とからなり、前記雄継手本体で前記雌弁ばねに抗して前記雌弁体を前記雌弁座から離座させることにより、前記雄継手本体内と前記雌継手本体内の通路を接続する継手において、前記支持部は、前記雌継手本体に一体形成されており、前記支持部には、前記棒状部材が貫通する支持穴が形成され、前記支持穴には前記棒状部材が螺合するねじ部が形成され、前記雌継手本体の外周に外部装置と螺合するねじ部を形成したことを特徴とする継手。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「支持部」の限定事項である「前記支持穴の周りには前記雌継手本体内の通路に連通する多数の通孔が形成されるとともに、」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。