【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１１５１３１号発明「舗装路面円形切断装置と該切断装置に用いる切断刃」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１５１３１号の請求項３に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３１１５１３１号（以下、「本件特許」という。）の出願は、平成４年１１月１９日に特許出願された特願平４−３１０５０９号（以下、「本件出願」という。）であって、その請求項１ないし請求項４に係る発明について平成１２年９月２９日に設定登録され、その後、本件無効審判請求人〔ジェーピーイー株式会社〕により上記本件特許のうちの請求項３に係る発明の特許に対して平成１５年１１月５日に本件無効審判〔無効２００３−３５４５６〕が請求されたものであり、無効審判被請求人〔有限会社サンコー〕により指定期間内の平成１６年１月３０日付けの審判事件答弁書が提出されると共に、同日付けの訂正請求書が提出され、前記請求人により平成１６年４月６日付けの弁駁書が提出されたものである。
　
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
〔訂正事項１〕
　訂正請求人〔無効審判被請求人有限会社サンコー〕が平成１６年１月３０日付けの訂正請求書により訂正請求している訂正の内容は、特許査定時の明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項３の
　「【請求項３】　駆動手段により回転されるアームの先端に取り付けられ、切断円形の周方向に沿って移動される切断刃であって、
　舗装路面に対して垂直方向となるようにアーム先端に着脱自在に固定され、その下端縁にダイヤモンドチップを備え、アームの回転および下降に応じて、路面を上記ダイヤモンドチップにより路面を押し切りで切断していくことを特徴とする舗装路面円形切断装置に用いる切断刃。」の記載を、
　「【請求項３】　
路面円形切断部の側方に配置される支柱あるいは基台により支持される駆動主軸を上記路面円形切断部の中心点と同一軸線上に配置し、該駆動主軸に径方向に突出する１本または等間隔の複数本の
上記路面円形切断部
　舗装路面に対して垂直方向となるようにアーム先端に着脱自在に固定され、その下端縁にダイヤモンドチップを備え、
上記
円形
　
〔訂正事項２〕
　特許明細書の発明の詳細な説明欄の
　「【００１２】
　さらに、本発明は、駆動手段により回転されるアームの先端に取り付けられ、切断円形部の周方向に沿って移動される切断刃として、舗装路面に対して垂直方向となるようにアーム先端に着脱自在に固定され、その下端縁にダイヤモンドチップを備えている舗装路面円形切断装置に用いる切断刃を提供するものである。」の記載を、
　「【００１２】
　さらに、本発明は、
路面円形切断部の側方に配置される支柱あるいは基台により支持される駆動主軸を上記路面円形切断部の中心点と同一軸線上に配置し、該駆動主軸に径方向に突出する１本または等間隔の複数本のアームの先端に取り付けられ、上記路面円形切断部の周方向に沿って移動される切断刃であって、　舗装路面に対して垂直方向となるようにアーム先端に着脱自在に固定され、その下端縁にダイヤモンドチップを備え、上記アームの回転および下降に応じて、路面を上記ダイヤモンドチップにより路面を押し切りで円形切断していくことを特徴とする舗装路面円形切断装置に用いる切断刃
　
２．訂正の目的、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の実質上拡張又は変更の存否
２−１．訂正の目的について
ア　〔訂正事項１〕の訂正について
（ａ）上記〔訂正事項１〕の訂正の内の「
路面円形切断部の側方に配置される支柱あるいは基台により支持される駆動主軸を上記路面円形切断部の中心点と同一軸線上に配置し、該駆動主軸に径方向に突出する１本または等間隔の複数本の
（ｂ）上記〔訂正事項１〕の訂正の内の「
上記路面円形切断部
（ｃ）上記〔訂正事項１〕の訂正の内の「
上記
（ｄ）上記〔訂正事項１〕の訂正の内の「
円形
（ｅ）したがって、上記〔訂正事項１〕の訂正は、訂正前の請求項３に係る発明の特定事項を、より限定的に特定するための訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
イ　〔訂正事項２〕の訂正について
　上記〔訂正事項２〕の訂正は、特許請求の範囲の請求項３についての上記〔訂正事項１〕の訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項３の記載と発明の詳細な説明欄の記載とが整合するようにするための訂正であるから、明りようでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
２−２．新規事項の有無、及び特許請求の範囲の実質上拡張又は変更の存否について
　上記〔訂正事項１〕及び〔訂正事項２〕における訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載されているから、上記〔訂正事項１〕及び〔訂正事項２〕の訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、新規事項の追加に該当しない。また、上記〔訂正事項１〕及び〔訂正事項２〕における訂正事項は、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものでもない。
　
３．訂正に関する無効審判請求人の主張について
　無効審判請求人は、平成１６年４月６日付けの弁駁書の中で、「上記〔訂正事項１〕の一部としての『路面円形切断部の側方に配置される支柱あるいは基台により支持される駆動主軸を上記路面円形切断部の中心点と同一軸線上に配置し、』の訂正事項は、専ら、本特許発明の対象とする切断刃を利用するという路面切断装置を技術内容とするものであって、切断刃自体について何ら減縮するものではなく、また、明瞭でない記載の釈明をするものではない。このような訂正事項を含む訂正後の請求項３の記載内容は、全体的に把握した場合、切断刃に関する内容に乏しく、実質的に切断刃を利用する路面切断装置に大きな比重がおかれ、、同請求項３に記載された発明は、実質的に路面切断装置であると解される。別言すると、原明細書の請求項３における切断刃の特許権の及ぶ範囲が、訂正後においては、実質的に路面切断装置の特許権の及ぶ範囲に変更されると考えられる。従って、本件訂正は、実質的に特許請求の範囲を変更するものであるので、特許法第１３４条第５項において準用する同法第１２６条第４項に違反する。」旨を主張する。
　しかしながら、上記〔訂正事項１〕の訂正は、訂正前の請求項３に記載されていた発明の特定事項である「舗装路面円形切断装置に用いる切断刃」の中の「舗装路面円形切断装置」を、前記『路面円形切断部の側方に配置される支柱あるいは基台により支持される駆動主軸を上記路面円形切断部の中心点と同一軸線上に配置し、』のように特定することにより、訂正後の請求項３に係る発明の特定事項である「舗装路面円形切断装置に用いる切断刃」を間接的に限定的に特定するという、切断刃を形式的に特定する訂正の体裁を取っているものと解され、そして、訂正前の請求項３に係る発明の技術的範囲が、上記〔訂正事項１〕により、新たな技術範囲に実質上変更されたり、或いは、新たな技術範囲を含むように実質上拡張されたということもできないから、「上記〔訂正事項１〕の訂正は実質的に特許請求の範囲を変更するものである」という無効審判請求人の上記主張は、これを採用することができない。
　
４　むすび
　以上のとおりであり、本件訂正は、平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項ただし書に規定する要件を満たし、また、特許法第１３４条第５項において準用する平成６年法改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　本件特許の請求項３に係る発明
　以上のとおり、本件訂正が認められるから、本件特許の請求項３に係る発明は、平成１６年１月３０日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのもの（以下、これを「本件訂正発明３」という。）である。
　「【請求項３】　路面円形切断部の側方に配置される支柱あるいは基台により支持される駆動主軸を上記路面円形切断部の中心点と同一軸線上に配置し、該駆動主軸に径方向に突出する１本または等間隔の複数本のアームの先端に取り付けられ、上記路面円形切断部の周方向に沿って移動される切断刃であって、
　舗装路面に対して垂直方向となるようにアーム先端に着脱自在に固定され、その下端縁にダイヤモンドチップを備え、上記アームの回転および下降に応じて、路面を上記ダイヤモンドチップにより路面を押し切りで円形切断していくことを特徴とする舗装路面円形切断装置に用いる切断刃。」
　
第４　当事者の主張
１．無効審判請求人の主張
　無効審判請求人は、「特許第３１１５１３１号の発明の明細書の特許請求の範囲の請求項３に係る発明についての特許を無効にする。審判費用は無効審判被請求人の負担とする。」との審決を求め、下記の刊行物を提示し、以下の無効理由を主張する。その無効理由の概略は、次のとおりである。
〔無効理由〕：本件特許の請求項３に係る特許発明は、本件出願前に頒布された甲第１号証刊行物及び甲第２号証刊行物に記載の発明に、周知技術である甲第３号証刊行物及び甲第４号証刊行物に記載のダイヤモンドチップを適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができないものである。したがって、本件発明３の特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証刊行物：実願平２−１３０５００号（実開平４−８６１０９号）のマイクロフィルム
　甲第２号証刊行物：実願昭６２−５７８５４号（実開昭６３−１６５３１０号）のマイクロフィルム
　甲第３号証刊行物：特開昭６３−２３０３０６号公報
　甲第４号証刊行物：実願昭６３−１６７０４０号（実開平２−８６７１０号）のマイクロフィルム
　
２．無効審判被請求人の主張
　無効審判被請求人は、その審判事件答弁書において「無効事項はない、本件特許は維持されるべきものであるとの審決を求める。」と主張し、無効審判請求人の前記主張に対し、「訂正後の請求項３は第２９条第２項に規定される進歩性を有するものである。」と主張する。
　
第５　当審の判断
１．甲号証各刊行物の記載事項
１−１．甲第１号証刊行物〔実願平２−１３０５００号（実開平４−８６１０９号）のマイクロフィルム〕の記載事項
　甲第１号証刊行物には、天井の孔あけ工具に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
　「本考案実施例は、回転軸１と、回転軸１にその軸心を一致させて取付けられたドリル２と、回転軸１から可変距離ｘの位置にその回転軸１に平行にその回転軸１とともに回転するように取付けられた２枚のブレード３と、回転軸１を回転駆動する電動機４と、回転軸１が貫通しその回転軸１を支持する軸受５と、その軸受５に取付けられ、ブレード３の回転直径より大きい内径であって透明プラスチックで構成され、ブレード３の回転範囲を覆い、その上縁６ａは天井面に当接する構造の覆い６とを備え、さらに本考案の特徴として、回転軸１とドリル２との間に長さが６０ｃｍないし９０ｃｍの延長棒７が取付けられる。回転軸１は軸受５に対してその軸方向に距離ｙだけ移動可能であり、この距離ｙは操作により可変設定できる構造を備える。」（明細書７頁２行〜同１７行）
　「次いで、あけようとする孔の中心位置にドリル２の先端を当接し電動機４を駆動する。これにより天井にはセンタ孔があげられ、さらに、電動機４を駆動しながら天井に向かって押し上げると、センタ孔に挿通したドリル２を中心にブレード３が回転して天井を円形にカットし、あらかじめ天井の厚さを超える範囲に設定された軸方向の距離ｙだけ移動して孔あけを完了する。」（明細書８頁５行〜同１２行）
　そして、添付図面の第１図及び第３図には、２枚のブレード３が、回転軸１の回転中心からｘの可変距離だけ伸びた腕の長さを有する２本の腕部のそれぞれの先端に、ブレード３の長手方向の軸線が回転軸１と平行でかつ前記ブレード３の面が回転円周の接線方向を向くように、ネジ止めにより着脱可能に固着されている天井の孔あけ工具におけるブレードの具体的な取付構造が図示されている。　
　そうしてみると、上記甲第１号証刊行物の摘記事項及び添付図面に図示された技術事項を総合すると、甲第１号証刊行物には、「回転軸１と、その回転軸１にその軸心を一致させて取付けられたドリル２と、その回転軸１から可変距離ｘの位置にその回転軸１に平行にその回転軸１とともに回転するように取付けられた２枚のブレード３と、その回転軸１を回転駆動する電動機４と、その回転軸１が貫通しその回転軸１を支持する軸受５と、その軸受５に取付けられ、前記ブレード３の回転直径より大きい内径であって透明プラスチックで構成され、前記ブレード３の回転範囲を覆い、その上縁６ａは天井面に当接する構造の覆い６とを備えた天井の孔あけ工具における２枚のブレード３が、前記回転軸１の回転中心からｘの可変距離だけ伸びた腕の長さを有する２本の腕部のそれぞれの先端に、ブレード３の長手方向の軸線が回転軸１と平行でかつ前記ブレード３の面が回転円周の接線方向を向くように、ネジ止めにより着脱可能に固着されている天井の孔あけ工具のブレード３の取付構造」の発明の記載が認められる。
　
１−２．甲第２号証刊行物〔実願昭６２−５７８５４号（実開昭６３−１６５３１０号）のマイクロフィルム〕の記載事項
　甲第２号証刊行物には、車載式舗装道路用切断装置に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
　「車体（１）にブーム（３）を出退操作自在に取付け、舗装道路（Ａ）に対する円筒形状の回転カッター（４）をその上下中心（Ｐ１）周りで駆動回転自在に前記ブーム（３）の先端側に取付け、前記回転カッター（４）の舗装道路（Ａ）に対する姿勢を調整する手段を設けた車載式舗装道路用切断装置であって、前記カッター姿勢調整用の手段を形成するに、ほぼ水平な第１軸芯（Ｐ２）周りで揺動可能な第１支持部材（７）を前記ブーム（３）に取付け、前記第１軸芯（Ｐ２）とほぼ直角でほぼ水平な第２軸芯（Ｐ３）周りで揺動可能で、前記回転カッター（４）を昇降操作自在に取付けた第２支持部材（１３）を前記第１支持部材（７）に取付け、前記第１及び第２支持部材（７），（１３）の一方にその姿勢を定めるための一対のアウトリガー（９）を、かつ、他方にその姿勢を定める固定手段（１４），（１５），（１６）を夫々付設してある車載式舗装道路用切断装置。」（明細書１頁５行〜２頁２行）
　「〔作用〕つまり、互にほぼ直角で夫々ほぼ水平な第１又は第２軸芯周りで揺動可能な第１支持部材と第２支持部材の固定姿勢をアウトリガーや固定手段で調整することによって、回転カッターを舗装面に対してほぼ垂直にセットでき、また、一対のアウトリガーによる突張り作用によって回転カッターの車体に対するガタツキを無くすことができる。」（明細書４頁１７行〜５頁５行）
　「第１図に示すように、自動車（１）の後端部に、ヒンジ（２）により左右揺動自在に、かつ、前後スライドにより出退操作自在にブーム（３）を取付け、鋪装道路（Ａ）に対する円筒形状の回転カッター（４）を、油圧モータ（Ｍ）により上下中心（Ｐ１）周りで駆動回転自在にブーム（３）の先端側に取付けてある。」（明細書６頁７行〜同１３行）
　「次に、上述の車載式舗装道路用切断装置による作業状態を説明する。・・・第４図（ロ）に示すように、ハンドル（１８）で第１支持部材（７）をブーム（３）に対して下降させ、アウトリガー（９）を接地させる。・・・アウトリガー（９）の伸長操作で、第１支持部材（７）を自動車（１）を利用して固定する。・・・もって、第１図に示すように、回転カッター（４）を舗装面にほぼ垂直な姿勢で固定する。その後、回転カッター（４）を駆動しながらハンドル（１８）で下降させて、舗装道路（Ａ）を円盤状に切断する。」（明細書８頁７行〜９頁１３行）
　「回転カッター（４）は、刃体の形状、駆動構成、第２支持部材（１３）への取付構成、昇降操作構成、その他において適当に変更できる。」（明細書９頁２０行〜１０頁２行）
　
　そうしてみると、甲第２号証刊行物には、上記甲第２号証刊行物の摘記事項を総合すると、「車体（１）にブーム（３）を出退操作自在に取付け、舗装道路（Ａ）に対する円筒形状の回転カッター（４）を油圧モータ（Ｍ）によりその上下中心（Ｐ１）周りで駆動回転自在に前記ブーム（３）の先端側に取付け、前記回転カッター（４）の舗装道路（Ａ）に対する姿勢を調整する手段を設けた車載式舗装道路用切断装置において、ほぼ水平な第１軸芯（Ｐ２）周りで揺動可能な第１支持部材（７）を前記ブーム（３）に取付け、前記第１軸芯（Ｐ２）とほぼ直角でほぼ水平な第２軸芯（Ｐ３）周りで揺動可能で、前記回転カッター（４）を昇降操作自在に取付けた第２支持部材（１３）を前記第１支持部材（７）に取付け、前記第１及び第２支持部材（７），（１３）の一方にその姿勢を定めるための一対のアウトリガー（９）を、かつ、他方にその姿勢を定める固定手段（１４），（１５），（１６）を夫々付設し、前記アウトリガー（９）及び前記固定手段（１４），（１５），（１６）の調整により回転カッター（４）を舗装面にほぼ垂直な姿勢にセットして、該回転カッター（４）を駆動させながら下降させて、舗装道路（Ａ）を円盤状に切断する車載式舗装道路用切断装置」の発明の記載が認められる。
　
１−３．甲第３号証刊行物〔特開昭６３−２３０３０６号公報〕の記載事項
　甲第３号証刊行物には、中空ドリルに関し、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　「本発明の基礎をなす課題は、ダイヤモンド粒子を含有するカッターセグメントを具える中空カッターによって直径精度の高い多数の孔を穿設可能とすることである。」（２頁左下欄１４行〜同１７行）
　
１−４．甲第４号証刊行物〔実願昭６３−１６７０４０号（実開平２−８６７１０号）のマイクロフィルム〕の記載事項
　甲第４号証刊行物には、コアドリルに関し、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　「電気ドリル等の回転工具１の先端にダイヤモンドコアビット２を装着し、前記ダイヤモンドコアビットの胴内には貯水室を含む注水装置３が配設されているコアドリルでコンクリート壁等の被穿孔材４に穴明けする揚合、まず、被穿孔材の穴明けしようとする位置に、穴明け位置決め兼、コア抜き治具５を貼着する。穴明け位置決め兼、コア抜き袷具５は、厚さが１０ｍｍから２０ｍｍ程度であり、ダイヤモンドコアビット２に遊嵌状態で挿入可能な円柱形状をしており、前記被穿孔材４に貼着された前記穴明け位置決め兼、コア抜き治具５の外周を前記ダイヤモンドコアビットの内径でなぞるように穿孔を開始すれば穿孔開始時の穴明け位置決めができる。」（明細書４頁１行〜同１４行）
　
２．対比、判断
２−１．本件訂正発明３と甲第２号証刊行物に記載の発明との対比及び一致点・相違点
　ここで、本件訂正発明３と甲第２号証に記載の発明（以下、これを「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明の「油圧モータ（Ｍ）の回転駆動軸」「油圧モータ（Ｍ）の回転駆動軸の上下中心（Ｐ１）」「舗装道路（Ａ）」「回転カッター（４）を舗装面にほぼ垂直な姿勢にセット」「昇降操作自在に取付けられた回転カッター（４）を駆動させながら下降させて、」「舗装道路（Ａ）を円盤状に切断する」「車載式舗装道路用切断装置」が、それぞれ本件訂正発明３の「駆動主軸」「路面円形切断部の中心点」「舗装路面」「舗装路面に対して垂直方向となるように固定され」「回転および下降に応じて、」「路面を円形切断していく」「舗装路面円形切断装置」に対応する。
　また、引用発明における「円筒形状の回転カッター（４）」は、該円筒形状の回転カッター（４）を油圧モータ（Ｍ）の回転駆動軸の上下中心（Ｐ１）の周りに回転駆動させると、前記円筒形状の回転カッター（４）が円盤状切断部の周方向に沿って回転移動することにより、舗装道路（Ａ）の舗装面が円盤状に切断されることになるものであるから、引用発明の前記「円筒形状の回転カッター（４）」が、本件訂正発明３の「路面円形切断部の周方向に沿って移動される切断刃」に対応し、引用発明の「円盤状に切断される舗装道路（Ａ）の舗装面」が、本件訂正発明３の「路面円形切断部」に対応する。
　そして、引用発明の車載式舗装道路用切断装置は、車体（１）にブーム（３）を出退操作自在に取付け、舗装道路（Ａ）に対する円筒形状の回転カッター（４）を油圧モータ（Ｍ）によりその上下中心（Ｐ１）周りで駆動回転自在に前記ブーム（３）の先端側に取付け、前記回転カッター（４）の舗装道路（Ａ）に対する姿勢を調整する手段を設けて、前記回転カッター（４）を姿勢を定めるための一対のアウトリガー（９）の調整により舗装面にほぼ垂直な姿勢にセットするものであることからみて、引用発明における円筒形状の回転カッター（４）は、円盤状に切断すべき舗装道路（Ａ）の舗装面の側方に配置される「姿勢を定めるための一対のアウトリガー（９）ないしブーム（３）を出退操作自在に取付ける車体（１）」に支持されているといえるから、引用発明の「姿勢を定めるための一対のアウトリガー（９）及びブーム（３）を出退操作自在に取付ける車体（１）」が、本件訂正発明３の「側方に配置される支柱あるいは基台」に対応する。
　そうすると、本件訂正発明３と引用発明の両者は、「路面円形切断部の側方に配置される支柱あるいは基台により支持される駆動主軸を上記路面円形切断部の中心点と同一軸線上に配置し、該駆動主軸の先端に取り付けられ、上記路面円形切断部の周方向に沿って移動される切断刃であって、舗装路面に対して垂直方向となるように固定され、回転および下降に応じて、路面を押し切りで円形切断していく舗装路面円形切断装置に用いる切断刃」である点で一致し、次の点で両者の構成が相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
２−２．相違点についての検討
ア　
相違点１
　甲第１号証刊行物に「回転軸１の回転中心から伸びた２本の腕部のそれぞれの先端に、ブレード３の長手方向の軸線が回転軸１と平行でかつ前記ブレード３の面が回転円周の接線方向を向くように、ネジ止めにより着脱可能に固着されているブレード３」が記載されていることは、上記「１．甲号証各刊行物の記載事項」欄の「１−１．」に前示のとおりであり、前記「回転軸１の回転中心から伸びた２本の腕部のそれぞれの先端に、ブレード３の長手方向の軸線が回転軸１と平行でかつ前記ブレード３の面が回転円周の接線方向を向くように、ネジ止めにより着脱可能に固着されているブレード３」のような切断刃は、本件特許出願前の公知技術である。
　しかして、前記公知技術における「ブレード３」が、天井の孔あけ工具に用いられるものであるのに対し、本件訂正発明３の「切断刃」は、路面を円形切断する舗装路面円形切断装置に用いられる切断刃である点で、両者の切断刃の用途が相違するものであるとはいえども、両者は切断対象物を円形に切断するための切断刃であることにおいて変わるところはなく、共に円形切断装置に用いられる切断刃である点で両者は共通し、しかも、切断刃を舗装路面円形切断装置に用いるに当たっての当該切断刃に格別の技術的工夫をしたということも認められず、したがって、両者の切断刃に技術的な相違を認めることができない。
　そして、前記公知技術を本件訂正発明３に適用するに際して、互いに適用を阻害する事情が見いだせない点からみても、両者は相互に関連する技術分野であるというべきであるから、甲第１号証刊行物に記載の「ブレード３」が、本件訂正発明３の「切断刃」に対応するといえる。
　そうしてみると、引用発明の切断刃としての「油圧モータ（Ｍ）の上下中心（Ｐ１）周りで駆動回転する回転軸の先端に取付けられている円筒形状の回転カッター（４）」に代えて、前記甲第１号証刊行物に記載の「回転軸１の回転中心から伸びた２本の腕部のそれぞれの先端に、ブレード３の長手方向の軸線が回転軸１と平行でかつ前記ブレード３の面が回転円周の接線方向を向くように、ネジ止めにより着脱可能に固着されているブレード」を採用することにより、本件訂正発明３における前記相違点１に係る「駆動主軸に径方向に突出する１本または等間隔の複数本のアームの先端に着脱自在に固定され取り付けられる切断刃」の構成を得ることは、当業者が格別の困難を伴うことなく容易に想到できることである。
　そして、上記相違点１に係る本件訂正発明３の構成が奏する効果に、前記公知技術から予測できる範囲を超える格別顕著な効果を認めることができない。
　
イ　
相違点２
　円形切断装置に用いる「切断刃の下端縁にダイヤモンドチップを備える」技術は、本件特許出願時の周知技術（例えば、実願平２−４０３６５７号（実開平４−８９６１４号）のマイクロフイルム、実願平２−４２０７９号（実開平４−２５６２号）のマイクロフイルム、実願昭６２−１３１７１７号（実開昭６４−３６１１２号）のマイクロフイルムを参照）である。
　そして、引用発明の円筒形状の回転カッター（４）に上記周知技術を付加することにより、本件訂正発明３の前記相違点２に係る「切断刃の下端縁にダイヤモンドチップを備え」る構成を得ることは、当業者が格別の困難を要することなく容易になし得ることである。
　そして、上記相違点２に係る本件訂正発明３の構成が奏する効果に、前記周知技術から予測できる範囲を超える格別顕著な効果を認めることができない。
　
３．まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明３は、引用発明（甲第２号証に記載の発明）に甲第１号証に記載の発明及び周知技術を適用することにより当業者が容易に想到することができたものであり、その作用効果も引用発明、甲第１号証に記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　したがって、本件訂正発明３は、甲第２号証に記載の発明に甲第１号証に記載の発明及び周知技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正発明３に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。