【事件の表示】
　特願２００２−３２７８３２「同期電動機の磁極位置推定方法および電動機制御装置および電気車」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１６日出願公開、特開２００３−１４３８９４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年２月１４日に出願した特願平９−３０５２５号の一部を平成１４年１１月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年５月３０日付けで拒絶査定されたところ、同年７月３日付けで審判請求がなされ、同年８月１日付けで明細書の記載を補正する手続補正がなされたが同年１０月１７日付けで前置報告書が提出されたものである。
　
【２】本願発明
　上記平成１５年８月１日付け手続補正による補正（以下、本件補正という。）の内容は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３を、下記のとおりの請求項１ないし３に補正しようとするものであるところ、当該補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、当該補正事項は出願当初の明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質的に特許請求の範囲を変更・拡張するものでもない。よって、本願の請求項に係る発明は、上記本件補正による明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、次のとおりのもの（以下、「本願発明１」などという。）と認められる。
【請求項１】
　電流検出器により検出された同期電動機の帰還電流が、与えられた電流指令に追従するように前記同期電動機の電流を制御する電流制御部を有するものにおいて、
　前記電流制御部に与える前記電動機の回転座標ｄ軸方向の電流指令に、交流電流信号を印加し、
　該印加によって発生する回転座標ｑ軸方向の帰還電流を検出し、該帰還電流に応じて磁極位置推定誤差の演算を行い、前記磁極位置推定誤差に基づき磁極位置推定値の補正を行い、前記補正によって得られた磁極位置を当該同期電動機の磁極位置の推定値とすることを特徴とする同期電動機の磁極位置推定方法。（本願発明１）
【請求項２】
　電流検出器により検出された同期電動機の電流が、与えられた電流指令に追従するように前記同期電動機の電流を制御する電流制御部を有すると共に、磁極位置を推定する磁極位置推定手段が出力した磁極位置推定値を用いて前記電流を制御する電動機制御装置において、
　前記電流制御部に与える前記電動機の回転座標ｄ軸方向の電流指令に、交流電流信号を印加する手段を有し、
　前記磁極位置推定手段は、前記交流電流信号の印加によって発生する回転座標ｑ軸方向の帰還電流を検出し、該帰還電流に応じて磁極位置推定誤差の演算を行い、前記磁極位置推定誤差に基づき磁極位置推定値の補正を行い、前記補正によって得られた磁極位置を当該同期電動機の磁極位置の推定値として出力するよう構成されていることを特徴とする電動機制御装置。（本願発明２）
【請求項３】
　走行駆動用の同期電動機を請求項２に記載の電動機制御装置を用いて制御することを特徴とする電気車。（本願発明３）
　
【３】拒絶査定及び前置報告書の概要
　拒絶査定の概要は以下のとおりである。
「上記拒絶理由通知書に記載した拒絶理由は解消されておらず、本願の請求項１乃至５に係る発明は引用文献１（特開平７−２４５９８１号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであ
る。出願人は平成１５年５月６日付け意見書中で、引用文献１に記載された発明には電流制御系がない点で、本願の請求項１乃至５に係る発明と相違する旨、主張している。しかし、引用文献１の【００４５】、【００４６】には「電動機に交番電流を印加して・・・磁極位置を直接または間接に検出する磁極位置検出装置の基本原理は・・・既に明らかであり、その実施例の構成も・・・容易に想到することができる。例えば、・・・数式５または数式６を演算して相差角θを求めれば良い。」という記載があるので、引用文献１にも電流制御系を有する発明が記載されているものと認められる。出願人はこの点に関して前記意見書中で、「電流信号印加・電流信号検出方式」の概念は開示されていない旨、主張する。しかし、平成１４年９月１７日の面接の時に出願人が提示した資料における先願発明（＝本願発明）のブロック線図と、引用文献１のブロック線図を対比してみても、先願発明（＝本願発明）は単に引用文献１のブロック線図における加え合わせ点の位置を変更したものに過ぎない。そして、そのように加え合わせ点を変更することは制御工学の当業者にとっては技術常識に過ぎず、引用文献１に対して該技術常識を付加することにより、「電流信号印加・電流信号検出方式」の概念が得られることは自明である。したがって、出願人の意見は採用できない。」というものである。
　また、前置報告書の概要は以下のとおりである。
「審判請求人は請求の理由中で、補正後発明１乃至３は電流制御系を有しているため、モータ定数の変動が位置推定誤差となって発生することがない旨、主張している。しかし、引用例１の【００４５】には「電動機に交番電流を印加して電動機端子電圧を検出することにより磁極位置を直接または間接に検出する磁極位置検出装置の基本原理は、前述した数式４ないし数式６により既に明らかであり、その実施例の構成もそれぞれ図１、図２から容易に想到することができる。」という記載があり、電流制御系を有する構成とすることが示唆されている。また、モータ定数を同定する場合、電流制御系の入力に交番電流を印加することが技術常識であることを考慮すれば（特開平１−３０８１８７号公報、特開平７−１１５７９９号公報、特開平８−１４９８９８号公報等参照）、モータ定数の変動の影響を押さえるために、電流制御系への入力に交番電流を印加することは、当業者にとって格別、困難なことではない。なぜならば、モータ定数を同定して、該同定されたモータ定数を用いて制御を行うことにより、モータ定数の変動の影響を除くことができることは明らかであるので、モータ定数の変動の影響を押さえるために電流制御系の入力に交番電流を印加するという着想自体、格別なものではなく、その効果も予測される範囲を超えるものではない。
　したがって、補正後発明１乃至３は特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができない。よって、この補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。そして、審判請求時の補正前の請求項１乃至５に係る発明は原査定の理由に示したとおり拒絶されるべきものである。」というものである。
　
【４】当審の判断
　補正後の発明１ないし３（本願発明１ないし３）が引用文献１（特開平７−２４５９８１号公報）に記載された発明（以下、この引用文献１の第３図に示された実施例を「引用発明」という。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かについて、以下に検討する。
　本願発明１と引用発明とを対比すると、両者は以下の点でのみ相違し、その余の点では一致するものと認められる。（一致点は省略する。）
（相違点）
　電流制御部に与える電動機の回転座標ｄ軸方向の電流指令に、印加する信号が、本願発明１は「交流電流信号」であるのに対し、引用発明は「交流電圧信号」である点。
　上記相違点につき、以下に検討する。
　引用発明は、引用文献１記載全体の趣旨からみて、その【数３】ないし【数５】、及び【数７】ないし【数８】を発明の根拠とするものであって、電動機に交番電圧信号を印加して磁極位置を検出する場合は電動機電流を検出し、電動機に交番電流信号を印加して磁極位置を検出する場合は電動機端子電圧を検出することをその必須の要件とするものと認められる。
　一方、本願発明１は、その請求項１に記載のとおり、「電流制御部に与える前記電動機の回転座標ｄ軸方向の電流指令に、交流電流信号を印加し、該印加によって発生する回転座標ｑ軸方向の帰還電流を検出し、該帰還電流に応じて磁極位置推定誤差の演算を行い 、前記磁極位置推定誤差に基づき磁極位置推定値の補正を行い、前記補正によって得られた磁極位置を当該同期電動機の磁極位置の推定値とする」もの、即ち、電動機に交流電流信号を印加し、電動機電流（回転座標ｑ軸方向の帰還電流）を検出することにより磁極位置の検出（磁極位置推定誤差の演算）を行うものであり、その根拠は本願明細書（８頁）に記載された（数４）及び（数５）であると認められる。
（なお、本願明細書に記載された数式（数１）ないし（数３）は、引用文献１に記載された数式【数１】ないし【数８】と等価なものと認められる。）
　そうすると、引用発明（引用文献１第３図の実施例）は審判請求人のいう電流制御系を備えていることは明らかであるものの、引用発明においては、その電流指令値ｉｑ*に、電圧指令値に含まれる交番周波数成分Δｄｃ即ち交流電圧信号を印加した場合は、電流検出器５により電動機の電流（回転座標ｑ軸の帰還電流）を検出することが必須の要件であり、この引用発明において、前記交流電圧信号に替えて交流電流信号を印加すること自体は引用文献１の記載から見て当業者が容易になし得るものと認められるが、そのように交流電流信号を印加した場合には、電動機端子電圧を検出すべきことがその必須の要件となることも引用文献１の記載自体から明白であり、これを本願発明１のように電動機の電流（回転座標ｑ軸の帰還電流）を検出するものとすることは前記必須要件の阻害要因となるというべきである。
　また、引用文献１において、その数式【数１】ないし【数８】に基づいて、当業者が本願明細書に記載された電流指令ｉｑ*、ｉｄ*と電流検出値ｉｑ’、ｉｄ’の関係を表す数式（数５）を導き出すことが容易になし得たこととする根拠を見出すこともできない。
　したがって、そうである以上、本願発明１は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　そして、本願発明２は本願発明１のカテゴリーである方法を単に装置に置き換えたものであり、また、本願発明３は本願発明２に発明特定事項を付加して更にこれを限定したものであるから、本願発明２、３についても、本願発明１と同様、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし３に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、また、原査定の理由によっても拒絶することができない。
　また、他に本願請求項１ないし３に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。