Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツプロバイダによってホストされている少なくとも１つのデータベースに格納されたデータに対する複数のデータ要求を受信し管理する、ネットワークを介して前記コンテンツプロバイダと前記データの消費者との間に通信可能に接続された管理ユニットによって実施される方法であって、
前記複数のデータ要求への応答に関連した応答性能の特性評価を決定するステップと、
前記応答性能の特性評価に関連したリソース要求を前記コンテンツプロバイダへ送信するステップと、
前記コンテンツプロバイダから、前記データを提供するための前記コンテンツプロバイダによって割り当てられた１つまたは複数の追加リソースに関する１つまたは複数の位置を特定する応答を受信するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記送信するステップは、前記リソース要求を含んだAPI(Application Programming Interface)コールを前記コンテンツプロバイダに送信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記割り当てられた１つまたは複数の追加リソースは複製データベースを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コンテンツプロバイダからスケーラビリティインターフェースを介してスケーラビリティ入力を受信するステップであって、前記割り当てられた１つまたは複数の追加リソースに関連した命令を前記コンテンツプロバイダから受信することを含むステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
コンテンツプロバイダによってホストされているコンテンツプロバイダデータを示すデータ使用状況を決定するステップであって、前記データ使用状況は前記コンテンツプロバイダデータに対する複数の要求に基づくものであり、前記複数の要求は、ネットワークを介して前記コンテンツプロバイダと前記コンテンツプロバイダデータの消費者との間に通信可能に接続された管理ユニットによって受信され管理される、ステップと、
前記データ使用状況の少なくとも１つの態様を前記コンテンツプロバイダに表示するスケーラビリティインターフェースを介して、前記コンテンツプロバイダからの入力を受信するステップと、
前記入力に応答して前記コンテンツプロバイダデータを提供するための１つまたは複数の追加のデータ可用性リソースを割り当てるステップと、
前記割り当てられた１つまたは複数の追加のデータ可用性リソースに関する１つまたは複数の位置の特定を前記管理ユニットに提供するステップと、
を含む方法。
【請求項６】
前記入力を受信するステップは、前記コンテンツプロバイダからビジネス指標を受信するステップを含み、
前記ビジネス指標をスケーラビリティ指標に変換するステップをさらに含み、
前記割り当てるステップは、前記スケーラビリティ指標に基づいて前記１つまたは複数の追加のデータ可用性リソースを割り当てるステップ含む、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ビジネス指標を受信するステップは、前記コンテンツプロバイダデータに関連した需要と、スケールされた量の前記コンテンツプロバイダデータをホストするコストとのうちの少なくとも１つに関連した指標を受信するステップを含み、
前記変換するステップは、前記ビジネス指標を、単位時間あたりのクエリ数または単位時間あたりのデータトランズアクション数を処理する能力に関連した能力指標に変換するステップを含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記入力を受信するステップは、所与のビジネス指標の乗数を受信するステップを含み、
前記変換するステップは、前記乗数に基づいて前記スケーラビリティ指標を変換するステップを含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記スケーラビリティインターフェースを介して前記入力を受信するステップは、前記スケーラビリティインターフェースの可変乗数ユーザインターフェース要素を介して、前記コンテンツプロバイダからの入力を受信するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記スケーラビリティインターフェースを介して前記入力を受信するステップは、前記スケーラビリティインターフェースを介して前記データ使用状況の少なくとも１つの態様のグラフィカル表現との対話から入力を受信するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
コンテンツプロバイダによってホストされている少なくとも１つのデータベースに格納されたデータに対する複数のデータ使用要求を受信し管理する、ネットワークを介して前記コンテンツプロバイダと前記データの消費者との間に通信可能に接続された管理ユニットによって実施され、情報のスケーラブルな可用性を促進する方法であって、
前記データ使用要求への応答に関連した応答性能の特性評価に基づいてAPI(Application Programming Interface)コールを生成するステップと、
前記APIコールを前記コンテンツプロバイダに送信するステップと、
前記データをホストするためのリソースのスケールが前記応答性能の特性評価に基づいて実行されたか否かを示すとともに、さらに前記データを提供するための前記コンテンツプロバイダによって割り当てられた１つまたは複数の追加リソースに関する１つまたは複数の位置を示す前記APIコールへの応答を、前記コンテンツプロバイダから受信するステップと、
を含む方法。
【請求項１２】
前記生成するステップは、複数の階層化された性能閾値に基づく前記応答性能の階層化された特性評価に従って前記APIコールを生成するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
警告閾値のトリガを検出するステップをさらに含み、
前記APIコールを送信するステップは、前記応答性能の前記特性評価に関連した警告メッセージを送信するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
強制スケール閾値のトリガを検出するステップをさらに含み、
前記APIコールを送信するステップは、前記応答性能の前記特性評価に関連した強制スケールメッセージを送信するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記APIコールを送信するステップは、前記データの複製の現在の数、前記強制スケール閾値の前記トリガに関連した応答時間、または平均応答時間のうち少なくとも１つの表示のうち、少なくとも１つを送信するステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記応答は、前記データの複製の新たな数、またはスケール処理手順の状況のうち少なくとも１つをさらに示す、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
ポリシ修正閾値のトリガを検出するステップをさらに含み、
前記データ使用要求を処理するステップは、前記データ使用要求に関連したキャッシュポリシを修正するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信プラグにおいて、
複数の導線を有する通信ケーブルと、
長手方向の長さを有するプラグハウジングと、
少なくとも部分的に前記プラグハウジング内に収容されたケーブルマネージャと、を備えた通信プラグであって、
前記ケーブルマネージャが、複数の細長い孔を有するロードバーと、第１のヒンジ部分を介して前記ロードバーに接続された第１のケーブル管理セクションと、第２のヒンジ部分を介して前記ロードバーに接続された第２のケーブル管理セクションと、を有し、前記ケーブルマネージャが前記プラグハウジング内に挿入される前に、前記第１および第２のケーブル管理セクションが折り畳み合わされて、少なくとも部分的に前記ケーブルを収容するように構成されており、
前記複数の細長い孔は前記プラグハウジングの長手方向の長さに全体的に平行に配置されており、前記複数の導線は前記複数の孔内に受け入れられ、
前記ケーブルマネージャは外向きに広がった振れ傾斜部分をさらに具備し、前記ケーブルマネージャが前記プラグハウジング内に挿入された場合、前記プラグハウジングと相互作用して、前記第１および第２のケーブル管理セクションを共に押圧し、且つ前記ケーブルに圧力を負荷する、通信プラグ。
【請求項２】
前記第１および第２のケーブル管理セクションがケーブルトラフを有し、前記ケーブルが少なくとも部分的に前記第１および第２の管理セクションの前記ケーブルトラフ内に収容されている、請求項１に記載の通信プラグ。
【請求項３】
前記ケーブルマネージャが、前記ケーブルマネージャを前記プラグハウジング内に挿入した後、プラグハウジング周縁部に係合して、前記ケーブルマネージャが前記プラグハウジングから後退して出てしまうことを防ぐように構成されたケーブルマネージャラッチを有する、請求項１に記載の通信プラグ。
【請求項４】
前記第１のケーブル管理セクションが、前記第１および第２のケーブル管理セクションを折り畳み合わせた際に、前記第２のケーブル管理セクションの一部分に係合するように構成された少なくとも１つのラッチを有する、請求項１に記載の通信プラグ。
【請求項５】
前記ケーブルトラフが少なくとも１つのリブ部分を含んでいる、請求項２に記載の通信プラグ。
【請求項６】
前記少なくとも１つのリブ部分が、前記第１および第２のケーブル管理セクションを前記ケーブルの周囲に折り畳み合わせた際に、前記ケーブルと概して同心円状となっている、請求項５に記載の通信プラグ。
【請求項７】
前記ケーブルトラフが角錐台形の返し部分のアレイを含んでいる、請求項２に記載の通信プラグ。
【請求項８】
前記角錐台形の返し部分のアレイが、前記第１および第２のケーブル管理セクションを前記ケーブルの周囲に折り畳み合わせた際に、前記ケーブルと同心円状となっている、請求項７に記載の通信プラグ。
【請求項９】
前記トラフが放射状の返し部分を互い違いに配置したアレイを含んでいる、請求項２に記載の通信ケーブル。
【請求項１０】
前記第１のケーブル管理セクションが、前記第１および第２のケーブル管理セクションを折り畳み合わせた際に、前記第２のケーブル管理セクション上に配置された位置合わせガイドと相互作用するように構成された位置合わせピンを含んでいる、請求項１に記載の通信プラグ。
【請求項１１】
前記第１および第２のケーブル管理セクションが、前記第１および第２のケーブル管理セクションを折り畳み合わせた際に、互いに係合するように構成された連動する位置合わせ機構を有する、請求項１に記載の通信プラグ。
【請求項１２】
前記ロードバーの前記複数の孔がテーパ状である、請求項１に記載の通信プラグ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力率補正回路を具備する又は具備していないリアクティブランプバラストで動作し、且つ交流電流で動作するためのＬＥＤレトロフィットランプであって、前記ＬＥＤレトロフィットランプは、ＬＥＤユニットと、交流電流路を供給するため前記ＬＥＤユニットと並列に接続される、制御可能な切換装置を具備する補償回路と、前記切換装置が交流電流の各半周期内の短絡期間の間、導通状態に設定される補償モードで前記切換装置を制御する制御ユニットとを少なくとも有し、
前記制御ユニットは前記ＬＥＤユニットの電力消費を既定の補償値に適合させることができ、また、
前記リアクティブランプバラストと組み合わせたときには、前記切換装置が、交流電流のリアクティブフェーズの間、導通状態に設定される、ＬＥＤレトロフィットランプ。
【請求項２】
前記短絡期間の短絡開始時間又は短絡終了時間が交流電流のゼロクロスと一致するように、前記切換装置が制御される、請求項１に記載のＬＥＤレトロフィットランプ。
【請求項３】
前記切換装置がセルフラッチ切換装置である、請求項１又は２に記載のＬＥＤレトロフィットランプ。
【請求項４】
前記制御ユニットが交流電流のゼロクロスを決定するための検出器を有する、請求項１乃至３の何れか一項に記載のＬＥＤレトロフィットランプ。
【請求項５】
前記切換装置が交流電流のゼロクロスの後の第１の遅延期間の後、導通状態へ設定されるように、前記制御ユニットが前記短絡期間の短絡開始時間を制御する、請求項１乃至４の何れか一項に記載のＬＥＤレトロフィットランプ。
【請求項６】
前記切換装置が前記短絡期間の短絡開始時間の後の第２の遅延期間の後、非導通状態へ設定されるように、前記制御ユニットが前記短絡期間の短絡終了時間を更に制御する、請求項５に記載のＬＥＤレトロフィットランプ。
【請求項７】
前記制御ユニットが前記ＬＥＤレトロフィットランプの電流及び／又は電圧を測定するためのフィードバック回路を有する、請求項１乃至６の何れか一項に記載のＬＥＤレトロフィットランプ。
【請求項８】
前記制御ユニットが、測定された電流及び／又は電圧に従って前記短絡期間の間隔を制御する、請求項７に記載のＬＥＤレトロフィットランプ。
【請求項９】
前記短絡期間の短絡終了時間が交流電流のゼロクロスに一致するように、前記切換装置がタイミング制御パラメータの第１のセットで動作され、前記ＬＥＤレトロフィットランプの電流が決定され、前記短絡終了時間が交流電流のゼロクロスに一致しないように前記切換装置がタイミング制御パラメータの少なくとも第２のセットで動作され、前記ＬＥＤレトロフィットランプの電流が決定され、第１のセットにより決定された電流が第２のセットにより決定された電流より小さい場合に、前記切換装置が前記タイミング制御パラメータの第１のセットで動作する第１の検出モードで、前記制御ユニットが動作する、請求項７又は８に記載のＬＥＤレトロフィットランプ。 
【請求項１０】
電源から前記ＬＥＤユニットを少なくとも一時的に接続を切るために、前記ＬＥＤユニットと並列に配置された制御可能な負荷スイッチを更に有する、請求項１乃至９の何れか一項に記載のＬＥＤレトロフィットランプ。
【請求項１１】
前記負荷スイッチが電源から前記ＬＥＤユニットの接続を切るように制御され、前記ＬＥＤレトロフィットランプでの電圧が決定されて電圧閾値と比較され、決定された電圧が前記電圧閾値以上である場合、前記切換装置がタイミング制御パラメータの少なくとも第３のセットで動作され、決定された電圧が前記電圧閾値より低い場合、前記切換装置がタイミング制御パラメータの少なくとも第４のセットで動作され、交流電流の各半周期において、タイミング制御パラメータの第３のセットによる短絡期間が、タイミング制御パラメータの第４のセットによる短絡期間と実質的に重ならない第２の検出モードで、前記制御ユニットが動作する、請求項１０に記載のＬＥＤレトロフィットランプ。
【請求項１２】
前記制御ユニットが周波数検出器を更に有し、５０Ｈｚ交流電流が決定される場合、第１の検出モードによって、６０Ｈｚ交流電流が決定される場合、第２の検出モードによって、前記制御ユニットが動作する、請求項１乃至１１の何れか一項に記載のＬＥＤレトロフィットランプ。
【請求項１３】
リアクティブランプバラストと、請求項１乃至１２の何れか一項に記載のＬＥＤレトロフィットランプとを少なくとも有する、交流電流電源で動作するための照明システム。
【請求項１４】
交流電流でＬＥＤレトロフィットランプを動作させるための方法であって、前記ＬＥＤレトロフィットランプは、ＬＥＤユニットと、交流電流路を供給するため前記ＬＥＤユニットと並列に接続される、制御可能な切換装置を具備する補償回路とを少なくとも有し、補償モードで、前記切換装置が交流電流の各半周期内の短絡期間の間、導通状態に設定され、前記切換装置が交流電流のリアクティブフェーズの間、導通状態に設定される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非経口投与用医薬組成物であって、
約０．１ｍｇ／ｍＬ〜約１０ｍｇ／ｍＬのケトロラクまたはその薬学的に許容される塩を含む水溶液と、
薬学的に許容される賦形剤とを含有し、
その製剤がアルコールを実質的に含有していない
ことを特徴とする非経口投与用医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式［Ｉ］で表される構造を有し、殺虫活性を有する単離化合物。
【化１】
2013543846.tif 000001
【請求項２】
前記単離された化合物が、クロモバクテリウム属から単離されたものである、請求項１に記載の単離化合物。
【請求項３】
前記クロモバクテリウム属が、クロモバクテリウム・サブツガエ（Chromobacterium subtsugae）である、請求項２に記載の単離化合物。
【請求項４】
前記クロモバクテリウム・サブツガエが、クロモバクテリウム・サブツガエ・sp.・nov. (Chromobacterium subtsugae sp. nov.)（ＮＲＲＬ  Ｂ−３０６５５）である、請求項３に記載の単離化合物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の単離化合物を有効成分として含む組成物。
【請求項６】
担体、希釈液、界面活性剤、及びアジュバントからなる群から選ばれる少なくとも１つをさらに含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
下記式［Ｉ］で表される構造を有する化合物をクロモバクテリウム属から得るための方法であって、
（a）前記化合物を産生するのに十分な条件下で、全細胞培養液中にてクロモバクテリウム属を培養する工程と；
（b）前記全細胞培養液から（a）で産生された前記化合物を単離する工程と；
を含む方法。
【化２】
2013543846.tif 000002
【請求項８】
前記クロモバクテリウム属が、クロモバクテリウム・サブツガエである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記クロモバクテリウム・サブツガエが、クロモバクテリウム・サブツガエ・sp.・nov. (Chromobacterium subtsugae sp. nov.)（ＮＲＲＬ  Ｂ−３０６５５）である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
植物における昆虫の蔓延を調整する方法であって、下記式［Ｉ］で表される構造を有する単離された化合物を、所定量で植物及び／又はそれらの種子及び／又は前記植物の成長に使用される基質に施用する工程を含み、ここで、前記化合物は、前記昆虫の蔓延を調節するのに有効な殺虫活性を有する、植物における昆虫の蔓延を調節する方法。
【化３】
2013543846.tif 000003
【請求項１１】
前記単離化合物が、クロモバクテリウム属から単離されたものである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記クロモバクテリウム属が、クロモバクテリウム・サブツガエである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記クロモバクテリウム・サブツガエが、クロモバクテリウム・サブツガエ・sp.・nov. (Chromobacterium subtsugae sp. nov.)（ＮＲＲＬ  Ｂ−３０６５５）である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記単離された化合物が、前記基質に施用される、請求項１０〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記基質が土壌である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記単離化合物が、前記植物又は種子に施用される、請求項１０〜１３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＩ）の化合物、（１Ｒ＊，４Ｒ＊，５Ｓ＊，６Ｓ＊）−６−ヒドロキシ−５−アリールビシクロ［２．２．２］オクタン−２−オン化合物の合成のための方法であって：
【化１】
2013543841.tif 000001
キラル塩基の非存在下で行われる、
−２−シクロヘキセン−１−オンと
−式Ａｒ−ＣＨ２−ＣＨＯの化合物（式中、Ａｒはアリール基を表す。）
との環化を含み、
当該方法は、
−プロリン；及び
−２−シクロヘキセン−１−オンに対して約１〜１０ｖｏｌの量の、芳香族溶媒、エーテル溶媒、塩素化有機溶媒及びエステル；又はこれらの混合物からなる群より選択される溶媒；
の存在下；
及び
−アキラル塩基の存在下、又は
−塩基の非存在下；
で行われ、
当該式（ＩＩ）の化合物を反応混合物から固液分離により単離する、上記方法。
【請求項２】
当該方法をアキラル塩基の存在下で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
当該アキラル塩基がアキラルＮ−含有塩基である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
当該アキラルＮ−含有塩基がＮＲ１Ｒ２Ｒ３から成る群より選択され、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は独立に、アキラルアルキル；１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン；１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン、１，５−ジアザビシクロ（４．３．０）ノナ−５−エン；及びピリジンを表し、当該ピリジンは未置換であるか又は１、２若しくは３個のメチルにより置換される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
当該方法を、エナンチオマーを富化したＤ−又はＬ−プロリンの存在下で行う、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
当該方法を、芳香族溶媒又はエーテル溶媒の存在下で行う、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
当該アキラルＮ−含有塩基が、２−シクロヘキセン−１−オンに対して、約０．１ｅｑｕ．〜０．５ｅｑｕ．の量で存在する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
プロリンが、２−シクロヘキセン−１−オンに対して、約０．０５ｅｑｕ．〜０．５ｅｑｕ．の量で存在する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
当該式Ａｒ−ＣＨ２−ＣＨＯの化合物が、２−シクロヘキセン−１−オンに対して、約１ｅｑｕ．〜２ｅｑｕ．の量で存在する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
当該溶媒が、２−シクロヘキセン−１−オンに対して、約５〜７ｖｏｌ．の量で存在する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
当該反応混合物のｐＨが約８〜１０である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
固液分離による反応混合物からの当該単離を、
−沈殿した生成物を反応温度にてろ過することにより行うか；又は
−１．  反応混合物を反応温度より低い温度に冷却し、そして
−２．  沈殿した生成物をろ過することにより行う、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
式（ＩＩ）の化合物を、さらに式（Ｉ）の化合物に変換し：
【化２】
2013543841.tif 000002
式（ＩＩ）の化合物の式（Ｉ）の化合物への当該変換を、脱離工程を介して行う、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
式（Ｖ）の化合物：
【化３】
2013543841.tif 000003
が、当該脱離工程の中間体である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
式（Ｉ）中のＡｒが、フェニルを表す、式（Ｉ）の化合物を、さらに下記の化合物のいずれか１つに変換する、請求項１３に記載の方法：
ｒａｃ−イソ酪酸  （１Ｒ＊，２Ｒ＊，４Ｒ＊）−２−（２−｛［３−（４，７−ジメトキシ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−プロピル］−メチル−アミノ｝−エチル）−５−フェニル−ビシクロ［２．２．２］オクタ−５−エン−２−イルエステル、
イソ酪酸  （１Ｓ，２Ｓ，４Ｓ）−２−（２−｛［３−（４，７−ジメトキシ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−プロピル］−メチル−アミノ｝−エチル）−５−フェニル−ビシクロ［２．２．２］オクタ−５−エン−２−イルエステル；又は、
イソ酪酸  （１Ｒ，２Ｒ，４Ｒ）−２−（２−｛［３−（４，７−ジメトキシ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−プロピル］−メチル−アミノ｝−エチル）−５−フェニル−ビシクロ［２．２．２］オクタ−５−エン−２−イルエステル。
【請求項１６】
相対配置（１Ｒ＊，２Ｓ＊，３Ｓ＊，４Ｒ＊）を有する式（Ｖ）の化合物：
【化４】
2013543841.tif 000004
（式中、Ａｒはアリール基を表す。）。
【請求項１７】
下記からなる群より選択される、請求項１６に記載の化合物：
（１Ｒ，２Ｓ，３Ｓ，４Ｒ）−６−オキソ−３−フェニルビシクロ［２．２．２］オクタン−２−イル  メタンスルホネート；及び
ｒａｃ−（１Ｒ＊，２Ｓ＊，３Ｓ＊，４Ｒ＊）−６−オキソ−３−フェニルビシクロ［２．２．２］オクタン−２−イル  メタンスルホネート。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミドマトリックス樹脂組成物の重量に基づき、０．１〜３または約３重量パーセントのマトリックス熱安定剤を含んでなるポリアミドマトリックス樹脂組成物と、
織物または不織物構造、フェルト、ニット、ブレイズ、テキスタイル、繊維バッティングまたはマットおよびこれらの組み合わせから選択される繊維材料と、
ポリアミド表面樹脂組成物の重量に基づき、０．１〜３重量パーセントの銅をベースとする熱安定剤を含んでなるポリアミド表面樹脂組成物と
を含んでなる複合材構造であって、
前記マトリックス熱安定剤が、前記銅をベースとする熱安定剤とは異なり、そして
前記繊維材料が、前記ポリアミドマトリックス樹脂組成物で含浸される、複合材構造。
【請求項２】
請求項１に記載の複合材構造から製造される物品。
【請求項３】
熱および圧力下、マトリックス樹脂組成物で繊維材料を含浸する工程を含んでなる、複合材構造の製造方法であって、前記複合材構造の表面の少なくとも一部分が、表面樹脂組成物を含んでなり、
前記複合材構造が、
ポリアミドマトリックス樹脂組成物の重量に基づき、０．１〜３または約３重量パーセントのマトリックス熱安定剤を含んでなるポリアミドマトリックス樹脂組成物と、
織物または不織物構造、フェルト、ニット、ブレイズ、テキスタイル、繊維バッティングまたはマットおよびこれらの組み合わせから選択される繊維材料と、
ポリアミド表面樹脂組成物の重量に基づき、０．１〜３重量パーセントの銅をベースとする熱安定剤を含んでなるポリアミド表面樹脂組成物と
を含んでなる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
表１の複合材構造の曲げ強度
曲げ強度は、３点曲げ法により、熱老化された試験片において試験された。装置および形状はＩＳＯ方法１７８に従い、２．０インチ支点幅で試験片を曲げ、荷重端部がスパンの中央にある。試験は、破損するまで２ｍｍ／分で１ＫＮ荷重で実行された。結果は、熱老化されていない試験片の試験結果とともに表１に示される。熱老化後の曲げ強度の保持率％も表１に記録する。表１中、表面樹脂組成物中に銅をベースとする熱安定剤およびマトリックス樹脂組成物中にＤＰＥを含有する実施例Ｅ１は、空気中２１０℃で２５０時間熱老化後に曲げ強度を保持し（１２１％曲げ強度保持）、空気中２１０℃で５００時間熱老化後に４６％曲げ強度を保持することが見られる。対照的に、それぞれ、熱安定剤を含有しない（Ｃ１）、マトリックスおよび表面樹脂組成物の両方に銅をベースとする熱安定剤を含有しない（Ｃ２）、マトリックスおよび表面樹脂組成物の両方にＤＰＥを含有しない（Ｃ３）、ならびにマトリックスおよび表面樹脂組成物の両方に熱安定剤および銅をベースとする熱安定剤を含有しない（Ｃ４）比較例Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３およびＣ４では、空気中２１０℃で２５０時間または５００時間熱老化後に曲げ強度を失った。
表1
2013543802.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
以下、本発明の好ましい態様を示す。
１．ポリアミドマトリックス樹脂組成物の重量に基づき、０．１〜３または約３重量パーセントのマトリックス熱安定剤を含んでなるポリアミドマトリックス樹脂組成物と、
織物または不織物構造、フェルト、ニット、ブレイズ、テキスタイル、繊維バッティングまたはマットおよびこれらの組み合わせから選択される繊維材料と、
ポリアミド表面樹脂組成物の重量に基づき、０．１〜３重量パーセントの銅をベースとする熱安定剤を含んでなるポリアミド表面樹脂組成物と
を含んでなる複合材構造であって、
前記マトリックス熱安定剤が、前記銅をベースとする熱安定剤とは異なり、そして
前記繊維材料が、前記ポリアミドマトリックス樹脂組成物で含浸される、複合材構造。
２．前記マトリックス樹脂組成物の前記ポリアミドおよび前記表面樹脂組成物の前記ポリアミドが、ＰＡ６、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ４，６、ＰＡ６，６、ＰＡ，１０、ＰＡ６，１２、ＰＡ１０，１０、ＰＡ６Ｔ、ＰＡ６Ｉ、ＰＡ６Ｉ／６Ｔ、ＰＡ６，Ｔ／６，６、ＰＡＭＸＤ６、ＰＡ６Ｔ／ＤＴ、ならびにそれらのコポリマーおよびブレンドから独立して選択される、上記１に記載の複合材構造。
３．前記ポリアミドマトリックス樹脂組成物および前記ポリアミド表面樹脂組成物が、ＰＡ６、ＰＡ６，６またはこれらのブレンドから独立して選択される、上記１または２に記載の複合材構造。
４．前記マトリックス熱安定剤が、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ペンタエリスリトールおよびこれらの混合物から選択される、上記１〜３のいずれか一項に記載の複合材構造。
５．前記銅をベースとする熱安定剤が、１０〜５０重量パーセントのハロゲン化銅、５０〜９０重量パーセントのヨウ化カリウム、および０〜１５重量パーセントのステアリン酸金属の混合物である、上記１〜４のいずれか一項に記載の複合材構造。
６．前記繊維材料が、前記複合材構造の３０体積パーセント〜６０体積パーセントである、上記１〜５のいずれか一項に記載の複合材構造。
７．前記表面樹脂組成物および／または前記マトリックス樹脂組成物が、１種以上の衝撃改質剤、１種以上の酸化安定剤、１種以上の強化剤、１種以上の紫外線光安定剤、１種以上の難燃剤あるいはそれらの混合物をさらに含んでなる、上記１〜６のいずれか一項に記載の複合材構造。
８．上記１〜７のいずれか一項に記載の複合材構造から製造される物品。
９．自動車、トラック、民間航空機、航空宇宙、鉄道、家庭用機器、コンピュータハードウェア、ハンドヘルドデバイス、レクリエーションおよびスポーツ用の部品、機械用の構造部品、ビル用の構造部品、光電子装置用の構造部品または機械的デバイス用の構造部品の形態である、上記８に記載の物品。
１０．自動車パワートレインカバーおよびハウジング、エンジンカバーブラケット、ステアリングコラムフレーム、オイルパン、ならびに排気装置部品の形態である、上記８に記載の物品。
１１．熱および圧力下、マトリックス樹脂組成物で繊維材料を含浸する工程を含んでなる、複合材構造の製造方法であって、前記複合材構造の表面の少なくとも一部分が、表面樹脂組成物を含んでなり、
前記複合材構造が、
ポリアミドマトリックス樹脂組成物の重量に基づき、０．１〜３または約３重量パーセントのマトリックス熱安定剤を含んでなるポリアミドマトリックス樹脂組成物と、
織物または不織物構造、フェルト、ニット、ブレイズ、テキスタイル、繊維バッティングまたはマットおよびこれらの組み合わせから選択される繊維材料と、
ポリアミド表面樹脂組成物の重量に基づき、０．１〜３重量パーセントの銅をベースとする熱安定剤を含んでなるポリアミド表面樹脂組成物と
を含んでなる方法。
１２．前記マトリックス熱安定剤が、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ペンタエリスリトールおよびこれらの混合物から選択される、上記１１に記載の方法。
１３．前記マトリックス熱安定剤がジペンタエリスリトールである、上記１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象体における損傷した眼組織、又は眼の損傷の治癒を加速または促進するための眼科用組成物であって、ＰＫＣ−αインヒビター、又はＰＫＣ−δアクチベーターを含む眼科用組成物。
【請求項２】
前記損傷が、角膜潰瘍創傷、網膜障害創傷、熱傷、炎症創傷、ドライアイ症候群創傷、黄斑変性創傷、裂傷、外科的切開創傷及び術後癒着創傷から選択される請求項１に記載の眼科用組成物。
【請求項３】
さらに、緩衝剤、保存剤、医薬活性剤、等張性調整剤、粘滑剤、湿潤剤、界面活性剤、可溶化剤、安定化剤、快感強化剤、皮膚軟化剤、ｐＨ調整剤、潤滑剤、凝集阻害剤、電荷改変剤、分解性酵素阻害剤、膜浸透増強剤、金属イオン封鎖剤（キレート剤）、血管拡張剤または粘度調整剤を含む請求項１に記載の眼科用組成物。
【請求項４】
前記医薬活性剤が、麻酔剤、収斂剤、降圧薬、抗緑内障剤、神経保護剤、抗アレルギー剤、粘膜分泌促進剤、血管形成抑止剤、抗菌剤、疼痛緩和剤、及び抗炎症剤から選択される請求項３に記載の眼科用組成物。
【請求項５】
前記ＰＫＣ−αインヒビターは、配列番号１〜１１から選択されるアミノ酸配列を含むポリペプチド、又はそれらの生理的に許容される塩である請求項１に記載の眼科用組成物。
【請求項６】
前記ポリペプチドが、Ｎ−末端改変、Ｃ−末端改変、又はその組み合わせを含む請求項５に記載の眼科用組成物。
【請求項７】
前記ポリペプチドが、Ｎ−アシル化、Ｎ−ミリストイル化、又はＮ−パルミトイル化されている請求項５に記載の眼科用組成物。
【請求項８】
前記ＰＫＣ−δアクチベーターが、インスリンである請求項１に記載の眼科用組成物。
【請求項９】
前記インシュリンが、０．００１〜１００μｇ／ｍＬの濃度で存在する請求項８に記載の眼科用組成物。
【請求項１０】
１日当たり１〜１０回の間で投与される請求項１に記載の眼科用組成物。
【請求項１１】
眼を潤滑するための眼科用組成物であって、PKC-αインヒビター、又はPKC-δアクチベーターを含む眼科用組成物。
【請求項１２】
さらに、緩衝剤、保存剤、医薬活性剤、等張性調整剤、粘滑剤、湿潤剤、界面活性剤、可溶化剤、安定化剤、快感強化剤、皮膚軟化剤、ｐＨ調整剤、潤滑剤、凝集阻害剤、電荷改変剤、分解性酵素阻害剤、膜浸透増強剤、金属イオン封鎖剤（キレート剤）、血管拡張剤または粘度調整剤を含む請求項１１に記載の眼科用組成物。
【請求項１３】
前記医薬活性剤が、麻酔剤、収斂剤、降圧薬、抗緑内障剤、神経保護剤、抗アレルギー剤、粘膜分泌促進剤、血管形成抑止剤、抗菌剤、疼痛緩和剤、及び抗炎症剤から選択される請求項１２に記載の眼科用組成物。
【請求項１４】
前記ＰＫＣ−αインヒビターは、配列番号１〜１１から選択されるアミノ酸配列を含むポリペプチド、又はそれらの生理的に許容される塩である請求項１１に記載の眼科用組成物。
【請求項１５】
前記ポリペプチドが、Ｎ−アシル化、Ｎ−ミリストイル化、又はＮ−パルミトイル化されている請求項１４に記載の眼科用組成物。
【請求項１６】
前記ＰＫＣ−δアクチベーターが、インスリンである請求項１１に記載の眼科用組成物。
【請求項１７】
前記インシュリンが、０．００１〜１００μｇ／ｍＬの濃度で存在する請求項１６に記載の眼科用組成物。
【請求項１８】
１日当たり１〜１０回の間で投与される請求項１１に記載の眼科用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２θ度で約１３．３、１７．４及び１９．９の特徴的なピークを有する粉末Ｘ線回折パターンを特徴とする結晶形態を有する６−Ｏ−（４−ジメチルアミノエトキシ）シンナモイルフマギロールの遊離塩基。
【請求項２】
２θ度で約７．１、１３．３、１６．３、１７．４、１８．６、１９．４、及び１９．９の特徴的なピークを有する粉末Ｘ線回折パターンを特徴とする結晶形態を有する請求項１に記載の遊離塩基。
【請求項３】
２θ度で約５．２、７．１、１０．４、１３．３、１４．２、１６．３、１７．４、１８．６、１９．４、及び１９．９の特徴的なピークを有する粉末Ｘ線回折パターンを特徴とする結晶形態を有する請求項１又は２に記載の遊離塩基。
【請求項４】
図１に示される粉末Ｘ線回折パターンを含む結晶形態を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の遊離塩基。
【請求項５】
前記粉末Ｘ線回折パターンが、Ｃｕ  Ｋα放射線を使用して得られている請求項１〜４のいずれか１項に記載の遊離塩基。
【請求項６】
空間群Ｐ２１２１２１を有する結晶形態を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の遊離塩基。
【請求項７】
ａ）ジイソプロピルエーテル、トルエン及びｎ−ヘプタンの少なくとも１つを含む溶媒によって６−Ｏ−（４−ジメチルアミノエトキシ）シンナモイルフマギロール溶液を調製することと、
ｂ）前記溶液を加熱して、前記６−Ｏ−（４−ジメチルアミノエトキシ）シンナモイルフマギロールを完全に溶解することと、
ｃ）前記溶液から固体が沈殿するように、温度を調節することと、
ｄ）６−Ｏ−（４−ジメチルアミノエトキシ）シンナモイルフマギロールの前記結晶形態の遊離塩基を単離することとを含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の遊離塩基の製造方法。
【請求項８】
前記溶媒が、ジイソプロピルエーテルである請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記溶媒が、トルエンを含む請求項７に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記溶媒が、ｎ−ヘプタンを含む請求項７又は８に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記溶媒が、トルエン及びｎ−ヘプタンの混合物を含む請求項７〜１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
ｎ−ヘプタン対トルエンの比が、約４：１である請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記溶液を加熱することが、前記溶液を約４０℃〜約６０℃まで加熱することを含む請求項７〜１２のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記溶液を加熱することが、前記溶液を約５０℃まで加熱することを含む請求項７〜１３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１５】
温度を調節することが、前記溶液を約４℃以下または約２℃〜約１０℃まで冷却することを含む請求項７〜１４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の遊離塩基及び薬学的に許容される賦形剤を含む肥満治療用の薬学的組成物。
【請求項１７】
前記組成物が皮下注射のための懸濁製剤である請求項１６に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
６−Ｏ−（４−ジメチルアミノエトキシ）シンナモイルフマギロールを１〜８ｍｇ含有する請求項１６又は１７に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
少なくとも検出可能な量の請求項１〜６のいずれか１項に記載の遊離塩基を含む肥満治療用の原薬。
【請求項２０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の遊離塩基を含む第１容器と、薬学的に許容される賦形剤を含む第２容器とを含むキット。
【請求項２１】
前記遊離塩基からの、投与に適した薬学的組成物の調製を説明する指示書をさらに含む請求項２０に記載のキット。
【請求項２２】
得られた組成物を投与する方法を説明する指示書をさらに含む請求項２０に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を収容するための第１の封止された可撓性コンパートメントと、
前記第１のコンパートメントとは別の第２のコンパートメントと、
折り畳まれた底面まちパネルと、
前記第２のコンパートメントの少なくとも一部分に配置された別のグリップであって、前記底面まちパネルの折れ目の下に配置された部分を有する前記グリップと、
前記第１のコンパートメントから製品を分注することができる、前記第１のコンパートメントに連通する分注部分と、を有する可撓性容器であって、
前記グリップは、ユーザが、前記グリップを把持することによって前記第１のコンパートメント内に製品を収容する前記可撓性容器を持ち上げることができるように、且つ前記可撓性容器を潰さずに製品を前記第１のコンパートメントから分注することができるように構成されている、
可撓性容器。
【請求項２】
前記分注部分は、注ぎ口を有する、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項３】
前記分注部分は、計量された量の前記製品を繰り返し分注するように構成された計量キャップを含む、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項４】
前記グリップは、前記第２のコンパートメント内に全体的に配置される、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項５】
前記第２のコンパートメントは、前記容器の外縁部の近くにある、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項６】
前記可撓性容器は水平表面上に置かれたときに直立状態を保つように、前記第２のコンパートメントは、前記可撓性容器の実質的に全長である長さを有し、前記グリップは、前記第２のコンパートメントの全長に実質的に等しい長さを有する、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項７】
製品を収容するための第１の封止された可撓性コンパートメントと、
前記第１のコンパートメントとは別の第２のコンパートメントと、
前記第１のコンパートメントと第２のコンパートメントの間の細長いスロットと、
前記第２のコンパートメントの少なくとも一部分に配置された別のグリップと、
前記第１のコンパートメントから製品を分注することができる、前記第１のコンパートメントに連通する分注部分と、
を有する可撓性容器であって、
前記グリップは、ユーザが、前記グリップを把持することによって前記第１のコンパートメント内に製品を収容する前記可撓性容器を持ち上げることができるように、且つ前記可撓性容器を潰さずに製品を前記第１のコンパートメントから分注することができるように構成されている、
可撓性容器。
【請求項８】
前記グリップは、管状である、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項９】
前記容器は、バッグである、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項１０】
前記第１のコンパートメントは、液体、ゲル、又は固体の製品を収容するように構成されている、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項１１】
前記第１のコンパートメント及び第２のコンパートメントは、複数のパネルから形成される、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項１２】
前記容器は、薄いシート又はフィルムの積層体から形成された１つ又はそれ以上のパネルから形成される、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項１３】
前記第１のコンパートメント及び第２のコンパートメントは、単一のパネルを折り畳むことによって形成される、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項１４】
前記グリップは、テーパ部分を有する、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項１５】
製品を収容するための第１の封止された可撓性コンパートメントと、
前記第１のコンパートメントとは別の第２のコンパートメントと、
前記第２のコンパートメントの少なくとも一部分に配置された別のグリップであって、テーパ部分を有する前記グリップと、
前記第１のコンパートメントから製品を分注することができる、前記第１のコンパートメントに連通する分注部分と、
折り畳まれた底面まちパネルであって、前記グリップのテーパ部分が前記底面まちパネルの折れ目の下に配置された前記底面まちパネルと、
を有する可撓性容器であって、
前記グリップは、ユーザが、前記グリップを把持することによって前記第１のコンパートメント内に製品を収容する前記可撓性容器を持ち上げることができるように、且つ前記可撓性容器を潰さずに製品を前記第１のコンパートメントから分注することができるように構成されている、
可撓性容器。
【請求項１６】
前記可撓性容器が水平表面上に置かれたときに、前記可撓性容器の表面上の情報が表示される、請求項１に記載の可撓性容器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．０５ｍｇ／ｍｌ〜０．２ｍｇ／ｍｌの濃度のインターフェロンβ、１ｍｇ／ｍｌ〜６ｍｇ／ｍｌのフェノール、および２５０ｍＭ〜３５０ｍＭのスクロース、塩、ならびに界面活性剤を含む、水性薬学的組成物。
【請求項２】
前記インターフェロンβがインターフェロンβ−１ａである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記インターフェロンβがペグインターフェロンβ−１ａである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記インターフェロンβがインターフェロンβ−１ｂである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記インターフェロンβがペグインターフェロンβ−１ｂである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記インターフェロンβが、０．１ｍｇ／ｍｌの濃度である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記インターフェロンβが、０．２ｍｇ／ｍｌの濃度である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記インターフェロンβが、０．１〜０．２ｍｇ／ｍｌの濃度である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記フェノールが、２．５ｍｇ／ｍｌ〜３．５ｍｇ／ｍｌの濃度である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記スクロースが、２５０ｍＭ〜３５０ｍＭの濃度である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記スクロースが、３００ｍＭの濃度である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記塩が酢酸ナトリウムである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記界面活性剤がポリソルベートである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
ｐＨが、４．５〜６．０である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
ｐＨが、４．８である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、凍結融解サイクル後に安定している、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記組成物が、攪拌ストレス後に安定している、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
前記組成物が、インターフェロン−βのモノマー損失％によって測定された場合、室温で少なくとも１ヶ月の間安定している、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
前記組成物が、インターフェロン−βの可溶性凝集体％によって測定された場合、室温で少なくとも１ヶ月の間安定している、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
前記組成物が、複数回使用の薬学的製剤として調剤される、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロチゴチン又はその薬学的に許容可能な塩と少なくとも１つのポリ（ラクチド−ｃｏ−グリコリド）（ＰＬＧＡ）と少なくとも１つの炭素原子数８〜２４の脂肪酸とを含む組成物であって、
該少なくとも１つのＰＬＧＡの分子量が５０００Ｄａ〜１０００００Ｄａであり、
該少なくとも１つのＰＬＧＡが、９５：５〜５：９５の範囲のラクチド対グリコリドの重合比を有し、
該組成物の総重量に対して、該ロチゴチン又はその薬学的に許容可能な塩が２０重量％〜４０重量％であり、該少なくとも１つのＰＬＧＡが４５重量％〜７９重量％であり、該少なくとも１つの脂肪酸が１重量％〜１５重量％である、ミクロスフェア組成物。
【請求項２】
前記薬学的に許容可能な塩が無機酸又は有機酸とともに形成される、請求項１に記載のミクロスフェア組成物。
【請求項３】
前記無機酸が塩酸、硫酸、リン酸及び硝酸から選ばれる、請求項２に記載のミクロスフェア組成物。
【請求項４】
前記有機酸がクエン酸、フマル酸、マレイン酸、酢酸、安息香酸、乳酸、メタンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸及びトルエン−ｐ−スルホン酸から選ばれる、請求項２に記載のミクロスフェア組成物。
【請求項５】
前記有機酸が、グルタミン酸及びアスパラギン酸から選ばれる酸性アミノ酸である、請求項２に記載のミクロスフェア組成物。
【請求項６】
前記組成物の総重量に対して、前記ロチゴチン又はその薬学的に許容可能な塩が２０重量％〜４０重量％であり、前記少なくとも１つのＰＬＧＡが５７．５重量％〜７２．５重量％であり、前記脂肪酸が２．５重量％〜７．５重量％である、請求項１に記載のミクロスフェア組成物。
【請求項７】
前記組成物の総重量に対して、前記ロチゴチン又はその薬学的に許容可能な塩が２０重量％〜４０重量％であり、前記少なくとも１つのＰＬＧＡが５７．５重量％〜７７．５重量％であり、前記脂肪酸が２．５重量％である、請求項１に記載のミクロスフェア組成物。
【請求項８】
前記組成物の総重量に対して、前記ロチゴチン又はその薬学的に許容可能な塩が３０重量％であり、前記少なくとも１つのＰＬＧＡが５５重量％〜６９重量％であり、前記脂肪酸が１重量％〜１５重量％である、請求項１に記載のミクロスフェア組成物。
【請求項９】
前記組成物の総重量に対して、前記ロチゴチン又はその薬学的に許容可能な塩が３０重量％であり、前記少なくとも１つのＰＬＧＡが６２．５重量％〜６７．５重量％であり、前記脂肪酸が２．５重量％〜７．５重量％である、請求項８に記載のミクロスフェア組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのＰＬＧＡが、７５：２５〜２５：７５の範囲のラクチド対グリコリドの重合比を有する、請求項１に記載のミクロスフェア組成物。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのＰＬＧＡが第１のＰＬＧＡと第２のＰＬＧＡとを含み、該第１のＰＬＧＡが４２０００Ｄａ〜７５０００Ｄａの分子量を有し、該第２のＰＬＧＡが１５０００Ｄａ〜３５０００Ｄａの分子量を有し、該第１のＰＬＧＡと該第２のＰＬＧＡとの重量比が９５：５〜５：９５である、請求項１に記載のミクロスフェア組成物。
【請求項１２】
前記第１のＰＬＧＡがＰＬＧＡ（７５２５  ４Ａ）及びＰＬＧＡ（７５２５  ５Ａ）から選ばれ、前記第２のＰＬＧＡがＰＬＧＡ（５０５０  ２．５Ａ）である、請求項１１に記載のミクロスフェア組成物。
【請求項１３】
前記第１のＰＬＧＡと前記第２のＰＬＧＡとの重量比が５０：５０である、請求項１１に記載のミクロスフェア組成物。
【請求項１４】
前記組成物の総重量に対して、前記ロチゴチン又はその薬学的に許容可能な塩が２０重量％〜４０重量％であり、前記第１のＰＬＧＡ及び前記第２のＰＬＧＡの量が５７．５重量％〜７２．５重量％であり、前記脂肪酸が２．５重量％〜７．５重量％である、請求項１１に記載のミクロスフェア組成物。
【請求項１５】
前記組成物の総重量に対して、前記ロチゴチン又はその薬学的に許容可能な塩が２０重量％〜４０重量％であり、前記第１のＰＬＧＡ及び前記第２のＰＬＧＡの量が５７．５重量％〜７７．５重量％であり、前記脂肪酸が２．５重量％である、請求項１１に記載のミクロスフェア組成物。
【請求項１６】
前記組成物の総重量に対して、前記ロチゴチン又はその薬学的に許容可能な塩が３０重量％であり、前記第１のＰＬＧＡ及び前記第２のＰＬＧＡの量が５５重量％〜６９重量％であり、前記脂肪酸が１重量％〜１５重量％である、請求項１１に記載のミクロスフェア組成物。
【請求項１７】
前記組成物の総重量に対して、前記ロチゴチン又はその薬学的に許容可能な塩が３０重量％であり、前記第１のＰＬＧＡ及び前記第２のＰＬＧＡの量が６２．５重量％〜６７．５重量％であり、前記脂肪酸が２．５重量％〜７．５重量％である、請求項１６に記載のミクロスフェア組成物。
【請求項１８】
前記組成物の総重量に対して、前記ロチゴチン又はその薬学的に許容可能な塩が３０重量％であり、前記第１のＰＬＧＡ及び前記第２のＰＬＧＡの量が６７．５重量％であり、前記脂肪酸が２．５重量％である、請求項１７に記載のミクロスフェア組成物。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの脂肪酸がステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、デカン酸、オクタン酸及びリグノセリン酸から選ばれる、請求項１に記載のミクロスフェア組成物。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの脂肪酸がステアリン酸である、請求項１９に記載のミクロスフェア組成物。
【請求項２１】
パーキンソン病を治療するための医薬の製造における、請求項１〜２０のいずれか１項に記載のミクロスフェア組成物の使用。
【請求項２２】
ドーパミン受容体に関連する疾患及び／又はパーキンソン病を治療するための医薬の製造における、請求項１〜２０のいずれか１項に記載のミクロスフェア組成物の使用。
【請求項２３】
前記医薬が経口投与される、請求項２２に記載の使用。