(57)【要約】【課題】印刷時のインキ密着性に優れ、アルカリ性温湯中に浸漬することにより容易にインキ層を除去することができ、かつ、ラベルの開口性及びハンドリング性に優れたポリエステル系熱収縮性ラベル及びそのラベルを装着したボトルを提供すること。【解決手段】アルカリで脱離するタイプのインキ層が基材フィルムの外表面の少なくとも一部分に積層され、基材フィルムのインキ層と反対側の表面の表面固有抵抗値が１×１０１３（Ω／□）以下、ラベルの８５℃における最大収縮方向の温湯収縮率が２０％以上であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
　アルカリで脱離するタイプのインキ層が基材フィルムの外表面の少なくとも一部分に積層され、基材フィルムのインキ層と反対側の表面の表面固有抵抗値が１×１０１３（Ω／□）以下、ラベルの８５℃における最大収縮方向の温湯収縮率が２０％以上であることを特徴とするポリエステル系熱収縮性ラベル。
【請求項２】
　基材フィルムの同一面同士を７５℃でヒートシールしたときの剥離強度が、フィルムの一方の面、他方の面ともに５Ｎ／１５ｍｍ以下であること特徴とする請求項１記載のポリエステル系熱収縮性ラベル。
【請求項３】
　基材フィルムの少なくとも一方の面の濡れ張力が４５ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする請求項１又は２記載のポリエステル系熱収縮性ラベル。
【請求項４】
　基材フィルムの少なくとも一方の表層部の窒素原子含有量が０．２〜５．０％であることを特徴とする請求項１、２又は３記載のポリエステル系熱収縮性ラベル。
【請求項５】
　ポリエステル系ボトルの胴部に請求項１、２、３又は４記載のポリエステル系熱収縮性ラベルが装着されてなることを特徴とするラベル装着ボトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ポリエステル系熱収縮性ラベル及びラベルを装着したラベル装着ボトルに関し、特に、使用後の回収ボトルを再生処理するに際して、再生樹脂の汚染の原因となるインキ層をラベル（環状のラベルを意味する、以下同じ）及びラベル装着ボトルから容易に除去することを可能にしたものであり、さらに詳しくは、アルカリ性温湯中に浸漬することにより容易にインキ層を除去することができ、かつ、開口性及びハンドリング性に優れたポリエステル系熱収縮性ラベル及びラベルを装着したボトルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　近年、ボトルはガラス、金属製等のボトルから重合体、特に、熱可塑性重合体からなるボトルが耐破壊性、軽量性、透明性等が優れることから年々使用量が増加してきている。特に、飲料分野での熱可塑性重合体ボトル化はめざましく、小型ボトルから大型ボトルまで大量に使用されている。その中でも、特に、ポリエチレンテレフタレートを主成分とする重合体（以下ＰＥＴと略称する）ボトルの使用量の伸びは著しい。
【０００３】
　一方、最近の地球環境問題への意識の高まりから熱可塑性重合体からなるボトルのリサイクル問題への対応が迫られている。熱可塑性重合体からなるボトル、特に、ＰＥＴボトルのリサイクルの関心は大きくリサイクルシステムの早期の確立が必要とされている。ＰＥＴボトルには、一般にポリオレフィン系のストレッチラベルやポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等からなるタックラベル等のラベルが装着されている。ＰＥＴボトルのリサイクルに関しては、通常キャップ及びラベルがついたまま一般消費者から回収され再生業者に持ち込まれ、持ち込まれたボトルは洗浄後一次粉砕によりラベルの除去作業が行われるが、粉砕物の中にはまだ多量のラベルやキャップが含まれている。そのため、２次粉砕、ラベルの液比重分離、脱水、乾燥、風力比重分離及びペレタイズ工程を経て再生ペレットを得ていた。
【０００４】
　上記従来のラベル、そのラベルを装着したボトルの再生方法においては、ラベルやキャップは各種分離工程により分離されるが再生熱可塑性重合体の純度を向上させると原料の再生比率が低下してしまうという問題がある。さらに、これらの工程を経た再生熱可塑性重合体中の不純物としては、ラベルを形成する熱可塑性重合体、インキ等があり、特に、インキは少量でも再生ペレットが着色してしまう問題があった。
【０００５】
　したがって、ボトルのリサイクルを効率的に行うためには、再生熱可塑性重合体の純度を向上させるため、ラベル、ラベルに印刷したインキ及びキャップの混入を防ぐことが必要である。これまでに、ラベルの素材である熱可塑性重合体の改良が行われ、比重分離しやすい、ＰＥＴよりも低比重の重合体、例えば、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンのラベルが提案されてきたが、インキ層が積層されるために低比重にならないので完全な分離は不可能である、という問題があった。
【０００６】
　また、特にＰＥＴボトルに混入しても問題にならない同種のポリエステル系のラベルも提案されたがインキ層の分離ができず、再生ペレットが着色するという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は上記従来のポリエステル系熱収縮性ラベル、そのラベルを装着したボトルの有する問題点を解決し、印刷時のインキ密着性に優れ、アルカリ性温湯中に浸漬することにより容易にインキ層を除去することができ、かつ、ラベルの開口性及びハンドリング性に優れたポリエステル系熱収縮性ラベル及びそのラベルを装着したボトルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　上記目的を達成するため、本発明のポリエステル系熱収縮性ラベルは、アルカリで脱離するタイプのインキ層が基材フィルムの外表面の少なくとも一部分に積層され、基材フィルムのインキ層と反対側の表面の表面固有抵抗値が１×１０１３（Ω／□）以下、ラベルの８５℃における最大収縮方向の温湯収縮率が２０％以上であることを特徴とする。
【０００９】
　ここで、アルカリで脱離するタイプのインキ層とは、インキを印刷塗布量３〜５ｇ／ｍ２で積層したラベル１ｇを１ｃｍ角に切断して１００ｍＬのＮａＯＨ３％水溶液（９０℃）中で３０分撹拌した後、水洗乾燥したときにインキ除去率が９０％以上であるタイプのインキからなるインキ層を意味する。また、インキ除去率は、下記式により算出した値である。
インキ除去率＝((アルカリ脱離前印刷フィルム重量−アルカリ脱離後印刷フィルム重量)／(印刷フィルム重量−印刷前フィルム重量))×１００（％）
【００１０】
　また、ここで、８５℃における最大収縮方向の温湯収縮率とは、試料を８５℃の温湯中に１０秒浸漬後２５℃の水中に１０秒浸漬した後の最大収縮方向の収縮率をいい、最大収縮方向とは、主収縮方向と直交方向のそれぞれの８５℃における温湯収縮率のうち、大きい収縮率を示す方の収縮方向をいう。　 
　温湯収縮率＝((収縮前の長さ−収縮後の長さ)／収縮前の長さ)×１００(％)
【００１１】
　上記の構成からなる本発明のポリエステル系熱収縮性ラベルは、印刷時のインキ密着性に優れ、アルカリ性温湯中に浸漬することにより容易にインキ層を除去することができ、かつ、ラベルの開口性及びハンドリング性に優れる。
【００１２】
　この場合、基材フィルムの同一面同士を７５℃でヒートシールしたときの剥離強度を、フィルムの一方の面、他方の面ともに５Ｎ／１５ｍｍ以下とすることができる。
【００１３】
　またこの場合、基材フィルムの少なくとも一方の面の濡れ張力を４５ｍＮ／ｍ以上とすることができる。
【００１４】
　またこの場合、基材フィルムの少なくとも一方の表層部の窒素原子含有量を０．２〜５．０％とすることができる。
【００１５】
　また、本発明のラベル装着ボトルは、ポリエステル系ボトルの胴部に上記ポリエステル系熱収縮性ラベルが装着されてなることを特徴とする。
【００１６】
　上記の構成からなる本発明のラベル装着ボトルは、ラベルを熱収縮にてボトルに被覆装着させる際に部分的なインキの剥離等による外観不良が発生せず、また、使用後のボトルは、アルカリ性温湯中に浸漬することにより容易にインキ層を除去した後、キャップ、ボトルとラベルを同時に回収工程に乗せて再利用することができる。
【発明の効果】
【００１７】
　本発明のポリエステル系熱収縮性ラベルによれば、印刷時のインキ密着性に優れ、アルカリ性温湯中に浸漬することにより容易にインキ層を除去することができ、かつ、ラベルの開口性及びハンドリング性に優れる。
【００１８】
　また、本発明のラベル装着ボトルによれば、ラベルを熱収縮にてボトルに被覆装着させる際に部分的なインキの剥離等による外観不良が発生せず、また、使用後のボトルは、アルカリ性温湯中に浸漬することにより容易にインキ層を除去した後、キャップ、ボトルとラベルを同時に回収工程に乗せて再利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
　以下、本発明のポリエステル系熱収縮性ラベル及びラベル装着ボトルの実施の形態を説明する。
【００２０】
　本発明のポリエステル系収縮性ラベルは、アルカリで脱離するタイプのインキ層が基材フィルムの外表面の少なくとも一部分に積層され、基材フィルムのインキ層と反対側の表面の表面固有抵抗値が１×１０１３（Ω／□）以下、ラベルの８５℃における最大収縮方向の温湯収縮率が２０％以上である。
　ここで、８５℃における最大収縮方向の温湯収縮率は、５ｃｍ×５ｃｍの正方形状に切り出した試料を８５℃の温湯中に１０秒浸漬した後、２５℃の水中に１０秒浸漬し、しかる後の最大収縮方向の収縮率をいい、最大収縮方向とは、主収縮方向と直交方向のそれぞれの８５℃における温湯収縮率のうち、大きい収縮率を示す方の収縮方向をいう。　 
　温湯収縮率＝((収縮前の長さ−収縮後の長さ)／収縮前の長さ)×１００(％)
【００２１】
　ポリエステル系収縮ラベルの８５℃における最大収縮方向の温湯収縮率が２０％未満であると、ラベルの熱収縮力が不足して、ボトル等に環状、言い換えれば筒状、で被覆した後熱収縮させたときに、ボトルに密着せず、外観不良が発生するため好ましくない。より好ましい８５℃における最大収縮方向の温湯収縮率は３０％以上、さらに好ましくは４０％以上である。
【００２２】
　また、本発明のポリエステル系熱収縮性ラベルは、アルカリで脱離するタイプのインキ層が基材フィルムの外表面の少なくとも一部分に積層されている。２層以上のインキ層が基材フィルムの外表面の少なくとも一部に積層されているときは、各インキ層のいずれもがアルカリ脱離性を有するインキ層で形成されている必要はなく、少なくとも基材フィルム表面側のインキ層、すなわち基材フィルムに接触する面側のインキ層、がアルカリで脱離するタイプのインキ層であればよい。
【００２３】
　アルカリで脱離するタイプのインキ層とは、インキを印刷塗布量３〜５ｇ／ｍ２で積層したポリエステル系熱収縮性ラベル１ｇを１ｃｍ角に切断して１００ｍＬのＮａＯＨ３％水溶液（９０℃）中で３０分撹拌した後、水洗乾燥したときにインキ除去率が９０％以上であるタイプのインキからなるインキ層を意味する。アルカリで脱離するタイプのインキ層のインキ除去率は９５％以上であるのが好ましく、９８％以上であるのがさらに好ましい。また、インキ除去率は、下記式により算出した値である。
インキ除去率＝((アルカリ脱離前印刷フィルム重量−アルカリ脱離後印刷フィルム重量)／(印刷フィルム重量−印刷前フィルム重量))×１００（％）
【００２４】
　インキ層が除去されるのは、上記インキ層が上記アルカリ性温湯中で主として膨潤又は溶解されることによる。実用的には弱アルカリ性温湯による洗浄は通常２０〜３０分前後行われ、その間にインキ層が脱落するものであればよい。
【００２５】
　インキ層にアルカリ脱離性を持たせる方法としては特に制約はないが、例えば、アルカリ性温湯中で可溶な又は膨潤性の化合物を、通常使用するインキ、即ち、顔料又は染料からなる着色体、バインダー及び揮発性有機溶剤を構成成分とするインキに添加する方法が挙げられる。アルカリ性温湯中で可溶な又は膨潤性の化合物としては、塩化ナトリウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、酢酸ナトリウム、硫酸アンモニウム等の無機塩、アスコルビン酸、セバシン酸、アゼライン酸等の有機酸又はその塩、ポリエチレンオキサイド、ポリテトラメチレンオキサイド等の高分子ポリエーテル、ポリアクリル酸又はポリメタクリル酸又はそれらの金属塩並びにそれらの共重合体、例えばポリスチレンとポリアクリル酸及び／又はポリメタクリル酸等のアクリル系化合物との共重合体等が挙げられる。また、上記化合物としては常温で液体のものも挙げられ、具体的には、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリスリトール等の多価アルコールのモノエチル、モノプロピル、モノブチルエーテルあるいはモノメチル、モノエチル、モノプロピル、モノブチルエーテルあるいはモノメチル、モノエチルエステル等、その他、ジオキサン、アセトン、メチルエチルケトン、ジアセトンアルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン等が挙げられる。中でもインキ層中に残存することが必要であることから高沸点であることが好ましく、具体的には沸点が５０℃以上のものが好ましく、さらにアルカリ性温湯への可溶性から多価アルコールのモノアルキルエーテルが特に好ましい。また、水系希釈剤（水又は水／アルコール混合溶媒）で希釈可能な、いわゆる水性インキもその大半のものがアルカリ性温湯に可溶性である。
【００２６】
　また、本発明の熱収縮性ラベルの基材フィルムは、フィルムの少なくとも一方の表層部の窒素原子含有量が０．２〜５．０％である。フィルムの少なくとも一方の表層部の窒素原子含有量が０．２〜５．０％とすることで、アルカリで脱離するタイプのインキに対する密着性とアルカリ脱離性を付与することができる。
【００２７】
　また、本発明のポリエステル系熱収縮性ラベルは、基材フィルムのインキ層と反対側の面の表面固有抵抗値が１×１０１３（Ω／□）以下である。基材フィルムのインキ層と反対側の面の表面固有抵抗値が１×１０１３（Ω／□）を超えるとラベルが帯電しやすく、静電気の発生、蓄積を生じやすく、静電気障害による種々のトラブルを引き起こすので好ましくない。例えば、ラベルの装着工程等において工程装置への静電気による付着、人体への電気ショック、取り扱い性の困難のような工程作業効率の低下や、静電気による口開き不良、ラベル表面の汚れなどの商品価値の低下をもたらす原因となる。基材フィルムのインキ層と反対側の面表面固有抵抗値は１×１０１２（Ω／□）以下であることが好ましく、１×１０１１（Ω／□）以下であることがさらに好ましい。
【００２８】
　また、本発明のポリエステル系熱収縮性ラベルを形成する基材フィルムはフィルムの同一面同士を７５℃でヒートシールしたときの剥離強度がフィルムの一方の面、他方の面ともに５Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましい。該フィルム表面同士の７５℃でヒートシールしたときの剥離強度が５Ｎ／１５ｍｍを超えると、特に、高速Ｓラベルカット後の融着、ブロッキングが発生する。本発明での好ましい実施様態は、該フィルム表面同士の７５℃でヒートシールしたときの剥離強度が４．５Ｎ／１５ｍｍ以下、さらに好ましい実施様態は、該フィルム表面同士の７５℃でヒートシールしたときの剥離強度が４Ｎ／１５ｍｍ以下である。
【００２９】
　さらに、本発明のポリエステル系熱収縮性ラベルを形成する基材フィルムは、フィルムの同一面同士を８５℃でヒートシールしたときの剥離強度がフィルムの一方の面、他方の面ともに７Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは、フィルムの同一面同士を８５℃でヒートシールしたときの剥離強度がフィルムの両面ともに６Ｎ／１５ｍｍ以下、特に好ましくはフィルムの同一面同士を８５℃でヒートシールしたときの剥離強度がフィルムの両面ともに５Ｎ／１５ｍｍ以下である。
【００３０】
　また、本発明では基材フィルム表面の濡れ張力が４５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましい。該基材フィルム表面の濡れ張力が４５ｍＮ／ｍ未満であると、様々なタイプのインキに対する密着性が十分でない。本発明の好ましい実施様態は該基材フィルム表面の濡れ張力が４７ｍＮ／ｍ以上、さらに好ましい実施様態は該基材フィルム表面の濡れ張力が４８ｍＮ／ｍ以上である。また、該基材フィルム表面の濡れ張力の上限は特に制限されるものではないが、ラベルカット後の融着、ブロッキングの発生やラベル滑性の点からは５８ｍＮ／ｍ以下である。
【００３１】
　上記要件を満足するポリエステル系熱収縮性ラベルを得るための好ましい製造方法を説明する。基材フィルムとなる熱収縮性ポリエステル系フィルムのみならず、フィルムの製膜時あるいは製膜後に、フィルム表面の一方の面又は両方の面に空気雰囲気下でコロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、紫外線処理等を実施して様々なインキに対する密着性を向上させることが行われている。中でも工業生産においては空気雰囲気下でのコロナ放電処理による表面処理が最も広く行われている。熱収縮性ポリエステル系フィルムにコロナ放電処理を行うと他のフィルムと同様に、表面の濡れ張力が増加して前述の様々なタイプのインキに対する密着性が向上する。そして、コロナ放電処理によってアルカリで脱離するタイプのインキに対するアルカリ脱離性は向上するが、熱収縮性ポリエステル系フィルムをラベルカットする際に融着やブロッキングが発生しやすくなることを本発明者らは見出した。熱収縮性ポリエステル系フィルムはポリエチレンテレフタレートを最多構成モノマー成分として、必要な温湯収縮率を得るために、ポリマーの結晶性を低下させ、非晶化する１，４−シクロヘキサンジメタノールやネオペンチルグリコール等のモノマー成分や、ガラス転移温度（Ｔｇ）を低下させて低温での温湯収縮率を発現させるための１，４−ブタンジオールや１，３−プロパンジオール等の低Ｔｇモノマー成分を含有させており、特に前者のに非晶化させる成分の効果によって、フィルム表面処理のない状態（未処理状態）では未処理のＰＥＴフィルムよりもインキに対する密着性は優れている。しかしながら、一般のＰＥＴフィルムで実施されているエネルギーレベルのコロナ放電処理を熱収縮性フィルムに施すと、特に前者のに非晶化させる成分の効果によって、表面が過度に酸化処理されることによって、表面張力が必要以上に増加して前述のフィルムをラベルカットする際に融着やブロッキングが発生しやすくなり、また、フィルム表面の滑性がより滑りにくい状態へ変化することにより、フィルムの加工性が悪化したり、また、例えばフィルムをロール巻きの状態で保管した際にフィルム同士のブロッキングが発生する悪さを生じるので弱処理でのコロナ放電処理を施す必要がある。このような弱処理を行う場合には、熱収縮性フィルムの中でも特に非晶化させる成分の多いものでは通常のＰＥＴフィルム用のコロナ放電処理設備では達成することが難しいために、弱処理用の特殊な電源や電極設備を新たに導入する必要が生じる。
【００３２】
　このような弱処理でのコロナ放電処理において、インキに対する密着性を向上させることは可能であるが、実用上必要なインキ密着性のレベルまでコロナ放電処理を行うと、フィルムをラベルカットする際に融着やブロッキングが発生する問題がありこの両方の特性を両立することはできない。これらのインキ密着性とアルカリ脱離タイプのインキに対する脱離性を確保し、かつフィルムをラベルカットする際に融着やブロッキングを発生させないためには、フィルム表層部に窒素原子を含有させることが効果的であることを本発明者らは見出した。フィルム表層部に窒素原子を所定の量含有させることによって上記効果を達成することができる。該フィルム表層部の窒素原子の含有量が０．２％未満では本発明の目的とする、様々なタイプのインキに対する密着性が不十分となる。また、該フィルム表層部の窒素原子の含有量が５．０％を超える場合には、ラベルカット後の融着、ブロッキングが発生し、また、フィルムの表面性状の変化による滑性の低下が発生する。本発明での好ましい実施様態は、該フィルム表層部の窒素原子含有量が０．２５〜４．９％、さらに好ましい実施様態は、該フィルム表層部の窒素原子含有量が０．３〜４．８％である。なお、本発明でのフィルム表層部の窒素原子の形態としては、窒素原子（Ｎ）の形態でもよく、また、窒素イオン（Ｎ＋）の形態のいずれでもよい。さらに、該アルカリ浸漬処理後のフィルム表層部の窒素原子含有量の低下率を５０％以上とすることは、アルカリ脱離タイプのインキ自体のアルカリ脱離する作用に加えて、フィルム側表層部の窒素原子が脱離する作用を示し、両者の作用によりインキのアルカリ脱離作用をより高めるものである。８５℃の１．５％ＮａＯＨ水溶液中に１５分間浸漬後の窒素原子含有量の低下率は好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上、さらに好ましくは６５％以上である。
【００３３】
　前記の基材フィルムを溶剤接着等の方法で接着させてチューブ状体とした後に、ラベルカットして本発明のポリエステル系熱収縮性ラベルを得ることができる。
【００３４】
　さらに、前記ラベルをＰＥＴボトル等のボトルに被覆後、熱風あるいはスチームを熱源とする収縮トンネル中で加熱してラベルを熱収縮させて装着し、本発明のラベルを装着したボトルを得ることができる。
【００３５】
　本発明のラベルの基材フィルムとなる熱収縮性ポリエステル系フィルムを得るための好ましい製造方法を説明する。
【００３６】
　フィルムの少なくとも一方の面の表層部に窒素原子を含有させる方法としては、該フィルム表面を窒素雰囲気下でコロナ放電処理又はプラズマ処理をする方法が好ましい。窒素雰囲気下でコロナ放電処理又はプラズマ処理をすることにより、窒素原子は窒素原子（Ｎ）の形態か、窒素イオン（Ｎ＋）の形態でフィルム表層部に存在する。また、フィルム表層部の窒素原子量をコントロールする方法としては、コロナ放電処理又はプラズマ処理での設備や処理条件を変更することが挙げられる。設備面では例えばコロナ放電処理設備においては電源の周波数や放電電極の材質、形状、本数、処理ロールの材質、放電電極とフィルム処理面とのギャップ、窒素雰囲気下での窒素ガス濃度が挙げられ、条件面ではフィルム走行速度、雰囲気温度や処理時のロール表面温度等が挙げられる。
【００３７】
　例えばコロナ放電処理において好ましい設備を例示すると、電源の周波数としては、８〜６０ＫＨｚの範囲が好ましい。放電電極の材質としては、アルミニウム又はステンレスが好ましく、放電電極の形状はナイフエッジ状、バー状、またはワイヤー状であることが好ましい。また、放電電極の本数はフィルム表面を均一処理するために、２本以上であることが好ましい。処理ロールは、コロナ放電を行う場合の対極となるものであるが、少なくとも表面の材質は誘電体である必要がある。誘電体材質としては、シリコンゴム、ハイパロンゴム、ＥＰＴゴム等を用いることが好ましく、少なくとも処理ロール表面を１ｍｍ厚以上の厚さで被覆することが好ましい。また、放電電極とフィルム処理面のギャップは０．２〜５ｍｍ程度の範囲内であることが好ましい。
【００３８】
　また、条件面ではフィルムの走行速度（処理速度）は設備能力の範囲内で任意の速度で処理を行うことができる。
【００３９】
　本発明において、窒素雰囲気下でのコロナ放電処理時のフィルム表面温度を２０〜５０℃の範囲内に制御し、かつ、窒素雰囲気下中の酸素濃度を３００ｐｐｍ以下に制御することにより、フィルム表層部の窒素原子含有量を本発明の範囲内に制御することができる。
【００４０】
　また、処理ロール表面は温調設備により温度制御することが好ましい。処理ロール表面は３０〜４０℃の範囲内にあることがさらに好ましい。また、必要に応じて処理ロールの前又は後に調温ロールを配置することもできる。
【００４１】
　本発明の前述の要件を満足し、フィルム表層部の窒素原子含有量をコントロールするための手法を説明する。
【００４２】
　フィルム表層部の窒素原子含有量が変動する要因の１つとしては、コロナ放電処理又はプラズマ処理を行う際の雰囲気の窒素濃度の変動が挙げられる。コロナ放電処理又はプラズマ処理設備を囲い込み、窒素で内部の空気を置換して、窒素雰囲気ととしてその内部にフィルムを走行させる際、走行フィルムの随伴流により、空気が流れ込んで窒素雰囲気の濃度が変動する現象が発生するのでこれを抑制することが好ましい。その方法として、第１にフィルムと囲い込み装置間のギャップを０．４ｍｍ以下、さらに好ましくは０．３ｍｍ以下として、さらにプラスチックフィルムや布で該ギャップを覆って随伴流をカットすることが挙げられる。さらに、囲い込みを２層以上の構造にして外層側で随伴流カットのための窒素を別途供給することも有効な手段である。本発明においてコロナ放電処理又はプラズマ処理を行う窒素雰囲気中の酸素濃度は、前述のごとく、３００ｐｐｍ以下、より好ましくは２５０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２００ｐｐｍ以下である。連続的に長尺のフィルムロールを生産する場合においては、ロールの巻き始めから巻き終わりまでの窒素雰囲気中の酸素濃度の変動巾としては、好ましくは平均酸素濃度±８０ｐｐｍ以下の範囲内、さらに好ましくは平均酸素濃度±６０ｐｐｍ以下の範囲内である。
【００４３】
　本発明のラベルの基材フィルムとなる熱収縮性ポリエステル系フィルムを構成するポリエステルとしては、ジカルボン酸成分として、芳香族ジカルボン酸、それらのエステル形成誘導体、脂肪族ジカルボン酸の１種以上を用い、多価アルコール成分と重縮合した公知のホモポリエステル又は共重合ポリエステルを用いることができる。
【００４４】
　上記ポリエステルを製造するのに用いる芳香族ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−１，４−もしくは−２，６−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等が挙げられる。またこれらのエステル誘導体としてはジアルキルエステル、ジアリールエステル等の誘導体が挙げられる。また脂肪族ジカルボン酸としては、ダイマー酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、蓚酸、コハク酸等が挙げられる。また、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸等の多価のカルボン酸を、必要に応じて併用してもよい。
【００４５】
　上記ポリエステルを製造するのに用いる多価アルコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ダイマージオール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等のアルキレングリコール、ビスフェノール化合物又はその誘導体のアルキレンオキサイド付加物、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。また、多価アルコールではないが、ε−カプロラクトンも使用可能である。
【００４６】
　本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムを構成するポリエステルは、単独でもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。単独の場合は、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチルテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のホモポリエステルが好ましい。ポリエチレンテレフタレート単独では、本発明で規定する熱収縮性を発現させることは困難である。
【００４７】
　熱収縮特性の点からは、ガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる２種以上のポリエステルを混合して使用することが好ましい。ポリエチレンテレフタレートと共重合ポリエステル（２種以上であってもよい）を混合して使用することが好ましいが、共重合ポリエステル同士の組み合わせであってもよい。また、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチルテレフタレート、ポリエチレンナフタレート同士を組み合わせたり、これらと他の共重合ポリエステルを組み合わせて用いることもできる。最も熱収縮特性的に好ましいのは、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート及びエチレングリコールとネオペンチルグリコールとの混合ジオール成分とテレフタル酸とからなる共重合ポリエステルの３種類の混合タイプである。２種以上のポリエステルを併用する場合は、前記したように、それぞれのポリマーのチップをホッパ内で混合することが、生産効率の点からは好ましい。
【００４８】
　ポリエステルは常法により溶融重合することによって製造できるが、ジカルボン酸類とグリコール類とを直接反応させ得られたオリゴマーを重縮合する、いわゆる直接重合法、ジカルボン酸のジメチルエステル体とグリコールとをエステル交換反応させた後に重縮合する、いわゆるエステル交換法等が挙げられ、任意の製造法を適用することができる。また、その他の重合方法によって得られるポリエステルであってもよい。ポリエステルの重合度は、固有粘度にして０．３〜１．３ｄＬ／ｇのものが好ましい。
【００４９】
　ポリエステルには、着色やゲル発生等の不都合を起こさないようにするため、酸化アンチモン、酸化ゲルマニウム、チタン化合物等の重合触媒以外に、酢酸マグネシウム、塩化マグネシウム等のＭｇ塩、酢酸カルシウム、塩化カルシウム等のＣａ塩、酢酸マンガン、塩化マンガン等のＭｎ塩、塩化亜鉛、酢酸亜鉛等のＺｎ塩、塩化コバルト、酢酸コバルト等のＣｏ塩を、ポリエステルに対して、各々金属イオンとして３００ｐｐｍ以下、リン酸又はリン酸トリメチルエステル、リン酸トリエチルエステル等のリン酸エステル誘導体を燐（Ｐ）換算で２００ｐｐｍ以下、添加してもよい。
【００５０】
　上記重合触媒以外の金属イオンの総量がポリエステルに対し３００ｐｐｍ、またＰ量が２００ｐｐｍを超えるとポリマーの着色が顕著になるのみならず、ポリマーの耐熱性や耐加水分解性が著しく低下するため好ましくない。
【００５１】
　このとき、耐熱性、耐加水分解性等の点で、総Ｐ量（Ｐ）と総金属イオン量（Ｍ）とのモル原子比（Ｐ／Ｍ）は、０．４〜１．０であることが好ましい。モル原子比（Ｐ／Ｍ）が０．４未満又は１．０を超える場合には、フィルムが着色したり、フィルム中に粗大粒子が混入することがあるため好ましくない。
【００５２】
　上記金属イオン及びリン酸及びその誘導体の添加時期は特に限定しないが、一般的には、金属イオン類は原料仕込み時、すなわちエステル交換前又はエステル化前に、リン酸類は重縮合反応前に添加するのが好ましい。
【００５３】
　本発明のラベルを形成する熱収縮性ポリエステル系フィルムは滑剤として無機粒子、有機塩粒子や架橋高分子粒子を添加することができる。
【００５４】
　無機粒子としては、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウム、フッ化リオチウム等が挙げられる。
【００５５】
　特に、良好なハンドリング性を得た上にさらにヘイズの低いフィルムを得るためには無機粒子としては一次粒子が凝集してできた凝集体のシリカ粒子が好ましい。
【００５６】
　有機塩粒子としては、蓚酸カルシウムやカルシウム、バリウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム等のテレフタル酸塩等が挙げられる。
【００５７】
　架橋高分子粒子としては、ジビニルベンゼン、スチレン、アクリル酸又はメタクリル酸のビニル系モノマーの単独又は共重合体が挙げられる。その他ポリテトラフルオロエチレン、ベンゾグアナミン樹脂、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂などの有機粒子を用いてもよい。
【００５８】
　上記滑剤の添加方法としては、フィルム原料として使用するポリエステルの重合工程中で該滑剤を分散する方法、または重合後のポリエステルを再度溶融させて添加する方法等が挙げられる。フィルムロール中に均一に該滑剤を分散させるためには、前述のいずれかの方法でポリエステル中に滑剤を分散させた後、滑剤を分散させたポリマーチップの形状を合わせて前記ホッパ内での原料偏析の現象を抑止することが好ましい。ポリエステルを例にとると、重合後に溶融状態で重合装置よりストランド状で取り出され、ただちに水冷された後ストランドカッターでカットされたポリエステルのチップは底面を楕円形とする円筒状の形状となるが、楕円状底面の長径、短径及び円筒状の高さのそれぞれの平均サイズが、最も使用比率の高い原料種のチップサイズ±２０％以内の範囲である異種の原料チップを用いることが好ましく、前記サイズが±１５％以内の範囲内であることがより好ましい。　　
【００５９】
　本発明において、該表面固有抵抗値を所定の範囲内に制御するためには、（１）前記したポリエステル組成物に帯電防止剤を配合してフィルムを製造する、（２）フィルムの製造工程においてフィルムの表面に帯電防止剤を塗布する、（３）前記した方法で製造したフィルムの表面に帯電防止剤を塗布する、等により達成することができる。
【００６０】
　該帯電防止剤については何ら制限はなく、ノニオン性、アニオン性、カチオン性及び両性のいずれの帯電防止剤を用いてもよいし、これらを併用してもよい。また、低分子量タイプであっても高分子量タイプであってもかまわない。前記した（１）の方法で実施するときは帯電防止剤の耐熱性が必要となるのでノニオン性やアニオン性の帯電防止剤を用いるのがよい。前記した（２）や（３）の方法で実施するときの帯電防止剤は少量の塗布で効果が発現するイオン性の帯電防止剤を用いるのがよい。前記した（２）や（３）の方法で実施するとき帯電防止剤単独で塗布してもよいし、溶剤あるいは水で希釈あるいは溶解して塗布してもよい。均一な塗膜ができる点より溶剤あるいは水で希釈あるいは溶解して塗布する方法が好ましい。該方法で塗布するときの溶剤としてはできるだけ低沸点の有機溶剤を用いるのがよい。低級アルコールを用いるのが好ましい実施様態である。
【００６１】
　前記ポリエステル系樹脂からなる未延伸フィルムの延伸倍率、延伸時の予熱温度、延伸温度等の延伸条件は適宜定めることができるが、最大延伸方向の延伸倍率が２．３〜７．３倍、好ましくは２．５〜６．０倍程度で延伸するのが好ましい。延伸倍率が前記範囲を外れると製膜性が悪化する。
【００６２】
　なお、本発明のポリエステル系熱収縮性ラベルの厚みは特に限定するものではないが、例えば１０〜２００μｍが好ましく、２０〜１００μｍがさらに好ましい。
【００６３】
　本発明において、ボトルの構成部分、すなわちボトル本体、蓋、栓はエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルを主要構成成分とすることが好ましい。このポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートのホモポリマーでもよく、エチレンテレフタレートの一部を共重合せしめたコポリマーであってもよい。かかる共重合成分は、前記したラベルに使用するポリエステルの共重合成分として例示したものを使用することができる。使用する共重合成分の量としては、５０モル％以下が好ましく、３０モル％以下がさらに好ましい。
【実施例】
【００６４】
　以下、実施例によって本発明をさらに詳述するが、下記実施例は本発明を制限するものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施する場合は、本発明に含まれる。なお、実施例及び比較例で得られたラベル及びラベルの基材フィルムの物性の測定方法は、以下の通りである。
【００６５】
（１）温湯収縮率
　試料を主収縮方向及びその直交方向に沿うように５ｃｍ×５ｃｍの正方形に裁断し、８５℃±０．５℃の温湯中に、無荷重状態で１０秒間浸漬して熱収縮させた後、２５℃±０．５℃の水中に１０秒浸漬し、その後、試料の縦（主収縮）方向及び横（直交）方向の長さを測定し、下記式に従って試料の縦（主収縮）方向及び横（直交）方向についてそれぞれ求めた値である。
　温湯収縮率＝((収縮前の長さ−収縮後の長さ)／収縮前の長さ)×１００(％)
　試料の主収縮方向及びその直交方向のうち、最も収縮率の大きい方向を最大収縮方向とし、最大収縮方向の温湯収縮率を「８５℃における最大収縮方向の温湯収縮率」とした。
【００６６】
（２）フィルム表層部の窒素原子含有量
　Ｘ線光電子分光法測定装置（ＥＳＣＡスペクトロメーター　ＥＳ―２００型（国際電気株式会社製））により試料フィルム表面から１０ｎｍ以内の表層部分について、全元素量に対する窒素元素量の比率を定量して求めた。
【００６７】
（３）基材フィルムの表面固有抵抗値
　タケダ理研社製固有抵抗測定機で印加電圧５００Ｖ、２３℃・５０ＲＨ％下の条件下で測定した。
【００６８】
（４）基材フィルム表面の濡れ張力
　ＪＩＳ−Ｋ−６７６８の方法にてフィルム表面の濡れ張力を測定した。
【００６９】
（５）アルカリで脱離するタイプのインキ層
　アルカリで脱離するタイプのインキ層とは、インキを塗布量３〜５ｇ／ｍ２で積層したラベル１ｇを１ｃｍ角に切断して１００ｍＬのＮａＯＨ３％水溶液（９０℃）中で３０分撹拌した後、水洗乾燥しインキ除去率が９０％以上であるタイプのインキからなるインキ層を意味する。また、インキ除去率は、下記式により算出した値である。
インキ除去率＝((アルカリ脱離前印刷フィルム重量−アルカリ脱離後印刷フィルム重量)／(印刷フィルム重量−印刷前フィルム重量))×１００（％）
【００７０】
（６）インキ密着性
　大日精化工業社製インキ「ダイエコロＳＲＦ９１５紅」と「ＳＲＦ希釈溶剤Ｎｏ．２」を１００：１０の重量比で混合後、マイヤーバー＃５を使用してフィルム上に塗布後、ただちにドライヤーの室温風にて１５秒間乾燥した。該サンプルにセロハンテープを貼りつけた後に該テープを剥離して剥離後のインキピンホールの発生状況を以下に従い評価、判定した。
　　○：インキピンホールの発生なし
　　△：インキピンホール発生するが全て１ｍｍ未満のサイズ
　　×：インキピンホールが発生して１ｍｍ以上のサイズのものあり
【００７１】
（７）インキのアルカリ脱離性
　（６）の方法にて基材フィルム表面にインキを塗布後、該サンプルを２ｃｍ×２０ｃｍのサイズに裁断し、温度を８５℃±２℃の範囲内に制御した１．５％ＮａＯＨ水溶液中に２０分間浸漬後取りだしてただちに２５℃±２℃の範囲内に２０秒間浸漬して取り出し、インキ層の脱離状態を目視で判定した。
　　○：インキ層が全て脱離
　　△：インキ層が部分的に脱離、または取り出し後に綿棒でインキ層をこすると容易に剥離可能
　　×：インキ層が脱離せず、かつ取り出し後に綿棒でインキ層をこすっても剥離不可能
【００７２】
（８）ラベルカット後の開口性
　熱収縮性ポリエステル系フィルムを２３０ｍｍ巾にスリットし、続いて、センターシールマシンを用いて１，３−ジオキソランで長さ方向に溶剤接着しながら連続してチューブを作り、二つ折り状態で巻き取った。次いで、室内雰囲気を１２℃±１℃・ＲＨ３０％±２％にコントロールした室内に該チューブを２４時間放置後、同じ室内雰囲気条件下で裁断機で連続的に１１０ｍｍ長に裁断して（裁断ラベル数２００）、二つ折りされた熱収縮性フィルムからなるラベルを作成後、手で全数開口して裁断部の開口性を以下に従い評価、判定した。
　　６：裁断時にラベル同士の静電気によるまとわりつきがなく、かつ抵抗なく開口できる
　　５：裁断時にラベル同士の静電気によるまとわりつきが発生するが、抵抗なく開口できる
　　４：裁断時にラベル同士の静電気によるまとわりつきがなく、軽い抵抗ある場合あるが開口可能
　　３：裁断時にラベル同士の静電気によるまとわりつきが発生し、軽い抵抗ある場合あるが開口可能
　　２：裁断時にラベル同士の静電気によるまとわりつきがなく、裁断部が開口不可能な部分あり
　　１：裁断時にラベル同士の静電気によるまとわりつきが発生し、裁断部が開口不可能な部分あり
【００７３】
（９）ヒートシール性
　ヒートシーラーにて、シールバーの表面温度が評価温度±０．５℃の範囲内で、圧力４０Ｎ／ｃｍ２、時間３００秒にて基材フィルム面同士をヒートシール後、１５ｍｍ巾のサンプルを切り出し、引張試験機にて剥離強度を測定した。
【００７４】
（１０）基材フィルム表面処理のフィルム面積当りエネルギー換算値
表面処理のフィルム面積当りエネルギー換算値（ｋＷ／ｍ２／ｍｉｎ）
＝高周波電源装置電流値（Ａ）×電圧（ＫＶ）÷電極巾（ｍ）÷フィルム走行速度（ｍ／ｍｉｎ）として求めた。
【００７５】
（合成例１（ポリエステルの合成））
　撹拌機、温度計及び部分環流式冷却器を備えたステンレススチール製オートクレーブに、ジカルボン酸成分としてジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）１００モル％と、グリコール成分として、エチレングリコール（ＥＧ）７０モル％とネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）３０モル％を、グリコールがモル比でメチルエステルの２．２倍になるように仕込み、エステル交換触媒として酢酸亜鉛を０．０５モル（酸成分に対して）と、重縮合触媒として三酸化アンチモン０．０２５モル（酸成分に対して）添加し、生成するメタノールを系外へ留去しながらエステル交換反応を行った。その後、２８０℃で２６．７Ｐａの減圧条件の下で重縮合反応を行い、固有粘度０．７３ｄＬ／ｇのポリエステルチップＡを得た。
【００７６】
　また、ポリエステル組成物に滑剤又は帯電防止剤を添加する場合は、全てポリエステルチップＢ中に使用する滑剤又は帯電防止剤を１．２５質量％添加したマスターバッチを作成して必要量使用した。
【００７７】
（合成例２及び３）
　合成例１と同様な方法により、表１に示すポリエステルチップＢ及びポリエステルチップＣを得た。なお、表中、ＢＤは、１，４−ブタンジオールである。それぞれのポリエステルの固有粘度は、ポリエステルチップＢが０．７２ｄＬ／ｇ、ポリエステルチップＣが１．２０ｄＬ／ｇであった。
【００７８】
【表１】
2004139067.tif 000002
【００７９】
（実施例１）
（１）フィルムの製膜
　上記合成例で得られた各チップを別個に予備乾燥し、表１に示したように、ポリエステルチップＡを５２質量％、ポリエステルチップＢを３８質量％、ポリエステルチップＣを１０質量％を、押出機直上のホッパに、定量スクリューフィーダーで連続的に別々に供給しながら、このホッパ内で混合し、２８０℃で単軸式押出機で溶融押出しし、その後急冷して、厚さ１８０μｍの未延伸フィルムを得た。このとき、滑剤としてシリカを、帯電防止剤として直鎖アルキルスルホン酸ソーダ（日本鉱業社製アトレーＡＳ−１０００）を、表２に示す量添加した。
【００８０】
　上記未延伸フィルムを１００℃で１０秒間予熱した後、テンターで横方向に８０℃で４．０倍延伸し、続いて８０℃で１０秒間熱処理を行って、厚さ４５μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを製膜した。
【００８１】
　続いて該フィルムを、処理電極及び処理部分を２重に囲い込み窒素を連続的に供給して窒素雰囲気に置換したコロナ放電処理置に導き、表２の条件で窒素雰囲気下でのコロナ放電処理を施した。このとき、高周波電源装置は春日電機社装置置を使用し、発信周波数は４５ＫＨｚ±３ＫＨｚ、処理電極はアルミニウム製のバー型電極、処理電極とフィルム間のギャップは０．５ｍｍ、処理ロールは表面材質がシリコンゴム製のものを使用し、処理雰囲気温度と処理ロール表面温度は共に４０℃とし、処理時のフィルム表面温度も４０℃であった。フィルムと囲い込み装置間のギャップは０．３ｍｍとし、ギャップの部分は綿製の布（別珍）で被覆した。このフィルムを製造したときの窒素雰囲気中の酸素濃度は２５０ｐｐｍであった。
【００８２】
（２）ボトルの成形
　極限粘度０．８０ｄＬ／ｇ、融点２５６℃のポリエチレンテレフタレートチップ（タルク５０ｐｐｍ含有）を真空乾燥した後、射出成形機により内側がネジ状、外側が円筒状を有する金型を用いて栓状成形品を、金型温度１０℃、シリンダー設定温度２５６〜２８０℃の温度条件で成形した。次いで別途成形した肉厚１．２ｍｍの、ジメチルテレフタレート、ブタンジオール、エチレングリコール及びポリテトラメチレングリコール（平均分子量８００）を触媒の存在下エステル交換反応及び高真空下に重縮合せしめたポリテトラメチレングリコール３０質量％とブタンジオール２質量％含有するブロック共重合体シートを円形状に打ち抜いたものを前記栓内に内蓋として挿入せしめポリエステル製栓を作成した。
【００８３】
（３）ラベルの作成・ボトルへの装着
　（１）のフィルムに大日精化工業社製水性インキ「ハイドリックＰＳ−Ｐ　藍」、東洋インキ社製「シュリンクＥＸ　草」、東洋インキ社製「シュリンクＥＸ　白」を順にグラビア印刷でベタ印刷を行い、６０℃のオーブンで乾燥を行った。インキ層の厚みは合計１０μｍであった。印刷フィルムを溶剤を用いて、ボトルの最大外周＋２０ｍｍのチューブに接着加工を行い、カットして巾１２ｃｍの二つ折りされた環状のラベルを作成した。そのラベルを２リットルＰＥＴボトルの首部から胴部にかけて装着し、８０℃のスチームトンネルを用いて収縮させた。
【００８４】
（比較例１）
　実施例１で、帯電防止剤を添加しないこと以外は、実施例１と同様の方法で厚さ４５μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。該フィルムより実施例１と同様の方法で熱収縮性ラベルを作成し、ボトルに装着させた。得られたラベル及び基材フィルムの物性値を表２に示す。
【００８５】
（比較例２）
　実施例１で、製膜後のコロナ放電処理条件を窒素雰囲気下とし、処理雰囲気温度と処理ロール表面温度を共に５５℃とし、表面エネルギー換算値を０．０１（ｋＷ／ｍ２／ｍｉｎ）とした以外は実施例１と同様の方法で厚さ４５μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。該フィルムより実施例１と同様の方法で熱収縮性ラベルを作成し、ボトルに装着させた。得られたラベル及び基材フィルムの物性値を表２に示す。
【００８６】
（実施例２）
　実施例１と同様の方法にて未延伸フィルムを得た。このとき、滑剤と帯電防止剤を表２に示す量添加した。この未延伸フィルムを１００℃で１０秒間予熱した後、テンターで横方向に８０℃で４．０倍延伸し、続いて８０℃で１０秒間熱処理を行って、厚さ４５μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを製膜した。続いて該フィルムを、処理電極及び処理部分を囲い込み窒素を連続的に供給して窒素雰囲気に置換したコロナ放電処理装置に導き、表２の条件で窒素雰囲気下でのコロナ放電処理を施した。このときの処理設備は実施例１と同じものを使用し、熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。該フィルムより実施例１と同様の方法で熱収縮性ラベルを作成し、ボトルに装着させた。得られたラベル及び基材フィルムの物性値を表２に示す。
【００８７】
（比較例３）
　実施例１と同様の方法にて未延伸フィルムを得た。このとき、滑剤を表２に示す量添加して帯電防止剤は添加しなかった。この未延伸フィルムを１００℃で１０秒間予熱した後、テンターで横方向に８０℃で４．０倍延伸し、続いて８０℃で１０秒間熱処理を行って、厚さ４５μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを製膜した。続いて該フィルムを、空気雰囲気下のコロナ放電処理装置に導き、表２の条件でコロナ放電処理を施した。このときの処理設備は実施例１と同じものを使用した。熱収縮性フィルムを得た。該フィルムより実施例１と同様の方法で熱収縮性ラベルを作成し、ボトルに装着させた。得られたラベル及び基材フィルムの物性値を表２に示す。
【００８８】
（比較例４）
　実施例１と同様の方法にて未延伸フィルムを得た。このとき、滑剤を表２に示す量添加して帯電防止剤は添加しなかった。この未延伸フィルムを１００℃で１０秒間予熱した後、テンターで横方向に８０℃で４．０倍延伸し、続いて８０℃で１０秒間熱処理を行って、厚さ４５μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを製膜した。続いて該フィルムを、窒素雰囲気下のコロナ放電処理装置に導き、表面処理エネルギー換算値は０．１５（ｋＷ／ｍ２／ｍｉｎ）の条件でコロナ放電処理を施した。このときコロナ放電処理設備は実施例１のものを使用し、囲い込みの設備は、フィルムと囲い込み装置間のギャップは０．８ｍｍとし、ギャップの部分の被覆はなしとした。このときの窒素雰囲気中の酸素濃度は２１００ｐｐｍであった。該フィルムより実施例１と同様の方法で熱収縮性ラベルを作成し、ボトルに装着させた。得られたラベル及び基材フィルムの物性値を表２に示す。
【００８９】
（実施例３）
　実施例１と同様の方法にて未延伸フィルムを得た。このとき、滑剤を表２に示す量添加した。この未延伸フィルムを１００℃で１０秒間予熱した後、テンターで横方向に８０℃で４．０倍延伸し、続いて８０℃で１０秒間熱処理を行って、厚さ４５μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを製膜した。続いて該フィルムを、処理電極及び処理部分を囲い込み窒素を連続的に供給して窒素雰囲気に置換したコロナ放電処理装置に導き、表２の条件で窒素雰囲気下でのコロナ放電処理を施した。このときの処理設備は実施例１と同じものを使用し、熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。さらに、得られたフィルムに表２のコート剤種類・コート量で前記処理面と反対面に帯電防止剤をコートした。該フィルムより実施例１と同様の方法で熱収縮性ラベルを作成し、ボトルに装着させた。得られたラベル及び基材フィルムの物性値を表２に示す。
【００９０】
【表２】
2004139067.tif 000003
【００９１】
　以上、本発明のポリエステル系熱収縮性ラベル及びラベル装着ボトルについて、複数の実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、各実施例に記載した構成を適宜組み合わせる等、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
　本発明のポリエステル系熱収縮性ラベル及びラベル装着ボトルは、印刷時のインキ密着性に優れ、アルカリ性温湯中に浸漬することにより容易にインキ層を除去することができ、かつ、ラベルの開口性及びハンドリング性に優れるという特性を有していることから、インキ密着性に優れ、かつ、容易にインキ層を除去することが求められる用途に好適に用いることができるほか、例えば、キャップ、ボトルとラベルを同時に回収工程に乗せて再利用することが求められる用途にも用いることができる。