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　平成　４年特許願第２７２３２３号「高嵩密度粒状洗剤組成物」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月１２日出願公開、特開平　６−１００８８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年９月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年５月３０日付け及び平成１２年１０月３０日付け手続補正書からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであり、下記の（ｄ）成分を含有する発明（以下、「本願発明１」という。）と（ｄ）成分を含有しない発明（以下、「本願発明２」という。）とからなるものであると認める。
　
「【請求項１】
（ａ）　界面活性剤：１５〜４０重量％、
（ｂ）　炭酸または炭酸水素のアルカリ金属塩：１０〜５０重量％および
（ｃ）　重量平均分子量１，０００〜２５０，０００の（ｉ）マレイン酸と（ii）アクリル酸とが重量基準で（ｉ）／（ii）＝２／８〜５／５の共重合比で共重合したマレイン酸／アクリル酸の共重合体塩と、あるいはさらに
（ｄ）　アルミノ珪酸塩
を含有し、（ｃ）成分と（ｄ）成分との合計量が１０〜７０重量％であり、かつ、（ｃ）成分と（ｄ）成分とが重量比で（ｃ）／（ｄ）＝１００／０〜１／９９の比率で配合され、嵩密度が０．６〜１．２ｇ／ｃｃで、無リンであることを特徴とする高嵩密度粒状洗剤組成物。」
　
２．引用例に記載された発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１（特開平１−３１１２００号公報）には、次の事項が記載されている。
　
ａ．「噴霧乾燥に適するように、
（Ａ）少なくとも一種のアニオン性界面活性剤　４〜２０重量％
（Ｂ）少なくとも一種の非イオン性界面活性剤　２〜２０重量％
（Ｃ）少なくとも一種のビルダー　　　　　　２０〜５０重量％
（Ｄ）洗濯アルカリ　　　　　　　　　　　　　３〜２５重量％　および
（Ｅ）他の洗剤成分　　　　　　　　　　　　　０〜３０重量％
を含んでなる低燐酸塩噴霧乾燥洗剤を高密度化する方法」（特許請求の範囲第１項参照）
　
ｂ．従来の技術として、次の記載がされている。
「標準的組成の噴霧乾燥洗剤は、組成および処理により、通常、２５０〜４５０ｇ／ｌの見掛け密度を有し、例外的な場合にだけ４８０ｇ／ｌの見掛け密度を有する。近年、見掛け密度の高い、例えば５５０〜７５０ｇ／ｌの粉末への興味が増加しつつある。」（第２頁左上欄１２〜１７行）
　
ｃ．上記成分（Ｃ）について、次の記載がされている。
「成分（Ｃ）は、・・・のカルシウム結合能を有するＮａＡ型の含水微結晶合成ゼオライトからなる。・・・これらゼオライトの洗剤中含量は、１０〜４０重量％であり、好ましくは１５〜３５重量％である。」（第４頁左下欄１〜７行。「ｃ１」とする。）
「ゼオライトは、好ましくはポリアニオン性コビルダーと共に使用される。ポリアニオン性コビルダーは、ポリホスホン酸に属する化合物、ならびにアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸およびオレフィン性不飽和の共重合可能な化合物から誘導されるポリカルボン酸ホモポリマーまたはコポリマーに属する化合物である。」（第４頁左下欄１５行〜右下欄１行。「ｃ２」とする。）
「アクリル酸またはメタクリル酸とマレイン酸とのコポリマーが特に好適である。このようなコポリマーは５０〜９０重量％のアクリル酸を含むコポリマーである。６０〜８５重量％のアクリル酸および４０〜１５重量％のマレイン酸を含み、分子量が３００００〜１２００００のコポリマーが特に好ましい。」（第５頁左上欄１１〜１８行。「ｃ３」とする。）
「カルボン酸（コ）ポリマーまたはそれらの塩の含量は、酸として、８重量％まで、好ましくは１〜６重量％である。」（第５頁右上欄９〜１１行。「ｃ４」とする。）
「洗剤は、好ましくは、燐酸塩を含まない。しかしながら、生態学的観点から受容できるまたは許容できる場合は、・・・ポリ燐酸塩により、・・・により置換することができる。・・・好ましくは２０重量％以下、より好ましくは０〜５重量％である。」（第５頁右上欄１６行〜左下欄３行。「ｃ５」とする。）
　
ｄ．上記成分（Ｄ）について、次の記載がされている。
「他の適当な洗濯アルカリ（成分（Ｄ））は、炭酸ナトリウムを含み、１５重量％まで、好ましくは２〜１２重量％、より好ましくは５〜１０重量％含有される。珪酸ナトリウムと炭酸ナトリウムの合計量は、・・・である。」（第５頁右下欄９〜１４行）
　
ｅ．実施例として、第１表（第１０頁下欄）が記載され、該表中のａ〜ｒの成分を用いて所定の方法で製造したところ、該表記載の見掛け密度を有する微粉末が得られたことが示され、最終混合物Ｂの見掛け密度については、実施例１〜３の順に、「６４０ｇ／ｌ、７０９ｇ／ｌ、６８０ｇ／ｌ」であったことが、記載されている。
　
３．対比・判断
　
（３−１）一致点・相違点
　
　前記した本願発明１と、引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明は、上記ａ．にも示したとおり、「低燐酸塩噴霧乾燥洗剤を高密度化する方法」であるところ、当該洗剤の組成、即ち、上記ａ．に示した（Ａ）〜（Ｅ）を含んでなる洗剤組成物も記載されており、ここで、（Ｅ）は存在しない場合もあるから、引用例１には、「低燐酸塩噴霧乾燥洗剤を高密度化する方法」とともに「（Ａ）〜（Ｄ）を含んでなる洗剤組成物」（以下「引用発明」いう。）が記載されている。そこで、該引用発明と本願発明１の洗剤組成物とを対比する。
　引用発明における成分（Ａ）も（Ｂ）も界面活性剤であるから、本願発明１の（ａ）成分に相当し、引用発明における成分（Ｃ）は基本的にはゼオライトであって（上記ｃ１参照。）、これにアクリル酸とマレイン酸の共重合体をコビルダーとして含有するのが好ましいとされ（上記ｃ２参照。）、また、塩として用いられるものであるから（上記ｃ４参照。）、引用発明における成分（Ｃ）は本願発明１における（ｄ）＋（ｃ）成分に相当し、引用発明の成分（Ｄ）は炭酸ナトリウムを含み、１５重量％まで含有される（上記ｄ．参照。）ものであるから、引用発明における成分（Ｄ）は本願発明１における（ｂ）成分に相当する。また、引用発明における高密度とは、見掛け密度の高いことを意味し（上記ｂ．参照。）、見掛け密度とは、粒状洗剤においては粒子を容器に充てんしたときの単位体積当たりの重量のことであるから、嵩密度と同じ意味である。
　そうしてみると、引用発明の（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）は、本願発明の（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）に相当し、引用発明も本願発明１も、高嵩密度の粒状洗剤組成物であるから、両者は、
「（ａ）　界面活性剤
　（ｂ）　炭酸または炭酸水素のアルカリ金属塩および
　（ｃ）　マレイン酸／アクリル酸の共重合体塩と、
　（ｄ）　アルミノ珪酸塩
を含有する高嵩密度粒状洗剤組成物。」
である点で一致し、次の（１）〜（３）の点で相違する。
（１）本願発明１においては次の（ア）〜（エ）の特定がなされているのに対し、引用発明においてはこれらの特定がなされていない点。
　　（ア）（ｂ）成分の配合量が、１０〜５０重量％であること。
　　（イ）（ｃ）成分の、重量平均分子量及び共重合比が、それぞれ、１，０００〜２５０，０００及び２／８〜５／５であること。
　　（ウ）（ｃ）成分と（ｄ）成分との合計量が、１０〜７０重量％であること。
　　（エ）（ｃ）成分と（ｄ）成分との重量比が、（ｃ）／（ｄ）＝１００／０〜１／９９の比率で配合されること。
（２）嵩密度が、本願発明１においては、０．６〜１．２ｇ／ｃｃと特定されているのに対し、引用発明においては、具体的に特定されていない点。
（３）本願発明１においては、無リンであると特定されているのに対し、引用発明においては、無リンであるとの記載はされていない点。
　
（３−２）相違点の検討
　
　相違点（１）について
　（ア）（ｂ）成分の配合量は、上記ｄ．を参照すれば、引用発明においては１５重量％までとされており、（イ）（ｃ）成分の重量平均分子量及び共重合比は、上記ｃ３を参照すれば、引用発明においては、それぞれ、３０，０００〜１２０，０００及び１５／８５〜４／６であり、（ウ）（ｃ）成分と（ｄ）成分との合計量は、上記ｃ４及びｃ１を参照すれば、引用発明においては１８〜４８重量％となり、（エ）（ｃ）／（ｄ）の比率は、上記ｃ１、ｃ２、ｃ４を参照すれば、引用発明においては８／１０〜０／４０となり、（ア）〜（エ）に関しては、本願発明１と引用発明とで互いにその範囲は重複しており、その範囲においては構成上の差異がなく、また、重複しない部分も隣接するものであり、当業者が容易に想到するものである。
　したがって、（１）の点に、格別の創意を要したものとは認められない。
　
　なお、上記（エ）に関し、引用発明の成分（Ｃ）の配合量は２０〜５０重量％であり、そのうち、必須成分と認められるゼオライトの洗剤中配合量は、１０〜４０重量％であるから（上記ｃ１参照。）、これからみると、成分（Ｃ）のすべてがゼオライトの場合もあるが、そうでない場合は、マレイン酸／アクリル酸の共重合体塩等の、好ましいとされるコビルダーが配合されるものと認められ（上記ｃ２参照。）、この場合、コビルダーの割合は０〜４０重量％と計算されるところ、該共重合体の配合量は８重量％まで（上記ｃ４参照。）とされており、ここで、上記ゼオライトは本願発明１の（ｄ）成分であって、上記マレイン酸／アクリル酸の共重合体塩は本願発明１の（ｃ）成分であるから、引用発明において、（ｃ）／（ｄ）の比率は、０〜８／１０〜４０、即ち、８／１０〜０／４０となるものである。
　
　相違点（２）について
　引用例１は、そもそも洗剤を高密度化する方法について記載されているから（上記ａ．参照。）、本願発明１と同様に高嵩密度の洗剤組成物が得られていると認められるところ、「見掛け密度の高い、例えば５５０〜７５０ｇ／ｌの粉末」（上記ｂ．参照。）との記載、ならびに、引用例１の第１表で、引用例１に記載の発明に係る「最終混合物Ｂ」がいずれも６００ｇ／ｌ（０．６ｇ／ｃｃ）を超える嵩密度を有していること（上記ｅ．参照。）からみると、引用例１における「高嵩密度」とは、０．５５〜０．７５ｇ／ｃｃ、あるいは０．６ｇ／ｃｃを超える範囲のものと認められ、これは本願発明１で特定する０．６〜１．２ｇ／ｃｃと重複するものであり、その際に、嵩密度の上限を更に高い数値に特定する程度のことは、引用例１に記載の高密度化という観点に基づき、容易に想到できるところである。
　したがって、この点にも、格別の創意を要したものとは認められない。
　
　相違点（３）について
　引用例１で「リン」について記載されているのは、ホスホン酸に関するものと燐酸塩に関するものであるので、これらの記載について検討する。
　ホスホン酸について、コビルダーとしてポリホスホン酸に関する化合物が挙げられ（上記ｃ２参照。）、第１表にも、実施例の成分としてホスホネートが記載されている。しかし、ホスホネートは、上記ｃ２に示したように、好ましいコビルダーのひとつであって、他の好ましいコビルダーである、マレイン酸／アクリル酸の共重合体塩等と並列して記載されているものであり、即ち、ゼオライトと併用するのに好ましいものとして、マレイン酸／アクリル酸のコポリマーに属する化合物やポリホスホン酸に属する化合物が同等に記載されていることがわかる。
　そうしてみると、ホスホネートは、引用例１の実施例中に配合されてはいるが、引用発明において必ずしも必須な成分ではなく、引用発明は、好ましいコポリマーとして引用例１中に例示されたいずれかの化合物を用いれば足るのであるから、最も好ましいコポリマーであるマレイン酸／アクリル酸の共重合体塩が用いられていれば、そこにホスホネートを含まなくさせることが、格別困難であるとは認められない。
　次に燐酸塩について検討すると、洗剤は、好ましくは、燐酸塩を含まないこと、生態学的観点から燐酸塩を受容できる場合もあること、燐酸塩はより好ましくは０〜５重量％であること等が記載され（上記ｃ５参照。）、これからすると、積極的に燐酸塩を配合すると解するよりは、燐酸塩をゼロにする方向にある、と解するのが自然である。
　以上のことからすると、引用発明においてホスホネートを含まなくさせることが格別困難であるとは認められず、燐酸塩を含有しない方が良いことも引用例１の記載から自然に解されるのであるから、ホスホネートも燐酸塩も含まない無リンの洗剤組成物とすることに、格別の創意を要したものとは認められない。
　
（３−３）本願発明１の効果
　
　本願発明１は、特許明細書の段落【０００４】の【発明が解決しようとする課題】、及び段落【００３１】の【発明の効果】に記載されているように、「洗浄性能に優れた高嵩密度粒状洗剤組成物を提供するもの」であって、その具体的効果は、同段落【００３２】〜【００４９】の実施例で示されるものと認められるところ、同段落【００４８】及び【００４９】の【表３】及び【表４】に記載された比較例である試料Ｎｏ．１、２、８、９及び１３は、いずれも、（ｃ）成分であるマレイン酸／アクリル酸の共重合体塩を用いていないものであるから、ここから確認できるのは「（ｃ）成分であるマレイン酸／アクリル酸共重合体塩の存在によって、洗浄力が向上する」、というものである。
　そうしてみると、本願発明１は、該共重合体塩を含むものが、含まないものよりも洗浄効果が高いという効果を奏するにすぎず、一方引用発明は、上記（３−１）で述べたように、該共重合体塩を含んでいるのであるから、この点において構成上の差異はなく、したがって、本願特許明細書の記載から、本願発明１の効果が引用発明に比して優れている、とすることはできない。
　よって、本願発明１が、引用例１からは当業者の予測し得ない、格別に優れた効果を奏するものである、とすることはできない。
　
（３−４）出願人の主張
　
　出願人は、平成１２年１２月１４日付け審判請求書の手続補正書（方式）の中で、「本願発明１は、請求項１に記載の構成を採用することにより、高界面活性剤濃度、高アルカリ剤濃度、かつ無リン系の洗剤において、粒状洗剤としての優れた安定性も含めて、洗浄性能を向上したものである」旨、述べた上で、引用例１との対比について、以下の点を主張している。
（１）引用例１は低リン酸塩噴霧乾燥洗剤の高嵩密度化方法に関するものであり、実施例レベルでは具体的な組成の開示があるが、いずれもリン酸塩であるホスホネートを含む含リン洗剤であって、無リン洗剤は開示も示唆もされておらず、本願発明１では無リン洗剤であるが故に、界面活性剤と炭酸塩／炭酸水素塩との特定組成において、特定の高分子ビルダーの利用が有効であることを見いだしたものであって、有リン系の洗剤組成からこれを想定することはできない。
（２）本願発明１は、界面活性剤濃度を１５〜４０％と高めた事にも特徴があり、引用例１の実施例に記載された組成は、界面活性剤濃度１２〜１３．８％と低濃度である。
（３）リン酸塩は洗剤粒子の流動性に優れた効果を奏し、界面活性剤の濃度を高めると流動性が悪化することから、引用例１に記載の発明からリン酸塩を除いて、界面活性剤濃度を高めることは、容易に想到しない。
　
　これを検討するに、引用例１に記載された洗剤組成はその実施例に記載されるものだけではなく、上記（３−１）に示したように、引用例１の記載全体から把握されるものであり、この点で、出願人の主張（１）は当を得ていないものであるが、更に、リンを含まない洗剤については、上記（３−２）の相違点（３）についての項で述べたように、引用例１にも充分に示唆されているから、出願人の上記主張（１）は採用できない。
　界面活性剤濃度については、引用例１の洗剤も、最大４０重量％を含有するものであり、本願発明１と差異がないから、出願人の主張上記（２）も採用できない。
　また、本願発明１は、上記したように、引用発明に比して界面活性剤濃度を高めたものではなく、該濃度は引用発明と共通するものであり、また、リンを含まない洗剤も引用例１には十分示唆されているのであるから、出願人の上記主張（３）も採用できない。
　
（３−５）結論
　
　上記（３−１）に示したように、本願発明１は引用発明に対し（１）〜（３）の相違点を有しており、同（３−２）に示したように、本願発明１と引用発明との相違点（１）〜（３）には、いずれも格別の創意を要したものとは認められず、同（３−３）に示したように、本願発明１の効果は格別に優れたものではなく、同（３−４）に示したように、出願人の各主張も採用できない。
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願発明１が本願の出願前に頒布された刊行物である、引用例１（特開平１−３１１２００号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、本願発明２について検討するまでもなく、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。