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【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座構造体であって、
上縁部、互いに反対側の側縁部及び下縁部を備えた背もたれ部材を有し、前記背もたれ部材は、前記上縁部と前記下縁部との間に前記背もたれ部材の垂直中心線に沿って形成されている前方へ向いた凸形状を有し、前記下縁部は、前方へ向いた凹形状を有し、前記下縁部は、前記上縁部よりも長く、前記下縁部は、前記上縁部全体の前方に位置決めされた外側部分を有する、
ことを特徴とする着座構造体。
【請求項２】
前記背もたれ部材は、変化する断面領域を有する複数本の側方に延びるバンドを有する、  請求項１に記載の着座構造体。
【請求項３】
前記背もたれ部材は、成形３次元形状の成形コンポーネントを有する、
請求項１に記載の着座構造体。
【請求項４】
前記上縁部に隣接して前記背もたれ部材に連結された支持体を更に有する、
請求項１に記載の着座構造体。
【請求項５】
前記支持体が、前記中央直立部と該中央直立部から外方に延びる一対のアームと備え、
該アームが、前記上縁部に隣接して前記背もたれ部材に連結されている、
請求項１に記載の着座構造体。
【請求項６】
前記背もたれ部材の下縁部の外側部分に隣接して配置され横方向に間隔をおいた１対の側方直立部を備え、
前記外側部分が前記側方直立部に連結されている、
請求項５に記載の着座構造体。
【請求項７】
前記側方直立部材に受け入れられた１対の肘掛けを更に有する、
請求項６に記載の着座構造体。
【請求項８】
前記１対の肘掛けが、上下方向に調整可能である、
請求項７に記載の着座構造体。
【請求項９】
前記１対の側方直立部および前記中央直立部が、しっかりと連結されている、
請求項６に記載の着座構造体。
【請求項１０】
前記支持体が、前記側方直立部を連結するクロス部材を備え、
前記中央直立部が、前記クロス部材に連結されている、
請求項９に記載の着座構造体。
【請求項１１】
前記側方直立部および中央直立部が、ベース構造体に枢動可能に連結されている、
請求項９に記載の着座構造体。
【請求項１２】
前記外側部分の各々が、締結具で、対応する一方の前記側方直立部に連結されている、
請求項６に記載の着座構造体。
【請求項１３】
前記背もたれ部材が、貫通する複数の開口を備えている、
請求項１に記載の着座構造体。
【請求項１４】
前記開口の少なくとも幾つかが細長い形状である、
請求項１３に記載の着座構造体。
【請求項１５】
前記開口の少なくとも幾つかが上下方向に細長い形状である、
請求項１４に記載の着座構造体。
【請求項１６】
前記下縁部が、前記背もたれ部材の最後部を形成する、
請求項１に記載の着座構造体。
【請求項１７】
前記背もたれ部材の前面に係合した補助支持部材を更に有する、
請求項１に記載の着座構造体。
【請求項１８】
前記補助支持部材及び前記背もたれ部材の前記前面を覆うフォーム基材と、前記フォーム基材を覆って設けられたファブリックとを更に有する、
請求項１７記載の着座構造体。
【請求項１９】
前記上縁部及び前記下縁部に隣接し前記背もたれ部材に連結された支持体を更に有する、
請求項１７記載の着座構造体。
【請求項２０】
前記背もたれ部材は、何ら拘束がない場合に扁平な部材を備え、
前記背もたれ部材は、前記支持体への前記連結により３次元形状を取る、
請求項１に記載の着座構造体。
【請求項２１】
前記支持体は、上方支持構造体と下方支持構造体とを備え、
前記下方支持構造体が、前記背もたれ部材の下縁部に連結されこれを支持する湾曲支持部材を備えている、
請求項１に記載の着座構造体。
【請求項２２】
着座構造体であって、
上方取り付け部分を備えた上部支持構造部材と、
前記上部支持構造部材に対して垂直方向に間隔をおいて位置する下部支持構造部材であって、前記上方取り付け部分の前方に位置決めされた１対の互いに間隔をおいて位置する側方取り付け部分及び前記側方取り付け部分の後方に位置決めされた中間取り付け部分を有する下部支持構造部材と、
前記上方取り付け部分に連結された上方部分及び前記側方取り付け部分に連結されると共に前記中間取り付け部分に連結された下方部分を有する可撓性部材とを備え、
該可撓性部材は、前記可撓性部材の腰部領域のところで水平面で見て前方へ向いた凹形状を有し、
前記可撓性部材は、前記可撓性部材の中心線のところで垂直面で見て前方へ向いた凸形状を有し、
前記可撓性部材、前記上方取り付け部分と前記側方取り付け部分との間に延びると共にこれらの間で張力をかけられている側縁部を有し、
前記上方部分から遠ざかる方向に向けられると共に前記側縁部のいずれか一方の任意の箇所での張力ベクトルが前方へ向いた成分を有する、
請求項１に記載の着座構造体。
【請求項２３】
前記上部支持構造部材及び前記下部支持構造部材は、垂直に延びる直立部に連結されている、
請求項２２に記載の着座構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層膜（１０）の処理方法であって、当該方法が、
基材膜第１面（１１）と基材膜第２面（１３）とを有する基材膜（１２）であって透明で可撓性の基材膜（１２）を用意する段階（１０２）と、
基材膜第２面（１３）の上に、基材膜（１２）と遮蔽層（１４）の外面とを流体連通する１以上の開口（１５）を有する遮蔽層（１４）を堆積又はコーティングする段階（１０４）と、
基材膜第１面（１１）を第１の反応体（１６）に暴露する段階（１０６）と、
遮蔽層（１４）の外面を第２の反応体（１８）に暴露して、第２の反応体（１８）を第１の反応体（１６）と反応させる段階（１０８）と
を含んでおり、基材膜第１面（１１）を第１の反応体（１６）に暴露する段階（１０６）と、遮蔽層（１４）の外面を第２の反応体（１８）に暴露する段階（１０８）とが、基材膜（１２）のガラス転移温度を超える温度において第１の反応体（１６）と第２の反応体（１８）との反応によって反応層が形成される条件下で実施される、方法。
【請求項２】
反応層の形成によって遮蔽層（１４）中の開口（１５）が塞がれる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
基材膜（１２）が熱可塑性材料を含んでおり、遮蔽層材料が金属、ニトリド、有機材料、無機材料及びセラミック材料からなる群から選択される、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
基材膜第１面（１１）を第１の反応体（１６）に暴露する段階（１０６）と、遮蔽層（１４）の外面を第２の反応体（１８）に暴露する段階（１０８）とが同時に実施される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
第１の反応体（１６）が水、硫黄、セレン、テルル、酸素、アルコール、アンモニア、又は非金属ヒドリドもしくはスルフィドからなる群から選択される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
第２の反応体（１８）が金属ハライド、金属アルキル化合物、金属アルコキシド、オルトシリケート、金属β−ジケトナト化合物、金属シクロペンタジエニル化合物、金属カルボキシレート、金属カルボニル、金属ヒドリド、金属アルキルアミドもしくはシリルアミド、又はバイメタル化合物、又はこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
基材膜（１２）及び遮蔽層（１４）に第１の反応体（１６）を接着させるために有機金属化合物を添加することを含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
超音波システム、プラズマ源及び紫外線放射源からなる群から選択される供給源による反応のための追加のエネルギーを用意することを含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
ポリマー基材膜（１２）上に反応層を形成する方法であって、当該方法が、
第１の外面（１１）と第２の外面（１３）とを有するポリマー基材膜（１２）を用意する段階（２０２）と、
第１の外面（１１）を第１の反応体（１６）に暴露する段階（２０４）と、
ポリマー基材膜（１２）の第２の外面（１３）を第２の反応体（１８）に暴露して、第２の反応体（１８）を第１の反応体（１６）と反応させて反応層を形成する段階（２０６）と
を含んでおり、ポリマー基材膜（１２）が第１の反応体（１６）に対して透過性であってポリマー基材膜（１２）の第２の外面（１３）で第１の反応体（１６）と第２の反応体（１８）とを反応させることができ、該反応が、ポリマー基材膜（１２）のガラス転移温度を超える温度において実施される、方法。
【請求項１０】
ポリマー基材膜（１２）に隣接した複数の遮蔽層（１４）を用意することをさらに含む、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動化プロセスを介して多孔質材料の片面波形シートを製造するための装置であって、前記装置は、
−波形成形ローラと、
−糊の個々の液滴を波形成形されたばかりのシート材料の頂部に適用するための、起伏のあるローラと、
−複数の隣接するフルートを含む、無端フルート状コンベア表面を有する無端フルート状コンベアベルトアセンブリであって、前記フルートが、前記波形成形ローラ上の歯に対応するように構成される、無端フルート状コンベアベルトアセンブリと、
−接着剤が糊アプリケータによって適用される間、波形成形されたばかりのシート材料を前記フルート状コンベア表面に対して保持するように構成される、圧力機構と、
−平面シート材料および前記波形シート材料を一緒に保持することにより、固着がそれらの間に形成される、無端引張ベルトアセンブリと、を含み、前記圧力機構は、真空ポンプの形態であり、前記真空ポンプは、前記無端フルート状コンベアアセンブリの前部にのみ位置付けられる、装置。
【請求項２】
連続インライン自動化プロセスを介して両面段ボールを製造するための装置であって、前記装置は、
ｉ）片面波形成形モジュールであって、
−波形成形ローラと、
−複数の隣接するフルートを含む、無端フルート状コンベア表面を有する無端フルート状コンベアベルトアセンブリであって、前記フルートが、前記波形成形ローラ上の歯に対応するように構成される、無端フルート状コンベアベルトアセンブリと、
−接着剤が糊アプリケータによって適用される間、波形成形されたばかりのシート材料を前記フルート状コンベア表面に対して保持するように構成される、圧力機構と、を備えで、前記圧力機構は、真空ポンプの形態であり、前記真空ポンプは、前記無端フルート状コンベアアセンブリの前部にのみ位置付けられ、
前記モジュールは、前記波形成形ローラ上の前記それぞれの噛合歯と、無端フルート状コンベアベルトアセンブリとの間を通過するシート材料が波形成形され、起伏のあるローラの形態の糊アプリケータと接触して、平面シート材料と接触する前に第１の圧力機構に、そして前記それぞれの平面シートおよび波形シートを一緒に保持する、無端引張ベルトアセンブリの形態での第２の圧力機構に供されて、固着がそれらの間に形成されるように構成される、片面波形成形モジュールと、
ｉｉ）積層体モジュールであって、
−２つの垂直に対向する無端線形引張ベルトアセンブリであって、
ａ）平面シート材料と、
ｂ）前記波形成形モジュールからの片面波形シート材料と、をそれらの間に受容する、アセンブリを備え、
起伏のあるローラの形態の糊アプリケータが、前記平面シート材料および片面段ボールを一緒に保持する前記対向する無端引張ベルトアセンブリに入る前に、接着剤を前記片面段ボールおよび／または平面シート材料に適用し、固着がそれらの間に形成される、積層体モジュールと、を含む、装置。
【請求項３】
少なくとも１つの無端線形引張ベルトアセンブリおよび１つの無線のスラット付きコンベアアセンブリの配置を使用して、波形シート材料を平面シート材料と一緒に保持することにより、固着がそれらの間に形成されるステップを特徴とする、片面または両面段ボール（その両方が多孔質である）の製造に使用するための固着方法。
【請求項４】
前記波形シート材料および平面シート材料は、式：
ＢＴ＝ＤＨＴ／ＲＰ
によって計算される指定の押圧時間の間一緒に保持され、式中、ＲＰは、メートル／分での生産速度であり、ＤＨＴは、前記２つのそれぞれのシートが一緒に保持される、メートルでの距離であり、ＢＴは、前記使用される接着剤の分での固着時間であり、これが前記押圧期間を決定する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の方法または機械のいずれか１つにより生産される、波形シート材料。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属シートから金属カップを製造する方法であって、該方法は、
ｉ．金属シートを側壁及び一体の基部を有するカップに絞り加工する段階を含む絞り加工工程と、
ｉｉ．カップに施される延伸加工工程と、
を含み、
前記延伸加工工程は、前記カップの基部上の環状領域をクランプして周囲を囲まれた部分を画定する段階と、前記周囲を囲まれた部分に位置する少なくとも一部の基部を変形及び延伸させて結果的に基部の表面積を増大させて厚さを低減する段階とを含み、前記環状クランプは、延伸加工工程時に前記クランプ領域から前記周囲を囲まれた部分への材料の流れを制限又は防止するようになっており、
前記絞り加工及び延伸加工工程は同じプレス機で行われる方法。
【請求項２】
前記絞り加工工程は、前記金属シートを絞りパンチと絞りダイとの間に配置する段階と、前記絞りパンチが前記絞りダイを通って延びて結果的に前記金属シートをカップに絞るように、前記絞りパンチ及び前記絞りダイの一方又は両方を互いに向かって移動させる段階とを含み、前記延伸加工工程時の環状クランプは、前記カップの前記基部上の環状領域を、前記絞りパンチと、前記カップの前記絞りパンチに対して反対側に配置されたクランプ要素との間でクランプする段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記延伸加工工程は、前記絞りパンチに対して反対側に配置された延伸パンチを使用する段階と、前記延伸パンチ及びクランプされたカップの一方又は両方を互いに向かって移動させて、前記周囲を囲まれた部分内に位置する前記基部の少なくとも一部を変形及び延伸させる段階とを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記延伸加工工程は、 前記周囲を囲まれた部分内に位置する前記基部の一部をドーム形に変形及び延伸させる段階を含む、請求項１から３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
金属シートから金属カップを製造するためのプレス機であって、
ｉ．前記金属シートを側壁及び一体の基部を有するカップに絞り加工する手段と、
ｉｉ．延伸加工工程時に絞り加工されたカップをクランプするための、前記絞り加工されたカップの基部の環状領域をクランプして周囲を囲まれた部分を画定するようになったクランプ要素と、
ｉｉｉ．前記延伸加工工程時に前記周囲を囲まれた部分内に位置する前記基部の少なくとも一部を変形及び延伸させて、結果的に前記基部の表面積を増大させて厚さを低減するようになっている延伸ツールと、
を備え、
前記クランプ要素は、更に、延伸加工工程時に前記クランプ領域から前記周囲を囲まれた部分への材料の流れを制限又は防止するようになっている、プレス機。
【請求項６】
前記金属シートを絞り加工する手段は、絞りパンチ及び絞りダイを備え、前記絞りパンチ及び前記絞りダイの一方又は両方は、前記絞りパンチが前記絞りダイを通って延びて前記金属シートを前記カップに絞ることができるように、互い向かって移動可能であり、前記クランプ要素は、前記絞りパンチに対して前記カップの反対側に配置され、前記延伸加工工程時の使用時に、前記クランプ要素は、前記クランプ要素と絞りパンチとの間の前記前記基部の環状領域をクランプするようになっている、請求項５に記載のプレス機。
【請求項７】
前記延伸ツールは、前記絞りパンチに対して前記カップの反対側に配置される延伸パンチを備え、前記延伸パンチと前記絞りパンチ及び前記クランプ要素の組み合わせの一方又は両方は、互いに向かって移動可能であり、前記延伸加工工程時の使用時に、延伸パンチは、前記周囲を囲まれた部分に位置する前記基部の少なくとも一部を変形及び延伸させるようになっている、請求項５に記載のプレス機。
【請求項８】
前記絞りパンチは、凹部又はボアを備え、延伸加工工程時に、延伸ツールが前記凹部又はボア内の全て又は一部を延びることができるようになっている、請求項６又は７のいずれかに記載のプレス機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者から血液を抜き取るための手段；
カルシウムトラップを通して血液を運ぶための手段、ここで、該カルシウムトラップは、固定された種を有する基板を含み、該種は、血中のカルシウム濃度を、体外血液処理システムにおける血液凝固を防ぐ濃度にまで低減して、それによりカルシウム枯渇血液を生成するように適合されている；
体外血液処理デバイスによりカルシウムトラップの下流のカルシウム枯渇血液を処理して、それにより処理されたカルシウム枯渇血液を生成するための手段；
処理されたカルシウム枯渇血液にカルシウムを添加するために、体外血液処理デバイスの下流の処理されたカルシウム枯渇血液にカルシウムを注入するための手段；および
処理された血液を患者に戻すための手段
を含む、体外血液処理システム。
【請求項２】
カルシウムトラップ中の基板が、ポリスルホン中空繊維膜、シリカビーズ、ポリスチレンビーズ、ヒドロゲルビーズ、またはそれらの任意の組合せからなる群より選択される、請求項１記載の体外血液処理システム。
【請求項３】
カルシウムトラップ中の基板がポリスチレンビーズを含む、請求項１記載の体外血液処理システム。
【請求項４】
ポリスチレンビーズが架橋ポリスチレンビーズである、請求項３記載の体外血液処理システム。
【請求項５】
カルシウムトラップ中の基板がヒドロゲルビーズを含む、請求項１記載の体外血液処理システム。
【請求項６】
ヒドロゲルビーズが、キトサン、架橋キトサン、正荷電キトサンまたそれらの任意の組合せの1つを含む、請求項５記載の体外血液処理システム。
【請求項７】
固定された種が、EDTA、クエン酸塩、アルギン酸塩またはカルシウム結合タンパク質からなる群より選択される、請求項１〜６いずれか記載の体外血液処理システム。
【請求項８】
固定された種がアルギン酸塩を含む、請求項１〜７いずれか記載の体外血液処理システム。
【請求項９】
体外血液処理デバイスが、透析、吸着およびろ過を含む、請求項１〜８いずれか記載の体外血液処理システム。
【請求項１０】
透析器をさらに含む体外血液処理システムであって、該透析器が疎水性膜を含み、該疎水性膜に少なくとも1つのコポリマーが結合され、それぞれのコポリマーが、少なくとも1つの疎水性セグメントおよび少なくとも1つの親水性セグメントで構成される、請求項１〜９いずれか記載の体外血液処理システム。
【請求項１１】
患者の透析と透析の間のカルシウムおよび液体の取り込みに対して所望されるレベルに患者の透析中カルシウム質量バランスを調整するために、カルシウム枯渇血液にカルシウムを添加する、請求項１〜１０いずれか記載の体外血液処理システム。
【請求項１２】
患者の血液を導入するための流入口、
血液を透析するための透析器、
カルシウム枯渇血液にカルシウムを添加するための、該透析器の下流のカルシウム注入デバイス、および
透析された血液を患者に戻すように排出するための流出口
を含む、患者の血液を透析するためのシステムであって、該システムは、透析器の上流にカルシウムトラップをさらに含み、該カルシウムトラップは固定された種を有する基板を含み、該種が、血中のカルシウム濃度を、該システムにおける血液凝固を防ぐ濃度にまで低減するように適合されていることを特徴とする、システム。
【請求項１３】
基板が、ポリスルホン中空繊維膜、シリカビーズ、ポリスチレンビーズ、ヒドロゲルビーズまたはそれらの任意の組合せからなる群より選択される、請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
カルシウムトラップ中の基板がポリスチレンビーズを含む、請求項１２記載のシステム。
【請求項１５】
ポリスチレンビーズが架橋ポリスチレンビーズである請求項１４記載のシステム。
【請求項１６】
カルシウムトラップ中の基板がヒドロゲルビーズを含む、請求項１２記載のシステム。
【請求項１７】
ヒドロゲルビーズが、キトサン、架橋キトサン、正荷電キトサンまたはそれらの任意の組合せの1つを含む、請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
固定された種が、エチレンジアミン四酢酸、クエン酸塩、アルギン酸塩またはカルシウム結合タンパク質からなる群より選択される、請求項１２〜１７いずれか記載のシステム。
【請求項１９】
固定された種がアルギン酸塩を含む、請求項１２〜１８いずれか記載のシステム。
【請求項２０】
透析器が疎水性膜を含み、該疎水性膜に少なくとも1つのコポリマーが結合され、それぞれのコポリマーが、少なくとも1つの疎水性セグメントおよび少なくとも1つの親水性セグメントで構成される、請求項１２〜１９いずれか記載のシステム。
【請求項２１】
カルシウム注入デバイスが、患者の透析と透析の間のカルシウムおよび液体の取り込みに対して所望されるレベルに患者の透析中カルシウム質量バランスを調整するように適合される、請求項１２〜２０いずれか記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は２つ以上の攪拌要素を収容したチャネルを有する連続流れシステムであって、
前記攪拌要素は、前記チャネル内の他の材料とは異なる密度のものであり、前記チャネルは、材料のための１つ又は２つ以上の入口及び材料のための１つ又は２つ以上の出口を有し、前記チャネルを通過する材料は、順序正しい流れを生じ、攪拌運動は、前記チャネルを振盪することによって生じ、混合方向は、前記チャネルを通る材料の流れ方向に対して実質的に横方向である、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記攪拌運動方向は、半径方向平面に制限されている、
請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記システムは、振盪プラットホームに取り付けられた１本又は２本以上の管を有し、混合は、前記チャネルを振盪することによって生じる、
請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
連続的に順序正しく流れる流れを混合する装置であって、
１つ又は２つ以上の攪拌要素を収容したチャネルを有し、前記攪拌要素は、前記チャネル内の他の材料とは異なる密度のものであり、前記チャネルは、材料のための１つ又は２つ以上の入口及び材料のための１つ又は２つ以上の出口を有し、前記装置は、前記チャネルを振盪して攪拌運動を生じさせる手段を更に有し、混合方向は、前記チャネルを通る材料の流れ方向に対して実質的に横方向である、
ことを特徴とする装置。
【請求項５】
前記攪拌運動方向は、半径方向平面に制限されている、
請求項４記載の装置。
【請求項６】
１つ又は２つ以上の攪拌要素を収容したチャネル内で連続的に流れる流れを混合する方法であって、前記攪拌要素は、前記チャネル内の他の材料とは異なる密度のものであり、前記チャネルは、材料のための１つ又は２つ以上の入口及び材料のための１つ又は２つ以上の出口を有し、前記チャネルを通過する材料は、順序正しい流れを生じ、攪拌運動は、前記チャネルを振盪することによって生じ、混合方向は、前記チャネルを通る材料の流れ方向に対して実質的に横方向である、
ことを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月6日(2014.10.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素及び酸素から過酸化水素を製造することに使用される触媒であって、高分子電解質薄膜の形成された固定相（ｓｔａｔｉｏｎａｒｙ  ｐｈａｓｅ）に、金属とリガンド物質が結合して形成され、該形成された金属ナノ粒子が陰電荷又は陽電荷を帯びるように表面改質された金属ナノ粒子が固定化された触媒。
【請求項２】
前記固定相がイオン交換樹脂であることを特徴とする、請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
前記高分子電解質薄膜が陽イオン系及び陰イオン系高分子電解質からなることを特徴とする、請求項１に記載の触媒。
【請求項４】
前記リガンド物質がドデシルスルフィド（Ｄｏｄｅｃｙｌ  ｓｕｌｆｉｄｅ）、ＴＯＰ（Ｔｒｉｏｃｔｙｌ  ｐｈｏｓｐｈｉｎｅ）、ＰＶＰ（Ｐｏｌｙ（ｖｉｎｙｌｐｙｒｒｏｌｉｄｏｎｅ））又はｐｏｌｙ（４−ｖｉｎｙｌｐｙｒｉｄｉｎｅ）であることを特徴とする、請求項１に記載の触媒。
【請求項５】
前記陽イオン系高分子電解質がＰＡＨ（Ｐｏｌｙ（ａｌｌｙａｍｉｎｅ））、ＰＤＤＡ（Ｐｏｌｙｄｉａｌｌｙｌｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ）、ＰＥＩ（Ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅｉｍｉｎｅ））、又はＰＡＭＰＤＤＡ（Ｐｏｌｙ（ａｃｒｌｙａｍｉｄｅ−ｃｏ−ｄｉａｌｌｙｌｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ））であることを特徴とする、請求項３に記載の触媒。
【請求項６】
前記陰イオン系高分子電解質がＰＳＳ（Ｐｏｌｙ（４−ｓｔｙｒｅｎｅｓｕｌｆｏｎａｔｅ））、ＰＡＡ（Ｐｏｌｙ（ａｃｒｙｌｉｃ  ａｃｉｄ））、ＰＡＭ（Ｐｏｌｙ（ａｃｒｙｌａｍｉｄｅ））、Ｐｏｌｙ（ｖｉｎｙｌｐｈｏｓｐｈｏｎｉｃ  ａｃｉｄ）、ＰＡＡＭＰ（Ｐｏｌｙ（２−ａｃｒｙｌａｍｉｄｏ−２−ｍｅｔｈｙｌ−１−ｐｒｏｐａｎｅｓｕｌｆｏｎｉｃ  ａｃｉｄ））、ＰＡＴＳ（Ｐｏｌｙ（ａｎｅｔｈｏｌｅｓｕｌｆｏｎｉｃ  ａｃｉｄ））、又はＰＶＳ（Ｐｏｌｙ（ｖｉｎｙｌ  ｓｕｌｆａｔｅ））であることを特徴とする、請求項３に記載の触媒。
【請求項７】
前記高分子電解質薄膜の積層数が１〜９であることを特徴とする、請求項１に記載の触媒。
【請求項８】
前記高分子電解質の分子量の範囲が重量平均分子量１，０００〜１，０００，０００であることを特徴とする、請求項１に記載の触媒。
【請求項９】
前記金属ナノ粒子がパラジウム、白金、ルテニウム、ロジウム、イリジウム、銀、オスミウム、ニッケル、銅、コバルト、チタニウム又はこれらの混合物であることを特徴とする、請求項１に記載の触媒。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２】
2013523434.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月9日(2014.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸留システムであって、
蒸留されるべき混合物である二次液体を受け入れるようになった排気チャンバを有し、この排気チャンバは、前記二次液体から蒸発した蒸気を受け入れるように形成された前記二次液体の上方に空間を備え、
更に、前記排気チャンバに接続され且つ前記空間を減圧して前記二次液体の気化を促進させるベンチュリ真空ポンプを有し、このベンチュリ真空ポンプには、ベンチュリ入口と、ベンチュリ出口と、前記ベンチュリ入口と前記ベンチュリ出口との間に配置された細いベンチュリスロートとがそれぞれ設けられ、前記ベンチュリ真空ポンプは、このベンチュリ真空ポンプを通過する一次液体によって作動され、前記一次液体内の蒸気を取り込み、凝縮し、前記空間から蒸気を除去することを特徴とする蒸留システム。
【請求項２】
前記一次液体の少なくとも一部分は、前記ベンチュリ真空ポンプを通って循環する、請求項１記載の蒸留システム。
【請求項３】
前記二次液体の気化を支援するよう前記二次液体が気化潜熱を受け取ることができるようにする第１の熱交換器が設けられている、請求項１記載の蒸留システム。
【請求項４】
前記第１の熱交換器は、周囲からの前記気化潜熱の受け取りを促進するよう前記排気チャンバの壁と接続する特徴部を含む、請求項１記載の蒸留システム。
【請求項５】
前記第１の熱交換器は、前記排気チャンバと接続され、熱交換流体を通過させては、前記第１の熱交換器を通って前記気化潜熱を前記二次液体に与え、前記気化潜熱は、前記第１の熱交換器から見て遠くに位置する源からの前記熱交換流体によって受け取られる、請求項３記載の蒸留システム。
【請求項６】
前記ベンチュリポンプを出る前記一次水中の熱は、第２の熱交換器によって奪われる、請求項３記載の蒸留システム。
【請求項７】
前記第２の熱交換器は、熱を地面に逃がすよう地中を通る前記一次液体の経路と接続されている、請求項６記載の蒸留システム。
【請求項８】
前記排気チャンバに対する前記二次液体の出入りを制御する二次液体制御システムを更に有する、請求項１記載の蒸留システム。
【請求項９】
蒸留されるべき前記二次液体は、水であり、前記一次液体は、水と不混和性の液体である、請求項１記載の蒸留システム。
【請求項１０】
前記一次液体は、油である、請求項９記載の蒸留システム。
【請求項１１】
蒸留されるべき前記二次液体は、エタノールと水の混合物を含む、請求項１記載の蒸留システム。
【請求項１２】
ポートが前記ベンチュリ真空ポンプに接続され、前記ポートは、前記空間から前記ベンチュリ真空ポンプに蒸気を運ぶようになっている、請求項１記載の蒸留システム。
【請求項１３】
前記一次液体は、前記二次液体の汚染を阻止するように前記二次液体と分離されている、請求項１記載の蒸留システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱／冷却流体と作動流体の両方を含むフィードが、保護された固体吸着剤と接触することを認めることで、加熱／冷却流体を用いて、固体吸着剤の直接加熱または冷却を提供する、ヒート−トゥー−パワー又はヒート−トゥー−チリング方法であって、
保護された固体吸着剤は、固体吸着剤担体と、固体吸着剤担体を少なくとも部分的に覆う保護表面層を有し、
保護表面層は、
（ｉ）６０ｎｍ未満の厚さを有するナノ層であり、
（ｉｉ）固体吸着剤担体に吸着可能で、固体吸着剤担体と可逆的に結合可能な作動流体を透過することができ、
（iii）加熱／冷却流体と固体吸着剤担体との間の相互作用または反応を防止することができ、
作動流体は、固体吸着剤担体に吸着され、加熱／冷却流体によって脱着される、方法。
【請求項２】
作動流体は、気体である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
作動流体は、二酸化炭素を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
加熱／冷却流体は、水性流体であり、表面層は、疎水層である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
表面層は、有機金属化合物を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
有機金属化合物は、オクタデシルトリクロロシランを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
固体吸着剤担体に吸着された作動流体は、加熱／冷却流体によって脱着されて、ドライバーデバイスに向けられる、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
固体吸着剤担体に吸着された作動流体は、加熱／冷却流体によって脱着されて、膨張弁に導かれ、低温を提供する、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本出願は、本明細書に記載される具体的な実施形態による範囲に限定されない。実際に、本発明の様々な修正は、本明細書に記載されるものに加えて、上記記載および添付の図面から、当業者に明らかとなる。そのような修正は、添付の請求の範囲内に含まれることが意図される。さらに、全ての値は近似であり、記載のために提供されることは理解されるべきである。特許、特許出願、刊行物、製品説明書およびプロトコルは、本出願を通して引用され、これらのそれぞれの開示は、全ての目的のため、全体として参考によって本明細書に組み込まれる。
以下に、本発明の主な態様を示す。
１．（ａ）固体吸着剤担体；及び
（ｂ）前記固体吸着剤担体を少なくとも部分的にコーティングし、一般に活性剤に対して透過性である表面層
を含む、保護された固体吸着剤。
２．前記表面層がナノ層である、上記１に記載の吸着剤。
３．前記表面層が疎水性である、上記１に記載の吸着剤。
４．前記表面層が有機金属化合物を含む、上記１〜３のいずれかに記載の吸着剤。
５．前記有機金属化合物がオクタデシルトリクロロシランである、上記４に記載の吸着剤。
６．前記表面層が、置換された、または未置換のヘキサデカンを含む、上記１〜３のいずれかに記載の吸着剤。
７．前記表面層が未置換のヘキサデカンを含む、上記６に記載の吸着剤。
８．前記表面層が塩素化炭化水素を含む、上記１に記載の吸着剤。
９．前記塩素化炭化水素がＣＣｌ４およびＣＨＣｌ３：ＣＣｌ４から選択される、上記８に記載の吸着剤。
１０．前記表面層が、体積：体積比が２：３の水飽和ＣＨＣｌ３：ＣＣｌ４を含む、上k９に記載の吸着剤。
１１．前記表面層が、ヘキサデカン、四塩化炭素、体積：体積比が２：３の水飽和ＣＨＣｌ３：ＣＣｌ４、およびオクタデシルトリクロロシランの各々を含む、上記１に記載の吸着剤。
１２．前記固体吸着剤担体が１種またはそれ以上のペレットの形態である、上記１〜１１のいずれかに記載の吸着剤。
１３．前記ペレットが実質的に球状である、上記１２に記載の吸着剤。
１４．前記固体吸着剤担体がゼオライトである、上記１〜１３のいずれかに記載の吸着剤。
１５．前記ゼオライトがゼオライト１３Ｘである、上記１４に記載の吸着剤。
１６．前記活性剤がＣＯ２である、上記１〜１５のいずれかに記載の吸着剤。
１７．（ａ）固体吸着剤担体を選択する工程；及び
（ｂ）上記１〜１６のいずれかに記載の組成を有する表面層を、前記固体吸着剤担体に適用し、前記固体吸着剤を少なくとも部分的にコーティングする工程であって、表面層は、一般に活性剤に対して透過性である工程
を含む、固体吸着剤を保護する方法。
１８．前記固体吸着剤が、加熱または冷却流体との反応から保護される、上記１７に記載の方法。
１９．（ａ）上記１〜１６のいずれかに記載の保護された固体吸着剤を含有する容器；
（ｂ）前記容器と流体連通している、前記活性剤を含む作動流体の供給；及び
（ｃ）前記容器と流体連通している加熱または冷却流体の供給
を含む、吸着システム。
２０．前記加熱または冷却流体および前記作動流体が前記容器に一緒に加えられる、上記１９に記載の吸着システム。
２１．前記表面層が、前記加熱または冷却流体との反応から前記固体吸着剤を保護するために配置される、上記２０に記載の吸着システム。
２２．前記表面層が、前記活性剤が前記表面層を透過して、前記固体吸着剤上に吸着することを可能にするために十分な多孔度を有する、上記２０に記載の吸着システム。
２３．前記容器と流体連通している膨張弁をさらに含む、上記１９〜２２のいずれかに記載の吸着システム。
２４．前記容器と流体連通しているターボエキスパンダーをさらに含む、上記１９〜２２のいずれかに記載の吸着システム。
２５．前記加熱流体に導入される廃熱の供給源をさらに含む、上記１９〜２４のいずれかに記載の吸着システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月5日(2014.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに隣接して位置付けられた複数のシムを備える押出成形ダイであって、該複数のシムは一体となって第１の空洞、第２の空洞、及びダイスロットを画定し、
前記ダイスロットが、遠位開口部を有し、前記複数のシムのそれぞれが、前記遠位開口部の一部分を画定し、前記複数のシムのうちの少なくとも第１のシムが、前記第１の空洞と前記ダイスロットとの間に通路を提供し、前記複数のシムのうちの少なくとも第２のシムが、前記第２の空洞と前記ダイスロットとの間に通路を提供し、前記第２の空洞と前記ダイスロットとの間に通路を提供する前記シムが、第１及び第２の対向する主表面を有し、前記通路が、前記第１の主表面から前記第２の主表面まで延在する、押出成形ダイ。
【請求項２】
前記シムを支持するマニホールド本体であって、内部に少なくとも１つのマニホールドを有し、該マニホールドが出口を有する、マニホールド本体と、
前記マニホールド本体及び前記シムを密封するように配置された膨張シールと、をさらに備え、
前記膨張シールが、前記空洞の少なくとも１つの一部分を画定し、前記マニホールドと前記空洞との間に導管をもたらす、請求項１に記載の押出成形ダイ。
【請求項３】
前記遠位開口部が、少なくとも１００：１のアスペクト比を有する、請求項１又は２に記載の押出成形ダイ。
【請求項４】
複合層を製造する方法であって、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の押出成形ダイを提供する工程と、
第１の押出成形可能な高分子材料を前記第１の空洞に供給する工程と、
第２の押出成形可能な高分子材料を前記第２の空洞に供給する工程と、
前記第１及び第２の高分子材料を、前記ダイスロット及び前記遠位開口部を通じて押出し、複合層を提供する工程と、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月5日(2014.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２のポリマー材料の連続的なマトリックス中に部分的に封入された第１のポリマー材料の複数の第１の区域を含む複合層であって、前記第１のポリマー材料の全ての第１の区域が、前記複合層の１つの主表面上にのみ露出領域を有し、
それぞれの第１の区域が中心点を有し、第２の区域により隔てられた２つの中心点の間には長さがあり、前記長さには平均があり、第２の区域により隔てられた２つの中心点の間の前記長さは、前記長さの前記平均の２０パーセント以内である、複合層。
【請求項２】
前記第２のポリマー材料が、前記複合層の同一の前記主表面上に前記第１の区域の前記露出領域として主表面を有し、それぞれの第１の区域の露出領域が、１ｍｍ以下の前記主表面と平行の最大寸法を有する、請求項１に記載の複合層。
【請求項３】
前記複合層が、前記主表面と第２の概ね相対する主表面との間で定義される、平均厚さを有し、かつ前記それぞれの第１の区域の露出領域が、前記主表面から測定したときに、前記複合層の前記平均厚さの少なくとも５パーセントである、前記主表面に垂直な高さを有する、請求項１または２に記載の複合層。
【請求項４】
１ｃｍ当たり少なくとも１０の識別できる第１の区域の露出領域が存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合層。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）水溶性ポリマー、ｂ）活性成分及びｃ）任意の添加剤をブレンドすること、及び、そのブレンドを溶融押出に付し、押出溶融物を製造し、その押出溶融物をドローダウン比１．５〜２０で延伸し、厚さが少なくとも０．０４ｍｍであるフィルムとすること、
の工程を含む、溶融押出フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記水溶性ポリマーａ）と活性成分ｂ）との合計量は前記ブレンドの合計質量を基準として少なくとも７５％である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記水溶性ポリマーはセルロースエーテルもしくはポリエチレンオキシド又はセルロースエーテルとポリエチレンオキシドとの組み合わせである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記水溶性ポリマーａ）の量は前記ブレンドの合計質量を基準として１５〜９０％である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記水溶性ポリマーａ）は軟化点が活性成分ｂ）の融点よりも高い、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ブレンドを溶融押出に付し、押出機ダイを出させ、巻き取りロールを用いてフィルムに延伸し、メルトドロー伸び率が５０〜５０００％のフィルムを提供し、ここで、メルトドロー伸び率＝（（Ｖｆ−Ｖｉ）／Ｖｉ）×１００であり、式中、Ｖｉは押出機ダイでのフィルム速度であり、そしてＶｆは巻き取りロールでのフィルム速度である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記最上部の前記カットアウトが、前記ロボットアームにより垂直軸に沿って移動される吸引カップによって、４m/s〜６m/sを含む移送速度で、前記形成ステーションに運ばれる、
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集中巻線が装着されたスロットを含む固定子と、
回転動作方向に連続的に配されて環をなす永久磁石を含んで回転する回転子とを含む電動機において、
前記永久磁石の中心線の位置における該磁石の幅と前記回転子の磁極の幅の比は、少なくとも2/3であり、最大で4/5であることを特徴とする電動機。
【請求項２】
請求項１に記載の電動機において、前記回転子にある少なくとも１つの永久磁石の少なくとも一辺の方向は、スロット勾配を有する前記固定子スロットとは異なる方向であり、該スロット勾配と前記回転子の磁極の幅の比は、少なくとも5/36であり、最大で1/5であることを特徴とする電動機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電動機において、前記集中巻線は分割スロット集中巻線であることを特徴とする電動機。
【請求項４】
請求項３に記載の電動機において、前記分割スロット集中巻線の極および相あたりスロット数は0.5より少ないことを特徴とする電動機。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の電動機において、前記固定子と前記回転子の間のエアギャップは、実質的に前記回転子の回転軸方向にあることを特徴とする電動機。
【請求項６】
請求項５に記載の電動機において、前記永久磁石の幅は、前記回転子の回転軸からの距離が増すにつれ、広くなることを特徴とする電動機。
【請求項７】
前記請求項のいずれかに記載の電動機において、前記回転子の永久磁石は実質的に矢印形状であることを特徴とする電動機。
【請求項８】
請求項７に記載の電動機において、前記回転子の前記矢印形状の永久磁石の先端部は、該永久磁石の中心線よりも前記回転子の回転軸から遠くに配置されていることを特徴とする電動機。
【請求項９】
前記請求項のいずれかに記載の電動機において、前記連続する永久磁石の磁極は互いに逆方向にあることを特徴とする電動機。
【請求項１０】
前記請求項のいずれかに記載の電動機において、前記永久磁石のエアギャップの方向の厚みは実質的に一定であることを特徴とする電動機。
【請求項１１】
請求項１ないし10のいずれかに記載の電動機を含むことを特徴とする巻上機。
【請求項１２】
請求項11に記載の巻上機において、前記電動機の固定子は該巻上機の固定構造体に配設され、
前記電動機の回転子は、該巻上機の回転構造体に配設され、
該巻上機の回転構造体はトラクションシーブを含むことを特徴とする巻上機。
【請求項１３】
請求項11または12に記載の巻上機を含み、エレベータカーをエレベータ昇降路内で走行させることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１４】
請求項13に記載のエレベータシステムにおいて、前記巻上機は前記エレベータ昇降路内に配設されていることを特徴とするエレベータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図７はエレベータシステムの概略図である。エレベータカー18およびカウンタウェイト20は、エレベータの巻上機14のトラクションシーブ17を介して走行するエレベータ用ロープによってエレベータ昇降路19内で懸架されている。エレベータの巻上機14によって巻上ロープを通じてエレベータカーに力作用が加わることで、エレベータカーが動く。エレベータの巻上機14への電力供給は、給電線とエレベータの巻上機14の間に接続された周波数変換器(図示せず)によって行われる。周波数変換器およびエレベータの巻上機14は、エレベータ昇降路内において、エレベータカー18の走行経路の外側にあるエレベータ昇降路19の壁に対して配設されている。エレベータの巻上機14は、図６に示したタイプのものである。分割スロット集中巻線を使用した結果、それに応じてエレベータの巻上機14は、回転軸9の方向の寸法が従来型の巻上機より薄くできる。図７を見ると分かるように、より平たいエレベータの巻上機14によって、エレベータの巻上機14の回転軸9の方向におけるエレベータカー18の幅は厚くでき、その場合、同じエレベータ昇降路でも従来よりスペースのあるエレベータカー18を取り付けることができる。同様に、本発明に係る巻上機14の回転子磁石のこのような配置および形状によって、モータのトルクリップルが低減し、巻上機は極めて低騒音になる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球面形及び／又は回転楕円面形の鉄−ケイ素酸化物粒子であって、該粒子は２つの部分を有し、その際、一方の部分は実質的に非晶質二酸化ケイ素から成り、かつ他方の部分は実質的に酸化鉄から成り、そして該粒子は、独立した個々の粒子として存在する該鉄−ケイ素酸化物粒子において、
ａ）二酸化ケイ素又はＦｅ2Ｏ3として計算された酸化鉄の割合が１０〜９０質量％であり、
ｂ）該酸化鉄割合が、
マグヘマイト  ５〜７５質量％、
マグネタイト  ２０〜９０質量％、
ヘマタイト  ０〜１５質量％、
β−Ｆｅ2Ｏ3  ０〜５質量％
を包含することを特徴とする、該鉄−ケイ素酸化物粒子。
【請求項２】
マグヘマイト及びマグネタイトの前記割合が、前記酸化鉄割合を基準として、合計で８０質量％より高いことを特徴とする、請求項１記載の鉄−ケイ素酸化物粒子。
【請求項３】
酸化鉄の前記割合が４０〜９０質量％であり、かつ二酸化ケイ素の前記割合が１０〜６０質量％であることを特徴とする、請求項１又は２記載の鉄−ケイ素酸化物粒子。
【請求項４】
ＢＥＴ表面積が１〜１００ｍ2／ｇであることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の鉄−ケイ素酸化物粒子。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項記載の鉄−ケイ素酸化物粒子の製造法において、連続したゾーンである反応ゾーンＩ，反応ゾーンＩＩ、冷却ゾーン及び分離ゾーンを包含する反応器中で、
ａ）反応ゾーンＩ内では、１種以上の加水分解可能かつ／又は酸化可能なケイ素化合物と、１種以上の酸化可能かつ／又は加水分解可能な鉄化合物を含有するエーロゾルとを、混合物が、Ｆｅ2Ｏ3として計算された鉄化合物１０〜９０質量％と、ＳｉＯ2として計算されたケイ素化合物９０〜１０質量％とを、それぞれ鉄化合物及びケイ素化合物の合計を基準として含有する比率で合一し、
ｂ）この混合物を、間接的な火炎によって蒸発させ、その際、間接的な火炎は、空気又は酸素富化空気と、１種以上の水素含有燃焼ガスとを包含する混合物の点火によって得られ、かつ、その際、酸素の量は、水素含有燃焼ガス並びに加水分解可能かつ／又は酸化可能なケイ素化合物及び鉄化合物の完全な反応を保証するのに少なくとも十分であり、その際、装置に関する条件は、該混合物の間接的な火炎によって生じた蒸気が、層流の形態で反応ゾーンＩを離れ、かつ
ｃ）反応ゾーンＩＩに達し、該反応ゾーンＩＩ内で該蒸気が、依然として存在する酸素、及び間接的な火炎の発生に際して形成される反応生成物と反応するように選択し、その際、反応ゾーンＩＩ内でも層流状態が存在し、その際、反応ゾーンＩＩ内での反応混合物の平均滞留時間は少なくとも１秒であり、
ｄ）引き続き、冷却ゾーン内で、反応混合物を、水の供給によって２００〜４００℃の温度に冷却し、かつ
ｅ）続けて、分離ゾーン内で、ガス状又は蒸気状の物質から固形分を分離することを特徴とする該鉄−ケイ素酸化物粒子の製造法。
【請求項６】
前記蒸気が前記反応ゾーンＩを離れる前記層流が１〜４ｍｓ-1の平均速度を有することを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記反応ゾーンＩＩ内での前記層流が、前記反応ゾーンＩ内での平均速度より小さい平均速度を有することを特徴とする、請求項５又は６記載の方法。
【請求項８】
前記反応ゾーンＩＩ内での前記反応混合物の平均滞留期間が１〜１０秒であることを特徴とする、請求項５から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
そのつどｍｏｌ／ｈにおける、酸素を含有するガスの酸素分を、水素含有燃焼ガス、鉄化合物及びケイ素化合物の完全な酸化のために不可欠の酸素必要量で割った商が、１．２〜２であることを特徴とする、請求項５から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記ケイ素化合物をキャリアーガスと一緒に前記反応ゾーンＩ内にもたらすことを特徴とする、請求項５から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記ケイ素化合物がハロゲン化ケイ素化合物であることを特徴とする、請求項５から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記鉄化合物が塩化鉄（ＩＩ）であることを特徴とする、請求項５から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記エーロゾルを、不活性ガス、又は酸素を含有するガスを用いた鉄化合物の溶液の微粒化によって得ることを特徴とする、請求項５から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記溶液が、Ｆｅ2Ｏ3として計算された１０〜４０質量％の含有率の鉄化合物を有する水溶液であることを特徴とする、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
ゴム混合物の構成成分としての、ポリマー調製物の構成成分としての、接着剤組成物の構成成分としての、交流電磁界内での溶接によって得られるプラスチック複合体の構成成分としての、及び分散液を製造するための、請求項１から４までのいずれか１項記載の鉄−ケイ素酸化物粒子の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコンを処理して、処理された表面上に細長い構造を形成する方法であり、
前記シリコンの表面で金属が堆積される核化ステップと、
前記堆積された金属の下のシリコンがエッチングされるエッチングステップとを含み、
（ａ）前記核化ステップは、シリコン含有材料を、５Ｍ未満の濃度のＨＦと、０．００２から０．２Ｍの、前記シリコンの表面上に核化し、原子状金属の領域を含む多孔性層を形成することができる金属イオンとを含む核化溶液に暴露することを含み、
（ｂ）前記エッチングステップは、
（ｉ）前記原子状金属の領域を含むシリコンの表面を、５Ｍを超える濃度のＨＦと、０．００１から０．７０Ｍの濃度の、Ｏ２、Ｏ３、Ｈ２Ｏ２、ＮＯ３−、Ｓ２Ｏ８２−、ＮＯ２−、Ｂ４Ｏ７２−及びＣｌＯ４−の酸、アンモニウム塩又はアルカリ金属塩又はこれらの混合物からなる群から選択される酸化剤とを含むエッチング溶液に暴露することと、
（ｉｉ）エッチングの間に前記酸化剤の濃度が前記の範囲内に維持されるように、前記酸化剤を前記エッチング溶液に添加することとを含む、方法。
【請求項２】
前記核化ステップの間に使用されるＨＦの濃度が０．０１から４Ｍの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エッチングステップが、０．１から１０Ｍの範囲のＨＦの濃度で実施される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ＨＦの濃度を前記範囲に維持するために、前記エッチング溶液にＨＦがさらに添加される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記エッチング溶液のＨＦの濃度が、前記核化溶液のＨＦの濃度よりも０．５から２Ｍ大きい、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記核化溶液が０．００１から０．７Ｍの酸化剤をさらに含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
（ａ）シリコン含有材料を、
（ｉ）０．０１から４ＭのＨＦと、
（ｉｉ）銀コーティングシリコン生成物を形成するための０．００２から０．２ＭのＡｇ＋とを含む溶液に暴露するステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）の銀コーティングシリコン生成物を、ＨＦと混合して、１０Ｍ以下のＨＦを含む溶液を与えるステップ（ただし、ステップ（ｂ）の終点での前記溶液のＨＦの濃度が前記ステップ（ａ）での溶液のＨＦ濃度よりも大きい）と、
（ｃ）ＮＯ３−を、前記ステップ（ｂ）で形成された溶液へ添加して、ＮＯ３−の濃度を０．００３から０．７Ｍの濃度の範囲内に維持するステップとを含み、
前記ＮＯ３−イオンが、アルカリ金属硝酸塩、硝酸アンモニウム又は硝酸の形である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記金属イオンが、銀、金、白金、銅、ニッケル、鉛、コバルト、カドミウム、クロム、亜鉛及びスズからなる群から選択される、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記金属イオンが、０．０１から０．１５Ｍの濃度で使用される銀イオンである、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
０から７０℃の温度で実施される、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記エッチング溶液へのシリコン負荷が、２から６０ｇ／ｌの範囲である、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記シリコンが、顆粒形状であり、１μｍから１．５ｍｍの粒子サイズを持つ、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法により製造されている製造物であり、
前記処理された表面上に形成された細長い構造が、０．０２から０．７μｍの範囲の直径を持つ、製造物。
【請求項１４】
前記処理された表面上に形成された細長い構造が、５：１から１００：１の範囲のアスペクト比を持つ、請求項１３に記載の製造物。
【請求項１５】
前記細長い構造が、ロッド、カラム、ナノワイヤ、チューブ、ファイバ、リボン及びフレークの１又はそれ以上から選択される、請求項１３又は１４に記載の製造物。