【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９７８４４７号発明「ユニット住宅」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９７８４４７号は、平成２年９月２５日に出願した特願平２−２５５７３０号出願（原特許出願）の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成９年２月７日に新たな特許出願（特願平９−２５２９５号）とした出願であって、平成１１年９月１０日に登録され、平成１５年５月３０日に積水化学工業株式会社よりその請求項１〜３に係る発明の特許に対して無効審判が請求され、平成１５年８月１９日に被請求人より審判事件答弁書が提出された。
　
２．当事者の主張の概要
（１）請求人は、本件特許の請求項１ないし請求項３に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）についての特許を無効とする理由として次のように主張し、甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
　本件発明１ないし本件発明３は、原特許出願前に頒布された甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明から、当業者が容易に発明できたものであって、特許法２９条２項に違反した特許されたものであり、同法１２３条１項２号により無効である。
　甲第１号証：実願昭５９−２８９８６号（実開昭６０−１４１３０３号）のマイクロフィルム
　甲第２号証：特公昭６０−１４６２号公報
　甲第３号証：特公昭６１−１４２９９号公報
　甲第４号証：実願昭５８−２００４１９号（実開昭６０−１０８６０４号）のマイクロフィルム
（２）被請求人は、平成１５年８月１９日付け審判事件答弁書において、乙第１号証ないし乙第３号証を提出して、本件発明１ないし３は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明から容易に発明できたものではないと主張する。
　
３．本件発明
　本件発明１ないし３は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　隅部に配置される少なくとも１本の柱が着脱可能とされた住宅ユニットを複数個連結させ、互いに隣接する前記柱が取り外された状態で、この柱が取り付けられていた各住宅ユニットの上梁に沿ってかつ上梁間に跨って補強フレームが設けられていることを特徴とするユニット住宅。
【請求項２】　請求項１に記載のユニット住宅において、前記補強フレームは、前記上梁が連結されている各柱に連結されていることを特徴とするユニット住宅。
【請求項３】　請求項１または請求項２に記載のユニット住宅において、前記補強フレームは、各住宅ユニットの上梁を含んでラチス梁を構成していることを特徴とするユニット住宅。
　
４．無効理由について
（１）刊行物記載の発明
　本件特許出願日は分割出願が適法であるため平成２年９月２５日であり、原特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証ないし甲第４号証には、次の技術的事項又は発明が記載されていると認められる。
　
　（ア）甲第１号証：実願昭５９−２８９８６号（実開昭６０−１４１３０３号）のマイクロフィルム
　(i)「本考案は、複数の家屋ユニット分割体を連結して、箱形の家屋ユニットを組み立てる装置に関する。」（明細書１頁１６〜１８行）、
　(ii)「本考案の要旨は、複数の家屋ユニット分割体を連結して、箱形の家屋ユニットを組み立てる連結装置において、上記家屋ユニット分割体における骨組構成材の解放端に、骨組構成材の長手方向に沿って筒状体を溶接し、各家屋ユニット分割体の解放端同士を突き合わせて筒状体を同軸上に配置した状態で、これら筒状体にボルトを通し、このボルトとナットによって解放端同士を連結することを特徴とする家屋ユニット分割体の連結装置にある。」（同４頁１〜１０行）、
　(iii)「図中１は、家屋ユニット分割体であり、この分割体１は・・２本の柱２の上端部間および下端部間には桁梁３が固定されている。また、各柱２の上端部および下端部には桁梁３と直交する妻梁４が固定されている。」（同４頁１４〜１９行）
　(iv)「第２図に示すように、各妻梁４の解放端４ａの内面側には、２個の筒状体すなわち鋼製パイプ５が溶接されている。各パイプ５は、妻梁４の長手方向に沿って配置されるとともに、妻梁４のコ字形の屈曲部に溶接されている。」（同５頁２〜６行）、
　(v)「上記構成の分割体１は、工場で組み立てられ、トラック等により建築現場まで運搬される。この際、分割体の幅Ｗは、運輸上の規則で定められた範囲内にある。建築現場で、上記分割体１を２個連結して、広い幅２Ｗの家屋ユニットを組み立てる。詳述すると、第３図に示すように、各分割体１の妻梁４の解放端４ａ同士を突き合わせ、各解放端４ａに溶接されたパイプ５同士を同軸上に配置する。この状態で、突き合わされたパイプ５にボルト６を通し、このボルト６とナット７とで両パイプ５を連結し、妻梁４を剛接合する。」（同５頁７〜１８行）
と記載されている。
　明細書の上記記載及び図面を参照すると、甲第１号証には次の発明が記載されていると認められる。
　「隅部に柱が配置されていない家屋ユニット分割体を複数個連結させ、互いに隣接する妻梁の柱がない端部同士を、妻梁の内面側に溶接した鋼製パイプにボルトを通し、ボルトとナットとで連結した家屋ユニット」
　
　（イ）甲第２号証：特公昭６０−１４６２号公報
　(i)「本発明は、建築用ユニットの搬送設置方法に関する。」（公報１頁１欄１９〜２０行）、
　(ii)「工場において所定の形状に予め形成した複数個のユニットを施工現場に搬送し、それらのユニットを用いて建物を構築するユニット工法」（同１頁１欄２１〜２３行）、
　(iii)「ユニットを形成するに際し、鋼製フレーム及び鋼製柱体を着脱自在に固定する・・・ユニット工法の長所を生かしたまま、・・・大きな部屋を造ることも可能にする」（同１頁２欄９〜１４行）、
　(iv)「１は鋼製フレーム、２は鋼製柱体、３は相隣る２壁面に配した壁体４，４と床体５とを一体的に結合したユニット」（同２頁３欄３〜５行）、
　(v)「第３図に示す如く、鋼製フレーム１をユニット３の上部開口周縁に着脱自在に固定し、また、鋼製柱体２を開放壁面に挟まれた隅部に着脱自在に固定する。」（同２頁３欄１４〜１７行）
　(vi)「第３図に示す如く、ユニット３をフレーム１の吊受金具６及びワイヤ一１３を介して吊上げ、トラック等の運搬車の荷台に載置し目的地に搬送し、所定位置に設置し・・・フレーム１及び柱体２を、ユニット３から離脱させる。」（同２頁３欄３８行〜４欄１行）
　(vii)「開放壁面が３つの場合には、鋼製柱体を２本用いれば良く」（同２頁４欄５〜６行）、
　(viii)「搬送設置後、鋼製フレーム及び鋼製柱体をユニットから離脱可能であるから・・・広い部屋を造る場合には、２以上のユニットを結合すれば、実質上大型パネルを用いて造った場合と同様な部屋を造ることができ・・」（同２頁４欄２０〜２６行）
　(ix)「フレーム及び柱を要する場合には、それらを固定したままにしておけば良い・・」（同２頁４欄２７〜２９行）
と記載されている。
　明細書の上記記載及び図面を参照すると、甲第２号証には次の発明が記載されていると認められる。
　「隅部に配置される少なくとも１本の鋼製柱体及び該鋼製柱体の上部に設けられたフレームが着脱可能とされた建築用ユニットを、該鋼製柱体及びフレームを取り外した状態又は取り付けた状態で複数個結合させてなる建物。」
　
　（ウ）甲第３号証：特公昭６１−１４２９９号公報
　(i)「本発明はその組織がプレハブ建築ユニットの重ね合わせおよび並置によって形成される建築物の構造に関するものである。」（公報３頁６欄４４行〜４頁７欄２行）、
　(ii)「特別の実施例においては建築ユニットは矩形状の基部を有する直角柱状体の形を有し、以下の工場下ごしらえ済みの部品から公知の方法で現場組立によって作られる。１　現場において、夫々が下部枠組と底部壁から成る２個の等しい矩形部品を並置接続して成る底部部品。２　現場において、夫々が上部枠組と頂部壁から成る２個の等しい矩形部品を並置接続して成る頂部部品。３　４個の直立材。」（同５頁１０欄３５行〜６頁１１欄１行）、
　(iii)「第８図はボルト止めによる相互接続によって第２図に示すと同様なユニットＡの構成ができるプレフアブ部品を示す。これらのプレフアブ部品は、以下の４種である。１　枠組１と壁５を有する底部、２　枠組２と壁４を有する頂部、３　４個の直立材３、４　直立材３を底部および頂部に接続するための８個のアングル３９、このアングルは枠組と直立材の内側に置く。」（同１１頁２１欄１３〜２３行）
　(iv)「第１１図はボルト止めによって正方形の基面を有する大型ユニットＡ−２を作ることのできるプレフアブ部品を示し、このユニットＡ−２の底部は２部分で形成され、その各々はユニットＡの底部部分に対応する（第８図に示すタイプ）。これらの２部分はその側面で３６本のボルトで接続される。Ａ−２の頂部部分は夫々がユニットＡの頂部（第８図に示すタイプ）に相当する頂部部分の２部分を接続することによって、同様な方法で形成される。・・・ユニットＡ−２の剛性はボルト孔１８を有する４個の幅広平板４４によって増加する。各幅広平板は枠組１（または枠組２）の２短辺の外面にボルト付けされて、これで接続される。」（同１２頁２３欄８〜２４行）
と記載されている。
　
　（エ）甲第４号証：実願昭５８−２００４１９号（実開昭６０−１０８６０４号）のマイクロフィルム
　甲第４号証には、「このロ型に組まれた床梁１，１…の隅角部及び適宜の個所にＨ型鋼やロ型鋼からなる支柱２，２…が立設され、全体としてＵ字型の建物ユニットとなっている。しかも、これ等支柱２，２…相互間にはラチス梁３がそれぞれ架設されている。このラチス梁３は上弦材３１と下弦材３２間にラチス材３３を張設して構成するもので、この上弦材３１と建物ユニットの上梁４の下面が当接し、ハイテンションボルト等により固着されて剛構造的な建物ユニットを構成するものである」（明細書３頁１６行〜４頁６行）と記載されている。
　
（２）本件発明１について
（２−１）その１（甲第１号証記載発明を主引用例とした場合）
　（ア）対比
　本件発明１と甲第１号証記載発明とを対比すると、甲第１号証記載発明の「家屋ユニット分割体」は、本件発明１の「住宅ユニット」に相当するから、両者は、「住宅ユニットを複数個連結させ、互いに隣接する各住宅ユニットの上梁を連結することを特徴とするユニット住宅。」で一致し、次の点で相違すると認められる。
　相違点１：本件発明１の住宅ユニットは、隅部に配置される少なくとも１本の柱が着脱可能とされているのに対し、甲第１号証記載発明は、そのようにはなっていない点。
　相違点２：本件発明１は、前記柱が取り外された状態で、この柱が取り付けられていた各住宅ユニットの上梁に沿ってかつ上梁間に跨って補強フレームが設けられているのに対し、甲第１号証記載発明は、そのようにはなっていない点。
　（イ）判断
　［相違点２について］
　本件発明１において「補強フレーム」を設けた作用効果として、「補強フレームを取付けているので、仮柱を取外してもユニット住宅の剛性、耐力が低下することがない。さらに、補強フレームが仮柱の耐力を補うため、他の柱や梁の強度を特別高くする必要がなく、一般の住宅ユニットの柱や梁との部材の共通化が図れ、コストが低減される。」（段落番号０００９）と記載されており、このことから、本件発明１においては、住宅ユニットに通常用いられる柱や梁と同じもの（特に広い空間を得るために設計された梁を用いていない）を用い、柱がないことによる剛性、強度の不足を「補強フレーム」を設けることにより補っているものである。
　一方、甲第１号証記載発明は、予め家屋ユニットを２つに分割しており、現場において、分割体の妻梁の柱がない端部同士を鋼製パイプにボルトを通し、ボルトとナットとで連結しており、これらパイプ、ボルト、ナットによる連結は、梁を補強するものではなく、妻梁は、連結すれば、そのことによって所定の強度を有するものと考えられるから、妻梁は補強する必要がないように予め設計されているものといえる。換言すれば、甲第１号証記載発明の妻梁は、連結された大きさの家屋ユニットに対応すべく、予め所定の剛性、強度を有するように設計されているものであるということができる。
　そうすると、甲第１号証記載発明の妻梁は、それを連結した場合に、梁に沿って且つ梁間に跨って梁を補強する必要がないものであって、補強する課題が存在せず、補強フレームを設けようとする動機付けに欠けることから、甲第３号証や甲第４号証に、梁に沿って且つ梁間に跨って補強部材を設けることが記載されていたとしても、本件発明１の相違点２に係る構成はこれら証拠に記載された発明から当業者が容易に想到できたものとすることはできない。（甲第２号証には補強部材に係る構成は記載されていない。）
　したがって、相違点１を検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第４号証記載の発明から、当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
（２−２）その２（甲第２号証記載発明を主引用例とした場合）
　（ア）対比
　甲第２号証記載発明の「鋼製柱体」、「ユニット」、「建物」は、それぞれ、本件発明１の「柱」、「住宅ユニット」、「ユニット住宅」に相当し、「鋼製柱体」が取り外された状態で連結された場合には、両者は、「隅部に配置される少なくとも１本の柱が着脱可能とされた住宅ユニットを、互いに隣接する柱が取り外された状態で複数個連結させてなるユニット住宅」の点で一致し、本件発明１では、互いに隣接する柱が取り外された状態で、この柱が取り付けられていた各住宅ユニットの上梁に沿ってかつ上梁間に跨って補強フレームが設けられているのに対し、甲第２号証に記載された発明では、そのような構成を有していない点で相違する。
　（イ）判断
　上記相違点について検討する。
　甲第２号証記載発明において、鋼製柱体は、フレームと共にユニットから取り外されたり（(iii)、(viii)参照）、必要によりユニットに残されたり（(ix)参照）するものであるから、ユニットから取り外された場合には、「互いに隣接する柱が取り外された状態」であるものの、その場合にはフレームがないから梁となる部材がないことになり、上記相違点に係る構成のように「上梁に沿ってかつ上梁間に跨って補強フレームが設けられている」という構造にすることは不可能であって、仮に、当該相違点に係る構成が公知又は周知であったとしても、甲第２号証記載発明に当該構成を適用することはできず、適用の動機付けがないことになる。
　一方、鋼製柱体及びフレームがユニットに残された場合について検討すると、「互いに隣接する柱が取り外された状態」ではなくなることになるから、本件発明１のように柱がなくなることによる強度の不足を補う「補強フレーム」を設けようとする動機付けに欠けることになる。
　
（２−３）したがって、いずれの場合においても、本件発明１は甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものとすることはできず、特許法第２９条第２項に該当しないものである。
　
（３）本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１を更に技術的に限定したものであるから、上記「（２）本件発明１について」で述べたと同様の理由により、請求人提出の甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものとすることはできず、特許法第２９条第２項に該当しないものである。
５．まとめ
　以上のように、請求人主張の理由及び証拠によっては、本件発明１ないし３についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。