【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６３５１７号「液晶表示パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２２８２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１０月２７日の出願であって、平成１４年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１４年８月２６日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「ＴＮ型液晶表示パネルからなり、第１の基板と、該第１の基板に対向するように第２の基板が配置され、該第１、該第２の基板間の間隙に液晶層が充填され、液晶層のプレチルト角の異なる複数の領域を有し、前記液晶層に、該第１の基板と該第２の基板間のセルギャップに対して、液晶が３６０度回転するのに必要なピッチが４倍を超え６倍以下の範囲になるようにカイラル剤を含有してなることを特徴とする液晶表示パネル。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「液晶表示パネル」について「ＴＮ型液晶表示パネルからなり」との限定を付加し、また、「液晶が３６０度回転するのに必要なピッチが４倍以上６倍以下の範囲になる」とあるのを「液晶が３６０度回転するのに必要なピッチが４倍を超え６倍以下の範囲になる」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１８８３７４号公報（以下、「引用例」という）には、次のように記載されている。
　「一方の基板には所定のプレチルト角を有する配向処理が施され、他方の基板には前記所定のプレチルト角よりも低い角度のプレチルト角を有する部分と、前記所定のプレチルト角よりも高い角度のプレチルト角を有する部分とが、所望の形状で配置されて配向処理が施されており、かつ２つの前記基板間に、ねじれ力を持たぬネマティック液晶材料では、前記プレチルト角によって所定の方向の螺旋構造をとりながら配向する液晶パネルであって、前記液晶パネルに前記所定の方向と反対の螺旋構造をとるねじれ力を有するネマティック液晶が封入されている液晶表示装置。」（特許請求の範囲請求項１）
　「・・・・液晶表示装置の中で、特に表示品位の高い画像を得るために、近年薄膜トランジスタをスイッチング素子として用いたアクティブマトリクス駆動方式の表示装置の開発がさかんである。これは、スイッチング素子のない、単純マトリクス駆動方式に比べて、走査電極数に関係なく高いコントラスト比が得られる為、解像度が高い大容量表示においても、鮮明な画像が得られるからである。
【０００３】
　このようなアクティブマトリクス方式の液晶表示装置に於て、広く用いられている液晶表示モードに、ＴＮ（Twisted Nematic ）方式の、ＮＷ（Normally White）モードがある。ＴＮ方式は、基板間で液晶分子が90゜捻れた構成をもつ液晶パネルを２枚の偏光板によりはさんだものである。」（段落【０００２】〜【０００３】）
　「本発明は、上記問題点に鑑み、パネルに入射する光の主軸を基板法線方向から傾けることなく、パネルの上下方向に対する視角特性を対称として、画面内の不均一な輝度ムラのない、安定した高画質な映像表示が実現できる液晶表示装置とその製造法を提供することを目的としたものである。」（段落【００１２】）
　「・・・・図１は本発明の液晶表示装置の断面図を示し、この液晶表示装置は、一方の基板１Ａと、他方の基板１Ｂと、一方の基板１Ａと他方の基板１Ｂの内面に設けられた透明電極２Ａ，２Ｂと、さらに、透明電極２Ａの内面に設けられた配向膜３と、透明電極２Ｂに設けられた配向膜３よりプレチルト角４が大きい配向膜５と、透明電極２Ｂに設けられた配向膜３よりプレチルト角６が小さい配向膜７と、液晶分子９とから構成されている。そして、１０は液晶層中心部、１１は液晶層中心部の液晶分子プレチルトφ１、１２は、液晶層中心部の液晶分子プレチルトφ２、１３は上視角方向、１４は下視角方向を示している。
【００２２】
　以上の構成において、一方の基板１Ａにはθのプレチルト角１５を持つような配向処理を施し、他方の基板１Ｂにはθ＋φ１ のプレチルト角４と，θ−φ２ のプレチルト角６（φ1 ＞０、θ＞φ2 ＞０）との２つの配向処理領域を持たせたものである。このような配向処理を施すと、θ＋φ1 のプレチルト角を持つ領域での液晶層中心部１０の液晶分子９は約φ1 の角度のプレチルト１１を持ち、θ−φ２ のプレチルト角４を持つ領域での液晶層中心部１０の液晶分子９は約−φ2 の角度のプレチルト１２を持つように配向する。
【００２３】
　従って、この液晶パネルに電圧を印加すると、液晶層中心部１０の液晶分子９が約−φ2 の角度のプレチルト１２を持っていた領域では下視角１４の特性であり、液晶層中心部１０の液晶分子９が約φ1 の角度のプレチルト１１を持っていた領域では上視角１３の特性と必ずなる。このように上下両方の視角特性を持つ領域を、視覚の持ちうる解像度以上に近接して配置した場合、液晶パネルの視角特性は２つの領域の特性が合成され、上下方向においても基板法線方向を中心としてほぼ対称な特性を得ることが可能となり、投写光学システムで投影した画像でも、画面内で不均一な輝度ムラの生じない、高画質な映像表示を実現されるのである。」（段落【００２１】〜【００２３】）
　「・・・・レーヨン布により、行電極基板（一方の基板）１Ａと列電極基板（他方の基板）１Ｂに、それぞれ図４のような方向１８、１９でラビング処理を施した。この行電極基板１Ａと列電極基板１Ｂとを、電極２Ａ，２Ｂ側が向かい合うように対向して貼合わせた。このような配向処理を施したパネルでは、ねじれ力を持たないネマティック液晶を注入すると、左回りの螺旋２０をえがいて、配向する方がプレチルトの影響によりエネルギー的に安定となる。
【００２８】
　このようなパネルに、メルク社製の液晶材料ＺＬＩ−４７９２に、右回りのねじれ力を有するカイラル材料Ｒ−８１１を添加して、カイラルピッチが約80μｍとなるように調合された液晶を注入した。
【００２９】
　以上の配向膜材料、液晶材料を用いた場合の、ラビングにより生じるプレチルト角を知るために、クリスタルローテーション法による測定を行った。測定には、同じ配向膜を塗布して、ラビング処理を施した２枚の透明基板を、セル厚２０μｍでホモジニアス配向になるように貼合わせ、液晶材料を注入した測定用のセルを用いた。測定の結果、ＪＡＬＳ−１９９はプレチルト角が約３°、ＪＡＬＳ−１９４は約４°、さらにはオプトマーＡＬ−２０６１は約１°であることが判明し、本実施例における液晶パネルの配向が、図１のような構成をとることができた。・・・・」（段落【００２７】〜【００２９】）
　また、図１に液晶分子の配向を表すように液晶表示装置の断面が示されている。
　以上の記載によれば、引用例には、「対向する１対の基板のうちの一方の基板１Ａの内面に配向膜３が設けられ、他方の基板１Ｂの内面に配向膜３よりプレチルト角が大きい配向膜５と配向膜３よりプレチルト角が小さい配向膜７とが設けられ、基板１Ａ、１Ｂのセル厚が２０μｍとなるように貼合わせたセル内にカイラルピッチが約８０μｍとなるようにカイラル材料を添加して調合された液晶材料が注入されてなるＴＮ型液晶表示装置」が記載されているものと認める。
（３）対比、判断
　本件補正発明と引用例に記載のものとを対比すると、引用例に記載のものにおける「一方の基板」、「他方の基板」、「液晶材料」、「カイラル材料」、「カイラルピッチ」、「セル厚」、「ＴＮ型液晶表示装置」は、それぞれ本件補正発明における「第１の基板」、「第２の基板」、「液晶層」、「カイラル剤」、「液晶が３６０度回転するのに必要なピッチ」、「セルギャツプ」、「ＴＮ型液晶表示パネル」に相当するので、本件補正発明と引用例に記載のものとは、「ＴＮ型液晶表示パネルからなり、第１の基板と、該第１の基板に対向するように第２の基板が配置され、該第１、該第２の基板間の間隙に液晶層が充填され、液晶層のプレチルト角の異なる複数の領域を有し、前記液晶層にカイラル剤を含有してなる液晶表示パネル」である点において一致するが、次の点において一応相違する。
＜相違点＞
　本件補正発明において、第１の基板と第２の基板間のセルギャップに対して、液晶が３６０度回転するのに必要なピッチが４倍を超え６倍以下の範囲になるようにカイラル剤を含有しているのに対して、引用例に記載のものにおける液晶材料は、２０μｍのセル厚に対してカイラルピッチが約８０μｍとなるようにカイラル材料が添加されたものである点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例に記載のものにおける液晶材料は、２０μｍのセル厚に対してカイラルピッチが約８０μｍとなるようにカイラル材料が添加されており、この場合、カイラルピッチがセル厚の約４倍となるものであるが、引用例に記載のものにおいてこのカイラルピッチとセル厚との比は、約４倍であるから、４倍を若干超える値を含むものであり、また、この比の値は、妥当な値の一例として示されているものであって、実際に可能な値はそれに限られず、４倍を超えてある程度の範囲となり得ることは明らかである。
　一方、ネマティック液晶に添加するカイラル剤の量により液晶分子の旋回性を調整することは周知の事項である（例えば、特開昭６１−２２６７３０号公報、特開平２−１９９４２５号公報を参照）。
　そうすると、カイラルピッチとセル厚との比の上限を６倍として、４倍を超え６倍以下の範囲になるように液晶が含有するカイラル材料の量を調整することは、当業者が適宜考慮し得ることであり、このようにカイラルピッチとセル厚との比の範囲を選定することによる効果も予測される程度のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１４年８月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１４年５月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「第１の基板と、該第１の基板に対向するように第２の基板が配置され、該第１、該第２の基板間の間隙に液晶層が充填され、液晶層のプレチルト角の異なる複数の領域を有し、前記液晶層に、該第１の基板と該第２の基板間のセルギャップに対して、液晶が３６０度回転するのに必要なピッチが４倍以上６倍以下の範囲になるようにカイラル剤を含有してなることを特徴とする液晶表示パネル。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比、判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本件補正発明から「液晶表示パネル」についての限定事項である「ＴＮ型液晶表示パネルからなり」との構成を省き、また「液晶が３６０度回転するのに必要なピッチ」の範囲を「４倍を超え６倍以下」から「４倍以上６倍以下」に、すなわち４倍を含むように広げたものとなる。
　そうすると、本願発明の構成要件を含み、さらに「ＴＮ型液晶表示パネルからなり」との限定及び上記ピッチとセルギャップとの比の範囲として４倍の場合を含まないものに相当する本件補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、上記ピッチとセルギャップとの比が４倍の場合は引用例に記載されたものと同一になるものであることからすれば、上記ピッチとセルギャップとの比が４倍以上６倍以下とする本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。