【事件の表示】
　特願２００１−１２８９１０「樹脂製容器入り飲料及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年１１月１２日出願公開、特開２００２−３２６６９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月２６日の出願であって、平成１４年５月２９日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年６月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年７月１５日に手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１４年７月１５日の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年７月１５日の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「薬液により殺菌洗浄した樹脂製容器内に常温で飲料を充填し、次にキャップを装着して製造した樹脂製容器入り飲料において、この樹脂製容器入り飲料は加温販売するものであり、飲料が乳飲料又はお茶系飲料であり且つ樹脂製容器及びキャップが耐熱性樹脂でできていることを特徴とする樹脂製容器入り飲料。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「キャップ」について「キャップが耐熱性樹脂でできている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
  
（２）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平１１−３２１８３９号公報（平成１１年１１月２４日出願公開。以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載ア）「【産業上の利用分野】本発明は、ウーロン茶、紅茶、コーヒ等の飲料用に使用される角型合成樹脂容器に関し、特に、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂を射出成形して得たプリフォームを、二軸延伸ブロー成形した角型合成樹脂容器・・・・」（第０００１段落）
（記載イ）「・・・・その容量が３５０ｍｌ、あるいは５００ｍｌ等の各種飲料用容器は、冬季に店頭において加温器、保温器、あるいはホットベンダー等によって加温販売されることがある。」（第０００３段落）
（記載ウ）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の角型合成樹脂容器１の底部９の接地部１１は平面状であり、比較的肉厚で未延伸あるいは低延伸であるため、加温販売時の熱の影響を受け易いと共に、内圧上昇に対する変形抵抗が小で、上記接地部１１の変形に起因して、底部９の凹状中央部１０、接地部１１が凹凸、あるいは外方に膨出する変形を生じる。
【０００５】
　この結果、加熱販売時に自立安定性、形状保持性が悪くなるといった問題があり、特に、上記問題は、加温方法が正立状態で底部９より加温するプレートヒーターによる場合に顕著に現れる傾向がある。」（第０００４、０００５段落）
（記載エ）「特に、角型合成樹脂容器は、その横断面形状が正方形、矩形を呈するため、その影響が顕著に現れ、また、無菌充填された合成樹脂容器は、その内圧が熱間充填された合成樹脂容器のように減圧状態にならず、あるいは、減圧状態が低く、加温による内圧上昇の影響を受け易い。」（第０００６段落）
（記載オ）「本発明の角型合成樹脂容器は、特に、無菌充填された角型合成樹脂容器に適用されるがこれに限定されるものでなく、熱間充填される角型合成樹脂容器にも適用可能で、加温販売される角型合成樹脂容器全てに適用できるものである。」（第００２０段落）
　また、上記記載アの事項及び図１によると、合成樹脂容器は、キャップを装着して用いるものといえ、合成樹脂容器入り飲料は、合成樹脂容器に飲料を充填し、次にキャップを装着して製造されるものといえる。
　上記記載イの事項によると、合成樹脂容器入り飲料は、加温販売するものであるといえる。
　また、上記記載アの事項によると、飲料はウーロン茶、紅茶、コーヒ等であるといえる。
　
　以上のことを総合すると、引用刊行物には、「合成樹脂容器に飲料を充填し、次にキャップを装着して製造した合成樹脂容器入り飲料において、この合成樹脂容器入り飲料は加温販売するものであり、飲料が、ウーロン茶、紅茶、コーヒ等である合成樹脂容器入り飲料。」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　
（３）対比
　次に、本願補正発明と引用刊行物記載の発明を対比する。
　引用刊行物記載の発明の「合成樹脂容器」、「ウーロン茶」は、それぞれ、本願補正発明の「樹脂製容器」、「お茶系飲料」に相当する。
　そうすると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、「樹脂製容器内に飲料を充填し、次にキャップを装着して製造した樹脂製容器入り飲料において、この樹脂製容器入り飲料は加温販売するものであり、飲料がお茶系飲料である樹脂製容器入り飲料。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　
・相違点１
　本願補正発明では、薬液により殺菌洗浄した樹脂製容器内に常温で飲料を充填するのに対して、引用刊行物記載の発明では、無菌充填については記載はあるものの、飲料の充填状況について具体的な記載がない点。
　
・相違点２
　本願補正発明では、樹脂製容器及びキャップが耐熱性樹脂でできているのに対して、引用刊行物記載の発明では、樹脂製容器及びキャップの素材の耐熱性について具体的な記載がなされていない点。
　
（４）相違点の判断 
そこで、上記相違点について検討する。
　
・相違点１について
　引用刊行物には、樹脂製容器入り飲料に無菌充填することが記載されており（上記記載オ参照。）、また、一般に、無菌充填の一つとして、薬液により殺菌洗浄した樹脂製容器内に常温で飲料を充填する技術も本願の出願前に周知の技術的事項である。
　そうすると、引用刊行物記載の無菌充填されたという記載に当業者が接すれば、薬液により殺菌洗浄した樹脂製容器内に常温で飲料を充填することも容易になし得たことである。
　
・相違点２について
　上記記載ウ、エを参照すると、樹脂製容器入り飲料を加温販売すると、樹脂製容器が熱による影響を受けるという問題は、従来より当業者において認識されている。
　そして、充填時、あるいは、その後の消費までの段階の如何を問わず、加熱が行われる可能性のある、樹脂製容器入り飲料のための樹脂製容器及びキャップには熱変形等の不都合が生じないように、耐熱性のあるものを用いる必要があることは、明らかである。
　一方、耐熱性のある樹脂製容器及びキャップとして、耐熱性樹脂でできている容器及びキャップは、既に周知のものであるから（必要であれば、耐熱性樹脂製容器について、特開平９−２４１４９１号公報、特開昭５９−２０４５５２号公報、特開平１−２１４４２３号公報、耐熱性樹脂製キャップについて、特開２００１−８０６５８号公報、特開２０００−１５９２５０号公報参照。）、熱変形の問題を解決するために、かかる周知の容器及びキャップを採用して、相違点２に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、請求人は審判請求書において、「樹脂容器の材料は、従来、飲料の充填環境により決定されていた背景がありました。そして、充填時は常温であるアセプティック充填で、しかも販売時に高温販売といういままでにない形態の場合、充填環境と販売環境とが異なりますが、このように、充填環境と販売環境とが異なるという場合に、本願発明は、従来行われなかった販売時の環境（温度）で容器材料の選定をするというものであります。」（審判請求書第４頁）と主張するが、上記「相違点１について」及び「相違点２について」に述べたことに加え、アセプティック充填及びホットパック充填にそれぞれ用いる樹脂製容器を耐熱性とするか非耐熱性のものとするかは、充填持の条件を考慮して選択する設計事項であり、そもそも選択可能であるとともに、アセプティック充填において、従来非耐熱性樹脂を採用していたのは、常温以下の販売条件でその必要性がないこと及び安価ということ経済的理由からであること、アセプティック充填において耐熱性樹脂からなる容器を用いることを技術的に特別阻害するものがないこと、を考慮すると、アセプティック充填したものを加温販売する必要性が生じた場合に、アセプティック充填において、耐熱性樹脂からなる容器を採用することは、当業者が容易になし得たことといえるから、請求人の係る主張は採用できない。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用刊行物記載の発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年７月１５日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年４月２４日提出の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　薬液により殺菌洗浄した樹脂製容器内に常温で飲料を充填し、次にキャップを装着して製造した樹脂製容器入り飲料において、この樹脂製容器入り飲料は加温販売するものであり、飲料が乳飲料又はお茶系飲料であり且つ樹脂製容器が耐熱性樹脂でできていることを特徴とする樹脂製容器入り飲料。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「キャップ」の限定事項である「キャップが耐熱性樹脂でできている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用刊行物記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。