【事件の表示】
　平成６年特許願第２４１０７０号「建材用パネルおよび間仕切り壁」拒絶査定不服審判事件〔平成８年４月２３日出願公開、特開平８−１０５１５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成６年１０月５日の出願であって、平成１５年７月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月３日付で明細書について手続補正がなされた。
　
【２】平成１５年１０月３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「面材を切欠溝に沿って折り曲げることにより形成した補強用折曲部を備えた建材用パネルであって、
　前記補強用折曲部は、前記面材の幅方向の両端に互いに平行に設けられ、
　この面材の面状部上には、隣接配置される建材と結合される木製の芯材が釘で固定され、
　この芯材の両端は前記補強用折曲部に固着されているとともに、当該芯材の前記面状部からの高さ寸法と、前記補強用折曲部の前記面状部からの高さ寸法が同じであり、
　この芯材が前記面状部の略中央に一本水平に取り付けられるか、または上下に複数本水平に取り付けられた場合には、パネル状に組んだ建材としての水平な中棚が当該芯材に釘打ちされて固定され、
　前記芯材が前記面状部の下方部に水平に取り付けられた場合には、上枠と一対の縦枠とからなる枠のうち、前記芯材の下方に位置する建材としての上枠が前記芯材に釘打ちされて固定される
　ことを特徴とする建材パネル。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実公昭５５−５１９４２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある。
　「本考案は、可塑材製板を主とする建築用板に関する。
　従来、石こうボード等の両面に紙又は布を貼着し、所定個所をＶカットして折曲げ、成形する建築用板が提案されているが、断面Ｖ字形溝を介して直角に折曲げた」（１欄３３行〜２欄１行）
　「表裏両面に、紙、布、ビニール等からなる可撓性シート2,3を貼着した石こうボード・ケイ酸カルシウム板・石綿板等からなる可塑材製板１の裏面に、所定の間隔をおき、表面シート２を残して長手方向に二条の断面コ字形溝4,4を平行に堀設し、これら溝の間に……二条の断面コ字形溝5,5を平行に堀設し、溝5,5内に断面三角状補強材7,7を接着剤を介して嵌着してある。更に溝4,4及び板１の接合面に接着剤を塗布し、溝5,5内の補強材7,7を介して該板を直角に折曲げ、更に溝4,4において折曲片8,8を内側に180°折曲げ、断面コ字形体の建築用板に形成してある。」（２欄１０〜２４行）
　「接合された折曲片8,8は間仕切板内において間柱となるので全体として充分な強度が得られる」（２欄３４〜３６行）
　そして、第３，４図によれば、折曲片8,8は、可塑材製板１の幅方向の両端に互いに平行に形成されていることが、当業者に明らかである。
　したがって、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「表裏両面に紙又は布等からなる可撓製シートを貼着した石こうボード等の可塑材製板の所望個所をＶカットして、Ｖカット溝に沿って折り曲げることにより、可塑材製板の幅方向の両端に互いに平行に形成した折曲片を備えた建材用板。」
　
　同じく、実願平４−４７３８号（実開平５−６４３２３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献２」という。なお、原査定の拒絶理由の引用文献２は、特開平５−６４３２３号公報であるが、明らかに、上記文献の誤りであり、出願人もその拒絶理由に対する意見書において、上記文献に正して、対応している。）には、次の記載がある。
　「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この考案は、壁面等に使用する建築用パネルに関するものである。」
　「【００１０】
　次ぎに、この考案の第２の実施例の建築用パネルについて図２に基づいて説明する。枠組体１１は、一対の枠部材１０を厚み方向に連ねて一体としたものである。枠部材１０は、正方形の断面形状を有する木材である一対の横枠１０ａと一対の縦枠１０ｂとを枠組したものである。……
【００１１】
　製造する際には、一の枠部材１０の表面１８に面材２ａを貼着する。……次いで、一の枠部材１０と他の枠部材１０とを、各々の裏面１５同士を当接した状態で接着する。」
　
　同じく、特開平３−２６２８４９号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の記載がある。
　「［産業上の利用分野］
　本発明は、例えばプレハブ住宅のように建築物の躯体を、主としてパネルの接合により構成する方式の工業化住宅に適用した場合に好適な、石膏ボード貼りパネルに関するものである。」（１頁１４〜１８行）
　「まず工場等で、前記構成の石膏ボード貼りパネル１５を作製し、これを住宅等の建築現場へ運び、所定のコーナー部の間仕切となる位置に、前記パネル１５の接合板１２が該コーナー部の入隅側に向くようにして配置する。
　一方、通常芯材によって矩形輪郭に組まれた枠体１８の両面に石膏ボード１９，１９を貼設してなる石膏ボード貼りパネル２０を用意し、該パネル２０の端面を、前記石膏ボード貼りパネル１５の接合板１２に突き合わせるようにして配置して、接着、釘打ち等の手段により両パネル１５，２０を互いに直角に接合して、略Ｌ字型のコーナー部を形成する。……
　さらに、この石膏ボード貼りパネル１５の該コーナー部を形成した側と反対側の端部には、その端面に他のパネル２１の端面を突き合わせるようにして配置し、両者の縦芯材同士を接着、釘打ちして接合する。」（３頁左上欄１１行〜右上欄１３行）
　そして、第１図によれば、石膏ボード貼りパネル２０の枠体１８の縦芯材に対して石膏ボード貼りパネル１５の接合板１２を突き当て、両パネル２０，１５を固定すると共に、石膏ボード貼りパネル１５の枠体１８の縦芯材と他の隣接する石膏ボード貼りパネル２１の枠体１８の縦芯材とを突き当て、両パネル１５，２１を固定していることが、当業者に明らかな事項である。
　
（３）対比・判断
　補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明の「可塑材製板」、「Ｖカット溝」、「折曲片」、及び「建材用板」は、補正発明の「面材」、「切欠溝」、「補強用折曲部」、及び「建材用パネル」にそれぞれ相当するから、両者は、
「面材を切欠溝に沿って折り曲げることにより面材の幅方向の両端に平行に補強用折曲部を形成した建材用パネル。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：補正発明は、面状部上には、隣接配置される建材と結合される木製の芯材を固定し、この芯材の両端は補強用折曲部に固着されているとともに、該芯材の面状部からの高さ寸法と、補強用折曲部の前記面状部から高さ寸法が同じであるのに対して、引用文献１記載の発明は、芯材を備えるものでない点
　相違点２：補正発明は、芯材が面状部の略中央に一本水平に取り付けられるか、または上下に複数本水平に取り付けられた場合には、パネル状に組んだ建材としての水平な中棚が当該芯材に釘打ちされて固定され、前記芯材が前記面状部の下方部に水平に取り付けられた場合には、上枠と一対の縦枠とからなる枠のうち、前記芯材の下方に位置する建材としての上枠が前記芯材に釘打ちされて固定されるものであるのに対し、引用文献１記載の発明は、芯材を備えていないため、芯材を利用した他の部材との接合態様に関して記載されていない点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　本願出願前、建材パネルにおいて、木製である縦枠に横枠材及び横桟を接合し、芯材とすることは、普通に実施されていることであり、隣接配設される建材と結合される部位を芯材部とすることは、引用文献２，３に記載され、周知の技術にすぎない。また、建材パネルにおいて、パネルの幅方向の両端に形成された縦枠に所定間隔を保って上下に横桟等の芯材を固定し、その芯材の高さ寸法を縦枠の高さ寸法と同じとすることも、本願の出願前、例えば、実願昭４７−８８１８０号（実開昭４９−４８００９号）のマイクロフィルム、特開平３−５１４５８号公報、特開平５−１７９７５３号公報等にみられるように周知技術にすぎず、相違点１における補正発明の事項の補強用折曲部は、縦枠に対応するものであるから、芯材の面状部からの高さ寸法と補強用折曲部の面状部からの高さ寸法とを同じとすることは、当業者が容易に設計できることにすぎない。
　そして、相違点１における補正発明の構成とすることにより奏する効果も上記周知技術より予測できることにすぎない。
　以上の点を総合判断すれば、相違点１に摘記した補正発明の構成は、引用文献２，３記載の発明やその他の上記周知技術に基いて当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２について＞
　本願出願前、枠材及び芯材を有する建材用パネルの芯材の位置において、水平な中棚を固定することは、例えば、特公昭５１−１２１８１号公報、実公昭５３−２７３８１号公報にみられるように周知技術にすぎず、相違点２における補正発明のように複数の場合から択一的に選択される構成事項である芯材が面状部の略中央に一本水平に取り付けられるか、または芯材が面状部の上下に複数本水平に取り付けられた場合には、パネル状に組んだ建材としての水平な中棚を当該芯材に釘打ち固定することは、当業者であれば、上記周知技術に基いて容易に設計できることにすぎないから、相違点２における他の選択される構成事項について判断する迄もなく、相違点２における補正発明の構成は、上記周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものにすぎない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記引用文献１記載の発明及び引用文献２，３等の上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１０月３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「面材を切欠溝に沿って折り曲げることにより形成した補強用折曲部を備えた建材用パネルであって、
　前記補強用折曲部は、前記面材の幅方向の両端に互いに平行に設けられ、
　この面材の面状部上には、隣接配置される建材と結合される木製の芯材が釘で固定され、
　この芯材の両端は前記補強用折曲部に固着されているとともに、当該芯材の前記面状部からの高さ寸法と、前記補強用折曲部の前記面状部からの高さ寸法が同じである
　ことを特徴とする建材パネル。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１〜３の記載事項は、前記「【２】（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明と、引用文献１記載の発明とを対比すると、両者は、前記「【２】（３）」に記載した一致点において一致し、相違点１で相違している。
　そして、相違点１における本願発明の事項は、前記「【２】（３）」で検討したとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２，３等の周知技術に基いて当業者が容易に想到することができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２，３等の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。