【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３２６３１号「スクランブル解除装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２８日出願公開、特開平　９−　８３５１１、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月１１日の出願であって、平成１３年１１月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１月１８日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正に関する検討
（１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１乃至８は次のように補正された。  
「【請求項１】　所定数のデジタルデータで構成されるデータパケットについて、スクランブルをかけ、これを通常のＦＭ放送に多重して放送するＦＭ多重放送における受信機で用いられるスクランブル解除のための装置において、
　伝送されてくるデータパケット内の第１の所定位置から抽出された第１キーデータを保持する第１キーデータ保持回路と、
　伝送されてくるデータパケット内の第２の所定位置から抽出された第２キーデータを保持する第２キーデータ保持回路と、
　第１キーデータ保持回路に保持された第１キーデータに基づいて、同一の第１キーを複数回発生する第１キー発生回路と、
　第２キーデータ保持回路に保持された第２キーデータに基づいて、第２キーを発生する第２キー発生回路と、
　第１及び第２キー発生回路で発生される第１及び第２キーを論理演算処理し、スクランブルキーを発生する論理回路と、
　この論理回路で発生されるスクランブルキーを初期値として乱数を発生する乱数発生器と、
　この乱数発生器からの乱数に基づいて伝送データのスクランブルを解除する論理回路と、
　伝送されてくるデータパケット内のデータの受信タイミングに応じてタイミング信号を出力するタイミング発生回路と、
　を有し、
　上記第１キー発生回路は、上記タイミング発生回路からのタイミング信号に応じて、第１キーの発生タイミングを制御し、同一の第１キーの各回の発生を所定の期間にのみ限定することで、上記スクランブルキーを所定の期間のみに発生させることを特徴とするスクランブル解除装置。
【請求項２】　請求項１に記載の装置において、
　スクランブルキーは、スクランブルが掛けられたデータがスクランブル解除処理に入る直前に発生することを特徴とするスクランブル解除装置。
【請求項３】　所定数のデジタルデータで構成されるデータパケットについて、スクランブルをかけ、これを通常のＦＭ放送に多重して放送するＦＭ多重放送における受信機で用いられるスクランブル解除のための装置において、
　伝送されてくるデータパケット内の第１の所定位置から抽出された第１キーデータを保持する第１キーデータ保持回路と、
　伝送されてくるデータパケット内の第２の所定位置から抽出された第２キーデータを保持する第２キーデータ保持回路と、
　第１キーデータ保持回路に保持された第１キーデータに基づいて、第１キーを複数回発生する第１キー発生回路と、
　第２キーデータ保持回路に保持された第２キーデータに基づいて、第２キーを発生する第２キー発生回路と、
　第１及び第２キー発生回路で発生される第１及び第２キーを論理演算処理し、スクランブルキーを発生する論理回路と、
　この論理回路で発生されるスクランブルキーを初期値として乱数を発生する乱数発生器と、
　この乱数発生器からの乱数に基づいて伝送データのスクランブルを解除する論理回路と、
　伝送されてくるデータパケット内のデータの受信タイミングに応じてタイミング信号を出力するタイミング発生回路と、
　を有し、
　上記第１キー発生回路は、上記タイミング発生回路からのタイミング信号に応じ
第１キーの発生タイミングを制御し、同一の第１キーの各回の発生を所定の期間にのみ限定することで、上記スクランブルキーを所定の期間のみに発生させることを特徴とするスクランブル解除装置。
【請求項４】　請求項３に記載の装置において、
　上記第１キー発生回路は、第２キーが発生した後でかつスクランブルが掛けられたデータがスクランブル解除処理に入る直前に、第１キーを発生することを特徴とするスクランブル解除装置。
【請求項５】　請求項１〜４に記載の装置において、
　上記タイミング発生回路は、伝送データにおけるデータパケットのプリフィックスデータの解析手段を有し、この解析手段によって検出したプリフィックスデータの内容に基づいて、スクランブル解除の動作を制御することを特徴とするスクランブル解除装置。
【請求項６】　請求項１〜４に記載の装置において、
　上記タイミング発生回路は、データパケット内の各データの位置を認識するビット位置認識回路を有し、該ビット位置認識回路の認識結果に基づいて、スクランブル解除動作を制御することを特徴とするスクランブル解除装置。
【請求項７】　請求項１〜４に記載の装置において、
　上記タイミング発生回路は、伝送データにおけるデータパケットのプリフィックスデータの解析手段と、データパケット内の各データの位置を認識するビット位置認識回路とを有し、上記検出手段によって解析したプリフィックスデータの内容と、上記ビット位置認識回路の認識結果の両方に基づいて、スクランブル解除動作を制御することを特徴とするスクランブル解除装置。
【請求項８】　請求項１〜７に記載の装置において、
　前記乱数発生器は、スクランブルキーを初期値として受け入れる所定ビット数のシフトレジスタと、このシフトレジスタの所定の複数ビットの出力の論理演算を行い演算結果を帰還する論理帰還回路と、を含むことを特徴とするスクランブル解除装置。」
　
（２）本件補正ついて、補正前と補正後においては
　特許請求の範囲の請求項１において、
（２．ａ）キーデータ保持回路は、実質的に、第１キーデータ保持回路と、第２キーデータ保持回路、に補正され、
（２．ｂ）スクランブルキー発生回路は、実質的に、同一の第１キーを複数回発生する第１キー発生回路と、第２キーを発生する第２キー発生回路と、第１及び第２キーを論理演算し、スクランブルキーを発生する論理回路、に補正され、
（２．ｃ）上記スクランブルキー発生回路は、・・（中略）・・、スクランブルキーの発生タイミングを制御し、所定の期間にのみスクランブルキーを発生することは、第１キー発生回路は、・・（中略）・・、第１キーの発生タイミングを制御し、同一の第１キーの各回の発生を所定の期間にのみ限定することで、上記スクランブルキーを所定の期間のみに発生させることに補正された。
　特許請求の範囲の請求項３において
（２．ｄ）「第１キーを発生する第１キー発生回路」は、「第１キーを複数回発生する第１キー発生回路」に、
　また、「上記第１キー発生回路は、上記タイミング発生回路からのタイミング信号に応じて、第１キーの発生タイミングを制御し、所定の期間にのみ第１キーを発生する」は、「上記第１キー発生回路は、上記タイミング発生回路からのタイミング信号に応じ
第１キーの発生タイミングを制御し、同一の第１キーの各回の発生を所定期間にのみ限定することで、上記スクランブルキーを所定の期間のみに発生させる」に補正された。
（２．ｅ）詳細な説明の【００１０】段落において、請求項１の補正と同様の、「第１キーを発生する第１キー発生回路」は「同一の第１キーを複数回発生する第１キー発生回路」に、
　また、「上記第１キー発生回路は、上記タイミング発生回路からのタイミング信号に応じて、第１キーの発生タイミングを制御し、所定期間にのみ第１キーを発生する」は、「上記第１キー発生回路は、上記タイミング発生回路からのタイミング信号に応じて、第１キーの発生タイミングを制御し、同一の第１キーの各回の発生を所定期間にのみ限定することで、上記スクランブルキーを所定の期間のみに発生させる」に補正された。
（２．ｆ）詳細な説明の【００１２】段落において、請求項３の補正と同様の、「第１キーを発生する第１キー発生回路」は「第１キーを複数回発生する第１キー発生回路」に、
　また、「上記第１キー発生回路は、上記タイミング発生回路からのタイミング信号に応じて、第１キーの発生タイミングを制御し、所定期間にのみ第１キーを発生する」は、「上記第１キー発生回路は、上記タイミング発生回路からのタイミング信号に応じ
第１キーの発生タイミングを制御し、同一の第１キーの各回の発生を所定期間にのみ限定することで、上記スクランブルキーを所定の期間のみに発生させる」に補正された。
　
（３）本件補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、
　特許請求の範囲の減縮、又は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるかについて検討する。
　本件補正により、　前記（２．ａ）、（２．ｂ）の補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであることは、図１の第１キー発生回路１０６、第２キー発生回路１０７と、その関連記載から明らかである。
　前記補正（２．ｃ）の、同一の第１キーの各回の発生を所定の期間にのみ限定することは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内におけるものである。
　即ち、明細書の【００３７】乃至【００４５】段落には、「第１キーデータは、通常第２パケットにあり、第３パケットの入力の時点で確定し、第１キーデータレジスタ１０４の記憶内容が切り替わる。第２キーは、第３〜第７パケットのプリフィックスの入力の時点でデータが確定する。このため、各パケットにおいて、この時点で第２キーデータレジスタ１０５の記憶内容が切り替わる。そして、第キー（審決注：この「第キー」は「第１キー」の誤記と認められる。）発生回路１０６は、ビット位置４０から４１の期間のみ、第１キーを発生する。一方、第２キーは、ビット位置４０までに確定し切り替わる。スクランブルキー（ＫＤＡＴＡ）は、第１キーが発生している期間のみ出力される。・・・ロード信号（ＬＯＡＤ）は、ビット位置が４０ビット目になったことを受けて発生される。また、第１キー発生回路１０６は、このロード信号（ＬＯＡＤ）がＨの時のみ第１キーを発生するように制御される。・・・制御信号ＣＯＮが０の時が、無効出力である。・・・そして、制御信号ＣＯＮによって、所定の期間のみ有効な第１キーを得ることができる。」と記載されており、
　これらの記載と、図４のデータパケットの構成、図２、図３のフローチャート、図５のタイミングチャートを参照すると、制御信号ＣＯＮのタイミング期間（所定の短期間）であって第３〜第７パケットの期間にわたって、同一の第１キーが複数回発生するものであることが読み取れる。
　したがって、前記（２．ｃ）の、同一の第１キーの各回の発生を所定の期間にのみ限定する点は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、これ以外の前記（２．ｃ）の補正の点についても、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものである。したがって、前記（２．ａ）乃至（２．ｃ）の補正は、特許法１７条の２第３項の規定により適法になされたものである。
　
　前記（２．ａ）ないし（２．ｂ）の補正は、それぞれ、キーデータ保持回路、スクランブルキー発生回路の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは明らかである。
　また、前記（２．ｃ）の補正は、補正の前に、スクランブルキー発生回路は、スクランブルキーの発生タイミングを制御し、所定の期間のみスクランブルキーを発生させる、から、補正後は、実質的に、スクランブルキー発生回路を構成するうちの、第１キー発生回路により、第１キーの発生タイミングを制御し、スクランブルキーを発生するものに限定しており、
　また、前記請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものは、単に構成を限定するものであり、本件補正前の請求項１、請求項３に記載された発明と本件補正後の当該請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は補正されておらず、実質的に変更もなく、同一であると認められるとともに、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、前記（２．ａ）乃至（２．ｃ）の補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合してなされたものである。
　
　請求項３に係る、前記（２．ｄ）の補正の、「第１キーを複数回発生する第１キー発生回路」は、【００２２】段落に、第１キー発生回路１０６は、第１キーデータに基づいて、これに対し所定の関係を有する第１キーを発生する旨の説明があることから、第１キーデータと複数回発生する第１キーとの所定の関係は、同一の第１キーが複数回発生する関係、ないしは、同一でない第１キーが複数回発生する関係のいずれの関係も読み取れるので、前記補正は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された範囲内のものであり、
　「上記第１キー発生回路は、上記タイミング発生回路からのタイミング信号に応じ
　第１キーの発生タイミングを制御し、同一の第１キーの各回の発生を所定期間にのみ限定することで、上記スクランブルキーを所定の期間のみに発生させる」に補正された点は、前記（２．ｃ）において論じたことと同様のことがいえるので、同一の第１キーの各回の発生を所定の期間にのみ限定する点は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、結局、前記（２．ｄ）の補正は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであるから、特許法１７条の２第３項の規定に適合する。
　また、請求項３の前記（２．ｄ）の補正は、第１キーを発生する第１キー発生回路について、第１キーの発生は、第１キーを複数回発生するものであるとの限定を付加し、
　所定期間にのみ第１キーを発生するは、同一の第１キーの各回の発生を所定期間にのみ限定することで、上記スクランブルキーを所定の期間のみに発生させるに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、請求項１と同様のことがいえるので、この補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合する。
　
　前記（２．ｅ）と（２．ｆ）の補正は、請求項１、請求項３の補正にともない、これと整合させる補正であるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、さらに、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１７条の２第３項及び同第４項第４号の規定に適合する。
　
（４）本件補正後の前記請求項１乃至８に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
（４．１）　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された発明は、その請求項１乃至８に記載されたとおりの事項により特定されるものである。（前掲（１）補正後の特許請求の範囲を参照）
　
（４．２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１１５０６４号公報（以下「引用例１」という。）、国際公開９５／０９４９８号パンフレット（以下「引用例２」という。）、特開昭６３−１５１２３８号公報（以下「引用例３」という。）には、それぞれ次の事項が示されている。
　引用例１には、ディジタルサウンドの暗号化および暗号解読のための方法と装置に関し、オーディオ多重通信方式フォーマットで伝送されるディジタルサウンドに適用され、ランニングキーによる暗号化、および前記ランニングキーを制御する制御ワードの暗号化によって信号の周波数を計画的に不規則に変えて盗聴できないようにする旨記載されており（【０００１】段落から抽出）、制御ワードは適当な時間間隔で置き換えられ、制御ワードを変更すべき適当な時間間隔は、予め決定されるセキュリティーレベルに依存し、ランダムシーケンスを発生する制御ワードジェネレータにおいてされ（【００１６】〜【００１７】段落から抽出）、受信機において、マルチプレクサＤＥＭＵＸにおいて暗号化された制御コードを取り出し、これを解読して制御ワードを復元し、この制御ワードによって擬ランダムシーケンスジェネレータを制御して擬ランダムシーケンスを発生させ、この擬ランダムシーケンスによって、暗号化を解除する旨（【００１２】段落を要約）記載されている。
　引用例２（パテントファミリーである特表平８−５０４０７３号公報第９頁１５行〜２７行を参照した。）には、送られてきたセッションキーを復号化して、これを一旦メモリに記憶しておき、このセッションキーを再暗号化した時点で、復号したセッションキーをメモリから削除する旨（第６頁２１行〜３５行）記載されている。
　引用例３には、２重鍵管理方式に関し、第１の部分鍵と第２の部分鍵とから暗号化鍵を合成し、この合成された暗号化鍵を暗号システムに設定する技術（（問題点を解決するための手段）の項から抽出）が記載されている。
　
（４．３）対比・判断
　請求項１の発明と引用例１乃至３の発明とを対比すると、引用例１には、受信機において、適当な時間間隔で変更され暗号化された制御コードを取り出し、これを解読して制御ワードを復元し、この制御ワードによって擬ランダムシーケンスジェネレータを制御して擬ランダムシーケンスが発生させ、この擬ランダムシーケンスによって、暗号化を解除するスクランブル解除の発明が記載されているが、
　請求項１の発明の、信号の観察によって、スクランブルキーが観測される時間を短くし、解読されにくくするため、所定の期間にのみスクランブルキーを発生することについての構成、即ち
「伝送されてくるデータパケット内の第１の所定位置から抽出された第１キーデータを保持する第１キーデータ保持回路と、
　伝送されてくるデータパケット内の第２の所定位置から抽出された第２キーデータを保持する第２キーデータ保持回路と、
　第１キーデータ保持回路に保持された第１キーデータに基づいて、同一の第１キーを複数回発生する第１キー発生回路と、
　第２キーデータ保持回路に保持された第２キーデータに基づいて、第２キーを発生する第２キー発生回路と、
　伝送されてくるデータパケット内のデータの受信タイミングに応じてタイミング信号を出力するタイミング発生回路と、を有し、
　上記第１キー発生回路は、上記タイミング発生回路からのタイミング信号に応じて、第１キーの発生タイミングを制御し、同一の第１キーの各回の発生を所定の期間にのみ限定することで、上記スクランブルキーを所定の期間のみに発生させること」は記載されていない。
　次に、引用例２には、インフラストラクチャーコミニュケーションセンター（固定局）において、再暗号化のために復元したセッションキーを再暗号化が終了した時点で削除することは記載されているが、請求項１の発明の前記第１キーの発生期間を限定することについての構成は記載されておらず、
　さらに、引用例３には、暗号キーを２つに分け、それらを論理演算処理して実際に用いる暗号キーを生成することが示されているだけであって、キーの発生期間の限定自体についての前記請求項１の発明の前記構成は記載されていない。
　引用例１乃至３に記載された発明を組み合わせても、請求項１の発明の前記所定の期間にのみスクランブルキーを発生することについての構成は導き出すことはできず、これらに記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るものであるとすることはできない。
　また、請求項２は請求項１に記載の装置を引用するものであるから、請求項１と同様のことがいえ、請求項３は、第１キー発生回路に関し、複数回発生させるのが第１キーであり、請求項１の同一の第１キーであるものとは構成が一部相違するが、同一の第１キーであるか否かにかかわらず、信号の観察によって、スクランブルキーが観測される時間を短くし、解読されにくくするため、所定の期間にのみスクランブルキーを発生することについての構成、即ち
「伝送されてくるデータパケット内の第１の所定位置から抽出された第１キーデータを保持する第１キーデータ保持回路と、
　伝送されてくるデータパケット内の第２の所定位置から抽出された第２キーデータを保持する第２キーデータ保持回路と、
　第１キーデータ保持回路に保持された第１キーデータに基づいて、第１キーを複数回発生する第１キー発生回路と、
　第２キーデータ保持回路に保持された第２キーデータに基づいて、第２キーを発生する第２キー発生回路と、
　伝送されてくるデータパケット内のデータの受信タイミングに応じてタイミング信号を出力するタイミング発生回路と、を有し、
　上記第１キー発生回路は、上記タイミング発生回路からのタイミング信号に応じ
第１キーの発生タイミングを制御し、同一の第１キーの各回の発生を所定の期間にのみ限定することで、上記スクランブルキーを所定の期間のみに発生させること」については、請求項１の場合と同様のことがいえるので、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るとすることはできない。
　請求項４乃至８は、請求項１又は請求項３に記載の装置の構成を引用しており、前記請求項１又は請求項３と同様のことがいえるので、請求項４乃至８の発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るとすることはできない。
　
（４．４）したがって、本件補正発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るものであるとすることはできず、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、また、他に、本件補正発明を拒絶すべき理由を発見しないので、本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６第４項の規定に適合する。
　
３．むすび
　本件特許出願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。