Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】外科用の切断付属品であって、該切断付属品の粗調整または微調整を容易にする保持特徴部を有するシャフトを備える切断付属品
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動式外科用ハンドピースと共に使用するための切断付属品（４０）において、
互いに向き合った近位端および遠位端を有している細長シャフト（４４）と、
前記シャフト（４４）の前記遠位端に取り付けられた組織加工部材（４２）と、
前記シャフト（４４）の前記近位端の前方に形成された複数の保持特徴部（２７４）であって、前記保持特徴部は、前記シャフトに沿って長手方向に延在している列（２８０，２８２，２８４，２８６，２８８，２９０）に配置されており、各列は、長手方向において互いに離間した複数の保持特徴部を備えており、前記保持特徴部の列は、前記シャフトの周囲で半径方向において互いに離間している、複数の保持特徴部（２７４）と、
を備えており、
前記保持特徴部の各列（２８０，２８２，２８４，２８６，２８８，２９０）において、前記長手方向において互いに隣接する保持特徴部（２７４Ｂ／２７４Ｅ，２７４Ｃ／２７４Ｈ）は、前記シャフト（４４）に沿って共通の距離（ｆ＋ｄ）を隔てて互いに離間しており、前記共通の距離は、前記保持特徴部の各列に対して同一であり、
前記半径方向において互いに隣接する保持特徴部の列（２８０／２８２，２８２／２８４，２８４／２８６，２８６／２８８，２８８／２９０，２９０／２８０）は、前記シャフト（４４）に沿って長手方向において互いに離間しており、
これにより、２つの半径方向において互いに隣接する前記保持特徴部（２７４Ａ／２７４Ｂ，２７４Ｂ／２７４Ｃ，２７４Ｃ／２７４Ｆ，２７４Ｄ／２７４Ｇ，２７４Ｅ／２７４Ｈ，２７４Ｆ／２７４Ｉ）は、前記シャフトに沿って長手方向において互いに位置ずれしており、前記保持特徴部の同じ列にある、前記長手方向において互いに隣接する保持特徴部間の前記共通の距離よりも短い距離だけ長手方向において互いに位置ずれしていることを特徴とする切断付属品。
【請求項２】
前記保持特徴部（２７４）の各々は、前記シャフト（４４）における凹みであることを特徴とする、請求項１に記載の切断付属品。
【請求項３】
前記保持特徴部（２７４）の各列（２８０，２８２，２８４，２８６，２８８，２９０）において、前記長手方向において互いに隣接する保持特徴部は、長手方向において互いに離間していることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の切断付属品。
【請求項４】
前記シャフト（４４）の前記近位端には、先端部（２７２）が設けられており、前記先端部は、前記先端部に沿って遠位側に進むにつれて、前記シャフトの外周に向かって外方に傾斜するテーパが付された形状を有していることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の切断付属品。
【請求項５】
前記組織加工部材（４２）は、バーまたはドリルビットであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の切断付属品。
【請求項６】
前記保持特徴部（２７４）の各列（２８０，２８２，２８４，２８６，２８８，２９０）において、前記長手方向において互いに隣接する保持特徴部は、長手方向において互いに離間していないことを特徴とする、請求項１、２、４、または５に記載の切断付属品。
【請求項７】
前記保持特徴部（２７４）の列（２８０，２８２，２８４，２８６，２８８，２９０）は、角度的に互いに離間しており、前記保持特徴部は、前記保持特徴部の互いに隣接する列（２８０／２８２，２８２／２８４，２８４／２８６，２８６／２８８，２８８／２９０，２９０／２８０）における前記保持特徴部が、互いに部分的に重なるように形成されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の切断付属品。
【請求項８】
前記保持特徴部（２７４）の列（２８０，２８２，２８４，２８６，２８８，２９０）が、互いに離間しており、これにより、前記保持特徴部の互いに隣接する列（２８０／２８２，２８２／２８４，２８４／２８６，２８６／２８８，２８８／２９０，２９０／２８０）における前記保持特徴部が重なっていないことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の切断付属品。
【請求項９】
前記シャフトは、前記保持特徴部（２７４）の３つの列（２８０，２８２，２８４，２８６，２８８，２９０）を有するように形成されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の切断付属品。
【請求項１０】
前記シャフトは、前記保持特徴部（２７４）の６つの列（２８０，２８２，２８４，２８６，２８８，２９０）を有するように形成されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の切断付属品。
【請求項１１】
前記シャフトは、前記保持特徴部（２７４）の８つの列（２８０，２８２，２８４，２８６，２８８，２９０）を有するように形成されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の切断付属品。
【請求項１２】
前記保持特徴部（２７４）は、２つの半径方向において互いに隣接する保持特徴部（２７４Ａ／２７４Ｂ，２７４Ｂ／２７４Ｃ，２７４Ｃ／２７４Ｆ，２７４Ｄ／２７４Ｇ，２７４Ｅ／２７４Ｈ，２７４Ｆ／２７４Ｉ）の同一要素が、前記保持特徴部の同じ列にある、前記長手方向において互いに隣接する保持特徴部（２７４Ｂ／２７４Ｅ，２７４Ｃ／２７４Ｈ）間の前記共通の距離の１／３に等しい距離を隔てて長手方向において互いに離間するように、前記シャフト（４４）にさらに形成されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の切断付属品。
【請求項１３】
前記保持特徴部（２７４）は、２つの半径方向において互いに隣接する保持特徴部（２７４Ａ／２７４Ｂ，２７４Ｂ／２７４Ｃ，２７４Ｃ／２７４Ｆ，２７４Ｄ／２７４Ｇ，２７４Ｅ／２７４Ｈ，２７４Ｆ／２７４Ｉ）の同一要素が、前記保持特徴部の同じ列にある、前記長手方向において互いに隣接する保持特徴部（２７４Ｂ／２７４Ｅ，２７４Ｃ／２７４Ｈ）間の前記共通の距離の１／６に等しい距離を隔てて、長手方向において互いに離間するように、前記シャフト（４４）にさらに形成されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の切断付属品。
【請求項１４】
前記保持特徴部（２７４）は、２つの半径方向において互いに隣接する保持特徴部（２７４Ａ／２７４Ｂ，２７４Ｂ／２７４Ｃ，２７４Ｃ／２７４Ｆ，２７４Ｄ／２７４Ｇ，２７４Ｅ／２７４Ｈ，２７４Ｆ／２７４Ｉ）の同一要素が、前記保持特徴部の同じ列における、前記長手方向において互いに隣接する保持特徴部（２７４Ｂ／２７４Ｅ，２７４Ｃ／２７４Ｈ）間の前記共通の距離の１／８に等しい距離を隔てて、長手方向において互いに離間するように、前記シャフト（４４）にさらに形成されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の切断付属品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月13日(2012.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
０．１０重量％〜１５重量％の濃度で生体活性金属をポリマーに含浸させる方法であって、
生体活性金属、生体活性金属が不溶な第１溶媒、および生体活性金属が僅かに可溶な第２溶媒を含む生体活性金属溶液を調製する工程、および
生体活性金属溶液中にポリマーを浸漬する工程
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
生体活性金属溶液は、ポリマー１ｇ当たり０．００５〜０．５ｇの生体活性金属を含有する請求項１記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
ポリマーを生体活性金属溶液に１０分〜３時間浸漬した後、ポリマーに生体活性金属の目標量を含浸させる請求項５記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
０．１０重量％〜１５重量％の生体活性金属をポリマーに迅速に含浸させる方法であって、
生体活性金属および生体活性金属が僅かに可溶な混合溶媒を含む生体活性金属溶液を調製する工程、および
ポリマーを生体活性金属溶液中に１０分〜３時間浸漬する工程
を含む方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
０．１０重量％〜１５重量％の生体活性金属をポリマーに迅速に含浸させる方法であって、
ポリマーを膨潤溶媒に５分〜１時間浸漬する工程、および
ポリマーを生体活性金属および生体活性金属が僅かに可溶な混合溶媒を含む生体活性金属溶液に浸漬する工程
を含む方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
生体活性金属溶液は、ポリマー１ｇ当たり０．００５〜０．５ｇの生体活性金属を含む請求項１６記載の生体活性金属含浸ポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全針組立体の製造方法であって、前記方法は、
針遮蔽体を細長い本体内に位置決めするステップを有し、前記細長い本体は、内部通路を画定する本体壁及び前記本体壁に設けられた開口部を有し、前記針遮蔽体は、内部通路を画定する本体部分と、この本体部分に形成されて板ばね及び戻り止めを備えた解除ラッチと、前記安全針組立体が作動される際に前記細長い本体に係合するための、前記本体部分の近位端部から延びる少なくとも１つの保持ラッチと、を有し、
細長い針が延びる起点としての針ハブを前記本体部分の前記内部通路内に少なくとも部分的に位置決めして前記細長い針が前記針遮蔽体の遠位端部及び前記細長い本体を貫通するようにするステップを有し、
ウイング組立体を前記細長い本体に係合させてウイングが前記本体から側方に延びるようにするステップを有し、
付勢要素を前記針ハブと前記針遮蔽体との間で圧縮して前記付勢要素が前記針遮蔽体を前記針の遠位端部に向かって付勢するようにするステップを有し、
前記針遮蔽体に板ばね及び戻り止めを有する前記解除ラッチを前記本体壁の前記開口部の縁に係合させて前記解除ラッチが前記細長い本体及び前記針に対する遠位側への前記針遮蔽体の運動を阻止するようにするステップを有する、方法。
【請求項２】
前記ウイングは、前記安全針組立体を患者に固定するために患者の皮膚に当たったままになるよう構成された実質的に平面状の部分を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記付勢要素は、コイルばねである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記付勢要素の近位端部は、前記針ハブに係合し、前記付勢要素の遠位端部は、前記針遮蔽体に係合する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記本体壁の外面に係合すると共に前記本体壁の前記開口部を横切って延びる片持ち部分を含む押しボタンアクチベータを前記ウイング組立体に用意するステップを更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記安全針組立体がいつでも使用可能な形態にあるとき、前記押しボタンアクチベータの前記片持ち部分は、前記解除ラッチに設けられた戻り止めに係合して前記押しボタンに加えられた指圧が前記戻り止めに伝えられるようにする、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記保持ラッチの戻り止めは、遠位側へ差し向けられている、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記安全針組立体は、前記針遮蔽体が前記針遠位先端を覆う保護形態にあるとき、前記保持ラッチは、前記針遮蔽体が前記本体からその前記遠位端部を通って完全に送り出されるのを阻止するよう前記本体壁に設けられた第２の開口部に嵌合する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記安全針組立体は、前記針遮蔽体が前記針遠位先端を覆う保護位置にあるとき、前記保持ラッチは、前記針遮蔽体が前記針に対して近位側に摺動して前記針遠位先端を露出させるのを阻止するよう前記本体壁に設けられた第２の開口部に嵌合する、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
安全針組立体内の針を遮蔽する方法であって、前記方法は、
いつでも使用可能な形態にある前記安全針組立体の細長い本体を掴むステップを有し、前記細長い本体は、内部通路を画定する本体壁及び前記本体壁に設けられた開口部を有し、前記内部通路は、尖った遠位先端を備えた針の一部分を包囲し、前記尖った遠位先端は、前記細長い本体の開口端部を越えて延び、
針遮蔽体の解除ラッチを押し下げて前記解除ラッチの戻り止めを前記本体壁の前記開口部の縁から離脱させるステップを有し、前記開口部からの前記戻り止めの離脱により、付勢部材に加わっている圧縮力が解除されると共に前記本体内部通路内に設けられた針遮蔽体が前記細長い本体及び前記針に対して遠位側に摺動して前記針遠位先端を覆うようになり、前記針遮蔽体は、この針遮蔽体の本体部分の近位端部から延びる少なくとも１つの保持ラッチが前記細長い本体に係合するときに、遠位側に摺動するのを停止させ、
前記針は、前記細長い本体の近位端部に係合する針ハブ内に保持されると共に前記本体に対して静止状態にあり、前記解除ラッチが押し下げられても、前記針も前記針ハブも前記本体に対して動くことがないようになっている、方法。
【請求項１１】
前記付勢要素は、コイルばねである、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記解除ラッチの押し下げステップは、前記本体壁の外面に係合すると共に前記本体壁の前記開口部を横切って延びる片持ち部分を有する押しボタンを押し下げるステップを更に含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記安全針組立体が前記いつでも使用可能な形態にあるとき、前記押しボタンの前記片持ち部分は、前記戻り止めに係合して前記押しボタンに加えられている指圧が前記戻り止めに伝えられるようにする、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記安全針組立体は、前記針遮蔽体が前記針遠位先端を覆う保護形態にあるとき、前記針遮蔽体が前記本体からその前記遠位端部を通って完全に送り出されるのを阻止するよう保持ラッチが前記本体壁に設けられた第２の開口部に嵌合する、請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
前記安全針組立体は、前記針遮蔽体が前記針遠位先端を覆う保護位置にあるとき、前記針遮蔽体が前記針に対して近位側に摺動して前記針遠位先端を露出させるのを阻止するよう保持ラッチが前記本体壁に設けられた第２の開口部に嵌合する、請求項１０記載の方法。
【請求項１６】
安全針組立体であって、
内部通路を画定する本体壁及び前記本体壁に設けられた開口部を備えた細長い本体を有し、
前記細長い本体の近位端部に係合すると共に前記細長い本体に対して静止状態にある針ハブを有し、前記針ハブから遠位側に且つ前記本体内部通路を貫通して遠位側に延びており、前記針は、尖った遠位先端を有し、
前記本体内部通路内に設けられると共に前記針の一部分を包囲した針遮蔽体を有し、前記針遮蔽体は、前記本体及び前記針に対して摺動可能であり、前記針遮蔽体は、近位開口部を備えた細長い区分、第１の直径の内部ボア、前記細長い区分から延びる板ばねを含む解除ラッチ、及び各々が脚部及び戻り止めを備えた複数個の遠位側に延びる保持ラッチを有し、
前記針遮蔽体に係合すると共に前記針遮蔽体を前記針の遠位端部に向かって付勢する付勢要素を有し、前記解除ラッチは、前記付勢要素を圧縮状態に維持するよう前記本体壁の前記開口部に嵌合する、安全針組立体。
【請求項１７】
伸長アクチベータを含むウイング組立体を更に有し、前記伸長アクチベータは、前記解除ラッチに隣接して位置決めされている、請求項１６記載の安全針組立体。
【請求項１８】
前記近位側に延びる保持ラッチは、前記細長い区分の周囲に沿って等間隔を置いて配置されている、請求項１６記載の安全針組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月20日(2012.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰茎（２）の亀頭のつけ根またはその隣接領域に局所刺激を与える器具（１）であって、
ほぼ陰茎の長手方向の輪郭に沿った第１接触面（２２）を有する接触部分を備えていること、
この接触部分はさらに第２接触面（２３）を有し、第２接触面は、使用の際に、陰茎の亀頭のつけ根またはその近傍に接触する、第１接触面の内側部分から陰茎の方に向かって立ち上がった部分を有すること、及び
上記接触部分はさらに複数の側方翼（７）を有し、各側方翼は、第２接触面の両側から立ち上がった部分が、使用中、陰茎の暈の裏面をほぼ取り囲んで接触する形状に延びていること、
を特徴とする刺激器具。
【請求項２】
請求項１記載の刺激器具において、上記第２接触面は弓状の輪郭を有する刺激器具。
【請求項３】
請求項１または２記載の刺激器具において、上記第２接触面は、ドーム形状を有する刺激器具。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項記載の刺激器具において、上記第１接触面と第２接触面の一方または双方は、複数の突出部を有する刺激器具。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項記載の刺激器具において、上記各側方翼は、複数の刺激突出部を有する刺激器具。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項記載の刺激器具において、上記接触部分は開放された半円筒状部材として形成されていて、使用の際に、陰茎の下側に対して保持可能な刺激器具。
【請求項７】
請求項６記載の刺激器具において、上記各側方翼は、上記半円筒状部材の内面に備えられている刺激器具。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項記載の刺激器具において、上記立ち上がった第２接触面は柔軟性がある刺激器具。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項記載の刺激器具において、さらに上記第１接触面及び第２接触面の一方または双方を振動させるバイブレーターを備えている刺激器具。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項記載の刺激器具において、さらに、第２接触部分の接触部分を運動うねとする励振手段を備えている刺激器具。
【請求項１１】
請求項１０記載の刺激器具において、上記励振手段は、接触部分に適切な形状の波を発生させる、機械及び（又は）流体による振動部材により構成されている刺激器具。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項記載の刺激器具において、上記接触面の先端縁部は、亀頭の輪郭に沿って傾斜した形状である刺激器具。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１項記載の刺激器具は、該刺激器具を所定位置に保持するためのリングまたは不連続なリングを有する刺激器具。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか１項記載の刺激器具において、上記第２接触面は、半球または三角錐（円錐）状の輪郭を有するように形成されている刺激器具。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか１項記載の刺激器具において、さらに、
局所刺激を陰茎の亀頭のつけ根または隣接領域に与える、内方から陰茎に向いた第１接触部分：及び
女性性器に刺激を与える、第２外向き接触部分：を備えている刺激器具。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか１項記載の刺激器具において、上記第１接触部分及び第２接触部分の一方または双方はそれぞれ、波状の外形を有する刺激器具。
【請求項１７】
請求項１６記載の刺激器具において、上記接触面には、少なくとも、うね、ディンプル、突出部及び溝の何れかが複数形成されている刺激器具。
【請求項１８】
請求項１乃至１７の何れか１項記載の刺激器具において、使用者の陰茎の下側面に面する上記第１接触面及び第２接触面は、ともに複雑な曲面で形成されている刺激器具。
【請求項１９】
請求項１８記載の刺激器具において、上記複雑な曲面は、陰茎を収容する長さの管を構成する第１の凹んだ曲面と、上記管を横断するこぶを形成する第２曲面とを有する刺激器具。
【請求項２０】
請求項１乃至１９の何れか１項記載の刺激器具において、さらに上記接触部分から続く側面部分を備え、この側面部分には、刺激器具の使用者が保持するための領域となる、対向した凹み部分を有している刺激器具。
【請求項２１】
請求項２０記載の刺激器具において、上記対向した凹み部分は、片手の親指と他の指とで刺激器具を掴むフランジを構成している刺激器具。
【請求項２２】
請求項２０または２１項記載の刺激器具において、上記各凹み部分を有する領域一方または双方には、さらに、本刺激器具に備えられたバイブレーターまたは励振手段のスイッチが組み込まれている刺激器具。
【請求項２３】
陰茎を刺激から鈍感にして射精までの時間を延ばす方法であって、
ａ）上記いずれかの請求項に記載の刺激器具を慣用的用法で使用し、手技でまたは以下のバイブレーターまたは励振手段を使用して、亀頭のつけ根及びその隣接部分の一方または両方を、射精の衝動を感じるまで往復させる段階と、
ｂ）休止のために上記往復させるのを中断する段階と、
ｃ）上記往復させるのを再開する段階と、を含み、
上記各段階を、最長３０分間、または「引き返し限界点」まで繰り返すこと、を特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項２３記載の方法において、上記刺激器具を、６週間、少なくとも週に１回、最長３０分間使用する方法。
【請求項２５】
請求項２３または２４記載の方法において、上記刺激器具を、６週間、週に３回、最長３０分間使用する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
ケイ素のナノ−構造体（ナノ−構造化ケイ素ともいう）とは、高い比表面積（１００ｍ２／ｃｍ３を超える）を示し、それ自体で相互に連結しているか、連結していない、種々の幾何学的形状の、ケイ素のナノ−結晶子又はナノ−粒子を含み、該ナノ−構造体の少なくとも１つの次元は１００ｎｍ以下であり、かつ該ナノ−構造体の各々の該ナノ−結晶子又はナノ−粒子の表面積の合計は該ナノ−構造体によって占められる表面積より大きいことを意味する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジルコニウム合金製の平坦な製品の製法であって、
・少なくとも95質量％のジルコニウムを含み、かつ通常の不純物及び通常の合金元素を含有する、ジルコニウム合金のインゴットを製造又は鋳造する工程、
・該インゴットをシェーピングして、平坦な製品を得る工程、
・該平坦な製品をβ-クエンチング操作にかけ、該β-クエンチングの冷却を少なくとも1℃/秒なる速度にて行う、工程、
・該β-クエンチング操作の後に、該平坦な製品を、中間的な焼鈍処理を経ることのない、単一の連続的な圧延段階によって実施される、圧延処理に付す工程、ここで該圧延処理は、周囲温度〜200℃なる範囲内の温度にて、2％〜20％なる範囲内の加工率にて実施され、及び
・該圧延加工された平坦な製品を、500〜800℃なる温度範囲にて、2分〜10時間行われる、α-ドメイン又はα+β-ドメインでの焼鈍処理に掛ける工程、
を含むことを特徴とする、上記方法。
【請求項２】
該合金元素の質量基準での含有率が、Sn=1.2%-1.7％；Fe=0.07%-0.20%；Cr=0.05%-0.15%；Ni=0.03%-0.08%；O=900ppm-1600ppmである、請求項1記載の方法。
【請求項３】
該合金元素の質量基準での含有率が、Sn=1.2%-1.7％；Fe=0.18%-0.24%；Cr=0.05%-0.15%；O=900ppm-1600ppmである、請求項1記載の方法。
【請求項４】
該合金元素の質量基準での含有率が、Sn=0.5%-2％；Nb=0.5%-2%；Fe=0.1%-0.5%である、請求項1記載の方法。
【請求項５】
該合金元素の質量基準での含有率が、Sn=0.5%-2％；Fe=0.1%-1%；Cr=0.1%-1.2%である、請求項1記載の方法。
【請求項６】
該合金元素の質量基準での含有率が、Nb=1.5%-3.5%；Sn=0.5%-2％である、請求項1記載の方法。
【請求項７】
該β-クエンチングに引き続く該圧延操作を、5〜16％なる範囲の加工率で行う、請求項1〜6の何れか1項に記載の方法。
【請求項８】
該β-クエンチングに引き続く該圧延操作を、5〜10％なる範囲の加工率で行う、請求項7記載の方法。
【請求項９】
請求項1〜8の何れか1項に記載の方法によって得たものであることを特徴とする、ジルコニウム合金製の平坦な製品。
【請求項１０】
原子力発電所で使用する、軽水炉用の燃料アセンブリーエレメントであって、該エレメントが、請求項9記載の平坦な製品をシェーピングすることによって得たものであることを特徴とする、上記燃料アセンブリーエレメント。
【請求項１１】
沸騰水型原子炉用のボックスである、請求項10記載の原子力発電所の原子炉用燃料アセンブリーエレメント。
【請求項１２】
沸騰水型原子炉用のグリッドである、請求項10記載の原子力発電所の原子炉用燃料アセンブリーエレメント。
【請求項１３】
加圧水型原子炉用のグリッドである、請求項10記載の原子力発電所の原子炉用燃料アセンブリーエレメント。
【請求項１４】
水循環路を画成する中心部チューブである、請求項10記載の原子力発電所の原子炉用燃料アセンブリーエレメント。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の圧力又は調整機器に存在する差圧を測定する方法において、
電磁式に制御可能な調整機器（４）が、圧力測定のために利用され、
前記調整機器は、電磁式装置を有し、この電磁式装置の場合、機械的な操作要素が、励磁コイルを励磁することによって移動可能であり、
また、前記調整機器は、この調整機器を開閉するためのバルブ操作装置を有し、
前記操作要素が、前記調整機器を開き及び／又は閉める機械的な力を前記バルブ操作装置（１）に及ぼし、
前記バルブ操作装置の位置又は磁力が、電気制御回路によって制御され、この電気制御回路内では、前記バルブ操作装置に作用する圧力Ｆｐと流体力ＦＳｔｒ-＿ａｘｉａｌとばね力ＦＦｅｄｅｒとの和が、前記操作要素に作用する前記磁力を測定することによって電気的に測定され、流体管内の圧力及び／又は前記調整機器内に存在する前記差圧が、当該和から算定されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記調整機器は、油圧式ブレーキ制御装置内に組み込まれていて、当該要素は、センサ要素としての機能に加えて同時にアクチュエータ要素としての圧力制御のために利用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
励磁コイルの非励磁時に閉鎖要素を開くか又は閉めるための戻り要素（２）と、バルブシート（３）とが存在し、前記調整機器を開くか又は閉めるための前記閉鎖要素が、前記バルブシート（３）内に係入していることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記バルブ操作装置を位置決めするための電流を算出するため、予め算定した個々の特性値、特性曲線又は特性マッピングが使用され、これらの個々の特性値、特性曲線又は特性マッピングは、前記調整機器を無圧力状態中に測定する補正ルーチンによって算定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記調整機器に固有の特性値、特性曲線又は特性マッピングを計算するため、開口変位ｌ及び／又はばね力ＦＦｅｄｅｒ及び／又は前記調整機器の磁気抵抗が算定されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
補正ルーチンが実行され、この補正ルーチンの場合、１つの測定ルーチンを算出する調整機器に固有の特性値ＫＧｉｎｄに加えて、構造に固有の共通の特性値ＫＧａｌｌも使用されることを特徴とする請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記調整機器の完全に開かれている位置及び／又は完全に閉じられている位置でのタペット力及び／又は磁気抵抗ＲＭが、前記補正ルーチンで算定されることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記磁力は、磁束から算定されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記励磁コイルで電流の変化の結果として誘導された電圧が、測定又は積分されることを特徴とする請求項４〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
圧力を制御するための少なくとも１つの調整機器を有する電気油圧式の圧力制御装置において、
圧力制御のために設けられている調整機器が、圧力を測定するために使用され、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法が、前記圧力制御装置内で実施されることを特徴とする電気油圧式の圧力制御装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
磁気回路内では、調整機器が、特に磁束を算定する１つ又は複数の追加の測定要素を有する。この場合、追加の測定要素は、特に測定コイルである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
これに対して、存在する特性曲線又は以下の方法にしたがって算出可能な特性曲線（無通電の補正）が使用できる。特性量又は特性マッピングも、特性曲線の代わりに使用され得る。これらは、特にコンピュータ内に記憶されている。特性曲線を算出するため、特に以下で無圧力の補正（ｐｒｅｓｓｕｒｅｌｅｓｓ  ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ）と呼ばれるルーチンが実行される。この補正の場合、１つ又は複数の調整機器に固有の特性曲線，特性量又は特調整機器に対する特性値ＫＧｉｎｄが算出される。その結果、貫流Ｇと励磁コイルの電流の強さＩと存在する差圧ΔＰとの間の関係が、これらの特性値を用いて確定されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
図４は、自動車ブレーキ用の電気油圧式の制御装置を概略的に示す。この制御装置は、マイクロコントローラシステムとこのマイクロコントローラシステムに接続されているバルブブロック１４（ＨＣＵ）とを有する制御装置ハウジング１３（ＥＣＵ）から構成される。制御装置の構造の場合、励磁コイル１５が、バルブドーム１６によって押される。これらのバルブドーム１６は、図１との関係で示されているバルブを有する。この制御装置は、さらに制御回路を有する。個々の励磁コイルの電流Ｉが、この制御回路によって各バルブに対して個別にパルス幅変調されて調整され制御され得る。これに対して制御装置１２は、各バルブに対して個別に制御可能なＰＷＭドライバー段を有する。図示しなかった測定装置が、励磁コイルの端子１７に対して設けられている。誘導電圧Ｕｉｎｄ（ｔ）が、これらの測定装置によって測定され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの補強部材（４）を収容するための、少なくとも一つの収容部（６）を有し、かつ航空機または宇宙機のための補強された繊維複合構成材（ｆｉｂｒｅ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）（１）を製造するためのバキュームマット（５）であって、
前記少なくとも一つの収容部（６）は、前記補強部材（４）を収容するための凹部（１０）と、前記凹部（１０）に結合し、成形型から離型するための少なくとも一つの切れ込み（１１）とを備え、
前記バキュームマット（５）は、外周に配置され、連携する接触面（ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｃｏｎｔａｃｔ  ｓｕｒｆａｃｅ）に接触したときに、前記バキュームマット（５）を外気からシールするための自己シール部（ｓｅｌｆ−ｓｅａｌｉｎｇ  ｐｏｒｔｉｏｎ）（７）と、バキュームマット移動手段（１２）と連携する少なくとも一つのコンタクト部（２２）と、を有する、バキュームマット（５）。
【請求項２】
前記凹部（１０）は、成形型からの離型のために、前記凹部（１０）を長軸方向に拡張する少なくとも一つの切れ込み（１１）を備えることを特徴とする、請求項１に記載のバキュームマット（５）。
【請求項３】
前記シール部（７）は、Ｖ型沈みキー（８）を構成することを特徴とする請求項１または２に記載のバキュームマット（５）。
【請求項４】
少なくとも一つの閉鎖可能な空気供給手段（２３）を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のバキュームマット（５）。
【請求項５】
少なくとも一つの前記コンタクト部（２２）は、少なくとも一つの前記収容部（６）に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のバキュームマット（５）。
【請求項６】
少なくとも一つの前記コンタクト部（２２）は、前記バキュームマット移動手段（１２）のバキュームグリッパー（１３、１４、１５）と連携しうるように、対応した剛性を有するように構成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のバキュームマット（５）。
【請求項７】
少なくとも一つの前記コンタクト部（２２）は、前記バキュームマット移動手段（１２）の磁気的および／または電磁気的グリッパー（１３、１４、１６）と連携しうるように、対応した磁化部（ｍａｇｎｅｔｉｓａｂｌｅ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）（１７）を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のバキュームマット（５）。
【請求項８】
少なくとも一つの前記コンタクト部（２２）は、前記バキュームマット移動手段（１２）の機械的グリッパー（１３、１４、１９）と連携しうるように、対応した噛合部（１８）を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のバキュームマット（５）。
【請求項９】
前記バキュームマット（５）は、再利用可能なシリコーンバキュームバッグを構成することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のバキュームマット（５）。
【請求項１０】
補強される繊維複合構成材（１）を支持するベースプレート（２４）と；
バキュームマット（５）と；
前記バキュームマット（５）上のコンタクト部（２２）と連携する少なくとも一つのグリッパー手段（１３）を備え、かつ少なくとも一つ補強部材（４）が挿入された前記バキュームマット（５）を、補強される前記繊維複合構成材（１）に対して所定の位置に移動するバキュームマット移動手段（１２）と；
を有し、航空機および宇宙機のための補強される前記繊維複合構成材（１）を製造するアレンジメント（ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ）であって、
前記ベースプレート（２４）および前記バキュームマット移動手段（１２）は、互いに対応し、補強される前記繊維複合構成材（１）に対する前記バキュームマット（５）の再現可能な位置決めのためのセンタリング手段（２５）と、互いに対応し、前記バキュームマット（５）を外気から包装シール（ｅｎｃｉｒｃｌｉｎｇ  ｓｅａｌｉｎｇ）するシール手段と、を有し、
前記バキュームマット（５）は、請求項１〜９のいずれか一項に記載のバキュームマットである、アレンジメント。
【請求項１１】
再現可能に配置された前記バキュームマット（５）を感知し、かつ前記バキュームマット移動手段（１２）を制御する制御手段と接続された表示手段（ｉｎｄｉｃａｔｉｎｇ  ｍｅａｎｓ）をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載のアレンジメント。
【請求項１２】
少なくとも一つの補強部材（４）を再現可能に収容できる請求項１〜９のいずれか一項に記載されたバキュームマット（５）を準備するステップと；
少なくとも一つの補強部材（４）を前記バキュームマット（５）の少なくとも一つの収容部（６）に挿入するステップと；
前記少なくとも一つの補強部材（４）が挿入された前記バキュームマット（５）を、請求項１０または１１に記載のアレンジメントのバキュームマット移動手段（１２）で、請求項１０または１１に記載のアレンジメントの補強される繊維複合構成部材（１）に、シールするように再現可能に取り付け、成形部（２）を形成するステップと；
前記成形部（２）を硬化し、前記少なくとも一つの補強部材（４）を前記繊維複合構成材（１）に接続するステップと；そして
前記バキュームマット（５）を、前記バキュームマット移動手段（１２）で、補強された前記繊維複合構成材（１）から離すステップと；
を有する航空機および宇宙機のための繊維複合構成材（１）を補強する方法。
【請求項１３】
前記バキュームマット（５）が前記繊維複合構成材（１）から離されるとき、前記バキュームマット（５）に空気またはガスが供給されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも一つの補強部材（４）は、硬化されていない状態、プレ硬化された状態または硬化された状態で、前記収容部（６）に挿入されることを特徴とする請求項１２または１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳造目的の鋳型の製造方法であって、
微粒子の耐火材料およびバインダーを含む組成物が中空のモデルに導入され、
前記の中空のモデルの内部空洞は、製造される鋳型または製造される鋳型部材の全表面の輪郭を決定し、
前記モデルは、製造された鋳型の除去を可能にするため互いに分離し得る少なくとも２つの部材からなる製造方法において、
少なくとも一つの有機ケイ素成分を含有する組成物を、使用前に、前記分離可能部材の少なくとも１つに適用することを特徴とする製造方法。
【請求項２】
−微粒子の耐火材料およびバインダーを含有する組成物を、少なくとも一つの供給口を通して、内部空洞内へ導入する工程、
−バインダーを硬化する工程、および
−鋳型を除去する工程
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
有機ケイ素成分を含む前記組成物を、内部空洞壁が部分的に、または完全に、前記組成物の層で覆われるような方法で適用することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
有機ケイ素成分を含む前記組成物を、前記内部空洞内への導入のあとで硬化することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記組成物の硬化が、熱的に実施されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記の微粒子の耐火材料が、砂であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記の少なくとも１つの有機ケイ素成分が、架橋可能なシラン、シロキサン、およびケイ素化合物からなる群の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記の有機ケイ素成分を含む組成物が少なくとも１つのアルコキシシランを含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記の有機ケイ素成分を含む組成物が、アルコキシシランとしてアルキルアルコキシシランを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記の少なくとも１つの有機ケイ素成分が、ハロゲン含有側鎖を有する少なくとも１つのシランを含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記のハロゲン含有側鎖を有する少なくとも１つのシランが、フッ素含有側鎖を有する少なくとも１つのアルキルアルコキシシランであることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記のハロゲン含有側鎖を有する少なくとも１つのシランが、トリデカフルオロ-1,1,2,2-テトラヒドロオクチル-1-トリエトキシシランであることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記の有機ケイ素成分を含む組成物が、有機ケイ素の性質を備えていない、少なくとも１つのさらなる架橋可能な有機成分を含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも１つのさらなる架橋可能な有機成分がポリエステル成分であることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記の少なくとも１つの有機ケイ素成分および前記の少なくとも１つのさらなる架橋可能な有機成分が、前記組成物中、シリコーンポリエステル樹脂として存在することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記の有機ケイ素成分を含む組成物が、少なくとも１つの離型剤を有することを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記組成物が、式RO-[R’2Si-O]n-Rのポリシロキサンであって、ここでRおよびR’は、互いに独立して、１〜８個の炭素原子を有するアルキル基または６〜２０個の炭素原子を有する芳香族基であるポリシロキサンを、離型剤として有することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記の有機ケイ素成分を含む組成物が、無機粒子を含むことを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記無機粒子がナノサイズ範囲の粒子サイズを有することを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記粒子がケイ酸塩粒子であることを特徴とする請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記の有機ケイ素成分を含む組成物が、架橋剤として好適な成分を少なくとも１つ有することを特徴とする請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記の有機ケイ素成分を含む組成物が、架橋剤としてトリエトキシシラン（TEOS）を有することを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記の有機ケイ素成分を含む組成物が、少なくとも１つの触媒を有することを特徴とする請求項１〜２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
前記組成物が、触媒として、少なくとも１つの酸を有することを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記の有機ケイ素成分を含む組成物が、少なくとも１つの有機溶媒を有することを特徴とする請求項１〜２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
鋳造目的の鋳型を製造する装置であって、有機ケイ素層またはコーティングが施されている、少なくとも１つの部材を有することを特徴とする装置。
【請求項２７】
前記の層またはコーティングが、１μｍ〜１００μｍの範囲の厚さであることを特徴とする請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記の層またはコーティングが、無機粒子が埋め込まれている有機ケイ素マトリックスを有することを特徴とする請求項２６または２７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）少なくとも１つの外部金属層と；
（ｉｉ）１つ以上の機能化ポリマーを含む１つ以上の第１の結合層と；
（ｉｉｉ）ガラス繊維のファブリックで作られたコア層と、
を順に含む難燃性パネル構造において、
−  前記外部金属層がアルミニウム、ステンレス鋼、銅、鋼、真ちゅうまたはそれらの合金で作られており、好ましくはアルミニウムで作られており；
−  前記機能化ポリマーが、（ａ）無水物グラフト化ポリマー、（ｂ）１〜約３０重量％のα，β−不飽和Ｃ3−Ｃ8カルボン酸を含み、重量％がエチレン酸コポリマーの合計重量に基づいているエチレン酸コポリマー、（ｃ）Ｃ4−Ｃ8不飽和無水物、少なくとも２つのカルボン酸基を有するＣ4−Ｃ8不飽和酸のモノエステル、少なくとも２つのカルボン酸基を有するＣ4−Ｃ8不飽和酸のジエステルまたはそれらの２つ以上の混合物を含むコモノマーおよびエチレンの共重合単位を含むコポリマー、または（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の２つ以上の混合物からなる群から選択され；
−  前記無水物グラフト化ポリマーがグラフト化ポリエチレン、グラフト化ポリプロピレン、グラフト化エチレン酢酸ビニルコポリマー、グラフト化エチレンアルキル（メタ）アクリレートコポリマーまたはそれらの２つ以上の混合物であり；
−  前記エチレン酸コポリマーがエチレンアクリル酸コポリマー、エチレンメタクリル酸コポリマー、エチレンマレイン酸モノエチルエステルコポリマー、またはその２つ以上の混合物であり；
−  前記第１の結合層が１０〜５００μｍの間の厚みを有し；
−  前記金属層が１００〜５００μｍの間の厚みを有する、
難燃性パネル構造。
【請求項２】
− 前記機能化ポリマーが、エチレン酢酸ビニル、エチレンメチル（メタ）アクリレート、エチレンエチル（メタ）アクリレート、エチレンブチル（メタ）アクリレート、またはその２つ以上の混合物を含む無水物グラフト化ポリマーであり；かつ
−  前記無水物グラフト化ポリマーが、約０．０１〜約３重量％の不飽和ジカルボン酸無水物でグラフト化され、重量％は前記無水物グラフト化ポリマーの合計重量に基づいており；かつ
−  前記構造が５５超の限定された酸素指数を有する、
請求項１に記載の構造。
【請求項３】
前記金属層の反対側で前記コア層に隣接して位置づけされ、かつ１つ以上の第２の結合層によって前記コア層に接着されている付加的な金属層を含み、
−  前記第２の結合層が前記第１の結合層と同じであるかまたは異なっており、前記第２の結合層がさらに非反応性無機充填材を含み；
−  ガラス繊維ファブリックで作られた前記コア層が２〜５ｍｍの間の厚みを有し；かつ
−  前記コア層の前記ガラス繊維ファブリックにはフェノール樹脂が含浸されている、
請求項２に記載の構造。
【請求項４】
前記コア層と前記第２の結合層の間に１つ以上の付加的な層または１つの付加的外部層をさらに含み、前記付加的な層が難燃性組成物を含み；前記付加的外部層が前記外部金属層に隣接し、前記外部層がイオノマー組成物で作られている、請求項３に記載の構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
表１は、本発明の試料（Ｅ１）が、７０重量％のＡＴＨ難燃性添加剤を含んでいた比較用試料（Ｃ１）より高いＬＯＩ値を有していたことを示している。本発明の試料（Ｅ１）は、極めて厳しいＤＩＮ仕様４１０２分類Ａ２を満たす非常に大量の充填材を含む比較用試料（Ｃ２）に類似したＬＯＩ値を有していた。
以下に、本発明の態様を示す。
１．（ｉ）少なくとも１つの外部金属層と；
（ｉｉ）１つ以上の機能化ポリマーを含む１つ以上の結合層と；
（ｉｉｉ）ガラス繊維のファブリックで作られたコア層と、
を順に含む難燃性パネル構造。
２．前記機能化ポリマーが（ａ）無水物機能化ポリマー、（ｂ）エチレン酸コポリマー、（ｃ）Ｃ4−Ｃ8不飽和無水物、少なくとも２つのカルボン酸基を有するＣ4−Ｃ8不飽和酸のモノエステル、少なくとも２つのカルボン酸基を有するＣ4−Ｃ8不飽和酸のジエステルまたはそれらの２つ以上の混合物を含むコモノマーおよびエチレンの共重合単位を含むコポリマー、または（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の２つ以上の混合物からなる群から選択される、
上記１に記載の構造。
３．前記機能化ポリマーがグラフト化ポリエチレン、グラフト化ポリプロピレン、グラフト化エチレン酢酸ビニルコポリマー、グラフト化エチレンアルキル（メタ）アクリレートコポリマーまたはそれらの２つ以上の混合物である、上記１または２に記載の構造。
４．前記無水物グラフト化ポリマーがエチレン酢酸ビニル、エチレンメチル（メタ）アクリレート、エチレンエチル（メタ）アクリレート、エチレンブチル（メタ）アクリレート、またはそれらの２つ以上の混合物である、上記２または３に記載の構造。
５．−  前記無水物グラフト化ポリマーが、約０．０１〜約３重量％の不飽和ジカルボン酸無水物でグラフト化され、重量％は前記無水物グラフト化ポリマーの合計重量に基づいており；かつ
−  前記エチレン酸コポリマーがエチレンアクリル酸コポリマー、エチレンメタクリル酸コポリマー、エチレンマレイン酸モノエチルエステルコポリマー、またはそれらの２つ以上の混合物である、上記２または４に記載の構造。
６．−  前記エチレン酸コポリマーが約１〜約３０重量％のα、β−不飽和Ｃ3−Ｃ8カルボン酸を含み、重量％が前記エチレン酸コポリマーの合計重量に基づいており；かつ
−  前記結合層が１０〜５００μｍの間の厚みを有する、上記１〜５のいずれか１項に記載の構造。
７．−  前記外部金属層がアルミニウム、ステンレス鋼、銅、鋼、真ちゅうまたはそれらの合金で作られており、好ましくはアルミニウムで作られており；かつ
−  前記金属層が１００〜５００μｍの間の厚みを有する、
上記２に記載の構造。
８．第１の金属層の反対側でガラス繊維のファブリックで作られた前記コア層に隣接して位置づけされ、かつ１つ以上の結合層によってガラス繊維製の前記ファブリックに接着されている付加的な金属層を含み、
−  前記結合層がさらに非反応性無機充填材を含み；
−  ガラス繊維ファブリックで作られた前記コア層が２〜５ｍｍの間の厚みを有し；かつ−  前記コア層の前記ガラス繊維ファブリックにはフェノール樹脂が含浸されている、
上記１〜７のいずれか１項に記載の構造。
９．ガラス繊維ファブリックで作られた前記コア層と前記結合層の間に１つ以上の付加的な層をさらに含む、上記１〜８のいずれか１項に記載の構造。
１０．前記１つ以上の付加的な層が、難燃性組成物で作られている、上記９に記載の構造。
１１．前記外部金属層に隣接しイオノマー組成物で作られている外部層をさらに含む、上記２に記載の構造。
１２．前記結合層がグラフト化ポリエチレン、グラフト化ポリプロピレン、グラフト化エチレン酢酸ビニルコポリマー、グラフト化エチレンアルキル（メタ）アクリレートコポリマー、またはそれらの２つ以上の混合物である、上記１１に記載の構造。
１３．建築用途、自動車または鉄道用途または医療機器のための、上記１〜１２のいずれか１項で特徴づけされている難燃性パネル構造の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
引張強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−０３手順により、インフレーションフィルムから機械および横断方向に打ち抜かれた、幅１５ｍｍ×長さ３８ｍｍ、ウェブ厚さ５ｍｍのダンベル形試験試料で求められる。
前述した目的および利点を完全に満たすフルオロポリマーコア／シェルまたはフルオロポリマーブレンドまたは溶融混合ポリマーを用いるインフレーションフィルム成形が本発明により提供されることが明らかである。本発明を、特定の実施形態と併せて説明してきたが、多くの変形、修正および変化が当業者に明白であることは明らかである。従って、添付の請求項の精神および広い範囲に入るかかる全ての変形、修正および変化が包含されるものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．（ａ）部分結晶溶融成形可能なパーフルオロポリマーを環状形状に押出すステップと、（ｂ）溶融流動可能な状態で該形状を空気圧で膨張させるステップとを含み、該パーフルオロポリマーが、該環状形状の該膨張を改善するために、有効量の分散サブマイクロメートルサイズのＰＴＦＥ粒子を含有する、方法。
２．環状形状が連続長を有する上記１に記載の方法。
３．形状の膨張の改善により、該形状の厚さの変動の低減がもたらされる上記１に記載の方法。
４．形状の膨張の改善により、厚さの均一性が改善されている該形状がもたらされる上記１に記載の方法。
５．インフレーションフィルムの製造方法による環状形状の膨張によりフィルムが作出される上記１に記載の方法。
６．有効量のＰＴＦＥが、ＰＴＦＥとパーフルオロポリマーを併せた質量％の少なくとも１質量％である上記１に記載の方法。
７．フィルムの進行方向および横方向の両方における引張強度が、パーフルオロポリマー
がＰＴＦＥ粒子を含有しない方法を用いて作製されたフィルムよりも大きい上記５に記載の方法。
８．パーフルオロポリマーがＰＦＡである上記１に記載の方法。
９．パーフルオロポリマーがＦＥＰである上記１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）部分結晶溶融成形可能なパーフルオロポリマーを環状形状に押出すステップと、
（ｂ）溶融流動可能な状態で該形状を空気圧で膨張させるステップとを含み、該パーフルオロポリマーが、該環状形状の該膨張を改善するために、有効量の分散サブマイクロメートルサイズのＰＴＦＥ粒子を含有する、方法。