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【手続補正書】
【提出日】平成24年5月24日(2012.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機絶縁ケーブルと、
上記無機絶縁ケーブルの端部から延び、端部が閉塞された容器と、
上記容器内の上記閉塞された端部に近接して配設され、上記無機絶縁ケーブルの導電線に電気的に接続された抵抗温度検出素子と、
上記容器内の第１の部分に充填された第１のセラミックス系接着材と、
上記容器内の第２の部分に充填された第２のセラミックス系接着材とを備え、
上記第１のセラミックス系接着材と上記第２のセラミックス系接着材とは、上記抵抗温度検出素子を取り囲んで配置される
ことを特徴とする温度センサ。
【請求項２】
上記第１のセラミックス系接着材および上記第２のセラミックス系接着材は、１０Ｈｚ〜５００Ｈｚの周波数領域における少なくとも１００ｍ／ｓ2までの加速度の振動による損傷から上記抵抗温度検出素子を保護することを特徴とする請求項１に記載の温度センサ。
【請求項３】
上記第１のセラミックス系接着材および上記第２のセラミックス系接着材は、１０Ｈｚ〜５００Ｈｚの周波数領域における６００ｍ／ｓ2までの加速度の振動による損傷から上記抵抗温度検出素子を保護することを特徴とする請求項２に記載の温度センサ。
【請求項４】
約−６０℃から少なくとも約４５０℃までの動作温度範囲を有することを特徴とする請求項１に記載の温度センサ。
【請求項５】
約−６０℃から少なくとも約６００℃までの動作温度範囲を有することを特徴とする請求項４に記載の温度センサ。
【請求項６】
上記第１のセラミックス系接着材および上記第２のセラミックス系接着材のうちいずれか一方は、サーモガス２０００（Thermoguss 2000）接着材からなることを特徴とする請求項１に記載の温度センサ。
【請求項７】
上記第１のセラミックス系接着材および上記第２のセラミックス系接着材のうちいずれか一方は、セラスティルＶ３３６（Cerastil V336）接着材からなることを特徴とする請求項１に記載の温度センサ。
【請求項８】
上記第１のセラミックス系接着材はセラスティルＶ３３６（Cerastil V336）接着材からなり、上記第２のセラミックス系接着材はサーモガス２０００（Thermoguss 2000）接着材からなることを特徴とする請求項１に記載の温度センサ。
【請求項９】
上記容器はステンレス鋼によって形成されることを特徴とする請求項１に記載の温度センサ。
【請求項１０】
上記抵抗温度検出素子は、薄膜型抵抗温度検出素子からなることを特徴とする請求項１に記載の温度センサ。
【請求項１１】
ケーブルの端部から延びる導電線に抵抗温度検出素子を接続する工程と、
熱伝導性を有するスリーブの内部に上記抵抗温度検出素子が位置するように上記ケーブルの端部に上記スリーブの一端部を取り付ける工程と、
上記スリーブの開口する他端部を介して導入される第１のセラミックス系接着材を上記スリーブ内の第１の部分に充填する工程と、
上記スリーブの上記開口する他端部を介して導入される第２のセラミックス系接着材を上記スリーブ内の第２の部分に充填する工程と、
上記スリーブの上記他端部にエンドキャップを装着して上記スリーブ内に上記抵抗温度検出素子及び上記セラミックス系接着材を封入する工程と
を備えることを特徴とする温度センサの製造方法。
【請求項１２】
上記スリーブ内の第１の部分は上記スリーブ内の一端部からなり、上記スリーブ内の第２の部分は上記スリーブ内の他端部からなる
ことを特徴とする請求項１１に記載の温度センサの製造方法。
【請求項１３】
上記第１のセラミックス系接着材は、セラスティルＶ３３６（Cerastil V336）接着材からなり、
上記第２のセラミックス系接着材は、サーモガス２０００（Thermoguss 2000）接着材からなる
ことを特徴とする請求項１１に記載の温度センサの製造方法。
【請求項１４】
上記第２のセラミックス系接着材は、少なくとも約４５０℃までの耐熱性を有することを特徴とする請求項１１に記載の温度センサの製造方法。
【請求項１５】
上記第２のセラミックス系接着材は、サーモガス２０００（Thermoguss 2000）接着材からなることを特徴とする請求項１４に記載の温度センサの製造方法。
【請求項１６】
上記第１のセラミックス系接着材は、少なくとも約６００℃までの耐熱性を有することを特徴とする請求項１１に記載の温度センサの製造方法。
【請求項１７】
上記第１のセラミックス系接着材は、セラスティルＶ３３６（Cerastil V336）接着材からなることを特徴とする請求項１６に記載の温度センサの製造方法。
【請求項１８】
ケーブルと、
上記ケーブルの端部に取り付けられた容器と、
上記容器内に配設され、上記ケーブルと電気的に接続された抵抗温度検出素子と、
１０Ｈｚ〜５００Ｈｚの周波数領域における少なくとも１００ｍ／ｓ2の加速度の振動から上記抵抗温度検出素子を保護すると共に、−６０℃から少なくとも約４５０℃の温度範囲にわたり耐熱性を有するように、上記容器内の一端部に充填された第１のセラミックス系接着材、および上記容器内の他端部に充填された第２のセラミックス系接着材とを備える
ことを特徴とする温度センサ。
【請求項１９】
上記第１のセラミックス系接着材は、少なくとも６００℃までの温度範囲にわたり耐熱性を有することを特徴とする請求項１８に記載の温度センサ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
酸化還元−反応を受けることが可能であるか、又は酸化還元−反応を受けることができる分子を直接的又は間接的に生成することができる、１種以上の化学的又は生物学的な種を検知するための方法であって、
前記酸化還元−反応で発生した電流が、少なくとも１つの電極で検知され、且つ以下の工程、
−種又は分子の時間的に変化する量を、少なくとも１個の電極の上、該電極、又は該電極の近傍で、所定の時間間隔ｔ1−ｔ2内に、ポジション化する工程、
−時間間隔ｔ1−ｔ2の間に、２つの異なる電位の間で、複数回、少なくとも１つの電極を切り替える工程、
を含み、前記電位は、参照電極電位に対して所定の電位を取り、該電位は、前記種又は前記分子の酸化電位の範囲内であるか、又はその上側、乃至、前記種又は前記分子の還元電位の範囲内、又はその下側に設定され、前記電極の切り替えにより、前記種／前記分子が、還元と酸化を交互に繰り返し、及び更に、以下の工程、
−時間間隔ｔ1−ｔ2にわたり、種／分子の繰り返された還元と酸化によって、少なくとも１個の電極で形成された電流を把握する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
前記時間間隔ｔ1−ｔ2に渡り、前記種／分子の前記還元と酸化の繰り返しによって形成された電流の前記把握が、以下の工程：
−前記種又は分子を、前記電極の上、該電極、又は該電極の近傍でポジション化する前に、時間間隔ｔ0−ｔ1の間、少なくとも１個の電極で、２つの電位の間で、請求項１に記載のように複数回、切り替えを行なう工程、
−時間間隔ｔ０−ｔ１内で、少なくとも１つの電極内の電流を、測定する工程、
−時間間隔ｔ1−ｔ2内で、同じ電極内の電流を、測定する工程、
−時間間隔ｔ0−ｔ1−ｔ2内の電流を、時間に対して整理する工程、
−電流信号の絶対値を合計し、これにより時間に対する電流の絶対値を与える曲線を得る工程、
−ｔ0−ｔ1及びｔ1−ｔ2の間の絶対値を比較する工程、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一種の核酸配列と、二本鎖ヌクレオチド配列を変性させるのに有効な量の少なくとも一種の極性非プロトン溶媒と、ハイブリダイゼーション溶液を含有するハイブリダイゼーション組成物であって、前記極性非プロトン溶媒は環状塩基構造を有しており、前記極性非プロトン溶媒はの濃度が１％から９５％（ｖ／ｖ）であり、前記極性非プロトン溶媒がジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）ではない、ハイブリダイゼーション溶液。
【請求項２】
前記極性非プロトン溶媒が非毒性である請求項１に記載のハイブリダイゼーション組成物。
【請求項３】
但し、前記組成物が１０％未満のホルムアミドを含むか、又はホルムアミドを含まない、請求項１又は２に記載のハイブリダイゼーション組成物。
【請求項４】
前記極性非プロトン溶媒が、ラクトン、スルホン、ニトリル、サルファイト及び／又はカーボネート官能性を有している請求項１から３の何れか一項に記載のハイブリダイゼーション組成物。
【請求項５】
前記極性非プロトン溶媒が、１７．７から２２．０ＭＰａ１／２の範囲の分散溶解度パラメータ、１３から２３ＭＰａ１／２の範囲の極性溶解度パラメータ、及び３から１３ＭＰａ１／２の範囲の水素結合溶解度パラメータを有する請求項１から４の何れか一項に記載のハイブリダイゼーション組成物。
【請求項６】
前記極性非プロトン溶媒が
2011522531.tif 000001
（ここで、ＸがＯであり、Ｒ１がアルキルジイルである）、及び
2011522531.tif 000002
（ここで、Ｘは任意であり、存在する場合は、Ｏ又はＳから選択され、
Ｚは任意であり、存在する場合は、Ｏ又はＳから選択され、
Ａ及びＢは独立してＯ又はＮ又はＳ又はアルキルジイルの一部又は第１級アミンであり、
Ｒはアルキルジイルであり、
ＹはＯ又はＳ又はＣである）
から選択される請求項１から５の何れか一項に記載のハイブリダイゼーション組成物。
【請求項７】
前記極性非プロトン溶媒が、
2011522531.tif 000003
からなる群から選択される請求項１から６の何れか一項に記載のハイブリダイゼーション組成物。
【請求項８】
緩衝剤、塩、促進剤、キレート剤、洗浄剤、及びブロッキング剤からなる群から選択される少なくとも一種の更なる成分を更に含む請求項１から７の何れか一項に記載のハイブリダイゼーション組成物。
【請求項９】
促進剤がデキストラン硫酸であり、塩がＮａＣｌ及び／又はホスフェートバッファーである請求項８に記載のハイブリダイゼーション組成物。
【請求項１０】
デキストラン硫酸が１０％から３０％の濃度で存在し、ＮａＣｌが３００ｍＭから６００ｍＭの濃度で存在し、及び／又はホスフェートバッファーが５ｍＭから２０ｍＭの濃度で存在する請求項９に記載のハイブリダイゼーション組成物。
【請求項１１】
１５％の少なくとも一種の極性非プロトン溶媒、２０％のデキストラン硫酸、６００ｍＭのＮａＣｌ、及び１０ｍＭのホスフェートバッファー（ｐＨ６．２）を含有する請求項１から１０の何れか一項に記載のハイブリダイゼーション組成物。
【請求項１２】
ハイブリダイゼーションアッセイにおける請求項１から１１の何れか一項に記載のハイブリダイゼーション組成物の使用。
【請求項１３】
核酸配列をハイブリダイズさせる方法において、
−  細胞及び組織試料中にある第一核酸配列を提供し、
−  第二核酸配列を提供し、
−  少なくとも一種の極性非プロトン溶媒を二本鎖ヌクレオチド配列を変性させるのに有効な量で含有するハイブリダイゼーション組成物を提供し、
−  第一及び第二核酸配列とハイブリダイゼーション組成物を、第一及び第二核酸配列をハイブリダイズさせるのに少なくとも十分な時間の間、組合せることを含み、
ここで極性非プロトン溶媒がジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）ではない方法。
【請求項１４】
前記ハイブリダイゼーション組成物が第二核酸配列を含有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記極性非プロトン溶媒が請求項１から１１の何れか一項に定義のものである、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
変性及びハイブリダイゼーション工程が別個に生じる請求項１３から１５の何れか一項に記載の方法。
【請求項１７】
ハイブリダイゼーション工程が８時間未満、又は１時間未満、又は３０分未満、又は１５分未満、又は５分未満を要する請求項１３から１６の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者インタフェースユニット及びプラットフォームユニットを含む呼吸モニタリング装
置であって、
前記患者インタフェースユニットは前記患者の頭部に設置されるように構成されており、前記患者インタフェースユニットが患者の呼気のサンプルを収集するためのカニューラを含み、
前記プラットフォームユニットが、
前記サンプル内の二酸化炭素量を感知するための１つ以上の二酸化炭素センサ、
前記カニューラからの前記サンプルを、前記１つ以上の二酸化炭素に輸送するためのポンプ、及び、
前記二酸化炭素量に対応するデータを遠隔分析ユニットへ無線で送信するように構成された通信ユニットを含むプラットフォームユニットを含む呼吸モニタリング装置。
【請求項２】
前記プラットフォームユニットがさらに、制御センタ、１つ以上の電源、１つ以上のアダプタ、１つ以上の付加的なセンサまたはそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記１つ以上の付加的なセンサが、体温計、血液酸素飽和度センサ、血圧センサ、心拍数センサ、呼吸数センサ、心臓の電気活動センサ、脳活動センサまたはそれらの任意の組み合わせを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記アダプタが、サンプラ、酸素供給源、電源、またはそれらの任意の組み合わせに接続するためのアダプタを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記プラットフォームユニットが、前記酸素供給源を調整するように構成される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記プラットフォームユニットが、患者の呼気中に酸素供給を停止又は減少するように、前記１つ以上の二酸化炭素センサによって感知された前記二酸化炭素量に基づいて前記酸素供給源を調整するように構成される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記プラットフォームユニットが可搬型である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記プラットフォームユニットが患者のベッドまたは椅子に接続されるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記通信ユニットが、さらに前記分析ユニットからの情報および／またはデータを無線で受信するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記二酸化炭素量に対応する前記データが、濃度、二酸化炭素の波形、経時的な二酸化炭素濃度の変化、呼気終末二酸化炭素（Et CO2）またはそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記１つ以上の二酸化炭素センサが、赤外による二酸化炭素センサ、半導体による二酸化炭素センサ、ナノテクノロジによる二酸化炭素センサ、またはそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
患者インタフェースユニット、プラットフォームユニットおよび遠隔分析ユニットを含む呼吸モニタリングシステムであって、前記患者インタフェースユニットは前記患者の頭部に設置されるように構成されており、前記患者インタフェースユニットは、患者からの呼気のサンプルを収集するためのカニューラを含み、
前記プラットフォームユニットが、
前記サンプル中の二酸化炭素量を感知するための１つ以上の二酸化炭素センサ、
前記サンプルを、前記カニューラから前記１つ以上の二酸化炭素センサに運搬するためのポンプ、
前記二酸化炭素量に対応するデータを、遠隔分析ユニットへ無線で送信するように構成される通信ユニットを含み、
前記遠隔分析ユニットが、前記二酸化炭素量に対応するデータを、前記プラットフォームユニットから無線で受信し、さらに前記データまたは前記データに関する情報を加工および／または表示するように構成される、呼吸モニタリングシステム。
【請求項１３】
前記プラットフォームユニットはさらに、制御センタ、１つ以上の電源、１つ以上のアダプタ、１つ以上の付加的なセンサ、またはそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記１つ以上の付加的なセンサが、体温計、血液酸素飽和度センサ、血圧センサ、心拍数センサ、呼吸数センサ、心臓の電気活動センサ、脳活動センサまたはそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記アダプタが、サンプラ、酸素供給源、電源、またはそれらの任意の組み合わせに接続するためのアダプタを含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記プラットフォームユニットが、前記酸素供給源を調整するように構成される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記プラットフォームユニットが、患者の呼気中に酸素供給を停止又は減少するように、前記１つ以上の二酸化炭素センサによって感知された前記二酸化炭素量に基づいて前記酸素供給源を調整するように構成される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記プラットフォームユニットが可搬型である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
前記プラットフォームユニットが、前記患者のベッドまたは椅子に接続されるように構成される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２０】
前記通信ユニットがさらに、前記分析ユニットから情報および／またはデータを無線で受信するように構成される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２１】
前記二酸化炭素量に対応するデータが、二酸化炭素濃度、二酸化炭素の波形、経時的な二酸化炭素濃度の変化、呼気終末二酸化炭素（Et CO2）、またはそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２２】
前記１つ以上の二酸化炭素センサが、赤外による二酸化炭素センサ、半導体による二酸化炭素センサ、ナノテクノロジによる二酸化炭素センサ、またはそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２３】
前記遠隔分析ユニットが、プロセッササブユニット、ユーザインタフェース、ディスプレイ、通信サブユニット、またはそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＯを含むガス状の基質の微生物発酵によるブタンジオールの製造法であって、
ａ．ＣＯを含む当該基質をバイオリアクターに供給し；そして
ｂ．一つ又は複数の微生物の培養物を含有する当該バイオリアクター内でＣＯを含む前記基質を嫌気的に発酵させてブタンジオールを製造することを含み；
ＣＯを含む当該基質が、ブタンジオールが製造されるほど十分なレベルで供給され、
ＣＯを含む当該ガス状の基質が、当該培養物による少なくとも０．４ｍｍｏｌＣＯ／ｇ乾燥細菌細胞重量／分のＣＯ取込み比速度が維持されるように供給される、製造方法。
【請求項２】
ブタンジオールが２，３−ブタンジオールである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＣＯを含む前記基質が、前記培養物による少なくとも０．６ｍｍｏｌＣＯ／ｇ乾燥細菌細胞重量／分のＣＯ取込み比速度が維持されるように供給される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記基質が、少なくとも０．８ｍｍｏｌＣＯ／ｇ／分の取込み比速度が維持されるように供給される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記基質が、少なくとも１．０ｍｍｏｌＣＯ／ｇ／分の取込み比速度が維持されるように供給される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
ＣＯを含む基質の微生物発酵による２，３−ブタンジオールの製造法であって、
ａ．ＣＯを含むガス状の基質をバイオリアクターに供給し；
ｂ．一つ又は複数の２，３−ブタンジオールデヒドロゲナーゼ遺伝子を含む一つ又は複数の微生物の培養物を含有する当該バイオリアクター内でＣＯを含むガス状の前記基質を嫌気的に発酵させ；そして
ｃ．２，３−ブタンジオールデヒドロゲナーゼ遺伝子を、当該微生物によって２，３−ブタンジオールが製造されるようにアップレギュレートする
ことを含む方法。
【請求項７】
２，３−ブタンジオールデヒドロゲナーゼ遺伝子が、前記の一つ又は複数の微生物によるＣＯ取込み比が少なくとも０．４ｍｍｏｌ／ｇ／分であるようにガス状のＣＯ基質を供給することによってアップレギュレートされる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ＣＯを含む前記基質が、前記培養物による少なくとも０．４ｍｍｏｌＣＯ／ｇ乾燥細菌細胞重量／分のＣＯ取込み比速度が維持されるように供給される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
一つ又は複数の微生物がクロストリジウム・オートエタノゲナム(Clostridium autoethanogenum)である、請求項１〜８のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１０】
ガス状の前記基質が少なくとも約１５体積％〜約１００体積％のＣＯを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ＣＯを含むガス状の前記基質が、産業プロセスからの副産物として得られるガスを含む、請求項１〜１０のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１２】
ＣＯを含むガス状の前記基質が製鋼所から得られるガスを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ブタンジオールが２，３−ブタンジオールであり、前記培養物がクロストリジウム・オートエタノゲナムの培養物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記基質が一つ又は複数の炭水化物をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
一つ又は複数の炭水化物を含む基質を供給するステップの前、及び／又は同時、及び／又は後にＣＯを含む基質を供給する追加のステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項３に記載の方法によって製造される２，３−ブタンジオール。
【請求項１７】
前記一つ又は複数の微生物が、Ｇｅｒｍａｎ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｓｉｍｓ  ａｎｄ  Ｃｅｌｌ  Ｃｕｌｔｕｒｅｓ（ＤＳＭＺ）に寄託番号ＤＳＭ１９６３０で寄託されたクロストリジウム・オートエタノゲナム株の識別特徴の内の少なくともいくつかを有する、請求項1に記載の方法。
【請求項１８】
前記２，３−ブタンジオールが、０．２ｇ／Ｌ／日より大きい生産性で生産される、請求項１〜１５及び１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
エタノールが発酵の副産物として生成される、請求項１〜１５及び１７〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の孔を画定するバッキングプレートと、
前記バッキングプレートから延びる側壁およびベースを備えた一連の管状構造とを有する排水セルであって、
前記管状構造は、流体が孔を通って管状構造内へ流入するように、前記バッキングプレートの孔の少なくとも一部と連通し、
前記管状構造の側部は開口を画定し、流体が管状構造の壁部の開口を通って前記管状構造から流出することを可能とし、
前記バッキングプレートの孔のうち半分は、支持部を備えず、かつ前記管状構造の間に配置された孔のうち残りの半分で前記管状構造と適合する排水セル。
【請求項２】
前記管状構造の開放面積は前記管状構造の側壁の全面積の少なくとも２０％である請求項１に記載の排水セル。
【請求項３】
前記管状構造の孔を有する面積すなわち開放面積は前記管状構造の側壁の全面積の少なくとも４０％である請求項２に記載の排水セル。
【請求項４】
前記管状構造の孔を有する面積すなわち開放面積は前記管状構造の側壁の全面積の少なくとも５０％である請求項３に記載の排水セル。
【請求項５】
前記管状構造の孔を有する面積すなわち開放面積は前記管状構造の側壁の全面積の７０％から７５％である請求項４に記載の排水セル。
【請求項６】
前記バッキングプレートは平面的であり、かつ流体浸透性のジオテキスタイルの層で被覆される請求項１乃至５のいずれか一項に記載の排水セル。
【請求項７】
前記バッキングプレートの孔は１５から２５ｍｍまでの直径を有する請求項１乃至６のいずれか一項に記載の排水セル。
【請求項８】
前記バッキングプレートの孔は２０から２５ｍｍまでの直径を有する請求項１乃至７のいずれか一項に記載の排水セル。
【請求項９】
前記管状構造は円錐台状である請求項１乃至８のいずれか一項に記載の排水セル。
【請求項１０】
前記バッキングプレートの孔の全面積は前記バッキングプレートの全面積の６０から６５％である請求項１乃至９のいずれか一項に記載の排水セル。
【請求項１１】
前記管状構造と、支持部を備えない無支持孔と平行に配置され、一列の円錐状構造は一列の無支持孔によって、近接する一列の円錐状構造から分離され、前記無支持孔および前記円錐状構造の中央は、各無支持孔が四つの管状構造の中央に位置し、かつ各管状構造が四つの無支持孔の中央に位置するように、オフセットして配置される請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の排水セル。
【請求項１２】
前記管状構造の内部は前記管状構造の内部側壁の下方に延びる一つ以上の内部のリブによって強化される請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の排水セル。
【請求項１３】
四つのリブが各円錐状構造を強化し、かつ前記円錐状構造において十字形の構造を画定する請求項１２に記載の排水セル。
【請求項１４】
強化リブが、前記バッキングプレートの下側にも画定され、各対の近接した円錐状の支持構造の間に延びる請求項１２または１３に記載の排水セル。
【請求項１５】
前記管状構造のベースの全面積は、前記排水セルのベースの全面積の３５％未満である請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の排水セル。
【請求項１６】
請求項６乃至１５のいずれか一項に記載の排水セルを複数積層した地下排水構造であって、前記排水セルは、管状構造のベースを最も下方に配置して、それらが対応するバッキングプレートを支持するように配向される地下排水構造。
【請求項１７】
積層され、かつ嵌め込まれた形式における請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の排水セルを備え、積層された一つの排水セルの管状構造は前記一つの排水セルの直下の排水セルの無支持孔内に少なくとも部分的に嵌め込まれる地下排水構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】排水セル、及びそれを備える地下排水構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、従来の排水セルの上述のいくつかの問題に対処する改良型排水セル、及びそれを備える地下排水構造を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第一の広範な態様において、本発明は、複数の孔を備えたバッキングプレートまたはバッキングシートと、前記バッキングプレートから延びる側壁およびベースを備えた一連の管状構造とを有する排水セルを提供し、前記管状構造は、流体が孔を通って管状構造内へ流入するように、前記バッキングプレート内の孔の少なくとも一部と連通し、管状構造の側部は、流体が管状部の壁部を通って管状構造から流出することを可能とする開口を画定する。前記バッキングプレートの孔のうち半分は、支持部を備えず、かつ前記管状構造の間に配置された孔のうち残りの半分で前記管状構造と適合する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
典型的には、前記管状構造の孔を有する面積または開放面積は、管状構造の側壁の面積の少なくとも２０％であり、より望ましくは少なくとも４０％であり、さらに望ましくは５０％以上であり、最も望ましくは７０から７５％程度である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギ生成システムにおいて使用するエネルギ変換アレイであって、前記アレイが、
直流エネルギを受け取り且つ交流エネルギを出力するように適合されている複数のインバータを含み、第１インバータの出力が第２インバータの出力とインターリーブされている、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のアレイであって、前記複数のインバータが、太陽エネルギ生成システム、風力エネルギ生成システム、地熱エネルギ生成システム、及び水に基づくエネルギ生成システムの内の少なくとも一つに結合するように適合されているアレイ。
【請求項３】
エネルギ生成システムに使用するエネルギ変換アレイであって、
直流エネルギを受け取り且つ交流エネルギを出力するように適合されている複数のインテリジェントインバータを含み、前記複数のインバータがパワー帯域最適化を実施する形態とされている、アレイ。
【請求項４】
請求項３に記載のアレイであって、複数のエネルギ生成装置の各々からの値を測定する形態とされている複数のセンサーを更に含み、前記値が、温度、出力電流、及び出力電圧の内の少なくとも一つに対応している、アレイ。
【請求項５】
請求項４に記載のアレイであって、前記複数のインバータの内の幾つかに結合されるグループ制御器を更に含み、前記グループ制御器が、前記複数のセンサーから受け取る前記値を使用して前記複数のインバータの内の少なくとも一つの動作を変化させる形態とされている、アレイ。
【請求項６】
請求項５に記載のアレイであって、前記グループ制御器がデータを遠隔制御器へ送信する形態とされており、且つ前記遠隔制御器から受け取ったコマンドに応答する、アレイ。
【請求項７】
請求項３に記載のアレイであって、グループ制御器を更に含み、前記グループ制御器が、
前記複数のインバータのパワー出力を測定し、
前記測定したパワーを最適パワー帯域の上側限界と前記最適パワー帯域の下側限界の内の少なくとも一つと比較し、
前記測定したパワーが前記上側限界を超えるという判定に応答して少なくとも一つの付加的なインバータをイネーブルし、
前記測定したパワーが前記下側限界よりも低いという判定に応答して少なくとも一つのインバータをディスエーブルする、
形態とされているアレイ。
【請求項８】
エネルギ生成システムに使用するエネルギ変換アレイであって、前記アレイが、
複数のソーラーパワー生成装置、及び、
複数のインバータを含み、前記複数のインバータの各々が前記複数のソーラーパワー生成装置の内の一つから直流エネルギを受け取り且つ交流エネルギを出力するように適合されており、第１インバータの出力が第２インバータの出力とインターリーブされている、アレイ。
【請求項９】
請求項８に記載のアレイであって、前記複数のソーラーパワー生成装置の各々が、ソーラーパネル、ソーラーパネルのストリング、及び並列に結合されているソーラーパネルの複数のストリングの内の一つを含む、アレイ。
【請求項１０】
ソーラーパワーシステムにおいて使用するエネルギ変換アレイであって、前記アレイが、
複数のソーラーパワー生成装置、及び、
前記複数のソーラーパワー生成装置に結合されており、整流されていない直流エネルギを受け取り且つ交流エネルギの出力を調整する形態とされている、複数のインバータ、
を含むアレイ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のアレイであって、前記複数のインバータに結合されている複数の制御器を更に含む、アレイ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のアレイであって、前記複数の制御器がローカルエリアネットワーク接続を介して通信する形態とされている、アレイ。
【請求項１３】
請求項１１に記載のアレイであって、前記複数の制御器がデータを遠隔制御器へ送信する形態とされている、アレイ。
【請求項１４】
請求項１１に記載のアレイであって、前記複数の制御器が、
前記複数のインバータのパワー出力を測定し、
前記測定したパワーを最適パワー帯域の上側限界と前記最適パワー帯域の下側限界との内の少なくとも一つと比較し、
前記測定したパワーが前記上側限界を超えるという判定に応答して少なくとも一つの付加的なインバータをイネーブルし、
前記測定したパワーが前記下側限界より低いという判定に応答して少なくとも一つのインバータをディスエーブルする、
形態とされているアレイ。
【請求項１５】
請求項１０に記載のアレイであって、前記複数のインバータが前記交流エネルギのパワー最適化を実施する形態とされている、アレイ。
【請求項１６】
請求項１０に記載のアレイであって、前記複数のインバータが前記交流エネルギの出力をインターリーブさせる形態とされている、アレイ。
【請求項１７】
請求項１０に記載のアレイであって、前記ソーラーパワー生成装置が、ソーラーパネル、ソーラーパネルのストリング、並列に結合されているソーラーパネルの複数のストリングの内の一つである、アレイ。
【請求項１８】
パワーアレイ用電流変換のための方法であって、
複数のエネルギ生成装置からの電気的エネルギを複数のインバータによって受け取ること、及び、
前記複数のインバータによる直流エネルギの交流エネルギへの変換を実施するために前記複数のインバータのスイッチングを調整すること、
を含む、方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、入力電流、入力電圧、出力電流、出力電圧、ソーラーパネル温度、及びソーラーアレイ温度の内の少なくとも一つに対応する値を測定する方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法であって、調整することが、前記測定した値に基づいて前記複数のインバータの動作を変化させることを更に含む、方法。
【請求項２１】
請求項１８に記載の方法であって、パワー要求メーターと異なる複数のインバータの制御器との内の少なくとも一つからデータを受け取ることを更に含み、前記データが少なくとも一つのソーラーパネルに対する、電圧、電流、及び温度の内の少なくとも一つの測定値を含む、方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法であって、調整することが、前記受け取ったデータに基づいて前記複数のインバータの動作を変化させることを更に含む、方法。
【請求項２３】
請求項１８に記載の方法であって、遠隔制御器と異なる複数のインバータの第２の制御器との内の少なくとも一つへデータを送信することを更に含み、前記データが少なくとも一つのソーラーパネルに対する、電圧、電流、及び温度の内の少なくとも一つの測定値を含む、方法。
【請求項２４】
請求項１８に記載の方法であって、調整することが、
前記複数のインバータの出力パワーを測定すること、
前記測定したパワーを最適パワー帯域の上側限界と前記最適パワー帯域の下側限界との内の少なくとも一つと比較すること、
前記測定したパワーが前記上側限界を超えるという判定に応答して少なくとも一つの付加的なインバータをイネーブルすること、及び、
前記測定したパワーが前記下側限界より低いという判定に応答して少なくとも一つのインバータをディスエーブルすること、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスパラギン酸、アルギニン、リシン、グルタミン酸、シトルリン、オルニチンおよびカネバニンから選択される２種のアミノ酸から構成される１種もしくは複数のβ−ジペプチド単位を本質的に含むペプチド構造であるシアノフィシン（ＣＧＰ）またはＣＧＰ様ポリマーの調製品からのβ−ジペプチド組成物の酵素的製造のための方法であって、前記方法は、分子量約４５ｋＤａ、至適温度約５０℃および至適ｐＨ範囲７から８．５を有しＣＧＰをβ−Ａｓｐ−Ａｒｇにしてβ−ジペプチドに分解するシュードモナス・アルカリジェネス由来のＣＧＰａｓｅで、前記ＣＧＰもしくはＣＧＰ様ポリマーの調製品を分解するステップを含む方法。
【請求項２】
前記ＣＧＰａｓｅが、シュードモナス・アルカリジェネスＤＩＰ１株に由来するＣＧＰａｓｅである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＣＧＰａｓｅが、ＤＳＭＺにＤＳＭ２１５３３として寄託されているシュードモナス・アルカリジェネスＤＩＰ１のＣＧＰａｓｅ ＣｐｈＥａｌである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
（ｉ）前記β−ジペプチド組成物が、単一のβ−ジペプチドまたはβ−ジペプチドの混合物から構成され；および／または
（ｉｉ）前記β−ジペプチド組成物が、アスパラギン酸、アルギニン、リシンおよびＣＧＰ様ポリマー中に存在する他のアミノ酸残基から選択されるアミノ酸残基を含むβ−ジペプチドから構成される、
請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記β−ジペプチド／β−ジペプチド単位が、β−アスパラギン酸−アルギニンおよびβ−アスパラギン酸−リシンから選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＣＧＰまたはＣＧＰ様ポリマー調製品を、原核生物または真核生物産生細胞系を培養することによって調製するステップをさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記産生細胞系が、大腸菌、ラルストニア・ユートロファ、アシネトバクター・ベイリー、コリネバクテリウム・グルタミクム、シュードモナス・プチダ、酵母株および植物バイオマスから選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記産生細胞系が、ラルストニア・ユートロファＨ１６−ＰＨＢ−４−Δｅｄａ（ｐＢＢＲ１ＭＣＳ−２：：ｃｐｈＡ６３０８／ｅｄａＨ１６）または大腸菌ＤＨ１（ｐＭａ／ｃ５−９１４：：ｃｐｈＡＰＣＣ６８０３）である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記産生細胞系を培養することによって得られたＣＧＰ産物を、単離するステップ、精製するステップ、および／または、化学的に修飾するステップを更に含む、請求項６、７または８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記産生細胞系を培養することによって得られた前記ＣＧＰ産物を、単離または精製せずに、直接ＣＧＰａｓｅを用いた分解に供する、請求項６、７または８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記分解産物を精製するステップまたは分離するステップをさらに含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記分解産物を化学的に修飾するステップをさらに含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１から３のいずれか一項に記載のＣＧＰａｓｅ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）成熟肝細胞の死および類上皮細胞形態を有する生存細胞の集団の選択まで成体肝臓由来ヒト成熟肝細胞を細胞培養培地中にて培養する工程；
（ｉｉ）ｈＥＧＦ（ヒト上皮増殖因子）およびｂＦＧＦ（塩基性線維芽細胞増殖因子）を加えた、哺乳動物の細胞の増殖に必要な通常の無機塩、アミノ酸およびビタミンを含む血清含有グルコース含有培養培地中で培養することによって類上皮細胞形態を有する生存細胞の集団を拡大させる工程；および
（ｉｉｉ）細胞培養培地から細胞を分取する工程
を含む、馴化培地の製造方法。
【請求項２】
成熟肝細胞を凍結保護剤の存在下にて血清含有培養培地中で冷凍し、次いで、工程（ｉ）による培養の前に解凍することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
培養培地がＧＭＰ級ヒトアルブミンを加えたアルファＭＥＭを含むことを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
細胞を含有しないことを特徴とする、ヒト肝臓多能性前駆細胞株の培養により得られる馴化培地。
【請求項５】
請求項１〜３いずれか１項記載の方法によって得られることを特徴とする、請求項４記載の馴化培地組成物。
【請求項６】
請求項４または５記載の馴化培地の医薬上有効量を含む医薬組成物。
【請求項７】
少なくとも肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）、インターロイキン６（ＩＬ−６）、インターロイキン８（ＩＬ−８）および１０〜４００ｎｇ／ｍｌの範囲の濃度血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）の混合物の医薬上有効量を含む医薬組成物。
【請求項８】
混合物がさらにマクロファージ刺激タンパク質（ＭＳＰ）の医薬活性量を含むことを特徴とする、請求項７記載の医薬組成物。
【請求項９】
肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）が１〜１００ｎｇ／ｍｌの範囲の濃度であり、インターロイキン６（ＩＬ−６）が１０〜２００ｎｇ／ｍｌの範囲の濃度であり、インターロイキン８（ＩＬ−８）が３５ｎｇ／ｍｌ以上の濃度であることを特徴とする、請求項７または８記載の医薬組成物。
【請求項１０】
マクロファージ刺激タンパク質（ＭＳＰ）が１〜１００ｐｇ／ｍｌの範囲の濃度であることを特徴とする、請求項８または９記載の医薬組成物。
【請求項１１】
少なくとも５倍、好ましくは少なくとも１０倍、より好ましくは少なくとも２０倍、さらにより好ましくは少なくとも２５倍濃縮されていることを特徴とする、請求項６〜１０いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１２】
少なくとも５倍、好ましくは少なくとも１０倍、より好ましくは少なくとも２０倍、さらにより好ましくは少なくとも２５倍希釈されていることを特徴とする、請求項６〜１０いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１３】
臓器損傷または臓器不全の治療のための請求項６〜１２いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１４】
臓器が肝臓または腎臓であることを特徴とする、請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項１５】
０.０１〜１ｍｇ／ｋｇの範囲の肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）の用量、０.０１〜１ｍｇ／ｋｇの範囲のインターロイキン６（ＩＬ−６）の用量、０.０１〜１ｍｇ／ｋｇの範囲のインターロイキン８（ＩＬ−８）の用量および所望により０.０１〜１ｍｇ／ｋｇの範囲の血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）の用量を投与するのに適している薬剤として調製されることを特徴とする、請求項１３または１４記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物が癌幹細胞の増殖および／または生存を阻害する能力を試験するための方法であって、
（ａ）１または２以上の試験細胞を化合物のサンプルと接触させること、ここで前記１または２以上の試験細胞は上皮間葉移行を経験したものである、および
（ｂ）前記化合物による前記１または２以上の試験細胞の増殖および／または生存の阻害のレベルを検出すること
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波数換気（ＨＦＶ）で換気された対象内の二酸化炭素（ＣＯ２）の濃度を評価する方法であって、
前記対象に挿入された気管内チューブ（ＥＴＴ）の末端に近接した位置で気管内の領域から得られた呼吸サンプルのＣＯ２濃度に関連がある一つ以上のパラメータを評価する工程を含み、
前記ＣＯ２濃度に関連がある一つ以上のパラメータが、自発的終末呼気ＣＯ２（Ｓ−ＥｔＣＯ２）、自発的最終吸気ＣＯ２（Ｓ−ＦｉＣＯ２）、連続ＣＯ２（Ｃｏｎｔ．ＣＯ２）、拡散ＣＯ２（ＤＣＯ２）、自発呼吸の濃度、またはそれらのいずれかの動向、或いは、それらのいずれかの組合せを含む、方法。
【請求項２】
前記ＣＯ２濃度に関連がある一つ以上のパラメータが、自発的終末呼気ＣＯ２（Ｓ−ＥｔＣＯ２）を含む、請求項１に記載の方法
【請求項３】
前記呼吸サンプルが、前記気管内チューブ（ＥＴＴ）に挿入された第二の管を通じて得られ、前記第二の管は、当該気管内チューブ（ＥＴＴ）の末端に近接して位置する前記領域に到達する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記気管内チューブ（ＥＴＴ）は、主要な気管内チューブおよび第二の気管内チューブを有する二重ルーメン気管内チューブ（ＥＴＴ）であり、前記呼吸サンプルが、前記第二の気管内チューブを通じて得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第二の気管内チューブを、前記主要な気管内チューブのルーメンのほとんど内部、前記主要な気管内チューブの壁のほとんど内部、または両方で部分的に配置する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第二の気管内チューブを、前記主要な気管内チューブの外側に配置する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記第二の気管内チューブは、前記主要な気管内チューブの直径より小さい直径を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
幼児、乳児および／または新生児で使用する請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記気管内チューブ（ＥＴＴ）は、カフなし気管内チューブ（ＥＴＴ）である、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＣＯ２をモニタリングする方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位末端部分及び遠位末端部分を有するカテーテル、
前記カテーテルの前記近位末端部分に配置された、内面及び外面を有するステント部材、
前記カテーテルの近位末端部分から遠位末端部分に延在しているチューブ、及び、
前記ステント部材と連絡している、第一の末端及び第二の末端を有する少なくとも１つの移動可能な要素、
を含み、
前記移動可能な要素の前記第一の末端及び第二の末端は前記チューブの遠位末端部分から外に伸びていることができそして前記ステント部材の少なくとも一部を半径方向に圧縮することができる、装置。
【請求項２】
前記移動可能な要素と連絡している第二の移動可能な要素をさらに含み、該第二の移動可能な要素は前記ステント部材を包囲しておりそして前記移動可能な要素は前記第二の移動可能な要素の上にループを形成している、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記チューブの遠位末端部分は捩れた形態を含む、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記チューブは２つのルーメンを含む、請求項１記載の装置。
【請求項５】
第一の移動可能な要素はフィラメントを含む、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記フィラメントはポリマーを含む、請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記ステント部材の周囲にグラフト部材が配置されている、請求項１記載の装置。
【請求項８】
近位末端部分及び遠位末端部分を有するカテーテル、
前記カテーテルの前記近位末端部分に配置された、内面及び外面を有するステント部材、
連続ルーメンを有し、前記カテーテルの近位末端部分から遠位末端部分に延在しているチューブ、及び、
前記チューブルーメン内に含まれ、前記カテーテルの近位末端部分からカテーテルの遠位末端部分に延在している開放ピン、
を含む装置。
【請求項９】
さらに第一の移動可能な要素を含み、その少なくとも一部は前記チューブルーメン内に含まれる、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第一の移動可能な要素に開放可能に結合している第二の移動可能な要素をさらに含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第二の移動可能な要素の少なくとも一部が、前記チューブルーメン内に含まれる、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記開放ピンを遠位方向に移動することによって、第二の移動可能な要素が第一の移動可能な要素から開放される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
第二の移動可能な要素が、前記ステント部材を半径方向に圧縮することができる、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記ステント部材の周囲にグラフト部材が配置されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
近位末端部分及び遠位末端部分を有するカテーテル、
前記カテーテルの前記近位末端部分に配置された、内面及び外面を有するステント部材、
前記ステント部材の少なくとも一部を被覆し、前記ステント部材を第一の直径に維持することができる第一のシース材料、および
前記ステント部材の少なくとも一部を被覆し、前記ステント部材を前記第一の直径より大きい第二の直径に維持することができる第二のシース材料、
を含む装置。
【請求項１６】
前記カテーテルの近位末端部分から遠位末端部分に延在しているチューブをさらに含む、請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
前記チューブの遠位末端部分は捩れた形態を含む、請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
前記チューブは２つのルーメンを含む、請求項１６記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のトレプロスチニルもしくはその誘導体またはそれらの薬学的に許容可能な塩を含んでなり、前記誘導体が、a) トレプロスチニルのＣ１−４アルキルの、エステルもしくはアミド、ただし、前記アミドは必要に応じて１個もしくは２個のＣｌ−４アルキル基で置換されるアミドを含み、b) トレプロスチニルの徐放性の形態、c) トレプロスチニルの吸入形態またはd) トレプロスチニルの経口形態である、糖尿病性ニューロパシーを有する被験体の糖尿病性ニューロパシー性足潰瘍の治療に対する薬物。
【請求項２】
有効量のトレプロスチニルもしくはその誘導体またはそれらの薬学的に許容可能な塩を含んでなり、前記誘導体が、a) トレプロスチニルのＣ１−４アルキルの、エステルもしくはアミド、ただし、前記アミドは必要に応じて１個もしくは２個のＣｌ−４アルキル基で置換されるアミドを含み、b) トレプロスチニルの徐放性の形態、c) トレプロスチニルの吸入形態またはd) トレプロスチニルの経口形態である、糖尿病性ニューロパシーを有する被験体の糖尿病性ニューロパシー性足潰瘍に関連する疼痛または前記足潰瘍が引き起こす疼痛の低減、排除または予防に対する薬物。
【請求項３】
前記薬物が、前記被験体の足潰瘍に関連する症状の低減、排除または予防を目的とする、請求項１または２に記載の薬物。
【請求項４】
トレプロスチニルの薬学的に許容可能な塩が用いられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬物。
【請求項５】
被験体がヒトである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬物。
【請求項６】
前記薬物が、皮下投与のためのものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬物。
【請求項７】
前記薬物が、連続皮下注入による投与のためのものである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の薬物。
【請求項８】
前記薬物が、静脈内投与のためのものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬物。
【請求項９】
前記薬物が、錠剤およびカプセル剤からなる群より選択される経口により利用可能な形態である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬物。
【請求項１０】
前記薬物が、吸入による投与のためのものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬物。
【請求項１１】
有効量が、少なくとも１．０ｎｇ／ｋｇ体重／分である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の薬物。
【請求項１２】
前記糖尿病性ニューロパシー性足潰瘍が、前記糖尿病性ニューロパシーそれ自体の結果として被験体で発症したものである、請求項１または２に記載の薬物。
【請求項１３】
前記糖尿病性ニューロパシー性足潰瘍が、前記糖尿病性ニューロパシーと下肢虚血との組み合わせの結果として被験体で発症したものである、請求項１または２に記載の薬物。
【請求項１４】
糖尿病性ニューロパシーを有する被験体の糖尿病性ニューロパシー性足潰瘍の治療に対する薬物の製造における、有効量のトレプロスチニルもしくはその誘導体またはそれらの薬学的に許容可能な塩の使用であり、前記誘導体が、a) トレプロスチニルのＣ１−４アルキルの、エステルもしくはアミド、ただし、前記アミドは必要に応じて１個もしくは２個のＣｌ−４アルキル基で置換されるアミドを含み、b) トレプロスチニルの徐放性の形態、c) トレプロスチニルの吸入形態またはd) トレプロスチニルの経口形態である、前記使用。
【請求項１５】
糖尿病性ニューロパシーを有する被験体の糖尿病性ニューロパシー性足潰瘍に関連する疼痛または前記足潰瘍が引き起こす疼痛の低減、排除または予防に対する薬物の製造における、有効量のトレプロスチニルもしくはその誘導体またはそれらの薬学的に許容可能な塩の使用であり、前記誘導体が、a) トレプロスチニルのＣ１−４アルキルの、エステルもしくはアミド、ただし、前記アミドは必要に応じて１個もしくは２個のＣｌ−４アルキル基で置換されるアミドを含み、b) トレプロスチニルの徐放性の形態、c) トレプロスチニルの吸入形態またはd) トレプロスチニルの経口形態である、前記使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
用語「酸誘導体」は、Ｃ１−４アルキルの、エステルおよび、アミド（ただし、前記アミドは窒素が必要に応じて１個または２個のＣｌ−４アルキル基で置換されるアミドを含む）を説明するために本明細書中で使用される。