(57)【要約】【課題】自然語により入力された事実情報にもとづき勘定科目を決定し、会計処理を行うことを可能とする。【解決手段】入力された事実情報にもとづき、会計処理を実行する会計処理装置１０であって、自然語によって入力された事実情報を解析し、解析データを作成する自然語解析部１４と、解析データ及び勘定科目ＤＢ１６の情報にもとづいて、勘定科目を決定する勘定科目決定部１５とを有し、解析データ及び決定された勘定科目にもとづいて仕訳データを作成することを特徴とする会計処理装置１０とする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された事実情報にもとづき、会計処理を実行する会計処理装置であって、
自然語によって入力された前記事実情報を解析し、解析データを作成する自然語解析部と、
勘定科目と摘要の対応付け情報を保有する勘定科目ＤＢと、
前記解析データ及び前記勘定科目ＤＢの情報にもとづいて、勘定科目を決定する勘定科目決定部とを有し、
前記解析データ及び前記決定された勘定科目にもとづいて仕訳データを作成する
ことを特徴とする会計処理装置。
【請求項２】
前記勘定科目ＤＢが、業種別に備えられたことを特徴とする請求項１記載の会計処理装置。
【請求項３】
前記自然語解析部が、前記解析の結果、前記事実情報に不足がある場合に、前記会計処理装置の表示部に、事実情報の追加入力を促すメッセージを表示し、追加された事実情報及び前記事実情報にもとづき前記会計処理を実行する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の会計処理装置。
【請求項４】
前記勘定科目を決定できない場合に、前記勘定科目決定部が、前記会計処理装置の表示部に、事実情報の再入力を促すメッセージを表示し、再入力された事実情報にもとづき前記勘定科目を決定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の会計処理装置。
【請求項５】
前記勘定科目を決定できない場合に、前記勘定科目決定部が、前記勘定科目ＤＢの情報にもとづいて、利用者に対する質問を前記会計処理装置の表示部に表示し、追加入力された事実情報にもとづき前記勘定科目を決定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の会計処理装置。
【請求項６】
前記勘定科目を決定できない場合に、前記勘定科目決定部が、再入力又は追加入力された事実情報にもとづき決定された勘定科目と、この勘定科目に対応する前記事実情報の解析データとの対応付け情報を、前記勘定科目ＤＢ又は摘要変換テーブルに登録する
ことを特徴とする請求項４又は５記載の会計処理装置。
【請求項７】
通信回線を介して、ユーザ端末から送信された事実情報にもとづき、会計処理装置が会計処理を実行する会計処理システムであって、
自然語によって入力された前記事実情報を前記会計処理装置に送信する一又は二以上のユーザ端末と、
送信されてきた事実情報を解析し、この解析データ及び勘定科目ＤＢの情報にもとづいて、勘定科目を決定し、仕訳データを作成する前記会計処理装置と、
前記ユーザ端末及び前記会計処理装置を接続する通信回線とを有する
ことを特徴とする会計処理システム。
【請求項８】
前記解析の結果、前記事実情報に不足がある場合に、前記会計処理装置が、前記ユーザ端末に、事実情報の追加入力を促すメッセージを送信し、前記ユーザ端末から追加入力された事実情報を受信して、この追加入力された事実情報及び前記事実情報にもとづき前記会計処理を実行する
ことを特徴とする請求項７記載の会計処理システム。
【請求項９】
前記勘定科目を決定できない場合に、
前記会計処理装置が、前記勘定科目ＤＢの情報にもとづき利用者に対するメッセージを前記ユーザ端末へ送信し、
前記ユーザ端末から追加入力された事実情報を受信して、この事実情報にもとづき前記勘定科目を決定する
ことを特徴とする請求項７又は８記載の会計処理システム。
【請求項１０】
前記勘定科目を決定できない場合に、
前記会計処理装置が、前記追加入力された事実情報にもとづき決定された勘定科目と、この勘定科目に対応する前記事実情報の解析データとの対応付け情報を、前記勘定科目ＤＢ又は摘要変換テーブルに登録する
ことを特徴とする請求項９記載の会計処理システム。
【請求項１１】
前記会計処理システムが、前記通信回線により前記ユーザ端末及び前記会計処理装置と接続された一又は二以上の会計アシスタント端末を有し、
前記会計処理装置が、前記勘定科目を決定できない場合に、前記会計アシスタント端末へ、前記事実情報を送信し、
この事実情報にもとづき会計アシスタントにより決定して入力された勘定科目を、前記会計アシスタント端末が前記会計処理装置へ送信し、
前記会計処理装置が、受信した前記勘定科目及び前記解析データにもとづき仕訳データを作成する
ことを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の会計処理システム。
【請求項１２】
前記勘定科目の決定において、会計アシスタントによって決定された勘定科目を、前記会計アシスタント端末が前記会計処理装置へ送信した場合、
この決定された勘定科目と、この勘定科目に対応する前記事実情報の解析データとの対応付け情報を、前記勘定科目ＤＢ又は前記摘要変換テーブルに登録する
ことを特徴とする請求項１１記載の会計処理システム。
【請求項１３】
会計処理装置に入力された事実情報にもとづき、会計処理を行う会計処理方法であって、
前記会計処理装置が、
自然語によって入力された前記事実情報を解析して、解析データを作成し、
前記解析データ及び勘定科目ＤＢの情報にもとづいて、勘定科目を決定し、仕訳データを作成する
ことを特徴とする会計処理方法。
【請求項１４】
会計処理装置に入力された事実情報にもとづき、会計処理を実行させる会計処理プログラムであって、
前記会計処理装置に、
自然語によって入力された前記事実情報を解析させて、解析データを作成させ、
前記解析データ及び勘定科目ＤＢの情報にもとづいて、勘定科目を決定させ、仕訳データを作成させる
ことを実行させるための会計処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自然語により入力された事実情報にもとづき勘定科目を決定し、会計処理を行う会計処理装置、システム、方法及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、会計業務は極めて煩雑な作業を伴うため、そのシステム化に対する社会的要請は強く、これまでに多くの会計処理システムが提案されている。
しかし、このような会計処理システムの多くは、その利用のためにある程度の会計の知識を必要とするため、特別な経理の知識と、その会計処理システムの操作を習得した者のみが利用可能なものであった。
このような状況において、会計処理システムをより容易に利用可能なものとするための様々な提案がなされている。
【０００３】
例えば、利用者から、通信回線を介して、日付、摘要、金額等の情報がサーバに入力され、摘要データにもとづいて勘定科目ごとに仕訳が行われるとともに、税理士等の専門家によって、通信回線を介して、勘定科目の調整や仕訳の見直しが行われる会計システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
また、取引内容を示すアイコンを用意して、特別な経理知識のない利用者でも、そのアイコンをクリックすることによって、仕訳の処理を行う会計処理システムなども提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−２７４６２８号公報
【特許文献２】
特開２００２−２３０２５５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなシステムによっても、誰もが容易に利用可能な会計処理システムであるということはできず、やはり経理知識を有する者でなければ、利用することのできないものであった。
すなわち、会計処理システムを利用するにあたって、最も困難であるのは、仕訳を行うこと自体ではなく、勘定科目を決定することである。
この勘定科目の決定にあたって、特別な経理知識を有さない利用者は、判断に迷う場合が多く、結局のところ税理士や会計士といった専門家の判断を必要とすることが多かった。
【０００６】
前者のシステムの場合、利用者は、日付、摘要、金額等の情報を入力し、この情報にもとづいて、勘定科目ごとに仕訳が行なわれるものであるが、この際、利用者は、勘定科目ごとに仕訳が行なわれるような適切な摘要を入力する必要がある。
すなわち、利用者は、勘定科目と対応した会計情報としての適切な摘要を把握する必要があるが、実際には、この摘要を判断する際に迷う場合が多くあり、誰にでも利用できるようにするためには、この判断自体を不要とすることが必要であった。
【０００７】
また、後者のシステムの場合、利用者は、取引内容を示すアイコンをクリックするだけで、自動的に仕訳処理を受けることができるものの、やはり前者と同様に、本来、そのアイコンを選択すること自体に困難性が伴うものであり、結局どのアイコンを選択すべきかということに専門家の判断を仰ぐ必要性が生じるものであった。
【０００８】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、自然語により入力された事実情報にもとづいて、勘定科目を決定し、会計処理を行うことにより、誰にでも利用することの可能な会計処理装置、システム、方法及びプログラムの提供を目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１記載の会計処理装置は、入力された事実情報にもとづき、会計処理を実行する会計処理装置であって、自然語によって入力された事実情報を解析し、解析データを作成する自然語解析部と、勘定科目と摘要の対応付け情報を保有する勘定科目ＤＢと、解析データ及び勘定科目ＤＢの情報にもとづいて、勘定科目を決定する勘定科目決定部とを有し、解析データ及び決定された勘定科目にもとづいて仕訳データを作成する構成としてある。
【００１０】
会計処理装置をこのような構成にすれば、会計処理装置の利用者（以下、単に利用者と称する場合がある。）は、例えば、「今日、○○商店にて、スリッパを現金５００円で買った。」というような事実情報を、自分の言葉（自然語）を使って入力するだけで、会計処理を行うことが可能となる。
従来は、このような事実情報にもとづいて、適切な勘定科目を利用者が判断する必要があった。
すなわち、この場合「スリッパを消耗品費科目とし、現金を現金科目とする」といった判断が必要であるが、このような勘定科目の判断、特に「スリッパを消耗品費科目」とするような判断は、経理知識を有しない者にとっては、大変困難なものであった。
また、入力した摘要にもとづき勘定科目を自動的に判断することが可能な場合であっても、利用者は、勘定科目と対応する適切な摘要を入力するために、会計情報としての摘要を把握する必要があり、誰でもが容易に利用可能なものであるとは言い得なかった。
【００１１】
しかしながら、事実行為についての情報は、自然語を用いて誰でも入力することのできるものであり、この情報にもとづき自動的に勘定科目が決定され、仕訳データが作成されて登録が行われることによって、真に誰もが使用可能な会計処理システムを提供することが可能となる。
なお、勘定科目ＤＢは、摘要（特に品名など。以下においても同様。）と勘定科目の対応付け情報を有するデータベースである。
これは、会計処理装置に保有させることも会計処理装置に接続された外部記憶装置や外部情報処理装置に保有させることも可能である。
また、自然語とは、話し言葉などの自由な言葉を意味しており、この自然語の入力においては、フリーフォーマットの文章として入力可能としている。
【００１２】
本発明の請求項２記載の会計処理装置は、勘定科目ＤＢが、業種別に備えられた構成としてある。
会計処理装置をこのような構成にすれば、例えば、工務店には工務店専用の、病院には病院専用の会計処理装置を提供することが可能となる。
勘定科目は、業種毎に異なるものが多くあるため、それぞれに適した摘要及び勘定科目の対応関係を有する勘定科目ＤＢを会計処理装置に保有させることが好ましい。
【００１３】
本発明の請求項３記載の会計処理装置は、自然語解析部が、解析の結果、事実情報に不足がある場合に、会計処理装置の表示部に、事実情報の追加入力を促すメッセージを表示し、追加された事実情報及び事実情報にもとづき会計処理を実行する構成としてある。
【００１４】
会計処理装置をこのような構成にすれば、例えば、金額の入力がされていない場合、あるいは、金額として不適切な情報が入力されている場合など、事実情報としての取引内容の情報が充分に入力されておらず、後の仕訳データの作成が行えないと判断される場合に、その不足している部分について、利用者に入力を促すことができる。
これによって、その不足情報を補って、勘定科目の決定や、仕訳データの作成等を行うことが可能となる。もちろん、利用者に対する不足情報の要求は、複数回行うようにすることが可能である。
【００１５】
なお、自然語解析部が、会計処理装置の表示部にメッセージを表示するとしているが、その制御は間接的なものであってもかまわない。
すなわち、自然語解析部が直接表示部に対してメッセージの表示を制御するのではなく、以下の実施形態において示すように、例えば、画面制御部を介して、表示させる場合も含むものとして用いている。勘定科目決定部による表示部へのメッセージや質問の表示についても同様である。
【００１６】
本発明の請求項４記載の会計処理装置は、勘定科目を決定できない場合に、勘定科目決定部が、会計処理装置の表示部に、事実情報の再入力を促すメッセージを表示し、再入力された事実情報にもとづき勘定科目を決定する構成としてある。
【００１７】
会計処理装置をこのような構成にすれば、例えば、入力された事実情報が不充分なために、適切に勘定科目の決定が行えない場合は、再度利用者に事実情報の入力を行わせ、その決定処理をやり直すことができる。
これによって、勘定科目の決定に必要な事実情報を、利用者から引き出すことができ、以降の会計処理を実行することが可能となる。
【００１８】
本発明の請求項５記載の会計処理装置は、勘定科目を決定できない場合に、勘定科目決定部が、勘定科目ＤＢの情報にもとづいて、利用者に対する質問を会計処理装置の表示部に表示し、追加入力された事実情報にもとづき勘定科目を決定する構成としてある。
【００１９】
会計処理装置をこのような構成にすれば、入力された事実情報にもとづき解析されたデータから抽出された摘要に相当する情報が、勘定科目ＤＢに複数登録されている場合や、未登録である場合等に、そのいずれかを選択させるための質問や、事実情報をより明確に入力させるための質問を利用者に提示して、適切な事実情報の入力を受けることが可能となる。
【００２０】
例えば、利用者により、「○月○日に、××さんと食事をして一万円支払った。」という事実情報が会計処理装置に入力された場合であって、勘定科目ＤＢに「食事−接待交際費」，「食事−会議費」というレコードが登録されている場合は、勘定科目として、「接待交際費」，「会議費」のいずれを選択すべきかを、会計処理装置は自動的に決定することができない。
このため、会計処理装置は、利用者に対して、例えば「接待・会議のどちらですか？」などという質問を表示し、利用者から「接待です。」などという事実情報の入力を受けることによって、勘定科目を決定し、会計処理を行うことが可能となる。
【００２１】
また、例えば、利用者により、「○月○日に、××店で、ちゃりんこを一万円で買った。」という事実情報が会計処理装置に入力された場合であって、勘定科目に「ちゃりんこ−車両運搬費」というレコードが登録されていない場合、会計処理装置は勘定科目を決定することができない。
このため、利用者に対して、例えば「ちゃりんことは何ですか？」などという質問を表示し、利用者から「乗物です。」などという事実情報の入力を受けることができる。
しかしながら、勘定科目ＤＢに「乗物−車両運搬費」というレコードが登録されていない場合、会計処理装置は、さらに利用者に対して、例えば「ちゃりんこ・乗物とは何ですか？」などという質問を表示し、利用者から「自転車です。」などという事実情報の入力を受けることができる。
そして、「自転車−車両運搬費」というレコードが勘定科目ＤＢに登録されている場合には、「車両運搬費」という勘定科目を決定することができ、会計処理を行うことが可能となる。
【００２２】
本発明の請求項６記載の会計処理装置は、勘定科目を決定できない場合に、勘定科目決定部が、再入力又は追加入力された事実情報にもとづき決定された勘定科目と、この勘定科目に対応する事実情報の解析データとの対応付け情報を、勘定科目ＤＢ又は摘要変換テーブルに登録する構成としてある。
【００２３】
会計処理装置をこのような構成にすれば、勘定科目ＤＢに未登録である摘要と勘定科目との対応関係が、利用者により入力された事実情報にもとづき決定できる場合には、これを登録することが可能となる。
例えば、勘定科目ＤＢに、「自転車−車両運搬費」という対応関係があり、利用者が自転車を「ちゃりんこ」と表現して入力した場合であって、会計処理装置から利用者に対して出された質問によりこれが自転車であることが判断できた場合、勘定科目ＤＢに新たに「ちゃりんこ−車両運搬費」というレコードを追加することができる。
これによって、利用者が、次に「ちゃりんこ」を入力した場合、会計処理装置は、これに対応する勘定科目として「車両運搬費」を自動的に特定することが可能となる。
このように勘定科目ＤＢに、新たなレコードを追加登録していくことによって、利用者にとっての使い勝手は、次第に向上することとなる。
【００２４】
なお、このように勘定科目及び摘要の対応関係を数多く登録した場合であっても、例えば、現金出納帳などを出力する場合において、利用者から「ちゃりんこ」として入力のあった取引についても、「自転車」の摘要にまとめることができることはいうまでもない。
また、勘定科目ＤＢに「ちゃりんこ−車両運搬費」というレコードを追加するのではなく、別個に摘要変換テーブルを設けて、「ちゃりんこ−自転車」という対応関係を保有させ、利用者から入力された「ちゃりんこ」という事実情報を「自転車」に変換し、次に、勘定科目ＤＢにもとづいて、その勘定科目が「車両運搬費」であることを決定することも好ましい。
これによって、勘定科目ＤＢにおいて、特定の摘要及び勘定科目の対応付けを管理することができ、摘要変換テーブルにおいて、摘要のバリエーションを管理することが可能となる。
【００２５】
本発明の請求項７記載の会計処理システムは、通信回線を介して、ユーザ端末から送信された事実情報にもとづき、会計処理装置が会計処理を実行する会計処理システムであって、自然語によって入力された事実情報を会計処理装置に送信する一又は二以上のユーザ端末と、送信されてきた事実情報を解析し、この解析データ及び勘定科目ＤＢの情報にもとづいて、勘定科目を決定し、仕訳データを作成する会計処理装置と、ユーザ端末及び会計処理装置を接続する通信回線とを有する構成としてある。
【００２６】
会計処理システムをこのような構成にすれば、利用者は、通信回線を介して、会計処理装置に、実際に行った取引の事実行為の情報を入力するだけで、会計処理を行うことが可能となる。
すなわち、誰もが、いつでもどこでも会計処理を行うことが可能となる。また、利用者は、自分で会計処理装置や会計処理プログラムを保有することなく、本発明の会計処理方法を利用することが可能となる。
【００２７】
本発明の請求項８記載の会計処理システムは、解析の結果、事実情報に不足がある場合に、会計処理装置が、ユーザ端末に、事実情報の追加入力を促すメッセージを送信し、ユーザ端末から追加入力された事実情報を受信して、この追加入力された事実情報及び事実情報にもとづき会計処理を実行する構成としてある。
【００２８】
会計処理システムをこのような構成にすれば、利用者が入力した事実情報が、仕訳データを作成するために不充分であると判断される場合、会計処理装置は、ユーザ端末へ不足している情報を入力させるためのメッセージを送信し、入力された事実情報にもとづいて、勘定科目を決定し、仕訳データを作成することが可能となる。
【００２９】
本発明の請求項９記載の会計処理システムは、勘定科目を決定できない場合に、会計処理装置が、勘定科目ＤＢの情報にもとづき利用者に対するメッセージをユーザ端末へ送信し、ユーザ端末から追加入力された事実情報を受信して、この事実情報にもとづき勘定科目を決定する構成としてある。
【００３０】
会計処理システムをこのような構成にすれば、ユーザ端末から受信した事実情報を解析した結果、勘定科目ＤＢに登録されている摘要情報が含まれていない場合や、一つに特定できない場合等には、これを取得したり特定したりするためのメッセージをユーザ端末に送信することが可能となる。
そして、ユーザ端末から受信した新たな事実情報にもとづき再度会計処理を実行することが可能となる。
また、このようにして受信した新たな事実情報にもとづいても、なお勘定科目が決定できない場合は、再びユーザ端末に新たな事実情報を要求することができることは言うまでもない。
【００３１】
本発明の請求項１０記載の会計処理システムは、勘定科目を決定できない場合に、会計処理装置が、追加入力された事実情報にもとづき決定された勘定科目と、この勘定科目に対応する事実情報の解析データとの対応付け情報を、勘定科目ＤＢ又は摘要変換テーブルに登録する構成としてある。
【００３２】
会計処理システムをこのような構成にすれば、会計処理装置が、勘定科目を特定するための摘要として利用可能な新たな用語を取得した場合、これを勘定科目ＤＢ等に登録することによって、それ以降は、その用語に対して自動的に勘定科目を決定することが可能となる。
【００３３】
本発明の請求項１１記載の会計処理システムは、会計処理システムが、通信回線によりユーザ端末及び会計処理装置と接続された一又は二以上の会計アシスタント端末を有し、会計処理装置が、勘定科目を決定できない場合に、会計アシスタント端末へ、事実情報を送信し、この事実情報にもとづき会計アシスタントにより決定して入力された勘定科目を、会計アシスタント端末が会計処理装置へ送信し、会計処理装置が、受信した勘定科目及び解析データにもとづき仕訳データを作成する構成としてある。
【００３４】
会計処理システムをこのような構成にすれば、例えば、利用者が所定の回数の新たな事実情報の入力を行ったにも拘わらず、勘定科目を特定することができないような場合に、入力された事実情報を会計アシスタント端末へ送信して、税理士や会計士などの専門家である会計アシスタントによって、勘定科目を決定することが可能となる。
そして、会計処理装置は、この会計アシスタント端末から受信した勘定科目を用いて、以降の会計処理を行うことが可能となる。
【００３５】
本発明の請求項１２記載の会計処理システムは、勘定科目の決定において、会計アシスタントによって決定された勘定科目を、会計アシスタント端末が会計処理装置へ送信した場合、この決定された勘定科目と、この勘定科目に対応する事実情報の解析データとの対応付け情報を、勘定科目ＤＢ又は摘要変換テーブルに登録する構成としてある。
【００３６】
会計処理システムをこのような構成にすれば、専門家によって、決定された勘定科目と、これに対応する摘要との対応関係を勘定科目ＤＢに追加登録することによって、次回以降、同一の摘要に対し、会計処理装置は、自動的に勘定科目を決定することが可能となる。
【００３７】
本発明の請求項１３記載の会計処理方法は、会計処理装置に入力された事実情報にもとづき、会計処理を行う会計処理方法であって、会計処理装置が、自然語によって入力された事実情報を解析して、解析データを作成し、解析データ及び勘定科目ＤＢの情報にもとづいて、勘定科目を決定し、仕訳データを作成する方法としてある。
会計処理方法をこのような方法にすれば、会計処理装置に自然語によって事実情報を入力するだけで、誰でも簡単に会計処理を行うことが可能となる。
【００３８】
本発明の請求項１４記載の会計処理プログラムは、会計処理装置に入力された事実情報にもとづき、会計処理を実行させる会計処理プログラムであって、会計処理装置に、自然語によって入力された事実情報を解析させて、解析データを作成させ、解析データ及び勘定科目ＤＢの情報にもとづいて、勘定科目を決定させ、仕訳データを作成させる構成としてある。
会計処理プログラムをこのような構成にすれば、会計処理装置に、自然語により入力された事実情報にもとづき会計処理を実行させることが可能となる。
このため、誰でも簡単に会計処理装置を利用することが可能となる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態について、図１〜図１７を参照して説明する。図１は、本実施形態の会計処理装置１０の構成を示すブロック図である。
図２は、本実施形態の会計処理装置１０の処理手順を示すフローチャートである。
図３〜図５は、それぞれ本実施形態の通常の場合の処理において、会計処理装置１０により表示される取引内容入力画面、取引内容確認画面、及び仕訳完了画面の例を示す図である。
図６〜図８は、それぞれ本実施形態の仕訳情報が不足している場合の処理において、会計処理装置１０により表示される取引内容入力画面、取引内容確認画面、及び仕訳完了画面の例を示す図である。
図９〜図１２は、それぞれ本実施形態の勘定科目決定情報が不足している場合（複数の勘定科目の候補がある場合）の処理において、会計処理装置１０により表示される取引内容入力画面、取引内容確認画面、不足情報要求画面、及び仕訳完了画面の例を示す図である。
図１３〜図１７は、それぞれ本実施形態の勘定科目決定情報が不足している場合（勘定科目の候補がない場合）の処理において、会計処理装置１０により表示される取引内容入力画面、取引内容確認画面、不足情報要求画面（１）、不足情報要求画面（２）、及び仕訳完了画面の例を示す図である。
【００４０】
会計処理装置１０は、入力された事実情報にもとづいて勘定科目を自動的に決定する情報処理装置であり、図１に示すように画面制御部１１、入力部１２、表示部１３、自然語解析部１４、勘定科目決定部１５、勘定科目ＤＢ１６、及び元帳ＤＢ１７を有している。
この情報処理装置としては、パーソナルコンピュータやワークステーション、サーバ等を用いることができる。
【００４１】
［画面制御部１１］
画面制御部１１は、会計処理装置１０において使用する各種画面に関する処理を制御する。
この画面情報は、会計処理装置１０やこの会計処理装置１０に接続された外部記憶装置に予め登録されたものであり、例えば、取引内容入力画面、取引内容確認画面、仕訳完了画面等がある。
画面制御部１１は、会計処理装置１０の入力部１２からの入力情報にもとづいて、要求された画面を表示部１３に出力して表示する。
また、表示した画面に入力部１２から入力された情報を自然語解析部１４又は勘定科目決定部１５に出力する。
さらに、仕訳完了画面から完了入力を受けた場合、元帳ＤＢ１７に仕訳データを登録する。
【００４２】
［入力部１２・表示部１３］
入力部１２は、会計処理装置１０におけるキーボードやマウス等の入力装置である。また、マイクなどの音声により情報を入力する装置としてもかまわない。この場合、音声情報の変換処理については、入力部１２と画面制御部１１のいずれにもたせるようにしてもよく、既存の処理方法を用いることができる。
表示部１３は、会計処理装置１０におけるディスプレイなどの表示装置である。
【００４３】
［自然語解析部１４］
自然語解析部１４は、利用者により入力部１２、画面制御部１１を介して入力された事実情報を解析し、この事実情報から会計処理に必要な情報を抽出して整理する役割を果たす。具体的には、例えば、以下のように行うことができる。
まず、利用者が取引内容を、自然語により入力部１２からキーボード入力又は音声入力等を行う。自然語解析部１４は、画面制御部１１を介して、その取引内容を文章で受け取り、この文章を分解して、取引先、品名、金額、入金・出金の区別、入金手段・出金手段等に切り分ける（解析処理）。
さらに、自然語解析部１４は、各取引要素を確認し、不足している情報については、利用者に対してその入力を促すためのメッセージを作成し、画面制御部１１へ出力する。このメッセージは、画面制御部１１により、表示部１３を介して利用者に対して表示される。
なお、情報が不足しているか否かの判定及びメッセージの作成は、画面制御部１１に行わせるようにしてもかまわない。
そして、利用者から不足情報が補充され、上述のような必要な情報がそろうと、画面制御部１１（又は自然語解析部１４）は、これらを勘定科目決定部１５へ出力する。
【００４４】
ここで、上記解析処理について詳細に説明する。この解析処理は、例えば以下の７つのステップによって行うことができる。
▲１▼入力された事実情報を、句読点、漢字・カタカナ・ひらがなの並びと、助詞にもとづいて、文節に分解する。
▲２▼品名については、品名を登録したデータベースに一致する単語を探し、なければ「○○を」の文節を探す。この品名を登録したデータベースは、専用のものを作成するほか、勘定科目ＤＢ１６や、上述の摘要変換テーブルを用いることもできる。
▲３▼取引先は、取引先データベースに一致する単語を探し、なければ「○○で」，「○○に」，「○○から」，「○○へ」の文節を探す。
▲４▼入出金手段は、「現金」，「預金・貯金」等の単語から特定する。
▲５▼金額は、「ＸＸＸ円」などの単語から特定する。
▲６▼入金・出金の区別は、「売った」，「買った」，「払った」，「預けた」，「おろした」等の単語から特定する。
▲７▼仕訳上の摘要は、取引先及び品名とする。使用しなかった文節も、摘要の備考（参考情報）とする。
【００４５】
以上の方法を用いて、実際に解析処理を行った場合の例について具体的に説明する。
（例１）入力文章「スーパーでスリッパを現金５００円で買った。」
▲１▼文節分解で、「スーパーで」，「スリッパを」，「現金」，「５００円」，「買った」となる。
▲２▼品名は、「○○を」の規則から「スリッパ」となる。
▲３▼取引先は、「○○で」の規則から「スーパー」となる。
▲４▼入手金手段は、「現金」の規則から「現金」となる。
▲５▼金額は、「ＸＸＸ円」の規則から、「５００」となる。
▲６▼入金・出金の区別は、「買った」の規則から「出金」となる。
▲７▼摘要は、「［取引先］スーパー　［品名］スリッパ」となる。
【００４６】
（例２）入力文章「得意先Ａ社のＸ部長をゴルフに接待し、６００００円払った。」
▲１▼文節分解で、「得意先Ａ社の」，「Ｘ部長を」，「ゴルフに」，「接待し」，「６００００円」，「払った」となる。
▲２▼品名は、品名を登録したデータベースから「ゴルフ」となる。
▲３▼取引先は、見つからないので、会計処理装置１０は、「どこに支払いましたか？」と質問を表示する。「ＹＹカントリー」の回答が得られたら、取引先は、「ＹＹカントリー」となる。
▲４▼入出金手段は、みつからないので、会計処理装置１０は、「支払いは現金ですか、カードですか？」と質問を表示する。「現金」の回答が得られたら、入出金手段は、「現金」となる。
▲５▼金額は、「ＸＸＸ円」の規則から「６００００」となる。
▲６▼入金・出金の区別は、「払った」の規則から「出金」となる。
▲７▼摘要は、「［取引先］ＹＹカントリー　［品名］ゴルフ」となる。また、使用しなかった文節を摘要の備考とすると、「［備考］得意先Ａ社　Ｘ部長　接待」となる。
【００４７】
［勘定科目決定部１５］
勘定科目決定部１５は、自然語解析部１４の解析処理により得られた解析データを、画面制御部１１を介して受け取り、勘定科目を決定する。また仕訳データを作成して、これを画面制御部１１へ出力する。
すなわち、自然語解析部１４が解析処理を行った後に、これらを全て画面制御部１１に出力し、画面制御部１１が、解析データを勘定科目決定部１５へ出力して、上記勘定科目の決定及び仕訳データの作成を行うようにすることができる。あるいは、画面制御部１１が、勘定科目の決定に必要な解析データを勘定科目決定部１５へ送信して、勘定科目決定部１５から決定された勘定科目を受け取り、仕訳データは自分で作成するようにすることもできる。
また、勘定科目決定部１５が、自然語解析部１４から解析データを入力して勘定科目を決定し、仕訳データを作成して画面制御部１１へ出力するようにすることもできる。
これら以外の処理方法であっても、自然語の解析情報にもとづき勘定科目を決定する方法であれば、その詳細な処理方法については、特に限定されるものではなく、どのような方法であってもかまわない。
【００４８】
勘定科目は、品名で勘定科目ＤＢ１６を検索して得ることができる。入力した品名と勘定科目との対応付けレコードが登録されていないため、勘定科目を得ることができない場合は、勘定科目決定部１５は、利用者に対して別の表現で品名を入力するための質問を作成し、画面制御部１１へ出力する。
また、入力された事実情報によっては、勘定科目を決定することができないため、より詳細な事実情報の再入力を促すメッセージを作成して、画面制御部１１へ出力するようにすることもできる。
【００４９】
画面制御部１１は、この質問やメッセージを表示部１３に表示させ、利用者による入力部１２からの入力を受けて、勘定科目決定部１５へ出力する。
勘定科目決定部１５は、必要に応じて再度入力情報の自然語解析を行い、入力された別の表現による品名を用いて、再度勘定科目ＤＢを検索する。
この処理は、勘定科目が決定されるまで繰り返すようにすることもできるが、例えば、３回などの所定回数に制限するようにすることもできる。このような場合は、会計知識を有するものの支援を受けて以降の処理が行われることが好ましいが、このような処理方法については、第二実施形態において説明する。
【００５０】
勘定科目ＤＢ１６に、品名に対応する勘定科目が複数登録されているために、特定の勘定科目を特定することができない場合は、勘定科目決定部１５は、これを特定させるための質問を作成して、画面制御部１１へ出力し、上述の場合と同様にして利用者からの、これを特定するための情報の入力を受けることができる。
この質問の作成方法としては、例えば、品名が「食事」である場合、勘定科目ＤＢ１６に、「食事−接待交際費」，「食事−会議費」という２つのレコードが存在すると、勘定科目決定部１５は、そのままでは勘定科目を１つに決定することができない。
このため、この勘定科目決定部１５から「接待交際費」，「会議費」という勘定科目を抽出して、例えば、「接待・会議のどちらですか？」という質問を生成する。
そして、勘定科目決定部１５は、これらに対する選択情報を入力部１２及び画面制御部１１を介して受け取り、勘定科目を決定する。
【００５１】
さらに、勘定科目決定部１５は、利用者により入力された品名であって、勘定科目ＤＢ１６に登録されていないものについては、これを登録することもできる。
例えば、利用者が最初に「ちゃりんこ」と入力し、勘定科目決定部１５から出された質問に対する回答によって、これが「自転車」を示すものであることが判明し、勘定科目ＤＢ１６に、「自転車−車両運搬具」が登録されている場合は、新たに「ちゃりんこ−車両運搬具」を登録するようにすることができる。
あるいは、会計処理装置１０に摘要変換テーブルを保有させ、これに「ちゃりんこ−自転車」といったレコードを登録し、品名が勘定科目ＤＢ１６に未登録である場合には、利用者への質問を作成する前に、この摘要変換テーブルを検索して、適切な品名に変換することができるかどうかを確認するようにすることも好ましい。
なお、この摘要変換テーブルには、品名のほか、取引先名などの変換レコードを保有させることもできる。また、この摘要変換テーブルを品名用（例えば、品名データベースとして作成することもできる。）と取引先用に分けることもできる。
【００５２】
［勘定科目ＤＢ１６・元帳ＤＢ１７］
勘定科目ＤＢ１６は、品名と勘定科目の対応付け情報を保有する。この品名は、商品やサービスのほか、勘定科目を対応付けることのできる他の情報とすることができる。
勘定科目ＤＢ１６には、全ての業種の情報を登録することが可能である。しかしながら、品名や勘定科目には、業種毎に特有のものが存在するため、勘定科目ＤＢ１６を業種毎に専用のものとすることがより好ましい。
元帳ＤＢ１７は、総勘定元帳等の情報を有するデータベースであり、画面制御部１１により作成された仕訳データを格納する。
【００５３】
［会計処理装置１０の処理手順］
次に、図２のフローチャートを参照しながら、会計処理装置１０の処理手順について説明する。このフローチャートにおいて、点線で示される処理は、その動作が発生しない場合があることを示している。これは、以下の動作手順図においても同様である。
まず、会計処理プログラムが起動されると、会計処理装置１０の画面制御部１１は、表示部１３に取引内容入力画面を表示する（ステップ１０）。
利用者の操作により、入力部１２が事実情報としての取引内容を、自然語にて入力し（ステップ１１）、これを画面制御部１１へ出力する。画面制御部１１は、受け取った事実情報を自然語解析部１４へ出力する。
自然語解析部１４は、事実情報としての自然語を解析して（ステップ１２）、画面制御部１１にその解析結果（解析データ）を出力し、画面制御部１１は、利用者に取引内容を確認させるための取引内容確認画面を表示する（ステップ１３）。
そして、事実情報の入力ミスがあった場合などのために、その修正を受け付ける。
【００５４】
また、入力された事実情報が、会計処理を行うための情報として不充分である場合は、自然語解析部１４は、その不足情報を補うために、利用者の入力を促すメッセージを作成し、これを画面制御部１１へ出力して、取引内容確認画面に表示させる。
利用者の操作により、入力部１２が不足情報を入力して（ステップ１４）、確認入力を行うと（ステップ１５）、この取引内容確認画面に表示された、又は入力された情報にもとづいて、画面制御部１１又は自然語解析部１４が、入力情報に不足がないかどうかを確認する（ステップ１６）。
そして、不足情報がある場合には、その入力を受け（ステップ１７）、必要に応じて再度自然語の解析を行う（ステップ１２）とともに、取引内容確認画面を表示し、不足情報がなくなるまで、この不足情報の確認処理を繰り返す。
【００５５】
入力情報が充分である場合、画面制御部１１又は自然語解析部１４が、勘定科目の決定に必要な情報を勘定科目決定部１５に出力し、勘定科目決定部１５が勘定科目を決定する（ステップ１８）。
勘定科目が決定できなかった場合は（ステップ１９のＮｏ）、不足情報の入力（ステップ２０）を受けて再度勘定科目の決定を行う。
この決定方法のより具体的な内容については、勘定科目決定部１５の説明において詳述した通りである。
勘定科目が決定できた場合は（ステップ１９のＹｅｓ）、勘定科目決定部１５が仕訳データを作成して画面制御部１１へ出力する。
あるいは、勘定科目決定部１５が決定した勘定科目を画面制御部１１へ出力し、画面制御部１１が仕訳データを作成するようにしてもよい。
【００５６】
次に、画面制御部１１が、仕訳完了画面を表示部１３に表示する（ステップ２１）。
そして、利用者により入力部１２から完了入力が行われると（ステップ２２）、画面制御部１１が、上記仕訳データを元帳ＤＢ１７に登録する（ステップ２３）。
また、画面制御部１１は、この完了入力を勘定科目決定部１５へ出力し、勘定科目決定部１５は、勘定科目ＤＢ１６に登録すべき情報があればこれを登録する（ステップ２４）。
なお、元帳ＤＢ１７への仕訳データの登録を、勘定科目決定部１５により行うようにしてもかまわない。
【００５７】
次に、本実施形態の会計処理装置１０における処理の例を、画面例を用いて具体的に説明する。以下、１．通常の場合、２．仕訳情報が不足している場合、３．勘定科目決定情報が不足している場合（複数の勘定科目の候補がある場合）、４．勘定科目決定情報が不足している場合（勘定科目の候補がない場合）のそれぞれについて順に説明する。
［１．通常の場合の処理］
まず、通常の処理の例を、図３〜図５の画面例を用いて説明する。
利用者は、図３に示すような取引内容入力画面を用いて、日付及び取引内容を入力し、入力完了ボタンを押下する。
同図においては、日付として「平成１４年１２月１８日」が、取引内容として「スーパーでスリッパを５００円で買った。」という情報が入力されている。
【００５８】
ここでは、入力のしやすさを考慮して、日付情報を取引内容と別扱いとしているが、取引内容に日付情報もあわせて入力するように構成してもよい。
また、入力を行うにあたっての参考となるように、取引内容入力画面内に、入力例として、「入力例：今日、○○商店で、スリッパを現金５００円で買った。」などと表示しておくことも好ましい。
入力された取引内容は、会計処理装置１０の自然語解析部１４により解析され、その解析結果が、図４に示すような取引内容確認画面に表示される。
同図においては、「スーパーでスリッパを５００円で買った。」という情報が、取引種類として「出金」、取引先として「スーパー」、品名として「スリッパ」、取引手段として「現金」、金額として「５００」円と解析処理されて、表示されている。
【００５９】
この例では、取引内容に「現金」の文言がないが、例えば、所定の金額以下の場合には、利用者に対して質問を返すことなく、図４に示すように、初期値として、取引手段「現金」を取引内容確認画面に表示するようにすることも好ましい。
次に、この場合は、図４に示すように、取引情報として不足がないため、確認ボタンを押下することによって、勘定科目決定部１５により勘定科目が決定され、仕訳データが作成される。そして、画面制御部１１によって、図５に示すように仕訳データが仕訳完了画面に表示される。
【００６０】
ここで、利用者に対して会計情報が提示されているが、利用者は、直接この会計情報を変更等することはできず、念のために表示しているものである。
したがって、利用者は、表示された会計情報に対して特に判断する必要はなく、表示されていること自体を確認して、完了ボタンを押下することによって会計処理を完了することができる。
また、このように会計情報を提示することによって、利用者が会計情報について学習するという効果を得ることもできる。
【００６１】
なお、同図における修正ボタンは、会計情報を直接変更・削除等するものではなく、例えば、利用者が取引内容の入力ミスなどのために、やり直しを行いたい場合に押下することによって、図３の画面に移行し、やり直しを行うようにすることのできるものである。
また、本実施形態においては、図５の画面を省略して、図４における確認ボタンの押下に対し、勘定科目の決定、仕訳データの作成、及び登録処理を行って、「登録が完了しました。」などのメッセージを返却するようにしてもよい。
これによって、利用者は、上述のような会計についての学習効果を得ることはできなくなるものの、特別な会計情報を見ることなく会計処理を行うことができる。
【００６２】
さらに、図４及び図５の画面を省略して、図３における入力完了ボタンの押下に対して、自然語解析、勘定科目の決定、仕訳データの作成、及び登録処理を行って、「登録が完了しました。」などのメッセージを返却するようにしてもよい。
このようにすれば、利用者は、完全に会計情報を見ることなく、事実情報を自然語によって入力するだけで、会計処理を行うことができる。
この場合、自然語解析部１４は、解析データを勘定科目決定部１５へ出力し、勘定科目決定部１５が、勘定科目の決定及び仕訳データの作成を行って、勘定科目ＤＢ１６及び元帳ＤＢ１７に登録し、登録されたことを示す情報を画面制御部１１へ出力するようにすることができる。
このような画面の省略については、以下の２．〜４．の処理の例においても同様である。
【００６３】
［２．仕訳情報が不足している場合の処理］
次に、仕訳情報が不足している場合の処理について、図６〜図８を用いて説明する。
この例においては、図６に示すように取引内容として「頭金５０万と残金はローンで車を買った。」という情報が入力されている。
次に、図７に示すように、会計処理装置１０の自然語解析部１４が、この取引内容を解析することによって、取引種類として「出金」、品名として「車」、取引手段として「現金」、取引手段２として「ローン」、金額として「５００，０００」を得ることができる。
【００６４】
しかしながら、取引先及び取引手段２の「ローン」に対する金額２を得ることができない。
このため、取引内容確認画面において、この不足情報についての入力を利用者に対して促すために、「取引先と、ローンの金額を入力してください。」というメッセージを表示している。
これに対し、取引内容確認画面において、取引先及び金額２の情報が入力され、確認ボタンが押下されると、画面制御部１１は、不足情報がないことを確認した後、これらの情報を勘定科目決定部１５へ出力する。
勘定科目決定部１５は、勘定科目の決定及び仕訳データを作成して、画面制御部１１へ出力し、画面制御部１１は、これにもとづき図８に示すような仕訳完了画面を表示する。
【００６５】
［３．勘定科目決定情報が不足している場合（複数の勘定科目の候補がある場合）の処理］
次に、複数の勘定科目の候補があるため、勘定科目の決定を行うことができない場合の処理について、図９〜図１２を用いて説明する。
この例においては、図９に示すように取引内容として「ＸＸさんと食事をして、２万円払った。」という情報が入力されている。
そして、自然語解析によって、図１０に示すような取引内容確認画面が表示される。この場合、取引情報に不足がなく、利用者によって、確認ボタンが押下される。
【００６６】
しかしながら、勘定科目決定部１５による勘定科目の決定において、勘定科目ＤＢ１６に食事に対応する勘定科目として、接待交際費、及び会議費が登録されている場合、勘定科目決定部１５は、勘定科目を一つに特定することができない。
このため、勘定科目決定部１５は、勘定科目ＤＢ１６に登録されている「接待交際費」、及び「会議費」の情報にもとづいて、例えば、「接待と会議のどちらですか？」などという質問を作成して、画面制御部１１へ出力し、画面制御部１１が、この質問を表示部１３にポップアップウィンドウなどによって表示する。これに対して、図１１に示すように、利用者からいずれかを特定するための情報が入力されると（この場合、「接待」が選択されている。）、勘定科目決定部１５は、この情報にもとづいて勘定科目を決定することができ、仕訳データを作成して、画面制御部１１へ出力する。
このようにして、画面制御部１１は、図１２に示すような仕訳完了画面を表示部１３に表示することができる。
【００６７】
［４．勘定科目決定情報が不足している場合（勘定科目の候補がない場合）の処理］
次に、勘定科目の候補がないため、勘定科目の決定を行うことができない場合の処理について、図１３〜図１７を用いて説明する。
この例においては、図１３に示すように取引内容として「ＹＹ店で、ちゃりんこを３万円で買った。」という情報が入力されている。
そして、自然語解析によって、図１４に示すような取引内容確認画面が表示される。この場合、取引情報に不足がなく、利用者によって、確認ボタンが押下される。
【００６８】
しかしながら、勘定科目決定部１５による勘定科目の決定において、勘定科目ＤＢ１６に「ちゃりんこ」に対応する勘定科目がない場合、勘定科目決定部１５は、勘定科目を決定することができない。
このため、勘定科目決定部１５は、この「ちゃりんこ」を別の表現で入力させるための質問を作成し、画面制御部１１へ出力する。
図１５は、このようにして画面制御部１１によって表示部１３に表示された質問画面の例を示している。同図において、質問「ちゃりんことは何ですか？」が表示され、これに対して、「乗り物です。」という回答が入力された場合を示している。
【００６９】
この入力情報は、画面制御部１１から勘定科目決定部１５へ出力され、勘定科目決定部１５が、勘定科目ＤＢ１６を検索して、「乗り物」に対する勘定科目が存在するかどうかを確認する。
そして、「乗り物」に対する勘定科目が勘定科目ＤＢ１６に登録されていない場合には、図１６に示すように、再度勘定科目を特定するための質問を表示部１３に表示する。
【００７０】
ここで、同図に示すように、「自転車です。」という回答が入力された場合、「乗り物」に対する場合と同様に、勘定科目ＤＢ１６の検索が行われる。
そして、自転車に対応する勘定科目として一つの勘定科目が登録されている場合には、その勘定科目が決定され、仕訳データが作成されて、図１７に示すような仕訳完了画面が表示される。
また、自転車に対応する勘定科目として複数の勘定科目が、勘定科目ＤＢ１６に登録されている場合は、上述の３．において説明した処理を併せて行うこととなる。
【００７１】
さらに、このように勘定科目ＤＢ１６に登録されていない品名にもとづいて勘定科目の決定が行われた場合には、これを勘定科目ＤＢ１６に追加登録することができる。
すなわち、「自転車−車両運搬具」のレコードに加え、「ちゃりんこ−車両運搬具」のレコードを、勘定科目決定部１５は、勘定科目ＤＢ１６に追加登録することができる。
これによって、利用者が、次に品名を「ちゃりんこ」とする取引内容を入力した場合には、１．の通常の処理を行うことが可能となる。
【００７２】
また、勘定科目ＤＢ１６に「ちゃりんこ−車両運搬具」のようなレコードを追加登録するのではなく、摘要変換テーブルを会計処理装置１０に保有させ、これに「ちゃりんこ−自転車」の変換を行うレコードを登録するようにすることもできる。
この場合、勘定科目決定部１５は、勘定科目の決定にあたり、品名が勘定科目ＤＢ１６に登録されていない場合は、質問を作成する前に、この摘要変換テーブルを検索して、その品名が変換可能であるかどうかを確認する。
そして、変換可能である場合には、その変換された品名を用いて勘定科目ＤＢ１６を検索するようにすることができる。
なお、取引内容の情報が不足しているために仕訳が行えないと判断される場合や、勘定科目を決定するための情報が不足している場合において、会計処理装置１０に、取引内容の再入力を促すメッセージを表示させるとともに、利用者に対して取引内容入力画面からの再入力を要請するようにすることももちろん可能である。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態の会計処理装置によれば、自然語により入力した事実情報にもとづいて、自動的に勘定科目の決定を行うことができ、仕訳処理へとつなげることができるため、利用するにあたって特別な会計知識が必要でなく、誰にでも利用できる会計処理装置を提供することが可能となる。
従来から、会計処理を支援する会計処理装置は多く提案されてきたが、もっとも困難である勘定科目の決定にあたり、利用者側から特定の摘要の入力や選択などを受ける必要があり、結局のところ会計知識を有さずに使いこなすことは困難であった。
しかし、本実施形態の会計処理装置によれば、このような問題が解消され、一般的な事実情報を、キーボードから入力したり、あるいはマイクなどから話すことのできる者であれば、誰にでも使いこなすことの可能なものとすることができる。
【００７４】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について、図１８〜図２１を参照して説明する。図１８は、本実施形態の会計処理システムの構成を示すブロック図である。図１９及び図２０は、本実施形態の会計処理システムにおける処理手順の例を示す動作手順図である。図２１は、本実施形態の会計処理装置により表示される会計アシスタント依頼画面の例を示す図である。
本実施形態は、会計処理装置１０が通信回線を介して利用者からアクセスを受けるとともに、所定の場合に、会計の専門知識を有する者のサポートを受けることができる点で第一実施形態と異なる。
その他の点については、第一実施形態と同様であり、本実施形態においても第一実施形態における場合と同様、利用者が自然語によって、取引内容を入力すると、会計処理装置が自然語解析を行い、その解析結果にもとづいて自動的に勘定科目を決定することができる。
【００７５】
図１８に示すように、本実施形態の会計処理システムは、会計処理装置１０、ユーザ端末２０（２０−１〜２０−ｎ）、会計アシスタント端末３０（３０−１〜３０−ｎ）、及び通信回線４０を有している。
本実施形態における会計処理装置１０は、図１に示すような第一実施形態におけるものと同様のものとすることができるが、本実施形態の場合、入力データは、通信回線を介してユーザ端末２０から送信されるとともに、各画面はユーザ端末２０に表示されるため、入力部１２及び表示部１３は省略した構成としてもよい。また、図示しないが、通信回線を介してデータを送受信するための送受信部を持たせた構成とする。
【００７６】
ユーザ端末２０は、利用者が使用する情報処理装置であり、通信回線を介して会計処理装置１０へアクセスし、取引内容入力画面、取引内容確認画面、仕訳完了画面等を表示する。
また、これらの画面を介して会計処理装置１０及び会計アシスタント端末３０と情報の送受信を行う。この画面を表示させる手段としては、既存のブラウザなどを用いることができる。
このユーザ端末２０としては、パーソナルコンピュータや、モバイルツール、ＰＤＡ、携帯電話、ＰＨＳ等とすることができる。
【００７７】
会計アシスタント端末３０は、会計の専門家が使用する情報処理装置であり、通信回線を介して、会計処理装置１０にアクセスし、図示しないが専用の会計情報入力画面等を用いて、依頼された取引についての勘定科目の決定入力を行う。また、その画面を表示させる手段としては、既存のブラウザなどを用いることができる。
この会計アシスタント端末３０は、図１８に示すように複数とすることができるが、一台であってもかまわない。
会計アシスタント端末３０としては、ユーザ端末２０と同様に、パーソナルコンピュータや、モバイルツール、ＰＤＡ、携帯電話、ＰＨＳ等とすることができる。
【００７８】
通信回線４０は、従来公知の任意好適な公衆回線、商業回線又は専用回線を用いることができる。また会計処理装置１０、ユーザ端末２０、会計アシスタント端末３０のそれぞれの間においては、同一又は別個の通信回線で構成することができる。
さらに、通信回線４０は、会計処理装置１０、ユーザ端末２０、会計アシスタント端末３０のそれぞれの間を、無線あるいは有線で接続可能な回線であり、例えば、公衆回線網、専用回線網、インターネット回線網及びイントラネット網により構成することができる。
【００７９】
次に、本実施形態の会計処理システムにおける処理手順について、図１９及び図２０を参照して説明する。
図１９は、会計アシスタントを必要とすることなく会計処理を行うことができた場合の処理手順を示す動作手順図である。また、図２０は、会計アシスタントへの依頼を行った場合の処理手順を示す動作手順図である。
【００８０】
［会計アシスタントを必要とすることなく会計処理を行うことができた場合］
まず、ユーザ端末２０が、会計処理装置１０へアクセスし（ステップ３０）、会計処理装置１０から取引内容入力画面の送信を受ける（ステップ３１）。
次に、ユーザ端末２０は、この取引内容確認画面を表示して（ステップ３２）、取引内容（事実情報）を入力して、これを会計処理装置１０へ送信する（ステップ３３）。
会計処理装置１０は、送信されてきた取引内容を自然語解析し（ステップ３４）、その解析結果を表示する取引内容確認画面をユーザ端末２０へ送信する（ステップ３５）。このとき、取引内容として情報が不足している場合は、その不足情報の入力を促すメッセージを表示して、同画面の送信を行う。
ユーザ端末２０は、取引内容確認画面を表示し、利用者により表示内容の確認を受ける。そして、利用者から確認入力を受けると、これを会計処理装置１０へ送信する（ステップ３６）。また、入力した取引内容に不足があった場合には、その不足情報を入力して、確認入力を行う。
【００８１】
会計処理装置１０は、確認入力を受信すると、勘定科目の決定処理を行う（ステップ３７）。この決定処理は、第一実施形態におけるものと同様に行うことができる。
また、この決定処理において、勘定科目を決定するための情報が不足している場合は、その不足情報の入力を促すための質問を表示するとともに、これに対する回答入力箇所を設けた質問画面を、会計処理装置１０はユーザ端末２０へ送信する。
これに対して、ユーザ端末２０は、その質問画面を表示し、回答を入力して会計処理装置１０へ送信する（ステップ３８）。
【００８２】
次に、会計処理装置１０は、自然語解析処理結果と、決定した勘定科目を用いて、仕訳データを作成し、これを表示する仕訳完了画面をユーザ端末２０へ送信する（ステップ３９）。
ユーザ端末２０は、仕訳完了画面を表示し、利用者から完了入力を受けて、これを会計処理装置１０へ送信する（ステップ４０）。
会計処理装置１０は、完了入力を受信すると、仕訳データを元帳ＤＢ１７に登録するとともに（ステップ４１）、ステップ３７において、新たな品名と勘定科目との対応付けが得られた場合には、これを勘定科目ＤＢ１６や摘要変換テーブルに登録する（ステップ４２）。
このように本実施形態の会計処理システムを、会計アシスタント端末３０を除いた構成とすることも可能である。
【００８３】
［会計アシスタントへの依頼を行った場合］
次に、図２０を参照しながら、会計アシスタントへの依頼を行う場合について説明する。
まず、ユーザ端末２０が、会計処理装置１０へアクセスする動作から、会計処理装置１０が、勘定科目の決定を行う動作（ステップ５０〜ステップ５７）までは、図１９における動作（ステップ３０〜ステップ３７）と同様である。
ただし、図２０のステップ５７においては、勘定科目を決定するための情報が不充分であるため、その決定を行うことができない場合を想定している。
このとき、会計処理装置１０は、この不足情報の入力を利用者に対して促す質問画面をユーザ端末２０へ送信し（ステップ５７）、ユーザ端末２０は、その質問画面を表示して回答を入力し、これを会計処理装置１０へ送信する（ステップ５８）。
【００８４】
しかしながら、この回答による情報を加味しても、会計処理装置１０が勘定科目の決定を行うことができない場合は、適切な回答が得られるまで、質問内容を変更するなどして、その質問を繰り返すことができる。
また、利用者の情報のみからではどうしても勘定科目を決定することができない場合も考えられることから、この質問の回数を、例えば３回に制限することもできる。
そして、３回の質問に対する回答にもとづいても勘定科目を決定することができなかった場合には、会計処理装置１０は、図２１に示すようなユーザ端末２０へ会計アシスタントへの依頼を行うか否かを確認するための会計アシスタント依頼確認画面をユーザ端末２０へ送信する（ステップ５９）。
これに対して、ユーザ端末２０が、会計アシスタントへの依頼を要求すると（ステップ６０）、会計処理装置１０は、この依頼要求を会計アシスタント端末３０へ送信する（ステップ６１）。
【００８５】
なお、利用者が会計アシスタントへの依頼を望まない場合には、会計処理装置１０は、再度質問を繰り返して、その回答にもとづく勘定科目の決定処理を行うとともに、それでも決定できない場合には、例えば３回質問を行う毎に会計アシスタント依頼確認画面をユーザ端末２０へ送信するようにすることができる。
また、複数の会計アシスタント端末３０がある場合、ステップ６１の会計アシスタントへの依頼は、任意の基準で会計アシスタント端末３０を決定して、依頼要求を送信することができる。
例えば、会計アシスタント端末３０に順番を設定し、各依頼要求を一つづつその会計アシスタント端末３０の順番に送信するようにすることができる。
この会計アシスタント端末３０への依頼要求は、例えば、電子メールなどにより行うことができる。
【００８６】
次に、依頼要求を受け取った会計アシスタント端末３０は、会計処理装置１０へアクセスし（ステップ６２）、会計処理装置１０は、図示しないが会計情報入力画面を会計アシスタント端末３０へ送信する（ステップ６３）。
この会計情報入力画面は、利用者により入力された取引情報や、質問に対する回答、会計処理装置１０により抽出された勘定科目の候補等を表示する。
会計アシスタント端末３０は、この会計情報入力画面を表示し、税理士など会計の専門知識を有する者により勘定科目の決定、及びその入力を受けて、これを会計処理装置１０へ送信する（ステップ６４）。また、これに併せてその他の会計情報も併せて会計処理装置１０へ送信可能としてもよい。
【００８７】
会計処理装置１０が、会計アシスタント端末３０から決定された勘定科目を含む会計情報を受信すると、これにもとづいて仕訳データを作成し（ステップ６５）、元帳ＤＢ１７に登録する（ステップ６６）。
また、会計アシスタントから新たな品名と勘定科目との対応情報が得られた場合には、これを勘定科目ＤＢ１６や摘要変換テーブルに登録する（ステップ６７）。
なお、ステップ６１における会計アシスタント端末３０への依頼要求の送信を省略してもかまわない。この場合、会計アシスタント端末３０が、所定のタイミングで会計処理装置１０へアクセスし、依頼要求がある場合に、これに対する対応を行うようにすることができる。
【００８８】
以上説明したように、本実施形態の会計処理システムによれば、自然語の解析結果にもとづき自動的に勘定科目を決定することができず、かつ、利用者への質問に対する回答を加味しても、勘定科目を決定することができないような場合に、通信回線を介して会計の専門家の支援を受けて、勘定科目を決定することが可能となる。
【００８９】
上記の実施形態における自然語解析や、勘定科目の決定等は、会計処理プログラムにより実行される。
この会計処理プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、所定の処理、例えば、自然語解析処理や、勘定科目の決定処理等を行わせる。
これによって、これらの処理は、会計処理プログラムとコンピュータとが協働した会計処理装置１０により実現される。
【００９０】
なお、会計処理プログラムは、コンピュータのＲＯＭやハードディスクに記憶させる他、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、たとえば、外部記憶装置及び可搬記録媒体等に格納することができる。
外部記憶装置とは、磁気ディスク等の記録媒体を内蔵し、例えば会計処理装置１０などに外部接続される記憶増設装置をいう。一方、可搬記録媒体とは、記録媒体駆動装置（ドライブ装置）に装着でき、かつ、持ち運び可能な記録媒体であって、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、メモリカード、光磁気ディスク等をいう。
【００９１】
そして、記録媒体に記録されたプログラムは、コンピュータのＲＡＭにロードされて、ＣＰＵにより実行される。この実行により、上述した本実施形態の会計処理装置１０の手段が実現される。
さらに、コンピュータで会計処理プログラムをロードする場合、他のコンピュータで保有された会計処理プログラムを、通信回線を利用して自己の有するＲＡＭや外部記憶装置にダウンロードすることもできる。
このダウンロードされた会計処理プログラムも、ＣＰＵにより実行され、本実施形態の自然語解析処理や、勘定科目の決定処理等を実現する。
【００９２】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能である。
特に、会計処理装置１０における各構成は、会計処理装置１０が同様の機能を果たす限り、それぞれを組合せたものとしたり、各構成をより細分化したりするなど適宜変更することが可能であることはいうまでもない。
【００９３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、自然語により入力した事実情報にもとづいて、自動的に勘定科目の決定を行うことができ、仕訳処理へとつなげることができるため、利用するにあたって特別な会計知識が必要でなく、誰にでも利用できる会計処理装置を提供することが可能となる。
また、自然語の解析結果にもとづき自動的に勘定科目を決定することができず、かつ、利用者への質問に対する回答を加味しても、勘定科目を決定することができないような場合に、通信回線を介して会計の専門家の支援を受けて、勘定科目を決定することが可能となる。
さらに、会計処理プログラムは、コンピュータの各構成要素へ所定の指令を送ることにより、この自然語解析機能や、勘定科目の決定機能等を実現させることができる。
これによって、これらの機能等は、会計処理プログラムとコンピュータとが協働した会計処理装置により実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態の会計処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態の会計処理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第一実施形態の通常の場合の処理における取引内容入力画面の例を示す図である。
【図４】本発明の第一実施形態の通常の場合の処理における取引内容確認画面の例を示す図である。
【図５】本発明の第一実施形態の通常の場合の処理における仕訳完了画面の例を示す図である。
【図６】本発明の第一実施形態の仕訳情報が不足している場合の処理における取引内容入力画面の例を示す図である。
【図７】本発明の第一実施形態の仕訳情報が不足している場合の処理における取引内容確認画面の例を示す図である。
【図８】本発明の第一実施形態の仕訳情報が不足している場合の処理における仕訳完了画面の例を示す図である。
【図９】本発明の第一実施形態の勘定科目決定情報が不足している場合（複数の勘定科目の候補がある場合）の処理における取引内容入力画面の例を示す図である。
【図１０】本発明の第一実施形態の勘定科目決定情報が不足している場合（複数の勘定科目の候補がある場合）の処理における取引内容確認画面の例を示す図である。
【図１１】本発明の第一実施形態の勘定科目決定情報が不足している場合（複数の勘定科目の候補がある場合）の処理における不足情報要求画面の例を示す図である。
【図１２】本発明の第一実施形態の勘定科目決定情報が不足している場合（複数の勘定科目の候補がある場合）の処理における仕訳完了画面の例を示す図である。
【図１３】本発明の第一実施形態の勘定科目決定情報が不足している場合（勘定科目の候補がない場合）の処理における取引内容入力画面の例を示す図である。
【図１４】本発明の第一実施形態の勘定科目決定情報が不足している場合（勘定科目の候補がない場合）の処理における取引内容確認画面の例を示す図である。
【図１５】本発明の第一実施形態の勘定科目決定情報が不足している場合（勘定科目の候補がない場合）の処理における不足情報要求画面の例を示す図である。
【図１６】本発明の第一実施形態の勘定科目決定情報が不足している場合（勘定科目の候補がない場合）の処理における不足情報要求画面の例を示す図である。
【図１７】本発明の第一実施形態の勘定科目決定情報が不足している場合（勘定科目の候補がない場合）の処理における仕訳完了画面の例を示す図である。
【図１８】本発明の第二実施形態の会計処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第二実施形態の会計処理システムにおける処理手順の例を示す動作手順図である。
【図２０】本発明の第二実施形態の会計処理システムにおける処理手順の例を示す動作手順図である。
【図２１】本発明の第二実施形態の会計処理装置により表示される会計アシスタント依頼画面の例を示す図である。
【符号の説明】
１０　会計処理装置
１１　画面制御部
１２　入力部
１３　表示部
１４　自然語解析部
１５　勘定科目決定部
１６　勘定科目ＤＢ
１７　元帳ＤＢ
２０（２０−１〜２０−ｎ）　ユーザ端末
３０（３０−１〜３０−ｎ）　会計アシスタント端末
４０　通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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