【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１８２２５号「電子スチルカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月２２日出願公開、特開平　７−２２５６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成６年２月１５日の出願であって、当審において、平成１６年１月９日付で拒絶理由が通知され、それに対して、平成１６年３月１１日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　本願請求項１〜４に係る発明は、平成１３年１月３１日付，平成１３年５月１日付及び平成１６年３月１１日付の各手続補正書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの、次の所にあるものと認める。
　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　画像をデジタル電子データに変換し、パーソナルコンピュータとともに用いられるカメラ内の記憶媒体に画像データとして記録する電子スチルカメラにおいて、
　画像データの記録処理を行うマイクロコンピュータと、
　マイクロコンピュータのプログラムを電源電圧遮断時にも保持するプログラムメモリと、
　パーソナルコンピュータからプログラムメモリへ外部プログラムデータを書き込むための通信回路であって、パーソナルコンピュータと前記マイクロコンピュータとの間に介在し、前記マイクロコンピュータからパーソナルコンピュータへ画像データを送信し、パーソナルコンピュータからプログラムデータを受信して、その外部プログラムデータをプログラムメモリに格納する通信回路と、
　を含み、前記プログラムメモリは前記画像データを記録する前記記録媒体の一部として構成されることを特徴とする電子スチルカメラ。
　　【請求項２】　請求項１記載の電子スチルカメラにおいて、
　前記通信回路は、マイクロコンピュータに外部プログラムデータを転送し、マイクロコンピュータが当該データを前記プログラムメモリに書き込むことを特徴とする電子スチルカメラ。
　　【請求項３】　請求項１または２記載の電子スチルカメラにおいて、
　前記パーソナルコンピュータから受信される外部プログラムデータは、所定間隔で画像データが撮影される監視カメラ機能、又はカメラの遠隔操作を可能とするために用いられることを特徴とする電子スチルカメラ。
　　【請求項４】　請求項１または２記載の電子スチルカメラにおいて、
　前記マイクロコンピュータのプログラムは、パーソナルコンピュータのディスプレイの仕様に応じて変更されることを特徴とする電子スチルカメラ。」（以下、それぞれ「本願発明１〜４」という。）
　
２．当審での拒絶理由について
（１）ところで、当審において平成１６年１月９日付けで通知した拒絶理由は、以下のとおりである。
　「　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
請求項１〜４に対して
　
引用文献１．特開平４−４６７９号公報
　　　　２．特開平４−３４６１２７号公報
　　　　３．特開平４−９６８０１号公報
（以下省略）」
　
（２）審判請求人の応答
　上記拒絶理由に対して、審判請求人は、平成１６年３月１１日付けで意見書及び手続補正書を提出し、本願明細書を以下のように補正している。
【手続補正１】特許請求の範囲の記載を
　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　画像をデジタル電子データに変換し、パーソナルコンピュータとともに用いられるカメラ内の記憶媒体に画像データとして記録する電子スチルカメラにおいて、
　画像データの記録処理を行うマイクロコンピュータと、
　マイクロコンピュータのプログラムを電源電圧遮断時にも保持するプログラムメモリと、
　パーソナルコンピュータからプログラムメモリへ外部プログラムデータを書き込むための通信回路であって、パーソナルコンピュータと前記マイクロコンピュータとの間に介在し、前記マイクロコンピュータからパーソナルコンピュータへ画像データを送信し、パーソナルコンピュータからプログラムデータを受信して、その外部プログラムデータをプログラムメモリに格納する通信回路と、
　を含むことを特徴とする電子スチルカメラ。
　　【請求項２】　請求項１記載の電子スチルカメラにおいて、前記通信回路は、マイクロコンピュータに外部プログラムデータを転送し、マイクロコンピュータが当該データを前記プログラムメモリに書き込むことを特徴とする電子スチルカメラ。
　　【請求項３】　請求項１または２記載の電子スチルカメラにおいて、前記パーソナルコンピュータから受信される外部プログラムデータは、所定間隔で画像データが撮影される監視カメラ機能、又はカメラの遠隔操作を可能とするために用いられることを特徴とする電子スチルカメラ。
　　【請求項４】　請求項１または２記載の電子スチルカメラにおいて、前記マイクロコンピュータのプログラムは、パーソナルコンピュータのディスプレイの仕様に応じて変更されることを特徴とする電子スチルカメラ。」
から、上記１．の本願発明１〜４ように補正する。
　
【手続補正２】明細書の段落【００１３】の記載を
　「【００１３】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明は、画像をデジタル電子データに変換してカメラ内の記憶媒体に画像データとして記録する電子スチルカメラにおいて、画像データの記録処理を行うマイクロコンピュータと、マイクロコンピュータのプログラムを書き替え可能に保持するプログラムメモリと、プログラムメモリへ外部装置からプログラムデータを書き込むための通信回路と、をカメラに内蔵したことを特徴とする。」
から
　「【００１３】
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明は、画像をデジタル電子データに変換し、パーソナルコンピュータとともに用いられるカメラ内の記憶媒体に画像データとして記録する電子スチルカメラにおいて、画像データの記録処理を行うマイクロコンピュータと、マイクロコンピュータのプログラムを電源電圧遮断時にも保持するプログラムメモリと、パーソナルコンピュータからプログラムメモリへ外部プログラムデータを書き込むための通信回路であって、パーソナルコンピュータと前記マイクロコンピュータとの間に介在し、前記マイクロコンピュータからパーソナルコンピュータへ画像データを送信し、パーソナルコンピュータからプログラムデータを受信して、その外部プログラムデータをプログラムメモリに格納する通信回路とを含み、前記プログラムメモリは前記画像データを記録する前記記録媒体の一部として構成されることを特徴とする。」
へ変更する。
　
３．引用文献１〜３に記載の発明
（１）引用文献１（特開平４−４６７９号公報）には、
　「［産業上の利用分野］
　本発明は、カメラ、詳しくは、パーソナルコンピュータ（以下パソコンと称す）を用いた通信機能によって、撮影に関する情報をカメラ内に取込むことを可能とするカメラに関する。」（第１頁右下欄第６〜１０行目）
　
　「［課題を解決するための手段及び作用］
本発明・・・・は、当該撮影に係る設定情報をパーソナルコンピュータより受信するための通信インターフェース手段と、該通信インターフェース手段により受信された上記設定情報に基づいて該当機能部に対する設定動作を行なう撮影条件設定手段とを具備していることが特徴であって、上記設定情報を同様に通信インターフェースを介してカメラに取り込み、その設定情報に基づいてカメラの撮影条件を設定するものである。」（第２頁右下欄第３行〜第３頁左上欄第２行目）
　
　「なお、パソコンを利用したカメラシステムとして、カメラで撮影した画像情報をパソコン側に取り込み、パソコンのディスプレー装置にその画像を表示させるようなシステムも商品化されているが本発明のカメラとは別の用途のものである。」（第２頁左上欄第８〜１２行目）
　
　「［実施例］
　以下図示の実施例に基づいて本発明を説明する。
　第１図は、本発明の第１実施例のカメラ、および、パソコンによるシステムのブロック構成図である。このシステムはパソコン部８とカメラ部１８とで構成される。
　そして、パソコン部８は、カメラ部１８に通信インターフェースを介して撮影に関する情報を送信あるいは受信するものである。そして、その制御部であるＣＰＵ１と、キーボードよりなる入力装置２と、ＣＲＴからなる表示装置３と、画像重畳記録用の漢字ドットデータあるいは図形等の写し込みパターンデータや撮影に係る設定情報、例えば、撮影対象毎に選択され、その撮影条件を決定するプログラムデータ等撮影のための情報などを記憶する記憶装置５と、パソコンを動作させるソフトウェア及び各データの記憶再生のためのフロッピディスクドライブ４、および、ＲＳ−２３２Ｃの通信インターフェース６によって構成されている。一方、カメラ部１８は、上記通信インターフェース６に対してケーブル７を介して通信信号の授受を行うＲＳ−２３２Ｃの通信インターフェース１７と、このインターフェース１７からのデータを記憶する二つのメモリ１０ａ，１０ｂおよび該メモリの出力切換スイッチ１０ｃを内蔵し、カメラ全体のコントロールを行うシステムコントローラ１０と、撮像素子および撮像回路を含む撮像部１１と、その撮影信号をディジタル変換するＡ／Ｄ変換回路１２と、更に、ディジタル化画像信号へのパターンデータの重畳処理を行う信号処理回路１３と、その処理信号を画像信号として記憶する画像メモリ１４と、更に、シャッタ装置１５および絞り装置１６によって構成されている。
　なお、上記シャッタ装置１５と絞り装置１６は、メモリ１０ａ，１０ｂに取り込まれている撮影条件設定プログラムを切換スイッチ１０ｃによって切換えられたプログラムに基づいて、それぞれのシャッタ速度あるいは絞り値が設定される。そして、上記信号処理回路１３と画像メモリ１４は被記録画像情報である画像データにメモリ１０ａまたは１０ｂの記憶データパターンを重畳するための重畳記録手段であり、また、シャッタ装置１５と絞り装置１６とは設定データに基づいて機能する機能部である。そして、システムコントローラ１０は上記機能部に対する設定動作を行う撮影条件設定手段となる。また、メモリ１０ａ，１０ｂは通信情報である上記パターンデータ、あるいは設定情報を記憶保持する保持手段である。なお、このメモリの数はいくつでもよい。上記メモリ１０ａ，１０ｂの出力切換えスイッチ１０ｃは入力保持手段のメモリ１０ａ，１０ｂのデータ乃至設定情報を選択的に上記記録手段乃至撮影条件設定手段に供給する。
　以上のように構成された本システムの動作を、第４図のフローチャートによって説明する。カメラ部１８をパソコン部８にケーブル７によって接続し、情報転送ルーチンをスタートさせる。まず、ステップＳ１においてパソコン部８のフロッピディスクドライブ４に入れられたフロッピディスクのソフトウェアを立上げる。そして、写し込む漢字等のパターンデータおよびポートレート，高速被写体等の撮影対象の種類等を入力装置２から入力し、一時、記憶装置５に記憶する（ステップＳ２）。続いて、ＣＰＵ１は入力装置２より通信実施の指示が入力され、記憶装置５のデータに基づいたパターンデータあるいは撮影条件設定プログラムのデータを通信インターフェース６を介して、カメラ部１８の通信インターフェース１７に送信する。そのデータはメモリ１０ａ，１０ｂに書き込まれる（ステップＳ３）。なお、このステップまで処理されると、パソコン部８はカメラ部１８と切離してもよい状態となり、カメラ部１８単独で撮影を行うことが可能となる。
　そして、ステップＳ４に進み、カメラ部１８のレリーズ釦（図示せず）のＯＮ動作によってステップＳ５に進む。そこで、撮影条件設定プログラムに基づいてシャッタスピードと絞りの設定値がシステムコントローラ１０によって演算される。そして、ステップＳ６において、絞り装置１６の絞り動作およびシャッタ装置１５によってシャッタ開閉が上記設定値に基づいて実行される。更に、ステップＳ７において漢字等のパターンデータが画像への重畳のため信号処理回路１３に出力される。そして、ステップＳ８において、パターンデータが重畳された撮影画像データが画像メモリ１４に書き込まれる。続いて、ステップＳ９において、撮影終了かどうかの判別がなされ終了でなければステップＳ４に戻り撮影動作を繰り返す。なお、上記ステップＳ２のデータ入力時において、入力された撮影情報、即ち、撮影条件設定プログラムデータおよびパターンデータは表示装置３によって表示されることになり、入力データの確認した後でデータの転送が実行されるからミスの少ないデータ入力が可能となる。また、メモリ１０ａ，１０ｂに記録された各撮影情報は通信インターフェース１７を介してパソコン部８側に転送することも可能であって、それによってデータの確認が可能となる。また、本実施例ではメモリ切換えスイッチ１０ｃを持っているので、数多くの種類の転送データをメモリに読み込み、適宜選択して利用することができる。そして、従来例のＩＣカード方式のカメラのように数多くの設定プログラム用ＩＣカードを撮影時に持ち歩く必要もなく、また、高価なＩＣカードを取揃える必要もない。
　更に、上記パソコン部８は、所謂、通常市販されているパーソナルコンピュータで充分であり、どのユーザもこのシステムを利用することができることは大きなメリットである。また、近年、市場に出回っている電子手帳等を上記カメラ部１８と通信可能な状態にすれば上記パソコン部８に代替させることもできる。」（第３頁左上欄第３行〜第４頁右上欄第１４行目）
　
　「次に、本発明の第２実施例として、固体メモリカードであるＩＣカードを用いて撮影情報をカメラに取り込むようなシステムを第２，３図のブロック構成図によって説明する。なお、上記撮影情報は、被記録画像に重畳して記録（焼込）する。即ち写し込み用のパターンデータ、および、撮影に係る設定情報である各撮影対象による撮影条件設定のためのプログラム情報などである。本システムはパソコン部８とカードリーダ・ライタ２４とカメラ部４０とおよび撮影情報を記憶するＩＣカード２３で構成される。パソコン部８は第１実施例のものと同一のものである。カードリーダ・ライタ１４は、ＣＰＵ２０によってコントロールされるものであって、ＩＣカード２３のメモリ部２３ａに対して前述の撮影情報の書き込みあるいは読み出しを行うメモリインターフェース２２と、ＲＳ−２３２Ｃによる通信インターフェース２１を内蔵するものである。・・・・撮影情報が記憶されたＩＣカード２３を所定のコネクタ部に挿入し、その撮影情報を取り込みその情報に基づいて撮影およびパターンデータのフィルムへの焼込、即ち、写し込みが行われるものである。そして、上記カメラ部４０の構成は、カメラ全体をコントロールするＣＰＵ３０を内蔵し、そのＣＰＵ３０は、撮影レンズ（図示せず）の合焦駆動のためにＡＦ（オートフォーカス）装置３２をＡＦアクチュエータ３１を介して駆動せしめる。また、測光センサ３３は測光データをＣＰＵ３０に与えるものである。絞り装置３４およびシャッタ３５は、ＩＣカード２３に記憶されている撮影情報の、撮影条件設定プログラムによって演算された値によって設定される。そして、レリーズ釦３７のＯＮ動作に関連して上記シャッタが動作せしめられる。ストロボ装置３６も、上記測光センサ３３の入力情報あるいは上記設定プログラムによって演算された結果に基づいて、その発光が制御される。」（第４頁右上欄第１５行〜同頁右下欄第１１行目）
と記載されている。
　
　すなわち、引用文献１には、レリーズ釦のＯＮ動作によって撮影がなされ、撮影画像データが画像メモリに書き込まれるカメラにおいて、カメラ部には、通信インターフェースと、このインターフェースからのデータを記憶するメモリを内蔵し、カメラ全体のコントロールを行なうシステムコントローラと、撮像素子および撮像回路を含む撮像部と、その撮影信号をディジタル変換するＡ／Ｄ変換回路と、画像信号を記憶する画像メモリを有すると共に、パソコン部がカメラ部に通信インターフェースを介して接続され、撮影に関する設定情報が該通信インターフェースを介してパソコン部からカメラ部に対して送信され、その情報が設定情報としてカメラ内のメモリに書き込まれ、該設定情報に基づいてカメラの撮影条件を設定するカメラが記載されている。又、引用文献１には、カメラで撮影した画像データをパソコン側に送信すること、も記載されている。
　また、引用文献１に記載の発明は、カメラ部にカメラ全体をコントロールするＣＰＵを設けているので、パーソナルコンピュータからのデータは該ＣＰＵによってメモリに格納されているものと認められる。
　
引用文献２（特開平４−３４６１２７号公報）には、
　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、専用マイクロコントローラ等の電子装置、特に、アドレスコントローラとしてのセントラルプロセッシングユニット（ＣＰＵ）等と、プログラムやデータを固定的に格納したリードオンリメモリ（ＲＯＭ）等を１チップに集積した電子装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の電子機器、例えばカメラ一体型ビデオカセットレコーダ（以下、カメラ一体型ＶＣＲという）等には、電子機器の全体または一部を制御する制御手段としてワンチップ化されたカスタムＬＳＩの電子装置、いわゆるマイクロコントローラが搭載されている。
【０００３】このようなマイクロコントローラは、一般に、セントラルプロセッシングユニット（以下、ＣＰＵという）と、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）やランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）等のメモリと、入出力ポート等の周辺回路等から構成される専用マイクロコンピュータである。
【０００４】ここで、ＣＰＵはアドレスコントローラとしてメモリ等へのアクセスを制御し、あるいはプロセッサとしてプログラムを実行する。また、ＲＯＭにはプログラムやデータ等、搭載される電子機器を制御するための情報がファームウエアの形で固定的に格納され、ＲＡＭはＣＰＵにプログラム実行時のワーキングエリア等を提供し、周辺回路は外部との通信に用いられる。」
　
　「【０００７】ファームウエアの品質については、プログラムの構造化や種々の検査により、マイクロコントローラの量産後にバグ（虫）が発生しないように最大限の努力が払われている。
【０００８】万一、量産バグが発見された場合、従来、外付け回路の追加等による修正や、バグを訂正したマイクロコントローラを再度量産して交換する等の対策に多大の費用と時間と人材とを必要とした。加えて、カメラ一体型ＶＣＲのような部品集積度の高い電子機器の場合、外付け回路の追加による修正は殆ど不可能になってきている。
【０００９】そこで、この発明は、マイクロコントローラ等の電子装置のアーキテクチャを、予め量産バグに対応できるものとすることにより、万一、量産バグが発見された場合でも外部から修正情報を一度与えるだけでバグの回避が可能となる電子装置を提案するものである。」
　
「【００２１】図２は、この発明の一実施例を示すブロック図であり、パッチ処理の対象がＲＯＭ１５上のプログラムである場合に適用される。なお、図１と同一または類似のブロックには同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２２】ＥＥＰＲＯＭ２７に格納された修正情報７は、通信回線２８、通信回路２９および８ビットのデータバス１３を介して、１６ビットの割り込み発生アドレスレジスタ２１とＲＡＭ２６に書き込まれる。ここで、ＥＥＰＲＯＭ２７は図１の外部記憶手段１１に相当し、通信回線２８と通信回路２９は入力手段１２に相当する。ＲＡＭ２６の一部は図１の修正内容記憶部２として用いられ、修正内容はここに書き込まれる。また、割り込み発生アドレスレジスタ２１は修正アドレス記憶部３に相当し、修正アドレスはここにラッチされる。
【００２３】比較部４に相当する１６ビットコンパレータ２２は、アドレスバス１６の実行アドレスをモニタし、修正アドレスに一致すると一致信号５を出力する。
【００２４】２３ａは、ＲＯＭ１５中の修正部分の有無を示す制御フラグラッチであり、修正情報７が入力すると、「１」にセットされ、入力がない場合には「０」にリセットされる。制御フラグラッチ２３ａが「０」の場合、スイッチ２４は「閉」であり、「１」になると「開」に制御されるので、一致信号５は割り込み要求信号として割り込み制御回路２５に入力し、割り込み制御回路２５による割り込み処理により、割り込みベクトルレジスタ２３ｂの示すアドレスに制御が移る。
【００２５】ここで、この割り込みベクトルレジスタ２３ｂにはＲＡＭ２６に格納した修正内容の先頭アドレスが修正情報の書き込み時にラッチされているものとする。また、制御フラグラッチ２３ａ、割り込みベクトルレジスタ２３ｂ、スイッチ２４および割り込み制御回路２５は図１のアクセス変更部６に相当する。
【００２６】ＲＡＭ２６に格納された修正内容の末尾は、例えばＲＯＭ１５の修正部分をスキップしたアドレスへのジャンプ命令等とされるので、制御はＲＡＭ２６からＲＯＭ１５に戻される。ここで、割り込み処理から復帰にリターン命令でなくジャンプ命令を用いるのは、ＲＡＭ１５中の修正部分をスキップするためである。また、これに伴って、割り込み時にスタック等に退避したデータの廃棄等が必要となる。」
と記載されている。
　
引用文献３（特開平４−９６８０１号公報）には、
　「［従来の技術］
　プログラマブルコントローラは、予めシステムプログラム及びユーザプログラムを記憶しておき、外部機器からの入力データを読み込んで上記プログラムに従って演算を行い、その演算結果に応じて外部機器の制御信号等を出力するものである。
［発明が解決しようとする課題］
　ところが、この種の従来のプログラマブルコントローラでは、書込み不可能なＲＯＭにシステムプログラムが記憶されているため、システム修正やバージョンアップ等のシステムプログラムの変更を行う場合、システムプログラムを記憶するＲＯＭを取り換えなければならず、システムプログラムの変更に容易に対応できないという問題があった。
　本発明は上述の点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、システムプログラムの変更に容易に対応することができるプログラマブルコントローラを提供することにある。」（第１頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第１７行目）
　
　「［課題を解決するための手段］
　上記目的を達成するために、本発明はシステムプログラム及びユーザプログラムを記憶する書換え自在なメモリと、外部機器からの入力データを読み込んでシステムプログラム及びユーザプログラムに従って演算を行うと共に、その演算結果に応じて外部機器の制御信号等を出力するＣＰＵと、外部入力装置からシステムプログラムを上記メモリに書き込む際に必要なプログラムを記憶する書換え不可能なサブメモリとを備えている。」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第７行目）
　
　「［実施例］
　第１図及び第２図に本発明の一実施例を示す。本実施例のプログラマブルコントローラは、第２図に示すように、ＣＰＵ１を内蔵するＣＰＵユニットＡと、外部機器とＣＰＵユニットＡとの間のデータの入出力を行う複数のＩ／ＯユニットＢ及び電源ユニットＣで構成されており、ＣＰＵユニットＡは、第１図に示すように、システムプログラム及びユーザプログラムを記憶する書換え自在なメモリ（例えば、ＲＡＭあるいはＥ２ＰＲＯＭ）２と、外部機器（図示せず）からの入力データをＩ／ＯユニットＢを介して読み込んでシステムプログラム及びユーザプログラムに従って演算を行うと共に、その演算結果に応じて外部機器の制御信号等をＩ／ＯユニットＢを介して出力するＣＰＵ１と、このＣＰＵ１の演算処理のために用いられるワークメモリ（ＤＲＡＭ）３と、外部入力装置Ｄからシステムプログラムを上記メモリ２に書き込む際に必要なオペレーションシステム（ＯＳ）プログラム（例えば、外部入力装置Ｄとのデータの受け渡しを行う際に必要なプログラム）を記憶する書換え不可能なサブメモリ（ＲＯＭ）４とで構成されている。」（第２頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第１６行目）
　
　「［発明の効果］
　本発明は上述のように、システムプログラム及びユーザプログラムを記憶する書換え自在なメモリと、外部機器からの入力データを読み込んでシステムプログラム及びユーザプログラムに従って演算を行うと共に、その演算結果に応じて外部機器の制御信号等を出力するＣＰＵと、外部入力装置からシステムプログラムを上記メモリに書き込む際に必要なプログラムを記憶する書換え不可能なサブメモリとを備えているので、外部入力装置によりシステムプログラムを自由に変更することができ、このためシステム修正やバージョンアップ等に容易に行うことができ、個々のユーザに合ったシステムを構築することができる利点がある。」（第２頁右下欄第７〜２０行目）
と記載されている。
　
４．対比
　そこで本願発明１と引用文献１（特開平４−４６７９号公報）に記載の発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、
　
Ａ．本願発明１と引用発明１は、共に、画像をデジタル電子データに変換し、パーソナルコンピュータとともに用いられるカメラ内の記憶媒体画像データとして記録する電子スチルカメラであり、
　
Ｂ．本願発明１の「マイクロコンピュータ」は引用発明１の「システムコントローラ」に相当しており、又、引用発明１においても、そのシステムコントローラは画像データの記録処理を行っているものと認められ、
　
Ｃ．本願発明１も引用発明１も、共に、カメラ部にパーソナルコンピュータが通信回線を介して接続され、該通信回線を介して、パーソナルコンピュータからカメラ部に対して情報が送信され、該情報がカメラ内のメモリに格納され、該情報に基づいてカメラ部の制御が行われているものである点、
　
Ｄ．本願発明１も引用発明１も、共に、カメラ側からパーソナルコンピュータ側に画像データを送信している点、
　
では同じである。
　
　したがって、本願発明１と引用発明１とは、
画像をデジタル電子データに変換し、パーソナルコンピュータとともに用いられるカメラ内の記憶媒体に画像データとして記録する電子スチルカメラにおいて、画像データの記録処理を行うマイクロコンピュータと、パーソナルコンピュータからプログラムメモリへ外部プログラムデータを書き込むための通信回路であって、パーソナルコンピュータと前記マイクロコンピュータとの間に介在し、前記マイクロコンピュータからパーソナルコンピュータへ画像データを送信し、パーソナルコンピュータからプログラムデータを受信して、その外部プログラムデータをプログラムメモリに格納する通信回路と、を含むことを特徴とする電子スチルカメラである点では同じであるが、
　
（１）本願発明１においては、マイクロコンピュータのプログラムを電源電圧遮断時にも保持するプログラムメモリが用いられているが、引用発明１には、その旨の記載がないこと、及び、
（２）本願発明１においては、プログラムメモリは画像データを記録する記録媒体の一部として構成されているが、引用発明１には、その旨の記載がないこと、
で両者は相違している。
　
５．相違点についての当審の判断
　よって上記相違点（１），（２）について判断すると、
（１）については、引用文献２（特開平４−３４６１２７号公報）に、ＲＯＭに格納されたプログラムの一部を修正するときに、修正内容をＥＥＰＲＯＭに書き込む発明が記載されており、ＲＯＭもＥＥＰＲＯＭもその記憶内容を電源遮断時にも保持するメモリ素子であるので、引用発明１に、該引用文献２に記載の発明を適用して本願発明１のようにすることは、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
又、（２）については、例えば、特開平１−２２１９８５号公報（原審における平成１２年１１月３０日付の拒絶理由中に「先行技術文献」として記載されている文献。）には、
　「本発明は、カメラ本体に装着された光学レンズにより得られる被写体の光画像信号を、撮像素子により電気画像信号に変換し、更にＡ／Ｄ変換器によりＡ／Ｄ変換して得られるデジタル画像信号をカメラ本体に着脱自由に形成されたメモリユニットに内蔵された半導体メモリに記憶して撮影する構成としたスチルビデオカメラにおいて、前記メモリユニットの半導体メモリに前記撮影のシーケンス制御用プログラムを記憶する一方、カメラ本体に前記半導体メモリに記憶された撮影のシーケンス制御用プログラムを入力して撮影のシーケンス制御を行う制御回路を備えた構成とする。
（作用）
　係る構成とすれば、カメラの撮影機能が向上した場合でも、カメラ本体に改良された撮影のシーケンス制御用プログラムを記憶したメモリユニットを装着すれば、カメラ本体の制御回路が該メモリユニットからプログラムを入力して当該撮影のシーケンス制御を行えるため、カメラ本体を交換することなく撮影機能を高めることが可能となる。」（第２頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１９行目）
　「メモリユニット１０側には、前記Ａ／Ｄ変換器４からのデジタル信号を書き換え自由に記憶すると共に撮影のシーケンス制御のプログラムを記憶した半導体メモリ１１・・・・が内蔵されている。」（第３頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第１行目）と記載されており、
　
　又、特開平３−２６８５８３号公報（原審における平成１２年１１月３０日付の拒絶理由の引用例１）には、
　「本発明は、電気信号に変換された撮影像がスチルカメラ本体のインタフェース部と着脱可能な記憶媒体にデジタル信号にて記録され、又、上記記録媒体に記録された撮影像が上記インタフェース部を介して再生可能な電子スチルカメラであって、
　電子スチルカメラ内の機能の動作を制御するプログラムデータを記憶する書込及び消去可能な記憶部と、上記記憶部の動作制御を行うとともに上記記憶部に記憶されているプログラムデータにて電子スチルカメラが有する機能の動作を制御する制御部と、を有する演算処理部と、
　上記演算処理部の記憶部に書き込むプログラムデータを記憶しているとともに、デジタル信号にてなる撮影像を記録する記録媒体と、
　上記記録媒体が着脱可能であり記録媒体に記録されている上記プログラムデータを読み出すとともに、撮影像の信号の読み書きを行うインタフェース部と、を備えたことを特徴とする。」（第２頁左上欄第８行〜同頁右上欄第５行目）
　「メモリカード５は、・・・・画像信号処理回路３より送出される画像信号を記憶するとともに、メモリカード５に記憶した、電子スチルカメラ内の動作を制御するためのプログラムデータを送出する。」（第２頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第４行目）
と記載されていることから明らかなように、
　電子スチルカメラの分野において、プログラムメモリとして画像データを記録する記録媒体の一部を利用することは、当業者に周知の事項であるものと認められる。
　したがって、引用発明１に該周知の事項を適用して、本願発明１のようにすることは、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
　
　次に本願請求項２に係る発明については、引用発明１においても、外部からのデータは、通信回線を介してマイクロコンピュータにデータを転送し、マイクロコンピュータが該データをメモリに書き込んでいるものと認められるので、本願請求項２に係る発明は、引用発明１から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　本願請求項３に係る発明についても、引用発明１に、パーソナルコンピュータからカメラに、撮影に関する情報を送信することが記載されているので、該撮影に関する情報には、所定間隔で画像を撮影したり、カメラを遠隔操作するための情報も含まれることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　本願請求項４に係る発明については、一般に、プログラムには、ディスプレイに関するものも含まれており、ディスプレイの仕様が変われば、プログラムもそれに応じて変更される必要があることは明らかであるので、本願請求項４に係る発明は、当業者であれば、必要に応じて、適宜なしうる程度のものである。
　
　なお、本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載によると、本願請求項１〜４に係る発明において転送されているのは修正プログラムやバージョンアップしたプログラムであるのに対して、引用発明１において転送されているのは、撮影に関する情報である点でも両者は相違しているが、修正プログラムやバージョンアップしたプログラムを送信することは、引用刊行物３に記載されており、公知である。
　
６．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成１６年３月１１日付提出の意見書中で、
　「本願発明は、単に外部プログラムデータを受信して電子スチルカメラの機能を変更あるいは追加するものではなく、電子スチルカメラにおいて本来的に必要な不揮発性メモリである画像データ記憶媒体に着目し、その一部を外部プログラムデータのメモリ領域として活用することで高機能化を図ったものであり、引用文献１、２にはこのような課題認識は全くありません。
　さらに、本願発明においては、外部プログラムデータ用の特別なメモリを有しない電子スチルカメラであっても、その画像データ記憶用の記憶媒体の一部を外部プログラムメモリ領域として確保するのみで、すなわち記憶媒体のメモリ空間を変更するのみで対応することができる汎用性があり、引用文献１、２ではこのような効果は到底得られません。」
と主張している。
　
　しかしながら、電子スチルカメラの画像データ記憶用の記憶媒体の一部を外部プログラムデータのメモリ領域として利用することは、相違点（２）についての当審の判断の項目で述べたように、当業者に周知の事項であり、何ら格別の相違点であるものとは認められないので、審判請求人の係る主張には根拠が無く、採用することは出来ない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるので、本願請求項１〜４に係る発明は、引用発明１に引用発明２，３及び上記周知の事項を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。