【事件の表示】
　平成４年特許願第２４７７７４号「顆粒状組成物およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成６年４月１２日出願公開、特開平６−９８７１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　
１．手続の経緯・本願発明
　
　本件出願は、平成４年９月１７日の特許出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１３年１月２４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１乃至３に係る発明は次のとおりのものである。（以下、本件発明１乃至３という）
「【請求項１】粘稠性のある高粘度液またはペースト状物１００重量部に対しゲル化能を有さない顆粒化基剤３０〜３００重量部を混合し攪拌造粒した後、流動状態で乾燥することによって得られる顆粒状組成物。
【請求項２】粘稠性のある高粘度液またはペースト状物１００重量部に対しゲル化能を有さない顆粒化基剤３０〜３００重量部を混合し攪拌造粒する工程および、流動状態で乾燥する工程からなる顆粒状組成物の製造方法。
【請求項３】攪拌造粒によって顆粒化した後、該顆粒に粉粒物をまぶす工程を含む請求項２記載の顆粒状組成物の製造方法。」　　　
　
２．当審の拒絶理由
 　
　当審の平成１５年１２月１２日付け拒絶理由通知書の概要は、本件発明１乃至３は、本願出願日前に頒布された下記刊行物１乃至２（以下、「引用例１乃至２という。」）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
刊行物１：特開昭５９−４２８６０号公報
刊行物２：特開昭５７−１７０１５２号公報
　
３．引用例記載事項
 　
引用例１：特開昭５９−４２８６０号公報 
（１−１）乾物基準でタンパク質含量が５０重量％以下、タンパク質以外の可溶性成分が３０重量％以下でかつ不溶性成分が４０重量％以上の大豆抽出残渣を、固形分２０〜８０重量％の芳香性を有したままでは粉末化困難な粘稠性流動物に混和せしめ、次いで造粒することを特徴とする顆粒状組成物の製造法。（特許請求の範囲）
（１−２）大豆抽出残渣の混和量は、顆粒化の対象となる粘稠性流動物の種類・水分量や造粒の方法によって異なるが、通常、出来上がりの顆粒組成物中に占める割合が約１０〜８０重量％、好ましくは約１０〜５０重量％となるような範囲から適宜選択される。（公報３頁左上欄第１２〜１５行）
（１−３）粘稠性流動物の具体例としては、果汁類、・・・野菜・薬草エキス類・・・天然調味料類・・・発酵調味料類・・・ソース類などが挙げられる。（公報２頁右下欄第１６行〜公報３頁左上欄第６行）
（１−４）具体的な造粒方法としては、押出造粒法あるいは攪拌造粒法が有利に適用できる。（公報３頁右上欄第２〜３行）
（１−５）一方、攪拌造粒法の場合は大豆抽出残渣及びその他の粉末原料を撹拌造粒機に投入し混合を行った後、撹拌を続けながら粘稠性流動物質を滴下もしくは噴霧し、両者を混和しつつ造粒を行うことができる。（公報３頁右上欄第１５〜１９行）
（１−６）本発明の製造法においては、大豆抽出残渣および流動性粘稠物以外に適宜の副原料あるいは添加物を使用することができる。その例としては、・・・賦形剤（例、デキストリン、小麦粉、コーンスターチ、馬鈴薯デンプン、米糠）・・・などが挙げられる。（公報３頁左下欄第４〜１３行）
（１−７）本発明の製造方法によると、液状またはペースト状を呈する流動性粘稠物の芳香性成分等の有効成分を高含量に有した状態で作業性良く顆粒化することができる。しかも、その顆粒組成物は吸湿性が防止されており、保管あるいは輸送中等においても品質的に極めて安定なものである。（公報３頁左下欄第１４〜１９行）
（１−８）このものを、温度約８０〜９０℃で流動層乾燥を行なって、水分６％顆粒状組成物を得た。（公報４頁左上欄第３〜４行）
（１−９）実施例２　攪拌造粒装置を用い、グラニュー糖５２．５ｋｇ、大豆抽出残渣（商品名：ＳＺ−２）１５ｋｇ、クエン酸１．５ｋｇおよび香料１ｋｇを均一に混合した後、常法により得た濃縮オレンジ果汁（固形分５４％）３０ｋｇを滴下しながら造粒を行った。得られた粒状物を温度約７０℃で流動層乾燥を行ない、水分１％の顆粒組成物を得た。（公報４頁左上欄第８〜１５行）
　
引用例２：特開昭５７−１７０１５２号公報
（２−１）(1) ワキシーデンプンをα−アミラーゼおよびβ?アミラーゼにより加水分解して得られる、平均分子量１０万〜２００万、分枝含有率５０％以下の高分子デキストリンを主成分として含むデンプン加水分解物を液状の食品に添加し、混合したのち乾燥することを特徴とする、液状食品の固形化方法。（特許請求の範囲第１項）
（２−２）近年、液状の食品例えば果汁、スープ、肉エキス等の調味料、乳酸菌飲料等の発酵乳、卵、醤油、ソース、カラメル、味噌等を粉末化して当該食品の取扱いを容易にし、またその保存性を高めて商品価値を向上させることが広く行われているが、かかる液状食品の粉末化、顆粒化用基剤として、α−デンプン、デキストリン、低ＤＥ粉あめ等の糖質のほか、水溶性セルロース誘導体およびアラビアガム、ローカストビーンガム、グアーガム等の天然ガムが使用されている。（公報第２頁左上欄１〜１１行）
（２−３）即ち、上記高分子デキストリンは、無味、無臭、白色の粉末で高い粘度を有し、皮膜性、保形性が優れている。またこれを主成分とするデンプン加水分解物も甘味が低く、低吸湿性、低潮解性で水への溶解も良く、その水溶液は、老化による白濁の生成等が全くみられない。（公報第２頁右上欄１６行〜左下欄２行）
（２−４）本発明によれば、粉末化或いは固形化し難い液状食品（例えば蜂蜜等）をその風味を損なうことなく極めて容易に固形化することができるばかりでなく、固形化された食品は冷水、熱水に溶解しやすく、貯蔵中に白濁、異臭味を発生することがほとんんどなく、また吸湿性食品にあっては吸湿性が抑えられるという効果がある。（公報第５頁左上欄１２〜１８行）
　
４．対比・判断
  
（本件発明１）　
　本件発明１と上記引用例１に記載された発明とを比較すると、後者の「固形分２０〜８０重量％の芳香性を有したままでは粉末化困難な粘稠性流動物」が、前者の「粘稠性のある高粘度液またはペースト状物」に相当し、後者において、（１−５）記載のとおり撹拌造粒するものであるし、（１−８）記載のとおり流動乾燥するものであり、（１−２）記載のとおり大豆抽出残渣が顆粒化基剤であることは明らかであり、大豆抽出残渣の混和量が出来上がりの顆粒組成物中に占める割合が約１０〜８０重量％であるということは、大豆抽出残渣が粘稠性流動物１００重量部に対して１１〜４００重量部配合されることになるから、両者は、「粘稠性のある高粘度液またはペースト状物１００重量部に対し顆粒化基剤３０〜３００重量部を混合し攪拌造粒した後、流動状態で乾燥することによって得られる顆粒状組成物。」である点で一致し、相違する点は、顆粒化基剤について、前者が、ゲル化能を有さない顆粒化基剤であるのに対して、後者が大豆抽出残渣である点のみである。
　そこで、この相違点について検討する。
　前者でいう「ゲル化能を有さない顆粒化基剤」とは、本件明細書の段落【０００７】に、「本発明でいう粘稠性のある高粘度液またはペースト状物としては、天然エキス（畜肉系エキス、魚介系エキス、野菜系エキス、酵母エキス、蛋白加水分解エキスなど）、醗酵調味料（味噌、濃厚醤油など）、ソース類（ドミグラスソース、トマトケチャップ、各種料理用ソース、たれなど）、天然素材のペースト状物（野菜ペーストなど）濃縮果汁など、あるいはこれらの混合物などが挙げられる。本発明でいう水または湯に溶解し、ゲル化能を有しない顆粒化基剤は、例えばゲル化能を有しない食品起源の高分子をあげることができる。そのようなものとしては、臭いがほとんどなく保水力の低いものが好ましく、粉状あるいは細粒状であり、分解度が低く、ゲル化能を有さない澱粉分解物、可溶性澱粉あるいはこれらの混合物が、繊維質、蛋白質や増粘多糖類に比べて保水力が低く、好ましい例として挙げられる。」と記載のとおり、また、段落【０００８】に、「ゲル化能を有しないとは、顆粒化基剤が水または湯に溶解した時にゲル化しないことを言う。ゲル化能を有するものであると、顆粒状物を水又は湯に戻したときゲル化するため好ましくない。また、基剤が不溶性のものは、顆粒状組成物を水又は湯に溶解して飲食時にざらつきを感じ好ましくない。顆粒化基剤としてデキストリンを用いるときは、デキストローズ当量（ＤＥ）２０以下のものを使用することが望ましい。ＤＥが２０を超えると保水力が低くなりすぎ、ペースト原料に対し基剤量が多く必要となるので、製品重量当たりの風味量が少なくなるので好ましくない。また、ＤＥの高いものは甘みがあり、基剤には適さない。」と記載のとおり、具体的には、ゲル化能を有さない澱粉分解物、可溶性澱粉、デキストリン等である。
　ところで、果汁、スープ、肉エキス等の調味料、、醤油、ソース、味噌等を粉末化して当該食品の取扱いを容易にし、またその保存性を高めるための液状食品の粉末化化用基剤として、デキストリン等を使用することは、極く当たり前の周知技術（必要なら引用例２（２−２）、或いは「食品素材粉末化の設備と技術および素材　亀和田　光男　Ｎｅｗ　Ｆｏｏｄ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ　Ｖｏｌ．２９，Ｎｏ１２（１９８７）１０−１３頁」参照）にすぎないし、引用例２には、液状食品の顆粒化用基剤として、デキストリン等を使用することが記載されているから、引用例１の液状食品の一種である芳香性を有したままでは粉末化困難な粘稠性流動物を顆粒化するための基材として、同様の液状食品を顆粒化するための基材として使われるゲル化能を有さないデキストリン等を採用することは、当業者が直ちに想到しうるところである。
　また、引用例１の（１−６）には、賦形剤としてデキストリンを使用することも記載されているから、デキストリンを採用することを妨げる特段の理由も見出せない。
　ここで、上記のとおり、顆粒状組成物を飲料等液状食品用に供することは粉末ジュース等周知のことであり、その際に顆粒状組成物に水への溶解性を付与することも周知の課題にすぎないから、水に不溶性となる大豆抽出残渣に代えて、基材としてゲル化能を有さないデキストリンを採用して、水への溶解性を向上せしめることも当業者が適宜なし得ることである。
　なお、引用例２記載のデンプン加水分解物が、本件発明１でいう「ゲル化能を有さない顆粒化基剤」であるかどうかは明らかではないが、（２−３）には、液状食品の粉末化基材には水への溶解性が要求されることが示唆されている。
　そして、本件発明の、「本発明の製造方法により得られた顆粒状物は、水、湯に対する溶解性に優れるので、飲食したときの舌への違和感がなく、また、製造工程における香りの散逸を低減させたため、原料本来の風味が残存した良好な顆粒状組成物を得ることができる。また、本発明の製造方法では、粘稠性のある高粘度液またはペースト状物の混合物の粘度にかかわらず造粒を行うことができ、粘度を調整する工程も不要である」という効果も、引用例１乃至２から、特に、（１−７）（２−４）の記載から、当業者が予測し得るものにすぎない。
　審判請求人は、平成１６年２月５日付け意見書において、「１）本件発明１の下記の優れた効果は、引用例文献１に記載の発明では到底得られないことが明らかである。（１）溶解性が高い。（２）飲食した際の舌へのザラツキなどの違和感がない。（３）大豆抽出残渣由来の脱臭困難な臭いがなく、原料粘稠体本来の香りを有する、２）引用例文献１に記載の発明では、混合造粒を行う際、押し出し造粒法では粘稠性流動物と大豆抽出残渣との混合物が、スクリーンより押し出された時に素麺状になるという問題があり、また、攪拌造粒法では、使用する粘稠性流動物が高粘度であると滴下もしくは噴霧することができないとう問題があった。それに対し、本件発明１では、粘稠性流動物顆粒化用基剤として、ゲル化能を有さないデキストリン、低ＤＥ粉あめを使用することにより、顆粒化しようとす粘稠性流動物の粘度に関係なく造粒が可能であり、粘稠体本来の香りを有し、溶解性の良好な顆粒組成物を得るための発明である、３）引用例２の上記の顆粒化用基剤に関する記載は、粘稠性のある高粘度液またはペースト状物を対象とするものではなく、液状食品を対象とするものであり、しかも液状食品の顆粒化用基剤として、従来、α−デンプン、デキストリン、低ＤＥ粉あめ等が使用されていたが、これらは液状食品の顆粒化において、種々の欠点のあるということを示しいるにすぎないもので、上記液状食品の顆粒化用基剤を、本件発明１の粘稠性のある高粘度液またはペースト状物の顆粒化基剤とすること、およびその効果について、なんらの示唆もされているものではない、」旨主張しているので検討する。
１）について
　前記したとおり、顆粒状組成物を飲料等液状食品用に供することは粉末ジュース等周知のことであり、その際に顆粒状組成物に水への溶解性を付与することも周知の課題にすぎないし、（２−３）には、液状食品の粉末化基材には水への溶解性が要求されることが示唆されているから、水に不溶性となる大豆抽出残渣に代えて、基材として水への溶解性の良いゲル化能を有さないデキストリンを採用して、水への溶解性を向上せしめることも当業者が適宜なし得ることである。そしてそれにより得られる、「水への溶解性が高い、臭いがなく、原料粘稠体本来の香りを有する」という効果も、（２−４）の「その風味を損なうことなく極めて容易に固形化することができるばかりでなく、固形化された食品は冷水、熱水に溶解しやすく」という記載から当業者が予測しうる効果にすぎない。
２）について
　引用例１には、、（１−３）記載のとおり、粘稠性流動物の具体例として本件発明１と同様に果汁類、野菜・薬草エキス類、天然調味料類、発酵調味料類、ソース類が、粘稠性流動物の具体例として例示され、（１−４）記載のとおり、具体的な造粒方法としては、押出造粒法あるいは攪拌造粒法が挙げられ、（１−５）記載のとおり、攪拌造粒法の場合は大豆抽出残渣及びその他の粉末原料を撹拌造粒機に投入し混合を行った後、撹拌を続けながら粘稠性流動物質を滴下もしくは噴霧し、両者を混和しつつ造粒を行うことができる事が示され、（１−９）記載のとおり、具体例として、濃縮オレンジ果汁を攪拌造粒装置で造粒し、流動層乾燥した実施例２が示されているから、「使用する粘稠性流動物が高粘度であると滴下もしくは噴霧することができない。」という主張は採用できないし、又本件発明１は使用する粘稠性流動物の粘度を特定しているものでもない。
３）について
　引用例２には、α−デンプン、デキストリン、低ＤＥ粉あめ等が液状食品の顆粒化において、種々の欠点があるということを示していても、これを以て、周知慣用の液状食品の顆粒化基材であるデキストリン等を粘稠性のある高粘度液またはペースト状物の顆粒化基剤とすることを妨げるものではないし、それにより得られる効果も１）について述べたとおり、当業者が予測しうる効果にすぎない。
　したがって、本件発明１は、引用例１乃至２に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
（本件発明２）
　本件発明２は本件発明１の顆粒状組成物の製造方法に関する発明であり、本件発明１と同様の理由で、引用例１乃至２および周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
（本件発明３）
　本件発明３は本件発明２の顆粒状組成物の製造方法において、「顆粒化した後、該顆粒に粉粒物をまぶす工程を含む」発明であるが、引用例１に記載された発明も（１−７）記載のとおり顆粒の吸湿性を減少し顆粒の取り扱い性を向上させものであり、顆粒物を製造する際、顆粒物が相互に固着するのを防止するため、粉粒をまぶすことは造粒の際の常套手段であるから、本件発明３も、本件発明２と同様の理由で、引用例１乃至２に基づいて当業者が容易になし得たものである　
　 
４．　むすび
　
　以上のとおり、本件請求項１乃至３に係る発明は、当審で通知した上記拒絶理由通知に引用したその出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物１乃至２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。