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　平成１０年特許願第１２９０８６号「ヘッドアセンブリ及び記憶装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３３９４１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　経緯及び本願発明
　
　本件は、平成１０年３月２７日の特許出願（特願平１０−８１３４５）に基づいて優先権主張された平成１０年５月１２日の特許出願であり、平成１３年５月１８日審査請求したが、平成１４年４月２４日付けで拒絶査定されたので、平成１４年６月６日審判請求した。平成１５年１１月２６日付けで当審から拒絶理由が通知され、平成１６年１月２３日意見書及び手続補正書が提出された。
　そして、本件の特許請求の範囲請求項１〜１１に係る発明は、平成１６年１月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１〜１１に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１のものは次のものである。
「【請求項１】　
（Ａ）回転する記憶媒体の上を浮上し、該記憶媒体に対して情報の記録／再生を行うヘッドを有するヘッドスライダと、（Ｂ）前記記憶媒体の記録面方向に弾力性を有するとともに、ディスク装置のヘッドアームに取り付けられる装置側取付面を一端に有し、前記ヘッドスライダを支持する支持板とで構成されてなるヘッドアセンブリにおいて、
　（Ｃ）前記支持板と前記ヘッドスライダを対向させてお互いに取り付けるための前記支持板の他端と前記ヘッドスライダのそれぞれに設けられ、所定方向に延出した取付部と、
　（Ｄ）前記支持板と前記ヘッドスライダのどちらか一方の前記取付部に設けられ、前記所定方向に延出した曲面部と、
  （Ｅ）他方の前記取付部に設けられ、前記所定方向に延出した平面部とを有し、
　（Ｆ）前記曲面部の前記平面部に対向する面のうち、一部のみが前記平面部に接合した状態で前記支持板と前記ヘッドスライダとが接着剤により固定されてなることを特徴とするヘッドアセンブリ。（以下、本願発明という。）」
　なお、（Ａ）〜（Ｆ）は、便宜的に付与した。
　
２　引用例
　当審の拒絶の理由に引用された、本件優先権主張日以前に公知の刊行物である特開平７−２１１０３４号公報（拒絶理由の引用例７、以下、引用例という。）には次の記載がある。
ａ　特許請求の範囲【請求項１】〜【請求項５】に、
「【請求項１】ヘッドスライダをディスク駆動装置のアクチュエータアームから支持するためのヘッドサスペンションアセンブリであって、
アクチュエータアームに取付けられる構造の基端部と先端部とを有する負荷ビームと、
負荷ビームの先端部から弾性的に延び、前記ヘッドスライダに取付けるスライダ取付け表面を有しているたわみ部分とを備えており、
前記スライダ取付け表面は、負荷ビームとヘッドスライダとの間に所望の平面平行状態を得るために、たわみ部分とヘッドスライダとの間の静オフセット誤差を補正できるようにスライダ取付け表面から延出した成形部分を有しており、この成形部分は、前記所望の平面平行状態を維持するようにヘッドスライダに固定される構造になっていることを特徴とするヘッドサスペンションアセンブリ。
【請求項２】たわみ部分のスライダ取付け表面に固定された１つのヘッドスライダをさらに含んでいることを特徴とする請求項１のヘッドサスペンションアセンブリ。
【請求項３】ヘッドスライダが、接着剤でたわみ部分の表面に接着されていることを特徴とする請求項２のヘッドサスペンションアセンブリ。
【請求項４】ディスク表面を備えた回転可能なディスクをさらに含み、ヘッドサスペンションアセンブリが、ディスク表面に対してスライダを支持することを特徴とする請求項４のヘッドサスペンションアセンブリ。
【請求項５】成形部分は、たわみ部分に凸状表面を有していることを特徴とする請求項１のヘッドサスペンションアセンブリ。」、
　
ｂ　【０００４】〜【００１１】に、従来型のヘッドスライダについて
「【０００４】ヘッドスライダは、ディスク表面に対して所定の（例えば平面的で平行な）関係になるように、たわみトングに取付けられなければならない。ＨＳＡの製造及び組み付け工程において、個々の部品の製造または組み付けが正確に行われないと、部品の表面の平面性が失われる。個々の部品の許容公差限界からの逸脱による積み重ねによって、ヘッドサスペンションアセンブリ完成品では所望の平面平行状態が損なわれる可能性がある。ヘッドサスペンションアセンブリ完成品における静力学的な横揺れ及び縦揺れトルクのパラメータは、これらの本来的な製造及び組み付け許容誤差の積み重ねから生じる。
【０００５】理想的には、ディスク駆動装置全体の最適作動を得るため、ヘッドスライダをたわみトングに組み付ける間、（ＨＳＡの組み付け中に負荷ビームを取付ける）取付け表面基準とスライダ表面基準とが両平面方向において互いに平行でなければならない。取付け表面基準及びスライダ表面基準は、アクチュエータ取付け表面及びヘッドスライダ表面を互いに平面平行状態にする際の基準点または面として使用される水準面である。ヘッドスライダの上下表面も、互いにほぼまたは名目上平行であることを必要とする仕様に従って製造される。
【０００６】静横揺れトルク及び静縦揺れトルクは、それらの回転軸が垂直平面に向いたヘッドスライダの中心回りあり、ヘッドスライダがディスクの上方を浮動している間に、所望の平面平行を維持するためにヘッドスライダ上に作用する不均等な力によって発生する。すなわち、静トルクは、所望の静止（すなわち基準）姿勢に対して所定軸回りの回転を発生させようとするトルクすなわち力のモーメントであると定義される。
【０００７】ヘッドサスペンションアセンブリに適用した場合、横揺れトルクの軸は、ヘッドサスペンションアセンブリの長手方向軸線に一致する。静横揺れトルクの値は、たわみトングがベースプレートに平行である時に静横揺れトルク軸の各側で測定される。たわみ部分が製造中に静横揺れトルクの軸回りにねじれている（すなわち、この軸に沿ったディスクに対するたわみトングの平面非平行状態がある）場合、横揺れトルク軸の各側で測定された値が一致しない。
【０００８】このため、取付けられたヘッドスライダが対応のディスク表面に対して浮動姿勢にある時、トングをねじってディスクに対して平面平行調整状態に戻すための力（誘導横揺れトルク値と呼ばれる）が必要である。
【０００９】縦揺れトルクの軸は、ヘッドサスペンションアセンブリの長手方向軸線に直交している。静縦揺れトルクの値は、たわみトングがベースプレートに平行である時に静縦揺れトルク軸の各側で測定される。たわみ部分が製造中に静縦揺れトルクの軸回りにねじれている（すなわち、この軸に沿ったディスクに対するたわみトングの平面非平行状態がある）場合、縦揺れトルク軸の各側で測定された値が一致しない。
【００１０】このため、取付けられたヘッドスライダが対応のディスク表面に対して浮動姿勢にある時、トングをねじってディスクに対して平行調整状態に戻すための力（誘導縦揺れトルク値と呼ばれる）が必要である。もちろん、実際の状態では、たわみ部分が両軸に対してねじれており、縦揺れ軸及び横揺れ軸回りの調整が必要である可能性もあることは理解されるであろう。
【００１１】これらのトルクは、たわみ部分／スライダ接合面における静止姿勢及びたわみ部分の縦揺れ及び横揺れによる変形に対する抵抗の大きさ、即ち，こわさ（剛度）　によって表すこともできる。理想的または所望の縦揺れ及び横揺れトルクは、部品がディスク駆動装置内に理想的な平面平行配置に設置された場合に存在するものと定義するのが最良である。実際のディスク駆動装置では、縦揺れ及び横揺れ静トルクが、スライダ及びディスクの空気軸受表面間に逆の力を発生する結果、ディスクの上方のスライダの浮動高さに影響を与えるため、最適な読み／書き状態から外れ、ヘッド／ディスク接合面が分離することになる。」、　
ｃ　【００１８】〜【００２４】に、
「【００１８】
【作用】本発明のヘッドサスペンションは、ヘッドスライダに対面するたわみトングにスライダ取付け表面側から延出する湾曲表面の成形部分を設けて、たわみ部分とヘッドスライダの上部との間に隙間を形成するオフセットを形成し、さらに、この成形部分をヘッドスライダに固定する状態にして、所望の平面平行状態を維持する。これにより、サスペンション及びスライダ間の静横揺れ及び／または静縦揺れオフセットをなくす。
【００１９】
【実施例】本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１〜図６は、たわみトングとスライダの上部との間の接着剤領域がたわみトングの多様な傾斜部分と協働して、サスペンションとスライダとの間の静横揺れ及び／または静縦揺れをなくすか、補償することができる本発明のヘッドサスペンションアセンブリの２つの実施例を示している。
【００２０】図１〜図５のアセンブリでは、たわみトング１０に、薄壁管の壁の一部分の形状に湾曲させた円筒形部分１２が設けられている。このため、円筒形部分１２は、たわみトング１０とヘッドスライダ２４との間のすべての横揺れ軸オフセット誤差を補償できるように、横揺れ軸周りに傾斜している。即ち、この円筒形部分１２は、取付けられたヘッドスライダ２４に凸側が向いて長手方向に円筒形状となっている。
【００２１】図１〜図５に示されているように、トング１０の反対側の表面は対応の凹状表面になって、負荷ビーム３０の負荷支持ディンプル２６の適当な静横揺れ姿勢調整に対応できるようになっている。円筒形部分１２は、たわみ部分１６からヘッドスライダ２４の上部までに隙間を形成するオフセットを与えており、またアセンブリ及びヘッドスライダ２４の上部間のすべての横揺れ静止姿勢非平行に対応できるように、たわみトング１０とヘッドスライダ２４の上部との間に湾曲表面を形成している。
【００２２】たわみトング１０の円筒形部分１２がサスペンションの静横揺れ誤差をどのように補正するかを説明するため、図５は、サスペンションにその長さ方向に沿った横揺れねじれが生じている場合を示している。
【００２３】たわみ部分１６の平面が、スライダ２４に対して角度θ傾斜しているように図示されている。円筒形部分１２及び接着剤２５が、スライダ２４とたわみトング１０との間の空間を満たして、ねじれた角度での接着を可能にし、完成したアセンブリに横揺れトルクが発生することを防止している。
【００２４】本発明によれば、この新規な概念は、たわみトングに２軸方向に沿って湾曲した成形部分を設けて、ヘッドスライダをＨＳＡに組み付ける際の縦揺れ及び横揺れの両トルクを補償できるようにすることによって、横揺れ及び縦揺れ誤差の両方の補正まで拡大することができる。」と、
　
ｄ　【００２７】〜【００３０】に、
「【００２７】図１〜図９のヘッドサスペンションアセンブリには、外周に補強レール３２を設けた負荷ビーム３０も示されている。ばね領域３６に切り欠き３４が設けられている。アクチュエータアームに取付けるため、負荷ビーム３０の先端部にベースプレート３８が取付けられており、負荷ビーム３０及びベースプレート３８の両方に据え込み孔４０が貫設されている。
【００２８】スライダ２４を本発明によるたわみ部分１６または２８を備えたサスペンションアセンブリに組み付けるため、図１０に示されているように、負荷ビーム取付け基準面４２及びヘッドスライダ取付け基準面４４が、上下方向に所定量だけ離して互いに所定の平行で平面的な関係に設けられている。本発明によるたわみ部分１６または２８を備えた負荷ビーム３０は負荷ビーム取付け基準面４２に対して位置決めされ、ヘッドスライダ２４はヘッドスライダ取付け基準面４４に対して位置決めされる。
【００２９】負荷ビーム３０（及び取付けられたたわみ部分１６または２８）とヘッドスライダ２４が互いにこの所定関係にある状態で、ヘッドスライダ２４がたわみトング１０、２０のヘッド係合表面に接着剤で取付けられる。たわみトング１０上の円筒形部分１２またはたわみトング２０上の卵形部分２２のため、横揺れ軸（図１〜図５に示されているたわみ部分１６の場合）または横揺れ及び縦揺れ軸（図６〜図９に示されているたわみ部分２８の場合）に沿ったトング１０または２０とヘッド２４との間のすべての静トルクオフセット誤差をそれぞれのたわみトング１０または２０の成形部分１２または２２によって補償することができる。
【００３０】このように、接着剤２５が組み付け時の静横揺れ及び縦揺れの両方の姿勢誤差を吸収または補償して、ＨＳＡ完成品から静横揺れ及び縦揺れトルクの誤差を取り除くか、ほぼなくすことができる。」
ｅ　【００３２】〜【００３５】に、
「【００３２】図１〜図５では、たわみトング１０の円筒形部分１２は、側縁部がヘッドスライダ２４と向き合った関係にある時にそれから上下方向に約０．０３ｍｍ〜０．０６ｍｍずれるように、曲率が決定される。図６〜図９のたわみトング２０の卵形部分２２は、その外周縁部がヘッドスライダ２４と向き合った関係にある時にそれから上下方向に約０．０３ｍｍ〜０．０６ｍｍずれるように、曲率が決定される。これらの距離は、たわみトング及びヘッドスライダの向き合った表面間の接着剤の通常の厚さである。
【００３３】前述したように、従来のたわみ構造では、たわみトングをたわみ部分からヘッドスライダ側へずらして、ヘッドスライダの上表面とたわみ部分の下表面との間にジンバル隙間が形成されるようにしている。この従来形のオフセットは、たわみトングと横材とが結合する位置に、たわみトングに形成されたディンプルと組み合わせて形成されている。
【００３４】本発明によれば、たわみトングに第１及び／または第２軸周りに傾斜した成形部分を設けることによって、たわみトングをたわみ部分からそのように従来通りにずらせる必要がないことに注意されたい。しかし、必要に応じてこのオフセットを設けてもよい。また、本発明に従ってたわみトングに第１及び／または第２軸周りに傾斜した成形部分を設けることによって、負荷支持ディンプルが負荷ビームに設けられていることにも注意されたい。
【００３５】もちろん、縦揺れ軸（すなわち、たわみ部分の長手方向軸線に直交する方向）に沿ってだけ湾曲形状を設けたたわみ部分であれば、縦揺れ軸に沿った静トルクオフセット誤差だけを補償できることは、当該分野の専門家には明らかであろう。」と記載されている。
　
ｆ　即ち引用例には、
「（ａ）ディスク表面を備えた回転可能なディスクを含み、ヘッドサスペンションアセンブリが、ディスク表面に対して支持されるヘッドスライダと、（ｂ）アクチュエータアームに取付けるため、負荷ビーム３０の先端部にベースプレート３８が取付けられており、負荷ビーム３０及びベースプレート３８の両方に据え込み孔４０が貫設され、負荷ビームの先端部から弾性的に延び、
（ｃ）前記ヘッドスライダに取付けるスライダ取付け表面を有しているたわみ部分とを備えており、
、
（ｄ）たわみ部分とヘッドスライダとの間の静オフセット誤差を補正できるように、たわみ部分に凸状表面を有している円筒形部分１２が形成され、
（ｅ）たわみ部分１６を備えたサスペンションアセンブリに組み付けられるスライダ２４を有し、
（ｆ）円筒形部分１２及び接着剤２５が、スライダ２４とたわみトング１０との間の空間を満たして、ねじれた角度での接着を可能にした
ヘッドサスペンションアセンブリ」が示されている。
　
３　本願発明と引用例との対比・判断
　引用例（ａ）の「ディスク表面を備えた回転可能なディスク」は本願発明（Ａ）の「回転する記憶媒体」であり、「ヘッドスライダ」は、記憶媒体に対して情報の記録／再生を行うヘッドを有する事は明らかである。
　引用例（ｂ）の「負荷ビーム３０」が本願発明の「ヘッドアセンブリ」に相当する。
　引用例（ｃ）のスライダ取付け表面とスライダには取付部を有することは明らかである。
　引用例（ｄ）の「凸状表面を有している円筒形部分１２」が所定方向に延出した曲面部に相当する。
　引用例（ｅ）の「スライダ」は、負荷ビームのスライダ取付表面に対向する取付面を有することは明らかであり、図３〜図５を参照すると、取付面は平面状であるといえる。
　
（一致点）
　してみると、本願発明と引用例とは、
「（Ａ）回転する記憶媒体の上を浮上し、該記憶媒体に対して情報の記録／再生を行うヘッドを有するヘッドスライダと、（Ｂ）前記記憶媒体の記録面方向に弾力性を有するとともに、ディスク装置のヘッドアームに取り付けられる装置側取付面を一端に有し、前記ヘッドスライダを支持する支持板とで構成されてなるヘッドアセンブリにおいて、
　（Ｃ）前記支持板と前記ヘッドスライダを対向させてお互いに取り付けるための前記支持板の他端と前記ヘッドスライダのそれぞれに設けられ、所定方向に延出した取付部と、
　（Ｄ）前記支持板と前記ヘッドスライダのどちらか一方の前記取付部に設けられ、前記所定方向に延出した曲面部と、
  （Ｅ）他方の前記取付部に設けられ、前記所定方向に延出した平面部とを有し、
　（Ｆ’）前記曲面部の前記平面部に対向する面が前記平面部に接合した状態で前記支持板と前記ヘッドスライダとが接着剤により固定されているヘッドアセンブリ」
である点で一致する。
　
（相違点）
　本願発明は、「曲面部の平面部に対向する面のうち、一部のみが前記平面部に接合した状態で支持板と前記ヘッドスライダとが固定されている」のに対して、引用例では、一部のみとは明確には記載されていない点で相違する。
　
（相違点の検討）
　引用例には、「【００２９】負荷ビーム３０（及び取付けられたたわみ部分１６または２８）とヘッドスライダ２４が互いにこの所定関係にある状態で、ヘッドスライダ２４がたわみトング１０、２０のヘッド係合表面に接着剤で取付けられる。たわみトング１０上の円筒形部分１２またはたわみトング２０上の卵形部分２２のため、横揺れ軸（図１〜図５に示されているたわみ部分１６の場合）または横揺れ及び縦揺れ軸（図６〜図９に示されているたわみ部分２８の場合）に沿ったトング１０または２０とヘッド２４との間のすべての静トルクオフセット誤差をそれぞれのたわみトング１０または２０の成形部分１２または２２によって補償することができる。
【００３０】このように、接着剤２５が組み付け時の静横揺れ及び縦揺れの両方の姿勢誤差を吸収または補償して、ＨＳＡ完成品から静横揺れ及び縦揺れトルクの誤差を取り除くか、ほぼなくすことができる。」と記載され、接着剤が円筒形部分１２とスライダ２４との間にあればよく、姿勢誤差を吸収して円筒形部分１２とスライダ２４とを取り付けることができるのであり、曲面部の平面部に対向する面のうち、全面が前記平面部に接合した状態であるともされていない。即ち、取付状態が維持される程度に接着剤があればよく、本願発明においても一部とするにしても、取付状態が維持される程度に接着剤を設けることは明らかでる。
　従って、一部とすることに格別のことが認められない。
　
（発明容易性）
　してみると、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
４　まとめ
　本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本件は拒絶を免れ得ない。
　よって、結論のとおり審決する。