【事件の表示】
　特願２００２−　　６７４３「データ取得方法及びデータ取得装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２２日出願公開、特開２００２−３３４０７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年５月２２日（優先権主張平成３年９月２０日）の出願である特願平４−１３０９９３号の一部を平成１４年１月１５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１５年３月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「通信回線を経由してデータベースよりデータを取得する方法において、
　第１の表示部及び第２の表示部を有する装置から上記通信回線を経由してユーザＩＤを上記データベースに送信し、
　上記データベースから上記ユーザＩＤを送信した上記装置に対してデータ検索用の検索データを送信し、
　上記装置で受信した上記検索データの中から、当該装置の操作キーを用いて所定のデータを選択すると共に、当該選択したデータを特定するための特定情報を通信回線を経由して上記データベースに送信し、
　受信した上記特定情報に対応する複数の頁からなる内容データを上記データベースより上記装置に対して送信し、
　上記装置で受信した上記内容データを、記憶媒体に、少なくとも当該内容データの名前を含む検索可能なデータＩＤと、上記第１の表示部に表示される所定の頁に対比して上記第２の表示部に表示される頁が格納される上記記憶媒体のメモリアドレスとともに保存するようにしたデータ取得方法。」にあると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−４７７７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、書籍などの文書データの情報伝達システムについて、図面とともに、次の事項が記載されている。
（イ）データ供給手段と、これに通信回線を通じて接続されるデータ再生手段とを各々備え、前記データ供給手段は、多数のデータ群が前記データ再生手段における表示単位毎にページが付加されて検索読み出し可能に格納されているデータベースと、前記データ再生手段からの指示に基づいていずれかのデータ群を検索する検索手段と、前記データ再生手段とのデータ授受を行うための通信手段とを各々備え、前記データ再生手段は、前記データ供給手段から通信回線を通じて伝達されたデータを格納する記憶手段と、この伝達されたデータをページを単位として表示する表示手段と、前記データ供給手段に対する検索、データの伝達、前記表示手段に対する表示についての動作指示を各々行う入力手段とを備えたことを特徴とする情報伝達システム。（特許請求の範囲）
（ロ）本発明は、情報伝達システムにかかるものであり、特に書籍などの文書データの伝達に好適な情報伝達システムに関するものである。（１頁右下欄４行乃至６行）
（ハ）次に、以上のような外観を有する再生側の構成について、第４図を参照しながら説明する。同図において、上述した通信回線１２４は入出力部１４６の入力側に接続されており、入出力部１４６の出力側は、・・・記憶部１５２，外部用の入出力部１５４に各々接続されている。・・・更に、上述した入出力部１５４の出力側は、例えばＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体１６４に接続されている。・・・そして、更に、通信回線１２４を通じて供給された文庫本のデータを、記録媒体１６４に記録できるようにも構成されている。（５頁左上欄９行乃至左下欄８行）
（ニ）以上のように構成された再生側の動作について説明する。・・・次に、データ供給側からデータの供給を受ける場合について説明する。この場合には、まず、本体１３０に通信回線１２４が接続され、次に、サーチ指示キー１４２が操作される。これによるサーチ指示は、・・・入出力部１４６を介してデータ供給側・・・の記憶部１１２に格納されている文庫本のジャンルのメニューの要求が行われる。これに応答してデータ供給側からジャンルメニューが伝達されると、記憶部１５２に格納され、更に表示部１６２の表示パネル１３４に表示される。使用者は、この表示を見て必要とするジャンルを選択し、１０キー１４０を使用して選択したジャンルを入力する。このジャンルは、・・・データ供給側に伝達され、該当するジャンルに含まれる文庫本のタイトルリストが、同様に再生側に伝達されて表示される。同様にして使用者は、希望するタイトルを選択し、これがデータ供給側に伝達される。（５頁左下欄９行乃至右下欄１７行）
（ホ）データ供給側では、入力されたタイトルに相当する文庫本のデータが記憶部１１２から出力され、入出力部１２０によって再生側に伝達される。再生側では、このデ−タが入出力部１４６を介して記憶部１５２に格納される。（５頁右下欄１８行乃至６頁左上欄２行）
（ヘ）著作権ないし料金については、各再生装置に個別の識別番号発生装置を設け、データ伝達要求時に、まずその識別番号をデータ供給側に伝送して番号の確認を行ない、これに基づいて課金するなどの手段を設けるようにすればよい。（６頁右上欄１３行乃至１７行）
　上記摘記事項から、引用例１には情報伝達システムを用いた情報伝達方法が記載されていることが明らかであり、上記摘記事項（ニ）によれば、希望するタイトルをジャンルの選択と同様に１０キーを使用して選択するのであるから、データ供給手段に伝達されるのは選択されたタイトルを特定するための数字からなる情報と認められる。
　また、上記摘記事項（ハ）によれば、引用例１には、データ供給装置から伝達された文庫本のデータを記録媒体に格納することが記載されている。
　さらに、上記摘記事項（ヘ）に摘記した事項から、データ供給手段は、識別番号を伝送したデータ再生手段に対して、文庫本のタイトルリストを伝達するものと認められる。
　したがって、引用例１には、
「通信回線を通じてデータベースを備えたデータ供給手段より書籍などの文書データを伝達する情報伝達方法において、
　表示部を有するデータ再生手段から上記通信回線を通じてデータ再生手段の識別番号を上記データ供給手段に伝送し、
　上記データ供給手段から上記識別番号を伝送した上記データ再生手段に対して文庫本のタイトルリストを伝達し、
　上記データ再生手段に伝達された上記文庫本のタイトルリストの中から当該データ再生手段の１０キーを使用して希望するタイトルを選択すると共に、当該選択されたタイトルを特定するための特定情報を通信回線を通じて上記データ供給手段に伝達し、
　伝達された上記特定情報に対応するする文庫本のデータを上記データ供給手段より上記データ再生手段に伝達し、
　上記データ再生手段に伝達された上記文庫本のデータを記録媒体に記録するようにした書籍などの文書データを伝達する情報伝達方法」（以下、引用例１に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２３６６９８号公報（以下、「引用例２」という。）には、書籍記憶カードと、書籍記憶カードに記憶された書籍の内容を再生して表示するカード式書籍システムにおいて、表示部を２つ設けたものが記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２８２６３０号公報（以下、「引用例３」という。）には、外部データベースをアクセスした結果の情報をレーザカードに一時蓄積しておき、その後にレーザカードに蓄積された情報の中から任意の情報を取り出すシステムにおいて、蓄積された情報と共に当該情報の表題を当該情報のインデックス部に記憶することが記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「データベースを備えたデータ供給手段」は、本願発明の「データベース」に相当し、本願発明の「第１の表示部及び第２の表示部を有する装置」と引用例１に記載された発明の「表示部を有するデータ再生手段」は、「表示部を有する装置」であることで一致する。
　また、引用例１に記載された発明の「データ再生手段の識別番号」は、それを用いて課金を行うものであることなどから、本願発明の「ユーザＩＤ」に相当する。
　さらに、本願発明の「データ」、「複数の頁からなる内容データ」及び「データ検索用の検索データ」は、それぞれ引用例１に記載された発明の「書籍などの文書データ」、「文庫本のデータ」及び「文庫本のタイトルリスト」を包摂し、情報伝達方法は、情報が伝達される側からみれば、情報取得方法であるから、本願発明の「データ取得方法」は、引用例１に記載された発明の「書籍などの文書データを伝達する情報伝達方法」を包摂する。
　そして、上述した対応関係のほか、引用例１に記載された発明における「伝達する」あるいは「伝送する」は本願発明における「送信する」と同義であり、同様に、「通信回線を通じて」と「通信回線を経由して」、「記録媒体」と「記憶媒体」、「伝達された」と「受信した」、及び「記録する」と「保存する」はそれぞれ同義であることから、両者は、
「通信回線を経由してデータベースよりデータを取得する方法において、
　表示部を有する装置から上記通信回線を経由してユーザＩＤを上記データベースに送信し、
　上記データベースから上記ユーザＩＤを送信した上記装置に対してデータ検索用の検索データを送信し、
　上記装置で受信した上記検索データの中から、当該装置の操作キーを用いて所定のデータを選択すると共に、当該選択したデータを特定するための特定情報を通信回線を経由して上記データベースに送信し、
　受信した上記特定情報に対応する複数の頁からなる内容データを上記データベースより上記装置に対して送信し、
　上記装置で受信した上記内容データを、記憶媒体に保存するようにしたデータ取得方法。」であることで一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明の装置の表示部は第１の表示部と第２の表示部とから構成されているのに対して、引用例１に記載された発明の表示部は、単一の表示部のみから構成されている点。
（相違点２）
　本願発明は、内容データを、「少なくとも当該内容データの名前を含む検索可能なデータＩＤと、上記第１の表示部に表示される所定の頁に対比して上記第２の表示部に表示される頁が格納される上記記憶媒体のメモリアドレスとともに保存するようにした」ものであるのに対して、引用例１には、データ再生手段において、文庫本のデータをどのように記録しているか、明記されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例２にも記載されているように、書籍のデータを再生して表示する装置において、表示部を２つ設けることは周知であるから、引用例１に記載された発明においても、表示部を第１の表示部と第２の表示部とから構成することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
（相違点２について）
  引用例３に記載された「検索結果の情報」と「当該情報のインデックス部に記憶された当該情報の表題」は、それぞれ本願発明の「内容データ」と「少なくとも当該内容データの名前を含む検索可能なデータＩＤ」に相当することから、引用例３に記載された事項に基づいて、引用例１に記載された発明においても、文庫本のデータを、少なくとも文庫本のデータのタイトルを含む検索可能なデータＩＤとともに記録媒体に記録することは、当業者が容易に推量可能であったことであり、また、関連する２つのデータを取り扱う装置において、一方のデータと一方のデータに対比して他方のデータが格納されるアドレスとともに保存することは、例えば、特開昭５９−１７８５６７号公報に記載された画像合成方式において、メンバｍの全体図とその部分図の格納番地が対応付けられて画像ファイルにともに記録されており、特開昭６３−７１７４３号公報の［従来の技術］の項に、「文書データ（本体データ）と、その文書上に合成編集されるべき画像データ（関連データ）とを分離して管理する場合、文書データ中に・・・画像データの所在を示すアドレス情報とを格納し、上記アドレス情報で画像データとの対応づけを図っている。」と記載されているように当業者の常套手段であるから、上記（相違点１について）で検討したように、引用例１に記載された発明において、第１の表示部と第２の表示部から構成される表示部を採用することが当業者が容易になし得たことであるとの前提に立てば、文庫本のデータを、第１の表示部に表示される所定の頁に対比して第２の表示部に表示される頁が格納される記録媒体のメモリアドレスとともに保存するようにすることも、同じく当業者が容易になし得たことであり、上記相違点２を格別のものと認めることはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明および周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。