【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１３１５３号「ホログラム型半導体レーザ装置およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１５日出願公開、特開平　９−２１４０６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月２５日に出願された特許出願であって、原審において、平成１３年１１月２１日付で拒絶理由が通知され、これに対し、平成１４年１月３０日に手続補正がなされたところ、同年３月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１７日に手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１４年５月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年５月１７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　発光部、受光部及び該発光部と該受光部とを覆うキャップ部とを備えた本体部と、前記本体部の光の出入射方向の該キャップ部上に配置されるホログラム素子と、前記キャップ部に前記ホログラム素子を接着する接着層とを備えたホログラム型半導体レーザ装置において、
　前記ホログラム素子の前記キャップ部との接着面側、または、前記キャップ部の前記ホログラム素子との接着面側に、複数の切り欠き部が互いに離間して設けられており、
　前記接着層は、前記各切り欠き部に対応する複数の箇所に位置しており、
　隣り合う箇所に位置する前記接着層の間において、前記ホログラム素子の接着面と前記キャップ部の接着面との間に通気口部分が確保されていることを特徴とするホログラム型半導体レーザ装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定をするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１４２８１３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面（図５、図６）とともに、
　ａ．「【０００１】【産業上の利用分野】　この発明は、半導体レーザ装置に関し、特に、光ディスク等のピックアップに使用される半導体レーザ装置に関する。」、
　ｂ．「【０００９】・・・この発明の目的は、半導体レーザチップが搭載されている空間に結露が発生することを防止できる半導体レーザ装置を提供することにある。」、
　ｃ．「【０００７】・・・半導体レーザ装置は、上記半導体レーザチップ２３からモニタ用フォトダイオードチップ２４に向けて第１のレーザ光(図示せず)を出射する一方、キャップ２６の窓３０に向けて第２のレーザ光(図示せず)を出射する。そして、上記第２のレーザ光は、キャップ２６の窓とガラス２７内を通過し、ホログラム２７ａから外部に出射される。そして、この第２のレーザ光は外部の光ディスク等に反射され、再び、ホログラム２７ａに入射し、このホログラム２７ａによって回折された回折光が検出用フォトダイオードチップ２５に入射する。」、
　ｄ．「【００２３】次に、図５,図６に第３実施例を示す。図５に第３実施例の半導体レーザ装置の中央断面を示し、図６に第３実施例の上面を示す。この第３実施例は、ガラス２７をキャップ２６に接着して固定する際に、キャップ２６とガラス２７との接面に接着樹脂２８が接着されていない非接着部３が設けられている。すなわち、上記第３実施例は、ホログラム２７ａを有するガラス２７とキャップ２６との間に、キャップ２６の内側空間Ａをキャップ２６の外側空間に通気させる非接着部３が形成されている点だけが、従来例と異なる。・・・
　【００２４】上記第３実施例は、上記キャップ２６の内側の空間Ａは、上記非接着部３を通してキャップ２６の外部空間に通気できる。
　【００２５】したがって、ステム２２に取り付けられた３つの光学素子つまり半導体レーザチップ２３,モニタ用フォトダイオードチップ２４,検出用フォトダイオードチップ２５が存在する上記キャップ２６の内側空間Ａに外部から湿気が侵入しても、この湿気は上記非接着部３から容易に外部に放出される。したがって、上記３つの光学素子に結露が発生することを防止できる。また、上記３つの光学素子に結露が発生した場合にも、この結露は、上記外部との通気によって速やかに容易に乾燥させられる。したがって、上記実施例によれば、結露に起因する上記３つの光学素子の不具合が発生することを防止できる。」、
が記載されおり、
　ｅ．さらに図６から、接着部である接着用樹脂２８は平面矩形のガラス２７の対角に施されており、キャップ２６の内側空間Ａをキャップ２６の外側空間に通気させる非接着部３は、これら接着部２８の間に位置することが見て取れる。
　これらａ．〜ｅ．の記載によれば、引用例１には、
「半導体レーザチップ、検出用フォトダイオードチップ及び該半導体レーザチップと該検出用フォトダイオードチップとを覆うキャップとを備えた本体部と、前記本体部の光の出入射方向の該キャップ上に配置されるホログラムを有するガラスと、前記キャップに前記ガラスを接着する接着層とを備えた半導体レーザ装置において、隣り合う箇所に位置する前記接着層の間において、前記ガラスの接着面と前記キャップの接着面との間にキャップの外側空間に通気させる非接着部が形成されている通気口部分が確保されていることを特徴とする半導体レーザ装置。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、
　引用例１発明の「半導体レーザチップ」、「検出用フォトダイオードチップ」、「キャップ」、「ホログラムを有するガラス」及び「半導体レーザ装置」は、各々本願補正発明の「発光部」、「受光部」、「キャップ部」、「ホログラム素子」及び「ホログラム型半導体レーザ装置」に相当するから、
　両者は、
「発光部、受光部及び該発光部と該受光部とを覆うキャップ部とを備えた本体部と、前記本体部の光の出入射方向の該キャップ部上に配置されるホログラム素子と、前記キャップ部に前記ホログラム素子を接着する接着層とを備えたホログラム型半導体レーザ装置において、隣り合う箇所に位置する前記接着層の間において、前記ホログラム素子の接着面と前記キャップ部の接着面との間に通気口部分が確保されていることを特徴とするホログラム型半導体レーザ装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点］本願補正発明は、「前記ホログラム素子の前記キャップ部との接着面側、または、前記キャップ部の前記ホログラム素子との接着面側に、複数の切り欠き部が互いに離間して設けられており、前記接着層は、前記各切り欠き部に対応する複数の箇所に位置して」いるのに対して、引用例１発明は、本願補正発明のような「切り欠き部」を有さない点。
　　　
（４）判断
　本願補正発明において上記「切り欠き部」の技術的意義は、「過剰の紫外線硬化接着剤の流れ出しを防ぐためのものである。」（出願当初明細書の段落【００２６】）から、上記「切り欠き部」が、過剰な接着剤の溜めとして機能する空間であることは明らかであるところ、紫外線硬化接着剤などで部品同士を接着する際に、両者の接着面に過剰な接着剤の溜めとなる溝などの空間を形成しておいて、接着剤の流れ出しを防ぐことは周知技術である（例えば、特開平６−１６８５６０号公報；段落【０００６】〜【０００９】、【００２０】、【図１】〜【図６】、特開平６−３４９０７５号公報；【請求項４】、【請求項５】、段落【００４６】〜【００４８】、【００５３】、【図７】、【図９】等参照。）。
　そして、上記周知技術に照らせば、引用例１発明において、前記キャップ部と前記ホログラム素子とを接着する接着層のある位置に、過剰な接着剤の溜めとなる切り欠き部を形成することに格別困難な事由があるとはいえないから、上記相違点は、引用例１発明及び上記周知技術に基づき、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用例１に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１４年５月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　発光部、受光部及び該発光部と該受光部とを覆うキャップ部とを備えた本体部と、前記本体部の光の出入射方向の該キャップ部上面に配置されるホログラム素子と、前記キャップ部に前記ホログラム素子を接着する接着層とを備えたホログラム型半導体レーザ装置において、該接着層からの樹脂の流れを防止して通気口部分を確保するための手段を設けたことを特徴とするホログラム型半導体レーザ装置。」
　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から「接着層からの樹脂の流れを防止して通気口部分を確保するための手段」の限定事項である「ホログラム素子の前記キャップ部との接着面側、または、前記キャップ部の前記ホログラム素子との接着面側に、複数の切り欠き部が互いに離間して設けられており、前記接着層は、前記各切り欠き部に対応する複数の箇所に位置しており、隣り合う箇所に位置する前記接着層の間において、前記ホログラム素子の接着面と前記キャップ部の接着面との間に通気口部分が確保されていること」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。