【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８３４２４号「キャプション表示消去装置およびそれを内蔵したテレビジョン受像機」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月　７日出願公開、特開平　８−１４９３９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成６年１１月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１３年１２月１３日、平成１４年２月２１日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　キャプション信号をデコードするデコーダ手段と、前記デコーダ手段でデコードされたキャプションデータを記憶するデータ記憶手段と、映像切換信号を監視して前記映像切換信号の変化に応じて映像信号の切換情報を検出して出力する映像切換信号監視手段と、前記映像切換信号監視手段からの切換情報により前記データ記憶手段のキャプションデータを消去するデータ消去手段とを備え、前記デコーダ手段におけるデコード結果が、キャプション表示消去データでなければデコードされたキャプションデータを前記データ記憶手段に記憶し、キャプション表示消去データであれば前記データ記憶手段に記憶されているキャプションデータを消去するとともに、前記映像切換信号監視手段により映像信号の切換情報が検出された時には、前記映像切換信号監視手段からの検出信号が前記データ消去手段に入力され、前記データ消去手段は前記デコーダ手段におけるデコード結果に関わらず前記データ記憶手段に記憶されているキャプションデータを強制的に消去するようにしたことを特徴とするキャプション表示消去装置。」
　
２．刊行物発明
　これに対して、本願の出願日前である昭和６２年７月１３日に頒布された「特開昭６２−１５７４８９号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「文字多重放送受信機」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
（１）「このような文字多重放送受信機は、文字放送を受信するときはコマンダｄの操作により文字放送モードにする。すると、現在テレビジョン受信機ａが受信しているチャンネルが文字放送をしているか否かが画面に表示される。そして、そのチャンネルが文字放送をしている場合において、目次ボタンを押すとある時間［文字デコーダｂが目次データを探し、デコードし、メモリし終えるに必要な時間（一定しない）］経過した後目次が画面に現われる。」（２頁右上欄１６行ないし左下欄５行）
（２）「このような状態のときにコマンダ１１により文字放送のチャンネルを切換える操作をすると選局用マイクロコンピュータ９から第３図に示すミューティング信号（パルス幅０．２秒）が発生する。すると……（中略）……映像検波信号の送出されない状態になる。即ち、スイッチング回路Ｓ２がオフ状態になる。……（中略）……このようなオフ状態は２．０秒間（保持時間）継続するように設計されている（第３図の遅延回路の出力参照）。このように保持時間を２秒間に設定したのは、文字デコーダ３がリセットするに必要な時間が１．５秒であり、それ以上の時間映像検波信号が到来しない状態が継続すると文字デコーダ３が自動的リセットされるようになっているので遅延回路１０の出力によって文字デコーダ３を自動的にリセットさせることができるからである。」（５頁左上欄１４行ないし右上欄１９行）
（３）「即ち、文字デコーダにおいては映像検波回路からの映像検波信号の伝達が停止された状態が一定時間以上継続したとき自動的にリセットするようにされているので、チャンネル切換により選局部からミューティング信号が発生すると上記一定時間よりも長い時間映像検波信号を切ることによって文字デコーダを自動的にリセットさせることができ、従って、前の文字放送を画面から自動的に消してしまうことができる。」（６頁右上欄１５行ないし左下欄４行）
（４）これらの記載事項からして、刊行物１には「文字放送の受信において、目次ボタンを押すと、文字デコーダが目次データを探し、デコードし、メモリする文字多重放送受信機であって、文字放送のチャンネルを切換える操作をすると、選局用マイクロコンピュータからミューティング信号を発生し、スイッチング回路がオフ状態になり、映像検波信号の送出されない状態を遅延回路により２．０秒間（保持時間）継続することにより、文字デコーダを自動的にリセットし、チャンネル切換により選局部からミューティング信号が発生すると一定時間よりも長い時間映像検波信号を切ることによって文字デコーダを自動的にリセットされることができ、従って、前の文字放送を画面から自動的に消してしまうことができることを特徴とする文字多重放送受信機」（以下、「刊行物発明」という）が記載されているものと認められる。
　なお、刊行物１において（１）での文字デコーダは「文字デコータｂ」と記載され、（２）では「文字デコーダ３」と記載されているが、「文字デコーダ３」の機能については特別の説明が付されていないことから、両者同様の構成・機能を有するものと認められる。
　
３．本願発明の刊行物発明との対比
　本願発明と刊行物発明とを対比すると、本願発明の「キャプション」とは字幕のことであり、テレビジョン放送信号の垂直帰線期間内に重畳される文字情報であって、テレビジョン画面に文字を表示するための情報であるので刊行物発明の「文字放送」と変わりがない。　してみると、刊行物発明の「文字放送」（の信号・データ）は本願発明の「キャプション信号」「キャプションデータ」に実質的に相当する。
　そして、刊行物発明の「文字デコーダ」は文字放送のデータを「デコードし、メモリ」するものであるので、この「文字デコーダ」の「デコード」する部分が本願発明の「キャプション信号をデコードするデコーダ手段」に相当し、「メモリ」する部分が本願発明の「デコーダ手段でデコードされたキャプションデータを記憶するデータ記憶手段」に相当する。
　また、刊行物発明は、「選局用マイクロコンピュータからミューティング信号を発生し、スイッチング回路がオフ状態になり、映像検波信号の送出されない状態を遅延回路により２．０秒間（保持時間）継続することにより、文字デコーダを自動的にリセット」するものであり、刊行物発明の「選局用マイクロコンピュータ」は、文字放送のチャンネルを切換える操作を受けて文字デコーダを自動的にリセット、すなわち文字放送（のデータ）を文字デコーダから消去するためのミューティング信号を出力するので、本願発明の「映像切換信号を監視して前記映像切換信号の変化に応じて映像信号の切換情報を検出して出力する映像切換信号監視手段」に相当し、前記ミューティング信号により文字デコーダをリセットするために設けられた「遅延回路」及び「スイッチング回路」が本願発明における「映像切換信号監視手段からの切換情報により前記データ記憶手段のキャプションデータを消去するデータ消去手段」に相当する。
　そして刊行物発明は、「チャンネル切換により選局部からミューティング信号が発生すると一定時間よりも長い時間映像検波信号を切ることによって文字デコーダを自動的にリセットされることができ、従って、前の文字放送を画面から自動的に消してしまうことができる」ものであるから、前の文字放送のデータを自動的（強制的）に消去してしまうもの、すなわち、その内容であるデコード結果に関係なく上記ミューティング信号によって強制的に消去するものである。
　したがって刊行物発明は、本願発明の「映像切換信号監視手段により映像信号の切換情報が検出された時には、前記映像切換信号監視手段からの検出信号が前記データ消去手段に入力され、前記データ消去手段は前記デコーダ手段におけるデコード結果に関わらずデコーダ手段のキャプションデータを強制的に消去するようにしたことを特徴とするキャプション表示消去装置」に相当する構成を実質的に有している。
　してみると、両者は「キャプション信号をデコードするデコーダ手段と、前記デコーダ手段でデコードされたキャプションデータを記憶するデータ記憶手段と、映像切換信号を監視して前記映像切換信号の変化に応じて映像信号の切換情報を検出して出力する映像切換信号監視手段と、前記映像切換信号監視手段からの切換情報により前記データ記憶手段のキャプションデータを消去するデータ消去手段とを備え、前記映像切換信号監視手段により映像信号の切換情報が検出された時には、前記映像切換信号監視手段からの検出信号が前記データ消去手段に入力され、前記データ消去手段は前記デコーダ手段におけるデコード結果に関わらずキャプションデータを強制的に消去するようにしたことを特徴とするキャプション表示消去装置」である点で一致し、次の点で一応相違しているものと認められる。
ア　本願発明は、デコーダ手段におけるデコード結果が、キャプション表示消去データでなければデコードされたキャプションデータを前記データ記憶手段に記憶し、キャプション表示消去データであれば前記データ記憶手段に記憶されているキャプションデータを消去するものであるのに対し、刊行物発明は、これらの点は明記されていない点
イ　本願発明は、データ記憶手段に記憶されているキャプションデータを強制的に消去するものであるのに対して、刊行物発明は「文字デコーダ手段３をリセット」し「前の文字放送を画面から自動的に消してしまうことができる」ものであるが、文字デコーダをリセットするものの（その中の）データ記憶手段に記憶されているデータを消去するかは明記されていない点
　
４．相違点についての検討
　相違点アについては、デコード結果をデータ記憶手段に記憶することは刊行物発明にもあり、キャプション表示消去データでなければ本来表示するデータなのであるから、データ記憶手段に記憶しておくこととすることは慣用技術であり普通に行われていることにすぎないし、文字放送画面を消去する信号は「文字放送技術ハンドブック（昭和６３年６月１日発行、編：放送技術開発協議会、発行：兼六館出版株式会社）」（第８４頁）にＣＳ（Clear Screen）信号として定義されているように周知・慣用のものであり、これによりキャプションデータを消去することも慣用技術であり普通に行われていることにすぎない。
　また、相違点イについては、入力信号の切り替え時にはデコーダ部の文字情報信号の記憶をリセットすることは、例えば特開平５−２９２４８０号公報（段落【０００７】【００１６】参照）に記載されているように周知であり、刊行物発明もデコードしたデータをメモリに記憶し、リセットして前の文字放送を画面から自動的に消してしまうことができるものであることからして、（強制的に）データを消去する場合に、そのデータを記憶するメモリの内容を消去することは当業者が容易に推考できたものである。
　そして、これらを総合的に考慮しても、当業者が容易に推考できたものといえ、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　
５．請求人の主張
　請求人は審判請求書において、引用文献１（刊行物１）に記載の発明は、デコーダ手段を制御するものなので、本願発明の従来例に記載された構成と同じであると主張している。
　しかしながら、上記４．で言及したように、刊行物１のものも、文字デコーダをリセットすることにより、文字デコーダ内のメモリ（本願発明のデータ記憶手段に相当）もリセットされるものといえ、また、刊行物２にもその点は記載されている。
　また、請求人は、引用文献１に記載の発明は、本願発明の従来例の構成における問題点（（１）映像信号が切り換わったことを検出するための回路が必要（２）基準信号と水平同期信号の同期もしくは非同期を決定するしきい値の設定が困難）を含むものであると主張している。
　しかしながら、問題点（１）については、本願発明も映像切換信号を映像信号監視手段で検出しているのであるからやはり回路が必要であり、問題点（２）については、刊行物発明においては同期もしくは非同期の判定を行わないものである。
　してみると、請求人のこれら主張は採用することができない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。