Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月5日(2012.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力タービンと、
互いに同心である第１の部材および第２の部材を備えている塔と、
前記塔部材を延長位置から下降位置へと動かすための手段と
を備えている風力タービンアセンブリ。
【請求項２】
前記動かすための手段が、壊れやすい保持部材である請求項１に記載の風力タービンアセンブリ。
【請求項３】
前記第１および第２の部材の少なくとも一方が、圧縮された流体で満たされており、前記動かすための手段の動作時に、前記圧縮された流体が、前記第１および第２の部材が互いへと向かって動く速度を低くする請求項１に記載の風力タービンアセンブリ。
【請求項４】
前記動かすための手段が、放出弁を備えている加圧システムであって、圧力の放出によって前記第１および第２の部材の互いへと向かう動きが生じる請求項１に記載の風力タービンアセンブリ。
【請求項５】
インペラと、
前記インペラの周囲に配置されたタービンシュラウドと、
前記シュラウドの周囲に同心に配置されたイジェクタシュラウドと
を備えており、
前記タービンシュラウドおよびイジェクタシュラウドが、前記イジェクタシュラウドを、前記タービンシュラウドおよび前記イジェクタシュラウドの共有の回転軸に平行に動かすことができるように構成されている風力タービンアセンブリ。
【請求項６】
前記タービンシュラウドが、排気端の周囲に配置された複数のミキサローブを有していること；  および
タービンベースおよび少なくとも１つの垂直支持具をさらに備えており、  前記少なくとも１つの垂直支持具が、前記イジェクタシュラウドへと取り付けられ、当該タービンアセンブリの入り口端を前記タービンベースに平行な平面へと回転させることができるよう、前記回転軸に概ね直角なピッチ軸を定めていること
の少なくとも１つを特徴として更に有する、請求項５に記載の風力タービンアセンブリ。
【請求項７】
タービンベースおよび少なくとも３本の塔脚をさらに備えており、
各々の塔脚が、上端、下端、および固定の長さを有しており、
各々の塔脚の上端が、前記タービンベースに枢動可能に接続され、
前記塔脚の下端が集合的に、塔の外周を有する塔底部を定めており、
当該アセンブリが、塔の外周を変化させることができるように構成されている請求項５または６に記載の風力タービンアセンブリ。
【請求項８】
複数の水平な支持具をさらに備えており、  各々の水平な支持具が、隣接する２つの塔脚を接続しており、前記塔の外周を変化させることができるように構成されていること；  および
複数の斜めの支持具をさらに備えており、  各々の斜めの支持具が、第１の端部および第２の端部を有しており、  斜めの支持具の第１の端部が第２の端部よりも前記タービンベースのより近くに位置するように、第１の端部がある塔脚へと取り付けられ、第２の端部が別の塔脚へと取り付けられ、各々の斜めの支持具が、前記塔の外周を変化させることができるように構成されていること
の少なくとも１つを特徴として更に有する請求項５または６に記載の風力タービンアセンブリ。
【請求項９】
シュラウド付きの風力タービンと、
前記シュラウド付きの風力タービンが作動可能に接続されたタービンベースと、
各々が上端、下端、および固定の長さを有している少なくとも３本の塔脚と
を備える風力タービンアセンブリであって、
各々の塔脚の上端が、前記タービンベースに枢動可能に接続され、前記塔脚の下端が塔の外周を有する塔底部を定めており、当該アセンブリが、塔の外周を変化させることができるように構成されている風力タービンアセンブリ。
【請求項１０】
複数の水平な支持具をさらに備えており、  各々の水平な支持具が、該水平な支持具の各々の端部が前記タービンベースから同じ距離に位置するように、２本の隣接する塔脚の固定の長さに沿って配置されていること；  および
複数の斜めの支持具をさらに備えており、  各々の斜めの支持具が、第１の端部および第２の端部を有しており、  斜めの支持具の第１の端部が第２の端部よりも前記タービンベースのより近くに位置するように、第１の端部がある塔脚へと取り付けられ、第２の端部が別の塔脚へと取り付けられていること
の少なくとも一つを特徴とした更に有する請求項９に記載の風力タービンアセンブリ。
【請求項１１】
各々の水平な支持具が、可変の長さを有していること；  および
各々の水平な支持具が、固定の長さを有しており、隣接する２本の塔脚が、前記水平な支持具の前記タービンベースからの距離を変更できるように構成されていること
の少なくとも一つを特徴としてさらに有する請求項１０に記載の風力タービンアセンブリ。
【請求項１２】
各々の斜めの支持具が、可変の長さを有していること；  および
各々の斜めの支持具が、固定の長さを有しており、２本の塔脚が、前記斜めの支持具の少なくとも一端の前記タービンベースからの距離を変更できるように構成されていること
の少なくとも一つを特徴としてさらに有する請求項１０に記載の風力タービンアセンブリ。
【請求項１３】
風力タービン、および
第１の部材と、枢支部と、第２の部材とを備える塔
を備えており、
前記第１の部材が、前記風力タービンを支持しており、前記枢支部が、前記第１および第２の部材の間に配置されている風力タービンアセンブリ。
【請求項１４】
前記第２の部材が前記第１の部材よりも短い請求項１３に記載の風力タービンアセンブリ。
【請求項１５】
主支持ワイヤをさらに備えており、
支持ワイヤが、前記主支持ワイヤの長さによって前記枢支部を中心とする前記第１の部材と前記第２の部材との間の角度が決定されるように、前記風力タービンの近くで前記塔へと取り付けられている請求項１３または１４に記載の風力タービンアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月20日(2012.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平軸の周りを回転でき、かつ銅溶融物が乾式精錬によって陽極銅に精製され、かつ精製した銅を吐出するための注ぎ口（１０）を有する炉ドラム（２）を含む銅陽極炉であって、
摺動閉鎖部材（２０）は、前記炉ドラム（２）の前記注ぎ口（１０）上に配置され、前記摺動閉鎖部材は少なくとも１つの固定の耐火性閉鎖プレート（２１）と、前記閉鎖プレートに対して移動できる耐火性摺動プレート（２２）とを有し、前記耐火性摺動プレート（２２）を移動することにより、前記炉ドラム（２）の排出口を調節又は閉鎖し、その結果流出量を制御することが可能であることを特徴とする銅陽極炉。
【請求項２】
前記炉ドラム（２）は、円筒形鋼鉄コーティング（３）と、耐火性ライニング（４）とを有し、吐出領域に、耐火性有孔れんが（１１）と、それに隣接する耐火性容器（１３）とが備えられ、それぞれ排出開口部（１２、１４）を形成し、前記有孔れんが（１１）の前記排出開口部（１２）が、前記容器（１３）に向かって円錐形に先細になり、供給角度を形成することを特徴とする請求項１に記載の銅陽極炉。
【請求項３】
前記注ぎ口（１０）は、鋳造位置で、陽極材料の流し込みのためにチャネルのすぐ上に、ほぼ垂直に下向きで低い位置に置かれることを特徴とする請求項２に記載の銅陽極炉。
【請求項４】
前記耐火性容器（１３）の前記排出開口部（１４）は、前記有孔れんが（１１）に向かって円錐形に伸長するか、又は前記有孔れんが（１１）に向かって円錐形に伸長する少なくとも１つの部分を有することを特徴とする請求項３に記載の銅陽極炉。
【請求項５】
少なくとも１つの固定の耐火性閉鎖プレート（２１）及びそれに対して移動できる耐火性摺動プレート（２２）が提供され、前記摺動プレート（２２）を移動することにより、前記炉ドラム（２）からの排出口を調節又は閉鎖し、その結果、銅の流出量を制御することが可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の銅陽極炉用の摺動閉鎖部材。
【請求項６】
前記摺動プレート（２２）に備えられたフラッシュストッパが、好ましくはガス接続を備え、前記ガス接続により、前記摺動閉鎖部材（２０）を閉鎖してアルゴンガスが、前記排出口（１４）に吹き付けられることを特徴とする請求項５に記載の摺動閉鎖部材。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれかに記載の銅陽極炉を操作する方法であって、炉ドラム（２）をその軸（Ａ）の周りで回転させることにより、摺動閉鎖部材（２０）を備えた注ぎ口（１０）が、銅溶融物の処理中置かれる溶融浴の上にある位置から鋳造プロセスの間中留まる鋳造位置に導かれることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々複数のブロックを有する複数のフレームを含む符号化動画情報ストリームを復号す
る方法であって、
少なくとも第１のフレームに対して、前記第１のフレーム中の少なくとも１つのブロッ
クを少なくとも１つのセグメント識別子に関連付けるセグメントマップを前記動画情報か
ら読み出すことと、
前記セグメント識別子に関連した少なくとも１つのセグメントパラメータを前記符号化
動画情報から読み出すことと、
前記セグメントパラメータを用いて、前記ブロックを復号することと、
少なくとも第２のフレームに対して、前記セグメント識別子を用いて、前記第１のフレーム中の前記ブロックに対応する前記第２のフレーム中のブロックを復号することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２のフレームのブロックを復号することは、さらに、
前記第２のフレームに関連したレコードを前記符号化動画情報から読み出すこととし
、ここで、前記レコードは、前記第２のフレームのセグメンテーション条件を示し、
前記セグメンテーション条件が、前記第２のフレームに対し存在するとき、前記セグメ
ント識別子を用いて、前記第１のフレーム中の前記ブロックに対応する前記第２のフレー
ム中のブロックを復号することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記セグメントパラメータは、量子化パラメータ、ループフィルタタイプ、ループフィ
ルタ強度値、および部分画素補間フィルタの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求
項１または２に記載の方法。
【請求項４】
複数のセグメントパラメータは、前記セグメント識別子に関連し、前記複数のセグメン
トパラメータの第１のパラメータは、代替参照フレームを示す値を含み、
前記方法は、さらに、
前記セグメント識別子に関連する前記複数のセグメントパラメータの少なくとも第２の
パラメータを用いて、前記指定した代替参照フレームを更新することを含むことを特徴と
する請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
復号されているフレームは、前記セグメントの特定の１つの更新されたセグメントパラ
メータを指定するか否か判断することと、
前記指定した更新セグメントパラメータを前記セグメントの特定の１つに関連付けることをさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記更新セグメントパラメータは、前記セグメントパラメータに加えられる増加値であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記セグメントマップを読み出すことは、さらに、
前記ブロックに固有のデータとインタリーブされた前記動画情報部分のセグメント識別
子を読み出すことを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
前記セグメントマップを読み出すことは、さらに、
少なくとも１つのフレームに関連するヘッダファイル中の前記セグメント識別子を読み
出すことを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項９】
前記フレームが、キーフレームであるか否か判断することと、
前記フレームがキーフレームであるとき、前記セグメントパラメータをディフォルト値
に設定することとをさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項１０】
各々複数のブロックを有する複数のフレームを含む符号化動画情報ストリームを生成す
る方法であって、
少なくとも第１のフレームに対して、前記第１のフレーム中の少なくとも１つのブロッ
クを少なくとも１つのセグメント識別子に関連付けるセグメントマップを作成し、前記少
なくとも１つのセグメント識別子を少なくとも１つのセグメントパラメータに関連付ける
ことと、
前記セグメント識別子を符号化することと、
前記セグメントパラメータを用いて、前記ブロックを符号化することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
少なくとも第２のフレームに対して、セグメンテーション変更条件を検出することと、
前記セグメンテーション変更条件が検出されたとき、前記セグメントパラメータを更新
し、前記第２のフレームに関連する前記動画情報と共に、前記更新されたセグメントパラ
メータを格納することとをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記更新されたセグメントパラメータは、増加値であることを特徴とする請求項１１に
記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも第２のフレームに対して、セグメンテーション条件を検出することと、
前記セグメンテーション条件が検出されたとき、前記第２のフレームに関連する符号化
動画情報と共に、セグメンテーションフラグを格納することとをさらに含むことを特徴と
する請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記セグメントパラメータは、量子化パラメータ、ループフィルタタイプ、ループフィ
ルタ強度、および部分画素補間フィルタの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項
１０または１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記セグメントパラメータは、代替参照フレームを示す値を含み、
前記方法は、さらに、
前記セグメントパラメータを用いて、前記特定された代替参照フレームを更新すること
を含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ブロックに固有のデータとインタリーブされた前記動画情報部分に、前記セグメン
ト識別子を格納することを特徴とする請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記セグメント識別子を、前記第１のフレームのヘッダ部分に格納することを特徴とする請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記セグメント識別子は、バイナリ算術デコーダを用いて復号されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記セグメント識別子は、バイナリ算術デコーダを用いて復号されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2012502593.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2012502593.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のブロック列を有する少なくとも１つのフレームを含む動画データを符号化する方
法であって、
第２の符号化方式を用いて前記列を符号化し、各列の符号化への前記入力が、隣接列に
含まれる情報を含むことと、
前記複数の列を複数のパーティションに分割し、少なくとも２つの隣接列が、別個のパーティションに配置されることと、
第１の符号化方式を用いて、前記複数のパーティションの各々をさらに符号化すること
と、
前記複数の列が分割されているパーティション数を示す値を記録することと、および
前記符号化動画データ中のパーティションの位置を示す値を記録することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２の符号化方式は、イントラフレーム予測とインターフレーム予測の少なくとも
１つを含み、前記第１の符号化方式は、エントロピー符号化方式であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の符号化方式は、コンテキストベースの算術符号化であることを特徴とする請
求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記列を複数のパーティションに分割することは、さらに、
前記フレームのＮ番目の列すべてを複数のパーティションの異なる１つにグループ化す
ることを含み、前記フレーム中の各隣接列が、別個のパーティションに置かれることを特
徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも第１の符号化方式を用いて圧縮されている複数のパーティションを含む符号
化動画データストリームを復号する方法であって、
少なくとも第２の符号化方式を用いて符号化されている少なくとも１つのブロック列を
含む前記パーティションのうち少なくとも第１の１つのパーティションを選択することと、
前記第２の符号化方式を用いて符号化されている少なくとも１つのブロック列を含む前
記パーティションの少なくとも第２の１つのパーティションを選択することと、
第１のプロセッサを用いて前記第１のパーティションを復号することと、および
第２のプロセッサを用いて前記第２のパーティションを復号し、ここで、前記第２のパーティションの復号が、指定したブロック数だけオフセットされ、これにより、前記第１のパーティションの前記復号からの出力の少なくとも一部が、前記第１の符号化方式により前記第２のパーティションを復号する際に入力として用いられることと
を含む方法。
【請求項６】
前記第１の符号化方式は、ロスレス符号化を含み、前記第２の符号化方式は、イントラ
フレーム予測およびインターフレーム予測の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求
項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のパーティション中の１つのブロック列および前記第２のパーティション中の
１つのブロック列は、前記動画データにより表される画像フレーム中の２つの隣接列から
取得されることを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記ロスレス符号化は、エントロピー符号化方式であることを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のパーティションの復号からの出力のブロック列の少なくとも一部は、前記第
１の符号化方式および前記第２の符号化方式の少なくとも１つに従って、前記第１のパーティション中の別のブロック列の少なくとも一部を復号する際に入力として用いられることを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２のパーティション中の前記列は、前記動画情報のフレーム中で、前記第１のパーティション中の前記列に隣接していることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の符号化方式は、前記第２のパーティション中の１つのブロック列に含まれる
コンテキスト情報を用いて、前記第１のパーティション中の１つのブロック列を符号化するように構成されていることを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の符号化方式は、前記第１のパーティション中の１つのブロック列に含まれる
コンテキスト情報を用いて、前記第２のパーティション中の１つのブロック列を符号化するように構成されていることを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の符号化方式は、イントラフレーム予測およびインターフフレーム予測の少な
くとも１つを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のパーティション中の１つのブロック列および前記第２のパーティション中の
１つのブロック列は、前記動画データにより表される画像フレーム中の２つの隣接列から
取得され、
前記第２のパーティションを復号することは、さらに、
前記第１のプロセッサによりすでに復号されたブロックからの情報を用いて、前記第２
のパーティション中の少なくとも１つのブロックを復号することを含み、
ここで、前記第２のパーティション中の少なくとも１つのブロックおよび前記第１のパーティション中のすでに復号されたブロックは、前記画像フレーム中で互いに隣接していることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２のパーティションの復号することは、
前記第２のパーティション中の少なくとも１つのブロックを復号するために、コンテキ
ストデータとして、前記第１のプロセッサにより直近で復号されたブロックの前記情報の
少なくとも一部を用いることをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記指定したオフセットは、前記第２の符号化方式で用いた前記コンテキストのサイズ
に基づいて決定されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１のパーティション中の１つのブロック列および前記第２のパーティション中の
１つのブロック列は、前記動画データの２つの連続フレーム中の対応する列から取得され、
前記第２のパーティションを復号することは、
前記第１のプロセッサによりすでに復号されているブロックからの情報を用いて、前記
第２のパーティション中の少なくとも１つのブロックを復号することをさらに含むことを
特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
パーティション数を示すレコードを、前記動画データ中から読み出すことをさらに含む
ことを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項１９】
前記指定したマクロブロックオフセットのサイズを示すレコードを、前記動画データ中
から読み出すことをさらに含むことを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の符号化方式は、コンテキストベースの算術符号化であることを特徴とする請
求項５または６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのスピーカを含む中央部と、少なくとも１つのスピーカを含む第１の側部と、少なくとも１つのスピーカを含む第２の側部とを備え、すべてのスピーカをオーディオ信号源に接続することのできるヘッドレスト。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
聴取エリアの前方への再生用のチャンネル群と前記聴取エリアの側方群への再生用のチャンネル群の対および／または前記聴取エリアの後側方への再生用のチャンネル群の対とを含む多重オーディオチャンネル群の再現を向上させる方法であって、
前記聴取エリアの側方群への再生用の前記チャンネル群の対または前記聴取エリアの後側方群への再生用の前記チャンネル群の対である抽出チャンネル群の対から、位相ずれ音声情報を抽出することと、
前記位相ずれ音声情報を、前記聴取エリアの前方への再生用の前記チャンネル群を再生するラウドスピーカの上方に配されるラウドスピーカに印加することと、
前記抽出は位相ずれ情報の第１および第２のセットを抽出し、
前記印加は、位相ずれ情報の前記第１のセットを、前記聴取エリアの左前方への再生用のチャンネル群のうちのチャンネルを再生する１台以上の左ラウドスピーカの上方に配される１台以上の左垂直高さラウドスピーカに印加し、位相ずれ情報の前記第２のセットを、前記聴取エリアの右前方への再生用のチャンネル群のうちのチャンネルを再生する１台以上の右ラウドスピーカの上方に配される１台以上の右垂直高さラウドスピーカに印加する、請求項１に記載の方法。
【請求項２】
前記抽出は、抽出チャンネル群の前記対内の位相ずれ成分を含む単一チャンネルモノラルオーディオ信号を抽出し、前記モノラルオーディオ信号を、前記左垂直高さおよび右垂直高さラウドスピーカにそれぞれ結合するための２つの信号、左垂直高さ信号および右垂直高さ信号、に分離する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記抽出は、前記左垂直高さおよび右垂直高さラウドスピーカにそれぞれ結合するための２つのオーディオ信号、左垂直高さ信号および右垂直高さ信号、を抽出し、前記垂直高さ信号の各々は抽出チャンネル群の前記対内の位相ずれ成分を含み、前記左垂直高さ信号は抽出チャンネル群の前記対内の前記左側方または左後側方チャンネルに重み付けされ、前記右垂直高さ信号は抽出チャンネル群の前記対内の前記右側方または右後側方チャンネルに重み付けされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記左垂直高さおよび右垂直高さラウドスピーカに印加される前記信号は互いに位相が合っている、請求項２または請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記聴取エリアの側方群への再生用の１対のチャンネル群、左サラウンドチャンネルおよび右サラウンドチャンネルだけがある、請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記聴取エリアの後側方群への再生用の１対のチャンネル群、左後方サラウンドチャンネルおよび右後方サラウンドチャンネルだけがある、請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
側方サラウンドチャンネル群の対と称される、前記聴取エリアの側方群への再生用のチャンネル群の対および後方サラウンドチャンネル群の対と称される、前記聴取エリアの後側方群への再生用のチャンネル群の対があり、側方サラウンドチャンネル群の前記対は左サラウンドおよび右サラウンドチャンネル群であり、後方サラウンドチャンネル群の前記対は左後方サラウンドおよび右後方サラウンドチャンネル群である、請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記抽出は前記位相ずれ音声情報を、パッシブマトリクスを用いて抽出する、請求項１ないし７のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記位相ずれ音声情報の抽出元の抽出チャンネル群の前記対がＬｓおよびＲｓと表され、前記抽出される位相ずれ音声情報がＬｖｈおよびＲｖｈと表されるものとして、Ｌｖｈ、Ｒｖｈ、ＬｓおよびＲｓの間の関係は、
Ｌｖｈ＝［（０．８７１×Ｌｓ）−（０．４９×Ｒｓ）］、および
Ｒｖｈ＝［（−０．４９×Ｌｓ）＋（０．８７１ｘＲｓ）］
によって特徴付けられる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記多重オーディオチャンネル群はオーディオ源信号の対から導出される、請求項１ないし９のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
オーディオ信号の前記対は、オーディオ信号のステレオ対であり、そこには方向情報がエンコードされている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記多重オーディオチャンネル群は、前記聴取エリアの前方ならびに前記聴取エリアの側方群および／または後側方への再生用のそれぞれのチャンネルを表す独立した信号を含む２つを超えるオーディオ源信号から導出される、請求項１ないし９のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記聴取エリアの側方群および／または後側方への再生用のそれぞれのチャンネル群を表す独立した信号の対が、位相ずれ垂直高さ情報とともにエンコードされる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のうちいずれか１項に記載の方法を実施するように構成された装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１３のうちいずれか１項に記載の方法を実装するように構成されたコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
画像ブロックに対して粗い予測を生成するために明示的な動き予測を使用し、前記粗い予測を精緻化するために暗黙的な動き予測を使用して画像ブロックを符号化する符号化器を備える装置。
【請求項２】
ビデオ符号化器において、画像ブロックを符号化する方法であって、
明示的な動き予測を使用して前記画像ブロックに対して粗い予測を生成する工程と、
暗黙的な動き推定を使用して前記粗い予測を精緻化する工程と
を含む方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、前記粗い予測はイントラ予測及びインター予測の何れかである方法。
【請求項４】
請求項２記載の方法であって、前記暗黙的な動き予測が最小二乗予測である方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法であって、最小二乗予測フィルタ・サポート及び最小二乗予測訓練ウィンドウは前記画像ブロックに関する空間画素及び時間画素を包含する方法。
【請求項６】
請求項４記載の方法であって、前記最小二乗予測は画素ベース又はブロック・ベースであり、単一仮説動き補償予測又は複数仮説動き補償予測に使用される方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法であって、前記最小二乗予測の最小二乗予測パラメータは前方動き推定に基づいて定義される方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法であって、前記最小二乗予測の時間フィルタ・サポートは、１つ又は複数の参照ピクチャに関し、又は１つ又は複数の参照ピクチャ・リストに関して行うことが可能な方法。
【請求項９】
請求項６記載の方法であって、前記ブロック・ベースの最小二乗予測のサイズは、前方動き推定ブロック・サイズと異なる方法。
【請求項１０】
請求項６記載の方法であって、前記最小二乗予測の動き情報は動きベクトル予測器によって導出するか、又は推定することが可能である方法。
【請求項１１】
装置であって、
明示的な動き予測を使用して生成された、画像ブロックに対する粗い予測を受け取り、暗黙的な動き予測を使用して前記粗い予測を精緻化することにより、画像ブロックを復号化する復号化器
を備える装置。
【請求項１２】
ビデオ復号化器において、画像ブロックを復号化する方法であって、
明示的な動き予測を使用して生成された、前記画像ブロックに対する粗い予測を受け取る工程と、
暗黙的な動き予測を使用して前記粗い予測を精緻化する工程と
を含む方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法であって、前記粗い予測はイントラ予測及びインター予測の何れかである方法。
【請求項１４】
請求項１２記載の方法であって、前記暗黙的な動き予測が最小二乗予測である方法。  
【請求項１５】
請求項１４記載の方法であって、最小二乗予測フィルタ・サポート及び最小二乗予測訓練ウィンドウは前記画像ブロックに関する空間画素及び時間画素を包含する方法。
【請求項１６】
請求項１４記載の方法であって、前記最小二乗予測は画素ベース又はブロック・ベースであり、単一仮説動き補償予測又は複数仮説動き補償予測に使用される方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の方法であって、前記最小二乗予測の最小二乗予測パラメータは前方動き推定に基づいて定義される方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の方法であって、前記最小二乗予測の時間フィルタ・サポートは、１つ又は複数の参照ピクチャに関し、又は１つ又は複数の参照ピクチャ・リストに関して行うことが可能な方法。
【請求項１９】
請求項１６記載の方法であって、前記ブロック・ベースの最小二乗予測のサイズは、前方動き推定ブロック・サイズと異なる方法。
【請求項２０】
請求項１６記載の方法であって、前記最小二乗予測の動き情報は動きベクトル予測子によって導出するか、又は推定することが可能である方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月5日(2012.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸着チャンバを提供することと、
第１準安定化学種を含み且つ前記蒸着チャンバの外部で形成された第１中間生成物を前記蒸着チャンバへと供給することと、
前記第１準安定化学種に由来する元素を含む第１薄膜材料を前記蒸着チャンバで形成することと、
を含む、薄膜材料を形成するための方法。
【請求項２】
前記第１準安定化学種は、中性ラジカルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１準安定化学種は、シリコンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１準安定化学種は、ＳｉＨ３を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１準安定化学種は、ＳｉＦ３を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記第１中間生成物は、ただ１つの準安定化学種を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１中間生成物は、ただ２つの準安定化学種を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１薄膜材料は、アモルファス領域を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１薄膜材料は、ナノ結晶領域をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記アモルファス領域は、シリコンを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ナノ結晶領域は、シリコンを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
フッ素添加物を前記蒸着チャンバへと供給することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記フッ素添加物は、Ｆ２、ＨＦ、ＳｉＦｘＨ４−ｘ（ｘ＝１〜４）、およびＧｅＦｘＨ４−Ｘ（ｘ＝１〜４）からなる群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１薄膜材料は、前記フッ素添加物により提供されたフッ素を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１薄膜材料は、フッ素化アモルファスシリコン、フッ素化ナノ結晶シリコン、またはフッ素化微晶質シリコンを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１薄膜材料の欠陥濃度は、５ｘ１０１６ｃｍ−３より小さい、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１薄膜材料の前記蒸着速度は、１００Å／ｓ以上である、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月5日(2012.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池のｐ＋層上のｐ型電極であって、焼成の前に、
（ａ）銀粒子と、（ｉ）Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｗ、およびＰｔ粒子からなる群から選択される金属粒子、（ｉｉ）前記金属粒子を含む金属合金、（ｉｉｉ）Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、ＷおよびＰｔからなる群から選択される金属に被覆される銀粒子、（ｉｖ）炭素粒子によって担持された（ｉ）の金属粒子からなる群から選択される添加粒子とを含む導電性粒子、
（ｂ）ガラスフリット、および
（ｃ）樹脂バインダ
を含むｐ型電極。
【請求項２】
前記金属粒子が、Ｒｕ、Ｐｄ、またはＰｔ粒子である請求項１に記載のｐ型電極。
【請求項３】
前記電極が、ペーストの重量に基づいて４０〜９０ｗｔ％の銀粒子と０．０１〜１０ｗｔ％の添加粒子とを含む焼成された導電性ペーストから形成される請求項１に記載のｐ型電極。
【請求項４】
ｐ型電極を製造するための方法であって、
（１）Ｎ型ベース太陽電池基板の受光側のｐ＋層上にペーストを塗布するステップであって、前記ペーストが、
（ａ）銀粒子と、（ｉ）Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、ＷおよびＰｔ粒子からなる群から選択される金属粒子、（ｉｉ）前記金属粒子を含む金属合金、（ｉｉｉ）Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、ＷおよびＰｔからなる群から選択される金属に被覆される銀粒子、および（ｉｖ）炭素粒子によって担持された（ｉ）の金属粒子からなる群から選択される添加粒子とを含む導電性粒子、
（ｂ）ガラスフリット、および
（ｃ）樹脂バインダ
を含むステップと、
（２）塗布された前記ペーストを焼成するステップと
を含む方法。
【請求項５】
前記ペーストが４５０〜９００℃で焼成される請求項４に記載のｐ型電極を製造するための方法。
【請求項６】
ｐ型電極を製造するための方法であって、
（１）Ｐ型ベース太陽電池基板の受光側のｐ＋層上にペーストを塗布するステップであって、前記ペーストが、
（ａ）銀粒子と、（ｉ）Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、ＷおよびＰｔ粒子からなる群から選択される金属粒子、（ｉｉ）前記金属粒子を含む金属合金、（ｉｉｉ）Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、ＷおよびＰｔからなる群から選択される金属に被覆される銀粒子、および（ｉｖ）炭素粒子によって担持された（ｉ）の金属粒子からなる群から選択される添加粒子とを含む導電性粒子、
（ｂ）ガラスフリット、および
（ｃ）樹脂バインダ
を含むステップと、
（２）塗布された前記ペーストを焼成するステップと
を含む方法。
【請求項７】
前記ペーストが４５０〜９００℃で焼成される請求項６に記載のｐ型電極を製造するための方法。
【請求項８】
太陽電池のｐ＋層上にｐ型電極を形成するのに有用な組成物であって、焼成の前に、
（ａ）銀粒子と、（ｉ）Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、ＷおよびＰｔ粒子からなる群から選択される金属粒子、（ｉｉ）前記金属粒子を含む金属合金、（ｉｉｉ）Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、ＷおよびＰｔからなる群から選択される金属に被覆される銀粒子、（ｉｖ）炭素粒子によって担持された（ｉ）の金属粒子からなる群から選択される添加粒子とを含む導電性粒子、
（ｂ）ガラスフリット、および
（ｃ）樹脂バインダ
を含む組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
通常、未処理のシリコンウェハ上には、厚さ１０〜１５オングストロームの自然酸化膜と呼ばれる酸化ケイ素被膜が存在することが知られている。本発明の実施例のペーストは、この酸化ケイ素被膜を通して焼成され、半導体表面と直接接触すると考えられる。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．太陽電池のｐ＋層上のｐ型電極であって、焼成の前に、
（ａ）銀粒子と、（ｉ）Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、およびＰｔ粒子からなる群から選択される金属粒子、（ｉｉ）前記金属粒子を含む金属合金、（ｉｉｉ）Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、およびＰｔからなる群から選択される金属で被覆される銀粒子、（ｉｖ）炭素粒子によって担持された（ｉ）の金属粒子からなる群から選択される添加粒子とを含む導電性粒子、
（ｂ）ガラスフリット、および
（ｃ）樹脂バインダ
を含むｐ型電極。
２．前記金属粒子が、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｗ、およびＰｔ粒子からなる群から選択される前記１．に記載のｐ型電極。
３．前記金属粒子が、Ｒｕ、Ｐｄ、またはＰｔ粒子である前記２．に記載のｐ型電極。
４．前記電極が、ペーストの重量に基づいて４０〜９０ｗｔ％の銀粒子と０．０１〜１０ｗｔ％の添加粒子とを含む焼成された導電性ペーストから形成される前記１．に記載のｐ型電極。
５．ｐ型電極を製造するための方法であって、
（１）Ｎ型ベース太陽電池基板の受光側のｐ＋層上にペーストを塗布するステップであって、前記ペーストが、
（ａ）銀粒子と、（ｉ）Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、およびＰｔ粒子からなる群から選択される金属粒子、（ｉｉ）前記金属粒子を含む金属合金、（ｉｉｉ）Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、およびＰｔからなる群から選択される金属で被覆される銀粒子、および（ｉｖ）炭素粒子によって担持された（ｉ）の金属粒子からなる群から選択される添加粒子とを含む導電性粒子、
（ｂ）ガラスフリット、および
（ｃ）樹脂バインダ
を含むステップと、
（２）塗布された前記ペーストを焼成するステップと
を含む方法。
６．前記ペーストが４５０〜９００℃で焼成される前記５．に記載のｐ型電極を製造するための方法。
７．ｐ型電極を製造するための方法であって、
（１）Ｐ型ベース太陽電池基板の受光側のｐ＋層上にペーストを塗布するステップであって、前記ペーストが、
（ａ）銀粒子と、（ｉ）Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、およびＰｔ粒子からなる群から選択される金属粒子、（ｉｉ）前記金属粒子を含む金属合金、（ｉｉｉ）Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、およびＰｔからなる群から選択される金属で被覆される銀粒子、および（ｉｖ）炭素粒子によって担持された（ｉ）の金属粒子からなる群から選択される添加粒子とを含む導電性粒子、
（ｂ）ガラスフリット、および
（ｃ）樹脂バインダ
を含むステップと、
（２）塗布された前記ペーストを焼成するステップと
を含む方法。
８．前記ペーストが４５０〜９００℃で焼成される前記７．に記載のｐ型電極を製造するための方法。
９．太陽電池のｐ＋層上にｐ型電極を形成するのに有用な組成物であって、焼成の前に、
（ａ）銀粒子と、（ｉ）Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、およびＰｔ粒子からなる群から選択される金属粒子、（ｉｉ）前記金属粒子を含む金属合金、（ｉｉｉ）Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、およびＰｔからなる群から選択される金属で被覆される銀粒子、（ｉｖ）炭素粒子によって担持された（ｉ）の金属粒子からなる群から選択される添加粒子とを含む導電性粒子、
（ｂ）ガラスフリット、
（ｃ）樹脂バインダ
を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を有する、試料における生体分子の含量を正規化するための方法：
ａ）容器表面が高塩条件下で生体分子を可逆的に結合できるように少なくとも定位置で官能化されている容器表面を有する反応容器を提供すること、
ｂ）少なくとも１つの試料調製工程を実施すること、
ｃ）高塩条件下で、調製された試料からの生体分子を容器表面に結合させること（「結合及び正規化の工程」）、
ｄ）任意に洗浄すること（「洗浄工程」）、及び
ｅ）少なくとも１つの後続の反応を実施すること。
【請求項２】
前記容器表面が、シラノール基を含有し、及び／又はヒドロキシル基を含有する金属酸化物若しくは半金属酸化物を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記生体分子が核酸であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記容器表面が当該容器の内部で官能化されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの試料調製工程が以下を含む群から選択されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法：
・細胞溶解、
・細胞変性、
・生体分子の単離、
・生体分子の精製、
・ＤＮＡへのＲＮＡの逆転写及び／又は
・酵素反応及び／又は試料の処理。
【請求項６】
前記少なくとも１つの後続の反応が以下を含む群から選択されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法：
・増幅反応、
・酵素結合免疫アッセイ（ＥＬＩＳＡ）及び／又は
・ハイブリッド捕捉アッセイ。
【請求項７】
前記増幅反応が以下の群から選択される反応であることを特徴とする、請求項６に記載の方法：
・ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）、
・逆転写（ＲＴ）、
・ループ介在型等温増幅（ＬＡＭＰ）、
・核酸配列に基づく増幅（ＮＡＳＢＡ）、
・ローリングサークル連鎖反応（ＲＣＣＲ）又はローリングサークル増幅（ＲＣＡ）、
・転写介在型増幅（ＴＭＡ）、
・リガーゼ連鎖反応（ＬＣＲ）、
・ネストＰＣＲ及び／又は
・免疫ＰＣＲ。
【請求項８】
ａ）結合及び正規化の工程において結合バッファーが使用され、及び／又は
ｂ）洗浄工程において洗浄バッファーが使用される
ことを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記容器表面が、
ｂ）不飽和有機酸、及び／又は
ｃ）カルボキシル基、スルホネート基若しくはそのほかの極性基
を含有することを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記洗浄バッファーが、水、トリス、錯化剤、ポリオール、洗浄剤、並びにポリマー、コポリマー及び／又はターポリマーを含有することを特徴とする、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記結合バッファーがカオトロピック物質を含有することを特徴とする、請求項８から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記カオトロピック物質が以下を含む群から選択される少なくとも１つの物質であることを特徴とする、請求項１１に記載の方法：
・塩酸グアニジン
・（イソ）チオシアン酸グアニジニウム
・ヨウ化ナトリウム
・ヨウ化カリウム
・（イソ）チオシアン酸ナトリウム及び／又は
・尿素
又はこれらの混合物。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法の実施に用いるための反応容器であって、容器表面が高塩条件下で生体分子を可逆的に結合できるように、反応容器が少なくとも定位置で官能化されている容器表面を有することを特徴とする、上記反応容器。
【請求項１４】
前記容器表面が、シラノール基を含有し、及び／又はヒドロキシル基を含有する金属酸化物若しくは半金属酸化物を含有する、請求項１３に記載の反応容器。
【請求項１５】
前記生体分子が核酸である、請求項１３又は１４に記載の反応容器。
【請求項１６】
前記容器表面が当該容器の内部で官能化されている、請求項１３から１５のいずれか１項に記載の反応容器。
【請求項１７】
前記容器表面が、
ｂ）不飽和有機酸、及び／又は
ｃ）カルボキシル基、スルホネート基若しくはそのほかの極性基、
を含有することを特徴とする、請求項１３から１６のいずれか１項に記載の反応容器。
【請求項１８】
請求項１４又は１７に記載の官能基が、
ａ）プラズマコーティングによって反応容器の物質に適用され、
ｂ）湿式化学法によって反応容器の物質に適用され、及び／又は
ｃ）反応容器自体の物質の特性によって規定される
ことを特徴とする、請求項１４から１７のいずれか１項に記載の反応容器。
【請求項１９】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法の実施に用いるためのキットであって、少なくとも
ａ）結合バッファー、
ｂ）洗浄バッファー、
ｃ）試料調製工程を実施するための任意の試薬、
ｄ）後続の反応を実施するための任意の試薬、及び
ｅ）任意に請求項１３から１８のいずれか１項に記載の反応容器
を有する、上記キット。
【請求項２０】
前記試料調製工程が、逆転写（ＲＴ）である、請求項１９に記載のキット。
【請求項２１】
前記後続の反応が、ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）である、請求項１９又は２０に記載のキット。
【請求項２２】
前記洗浄バッファーが、水、トリス、錯化剤、ポリオール、洗浄剤、並びにポリマー、コポリマー及び／又はターポリマーを含有することを特徴とする、請求項１９から２１のいずれか１項に記載のキット。
【請求項２３】
前記結合バッファーがカオトロピック物質を含有することを特徴とする、請求項１９から２２のいずれか１項に記載のキット。
【請求項２４】
前記カオトロピック物質が以下を含む群から選択される少なくとも１つの物質であることを特徴とする、請求項２３に記載のキット：
・塩酸グアニジン
・（イソ）チオシアン酸グアニジニウム
・ヨウ化ナトリウム
・ヨウ化カリウム
・（イソ）チオシアン酸ナトリウム及び／又は
・尿素
又はこれらの混合物。
【請求項２５】
試料における生体分子の含量を正規化するための、請求項１３から１８のいずれか１項に記載の反応容器及び／又は請求項１９から２４のいずれか１項に記載のキットの使用。
【請求項２６】
前記生体分子が、ＲＮＡからの逆転写（ＲＴ）によって前記反応容器において作製されているｃＤＮＡであり、ｃＤＮＡが次いでポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）に供される、請求項２５に記載の使用。
【請求項２７】
前記ＲＮＡがｍＲＮＡである、請求項２６に記載の使用。
【請求項２８】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法を実施することを含む、生体分子を検出するための方法。
【請求項２９】
前記生体分子が核酸である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記生体分子がＲＮＡである、請求項２８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤ１０５に特異的に結合する単離された抗体であって、前記抗体は、
１ｎＭ未満のＫＤでヒトＣＤ１０５に結合することと、
５％を超えてＨＵＶＥＣ細胞の細胞増殖を阻害することと、
ＳＭＡＤ２リン酸化を増加させることと、
抗血管新生活性を示すことと、
ＡＤＣＣ活性を示すことと、
を含む特性のうちの１つ以上を示す、単離された抗体。
【請求項２】
前記抗体は、哺乳動物における腫瘍の成長および／または転移を阻害する、請求項１に記載の単離された抗体。
【請求項３】
前記抗体は、５００ｐＭ未満のＫｄでＣＤ１０５に結合する、請求項１〜２のうちのいずれか１項に記載の単離された抗体。
【請求項４】
前記抗体は、抗体４．１２０、９Ｈ１０、１０Ｃ９、４Ｄ４、１１Ｈ２、６Ｂｌ、４．３７、６Ｂ１０、３Ｃｌ、または６Ａ６のうちのいずれか１つである、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の単離された抗体。
【請求項５】
前記抗体は、モノクローナル抗体４．１２０である、請求項４に記載の単離された抗体。
【請求項６】
前記抗体は、モノクローナル抗体４．３７である、請求項４に記載の単離された抗体。
【請求項７】
前記抗体は、モノクローナル抗体６Ｂ１０である、請求項４に記載の単離された抗体。
【請求項８】
前記抗体は、モノクローナル抗体４Ｄ４．１である、請求項４に記載の単離された抗体。
【請求項９】
前記抗体は、配列番号２６の配列を含み、配列番号２６は、表６の各行に示される生殖系列および非生殖系列の残基の一意的な組み合わせのうちのいずれか１つを含む、請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の単離された抗体。
【請求項１０】
前記抗体は、配列番号２８の配列を含み、配列番号２８は、表７の各行に示される生殖系列および非生殖系列の残基の一意的な組み合わせのうちのいずれか１つを含む、請求項１〜９のうちのいずれか１項に記載の単離された抗体。
【請求項１１】
前記抗体は、配列番号３０の配列を含み、配列番号３０は、表８の各行に示される生殖系列および非生殖系列の残基の一意的な組み合わせのうちのいずれか１つを含む、請求項１〜１０のうちのいずれか１項に記載の単離された抗体。
【請求項１２】
前記抗体は、配列番号３２の配列を含み、配列番号３２は、表９の各行に示される生殖系列および非生殖系列の残基の一意的な組み合わせのうちのいずれか１つを含む、請求項１〜１１のうちのいずれか１項に記載の単離された抗体。
【請求項１３】
ＣＤ１０５への結合に対して、抗体４．１２０、９Ｈ１０、１０Ｃ９、４Ｄ４、１１Ｈ２、６Ｂｌ、４．３７、６Ｂ１０、３Ｃｌ、または６Ａ６のうちのいずれか１つと競合する、完全ヒトモノクローナル抗体。
【請求項１４】
ＣＤ１０５上で、抗体４．１２０、９Ｈ１０、１０Ｃ９、４Ｄ４、１１Ｈ２、６Ｂｌ、４．３７、６Ｂ１０、３Ｃｌ、または６Ａ６のうちのいずれか１つと同じエピトープに結合する、完全ヒトモノクローナル抗体。
【請求項１５】
ａ）表２に示されるＣＤＲ３配列、
ｂ）表２に示されるＣＤＲ１、ＣＤＲ２、もしくはＣＤＲ３配列のうちのいずれか１つ、
ｃ）表２に示される可変軽鎖配列のＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３配列、または
ｄ）表２に示される可変重鎖配列のＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３配列
を含むアミノ酸配列を含む、単離された抗体。
【請求項１６】
ＣＤ１０５に免疫特異的に結合し、配列番号２６のアミノ酸と少なくとも９０％の同一性を有する重鎖可変ドメインを含み、配列番号２８のアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性を有する軽鎖可変ドメインを含み、ＣＤ１０５に結合する活性を有する、抗体。
【請求項１７】
ＣＤ１０５に免疫特異的に結合し、
（ａ）配列番号３０のＶＨ  ＣＤＲ１に対して同一、または１、２、もしくは３つのアミノ酸残基置換を含むアミノ酸配列を有する、ＶＨ  ＣＤＲ１と、
（ｂ）配列番号３０のＶＨ  ＣＤＲ２に対して同一、または１、２、もしくは３つのアミノ酸残基置換を含むアミノ酸配列を有する、ＶＨ  ＣＤＲ２と、
（ｃ）配列番号３０のＶＨ  ＣＤＲ３に対して同一、または１、２、もしくは３つのアミノ酸残基置換を含むアミノ酸配列を有する、ＶＨ  ＣＤＲ３と、
（ｄ）配列番号３２のＶＬ  ＣＤＲ１に対して同一、または１、２、もしくは３つのアミノ酸残基置換を含むアミノ酸配列を有する、ＶＬ  ＣＤＲ１と、
（ｅ）配列番号３２のＶＬ  ＣＤＲ２に対して同一、または１、２、もしくは３つのアミノ酸残基置換を含むアミノ酸配列を有する、ＶＬ  ＣＤＲ２と、
（ｆ）配列番号３２のＶＬ  ＣＤＲ３に対して同一、または１、２、もしくは３つのアミノ酸残基置換を含むアミノ酸配列を有する、ＶＬ  ＣＤＲ３と、
を含む、抗体。
【請求項１８】
前記抗体は、
（ａ）配列番号３０のＶＨ  ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３と、
（ｂ）配列番号３２のＶＬ  ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３と、
を含む請求項１７に記載の単離された抗体。
【請求項１９】
ＣＤ１０５に免疫特異的に結合し、配列番号３０のアミノ酸と少なくとも９０％の同一性を有する重鎖可変ドメインを含み、配列番号３２のアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性を有する軽鎖可変ドメインを含み、ＣＤ１０５に結合する活性を有する、抗体。
【請求項２０】
前記抗体は、モノクローナル抗体の結合断片である、請求項１〜１９のうちのいずれか１項に記載の単離された抗体。