【事件の表示】
　平成　４年特許願第２７６９１３号「浄水器」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　５月１０日出願公開、特開平　６−１２６２７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年１０月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１０月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「浄水材を有するカートリッジと、前記カートリッジの通水量を一定量に制御する定流量手段と、前記カートリッジに給水する電磁弁と、前記電磁弁の開閉動作を制御しかつ前記電磁弁の開時間を積算する制御回路と、積算された時間が設定時間になって前記カートリッジの寿命がきたことを表示する表示素子とを備え、前記定流量手段は浄水に適量な通水量に制御し、前記設定時間を懸濁物除去の寿命及び残留塩素除去の寿命より少し短い時間に設定したことを特徴とする浄水器。」
　
２．引用例に記載された事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願平２−８０３９０号（実開平４−３７５８９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に下記の事項が記載されている。
（１−ア）「アンダーシンク型の浄水器５と、該浄水器５の出口側に結合された吐出部１２と、該吐出部１２に設けられた操作感応センサー１３と、該センサー１３の信号に応動して吐水または止水を行う電磁弁９とを具備する浄水装置において、・・・、さらに前記電磁弁９の開時間の累積値が予め設定された値に達したことを表示する表示手段３０を設けたことを特徴とする浄水装置。」（実用新案登録請求の範囲　第１項）
（１−イ）「従来からキッチン等に使用する水を浄化する目的で浄水器が用いられている。この浄水器は流通型の容器内に活性炭のような吸着剤や特殊なフィルター等を収容したもので、水道水等に含まれる塩素成分や臭い等を除去分離して浄化された水を流出するようになっている。」（第２頁５〜１０行）
（１−ウ）「使用する浄水器内の吸着剤等は使用に従って目詰まり等の劣化を生じるので、規定の劣化レベルになった時点で交換しなければならないが、従来の浄水装置は交換時期の判別が困難であった。
　そこで、本考案はかかる従来の・・・浄水装置における種々の問題点に鑑みなされたもので、・・・、且つ浄水器内の吸着剤等の交換時期を容易に知ることができる浄水装置を提供することを課題とするものである。」（第４頁１２行〜第５頁２行）
（１−エ）「浄水器内の吸着剤等の目詰まり等による劣化の許容値を、電磁弁開時間の累積値として予め設定しておき、実際の電磁弁開時間をカウントしてそれと前記設定値とを常に比較する。そして、その累積値が設定値に達したとき、それを表示して使用者に吸着剤等の交換時期であることを知らせる。なお、厳密には原水の質、水温、浄水速度等により吸着剤等の劣化量は影響を受けるが、一般的な使用状況では大差がなく、総浄水時間、即ち電磁弁開時間の累積を劣化量の指標として用いることが妥当であることが分かった。そこで、本考案ではこの劣化量を電磁弁開時間の累積値として設定し、場合によっては多少の安全係数を掛けた上で、吸着剤等の交換時期の設定値としている。」（第６頁１２行〜第７頁６行）
（１−オ）「キッチン設備１のシンク２下部のキャビネット３内に、取り付け台４によってアンダーシンク型の浄水器５が取り付けられている。浄水器５への供給水は水用アングル弁９、チーズ７、止水栓８、自己保持型の電磁弁９、フレキシブル管１０を経由して導入される。・・・。キャビネット３内には制御回路ボックス１５が取り付けられており、該ボックス内にはタイマー回路等の制御回路（図示せず）・・・が収容されている。又、前記電磁弁９及び操作感応センサー１３との間は夫々ケーブル１７及び１８により接続されている。」（第７頁１２行〜第８頁１０行）
（１−カ）「第２図は第１図に示した浄水装置の制御回路の一例である。・・・操作感応センサー１３の出力は、入力パルス毎にその出力が反転するＴ型のフリップフロップ２３の入力端子に接続されている。フリップフロップ２３の出力Ｑ及びＱａは・・・パルス変換回路２４及び２５へ夫々接続されている。・・・。パルス変換回路２４及び２５の出力は夫々高速リレー２６及び２７の励磁コイルに接続され、出力パルスによりそれらをパルス的に励磁するように構成されている。・・・。高速リレー２６の２つのオンになる接点は、・・・電磁弁９の開作動を行わせ、高速リレー２７の２つのオンになる接点は・・・電磁弁９の閉作動を行わせる。
　次に、３０は電磁弁の開時間の累積が予め設定された値に達したことを表示する表示手段である。フリップフロップ２３の出力Ｑは表示手段３０のパルス発振器３１・・・へ接続されている。パルス発振器３１は前記出力Ｑが高レベル、即ち電磁弁９への開指令が出力されているとき、それを起動信号として一定周期のパルスを出力する。パルス発振器３１の出力パルスは電磁弁開時間の累積を行うカウンタ３３へ入力されそこでカウントされる。
　設定器３４は前述した吸着剤等の劣化許容値を電磁弁開時間の累積値として予め設定するもので、カウンタ３３へその設定値をデジタル値で入力する。カウンタ３３は入力パルスのカウント値が設定器３４の設定値と比較し、一致したときその出力が高レベルとなる。カウンタ３３の出力はＬＥＤや液晶のような低消費電力の表示灯３５へ接続される」（第８頁最終行〜第１１頁７行）
（１−キ）「本考案の浄水装置は・・・、次の効果を奏する。
(1)電磁弁の開時間の累積が予め設定された値に達したことを表示する表示手段により、浄水器内の吸着剤等の目詰まり等の劣化を容易に知ることがでる。」（第１８頁１２〜１７行）
（２）原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２９３０８５号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が記載されている。
（２−ア）「浄水器を含む水処理装置において、浄水器への通水を定流量に制御する手段と、定流量で通水された浄水器の通水時間の総和を浄水器の通過総流量とし、それが設定値に達したときに告知表示する手段とを備えていることを特徴とする水処理装置。」（特許請求の範囲）
（２−イ）「本発明は、活性炭等を用いた浄水器の使用中、浄水器の活性炭の濾過能力寿命ならびに活性炭の交換準備を告知表示できるようにしたものである。」（第１頁左下欄下から４〜２行）
（２−ウ）「前記浄水器は、活性炭をカートリッジ式に収納し、濾過能力が低下したとき、カートリッジを交換できるようにしたものが多用されている。」（第１頁右下欄７〜９行）
（２−エ）「前記活性炭の濾過能力の判定は非常に難しく、従来の技術では、浄水器の濾過能力寿命をカルキ（遊離塩素、残留塩素）の除去能力数値で表示し、その残存能力の判定はオルト・トリジン塩酸溶液の呈色反応によって人為的に判定する方法が採られている。
　しかし、浄水器における活性炭の残存濾過能力、つまり濾過能力寿命の場合、浄水器への給水が連続、あるいは断続的であるため、寿命到達点を確認することは困難である。
　理論的には、前記浄水器の活性炭のカルキ除去能力は、濃度既知のカルキ溶液を一定の流速で活性炭層を通過させ、濾過処理後のカルキ濃度が規定濃度に達する総濾過処理水量で決まる。したがって、浄水器除去能力は、次式によって表わせる。式中、ｔは通過時間である。
　浄水器除去能力（ｐｐｍ・ｔ）＝通過原水カルキ濃度（ｐｐｍ）×
　　　　　　　　　　　　　　　　通過総水量（ｌ＝１／１０００・ｔ）
　上式から判るように、浄水器除去能力は処理原水のカルキ濃度を知り、その原水の処理水量を知れば、浄水器の活性炭カートリッジの寿命、カートリッジの交換時期を知ることができる。」（第１頁右下欄１０行〜第２頁左上欄１１行）
（２−オ）「上記構成の水処理装置においては、浄水器への通水が定流量に制御されるので、それと通水時間との積によって浄水器の通過総水量が算出される。よって、カルキ濃度を一定とすれば、前記通過総水量を設定値と比較することにより浄水器の濾過能力を知ることができる。」（第２頁右上欄８〜１３行）
（２−カ）「なお、制御回路５４においては、原水のカルキ濃度に合わせて、カルキ濃度切換スイッチＳ２を設定することにより、マイクロコンピュータのカウント量の設定予告量および設定寿命量を変更して、浄水器の交換時間を適格に知られることができる。」（第５頁右下欄１８行〜第６頁左上欄３行）
（３）原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願平２−９９０７６号（実開平４−５７５５６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に下記の事項が記載されている。
（３−ア）「水道管への接続部を備えた合流配管部に、それぞれ開閉弁を備えた非浄水用配管部と、浄水用配管部とを連通接続し、前記浄水用配管部に、流量を設定量以下に制限する流量制限機構を付設したことを特徴とする給水栓。」（実用新案登録請求の範囲　第１項）
（３−イ）「浄水器では、フィルターを流れる水の速度が設定速度以上になると、その浄水性能が低下して不純物が除去されないまま流れる不都合がある・・・。
　本考案は、このような事情に鑑みてなされたものであって、請求項第(1)項の考案の給水栓は、・・・、流速増大による浄水不良を回避できる給水栓を提供できるようにすることを目的とし、」（第３頁７〜２０行）
（３−ウ）「浄水用配管部５の第２の開閉弁７よりも上流側の箇所に、流量調節弁（例えば、ニードル弁やバタフライ弁など）８を設け、かつ、その流量調節弁８の弁棒９を弁箱１０の上部外方に突出するとともに、弁棒９にツマミ１１を一体回転自在に連結し、弁箱１０の上面に、ツマミ１１に当接してその操作範囲を規制するストッパー１２，１２を設け、浄水用配管部５を流れる水量を、例えば、１．５〜３．０ｌ／ｍｉｎに制限するように流量制限機構を構成する。
　浄水用配管部５の蛇口部分５ａの先端部に、着脱可能に浄水器１３を設ける。」（第８頁１５行〜第９頁６行）
（３−エ）「浄水用配管部を通じての流量を設定量以下に制限するから、その浄水用配管部に設けた浄水器に水道水が高速で流入することを確実に回避でき、水道水中の不純物などを浄水器内のフィルターに良好に吸着させ、水道水を確実に浄化して良好に浄水を得ることができる。」（第１５頁１１〜１６行）
　
３．対比、判断
　上記２．で摘記した、記載事項１−ウ及びエの「浄水器内の吸着剤等」との記載からみて「浄水器」が「吸着剤等」を有するものであることは明らかであり、記載事項１−オの「浄水器５への供給水は・・・自己保持型の電磁弁９、・・・を経由して導入される。」との記載からみて「電磁弁」は「浄水器」に給水するものであることも明らかである。また、記載事項１−カからみて、「制御回路」は「電磁弁」の開閉動作を制御すると共に該「電磁弁」の開時間をカウンタにより累積するものであり、「表示灯」は「電磁弁」の開時間の累積値が「予め設定された値」に達したことを表示するものであると云える。さらに、記載事項１−ウ及びエからみて「予め設定された値」は吸着剤等の目詰まり等による劣化の許容値を設定したものであり、「表示灯」による表示は使用者に吸着剤等の交換時期であることを知らせるものであると云えるから、引用例１には下記の発明が記載されていると云える。
「吸着剤等を有する浄水器と、前記浄水器に給水する電磁弁と、前記電磁弁の開閉動作を制御しかつ前記電磁弁の開時間を累積する制御回路と、開時間の累積値が予め設定された値に達し吸着剤等の交換時期であることを表示する表示灯とを備え、前記予め設定された値は吸着剤等の目詰まり等による劣化の許容値に設定したものである浄水装置。」
　本願発明（前者）と引用例１に記載された発明（後者）とを対比すると、後者における「吸着剤等」、「浄水器」、「予め設定された値」、「交換時期であること」、「表示灯」は、各々、その機能からみて、前者における「浄水材」、「カートリッジ」、「設定時間」、「寿命がきたこと」、「表示素子」に相当し、後者における「累積」することは前者における「積算」することに相当し、後者における「開時間の累積値」は前者における「積算された時間」に相当すると云える。さらに、後者の「浄水装置」は全体として浄水器と云えるものであるから、両者は、
「浄水材を有するカートリッジと、前記カートリッジに給水する電磁弁と、前記電磁弁の開閉動作を制御しかつ前記電磁弁の開時間を積算する制御回路と、積算された時間が設定時間になって寿命がきたことを表示する表示素子とを備えた浄水器。」で一致し、下記の点で相違する。
（ｉ）前者は、カートリッジの通水量を一定量に制御する定流量手段を備え、前記定流量手段は浄水に適量な通水量に制御するものであるのに対し、後者は、かかる定流量手段を備えていないものである点。
（ii）前者は、設定時間を懸濁物除去の寿命及び残留塩素除去の寿命より少し短い時間に設定したものであるのに対し、後者は、設定時間を吸着剤等の目詰まり等による劣化の許容値に設定したものである点。
（iii）前者は、カートリッジの寿命がきたことを表示するものであるのに対し、後者は、浄水材の寿命がきたことを表示するものである点。
　そこでまず、相違点（ｉ）について検討する。
　上記２．で摘記した記載事項２−アからみて、引用例２には、浄水器を含む水処理装置において浄水器への通水を定流量に制御する手段を備えることが記載されている。また、同じく記載事項３−ア及びウからみて、引用例３には、先端部に浄水器が設けられた浄水用配管部に該浄水用配管部を流れる水量を、例えば、１．５〜３．０ｌ／ｍｉｎに制限する流量制限機構を設けることが記載されている。さらに、記載事項３−イの「浄水器では、フィルターを流れる水の速度が設定速度以上になると、その浄水性能が低下して不純物が除去されないまま流れる不都合がある」との記載、及び、記載事項３−エの「流量を設定量以下に制限するから、・・・浄水器に水道水が高速で流入することを確実に回避でき、水道水中の不純物などを浄水器内のフィルターに良好に吸着させ、水道水を確実に浄化して良好に浄水を得ることができる」との記載からみて、引用例３には、浄水器においては浄水性能を発揮させるために適量な流量があり、流量制限機構により浄水器への流量を浄水に適量な流量とすることが記載されていると云える。
　よって、引用例１に記載された発明においても、浄水効率を向上させるために、カートリッジの通水量を一定量に制御する定流量手段を備え、該定流量手段により浄水に適量な通水量に制御するようにすることは当業者が引用例２及び３に記載された事項から容易に想到し得たことであると云える。
　したがって、相違点（ｉ）に係る本願発明の構成要件は当業者が容易に想到し得たものであると云える。
　次に、相違点（ii）について検討する。
　引用例１に記載された発明における、設定時間を吸着剤等の目詰まりによる劣化の許容値に設定したことは、かかる目詰まりが吸着剤等がその被処理水である水道水に含まれる懸濁物を除去することにより発生するものであることを考慮すると、設定時間を懸濁物除去の寿命により設定したことであると云える。また、記載事項２−ア〜カからみて、引用例２には「浄水器を含む水処理装置において、浄水器への通水を定流量に制御する手段と、定流量で通水された浄水器の通水時間の総和を浄水器の通過総流量とし、それが設定値に達したときに告知表示する手段とを備えていることを特徴とする水処理装置」の発明について記載されているところ、特に、記載事項２−エには、浄水器の活性炭の濾過能力寿命はカルキ（遊離塩素、残留塩素）の除去能力で示されるものであり、その寿命は、原水のカルキ濃度と通過総水量により知ることができる旨記載されており、記載事項２−オには、浄水器への通水が定流量に制御されると、それと通水時間との積によって通過総水量が算出されるから、カルキ濃度を一定とすれば、前記通過総水量を設定値と比較することにより浄水器の濾過能力を知ることができる旨記載されている。これらの記載からみて、引用例２には、浄水器の活性炭の寿命はカルキ、即ち残留塩素の除去能力から知ることができ、この残留塩素除去能力は透過総水量、ひいては通水時間から知ることができることが記載されていると云え、このことは、浄水器の活性炭の寿命を判定するための設定時間を残留塩素除去能力、即ち残留塩素除去の寿命により設定することを示唆するものであると云える。そして、引用例１の記載事項１−イに、従来から浄水器により水道水等に含まれる塩素成分等を除去分離して浄化された水を流出するようにしていた旨の記載があるように、浄水器で水道水中の懸濁物のみならず塩素成分を除去することは、本願出願前広く行われていたことである。してみれば、引用例１に記載された発明において、設定時間を懸濁物除去の寿命に加えて残留塩素除去の寿命により設定するようにすることは当業者が容易に想到し得たことと云える。
　そして、その際、これらの寿命より少し短い時間に設定するようにすることは、引用例１の記載事項１−エに「場合によっては多少の安全係数を掛けた上で、吸着剤等の交換時期の設定値としている」との記載のとおり、設定時間を設定する際、当業者が採用する常套手段に過ぎない。
　よって、相違点（ii）に係る本願発明の構成要件も当業者が容易に想到し得たものであると云える。
　最後に、相違点（iii）について検討する。
　引用例２の記載事項２−ウ及びエに記載されているように、活性炭をカートリッジ式に収納し、濾過能力が低下したときカートリッジの寿命を知り、カートリッジを交換するようにした浄水器は本願出願前周知のものである。
　よって、引用例１に記載された発明において、浄水材の寿命がきたことを表示する代わりにカートリッジの寿命がきたことを表示することは当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、相違点（iii）に係る本願発明の構成要件も当業者が容易に想到し得たものであると云える。
　そして、本願明細書【００２１】段落に記載された「通水時間を積算する制御回路を設けるのみの簡便な構成によって、従来必要だった流量スイッチも不要となり、低コストかつ小型の浄水装置でカートリッジの浄水寿命を確実に検出し表示する浄水器を得ることができ」るという効果、及び、「定流量手段を設けることによって浄水に最適量の通水量を維持できるので、浄水効果が向上するとともにカートリッジを無駄なく使用できる。」という効果は、引用例１乃至３に記載された効果、又は、引用例１乃至３に記載された事項から当業者が予測し得た効果に過ぎず、格別顕著なものとは云えない。　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。