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　平成　５年特許願第２９８８３６号「情報記録予約システム、情報記録装置および方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月１６日出願公開、特開平　７−１５４３４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　１）出願日　　　　　　　：平成 5年11月30日
　２）拒絶理由（起案日）　：平成13年 8月21日
　３）意見書(提出日)　　　：平成13年10月16日
　４）手続補正書(提出日)　：平成13年10月16日
　５）拒絶理由（起案日）　：平成14年 7月 8日
　６）拒絶査定（起案日）　：平成14年11月 6日
　７）審判請求書(提出日） ：平成14年12月11日
　８）手続補正書(提出日)　：平成15年 1月10日
　
２．本願発明
　本願発明は、平成15年 1月10日付で補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載の次のとおりのもの（以下、本願発明という。）である。
　
「【請求項１】　番組を記録する記録手段と、
　記録する前記番組の、少なくとも放送チャンネル、放送開始時刻、および放送終了時刻を特定する情報を含む予約情報を入力する入力手段と、
　前記入力手段からの前記予約情報の情報処理を行い、前記情報処理の結果を前記入力手段に出力すると共に、前記予約情報に基づいて前記記録手段を制御する制御信号を出力する情報処理手段と、
　前記入力手段と前記情報処理手段との情報の交信を電話の回線を介して行う第１の交信手段と、
　前記記録手段と前記情報処理手段との情報の交信を放送を介して行う第２の交信手段とを備え、
　前記記録手段は、前記情報処理手段から出力された前記制御信号に基づいて、前記番組の放送開始時刻以前の所定時刻に、前記記録手段の電源をオンして、前記番組を記録し、予約記録開始後、記録終了時刻になったとき、前記番組の記録を中止し、電源をオフするように記録動作を制御する制御手段を備えた
　ことを特徴とする情報記録予約システム。」
　
３．刊行物
（１）本件出願前に、日本国内において頒布された刊行物であり、前記平成14年 7月 8日付の拒絶理由で示した、実願昭61-137451号（実開昭63-44539号公報参照）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という。）には、関連する図面とともに、次の記載がある。
　
ａ．「衛星放送信号を受信し、該衛星放送信号に含まれる番組予約信号及び受信端末アドレス信号に基づいて、上記番組予約時刻が到来し、且つ上記アドレス信号に基づいて自己の加入アドレス信号が検出されたら記録装置への電源投入指令信号及び記録指令信号を発生する第１の制御信号発生手段と、
　上記受信された衛星放送信号の有効性を判別する判別手段と、
　該判別手段により判別された衛星放送信号の有効、無効に応じて、夫々上記記録装置への記録指令信号及び記録解除指令信号を発生する第２の制御信号発生手段とを設けたことを特徴とする衛星放送受信装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
ｂ．「本考案の衛星放送受信装置は衛星放送信号に含まれる番組予約信号及び受信端末アドレス信号に基づいて、番組予約時刻が到来し、自己の受信端末アドレス信号を検出したら記録装置へ電源投入指令信号及び記録指令信号を発生する第１の制御信号発生手段と、受信された衛星放送信号の有効性を判別する判別手段と、この判別手段の判別結果に応じて記録装置への電源投入並びに記録指令信号を発生する第２の制御発生手段と設けることで衛星放送プログラムのタイマー予約を可能となし、無放送時は記録を自動的に停止し得るようにしたものである。」（第2頁5行〜16行）
　
ｃ．「この様な音声信号のフレーム中に有る独立データの中にアドレス情報を入れて、契約者（加入者）のみに特定の映像、音声、或は付加データを提供する様にしたシステムが考えられている。
〔考案が解決しようとする開題点〕
　上述の従来構成で示した衛星放送受信装置によってアドレス情報を送信機(1)側から放送衛星を通じて受信することによって契約者が特定の予約した映像、音声等のサービスを受けることが出来る。
　然し衛星放送受信機装置に家庭用ビデオテープレコーダ等の周辺機器が配設されている場合には、この様な契約情報を記録することが極めて煩わしい問題があった。」（第7頁19行〜8頁11行）
　
ｄ．「本考察はかかる点に鑑み、考案の目的とするところは、タイマ予約が可能で放送の無い場合にはビデオテープレコーダの録画状態を自動的に停止状態に成し得る衛星放送受信装置を得んとするものである。
〔問題点を解決するための手段〕
　本考案の衛星放送受信装置(1)は衛星放送信号に含まれる番組予約信号(10b)及び受信機端末アドレス信号(10a)に基づいて、番組予約時刻が到来し、自己の受信端末アドレス信号(10a)を検出したら記録装置（8）の電源投入指令信号及び記録指令信号を発生する第１の制御信号発生手段(6f１)と、受信された衛星放送信号の有効性を判別する判別手段(6a)と、この判別手段(6a)で判別した衛星放送信号の有効、無効に応じて記録装置(8)への記録指令信号及び記録解除指令信号を発生する第２の制御信号発生手段（6f2）より構成されている。」（第9頁5行〜10頁3行）
　
ｅ．「電波には第4図に示す映像信号及び音声信号等のプログラムを含み音声信号中には独立データを有している.この独立データ(10)は第２図Ａに示す様に音声信号のモードＡでは15ビット×32サンプル =480ビットあり、この独立データ(10)は第２図Ｂに示す様に受信端末アドレス信号(10a)、番組予約信号(10b)、スクランブル情報(10c)を含んでいる。
　受信端末アドレス信号(10a)は契約者(加入者)にスクランブルして送信されたプログラムをデスクランブルして正常画像或は音声に復号してサービスするための各受信機のアドレスを表している。
　番組予約信号(10b)の内容は第３図に示す様に契約者がサービスを受けるブログラムの予約日、予約時刻、受信周波数、予約時間等を最大８プログラム迄予約出来る様になっている。
　スクランブル情報(10c)は契約者がサービスプログラムを受信可能状態にデスクランブルするための解読情報である。
　上述の如く映像信号及び音声信号の独立データ(10)内に受信端末アドレス信号(10a)、番組予約信号(10b)、スクランブル情報(10c)等を含んだ受信信号は受信アンテナ RANTから第４図で示したコンバータ（4）に加えられて 12GHzの受信信号を1GHz帯に変換し、チューナ(5)側の選曲複調部（5w)に加えられる。」（第11頁3行〜12頁9行）
　
ｆ．「データ復号回路(5z)で復号された例えば第3図に示す様な番組予約信号は番組予約信号検出手段(6b)で検出されて制御信号発生手段(6f)中の第１の制御信号発生手段(6f1)に加えられる。この予約番組はコンピュータ(6)中の不揮発性メモリ(6k)に第１の制御信号発生手段(6fl )から格納される。
　コンピュータ（６）内には時計手段(6h)を有し、この時計手段(6h)はクロック発生手段(6g)のクロックを分周して、月、日、曜、時、分、秒信号を作って番組予約信号比較手段(6j)に加え、不揮発性メモリ(6k)に格納した番組予約信号は番組予約信号比較手段(6j)に加えられて、時計手段(6h)の時刻と契約者の予約日と予約時刻が一致すると選局復調部(5w)を予約された受信周波数に選局する。
　制御信号発生手段(6f)には契約者にサービスすべきサービス時刻が与えられている。
　次にデータ復号回路(5z)で複号した受信端末アドレス信号はアドレス信号検出手段(6c)で検出され、アドレス比較手段(6d)に加えられ、コンピュータ（6）内の受信端末アドレス記憶手段(6e)に記憶されている受信端末アドレスもアドレス比較手段(6d)に加えられているので、これら両者がアドレス比較回路(6d)で比較され、アドレスが一致すれば制御信号発生手段(6f)の第1の制御信号発生手段(6f1)に加えられサービス時間等をチェックして契約加入者であると判別すると制御信号発生手段は記録装置（8）に制御信号を出力する。即ち電源投入指令信号或は記録指令信号を電源スイッチSW1、及び記録スタートスイッチSW2に与えて電源を”オン”させ、記録を自動的にスタートさせる。契約者の予約時間が過ぎれば記録停止スイッチSW2と電源スイッチSW1を遮断状態とする。」（第15頁5行〜16頁19行）
　
　１）　前記引用記載ｅによると、衛星放送信号に含まれる番組予約信号は、契約者がサービスを受けるブログラムの予約日、予約開始時刻、受信周波数、予約時間等を含むものであり、同様に、衛星放送信号に含まれる受信端末アドレス信号は、契約者にスクランブルして送信されたプログラムをデスクランブルして正常画像或は音声に復号してサービスするための各受信機のアドレスを含むものである。
　
　２）　前記引用記載ｆには、
　　（ア）番組予約信号は、データ復号化手段で復号化され、制御信号発生手段に与えられ、番組予約信号が、制御信号発生手段により、不揮発性メモリに格納されること。
　　（イ）時計手段の時刻と番組予約信号の時刻とが比較され、一致すると、予約された受信周波数に選局されること。
　　（ウ）受信端末アドレス信号は、データ復号化手段で復号化されて検出され、アドレス比較手段に加えられ、記憶されている受信端末アドレスと比較され、アドレスが一致すれば制御信号発生手段に加えられ、この場合に次の（エ）のステップが行われること。
　　（エ）制御信号発生手段は、事前に与えられた契約者にサービスすべき時刻と予約時間とをチェックして契約者であると判断すると、電源投入指令信号或は記録指令信号を電源スイッチSW1、及び記録スタートスイッチSW2に与えて電源を”オン”させ、記録を自動的にスタートさせ、契約者の予約時間が過ぎれば記録停止スイッチSW2と電源スイッチSW1を遮断状態とすること。
が記載されている。
　
　以上のとおりであるから、刊行物１には、次の発明（以下、引用発明１という。）が記載されている。
　
　映像信号と音声信号とを含む衛星放送信号を送信する送信機と、送信機側が送信する衛星放送信号を受信して、タイマ予約が可能で放送の無い場合にはビデオテープレコーダの録画状態を自動的に停止状態に成し得る衛星放送受信装置からなるシステムであって、
　送信機側の、前記音声信号に、契約者がサービスを受けるプログラムの予約日、予約時刻、受信周波数、予約時間等から成る番組予約信号と、契約者にスクランブルして送信されたプログラムをデスクランブルして正常画像或は音声に復号してサービスするための各受信機のアドレスを示す受信端末アドレス信号等と、を付加する手段と、
　衛星放送信号から番組予約信号と番組予約信号を復号化するデータ復号化手段と、
　復号化された受信端末アドレス信号が端末に格納された受信端末アドレスと一致する場合に、サービス時間をチェックして、電源投入指令信号或は記録指令信号を電源スイッチSW1、及び記録スタートスイッチSW2に与えて電源を”オン”させ、記録を自動的にスタートさせ、契約者の予約時間が過ぎれば記録停止スイッチSW2と電源スイッチSW1を遮断状態とする制御信号発生手段と、
を備えることを特徴とするシステム。
　
（２）本件出願前に、日本国内において頒布された刊行物であり、前記平成14年 7月 8日付の拒絶理由で示した、特開昭62-200930号公報（以下、刊行物２という。）には、関連する図面とともに、次の記載がある。
　
ａ．「端末制御の予約を行う予約登録装置と該予約登録装置の予約登録データを入力しＴＶ受像機を含む端末に対する端末制御指令を生成する端末制御装置とを含むセンター局を備え、前記端末制御装置からの端末制御指令をＴＶ信号と一緒にＣＡＴＶ伝送路を介して各端末に伝送して各端末のＴＶ受像機に関連する各種の予約制御を行う端末予約制御方式において、
　電話機を電話回線網を経由して前記センター局の端末制御装置に接続し、
　前記電話機からの予約なしに受信要求信号の入力に応答して前記端末制御装置は前記予約なし受信要求信号に応じた端末制御指令を要求端末に対し出力するよう構成されたことを特徴とする端末予約制御方式。」（特許請求の範囲）
　
ｂ．「｛従来の技術｝
　本発明はビル内やホテル内等の有線テレビ（ＣＡＴＶと称す）の伝送路に複数の映像音声信号（ＴＶ信号と称す）を伝送し、各端末で所定の日時に所定のＴＶ信号を受信できるように受信チャンネルを予約し、この予約情報に基づいて端末のＴＶ受像機の電源投入、切断および受信チャンネルの制御の管理を行う端末予約制御方式に関する。」（公報第1頁右下欄1行〜8行）
　
ｃ．「｛従来の技術｝
　しかし、従来のこの種の端末予約制御方式は、予約登録の内容によってスケジュール化が行われ、これにより各端末が制御されているため、予約登録なしでの受信や予約登録外の別のチャンネルのＴＶ信号の受信ができない欠点があった。
　本発明はこのような従来の欠点を解決したもので、その目的は、予約なしで任意のＴＶ信号を受信でき、或いは予約を変更して他のＴＶ信号の受信ができるような端末予約制御方式を提供することにある。」（公報第1頁右下欄18行〜第2頁左上欄8行）
　
ｄ．「第１図において、通常の端末予約はセンター局１の予約登録装置２に端末予約を入力することで行われる。端末予約が入力されると、予約登録装置２は、入力された予約希望の端末、日時、受信チャンネルと該日時の該受信チャンネルでＴＶサービスの有無をチェックして予約の可否を決定し、受信可能ならば予約登録を行う。予約登録装置２はこのようにして登録したある日の情報を予約登録データ２１として端末制御装置３に転送する。
　端末制御装置３は、上記予約登録データ２１をすべて一元的に管理するとともに、従属する複数の端末９ｊに関する端末制御指令Ｂを生成して分波器５に出力し、分波器５はこの端末制御指令ＢをＴＶ信号送出機４から出力されたＴＶ信号Ａに登場してＣＡＴＶ伝送路10を介して各端末９ｊに伝送する。各端末９ｊは、ＣＡＴＶ伝送路１０を介して伝送された端末制御指令Ｂを分離抽出して解読することにより各端末９jに設けられた受信機を制御する。
　予約なしでの受信サービスや受信サービスの中止或いは受信チャンネルの変更等の要求に対するサービスの変更を行う場合は、例えば各加入者の端末側に設置された電話機８ｊから電話回線２３、電話交換機６を介してセンター局に設置された電話機７を呼び出し、電話機８ｊの例えばプッシュホンダイヤルの操作によって所定のフォーマットで予約なし受信要求信号２２がセンター局１の端末制御装置に与えられる。端末制御装置３は、予約なし受信要求信号２２を受信すると、この予約なし受信信号２２の内容と、対応する予約情報に基づく端末のサービス状況とを比較チェックして受信サービスの可否を決定し、サービスが可能ならば、要求内容に対応した端末制御指令Ｂを新たに生成してこれを上述の通常の端末制御指令の場合と同様の手順で端末へ伝送する。」（公報第2頁左下欄5行〜第3頁左上欄1行）　
　
　以上のとおりであるから、刊行物２には、次の発明（以下、引用発明２という。）が記載されている。
　
　各端末で所定の日時に所定のＴＶ信号を受信できるように受信チャンネルを予約し予約情報に基づいて、端末のＴＶ受像機の電源投入、切断及び受信チャンネルの制御の管理を行うセンター局の端末予約制御装置において、
　各加入者の端末側に設置された電話機から電話回線、電話交換機を介してセンター局に設置された電話機を呼び出し、
　当該端末側の電話機の例えばプッシュホンダイヤルの操作によって所定のフォーマットで予約なし受信要求信号がセンター局の端末制御装置に送られ、
　端末制御装置は、予約なし受信信号の内容等に基づいて受信サービスの可否を決定し、サービスが可能ならば、要求内容に対応した端末制御指令を新たに生成して端末へ伝送し、各端末は、ＣＡＴＶ伝送路を介して伝送された端末制御指令を分離抽出して解読することにより各端末に設けられた受信機を制御することを特徴とする端末予約制御装置。
　
４．対比
（１）本願発明と引用発明１との対比
　　１）　引用発明１のビデオテープレコーダは、本願発明の番組を記録する記録手段に相当する。
　
　　２）　引用発明１は衛星放送に係るものであるから、その送信機側の送信は、本願発明の放送に相当する。
　
　　３）　引用発明１の契約者がサービスを受けるプログラムの予約日、予約時刻、受信周波数、予約時間等から成る番組予約信号は、本願発明の記録する前記番組の、少なくとも放送チャンネル、放送開始時刻、および放送終了時刻を特定する情報を含む予約情報に相当する。
　
　　４）　引用発明１の音声信号に加えられた予約情報等は、本願発明の前記予約情報に基づいて前記記録手段を制御する制御信号に相当する。
　
　　５）　引用発明１の制御信号を出力する手段は、予約情報に何等かの処理をしていることは明らかであるから、情報処理手段ということができる。したがって、引用発明１と本願発明とは、記録手段と情報処理手段とが放送を介して情報の交信を行う点で共通する。
　
　　６）　引用発明１の電源スイッチSW1のオンは、本願発明の記録手段の電源のオンに相当する。
　
　　７）　引用発明１の記録スタートスイッチSW2のオンにより自動的にスタートされる記録は、本願発明の番組の記録に相当する。
　
　　８）　引用発明１が予約時間が過ぎれば、記録停止スイッチSW2と電源スイッチSW1を遮断状態とすることは、本願発明の記録終了時刻になったとき、番組の記録を中止し、電源をオフするように記録動作を制御することに相当する。
　
　　９）　引用発明１のシステムは、衛星放送の番組プログラムという情報を番組予約信号に基づいてビデオテープレコーダという記録手段に記録するものであるので、一種の情報記録予約システムである。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、次の点で一致し、相違する。
　
［一致点］
　番組を記録する記録手段と、
　記録する前記番組の、少なくとも放送チャンネル、放送開始時刻、および放送終了時刻を特定する情報を含む予約情報に基づいて記録手段を制御する制御信号を出力する情報処理手段と、
　記録手段と情報処理手段とが放送を介して情報の交信を行う手段と、
　記録手段は、情報処理手段から出力された制御信号に基づいて、番組を記録し、予約記録開始後、記録終了時刻になったとき、前記番組の記録を中止し、電源をオフするように記録動作を制御する制御手段を備えた
　ことを特徴とする情報記録予約システム。
　
である点で一致し、
　
［相違点］
（相違点１）
　情報処理手段に関連して、本願発明は、予約情報が入力手段から入力され、前記情報処理の結果が前記入力手段に出力され、及び、入力手段と情報処理手段との情報の交信を電話の回線を介して行う交信手段を有するものであるが、引用発明では、前記各構成については言及されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、前記番組の放送開始時刻以前の所定時刻に、前記記録手段の電源をオンし、番組を記録するのに対して、引用発明１は、サービス時間をチェックして、SW1で記録手段の電源のオンし、SW2で番組の記録する点。
　
５．相違点の検討
（相違点１）
　引用発明２の発明の、端末側に設置された電話機、及びセンター局の端末制御装置は、本願発明の入力手段、及び情報処理手段に相当するものであるから、引用発明２は、予約情報が入力手段である電話機から入力され、及び、入力手段と情報処理手段との情報の交信を電話回線を介して行う交信手段を備えるものである。また、引用発明２において明示的に言及はされていないが、前記情報処理の結果が前記入力手段である電話機に電話回線を介して出力されていることは技術常識である。
　したがって、引用発明２は、相違点１の構成を実質的に備えるものであり、さらに、引用発明１に引用発明２を適用し、本願発明の如く構成することに困難性は、認められない。
　
（相違点２）
　番組の記録装置において、番組の放送開始時刻以前の所定時刻に、記録手段の電源をオンしておき、番組を記録することは周知の技術である（必要であれば、実願昭58-69887号(実開昭59-177267号公報参照)のマイクロフィルム等を参照されたい。）。
　そして、引用発明１に前記周知技術を適用し、本願発明の如く構成することに困難性は、認められない。
　
６．結論
　以上のとおり、本願発明は、当業者が刊行物１及び２に記載の発明及び前記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許することはできない。
　
　よって、結論のとおり審決する。