【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２９６５４号「複写装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月　６日出願公開、特開平　９−１４６４３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月２４日の出願であって、平成１３年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年６月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１３年８月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年８月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「原稿と記録紙をそれぞれ搬送開始位置にセットし、同一の駆動モータにより原稿搬送手段および記録紙搬送手段を作動し、原稿を前記原稿搬送手段で搬送してその原稿の原稿内容を読取手段により読み取る一方、記録紙を前記記録紙搬送手段で搬送して読取内容を記録紙に記録する複写装置において、
　前記駆動モータを正逆回転可能とし、
　その駆動モータの一方向の回転を、前記原稿搬送手段に正転状態で伝達するとともに、他方向の回転を逆転状態で伝達する第１の駆動伝達系と、前記駆動モータの一方向の回転を、前記原稿搬送手段に逆転状態で伝達するとともに、他方向の回転を正転状態で伝達する第２の駆動伝達系と、前記駆動モータのいずれの回転も前記記録紙搬送手段に伝達する第３の駆動伝達系とで、駆動伝達手段を構成するとともに、
　前記第１の駆動伝達系と前記原稿搬送手段との間、前記第２の駆動伝達系と前記原稿搬送手段との間、および前記第３の駆動伝達系と前記記録紙搬送手段との間にそれぞれクラッチを設け、それらのクラッチを選択的に作動する、複写装置。」
と補正された。
　
（２）補正の目的の適否、新規事項の有無
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「駆動伝達手段」を構成する「第１の駆動伝達系」、「第２の駆動伝達系」、「第３の駆動伝達系」
について、それぞれ「駆動モータの
一方向の
とともに、他方向の回転を逆転状態で伝達する
前記駆動モータの一方向の回転を、前記原稿搬送手段に
とともに、他方向の回転を正転状態で伝達する
いずれの
　
（３）独立特許要件について
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（ア）引用文献記載の発明
　原査定における拒絶の理由に引用した引用文献２（特開昭６３−１４８７５８号公報）には、次のような技術事項が図面とともに記載されている。
　
［引用文献２（特開昭６３−１４８７５８号公報）］
ａ．特許請求の範囲
「印字部に記録紙を搬送する記録紙ローラと、原稿の情報を光学的に読取読み取るイメージセンサと、このイメージセンサに対向するセンサローラと、前記イメージセンサに原稿を搬送する原稿ローラと、一つの正逆回転自在のモータとを設け、前記モータと前記記録紙ローラとの間に前記モータの一方向の回転を伝達するワンウエイクラツチを設け、前記モータと前記センサローラとの間に前記モータの他方向の回転を伝達するワンウエイクラツチを設け、前記モータの一方向の回転を前記ワンウエイクラツチを経由せずに前記センサローラに伝達するとともに、前記モータの他方向の回転を前記原稿ローラに伝達する切替手段を設けたことを特徴とするファクシミリの紙送り装置。」
　
ｂ．第１頁右下欄第６〜１４行
「従来の技術　
　　近来のファクシミリは、受信、送信の他に複写機能を具備するものがあるが、・・・記録紙及び原稿を搬送するモータも独立して設けられている。
　発明が解決しようとする問題点
　　このように、紙送りのために二つのモータを使用するため、装置が大型化するとともに重量が増し、また、高価となる。」
　
ｃ．第２頁右上欄第２〜８行
「切替手段の動作によりモータの一方向の回転をワンウエイクラツチを介さずにセンサローラに伝達するとともに他方のワンウエイクラツチにより記録紙ローラに伝達し、センサローラにより原稿を搬送しイメージセンサにより原稿の情報を読み取り、この読み取り情報を印字部により記録紙に複写する。」
　
ｄ．第２頁左下欄第１２〜１８行
「さらに、ギヤ１９に常時噛合されたギヤ２３がセンサローラ７の軸心上に回転自在に設けられ、このギヤ２３はモータ８の他方向の回転を伝達するワンウエイクラツチ２４とギヤ２５とを介してセンサローラ７に連結されている。アイドラギヤ２１はギヤ２５にも選択的に噛合されるものである。」
　
ｅ．第２頁右下欄第７〜１３行
「受信時は、受信内容をサーマルヘツド２が記録紙１に印字する。そして、第１図に示すように、紙送りのためにモータ９（「８」の誤記）が一方向（時計方向）に回転すると、ギヤ１３が反時計方向に回転し、この回転はワンウエイクラツチ１４によりプラテン３に伝達され、記録紙１が左方へ送られる。」
　
ｆ．第３頁右上欄第４行〜同頁左下欄第６行
「原稿４に記載された内容を複写する時は、第２図に示した送信モードで原稿４を原稿ローラ６によりイメージセンサ５とセンサローラ７との間に供給し、続いて、第３図に示すように、電磁石２６を励磁しストツパ２８を時計方向へ回動させて切替レバー２０から退避させるとともに、モータ８を一方向（時計方向）へ反転させる。これにより、ギヤ１９の切替レバー２０が時計方向へ回転するギヤ２９に追従し、第５図にも示すようにアイドラギヤ２１をギヤ２５に噛合させる。これにより、ワンウエイクラツチ２４が動力遮断状態に維持されていてもギア２５が回転し、センサローラ７が時計方向へ回転してイメージセンサ５の前面から原稿４を送り出し、ワンウエイクラツチ１４はモータ８の一方向の回転をプラテン３に伝達する。すなわち、原稿４の内容をイメージセンサ５により読み取り、この読み取りデータに基づいてサーマルヘツド２により記録紙１に複写する。以上のように、プラテン３と原稿ローラ６とセンサローラ７とを一つのモータ８により駆動することができる。」
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、引用文献２には次のような発明が図面とともに記載されている。
「一つのモータ８により原稿ローラ６とセンサローラ７とプラテン（記録紙ローラ）３を駆動し、原稿を前記原稿ローラ６と前記センサローラ７で搬送してその原稿４の内容をイメージセンサ５により読み取る一方、記録紙１を前記プラテン３で搬送して読み取りデータを記録紙１に複写する複写機能を具備するファクシミリにおいて、
　前記モータ８を正逆回転自在とし、
　ギヤ１５ないし１９、２３、ワンウエイクラツチ２４、ギヤ２５からなる駆動伝達系Ａは、モータ８の反時計方向の回転をセンサローラ７に原稿送り方向に伝達し、モータ８の時計方向の回転はモータ８とは原稿送り方向とは逆方向に伝達しようとするがワンウエイクラツチ２４により、ギヤ２５及びセンサローラ７には伝達しない駆動伝達系であり、
　ギヤ１５ないし１９、切替手段３０に支持されたアイドラギヤ２１、ギヤ２５からなる駆動伝達系Ｂは、モータ８の時計方向の回転を切替手段３０によりアイドラギヤ２１をギヤ１９とギヤ２５に噛み合わせてセンサローラ７に原稿送り方向に伝達し、モータ８の反時計方向の回転は、切替手段３０を切替えることによって、センサローラ７に伝達しない駆動伝達系であり、
　ギヤ１０ないし１３、ワンウエイクラツチ１４からなる駆動伝達系Ｃは、モータ８の一の方向の回転はプラテン（記録紙ローラ）３に伝達するが、他の方向の回転はワンウエイクラツチ１４によりプラテン３には伝達しない駆動系であり、
　これらの駆動伝達系により駆動伝達手段を構成するとともに、それぞれの伝達系に設けられたクラツチ１４、２４や切替手段３０を選択的に作動する複写機能を具備するファクシミリ。
　
（イ）対比・判断
　本願補正発明１を引用文献２記載の発明と対比すると、
ａ）引用文献２記載の発明の「一つ」、「モータ８」、「センサローラ７」、「プラテン（記録紙ローラ）３」、「駆動」、「原稿４の内容」、「イメージセンサ５」、「読み取りデータ」、「複写」、「正逆回転自在」は、それぞれ本願補正発明１の「同一」、「駆動モータ」、「原稿搬送手段」、「記録紙搬送手段」、「作動」、「原稿の原稿内容」、「読取手段」、「読取内容」、「記録」、「正逆回転可能」に相当し、
ｂ）引用文献２の駆動伝達系のモータ８の「反時計方向」、「時計方向」は本願補正発明の「一方向」、「他方向」に相当し、「原稿送り方向」、「原稿送り方向と逆方向」は本願補正発明の「正転状態」、「逆転状態」に相当するとみることができることから、
　引用文献２記載の発明の「駆動伝達系Ａ」は、本願補正発明１においても実際にはクラッチが選択的に作動してモータの回転を現像搬送手段に逆転状態では伝達しないものであるから、本願補正発明１の「駆動モータの一方向の回転を原稿搬送手段に正転状態で伝達するとともに、他方向の回転を逆転状態で伝達する第１駆動伝達系」に相当するし、「駆動伝達系Ａ」の一方向クラッチ２１は本願補正発明１の「第１駆動伝達系と原稿搬送手段との間に設けられ、選択的に作動するクラッチ」に相当し、
　引用文献２記載の発明の駆動伝達系Ｂと本願補正発明１の第２の駆動伝達系とは、「駆動モータの他方向の回転を原稿搬送手段に正転状態で伝達する第２の駆動伝達系」である点で共通するし、駆動伝達系Ｂの「ギア１９とギア２５との間に設けられ選択的に作動する切換手段２３に支持されたアイドラギア２１」と本願補正発明１の「第２の駆動伝達系と原稿搬送手段との間に設けられ、選択的に作動するクラッチ」とは「第２の駆動伝達系中に設けられ、選択的に作動する伝達断続手段」である点で共通し、
　引用文献２記載の発明の駆動伝達系Ｃは、本願補正発明１においても実際にはクラッチが選択的に作動してモータの一方の回転しか記録紙搬送手段に伝達しないものであるから、本願補正発明１の「駆動モータのいずれの回転も記録紙搬送手段に伝達する第３の駆動伝達系」に相当するし、駆動伝達系Ｃの一方向クラッチ１４は本願補正発明１の「第３の駆動伝達系と記録紙搬送手段との間に設けられ、選択的に作動するクラッチ」に相当し、
ｃ）引用文献２記載の発明の「複写機能を具備するファクシミリ」も「複写装置」ということができ、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
　
（一致点）
　同一の駆動モータにより原稿搬送手段および記録紙搬送手段を作動し、原稿を前記原稿搬送手段で搬送してその原稿の原稿内容を読取手段により読み取る一方、記録紙を前記記録紙搬送手段で搬送して読取内容を記録紙に記録する複写装置において、
　前記駆動モータを正逆回転可能とし、
　その駆動モータの一方向の回転を、前記原稿搬送手段に正転状態で伝達するとともに、他方向の回転を逆転状態で伝達する第１の駆動伝達系と、
　駆動モータの他方向の回転を原稿搬送手段に正転状態で伝達する第２の駆動伝達系と、
　前記駆動モータのいずれの回転も前記記録紙搬送手段に伝達する第３の駆動伝達系とで、駆動伝達手段を構成するとともに、
　前記第１の駆動伝達系と前記原稿搬送手段との間および前記第３の駆動伝達系と前記記録紙搬送手段との間にそれぞれクラッチを設け、それらのクラッチを選択的に作動するとともに、第２の駆動伝達系中に伝達断続手段を設け、伝達断続手段を選択的に作動する、複写装置。
　
（相違点）
（１）本願補正発明１は、原稿と記録紙をそれぞれ搬送開始位置にセットしているのに対して、引用文献２記載の発明はその点について必ずしも明確でない点
　
（２）駆動モータの他方向の回転を原稿搬送手段に正転状態で伝達する第２駆動伝達系と、その第２の駆動伝達系中に設けられ選択的に作動する伝達断続手段について、本願補正発明１は、駆動モータの一方向の回転を、原稿搬送手段に逆転状態で伝達するとともに、第２の駆動伝達系と原稿搬送手段との間に設けたクラッチを選択的に作動させるものであるのに対して、引用文献２記載の発明は、駆動モータの一方向の回転を、切替手段を選択的に作動させることによって伝達しないものである点
　
（相違点の検討）
相違点（１）について
　複写装置において原稿に記載された内容を記録紙に複写する場合、原稿および記録紙をそれぞれ搬送開始位置にセットすることは、当業者が普通に採用する技術的事項であるから、引用文献１記載の複写装置において、原稿および記録紙をそれぞれ搬送開始位置にセットすることは当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
相違点（２）について
　正逆切換可能な駆動モータを使用し、駆動モータの一方向の回転を正転状態で被駆動体に伝達するとともに、他方向の回転を逆転状態で伝達する第１の駆動伝達系と、駆動モータの一方向の回転を逆転状態で被駆動体に伝達するとともに、他方向の回転を正転状態で伝達する第２の駆動伝達系とで駆動伝達手段を構成するとともに、第１の駆動伝達系と被駆動体との間、第２の駆動伝達系と被駆動体との間にクラッチを設け、それぞれのクラッチを選択的に作動させて駆動モータの正逆回転に拘わらず、被駆動体を正転方向に回転させる駆動伝達系が周知（必要があれば、特開平５−１０４９６４号公報（図２）、実願昭６２−７４３４２号（実開昭６３−１８４２５２号公報）のマイクロフィルム（第３図）等を参照のこと）であり、同様の機能を有する引用文献２記載の第２の駆動伝達系を周知の駆動伝達系及びクラッチによって構成することは当業者が容易に考えつく構成の変更である。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用文献２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（ウ）むすび
　
　以上のことから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１３年８月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１３年４月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
　
「【請求項１】　原稿と記録紙をそれぞれ搬送開始位置にセットし、同一の駆動モータにより原稿搬送手段および記録紙搬送手段を作動し、原稿を前記原稿搬送手段で搬送してその原稿の原稿内容を読取手段により読み取る一方、記録紙を前記記録紙搬送手段で搬送して読取内容を記録紙に記録する複写装置において、
　前記駆動モータを正逆回転可能とし、
　その駆動モータの回転を、前記原稿搬送手段に正転状態で伝達する第１の駆動伝達系と、逆転状態で伝達する第２の駆動伝達系と、前記駆動モータの回転を前記記録紙搬送手段に伝達する第３の駆動伝達系とで、駆動伝達手段を構成するとともに、
　前記第１の駆動伝達系と前記原稿搬送手段との間、前記第２の駆動伝達系と前記原稿搬送手段との間、および前記第３の駆動伝達系と前記記録紙搬送手段との間にそれぞれクラッチを設け、それらのクラッチを選択的に作動する、複写装置。」
　
４．対比・判断
　
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明１から「駆動モータの
一方向の
とともに、他方向の回転を逆転状態で伝達する
前記駆動モータの一方向の回転を、前記原稿搬送手段に
とともに、他方向の回転を正転状態で伝達する
いずれの
　そうすると、本願発明１と引用文献２記載の発明との対比・判断には、上で示した「２．（３）独立特許要件について」における本願補正発明１と引用文献２記載の発明との対比・判断での一致点および相違点の検討がそのまま該当し、相違点は他にない。
　よって、本願発明１は、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項２についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。