【事件の表示】
　平成　４年特許願第１８２４７０号「ヘッドスライダ支持装置及び加工方法及びディスク装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月　４日出願公開、特開平　６−　２８８０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　出　　　　　願　　平成　４年　７月　９日
　拒絶理由の通知　　平成１１年１２月１５日
　意　　見　　書　　平成１２年　２月２８日
　手　続　補　正１　平成１２年　２月２８日
　拒絶理由の通知　　平成１２年１０月　５日
　意　　見　　書　　平成１２年１２月１８日
　拒　絶　査　定　　平成１３年　５月１７日
　　同　謄本送達　　平成１３年　５月２９日
　審　判　請　求　　平成１３年　６月２８日
　手　続　補　正２　平成１３年　７月３０日    　
２　本願発明
　本件出願の特許請求の範囲請求項１〜７に係る発明は、平成１３年７月３０日付手続補正書２で補正された特許請求の範囲請求項１〜７に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は、
「剛体部とこれに連なったスプリング部とから構成され、先端部はジンバルばねを介してヘッドスライダが取り付けられ、後端部は前記スプリング部を介して固定されるサスペンションばねからなり、前記剛体部は、両側端部の長手方向に形成したリブと、前記両側端部のリブに挟まれた平坦部とを有するヘッドスライダ支持装置において、前記剛体部と前記スプリング部とが単一の部材で構成され、前記リブがその後端部において前記スプリング部と繋がって成形されたことを特徴とするヘッドスライダ支持装置。（以下、本願発明という。）」である。
    　
３　引用例
（１）　引用例１
　これに対し、原審の拒絶査定に用いられた本願出願前公知の刊行物である引用例１（特開昭６３−２６１５８４号公報）には、図面とともに次のａ〜ｅの記載がある。
　
ａ　「ヘッドスライダ支持機構は前記剛性アーム側に弾性ばね部を有し、該弾性ばね部からヘッドスライダ側に向けて剛性ビーム部が延びているヘッドスライダ支持装置において、前記剛性ビーム部が、弾性ばね部より延びた三角形状とほぼ同一の形状で突起物と薄板平坦部とを有する剛性部材から構成され前記平坦部と前記剛性部が結合されていることを特徴とするヘッドスライダ支持装置。」（特許請求の範囲１）
　
ｂ　「〔産業上の利用分野〕
　本発明は磁気記憶装置において、記録および再生に用いられるヘッドスライダの支持装置に係り、特にエア・ベアリング・スライダ用の可撓性支持装置に関する。」（第２頁右上欄第１２〜１６行）
　
ｃ　従来の技術について「該磁気ディスク装置では、記録ディスク面上に同心円状に情報が書込まれたトラックのうち目的のトラックに位置付けして、そのトラック上でデータの読み書きをするためにヘッドスライダが支持されたヘッドスライダ支持装置の一端側が片持ばり状に剛性アームに支持されたヘッドスライダ支持装置は周知である。また、ヘッドスライダが記録ディスクに押し付けられた状態で記録ディスクが回転すると、ヘッドスライダが記録ディスク面上を０．５μｍ以下のサブミクロン領域の浮上量で浮上することもよく知られている。したがって、ヘッドスライダが記録ディスク面に対して一定間隔をおいて近接して追従するために、ヘッドスライダは隙間方向、ピッチング方向及びローリング方向には十分弾性的に支持されていなければならい。しかし、一方、ディスク面走行方向、ヘッドスライダのアクセス方向ならびにヘッドスライダのヨーインク方向の剛性は十分高くなければならない。」（第２頁左下欄第１〜１９行）
　
ｄ　「ヘッドスライダの支持アーム１は、弾性ばね部２、三角形状の平坦な三角平坦部３、スペーサ２０への取付部（スペーサ２０により隠れた部分）により構成される。三角平坦部３は、その部分だけでは、剛体的役目を担うことはできないが、後で詳述する剛性部材３０がその部分に結合されて剛体的に動くので、三角平坦部３と剛性部材３０とにより構成される部分を剛性ビーム部とよぶ。
弾性ばね部２には２つの大きな機能がある。その１つはヘッドスライダ５が記録ディスク８から所定の浮上量だけ浮上するために必要な荷重を負荷することである。すなわち、ヘッドスライダ５が浮上した状態においては、弾性ばね部２による荷重はヘッドスライダ５と記録ディスク８との間の空気流れによって供給される空気支持力に抗して作用する。他の１つは、ヘッドスライダ５を安定支持する一方、記録ディスク８の面振れ等に十分追従するために、ヘッドスライダ８の上下方向運動を拘束しないことである。
　前述の可撓体６は、ヘッドスライダ支持アーム１に溶接等の結合手段によって固定的に取付けられ、さらに、それはヘッドスライダ５を保持する。」（第３頁左下欄第８行〜右下欄第１０行）
　
ｅ　「本実施例の特徴は、先に述べたように、三角平坦部３とほぼ同一形状で、突起物３１および薄板平坦部３２より構成される剛性部材３０が、三角平坦部３に結合されたことにある。該結合手段としては例えば部接部（溶接部の誤記）３３を有しており、それは剛性的な役目を担う突起物３１上にある。
　突起物３１の幅方向の断面形状は特に限定しないが、該形状が第２図に示すようにほぼ長方形であるものを例にとって、該形状とヘッドスライダ支持装置の特性との関係を説明する。剛体的役目を担う突起物３１の剛性の度合いは、縦弾性係数Ｅと断面二次モーメントＩＺとの積、すなわち曲げ剛性ＥＩＺにより表わせる。ここで、材料が同じ（Ｅ＝一定）であるとすれば、ＩＺが一定となるような突起物３１の幅ｂ′と高さｈとの関係が定まる。」（第４頁左上欄第１６行〜右上欄第１６行）
　
　これらの記載からみて、引用例１には、
「剛性部材及び剛性ビーム部と該剛性ビームと連なった弾性ばね部とから構成され、先端部は可撓体を介してヘッドスライダが取り付けられ、後端部は前記弾性ばね部を介して固定されるヘッドスライダ支持アーム及び剛性部材からなり、前記剛性部材及び剛性ビーム部は、両側端部の長手方向に形成した突起物と、前記両側端部の突起物に挟まれた剛性ビーム部及び薄板平坦部とを有するヘッドスライダ支持装置。」
の発明が記載されているものと認められる。
　
（２）　引用例２
　また、原審の拒絶査定に用いられた本願出願前公知の刊行物である引用例２（実願平１−１４１９６７号（実開平３−８０５６６号）のマイクロフィルム）の第１図には、曲げ部１ｃを有する部分のロードビーム１と、ロードビーム１で底辺に相当する部分１ｄとを単一の部材で構成し、折り曲げ部１ｃと底辺に相当する部分１ｄとを繋げて成形した支持機構が記載されている。周知例とする。
　
（３）　引用例３
　本願出願前公知の刊行物である引用例３（特開平３−２７３５７７号公報）の第１図には、リブ４ａが形成された部分の加圧ばね１ａと、弾性を有する部分とを単一の部材で構成し、リブ４ａと弾性を有する部分とを繋げて成形した加圧支持組立体が記載されている。周知例とする。
　
（４）　引用例４
　本願出願前公知の刊行物である引用例４（実願昭６２−１４８４２６号（実開昭６４−５６０７９号）のマイクロフィルム）の第１図には、湾曲部３ｃが形成された部分のサスペンション３と、ばね部３ａとを単一の部材で構成し、湾曲部３ｃとばね部３ａとを繋げて成形した支持機構が記載されている。周知例とする。
　
（５）　引用例５
　本願出願前公知の刊行物である引用例５（実願昭６２−１１１７２９号（実開昭６４−１８４７４号）のマイクロフィルム）の第１図には、フランジ７、８が形成された部分の支持ばり３と、ばね部６とを単一の部材で構成し、フランジ７、８とばね部６とを繋げて成形した磁気ヘッド支持ばりが記載されている。周知例とする。
　
４　本願発明と引用例との対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１の「弾性ばね部２」、「可撓体６」、「突起物３１」、「剛性ビーム部３及び薄板平坦部３２」、「剛性部材３０及び剛性ビーム部３」及び「ヘッドスライダ支持装置」は、本願発明の「スプリング部」、「ジンバルばね」、「リブ」、「平坦部」、「剛体部」及び「ヘッドスライダ支持装置」に相当する。
　
　してみると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致する。
（一致点）
　剛体部とスプリング部とから構成され、先端部はジンバルばねを介してヘッドスライダが取り付けられ、後端部は前記スプリング部を介して固定されるサスペンションばねからなり、前記剛体部は、両側端部の長手方向に形成したリブと、前記両側端部のリブに挟まれた平坦部とを有するヘッドスライダ支持装置。
　
　そして、次の点で両者は相違する。
（相違点）
　本願発明の「剛体部とスプリング部とが単一の部材で構成され、リブがその後端部においてスプリング部と繋がって成形」されているのに対して、引用例１記載の発明では、剛性部材と、弾性ばね部とを単一の部材で構成し、突起物がその後端部において弾性ばね部と繋がって成形する構成が示されていない点。
　
（相違点の検討）
　ヘッドスライダの技術分野において、リブを形成して剛性を有する部分と、弾性を有するばね部とを単一の部材で構成し、リブがその後端部において弾性を有するばね部と繋げて成形することは、引用例２乃至５に記載されているように周知である。
　してみれば、引用例１の剛性部材と弾性ばね部とを単一の部材で構成し、突起物をその後端部において弾性ばね部と繋げて成形する構成とすることに、特に困難性があるとも認められないから、この相違点は格別のこととは認められない。
　
　また、審判請求人は請求理由において次の主張をしている。
「本願発明は、サスペンションばねの厚さを小さくできるので、記録ディスクの実装密度を向上させ、大容量化をはかることができる。また、曲げ加工をハーフエッチングに変えることにより、加工工程の簡素化をはかることができる。また、従来の曲げ加工では、曲げ角度などの加工バラツキや、加工や組立て時の応力集中によるサスペンションばねの上下方向剛性のバラツキなどが問題となっていたが、本発明ではこれらを低減でき、スライダの安定浮上を実現することができるなど、本願明細書に記載した顕著な作用効果を有している。」
　しかしながら、本願発明（請求項１に係る発明）においては、ハーフエッチングによる加工を行うことは何ら記載されていない事項であり、これらの点についての主張は失当である。
　
　したがって、本願発明は、上記引用例１及び周知例の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　まとめ
　したがって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。他の請求項に係る発明を検討するまでもなく本件出願は拒絶を免れえない。
　よって結論のとおり審決する。