【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６５８３０号「データ処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　３日出願公開，特開平　９−２５９１２８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成８年３月２２日の出願であって，平成１３年９月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１３年１１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１１月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成１３年１１月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，
「少なくとも１つ以上のリンク先文書情報を含む第１の文書と当該第１の文書に含まれるリンク先文書情報によってリンクされた少なくとも１つ以上の第２の文書とから構成されてなる文書情報を記憶する記憶手段と，
　前記記憶手段に記憶された第１の文書を表示する入力機能を備えた第１の入出力手段と，
　前記第１の入出力手段に表示された第１の文書を翻訳する翻訳手段と，
　前記翻訳手段によって翻訳された翻訳結果の情報を表示する入力機能を備えた第２の入出力手段と，
　前記第１の入出力手段と第２の入出力手段とを対応付けて管理する情報が格納されている入出力対応管理手段と，
　前記第１の入出力手段に表示された第１の文書の特定箇所，または前記第２の入出力手段に表示された翻訳結果の情報の特定箇所を指示する指示手段と，
　前記指示手段によって前記第１の入出力手段に表示されている第１の文書の特定箇所が指示されたのか，あるいは前記第２の入出力手段に表示されている翻訳結果の情報の特定箇所が指示されたのか，を判別する判別手段と，
　前記指示手段によって前記第２の入出力手段に表示されている翻訳結果の情報の特定箇所が指示されたと前記判別手段が判断した場合，
　前記表示されている翻訳結果の情報の指示された箇所のリンク先文書情報によってリンクされた第２の文書を前記記憶手段から読み出し，前記入出力対応管理手段に格納されている情報に基づいて，前記特定箇所が指示された第２の入出力手段に対応されている第１の入出力手段に表示するよう制御する表示制御手段と，
を具備することを特徴とするデータ処理装置。」
と補正された。
　上記補正は，本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の文書」について「リンク先文書情報を含む」との限定を付加し，「表示制御手段」について「入出力対応管理手段に格納されている情報に基づいて，特定箇所が指示された第２の入出力手段に対応されてい」との限定を付加するとともに，その前提として，「前記第１の入出力手段と第２の入出力手段とを対応付けて管理する情報が格納されている入出力対応管理手段」を付加するものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用例
２−１　引用例記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である「月刊アスキーＡＳＣＩＩ」２０巻，１号，２２０〜２２１頁，平成８年１月１日発行（以下「引用例」という。）には，下記の事項が記載されている。
(1)「ＷｅｂＭＴは，Ｎｅｔｓｃａｐｅ　ＮａｖｉｇａｔｏｒTMを使用してインターネット上のＷＷＷサービスを利用する際に，リアルタイムにＴｒａｎｓｐａｄ　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓの超高速翻訳機能（２０万語／時間）を利用して，日本語に翻訳されたＷＷＷ画面を見ることができる，画期的なツールです。
　クリップボードやファイルを使用しての面倒なコピー操作は不要。マウスでボタンをクリックするだけで，すぐに日本語化された画面がご覧になれます。
　また，翻訳した結果は，３０ページ程度までキャッシュ・ファイルに保存されます（自動キャッシュ機能）。前のページに戻っても，そのつど翻訳しなおすことがなく，高速に表示できます。
　ＷｅｂＭＴは，Ｔｒａｎｓｐａｄ　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓに標準装備されています。」（２２１頁「ＷｅｂＭＴとは？」の欄）
(2)「こちらはオリジナルの英語表示Ｎｅｔｓｃａｐｅ　Ｎａｖｉｇａｔｏｒの画面そのものです。」（２２１頁に図示された画面の左側のウインドウの説明）
(3)「ＷｅｂＭＴにより，日本語に翻訳され，再構成されたＮｅｔｓｃａｐｅ　Ｎａｖｉｇａｔｏｒの表示画面。こう見えれば，心強いですね。もちろん，リンクなどもそのまま生きています。」（２２１頁に図示された画面の右側のウインドウの説明）
(4)　２２１頁には，ＷｅｂＭＴの基本画面として，原文である英語のＷＷＷ画面を表示するＮｅｔｓｃａｐｅ　Ｎａｖｉｇａｔｏｒの画面を左側に，日本語に翻訳され，再構成されたＮｅｔｓｃａｐｅ　Ｎａｖｉｇａｔｏｒの画面を右側に表示するマン・マシン・インターフェースが図示されている。
　
２−２　引用例記載発明
(1)　上記２−１の記載事項を検討するに，引用例には，インターネットのＷＷＷ画面を日本語に翻訳して見るためのソフトウエアが記載されているところ，このソフトウエアを登載したパーソナルコンピュータは，翻訳手段を備えた翻訳ビュアー装置であり，ＷＷＷサーバに接続されたものということができる。
　そして，オリジナルの英語表示の画面と，日本語に翻訳され，再構成された画面が，それぞれ，ウインドウで構成されていることは，「Ｎｅｔｓｃａｐｅ　Ｎａｖｉｇａｔｏｒの画面」との記載や図面の記載から明らかであり，これらのウインドウ（以下，オリジナルの英語表示の画面を「ウインドウＡ」，日本語に翻訳され，再構成された画面を「ウインドウＢ」という。）内では，マウスのクリック操作等により入力が可能であり，特定箇所の指示ができることは，当業者の技術常識であるから，引用例には，これらの事項が記載されているに等しいといえる。
　そして，インターネットのＷＷＷの文書（以下「文書Ａ」という。）は，１つ以上のリンク先文書情報を含むことができ，このリンク先文書情報によってリンクされた別の文書（以下「文書Ｂ」という。）も取得・表示できること，及び，これらの文書Ａ及び文書Ｂが文書情報を構成し，ＷＷＷサーバに記憶されていることは，当業者の技術常識であるから，引用例には，これらの事項が記載されているに等しいといえる。
(2)　してみると，引用例には，
「少なくとも１つ以上のリンク先文書情報を含む文書Ａと，当該文書Ａに含まれるリンク先文書情報によってリンクされた少なくとも１つ以上の文書Ｂとから構成されてなる文書情報を記憶するＷＷＷサーバに接続され，
　前記ＷＷＷサーバに記憶された文書Ａを表示する入力機能を備えたウインドウＡと，
　前記ウインドウＡに表示された文書Ａを翻訳する翻訳手段と，
　前記翻訳手段によって翻訳された翻訳結果の情報を表示する入力機能を備えたウインドウＢと，
　前記ウインドウＡに表示された文書Ａの特定箇所，または前記ウインドウＢに表示された翻訳結果の情報の特定箇所を指示するマウスと，
　前記ウインドウＡ又はウインドウＢの特定箇所が指示されると，文書Ｂを前記ＷＷＷサーバから読み出し，表示する手段と
を具備する翻訳ビュアー装置。」
の発明が記載されているものと認められる。
　
３　対比
(1)　そこで，本願補正発明（以下「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比するに，後者の「文書Ａ」，「文書Ｂ」，「ウインドウＡ」，「ウインドウＢ」，「マウス」，「翻訳ビュアー装置」が前者の「第１の文書」，「第２の文書」，「第１の入出力手段」，「第２の入出力手段」，「指示手段」，「データ処理装置」にそれぞれ相当する。
　そして，後者の「ＷＷＷサーバ」は，「翻訳ビュアー装置」とは別の構成であるが（この点は，「相違点１」として抽出する。），文書情報を記憶する手段であるという点で，前者の「記憶手段」に対応する。
(2)　したがって，両者は，
「少なくとも１つ以上のリンク先文書情報を含む第１の文書と当該第１の文書に含まれるリンク先文書情報によってリンクされた少なくとも１つ以上の第２の文書とから構成されてなる文書情報を記憶する記憶手段があり，
　前記記憶手段に記憶された第１の文書を表示する入力機能を備えた第１の入出力手段と，
　前記第１の入出力手段に表示された第１の文書を翻訳する翻訳手段と，
　前記翻訳手段によって翻訳された翻訳結果の情報を表示する入力機能を備えた第２の入出力手段と，
　前記第１の入出力手段に表示された第１の文書の特定箇所，または前記第２の入出力手段に表示された翻訳結果の情報の特定箇所を指示する指示手段と，
を具備することを特徴とするデータ処理装置。」
である点で一致し，以下の点で違する。
〔相違点１〕前者の「記憶手段」は，データ処理装置に具備されているのに対し，後者の「記憶手段」は，データ処理装置に接続されているが，データ処理装置とは別構成である点。
〔相違点２〕前者は，「前記第１の入出力手段と第２の入出力手段とを対応付けて管理する情報が格納されている入出力対応管理手段」を具備するのに対し，後者はそうでない点。
〔相違点３〕前者は，「前記指示手段によって前記第１の入出力手段に表示されている第１の文書の特定箇所が指示されたのか，あるいは前記第２の入出力手段に表示されている翻訳結果の情報の特定箇所が指示されたのか，を判別する判別手段」を具備するのに対し，後者はそうでない点。
〔相違点４〕前者は，「前記指示手段によって前記第２の入出力手段に表示されている翻訳結果の情報の特定箇所が指示されたと前記判別手段が判断した場合，前記表示されている翻訳結果の情報の指示された箇所のリンク先文書情報によってリンクされた第２の文書を前記記憶手段から読み出し，前記入出力対応管理手段に格納されている情報に基づいて，前記特定箇所が指示された第２の入出力手段に対応されている第１の入出力手段に表示するよう制御する表示制御手段」を具備するのに対し，後者では，ウインドウＢのリンク部分を指示した際，読み出される文書Ｂがどのウインドウに表示されるか，特定されていない点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
(1)　相違点１について
　引用例では，ＷＷＷサーバに記憶された文書Ａ，Ｂを取り出して表示していることからみて，ＷＷＷサーバは，翻訳ビュアー装置の外部記憶手段とみることができる。
　そして，この記憶手段は，文書Ａ，Ｂを記憶し，翻訳ビュアー装置が読み出すことができれば足りるのであるから，記憶手段が外部に存在しなければ，翻訳ビュアー装置が全く機能しないというものではない。
　してみると，後者において，翻訳ビュアー装置内の記憶手段に記憶された文書情報について表示・翻訳をする構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
(2)　相違点２について
　引用例において，ウインドウＢに表示される情報は，ウインドウＡの文書Ａを翻訳して再構成されたものであるから，ウインドウＡとウインドウＢは，原文頁と訳文頁という対応関係にあることは明らかである。
  そして，ウインドウシステムにおいて，複数のウインドウを管理することは周知の事項であるから，後者においても，ウインドウＡとウインドウＢが原文頁と訳文頁という関係で対応付けて管理されていることは，当業者が容易に理解することである。
　してみると，後者において，相違点２に係る構成を付加することは，当業者が容易に想到し得ることである。
(3)　相違点３について
　ウインドウシステムにおいて，どのウインドウでマウスのクリック操作がなされたかを判別することは周知の事項であるから，後者においても，ウインドウＡの特定箇所が指示されたのか，ウインドウＢの特定箇所が指示されたのか判断されていることは，当業者が容易に理解することである。
　してみると，後者において，相違点３に係る構成を付加することは，当業者が容易に想到し得ることである。
(4)　相違点４について
　引用例には，マウスのクリック操作により，ウインドウＢのリンク部分を指示した際，読み出される文書Ｂがどのウインドウに表示されるか記載されていない。
　しかしながら，文書Ｂを表示するウインドウとして可能性があるのは，ウインドウＡ，ウインドウＢ，及び，新たに構成される第３のウインドウの，高々，３つのウインドウのいずれかである。
　そして，情報を任意のウインドウに表示することは，ウインドウシステム自体が備える機能であるから，文書ＢをウインドウＡ，ウインドウＢ，及び，第３のウインドウのいずれに表示することも可能であり，そのことに何らの技術的困難もない。
　しかも，機械翻訳装置のおけるマン・マシン・インターフェースにおいて，原文を左側，訳文を右側に固定的に表示することは周知の事項であり，文書Ｂが原文であることからみて，後者において，ウインドウＡのリンク部分が指示された場合と同じく，ウインドウＢのリンク部分が指示された場合にも，原文である文書Ｂを原文表示ウインドウであるウインドウＡに表示するように構成することは，当業者が容易に着想し得ることである。
　その際，ウインドウＡとウインドウＢとの対応関係に基づいて，ウインドウＢに対応するウインドウＡに表示するように制御することは，当然である。
　してみると，後者において，相違点４に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到し得ることである。
(5)　作用効果について
　本願補正発明の作用効果についてみても，引用例及び上記周知事項から当業者が容易に予測し得る程度のものであり，格別のものとはいえない。
(6)　したがって，本願補正発明は，引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　平成１３年１１月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１３年９月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）。
「少なくとも１つ以上の情報からなる第１の文書と当該第１の文書を構成する個々の情報とリンクする少なくとも１つ以上の第２の文書とから構成されてなる文書情報を記憶する記憶手段と，
　前記記憶手段に記憶された第１の文書を表示する入力機能を備えた第１の入出力手段と，
　前記第１の入出力手段に表示された第１の文書を翻訳する翻訳手段と，
　前記翻訳手段によって翻訳された翻訳結果の情報を表示する入力機能を備えた第２の入出力手段と，
　前記第１の入出力手段に表示された第１の文書の特定箇所，または前記第２の入出力手段に表示された翻訳結果の情報の特定箇所を指示する指示手段と，
　前記指示手段によって前記第１の入出力手段に表示されている第１の文書の特定箇所が指示されたのか，あるいは前記第２の入出力手段に表示されている翻訳結果の情報の特定箇所が指示されたのか，を判別する判別手段と，
　前記指示手段によって前記第２の入出力手段に表示されている翻訳結果の情報の特定箇所が指示されたと前記判別手段が判断した場合，
　前記表示されている翻訳結果の情報の指示された箇所の情報に対応する前記表示されている第１の文書の該当箇所の情報にリンクする第２の文書を前記記憶手段から読み出し，前記第１の入出力手段に表示するよう制御する表示制御手段と，
を具備することを特徴とするデータ処理装置。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，および，その記載事項は，前記第２の２に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，前記第２で検討した本願補正発明から「第１の文書」の限定事項である「リンク先文書情報を含む」との構成，及び，「表示制御手段」の限定事項である「入出力対応管理手段に格納されている情報に基づいて，特定箇所が指示された第２の入出力手段に対応されている」との構成，並びに，「前記第１の入出力手段と第２の入出力手段とを対応付けて管理する情報が格納されている入出力対応管理手段」の構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記第２の３及び４に記載したとおり，引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって，本願発明は，引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。