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【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録ヘッドと記録媒体とを相対移動させて前記記録媒体に画像情報に基づく画像を記録するインクジェット記録装置であって、
前記インクジェット記録ヘッドの温度を検出して温度情報を出力する温度検出手段と、
前記温度検出手段から出力された温度情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記温度情報と所定温度に関する情報との比較結果に応じて、前記画像情報が連続しない単位で前記インクジェット記録ヘッドの駆動周波数を切り替えるように制御する制御手段と、
を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記取得手段は、画像情報の所定単位毎に前記温度情報を取得することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記画像情報が連続しない単位は、ページ単位、１ページ内の独立した画像領域単位もしくは行の単位の少なくとも一つを単位とするものであることを特徴とする請求項１又は２記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記駆動周波数の切り替えは、記録がなされない行を境としてなされることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記境とする行は、前記記録ヘッドの記録幅に相当する記録がなされない行である請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記所定温度Ｔthは、記録を行った際に画像劣化が発生する温度上限値ＴLMTに対して、現在の駆動周波数で記録を行った際に温度上昇の可能性がある変化量ΔＴとすると、Ｔth≦ＴLMT−ΔＴの関係を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記インクジェット記録ヘッドの駆動周波数の変更に応じて、更に前記インクジェット記録ヘッドの走査速度を変更するように制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
インクジェット記録ヘッドと記録媒体とを相対移動させて前記記録媒体に画像情報に基づく画像を記録するインクジェット記録装置におけるインクジェット記録方法であって、
前記インクジェット記録ヘッドの温度情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した前記温度情報と所定温度の情報との比較結果に応じて、前記画像情報が連続しない単位での前記インクジェット記録ヘッドの駆動周波数を切り換えるように制御する制御工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記取得工程では、画像情報の所定単位毎に前記温度を取得することを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記画像情報が連続しない単位は、ページ単位、１ページ内の独立した画像領域単位もしくは行の単位の少なくとも一つを単位とするものであることを特徴とする請求項８又は９に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記駆動周波数の切り替えは、記録がなされない行を境としてなされることを特徴とする請求項１０に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記所定温度Ｔthは、記録を行った際に画像劣化が発生する温度上限値ＴLMTに対して、現在の駆動周波数で記録を行った際に温度上昇の可能性がある変化量ΔＴとすると、Ｔth≦ＴLMT−ΔＴの関係を有することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法を実行するプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータにより読取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のインクジェット記録装置は以下のような構成を備える。即ち、
インクジェット記録ヘッドと記録媒体とを相対移動させて前記記録媒体に画像情報に基づく画像を記録するインクジェット記録装置であって、
前記インクジェット記録ヘッドの温度を検出して温度情報を出力する温度検出手段と、
前記温度検出手段から出力された温度情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記温度情報と所定温度に関する情報との比較結果に応じて、前記画像情報が連続しない単位で前記インクジェット記録ヘッドの駆動周波数を切り替えるように制御する制御手段とを有することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明のインクジェット記録方法は以下のような工程を備える。即ち、
インクジェット記録ヘッドと記録媒体とを相対移動させて前記記録媒体に画像情報に基づく画像を記録するインクジェット記録装置におけるインクジェット記録方法であって、
前記インクジェット記録ヘッドの温度情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した前記温度情報と所定温度の情報との比較結果に応じて、前記画像情報が連続しない単位での前記インクジェット記録ヘッドの駆動周波数を切り換えるように制御する制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】積層材の曲げ加工装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材を中心に第１の面板、第２の面板の三者を接着した部分と、第１の面板は芯材に接着していない部分とを有する積層材に曲面部を形成する曲げ加工装置であって、
該三者を接着した積層材を載置する固定架台と、第１の面板は芯材に接着していない部分を載置する曲げ治具と、曲げ治具に対向して昇降自在に配設する曲げローラとを備え、
固定架台は載置する積層材を吸着固定する吸着固定手段を有し、
曲げ治具は形成する曲面部の曲率と同一曲面を有し、該曲面を介して積層材の固定手段を有する第１の架台と第２の架台を備え、該曲面の中心を回転軸として回動自在に配設され、
曲げローラは前記曲げ治具の回転軸を通る垂直線上に該曲げ治具の回転軸を中心として回転自在に配設され、
固定架台と曲げ治具の第１の架台に積層材を載置し、曲げ治具の架台に芯材に接着していない第１の面板を吸着固定し、第２の架台が固定架台と水平位置となるまで曲げ治具を回転させることにより、積層材の第１の面板を曲げ治具の曲面に沿って曲げると共に、曲げローラを下降させて積層材を曲げ治具とで挟持し、曲げローラを曲げ治具の曲面に沿って回転させることにより、芯材に接着した第２の面板を第１の面板に積層するよう構成してなる積層材の曲げ加工装置。
【請求項２】
前記曲げローラは積層材を弾性支持する押えローラを隣設してなる請求項１記載の積層材の曲げ加工装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、積層材の曲げ加工装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の芯材を中心に第１の面板、第２の面板の三者を接着した部分と、第１の面板は芯材に接着していない部分とを有する積層材に曲面部を形成する曲げ加工装置は、該三者を接着した積層材を載置する固定架台と、第１の面板は芯材に接着していない部分を載置する曲げ治具と、曲げ治具に対向して昇降自在に配設する曲げローラとを備えている。さらに、固定架台は載置する積層剤を吸着固定する吸着固定手段を有し、曲げ治具は形成する曲面部の曲率と同一曲面を有し、該曲面を介して積層材の固定手段を有する第１の架台と第２の架台を備え、該曲面の中心を回転軸として回動自在に配設され、曲げローラは前記曲げ治具の回転軸を通る垂直線上に該曲げ治具の回転軸を中心として回転自在に配設される構成を具備する。
そして、固定架台と曲げ治具の第１の架台に積層材を載置し、曲げ治具の架台に芯材に接着していない第１の面板を吸着固定し、第２の架台が固定架台と水平位置となるまで曲げ治具を回転させることにより、積層材の第１の面板を曲げ治具の曲面に沿って曲げると共に、曲げローラを下降させて積層材を曲げ治具とで挟持し、曲げローラを曲げ治具の曲面に沿って回転させることにより、芯材に接着した第２の面板を第１の面板に積層する構成を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
積層材１７０は、２枚の面板（第１の面板）１８１、面板（第２の面板）１８２と、両者に接着した芯材１８３と、芯材１８３のセル内に充填した発泡材１８４と、車内側の第１の面板１８１（内面側の面板という。）に接着した内装材１８５からなる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、面板１８２の上に接着剤を介して芯材１８３（前記によって樹脂を発泡させている。）を載せ、次に、面板１８１の一端側に接着剤を塗布して前記芯材１８３に重ね、三者を接着する。面板１８２の全面に接着剤は塗布されている。面板１８１に接着剤を塗布する範囲は、直線部１７３、１７４の範囲のみである。曲線部１７２および直線部１７１の面板１８１は芯材１８３に接着しない。面板１８１には内装材１８５を貼り付けている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第１の架台２１、第２の架台２２、固定架台３０、屈曲曲げ用の架台４０のそれぞれは積層材１７０が接する面に真空吸着パッドを積層材１７０の幅方向に沿って所定間隔で設置している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明における課題解決手段は、金属製のチューブ本体とこのチューブ本体の外周に被覆された合成樹脂製の外被体とを有するガス用のフレキシブルチューブのための継手装置であって、互いに取り付けられる筒状本体と押し輪とを備え、前記チューブ本体の端部と前記外被体の端部とが前記筒状本体と押し輪との内部に連通されるように構成され、前記筒状本体と押し輪との間に、外部から前記継手装置の内部への水の浸入は防止するが、前記チューブ本体の端部および、または前記外被体の端部から漏れ出したガスの前記継手装置の外部への流出は許容するシールリングが設けられているものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
押し輪は、筒状本体の内部に挿入される小径部と、筒状本体の端面に向かい合う端面が形成された大径部とを有し、前記筒状本体の端面と押し輪の大径部の端面との間に環状のワッシャ部材が圧着されており、このワッシャ部材には、その半径方向に沿って、継手装置の外部へのガスの流出路を構成するガス漏れ検知用溝が形成されているものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
シールリングは、その円周上の所定間隔置きに補強断面が形成されたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかな通り、本発明は、金属製のチューブ本体とこのチューブ本体の外周に被覆された合成樹脂製の外被体とを有するガス用のフレキシブルチューブのための継手装置において、互いに取り付けられる筒状本体と押し輪とを備え、前記チューブ本体の端部と前記外被体の端部とが前記筒状本体と押し輪との内部に連通されるように構成され、前記筒状本体と押し輪との間に、外部から前記継手装置の内部への水の浸入は防止するが、前記チューブ本体の端部および、または前記外被体の端部から漏れ出したガスの前記継手装置の外部への流出は許容するシールリングが設けられているようにしたため、前記チューブ本体の端部および、または前記外被体の端部から漏れ出したガスが継手装置の外部へ漏れ出るので、ガス漏れの検出が可能となる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製のチューブ本体とこのチューブ本体の外周に被覆された合成樹脂製の外被体とを有するガス用のフレキシブルチューブのための継手装置であって、互いに取り付けられる筒状本体と押し輪とを備え、前記チューブ本体の端部と前記外被体の端部とが前記筒状本体と押し輪との内部に連通されるように構成され、前記筒状本体と押し輪との間に、外部から前記継手装置の内部への水の浸入は防止するが、前記チューブ本体の端部および、または前記外被体の端部から漏れ出したガスの前記継手装置の外部への流出は許容するシールリングが設けられていることを特徴とするフレキシブルチューブ用継手装置。
【請求項２】
シールリングは可撓性のシール部を有し、このシール部は、外部から継手装置の内部への水の浸入を防止するとともに、チューブ本体の端部および、または外被体の端部口から漏れ出したガスの圧力によって撓むことで、このガスの前記継手装置の外部への流出を許容するものであることを特徴とする請求項１記載のフレキシブルチューブ用継手装置。
【請求項３】
筒状本体と押し輪とは、押し輪の一部が筒状本体の内部に挿入された状態で互いに取り付けられるように構成され、シールリングは、シール部が外周側に設けられるとともに内周側に帯状部を有して、前記帯状部が筒状本体の内部に挿入された押し輪の部分に当接するとともに、シール部が、前記押し輪の一部が挿入された筒状本体の部分に押圧されるように構成されていることを特徴とする請求項２記載のフレキシブルチューブ用継手装置。
【請求項４】
シールリングは、その円周上の所定間隔置きに補強断面が形成されていることを特徴とする請求項２または３記載のフレキシブルチューブ用継手装置。
【請求項５】
押し輪は、筒状本体の内部に挿入される小径部と、筒状本体の端面に向かい合う端面が形成された大径部とを有し、前記押し輪の大径部の端面に、継手装置の外部へのガスの流出路を構成するガス漏れ検知用溝が形成されていることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項記載のフレキシブルチューブ用継手装置。
【請求項６】
押し輪は、筒状本体の内部に挿入される小径部と、筒状本体の端面に向かい合う端面が形成された大径部とを有し、前記筒状本体の端面と押し輪の大径部の端面との間に環状のワッシャ部材が圧着されており、このワッシャ部材には、その半径方向に沿って、継手装置の外部へのガスの流出路を構成するガス漏れ検知用溝が形成されていることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項記載のフレキシブルチューブ用継手装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月5日(2003.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパターン領域が形成されたＮ枚の基板の各々について、前記パターン領域の位置に関する設計値と複数の誤差パラメータとに基づいて、前記パターン領域の各々に対して現実に露光すべきショット位置を決定して位置合わせする位置合わせ方法において、
１枚目からｍ（ｍ＜Ｎ）枚目までの前記各基板に対しては、Ｍｍａｘ個の前記パターン領域の位置を計測して得られた第１の実測値に基づいて前記複数の誤差パラメータの全てを推定し、現実に露光すべきショット位置を決定する第１のステップと、
推定された前記複数の誤差パラメータのうち、１又は２以上の所定の誤差パラメータを選択し、前記ｍ枚の基板の各々から求められた前記選択された誤差パラメータの各値をそれぞれ平均化処理して、登録された第１の「判定基準」内の各判定基準項目に格納する第２のステップと、
ｍ＋１枚目以降の前記基板の各々に対しては、計測点数がＭｍｉｎ（＜Ｍｍａｘ）個のパターン領域の位置を計測して得られた第２の実測値に基づいて推定した複数の誤差パラメータの全てのうち前記選択された誤差パラメータの値が前記第１の「判定基準」に対して所定の範囲内にあれば、前記第１の「判定基準」内の各判定基準項目に格納されている誤差パラメータと当該実測値で得られたその他の誤差パラメータとに基づいて、現実に露光すべきショット位置を決定する第３のステップと、
前記第２の実測値に基づいて推定した複数の誤差パラメータのうち前記選択された誤差パラメータの値が前記所定の範囲内になければ、前記選択された誤差パラメータの値が前記所定の範囲内に入るまで計測点数を追加して再計測を行う第４のステップとを備えたことを特徴とする位置合わせ方法。
【請求項２】
請求項１記載の位置合わせ方法において、
前記第４のステップ中に推定された前記選択された誤差パラメータの値が前記第１の「判定基準」とは異なる傾向を示し、且つ追加する計測点数を増加させても前記選択された誤差パラメータの値の変化が減少して所定の収束傾向を示したら、前記第１の「判定基準」の各判定基準項目に選択された誤差パラメータの値を更新した新たな第２の「判定基準」を創設し、追加登録する第５のステップと、
前記第２の「判定基準」内の各判定基準項目に格納されている誤差パラメータと前記第５のステップ中で計測された前記第２の実測値及び前記追加した計測点数による実測値から得られたその他の誤差パラメータとに基づいて、現実に露光すべきショット位置を決定する第６のステップとを備えたことを特徴とする位置合わせ方法。
【請求項３】
請求項２記載の位置合わせ方法において、
前記第２の「判定基準」と新たな実測値で得られたその他の誤差パラメータとに基づいて、現実に露光すべきショット位置を決定する第７のステップとを備えたことを特徴とする位置合わせ方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の位置合わせ方法において、
前記Ｍｍａｘの値は、４乃至１０であることを特徴とする位置合わせ方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の位置合わせ方法において、
前記Ｍｍｉｎの値は、３であることを特徴とする位置合わせ方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の位置合わせ方法において、
前記複数の誤差パラメータは、前記基板の倍率誤差Ｍ及び、前記基板のシフト量Ｓ、前記パターン領域の配列座標系の回転誤差Θ、前記パターン領域の配列の直交度ωであり、
前記判定基準項目には、前記倍率誤差Ｍ及び直交度ωが選択されていることを特徴とする位置合わせ方法。
【請求項７】
複数のパターン領域が形成されたＮ枚の基板の各々について、前記パターン領域の位置に関する設計値と複数の誤差パラメータとに基づいて、前記パターン領域の各々に対して現実に露光すべきショット位置を決定して位置合わせする位置合わせ方法において、
１枚目からｍ（ｍ＜Ｎ）枚目までの前記各基板に対しては、所定のＭｍａｘ個の前記パターン領域の位置を計測して得られた第１の実測値に基づいて前記複数の誤差パラメータを推定し、現実に露光すべきショット位置を決定する第１のステップと、
推定された前記複数の誤差パラメータのうち、１又は２以上の所定の誤差パラメータを選択し、前記ｍ枚の基板の各々から求められた前記選択された誤差パラメータの各値をそれぞれ平均化処理して、判定基準項目に格納する第２のステップと、
ｍ＋１枚目以降の前記基板の各々に対しては、計測点数がＭｍｉｎ（＜Ｍｍａｘ）個のパターン領域の位置を計測して得られた第２の実測値に基づいて推定した複数の誤差パラメータのうち前記選択された誤差パラメータの値が前記判定基準項目に格納された各値に対して所定の範囲内にあれば、前記判定基準項目に格納されている誤差パラメータと当該実測値で得られたその他の誤差パラメータとに基づいて、現実に露光すべきショット位置を決定する第３のステップと、
前記第２の実測値に基づいて推定した複数の誤差パラメータのうち前記選択された誤差パラメータの値が前記所定の範囲内になければ、前記選択された誤差パラメータの値が前記所定の範囲内に入るまで計測点数を追加して再計測を行う第４のステップとを備えたことを特徴とする位置合わせ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに上記目的は、上記位置合わせ方法において、第２の「判定基準」と新たな実測値で得られたその他の誤差パラメータとに基づいて、現実に露光すべきショット位置を決定する第７のステップとを備えたことを特徴とする位置合わせ方法によって達成される。
また上記目的は、複数のパターン領域が形成されたＮ枚の基板の各々について、パターン領域の位置に関する設計値と複数の誤差パラメータとに基づいて、パターン領域の各々に対して現実に露光すべきショット位置を決定して位置合わせする位置合わせ方法において、１枚目からｍ（ｍ＜Ｎ）枚目までの各基板に対しては、所定のＭｍａｘ個のパターン領域の位置を計測して得られた第１の実測値に基づいて複数の誤差パラメータを推定し、現実に露光すべきショット位置を決定する第１のステップと、推定された複数の誤差パラメータのうち、１又は２以上の所定の誤差パラメータを選択し、ｍ枚の基板の各々から求められた選択された誤差パラメータの各値をそれぞれ平均化処理して、判定基準項目に格納する第２のステップと、ｍ＋１枚目以降の基板の各々に対しては、計測点数がＭｍｉｎ（＜Ｍｍａｘ）個のパターン領域の位置を計測して得られた第２の実測値に基づいて推定した複数の誤差パラメータのうち選択された誤差パラメータの値が判定基準項目に格納された各値に対して所定の範囲内にあれば、判定基準項目に格納されている誤差パラメータと当該実測値で得られたその他の誤差パラメータとに基づいて、現実に露光すべきショット位置を決定する第３のステップと、第２の実測値に基づいて推定した複数の誤差パラメータのうち選択された誤差パラメータの値が前記所定の範囲内になければ、選択された誤差パラメータの値が所定の範囲内に入るまで計測点数を追加して再計測を行う第４のステップとを備えたことを特徴とする位置合わせ方法によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月2日(2003.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または２記載の光磁気記録媒体のランド部およびグルーブ部に選択的に光ビームを照射して、前記ランド部およびグルーブ部のそれぞれに対して情報の記録再生を行う光磁気記録再生装置であって、
前記ランド部およびグルーブ部からの戻り光に対して、ほぼ９０°の位相差を与える光学手段と、
この光学手段を経た戻り光を、互いに直交する偏光成分に分離する偏光ビームスプリッタと、
この偏光ビームスプリッタで分離される光のファーフィールドにそれぞれ配置され、前記光磁気記録媒体の進行方向に対して前後の光強度を検出するように２分割された受光領域を有する第１，第２の２分割光検出手段と、
これら第１，第２の２分割光検出手段の出力に基づいて、前記ランド部およびグルーブ部に記録された情報を、一方は直線偏光のカー効果による回転として、他方は円偏光のカー効果による位相差としてそれぞれ検出する信号処理手段とを有することを特徴とする光磁気記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記第２の目的を達成するため、この発明は、請求項１または２記載の光磁気記録媒体のランド部およびグルーブ部に選択的に光ビームを照射して、前記ランド部およびグルーブ部のそれぞれに対して情報の記録再生を行う光磁気記録再生装置であって、
前記ランド部およびグルーブ部からの戻り光に対して、ほぼ９０°の位相差を与える光学手段と、
この光学手段を経た戻り光を、互いに直交する偏光成分に分離する偏光ビームスプリッタと、
この偏光ビームスプリッタで分離される光のファーフィールドにそれぞれ配置され、前記光磁気記録媒体の進行方向に対して前後の光強度を検出するように２分割された受光領域を有する第１，第２の２分割光検出手段と、
これら第１，第２の２分割光検出手段の出力に基づいて、前記ランド部およびグルーブ部に記録された情報を、一方は直線偏光のカー効果による回転として、他方は円偏光のカー効果による位相差としてそれぞれ検出する信号処理手段とを有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パタン形成方法および半導体装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の基板上に感放射線組成物からなる塗膜を形成する工程、上記塗膜に所定パタン状に活性放射線を照射することで上記塗膜中に所望のパタンの潜像を形成する工程、水性アルカリ現像液を用いて上記塗膜中に所望のパタンを現像する工程、からなるパタン形成方法において、上記感放射線組成物が化学式（１）で示されるδ−ヒドロキシカルボン酸構造を少なくとも含む化合物を含有することを特徴とするパタン形成方法。
【化１】
2000352821.tif 000001
（ここで、Ｘはエーテル結合またはエステル結合、Ｙは少なくとも共役した不飽和結合を持たない炭化水素構造、ｎは１以上の整数である）
【請求項２】
半導体基板上に感放射線組成物からなる塗膜を形成する工程、上記塗膜に所定パタン状に活性放射線を照射することで上記塗膜中に所望のパタンの潜像を形成する工程、水性アルカリ現像液を用いて上記塗膜中に所望のパタンを現像する工程、からなる半導体装置の製造方法において、上記感放射線組成物が化学式（１）で示されるδ−ヒドロキシカルボン酸構造を少なくとも含む化合物を含有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【化１】
2000352821.tif 000002
（ここで、Ｘはエーテル結合またはエステル結合、Ｙは少なくとも共役した不飽和結合を持たない炭化水素構造、ｎは１以上の整数である）
【請求項３】
上記化学式（１）のＹが、少なくとも共役した不飽和結合を持たない環状炭化水素構造であることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
上記活性放射線の照射部分のδ−ヒドロキシカルボン酸構造をδ−ラクトン構造に変化させる工程を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかに記載の半導体装置の製造方法において、上記活性放射線が波長２５０ｎｍ以下の遠紫外線光であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれかに記載の半導体装置の製造方法において、上記活性放射線がＡｒＦエキシマレーザ光であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
請求項６記載の半導体装置の製造方法において、上記活性放射線は位相シフトマスクを介して照射されることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれかに記載の半導体装置の製造方法において、上記水性アルカリ現像液がテトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項９】
半導体基板上に下記化学式（１）で示される感放射線組成物を含む塗膜を形成する工程と、位相シフトマスクを介して活性放射線を上記塗膜に照射する工程と、水性アルカリ現像液を用いて現像する工程と、その後、前記塗膜が形成された前記半導体基板をドライエッチする工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【化１】
2000352821.tif 000003
（ここで、Ｘはエーテル結合またはエステル結合、Ｙは少なくとも共役した不飽和結合を持たない炭化水素構造、ｎは１以上の整数である）
【請求項１０】
半導体基板上に下記化学式（１）で示される組成を有する感放射線組成物の塗膜を形成する工程と、上記塗膜に活性放射線を照射してライン状パタンを形成する工程と、上記感光性組成物とは異なる第２の感光性組成物の塗膜を形成する工程と、上記第２の感光性組成物の塗膜に活性放射線を照射して導通口用パタンを形成する工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【化１】
2000352821.tif 000004
（ここで、Ｘはエーテル結合またはエステル結合、Ｙは少なくとも共役した不飽和結合を持たない炭化水素構造、ｎは１以上の整数である）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第２の目的は、上記パタン形成方法を用いた半導体装置の製造方法を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、ここで用いる感放射性組成物は、前記化学式（１）で示されるδ−ヒドロキシカルボン酸構造を少なくとも含む化合物を含有するようにしたものである。化学式（１）中のδ−ヒドロキシカルボン酸構造を少なくとも含む化合物は、高いドライエッチング耐性を有しており、１９３ｎｍを含む遠紫外領域で透明である。また、化学式（１）中のδ−ヒドロキシカルボン酸構造を少なくとも含む化合物は、アンドロステロンから容易に誘導することができ、また、合成上の制御性にも優れている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子宮内膜の組織のサンプルを収集するブラシ（１０）を有する医療装置において、
（Ａ）  コア根元部（１４）とコア先端部（１６）とを有するフレキシブルなコア（１２）と、
（Ｂ）  前記コア先端部（１６）に隣接して配置されたブラシ部材（１８）と、を有し、
前記ブラシ部材（１８）は、３ｃｍから５ｃｍの長さを有し、拡張していない子宮腔（３８）に全体的に接触するような自由端の外側外形を有し、
前記ブラシ部材（１８）は、軸方向に約０．５ｍｍから１．５ｍｍだけ離間した複数の柔軟性のある剛毛（２０）を有し、
前記各剛毛（２０）は、０．０７６ｍｍから０．１５２ｍｍの直径の場所でナイロン−６，１２が有するのと同等の剛性を有し、
前記ブラシ（１０）は、子宮内壁の組織を掻爬し、この掻爬されたブラシ部材（１８）上の組織を収集する
ことを特徴とする医療装置。
【請求項２】
前記コア（１２）は、螺旋状に巻回された一対のステンレス製ワイヤ（２２）を有し、
前記剛毛（２０）は、前記一対のステンレス製ワイヤ（２２）の間に保持され、その結果剛毛（２０）が螺旋状に配列される
ことを特徴とする請求項１の装置。
【請求項３】
軸方向に離間した剛毛（２０）の交互の列（２８，３０）は、異なった剛性を有し、それにより組織を掻爬し収集する機能を有する
ことを特徴とする請求項１の装置。
【請求項４】
軸方向に離間した剛毛（２０）の交互の列（２８，３０）は、異なる外径を有し、それにより異なった剛性を与える
ことを特徴とする請求項３の装置。
【請求項５】
軸方向に離間した剛毛（２０）の交互の列（２８，３０）は、異なる長さを有し、それにより異なった剛性を与える
ことを特徴とする請求項３の装置。
【請求項６】
前記剛毛（２０）の中心は、コア（１２）の軸からずれていることを特徴とする請求項３の装置。
【請求項７】
コア（１２）とブラシ部材（１８）とをその中にスライド可能に収納するシース（２４）
をさらに有することを特徴とする請求項１の装置。
【請求項８】
前記シース（２４）は、ブラシ部材（１８）を圧縮して収納することを特徴とする請求項７の装置。
【請求項９】
前記コア先端部（１６）は、人体に外傷を与えないチップ（２６）を有する
ことを特徴とする請求項１の装置。
【請求項１０】
前記剛毛（２０）は、直角の先端表面（３２）を有することを特徴とする請求項１の装置。
【請求項１１】
前記ブラシ部材（１８）は、シリンダ形状をしていることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項１２】
前記剛毛（２０）は、０．０７６ｍｍから０．１５２ｍｍの直径のナイロン−６，１２から形成される
ことを特徴とする請求項１の装置。
【請求項１３】
一対のステンレス製ワイヤ（２２）の間に保持された剛毛（２０）は、直径が０．０７６ｍｍから０．１５２ｍｍでナイロン−６，１２の剛性と同等の第１剛性を有する第１剛毛（１２０）のシリーズ（１１０）と、各第１剛毛（１２０）の間の複数の第２剛毛（１２２）とを有することを特徴とする請求項２の装置。
【請求項１４】
前記第２剛毛（１２２）は、第１剛毛（１２０）の第１剛性とは異なる第２剛性を有する
ことを特徴とする請求項１３の装置。
【請求項１５】
子宮内膜の組織のサンプルを収集するブラシ（１０）を有する装置において、
（Ａ）コア根元部（１４）とコア先端部（１６）とを有するフレキシブルなコア（１２）と、
前記コア（１２）は、螺旋状に巻回された一対のステンレス製ワイヤ（２２）を有し、前記コア先端部（１６）は、身体に外傷を与えないチップ（２６）を有し、
（Ｂ）前記コア先端部（１６）に隣接して配置されたシリンダ状のブラシ部材（１８）と、
前記ブラシ部材（１８）は、３．５ｃｍの長さと５．９７ｍｍの外径を有し、
前記ブラシ部材（１８）は、約１ｍｍで螺旋状に離間した柔軟性のある剛毛（２０）の螺旋状の列を有し、
前記剛毛（２０）は、螺旋状に巻回された一対のステンレス製ワイヤ（２２）の間に配置され、
前記剛毛（２０）は、一対のステンレス製ワイヤ（２２）の間に保持され、直径が０．０７６ｍｍから０．１５２ｍｍでナイロン−６，１２の剛性と同等の第１剛性を有する第１剛毛（１２０）のシリーズ（１１０）と各第１剛毛（１２０）の間の複数の第２の剛性を有する第２剛毛（１２２）とを有し、さらに第２剛性は、前記第１剛性とは異なる、
（Ｃ）外径が約２．８ｍｍで、コア（１２）と圧縮したブラシ部材（１８）とをスライド可能に収納するシース（２４）と、を有し、
前記ブラシ（１０）は、子宮腔に損傷を与えることなく、子宮内膜の組織を掻爬し、その掻爬されたブラシ部材（１８）上の組織を収集する
ことを特徴とする医療装置。
【請求項１６】
子宮内膜の組織のサンプルを収集するブラシ（１０）を有する装置において、
（Ａ）コア根元部（１４）とコア先端部（１６）とを有するフレキシブルなコア（１２）と、
前記コア（１２）は、螺旋状に巻回された一対のステンレス製ワイヤ（２２）を有し、前記コア先端部（１６）は、身体に外傷を与えないチップ（２６）を有し、
（Ｂ）前記コア先端部（１６）に隣接して配置されたシリンダ状のブラシ部材（１８）と、
前記ブラシ部材（１８）は、３．５ｃｍの長さと５．９７ｍｍの外径を有し、
前記ブラシ部材（１８）は、約１ｍｍで螺旋状に離間した柔軟性のある剛毛（２０）の螺旋状の列を有し、
前記剛毛（２０）は、直径が０．１２７ｍｍのナイロン−６，１２からなり、螺旋状に巻回された一対のステンレス製ワイヤ（２２）の間に保持され、
（Ｃ）外径が約２．８ｍｍで、コア（１２）と圧縮したブラシ部材（１８）とをスライド可能に収納するシース（２４）と、を有し、
前記ブラシ（１０）は、子宮腔に損傷を与えることなく、子宮内膜の組織を掻爬し、その掻爬されたブラシ部材（１８）上の組織を収集する
ことを特徴とする医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
皮膚外用剤が、パック化粧料、美爪化粧料、毛髪用化粧料、ゴマージュ化粧料及びピーリング化粧料から選ばれる１種乃至は２種以上である、請求項１〜４何れか１項に記載の皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題の解決手段】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、アクリル系樹脂臭などの樹脂に起因する異臭のマスキングに優れる香料を求めて、鋭意マスキングの研究を重ねた結果、オレンジ精油等の柑橘系植物の精油及び／又はその構成成分が、その様な異臭のマスキングに特異的に優れることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、次に示す技術に関するものである。
（１）樹脂と柑橘系精油及び／又はその構成成分とを含有する、皮膚外用剤。
（２）柑橘系精油がオレンジ油、レモン油、ベルガモット精油及びライム油から選ばれる１種乃至は２種以上である、（１）に記載の皮膚外用剤。
（３）樹脂がアクリル系樹脂であることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の皮膚外用剤。
（４）樹脂が、アクリル樹脂エマルションであることを特徴とする、（１）〜（３）何れかに記載の皮膚外用剤。
（５）皮膚外用剤が、パック化粧料、美爪化粧料、毛髪用化粧料、ゴマージュ化粧料及びピーリング化粧料から選ばれる１種乃至は２種以上である、（１）〜（４）何れかに記載の皮膚外用剤。以下、本発明について、実施の形態を中心に詳細に説明を加える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
＜実施例２＞  下記に示す処方に従って、パック化粧料を作成した。即ち、処方成分を攪拌・混合しパック化粧料を得た。このものの異臭について、次の基準に従って、調香の専門家に判定してもらった。＋＋：全く異臭を感じない、＋：ごく僅か異臭を感じる、±：僅かに異臭を感じる、−：異臭を感じる、の基準である。結果を表２に示す。対照例１は香料を全く含まないもの、対照例２はポリアクリル酸エチルエマルジョンを含まないものであった。比較例１は実施例２のオレンジ精油（果皮）を桂皮油に置換したもの、比較例２は同じくオレンジ油をスペアミント油に置換したものを用いた。これより、本発明の化粧料はアクリル系樹脂に起因する異臭をマスクする作用に優れることがわかる。
ポリアクリル酸エチルエマルジョン（実施例１に同じ）５０ 重量部
１，３−ブタンジオール                            １０ 重量部
ビタミンＣ １ 重量部カオリン                      １９ 重量部
ポリオキシエチレン硬化ひまし油                      １ 重量部
オレンジ精油（果皮）                                １ 重量部
水                                                ７８ 重量部
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５８．０乃至６２．５％の平均酢化度を有するセルロースアセテートの粒子であって、９０重量％以上の粒子が０．１乃至４ｍｍの粒子径を有するセルロースアセテートの粒子が、酢酸メチルを５０重量％以上含む溶媒中に膨潤していることを特徴とするセルロースアセテートの膨潤混合物。
【請求項２】
セルロースアセテートの粒子の５０重量％以上が２乃至３ｍｍの粒子径を有する請求項１に記載のセルロースアセテートの膨潤混合物。
【請求項３】
溶媒が酢酸メチルとケトン類とを含む請求項１に記載のセルロースアセテートの膨潤混合物。
【請求項４】
二種類以上の溶媒と酢酸メチルとを併用する請求項１に記載のセルロースアセテートの膨潤混合物。
【請求項５】
−１０乃至５５℃の温度で、セルロースアセテートの粒子が溶媒中に膨潤している請求項１に記載のセルロースアセテートの膨潤混合物。
【請求項６】
セルロースアセテートの量が、混合物全体の５乃至３０重量％である請求項１に記載のセルロースアセテートの膨潤混合物。
【請求項７】
さらに可塑剤を含む請求項１に記載のセルロースアセテートの膨潤混合物。
【請求項８】
さらに劣化防止剤を含む請求項１に記載のセルロースアセテートの膨潤混合物。
【請求項９】
さらに染料を含む請求項１に記載のセルロースアセテートの膨潤混合物。
【請求項１０】
さらに紫外線吸収剤を含む請求項１に記載のセルロースアセテートの膨潤混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このようにすれば、センタレス研削盤の機上で研削砥石１０を用いて調整砥石１３用のロータリツルア１５の振れ取りが可能であり、従来に比較して容易且つ高精度にロータリツルア１５の振れ取りを行うことができ、振れのないロータリツルア１５で調整砥石１３を高精度にツルーイングできる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明に係るセンタレス研削盤は、研削砥石用のロータリドレッサ装置と調整砥石用のロータリドレッサ装置とを備え、該両ロータリドレッサ装置のロータリツルアを備えたツルアユニットが互換性を有するので、ツルアユニット単位で研削砥石用のロータリドレッサ装置に装着してロータリツルアの振れ取りを行うことができる。また各ロータリドレッサ装置が共通のロータリツルアを有するので、別々のロータリツルアを準備する必要がなく、ロータリツルアの管理等が容易である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003236751.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視力検査用の視標を視力値毎に個別に呈示する視標呈示手段と、呈示視標に対する被検者の応答を入力する入力手段と、該入力手段により入力された応答と呈示視標との正誤を判断して次に呈示する視標の視力値を順次定めて自動的に被検者の視力を判定する検査プログラムであって、次に呈示する視標の視力値を２段階以上のＮ段階ずつ変化させるステップを含む検査プログラムを持つ検査手段と、前記検査プログラムを実行する実行手段と、を備えることを特徴とする視力検査装置。
【請求項２】
請求項１の検査プログラムは、初期呈示視標に対する回答が「正」のときには視標の視力値をＮ段階上げて呈示し、以後「誤」の回答があるまで視標の視力値をＮ段階ずつ上げて呈示し、「誤」の回答があった以降は視標の視力値の変化を１段階以内にするステップを含むことを特徴とする視力検査装置。
【請求項３】
請求項２の視力検査装置において、前記入力手段による被検者の応答時間を計測する時間計測手段を持ち、前記検査プログラムは「誤」の回答がある以前であっても前記応答時間に応じて視標の視力値の変化を１段階以内にするステップを含むことを特徴とする視力検査装置。
【請求項４】
請求項１の検査プログラムは、初期呈示視標に対する回答が「誤」のときには視標の視力値をＮ段階下げて呈示し、以後「正」の回答があるまで視標の視力値をＮ段階ずつ下げて呈示し、「正」の回答があった以降は視標の視力値の変化を１段階にするステップを含むことを特徴とする視力検査装置。
【請求項５】
請求項１の視力検査装置において、前記検査手段はさらに前記入力手段により入力された応答と呈示視標との正誤を判断して次に呈示する視標の視力値を順次定めて自動的に被検者の視力を判定する検査プログラムであって、次に呈示する視標の視力値の変化を多くとも１段階とする検査プログラムを持ち、該検査プログラムと前記Ｎ段階ずつ変化させるステップを含む検査プログラムとの何れの検査プログラムで検査を行うかを選択する選択手段を設けたことを特徴とする視力検査装置。
【請求項６】
請求項１の視力検査装置において、前記検査プログラムの実行により初期呈示される視標の視力値を可変にする可変手段を備えることを特徴とする視力検査装置。
【請求項７】
視力検査用の視標を視力値毎に個別に呈示する視標呈示手段と、呈示視標に対する被検者の応答を入力する入力手段と、該入力手段により入力された応答と呈示視標との正誤を判断して次に呈示する視標の視力値を順次定めて自動的に被検者の視力を判定する検査プログラム持つ検査手段と、前記検査プログラムを実行する実行手段と、前記検査プログラムの実行により初期呈示される視標の視力値を可変にする可変手段と、を備えることを特徴とする視力検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（７）  視力検査用の視標を視力値毎に個別に呈示する視標呈示手段と、呈示視標に対する被検者の応答を入力する入力手段と、該入力手段により入力された応答と呈示視標との正誤を判断して次に呈示する視標の視力値を順次定めて自動的に被検者の視力を判定する検査プログラム持つ検査手段と、前記検査プログラムを実行する実行手段と、前記検査プログラムの実行により初期呈示される視標の視力値を可変にする可変手段と、を備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字媒体上の特定の方向を指示する形状のラベル領域にキャラクタを配列してラベルを印字する印字装置であって、
前記ラベルに印字するキャラクタを入力する入力手段と、
前記ラベルが対象物に貼着されたときに、その対象物上での前記ラベルの指示する方向を指定する指示方向指定手段と、
前記指示方向指定手段で指定した指示方向にして前記ラベルが前記対象物に貼着されたときに、キャラクタが前記ラベル上に正立状態で配置されるべく、前記入力手段から入力されたキャラクタを前記ラベル領域に配列して印字を行う印字手段と、
を具備することを特徴とする印字装置。
【請求項２】
更に、前記入力手段から入力されるキャラクタを前記特定の方向を指示するラベル領域の指示方向に沿って配列するか、又はその指示方向と直交する方向に配列するかを指定する配列方向指定手段を備え、
前記印字手段は、前記指示方向指定手段及び前記配列方向指定手段の指定に対応して前記ラベルが対象物に貼着されたときに、キャラクタが前記ラベル上に正立状態で配置されるべく、前記入力手段から入力されたキャラクタを前記ラベル領域に配列して印字を行うことを特徴とする請求項１に記載の印字装置。
【請求項３】
前記印字手段は、
前記ラベルに印字する印字ヘッドと、
前記印字ヘッドに対して前記ラベルを搬送する搬送手段と、
前記入力手段から入力されるキャラクタに対応するパターンのデータを記憶する記憶手段と、
前記入力されたキャラクタに基づいて前記記憶手段から対応するパターンを読み出すとともに、そのパターンを前記指示方向指定手段の指示に応じて回転処理し印字データとして展開する展開手段と、
前記印字データに基づいて前記印字ヘッドを駆動するとともに、前記搬送手段を駆動する印字駆動手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の印字装置。
【請求項４】
前記ラベル領域は貼着剤を介して貼着されてテープ状の台紙に一定の方向性をもって整列して配置されることを特徴とする請求項１ないし４に記載の印字装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の請求項１に係わる印字装置は、印字媒体上の特定の方向を指示する形状のラベル領域にキャラクタを配列してラベルを印字する印字装置であって、前記ラベルに印字するキャラクタを入力する入力手段と、前記ラベルが対象物に貼着されたときに、その対象物上での前記ラベルの指示する方向を指定する指示方向指定手段と、前記指示方向指定手段で指定した指示方向にして前記ラベルが前記対象物に貼着されたときに、キャラクタが前記ラベル上に正立状態で配置されるべく、前記入力手段から入力されたキャラクタを前記ラベル領域に配列して印字を行う印字手段とを具備することを特徴とする。
本発明の請求項１に係わる印字装置によれば、対象物上でのラベルの指示方向を指定することにより、そのラベルが対象物に貼着されたときにキャラクタがラベル上に正立した状態で配置されるべく印字が行われるので、指示方向の異なるラベルを収容したカセットに交換したりプリンタにキャラクタの上下左右を反転した印字を行なわせる等の、面倒な作業や操作を必要とせずに貼着対象物へのラベルの貼着姿勢に合わせてキャラクタを見やすく印字することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の請求項２に係わる印字装置は、前記請求項１に係わる印字装置にあって、更に、前記入力手段から入力されるキャラクタを前記特定の方向を指示するラベル領域の指示方向に沿って配列するか、又はその指示方向と直交する方向に配列するかを指定する配列方向指定手段を備え、前記印字手段は、前記指示方向指定手段及び前記配列方向指定手段の指定に対応して前記ラベルが対象物に貼着されたときに、キャラクタが前記ラベル上に正立状態で配置されるべく、前記入力手段から入力されたキャラクタを前記ラベル領域に配列して印字を行うことを特徴とする。
このような、本発明の請求項２に係わる印字装置によれば、更に、キャラクタをラベルの指示方向に沿って配列するか、それとは直交する方向に配列するかを指定する手段を備えたことにより、面倒な操作を必要とせずに対象物へのラベルの貼着姿勢に合わせてキャラクタ列を見やすく印字することができるとともに、ラベル上のキャラクタの配列方向を好みに合わせて選ぶことができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の請求項３に係わる印字装置は、前記請求項１に係わる印字装置にあって、その印字手段を、前記ラベルに印字する印字ヘッドと、前記印字ヘッドに対して前記ラベルを搬送する搬送手段と、前記入力手段から入力されるキャラクタに対応するパターンのデータを記憶する記憶手段と、前記入力されたキャラクタに基づいて前記記憶手段から対応するパターンを読み出すとともに、そのパターンを前記指示方向指定手段の指示に応じて回転処理し印字データとして展開する展開手段と、前記印字データに基づいて前記印字ヘッドを駆動するとともに、前記搬送手段を駆動する印字駆動手段とを備えて構成したものである。
この請求項３の発明によれば、入力されたキャラクタのパターンを、指示方向指定手段の指示に応じて回転処理し印字データを作成して印字するので、面倒な操作を必要とせずに対象物へのラベルの貼着姿勢に合わせてキャラクタを見やすく印字することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の請求項４に係わる印字装置は、前記請求項１ないし３に係わる印字装置にあって、前記ラベル領域は貼着剤を介して貼着されてテープ状の台紙に一定の方向性をもって整列して配置されることを特徴とする。
このような、本発明の請求項４に係わる印字装置によれば、テープ状の印字媒体に印字するプリンタ装置に本発明を適用することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の印字装置によれば、対象物上でのラベルの指示方向を指定することにより、そのラベルが対象物に貼着されたときにキャラクタがラベル上に正立した状態で配置されるべく印字が行われるので、指示方向の異なるラベルを収容したカセットに交換したりプリンタにキャラクタの上下左右を反転した印字を行なわせる等の、面倒な操作を必要とせずに貼着対象物へのラベルの貼着姿勢に合わせてキャラクタを見やすく印字することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シートベルト部品、シートベルト装置及びエアベルト装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェビングが挿通される開口を有したシートベルト部品であって、金属製の本体部と、該本体部の少なくとも一部を覆う合成樹脂製の被覆とを有するシートベルト部品において、
該プレートと被覆との界面の少なくとも一部に該合成樹脂被覆の成形時の収縮を吸収する収縮吸収層を設けたことを特徴とするシートベルト部品。
【請求項２】
ウェビングが挿通される開口を有したシートベルト部品であって、金属製の本体部と、該本体部の少なくとも一部を覆う合成樹脂製の被覆とを有するシートベルト部品において、
該被覆に、該合成樹脂被覆の成形時の収縮を吸収する充填材を含有させたことを特徴とするシートベルト部品。
【請求項３】
請求項１又は２において、シートベルト部品がショルダーアンカ又はタングであることを特徴とするシートベルト部品。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシートベルト部品を備えてなるシートベルト装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシートベルト部品を備えてなるエアベルト装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ショルダーアンカ又はタングなどのシートベルト部品に係り、特に金属製の本体部と該プレートの少なくとも一部を覆う金属製の被覆とを有したシートベルト部品に関する。また、本発明は、このシートベルト部品を備えてなるシートベルト装置及びエアベルト装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ポリアセタール樹脂は成形時の収縮が大きいため、被覆にクラックが入り易く、製造時の歩留りが低い。本発明は、成形時の収縮を吸収するよう改良された合成樹脂被覆を有したシートベルト部品と、このシートベルト部品を備えたシートベルト装置及びエアベルト装置を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかるシートベルト部品にあっては、成形時の合成樹脂被覆の収縮が合成樹脂中の充填材によって吸収されるため、被覆にクラックが入ることが防止される。
本発明のシートベルト装置及びエアベルト装置は、それぞれ、かかる本発明のシートベルト部品を備えてなるものである。