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【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波交流ＴＩＧ溶接機において、電流を５００ヘルツ以上の波形を有する電流とし、ピーク電流値／ベース電流値を１．２ないし７．０の範囲の出力を有することを特徴とする高周波交流ＴＩＧ溶接機。
【請求項２】
周波数が１０００〜６０００ヘルツであり、ピーク電流値／ベース電流値を１．２ないし４．５の範囲の出力とした請求項１に記載の高周波交流ＴＩＧ溶接機。
【請求項３】
電流の波形が、矩形波、台形波、正弦波、三角波、のこぎり歯状波のいずれかである請求項１に記載の高周波交流ＴＩＧ溶接機。
【請求項４】
高周波交流ＴＩＧ溶接機として、電源から整流器、インバータ、高周波トランスを経て一つは、二次側インバータを通して、他方はリアクタを経由して溶接トーチに給電され、リアクタからバイパスして取り出した電流は、パルス波形制御装置及びパルス幅制御装置を経てインバータにフィードバックされ、溶接トーチへ給電される電流の波形、電圧などを制御可能としたしたことを特徴とする高周波交流ＴＩＧ溶接機。
【請求項５】
請求項４に記載の高周波交流ＴＩＧ溶接機からの電流を、一つは溶接トーチの電導体及び他方は溶接金属に給電し、イナートガスを電導体の周囲からタングステン電極の周囲を通り、ガスノズルから吹き出し、アークと溶融池の付近を、大気から遮断するイナートガス雰囲気を作り、この高温雰囲気で溶加材を溶融池に供給することからなる高周波交流ＴＩＧ溶接方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の高周波交流ＴＩＧ溶接機により、溶接を行う、低融点金属の溶接方法。
【請求項７】
低融点金属が、アルミニウム、銅、錫、亜鉛、鉛、マグネシウムまたはそれらの合金である請求項６に記載の低融点金属の溶接方法。
【請求項８】
低融点金属の交流高周波ＴＩＧ溶接において、電流を５００ヘルツ以上の波形電流とし、ピーク電流値／ベース電流値が１．２ないし７．０の範囲で溶接することを特徴とする高周波交流ＴＩＧ溶接方法。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項に記載の高周波交流ＴＩＧ溶接方法により溶接された、低融点金属の薄板。
【請求項１０】
請求項５〜８のいずれか１項に記載の高周波交流ＴＩＧ溶接方法により溶接された、低融点金属の薄いパイプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
［１］  高周波交流ＴＩＧ溶接機において、電流を５００ヘルツ以上の波形を有する電流とし、ピーク電流値／ベース電流値を１．２ないし７．０の範囲の出力を有することを特徴とする高周波交流ＴＩＧ溶接機、
［２］  周波数が１０００〜６０００ヘルツであり、ピーク電流値／ベース電流値を１．２ないし４．５の範囲の出力とした上記［１］に記載の高周波交流ＴＩＧ溶接機、
［３］  電流の波形が、矩形波、台形波、正弦波、三角波、のこぎり歯状波のいずれかである上記［１］に記載の高周波交流ＴＩＧ溶接機、
［４］  高周波交流ＴＩＧ溶接機として、電源から整流器、インバータ、高周波トランスを経て一つは、二次側インバータを通して、他方はリアクタを経由して溶接トーチに給電され、リアクタからバイパスして取り出した電流は、パルス波形制御装置及びパルス幅制御装置を経てインバータにフィードバックされ、溶接トーチへ給電される電流の波形、電圧などを制御可能としたしたことを特徴とする高周波交流ＴＩＧ溶接機、
［５］ 上記［４］に記載の高周波交流ＴＩＧ溶接機からの電流を、一つは溶接トーチの電導体及び他方は溶接金属に給電し、イナートガスを電導体の周囲からタングステン電極の周囲を通り、ガスノズルから吹き出し、アークと溶融池の付近を、大気から遮断するイナートガス雰囲気を作り、この高温雰囲気で溶加材を溶融池に供給することからなる高周波交流ＴＩＧ溶接方法、
［６］  上記［１］〜［４］のいずれかに記載の高周波交流ＴＩＧ溶接機により、溶接を行う、低融点金属の溶接方法、
［７］  低融点金属が、アルミニウム、銅、錫、亜鉛、鉛、マグネシウムまたはそれらの合金である上記［６］に記載の低融点金属の溶接方法、
［８］  低融点金属の交流高周波ＴＩＧ溶接において、電流を５００ヘルツ以上の波形電流とし、ピーク電流値／ベース電流値が１．２ないし７．０の範囲で溶接することを特徴とする高周波交流ＴＩＧ溶接方法、
［９］  上記［５］〜［８］のいずれかに記載の高周波交流ＴＩＧ溶接方法により溶接された、低融点金属の薄板、及び
［１０］  上記［５］〜［８］のいずれかに記載の高周波交流ＴＩＧ溶接方法により溶接された、低融点金属の薄いパイプ、を開発することにより上記の目的を達成した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低融点金属材（２１）（２２）の間に高融点金属材（３）が挟まれた少なくとも３層積層構造の異種金属接合部材（１）を製造するに際し、一方の低融点金属材（２２）、中間の高融点金属材（３）、及び、他方の低融点金属材（２１）に、順次的にまたは同時に、高速で回転するプローブ（４１）を接触させて、低融点金属材（２１）（２２）を摩擦熱によって軟化させ、前記高融点金属材（３）のプローブ（４１）との接触による破断部を介して両側の低融点金属材（２１）（２２）をプローブ（４１）によって融合することで、低融点金属材（２１）（２２）を接合することを特徴とする異種金属接合部材の製造方法。
【請求項２】
高速で回転するプローブ（４１）を接触させて高融点金属材（３）を破断し、低融点金属材（２１）（２２）を摩擦熱によって軟化させ、前記高融点金属材（３）の破断部を介して両側の低融点金属材（２１）（２２）をプローブ（４１）によって攪拌接合することで、低融点金属材（２１）（２２）を接合するとともに、前記高融点金属材（３）を低融点金属材（２１）（２２）の間に接合する請求項１に記載の異種金属接合部材の製造方法。
【請求項３】
低融点金属材（２１）（２２）がアルミニウムまたはアルミニウム合金である請求項１または請求項２に記載の異種金属接合部材の製造方法。
【請求項４】
高融点金属材（３）が鉄または鉄合金または銅である請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の異種金属接合部材の製造方法。
【請求項５】
プローブ（４１）は一方の低融点金属材（２２）及び中間の高融点金属材（３）を通過して他方の低融点金属材（２１）に到達する長さを有しており、その先端部は先端に向かって縮径されるテーパー形状となされている請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の異種金属接合部材の製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の製造方法により製造された異種金属接合部材。
【請求項７】
異種金属接合部材が電磁調理器用器物である請求項６に記載の異種金属接合部材。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径大の支持体（１２）と、該支持体（１２）の長さ方向の一端面から軸線方向に突出する径小のプローブ（１１）とを備えた接合装置（１）を用い、前記支持体（１２）の一端面を接合部材（２）の表面に当接あるいは近接させるとともに、高速で回転する前記プローブ（１１）を接合部材（２）の接合部位に挿入し摩擦熱によって接合を行う摩擦攪拌接合法において、前記プローブ（１１）を前記支持体（１２）の軸線方向に進退自在に構成することを特徴とする摩擦攪拌接合法。
【請求項２】
プローブ（１１）が、変化する接合部位の深さに応じて支持体（１２）に対する突出量を変化させて接合部材（２）を連続的に接合することを特徴とする請求項１に記載の摩擦攪拌接合法。
【請求項３】
径大の支持体（１２）と、該支持体（１２）の長さ方向の一端面から軸線方向に突出する径小のプローブ（１１）とを備えた接合装置（１）であって、前記支持体（１２）の一端面を接合部材（２）の表面に当接あるいは近接させるとともに、高速で回転する前記プローブ（１１）を接合部材（２）の接合部位に挿入し摩擦熱によって接合を行う摩擦攪拌接合装置において、
前記プローブ（１１）が、前記支持体（１２）の一端面に対して突出長さを連続的に変化可能となされた摩擦攪拌接合装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の摩擦攪拌接合法により製造された接合部材。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部材に取付けられる非溶回転プローブを有する摩擦スター溶接工具であって、
（ａ）  １以上の切刃と、
（ｂ）  切刃を前記回転部材に装着するための１以上の支持機構とを含み、
前記回転部材と前記非溶プローブの回転によって前記１以上の切刃が同様に回転し、それによって前記１以上の切刃が摩擦スター溶接部の外側表面を切削加工する、工具。
【請求項２】
前記切刃を装着するための前記１以上の支持機構が前記切刃を回転部材の位置より下におよそ０．００２から０．０１０インチの深さで前記回転部材の外側周辺付近に位置決めする、請求項１に記載の工具。
【請求項３】
前記切刃を装着するための前記１以上の支持機構が、
（ａ）  各々がその下方端に切刃を有する１以上の切削インサートと、
（ｂ）  前記切削インサートを前記回転部材の外側周縁に取外し可能に装着するための手段とを含む、請求項１に記載の工具。
【請求項４】
前記切削インサートを取外し可能に装着するための前記手段が、
（ａ）  前記回転部材に形成された１以上の溝を含み、各切削インサートが溝に係合可能で、さらに
（ｂ）  前記回転部材の外側周縁に取付可能で、前記回転部材に各切削インサートを固定するためのカラーと、
（ｃ）  前記切削インサートを前記溝内の所望の位置に固定するための手段とを含む、請求項３に記載の工具。
【請求項５】
前記カラーが各切削インサートの位置に内側の切込部を含み、異なる寸法の切削インサートを使用できるようにする、請求項４に記載の工具。
【請求項６】
前記切削インサートを固定するための前記手段が、前記カラーに形成された半径方向の孔を介してねじ切られかつ前記切削インサートを前記溝内に押し入れるための止めねじを含む、請求項４に記載の工具。
【請求項７】
前記切刃が前記回転部材の位置に対し約０．００２から０．０１０インチの深さで、かつ前記回転部材の側面に対し約０．０５０から０．１００インチ外側に離れた位置にある、請求項３に記載の工具。
【請求項８】
前記切刃を装着するための前記１以上の支持機構が、
（ａ）  各々１以上の切刃を有する１以上の、角のある切削インサートと、
（ｂ）  前記回転部材の外側周縁付近に前記１以上の、角のある切削インサートを装着するための手段とを含む、請求項１に記載の工具。
【請求項９】
前記１以上の角のある切削インサートが１つの、角のある切削インサートであり、かつ前記角のある切削インサートを装着するための前記手段が、
（ａ）  下方端を有する切削インサートホルダと、
（ｂ）  前記回転部材に形成されたインサートホルダ孔を含み、前記切削インサートホルダが前記インサートホルダ孔に係合可能であり、さらに、
（ｃ）  前記インサートホルダ孔内の所望の位置に前記切削インサートホルダを固定するための手段と、
（ｄ）  前記角のある切削インサートを前記切削インサートホルダの下方端に取付けるための手段とを含む、請求項８に記載の工具。
【請求項１０】
前記角のある切削インサートが切刃として作用可能な４つの角を有する、請求項９に記載の工具。
【請求項１１】
前記角のある切削インサートがねじ装置によって前記切削インサートホルダに取外し可能に取付けられる、請求項９に記載の工具。
【請求項１２】
前記取付手段が、前記回転部材内の半径方向の孔を介してねじ切られかつ前記切削インサートホルダを押圧して前記切削インサートホルダを使用中特定の位置に固定するための止めねじを含む、請求項９に記載の工具。
【請求項１３】
前記切刃が前記回転部材の位置に対し下におよそ０．００２から０．０１０インチの深さでかつ前記回転部材の側部に対し約０．０５０から０．１００インチ外側に離れた位置にある、請求項９に記載の工具。
【請求項１４】
前記１以上の、角のある切削インサートを装着するための前記手段が、
（ａ）  前記回転部材の前記下方端から半径方向に延びる１以上のタブと、
（ｂ）  各角のある切削インサートをタブに固定するための手段とを含む、請求項８に記載の工具。
【請求項１５】
前記角のある切削インサートが前記１以上の切刃として作用する１以上の角を有する、請求項１４に記載の工具。
【請求項１６】
前記角のある切削インサートは中央のねじ装置によりそれぞれのタブに対し取外し可能に取付けられる、請求項１４に記載の工具。
【請求項１７】
前記切刃が前記回転部材の位置に対しおよそ０．００２から０．０１０インチの深さでかつ前記回転部材の側部に対し約０．０５０から０．１００インチ外側に離れた位置にある、請求項１４に記載の工具。
【請求項１８】
前記１以上のタブが前記回転部材と一体に形成される、請求項１４に記載の工具。
【請求項１９】
前記切刃がそれぞれのタブの前縁表面に取付けられる、請求項１４に記載の工具。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風手段と、この送風手段の吹出側に並列に設けた発熱手段およびバイパス風路と、この発熱手段とバイパス風路とを通過した風を集めて吹き出す送風吹出ノズルを有し、この送風吹出ノズルは急縮小ノズルとした手乾燥装置。
【請求項２】
発熱手段としてＰＴＣヒータを使用し、送風手段の風量を制御して吹き出し温度の制御を行う請求項１記載の手乾燥装置。
【請求項３】
送風手段と発熱手段を制御する制御手段と、前記送風手段に設けた予備吹出口を有し、この予備吹出口から前記制御手段に送風してなる請求項１または請求項２記載の手乾燥装置。
【請求項４】
本体は、フロントケースおよび下部に突設した水受け部で構成され、前記フロントケース内には送風手段、発熱手段を設け、送風吹出ノズルを水受け部３に向けて設け、前記送風吹出ノズルの近傍には手を検知する検知器を設け、制御手段は検知器の検知信号を受けて送風手段および発熱手段を駆動制御するものであって、前記本体の後部側には下方に吸気口を有する吸気通路が形成され、送風手段の空気吸込部分となる手乾燥装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極および電解質を有し、上記負極が集電材の少なくとも一方の面に負極合剤層を形成したものからなり、該負極合剤層の充電後と放電後の最大体積変化率が８％以上である非水二次電池において、上記負極の集電材の破断伸び率が５％以上であることを特徴とする非水二次電池。
【請求項２】
上記負極の集電材の濡れ性が接触角で４０度未満である請求項１記載の非水二次電池。
【請求項３】
電極積層体単位体積当たり通常充電での容量が１３０ｍＡｈ／ｃｍ3 以上である請求項１または２記載の有機電解液二次電池。
【請求項４】
液状電解質中に誘電率が３０以上の環状構造エステルが液状電解質の全溶媒中の４０体積％未満含まれている請求項１〜３のいずれかに記載の有機電解液二次電池。
【請求項５】
負極活物質として（００２）面の層間距離ｄ002 が３．５Å以上である炭素材料を用いた請求項１〜４のいずれかに記載の有機電解液電池。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ領域に複数のビデオタイトルのデータが記録され、管理領域には、前記複数のビデオタイトルのサーチアドレスが記述された記録媒体を再生する方法において、
前記複数のビデオタイトルのサーチアドレスを参照して、各ビデオタイトルの一部のみを再生する場合、セルの数に応じて再生量を決定する検索及び再生手順を有したことを特徴とするイントロ再生方法。
【請求項２】
データ領域に複数のビデオタイトルのデータが記録され、管理領域には、前記複数のビデオタイトルのサーチアドレスが記述された記録媒体を再生する方法において、
前記複数のビデオタイトルのサーチアドレスを参照して、各ビデオタイトルの一部のみを再生する場合、画像圧縮の単位であるビデオオブジェクトユニットの数に応じて再生量を決定する検索及び再生手順を有したことを特徴とするイントロ再生方法。
【請求項３】
データ領域に、それぞれ複数のチャプタを含むビデオタイトルのデータが記録され、管理領域には、前記複数のチャプタのサーチアドレスが記述された記録媒体を再生する方法において、
前記チャプタのサーチアドレスを参照して、各チャプタの一部のみを再生する場合、セルの数に応じて再生量を決定する検索及び再生手順を有したことを特徴とするイントロ再生方法。
【請求項４】
データ領域に、それぞれ複数のチャプタを含むビデオタイトルのデータが記録され、管理領域には、前記複数のチャプタのサーチアドレスが記述された記録媒体を再生する方法において、
前記チャプタのサーチアドレスを参照して、各チャプタの一部のみを再生する場合、画像圧縮の単位であるビデオオブジェクトユニットの数に応じて再生量を決定する検索及び再生手順を有したことを特徴とするイントロ再生方法。
【請求項５】
前記検索及び再生手順は、タイマが計測した時間によって前記再生量を決定していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のイントロ再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、データ領域に複数のビデオタイトルまたはチャプターを含むビデオタイトルのデータが記録され、管理領域には、前記複数のビデオタイトルのサーチアドレスまたは複数のチャプタのサーチアドレスが記述された記録媒体を再生する方法において、前記複数のビデオタイトルのサーチアドレスまたは前記チャプタのサーチアドレスを参照して、各ビデオタイトルの一部のみ、または、各チャプタの一部のみを再生する場合、セルの数に応じて再生量を決定する検索及び再生手順、または、画像圧縮の単位であるビデオオブジェクトユニットの数に応じて再生量を決定する検索及び再生手順、またはタイマが計測した時間によって再生量を決定するようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
サーバ装置からの要求に基づく複数ページからなるデータを要求元の前記サーバ装置に配信するホスト装置を備えた情報処理システムであって、
前記サーバ装置は、該サーバ装置からの要求に基づくデータと、該データにトランザクション情報を付加した複数ページの配信データを前記ホスト装置から各ページ毎に受信し、該配信データに付加された前記トランザクション情報に基づいて、同一トランザクション情報が付加された配信データをまとめて管理する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
コンピュータ読み取り可能なプログラムコードが記録された記録媒体であって、
トランザクションの開始指示に基づいてトランザクション情報を記憶するステップと、
順次入力される複数のデータのそれぞれに前記トランザクション情報を順次付加して出力するステップと、
を含む方法を実行するコンピュータにて読み取り可能なプログラムコードが記録された記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
コンピュータ読み取り可能なプログラムコードが記録された記録媒体であって、
トランザクションの開始時にトランザクション情報を記憶するステップと、
サーバ装置からの要求に基づいて複数ページからなるデータを順次生成するステップと、
前記複数のデータのそれぞれに前記トランザクション情報を順次付加して出力するステップと、
を備えた方法を実行するコンピュータにて読み取り可能なプログラムコードが記録された記録媒体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
各ページ毎に配信された複数ページからなる配信データ管理するためのコンピュータ読み取り可能なプログラムコードが記録された記録媒体であって、
前記配信データに付加された前記トランザクション情報に基づいて、同一トランザクション情報が付加された配信データをまとめて管理するステップを備えた方法を実行するコンピュータにて読み取り可能なプログラムコードが記録された記録媒体。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明によれば、サーバ装置からの要求に基づく複数ページからなるデータを要求元の前記サーバ装置に配信するホスト装置を備えた情報処理システムであって、前記サーバ装置は、該サーバ装置からの要求に基づくデータと、該データにトランザクション情報を付加した複数ページの配信データを前記ホスト装置から受信し、該配信データに付加された前記トランザクション情報に基づいて、同一トランザクション情報が付加された配信データをまとめて管理する。従って、複数の配信データをトランザクションの単位でまとめて扱うことができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明によれば、コンピュータ読み取り可能なプログラムコードが記録された記録媒体であって、トランザクションの開始指示に基づいてトランザクション情報を記憶するステップと、順次入力される複数のデータのそれぞれに前記トランザクション情報を順次付加して出力するステップと、を含む方法を実行する。従って、複数の配信データに対して同一のトランザクション情報を付加することで、トランザクション単位での管理が可能になる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６に記載の発明によれば、コンピュータ読み取り可能なプログラムコードが記録された記録媒体であって、トランザクションの開始時にトランザクション情報を記憶するステップと、サーバ装置からの要求に基づいて複数ページからなるデータを順次生成するステップと、前記複数のデータのそれぞれに前記トランザクション情報を順次付加して出力するステップと、を備えた方法を実行する。従って、複数の配信データに対して同一のトランザクション情報を付加することで、トランザクション単位での管理が可能になる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７に記載の発明によれば、各ページ毎に配信された複数ページからなる配信データ管理するためのコンピュータ読み取り可能なプログラムコードが記録された記録媒体であって、前記配信データに付加された前記トランザクション情報に基づいて、同一トランザクション情報が付加された配信データをまとめて管理するステップを備えた方法を実行する。従って、複数の配信データを、それらに付加された同一のトランザクション情報によってまとめて扱うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の位置、およびこの第１の位置から離れた第２の位置に移動可能なスイッチング部を駆動する静電アクチュエータであって、
前記スイッチング部を構成する支持部が連結され、前記第１および第２の位置に対応する距離を弾性的に動く板状の部材と、
この板状の部材を基板に対し支持する支柱と、
前記基板の側と板状の部材の側に各々形成された１組の電極とを有し、
前記板状の部材は導電性であり、前記スイッチング部の支持部の連結された領域が前記板状の部材の側の電極となっている静電アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１において、前記支持部の連結された部分の形状が前記基板の側の電極の形状とほぼ同一となっている静電アクチュエータ。
【請求項３】
請求項１において、板状の部材の外周に沿った少なくとも１部が前記基板側に凸となるように形成されている静電アクチュエータ。
【請求項４】
請求項３において、前記基板側に凸となった部分の少なくとも１部を前記スイッチング部の支持部が覆っていることを特徴とする静電アクチュエータ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の静電アクチュエータと、この静電アクチュエータにより駆動される少なくとも１つのスイッチング部とを有し、このスイッチング部は、少なくとも前記第１の位置で光を変調可能な光学素子としての機能を備えていることを特徴とする光スイッチング素子。
【請求項６】
請求項５において、導入された光を全反射して伝達可能な全反射面を備えた導光部をさらに有し、
前記スイッチング部は、前記第１の位置で前記全反射面から漏出したエバネセント光を抽出することを特徴とする光スイッチング素子。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれかに記載の静電アクチュエータと、これらの静電アクチュエータに駆動される複数のスイッチング部とを有し、これらスイッチング部はアレイ状に配置されており、少なくとも前記第１の位置で光を変調する光学素子としての機能を備えていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
請求項７において、導入された光を全反射して伝達可能な全反射面を備えた導光部をさらに有し、
前記スイッチング部は、前記第１の位置で前記全反射面から漏出したエバネセント光を抽出することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明においては、スイッチング部を支持し駆動する部分を導電性の板状の部材とすると共に、電極になる部分をスイッチング部の支持部で覆い、この支持部で電極となる部分を補強することにより剛性を確保するようにしている。すなわち、本発明の静電アクチュエータは、第１の位置、およびこの第１の位置から離れた第２の位置に移動可能なスイッチング部を駆動する静電アクチュエータであって、スイッチング部の支持部が連結され、第１および第２の位置に対応する距離を弾性的に動く板状の部材と、この板状の部材を基板に対し支持する支柱と、基板の側と板状の部材の側に各々形成された１組の電極とを有し、板状の部材は導電性であり、スイッチング部の支持部の連結された領域が板状の部材の側の電極となっていることを特徴としている。また、支持部の連結された部分の形状が基板の側の電極の形状とほぼ同一となっていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本例の上電極７を構成するアルミニウム層あるいはアルミニウムの薄膜３３は、上電極７となるほぼ正方形の部分が中心に形成されており、この上電極７の対角にあたる部分１６ａおよび１６ｂから細長く成型されたばね部分１５が伸び、支柱１１につながっている。一方、ばね部分１５が形成されていない対角１７ａおよび１７ｂにディンプル１３が形成されている。そして、上電極７からこれらのディンプル１３をほぼ覆う領域を光学素子部３のサポート構造５が覆っており、光学素子部３を形成する樹脂により上電極７およびディンプル１３の剛性を高くしている。補強用に樹脂あるいは金属の層をアルミニウム層３３に重ねてもよいが、そのために構造層が少なくとも１層増え、犠牲層を考慮すると２層以上の工程が追加になる可能性がある。これに対し、本例では、光学素子部３の一部により上電極のアルミニウム層３３を補強するようにしているので、構造層および製造プロセスの工程をまったく増やさずに補強することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置に用いられる電子写真感光体において、
前記電子写真画像形成装置の本体が有する本体交信手段と非接触で交信を行うアンテナ部と、前記電子写真感光体を管理するための管理情報を記憶すると共に前記本体交信手段と交信するよう前記アンテナ部を制御する制御部と、を備えた記憶素子を有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記記憶素子が前記本体交信手段と非接触で交信するときは、前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段への帯電電圧、および前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像手段への現像電圧が印加されない時であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記制御部は、前記電子写真感光体を管理するための管理情報として、前記電子写真感光体の製造情報と、前記電子写真感光体の寿命情報を記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記記憶素子は、前記電子写真画像形成装置の本体が有する本体電源に接続された前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段、および前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像手段との接続部と反対側で、前記電子写真感光体の端面に取り付けられたフランジ部に設置されていることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
電子写真感光体と、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段とを有して、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジの前記電子写真感光体において、
前記電子写真画像形成装置本体が有する本体交信手段と非接触で交信を行うアンテナ部と、前記電子写真感光体を管理するための管理情報および前記プロセスカートリッジに関する管理情報を記憶すると共に前記本体交信手段と交信するよう前記アンテナ部を制御する制御部と、を備えた記憶素子を有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項６】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、
前記電子写真感光体に設けられ、前記電子写真画像形成装置本体が有する本体交信手段と非接触で交信を行うアンテナ部と、前記電子写真感光体を管理するための管理情報および前記プロセスカートリッジに関する管理情報を記憶すると共に前記本体交信手段と交信するよう前記アンテナ部を制御する制御部と、を備えた記憶素子と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記記憶素子が前記本体交信手段と非接触で交信するときは、前記プロセス手段としての、前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段への帯電電圧、及び前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像手段への現像電圧が印加されない時であることを特徴とする請求項９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記記憶素子の備える制御部は、前記電子写真感光体を管理するための管理情報としての前記電子写真感光体の製造情報と、前記プロセスカートリッジに関する管理情報としての前記電子写真感光体の寿命情報を記憶することを特徴とする請求項６又は７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記記憶素子は、前記電子写真画像形成装置本体が有する本体電源と、前記プロセス手段としての、前記電子写真感光体を帯電するための帯電手段、および前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像手段との接続部と反対側で、前記電子写真感光体の端面に取り付けられたフランジ部に設置されていることを特徴とする請求項６、７又は８に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１０】
電子写真画像形成装置本体にプロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
（ａ）本体交信手段と、
（ｂ）電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、
前記電子写真感光体に設けられ、前記電子写真画像形成装置本体が有する本体交信手段と非接触で交信を行うアンテナ部と、前記電子写真感光体を管理するための管理情報および前記プロセスカートリッジに関する管理情報を記憶すると共に前記本体交信手段と交信するよう前記アンテナ部を制御する制御部と、を備えた記憶素子と、を有するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着手段と、
（ｃ）前記記録媒体を搬送するための搬送手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体及び該電子写真感光体に接触配置され、電圧を印加される導電部材を有し、
該電子写真感光体及び該導電部材は一体に支持され、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、
該電子写真感光体が支持体、電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に有し、該電荷輸送層が１２〜４０μｍの厚さを有し、
該導電部材が導電性支持体上に被覆層を有し、該導電部材の電流の時定数τが０．１秒以下であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
電荷輸送層の厚さが１２〜２３μｍである請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
時定数τが０．０５秒以下である請求項１または２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
時定数τが０．００００１秒以上である請求項１乃至３のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
該被覆層として、弾性層及び該弾性層上の層を有する請求項１乃至４のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
該弾性層上の層が電子導電機構を有する導電剤を含有する請求項５記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
該弾性層が１０10Ωｃｍ未満の抵抗値を有する請求項５または６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
該弾性層上の層が抵抗層である請求項５記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
該抵抗層が１０4 〜１０12Ωｃｍの抵抗値を有する請求項８記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
該弾性層上の層が表面層である請求項５記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
該表面層が１０4 〜１０15Ωｃｍの抵抗値を有する請求項１０記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
該弾性層上の層が抵抗層及び表面層である請求項５記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
該抵抗層が１０4 〜１０12Ωｃｍの抵抗値を有し、該表面層が１０4 〜１０15Ωｃｍの抵抗値を有する請求項１２記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
該導電部材の表面が１．０以下の静摩擦係数を有する請求項１乃至１３のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
該導電部材の表面の十点平均表面粗さ（Rz）が、１０μｍ以下である請求項１乃至１４のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
電子写真感光体及び該電子写真感光体に接触配置され、電圧を印加される導電部材を有する電子写真装置において、
該電子写真感光体が支持体、電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に有し、該電荷輸送層が１２〜４０μｍの厚さを有し、
該導電部材が導電性支持体上に被覆層を有し、該導電部材の電流の時定数τが０．１秒以下であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１７】
印加される電圧が直流電圧のみである請求項１６記載の電子写真装置。
【請求項１８】
電子写真装置が現像兼クリーニング方式を採用している請求項１６または１７に記載の電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、中間転写ベルトは、通常カーボンブラックを適当量含有させて抵抗調整を行ったものすなわち黒っぽい色をしたものであることから、ブラックの作像順序を一番最初にすると、黒っぽい中間転写ベルト上にブラックトナーが転写されることとなり、第二色目（ここではイエロートナー）を作像する際の色ズレ調整が困難となり、画質劣化（色ズレ画像）を引き起こしてしまうという技術的課題がみられる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、一次転写ロール１０５には、トナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加されるようになっており、これにより感光体ドラム１０１上のトナー像が中間転写ベルト１１０に夫々順次静電吸引され、中間転写ベルト１１０上に重ねトナー像が形成されるようになっている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
◎実施の形態３
図８は本発明を適用したカラー画像形成装置（本実施の形態ではカラー電子写真装置）の実施の形態３の概略構成を示す。
同図において、符号１１は感光体ドラム（像担持体）であり、矢印Ａ方向への回転に伴いその表面には帯電装置１２及びレーザ書込装置１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）などの周知の電子写真プロセスによって画像情報に応じた静電潜像が形成される。
また、この感光体ドラム１１の周囲には図中反時計回りにイエロー現像器３１Ｙ、ブラック現像器３１Ｋ、マゼンタ現像器３１Ｍ及びシアン現像器３１Ｃを備えたロータリー方式の現像装置３０が配設されており、感光体ドラム１１に形成された静電潜像を現像器３１Ｙ、３１Ｋ、３１Ｍ、３１Ｃのいずれかで現像してトナー像Ｔを形成するようになっている。従って、例えば、感光体ドラム１１に書き込まれた静電潜像がイエローの画像情報に対応したものであれば、この静電潜像はイエローのトナーを内包するイエロー現像器３１Ｙで現像され、感光体ドラム１１上にはイエローのトナー像Ｔが形成される。
そして、本実施の形態では、ロータリー現像装置３０が矢印Ｃ方向に回転するようになっており、イエロー、ブラック、マゼンタ、シアンの順で感光体ドラム１１上の静電潜像を現像するようになっている。
尚、符号１９は、一次転写されなかった残留トナーを回収するドラムクリーナである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、符号２０は感光体ドラム１１の表面に当接配置された中間転写ベルトであり、複数（本実施の形態では４本）のロール２１〜２４に張架されて矢印Ｂ方向へ回動するようになっている。
ここで、本実施の形態では、符号２１は中間転写ベルト２０の駆動ロール、２２は従動ロール、２３は中間転写ベルト２０の張力を一定に制御するようにしたテンションロール、２４は二次転写用の対向ロール（バックアップロール）である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
次に、本実施の形態にかかるカラー画像形成装置の作像プロセスについて説明する。
いま、図示外のスタートスイッチがオン操作されると、所定の作像プロセスが実行される。
まず、感光体ドラム１１の表面が帯電装置１２によって帯電された後レーザ書込装置１３からのビームによって潜像が書き込まれる。このとき、感光体ドラム１１に書き込まれた静電潜像がイエローの画像情報に対応したものであれば、この静電潜像はイエローのトナーに対応する現像器３１Ｙで現像され、感光体ドラム１１上にはイエローのトナー像Ｔが形成される。
そして、感光体ドラム１１上に形成されたトナー像Ｔは、感光体ドラム１１と中間転写ベルト２０とが接する一次転写位置で一次転写ロール１８に印加される転写バイアスによって中間転写ベルト２０に転写される。一方、一次転写後に感光体ドラム１１上に残留したトナーはドラムクリーナ１９によって除去される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）（ｂ）は本発明に係るカラー画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】本発明が適用されたカラー画像形成装置の実施の形態１の概略構成図である。
【図３】実施の形態１において、ブラック画像の作像順序を第一番目としたときの、中間転写ベルトの体積抵抗率と用紙上のブラックの画像濃度との関係を示したグラフ図である。
【図４】実施の形態１において、体積抵抗率が１０11Ω〜１０14Ω・ｃｍの中間転写ベルトを用いたときの、一次転写ロールの体積抵抗と用紙上の緑色画像（ソリッドパッチ）の画像濃度との関係を説明したグラフ図である。
【図５】実施の形態１、２及び比較の形態に係るカラー画像形成装置を用いて赤、緑、青のソリッドパッチを作成したときのカラー画像の画質（面内ムラ）の評価結果を示す図表である。
【図６】（ａ）は実施の形態１において、（ｂ）は従来の形態において、緑色画像（ソリッドパッチ）を作像したときの中間転写ベルト上のトナーの挙動を示す模式図である
【図７】実施の形態１において、ブラック画像を作像したときの中間転写ベルト上のトナーの挙動を説明した模式図である。
【図８】本発明が適用されたカラー画像形成装置の実施の形態３を示す概略構成図である。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…像担持体，２…潜像形成手段，３…現像装置，３ｂ…ブラック現像装置，４…中間転写体，５…一次転写手段，６…二次転写手段，７…画像形成ユニット，７ｂ…ブラック画像形成ユニット


【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001117316.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧を発生する高圧電源と火花放電を検知する火花放電検知手段とを有する高圧電源装置を備え、前記火花放電検知手段により火花放電が検知されたときに、前記高圧電源装置をオフする画像形成装置において、
前記高圧電源装置をオン／オフ制御する制御手段を設け、
前記火花放電検知手段により火花放電の発生が検知された場合に、前記制御手段によってオン可能な出力停止状態に前記高圧電源装置を移行させる第１オフ制御と、前記制御手段によってはオンされない出力停止状態に前記高圧電源装置を移行させる第２オフ制御が行われることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１オフ制御は、前記火花放電検知手段が火花放電を検知してから第１所定時間Ｔ１経過時に火花放電が検知された場合に行われることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２オフ制御は、前記火花放電検知手段が火花放電を検知してから前記第１所定時間Ｔ１よりも長い第２所定時間Ｔ２経過時に火花放電が検知された場合に行われることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１オフ制御は前記火花放電検知手段から前記制御手段に入力される第１エラー信号に基づいて、前記制御手段により行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２オフ制御は前記火花放電検知手段から前記高圧電源に入力される第２エラー信号に基づいて、前記高圧電源装置内で行われることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１オフ制御により前記高圧電源装置をオフした場合に、前記制御手段は前記高圧電源装置を第３所定時間Ｔ３経過後にオンし、以降前記制御手段は前記高圧電源装置のオフ／オンを繰り返し、繰り返しにおけるオン時に火花放電の有無を監視することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２オフ制御によりオフされた前記高圧電源装置は、該高圧電源装置の電源のオンによってのみオン可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１所定時間Ｔ１が、０＜Ｔ１≦５００ｍｓを満足することを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２所定時間Ｔ２が、５００ｍｓ≦Ｔ２≦１０００ｍｓを満足することを特徴とする請求項３〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２所定時間Ｔ２経過時のオフが行われたときに、オフの表示を行う表示手段を有することを特徴とする請求項３〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第３所定時間Ｔ３が、Ｔ３≧２００ｍｓを満足することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記高圧電源装置のオフ／オンを所定回数繰り返した時点で火花放電が検知された場合に、前記高圧電源装置をオフすることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記所定回数が種々の値に設定可能であることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
高電圧を発生する高圧電源と火花放電を検知する火花放電検知手段を有する高圧電源装置及び、
前記火花放電検知手段により火花放電が検知されたときに前記高圧電源装置をオフ制御する制御手段を有する画像形成装置において、
前記制御手段には、前記火花放電検知手段が火花放電を検知したときに、前記高圧電源装置の出力電流値を下げ、下げた状態において更に火花放電が検知されたときには、前記高圧電源装置をオフすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
前記高圧電源装置が、
像担持体に帯電電位を形成する帯電手段の高圧電源、
現像バイアスを形成する高圧電源、
トナー像を前記像担持体から記録紙に転写する転写手段の高圧電源及び、
記録紙を前記像担持体から分離する分離手段の高圧電源の少なくともいずれか一つであることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月1日(2003.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図５（ａ）の場合において、入力信号ＡがＣＬＫ−Ａの第１周期の間、高電圧論理ステイトにあるなら、出力信号Ｂは入力信号Ａに従い高電圧論理ステイトになる。図４に示されるように、ＡＮＤゲート４３の入力は、ＰＨ１とＡである。したがって、入力信号ＡはＣＬＫ−Ｂの第１周期の間ずっと高電圧論理ステイトに維持され、また、ＣＬＫ−Ｂの周期はＣＬＫ−Ａの周期よりも長い。しかし、出力信号Ｂは、ＣＬＫ−Ａの第１周期の間ずっと高電圧論理ステイトに維持され、その後、ＣＬＫ−Ａの第２周期の間は低電圧論理ステイトに戻される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法および合金化溶融亜鉛めっき鋼板
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄−亜鉛合金めっき表面に面積率が20〜80％の平坦部を有し、その平坦部の表層に厚さが10nm以上の酸化物層を有する合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造するに際し、鋼板に溶融亜鉛めっきを施し、さらに加熱処理により合金化し、調質圧延を施した後、酸性溶液と接触させ、接触終了後1.0〜30秒放置した後水洗、乾燥することを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【請求項２】
酸性溶液と接触終了後1.0〜30秒放置した後水洗、乾燥する前に、水蒸気と接触させることを特徴とする請求項1に記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法
。
【請求項３】
調質圧延を施した後酸性溶液と接触させる前に、アルカリ性溶液に接触させて表面の活性化処理を施すことを特徴とする請求項1または2に記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【請求項４】
酸性溶液と接触後該酸性溶液の付着量を片面あたり3g/m2以下に調整した後1.0〜30秒放置することを特徴とする請求項１〜3のいずれかに記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【請求項５】
酸性溶液が、FeおよびZnイオンを含む酸性溶液であることを特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【請求項６】
鋼板に溶融亜鉛めっきを施し、さらに加熱処理により合金化し、調質圧延を施した後、酸性溶液と接触させ、接触終了後1.0〜30秒放置した後水洗、乾燥する合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法により生産される、鉄−亜鉛合金めっき表面に面積率が20〜80％の平坦部を有し、その平坦部の表層に厚さが10nm以上の酸化物層を有することを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項７】
酸性溶液と接触終了後1.0〜30秒放置した後水洗、乾燥する前に、水蒸気と接触させることを特徴とする請求項6に記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項８】
調質圧延を施した後酸性溶液と接触させる前に、アルカリ性溶液に接触させて表面の活性化処理を施すことを特徴とする請求項6または7に記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項９】
酸性溶液と接触後該酸性溶液の付着量を片面あたり3g/m2以下に調整した後1.0〜30秒放置することを特徴とする請求項6〜8のいずれかに記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項１０】
酸性溶液が、FeおよびZnイオンを含む酸性溶液であることを特徴とする請求項6〜9のいずれかに記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、プレス成形時における摺動性に優れた合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法および合金化溶融亜鉛めっき鋼板に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記の問題点を改善し、プレス成形時の摺動性に優れた合金化溶融めっき鋼板の製造方法および合金化溶融亜鉛めっき鋼板を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
(1)鉄−亜鉛合金めっき表面に面積率が20〜80％の平坦部を有し、その平坦部の表層に厚さが10nm以上の酸化物層を有する合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造するに際し、鋼板に溶融亜鉛めっきを施し、さらに加熱処理により合金化し、調質圧延を施した後、酸性溶液と接触させ、接触終了後1.0〜30秒放置した後水洗、乾燥することを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
(2)酸性溶液と接触終了後1.0〜30秒放置した後水洗、乾燥する前に、水蒸気と接触させることを特徴とする前記(1)に記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
(3)調質圧延を施した後酸性溶液と接触させる前に、アルカリ性溶液に接触させて表面の活性化処理を施すことを特徴とする前記(1)または(2)に記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
(4)酸性溶液と接触後該酸性溶液の付着量を片面あたり3g/m2以下に調整した後1.0〜30秒放置することを特徴とする前記(1)〜(3)のいずれかに記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
(5)酸性溶液が、FeおよびZnイオンを含む酸性溶液であることを特徴とする前記(1)〜(4)のいずれかに記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
(6)鋼板に溶融亜鉛めっきを施し、さらに加熱処理により合金化し、調質圧延を施した後、酸性溶液と接触させ、接触終了後1.0〜30秒放置した後水洗、乾燥する合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法により生産される、鉄−亜鉛合金めっき表面に面積率が20〜80％の平坦部を有し、その平坦部の表層に厚さが10nm以上の酸化物層を有することを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
(7)酸性溶液と接触終了後1.0〜30秒放置した後水洗、乾燥する前に、水蒸気と接触させることを特徴とする前記(6)に記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
(8)調質圧延を施した後酸性溶液と接触させる前に、アルカリ性溶液に接触させて表面の活性化処理を施すことを特徴とする前記(6)または(7)に記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
(9)酸性溶液と接触後該酸性溶液の付着量を片面あたり3g/m2以下に調整した後1.0〜30秒放置することを特徴とする前記(6)〜(8)のいずれかに記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
(10)酸性溶液が、FeおよびZnイオンを含む酸性溶液であることを特徴とする前記(6)〜(9)のいずれかに記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板。