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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池を用いて発電を行う装置であって、
‐燃料ガスを生じさせる手段（１）及び酸化剤ガスを生じさせる手段（１，１３）を有し、前記燃料ガス及び前記酸化剤ガスは、それぞれ、燃料電池（８）に送られるようになっており、前記燃料電池内において、前記燃料ガスと前記酸化剤ガスは、電気エネルギーを生じさせるよう互いに化学的に反応し、
‐前記燃料ガス及び前記酸化剤ガスのうちの一方のための少なくとも１つの状態調整ユニット（２，３，４，５，６，７，９，１０）を有し、前記状態調整ユニットは、前記ガスを圧力下で貯蔵する前に前記状態調整ユニットを通過している前記ガス中に含まれている水のうちの少なくとも幾分かを取り出すようになった少なくとも１つの脱水手段（３）、前記脱水手段の上流側及び下流側にそれぞれ１つずつ設けられた少なくとも２つの弁（６，７）、前記ガスを圧力下で貯蔵する少なくとも１つの手段及び前記ガスを貯蔵状態から取り出して減圧した後、前記ガスを加湿する少なくとも１つの手段を有し、
‐前記弁（６，７）は、第１の状態では、前記ガス発生手段（１）、前記脱水手段（３）及び前記ガスを圧力下で貯蔵する前記手段（５）を互いに直列に連結することによって発電装置をガス発生及び貯蔵動作モードで構成することができる、発電装置において、
前記弁（６，７）は、第２の状態では、前記燃料ガス及び前記酸化剤ガスのうちの一方を前記脱水手段（３）中に通して前記燃料電池（８）に送ることができるようにする燃料電池動作モードで前記発電装置を構成することができ、前記脱水手段（３）は、燃料電池動作モードにおいて、前記脱水手段が少なくとも６０℃の温度で動作し、ガス発生及び貯蔵モードにおいて前記脱水手段を通過しているガスから抽出された水のうちの少なくとも幾分かを戻すことによって前記脱水手段を通過しているガスを少なくとも部分的に加湿するよう構成されている、燃料電池を用いた発電装置。
【請求項２】
燃料電池動作モードにおいて前記脱水手段（３）を通過している前記ガスを少なくとも部分的に加湿する前記脱水手段（３）は、その動作温度が６０℃〜１００℃又は好ましくは６０℃〜８０℃であるように構成されている、請求項１記載の燃料電池を用いた発電装置。
【請求項３】
前記燃料電池を用いた前記発電装置は、ポンプ（１４）によって駆動される前記燃料電池（８）の冷却回路（１１）を有し、燃料電池動作モードにおいて前記脱水手段を通過している前記ガスを少なくとも部分的に加湿する前記脱水手段（３）は、前記燃料電池（８）の前記冷却回路（１１）との熱交換の結果として前記脱水手段（３）の動作温度に少なくとも部分的に達するよう構成されている、請求項１又は２記載の燃料電池を用いた発電装置。
【請求項４】
前記発電装置は、燃料電池動作モードにおいて前記脱水手段（３）を通過している前記ガスを少なくとも部分的に加湿する前記脱水手段（３）に入った前記ガスの温度が６０℃〜１００℃又は好ましくは６０℃〜８０℃であるように構成されている、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の燃料電池を用いた発電装置。
【請求項５】
前記燃料電池を用いた前記発電装置は、ポンプ（１４）によって駆動される前記燃料電池（８）の冷却回路（１１）を有し、前記発電装置は、前記燃料電池（８）の前記冷却回路（１１）との熱交換の結果として、燃料電池動作モードにおいて前記脱水手段（３）を通過している前記ガスを少なくとも部分的に加湿する前記脱水手段（３）に入った前記ガスの温度に少なくとも部分的に達するよう構成されている、請求項１〜４のうちいずれか一に記載の燃料電池を用いた発電装置。
【請求項６】
燃料電池を用いた前記発電装置は、前記燃料ガス及び前記酸化剤ガスの各々のための状態調整ユニット（２，３，４，５，６，７，９，１０）を有する、請求項１〜５のうちいずれ一に記載の燃料電池を用いた発電装置。
【請求項７】
前記燃料ガス及び前記酸化剤ガスは、それぞれ、気体水素及び気体酸素である、請求項６記載の燃料電池を用いた発電装置。
【請求項８】
気体水素を生じさせる前記手段と気体水素を生じさせる前記手段は、前記燃料電池８に連結された水貯蔵タンク（１２）から得られる水の電気分解を利用する発生手段（１）内に組み合わされている、請求項７記載の水素‐酸素燃料電池を用いた発電装置。
【請求項９】
燃料電池を用いた前記発電装置は、燃料ガスだけのための状態調整ユニット（２，３，４，５，６，７，９，１０）を有する、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の燃料電池を用いた発電装置。
【請求項１０】
前記燃料ガス及び前記酸化剤ガスは、それぞれ、気体水素及び空気である、請求項９記載の燃料電池を用いた発電装置。
【請求項１１】
気体が水素を生じさせる前記手段は、前記燃料電池（８）に連結された水貯蔵タンク（１２）から得られた水の電気分解によって動作する発生手段（１）であり、前記空気発生手段は、空気圧縮機（１３）である、請求項１０記載の燃料電池を用いた発電装置。
【請求項１２】
ガス発生及び貯蔵モードにおいて加圧下でガスを貯蔵する前に前記脱水手段（３）を通過している前記ガス中に含まれる水のうちの少なくとも幾分かを抽出するようになった前記脱水手段（３）は、前記ガスが燃料電池動作モードにおいて前記脱水手段（３）を通過するよう構成されている、請求項１〜１１のうちいずれか一に記載の燃料電池を用いた発電装置。
【請求項１３】
ガス発生及び貯蔵モードにおいて加圧下でガスを貯蔵する前に前記脱水手段（３）を通過している第１のガス中に含まれる水のうちの少なくとも幾分かを抽出するようになった前記脱水手段（３）は、第２のガスが燃料電池動作モードにおいて前記脱水手段（３）を通過するよう構成されている、請求項１〜１１のうちいずれか一に記載の燃料電池を用いた発電装置。
【請求項１４】
前記脱水手段（３）は、顆粒状乾燥剤の入った少なくとも１つの脱水コラムによって形成されている、請求項１〜１３のうちいずれか一に記載の燃料電池を用いた発電装置。
【請求項１５】
前記脱水コラム（３）の前記顆粒状乾燥剤は、シリカゲルタイプのものである、請求項１４記載の燃料電池を用いた発電装置。
【請求項１６】
前記水素貯蔵手段は、金属水素化物の形態で提供される、請求項１〜１５のうちいずれか一に記載の燃料電池を用いた発電装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のうちいずれか一に記載の燃料電池を用いた発電装置を備えた自動車。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
前記さらなるフルオロケトンｃ）が、少なくとも１個の水素原子がフッ素原子で置換されている、以下の構造式により定義される化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物：
【化２】
2014506376.tif 000001
である、および／または少なくとも１個の水素原子がフッ素原子で置換されている、以下の構造式により定義される化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物：
【化３】
2014506376.tif 000002
【化４】
2014506376.tif 000003
である、請求項３０に記載の誘電性絶縁媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
前記フルオロケトンｃ）が、デカフルオロ−シクロヘキサノンであるか、又は分子式Ｃ6Ｆ12Ｏを有し、特に、１，１，１，２，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−２−（トリフルオロメチル）ペンタン−３−オン（ドデカフルオロ−２−メチルペンタン−３−オンとも命名されている）、１，１，１，３，３，４，５，５，５−ノナフルオロ−４−（トリフルオロメチル）ペンタン−２−オン（ドデカフルオロ−４−メチルペンタン−２−オンとも命名されている）、１，１，１，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−３−（トリフルオロメチル）ペンタン−２−オン（ドデカフルオロ−３−メチルペンタン−２−オンとも命名されている）、１，１，１，３，４，４，４−ヘプタフルオロ−３−ビス−（トリフルオロメチル）ブタン−２−オン（ドデカフルオロ−３，３−（ジメチル）ブタン−２−オンとも命名されている）、ドデカフルオロヘキサン−２−オンおよびドデカフルオロヘキサン−３−オンからなる群から選択される化合物、特に、１，１，１，２，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−２−（トリフルオロメチル）ペンタン−３−オンである、請求項２８〜３２の何れかに記載の誘電性絶縁媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
により定義される化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物である、および／または少なくとも１個の水素原子がフッ素原子で置換されている、以下の構造式：
【化４】
2014506376.tif 000004
【化５】
2014506376.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
ペリフェラル・インターコネクト・エクスプレス（ＰＣＩｅ）ポート及びシリアル・アドバンスト・テクノロジー・アタッチメント（ＳＡＴＡ）ポートとして用いられる複数のＰＨＹと、
当該装置に電力が供給される前に固定される少なくとも一つのピンと、
前記ピンの固定に基づいて、前記複数のＰＨＹの１つ又はそれ以上を前記ＰＣＩｅポートと前記ＳＡＴＡポートとの間でスワップさせることを可能にする論理と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ＰＣＩｅポートと前記ＳＡＴＡポートとの間でスワップさせることを可能にするよう前記論理をトリガする単一のスイッチをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ＰＣＩｅポートと前記ＳＡＴＡポートとの間でスワップさせることを可能にするよう前記論理をトリガする複数のスイッチをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記複数のＰＨＹは、１つのＰＣＩｅポートと１５個のＳＡＴＡポートとの組み合わせを有する１６個のＰＨＹを含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記複数のＰＨＹは、２つのＰＣＩｅポートと１４個のＳＡＴＡポートとの組み合わせを有する１６個のＰＨＹを含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記複数のＰＨＹは、４つのＰＣＩｅポートと１２個のＳＡＴＡポートとの組み合わせを有する１６個のＰＨＹを含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記複数のＰＨＹは、８つのＰＣＩｅポートと８つのＳＡＴＡポートとの組み合わせを有する１６個のＰＨＹを含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
集積回路を含み、
前記集積回路は、
ペリフェラル・インターコネクト・エクスプレス（ＰＣＩｅ）ポート及びシリアル・アドバンスト・テクノロジー・アタッチメント（ＳＡＴＡ）ポートとして用いられる複数のＰＨＹと、
前記集積回路に電力が供給される前に固定される少なくとも一つのピンと、
前記ピンの固定に基づいて、前記複数のＰＨＹの１つ又はそれ以上を前記ＰＣＩｅポートと前記ＳＡＴＡポートとの間でスワップさせることを可能にする論理と、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項９】
前記ＰＣＩｅポートと前記ＳＡＴＡポートとの間でスワップさせることを可能にするよう前記論理をトリガする単一のスイッチをさらに含むことを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ＰＣＩｅポートと前記ＳＡＴＡポートとの間でスワップさせることを可能にする前記論理をトリガする複数のスイッチをさらに含むことを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記複数のＰＨＹは、１つのＰＣＩｅポートと１５個のＳＡＴＡポートとの組み合わせを有する１６個のＰＨＹを含むことを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記複数のＰＨＹは、２つのＰＣＩｅポートと１４個のＳＡＴＡポートの組み合わせを有する１６個のＰＨＹを含むことを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記複数のＰＨＹは、４つのＰＣＩｅポートと１２個のＳＡＴＡポートとの組み合わせを有する１６個のＰＨＹを含むことを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記複数のＰＨＹは、８つのＰＣＩｅポートと８つのＳＡＴＡポートとの組み合わせを有する１６個のＰＨＹを含むことを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
ペリフェラル・インターコネクト・エクスプレス（ＰＣＩｅ）ポート及びシリアル・アドバンスト・テクノロジー・アタッチメント（ＳＡＴＡ）ポートとして用いられる複数のＰＨＹを識別するステップと、
電力が供給される前に少なくとも１つのピンを固定するステップと、
前記ピンの固定に基づいて、前記ＰＣＩｅポートと前記ＳＡＴＡポートとの間で前記複数のＰＨＹの１つ又はそれ以上をスワップさせるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
単一のスイッチを用いて、前記ＰＣＩｅポートと前記ＳＡＴＡポートとの間でスワップさせるステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
複数のスイッチを用いて、前記ＰＣＩｅポートと前記ＳＡＴＡポートとの間でスワップさせるステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記複数のＰＨＹは、１つのＰＣＩｅポートと１５個のＳＡＴＡポートとの組み合わせを有する１６個のＰＨＹを含むことを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記複数のＰＨＹは、２つのＰＣＩｅポートと１４個のＳＡＴＡポートとの組み合わせを有する１６個のＰＨＹを含むことを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記複数のＰＨＹは、４つのＰＣＩｅポートと１２個のＳＡＴＡポートとの組み合わせを有する１６個のＰＨＹを含み、かつ、８つのＰＣＩｅポートと８つのＳＡＴＡポートとの組み合わせを有する１６個のＰＨＹを含むことを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月2日(2014.10.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
本発明に従う検出方法において実行される決定ステップａ）、ｂ）及びｃ）は、上述のように、プラスモジウム感染の存在に対し予測性を持っている。本発明の文脈における用語「低い」値は、個々の場合に実行された決定の値が正常な患者サンプル（すなわち感染していない患者サンプル）において得られた標準値に比較して低い値を意味する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
【図１】図１は、本発明に従う方法を実施するための通流式細胞測定装置１を図式によって示す。
【図２】図２は、赤血球１１に基き、細胞の顆粒性及び密度に関係し５°〜１５°の特徴的な範囲で測定される大きい角度の散乱光を図式によって示す。これは細胞密度に決定に相当する。
【図３】図３は、小さい角度の散乱光範囲（２°〜３°）における細胞１１の細胞体積（ないし細胞の大きさ）の決定を示す。
【図４】図４は、機器ＡＤＶＩＡ２１２０ｉによって実施された散乱光ダイヤグラムを示し、マラリアに感染した血液サンプルにおける、血小板及び多形核の白血球（ＰＭＮｘ）に対する体積１６及び密度１７の模範的な変位を示す。
【図５】図５は、機器ＡＤＶＩＡ２１２０ｉによるペルオキシダーゼ染色後の分析の結果を示し、マラリアに感染したサンプル２４と正常なサンプル２５との間の体積及び密度の分布（ＰＥＲＯＸ Ｙ ２６ないしＰＥＲＯＸ Ｘ ２７）を模範的に表わす。「ＰＥＲＯＸ Ｙ」 ２６はＹ軸に沿ったペルオキシダーゼ陰性の集団の幅を示す。この幅は、マラリアサンプルにおいては正常なサンプルに比較して長く現れる。マラリアサンプル２４に対する結果は、正常なサンプル２５より拡散しているように見られ、このことは体積分布２６及び密度分布２７がより大きいことに帰せられる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図アプリケーション用のストリートビューの画像を生成するステップと、
前記ストリートビューの画像用の水平メタデータパネルを生成するステップと、
前記ストリートビューの画像内に表示された複数のオブジェクトに関連付けられるオブジェクトメタデータを取り出すステップと、
前記水平メタデータパネル内のオブジェクトメタデータを前記ストリートビューの画像内の少なくとも２つの対応するオブジェクトとおおよそ垂直に位置合せして配置するステップと、
前記ストリートビューの画像と前記水平メタデータパネルを結合して、注釈が付いたストリートビューの画像を形成するステップと、
前記ストリートビューの画像をレンダリングする前に、前記ストリートビューの画像内の前記少なくとも２つの対応するオブジェクトに関連付けられる前記オブジェクトメタデータをレンダリングするステップであって、均質化されない倍率変更を使用して前記ストリートビューの画像をレンダリングするステップを含み、対象のオブジェクトが前記複数のオブジェクトのうちの別のオブジェクトよりも高い解像度で表示される、ステップと
を含む、コンピューターにより実施される方法。
【請求項２】
サーバー装置で場所のストリートレベルビューに対する要求を受信するステップと、
前記場所用のストリートレベルの画像を地図データベースから取り出すステップと、
前記ストリートレベルの画像を結合して前記ストリートビューの画像を形成するステップと
を含む、請求項１に記載のコンピューターにより実施される方法。
【請求項３】
前記ストリートビューの画像に隣接する前記水平メタデータパネルを生成するステップを含む、請求項１に記載のコンピューターにより実施される方法。
【請求項４】
前記ストリートビューの画像に連続する前記水平メタデータパネルを生成するステップを含む、請求項１に記載のコンピューターにより実施される方法。
【請求項５】
前記ストリートビューの画像に重なる前記水平メタデータパネルを生成するステップを含む、請求項１に記載のコンピューターにより実施される方法。
【請求項６】
前記ストリートビューの画像用の上部水平メタデータパネルを生成するステップを含み、前記上部水平メタデータパネルが前記ストリートビューの画像の上部の上に配置された、請求項１に記載のコンピューターにより実施される方法。
【請求項７】
前記ストリートビューの画像用の下部水平メタデータパネルを生成するステップを含み、前記下部水平メタデータパネルが前記ストリートビューの画像の下部の下に配置された、請求項１に記載のコンピューターにより実施される方法。
【請求項８】
前記ストリートビューの画像内のナビゲーション情報を含むオブジェクトメタデータを、前記ストリートビューの画像内の対応するオブジェクトに近接して配置するステップを含む、請求項１に記載のコンピューターにより実施される方法。
【請求項９】
クライアント装置による表示のために前記注釈が付いたストリートビューの画像を前記クライアント装置に送信するステップを含む、請求項１に記載のコンピューターにより実施される方法。
【請求項１０】
プロセッサーと、
前記プロセッサーに結合され、前記プロセッサーによって実行されると場所についての注釈が付いたストリートビューの画像を生成する働きをするストリートレベルコンポーネントを有する、地図アプリケーションを格納するメモリーであって、前記ストリートレベルコンポーネントが、
ネットワークベースの遅延に応答して前記場所の一時的な補足ビューからストリートビューの画像を生成する働きをし、前記ストリートビューの画像が前記ストリートビューの画像内に位置する１つまたは複数のオブジェクトを有する、ストリートビューコンポーネント、および
前記ストリートビューコンポーネントに通信可能に結合され、前記ストリートビューの画像内の少なくとも２つの対応するオブジェクトとおおよそ垂直に位置合せして配置されたオブジェクトメタデータを有する水平メタデータパネルを生成し、前記水平メタデータパネルを前記ストリートビューの画像と結合して、注釈が付いたストリートビューの画像を形成する働きをする、メタデータコンポーネント
を含む、メモリーと
を備え、前記オブジェクトメタデータが前記少なくとも２つの対応するオブジェクトに関連付けられ、前記ストリートビューの画像が表示される前に表示される、装置。
【請求項１１】
前記メタデータコンポーネントが、前記水平メタデータパネルを、前記ストリートビューの画像に隣接して、前記ストリートビューの画像に連続して、または前記ストリートビューの画像に重ねて配置する働きをする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記メタデータコンポーネントが前記ストリートビューの画像用の上部水平メタデータパネルを生成する働きをし、前記上部水平メタデータパネルが前記ストリートビューの画像の上部の上に配置される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記メタデータコンポーネントが前記ストリートビューの画像用の下部水平メタデータパネルを生成する働きをし、前記下部水平メタデータパネルが前記ストリートビューの画像の下部の下に配置される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記オブジェクトメタデータが、場所情報、企業情報、個人情報、イベント情報、ソーシャルネットワーキング情報、広告情報、またはナビゲーション情報を含む、前記ストリートビューの画像内に位置する対応するオブジェクト用の情報を含む、請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性材料から形成されるベース端末と、
第１および第２の導電性素子と、
前記第１および第２の導電性素子の間に介在する、弾性の非導電性素子と、
軸力を、前記第１の導電性素子、前記弾性の非導電性素子、前記第２の導電性素子、および前記ベース端末を通して加えるための圧縮素子であって、それにより、前記圧縮素子によって加えられる圧縮力が前記弾性の非導電性素子を圧縮して、前記第１および第２の導電性素子が互いに電気的に通信するようにする、圧縮素子と
を備える安全接触構成。
【請求項２】
前記弾性の非導電性素子を圧縮するために適正な軸力が前記圧縮素子によって加えられ、それにより、前記第１および第２の導電性素子が互いに電気的に通信するようにしたかどうかを判定するための、電気接触監視構成がさらに設けられる、請求項１に記載の安全接触構成。
【請求項３】
前記電気接触監視構成は、追加的に、前記第１および第２の導電性素子が前記ベース端末との電気的な通信に入るように促すために、前記圧縮素子によって適正な軸力が加えられたかどうかを判定するように機能する、請求項２に記載の安全接触構成。
【請求項４】
前記第１および第２の導電性素子のうちの少なくとも１つには、前記第１および第２の導電性素子のうちの他方と電気的に通信するための弾性接触素子が備えられる、請求項１に記載の安全接触構成。
【請求項５】
電子資産を保持するキャビネットであって、前記キャビネットは、
それぞれが前記電子資産のうちの１つを収容するための複数の空間を有するキャビネット本体と、
安全接地接触構成であって、
導電性材料から形成されるベース端末と、
第１および第２の導電性素子と、
前記第１および第２の導電性素子の間に介在する、弾性の非導電性素子と、
軸力を、前記第１の導電性素子、前記弾性の非導電性素子、前記第２の導電性素子、および前記ベース端末を通して加えるための圧縮素子であって、それにより、前記圧縮素子によって加えられる圧縮力が前記弾性の非導電性素子を圧縮して、前記第１および第２の導電性素子が互いに電気的に通信するようにする、圧縮素子と、を含む安全接地接触構成と、を具備する、キャビネット。
【請求項６】
前記安全接地接触構成は、前記弾性の非導電性素子を圧縮するために適正な軸力が前記圧縮素子によって加えられ、それにより、前記第１および第２の導電性素子が互いに電気的に通信するようにしたかどうかを判定するための、電気接触監視構成をさらに備える、請求項５に記載のキャビネット。
【請求項７】
前記電気接触監視構成は、追加的に、前記第１および第２の導電性素子が前記ベース端末との電気的な通信に入るように促すために、前記圧縮素子によって適正な軸力が加えられたかどうかを判定するように機能する、請求項６に記載のキャビネット。
【請求項８】
前記第１および第２の導電性素子のうちの少なくとも１つには、前記第１および第２の導電性素子のうちの他方と電気的に通信するための、弾性接触素子が備えられる、請求項５に記載のキャビネット。
【請求項９】
さらに接地センサポートを備え、前記安全接地接触構成は前記接地センサポートに接続される、請求項５に記載のキャビネット。
【請求項１０】
前記キャビネットが適正に接地された際、前記安全接触構成は前記接地センサポートへと適正な接地を表す信号を伝達する、請求項９に記載のキャビネット。
【請求項１１】
前記安全接地接触構成は、前記弾性の非導電性素子を圧縮するために適正な軸力が前記圧縮素子によって加えられ、それにより、前記第１および第２の導電性素子が互いに電気的に通信するようにしたかどうかを判定するための電気接触監視構成をさらに備え、かつ、適正な軸力が加えられたとき、前記接触監視構成は前記接地センサポートへと代表信号を伝達する、請求項９に記載のキャビネット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ふるい分けデッキに搭載されるように構成され、且つここに開示されるような材料から形成されるとともに補強材に形成されるふるい分け面を含む、採鉱業および採石業のためのふるい分けパネルであって、前記ふるい分け面は、所定の寸法の材料が通過可能な所定の形状に設計される開口を有し、前記補強材は外部補強材であり、これにより、前記ふるい分けパネルのふるい分け効率は、高められることを特徴とするふるい分けパネル。
【請求項２】
前記補強材は鋼の補強材であり、ボタン型固定によって前記パネルに機械的に固定されるように構成されることを特徴とする請求項１に記載のふるい分けパネル。
【請求項３】
前記補強材は、前記パネルの端面下にパネル固定フレームを備えた外部的に補強された本体すなわち支持体を含むことを特徴とする請求項１に記載のふるい分けパネル。
【請求項４】
前記パネルは、複数の開口を有し、これにより前記パネルの開放領域の開放度を高めるとともに前記パネルの厚みを低減することを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載のふるい分けパネル。
【請求項５】
前記開口は、開放型の設計の孔の形状を有し、これにより詰まりが防止され、前記パネルの端部と、開口間の間隔とが低減されることを特徴とする請求項４に記載のふるい分けパネル。
【請求項６】
前記開口以外の前記ふるい分け面は、軟鋼、ステンレス鋼、鋼強化材を備えた、あるいは鋼強化材を備えないゴムおよび／またはポリウレタンのうちのいずれかの１つまたは組み合わせから形成されることを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載のふるい分けパネル。
【請求項７】
前記パネルは、前記パネルの端面下に外部の鋼の補強バーを有する加硫処理された材料、ゴム、ポリウレタンから構成されることを特徴とする請求項６に記載のふるい分けパネル。
【請求項８】
ふるい分けデッキに搭載されるように構成される、採鉱業および採石業のためのふるい分けパネルを製造する方法であって、軟鋼、ステンレス鋼、鋼強化材を備えた、あるいは鋼強化材を備えないゴムおよび／またはポリウレタンのうちのいずれかの１つまたは組み合わせから形成される材料から形成されるとともに補強材に形成されるふるい分け面を設計する工程と、所定の寸法の材料が通過可能な所定の形状に設計される開口を前記ふるい分け面に形成する工程とを含み、前記補強材はここに開示されるような方法にて外部補強材として形成され、これにより、前記ふるい分けパネルのふるい分け効率は、高められることを特徴とするふるい分けパネルの製造方法。
【請求項９】
前記補強材は鋼の補強材であり、前記パネルの端面下にてボタン型固定によって前記パネルに機械的に固定されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
複数のふるい分けパネルが搭載される、採鉱業および採石業のためのふるい分けデッキであって、前記パネルはそれぞれここに開示されるような材料から形成されるとともに補強材に形成されるふるい分け面を含み、同ふるい分け面は、所定の寸法の材料が通過可能な所定の形状に設計される開口を有し、前記補強材は外部補強材であり、これにより、前記ふるい分けパネルのふるい分け効率は、高められることを特徴とするふるい分けデッキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ふるい分けパネル、およびその製造方法、並びにふるい分けデッキ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
従って、本発明は、ふるい分けデッキに搭載されるように構成され、且つここに開示されるような材料から形成されるとともに補強材に形成されるふるい分け面を含む、採鉱業および採石業のためのふるい分けパネルを提供する。ふるい分け面は、所定の寸法の材料が通過可能な所定の形状に設計される開口を有する。補強材は外部補強材であり、これにより、ふるい分けパネルのふるい分け効率は、高められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のふるい分けパネルの好ましい実施例により、補強材は鋼の補強材であり、ボタン型固定によってパネルに機械的に固定されるように構成される。補強材は、パネルの端面下にパネル固定フレームを備えた外部的に補強された本体すなわち支持体を含む。パネルは、複数の開口を有し、これによりパネルの開放領域の開放度を高めるとともにパネルの厚みを低減する。開口は、開放型の設計の孔の形状を有し、これにより詰まりが防止され、パネルの端部と、開口間の間隔とが低減される。開口以外のふるい分け面は、軟鋼、ステンレス鋼、鋼強化材を備えた、あるいは鋼強化材を備えないゴムおよび／またはポリウレタンのうちのいずれかの１つまたは組み合わせから形成される。パネルは、パネル端面下の外部の鋼の補強バーを有する加硫材料、ゴム、ポリウレタンから構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、ふるい分けデッキに搭載されるように構成される、採鉱業および採石業のためのふるい分けパネルを製造する方法を更に提供する。方法は、軟鋼、ステンレス鋼、鋼強化材を備えた、あるいは鋼強化材を備えないゴムおよび／またはポリウレタンのうちのいずれかの１つまたは組み合わせから形成される材料から形成されるとともに補強材に形成されるふるい分け面を設計する工程と、所定の寸法の材料が通過可能な所定の形状に設計される開口をふるい分け面に形成する工程とを含む。補強材はここに開示されるような方法にて外部補強材として形成され、これにより、ふるい分けパネルのふるい分け効率は、高められる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の方法の好ましい実施例により、補強材は鋼の補強材であり、パネルの端面下にてボタン型固定によってパネルに機械的に固定される。
本発明は、複数のふるい分けパネルが搭載される、採鉱業および採石業のためのふるい分けデッキを更に提供する。パネルはそれぞれここに開示されるような材料から形成されるとともに補強材に形成されるふるい分け面を含む。ふるい分け面は、所定の寸法の材料が通過可能な所定の形状に設計される開口を有する。補強材は外部補強材であり、これにより、ふるい分けパネルのふるい分け効率は、高められる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ガスタービンは、空気およびガスの流れを案内する静止ガイドベーンと、ターボ機械の軸線まわりに回転すると共に軸方向に重なり合って配置されたローターブレードリングを形成するガスタービンローターブレードとを備える。ローターブレードは、通常、ターボ機械の軸線からそれと同軸状に配置された内壁へと延在し、それはしたがって燃焼ガス用の流路を形成する。この例では、ローターブレードの本体と内壁との間のクリアランスは、内壁に沿ってローターブレードを経て流れる燃焼ガスによる効率の損失を最小限にするために可能な限り小さく維持される必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図１に示すように、ガスタービン１０１は、燃焼用空気用の圧縮機１０２と、燃焼器１０４と、圧縮機１０２および発電機または作業機械（図示せず）を駆動するためのタービンユニット１０６とを備える。このため、タービンユニット１０６および圧縮機１０２はタービンローターとも呼ばれる共通タービンシャフト１０８上に配置されるが、それに対しては発電機あるいは（状況によっては）作業機械もまた接続され、そして、それは、その中心軸線１０９まわりに回転可能に設置される。これらのユニットはガスタービン１０１のローターを形成する。燃焼器１０４（これは環状燃焼器として具現される）は液体または気体燃料を燃焼させるための複数のバーナー１１０を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部分が接着剤層で被覆されている、織物材料で補強されたゴム複合体であって、前記層が少なくとも1つの不飽和熱可塑性スチレンエラストマー及びポリ(p-フェニレンエーテル)をベースとする接着剤組成物を含むことを特徴とする、前記複合体。
【請求項２】
不飽和熱可塑性スチレンエラストマーのガラス転移温度がマイナスである、請求項1に記載の複合体。
【請求項３】
不飽和熱可塑性スチレンエラストマーが、スチレンブロックとジエンブロックとを含むコポリマーである、請求項1又は2に記載の複合体。
【請求項４】
不飽和熱可塑性スチレンエラストマーのジエンブロックが、イソプレンブロック又はブタジエンブロックである、請求項1〜3のいずれか1項に記載の複合体。
【請求項５】
不飽和熱可塑性スチレンエラストマーが、エポキシド基、カルボキシル基及び酸無水物基又はエステル基より選ばれた官能基を持つ、請求項1〜4のいずれか1項に記載の複合体。
【請求項６】
不飽和熱可塑性スチレンエラストマーが、SBS又はSISコポリマー、請求項5に記載の複合体。
【請求項７】
ポリ(p-フェニレンエーテル)が、150℃よりも高いガラス転移温度を有する、請求項1〜6のいずれか1項に記載の複合体。
【請求項８】
ポリ(p-フェニレンエーテル)が、ポリ(2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル)である、請求項1〜7のいずれか1項に記載の複合体。
【請求項９】
織物材料の物質が、熱可塑性ポリマーである、請求項1〜8のいずれか1項に記載の複合体。
【請求項１０】
タイヤからなる、請求項1〜9のいずれか1項に記載の複合体。
【請求項１１】
請求項1〜10のいずれか1項に記載のゴム複合体の製造方法であって、少なくとも以下の工程:
- 接着剤組成物が固体状態である請求項1〜10のいずれか1項に記載される出発織物材料の少なくとも一部分と、架橋性ゴム組成物とを組み合わせて、織物材料で補強されたゴム複合体を形成する工程;
- このようにして形成された複合体をキュアリングによって架橋する工程
を含む、前記方法。
【請求項１２】
ゴムと織物材料を接着するための接着剤組成物であって、少なくとも1つの不飽和熱可塑性スチレンエラストマー及びポリ(p-フェニレンエーテル)を含む、前記接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月21日(2014.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
スクラップ、特に屑鉄には、腐食に対する保護として働く、または特別な物理的効果または表示面効果をもたらすことが意図された被覆が設けられていることが多い。使用後にスクラップを生じる製品は、例えば、溶融メッキプロセスまたは他の金属の層を被覆することにより、電解被覆されてきた、および／または有機化合物により処理されてきた、例えば、ペイント塗料、ワニスまたは積層フイルムが設けられることがある。非常に多くの場合、鉄鋼には、腐食に対する保護として亜鉛被覆が設けられ、よって多量の亜鉛メッキ屑鉄が生じている。そのような種類のハイブリッド材料を処分し、再利用する唯一の経済的に実施できる様式は、その屑鉄をアーク炉または鋳造用炉内、ここでは好ましくは溶銑炉内で再溶解することであった。しかしながら、これらのプロセスは全て、亜鉛被覆屑鉄を再溶解した場合、例えば、多量の亜鉛含有屑が生じるので、経済的観点および環境上の観点の両方から最適とは言えない。このスクラップ材料をゴミ捨て場に廃棄する場合、高価な金属が多量に失われる。この屑を乾式冶金により再利用できるプロセスが公知であるが、これらのプロセスは、金属の損失が多く、環境上の観点からも疑わしいので、比べると同様に非経済的である。さらに、亜鉛は非常に価値のある原材料であるという事実のために、事前に、すなわち、スクラップの再溶解が行われる前に、亜鉛被覆屑鉄から亜鉛を回収することが、経済面に関する限り、都合よいと見られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図５は、最後に、図１により示された実施の形態に基本的に対応する第３の実施の形態を示している。しかしながら、その実施の形態とは対照的に、段１５が底部９に配置されている。スクラップ片３は、搬送方向６に、段１５を越えて移動され、次いで、ある程度落下し、それゆえ、スクラップ片３は軸の周りに回転する。これにより、以前に下向きの位置にあったスクラップ片３の表面を、ノズル１４により生じた吹付けジェットに曝露することができる。このことは、平らなスクラップ片３を処理する場合に、特別に重要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクラップ材料から被覆を除去する方法であって、スクラップを液体に接触させることを含む方法において、被覆除去プロセスを行いながら、前記スクラップを、振動コンベヤの搬送トラフ内で、該搬送トラフの入口端から出口端に向かう方向に移動させることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記被覆除去プロセス中に、前記スクラップを前記液体で吹付け処理することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記被覆除去プロセス中に、前記スクラップを前記液体中に浸漬することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記搬送トラフに、その入口端と出口端で液体隔離バリアが設けられていることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記入口端に液体隔離バリアが設けられ、前記出口端が、開いているように設計されていることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記スクラップ材料が屑鉄であることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記スクラップ材料が亜鉛被覆／亜鉛メッキスクラップであり、その亜鉛層が除去されることを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記液体が酸性水溶液であることを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記酸性水溶液が硫酸溶液であることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記液体がアルカリ性水溶液であることを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記搬送トラフの底部が水平に延在していることを特徴とする請求項１から１０いずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記搬送トラフの底部が、搬送方向に３度から５度、上方に傾斜していることを特徴とする請求項１から１０いずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記搬送トラフの底部が、該底部のレベルが、前記入口端の区域よりも前記出口端の区域のほうが低くなるように一段または数段を備えるように設計されていることを特徴とする請求項１から１２いずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記搬送トラフの底部に凸状部分または隆起部分が設けられていることを特徴とする請求項１から１３いずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アルコキシシラン含有熱可塑性ポリオレフィンコポリマーを含む主面層、および
（ｂ）フィルム取り扱い、輸送および貯蔵の典型的な最大周囲温度よりも高く、かつフィルム層の積層のための温度よりも少なくとも約５℃低い融点を有するルイスもしくはブロンステッド酸または塩基化合物から本質的になるアルコキシシラン基を架橋させるための触媒、
を含む積層フィルム。
【請求項２】
前記架橋触媒が下記の１以上：
（ａ）Ｒ−ＳＯ３Ｈ、
（ｂ）Ｒ２ＳｎＩＶ（ＯＺ）２、
（ｃ）［Ｒ２ＳｎＩＶ（ＯＺ）］２Ｏ、
【化１】
2014506205.tif 000001
（ｅ）Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４ＴｉＩＶ、または
（ｆ）Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４ＺｒＩＶ；
（式中、各Ｒは独立して、１〜２４個の炭素原子を有する一価炭化水素基であり、各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は独立して、１〜２４個の炭素原子を有する一価アルコキシ、アリールオキシル、またはカルボキシル基から選択され、ＸおよびＹは独立して、１〜６個の炭素原子を有する二価アルコキシ、アリールオキシル、またはカルボキシル基から選択され、並びにＺは１〜２４個の炭素原子を有し、Ｓｎとの配位結合を形成することができる官能基を有する有機基である）
で表される化学構造を有する請求項１のフィルム。
【請求項３】
少なくとも２つの熱可塑性ポリオレフィンコポリマー層を有し、積層前に、
Ａ．フィルムが、アルコキシシラン基を含む少なくとも１つの熱可塑性ポリオレフィンコポリマー表面層を含み、並びに、
Ｂ．架橋触媒に関して、
（ｉ）表面層（単一または複数）を含むアルコキシシラン基を含む前記１層または複数層が前記架橋触媒を含むか；または
（ｉｉ）アルコキシシラン基を含む１層または複数層が、架橋触媒を含まず、かつ前記架橋触媒を含む熱可塑性ポリオレフィンコポリマーの層と接着接触している主面を有しているか；または
（ｉｉｉ）層（ｉ）および（ｉｉ）の組合わせが存在する；
請求項１のフィルム。
【請求項４】
架橋触媒を含まず、かつそれぞれが触媒含有層の主面と接着接触している内側主面を有する、（ｉｉ）に従う２つのアルコキシシラン含有表面層を含む、請求項３のフィルム。
【請求項５】
（ｉ）少なくとも１つの頂部層、および
（ｉｉ）少なくとも１つの請求項１のフィルム、
を含む積層構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
よって、本発明に従って、いくつかの別の実施形態またはバリエーションが提供される。そのような実施形態の１つは、（ａ）アルコキシシラン含有熱可塑性ポリオレフィンコポリマーを含む主面層、および（ｂ）フィルム取り扱い、輸送および貯蔵の典型的な最大周囲温度よりも高く、かつフィルム層の積層のための温度よりも少なくとも約５℃低い融点を有するルイスもしくはブロンステッド酸または塩基化合物から本質的になるアルコキシシラン基を架橋させるための触媒；を含む積層フィルムである。別の実施形態においては、そのようなフィルムにおいて、独立してまたは組み合わせて：
（１）架橋触媒が少なくとも５０℃の融点を有し；
（２）有効架橋触媒作用が積層温度条件において主として起こり、より低い温度では起こらず；
（３）架橋触媒が下記の１以上で表される化学構造を有する：
（ａ）Ｒ−ＳＯ３Ｈ、
（ｂ）Ｒ２ＳｎＩＶ（ＯＺ）２、
（ｃ）［Ｒ２ＳｎＩＶ（ＯＺ）］２Ｏ、
【化１】
2014506205.tif 000002
（ｅ）Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４ＴｉＩＶ、または
（ｆ）Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４ＺｒＩＶ；
式中、各Ｒは独立して、１〜２４個の炭素原子を有する一価炭化水素基であり、各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は独立して、１〜２４個の炭素原子を有する一価アルコキシ、アリールオキシル、またはカルボキシル基から選択され、ＸおよびＹは独立して、１〜６個の炭素原子を有する二価アルコキシ、アリールオキシル、またはカルボキシル基から選択され、並びにＺは１〜２４個の炭素原子を有し、Ｓｎとの配位結合を形成することができる官能基を有する有機基である；
（４）架橋触媒は式（ｂ）または（ｃ）で表され；および／または
（５）架橋触媒は１，３−ジアセトキシ−ｌ，ｌ，３，３−テトラブチルジスタノキサンおよびジブチルスズマレアートからなる群から選択される１種以上の化合物である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル部；前記ハンドル部の下端に連結され、上端にサドルを、下端に前輪を備える前輪ステム；を含む前輪部と、
上端が前記ハンドル部の下端に、または前記前輪ステムに操向軸受けを介してヒンジ結合され、下部に後輪を備える後輪システム；を含む後輪部を、
含んでＸ形をなし、
前記ハンドル部の操向操作で前記操向軸受けを回転させると、前記ヒンジ結合により前記前輪部が、前記前輪の地面接地点を軸として左右に方向転換することを特徴とする前輪部操向自転車。
【請求項２】
前記の操向操作は、歯車を介して回転の角度が変わって前記操向軸受けを回転させることを特徴とする請求項１に記載の前輪部操向自転車。
【請求項３】
前記の操向操作は、自在継ぎ手を介して回転の角が変わって前記操向軸受けを回転させることを特徴とする請求項１に記載の前輪部操向自転車。
【請求項４】
前記の操向操作は、ベルトまたはチェーンを介して前記操向軸受けを回転させることを特徴とする請求項１に記載の前輪部操向自転車。
【請求項５】
前記Ｘ形は、折畳まれることができることを特徴とする請求項１に記載の前輪部操向自転車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014506211.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部分と第二部分とを有する硬化性コーティング組成物であって、
硬化性コーティング組成物は、
ａ）該硬化性コーティング組成物の第一部分にあるエポキシ樹脂、
ｂ）該硬化性コーティング組成物の第二部分にある硬化剤であって、少なくとも２個の式−ＮＲ１Ｈのアミノ基を有し、式中、Ｒ１が、水素、アルキル、アリール、又はアルキルアリールから選択される硬化剤、
ｃ）該硬化性コーティング組成物に可溶であり、１５〜３２ダイン／ｃｍの範囲の表面張力を有し、少なくとも２００℃の沸点を有する油変位剤であって、グリシジルエステル、モノエステル、ジエステル、トリアルキルホスフェート、アルキルメタクリレート、アルキルトリアルコキシシラン、アルカン又はアルコールである油変位剤、及び
ｄ）油吸収繊維であって、該油吸収繊維の総重量に基づき、０〜５０重量パーセントのフィブリル化有機繊維を含む油吸収繊維、を含み、
前記硬化性コーティング組成物は、前記硬化性コーティング組成物から形成される硬化済みコーティング組成物中の他の成分から相分離する強化剤を含まない、又は実質的に含まない、硬化性コーティング組成物。
【請求項２】
硬化性コーティング組成物の反応生成物を含む、硬化済みコーティング組成物であって、
該硬化性コーティング組成物が、
ａ）エポキシ樹脂、
ｂ）式−ＮＲ１Ｈのアミノ基を少なくとも２個有し、式中、Ｒ１が水素、アルキル、アリール、又はアルキルアリールから選択される硬化剤、
ｃ）該硬化性コーティング組成物に可溶であり、１５〜３２ダイン／ｃｍの範囲の表面張力を有し、少なくとも２００℃の沸点を有する油変位剤であって、グリシジルエステル、モノエステル、ジエステル、トリアルキルホスフェート、アルキルメタクリレート、アルキルトリアルコキシシラン、アルカン又はアルコールである油変位剤、及び
ｄ）油吸収繊維であって、該油吸収繊維の総重量に基づき、０〜５０重量パーセントのフィブリル化有機繊維を含む油吸収繊維、を含み、
前記硬化性コーティング組成物は、前記硬化性コーティング組成物から形成される硬化済みコーティング組成物中の他の成分から相分離する強化剤を含まない、又は実質的に含まない、硬化済みコーティング組成物。
【請求項３】
基材及び該基材に隣接する硬化済みコーティング組成物、を含む物品であって、
該硬化済みコーティング組成物が、硬化性コーティング組成物の反応生成物を含み、
該硬化性コーティング組成物が、
ａ）エポキシ樹脂、
ｂ）式−ＮＲ１Ｈのアミノ基を少なくとも２個有し、式中、Ｒ１が水素、アルキル、アリール、又はアルキルアリールから選択される硬化剤、
ｃ）該硬化性コーティング組成物に可溶であり、１５〜３２ダイン／ｃｍの範囲の表面張力を有し、少なくとも２００℃の沸点を有する油変位剤であって、グリシジルエステル、モノエステル、ジエステル、トリアルキルホスフェート、アルキルメタクリレート、アルキルトリアルコキシシラン、アルカン又はアルコールである油変位剤、及び
ｄ）油吸収繊維であって、該油吸収繊維の総重量に基づき、０〜５０重量パーセントのフィブリル化有機繊維を含む油吸収繊維、を含み、
前記硬化性コーティング組成物は、前記硬化性コーティング組成物から形成される硬化済みコーティング組成物中の他の成分から相分離する強化剤を含まない、又は実質的に含まない、物品。