【事件の表示】
　平成６年特許願第２４９９４５号「複合硬質層表面被覆切削工具」拒絶査定に対する審判事件［平成８年４月９日出願公開、特開平８−９０３１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に添付した明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
「基体表面に、少なくとも１層のチタンの炭窒化物層を含むチタン化合物内層と、酸化アルミニウム外層とで構成された複合硬質層を被覆してなる切削工具において、
　前記チタン化合物内層を構成する少なくとも１層のチタンの炭窒化物層は、（１１１）面にＸ線回折による最大ピークが現れるチタンの炭窒化物層であり、
　前記酸化アルミニウム外層は、κ型結晶を主体とし、かつＡＳＴＭにおいてκーＡｌ2 Ｏ3 の面間距離２．７９オングストロームの面として定義される面に最大ピークが現れる酸化アルミニウム層であることを特徴とする複合硬質層表面被覆切削工具。」
　
２．刊行物記載の発明（事項）
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平６−１９０６０５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次のとおり記載されている。
（イ）段落【０００６】
「【発明が解決しようとする課題】しかし、近年、切削工程の省力化および短縮化に対する要求は強く、これに伴ない、より一段と苛酷な条件下での高送りおよび高切込みなどの高速連続切削や断続切削が強いられる傾向にあり、かかる高速切削では切削中に刃先温度が１０００℃を越え、非常に高温の切り屑が工具のすくい面を通過し、急速にすくい面摩耗が進行し、比較的早期に欠損に至る。これに対して、従来の酸化アルミニウム層を含む複合硬質層を被覆した切削工具は、これら苛酷な条件下では、被覆層の耐摩耗性および耐欠損性が不十分であり、比較的短時間の使用寿命しか示さないのが現状であった。」
（ロ）段落【０００７】
「【課題を解決するための手段】そこで本発明者らは、かかる観点から、従来よりもさらに一層耐摩耗性および耐欠損性に優れた酸化アルミニウム層を含む複合硬質層表面被覆切削工具を開発すべく研究を行っていたところ、基体表面に、チタン化合物層のうち１種の単層または２種以上の複層からなる内層と、少なくとも１層の酸化アルミニウム層を含む外層とで構成された複合硬質層を被覆してなる切削工具において、前記酸化アルミニウム層が、ＡＳＴＭにおけるκーＡｌ2 Ｏ3 の面間隔２．７９オングストロームの面をＡ面、同じく面間隔２．５７オングストロームの面をＢ面としたとき、Ｘ線回折によるＢ面のピーク強度：ＩB に対するＡ面のピーク強度：ＩA の比：ＩA ／ＩB が耐摩耗性および耐欠損性に大きく影響し、ＩA ／ＩB ＞２であるような特殊なκ型結晶を有する酸化アルミニウムで構成されている表面被覆切削工具は、従来の酸化アルミニウム層を含む複合硬質層で被覆された表面被覆切削工具に比べて優れた耐摩耗性および耐欠損性を示すという研究結果が得られたのである。」
（ハ）段落【０００９】〜【００１０】
「前記ＩA ／ＩB ＞２であるような特殊なκ型結晶を有する酸化アルミニウム層で構成されている複合硬質層表面被覆切削工具が従来よりも一層耐摩耗性および耐欠損性に優れている理由として、Ａ面に配向性を示すκ型結晶酸化アルミニウムは結晶面が酸化アルミニウム膜の成長方向に対して水平で、切削工具表面と結晶面の方向が一致しているためにすくい面を滑る切り屑の抵抗になりにくく、摩耗する場合もＡ面と平行に摩耗することになり、常にＡ面が表面に向かっているので異常損傷の起こりにくく安定した耐摩耗性を示す。・・・したがって、前記酸化アルミニウム層を、Ｘ線回折におけるＡ面のピーク強度ＩA をＸ線回折におけるＢ面のピーク強度ＩB よりも大である、すなわち、ＩA ／ＩB ＞２であるような特殊なκ型結晶の酸化アルミニウムで構成すると、耐摩耗性および耐欠損性が一層向上し、この酸化アルミニウム層を含む複合硬質層を被覆した表面被覆切削工具は、高速切削などの過酷な使用条件下においても寿命が一層向上するものと考えられる。」
（ニ）段落【００１５】〜【００１６】
「【実施例】
　つぎに、この発明の表面被覆切削工具を実施例により具体的に説明する。通常の粉末冶金法により製造した８２％ＷＣー５％ＴｉＣー５％ＴａＣー８％Ｃｏからなる成分組成（ＩＳＯ規格Ｐ３０相当）を有しかつＩＳＯ規格のＳＮＭＧ４３２に定めた形状の切削工具を用意した。・・・
　実施例１
　この切削工具を通常の化学蒸着装置に装入し、
　　　温度：１０００℃、圧力：１００torr、
　　　反応ガス組成：４％ＴｉＣｌ4 ー２％ＣＨ4 ー２％Ｎ2 ー９２％Ｈ2 、の条件で厚さ：５μｍのＴｉＣＮ層を形成し、続いて、
　　　温度：９３０℃、圧力：１００torrの条件下で化学蒸着開始時にＣＯ2 ガスを含まない５％ＡｌＣｌ3 ー２％Ｈ2 Ｓー１％ＳＯ2 ー９２％Ｈ2 からなる組成の反応ガスを流し、ＣＯ2 ガス流量を増加しながら１時間後に５％ＡｌＣｌ3 ー２０％ＣＯ2 ー２％Ｈ2 Ｓー１％ＳＯ2 ー７２％Ｈ2 からなる組成の反応ガスとなるように調整し、この組成の反応ガスを５時間流しながら厚さ：７μｍのＡｌ2 Ｏ3 層を形成し、本発明被覆切削工具１を作製した。」
（ホ）段落【００２８】〜【００２９】
「【発明の効果】表１に示された結果から明らかなように、本発明被覆切削工具１〜６のκ型結晶Ａｌ2 Ｏ3 層のＩA ／ＩB の値はいずれも２より大であるが、従来被覆切削工具１〜６のＡｌ2 Ｏ3 層のＩA ／ＩB の値はいずれも２以下であり、基体に被覆されるＡｌ2 Ｏ3 層のＩA ／ＩB の値が２より大の本発明被覆切削工具１〜６はＩA ／ＩB の値が２以下の従来被覆切削工具１〜６に比べていずれも連続切削試験を行なった際の逃げ面摩耗幅が小さくかつ断続切削試験による欠損に至までの時間が長いことがわかる。・・・したがって、この発明の表面被覆切削工具は、従来の表面被覆切削工具よりも一層優れた切削性能を有しており、この発明の表面被覆切削工具を用いることにより切削工具交換回数などを減らすことができ、産業の発展に大いに貢献しうるものである。」
　これらの摘記事項からみて、刊行物１には、
「通常の粉末冶金法により製造した８２％ＷＣー５％ＴｉＣー５％ＴａＣー８％Ｃｏからなる成分組成（ＩＳＯ規格Ｐ３０相当）を有しかつＩＳＯ規格のＳＮＭＧ４３２に定めた形状の切削工具表面に、ＴｉＣＮ層と、その外層の酸化アルミニウム層とで構成された複合硬質層を被覆してなる切削工具において、
　前記酸化アルミニウム層は、温度：９３０℃、圧力：１００torrの条件下で化学蒸着開始時にＣＯ2 ガスを含まない５％ＡｌＣｌ3 ー２％Ｈ2 Ｓー１％ＳＯ2 ー９２％Ｈ2 からなる組成の反応ガスを流し、ＣＯ2 ガス流量を増加しながら１時間後に５％ＡｌＣｌ3 ー２０％ＣＯ2 ー２％Ｈ2 Ｓー１％ＳＯ2 ー７２％Ｈ2 からなる組成の反応ガスとなるように調整し、この組成の反応ガスを５時間流しながら化学蒸着により形成させたものであって、ＡＳＴＭにおけるκーＡｌ2 Ｏ3 の面間隔２．７９オングストロームの面をＡ面、同じく面間隔２．５７オングストロームの面をＢ面としたとき、Ｘ線回折によるＢ面のピーク強度：ＩB に対するＡ面のピーク強度：ＩA の比：ＩA ／ＩB がＩA ／ＩB ＞２であるようなκ型結晶を有する酸化アルミニウム層である、耐摩耗性および耐欠損性が一層向上し、高速切削などの過酷な使用条件下においても寿命が一層向上する複合硬質層表面被覆切削工具」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平６ー１１６７３１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の通り記載されている。
（イ）段落【０００４】〜【００１５】
「【発明が解決しようとする課題】
　一方、近年、切削加工の高速化および省力化に対する要求は厳しく、これに伴ない高速切削や、高切り込みおよび高送りなどの重切削が強いられる傾向にあるが、上記従来の表面被覆切削工具の場合、このような苛酷な条件下での切削には十分に対応することができず、特にフライス切削などの重切削に用いた場合に、複合硬質層の上硬質層に入ったクラックは層間歪を解放して急激にクラックが下硬質層まで進展し、工具欠損をもたらし、特に複合硬質層の層間歪が大きい場合には、かかる傾向は顕著に現われていた。・・・
【課題を解決するための手段】
　そこで、本発明者等は、上記苛酷な条件の切削に用いても工具寿命の一層長い表面被覆切削工具を開発すべく研究を行った結果、（ａ）　基体表面に形成された上硬質層および下硬質層からなる複合硬質層をＸ線回折して得られた最高ピーク面（以下、Ｘ線回折最高ピーク面という）が上硬質層と下硬質層で一致していると、上硬質層と下硬質層の層間付着強度が向上し、かつ上硬質層と下硬質層との層間歪が極めて少ないために上硬質層に発生したクラックが下硬質層に進展し難しくなり、工具欠損は減少し、工具寿命の短命化が避けられる、（ｂ）このことは、３層以上の複合硬質層についても同じ傾向を示す、などの知見を得たのである。」
（ロ）段落【００６２】
「実施例１３
　実施例７と同じ条件で厚さ：１．０μｍを有しＸ線回折最高ピーク面が（１１１）面を有する第１硬質層のＴｉＮ層および厚さ：７．５μｍを有しＸ線回折最高ピーク面が（１１１）面を有する第２硬質層のＴｉＣＮ層を形成し、さらに第３硬質層として通常のＣＶＤ条件により厚さ：１．５μｍのＡｌ2 Ｏ3 層を形成し、本発明被覆工具１３を作製した。」
　上記の摘記事項（イ）、（ロ）からみて、刊行物２には、
「複合硬質層表面被覆切削工具において、苛酷な条件の切削に用いても工具寿命を長くするには、上硬質層と下硬質層の層間付着強度を向上させ、かつ上硬質層と下硬質層との層間歪を少なくする必要があること」（以下、「刊行物２記載の事項Ａ」という。）、及び、
「第１硬質層のＴｉＮ層、第２硬質層のＴｉＣＮ層、さらに第３硬質層のＡｌ2 Ｏ3 層を順次形成した複合硬質層表面被覆切削工具において、第２硬質層のＴｉＣＮ層を、Ｘ線回折最高ピーク面が（１１１）面を有するものとすること」（以下、「刊行物２記載に事項Ｂ」という。）が、それぞれ記載されているものと認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「通常の粉末冶金法により製造した８２％ＷＣー５％ＴｉＣー５％ＴａＣー８％Ｃｏからなる成分組成（ＩＳＯ規格Ｐ３０相当）を有しかつＩＳＯ規格のＳＮＭＧ４３２に定めた形状の切削工具」は、その技術的意義からみて、前者の「基体」に相当し、以下同様にして、後者の「ＴｉＣＮ層」は前者の「少なくとも１層のチタンの炭窒化物層を含むチタン化合物内層」に、後者の「その外層の酸化アルミニウム層」は前者の「酸化アルミニウム外層」に、後者の「耐摩耗性および耐欠損性が一層向上し、高速切削などの過酷な使用条件下においても寿命が一層向上する複合硬質層表面被覆切削工具」は前者の「複合硬質層表面被覆切削工具」に、それぞれ相当する。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉基体表面に、少なくとも１層のチタンの炭窒化物層を含むチタン化合物内層と、酸化アルミニウム外層とで構成された複合硬質層を被覆してなる複合硬質層表面被覆切削工具。
〈相違点１〉前者は、チタン化合物内層を構成する少なくとも１層のチタンの炭窒化物層が、（１１１）面にＸ線回折による最大ピークが現れるチタンの炭窒化物層であるのに対して、後者は、チタンの炭窒化物層が（１１１）面にＸ線回折による最大ピークが現れるチタンの炭窒化物層であるか否かが明らかではない点。
〈相違点２〉前者は、酸化アルミニウム外層が、「κ型結晶を主体とし、かつＡＳＴＭにおいてκーＡｌ2 Ｏ3 の面間距離２．７９オングストロームの面として定義される面に最大ピークが現れる酸化アルミニウム層」であるのに対して、後者は、酸化アルミニウム外層が、「温度：９３０℃、圧力：１００torrの条件下で化学蒸着開始時にＣＯ2 ガスを含まない５％ＡｌＣｌ3 ー２％Ｈ2 Ｓー１％ＳＯ2 ー９２％Ｈ2 からなる組成の反応ガスを流し、ＣＯ2 ガス流量を増加しながら１時間後に５％ＡｌＣｌ3 ー２０％ＣＯ2 ー２％Ｈ2 Ｓー１％ＳＯ2 ー７２％Ｈ2 からなる組成の反応ガスとなるように調整し、この組成の反応ガスを５時間流しながら化学蒸着により形成させたものであって、ＡＳＴＭにおけるκーＡｌ2 Ｏ3 の面間隔２．７９オングストロームの面をＡ面、同じく面間隔２．５７オングストロームの面をＢ面としたとき、Ｘ線回折によるＢ面のピーク強度：ＩB に対するＡ面のピーク強度：ＩA の比：ＩA ／ＩB がＩA ／ＩB ＞２であるようなκ型結晶を有する酸化アルミニウム層」である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記の相違点１について検討するに、刊行物１には、「複合硬質層表面被覆切削工具において、苛酷な条件の切削に用いても工具寿命を長くするには、上硬質層と下硬質層の層間付着強度を向上させ、かつ上硬質層と下硬質層との層間歪を少なくする必要があること」が記載されており（刊行物２記載の事項Ａを参照）、当該刊行物２記載の事項Ａと刊行物１記載の発明１とは、「工具寿命の改善」という課題、及び、「複合硬質層表面被覆切削工具」という技術分野で共通する。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、工具寿命を長くするために、上硬質層と下硬質層の層間付着強度を向上させ、かつ上硬質層と下硬質層との層間歪を少なくしようとして、下硬質層すなわちチタン化合物内層のチタン炭窒化物層に着目し、当該チタン炭窒化物層として、刊行物２の記載事項Ｂに示され、複合硬質層表面被覆切削工具で用いられるＸ線回折による最大ピークが（１１１）面に現れるものを適用することは、当業者が容易になし得ることである。
　次に、上記の相違点２について検討するに、本願発明の「κ型結晶を主体としかつＡＳＴＭにおいてκーＡｌ2 Ｏ3 の面間隔２．７９オングストロームの面として定義される面に最大ピークが現れる酸化アルミニウム層」の形成方法について、本願明細書の段落【００１２】には、次のとおり記載されている。
「酸化アルミニウムの被覆反応において、第一段階として、ＣＯ2 ガスを含有しないＡｌＣｌ3 とＨ2 および必要に応じてＨＣｌを含有した混合ガス中で所定時間の保持を行い、引き続いて第二段階として、ＣＯ2 ガスを含有するＡｌＣｌ3 とＨ2 および必要に応じてＨＣｌを含有した混合ガスに切り替えて反応させる。」と記載されている。
　一方、刊行物１記載の発明の酸化アルミニウム外層は、「温度：９３０℃、圧力：１００torrの条件下で化学蒸着開始時にＣＯ2 ガスを含まない５％ＡｌＣｌ3 ー２％Ｈ2 Ｓー１％ＳＯ2 ー９２％Ｈ2 からなる組成の反応ガスを流し、ＣＯ2 ガス流量を増加しながら１時間後に５％ＡｌＣｌ3 ー２０％ＣＯ2 ー２％Ｈ2 Ｓー１％ＳＯ2 ー７２％Ｈ2 からなる組成の反応ガスとなるように調整し、この組成の反応ガスを５時間流しながら化学蒸着により形成させたもの」である。
　すなわち、刊行物１記載の発明の引用例１の酸化アルミニウム外層は、本願発明の酸化アルミニウム外層と同じく、第一段階ではＣＯ2 ガスを含有させずに、第二段階でＣＯ2 ガスを含有させて、κ型結晶を主体とする酸化アルミニウム層を形成させている。
　してみると、刊行物１記載の発明の酸化アルミニウム外層は、その形成方法からみて、本願発明の酸化アルミニウム外層と同一のものであって、ＡＳＴＭにおいてκーＡｌ2Ｏ3 の面間隔２．７９オングストロームの面として定義される面に最大ピークが現れるものであると判断せざるを得ない。なお、この点に関して、合議体は請求人に対して、上記の判断内容に異論がある場合には、上記判断が誤りであることを裏付ける根拠を示して反論するよう求めたが、請求人は何ら応答しなかった。
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項Ａ、Ｂから当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項Ａ、Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。