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【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子量が１０ＫＤａを超えるヒト血液タンパク質またはヒト血漿タンパク質を含む溶液にメレジトースを添加することにより、前記分子量が１０ＫＤａを超えるヒト血液タンパク質またはヒト血漿タンパク質を安定化する方法。
【請求項２】
前記溶液を固体状態に転移させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
凍結乾燥により前記溶液を固体状態に転移させる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記メレジトースが、最大１，０００ｍＭの量で存在する、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記メレジトースが１０〜２００ｍＭの量で存在する、請求項〜請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記メレジトースが１０〜１００ｍＭの量で存在する、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記分子量が１０ＫＤａを超えるヒト血液タンパク質またはヒト血漿タンパク質が、薬学的または生物学的意義のあるヒト血液タンパク質またはヒト血漿タンパク質である、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記薬学的または生物学的意義のあるタンパク質が、組換えにより生成された、分子量が１０ＫＤａを超えるヒト血液タンパク質またはヒト血漿タンパク質である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記薬学的または生物学的意義のあるタンパク質が、ヒト、植物、及び昆虫からなる群より選択される供給源由来のタンパク質、変異タンパク質、人工タンパク質、合成タンパク質、融合タンパク質、キメラタンパク質、１つもしくは複数の化学物質と結合した誘導体、またはこれらの組合せである、請求項７または請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記分子量が１０ＫＤａを超えるヒト血液タンパク質またはヒト血漿タンパク質が、血液凝固因子である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記分子量が１０ＫＤａを超えるヒト血液タンパク質またはヒト血漿タンパク質が、輸送タンパク質、プロテアーゼ阻害剤、免疫グロブリン、細胞関連血漿タンパク質、アポリポプロテイン、補体因子、成長因子、抗血管新生タンパク質、高グリコシル化タンパク質、その他の分子量が１０ＫＤａを超えるヒト血液タンパク質もしくはヒト血漿タンパク質、またはこれらの誘導体もしくは変異タンパク質である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つの界面活性剤が存在する、請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
ポロキサマー１８８が存在する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも１つの緩衝剤が存在する、請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
メレジトース以外の少なくとも１つの安定化剤、少なくとも１つの浸透圧調節剤、及び少なくとも１つの増量剤からなる群より選択される少なくとも一つが存在する、請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
分子量が１０ＫＤａを超えるヒト血液タンパク質またはヒト血漿タンパク質と、
メレジトースと、
を含む組成物。
【請求項１７】
液体または固体状態である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
増量剤、界面活性剤、緩衝剤、メレジトース以外の安定化剤、および／または浸透圧調節剤を更に含む、請求項１６または請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記タンパク質が第ＶＩＩＩ因子である、請求項１６〜請求項１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記タンパク質が第ＩＸ因子である、請求項１６〜請求項１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記タンパク質が、ヒドロキシルエチルデンプン分子に共有結合した顆粒球コロニー刺激因子（ＨＥＳ−Ｇ−ＣＳＦ）である、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
分子量が１０ＫＤａを超えるヒト血液タンパク質またはヒト血漿タンパク質を、プロセス内安定化中、凍結乾燥プロセス中、溶液中、精製中、もしくは産生中において安定化するための、または長期間安定化するための、メレジトースの使用であって、前記長期間が、少なくとも６ヶ月である、使用。
【請求項２３】
前記産生が細胞培養での産生である、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】
有効期間を延長するために前記長期間安定化が行われる、請求項２２に記載の使用。
【請求項２５】
前記長期間安定化が行われ、前記長期間が少なくとも１２ヶ月である、請求項２２に記載の使用。
【請求項２６】
前記長期間安定化が行われ、前記長期間が少なくとも１８月である、請求項２２に記載の使用。
【請求項２７】
前記長期間安定化が行われ、前記長期間が少なくとも２４ヶ月である、請求項２２に記載の使用。
【請求項２８】
前記長期間安定化が行われ、前記長期間が少なくとも３６ヶ月である、請求項２２に記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８０】
リンクプレート１０の第２端がほぼ垂直の方向に整列され、シート部分２に、例えば溶接若しくはねじ止めされるか又は形状嵌めにより懸架されるように接続される。後部衝撃及びその結果によるバックレスト３の偏向の場合、リンクプレート１０は、矢印Ｒで示される、進行方向とは反対の回転方向の引張力を受け、引張方向Ｚの拡張により塑性変形する。その結果、これは、衝撃エネルギーの少なくとも一部を吸収する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート部分（２）及びバックレスト（３）を有する車両シート（１）であって、
前記シート部分（２）及び前記バックレスト（３）は、調整機構（４）によって相対的に調整することができ、
前記調整機構（４）を受け入れるベースプレート（５）が設けられ、
前記ベースプレート（５）は、少なくとも２つの通過開口（Ｏ１からＯ３）を有し、
前記ベースプレート（５）は、前記少なくとも２つの通過開口（Ｏ１からＯ３）に対応する締結手段（６、７）によって、前記少なくとも２つの通過開口（Ｏ１からＯ３）を通って前記シート部分（２）に接続され、
前記通過開口の一方（Ｏ１）がスロット（８）として構成され、
前記通過開口（Ｏ１からＯ３）は、水平方向に互いに近接して配列され、
前記スロット（８）は、後部衝撃の事象において前記バックレスト（３）の移動が限られた範囲で許容されるように、鉛直方向に延びる直線状又は前記バックレスト（３）の枢動軸まわりに延びるアーチ状の態様で形成され、
少なくとも一つのエネルギー吸収要素がリンクプレート（１０）の形態で設けられ、
前記リンクプレート（１０）は、前記締結手段（６、７）の少なくとも一方に締結され、
前記リンクプレート（１０）は、後部衝撃の事象において前記バックレスト（３）の移動が限られた範囲で許容された結果塑性変形する車両シート（１）。
【請求項２】
前記スロット（８）は、進行方向から見た場合の前部締結手段（６）の貫通孔を形成する、請求項１に記載の車両シート（１）。
【請求項３】
前記リンクプレート（１０）は前記２つの締結手段（６、７）を接続し、
前記ベースプレート（５）の鉛直下方の側面に駆動要素（１１）が設けられ、
前記駆動要素（１１）は、後部衝撃の事象において前記バックレスト（３）の移動が限られた範囲で許容された結果、前記リンクプレート（１０）を押圧して前記ベースプレート（５）に対して移動させることによって前記リンクプレート（１０）を屈曲させる、請求項１又は２に記載の車両シート（１）。
【請求項４】
前記駆動要素（１１）は傾斜路Ｆを含み、
前記傾斜路Ｆは、前記ベースプレート（５）の平面部分に対して斜面を形成する、請求項３に記載の車両シート（１）。
【請求項５】
前記駆動要素（１１）がタブ状拡張部として、前記ベースプレート（５）の平面部分に対して所定角度で曲げられる、請求項３に記載の車両シート（１）。
【請求項６】
２つのリンクプレート（１０）が設けられ、
前記リンクプレートはそれぞれ、その対向端が前記締結手段（６、７）によって前記ベースプレート（５）に締結され、
前記リンクプレート（１０）の他端は、互いに重なり合って前記締結手段（６、７）間の中央に配列され、かつ、前記ベースプレート（５）に設けられた第２スロット（１２）にある締結ピン（１４）により前記ベースプレート（５）に締結され、
前記第２スロット（１２）は、進行方向と実質的に平行に延びる、請求項１から５のいずれか一項に記載の車両シート（１）。
【請求項７】
前記リンクプレート（１０）は第１端が、スロット（８）として構成されるベースプレート（５）の通過開口（Ｏ１）とともに、前記前部締結手段（６）によって前記シート部分（２）に締結され、
前記リンクプレート（１０）の第２端は、鉛直方向に整列されて前記シート部分（２）に接続される、請求項２に記載の車両シート（１）。
【請求項８】
前記リンクプレート（１０）の第２端は、前記シート部分（２）に溶接若しくはねじ止めされ又は形状嵌めにより懸架される、請求項７に記載の車両シート（１）。
【請求項９】
前記リンクプレート（１０）の第１端は、前記締結手段（６）を受け入れる第３スロット（１３）を有する、請求項７又は８に記載の車両シート（１）。
【請求項１０】
前記締結手段（６、７）はねじとして構成される、請求項１から９のいずれか一項に記載の車両シート（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形可能なチューブから物質を分配するための装置であって、
上部分及び底部分を有し、２つのシェル部品で構成されるシェルを含み、前記シェルが、変形可能なチューブを受容するために適した区画を画定し、その上部分に開口を有しており、
各シェル部品が、加圧部分を取り囲む溝と、前記加圧部分を前記シェル部品に接合する前記底部分に配置されたヒンジとを有する加圧部分を含み、前記加圧部分の内表面が、変形可能なチューブを前記チューブの底部から前記チューブの上部へ絞るように構成された加圧機構を有する、装置。
【請求項２】
変形可能なチューブから物質を分配するための装置であって、
上部分及び底部分を有するシェルを含み、前記シェルが、変形可能なチューブを受容するために適した区画を画定し、その上部分及びその底部分に開口を有しており、
前記シェルが２つの加圧部分を含み、各加圧部分が、前記加圧部分を取り囲む溝と、前記加圧部分を前記シェルに接合する前記シェルの前記底部分に配置されたヒンジとを有し、各加圧部分の内表面が、変形可能なチューブを前記チューブの底部から前記チューブの上部へ絞るように構成された加圧機構を有する、装置。
【請求項３】
前記加圧機構が、内部補強材を含む変形可能なチューブの前記内部補強材に対して加圧するように構成される、請求項１又は２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＦＩ構造型の１以上のゼオライト類と、
ＣＨＡ構造型の１以上のゼオライト類と、を含み、
ＭＦＩ構造型の１以上のゼオライト類の少なくとも一部は鉄（Ｆｅ）を含み、かつＣＨＡ構造型の１以上のゼオライト類の少なくとも一部が銅（Ｃｕ）を含むことを特徴とする触媒。
【請求項２】
ＭＦＩ構造型の１以上のゼオライト類の質量比が、ＣＨＡ構造型の１以上のゼオライト類に対して、１：１０〜１０：１の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
１以上のゼオライト類が、それぞれのゼオライト構造中にＡｌ及びＳｉの双方を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の触媒。
【請求項４】
ＭＦＩ構造型の１以上のゼオライト類においてアルミナに対するシリカのモル比（ＳＡＲ）が５〜１５０の範囲内であることを特徴とする請求項３に記載の触媒。
【請求項５】
ＣＨＡ構造型の１以上のゼオライト類においてアルミナに対するシリカのモル比（ＳＡＲ）が５〜１００の範囲内であることを特徴とする請求項３または４に記載の触媒。
【請求項６】
ＭＦＩ構造型の１以上のゼオライト類に含有されるＦｅの量が、１以上の上記ゼオライト類の質量を基準として０．１〜１５質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項７】
ＣＨＡ構造型の１以上のゼオライト類に含有されるＣｕの量が、１以上の上記ゼオライト類の質量を基準として０．０５〜１５質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項８】
上記触媒は、１以上のゼオライト類が施された基体をさらに有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項９】
基体は、フロースルー基体及びウォールフロー基体からなるグループから選択されることを特徴とする請求項８に記載の触媒。
【請求項１０】
触媒は、基体に施された１以上の層を含み、
ゼオライト類が単一の層または２以上の分離層に含まれることを特徴とする請求項８または９に記載の触媒。
【請求項１１】
ＭＦＩ構造型の１以上のゼオライト類、ＣＨＡ構造型の１以上のゼオライト類のいずれか、またはＭＦＩ構造型の１以上のゼオライト類及びＣＨＡ構造型の１以上のゼオライト類の双方がそれぞれ、０．１〜５．０ｇ／ｉｎ３の負荷量内で触媒中に存在することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項１２】
上記触媒は、内燃機関を有する排気ガス処理システム、及び内燃機関と流体伝達を行う排気ガス導管に含まれ、
上記触媒は、排気ガス導管内に存在することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項１３】
内燃機関及び該内燃機関と流体伝達を行う排気ガス導管を備えた排気ガス処理システムであって、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の触媒を排気ガス導管中に含むことを特徴とする排気ガス処理システム。
【請求項１４】
酸化触媒及び／または触媒煤フィルタ（ＣＳＦ）をさらに含み、
酸化触媒は、内燃エンジンがディーゼルエンジンである場合においてディーゼル酸化触媒（ＤＯＣ）であることを特徴とする請求項１３に記載の排気ガス処理システム。
【請求項１５】
ＮＯＸを含むガス流を処理する方法であって、
上記ガス流は、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の触媒を覆うように及び／または通過させるように誘導する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
上記ガス流は、
アンモニア及び／または尿素を含有することを特徴とする請求項１５に記載のＮＯＸを含有するガス流の処理方法。
【請求項１７】
触媒に接触する前のガス流に含有されるＮＯ２含有量が、ＮＯＸの１００質量％を基準として８０質量％またはそれ以下であることを特徴とする請求項１５または１６に記載のＮＯＸを含有するガス流の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月30日(2014.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療用ガスを患者に投与するためのデバイスであって、
圧縮ガスシリンダと、
第１の弁および第２の弁と、
第１の圧力調節器および第２の圧力調節器と、
前記第１の圧力調節器によって設定された所定の圧力において規定量の治療用ガスを有する測定チャンバと、
前記第１の弁および前記第２の弁に連結されているシーケンス制御機構であって、前記シーケンス制御機構は、交互に前記第１の弁および第２の弁を開放および閉鎖する、シーケンス制御機構と
を備え、
前記圧縮ガスシリンダは、前記第１の弁の入力に連結され、前記第１の弁の出力は、前記第１の圧力調節器の入力に連結され、前記第１の圧力調節器の出力は、前記第２の圧力調節器の入力および前記測定チャンバに連結され、
前記第２の圧力調節器の出力は、前記第２の弁の入力に連結され、前記第２の弁の出力は、前記患者に連結され、
前記治療用ガスが、前記圧縮ガスシリンダから前記第１の圧力調節器を通って前記測定チャンバに通過し、次いで、前記治療用ガスが、前記測定チャンバから前記第２の圧力調節器を通って通過することにより、前記患者に一定量の治療用ガスを提供する、
デバイス。
【請求項２】
ガス流量を制御するためのオリフィスをさらに備え、前記第２の弁の出力は、前記オリフィスの一端に連結され、前記オリフィスの他端は、前記患者に連結されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記シーケンス制御機構は、機械的装置または電子装置のいずれかである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記治療用ガスは、二酸化炭素である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記測定チャンバは、約２００ｐｓｉの制御された圧力で、ある量の治療用ガスを貯蔵する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記患者は、約０．５標準リットル／分の一定ガス流量を受け取る、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記患者は、約１気圧の制御された圧力で前記治療用ガスを受け取る、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記デバイスは、携帯用ディスペンサーにおいて利用される、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、例えば、以下を提供する：
（項目１）
治療用ガスを患者に投与するためのデバイスであって、
圧縮ガスシリンダと、
第１の弁および第２の弁と、
第１の圧力調節器および第２の圧力調節器と、
前記第１の圧力調節器によって設定された所定の圧力において規定量の治療用ガスを有する測定チャンバと、
前記第１の弁および前記第２の弁に連結されているシーケンス制御機構であって、前記シーケンス制御機構は、交互に前記第１の弁および第２の弁を開放および閉鎖する、シーケンス制御機構と
を備え、
前記圧縮ガスシリンダは、前記第１の弁の入力に連結され、前記第１の弁の出力は、前記第１の圧力調節器の入力に連結され、前記第１の圧力調節器の出力は、前記第２の圧力調節器の入力および前記測定チャンバに連結され、
前記第２の圧力調節器の出力は、前記第２の弁の入力に連結され、前記第２の弁の出力は、前記患者に連結され、
前記治療用ガスが、前記圧縮ガスシリンダから前記第１の圧力調節器を通って前記測定チャンバに通過し、次いで、前記治療用ガスが、前記測定チャンバから前記第２の圧力調節器を通って通過することにより、前記患者に一定量の治療用ガスを提供する、
デバイス。
（項目２）
ガス流量を制御するためのオリフィスをさらに備え、前記第２の弁の出力は、前記オリフィスの一端に連結され、前記オリフィスの他端は、前記患者に連結されている、項目１に記載のデバイス。
（項目３）
前記シーケンス制御機構は、機械的装置または電子装置のいずれかである、項目１に記載のデバイス。
（項目４）
前記治療用ガスは、二酸化炭素である、項目１に記載のデバイス。
（項目５）
前記測定チャンバは、約２００ｐｓｉの制御された圧力で、ある量の治療用ガスを貯蔵する、項目１に記載のデバイス。
（項目６）
前記患者は、約０．５標準リットル／分の一定ガス流量を受け取る、項目１に記載のデバイス。
（項目７）
前記患者は、約１気圧の制御された圧力で前記治療用ガスを受け取る、項目１に記載のデバイス。
（項目８）
前記デバイスは、携帯用ディスペンサーにおいて利用される、項目１に記載のデバイス。
（項目９）
治療用ガスを患者に鼻腔内送達する方法であって、
項目１に記載のデバイスを取得するステップと、
前記シーケンス制御機構を作動させ、前記第１の弁を開放し、かつ、前記第２の弁を閉鎖することにより、前記治療用ガスを前記圧縮ガスシリンダから前記測定チャンバに流動させるステップと、
前記シーケンス制御機構を作動させ、前記第１の弁を閉鎖し、かつ、前記第２の弁を開放することにより、前記治療用ガスを前記測定チャンバから前記患者に流動させるステップと
を含み、
前記患者は、一定流量かつ一定圧力で前記治療用ガスを受け取る、方法。
本明細書では、治療用ガスを患者の鼻粘膜に投与するためのデバイスおよび方法を説明する。一般に、デバイスは、圧縮ガスシリンダと、第１の弁および第２の弁と、第１の圧力調節器および第２の圧力調節器と、第１の圧力調節器によって設定された所定の圧力において、規定量の治療用ガスを有する測定チャンバと、第１の弁および第２の弁に連結されるシーケンス制御機構とを含むように構成される。シーケンス制御機構は、交互に、第１の弁および第２の弁を開放および閉鎖し得る。前述の構成要素は、一貫した治療用ガスの用量を患者に投与するように、相互に動作可能に接続されると見なされ得る。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月12日(2013.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル化処理組成物と接触する表面又は空間に技術的恩典を付与するエアロゾル化処理組成物を生成する手持ちミスト発生装置であって、
多孔性又は微細穿孔された金属又はセラミック板と、圧電材料を含む振動部材と、を含むミスト発生手段と、
前記ミスト発生手段を作動させるための制御回路と、
エアロゾル化される流体製品のためのリザーバと、
ミスト発生器に流体製品を供給するための手段と、
ハウジングと、
前記ミスト発生手段によって発生したミストの流れを装置から差し向けるようになった少なくとも１つの流れ誘導ノズル又はオリフィスと、を含む、
ことを特徴とする手持ちミスト発生装置。
【請求項２】
エアロゾル化処理組成物と接触する表面又は空間に技術的恩典を付与するエアロゾル化処理組成物を生成する手持ちミスト発生装置であって、
第１及び第２の端部を有する管と、管を加熱するために管に対して配置された加熱器と、管の第２の端部が連通する蒸発される材料の供給源と、材料供給源と管の第１の端部の間の連通を開閉するために開閉可能である材料供給源と管の間に作動的に位置する弁と、弁が開放位置である時に材料供給源内の材料を材料供給源から管内に導入させる加圧構成と、を含むミスト発生手段と、
前記ミスト発生手段を作動させるための制御回路と、
前記ミスト発生手段によって発生したミストの流れを装置から外に差し向けるようになった少なくとも１つの流れ誘導ノズル又は流れ誘導オリフィスと、を含む、
ことを特徴とする手持ちミスト発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分配される内容物を保持するようになされている容器であって、該容器の端部に開口部を有しており、前記開口部は該開口部を通して前記内容物を分配するような大きさに作製されている、容器と、
前記容器の前記端部の周囲で前記容器に滑動可能に係合するように構成されている蓋部であって、前記蓋部が前記開口部を覆う閉位置と前記開口部が少なくとも部分的に覆われていない開位置との間で、第１の方向に滑動可能であり、前記容器および前記蓋部の少なくとも１つが、前記閉位置にある場合に、前記第１の方向に前記開位置まで前記蓋部が滑動することができるように、前記蓋部を前記容器から解放するために、前記第１の方向に対して略垂直な方向に撓むことができる少なくとも１つの弾性部分を含む、蓋部と
を含む、パッケージングユニットであって、
前記容器は、該容器から延在している突出部を有するリップ部を含み、前記蓋部は、上壁と、前記上壁から延在しておりかつ前記少なくとも１つの弾性部分を含む側壁と、前記上壁から延在しておりかつ略平行な配向で前記側壁から離間されている支柱とを含み、前記支柱は、前記蓋部が前記閉位置にある場合に、前記第１の方向に沿った前記蓋部の開放を制限するために、第１の位置で前記突出部に係合するように構成されており、前記支柱は、前記少なくとも１つの弾性部分の撓みにより、前記支柱が前記突出部から解放される第２の位置に変位するようにさらに構成されているパッケージングユニット。
【請求項２】
前記突出部は、その両端部に突出部の尖っていない面と突出部の先細面とを含み、前記支柱は、その両端部に支柱の尖っていない面と支柱の先細面とを含み、前記突出部の尖っていない面は、前記第１の位置で前記支柱の尖っていない面に係合するように構成されている、請求項１に記載のパッケージングユニット。
【請求項３】
前記容器は、前記蓋部が係合される前記端部の近位に配設されている少なくとも１つのレールを含み、前記少なくとも１つのレールは、前記第１の方向に平行に延在しており、前記蓋部は、前記上壁から延在しておりかつ前記第１の方向の前記蓋部の移動中に前記少なくとも１つのレールと協働するように構成されている少なくとも１つの滑動部を含む、請求項１または請求項２に記載のパッケージングユニット。
【請求項４】
前記容器は、該容器の前記リップ部から延在しかつ前記滑動部に対して略垂直な配向で配置されている停止装置を含み、前記停止装置は、前記第１の方向の前記蓋部の移動中に、前記第１の方向の前記蓋部の移動を制限するために、前記少なくとも１つの滑動部に係合するように構成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載のパッケージングユニット。
【請求項５】
前記蓋部は、前記少なくとも１つの支柱を前記側壁の前記少なくとも１つの弾性部分に結合する結合部を含み、前記結合部は、前記支柱を前記第２の位置に変位させることができるように、前記少なくとも１つの弾性部分の撓みを前記少なくとも１つの支柱に伝達するように構成されている、請求項１から４のいずれか一項に記載のパッケージングユニット。
【請求項６】
前記蓋部の前記上壁は止め具を含み、前記容器は陥凹領域を画定し、前記止め具および前記陥凹領域は、所定の限界を超えた前記蓋部の滑動を制限するために協働するように構成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載のパッケージングユニット。
【請求項７】
分配される内容物を保持するようになされている容器であって、該容器の端部に開口部を有しており、前記開口部は該開口部を通して前記内容物を分配するような大きさに作製されている、容器と、
前記容器の前記端部の周囲で前記容器に滑動可能に係合するように構成されている蓋部であって、前記蓋部が前記開口部を覆う閉位置と前記開口部が少なくとも部分的に覆われていない開位置との間で、第１の方向に滑動可能であり、前記容器および前記蓋部の少なくとも１つが、前記閉位置にある場合に、前記第１の方向に前記開位置まで前記蓋部が滑動することができるように、前記蓋部を前記容器から解放するために、前記第１の方向に対して略垂直な方向に撓むことができる少なくとも１つの弾性部分を含む、蓋部と
を含む、パッケージングユニットであって、
前記容器は、該容器から延在している突出部を有するリップ部を含み、前記蓋部は、上壁と、前記上壁から延在しておりかつ前記少なくとも１つの弾性部分を含む側壁と、前記上壁から延在しておりかつ略平行な配向で前記側壁から離間されている支柱とを含み、前記支柱は、前記蓋部が前記閉位置にある場合に、前記第１の方向に沿った前記蓋部の開放を制限するために、第１の位置で前記突出部に係合するように構成されており、前記支柱は、前記少なくとも１つの弾性部分の撓みにより、前記支柱が前記突出部から解放される第２の位置に変位するようにさらに構成されており、
前記容器は、前記容器の上面上に配設されている可撓性腕部を含み、前記可撓性腕部は、枢動端部と、前記枢動端部の反対側にある可動端部とを含み、前記可動端部は尖っていない垂直面を有し、前記可撓性腕部は、前記枢動端部と前記可動端部とを結合させる傾斜上面をさらに含み、前記可動端部は、静止位置と押下位置との間で移動可能であり、
前記蓋部は、前記蓋部が前記閉位置にある場合に前記開口部を塞ぐように構成されている上壁を含み、前記上壁は、可撓性部分と実質的に剛性の部分とを含み、前記蓋部は、前記蓋部の前記実質的に剛性の部分から、前記可撓性腕部の前記可動端部の前記静止位置の下の位置まで延在している停止支柱をさらに含み、前記停止支柱は、前記可動端部が前記静止位置にある場合に前記可撓性腕部の前記可動端部に係合するために配設されており、前記蓋部は、前記上壁の前記可撓性部分から延出しておりかつ前記可撓性腕部に係合するように構成されている突出部をさらに含む、
パッケージングユニット。
【請求項８】
前記上壁の前記可撓性部分は、前記可撓性腕部を前記押下位置まで押すように構成されており、前記押下位置では、前記可撓性腕部の前記可動端部は、前記停止支柱を越えている、請求項７に記載のパッケージングユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁構造が取り付けられたステントフレームを有する補綴心臓弁と共に使用される移送システムであって、
遠位端と、該遠位端に配置されたノーズコーンとを備え、前記遠位端の近くに結合構造が配置され、該結合構造は、前記補綴心臓弁の遠位端に結合されるように構成され前記ノーズコーンの近位端に取付けられ該ノーズコーンの近位端から前記補綴心臓弁に向かって延び、前記移送システムは、さらに、
前記シャフトアセンブリを摺動可能に受け入れられるようなサイズの内腔を有するシースアセンブリを備え、
前記移送システムが、前記シースアセンブリが前記補綴心臓弁を取り囲んでいる装填状態から前記シースアセンブリが前記補綴心臓弁から後退させられた展開状態に移行するように構成され、
さらに、前記結合構造が前記シャフトアセンブリの遠位端の長手方向の動きに基づいて前記補綴心臓弁の遠位端を制御された状態で拡張あるいは収縮させるように構成されている、
ことを特徴とする移送システム。
【請求項２】
前記結合構造が第１方向に動かされて前記補綴心臓弁の遠位端を制御された状態で拡張させるように構成されており、さらに、前記結合構造が前記第１方向の反対の第２方向に動かされて前記補綴心臓弁の遠位端を制御された状態で収縮させるように構成されている、
請求項１に記載の移送システム。
【請求項３】
前記第１方向が近位方向であり、前記第２方向が遠位方向である、
請求項２に記載の移送システム。
【請求項４】
前記結合構造が前記ノーズコーンに摺動可能に取り付けられ、さらに、前記結合構造とノーズコーンが相互に長手方向に摺動できるように構成されている、
請求項１に記載の移送システム。
【請求項５】
前記結合構造が溝を備え、前記ノーズコーンが前記溝内に配置されるように構成された特徴部分を備え、さらに、前記溝と前記特徴部分が、前記結合構造がそのノーズコーンに対して摺動した時にそれをガイドするように構成されている、
請求項４に記載の移送システム。
【請求項６】
前記ノーズコーンが第１方向に動かされて前記結合構造を作動させて前記補綴心臓弁の遠位端を制御された状態で拡張させるように構成されており、さらに、前記ノーズコーンが前記第１方向とは反対の第２方向に動かされて結合構造を作動させて前記補綴心臓弁の遠位端を制御された状態で収縮させるように構成されている、
請求項４に記載の移送システム。
【請求項７】
前記第１方向が遠位方向であり、前記第２方向が近位方向である、
請求項６に記載の移送システム。
【請求項８】
前記結合構造が、前記補綴心臓弁が閾値量を超えて拡張した場合に、前記補綴心臓弁の遠位端から自動的にリリースされるように構成されている、
請求項１に記載の移送システム。
【請求項９】
前記結合構造が形状記憶素材でつくられている、
請求項１に記載の移送システム。
【請求項１０】
前記結合構造がニチノール、ポリマー、または縫合用素材でつくられている、
請求項９に記載の移送システム。
【請求項１１】
前記結合構造が筒状のベース部分とその筒状のベース部分から延びた複数の脚を有している、
請求項１に記載の移送システム。
【請求項１２】
前記脚は、それぞれが、前記補綴心臓弁の遠位端上のフックに取り外し可能に結合できるように構成されているループ形状の端部部分を含んでいる、
請求項１１に記載の移送システム。
【請求項１３】
前記補綴心臓弁の遠位端が前記補綴心臓弁の流入端である、
請求項１に記載の移送システム。
【請求項１４】
前記補綴心臓弁の遠位端が前記補綴心臓弁の流出端である、
請求項１に記載の移送システム。
【請求項１５】
患者の欠陥のある心臓弁に治療処置を行うシステムであって、
請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の移送システムを備え、
該移送システムが、
ステントフレームと、該ステントフレームに取り付けられ少なくとも２枚の弁小葉を形成する弁構造を形成する収縮された態様から初期態様に自己展開する補綴心臓弁を備え、
前記移送システムが前記シースアセンブリ内に前記補綴心臓弁を摺動可能に受け入れることができるように構成されていると共に、前記シースアセンブリが前記補綴心臓弁を取り囲んでいる装填状態から、前記シースアセンブリが前記補綴心臓弁から後退している展開状態に移行するように作動して、前記補綴心臓弁が初期態様に自己拡張して前記移送システムからリリースされるように構成されており、さらに、前記結合構造が前記シャフトアセンブリの遠位端の第１方向への長手方向の動きに基づいて前記補綴心臓弁の遠位端が制御された状態で拡張し、さらに、前記シャフトアセンブリの遠位端の前記第１方向とは反対向きの第２長手方向への動きに基づいて前記補綴心臓弁の遠端を制御された状態で収縮するように構成されている、
ことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆の手入れシステムにおいて：
乾燥している筆を保有するための乾燥グラスであって、当該乾燥グラスを換気する１つ以上の開口を有する１つ以上の壁面を有する乾燥グラスと、
筆を洗浄するための１つ以上の容器を有する洗浄カップであって、組立体を形成するように前記乾燥グラスに脱着可能に固定することができる洗浄カップと、
洗浄するために筆をこれに対して激しく動かすことができるクリーニングスクリーンを有する筆クリーナーであって、前記組立体内に配置される筆クリーナーとを具えることを特徴とする筆の手入れシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の筆の手入れシステムにおいて：
前記筆クリーナーが前記洗浄カップ内に配置されることを特徴とする筆の手入れシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の筆の手入れシステムにおいて：
前記クリーニングスクリーンが摩擦を発生する表面を有していることを特徴とする筆の手入れシステム。
【請求項４】
請求項１に記載の筆の手入れシステムにおいて：
前記筆クリーナーが前記クリーニングスクリーンに取り付けられた取り出しハンドルを有し、当該取り出しハンドルが、前記筆クリーナーを前記洗浄カップから簡単に取り外したりその中に配置できるようにすることを特徴とする筆の手入れシステム。
【請求項５】
請求項１に記載の筆の手入れシステムがさらに：
前記洗浄カップ内に配置された界面活性剤の錠剤を具え、前記筆クリーナーは前記界面活性剤の錠剤の上に載ることを特徴とする筆の手入れシステム。
【請求項６】
請求項５に記載の筆の手入れシステムにおいて：
前記界面活性剤の錠剤が溶解するのに伴い、前記筆クリーナーが前記洗浄カップ内で下降することを特徴とする筆の手入れシステム。
【請求項７】
請求項１に記載の筆の手入れシステムにおいて、さらに：
前記クリーニングスクリーンが開口を有していることを特徴とする筆の手入れシステム。
【請求項８】
請求項１に記載の筆の手入れシステムにおいて、さらに：
前記クリーニングスクリーンが粗い表面を有していることを特徴とする筆の手入れシステム。
【請求項９】
請求項１に記載の筆の手入れシステムにおいて、さらに：
前記乾燥グラスが、前記１つ以上の壁面に接続され、１つ以上の開口を有する底部を有していることを特徴とする筆の手入れシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載の筆の手入れシステムにおいて、さらに：
前記乾燥グラスの底部が、水を保有する部分を画定して密閉されていることを特徴とする筆の手入れシステム。
【請求項１１】
請求項１に記載の筆の手入れシステムにおいて：
前記洗浄カップの１つ以上の容器が、それぞれが水、液体、または洗浄溶液を収容する複数の容器を含むことを特徴とする筆の手入れシステム。
【請求項１２】
請求項１に記載の筆の手入れシステムにおいて：
乾燥している間、前記筆が前記乾燥グラス内に毛を下にして保持されることを特徴とする筆の手入れシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の筆の手入れシステムにおいて：
保護スリーブが前記筆の毛のまわりに配置されることを特徴とする筆の手入れシステム。
【請求項１４】
筆の手入れシステムにおいて：
少なくとも１つの壁面を有する、筆を乾燥するための容器を提供する乾燥グラスであって、前記少なくとも１つの壁面は前記乾燥グラス内で筆を乾燥させるための１つ以上の開口を有している、乾燥グラスと、
筆をこれに対して激しく動かすことができる、摩擦を発生する表面を提供するクリーナーと、
筆を洗浄する液体を保有するための洗浄カップであって、清浄化材料を保有することができる洗浄カップと、
前記グラス、前記クリーナー、および前記カップを組立体に組み合わせる固定機構とを具えており、
前記固定機構は前記グラスと前記カップとを共にスナップ嵌めし、またはネジを介してともにねじ込み、前記クリーナーは、前記組立体の中にあることを特徴とする筆の手入れシステム。
【請求項１５】
筆の手入れシステムにおいて：
少なくとも１つの壁面と水を保有する部分を画定する密閉された底部とを有する、筆を乾燥するための容器を提供する乾燥グラスと、
筆をこれに対して激しく動かすことができる、摩擦を発生する表面を提供するクリーナーと、
筆を洗浄する液体を保有するための洗浄カップであって、さらに固体状、液体状、および粒子状の清浄化材料の組から選ばれた清浄化材料を保有することができる洗浄カップとを具えており、
前記乾燥グラスはさらに当該乾燥グラスの壁面に１つ以上の開口を有し、前記開口は乾燥を補助する空気の流れを提供することを特徴とする筆の手入れシステム。
【請求項１６】
筆の手入れシステムにおいて：
少なくとも１つの壁面を有する、筆を乾燥するための容器を提供する乾燥グラスであって、前記壁面は前記乾燥グラス内での筆の乾燥を補助する換気を提供する１つ以上の開口を有している、乾燥グラスと、
筆をこれに対して激しく動かすことができる、摩擦を発生する表面を提供するクリーナーであって、当該クリーナーに接続された取り出しハンドルを有するクリーナーと、
筆を洗浄する液体を保有するための洗浄カップであって、清浄化材料を保有することができる洗浄カップとを具えていることを特徴とする筆の手入れシステム。
【請求項１７】
筆の手入れシステムにおいて：
少なくとも１つの壁面を有する、筆を乾燥するための容器を提供する乾燥グラスであって、前記壁面は前記乾燥グラス内での筆の乾燥を補助する換気を提供する１つ以上の開口を有している、乾燥グラスと、
筆をこれに対して激しく動かすことができる、摩擦を発生する表面を提供するクリーナーと、
筆を洗浄する液体を保有するための洗浄カップであって、清浄化材料を保有することができる洗浄カップとを具えており、前記洗浄カップは複数の仕切りを有し、円形を有しており、前記複数の仕切りは、それぞれ円形を有して異なる直径を有する２つの仕切りを含むことを特徴とするシステム。
【請求項１８】
筆の手入れシステムにおいて：
筆を洗浄する液体を収容するための手段であって、前記液体は界面活性剤を開放するように溶解する溶解性の固体を有する溶液を含み、溶解性の界面活性剤は錠剤の形状を有し、前記筆は筆の繊維を有している、手段と、
摩擦を提供するための手段であって、筆の繊維を激しく動かし、かつ繊維に付着している物質を取り除くために、筆を湿らせてこの手段に対して擦ることができるように、前記液体に対して配置されている手段とを具えており、
前記摩擦を提供するための手段は、前記溶解性の固体が溶解するのに伴い、液体を収容するための手段内で下降することを特徴とする筆の手入れシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルの製造方法であって、
パターン状に配列された複数の微細孔を光伝達性の高分子材料で充填する工程であって、この際、前記光伝達性高分子材料は移動可能な状態にあり、前記複数の微細孔は前記パネルの平坦な領域の第１の表面中の第１の開口から前記第１の表面に対向する平坦な領域の第２の表面中の第２の開口に延びており、前記第１の開口及び前記第２の開口は前記平坦な領域の厚さより小さい直径を有する工程、及び
前記光伝達性高分子材料をエネルギー源により第１の露光期間露光し、前記光伝達材料が前記第１の露光期間後に前記エネルギー源により露光されない第１の空白期間を設け、前記第１の空白期間後に第２の露光期間の間前記光伝達性高分子材料を前記光源により露光することによって、前記複数の微細孔を充填する伝達性の高分子材料を移動可能な状態から前記光伝達性の高分子材料が複数の微細孔の内部表面に閉じ込められた固定状態に固化する工程、を含み
前記第１の空白期間は、前記固定状態の前記光伝達性高分子材料が前記複数の微細孔を通して伝達する光の均一性が、前記移動可能な状態の前記光伝達性高分子材料が前記複数の微細孔を通して伝達する光の均一性と同じになる期間であることを特徴とするパネルの製造方法。
【請求項２】
前記第１の空白期間は、少なくとも前記第１の露光期間及び前記第２の露光期間と同じ長さの期間である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、
前記光伝達性高分子材料が前記第２の露光期間後に前記エネルギー源により露光されない第２の空白期間を設ける工程、を含み、
前記複数の微細孔を充填する前記光伝達性高分子材料を移動可能な状態から固定状態に固化する工程が前記第２の空白期間後に完了する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の露光期間及び前記第１の空白期間は共に露光サイクルを形成し、かつ、前記複数の微細孔を充填する前記光伝達性高分子材料を移動可能な状態から固定状態に固化する工程は、前記第１の空白期間と前記第２の露光期間の後に少なくとも２回、前記露光サイクルを行う、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
各露光サイクルの空白期間は各露光サイクルの露光期間と同じかまたはより長い期間である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
さらに、
前記平坦な領域に垂直に前記光源を配置する工程、及び
各露光期間の間、前記光源を前記平坦な領域に対して同じ位置に維持する工程、を含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
前記光伝達性高分子材料が前記固定状態のとき前記複数の微細孔を通して測定される光強度が、前記光伝達性高分子材料が前記移動可能な状態のとき前記複数の微細孔を通して測定される光強度と等しいとき、前記固定状態の前記光伝達性高分子材料が前記複数の微細孔を通して伝達する光の均一性が、前記移動可能な状態の前記光伝達性高分子材料が前記複数の微細孔を通して伝達する光の均一性と同じとする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記光伝達性高分子材料が前記固定状態のときの前記複数の微細孔の光学直径が、前記光伝達性高分子材料が前記移動可能な状態のときの前記複数の微細孔の光学直径と等しいとき、前記固定状態の前記光伝達性高分子材料が前記複数の微細孔を通して伝達する光の均一性が、前記移動可能な状態の前記光伝達性高分子材料が前記複数の微細孔を通して伝達する光の均一性と同じとする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
第１の平坦な表面及び前記第１の平坦な表面に対向する第２の平坦な表面を含む平坦な部分、
前記第１の平坦な表面から前記第２の平坦な表面に通過する複数の微細孔であって、各微細孔は前記それぞれの平坦な表面中に規定される第１及び第２の穴に通じており、かつ前記第１及び第２の穴の間に内側表面を有する微細孔、及び
各微細孔内に配置される光伝達性高分子材料であって、前記光伝達性高分子材料は本体の第１の平坦な表面と実質的に同一面である第１の外側表面を有し、第２の外側表面は前記第１の外側表面に対向しており、前記本体が前記第１及び第２の外側表面の間に配置されている光伝達性高分子材料、
を含むパネルであって、
前記光伝達性高分子材料の本体は、前記内側表面に係合し接する外側中央表面を有し、前記光伝達性高分子材料は、組成の少なくとも５％が、休止期間によって分離されたＵＶ露光の少なくとも２つの期間中露光されたＵＶ効果エポキシアクリレートオリゴマーから分岐した高分子鎖を有する、パネル。
【請求項１０】
前記光伝達性高分子材料は、前記高分子鎖の１０％を超える量のＵＶ硬化性エポキシアクリレートオリゴマーから分岐した繰り返し単位を含み、さらに、脂肪族エステルから分岐した少なくとも２０％の前記高分子鎖及び環状脂肪族エステルから分岐した５％の前記高分子鎖を有する、請求項９に記載のパネル。
【請求項１１】
前記光伝達性高分子材料は、伝達された光の入射角が各微細孔に存在する光伝達材料の外側表面を横切って実質的に０°となるように位置づけられた高分子単位を含む、請求項９に記載のパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．１〜１２ｇ／ｍ２の固形分含有量で最上層が被覆されている基材を含むインクジェット受容媒体であって、前記最上層は３０〜７０ｗｔ％の１種以上の多価金属カチオンの水溶性塩及び少なくとも０．０５ｇ／ｍ２の架橋親水性ポリマーバインダーを含む、インクジェット受容媒体。
【請求項２】
前記１種以上の多価金属塩はカルシウム塩を含む、請求項１記載のインクジェット受容媒体。
【請求項３】
前記最上層は０．２〜３ｇ／ｍ２の固形分含有量で被覆されている、請求項１記載のインクジェット受容媒体。
【請求項４】
前記架橋親水性ポリマーは架橋アセトアセチル化ポリビニルアルコールポリマーを含む、請求項１記載のインクジェット受容媒体。
【請求項５】
水性インク組成物中の少なくとも１種の顔料系着色剤を用いてインクジェットプリンタにより請求項１記載のインクジェット受容媒体を印刷し、前記顔料系着色剤はアニオン性分散剤を用いて安定化されており又は自己分散されている、印刷方法。
【請求項６】
連続インクジェットプリントヘッドにより前記インクジェット受容媒体を輸送すること、前記インク組成物を前記受容媒体上に適用すること、次いで、印刷された受容媒体を、乾燥ステーションをとおして輸送することを含む、請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基またはリン酸基を含む第１の反応物と、アミン基を含む第２の反応物との間の共役反応での使用のための試薬を製造する方法であって、
ａ）ｉ）カルボキシル基含有部分またはリン酸基含有部分上に作用して、カルボキシル基とアミン基との間のアミド結合の形成を促進するか、またはリン酸基とアミン基との間のホスホロアミド酸結合の形成を促進することが可能なカルボキシル基活性化またはリン酸基活性化非酵素物質と、ｉｉ）第１の反応物または第２の反応物との溶液または懸濁液を形成するステップと、
ｂ）前記溶液または前記懸濁液を乾燥するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記カルボキシル基活性化またはリン酸基活性化物質および前記第１または第２の反応物は溶液の形態、好ましくは水溶液の形態で混合される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カルボキシル基活性化またはリン酸基活性化物質はカルボジイミドまたはウッドワード試薬Ｋ（ＷＲＫ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記カルボキシル基活性化またはリン酸基活性化物質はＥＤＣまたはＣＭＣを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ステップｂ）は凍結乾燥を含む、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記溶液または懸濁液は、カルボキシル基またはリン酸基を含む第１の反応物を含む、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記溶液または懸濁液における第１または第２の反応物は、着色、蛍光、酵素、磁気、または粒子標識を含む、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記溶液または懸濁液における第１または第２の反応物は粒子を含む、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記粒子はポリマーコーティングを有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記溶液または懸濁液はポリヒドロキシ材料を含む、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記溶液または懸濁液は緩衝液を含む、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記溶液または懸濁液のｐＨは４より大きいか、好ましくは６より大きいか、７より大きいか、または８より大きい、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の方法により製造される、試薬。
【請求項１４】
カルボキシル基またはリン酸基を含む第１の反応物とアミン基を含む第２の反応物との間の共役反応での使用のための乾燥された試薬であって、ｉ）カルボキシル基含有部分またはリン酸基含有部分上に作用して、カルボキシル基とアミン基との間のアミド結合の形成を促進するか、またはリン酸基とアミン基との間のホスホロアミド酸結合の形成を促進することが可能なカルボキシル基活性化またはリン酸基活性化非酵素物質と、ｉｉ）第１の反応物または第２の反応物との均質な混合物を含む、乾燥された試薬。
【請求項１５】
容器中にある、請求項１３または１４に記載の試薬。
【請求項１６】
請求項１３、１４、または１５に記載の試薬の供給と、使用のための指示とを含む、コンジュゲーションキット。
【請求項１７】
共役反応を行う方法であって、前記方法は、請求項１３、１４、もしくは１５のいずれか１項に記載の試薬の使用、または請求項１６に記載のコンジュゲーションキットの使用を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの親油性乳化剤、少なくとも一つの稠度付与剤、少なくとも１つの閉塞性成分又は代替として合成あるいは天然の油もしくはワックス、少なくとも１つの無機添加剤及び少なくとも１つの有機添加剤のうちの少なくとも１つ及び少なくとも１つのオリゴヌクレオチドを含む、局所的に使用するための薬学的組成物。
【請求項２】
少なくとも１つの親水性乳化剤及び少なくとも１つの両親媒性成分のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
少なくとも１つの保湿剤及び少なくとも１つの防腐剤のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記親油性乳化剤は、ソルビタン脂肪酸エステル、又はグリセリン誘導体、のグループから選択されることを特徴とする、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
少なくとも１つの無機添加剤及び少なくとも１つの有機添加剤のうちの前記１つは、塩又はイオン性液体を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記塩が、Ｎａ、Ｍｇ、Ｋ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ａｇを備える陽イオン部分又はこれらの要素の組み合わせを含んでいることを特徴とする、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記イオン性液体が、有機陽イオンを持つ要素の組み合わせを含んでいることを特徴とする、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記親水性乳化剤は、ポリソルベート又はエトキシル化ポリエチレングリコール又はエトキシル化エーテル又はエステル、のグループから選択され、前記少なくとも1つの両親媒性成分は、リン脂質、レシチン又はその誘導体の１つ、のグループから選択されることを特徴とする、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記少なくとも１つの保湿剤は、グリセリン、ポリオール、オスモライト、のグループから選択されることを特徴とする、請求項３に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記オリゴヌクレオチドは、ＤＮＡザイム、ｓｉＲＮＡ、ａｓＤＮＡ又はリボザイムなどのアンチセンスオリゴヌクレオチド、又はプライマー、又はアプタマー、のグループから選択されることを特徴とする、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
前記親油性乳化剤は、スパン、ステアリン酸グリセロール、ジオレイン酸グリセロール又はグリセロールモノオレートから選択される、請求項４記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
前記親水性乳化剤は、トゥイーン、ステアレス、ラウレス又はセテアレートから選択される、請求項８に記載の薬学的組成物。