【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２５８２７号「通信装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３３１３６４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　５年１１月１０日に出願した特願平５−２８０８３４号の一部を平成１１年　２月　３日に新たな特許出願としたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年　６月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「原稿を読み取ってデータを得る読取手段と、前記データを記憶するものであって複数のメモリブロックを有するイレースブロックを有し、このイレースブロックごとにのみデータの消去を可能とするメモリ手段と、このメモリ手段からデータを読み出し、データ送信を行う送信手段と、この送信手段で送信すると、送信したデータを記憶するメモリブロックを消去対象とし、前記イレースブロック内のデータを記憶しているメモリブロックがすべて消去対象となった場合には、前記イレースブロックのデータを消去する消去手段とを備える通信装置。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原審の拒絶査定で引用された特開平５−１６７７１５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「図２は本発明によるファクシミリ装置の一実施例を示す制御系統のブロック図であり、システムバス７、イメージバス８を介して図示するような接続状態の、フロントパネル１０、ＲＡＭ６、ＲＯＭ１１、ＣＰＵ１２、ＮＣＵ／Ｍｏｄｅｍ１３、ＣＯＤＥＣ（圧縮伸長部）１６、ＳＲＡＭ１８、イメージスキャナ２０、イメージＲＡＭ２１、プリンタ２２、タイマー２４を有している。」（２頁２欄２３〜３０行目）
　ロ．「又、文書データはイメージスキャナ２０により原稿から読込まれ、ＲＡＭ６に記憶される。送信終了後にはこれらのデータは消去される。」（２頁２欄４１〜４３行目）
　ハ．「ドキュメントデータは１ＫＢずつのブロックで構成され、先頭部分に次ブロック先頭アドレスとブロック内の有効データ長（バイト数）を持っている。」（３頁４欄３３〜３５行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ファクシミリ装置」はいわゆる「通信装置」の一種であり、上記「イメージスキャナ」は原稿から文書データを読み取るいわゆる「読取手段」である。また、当該ファクシミリ装置が、前記文書データを送信するための「送信手段」および送信済みデータを消去する「消去手段」を有することも自明のことである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「原稿を読み取ってデータを得る読取手段と、前記データを記憶するものであって複数のブロックを有するＲＡＭと、このＲＡＭからデータを読み出し、データ送信を行う送信手段と、送信終了後にこれらのデータを消去する消去手段を備えることを特徴とする通信装置。」
　
（２）また、原審の拒絶理由に引用された特開平５−２３３４２６号公報（以下、「周知例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】　フラッシュ・メモリを複数のセクタで区切り、各セクタに論理アドレス部分と、消去管理表示部分と、データ部分を設け、論理アドレスによりセクタを検索することを特徴とするフラッシュ・メモリ使用方法。
　　【請求項３】　前記消去管理表示部分には、そのセクタのデータ部分が有効のとき初期状態を保持し、データ部分が無効のとき初期状態とは異なる状態に変換してその無効を表示する消去可能フラグを設けたことを特徴とする請求項１記載のフラッシュ・メモリ使用方法。」（２頁１欄、特許請求の範囲請求項１、３）
　ロ．「【０００５】［１］一旦データを消去してからでないとデータの記入ができないが、消去単位としてはバイト単位は不可能であり、数１０キロバイト〜数百キロバイト単位の如き大きなブロック単位か、チップ単位である。
【０００６】［２］そのため、物理アドレス空間における任意番地のデータを書き換えることは不可能であり、書き換えるためには前記［１］で説明した消去単位毎にどこかに一旦退避させた後にこれを消去し、消去したくないデータを退避先から書き込み、それから新しく書き込みしたい部分を記入する必要がある。」（２頁２欄、段落【０００５】〜【０００６】、なお、原文中の丸囲み数字は表記の都合上、”［１］”および”［２］”とした。）
　ハ．「【００１９】フラッシュ・メモリ２は、例えば図３（Ａ）に示す如く、セクタ００〜０ｎよりなるブロックＢ０、セクタ１０〜１ｎよりなるブロックＢ１・・・セクタｍ０〜ｍｎよりなるブロックＢｍで構成されている。
【００２０】ここで、１ブロックは消去単位を示し、各ブロックを構成するセクタは適宜サイズで構成される。そして各セクタは、前記の如く論理アドレス部１０、消去管理部１１、データ部１２、誤り検出データ部１３等で構成される。そしてデータ部１２は、例えばフラッシュ・メモリがファイルとして使用されるとき、このファイル用のデータつまりメモリとして記憶すべきデータがこれに記入される。
【００２１】そして、３（Ｂ）に示す如く、消去管理部１１は、ビットＤ7 とＤ6 にはそのセクタが消去されて無効のものであることを示す消去可能フラグが記入され、またビットＤ5 とＤ4 はそのセクタが不良セクタであることを示す不良セクタフラグが記入される。この例では、信頼性の向上のため、消去可能フラグ及び不良セクタフラグがそれぞれ２重化されている。そして残りのＤ3 〜Ｄ0 はリザーブ領域である。」（３頁３〜４欄、段落【００１９】〜【００２１】）
　
　上記周知例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記周知例には以下の技術手段が記載されている。
「データを記憶するものであって複数のセクタを有するブロックを有し、このブロックごとにのみデータの消去を可能とするメモリ手段において、セクタ毎にそのデータ部分の無効を表示する消去可能フラグを設けたフラッシュメモリの使用方法」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明の「複数のメモリブロックを有するイレースブロックを有し、このイレースブロックごとにのみデータの消去を可能とするメモリ手段」と引用発明の「複数のブロックを有するＲＡＭ」はいずれの構成も「送信データ記憶手段」であるという点で一致している。
　また、本願発明の「この送信手段で送信すると、送信したデータを記憶するメモリブロックを消去対象とし、前記イレースブロック内のデータを記憶しているメモリブロックがすべて消去対象となった場合には、前記イレースブロックのデータを消去する消去手段」と引用発明の「送信終了後にこれらのデータを消去する消去手段」はいずれの消去手段も「送信済みデータ消去手段」であるという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「原稿を読み取ってデータを得る読取手段と、前記データを記憶する送信データ記憶手段と、この送信データ記憶手段からデータを読み出し、データ送信を行う送信手段と、送信済みデータ消去手段を備えることを特徴とする通信装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）「送信データ記憶手段」に関し、本願発明の記憶手段は「複数のメモリブロックを有するイレースブロックを有し、このイレースブロックごとにのみデータの消去を可能とするメモリ手段」であるのに対し、引用発明の記憶手段は「複数のブロックを有するＲＡＭ」である点。
（２）「送信済みデータ消去手段」に関し、本願発明の消去手段は「この送信手段で送信すると、送信したデータを記憶するメモリブロックを消去対象とし、前記イレースブロック内のデータを記憶しているメモリブロックがすべて消去対象となった場合には、前記イレースブロックのデータを消去する消去手段」であるのに対し、引用発明の消去手段は「送信終了後にこれらのデータを消去する消去手段」である点。
　
４．当審の判断
　まず、上記相違点（１）の「送信データ記憶手段」について検討するに、上記周知例に開示されているように「データを記憶するものであって複数のセクタを有するブロックを有し、このブロックごとにのみデータの消去を可能とするメモリ手段において、セクタ毎にそのデータ部分の無効を表示する消去可能フラグを設けたフラッシュメモリの使用方法」は周知技術であるところ、該フラッシュメモリの「セクタ」と「ブロック」はそれぞれ本願発明の「メモリブロック」と「イレースブロック」に対応し、メモリ手段としては同じものである。
　そして、上記引用例の「送信データ記憶手段」としての「複数のブロックを有するＲＡＭ」を前記周知のフラッシュメモリ、即ち「複数のメモリブロックを有するイレースブロックを有し、このイレースブロックごとにのみデータの消去を可能とするメモリ手段」に換える程度のことは、当該フラッシュメモリを送信データ記憶手段として用いることを阻害する要因は何ら見あたらないから、当業者であれば容易なことである。
　
　ついで、上記相違点（２）の「送信済みデータ消去手段」について検討するに、上記周知例に開示されている（イレース）ブロックごとにのみデータの消去を可能とするフラッシュメモリを送信データの記憶手段に用いれば、上記周知のフラッシュメモリの使用方法に基づいて、「この送信手段で送信すると、送信したデータを記憶するメモリブロックを消去対象とし」て消去可能フラグを立てるとともに、「前記イレースブロック内のデータを記憶しているメモリブロックがすべて消去対象となった場合には、前記イレースブロックのデータを消去する」ように構成する程度のことは当業者であれば当然に行うべき単なる設計的事項に過ぎないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。