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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【表１】
2014503687.tif 000001
本発明に関連する発明の実施態様の一部を以下に示す。
［態様１］
銅とインジウムを含むスパッタターゲットであって、少なくとも１つの材料消費領域を有する表面を有するスパッタターゲットを用意し、
前記表面の、少なくとも、前記少なくとも１つの材料消費領域上に、銅とインジウムを含む第１の相を有する粉末を供給し、
前記表面に前記粉末を冷間静水圧プレスして、修復されたターゲットを形成すること、
を含む方法。
［態様２］
前記スパッタターゲットが、銅とインジウムの両方を有する少なくとも１つの相を含む、上記態様１に記載の方法。
［態様３］
前記スパッタターゲットが、さらに、ガリウム、アルミニウム、ナトリウム、セレン、硫黄及び酸素のうちの１又は２種以上を含む、上記態様１又は２に記載の方法。
［態様４］
前記粉末中の第１の相が、少なくとも銅とインジウムとガリウムを含み、ガリウムとインジウムの和と銅の原子数比が０．５：１〜２：１である、上記態様１〜３のいずれか一つに記載の方法。
［態様５］
前記第１の相が前記粉末の少なくとも３質量％を構成する、上記態様１〜４のいずれか一つに記載の方法。
［態様６］
前記第１の相が前記粉末の少なくとも１０質量％を構成する、上記態様５に記載の方法。
［態様７］
プレス中の温度が５００℃未満である、上記態様１〜６のいずれか一つに記載の方法。
［態様８］
前記温度が１５０℃未満である、上記態様７に記載の方法。
［態様９］
前記粉末を適用する前に前記消費領域に対して表面処理を行うこと、又は前記粉末を適用する前に結合相又はインジケーター層を形成する材料を適用することのうちの少なくとも１つをさらに含む、上記態様１〜８のいずれか一つに記載の方法。
［態様１０］
修復されたターゲットからのスパッタリングにより膜を形成することをさらに含む、上記態様１〜９のいずれか一つに記載の方法。
［態様１１］
ターゲット表面１９．６ｃｍ２当り最初の１．８キロワット時のターゲットの使用を含む少なくとも８つの膜について、サンプルから堆積した膜におけるインジウムと銅の原子数比の標準偏差が０．２未満である、上記態様１０に記載の方法。
［態様１２］
前記ターゲットが修復中に適用されたインジケーター層を含み、前記方法が、ターゲットがインジケーター層まで消耗したときを検出することを含む、上記態様１０に記載の方法。
［態様１３］
インジケーター層を検出した後にターゲットの表面上に粉末を供給し、冷間静水圧プレスして再度修復する工程を繰り返すことを含む、上記態様１２に記載の方法。
［態様１４］
材料消費領域を有する、感温性合金を含むスパッタターゲットを用意し、
所望の感温性合金を含む第１の相を有する粉末を表面上に供給し、
前記感温性合金を損傷するであろう温度よりも低い温度で、前記表面上に前記粉末をプレスして修復されたターゲットを形成すること、
を含む方法。
［態様１５］
上記態様１〜１４のいずれか一つに記載の方法により製造された修復されたターゲット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅とインジウムを含むスパッタターゲットであって、少なくとも１つの材料消費領域を有する表面を有するスパッタターゲットを用意し、
前記表面の、少なくとも、前記少なくとも１つの材料消費領域上に、銅とインジウムを含む第１の相を有する粉末を供給し、
前記表面に前記粉末を冷間静水圧プレスして、修復されたターゲットを形成すること、
を含む方法。
【請求項２】
前記スパッタターゲットが、銅とインジウムの両方を有する少なくとも１つの相を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記粉末中の第１の相が、少なくとも銅とインジウムとガリウムを含み、ガリウムとインジウムの和と銅の原子数比が０．５：１〜２：１である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の相が前記粉末の少なくとも１０質量％を構成する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
プレス中の温度が５００℃未満である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
修復されたターゲットからのスパッタリングにより膜を形成することをさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ターゲット表面１９．６ｃｍ２当り最初の１．８キロワット時のターゲットの使用を含む少なくとも８つの膜について、サンプルから堆積した膜におけるインジウムと銅の原子数比の標準偏差が０．２未満である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
材料消費領域を有する、感温性合金を含むスパッタターゲットを用意し、
所望の感温性合金を含む第１の相を有する粉末を表面上に供給し、
前記感温性合金を損傷するであろう温度よりも低い温度で、前記表面上に前記粉末をプレスして修復されたターゲットを形成すること、
を含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質基板の両面にイオン交換ポリマーを有するバイポーラ電極を形成する方法であって、
電極基板に活性炭層を設ける工程であって、電極基板は第１の側及び第２の側を有し、第１の側は第１の面を有し、第２の側は第２の面を有し、第１の側及び第２の側は反対側であり、第１の面及び第２の面は活性炭層が存在しない外周バンドを各々有する、工程と、
第１の面の外周バンドに第１のガスケットを設け、第２の面の外周バンドに第２のガスケットを設ける工程と、
電極基板の第１の側上の第１の気密チャンバ及び電極基板の第２の側上の第２の気密チャンバを形成するように、電極基板を２枚の剛性板間にクランプする工程と、
第１の気密チャンバ内に第１の重合性モノマー混合物を加える工程であって、第１の重合性モノマー混合物は、陰イオン交換基又は陰イオン交換基へと変換させることのできる基を有する重合性モノマーを含む、工程と、
第２の気密チャンバ内に第２の重合性モノマー混合物を加える工程であって、第２の重合性モノマー混合物は、陽イオン交換基又は陽イオン交換基へと変換させることのできる基を有する重合性モノマーを含む、工程と、
第１及び第２の重合性モノマー混合物を重合する工程と
を有する、方法。
【請求項２】
第１及び第２の重合性モノマー混合物が熱重合によって重合される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
第１及び第２の重合性モノマー混合物が、電極基板を５０℃〜１５０℃のオーブン内に配置することによって重合される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
第１及び第２の重合性モノマー混合物が１０〜１２０分間オーブン内に配置される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
陰イオン交換基又は陰イオン交換基へと変換させることのできる基を有する重合性モノマーが、トリメチルアンモニウムエチルメタクリレートクロライド、メタクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド並びにそれらの塩及び誘導体からなる群から選択される、請求項２記載の方法。
【請求項６】
陽イオン交換基又は陽イオン交換基へと変換させることのできる基を有する重合性モノマーは、スルホエチルメタクリレート、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、ナトリウムスチレンスルホナート、スルホプロピルメタクリレート、並びにそれらの塩及び誘導体からなる群から選択される、請求項２記載の方法。
【請求項７】
第１のガスケットを介して第１のチャンバ内に第１のシリンジを挿入し、第２のガスケットを介して第２のチャンバ内に第２のシリンジを挿入する工程と、それぞれ第１及び第２のシリンジを介して第１及び第２のチャンバ内に第１及び第２の重合性モノマー混合物を加える工程とをさらに備える、請求項１記載の方法。
【請求項８】
第１の重合性モノマー混合物がさらに架橋剤を含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
架橋剤がジビニル化合物又は潜在的架橋系である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
ジビニル化合物が、ジビニルベンゼン、ジビニルスルホン、ブタジエン、クロロプレン、ジビニルビフェニル、ジビニルナフタレン、ジアリルアミン、ジビニルピリジン、エチレングリコールジメタクリレート、ポリオールのジアクリレート、及びポリオールのジメタクリレートからなる群から選択される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
潜在的架橋系がヒドロキシメチルアクリルアミドとアクリルアミド又はヒドロキシメチルアクリルアミドとフェノールからなる群から選択される、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
第１の重合性モノマー混合物がさらに重合開始剤を含む、請求項８記載の方法。
【請求項１３】
重合開始剤が有機ペルオキシド又は有機アゾ化合物である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
重合開始剤がオクタノイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソブチレート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシラウレート、ｔｅｒｔ−ヘキシルペルオキシベンゾエート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド又はアゾビスイソブチロニトリルからなる群から選択される、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
第２の重合性モノマー混合物がさらに架橋剤を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
架橋剤がジビニル化合物又は潜在的架橋系である、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
ジビニル化合物が、ジビニルベンゼン、ジビニルスルホン、ブタジエン、クロロプレン、ジビニルビフェニル、ジビニルナフタレン、ジアリルアミンジビニルピリジン、エチレングリコールジメタクリレート、ポリオールのジアクリレート、及びポリオールのジメタクリレートからなる群から選択される、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
潜在的架橋系が、ヒドロキシメチルアクリルアミドとアクリルアミド又はヒドロキシメチルアクリルアミドとフェノールからなる群から選択される、請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
第２の重合性モノマー混合物がさらに重合開始剤を含む、請求項１５記載の方法。
【請求項２０】
重合開始剤が有機ペルオキシド又は有機アゾ化合物である、請求項１９記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
第１又は第２の重合性モノマー混合物に加える架橋剤としては、特に制限はない。例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルスルホン、ブタジエン、クロロプレン、ジビニルビフェニル、トリビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジアリルアミン、ジビニルピリジン、エチレングリコールジメタクリレート、ポリオールの他のジアクリレートもしくはマルチアクリレート又はジメタクリレートもしくはマルチメタクリレートのようなジビニル化合物を使用することができる。ヒドロキシメチルアクリルアミドとアクリルアミド又はヒドロキシメチルアクリルアミドとフェノールのような潜在的架橋系を用いることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ペンダント炭素−炭素不飽和を有する感圧接着剤ポリマーであって、ポリエチレン骨格および少なくとも１つのペンダントアクリロイルウレタン基を有する前記感圧接着剤ポリマー（Ａ）と、
（Ｂ）炭素−炭素不飽和で末端封止された疎水性ポリマーであって、ビニル末端シロキサンポリマーおよび／またはビニル末端フルオロポリマーである前記疎水性ポリマー（Ｂ）と、を含む、
感圧接着剤組成物。
【請求項２】
さらに、前記組成物の（Ａ）および（Ｂ）ポリマーを部分的に架橋するのに有効な量でポリイソシアネートを含む、請求項１に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項３】
前記ポリイソシアネートが、ジイソホロンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、および１，５−ナフタレンジイソシアネートからなる群より選択される、請求項２に記載の感圧接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共処理されたミクロフィブリル化セルロース及び無機粒子材料組成物を含む紙製品であって、該紙製品が、
i）共処理されたミクロフィブリル化セルロース及び無機粒子材料組成物を欠いた紙製品の第２の引張強度より大きい第１の引張強度、及び／又は、
ii）共処理されたミクロフィブリル化セルロース及び無機粒子材料組成物を欠いた紙製品の第２の引裂強度より大きい第１の引裂強度、及び／又は、
iii）共処理されたミクロフィブリル化セルロース及び無機粒子材料組成物を欠いた紙製品の第２の破裂強度より大きい第１の破裂強度、及び／又は、
iv）共処理されたミクロフィブリル化セルロース及び無機粒子材料組成物を欠いた紙製品の第２のシート光散乱係数より大きい第１のシート光散乱係数、及び／又は、
v）共処理されたミクロフィブリル化セルロース及び無機粒子材料組成物を欠いた紙製品の第２の空隙率より小さい第１の空隙率、及び／又は、
vi）共処理されたミクロフィブリル化セルロース及び無機粒子材料組成物を欠いた紙製品の第２のｚ−方向（内部結合）強度より大きい第１のｚ−方向（内部結合）強度、及び／又は、
vii）共処理されたミクロフィブリル化セルロース及び無機粒子材料組成物を欠いた紙製品の第２の形成インデックスよりも低い第１の形成インデックス
を有することを特徴とする、紙製品。
【請求項２】
液体包装のための機能的コーティング、バリアコーティング、又は、プリント電子用途を含む紙コーティング組成物をさらに含む、請求項１に記載の紙製品。
【請求項３】
ポリマー、金属、水性組成物、又はそれらの組み合わせを含む第２のコーティングをさらに含む、請求項２に記載の紙製品。
【請求項４】
共処理されたミクロフィブリル化セルロース及び無機粒子材料組成物を欠いた紙製品の第２の水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）よりも低い第１のＭＶＴＲをさらに有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の紙製品。
【請求項５】
紙が約２５質量％〜約３５質量％の共処理されたミクロフィブリル化セルロース及び無機粒子材料組成物を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の紙製品。
【請求項６】
紙コーティング組成物でコートされた紙製品であって、該コート紙製品が、共処理されたミクロフィブリル化セルロース及び無機粒子材料組成物を欠いたコート紙製品の第２の光沢より大きい第１の光沢を有する、請求項１に記載の紙製品。
【請求項７】
共処理されたミクロフィブリル化セルロース及び無機粒子材料組成物を含むコーティング組成物をさらに含む、請求項１に記載の紙製品。
【請求項８】
前記紙製品上の１種又はそれ以上の機能的コーティングをさらに含む、請求項１に記載の紙製品。
【請求項９】
前記機能的コーティングが、ポリマー、金属、水性組成物、又はそれらの組み合わせである、請求項８に記載の紙製品。
【請求項１０】
前記機能的コーティングが、液体バリア層又はプリント電子層である、請求項８又は９に記載の紙製品。
【請求項１１】
前記紙製品が、約０．５質量％〜約５０質量％の共処理されたミクロフィブリル化セルロース及び無機粒子材料組成物を含む、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の紙製品。
【請求項１２】
前記無機粒子が、カオリンである、請求項９に記載の紙製品。
【請求項１３】
共処理されたミクロフィブリル化セルロース及び無機粒子材料組成物を含む製紙用組成物であって、該製紙用組成物が、
（i）共処理されたミクロフィブリル化セルロース及び無機粒子材料組成物を欠いた製紙用組成物の第２のカチオン要求性よりも低い第１のカチオン要求性、及び／又は、
（ii）共処理されたミクロフィブリル化セルロース及び無機粒子材料組成物を欠いた製紙用組成物の第２の初回通過歩留まりより大きい第１の初回通過歩留まり、及び／又は、
（iii）共処理されたミクロフィブリル化セルロース及び無機粒子材料組成物を欠いた製紙用組成物第２の灰分歩留まりより大きい第１の灰分歩留まり、
を有することを特徴とする、製紙用組成物。
【請求項１４】
共処理されたミクロフィブリル化セルロース及び無機粒子材料組成物を含み、歩留まり向上剤を実質的に欠いている、製紙用組成物。
【請求項１５】
前記無機粒子材料が、アルカリ土類金属炭酸塩又は硫酸塩、含水カンダイト粘土、無水（焼成）カンダイト粘土、タルク、マイカ、ハンタイト、ヒドロマグネサイト、粉末ガラス、パーライト、若しくは珪藻土、又は、これらの組み合わせを含む、請求項１に記載の紙製品。
【請求項１６】
前記ミクロフィブリル化セルロースが、約２５μｍ〜約２５０μｍの範囲のｄ50を有する、請求項１に記載の紙製品。
【請求項１７】
前記ミクロフィブリル化セルロースが、単モード粒径分布又は多モード粒径分布を有する、請求項１に記載の紙製品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩基として鉱物炭酸塩を含有する著しい塩基性鉱物強化剤であって、
散布前に圧縮されることを特徴とし、および膨張性粘土などの中度膨張性製品から選択される少なくとも１種の「動的崩壊」剤を含有することを特徴とし、ここで前記「動的崩壊」剤は、顆粒が水および／または湿気、とりわけ土壌、より詳細には土壌中の水または湿気に接触した時に、顆粒に、破裂、大分裂、拡散または大「拡散」を引き起こすことができる、即ち、顆粒に破裂または「爆発」を引き起こすような顆粒内および／または顆粒表面に力がかかることを伴い、並びに
前記動的崩壊剤は、造粒される材料の乾燥重量で０．５〜０．７から６〜７％の中度膨張性製品もしくは膨張性粘土が顆粒中に組み込まれる、または乾燥重量で好ましくは１から６〜７％、より好ましくは１から５、優先的にはおよそ２、３および４％、さらには２％が顆粒中に組み込まれることを特徴とする、
前記鉱物強化剤。
【請求項２】
炭酸塩が、天然炭酸カルシウムまたは沈降炭酸カルシウム（ＰＣＣ）であることを特徴とする、請求項１に記載の鉱物強化剤。
【請求項３】
動的崩壊が、標準サイズ２から５ｍｍの厚さの顆粒に対して直径２から５ｃｍに達し得る土地被覆を形成することに技術的に適合され、顆粒が、ほぼ正多角形の形をとることを特徴とする、請求項１または２に記載の鉱物強化剤。
【請求項４】
動的崩壊剤が、ギ酸もしくはクエン酸またはあまり優先的ではないがリン酸などの弱酸の中から選択されることを特徴とする、請求項１または２または３に記載の鉱物強化剤。
【請求項５】
動的崩壊剤が、水溶性ではない、カリウムアクリルアミドおよびアクリレートタイプの架橋コポリマーの陰イオン性超吸収性ポリマーであることを特徴とする、請求項１または２または３に記載の鉱物強化剤。
【請求項６】
膨張性粘土が、ベントナイトであることを特徴とする、請求項１に記載の鉱物強化剤。
【請求項７】
ベントナイトが、スメクタイトのファミリーに属する粘土であり、明るい粉末の外観、１４％の最大水分含有量、３０％の７５ミクロンの篩による最大オーバーテール（乾式試験）および比重２．３ｇ／ｃｍ３を有することを特徴とする、請求項６に記載の鉱物強化剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の動的崩壊を有する造粒強化剤の製造方法であって、
従来の造粒が、糖蜜の添加および組み込み並びに強化剤の乾式ブレンディングおよび動的崩壊剤の乾式ブレンディングにより達成され、前記動的崩壊剤が、
中度膨張性製品、とりわけ膨張性粘土、とりわけベントナイトを、造粒される材料の乾燥重量の０．５〜０．７から６〜７％、好ましくは１から６〜７％、さらにより好ましくは１から５、優先的にはおよそ２、３および４％、さらには２％の割合からなり、またはこれらを含有し、高速撹拌、その後、２つの締固めローラーの間を通して連続板、およそ２から３ｍｍの厚みの一種の「カーペット」を形成し、これを、次いで、多角形の顆粒を形成するように破壊し、磨滅させ、選別し、その後ほぼ正多角形の形態の、最終的な顆粒を構成することを特徴とする、造粒強化剤の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の鉱物強化剤または請求項８に記載の方法であって、炭酸カルシウムが全体または部分的に、１種以上の他の鉱物、例えばドロマイト、強化剤とブレンドされた天然リン酸塩、アンモニア性窒素肥料もしくは他の肥料またはこれらのブレンドと置き換えることを特徴とする、鉱物強化剤または方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の強化剤の適用であって、施肥材料、より詳細には、穀物および飼料農業、上収穫、油料作物、タンパク質作物などの一般的農業、ならびに林業、一般的森林作物、種苗場、野菜生産およびマメ科植物などのすべての関連分野ならびに牧草地、エネルギー生成のためのバイオマス作物、環境保全目的のための植物被覆作物および芝地または作付け地域に関する家庭用使用または娯楽使用を含む他のすべてのタイプの農業の、すべての分野において有用な強化剤および肥料の分野における、適用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一鎖基準で１５，０００〜５０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均モル質量および凝集体基準で水溶液中に４〜２０×１０５ｇ／ｍｏｌの重量平均モル質量を有し、水溶液中で濃度≧１％で２５℃および中性のｐＨでゲル形態で存在し、２％の濃度で水に溶解された場合、３０〜４４℃の（ゲルからゾルへの）融解温度を有するグルカン。
【請求項２】
単一鎖基準で２０，０００〜４０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均モル質量を有する、請求項１に記載のグルカン。
【請求項３】
単一鎖基準で２５，０００〜３０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均モル質量を有する、請求項１または２に記載のグルカン。
【請求項４】
２〜４％の濃度の水溶液で存在する、請求項１から３のいずれか１項に記載のグルカン。
【請求項５】
２％の濃度の水溶液で存在する、請求項４に記載のグルカン。
【請求項６】
酵母に由来する、請求項１から５のいずれか一項に記載のグルカン。
【請求項７】
サッカロミュケス・ケレウィシアエ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）に由来する、請求項６に記載のグルカン。
【請求項８】
β−（１，３）連結グルコシル残基の骨格、および２個以上のβ−（１，３）連結グルコシル残基を含む側鎖を含むベータグルカンである、側鎖がβ−（１，６）連結経由で骨格に結合している、請求項１から７のいずれか１項に記載のグルカン。
【請求項９】
繰り返しのβ−（１，６）連結グルコシル残基を本質的に含まない、請求項１から８のいずれか１項に記載のグルカン。
【請求項１０】
水溶液中１〜６％の濃度のグルカンを含むゲルグルカン製品であって、グルカンが凝集体基準で４〜２０×１０５ｇ／ｍｏｌの重量平均モル質量、および単一鎖基準で１５，０００〜５０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均モル質量を有し、ゲルグルカン製品が３０〜４４℃の（ゲルからゾルへの）融解温度を有する、ゲルグルカン製品。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか１項に記載のグルカンを製造する方法であって、以下のステップ：
ａ）１２０℃〜１３０℃の温度にグルカン分子の水溶液を加熱し、１０〜３０分間その温度で溶液を保持し；
ｂ）３５℃〜５０℃の温度に８０分未満の間にわたってグルカン溶液を冷却すること、を含む、製造方法。
【請求項１２】
ステップａ）において、グルカン分子の水溶液が１２０℃〜１２５℃の温度に加熱される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ステップａ）において、グルカンが１２０℃〜１２５℃または１２０℃〜１３０℃の温度で約２０分間保持される、請求項１１または請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
グルカンが５０〜６０分間にわたって冷却される、請求項１１から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
β−（１，６）結合グルコシル側鎖を除去し微粒子グルカンを可溶性化するために、微粒子グルカン出発物質をギ酸に懸濁する、加ギ酸分解のステップが先に実施される、請求項１１から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
加ギ酸分解された製品が０．２μのメッシュで濾過される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１１から１６のいずれか１項に記載の方法によって入手可能なグルカン。
【請求項１８】
請求項１から９および１７のいずれか１項に記載のグルカン、および１種または複数の薬学的に許容される希釈剤または担体を含む、医薬組成物。
【請求項１９】
創傷または潰瘍の治癒を支援するまたは口腔の粘膜炎または癌を治療する必要のある対象の創傷または潰瘍の治癒を支援するまたは口腔の粘膜炎または癌を治療するめの、請求項１から９および１７のいずれか１項に記載のグルカンを含む医薬組成物であって、該対象に投与される、医薬組成物。
【請求項２０】
対象に局所的に適用される、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記潰瘍が糖尿病性潰瘍である、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
創傷または潰瘍の治癒を支援するまたは口腔の粘膜炎または癌を治療する必要のある対象の創傷または潰瘍の治癒を支援するまたは口腔の粘膜炎または癌を治療するための医薬を製造するための、請求項１から９および１７のいずれか１項に記載のグルカンの使用。
【請求項２３】
前記潰瘍が糖尿病性潰瘍である、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】
請求項１から９および１７のいずれか１項に記載のグルカンが適用または含浸されている、物理的支持体。
【請求項２５】
織布、不織布、編み物、発泡体または接着性の基材；貼付剤、包帯、膏薬、絆創膏、フィルムまたはガーゼからなる群から選択される、請求項２４に記載の物理的支持体。
【請求項２６】
請求項１から９および１７のいずれか１項に記載のグルカンに皮膚細胞の集団を接触させることを含む、皮膚細胞増殖のインビトロの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属塩及びグリシンを含み、ポリマー材料をエッチングするための水溶液、を含む組成物。
【請求項２】
約５重量％〜約５５重量％のアルカリ金属塩及び約５重量％〜約３０重量％のグリシンを含む、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱硬化ベンズオキサジン樹脂前駆体成分；
（Ｂ）場合によりアリールスルホン含有ベンズオキサジン成分及び
（Ｃ）ポリアリールスルホン熱可塑性強化剤成分
を含んでなり、ここで成分（Ｂ）の不在下において該成分（Ｃ）は１個もしくはそれより多いベンズオキサジン側鎖基及び／又は末端基を含む硬化性ポリマー組成物。
【請求項２】
熱硬化ベンズオキサジン樹脂前駆体成分（Ａ）が１種もしくはそれより多い重合可能ベンズオキサジン化合物を含む請求項１に記載された組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）が式（Ｉ）：
【化１】
2014503669.tif 000001
［式中：
Ｚ1は直接結合、−Ｃ（Ｒ3）（Ｒ4）−、−Ｃ（Ｒ3）（アリール）−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓ−、−Ｏ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）2−、２価複素環及び−［Ｃ（Ｒ3）（Ｒ4）］x−アリーレン−［Ｃ（Ｒ5）（Ｒ6）］y−から選ばれるか、あるいはベンズオキサジン部分の２個のベンジル環は縮合していることができ；
Ｒ1及びＲ2は独立してアルキル、シクロアルキル及びアリールから選ばれ；
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は独立してＨ、Ｃ1-8アルキル及びハロゲン化アルキルから選ばれ；そして
ｘ及びｙは独立して０又は１である］
の化合物を含む請求項１に記載された組成物。
【請求項４】
Ｚ1が−［Ｃ（Ｒ3）（Ｒ4）］x−アリーレン−［Ｃ（Ｒ5）（Ｒ6）］y−から選ばれ、２個のベンズオキサジン基を連結する鎖がさらに１個もしくはそれより多いアリーレン基及び／又は１個もしくはそれより多い−Ｃ（Ｒ7）（Ｒ8）−基含むかあるいは場合によりそれらにより中断されており、ここでＲ7及びＲ8は独立してＨ、Ｃ1-8アルキル及びハロゲン化アルキルから選ばれ、但し置換されたもしくは置換されていないメチレン基は別の置換されたもしくは置換されていないメチレン基と隣接しない請求項３に記載された組成物。
【請求項５】
熱可塑性ポリアリールスルホン強化剤成分（Ｃ）が組成物中の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量の約５〜約７０重量％の範囲内で存在する請求項１に記載された組成物。
【請求項６】
該ポリアリールスルホン熱可塑性強化剤（Ｃ）が、エーテル結合した繰り返し単位を含んでなり、場合によりさらにチオエーテル結合した繰り返し単位を含んでなる１種もしくはそれより多いポリアリールスルホンを含み、単位は：
−［ＡｒＳＯ2Ａｒ］n−
及び場合により：
−［Ａｒ］a−
から選ばれ、式中：
Ａｒはフェニレンであり；
ｎ＝１〜２であり、分数であることができ；
ａ＝１〜３であり、分数であることができ、１を超える場合、該フェニレン基は化学的単結合又は−ＳＯ2−以外の２価の基を介して直線的に連結しているか、あるいは一緒に縮合しており、
但し繰り返し単位−［ＡｒＳＯ2Ａｒ］n−は常に、存在する各ポリマー鎖中で平均して少なくとも２個の該−［ＡｒＳＯ2Ａｒ］n−単位が並んで存在するような割合でポリアリールスルホン中に存在する、
請求項１に記載された組成物。
【請求項７】
ポリアリールスルホン中の繰り返し単位が：
（Ｉ）：−Ｘ−Ａｒ−ＳＯ2−Ａｒ−Ｘ−Ａｒ−ＳＯ2−Ａｒ−
及び
（ＩＩ）：−Ｘ−（Ａｒ）a−Ｘ−Ａｒ−ＳＯ2−Ａｒ−
であり、ここで：
ＸはＯ又はＳであり、そして単位から単位で異なることができ、そして１つの態様においてＸはＯであり；そして
単位Ｉ：ＩＩの比は１０：９０〜８０：２０の範囲内である
請求項６に記載された組成物。
【請求項８】
ポリアリールスルホンが、ＯＨ、ＮＨ2、Ｒbが最高で８個の炭素原子を含有する炭化水素基であるＮＨＲb、ＳＨ、ベンズオキサジン、エポキシ、（メタ）アクリレート、シアナート、イソシアナート、アセチレンもしくはエチレン、無水物及びオキサゾリンから選ばれる１以上の反応性側鎖基及び／又は末端基有する、請求項６に記載された組成物。
【請求項９】
成分（Ｃ）がベンズオキサジン側鎖基及び／又は末端基を含まず、且つ組成物が該成分（Ｂ）を含み、ここで、成分（Ｂ）が組成物中の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量の約７０重量％より多くない量で存在する、請求項１に記載された組成物。
【請求項１０】
該アリールスルホン含有ベンズオキサジン成分（Ｂ）が組成物中の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量に対して約５〜約７０重量％、好ましくは約１５〜約７０重量％の範囲内で存在し、且つ該熱可塑性ポリアリールスルホン強化剤成分（Ｃ）がベンズオキサジン側鎖基及び／又は末端基を含まない化合物から選ばれ、且つ組成物中の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量に対して約５重量％〜約７０重量％の範囲内で存在する請求項１に記載された組成物。
【請求項１１】
アリールスルホン含有ベンズオキサジン成分（Ｂ）が１種もしくはそれより多い式（ＩＩ）：
【化２】
2014503669.tif 000002
［式中、
Ｚ2は１個もしくはそれより多いアリールスルホン単位、−［Ａｒ−ＳＯ2−Ａｒ］n−を含み、場合によりさらに１個もしくはそれより多いアリーレン単位−［Ａｒ］a−を含み、ここで該アリールスルホン単位及びアリーレン単位はエーテル結合（−Ｏ−）及び／又はチオエーテル結合（−Ｓ−）により連結しており；
ここでＡｒはフェニレンであり；
ｎ＝１〜２であり、分数であることができ；
ａ＝１〜３であり、分数であることができ、１を超える場合、該フェニレン基は化学的単結合又は−ＳＯ2−以外の２価の基を介して直線的に連結しているか、あるいは一緒に縮合しており；
且つここでＲ10及びＲ11は独立してＨ、アルキル、シクロアルキル及びアリールから選ばれる］
の化合物を含む請求項１に記載された組成物。
【請求項１２】
式（ＩＩ）の化合物が化合物（ＩＩ−ａ）、（ＩＩ−ｂ）及び（ＩＩ−ｃ）：
【化３】
2014503669.tif 000003
から選ばれる請求項１１に記載された組成物。
【請求項１３】
アリールスルホン含有ベンズオキサジン成分（Ｂ）が１種もしくはそれより多い式（ＩＩＩ）：
【化４】
2014503669.tif 000004
［式中、Ｒ10及びＲ11は式（ＩＩ）に関して定義された通りであるがそれらから独立して選ばれ、Ｚ3はＳＯ2及び式（ＩＩ）に関して定義された通りであるがそれから独立して選ばれるＺ2より成る群から選ばれる］
の化合物を含む請求項１に記載された組成物。
【請求項１４】
更に、１種もしくはそれより多い熱硬化ポリマー前駆体である反応性希釈剤を含み、該熱硬化ポリマー前駆体がエポキシ樹脂及びフェノール樹脂から選ばれ、ここで、該熱硬化ポリマー前駆体が組成物中の成分（Ａ）の約２０重量％〜約４０重量％で存在する、請求項１に記載された組成物。
【請求項１５】
請求項１に記載された組成物および強化繊維を含んでなり、ここで、該繊維は５〜３５重量％の濃度で存在する、複合材料。
【請求項１６】
該繊維が、ガラス、アルミナ、ジルコニア、炭化ケイ素、コンパウンドセラミックス、金属、炭素、ポリパラフェニレンテレフタルアミドから選ばれる材料で形成される、請求項１５記載の複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
藻類ベースのバイオマス原料を、多相生成物を生成するのに有効な水熱処理条件下で溶解金属触媒および還元ガスの存在下で水と接触させる工程と、
前記多相生成物を、少なくとも気相部分、液体炭化水素生成物、水性部分および固体部分を生成するために分離する工程と
を含む、バイオマスの水熱処理方法。
【請求項２】
前記溶解金属触媒が、金属塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶解金属触媒が、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｍｎまたはそれらの組み合わせを含む金属塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記溶解金属触媒が、生体適合性材料である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記金属が、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｃｕまたはそれらの組み合わせを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記金属が、Ｃｏ、Ｍｏまたはそれらの組み合わせである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記有効な水熱処理条件が、約１５０℃〜約５００℃の温度および約４．５ｂａｒｇ（約４５０ｋＰａｇ）〜約３００ｂａｒｇ（約３０ＭＰａｇ）の圧力を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記有効な水熱処理条件が、少なくとも約２バール（約０．２ＭＰａ）の還元ガスの分圧を含み、前記還元ガスが水素である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記藻類ベースの原料を有効な水熱処理条件下で水と接触させる工程が、水の相変化を実質的にもたらさない、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記金属触媒が水に溶解する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
水：藻類の重量比が、約３：１〜約５：１である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記溶解金属触媒粒子が、前記藻類の重量を基準として、約０．１重量％〜約５重量％の量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記炭化水素液体生成物を、その少なくとも９０重量％が約１９３℃〜約３６０℃の沸点範囲を有する留分を生成するために分離する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
藻類ベースのバイオマス原料と、金属触媒の前駆体を含む溶液と、硫化剤とを反応ゾーンに導入する工程と、
前記金属触媒の前駆体を硫化金属触媒へと転化し、かつ多相生成物を生成するのに有効な水熱処理条件下で、前記藻類ベースのバイオマス原料、前記金属触媒の前駆体および前記硫化剤を、還元ガスの存在下で水と接触させる工程と、
前記多相生成物を、少なくとも気相部分、液体炭化水素生成物、水性部分および固体部分を生成するために分離する工程と
を含む、バイオマスの水熱処理方法。
【請求項１５】
前記硫化剤が硫化水素である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記金属触媒の前駆体が、Ｃｏ、Ｍｏまたはそれらの組み合わせを含む金属塩である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記硫化金属触媒が前記固体部分の一部を成し、前記硫化金属触媒が濾過によって前記固体部分から分離される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
藻類ベースのバイオマス原料および水性のリサイクルストリームを反応ゾーンへと導入する工程であって、前記水性のリサイクルストリームが少なくとも１つの金属触媒を含む工程と、
多相生成物を生成するのに有効な水熱処理条件下で、前記反応ゾーンにおいて、前記藻類ベースのバイオマス原料を、前記少なくとも１つの金属触媒を含む前記水性のリサイクルストリームと接触させる工程と、
液体炭化水素生成物を前記多相生成物から分離する工程と
を含む、バイオマスの水熱処理方法。
【請求項１９】
追加分の前記金属触媒を前記反応ゾーンへと導入する工程をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記藻類ベースのバイオマス原料および前記水性のリサイクルストリームが、前記反応ゾーンへと導入される前に合わされる、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマス原料を、多相生成物を生成するために有効な水熱処理条件下で触媒粒子および還元ガスの存在下で水と接触させる工程であって、前記触媒粒子が触媒担体上に配置された少なくとも１つの金属成分を含む工程と、
前記多相生成物を、少なくとも気相部分、液体炭化水素生成物、水性部分および固体部分を生成するために分離する工程と、
有効な水素処理の条件下で水素処理触媒の存在下で前記液体炭化水素生成物の少なくとも一部を水素処理する工程と
を含み、
前記液体炭化水素生成物の少なくとも一部が、水素処理の前に鉱物原料およびバイオ成分原料の少なくとも１つと組み合わされ、前記バイオ成分原料が、植物性の脂肪または油、動物性の脂肪または油、魚介類の脂肪または油、熱分解油および藻類の油の１つ以上を含む、
バイオマスの水熱処理方法。
【請求項２】
前記有効な水熱処理条件が、約１５０℃〜約５００℃の温度および約４．５ｂａｒｇ（約４５０ｋＰａｇ）〜約３００ｂａｒｇ（約３０ＭＰａｇ）の圧力を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記有効な水熱処理条件が、少なくとも約２バール（２００ｋＰａ）の還元ガスの分圧を含み、前記還元ガスが水素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
固体部分を生成するための前記多相生成物を分離する工程が、触媒部分およびバイオマスベースの固体部分を生成するために前記多相生成物を分離することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記バイオマス原料を、有効な水熱処理条件下で水と接触させる工程が、前記水の相変化をもたらさない、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記バイオマス原料および前記水が、バイオマスと水との混合物として反応器に導入される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記水および前記バイオマスが、約３：１〜約５：１の水：バイオマスの重量比で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記触媒粒子の重量が、前記バイオマスの重量を基準として、約５重量％〜約２０重量％である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記液体炭化水素生成物を、その少なくとも９０重量％が約１９３℃〜約３６０℃の沸点範囲を有する留分を生成するために分離する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記触媒担体が、チタニア、ジルコニア、シリカ、バナジア、酸化マンガン、酸化セリウム、活性炭、酸化マグネシウム、ハイドロタルサイトまたはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記触媒担体が、アルミナを実質的に含まない、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの金属成分が、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｒｕ、Ｉｒまたはそれらの組み合わせを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記触媒粒子が、チタニア、ジルコニア、バナジア、酸化マンガン、酸化セリウムまたはそれらの混合物を含む担体上にＫ、Ｃｏ、Ｎｉ、ＭｏおよびＷの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記バイオマス原料が、藻類ベースの原料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
バイオマス原料を、多相生成物を生成するために有効な水熱処理条件下で触媒粒子の存在下で水と接触させる工程と、
液体炭化水素生成物を前記多相生成物から分離する工程と、
前記液体炭化水素生成物の少なくとも一部を、有効な水素処理条件下で水素処理触媒の存在下で水素処理する工程と
を含み、
前記液体炭化水素生成物の少なくとも一部が、水素処理の前に鉱物原料およびバイオ成分原料の少なくとも１つと組み合わされ、前記バイオ成分原料が、植物性の脂肪または油、動物性の脂肪または油、魚介類の脂肪または油、熱分解油および藻類の油の１つ以上を含む、
バイオマスの水熱処理方法。
【請求項１６】
前記水素処理条件が、約４００ｐｓｉｇ（約２．８ＭＰａｇ）〜約１５００ｐｓｉｇ（約１０．３ＭＰａｇ）の全圧、約０．５時間−１〜約５．０時間−１のＬＨＳＶ、および約５００ｓｃｆ／ｂｂｌ（約８５Ｎｍ３／ｍ３）〜約２０００ｓｃｆ／ｂｂｌ（約３４０Ｎｍ３／ｍ３）の処理ガス速度を含む有効な接触脱ロウ条件を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記有効な水素処理条件が、約３１５℃〜約４２５℃の温度、約３００ｐｓｉｇ（約２．１ＭＰａｇ）〜約３０００ｐｓｉｇ（約２０．６ＭＰａｇ）の全圧、約０．２時間−１〜約１０時間−１のＬＨＳＶ、および約５００ｓｃｆ／ｂｂｌ（約８５Ｎｍ３／ｍ３）〜約１００００ｓｃｆ／ｂｂｌ（約１７００Ｎｍ３／ｍ３）の水素処理ガス速度を含む有効な水素化処理条件を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
バイオマス原料を、多相生成物を生成するために有効な水熱処理条件下で触媒粒子および還元ガスの存在下で水と接触させる工程であって、前記触媒粒子が活性炭または酸化金属を含む工程と、
前記多相生成物を、少なくとも気相部分、液体炭化水素生成物、水性部分および固体部分を生成するために分離する工程と、
有効な水素処理の条件下で水素処理触媒の存在下で前記液体炭化水素生成物の少なくとも一部を水素処理する工程と
を含み、
前記液体炭化水素生成物の少なくとも一部が、水素処理の前に鉱物原料およびバイオ成分原料の少なくとも１つと組み合わされ、前記バイオ成分原料が、植物性の脂肪または油、動物性の脂肪または油、魚介類の脂肪または油、熱分解油および藻類の油の１つ以上を含む、
バイオマスの水熱処理方法。
【請求項１９】
前記触媒粒子が、酸化マグネシウムまたはハイドロタルサイトを含む、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）基材と、
（ｂ）前記基材の表面に結合されており、連続した３次元多孔質ネットワークを形成するように配置された複数の酸焼結されたシリカナノ粒子を含む、プライマー層であって、３．５未満のｐＫａを有する酸で２〜５の範囲のｐＨに酸性化されたシリカゾルを含有し、テトラアルコキシシランであるカップリング剤を含有しないプライマー層コーティング組成物から形成される、プライマー層と、
（ｃ）前記プライマー層に結合される疎水性フッ素化層であって、前記疎水性フッ素化層が、フッ素化シランと、前記プライマー層の前記酸焼結されたシリカナノ粒子の表面との反応生成物を含み、前記フッ素化シランが、反応性シリル基及び疎水性フッ素化基を有する、疎水性フッ素化層と、
を備える、物品。
【請求項２】
基材を準備することと、
前記基材の表面に、連続した３次元多孔質ネットワークを形成するように配置された複数の酸焼結されたシリカナノ粒子を含む、プライマー層であって、３．５未満のｐＫａを有する酸で２〜５の範囲のｐＨに酸性化されたシリカゾルを含有し、テトラアルコキシシランであるカップリング剤を含有しないプライマー層コーティング組成物から形成される、プライマー層を形成することと、
前記プライマー層の前記酸焼結されたシリカナノ粒子の表面を、シリル基及びフッ素化基を有するフッ素化シランと反応させることにより、疎水性フッ素化層を前記プライマー層に結合することと、
を含む、物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体をカプセル内に導入し、遠心力を使用して物質に液体を通過させることによって、前記カプセル内に含まれる前記物質から飲料を調製する為の飲料製造デバイス（２３）内に挿入する為に設計されたカプセル（１）であって、
底端と開放端とを備える本体（２）と、
その開放端で前記本体を覆う上壁（３）と、
前記本体と前記上壁との間で所定の量の飲料物質を含む、エンクロージャ（１４）と、
を備え、
前記カプセルは、前記本体（２）から外に延びるフランジ状リム（４）を備え、前記フランジ状リムは、専用の飲料製造デバイス（２３）の封入部材（４９）によって係合される為に設計された環状押付けリング（８）を備え、前記押付けリングは、少なくとも一つの合わせ部（１６a、１６ｂ）から形成され、少なくとも一つの曲げられて折り畳まれた部分（１６）を備える、カプセル。
【請求項２】
対称の中心軸（Ｚ）と、前記エンクロージャ上方の前記中心軸から円周で遠くに位置される環状専用出口領域（３６）を備えた上壁（３）とが備えられ、前記遠心される飲料が、前記飲料製造デバイス内の対称の中心軸に沿って回転されるとき、前記カプセル内で作用される遠心力の影響によって前記カプセルから放出される、請求項１に記載のカプセル。
【請求項３】
前記カプセルの外径（Ｄ１）は、５０〜７０ｍｍであり、最も好ましくは、５２〜６１ｍｍである、請求項１または２に記載のカプセル。
【請求項４】
前記曲げられて折り畳まれた部分（１６は、前記フランジ状リム（４）のエンボス加工区域である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項５】
前記少なくとも一つの合わせ部は、前記部分（１６）の外側のリムと同一の材料の厚みを実質的に有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項６】
前記部分（１６）は、断面側面図でみるとき、少なくとも２つの折り畳まれた合わせ部（１６ａ、１６ｂ）を形成するように折り畳まれる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項７】
前記２つの合わせ部（１６ａ、１６ｂ）は、内曲した合わせ部（１６ｂ）を含み、実質的に隣接している、請求項６に記載のカプセル。
【請求項８】
前記２つの合わせ部（１６ａ、１６ｂ）は、中空構造又は充填材料及び／又は補強材料（１５）を含む充填構造を形成するように離れている、請求項６に記載のカプセル。
【請求項９】
前記部分（１６）は、単一の合わせ部である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項１０】
前記押付けリング（８）の前記曲げられて折り畳まれた部分（１６）は、前記カプセル本体に対して反対方向に、前記フランジ状リムの上壁（３）が上部にシールされる平面（Ｐ）を超えて、前記平面（Ｐ）から延長距離（ｈ）だけ延びる、請求項１〜９のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項１１】
前記延長距離（ｈ）は、０．５ｍｍ〜１０ｍｍ、好ましくは、０．８〜８ｍｍにある、請求項９又は１０に記載のカプセル。
【請求項１２】
前記フランジ状リム（４）は、前記平面（Ｐ）の下に下方延長部がないか、或いは、前記平面（Ｐ）の上方に延長距離（ｈ）より短い延長部を有する、請求項１０又は１１に記載のカプセル。
【請求項１３】
前記押付けリング（８）の前記曲げられた部分（１６）は、前記カプセル本体（２）とともに一体的に形成される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項１４】
前記押付けリング（８）は、横断面図でみられるとき、本質的に逆にしたＵ字状又はＶ字状に開いた形を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項１５】
前記押付けリングは、アルミニウム又は、アルミニウム及び重合体の複数層（例えば、アルミニウムーＰＰ）で形成される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項１６】
液体をカプセル内に導入し、遠心力を使用して物質に液体を通過させることによって、前記カプセル内に含まれる前記物質から飲料を調製する為の飲料製造デバイス（２３）内に挿入可能なカプセル（１）であって、
底端と開放端とを備える本体（２）と、
前記本体（２）の前記開放端を覆う上壁（３）と、
所定の量の飲料物質を含む前記本体と前記上壁との間のエンクロージャ（１４）と、
を備え、
前記カプセルは、押付けリング（８）を有するフランジ状リム（４）であって、前記上壁（３）が延び、前記本体（２）の前記底（６）に対向する平面（Ｐ）から延びて専用飲料製造デバイス（２３）の封入部材（４９）によって係合される、逆Ｕ字形又はＶ字形の、エンボス加工された、突き出た合わせ面を少なくとも一つ形成する前記フランジ状リムを備える、カプセル。
【請求項１７】
遠心型飲料製造デバイス（２３）内で、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のカプセルを使用する方法であって、前記カプセルは、前記デバイス内で遠心され、前記環状押付けリング（８）は、前記専用飲料製造デバイス（２３）の封入部材（４９）によって係合され、そのような押付けリング（８）は、前記カプセルから外に出る前記遠心の液体の流れを選択的に遮断、及び／又は制限する為のバルブ手段の一部を形成する、方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載のカプセルと、遠心型飲料製造デバイス（２３）を備え、液体を前記カプセル内に導入し、遠心力を使用して前記物質に液体を通過させることによって、飲料を調製する為のシステムであって、前記飲料製造デバイスは、
遠心中に少なくとも前記フランジ状リム（４）で前記カプセルを保持する為のカプセルホルダと、
遠心中の前記カプセルを駆動する為の回転駆動手段と、
前記カプセル内に液体を供与する為の液体注入手段と、
前記カプセルが前記飲料製造デバイス内に挿入されて前記遠心される液体の為に流れ制限バルブ（５１）をともに形成するとき、前記カプセルの前記押付けリング（８）と係合する為のバネ懸架型バルブ部材と、
を備える、システム。
【請求項１９】
専用の飲料製造デバイスの封入部材によって係合される為に設計されたエンボス加工された押付けリング（８）を有するカプセルを製造する為の方法であって、実質的に中空の形状のカール区域（８’）を準備するステップと、前記カール区域の少なくとも一つの凸状部分（１７’）をエンボス加工することによって前記カール区域（８’）を形成するステップと、を有する、方法。