【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０８４５６０号発明「遊技機用釘間隔の測定装置及び測定方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０８４５６０号の請求項１ないし３に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人らの負担とする。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３０８４５６０号「遊技機用釘間隔の測定装置及び測定方法」は、平成４年９月１８日に特許出願（特願平４ー２７３４０８号）したものの一部を平成１１年６月２３日に新たな特許出願（特願平１１ー１７６３８３号）としたものであって、平成１２年７月７日にその発明について特許（請求項の数５）の設定登録がなされたものである。
　これに対して、平成１３年４月２４日に株式会社ミツトヨより、本件特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３に係る発明についての特許を無効とする、との審決を求める本件審判の請求がなされ、平成１３年８月８日付で被請求人（特許権者）株式会社ジャパン・システム・アドバイス及び今田哲夫より、本件審判の請求は成り立たない、との審決を求める答弁書とともに訂正請求書が提出され、また本件審判請求人より平成１３年１２月３日付で弁駁書及び平成１３年１２月１０日付で上申書が提出され、さらに被請求人（特許権者）らより平成１４年４月１８日付で答弁書（第２回）が提出されたものである。
　
【２】訂正の適否について
（２-１）訂正の要旨
　特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的として、次のように訂正するものである。　
(1) 訂正事項ａ
　特許請求の範囲に係る記載、
「【請求項１】１対の障害釘の内法間隔を測定する障害釘測定手段と、前記障害釘測定手段の測定動作の実行または停止を制御する動作制御手段と、前記動作制御手段から測定を実行すべき動作制御信号が発せられた場合に前記障害釘測定手段が障害釘の内法間隔を測定してデータとし、当該データを演算して出力し、コンピュータ等にデータ転送するデータ演算出力手段と、を有することを特徴とする遊技機用釘間隔の測定装置。
　【請求項２】障害釘の内法間隔を測定する障害釘測定手段、前記障害釘測定手段の測定動作の実行または停止を制御する動作制御手段、前記動作制御手段から測定を実行すべき動作制御信号が発せられた場合に前記障害釘測定手段が障害釘の内法間隔を測定してデータとし、当該データを演算して出力するデータ演算出力手段とを少なくとも有する遊技機用釘間隔測定装置により、１対の障害釘の内法間隔を測定したら、測定値をデータとして出力してコンピュータ等にデータ転送するようにしたことを特徴とする遊技機用釘間隔の測定方法。
　【請求項３】データは一時的に記憶され、その後に出力してコンピュータ等にデータ転送される請求項２に記載の遊技機用釘間隔の測定方法。
　【請求項４】１台の遊技機毎のデータを出力してコンピュータ等にデータ転送するようにした請求項２または３のいずれかに記載の遊技機用釘間隔の測定方法。
　【請求項５】遊技機の島毎の全データを記憶し、全データ収集後にまとめて出力し、コンピュータ等にデータ転送するようにした請求項２または３のいずれかに記載の遊技機用釘間隔の測定方法。」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【請求項１】１対の障害釘の内法間隔を
２個の釘接触ゲージ手段にそれぞれ接続する２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータにより
２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータにより測定する
前記２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータを出力し
２個の杆体の動きによる読取ディジタル
釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを転送する
　【請求項２】
１対の
２個の釘接触ゲージ手段にそれぞれ接続する２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータにより
２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータにより測定する
前記２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータを出力し
２個の杆体の動きによる読取ディジタル
釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを転送する
　【請求項３】データは一時的に記憶され、その後に出力してコンピュータ等に
釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータが転送
　【請求項４】１台の遊技機毎のデータを出力してコンピュータ等にデータ転送するようにした請求項２または３のいずれかに記載の遊技機用釘間隔の測定方法。
　【請求項５】遊技機の島毎の全データを記憶し、全データ収集後にまとめて出力し、コンピュータ等にデータ転送するようにした請求項２または３のいずれかに記載の遊技機用釘間隔の測定方法。」と訂正する。
(2) 訂正事項ｂ
　明細書の【0004】の項、
「【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するため、本発明に係る遊技機用釘間隔の測定装置は、１対の障害釘の内法間隔を測定する障害釘測定手段と、前記障害釘測定手段の測定動作の実行または停止を制御する動作制御手段と、前記動作制御手段から測定を実行すべき動作制御信号が発せられた場合に前記障害釘測定手段が障害釘の内法間隔を測定してデータとし、当該データを演算して出力し、コンピュータ等にデータ転送するデータ演算出力手段とを有する。」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するため、本発明に係る遊技機用釘間隔の測定装置は、１対の障害釘の内法間隔を２個の釘接触ゲージ手段にそれぞれ接続する２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータにより測定する障害釘測定手段と、前記２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータにより測定する障害釘測定手段の測定動作の実行または停止を制御する動作制御手段と、前記動作制御手段から測定を実行すべき動作制御信号が発せられた場合に前記障害釘測定手段が障害釘の内法間隔を測定して前記２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータを出力し、当該２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータを演算して出力し、コンピュータ等に釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを転送するデータ演算出力手段と、を有する。」
と訂正する。
(3) 訂正事項ｃ
　明細書の【0005】の項、
「また本発明の測定方法によれば、障害釘の内法間隔を測定する障害釘測定手段、前記障害釘測定手段の測定動作の実行または停止を制御する動作制御手段、前記動作制御手段から測定を実行すべき動作制御信号が発せられた場合に前記障害釘測定手段が障害釘の内法間隔を測定してデータとし、当該データを演算して出力するデータ演算出力手段とを少なくとも有する遊技機用釘間隔測定装置により、１対の障害釘の内法間隔を測定したら、測定値をデータとして出力してコンピュータ等にデータ転送するようにしたこと、データは一時的に記憶され、その後に出力してコンピュータ等にデータ転送されること、１台の遊技機毎のデータを出力してコンピュータ等にデータ転送するようにしたこと、遊技機の島毎の全データを記憶し、全データ収集後にまとめて出力してコンピュータ等にデータ転送するようにしたこと、等も含むものである。」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「また本発明の測定方法によれば、１対の障害釘の内法間隔を２個の釘接触ゲージ手段にそれぞれ接続する２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータにより測定する障害釘測定手段、前記２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータにより測定する障害釘測定手段の測定動作の実行または停止を制御する動作制御手段、前記動作制御手段から測定を実行すべき動作制御信号が発せられた場合に前記障害釘測定手段が障害釘の内法間隔を測定して前記２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータを出力し、当該２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータを演算して出力するデータ演算出力手段とを少なくとも有する遊技機用釘間隔測定装置により、１対の障害釘の内法間隔を測定したら、測定値をデータとして出力してコンピュータ等に釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを転送するようにしたこと、等も含むものである。」
と訂正する。
　明細書の【0040】の項、
「【発明の効果】
　以上説明したように、上記構成を有する本発明に係る遊技機用釘間隔の測定装置及び測定方法によれば、１対の障害釘の内法間隔を測定する障害釘測定手段と前記障害釘測定手段の測定動作の実行または停止を制御する動作制御手段とにより、必要なときに必要なデータを、確実に、高精度に測定することができる。そして、データ演算出力手段により、前記動作制御手段から測定を実行すべき動作制御信号が発せられた場合に前記障害釘測定手段が障害釘の内法間隔を測定して．ディジタルデータとし、当該データを演算して出力し、コンピュータ等にデータ転送するので、従来のアナログ式の釘間隔測定装置と比べ、指針等が落ち着くまでの時間等も含め、測定データをディジタル値で自動的に表示可能であり、読取誤差も生じない、という効果を有している。さらに、読み取ったデータを直接コンピュータ等にデータ転送するので、テンキーなどでコンピュータ等に手動で再度入力する必要がなく、手動入力によるエラーが発生しないし、即座に正確なパチンコ遊技店において著しく実用的価値の高いものとなる。」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【発明の効果】
　以上説明したように、上記構成を有する本発明に係る遊技機用釘間隔の測定装置及び測定方法によれば、１対の障害釘の内法間隔を２個の釘接触ゲージ手段にそれぞれ接続する２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータにより測定する障害釘測定手段と前記障害釘測定手段の測定動作の実行または停止を制御する動作制御手段とにより、必要なときに必要なデータを、確実に、高精度に測定することができる。そして、データ演算出力手段により、前記動作制御手段から測定を実行すべき動作制御信号が発せられた場合に前記障害釘測定手段が障害釘の内法間隔を測定して前記２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータを出力し、当該２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータを演算して出力し、コンピュータ等に釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを転送するするので、従来のアナログ式の釘間隔測定装置と比べ、指針等が落ち着くまでの時間等も含め、測定データをディジタル値で自動的に表示可能であり、読取誤差も生じない、という効果を有している。さらに、読み取ったデータを直接コンピュータ等にデータ転送するので、テンキーなどでコンピュータ等に手動で再度入力する必要がなく、手動入力によるエラーが発生しないし、即座に正確なパチンコ遊技店において著しく実用的価値の高いものとなる。」
と訂正する。
（２-２）当審の判断
　訂正の適否について、以下に検討する。
・訂正事項ａについて
　当該訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とし、特許請求の範囲の請求項１乃至３についての構成をさらに限定したものと認められる。（請求項４、５については訂正がなされていない。）
　そして、この訂正内容は、本件特許公報の第２頁右欄１４行〜１５行「この接触ゲージ部2R，2Lに接続する杆体4R，4Lと、」の記載、同公報の第２頁右欄１５行〜１７行「この杆体4R，4Lの動きにより遊技機障害釘の釘間隔を計測しデータ表示・データ出力等を行う計測制御部5と、」記載、及び同公報の第３頁左欄４７行〜第３頁右欄３行「前記した構成において、接触ゲージ部2R，2Lは釘接触ゲージ手段、バネ8はゲージ間隙調整手段、スイッチ6は動作制御手段にそれぞれ相当し、ディスク16とロータリーエンコーダ17とはゲージ間隔読取手段を構成している。そして、釘接触ゲージ手段、ゲージ間隙調整手段及びゲージ間隔読取手段は障害釘測定手段を構成している。」の記載、さらに同公報の第４頁左欄２１行〜２３行「釘間隔をディジタル値で計測し、計測したディジタルデータを出力し、この出力をホストコンピュータ50にデータ転送するように接続される。」の記載に基づくものであって、新規事項を含むものではない。
・訂正事項ｂ、ｃについて
　当該訂正事項ｂ、ｃは、明りょうでない記載の釈明を目的とし、その訂正内容は、詳細な説明の欄の記載を前記特許請求の範囲の減縮に対応して整合性があるものとするためのものであって、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　そして、これらの訂正内容は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
・まとめ
　したがって、前記訂正は、特許法第１３４条第２項ただし書き及び同条第５項で準用する第１２６条第２項乃至第３項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
　
【３】本件訂正発明
　前記訂正請求により訂正された本件特許請求の範囲の請求項１乃至５に係る発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　１対の障害釘の内法間隔を
２個の釘接触ゲージ手段にそれぞれ接続する２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータにより
２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータにより測定する
前記２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータを出力し
２個の杆体の動きによる読取ディジタル
釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを転送する
　【請求項２】　
１対の
２個の釘接触ゲージ手段にそれぞれ接続する２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータにより
２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータにより測定する
前記２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータを出力し
２個の杆体の動きによる読取ディジタル
釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを転送する
　【請求項３】　データは一時的に記憶され、その後に出力してコンピュータ等に
釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータが転送
　【請求項４】１台の遊技機毎のデータを出力してコンピュータ等にデータ転送するようにした請求項２または３のいずれかに記載の遊技機用釘間隔の測定方法。
　【請求項５】遊技機の島毎の全データを記憶し、全データ収集後にまとめて出力し、コンピュータ等にデータ転送するようにした請求項２または３のいずれかに記載の遊技機用釘間隔の測定方法。」
　
【４】審判請求人の主張
（４-１）無効とすべき理由の概要
　本件審判請求人は、以下の証拠方法を提出するとともに、本件請求項１乃至３に係る発明についての特許を無効とすべき理由について、要点、以下のとおり主張している。
「本件特許の請求項1乃至請求項3に係る発明は、甲第1号証に示された公知技術及び甲第2号証に示された常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。」
　［証拠方法］
　(1)甲第１号証　特開平4-95704号公報
　(2)甲第２号証　「みつとよ技報」No.25（株）三豊製作所（昭和59年6月6日発行）
　(3)甲第３号証　パンフレット「LOOK AT FUTURE」（株）ジャパン・システム・アドバイス発行
（４-２）具体的理由の要点
　本件審判請求人は、審判請求書等において、具体的理由を、概要、以下のとおり主張している。
（４-２-１）審判請求書において
（Ａ）証拠の説明（審判請求書第3頁第25行〜第5頁第6行）
「（3-2-1）甲第1号証（特開平4-95704）
　甲第1号証は釘間隔測定装置に係り、以下の事項が記載されている。
　（a）複数本の釘の間隔を測定する障害釘測定手段（特許請求の範囲）
　（b）イメージセンサ4からの出力が有るか否かを判定する（公報3頁左上欄11〜12行）
　（c1）出力が有ると判断されるとイメージセンサ4の出力するアナログ信号をデジタル信号に変換してRAM7cに明度信号1igとしてセイブする（公報3頁左上欄12〜16行）
　（c2）明度信号1igを2値化信号とし（公報3頁右上欄16行）、この2値化信号から2本の釘の釘間隔を演算する（公報3頁左上欄20行〜左下欄1行）
　（d'）釘間隔1は外部入出力回路7eを介してデジタル表示装置8に出力され表示される（公報3頁左下欄10〜11行）
　（e）弾発遊技機、詳しくは遊技盤上の釘の間隔を測定する装置（公報1頁左下欄17〜18行）
　（f）本発明の釘間隔測定装置によると、遊技盤上の釘の間隔を一律に、正確に、しかも客観的に測定することができる（公報3頁右下欄14〜16行）
　（3-2-2）甲第2号証（みつとよ技報NO．25）
　甲第2号証は昭和59年6月6日に発行された技術解説誌のデジマチック製品に関する特集号であり、以下の事項が記載されている。
　（d1）データの収集と結果の集計，報告などを人手を掛けず，人為ミスの生じない形で行うために測定器をデジタル化し，データの出力が行えるようにする要求である。現在ではパソコンの普及でこの要求は広く一般的なものとなっており，測定器はデータ処理システムの入力デバイスの1つに過ぎないとする見方さえ生まれている（13頁左欄32〜38行）
　（d2）出力付は全て共通にデータ処理装置に接続できる（13頁右欄41〜42行）
　（e'）デジマチック製品；ノギス，ダイヤルゲージ，マイクロメータ，ハイトゲージなど，いわゆるスモールツール（測定工具）と呼ばれている測定器を電子デジタル化したものの中で，測定値の表示装置が測定器自身の中に組み込まれているタイプの製品（13頁左欄2〜6行）
　（g1）データロガ（14頁「図1」）
　（g2）オーバフロー警報：入力データの数や桁がオーバフローしたとき（23頁左欄9〜10行）
　（3-2-3）甲第3号証（LOOK AT FUTURE）
　甲第3号証は被請求人株式会社ジャパン・システム・アドバイスが平成9年頃に発行したパンフレットであり、その4頁目の「沿革」の欄に、「平成3年／釘幅測定機ネイルゲージおよび管理コンピュータシステム販売開始」と記載されている。」
（Ｂ）請求項１乃至３の発明と甲第１号証との対比・判断（審判請求書第5頁第7行〜第8頁第12行）
「（3-3）請求項1の発明と甲第1号証との一致点
　請求項1の構成要件(A)(B)(C)(D)(E)のうち、構成要件(A)(B)(C)(E)については、以下述べるように甲第1号証（特開平4-95704）に開示されている。
　（3-3-1）構成要件(A)
　構成要件(A)は「1対の障害釘の内法間隔を測定する障害釘測定手段」である。これに対し甲第1号証の開示事項(a)は「複数本の釘の間隔を測定する障害釘測定手段」であり、構成要件(A)に相当する。
　（3-3-2）構成要件(B)
　構成要件(B)は「前記障害釘測定手段の測定動作の実行または停止を制御する動作制御手段」である。これに対して甲第1号証の開示事項(b)は、イメージセンサ4からの出力が有るか否かを判定するものであり、出力が有ると判断されると測定動作が実行される。すなわちイメージセンサ4からの出力が有るか否かの判定結果により測定動作の実行を制御しているということができる。従って開示事項(b)により構成要件(B)が開示されているというべきである。
　（3-3-3）構成要件(C)
　構成要件(C)は「前記動作制御手段から測定を実行すべき動作制御信号が発せられた場合に前記障害釘測定手段が障害釘の内法間隔を測定してデータとし、当該データを演算して出力」するものである。これに対し甲第1号証の開示事項(c1)及び(c2)は、イメージセンサ4からの出力が有ると判断されるとイメージセンサ4の出力するアナログ信号をデジタル信号に変換して明度信号とし、これに基づいて2本の釘の釘間隔を演算するものである。出力が有るとの判断は上記の通り動作制御信号として発せられ、その場合に明度信号を生成してデータとし、当該データから釘間隔を演算するのであるから、開示事項(c1)及び(c2)により構成要件(C)が開示されているといえる。
　（3-3-4）構成要件(E)
　構成要件(E)は「遊技機用釘間隔の測定装置」である。これに対し甲第1号証の開示事項(e)は「弾発遊技機、詳しくは遊技盤上の釘の間隔を測定する装置」であり、構成要件(E)に相当する。
　以上より、請求項1の構成要件のうち甲第1号証に記載されていない事項は、構成要件(D)のみである。
　（3-4）請求項1の発明と甲第1号証との相違点に対する検討
　構成要件(D)は「コンピュータ等にデータ転送するデータ演算出力手段」である。
　これに対し甲第2号証（みつとよ技報No.25）には、開示事項(d2)「出力付は全て共通にデータ処理装置に接続できる」など、測定データをコンピュータ等のデータ処理装置に外部出力できるデジマチック製品が開示されている。甲第2号証にいう「デジマチック製品」とは、「ノギス，ダイヤルゲージ，マイクロメータ，ハイトゲージなど，いわゆるスモールツール（測定工具）と呼ばれている測定器を電子デジタル化したものの中で，測定値の表示装置が測定器自身の中に組み込まれているタイプの製品」（開示事項(e')）をいい、遊技機用釘間隔の測定装置と極めて近接した技術分野に属するものである。かかるデジマチック製品においては、「データの収集と結果の集計，報告などを人手を掛けず，人為ミスの生じない形で行うために測定器をデジタル化し，データの出力が行えるようにする要求」がある。そして「現在ではパソコンの普及でこの要求は広く一般的なものとなっており，測定器はデータ処理システムの入力デバイスの1つに過ぎないとする見方さえ生まれている」（開示事項(d1)）。従って、測定データをコンピュータに出力することば、遊技機用釘間隔の測定装置に限らず、測定装置全般において広く一般的に行なわれている常套手段に過ぎず、ことさら遊技機用釘間隔の測定装置のデータをコンピュータに出力したからといって何ら格別のことはない。
　また、甲第１号証の開示事項(d')にも「釘間隔１は外部入出力回路７ｅを介してデジタル表示装置８に出力され表示される」ことが記載されている。デジタル表示装置は、釘間隔データを表示のための電気信号に変換するマイクロコンピュータを必須とする装置である。従って、甲第１号証におけるデジタル表示装置への出力は、コンピュータへの出力に対する動機付けを既に提供しているものというべきである。
　また、甲第３号証（LOOK AT FUTURE）には、被請求人が、平成３年に釘幅測定機ネイルゲージおよび管理コンピュータシステムを販売開始した旨が述べられている。すなわち、釘幅測定機で測定したデータをコンピュータ管理する思想が本件特許の出願前に公知であったことが明らかにされている。このことは、釘幅測定機に関する甲第１号証に、甲第２号証に示されたデジマチック製品からコンピュータ出力する常套手段を組合せることの強力な動機づけを与えるものと思料する。
　従って、本件特許の請求項１は、甲第１号証に甲第２号証を組合せることにより当業者が容易に想到し得たものである。
　（3-5）請求項２の発明
　請求項２は請求項１と同様の構成要件を有する遊技用釘間隔測定装置により釘の内法間隔を測定してコンピュータ等にデータ転送する、遊技用釘間隔の測定方法であるから、実質的に請求項１に構成要件(F)「遊技用釘間隔の測定方法」が加わったに過ぎない。
　これに対し甲第１号証の開示事項(f)には「本発明の釘間隔測定装置によると、遊技盤上の釘の間隔を一律に、正確に、しかも客観的に測定することができる」との記載があるから、甲第１号証の釘間隔測定装置を用いて釘の間隔を測定する方法が開示されているということができる。
　従って、本件特許の請求項２は、甲第１号証に甲第２号証を組合せることにより容易に想到し得たものと認められる。
　（3-6）請求項３の発明
　請求項３は請求項２に加え、構成要件(G)「データは一時的に記憶され、その後に出力してコンピュータ等にデータ転送される」を備えている。
　これに対し甲第２号証には、開示事項(g1)「データロガ」を接続可能な測定装置が記載されている。また、測定装置単体としても、開示事項(g2)「オーバフロー警報：入力データの数や桁がオーバフローしたとき」との記載から、複数の入力データを一時的に記憶できることが明らかである。
　従って、本件特許の請求項３は、甲第１号証に甲第２号証を組合せることにより容易に想到し得たものと認められる。」
（Ｃ）むすび（審判請求書第8頁第14〜18行）
「以上述べたところにより、本件特許の請求項1乃至請求項3に記載の発明は何れも、甲第1号証に示された公知技術に、甲第2号証に示された常套手段を適用することによって容易にすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。よって、その特許は同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。」
（４-２-２）答弁書に対する弁駁書において
　本件審判請求人は、新たに以下の証拠方法を提出するとともに、本件請求項１乃至３に係る発明についての特許を無効とすべき理由について、以下の新たな理由を主張している。
　［証拠方法］
　(4)甲第４号証　実願平1-94280号（実開平3-33302号）のマイクロフィルム
　(5)甲第５号証　特開昭58-55709号公報
（Ａ）弁駁の趣旨（弁駁書第2頁第7〜15行）
「(2)理由の要点
　被請求人がなした平成13年8月8日付け訂正後の請求項1乃至請求項3に係る発明は、下記○1○2の通りであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　○1　甲第1号証に示された公知技術、甲第4号証に示された公知技術及び甲第2号証に示された常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである（下記(5)参照）。
　○2　甲第1号証に示された公知技術及び甲第5号証に示された公知技術に基づいて、又はこれらと甲第2号証に示された常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（下記(6)参照）。」
（４-２-３）上申書（平成13年12月10日付）において
「平成13年12月3日付け弁駁書に引き続き、以下の通り上申致します。
　訂正後の請求項1の発明は、甲第1号証に示された公知技術及び甲第2号証に示された常套手段に、甲第4号証、甲第5号証、甲第2号証などに示された周知技術を組み合わせることによっても、容易に為し得たものであります。その理由は以下の通りです。
　被請求人は、訂正により構成要件(A)に「２個の釘接触ゲージ手段にそれぞれ接続する２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータにより」測定する旨を加えました。しかしながら、「２個の接触ゲージ手段にそれぞれ接続する２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータにより」測定することは、以下述べるように測定機械の分野における周知技術であります。
　「２個の接触ゲージ手段にそれぞれ接続する２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータにより」測定するという上記周知技術は、甲第4号証の開示事項(a)や甲第5号証の開示事項(a)に記載されています。
　また、上記周知技術は甲第2号証の34頁にも記載されております。これはノギスの測定子の動きをディジタルデータ信号とするものであります。ノギスの測定子は、２個の接触ゲージ手段にそれぞれ接続する２個の杆体を備えています。
　更に、上記周知技術が記載されている文献は、別添の特開昭62-214312号公報、特開昭62-215813号公報、特開昭63-30709号公報など、枚挙にいとまがありません。
　従いまして、「２個の接触ゲージ手段にそれぞれ接続する２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータにより」測定することは、測定機械の分野における周知技術であります。
　一方、「釘」接触ゲージ手段は既に甲第1号証に記載されております。従って、訂正後の構成要件(A)は、甲第1号証に示された公知技術に甲第4号証、甲第5号証、甲第2号証などに示された周知技術を組み合わせることによって容易に為し得たものであります。
　更に、構成要件(B)乃至(D)に加えられた事項や、請求項2及び請求項3が、甲第4号証や甲第5号証を引用するまでもなく容易に為し得たものであることは弁駁書で主張した通りであります。」（上申書第1頁末5行〜第2頁末3行）
　
【５】被請求人（特許権者）らの主張
（５-１）答弁の概要
　被請求人（特許権者）らは、訂正請求書により特許請求の範囲を減縮等するとともに、答弁書において「本件特許発明が、甲第１号証に示された公知技術及び甲第２号証に示された常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたと認められるものではない」とし、「本件の審判請求は成り立たない。」旨、答弁している。
（５-２）具体的理由の要点
　被請求人（特許権者）らは、答弁書等において、具体的理由を、概要、以下のとおり主張している。
（５-２-１）答弁書において
（Ａ）理由（答弁書第2頁第17行〜第7頁第10行）
「(2).被請求人としては、具体的に答弁をする前に、本件特許発明を以下に解説する。
 1).本件特許発明は、パチンコ機等の遊技機に植設される障害釘の間隔を測定する遊技機用釘間隔の測定装置及び測定方法に係り、特に、釘間隔のデータを有効に出力可能な遊技機用釘間隔の測定装置及び測定方法に関するものである。
　即ち、従来の釘間隔測定装置においては、釘に接触させるゲージ部が最適な位置に到達したか否かは測定者の熟練に任されていること、表示されるデータ値は円周目盛板上を回転する指針を測定者が目視により読み取らねばならず、指針の振れが落ち着くまで暫時時間がかかること、読取誤差の発生は避け難いこと、読み取ったデータ値をコンピュータ等により整理あるいは処理しようとした場合には改めて手動でデータ入力しなければならないものである。
　釘間隔の測定に光学センサを使用しても、釘の胴体が鏡面であることによる乱反射や、パチンコ機に植設される複数の障害釘が込み入った配置であることから、特定の障害釘の釘間隔の測定に読取誤差が生じることは避け難いものである。
 2).しかし、本件特許発明は、従来の釘接触ゲージ手段を使用しているにもかかわらず、２個の釘接触ゲージ手段の機械的な動作による読取値を「円周目盛板上を回転する指針」で表示するのではなく、２個の釘接触ゲージ手段にそれぞれ接続する２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号として出力し、当該読取ディジタルデータを演算して出力し、コンピュータ等にデータ転送できるようにしたものである。そのため、釘接触ゲージ手段を備えることにより、１対の障害釘の内法間隔の測定に必要な「正確な位置出しができる」という従来の利点を損なうことがなく、また、従来の釘接触ゲージ手段を備えた機器では「円周目盛板上を回転する指針」で表示されるため、釘接触ゲージ手段を備えた機器に生じていた従来の欠点である「読取誤差の発生」を防止できる画期的な発明である。
 3).上記した点が本件特許発明の技術思想であり、これらの技術思想を踏まえた上で、無効審判に対して以下に答弁する。
　(3).請求項１乃至請求項３に係る本件特許発明を、訂正された構成要件に基いて分節すると以下の通りである。
　請求項1：
 a.１対の障害釘の内法間隔を２個の釘接触ゲージ手段にそれぞれ接続する２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータにより測定する障害釘測定手段と、
 b.前記２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータにより測定する障害釘測定手段の測定動作の実行または停止を制御する動作制御手段と、
 c.前記動作制御手段から測定を実行すべき動作制御信号が発せられた場合に前記障害釘測定手段が障害釘の内法間隔を測定して前記２個の杆体によるディスクの回転変位の読取ディジタルデータを出力し、
 d.当該２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータを演算して出力し、コンピュータ等に釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを転送するデータ演算出力手段と、
 e.を有することを特徴とする遊技機用釘間隔の測定装置。
　請求項2：
 a.１対の障害釘の内法間隔を２個の釘接触ゲージ手段にそれぞれ接続する２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータにより測定する障害釘測定手段、
 b.前記２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータにより測定する障害釘測定手段の測定動作の実行または停止を制御する動作制御手段、
 c.前記動作制御手段から測定を実行すべき動作制御信号が発せられた場合に前記障害釘測定手段が障害釘の内法間隔を測定して前記２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータを出力し、
 d.当該２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータを演算して出力するデータ演算出力手段と
 e.を少なくとも有する遊技機用釘間隔測定装置により、
 f.１対の障害釘の内法間隔を測定したら、測定値をデータとして出力してコンピュータ等に釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを転送するようにしたこと
 g.を特徴とする遊技機用釘間隔の測定方法。
　請求項3：
 h.データは一時的に記憶され、その後に出力してコンピュータ等に釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータが転送される請求項２に記載の遊技機用釘間隔の測定方法。
　(4).上記したように請求項1乃至請求項3に係る本件特許発明では、請求項1に係る本件特許発明と請求項2に係る本件特許発明は同様の構成要件を有する。
　即ち、請求項2に係る本件特許発明は請求項1に係る本件特許発明と同様の構成要件を有する遊技用釘間隔測定装置により釘の内法間隔を測定してコンピュータ等にデータ転送する遊技用釘間隔の測定方法であり、請求項1に構成要件f「遊技用釘間隔の測定方法」が加わったものである。
　また、請求項3に係る本件特許発明は、請求項2に係る本件特許発明に従属するものであり、請求項3に係る本件特許発明は、請求項2に係る本件特許発明の特定事項を全て含むものであり、請求項2に係る本件特許発明と同様の新規性、進歩性を有するものである。
　そこで、引用文献（甲第1号証、甲第2号証）との比較においては、請求項1に係る本件特許発明と請求項2に係る本件特許発明を同時に説明し、この説明をもって、請求項3に係る本件特許発明と引用文献（甲第1号証、甲第2号証）との比較の説明とする。
　(5).甲第1号証はイメージセンサを使用し光学的に遊技盤上の釘の間隔を測定する釘間隔測定装置であり、イメージセンサからの出力が有るか否かを判定し、出力が有ると判断されるとイメージセンサの出力するアナログ信号をデジタル信号に変換してRAMに明度信号1igとしてセイブし、明度信号1igを２値化信号とし、この２値化信号から２本の釘の釘間隔を演算するもので、釘間隔1は外部入出力回路を介してデジタル表示装置に出力され表示されることなどが記載されている。
　(6).請求項1及び請求項2に係る本件特許発明と甲第1号証とを比較すると、以下の通りである。
 1).構成要件aは、「１対の障害釘の内法間隔を２個の釘接触ゲージ手段にそれぞれ接続する２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータにより測定する障害釘測定手段と、」であるが、甲第1号証には、構成要件aに関しては全く記載されていない。
 2).構成要件bは、「前記２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータにより測定する障害釘測定手段の測定動作の実行または停止を制御する動作制御手段と、」であるが、甲第1号証には、構成要件bに関しては全く記載されていない。
 3).構成要件cは、「前記動作制御手段から測定を実行すべき動作制御信号が発せられた場合に前記障害釘測定手段が障害釘の内法間隔を測定して前記２個の杆体によるディスクの回転変位の読取ディジタルデータを出力し、」であるが、甲第1号証には、構成要件cに関しては全く記載されていない。
 4).構成要件dは、「当該２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータを演算して出力し、コンピュータ等に釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを転送するデータ演算出力手段と、」であるが、甲第1号証には、構成要件dに関しては全く記載されていない。
　このように、甲第1号証には、請求項1及び請求項2に係る本件特許発明の構成要件a乃至構成要件dに関しては全く記載されていない。
　即ち、請求項1係る本件特許発明の遊技機用釘間隔の測定装置及び請求項2に係る本件特許発明の遊技用釘間隔の測定方法は、共に、釘接触ゲージ手段を備えていることが発明の前提条件であり、釘接触ゲージ手段が１対の障害釘の内法間隔の測定位置を示す読取ディジタルデータを出力し、この読取ディジタルデータに基いて、電気的な演算処理が行われ、コンピュータ等に釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを転送できるものである。
　(7).一方、甲第1号証に記載されている発明は、釘接触ゲージ手段を備えておらず、釘間隔の測定に光学センサを使用しているので、釘の胴体が鏡面であることによる乱反射や、パチンコ機に植設される複数の障害釘が込み入った配置であることから、特定の障害釘の釘間隔の測定に読取誤差が生じることは避け難いものであり、イメージセンサの出力するアナログ信号をデジタル信号に変換しても、請求項1及び請求項2に係る本件特許発明のように、釘接触ゲージ手段からの障害釘の内法間隔の測定位置を示す読取ディジタルデータのような精度は期待できないものである。また、甲第1号証に記載されている発明は、釘間隔の測定に光学センサを使用することが発明の前提条件であり、請求項1及び請求項2に係る本件特許発明の釘接触ゲージ手段からの障害釘の内法間隔の測定位置を示すデータを電気的な読取ディジタルデータとして測定機器に利用する技術思想は、甲第1号証には存在しておらず、請求項1及び請求項2に係る本件特許発明が、甲第1号証から示唆を受けたものでないことは明らかである。
　(8).また、甲第2号証は昭和59年6月6日に発行された技術解説誌のデジマチック製品に関する特集号であり、デジマチック製品としてノギス，ダイヤルゲージ，マイクロメータ，ハイトゲージなどが記載されたもので、パチンコ機等の遊技機に関するものの記載はなく、請求項1及び請求項2に係る本件特許発明の構成要件a乃至構成要件eに関しては全く記載されていない。
　当然に、請求項1及び請求項2に係る本件特許発明の釘接触ゲージ手段からの障害釘の内法間隔の測定位置を示すデータを電気的な読取ディジタルデータとして測定機器に利用する技術思想は、甲第2号証には存在しておらず、請求項1及び請求項2に係る本件特許発明が、甲第2号証から示唆を受けたものでないことは明らかである。
　(9).なお、請求人は、甲第3号証について、本件特許発明の引用文献と主張していないので、具体的な答弁を省略する。しかし、敢えて簡単に答弁すると甲第4号証（LOOXATFUTURE）に、被請求人が平成3年に釘幅測定機ネイルゲージおよび管理コンピュータシステムを販売開始した旨、記載されているが、これは印刷ミスによる誤記であり、このような事実はない。必要であれば被請求人は、本件製品の販売を開始した当時の資料を提出することができる。
　(10).以上要するに、本件特許発明は、甲第1号証及び甲第2号証には記載されていない四つの構成要件（構成要件a乃至構成要件d）を特徴とするものであり、本件特許発明が、甲第1号証に示された公知技術及び甲第2号証に示された常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたと認められるものではない」
（５-２-２）答弁書（第２回）（平成１４年４月１８日付）において
（Ａ）理由（答弁書（第2回）第2頁第8行〜第3頁第22行）
「（1）請求人は、平成13年12月3日付け提出の弁駁書において、平成13年8月8日付け訂正後の本件請求項1乃至請求項3に係る特許発明は、下記○1○2の通りであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである、と主張している。
　○1　甲第1号証に示された公知技術、甲第4号証に示された公知技術及び甲第2号証に示された常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　○2　甲第1号証に示された公知技術及び甲第5号証に示された公知技術に基いて、又はこれらと甲2号証に示された常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（2）上記請求人による○1の理由は、平成13年4月24日付けの無効審判請求書における特許無効の理由に挙げた甲第1号証に、弁駁書に添付した甲第4号証という新たな証拠を加えてなされたものであるから、特許法第131条第2項に規定する要旨を変更する可能性があるので、本来認められないものである。
　しかし、仮に証拠として認められた場合でも、この○1に対して、被請求人の答弁は平成13年8月8日付けの答弁書において具体的に示した通りであり、本件特許発明は、甲第1号証に示された公知技術、甲第4号証に示された公知技術及び甲第2号証に示された常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたと認められるものではなく、本件審判に対し、答弁の趣旨の通りの審決を賜るよう希求する次第である。
　（3）上記請求人による○2の理由に対しては、この○2で挙げられた甲第5号証にしても弁駁書に添付された新たな証拠であるため、本来証拠として認められない。仮に証拠として認められたとしても、甲第5号証は、パス腕形測定機器に関し、2本のパス腕と、パス腕により駆動される測定機構軸を備えた測定機構とを有するものであるから、本発明の遊技機用釘間隔の測定装置若しくは測定方法に関する技術が開示されていない。したがって、本発明の請求項1の構成要件の一部である
「動作制御手段から測定を実行すべき動作制御信号が発せられた場合に前記障害釘測定手段が障害釘の内法間隔を測定して前記2個の杆体の動きによる読取ディジタルデータを出力し、当該2個の杆体の動きによる読取ディジタルデータを演算して出力し、コンピュータ等に釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを転送するデータ演算出力手段」
及び請求項2の構成要件の一部である
「動作制御手段から測定を実行すべき動作制御信号が発せられた場合に前記障害釘測定手段が障害釘の内法間隔を測定して前記2個の杆体の動きによる読取ディジタルデータを出力し、当該2個の杆体の動きによる読取ディジタルデータを演算して出力するデータ演算出力手段」及び「1対の障害釘の内法間隔を測定したら、測定値をデータとして出力してコンピュータ等に釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを転送する」
の構成が記載されていない。
　したがって、障害釘の内法間隔に基づく読取ディジタルデータを処理する本発明の上記データ演算出力手段は甲各号証に一言一句も記載されていないし、このような構成を示唆する記載すらないので、特許法第29条第2項に違反すると認定される筋合いがない。」
　
【６】当審の判断
（６−１）本件審判請求の理由及び弁駁書（請求理由の追加）について
　本件審判請求人は、前記答弁書に対する弁駁書（平成13年12月3日付）において、新たな証拠方法を提出するとともに無効とすべき新たな理由を主張している。
　しかしながら、この弁駁書による主張は、その証拠方法及び理由を追加するものであって請求書の要旨を変更するものと認められるから、不適法なものとして採用しない。
　したがって、本件無効審判の請求の理由等は、前記【４】（４-１）のとおりであり、本件無効審判における審理、判断もこの理由等に係るものである。
（６-２）本件訂正発明
　本件無効審判が請求された請求項１乃至３に係る発明は、当審における訂正請求により前記【２】のとおり訂正が認められ、その訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明（以下、請求項１に係る発明について「本件訂正発明１」、同じく請求項２に係る発明について「本件訂正発明２」、同じく請求項３に係る発明について「本件訂正発明３」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　１対の障害釘の内法間隔を
２個の釘接触ゲージ手段にそれぞれ接続する２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータにより
２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータにより測定する
前記２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータを出力し
２個の杆体の動きによる読取ディジタル
釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを転送する
　【請求項２】　
１対の
２個の釘接触ゲージ手段にそれぞれ接続する２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータにより
２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータにより測定する
前記２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータを出力し
２個の杆体の動きによる読取ディジタル
釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを転送する
　【請求項３】　データは一時的に記憶され、その後に出力してコンピュータ等に
釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータが転送
（６-３）各甲号証記載の事項
　請求人が提出した各甲号証に記載された技術的事項は、以下のとおりである。
（６-３-１）甲第１号証；特開平4-95704号公報（以下「引用刊行物１」という。）
　引用刊行物１には、その実施例及び図面とこれに係わる記載を参酌すると、概要、以下のような技術的事項が記載されている。
　(i)「遊技盤上の複数本の釘に対して所定光量のの光を投光する投光手段と、該投光された光を受光する受光手段と、該受光された光の明度を所定値と比較することにより上記複数本の釘の間隔を測定する釘間隔測定手段と、を備えて構成されたことを特徴とする釘間隔測定装置。」（第1頁左下欄、特許請求の範囲）
　(ii)「本発明は、パチンコ機やアレパチ機等の弾発遊技機に関し、詳しくは遊技盤上の釘の間隔を測定する装置に関する。」（第1頁左下欄16〜18行）
　(iii)「本発明ー実施例の釘間隔測定装置は、第2図に示すように、指向性の強い光を発するレーザー発振器1と、レーザー発振器1による光を遊技盤上の2本の釘kg1及びKg2に投光するための後に詳述する光学素子系2と、該光学素子系2により投光された光を釘kg1及びkg2の反対側で受光する光学素子系3と、該受光された光を電気信号に変換するためのイメージセンサ4と、該イメージセンサ4より出力されるアナログ信号としての電気信号をデジタル信号に変換するデジタル変換回路5と、該デジタル化された信号から上記釘kg1と釘kg2との離間距離を演算する釘間隔演算回路6と、から構成されている。
　本実施例では、デジタル変換回路5と釘間隔演算回路6とは、第3図に示すように、電子制御装置7として一体に構成されている。電子制御装置7は、CPU7aを中心として、これとROM7b,RAM7c,A/Dコンバーター7d及び外部入出力回路7eをパス7fにより相互に接続した論理演算回路として構成されている。電子制御装置7の外部入出力回路7eにはデジタル表示装置8が接続されている。」（第2頁左下欄6行〜同頁右下欄8行）
　(iv)「尚、本実施例では、レーザー発振器1及び光学素子系2が投光手段(M1)に、光学素子3及びイメージセンサ4が受光手段(M2)に、デジタル変換回路5及び釘間隔演算回路6としての電子制御装置7が釘間隔測定手段(M3)に、各々対応する。」（第3頁左上欄1〜6行）
　(v)「この「釘間隔測定ルーチン」は、電子制御装置7のCPU7aにより実行される処理である。
　まず、イメージセンサ4からの出力があるか否かが判定され（ステップS100）、出力が有ると判断されるとA/Dコンバーター7dを介してイメージセンサ4の出力するアナログ信号をデジタル信号に変換してRAM7cに明度信号1igとしてセイブする（ステップS110）。……明度信号1igを2値化信号とする処理を行う（ステップS130）。……。
　次にこの２値化信号Sgから2本の釘Kg1とKg2との釘間隔lを演算する処理が行われる（ステップS140）。……2本の釘Kg1とKg2との釘間隔lが演算されると、この釘間隔lは外部入出力回路7eを介してデジタル表示装置8に出力され表示される（ステップS150）。」（第3頁左上欄9行〜同頁左下欄12行）
　(vi)「遊技盤上の2本の釘Kg1とKg2との釘間隔lは、一律に、しかも正確に1/100［mm］の単位以上に細かく容易に客観的に求めることができるという効果を有する。」（第3頁左下欄15〜末行）
（６-３-２）甲第２号証；「みつとよ技報」No.25（株）三豊製作所発行（以下「引用刊行物２」という。）
　引用刊行物２には、14頁図１、34頁写真及び35頁図1（デジマチックキャリパ）とこれらに係わる記載を参酌すると、以下のような技術的事項の記載が認められる。
　(i)「当社の”デジマチック”とはノギス，ダイヤルゲージ，マイクロメータ，ハイトゲージなど，いわゆるスモールツール（測定工具）と呼ばれている測定器を電子デジタル化したものの中で，測定値の表示装置が測定器自身の中に組み込まれているタイプの製品の称である。」（第13左欄2〜6行）、
　(ii)「工程管理の普及向上により，データの収集と結果の集計，報告などを人手を掛けず，人為ミスの生じない形で行うために測定器をデジタル化し，データの出力が行えるようにする要求である。現在ではパソコンの普及でこの要求は広く一般的なものとなっており，測定器はデータ処理システムの入力デバイスの1つに過ぎないとする見方さえ生まれている。」（第13左欄32〜38行）、
　(iii)「5．出力
　デジマチック製品の出力の基本的なフォーマットは統一されており，測定器とデータ処理装置とはいずれの組合せでも接続可能である（図1）。またデータ処理装置からRS-232Cによって出力しているのでほとんどのパソコンに接続が可能である。」（第17頁右欄17〜22行）、
　(iv)「2-3．集中統計演算，管理図作成
　測長器で測定したデータをバッチ方式，あるいはダイレクトイン方式でメインとなるコンピュータに接続し，そのコンピュータに備わっているソフトウエアによって集中的に処理し，管理に必要な作表やチェックを行なうに当って，必要な予測データなどを作成する部分になっている。この場合コンピュータは得られた測長データをどのように利用するかによって，その要求されるサイズは異なるが，通常の利用においてはパーソナルコンピュータを対象として設計されている。
　このコンピュータデータを伝送する方式として，パッチ方式としてはデータロガーが準備されており，データを収集する現場においては測長器とデータロガーを組み合わせて使用する。いったん収録されたデータは，データロガーをコンピュータへ接続することにより，コンピュータの記憶装置へと転送される。一方ダイレクトイン方式は測長器出力をインタ一フェースを介してマルチプレクサ，あるいはコントロールユニットに導き入れ，メインのコンピュータへと接続する。」（第25頁左欄14〜32行）、
　(v)「ノギスは多くの測定機能を兼ね備えていることに加えて、コンパクト、軽量、片手で操作できて持ち運びに便利なこともあり、汎用性の高い広範囲に使われている最もポピュラーな測定器である。……。また、最近においては電子化されたデジタル式のノギスが登場し、急速に普及しはじめている。」（第34頁左欄2〜14行）、
　(vi)「(5)出力付である。（Mタイプ）
　別売りのデジマチックミニプロセッサDP-1,DP-2に接続すると測定データの記録や統計演算処理が行える。パーソナルコンピュータと接続することもでき、より高度な処理を行う測定にも使用できる。従来のノギスの観念を一変させるものである。」（第35頁左欄6〜11行）、
（６-３-３）甲第３号証；パンフレット「LOOK AT FUTURE」（株）ジャパン・システム・アドバイス発行
　甲第３号証は、被請求人株式会社ジャパン・システム・アドバイスが本件特許の出願の日の後である平成９年頃に発行したパンフレットであるが、その第４頁目の「沿革」の欄には「平成3年／釘幅測定機ネイルゲージおよび管理コンピュータシステム販売開始」との記載が認められる。
（６-４）対比・判断
（Ａ）本件訂正発明１について
（対比）
　本件訂正発明１と引用刊行物１（特開平4-95704号公報）に記載された発明とを対比する。
　引用刊行物１における「投光手段(M1)と受光手段(M2)」は、２本の釘(Kg1,Kg2)の内法間隔である釘間隔(l)等を明度信号（lig)の読取データとして得るものであるから、本件訂正発明１における「障害釘測定手段」に相当し、また引用刊行物１における「デジタル変換回路(5)と釘間隔演算回路(6)、及び電子制御装置(7)」は、釘間隔測定ルーチンに従って明度信号（lig)から釘間隔(l)のデジタルデータをCPU(7a）等で演算し、外部入出力回路(7e)を介してデジタル表示装置(8)へ出力しているものであるから、本件訂正発明１における「データ演算出力手段」に対応させることができる。なお、引用刊行物１においては、釘間隔の測定が釘間隔測定ルーチンに従って動作するものの、その測定動作の実行及び停止に係わるスイッチ等の記載は認められないが、通常、測定動作においては、その実行及び停止のための制御手段、例えば測定開始スイッチ等を具備することは当業者に自明の技術的事項であり、また、本件訂正発明１における「動作制御手段」の具体的構成（本件訂正明細書の段落【0014】）を参酌しても、スイッチ(6)で構成されているのであるから、引用刊行物１においても実質的にスイッチ等の動作制御手段を具備するものと認められる。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「１対の障害釘の内法間隔を読取データにより測定する障害釘測定手段と、
　前記読取データにより測定する障害釘測定手段の測定動作の実行または停止を制御する動作制御手段と、
　前記動作制御手段から測定を実行すべき動作制御信号が発せられた場合に前記障害釘測定手段が障害釘の内法間隔を測定して前記読取データを演算して出力し、転送するデータ演算出力手段と、を有する遊技機用釘間隔の測定装置。」
（相違点）
(i)障害釘測定手段とその読取データが、本件訂正発明１にあっては、２個の釘接触ゲージ手段にそれぞれ接続する２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータにより測定するものであるのに対して、引用刊行物１にあっては、投光手段(M1)と受光手段(M2)とによる障害釘測定手段で明度信号（lig)の光学的読取データにより測定するものである点、
(ii)データ演算出力手段が、本件訂正発明１にあっては、２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータを出力し、当該２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータを演算して出力し、コンピュータ等に釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを転送するものであるのに対して、引用刊行物１にあっては、このような構成を具備するものではない点、
（検討）
　相違点(i)について検討すると、間隔等の寸法（距離）を測定する測定器において、寸法（距離）の読取・測定手段として２個の接触ゲージ手段を用い、これにそれぞれ接続する２個の杆体の動きによって読取データを得ることは本件出願当時の周知技術である。すなわち、前記引用刊行物２（「みつとよ技報」No.25）における34頁写真及び35頁図1「デジマチックキャリパ」のノギスにみられる他、例えば実願平1-94280号（実開平3-33302号）のマイクロフィルム、特開昭58-55709号公報から明らかである。殊に、実願平1-94280号（実開平3-33302号）のマイクロフィルムにあっては、パチンコ機専用のもので、２個の釘接触ゲージ手段であるパチンコボール型分割球部(1)(2)と、これにそれぞれ接続する２個の測定杆(3)(4)の動きによる読取データにより、釘間隔を測定するものが開示されている。そして、この読取・測定手段による読取データを、読取デジタルデータとして測定することも、前記引用刊行物２におけるノギス「デジマチックキャリパ」として開示されており、また２個の接触ゲージ手段を「２個の釘接触ゲージ手段」とすることも測定の対象が遊技機の釘間隔であることを勘案すると、当業者が適宜になし得るものと認められる。
　したがって、本件訂正発明１のように、障害釘測定手段を２個の釘接触ゲージ手段にそれぞれ接続する２個の杆体の動きによるものとし、また読取ディジタルデータにより測定する構成となすことは、引用刊行物２及び周知の技術的事項を参酌することにより当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(ii)について検討すると、測定したデータをコンピュータ等に転送することは前記引用刊行物２に開示されており、また引用刊行物１においても電子制御装置(7)には外部入出力回路(7e)を具備するものであって、この電子制御装置(7)はCPU構成であるから、前記外部入出力回路(7e)を介して「コンピュータ等に計測したデジタルデータを転送する」ことができるように構成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　してみると、本件訂正発明１は、引用刊行物１（甲第１号証；特開平4-95704号公報）乃至引用刊行物２（甲第２号証；「みつとよ技報」No.25）に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得るものと認められる。
　また、本件訂正発明１が奏する作用効果も、当業者が予測できる程度のものであって格別なものとは認められない。
（Ｂ）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、前記（６-２）記載のとおりの「遊技機用釘間隔の測定方法」であり、前記訂正発明１の「遊技機用釘間隔の測定装置」を「測定方法」として構成するものであって、これらは実質的に「装置」の発明を「方法」の発明としたカテゴリーの相違に過ぎないものである（特許権者も答弁書第4頁第18〜23行で自認する）から、本件訂正発明２に係わる対比・判断も前記訂正発明１と同旨であり、本件訂正発明２についての対比・判断は前記訂正発明１についての対比・判断を引用する。
　なお、本件訂正発明２においては、相違点(ii)に係わるデータの転送について、「（１対の障害釘の内法間隔を）測定したら、測定値をデータとして出力してコンビュータ等に（釘間隔を）ディジタル値で計測したディジタルデータを転送する」と規定するものであるが、この点に係る構成も前記引用刊行物２に開示されている（前掲(iv)）ところである。
　したがって、本件訂正発明２は、引用刊行物１（甲第１号証；特開平4-95704号公報）乃至引用刊行物２（甲第２号証；「みつとよ技報」No.25）に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得るものと認められる。
（Ｃ）本件訂正発明３について
　本件訂正発明３は、前記（６-２）記載のとおり訂正発明２を引用する「遊技機用釘間隔の測定方法」であって、そのデータの転送について、「データは一時的に記憶され、その後に出力してコンピュータ等に釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータが転送される」との構成を付加し、この構成においてさらに相違するものと認められる。
　しかしながら、この更なる相違点であるデータの転送について、一時的に記憶してその後に（まとめて）転送する、すなわちバッチ方式で転送すること、或いは記憶することなく直ちに転送する、すなわちダイレクトイン方式で転送することは、何れもデータの転送において周知の技術的事項であり、例えば前記引用刊行物２にも開示されている（前掲(iv)）ところである。
　したがって、本件訂正発明３のように構成することは、引用刊行物１（甲第１号証；特開平4-95704号公報）乃至引用刊行物２（甲第２号証；「みつとよ技報」No.25）に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得るものと認められる。
（６-５）被請求人（特許権者）らの主張について
　被請求人（特許権者）らは、本件特許発明が、甲第１号証に示された公知技術及び甲第２号証に示された常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたと認められるものではない旨、概要、以下のとおり主張している。
　(a)「甲第1号証に記載されている発明は、釘接触ゲージ手段を備えておらず、釘間隔の測定に光学センサを使用しているので、釘の胴体が鏡面であることによる乱反射や、パチンコ機に植設される複数の障害釘が込み入った配置であることから、特定の障害釘の釘間隔の測定に読取誤差が生じることは避け難いものであり、イメージセンサの出力するアナログ信号をデジタル信号に変換しても、請求項1及び請求項2に係る本件特許発明のように、釘接触ゲージ手段からの障害釘の内法間隔の測定位置を示す読取ディジタルデータのような精度は期待できないものである。」（答弁書第6頁第6〜13行）
　(b)「甲第2号証は……、パチンコ機等の遊技機に関するものの記載はなく、請求項1及び請求項2に係る本件特許発明の構成要件a乃至構成要件eに関しては全く記載されていない。
　当然に、請求項1及び請求項2に係る本件特許発明の釘接触ゲージ手段からの障害釘の内法間隔の測定位置を示すデータを電気的な読取ディジタルデータとして測定機器に利用する技術思想は、甲第2号証には存在しておらず、請求項1及び請求項2に係る本件特許発明が、甲第2号証から示唆を受けたものでないことは明らかである。」（答弁書第6頁第19〜28行）
（検討）
　上記主張(a)について、甲第１号証（引用刊行物１；特開平4-95704号公報）の測定手段は、その測定精度について「釘間隔lは、一律に、しかも正確に1/100［mm］の単位以上に細かく容易に客観的に求めることができる」（前掲(vi)、参照）旨記載されており、また、これは釘間隔の測定に光学センサと電気的手段とを使用するものであって「可動部」を有しないことから、機械的な「可動部」を有するような測定手段と比較して、通常、読取誤差は少なく測定精度が高くなるものと認められるが、本件訂正発明１乃至３の測定精度に係わる具体的記載も「12.00mmを基準とした場合の値を1/100mm単位で表示する」（段落番号【0025】）というものであり、両者間に格別の差異があるものとは認められない。なお、仮にこの測定精度に差異があったとしても、本件出願当時の周知技術である「２個の接触ゲージ手段を用い、これにそれぞれ接続する２個の杆体の動きによって読取データを得る」構成を採用することができないとする特段の理由は見当たらない。
　上記主張(b)について、パチンコ機等の遊技機に関する釘間隔の測定に係わる技術的事項は甲第１号証に開示されているのであるから、前記したように相違点とはならないものであり、また、甲第２号証（引用刊行物２；「みつとよ技報」No.25）を引用する趣旨は、２個の接触ゲージ手段、及びコンピュータ等へのデータの転送に係わる技術的事項についてのものであって、パチンコ機等の遊技機に関することまでも引用するものではない。また、パチンコ機等の遊技機に係わるコンピュータの利用は当業者の技術常識であり、データの転送においては共通する技術的事項であるから、甲第２号証（引用刊行物２；「みつとよ技報」No.25）に開示された技術的事項を引用し、乃至は周知の技術的事項を参酌することができない理由は見当たらない。
　したがって、被請求人（特許権者）らの当該主張はいずれも採用することができない。
（６-６）まとめ
　以上のとおりであり、訂正された本件特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、訂正された本件特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
【７】むすび
　以上のとおりであって、本件審判における訂正の請求を認めることとし、本件特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項によって準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人らが負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。