【事件の表示】
　平成　４年特許願第１７２６７０号「ガスばね式テンショニング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　１月２５日出願公開、特開平　６−　１６０６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年６月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年７月９日付け及び平成１４年１０月１７日付けの手続補正書により補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　
「一端側に貫通孔を有する中空のシリンダと、上記貫通孔からシリンダ内に挿入されかつシリンダの軸線方向に移動自在なロッドと、上記貫通孔の内周部に設けられたシール機構と、上記シリンダの内部に収容されかつシリンダの内部を上記貫通孔側に位置する液室と反対側に位置する気室とに仕切るベローズ状の仕切り部材と、上記液室に収容される液と、上記気室に封入される圧縮ガスと、上記シリンダに設けられた第１の接続機構と、上記ロッドに設けられた第２の接続機構とを具備し、架線に張力を与えるガスばね式テンショニング装置であって、
　上記気室内への封入ガス体積は、
　温度変化によって架線が伸縮しても設定張力を維持できるよう、上記ロッドの受圧面積と上記架線の長さと架線の線膨張係数との積に基いて算出されるガス体積から、上記液室内部の液の量と液の体積膨張係数との積に基いて算出される液の膨張分を差し引いた量に応じた封入ガス体積としたことを特徴とするガスばね式テンショニング装置。」
　
２．引用文献
２−１．引用文献１
（１）原査定における拒絶の理由に引用された特開昭５６−５３９３１号公報（昭和５６年５月１３日公開、以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「本発明は入れ子式のシリンダ組立体を含んだケーブルテンショニング装置に関するものであり、・・・特に電気鉄道オーバヘッドワイヤシステムにおけるケーブルテンショニング装置に関するものである。このような組立体は実質的に一定のワイヤ張力を維持するために周囲温度の変化を補償出来るのが望ましい。」（１頁右下欄１４〜２０行）
　
　イ．「付図の第１図を参照すると、外側シリンダ１１を含む空圧シリンダ組立体が示されており、その一端はガイドハウジング１２によって閉じられており、他端はエンドプラグ１３によって閉じられている。・・・前記ガイドハウジング１２は貫通穴１４を含んでおり、該穴内にはラムロッド１５が設けられている。内側シリンダ１６は一端がガイドハウジング１２内の対向穴１７内に差込まれており、オーリング１８によりシールされている。かくてシリンダ１６はガイドハウジングとエンドプラグ１３間を延び、エンドプラグについて言えばシリンダ１６は凹所１９内ですきまが生ずるよう配置されている。・・・
　ガイドハウジング１２内の貫通穴１４はラムロッド１５を取囲む環状シーリングチャンバ２２によって阻止されている。このシーリングチャンバ２２は通路２３を経て内側シリンダ１６の内部と導通している。使用時において、シーリングチャンバ２２は油で充満されるがこの油は外側シリンダ１１，エンドプラグ１３及びガイドハウジング１２によって画成される充填チャンバ２４内のガスチャージからセパレータピストン２５により分離されている。前記セパレータピストン２５はシーリングリング２６とベアリング２７とを備えている。」（２頁右上欄１７行〜右下欄８行）
　
　ウ．「前記ガイドハウジング１２はラムロッド１５及び穴１４間をシールするための圧力シールリング３１を備えており、該シールリングはチャンバ２２内の油によってぬらされており、かくて長期間の使用においても有効性を保持する。ごみスクレーバシール３２はシール３１をごみ及び水分から保護しており、ごみ及び水分の存在はガイドハウジング１２と、ラムロッド１５の端部上に担持されたヨーク３４のカラーとの間で作用するらせん巻き鋼ばね板によって減少させられている。
　第２図及び第３図を参照すると、充填されたシリンダのスラスト力をケーブルのテンショニングのための引張り力に変換するために当該シリンダのまわりにフレーム構造が設けられている。
　前記ヨーク３４はタイバー３８及びプレート３９を有する長方形フレーム構造体を介して固定跨線台に接続されている。タイバー４１及びプレート４２を含む第２のフレーム構造体が緊定すべきケーブルと、シリンダボデーに取付けられたトラニオン４０との間に接続されている。」（３頁左上欄８行〜右上欄７行）
　
　エ．「前記環状シーリングチャンバ２２にはタップ穴３５が設けられており、該タップ穴はチャンバ２２と、浮動ピストン２５及びラムロッド１５間におけるシリンダ１６の内部とに所定量の油を投入するのに用いられる。かくて充填チャンバ２４が次にガイドハウジング１２内の第２のタップ穴３６を経てガス（例えば窒素）によって充填される。」（３頁左下欄６〜１３行）
　
　オ．「スラスト力、ラムロッド伸び量及び周囲温度の間の正しい関係を得るためには、充填圧力のみならずチャンバ２４内のガスの体積をコントロールすることが重要となってくる。従来のテンショナはこの目的のために一定量の油量を用いているが、こうするとガスの幾分かが吸収されるという不具合が出易いので、ポリ塩化ビニールから作られたロッド３８の形態をした固体材料が用いられる。
　作動時において、セパレータピストン２５は内側シリンダ内に浮遊して、充填チャンバ２４内のガスからのスラスト力をシーリングチャンバ油を経てラムロッド１５へと伝達している。ラムロッドの突出量は周囲温度の変化を補償するよう変化する。」（３頁左下欄１５行〜右上欄８行）
　
（２）ここで、引用文献１に記載のものでは、次のことが明らかである。
　ア．充填チャンバ２４内に充填されるガスは充填圧力を加えられた圧縮ガスである。
　
　イ．上記（１）アのとおり「一定のワイヤ張力を維持するために周囲温度の変化を補償出来るのが望ましい」と記載され、また、（１）オのとおり「スラスト力、ラムロッド伸び量及び周囲温度の間の正しい関係を得るためには、充填圧力のみならずチャンバ２４内のガスの体積をコントロールすることが重要となってくる」と記載されるとともに、「ラムロッドの突出量は周囲温度の変化を補償するよう変化する」と記載されていることからして、温度変化によって架線が伸縮しても設定張力を維持できるようにされたものであることは明らかである。
　また、そのために、架線の伸縮に伴うラムロッドの突出量の変化を、温度変化によるガスの体積変化により相殺できるような封入ガス体積に調整するものであることは、上記（１）オの記載から明らかである。
　
（３）以上から、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「一端側に貫通穴１４を有する中空の外側シリンダ１１と、
　上記貫通穴１４から外側シリンダ１１内に挿入されかつ外側シリンダ１１の軸線方向に移動自在なラムロッド１５と、
　上記貫通穴１４の内周部に設けられたシールリング３１及びごみスクレーパシール３２と、
　上記外側シリンダ１１の内部に収容されかつシリンダの内部を、シーリングチャンバ２２とそこから通路２３を経てセパレータピストン２５とラムロッド１５端部との間に至る部分と、充填チャンバ２４とに仕切る内側シリンダ１６及びセパレータピストン２５と、
　上記シーリングチャンバ２２とそこから通路２３を経てセパレータピストン２５とラムロッド１５端部との間に至る部分に収容される油と、
　上記充填チャンバ２４に封入される圧縮ガスと、　上記外側シリンダ１１に設けられたタイバー４１，プレート４２を含むフレーム構造体と、
　上記ラムロッド１５に設けられたヨーク３４，タイバー３８、プレート３９から成る長方形フレーム構造体とを具備し、
　架線に張力を与えるガスばね式テンショニング装置であって、
　上記気室内への封入ガス体積は、
　温度変化によって架線が伸縮しても設定張力を維持できるよう、架線の伸縮に伴うラムロッドの突出量の変化と、温度変化によるガスの体積変化とを相殺できるような封入ガス体積としたガスばね式テンショニング装置。」
　
２−２．引用文献２
（１）同じく、原査定における拒絶の理由に引用された特開平３−８６３９７号公報（平成３年４月１１日公開、以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「本発明は、プレス設備等に使用されるガス封入式のダイスプリング装置に関する。」（２頁左上欄３、４行）
　
　イ．「第１図に示されたダイスプリング装置１０は、中空のシリンダ１１と、このシリンダ１１に挿入されるロッド１２を備えている。・・・第１端部１４にはロッド１２が通る孔１６が設けられている。ロッド１２は、シリンダ１１の軸線方向に移動自在である。
　シリンダ１１の内部に、ベローズ２１が収容されている。このベローズ２１は、シリンダ１１の軸線方向に伸縮自在な金属製ベローズボディ２２を備えている。このベローズボディ２２の固定端２３は、第１端部材１４に気密に溶接されている。ベローズボディ２２の他端２４は、金属製ベローズキャップ２５によって気密に閉塞されている。」（３頁右下欄１〜１７行）
　
　ウ．「シリンダ１１の内面とベローズ２１の外面とによって規定される気室３０に、不活性ガスが封入されている。・・・
　ベローズ２１の内面によって規定される液室３５に、作動液の一例として油が満たされている。・・・このように、気室３０と液室３５が金属ベローズ２１によって互いに完全に仕切られている。」（４頁左上欄８行〜右上欄２行）
　
（２）以上から、引用文献２には、次の発明が記載されている。
　
「ガス封入式のダイスプリング装置であって、一端側に貫通孔である孔１６を有するシリンダ１１と、孔１６からシリンダ１１内に挿入されシリンダ１１の軸線方向に移動自在なロッド１２と、シリンダ１１の内部を、貫通孔である孔１６側に位置する液室３５と、反対側に位置する気室３０とに仕切るベローズ状の仕切り部材と、液室３５に収容される液と、気室３０に封入される圧縮ガスとから構成される装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載の発明における「貫通穴１４」、「外側シリンダ１１」、「ラムロッド１５」、「シールリング３１及びごみスクレーパシール３２」、「タイバー４１，プレート４２を含むフレーム構造体」、「ヨーク３４，タイバー３８、プレート３９から成る長方形フレーム構造体」、「充填チャンバ２４」は、本願発明の「貫通孔」、「シリンダ」、「ロッド」、「シール機構」、「第１の接続機構」、「第２の接続機構」、「気室」に相当し、また、「油」も「液」であることから、引用文献１に記載の発明における油が収容される「シーリングチャンバ２２とそこから通路２３を経てセパレータピストン２５とラムロッド１５端部との間に至る部分」は、本願発明における「液室」に相当する。
　さらに、引用文献１に記載された発明における内側シリンダ１６とセパレータピストン２５とは、シリンダ内部を液室と気室とに仕切っていることから、仕切り部材であるともいえる。
　そこで、両発明は、
「一端側に貫通孔を有する中空のシリンダと、上記貫通孔からシリンダ内に挿入されかつシリンダの軸線方向に移動自在なロッドと、上記貫通孔の内周部に設けられたシール機構と、上記シリンダの内部に収容されかつシリンダの内部を液室と気室とに仕切る仕切り部材と、上記液室に収容される液と、上記気室に封入される圧縮ガスと、上記シリンダに設けられた第１の接続機構と、上記ロッドに設けられた第２の接続機構とを具備し、架線に張力を与えるガスばね式テンショニング装置であって、
　上記気室内への封入ガス体積は、
　温度変化によって架線が伸縮しても設定張力を維持できるような封入ガス体積としたガスばね式テンショニング装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明においては、仕切り部材は、貫通孔側に位置する液室と反対側に位置する気室とに仕切るベローズ状の仕切り部材であるのに対し、引用文献１に記載の発明においては、シーリングチャンバ２２とそこから通路２３を経てセパレータピストン２５とラムロッド１５端部との間に至る部分と、充填チャンバ２４とに仕切る内側シリンダ１６及びセパレータピストン２５である点
　
（相違点２）
　本願発明においては、封入ガス体積は、ロッドの受圧面積と架線の長さと架線の線膨張係数との積に基いて算出されるガス体積から、液室内部の液の量と液の体積膨張係数との積に基いて算出される液の膨張分を差し引いた量に応じたものであるのに対し、引用文献１に記載の発明においては、架線の伸縮に伴うラムロッドの突出量の変化と、温度変化によるガスの体積変化とを相殺できるようなものである点
　
４．判断
　上記相違点について、検討する。
　
４−１．相違点１について
（１）引用文献１に記載の発明においては、液室である「シーリングチャンバ２２とそこから通路２３を経てセパレータピストン２５とラムロッド１５端部との間に至る部分」は、その内部にロッドの突出部分を収納するもので、そのロッドはシリンダの貫通孔から突出するものであるから、液室は貫通孔側に位置してはいるが、気室との仕切は、内側シリンダ１６とその中に配置されるセパレータピストンであり、本願発明のようなベローズ状の仕切り部材ではない。
　
（２）しかし、引用文献２には、引用文献１及び本願発明と同様の、一端側に貫通孔を有する中空のシリンダと、上記貫通孔からシリンダ内に挿入されかつシリンダの軸線方向に移動自在なロッドを備え、気室内のガスの圧縮力を液室内の液を介してロッドに伝達する構成の装置において、仕切り部材として、貫通孔（孔１６）側に位置する液室（液室３５）と、反対側に位置する気室（気室３０）とに仕切るベローズ状の仕切り部材としたものが記載されている。
　
（３）そして、引用文献２に記載の装置は、上記のとおり、引用文献１とは、その基本的構成が同じであるとともに、ガス封入式のスプリング作用をなすためのものであることにおいても共通するものであることから、引用文献１に記載の発明において、その仕切り部材に関する構成部分に、引用文献２に記載の発明を適用して本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
４−２．相違点２について
（１）引用文献１に記載の発明においては、温度変化によって架線が伸縮しても設定張力を維持できるよう、架線の伸縮に伴うラムロッドの突出量の変化と、温度変化によるガスの体積変化とを相殺できるような封入ガス体積としているものである。
　ここで、温度変化による架線の伸縮は、架線の長さと架線の線膨張係数とに温度変化を掛け合わせた量であり、その分だけロッドの突出する長さも変化するものであるから、その変化によるロッドの突出部分の体積の変化は、さらにロッドの受圧面積を掛け合わせたものとなる。
　そして、この変化量と温度変化に伴う封入ガスの体積の変化とを相殺する封入ガス体積に設定しようというものである。
　それに対して、本願発明では、封入ガス体積を、ロッドの受圧面積と架線の長さと架線の線膨張係数との積に基いて算出されるガス体積から、液室内部の液の量と液の体積膨張係数との積に基いて算出される液の膨張分を差し引いた量に応じたものとしている。
　
（２）したがって、相違点２を言い換えると、引用文献１に記載の発明においては、架線が伸縮しても設定張力を維持できるようにする上で、ガスの温度変化による体積変化のみをファクターとしているのに対し、本願発明では、さらに、液の温度変化による体積変化（膨張分）をファクターとして加えているものである。
　
（３）しかし、気体、液体、固体のいずれもが、程度の差はあっても、温度変化によって体積変化を生じることは、極めて常識的な事項であり、このことは、そもそも、引用文献１に記載の発明が、温度変化による架線の伸縮を吸収するものであることからも明らかである。
　そうすると、引用文献１に記載の発明のように、温度変化による体積変化としては、最も影響の大きいガスの体積変化をファクターとしたものにおいて、より厳密に条件を設定しようとすれば、液（油）の膨張分をファクターに加え、さらには、本願明細書では言及されていないが、シリンダやロッド等の固体の膨張分までもファクターとすることは、必要に応じて、適宜なし得る程度の事項に過ぎない。
　
（４）したがって、本願発明のように、封入ガス体積を、ロッドの受圧面積と架線の長さと架線の線膨張係数との積に基いて算出されるガス体積から、液室内部の液の量と液の体積膨張係数との積に基いて算出される液の膨張分を差し引いた量に応じたものとすることは、当業者が周知の技術事項に基づいて容易に想到することができたものと認められる。
　
４−３．全体について
  本願発明を全体として検討しても、引用文献１，２及び周知技術から予測される以上の格別の作用効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。