(57)【要約】【課題】比較的幅の狭い収納空間しかない場所にも十分に奥まで収納できると共に、安定性を考慮した椅子を提供する。【解決手段】人の座る座部１２と脚部１０を有する椅子であって、前記脚部は、座部を下から支持する支持部１０Ｓと、該支持部に放射状に設けられた４本以上の足Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５を有し、少なくとも２本の相対的に短い足Ｌ２，Ｌ５と、少なくとも１本の相対的に長い足Ｌ１，Ｌ３，Ｌ４とを有するよう構成する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の座る座部と脚部を有する椅子であって、前記脚部は、座部を下から支持する支持部と、該支持部に放射状に設けられた４本以上の足を有し、少なくとも２本の相対的に短い足と、少なくとも１本の相対的に長い足とを有することを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記脚部は５本の足を有し、座部には前後の区別のつく印があり、該座部は前記脚部に対する円周方向位置が固定され、少なくとも２本の相対的に短い足が椅子の左右方向ラインより前方に位置し、相対的に長い２本の足が前記左右方向ラインよりも後方に位置している請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記脚部は５本の足を有し、座部には前後の区別のつく印があり、該座部は前記脚部に対して回動可能であって、適宜角度回転させた場合、所定角度位置の方向に戻ろうとする力を作用させる戻し機構を有しており、該所定角度位置における状態でいって、少なくとも２本の相対的に短い足が椅子の左右方向ラインより前方に位置し、相対的に長い２本の足が前記左右方向ラインよりも後方に位置している請求項１記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は椅子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、机等と共に使用される事務用や学習用の椅子の脚は、座部を支持する上下方向に延伸した支持部と、該支持部の下部に同じ長さで、放射状に等角度配設された５本の足を有している。この各足の長さは、通常３００ｍｍ程度であり、これは所定の団体による安定性テストとその他の人間工学の観点から、一般に用いられている長さである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、上記の長さの足をそのまま有する椅子では、特に、片袖型の机等の場合に、椅子を十分に奥まで収納するために収納空間部の幅が足りない場合がある。といって、各足を単純に短くしたのでは、上述した安定性等に支障を来たす。
依って、本発明は、比較的幅の狭い収納空間しかない場所にも十分に奥まで収納できると共に、安定性を考慮した椅子の提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的に鑑みて請求項１では、人の座る座部と脚部を有する椅子であって、前記脚部は、座部を下から支持する支持部と、該支持部に放射状に設けられた４本以上の足を有し、少なくとも２本の相対的に短い足と、少なくとも１本の相対的に長い足とを有することを特徴とする椅子を提供する。
座部に座る場合は、少なくとも１本の相対的に長い足を背側（左右方向よりも後方側）に位置させて座り、座した人が、不安定さに対して最も弱い後方側に安定性を確保することができる。収納時には、短い２本以上の足の内、角度的に最も離隔した２本の足の成す角度を２等分する方向に収納させると、その足の短さに応じて収納性が向上する。
【０００５】
請求項２では、前記脚部は５本の足を有し、座部には前後の区別のつく印があり、該座部は前記脚部に対する円周方向位置が固定され、少なくとも２本の相対的に短い足が椅子の左右方向ラインより前方に位置し、相対的に長い２本の足が前記左右方向ラインよりも後方に位置している請求項１記載の椅子を提供する。本願明細書における印には、単なるマーク以外に、背部を有することや、着座部の形状によって前後の区別をつける場合も含まれる。
脚部に対して座部の方向が固定されているため、印に従って座りさえすれば正しい方向に向かって座することができる。この状態では、長い２本の足が左右方向ラインよりも後方に位置し、短い２本以上の足が左右方向ラインよりも前方に位置するため、後方側には安定性が十分に確保できる。また、収納時には、短い２本以上の足の内、角度的に最も離隔した２本の足の成す角度を２等分する方向（座った際の前側範囲内の方向）に収納させると、その足の短さに応じて収納性が向上する。
【０００６】
請求項３では、前記脚部は５本の足を有し、座部には前後の区別のつく印があり、該座部は前記脚に対して回動可能であって、適宜角度回転させた場合、所定角度位置の方向に戻ろうとする力を作用させる戻し機構を有しており、該所定角度位置における状態でいって、少なくとも２本の相対的に短い足が椅子の左右方向ラインより前方に位置し、相対的に長い２本の足が前記左右方向ラインよりも後方に位置している請求項１記載の椅子を提供する。
座部が脚部に対して回動可能であるため、椅子の前側空間が狭いような状況においても、椅子を後方にまで大きく移動させることなく、これから座する場合や座した人が立上がる場合に、椅子の座部を回動させて、前側の狭い空間から開放された側方で座したり、立上がることができる。また、適宜角度回転させた場合、所定角度位置の方向に戻ろうとする力を作用させる戻し機構を有しているため、座部の方向が自動的に所定角度位置の方向に向き、立上がった後等において手間を要しない。また、後で座する人にとっても椅子の正規の方向が即座に判り、便利である。この所定角度位置における状態でいって、少なくとも２本の相対的に短い足が椅子の左右方向ラインよりも前方に位置し、相対的に長い２本の足が前記左右方向ラインよりも後方に位置していることによる作用効果は、請求項２の場合と同じである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態例に基づき、更に詳細に説明する。
図１は本発明に係る第１形態例としての椅子の斜視図である。図２はその脚部１０の平面図、図３は机の断面による上面図である。この例では、座部１２は、着座部１２Ｚと背部１２Ｂと、上下方向に延伸し、脚部１２に接続する接続部１２Ｓとを有している。一方、脚部１０は、前記接続部を受け入れて座部１２を下方から支持する支持部１０Ｓと、該支持部に放射状に設けられた５本の足Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５と、各足の先端部に装着されたキャスター１０Ｒとを有している。この例では、接続部は支持部に対して回転不能に連結されている。
【０００８】
図２を参照すると、各足は支持部を中心に等角度配設されており、７２度間隔に配設されている。各足の長さは、座部１２の前側方向Ａに延伸している足Ｌ１と、左右方向ラインＳＬよりも後方の足Ｌ３，Ｌ４とが同じ長さＬＬで長く、他の２本の足Ｌ２，Ｌ５が所定寸法ΔＬだけ短く、長さがＬＳである。その結果、椅子を前記Ａ方向に押し込む際の椅子の脚部の最大幅Ｗ’は、図３に示す片袖型の机２０の空間部２０Ｋの幅Ｗよりも小さく設定できている。この例の机の空間部の幅Ｗは、椅子の足Ｌ２，Ｌ５を短くしない場合の脚部の最大幅Ｗ”よりは狭く形成されている。従って、所定寸法ΔＬ短く設定したことにより、椅子は空間部内に充分に押し込むことができる。
【０００９】
上記の片袖型の机は単なる例であり、他の種類の机であってもよい。この例の長い方の足の長さＬＬは３１５ｍｍであり、短い長さＬＳは２３０ｍｍである。即ち、所定長さΔＬは８５ｍｍであり、長さＬＬに対して２７パーセント程短くしているが、空間部の幅Ｗ次第では、３５パーセント程度までは短く設定しても椅子としての安定性は確保できる。即ち、後方側の安定性は足Ｌ３，Ｌ４が所定の長さを有することにより安定しており、前方側は人の足により支持されるため、足Ｌ２，Ｌ５の長さが所定寸法短くても安定性に問題は生じ難い。また、足Ｌ１を足Ｌ２等と同様に短くしても、前方側は人の足により支持されるため同様に安定性の大きな問題は生じ難い。
【００１０】
以上の足の寸法は例示であり、他の寸法でもよい。幅Ｗ’の計測において、椅子を空間部内に押し入れる場合に、その方向に従うキャスター１０Ｒの側部が足Ｌ２，Ｌ５の先端よりも右又は左にはみ出す場合は、図２に示す様に、それらキャスター側部をも含めた幅をＷ’とする。また、足は必ずしも等角度配設されていなくてもよく、左右方向ラインＳＬよりも後方に２本の足Ｌ３，Ｌ４が存在し、前側に残りの３本の足が位置していればよい。
【００１１】
更には、脚部１０が図２に図示したものと同じ場合であって、座部の前後のみが図１の第１形態例とは逆の場合も本願請求項１の範囲内である。即ち、背部１２Ｂが着座部１２Ｚに対して前後反対の位置に設けられ、図２のＢ方向が前側となる場合である。この場合、後方側には長い足Ｌ１が位置し、前方側には長い足Ｌ３，Ｌ４が位置している。他の２本の足Ｌ２，Ｌ５が短い足であり、机の空間部の幅Ｗよりも小さな幅Ｗ’の椅子であることは第１形態例の場合と同じである。
【００１２】
以上では、足の数は５本であったが、４本以上であればよく、４本の場合の脚部と空間部２０Ｋとの関係を図４に模式的に示している（この図の幅Ｗ’は脚部の最大幅という意味ではない）。前側の２本の足Ｌ１，Ｌ４が短い足であり、後側の２本の足Ｌ２，Ｌ３が長い足である。この場合は、椅子は矩形の２点鎖線で示す空間部２０Ｋ内に、各足が完全に収納できるわけではないが、殆ど収納できるため、実用上問題は生じないと考えられる。安定性に関しては、後方側は長い２本の足の存在により安定し、前方側には短い２本の足しか存在しないが、椅子の使用時は座した人の足で支持することになり、問題は生じ難い。更には足は６本以上有ってもよい。
【００１３】
図５を参照して、第１形態例の座部１２と脚部１０との連結構造を変更した他の形態例を説明する。即ち、支持部１０Ｓの受穴に接続部１２Ｓの下端面１２Ｆから下方に突出させた軸部１２Ｓ’を回動可能に嵌入させ、接続部下端面１２Ｆと、支持部１０Ｓの上端面１０Ｆとを傾斜状に形成し（戻し機構）、これらの面を互いに当接可能に構成する。従って、着座部に着座している場合は、その人の重量によって面１２Ｆと面１０Ｆとが押圧し合って接続部１２Ｓは回動し難いが、人が立上がり、面同士の押圧力が小さくなれば、脚部１０に対して軽い力で座部１２を回動させることができる。
【００１４】
即ち、座部１２が前記面の傾斜角度に応じて上昇しつつ回動する。しかし、例えば９０度程度回動させてから手を離すと、各面が傾斜状であるため、重力の作用で元の正規の角度位置（正面）に戻ろうとし、摩擦力が小さければ図５の状態に自律的に戻り、椅子は座部が通常時では正規の方向に向いており、座ろうとする人がいちいち座部の方向を確認しなくても、そのまま座れば安定方向となる。
【００１５】
上記の場合と異なり、座部１２が回転すると、それをバネ力で正規の角度位置に戻すこともできる。例えば、図示しない捩りバネの一端を脚部１０の適宜位置（例えば、支持部）に装着し、他端を座部１２の適宜位置（例えば、接続部）に装着すればよい。このように、重力でもよいが、その他強制的に戻す機構を設ければ、例えば机に向かった状態の椅子から人が立上がる際に、座部を９０度程度回動させ、障害物の無い方向を向いてから容易に立上がることができ、そのままにしておいても、座部は自律的に正規の方向に戻るため、常に椅子の安定する方向が判り、便利である。こうした座部の回動を自律的に正規の方向に戻す機構は、第１形態例以外のものにも適用できる。こうしたバネを用いた戻し機構は、図５の傾斜面の機構と共に用いてもよく、また、単独に用いてもよい。
【００１６】
以上の説明では、座部１２には背部１２Ｂが設けられており、これにより、座部への着座方向が定まっていたが、本願ではこれが無くてもよい。その場合でも、好ましくは、着座部の形態が着座すべき方向を示す形状であればよく、その他、着座部の平面視形状が円形や矩形状の場合であっても、例えば、前部又は／及び後部を示す目印マークが設けられていると好ましい。
【００１７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明によれば、比較的幅の狭い収納空間しかない場所にも十分に奥まで収納できると共に、安定性も保持できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明に係る椅子の斜視図である。
【図２】図２は図１の脚部の平面図である。
【図３】図３は机の断面平面図である。
【図４】図４は足が４本の場合の模式説明図である。
【図５】図５は図１の椅子の変形形態例を示す要部側面図である。
【符号の説明】
１０　　　　　　　　　脚部
１０Ｓ　　　　　　　　支持部
１２　　　　　　　　　座部
１２Ｂ　　　　　　　　背部
１２Ｚ　　　　　　　　着座部
１２Ｓ　　　　　　　　接続部
Ｌ１，・・・，Ｌ５　　足
【図１】
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【図２】
2004008284.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004008284.tif 000006
【図５】
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