【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４３３５０号「仮想記憶領域管理方式およびそのプログラム記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　９月　７日出願公開、特開平１１−２４２６０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１０年２月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１１月１９日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
「【請求項１】二次記憶装置上の仮想記憶領域を使用してジョブを多重に実行するコンピュータシステムにおいて、ジョブステップの開始時に前記ジョブステップが使用する仮想記憶領域を前記二次記憶装置上にジョブステップ単位に確保して当該ジョブステップに割り当て、前記ジョブステップの終了時に確保した前記仮想記憶領域を削除することを特徴とする仮想記憶領域管理方式。」　
　
２．刊行物　
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６２−６９３２２号公報（昭和６２年３月３０日出願公開、以下、「刊行物１」という。）、同特開平５−３０３５２６号公報（平成５年１１月１６日出願公開、以下、「刊行物２」という。）、同特開平７−２００４０１号公報（平成７年８月４日出願公開、以下、「刊行物３」という。）、同特開平６−４４０５号公報（平成６年１月１４日出願公開、以下、「刊行物４」という。）には、それぞれ図面とともに以下のことが記載されている。　
　
［刊行物１］　
（Ａ）「２．特許請求の範囲　
１．第１のタスクと複数の第２のタスクを備え，該第１のタスクはジョブステップを受付ける受付け手段と，該受付け手段により受付けられたジョブステップの情報を解析し，記憶する解析記憶手段と，該解析記憶手段により記憶されたジョブステップ情報に基づきファイル資源を前記ジョブステップに対し割り当てるファイル割当手段と，ジョブステップ識別子を記憶する記憶手段と，ジョブステップ起動要求を前記第２のタスクへ送信する送信手段とにより構成され，前記第２のタスクは前記第１のタスクより送信される前記ジョブステップ起動要求を受信する受信手段と，前記記憶手段で記憶された前記ジョブステップ識別子を取り出す取出し手段と，前記解析記憶部で記憶された前記ジョブステップ情報に基づきメモリ資源を前記ジョブステップに対して割り当てるメモリ割当手段と，該メモリ割当手段により割当てられた前記メモリ資源へのプログラムロード及び該メモリ資源へロードされたプログラムを起動する起動手段とにより構成されており，さらに前記第２のタスクの状態を管理する管理手段を備えており，ジョブステップの起動において，前記第１のタスクは前記第２のタスクのそれぞれの状態に基づいて該第２のタスクのうちの一つを選択するようにしたことを特徴とするジョブステップの並行起動方式。」（公報１頁左下欄４行〜右下欄１３行）　
　
（Ｂ）「［産業上の利用分野］　
　本発明は，マルチプログラミングシステムにおけるジョブステップの起動方式に関する。」（公報１頁右下欄１５行〜１７行）　
　
（Ｃ）「［発明が解決しようとする問題点］　
　・・・マルチプログラミングシステムにおいて実質に実行多重度が下がるという問題点がある。」（・・・は引用箇所の省略を意味し、以下、同様とする。）（公報２頁左上欄４行〜１４行）　
　
　上記（Ａ）〜（Ｃ）を勘案すると、刊行物１には、　
　
　ファイル資源及びメモリ資源を使用してジョブステップを多重に実行するマルチプログラミングシステムにおいて、ジョブステップの開始時に前記ジョブステップが使用するファイル資源及びメモリ資源を確保して当該ジョブステップに割り当てるジョブステップの並行起動方式（以下、刊行物１発明という。）　
　
が記載されているものと認められる。　
　
［刊行物２］　
（Ｄ）「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、ページング用二次記憶ファイル群を具備した仮想記憶システムにおけるページング用二次記憶ファイルの動的組み込み方式に関する。」　
　
（Ｅ）「【００１２】・・・領域不足検出機能２が、ページング用二次記憶ファイル群７の未使用領域が、前のページング用二次記憶ファイル群７への領域確保要求量より大きいか、等しいと判断した場合（ステップＳ２１）、領域確保機能３により、ページング用二次記憶ファイル群７上に領域を確保する（ステップＳ２２）。　
　・・・　
【００１４】領域不足検出機能２が、ページング用二次記憶ファイル群７の未使用領域が、ページング用二次記憶ファイル群７に対する領域確保要求量より小さいと判断した場合（ステップＳ３１）、ページング用二次記憶ファイル群７上にファイル作成機能４により新しくファイルを作成（ステップＳ３２）し、・・・領域確保機能３により拡張されたページング用二次記憶ファイル群７上に領域を確保（ステップＳ３４）する。」　
　
［刊行物３］　
（Ｆ）「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、補助記憶容量の動的変更方式に係り、特に、外部記憶装置上に配置され補助記憶用データセットによる補助記憶容量の動的変更方式に関する。　
【０００２】　
【従来の技術】仮想記憶の概念を考える上で補助記憶は必須のものである。一般に、補助記憶は、磁気ディスク装置上、あるいは、拡張記憶装置上に配置され、システムの運用上必要な大きさの補助記憶が予め割り当てられている。そして、仮想記憶は、通常、実記憶と補助記憶とに分けられて構成されており、使用頻度の高いものだけが実記憶に入れられ、その他のものは使用頻度の低いものほど補助記憶に入れられている確率が高くなる。　
【０００３】前述のような仮想記憶を持つ処理システムは、仮想記憶として使用可能な実記憶容量が小さい場合、多量のジョブを流すと、実記憶内にある必要でないものが補助記憶に追い出されるため、補助記憶の容量が小さい場合、ジョブの実行時、補助記憶容量に不足を生じ、このため、ジョブが実行できなくなるという問題点を生じる。このような問題を無くすため、予め必要な補助記憶の大きさを計算して充分な補助記憶容量を割り当てることが行われている。しかし、この方法は、少量のジョブを流す場合等に、補助記憶の使用頻度の低い場合には、補助記憶が割り当てられている外部記憶装置の資源を無駄にするという問題を生じる。　
【０００４】このため、補助記憶の大きさを、ジョブの大きさに応じて動的に変更できるようにし、システムを効率良く運用することが必要となっている。現在知られている補助記憶の大きさを変更可能な方法は、補助記憶を割り当て直して、システムを再立ち上げする必要があるものであり、そのための手間がかかるという問題点を有している。」　
　
（Ｇ）「【００２５】（７）ステップ３７のチェックで、現在の容量が指定容量より大きい場合、すなわち、容量を現在のものより小さくする場合、データセット領域を解放し、その部分を他の補助記憶用データセットに移す必要がある。このため、他の補助記憶用データセットに充分な容量、すなわち、空き領域があるか否かを判定する（ステップ３８）。」　
　
（Ｈ）「【００３１】（３）また、ステップ４０で、指定された容量が現在の容量よりも小さいと判定された場合、補助記憶を現在の容量よりも小さくするため、解放する領域に対応するテーブルを解放し、他の補助記憶用データセット管理テーブルにこの開放した領域を移す処理を行う。・・・」　
　
（Ｉ）「【００３７】（４）ステップ５２、補助記憶に余裕があるとシステムが判定すると、使用されていない領域を解放する処理を行う。この処理は、前述した図３の処理ステップ３６、３８、３９と同様な処理により行うことができる（ステップ５３）。」　
　
［刊行物４］　
（Ｊ）「【特許請求の範囲】　
【請求項１】幾つかのアドレス空間に共有領域及び専用領域を含む事前に割振られた区画内に並行プログラム実行のための記憶空間を提供する仮想記憶構成を含むオペレーティング・システムを含み、
　実行されるジョブに応じて更に１以上の動的区画 (P1,P2,...N1,N2,...O1,O2,...)が前記事前に割振られた区画(F1〜F8, FA, FB, BG)に割振られ、且つジョブ終了後に割振り解除され前記記憶領域を後の使用のために解放することを特徴とする　コンピュータ。」　
　
（Ｋ）「【００３０】３．自動割振り、初期化及び非活動化　
　ジョブの環境及び資源はユーザの介入なしに自動的に割振られたり解除されたりする。」　
　
３．対比　
　本願発明と刊行物１発明を対比する。　
　
（１）刊行物１発明の「ファイル資源及びメモリ資源」と本願発明の「仮想記憶領域」は、ジョブステップが使用するものであって、当該ジョブステップに割り当てられる記憶領域である点では対応し、又、刊行物１発明の「ジョブステップの並行起動方式」は記憶領域の管理方式であると言える。　
　
（２）又、刊行物１発明の「マルチプログラミングシステム」と本願発明の「コンピュータシステム」は、所定の処理単位を多重に実行するシステムである点では対応する。　
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明は、　
　
　記憶領域を使用して多重に実行するコンピュータシステムにおいて、ジョブステップの開始時に前記ジョブステップが使用する記憶領域を確保して当該ジョブステップに割り当てる記憶領域の管理方式　
　
である点で一致し、次の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　本願発明では、記憶領域が二次記憶装置上の仮想記憶領域であって、ジョブを多重に実行するのに対して、　
　刊行物１発明では、記憶領域がファイル資源及びメモリ資源であって、ジョブステップを多重に実行する点。　
　
［相違点２］　
　記憶領域を確保する単位が、　
　本願発明では、ジョブステップ単位であるのに対して、　
　刊行物１発明では、どのような単位であるか明らかでない点。　
　
［相違点３］　
　本願発明では、ジョブステップの終了時に確保した仮想記憶領域を削除するのに対して、　
　刊行物１発明では、ジョブステップ終了後の処理が明らかでない点。　
　
４．相違点についての判断　
　上記相違点について検討する。　
　
［相違点１について］　
　例えば刊行物２〜４に記載されているように、ジョブを多重に実行すること、及び、ジョブを多重に実行するコンピュータシステムにおいて、記憶領域として二次記憶装置上の仮想記憶領域を用いることは本願出願前周知の技術であり、さらに、ジョブが複数のジョブステップにより構成されるものであることも本願出願前周知の技術であるから、刊行物１発明において、上記周知の技術を参酌して、記憶領域を二次記憶装置上の仮想記憶領域とし、ジョブを多重に実行するようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
［相違点２について］　
　刊行物１発明では、記憶領域を確保する単位が、どのような単位であるか明らかでないが、上記［相違点１について］で述べたように、刊行物１発明において記憶領域として二次記憶装置上の仮想記憶領域を割り当て処理の対象とするようにした場合、ジョブステップ毎に当該ジョブステップが使用する仮想記憶領域を割り当てていくことになるので、結果的に刊行物１発明においても、記憶領域を確保する単位がジョブステップ単位となる。　
　
［相違点３について］　
　刊行物１発明では、ジョブステップ終了後の処理が明らかでないが、例えば刊行物４に記載されているように、ジョブの終了時に割り当てた記憶領域を解放することは、本願出願前周知の技術である。　
　そして、刊行物４の上記解放は、使用していたジョブから当該記憶領域を切り離して他のジョブが使用可能にすることである点で削除に対応する。　
　
　してみれば、刊行物１発明において、上記周知の技術を参酌して、ジョブステップの終了時に確保した仮想記憶領域を削除するようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜４に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。