【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１３７８６４号発明「難燃性ポリカーボネート樹脂組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１３７８６４号の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
［１］手続の経緯
  本件特許第３１３７８６４号は、平成７年３月２日に出願された特願平７−４２６８４号の出願に係り、平成１２年１２月８日にその設定登録がなされたものである。
　
［２］本件発明
　本件特許に係る発明は、設定登録時の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により構成される次のとおりのもの（以下、順次「本件第１発明」、・・・「本件第４発明」といい、これら全発明を一括して「本件発明」ということがある。）である。
「【請求項１】 （Ａ）一般式（I）
【化１】
   　
［式中、Ｙは単結合；Ｃ１〜Ｃ８アルキレン基、Ｃ２〜Ｃ８アルキリデン基、Ｃ５〜Ｃ１５シクロアルキレン基、Ｃ５〜Ｃ１５シクロアルキリデン基；−Ｓ−、−ＳＯ２−，−Ｏ−または−ＣＯ−結合；または式（II-1）
【化２】
  
若しくは式（II-2）
【化３】
で表される結合を示す。］で表される構造の繰り返し単位を有する芳香族ポリカーボネート（ＰＣ）７５〜９０重量％および（Ｂ）モノビニル芳香族単量体にゴム状弾性体を溶解または混合し、重合して得られた耐衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）１０〜２５重量％を含み、さらに（Ｃ）一般式（IV）
【化４】
（式中、Ｒ１，Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよいアリール基またはアルキル基である。）で表されるハロゲン非含有リン酸エステルモノマーを前記（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して５〜１３重量部、および（Ｄ）平均分子量が５００，０００以上であるポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を前記（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して０．０５〜２重量部含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】 （Ａ）芳香族ポリカーボネート（ＰＣ）の粘度平均分子量が１０，０００〜１００，０００である、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】 （Ｄ）ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して０．０８〜０．５重量部含有する、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】 （Ｄ）ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）がフィブリル形成能を有するものである、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。」
　
［３］請求人の主張の概要
　請求人は、下記甲第１号証〜甲第８号証を提示し、本件請求項１〜４に係る発明は、本件の出願前国内において頒布された、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であり、或いは甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項の規定に違反して特許されたものであることを理由として、本件特許は無効とすべきである旨、主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平６−１６９１８号公報
甲第２号証：特開昭６１−６２５５６号公報
甲第３号証：特開昭５４−４５３５９号公報
甲第４号証：特開昭４９−１８９４１号公報
甲第５号証：実用プラスチック事典編集委員会編集「実用プラスチック事　　典」株式会社産業調査会、1994年１月５日発行、356〜360,365〜366,403　〜408頁
甲第６号証：審判２０００−２２４１号の平成１２年９月７日付け手続補正　書
甲第７号証：ダイセルポリマー株式会社生産部技術開発Gr.リーダー
　板倉雅彦作成の実験成績証明書
甲第８号証：実用プラスチック事典編集委員会編集「実用プラスチック事　　典」株式会社産業調査会、1994年１月５日発行、95,106,120頁
　
［４］被請求人の主張の概要
　被請求人は、請求人の主張する無効理由はいずれも理由がないことを主張している。
　
［５］請求人の主張する無効理由についての判断
（１）本件の出願前頒布された甲号証各刊行物の記載事項
　甲第１号証には、「次の各成分を含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物。
（Ａ）ポリカーボネート系樹脂及びポリカーボネート系樹脂以外の樹脂を含む熱可塑性樹脂
（Ｂ）燐化合物                            
（Ｃ）カルボン酸と周期律表２Ｂ族金属との塩
（Ｄ）シリコーン及び／又はフッ素系樹脂」（【請求項１】）の発明について記載され、「ポリカーボネート系樹脂は優れた機械的特性、熱的性質を有しているため、工業的に広く利用されている。しかしながら成形加工性に劣る問題点があるため、他の熱可塑性樹脂とのポリマーブレンドが数多く開発されており、その中でもポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）系樹脂、ポリエステル系樹脂等とのポリマーアロイは自動車分野、ＯＡ機器分野、電子・電気分野等に広く利用されている。」（段落【0002】）、「本発明で用いられるポリカーボネート系樹脂は、２価フェノール類とカーボネート前駆体とを溶液法または溶融法で反応せしめて製造されるものである。２価フェノールの代表的な例を挙げると、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］・・・が挙げられる。好ましい２価フェノールはビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系であり、更に好ましくは、ビスフェノールＡを主原料とするものである。」（段落【0006】）、「本発明で用いられる燐化合物は、燐原子を有する化合物であれば特に制限はないが、好ましくは燐原子に直接結合するエステル性酸素原子を１つ以上有する有機燐化合物が用いられる。これらの燐化合物を例示すると、燐酸エステルとしては、トリメチルホスフェート、・・・クレジルジフェニルホスフェート・・・等が挙げられる。」（段落【0007】）、「これらの燐化合物の配合量は特に制限はないが、好ましくは樹脂成分１００重量部に対し１〜３０重量部の範囲である。更に好ましくは１〜２０重量部の範囲である。１重量部よりも少ない量では充分な難燃化効果が得られず、３０重量部よりも多い量では、得られる組成物の耐熱性の低下、成型加工時の揮発分の増加等の弊害を生じる。」（段落【0008】）、「本発明で用いられるフッ素系樹脂を例示すると、ポリ四フッ化エチレン、・・・等が挙げられる。・・・本発明では好ましくはポリ四フッ化エチレンが用いられる。」（段落【0012】）、「本発明で用いられるシリコーン及び／又はフッ素系樹脂の量は、樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜５重量部の範囲である。・・・０．０１重量部以下では充分なドリップ防止効果が得られず、５重量部を越える場合は配合した樹脂組成物が成形品の外観不良、溶融粘度の増加等の不良現象を生ずる場合がある。」（段落【0013】）、「本発明で使用されるポリカーボネート系樹脂以外の樹脂として熱可塑性樹脂であれば特に制限なく有効に利用できる。それらの中の代表的なものを例示すれば、ポリスチレン系樹脂（ＰＳ、ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル・スチレン系樹脂（ＳＡＮ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂（ＡＢＳ）、・・・等が挙げられ、・・・本発明で用いられるポリスチレン系樹脂は、芳香族ビニル系単量体を含有する不飽和単量体を重合することにより得られる重合体であり、さらには、該重合体がゴム質重合体により改質された重合体をも包含するものである。・・・本発明で好ましく用いられるポリスチレン系樹脂は、ポリスチレン、スチレン／メタアクリル酸メチル共重合体、スチレン／メタクリル酸共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体およびそれらのゴム変性体等である。」（段落【0014】〜【0015】）、「本発明においてポリカーボネート系樹脂とポリカーボネート系樹脂以外の樹脂とのポリマーブレンドを用いる場合その配合割合はポリカーボネート系樹脂／ポリカーボネート系樹脂以外の樹脂＝５０／５０〜９９／１（重量比）の範囲が好ましく、更に好ましくは６０／４０〜９５／５（重量比）の範囲である。」（段落【0018】）と記載され、実施例においては、実施例７で、ＰＣ（ポリカーボネート）／ＡＢＳが８０／２０重量部、ＴＰＰ（燐酸クレジルジフェニル）／酢酸亜鉛が１０／０．０１重量部、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン、三井デュポンフロロケミカル（株）テフロン６Ｊ）が０．２重量部の組成物から得られた成形品について、難燃性（ＵＬ燃焼試験）、アイゾット衝撃強度、ＨＤＴ（荷重たわみ温度）の測定結果が示されている。
　甲第３号証には、発明の名称を「ポリカーボネート樹脂組成物」とする発明が記載され、「スチレン系樹脂とポリカーボネート樹脂との組成物の例として、ポリカーボネート樹脂にハイインパクトポリスチレン（ブタジエン−スチレン共重合体）をブレンドする（英国特許・・・号）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレングラフト共重合体）をブレンドする（特公昭・・・）、・・等を挙げることができる。しかし、これらは主としてポリカーボネート樹脂の加工性（流動性）を改良することを目的としたものであり、」（１頁右下欄１７行〜２頁左上欄１３行）と記載されている。
　甲第５号証には、「第３章　ポリカーボネート」における「（２）分子量特性」において、「ポリカーボネートは分子量によって性能が変化する。粘度平均分子量でみると、通常成形加工に供される範囲は１.５×１０４〜３、３×１０４（審決注：「３、３」は「３.３」の誤記と認める。）である。・・・流れ値（流動性）は分子量によって大きく変化する。・・・流れ値は射出成形における金型内の流動性を示す指標と考えてよい。つまり分子量が高くなると、当然のことながら流動性は低下する。通常、流動性と物性の兼ね合いから、適切な分子量範囲のグレードが選ばれる。」（３６０頁）と記載され、粘度平均分子量がほぼ１５×１０３〜３５×１０３の範囲で流れ値が分子量の増加と共に減少するグラフが示されている（同頁、図３-５）。
　
（２）対比・検討
（2-1）本件第１発明について
　甲第１号証に記載された発明（以下「前者」という。）と本件第１発明（以下「後者」という。）とを対比すると、前者における「ポリカーボネート系樹脂」は、後者における「一般式（Ｉ）で表される構造の繰り返し単位を有する芳香族ポリカーボネート（ＰＣ）」に相当し（後者で一般式（III）で表される二価フェノールのうち特に好ましいとされ（本件明細書の段落【0016】）、実施例でもそれから得られたポリカーボネートが用いられている「ビスフェノールＡ」は、前者においても主原料として更に好ましい旨記載されている（甲第１号証の段落【0006】）。）、前者における「燐化合物」は後者における「一般式（IV）で表されるハロゲン非含有リン酸エステルモノマー」に相当し（例えば、甲第１号証に記載され、実施例でも使用されているクレジルジフェニルホスフェートは、本件明細書でも本件発明で用いられる（Ｃ）成分のハロゲン非含有リン酸エステルモノマーの具体例として明記されている（段落【0029】）。）、前者における「フッ素系樹脂」は後者における「ポリテトラフルオロエチレン」に相当するものであり、これらの点に両発明間で実質上の相違点は見出せない。
　なお、甲第１号証には、そこにおける「ポリ四フッ化エチレン」について、特に平均分子量についての記載はなされていないが、その実施例で使用されている「テフロン６Ｊ」は本件第１発明で規定する要件を満たしているものとして本件明細書に明記されている（段落【0032】）ものであるから、この点も、甲第１号証に実質上記載されているものと認められ、両発明間の実質的な相違点とすることはできない。
　次にこれら添加剤の配合量について検討すると、燐化合物については、甲第１号証にポリマーブレンド１００重量部に対して１〜２０重量部が更に好ましい範囲として記載され（段落【0008】）、フッ素系樹脂については、同じく０．０１〜５重量部の範囲で用いられる旨記載されている（段落【0013】）ことから、本件第１発明で規定する範囲と十分重複する範囲が記載されており、この点についても実質上の相違点とすることはできない（甲第１号証の実施例７では、ポリマーブレンドの１００重量部に対し、燐化合物を１０重量部、フッ素系樹脂を０．２重量部用いたことが記載されており、まさに本件第１発明で規定する範囲内の量が使用されているのである。）。
　最後にポリマーブレンドの組成について検討すると、本件第１発明は、耐衝撃性ポリスチレンをポリカーボネート７５〜９０重量％に対し、１０〜２５重量％配合するものであり、甲第１号証には、ポリカーボネートに対し耐衝撃性ポリスチレンを配合した実施例等の直接的記載はなされていない。
　しかしながら、甲第１号証には、ポリカーボネート系樹脂以外の樹脂として利用できる樹脂の中で代表的なものとしてＨＩＰＳ（本件第１発明で規定する耐衝撃性ポリスチレン）が明記されており（段落【0014】）、ポリカーボネート系樹脂とその他の樹脂との配合割合は重量比で５０／５０、更に好ましくは６０／４０〜９５／５であることが示され（段落【0018】）、実施例においては、ＡＢＳを用いた例ではあるものの、同比で８０／２０の例も記載されているのであるから、この点についても実質的な相違点とすることはできない。
　被請求人は、本件発明は、従来のＰＣ−ＡＢＳ系に代えて、ＰＣ−ＨＩＰＳ系を採用し、しかも各成分の配合量を特定したことを特徴とするものであり、この点は、甲第１号証には記載されていない旨主張するが、甲第１号証に記載された発明がこの実施例（すなわちＰＣ−ＡＢＳ系）のみに限定されるべきでないことはもとより当然のことであり、例えば甲第３号証にも記載されているとおり、ポリカーボネートが本来的にもつ成形加工性における難点をハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）の添加により解決すること、その際、その量比についても具体的に８０／２０（ＰＣ／ＨＩＰＳ）程度を採用することは周知であったと認められるから、被請求人のかかる主張は採用の限りでない。
　以上のとおり、甲第３号証に記載された周知事項をも参酌すれば、本件第１発明の構成要件は悉く甲第１号証に記載されているという他なく、そうである以上、本件第１発明は甲第１号証に記載された発明と認める他はない。
　なお、甲第１号証の特許請求の範囲に記載された発明では、（Ｃ）成分としてカルボン酸と周期律表２Ｂ族金属との塩をも用いることを要件としており、本件第１発明では、それを使用することは要件とされていない。
　しかしながら、本件第１発明においても、「・・・を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）として、他の成分を含むことを排除する記載とはなっておらず、かえって本件明細書には、「本発明の樹脂組成物は、外観改善、帯電防止、耐候性改善、剛性改善等の目的で、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分以外に、適宜任意成分を添加することができる。」と記載されており（段落【0040】）、また、甲第１号証においても、カルボン酸と周期律表２Ｂ族金属との塩を所定量使用しない場合には、充分な難燃化効果が得られずと記載されているだけで（段落【0010】）、その場合にも難燃性の改善はなされると認められるから、上記事情は、先の認定を左右するものではない。
（2-2）本件第２発明について
　本件第２発明は、本件第１発明において、芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量を１０，０００〜１００，０００であると規定するものであるが、甲第５号証には、ポリカーボネートについて記載されていて、その「(2)分子量特性」（360頁）には、ポリカーボネートの粘度平均分子量について、通常成形加工に供される範囲は、１．５×１０４〜３．３×１０４、すなわち、１５０００〜３３０００と記載されているとおり、粘度平均分子量に関する本件第１発明の規定は何ら格別のものではなく、当業者が適宜設定し得るものである。
　したがって、本件第２発明は、甲第１号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（2-3）本件第３発明について
　本件第３発明は、本件第１発明において、ポリテトラフルオロエチレンの配合量をＰＣ及びＨＩＰＳの合計量を１００重量部としたときに、０．０８〜０．５重量部と規定するものであるが、ポリテトラフルオロエチレンの配合量については、甲第１号証に、樹脂成分１００重量部に０．０１〜５重量部の範囲とされ、実施例においても、その量として０．２重量部使用したことが記載されているのであるから、本件第１発明と同様、甲第１号証に記載された発明とせざるを得ない。
（2-4）本件第４発明について
　本件第４発明は、本件第１発明において、ポリテトラフルオロエチレンがフィブリル形成能を有することを規定するものであるが、本件明細書でこの要件を満たすものとして記載されている「テフロン６-Ｊ」は、甲第１号証の実施例で使用されているのであるから、この点は甲第１号証に実質上記載されている事項である。
　したがって、本件第４発明は、本件第１発明と同様、甲第１号証に記載された発明とせざるを得ない。
　
［６］むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する他の無効理由については検討するまでもなく、本件請求項１〜４に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号若しくは同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、そうである以上、その特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定によりいずれも無効とする他はない。
　また、審判に関する費用に関しては、特許法第１６９条で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とすべきである。
  よって、結論のとおり審決する。