【事件の表示】
　平成９年特許願第２９３２８７号「マイクロストリップアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月３０日出願公開、特開平１１−１２２０３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月１１日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年４月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「誘電体基板の一側面にグランド導体を配設し、他側面に正方形のふく射素子を配設したマイクロストリップアンテナにおいて、前記誘電体基板の前記ふく射素子に臨む部分に、前記ふく射素子の正方形と４辺が平行で前記正方形より寸法の小さな長方形の孔を穿設し、この孔に前記誘電体基板と異なる誘電率を有する別の固体の誘電体を配設しまたは空気を誘電体として配設し、２周波数共振アンテナとして構成したことを特徴とするマイクロストリップアンテナ。」
　
２．引用例
（１）これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開平７−１６２２２５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　イ．「誘電体の表裏面に放射電極及び接地電極を形成したアンテナユニットと、絶縁基板の一方の面に電子回路を搭載し、他方の面に接地電極を形成した回路基板とからなり、前記アンテナユニットの接地電極と、前記回路基板の接地電極とを接合し、前記放射電極の給電点と電子回路を給電線で接続したアンテナにおいて、前記アンテナユニットに中空部を形成したことを特徴とするアンテナ。」（２頁１欄、特許請求の範囲【請求項１】）
　ロ．「また、図３において、２１は表裏面に貫通し中空部となる開口部２１ａを形成した口字状の誘電体であり、誘電体２１の表面に放射電極２２を形成し、放射電極２２上に開口部２１ａを塞ぐように金属板からなる放射板２３を半田にて取り付け、誘電体２１の裏面には接地電極２４を形成して、アンテナユニット２５を構成している。」（３頁４欄、段落【００２１】）
　ハ．「なお、誘電体１，１１，２１の外形，凹部１ａ，１１ａ及び開口部２１ａの形状は、図１乃至図３に示した正方形に限ることはなく、長方形，円形及びその他多角形を用いることができる。」（３頁４欄、段落【００２３】）
　ニ．「なお、放射電極２，１２，２２及び放射板１３，２３，３４，４４は、図１乃至図５に示した正方形に限ることはなく、長方形，円形及びその他多角形を用いることができる。」（４頁５欄、段落【００３０】）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「誘電体の表裏面に放射電極及び接地電極を形成したアンテナユニット」はいわゆる「マイクロストリップアンテナ」を構成しており、当該「接地電極」、「放射電極及び放射板」、「誘電体」はそれぞれ「グランド導体」、「ふく射素子」、「誘電体基板」と呼ばれる部材である。
　また、図３に記載されたアンテナユニット２５の外形、開口部２１ａの形状、放射電極及び放射板の形状は正方形であるところ、開口部２１ａの形状は例えば「長方形」を用いることができるものであり、開口部２１ａの辺は放射電極及び放射板の辺と平行で且つ小さく、「孔」としての開口部２１ａの内部は空気である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「誘電体基板の一側面にグランド導体を配設し、他側面に正方形のふく射素子を配設したマイクロストリップアンテナにおいて、前記誘電体基板の前記ふく射素子に臨む部分に、前記ふく射素子の正方形と４辺が平行で前記正方形より寸法の小さな長方形の孔を穿設し、この孔に空気を誘電体として配設したことを特徴とするマイクロストリップアンテナ。」
　
（２）また、当審の拒絶理由に引用された特開平５−２２０２２号公報（以下、「周知例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　イ．「少なくとも１の内方側に突出する凸条を備えた孔が形成された誘電体基板と、該誘電体基板の底面全体を被覆する接地導体と、前記孔を覆うべく前記誘電体基板の表面に設けられる放射導体とを備えたことを特徴とするマイクロストリップアンテナ。」（２頁１欄、特許請求の範囲【請求項１】）
　ロ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、ストリップアンテナは、誘電体基板の表面及び底面に形成された放射導体と接地導体間を伝播する電磁界により電波が放射されるが、放射導体の中心部付近の電磁界はほとんど放射に寄与することがなく、主に放射導体の外周部に形成される電磁界により電波が放射される。従って、放射導体を支持する誘電体基板のうち、該放射導体の中心部付近の誘電体がなくても放射特性への影響は少ないことが知られている。
【０００５】上記従来のマイクロストリップアンテナ５は、単板の誘電体基板５１が用いられ、放射導体５３の下部全体に誘電体が充填されているので、必ずしも必要としない部分に誘電体を有している分、重量が重くなる欠点がある。特に誘電体基板５３としてセラミックスが用いられる場合には、重量の問題が顕著となる。
【０００６】また、従来のマイクロストリップアンテナ５は、放射導体５２の形状のみで共振周波数の２周波化や円偏波特性を得るようにしているので、調整個所が限定され、所望の特性を得ることが困難である。」（２頁２欄、段落【０００４】〜【０００６】）
　ハ．「マイクロストリップアンテナの共振周波数は、放射導体の外周と接地導体間に形成される電磁界の共振特性により決定される。放射導体の外周と接地導体間に形成される電磁界は、前記誘電体基板の孔の内面に形成された凸条の部分とその他の部分とで異なり、この電磁界分布の相違によりマイクロストリップアンテナの共振周波数が２個以上発生する。」（２頁２欄、段落【００１２】）
　ニ．「また、上記実施例では、放射導体４が円形の場合について説明したが、本発明は、方形のものにも適用することがきる。また、孔２についても円形に限らず、方形のものに凸条２２又は凹溝２３を設けることができる。」（３頁４欄、段落【００２７】）
　ホ．「【００３０】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、誘電体基板の放射導体の下部に孔を設けたので、放射特性に影響を与えることなく誘電体が低減でき、マイクロストリップアンテナの軽量化を図ることができる。
【００３１】また、前記孔の内面に少なくとも１の内方側に突出する凸条又は外方側に凹入する凹溝を設けたので、共振周波数の２周波化を簡単に行うことができる。また、前記凸条又は凹溝の部分の誘電体を切削することにより簡単に周波数調整を行うことができる。」（４頁５欄、段落【００３０】〜【００３１】）
　
　上記周知例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「誘電体基板の孔の内面に形成された凸条の部分とその他の部分」は、方形の放射電極及び方形の孔を有する実施例の場合、偏波方向に対応する孔の寸法が実質的に異なっているということである。
　したがって、上記周知例には、「マイクロストリップアンテナの共振周波数は、放射導体の外周と接地導体間に形成される電磁界の共振特性により決定され、放射導体の外周と接地導体間に形成される電磁界は、前記誘電体基板の孔の偏波方向寸法により異なり、この電磁界分布の相違によりマイクロストリップアンテナの共振周波数が２個以上発生する」という周知技術が開示されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明の「前記誘電体基板と異なる誘電率を有する別の固体の誘電体を配設しまたは空気を誘電体として配設し」という構成については「または」によって関連づけられる２つの構成のうちの一方である「空気を誘電体として配設」する構成と引用発明の「空気を誘電体として配設」する構成を対比すれば充分であるところ、両者の間に差異はない。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「誘電体基板の一側面にグランド導体を配設し、他側面に正方形のふく射素子を配設したマイクロストリップアンテナにおいて、前記誘電体基板の前記ふく射素子に臨む部分に、前記ふく射素子の正方形と４辺が平行で前記正方形より寸法の小さな長方形の孔を穿設し、この孔に空気を誘電体として配設したことを特徴とするマイクロストリップアンテナ。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　「マイクロストリップアンテナ」に関し、本願発明は「２周波数共振アンテナとして構成した」ものであるのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討するに、例えば上記周知例に開示されている「マイクロストリップアンテナの共振周波数は、放射導体の外周と接地導体間に形成される電磁界の共振特性により決定され、放射導体の外周と接地導体間に形成される電磁界は、前記誘電体基板の孔の偏波方向寸法により異なり、この電磁界分布の相違によりマイクロストリップアンテナの共振周波数が２個以上発生する」という周知技術に基づけば、引用発明にかかる「正方形の放射電極及び放射板に長方形の開口部を設ける構成」が軽量化ばかりでなく、その開口部の偏波方向寸法に差があるのであるから、当該２つの寸法に基づく２つの共振周波数が発生することは当業者であれば自明のことである。
　したがって、２つの共振周波数が発生する引用発明の構成を本願発明のように「２周波数共振アンテナとして構成」する程度のことは当業者であれば容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。