【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１４３０５号「ＨＤ−ＤＶＣＲのためのエラー訂正方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月２２日出願公開、特開平１１−１６７７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２９日（パリ条約による優先権主張１９９７年７月２９日、韓国）の出願であって、平成１１年１０月４日付け拒絶理由通知に対して、平成１２年４月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年４月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年７月２２日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、平成１４年７月３１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１４年７月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１４年７月３１日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明
　本件手続補正は、本件手続補正前の特許請求の範囲の請求項１及び請求項７を補正すると共に、同請求項３及び請求項８を削除するものであり、本件手続補正前の請求項１及び請求項７は、本件手続補正により、それぞれ本件手続補正後の請求項１及び請求項６となるものである。
　また、本件手続補正前の請求項２、同請求項４〜６、及び同請求項９〜１２は、引用する請求項の変更のみであり、それぞれ本件手続補正後の請求項２〜５、及び同請求項７〜１０に相当するものである。
　そして、本件手続補正により、発明を特定するための事項に変更があった本件手続補正前の請求項１及び請求項７と、本件手続補正後の請求項１及び請求項６とは、それぞれ以下のとおりである。
　
　本件手続補正前の請求項１及び請求項７は、それぞれ次のとおりである。
「【請求項１】１フレームのデータを複数個のトラックに分散記録する記録／再生装置における使用のためのエラー訂正方法において、
　（ａ）受信されるデジタルデータを既に設定された大きさの同期ブロックにフォーマット変換する段階と、
　（ｂ）段階（ａ）で保存された同期ブロックを利用し、各フレームの相異なるトラックに割り当てられた同期ブロックのデータをインターリービングし、インターリービングされたデータに対しエラー訂正符号化を行う段階と、
　（ｃ）エラー訂正符号化されたデータに対して内部エラー訂正符号化及び外部エラー訂正符号化を行う段階とを含むエラー訂正方法。」
　
「【請求項７】１フレームのデータを複数個のトラックに分散記録する記録／再生装置において、
　受信されるデジタルデータを既に設定された大きさの同期ブロックにフォーマット変換し、同期ブロックを受信されるデジタルデータの有するフォーマットに変換するトランスコーデックと、
　トランスコーデックから供給される同期ブロックを利用し、各フレームの相異なるトラックに割り当てられた同期ブロックのデータをインターリービングし、インターリービングされたデータに対しフレームエラー訂正符号化を行い、フレームエラー訂正符号化されたデータをエラー訂正復号化しディインターリービングするエラー訂正手段と、
　フレームエラー訂正符号化されたデータに対して内符号／外符号エラー訂正符号化を行い、内符号／外符号エラー訂正符号化が行われたデータに対し内符号／外符号エラー訂正復号化を行うエラー訂正コーデックと、
　前記エラー訂正コーデックから供給されるデータを記録媒体に記録し、記録媒体に記録されたデータを前記エラー訂正コーデックに供給する記録／再生部とを含む記録／再生装置。」
　
　また、本件手続補正後の請求項１及び請求項６は、それぞれ次のとおりである。
「【請求項１】１フレームのデータを複数個のトラックに分散記録する記録／再生装置における使用のためのエラー訂正方法において、
　（ａ）受信されるデジタルデータを既に設定された大きさの同期ブロックにフォーマット変換する段階と、
　（ｂ）段階（ａ）で保存された同期ブロックを利用し、各フレームの相異なるトラックに割り当てられた同期ブロックのデータをインターリービングし、インターリービングされたデータに対し前記フレーム単位でエラー訂正符号化を行ってエラー訂正符号を複数のトラックに分散して付加する段階と、
　（ｃ）エラー訂正符号化されたデータに対して内部エラー訂正符号化及び外部エラー訂正符号化を行う段階とを含み、
　前記段階（ｂ）は、
　（ｂ１）同期ブロックのデータをフレーム単位に保存する段階と、
　（ｂ２）段階（ｂ１）で保存された各フレームのデータに対し選択動作を行って情報語を形成する段階と、
　（ｂ３）形成された情報語に対してエラー訂正符号化を行って符号語を生成する段階とを含むエラー訂正方法。」
　
「【請求項６】１フレームのデータを複数個のトラックに分散記録する記録／再生装置において、
　受信されるデジタルデータを既に設定された大きさの同期ブロックにフォーマット変換し、同期ブロックを受信されるデジタルデータの有するフォーマットに変換するトランスコーデックと、
　トランスコーデックから供給される同期ブロックを利用し、各フレームの相異なるトラックに割り当てられた同期ブロックのデータをインターリービングし、インターリービングされたデータに対し前記フレーム単位でフレームエラー訂正符号化を行ってエラー訂正符号を複数のトラックに分散して付加し、フレームエラー訂正符号化されたデータをエラー訂正復号化しディインターリービングするエラー訂正手段と、
　フレームエラー訂正符号化されたデータに対して内符号／外符号エラー訂正符号化を行い、内符号／外符号エラー訂正符号化が行われたデータに対し内符号／外符号エラー訂正復号化を行うエラー訂正コーデックと、
　前記エラー訂正コーデックから供給されるデータを記録媒体に記録し、記録媒体に記録されたデータを前記エラー訂正コーデックに供給する記録／再生部とを含み、
　前記エラー訂正手段は、
　複数個のフレームを保存するための貯蔵領域を持ち、１フレーム大きさの貯蔵領域を利用してトランスコーデックから供給されるデータの貯蔵動作、保存されたデータをフレームエラー訂正符号化のために提供する動作、フレームエラー訂正符号化されたデータを前記エラー訂正コーデックに供給する動作を順次循環的に行うメモリと、
　前記メモリから提供されるデータに応答してフレームエラー訂正符号化及び復号化の中一つを行うエラー訂正符号（ＥＣＣ）コアとを含む記録／再生装置。」
　
（２）補正内容の検討
　本件手続補正は、本件手続補正前の請求項１に係る発明の「段階（ｂ）」と、同請求項７に係る発明の「エラー訂正手段」とに、それぞれ新たな構成を加え限定するものであって、特許請求の範囲についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。
　
（３）公知刊行物（引用例）に記載された発明
　原査定における拒絶の理由で引用された、特開平７−１７６１４９号公報（平成７年７月１４日出願公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、次の１）〜４）の事項が記載されている。
　
１）「【請求項１】正の実数ｘと前記ｘを越える整数ｎに対し、ｘ本のトラックに記録可能な量を有するデータＡと、前記データＡに従属するデータＢを記録媒体上の連続するｎ本のトラックに記録することを特徴とするデータ記録方法。」
　
２）「【００１６】
【実施例】以下、本発明のデータ記録方法を図面にもとづき説明する。なお、以下、データＡは入力データであり、データＢは入力データのトラック間誤り訂正符号化したときのパリティであるものとする。
【００１７】図１は本発明のデータ記録方法が適用可能な記録再生装置のブロック図である。ここで、１はフォーマッタ、２はメモリ、３はトラック間誤り訂正符号化回路、４はアウター訂正符号化回路、５はインナー誤り訂正符号化回路、６は記録回路、７は記録ヘッド、８は磁気テープ、９は再生ヘッド、１０は再生回路、１１はインナー誤り訂正回路、１２はメモリ、１３はアウター誤り訂正回路、１４はトラック間誤り訂正回路、１５はデフォーマッタである。
【００１８】入力データは、まずフォーマッタ１によってデータの長さ等の付加情報が付加され、トラック単位のデータ、あるいはトラック間誤り訂正の単位のデータとされてメモリ２に入力される。メモリ２のデータに対して（ａ・ｎ，ａ・ｘ，ａ（ｎ−ｘ）＋１）符号によって、誤り訂正符号化がトラック間誤り訂正符号化回路３によってなされ、パリティがメモリに出力される。ここでａはａｎ、ａｘが正の整数となるような任意の実数である。その後、アウター誤り訂正符号化回路４によって、メモリ２のデータとトラック間誤り訂正符号化回路３によるパリティとに対して、トラック単位に誤り訂正符号化がなされ、パリティがメモリ２に出力される。その後、メモリ２のデータと付加されたパリティとはインナー誤り訂正符号化回路５に出力され、シンクブロック単位に誤り訂正符号化されて記録回路６に出力される。記録回路６では、入力されたシンクブロックにシンクを付加し、変調を行って記録ヘッド７に出力する。そして記録ヘッド７は磁気テープ８に符号化データの記録を行う。
【００１９】ここで、インナー誤り訂正符号化回路５はシンクブロック単位で誤り訂正符号化を行い、アウター誤り訂正符号化回路４はトラック単位で誤り訂正符号化を行うのに対して、トラック間誤り訂正符号化回路３ではｎトラックを単位としてこれらのトラック間にわたる誤り訂正符号化を行い、ランダム誤りのみならず、バースト誤りについての誤り訂正能力もあげている。以上のようにして、データを磁気テープ８に記録する。
【００２０】再生時には、再生ヘッド９によって、磁気テープ８に記録されたデータを再生回路１０に出力する。再生回路１０ではシンクブロックを復調し、インナー誤り訂正回路１１に出力する。インナー誤り訂正回路１１では、シンクブロック単位の誤り訂正を行い、メモリ１２に出力する。アウター誤り訂正回路１３ではメモリ１２のデータに対して、トラック単位のアウター誤り訂正を行う。その後、トラック間誤り訂正回路１４によって誤り訂正をした後、メモリ１２のデータはデフォーマッタ１５に出力され、データとして出力される。以上のようにして、磁気テープ８に記録されたデータを再生する。」
　
３）「【００２１】次に、パリティトラックの配置の一例を図２に示す。また、トラック間誤り訂正符号化回路３で用いられる誤り訂正符号の符号語の構成の一例を図３に示す。ここで、２０は模式的に示したトラック、２１は複数のデータ領域から成るトラック、２２はパリティトラック、２３はある１符号語である。
【００２２】本実施例においては、トラック間誤り訂正符号化に（ａ・ｎ，ａ・ｘ，ａ（ｎ−ｘ）＋１）符号を用いる。各符号語は各トラックのａ個のシンボルからなり、ａ（ｎ−ｘ）個のパリティシンボルを持つ。この例ではａ＝４，ｘ＝９であるときを示している。例えばｎ＝１０とすれば、この時の符号語は（４０，３６，５）符号となる。
【００２３】従来、この符号を構成するためには４０トラックを単位としていた。それに対して、本実施例の方法では１０トラックを単位としているため、誤り訂正を行うメモリを、従来より少なくすることが可能となる。このようにすることにより、映像を記録再生する装置にデータを記録することができ、回路の共用化がはかれ、コスト削減が可能となる。
【００２４】また、各トラックの複数のシンボルから符号語を構成することで、トラック間で構成し長い距離を持つ符号語を、少ないトラック数で構成することが可能となる。また、ｎを映像を記録するときのフレームレート（例えば、ＮＴＳＣ記録時にはｎ＝１０、ＰＡＬ記録時にはｎ＝１２）とし、ｘ＝１とすることで、さらに記録回路などの回路の共用化を図れる可能性があり、都合がよい。」
　
４）「【００２５】なお、本実施例ではデータＡを記録するトラック数ｘを９としたが、ｎを越えない任意の正の実数であればかまわない。また、パリティを記録するトラックを最後に記録されるトラックとしたが、任意のトラックに記録してもよい。
【００２６】さらに、本実施例ではパリティ（データＢ）を連続して記録するものとしたが、トラック内にデータＡと混在して記録してもよく、またデータＢをパリティとしたが、例えば一部を入力されたデータの大きさなどの情報としてもよい。
【００２７】また、本実施例ではデータＡはコンピュータのデータとしたが、例えば、測定器のデータや映像信号など、ディジタルデータであれば何でもよい。さらに、メモリ２とメモリ１２は必ずしも２つ必要とはせず、記録・再生を同時に行なわない限り共用することが可能である。 」
　
　なお、引用例の図３には、「２１　データ（ｎ−ｘトラック）」、「２２　パリティ（ｘトラック）」及び「２３　１符号語（ａ・ｎ，ａ（ｎ−ｘ），ａ・ｘ＋１）」との記載があるが、これらは誤記であり、それぞれ正しくは、「２１　データ（ｘトラック）」、「２２　パリティ（ｎ−ｘトラック）」及び「２３　１符号語（ａ・ｎ，ａ・ｘ，ａ（ｎ−ｘ）＋１）」である。
　
　したがって、これらの記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、「入力データ（コンピュータのデータ、測定器のデータや映像信号など、ディジタルデータ）と、入力データのトラック間誤り訂正符号化したときのパリティとをｎ本（ｎを映像を記録するときのフレームレート（例えば、ＮＴＳＣ記録時にはｎ＝１０、ＰＡＬ記録時にはｎ＝１２））のトラックに記録する記録再生装置に適用可能な誤り訂正符号化方法であって、
　入力データは、フォーマッタ１によってデータの長さ等の付加情報が付加され、トラック単位のデータ、あるいはトラック間誤り訂正の単位のデータとされてメモリ２に入力され、
　メモリ２のデータに対して、誤り訂正符号化がトラック間誤り訂正符号化回路３によってなされ、パリティがメモリに出力され、
　アウター誤り訂正符号化回路４によって、メモリ２のデータとトラック間誤り訂正符号化回路３によるパリティとに対して、トラック単位に誤り訂正符号化がなされ、パリティがメモリ２に出力され、メモリ２のデータと付加されたパリティとはインナー誤り訂正符号化回路５に出力され、シンクブロック単位に誤り訂正符号化され、
　トラック間誤り訂正符号化回路３による誤り訂正符号化は、
　トラック間誤り訂正の単位（ｎトラック）のデータとして入力されたメモリ２のデータに対して（ａ・ｎ，ａ・ｘ，ａ（ｎ−ｘ）＋１）符号によって、誤り訂正符号化がなされ、
　各符号語は各トラックのａ個のシンボルからなり、ａ（ｎ−ｘ）個のパリティシンボルを持つ、誤り訂正符号化方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（４）対比
　本件補正発明と、引用発明とを対比する。
　
ア）引用例には、ｎ本のトラックに映像信号などのディジタルデータを記録すること、及びｎを映像を記録するときのフレームレート（例えば、ＮＴＳＣ記録時にはｎ＝１０、ＰＡＬ記録時にはｎ＝１２）とすることが記載されており、引用発明の「記録再生装置」も、１フレームのデータを複数個（ｎ本）のトラックに分散記録するものである。
　したがって、引用発明の「記録再生装置」は、本件補正発明の「１フレームのデータを複数個のトラックに分散記録する記録／再生装置」に相当するものである。
　
イ）引用発明の「記録再生装置に適用可能な誤り訂正符号化方法」は、本件補正発明の「記録／再生装置における使用のためのエラー訂正方法」に相当するものである。
　
ウ）引用発明の「誤り訂正符号化」について検討すると、引用例の図３にも記載があるように、引用発明の「トラック間誤り訂正符号化回路３による誤り訂正符号化」で用いられる「符号語」は、ｘ（実施例では、ｘ＝９）トラックのデータから、各トラックのａ（実施例では、ａ＝４）個のシンボルを選択し、選択したａｘ個のシンボルから、ａ（ｎ−ｘ）（実施例では、ｎ＝１０とし、ａ（ｎ−ｘ）＝４）個のパリティシンボルを生成した、（ａ・ｎ，ａ・ｘ，ａ（ｎ−ｘ）＋１）符号（実施例では、（４０，３６，５）符号）であり、この符号語（データとパリティ）をｎ本のトラックに記録している。また、引用例には、パリティを、トラック内にデータと混在して記録してもよいことも記載されている（上記記載事項４）、段落【００２６】を参照。）。
　そして、引用発明の「シンボル」は、本件補正発明の「情報語」に相当し、引用発明の「パリティ」は、本件補正発明の「エラー訂正符号」に相当し、引用発明の「符号語（データとパリティ）」は、本件補正発明の「符号語」に相当するものである。
　以上のことから、引用発明の「トラック間誤り訂正符号化回路３による誤り訂正符号化」は、本件補正発明の「段階（ｂ）」内の「各フレームの相異なるトラックに割り当てられたデータをインターリービングし、インターリービングされたデータに対し前記フレーム単位でエラー訂正符号化を行ってエラー訂正符号を複数のトラックに分散して付加する段階」と、「段階（ｂ２）」内の「各フレームのデータに対し選択動作を行って情報語を形成する段階」と、「段階（ｂ３）」内の「形成された情報語に対してエラー訂正符号化を行って符号語を生成する段階」とを含むものであるとの点において、本件補正発明の「エラー訂正方法」の「段階（ｂ）」に相当するものである。
　
エ）引用発明の「アウター誤り訂正符号化回路４」及び「インナー誤り訂正符号化回路５」による「誤り訂正符号化」は、本件補正発明の「内部エラー訂正符号化及び外部エラー訂正符号化」に相当するものである。
　
　したがって、、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
「１フレームのデータを複数個のトラックに分散記録する記録／再生装置における使用のためのエラー訂正方法において、
　（ｂ）各フレームの相異なるトラックに割り当てられたデータをインターリービングし、インターリービングされたデータに対し前記フレーム単位でエラー訂正符号化を行ってエラー訂正符号を複数のトラックに分散して付加する段階と、
　（ｃ）エラー訂正符号化されたデータに対して内部エラー訂正符号化及び外部エラー訂正符号化を行う段階とを含み、
　前記段階（ｂ）は、
　（ｂ２）各フレームのデータに対し選択動作を行って情報語を形成する段階と、
　（ｂ３）形成された情報語に対してエラー訂正符号化を行って符号語を生成する段階とを含むエラー訂正方法。」
　
　一方、両者は、以下の点で相違している。
　
１）相違点１
　本件補正発明の「段階（ａ）」が、「受信されるデジタルデータを既に設定された大きさの同期ブロックにフォーマット変換する段階」であるのに対し、引用発明には、「入力データ」が、「フォーマッタ１」によって、「データの長さ等の付加情報が付加され、トラック単位のデータ、あるいはトラック間誤り訂正の単位のデータとされてメモリ２に入力される。」ことが記載されてはいるものの、「既に設定された大きさの同期ブロックにフォーマット変換する」ことについては記載がない点。
　
２）相違点２
　本件補正発明の「段階（ｂ）」では、「段階（ａ）で保存された同期ブロックを利用」し、各フレームの相異なるトラックに「同期ブロックのデータ」を割り当て、このデータに対し「エラー訂正符号化」を行っており、本件補正発明の「段階（ｂ１）」では、「同期ブロックのデータをフレーム単位に保存」し、本件補正発明の「段階（ｂ２）」では、「段階（ｂ１）で保存された各フレームのデータ」から情報語を形成している。
　即ち、本件補正発明では、「同期ブロックを保存」し、「同期ブロックのデータをフレーム単位に保存」し、これを利用して「エラー訂正符号化」を行っている。
　これに対し、引用発明には、「フォーマッタ１」によって「トラック単位のデータ、あるいはトラック間誤り訂正の単位のデータ」とされたデータが「メモリ２」に入力、即ち「保存」され、また、「保存」されたデータを利用し「エラー訂正符号化」を行うこと、及び「トラック間誤り訂正の単位」を「映像を記録するときのフレームレート」とすることが記載されてはいるものの、「同期ブロックを保存」すること、及び「同期ブロックのデータをフレーム単位に保存」することについては、明確な記載がない点。
　
（５）当審の判断
　上記相違点１及び２について
　「受信されるデジタルデータを既に設定された大きさの同期ブロックにフォーマット変換する」点、「同期ブロックを保存」する点、及び「同期ブロックのデータをフレーム単位に保存」する点は、何れも当該技術分野において周知技術である。
　例えば、特開平８−２７５１０７号公報（必要であれば、この他にも特開平８−１６３４９８号公報、特開平８−１４７９００号公報、特開平８−２５１５３７号公報等も参照されたい。）には、ＡＴＶ（Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）信号を、ＳＤ（Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）規格のディジタルＶＴＲに記録する記録方法として、「入力されるトランスポートパケット」を一旦メモリ内に記憶するとともに、データを出力する際「シンクブロックフォーマット」に変換する「第１のメモリ１３」と、「シンクブロックフォーマット」に変換されたデータを記憶する「第４のメモリ１９」と、「第４のメモリ１９」に記憶された１０トラックの記録データを集め、集めたデータにインターリーブを施し「Ｃ４検査符号」を生成する「第１の誤り訂正符号回路２０」に関する記載がある。
　ここで、上記「入力されるトランスポートパケット」を「シンクブロックフォーマット」に変換することは、本件補正発明の「受信されるデジタルデータを既に設定された大きさの同期ブロックにフォーマット変換する」ことに相当する。
　また、上記「第１のメモリ１３」には、「シンクブロックフォーマット」に変換されたデータが記憶されるが、これは、本件補正発明の「同期ブロックを保存」する点に相当する。
　更に、上記「Ｃ４検査符号」を生成するために集められる「１０トラックの記録データ」は、「第４のメモリ１９」に記憶されており、これは、本件補正発明の「同期ブロックのデータをフレーム単位に保存」することに相当する。
　そして、引用発明も上記周知技術も共に、圧縮された映像などのデータをディジタルＶＴＲに記録する際のエラー訂正符号化に関するものであり、上記周知技術を引用発明に適用して、本件補正発明の構成とすることに格別の困難性はない。
　
（６）本件手続補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年７月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書に記載された（平成１２年４月１９日付け手続補正書による補正は、特許請求の範囲の補正を含んでいない。）特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「２．（１）」に本件手続補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
（２）公知刊行物（引用例）に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用された公知刊行物及びその記載事項は、上記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本件補正発明の「段階（ｂ）」に関する、「エラー訂正符号化」が「フレーム単位」で行われる、「エラー訂正符号化」を行って得られた「エラー訂正符号を複数のトラックに分散し付加する」、及び、「段階（ｂ）」が、「段階（ｂ１）」〜「段階（ｂ３）」を含む、との限定を削除したものである。
　したがって、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものである本件補正発明が、上記「２．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）結び
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない
　よって、結論のとおり審決する。