【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６２１８３号「液晶表示装置検査方法およびその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月２６日出願公開、特開平　７−２４８４７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月８日の出願であって、平成１４年４月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２４日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年５月２０日付けで特許法第１７条の２第１項第５号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年５月２０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年５月２０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、下記のとおり補正された。
「【請求項１】透明フィルム基板を貼り合わせて形成され、複数の接続端子を備える液晶表示装置が短冊状に複数配列された液晶表示装置形成体と、
　前記１つの液晶表示装置の複数の接続端子に対応する位置に配置された複数のプローブを備える１つの検査手段と、
　のいずれか一方を、前記液晶表示装置形成体における前記液晶表示装置の配列方向に、配列ピッチ毎に間歇的に移動させながら、前記検査手段で前記複数の液晶表示装置を順次検査することを特徴とする液晶表示装置検査方法。」
　
（２）刊行物記載の発明　
　原審の拒絶の理由に引用された、この出願前公知の刊行物１：特開昭５８−２４１２０号公報には、光学表示パネルの製造方法に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
「第１図に示す液晶表示パネルの上面電極基板１・・・に、その間隔が、１個のパネルとしての外形寸法を越える位置に、１個のパネルに付き１個対応するように貫通穴２ａ・・・を付設し、他方、下面電極基板３・・・には、・・・シール４ａ・・・が形成される。・・・さて、このような形で用意された上下の電極基板を重ね合わせて、熱圧着などにより第４図に示すように組立た後、・・・液晶７ａ・・・を注入する。・・・しかる後、例えば封止材８ａ・・・の硬化時間経過後、図に示したパネルの外形線・・・に沿って切断するか、・・・切削して、第５図・・・に示すような短冊状に加工する。・・・
　さて、これ以降の単体のパネルに仕上げるための製造方法であるが、本発明の実施例では、正確な外形線を作り込むねらいも含めて、凹状溝の加工を行なう。以下、ひきつづき図面に従って説明する。
　第６図は、基本的にこれまで述べた本発明の製造方法によるパネルの構造を立体的に図示したものである。・・・１３ａ，１３ｂはその電極リードであり、それぞれ列をなして並んでいる。・・・この後、既設の凹状溝の幅にならったＸ３，Ｘ４，Ｘ５，Ｘ６の方向に、切断あるいは切削により、第９図に示すように、１０ｂ、１０ｃの部分を排除する。・・・このような工程を経た後は、前記の除去部から電極リード１３ａと１３ｂは外に現れる形となり、従って、この状態で液晶パネルの電圧印加によって評価される検査項目がチェックできることになる。しかも、その検査は、大きな板のままで（単体のパネルにせずに）可能となり、大幅な検査時間の短縮が期待できる。
　さて、これ以降の単体分離に至る工程であるが、上述した形に加工した後、基本的に２つの工程が考えられる。
　１つは、これ以降第４図から第５図に至る方法をとった後、Ｘ１，Ｘ２の方向に沿って切断、あるいは破断するか、他の１つは、第９図に示す形からパネル１個の外形線Ｘ１，Ｘ２の方向に切断又は破断して、第１０図に示す形にした後、別の外形線Ｙ１・・・の方向に沿って切断・・・により、第１１図に示す１個のパネルに仕上げることができる。」（２頁左上欄１８行〜３頁右上欄１１行）
　
（３）対比
　上記刊行物１記載の事項（以下、「引用発明」という。）と本件の請求項１に係る補正発明（以下、「本件補正発明」という。）とを対比する。
（i）引用発明の「電極基板」、「液晶表示パネル」は、それぞれ本件補正発明の「基板」、「液晶表示装置」に相当することは明らかである。
（ii）引用発明において、「列をなして並んでいる電極リード」は、本件補正発明の「複数の接続端子」に相当する。また、刊行物１には、液晶パネルを検査することが記載されていることから、これらの電極リードを有する液晶表示パネルが、引用発明に明記されていない検査手段により順次検査されることは、当業者に明らかである。
（iii）刊行物１には、「しかも、その検査は、大きな板のままで（単体のパネルにせずに）可能となり、大幅な検査時間の短縮が期待できる。さて、これ以降の単体分離に至る工程であるが、上述した形に加工した後、基本的に２つの工程が考えられる。１つは、これ以降第４図から第５図に至る方法をとった後、Ｘ１，Ｘ２の方向に沿って切断、あるいは破断する」（３頁左上欄１８行〜同頁右上欄６行）と記載されており、該記載の前段は、単体パネルにしない大きな板のままで検査することが、後段は、大きな板から単体のパネルにすることが記載されているものであるが、単体分離する際の１つの工程である第４図から第５図に至る方法をとった際の単体のパネルにしない大きな板は、第５図の説明に記載された「短冊状」であることが理解できるから、引用発明において検査を行う液晶パネルは短冊状のものを含むものであって、これが本件補正発明の「液晶表示装置形成体」に相当する。
　したがって、両者は、「基板を貼り合わせて形成され、複数の接続端子を備える液晶表示装置が短冊状に複数配列された液晶表示装置形成体を、検査手段で前記複数の液晶表示装置を順次検査する液晶表示装置検査方法」である点で一致し、下記の点で相違する。
  相違点１：本件補正発明は、基板が「透明フィルム」基板であるのに対して、引用発明では透明フイルム基板ではない点。
　相違点２：本件補正発明は、「１つの液晶表示装置の複数の接続端子に対応する位置に配置された複数のプローブを備える１つの検査手段を備え、液晶表示装置形成体と前記検査手段と、のいずれか一方を、前記液晶表示装置形成体における前記液晶表示装置の配列方向に、配列ピッチ毎に間歇的に移動させながら」、前記検査手段で前記複数の液晶表示装置を順次検査するのに対して、引用発明には、液晶表示パネルの検査手段及び検査方法について具体的な記載がない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点に付き検討する。
（相違点１について）
　液晶表示装置の基板として透明フィルム基板を用いることは周知であるから、基板を透明フィルム基板と限定することは単なる設計変更程度の事項であるので、相違点１は格別のものではない。
（この点は、審判請求時の補正である平成１４年５月２０日付の手続補正が新規事項とされなかったとの判断に含まれている。なお、透明フィルム基板が周知である点について必要であれば、特開平４−１４０１１号公報、特開平５−３０７１７３号公報、特開平６−３４９５８号公報等参照されたい。）
　
（相違点２について）
　ライン上に載置された大量生産の製品等を間歇的に移動し、種々の検査を行うことはきわめて一般的な技術であるが、１つの集積回路装置の複数の接続端子に対応する位置に配置された複数のプローブを備える１つの検査手段を備え、フィルムに一定間隔で形成されるフィルムキャリア方式の集積回路装置を前記集積回路装置の配列方向に、配列ピッチ毎に間歇的に移動させながら、前記検査手段で前記複数の集積回路装置を順次検査することは従来周知（例えば、実願昭５９−１３８５４４号（実開昭６１−５３９３６号のマイクロフィルム）第４図、第５図に示される従来例、実願平２−４１０４０号（実開平４−１４６７号のマイクロフィルム）参照。）である。そして、集積回路装置は、高密度配線や半導体素子等の加工技術を用い、製造過程で電気的な検査を必要とする点で、本件補正発明に係る液晶表示装置と類似の技術分野に属するものである。
　よって、引用発明の液晶表示パネルに対する検査方法として、上記従来周知の技術を採用することは、液晶表示装置用の検査手段において、液晶表示装置の電極と同一ピッチに配列された複数のプローブを用いることが周知慣用手段である（例えば、特開平５−１１３４６０号公報、特開平４−１８４２６４号公報及び特開平２−２２９４５０号公報参照。）ことを考慮すれば、当業者が容易に想到し得ることであるから、相違点２の事項とすることは、従来周知の技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、「検査に要する時間を短縮することができる」という本件補正発明の効果は、引用発明及び従来周知の技術から予測し得る程度のものであり、格別とは言えない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年５月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年１月２２日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のものである。
「【請求項１】複数の接続端子を備える液晶表示装置が複数配列された液晶表示装置形成体と、前記１つの液晶表示装置の複数の接続端子に対応する位置に配置された複数のプローブを備える１つの検査手段と、のいずれか一方を、前記液晶表示装置形成体における前記液晶表示装置の配列方向に、配列ピッチ毎に間歇的に移動させながら、前記検査手段で前記複数の液晶表示装置を順次検査することを特徴とする液晶表示装置検査方法。」
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「透明フィルム基板を貼り合わせて形成され、」との構成を省き、「液晶表示装置形成体」の限定事項である「短冊状に」複数配列されたとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。