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　平成　６年特許願第３３２４９４号「二軸アクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２５日出願公開、特開平　８−１６７１５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件審判の請求にかかる特許願（以下、「本願」という）は、平成６年１２月１３日に出願されたものである。そして、平成１５年２月１８日付けで、請求項１，２に記載された各発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の査定がなされたものである。
　そして、平成１５年３月２８日付けで、特許法第１２１条第１項に基づき審判請求がなされるとともに、同年４月２５日付けで手続補正書（以下、「本件補正」という）がなされたものである。　
　
　
II．平成１５年４月２５日付け手続補正書についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年４月２５日付の手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．上記補正は、特許請求の範囲についてのもので、
「　【請求項１】　対物レンズを支持するレンズホルダーと、
　前記レンズホルダーに備えられるコインボビンと、
　前記コイルボビンに巻回されるフォーカシング用コイルと、
　前記コイルボビンに巻回されるトラッキング用コイルと、
　前記ボビンの開口部に挿入される内ヨークとその内ヨークに対向して配置される対向ヨークとマグネットから構成される磁気回路と、
　前記コイルボビンと前記レンズホルダーからなる可動部アッセンブリとを備え、
　前記内ヨークおよび前記対向ヨークは四角形断面を有し、
　前記磁気回路中に配置される前記フォーカス用コイルの第１の部分に発生する駆動力と、前記第１の部分の位置から前記可動部アッセンブリのほぼ重心位置までの距離と、の積が、前記磁気回路外に配置される前記フォーカス用コイルの第２の部分に発生する駆動力と、前記第２の部分から前記可動部アッセンブリのほぼ重心位置までの距離と、の積とほぼ等しくなるよう構成される
　ことを特徴とする二軸アクチュエータ。
　　【請求項２】　前記内ヨーク及び前記対向ヨークの上端が開放されていることを特徴とする請求項１に記載の二軸アクチュエータ。」
　とあるのを、
「　【請求項１】　対物レンズを支持するレンズホルダーと、
　前記レンズホルダーに備えられるコイルボビンと、
　前記コイルボビンに巻回されるフォーカシング用コイルと、
　前記コイルボビンに巻回され、前記フォーカシング用コイルよりも前記対物レンズ側に配置されるトラッキング用コイルと、
　前記コイルボビンの開口部に挿入される内ヨークと該内ヨークに対向して配置される対向ヨークとマグネットから構成される磁気回路と、
　前記コイルボビンと前記レンズホルダーから成る可動部アッセンブリとを備え、
　前記磁気回路中に配置される前記フォーカシング用コイルの第１の部分は前記マグネットに近接して配置され、前記フォーカシング用コイルの第２の部分は前記磁気回路に対して前記対物レンズの反対側に配置され、
　前記磁気回路中に配置される前記フォーカシング用コイルの前記第１の部分に発生する駆動力と前記第１の部分から前記可動部アッセンブリのほぼ重心位置までの距離との積が、前記磁気回路外に配置される前記フォーカシング用コイルの前記第２の部分に発生する駆動力と前記第２の部分から前記可動部アッセンブリのほぼ重心位置までの距離との積とほぼ等しくなるよう、前記可動部アッセンブリの前記重心は前記磁気回路中に配置される前記トラッキング用コイルよりも前記対物レンズ側に位置するよう構成される
　ことを特徴とする二軸アクチュエータ。
　　【請求項２】　前記内ヨーク及び前記対向ヨークの上端が開放されていることを特徴とする請求項１に記載の二軸アクチュエータ。」（以下、「本件補正後発明」という）
　とするものである。
　
　ここでの補正は、請求項１については、トラッキング用コイルの配置を「フォーカシング用コイルよりも対物レンズ側に配置される」と、フォーカシングコイルの配置を「マグネットに近接配置され、フォーカシング用コイルの第２の部分は磁気回路に対して対物レンズの反対側に配置され」と、可動部アセンブリの重心を「可動アセンブリの重心は磁気回路中に配置されるトラッキング用コイルよりも対物レンズ側に位置する」と、各々具体的に限定する補正をするものである。
　しかしながら、同時に「内ヨーク及び対向ヨークは四角形断面を有し」なる構成要素の削除の補正は、そもそも該構成要素を有することで、審判請求人は、平成１４年１１月１４日付け意見書において「しかしその一方で、引例の発明では、ヨーク２ｂ，２ｃに切り欠き４を設けたために、磁気回路内に配置されるフォーカスコイル１３に発生する駆動力が低下してしまいます。また、引例の発明では、二軸アクチュエータの発振を抑えることができる代わりに、上述のように磁気回路内に配置されるフォーカスコイル１３に発生する駆動力が低下してしまうことから、低下した分の駆動力を補おうとすると駆動電流が余計に必要となります。」なる作用効果の相違を主張するもので、これは「内ヨーク」及び「対向ヨーク」の構成を限定的減縮していたものを戻す拡張ないし変更に相当すると認める。
　要するに、当該請求項１の補正内容は、一方で限定的減縮をするものの、他方で部分構成要素の削除で、実質的に特許請求の範囲を拡張ないし変更するものである。
　結局、本件補正は、特許法第１７条の２第３項第１〜４号に規定された目的に該当しないことは明らかである。
　したがって、上記の補正は特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　２．上記１．の本件補正後発明の【請求項１】の補正事項について、
　上記１．で却下の判断をした、請求項１に係る「内ヨーク及び対向ヨークは四角形断面を有し」なる構成要素を削除する補正であるが、仮にこれが単なる設計的事項のもので拡張変更でないとして、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本件補正後発明１」という）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について検討してみる。
　１）本件補正後発明１
本件補正後発明１は以下のとおりのものである。
　「対物レンズを支持するレンズホルダーと、
　前記レンズホルダーに備えられるコイルボビンと、
　前記コイルボビンに巻回されるフォーカシング用コイルと、
　前記コイルボビンに巻回され、前記フォーカシング用コイルよりも前記対物レンズ側に配置されるトラッキング用コイルと、
　前記コイルボビンの開口部に挿入される内ヨークと該内ヨークに対向して配置される対向ヨークとマグネットから構成される磁気回路と、
　前記コイルボビンと前記レンズホルダーから成る可動部アッセンブリとを備え、
　前記磁気回路中に配置される前記フォーカシング用コイルの第１の部分は前記マグネットに近接して配置され、前記フォーカシング用コイルの第２の部分は前記磁気回路に対して前記対物レンズの反対側に配置され、
　前記磁気回路中に配置される前記フォーカシング用コイルの前記第１の部分に発生する駆動力と前記第１の部分から前記可動部アッセンブリのほぼ重心位置までの距離との積が、前記磁気回路外に配置される前記フォーカシング用コイルの前記第２の部分に発生する駆動力と前記第２の部分から前記可動部アッセンブリのほぼ重心位置までの距離との積とほぼ等しくなるよう、前記可動部アッセンブリの前記重心は前記磁気回路中に配置される前記トラッキング用コイルよりも前記対物レンズ側に位置するよう構成される
　ことを特徴とする二軸アクチュエータ。」
　
　２）刊行物
　［刊行物］
　原査定の拒絶理由で引用された特開平６−２０２８９号公報（以下、「刊行物」という）には、二軸アクチュエータ構成のもので共振を抑えることを目的として、磁気回路に配置されるフォーカシングコイルとトラッキングコイルについて、以下の記載がある。
　（１）“【００１５】ホルダ１０中央の開口部には、マグネット５とヨーク２ｂ、２ｃとの間を１辺が横切るようにフォーカスコイル１３が接着固定されている。また、フォーカスコイル１３がマグネット５とヨーク２ｂ、２ｃとの間を横切る部分には、２つのトラッキングコイル１４ａ、１４ｂが貼着されている。なお、フォーカスコイル１３及びトラッキングコイル１４ａ、１４ｂは、基板１１ａ、１１ｂを介して４本のワイヤ９ａ〜９ｄと電気的に接続されている。また、ホルダ１０の上部Ｙ（−）方向端部には、対物レンズ１５が固定されている。”
　（２）“【００２３】図５、図６は、本発明の第２実施例を示したもので、分解斜視図及び平面図である。第１実施例と対応する箇所には同一符号を付してある。第１実施例では、マグネット５がヨーク２ａに接着固定されていたが、本実施例では分離されているヨーク２ｂ、２ｃに１つのマグネット５が接着固定されている。なお、マグネット５の位置決めをするためにベース１とマグネット５との間にスペーサ６を設けている点は第１実施例と同様である。
【００２４】また、ホルダ１０の開口部にはマグネット５及びヨーク２ｂ、２ｃを巻回するようにフォーカスコイル１３が接着固定されている。さらにフォーカスコイル１３のヨーク２ａ側の外側に２つのトラッキングコイル１４ａ、１４ｂが貼着固定されている。その他の構成については、第１実施例と同様であるので説明を省略する。”
　（３）“【００２５】次に、図６に従い本実施例の駆動点位置について説明する。フォーカスコイル１３のマグネット５とヨーク２ａとの間の辺１３ａには、強い磁界が作用しこの磁界のＹ方向成分によってフォーカス方向に大きさＦａの力を受ける。また、フォーカスコイル１３のヨーク２ｂ、２ｃを挟んだ反対側の辺１３ｂにも、ヨーク２ｂ、２ｃの間の切り欠き部４を中心に磁束が通り磁界が及ぶ。この磁界のＹ方向成分によって辺１３ｂは、大きさＦｂの力を受ける。”
　（４）“【００１９】次に図４に従い、本装置の駆動点について説明する。この図では、各コイル位置における磁界の強さ及び向きを矢印によって示している。なお、磁気回路の構成はＸ方向の中心点を通り、Ｙ方向に延びる線１６に対して対称なので、１／２の範囲だけを示している。フォーカスコイル１３のうち、マグネット５とヨーク２ｂ、２ｃの間を横切る辺１３ａには強い磁界が作用し、この磁界のＹ方向成分によってフォーカス方向に大きさＦａの力を受ける。一方、フォーカスコイル１３のヨーク２ｂ、２ｃを挟んだ反対側の辺１３ｂにも、ヨーク２ｂ、２ｃの間の切り欠き部４を磁束５０が通り磁界が作用する。この磁界のＹ方向成分によってフォーカス方向に大きさＦｂの力を受ける。
【００２６】フォーカスコイル１３の辺１３ｂに作用する磁界の向きは辺１３ａと同じであるが、電流の向きは逆であるため力Ｆｂの向きはＦａの逆となる。また、力の大きさの関係はＦａ＞Ｆｂである。この２つの力を合成すると第１実施例と同様にａ：ｂ＝Ｆｂ：Ｆａとなる点１７に、大きさＦａ−Ｆｂの力が作用する。これにより、通常は辺１３ａ近傍にある駆動点を対物レンズ１５側の点１７に移動させることができる。本実施例でも可動部を構成する部品の中でも質量的に大きい対物レンズ１５位置に駆動点１７が近づくため、可動部の重心点と駆動点とを略一致させることが容易となる。なお、トラッキングコイル１４ａ、１４ｂについても漏れ磁束を考慮して辺１４ａ、１４ｂに作用する力の合力を点１７となるようにして、駆動点と略一致させるようにすることはいうまでもない。他の動作については、第１実施例と同様であるので説明を省略する。
【００２７】本実施例では、マグネット５を対物レンズ１５より遠い側のヨーク２ｂ、２ｃに接着固定しているので、第１実施例に比較してトラッキングコイル１４ａ、４ｂ、フォーカスコイル１３を対物レンズ１５側に近づけることができる。このように両者を近づけることにより、可動部の重心点と駆動点を一致させることがより容易となるとともに、可動部の小型化を図れる。”
　（５）“【００２８】【発明の効果】以上のごとく本発明によれば、マグネット及びヨークから成る１つの磁気回路の一部に切り欠き部を形成し、対物レンズを記録媒体面に対してフォーカス方向に移動させるための対向する２辺に互いに逆向きの駆動力を生じさせ、合力による駆動点を対物レンズとコイルとの間の可動部の重心点に略一致させる構成としている。従って、共振を抑えた優れた特性の光学系駆動装置とすることができる。　また、可動部を形成する主な部品である対物レンズとコイルとの間に駆動点を設定することにより、駆動点と重心点とを一致させることが容易となる。従ってバランスをとるために装置を複雑化したり、大型化したりすることがなくなり小型で安価な光学系駆動装置とすることができる。”
　
　以上の記載を、図面（特に【図６】）を参照して、整理すると、要するに、刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。
　“対物レンズ１５が固定されているホルダ１０と、
前記ホルダ１０に備えられるフォーカスコイル１３と、
前記ホルダ１０の開口部にはマグネット５及びヨーク２ｂ、２ｃを巻回するようにフォーカスコイル１３が接着固定されており、さらにフォーカスコイル１３のヨーク２ａ側の外側に２つのトラッキングコイル１４ａ，１４ｂが貼着固定されており、
フォーカスコイル１３の辺１３ｂに作用する磁界の向きは辺１３ａと同じで、電流の向きが逆である辺１３ｂに加わる力をＦｂ，辺１３ａに加わる力をＦａとして、この２つの力を合成する辺１４ａ，１４ｂに作用する力の合力点１７から辺１３ａまでの距離をａ、辺１３ｂまでの距離をｂとしてａ：ｂ＝Ｆｂ：Ｆａ（Ｆａ＞Ｆｂ）と、合力点１７に大きさＦａ−Ｆｂの力が作用する二軸アクチュエータ。”（以下、「刊行物発明」という。）
　
　３）対比・判断
　［対比］　
　本件補正後発明１と刊行物発明とを対比すると、いずれの発明も、二軸アクチュエータである。そして、刊行物発明の“対物レンズ１５”は本件補正後発明１の「対物レンズ」に、“ホルダ”は「レンズホルダー」に、“フォーカスコイル”は「フォーカシング用コイル」に相当する。
　また、フォーカシングコイルの配置であるが“フォーカスコイル１３のヨーク２ａ側の外側に２つのトラッキングコイル１４ａ，１４ｂが貼着固定されており”なる記載は刊行物の【図６】を参酌して配置構成をみると、これは本件補正後補正後発明１の「フォーカシング用コイルよりも対物レンズ側に配置されるトラッキング用コイル」に相当することは明らかである。さらに、“ホルダ１０の開口部にはマグネット５及びヨーク２ｂ，２ｃを巻回するようにフォーカスコイル１３が接着固定されており”は同様に【図６】の記載を参酌すると、これは本件補正後発明１の「コイルボビンの開口部に挿入される内ヨークと該内ヨークに対向して配置される対向ヨークとマグネットから構成される磁気回路」に相当する。
　また、刊行物発明の少なくとも“フォーカスコイルとホルダ”は可動部を形成するもので、これは本件補正後発明１の「コイルと前記レンズホルダーから成る可動部アッセンブリとを備え」に相当する。
　また、刊行物発明の“フォーカスコイル１３の辺１３ａ，辺１３ｂ”は本件補正後発明１の、「フォーカシング用コイルの第１の部分」及び「第２の部分」に相当し、その配置構成は刊行物の【図６】を参酌すると、前記辺１３ａはマグネットに、辺１３ｂは磁気回路に対して対物レンズの反対側に配置されていることは自明で、これは補正後発明の「磁気回路中に配置されているフォーシング用コイルの第１の部分はマグネットに近接して配置され、フォーカシング用コイルの第２の部分は磁気回路に対して対物レンズの反対側に配置され」に相当する。
　また、刊行物発明での“フォーカスコイル１３の辺１３ｂに作用する磁界の向きは辺１３ａと同じで、電流の向きが逆である辺１３ｂに加わる力をＦｂ、辺１３ａに加わる力をＦａとして、この２つの力を合成する辺１４ａ，１４ｂに作用する力の合力点１７から辺１３ａまでの距離をａ、辺１３ｂまでの距離をｂとしてａ：ｂ＝Ｆｂ：Ｆａ（Ｆａ＞Ｆｂ）と、合力点１７に大きさＦａ−Ｆｂの力が作用する”においての“Ｆａ，Ｆｂ，ａ，ｂ”は、上記（４）の【００２６】の“可動部の重心点と駆動点を略一致させることが容易”なる記載から、本件補正後発明１の「第１の部分，第２の部分に発生する各駆動力、第１の部分，第２の部分に発生する駆動力とアッセンブリの重心位置までの各距離」に相当し、さらに“ａ：ｂ＝Ｆｂ：Ｆａ（Ｆａ＞Ｆｂ）”はａ＊Ｆａ＝ｂ＊Ｆｂ”となり、これは本件補正後発明１の「可動部アッセンブリのほぼ重心位置までの距離との積とほぼ等しくなる」式であって、“可動部の重心点と略一致する駆動点１７の位置”を刊行物の【図６】を参酌して確認すると“点１７”は“トラッキングコイル１４ａ，１４ｂよりも対物レンズ１５側に位置している”ことは明らかで、これは補正後発明の「磁気回路中に配置されるフォーカシング用コイルの第１の部分に発生する駆動力と前記第１の部分から可動部アッセンブリのほぼ重心位置までの距離との積が、前記磁気回路外に配置される前記フォーカシング用コイルの第２の部分に発生する駆動力と前記第２の部分から前記可動部アッセンブリのほぼ重心位置までの距離との積とほぼ等しくなるよう、前記可動部アッセンブリの前記重心は前記磁気回路中に配置される前記トラッキング用コイルよりも対物レンズ側に位置するよう構成される」に相当する。
　結局、両発明は、
「対物レンズを支持するレンズホルダーと、
　前記レンズホルダーに備えられ巻回されるフォーカシング用コイルと、
　前記巻回され、前記フォーカシング用コイルよりも前記対物レンズ側に配置されるトラッキング用コイルと、
　前記コイルの開口部に挿入される内ヨークと該内ヨークに対向して配置される対向ヨークとマグネットから構成される磁気回路と、
　前記コイルと前記レンズホルダーから成る可動部アッセンブリとを備え、
　前記磁気回路中に配置される前記フォーカシング用コイルの第１の部分は前記マグネットに近接して配置され、前記フォーカシング用コイルの第２の部分は前記磁気回路に対して前記対物レンズの反対側に配置され、
　前記磁気回路中に配置される前記フォーカシング用コイルの前記第１の部分に発生する駆動力と前記第１の部分から前記可動部アッセンブリのほぼ重心位置までの距離との積が、前記磁気回路外に配置される前記フォーカシング用コイルの前記第２の部分に発生する駆動力と前記第２の部分から前記可動部アッセンブリのほぼ重心位置までの距離との積とほぼ等しくなるよう、前記可動部アッセンブリの前記重心は前記磁気回路中に配置される前記トラッキング用コイルよりも前記対物レンズ側に位置するよう構成される
　ことを特徴とする二軸アクチュエータ。」
で一致し、以下の点で相違が認められる。
　
　相違点
　（イ）フォーカシングコイル及びトラッキングコイルであるが、本件補正後発明１では、レンズホルダーにコイルボビンが備えられ、これに巻回されているが、刊行物発明ではこの点に言及してない点。
　（ロ）ヨークの構成であるが、本件補正後発明１では、必ずしも明確でないものの内ヨーク及び対向ヨークは四角形断面で、刊行物記載の発明のように内ヨークは切り欠き部４をもって２ｂ，２ｃと分かれた構成でない点。
　　
　［判断］
　（イ）に関して、
　レンズホルダーにコイルボビンを備え、これにフォーカシングコイル及びトラッキングコイルを巻回していくことは、このことでのコイルボビン重量等の影響を勘案しつつ必要に応じて適宜選択し得る構成にすぎない。
　（ロ）に関して、
　二軸アクチュエータにおいて内ヨーク及び対向ヨークを四角形断面で形成することは周知構成である。（例：特開昭６３−１８１１２９号公報，特開平６−８９４４８号公報，特開平５−２９０３９５号公報等を参照）
　
　以上のとおり、上記の相違点は、刊行物発明のものに周知技術を適宜採用していく等で本件補正後発明１は当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定より、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４）補正後発明１についてむすび
　よって、仮に本件補正後発明１で構成要素の削除が拡張変更ではないとしても、本件補正後発明１は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、何れにしても却下すべきものである。
　
　
III．本願について
　１．本願発明
　平成１５年４月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１，２に係る各発明は、平成１４年１１月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲請求項１，２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりのものである。
「対物レンズを支持するレンズホルダーと、
　前記レンズホルダーに備えられるコインボビンと、
　前記コイルボビンに巻回されるフォーカシング用コイルと、
　前記コイルボビンに巻回されるトラッキング用コイルと、
　前記ボビンの開口部に挿入される内ヨークとその内ヨークに対向して配置される対向ヨークとマグネットから構成される磁気回路と、
　前記コイルボビンと前記レンズホルダーからなる可動部アッセンブリとを備え、
　前記内ヨークおよび前記対向ヨークは四角形断面を有し、
　前記磁気回路中に配置される前記フォーカス用コイルの第１の部分に発生する駆動力と、前記第１の部分の位置から前記可動部アッセンブリのほぼ重心位置までの距離と、の積が、前記磁気回路外に配置される前記フォーカス用コイルの第２の部分に発生する駆動力と、前記第２の部分から前記可動部アッセンブリのほぼ重心位置までの距離と、の積とほぼ等しくなるよう構成される
　ことを特徴とする二軸アクチュエータ。」（以下、「本願発明」という）
　
　２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された刊行物は、上記刊行物及び他であり、そこに記載された事項は、上記したとおりである（II．〔理由〕２．２）刊行物を参照）。
　　
　３．対比・判断
［対比］
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　両発明は、
「対物レンズを支持するレンズホルダーと、
　前記レンズホルダーに備えられ巻回されるフォーカシング用コイルと、
　前記巻回されるトラッキング用コイルと、
　前記ボビンの開口部に挿入される内ヨークとその内ヨークに対向して配置される対向ヨークとマグネットから構成される磁気回路と、
　前記コイルと前記レンズホルダーからなる可動部アッセンブリとを備え、
　前記磁気回路中に配置される前記フォーカス用コイルの第１の部分に発生する駆動力と、前記第１の部分の位置から前記可動部アッセンブリのほぼ重心位置までの距離と、の積が、前記磁気回路外に配置される前記フォーカス用コイルの第２の部分に発生する駆動力と、前記第２の部分から前記可動部アッセンブリのほぼ重心位置までの距離と、の積とほぼ等しくなるよう構成される
　ことを特徴とする二軸アクチュエータ。」
で一致し、以下の点で相違が認められる。
　
　相違点
　（ｉ）フォーカシングコイル及びトラッキングコイルであるが、本願発明では、レンズホルダーにコイルボビンが備えられ、これに巻回されているが、刊行物発明ではこの点に言及してない点。
　（ii）ヨークの構成であるが、本願発明では、内ヨーク及び対向ヨークは四角形断面で、刊行物発明のように内ヨークは切り欠き部４をもって２ｂ，２ｃと分かれた構成でない点。
　
［判断］
　相違点ｉは、上記II．〔理由〕２．３）［対比］での相違点（イ）（ロ）で記載した事項に相当するものである。そして、この相違点の判断は、同じく［判断］に記載したとおりである。
　
　結局、刊行物発明においても周知技術等を適宜採用して上記各相違点のようにして、本願発明は当業者が適宜容易に想到し得るものである。
　　　
　　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。