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【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電可能電気化学セルであって、
再充電電位を有する少なくとも１つの電気活物質を有する正極と、
負極と、
電荷保持媒体及び電解質塩を含む電荷保持電解質と、
前記電解質中に溶解した又は溶解可能な、少なくとも１個の第三級アルキル基及び少なくとも１個のハロゲン化アルコキシ基で置換された芳香族化合物を含み、かつ前記正極の主要な電気活物質の少なくとも１つの前記電気活物質の前記再充電電位より高い酸化電位を有する、循環可能なレドックス化学シャトルと、を含む、充電可能電気化学セル。
【請求項２】
前記シャトルが以下の式、
【化１】
2011512014.tif 000001
を有する化合物を含み、式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立してＨであるか又は４個〜１２個の炭素原子を備える第三級アルキル基であることができ、Ｒ１及びＲ２の少なくとも１つは第三級アルキル基であり、各Ｒｆは独立してＨであるか又は式−ＯＲ’を有するハロゲン化アルコキシ基であることができ、Ｒ’は最大で１０個の炭素原子を有するハロゲン化アルキル基であり、少なくとも１つのＲｆはハロゲン化アルコキシ基である、請求項１に記載のセル。
【請求項３】
充電可能電気化学セルであって、
再充電電位を有する少なくとも１つの電気活物質を有する正極と、
負極と、
電荷保持媒体及び電解質塩を含む電荷保持電解質と、
前記電解質中に溶解した又は溶解可能な、アルコキシ置換されたフルオロナフタレン化合物を含み、かつ前記正極の少なくとも１つの前記活物質の前記再充電電位より高い酸化電位を有する、循環可能なレドックス化学シャトルと、を含む、充電可能電気化学セル。
【請求項４】
以下の式、
【化２】
2011512014.tif 000002
を有するシャトル化合物を含み、式中、Ｒ３〜Ｒ９は独立してＦ又はＯ−Ｒのいずれであってもよく、Ｒは１個〜約４個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｒ４及びＲ５、Ｒ７及びＲ８、並びに／又はＲ３及びＲ９のそれぞれのペアは独立して、構造−Ｏ−Ｒ−Ｏ−の環を形成することができ、Ｒは１個〜約４個の炭素原子を有するアルキレン部分である、請求項３に記載のセル。
【請求項５】
充電可能リチウムイオンセルであって、
再充電電位を有する少なくとも１つの電気活物質を有し、ＬｉＦｅＰＯ４、Ｌｉ２ＦｅＳｉＯ４、ＭｎＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４、ニッケル、又はコバルト及びアルミニウムのリチウム複合金属酸化物、又はマンガン、ニッケル及びコバルトのリチウム複合金属酸化物、それらの組み合わせ、又はそれらのドープしたもの、を含む正極と、
黒鉛状炭素、リチウム金属、チタン酸リチウム又はリチウム合金を含む負極と、
電荷保持電解質であって、
エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ビニレンカーボネート、エチルメチルカーボネート、又はそれらの組み合わせを含む電荷保持媒体と、
高いイオン伝導度を備えるリチウム塩と、を含む電荷保持電解質と、
少なくとも１個の第三級アルキル基及び少なくとも１個のハロゲン化アルコキシ基で置換された芳香族化合物、アルコキシ置換されたフルオロナフタレン化合物、オクタフルオロナフタレン、又はこれらの組み合わせから選択される、循環可能なレドックス化学シャトルと、を含み、前記シャトルは前記電解質中に溶解した又は溶解可能であり、前記シャトルは前記正極の少なくとも１つの前記電気活物質の前記充電電位より高い酸化電位を有する、充電可能リチウムイオン電池。
【請求項６】
充電可能電気化学セルを製造する方法であって、
再充電電位を有する少なくとも１つの電気活物質を有する正極と、負極とを収容しているセルを提供する工程、並びに
電荷保持媒体及び電解質塩を含む電荷保持電解質を前記セルに加える工程、を含み、循環可能なレドックス化学シャトルは、少なくとも１個の第三級アルキル基及び少なくとも１個のハロゲン化アルコキシ基で置換された芳香族化合物、アルコキシ置換フルオロナフタレン化合物、又はこれらの組み合わせから選択され、前記シャトルは前記電解質中に溶解しているか又は前記電解質中に溶解可能であり、前記シャトルは前記正極の少なくとも１つの前記電気活物質の前記再充電電位より高い酸化電位を有する、充電可能電気化学セルを製造する方法。
【請求項７】
電荷保持媒体と、電解質塩と、少なくとも１個の第三級アルキル基及び少なくとも１個のハロゲン化アルコキシ基で置換された芳香族化合物、アルコキシ置換フルオロナフタレン化合物、又はこれらの組み合わせから選択される、循環可能なレドックス化学シャトルと、を含む、電解液であって、前記レドックス化学シャトルは、約３．７Ｖ〜約４．８Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋の可逆的な酸化電位を有する、電解液。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の電気化学セルを含む、電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン注入システムのフォアラインからイオン化関連堆積物を除去するために、イオン注入システムのフォアラインを洗浄する方法であって、洗浄ガスが、前記堆積物の少なくとも一部の除去を行うために前記堆積物との化学的反応性を有するという条件下で、イオン注入システムの前記フォアラインを前記洗浄ガスと接触させるステップを含む方法。
【請求項２】
前記堆積物が、Ｂ、Ｇｅ、Ｓｉ、Ｐ、またはＡｓ、またはそれらの混合物を含む、請求項１に記載のイオン注入システムのフォアラインを洗浄する方法。
【請求項３】
前記洗浄ガスが、ＸｅＦ２、Ｎ２Ｆ４、Ｆ２、または請求項２８に記載の堆積物と反応性がある他のフッ素化種を含む、請求項１に記載のイオン注入システムのフォアラインを洗浄する方法。
【請求項４】
前記注入システムが、ターボポンプおよび粗引ポンプをさらに備え、ターボポンプをオフにし、粗引ポンプをオンにした状態で、前記洗浄ガスが前記注入源チャンバ内に流れる、請求項１に記載のイオン注入システムのフォアラインを洗浄する方法。
【請求項５】
前記洗浄ガスがガスシリンダ内に貯蔵され、前記ガスシリンダを加熱するステップをさらに含み、前記洗浄ガスが室温以上で貯蔵される、請求項１に記載のイオン注入システムのフォアラインを洗浄する方法。
【請求項６】
送達ラインが前記ガスシリンダに接続し、イオン注入システムが室温よりも高く加熱される、請求項５に記載のイオン注入システムのフォアラインを洗浄する方法。
【請求項７】
パルス流によって前記注入源チャンバ内に前記洗浄ガスを流すステップと、その後、前記注入源チャンバ内の前記ガスを排気するステップと、任意選択で、前記イオン注入システムの前記フォアラインでの堆積物が除去されるまで前記パルス流と排気とを繰り返すステップとを含む、請求項１に記載のイオン注入システムのフォアラインを洗浄する方法。
【請求項８】
ターボポンプの下流に前記洗浄ガスを供給するステップと、前記イオン注入システムの前記フォアライン内に連続的に前記洗浄ガスを流すステップとを含む、請求項１に記載のイオン注入システムのフォアラインを洗浄する方法。
【請求項９】
前記洗浄プロセスから生成される揮発性副生成物を除去するために、前記粗引ポンプ出口にスクラバを備えることをさらに含む、請求項１に記載のイオン注入システムのフォアラインを洗浄する方法。
【請求項１０】
Ｘｅ回収システムを備えることをさらに含む、請求項１に記載のイオン注入システムのフォアラインを洗浄する方法。
【請求項１１】
カソードを有するイオン注入システムの性能を改善し、寿命を延ばす方法であって、少なくとも１つの洗浄ガスと少なくとも１つの堆積ガスとを含むガス混合物と前記カソードとを接触させるステップを含み、前記ガス混合物が、前記カソード上への材料の堆積と、前記カソードからの同じまたは他の材料の剥脱との均衡を保つ方法。
【請求項１２】
前記ガス混合物のガスが、前記カソードに接触するように同時に流れる、請求項１１に記載のイオン注入システムの性能を改善し、寿命を延ばす方法。
【請求項１３】
前記ガス混合物のガスが、前記カソードに接触するように順次に流れる、請求項１１に記載のイオン注入システムの性能を改善し、寿命を延ばす方法。
【請求項１４】
前記ガス混合物が、少なくとも１つの水素含有ガスと少なくとも１つのフッ素含有ガスとの組合せを含む、請求項１１に記載のイオン注入システムの性能を改善し、寿命を延ばす方法。
【請求項１５】
前記洗浄ガスが、Ｘｅ／Ｈ２、Ａｒ／Ｈ２、Ｎｅ／Ｈ２、Ｘｅ／ＮＨ３、Ａｒ／ＮＨ３、Ｎｅ／ＮＨ３、Ａｒ／Ｘｅ、およびＡｒ／Ｘｅ／Ｈ２から選択される、請求項１１に記載のイオン注入システムの性能を改善し、寿命を延ばす方法。
【請求項１６】
前記堆積ガスが、Ｆ２、Ｎ２Ｆ４、ＣｌＦ３、ＷＦ６、ＭｏＦ６、およびＮＦ３から選択される、請求項１１に記載のイオン注入システムの性能を改善し、寿命を延ばす方法。
【請求項１７】
前記ガス混合物が、少なくとも１つの非ドーパントガスと少なくとも１つのドーパントガスとの組合せを含む、請求項１１に記載のイオン注入システムの性能を改善し、寿命を延ばす方法。
【請求項１８】
前記ガス混合物が、ＡｓＨ３／ＡｓＦ３、ＡｓＨ３／ＡｓＦ５、ＰＨ３／ＰＦ３、ＰＨ３／ＰＦ５、ＳｉＨ４／ＳｉＦ４、Ｈ２／Ｘｅ／ＳｉＦ４、ＧｅＨ４／ＧｅＦ４、Ｈ２／Ｘｅ／ＧｅＦ４、Ｈ２／ＧｅＦ４、Ｂ２Ｈ６／ＢＦ３、Ｈ２／ＢＦ３、Ｆ２／ＢＦ３、ＣＯ２／Ｆ２、ＣＯ２／ＣＦ４、ＣＯ／Ｆ２、ＣＯ／ＣＦ４、ＣＯＦ２／Ｆ２、ＣＯＦ２／ＣＨ４、およびＣＯＦ２／Ｈ２から選択される、請求項１１に記載のイオン注入システムの性能を改善し、寿命を延ばす方法。
【請求項１９】
前記ガス混合物が、ＳＤＳ、ＶＡＣ、またはＶＡＣ−Ｓｏｒｂシステムによって共に貯蔵および計量供給される、請求項１１に記載のイオン注入システムの性能を改善し、寿命を延ばす方法。
【請求項２０】
固体ドーピング材料用のキャリアガスとして、ＸｅＦ２、ＸｅＦ４、ＸｅＦ６、ＧｅＦ４、ＳｉＦ４、ＢＦ３、ＡｓＦ５、ＡｓＦ３、ＰＦ５、ＰＦ３、Ｆ２、ＴａＦ３、ＴａＦ５、ＷＦ６、ＷＦ５、ＷＦ４、ＮＦ３、ＩＦ５、ＩＦ７、ＫｒＦ２、ＳＦ６、Ｃ２Ｆ６、ＣＦ４、Ｃｌ２、ＨＣｌ、ＣｌＦ３、ＣｌＯ２、Ｎ２Ｆ４、Ｎ２Ｆ２、Ｎ３Ｆ、ＮＦＨ２、ＮＨ２Ｆ、ＨＯＢｒ、Ｂｒ２、ＢｒＦ３、Ｃ３Ｆ８、Ｃ４Ｆ８、Ｃ５Ｆ８、ＣＨＦ３、ＣＨ２Ｆ２、ＣＨ３Ｆ、ＣＯＦ２、ＨＦ、Ｃ２ＨＦ５、Ｃ２Ｈ２Ｆ４、Ｃ２Ｈ３Ｆ３、Ｃ２Ｈ４Ｆ２、Ｃ２Ｈ５Ｆ、Ｃ３Ｆ６、ＣＯＣｌ２、ＣＣｌ４、ＣＨＣｌ３、ＣＨ２Ｃｌ２、およびＣＨ３Ｃｌの１つ以上を含む洗浄ガスを使用することを含む、前記固体ドーピング材料を採用するイオン注入システムの性能を改善し、寿命を延ばす方法。
【請求項２１】
前記固体ドーピング材料が、Ｓｂ２Ｏ３、ＩｎＣｌ３、または他の注入固体原材料である、請求項２０に記載のイオン注入システムの性能を改善し、寿命を延ばす方法。
【請求項２２】
気体ドーピング材料用の並流ガスとしてＸｅＦ２またはＮ２Ｆ４を使用することを含む、前記気体ドーピング材料を採用するイオン注入システムの性能を改善し、寿命を延ばす方法。
【請求項２３】
前記気体ドーピング材料がＧｅＨ４である、請求項２２に記載のイオン注入システムの性能を改善し、寿命を延ばす方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
さらに、マスクの組は、図3の通信システム等の通信システムにおいて可能なアンテナ構成および送信ダイバーシチスキームに基づいて確立できる。例示的E-UTRAN環境では、３つのマスクが、1、2、および４アンテナ構成について規定されうる。しかし、本発明の実施形態は、E-UTRAN環境に限定されず、したがって、種々のアンテナ構成および送信ダイバーシチスキームに基づく可能な選択として、任意の数のマスクを利用することができる。さらに、実施形態によっては、異なるCRC多項式の使用およびハミング距離の考慮等によって、マスク生成を容易にするために、CRCの計算を修正してもよい。さらに、CRCジェネレータの出力をマスキングして、アンテナ構成に応じて異なる出力を入手する代わりに、３つの異なるCRCジェネレータが用いられる。マスキングをCRCジェネレータの一部と見なす場合、３つの異なるCRCジェネレータを規定するために３つの異なるマスクが考えられ得ることに留意されたい。しかし、異なるCRCジェネレータは、異なる要素をCRC生成プロセスに適用することによっても設計できる。例として、CRCジェネレータのために異なる生成多項式を使用すること、または入力データからCRCを計算するまえにインターリーバを使用すること、または上述の差異に加えてマスクも適用する組み合わせを含む任意のそれらの組み合わせが挙げられる。したがって、３つの異なるCRCジェネレータの利用は、上位集合、または言い換えると、異なるマスクの使用のより一般的な概念であることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサベースのシステムにステップを実行させるプログラムを格納する記録媒体であって、前記プログラムは、
参照映像セグメントの選択を受け取る受信ステップと、
実演をカメラで撮影するステップと、
前記参照映像セグメントを表し、前記撮影された実演の少なくとも一部によって前記参照映像セグメントの一部が置き換えられた新たな映像セグメントを生成する生成ステップと、
前記新たな映像セグメントをディスプレイに表示するステップとを実行させ、
前記カメラおよび前記ディスプレイは、前記受信ステップおよび前記生成ステップを実行する前記プロセッサベースのシステムに接続し、
前記参照映像セグメントは作品からの映像セグメントを含み、前記作品からの映像セグメント中のカメラ視野は、前記参照映像セグメントにおいて修正されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記プロセッサベースのシステムに接続されているマイクで実演によって生じた音声を収録するステップと、
前記参照映像セグメント中のオリジナル音声の少なくとも一部を、対応する前記収録された音声によって置き換えるステップと、
を前記プロセッサベースのシステムにさらに実行させるプログラムを格納した請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記参照映像セグメントは少なくとも一人の登場人物を含み、
前記実演はユーザによる実演を含み、
前記新たな映像セグメントを生成するステップは、前記登場人物の少なくとも一部を対応する前記ユーザの一部と置き換えることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記作品は、既に公開されている映画、テレビ番組、テレビ放送、ビデオゲーム、スポーツイベント、およびミュージックビデオのうちのひとつを含むことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項５】
オンラインコミュニティに参照映像セグメントを表示するステップと、
クライアント装置に接続されている、実演を撮影するカメラからデータを受け取るステップと、
前記参照映像セグメントを表し、撮影された前記実演の少なくとも一部によって前記参照映像セグメントの一部が置き換えられた新たな映像セグメントを生成する生成ステップと、
オンラインコミュニティに新たな映像セグメントの表現を表示するステップと、
撮影された前記実演の一部分に関するフィードバックを前記クライアント装置に提供するステップと、
をプロセッサベースのシステムに実行させるプログラムを格納した記録媒体。
【請求項６】
それぞれが異なるクライアント装置に接続され、それぞれが異なる実演を撮影するカメラからデータを受け取るステップと、
それぞれが前記参照映像セグメントを表し、撮影された前記異なる実演の少なくとも一部によって前記参照映像セグメントの一部が置き換えられた映像セグメントを生成する生成ステップと、
オンラインコミュニティに映像セグメントの表現それぞれを表示するステップと、
撮影されたそれぞれの実演の一部分に関するフィードバックを、対応するそれぞれのクライアント装置に提供するステップと、
を前記プロセッサベースのシステムにさらに実行させるプログラムを格納した請求項５に記載の記録媒体。
【請求項７】
実演をカメラで撮影するステップと、
前記実演を表現する出力データを前記カメラから受け取るステップと、
前記出力データを処理して、実演における一つ以上の観点とそれと対応する参照実演における観点とを比較するステップと、
実演が参照実演とどれくらい密接にマッチしているかを示す指標を生成するステップと、
をプロセッサベースのシステムに実行させるプログラムを格納した記録媒体。
【請求項８】
前記実演はユーザによる実演を含み、
前記参照実演は登場人物による実演を含み、
実演における一つ以上の観点とそれと対応する参照実演における観点との比較は、前記ユーザによるジェスチャを前記登場人物によるジェスチャと比較することを含むことを特徴とする請求項７に記載の記録媒体。
【請求項９】
前記実演によって生じた音声を収録するステップとを含み、
実演における一つ以上の観点とそれと対応する参照実演における観点との比較は、収録した前記音声を前記参照実演によって生じた音声と比較することを含むことを前記プロセッサベースのシステムにさらに実行させるプログラムを格納した請求項７に記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記参照実演を表し、前記撮影された実演の少なくとも一部によって前記参照映像セグメントの一部が置き換えられた新たな映像セグメントを生成する生成ステップと、
前記撮影された実演の一部分が対応する参照実演の一部分により密接にマッチするように、前記新たな映像セグメントにおける前記撮影された映像の一部分を修正するステップと、
を前記プロセッサベースのシステムにさらに実行させるプログラムを格納した請求項７に記載の記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月26日(2011.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ナビゲーション装置、携帯電話などの電子装置に関する。本発明は特に、電子装置で受信した通信を位置データにリンクさせる装置および方法に関する。
ＧＰＳレシーバまたはその他の位置判定部品を備え付けた、またはこれに取付けられた携帯電話は、２つではなく１つの電子装置でユーザが電話呼を発着信し、かつ、好ましい位置へナビケートすることができるので、ますます普及してきている。しかし、現在まで、これらの組合せの装置は、各部品が基本的に、独立型装置として動作する場合と同じように動作しており、シナジー効果がほとんどなかった。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】  
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【特許文献１】  米国特許第７２５６７１１号明細書
【特許文献２】  韓国公開特許第１０−２００６−０１２４１５２号公報
【特許文献３】  米国特許出願公開第２００７／０１１７５９４号明細書
【特許文献４】  米国特許出願公開第２００５／０１５３７４７号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慢性創傷治癒を促進するための、少なくとも３リン酸塩単位を有する非結合ポリリン酸塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火冷間始動スラグ帯を含む、取鍋シュラウド、ストッパーロッド(stopper  rod)又は浸漬された注入ノズル／シュラウドであって、
前記スラグ帯が、部分的に安定化したジルコニア及び／又は完全に安定化したジルコニアと単斜晶ジルコニアとの混合物、及び、グラファイトを含み、総ジルコニア含有量に対する単斜晶の割合が少なくとも５０重量％であり、前記スラグ帯の少なくとも５０重量％が、ＰＳＺ／ＦＳＺと単斜晶ジルコニアとの混合物を含むことを特徴とする、取鍋シュラウド、ストッパーロッド(stopper  rod)又は浸漬された注入ノズル／シュラウド。
【請求項２】
前記スラグ帯がＦＳＺを含み、前記総ジルコニア含有量に対する前記単斜晶ジルコニアの含有量が、８５重量％以下である、請求項１に記載のノズル、ストッパーロッド(stopper  rod)又はシュラウド。
【請求項３】
前記スラグ帯がＰＳＺを含み、前記総ジルコニア含有量に対する前記単斜晶ジルコニアの含有量が、６５重量％以下である、請求項１又は２に記載のノズル、ストッパーロッド(stopper  rod)又はシュラウド。
【請求項４】
前記単斜晶ジルコニアの粒径が、０．２５〜０．５ｍｍである、請求項１−３のいずれか１項に記載のノズル、ストッパーロッド(stopper  rod)又はシュラウド。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコールを摂取したヒト被験者における、アルコールに誘発される治療活性成分の用量放出のリスクを低減するための、経口放出制御錠剤であって、
コアであって、
膨潤剤を含んでなる上部圧縮層と、
少なくとも１つの治療活性成分および薬理学的に許容される賦形剤を含んでなる下部圧縮層であって、少なくとも１つの賦形剤は放出速度制御賦形剤であり、かつ、アルコール可溶性の賦形剤の重量パーセントは前記層に対して３５重量％を超えない、下部圧縮層と
を含んでなる、コア；および
該コアを被覆するコーティングであって、０v/v％〜４０v/v％のアルコールを含んでなる水性媒体に不溶性であるポリマーを含んでなる、コーティング
を含んでなり、
これにより、水性胃腸管液と接触した際に、前記上部圧縮層が膨潤して前記上部圧縮層の上部表面からの前記コーティングの除去を引き起こし、前記上部層が崩壊して、前記下部圧縮層の、底部表面および側部表面は前記コーティングに覆われた状態で、前記上部表面の定められた表面領域から前記活性成分を放出させる、経口放出制御錠剤。
【請求項２】
アルコールを摂取したヒト被験者における、アルコールに誘発される治療活性成分の用量放出のリスクを低減するための、経口放出制御錠剤であって、
コアであって、
膨潤剤を含んでなる上部圧縮層と、
少なくとも１つの治療活性成分および薬理学的に許容される賦形剤を含んでなる中間圧縮層であって、少なくとも１つの賦形剤は放出速度制御賦形剤であり、かつ、アルコール可溶性の賦形剤の総量は、前記層に対して３５重量％を超えない、中間圧縮層と、
膨潤剤を含んでなる底部圧縮層と
を含んでなる、コア；および
該コアを被覆するコーティングであって、０v/v％〜４０v/v％の量のアルコールを含んでなる水性媒体に不溶性であるポリマーを含んでなる、コーティング
を含んでなり、
これにより、水性胃腸管液と接触した際に、前記上部圧縮層および前記底部圧縮層が膨潤して前記上部圧縮層の上部表面および前記底部圧縮層の下部表面からの前記コーティングの除去を引き起こし、前記上部層および前記底部層が崩壊して、前記中間圧縮層の、側部表面は前記コーティングに覆われた状態で、前記上部および下部表面の定められた表面領域から前記活性成分を放出させる、経口放出制御錠剤。
【請求項３】
前記膨潤剤は、超崩壊剤、ウィッキング剤、浸透圧剤、気体発生剤、およびこれらの混合物を含んでなる群より選択される、請求項１または２に記載の錠剤。
【請求項４】
前記ウィッキング剤が、前記上部圧縮層に対して約５重量％〜約８０重量％の範囲の量で存在する、請求項１に記載の錠剤。
【請求項５】
前記ウィッキング剤が、前記上部および底部圧縮層に対して約５重量％〜約８０重量％の範囲の量で存在する、請求項２に記載の錠剤。
【請求項６】
前記超崩壊剤が、前記上部圧縮層に対して約５重量％〜約３０重量％の範囲の量で存在する、請求項１に記載の錠剤。
【請求項７】
前記超崩壊剤が、前記上部および下部圧縮層に対して約５重量％から約３０重量％の範囲の量で存在する、請求項２に記載の錠剤。
【請求項８】
前記コーティングが、前記治療活性成分に対して不透過性または半透過性である、請求項１または請求項２に記載の錠剤。
【請求項９】
前記コーティングが、１つ以上の浸出性成分を含んでなる、請求項１または請求項２に記載の錠剤。
【請求項１０】
前記コーティングが、膨潤剤を含んでなる前記圧縮層に近接して配置された１つ以上の予め形成された通路を有する、請求項１または請求項２に記載の錠剤。
【請求項１１】
アルコールに可溶性である賦形剤の前記総量が、前記下部圧縮層に対して２５重量％を超えない、請求項１または請求項２に記載の錠剤。
【請求項１２】
アルコールに可溶性である賦形剤の前記総量が、前記中間圧縮層に対して２５重量％を超えない、請求項１に記載の錠剤。
【請求項１３】
前記経口放出制御錠剤が、４０v/v％のエタノール中にてインビトロで試験した場合、約４時間の間に前記活性成分の８０％を超えて放出しない、請求項１または請求項２に記載の錠剤。
【請求項１４】
前記経口放出制御錠剤が、４０v/v％のエタノール中にてインビトロで試験した場合、約２時間の間に前記活性成分の４０％を超えて放出しない、請求項１または請求項２に記載の錠剤。
【請求項１５】
０v/v％〜４０v/v％の量のアルコールを含んでなる水性媒体に不溶性であるポリマーが、エチルセルロースである、請求項１または請求項２に記載の錠剤。
【請求項１６】
前記エチルセルロースのエトキシ含有量が４６．５％を超える、請求項１または請求項２に記載の錠剤。
【請求項１７】
前記エチルセルロースのエトキシ含有量が、約４８％〜約４９．５％の範囲である、請求項１または請求項２に記載の錠剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式によって示される化合物：
【化１】
2011512334.tif 000001
(式中、Aは、式C1‐7O1‐2S0‐1N1‐2H2‐16F0‐2を有するアミド成分であり；
Bは、式C1‐12H2‐30O1‐4S0‐1N1‐3F0‐2Cl0‐2Br0‐2I0‐2を有するアミン、N‐アミドまたはスルホンアミド成分であり；そして、
Rは、H、C1‐6アルキルまたはC1‐6アシルである)。
【請求項２】
RがHである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Aが下記である、請求項２記載の化合物：
【化２】
2011512334.tif 000002
。
【請求項４】
BがNH2である、請求項２記載の化合物。
【請求項５】
BがNH2である、請求項３記載の化合物。
【請求項６】
下記の式によって示される請求項１記載の化合物：
【化３】
2011512334.tif 000003
。
【請求項７】
エリトロ形である、請求項６記載の化合物。
【請求項８】
(＋)‐鏡像体である、請求項７記載の化合物。
【請求項９】
(−)‐鏡像体である、請求項７記載の化合物。
【請求項１０】
トレオ形である、請求項６記載の化合物。
【請求項１１】
(＋)‐鏡像体である、請求項１０記載の化合物。
【請求項１２】
(−)‐鏡像体である、請求項１０記載の化合物。
【請求項１３】
前記化合物が、下記のいずれか１つである、請求項１記載の化合物：
(±)‐トレオ‐２‐アミノ‐３‐(４‐フルオロフェニル)‐３‐ヒドロキシ‐１‐(ピロリジン‐１‐イル)プロパン‐１‐オンヒドロクロリド；
(＋)‐トレオ‐２‐アミノ‐３‐(４‐フルオロフェニル)‐３‐ヒドロキシ‐１‐(ピロリジン‐１‐イル)プロパン‐１‐オンヒドロクロリド；
(−)‐トレオ‐２‐アミノ‐３‐(４‐フルオロフェニル)‐３‐ヒドロキシ‐１‐(ピロリジン‐１‐イル)プロパン‐１‐オンヒドロクロリド；
(±)‐エリトロ‐２‐アミノ‐３‐(４‐フルオロフェニル)‐３‐ヒドロキシ‐１‐(ピロリジン‐１‐イル)プロパン‐１‐オンヒドロクロリド；
(＋)‐エリトロ‐２‐アミノ‐３‐(４‐フルオロフェニル)‐３‐ヒドロキシ‐１‐(ピロリジン‐１‐イル)プロパン‐１‐オンヒドロクロリド；
(−)‐エリトロ‐２‐アミノ‐３‐(４‐フルオロフェニル)‐３‐ヒドロキシ‐１‐(ピロリジン‐１‐イル)プロパン‐１‐オンヒドロクロリド；
(±)‐トレオ‐２‐アミノ‐３‐(４‐フルオロフェニル)‐３‐ヒドロキシ‐１‐(モルホリン‐４‐イル)‐プロパン‐１‐オンヒドロクロリド；
(±)‐トレオ‐２‐アミノ‐３‐(４‐フルオロフェニル)‐３‐ヒドロキシ‐１‐(ピペリジン‐１‐イル)プロパン‐１‐オンヒドロクロリド；
(±)‐トレオ‐２‐アミノ‐N,N‐ジエチル‐３‐(４-フルオロフェニル)‐３‐ヒドロキシプロパンアミドヒドロクロリド；
(±)‐トレオ‐２‐アミノ‐３‐(４‐フルオロフェニル)‐３‐ヒドロキシ‐１‐(４‐メチルピペリジン‐１‐イル)プロパン‐１‐オンヒドロクロリド；
(±)‐トレオ‐２‐アミノ‐３‐(４‐フルオロフェニル)‐３‐ヒドロキシ‐１‐(４‐メトキシピペリジン‐１‐イル)プロパン‐１‐オンヒドロクロリド；
(±)‐トレオ‐２‐アミノ‐１‐(アゼパン‐１‐イル)‐３‐(４‐フルオロフェニル)‐３‐ヒドロキシプロパン‐１‐オンヒドロクロリド；
(±)‐トレオ‐２‐アミノ‐１‐(３,３‐ジフルオロピロリジン‐１‐イル)‐３‐(４‐フルオロフェニル)‐３‐ヒドロキシプロパン‐１‐オンヒドロクロリド；
比(１：１)の(２R,３S)‐２‐アミノ‐３‐(４‐フルオロフェニル)‐１‐((S)‐３‐フルオロピロリジン‐１‐イル)‐３‐ヒドロキシプロパン‐１‐オンヒドロクロリドと(２S,３R)‐２‐アミノ‐３‐(４‐フルオロフェニル)‐１‐((S)‐３‐フルオロピロリジン‐１‐イル)‐３‐ヒドロキシプロパン‐１‐オンヒドロクロリド；
(±)‐トレオ‐２‐(ベンジルアミノ)‐３‐(４‐フルオロフェニル)‐３‐ヒドロキシ‐１‐(ピロリジン‐１‐イル)プロパン‐１‐オンヒドロクロリド；
(±)‐トレオ‐２‐(３,４‐ジクロロベンジルアミノ)‐３‐(４‐フルオロフェニル)‐３‐ヒドロキシ‐１‐(ピロリジン‐１‐イル)プロパン‐１‐オンヒドロクロリド；
(１S,２R)‐２‐アミノ‐１‐(４‐フルオロフェニル)‐３‐オキソ‐３‐(ピロリジン‐１‐イル)プロピルアセテートヒドロクロリド；または、
(±)‐トレオ‐２‐アミノ‐３‐(４‐フルオロフェニル)‐３-ヒドロキシ‐N‐メトキシ‐N‐メチルプロパンアミドヒドロクロリド。
【請求項１４】
請求項１記載の化合物の疼痛の治療用医薬品の製造における使用。
【請求項１５】
請求項１記載の化合物および製薬上許容し得る賦形剤を含む投与剤形。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６−ヒドロキシカプロン酸エステルの製造方法であって、その際、
ａ）シクロヘキサンを、分子状酸素又は、分子状酸素と、反応条件下で不活性なガスとの混合物で反応混合物へと酸化し、該反応混合物は、主成分としてシクロヘキシルヒドロペルオキシド、シクロヘキサノール、シクロヘキサノン、未反応のシクロヘキサン、６−ヒドロペルオキシカプロン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、５−ホルミル吉草酸及び４〜６個の炭素原子を有するα，ω−ジカルボン酸を含有し、
ｂ）工程ａ）からの反応混合物を、水の添加後に、シクロヘキサン及び該シクロヘキサンの化合物を含有する有機相と、カルボン酸を含有する水性相とに分離し、
ｃ）ｂ）からの水性相を接触水素化し、
ｄ）水性相中に含有されるカルボン酸を、１〜１０個のＣ原子を含有するアルコールと反応させて相応するカルボン酸エステルを形成し、
ｅ）工程ｄ）からのエステル化混合物から、蒸留によって６−ヒドロキシカプロン酸エステルを取得し、
その際、工程ｃ）での接触水素化に際して、少なくとも５−ホルミル吉草酸を６−ヒドロキシカプロン酸へと水素化し、且つ工程ｃ）での水素化のための触媒金属として、ルテニウム、ニッケル、コバルト、レニウム及び銅の群から選択される少なくとも１つの金属を使用する、６−ヒドロキシカプロン酸エステルの製造方法。
【請求項２】
工程ａ）を触媒の存在下で実施する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
工程ａ）を触媒の不存在下で実施する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
工程ｃ）で５−ホルミル吉草酸以外に６−ヒドロペルオキシカプロン酸も６−ヒドロキシカプロン酸へと水素化する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
工程ｂ）からのカルボン酸を含有する水性相を、シクロヘキシルヒドロペルオキシド、シクロへサノール及びシクロヘキサノン残留量の除去のために、脂肪族、脂環式又は芳香族の炭化水素で抽出する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
６−ヒドロペルオキシカプロン酸及び６−ヒドロキシカプロン酸を、工程ｂ）の水性相から有機不活性溶媒で水相から抽出する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
工程ｂ）からのカルボン酸を含有する水性相を、水の留去によって濃縮し、且つ固体の形で沈殿するカルボン酸を分離する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
工程ｃ）での水素化を、１００〜２００℃の温度及び１〜１００ｂａｒの圧力で実施する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細孔を有する足場、およびその細孔内に存在する、遊離または塩の型の塩基性アミノ酸を含む、組成物。
【請求項２】
足場がプラスチックを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
足場が、ポリエチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアミド、バイオプラスチック、生分解性プラスチック、およびその組合わせから選択される材料を含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
塩基性アミノ酸が細孔内に可逆的に存在する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
塩基性アミノ酸が、アルギニン、リジン、シトルリン、オルニチン、クレアチン、ヒスチジン、ジアミノブタン酸、ジアミノプロピオン酸、その塩類、およびその組合わせから選択されたものである、前記請求項のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
塩基性アミノ酸がＬ−立体配置を有する、前記請求項のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
塩基性アミノ酸がアルギニンである、前記請求項のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
塩基性アミノ酸がＬ−アルギニンである、前記請求項のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記塩基性アミノ酸が塩の型である、前記請求項のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
塩の型である前記塩基性アミノ酸がリン酸アルギニンである、前記請求項のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
塩の型である前記塩基性アミノ酸が塩酸アルギニンである、前記請求項のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
陰イオン性ポリマーをさらに含む、前記請求項のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
塩の型である前記塩基性アミノ酸が重炭酸アルギニンである、前記請求項のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物でコートした器具を含むデバイス。
【請求項１５】
器具が、剛毛をそれに取り付けたヘッドを含む歯ブラシである、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
剛毛が請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物でコートされている、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
ヘッドが請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物でコートされている、請求項１５または１６に記載のデバイス。
【請求項１８】
器具がつま楊子である、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１９】
器具がタングクリーナーである、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項２０】
タングクリーナーが舌を清浄にするための表面を含み、その表面が請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物でコートされている、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２１】
器具がマウスガードである、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項２２】
器具が歯科矯正デバイスである、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項２３】
（ｉ）齲歯の形成を軽減または抑制する、（ｉｉ）たとえば定量光誘導蛍光（ＱＬＦ）または電気的齲食測定（ＥＣＭ）により検出されるエナメル質の前齲食病変を軽減、修復または抑制する、（ｉｉｉ）歯の脱灰を軽減または抑制し、再石灰化を促進する、（ｉｖ）歯の過敏性を軽減する、（ｖ）歯肉炎を軽減または抑制する、（ｖｉ）口内の潰瘍または切り傷の治癒を促進する、（ｖｉｉ）酸産生細菌のレベルを低下させる、（ｖｉｉｉ）アルギニン分解細菌の相対レベルを高める、（ｉｘ）口腔における微生物バイオフィルムの形成を抑制する、（ｘ）糖負荷後の歯垢ｐＨを少なくともｐＨ５．５のレベルに上昇および／または維持する、（ｘｉ）歯垢の蓄積を軽減する、（ｘｉｉ）口内乾燥を治療、寛解または軽減する、（ｘｉｉｉ）歯および口腔を清浄にする、（ｘｉｖ）侵食を軽減する、（ｘｖ）歯を増白する、（ｘｖｉ）歯を齲食原性細菌に対して免疫化する、ならびに／あるいは（ｘｖｉｉ）たとえば口腔組織を介した全身感染の潜在性を低下させることにより、心血管の健康状態を含めた全身の健康状態を増進する：
ための、請求項１４記載のデバイスであって、そのデバイスはそれを必要とする者に使用される、上記デバイス。
【請求項２４】
さらに、フッ化物イオン源を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２５】
フッ化物イオン源が、フッ化スズ、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム、モノフルオロリン酸ナトリウム、フルオロケイ酸ナトリウム、フルオロケイ酸アンモニウム、フッ化アミン、フッ化アンモニウム、ならびにその組合わせから選択される、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
塩基性アミノ酸が生体侵食性ポリマーに埋め込まれている、請求項１に記載の組成物。
【請求項２７】
生体侵食性ポリマーが下記のもの：
ポリ（乳酸）、ポリ（グリコール酸）およびコポリマー；ポリジオキサノン、ポリ（エチルグルタメート）、ポリ（ヒドロキシブチレート）、ポリヒドロキシバレレートおよびコポリマー、ポリカプロラクトン、ポリアンヒドリド、ポリ（オルトエステル）、ポリ（イミノカーボネート）、ポリエステルアミド、ポリエステルアミン、ポリシアノアクリレート、ポリホスファゼン、コポリマー、および他の脂肪族ポリエステル、またはポリ−Ｌ−乳酸およびポリ−ｅ−カプロラクトンのコポリマーを含むその適切なコポリマー、フィブリン、コラーゲン、グリコソアミノグリカン（ｇｌｙｃｏｓｏａｍｉｎｏｇｌｙｃａｎ）、オリゴ糖、多糖、コンドロイチン、キトサン、アルギネート、フィブリング（ｆｉｂｒｉｎｇ）、フィブリノーゲン、セルロース系材料、デンプン、デキストラン、デキストリン、ヒアルロン酸、ヘパリン、エラスチン、多ブロックコポリマーであって、下記の基本単位から構築されるもの：グリコリド、ラクチド、Ｅ−カプロラクトン、およびポリエチレングリコール、ならびにポリ（エステル−アミド）ポリマーまたはホモログであって、ロイシン、フェニルアラニン、および／またはアルギニンをベースとし、場合により１種類以上のジオールおよび１種類以上のジカルボン酸を含むもの、
から選択される、請求項２６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意に置換されたジアリールアルキルホスホナートを調製する方法であって、
少なくとも１つの任意に置換されたトリアリールホスファイトと少なくとも１つの触媒とを混合する工程であって、トリアリールホスファイト触媒混合物を形成するものである、前記混合する工程と、
前記トリアリールホスファイト触媒混合物を２１０℃〜２６０℃の反応温度まで加熱する工程と、
前記加熱したトリアリールホスファイト触媒混合物に、前記任意に置換されたトリアリールホスファイトに基づいて１０％未満モル過剰である少なくとも１つの任意に置換されたトリアルキルホスファイトを加える工程と、
前記トリアリールホスファイト混合物と少なくとも１つの任意に置換されたトリアルキルホスファイトとを反応させる工程であって、前記任意に置換されたジアリールアルキルホスホナートを形成するものである、前記反応させる工程と
を有する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記任意に置換されたトリアルキルホスファイトは、前記任意に置換されたトリアリールホスファイトの０．０％から３％モル過剰である、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記任意に置換されたトリアルキルホスファイトは、前記任意に置換されたトリアリールホスファイトの１％未満モル過剰である、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記任意に置換されたトリアリールホスファイトは、一般式（ＩＩＩ）のものであって、
【化１６】
2011512358.tif 000001
式中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、及びＲ１ｃのそれぞれは、独立して、一般式（ＩＩ）のものであり、
【化１７】
2011512358.tif 000002
式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７のそれぞれは、独立して、水素、トリフルオロメチル、ニトロ、シアノ、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、芳香族、ハライド、Ｃ１−Ｃ２０アルキルエーテル、ベンジルハライド、ベンジルエーテル、芳香族エーテル、及びそれらの組み合わせから選択されるものである、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記任意に置換されたトリアリールホスファイトは、トリフェニルホスファイトである、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記任意に置換されたトリアルキルホスファイトは、一般式（ＩＶ）のものであって、
【化１８】
2011512358.tif 000003
式中、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、及びＲ２ｃのそれぞれは、独立して、Ｃ１−Ｃ２０アルキルである、方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、前記任意に置換されたトリアルキルホスファイトは、トリメチルホスファイトである、方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、前記触媒は、アルキル化触媒である、方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、前記触媒は、一般式（ＶＩＩ）のアルキルハライドであって、
【化２０】
2011512358.tif 000004
式中、Ｒ１０はＣ１−Ｃ２０アルキルでありＸはハライドである、方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法において、前記触媒は、ＣＨ３Ｉである、方法。
【請求項１１】
請求項１記載の方法において、前記触媒は、前記任意に置換されたトリアルキルホスファイトと前記任意に置換されたトリアリールホスファイトとの総重量の０．１５重量％未満過剰である、方法。
【請求項１２】
請求項１記載の方法において、前記反応温度は、任意に置換されたトリアリールホスファイトが触媒及び任意に置換されたトリアルキルホスファイトと室温で混合され、加熱される場合に生じる発熱よりも少なくとも高いものである、方法。
【請求項１３】
請求項１記載の方法において、この方法は、さらに、
前記混合物を添加する間、前記反応温度を維持する工程を有するものである、方法。
【請求項１４】
請求項１記載の方法において、調製された前記任意に置換されたジアリールアルキルホスホナートは、任意に置換されたトリアリールホスファイトを実質的に有さないものである、方法。
【請求項１５】
請求項１記載の方法において、調製された前記任意に置換されたジアリールアルキルホスホナートは、任意に置換されたアリールハライドを実質的に有さないものである、方法。
【請求項１６】
請求項１記載の方法において、この方法は、さらに、
調製された前記任意に置換されたジアリールアルキルホスホナートを、後続反応において当該任意に置換されたジアリールアルキルホスホナートを精製することなく使用する工程を有するものである、方法。
【請求項１７】
請求項１記載の方法において、前記トリアリールホスファイト触媒混合物は、加熱前に不特定期間の間保存されるものである、方法。
【請求項１８】
任意に置換されたジアリールアルキルホスホナートを調製する方法であって、
少なくとも１つの任意に置換されたトリアリールホスファイトを２１０℃〜２６０℃の反応温度まで加熱する工程と、
少なくとも１つの触媒を、前記任意に置換されたトリアリールホスファイトに加える工程と、
前記任意に置換されたトリアリールホスファイトに、前記任意に置換されたトリアリールホスファイトに基づいて１０％未満モル過剰である、少なくとも１つの任意に置換されたトリアルキルホスファイトを加える工程と、
前記任意に置換されたトリアリールホスファイトと、前記少なくとも１つの触媒と、前記任意に置換されたトリアルキルホスファイトとを反応させる工程であって、前記任意に置換されたジアリールアルキルホスホナートを形成するものである、前記反応させる工程と
を有する方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の方法において、前記触媒は、アルキル化触媒である、方法。
【請求項２０】
請求項１８記載の方法において、前記触媒は、一般式（ＶＩＩ）のアルキルハライドであって、
【化２１】
2011512358.tif 000005
Ｒ１０はＣ１−Ｃ２０アルキルでありＸはハライドである、方法。
【請求項２１】
請求項１８記載の方法において、前記触媒は、ＣＨ３Ｉである、方法。
【請求項２２】
請求項１８記載の方法において、前記触媒は、前記混合物及び前記任意に置換されたトリアリールホスファイトの総重量の０．１５重量％未満過剰である、方法。
【請求項２３】
請求項１８記載の方法において、前記反応温度は、任意に置換されたトリアリールホスファイトが触媒及び任意に置換されたトリアルキルホスファイトと室温で混合され、加熱される場合に生じる発熱よりも少なくとも高いものである、方法。
【請求項２４】
請求項１８記載の方法において、この方法は、さらに、
前記加える工程および反応させる工程の間に前記反応温度を維持する工程を有するものである、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における少なくとも１つの前庭誘発筋電位（ＶＥＭＰ）を検出するための装置であって、
少なくとも１つの活性電極と、基準電極と、接地電極と、音響信号、機械信号、及び／又は電気信号発生器と、筋緊張を示す検流計又は筋緊張の結果としての圧力を示す圧力センサーとを備えるものであり、
筋緊張の値を振幅値によって除算したときの商に与える年齢の影響は、ｙをμＶ単位の筋緊張／振幅の商とし、ｘを年単位での年齢としたとき、関数ｙ＝０．０５４８ｘ＋２．６８８７で表すことができることを特徴とする、
装置。
【請求項２】
筋緊張及び／又は視覚化された圧力は、知覚可能な、光信号、音響信号、又は振動触覚信号の形でディスプレイ上に表示されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
筋緊張は圧力センサーを使用して測定され、前記圧力センサーは、気体及び／又は液体で満たすことができる基本的にＵ字型の管状素子であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
管状素子内で発生する圧力は、圧力センサーを用いて測定され、ディスプレイに表示されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
少なくとも１つの前庭誘発筋電位を生成し、測定し、且つ／又は評価するための、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置の使用。
【請求項６】
耳石器に関する診断の判断材料のための中間結果の取得における、請求項５に記載の装置の使用。
【請求項７】
めまい、回転性めまい、体位性めまい、昇降めまい、運動めまい、及び／又は非組織的めまいの診断の判断材料のための中間結果の取得における、請求項５または６に記載の装置の使用。
【請求項８】
前庭反射の機能に関する診断の判断材料のための中間結果を取得するための、請求項５〜７のいずれか一項に記載の装置の使用。
【請求項９】
筋緊張は、電位を測定することによって、複数のＶＥＭＰ測定間で継続的に記録され、管状素子内の圧力測定の代わりに且つ／又は圧力測定に加えて、患者が知覚することができる信号の形で該患者に提示されることを特徴とする、請求項５〜８のいずれか一項に記載の装置の使用。
【請求項１０】
ＶＥＭＰの測定のために、音響刺激、機械刺激、又は電気刺激が患者に与えられることを特徴とする、請求項５〜９のいずれか一項に記載の装置の使用。
【請求項１１】
ＶＥＭＰの最小電圧値及び最大電圧値は、信号に続く時間窓内で求められることを特徴とする、請求項５〜１０のいずれか一項に記載の装置の使用。
【請求項１２】
ＶＥＭＰの最小電圧値及び最大電圧値、並びに該最小電圧値及び該最大電圧値の大きさの差が、筋電位の強度を考慮して、年齢及び／又は性別に関連する標準値と比較及び照合されることを特徴とする、請求項５〜１１のいずれか一項に記載の装置の使用。
【請求項１３】
患者において求められた筋緊張／振幅の商が、ｙをμＶ単位の筋緊張／振幅の商とし、ｘを年単位での年齢としたときの、関数ｙ＝０．０５４８ｘ＋２．６８８７を使用して計算された商より大きい場合に、病的であると判断される診断の判断材料のための中間結果が得られることを特徴とする、請求項５〜１２のいずれか一項に記載の装置の使用。
【請求項１４】
音響的に誘発された脳電位の測定のための、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体医療物質を静脈内に投与するための体内装置において、その体内装置が：
少なくとも一つの出口に連結された少なくとも一つの第一管状導管を有する噴出通路；
少なくとも一つの入口に連結された少なくとも一つの第二管状導管を有する吸引通路；
液体医療物質を特定の噴出圧力、量及び方向で投与するために前記少なくとも一つの第一管状導管を通して前記液体医療物質を前記少なくとも一つの出口に導くための噴出力を付与するために前記少なくとも一つの第一管状導管に連結された噴出力源；及び
前記液体医療物質の残りを特定の吸引圧力、量及び方向で前記少なくとも一つの第二管状導管を通して前記少なくとも一つの入口から吸引するための吸引力を付与するために前記少なくとも一つの第二管状導管に連結された吸引力源；
を含み、
前記少なくとも一つの出口及び前記少なくとも一つの入口が、前記吸引圧力、量及び方向が静脈内腔として大きさおよび形を作られた容積で付与されるときに前記液体医療物質が前記噴出圧力、量及び方向で投与される範囲が予め定められた空間へ限定されるように配置されることを特徴とする体内装置。
【請求項２】
前記少なくとも一つの出口及び前記少なくとも一つの入口が体内装置の先端であり、前記吸引通路が前記噴出通路により部分的に囲まれていることを特徴とする請求項１に記載の体内装置。
【請求項３】
前記少なくとも一つの入口が複数の入口を含み、前記少なくとも一つの出口が前記複数の入口のうちの少なくとも二つの入口の間に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の体内装置。
【請求項４】
前記噴出通路が螺旋噴出通路であり、それに沿って前記少なくとも一つの出口が配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の体内装置。
【請求項５】
前記吸引通路が螺旋吸引通路であり、それに沿って前記少なくとも一つの入口が配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の体内装置。
【請求項６】
前記少なくとも一つの入口の前に配置され、かつ特定の閾値を越える直径を持つ少なくとも一つの成分が前記少なくとも一つの入口に侵入するのを防ぐために構成されたろ過素子をさらに含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の体内装置。
【請求項７】
前記少なくとも一つの入口の前に配置され、かつ前記吸引圧力、量及び方向の少なくとも一つを決定するために構成されたろ過素子をさらに含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の体内装置。
【請求項８】
前記ろ過素子が前記少なくとも一つの成分を収集するための中空部を持つことを特徴とする請求項６に記載の体内装置。
【請求項９】
前記少なくとも一つの出口の前に配置され、かつ前記噴出圧力、量及び方向の少なくとも一つを決定するために構成されたろ過素子をさらに含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の体内装置。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの出口及び膨張形状と非膨張形状を持つ部分を持つ体内装置チップをさらに含み、前記少なくとも一つの出口と前記静脈内腔の静脈壁との間の距離が、前記部分が膨張形状にあるときに減少されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の体内装置。
【請求項１１】
前記液体医療物質が硬化剤を含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の体内装置。
【請求項１２】
前記硬化剤濃度が５パーセント未満であることを特徴とする請求項１１に記載の体内装置。
【請求項１３】
前記吸引力源および前記噴出力源は前記吸引力および前記噴出力を同時に付与することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の体内装置。
【請求項１４】
前記噴出力が付与された後に前記吸引力の付与を命令する制御装置をさらに含むことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の体内装置。
【請求項１５】
前記噴出圧力、量及び方向と前記吸引圧力、量及び方向の少なくとも一つが目的静脈内腔の特性に従って選択されることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の体内装置。
【請求項１６】
前記噴出方向が前記体内装置の中心軸に実質的に垂直であることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の体内装置。
【請求項１７】
前記噴出方向が複数の噴出方向を含むことを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の体内装置。
【請求項１８】
前記少なくとも一つの第一管状導管および前記少なくとも一つの第二管状導管が体内装置チップに連結され、前記吸引力源および前記噴出力源が、前記体内装置チップが移動している間に付与されることを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の体内装置。
【請求項１９】
前記吸引方向が複数の吸引方向から適用されることを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の体内装置。
【請求項２０】
前記複数の吸引方向のうちの第一方向が前記静脈内腔の第一縁に向けられ、前記複数の吸引方向のうちの第二方向が前記静脈内腔の第二縁に向けられていることを特徴とする請求項１９に記載の体内装置。