【事件の表示】
　平成　２年特許願第　８７５８１号「電池用極板」拒絶査定不服審判事件〔平成　３年１２月１９日出願公開、特開平　３−２８９０４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年４月３日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年９月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　電池用活物質を充填する三次元構造を有する金属多孔体の表面に集電リードを溶接した電池用極板において、前記極板の裏面および溶接した集電リード表部の少なくとも一方が、ポリプロピレン、ポリエチレン、イオノマー、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メタアクリル共重合体、ポリエステル、ポリエステルエポキシアロイ、ナイロン６６、ナイロン１１およびナイロン１２からなる群から選ばれた熱融着性樹脂のホットメルトにより形成された１００μｍ以下の超薄の絶縁被膜で覆われていることを特徴とする電池用極板。」
　　
２．引用例に記載された発明
　これに対し、前置審査において通知した拒絶の理由に引用した刊行物１には、以下の事項が記載されている。
刊行物１：実願昭５９−１９９０１７号（実開昭６１−１１４６６２号）のマイクロフィルム
（摘示1-1）「陽、陰極をセパレータを介してうず巻状に捲回するニッケルカドミウム蓄電池において、陽、陰極の集電端子の溶接部上および周辺を耐アルカリ性の絶縁テープによって被覆したニッケルカドミウム蓄電池。」（実用新案登録請求の範囲）
（摘示1-2）「プレス等によってあらかじめ設けた活物質未充填部３を有する極板１に、集電端子２を溶接する。極板１の溶接部４の表、裏から活物質未充填部３と集電端子２の一部を覆う大きさのポリプロピレンテープ５を溶接部４上にはりつける。」（第３頁第３〜８行）
（摘示1-3）第１図には、極板１の活物質未充填部３に、集電端子２が溶接部４で溶接され、集電端子２の溶接部４上および溶接部の周辺まで覆って、絶縁テープ５がはりつけられた構造が図示されている。
　
３．本願発明１と引用例１に記載される発明との対比
　刊行物１の摘示1-1、1-3には、極板の集電端子の溶接部上および溶接部の周辺を耐アルカリ性の絶縁テープによって被覆した蓄電池の陽、陰極が記載されている。そして、摘示1-2によると、極板に集電端子を溶接する位置は、プレス等によって極板にあらかじめ設けた活物質未充填部であるから、極板にはプレス等により活物質未充填部をあらかじめ設けておき、この活物質未充填部に集電端子を溶接するものであると云える。そうすると、極板は活物質を充填する三次元構造を有する金属多孔体であって、この金属多孔体に形成した活物質未充填部の表面に、集電端子が溶接されることは明らかである。さらに、摘示1-2によると、極板の溶接部の表、裏から活物質未充填部と集電端子の一部を覆う大きさのポリプロピレンテープを溶接部にはりつけることにより、極板の集電端子の溶接部上および溶接部の周辺を耐アルカリ性の絶縁テープによって被覆するのであるから、極板の裏面および溶接した集電端子の表部がポリプロピレンテープをはりつけることにより形成された絶縁被膜で覆われていると云える。これら摘示1-1〜1-3に記載される事項を、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、「活物質を充填する三次元構造を有する金属多孔体の表面に集電端子を溶接した蓄電池用極板において、前記極板の裏面および溶接した集電端子の表部が、ポリプロピレンテープをはりつけることにより形成された絶縁被膜で覆われている蓄電池用極板」の発明（「以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「活物質」、「集電端子」は、それぞれ本願発明１の「電池用活物質」、「集電リード」に相当するから、両者は、「電池用活物質を充填する三次元構造を有する金属多孔体の表面に集電リードを溶接した電池用極板において、前記極板の裏面および溶接した集電リード表部の少なくとも一方が、ポリプロピレンの絶縁被膜で覆われている電池用極板」で一致し、以下の点で相違する。
相違点：ポリプロピレンの絶縁被膜が、本願発明１は、ホットメルトにより形成された１００μｍ以下の超薄であるのに対し、刊行物１発明は、テープをはりつけることにより形成されたものであって厚さは不明である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点の「ホットメルトにより形成された絶縁被膜」は、シート・タイプ（市販品としては、数μｍ〜数１０μｍの超薄のものがある）のものを、金属多孔体の所定の位置に積層し、加熱、冷却を施したり、予め熱融着性樹脂を溶融状態あるいは適当な溶媒に微粒子状の熱融着性樹脂をディスパースした状態にしておき、そこで電極をディプしたり、あるいは電極にペイントしたりした後、熱融着機等で加圧成形することにより形成されるものであるが（本願明細書の「（作用）」の欄参照）、このような「ホットメルト」による被覆手段は周知のものである（高分子学会高分子辞典編集委員会編「新版高分子辞典」、株式会社朝倉書店、１９８８年１１月２５日初版第１刷発行、第４３３頁（「ホットメルト」の項）参照）。
　また、本願発明１の絶縁被膜が「１００μｍ以下の超薄」であることについては、明細書の記載を参酌すると、集電リード溶接時に生じたバリによる内部短絡を防止することを目的として設けられるものであり、明細書には、その「１００μｍ」という数値限定に臨界的意義があることは記載されていないから、「１００μｍ以下の超薄」は、単に「できるだけ薄い」ということを意味していると解するのが相当である。
　これに対し、刊行物１発明の「ポリプロピレンテープをはりつけることにより形成された絶縁被膜」は、「集電端子を極板に溶接した際に発生した溶接バリ等のセパレータのつきやぶりによってショート（内部短絡）率が上がるという欠点」（第２頁第５〜８行）の解決を目的として設けられるものであるから、本願発明１と刊行物１発明の絶縁被膜の目的は共通している。
　また、刊行物１発明の絶縁被膜は、テープをはりつけることにより形成されるものであり、本願発明１と相違するが、本願発明１の出願当初の明細書には、上記目的を達成するための「１００μｍ以下の超薄」の絶縁被膜の形成手段として、ホットメルトの実施例とともに、粘着テープが例示されていたのであるから（特開平３−２８９０４８号公報第３頁左上欄第１４〜１７行）、粘着テープによる被膜もホットメルトによるものと同様に「１００μｍ以下の超薄」と云える程度の「できるだけ薄い」膜厚であることは明らかである。そして、粘着テープは、刊行物１発明のテープのはりつけによる被膜形成手段に相当するから、刊行物１発明の「テープをはりつけることにより形成された絶縁被膜」も、本願発明１の「ホットメルトにより形成された絶縁被膜」と同様に、「１００μｍ以下の超薄」と云える程度の「できるだけ薄い」膜厚であることは明らかである。
　そして、テープのはりつけとホットメルト（熱溶着）はともに周知の被膜形成手段であるとともに、互換性のある被膜形成手段であるから（例えば、実願昭５４−１５０３１６号（実開昭５６−６８９７３号）のマイクロフィルム、第４頁第６〜７行参照）、刊行物１発明において、「テープをはりつけることにより形成された絶縁被膜」に代えて、「ホットメルトにより形成された絶縁被膜」を用いること、およびその際に、絶縁被膜の膜厚を、「テープをはりつけることにより形成された絶縁被膜」と同程度、すなわち、上記「１００μｍ以下の超薄」と云える程度の「できるだけ薄い」膜厚とすることは、当業者が容易になし得る範囲のことにすぎない。
　よって、上記相違点の本願発明１に係る構成は、上記周知の事項に基づいて当業者が容易になし得ることであり、また、本願発明１が上記相違点に係る構成を備えることによる効果も、刊行物１に記載される事項および上記周知の事項から予測される範囲のものと比較して、格別顕著であるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。