【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５３３４５号「陰極構造体の構造及び電子放射体塗布方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１８０６２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月１７日（優先日：１９９５年（平成７年）１２月２０日）の出願であって、平成１２年９月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対して平成１３年１月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年２月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年２月８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「【請求項１】　円筒形陰極スリーブと、この円筒形陰極スリーブの内部に挿入された陰極加熱用ヒーターと、上記陰極スリーブの先端に取り付けられた基体金属と、この基体金属に塗布された電子放射体とを備える陰極構造体において、
　上記電子放射体は、上記基体金属の表面に塗布される電子放射物質と、この電子放射物質に塗布される活性化金属と、この活性化金属に塗布される電子放射物質との多層積層体から成り、したがって上記電子放射物質の間に上記活性化金属を形成したものから成り、
　上記電子放射物質は、１回の塗布厚さが２０μｍ以下であることを特徴とする陰極構造体の構造。」
　
　と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電子放射体」について「上記電子放射物質の間に上記活性化金属を形成したものから成り」との限定を付加し、同じく「電子放射物質」について「１回の塗布厚さが２０μｍ以下である」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５９年９月２２日に頒布された特開昭５９−１６９０３４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、
　
 (イ)「本発明は、ブラウン管、撮像管、送信管などの電子管用陰極に関するものである。」（第１頁右側欄第８〜９行）
 (ロ)「第１図に本発明の製造方法を工程順に示した図である。まず、障壁層となる耐熱金属薄板１を用意（ａ）し、次にこの薄板表面に塗布あるいはスプレーガンによる吹き付け等で、Ｎｉを主成分とする金属粉層２を設け（ｂ）、次にアルカリ土類金属酸化物からなる電子放出物質層３を金属粉層２上に設ける（ｃ）。これを繰り返し多層構造体４を作る（ｄ）。次にこの多層構造体４をプレス機械や圧延機で圧縮し固着する。このように圧縮した多層構造体４は、陰極形状のペレット状５に加工して（ｅ，ｆ）マトリックスカソードが製造される。」（第２頁左下欄第１２行〜右下欄第３行）
 (ハ)「電子放出物質層３も金属粉層２同様に粉末を用いるとともに、層形成には塗布や吹き付けで層状にする。」（第２頁右下欄第４〜６行）
（ニ）「第２図には、マトリックスカソード５をスリーブ６とＷ線を芯線とアルミナ等で絶縁した加熱素子７を組み合せた陰極の断面８を示す。」（第２頁右下欄第９〜１２行）
 (ホ)「金属粉層２と電子放出物質層３の順序はどちらでも良い。」（第３頁左上欄第１２〜１３行）
 (ヘ)「金属粉層２、電子放出物質層３の厚さ及び層数は任意に選んで良いが、厚さは金属粉層２と電子放出物質層３の比率は１〜２：１位の範囲が良い。」（第３頁左上欄第１５〜１８行）
（ト）「金属粉層２を２１層、電子放出物質層３を２０層・・・多層構造体４の厚さを０．５ｍｍになるように圧縮成形した。」（第３頁右下欄第２〜７行）
　
 と、記載されており、また第２図には円筒形のスリーブ６とその内部に挿入された加熱素子７、スリーブの先端に取り付けられたマトリックスカソード５を備えた陰極構造が示されている。
　これらの記載からみて、引用刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「円筒形スリーブと、この円筒形スリーブの内部に挿入された加熱素子と、上記スリーブの先端に取り付けられた耐熱金属薄板と、この耐熱金属薄板に塗布された多層構造体とを備える陰極構造体において、
　上記多層構造体は、電子放出物質と金属粉層との多層積層体から成る陰極構造体の構造。」（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）
                
（３）対比
　本願補正発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明における「円筒形スリーブ」「加熱素子」「耐熱金属薄板」「多層構造体」「電子放出物質」および「金属粉層」は、それぞれ本願補正発明の「円筒形陰極スリーブ」「陰極加熱用ヒーター」「基体金属」「電子放射体」「電子放射物質」および「活性化金属」に相当するものである。また、引用刊行物記載の発明における「多層構造体」は多数の（実施例においては４１層）電子放出物質及び金属粉層との多層積層体からなるものであるから、「電子放射物質の間に上記活性化金属を形成した」ものとなっていることは明らかである。
　よって、両者は
　
「円筒形陰極スリーブと、この円筒形陰極スリーブの内部に挿入された陰極加熱用ヒーターと、上記陰極スリーブの先端に取り付けられた基体金属と、この基体金属に塗布された電子放射体とを備える陰極構造体において、
　上記電子放射体は、電子放射物質と活性化金属との多層積層体から成り、したがって上記電子放射物質の間に上記活性化金属を形成したものから成ることを特徴とする陰極構造体の構造。」
である点で一致し、次の点で一応相違する。
        
相違点１：本願補正発明においては基体金属の表面にまず電子放射物質が塗布され、さらに活性化金属、電子放射物質、と塗布が重ねられているのに対し、引用刊行物にはそのような構成は明記されていない点。
　
相違点２：本願補正発明においては「電子放射物質は、１回の塗布厚さが２０μｍ以下である」とされているのに対し、引用刊行物にはそのような限定は明記されていない点。
        
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
相違点１について
　上記「（２）（ホ）」に示したように、引用刊行物には「金属粉層２と電子放出物質層３の順序はどちらでも良い。」と記載されており、電子放射物質と活性化金属のいずれをも基体金属の表面に塗布してよいことが示されている。したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
  この点について、出願人は審判請求書において
「(４)  本願発明と引用文献の対比
　・・・引用文献１の発明は、耐熱金属薄板１に塗布されるものをいずれにするかという観点でなく、最表面層をいずれにするかという観点で記載されている。この裏付けとして、層数を任意に選択することが出来るという点から見ると、金属薄板１に電子放出物質層３が塗布されるとは思えない。特に引用文献１の第１図には、金属薄板１上に金属粉層２が塗布されたことが開示されており・・・」
　との主張をしている。
　確かに、請求人が指摘するように、引用刊行物記載の発明では、実施例としては、金属粉層を２１層、電子放出物質層を２０層とすることにより、最表面層が金属層２となるようにした多層構造体４の例が記載されている。
　しかしながら、引用刊行物に「金属粉層２と電子放出物質層３の順序はどちらでも良い。しかし、最表面は電子放出物質層３でも良いが、スパーク防止等を考慮すれば金属粉層２の方が望ましい。・・・」と明記されていることから明らかなように、上記実施例の記載があるからと言って、引用刊行物記載の発明において、金属粉層と電子放出物質層を同数の層として最表面層が金属層となるようにしたもの、すなわち、電子放出物質層、金属粉層、電子放出物質層、・・・の順で塗布し、最表面層を金属粉層とした多層構造体を排除するものでないことは明らかであるから、請求人の上記主張は採用することができない。
　
相違点２について
　本願明細書【００１０】段落の記載に
「このような電子放射体（１０７）を基体金属（１０２）の表面に塗布するにあたっては、電子放射物質１０６と活性化金属１０５を交互に数回塗布する方法が効果的である。・・・１回の塗布厚さが２０μｍ以下になると活性化金属１０５と電子放射物質１０６間に反応が可能になる。」
　とあることから、本願補正発明における「１回の塗布厚さ」が、形成された電子放射体の１層の厚さを意味することは明らかである。
　そこで、上記（２）の「（ホ）（ヘ）」記載の数値を用いて該厚さを計算すると、電子放射物質層の厚さは約８〜１２μｍとなり、２０μｍ以下である。したがって、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
　したがって、本願補正発明は引用刊行物記載の発明と実質的に同一のものであり、特許法２９条１項３号の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
        　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は特許法１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
  　
３．本願発明について
　平成１３年２月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年９月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　円筒形陰極スリーブと、この円筒形陰極スリーブの内部に挿入された陰極加熱用ヒーターと、上記陰極スリーブの先端に取り付けられた基体金属と、この基体金属に塗布された電子放射体とを備える陰極構造体において、
　上記電子放射体は、上記基体金属の表面に塗布される電子放射物質と、この電子放射物質に途布される活性化金属と、この活性化金属に塗布される電子放射物質との多層積層体から成ることを特徴とする陰極構造体の構造。」
　
（１）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、およびそれに記載された発明は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「電子放射体」の限定事項である「上記電子放射物質の間に上記活性化金属を形成したものから成り」との構成を省き、また「電子放射物質」の限定事項である「１回の塗布厚さが２０μｍ以下である」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用刊行物記載の発明と実質的に同一のものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明と実質的に同一のものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は引用刊行物記載の発明と実質的に同一のものであり、特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができない。　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　なお、原査定は、本願発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとしたものであって、当審の理由とはその適用する条項を異にするものであるが、本願を拒絶すべき根拠となる引用刊行物は同一であり、また、特許法２９条２項の検討に際しては、まず同条１項について検討し、その後更に同条２項について検討するのであるから、請求人には既に同条１項について検討する十分な機会が与えられており、改めて意見書を提出する機会を与える必要を認めない。
　よって、結論のとおり審決する。