【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６２４３１号「光ファイバ１心双方向通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４２９１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年２月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月３０日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
 
「１心の光ファイバの両端にそれぞれ接続される光ファイバ１心双方向通信装置において、各々の光ファイバ１心双方向通信装置は、同一構成であって、マイクと、該マイクからの電気的なオーディオ信号の最高周波数の２倍以上の周波数の電気的なパルス信号を発生するパルス発生器と、該パルス信号を送信すべき上記マイクからのオーディオ信号に重畳する信号結合器と、該重畳された信号が入力される駆動回路と、該駆動回路によって駆動されるレーザ発生器と、受光素子と、該受光素子の出力を増幅する低周波増幅器と、該低周波増幅器からの出力が送られるイヤホンと、上記レーザ発生器と受光素子とを上記の１心の光ファイバの端部に光結合する光分岐結合器とを備えることが特徴となっている光ファイバ１心双方向通信装置。」
　
第２．引用刊行物記載の発明
　１．これに対して、当審において平成１５年７月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平８−１４９０７２号公報（平成８年６月７日出願公開、以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
（ア）「【要約】
【目的】  安価な構成において、レーザ光によるアナログ信号の伝送時に起こる、戻り光による障害を防止することが可能である光通信装置を提供することを目的としている。
【構成】  ＰＡＭ変調器７は、パルス発生部６から出力されるパルス列Ｐを、アナログ信号Ｓによってパルス振幅変調する。またＬＤ３は、こうしてパルス振幅変調されたＰＡＭ波電流Ｉpに応じた強度のレーザ光（ＰＡＭ波光信号Ｆp）を発振して送信する。このようにして、送信する光信号のコヒーレンスを低下させることにより、ＬＤ３は戻り光Ｒpの影響を受けにくくなる。従って、雑音や歪の少ない光通信装置が可能になる。」
　
（イ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】伝送すべき信号よりも周波数の高いパルス信号を発生するパルス発生手段と、
前記パルス信号を前記伝送すべき信号によってパルス振幅変調するパルス振幅変調手段と、
前記パルス振幅変調されたパルス信号に応じた強度のレーザ光を発振するレーザ光発振手段とを具備することを特徴とする光通信装置。」
　
（ウ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、光源としてＬＤ（レーザダイオード）等を用いる光通信装置であって、特にアナログ信号によってレーザ光を直接振幅変調して伝送する場合に好適な光通信装置に関する。」
　
（エ）「【０００２】
【従来の技術】近年、長距離の信号伝送には、光ファイバ中にレーザ光を伝播させる光通信が多く用いられるようになった。この光通信による信号伝送によれば、誘導等による雑音の混入がない。このため、アナログ伝送であっても品位の高い信号伝送が期待できる。図５は、従来の光通信装置における送信装置部の構成の一例を示すブロック図である。なお、図５に示す光通信装置は、音声等のアナログ信号を伝送するものである。
【０００３】図５に示す光通信装置の送信部では、信号源１から出力されるアナログ信号Ｓは、まずＬＤドライバ２に入力されて電流増幅され、またバイアス電流Ｉbが付加される。ＬＤドライバ２から出力される電流ＩはＬＤ３に入力されて光信号Ｆを発生し、この光信号Ｆが光ファイバ４を介して受信装置（図示略）へと伝送される。
【０００４】図６に示す曲線Ａは、ＬＤ３に流れる電流Ｉと光信号Ｆとの強度の関係を表した入出力特性である。また図６には、ＬＤ３にアナログ信号Ｓを含む電流ｉを流したときに出力される、光信号ｆの様子を同時に示す。この図に示すように、ＬＤ３にバイアス電流Ｉbを流すことによって、ＬＤ３の入出力特性の直線部分を利用した光振幅変調を行い、低歪のアナログ信号を送信する。」
　
（オ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、図５に示すような構成の光通信装置においては、光ファイバ４の端部や中間（例えば中継点）の各部に設けられた光コネクタ（図示略）による光の反射や、光ファイバ４自体の内部で発生するレイリー散乱のために戻り光Ｒが発生する。一般にレーザ光とは、波長が単一で指向性が高い（コヒーレンスが高い）光であるために、２つのレーザ光が同地点に存在すると干渉が発生する。このため、例えば戻り光ＲがＬＤ３のレーザ励振部に入射すると、光誘起効果によりＬＤ３のレーザ発振状態が不安定になる。この結果、伝送するアナログ信号に雑音や歪等の障害を生じる。
【０００６】上述した戻り光Ｒによる伝送障害を解消する方法の１つとして、図７に示すように光ファイバ４の光信号Ｆの入射部に、光アイソレータ５を挿入する方法がある。光アイソレータ５は、一例として偏光子とファラデー回転子と検光子（何れも図示略）とから構成され、一方向からの入射光のみを通過させ、他方からの入射光は遮断する。従って、ＬＤ３へ入射する戻り光Ｒを阻止し、伝送障害を防止することができる。
【０００７】しかしながら、上述の光アイソレータ５は、精密な構造を有しており高価である。またその構造上、特定の波長の光に対してのみ高アイソレーション低損失特性が得られる点や、長波長光用のものは外形寸法が大きい等の問題点を有している。
この発明は、このような背景の下になされたもので、安価な構成において、レーザ光によるアナログ信号の伝送時に起こる、戻り光による障害を防止することが可能である光通信装置を提供することを目的としている。」
　
（カ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】上述した課題を解決するために本発明にあっては、伝送すべき信号よりも周波数の高いパルス信号を発生するパルス発生手段と、前記パルス信号を前記伝送すべき信号によってパルス振幅変調するパルス振幅変調手段と、前記パルス振幅変調されたパルス信号に応じた強度のレーザ光を発振するレーザ光発振手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
【作用】この発明によればパルス振幅変調手段は、パルス発生手段から出力されるパルス信号を、伝送すべき信号によってパルス振幅変調する。またレーザ光発振手段は、パルス振幅変調されたパルス信号に応じた強度のレーザ光を発振して送信する。このようにして、送信する光信号のコヒーレンスを低下させることにより、レーザ発振手段は戻り光の影響を受けにくくなる。従って、雑音や歪の少ない光通信装置が可能になる。」
　
（キ）「【００１０】
【実施例】以下に本発明の一実施例について説明する。図１は、本発明の一実施例にかかる光通信装置の送信装置部の構成の一例を示すブロック図である。なお図１において、図５に示す各部と対応する部分には同一の符号を付し、その説明は省略する。また本実施例では、信号源１が出力するアナログ信号Ｓとして、人間の可聴周波数帯域（即ち、２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚ）の音声信号を扱うものとして説明する。
【００１１】図１において６は、ＬＤ３に流れる電流Ｉp（後述する）をＰＡＭ（ＰulseＡmplitudeＭodulation：パルス振幅変調）波とするためのパルス列Ｐを発生するパルス発生部である。このパルス列Ｐは、ナイキスト間隔毎に立ち上がりを有する連続したパルス波である。なお、ナイキスト間隔とは、扱われる最高周波数のアナログ信号の周期の２分の１の時間間隔を言う。従って、本実施例のパルス列Ｐの周波数は４０ｋＨｚとなる。
【００１２】また７は、加算回路部とゲート回路部とドライバ回路部とから構成されたＰＡＭ変調器である。このＰＡＭ変調器７は、信号源１が出力するアナログ信号Ｓと、パルス発生部６が出力するパルス列Ｐとを入力する。そして加算回路部で、入力されたアナログ信号Ｓにバイアス電流を付加した後、ゲート回路部がパルス列Ｐに応じて電流を断続させる。即ち、アナログ信号Ｓ成分を有するＰＡＭ波を生成する。この後ＰＡＭ変調器７は、ドライバ回路部でＰＡＭ波を電流増幅し、ＰＡＭ波電流Ｉpとして出力する。」
　
（ク）「【００１３】図１の光通信装置の各部の信号波形を図２に示す。図２において、（ａ）はアナログ信号Ｓの一例を、（ｂ）はパルス列Ｐの一例を示している。また（ｃ）は、これらアナログ信号Ｓおよびパルス列ＰがＰＡＭ変調器７に入力されたとき、ＰＡＭ変調器７から出力されるＰＡＭ波電流Ｉpの波形を示している。
【００１４】図３に示す曲線Ｂは、ＬＤ３に流れるＰＡＭ波電流Ｉpと光信号Ｆpとの関係を表した入出力特性である。また図３には、ＬＤ３に、アナログ信号Ｓを含むＰＡＭ波電流ｉpを流したときに出力されるＰＡＭ光信号ｆpの様子を同時に示す。
【００１５】図１に示す構成によれば、ＬＤ３から出力されるＰＡＭ光信号Ｆpは、時間的連続性が失われた断続波である。このため、ＰＡＭ光信号Ｆpはコヒーレンスが低いので、干渉も発生しにくい。従って、ＬＤ３のレーザ励振部に入射した戻り光Ｒpが、ＬＤ３のレーザ光発振状態に与える影響は小さい。このようにして、本発明の光通信装置は、雑音や歪の小さいアナログ信号伝送が可能となる。」
　
（ケ）「【００１６】ところでＰＡＭ波は、パルスの振幅方向にのみ情報が含まれる。従って本発明において、ＰＡＭ光信号Ｆpからアナログ信号Ｓを取り出すためには、まずＰＡＭ光信号Ｆpをフォトダイオード等で受け、ＰＡＭ波を得る。次に、このＰＡＭ波を帯域通過フィルタに入力し、パルス列Ｐ成分とバイアス成分とを除去すればよい。
【００１７】本発明が適用される受信装置部の構成の一例を図４のブロック図に示す。図４に示す受信装置では、光ファイバ４を介して伝送されたＰＡＭ光信号Ｆpをフォトダイオード１０で電流化し、増幅回路１１で増幅する。その次の積分回路１２は、ＣＲ等の積分回路によって増幅回路１１から出力されるＰＡＭ波を平滑化し、アナログ信号Ｓ成分を取り出す。さらに高域通過フィルタ１３によって、送信時に付加されたバイアス成分を取り除き、アナログ信号Ｓを出力する。ここで、積分回路１２と高域通過フィルタ１３とが、上述の帯域通過フィルタを構成している。
【００１８】なお本実施例では、レーザ光による光通信装置の例を示した。この場合のレーザ励振の手段はレーザダイオードの他、供給する電流値によってレーザ光強度が変化する励振手段が使用可能である。言うまでもなく、レーザ光を用いた光通信では、励振手段の如何や伝送される信号の種類を問わず、送信光と戻り光との干渉による障害が発生し得る。当然このような場合は、本発明の適用範囲である。」
　
（コ）「【００１９】
【発明の効果】以上説明したように、この発明によれば高価な光アイソレータを用いることなく、レーザ光によるアナログ信号の伝送時に、送信光と戻り光との干渉によって生じる雑音や歪の発生を抑制することができる。従って、安価な構成で品位の高いアナログ信号の伝送が可能である光通信装置が実現できる。なお、本発明の効果の一例として、本発明をファブリ・ペロー共振型ＬＤを用いてアナログ信号を伝送する光通信装置に適用したところ、戻り光が原因で発生していた雑音がおよそ１０分の１にまで低減された。」
　
（サ）「【図面の簡単な説明】
 【図１】  本発明の一実施例にかかる光通信装置の送信装置部の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】  同実施例の各部における波形の一例を示した図である。
【図３】  同実施例におけるＬＤ３の入出力特性と送信されるＰＡＭ波を示す図である。
【図４】  本発明の光通信装置にかかる受信装置部の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】  従来の光通信装置の送信部の第１の構成例を示すブロック図である。
【図６】  従来例のＬＤの入出力特性と入出力波形を示す図である。
【図７】  従来の光通信装置の送信部の第２の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…信号源、３…ＬＤ、４…光ファイバ、５…光アイソレータ、６…パルス発生部、７…ＰＡＭ変調器、Ｓ…アナログ信号、Ｐ…パルス列、Ｉp…ＰＡＭ波電流、Ｆp…ＰＡＭ光信号、Ｒp…戻り光。」
　
　ここで、上記（キ）の記載によれば、送信装置部におけるパルス発生部６で発生するパルス列Ｐは、連続したものであり、その間隔はナイキスト間隔であって、扱われる最高周波数のアナログ信号の周期の２分の１の時間間隔あるので、このパルスＰの周波数は、ナイキスト周波数、つまり、扱われるアナログ信号の最高周波数の２倍であるものと認められる。そして扱われるアナログ信号として、人間の可聴周波数帯域（即ち、２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚ）の音声信号が記載されている。
　また、上記（エ）、（キ）、（ケ）の記載、及び図１、４を参照すると、光通信装置の送信装置部を構成するＬＤ（レーザダイオード）３は、１本の光ファイバ４の一方の端部に接続され、そのＬＤ３より発生されたＰＡＭ光信号Ｆｐは、光ファイバ４を介して受信装置部へと伝送され、受信装置部を構成するフォトダイオード１０は、光ファイバ４の他方の端部に接続され、光ファイバ４を介して伝送されたＰＡＭ光信号Ｆｐを受け、ＰＡＭ信号として電流化するものと認められる。
　
　よって、上記（ア）〜（サ）及び図１〜４の記載によれば、引用刊行物１には、
　
　１本の光ファイバの一方の端部に送信装置部が接続され、前記光ファイバの他方に受信装置部が接続された、人間の可聴周波数帯域の音声信号を光ファイバを介して伝送する光通信装置において、前記送信装置部は、人間の可聴周波数帯域の音声信号を出力する信号源と、前記音声信号の最高周波数の２倍の周波数の連続したパルス列を発生するパルス発生部と、加算回路部とゲート回路部とドライバ回路部とから構成され、前記加算回路部で信号源から入力された音声信号にバイアス電流を付加し、前記ゲート回路部でパルス発生部から入力されたパルス列に応じて電流を断続させることにより音声信号成分を有するＰＡＭ波を生成し、さらに前記ドライバ回路部でＰＡＭ波を電流増幅し、ＰＡＭ波電流として出力するＰＡＭ変調器と、ＰＡＭ変調器から出力されるＰＡＭ波電流により駆動されＰＡＭ光信号を出力するレーザダイオードとから構成されており、前記受信装置部は、光ファイバを介して伝送されたＰＡＭ光信号を電流化するフォトダイオードと、この電流化したＰＡＭ波信号を増幅する増幅回路と、その出力信号を平滑化する積分回路と、さらに積分回路の出力信号から送信時に付加されたバイアス成分を取り除き音声信号を出力する高域通過フィルタとから構成されていることを特徴とする光通信装置。
　
の発明（以下、「引用刊行物１に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　２．同じく、当審において平成１５年７月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平４−１８１８２１号公報（平成４年６月２９日出願公開、以下、「引用刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
（ア）「（産業上の利用分野）
　本発明は光方向性結合器を用いて光データを伝送する光伝送方式に関する。
（従来の技術）
従来、この種の光方向性結合器を用いて光データを伝送方式に用いられる光送受信装置は第２図に示すように、自局１と相手局２との間は光伝送路３で接続されていて、各局は、それぞれ電気−光変換回路４、光−電気変換回路５、光方向性結合器６、符号誤り検出回路７、低域濾波器１０、アナログ変調回路８およびアナログ復調回路９により構成されている。
　この伝送方式に適用される信号はＰＣＭ符号であり、補助データ信号は第３図に示すようにＰＣＭ符号３１にアナログ変調（ＰＡＭ変調３２）して相手局に伝送していた。
　上記のシステム構成において、自局１からの信号Ａはアナログ変調回路８で補助データによりＰＡＭ変調された後、電気−光変換回路４により光信号Ａ’に変換され光方向性結合器６を通って光伝送路３に送出される。一方、相手局Ｂからの光信号Ｂ’は光方向性結合器６を通って光−電気変換回路５に入力される。光−電気変換回路５では光信号Ｂ’を電気信号Ｂに変換して出力している。受信信号Ｂの誤りは、符号誤り検出回路７により検出される。また、補助データ信号は低域濾波器１０により信号Ｂより分離される。」（第１頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第２０行、及び第２，３図を参照。）
　
（イ）「（発明が解決しようとする課題）
　しかしながら、このシステムでは光伝送路３が破断した時、自局１から送信した光信号Ａ’は光伝送路３の破断点１１で反射されて自局１に戻ってくる。この戻ってきた光信号Ａ’の光の強さは、破断点１１が自局１に近ければ近いほど強くなる。従って、自局１に近い所で光伝送路が破断した時には、自局１は相手局２から光信号Ｂ’が入力したものと判断し、伝送路破断警報が自局１から発出されず、通信サービスに重大な支障を与える問題点を持っていた。
　本発明の目的は、上記問題点を解決し、伝送路に障害があった場合にその状態を正確に検出することができる光伝送方式を提供することにある。」（第２頁左上欄第１〜１４行）
　
（ウ）「（課題を解決するための手段）
　本発明によれば、光伝送路で結ばれた両局間にデジタル情報信号とこの信号をアナログ変調して得られる補助データ信号を伝送する光伝送方式において、送信側の光信号をアナログ変調するキャリア周波数を両局間で異ならせることを特徴とする光伝送方式が得られる。」（第２頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第１行）
　
　これらの記載及び第１〜３図の記載によれば、引用刊行物２には、１本の光伝送路を使用した双方向光通信装置であって、光伝送路の両方の端部それぞれに設置された自局と相手局の両方それぞれは、同じ構成の送信装置と受信装置を備えており、それらを光方向性結合器を介して光伝送路の端部に接続した双方向光通信装置が開示されているものと認められる。
　
第３．対比・検討
 １．本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、
（１）両者は、共に１本の光ファイバを使用して通信を行う光通信装置であって、引用刊行物１に記載された発明の「光ファイバ」、「音声信号」、「パルス発生部」、「レーザダイオード」、及び「フォトダイオード」は、それぞれ本願発明の「光ファイバ」、「オーディオ信号」、「パルス発生器」、「レーザ発生器」、及び「受光素子」に相当し、
　
（２）さらに、引用刊行物１に記載された発明のＰＡＭ変調器を構成する「ゲート回路部」は、信号源から入力されバイアス電流を付加された音声信号に対してパルス発生部から入力されたパルス列に応じて電流を断続させることにより音声信号成分を有するＰＡＭ波を生成するものであって、送信すべき音声信号にパルス信号を重畳させているものと認められるので、本願発明の「信号結合器」に相当し、
　
（３）同じく引用刊行物１に記載された発明のＰＡＭ変調器を構成する「ドライバ回路部」は、前記ＰＡＭ波を電流増幅しレーザダイオードを駆動するＰＡＭ波電流を出力するものであるので、本願発明の「駆動回路」に相当し、
　
（４）引用刊行物１に記載された発明の、受信装置部における、フォトダイオードで電流化したＰＡＭ波信号を増幅する増幅回路と、その出力信号を平滑化する積分回路と、さらに積分回路の出力信号から送信時に付加されたバイアス成分を取り除き音声信号を出力する高域通過フィルタの組合せは、全体としてみれば、受信したＰＡＭ波信号から伝送すべき音声信号だけを取り出し増幅するものであって、本願発明の「低周波増幅器」に相当し、
　
（５）そして本願発明の「マイク」は、電気的なオーディオ信号を発生させるものであるので、引用刊行物１に記載された発明の「信号源」に対応しており、本願発明の「マイクと、該マイクからの電気的なオーディオ信号の最高周波数の２倍以上の周波数の電気的なパルス信号を発生するパルス発生器と、該パルス信号を送信すべき上記マイクからのオーディオ信号に重畳する信号結合器と、該重畳された信号が入力される駆動回路と、該駆動回路によって駆動されるレーザ発生器」は送信装置を構成し、同じく「受光素子と、該受光素子の出力を増幅する低周波増幅器と、該低周波増幅器からの出力が送られるイヤホン」は受信装置を構成しているものと認められるから、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
　
２．一致点
　１心の光ファイバを使用して通信を行う光ファイバ通信装置において、光ファイバ一方の端部に、電気的なオーディオ信号を発生する信号源、信号源から発生される電気的なオーディオ信号の最高周波数の２倍以上の周波数の電気的なパルス信号を発生するパルス発生器と、該パルス信号を送信すべき上記信号源からのオーディオ信号に重畳する信号結合器と、該重畳された信号が入力される駆動回路と、該駆動回路によって駆動されるレーザ発生器とからなる送信装置を備えており、光ファイバの他方の端部に、受光素子と、該受光素子の出力を増幅する低周波増幅器とからなる受信装置を備えることを特徴とする光ファイバ通信装置。
　
３．相違点
（ａ）本願発明においては、送信装置の信号源として「マイク」を備えているが、引用刊行物１に記載された発明においては、単に「信号源」を備えているにとどまり「マイク」を備えることは開示されておらず、また、本願発明においては、受信装置において低周波増幅器の出力先として「イヤホン」を備えているが、引用刊行物１に記載された発明においては、受信装置において音声信号の出力先として「イヤホン」を備えることは開示されていない点。
　
（ｂ）本願発明の光ファイバ通信装置は、双方向で通信を行うものであって、同一構成の送信装置と受信装置を、光ファイバの両端それぞれにおいて、光分岐結合器を介して光ファイバの端部に光結合させているのに対して、引用刊行物１に記載された発明の光ファイバ通信装置は、光ファイバの一方の端部に送信装置を接続し、他方の端部に受信装置を接続する単方向通信のものであって、同一構成の送信装置と受信装置とを、光ファイバの両端それぞれにおいて、光分岐結合器を介して光ファイバの端部に光結合させるという構成については開示されていない点。
　
４．相違点についての検討
　相違点（ａ）について
　引用刊行物１において、段落【００１０】には、光ファイバを介して伝送する信号に関して「本実施例では、信号源１が出力するアナログ信号Ｓとして、人間の可聴周波数帯域（即ち、２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚ）の音声信号を扱う」と明記されている。そして人間の可聴周波数帯域の音声信号を伝送する通信装置には、有線または無線の電話通信装置があるが、これらにおいて、送信側において音声信号の電気信号を発生する装置として「マイク」を使用すること、及び、受信側において、受信した音声信号を再生する装置として「イヤホン」を使用することは周知であるから、音声信号を伝送する通信装置であるところの引用刊行物１に記載された発明において、送信装置の信号源として「マイク」を採用し、かつ、受信装置において受信した音声信号の出力先として「イヤホン」を採用することは、当業者にとって格別なこととは認められない。
　
　相違点（ｂ）について
　有線または無線の電話通信装置を始めとする通信装置において、同一構成の送信装置及び受信装置を伝送路の一方及び他方の両方に設け、双方向通信を行うことは、周知の事項であり、そして、上記引用刊行物２には、１本の光伝送路を使用した双方向光通信装置であって、光伝送路の両方の端部それぞれに設置された自局と相手局の両方に同じ構成の送信装置と受信装置を設け、それらを光方向性結合器を介して光伝送路の端部に接続した双方向光通信装置が開示されているのであるから、同一構成の送信装置と受信装置とを、光ファイバの両端それぞれにおいて、光分岐結合器を介して光ファイバの端部に光結合させることにより双方向通信が可能となるように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことであり、相違点（ｂ）についても格別なこととは認められない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば容易に予測できる程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
 第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。