【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６１９３０号「光学的情報読取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月　５日出願公開、特開平　７−２３４９０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成６年２月２２日の出願であって、その請求項１乃至９に係るそれぞれの発明は、平成１３年２月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「被読取部材（１３）上に記録された光学的情報パターン（Ｐ）を、可干渉性可視光ラインビームで、照射する光学的情報パターン照射手段と、
　上記光学的情報パターン（Ｐ）上の反射光像を所定位置に結像させる結像光学系（６）と、
　上記所定位置に配設され、上記反射光像の結像を電気的アナログ信号に変換するラインイメージセンサ（７）と、
　上記ラインイメージセンサ（７）の出力端子に接続された演算回路部（８）と、
　振動発生手段（３）と、
　前方に開口を有し、上記諸要素の全部又は一部を収納する筐体（１）と、
　を含有し、
　上記振動発生手段（３）は、上記光学的情報パターン照射手段、上記結像光学系（６）、及び上記ラインイメージセンサ（７）の全部、又は一部に連結されている、
　光学的情報読取装置。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原審において拒絶の理由に引用された特開平１−９３８７１号公報（以下、刊行物１という。）には、バーコード読取装置に関する発明が記載されており、「まず、第１図において、１は投光手段としての半導体レ−ザで、これは、コヒーレントなレーザ光を駆動回路２の駆動によってＸ軸に沿う方向を中心として投光する。３は集光手段としての例えば蒲鉾形のシリンドリカルレンズで、これは、ＸーＺ面に曲率を有し且つＹーＺ面に曲率を有さないように形成されている。４は走査面としてのラベル５に印刷されたバ−コ−ドで、これは、周知のように細いバー、太いバー及び細いスペース、太いスペースの組合わせで所定の情報を表わしている。一方、６は１次元ラインセンサとしてのＣＣＤで、図示しないレンズの集光作用によつてラベル５の略中心位置（第１図における一点鎖線上）を写像するようになつている。このＣＣＤ６は、写像した像の光強度を走査信号として出力するものであり、その出力された走査信号は受光回路７において波形整形された後、デコーダ回路８において解読される。
　次に上記構成のバーコード読取装置によつてバーコード４を読取る際の作用について説明する。
　駆動回路２の駆動により半導体レーザ１からレーザ光がＸ軸に沿う方向を中心として出力されると、そのレーザ光はシリンドリカルレンズ３を介してバーコード４に照射される。このとき、シリンドリカルレンズ３の集光作用によりレーザ光がラベル５の略中心位置に集光されるもので、その集光の様子を第２図を参照して説明する。
　第２図は半導体レーザ１からシリンドリカルレンズ３を介して投射されるレーザ光の光芒の様子を示したものである。同図（ａ）は半導体レーザ１から投射される光芒をＸ軸に沿う方向から眺めたもので、この場合、シリンドリカルレンズ３はＹーＺ面に対して曲率を有していないので、シリンドリカルレンズ３を通過するレ−ザ光においてＹーＺ面方向の成分はこのシリンドリカルレンズ３を素通りする。一方、同図（ｂ）は半導体レーザ１からのレーザ光をＹ軸に沿う方向から眺めたもので、この場合、シリンドリカルレンズ３はＸーＺ面に対して曲率を有しているので、シリンドリカルレンズ３を通過するレーザ光においてＸ−Ｚ面方向の成分が集光して焦点位置Ｃで集光する。同図（ｃ）は同図（ａ）及び（ｂ）における各照射位置Ａ、Ｂ、Ｃ（焦点位置）、Ｄにおける半導体レーザ１からの光芒の大きさを示している。この図から明らかなように焦点位置Ｃでは、Ｙ軸方向に広くＸ軸方向に狭い所謂扁平長尺形状の光芒となつている。従つて、第１図に示すようにシリンドリカルレンズ３の焦点位置にラベル５を位置させると共にＹ軸方向にバーコード４の読取方向を一致させることにより、半導体レーザ１から投光されたレーザ光をバーコード４の読取方向に広く且つその読取方向と直交する方向には狭い扁平長尺形状に結像させることができる。従つて、ＣＣＤ６には、レーザ光により明るく照らし出されたバーコード４の像が強く写像することになり、これにより、ＣＣＤ６からバ−コ−ド４に応じて信号の強弱が明確となつた走査信号が出力される。そして、その走査信号は受光回路７において増幅及び波形整形が行なわれた後、デコ−ダ回路８において解読される。」（第２頁左下欄第１２行〜第３頁右上欄第１１行）と説明されている。
　同じく、原審において拒絶の理由に引用された特開昭６３−２３１５７７号公報（以下、刊行物２という。）には、レーザ光源を振動手段の上に配置し、レーザ光源を振動させることにより、スペックルの影響を軽減することが記載されている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明は、半導体レーザ及び集光手段を備え、半導体レーザからの光ビームを集光手段を介してラベル５上に記録されたバーコードに照射するようにしているところ、本件発明が、被読取部材（１３）上に記録された光学的情報パターン（Ｐ）を、可干渉性可視光ラインビームで、照射する光学的情報パターン照射手段を備えている点と実質的な差異はない。
(b)上記刊行物１記載の発明は１次元ラインセンサを備えており、本件発明が、所定位置に配設され、反射光像の結像を電気的アナログ信号に変換するラインイメージセンサ（７）を備えている点と実質的な差異はない。
(c)上記刊行物１記載の発明はデコーダ回路を備えており、本件発明が、ラインイメージセンサ（７）の出力端子に接続された演算回路部（８）を備えている点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは次の点で相違し、その余では一致する。
(i)本件発明が、前方に開口を有し、諸要素の全部又は一部を収納する筐体（１）を備えるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
(ii)本件発明が、光学的情報パターン（Ｐ）上の反射光像を所定位置に結像させる結像光学系（６）を備えるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
(iii)本件発明は、振動発生手段（３）を備え、その振動発生手段（３）は、上記光学的情報パターン照射手段、上記結像光学系（６）、及び上記ラインイメージセンサ（７）の全部、又は一部に連結されているとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
（相違点についての検討）
　以下、上記相違点(i)、(ii)、(iii)について検討する。
　上記相違点(i)(ii)について
  バーコード読取装置が、前方に開口を有し、諸要素の全部又は一部を収納する筐体（１）を備えるとする点、及び、結像光学系を備えるとする点は本件出願前普通に知られたこと（必要ならば、例えば、特開昭６３−１６３５８５号公報を参照されたい。）であるから、上記刊行物１記載の発明がそのような構成を備えるとすることはごく普通に考えられることである。
　上記相違点(iii)について
　上記刊行物２には、レーザ光源を振動手段の上に配置し、レーザ光源を振動させることにより、スペックルの影響を軽減することが記載されており、本件発明が、振動発生手段（３）を備え、その振動発生手段（３）は、上記光学的情報パターン照射手段に連結されているとする点と実質的な差異はない。
　そして、上記刊行物１にはスペックルについての記載はないが、レーザを用いるとスペックルが生じてしまうということはごく普通に知られたことであるから、上記刊行物１記載の発明においても、スペックルの影響を軽減するために、上記刊行物２の技術を適用するとすることは当業者が容易になし得ることにすぎない。
（まとめ）
  したがって、本件発明は、上記刊行物１乃至２記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。