(57)【要約】【課題】緩衝包装容器の分野において、包装作業が簡単で、緩衝材が嵩張らず、使用後の廃棄処理も容易で焼却しても有害ガスを発生しない緩衝機能付き容器を提供する。【解決手段】緩衝機能付き容器１００　を、外箱Ｂと、その内部に装着し収納物を両側から挟むように保持して緩衝性を付与する緩衝材とで形成すると共に、両側の緩衝材を、少なくとも矩形状の天板と底板、及び周囲の側板とを有する直方体の箱形状に形成し、該天板と底板のいずれか一方の中央に窓状の打ち抜き部を設け、その上にポリエチレン系樹脂による緩衝機能性フィルムＦを窓貼りして構成する。この緩衝材は、緩衝機能性フィルムＦ側が収納物に対向するように用いるが、両側に切り離された状態で用いてもよく、緩衝機能性フィルムＦが窓貼りされた面の一端でヒンジ状に連結された形状として用いてもよい。【選択図】　　　　図７
2004075073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と、該外箱の内部に装着され、収納物を上下または左右の両側から挟むように保持して緩衝性を付与する緩衝材とで形成される緩衝機能付き容器であって、該両側の緩衝材が、少なくとも矩形状の天板と底板、および周囲の側板とで形成される直方体の箱形状をなし、該天板と底板のいずれか一方の中央に打ち抜き部が設けられ、該打ち抜き部に緩衝機能性フィルムが窓貼り状に貼着されて形成されると共に、該緩衝機能性フィルムが、シングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３　のエチレン・α−オレフィン共重合体層と、少なくともその一方の面に積層された密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン層との積層フィルムで形成され、且つ、該積層フィルムの総厚みに対する前記エチレン・α−オレフィン共重合体層の厚み比率が７５〜９５％であることを特徴とする緩衝機能付き容器。
【請求項２】
前記積層フィルムが、共押し出しインフレーション成形法で製膜された積層フィルムであって、該積層フィルムの製膜時の流れ方向（ＭＤ）と、該流れ方向に直交する方向（ＴＤ）の伸び率の比率（ＭＤの伸び率／ＴＤの伸び率）が０．８〜１．２の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の緩衝機能付き容器。
【請求項３】
前記収納物の両側に用いられる箱形状の緩衝材が、その緩衝機能性フィルムの貼着面同士を対向させて重ね合わせ可能に、いずれかの一辺でヒンジ状に連結されていることを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝機能付き容器。
【請求項４】
前記緩衝材と外箱のうち、緩衝材、または緩衝材と外箱の両方が、単独の板紙もしくは複数の板紙の積層紙、または段ボールを基材として形成され、且つ、それぞれの紙材に、ＡＡ級もしくはＡ級の段ボール用ライナが用いられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の緩衝機能付き容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、緩衝機能付き容器に関し、更に詳しくは、緩衝性に優れると共に、包装作業が簡単で、緩衝材が嵩張らずコストも安く、使用後の廃棄処理も容易で、焼却しても有害ガスを発生することがなく、使用適性と共に、廃棄処理適性にも優れた緩衝機能付き容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、緩衝機能付き容器としては、例えば、外箱と、その中に緩衝材として発泡ポリスチレンやパルプモールドなどの成形体を用いて、収納物の周囲をくるむように包装して緩衝性を付与した容器が一般的であった。
しかし、緩衝材に発泡ポリスチレンやパルプモールドなどの成形体を用いた場合、その成形用の金型が必要であり、コスト高になると同時に、成形体が嵩張るため保管や輸送の効率を低下させ、また、廃棄の際にも減容化の妨げになる問題があった。
【０００３】
このような問題を解決する容器として、緩衝材に発泡ポリスチレンやパルプモールドなどの成形体を用いずに、強靱で柔軟性、弾力性に優れた熱可塑性ポリウレタン系エラストマーによる緩衝機能性フィルムを枠体に貼り付けた形式の緩衝材を用いて、外箱の中で収納物を上下からそのフィルムの間に挟んで中空に保持するようにした緩衝機能付き容器がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような緩衝機能付き容器でも、その熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのフィルムは、強靱で、柔軟性、弾力性に優れ、緩衝機能を付与する点では優れているが、フィルム同士が密着してブロッキングしやすく、また、伸びやすいため、単体での製膜および巻き取りなどの取り扱いが難しく、そのため、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを、例えばポリエチレンなどと共押し出しして製膜し巻き取る方法、或いは、製膜時にセパレート紙を重ねて巻き取る方法などが採られ、使用時に前者の場合はポリエチレンなどのセパレートフィルムを剥がし、また、後者の場合はセパレート紙を剥がして使用されていた。
【０００５】
このようなセパレートフィルムまたはセパレート紙は、剥がした後廃棄されており、材料の損失であると同時に緩衝機能性フィルムのコストアップの要因でもあり、経済性の面でも問題があった。
また、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのフィルムは、使用後の廃棄処理の際、焼却すると窒素酸化物を発生させ、大気汚染を生じるため環境面でも好ましくない問題があった。
【０００６】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、緩衝材に緩衝機能性フィルムを利用した緩衝機能付き容器であって、包装作業が簡単で、緩衝性に優れると共に、緩衝材が嵩張らず、保管や輸送の効率がよく、低コストで生産性よく製造でき、また、紙粉などの発生も防止することができ、更に、使用後の廃棄処理の際には、焼却しても有害ガスを発生せず、緩衝性および使用適性と共に、廃棄処理適性にも優れた緩衝機能付き容器を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、以下の本発明により解決することができる。
即ち、請求項１に記載した発明は、外箱と、該外箱の内部に装着され、収納物を上下または左右の両側から挟むように保持して緩衝性を付与する緩衝材とで形成される緩衝機能付き容器であって、該両側の緩衝材が、少なくとも矩形状の天板と底板、および周囲の側板とで形成される直方体の箱形状をなし、該天板と底板のいずれか一方の中央に打ち抜き部が設けられ、該打ち抜き部に緩衝機能性フィルムが窓貼り状に貼着されて形成されると共に、該緩衝機能性フィルムが、シングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３　のエチレン・α−オレフィン共重合体層と、少なくともその一方の面に積層された密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン層との積層フィルムで形成され、且つ、該積層フィルムの総厚みに対する前記エチレン・α−オレフィン共重合体層の厚み比率が７５〜９５％であることを特徴とする緩衝機能付き容器からなる。
【０００８】
本発明において、外箱は、収納物を緩衝材で例えば上下から挟むように保持させて内部に収納し、安全に流通できるものであれば何でもよく、収納物および緩衝材の寸法や重量により、段ボール箱のほか、単独の板紙、または複数の板紙を貼り合わせた積層紙などで作製したカートン形式の箱など、適宜選択して使用することができる。只、外箱の形状は、緩衝材や収納物を挿入する際の作業性の点から、例えば、直方体形であって、いずれかの一面が全面開口される形状であることが好ましい。
また、箱形状の緩衝材の基材に関しても、特に限定はされず、必要とされる強度に応じて、単独の板紙または２〜５枚など複数の板紙を貼り合わせた積層紙、段ボールのほか、ポリプロピレン、ポリエステルなどのプラスチックシートや、これらを用いたプラスチック段ボールなどを使用することができる。
只、緩衝材への加工性、コスト、使用後の廃棄処理性などの点では、単独の板紙または複数の板紙を貼り合わせた積層紙、段ボールなど紙製の基材を用いることが好ましい。
【０００９】
本発明において、緩衝機能性フィルムのシングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３　のエチレン・α−オレフィン共重合体層は、柔軟性と弾力性および破裂強度などの強靱性に優れており、積層フィルムに優れた緩衝機能性を付与することができる。只、前記エチレン・α−オレフィン共重合体層単独ではアンチブロッキング性に劣るため、この欠点をカバーするために、少なくともその一方の面に、密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン（Ｌ・ＬＤＰＥ）層を積層して積層フィルム、即ち、緩衝機能性フィルムを形成したものである。
【００１０】
尚、前記密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン（Ｌ・ＬＤＰＥ）は、比較的弾力性があり、且つ、アンチブロッキング性や表面の滑り性にも優れているので、前記エチレン・α−オレフィン共重合体層の一方の面に積層するだけでも、その積層フィルムを巻き取った際、前記エチレン・α−オレフィン共重合体層同士の接触がなくなり、ブロッキング防止の効果は得られるが、両方の面に積層することが、ブロッキング防止の効果を一層向上でき、また、両面の滑り性も向上できるので更に好ましい。
【００１１】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体の密度は、０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３　の範囲が好ましく、密度が０．８６０ｇ／ｃｍ３　未満の場合は、樹脂が柔らかくなり過ぎ、強度が低下すると同時に製膜が難しくなるため好ましくない。また、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３　を超える場合は、樹脂が硬くなり柔軟性、弾力性が低下し、緩衝機能性が低下するため好ましくない。
【００１２】
また、前記線状低密度ポリエチレン（Ｌ・ＬＤＰＥ）の密度は、０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の範囲が好ましく、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３　未満の場合は、樹脂が柔らかくなり、アンチブロッキング性が低下し、更に滑り性も悪くなりハンドリング適性に劣るため好ましくない。また、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３　を超える場合は、樹脂が硬くなり柔軟性、弾力性が低下し、緩衝機能性に悪影響を及ぼすため好ましくない。
【００１３】
そして、前記エチレン・α−オレフィン共重合体層と前記線状低密度ポリエチレン層の厚み比率は、両者の総厚みに対する前記エチレン・α−オレフィン共重合体層の占める厚み比率が７５〜９５％の範囲であることが好ましい。この厚み比率が７５％未満の場合は、緩衝機能性フィルムの柔軟性、弾力性が低下する結果、包装する内容物に対するフィット性が低下し、十分な緩衝機能性を得にくくなるため好ましくなく、また、厚み比率が９５％を超える場合は、前記線状低密度ポリエチレン層の厚みが薄くなりすぎ、安定した製膜が困難になるため好ましくない。
【００１４】
このような緩衝機能性フィルムの厚みは、容器に収納する内容物の重量などにもよるが、通常、２０〜３００μｍの範囲が好ましく、５０〜２００μｍの範囲が更に好ましい。厚みが２０μｍ未満の場合は強度が不足し、ハンドリング適性にも劣るため好ましくなく、厚みが３００μｍを超える場合は、強度が強くなりすぎて緩衝機能性が損なわれ、また、緩衝材への貼着などの加工性も低下するため好ましくない。
【００１５】
前記のような構成を採ることにより、本発明の緩衝機能付き容器は、その緩衝材が直方体の箱形状に形成されているので、圧縮強度に優れており、その天板または底板の打ち抜き部に貼着された緩衝機能性フィルムで、収納物を両側から挟むように保持した時、天板の枠状部や側板が折れ曲がりにくく、両側の緩衝機能性フィルムで、収納物を宙吊り状態に安定して保持でき、収納物を衝撃から保護することができる。
このような緩衝材は、収納物の寸法により、外箱の中で収納物の両側に離れた状態で使用してもよく、また、両側の緩衝材の周囲が接する形態で使用してもよい。
従って、収納物を包装する際には、例えば、底部を封止して上部を開口させた外箱の底部に、下側に用いる緩衝材をその緩衝機能性フィルムを上にして装着し、その緩衝機能性フィルムの上に収納物を置くことにより、その重さで緩衝機能性フィルムが収納物の形状に沿って伸ばされ、適度に沈み込んだ状態となる。次いで、上側に用いる緩衝材を、その緩衝機能性フィルムを下に向けて、収納物の上に被せるように押し込むことにより、収納物は、上下の緩衝機能性フィルムの間に挟まれて宙吊り状態に保持され、続いて、外箱の上部を封止するだけで、簡単に収納物を緩衝機能を付与した状態に包装することができる。
容器の使用後は、外箱および緩衝材の両者とも簡単に折り畳んで偏平にすることができるので、嵩張ることがなく廃棄処理も容易である。また、外箱と緩衝材は、紙、または紙とポリエチレン系樹脂フィルムとで形成できるので、焼却しても有害ガスを発生することがなく環境面においても安全である。
【００１６】
請求項２に記載した発明は、前記積層フィルムが、共押し出しインフレーション成形法で製膜された積層フィルムであって、該積層フィルムの製膜時の流れ方向（ＭＤ）と、該流れ方向に直交する方向（ＴＤ）の伸び率の比率（ＭＤの伸び率／ＴＤの伸び率）が０．８〜１．２の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の緩衝機能付き容器からなる。
【００１７】
このような構成を採ることにより、請求項１に記載した発明の作用、効果に加えて、先ず、前記積層フィルムを共押し出しインフレーション成形法で製膜することにより、シングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３　のエチレン・α−オレフィン共重合体層の片面または両面に、密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン（Ｌ・ＬＤＰＥ）層を積層した形態で製膜することも容易であり、それにより、巻取り時にブロッキングを生じることもなく、一層生産性よく積層フィルム、即ち、緩衝機能性フィルムを製造することができる。
また、上記ＭＤとＴＤの伸び率の比率（ＭＤの伸び率／ＴＤの伸び率）を０．８〜１．２の範囲に調整することも容易であり、それにより、積層フィルムの縦横の伸び率のバランスがよくなり、様々な形状の収納物に対してフィット性、適応性がよくなるので安定して固定でき、緩衝機能性フィルムの緩衝機能性を一層向上させることができる。
【００１８】
請求項３に記載した発明は、前記収納物の両側に用いられる箱形状の緩衝材が、その緩衝機能性フィルムの貼着面同士を対向させて重ね合わせ可能に、いずれかの一辺でヒンジ状に連結されていることを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝機能付き容器からなる。
【００１９】
このような構成の緩衝材は、別々に作製した二個の緩衝材を、その緩衝機能性フィルム同士が対向して重ね合わせられるように、後からヒンジ状に接着して作製してもよいが、例えば、折り畳み箱形式で二つの天板が折り曲げ線を介してヒンジ状に重ね合わせ可能に連設され、両側の天板の中央に打ち抜き部を設けた二連式の箱状体のブランク板を作製し、両側の天板の打ち抜き部に緩衝機能性フィルムを窓貼り状に貼着しておくことにより、製凾機で両側の箱状体の胴貼りを一工程で行って、二個の緩衝材が緩衝機能性フィルムの貼着された天板の一辺でヒンジ状に連結された形式の緩衝材を生産性よく製造することができる。
このような構成の緩衝材は、収納物が比較的厚みの大きくない形状の場合に、特に好適に使用できるものである。
【００２０】
前記のような構成を採ることにより、請求項１または２に記載した発明の作用、効果に加えて、収納物の両側に用いる緩衝材が、その緩衝機能性フィルム同士を対向させて重ね合わせ可能にヒンジ状に連結されているので、収納物を包装する際、一方の緩衝材の緩衝機能性フィルムの上に収納物を置き、その上に、もう一方の緩衝材の緩衝機能性フィルム面を被せて、緩衝材同士を押しつけて重ね合わせるだけで、両側の緩衝機能性フィルムの間に収納物を包み込んで宙吊り状態に保持させることができる。
従って、その収納物を包み込んだ緩衝材を外箱に挿入して、外箱を封止することにより、簡単に収納物を緩衝性が付与された状態に包装することができる。
【００２１】
請求項４に記載した発明は、前記緩衝材と外箱のうち、緩衝材、または緩衝材と外箱の両方が、単独の板紙もしくは複数の板紙の積層紙、または段ボールを基材として形成され、且つ、それぞれの紙材に、ＡＡ級もしくはＡ級の段ボール用ライナが用いられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の緩衝機能付き容器である。
【００２２】
上記ＡＡ級もしくはＡ級の段ボール用ライナは、ＪＩＳ　Ｐ３９０２　段ボール用ライナに規定されたものである。
このような段ボール用ライナは、未晒のクラフトパルプで抄造され、古紙などのパルプを使用していないため、白さはないが、剛性やリングクラッシュなどの強度に優れると共に、打ち抜き加工などの際にも、紙粉を殆ど発生させない。
また、上記段ボール用ライナは、緩衝材または外箱に必要とされる強度に応じて、一枚を単独で使用してもよく、また、二枚以上を適宜に貼り合わせて使用してもよい。特に、強度に関しては、二枚以上を貼り合わせることにより、大幅に向上させることができる。
【００２３】
従って、前記のような構成を採ることにより、請求項１乃至３のいずれかに記載した発明の作用、効果に加えて、緩衝材、または緩衝材と外箱の両方の紙材に、ＡＡ級もしくはＡ級の段ボール用ライナの単独または二枚以上の積層紙を使用することができるので、比較的低コストで強度に優れると共に、紙粉のない緩衝材と外箱を製造することができる。
特に収納物が精密機械部品や電子機器などの場合、紙粉、その他塵埃などの異物混入にも厳重な対策が採られており、このような収納物の緩衝機能付き容器として好適に使用することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
図１、図２は、それぞれ本発明の緩衝機能付き容器に用いる緩衝機能性フィルムの第１または第２の例の構成を示す模式断面図である。
図３、図４は、それぞれ本発明の緩衝機能付き容器に用いる緩衝材の一例の構成を示す展開図である。
また、図５は、図３の展開図に示した緩衝材の組み立て後の形状を示す立体図であり、図６は、図４の展開図に示した緩衝材の組み立て後の形状を示す立体図である。
図７、図８は、それぞれ本発明の緩衝機能付き容器の一実施例の構成を示す模式断面図であり、収納物を両側から緩衝材で挟み込むように保持させ、外箱の内部に装着して包装した時の形状を示す模式断面図である。
【００２５】
図１は、本発明の緩衝機能付き容器に用いる緩衝機能性フィルムの第１の例の構成を示す模式断面図であり、図１に示した緩衝機能性フィルムＦａ　は、シングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３　のエチレン・α−オレフィン共重合体層１の一方の面（図では上側の面）に、密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン層２ａ　が積層された積層フィルムで構成されている。
【００２６】
上記の積層フィルム、即ち、緩衝機能性フィルムＦａ　の総厚みは、２０〜３００μｍの範囲が好ましく、５０〜２００μｍの範囲が更に好ましい。そして、その総厚みに対して前記エチレン・α−オレフィン共重合体層１の占める厚み比率は７５〜９５％の範囲であることが、その柔軟性、弾力性を維持し、緩衝機能性フィルムＦａ　に良好な緩衝機能性を付与できる点で好ましい。
【００２７】
また、前記積層フィルム、即ち、緩衝機能性フィルムＦａ　は、その製膜時の流れ方向（ＭＤ）と、該流れ方向に直交する方向（ＴＤ）の伸び率の比率（ＭＤの伸び率／ＴＤの伸び率）が０．８〜１．２の範囲で両者のバランスのよいこと、即ち、伸び率の比率が１に近いことが、様々な形状の収納物に対してフィットしやすく収納物を安定して固定できる点で好ましい。
このような緩衝機能性フィルムＦａ　は、多層（少なくとも２層）共押し出しインフレーション成形法により容易に製造することができる。
【００２８】
前記のような構成を採ることにより、緩衝機能性フィルムＦａ　は、主体層である柔軟性と弾力性に優れた前記エチレン・α−オレフィン共重合体層１により、主に緩衝機能性が付与され、その一方の面に積層された表面層の前記線状低密度ポリエチレン層２ａ　により、アンチブロッキング性、滑り性などが付与される。
従って、セパレートフィルムなどを用いることなく、良好に製膜して巻き取ることができ、取り扱いも容易で、様々な形状の収納物に対して適応性がよく、収納物を安定して固定することができ、緩衝機能性および経済性に優れた緩衝機能性フィルムを生産性よく提供することができる。
【００２９】
図２は、本発明の緩衝機能付き容器に用いる緩衝機能性フィルムの第２の例の構成を示す模式断面図であり、図２に示した緩衝機能性フィルムＦｂ　は、前記図１に示した緩衝機能性フィルムＦａ　の構成において、シングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３　のエチレン・α−オレフィン共重合体層１の一方の面に積層した密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン層２ａ　を、もう一方の面にも密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン層２ｂ　として追加積層して構成したものである。
【００３０】
この場合も、上記の積層フィルム、即ち、緩衝機能性フィルムＦｂ　は、その総厚みは２０〜３００μｍの範囲であることが好ましく、また、その総厚みに対して前記エチレン・α−オレフィン共重合体層１の占める厚み比率は、７５〜９５％の範囲であることが前記と同じ意味で好ましい。
【００３１】
この場合も、緩衝機能性フィルムＦｂ　は、その製膜時の流れ方向（ＭＤ）と、該流れ方向に直交する方向（ＴＤ）の伸び率の比率（ＭＤの伸び率／ＴＤの伸び率）が０．８〜１．２の範囲で１に近く、両者のバランスのよいことが様々な形状の収納物に対してフィットしやすく、内容物を安定して固定できる点で好ましい。
このような緩衝機能性フィルムＦｂ　は、多層（少なくとも３層）共押し出しインフレーション成形法により容易に製造することができる。
【００３２】
前記のような構成を採ることにより、緩衝機能性フィルムＦｂ　は、シングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３　のエチレン・α−オレフィン共重合体層１を主体層として、その両方の面に密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン層２ａ　、２ｂ　が積層されているので、その両方の面がアンチブロッキング性と滑り性に優れたものとなる。
従って、前記図１に示した緩衝機能性フィルムＦａ　で説明した作用効果に加えて、その製膜、巻取りが一層容易で、且つ、ハンドリング適性にも一層優れた緩衝機能性フィルムを提供することができる。
【００３３】
図３は、本発明の緩衝機能付き容器に用いる緩衝材の一例の構成を示す展開図で、図５は、図３に示した緩衝材の組み立て後の形状を示す立体図である。
図３に示した緩衝材５０は、直サック（ストレートタック）と呼ばれる折り畳み箱と同様な形状であり、単独の板紙または複数の板紙を貼り合わせた積層紙、或いは段ボールなどを打ち抜いてブランク板を作製し、その天板３ａ　の中央に設けられた打ち抜き部１１ａ　に、緩衝機能性フィルムＦを窓貼り状に貼着して作製することができる。
即ち、図３に示した緩衝材５０は、図において、中段左寄りの天板３ａ　を中心として、その周囲四辺にそれぞれ折り曲げ線９を介して側板５ａ　〜５ｄ　が連設され、左右の側板５ｄ　、５ｂ　の上下には、それぞれ折り曲げ線９を介して折り込み片８ｄ　、８ｃ　または折り込み片８ａ　、８ｂ　が連設され、また、上下の側板５ａ　、５ｃ　の天板３ａ　と対向する側には、折り曲げ線９を介して差し込み片７ａ　または差し込み片７ｂ　が連設され、更に、側板５ｂ　の天板３ａ　と対向する側には、底板４ａ　と接着片６ａ　がそれぞれ折り曲げ線９を介してこの順に連設されると共に、天板３ａ　の中央には窓状の打ち抜き部１１ａ　が設けられ、その上に窓貼りするように緩衝機能性フィルムＦが接着されて構成されている。
上記緩衝機能性フィルムＦには、前記図１、図２に示した構成の緩衝機能性フィルムＦａ　、Ｆｂ　のいずれかを用いることができる。
【００３４】
このような構成の緩衝材５０は、直サックなどの折り畳み箱の胴貼りと同様に、製凾機を用いて、縦方向の折り曲げ線９をクセ折りすると共に、接着片６ａ　の表面にエマルジョンタイプなどの接着剤を塗布し、側板５ｂ　と底板４ａ　の間の折り曲げ線９と、側板５ｄ　と天板３ａ　の間の折り曲げ線９を順次折り曲げて、接着片６ａ　の上に側板５ｄ　の端縁部を重ねて圧着することにより、筒状に接着され、折り畳まれた箱状の緩衝材を作製することができる。
この緩衝材を使用する際には、折り畳まれた緩衝材を起こして角筒状とし、折り込み片８ａ　、８ｄ　と折り込み片８ｂ　、８ｃ　を内側に折り込み、側板５ａ　と差し込み片７ａ　、および側板５ｃ　と差し込み片７ｂ　をそれぞれ９０°折り曲げて、差し込み片７ａ　、７ｂ　を底板４ａ　の内側に差し込むことにより、図５に示したような天板３ａ　の窓状の打ち抜き部１１ａ　に緩衝機能性フィルムＦが窓貼り状に接着された直方体の箱型の緩衝材５０を組み立てることができる。
【００３５】
このような緩衝材５０を用いて収納物を包装する場合、例えば、図７に示した形状に包装することができる。
即ち、図７は、本発明の緩衝機能付き容器の一実施例の構成を説明する模式断面図であり、図５に示した緩衝材５０を収納物Ａの上下に用いて、両側から収納物Ａを緩衝材５０で挟むように保持させて、外箱Ｂの内部に収納し、緩衝機能付き容器を構成したものである。
図７に示した緩衝機能付き容器１００は、外箱Ｂとして、この場合、Ａ式段ボール箱（ＪＩＳ　Ｚ１５０７　表２のコード番号０２０１の形式の段ボール箱）を用いて、底部を四方のフラップを折り曲げて形成し、封止用テープ１３で封止した後、その底部に下側の緩衝材５０を、緩衝機能性フィルムＦを上にして装着し、その上に収納物Ａを置き、次いで、その上に上側の緩衝材５０を、緩衝機能性フィルムＦを下にして、押し込んで装着し、外箱Ｂの上部をフラップを折り曲げて閉じ、封止用テープ１３で封止して構成したものである。
【００３６】
このような構成を採ることにより、収納物Ａの上下に用いた緩衝材５０の緩衝機能性フィルムＦは、収納物Ａの重量と上からの押圧、或いはその反発力により、収納物Ａの形状にフィットして伸ばされ、外箱Ｂの中で収納物Ａは、緩衝機能性フィルムＦの間に宙吊りされるように保持される。従って、収納物Ａを緩衝性が付与された状態に包装することができる。
尚、上記実施例では、外箱Ｂとして、Ａ式段ボール箱を用いた例を示したが、外箱Ｂは、特に限定はされず、他の形式の段ボール箱でもよく、また、収納物が比較的軽量である場合は、単独の板紙、または複数の板紙を貼り合わせた積層紙などによるカートン形式の箱であってもよい。
また、収納物Ａの上下に用いる緩衝材５０は、同一構成の緩衝材を用いてもよいが、通常、下側に用いる緩衝材５０の方がより大きな荷重を受けるため、必要に応じて、緩衝機能性フィルムＦの厚みを厚くし、また、緩衝材（箱状体）の基材にも強度の強い材料を用い、更に、緩衝材（箱状体）の高さを、上側よりも下側の緩衝材を高くするなどの調整をすることができる。
【００３７】
次に、図４は、本発明の緩衝機能付き容器に用いる緩衝材の別の一例の構成を示す展開図であり、図６は、図４に示した緩衝材の組み立て後の形状を示す立体図である。
図４に示した緩衝材６０は、収納物の上下または左右の両側に用いる二個の箱型の緩衝材が、その天板の一辺でヒンジ状に折り曲げ可能に折り曲げ線（この場合、ミシン目線１０）を介して連結された二連式の緩衝材として構成されたものである。
【００３８】
即ち、図４の展開図に示した緩衝材６０は、図において、中段に左側から右側に向けて、接着片６ｂ　、側板５ｈ　、底板４ｂ　、側板５ｆ　、天板３ｂ　、天板３ａ　、側板５ｂ　、底板４ａ　、側板５ｄ　、接着片６ａ　が、この順にそれぞれ折り曲げ線９またはミシン目線１０を介して連設され、且つ、側板５ｈ　の上下には折り込み片８ｈ　または折り込み片８ｇ　が、側板５ｆ　の上下には折り込み片８ｅ　または折り込み片８ｆ　が、側板５ｂ　の上下には折り込み片８ａ　または折り込み片８ｂ　が、側板５ｄ　の上下には折り込み片８ｄ　または折り込み片８ｃ　が、それぞれ折り曲げ線９を介して連設され、天板３ｂ　の上下には、側板５ｅ　と差し込み片７ｃ　または側板５ｇ　と差し込み片７ｄ　が、また、天板３ａ　の上下には、側板５ａ　と差し込み片７ａ　または側板５ｃ　と差し込み片７ｂ　が、それぞれ折り曲げ線９を介して順に連設され、更に、天板３ｂ　、３ａ　の中央にはそれぞれ窓状の打ち抜き部１１ｂ　または打ち抜き部１１ａ　が設けられると共に、両側の打ち抜き部１１ｂ　、１１ａ　を覆って窓貼りするように緩衝機能性フィルムＦが接着されて構成されている。
【００３９】
前記ミシン目線は、適宜の長さの切り目線を一定の間隔を開けて繰り返し設けた線であり、通常の押し罫による折り曲げ線よりも、その部分での折り曲げを一層容易にするものである。
上記緩衝機能性フィルムＦには、この場合も前記図１、図２に示した構成の緩衝機能性フィルムＦａ　、Ｆｂ　のいずれかを用いることができる。また、打ち抜き部１１ｂ　と打ち抜き部１１ａ　には、必要に応じて、厚みなどの異なる構成の緩衝機能性フィルムを別々に接着することもできる。
また、両側の箱型の緩衝材の高さ（深さ）は同一でもよいが、上側になる緩衝材の高さは、下側よりも低くすることができ、その場合、側板の高さ寸法の調節により容易に行うことができる。
このような構成の緩衝材６０は、スタウデタイプなど、ブランク板の上面に位置を決めて接着剤を塗布し、折り畳んで貼ることのできる製凾機を用いて、展開図に示した緩衝材６０では、その背面側を上にして製凾機に供給し、縦方向の折り曲げ線９をクセ折りすると共に、天板３ｂ　、３ａ　の中央側の端縁部、即ち、中央のミシン目線１０の両脇に接着剤を塗布し、両側の接着片６ｂ　、６ａ　をそれぞれミシン目線１０で内側に折り返し、次いで、底板４ｂ　と側板５ｆ　の間の折り曲げ線９、および側板５ｂ　と底板４ａ　の間の折り曲げ線９でそれぞれの外側の部分を内側に折り返して、前記接着剤の塗布面に接着片６ｂ　、６ａ　を重ねて圧着することにより、折り畳まれた状態の二連式の箱状の緩衝材６０を作製することができる。
【００４０】
この緩衝材６０を使用する際には、折り畳まれた両側の箱状の緩衝材を起こして、天板３ｂ　と天板３ａ　の間のミシン目線１０の部分でヒンジ状に両者が連結された二連式の角筒状とし、次いで、折り込み片８ｈ　、８ｅ　、折り込み片８ｇ　、８ｆ　、折り込み片８ａ　、８ｄ　、折り込み片８ｂ　、８ｃ　をそれぞれ内側に折り込み、側板５ｅ　と差し込み片７ｃ　、側板５ｇ　と差し込み片７ｄ　、側板５ａ　と差し込み片７ａ　、側板５ｃ　と差し込み片７ｂ　を、それぞれ９０°内側に折り曲げて、差し込み片７ｃ　、７ｄ　を底板４ｂ　の内側に差し込み、また、差し込み片７ａ　、７ｂ　を底板４ａ　の内側に差し込むことにより、図６に示したような天板３ｂ　、３ａ　の打ち抜き部１１ｂ　、１１ａ　に緩衝機能性フィルムＦが窓貼り状に接着された二個の直方体の箱型の緩衝材が、その天板３ｂ　、３ａ　間のミシン目線１０の部分でヒンジ状に連結された二連式の緩衝材６０を組み立てることができる。
【００４１】
このような緩衝材６０を用いて収納物を包装する場合、例えば、図８に示すように包装することができる。
即ち、図８は、本発明の緩衝機能付き容器の前記図７に示した緩衝機能付き容器とは別の一実施例の構成を説明する模式断面図であり、図８に示した緩衝機能付き容器２００は、前記図６に示した構成の緩衝材６０の両側の天板の打ち抜き部に窓貼り状に接着された緩衝機能性フィルムＦの間に収納物Ａを挿入し、上下から緩衝機能性フィルムＦで収納物Ａを包み込み、両側の緩衝材の間に宙吊りするように保持させて、外箱Ｂの内部に装着して構成したものである。
【００４２】
このような緩衝機能付き容器２００は、外箱Ｂには、前記図７に示した緩衝機能付き容器１００と同様に、Ａ式段ボール箱を用い、一方の開口部をそのフラップを折り曲げて閉じ、封止用テープ１３で封止して、もう一方が開口する外箱Ｂを用意すると共に、図６に示した構成の緩衝材６０の一方の箱型の緩衝材の緩衝機能性フィルムＦ（図では天板３ｂ　の打ち抜き部１１ｂ　に窓貼りされた緩衝機能性フィルムＦ）の上に収納物Ａを置き、その上にもう一方の箱型の緩衝材を被せて閉じることにより、上下の緩衝機能性フィルムＦが収納物Ａの形状にフィットして伸ばされ、収納物Ａは、上下の緩衝機能性フィルムＦの間に挟まれ、宙吊り状態に保持される。
次いで、上記緩衝材６０を、前記外箱Ｂの開口部からスライドさせて外箱Ｂの内部に装着し、外箱Ｂの開口部をそのフラップを折り曲げて閉じ、封止用テープ１３で封止することにより、収納物Ａが衝撃から保護されるように安全に包装された緩衝機能付き容器２００を作製することができる。
【００４３】
この場合も、外箱Ｂは、特に限定はされず、他の形式の段ボール箱でもよく、また、収納物の種類と寸法、重量、或いは容器に必要とされる強度などにより、単独の板紙、または複数の板紙を貼り合わせた積層紙などによるカートン形式の箱やスリーブ状のケースであってもよい。
更に、このような構成の緩衝機能付き容器２００は、緩衝材６０自体が二個の箱型の緩衝材を、その天板３ａ　、３ｂ　の一辺でミシン目線１０を介してヒンジ状に連結した形状であり、収納物Ａを両側の緩衝材の緩衝機能性フィルムＦの間に挟んで緩衝材６０を閉じた時、両側の緩衝材は、天板３ａ　、３ｂ　同士が接するように重ね合わされ一個の箱形状となる。従って、ヒンジ状の連結部と対向する側の端部に、両側の緩衝材を固定するロック構造を設けるか、または封止用テープなどを貼着して固定することにより、強度面で支障のない限り、外箱を省略することもできる。
【００４４】
以上、図７、図８に示した緩衝機能付き容器１００、２００において、緩衝材５０、６０に用いる緩衝機能性フィルムＦの厚みは、収納する収納物Ａの寸法、形状、重量などに応じて、２０〜３００μｍの範囲で適宜に決定することができる。
また、緩衝機能付き容器１００、２００に収納する収納物Ａが、特に紙粉などの異物の混入を嫌う場合は、外箱Ｂおよび緩衝材５０、６０の基材に用いる板紙または複数枚の板紙を貼り合わせた積層紙、或いは段ボールなど、総ての紙材に、ＡＡ級もしくはＡ級の段ボール用ライナを用いることにより、比較的低コストで強度に優れると共に、紙粉の殆どない緩衝機能付き容器１００、２００を提供することができる。
また、前記外箱および緩衝材には、必要に応じて、印刷加工や耐水加工、耐油加工などの表面加工を施すことができる。
【００４５】
【実施例】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。
（実施例１）
図８に示した構成の緩衝機能付き容器を作製することとし、緩衝機能性フィルムＦには、図２に示した構成で密度が０．８７５ｇ／ｃｍ３　のシングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン・α−オレフィン共重合体層を中心層とし、その両面に密度が０．９１７ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン層が積層された３層構成の積層フィルムを、共押し出しインフレーション成形法により、総厚みが１００μｍで、中心層の厚みが８０μｍ、両側の線状低密度ポリエチレン層の厚みが各１０μｍとなるように製膜して緩衝機能性フィルムＦを作製した。
【００４６】
上記緩衝機能性フィルムＦは、その総厚み（１００μｍ）に対する前記エチレン・α−オレフィン共重合体層（厚み８０μｍ）の厚み比率は８０％であり、柔軟性、弾力性に優れ、また、製膜時そのまま巻き取ってもブロッキングを発生することはなく、加工性、取り扱い性に優れていた。
また、製膜時のフィルムの流れ方向（ＭＤ）と、該流れ方向に直交する方向（ＴＤ）の伸び率の比率（ＭＤの伸び率／ＴＤの伸び率）は０．９で両者のバランスは良好であった。
【００４７】
また、外箱Ｂには、外形寸法、縦×横×高さが、２５０×３００×１６０ｍｍのＡ式段ボール箱を用意し、緩衝材としては、図４、図６に示した構成で基材の紙にはＡＡ級の段ボール用ライナ２８０ｇ／ｍ２　を三枚合紙した積層紙を用いて、外箱Ｂの内部に装着できる寸法で、打ち抜き加工、および前記緩衝機能性フィルムＦの窓貼り加工を行って緩衝材６０を作製し、実施例１の緩衝機能付き容器とした。
上記実施例１の緩衝機能付き容器で、ガラス製、陶器製など、種々の形状の収納物を包装したところ、収納物に対する緩衝機能性フィルムのフィット性はよく、外観、緩衝機能性とも良好な包装が可能であった。
また、緩衝材は、折り畳み可能であるため嵩張らず、保管スペースも少なくすることができた。
【００４８】
（実施例２）
前記実施例１の緩衝機能付き容器の構成において、緩衝機能性フィルムＦの構成のみを、中心層と両側の線状低密度ポリエチレン層の厚み比率のみを、中心層の前記エチレン・α−オレフィン共重合体層の厚みが９０μｍ、両側の線状低密度ポリエチレン層の厚みが各５μｍとなるように変更したほかは、総て実施例１と同様に加工して実施例２の緩衝機能付き容器を作製した。
上記緩衝機能性フィルムの総厚み（１００μｍ）に対する前記エチレン・α−オレフィン共重合体層（厚み９０μｍ）の厚み比率は９０％である。
上記実施例２の緩衝機能付き容器についても、実施例１と同様に、種々の形状の収納物を包装したところ、収納物に対する緩衝機能性フィルムのフィット性はよく、外観、緩衝機能性とも良好な包装が可能であった。
【００４９】
【発明の効果】
以上、詳しく説明したように、本発明によれば、緩衝材に緩衝機能性フィルムを利用した緩衝機能付き容器であって、包装作業が簡単で、緩衝機能性に優れると共に、緩衝材が折り畳み可能で嵩張らず、保管や輸送の効率がよく、低コストで生産性よく製造でき、また、紙粉などの発生も防止することができ、更に、使用後の廃棄処理の際には、焼却しても有害ガスを発生せず、緩衝機能性および使用適性と共に、廃棄処理適性にも優れた緩衝機能付き容器を生産性よく提供できる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の緩衝機能付き容器に用いる緩衝機能性フィルムの第１の例の構成を示す模式断面図である。
【図２】本発明の緩衝機能付き容器に用いる緩衝機能性フィルムの第２の例の構成を示す模式断面図である。
【図３】本発明の緩衝機能付き容器に用いる緩衝材の一例の構成を示す展開図である。
【図４】本発明の緩衝機能付き容器に用いる緩衝材の別の一例の構成を示す展開図である。
【図５】図３に示した緩衝材の組み立て後の形状を示す立体図である。
【図６】図４に示した緩衝材の組み立て後の形状を示す立体図である。
【図７】本発明の緩衝機能付き容器の一実施例の構成を説明する模式断面図である。
【図８】本発明の緩衝機能付き容器の別の一実施例の構成を説明する模式断面図である。
【符号の説明】
１　シングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８６〜０．９００ｇ／ｃｍ３　のエチレン・α−オレフィン共重合体層
２ａ　、２ｂ　　密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン層
３ａ　、３ｂ　　天板
４ａ　、４ｂ　　底板
５ａ　〜５ｈ　　側板
６ａ　、６ｂ　　接着片
７ａ　〜７ｄ　　差し込み片
８ａ　〜８ｈ　　折り込み片
９　折り曲げ線
１０　ミシン目線
１１ａ　、１１ｂ　　打ち抜き部
１２　スリット
１３　封止用テープ
Ｆａ　、Ｆｂ　　緩衝機能性フィルム
Ｆ　緩衝機能性フィルム
Ａ　収納物
Ｂ　外箱
５０、６０　緩衝材
１００、２００　緩衝機能付き容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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