【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１１８４２号「センサレス式ＤＣブラシレスモータの駆動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月２２日出願公開、特開平　８−３０８２８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成０７年０５月１０日の出願であって、平成１４年０９月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１１月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１１月２８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「起動時には擬似交流電源の電圧及び周波数を強制的に変化させ、その後ロータ位置検出信号に基づいた出力パターンによる駆動に切り換えるものであって、ＤＣブラシレスモータの起動時の印加電圧を決定するための起動電圧データ、及びＤＣブラシレスモータの起動時の周波数変化速度を決定するための周波数変化倍率データを記憶し、マイコンに接続された電気的に書き換え可能なメモリを備え、モータ仕様や使用条件が変更された場合は、前記電気的に書き換え可能なメモリの内容のみ変更することで対応できることを特徴とするセンサレス式ＤＣブラシレスモータの駆動装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「メモリの内容」について「起動時の印加電圧を決定するための起動電圧データ、及びＤＣブラシレスモータの起動時の周波数変化速度を決定するための周波数変化倍率データ」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２７６７８７号公報（平成５年１０月２２日公開、以下、引用例１という。）には、図面とともに、
「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　この発明は、ブラシレス直流モータの電機子巻線に誘起された誘起電圧に基づいて磁石回転子と電機子巻線との相対的位置を検出し、検出した相対的位置に基づいてブラシレス直流モータを駆動するようにしたブラシレス直流モータの駆動装置に関する。」、
「　【０００４】
　マイクロコンピュータ７は、起動時は電機子巻線４に電圧が誘起していないため位置検出ができないので、時間と共に周波数が増加する同期信号を発生し、この同期信号に基づいてインバータ駆動信号Ｕ′,Ｖ′,Ｗ′およびＵバー,Ｖバー,Ｗバーを出力する。駆動信号Ｕ′,Ｖ′,Ｗ′はそれぞれ各相に設けられたＯＲ回路８によってチョッピング信号(Ｃｈｏｐ)との論理和がとられ、駆動信号Ｕ,Ｖ,Ｗとなる。すなわち、上アームのトランジスタＱ1.Ｑ2,Ｑ3はチョッピングした信号で駆動し、下アームのトランジスタＱ4,Ｑ5,Ｑ6はチョッピングしない信号で駆動する。ブラシレス直流モータ３が回転し、一定時間が経過すると、位置検出運転に切り換え、上記位置検出回路６の出力信号Ｓa,Ｓb,Ｓcに基づいてインバータ駆動信号を出力する。」、
「【０００５】
　図６は上記同期運転のフローチャート、図７はそのタイミングチャートである。以下、図７を参照しながら、図６に基づいて同期運転の動作を説明する。
　ステップＳ１からＳ２で起動指令があると、ステップＳ３に進んで、出力すべき駆動信号の周波数と電圧の初期値をテーブルから読み込み、ステップＳ４で起動を開始し、ステップＳ５で割り込みタイマをスタートさせる。この割り込みタイマは図７の割込タイミングの時間Ｔをカウントするものである。この時間Ｔは周波数の増加に応じて減少するものであり、スタートＳ６で読み込んだ周波数に基づいてステップＳ７で計算される。ステップＳ８は割り込み待ちのステップである。すなわち割り込みタイマが時間Ｔをカウントするかどうかを待ち、時間Ｔをカウントすると、ステップＳ１２に進んで割り込み、すなわち運転モードの変更を行う。ステップＳ１３では、割り込みタイマをステップＳ７で演算された時間Ｔにセットし、カウントをスタートさせる。ステップＳ１３からＳ１６ではモード演算を行った後、電圧値を読み込み、その電圧値に対応したデューティ比の演算を行う。そして、ステップＳ１７でそのデューティ比の駆動信号を出力したのち、ステップＳ１８で再びメインルーチンに戻る。メインルーチンのステップＳ９では同期運転から位置検出運転への切換条件がそろったか否かの判断を行い、切換条件がそろっていなければステップＳ６に戻って上述の動作を繰り返す。
切換条件がそろえばステップＳ１０に進んで、位置検出運転に切り換え、ステップＳ１１で速度制御を行って、その後通常の運転に入る。」と記載されている。
　なお、マイクロコンピュータを用いて制御する装置において、「・・・値をテーブルから読み込み」と記載されている場合の「テーブル」が、メモリの意味であることは自明のことと認められる。また、メモリテーブルから読込むためには、予め該テーブルに記憶させておくことも当然のことと認められる。
　これらの記載及び図面の記載によれば、引用例１には、
「起動指令を受けると、時間と共に周波数が増加する駆動信号を発生させ、該駆動信号により電機子巻線に通電して磁石回転子を同期運転し、切り換え条件がそろったら、磁石回転子の移動により電機子巻線に誘起された誘起電圧に基づいて磁石回転子と電機子巻線との相対的位置を検出し、検出した相対的位置に基づいてブラシレス直流モータを駆動する位置検出運転に切り換えるようにしたブラシレス直流モータの駆動装置において、上記制御をマイクロコンピュータで行うとともに、前記起動指令があると駆動信号の周波数と電圧の初期値を予め記憶させておいたメモリから読込んで設定することを特徴とするブラシレス直流モータの駆動装置。」
との発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１７３３９５号公報（平成３年７月２６日公開、以下、引用例２という。）には、図面とともに、
「本発明の目的は、ステータコイルに誘導される電圧によってロータ位置を検出するタイプのブラシレス直流電動機の起動及び運転のための方法並びに制御回路を提供することで・・」（４頁左上欄２−５行）、
「第２図Ａによれば、起動及び運転回路４５は第５図に示された表にまとめられた一組の情報が記憶されるＲＯＭ又はＥＰＲＯＭタイプのメモリーであり得る組合わせ論理回路５０に基づいて作動する。電動機動作サイクル１４の起動ではメモリー５０の・・・」（７頁右上欄５−９行）
と記載されている。なお、上記記載から見て、「５０」は、ＲＯＭまたはＥＰＲＯＭタイプのメモリーであることは明らかである。
　これ等の記載によれば、引用例２には「ステータコイルに誘導される電圧によってロータ位置を検出するタイプのブラシレスモータにおいて、起動及び運転のための情報をＥＰＲＯＭタイプのメモリに記憶させる点」の発明（以下、引用発明２という。）が記載されているものと認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「時間と共に周波数が増加する駆動信号を発生させ、該駆動信号により電機子巻線に通電して磁石回転子を同期運転し」は、本願補正発明の「起動時に擬似交流電源の電圧及び周波数を強制的に変化させ」に相当し、以下同様に、「ロータ位置検出信号に基づいた出力パターンによる駆動」は「ロータ位置検出信号に基づいた出力パターンによる駆動に切り換えるもの　」に、「切り換え条件がそろったら・・切り換え」は「その後切り換える」に、「駆動信号の電圧の初期値」は「ＤＣブラシレスモータの起動時の印加電圧を決定するための起動電圧データ」に、「ブラシレス直流モータ」は「センサレス式ＤＣブラシレスモータ」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「・・・制御をマイクロコンピュータで行うとともに、・・・メモリから読込んで」は、メモリとマイクロコンピュータが電気的に接続されているために可能なことであるから、本願補正発明の「マイコンに接続されたメモリを備え」を含むものと認められる。
　さらに、引用発明の「出力すべき駆動信号の周波数の初期値」と、本願補正発明の「周波数変化速度」は、共に擬似交流電源の周波数を強制的に変化させる程度を具体的に決定するための「周波数に関するデータ」として関連するデータであることは明かであるから、
両者は、
「起動時には擬似交流電源の電圧及び周波数を強制的に変化させ、その後ロータ位置検出信号に基づいた出力パターンによる駆動に切り換えるものであって、ＤＣブラシレスモータの起動時の印加電圧を決定するための起動電圧データ及びＤＣブラシレスモータの起動時の周波数に関するデータを記憶し、マイコンに接続されたメモリを備えたことを特徴とするセンサレス式ＤＣブラシレスモータの駆動装置。　」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「ＤＣブラシレスモータの起動時の周波数変化速度を決定するための周波数変化倍率データを記憶し、・・・電気的に書き換え可能なメモリを備え、」ているのに対し、引用発明１では特に周波数について摘記すると「・・・駆動信号の周波数（と電圧）の初期値を予め記憶させておいたメモリ」との構成を備えている点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「マイコンに接続された電気的に書き換え可能なメモリを備え、モータ仕様や使用条件が変更された場合は、前記電気的に書き換え可能なメモリの内容のみ変更することで対応できること」と規定しているのに対し、引用発明１は、この様な規定を具備していない点。
　
（４）判断
［相違点１について］
　引用発明１においては、周波数の変化（増加）する速度を規定していないが、引用発明１及び本願補正発明と同様の技術分野において、周波数の増加の程度（速度）を必要に応じて変化させようとすることは周知のことにすぎない（例えば、特開平２−１９７２９１号公報、特開昭６３−２０６１９１号公報、特開平５−６８３９４号公報等参照）ので、引用発明１においても、メモリに記憶しておき、起動時に該メモリから読込むデータとして「周波数の変化倍率データ」も用いることは必要に応じて適宜実施しうる程度のことにすぎないと認められる。
　また、引用発明１は、メモリの種類について明記されていないが、引用発明１及び本願補正発明と同じ技術分野において、メモリとしてＥＰＲＯＭタイプのメモリーを用いることは引用発明２に記載されているので、引用発明１においても、そのメモリとして引用発明２の「ＥＰＲＯＭタイプのメモリー」を用いることを阻害する要因は何ら認められない。
　なお、ＥＰＲＯＭタイプのメモリーが書き換え可能であることは、周知の事項にすぎないと認められる。
　
［相違点２について]
　相違点２にかかる本願補正発明の構成は、マイコンを備えた制御装置において、上記相違点１についてで記載のように、マイコンとして当然備えるべきメモリの一部に書き換え可能な（ＥＰＲＯＭタイプの）メモリを用いた場合、その制御装置の分野における当業者が、該書き換え可能なメモリの特性を活用しようとして行う当然の使用形態に他ならないものと認められる。
　
［効果等について］
　以上のとおり、上記相違点１，２に係る構成は格別なものではなく、本願補正発明による効果は、引用発明１，２及び周知技術等から当然予測しうる程度のことにすぎないと認められる。
　　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１１月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年５月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　起動時には擬似交流電源の電圧及び周波数を強制的に変化させ、その後ロータ位置検出信号に基づいた出力パターンによる駆動に切り換えるものであって、ＤＣブラシレスモータの起動電圧、及び周波数変化速度の起動条件を記憶し、マイコンに接続された電気的に書き換え可能なメモリを備え、モータ仕様や使用条件が変更された場合は、前記電気的に書き換え可能なメモリの内容のみ変更することで対応できることを特徴とするセンサレス式ＤＣブラシレスモータの駆動装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、メモリの内容である起動条件の限定事項である「起動時の印加電圧を決定するための起動電圧データ、及びＤＣブラシレスモータの起動時の周波数変化速度を決定するための周波数変化倍率データ　」との構成を「ＤＣブラシレスモータの起動電圧、及び周波数変化速度の起動条件」と簡略にしたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。