(57)【要約】【課題】既存の移動通信網に比較的簡易な手法にて無線ＬＡＮのシステムを組み込む方法を提供することを目的とする。【解決手段】移動端末１０が無線ＬＡＮサービス範囲Ｒ２内に移動すると、当該移動端末は当該通信サービス用の所定のアドレスをエアステーション５０と連動したＤＨＣＰサーバ７０から取得し、当該取得アドレスを基地局制御装置３０へ通知し、同制御装置は前記アドレスの通知を契機として前記移動端末とのデータ送信を無線ＬＡＮを介して実現するためのセッションを確立する構成である。【選択図】　　　図３
2004096169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末による所定の移動通信網による通信と、当該所定の移動通信網とは異なる所定の無線通信網による通信とを可能にする通信方法であって、
移動端末が無線通信網による通信サービスを受けることが可能な状態になった場合に当該通信サービス用の所定のアドレスを取得する段階と、
当該取得アドレスを前記所定の移動通信網による信号転送機能を利用して当該移動通信網による通信を制御する制御手段に通知する段階と、
前記アドレスの通知を契機として前記移動端末と前記制御手段とのデータのやりとりを前記所定の無線通信網を介して実現するためのセッションを確立する段階とよりなる通信方法。
【請求項２】
前記所定の無線通信網による通信サービス用のアドレス取得の段階は、当該無線通信網による通信用のアドレスを管理するサーバから当該アドレスを取得する段階よりなる請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
前記所定の移動通信網の制御手段が前記無線通信網による通信用のアドレスを管理するサーバの機能を有する構成の請求項１又は２に記載の通信方法。
【請求項４】
前記所定の無線通信網による通信サービス用のアドレス取得の段階は、当該アドレスを、前記移動通信網の通信に関わる所定の機能によって与えられるネットワークアドレスと当該移動端末自体に固有のアドレスとの組み合わせによって取得する段階よりなる請求項１に記載の通信方法。
【請求項５】
移動端末による所定の移動通信網による通信と、当該所定の移動通信網とは異なる所定の無線通信網による通信とを実施する通信システムであって、
移動端末が無線通信網による通信サービスを受けることが可能な状態になった場合に当該通信サービス用の所定のアドレスを取得する手段と、
当該取得アドレスを前記所定の移動通信網による信号転送機能を利用して当該移動通信網による通信を制御する制御手段に通知する手段と、
前記アドレスの通知を契機として前記移動端末と前記制御手段とのデータのやりとりを前記所定の無線通信網を介して実現するためのセッションを確立する手段とよりなる通信システム。
【請求項６】
所定の移動通信網による通信と、当該所定の移動通信網とは異なる所定の無線通信網による通信とを実施可能な移動端末であって、
前記所定の無線通信網による通信サービスを受けることが可能な状態になった場合に当該通信サービス用の所定のアドレスを取得する手段と、
当該取得アドレスを前記所定の移動通信網による信号転送機能を利用して当該移動通信網による通信を制御する制御手段に通知する手段と、
前記アドレスの通知を契機として、データのやりとりを前記所定の無線通信網を介して実現するためのセッションを上記移動通信網の制御手段との間で確立する手段とよりなる通信装置。
【請求項７】
移動端末との間について所定の移動通信網による通信と、当該所定の移動通信網とは異なる所定の無線通信網による通信とを実施するための制御を実施する制御手段であって、
移動端末が無線通信網による通信サービスを受けることが可能となり当該通信サービス用の所定のアドレスを取得して当該取得アドレスが前記所定の移動通信網による信号転送機能によって通知された際に、それを契機として前記移動端末とのデータのやりとりを前記所定の無線通信網を介して実現するためのセッションを確立する手段よりなる通信装置。
【請求項８】
更に前記無線通信網による通信用のアドレスを管理する手段を含む請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
移動端末に関するデータ転送が前記所定の移動通信網本来の機能によってなされていたものが前記所定の無線通信網による通信サービスによってなされるように切り替えられる際に、当該切り替えを契機として当該移動端末に関する当該所定の移動通信網本来の機能による通信路を個別チャネルから共通チャネルに切り替える手段を含む請求項７又は８に記載の通信装置。
【請求項１０】
所定の移動通信網による通信システムに組み込まれて当該所定の移動通信網とは異なる所定の無線通信網による通信を実施する通信装置であって、
移動端末が上記所定の無線通信網による通信サービスを受けることが可能な状態になった場合に当該移動端末に対して当該通信サービス用の所定のアドレスを付与する手段と、
当該付与アドレスが前記所定の移動通信網による信号転送機能によって当該移動通信網による通信を制御する制御手段に通知され、上記移動通信網の制御手段によって前記移動端末とのデータのやりとりを前記所定の無線通信網を介して実現するためのセッションが確立されると、当該セッションによる前記移動通信の制御手段と前記移動端末との間のデータのやり取りを中継する通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信方法及び通信装置に係り、特に通常の通信に影響を及ぼすことなくスポット的に発生する大量のユーザデータの高速転送を可能にするシステムを提供し得る通信方法及び通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動通信の分野において、携帯電話端末の普及等に伴い、端末からのトラフィックは増大する傾向にある。またオペレータ（事業者）によるサービスコンテンツの拡充、特にウェブ・ベース・コンテンツの拡充等により、結果的にウェブ・サイトへのアクセス、コンテンツのダウンロード等による更なるトラフィックの増大が発生している。他方これに要される無線リソース、例えば同時使用可能な無線通信チャネル数は有限である為、ある端末が大量のユーザデータを送受信するような操作を実行中は同じ基地局エリア内の他の端末による通信が影響を受けるというような事態の発生が危惧されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、このような移動通信システムでは、ある基地局がカバーする範囲内に存在する携帯電話端末に対しては、当該基地局及びそれに隣接する基地局を経由した通信によるデータ伝送が可能とされている。又、同一基地局がカバーする範囲内においては、通常の通話信号も、それ以外の上記ウェブコンテンツ等のユーザデータを送信する信号も共通の無線リソースを使用して伝送されている。従って、同一基地局のカバー範囲内に数多くの携帯電話端末が存在する場合、その中のある端末が例えば所謂リッチ・コンテンツのダウンロード等のある程度広帯域を要とする（高速の）データ転送操作を行なった場合、それが終わるまで通信帯域が著しく圧迫され、場合によっては他の端末は通信が不可能となってしまうような状況が発生する可能性があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記状況に鑑み、基地局エリア内の他の通信に影響を及ぼす事なく、同時に高速に大量のユーザデータの通信を実施できる環境を提供することを目的とする。しかも、現存する移動通信技術の枠組みを変更することなく、本来移動通信とは独立して実現されている高速通信機能をシームレスな形で移動ＩＰ通信網に融合させる事で移動ＩＰ通信網における高速通信を実現することを目的とする。
【０００５】
即ち、本発明は、基地局がカバーする範囲内に従来の移動通信網経路の通信と比較してはるかに高速な通信が可能である無線ＬＡＮ等を適用できるエリアを設け、その利用要求といった信号情報を従来の通信経路を利用し基地局制御装置に伝え、もって通常の通話信号の伝送に供される経路と、それ以外のユーザデータ伝送に供される経路との分離を行い、通常の信号通信に影響を与えることなく当該適用エリア内でのスポット的な大量のユーザデータの高速通信の実施を可能にするものである。
【０００６】
即ち、本発明は移動端末による所定の移動通信網による通信と、当該所定の移動通信網とは異なる所定の無線通信網による通信とを可能にする通信方法であって、移動端末が無線通信網による通信サービスを受けることが可能な状態になった場合に当該移動端末は当該通信サービス用の所定のアドレスを取得する段階と、当該取得アドレスを前記所定の移動通信網による信号転送機能を利用して当該移動通信網による通信を制御する制御手段に通知する段階と、前記アドレスの通知を契機として前記移動端末と制御手段とのデータのやりとりを前記所定の無線通信網を介して実現するためのセッションを確立する段階とよりなる。
【０００７】
このような構成とすることによって、既存の移動通信網の機能をそのまま利用した比較的簡易な手法で、異なる所定の無線ＬＡＮ等の無線通信網による通信サービスをスポット的に実施可能な環境を構築し得る。従って、比較的簡易な構成にて、既存の移動通信網サービスの運用の中で、通常の通話信号伝送、小容量のデータ通信等に影響を与えることなく同時に高速大容量通信サービスを随時実施可能となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明の実施例について詳述する。
【０００９】
本実施例は基本的には所謂第３世代移動通信システム「ＩＭＴ２０００」の仕様作成に携わるプロジェクトグループである３ＧＰＰによる移動通信システムであり、例えば図１に示す如くの構成を有する。
【００１０】
当該通信システムは大別して無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）と、位置制御・呼制御・サービス制御を司るコアネットワーク（ＣＮ）４０とよりなり、前記無線アクセスネットワークは基地局制御装置（ＲＮＣ）３０と多数の無線基地局であるノードＢ２０とよりなる。コアネットワーク４０と基地局制御装置３０とは所謂Ｉｕ（インターコネクション・ポイント）インタフェースによって接続され、基地局制御装置３０は無線リソースの管理、各ノードＢ２０の制御等を行う。ノードＢ２０は、一又は複数のセルをカバーし、図１の例では範囲Ｒ１の地域をカバーしている。
【００１１】
他方、基地局制御装置３０は、イーサネット（登録商標）等の通信網によってルータ６０経由で所定の無線ＬＡＮによるスポット的な通信サービスを提供するためのエアステーション５０と接続されている。このエアステーション５０はＤＨＣＰ（ダイナミック・ホスト・コンフィギュレーション・プロトコル）サーバ７０を備え、配下にある端末に対してＩＰアドレスを自動的に付与するＤＨＣＰ機能を有する。当該エアステーション５０の報知電波によってカバーされる範囲は、図１の例では範囲Ｒ２の地域である。
【００１２】
ユーザが持つ各移動端末１０は、例えば携帯電話機であり、ノードＢ２０のカバーする範囲Ｒ１内に存在する場合にノードＢ２０との間が所定の無線通信路によって繋がれ、他方無線ＬＡＮのエアステーション５０のカバーする範囲Ｒ２内に存在する場合に当該エアステーション５０との間が同様に所定の無線通信路によって繋がれる。ここでノードＢ２０との間の通信では通常の通話通信、伝送データ量の少ないパケット通信を行い、他方、無線ＬＡＮのエアステーション５０との間の通信では、比較的伝送データ量の大きいパケット通信を行なう。
【００１３】
本構成において実行される通信制御動作の概略は以下の通りである。
【００１４】
即ち、移動端末１０では、無線ＬＡＮ側の電波を受けた場合ＩＰアドレスを提供しているＤＨＣＰサーバ７０に対してＩＰアドレスを要求し、端末１０がこのようにして無線ＬＡＮ側から得たＩＰアドレスをテンポラリＩＰアドレス・パラメータという新たな報告情報として『受信電波状況報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　Ｒｅｐｏｒｔ）』に付加して無線基地局３０へ送る。又、当該端末１０のユーザは、通信起動時の端末の操作によって『無線ＬＡＮ−希望パラメータ』をアクティブＰＤＰコンテキスト・リクエスト信号のコンテキスト情報として折り込み、コア側装置４０へ送ることが可能である。
【００１５】
他方アクティブＰＤＰコンテキスト・リクエスト信号情報を受信したコア側装置４０は、その中に含まれる上記『無線ＬＡＮ希望パラメータ』をＲＡＢアサイメント・リクエスト信号の新たな情報要素として基地局制御装置３０に通知する。基地局制御装置３０は、所定の『移動端末情報対応表』上にて「端末識別子情報―テンポラリＩＰアドレス―通信パスのコンテキスト情報」を当該移動端末情報対応表に格納し、端末１０からの『受信電波状況報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　Ｒｅｐｏｒｔ）』受信をトリガーとして、同表中の対応の箇所を参照する。
【００１６】
基地局制御装置３０がこの『移動端末情報対応表』の参照結果に基づき通信経路の変更の要否を判断し、当該経路を無線ＬＡＮ経由に切り替える場合、ユーザデータをＩＰオーバーＩＰの形態とし、その外側のヘッダに無線ＬＡＮ環境で得たＩＰアドレスを入れて送り出す。
【００１７】
又、基地局制御装置３０は自身のＩＰアドレスをＩＰアドレス・パラメータという新たな情報として『測定停止命令（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　ｃｏｍｐｌｅｔｅ）』に含めて端末１０に送る。
【００１８】
このような処理によって、端末１０が無線ＬＡＮの使用できる環境においてＤＨＣＰサーバ７０より新たなＩＰアドレスを得、それを基地局制御装置３０へ通知し、基地局制御装置３０が本ＩＰアドレスを宛先アドレスとして使い無線ＬＡＮ経路という新たな通信経路を通した端末１０との通信を実行可能とする。
【００１９】
又、端末１０が無線ＬＡＮ環境で得たＩＰアドレスを『受信電波状況報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　Ｒｅｐｏｒｔ）』の新たなパラメータ情報として付加することにより、本情報を既存の信号（受信電波状況報告）を使って基地局制御装置３０に送ることが可能となる。
【００２０】
又、通信起動時の端末操作により『無線ＬＡＮ希望パラメータ』を指定することにより、端末利用者は無線ＬＡＮ経路を使いたい意志を通信のコンテンツ毎に決定出来る。又そのパラメータを新たなコンテキスト情報として付加することにより、本情報を既存の信号（アクティブＰＤＰコンテキスト・リクエスト）を通じて網側に伝達可能となる。又、このアクティブＰＤＰコンテキスト・リクエスト信号を受信したコア側装置４０がそこに含まれる『無線ＬＡＮ希望パラメータ』を既存の信号（ＲＡＢアサイメント・リクエスト）の新たな情報要素として付加して基地局制御装置３０へ送ることにより、端末１０から入力された加入者の要求が、基地局制御装置３０にてコンテキスト情報として保持され得る。
【００２１】
そして基地局制御装置３０が『移動端末情報対応表』を持ち、端末１０に対して張られているデータパスに関する全ての情報を一括管理し、もって基地局制御装置３０自体が経路の切り替えの要否を判断出来る。又、『受信電波状況報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　Ｒｅｐｏｒｔ）』の受信を本対応表の参照の契機とすることにより、随時適切な経路にデータを振り分けることが可能となる。
【００２２】
又、端末１０が無線ＬＡＮ環境で得たＩＰアドレスをＩＰオーバーＩＰ形態でカプセル化したパケットの外側のヘッダ情報として送信するため、これを利用して無線ＬＡＮを通信経路とした基地局制御装置３０と端末１０との間のセッション上での通信が可能となる。
【００２３】
このようにして、端末１０の使用できる無線ＬＡＮ環境を移動ＩＰ通信網にある基地局制御装置３０に知らせ、これによって所定のパスを通って供給されたユーザデータを無線ＬＡＮ経路のデータ転送へと変更するための判断を行なうことが出来、結果的に、随時、基地局制御装置３０と端末１０間のユーザデータ通信経路を無線ＬＡＮ経由に変更することが可能になる。従って無線ＬＡＮという本来移動通信とは独立して実現されている高速通信機能をシームレスな形で移動体ＩＰ通信網に融合させ、移動通信網における高速通信を実現できる。
【００２４】
以下に、各装置の構成について詳述する。
【００２５】
まず、各移動端末１０が有する機能について説明する。移動端末１０は無線アクセスネットワーク（以下、ＵＴＲＡＮと称する）経路でのＩＰ通信機能に加え、無線ＬＡＮ経由、即ちエアステーション５０経由でのＩＰ通信機能をも有する。そして、当該移動端末１０は無線ＬＡＮのエアステーション５０からの電波を受信することで無線ＬＡＮ経由での通信が可能であることを判断する機能を有する。
【００２６】
移動端末１０はこのようにして無線ＬＡＮ経由での通信が可能と判断した場合、無線基地局であるノードＢ２０経由で、即ちＵＴＲＡＮ経路で基地局制御装置３０へ、ＵＴＲＡＮで使用されている「受信電波状況報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　Ｒｅｐｏｒｔ）」を使用してその旨を通知する。即ち、その受信電波状況報告に無線ＬＡＮ環境で取得したＩＰアドレス情報を付加することで、当該端末１０に対して無線ＬＡＮ経由でのユーザデータ転送が可能であることを基地局制御装置３０に対し通知する。
【００２７】
また無線ＬＡＮ経由での通信が出来ない状態に戻った場合、例えば範囲Ｒ２から出た場合、無線ＬＡＮ環境で取得して使用していたＩＰアドレス情報を含まない受信電波状況報告を送ることで、その状態を基地局制御装置３０に対し通知する。
【００２８】
更に、移動端末１０は、基地局制御装置３０から送られてくる『測定停止命令（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　Ｃｏｍｐｌｅｔｅ）』に折り込まれた基地局制御装置３０のＩＰアドレスを認識し、それを無線ＬＡＮ経由でのユーザデータ転送に利用する。
【００２９】
更に移動端末１０は、基地局制御装置３０との間の通信で得られたカプセル化されたユーザデータを終端する機能を持つ。即ち、無線ＬＡＮ経由の経路でカプセル化ユーザデータを受信した場合、当該移動端末１０はカプセル化データに付加されたＩＰアドレスを含むヘッダ　情報を外す。
【００３０】
次に、基地局制御装置３０が有する機能について述べる。
【００３１】
基地局制御装置３０はＵＴＲＡＮ経路でのＩＰ通信機能を持つものであり、移動端末１０からの上記受信電波状況報告によって配下にある移動端末１０が受信出来る無線環境を把握する機能を持つ。尚、これは従来の基地局制御装置機能の一つでもある。
【００３２】
基地局制御装置３０は、移動端末１０からの受信電波状況報告によって当該端末が無線ＬＡＮ経由でのアクセスが可能な環境にいると判断した場合、その端末とのユーザデータ送受信を無線ＬＡＮ経由で行うことが出来る。又、そうでない場合は従来通り無線基地局２０経由でのユーザデータ送受信を行うものとする。
【００３３】
更に基地局制御装置３０は、それ自体のＩＰアドレスを、上記の如くの無線ＬＡＮ使用可能通知を送ってきた端末１０に対して従来ＵＴＲＡＮで使われている『測定停止命令（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　Ｃｏｍｐｌｅｔｅ）』に折り込んで通知する機能を持つ。
【００３４】
又基地局制御装置３０は、ユーザデータの転送経路によらず、即ち、ユーザデータが従来の無線基地局２０経由で転送されるか無線ＬＡＮ経由で転送されるかによらず、通常の通話信号等の信号の伝送経路は、従来の無線基地局２０経由のものである。
【００３５】
又基地局制御装置３０は、端末１０からの受信電波状況報告に含まれる無線ＬＡＮ　環境で取得したＩＰアドレスを受信し、その端末１０とＩＰアドレスの対応関係を示す対応テーブルを作成する。又、更に、その端末１０から受信したアクティブＰＤＰコンテキスト・リクエスト信号に含まれるコンテキスト情報を入手し、上記対応テーブルにその情報を付加する。即ち、この端末情報対応表は、「端末識別子情報−テンポラリＩＰアドレス―通信パスのコンテキスト情報」よりなる。そして基地局制御装置３０は、上記対応テーブルを参照する事で、転送すべきユーザデータを、無線ＬＡＮ経由の経路に送り出すか否かの判断を行なう。この様な構成により、ユーザデータは無線ＬＡＮ経由で転送されるか、或いは通常の通話信号等はＵＭＴＳ従来の経路で送信されるか、といった『経路の分離』を実現し、もって、通常の信号のやりとりに支障を来たすことなく大量のトラフィックを伴うと考えられるユーザデータの転送を高速で実施することが可能となる。
【００３６】
又、基地局制御装置３０は、端末１０との間でのカプセル化ユーザデータを終端する機能を持つ。即ち、無線ＬＡＮ経由の経路でユーザデータを送り出す場合、無線ＬＡＮによって上記の如く端末１０に付与されたＩＰアドレスを含んだヘッダ情報をユーザデータに付加してカプセル化し、当該データを無線ＬＡＮ側の経路へ送信する。
【００３７】
更に基地局制御装置３０は、端末１０に対するユーザデータ転送経路を無線ＬＡＮ経路に変更したことをトリガーとして、それまで当該端末１０について使用していたＵＴＲＡＮ経路の無線伝送路（Ｒａｄｉｏ　Ｂｅａｒｅｒ）を、個別チャネルから共通チャネルに切り替える。もって、当該端末１０専用に割り当てられていた個別チャネルを解放する。
【００３８】
次に無線基地局（ノードＢ）２０の機能について述べる。
【００３９】
無線基地局２０はＵＴＲＡＮ経由でのＩＰ通信機能を有し、もって端末１０からアップロードされたユーザデータ、送信通話信号等を基地局制御装置３０へ転送し、基地局制御装置３０からのダウンロード・ユーザデータ、送信通話信号等を端末１０に転送する。尚、これは従来の無線基地局機能でもある。
【００４０】
次に、無線ＬＡＮのエアステーション５０の機能について説明する。
【００４１】
無線ＬＡＮのエアステーション５０は基地局制御装置３０とのインターフェイス機能を持っており、基地局制御装置３０から送られたユーザデータを無線ＬＡＮのカバー範囲Ｒ２で端末１０に向かって中継送信する。又、この基地局制御装置３０とのインターフェイスはパケット転送機能を持ち、端末１０と基地局制御装置３０間のユーザデータ転送を中継する。即ち、有線インタフェース適合のパケットフォーマットと無線インタフェース適合のパケットフォーマットとの変換を行なう。
【００４２】
更にエアステーション５０は上記の如くＤＨＣＰサーバ７０と連動し、配下の端末に対しＩＰアドレスを自動的に付与する機能を持つ。又、自身の識別子として、ＭＡＣアドレスに対応した固有の番号であるＥＳＳ―ＩＤを持つ。
【００４３】
次に、上記構成において実施される本発明の実施例による通信シーケンスについて説明する。
【００４４】
尚、当該シーケンスでは上記３ＧＰＰで規定されている装置名称に従って、前記移動端末１０を『ＭＳ』、基地局制御装置３０を『ＲＮＣ』、無線基地局（ノードＢ）２０を『Ｎｏｄｅ　Ｂ』、そして基地局制御装置３０に接続されるコア側装置４０を『ＳＧＳＮ』と称する場合がある。
【００４５】
上記システム構成の中でエアステーション５０の接続に関しては、図１に示すように、ＲＮＣ３０の１つのインタフェースから１つのエアステーション５０にのみ接続される構成に限られず、例えば図２に示すように、ＲＮＣ３０の１つのインタフェースから複数のエアステーション５０−１，５０−２，５０−３が接続される構成でもよい。
【００４６】
上記本発明の実施例の動作シーケンスについて、図３乃至図１１、更に図１２乃至図１７と共に説明する。尚、図３において、実線の矢印は従来のＵＴＲＡＮの経路による信号伝送の流れを示し、破線矢印は無線ＬＡＮの経路による信号伝送の流れを示す。
【００４７】
ＭＳ１０からのデータ発着信時は、ＲＮＣ３０とＭＳ１０との間で信号路確立の為のＲＲＣコネクション設定手順（ステップＳ１）が行なわれる。尚、これは従来のＵＭＴＳで定義されている処理である。当該手順は３ＧＰＰ仕様書ＴＳ２５．３３１で規定されている。
【００４８】
引き続き、ユーザデータ通信環境設定の為のＰＤＰコンテキスト処理手順（ステップＳ２）が行なわれる。尚、これも従来のＵＭＴＳ、即ち欧州電気通信標準化協会が定める第３世代移動通信システム「ＩＭＴ２０００」の欧州規格で定義されている処理である。本手順は３ＧＰＰ仕様書ＴＳ２３．０６０で規定されている。
【００４９】
本実施例では、加入者がコンテキスト情報として新たに『無線ＬＡＮ希望パラメータ』を追加し、ＣＮ（コアネットワーク）４０側へ送信する（図４のステップＳ２１）。ここでユーザデータを運ぶためにＲＡＮ―コア間のパイプであるＧＴＰが確立される。又この過程でＣＮ４０側のノードであるＳＧＳＮ４０からＲＮＣ３０に送られるＲＡＢアサイメント・リクエストの情報要素の１つとして『無線ＬＡＮ希望パラメータ』を含められるため、本パラメータ情報がＲＮＣに届き、そこでコンテキスト情報要素として格納される（図４のステップＳ２２）。また同時にＭＳ１０とＲＡＮ２０，３０との間には無線伝送路（Ｒａｄｉｏ　Ｂｅａｒｅｒ）が確立される（図４のステップＳ２３、Ｓ２４）。当該無線伝送路の確立を契機として、ＣＮ（コアネットワーク）４０側からＭＳ１０側へ、ステップＳ２１にて送信した信号が正常に処理されたことを示す信号が送られる（図４のステップＳ２５）。これら図４に示す手順は従来のＵＴＲＡＮ経路による信号伝送によってなされる。そして、ここで確立した無線伝送路（Ｒａｄｉｏ　Ｂｅａｒｅｒ）とＧＴＰとを使用して従来のＵＴＲＡＮ経路（ノードＢ２０経由）でのユーザデータ通信が行なわれる（図３のステップＳ３）。
【００５０】
ＲＮＣ３０は定期的に受信電波状況要求（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　Ｒｅｑｕｅｓｔ）信号をＭＳに送る（ステップＳ４）。尚、この手順は従来のＲＮＣ機能に含まれている。
【００５１】
ここでＭＳ１０が無線ＬＡＮが使用可能な環境（範囲Ｒ２）へ移動したと仮定する（ステップＳ５）。この時、ＭＳ１０はエアステーション５０からの電波を受信することで、自身が無線ＬＡＮを利用できる環境にいることを認識する。その結果、当該ＭＳ１０はこのエアステーション５０のＤＨＣＰサーバ７０に対してアドレス要求を行なう（ステップＳ６）。その要求により、無線ＬＡＮのエアステーション５０のＤＨＣＰサーバ７０は、本無線ＬＡＮ環境化でのみ使用可能なＩＰアドレス（テンポラリＩＰアドレス）をＭＳ１０に付与する（ステップＳ７）。図５はこれらステップＳ６，Ｓ７による信号伝送の流れを示す。
【００５２】
次に、ＭＳ１０は、このＩＰアドレス情報をテンポラリＩＰアドレス・パラメータとして、上記ステップＳ４の受信電波状況要求（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　Ｒｅｑｕｅｓｔ）信号に対する応答信号である受信電波状況報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　Ｒｅｐｏｒｔ）信号に含めてＲＮＣ３０へ送信する（ステップＳ８）。この結果、ＲＮＣ３０は本ＭＳ１０が無線ＬＡＮ使用可能な環境にいることを認識する（図１３のステップＳ８Ａ）。図６はこの場合のステップＳ８の信号の流れを示す。
【００５３】
ＲＮＣ３０はこのテンポラリＩＰアドレスを含む受信電波状況報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　Ｒｅｐｏｒｔ）信号を送信してきたＭＳ１０に対して、ＲＮＣ３０自体のＩＰアドレスを、ＩＰアドレスパラメータを含んだ『測定停止命令（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　Ｃｏｍｐｌｅｔｅ）』信号として送信し（ステップＳ９）、これを受信することでＭＳ１０はＲＮＣ３０のＩＰアドレスを認識する。
【００５４】
ＲＮＣ３０はステップＳ８で得たＩＰアドレス情報と、予め記憶されているＭＳのＩＤ、通信確立時のＧＴＰ、及び無線伝送路（Ｒａｄｉｏ　Ｂｅａｒｅｒ）の夫々の情報を組み合わせて当該（ＭＳ１０のＩＤ）−（テンポラリＩＰアドレス）−（ＧＴＰ）−（Ｒａｄｉｏ　Ｂｅａｒｅｒ）−（コンテキスト）よりなる情報のリンクを、移動端末情報対応表として記憶する（ステップＳ１０）。本対応表は従来の規格に従ってＲＮＣ３０が保持しているＭＳ１０のＩＤ、ＧＴＰ、及びＲａｄｉｏ　Ｂｅａｒｅｒの情報に加えて、テンポラリＩＰアドレス及びコンテキスト情報（ステップＳ２の結果取得格納された「無線ＬＡＮ希望パラメータ」）を組み合わせて作成する。
【００５５】
図７は、この場合の移動端末情報対応表作成手順について説明するための図である。即ち、ここでは、当該ＭＳ１０のＩＤが“ａ”とされ、ステップＳ７によって取得されたテンポラリＩＰアドレスが“ａ．ｂ．ｃ．ｄ”とされ、ステップＳ２（Ｓ２３，Ｓ２４）で確立された無線伝送路番号が“１”とされ、ステップＳ２（Ｓ２１）にて確立されたＧＴＰ番号が“１”とされ、ステップＳ２（Ｓ２１，Ｓ２２）にて取得したコンテキスト情報がＹｅｓ（無線ＬＡＮ希望）とされている例が示されている（同図（ｂ）の「移動端末情報対応表）参照）。
【００５６】
又、図１７は当該移動端末情報対応表の状態変化を示すものである。同図（ａ）に示す如く、上記ステップＳ３の時点では無線ＬＡＮサービス用のテンポラリＩＰアドレス欄は空欄である。同図（ｂ）の状態はステップＳ１０における状態であり、この段階ではＭＳ１０がエアステーション５０から取得したＩＰアドレスがＲＮＣ３０に伝えられており、もってテンポラリＩＰアドレス欄が埋められている。又、同図（ｃ）はステップＳ１７の段階のものであり、既にこの時点ではＭＳ１０が無線ＬＡＮサービス範囲Ｒ２から出ているため、テンポラリＩＰアドレス欄は再び空欄に戻っている。
【００５７】
次にＲＮＣ３０はステップＳ１０にて作成した移動端末情報対応表に基づき、ステップＳ１１にて、無線ＬＡＮ経路への切り替えが必要か否かを判断する。即ち、あるＧＴＰに対応する対応表のコンテキスト欄に『無線ＬＡＮ希望パラメータ』が含まれていた場合（即ちＹｅｓ）は切り替え必要と判断する。図８は、この場合に、ユーザデータの送信が無線ＬＡＮ経路に切り替えられた結果、ＲＮＣ３０からノードＢ２０への経路の代わりにエアステーション５０経由でユーザデータが移動端末１０へ送信される様子を示す。ＲＮＣ３０は切り替え必要と判断した場合、ステップＳ８、Ｓ８Ａで得たＩＰアドレス情報を利用して所望のＭＳ１０との間にポイント・ツー・ポイントのセッションを確立する（ステップＳ１２）。セッションの確立についてはＰＰＰ（ポイント・ツー・ポイント・プロトコル）の場合ＲＦＣ（ＩＥＴＦによる規準）１６６１、ＰＰＰｏＥ（ポイント・ツー・ポイント・プロトコル・オーバー・イーサネット（登録商標））の場合ＲＦＣ２５１６に夫々規定されている手順に従ってなされる。
【００５８】
ＲＮＣ３０はステップＳ１１で無線ＬＡＮ経路への切り替えが必要と判断したユーザデータについて切り替え操作を行なう（ステップＳ１３）。即ち、コア４０側から受信されたユーザデータ１０２に付加されているＧＴＰヘッダ１０１を外し（図９参照）、上記『移動端末情報対応表』に記載されている（図１３のステップＳ１２Ａ）対応のＩＰアドレスを含むヘッダ情報１１１をユーザデータ１０２に付加する。その結果、ＩＰオーバーＩＰの形態となる。更に、ステップＳ１２の処理の結果必要とされるＰＰＰヘッダ１１２を付加してエアステーション５０経由でＭＳ側へ送信する。これをＭＳ１０が受信して、当該ＰＰＰヘッダ１１２及びＲＮＣで付加されたＩＰヘッダ１１１を外してユーザデータ１０２そのものを得る（図１３のステップＳ１４）。
【００５９】
ＭＳ１０がユーザデータを送信する場合は宛先のＩＰアドレスを含むユーザデータ１０２（図９参照）にＲＮＣ３０のＩＰアドレスを含むヘッダ（１１１）を付加する。その結果、ＩＰオーバーＩＰの形態となる。更にステップＳ１２の処理の結果必要とされるＰＰＰヘッダ（１１２）を付加してエアステーション５０経由でＲＮＣ３０側へ送信する。それを受信したＲＮＣ３０はＰＰＰヘッダ（１１２）及びＭＳで付加されカプセル化された外側のＩＰヘッダ（１１１）を外して、対応するＧＴＰを通じてコア４０側へ送り出す。以上の手順によりユーザデータ１０２は無線ＬＡＮ経路で転送される。
【００６０】
また、無線ＬＡＮ経路でユーザデータ転送中もステップＳ２で確立した無線伝送路（Ｒａｄｉｏ　Ｂｅａｒｅｒ）は保持されている。無線ＬＡＮ経路使用中は当該伝送路（即ちノードＢ２０経由の伝送路）にはユーザデータが流れないため、当該伝送路は従来の３ＧＰＰの仕様に従って個別チャネルから共通チャネルに切り替えられ、もって無線リソースの節約が行なわれる。尚、この切り替えにはある程度の時間を要する為、無線ＬＡＮ経路への切り替えを契機に強制的に当該無線伝送路（Ｒａｄｉｏ　Ｂｅａｒｅｒ）を個別チャネルから共通チャネルに切り替えるように制御することが望ましい。
【００６１】
又、ＭＳ１０が移動して無線ＬＡＮからの電波を受けられる範囲Ｒ２から出た場合（図１４のステップＳ１５，及び図１０参照）、ＭＳ１０はテンポラリＩＰアドレスパラメータを含めないで上記受信電波状況報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　Ｒｅｐｏｒｔ）信号を送る（ステップＳ１６）。テンポラリＩＰアドレスパラメータを含まない受信電波状況報告を受けたＲＮＣ３０は、そのＭＳ１０が無線ＬＡＮ使用可能な環境から出た事を認識し、上記移動端末情報対応表を参照して従来のＵＴＲＡＮ経路（即ちノードＢ経由）での通信へと戻す処理を行う（ステップＳ１７及び図１１参照）。
【００６２】
図１５は、上述の本発明の実施例の第１の変形例を説明するための図である。この例では、上述の実施例と異なり、スポット的に起動される無線ＬＡＮサービスにおけるＩＰアドレスを提供するＤＨＣＰサーバ７０がエアステーション５０ではなく、ＲＮＣ３０に設けられている。この場合、図１２乃至図１４と共に説明した通信シーケンスの内、ステップＳ１乃至Ｓ５，ステップＳ８乃至Ｓ１７は上述の実施例と同様である。但し、ステップＳ５に引き続き、ステップＳ６ａでは、ＭＳ１０がＲＮＣのＤＨＣＰサーバに対して無線ＬＡＮサービスで使用されるＩＰアドレスを要求し、これを受けたＲＮＣ３０のＤＨＣＰサーバでは、所定のテンポラリＩＰアドレスを発行してＭＳ１０に付与する（ステップＳ７ａ）。
【００６３】
この変形例の場合、上記実施例とは異なり、ＲＮＣ３０自体にＤＨＣＰサーバが設けられているため、エアステーション５０の構成の簡略化が図れる。
【００６４】
次に、図１６と共に、本発明の実施例に対する第２の変形例について述べる。この例では、上述の実施例と異なり、スポット的に起動される無線ＬＡＮサービスにおけるＩＰアドレスを提供するＤＨＣＰサーバ７０の代わりに、ＩＰｖ６ルータがエアステーション５０に接続されている。この場合も、図１２乃至図１４と共に説明した通信シーケンスの内、ステップＳ１乃至Ｓ５，ステップＳ８乃至Ｓ１７は上述の実施例と同様である。但し、ステップＳ５に引き続き、ステップＳ６ｂでは、上記ＩＰｖ６ルータによって無線ＬＡＮサービス範囲Ｒ２内の全てのＭＳ１０に対してＩＰｖ６（インターネット・プロトコル・バージョン６）に従って発行されたネットワークアドレスが夫々付与され夫々のＭＳ１０に対して報知される。そしてステップＳ７ｂでは、当該ＭＳ１０はステップＳ６ｂにて報知されたネットワークアドレスと自身のＭＡＣアドレスとを組み合わせて以降のステップにて使用されるテンポラリＩＰアドレスを生成する。
【００６５】
この変形例の場合、上記実施例とは異なり、ＩＰｖ６固有の特性により効率的ルーティングを実現可能である。
【００６６】
このように本発明の実施例によれば、これまで通常の移動通信とは独立して実施されていた高速通信サービスとしての無線ＬＡＮサービスを、現存する移動通信技術の枠組みを変更すること無しに組み込むことが可能である。従って移動通信網のオペレータ（事業者）は少ない投資で自身の通信網の通信能力を拡張出来る。又、移動端末ユーザは他の移動端末ユーザの通信リソース使用状況を気にする事なく高速ＩＰ通信を実施可能となる。このような移動端末ユーザによる高速ＩＰ通信利用は移動通信網オペレータの収入源となり、もって移動通信網オペレータの更なる網の通信能力拡張への投資意欲を向上させ得る。
【００６７】
本発明は以下の付記に記載の構成を含む。
【００６８】
（付記１）
移動端末による所定の移動通信網による通信と、当該所定の移動通信網とは異なる所定の無線通信網による通信とを可能にする通信方法であって、
移動端末が無線通信網による通信サービスを受けることが可能な状態になった場合に当該通信サービス用の所定のアドレスを取得する段階と、
当該取得アドレスを前記所定の移動通信網による信号転送機能を利用して当該移動通信網による通信を制御する制御手段に通知する段階と、
前記アドレスの通知によって前記移動端末と制御手段とのデータのやりとりを前記所定の無線通信網を介して実現するためのセッションを確立する段階とよりなる通信方法。
【００６９】
（付記２）
前記所定の移動通信網による信号転送機能は、受信電波状況報告機能よりなる付記１に記載の通信方法。
【００７０】
（付記３）
前記セッションの確立のための段階は、前記制御手段自体のアドレスを電波状況測定停止命令伝達機能を利用して前記移動端末へ伝達する段階を含む付記１又は２に記載の通信方法。
【００７１】
（付記４）
前記所定の移動通信網の制御手段は前記移動端末向けのデータ転送を前記所定の無線通信網によって行なうか否かの判断を、当該移動端末に対応して張られているパスに対応するコンテキスト情報を利用して実施する構成の付記１乃至３のうちのいずれかに記載の通信方法。
【００７２】
（付記５）
前記コンテキスト情報は、ユーザによる当該移動通信網の利用ポリシーの伝達機能を利用して前記移動通信網の制御手段に伝達される構成の付記４に記載の通信方法。
【００７３】
（付記６）
前記所定の移動通信網の制御手段は前記移動端末向けのデータ転送を前記所定の無線通信網によって行なうか否かの判断を、当該移動端末に対応して予め保持されているプロファイル情報の参照によって実施する構成の付記１乃至３のうちのいずれかに記載の通信方法。
【００７４】
（付記７）
前記所定の無線通信網による通信サービス用のアドレス取得の段階では、当該無線通信網による通信用のアドレスを管理するサーバから取得される構成の付記１乃至６のうちのいずれかに記載の通信方法。
【００７５】
（付記８）
前記所定の移動通信網の制御手段が前記無線通信網による通信用のアドレスを管理するサーバの機能をも有する構成の付記１乃至７のうちのいずれかに記載の通信方法。
【００７６】
（付記９）
前記所定の無線通信網による通信サービス用のアドレス取得の段階は、当該アドレスを、前記移動通信網の通信に関わる所定の機能によって与えられるネットワークアドレスと当該移動端末自体の固有のアドレスとの組み合わせによって取得する段階よりなる付記１乃至６のうちのいずれかに記載の通信方法。
【００７７】
（付記１０）
前記セッションの確立の段階は、前記所定の移動通信網の制御手段が当該移動端末から前記無線通信網による通信用のアドレスを含む情報が送られたことを契機として前記制御手段によって実施される付記１乃至９のうちのいずれかに記載の通信方法。
【００７８】
（付記１１）
前記セッションの確立の段階は、当該移動端末が前記無線通信網による通信用のアドレスを取得したことを契機として当該移動端末によって実施される付記１乃至９のうちのいずれかに記載の通信方法。
【００７９】
（付記１２）
移動端末に関するデータ転送が前記所定の移動通信網本来の機能によってなされていたものが前記所定の無線通信網による通信サービスによってなされるように切り替えられる際に、当該切り替えを契機として当該移動端末に関する当該所定の移動通信網本来の機能による通信路を個別チャネルから共通チャネルに切り替える段階を有する付記１乃至１１のうちのいずれかに記載の通信方法。
【００８０】
（付記１３）
移動端末による所定の移動通信網による通信と、当該所定の移動通信網とは異なる所定の無線通信網による通信とを実施する通信システムであって、
移動端末が無線通信網による通信サービスを受けることが可能な状態になった場合に当該通信サービス用の所定のアドレスを取得する手段と、
当該取得アドレスを前記所定の移動通信網による信号転送機能を利用して当該移動通信網による通信を制御する制御手段に通知する手段と、
前記アドレスの通知によって前記移動端末と上記移動通信網の制御手段とのデータのやりとりを前記所定の無線通信網を介して実現するためのセッションを確立する手段とよりなる通信システム。
【００８１】
（付記１４）
前記所定の移動通信網による信号転送機能は、受信電波状況報告機能よりなる付記１３に記載の通信システム。
【００８２】
（付記１５）
前記セッション確立する手段は、前記制御手段のアドレスを電波状況測定停止命令伝達機能を利用して前記移動端末へ伝達する手段よりなる付記１３又は１４に記載の通信システム。
【００８３】
（付記１６）
前記所定の移動通信網の制御手段は前記移動端末向けのデータ転送を前記所定の無線通信網によって行なうか否かの判断を、当該移動端末に対応して張られているパスに対応するコンテキスト情報を利用して実施する構成の付記１３乃至１５のうちのいずれかに記載の通信システム。
【００８４】
（付記１７）
前記コンテキスト情報は、ユーザによる当該移動通信網の利用ポリシーの伝達機能を利用して前記移動通信網の制御手段に伝達される構成の付記１６に記載の通信システム。
【００８５】
（付記１８）
前記所定の移動通信網の制御手段は前記移動端末向けのデータ転送を前記所定の無線通信網によって行なうか否かの判断を、当該移動端末に対応して予め保持されているプロファイル情報の参照によって実施する構成の付記１３乃至１５のうちのいずれかに記載の通信システム。
【００８６】
（付記１９）
前記所定の無線通信網による通信サービス用のアドレスを取得する手段は、当該無線通信網による通信用のアドレスを管理するサーバから当該アドレスを取得する手段よりなる付記１３乃至１８のうちのいずれかかに記載の通信システム。
【００８７】
（付記２０）
前記所定の移動通信網の制御手段が前記無線通信網による通信用のアドレスを管理するサーバの機能をも有する構成の付記１３乃至１８のうちのいずれかに記載の通信システム。
【００８８】
（付記２１）
前記所定の無線通信網による通信サービス用のアドレスを取得する手段は、当該アドレスを、前記移動通信網の通信に関わる所定の機能によって与えられるネットワークアドレスと当該移動端末自体の固有のアドレスとの組み合わせによって取得する手段よりなる付記１３乃至１８のうちのいずれかに記載の通信システム。
【００８９】
（付記２２）
前記セッションを確立する手段は前記所定の移動通信網の制御手段よりなり、当該移動端末から前記無線通信網による通信用のアドレスを含む情報が送られたことを契機として前記セッションを確立する動作を実施する構成の付記１３乃至２１のうちのいずれかに記載の通信システム。
【００９０】
（付記２３）
前記セッションを確立手段は当該移動端末よりなり、前記無線通信網による通信用のアドレスを取得したことを契機として前記セッションを確立する動作を実施する構成の付記１３乃至２１のうちのいずれかに記載の通信システム。
【００９１】
（付記２４）
移動端末に関するデータ転送が前記所定の移動通信網本来の機能によってなされていたものが前記所定の無線通信網による通信サービスによってなされるように切り替えられる際に、当該切り替えを契機として当該移動端末に関する当該所定の移動通信網本来の機能による通信路を個別チャネルから共通チャネルに切り替える手段を有する付記１３乃至２３のうちのいずれかに記載の通信システム。
【００９２】
（付記２５）
所定の移動通信網による通信と、当該所定の移動通信網とは異なる所定の無線通信網による通信とを実施可能な移動端末であって、
前記所定の無線通信網による通信サービスを受けることが可能な状態になった場合に当該通信サービス用の所定のアドレスを取得する手段と、
前記アドレスの通知の取得を契機として、前記移動通信網の信号転送機能によって、データのやりとりを前記所定の無線通信網を介して実現するためのセッションを上記移動通信網の制御手段との間で確立する手段とよりなる通信装置。
【００９３】
（付記２６）
前記所定の移動通信網による信号転送機能は、受信電波状況報告機能よりなる付記２５に記載の通信装置。
【００９４】
（付記２７）
前記所定の無線通信網による通信サービス用のアドレスを取得する手段は、当該無線通信網による通信用のアドレスを管理するサーバから当該アドレスを取得する構成の付記２５又は２６に記載の通信装置。
【００９５】
（付記２８）
前記所定の無線通信網による通信サービス用のアドレスを取得する手段は、当該アドレスを、前記移動通信網の通信に関わる所定の機能によって与えられるネットワークアドレスと当該移動端末自体に固有のアドレスとの組み合わせによって取得する付記２５又は２６に記載の通信システム。
【００９６】
（付記２９）
移動端末との間について所定の移動通信網による通信と、当該所定の移動通信網とは異なる所定の無線通信網による通信とを実施するための制御を実施する制御手段であって、
移動端末が無線通信網による通信サービスを受けることが可能となり当該通信サービス用の所定のアドレスを取得して当該取得アドレスが前記所定の移動通信網による信号転送機能によって通知された際に、それを契機として前記移動端末とのデータのやりとりを前記所定の無線通信網を介して実現するためのセッションを確立する手段よりなる通信装置。
【００９７】
（付記３０）
前記所定の移動通信網による信号転送機能は、受信電波状況報告機能よりなる付記２９に記載の通信装置。
【００９８】
（付記３１）
前記セッションを確立する手段は、当該通信装置自体のアドレスを電波状況測定停止命令伝達機能を利用して前記移動端末へ伝達する構成の付記２９又は３０に記載の通信装置。
【００９９】
（付記３２）
前記移動端末との間のデータ転送を前記所定の無線通信網によって行なうか否かの判断を、当該移動端末に対応して張られているパスに対応するコンテキスト情報を利用して実施する構成の付記２９乃至３１のうちのいずれかに記載の通信装置。
【０１００】
（付記３３）
前記コンテキスト情報は、ユーザによる当該移動通信網の利用ポリシーの伝達機能を利用して伝達される構成の付記３２に記載の通信装置。
【０１０１】
（付記３４）
前記移動端末との間のデータ転送を前記所定の無線通信網によって行なうか否かの判断を、当該移動端末に対応して予め保持されているプロファイル情報の参照によって実施する構成の付記２９乃至３１のうちのいずれかに記載の通信装置。
【０１０２】
（付記３５）
前記無線通信網による通信用のアドレスを管理するサーバの機能をも有する付記２９乃至３４のうちのいずれかに記載の通信装置。
【０１０３】
（付記３６）
移動端末に関するデータ転送が前記所定の移動通信網本来の機能によってなされていたものが前記所定の無線通信網による通信サービスによってなされるように切り替えられる際に、当該切り替えを契機として当該移動端末に関する当該所定の移動通信網本来の機能による通信路を個別チャネルから共通チャネルに切り替える手段を有する付記２９乃至３５のうちのいずれかに記載の通信装置。
【０１０４】
（付記３７）
移動端末による所定の移動通信網による通信システムに組み込まれて当該所定の移動通信網とは異なる所定の無線通信網による通信を実施する通信装置であって、
移動端末が無線通信網による通信サービスを受けることが可能となった場合に当該移動端末に対して当該通信サービス用の所定のアドレスを付与する手段と、当該付与アドレスが前記所定の移動通信網による信号転送機能によって当該移動通信網による通信を制御する制御手段に通知され、前記移動端末とのデータのやりとりを前記所定の無線通信網を介して実現するためのセッションが確立されると、当該セッションによって前記移動通信網の制御手段と前記移動端末との間のデータのやり取りを中継する通信装置。
【０１０５】
（付記３８）
前記所定の無線通信網による通信サービス用のアドレスを付与する手段は、当該無線通信網による通信用のアドレスを管理するサーバよりなる付記３７に記載の通信装置。
【０１０６】
【発明の効果】
このように本発明によれば、既存の移動通信網による通信サービスのシステムを利用して、これとは別の無線高速通信網によるスポット的なデータ転送サービスを組み込むことにより、比較的簡易な手法にて既存の移動通信網通信サービスシステムに対して他の無線高速通信網によるサービスを導入可能である。その結果、ユーザは簡単な操作で通常の通話通信、小容量のデータ通信と共に、スポット的な大容量高速データ通信サービスを受けることが可能であり、その際、同じセル内の他の通信サービスに対する影響について考慮する必要も無い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の通信システムの構成例を説明するための図である。
【図２】本発明の一実施例の通信システムの他の構成例を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施例によるユーザデータ伝送経路の確立及び、それがＵＴＲＡＮ経路から無線ＬＡＮ経路に変わるまでのシーケンスについて示す図である。
【図４】図３に示す中のＰＤＰコンテキスト処理手順詳細を示し、その中で無線ＬＡＮ希望パラメータがＲＮＣへ届くまでの流れを示す図である。
【図５】図３の手順中のエアステーションのＤＨＣＰ機能によるＭＳへの無線ＬＡＮ環境化でのみ使用可能なＩＰアドレスの付与手順について説明するための図である。
【図６】図３の手順中、ＭＳからＲＮＣへの従来のＵＴＲＡＮの経路を使用した『無線ＬＡＮ使用可能』通知の伝送手順について説明するための図である。
【図７】図３の手順中、ＭＳからＲＮＣへの通信情報及びそれによりＲＮＣが作成・保持する『移動端末情報対応表』について説明するための図である。
【図８】図３中、『移動端末情報対応表』参照による経路の切り替え手順を説明するための図である。
【図９】図３の手順中、無線ＬＡＮ経路によるユーザデータ転送時のパケット・フォーマットについて説明するための図である。
【図１０】図３の手順に関連した、ＭＳからＲＮＣへの無線ＬＡＮ使用不可能環境の通知手順を示すための図である。
【図１１】図３の手順に関連した、『移動端末情報対応表』参照によるＲＮＣでの経路の切り戻し手順を説明するための図である。
【図１２】図３の手順を更に詳細に説明するためのフローチャート（その１）である。
【図１３】図３の手順を更に詳細に説明するためのフローチャート（その２）である。
【図１４】図３の手順を更に詳細に説明するためのフローチャート（その３）である。
【図１５】図１２乃至１４に示す手順の一部の変形例（その１）について示すフローチャートである。
【図１６】図１２乃至１４に示す手順の一部の変形例（その２）について示すフローチャート（その２）である。
【図１７】図１２乃至１４に示す手順中の『移動端末情報対応表』の内容の変遷について説明するための図である。
【符号の説明】
１０　　移動端末
２０　　ノードＢ（無線基地局）
３０　　基地局制御装置
４０　　コア側装置（コアネットワーク）
５０　　エアステーション
６０　　ルータ
７０　　ＤＨＣＰサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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