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【手続補正書】
【提出日】平成15年7月15日(2003.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のガラス板がスペーサを介して対向配置され、前記ガラス板間に中空層が形成されてなる複層ガラスであって、前記スペーサとガラス板とは接着剤を介して接着されており、該接着剤の層の厚さがそれぞれ０．５ｍｍ以下であり、前記接着剤層は、前記中空層まで延在していることを特徴とする複層ガラス。
【請求項２】
前記スペーサは、吸湿剤が添加された樹脂材料から形成されてなる請求項１記載の複層ガラス。
【請求項３】
前記スペーサは、ブチルゴム系の材料を含む樹脂材料から形成されてなる請求項１または２記載の複層ガラス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
複層ガラスは、図２に示すように最低２枚のガラス板１ａ、１ｂが、内部に乾燥剤（吸湿剤）を有する金属製のスペーサ２を介して対向配置されて、中空層が形成されるようにガラス板１ａ、１ｂとが隔置されてなる。この場合、ガラス板１ａ、１ｂとスペーサ２との間にブチル系ゴム等からなる一次シール材３を介在させることによって、中空層が外気から遮断される。そして、対向しているガラス板１ａ、１ｂの周縁部内面とスペーサ２の外周面とで構成された空隙（凹部）がポリスルフィド系またはシリコーン系で代表されるような常温硬化型樹脂からなる常温硬化型シール材で封着されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図２のような複層ガラスの製造工程は、上記のようにスペーサ２にてガラス板１ａ、１ｂを隔置する際に一次シール材を設け、さらに二次シール材である常温硬化型シール材によって封着する工程が必要であった。そのため工数が多く煩雑な作業をともなっていた。そこで、これらの製造工程の簡略化や自動化が検討されており、アルミニウム製スペーサを折り曲げ方式にしたり、常温硬化型シール材の塗布方法を自動化するなどの生産性改良等が検討され、提案されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数枚のガラス板がスペーサを介して対向配置され、前記ガラス板間に中空層が形成されてなる複層ガラスであって、前記スペーサとガラス板とは接着剤を介して接着されており、該接着剤の層の厚さがそれぞれ０．５ｍｍ以下であり、前記接着剤層は、前記中空層まで延在していることを特徴とする複層ガラスを提供する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１に示すように接着剤層が中空層まで延在し、接着剤層の一部が中空層に露出するように、スペーサの図示の左右方向の幅ｂに比べて接着剤層の幅ｃを大きくすることで、高い接着力が得られる。この場合、高い接着力だけでなく、スペーサの大きさ精度やガラス板間における介在位置精度に厳密性が要求されず、複層ガラスの生産性の向上が図れるので、より好ましい。そして、スペーサの大きさや位置精度の高い厳密性が要求されないことから、スペーサの幅ｂに比べて接着剤層の幅ｃが大きいのは、必ずしも複層ガラスの全周ではなく、少なくとも一部でもよい。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば、スペーサとガラス板とを接着する接着剤の層の厚みを０．５ｍｍ以下にして前記接着剤層を中空層まで延在させているので、接着剤層からの水分の透過を抑制でき、中空層が良好な乾燥状態に保たれた複層ガラスを得ることができる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この場合、用いたスペーサが樹脂製のスペーサであると、複層ガラスの製造工程の簡略化が達成できる。特に、ブチルゴム系の樹脂材料を用いると低透湿性のスペーサが得られるが、この場合に生じる形状保持性の低下を補う材料の添加が招く、スペーサとガラス板との接着力の低下を、水分透過を許すことなく接着剤の介在によって、防止できる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の複層ガラスの基本的構成の一例を示す要部概略断面図
【図２】従来の複層ガラスの基本的構成を示す要部概略断面図
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998238235.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長の光を発光する第1の発光点と、前記第1の波長とは異なる第２の波長の光を発光する第２の発光点とを有するモノリシックなＧａＡｓ半導体レーザと、
前記第１，第２の波長とは異なる第３の波長の光を発光する第３の発光点を有するＧａＮ半導体レーザとを有し、
前記ＧａＡｓ半導体レーザと前記ＧａＮ半導体レーザとは隣接して設けられ、
前記第１の発光点と前記第２の発光点の位置は、前記ＧａＡｓ半導体レーザの中央より左右非対称で、かつ前記ＧａＮ半導体レーザ側に寄せて配置され、
前記第３の発光点の位置は、前記ＧａＮ半導体レーザの中央よりも前記ＧａＡｓ半導体レーザ側に寄せて配置されたことを特徴とする集積光ヘッド装置。
【請求項２】
前記第１の波長はＣＤ用の波長であり、
前記第２の波長はＤＶＤ用の波長であり、
前記第３の波長は、青紫色の波長であることを特徴とする請求項１記載の集積光ヘッド装置。
【請求項３】
前記第１、第２、第３の発光点の位置は、光学系の画角が許容する範囲内に入っていることを特徴とする請求項１又は２に記載の集積光ヘッド装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以上のことから上記実施の形態では、次の効果（１）及び（２）を奏する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（１）シールドプレート４１に取り付けられて、接地されるべきベースフレーム１４及びシート案内フレーム１５に接触可能に設けられた介在部材４２が、ベースフレーム１４に接触する先端部４５と、シート案内フレーム１５に接触する舌片部４６との範囲Ｌ内で、ロアケース２８に形成された支持ボス４７により支持可能に構成されたことから、介在部材４２におけるパネル部４３の先端部４５側部分と舌片部４６とは、ベースフレーム１４、シート案内フレーム１５にそれぞれ接触して撓み変形し、これらのベースフレーム１４、シート案内フレーム１５のそれぞれと、良好な通電がなされるように所定圧以上の接触圧で接触する。この結果、ベースフレーム１４及びシート案内フレーム１５の接地性能が、介在部材４２及びシールドプレート４１を介して良好に確保されるので、これらベースフレーム１４及びシート案内フレーム１５の接地を安置して実施できる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（２）介在部材４２が、接地されるべきベースフレーム１４及びシート案内フレーム１５に同時に接触可能に設けられることから、それぞれのベースフレーム１４及びシート案内フレーム１５に対応して介在部材４２を個別に設ける必要がないので、介在部材４２の部品点数を低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月30日(2003.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１層に露光する露光パターンを複数の単位パターンとしてマスクに形成し、前記単位パターンの継ぎ部を介して、感光基板上に前記第１層の露光パターンを形成するステツプと、
第２層に露光する露光パターンを複数の単位パターンとしてマスクに形成し、前記単位パターンの継ぎ部を介して、前記第１層が形成された前記感光基板に前記第２層の露光パターンを形成するステツプと、を含む露光方法において、
前記第２層の露光パターンを形成するときに、前記第１層の継ぎ部と前記第２層の継ぎ部とをずらして露光することを特徴とする露光方法。
【請求項２】
前記露光方法は、
前記第１層の単位パターンの継ぎ部と前記第２層の単位パターンの継ぎ部とを少なくとも 1.5〔mm〕以上ずらして露光することを特徴とする請求項１に記載の露光方法。
【請求項３】
前記露光方法は、
前記第１層によつて液晶パネル内の薄膜トランジスタのゲート電極を形成し、
前記第２層によつて前記薄膜トランジスタのソース電極及びドレイン電極を形成することを特徴とする請求項１に記載の露光方法。
【請求項４】
前記露光方法は、
前記第１層用のマスクに形成された単位パターンに対して前記第２層用のマスクの単位パターンを異なる大きさで形成し、
前記第１層の単位パターンの継ぎ部に対して前記第２層の単位パターンの継ぎ部をずらすことを特徴とする請求項１に記載の露光方法。
【請求項５】
継ぎ部を有する複数の分割パターンが形成されたマスクに光源からの光束を照明する照明光学系と、
前記照明光学系による前記マスクの照明領域の大きさを変更する変更手段と、
前記マスクを透過した光束を感光基板に投影する投影光学系とを備えた露光装置において、
第１層に露光する前記分割パターンの大きさと、第２層に露光する前記分割パターンの大きさとが異なるときに、前記変更手段を介して前記照明領域を変えるとともに、前記第１層の継ぎ部と前記第２層の継ぎ部とがずれるように制御する制御手段を設けたことを特徴とする露光装置。
【請求項６】
所定領域ごとに分割してなる各分割領域を継いで感光基板上に第１層を露光形成した後、所定領域ごとに分割してなる各分割領域を継いで前記第１層上に第２層を露光形成する露光装置の前記各分割領域に対応した各単位パターンが形成されたマスクにおいて、
前記第１層の前記各分割領域に対してそれぞれ異なる大きさで分割してなる前記第２層の前記各分割領域に対応した単位パターンを前記第２の層用として形成したことを特徴とするマスク。
【請求項７】
第１層に露光する露光パターンを複数の単位パターンとしてマスクに形成し、前記単位パターンの継ぎ部を介して、感光基板上に前記第１層の露光パターンを形成するステツプと、
第２層に露光する露光パターンを複数の単位パターンとしてマスクに形成し、前記単位パターンの継ぎ部を介して、前記第１層が形成された前記感光基板に前記第２層の露光パターンを形成するステツプと、を含む露光方法において、
前記第２層の露光パターンを形成する際に、前記第1層で露光された単位パターンの大きさと異なる大きさの該第２層の単位パターンを露光すると共に、前記第１層の継ぎ部と前記第２層の継ぎ部との境界どうしをずらして露光することを特徴とする露光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材料を付着させて樹脂層を積層する工程と、金属薄膜層を積層する工程とを一単位とし、これを周回する支持体上で所定回数繰り返すことにより、樹脂層と金属薄膜層とからなる積層体を前記支持体上に直接製造する方法であって、
前記支持体上に樹脂層及び金属薄膜層を積層するに先だって、前記支持体上に帯状物を走行させた後、前記帯状物を前記支持体から除去することを特徴とする積層体の製造方法。
【請求項２】
前記帯状物が樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項３】
前記帯状物がポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンナフタレートからなるフィルムであることを特徴とする請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項４】
前記帯状物の体積固有抵抗が１０10Ω・ｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項５】
前記帯状物の走行中に、帯状物に電子線を照射することを特徴とする請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項６】
電子線の照射中は帯状物の走行速度を積層体を製造する際の支持体表面の走行速度より遅くすることを特徴とする請求項５に記載の積層体の製造方法。
【請求項７】
前記帯状物の走行中に帯状物に金属薄膜層を積層することを特徴とする請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項８】
積層された前記金属薄膜層の厚みを、帯状物を走行させながら計測することを特徴とする請求項７に記載の積層体の製造方法。
【請求項９】
前記金属薄膜層を積層する前に、帯状物にパターニング材料を付着させることを特徴とする請求項７に記載の積層体の製造方法。
【請求項１０】
パターニング材料が付着したことにより金属薄膜層が積層されていない領域を、帯状物を走行させながら計測することを特徴とする請求項９に記載の積層体の製造方法。
【請求項１１】
前記帯状物の走行中に帯状物に樹脂材料を付着させて樹脂層を積層することを特徴とする請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項１２】
積層された樹脂層の厚みを、帯状物を走行させながら計測することを特徴とする請求項１１に記載の積層体の製造方法。
【請求項１３】
帯状物の除去を、帯状物を走行させながら帯状物を切断することにより行うことを特徴とする請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項１４】
帯状物の走行及び積層体の製造を真空中で行うことを特徴とする請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項１５】
周回する支持体が円筒状のドラムであることを特徴とする請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項１６】
樹脂材料が反応性モノマー樹脂であることを特徴とする請求項１又は１１に記載の積層体の製造方法。
【請求項１７】
樹脂材料を付着させた後、これを硬化処理することを特徴とする請求項１又は１１に記載の積層体の製造方法。
【請求項１８】
硬化処理が、付着した樹脂材料を重合及び／又は架橋させる処理であることを特徴とする請求項１７に記載の積層体の製造方法。
【請求項１９】
樹脂層の硬化度が５０〜９５％になるまで硬化処理することを特徴とする請求項１７に記載の積層体の製造方法。
【請求項２０】
樹脂層の厚みが１μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は１１に記載の積層体の製造方法。
【請求項２１】
樹脂層の厚みが０．７μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は１１に記載の積層体の製造方法。
【請求項２２】
樹脂層の表面粗さが０．１μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は１１に記載の積層体の製造方法。
【請求項２３】
金属薄膜層の積層を蒸着により行うことを特徴とする請求項１又は７に記載の積層体の製造方法。
【請求項２４】
蒸着が電子ビーム蒸着であることを特徴とする請求項２３に記載の積層体の製造方法。
【請求項２５】
金属薄膜層が、アルミニウム、銅、亜鉛、ニッケル、鉄、コバルト、シリコン、ゲルマニウム、若しくはその化合物若しくはこれらの酸化物若しくはこれらの化合物の酸化物からなることを特徴とする請求項１又は７に記載の積層体の製造方法。
【請求項２６】
金属薄膜層の厚みが５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１又は７に記載の積層体の製造方法。
【請求項２７】
金属薄膜層の膜抵抗が２０Ω／□以下であることを特徴とする請求項１又は７に記載の積層体の製造方法。
【請求項２８】
金属薄膜層の表面粗さが０．１μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は７に記載の積層体の製造方法。
【請求項２９】
（樹脂層の厚み）／（金属薄膜層の厚み）≦２０であることを特徴とする請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項３０】
樹脂層を積層する工程の後であって、金属薄膜層を積層する工程の前に、パターニング材料を付着させる工程を有することを特徴とする請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項３１】
パターニング材料を非接触で付着させることを特徴とする請求項９又は３０に記載の積層体の製造方法。
【請求項３２】
パターニング材料の付着を、被付着面に対向して設置された微細孔から気化したパターニング材料を放出して、被付着面に液化させることにより行うことを特徴とする請求項３０に記載の積層体の製造方法。
【請求項３３】
パターニング材料の付着を、被付着面に対向して設置された微細孔から液体状態のパターニング材料を放出して、被付着面に付着させることにより行うことを特徴とする請求項３０に記載の積層体の製造方法。
【請求項３４】
パターニング材料の付着途中でその付着位置を変更することを特徴とする請求項９又は３０に記載の積層体の製造方法。
【請求項３５】
パターニング材料が、エステル系オイル、グリコール系オイル、フッ素系オイル及び炭化水素系オイルよりなる群から選ばれた少なくとも一種のオイルであることを特徴とする請求項９又は３０に記載の積層体の製造方法。
【請求項３６】
金属薄膜層を積層する工程の後であって、樹脂層を積層する工程の前に、残存するパターニング材料を除去する工程を有することを特徴とする請求項９又は３０に記載の積層体の製造方法。
【請求項３７】
樹脂層を積層する工程の後であって、パターニング材料を付着させる工程の前に、樹脂層表面を表面処理する工程を有することを特徴とする請求項３０に記載の積層体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明に係る積層体の製造方法は、樹脂材料を付着させて樹脂層を積層する工程と、金属薄膜層を積層する工程とを一単位とし、これを周回する支持体上で所定回数繰り返すことにより、樹脂層と金属薄膜層とからなる積層体を前記支持体上に直接製造する方法であって、前記支持体上に樹脂層及び金属薄膜層を積層するに先だって、前記支持体上に帯状物を走行させた後、前記帯状物を前記支持体から除去することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書込可能なディスクの複数の記録領域に情報データを記録手段によって互いに異なる記録条件にて記録する情報記録装置であって、
前記ディスクに記録させるべき前記情報データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記情報データをバッファメモリに転送して保存させ、前記バッファメモリに保存された前記情報データを順次読み出し、前記記録手段によって前記ディスクに対してその読み出した前記情報データを記録させる情報記録制御手段と、
前記バッファメモリについてバッファアンダーランが発生した後に前記記録手段の記録条件を切り換える記録条件切換手段と、を備えたことを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記記録手段の記録条件は、前記ディスクが追記型光ディスクである場合には、前記複数の記録領域毎のレーザビームの記録パワー及びバイアスパワーによって設定され、前記ディスクが書き換え可能型光ディスクである場合には、前記複数の記録領域毎の前記レーザビームの記録パワー、消去パワー及びバイアスパワーによって設定されることを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記記録条件切換手段は、前記複数の記録領域のうちのいずれか１の記録領域の最終アドレスを検出してから前記バッファアンダーランを引き起こすだけの時間経過を検出した場合に前記記録手段の記録条件を切り換えることを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記記録条件切換手段は、前記バッファアンダーランを検出する検出手段を有し、前記複数の記録領域のうちのいずれか１の記録領域の最終アドレスの検出後の前記検出手段による前記バッファアンダーランの検出に応じて前記記録手段の記録条件を切り換えることを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
【請求項５】
書込可能なディスクの複数の記録領域に情報データを記録手段によって互いに異なる記録条件にて記録する情報記録方法であって、
記憶手段に予め記憶された前記情報データをバッファメモリに転送して保存させ、前記バッファメモリに保存された前記情報データを順次読み出し、前記記録手段によって前記ディスクに対してその読み出した前記情報データを記録させ、
前記バッファメモリについてバッファアンダーランが発生した後に前記記録手段の記録条件を切り換えることを特徴とする情報記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報記録装置は、書込可能なディスクの複数の記録領域に情報データを記録手段によって互いに異なる記録条件にて記録する情報記録装置であって、ディスクに記録させるべき情報データを記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された情報データをバッファメモリに転送して保存させ、バッファメモリに保存された情報データを順次読み出し、記録手段によってディスクに対してその読み出した情報データを記録させる情報記録制御手段と、バッファメモリについてバッファアンダーランが発生した後に記録手段の記録条件を切り換える記録条件切換手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
関係者の連絡先情報を格納した連絡先データベースと、通信手段とを備え、前記通信手段によって車載用緊急事態通報装置より緊急事態通報を受信して救急出動を救急出動機関に要請し、緊急事態通報車の乗員が搬送された搬送先情報を救急局より受信し、当該乗員に関係する関係者の連絡先情報を前記連絡先データベースより検索し、関係者の連絡先に乗員の搬送先情報を送信することを特徴とする緊急事態連絡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム生成方法及びシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存プログラムを解析し、該解析結果を基に新プログラムを生成する既存プログラムを再利用するプログラム生成方法において、
既存プログラムを解析し、
該解析結果を表示し、
該表示された解析結果の中から作業者による既存プログラム中の少なくとも１つ以上の起点となるデータ項目の指定に応じて該起点となるデータ項目を登録し、
作業者によるプログラム作成指示に応じて、指定された起点となるデータ項目の設計情報に関連するデータ項目に対する設計情報を前記解析結果から抽出し、
既存プログラムに定義されている処理ブロックの呼出し元／呼出し先の関係を前記解析結果から抽出し、
前記抽出したデータ項目に対する設計情報と前記抽出した処理ブロックの呼出し元／呼出し先の関係に基づきプログラム内の処理ブロックの構成を生成し、
前記抽出したデータ項目に対する設計情報に基づき前記プログラム内の処理ブロック内に展開される設計情報を生成することによりプログラムを生成することを特徴とする既存プログラムを再利用するプログラム生成方法。
【請求項２】
既存プログラムを解析し、該解析結果を基にプログラムを生成する既存プログラムを再利用するプログラム生成システムにおいて、
既存プログラムを解析する手段と、
該解析結果を表示する手段と、
該表示された解析結果の中から作業者による既存プログラム中の少なくとも１つ以上の起点となるデータ項目の指定に応じて該起点となるデータ項目を登録する手段と、
作業者によるプログラム作成指示に応じて、指定された起点となるデータ項目の設計情報に関連するデータ項目に対する設計情報を前記解析結果から抽出する手段と、
既存プログラムに定義されている処理ブロックの呼出し元／呼出し先の関係を前記解析結果から抽出する手段と、
前記抽出したデータ項目に対する設計情報と前記抽出した処理ブロックの呼出し元／呼出し先の関係に基づきプログラム内の処理ブロックの構成を生成し、前記抽出したデータ項目に対する設計情報に基づき前記プログラム内の処理ブロック内に展開される設計情報を生成することによりプログラムを生成する手段を有することを特徴とする既存プログラムを再利用するプログラム生成システム。
【請求項３】
既存プログラムを解析する手順と、
該解析結果を表示する手順と、
該表示された解析結果の中から作業者による既存プログラム中の少なくとも１つ以上の起点となるデータ項目の指定に応じて該起点となるデータ項目を登録する手順と、
作業者によるプログラム作成指示に応じて、指定された起点となるデータ項目の設計情報に関連するデータ項目に対する設計情報を前記解析結果から抽出する手順と、
既存プログラムに定義されている処理ブロックの呼出し元／呼出し先の関係を前記解析結果から抽出する手順と、
前記抽出したデータ項目に対する設計情報と前記抽出した処理ブロックの呼出し元／呼出し先の関係に基づきプログラム内の処理ブロックの構成を生成する手順と、
前記抽出したデータ項目に対する設計情報に基づき前記プログラム内の処理ブロック内に展開される設計情報を生成する手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月23日(2003.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記プリンタ判別機能は、前記プリンタＩＤを受信しないときは印刷中止処理を行い、かつ使用できないプリンタである旨を表示することを特徴とする請求項２記載の射出成形機のデータ印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月12日(2003.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に配送業務に好適な配送受付方法に関する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
【発明の効果】
本発明によれば、配送事業者を選定し、集荷依頼者の便に供する配送受付方法を提供することが可能となり、更に配送依頼時の伝票記載の手間を大幅に軽減することになる。また、配送伝票への情報の記載や取扱い（顧客の取扱い、宅配業者の取扱い）が容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数部門の端末とネットワークを介して接続された市場顧客品質情報システムにおいて、各端末から入力された商品品質データ又は商品問い合わせデータを一元的に保存する格納手段を備え、前記複数部門の内の少なくとも１つの部門の端末は、前記格納手段によって管理される業務進捗データに基づいて商品品質又は商品問い合わせに係わる業務を処理することを含むことを特徴とする市場顧客品質情報システム。
【請求項２】
アクセスは、通信回線を介して実行されることを特徴とする請求項１に記載の市場顧客品質情報システム。
【請求項３】
予め定められた部門以外からの前記アクセスがあると、市場顧客品質情報システムは、自動的に一旦通信を切って、アクセス先に対し、通信をし直すように指示することを特徴とする請求項２に記載の市場顧客品質情報システム。
【請求項４】
前記アクセスは国内外から実行されることを特徴とする請求項２に記載の市場顧客品質情報システム。
【請求項５】
前記１つの部門の端末は、他の部門の端末とは独立に前記格納手段にアクセスできる、ことを特徴とする請求項２に記載の市場顧客品質情報システム。
【請求項６】
設定した検索式を用いて、前記格納手段に格納された前記商品品質データ又は前記商品問い合わせデータを検索することにより、前記業務の進捗を解析することを特徴とする請求項１に記載の市場顧客品質情報システム。
【請求項７】
前記検索式は、件名、ユーザー層、部門名、ユーザー名または、商品名、ユニット名または、商品シリーズ、機構分類、ユーザー評価、営業担当者評価、品質クレーム可否、総合ランク、原因分類、前記部門の担当者、処理進捗、発信日、回答日、統一管理番号、未判定、未回答、現品未処置を含むことを特徴とする請求項６に記載の市場顧客品質情報システム。
【請求項８】
設定した期間に基づいて前記業務の停滞を前記業務の担当者に通知することを特徴とする請求項１または請求項６のいずれかに記載の市場顧客品質情報システム。
【請求項９】
保存した前記商品品質データ又は前記商品問い合わせデータに基づいて品質管理資料または、問い合わせ回答一覧表を作成することを特徴とする請求項６または請求項８のいずれかに記載の市場顧客品質情報システム。
【請求項１０】
前記アクセス時にログインIDとパスワードを使用することを特徴とする請求項２または請求項６または請求項８のいずれか一つに記載の市場顧客品質情報システム。
【請求項１１】
前記アクセスと通信では暗号化と暗号解読の機能を使用することを特徴とする請求項１０に記載の市場顧客品質情報システム。
【請求項１２】
前記ネットワークは複数から選択できる請求項１に記載の市場顧客品質情報システム。
【請求項１３】
複数部門によって行われる、商品品質又は商品問い合わせに係わる業務を管理する業務管理方法であって、各部門の端末から入力された商品品質データ又は商品問い合わせデータを格納手段に一元的に保存し、前記商品品質データ又は前記商品問い合わせデータに基づいて、前記業務の進捗を解析することにより業務進捗データを作成し、前記業務進捗データに基づいて前記業務を管理する、ことを含むことを特徴とする市場顧客品質管理方法。
【請求項１４】
予め定められた部門以外からのアクセスがあると、市場顧客品質情報システムは、自動的に一旦通信を切って、アクセス先に対し、通信をし直すように指示することを特徴とする請求項１３に記載の市場顧客品質管理方法。
【請求項１５】
部門名また施設名）を指定して検索することを含むことを特徴とする請求項１３に記載の市場顧客品質管理方法。
【請求項１６】
商品、ユニット品名称を指定して検索することを特徴とする請求項１３に記載の市場顧客品質管理方法。
【請求項１７】
国内外からアクセスすることを特徴とする請求項１３に記載の市場顧客品質管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気孔を備え、枚葉紙送り面の反対側にある裏面が前記空気孔を避け冷却媒体用導管に接続されている枚葉紙送り板を有し、前記冷却媒体用導管は前記枚葉紙送り板に対して密閉され、溶接によって枚葉紙送り板に接合され、そして導管を形成するような形状を有する冷却室用板によって形成されている枚葉紙送り装置において、
前記枚葉紙送り板（１）の裏面と冷却室用板（３）との間で、前記空気孔（７）を取り囲み、前記冷却室用板（３）に形成された溝状の凹部（９）内に密閉手段（８）を有し、該密閉手段（８）の近傍には、スポット溶接、レーザー溶接またはインパルス溶接（コンデンサ放電溶接）によって前記枚葉紙送り板（１）と前記冷却室用板（３）とを接合するための溶接区域（10）が設けられていることを特徴とする、冷却された枚葉紙送り板を備える枚葉紙送り装置。
【請求項２】
密閉部材として予め形成された密閉リング（８）が、前記空気孔（７）を環状に取り囲む溝状の凹部（９）に嵌め込まれている、請求項１記載の枚葉紙送り装置。
【請求項３】
密閉リング（８）が嵌まれる、型鍛造により形成された凹部（９）の近傍にある両側部分に溶接区域（10）が設けられている、請求項２記載の枚葉紙送り装置。
【請求項４】
前記枚葉紙送り板（１）の空気孔（７）の領域に、切り抜き部を有する冷却室用板（３）が、該切り抜き部を取り囲み、密閉リング（８）を収容する溝として形成された凹部（９）を備え、溶接区域（10）が平らに、かつ前記枚葉紙送り板（１）と同一面になるように前記密閉リングの両側に備えられている、請求項３記載の枚葉紙送り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提項で示されるような冷却された枚葉紙送り板を備える、枚葉紙印刷機用の枚葉紙送り装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月12日(2003.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
蓋体１１Ｂと反対側のマスタロール保持部材１１Ａの左右の両外側壁には、後述する支持部材７２に対して選択的に係合する押圧部１１Ｇが一体的に形成されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
また、新しいマスタロール１６を装填する場合には、オペレータは、何等、特別な操作を要することなく、マスタ駆動ローラ１１Ｄａ，１１Ｄｂおよびマスタ駆動ローラ１１Ｅａ，１１Ｅｂに対してマスタロール１６の外周面を対向当接させることができるので、マスロール１６の装填操作が容易に行える。なお、上記挿嵌溝１１Ａ６は、摩擦保持部材１１Ａ１に設けることに限られるものではなく、例えば、摩擦保持部材１１Ａ１がない場合にも、マスタロール保持部材１１Ａの内壁面に形成することも可能である。この場合には、マスタロール保持部材１１Ａの内壁面をマスタロール１６の両方の端面ｔに当接させるようにすれば、図１ないし図６において説明した構成と同様に、マスタロール１６から繰り出されるマスタ１６ａに張力を与えることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
このように摩擦保持部材１１Ａ１が無い構成では、マスタロール１６の芯材１６Ｂの軸方向長さを延長したり、あるいはマスタロール保持部材１１Ａ１の側壁面の厚さを厚くしなければならないことがある。そこで、このような構造上の制約を受けないようにするために、仮に、マスタロール１６の両方の端面ｔとマスタロール保持部材１１Ａの内壁面との間に隙間がある場合には、マスタロール１６の外径寸法の変化に拘らずマスタロール１６の両方の端面ｔに当接することができる薄片状の弾性部材を、その隙間に行き渡るようにマスタロール保持部材１１Ａの内壁面近傍に取り付け、この弾性部材によってマスタロール１６に摩擦力を生じさせるようにしてもよい。この弾性部材としては、例えば、板バネや圧縮コイルバネ、あるいはスポンジゴム等があげられる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７７】
また、例えば図３において、支軸７４，１７４を支軸受部材８２に対して所定角度回動自在に支持される回動軸とし、剥離爪１２Ａおよび搬送ローラ７１のうちの何れか一方を上記回動軸に対してアーム７３等を介して揺動自在とし、かつ、剥離爪１２Ａおよび搬送ローラ７１のうちの何れか他方を上記回動軸に対してアーム７３等を介して固定したり、あるいは支軸７４を上記回動軸とし、高摩擦搬送ローラ２４やひれ状ローラ３２を上記回動軸に対してアーム２５を介して固定したりしてもよい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る製版装置の実施の形態１が適用された孔版印刷装置の模式的な全体構成図である。
【図２】図１に示した製版装置の部分断面を含む拡大正面図である。
【図３】図２に示した製版装置におけるマスタロールの自動先端剥離装置を矢視ＩＩＩ方向から見たときの要部の平面図である。
【図４】図２に示したマスタロール保持部廻りの要部の斜視図である。
【図５】図２に示したマスタロール保持部およびマスタロール駆動部廻りの要部の平面図である。
【図６】図２に示したマスタ剥離案内部の動作を説明するための要部の模式図である。
【図７】図２に示した製版装置に用いられる剥離爪の一例の斜視図である。
【図８】図６に示したマスタ剥離案内部の構成を説明するための要部の分解斜視図である。
【図９】図７に示した剥離爪及びマスタ剥離案内部の組立て構成を説明するための模式的な正面図である。
【図１０】図９に示した剥離爪の動作範囲を示す模式的な正面図である。
【図１１】図２に示した製版装置に用いられるマスタロールの一例を示す斜視図である。
【図１２】図２に示した製版装置に用いられる制御部廻りの制御構成を示すブロック図である。
【図１３】図２に示した製版装置において、マスタロール保持部にマスタロールを装填したときの初期状態を示す模式図である。
【図１４】図２に示した製版装置において、マスタロール保持部が挿入位置を占めた状態を示す模式図である。
【図１５】図２に示した製版装置において、マスタロールからマスタの先端が繰り出された直後の状態を示す模式図である。
【図１６】図２に示した製版装置において、マスタの先端がサーマルヘッドおよびプラテンローラとの対向位置に移動した動作状態を示す模式図である。
【図１７】図２に示した製版装置において、マスタの先端部がサーマルヘッドおよびプラテンローラにより挾持されている動作状態を示す模式図である。
【図１８】図２に示した製版装置において、製版待機状態を示す模式図である。
【図１９】図１２に示した制御部の給版処理動作を説明するフローチャートである。
【図２０】図１２に示した制御部の自動リセット処理動作を説明するフローチャートである。
【図２１】実施の形態１の変形例１を示す製版装置の模式図である。
【図２２】実施の形態１の変形例２を示す駆動ローラ廻りの要部の斜視図である。
【図２３】実施の形態１の変形例３を示す駆動軸廻りの要部の斜視図である。
【図２４】図２３に示した駆動軸の拡大斜視図である。
【図２５】変形例２におけるロール径検知手段廻りの要部の拡大平面図である。
【図２６】本発明に係る製版装置の実施の形態２を示すマスタロールの自動先端剥離装置の要部の部分断面正面図である。
【図２７】図２６に示したマスタロールの自動先端剥離装置を矢視Ｖ２７方向から見たときの要部の平面図である。
【図２８】実施の形態２におけるマスタロールの自動先端剥離装置のマスタ剥離案内部の動作を示す要部の模式図である。
【図２９】本発明に係る製版装置の実施の形態３を示すマスタロールの自動先端剥離装置廻りの要部の部分断面正面図である。
【図３０】本発明に係る製版装置の実施の形態４を示すマスタロールの自動先端剥離装置廻りの要部の部分断面正面図である。
【図３１】図３０に示したマスタロールの自動先端剥離装置におけるマスタ剥離案内部を矢視ＩＩＩ−Ｉ方向から見たときの要部の平面図である。
【図３２】本発明に係る製版装置の実施の形態５を示す製版装置ユニット廻りの正断面図である。
【図３３】図３２に示した製版装置ユニットがユニット挿入位置を占めた状態を示す正断面図である。
【図３４】図３２に示した製版装置ユニットにおける電気的連動揺動機構の要部の正断面図である。
【図３５】図３２に示した製版装置ユニット廻りにおける機械的連動揺動機構の要部の平断面図である。
【図３６】実施の形態１におけるマスタロール保持部の別の変形例を示す要部の斜視図である。
【図３７】従来の技術の問題点を説明するためのマスタ分離手段廻りの模式的な正面図である。
【図３８】従来の技術の別の問題点を説明するための部分断面を含む要部の拡大正面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管を放射するＸ線管と、
該Ｘ線管を所定方向に位置制御可能なＸ線管駆動機構と、
Ｘ線管からの放射Ｘ線をファンビーム化するコリメータと、
Ｘ線管と対向して配置され、被検体を搭載する天板の周囲を前記Ｘ線管および前記Ｘ線管駆動機構とともに回転しながら上記被検体を透過したＸ線を計測する多チャネルＸ線検出器と、
上記多チャネルＸ線検出器が出力する計測信号を処理して画像構成を行なう処理手段とからなるＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
上記ファンビーム化したＸ線の上記所定方向におけるシフトを検出可能なモニター用Ｘ線検出器と、
上記計測前の上記Ｘ線管立ち上げ時には上記所定方向シフトが検出されないように上記モニター用Ｘ線検出器の手段を調整する手段と、を備え、
上記計測時に上記所定方向シフトが発生した場合には、上記Ｘ線管駆動機構は上記Ｘ線管を上記所定方向に位置制御して上記所定方向シフトを補正することを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
Ｘ線を放射するＸ線管と、
Ｘ線管からの放射Ｘ線をファンビーム化するコリメータと、
該コリメータの開口位置を所定方向に位置制御可能なコリメータ駆動機構と、
Ｘ線管と対向して配置され、被検体を搭載する天板の周囲を前記Ｘ線管および前記Ｘ線管駆動機構とともに回転しながら上記被検体を透過したＸ線を計測する多チャネルＸ線検出器と、
上記多チャネルＸ線検出器が出力する計測信号を処理して画像再構成を行なう処理手段とからなるＸ線ＣＴ装置において、
上記ファンビーム化したＸ線の上記所定方向におけるシフトを検出可能なモニ
ター用Ｘ線検出器と、
上記計測前のＸ線立ち上げ時においては上記所定方向シフトが検出されないように上記モニター用Ｘ線検出器の出力を調整する手段とを更に備え、
上記計測時に上記所定方向シフトが生じた場合には、上記コリメータ駆動機構は、上記コリメータ開口位置を上記所定方向に位置制御することで上記所定方向シフトを補正することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
Ｘ線を放射するＸ線管と、
該Ｘ線管を所定方向に位置制御可能なＸ線管駆動機構と、
上記Ｘ線管からの放射Ｘ線をファンビーム化するコリメータと、
該コリメータの開口位置を所定方向に位置制御可能なコリメータ駆動機構と、
Ｘ線管と対向して配置され、被検体を搭載する天板の周囲を前記Ｘ線管および前記Ｘ線管駆動機構とともに回転しながら上記被検体を透過したＸ線を計測する多チャネルＸ線検出器と、
上記多チャネルＸ線検出器が出力する計測信号を処理して画像再構成を行なう処埋手段とからなるＸ線ＣＴ装置において、
上記ファンビーム化したＸ線の上記所定方向におけるシフトを検出可能なモニター用Ｘ線検出器と、
上記計測前の上記Ｘ線管立ち上げ時には上記モニター用Ｘ線検出器からの所定方向シフトが検出されないようにＸ線検出器の出力を調整する手段とを更に備え、
上記計測時に上記所定方向シブトが発生した揚合には、Ｘ線管駆動機構および上記コリメータ駆動機構のうち少なくとも一方は、上記Ｘ線管を上記所定方向に位置制御したり上記コリメータの開ロ位置を上記所定方向に位置制御して上記所定方向シフトを補正することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
上記モニター用Ｘ線検出器は、上記所定方向に直交する方向に少なくとも二つのチャネルが並んだ検出器で、各チャネル毎に出力があり、各チャネルの一部は不感応領域であり、各チャネル間の出力の差によって上記所定方向シフトが検出可能であることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月27日(2003.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示制御手段の制御に基づいて表示結果を導出する可変表示装置と、特定通過領域を通過する打玉を検出することで前記可変表示装置に表示結果を導出することを許容する通過検出手段と、を備え、前記可変表示装置の表示結果が予め定めた特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態を発生し得る弾球遊技機において、
前記表示制御手段は、
前記通過検出手段による打玉の検出毎に前記可変表示装置の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを判定する結果判定手段と、
該結果判定手段による判定に基づいて前記可変表示装置の表示結果をその導出以前に決定する表示結果決定手段と、
を備え、
所定条件の成立時に前記通過検出手段によって打玉を検出すると前記表示結果決定手段による表示結果の決定を複数回分行うことで、前記可変表示装置に表示結果を複数回導出することを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記表示制御手段は、
前記結果判定手段により前記特定表示結果とすることを判定し、且つ前記所定条件の成立に伴って表示結果を複数回導出するとき、その複数回の表示結果のうち最終回の表示結果のみを特定表示結果として導出することを特徴とする請求項１記載の弾球遊技機。
【請求項３】
前記通過検出手段の打玉の検出に伴う表示結果の導出を所定回数まで記憶する導出記憶手段を備え、
該導出記憶手段が記憶する表示結果の導出回数が予め定めた所定値となることを前記所定条件の成立としたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表示制御手段の制御に基づいて表示結果を導出する可変表示装置と、特定通過領域を通過する打玉を検出することで前記可変表示装置に表示結果を導出することを許容する通過検出手段と、を備え、前記可変表示装置の表示結果が予め定めた特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態を発生し得る弾球遊技機に関するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
表示制御手段は、前記通過検出手段による打玉の検出毎に可変表示装置の表示結果を特定表示結果とするか否かを判定する結果判定手段と、該結果判定手段による判定に基づいて可変表示装置の表示結果をその導出以前に決定する表示結果決定手段と、を備え、所定条件の成立時に通過検出手段によって打玉を検出すると表示結果決定手段による表示結果の決定を複数回分行うことで、可変表示装置に表示結果を複数回導出するので、所定条件が成立した場合にのみ通過検出手段による１個の打玉検出に対して表示結果の導出を複数回行う構成となり、ひいては遊技の射幸性を向上することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、前記表示制御手段は、前記結果判定手段により前記特定表示結果とすることを判定し、且つ前記所定条件の成立に伴って表示結果を複数回導出するとき、その複数回の表示結果のうち最終回の表示結果のみを特定表示結果として導出する構成とした場合には、複数回導出される表示結果のうち最後の表示結果によって特定遊技状態の発生を決定するため、射幸性の向上と共に遊技の興趣向上が招来できる点で有利である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、図１１及び図１２に示す特別図柄の変動制御により、前記結果判定手段により前記特定表示結果とすることを判定し、且つ前記所定条件の成立に伴って表示結果を複数回（２回）導出するとき、その複数回の表示結果のうち最終回（２回目）の表示結果のみを特定表示結果として導出する前記表示制御手段による制御の一例を示している。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】
以上、説明したところから明らかなように、本発明の構成においては、表示制御手段は、前記通過検出手段による打玉の検出毎に可変表示装置の表示結果を特定表示結果とするか否かを判定する結果判定手段と、該結果判定手段による判定に基づいて可変表示装置の表示結果をその導出以前に決定する表示結果決定手段と、を備え、所定条件の成立時に通過検出手段によって打玉を検出すると表示結果決定手段による表示結果の決定を複数回分行うことで、可変表示装置に表示結果を複数回導出するので、所定条件が成立した場合にのみ通過検出手段による１個の打玉検出に対して表示結果の導出を複数回行う構成となり、ひいては遊技の射幸性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出し成形された帯片製品を製造する方法であって、
熱可塑性材からなる第１の溶融物流れを設け、
熱可塑性材からなる第２の溶融物流れを設け、
複数の別の装飾薄片を設け、
熱可塑性材の第１の溶融物流れ、熱可塑性材の第２の溶融物流れ及び別の薄片を、押出し長さを有する連続押出し成形品に成形しており、熱可塑性材の第１の溶融物流れと第２の溶融物流れが別の薄片の周りで熱可塑性包被を形成することで該薄片が押出し成形品の長さ方向に沿って間隔をあけて配置され、且つ第１の溶融物流れの熱可塑性材が半透明の熱可塑性材料であることで装飾薄片が連続押し出し成形品内に見ることができ、
この連続押出し成形品を切断して、見ることができる装飾薄片を有する帯片製品を形成する方法。
【請求項２】
熱可塑性材の第１の溶融物流れ及び第２の溶融物流れを、スプリットダイ押出機を用いて形成する請求項１の方法。
【請求項３】
第１の溶融物流れ、第２の溶融物流れ及び薄片を、成形開口を区画形成する複数の成形ロールを用いて連続押出し成形品へと成形する請求項１の方法。
【請求項４】
前記薄片がマイラー薄片、光輝薄片、着色薄片及びクロム薄片から成る群から選択したものである請求項１の方法。
【請求項５】
前記薄片を薄片素材の連続ロールから選択的に切断し、該切断薄片を間隔をあけて供給する請求項１の方法。
【請求項６】
前記薄片を、予め切断され貯蔵器に貯蔵された多数の薄片から選択的に供給する請求項１の方法。
【請求項７】
個々の薄片を前記貯蔵器から吸引装置を用いて取出す請求項６の方法。
【請求項８】
予め切断された薄片を第１及び第２の溶融物流れ間に、前記吸引装置を用いて供給する請求項７の方法。
【請求項９】
帯片製品が、自動車の外面に取付けるものに形成してある装飾帯片である請求項１の方法。
【請求項１０】
帯片製品を、上方側の湾曲した外観呈示層と下方側の平坦な基部層とを有し、熱可塑性包被を通して内部の前記薄片を見ることができるように外観呈示層が実質的に透明であるものに形成する請求項１の方法。
【請求項１１】
前記連続押出し成形品が、所定の一連の薄片を有する帯片製品を形成するように所望の位置で切断される請求項１の方法。
【請求項１２】
押出し成形された帯片製品を製造する方法であって、
押出し成形可能な材料からなる第１の溶融物流れを設け、
マイラー薄片、光輝薄片、着色薄片及びクロム薄片から成る群から選択された複数の装飾薄片を設け、
押出し成形可能な材料の第１の溶融物流れを上記薄片と一緒に押出し成形して、押出し長さを有する連続押出し成形品を形成しており、連続押出し成形品は該押出し成形品の長さ方向に沿って間隔をあけて配置された薄片を含み、且つ第１の溶融物流れの押出し成形可能な材料が半透明の材料であることで装飾薄片が連続押し出し成形品内に見ることができる工程を含む方法。
【請求項１３】
押出し成形可能な材料からなる第２の溶融物流れを設け、押出し成形可能な材料の第１の溶融物流れを前記薄片と一緒に押出し成形する過程で、第１の溶融物流れ、第２の溶融物流れ及び前記薄片を押出し成形して、間隔をあけて間欠的に配置され押出し成形可能な材料で囲まれている前記薄片を含む連続押出し成形品を形成する請求項１２の方法。
【請求項１４】
複数の前記薄片を、予め切断され貯蔵器に貯蔵された薄片から選択的に供給する請求項１３の方法。
【請求項１５】
予め切断された前記薄片を、吸引装置を用い前記貯蔵器から取出して前記第１及び第２の溶融物流れ間に供給する請求項１４の方法。
【請求項１６】
前記連続押出し成形品を、互いに協力する複数個の成形ロールを用いて形成する請求項１２の方法。
【請求項１７】
押出し成形された帯片製品を製造する方法であって、
押出し成形可能な材料からなる第１の溶融物流れを設け、
押出し成形可能な材料からなる第２の溶融物流れを設け、
複数の別の装飾薄片を設け、
押出し成形可能な材料の第１の溶融物流れ、押出し成形可能な材料の第２の溶融物流れ及び別の薄片を、押出し長さを有する連続押出し成形品に成形しており、押出し成形可能な材料の第１の溶融物流れと第２の溶融物流れが別の薄片の周りで包被を形成することで該薄片が押出し成形品の長さ方向に沿って間隔を開けて配置され、且つ第１の溶融物流れの押出し成形可能な材料が半透明の材料であることで装飾薄片が連続押し出し成形品内に見ることができ、
この連続押出し成形品を切断して、見ることができる装飾薄片を有する帯片製品を形成する方法。
【請求項１８】
前記薄片を薄片素材の連続ロールを選択的に切断し、該切断薄片を間隔をあけて供給する請求項１７の方法。
【請求項１９】
前記薄片を、予め切断され貯蔵器に貯蔵された多数の薄片から選択的に供給する請求項１７の方法。
【請求項２０】
個々の薄片を前記貯蔵器から吸引装置を用いて取出す請求項１９の方法。