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【事件の表示】
　平成７年特許願第５０８５９１号「半導体素子の製造方法，ウエハ貼付用粘着シート」拒絶査定不服審判事件〔平成７年５月１１日国際公開、ＷＯ９５／１２８９５、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年１１月４日（優先権主張：平成５年１１月４日、平成　５年１２月１日、平成５年１２月１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、当審において提出された平成１６年１月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりの以下のものであると認める。
「【請求項１】　シランカップリング剤からなるパッケージクラック防止性化合物を含む粘着剤からなる層が基材面上に積層されてなるウエハ貼付用粘着シートの該粘着剤層上にウエハを載置することによって、上記シランカップリング剤からなるパッケージクラック防止性化合物をウエハに転写する工程と、当該パッケージクラック防止性化合物が転写された転写面を封止樹脂と接触させて樹脂封止する工程とを含むことを特徴とするウエハから半導体素子を製造する方法。
　【請求項２】　シランカップリング剤が水酸基との反応性基を有する有機化合物である請求の範囲第１項記載の半導体素子の製造方法。
　【請求項３】　水酸基との反応性基を有する有機化合物が分子量１０００以下の化合物である請求の範囲第２項記載の半導体素子の製造方法。
　【請求項４】　粘着剤が放射線硬化型粘着剤である請求の範囲第１項記載の半導体素子の製造方法。
　【請求項５】　基材面上に放射線硬化型粘着剤が積層されてなるウエハ貼付用粘着シート上にウエハを載置した後、該ウエハを切断して複数の半導体チップを得、該粘着剤層に放射線を照射して、該粘着剤層を硬化させた後、切断された半導体チップを分離する工程を経る半導体素子の製造方法であって、該粘着剤が完全に硬化する前に放射線の照射を終了することを特徴とする請求の範囲第４項記載の半導体素子の製造方法。
　【請求項６】　シランカップリング剤からなるパッケージクラック防止性化合物を含有する粘着剤層を基材面上に積層したウエハ貼付用粘着シートの該粘着剤層上にウエハを載置することによって、シランカップリング剤からなるパッケージクラック防止性化合物をウエハに転写させ、該ウエハのパッケージクラック防止性化合物が転写された転写面を封止樹脂と接触した状態で樹脂封止して作製された半導体素子。
　【請求項７】　ウエハ貼付用粘着シートの粘着剤層と、該粘着剤層上に載置されるウエハとの間の９０度剥離接着力が、３００ｇ／２５ｍｍ以下である請求の範囲第６項記載の半導体素子。」
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２４４５４０号「電子部品実装装置および電子部品実装方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年４月２１日出願公開、特開平７−１０６７９５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年９月３０日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１３年１月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された、次のとおりのものと認める。
【請求項１】
　基板が位置決めされるテーブルと、電子部品供給部と、この電子部品供給部に備えられた電子部品を真空吸着して前記基板に移送搭載する移載ヘッドと、この移載ヘッドを水平方向に移動させる移動テーブルと、前記移載ヘッドの側方に設けられたカメラと、カメラの下部に接続され且つ先端部にミラーを設けた鏡筒と、カメラを水平移動させることにより、このカメラによる検査エリアを前記電極と前記リードの先端部を含むと予想される複数のエリアに設定する可動テーブルとを備え、
　前記検査エリア内において、前記カメラの焦点を、前記基板の電極と、この電極の上方にあって前記移載ヘッドに真空吸着されてこの電極に搭載される電子部品のリードに選択的に切替える焦点切替手段である前記カメラの上下動手段を設けたことを特徴とする電子部品実装装置。
　　　　　（以下、本願の第１発明という）
【請求項２】
　請求項１記載の電子部品実装装置を用いる電子部品実装方法であって、電子部品供給部に備えられた電子部品を移載ヘッドのノズルに真空吸着してピックアップする工程と、
　前記移載ヘッドをテーブル上に位置決めされた基板の上方へ移動させ、前記電子部品のリードを前記基板の電極の上方に位置させる工程と、
カメラを水平移動させて、このカメラによる検査エリアを前記電極と前記リードの先端部を含むと予想されるエリアに設定する工程と、
　前記検査エリア内においてカメラの焦点を前記基板の電極に合致させてこの電極の位置を検出する工程と、
　前記カメラを上昇させてこのカメラの焦点を前記検査エリアに位置する前記電子部品のリードに合致させ、このリードの位置を検出する工程と、
　前記２つの工程により検出された基板の電極と電子部品のリードの位置に基いてこの電極とリードの相対的な位置ずれを求め、この位置ずれを補正したうえで前記電子部品を前記基板に搭載する工程と、
を含むことを特徴とする電子部品実装方法。
　　　　　（以下、本願の第２発明という）
　
２．原査定の理由
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、「本願の請求項１，２に係る発明は、平成１２年１１月１０日付けの拒絶理由通知において引用した引用文献１（特開昭６１−５０００２号公報）に記載の発明に引用文献２（特開平４−１５０１００号公報）、引用文献３（特開平４−３３２２００号公報）、引用文献４（特開平５−３７１９１号公報）及び引用文献５（特開平４−５１６００号公報、平成１２年６月２２日付けの拒絶理由通知で引用した引用例）に記載の技術事項を適用することにより当業者が容易になし得たものである」というものである。
　　
３．当審の判断
［本願の第１発明（実装装置）について］
　本願の第１発明と引用文献１に記載の発明とを対比すると、本願の第１発明では、検査エリア内において、カメラの焦点を、基板の電極と、この電極の上方にあって移載ヘッドに真空吸着されてこの電極に搭載される電子部品のリードに選択的に切替える焦点切替手段である前記カメラの上下動手段を設けているのに対して、引用文献１に記載の発明では、基板の基準パターンと電子部品のリードとを同時に撮像している点で両者は明らかに相違するものと認められる。即ち、本願の第１発明では焦点を合わせるために２回撮りしているのに対して、引用文献１に記載の発明では１回撮りしかしていない点で明らかな相違があるものといえる。
　この相違点について検討すると、本願の第１発明は前記構成としたことにより、電極とリードをそれぞれ明瞭に観察して両者の相対的な位置ずれを正確に求めることができるので、基板に電子部品を高い位置精度で搭載することができるという作用・効果を発現するものと認められる。
　そして、本願の第１発明における前記した特徴構成である２回撮りするという技術思想については引用文献２〜５にも記載されていない。また、斯かる技術思想については当該技術分野において自明乃至周知のものともいえない。
　したがって、本願の第１発明は、引用文献１に記載の発明に引用文献２〜５に記載の各技術事項を組み合わせることにより容易に想到し得たとする原査定の理由は失当であるといわざるを得ない。
　　
［本願の第２発明（実装方法）について］
　本願の第２発明と引用文献１に記載の発明とを対比すると、本願の第２発明では、検査エリア内においてカメラの焦点を基板の電極に合致させてこの電極の位置を検出する工程と、カメラを上昇させてこのカメラの焦点を検査エリアに位置する電子部品のリードに合致させ、このリードの位置を検出する工程と、前記２つの工程により検出された基板の電極と電子部品のリードの位置に基いてこの電極とリードの相対的な位置ずれを求め、この位置ずれを補正したうえで電子部品を基板に搭載する工程を有しているのに対して、引用文献１に記載の発明では、前記各工程の全てを有していない点で両者は相違しているものと認められる。つまり、［本願の第１発明について］のところで指摘したように２回撮りか１回撮りかの相違があるものと認められる。
　この相違点について検討すると、［本願の第１発明について］のところで説示したのと同じ理由で本願の第２発明は、引用文献１に記載の発明に引用文献２〜５に記載の各技術事項を組み合わせても容易に想到し得たものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の第１発明及び第２発明は引用文献１に記載の発明及び引用文献２〜５に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９７００５号「パターン形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月３１日出願公開、特開平　９−２８３４１４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成８年４月１８日の出願であって、原審において拒絶査定がなされ、その後、拒絶査定不服の審判請求がなされ、平成１４年９月５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　その発明は、平成１４年９月５日付けで補正された特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】
　材料体上にポジ型フォトレジスト膜及び合成ゴム系材料からなるネガ型フォトレジスト膜をこの順序で形成する工程と、前記ネガ型フォトレジスト膜の所定部分に該ネガ型フォトレジスト膜感光用光としての紫外線光を照射する工程と、前記ネガ型フォトレジスト膜を選択的に現像除去して所定形状にパターン化する工程と、前記パターン化したネガ型フォトレジスト膜をマスクとし、前記ポジ型フォトレジスト膜に該ポジ型フォトレジスト膜感光用光として、前記ネガ型フォトレジスト膜感光用光と同じ波長であり、且つ前記ネガ型フォトレジスト膜が遮蔽する効果のある紫外線光を照射する工程と、前記ポジ型フォトレジスト膜を選択的に現像除去することによりオーバーハング部を有するレジストパターンを形成する工程と、を有することを特徴とするパターン形成方法。
【請求項２】
　前記パターン化したネガ型フォトレジスト膜は、前記ポジ型フォトレジスト膜感光用光を３０％以上遮蔽することを特徴とする請求項１記載のパターン形成方法。
【請求項３】
　前記ネガ型フォトレジスト膜感光用光と、前記ポジ型フォトレジスト膜感光用光は、同一光源からの光であることを特徴とする請求項１、又は２記載のパターン形成方法。
【請求項４】
　前記ポジ型フォトレジスト膜はキノンジアジド系材料からなることを特徴とする請求項１、２、又は３記載のパターン形成方法。
　
２．原審の拒絶の理由の要旨
２．１　原審の拒絶理由通知書の要旨
　この出願の各請求項に係る発明は、下記の刊行物に基いて、容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　記
　　特開平６−２６７９９０号公報
　
２．２　前置報告の要旨
　この出願の各請求項に係る発明は、下記の刊行物に基いて、容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　記
　　特開平４−２１８０５３号公報
　
３．判断
　拒絶の理由に示された引例及び前置報告で示された引例は、いずれもネガ型フォトレジスト膜及びポジ型フォトレジスト膜の２層構造を有する点で本願請求項１〜４に係る発明と一致するが、本願請求項１〜４に係る発明が、「パターン化したネガ型フォトレジスト膜をマスクとし」、「ポジ型フォトレジスト膜を選択的に現像除去することによりオーバーハング部を有するレジストパターンを形成する」構成を有するのに対し、前記引例には、当該構成の記載又は当該構成を示唆する記載もない。
　また、本願請求項１〜４に係る発明は、本願明細書【００２３】段落記載の「ポジ型フォトレジスト膜上のポジ型とは逆タイプのネガ型フォトレジスト膜は、ポジ型フォトレジスト膜感光用光を遮蔽する効果があるので、ポジ型フォトレジスト膜の所定部分に精度よく露光でき、よって、この露光部分を精度よく現像除去できる。」及び【００３０】段落記載の「ネガ型、ポジ型フォトレジスト膜に対して同一光源からの同一波長域の光を用いることができるので、簡単な装置で且つ簡単な製造工程でパターンが形成できる。」という上記引用例にはない効果を有するから、本願請求項１〜４に係る発明の上記構成が、上記引例に基づいて容易に発明できたともいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１〜４に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第５０８４３６号「筆記具用水性インキ組成物」拒絶査定に対する審判事件〔平成１１年１月２１日国際公開、ＷＯ９９／０２６１７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年７月７日（優先権主張　平成９年７月７日　平成９年７月３１日　日本）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年１月２１日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　ところで、本願の請求項１には、「還元デキストリン又は還元マルトデキストリン」と記載されているが、本願でいう「還元デキストリン、還元マルトデキストリン」とは、審判請求書の請求の理由に記載された次のとおりのものである。
「デンプンを加水分解するとき、分解の中間過程で得られる種々の重合度の生成物は、重合度の大きいもの（分解度の小さいもの）から、デキストリン、マルトデキストリン、粉飴、水飴、ブドウ糖などに分けられる。そして、デキストリンは重合度１０以上であり、デキストリンより分解の進んだマルトデキストリンは、重合度は概して３〜５程度のものを多く含むものである（参考資料１：化学大辞典８、８９７頁；共立出版社）。
また、デンプンの加水分解の程度は、「デキストロースエクイバレント（略称ＤＥ）」で表わされる。ＤＥが大きい程分解度が大きく、従って重合度が小さい。
　この表示方式では、米国ＦＤＡ規格ではマルトデキストリンはＤＥ２０未満と定義され（参考資料２；Code of federal Regulation, Title 21-Food and Drugs, sec.184, 1444 Maltodextrin）、また全日本糖化工業会の基準で、粉あめはＤＥ２５．０以下、水あめＤＥ５０．０以下、ブドウ糖では品質によってＤＥ９２．０以上（「以下」は誤記）または９６．０以上と決められている（参考資料３：１０８８９の化学商品、１１８７〜８８頁；化学工業日報社）。この表示法では、澱粉ではＤＥは０となり、デキストリンはＤＥ１〜１０である。
　従って、水飴では単糖類（ブドウ糖）、二糖類（麦芽糖）が多く、マルトデキストリン、デキストリンとなるにつれて、これら低分子の糖が少なくなっており、構成成分としては共通する物が多いが、その組成が大きく異なり、食品としても甘味が全く違う。ＤＥが２５程度ではほとんど無味に近く、水飴は甘味が強いが、マルトデキストリンでは無味となる。また、化学的にもデキストリンではヨウ素との反応（ヨウ素デンプン反応）により呈色するが、マルトデキストリンになると、もはや澱粉としての性質はなく、ヨウ素により呈色しない（参考資料１）。水飴は更に分解度が高く、ヨウ素による呈色はない。
　性状もデキストリン、マルトデキストリンは粉末であり、水飴は液体であるなど異なっており、物質として、商品として別物として取り扱われているものである。
　本発明で使用する還元デキストリン、還元マルトデキストリンは、デキストリン、マルトデキストリンに水素添加して、糖アルコールとしたもので、褐変が起こりにくい、カロリーが少ないなどの特性がある。」
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１８１１８４号「医療用粘着テープ」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　２月　３日出願公開、特開平　７−　３４０３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月１日付け、及び、平成１４年８月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】エチレンと１−ブテンの共重合比が、エチレン／１−ブテン＝４０〜９０重量％／６０〜１０重量％程度の、エチレンと１−ブテンとの共重合体を成形して得られるシート状基材（発泡体は除く）の片面に粘着剤層が形成されていることを特徴とする医療用粘着テープ。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成２年９月１４日に頒布された特開平２−２３２０４８号公報（以下、「引用例」といい、引用例に記載された発明を「引用発明」という。）には、「基材フィルムの片面に感圧性接着剤層を設けてなる貼付材であって、前記接着剤層は・・・であることを特徴とする外用貼付材。」（特許請求の範囲）、「本発明は、主に医療衛生分野で使用される外用貼付材に関するもので、例えば救急絆創膏、大型絆創膏、ドレッシング材、ドレープ材等に好適に使用されるものである。」（第１頁左欄下５行目〜下２行目）こと、「基材フィルム１としては、ポリエ−テルウレタン、ポリエステルウレタン、ポリエーテルポリアミドブロックポリマー、ポリアクリレート等の水蒸気透過性良好な素材が好適に使用され、・・・が望ましい。皮膚の伸縮が比較的大きい関節等の部位に貼着する場合は、基材フィルム１は引張強度が１００〜５００ｋｇ／ｃｍ２、１００％モジュラスが１０〜１００ｋｇ／ｃｍ２であることが望ましい。引張強度が５００ｋｇ／ｃｍ２を超えるか１００％モジュラスが１００ｋｇ／ｃｍ２を超えると、フィルム１の柔軟性が不足し、皮膚に貼付した際、皮膚の伸縮に追従できず皮膚に物理的刺激を与えて違和感を感じさせたり、ズレや剥離の原因となることがあるので好ましくないからである。他方、引張強度が１００ｋｇ／ｃｍ２未満か１００％モジュラスが１０ｋｇ／ｃｍ２未満であると、柔軟になりすぎて取扱いが不便となり、好ましくないものである。」（第２頁左上欄１０行目〜右上欄６行目）こと、「しかして、基材フィルム１は非透水性及び水蒸気透過性を兼備した多孔質フィルムから構成することもでき、且つ好ましい。・・・多孔質フィルムの材質は、ポリオレフィン系樹脂からなる多孔質プラスチックフィルムが好適で、例えばポリエチレン樹脂、ボリプロピレン樹脂、エチレン‐酢酸ビニル共重合体樹脂等が使用されるが、特に線状低密度ポリエチレン樹脂を使用するのが生産・加工性に優れるので好ましい。該線状低密度ポリエチレン樹脂はエチレンとα‐オレフィンとの共重合体であり、α‐オレフィンとしてはブテン、ヘキセン、オクテン等が挙げられる。」（第２頁右上欄７行目〜左下欄７行目）こと、「上記ＥＰＤＭはエチレン、プロピレンもしくはブテン‐１及び以下に列挙するポリエンモノマーからなるターポリマーであり、該ポリエンモノマーとしては、・・・などである。各モノマーの共重合体割合は、好ましくはエチレンが３０〜８０モル％、ポリエンが０．１〜２０モル％で残りがα‐オレフィンとなるようなターポリマーで・・・がよい。」（第３頁右下欄２行目〜１９行目）こと、「本発明は、上述の通りに構成され、基材フィルムの片面に設けられた感圧性接着剤層が・・・を主体としているから、皮膚に対する刺激がなく、又長期の使用によっても粘着性の低下が生じにくい。」（第５頁左下欄１０行目〜１８行目）ことが記載されている。
  　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「外用貼付材」は、前者の「医療用粘着テープ」に相当し、また、後者の「基材フィルム」が発泡体でないことは明らかであり、これは前者の「シート状基材」に相当する。
　また、引用例には、外用貼付材の基材として共重合体が用いられることが記載され、該共重合体の成分として、エチレンとブテン−１（本願発明における「１−ブテン」に相当）が例示されていることから、引用例には、「エチレンと１−ブテンとの共重合体」を成形して得られる基材フィルムについても開示されているものといえる。
　してみると、本願発明と引用発明とは、「エチレンと１−ブテンとの共重合体シート状基材（発泡体は除く）の片面に粘着剤層が形成されていることを特徴とする医療用粘着テープ」である点で一致し、前者は、エチレンと１−ブテンの共重合比を「エチレン／１−ブテン＝４０〜９０重量％／６０〜１０重量％程度」に限定しているのに対して、後者には、エチレンと１−ブテンの共重合比については具体的に開示されていない点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、引用例には、適切な外用貼付材を得るために、基材フィルムの引張強度やモジュラス等を特定の範囲に設定するという本願発明と同一の課題が記載（第２頁左上欄１０行目〜右上欄６行目）されている。　
　そして、医療用粘着テープにおけるシート状基材に用いられるエチレンと１−ブテンの共重合比は、医療用粘着テープにおける課題に応じて、当業者が適宜選択し得る事項であると認められる。
　しかも、引用例には、基材フィルムに用いられる共重合体の好ましい共重合比として、エチレンを３０〜８０モル％の範囲で用いることが記載（引用例、第３頁右下欄１５行目〜１９行目）されていることからみて、本願発明における「エチレン／１−ブテン＝４０〜９０重量％／６０〜１０重量％程度」という共重合比は、当業者にとって格別困難な選択範囲であったともいえない。
　してみると、引用発明において、エチレンと１−ブテンの共重合比を「エチレン／１−ブテン＝４０〜９０重量％／６０〜１０重量％程度」とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　そして、本願発明の効果についても、本願明細書において、エチレンと１−ブテンの共重合比を「エチレン／１−ブテン＝４０〜９０重量％／６０〜１０重量％程度」に限定したことによる臨界的意味については、何ら具体的に記載されておらず、エチレンと１−ブテンの共重合比として本願発明のものを採用したことにより、当業者が予期できない格別の効果を奏するものとは認められない。
　してみると、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
    　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−　７５１３７「家具類収納壁構造及びその家具類」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年　９月２５日出願公開、特開２００２−２７６０７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年３月１６日の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明のうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月２６日付けの手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「壁面に家具類を収納するための躯体を貫通する開口部が設けられ、該開口部に収納する家具類の背面側の開口面に耐候性断熱板が設けられていることを特徴とする家具類収納壁構造。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−３３１９２８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次のことが記載されている。
「【０００１】　【産業上の利用分野】　本発明は、家屋の壁を構成するための耐力壁に関し、特に、壁による家屋の補強と、収納場所の確保とを同時に行うようにした耐力壁、及びこれを使用した耐力壁構造に関するものである。」、
「【００２０】・・・図１には、耐力壁１０の代表例を分解斜視図として示してあり、この耐力壁１０は、家屋の柱や梁等の構造材４０間に収納して固定されるものである。」、
「【００２１】　この耐力壁１０は、構造材４０間に収納されて収納部Ｒを形成する枠体１１と、この枠体１１の外側に固定したバックパネル１２・・・とを備えたものとして構成したものであり、枠体１１は各構造材４０間に収納されるべき大きさと、図３に示すように、家屋の壁の厚さと略同じ厚さを有しているものである。・・・」、
「【００２２】　耐力壁１０を構成しているバックパネル１２は、・・・その外側面に防音シート、防火シートあるいは防湿シート等の壁として必要とされる機能を有した材料を一体化して実施してもよいものである。・・・」。
　以上の記載、並びに【図１】及び【図３】に記載された事項からみて、刊行物１には、「体力壁１０は、構造材４０（柱、梁及び土台）間に収納されて収納部Ｒを形成する枠体１１と、この枠体１１の外側に固定したバックパネル１２・・・とを備えたものとして構成し、枠体１１は壁の厚さと略同じ厚さを有し、該体力壁の背面側に、防音シート、防火シートあるいは防湿シート等の壁として必要とされる機能を有したバックパネル１２が設けられている耐力壁構造。」の発明が記載されている。
　
　同じく、特開平８−２０９９２１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次のことが記載されている。
「【０００１】　【産業上の利用分野】　本発明は、ユニット式建物の構成要素として使用される建物ユニットのビルトイン家具の断熱構造、及びその断熱施工方法に関する。」、
「【００１６】　図１は、本実施例に係るビルトイン家具の断熱構造を備えた建物ユニットの概要図である。・・・建物ユニットの外壁面にはＡＬＣ製の外壁材４が梁３に・・・固定されており、これに対向する室内側壁面に内壁材５が設けられており、・・・内壁材５のほぼ中央部に形成された開口部にはビルトイン家具７が収納されている。・・・」、
「００１７】　図２は、図１中の建物ユニット１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。・・・断熱材１１は外壁材裏面４Ａ及びビルトイン家具７の背面７Ａの間に配置されている。」。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「枠体１１」、「構造材４０（柱、梁、土台）」、「耐力壁構造」が、それぞれ、本願発明の「家具類」、「躯体」、「家具類収納壁構造」に相当し、刊行物１記載の発明の「バックパネル１２」と本願発明の「耐候性断熱板」とは、「壁として必要とされる機能を有した板体」である点で一致し、刊行物１記載の発明の枠体１１が、壁の厚さと略同じ厚さを有していることから、刊行物１記載の発明は、構造材４０である柱、梁、土台により、躯体を貫通する開口部を形成しているということができ、両者は、「壁面に家具類を収納するための躯体を貫通する開口部が設けられ、該開口部に収納する家具類の背面側の開口面に壁として必要とされる機能を有した板体が設けられている家具類収納壁構造。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　壁として必要とされる機能を有した板体は、本願発明が「耐候性断熱板」であるのに対し、刊行物１には、その例示がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点を検討すると、刊行物２には、壁面に設けられた開口部に収納する家具類の背面側に、板状の断熱材１１を設けることが記載されており、また、建築分野において、耐候性断熱板は、例えば、原査定の拒絶の理由に刊行物２及び３として挙げた特開平１１−１４１０４８号公報や実用新案登録第３０５８０４９号公報に記載されているように、周知であるから、刊行物１記載の発明において、バックパネル１２として耐候性断熱板を採用し、本願発明のように構成することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、上記のように組み合わせ本願発明のように構成したことによる格別の効果も認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１、２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７１３０５号「アトピー性皮膚炎用抗炎症剤」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月１２日出願公開、特開平　９−２０８４５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　　　　　　　　　　　
　本願は、平成８年３月１日（国内優先権主張　平成７年１１月２７日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年６月２８日付手続補正書により補正された明細書の記載から見てその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、本願発明という。）。
　　　　　　　　　　　　　
　「モロヘイヤの水および／または有機溶媒抽出物を主成分とするアトピー性皮膚炎用抗炎症剤。」
　　　　　　　　　
　これに対し原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物１〜３には以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　
刊行物１：  特開平３ー１５３６１１号公報
　モロヘイヤの葉から得られる抽出液を配合してなる化粧料の発明に関し、モロヘイヤはビタミンＡ、Ｂ１、Ｂ２、ナイアシン等のビタミン類を豊富に含んでおり、ビタミンＡは皮膚の角化の改善や新陳代謝促進作用があり、ビタミンＢ１、Ｂ２は肌荒れ、かぶれの防止と治療効果等があり、又ナイアシンは皮膚炎の治療、その他皮膚病の予防に効果があること。このようにその抽出物は、皮膚医学的に優れた効果が期待できること（第１頁左欄）。
　抽出に用いる溶媒は精製水、エタノール、プロピレングリコールなどであること（第１頁右欄）。
　モロヘイヤ抽出物を配合したクリームは使用感がすぐれ、肌の状態を改善する効果が見られること（実施例５）。
  　　　　　　　　　　　　
刊行物２：特開平４ー４９２３８号公報
　皮膚疾患治療薬としては一般には液、軟膏・・の外用剤が使用されるが、同時にビタミンＢ２やＢ６を内服する方法もとられ、ビタミンＢ２は古くから「皮膚のビタミン」と呼ばれ脂漏性湿疹、・・などに有効であると報告されており、口内炎、湿疹、皮膚炎、かぶれ、にきび、肌荒れ等に使用されていること。中等度以上の蕁麻疹，１ｇＥ値１０００以上を示すアトピー性皮膚炎でビタミンＢ２欠乏が観察されていること（第１頁）。
     　　　　　　　　　　　　　　
刊行物３： 特開平２ー２８６６１１号公報
　モロヘイヤ抽出物は、優れた保湿効果を有しており、乾燥肌、乾燥髪に柔軟性と弾力性を与え、肌荒れ、ヒビ、アカギレ、フケ、カユミ、枝毛の予防又は治療に有効であること（第２頁左下欄）。
　モロヘイヤの抽出溶媒は水、エタノール、多価アルコール又はそれらの混液であること（第２頁左下欄）。
　モロヘイヤの効果は、含有する多糖類が、ヒアルロン酸と同様に保水効果に関与すると考えられ、豊富なミネラル、鉄、・・ビタミンＡ効力物質、ビタミンＢ等その他多数の未知化合物が含有されており、それらが相加的又は相乗的に作用して効果を発揮するものと考えられること（第２頁右下欄、成分組成については第３頁右上欄）。
　モロヘイヤ抽出液には皮膚アレルギーの原因となり得るような物質は含有していないこと（第３頁左下欄）。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願発明と刊行物１，３のモロヘイヤ抽出物とを対比すると、両者は、モロヘイヤの水および/又は有機溶媒抽出物である点で一致し、前者ではこれを主成分とするアトピー性皮膚炎用抗炎症剤であるのに対し、後者は乾燥肌や肌荒れの予防治療など皮膚医学的に優れた効果を有する成分を含有するとされているが、アトピー性皮膚炎を対象とする抗炎症剤であることの記載はない点で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで検討するに、本願出願時においてアトピー性皮膚炎は原因が不明で原因療法ができない病気とされ、したがって、皮膚の症状、痒みの程度に応じた対症療法が行われていること、通常はステロイド外用剤、鎮痒剤が使用されているが、ステロイド治療でいったん皮膚炎を抑えたら、以後一時ステロイド軟膏以外のものでしのぎ、次のひどい再発まではステロイド外用を休止するほうが身体全体のためには好ましいことが周知である（世界大百科事典１　平凡社　１９８８年３月１５日初版発行　ｐ３２２アトピー性皮膚炎の項）。
　　そして、アトピー性皮膚炎においては臨床的に乾燥型が多く保湿により症状が改善することが周知であり、また、ビタミンＢ２欠乏も知られていること（刊行物２）を考慮するならば、多糖類やビタミンを含み皮膚医学的に優れた効果を有し、皮膚アレルギーの原因物質を含まず、化粧品成分としてあるいは一般の皮膚炎に対する対症療法に使用可能なモロヘイヤ抽出物が、一般の皮膚炎と同様に重症でないアトピー性皮膚炎の皮膚症状の緩和や治療にも有効であることは当業者が容易に予測しうることである。
　また、その効果にしても、本願明細書の記載（特に試験例１〜５）から見て当業者の予測を越える格別なものとすることはできない。
　　　　　　　　
　したがって、本願発明は引用刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第５０６８７９号「液晶媒体」拒絶査定に対する審判事件〔平成３年１０月３１日国際公開、ＷＯ９１／１６３９７、平成５年２月１２日国内公表、特表平５−５００６８１、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成３年４月１２日（本願は、パリ条約による優先権主張外国庁受理（１９９０年４月１３日、独国）に係るものであるが、優先権主張の基礎出願の明細書には、本願の一般式ＩＩ〜ＸＩＶで表される化合物を含有する液晶媒体は記載されていないので、パリ条約による優先権の主張を認めることができない。）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１７に係る発明は、平成１２年１０月２５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第６７００７号「配線基板の接続構造および表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１０月２２日出願公開、特開平５−２７５１３０号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　　
　本願は、平成４年３月２５日の特許出願であって、平成１３年２月２８日付（発送日：同年３月６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月５日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、その後同年４月２７日付で、願書に添付した明細書について補正する手続補正書が提出されたものである。
　　　
２．本願発明
　　　
　請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「フレキシブル配線基板と被接続体とが電気的に接続された配線基板の接続構造であって、
　前記フレキシブル配線基板と前記被接続体とは接着材料を介して接続されており、
　前記フレキシブル配線基板は、前記被接続体端部と前記接着材料との間の接続に関与しない領域で、前記被接続体と接続される面が外側となるように、かつ、前記フレキシブル配線基板が前記被接続体の端部よりはみ出さないように折り曲げられていることを特徴とする配線基板の接続構造。」
　　　
３．引用刊行物の記載
　　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１６１９９６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（イ）「〔従来の技術〕　フレキシブル基板は、可撓性を有するところから、移動する電子部品間や移動する電子部品と固定的な電子部品との電気的接続に使用されてきた」（公報第１頁右欄第１４〜１７行）
（ロ）「フレキシブル基板１０は、透明なベースフィルム１２に形成した導体パターン１４が、端部の電極部１８を除いてカバーフィルム１６によって覆われている。電極部１８は、先端側の約半分が異方性導電膜２０によって覆われている。そして、カバーフィルム１６と異方性導電膜２０との間、すなわち電極部１８の後ろ側の約半分は、何も電極部１８を覆っていない透視部である窓３０となっていて、ベースフィルム１２の上方から、この窓３０を介してフレキシブル基板１０の下方に位置する相手基板であるリジッド基板２２を透視できるようになっている。」（公報第３頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第３行）
（ハ）「リジッド基板２２の配線パターン２６とフレキシブル基板１０の導体パターン１４とを重ね合わせる。　…（略）…　フレキシブル基板１０とリジッド基板２２とを熱圧着し、導体パターン１４と配線パターン２６とを異方性導電膜２０を介して電気的に接続する。」（公報第４頁左上欄第６〜１３行）
（ニ）第１図には、基板の接続構造として、リジッド基板２２端部と異方性導電膜２０との間の接続に関与しない領域で、リジッド基板２２と接続される面がリジッド基板２２と平行であるフレキシブル基板１０が示されている。
　そして、これらの記載及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「フレキシブル基板１０とリジッド基板２２とが電気的に接続された基板の接続構造であって、
　フレキシブル基板１０とリジッド基板２２とは異方性導電膜２０を介して接続されており、
　フレキシブル基板１０は、リジッド基板２２端部と異方性導電膜２０との間の接続に関与しない領域で、リジッド基板２２と接続される面がリジッド基板２２と平行である、基板の接続構造。」
　　　
４．対比・判断
　　　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「フレキシブル基板１０」は、その作用・機能からみて本願発明の「フレキシブル配線基板」に相当し、以下同様に「リジッド基板２２」は「被接続体」に、「基板の接続構造」は「配線基板の接続構造」に、「異方性導電膜２０」は「接着材料」に、それぞれ相当するものと認められる。
　してみると、両者はいずれも
「フレキシブル配線基板と被接続体とが電気的に接続された配線基板の接続構造であって、
　前記フレキシブル配線基板と前記被接続体とは接着材料を介して接続されており、
　前記フレキシブル配線基板は、前記被接続体端部と前記接着材料との間の接続に関与しない領域（を有する）、
　配線基板の接続構造」
である点で一致しており、次の点で相違していると認められる。
［相違点］
　被接続体端部と接着材料との間の接続に関与しない領域でのフレキシブル配線基板において、本願発明が、「被接続体と接続される面が外側となるように、かつ、フレキシブル配線基板が前記被接続体の端部よりはみ出さないように折り曲げられている」のに対し、引用発明が、被接続体（リジット基板２２）と接続される面が被接続体（リジッド基板２２）と平行であり、また、折り曲げについては特に施されていない点。
　　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記記載（イ）にもあるとおり、フレキシブル基板は可撓性を有することから、これを折り曲げて各電子部品等の間の電気的接続として用いることは通常の使用形態であるといえるし、引用発明のフレキシブル基板の接続する面を外側か内側かのどちらかに折り曲げることは、折り曲げ可能な２方向側のどちらかを単に選択することであるから、これは当業者が適宜選択する設計事項である。そして、折り曲げられたフレキシブル基板を被接続体の端部よりはみ出さないようにするとした本願発明の構成については、引用発明は被接続体（リジッド基板２２）端部に「接続に関与しない領域」を備えることからしても、フレキシブル基板の折り曲げる程度を大きくすることで自然に端部よりはみ出さない状態となり得ることから、この構成も設計事項の範囲内のものである。また、「被接続体と接続される面が外側となるように、かつ、フレキシブル配線基板が被接続体の端部よりはみ出さないように折り曲げる」態様は、周知の技術（例として、特開平４−６１１８９号公報、特に第２図参照。）ともいえることから、引用発明において、この周知技術を単に採用して設計変更する程度のことは当業者であれば容易になし得ることといえる。
　したがって、相違点に係る本願発明の構成は当業者が容易に想到し得ることである。
　　　
　そして、本願発明により奏される効果は、上記引用刊行物に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　　　
５．むすび
　　　
　以上のとおり、本願発明は上記引用刊行物に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１６６７０２号「地盤注入用薬液」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３３８８７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成９年６月１０日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成９年７月１４日付け、平成１２年４月２１日付け及び平成１２年９月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「水ガラスおよびリン酸に加えてさらに、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウムおよびポリ塩化アルミニウムの群から選択された一種または複数種を含有し、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウムおよびポリ塩化アルミニウムについてのＡｌ２Ｏ３換算値（重量）／純リン酸（重量）×１００（％）の値が約５〜１４の範囲内になるように配合してなる地盤注入用薬液。」
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された引用例（特開昭５６−１２９２８９号公報）には、次の発明が記載されている。
　ａ．土壌安定化剤に係る発明として、
「（１）ＳｉＯ２換算で水ガラスが７．５〜１２．５重量％、Ｐ２Ｏ５換算で燐酸又は／及びポリ燐酸が０．８〜４．０重量％、Ａｌ２Ｏ３換算で・・・塩基性アルミニウム塩が０．０５〜０．５５重量％及び残部が水からなることを特徴とする土壌安定化剤。」（特許請求の範囲の請求項１）、
　ｂ．本発明の土壌安定化剤の目的・機能について、
「無機系の土壌安定化剤に関するもので、その目的とするところは優れた圧縮強度、止水性を得ると同時に硬化ゲルの離漿水の低減を図り、毒性のない無公害土壌安定化剤を提供することにある。」（第１頁右下欄３〜７行）、
「本発明においては燐酸又は／及びポリ燐酸及び・・・塩基性アルミニウム塩は水ガラス水溶液の主として硬化剤としての作用を有し、所望のゲルタイムおよび強度に応じて特定範囲内で使用する。」（第２頁右上欄２０行〜同頁左下欄４行）、
「土壌に注入された土壌安定化剤はゲル化し、土壌を補強するわけであるが、その土壌の性質および薬液の調整如何によってそのゲルタイムは様々である。ゲルタイムが短いと薬液が充分に浸透し難く、また一方それが長すぎると、硬化して安定化させる必要土壌以外の範囲まで注入されて経済的に問題があるため最も好ましい範囲に設定できることが好ましいが、本発明に係る土壌安定化剤は多くの場合、ゲルタイムが大体数秒〜６０秒程度の効果的な範囲をとることができる。」（第３頁左下欄１８行〜同右下欄７行）、
　ｃ．実施例等について、
　実施例８、１３には、燐酸（Ｐ２Ｏ５換算１．９９重量％）、ポリ塩化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３換算０．１５重量％）と水ガラス及び水からなる安定化剤が、また、参考例４、５には、水ガラス、燐酸、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、水を含有するもの（第１表、第２表参照）が、それぞれ記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と上記引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例記載の土壌安定化剤は、土壌に薬液を注入し、浸透させるものである（摘示ｂ参照）から、本願発明の地盤注入用薬液に相当する。
　また、引用例の実施例８、１３あるいは参考例４、５には、水ガラスおよびリン酸にさらに、ポリ塩化アルミニウム、塩化アルミニウム、硫酸アルムニウムの一種を含有させたものが記載されているが、本願発明で定義する「Ａｌ２Ｏ３換算値（重量）／純リン酸（Ｈ３ＰＯ４：重量）×１００（％）の値」を求めると次のようになる。Ｐ２Ｏ５の分子量を１４２、２Ｈ３ＰＯ４の分子量を１９６として、実施例８では０．１５／（１．９９×１９６／１４２）×１００（％）＝５．４６（％）、同様に実施例１３では５．４６（％）、参考例４では５．２０（％）、参考例５では７．３８（％）と計算され、本願発明の数値範囲を満たしている。
　してみれば、本願発明を特定する事項である「水ガラスおよびリン酸に加えてさらに、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウムおよびポリ塩化アルミニウムの群から選択された一種を含有し、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウムおよびポリ塩化アルミニウムについてのＡｌ２Ｏ３換算値（重量）／純リン酸（重量）×１００（％）の値が約５〜１４の範囲内になるように配合してなる地盤注入用薬液」は、すべて引用例に記載されているといえる。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明である。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第９９８７６号「ジイソシアネート化合物の反応速度を任意にコントロールする方法およびジイソシアネート化合物」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１０月１２日出願公開、特開平５−２６２７１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年２月１日の出願であって、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１１年８月９日付け及び平成１２年８月１日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】実質的に工程中でホスゲンを用いずに製造されたジメチルカーボネートとジアミンとから製造されたウレタン化合物を熱分解して得られたジイソシアネート化合物から重付加反応によってポリウレタン樹脂を製造する際、該ジイソシアネート化合物中のＮＣＯ基１当量当りルイス酸を１×１０−８〜１×１０−２当量添加することを特徴とするジイソシアネート化合物の反応速度を任意にコントロールする方法。」
　
２．引用例
　引用例１：J. H. SAUNDERS et al, POLYURETHANES CHEMISTRY AND TECHNOLOGY Part I. Chemistry, USA, ROHERT  KIUEGER PUBLISHING COMPANY, INC. (1962) p.161-173
　引用例１には、
ａ．イソシアネート−ヒドロキシ反応の触媒について、「塩酸（ＨＣｌ）と三フッ化ホウ素ジエチレート（ＢＦ３・ＯＥｔ２）の二つの酸は、温和な触媒を示す」旨（第１６１頁下から７〜６行）、
ｂ．第１６２頁のＴＡＢＬＥ　ＸＸＩＩＩおよびＸＸＩＶには、フェニルイソシアネートと１−ブタノールの酸触媒反応で、塩酸（ＨＣｌ）とルイス酸エステルである三フッ化ホウ素ジエチレート（ＢＦ３・ＯＥｔ２）を種々の濃度で用いた時の反応速度定数（ｋ）が、
ｃ．第１６７頁１８行以降に、「多くの金属化合物がイソシアネート−ヒドロキシ反応の触媒となる」旨、
ｄ．第１６８〜１６９頁のＴＡＢＬＥ　ＸＸＸには、塩化錫、塩化鉄、アルミニウム化合物、亜鉛化合物を触媒に用いた場合のゲル化時間が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と上記引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１のＴＡＢＬＥ　ＸＸＩＩＩおよびＸＸＩＶには、イソシアネート−ヒドロキシ付加反応をする際に、三フッ化ホウ素ジエチレート（ＢＦ３・ＯＥｔ２）触媒を該ジイソシアネートのＮＣＯ基１当量当り０．００５９当量あるいは０．００９６当量用いることが記載されており、ポリウレタン樹脂を製造する際、該ジイソシアネート化合物中のＮＣＯ基１当量当りルイス酸を本願発明程度の当量を添加することが開示されているが、（１）本願発明では、イソシアネート化合物として、「実質的に工程中でホスゲンを用いずに製造されたジメチルカーボネートとジアミンとから製造されたウレタン化合物を熱分解して得られたもの」を用いるのに対して、引用例１には、その製造の際の反応経路が記載されていない点、及び（２）本願発明では、ルイス酸触媒の添加により、「ジイソシアネート化合物の反応速度を任意にコントロールする」のに対して、引用例１には、そのような機能が明示されていない点で相違する。
　
４．判断
　その相違する点について検討する。
（１）ホスゲンを用いずに製造されたジメチルカーボネートとジアミンとから製造されたウレタン化合物を熱分解して得られたものを用いる点について
　イソシアネート化合物として、（ａ）ホスゲンを用いた製法によるもの、（ｂ）ホスゲンを用いない製法によるものに関して、本願明細書には周知技術として次のとおり記載されている。
　（ａ）「【０００５】
すなわち、反応系に存在するプロトンが触媒となり、イソシアネート基のカルボニルが親電子的にヒドロキシル基を攻撃すると推定されている。しかるに、従来のジイソシアネート化合物ならびに製造工程を検討すると、多くのジイソシアネート化合物は上述のごとくホスゲンを使用して製造するため、該ジイソシアネート化合物の不純物として、微量な残留ホスゲンのほか、カルバモイル基、カルボキシル基等の官能基を有する化合物や塩化水素が含有されていた。したがって、これらの不純物から放出されたプロトンが触媒となり、ウレタン化反応が活性化されていたと推定された。」
　（ｂ）「【００２０】
　最近、ジアミンをジメチルカーボネートでイソシアネート化する製造技術が開示された（特開昭６４−８５９５６）が、本発明に用いうるジイソシアネートの製法の一つとしてあげることができる。
　さらに詳しく説明すれば、アルカリ触媒の存在下、ジアミンとジメチルカーボネートとを反応させて対応するウレタン化合物を合成する第一段反応、次いで該当ウレタン化合物を高沸点溶媒中でマンガン、モリブデン、タングステン、亜鉛の群から選ばれる１以上の化合物触媒存在下、１〜７００Ｔｏｒｒの減圧下で熱分解させ、対応するジイソシアネート化合物を得る第二段反応、の二工程により、本発明に用いる事ができるジイソシアネート化合物を製造することができる。」
　ところで、引用例１には、フェニルイソシアネートと１−ブタノールの酸触媒反応で、塩酸（ＨＣｌ）とルイス酸エステルである三フッ化ホウ素ジエチレート（ＢＦ３・ＯＥｔ２）を種々の濃度で用いた時の反応速度定数（ｋ）が掲載されている（摘示ｂ参照）が、酸触媒として塩酸とルイス酸を比較していることからみて、反応系には予め塩酸、ルイス酸等の触媒作用を有するものが混入あるいは配合されていないことは明らかである。
　それ故、引用例１に記載された発明では、添加触媒以外に触媒として作用するような不純物の少ないものを用いるものといえるから、周知な製造方法の中で、上記（ｂ）の如き有害な不純物（プロトン等）が比較的少ないイソシアネートを用いるようにすることは、当業者が格別の困難性を伴わずになし得る事項である。
　（２）ジイソシアネート化合物の反応速度を任意にコントロールする点について
　反応速度のコントロールについては、詳細な説明をみても本願発明以上の説明はないが、触媒により反応速度をコントロールするようにすることは、触媒の本来の使用目的にすぎないから、反応速度を任意にコントロールする点に格別な意義は見いだせない。
　また、本願発明では、「ポリウレタンはホスゲンのほか、カルバモイル基、カルボキシル基等の官能基を有する化合物や塩化水素などおよびそれらに由来する物質を含有していないので、耐候性、耐食性、耐熱性等の物性がより改善された、塗料、接着剤、成形体に好適に用い得るポリウレタンの供給が可能である」との効果を奏するとしているが、ホスゲンを用いないことにより、当然予期し得るものが窺えるにすぎない。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項２ないし５に記載された発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。