Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍｔＧＰＡＴ１  ｍＲＮＡを発現している細胞中のｍｔＧＰＡＴ１遺伝子またはｍＲＮＡの発現を阻害する、長さが１０〜３０のヌクレオチドの一本鎖オリゴマーであって、前記オリゴマーは、合計１０〜３０のヌクレオチドの連続ヌクレオチド配列を含み、前記連続ヌクレオチド配列は、配列番号２６３またはその天然の変異体などの哺乳動物ｍｔＧＰＡＴ１遺伝子またはｍＲＮＡの逆相補配列に対応する領域と少なくとも８０％相同であるオリゴマー。
【請求項２】
連続ヌクレオチド配列は、配列番号２６４、２６５、２６６、２６７、２６８、２６９、２７０、２７１、２７２、２７３、２７４、２７５、２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、２８７、２８８、２８９、および２９０のいずれかに対応する領域と少なくとも８０％相同である、請求項１に記載のオリゴマー。
【請求項３】
連続ヌクレオチド配列は、配列番号２６３の対応する領域の逆相補配列に対してミスマッチを含まないまたは１つまたは２つ以下のミスマッチを含む、請求項１または２に記載のオリゴマー。
【請求項４】
オリゴマーのヌクレオチド配列は、前記連続ヌクレオチド配列から成る、請求項１〜３のいずれか一項に記載のオリゴマー。
【請求項５】
連続ヌクレオチド配列は、長さが１０〜１８のヌクレオチドである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のオリゴマー。
【請求項６】
連続ヌクレオチド配列は、ヌクレオチド類似体を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のオリゴマー。
【請求項７】
連続ヌクレオチドは、配列番号１〜２６２のいずれか１つを含むまたはそれから成る、請求項１〜６のいずれか一項に記載のオリゴマー。
【請求項８】
ヌクレオチド類似体は、ロックド核酸（ＬＮＡ）単位；２’−Ｏ−アルキル−ＲＮＡ単位、２’−ＯＭｅ−ＲＮＡ単位、２’−アミノ−ＤＮＡ単位、および２’−フルオロ−ＤＮＡ単位から成る群から選択される糖修飾ヌクレオチドなどの糖修飾ヌクレオチドである、請求項６または７に記載のオリゴマー。
【請求項９】
ヌクレオチド類似体は、ＬＮＡである、請求項６または７に記載のオリゴマー。
【請求項１０】
ギャップマーである、請求項６〜９のいずれか一項に記載のオリゴマー。
【請求項１１】
オリゴマーは、配列番号２、３３、１２５、１４２、１４７、１６９、１７６、１８２、２１４、２４９、２５０、および２５４のいずれか１つである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のオリゴマー。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のオリゴマーおよび前記オリゴマーに共有結合された少なくとも１つの非ヌクレオチド部分または非ポリヌクレオチド部分を含むコンジュゲート。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のオリゴマーまたは請求項１３に記載のコンジュゲートおよび薬学的に許容できる希釈剤、担体、塩、またはアジュバントを含む医薬組成物。
【請求項１４】
過体重、肥満症、脂肪肝、肝臓脂肪症、非アルコール性脂肪性肝疾患（ＮＡＦＬＤ）、非アルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）、インスリン抵抗性、およびインスリン非依存性糖尿病（ＮＩＤＤＭ）の治療のためなど、医薬として使用するための、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のオリゴマーまたは請求項１２に記載のコンジュゲート。
【請求項１５】
過体重、肥満症、脂肪肝、肝臓脂肪症、非アルコール性脂肪性肝疾患（ＮＡＦＬＤ）、非アルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）、インスリン抵抗性、およびインスリン非依存性糖尿病（ＮＩＤＤＭ）を治療するための医薬の製造のための、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のオリゴマーまたは請求項１３に記載のコンジュゲートの使用。
【請求項１６】
ｍｔＧＰＡＴ１を発現している細胞中のｍｔＧＰＡＴ１を阻害するための方法であって、前記細胞中のｍｔＧＰＡＴ１を阻害するために、前記細胞に、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のオリゴマーまたは請求項１２に記載のコンジュゲートを投与するステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
第２突出アームが、１つ以上の接続溝（３１１Ａ，３１２Ａ，３１３Ｂ，３１４Ｂ）を形成するように形づくられ、前記接続溝が第１突出アームの少なくとも一部を収容することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のスケート靴フレーム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボン（ナノ）材料を不活性雰囲気または真空中で加熱して表面活性化カーボン（ナノ）材料を製造する工程と、
前記表面活性化カーボン（ナノ）材料と反応可能な化学種を用いて前記表面活性化カーボン（ナノ）材料を処理する工程と、
を含む機能化カーボン（ナノ）材料の製造方法。
【請求項２】
前記カーボン（ナノ）材料の表面でのフリーラジカルの形成によって前記カーボン（ナノ）材料を熱活性化する、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記カーボン（ナノ）材料の活性化を５００℃以上の温度で実施する、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記カーボン（ナノ）材料の活性化を８００℃以上の温度で実施する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記化学種は、ビニルモノマー、（メタ）アクリレートモノマー、ポリマー、蛍光色素、カップリング剤、界面活性剤、フリーラジカルの標識／トラップ、またはフリーラジカル開始剤から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記化学種は、エチレン、プロピレン、メチルメタクリレート、スチレン、酢酸ビニル、アクリル酸、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）、無水マレイン酸、ヒドロキシプロピル、メタクリレート、アクリルアミド、オレイン酸、アクリロニトリル、（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート、１−ヨードドデカン、ラウリルメタクリレート、および２−（メチルチオ）エチルメタクリレートからなる群から選択される１以上である、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記化学種を用いた前記表面活性化カーボン（ナノ）材料の処理を室温で実施する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記化学種は揮発性種または気相である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
未反応の化学種が真空の適用および／または前記化学種の自己反応温度未満の温度での加熱により除去される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
フリーラジカルがカーボン（ナノ）材料の表面に形成されるように不活性雰囲気で前記カーボン（ナノ）材料を加熱する工程を含む、表面活性化カーボン（ナノ）材料の製造方法。
【請求項１１】
前記カーボン（ナノ）材料の活性化を５００℃以上の温度で実施する、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の機能化カーボン（ナノ）材料または請求項１〜９のいずれか１項に記載の製造方法により製造される機能化カーボン（ナノ）材料と、マトリックスと、を含む、複合システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穀物（２０）、有利にはパン用小麦、デューラム小麦、とうもろこし又は蕎麦から、細穀粉を製造する方法であって、下記のステップ、すなわち：
- 穀物（２０）を、少なくとも１つの供給開口（３）と少なくとも１つの排出開口（４）とを備えたストックベッド式ローラミル（１６）において、製粉もしくは粉砕し、この製粉過程を、特に次のような比粉砕力で、すなわち穀物（２０）が粉砕過程中に、それぞれの粉砕前における穀物（２０）の温度に比べて、３０℃以下しか、有利には１５℃以下しか、特に有利には１０℃以下しか、さらに特に有利には５℃以下しか加熱されないような比粉砕力で、かつ特に有利には、３Ｎ／ｍｍ2未満の比粉砕力、有利には２Ｎ／ｍｍ2未満の、特に有利には１Ｎ／ｍｍ2と２Ｎ／ｍｍ2との間の、さらに特に有利には１Ｎ／ｍｍ2未満の比粉砕力で、行い、
- 粉砕された穀物（２０）を、搬送装置（９）を用いて分離段（５）に搬送し、
- 粉砕された穀物（２０）を、分離段（５）において細かい製粉製品（２２）と粗い製粉製品（２１）とに分離し、この場合特に、２ｇ／ｃｍ3未満の密度、特に１.５ｇ／ｃｍ3未満の密度を有する穀物（２０）を、細かい製粉製品（２２）と粗い製粉製品（２１）とに分離して、両方の製粉製品（２１；２２）が２ｇ／ｃｍ3未満の密度、特に１.５ｇ／ｃｍ3未満の密度を有するようにし、
- 粗い製粉製品（２１）のうちの少なくとも一部を、戻し装置（８）を用いて、製粉機（２）の供給開口（３）に戻し、
- 細かい製粉製品（２２）を分離段（５）から排出する、
というステップを特徴とする、穀物から細穀粉を製造する方法。
【請求項２】
製粉機（２）における製粉もしくは粉砕時における比粉砕力の選択によって、穀物（２０）の澱粉の損傷を調節する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
穀物（２０）を、２回、有利には３回、特に有利には４回、さらに特に有利には少なくとも４回、製粉機（２）を通過させることによって、穀物全体の少なくとも９０％を、細かい製粉製品（２２）に製粉する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
糠（２３）を穀物（２０）から、分離段（５）においてほぼ完全に分離させる、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
分離段（５）に、細かい製粉製品（２２）をさらに粉砕するために別の製粉機（２）が後置されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
第１の分離段（５）に、細かい製粉製品（２２）をさらに分離するために別の分離段（５）が後置されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つの製粉機（２）に、製粉機（２）における製粉後に穀物（２０）の塊を解すために解凝集機（１２）が後置されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
温度、湿度、粒子サイズ及び糠（２３）の割合といった、穀物（２０）のパラメータのうちの少なくとも１つを、コンディショニング装置（１１）、特に粗挽き段において、製粉の前及び／又は後で調節する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
ストックベッド式ローラミル（１６）、特に請求項１から８までのいずれか１項記載の方法を実施するためのストックベッド式ローラミル（１６）であって、ストックベッド式ローラミル（１６）の比粉砕力が、穀物（２０）が粉砕過程中に、それぞれの粉砕前における穀物（２０）の温度に比べて、３０℃以下しか、有利には１５℃以下しか、特に有利には１０℃以下しか、さらに特に有利には５℃以下しか加熱されないように、調節可能であることを特徴とするストックベッド式ローラミル。
【請求項１０】
穀物（２０）が細かい製粉製品（２２）と粗い製粉製品（２１）とに製粉もしくは粉砕可能であり、かつ３Ｎ／ｍｍ2未満の比粉砕力、有利には２Ｎ／ｍｍ2未満の比粉砕力、特に有利には１Ｎ／ｍｍ2と２Ｎ／ｍｍ2との間の比粉砕力、さらに特に有利には１Ｎ／ｍｍ2未満の比粉砕力が、製粉機（２）において調節されている、請求項９記載のストックベッド式ローラミル。
【請求項１１】
穀物（２０）、特にパン用小麦、デューラム小麦、とうもろこし又は蕎麦から、細穀粉及び／又は粗穀粉を製造するためのストックベッド式ローラミル（１６）の使用。
【請求項１２】
ジグザグ分級機（１３）、特に請求項１から８までのいずれか１項記載の方法を実施するためのジグザグ分級機（１３）であって、２ｇ／ｃｍ3未満の密度、特に１.５ｇ／ｃｍ3未満の密度を有する穀物（２０）が、細かい製粉製品（２２）と粗い製粉製品（２１）とに分離可能であり、両方の製粉製品（２１；２２）が２ｇ／ｃｍ3未満の密度、特に１.５ｇ／ｃｍ3未満の密度を有するように、構成されており、ジグザグ分級機（１３）が、製粉された穀物の灰分、水分量、温度及び／又は粒子サイズを測定するための少なくとも１つのセンサを有していることを特徴とするジグザグ分級機。
【請求項１３】
穀物（２０）、特にパン用小麦、デューラム小麦、とうもろこし又は蕎麦を、製粉機（２）における製粉過程後に、細かい製粉製品（２２）と粗い製粉製品（２１）とに分離するためのジグザグ分級機（１３）の使用であって、ジグザグ分級機（１３）が、製粉された穀物の灰分、水分量、温度及び／又は粒子サイズを測定するための少なくとも１つのセンサを有している、ジグザグ分級機（１３）の使用。
【請求項１４】
２ｇ／ｃｍ3未満の密度、特に１.５ｇ／ｃｍ3未満の密度を有する穀物（２０）が、細かい製粉製品（２２）と粗い製粉製品（２１）とに分離され、両方の製粉製品（２１；２２）が２ｇ／ｃｍ3未満の密度、特に１.５ｇ／ｃｍ3未満の密度を有している、請求項１３記載の使用。
【請求項１５】
細かい製粉製品（２２）及び／又は粗い製粉製品（２１）から糠（２３）を分離するための、請求項１３又は１４記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
らせん状に巻回された開口断面を有するプロファイルによって形成される壁（１〜３，１１〜１３）を有し、前記プロファイルの隣接する巻き管どうしが互いに接着してある、乾燥粉末、顆粒、ペレット、気体、及び他の引火性物質のための容器であって、
前記プロファイルが、このプロファイルの内側面を形成する第１熱可塑性層（１，１１）と、この第１熱可塑性の周囲に設けられ、パイプの外側面を形成する第２熱可塑性層（２；１２）とからなり、前記第２熱可塑性層が帯電防止性を有し、前記プロファイルの隣接する巻き管どうしが互いに溶接（４）されている容器。
【請求項２】
前記第１熱可塑性層（１，１１）が、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、およびポリ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）の群から選択されるポリマー材料である請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記第２熱可塑性層（２，１２）が、導電範囲において抵抗を有する導電性をもつ請求項１または２に記載の容器。
【請求項４】
前記第２熱可塑性層（２，１２）が、導電性または散逸性の粒子、繊維、管またはポリマー、またはそれらの混合物を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の容器。
【請求項５】
前記第２熱可塑性層（２，１２）が、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、およびポリ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）の群から選択されるポリマー材料である請求項４に記載の容器。
【請求項６】
前記第２熱可塑性層（２，１２）が、導電性粒子、導電性繊維、導電性ナノコンポジットまたは導電性ポリマー、またはそれらの混合物を混合することによって、永久的に導電性をもたせたポリマー材料からなる請求項４に記載の容器。
【請求項７】
前記第１熱可塑性層（１，１１）と前記第２熱可塑性層（２；１２）との間に１〜３の中間層が設けられ、前記中間層が、接着層およびバリア層から選択される請求項１〜６のいずれかに記載の容器。
【請求項８】
前記プロファイルの巻き管が、前記壁の前記内側および外側の両方に、本質的に均一な導電表面を形成するように互いに溶接（４）され、前記容器壁の内側面と外側面の間に、隣接する巻き管の材料によって導電性ブリッジが形成されている請求項１〜７のいずれかに記載の容器。
【請求項９】
開口断面を有する軽量のプロファイル（１〜３，１１〜１３）を用意する工程と、
前記プロファイルをコイル状に巻いて筒状壁を形成する工程と、
隣接するプロファイルの巻き管どうしを溶接する工程とを含み、
乾燥粉末、顆粒、ペレット、気体、及び他の引火性物質を保存するための容器を製造する方法であって、
前記プロファイルを用意する工程が、前記プロファイルの内側面を形成する第１熱可塑性層（１，１１）と、前記プロファイルの外側層を形成するとともに帯電防止性を有する第２熱可塑性層（２，１２）とを共押出しする工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記第２熱可塑性層（２，１２）が、導電性粒子、導電性繊維、導電性ナノコンポジットまたは導電性ポリマー、またはそれらの混合物を混合することによって、永久的に導電性をもたせたポリマー材料からなる請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記プロファイルの巻き管が、前記壁の前記内側および外側の両方に、本質的に均一な導電表面を形成するように互いに溶接され、前記容器壁の内側面と外側面の間に、隣接する巻き管の材料によって導電性ブリッジ（４）が形成されている請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれかに記載の容器の材料／粉末／ペレットの乾燥機としての使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部に記載された、乾燥粉末、顆粒、ペレット、気体、及び他の引火性物質のための容器に関する。
この種の容器の代表的なものは、両端に端部閉鎖部を備えた筒状の壁を有しており、この壁と端部閉鎖部が閉鎖された空間を形成する。
本発明はまた、請求項９の前提部に記載された容器を製造する方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による方法は、請求項９の特徴部に記載された特徴を有する。
本発明によって多くの利点が得られる。すなわち、少なくとも２つの材料を用いることによって、例えば、通常のＰＥ−ＨＤなどの従来の熱可塑性材料製のコア／内側層の方が、充填された外層材料よりも優れた機械的特性を備えることになる。これらの機械的特性とは、内圧抵抗、長期にわたる高い係数、優れたＦＮＣＴ、及び優れた引張降伏特性である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料噴射手段及び熱い酸素を供給するための手段を含む、酸素燃焼手段によって操作するガラス溶融炉のバーナへの出力供給装置であって、酸素の分配が多段燃焼を発生させるために実施され、酸素の画分が燃料と同時に噴射され、この酸素が燃料噴射手段に供給する前に本質的に加熱されることなく導入されることを特徴とする出力供給装置。
【請求項２】
燃料と共に供給される酸素の画分が全酸素の最大１０％であることを特徴とする請求項１に記載の出力供給装置。
【請求項３】
燃料と共に供給される酸素の画分が全酸素の１．５〜７％であることを特徴とする請求項２に記載の出力供給装置。
【請求項４】
熱い酸素のための供給手段が燃料噴射手段から離れて位置され、かつこれらに対して対称的に位置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の出力供給装置。
【請求項５】
燃料噴射手段の各側上に少なくとも二連の熱い酸素供給手段を含むことを特徴とする請求項４に記載の出力供給装置。
【請求項６】
供給される熱い酸素の割合が、供給が燃料噴射手段から遠くに離れる地点で実施されるほど増加することを特徴とする請求項５に記載の出力供給装置。
【請求項７】
燃料噴射手段の各側上に二連の供給手段を含み、燃料噴射手段と熱い酸素のための最も近い供給地点との間の距離が燃料噴射手段の同じ側上に位置される第一及び第二地点を分離する距離と本質的に同じであることを特徴とする請求項５に記載の出力供給装置。
【請求項８】
燃料噴射地点への最も近い熱い酸素の供給が、近くない供給に等しいか又はそれ未満であることを特徴とする請求項７に記載の出力供給装置。
【請求項９】
燃料噴射手段への最も近い供給が、最も遠くに離れている供給の２０〜４０％の範囲であることを特徴とする請求項８に記載の出力供給装置。
【請求項１０】
少なくとも二つの同一の燃料噴射手段を含み、それらの操作が単独で又は他の噴射手段と同時に操作できるこれらの噴射装置の各々に対して調整されることができることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の出力供給装置。
【請求項１１】
二つの燃料噴射手段を含み、それらの各々は独立しており、メンテナンスの操作のために一時的に中断されることができることを特徴とする請求項１０に記載の出力供給装置。
【請求項１２】
少なくとも二つのタイプの燃料噴射手段を含み、それらの各々は所定の燃料専用であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の出力供給装置。
【請求項１３】
ガスの供給のために意図された噴射手段と液体燃料のために意図された噴射手段を含むことを特徴とする請求項１２に記載の出力供給装置。
【請求項１４】
使用される燃料の選択を可能にすることを特徴とする請求項１３に記載の出力供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  個々のシート（Ｓ）をシート輸送経路に沿って連続的に輸送するステップと、
−  箔材料の少なくとも１つの連続帯（２００）を、前記個々のシートの変位方向（Ａ）に対して実質的に平行な方向に沿って前記個々のシート（Ｓ）の上に貼付し、それによって箔材料の前記少なくとも１つの連続帯（２００）によって相互に繋がれたシートの連続的な流れを形成するステップと、
−  箔材料の一部（２００＊）が前記個々のシート（Ｓ）の上に留まった状態でシートの前記連続的な流れが個々のシート（Ｓ）に切り離されるように、レーザビーム（Ｌ）によって箔材料の前記少なくとも１つの連続帯（２００）を切断するステップであって、ここで切断は、前記個々のシート上に留まっている箔材料の前記部分（２００＊）が前記個々のシート（Ｓ）の先行及び後続縁を越えないように前記個々のシート（Ｓ）上の位置で実行されるステップと
を含む、前記個々のシート（Ｓ）の上に箔材料（２００）を貼付する方法であって、
箔材料の前記少なくとも１つの連続帯（２００）の不要部分（２０５）が前記レーザビーム（Ｌ）による切断前に捕捉され、且つ切断工程の間中保持される、方法。
【請求項２】
前記不要部分（２０５）が吸引によって捕捉及び保持される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記不要部分（２０５）が、不要部分（２０５）が解放及び排出される排出口（６５０）に輸送される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
１本のレーザビーム（Ｌ）を用いて、前記個々のシート（Ｓ）上に貼付された少なくとも２つの隣り合う箔材料の連続帯（２００）の切断を実行する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
箔材料の連続部分（２００＊）が各個々のシート（Ｓ）上に留まって残るように、箔材料の前記少なくとも１つの連続帯（２００）が、箔材料の前記少なくとも１つの連続帯（２００）の全幅に亘って前記個々のシート（Ｓ）の先行縁の直後で且つ前記個々のシート（Ｓ）の後続縁の直前で切断される、請求項１ないし４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記個々のシート（Ｓ）が、横列及び縦列のマトリックスで配置された押印（Ｐ）の配列を担持するシートであり、且つ、箔材料の少なくとも１つの連続帯（２００）が押印（Ｐ）の各縦列に沿って貼付される、請求項１ないし４の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
箔材料の前記少なくとも１つの連続帯（２００）の貼付前に前記個々のシート（Ｓ）の中に窓又は開口（１００）を切り抜くステップを更に含み、該窓又は開口（１００）が箔材料の前記少なくとも１つの連続帯（２００）によって覆われる、請求項１ないし４の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記個々のシート（Ｓ）が証券を製造するためのシートである、請求項１ないし４の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記個々のシート（Ｓ）が銀行券を製造するためのシートである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
−  個々のシート（Ｓ）を給紙するための１シート毎給紙する給紙台（１）と、
−  箔材料の前記少なくとも１つの連続帯（２００）を前記個々のシート（Ｓ）上に貼付するための箔貼付ユニット（２）と、
−  前記箔貼付ユニット（２）の下流に配置された、レーザビーム（Ｌ）によって箔材料の前記少なくとも１つの連続帯（２００）を切断するためのレーザ切断ユニット（５＊，５００）と、
−  個々のシート（Ｓ）を受けるためのシート配送台（４）と、
を備えた、箔材料（２００）を個々のシート（Ｓ）に貼付するための装置であって、
前記装置が、箔材料の前記少なくとも１つの連続帯（２００）の不要部分（２０５）を捕捉及び保持するための不要物操作ユニット（６００）を更に備え、該不要物操作ユニット（６００）が、前記レーザビーム（Ｌ）による切断前に前記不要部分（２０５）を捕捉し且つ切断工程の間中前記不要部分（２０５）を保持するための、前記個々のシート（Ｓ）の変位方向（Ａ）に対して平行な方向に沿って前記個々のシート（Ｓ）の表面の近傍に変位される少なくとも１つの保持部材（６１０）を備える、装置。
【請求項１１】
前記保持部材（６１０）が、吸引によって前記不要部分（２０５）を捕捉及び保持するための少なくとも１つの吸込ヘッド（６１０ａ，６１０ｂ）を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記不要物操作ユニット（６００）が、前記保持部材（６１０）を変位させるためのコンベヤシステム（６０５）を備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記コンベヤシステム（６０５）が、前記保持部材（６１０）を担持する少なくとも１つのチェーン又はベルト（６１５）を駆動する少なくとも第１及び第２の回転体（６０６，６０８）を含み、該チェーン又はベルト（６１５）は前記個々のシート（Ｓ）の変位と同期して駆動される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記保持部材（６１０）が、吸引によって前記不要部分（２０５）を捕捉及び保持するための少なくとも１つの吸込ヘッド（６１０ａ，６１０ｂ）を含み、前記吸込ヘッド（６１０ａ，６１０ｂ）は前記不要部分（２０５）と協働するための第１及び第２の吸込部分（６１１，６１２）を備え、前記第１吸込部分（６１１）は前記第１回転体（６０６）上に設けられた第１回転式空気コネクタ（６０７）に連結されるようにできており、及び前記第２吸込部分（６１２）は前記第２回転体（６０８）上に設けられた第２回転式空気コネクタ（６０９）に連結されるようにできている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
第１吸込部分（６１１）が、前記チェーン又はベルト（６１５）により担持された第１接続部分（６２１）によって第１回転式空気コネクタ（６０７）に断続的に（intermittently）連結され、該第１接続部分（６２１）は第１回転式空気コネクタ（６０７）の空気ダクト（６０７ａ）に周期的に（periodically）連結され、
且つ、第２吸込部分（６１２）が、前記チェーン又はベルト（６１５）により担持された第２接続部分（６２２）によって第２回転式空気コネクタ（６０９）に断続的に連結され、該第２接続部分（６２２）は、第２回転式空気コネクタ（６０９）の空気ダクト（６０９ａ）に周期的に連結される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記不要物操作ユニット（６００）が更に、不要部分（２０５）が前記保持部材（６１０）から解放され且つ排出される少なくとも１つの排出口（６５０）を備える、請求項１０ないし１５の何れか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記保持部材（６１０）が、前記個々のシート（Ｓ）の変位方向（Ａ）に横断して延び、且つ、少なくとも２つの隣接する箔材料帯（２００）の不要部分（２０５）を捕捉及び保持するようにできている、請求項１０ないし１５の何れか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）のジチエノベンゾジチオフェン：
【化１】
2011526588.tif 000001
式中
Ｒ1〜Ｒ6は、各々の独立して、ａ）Ｈ、ｂ）ハロゲン、ｃ）−ＣＮ、ｄ）−ＮＯ2、ｅ）−ＯＨ、ｆ）Ｃ1-20アルキル基、ｇ）Ｃ2-20アルケニル基、ｈ）Ｃ2-20アルキニル基、ｉ）Ｃ1-20アルコキシ基、ｊ）Ｃ1-20アルキルチオ基、ｋ）Ｃ1-20ハロアルキル基、ｌ）−Ｙ−Ｃ3-10シクロアルキル基、ｍ）−Ｙ−Ｃ6-14アリール基、ｎ）−Ｙ−  ３−１２員環のシクロヘテロアルキル基、またはｏ）−Ｙ−５−１４員環のヘテロアリール基、
［式中、各々のＣ1-20アルキル基、Ｃ2-20アルケニル基、Ｃ2-20アルキニル基、Ｃ3-10シクロアルキル基、Ｃ6-14アリール基、３−１２員環のシクロヘテロアルキル基、および５−１４員環のヘテロアリール基は、１〜４個のＲ7基で置換されていてもよく、
式中、Ｒ1とＲ3とＲ2とＲ4は、一緒になって脂肪族環状基を形成していてもよい］、
から選ばれ、
Ｒ7は、独立して、ａ）ハロゲン、ｂ）−ＣＮ、ｃ）−ＮＯ2、ｄ）オキソ、ｅ）−ＯＨ、ｆ）−ＮＨ2、ｇ）−ＮＨ（Ｃ1-20アルキル）、ｈ）−Ｎ（Ｃ1-20アルキル）2、ｉ）−Ｎ（Ｃ1-20アルキル）−Ｃ6-14アリール、ｊ）−Ｎ（Ｃ6-14アリール）2、ｋ）−Ｓ（Ｏ）mＨ、ｌ）−Ｓ（Ｏ）m−Ｃ1-20アルキル、ｍ）−Ｓ（Ｏ）2ＯＨ、ｎ）−Ｓ（Ｏ）m−ＯＣ1-20アルキル、ｏ）−Ｓ（Ｏ）m−ＯＣ6-14アリール、ｐ）−ＣＨＯ、ｑ）−Ｃ（Ｏ）−Ｃ1-20アルキル、ｒ）−Ｃ（Ｏ）−Ｃ6-14アリール、ｓ）−Ｃ（Ｏ）ＯＨ、ｔ）−Ｃ（Ｏ）−ＯＣ1-20アルキル、ｕ）−Ｃ（Ｏ）−ＯＣ6-14アリール、ｖ）−Ｃ（Ｏ）ＮＨ2、ｗ）−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｃ1-20アルキル、ｘ）−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｃ1-20アルキル）2、ｙ）−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｃ6-14アリール、ｚ）−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｃ1-20アルキル）−Ｃ6-14アリール、ａａ）−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｃ6-14アリール）2、ａｂ）−Ｃ（Ｓ）ＮＨ2、ａｃ）−Ｃ（Ｓ）ＮＨ−Ｃ1-20アルキル、ａｄ）−Ｃ（Ｓ）Ｎ（Ｃ1-20アルキル）2、ａｅ）−Ｃ（Ｓ）Ｎ（Ｃ6-14アリール）2、ａｆ）−Ｃ（Ｓ）Ｎ（Ｃ1-20アルキル）−Ｃ6-14アリール、ａｇ）−Ｃ（Ｓ）ＮＨ−Ｃ6-14アリール、ａｈ）−Ｓ（Ｏ）mＮＨ2、ａｉ）−Ｓ（Ｏ）mＮＨ（Ｃ1-20アルキル）、ａｊ）−Ｓ（Ｏ）mＮ（Ｃ1-20アルキル）2、ａｋ）−Ｓ（Ｏ）mＮＨ（Ｃ6-14アリール）、
ａｌ）−Ｓ（Ｏ）mＮ（Ｃ1-20アルキル）−Ｃ6-14アリール、ａｍ）−Ｓ（Ｏ）mＮ（Ｃ6-14アリール）2、ａｎ）−ＳｉＨ3、ａｏ）−ＳｉＨ（Ｃ1-20アルキル）2、ａｐ）−ＳｉＨ２（Ｃ1-20アルキル）、ａｑ）−Ｓｉ（Ｃ1-20アルキル）3、ａｒ）Ｃ1-20アルキル基、ａｓ）Ｃ2-20アルケニル基、ａｔ）Ｃ2-20アルキニル基、ａｕ）Ｃ1-20アルコキシ基、ａｖ）Ｃ1-20アルキルチオ基、ａｗ）Ｃ1-20ハロアルキル基、ａｘ）Ｃ3-10シクロアルキル基、ａｙ）Ｃ6-14アリール基、ａｚ）ハロアリール基、ｂａ）３−１２員環のシクロヘテロアルキル基、またはｂｂ）５−１４員環のヘテロアリール基から選ばれ、
Ｙは、独立して、２価のＣ1-6アルキル基、２価のＣ1-6ハロアルキル基、または共有結合から選ばれ、
ｍは、独立して０、１、または２から選ばれる。
【請求項２】
Ｒ1〜Ｒ6が、各々独立して、ａ）Ｈ、ｆ）Ｃ1-20アルキル基、ｉ）Ｃ1-20アルコキシ基、およびｍ）−Ｙ−Ｃ6-14アリール基でから選ばれる請求項１に記載のジチエノベンゾジチオフェン。
【請求項３】
Ｒ5〜Ｒ6が水素である請求項１または２に記載のジチエノベンゾジチオフェン。
【請求項４】
Ｒ3〜Ｒ6が水素である請求項１〜３のいずれか一項に記載のジチエノベンゾジチオフェン。
【請求項５】
液状媒体中に溶解または分散した１種以上の請求項１〜４のいずれか一項に記載のジチエノベンゾジチオフェンを含む組成物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のジチエノベンゾジチオフェンを１個以上含む薄膜半導体。
【請求項７】
基板とその基板上に析出した請求項６の薄膜半導体からなる複合物。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のジチエノベンゾジチオフェンを液状媒体に溶解して溶液を生成する工程、その溶液を支持体上に施す工程、及び溶媒を除いて基板上に薄膜半導体を形成する工程を含むことを特徴とする請求項７に記載の複合物の製造方法。
【請求項９】
上記溶液が、回転被覆、浸漬被覆、滴下塗布または印刷により施される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項６の薄膜半導体または請求項７の複合物を含む電界効果トランジスタ装置。
【請求項１１】
請求項６の薄膜半導体または請求項７の複合物を含む光発電装置。
【請求項１２】
請求項６の薄膜半導体または請求項７の複合物を含む有機発光ダイオード装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トロンビン様酵素を含んでなる、下部尿路疾患治療剤。
【請求項２】
トロンビン様酵素がバトロキソビン、アンクロッド及びクロタラーゼからなる群より選ばれる、請求項１に記載の下部尿路疾患治療剤。
【請求項３】
トロンビン様酵素がバトロキソビンである、請求項１に記載の下部尿路疾患治療剤。
【請求項４】
下部尿路疾患が膀胱炎、前立腺炎及び前立腺肥大症からなる群より選ばれる、請求項１〜３のいずれかに記載の下部尿路疾患治療剤。
【請求項５】
下部尿路疾患が出血性膀胱炎、間質性膀胱炎、慢性非細菌性前立腺炎及び前立腺肥大症からなる群より選ばれる、請求項１〜３のいずれかに記載の下部尿路疾患治療剤。
【請求項６】
トロンビン様酵素を含んでなる、下部尿路疾患に伴う下部尿路症状改善剤。
【請求項７】
トロンビン様酵素がバトロキソビン、アンクロッド及びクロタラーゼからなる群より選ばれる、請求項６に記載の下部尿路疾患に伴う下部尿路症状改善剤。
【請求項８】
トロンビン様酵素がバトロキソビンである、請求項６に記載の下部尿路疾患に伴う下部尿路症状改善剤。
【請求項９】
下部尿路疾患が膀胱炎、前立腺炎及び前立腺肥大症からなる群より選ばれる、請求項６〜８のいずれかに記載の下部尿路疾患に伴う下部尿路症状改善剤。
【請求項１０】
下部尿路疾患が出血性膀胱炎、間質性膀胱炎、慢性非細菌性前立腺炎及び前立腺肥大症からなる群より選ばれる、請求項６〜８のいずれかに記載の下部尿路疾患に伴う下部尿路症状改善剤。
【請求項１１】
下部尿路症状が蓄尿症状、排尿症状及び排尿後症状からなる群より選ばれる、請求項６〜８のいずれかに記載の下部尿路疾患に伴う下部尿路症状改善剤。
【請求項１２】
トロンビン様酵素を含んでなる、下部尿路疾患に伴う下部尿路痛改善剤。
【請求項１３】
トロンビン様酵素がバトロキソビン、アンクロッド及びクロタラーゼからなる群より選ばれる、請求項１２に記載の下部尿路疾患に伴う下部尿路痛改善剤。
【請求項１４】
トロンビン様酵素がバトロキソビンである、請求項１２に記載の下部尿路疾患に伴う下部尿路痛改善剤。
【請求項１５】
下部尿路疾患が膀胱炎、前立腺炎及び前立腺肥大症からなる群より選ばれる、請求項１２〜１４のいずれかに記載の下部尿路疾患に伴う下部尿路痛改善剤。
【請求項１６】
下部尿路疾患が出血性膀胱炎、間質性膀胱炎、慢性非細菌性前立腺炎及び前立腺肥大症からなる群より選ばれる、請求項１２〜１４のいずれかに記載の下部尿路疾患に伴う下部尿路痛改善剤。
【請求項１７】
下部尿路痛が膀胱痛又は尿道痛から選ばれる、請求項１２〜１４のいずれかに記載の下部尿路疾患に伴う下部尿路痛改善剤。
【請求項１８】
下部尿路疾患治療剤を製造するための、トロンビン様酵素の使用。
【請求項１９】
下部尿路疾患に伴う下部尿路症状改善剤を製造するための、トロンビン様酵素の使用。
【請求項２０】
下部尿路痛改善剤を製造するための、トロンビン様酵素の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼結材料であって、
少なくとも２５質量％の酸化クロムＣｒ2Ｏ3と、
少なくとも０．５質量％であり且つ９．５質量％未満のシリカＳｉＯ2と、
少なくとも１質量％の酸化ジルコニウムと、
１０質量％超の酸化アルミニウムＡｌ2Ｏ3とを含有し、前記酸化ジルコニウムＺｒＯ2の少なくとも３０質量％が立方晶及び／又は正方晶で安定化されることを特徴とする焼結材料。
【請求項２】
３５質量％超の酸化クロムＣｒ2Ｏ3を含有する、請求項１に記載の焼結材料。
【請求項３】
４５質量％未満の酸化クロムＣｒ2Ｏ3を含有する、請求項１又は２のいずれかに記載の焼結材料。
【請求項４】
３質量％超のシリカＳｉＯ2を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の焼結材料。
【請求項５】
５質量％超のシリカＳｉＯ2を含有する、請求項４に記載の焼結材料。
【請求項６】
９質量％未満のシリカＳｉＯ2を含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の焼結材料。
【請求項７】
８質量％未満のシリカＳｉＯ2を含有する、請求項６に記載の焼結材料。
【請求項８】
１５質量％超の酸化アルミニウムＡｌ2Ｏ3を含有する、請求項１〜７のいずれかに記載の焼結材料。
【請求項９】
１７質量％超の酸化アルミニウムＡｌ2Ｏ3を含有する、請求項８に記載の焼結材料。
【請求項１０】
１０質量％超であり且つ４５質量％未満の酸化ジルコニウムＺｒＯ2を含有する、請求項１〜９のいずれかに記載の焼結材料。
【請求項１１】
２５質量％未満の酸化ジルコニウムＺｒＯ2を含有する、請求項１０に記載の焼結材料。
【請求項１２】
前記酸化ジルコニウムＺｒＯ2の少なくとも６０質量％が、立方晶及び／又は正方晶で安定化される、請求項１１に記載の焼結材料。
【請求項１３】
前記酸化ジルコニウムを安定化しない、ＣａＯ、ＭｇＯ、Ｙ2Ｏ3、ＴｉＯ2及びＣｅＯ2、Ｅｒ2Ｏ3、Ｌａ2Ｏ3等の希土類酸化物から選択される少なくとも１種のドーパントを含有する、請求項１〜１２のいずれかに記載の焼結材料。
【請求項１４】
Ａｌ2Ｏ3＋ＺｒＯ2の総含有量が、酸化物を基準として３５質量％超である、請求項１〜１３のいずれかに記載の焼結材料。
【請求項１５】
マトリックスによって結合された粒状体を特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の焼結材料。
【請求項１６】
前記焼結材料の酸化物を基準として、前記粒状体におけるＣｒ2Ｏ3の含有量が１５質量％以上であり、前記マトリックスにおけるＣｒ2Ｏ3の含有量が１０質量％以上である、請求項１５に記載の焼結材料。
【請求項１７】
前記材料の構造が、酸化ジルコニウム並びにＣａＯ、ＭｇＯ、Ｙ2Ｏ3、ＴｉＯ2及びＣｅＯ2、Ｅｒ2Ｏ3、Ｌａ2Ｏ3等の希土類酸化物から選択されるドーパントを含む結晶粒を含むマトリックスによって結合された酸化クロムの粒状体を特徴とし、前記ドーパントが前記酸化ジルコニウムを安定化し又は安定化せず、前記結晶粒が含有する酸化ジルコニウムのパーセンテージが、前記焼結材料の質量に対して１質量％超である、請求項１５に記載の焼結材料。
【請求項１８】
層が適用される内壁又はブロックの集合体によって保護される内壁を備える反応装置であって、前記層又はブロックが、請求項１〜１７のいずれかに記載の焼結材料の少なくとも１つの領域を有することを特徴とする反応装置。
【請求項１９】
ガス化装置の形態である、請求項１８に記載の反応装置。
【請求項２０】
請求項１〜１７のいずれかに記載の焼結材料を製造する方法であって、出発装填材料を焼結することを含み、前記出発装填材料が、湿潤した前記出発装填材料を基準としたパーセンテージで３％超であり且つ１５％未満であるクレイを含有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標識を形成するための方法であって、
再帰反射シートの少なくとも一部を加熱する工程と、
前記再帰反射シートの加熱部分に紫外線硬化性インクを塗布する工程と、
前記再帰反射シート上の紫外線硬化性インクを硬化させる工程と、を含む方法。
【請求項２】
画像形成された物品を形成するための方法であって、
再帰反射性基材の少なくとも一部を加熱する工程と、
前記再帰反射性基材の加熱部分に放射光硬化性インクを塗布する工程と、
前記インクを硬化させる工程と、を含む方法。
【請求項３】
前記基材を加熱し、前記放射光硬化性インクを塗布することによって形成される画像形成された物品が、放射光硬化性インクを塗布する前に加熱しなかった基材の再帰反射係数に等しいかそれよりも大きい再帰反射係数を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
画像形成された物品を形成するための方法であって、
放射光硬化性インクを、少なくとも３６．１℃（９７°Ｆ）の温度を有する再帰反射性基材に塗布する工程と、
前記インクを硬化させる工程と、を含む方法。
【請求項５】
請求項１，２又は４に記載の方法によって形成された標識あるいは画像形成された物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凍結プローブ(10)の温度を調整するための温度調整器であって、冷媒(1)を第１の圧力(P1)で蒸発領域(15)へ供給し、該冷媒(1)が第２の圧力(P2)の存在下において該凍結プローブ(10)の冷却部を冷却するために少なくとも一時的に蒸発するものにおいて、
該凍結プローブ(10)の温度を調整し、該蒸発領域(15)において少なくとも該第２の圧力(P2)を設定する圧力設定手段を設けたことを特徴とする温度調整器。
【請求項２】
請求項１において、
該圧力設定手段が、該第２の圧力(P2)を調整するための調整手段(40)を介して接続された、該第２の圧力(P2)を測定するための少なくとも第１の圧力トランスデューサ(31’)及び少なくとも１つの調節弁(32’)を備えたことを特徴とする温度調整器。
【請求項３】
請求項１又は２において、
該第２の圧力(P2)を調整するための少なくとも１つの減圧器を備えたことを特徴とする温度調整器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか1つにおいて、
該冷媒(1)が該蒸発領域(15)から流れ出るときに生ずる流量を決定するための流量測定手段(33)と、該第２の圧力(P2)を測定及び/又は設定するに際しての流出量に対抗する流れ抵抗を含める補償手段等を備えたことを特徴とする温度調整器。
【請求項５】
請求項４において、
該流量測定手段(33)が該流量を決定するために、該第１の圧力(P1)を検出するための第２の圧力トランスデューサ(31)を備えたことを特徴とする温度調整器。
【請求項６】
請求項４又は５において、
該補償手段が、該凍結プローブ(10)の流れ抵抗データを入力するためのデータ入力装置(42)を備えたことを特徴とする温度調整器。
【請求項７】
請求項６において、
該データ入力装置(42)が多数の凍結プローブ(10)の流れ抵抗データを含むデータメモリを備えたことを特徴とする温度調整器。
【請求項８】
請求項６又は７において、
該データ入力装置(42)が、接続された凍結プローブ(10)を識別するための装置識別ユニットを備えたことを特徴とする温度調整器。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか1つにおいて、
該冷媒(1)を少なくとも部分的に凝縮するために該蒸発領域(15)の上流に接続された膨張手段(14)を備えたことを特徴とする温度調整器。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか1つにおける温度制御器(30)及びプローブシャフトを有する凍結プローブ(10)を備えたことを特徴とする凍結手術用装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
該凍結プローブ(10)が、該第２の圧力(P2)を検出するために、該プローブシャフトの近端又はその近くに配置された少なくとも第１の圧力トランスデューサを備えたことを特徴とする凍結手術用装置。
【請求項１２】
冷媒(1)を蒸発させるために蒸発領域(15)を有する凍結プローブ(10)の温度を調整するための方法であって、
該蒸発領域(15)における該冷媒(1)の少なくとも１つの圧力(P2)を決定すること、及び
該凍結プローブ(10)の温度を調整するために該圧力(P2)を所定の値に設定すること、
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
該少なくとも１つの圧力(P2)が、該凍結プローブ(10)の近端において圧力トランスデューサ(31’)により、あるいは該凍結プローブ(10)から該冷媒(1)を除去する間において決定されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３において、
該少なくとも１つの圧力(P2)の決定が、該凍結プローブ(10)の放出路における流れ抵抗を考慮することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれか1つにおいて、
該冷媒を液化するために該冷媒(1)の制限を行うことを備えたことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、対応する凍結手術用装置及び凍結プローブの温度を調節するための方法が開示される。
本発明によれば、この目的は請求項１に係る温度調節器、請求項10に係る凍結手術用装置及び請求項12に係る方法によって実現される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011526170.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の管腔内への挿入用のステント（３）を提供する装置であって、
前記ステント（３）が、近位端（３１）と遠位端（３２）とを有しており、圧縮可能な直径ｄを持つステント内腔が前記近位端（３１）と前記遠位端（３２）との間に延在しており、
当該装置が、
軸線の周りに配置された複数の要素（４０）であり、前記軸線に対して径方向に互いに対して少なくとも部分的に移動可能である前記複数の要素（４０）を備えるクリンプ装置（４）と、
前記クリンプ装置（４）を作動させる作動子（４２）と
を有し、
前記複数の要素（４０）が、前記ステント（３）を囲み、前記作動子（４２）によって、前記ステント（３）が未クリンプ状態にある拡張位置から、前記ステント（３）が圧縮された直径ｄをもつ閉位置に径方向に移動可能である、装置において、
保存空間（２００）であって、該保存空間（２００）は不活性充填物からなり、該不活性充填物において、親水化された前記ステント（３）が当該ステントを提供する装置に挿入され、該保存空間（２００）は包被を形成し、該包被において、前記要素（４０）が前記ステント（３）を包囲し前記拡張位置から前記閉位置に移動することができる間の少なくとも大部分の時間、前記ステント（３）が不活性状態で保存される、保存空間（２００）
が設けられていることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記クリンプ装置（４）が、前記ステント（３）の前記保存空間の外側に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記保存空間として、前記ステント（３）が不活性状態で保存される包装物（１）が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記包装物（１）が展性のある壁を有していることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ステントを備えた前記包装物（１）を前記クリンプ装置（４）の前記複数の要素（４０）間に送り込むための入口が設けられていることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記保存空間（２００）が、空気よりも重い不活性充填物が充填された容器によって設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記ステントの表面（３５）の著しい再汚染がない期間中、不活性の包被が破られるように、前記ステント（３）が、大部分の時間、不活性状態で保存されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記不活性の包被が破られる期間が、約１５分を超えないことを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ステントを圧縮状態に保持するために、前記保存空間内に、少なくともカテーテルの遠位端が設けられており、バルーンカテーテル（５）またはチューブカテーテル（６）が、バルーン拡張型または自己拡張型ステント（３）に相補的な状態で割り当てられていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記カテーテルの近位端が、入口（１１０）を抜けて前記保存空間の外に突出していることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
身体の管腔内への挿入用のステント（３）を提供する方法であって、
前記ステント（３）が、近位端（３１）と遠位端（３２）とを有し、圧縮可能な直径ｄをもつステント内腔が前記近位端（３１）と前記遠位端（３２）との間に延在しており、
当該方法が、
不活性充填物を含んで前記ステント（３）の包被を形成する保存空間（２００）に前記ステント（３）を保存するステップであって、
前記ステント（３）の前記不活性保存の前又は前記不活性保存の間において洗浄処理が実行され、その結果、親水性の尺度として、前記ステント（３）の表面（３５）上に位置する水滴の接触角が、前記洗浄処理の前の前記接触角に比べて縮小される、ステップと、
前記ステント（３）を囲む移動可能な複数の要素（４０）であり、拡張位置から閉位置に移動される前記複数の要素（４０）を備えるクリンプ装置（４）を用いて、前記ステント（３）を圧縮するステップであって、前記ステント（３）が前記不活性の包被内に留まったままであるか、または、前記不活性の包被が、前記ステント（３）の前記表面（３５）の著しい汚染がない期間中、もしくは前記ステント（３）の前記表面（３５）上の水滴の前記接触角に著しい増大がない期間中、前記不活性の包被が破られる、ステップと、
を備える方法。
【請求項１２】
前記ステント（３）の前記圧縮中、前記不活性の包被が破られることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記洗浄処理中に、大気由来の分子状化学汚染物質、主として炭化水素が、前記ステント（３）の表面（３５）上で著しく減少されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ステント（３）が、前記圧縮後に、不活性充填物を備えた包装物に保存されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ステント（３）が、前記圧縮後に滅菌されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記洗浄処理、前記保存、前記圧縮、前記包装、および場合により前記滅菌のステップの進行中に、前記ステントが前記不活性の包被内に留まったままであるか、または前記ステント（３）の表面（３５）に著しい汚染がない期間中、もしくは前記ステント（３）の表面（３５）上の水滴の接触角に著しい増大がない期間中に、前記不活性の包被が破られることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記保存空間が前記ステント（３）の包装物によって設けられ、前記包装物が前記クリンプ装置（４）内に挿入されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記ステントが、前記不活性の包被が破られる前には、第１の不活性媒体または第１の不活性充填物内に保存され、前記不活性の包被が破られた後には、第２の不活性媒体または第２の不活性充填物内に保存されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記ステント（３）が、前記不活性の前記保存中は、カテーテルの遠位端に配置されており、前記ステントが、バルーン拡張型ステントの場合は、前記カテーテルの遠位端のバルーン上に圧縮され、自己拡張型ステントの場合は、前記クリンプ装置によって圧縮され、続いてチューブカテーテル（６）の遠位端に挿入されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。