【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４６５１０号「インクジェット記録用ヘッド及びその駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月　９日出願公開、特開平　７−１１７２２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯
　本願は、平成５年１２月２２日（優先権主張平成５年８月３１日）の出願であって、平成１３年１２月１４日付けで拒絶がされたため、これを不服として平成１４年１月２４日付けで本件審判の請求がされるとともに、平成１４年２月２５日付けで明細書についての手続補正がされた。
　　　　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年２月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載、発明の詳細な説明の記載及び本願出願時における技術常識からみて、次のとおりのものであると認める。
　「下記一般式（Ｉ）、（II）及び(III)で表される強誘電相−反強誘電相転移材料の中から選ばれる材料を用いて形成した圧電素子をインク液室内部に配置した構造を有し、該素子は電圧の印加により縦横方向に変位してその体積を変化させ、該素子を駆動させるための電極間の距離は１００μｍ以下であり、該素子の電極部分もしくは素子全体は絶縁膜で被覆されており、該素子の駆動によりインクを加圧し、インク滴を噴射させるようにしたことを特徴とするインクジェット記録用ヘッド。
一般式（Ｉ）：
　　　Ｐｂ1-0.5ZＮｂZ［（Ｚｒ1-XＳｎX）1-YＴｉY］1-ZＯ3　　　　 …（Ｉ）
　　　（０≦Ｘ≦０．５，　０≦Ｙ≦０．１，　０≦Ｚ≦０．０２）
一般式（II）：
　　　Ｐｂ1-3/2ZＬａZ［（Ｚｒ1-XＳｎX）1-YＴｉY］Ｏ3　　　　　 …（II）
　　　（０≦Ｘ≦０．５，　０≦Ｙ≦０．２，　０≦Ｚ≦０．０２）
一般式（III）：
　　　Ｐｂ1-XＬａX（Ｚｒ1-YＴｉY）1-X/4Ｏ3　　　　　　　　　 …（III）
　　　（０．０８≦Ｘ≦０．２４，　０≦Ｙ≦０．８５）」
　　
　なお、請求項１には、一般式（Ｉ）について、「Ｐｂ1-0.5ZＮｂZ［（Ｚｒ1-XＳｎX）1-YＴｉY］Ｏ3」と記載されており、［（Ｚｒ1-XＳｎX）1-YＴｉY］にモル分率1-Zは付されていないが、本願明細書の段落【００１１】に「Ｐｂ1-0.5ZＮｂZ［（Ｚｒ1-XＳｎX）1-YＴｉY］1-ZＯ3」と記載されていること、特開平３−１７４７８４号公報、特開昭６２−１４１７９０号公報、特開平５−１３９８３０号公報、特開平３−１１５１６号公報、特開平６−２５０２３４号公報、特開平６−３３４１４０号公報等にもみられるように、いわゆるＰＮＺＳＴの組成式は、［（Ｚｒ1-XＳｎX）1-YＴｉY］にモル分率1-Zを付した式とすることが化学量論的にも一般的であること、本願明細書に記載されたＰｂ1-0.5ZＮｂZ［（Ｚｒ1-XＳｎX）1-YＴｉY］1-ZＯ3と上記公報に記載されたＰＮＺＳＴが、いずれも相転移電界が３０〜４０ｋＶ／ｃｍの強誘電相−反強誘電相転移材料という点で、その物性が極めて近似することからみて、請求項１の「Ｐｂ1-0.5ZＮｂZ［（Ｚｒ1-XＳｎX）1-YＴｉY］Ｏ3」は、「Ｐｂ1-0.5ZＮｂZ［（Ｚｒ1-XＳｎX）1-YＴｉY］1-ZＯ3」の誤記と認め、本願発明を上述のように認定した。
　　　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１０８５４９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、以下のア〜ウの記載が図示とともにある。
　ア．「インク等の液体を満たした液室に、電気信号を印加したときの圧電体の変形に応じる容積変化を生じさせて加圧することにより、液室を囲繞する壁面に形成されているノズルを通して上記液室内の液体を噴射させる液滴噴射装置において、上記圧電体における電極に挟まれて体積変化を生じる圧電素子部と、上記電極とが、液室を囲繞する壁面より内方に設けられていることを特徴とする液滴噴射装置。」（第１頁左下欄第５行〜同欄第１３行）
　イ．「第２図には、インクジェットプリンタ装置に組込まれるインクジェット記録ヘッドの分解斜視図を示しており、このヘッドは、例えばジルコン・チタン酸鉛（ＰＺＴ）系の圧電体材料から成る本体ブロック１、カバーブロック２、オリフィスプレート３、背面カバー４から構成されている。上記本体ブロック１は、平板状の基板部５と、この基板部５の上面から上方へ突出すると共に前面側（図において左下側）から後面側（図において右上側）へと互いに平行に延びる複数の直方体形状の圧電素子部６…とを有する形状となされている。これら圧電素子部６…は、基板部５の上面に圧電体シートを積層した後、ダイシングによる溝加工によって作製されたものであり、また上記積層の過程で、各圧電素子部６と基板部５との間に第１グランド電極７、各圧電素子部６の中間位置に信号電極８、各圧電素子部６の上面に第２グランド電極９の各薄層電極がそれぞれ形成されている。」（第３頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第９行）
　ウ．「上記構成のインクジェット記録ヘッドにおいては、信号電極８に電圧を印加することによって、圧電素子部６には、縦効果によって高さ方向への伸び変形と、横効果によって横方向への縮み変形とを生じる。そしてこの場合、高さ方向の変位係数の方が横方向に比べて約２倍大きく、この結果、全体の体積が増加する変形となる。これによって、この圧電素子部６を内包する液室１２内の容積の減少を生じて液圧が上昇する結果、液室内１２からインクの液滴がノズルオリフィス１３を通して噴射される。」（第４頁左上欄第２行〜同欄第１２行）
　　　　
４．引用刊行物１に記載された発明の認定
　上記記載事項ア〜ウを含む引用刊行物１の記載によれば、引用刊行物１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
　圧電体及び該圧電体を挟むように形成された電極を液室内部に配置した構造を有し、前記圧電体は前記電極への電圧の印加により縦横方向に変位してその体積を変化させ、前記圧電体の駆動により液室内の液体を加圧し、該液体を噴射させるインクジェット記録用ヘッド。
　　　　
５．本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　引用発明１における「圧電体」、「液室」及び「液体」は、それぞれ、本願発明における「圧電素子」、「インク液室」及び「インク」に相当する。
　また、本願発明における電極の形成位置は、特許請求の範囲の文言上明らかでないが、圧電素子に電界を印加して該圧電素子を縦横方向に変位させる機能を有することからみて、本願発明における電極は、圧電素子を挟むように形成されるものと認める。
　よって、本願発明と引用発明１とを対比すると、両者は、圧電素子及び該圧電素子を挟むように形成された電極をインク液室内部に配置した構造を有し、前記圧電素子は前記電極への電圧の印加により縦横方向に変位してその体積を変化させ、前記圧電素子の駆動によりインクを加圧し、インク滴を噴射させるインクジェット記録用ヘッドである点で一致し、次の点で相違する。
　［相違点１］
　用いる圧電素子に関して、本願発明では、上記一般式（Ｉ）〜（III）で表される強誘電相−反強誘電層転移材料の中から選ばれる圧電材料からなり、電極間の距離を１００μｍ以下とする圧電素子であるのに対し、引用刊行物１には、ジルコン・チタン酸鉛系の圧電体材料からなる圧電素子が例示されるのみで、電極間の距離については特に記載されていない点。
　［相違点２］
　圧電素子の電極部分もしくは素子全体の表面が、本願発明では、絶縁膜で被覆されるのに対し、引用発明１では被覆されるのか否か明らかでない点。
　　　　
６．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　上記相違点について、以下検討する。
　（１）相違点１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１７４７８４号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、それぞれ、以下のエ〜クの記載が図示とともにある。
　エ．「下記一般式：Ｐｂ1-0.5αＮｂα［（Ｚｒ1-βＳｎβ）1-yＴｉy］1-αＯ3（ただし０．０１≦α≦０．０３、０．２≦β≦０．３７、及び０．０２５≦y≦０．０７５）により表わされる組成を有することを特徴とする圧電電歪材料。」（第１頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第１行）
　オ．「〔産業上の利用分野〕本発明は、精密工作機械における位置決め、流量制御バルブ、自動車のブレーキ装置等に使用し得るアクチュエータ用の圧電電歪材料に関する。」（第１頁右下欄第３行〜同欄第６行）
　カ．「〔従来の技術及び発明が解決しようとする課題〕電界を加えると機械的な歪みを生じる性質を有する物質は、一般に圧電材料又は圧電電歪材料と呼ばれ、電気機械変換素子として、バイモルフ、圧電着火素子、超音波振動子、圧電ブザー、セラミックフィルター等に広く利用されている。」（第１頁右下欄第７行〜同欄第１２行）
　キ．「ところで圧電材料として広く使用されているＰＺＴは、約１．５×１０-3の歪量（Δｌ／ｌ）を有するが、より大きな歪量、例えば約３．０×１０-3以上の歪量を得ようとすると、電界を印加したときに生ずる歪が異方性を持つようになるために、ＰＺＴ内の粒界に応力が集中して破壊に到るという問題がある。一方ＰＺＴにおいて、Ｚｒの一部をＮｂ及びＳｎで置換したＰＮＺＳＴ材（たとえばＰｂ0.99Ｎｂ0.02〔（Ｚｒ0.6Ｓｎ0.4）0.94Ｔｉ0.06〕0.98Ｏ3）は、破壊を起こすことなく大きな歪みを生ずることが報告されている（「応用物理」、第５４巻第６号（１９８５年）、５９１−５９５頁）。これは第４図に模式的に示すように、ＰＮＺＳＴ材が電界強度３０ＫＶ／ｃｍ程度の電界の印加を受けると、まず反強誘電相（ａ）から強誘電相（ｂ）への相転移により大きく等方的に膨張し、さらに相転移後に圧電現象が起こり、電界印加方向に伸びる（歪む）ためである。この相転移による膨張（（ａ）→(ｂ)）と、電圧印加による歪みとの両方によって得られる電界印加方向の歪みは、通常のＰＺＴ圧電電歪材料の歪みの約２倍の大きさである。この点で上記した組成のＰＮＺＳＴ材はアクチュエータ用圧電電歪材料としてたいへん有望である。しかしながら、大きな電界ヒステリシスを有するために、アクチュエータ材としては実用化されていない。したがって本発明の目的は、上記欠点をなくし、大きな歪量を与えるとともに、ヒステリシス／歪みの小さな圧電電歪材料を提供することである。」（第２頁左上欄第３行〜右上欄第１０行）
　ク．「
実施例５
　まず、上記記載事項キと第４図の記載からみて、引用刊行物２に記載された圧電電歪材料は、相転移による等方的膨張に加えて、通常用いられるＰＺＴと同様の圧電現象による体積増加を伴う歪みを生じるものであるから、電圧の印加により体積が増大する材料であると言うことができる。
　また、実施例の一つである上記記載事項クにある組成式は、上記記載事項エにある一般式においてα＝０．０２と特定した組成式である。
　よって、上記記載事項エ〜クを含む引用刊行物２の記載によれば、引用刊行物２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
「Ｐｂ1-0.5αＮｂα［（Ｚｒ1-βＳｎβ）1-yＴｉy］1-αＯ3（ただしα＝０．０２、０．２≦β≦０．３７、及び０．０２５≦y≦０．０７５）で表される強誘電相−反強誘電相転移材料であって、電界の印加により体積が変化する圧電電歪材料。」
　ここで、引用発明１について検討すると、引用刊行物１には、ジルコン・チタン酸鉛系の圧電体材料のみが例示されてはいるが、他の圧電体材料からなる圧電素子を適用し得ないとする理由は何ら見当たらないし、インクジェット記録装置の技術分野においても、駆動素子である圧電素子の変形効率を向上させることは当業者が通常追求するべき課題である。
　そして、引用発明１における圧電素子は、体積変化を行う素子であるから、縦横の変形が同方向（どちらも正）の方が有利であるが、上記記載事項ウによれば、縦横が逆方向に変形する場合は不利である。ところが、上記記載事項キによれば、引用発明２では縦横の変形が同方向で、しかも、電界印加による歪みは引用発明１に比べて２倍となっている。これらのことから、圧電素子の体積変化を得るにあたっては、引用刊行物１に記載された圧電材料より引用発明２のものの方が有利であることは当業者にとって自明であるから、引用発明２の材料を引用発明１に用いることには十分な動機がある。
　また、一般に、圧電素子の構成材料の性質に応じて、所望の歪み量を得るための当該圧電素子に印加すべき電界強度も変わること、向かい合う電極間に形成される電界強度は、電極間の電位差（電圧）に比例し、電極間の距離に反比例することは、いずれも本願出願前における技術常識であるから、好適な電界強度を得るために、電極間の電位差と電極間の距離を適宜設定する必要があることは当業者に自明の事項である。
　そして、圧電素子の駆動電圧は、種々の制約によりさほど大きくはできないが、引用発明２は強誘電相−反強誘電相転移材料であるから、相転移に必要な電界が印加すべき電界の目安となる。他方、必要な体積変化を得るには、それ相応の体積の圧電素子が必要となり、圧電素子全体としての厚みをみだりに小さくすることはできないけれども、圧電素子を積層構造とすることにより（積層型圧電素子は、本願出願前に周知であって、必要であれば、特開昭６２−１４１７９０号公報等を参照のこと）、全体の厚みを一定としつつも、電極間の距離は原理的にいくらでも小さくできる。そうとすると、制約を受けた駆動電圧で駆動でき、かつ、強誘電相−反強誘電相転移を実現できるように、電極間の距離を選択すればよいだけのことである。ちなみに、引用発明２に示された相転移電界３０ｋＶ／ｃｍを、よく使用される電圧２４Ｖで実現するためには、電極間の距離は８μｍでなければならない。このことからも、引用発明２の材料を引用発明１に使用した際に、電極間の距離を１００μｍ以下とすることは必然的付随事項にすぎない。
　したがって、圧電素子の電極間の距離を１００μｍ以下と特定する程度のことは、所定の電圧設定の下で所望の電界強度を得るために、設計上当業者が適宜設定し得ることであり、前記距離を１００μｍ以下とする点に何ら格別の技術的困難性も認められない。
　以上のとおりであるから、引用発明１における圧電素子に引用発明２の圧電材料を採用して、相違点１に関して本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　ところで、本件審判請求人は、審判請求書において、上記記載事項オ及びカを根拠として、引用発明２は、あくまで大型装置等に対する制御手段等として用いられるのであって、本願発明のように、１００μｍ以下の超薄厚で用いる小型の記録ヘッド用の圧電素子として用いることを想到することは困難である旨主張する。
　しかしながら、引用発明２は、その発明の名称や特許請求の範囲の記載からも明らかなように、圧電素子を形成する材料成分の最適化に主眼を置き、ＰＺＴよりも歪み量が大きい上、ヒステリシス／歪みは小さい圧電材料の提供を目的とするものであって、用途が限定されない一般的な圧電材料の発明として把握することができるから、引用刊行物２に接した当業者であれば、当該引用刊行物２に例示される精密工作機械等の装置に限ることなく、装置の大小を問わず、駆動素子として圧電素子を用いるさまざまな装置に対して、圧電素子の歪み量を大きくするために引用発明２の適用を試みようとするのは当然のことである。
　よって、本件審判請求人の上記主張は、採用することができない。
（２）相違点２について
　引用発明１のように電極を含む圧電素子を液室中に配置する場合に、電極の腐食や電極間の短絡を生じるおそれがあることは、当業者にとって自明の事項であるから、引用発明１において、液室内の圧電素子を当該液室内のインクから物理的、電気的に隔離して保護するために、圧電素子の電極部分もしくは圧電素子全体の表面を絶縁膜で被覆することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　以上のとおり、相違点に係る本願発明の構成をなすことは、当業者にとって想到容易であり、同構成による格別の作用効果も認められない。
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
７．むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。