(57)【要約】【課題】乗物が走行中は、消火剤および消火水を有効に利用し、出火点から発生する煙や有毒ガスから乗客を保護し、出火状況等を乗客に適切に伝え、乗物が停止した際は、乗客を安全に避難させる乗物用の防災設備を提供する。【解決手段】乗物の防火対象に関連付けられた火災センサと、上記防火対象を監視して映像信号を発生するＴＶカメラと、上記乗物の乗室に設けられ、上記ＴＶカメラからの上記映像信号により上記防火対象の映像を映し出すＴＶモニタと、上記火災センサからの発報信号を受信したときに、関連付けられた上記防火対象の映像を上記乗室の上記ＴＶモニタに映し出す制御装置とを備えた。【選択図】　　　　図１
2004008566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物の防火対象に関連付けられた火災センサと、
上記防火対象を監視して映像信号を発生するＴＶカメラと、
上記乗物の乗室に設けられ、上記ＴＶカメラからの上記映像信号により上記防火対象の映像を映し出すＴＶモニタと、
上記火災センサからの発報信号を受信したときに、関連付けられた上記防火対象の映像を上記乗室の上記ＴＶモニタに映し出す制御装置とを備えたことを特徴とする乗物用防災設備。
【請求項２】
乗物内に設けられた互いに扉で仕切られた複数の乗室と、
上記乗物の防火対象に関連付けられた火災センサと、
上記火災センサからの発報信号を受信し火災場所を表示し、乗物外部からの出火においては出火場所に最近接の乗室とその後方の乗室とに火災報知し、あるいは乗物内部からの出火においては、出火場所に最近接の乗室とその隣接乗室とに火災報知する火災受信機とを備えたことを特徴とする乗物用防災設備。
【請求項３】
少なくとも火災場所に隣接する区画を火災場所に対して陽圧にする差圧装置を備えたことを特徴とする乗物用防災設備。
【請求項４】
乗室と、上記乗室に扉を介して隣接し、外部への出口を有し乗室に対し陽圧にされる避難室とを備えたことを特徴とする乗物用防災設備。
【請求項５】
避難室を冷却することを特徴とする請求項４記載の乗物用防災設備。
【請求項６】
避難口と、上記避難口に至る通路に消火水を散布して避難経路を確保する消火水散布装置とを備えたことを特徴とする乗物用防災設備。
【請求項７】
外部への出口に消火水を散布して避難経路を確保する消火水散布装置とを備えたことを特徴とする乗物用防災設備。
【請求項８】
水を溜める貯水タンクを備えてこの貯水タンクの中の水を室内に散布する消火水散布装置と、
上記消火水散布装置により散布された水を回収して上記貯水タンクに戻す循環装置とを備えたことを特徴とする乗物用防災設備。
【請求項９】
乗室と、上記乗室を区画する防煙壁を形成する防煙壁形成装置とを備えたことを特徴とする乗物用防災設備。
【請求項１０】
乗物は、上記乗物の防火対象に臨むノズルに接続された配管と、上記配管の基端部が接続する上記乗物の外部に臨む消火剤注入口とを備え、
上記乗物が停留しうる停留所は、上記消火剤注入口に連結して消火剤を上記乗物に注入可能な消火剤注入部を有する連結式消火剤供給設備を備えたことを特徴とする乗物用防災設備。
【請求項１１】
乗物が停留し得る停留所と、
上記停留所に設けられ、上記乗物の出口に消火水を散布して避難経路を確保する消火水散布装置とを備えたことを特徴とする乗物用防災設備。
【請求項１２】
上記停留所に設けられ、上記出口近傍を磁場、電場、電磁場に対する遮蔽装置を備えたことを特徴とする請求項１０あるいは１１記載の乗物用防災設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乗物用防災設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の乗物用防災設備としては、例えば新幹線の防災設備としても消火器や火災感知器程度しか備えていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、列車および飛行機およびヘリコプタおよびロケットなどの乗物では、走行中に乗物の外部火災が発生すると、走行中には風圧で消火ができず、また、特に高速であれば、乗物を停止させるまでに時間がかかる。
【０００４】
高速乗物では、空気抵抗を考慮に入れ、極限的に軽量化された設計となっているため、消火剤および消火水を貯蔵するスペースに限りがあり、消火剤および消火水が量的に極めて制限されており、これら消火剤および消火水を有効に使用する必要がある。また、乗物の外部で発生する外部火災は、走行中は消火剤散布が困難のため消火することができず、走行中は炎が吹き消されるが、火災焦熱範囲が進行していることがあり、停止時点でフラッシュオーバーすることがある。
【０００５】
また、乗物の内部火災については乗物は停車させるのに時間がかかるため、乗室が一室の乗物の場合、停車させるまでに乗室内に煙や有毒ガスが拡散してしまう。また、乗室が複数でドアで区画された乗物の場合、出火室から隣室へ避難移動する際、出火室と隣室との間のドアから煙や有毒ガスが隣室へ侵入し、隣室も安全でなくなることがある。また、乗物を停車させ避難する際には、乗物の出入口が限られており、火災が出入口に回り込む場合があり、強い磁場等がかかる乗物では、出入口に磁場等がかかっていると、乗客の所持品である鉄製品などが出入口で飛散し思わぬ怪我をすることがある。
【０００６】
更に、乗室が複数でドアで区画された乗物の場合、一室での出火に対して全室にベル報知等をすると不要な混乱をもたらす。また、出火時の対応責任者が乗客に状況説明アナウンス等をしていると、確認や消火作業など他の必要な対応に支障をきたすことがある。
【０００７】
従ってこの発明の目的は、乗物が走行中は、消火剤および消火水を有効に利用し、出火点から発生する煙や有毒ガスから乗客を保護し、出火状況等を乗客に適切に伝え、乗物が停止した際は、乗客を安全に避難させる乗物用の防災設備を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記目的を達成するために、次の構成を有する乗物用防災設備である。すなわち、
（１）乗物の防火対象に関連付けられた火災センサと、上記防火対象を監視して映像信号を発生するＴＶカメラと、上記乗物の乗室に設けられ、上記ＴＶカメラからの上記映像信号により上記防火対象の映像を映し出すＴＶモニタと、上記火災センサからの発報信号を受信したときに、関連付けられた上記防火対象の映像を上記乗室の上記ＴＶモニタに映し出す制御装置とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
（２）乗物内に設けられた互いに扉で仕切られた複数の乗室と、上記乗物の防火対象に関連付けられた火災センサと、上記火災センサからの発報信号を受信し火災場所を表示し、乗物外部からの出火においては出火場所に最近接の乗室とその後方の乗室とに火災報知し、あるいは乗物内部からの出火においては、出火場所に最近接の乗室とその隣接乗室とに火災報知する火災受信機とを備えていてもよい。
【００１０】
（３）少なくとも火災場所に隣接する区画を火災場所に対して陽圧にする差圧装置を備えていてもよい。
【００１１】
（４）乗室と、上記乗室に扉を介して隣接し、外部への出口を有し乗室に対し陽圧にされる避難室とを備えていてもよい。
【００１２】
（５）避難室を冷却するようにしてもよい。
【００１３】
（６）避難口と、上記避難口に至る通路に消火水を散布して避難経路を確保する消火水散布装置とを備えていてもよい。
【００１４】
（７）外部への出口に消火水を散布して避難経路を確保する消火水散布装置とを備えていてもよい。
（８）水を溜める貯水タンクを備えてこの貯水タンクの中の水を室内に散布する消火水散布装置と、上記消火水散布装置により散布された水を回収して上記貯水タンクに戻す循環装置とを備えていてもよい。
【００１５】
（９）乗室と、上記乗室を区画する防煙壁を形成する防煙壁形成装置とを備えていてもよい。
【００１６】
（１０）乗物は、上記乗物の防火対象に臨むノズルに接続された配管と、上記配管の基端部が接続する上記乗物の外部に臨む消火剤注入口とを備え、上記乗物が停留しうる停留所は、上記消火剤注入口に連結して消火剤を上記乗物に注入可能な消火剤注入部を有する連結式消火剤供給設備とを備えていてもよい。
【００１７】
（１１）乗物が停留し得る停留所と、上記停留所に設けられ、上記乗物の出口に消火水を散布して避難経路を確保する消火水散布装置とを備えていてもよい。
【００１８】
（１２）上記停留所に設けられ、上記出口近傍を磁場、電場、電磁場に対する遮蔽装置を備えていてもよい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の防災設備が適用され得る乗物としては船やバス、列車等が考えられ、特に高速乗物としては、超高速列車、レーシングカー、飛行機、ヘリコプタ、ロケット等が考えられるが、本発明では、従来の新幹線の速度が更に高速化され、時速５００Ｋｍを越える速度で走行するホバークラフトの様な乗物を全ての実施形態の一例として採用する。
【００２０】
実施の形態１．
図１において、本発明の実施の形態１を説明する。
図１は本発明が適用される乗物および乗物用防災設備である。
【００２１】
図１において、１は本発明の防災設備が適用され得る高速乗物であり、時速５００Ｋｍを越える速度で走行する。本発明の防災設備が適用され得る高速乗物１は、高速乗物１内に設けられ、外気圧とは独立した室内圧を持ち、気密を保つため互いに隔壁４（扉）で仕切られた乗室２と、本実施の形態の様に、高速乗物１がホバークラフトの様な乗物である場合、高速乗物１を空中に浮かせるためのエアクッション装置３とを備えている。
ここで乗室とは、乗物１の走行中に乗務員や乗客が立ち入ることができ扉などの仕切りで仕切られた空間であり、例えば乗客室、運転室、ロビー、食堂、厨房、売店、喫煙室、遊技室、通路、給湯室、個室、トイレ、浴室、医務室、乗務員室、物置などである。
乗室２は内部床面に高速乗物１の進行方向に向けて乗客を座らせる椅子８を備えている。エアクッション装置３は高速乗物１の車体下部に設けられており、車体下部から地面に向けてエアーを噴射することによって、高速乗物１を地面から空中に浮かび上がらせる。
【００２２】
本発明の防災設備は、高速乗物１の外部の動力部や図示しない配電盤や高速乗り物１の内部の御機器等図示しない給湯室や喫煙所などの他の全ての防火対象Ｓに関連付けられ、防火対象Ｓからの火災を検知して発報信号を発信する火災センサ５と、防火対象Ｓを監視できる位置に設けられ、常時、防火対象Ｓの映像信号を発生するＴＶカメラ６を備えている。火災センサ５は煙感知器および熱感知器および炎感知器あるいはガスセンサ等からなり、図示しない配電盤や制御機器あるいは椅子８等の防火対象Ｓ近辺に設けられている。ＴＶカメラ６は乗室２ごとに、各乗室２外部の前後に１台ずつ上記防火対象に向けて配置されている。従って、１台のＴＶカメラが故障もしくは火災の煙等で映像を送れなくても、もう１台のＴＶカメラで映像を送ることができ、また、異なる２方向からの映像を送ることにより、火災の様子をより客観的に判断することができる。
なお、乗室２が乗物１又は車両に複数ある場合には、乗室の規模に応じてＴＶカメラを所定の室数ごとにその範囲の前後に設けるようにしてもよい。
【００２３】
本発明の防災設備は、ＴＶカメラ６からの映像信号を受信して、常時、防火対象Ｓの映像を映し出すＴＶモニタ７とを備えている。ＴＶモニタ７は各乗室２に１台ずつ乗室２の進行方向前方の天井部に画面を進行方向後方に向けて配置されている。従って、進行方向前方に向って着席する乗室２内の全ての乗客からＴＶモニタ７の画面を見ることができる。
【００２４】
本発明の防災設備は、火災センサ５が防火対象Ｓからの火災を検知して発信する発報信号を受信し、火災場所を表示し、防火対象Ｓの映像を乗室２に設けられたＴＶモニタ７に自動的に映し出す制御装置９を備えている。制御装置９は、例えば高速乗物１の進行方向前方の運転制御室１０床下部に設けられ、図示しないブザーや表示部および操作部を備えた操作盤９Ａを運転制御室１０などに有し、火災センサ５およびＴＶカメラ６およびＴＶモニタ７と電気的に接続しており、操作盤９Ａによって各乗室２ごとに、各乗室２外部の前後に１台ずつ上記防火対象Ｓに向けて配置されたＴＶカメラ６の映像を自由に切り替えることができる。従って、制御装置９による火災報知について外部火災の場合は、進行方向後方に延焼し易いので、出火場所に最近接の乗室と進行方向後方にのみ自動的に火災報知するようにすると進行方向前方乗室における不要な混乱を避けることができ、内部火災の場合は、延焼が隣室に及んでいくので出火場所に最近接の乗室とその隣の乗室に自動的に火災報知していくと他の乗室における不要な混乱を避けることができる。ここで内部火災の出火場所に最近接の乗室というのは、出火場所が乗室の場合はその出火乗室をいう。また、乗室以外の内部出火場所というのは、例えば人が立ち入れない機械室などであって、その最近接の乗室というのは、例えば出火給湯室の前後の乗室のうち近い方の乗室であり、二つの乗室が出火給湯室からほぼ同程度の距離ならば両方の乗室をさす。
なお、火災報知はＴＶモニタ７で行なうことができ、火災警報の所定のアナウンス及び文字表示と共に火災検知した防災対象を映し出すようにしてもよい。上記の制御装置９による火災報知は自動的に行ったが、これを操作盤９Ａによる操作で報知先を選択して行っても良い。
また、上記では制御装置９で火災報知したが、その代わりに専用の火災受信機で行うようにしても良い。すなわち、火災センサ５からの発報信号を受信し火災場所を表示し、出火場所が乗物１の外部ならば出火場所に最も近い乗室とその後方の乗室とに火災報知する、あるいは出火場所が乗物１の内部ならば出火場所に最近接の乗室とその隣接乗室とに火災報知する専用の火災受信機で行うようにしても良い。火災報知はベルや所定のアナウンス等いかなる方法でもよい。
なお、出火場所が乗物の内部の場合で、火災報知すべき隣接する乗室が常時乗客、乗務員等の人がいるとは限らない乗室、例えば、喫煙室、遊技室、通路、給湯室、個室、トイレ、浴室、医務室、物置などであった場合は、この隣接する乗室に通報するだけでなく、隣接する乗室のところから更に先の多数の乗客がいる乗客室などの乗室のところまで、報知するようにしてもよい。このようにすると、出火場所に近い乗客室など多数の乗客のいる乗室にまで報知できるので、乗客が誤報を含め状況を正確に知ることができ、危険の少ない乗客の不要な混乱を避けることができる。
【００２５】
本発明の防災設備は、乗室２内に火災が発生した場合、乗室２内に散水する消火水散布装置１１と、乗室２内に散布された消火水を回収して循環させる循環装置１２とを備えている。消火水散布装置１１は消火水を貯めておく貯水タンク１３および貯水タンク１３の消火水を高圧で送り出すポンプ１４およびポンプ１４から送り出された消火水を乗室２内に案内する配管１５および配管１５に連結した噴射ノズル１６とから構成される。各噴射ノズル１６は、火災センサ５からの火災信号に基づき、所定の区画毎、例えば乗室２毎に制御装置９により開閉制御される図示しない選択弁を介して配管１５に連結している。
また、貯水タンク１３は例えば高速乗物１の進行方向前方の運転制御室１０の床下部に設けられている。ポンプ１４は貯水タンク１３同様、高速乗物１の進行方向前方の運転制御室１０の床下部に貯水タンク１３に隣接して設けられており、操作盤９Ａにて起動され貯水タンク１３の消火水を高圧で配管１５に送り出す。
配管１５はポンプ１４と連結し、乗室２の天井部外側に天井部に沿って乗室２内の進行方向前方から後方まで設けられている。噴射ノズル１６は配管１５の乗室２内の進行方向前方から後方まで所定の間隔を空けて設けられており、消火水を噴射したときは乗室２内のすべての場所に消火水が行き渡るように配置されている。
循環装置１２は乗室２内に散布された消火水を回収して貯水タンク１３に戻し、再利用させるためのものである。例えば乗室２内の床部左右は中央部よりも若干低く、また、床部左右には進行方向後方から前方にかけてすこしずつ深くなる溝（図示しない）が設けられており、この溝は進行方向前方で貯水タンク１３につながっている。従って、乗室２内に噴射された消火水は床部左右の溝（図示しない）に集められ、その後、進行方向前方および貯水タンク１３へと回収される。この様に、消火水を循環させるので、散水されて消火や延焼防止等に有効に働かなかった水が繰り返し消火水として使用できるため、限られた少量の消火水を有効に利用することができる。循環装置１２から消火水が貯水タンク１３に回収される時にフィルタを介するようにしてもよい。
本発明の防災設備は、避難口に至る通路に消火水を散布する消火水散布装置１１を備えている。避難口は、乗物外に出るための出口Ｄであり、避難室Ｒが備えられている場合は乗室２から避難室Ｒに入るための避難室口ＤＲである。
乗室２には、避難室口ＤＲあるいは出口Ｄに至る通路すなわち避難経路に、消火水を散布する噴射ノズル１６が設けられている。消火水散布装置１１は、この噴射ノズル１６と噴射ノズル１６が連結した配管１５と配管１５に消火水を高圧で送り出すポンプ１４と消火水をポンプ１４に供給する貯水タンク１３とで構成されている。
このようにすると、乗室２内の火災で乗客が避難する際、少なくとも避難口に至る通路における火炎は消される、あるいはこの通路を通る時ぬれるので火炎が迫った場合でも乗客が火から守られる。すなわち避難経路が確保され、乗客の安全が確保される。
また、本発明の防災設備は、乗物外への出口Ｄに消火水を散布する消火水散布装置１１Ｂを備えている。出口Ｄの周辺には出口Ｄに消火水を散布するヘッダーＨが備えられている。消火水散布装置１１Ｂは、このヘッダーＨとヘッダーＨが選択弁Ｖを介して連結する配管１５と配管１５に消火水を高圧で送り出すポンプ１４と消火水をポンプ１４に供給する貯水タンク１３とで構成されている。なお選択弁Ｖは制御装置９により開閉が制御されている。
例えば消火水散布装置１１Ｂは、配管１５から選択弁Ｖを介して分岐したヘッダーＨを乗物外に出るための出口Ｄの室内側周囲に設け、このヘッダーＨに、出口Ｄに向けて、例えば矩形の出口の４辺に沿って内部から外部に向かって角筒状に水幕が形成されるように消火水を散布する多数の噴射ノズル１６Ｂを備えている。このように構成すると、水幕に守られて乗客が出口Ｄから出た途端に外部火炎に襲われるということがなく、乗客の避難経路が確保される。
なお、火災や事故時、避難する乗客が出口Ｄを開く際に、例えば出口Ｄの手動の緊急開放機構によって出口Ｄが開くのに連動して選択弁Ｖが開き且つポンプ１４が起動するように構成し、ポンプ１４から供給される高圧の消火水が噴射ノズル１６Ｂから出口Ｄに向け水を散布してもよい。
なお、上記ヘッダーＨの噴射ノズル１６Ｂは１個でもよく、ヘッダーＨの配置も出口Ｄ内側に設けたが、出口Ｄの近傍の外壁や出口Ｄの縁のいずれに備えられてもよく、散布機は上記以外であってもよい。要するに外部から出口を襲う火炎が有る場合、それに抗して霧と共に散布気流により火炎を退けるようにヘッダーＨを配置し噴霧すればよい。
また、例えば、上記選択弁Ｖは出口Ｄ連動でなく手動開閉式にしてもよい。また、噴射ノズル１６Ｂは、固定配管でなく配管１５に接続されたホースの先端に取りつけられた手式選択弁Ｖ付の噴射ノズルとしてもよい。この噴射ノズルは扇状や円錐状の頂角すなわち射角度を自在に変えられる可変噴霧ノズルでもよい。このようにすると、必要に応じて現の人がホースを繰り出し、噴射ノズル１６Ｂを使用できて消火水が無駄にならない。
また、本発明の防災設備は、乗室２につながり外部への出口Ｄを有する冷却装置Ｃを備えた避難室Ｒである。この冷却装置Ｃは、たとえば、配管１５に設けられ避難室Ｒの天井面成する。避難室Ｒの壁は耐火断熱壁構造で、外壁にはグラスウールのような耐火性保水材取り付けるようにしてもよい。加熱された冷却水としての消火水は外気で熱交換して冷やようにしてもよい。
火災時、乗客が避難室Ｒに退避し、高速乗物が最寄りの停留所までに到着する間、あるいは高速乗物が移動できず外にも脱出できない状態で救助されるのを待っているような場合など、必要に応じて乗務員が操作盤９Ａを操作し冷却装置Ｃを稼働させると、避難室Ｒ内の常昇温を回避できる。冷却装置Ｃは循環式なので冷却用の消火水は蒸発以外は消費することはない。
避難室Ｒが耐火性断熱材に覆われているだけならば、高温に長時間さらされると避難室内は時間が経つにつれて外部温度に近づくが、避難室Ｒを冷却装置で冷却すると、避難室内の昇温を回避することができ、待機している避難室Ｒ内の乗客の安全を長い時間確保できる。
なお、他の冷却装置として避難室Ｒの壁内に消火水を還流させるようにしてもよい。
また、循環装置１２や消火水散布装置１１は、各車両又は各乗室２ごとに備えるようにしてもよい。
【００２６】
次に本実施の形態の動作について説明する。図１において、防火対象Ｓから煙り又は異常熱あるいはガス等が発生すると、火災センサ５が防火対象Ｓからの火災を検知して発報信号を発信する。発報信号が制御装置９に送られると、制御装置９は防火対象Ｓを監視しているＴＶカメラ６の映像を全乗室２の進行方向前方の天井部に設けられたＴＶモニタ７に映し出す。このとき、制御装置９で出火場所が外部あるいは内部いずれでも、全乗室のＴＶモニタ７に火災センサ５の検知現場の映像を映し出すようにすることにより、全乗客は誤報を含め状況を早急に正確に知ることができ、出火時の対応責任者は状況説明することなく、消火対応など必要な処置を即座にとることができる。
また、制御装置９で全乗室ではなく一部の乗室に選択的にＴＶモニタで報知するようにした場合は、出火場所が乗物１の外部のときは出火場所に最も近い乗室とその後方の乗室のＴＶモニタ７に、出火場所が乗物１の内部のときは出火場所に最も近い乗室とその隣りの乗室のＴＶモニタ７に検知現場の映像を映し出すようにすることにより、他の乗室にいる乗客の不要な混乱を避けることができ、出火時の対応責任者は状況説明することなく必即座にとることができる。
ＴＶモニタ７を通して出火が乗務員により確認されるが、このとき操作盤９Ａでは、例えば制御装置９の発報信号受信と同時に制御装置９により図示しない火災報知ブザーの鳴動と発報場所表示が行われる。乗務員により必要と判断された場合、例えば発報火災センサ５の近傍の噴射ノズル１６が開弁するように操作盤９Ａの図示しない消火水散布地区選択スイッチが押され、かつ図示しない消火起動スイッチが操作されると、制御装置９は消火水散布装置１１を始動させる。
消火水散布装置１１が始動すると、ポンプ１４が貯水タンク１３から消火水を吸い込み高圧で配管１５に供給する。高圧で配管１５に供給された消火水は乗室２の天井部外部に天井に沿って乗室２内の進行方向前方から後方へ設けられた配管１５のすみずみまでいきわたる。配管１５のすみずみまでいきわたった消火水は、配管１５の乗室２内の進行方向前方から後方まで所定の間隔を空けて設けられた噴射ノズル１６から乗室２内の所定範囲又は全てに向けて勢い良く噴射され、消火水は乗室２内の所定範囲又はすべての場所に散布される。
乗室２内のすべての場所に散布された消火水は、乗室２内床部の中央部よりも若干低くなった床部左右に設けられた溝に集められる。この溝は進行方向後方から前方にかけてすこしずつ深くなっており、進行方向前方で貯水タンク１３につながっているため、溝に集められた消火水は、再び貯水タンク１３へと集められる。このようにして、消火水は貯水タンク１３およびポンプ１４および配管１５および噴射ノズル１６および乗室２内および乗室２内床部左右に設けられた溝（図示しない）そして再び貯水タンク１３へというように循環する。従って、高速乗物１の進行方向前方の運転制御室１０の床下部という限られたスペースに設けられた貯水タンク１３の水を有効に利用することができる。
出火が乗室２内で起こった場合、乗室２には避難口に至る通路すなわち避難経路に、消火水を散布する噴射ノズル１６が設けられているので、乗客が避難する際、少なくとも避難口に至る通路における火炎は消される、あるいはこの通路を通る時ぬれるので火炎が迫った場合でも乗客が火から守られる。すなわち避難経路が確保され、乗客の安全が確保される。
また、乗客が避難室Ｒに逃げ込んだあと長時間避難室Ｒが火炎に晒される場合は、避難室Ｒを冷却装置で冷却すると、避難室Ｒ内の昇温を回避することができ、待機している避難室Ｒ内の乗客の安全を長い時間確保できる。
また、出口Ｄに消火水を散布する噴射ノズル１６Ｂが備えられているので、そこから出口Ｄに向けて消火水を散布すると、乗客が出口Ｄから出た途端に外部火炎に襲われるということがなく、乗客の避難経路が確保される。
なお、上記では火災センサ５の発報で制御装置９を介してＴＶカメラ６の映像をＴＶモニタに映し出したが、制御装置９を介さなくてもよい。
また、消火水として冷却水を用いるようにしてもよい。
なお、火災センサ５としてガスセンサを用いる場合は、例えば一酸化炭素センサや二酸化炭素センサでもよいが、水素センサや、例えば、ベンゼン、フタレン、トルエンなどの芳香族炭化水素のセンサなどを用いることができる。火災時の燃焼対象物が椅子８のシートなど、ガスセンサを設ける場所に応じてある程度特定されることから、ガスセンサ設置場所において特定された可燃物の燃焼生成ガスを感知するガスセンサを選んでもよい。例えば想定される燃焼対象物が樹脂系のものならば塩素センサなどを用いてもよい。
ガスセンサは信頼性を高めたり特定ガスを識別するために、複数種類を設けるようにしてもよい。例えば、前記の一酸化炭素センサ、二酸化炭素センサ、水素センサや芳香族炭化水素系センサは全ての燃焼に対して感知するが、塩素センサはタバコに対しては感知しないので、塩素センサと水素センサ等をＡＮＤで組んだ複合ガスセンサを用いたり、タバコの燃焼ガスを感知するニコチンセンサと水素センサなどを併置すると、喫煙所などにおいてタバコと火災との区別をつけることができる。
上記のようにガスセンサを選ぶと、乗室内の特定の可燃物の燃焼生成物を感知したり、タバコと火災との区別がつくので誤報が少なく信頼性があり、かつ早期に感知する火災センサが得られる。
【００２７】
実施の形態２．
本発明の異なる実施の形態を説明する。
【００２８】
本実施の形態においても、本発明の防災設備が適用され得る乗物１としてホバークラフトの様な乗物を採用する。
【００２９】
図２において、本実施の形態の防災設備は、防火対象Ｓに関連付けられた火災センサ５からの発報信号により作動されて、高膨張泡消火剤を発泡放出し、消火剤の泡の壁Ｗを設ける高膨張泡発生装置Ｇを備えている。
高膨張泡発生装置Ｇは高速乗物１の乗室２の天井部中央部に泡噴出口を乗室２内に向けて設置されている。また、高膨張泡原液タンク１７が例えば高速乗物１の進行方向前方の運転制御室１０床下部貯水タンク１３に隣接して設けられたポンプ１４にさらに隣接して設けられている。このポンプ１４と高膨張泡原液タンク１７との間には貯水タンク１３の水と高膨張泡原液タンク１７の泡原液とを混合する泡原液混合装置１８が設けられている。泡原液混合装置１８によって混合された溶液は、ポンプ１４から供給される高圧の水の勢いによって高膨張泡発生装置Ｇへと送られる。また、泡原液混合装置１８と高膨張泡発生装置Ｇとの間には、乗室２の天井部を伝わってこれらを結ぶ配管が設けられている。高膨張泡発生装置Ｇは内部に複数のノズルを有しており、送られてきた混合溶液を図示しない発泡ネットに吹きつけることによって泡噴出口から乗室２に向けて生成された泡を噴出する。
乗室２の中央部に噴出された泡は高膨張泡消火剤の防火及び防煙壁Ｗを形成し、乗室２を中央部で区画する。従って、炎や煙が他方の退避区画に拡散するのを阻止でき、逃げ遅れた人も泡の中を通過して煙を侵入させることなく退避区画に避難できる。また、当然泡は人体に無害であり水損も少なく、半透明なので泡の中の人の有無や出火点側の火災の大まかな様子が分かるため、対応の判断をし易い。
また、火災が高膨張泡発生装置の下方で発生した時は発生した高膨張泡の消火作用により消火される。
なお、上記の高膨張泡発生装置に加えて高膨張泡発生装置の前後に高膨張泡の厚さ規制用の幕を降ろすようにしてもよい。こうすれば、二枚の幕の間に高膨張泡が積もり、天井と床の間を速やかに泡で塞いで、煙が通過するようなことがない。あるいは、上記の高膨張泡発生装置に加えて防煙垂れ壁を併用するようにしてもよい。
なお、上記では防煙壁形成装置として高膨張泡発生装置Ｇの例を示したが、この代わりに、火災時に乗室天井から耐火性の防煙シートを床まで降ろし乗室を分断する防煙壁形成装置を用いてもよい。この防煙シートが透明又は半透明であると向こう側の様子が分かり、対応の判断がし易い。必要に応じて防煙シートに散水するようにして耐火性や断熱性を向上させるようにしてもよい。
なお、上記実施の形態では防煙壁形成装置によって乗室を二分しているが、防煙壁形成装置を複数用いて３区分以上に区画してもよい。その場合にその区画毎にアドレスを有する火災センサ５を備えてもよい。また、火災センサ５はアドレスを有しないで、各区画毎に回線を備えるようにして出火場所を知るようにしてもよい。
また、上記実施の形態では防煙壁形成装置である高膨張泡発生装置Ｇの作動を火災センサ５に連動させていたが、これを連動させずに制御装置９の制御信号によって防煙壁形成装置を作動させるようにしてもよい。
【００３０】
本実施の形態の防災設備は、消火ガス装置１９を備えている。消火ガス装置１９は消火ガスボンベ２０および選択弁２１および２２およびガスノズル２３および２４とから構成される。例えば消火ガスボンベ２０は乗室２の中央部床下に設けられており、火災センサ５が火災を検知して発信する発報信号を制御装置９が受信し、人の判断を介して制御装置９から送られる制御信号によって、消火ガスを噴出する。
なお、火災感知器５ａ、選択弁２１、ガスノズル２３が対応関係にあり、火災感知器５ｂ、選択弁２２、ガスノズル２４が対応関係にある。
消火ガスボンベ２０の噴出口付近には、選択弁２１および２２が設けられており、制御装置９から送られる制御信号によって開閉が可能であり、どちらか一方のみが開いて消火ガスを通過させる。乗室２の進行方向前方床下部および進行方向後方床下部には乗室２内に向けて開口部を持つガスノズル２３および２４が設けられており、選択弁２１および２２を通過した消火ガスを乗室２内に噴出する。消火ガスボンベ２０および選択弁２１および２２およびガスノズル２３および２４の間は乗室２の床下部でガス配管で結ばれている。従って、乗室２の進行方向前方で火災が発生したことを火災センサ５ａが検知すると、火災センサ５ａが発信する発報信号を制御装置９が受信することにより操作盤９Ａには出火場所が表示される。乗務員の確認と判断の上、操作盤９Ａにて前記防煙壁形成装置が作動され防煙壁が形成され、出火乗室２にいる乗客が防煙壁を経て退避区画へ移動したことがＴＶモニタなどで確認されてから、操作盤９Ａにてガス消火実行が操作される。すると、制御装置９から送られる制御信号によって、消火ガスボンベ２０が消火ガスを噴出し、選択弁２１を開き、選択弁２２を閉じるので、消火ガスはガスノズル２３から噴出し、乗室２の進行方向前方の火災を消火する。また、乗室２の進行方向後方で火災が発生したことを火災センサ５ｂが検知すると、火災センサ５ｂが発信する発報信号を制御装置９が受信し、乗務員の判断を介して制御装置９から送られる制御信号によって、消火ガスボンベ２０が消火ガスを噴出し、選択弁２２を開き、選択弁２１を閉じるので、消火ガスはガスノズル２４から噴出し、乗室２の進行方向後方の火災を消火する。
防煙壁形成装置を作動させ防煙壁が形成したあと、消火ガスの噴出を行うとガスの希釈は少なく効率的に且つ早期に消火がなされ、またガスが漏洩しない防煙壁が形成されると乗室が一つしかない乗物であっても、煙のみならず消火ガスおよび消火反応生成物などの有害物質にからも、防煙壁を介して退避している乗客の安全が確保される。
【００３１】
本実施の形態の防災設備は、乗室２の中央部に設けられた防煙形成装置で形成された高膨張泡消火剤などの防煙壁で区画された出火点側に対し反対側の乗客避難側を陽圧にするための差圧装置２５を備えている。差圧装置２５は高速乗物１の天井部に設けられたダクト２６およびダクト２７およびダクト２８およびダクト２９とそれぞれのダクトおよび乗室２内との間で空気の流通を支配する電動開閉弁３０および電動開閉弁３１および電動開閉弁３２および電動開閉弁３３とから構成される。ダクト２６は進行方向前方部の乗室２の天井部に外部開口部を風下に向けて、ダクト２７は乗室２の天井中央部に設けられた防煙壁形成装置よりやや前寄り天井部に外部開口部を風上に向けて設けられている。また、ダクト２６の真下にはダクト２６と乗室２内とを結ぶ通路及び電動開閉弁３０が、ダクト２７の真下にはダクト２７と乗室２内とを結ぶ通路及び電動開閉弁３１がそれぞれ設けられている。
また、ダクト２８は乗室２の天井中央部に設けられた防煙壁形成装置よりやや後ろ寄り天井部に外部開口部を風下に向けて、ダクト２９は進行方向後方部の乗室２の天井部に外部開口部を風上に向けて設けられている。また、ダクト２８の真下にはダクト２８と乗室２内とを結ぶ通路及び電動開閉弁３２が、ダクト２９の真下にはダクト２９と乗室２内とを結ぶ通路及び電動開閉弁３３がそれぞれ設けられている。
ダクト２７、２９は乗物の走行によって発生する気流を受けてそれぞれ電動開閉弁３１、３３を開くことにより車外の空気を乗室２内に入れることができるが、乗室２内の空気を車外に出すことはできない。また、ダクト２６、２８は乗物の走行によって発生する気流を受けてそれぞれ電動開閉弁３０、３２を開くことにより乗室２内の空気を車外に出すことができるが、車外の空気を乗室２内に入れることはできない。
乗室２で火災が発生すると、まず、前述したように高膨張泡発生装置Ｇで乗室２の中央部に形成された高膨張泡消火剤の防煙壁で出火点側とその反対側とに区画される。乗室２の進行方向前方の区画で火災が発生した場合、電動開閉弁２７、２８を閉じて、電動開閉弁３３を開くと、ダクト２９を介して乗室２の防煙壁の後方側に外部の空気が入り込んで出火点側の反対側、すなわち進行方向後方の区画が加圧され、出火点側である進行方向前方の区画よりも陽圧にすることができる。従って、出火点側の煙は陽圧にされた進行方向後方の区画には及ばず乗客の安全が確保できる。なお、このとき、電動開閉弁３０を開くと、出火点側乗室２内で発生した煙をダクト２６を介して車外に出すことができる。
また、乗室２の進行方向後方の区画で火災が発生した場合は、電動開閉弁３０、３３を閉じて、電動開閉弁３１を開くことによって、ダクト２７を介して乗室２の防煙壁の前方側に外部の空気が入り込んで出火点側の反対側、すなわち進行方向前方の区画が加圧され、出火点側よりも陽圧にすることができる。従って、出火点側の煙は陽圧にされた進行方向前方の区画には及ばず乗客の安全が確保できる。なお、このとき、電動開閉弁３２を開くと、出火点側乗室２内で発生した煙をダクト２８を介して車外に出すことができる。
上記では、防煙壁を境にして火災が発生した乗室２とは逆の進行方向後方又は前方の区画を陽圧にする方法を示したが、例えば、火災発生側を減圧することによって、他方の区画を一方の区画に対して陽圧にすることができる。さらに、火災発生区画を減圧し、反対側の区画を加圧する方法を用いても他方の区画を一方の区画に対して陽圧にすることができる。
上記実施の形態では、ダクト２７、２９の給気の機構及びダクト２６、２８の排気の機構を単にダクトの向きによって実現したが、ダクト２７、２９に給気ファンを、ダクト２６、２８に排気ファンを設けるようにしてもよく、この場合乗物の停止中であっても上述のように一方を陽圧にすることができる。また、ダクトを給気用と排気用に分けずに、給排気両用のダクトを乗室２の進行方向前方と後方にそれぞれ設けるようにしてもよい。
【００３２】
次に本実施の形態の動作について説明する。
【００３３】
乗室２の進行方向前方で火災が発生した場合、防火対象Ｓに関連付けられた火災センサ５ａからの発報信号が制御装置９に送られると、制御装置９からの指令により、泡原液混合装置１８には、ポンプ１４から貯水タンク１３の水および高膨張泡原液タンク１７から高膨張泡原液が送られ、これら２つの液体が混合される。混合された液体は、ポンプ１４から供給される高圧の水の勢いによって高膨張泡発生装置Ｇへと送られる。高膨張泡発生装置Ｇへ送られた混合された液体は、高膨張泡発生装置Ｇによって発泡して泡噴出口から乗室２の中央部に噴出される。乗室２の中央部に噴出された泡は高膨張泡消火剤の防煙壁Ｗを形成し、乗室２を中央部で区画する。この場合、乗室２の進行方向前方で火災が発生しているので、乗室２の進行方向後方が退避区画となり、防煙壁Ｗは煙が退避区画に拡散するのを阻止できる。また、火災センサ５ａが発信する発報信号を制御装置９が受信し、乗務員の判断を介して制御装置９から送られる消火命令の制御信号があれば、消火ガスボンベ２０が消火ガスを噴出し、選択弁２１を開き、選択弁２２を閉じるので、消火ガスはガスノズル２３から噴出し、乗室２の進行方向前方の火災を消火する。また、火災センサ５ａが発信する発報信号を制御装置９が受信し、乗務員の判断を介して制御装置９から送られる制御信号によって、差圧装置２５が作動し、電動開閉弁２７、２８、３０を閉じ、電動開閉弁３３を開くことによって、車外の空気を乗室２内に入れることにより、乗室２の中央部に形成された高膨張泡消火剤の防煙壁Ｗで区画された出火点Ｆ側に対して反対側の乗客避難側、この場合乗室２の進行方向後方を陽圧にすることができる。従って、防煙壁を挟んで出火点Ｆと反対側の退避区画は、高膨張泡発生装置Ｇが形成する防煙壁によって煙の侵入を防ぎ、また、差圧装置２５によって出火点Ｆに対して陽圧にされるため煙が侵入することはない。また、消火ガスボンベ２０によって出火点Ｆは消火されるため乗客の安全が確保される。なお、上記では、電動開閉弁３０は電動開閉弁２７，２８と共に閉じていたが、電動開閉弁３３と共に開くようにすると、乗室２の進行方向後方を陽圧にするばかりでなく、乗室２の煙を含む空気を排気することも出来て、煙の害が少なくなり、出火点Ｆ側の人による消火活動や避難がしやすくなって都合がよい。
【００３４】
乗室２の進行方向後方で火災が発生した場合、高膨張泡発生装置Ｇは乗室２の中央部に高膨張泡消火剤の泡を噴出し防煙壁を形成し、乗室２を中央部で区画する。この場合、乗室２の進行方向後方で火災が発生しているので、乗室２の進行方向前方が退避区画となり、また、火災センサ５ｂが発信する発報信号を制御装置９が受信され、その後制御装置９から送られる消火命令の制御信号があれば、消火ガスボンベ２０が消火ガスを噴出し、選択弁２２を開き、選択弁２１を閉じるので、消火ガスはガスノズル２４から噴出し、乗室２の進行方向後方の火災を消火する。また、火災センサ５ｂが発信する発報信号を制御装置９が受信することにより制御装置９から送られる制御信号によって、差圧装置２５が作動し、電動開閉弁３０、３２，３３を閉じ、電動開閉弁３１を開くことによって、車外の空気を乗室２内に入れることにより、乗室２の中央部に形成された高膨張泡消火剤の防煙壁で区画された出火点側に対して反対側の乗客避難側、この場合乗室２の進行方向前方を陽圧にすることができる。従って、防煙壁を挟んで出火点と反対側の退避区画は、高膨張泡発生装置１６が形成する防煙壁によって煙の侵入を防ぎ、また、差圧装置２５によって出火点に対して陽圧にされるため煙が侵入することはない。また、消火ガスボンベ２０によって出火点は消火されるため乗客の安全が確保される。
なお、上記において、出火点側を負圧にし退避側を陽圧にするタイミングは、消火ガス放出以前に実施するのがよい。そのようにすれば、出火点側が消火ガスの放出により退避区画側に対して陽圧となることはなく、防煙壁の隙間から有害な煙等が吹き込むということはない。
【００３５】
実施の形態３．
図３において、本発明の異なる実施の形態を説明する。
【００３６】
本実施の形態では、本発明の防災設備が適用され得る乗物で複数の車両を有し、各車両に乗室を有する高速乗物を採用し、進行方向前方から乗室３４および乗室３５および乗室３６とするが、乗室３６の後にさらに複数の乗室を有しても良い。各乗室３４，３５，３６又は各車両Ｔ間には、閉止時ほぼ気密を保つ扉Ｄ３を設ける。
【００３７】
本実施の形態の防災設備は、差圧装置８０を備えている。差圧装置８０はそれぞれの乗室の天井部に設けられたダクト３７およびダクト３９およびダクト４１、すなわち減圧用のダクトと、ダクト３８およびダクト４０およびダクト４２、すなわち加圧用のダクトと、それぞれのダクトおよび乗室内との間で空気の流通を支配するダクト電動開閉弁４３および電動開閉弁４５および電動開閉弁４７、すなわち減圧用の電動開閉弁と、電動開閉弁４４および電動開閉弁４６および電動開閉弁４８、すなわち加圧用の電動開閉弁と、それぞれの電動開閉弁と関連付けられた気圧計４９および気圧計５０および気圧計５１と、制御装置９とから構成される。ダクト３７は、乗室３４の進行方向前方部の天井部に外部開口部を風下に向けて、ダクト３８は、乗室３４の進行方向後方部の天井部に外部開口部を風上に向けて設けられている。また、ダクト３７の真下にはダクト３７と乗室３４内とを結ぶ通路及び電動開閉弁４３が、ダクト３８の真下にはダクト３８と乗室３４内とをそれぞれ結ぶ通路及び電動開閉弁４４が設けられている。
また、ダクト３９は、乗室３５の進行方向前方部の天井部に外部開口部を風下に向けて、ダクト４０は、乗室３４の進行方向後方部の天井部に外部開口部を風上に向けて設けられている。また、ダクト３９の真下にはダクト３９と乗室３５内とを結ぶ通路及び電動開閉弁４５が、ダクト４０の真下にはダクト４０と乗室３５内とをそれぞれ結ぶ通路及び電動開閉弁４６が設けられている。
また、ダクト４１は、乗室３６の進行方向前方部の天井部に外部開口部を風下に向けて、ダクト４２は、乗室３６の進行方向後方部の天井部に外部開口部を風上に向けて設けられている。また、ダクト４１の真下にはダクト４１と乗室３６内とを結ぶ通路及び電動開閉弁４７が、ダクト４２の真下にはダクト４２と乗室３６内とをそれぞれ結ぶ通路及び電動開閉弁４８が設けられている。
ダクト３８，４０，４２は、乗物の走行によって発生する気流を受けて電動開閉弁４４，４６，４８を開くことにより車外の空気をそれぞれ乗室３４，３５，３６内に入れることができるが、乗室３４，３５，３６内の空気を車外に出すことはできない。また、ダクト３７，３９，４１は、乗物の走行によって発生する気流で吸引されて電動開閉弁４３，４５，４７を開くことによりそれぞれ乗室３４，３５，３６内の空気を車外に出すことができるが、車外の空気を乗室３４，３５，３６内に入れることはできない。また、気圧計４９は乗室３４の進行方向後方の天井部に、気圧計５０は乗室３５の進行方向前方の天井部に、気圧計５１は乗室３６の進行方向後方の天井部にそれぞれ設けられており、常時、それぞれの乗室内の気圧を計測している。これらすべてのダクトおよび電動開閉弁および気圧計は乗室３４の進行方向前方の運転制御室１０床下部に設けられた制御装置９と電気的に結合している。
また、火災センサ５が各乗室の天井または壁部などに必要数設けられ、火災受信機機能を持つ制御装置９に接続されている。火災センサ５にはこの火災センサ５の発報信号により出火場所が分かるようにするため、乗室に対応するアドレスを設けるようにするか、各乗室毎に敷設された回線に火災センサを接続するようにする。
火災センサにアドレスを設けた場合には、制御装置９は、火災センサ５からのアドレスを含む発報信号を受けると、そのアドレスに対応する乗室の気圧を下げるべく減圧用の電動開閉弁を開き加圧用の電動開閉弁を閉じるよう該当する電動開閉弁に制御信号を送って出火室内の空気を車外へ出し、同時に、出火室の隣室あるいは出火室以外の乗室の気圧を上げるべく減圧用の電動開閉弁を閉じ加圧用の電動開閉弁を開くよう該当する電動開閉弁に制御信号を送って出火室以外の室内に車外からの空気を入れる。扉Ｄは通行がなければ常時閉止状態である。
なお、換気の場合以外では、同区画内の加圧用と減圧用との両方の電動開閉弁が共に開弁することはない。
そして制御装置９は各乗室３４，３５，３６の気圧計４９，５０，５１の計測値を監視して、出火室の気圧が通常より低めである減圧設定気圧に達したと制御装置９が認識したときに、制御装置９は出火室の全ての電動開閉弁を閉じるよう指令を与える。また、制御装置９は、出火室以外の乗室の気圧が出火室以外の乗室に定めた加圧設定気圧に達したと制御装置９が認識したときに、制御装置９は出火室以外の乗室の全ての電動開閉弁を閉じるよう指令を与える。
そして何らかの原因で、出火室内の気圧が減圧設定気圧より高くなれば、制御装置９は、出火室の減圧用の電動開閉弁のみが開くよう指令を与え、低くなれば、出火室の加圧用の電動開閉弁のみが開くよう指令を与える。
また同様に何らかの原因で、出火室以外の乗室内の気圧が加圧設定気圧より高くなれば、制御装置９は、出火室以外の乗室の減圧用の電動開閉弁のみが開くよう指令を与え、低くなれば、出火室以外の乗室の加圧用の電動開閉弁のみが開くよう指令を与える。
以上のようにして、出火室が減圧設定気圧に保たれ、出火室以外の乗室内の気圧が加圧設定気圧に保たれるように制御装置９が制御するので、常に出火室以外の乗室は出火室に対して陽圧に保たれる。
なお、上記以外の方法で、出火室以外の乗室を出火室に対して陽圧に保つようにしてもよい。例えば、出火室のみを減圧制御するようにしたり、隣接乗室間の差圧を監視制御するようにしてもよい。また、出火室以外の全ての乗室を出火室に対して陽圧に保つのではなく、少なくとも出火室の扉等を介して隣接する乗室が出火室に対して陽圧に保つようにしてもよい。
ここでたとえば乗室３５の区画で火災が発生した場合は、電動開閉弁４６、４３，４７を閉じて、電動開閉弁４４，４８を開くことによって、ダクト３８，４２を介して乗室３４、３６に外部の空気が入り込んで出火点の区画の両側の区画が加圧され、出火点の区画よりも両側の区画を陽圧にすることができる。従って、出火点側の煙は陽圧にされた進行方向前方の区画には及ばず乗客の安全が確保できる。なお、このとき、電動開閉弁４５を開くと、出火点側乗室３５内で発生した煙をダクト３９を介して車外に出すことができる。
上記では、乗室３５の隣の乗室３４，３６との間の扉Ｄ３を境にして、火災が発生した乗室３５の隣の乗室の区画を加圧して陽圧にする方法を示したが、例えば、火災発生側を減圧することによって、他方の区画を一方の区画に対して陽圧にすることができる。さらに、火災発生区画を減圧し、反対側の区画を加圧する方法を用いても他方の区画を一方の区画に対して陽圧にすることができる。
上記実施の形態の差圧装置において、ダクト３８，４０，４２の給気の機構及びダクト３７，３９，４１の排気の機構を、単にダクトの向きと電動開閉弁によって実現したが、ダクト３８，４０，４２に給気ファンを、ダクト３７，３９，４１に排気ファンを設けるようにしてもよい。この場合乗物が停止中であっても上述のように任意の区画を陽圧または負圧にすることができる。また、ダクトを給気用と排気用に分けずに、ファン付の給排気両用のダクトとしてなる差圧装置を、乗室３４，３５，３６にそれぞれ一個又は複数設けるようにしてもよい。
また、上記の差圧装置を、乗室以外の扉などの開閉可能な隔壁で区画された区画、例えば機械室や物置などに設けて、任意の区画を陽圧または負圧にするようにしてもよい。このようにして、火災場所すなわち出火区画に少なくとも隣接する区画を火災場所に対して陽圧にすることにより、隣接する区画に煙や有毒ガスが侵入せず、延焼拡大も抑制される。
【００３８】
次に本実施の形態の動作について説明する。本実施の形態では、乗室３５に火災が発生した場合を想定する。
【００３９】
乗室３５の火災センサ５からの発報信号が制御装置９に送られると、制御装置９からの指令により、減圧用の電動開閉弁４５は開き、加圧用の電動開閉弁４６は閉じる。従って、ダクト３９は乗室３５内の空気を車外へ出すことはできるが、ダクト４０から車外の空気が乗室３５内に入ることはなく、乗室３５内は通常の状態より気圧が下がる。出火乗室３５の気圧計５０の計測値が減圧設定気圧に達したと制御装置９が認識したときに、制御装置９は、出火乗室３５の減圧用及び加圧用の電動開閉弁４５，４６に指令を与えて閉じさせる。
そして何らかの原因で、出火乗室３５内の気圧が減圧設定気圧より高くなれば、制御装置９は、出火乗室３５の電動開閉弁４５、４６に指令を与え減圧用の電動開閉弁４５のみを開かせ、逆に、出火乗室３５内の気圧が減圧設定気圧より低くなれば、出火乗室３５の電動開閉弁４５、４６に指令を与え加圧用の電動開閉弁４６のみを開かせる。
また、同時に、制御装置９からの指令により、乗室３５の進行方向前方の隣室である乗室３４の天井部に設けられた加圧用の電動開閉弁４４が開き、減圧用の電動開閉弁４３は閉じる。従って、ダクト３８から車外の空気が乗室３４には入ることはできるが、ダクト３７から乗室３４の空気が車外に出ることはなく、乗室３４内は通常の状態より気圧が上がる。そして乗室３４の気圧計４９の計測値が加圧設定気圧に達したと制御装置９が認識したときに、制御装置９は、乗室３４の減圧用及び加圧用の電動開閉弁４３，４４に指令を与えて閉じさせる。
そして何らかの原因で、乗室３４内の気圧が加圧設定気圧より高くなれば、制御装置９は、乗室３４の電動開閉弁４３、４４に指令を与え減圧用の電動開閉弁４３のみを開かせ、逆に、乗室３４内の気圧が加圧設定気圧より低くなれば、乗室３４の電動開閉弁４３、４４に指令を与え加圧用の電動開閉弁４４のみを開かせる。
同様に、制御装置９からの指令により、乗室３５の進行方向後方の隣室である乗室３６の天井部に設けられた加圧用の電動開閉弁４２が開き、減圧用の電動開閉弁４１は閉じる。従って、ダクト４２から車外の空気が乗室３６には入ることはできるが、ダクト４１から乗室３６の空気が車外に出ることはなく、乗室３６内は通常の状態より気圧が上がる。そして乗室３６の気圧計５１の計測値が加圧設定気圧に達したと制御装置９が認識したときに、制御装置９は、乗室３６の減圧用及び加圧用の電動開閉弁４７，４８に指令を与えて閉じさせる。
そして何らかの原因で、乗室３６内の気圧が加圧設定気圧より高くなれば、制御装置９は、乗室３６の電動開閉弁４７、４８に指令を与え減圧用の電動開閉弁４７のみを開かせ、逆に、乗室３６内の気圧が加圧設定気圧より低くなれば、乗室３６の電動開閉弁４７、４８に指令を与え加圧用の電動開閉弁４８のみを開かせる。
従って、出火点である乗室３５の隣接室３４および３６は、乗室３５に対し陽圧となるため、乗室３５の前後の扉を開いて隣室３４および３６に避難する際、炎は陽圧となった隣室３４および３６に及ぶことはなく延焼が阻止され、煙は陽圧となった隣室には及ばないので隣室への避難の際、ドアを開いても有毒ガス等が隣室に及ぶことはなく、火災時の被害で焼死よりも影響の大きい煙による被害から乗客を守ることができる。
また、本実施の形態では、乗室３５に火災が発生した場合を想定したが、その他の乗室に火災が発生した場合にも同様に隣室を陽圧にすることができる。また、本実施の形態の差圧装置は、実施の形態１および２の防災設備と適宜組合わせて使用することができる。
なお、上記実施の形態では、差圧装置により出火した乗室つまり出火室を減圧して両隣室を加圧したが、出火室だけを減圧するようにしてもよい。このようにすると、両隣室は相対的に出火室に対して陽圧になる。また、出火室以外の室を加圧して、出火室以外の乗室等を相対的に出火室に対して陽圧にしてもよい。また、出火室に対し陽圧にするのは出火室に隣接する室（隣室）だけでもよい。
差圧装置は人のいる乗室だけでなく機械室や物置あるいは前記防煙形成装置などのように非常時に区画される場合など全ての区画される空間に対して必要に応じて設けてもよい。この場合、上記隣接関係も室に限らず区画された空間に渡って適用されることは言うまでもない。また、差圧装置は上記の構成に限らず、同機能を有する機構の差圧装置ならばいずれでも良い。
煙等が隣室に及ぶことを阻止するには、以上の様に差圧装置によって、少なくとも火災場所の隣接する区画された空間のみを火災場所に対して陽圧にすることで十分である。
陽圧形成方式については隣接室を加圧するよりも、火災場所の空気を差圧装置で吸引（排気）するという方式が、煙等の排煙も兼ねることになり、乗客の安全上、より好ましい。
【００４０】
実施の形態４．
同じく、図３において、本発明の異なる実施の形態を説明する。
【００４１】
本実施の形態では、実施の形態３の差圧装置８０が乗室３４の進行方向前方の運転制御室１０にも取り付けられ、運転制御室１０が扉Ｄ１を介した乗室３４からの避難室５２となっている。また、運転制御室１０には乗物外への出口Ｄ２が備えられている。本実施の形態の防災設備は、差圧装置８０を備えている。差圧装置８０は避難室５２の天井部に設けられたダクト５３およびダクト５４と、それぞれのダクトおよび避難室５２との間で空気の流通を支配するダクト電動開閉弁５５および５６とから構成される。ダクト５３は避難室５２の進行方向前方部の天井部に設けられている。ダクト５３は開口部を進行方向後方に向けており、避難室５２の空気を車外へ出すことはできるが、車外の空気を避難室５２に入れることはできない。また、ダクト５３の真下にはダクト５３と避難室５２とを結ぶ通路および電動開閉弁５５が設けられている。電動開閉弁５５が開いた状態では避難室５２の空気を車外へ出すことができる。ダクト５４は避難室５２の進行方向後方部の天井部に設けられている。ダクト５４は開口部を進行方向前方に向けており、避難室５２の空気を避難室５２に入れることはできるが、避難室５２の空気を車外に出すことはできない。また、ダクト５４の真下にはダクト５４と避難室５２とを結ぶ通路および電動開閉弁５６が設けられている。電動開閉弁５６が開いた状態では車外の空気を避難室５２に入れることができる。従って、電動開閉弁５５を閉じ、電動開閉弁５６を開くことによって、車外の空気を避難室５２に入れることによって、避難室５２を乗室に対して陽圧にすることができる。
【００４２】
次に本実施の形態の動作について説明する。火災センサ５からの発報信号が制御装置９に送られると、制御装置９からの指令により、電動開閉弁５６は開き、電動開閉弁５５は閉じる。従って、ダクト５４を介して車外の空気が避難室５２に入り、避難室５２内は乗室３４，３５，３６に対し陽圧となる。従って、避難室５２以外で発生した火災の煙は避難室には侵入せず、乗客の安全が確保できる。また、避難室５２は、車外への出口Ｄ２を有し、現在状況や必要な情報を伝えるＴＶモニタおよび適度の照明および救急器具薬品や酸素ボンベを備え、その壁面や扉Ｄ１は断熱材にて構成し、内壁は柔軟壁であり、手すり吊革など把持部を有し、必要な人のための長椅子およびトイレが備えられても良い。
なお、上記実施形態１乃至４では、火災センサを介して制御装置に発報信号を送って乗務員に火災を報知するようにしたが、火災センサの代わりに乗室に発信機を設け、そのボタンを乗客が押すことによって制御装置に発報信号を送るようにしてもよい。制御装置で受信すると制御装置で出火場所が表示され乗務員がＴＶモニタなどで状況を判断し制御装置を介して出火場所に対応する消火装置を起動する。このようにすると、火災を誤報なく乗務員に報知することができる。
あるいは、乗室に設けられた発信機のボタンを乗客が押すことによって制御装置に発報信号を送り制御装置を介して乗務員に火災を報知させると共に、制御装置を介して又は直接、発報発信機の乗室の消火装置を起動するようにしてもよい。このようにすると、火災現場の人が直接消火操作をするので、早期に火災に対応することができると同時に、乗務員にも状況を報知できて都合がよい。
また、発信機の代わりに消火装置の起動装置を乗室に設けて、火災現場にいる乗客などがその起動装置を操作して消火装置を起動し消火できるようにしてもよい。このようにすると、早期に火災に対応することができる。
また起動装置は消火装置だけでなく防煙壁形成装置や排煙装置の起動装置を乗室に設けてもよい。このようにすると、現場の人の判断で操作されるので適切で早い対応がとれる。
【００４３】
実施の形態５．
図４および図５において、本発明の異なる実施の形態を説明する。本実施の形態は実施の形態１および４と組合わせることが可能である。
【００４４】
本実施の形態の防災設備は、火災が発生した高速乗物１を停留し、乗客を安全に車外へ誘導する停留所５７を備えている。停留所５７は高速乗物１の出入口に対応する部分が開口し、出入口の幅で高速乗物１の両側面および天井部を囲い込み消火水を散布する消火水散布装置５８と、消火水散布装置５８の開口部に接続し、高速乗物１の出入口から乗客を安全に外部に誘導するための誘導トンネル５９と、誘導トンネル５９を高速乗物１の出入口の高さに固定しているホーム本体６０とから構成される。
消火水散布装置５８は、高速乗物１の出入口に対応する部分が開口し、出入口の幅で高速乗物１の両側面および天井部を囲い込んでおり、内周全周に所定の間隔を空けて消火水噴射ノズル６１が設けられている。消火水噴射ノズル６１は、ホーム本体６０の地下に配置された地下貯水槽６１およびポンプ６２と連結されており、ポンプ６２によって地下貯水槽６１の水は高圧で噴射ノズル６１に送水される。誘導トンネル５９は消火水散布装置５８の開口部に接続し、ホーム本体６０によって高速乗物１の出入口の高さに固定されている。
誘導トンネル５９は、消火水散布装置５８の開口部接続部に全周に亘り消火水を噴射する噴射ノズル６３およびトンネル天井部に出口まで所定の間隔を空けてトンネル内に消火水を噴射する噴射ノズル６４とを備えている。噴射ノズル６３および噴射ノズル６４は、ホーム本体６０の地下に配置された地下貯水槽６１およびポンプ６２と連結されており、ポンプ６２によって地下貯水槽６１の水は高圧で噴射ノズル６３および噴射ノズル６４に送水される。また、誘導トンネル５９は、消火水散布装置５８の開口部接続部両側面に磁場を発生させる遮蔽装置としての柱６５および柱６６を備えている。柱６５および柱６６は図示しない磁気センサと接続されており、磁気センサが磁気を検出すると柱６５および柱６６に指令を出し、検出された磁気を打ち消す磁気を発生する。従って、避難時に所持の鉄製品が高速乗物の出口で飛んで怪我をするといったことはない。
ホーム本体６０は高速乗物１の進行方向に沿って高速乗物１とほぼ同じ長さであり、誘導トンネル５９を高速乗物１の出入口の高さに固定している。ホーム本体６０は高速乗物１のほぼ全長に沿って所定の間隔を空け、高速乗物１の出入口下方から高速乗物１に向けて消火水を噴射する噴射ノズル６７を備えている。噴出ノズル６７は、ホーム本体６０の地下に配置された地下貯水槽６１およびポンプ６２と連結されており、ポンプ６２によって地下貯水槽６１の水は高圧で噴射ノズル６７に送水される。従って、高速乗物１の出入口から避難する際、足元から巻き上がる火炎を抑制消火することができる。
本実施の形態の防災設備は、連結式消火剤供給設備６８を備えている。連結式消火剤供給設備６８は高速乗物に配設され高速乗物の防火対象に臨む噴射ノズル６９と、噴射ノズル６９に高速乗物の外部から消火剤を供給するための消火剤注入口７０と、消火剤注入口７０に連結して消火剤を注入可能な消火剤注入部７１とから構成される。
噴射ノズル６９は例えば高速乗物１の天井部に、高速乗物１の進行方向前方から進行方向後方にかけて所定の間隔を空けて配管Ｌに設けられており、この配管Ｌの基端部に接続された消火剤注入口７０から供給される消火剤を車内に噴出する。消火剤注入口７０は、例えば高速乗物車体側面にほぼホーム本体６０の高さの位置に設けられ、消火剤注入部７１はフレキシブル配管を介してホーム本体６０に設けられており、消火剤タンクとポンプを備え、消火剤注入口７０を介して噴射ノズル６９へと消火剤を供給する。従って、高速乗物１にはスペース上の問題から積み込める消火剤の容量に限りがあるが、外部から十分な消火剤を供給することにより、発生した火災を確実に消火することができる。
また、連結式消火剤供給用の配管Ｌとして高速乗物１に乗室対象配管および電気関係対象配管および油圧系統対象配管等のように、系統別に消火剤注入口７０と配管Ｌを設け、消火剤を供給すれば、それぞれの系統に応じて適切な消火剤が供給できる。
【００４５】
次に本実施の形態の動作について説明する。火災が発生した高速乗物１が停留所５７に停車すると、ホーム本体６０の地下に配置された地下貯水槽６１の水がポンプ６２によって、消火水散布装置５８に設けられた噴射ノズル６１および高速乗物の出入口に向けられた噴射ノズル６３および誘導トンネル５９内に消火水を噴出する噴射ノズル６４および高速乗物の出入口下方から高速乗物に向けて消火水を噴射する噴射ノズル６７へと送水され、それぞれの噴射ノズルから消火水が噴射される。
また、消火水散布装置５８の開口部接続部両側面に設けられた磁場を発生させる柱６５および柱６６は、図示しない磁気センサから検出された磁気を打ち消す磁気を発生する。熱および磁気等から安全が確保された状態で、乗客は高速乗物の出入口から誘導トンネル５９を通過し、外部へ避難することができる。
同時にホーム本体６０に設けられた消火剤タンクから消火剤がポンプによって消火剤注入部７１に送られる。消火剤注入部７１に送られた消火剤は、高速乗物車体側面の消火剤注入口７０から高速乗物１の天井部に設けられた噴射ノズル６９に送られる。噴射ノズル６９から車内へ消火剤が噴射されることにより火災が消火される。
なお、火災中の高速乗物が停留所に到着してすぐに消火態勢、避難態勢がとれるように、全体的に監視する管制塔などで、火災中の高速乗物の到着するのに適した停留所を選び、その高速乗物のタイプと被害や災害状況に合わせた消火設備と避難設備とを到着前に稼働し、例えば散水させた状態の災害用停留所に案内し迎え入れるようにしたシステムとしてもよい。
また、火災中の高速乗物が停留所に到着したところですぐに消火剤注入口７０に消火剤注入部７１を連結できるために、停留所の縁に沿って複数の消火剤注入部７１を設けておいても良い。また、ホースリールに巻き付けたホースの先端に消火剤注入部７１を備えても良い。また、ホースの先端に備えた消火剤注入部７１を自立型または遠隔操作の自走式ロボットにより消火剤注入口７０に連結させるようにしてもよい。なお、消火剤を注入開始させるための開閉弁は、消火剤注入部直近に設けて連結後、連結した者が開弁するようにしてもよく、あるいは全体的に監視し管理する防災センターなどで何れかに設けられた開閉弁を遠隔制御するようにしてもよい。
また、磁場の遮蔽装置として、上記の代わりに、例えば誘導トンネル自体を厚い鉄などの強磁性体の壁により構成してもよく、その中は磁場、電場、電磁場を遮蔽又は軽減するものとなる。また、乗物が爆発をした場合などには避難者を守る防護壁となる。
なお、実施の形態として、高速乗物で説明したが、高速乗物に限定されず、一般的な列車、バス、船に用いてもよい。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、以下のような効果を奏する。
（１）乗物の防火対象に関連付けられた火災センサと、上記防火対象を監視して映像信号を発生するＴＶカメラと、上記乗物の乗室に設けられ、上記ＴＶカメラからの上記映像信号により上記防火対象の映像を映し出すＴＶモニタと、上記火災センサからの発報信号を受信したときに、関連付けられた上記防火対象の映像を上記乗室の上記ＴＶモニタに映し出す制御装置とを備えているため、乗客が誤報を含め状況を正確に知ることができる。
【００４７】
（２）乗物内に設けられた互いに扉で仕切られた複数の乗室と、上記乗物の防火対象に関連付けられた火災センサと、上記火災センサからの発報信号を受信し火災場所を表示し、乗物外部からの出火においては出火場所に最近接の乗室とその後方の乗室とに火災報知し、あるいは乗物内部からの出火においては、出火場所に最近接の乗室とその隣接乗室とに火災報知する火災受信機とを備えているため、乗客が誤報を含め状況を正確に知ることができ、出火場所から遠い乗室の乗客の不要な混乱を避けることができる。
【００４８】
（３）少なくとも火災場所に隣接する区画を火災場所に対して陽圧にする差圧装置とを備えているため、隣接する室に煙が侵入することはない。
【００４９】
（４）乗室と、上記乗室に扉を介して隣接し、外部への出口を有し乗室に対し陽圧にされる避難室とを備えているため、避難室に煙が侵入することはない。
【００５０】
（５）避難室を冷却することができるので、乗客の安全が長い時間確保できる。
【００５１】
（６）避難口と、上記避難口に至る通路に消火水を散布して避難経路を確保する消火水散布装置とを備えているため、乗客の安全が確保できる。
【００５２】
（７）外部への出口に消火水を散布して避難経路を確保する消火水散布装置とを備えているため、乗客の安全が確保できる。
【００５３】
（８）水を溜める貯水タンクを備えてこの貯水タンクの中の水を室内に散布する消火水散布装置と、上記消火水散布装置により散布された水を回収して上記貯水タンクに戻す循環装置とを備えているため、限られた少量の水を有効に利用することができる。
【００５４】
（９）乗室と、上記乗室を区画する防煙壁を形成する防煙壁形成装置とを備えているため、煙を遮断して同室の乗客を煙から守ることができる。
【００５５】
（１０）乗物は、上記乗物の防火対象に臨むノズルに接続された配管と、上記配管の基端部が接続する上記乗物の外部に臨む消火剤注入口とを備え、上記乗物が停留し得る停留所は、上記消火剤注入口に連結して消火剤を上記乗物に注入可能な消火剤注入部を有する連結式消火剤供給設備を備えているため、消火剤が外部から制限なく供給でき、かつ、消防士が乗物の内部に立ち入ることなく、乗物の消火が完全に行われる。
【００５６】
（１１）乗物が停留し得る停留所と、上記停留所に設けられ、上記乗物の出口に消火水を散布して避難経路を確保する消火水散布装置とを備えているため、乗物出口で乗客を火から守ることができる。
【００５７】
（１２）上記停留所に設けられ、上記出口近傍を磁場、電場、電磁場に対する遮蔽装置を備えているため、乗客の安全が確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の防災設備が適用される実施の形態１を表す図である。
【図２】本発明の防災設備が適用される実施の形態２を表す図である。
【図３】本発明の防災設備が適用される実施の形態３および４を表す図である。
【図４】本発明の防災設備が適用される実施の形態５を表す図である。
【図５】本発明の防災設備が適用される実施の形態５を表す図である。
【符号の説明】
２　乗室、５　火災センサ、６　ＴＶカメラ、７　ＴＶモニタ、９　制御装置、１１　消火水散布装置、１２　循環装置、Ｇ　高膨張泡発生装置、３７　差圧装置、５２　避難室、５７　停留所、６５、６６　遮蔽装置、６８　連結式消火剤供給設備、７０　消火剤注入口、７１　消火剤注入部。
【図１】
2004008566.tif 000003
【図２】
2004008566.tif 000004
【図３】
2004008566.tif 000005
【図４】
2004008566.tif 000006
【図５】
2004008566.tif 000007