【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５５６５２号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月１４日出願公開、特開平１０−１８６８４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件出願
　
　本件出願は、平成８年１２月２４日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１３年４月１６日、平成１３年９月６日及び平成１６年５月１０日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１〜３に記載されたとおりの画像形成装置にあるものと認める。特に、請求項１に係る発明は、以下のとおりのものと認める。
「体積抵抗率が１０９〜１０１３Ω・ｃｍの表層を備える像担持体と、トナーとキャリアを含む現像剤を担持する現像剤担持体と、を有し、前記現像剤担持体上に形成された現像剤による磁気ブラシを前記像担持体に接触させて前記像担持体上の静電潜像を現像する画像形成装置において、
　前記キャリアの体積抵抗値は１０６〜１０１０Ω・ｃｍであり、
　前記像担持体上に静電潜像を形成するべく注入帯電方式を用いて前記像担持体を帯電する接触帯電手段と、
　トナーに前記像担持体から前記現像剤担持体に向かう力を与える電圧Ｖ１（Ｖ）をＴ１（秒）印加する期間とトナーに前記現像剤担持体から前記像担持体に向かう力を与える電圧Ｖ２（Ｖ）をＴ２（秒）印加する期間とを交互に所定回数繰り返す第１期間と、電圧Ｖ３＝１／２・（Ｖ１＋Ｖ２）をＴ３（秒）印加する第２期間と、を備える交番電界を前記像担持体と前記現像剤担持体との間で形成する電界形成手段と、を有し、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３は、
　５×１０−５＜Ｔ１＜１×１０−４（秒）
　５×１０−５＜Ｔ２＜１×１０−４（秒）
　（Ｔ１＋Ｔ２）＜Ｔ３＜５・（Ｔ１＋Ｔ２）（秒）
を満たすことを特徴とする画像形成装置。」
　
　
２．引用文献
　
　一方、当審が通知した拒絶理由通知に引用した特開平７−３１１４９７号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下に列挙する事項が開示されている。
（ａ１）【０００１】〜【０００４】
「　　【産業上の利用分野】
　本発明は、電子写真方式、静電記録方式等によって像担持体上に形成された静電潜像を現像して可視画像を形成する複写機、プリンタ、記録画像表示装置、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
　　【従来の技術】
　従来、現像剤担持体の表面に顕画剤としてのトナー粒子と磁性キャリアからなる乾式現像剤を担持した像担持体の表面近傍に搬送供給して現像剤担持体上に現像剤の磁気ブラシを形成させ、像担持体と現像剤担持体の間に交互（交番）電界を印加しながら静電潜像を現像して顕画像化する方法はよく知られている。この現像方法は磁気ブラシ現像法と通称される場合が多い。
　なお、上記現像剤担持体は一般に現像装置に現像スリーブとして用いられる場合が多いので以下の説明では現像スリーブと総称するものとし、また、像担持体は一般に感光体ドラムとして用いられる場合が多いので以下の説明では、同様に感光体ドラムと総称するものとする。
　上記現像方法として、従来よりたとえば２成分系組成（キャリア粒子とトナー粒子）からなる現像剤（２成分現像剤）により、内部に磁石を配置した現像スリーブの表面に磁気ブラシを形成させて微小な現像間隙を保持して対向させた感光体ドラムにこの磁気ブラシを摺擦または近接させ、現像スリーブと感光体ドラム間に連続的に交互電界を印加することでトナー粒子の現像スリーブ側から感光体ドラム側への転移および逆方向への逆転移を繰り返し行わせて現像を行う、いわゆる磁気ブラシ現像法が知られている（例えば、特開昭５５−３２０６０号公報、特開昭５９−１６５０８２号公報参照）。」
（ａ２）【０００５】〜【０００８】
「しかしながら、周知のようにディザ法、濃度パターン法を採用したプリンタでは高解像度が得られ難い。そこで、近年記録密度を低下させずに高解像度を得つつ中間調画像を形成する方式が提案されている。…しかしながら、従来例のような複写機により画像を出力したところ、反射濃度にして０．３以下のハーフトーン領域において、がさつきが生じてしまった。このがさつきは、文字原稿等においてはあまり発生せず、写真画像等の濃度の薄い領域にて多く発生した。
　そこで、がさつきの発生原因について検討を行ったところ以下のことがわかった。通常ドット潜像によりハイライト部の潜像を形成する場合、ミクロに見ると感光体上の潜像は、アナログ潜像のようなブロードな潜像ではなく局所的な潜像となっている。さらにより低濃度を再現しようとすると、感光体の膜厚の影響から潜像がなまり図３のように最大コントラストＶ０が徐々に小さくなってしまう。例えば、反射濃度０．２程度の画像を再現しようとするときのＶ０は、１５０〜２５０Ｖ程度となってしまう。また、反転現像の場合、かぶりをとるために非画像部の表面電位は、現像バイアスのＤＣ成分よりも１００〜２００Ｖ高く設定されているため、Ｖ０が１５０〜２５０Ｖの場合の現像バイアスのＤＣ成分との電位差ＶＣＯＮＴは、０〜１００Ｖ程度になってしまう。このＶＣＯＮＴが０〜１００Ｖと言うのは、トナーが感光体側につくかスリーブ側につくか非常に不安定なコントラストである。そのために、２成分現像剤によって上記潜像を現像する際、磁気ブラシの接触状態が現像効率に大きく寄与し磁気ブラシの穂のむらに対応したドットの欠落等によるがさつきが発生しやすくなるのである。」
（ａ３）【００２０】
「プリンタ部において、像担持体である感光ドラム１は矢印方向に回転自在に担持され、感光ドラム１に周りに前露光ランプ１１、コロナ帯電器２、光ビーム出射手段たるレーザ露光光学系３、電位センサ１２、色の異なる４個の現像器４ｙ、４ｃ、４ｍ、４ＢＫ、ドラム上光量検知手段１３、転写装置５、クリーニング器６を配置する。」
（ａ４）【００３５】
「現像剤１１９は、非磁性トナーと磁性粒子（キャリア）とを有する二成分現像剤である。…磁性粒子は樹脂コーティングされているフェライト粒子…からなり、…その抵抗値は１０８Ω・ｃｍ以上の値を示す。」
（ａ５）【００４２】〜【００４３】
「磁気ブラシの先端は感光ドラム１表面を摺擦することにより、現像が行われる。このとき…現像スリーブ１１と感光ドラム１との間に図４に示すバイアスを印加することによりハイライトがなめらかでＴ／（Ｔ＋Ｃ）比変動も少ない画像が得られるようになった。
　ここで、図４を用いて本発明のバイアスの特徴を説明する。まず、バイアスとして引き戻し電圧Ｖ１がＴ１時間印加されるとドラム上の画像部のトナーも非画像部のトナーも一様にスリーブ側に飛翔する力をうける。次に現像電圧Ｖ２をＴ２時間印加すると現像領域のトナーは画像部にも非画像部にも飛翔する力を受ける。さらに非画像部のかぶりとりを考慮したＤＣバイアスに相当する電圧Ｖ３＝１／２・（Ｖ１＋Ｖ２）（以下ブランク電圧）をＴ３時間印加すると非画像部のトナーにはスリーブ上に引き戻される力が与えられ画像部（図３のハイライト部に相当する部分も含め）のトナーにはドラム上に引き寄せる力が与えられる。」
（ａ６）【００６５】
「現像バイアスとして、図４に示すバイアス方式を用いた。トナーはポジトナー
を用いた。つまり、図４にて、
　ＶＤ＝６００Ｖ、ＶＬ＝５０Ｖ
　Ｖ１＝−５５０Ｖ
　Ｖ２＝１４５０Ｖ
　Ｖ３＝４５０Ｖ
の条件で、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３は、
　Ｔ１＝Ｔ２＝６．２５×１０−５ｓｅｃ
　Ｔ３＝３．７５×１０−４ｓｅｃ」
　したがって、上記引用文献１には、以下のとおりの事項が記載されているものと認める。
「像担持体と、トナー粒子とキャリア粒子とからなる現像剤を担持する現像スリーブとを有し、
前記現像スリーブ上に形成された現像剤による磁気ブラシを前記像担持体に摺擦させて前記像担持体上の静電潜像を現像する画像形成装置において、
　前記キャリア粒子の抵抗値は１０８Ω・ｃｍ以上であり、
　前記像担持体上に静電潜像を形成するべく前記像担持体を帯電するコロナ帯電器２と、
　トナーにスリーブ側に飛翔する力を与える電圧Ｖ１がＴ１時間印加する期間と、トナーに像担持体側に飛翔する力を与える電圧Ｖ２をＴ２時間印加する期間とをこの順序で有する第１期間と、電圧Ｖ３＝１／２・（Ｖ１＋Ｖ２）をＴ３時間印加する第２期間とを備える交番電界を前記像担持体と前記現像スリーブとの間で形成する電界形成手段とを有し、
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３は、
　Ｔ１＝Ｔ２＝６．２５×１０−５（秒）
　Ｔ３＝３．７５×１０−４（秒）
であることを特徴とする画像形成装置。」
　
　当審が通知した拒絶理由通知に引用した特開平８−１０６２０１号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下に列挙する事項が開示されている。
（ｂ１）特許請求の範囲
「　【請求項１３】　像担持体と、
　前記像担持体を帯電する帯電部材であって、この帯電部材は、磁気ブラシ状で前記像担持体に接触可能な磁性粒子と、電圧が印加可能な導電性部材と、を備える帯電部材と、
を有する画像形成装置において、
　前記帯電部材は、前記帯電部材の長手方向における前記磁性粒子の端部において前記導電性部材と電気的に絶縁された部材を備えることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項１４】　前記像担持体は、電荷注入層を有し、この電荷注入層は、前記磁性粒子との接触によって電荷が注入されることを特徴とする請求項１３の画像形成装置。
　　【請求項１５】　前記電荷注入層の体積抵抗率は、１×１０９〜１×１０１５Ωｃｍであることを特徴とする請求項１４の画像形成装置。」
（ｂ２）【０００２】
「　　【背景技術】
　電子写真装置における帯電方法として、従来、ワイヤとシールドを備えるコロナ帯電方式が主に用いられてきたが、最近ではエコロジーの観点より、放電によるオゾン生成物の少ない接触帯電方式が多く用いられている。この接触帯電方式の１つとして、磁性粒子を被帯電体としての感光体に接触させる磁気ブラシ方式が知られている。この磁気ブラシ方式の帯電部材は、例えば磁力発生部材としてのマグネットロールと、マグネットロールの外側を覆って回転可能に設けられた非磁性の電極スリーブと、電極スリーブの表面にマグネットロールの磁力により吸着されて保持される磁性粒子の層と、を備える。ここで感光体を帯電するために磁性粒子の層は、感光体に接触するように設けられ、電極スリーブに電圧が印加される。」
　したがって、上記引用文献２には、以下のとおりの事項が記載されているものと認める。
「コロナ放電方式に代えて、
　像担持体と、
　前記像担持体を帯電する帯電部材であって、この帯電部材は、磁気ブラシ状で前記像担持体に接触可能な磁性粒子と、電圧が印加可能な導電性部材と、を備える帯電部材と、
を有する画像形成装置において、
　前記像担持体は、体積抵抗率が１×１０９〜１×１０１５Ωｃｍである電荷注入層を有し、この電荷注入層は前記磁性粒子との接触によって電荷が注入されることを特徴とする画像形成装置。」
　
　
３．対比・判断
　本件出願の請求項１に係る発明と上記引用文献１に記載された発明とを対比する。
　上記引用文献１に記載された発明におけるキャリア粒子の抵抗値の範囲「１０８Ω・ｃｍ以上」と、本件出願の請求項１に係る発明におけるキャリアの体積抵抗値の範囲「１０６〜１０１０Ω・ｃｍ」は、１０８Ω・ｃｍ〜１０１０Ω・ｍの範囲で一致する。
　上記引用文献１に記載された発明における
　Ｔ１＝Ｔ２＝６．２５×１０−５（秒）
　Ｔ３＝３．７５×１０−４（秒）
は、本件出願の請求項１に係る発明における
　５×１０−５＜Ｔ１＜１×１０−４（秒）
　５×１０−５＜Ｔ２＜１×１０−４（秒）
　（Ｔ１＋Ｔ２）＜Ｔ３＜５・（Ｔ１＋Ｔ２）（秒）
の関係を充足する。
　本件出願の請求項１に係る発明における第１期間における繰り返し回数は「所定回数」としか記載されておらず、上記引用文献１に記載された発明における「１回」を包含するものである。
　
　したがって、両者は
「像担持体と、トナーとキャリアを含む現像剤を担持する現像剤担持体と、を有し、前記現像剤担持体上に形成された現像剤による磁気ブラシを前記像担持体に接触させて前記像担持体上の静電潜像を現像する画像形成装置において、
　前記キャリアの体積抵抗値は１０６〜１０１０Ω・ｃｍであり、
　前記像担持体上に静電潜像を形成するべく前記像担持体を帯電する手段と、
　トナーに前記像担持体から前記現像剤担持体に向かう力を与える電圧Ｖ１（Ｖ）をＴ１（秒）印加する期間とトナーに前記現像剤担持体から前記像担持体に向かう力を与える電圧Ｖ２（Ｖ）をＴ２（秒）印加する期間とを交互に所定回数繰り返す第１期間と、電圧Ｖ３＝１／２・（Ｖ１＋Ｖ２）をＴ３（秒）印加する第２期間と、を備える交番電界を前記像担持体と前記現像剤担持体との間で形成する電界形成手段と、を有し、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３は、
　５×１０−５＜Ｔ１＜１×１０−４（秒）
　５×１０−５＜Ｔ２＜１×１０−４（秒）
　（Ｔ１＋Ｔ２）＜Ｔ３＜５・（Ｔ１＋Ｔ２）（秒）
を満たすことを特徴とする画像形成装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
（あ）本件出願の請求項１に係る発明は体積抵抗率が１０９〜１０１３Ω・ｃｍの表層を備える像担持体に対し注入帯電方式を用いた接触帯電手段を用いているのに対して、上記引用文献１に記載された発明は像担持体に対してコロナ帯電器を用いている点
　
　上記相違点について検討するに、コロナ帯電方式に代えて体積抵抗率が１０９〜１０１５Ω・ｃｍの電荷注入層を帯電部材に接触しうる部位に備える像担持体に対し注入帯電方式を用いた接触帯電手段を用いることは、上記引用文献２に記載されている様に公知である。
　この請求項に係る発明における「体積抵抗率が１０９〜１０１３Ω・ｃｍの表層」と上記引用文献２に記載された発明における「体積抵抗率が１０９〜１０１５Ω・ｃｍの電荷注入層」とを対比すると、体積抵抗率が１０９〜１０１３Ω・ｃｍの範囲で一致する。帯電器に接触し得る箇所である点で、上記引用文献２に記載された発明における像担持体の電荷注入層はこの請求項に係る発明における像担持体の表層に相当する。
　上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２に記載された発明のいずれも電子写真方式に関する発明であり、同一の技術分野に属するものである。また、上記引用文献１及び上記引用文献２の記載から見て、組み合わせを阻害する要件を見いだすことができない。
　したがって、上記引用文献１に記載された発明において、上記引用文献２に記載された様にコロナ帯電方式に代えて体積抵抗率が１０９〜１０１３Ω・ｃｍの電荷注入層を備える像担持体に対し注入帯電方式を用いた接触帯電手段を用いる様構成することにより、この請求項に係る発明は当業者が容易に想到しうるものである。
　
　なお、出願人は意見書において、上記引用文献１に対して以下のとおり主張している。ただし、出願人が意見書で「引用文献３」と記載している文献は上記引用文献１のことであるので、混乱しないよう「上記引用文献１」と言い換える。
『・上記引用文献１（特開平７−３１１４９７号公報）
　上記引用文献１に記載の発明は、画像形成装置に関するものですが、上記引用文献１に記載の発明は、「従来、がさつきをなくす目的で、現像バイアスに交番電界を重畳させ、そのバイアスを６ＫＨｚ以上の高周波化し、１パルスでトナーが往復しないようにする方法があるが、この方法では、現像剤のＴ／（Ｔ＋Ｃ）比に依存して濃度が大きく変化する」との問題認識の下に、この問題を解決するためになされたことが、上記引用文献１の公報段落【０００７】〜【００１３】などの記載から明らかです。
　そこで、上記引用文献１の発明は、特許請求の範囲に記載されるように、トナーに像担持体から現像剤担持体に向かう力を与える電圧をＶ１、電圧Ｖ１が継続する時間をＴ１、トナーに現像剤担持体から像担持体に向かう力を与える電圧をＶ２、電圧Ｖ２が継続する時間をＴ２、電圧Ｖ３＝（Ｖ１＋Ｖ２）／２が継続する時間をＴ３とした場合に、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３の関係を特許請求の範囲請求項１に記載するように規定した構成に特徴を有しております。
　一方、上記引用文献１には、公報段落【００３５】〜【００４２】、【００６３】〜【００６６】などに、磁気ブラシが像担持体に接触すること、キャリアの抵抗が１０８Ωｃｍ以上であること、現像バイアスについては、Ｔ１＝Ｔ２＝６．２５×１０−５（ｓｅｃ）、Ｔ３＝３．７５×１０−４（ｓｅｃ）（Ｔ１＋Ｔ２の３倍）、Ｖ３＝（Ｖ１＋Ｖ２）／２、との記載があります。
　しかしながら、図７及び公報段落【００２０】〜【００２３】などを参照すると理解されるように、上記引用文献１に記載の画像形成装置では、感光ドラム１上に静電像を形成する帯電装置としては、コロナ帯電器２を用いていることからも、上記引用文献１が注入帯電方式でないこと、は明らかです。
　又、上記引用文献１の発明にて、感光ドラム１の体積抵抗率がどのようなものであるかについては、即ち、感光ドラム１が体積抵抗率１０９〜１０１３Ω・ｃｍの表層を有することについては何らの言及もなされていません。
　上述にて明らかなように、上記引用文献１に記載の画像形成装置は、上記構成（イ）、（ロ）、（ハ）からなる本願発明とは、一部の構成に重なるものがあったとしても、発明の前提となる画像形成装置の全体基本構成において大きく異なっております。
　従って、当然なことに、上記引用文献１に記載の発明には、本願発明における課題、即ち、
「体積抵抗率が１０９〜１０１３Ω・ｃｍの表層を備える像担持体に対して注入帯電を行い、トナーとキャリアを含む現像剤による磁気ブラシを像担持体に接触させて現像する画像形成装置において、体積抗値が１０６〜１０１０Ω・ｃｍのキャリアを用いた場合に、現像部で像担持体への注入帯電が生じて画像の不具合を生じる」という課題は、存在しようがありません。
　そして、上記引用文献１には、上述のような上記引用文献１の発明におけるバイアス印加形態が、「注入帯電方式を用いた装置において現像部での注入帯電を防止することに有効である」ことについても、記載も示唆もありません。
　従って、上記引用文献１に記載の発明が、本願発明の作用効果、即ち、「像担持体上に静電潜像を形成するために注入帯電方式を用いて像担持体を接触帯電する構成であっても、現像時、磁気ブラシを介して現像剤担持体から像担持体に対して電荷注入が行われるのを抑制することができ、従って、かぶりや画像濃度の低下が発生することなく、ハイライト部におけるがさつきのない高画質の画像を得ることができる」といった作用効果を達成することはできません。
　上記引用文献１に記載の発明は、本願発明とは、目的、構成及び作用効果において異なっております。』
　上記主張を言い換えると、以下に列挙したとおりとなる。
（Ａ）上記引用文献１には、本件出願における注入帯電方式を用いる点及び感光ドラム１が体積抵抗率１０９〜１０１３Ω・ｃｍの表層を有する点が開示されていない。
（Ｂ）上記引用文献１には、上記（Ａ）の構成を用いトナーと所定の体積抵抗率を有するキャリアとを含む現像剤による磁気ブラシを像担持体に接触させて現像する画像形成装置において、現像部で像担持体への注入帯電が生じて画像の不具合を生じるという課題を解決することが開示されていない。
　上記主張について検討する。
　主張（Ａ）については、当該事項は上述のとおり上記引用文献２に記載されている。
　主張（Ｂ）については、帯電方式としての像担持体の表面に電荷注入層を設けた電荷注入方式はオゾンの発生が少ないなどの点で優れた帯電方式であることは、上記引用文献２ならびに特開平６−３９２１号公報及び特開平７−１２０９５２号公報等に記載されているように当業者に周知であり、ことさらにかぶりや画像濃度の低下の原因が現像部による電荷注入にあるという知見が得られなくても、次に述べるように引用文献１記載の発明においてコロナ帯電方式に変えて注入帯電方式を採用することに格別の阻害要因はなく、当業者にとって容易に想到し得ることである。
　上記引用文献１記載の発明のハーフトーン領域におけるガサツキの発生の原因は感光体の膜厚の影響による潜像の「なまり」、すなわち現像バイアス電位と潜像電位の電位差の減少にある（上記引用文献１【０００８】）。本件出願に係る発明と電位差の減少の原因が異なるとはいえ、現像バイアス電位と潜像電位の電位差が減少した場合でも高品位の画像を安定して得ることができる現像バイアスの印加方法が上記引用文献１に記載されているものである。
　したがって、周知の像担持体の表面に電荷注入層を設けた電荷注入帯電方式を採用した場合にも、引用文献１記載のような現像バイアスの印加方法を採用すれば、「白地部と現像スリーブの電位差が減少し、かぶりを生じるとともに、黒字部と現像スリーブの電位差も減少することから画像濃度が減少してしまう」（本件出願【００２７】）ことを防止し「良好な画像形成を行なえる」（本件出願【００２９】）のではないかと考えるの普通である。
　本願発明のようにかぶりや画像濃度の低下の原因が現像部による電荷注入にあるという知見が上記引用文献１及び２に記載されていないことが、それらを組み合わせることの阻害要因となるものではない。
　また、かぶりや画像濃度の低下を発生することなく良好な画像形成を行なえるという作用効果も、上記引用文献１の記載からみて当業者が予期できないものではない。
　したがって、主張（Ｂ）を採用することはできない。　
　
４．まとめ
　本件出願の請求項１に係る発明は、特許法２９条２項により拒絶すべきものである。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。