【事件の表示】
　平成　６年特許願第２９１１７３号「触媒燃焼装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月　７日出願公開、特開平　８−１４５３０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本願は、平成６年１１月２５日にした出願であって、原審における平成１２年１２月２８日付けの拒絶理由通知書に記載した理由によって平成１３年１１月２日付けで拒絶査定（同月２７日発送）されたところ、同年１２月２６日に審判請求されたものである。
　
２　本願発明
　
　本願発明は、平成１０年５月１９日付けの手続補正書及び平成１３年３月３０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】燃料ガス供給部と、前記燃料ガス供給部の燃料ガスの流れ方向の下流に設けた燃料ガスと空気とを混合する混合室と、前記混合室の下流に設けた燃焼室と、前記燃焼室内に薄板で形成された触媒と、前記触媒から間隔を設けた位置に前記燃焼室と一体化し前記触媒からの燃焼熱を受熱して前記燃焼室に伝える伝熱部と、前記燃焼室内の下流に設けられた点火装置と、前記触媒下流部の燃焼室壁に設けられた着火確認窓とを備えた触媒燃焼装置において、前記着火確認窓は、前記触媒燃焼装置の着火時の火炎とその火炎が前記触媒に移行したときの触媒の赤熱を確認する位置に配置されていることを特徴とする触媒燃焼装置。
【請求項２】伝熱部を燃焼室から前記燃焼室内部へ混合気の流れ方向に沿うように突出する突出部とし、前記突出部の上流部の表面に高輻射吸収層を設けたことを特徴とする請求項１記載の触媒燃焼装置。
【請求項３】伝熱部を燃焼室から前記燃焼室内部へ混合気の流れ方向に沿うように突出する突出部とし、前記突出部の表面を細かな凹凸形状としたことを特徴とする請求項１記載の触媒燃焼装置。
【請求項４】触媒下流部の触媒担持量を多くしたことを特徴とする請求項１記載の触媒燃焼装置。
【請求項５】着火確認窓近傍に燃料ガスの流れをさえぎるように補助触媒を設けたことを特徴とする請求項１記載の触媒燃焼装置。
【請求項６】補助触媒をネット形状としたことを特徴とする請求項５記載の触媒燃焼装置。
　
３　引用例に記載された事項　
　
　原審における平成１２年１２月２８日付けの拒絶理由通知書中に引用した特開平６−２８８５０９号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
・「図中の１１はプロパン、ブタン等の液化ガスボンベである。前記ポンベ１１とノズル１２の間にバルブ１３が設けてあり、ボンベ１１から供給される燃料ガスの流量をコントロールできるようにしている。前記ノズル１２より噴出した燃料ガスは、ガス流の誘引作用により回りの空気を吸引し、混合室１４で均一に混合し、燃焼室１５に供給されるようにしている。前記燃焼室１５は金属製の筐体で構成される発熱部１６の内部に設けられている。前記燃焼室１５の内部には、混合ガスの流れ方向に略平行に複数枚のフィン１７が設けられており、燃焼室１５の大きさを変えずに、燃焼室１５内の表面積を増加している。　前記燃焼室１５には触媒層１８が燃焼室内壁面に密着して設けられている。この触媒層１８に担持される触媒は、白金族金属およびニッケル、コバルト、鉄、マンガン、クロムなどの金属酸化物が用いられるが、特に好ましいものは白金、パラジウム、ロジウムなどの白金族金属である。
　上記構成においてバルブ１３が開き、ノズル１２より燃料ガスが混合部１４に供給される。燃料ガスの噴出力に誘引して吸引された空気と燃料ガスが混合部１４で混合し、混合ガスを燃焼室１５に供給する。燃焼室入口１５ａから供給された混合ガスは燃焼室１５内を流れ、燃焼室入口１５ａに対向した燃焼室内壁面１５ｂに衝突し、排気口１９から排出される。このとき、燃焼室１５内を流れる混合ガスが衝突した燃焼室内壁面１５ｂ近傍では、混合ガスの流速が非常に遅い、流れが淀んだ領域が発生する。」（３欄２６行〜４欄４行）
・「そこで本実施例では、図３に示すようにフィン１７の下流部分において、フィン１７と触媒層１８との間に隙間２２を設けたことも特徴としている。燃焼室１５内を流れる混合ガスが衝突した燃焼室内壁面１５ｂ近傍では、混合ガスの流速が非常に遅い、流れが淀んだ領域が発生する。この領域に点火装置２０を設けているので、発生したスパークにより混合ガスは簡単に着火することができる。点火装置２０のスパークによる火炎は、フィン１７下流近傍に形成される。形成された火炎の近くの触媒層１８は図３に示したように、触媒層１８とフィン１７の間に隙間２２を設け、触媒層１８の熱がフィン１７に伝わりづらくしている。このため火炎は触媒層１８のみを加熱し、フィン１７はほとんど加熱しないことになる。このため、短時間で触媒層１８の温度を触媒の活性温度まで高めることができる。したがって、触媒層１８下流部分から触媒燃焼が開始し、火炎が形成されている領域には、供給される可燃混合気の量が少なくなり、火炎は消滅する。以後は、下流側の触媒層１８における燃焼熱が上流側の触媒層１８に伝わり、触媒層１８全体が高温になり、燃焼室１５全体で触媒燃焼が行われるようになる。このように，火炎燃焼から触媒燃焼へ迅速に移行し、触媒燃焼を良好に開始することができる。」（４欄２９行〜５欄１行）
　
４　対比
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と、引用例記載の発明を対比すると、引用例の「ノズル１２」は本願発明１の「燃料ガス供給部」に相当するものであり、以下同様に、「混合室１４」は「前記燃料ガス供給部の燃料ガスの流れ方向の下流に設けた燃料ガスと空気とを混合する混合室」に、「燃焼室１５」は「前記混合室の下流に設けた燃焼室」に、「触媒層１８」は「前記燃焼室内に薄板で形成された触媒」に、「フィン１７」は「前記触媒から間隔を設けた位置に前記燃焼室と一体化し前記触媒からの燃焼熱を受熱して前記燃焼室に伝える伝熱部」に、「点火装置２０」は「前記燃焼室内の下流に設けられた点火装置」に相当するものである。そうすると、本願発明１と引用例記載の発明との一致点及び相違点は、以下のとおりのものと認められる。
【一致点】
「燃料ガス供給部と、前記燃料ガス供給部の燃料ガスの流れ方向の下流に設けた燃料ガスと空気とを混合する混合室と、前記混合室の下流に設けた燃焼室と、前記燃焼室内に薄板で形成された触媒と、前記触媒から間隔を設けた位置に前記燃焼室と一体化し前記触媒からの燃焼熱を受熱して前記燃焼室に伝える伝熱部と、前記燃焼室内の下流に設けられた点火装置とを備えた触媒燃焼装置。」
【相違点】
　本願発明１の触媒燃焼装置は、「前記触媒下流部の燃焼室壁に設けられた着火確認窓」を備え、「前記着火確認窓は、前記触媒燃焼装置の着火時の火炎とその火炎が前記触媒に移行したときの触媒の赤熱を確認する位置に配置されている」ものであるのに対し、引用例記載の触媒燃焼装置は、かかる構成を備えていないものである点。
　
５　相違点の検討
　
　原審における平成１２年１２月２８日付けの拒絶理由通知書中に引用した実願昭６０−１０５７８４号（実開昭６２−１８５２９号）のマイクロフィルムには、本願発明１と同様な触媒燃焼器において、触媒体の燃焼状態を目視できる「のぞき窓３」が設けられている。また、特開平５−１６４３０７号公報には、本願発明１と同様な触媒燃焼装置において、予熱バーナ１１と点火器２３の着火状態や触媒層４の触媒燃焼への移行等の稼働状態を確認できる「ガラス窓６」が設けられている。特開平５−１６４３０８号公報にも、同様な触媒燃焼装置発明において同様な機能を有する「ガラス窓６」が開示されている。これらの事実が例示するように、触媒燃焼装置において、着火確認や触媒層の稼働状態を確認するための窓を設けることは、当業者の周知慣用技術であると認められる。
　そうすると、上記相違点に係る本願発明１の構成は、引用例記載の発明に周知慣用技術を適用することにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　本願発明１の効果を検討してみても、当業者であれば引用例記載の発明及び周知慣用技術に基づいて容易に予測できる程度のものであって、これを超えるような格別の効果を奏するものではない。
　なお、審判請求人は、平成１４年１月２５日付けの上申書を提出し、拒絶の方向で審理が進む場合には、その拒絶の請求項を削除するか限定することを考慮するので、拒絶理由通知を発して欲しい旨を要望している。しかし、本件では、原審において拒絶理由が既に通知されており、当審において重ねて拒絶の理由を通知するという特恵的措置が適当であるとする理由が何ら見出せない以上、審判請求人の要望を採用することはできない。
　
６　むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、引用例記載の発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、本願の請求項２ないし６に係る各発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。