(57)【要約】【課題】電力や燃料の供給の利便性を向上する電力・燃料供給システムを提供する。【解決手段】供給する電力または燃料の価格や供給先を管理する電力・燃料供給サーバ１と、ネットワーク３を介して前記電力・燃料供給サーバ１と接続され、顧客に対し電力または燃料の供給を行う電力・燃料供給ボックス４と、供給する電力または燃料に関する情報を格納する電力・燃料供給データベース２とを有し、電力・燃料供給サーバ１は、貯蔵装置管理データベース、電力・燃料価格管理データベースおよび決済情報データベースに格納した情報に基づいて、太陽電池供給ユニットあるいは燃料電池供給ユニットが貯蔵する電力または燃料の貯蔵量を管理し、顧客に対して供給する電力または燃料の価格を決定する。【選択図】　図１
2004096839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に電力または燃料の供給を行う電力・燃料供給システムにおいて、
供給する電力または燃料の価格や供給先を管理する電力・燃料供給サーバと、ネットワークを介して前記電力・燃料供給サーバと接続され、顧客に対し電力または燃料の供給を行う電力・燃料供給ボックスと、
供給する電力または燃料に関する情報を格納する電力・燃料供給データベースとを有し、
前記電力・燃料供給ボックスは、電力を発電し供給する太陽電池供給ユニットあるいは燃料を貯蔵し供給する燃料電池供給ユニットを有し、
前記電力・燃料供給データベースは、前記電力・燃料供給ボックスが貯蔵する電力または燃料の貯蔵量を管理する電力・燃料貯蔵管理データベース、当該電力または燃料の販売価格を管理する電力・燃料価格管理データベースおよび決済に用いられる情報を管理する決済データベースをさらに有し、
前記電力・燃料供給サーバは、前記電力・燃料貯蔵管理データベース、前記電力・燃料価格管理データベースおよび前記決済データベースに格納した情報に基づいて、前記太陽電池供給ユニットあるいは前記燃料電池供給ユニットが貯蔵する電力または燃料の貯蔵量を管理し、顧客に対して供給する電力または燃料の価格を決定することを特徴とする電力・燃料供給システム。
【請求項２】
前記電力・燃料供給ボックスは、クレジットカードまたは電子マネーで決済が可能な決済ユニットをさらに有し、前記電力・燃料価格管理データベースは、決済情報を格納する決済データベースを有し、前記電力・燃料供給サーバは、前記決済データベースに格納された情報に基づき、前記電力・燃料供給ボックスの決済ユニットで決済機能を実現する請求項１に記載の電力・燃料供給システム。
【請求項３】
前記決済ユニットは、個人の認証を行う個人認証部を有し、前記電力・燃料価格管理データベースは、個人認証情報を格納する個人認証データベースをさらに有し、前記電力・燃料供給サーバは、前記個人認証データベースに格納された情報に基づき、前記個人認証部で認証した情報で決済を行うことを特徴とする請求項２に記載の電力・燃料供給システム。
【請求項４】
前記太陽電池供給ユニットは、太陽光による発電装置、電力の貯蔵装置および電力の供給ソケットからなることを特徴とする請求項１に記載の電力・燃料供給システム。
【請求項５】
前記太陽光による発電装置は、ソーラパネルまたはソーラシートによる発電装置であることを特徴とする請求項４に記載の電力・燃料供給システム。
【請求項６】
前記燃料電池供給ユニットは、水素の貯蔵装置および供給ノズルからなることを特徴とする請求項１に記載の電力・燃料供給システム。
【請求項７】
前記電力・燃料供給ボックスは、電力または燃料を他の電力・燃料供給ボックスに転送する機能を有し、前記電力・燃料価格管理データベースは、電力または燃料の貯蔵情報を格納する貯蔵管理データベースを有し、前記電力・燃料供給サーバは、前記貯蔵管理データベースに格納された情報に基づき、前記電力・燃料供給ボックスの転送機能を制御することを特徴とする請求項１に記載の電力・燃料供給システム。
【請求項８】
顧客に電力または燃料の供給を行う電力・燃料供給方法において、
太陽電池供給ユニットで発電し貯蔵した電力、または燃料電池供給ユニットに貯蔵した水素燃料の供給を行う電力・燃料供給ボックスにより電力または燃料を提供し、
当該提供する電力または燃料の価格は、ネットワークを介して、前記複数の電力・燃料供給ボックスを統合し管理する電力・燃料供給サーバによって定められ、
当該価格の決定は、気候、物価、貯蔵量あるいは時刻によって変動することを特徴とする電力・燃料供給方法。
【請求項９】
前記電力・燃料供給ボックスは、個人認証システムを介したクレジットカードまたは電子マネーによる決済によって、電力または燃料の提供を行うことを特徴とする請求項８に記載の電力・燃料供給方法。
【請求項１０】
前記電力・燃料供給ボックスは、電力または燃料を他の電力・燃料供給ボックスに転送する機能を有することを特徴とする請求項８に記載の電力・燃料供給方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力または燃料の供給システムに関し、詳しくは、公衆電話ボックスを利用した電力・燃料供給システムおよび電力・燃料供給方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
公衆電話は日本全国に約８０万台が設置されており、そのうち公衆電話ボックスの数は、約１３万台にのぼる。わが国の国土面積に比較して、非常に多くの公衆電話が、日本には設置されているといえる。また、一方で、エネルギー業界は、規制緩和の進展、ＩＴの普及などによって、大きな変革期の真只中にあり、日本のエネルギー業界も経営効率の向上、顧客サービスの付加価値向上、新規事業の開拓の改革などに本格的に取り組みはじめている。さらに、近年の米国加州における大規模な停電や、電気料金の高騰などを防ぐため、エネルギー管理の重要性が叫ばれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年の携帯電話の急激な普及により、すでに設置されている電話ボックスの使用頻度が後退している。そのため、電話ボックスの新規設置台数は減少傾向にある。加えて、利用者の利便性や幅広いユーザへの対応の必要性が向上し、環境への配慮、採算の取れるシステム構築が要求されてきている。そこで、このような既存の電話ボックスの再利用、すでにあるインフラの有効活用を図る必要性が生じた。
【０００４】
一方で、近年の規制緩和により電力の小売自由化や、燃料電池スタンドの設置条件の緩和などが始まりつつある。そのため、街角の至る所で電力や燃料の供給ステーションが必要とされる事態が想定される。さらに、電力小売事業を行う会社が発電した電気を、送電ネットワークを通じて、別の場所の利用者に供給する接続供給サービスや、発電量が使用量の変化に追いつけなかった場合や、発電機が事故により発電できなくなった場合などに、不足する電気をバックアップするサービスも必要になってくる。このような場合に、新規に供給スタンドを設置しようとするとコスト高になりやすい。
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、すでにあるインフラの有効活用を図り、電力や燃料の供給の利便性を向上することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる電力・燃料供給システムは、顧客に電力または燃料の供給を行う電力・燃料供給システムにおいて、供給する電力または燃料の価格や供給先を管理する電力・燃料供給サーバと、ネットワークを介して前記電力・燃料供給サーバと接続され、顧客に対し電力または燃料の供給を行う電力・燃料供給ボックスと、供給する電力または燃料に関する情報を格納する電力・燃料供給データベースとを有し、電力・燃料供給ボックスは、電力を発電し供給する太陽電池供給ユニットあるいは燃料を貯蔵し供給する燃料電池供給ユニットを有し、電力・燃料供給データベースは、電力・燃料供給ボックスが貯蔵する電力または燃料の貯蔵量を管理する電力・燃料貯蔵管理データベース、当該電力または燃料の販売価格を管理する電力・燃料価格管理データベースおよび決済に用いられる情報を管理する決済データベースをさらに有し、電力・燃料供給サーバは、電力・燃料貯蔵管理データベース、電力・燃料価格管理データベースおよび決済データベースに格納した情報に基づいて、太陽電池供給ユニットあるいは燃料電池供給ユニットが貯蔵する電力または燃料の貯蔵量を管理し、顧客に対して供給する電力または燃料の価格を決定することを特徴とする。
【０００７】
また、前記電力・燃料供給ボックスは、クレジットカードまたは電子マネーで決済が可能な決済ユニットをさらに有し、前記電力・燃料価格管理データベースは、決済情報を格納する決済データベースを有し、前記電力・燃料供給サーバは、前記決済データベースに格納された情報に基づき、前記電力・燃料供給ボックスの決済ユニットを、さらに備えてもよい。
【０００８】
また、前記決済ユニットは、個人の認証を行う個人認証部を有し、前記電力・燃料価格管理データベースは、個人認証情報を格納する個人認証データベースをさらに有し、前記電力・燃料供給サーバは、前記個人認証データベースに格納された情報に基づき、前記個人認証部で認証した情報で決済を行ってもよい。
【０００９】
また、前記太陽電池供給ユニットは、太陽光による発電装置、電力の貯蔵装置および電力の供給ソケットから構成されてもよい。
【００１０】
また、前記太陽光による発電装置は、ソーラパネルまたはソーラシートによる発電装置であってもよい。
【００１１】
また、前記燃料電池供給ユニットは、水素の貯蔵装置および供給ノズルから構成されてもよい。
【００１２】
また、前記電力・燃料供給ボックスは、電力または燃料を他の電力・燃料供給ボックスに転送する機能を有し、前記電力・燃料価格管理データベースは、電力または燃料の貯蔵情報を格納する貯蔵管理データベースを有し、前記電力・燃料供給サーバは、前記貯蔵管理データベースに格納された情報に基づき、前記電力・燃料供給ボックスの転送機能を制御してもよい。
【００１３】
本発明の第２の観点にかかる電力・燃料供給方法は、顧客に電力または燃料の供給を行う電力・燃料供給方法において、太陽電池供給ユニットで発電し貯蔵した電力、または燃料電池供給ユニットに貯蔵した水素燃料の供給を行う電力・燃料供給ボックスにより電力または燃料を提供し、当該提供する電力または燃料の価格は、ネットワークを介して、複数の電力・燃料供給ボックスを統合し管理する電力・燃料供給サーバによって定められ、当該価格の決定は、気候、物価、貯蔵量あるいは時刻によって変動することを特徴とする。
【００１４】
また、前記電力・燃料供給ボックスは、個人認証システムを介したクレジットカードまたは電子マネーによる決済によって、電力または燃料の提供を行ってもよい。
【００１５】
また、前記電力・燃料供給ボックスは、電力または燃料を他の電力・燃料供給ボックスに転送する機能を、さらに備えてもよい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の電力・燃料供給システムの概念的構成を示す図である。本図に示すように、電力・燃料供給システムは、電力・燃料供給サーバ１、電力・燃料供給データベース２、ネットワーク３、電力・燃料供給ボックス４および決済センタ５から構成されている。
【００１７】
電力・燃料供給サーバ１は、本実施の形態の電力・燃料供給システムを管理・統合しているサーバで、ネットワークを介して複数の電力・燃料供給ボックス４に接続しており、それぞれと情報のやりとりを行うことで、電力・燃料供給システムを実現するものである。
【００１８】
電力・燃料供給データベース２は、電力・燃料供給システムを実現させるための複数のデータベースから構成されている。本実施形態では、特に制限されないが、電力・燃料供給データベース２は、下位のデータベース群を含んだ上位のデータベースとして構成されている。たとえば、電力・燃料価格管理データベース、貯蔵装置管理データベース、個人認証情報データベースおよび決済情報データベースから構成される。ネットワーク３は、インターネットを想定しているが、たとえばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）などでも良い。
【００１９】
電力・燃料供給ボックス４は、既存の電話ボックスを改良したもので、電力や燃料を利用者に提供する設備である。この電力・燃料供給ボックス４は、電話ボックスを改良して設置されているため、日本全国に広がった電話ボックスを利用した電力・燃料供給ボックス網を構築している。そして、それぞれの電力・燃料供給ボックス４は、ソーラパネルや燃料電池用の水素タンクの他に、特に制限されないが、電話、パーソナルコンピュータなどの電子機器も備えられている。さらに、電力・燃料供給ボックス４は、電力および燃料の貯蔵装置、供給ソケットおよびノズルを有している。
【００２０】
加えて、電力・燃料供給ボックス４は、電力会社などの送電網を通じて接続されており、電力自由化対象の需要家の要求に応じて、電力のやり取りも行っている。具体的には、電力自由化対象の需要家は、本発明の電力・燃料供給ボックス４を通じて、電力の供給を自由に行うことができる。特に、電気自動車などに電力を供給する場合に利用することができる。
【００２１】
決済センタ５は、本電力・燃料供給システムの利用者が、供給された電力・燃料に対する支払いを行う場合に用いる決済システムを管理する。具体的には、決済センタ５は、電力・燃料供給データベース２に格納されている情報を基に、ネットワーク３上で、電力または燃料の利用料金を支払うことができる。
【００２２】
図２は、図１の電力・燃料供給サーバ１の機能構成を示す図である。電力・燃料供給サーバ１は、複数の機能を有し、本実施形態では、電力・燃料提供価格決定機能部（Ｆ１０１）、電力・燃料貯蔵装置管理機能部（Ｆ１０２）、個人認証機能部（Ｆ１０３）、決済機能部（Ｆ１０４）、電力・燃料転送機能部（Ｆ１０５）、情報送受信部（Ｆ１０６）およびデータベース管理機能部（Ｆ１０７）を有している。
【００２３】
電力・燃料提供価格決定機能部（Ｆ１０１）は、供給する電力や燃料の価格を決定する。すなわち、本実施形態の電力・燃料供給システムは、利用する時間帯や季節や市場動向に応じて、供給する電力や燃料の価格は変動するのである。そして、その価格は、それぞれの地域ごとにも変動しており、同時刻に利用しても電力・燃料供給ボックス４ごとに価格は異なるようにすることができる。
【００２４】
電力・燃料貯蔵装置管理機能部（Ｆ１０２）は、電力・燃料供給ボックス４が貯蔵している電力あるいは燃料の残量を管理している。電力が少なくなってきた場合には、電力・燃料貯蔵装置管理機能部（Ｆ１０２）は、送電網を通じて他の電力・燃料供給ボックス４や発電所から電力の補給を行うことができる。また、燃料が少なくなってきた場合には、電力・燃料貯蔵装置管理機能部（Ｆ１０２）は、図示しない電力・燃料貯蔵管理センタへ連絡し、水素燃料の補給を行うように構成されている。
【００２５】
個人認証機能部（Ｆ１０３）は、本電力・燃料供給システムの利用者の個人認証を行う。個人認証は、本電力・燃料供給データベース２に格納されている情報に基づいて行われる。決済機能部（Ｆ１０４）は、電力あるいは燃料の支払いを行う場合に利用される。本電力・燃料供給システムは、既存の電話ボックスを利用した設備であり、保安上の理由などから現金での支払いは受け付けてはいない。そのため、利用者はクレジットカード、デビットカードまたは電子マネーなどによって支払いを行うこととなる。
【００２６】
電力・燃料転送機能部（Ｆ１０５）は、電力・燃料供給ボックス４相互間、電力・燃料供給ボックス４と発電所あるいは電力・燃料供給ボックス４と燃料貯蔵施設との間で電力や燃料のやり取りを行う。上述のように、電力・燃料貯蔵装置管理機能部（Ｆ１０２）は、電力・燃料供給ボックス４が貯蔵している電力あるいは燃料の残量を管理しており、残量が少なくなった場合は、電力・燃料転送機能部（Ｆ１０５）は、送電網を通じて他の電力・燃料供給ボックス４や発電所から電力の補給を行うことができる。また、燃料が少なくなってきた場合には、図示しない電力・燃料貯蔵管理センタから水素燃料の補給を行うように構成されている。
【００２７】
情報送受信部（Ｆ１０６）は、電力や燃料の供給あるいは貯蔵などに関する情報の送受信をネットワーク３を介して行う。データベース管理機能部（Ｆ１０７）は、電力・燃料供給データベース２が格納する情報を管理する。
【００２８】
図３は、図１の電力・燃料供給データベース２の構成を示す図である。電力・燃料供給データベース２は、特に制限されないが、複数のデータベースからなるデータベース群で、電力・燃料価格管理データベース３１、貯蔵装置管理データベース３２、個人認証情報データベース３３、決済情報データベース３４および変動要因情報データベース３５から構成される。そして、それぞれのデータベース３１乃至３５も、特に制限されないが、複数のデータベースからなるデータベース群として構成されても良い。
【００２９】
電力・燃料価格管理データベース３１は、電力や燃料の価格に関する情報を格納するデータベースである。貯蔵装置管理データベース３２は、電力や燃料の貯蔵量に関する情報を格納するデータベースである。個人認証情報データベース３３は、個人の認証情報を格納するデータベースである。決済情報データベース３４は、決済に用いられる情報を格納するデータベースである。変動要因情報データベース３５は、電力や燃料の価格の変動に関する情報を格納するデータベースである。
【００３０】
これらのデータベースは、上述のデータベース管理機能部（Ｆ１０７）によって、情報の読み出しおよび書き込みが行われ、これらの情報は情報送受信部（Ｆ１０６）を介して、電力・燃料供給ボックス４あるいは決済センタ５との間でやりとりされる。
【００３１】
なお、本データベース群を、上述のシステムとして機能させる他に、あるいは、上述の工程を実行させるために必要なプログラムの全部又は一部を、記録媒体（ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、フラッシュメモリ等）に記録して配布・流通させてもよい。
【００３２】
図４は、図３の電力・燃料価格管理データベース３１の構成を示す図である。電力・燃料価格管理データベース３１は、膨大な電力や燃料の価格などに関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、本図に示すように、提供価格の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、基準電力価格、基準燃料価格、電力価格変動値、燃料価格変動値、価格推移情報および詳細情報などを示す情報が記憶されている。
【００３３】
基準電力価格は、電力の基準価格に関する情報である。この基準価格は、予め定められた価格で、この価格に価格変動値を乗じた価格が利用者に供給される現実の価格となる。図の例では、基準電力価格は２０円／ＫＷとある。
【００３４】
基準燃料価格は、水素燃料の基準価格に関する情報である。この基準価格は、予め定められた価格で、この価格に価格変動値を乗じた価格が利用者に供給される現実の価格となる。図の例では、基準燃料価格は２０００円／ＧＪとある。
【００３５】
電力価格変動値は、変動要因に基づき算出される値である。この電力価格変動値は、変動要因データベース３５の情報に基づいて日々更新されていく情報である。図の例では、−１５％とあるので、現在供給される電力の価格は、基準電力価格に対し１５％減少された価格（１７円／ＫＷ）である。
【００３６】
燃料価格変動値は、変動要因に基づき算出される値である。この燃料価格変動値は、変動要因データベース３５の情報に基づいて日々更新されていく情報である。図の例では、＋３０％とあるので、現在供給される水素燃料の価格は、基準燃料価格に対し３０％加えられた価格（２６００円／ＧＪ）である。
【００３７】
価格推移情報は、電力あるいは燃料の過去の価格推移に関する情報である。図の例では、グラフ００１とあり詳細ボタンを押すと、このグラフ００１に関する詳細情報が表示される。
【００３８】
図５は、図３の貯蔵装置管理データベース３２の構成を示す図である。貯蔵装置管理データベース３２は、膨大な電力や燃料の貯蔵量などに関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、本図に示すように、貯蔵装置の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、電力貯蔵量、発電予想量、燃料貯蔵量、電力転送情報、燃料転送情報および詳細情報などを示す情報が記憶されている。
【００３９】
電力貯蔵量は、電力・燃料供給ボックス４が貯蔵している電力に関する情報である。図の例では、１００００ＫＷとあるので、この電力・燃料供給ボックス４は現在１００００ＫＷまでであれば供給可能である。なお、電力貯蔵量は、電力・燃料供給ボックス４毎に異なる。
【００４０】
発電予想量は、電力・燃料供給ボックス４が１日に発電する電力に関する情報である。図の例では、２５００ＫＷとあるので、この電力・燃料供給ボックス４はソーラパネルなどで１日に２５００ＫＷまでは発電できる。
【００４１】
燃料貯蔵量は、電力・燃料供給ボックス４が貯蔵している水素燃料に関する情報である。図の例では、１００ＧＪとあるので、この電力・燃料供給ボックス４は現在１００ＧＪまでであれば供給可能である。なお、燃料貯蔵量は、電力・燃料供給ボックス４毎に異なる。
【００４２】
電力転送情報は、電力・燃料供給ボックス４に、現在電力の転送が可能な発電施設あるいは他の電力・燃料供給ボックス４に関する情報である。図の例では、リコー発電という発電施設から電力の供給が可能である。
【００４３】
燃料転送情報は、電力・燃料供給ボックス４に、現在水素燃料の補充が可能な貯蔵施設あるいは他の電力・燃料供給ボックス４に関する情報である。図の例では、リコー燃料という燃料貯蔵施設から電力の供給が可能である。なお、詳細ボタンを押すと、その他の転送情報に関する詳細な情報が表示される。
【００４４】
図６は、図３の個人認証情報データベース３３の構成を示す図である。個人認証情報データベース３３は、膨大な個人の認証に関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、本図に示すように、個人認証の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、氏名・名称、住所・営業所、認証ＩＤ情報、パスワードおよび詳細情報などを示す情報が記憶されている。
【００４５】
氏名・名称は、利用者の氏名あるいは法人の場合は名称に関する情報である。図の例では、リコー花子とある。住所・営業所は、利用者の住所や営業所に関する情報である。図の例では、横浜市ＸＸ区とある。
【００４６】
認証ＩＤ情報は、本電力・燃料供給システムを利用する場合の認証ＩＤに関する情報である。図の例では、００１１０２３４とある。
【００４７】
パスワードは、本電力・燃料供給システムを利用する場合のパスワードに関する情報である。図の例では、ＨＡＮＡＫＯとある。なお、詳細ボタンを押すと、その利用者の個人認証に関する詳細情報が表示される。
【００４８】
図７は、図３の決済情報データベース３４の構成を示す図である。決済情報データベース３４は、膨大な決済などに関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、本図に示すように、決済情報の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、氏名・名称、金額情報、決済方法、番号情報および詳細情報などを示す情報が記憶されている。
【００４９】
氏名・名称は、利用者の氏名あるいは法人の場合は名称に関する情報である。図の例では、リコー花子とある。金額情報は、本電力・燃料供給システムの利用価格に関する情報である。図の例では、１５３００円とある。
【００５０】
決済方法は、支払い方法に関する情報である。図の例では、クレジットカードとある。なお、クレジットカードの他にデビットカード、電子マネーまたは銀行口座自動引き落としなど、様々な支払い方法が選択できる。
【００５１】
番号情報は、上述の決済方法に関する情報である。図の例では、クレジットカード番号が表示されている。なお、詳細ボタンを押すと、その他の決済に関する詳細情報が表示される。
【００５２】
図８は、図３の変動要因情報データベース３５の構成を示す図である。変動要因情報データベース３５は、膨大な価格の変動情報などを格納している。そして、このデータベースは、例えば、本図に示すように、電力・燃料供給ボックス４の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、種別、時間別変動値、月別変動値、マーケット変動値および詳細情報などを示す情報が記憶されている。
【００５３】
種別は、電力・燃料供給ボックス４の供給する電力あるいは燃料の種別に関する情報である。図の例では電力とある。時間別変動値は、時間別に価格が異なる場合に規定される情報である。図の例では、夜間半額となる。月別変動値は、月別に価格が異なる場合に規定される情報である。図の例では、８月は２倍の価格となる。
【００５４】
マーケット変動値は、電力の供給市場に関連して設定される情報である。図の例では、２００２年は前年比１０％上乗せされた価格となる。なお、詳細ボタンを押すと、その他の変動値に関する詳細情報が表示される。
【００５５】
図９は、本発明の実施の形態に係る電力・燃料供給ボックス４の外観構成図である。本システムは、この電力・燃料供給ボックス４が有する多機能の通信機器を利用者に提供することによって、利用者の利便性や幅広いユーザへの対応が可能となる。そして、既存の電話ボックスにこれらの通信機器を合理的に格納するために、本実施形態の電力・燃料供給ボックス４は様々な工夫がなされている。電力・燃料供給ボックス４は、特に制限されないが、ソーラパネル１１０、燃料格納部１２０、電話機ユニット１３０、パソコンユニット１４０、プリンタユニット１５０、スキャナユニット１６０およびユニットフレーム１７０からなる。
【００５６】
ソーラパネル１１０は、太陽光によって電力を発電するための設備であり、本実施例ではアモルファスシリコンを敷き詰めたパネルから構成されている。なお、本実施形態では、電力・燃料供給ボックス４の屋根部にパネルとして設けられているが、ソーラシートとして、電力・燃料供給ボックス４の周囲の壁に貼付しても良い。ソーラパネル１１０で発電された電力は、次の燃料格納部１２０によって蓄電される。
【００５７】
燃料格納部１２０は、図示しない太陽電池部と燃料電池部の二つの電池部から構成されている。太陽電池部はソーラパネル１１０などによって発電した電力を蓄えておき、電力・燃料供給ボックス４が自らの稼働に際して必要な電力を消費するとともに、あまった電力は利用者に供給するように構成されている。そして、利用者は自らの電気自動車、携帯電話やノートパソコンなどの携帯用情報端末のバッテリー用に、その電力を購入することができる。
【００５８】
一方で、電力・燃料供給ボックス４は、自動車用の燃料提供スタンドとしても機能する。具体的には、燃料格納部１２０は、自動車用に提供できる電力や水素燃料も格納している。そして、電気自動車用の電力提供ソケットや燃料電池自動車用に水素提供ノズルを介して、燃料供給スタンドとして稼働する。
【００５９】
電話機ユニット１３０は、電話機を電力・燃料供給ボックス４に格納するための通信ユニットである。この電話機ユニット１３０に、電話機１３２が備え付けられている。パソコンユニット１４０は、パソコンなどを電力・燃料供給ボックス４に格納するためのユニットである。このパソコンユニット１４０には、液晶ディスプレイ１４１、スピーカ１４３、キーボード１４５およびパソコン本体１４７などが備え付けられている。
【００６０】
プリンタユニット１５０は、プリンタを電力・燃料供給ボックス４に格納するためのユニットである。このプリンタユニット１５０に、プリンタ本体が備え付けられている。スキャナユニット１６０は、スキャナを電力・燃料供給ボックス４に格納するためのユニットである。このスキャナユニット１６０に、スキャナが備え付けられている。
【００６１】
ユニットフレーム１７０は、上述の燃料格納部１２０、電話機ユニット１３０、パソコンユニット１４０、プリンタユニット１５０およびスキャナユニット１６０を機能的に配置させるために用いられたフレームユニットである。ユニットフレーム１７０は、設置フレーム１７１乃至１７５から構成されているが、その詳細は後述する。
【００６２】
図１０は、本発明の実施の形態に係る通信機器フレームユニットの外観構成図である。具体的には、ユニットフレーム１７０は複数の設置フレーム１７１乃至１７５からなり、設置フレーム１７１と設置フレーム１７２はそれぞれ横方向（Ｘ軸方向）に並列に配置されている。また、設置フレーム１７１と設置フレーム１７４乃至１７５はそれぞれ縦方向（Ｙ軸方向）に並列に配置されている。設置フレームは図示されていないが、設置フレーム１７１の情報に配置されている。さらに、設置フレーム１７１と設置フレーム１７３はそれぞれ奥行き方向（Ｚ軸方向）に並列に配置されている。本図において、設置フレーム１７３は、設置フレーム１７１の背後に配置されているので図示されていない。
【００６３】
このように配置することによって、すでにあるインフラの有効活用を図り、利用者の利便性を向上することができる。また、新たに特別なインフラの投入を最低限に押さえられるので、環境への配慮がなされており、採算の取れるシステム構築の諸条件を満たすことが可能となる。なお、通信機器の各ユニットの構成は、時代の変化や利用者のニーズに応じて変更が可能である。
【００６４】
図１１は、本発明の実施の形態に係る通信機器フレームのパソコンユニット１４０の外観構成図である。図１１は、左から斜視図、正面図および側面図で表示されている。パソコンユニット１４０は、液晶ディスプレイ１４１、カード挿入部１４２、スピーカ１４３、接続コネクタ１４４、キーボード１４５、パソコンユニット上下移動取手１４６およびパソコン本体１４７から構成されている。そして、パソコンユニット１４０は、設置フレーム１７１にその両端を支えられ、スライドして上下に移動できるように構成されている。
【００６５】
液晶ディスプレイ１４１は、大型サイズのカラーＴＦＴ方式の液晶表示装置であり、パソコン本体１４７の表示部として機能すると同時に、利用者の要求に応じた様々な情報を表示するものである。カード挿入部１４２は、クレジットカードやデビットカードなどのカードを挿入する部分である。スピーカ１４３は、音声情報を出力する際に機能し、視覚障害者や言語障害のある利用者であっても、本電力・燃料供給ボックス４を利用できるように、様々なガイダンス機能を有している。
【００６６】
接続コネクタ１４４は、利用者に電力を供給するコネクタ部と、ネットワークに接続するハブとしてのコネクタ部とがある。電力・燃料供給ボックス４は、利用者に電力を供給するように構成されており、利用者は自らの携帯電話やノートパソコンなどの携帯用情報端末のバッテリー用に、この接続コネクタ１４４を介して電力を購入することができる。
【００６７】
この接続コネクタ１４４は、電力・燃料供給ボックス４の外部に設けられた電気自動車用の電力提供ソケットと接続されており、電気自動車用の電力の提供スタンドとして、あるいは燃料電池自動車用の水素提供ノズルによって、自動車用の燃料提供スタンドとして機能する。
【００６８】
キーボード１４５は、可倒式のパソコン用キーボードであって、普段は格納されているが、使用に際し手前に倒すと使用することが可能となる。本パソコンユニット１４０は、設置フレーム１７１にその両端を支えられ、スライドして上下に移動できるように構成されているが、パソコンユニット上下移動取手１４６は、それを上下移動させるために、利用者が使用する取手である。利用者はこの上下移動取手１４６をつかんで上下に動かすと、パソコンユニット１４０が少ない力でスムーズに移動するように構成されている。
【００６９】
これによって、身長差に合わせた利用の環境を提供できるとともに、車いすの利用者にも使い勝手が良くなり、幅広いユーザへの対応が可能となる。また、メンテナンス会社がプリンタの用紙などの補充をする場合にも、パソコンユニット１４０を上にスライドさせて、プリンタユニットをメンテナンスしやすい環境にすることができる。パソコン本体１４７は、通常用いられているパーソナルコンピュータであるが、本実施形態においては、薄型の本体を有するパーソナルコンピュータが採用されている。
【００７０】
図１２は、本発明の実施の形態に係る通信機器フレームの電話機ユニット１３０の外観構成図である。図１２は、左から正面図、側面図および斜視図で表示されている。電話機ユニット１３０は、カード挿入部１３１、電話機１３２、液晶ディスプレイ１３３、緊急コールボタン１３４および電話機ユニット上下移動取手１３５から構成されている。そして、電話機ユニット１３０は、設置フレーム１７２にその両端を支えられ、スライドして上下に移動できるように構成されている。
【００７１】
カード挿入部１３１は、クレジットカード、デビットカードまたはテレフォンカードなどのカードを挿入する部分である。電話機１３２は、通常用いられている電話機であるが、本実施形態においては、薄型の本体を有する電話機が採用されている。液晶ディスプレイ１３３は、電話機１３２の表示部である。緊急コールボタン１３４は、緊急時にこのボタンを押すと、最寄りの警察へ通報するように構成されている。
【００７２】
電話機ユニット１３０は、設置フレーム１７２にその両端を支えられ、スライドして上下に移動できるように構成されている。電話機ユニット上下移動取手１３５は、その上下移動をさせるために、利用者が使用する取手である。利用者はこの電話機ユニット上下移動取手１３５をつかんで上下に動かすと、電話機ユニット１３０が少ない力でスムーズに移動するように構成されている。
【００７３】
図１３は、本発明の実施の形態に係る太陽電池スタンドユニットの外観構成図である。太陽電池スタンドユニットは、ソーラパネル１１０、燃料格納部１２０および設置フレーム１７５で構成されている。電力・燃料供給ボックス４は、太陽電池発電装置あるいは燃料電池貯蔵装置を燃料格納部１２０内に備えており、これらの装置によって発電された電力は、電力・燃料供給ボックス４で消費される他に、利用者の携帯電話、モバイル端末、電機自動車、燃料電池自動車などへ供給することができる。
【００７４】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。例えば、システム構成や画面構成は適宜変更可能である。また、実質的に同一の機能が実現できるならば、処理手順なども適宜変更可能である。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の電力・燃料供給システムおよび電力・燃料供給方法によれば、すでにあるインフラの有効活用を図り、電力や燃料の供給の利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電力・燃料供給システムの概念的構成を示す図である。
【図２】図１の電力・燃料供給サーバの機能構成を示す図である。
【図３】図１の電力・燃料供給データベースの構成を示す図である。
【図４】図３の電力・燃料提供価格データベースの構成を示す図である。
【図５】図３の貯蔵装置管理データベースの構成を示す図である。
【図６】図３の個人認証情報データベースの構成を示す図である。
【図７】図３の決済情報データベースの構成を示す図である。
【図８】図３の変動要因データベースの構成を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る通信機器提供ボックスの外観構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る通信機器フレームユニットの外観構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る通信機器フレームのパソコンユニットの外観構成図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る通信機器フレームの電話機ユニットの外観構成図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る太陽電池スタンドユニットの外観構成図である。
【符号の説明】
１　　　電力・燃料供給サーバ
２　　　電力・燃料供給データベース
３　　　ネットワーク
４　　　電力・燃料供給ボックス
５　　　決済センタ
３１　　電力・燃料価格管理データベース
３２　　貯蔵装置管理データベース
３３　　個人認証情報データベース
３４　　決済情報データベース
３５　　変動要因情報データベース
１１０　ソーラパネル
１２０　燃料格納部
１３０　電話機ユニット
１３１　カード挿入部
１３２　電話機
１３３　液晶ディスプレイ
１３４　緊急コールボタン
１３５　電話機ユニット上下移動取手
１４０　パソコンユニット
１４１　液晶ディスプレイ
１４２　カード挿入部
１４３　スピーカ
１４４　接続コネクタ
１４５　キーボード
１４６　パソコンユニット上下移動取手
１４７　パソコン本体
１５０　プリンタユニット
１５１　プリンタ排紙部
１６０　スキャナユニット
１７０　ユニットフレーム
１７１　設置フレーム
１７２　設置フレーム
１７３　設置フレーム
１７４　設置フレーム
１７５　設置フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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