(57)【要約】【課題】高利得化および広帯域化を図りつつ、携帯無線機の小型化・薄型化を図ること。【解決手段】逆Ｌ形アンテナ１０は、一端部が回路基板１２の一方の板面に給電点を介して電気的に接続されている給電素子であり、回路基板１２の短手方向部分の素子幅が一定幅以上となっている。逆Ｌ形アンテナ１０は、電波の放射／吸収を行う。回路基板１２は、携帯無線機の回路の基板であり、逆Ｌ形アンテナ１０を含む回路部品が接続される。板状アンテナ１４は、回路基板１２の板面のうち逆Ｌ形アンテナ１０が接続される板面の裏側の板面に対向して設けられ、長手方向の電気長を携帯無線機が通信する電波の波長の約２分の１とした無給電素子である。板状アンテナ１４は、逆Ｌ形アンテナ１０と電磁界結合されており、反射器として動作する。【選択図】　　　図１
2004120519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯無線機の回路を配置するための回路基板と、
一端部が給電点を介して前記回路基板のいずれか一方の板面に接続され、所定値以上の素子幅を有する給電素子と、
前記回路基板のいずれか他方の板面に対向して配置され、長手方向の電気長が波長の略２分の１で反射器として動作する無給電の板状アンテナ素子と、
を有することを特徴とする携帯無線機用アンテナ。
【請求項２】
前記給電素子は、
逆Ｌ形アンテナであることを特徴とする請求項１記載の携帯無線機用アンテナ。
【請求項３】
前記給電素子は、
前記回路基板の板面に対する垂直部分を有することを特徴とする請求項１記載の携帯無線機用アンテナ。
【請求項４】
前記給電素子は、
一端部が給電点を介して前記回路基板のいずれか一方の板面に接続され、所定値以上の素子幅を有する第１逆Ｌ形素子要素と、
一端部が前記回路基板の前記一方の板面に接続され、所定値以上の素子幅を有する第２逆Ｌ形素子要素と、
前記第１逆Ｌ形素子要素および前記第２逆Ｌ形素子要素のそれぞれの他端部に接続され、所定値以上の素子幅を有する板状の素子要素と、
を有することを特徴とする請求項１記載の携帯無線機用アンテナ。
【請求項５】
前記給電素子は、
逆Ｆ形アンテナであることを特徴とする請求項１記載の携帯無線機用アンテナ。
【請求項６】
前記回路基板、前記給電素子、および前記板状アンテナ素子のうち少なくともいずれか１つは、自己インピーダンスを調整するための集中定数を有することを特徴とする請求項１記載の携帯無線機用アンテナ。
【請求項７】
前記回路基板および前記板状アンテナ素子の間隙に誘電体を有することを特徴とする請求項１記載の携帯無線機用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯無線機用アンテナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯無線機等の通信装置が普及の一途を辿り、さらなる小型化が要望されている。これに伴って、アンテナの内蔵化が要望されている。従来、この種のアンテナ装置としては、人体の影響による特性劣化を防止するために給電素子の上方に無給電素子を配置することにより、回路基板上に電流を誘起させないものがある（例えば、特許文献１の図３参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２４４７１５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような内蔵アンテナは、人体方向への放射が大きいため、その指向性から人体の影響を受けることがあるという問題がある。また、通話時の利得を向上させるためには、人体と逆方向の指向性を持たせることが望ましい。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、高利得化および広帯域化を図りつつ、携帯無線機の小型化・薄型化を図ることができる携帯無線機用アンテナを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯無線機用アンテナは、携帯無線機の回路を配置するための回路基板と、一端部が給電点を介して前記回路基板のいずれか一方の板面に接続され、所定値以上の素子幅を有する給電素子と、前記回路基板のいずれか他方の板面に対向して配置され、長手方向の電気長が波長の略２分の１で反射器として動作する無給電の板状アンテナ素子と、を有する構成を採る。
【０００７】
この構成によれば、長手方向の電気長が波長の略２分の１の板状アンテナ素子を反射器として動作させるとともに、給電素子の素子幅を所定値以上とするため、送信周波数帯域および受信周波数帯域の双方の帯域において広帯域化を図り、高利得化およびＳＡＲ低減化を図りつつ、携帯無線機の小型化・薄型化を図ることができる。
【０００８】
本発明の携帯無線機用アンテナは、前記給電素子は、逆Ｌ形アンテナである構成を採る。
【０００９】
この構成によれば、給電素子が逆Ｌ形アンテナであるため、給電素子を回路基板の短手方向の幅に収まるように配置することができる。
【００１０】
本発明の携帯無線機用アンテナは、前記給電素子は、前記回路基板の板面に対する垂直部分を有する構成を採る。
【００１１】
この構成によれば、給電素子が回路基板の板面に対する垂直部分を有するため、回路基板の板面に対して垂直な方向の電波を放射／吸収することができる。
【００１２】
本発明の携帯無線機用アンテナは、前記給電素子は、一端部が給電点を介して前記回路基板のいずれか一方の板面に接続され、所定値以上の素子幅を有する第１逆Ｌ形素子要素と、一端部が前記回路基板の前記一方の板面に接続され、所定値以上の素子幅を有する第２逆Ｌ形素子要素と、前記第１逆Ｌ形素子要素および前記第２逆Ｌ形素子要素のそれぞれの他端部に接続され、所定値以上の素子幅を有する板状の素子要素と、を有する構成を採る。
【００１３】
本発明の携帯無線機用アンテナは、前記給電素子は、逆Ｆ形アンテナである構成を採る。
【００１４】
これらの構成によれば、逆Ｌ形アンテナに比較して、放射抵抗値が増大し、給電線とのインピーダンス整合を容易に取ることができる。
【００１５】
本発明の携帯無線機用アンテナは、前記回路基板、前記給電素子、および前記板状アンテナ素子のうち少なくともいずれか１つは、自己インピーダンスを調整するための集中定数を有する構成を採る。
【００１６】
この構成によれば、回路基板、給電素子、および板状アンテナ素子の少なくともいずれか１つが集中定数を有するため、各構成部の寸法を所望の寸法とすることができ、携帯無線機用アンテナの小型化を図ることができる。
【００１７】
本発明の携帯無線機用アンテナは、前記回路基板および前記板状アンテナ素子の間隙に誘電体を有する構成を採る。
【００１８】
この構成によれば、回路基板および板状アンテナ素子の間隙に誘電体を有するため、回路基板および板状アンテナ素子の間隔を小さくすることができ、携帯無線機用アンテナの薄型化を図ることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の骨子は、回路基板の板面のうち給電素子が接続される板面の裏側の板面に対向し、長手方向の電気長が波長の約２分の１である板状の無給電素子を反射器として動作させると同時に、給電素子の素子幅を一定幅以上とすることにより、高利得化、広帯域化およびＳＡＲ低減化を図るとともに、携帯無線機の小型化・薄型化を図ることである。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る携帯無線機用アンテナの構成を示す図である。同図に示す携帯無線機用アンテナは、逆Ｌ形アンテナ１０と、回路基板１２と、板状アンテナ１４とから構成される。また、図１に示す携帯無線機用アンテナは、携帯無線機に内蔵されている。
【００２２】
逆Ｌ形アンテナ１０は、一端部が回路基板１２の一方の板面に給電点を介して電気的に接続されている給電素子であり、回路基板１２の短手方向部分の素子幅が一定幅以上となっている。逆Ｌ形アンテナ１０は、電波の放射／吸収を行う。
【００２３】
回路基板１２は、携帯無線機の回路の基板であり、逆Ｌ形アンテナ１０を含む回路部品が接続される。
【００２４】
板状アンテナ１４は、回路基板１２の板面のうち逆Ｌ形アンテナ１０が接続される板面の裏側の板面に対向して設けられ、長手方向の電気長を携帯無線機が通信する電波の波長の約２分の１とした無給電素子である。板状アンテナ１４は、逆Ｌ形アンテナ１０および回路基板１２と電磁界結合されており、反射器として動作する。
【００２５】
ここで、逆Ｌ形アンテナ１０、回路基板１２および板状アンテナ１４の寸法と互いの距離とを所定の値に調節し、逆Ｌ形アンテナ１０の自己インピーダンス、板状アンテナ１４の自己インピーダンス、および逆Ｌ形アンテナ１０と板状アンテナ１４との相互インピーダンスを変化させる（すなわち、各アンテナ間の結合容量を変化させる）ことにより、特に送信周波数帯域において、携帯無線機用アンテナの広帯域化を図ることができる。
【００２６】
一方、逆Ｌ形アンテナ１０の素子幅を太くすることにより、逆Ｌ形アンテナ１０と板状アンテナ１４との間隔を小さくした場合でも特に受信周波数帯域において帯域を確保することができる。その結果として、携帯無線機用アンテナの小型化・薄型化を図ることができる。
【００２７】
また、板状アンテナ１４を反射器として動作させることができ、例えば線状アンテナ等を反射器として動作させる場合と比較して、より単方向性の放射パターンを有することになり、高利得化およびＳＡＲ（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ　Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ　Ｒａｔｅ：比吸収率）低減化を実現することができる。
【００２８】
図２は、本実施の形態に係る携帯無線機用アンテナの具体例を示す図である。同図において、λは携帯無線機用アンテナによって放射／吸収される電波の波長を示している。同図において、板状アンテナ１４の長手方向の寸法は、０．５２λであり、波長の約２分の１となっている。また、回路基板１２の長さは０．４２λとし、板状アンテナ１４よりも短くしている。この寸法を採用することにより、板状アンテナ１４は、通信される電波に共振するとともに、回路基板１２に板状アンテナ１４と同様の電流分布を誘起し、反射器として動作する。
【００２９】
図３（ａ）は、上記の携帯無線機用アンテナの周波数帯域特性を示す図である。図中、実線は、上記の携帯無線機用アンテナの各周波数におけるＶＳＷＲ（Ｖｏｌｔａｇｅ　Ｓｔａｎｄｉｎｇ　Ｗａｖｅ　Ｒａｔｉｏ：電圧定在波比）を示し、点線は、板状アンテナ１４を有さない携帯無線機用アンテナの各周波数におけるＶＳＷＲを示す。この図から明らかなように、板状アンテナ１４を設けることにより、特に送信周波数帯域における広帯域化を図ることができる。
【００３０】
図３（ｂ）は、上記の携帯無線機用アンテナの受信周波数帯域における放射パターン（Ｘ−Ｙ面における垂直成分）を示す図である。また、図３（ｃ）は、上記の携帯無線機用アンテナの送信周波数帯域における放射パターン（Ｘ−Ｙ面における垂直成分）を示す図である。図３（ｃ）から明らかなように、本実施の形態の携帯無線機用アンテナは、反射器として動作する板状アンテナ１４を設けることにより、送信周波数帯域において、人体と逆方向（−Ｘ方向）への指向性を有する。
【００３１】
このように、本実施の形態によれば、無給電素子により広帯域化を図り、さらにその無給電素子の長手方向の電気長が、通信される電波の波長の約２分の１の寸法を有する板状アンテナとすることにより反射器として動作すると同時に、給電素子の素子幅を太くするため、高利得化、広帯域化およびＳＡＲ低減化を図りつつ、携帯無線機の小型化・薄型化を図ることができる。
【００３２】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る携帯無線機用アンテナの特徴は、給電素子に回路基板と垂直な部分を設けることにより、回路基板に対して垂直方向の電波の送受信を可能とする点である。
【００３３】
図４は、実施の形態２に係る携帯無線機用アンテナの構成を示す図である。同図に示す携帯無線機用アンテナは、図１に示す携帯無線機用アンテナの逆Ｌ形アンテナ１０に代えて逆Ｌ形アンテナ２０を有する構成を採る。その他の部分は、図１に示す携帯無線機用アンテナと同様であるため、その説明を省略する。
【００３４】
逆Ｌ形アンテナ２０は、一端部が回路基板１２の一方の板面に給電点を介して電気的に接続されている給電素子であり、回路基板１２に対して垂直に設けられている。また、逆Ｌ形アンテナ２０において、回路基板１２の短手方向部分の素子幅は、一定幅以上となっている。逆Ｌ形アンテナ２０は、電波の放射／吸収を行う。
【００３５】
ここで、逆Ｌ形アンテナ２０、回路基板１２および板状アンテナ１４の寸法と互いの距離とを所定の値に調節し、逆Ｌ形アンテナ２０の自己インピーダンス、板状アンテナ１４の自己インピーダンス、および逆Ｌ形アンテナ２０と板状アンテナ１４との相互インピーダンスを変化させる（すなわち、各アンテナ間の結合容量を変化させる）ことにより、特に送信周波数帯域において、携帯無線機用アンテナの広帯域化を図ることができる。
【００３６】
一方、逆Ｌ形アンテナ２０の素子幅を太くすることにより、逆Ｌ形アンテナ２０と板状アンテナ１４との間隔を小さくした場合でも特に受信周波数帯域において帯域を確保することができる。その結果として、携帯無線機用アンテナの小型化・薄型化を図ることができる。さらに、本実施の形態においては、逆Ｌ形アンテナ２０が回路基板１２に対して垂直に設けられているため、回路基板１２に対して垂直方向の電波の送受信を行うことができる。
【００３７】
このように、本実施の形態によれば、無給電素子により広帯域化を図り、さらにその無給電素子の長手方向の電気長が、通信される電波の波長の約２分の１の寸法を有する板状アンテナとすることにより反射器として動作すると同時に、回路基板に対して垂直な給電素子の素子幅を太くするため、高利得化、広帯域化およびＳＡＲ低減化を図りつつ、携帯無線機の小型化・薄型化を図ることができるとともに、回路基板に対して垂直方向の電波の送受信を行うことができる。
【００３８】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３に係る携帯無線機用アンテナの特徴は、給電素子の形状を折り返し形状とすることにより、放射抵抗値を増大させ、給電線とのインピーダンス整合を容易にする点である。
【００３９】
図５は、実施の形態３に係る携帯無線機用アンテナの構成を示す図である。同図に示す携帯無線機用アンテナは、図１に示す携帯無線機用アンテナの逆Ｌ形アンテナ１０に代えて折り返しアンテナ３０を有する構成を採る。その他の部分は、図１に示す携帯無線機用アンテナと同様であるため、その説明を省略する。
【００４０】
折り返しアンテナ３０は、一端部が回路基板１２の一方の板面に給電点を介して電気的に接続され、他端部が回路基板１２に接続されている給電素子であり、アンテナ素子を折り返し形状にしたものである。また、折り返しアンテナ３０の素子幅は、一定幅以上となっている。折り返しアンテナ３０は、電波の放射／吸収を行う。
【００４１】
ここで、折り返しアンテナ３０、回路基板１２および板状アンテナ１４の寸法と互いの距離とを所定の値に調節し、折り返しアンテナ３０の自己インピーダンス、板状アンテナ１４の自己インピーダンス、および折り返しアンテナ３０と板状アンテナ１４との相互インピーダンスを変化させる（すなわち、各アンテナ間の結合容量を変化させる）ことにより、特に送信周波数帯域において、携帯無線機用アンテナの広帯域化を図ることができる。このとき、給電素子の形状が折り返し形状であるため、給電線とのインピーダンス整合が容易となる。
【００４２】
一方、折り返しアンテナ３０の素子幅を太くすることにより、折り返しアンテナ３０と板状アンテナ１４との間隔を小さくした場合でも特に受信周波数帯域において帯域を確保することができる。その結果として、携帯無線機用アンテナの小型化・薄型化を図ることができる。
【００４３】
このように、本実施の形態によれば、無給電素子により広帯域化を図り、さらにその無給電素子の長手方向の電気長が、通信される電波の波長の約２分の１の寸法を有する板状アンテナとすることにより反射器として動作すると同時に、折り返し形状の給電素子の素子幅を太くするため、容易に高利得化、広帯域化およびＳＡＲ低減化を図りつつ、携帯無線機の小型化・薄型化を図ることができる。
【００４４】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４に係る携帯無線機用アンテナの特徴は、給電素子を逆Ｆ形アンテナとすることにより、放射抵抗値を増大させ、給電線とのインピーダンス整合を容易にする点である。
【００４５】
図６は、実施の形態４に係る携帯無線機用アンテナの構成を示す図である。同図に示す携帯無線機用アンテナは、図１に示す携帯無線機用アンテナの逆Ｌ形アンテナ１０に代えて逆Ｆ形アンテナ４０を有する構成を採る。その他の部分は、図１に示す携帯無線機用アンテナと同様であるため、その説明を省略する。
【００４６】
逆Ｆ形アンテナ４０は、３つの端部のうち一端部が回路基板１２の一方の板面に給電点を介して電気的に接続されている給電素子であり、アンテナ素子を逆Ｆ形にしたものである。また、逆Ｆ形アンテナ４０において、回路基板１２の短手方向部分の素子幅は、一定幅以上となっている。逆Ｆ形アンテナ４０は、電波の放射／吸収を行う。
【００４７】
ここで、逆Ｆ形アンテナ４０、回路基板１２および板状アンテナ１４の寸法と互いの距離とを所定の値に調節し、逆Ｆ形アンテナ４０の自己インピーダンス、板状アンテナ１４の自己インピーダンス、および逆Ｆ形アンテナ４０と板状アンテナ１４との相互インピーダンスを変化させる（すなわち、各アンテナ間の結合容量を変化させる）ことにより、特に送信周波数帯域において、携帯無線機用アンテナの広帯域化を図ることができる。
【００４８】
一方、逆Ｆ形アンテナ４０の素子幅を太くすることにより、逆Ｆ形アンテナ４０と板状アンテナ１４との間隔を小さくした場合でも特に受信周波数帯域において帯域を確保することができる。その結果として、携帯無線機用アンテナの小型化・薄型化を図ることができる。
【００４９】
このように、本実施の形態によれば、無給電素子により広帯域化を図り、さらにその無給電素子の長手方向の電気長が、通信される電波の波長の約２分の１の寸法を有する板状アンテナとすることにより反射器として動作すると同時に、逆Ｆ形の給電素子の素子幅を太くするため、容易に高利得化、広帯域化およびＳＡＲ低減化を図りつつ、携帯無線機の小型化・薄型化を図ることができる。
【００５０】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５に係る携帯無線機用アンテナの特徴は、逆Ｌ形アンテナに集中定数を装荷することにより、逆Ｌ形アンテナの自己インピーダンスを調節する点である。
【００５１】
図７は、実施の形態５に係る携帯無線機用アンテナの構成を示す図である。同図に示す携帯無線機用アンテナは、図１に示す携帯無線機用アンテナの逆Ｌ形アンテナ１０に集中定数５０を装荷する構成を採る。その他の部分は、図１に示す携帯無線機用アンテナと同様であるため、その説明を省略する。
【００５２】
集中定数５０は、逆Ｌ形アンテナ１０に装荷され、逆Ｌ形アンテナ１０の自己インピーダンスを調節する。
【００５３】
ここで、逆Ｌ形アンテナ１０、回路基板１２および板状アンテナ１４の寸法と互いの距離とを所定の値に調節し、逆Ｌ形アンテナ１０の自己インピーダンス、板状アンテナ１４の自己インピーダンス、および逆Ｌ形アンテナ１０と板状アンテナ１４との相互インピーダンスを変化させる（すなわち、各アンテナ間の結合容量を変化させる）ことにより、特に送信周波数帯域において、携帯無線機用アンテナの広帯域化を図ることができる。このとき、集中定数５０によって、逆Ｌ形アンテナ１０の自己インピーダンスを調節することにより、逆Ｌ形アンテナ１０の寸法を回路基板１２の短手方向の寸法に合わせることができ、携帯無線機用アンテナの小型化を図ることができる。
【００５４】
一方、逆Ｌ形アンテナ１０の素子幅を太くすることにより、逆Ｌ形アンテナ１０と板状アンテナ１４との間隔を小さくした場合でも特に受信周波数帯域において帯域を確保することができる。その結果として、携帯無線機用アンテナの小型化・薄型化を図ることができる。
【００５５】
このように、本実施の形態によれば、無給電素子により広帯域化を図り、さらにその無給電素子の長手方向の電気長が、通信される電波の波長の約２分の１の寸法を有する板状アンテナとすることにより反射器として動作すると同時に、逆Ｌ形の給電素子の素子幅を太くするため、高利得化、広帯域化およびＳＡＲ低減化を図りつつ、携帯無線機の小型化・薄型化を図ることができるとともに、給電素子に集中定数を装荷するため、さらに小型化することができる。
【００５６】
（実施の形態６）
本発明の実施の形態６に係る携帯無線機用アンテナの特徴は、回路基板に集中定数を装荷することにより、回路基板の自己インピーダンスを調節する点である。
【００５７】
図８は、実施の形態６に係る携帯無線機用アンテナの構成を示す図である。同図に示す携帯無線機用アンテナは、図１に示す携帯無線機用アンテナの回路基板１２に集中定数６０を装荷する構成を採る。その他の部分は、図１に示す携帯無線機用アンテナと同様であるため、その説明を省略する。
【００５８】
集中定数６０は、回路基板１２に装荷され、回路基板１２の自己インピーダンスを調節する。
【００５９】
ここで、逆Ｌ形アンテナ１０、回路基板１２および板状アンテナ１４の寸法と互いの距離とを所定の値に調節し、逆Ｌ形アンテナ１０の自己インピーダンス、板状アンテナ１４の自己インピーダンス、および逆Ｌ形アンテナ１０と板状アンテナ１４との相互インピーダンスを変化させる（すなわち、各アンテナ間の結合容量を変化させる）ことにより、特に送信周波数帯域において、携帯無線機用アンテナの広帯域化を図ることができる。このとき、集中定数６０によって、回路基板１２の自己インピーダンスを調節することにより、回路基板１２の寸法を所望の寸法にすることができ、携帯無線機用アンテナの小型化を図ることができる。
【００６０】
一方、逆Ｌ形アンテナ１０の素子幅を太くすることにより、逆Ｌ形アンテナ１０と板状アンテナ１４との間隔を小さくした場合でも特に受信周波数帯域において帯域を確保することができる。その結果として、携帯無線機用アンテナの小型化・薄型化を図ることができる。
【００６１】
このように、本実施の形態によれば、無給電素子により広帯域化を図り、さらにその無給電素子の長手方向の電気長が、通信される電波の波長の約２分の１の寸法を有する板状アンテナとすることにより反射器として動作すると同時に、逆Ｌ形の給電素子の素子幅を太くするため、高利得化、広帯域化およびＳＡＲ低減化を図りつつ、携帯無線機の小型化・薄型化を図ることができるとともに、回路基板に集中定数を装荷するため、さらに小型化することができる。
【００６２】
（実施の形態７）
本発明の実施の形態７に係る携帯無線機用アンテナの特徴は、板状アンテナに集中定数を装荷することにより、板状アンテナの自己インピーダンスを調節する点である。
【００６３】
図９は、実施の形態７に係る携帯無線機用アンテナの構成を示す図である。同図に示す携帯無線機用アンテナは、図１に示す携帯無線機用アンテナの板状アンテナ１４に集中定数７０を装荷する構成を採る。その他の部分は、図１に示す携帯無線機用アンテナと同様であるため、その説明を省略する。
【００６４】
集中定数７０は、板状アンテナ１４に装荷され、板状アンテナ１４の自己インピーダンスを調節する。
【００６５】
ここで、逆Ｌ形アンテナ１０、回路基板１２および板状アンテナ１４の寸法と互いの距離とを所定の値に調節し、逆Ｌ形アンテナ１０の自己インピーダンス、板状アンテナ１４の自己インピーダンス、および逆Ｌ形アンテナ１０と板状アンテナ１４との相互インピーダンスを変化させる（すなわち、各アンテナ間の結合容量を変化させる）ことにより、特に送信周波数帯域において、携帯無線機用アンテナの広帯域化を図ることができる。このとき、集中定数７０によって、板状アンテナ１４の自己インピーダンスを調節することにより、板状アンテナ１４の長手方向の寸法を回路基板１２の寸法に合わせることができ、携帯無線機用アンテナの小型化を図ることができる。
【００６６】
一方、逆Ｌ形アンテナ１０の素子幅を太くすることにより、逆Ｌ形アンテナ１０と板状アンテナ１４との間隔を小さくした場合でも特に受信周波数帯域において帯域を確保することができる。その結果として、携帯無線機用アンテナの小型化・薄型化を図ることができる。
【００６７】
このように、本実施の形態によれば、無給電素子により広帯域化を図り、さらにその無給電素子の長手方向の電気長が、通信される電波の波長の約２分の１の寸法を有する板状アンテナとすることにより反射器として動作すると同時に、逆Ｌ形の給電素子の素子幅を太くするため、高利得化、広帯域化およびＳＡＲ低減化を図りつつ、携帯無線機の小型化・薄型化を図ることができるとともに、板状アンテナに集中定数を装荷するため、さらに小型化することができる。
【００６８】
（実施の形態８）
本発明の実施の形態８に係る携帯無線機用アンテナの特徴は、回路基板と板状アンテナとの間隙に誘電体を挿入する点である。
【００６９】
図１０（ａ）、（ｂ）は、実施の形態８に係る携帯無線機用アンテナの構成を示す図である。同図に示す携帯無線機用アンテナは、図１に示す携帯無線機用アンテナの構成に加えて誘電体８０を有する構成を採る。その他の部分は、図１に示す携帯無線機用アンテナと同様であるため、その説明を省略する。
【００７０】
誘電体８０は、回路基板１２と板状アンテナ１４との間隙に挿入される。これにより、回路基板１２および板状アンテナ１４の間隔を小さくすることができ、結果として、携帯無線機用アンテナの薄型化を図ることができる。
【００７１】
ここで、逆Ｌ形アンテナ１０、回路基板１２および板状アンテナ１４の寸法と互いの距離とを所定の値に調節し、逆Ｌ形アンテナ１０の自己インピーダンス、板状アンテナ１４の自己インピーダンス、および逆Ｌ形アンテナ１０と板状アンテナ１４との相互インピーダンスを変化させる（すなわち、各アンテナ間の結合容量を変化させる）ことにより、特に送信周波数帯域において、携帯無線機用アンテナの広帯域化を図ることができる。
【００７２】
一方、逆Ｌ形アンテナ１０の素子幅を太くすることにより、逆Ｌ形アンテナ１０と板状アンテナ１４との間隔を小さくした場合でも特に受信周波数帯域において帯域を確保することができる。その結果として、携帯無線機用アンテナの小型化・薄型化を図ることができる。
【００７３】
このように、本実施の形態によれば、無給電素子により広帯域化を図り、さらにその無給電素子の長手方向の電気長が、通信される電波の波長の約２分の１の寸法を有する板状アンテナとすることにより反射器として動作すると同時に、逆Ｌ形の給電素子の素子幅を太くするため、高利得化、広帯域化およびＳＡＲ低減化を図りつつ、携帯無線機の小型化・薄型化を図ることができるとともに、回路基板と板状アンテナとの間隙に誘電体を挿入するため、さらに薄型化することができる。
【００７４】
なお、上記各実施の形態においては、給電素子として逆Ｌ形アンテナを基本としたものを用いているが、給電素子は、無給電素子である板状アンテナと電磁界結合し、素子幅を所定値以上にすることができる形状であれば良い。また、給電は、回路基板部分をアンテナ素子とした平衡給電としても良い。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、高利得化および広帯域化を図りつつ、携帯無線機の小型化・薄型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯無線機用アンテナの構成を示す図
【図２】実施の形態１に係る携帯無線機用アンテナの具体例を示す図
【図３】実施の形態１に係る携帯無線機用アンテナの周波数帯域特性および放射パターンの一例を示す図
【図４】本発明の実施の形態２に係る携帯無線機用アンテナの構成を示す図
【図５】本発明の実施の形態３に係る携帯無線機用アンテナの構成を示す図
【図６】本発明の実施の形態４に係る携帯無線機用アンテナの構成を示す図
【図７】本発明の実施の形態５に係る携帯無線機用アンテナの構成を示す図
【図８】本発明の実施の形態６に係る携帯無線機用アンテナの構成を示す図
【図９】本発明の実施の形態７に係る携帯無線機用アンテナの構成を示す図
【図１０】本発明の実施の形態８に係る携帯無線機用アンテナの構成を示す図
【符号の説明】
１０、２０　逆Ｌ形アンテナ
１２　回路基板
１４　板状アンテナ
３０　折り返しアンテナ
４０　逆Ｆ形アンテナ
５０、６０、７０　集中定数
８０　誘電体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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