【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２７００６号「マルチメディアの選択制御装置およびマルチメディアサービスの提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月１２日出願公開、特開平　８−　６９４３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成７年８月１４日の出願（パリ条約による優先権主張１９９４年８月１５日、アメリカ合衆国）であって、当審により平成１５年９月９日付で拒絶の理由が通知され、それに対して、平成１６年３月１０日付で意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正書が提出されたものであり、当該平成１６年３月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、「マルチメデイアの選択制御装置」に関するものと認める。
　
２．当審の拒絶理由
　当審が通知した拒絶の理由の一つの概要は、
「本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。」というものであって、不備な点として下記の点を指摘している。
　
（ａ）特許請求の範囲に記載された「オブジェクト」及び「オブジェクト自身に 関する情報」が何であるのか、その意味が明確でない。
　一般的には、「オブジェクト」とは物体を意味し、芝生トラクターやコンピュータ装置の構成部品などが該当すると認められ、請求人の平成１４年１２月３日付け意見書及び審判請求書における引用文献１（特開平４−１０９３６２号公報）に記載された発明と本願発明との差異についての主張によっても、「オブジェクト」は物体であり、当然にして３次元のものであると考えられるが、一方、請求人はまた審判請求書において、１次元、２次元のオブジェクトを放棄する意図はない旨主張している点、及び請求項７でマルチメデイアサービスを広告サービスと限定しており、発明の詳細な説明には、広告に関して、「今日多くの８００番（日本の０１２０フリーダイヤル）コールは、新聞紙、雑誌またはダイレクトメール上の紙媒体による広告により得られる情報で使用されている。マルチメディア広告は同様な方法で行われる。本発明によれば、顧客は興味のある広告に表示されるバーコードをなぞることにより、直ぐにマルチメディアによるプレゼンテーションにアクセスできる。」と記載され、表示されるバーコードをなぞられる広告は紙媒体によると考えられ、その場合にはオブジェクトは紙媒体ではなく広告と解しうる点をみると、物体以外の抽象的なものも含むとも考えられ、結局どのようなものであるか明りょうでない。
　また、「オブジェクト」の意味が明確でないから、その点からも「オブジェクト自身に関する情報」の意味は明確でないが、「オブジェクト」が物体を意味するとしても、あるいは抽象的なものをも含むとしても、「オブジェクト自身に関する情報」という表現はあまりにも広範であり、発明の詳細な説明にも説明がなく、特に、意見書及び審判請求書における、「削除した請求項に係る発明も、残された請求項により、保護される」旨の請求人の主張を勘案すると、内容を確定することができない。
（ｂ）（省略）
（ｃ）上記（ａ）の指摘と関連するが、請求項１に係る発明が、発明の詳細な説明の段落【００２３】乃至【００２５】、段落【００２７】、段落【００２８】、段落【００２９】及び段落【００３０】（明細書中には【００２０】と記載されているが、誤記と認める。）の各々に記載された使用例のうちどれとどれとを含むものか明確でない。（原審において引用された引用文献１との差異を主張するのであれば、段落【００２７】に記載されたもの以外は含まないと考えられる。）
（ｄ）発明の詳細な説明の段落【０００８】に、「オブジェクトは搭載されるもので、または項目を特定する手段とする項目の構成部分でもよい。」と記載されているが、この記載の意味が不明であり、したがって、「オブジェクト」がどのようなものであるか明らかでない。
　
３．明細書記載事項
　平成１６年３月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書には、次の事項が記載されている。
（１）電話ネットワークに接続されたマルチメディアサーバによりユーザへ提供されるマルチメディアサービスからの電子オブジェクトの選択を制御する装置において、
　スキャナ手段（１１）を有し、このスキャナ手段は、ユーザの操作により物品自体又は物品に掲載された情報に関係する該電子オブジェクトを得るため、該物品上のマークを読み取り、読み取ったマークを表わすオブジェクトコードを含む要求信号をユーザインターフェース（１５）に送信し、
　前記スキャナ手段は、読み取ったマークを記憶する手段と、ユーザにより操作され、前記インターフェースに対するオブジェクトコードの通信を制御する手段とを有し、
　前記スキャナ手段とユーザディスプレイ端末（１６）を該電話ネットワークに連結させる前記インターフェースは、前記スキャナ手段から要求信号を受信する受信手段（３０４）と受信した要求信号に応答して、前記ネットワークを介してサーバに、サーバからの利用可能なマルチメディアサービスの該電子的オブジェクトを選択するため、インターフェース識別コードとオブジェクトコードとを含んだ要求コマンドを送信する送信手段（３０５）とユーザディスプレイ端末上に該選択された電子オブジェクトを出力する手段とを有することを特徴とするマルチメディアの選択制御装置。（特許請求の範囲請求項１）
（２）図１に本発明のシステムを示す。このシステムには１個または複数個のハンドスキャナつまりペン１１を含み、これを用いてオブジェクト表面におけるマーク（例えば、バーコード、英数字、またはゼロックスグリーフ）を読み取る。このオブジェクトは紙、プラスチックまたは他の材料でもよい。オブジェクト（物品）は、製品上に搭載されたもの（ラベルのようなもの）又は製品の一部分（製品自体に浮彫りされたようなもの）である（その製品を識別する手段として）。（段落【０００８】）
（３）図２にこのシステムの使用例を示す。ステップ１では、ユーザはスキャナペン１１で紙カタログから映画を選択し、この映画の記述文の隣にあるマークをスキャンする。ペン１１は紙からスキャンした情報をインターフェースユニット１５（以下インターフェースとも称する）に伝送する。ステップ２では、インターフェース１５はペン１１から送られた情報を解読し、マルチメディアサーバと通信してユーザの選択した映画を要求する。ステップ３では、サーバは映画を送信し、ＴＶモニタ上に流し始める。理想的にはステップ２と３の間に遅延はないが、もし遅れることがあるとしたら、マルチメディアサーバは、映画を抽出中である旨のメッセージをＴＶスクリーン上に表示する。（段落【００２３】）
（４）オン?デマンド型マルチメディア広告にリンクした紙ベースの広告
　今日多くの８００番（日本の０１２０フリーダイヤル）コールは、新聞紙、雑誌またはダイレクトメール上の紙媒体による広告により得られる情報で使用されている。マルチメディア広告は同様な方法で行われる。本発明によれば、顧客は興味のある広告に表示されるバーコードをなぞることにより、直ぐにマルチメディアによるプレゼンテーションにアクセスできる。これらの広告によって製造メーカーと対話することができ、それを注文することも可能である。人がこの広告を読むだけでも製造メーカーの更なる販売努力に有用である。（段落【００２９】）
　
４．当審の判断
　「オブジェクト」及び「オブジェクト自身に関する情報」が何であるかその意味が明りょうでないという趣旨の拒絶の理由Ａに対して、請求人は、平成１６年３月１０日付の意見書において、「本発明を一層明確にするため本日別途手続補正書を提出し、特許請求の範囲を訂正しております。明細書の段落【０００８】ではオブジェクトを物理的な物品として述べ、段落【００２０】では電子ファイル（情報）を電子オブジェクトと述べています。訂正になる特許請求の範囲は、用語「物品」と「電子オブジェクト」を用いてその区別を明確にしました。」と主張し、請求項１及び段落【０００８】を上記３．（１）、（２）の通り訂正した。
　そこで、請求項１の「物品自体又は物品に掲載された情報に関係する該電子オブジェクト」という記載について、段落【０００８】の「オブジェクト（物品）は、製品上に搭載されたもの（ラベルのようなもの）又は製品の一部分（製品自体に浮彫りされたようなもの）である（その製品を識別する手段として）。」という記載及び上記摘記した発明の詳細な説明の段落【００２３】、【００２９】の記載を参酌して検討する。
　
ａ．請求項１の「物品自体又は物品に掲載された情報」という記載は、それ自体明確である。
　一方、発明の詳細な説明の段落【０００８】において、物品を、「オブジェクト（物品）は、製品上に搭載されたもの（ラベルのようなもの）又は製品の一部分（製品自体に浮彫りされたようなもの）である（その製品を識別する手段として）。」と定義しており、通常用いられる「物品」という用語を、製品を識別する手段として製品上に搭載されたラベルのようなもの又は製品の一部分であって製品自体に浮彫りされたようなものと、限定している。
　したがって、請求項１の「物品自体又は物品に掲載された情報に関係する該電子オブジェクト」という記載の「物品」が通常の意味での物品であるのか、発明の詳細な説明の段落【０００８】において定義された限定的な意味での物品であるのか不明確であり、結局、請求項１の「物品自体又は物品に掲載された情報に関係する該電子オブジェクト」という記載は不明確である。
ｂ．発明の詳細な説明の段落【０００８】の記載によれば、例えばバーコードの印刷されたラベルは物品であり、すると、請求項１に記載された電子オブジェクトは、例えば、ラベル自体に関係する電子オブジェクトを含むものとなり、請求項１に係る発明は、ラベル自体に関係する電子オブジェクト（例えば、ラベルの素材など）を要求し、ユーザデイスプレイ上に出力するものとなるが、そのような発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
ｃ．発明の詳細な説明の段落【００２３】、【００２９】は、当審の拒絶理由通知で上記２．（１）（ｃ）のとおり指摘したにもかかわらず何ら補正されなかったものであるから、それらに記載されたものは請求項１に係る発明の使用例と認められる。
　一方、段落【００２３】に記載された紙カタログも、段落【００２９】に記載された紙媒体も、何らかの製品を識別する手段として製品上に搭載されたラベルのようなもの又は製品の一部分であって製品自体に浮彫りされたようなものではないから、物品に対する段落【０００８】の定義によると、物品ではない。
　すると、段落【００２３】、【００２９】に記載されたものにおける物品とは何か不明であり、結局、請求項１の「物品自体又は物品に掲載された情報に関係する該電子オブジェクト」とは何か不明確である。
　
　以上、ａ．、ｂ．及びｃ．において検討したとおりであるので、請求項１に係る発明を明確に把握することができず、また、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されていないものを含むことから、本願は、特許法第３６条第６項第１号及び同第２号に規定する要件を満たしていない。
　　
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないので、他の拒絶理由について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。