【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６１２３４号「工具の整形方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月１１日出願公開、特開平　６−　　　７６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成４年６月１９日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものであると認める。
「【請求項１】　ロボットハンドが加工物の把持部を把持し、該加工物を工具によって加工する加工工程において、加工物の加工回数をカウントするカウント工程と、
　該カウント工程のカウント数が所定値に達したか否かを判断する判断工程と、
　前記ロボットハンドが、前記加工物の把持部と略同形状の把持部を有した整形具を、前記加工物の載置位置とは異なる位置から把持する整形具把持工程と、
　把持された整形具によって前記工具を整形する整形工程と、
　該整形工程による整形後、前記ロボットハンドが把持する整形具を所定位置に戻す整形具戻し工程とを備え、
　前記判断工程において、
　前記カウント数が所定値に達していないと判断したときには、前記加工工程を行い、前記カウント数が所定値に達したと判断したときには、前記整形具把持工程、前記整形工程および前記整形具戻し工程を行うことを特徴とする工具の整形方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６０−２４２９４７号公報（以下「引用例１」という。）及び実願昭４９−７４７６４号（実開昭５１−３４９０号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）の記載内容は以下のとおりである。
１　引用例１
(1) 公報第１頁右欄最下行−第２頁左上欄第１４行
「従来のロボットの手首は１例として第１図（ａ）に示すようにロボットのアーム１に矢印１２方向に揺動する曲げ手首２を設け、曲げ手首２の先端には矢印１３方向に回転するひねり軸３を設け、ひねり軸３と直交する側で矢印１４方向に回転する回転軸４を設け、該回転軸４にハンド５を取付けワーク６を把持する構成になっている。
　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。第１図においてワーク６は各加工部位を周辺に設けたバリ取り工具の砥石１１に押し付けられバリ取りがなされる。」
(2) 第１図（ａ）
　ハンド５がワーク６の把持部を把持していること。
　上記各事項から引用例１には次の発明が記載されていると認める。
　ロボットハンド５がワーク６の把持部を把持し、該ワーク６をバリ取り工具の砥石１１によって加工する加工工程を備えるワークの加工方法。
２　引用例２
(1) 明細書第１頁下から第６行−第２頁第９行
「この考案は・・・・・・・・・・・内面研削盤において、被加工物の代りに内周面に砥直し層を設けた砥直し工具と、内周面に軟質金属より成る目立て面を設けた目立て工具とを任意に取付け可能とし・・砥石車を砥直しした後、目立てするようにした装置に係るもので、従来独立した駆動装置・・・・による砥直し又は目立て作業を行ったものに比し、加工部の構成を複雑ならしめたり・・・・・・・することもなく、経済的に且つ正確な作業を簡易に行なわしめようとするものである。」
(2) 同第３頁第１４行−第４頁第１２行
「本案は公知の内面研削盤のように環状被加工物１を回転スピンドル３によって回転しながら砥石軸９によって回転される砥石車１１・・・・・・・を以てその内周面を研削加工するものであるが、砥石車１１が摩耗又は変形した場合その砥直しを行なうに当っては、被加工物１を電磁チャック４又はジョーチャック７から取外した後、・・・・この被加工物１とほぼ同一の内周面に形成した環状砥直し工具１２ａを取付け、これを回転しながらこの砥直し工具の内周面に一体的に接着した研磨層１３ａによって砥石車１１・・・・・・・の外周面を砥直し加工を行ない、この後、この砥直し工具１２ａに代えて電磁チャック又はジョーチャックに取付けた・・・軟質金属層１３ｂを内周面に設けた目立て工具１２ｂによって・・・・・・・・・・砥石車表面を目立てを行うものである。」
　なお、被加工物１並びに砥直し工具１２ａ及び目立て工具１２ｂが、電磁チャック４又はジョーチャック７に取付けられる、すなわち、把持される把持部を備えていることは、自明の事項である。
　そうしてみると、引用例２には次の事項が記載されていると認める。
  砥石車１１を砥直し又は目立てするに当たって、被加工物１を把持する電磁チャック４又はジョーチャック７が被加工物１に代えて砥直し工具１２ａ又は目立て工具１２ｂを把持して砥石車１１を砥直し又は目立てすること。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　対比
　本件発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「ワーク６」及び「バリ取り工具の砥石１１」は、それぞれ本件発明の「加工物」及び「工具」に相当することが明らかである。
　したがって、本件発明と引用例１記載の発明とは、以下の点で一致し、また、相違しているということができる。
１　一致点
　ロボットハンドが加工物の把持部を把持し、該加工物を工具によって加工する加工工程、を備えている点。
２　相違点
　本件発明は、加工工程において、加工物の加工回数をカウントするカウント工程と、該カウント工程のカウント数が所定値に達したか否かを判断する判断工程と、ロボットハンドが、前記加工物の把持部と略同形状の把持部を有した整形具を、前記加工物の載置位置とは異なる位置から把持する整形具把持工程と、把持された整形具によって前記工具を整形する整形工程と、該整形工程による整形後、前記ロボットハンドが把持する整形具を所定位置に戻す整形具戻し工程とを備え、前記判断工程において、前記カウント数が所定値に達していないと判断したときには、前記加工工程を行い、前記カウント数が所定値に達したと判断したときには、前記整形具把持工程、前記整形工程および前記整形具戻し工程を行う工具の整形方法であるのに対して、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　相違点についての検討
　先に認定したように引用例２には、砥石車１１を砥直し又は目立てするに当たって、被加工物１を把持する電磁チャック４又はジョーチャック７が被加工物１に代えて砥直し工具１２ａ又は目立て工具１２ｂを把持して砥石車１１を砥直し又は目立てすること、すなわち、工具を整形するに当たって、加工物を把持する部材が加工物に代えて整形具を把持して工具を整形することが記載されている。
　ところで、引用例１には工具の整形について何等触れるところがないものの、ロボットハンドが加工物の把持部を把持し、該加工物を工具によって加工する引用例１記載の発明にあっても工具の使用状況に応じて工具を整形する必要性があることは技術常識からみて明らかであり、また、ロボットを使用する作業において、その作業に関連する各種の作業についても自動化する必要性があることも技術常識からみて明らかであるので、このような技術常識を考慮すると、引用例１記載の発明に引用例２記載の事項を適用することにより、ロボットハンドが加工物に代えて整形具を把持して工具を整形するように構成して工具の成形方法とすることは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到するところである。
　また、工具の整形方法として、加工物を工具によって加工する加工工程において、加工物の加工回数をカウントするカウント工程と、該カウント工程のカウント数が所定値に達したか否かを判断する判断工程とを備え、この判断工程において、前記カウント数が所定値に達していないと判断したときには、前記加工工程を行い、前記カウント数が所定値に達したと判断したときには、整形工程を行うことは、例えば、特開昭６１−７９５６７号公報、特開昭５１−６３０８５号公報等に示されているように従来周知の事項である。
　そうしてみると、引用例１記載の発明に引用例２記載の事項を適用するに当たって上記従来周知の事項を考慮に入れることにより、工具の整形方法として、加工物を工具によって加工する加工工程において、加工物の加工回数をカウントするカウント工程と、該カウント工程のカウント数が所定値に達したか否かを判断する判断工程と、ロボットハンドが整形具を把持する整形具把持工程と、把持された整形具によって前記工具を整形する整形工程とを備え、前記判断工程において、前記カウント数が所定値に達していないと判断したときには、前記加工工程を行い、前記カウント数が所定値に達したと判断したときには、前記整形具把持工程および前記整形工程を行うように構成することに格別の困難性が見当たらない。
　本件発明では、整形具の把持部を加工物の把持部と略同形状とすると共に整形具の載置位置を加工物の載置位置とは異なる位置としているが、このように構成することは、引用例１記載の発明に引用例２記載の事項を適用するに当たって適宜なし得る設計的事項にすぎず、また、整形工程による整形後、ロボットハンドが把持する整形具を所定位置に戻す整形具戻し工程が必要となることは当然の事項である。
　そして、本件発明の採用する構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び上記従来周知の各事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　　　　　　　　　　　　　　
第５　むすび
　したがって、本件発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。