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(57)【要約】【課題】温風低圧塗布装置の低圧噴霧銃部を軽量化し、作業自由度を向上させ、作業者の負担を軽減できる低圧噴霧銃を得る。【解決手段】従来の温風低圧噴霧銃の貯留タンクを取り外し、作業者の身体に移設させ噴霧銃の貯留タンク接続部及び加圧エアー接続部を、２本のホースで貯留タンクと接続させ、その２本のホースを低圧ブロアーホースに脱着可能に接続させる。【選択図】  図１
2004216336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銃身部外に設けた被噴霧液の貯留タンクを取り外し、作業者の身体の邪魔にならない場所に脱着可能に移設し、（例：作業者の安全ベルトなど）取り外した貯留タンクと温風低圧噴霧銃を貯留タンク加圧用エアーホースと、噴霧液圧送用ホース２本で連結し、温風低圧ブロアーホースに脱着できるようにした事を特徴とする温風低圧噴霧銃の貯留タンク設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技能分野】
本考案は、発泡ウレタンや光触媒塗料等の被噴霧液を高速噴気するエアーによって吹き付ける温風低圧噴霧銃の貯留タンクに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の温風低圧噴霧銃の貯留タンクは、例えば図２に示されるように、銃の上部又は下部（図なし）に接続されており、一部、特開平１１−１２８７８６なども有り、発泡ウレタンや光触媒塗料等の被噴霧液を霧状にして吹き付ける。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述の構造では、貯留タンクに被噴霧液を入れる事により温風低圧噴霧銃の重量が重くなり、長時間の噴霧作業では作業者の負担が大きく、狭い所での作業では貯留タンクが障害となっていた。また一部、特開平１１−１２８７８６などの被噴霧液を圧送タンクに入れ、温風低圧噴霧銃まで圧送するシステムもあるが、作業場所の狭い所（例：工事現場の足場上での作業など）では、部品点数が多く、機材の運搬に手間を要していた。
【０００４】
そこで、本考案では、部品点数も少なく構造が簡単で分解、組立てが容易な温
風低圧噴霧銃を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため本考案は、銃身外部に設けた被噴霧液の貯留タンクを取り外し、作業者の身体の邪魔にならない場所に、貯留タンク固定用装具に入れ脱着可能に取り付ける（例：作業者の安全ベルトなど）取り外し固定用装具に入れて脱着可能にした貯留タンクと温風低圧噴霧銃を、貯留タンク加圧用エアーホースと噴霧液圧送用ホース２本で連結し、温風低圧ブロアーホースに脱着できるようにした事を特徴としている。
上記構造によれば、銃身外部に設けられた被噴霧液の貯留タンクが銃身外部から外れる事により銃身の部品点数が少なくなり、銃身の自由度と軽量化が増す。
【０００６】
【実施例】
以下本考案の一実施例を図面に基づいて説明する。
【０００７】
温風低圧噴霧銃１には、従来は図１にあるように貯留タンクが取り付けられて、把手９に温風低圧ブロアー８からのブロアーホース７が接続される。
【０００８】
図１の温風低圧噴霧銃より、貯留タンク４を取り外す事により、温風低圧噴霧銃１と貯留タンク４には、貯留タンク接続部２と貯留タンク加圧用エアーホース接続部３ができる。
【０００９】
貯留タンク接続部２と貯留タンク加圧用エアーホース接続部３ができた。温風低圧噴霧銃１に、貯留タンク加圧用エアーホース５を貯留タンク加圧用エアーホース接続部３に接続し、噴霧液用圧送ホース６を貯留タンク接続部２と接続させる。
【００１０】
取り外した貯留タンク４を作業者の邪魔にならない場所に貯留タンク固定用装具に入れて脱着可能に取り付ける（例：作業者のベルトなど）取り付けた貯留タンク４に、貯留タンク加圧用エアーホース５と噴霧液圧送用ホース６を接続させる。
【００１１】
貯留タンク加圧用エアーホース５と噴霧液圧送用ホース６は、プラスチックなどのベルトで固定させ、ばらつかないようにする。
【００１２】
固定させ、ばらつかなくなった加圧用エアーホース５と圧送用ホース６はプラスチックなどのＣ型のクリップに連結させ、そのＣ型クリップを温風低圧ブロアーホース７に脱着可能にしている。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本考案の温風低圧噴霧銃の貯留タンクは、貯留タンクを温風低圧噴霧銃により取り外す事により温風低圧噴霧銃の軽量化及び作業自由度と作業効率の向上が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる実施の形態を示す系統図である
【図２】従来の形態を示す系統図である
【符号の説明】
１  温風低圧噴霧銃
２  貯留タンク接続部
３  貯留タンク加圧エアーホース接続部
４  貯留タンク
５  貯留タンク加圧エアーホース
６  噴霧液圧送用ホース
７  温風低圧ブロアーホース
８  温風低圧ブロアー本体
９  温風低圧噴霧銃把手
１０  貯留タンク固定用装具
１１  ベルト
１２  プラスチックベルト
１３  Ｃ型クリップ
【図１】
2004216336.tif 000003
【図２】
2004216336.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月22日(2003.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
温風低圧噴霧銃１には、従来は図２にあるように貯留タンクが取り付けられて、把手９に温風低圧ブロアー８からのブロアーホース７が接続される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１の温風低圧噴霧銃は、貯留タンク４を取り外す事により、温風低圧噴霧銃１と貯留タンク４には、貯留タンク接続部２と貯留タンク加圧用エアーホース接続部３ができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
貯留タンク接続部２と貯留タンク加圧用エアーホース接続部３ができた温風低圧噴霧銃１に、貯留タンク加圧用エアーホース５を貯留タンク加圧用エアーホース接続部３に接続し、噴霧液用圧送ホース６を貯留タンク接続部２と接続させる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004216336.tif 000005
(57)【要約】【課題】汚泥・廃棄物の埋め立て処理場の限界や燃焼する事で発生する特定化学物質処理またはダイオキシンの原因は、特定化学物質等の物質や化学物質等の物質を生物的に処理方法が無いためであり、処理方法順位を提供する事。【解決の手段】汚泥や廃棄物に含まれる化学物質等の物質を生物的に界面活性剤を初期に処理することで、燃焼する前に特定化学物質等の物質合成を防止できる事で問題を解決した。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚泥や廃棄物に含まれる特定化学物質等の物質や化学物質の組成物質等の物質または、界面活性剤若しくはアルコール系やフェノール系を含有し、生物処理での順位について
ア）汚泥や廃棄物に含まれる界面活性剤を初期に処理することを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生物的にはセラミックボールを宿主変わりに吸着し、汚泥や廃棄物に含まれる界面活性剤を分解する方法である。
【０００２】
【従来の技術】
既存では、汚泥を活性酸素方法や脱水し特定化学物質問等の物質や化学物質の組成物質を含んだまま埋め立てや希釈方法または燃焼処理されＰＣＢ・ＤＤＴ・ダイオキシンの処理に苦慮しており最終処分場においては、分解処理不可能とされ、汚泥や廃棄物について、埋め立てや焼却処分されている。
【０００３】
【発明者が解決しようとする課題】
各生産工程や廃棄物に化学物質等の物質の流出における、自然混入から組成される原因について、特に洗浄による界面活性剤が使用され、油分・ベンゼン・アルコール系・フェノール系・塩素系と特定化学物質等の物質が溶け込みの、知らない間に合成されている事が実情である。
化学物質等の物質や特定化学組成物質等の物質の合成物質を、分散処理するために、初期に界面活性剤を処理することで解決するものである。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
本発明によれば、汚泥や廃棄物に含まれる化学物質等の物質の組成を分離するために、生物的に界面活性剤を処理する事で、燃焼する前にＰＣＢまたはＤＤＴ等特定化学物質等の物質や化学物質等の物質を分解する事で、燃焼から生じるダイオキシンの発生を抑制する事。
【０００５】
【発明の実態の形態】
本発明は、汚泥や廃棄物に含まれる化学物質等の物質を、廃棄物発生者から又は工学的に分析し計量する事で含有量を確認し、問題を解決する事が出来た。
【０００６】
【実施例】
以下本発明をさらに詳細に説明する。
化学物質製造工場や有機物を洗浄に使用されるアルカリ洗浄剤・酸性洗浄剤・塩素系洗浄剤・制泡性洗浄剤等が利用されているが、水に溶け込み他の化学物質等の物質と組成され特定化学物質等の物質に合成されてしまうのが実情である、界面活性剤が水に溶け込み、さらに化学的物質等の物質が皮膜で覆われたことで合成され、ＰＣＢやＤＤＴ等または燃焼することによりダイオキシンが発生するその界面活性剤が原因の要因であり、生物的処理にて実施した結果、可能にした。
(57)【要約】【課題】近年、住宅をはじめとして建築物の密閉化構造の進展に伴って、室内の居住環境が悪化するようになり、特に建材から発生するホルムアルデヒドやトルエン、キシレンなど揮発性有機化合物などによるシックハウス症候群による健康被害が多発するようになっている。竹炭またはその複合材による吸着効果だけでなく、有害物質の分解、除菌、殺菌などの効果があり、その効果が長期間持続する環境浄化材の開発が望まれていた。【解決手段】中温竹炭と高温竹炭を含む竹炭粉末と、磁器土、陶土等のセラッミクスを重量比３乃至７対７乃至３の割合で混ぜ、水を加えて混練、成形、乾燥し、６００乃至１０００℃で焼成し、粉砕した竹炭セラミック焼成物と、高温竹炭の粉末と、貴陽石、蛇文石、碧玉、麦飯石、活性真珠末の中から複数種類を混合した自然鉱石の粉末とからなる。【選択図】  図１
2004216356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中温竹炭と高温竹炭を含む竹炭粉末と、磁器土、陶土等のセラッミクス粉末を重量比３乃至７対７乃至３の割合で混ぜ水を加えて混練、成形、乾燥し、６００乃至１０００℃で焼成し、粉砕した竹炭セラミック焼成物と、高温竹炭の粉末と、
貴陽石、蛇文石、碧玉、麦飯石、活性真珠末の中から複数種類を混合した自然鉱石の粉末とからなる環境浄化材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、竹炭セラミック焼成物と高温竹炭の粉末と自然鉱石粉末とを配合してなる環境浄化材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、木炭が環境中の有機物や無機物質を吸着する性質があることが知られており、環境中の人体に健康被害あるいは身体的嫌悪感を与える物質の除去などに利用されてきた。また近年、前記木炭に比して竹炭がその吸着能力が大きいことが認められている。
【０００３】
環境中の有機物や無機物を竹炭が吸着する能力をさらに増強するため、竹炭と陶土または磁器土などセラミックとを混練し、団子状に固め、１１００℃で焼成することにより、セラミックと竹炭の両者が持つ微細な吸着孔構造体が水質浄化能力を相乗的に高める提案が、たとえば、特願平８−５４９１９号（特開平９−２７１７５９）に開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
近年、住宅をはじめとして建築物の密閉化構造の進展に伴って、室内の居住環境が悪化するようになり、特に建材から発生するホルムアルデヒドやトルエン、キシレンなど揮発性有機化合物などによるシックハウス症候群による健康被害が多発するようになっている。
【０００５】
竹炭またはその複合材による吸着効果だけでなく、有害物質の分解、除菌、殺菌などの効果があり、その効果が長期間持続する環境浄化材の開発が望まれていた。
一方、木炭や竹炭を主材とした環境浄化材は黒色または黒色に近い灰色で、一般に環境浄化材はガラスやプラスチックの容器に充填されたり、塗料に混合されて用いられるが、そのままでは見栄えのするものではなかった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、中温竹炭と高温竹炭を含む竹炭粉末と、磁器土、陶土等のセラッミクス粉末を重量比３乃至７対７乃至３の割合で混ぜ水を加えて混練、成形、乾燥し、６００乃至１０００℃で焼成し、粉砕した竹炭セラミック焼成物と、高温竹炭の粉末と、貴陽石、蛇文石、碧玉、麦飯石、活性真珠末の中がら複数種類を混合した自然鉱石の粉末とからなる。
【０００７】
【作用】
本発明の第１の構成物である竹炭セラミック焼成物粉末は、焼成前の性状は黒色粉末であるが、焼成後は白色に変わる。ホルムアルデヒドやトルエン、キシレンなど揮発性有機化合物などを吸着する能力は竹炭の吸着特性以上の特性を有し、長期間の持続性を有する。
【０００８】
また、第１の構成物である竹炭セラミック焼成物に、第２の構成物である高温竹炭の粉末と、第３の構成物である自然鉱石の粉末を混合することにより、竹炭の吸着機能だけでなく、電気的特性による分解作用を発生し、有害物質の分解、除菌、殺菌などの効果を奏するものである。
【０００９】
【実施例】
本発明に用いる竹炭は、特開平８−２０９１４９号などに開示された竹炭の製造法に基づいて作られるもので、具体的には、本発明の中温竹炭とは炭化温度が６００乃至７００℃の所謂「黒炭」で、本発明の高温竹炭とは１０００℃前後で炭化した所謂「白炭」である。
【００１０】
本発明の環境浄化材６の製造方法を図１に基づいて説明する。
中温竹炭１と高温竹炭２をそれぞれ５００グラムずつ計量して容器に取り、つぎにセラミックス３としての長石粉末を１キログラム計量して前記容器に混入する。中温竹炭１と高温竹炭２と長石粉末とを入れた容器に水を加えて撹拌し粘土状にする。この粘土を土練機（図示せず）に投入し脱気を行うとともに押し出して円盤状の粘土片を成形する。成形した粘土片を乾燥する。乾燥が終わった粘土片（図示せず）は耐火性の板（図示せず）の上に並べて電気またはガスなどを熱源とする窯（図示せず）に入れ１０００℃までゆっくりと１２時間程かけて加熱焼成する。焼成が終わった粘土片は破砕機（図示せず）にかけて粒度が１５０ミクロン程度の灰白色の竹炭セラミック焼成物４を得る。
【００１１】
つぎに、竹炭セラミック焼成物４を１キログラムと前記高温竹炭２を１キログラムと貴陽石、蛇文石、碧玉、麦飯石、活性真珠末の中から３種類を混合した自然鉱石の粉末５を１キログラムそれぞれ計量し、容器に収容して均一に混合して本発明の環境浄化材６となる。
【００１２】
つぎに、本発明の環境浄化材６の使用例を説明する。
本発明の環境浄化材６を通気性のある繊維、樹脂等で作った袋や容器に充填して壁掛けや置物にすることによって使用性を向上することができる。また、エアーコンディショナーやサーキュレーターの吸込口や吐出口の全面または一部に本発明の環境浄化材６を充填した前記袋や容器を配置する。この使用方法はエアーコンディショナーやサーキュレーターの強制循環中に環境浄化材６を配置しているので、室内空気を効率的に浄化できる。
【００１３】
さらに、水性塗料に本発明の環境浄化材を重量比で１５乃至３０％を加え、均一に混合して、環境浄化塗料をつくることができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の第１の構成物である竹炭セラミック焼成物は、焼成前の性状は黒色粉末であるが、焼成後は白色に変わる。ホルムアルデヒドやトルエン、キシレンなど揮発性有機化合物などを吸着する能力は竹炭の吸着特性以上の特性を有し、長期間の持続性を有する。
【００１５】
また、第１の構成物である竹炭セラミック焼成物に、第２の構成物である高温竹炭の粉末と、第３の構成物である自然鉱石の粉末の混合により、竹炭の吸着機能だけでなく、電気的特性による分解作用を発生することにより、有害物質の分解、除菌、殺菌などの効果を奏する。
【００１６】
本発明を塗料に応用すると、環境浄化材の性状が灰白色であるため好みの色のカラー塗料を容易に作ることができる。このカラー塗料を住宅をはじめとして建築物の内壁に適用することにより環境浄化機能と装飾性の向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る環境浄化材を製造するフローチャートである。
【符号の説明】
１  中温竹炭
２  高温竹炭
３  セラミックス
４  竹炭セラミックス焼成物
５  自然鉱石の混合粉末
６  環境浄化材
【図１】
2004216356.tif 000003
(57)【要約】【課題】ディスポーザーを使用して水と共に生ごみを破砕する生ごみ処理機において、破砕に使用した破砕水を浄化して下水道に放流出来る生ごみ処理機を提供する。【解決手段】破砕した生ごみを水と固液分離せずに、破砕水と生ごみを一緒に処理槽に貯留し、酵素と微生物を使用して分解浄化を行う。【選択図】  図１
2004216354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
破砕機にて水と共に破砕した生ごみを処理槽内に貯留し、処理槽の下部から上部へとポンプで循環させながら循環パイプの中途にエアーを供給して処理槽内に微細気泡を発生させ、処理槽の内部又は外壁に設けたヒーターで酵素と微生物の活性温度まで昇温し、酵素と微生物を投入して生ごみを分解すると同時に生ごみ破砕水を浄化する事を特徴とする生ごみ処理機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、流し台シンクにディスポーザーを使用して生ごみを破砕し、シンク下に設置した処理槽にて破砕した生ごみを分解し、さらに破砕水を下水道水質基準まで浄化する生ごみ処理機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、シンクにディスポーザーを使用して生ごみを破砕し分解する生ごみ処理機は数種発売されているが、ほとんどが破砕した生ごみ固形分と破砕に使用した破砕水を分離し、固形分のみを処理槽にて分解するものである。しかし、分離した破砕水はそのまま排水管に放流している。この分離した破砕水は破砕した生ごみの大半が含有されており、ＢＯＤ等が非常に高く下水道水質基準から見ても本来は放流出来るものではない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、破砕した生ごみと破砕水を分離せず一緒に分解浄化し、下水道水質基準に見合う生ごみ処理機を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
従来のディスポーザー型生ごみ処理機は処理機の内部に微生物担体を使用し、微生物に適した湿度と温度を設定し、投入した生ごみを担体と一緒に攪拌しながら分解を行う方式が大半である。そのため生ごみの破砕に使用した破砕水はどうしても分離して放流しなければならない。本発明では破砕に使用した破砕水を浄化するため、破砕した生ごみ固形分と一緒に一つの槽内で酵素と微生物を用いて、エアーポンプにて内部に送気しながら溶存酸素を高め、分解と浄化を同時に行うものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に図を参照しながら本発明の詳細を説明する。
図１は本発明の生ごみ処理機のフロー図である。
【０００６】
ディスポーザー９で水と共に破砕された生ごみ破砕水は電動三方弁１０を通って処理槽１に入る。破砕が終わりディスポーザーが停止するとヒーター８が通電し、同時に循環用ポンプ２が起動する。内部の温度が設定した酵素の活性温度に達すると、定量ポンプ６が始動し薬液タンクより酵素と微生物が投入される。
さらにエアーポンプ３が始動し逆止弁４を経由してエアーが送気される。エアーはポンプの水流により攪拌混合され内部に微細気泡が発生する。このため内部は溶存酸素が高まり微生物が活性化するため、酵素の分解と相乗して微生物の分解浄化作用が促進される。
【０００７】
分解浄化された生ごみ処理水は電動弁１１を通って排水管１３へ排水される。電動三方弁１０はディスポーザーを使用するときだけ処理槽側へ切り替わり、通常は排水管側１３へ連通している。
一般家庭の一日の生ごみ発生量は統計によると約１ｋｇ前後となっている。ディスポーザーによって生ごみを破砕する場合、生ごみ量の８倍から１０倍の水を使用する。よって本発明の処理槽の容積は最大でも２０ｌあればよい。
尚、処理槽の形は円筒型でも角型でもよい。本発明の装置は容積を最大に取るため、角型を使用している。
【０００８】
本発明の装置によると生ごみの分解が溶存酸素の高い水の中で行われるため、分解時の臭いの発生も非常に少なく、送気したエアーの開放もそのままシンク下に開放できる。よって従来のシンク設置型の生ごみ処理機の様に分解時に発生するガスを排水管に流すことが無いため、共同住宅のような場所でも安全に使用できる。
【０００９】
【発明の効果】
上述のように、本発明の生ごみ処理機を使用すれば、一般家庭で毎日発生する生ごみをシンクですぐに処理できるため、非常に衛生的であり、かつ、利便性が高い。さらに従来のシンク設置型生ごみ処理機のような固液分離装置や攪拌装置が無いため、非常に安価に出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の生ごみ処理機のフロー図である。
【符号の説明】
１  分解処理槽
２  循環用ポンプ
３  エアーポンプ
４  逆止弁
５  薬液タンク
６  定量ポンプ
７  エアー抜き
８  サーモスタット付加温ヒーター
９  ディスポーザー
１０  電動三方弁
１１  排水電動弁
１２  オーバーフロー管
１３  排水管
１４  シンク
【図１】
2004216354.tif 000003
(57)【要約】【課題】用紙種類による用紙停止位置ずれによる印刷位置ずれを最小限に抑え、印刷品質を向上することを課題とする。【解決手段】複数の印字素子を搭載したハンマバンクと、該ハンマバンクを桁方向に往復移動させるための往復移動手段と、ステッピングモータ等を用いて前記ハンマバンク前面へ印刷用紙を搬送するためのトラクタ機構部とを有するドットラインプリンタにおいて、用紙送り量から決定されるトラクタ機構部の動作量を、印刷に使用する用紙種類に応じて、または、実行する紙送り量に応じて、１ドットライン以下の微小量の補正を行いトラクタ機構部を動作させ用紙送りを実行する。【選択図】      図１
2004216798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の印字素子を搭載したハンマバンクと、該ハンマバンクを桁方向に往復移動させるための往復移動手段と、ステッピングモータ等を用いて前記ハンマバンク前面へ印刷用紙を搬送するためのトラクタ機構部とを有するドットラインプリンタにおいて、用紙送り量から決定されるトラクタ機構部の動作量を、印刷に使用する用紙種類に応じて１ドットライン以下の微小量の補正を行い、トラクタ機構部を動作させ用紙送りを実行するドットラインプリンタの印刷制御方法。
【請求項２】
複数の印字素子を搭載したハンマバンクと、該ハンマバンクを桁方向に往復移動させるための往復移動手段と、ステッピングモータ等を用いて前記ハンマバンク前面へ印刷用紙を搬送するためのトラクタ機構部とを有するドットラインプリンタにおいて、用紙送り量から決定されるトラクタ機構部の動作量を、実行する紙送り量に応じて１ドットライン以下の微小量の補正を行い、トラクタ機構部を動作させ用紙送りを実行するドットラインプリンタの印刷制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ドットラインプリンタの印刷制御方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のドットラインプリンタにおいては、複数の印字素子を有するハンマバンクを、シャトル機構部により桁方向に往復運動させ、シャトルの往復運動中にハンマを駆動することによりドットマトリクスの形で文字、図形等を印刷用紙に印刷する。印刷用紙はその過程で適時、ステッピングモータを用いた用紙送り機構部により行方向に送られる。この用紙送り時、ステッピングモータを駆動しトラクタを動作させているが、使用する用紙種類にかかわらず、用紙の送り量によってトラクタの動作量を決定している（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】
特開２００２−２７３９５５号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来技術は、用紙の送り量により用紙送り用モータの回転量を決定し、トラクタを駆動している。例えば、紙送り用ステッピングモータの相切り替え１回に付き１ドットライン分のトラクタ駆動となるようトラクタの移動量を設定しておき、印刷に必要な紙送りのドットライン数分の相切り替えを実行している。このとき、印刷に使用する用紙種類にかかわらず用紙送り量によって決定される量のトラクタ駆動を実行するが、用紙種類によってはオーバシュートやアンダーシュート等の影響を大きく受け、実際の用紙停止位置と印刷位置がずれてしまい、印刷品質が低下するという問題がある。
【０００４】
また、用紙送り量によってもオーバシュートやアンダーシュート等の影響を大きく受け、実際の用紙停止位置と印刷位置がずれてしまい、印刷品質が低下するという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、用紙種類の違いによる用紙停止位置ずれによる印刷位置ずれを最小限に抑え、印刷品質を向上することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、用紙送り量から決定されるトラクタ機構部の動作量を、印刷に使用する用紙種類に応じて、または、実行する紙送り量に応じて、１ドットライン以下の微小量の補正を行い、トラクタ機構部を動作させ用紙送りを実行することによって達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明を説明する。
【０００８】
図１は本発明の用紙送り動作とステッピングモータの電流波形の一例を示し、図２は本発明のステッピングモータの駆動回路の一例を示す。
【０００９】
ドットラインプリンタは、シャトルの往復移動によりハンマを移動し、ハンマが印刷区間にあるときにハンマを駆動することにより印刷を実行する。印刷終了後、次の印刷位置まで用紙を送るため用紙送りを実行する。
【００１０】
図１は前記用紙送り時の用紙の位置と、トラクタを動作させるためのステッピングモータの電流波形である。この例では１２回の励磁相切り替えを行っており、用紙種類によらず用紙送り量のみで決定されるステッピングモータの電流波形は点線の電流となり、このときの用紙動作はオーバシュートの影響を受け、点線の動作となり印刷位置からのずれが発生する。
【００１１】
図２はステッピングモータの駆動回路の一例である。印刷制御部１は、プリンタの印刷制御、紙送り制御を行う。ステッピングモータ駆動手段２は、印刷制御部１からの指令により、用紙送り用ステッピングモータ３の駆動を行う。ステッピングモータ駆動手段２は、用紙送り用ステッピングモータ３の駆動相を切り替えることにより用紙送り用ステッピングモータ３を回転させる。また、用紙送り用ステッピングモータ３の各相の駆動電流も任意に設定できる回路としておく。
【００１２】
図１で、使用する用紙の種類をプリンタの操作パネル等から設定し、印刷制御部１で予め実験等により求めておいた用紙種類と用紙のずれとの関係から、用紙の送り量を補正し、用紙送り用ステッピングモータ３を駆動し、紙送りを実行する。図１の例では、補正しない場合は点線の動作となり用紙が進みすぎるため、ステッピングモータの相切り替えをオーバシュート分のみ手前で停止するよう実線の電流波形で駆動する。このときの用紙動作は実線の動作となり、用紙停止位置と印刷位置とのずれが小さくなり印刷品質の低下の防止できる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、用紙種類の違いによる用紙停止位置ずれによる印刷位置ずれを最小限に抑え、印刷品質を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における用紙送り動作とステッピングモータ電流波形を示す図である。
【図２】本発明におけるステッピングモータの駆動回路図である。
【符号の説明】
１は印刷制御手段、２はモータ駆動手段、３は紙送り用ステッピングモータである。
【図１】
2004216798.tif 000003
【図２】
2004216798.tif 000004
(57)【要約】【課題】スクリーン印刷において被印刷物とスクリーン版の位置合わせを高精度に行う自動位置合せ方法を提供すること。【解決手段】スクリーン版１に設ける位置合せマーク２を有機材料の感光乳剤により表示し、位置合せマーク２の撮影時に紫外線またはＸ線による励起光を照射する。位置合せマーク２の感光乳剤は励起光が照射されると吸収したエネルギーを光として放出して当該感光乳剤を発光させる。位置合わせのための撮影に際し位置合せマークのみを写すことができる。【選択図】      図１
2004216754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン版に設ける位置合せマークを有機材料の感光乳剤により表示し、位置合せマークの撮影時に、紫外線またはＸ線による励起光を照射して上記感光乳剤を発光させて当該位置合せマークのみを撮影するようにしたことを特徴するスクリーン印刷における被印刷物とスクリーン版の自動位置合せ方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スクリーン印刷において積層印刷時の被印刷物とスクリーン版を自動にて位置合わせをする自動位置合せ方法に関している。
【０００２】
【従来の技術】
スクリーン印刷に限らず積層印刷をする時は被印刷物と印刷版の位置合わせが必要であり、位置合わせの精度によって製品仕上がりの良否が決められる。図２は、スクリーン印刷における従来技術による位置合わせ方法を示している。図はスクリーン版１に表示した位置合せマーク２をＣＣＤカメラ３で撮影している状態を示しており、通常は、図示しない印刷基板上に表示した２ないし４箇所の位置合せマークと当該スクリーン版１の位置合せマーク２を自動整合して位置合わせを行っている。
【０００３】
スクリーン版１に表示する位置合せマーク２の材料は半透明の感光乳剤が多く使用されているので、従来のＣＣＤカメラでは光の反射量による２値化が非常に不安定で、撮影時にスクリーンのメッシュ糸が反射しマークのエッジ形状が崩れてしまい正確な位置合わせがし難いといった問題があった。これを解決するために、スクリーン版１の上方に照明具４を設置し、該照明具４から光またはレーザー光を照射してマーク部を浮き上がらせる等の策をとっているが、スクリーン版１の上方に照明具４を設置しにくい機種もあり改良が望まれていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、スクリーン印刷において被印刷物とスクリーン版の位置合わせのために行う撮影に蛍光カメラを使用し、感光乳剤で表示した位置合せマークのみを撮影することで位置登録の精度を向上させた自動位置合せ方法を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
解決手段は、スクリーン版に設ける位置合せマークを有機材料の感光乳剤により表示し、位置合せマークの撮影時に、紫外線またはＸ線による励起光を照射して上記感光乳剤を発光させて当該位置合せマークのみを撮影するようにしたことを特徴するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の方法を実施する形態を示している。スクリーン版１の位置合せマーク２は有機材料の感光乳剤により表示されており、また、上記スクリーン版１の下方に励起体１０を備えたＣＣＤカメラ１１を設けている。１２は励起体１０に光を供給する光源である。本発明において、図示しない印刷基板には、２ないし４箇所に位置合せマークが表示されているから、スクリーン版１の位置合せマーク２もこれと同数を表示する。また、励起体１０から位置合せマーク２に照射する励起光は紫外線またはＸ線である。
【０００７】
光源１２から励起体１０に供給された紫外線またはＸ線は励起体１０から位置合せマーク２に励起光として照射される。実施形態で使用される感光乳剤は有機材料なので、励起光が照射された感光乳剤の原子がそのエネルギーを吸収することによって電子が励起状態になり、その後、吸収したエネルギーを光として放出する。一方、スクリーン版１はメッシュ金網であって無機材料であるから、励起光の照射を受けても光を発することがない。
【０００８】
従って、メッシュ状のスクリーン版１に表示された位置合せマーク２をＣＣＤカメラ１１で撮影した時、スクリーンの網目は写らずに位置合わせマーク２のみが鮮明に映し出されることになり位置合わせのための撮影が容易となる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、スクリーン版に設ける位置合せマークを有機材料の感光乳剤により表示し、位置合せマークの撮影時に紫外線またはＸ線による励起光を照射して感光乳剤を発光させ、当該位置合せマークのみを撮影することに成功したものであるから、スクリーン印刷において積層印刷をするに際し被印刷物とスクリーン版の位置合わせが高精度に整合できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法を実施して位置合せマークを撮影する形態を示す図。
【図２】従来技術により位置合せマークを撮影する形態を示す図。
【符号の説明】
１  スクリーン版
２  位置合せマーク
１０  励起体
１１  ＣＣＤカメラ
１２  光源
【図１】
2004216754.tif 000003
【図２】
2004216754.tif 000004
(57)【要約】【課題】装飾用石材に新たなデザイン性をもたせるようにする。【解決手段】装飾用石材の表面に漆を塗布する。塗布対象の石材として、建物の内装材の大理石のタイルに適用すると、塗布の手順は、木材に対する場合と同様、「塗り」と「乾燥」と「研磨」を繰り返し、漆の層を１ｍｍ程度の厚さにする。表面に漆を塗布したタイルを用いることにより、何も手を加えないままのタイルの冷たい、無機的な雰囲気とは異なり、漆の艶により暖かみや深みを得ることができ、また、伝統的な日本の家屋の雰囲気を醸し出すことができる。漆は、それを塗布する対象に対して、コーティング材の役目も果たすので、タイルの表面に傷が付きにくい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面の一部又は全部に漆を塗布した装飾用石材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、装飾用石材に係り、詳しくは新規なデザイン性を有し、かつ、その表面の強度が強化されたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
建築石材は、石材技術の進歩と相まって、今日では、構造材としてよりも、装飾材として多用される。中でも、花崗岩（御影石）と大理石は磨くと美しい光沢面が得られるので、装飾用の建築石材として、特に重用されている。
【０００３】
花崗岩は雨風に強く、風化せず、表面の艶がなくならないので、この特徴を利用して、主として外装材に用いられる。
【０００４】
他方、大理石は耐火性、耐候性に劣り、酸性雨等に特に弱いので、外装材には適しないが、色彩や模様が特に美しく、また、花崗岩に比べて軟らかく、短時間で加工できるので、主に内装材に用いられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような利点を有し、建築石材として広く普及している装飾用石材であるが、そのデザイン上の表現は、殆ど、天然の外観をそのまま残しただけの画一的なものに留まっている。
【０００６】
そこで、この発明の課題は、上記のような装飾用石材について、従来にはなかった、新規なデザイン性を有する装飾用石材を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明は、装飾用石材の表面に漆を塗布するようにしたのである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を説明する。この発明では、上記したように、石材に対して、その表面に漆を塗布するのであるが、この実施形態では、その塗布対象として、建物の内装のタイルに適用する。タイルは大理石のものを使用する。
【０００９】
塗布の手順は、木材に対する場合と同様、「塗り」と「乾燥」と「研磨」を繰り返し、漆の層を１ｍｍ程度の厚さにする。
【００１０】
表面に漆を塗布したタイルを用いることにより、何も手を加えないままのタイルの場合の、冷たく無機的な雰囲気とは異なり、漆の艶により暖かみや深みを得ることができる。また、伝統的な日本の家屋の雰囲気を醸し出すことができる。
【００１１】
さらに、漆は、それを塗布する対象に対して、コーティング材の役目も果たすので、石材表面の機械的強度を増すことができる。すなわち、表面に傷が付きにくい。
【００１２】
なお、漆は、石材の全表面に塗布するのではなく、その一部に塗布し、大理石の地肌が現れた部分とを併存させることにより、漆の艶の暖かみと、それとは対照的な大理石の無機的な素材感との融合により、変化に富んだデザイン性を持たせることができる。また、漆を塗布した部分の一部の艶を落とすことによって、さらに変化をつけることができる。
【００１３】
この実施形態では、漆を塗布する対象の石材として、大理石の壁材を例に挙げたが、壁材に限らず、例えば、室内で用いるものであれば、置物用の石材等を対象にしてもよい。また、石材も大理石に限らず、花崗岩や安山岩等、他の装飾用石材であってもよい。
【００１４】
【発明の効果】
この発明は、装飾用石材の表面に漆を塗布するようにしたので、デザイン性が高まるとともに、漆は、コーティング材の役目も果たすので、石材表面に傷が付きにくい、という効果がある。
(57)【要約】【課題】ホールソーを取り替えるときドリル本体との、脱着に時間がかかっていた。【解決手段】ホールソーを受け皿部分とホールソー部分に分けホールソー取り付け金具３、穴１０，１１を設け引っかけて取り付ける。【選択図】  図１
2004216538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
この受け皿及びホールソーは受け皿部分とホールソー部分の二つの金物を組み合わす事を特徴とする。
【請求項２】
請求項１にあるように金物の組み合わせ方は受け皿のホールソー支持用金具３を、ホールソーの穴の１０に入れ穴１１に回して引っかけて取り付ける事を特徴とする。
【請求項３】
ホールソー支持金具は上部、下部の二段階になっており穴１１からは抜け落ちないことを特徴とする。
【請求項４】
受け皿部分にはホールソーの穴１０，１１，１２の寸法を同じにすることによりいろいろなサイズのホールソーを取り付ける事ができ簡単にホールソーのサイズを取り替える事ができる事を特徴とする。
【請求項５】
請求項４により受け皿部分をドリルに取り付けたままホールソーのサイズを取り替える事ができる事を特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は鉄などの穴あけ等に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の物はホールソーで穴あけ後他のサイズで穴をあける時ドリルからホールソーを取り外して他のサイズのホールソーを取り付けていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ホールソーの取り替えを簡単にして取り替え時間の短縮を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
ホールソーを受け皿部分とホールソー部分に分け、この二つを組み合わせる事によりホールソーの脱着を行いドリルからの脱着をなくして作業効率をよくする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の実施形態を、図１に示す。
このホールソーは受け皿部分、ホールソー部分の二つに分かれている。
受け皿部分には、ドリル取り付け部１，ホールソー受け皿２、ホールソー支持金具３センタードリル４があり、ホールソー部分はセンタードリル用の穴１２、受け皿との取り付け穴１０，１１がある。
この実施効果によればホールソー下部の穴１２にセンタードリル４を通しホールソー支持金具３を穴１０に入れ、１１に回してとりつける。
このとき穴１１がドリルの回転方向になる。
ホールソー部分は各サイズとも穴１０，１１，１２の寸法は同じものとする。
【０００６】
【実施形体の効果】
この形態によればホールソーを取り替える時、ドリルから外さずにホールソー部分だけ外して他のサイズのホールソーに取り替えることができ、ホールソーの脱着が簡単に行える。
【０００７】
【他の実施形態】
図１の実施形態では、ホールソー下部穴はホールソー内部にあるが、ホールソーのサイズにより外に出してもよい。
ホールソー支持金具３、穴１０，１１の形状が異なっても凹凸でもよい。
【０００８】
【発明の効果】
以上ようにこの発明によれば、ホールソーの取り替えを早く、簡単に行う事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図１】
2004216538.tif 000003
(57)【要約】【課題】金型交換を前提として合理的な配管機構をもたらす。【解決手段】複数の真空引き孔１…を設けた金型２と、この金型２に着脱可能な配管装置３とを備え、前記配管装置３には、前記各々の真空引き孔１…に挿入される複数の個別配管４…と、これらの個別配管４…から連通集約した集約配管５とを設けた真空成形金型装置である。また、配管装置３には金型２に導熱接触可能なヒーター６を設けている。さらにまた、配管装置３には金型２を支持可能な支持装置７を設けている。【選択図】  図１
2004216585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の真空引き孔を設けた金型と、この金型に着脱可能な配管装置とを備え、前記配管装置には、前記各々の真空引き孔に挿入される複数の個別配管と、これらの個別配管から連通集約した集約配管とを設けた真空成形金型装置。
【請求項２】
請求項１において、配管装置には金型に導熱接触可能なヒーターを設けた真空成形金型装置。
【請求項３】
請求項１または２において、配管装置には金型を支持可能な支持装置を設けた真空成形金型装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、真空成形金型装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数の真空引き孔を設けた金型から連通集約した配管を備えた真空成形装置は例えば特許文献１で知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平４−２７５９３０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、金型の交換を配慮した構造にはなっておらず、照明器具のグローブのように多品種を切り替え生産するには不向きであるという解決すべき課題があることに着目されるべきである。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、金型交換を前提として合理的な配管機構をもたらそうとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明を要約すると、複数の真空引き孔を設けた金型と、この金型に着脱可能な配管装置とを備え、前記配管装置には、前記各々の真空引き孔に挿入される複数の個別配管と、これらの個別配管から連通集約した集約配管とを設けた真空成形金型装置である。また、配管装置には金型に導熱接触可能なヒーターを設けるとよい。さらにまた、配管装置には金型を支持可能な支持装置を設けるとよい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図示の実施形態は、複数の真空引き孔１…を設けた金型２と、この金型２に着脱可能な配管装置３とを備え、前記配管装置３には、前記各々の真空引き孔１…に挿入される複数の個別配管４…と、これらの個別配管４…から連通集約した集約配管５とを設けた真空成形金型装置である。また、配管装置３には金型２に導熱接触可能なヒーター６を設けている。さらにまた、配管装置３には金型２を支持可能な支持装置７を設けている。
【０００８】
さらに詳述すれば、金型２の外周付近には被取付具８が固定され、金型２の上面中央には凹面９が形成されている。金属外殻の配管装置３の下面外周付近には前述した個別配管４…の下端部が前記真空引き孔１…と対応して突出形成され、個別配管４…の根元部分は配管装置３の内部にて集約配管５に連通集約されている。なお、個別配管４…の下端部と真空引き孔１…の上端部間の気密確保のために、個別配管４…の下端部外周には例えばゴムなど弾性材質のＯリング４ａが装着されている。
【０００９】
成形性をよくするために金型２を温めるヒーター６はコイルバネなどの緩衝要素１０を介して配管装置３に緩衝性よく支持され、ヒーター６の下面にはシリコンシートのようなクッション性及び導熱性の良い材質の介在部材１１を貼付け固定している。なお、ヒーター６はアルミ鋳物などからなる外殻の内部にシーズヒーター６ａを内蔵した鋳込みヒーターである。
【００１０】
支持装置７はエアシリンダー機構などからなり、それが配管装置３の下面中央付近に固定され、支持装置７からは両方向に支持アーム１２を進退可能としている。また、配管装置３は支持具１３により上下動可能に支持されている。
【００１１】
図１・図４の状態から図５の状態にするには、配管装置３と金型２を近づけて個別配管４…の下端部が金型２の真空引き孔１…の上端大径部に挿入されるようにする。この時、ヒーター６の下面、詳しく言えば介在部材１１の下面が凹面９内において金型２の上面にクッション性よく当接する。そして、支持アーム１２を延ばしてその先端で被取付具８を支持すると、金型２と配管装置３は結合状態となる。この状態で図外の真空ポンプで集約配管５から空気を引くと、個別配管４…と真空引き孔１…を通じて真空引き孔１…の下端から空気が吸い込まれて、図示されない熱軟化樹脂シートなどを所定形状に成形できるが、成形法それ自体は本発明と直接的には関係ないため、説明を省略する。
【００１２】
また、図５の状態から図１・図４の状態にするには、支持アーム１２を後退してから配管装置３を上昇させるとよい。
【００１３】
本実施形態によれば、個別配管４…と集約配管５のある配管装置３を金型２に結合することにより、金型２にある複数の真空引き孔１…に対して真空引き可能な状態にできるため、金型２を別種類のものに交換するのが容易になり、照明器具用グローブなどの品種切替生産に極めて有利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】分解時全体斜視図
【図２】配管装置の上面概略斜視図
【図３】ヒーターの上面概略斜視図
【図４】分解時全体断面図
【図５】結合時全体断面図
【符号の説明】
１  真空引き孔
２  金型
３  配管装置
４  個別配管
５  集約配管
６  ヒーター
７  支持装置
【図１】
2004216585.tif 000003
【図２】
2004216585.tif 000004
【図３】
2004216585.tif 000005
【図４】
2004216585.tif 000006
【図５】
2004216585.tif 000007
(57)【要約】【課題】本発明は印刷装置に関するものであり、印刷データや印刷データに関する情報を電源オフ時に消失してしまうことを回避する。【解決手段】不揮発性の記憶装置に印刷データを一時貯留できる印刷装置において、ホストから受信した印刷データおよび該印刷データに関する情報を電源オフ後も保持する印刷制御部を有し、また、印刷データが印刷済みであるかどうかの情報を保持することで、印刷エラー時に同印刷データの再印刷を可能とした印刷制御部を有する。【選択図】  図１
2004216604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性の記憶装置に印刷データを一時貯留できる印刷装置において、ホストから受信した印刷データおよび該印刷データに関する情報を電源オフ後も保持する印刷制御部を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
印刷データが印刷済みであるかどうかの情報を保持することで、印刷エラー時に同印刷データの再印刷を可能とした印刷制御部を有することを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オープン系の印刷装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、電源オフ後も印刷データおよびその印刷データに関する情報を保持することを保証するものが無かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
オープン系の印刷装置においては、特殊な印刷装置監視アプリケーションを使用しない場合は印刷装置の状態を監視することが難しく、また、印刷データの状況を容易に確認することができないため、電源オフ等により印刷データ消失が発生し印刷データ再送が必要となる場合も、現地で確認してから、また再送を行うことなり非常に手間がかかっていた。本発明では、前述のアプリケーションを使用することなく、データ再送等の印刷に関する余計な手間を省くことを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本発明では、不揮発性の記憶装置に印刷データを一時貯留できる印刷装置において、ホストから受信した印刷データおよび該印刷データに関する情報を電源オフ後も保持する印刷制御部を有することを特徴とする。
【０００５】
また、印刷データが印刷済みであるかどうかの情報を保持することで、印刷エラー時に同印刷データの再印刷を可能とした印刷制御部を有することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、実施例図面を用いて本発明の説明を行う。
【０００７】
図１は印刷装置の構成の概略を示すものである。
【０００８】
ホスト（パーソナルコンピュータ等）１１から送られた印刷データは、ネットワーク（ＬＡＮ、インターネット等）１９を経て、印刷制御部１２の通信装置Ａ１４に至る。通信装置Ａ１４で受信した印刷データは不揮発性記憶装置１８に送られ、印刷までの間ここに貯留される。
【０００９】
その際、制御装置１６は、印刷データに関する情報を元に、情報ファイルや情報テーブルを作成し、不揮発性記憶装置１８に保存する。処理を高速にするためにも情報テーブルは揮発性記憶装置１５に置かれることになるが、情報テーブルに変更があった場合や印刷装置の電源をオフする場合は不揮発性記憶装置１８にある情報テーブルを更新する。不揮発性記憶装置は、大量のバッチジョブに耐えることを目的とすれば、大容量で安価であるハードディスクであることが望ましい。
【００１０】
図２に示すように、不揮発性記憶装置１８には、印刷データ２２と情報ファイル２３と情報テーブル２４を保存する。印刷データ２２と情報ファイル２３は１対１の関係であり、情報ファイルには受信時の印刷データの情報を格納する。例えば、図３の様に、情報ファイル２３には、受信時にしか得られない到着番号、ファイル名、ホスト名などの情報を格納しておくことが望ましい。情報テーブル２４には全印刷データの情報ファイル２３の内容に加え印刷済みであるかどうかをあらわす情報等、印刷データに関する受信後の情報を加えてもよい。
【００１１】
印刷を行う際は、情報テーブル２４の内容を元に不揮発性記憶装置１８から印刷データを取り出し、通信装置Ｂ１７を経て印刷部１３に出力される。印刷し終えた印刷データ２２および情報ファイル２３は不要となるため、不揮発性記憶装置１８から消去される。ただし、印刷エラー時の再印刷を可能とするためには印刷後に印刷データを直ちに消去してしまわず、情報テーブル２４で該当印刷データを印刷済みとしておき、再度必要となった場合はこの印刷データを印刷すればよい。
【００１２】
図４は情報テーブル２４を具体化したものである。本例では各印刷データの情報ファイルの内容に加え印刷済みかどうかのフラグを付加した形になっているが、情報テーブには情報ファイルの内容をすべて格納する必要はなく、また必要に応じて項目追加を行ってもよい。
【００１３】
以上で説明してきたことを処理のフローで表したものが図５、図６である。
【００１４】
図５は、印刷データ受信時の処理であり、印刷データの受信から情報テーブルの更新、保存の流れを示している。印刷データの受信時に呼び出され、一連の処理を行った後、呼び出し元に処理が戻される様子を表している。
【００１５】
図６は、印刷データの印刷時の処理であり、印刷データの印刷要求から印刷完了しデータが消去されるまでの流れを示している。印刷データの印刷要求時に呼び出され、一連の処理を行った後、呼び出し元に処理が戻される様子を表している。なお、印刷時にエラーが発生することも想定されるため、エラー処理への分岐を設けている。ここでいうエラー処理は、印刷装置がリカバリ機能を有していればリカバリ処理に値し、リカバリ機能を有していなければ印刷済みフラグを印刷済みから未印刷へ戻す等の処理に値する。いずれにしても、印刷データをエラーによって消失させないことを目的とした処理となる。
【００１６】
【発明の効果】
以上で説明したように、本発明によれば、印刷装置が電源オフであっても、それ以前にホストから受信した印刷データおよびその印刷データに関する情報を保持可能な構成のため、印刷データの消失を回避出来、高い信頼性が得られる。
【００１７】
これにより、ホストからの特殊な通信アプリケーションによる印刷データの管理の必要がなくなり、前記通信アプリケーションのない状況においてはエラー時のデータ再送の手間を省くことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】印刷装置構成図である。
【図２】不揮発性記憶装置の内容である。
【図３】印刷データの情報ファイルである。
【図４】各印刷データの情報テーブルである。
【図５】印刷データ受信時の処理のフローである。
【図６】印刷データ印刷時の処理のフローである。
【符号の説明】
１１はホスト、１２は印刷制御部、１３は印刷部、１４は通信装置Ａ、１５は揮発性記憶装置、１６は制御装置、１７は通信装置Ｂ、１８は不揮発性記憶装置、１９はネットワーク、２１は不揮発性記憶装置、２２は印刷データ、２３は情報ファイル、２４は情報テーブルである。
【図１】
2004216604.tif 000003
【図２】
2004216604.tif 000004
【図３】
2004216604.tif 000005
【図４】
2004216604.tif 000006
【図５】
2004216604.tif 000007
【図６】
2004216604.tif 000008