Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、図１に示すように、静電潜像が形成される潜像担持体１に対向して開口し且つ一成分トナーＴが収容された薄型横置きの現像ハウジング２と、この現像ハウジング２内に配列された複数段のトナー搬送部材３とを備えた一成分現像装置において、前記現像ハウジング２の底壁２ａには、隣接する一対のトナー搬送部材３（例えば３ａ，３ｂ）の中心軸Ｏａ，Ｏｂを結ぶ直線Ｌ１の二等分点を通る垂直線Ｌ２に対し、トナー搬送方向上流側に最高点Ｐｈを持つ断面山形状の非対称突出部４を具備することを特徴とするものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
図２は本発明が適用された一成分現像装置の実施の一形態を示す。
同図において、現像装置２０は、例えば非磁性一成分現像方式を採用したものであり、感光体ドラム等の潜像担持体１１に対向して開口し且つ一成分トナーが収容された薄型横置きの現像ハウジング２１と、この現像ハウジング２１の開口部に面して配設される現像ロール２２と、この現像ロール２２に圧接配置されて一成分トナーを供給するトナー供給ロール２３と、前記現像ロール２２に圧接配置されて現像ロール２２上のトナーを帯電すると共に所定の層厚に規制する所謂ドクター方式の層形成ブレード２４と、現像ハウジング２１の奥側に配設されて蓄積トナーを撹拌して前方にトナーを搬送し、また、余剰なトナーを後方に搬送する複数のアジテータ２５群と、複数のアジテータ２５群と現像ロール２２との中間位置に配設され、アジテータ２５で撹拌搬送されたトナーをトナー供給ロール２３側に搬送し、一方、トナー供給ロール２３によって回収されたトナーをアジテータ２５側へ搬送する搬送ロール２６と、この搬送ロール２６とトナー供給ロール２３との中間位置に配設され、搬送ロール２６で搬送されたトナーをトナー供給ロール２３側へ搬送し、一方、トナー供給ロール２３によって回収されたトナーを搬送ロール２６側へ搬送する補助搬送パドル２７とを備えている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、層形成ブレード２４についても適宜選定して差し支えないが、本実施の形態では、例えば板バネからなるブレード本体２４１の先端にゴムなどの弾性体２４２を固着したものが用いられ、この層形成ブレード２４の基端部が現像ハウジング２１の開口部２１１上縁にホルダ２４３，２４４を介して固定されており、層形成ブレード２４の先端部（自由端部）には弾性体２４２が現像ロール２２の中心軸を通る水平線ｈより下方に位置する下側周面上であって、かつ、現像ロール２２の最下点及び中心軸を通る垂直線ｖを挟んで、現像ロール２２の回転方向下流側に圧接配置されている。
本実施の形態では、層形成ブレード２４は、充分な自由長Ｆを確保するように、水平面に対して所定の傾斜角度θ（例えば３５゜）で傾斜配置されている。
更にまた、本実施の形態では、現像ロール２２に対するトナー供給ロール２３の接触部と層形成ブレード２４の接触部との間のスパンｓはある程度確保されている。
例えば現像ロール２２の径寸法がφ１０、トナー供給ロール２３の径寸法がφ１０である態様においては、スパンｓは３〜５ｍｍ程度に設定される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…潜像担持体，２…現像ハウジング，２ａ…底壁，３（３ａ〜３ｆ）…トナー搬送部材，３ａ〜３ｄ…アジテータ，３ｅ…現像ロール，３ｆ…トナー供給部材，４…非対称突出部，４ａ，４ｂ…スロープ，５…層形成部材，Ｔ…トナー，Ｐｈ…最高点，Ｌ１…トナー搬送部材３の中心軸を結ぶ直線，Ｌ２…Ｌ１の二等分点を通る垂直線，１１…潜像担持体，２１…現像ハウジング，２１２…ロアハウジング，２２…現像ロール，２３…トナー供給ロール，２４…層形成ブレード，２５（２５１〜２５７）…アジテータ，２６…搬送ロール，２７…補助搬送パドル，３０…トナー搬送ガイド，３１（３１１〜３１８）…ガイド単位体，３４…非対称突出部，３４ａ，３４ｂ…スロープ，３４ｃ…頂部


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2000098745.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2000098745.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月17日(2003.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の駒画像情報を有する記録媒体から、この記録媒体中の駒画像情報を全て出力しプリントを作成するプリント作成装置において、
前記記録媒体中の駒画像情報を全て磁気記録メディア又は光記録メディアに書き込む書込み手段を有することを特徴とするプリント作成装置。
【請求項２】
前記複数の駒画像情報を有する記録媒体が、現像済みネガフィルムまたは現像済みリバーサルフィルムであることを特徴とする請求項１記載のプリント作成装置。
【請求項３】
前記現像済みネガフィルムまたは現像済みリバーサルフィルムをスキャンして、デジタル情報に変換するフィルムスキャナーを有することを特徴とする請求項１または請求項２記載のプリント作成装置。
【請求項４】
前記複数の駒画像情報を有する記録媒体が、ＰＣカード又はフロッピーディスクであることを特徴とする請求項１記載のプリント作成装置。
【請求項５】
前記ＰＣカードが、スマートメディア又はコンパクトフラッシュであることを特徴とする請求項４記載のプリント作成装置。
【請求項６】
前記磁気記録メディアが、フロッピーディスク、ＭＯ又はＺｉｐから選ばれるものであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のプリント作成装置。
【請求項７】
前記光記録メディアが、ＣＤ−Ｒ又はＤＶＤであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のプリント作成装置。
【請求項８】
複数の駒画像情報を有する記録媒体から、この記録媒体中の駒画像情報を全て出力しプリントを作成するプリント作成システムにおいて、
前記記録媒体中の駒画像情報を全て磁気記録メディア又は光記録メディアに書込み手段により書き込むことを特徴とするプリント作成システム。
【請求項９】
前記複数の駒画像情報を有する記録媒体が、現像済みネガフィルムまたは現像済みリバーサルフィルムであることを特徴とする請求項８記載のプリント作成システム。
【請求項１０】
前記現像済みネガフィルムまたは現像済みリバーサルフィルムをフィルムスキャナーによりスキャンして、デジタル情報に変換することを特徴とする請求項８または請求項９記載のプリント作成システム。
【請求項１１】
前記複数の駒画像情報を有する記録媒体が、ＰＣカード又はフロッピーディスクであることを特徴とする請求項８記載のプリント作成システム。
【請求項１２】
前記ＰＣカードが、スマートメディア又はコンパクトフラッシュであることを特徴とする請求項１１記載のプリント作成システム。
【請求項１３】
前記磁気記録メディアが、フロッピーディスク、ＭＯ又はＺｉｐから選ばれるものであることを特徴とする請求項８乃至請求項１２のいずれかに記載のプリント作成システム。
【請求項１４】
前記光記録メディアが、ＣＤ−Ｒ又はＤＶＤであることを特徴とする請求項８乃至請求項１２のいずれかに記載のプリント作成システム。
【請求項１５】
前記磁気記録メディア又は光記録メディアが収納される収納ケースとセットになっており、かつ前記収納ケースは前記記録メディアに記録された全ての駒画像情報が記録されたインデックスプリントを収納する構造を有することを特徴とする請求項８乃至請求項１４のいずれかに記載のプリント作成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項８記載の発明は、『複数の駒画像情報を有する記録媒体から、この記録媒体中の駒画像情報を全て出力しプリントを作成するプリント作成システムにおいて、前記記録媒体中の駒画像情報を全て磁気記録メディア又は光記録メディアに書込み手段により書き込むことを特徴とするプリント作成システム。』である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
プリント作成装置１の制御部７は、操作部１１からの指令情報に基づき、フィルムスキャナ部９や反射原稿入力装置１０からの原稿情報の読み込みを行い、画像データを得てＣＲＴ８に表示する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、複数の駒画像情報を有する記録媒体は、ＰＣカード１３ａ又はフロッピーディスク１３ｂであり、ＰＣカード１３ａが、スマートメディア又はコンパクトフラッシュであり、画像転送手段３０により駒画像情報を読み取りマイクロコンピュータで構成される制御部７へ転送される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000098504.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000098504.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を、複数の部分光束に分割する光束分割光学素子と、
前記複数の部分光束のそれぞれを偏光方向が略揃った１種類の偏光光に変換する偏光変換素子と、
前記偏光変換素子から射出された照明光束を変調する電気光学装置と、
前記電気光学装置によって変調された光を投写する投写レンズと、
前記照明光束に含まれる所定の偏光成分の光を選択して前記電気光学装置に向けて射出するとともに、前記電気光学装置によって変調された光のうち所定の偏光成分の光を選択して前記投写レンズに向けて射出する偏光選択面と、
を備えたプロジェクタであって、
偏光選択面の法線と前記照明光束の中心軸とによって規定される面を入射面とし、この入射面と平行で前記中心軸と直交する方向をＸ軸方向、前記入射面と直交する方向をＹ軸方向と規定したとき、前記偏光変換素子による偏光分離の方向は、前記Ｘ軸方向であることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタおいて、
前記電気光学装置は、前記偏光選択面で透過および反射された光のいずれかが入射する位置に配置され、入射した光を変調し、光が入射した面から変調光を射出する反射型液晶装置であることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクタおいて、
前記光束分割光学素子は、前記Ｙ軸方向の前記複数の光源像の間隔を狭めるように構成されることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクタおいて、
前記光束分割光学素子は、入射端面から入射した光を複数対の反射面にて反射させ、その反射位置の違いに応じて光を分割し、射出端面から複数の部分光束として射出するロッドであり、
前記Ｙ軸方向において対向する一対の反射面の間隔が前記入射端面から前記射出端面に向うに従って次第に広がるように配置されることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項４に記載のプロジェクタおいて、
前記ロッドは、前記Ｘ軸方向において対面する一対の反射面の間隔が前記入射端面から前記射出端面に向って次第に狭くなるように配置されることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のプロジェクタおいて、
前記ロッドは、その射出端面が前記電気光学装置の表示領域の形状と略相似形となっていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】
請求項３に記載のプロジェクタおいて、
前記光束分割光学素子は、前記Ｘ軸方向およびＹ軸方向に複数の集光レンズを配列して構成されるレンズアレイであることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項８】
請求項７に記載のプロジェクタおいて、
前記複数の集光レンズは、前記電気光学装置の表示領域の形状と略相似形となっていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載のプロジェクタおいて、
前記複数の集光レンズは、偏心レンズを含むことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１０】
請求項７〜請求項９のいずれかに記載のプロジェクタおいて、
前記光源と前記偏光変換素子との間には、前記照明光束の全体の断面寸法を前記Ｙ軸方向に縮める縮小光学系が配置されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプロジェクタにおいて、
前記縮小光学系は、さらに、前記照明光束の全体の断面寸法を前記Ｘ軸方向にも縮めることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載のプロジェクタおいて、  前記縮小光学系は、前記光束分割光学素子の入射側または射出側の一方に配置された少なくとも１つの凸レンズと、前記偏光変換素子の入射側に配置された少なくとも１つの凹レンズとを備えていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれかにおいて、前記凸レンズ、前記凹レンズのうち少なくとも一方が、２つ以上のレンズの組み合わせによって構成されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１４】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記偏光変換素子と前記偏光選択面との間には、前記照明光束の全体の断面寸法を前記Ｙ軸方向に縮める縮小光学系が配置されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプロジェクタにおいて、
前記縮小光学系は、さらに、複数の部分光束からなる光束全体の断面寸法を前記Ｘ軸方向に縮めることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１６】
請求項１４または請求項１５に記載のプロジェクタにおいて、前記縮小光学系は、少なくとも１つ以上の凹レンズを用いて構成される組レンズであることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１７】
請求項１〜請求項１６のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記偏光変換素子は、２種類の偏光光のうち、一方の偏光光を透過し、他方の偏光光を反射する偏光分離膜と、前記２種類の偏光光の射出方向を揃えるために、前記他方の偏光光を反射する反射膜と、前記２種類の偏光光の偏光方向を揃える位相差板とを有することを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶装置の製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面上に電極及び配向膜を形成した第１基板及び第２基板を相互に貼り合わせ、その間に液晶を封止してなり、前記第１基板の一部が前記第２基板よりも外側に張り出す張出部と、前記第１基板に形成された第１導電体と、前記第２基板上の前記第１導電体に対向する部分に形成された第２導電体と、前記第１導電体と前記第２導電体とを導電接続するための導電性粒子を含む導通材とを有する上下導通部を備えた液晶装置の製造方法において、
前記第１導電体と前記第２導電体の少なくとも一方の表面を覆うように前記配向膜を延長形成し、前記導通材を介して前記第１基板と前記第２基板とを貼り合わせ、圧着させることによって、前記導電性粒子が前記配向膜を突き破って前記第１導電体と前記第２導電体に導電接触させ、
その後、前記張出部の表面上の配向膜を除去することを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記配向膜の除去は、プラズマアッシングによって除去することを特徴とする液晶装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の液晶装置の製造方法は、表面上に電極及び配向膜を形成した第１基板及び第２基板を相互に貼り合わせ、その間に液晶を封止してなり、前記第１基板の一部が前記第２基板よりも外側に張り出す張出部と、前記第１基板に形成された第１導電体と、前記第２基板上の前記第１導電体に対向する部分に形成された第２導電体と、前記第１導電体と前記第２導電体とを導電接続するための導電性粒子を含む導通材とを有する上下導通部を備えた液晶装置の製造方法において、前記第１導電体と前記第２導電体の少なくとも一方の表面を覆うように前記配向膜を延長形成し、前記導通材を介して前記第１基板と前記第２基板とを貼り合わせ、圧着させることによって、前記導電性粒子が前記配向膜を突き破って前記第１導電体と前記第２導電体に導電接触させ、その後、前記張出部の表面上の配向膜を除去することを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、導通材中の導電性粒子が配向膜を突き破って第１導電体と第２導電体とを導通させているので、従来のように上下導通部を避けて配向膜を形成する必要がなくなるため、配向膜の外縁位置に対する制約がなくなる結果、液晶装置の表示領域の周囲部分における設計の自由度が高くなることから、当該周囲部分の狭幅化が可能となり、液晶装置の表示領域の拡大と小型化とを両立させることができる。また、上下導通部内の配線等の導電体が配向膜に覆われた状態にすることができるので、上下導通部の耐蝕性を向上させることができる。さらに、配向膜をより広い範囲に形成することができるようになるため、ラビング状態の均一性を高めることが可能になる。また、配向膜の形成工程において配向膜のパターニング（印刷パターンの形成）自体が不要になるとともに、配向膜のラビング処理時においては配向膜が基板を全面的に被覆しているため、ラビングムラを低減できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月10日(2003.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、ストローク操作の方向、すなわち図中上方向からストロークするか下方向からストロークするかで二通りの操作が行え、ストローク操作の長さ、すなわち可動軸４１を２個押すか３個押すかにより二通りの操作ができる。よって合計４通りの操作が可能となる。更に、ストローク操作の速度を変えることで複数通り（例えばｎ通り）の操作ができる。したがって全部で４ｎ通りの操作が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ステップ５１の判別結果がＹＥＳのとき、すなわちＯ２センサ２５の検出信号値ＳＶ０２が所定しきい値＃ＳＶ０２ＣＨＫよりも大きい値を示しているときには、Ｆ／Ｃ運転の終了後に検出信号値ＳＶ０２が所定しきい値＃ＳＶ０２ＣＨＫを横切ったとし、Ｏ２センサ２５が正常であるとして、それを表すように、ステップ５２に進み、故障判定フラグＦ＿ＯＫを「１」にセットする。次に、前述したステップ４４〜４５を実行して、本処理を終了する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
一方、ステップ５１の判別結果がＮＯのとき、すなわち検出信号値ＳＶ０２が所定しきい値＃ＳＶ０２ＣＨＫ以下の値を示している（所定しきい値＃ＳＶ０２ＣＨＫを横切っていない）ときには、前述したステップ５８を実行して、本処理を終了する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
以上のように、Ｆ／Ｃ運転の終了後に故障判定条件が成立しているときには、検出信号値ＳＶ０２が所定しきい値＃ＳＶ０２ＣＨＫよりも大きくなったか否か（空燃比がリッチ側になったか否か）が常時、監視され、ＳＶ０２＞＃ＳＶ０２ＣＨＫとなったときに、ただちにＯ２センサ２５が正常であると判別することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
一方、ステップ４９，５０のうちのいずれか１つの判別結果がＮＯのとき、すなわちＦ／Ｃ運転期間が短かったとき、またはＦ／Ｃ運転から移行した運転状態でないときには、ステップ５１の判別を行うことなく、前述したステップ５８を実行して、本処理を終了する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
両ステップ５３，５４の判別結果がＹＥＳのとき、すなわちＯ２センサ２５の検出信号値ＳＶ０２が所定しきい値＃ＳＶ０２ＣＨＫよりも大きくなったことを確認できないうちに、Ｆ／Ｃ運転の終了後に所定時間＃ＴＭＦＣＣＫＤが経過したときには、ステップ５５に進み、前記ステップ１３で算出した排気ガスの積算量ＳＵＭＳＶＳが所定値＃ＳＵＭＳＶＡＦＣ以上であるか否かを判別する。この所定値＃ＳＵＭＳＶＡＦＣは、Ｆ／Ｃ運転の終了後に触媒装置８における酸素の蓄積過多状態を解消させるのに十分な値として設定される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
以上詳述したように、本実施形態に係る故障判定装置１によれば、Ｆ／Ｃ運転の終了後にＯ２センサ２５の検出信号値ＳＶ０２が所定しきい値＃ＳＶ０２ＣＨＫを横切ったか否かを判別するとともに、Ｆ／Ｃ運転の終了後に排出された排気ガスの積算量ＳＵＭＳＶＳを算出する。そして、Ｆ／Ｃ運転の終了後に所定時間＃ＴＭＦＣＣＫＤが経過するまでの間に、検出信号値ＳＶ０２が所定しきい値＃ＳＶ０２ＣＨＫを横切ったときに、その時点でＯ２センサ２５が正常であると判定する。さらに、検出信号値ＳＶ０２が所定しきい値＃ＳＶ０２ＣＨＫ以下のローレベルのままで所定時間＃ＴＭＦＣＣＫＤが経過したときは、排気ガスの積算量ＳＵＭＳＶＳが所定値＃ＳＵＭＳＶＡＦＣ以上であれば、故障と判定する。これに対して、積算量ＳＵＭＳＶＳが所定値＃ＳＵＭＳＶＡＦＣ未満のときに、Ｏ２センサ２５の故障の判定が保留される。このようにＦ／Ｃ運転の終了後に所定時間＃ＴＭＦＣＣＫＤが経過した場合において、Ｏ２センサ２５の検出信号値ＳＶ０２が所定しきい値＃ＳＶ０２ＣＨＫを横切っていないときでも、排気ガスがＯ２センサに十分に供給されていないときには、従来と異なりＯ２センサ２５の故障判定が行われないので、Ｏ２センサ２５への排気ガスの供給量が不足していることによる誤判定を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ステップ３０の判別結果がＹＥＳのとき、すなわちフラグＦ＿ＤＯＮＥ＝１であって、Ｏ２センサ２５の故障判定を実行済みのときには、図６のステップ５５に進み、フラグＦ＿ＡＦＣＣＨＫおよびフラグＦ＿ＦＣＴＭを「０」にセットする。このフラグＦ＿ＡＦＣＣＨＫは、後述するように、空燃比がリーン側にある運転状態からＦ／Ｃ運転に移行したときに「１」にセットされるものであり、このようなときにＦ／Ｃ運転終了後の故障判定を実行するようにするためのものである。また、フラグＦ＿ＦＣＴＭは、所定時間＃ＴＦＣＣＨＫが経過するまで「１」にセットされるものであり、この所定時間＃ＴＦＣＣＨＫが経過することなくＦ／Ｃ運転が終了したときにＦ／Ｃ運転終了後の故障判定を行わないようにするためのものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ステップ４１の判別結果がＹＥＳのとき、すなわちＦ＿ＳＺＯＮＥ＝０であって、Ｏ２センサ２５の検出信号値ＳＶ０２が所定しきい値＃ＳＶ０２ＣＨＫを横切ってハイレベル側（リッチ側）からローレベル側（リーン側）に移行したときには、Ｏ２センサが正常であるとして、ステップ４２に進み、故障判定フラグＦ＿ＯＫを「１」にセットする。一方、ステップ４１の判別結果がＮＯのとき、すなわちＦ＿ＳＺＯＮＥ＝１であって、検出信号値ＳＶ０２が所定しきい値＃ＳＶ０２ＣＨＫを横切ることなくハイレベル側にあるときには、Ｏ２センサが故障しているとして、ステップ４３に進み、フェイルセーフフラグＦ＿ＦＳＤを「１」にセットし、かつ故障判定フラグＦ＿ＯＫを「０」にセットする。以上のように、故障判定フラグＦ＿ＯＫは、Ｏ２センサ２５が正常であるときに「１」にセットされ、故障しているときに「０」にセットされる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
一方、前記ステップ３６の判別結果がＮＯのとき、すなわちＭＦＣＣＨＫ≠１であるときは、図６のステップ４８に進み、モニタＭＦＣＣＨＫが「２」であるか否かを判別する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ステップ５１の判別結果がＹＥＳのとき、すなわちＯ２センサ２５の検出信号値ＳＶ０２が所定しきい値＃ＳＶ０２ＣＨＫよりも大きい値を示しているときには、Ｆ／Ｃ運転の終了後に検出信号値ＳＶ０２が所定しきい値＃ＳＶ０２ＣＨＫを横切ったとし、Ｏ２センサ２５が正常であるとして、それを表すように、ステップ５２に進み、故障判定フラグＦ＿ＯＫを「１」にセットする。次に、前述したステップ４４〜４５を実行して、本処理を終了する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
一方、ステップ５１の判別結果がＮＯのとき、すなわち検出信号値ＳＶ０２が所定しきい値＃ＳＶ０２ＣＨＫ以下の値を示している（所定しきい値＃ＳＶ０２ＣＨＫを横切っていない）ときには、ステップ５３に進み、積算量フラグＦ＿ＳＶＣＨが「１」であるか否かを判別する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
これに対して、ステップ５３の判別結果がＹＥＳのときには、Ｆ／Ｃ運転の終了後における触媒装置８への排気ガスの供給量が十分であるにもかかわらず、Ｏ２センサ２５の検出信号値ＳＶ０２が所定しきい値＃ＳＶ０２ＣＨＫを横切ってこの値よりも大きくなったことを確認できず、Ｏ２センサ２５が故障しているとして、それを表すために、ステップ５４に進み、前述したステップ４３と同様にフェイルセーフフラグＦ＿ＦＳＤを「１」にセットし、かつ故障判定フラグＦ＿ＯＫを「０」にセットする。次に、前述したステップ４４〜４５を実行して、本処理を終了する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
以上のように、Ｆ／Ｃ運転の終了後に故障判定条件が成立しているときには、検出信号値ＳＶ０２が所定しきい値＃ＳＶ０２ＣＨＫよりも大きくなったか否か（空燃比がリッチ側になったか否か）が常時、監視され、ＳＶ０２＞＃ＳＶ０２ＣＨＫとなったときに、ただちにＯ２センサ２５が正常であると判定することができる。これと同様に、積算量ＳＵＭＳＶＳが所定値＃ＳＵＭＳＶＡＦＣ以上であるか否かも常時、監視され、ＳＶ０２≦＃ＳＶ０２ＣＨＫであっても、ＳＵＭＳＶＳ≧＃ＳＵＭＳＶＡＦＣとなったときに、ただちにＯ２センサ２５が故障していると判定することができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
これに対して、積算量ＳＵＭＳＶＳが所定値＃ＳＵＭＳＶＡＦＣに達することなく、検出信号値ＳＶ０２が所定しきい値＃ＳＶ０２ＣＨＫ以下のローレベルのままで所定時間＃ＴＭＦＣＣＫＤが経過したときは、Ｏ２センサ２５の故障の判定が保留される。これにより、排気ガスの供給量が少ないことによって排気ガスの積算量ＳＵＭＳＶＳの誤差が大きくなることを回避でき、その結果、Ｏ２センサ２５の故障の誤判定を防止することができる。また、上記のように経過時間＃ＴＭＦＣＣＫＤにより故障判定を保留するので、故障判定の打ち切りタイミングを適切に決定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１に図解したステッピングモータ制御装置においては、制御対象４の位置を検出する位置検出器６の信号を制御手段１にフィードバックして、制御対象４の実際の移動量を算出するクローズド・ループ構成でステッピングモータ３および制御対象４を制御するので、特に、制御対象４の実際の位置制御を行うので、正確な位置制御が可能になる。
特に、本発明のステッピングモータ制御装置においては、ステッピングモータ３には位置検出器６を装着または配設せず、制御対象４側に位置検出器６を配設して、直接、制御対象４の位置検出を検出する。それにより、制御対象４の正確な位置検出が可能になるとともに、ステッピングモータ３に位置検出器６を装着する困難さが回避できる。
さらに本発明によれば、制御手段１としてのＭＣＵにおいて、ステッピングモータドライバ２に与えた指令と、位置検出器６で検出した制御対象４の実際の位置とを比較して、ステッピングモータ３および制御対象４が正常に動作したか、脱調現象などの異常が発生したか否かを判断できる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ＭＲセンサ９、１０はそれぞれ、３相のＭＲセンサを用いて、サブミクロンオーダの位置まで正確に検出可能なようにしている。
ズームレンズ７の位置を検出するＭＲセンサ９の出力信号は、検出回路１８に入力される。フォーカスレンズ８の位置を検出するＭＲセンサ１０の出力信号は検出回路１７に入力される。
検出回路１７、１８では、その出力信号をＭＣＵ１９のＡ／Ｄコンバーターのダイナミックレンジに合うように増幅し、増幅された信号がＭＣＵ１９内でＡ／Ｄ変換されてフォーカスコントロール部２０およびズームコントロール部２１に提供される。その提供された信号からフォーカスコントロール部２０およびズームコントロール部２１においてフォーカスレンズ８およびズームレンズ７の位置を算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、一般に、上述したような磁気記録媒体においては、ヘッドクロッグの防止あるいは走行耐久性の付与等の目的により研磨剤が添加されている。この研磨剤は、一般に、酸化アルミナ等の非磁性材料を磁性粉末と共に混練させることにより磁性層に添加されていた。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
具体的に、ウェット・オン・ウェット方式には、図２に示すように、４リップ方式のダイコーター５が用いられる。このダイコーター５は、非磁性塗料が供給される第１の液溜り部６と、磁性塗料が供給される第２の液溜り部７とを備える。このダイコーター５は、図２中矢印Ａで示す方向に走行する非磁性支持体１に対して所定の圧力で当接している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
＜磁性層塗料＞
（磁性粉末スラリー）
・Ｆｅ系メタル強磁性粉末                                  １００重量部
（保磁力＝１６０ｋＡ／ｍ、飽和磁化量＝１４５Ａｍ2／ｋｇ、比表面積＝５１ｍ2／ｇ、長軸長＝０．１μｍ、針状比＝５）
・ポリ塩化ビニル樹脂
（日本ゼオン社製  ＭＲ−１１０）                            １４重量部
・ポリエステルポリウレタン樹脂（東洋紡社製）                  ３重量部
・ステアリン酸                                                １重量部
・ヘプチルステアレート                                        １重量部
・メチルエチルケトン                                      １５０重量部
・シクロヘキサノン                                        １５０重量部
（研磨剤スラリー）
・研磨剤（α−Ａｌ２Ｏ３）                                  １００重量部
・ポリエステルポリウレタン（ニッポランＮ−２３０４）        １４重量部
・メチルエチルケトン                                      １０５重量部
・シクロヘキサノン                                        １０５重量部
＜非磁性塗料＞
・α−Ｆｅ２Ｏ３                                            １００重量部
（比表面積＝５３ｍ2／ｇ、長軸長＝０．１５μｍ、針状比＝１０）
・ポリ塩化ビニル樹脂（日本ゼオン社製  ＭＲ−１１０）        １３重量部
・ポリエステルポリウレタン樹脂（東洋紡社製）                  ４重量部
・ステアリン酸                                                １重量部
・ヘプチルステアレート                                        １重量部
・メチルエチルケトン                                      １０５重量部
・シクロヘキサノン                                        １０５重量部
このとき、研磨剤スラリーとしては、研磨剤の一次粒子の平均粒径が０．１μｍのものと０．３μｍのものとを２種類用意した。そして、平均粒径が０．１μｍのもの研磨剤が磁性粉末１００重量部に対して５重量部となり、平均粒径が０．３μｍの研磨剤が磁性粉末１００重量部に対して３重量部となるように、磁性粉末スラリーと研磨剤スラリーとを混合した。その後、磁性塗料にポリイソシアネートを３重量部添加した。また、非磁性塗料にもポリイソシアネートを２重量部添加した。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、比較例３及び比較例４に示すように、磁性層の厚みより大の平均粒径を有する研磨剤の平均粒径が１．０μｍを越えている場合には、耐久性に優れるが、表面性が悪くなり、出力も低下してしまう。また、比較例５に示すように、研磨剤として、モース硬度が６以下のグラファイトを用いた場合、研磨力がないために耐久性が悪く、また、表面性が悪いために出力も低くなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車載交差点情報提供装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の交差点への進入方向と信号形態の関係を定めたテーブル手段と、
車両の交差点への進入方向を検出する交差点進入方向検出手段と、
交差点進入方向検出手段にて検出された進入方向に対応するように上記テーブル手段にて定められた信号形態の信号を発信する信号発信手段と、
外部から当該車両に到来する信号のうち交差点進入方向検出手段にて検出された進入方向に関連付けられた当該交差点への進入方向に対応するように上記テーブル手段にて定められた信号形態の信号を選択的に取得する信号取得手段と、
信号取得手段にて信号が取得されたときに車両の存在に関する情報を出力する情報出力手段とを備えた車載交差点情報提供装置。
【請求項２】
請求項１記載の車載交差点情報提供装置において、
更に、車両の走行状態を検出する走行状態検出手段と、
走行状態検出手段にて検出された走行状態に応じて上記信号発信手段による信号発信の有無を制御する発信制御手段とを備えた車載交差点情報提供装置。
【請求項３】
請求項２記載の車載交差点情報提供装置において、
走行状態検出手段にて検出されるべき車両の走行状態は車速を含み、
該発信制御手段は、交差点に至る各位置で走行状態検出手段により検出された車速に基づいて信号発信手段による信号発信の有無を制御するようにした車載交差点情報提供装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか記載の車載交差点情報提供装置において、
上記テーブル手段は、車両の交差点への各進入方向毎に当該車両の交差点の通過形態と信号形態との関係を定めており、
更に、車両の交差点の通過形態を判定する判定手段を有し、
上記信号発信手段は、交差点進入方向検出手段にて検出された進入方向及び判定手段にて判定された通過形態に対応するように上記テーブル手段にて定められた信号形態の信号を出力し、
上記信号取得手段は、交差点進入方向検出手段にて検出された進入方向及び判定手段にて判定された通過形態に関連付けられた交差点への他の進入方向における当該交差点の通過形態に対応するように上記テーブル手段にて定められた信号形態の信号を選択的に取得するようにした車載交差点情報提供装置。
【請求項５】
請求項４記載の車載交差点情報提供装置において、
判定手段は、車両の方向指示器からの信号に基づいて交差点の通過形態を判定するようにした車載交差点情報提供装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか記載の車載交差点情報提供装置において、
上記信号形態は、発信周波数のことである車載交差点情報提供装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両に搭載される、交差点に向かう車両及び交差点内の車両の各運転者に対して接近する車両に関する情報を提供するための交差点情報提供装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
上記同時記録再生モード時に、記録系用の記憶領域で発生したオーバーフロー分の信号を、上記再生系用に割り当てた記憶領域に書き込むことを特徴とする請求項８記載の信号記録再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼球内の組織を切除する眼科手術装置において、圧縮室内に断続的に圧縮気体を導くことにより切除刃を往復移動可能とするカッター部と、前記圧縮室内に圧縮気体を送出する気体送出手段と、前記圧縮室内に送出された圧縮気体を強制的に吸引する気体吸引手段と、前記移動刃を往復移動させるために前記気体送出手段と気体吸引手段を交互に駆動させる駆動手段と、を備えることを特徴とする眼科手術装置。
【請求項２】
眼球内の組織を切除する眼科手術装置において、圧縮室内に断続的に圧縮気体を導くことにより切除刃を往復移動するカッター部と、前記圧縮室に連通する気体室を形成する第１シリンダ及び第１ピストンと、該第１ピストンを往復駆動するピストン駆動手段とを備え、前記第１ピストンの往復駆動により前記気体室の圧縮気体の送出と前記圧縮室からの圧縮気体の吸引を行うことを特徴とする眼科手術装置。
【請求項３】
請求項２のピストン駆動手段は、第２シリンダ内に前記第１ピストンと連結する第２ピストンを持ち、前記第２シリンダ内への圧縮気体源からの圧縮気体の導入と排出で第２ピストンを往復駆動させることにより前記第１ピストンを往復駆動することを特徴とする眼科手術装置。
【請求項４】
請求項２又は３の何れかの眼科手術装置において、前記圧縮気体源は高圧の圧縮気体を送り出す圧縮気体源であり、前記第２ピストンの断面積が前記第１ピストンの断面積に対して小さいことを特徴とする眼科手術装置。
【請求項５】
請求項２のピストン駆動手段は、電気モータ又は電磁石で駆動する構成としたことを特徴とする眼科手術装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  眼球内の組織を切除する眼科手術装置において、圧縮室内に断続的に圧縮気体を導くことにより切除刃を往復移動可能とするカッター部と、前記圧縮室内に圧縮気体を送出する気体送出手段と、前記圧縮室内に送出された圧縮気体を強制的に吸引する気体吸引手段と、前記移動刃を往復移動させるために前記気体送出手段と気体吸引手段を交互に駆動させる駆動手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  眼球内の組織を切除する眼科手術装置において、圧縮室内に断続的に圧縮気体を導くことにより切除刃を往復移動するカッター部と、前記圧縮室に連通する気体室を形成する第１シリンダ及び第１ピストンと、該第１ピストンを往復駆動するピストン駆動手段とを備え、前記第１ピストンの往復駆動により前記気体室の圧縮気体の送出と前記圧縮室からの圧縮気体の吸引を行うことを特徴とする。
（３）  （２）のピストン駆動手段は、第２シリンダ内に前記第１ピストンと連結する第２ピストンを持ち、前記第２シリンダ内への圧縮気体源からの圧縮気体の導入と排出で第２ピストンを往復駆動させることにより前記第１ピストンを往復駆動することを特徴とする。
（４）  （２）又は（３）の何れかの眼科手術装置において、前記圧縮気体源は高圧の圧縮気体を送り出す圧縮気体源であり、前記第２ピストンの断面積が前記第１ピストンの断面積に対して小さいことを特徴とする。
（５）  （２）のピストン駆動手段は、電気モータ又は電磁石で駆動する構成としたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
硝子体カッター１側の内筒４はチューブ３１を介して廃液室３２に接続されており、廃液室３２には吸引ポンプ３３が接続されている。吸引ポンプ３３により内筒４内に吸引圧を付加することで、切除された硝子体Ｖが吸引孔３ａから吸引され、内筒４、チューブ３１内を介して、廃液室３２に排出される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、上記のような欠点を解消するものとして、例えばコイルバネや定荷重バネ、ゴム線などの弾性材料を駆動手段として利用した、シリンジタイプの薬液注入装置が提案されている（特開平７−５０９号公報など）。
しかしながら、このものは、駆動手段でプランジャを前進させるようにしたものなので、手などが触れてプランジャが押されることがないように、シリンジをカプセルに収容する必要があり、従って、その分装置全体が大きくなるという欠点を有しており、携帯して使用するのに適したものとは言えない。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、ガスケットに、長尺な柄を有するフックを設け、このフックの柄を巻回するようにコイルバネを収容した場合は、連結部材の先端に軸上に連結孔を有する閉鎖壁を設け、この連結孔にフックを回動自在かつ係合可能に挿着して、ガスケットと連結部材の連結が、連結部材を軸の周りに回転させることにより解除されるようにしても、連結孔を円形に形成するとともに、フックを可撓性フックに形成して、ガスケットと連結部材の連結が、前記フックを内側に撓ませることにより解除されるようにしてもよい。また、連結部材の先端側の内腔に横棒を張設し、この横棒にフックを係合させて、ガスケットと連結部材の連結が、連結部材を軸の周りに回転させることにより解除されるようにしてもよい。尚、この場合、連結部材の先端にバレルの内径より小さな外径を有する円筒部を突設し、この円筒部の内腔に、フックとこのフックの柄に巻回されたコイルバネを収容してもよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３に示すものは、連結部材３の先端部３１側壁に、縦方向と横方向のスリットからなるＬ字状スリット３５が設けられるとともに、ガスケット2に、Ｌ字状スリット３５の横方向のスリットで係合する被係合手段、例えば図に示すような突起２３が設けられてなるもので、連結部材3を軸の周りに回転させることにより、ガスケット2を連結部材3から解除することができるようになっている。この構成では、連結部材3を軸の周りに回転させ、突起２３を縦方向のスリットの所に移動させると、突起２３がＬ字状スリット３５から外れる。Ｌ字状スリット３５は１個または複数個設けることができるが、軸対称に一対設けるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の除塵フィルターは、コルゲートハニカムの隣接する２つの中しんの波の方向が交差しなくても良いが、交差することが好ましく、驚くべきことに波の方向が揃った場合に比較してより高い除塵性が得られる。これは各段の通気方向が異なるため空気の流れが複雑に乱れ、塵埃が中しんと接触する機会がより多くなることが原因と考えられる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
不織布をエレクトレット化すると、嵩高で３次元空隙が存在するため、コロナ放電などによる帯電処理では安定した帯電効果を得ることが難しい場合があり、コロナ放電などで帯電処理を施したフィルムを繊維状に断裁、それを不織布化したスプリットファイバーエレクトレットフィルターや、メルトブロー紡糸時および溶融紡糸時に高電圧を印加して熱エレクトレット的に繊維を帯電させたメルトブロー不織布式エレクトレットフィルターおよびスパンボンド不織布式エレクトレットフィルターなどは、安定した分極電荷を得ることができ、好ましい。なお、メルトブロー不織布式エレクトレットフィルターなどは単体では力学的強度が小さいため、主にプリーツ適性を付与するためのバックアップ材またはカバー材やスクリーム材などの補強材として、乾式不織布、スパンボンドまたはネットなどを貼り合わせて使用される場合がある。本発明においても中しんの段成形の適性を付与するためにこれらの補強材を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の実施の形態】
図２は、本発明の１実施の形態による超広帯域VHF/UHF 電波干渉計システムの構成図である。図示されていない部分放電ＰＤより放射された広帯域の放射電磁波１１を、２本のＵＨＦ帯半波長ダイポールアンテナ１２−１，１２−２を使用して受信する。アンテナ間距離である基線長ｄは、d ＝１ｍとする。なお、アンテナ素子の全長は，周波数５００ＭＨｚ（波長０. ６ｍ）の半波長とする（実際には、アンテナのリアクタンス成分=0とするために、半波長の０. ３ｍより数％短い、０. ２９ｍとなっている）。なお、半波長ダイポールアンテナの代わりに、４分の１波長のモノポールアンテナを用いることも可能である。その場合、利得は若干減少するが、アンテナをさらに小型化することができる。アンテナは、ＵＨＦ帯で使用できるものならばよく、小型あるいは薄型のものが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
アンテナ１２−１，１２−２により受信したアナログの電磁波信号を、同軸ケーブル１３を通して、アナログ／デジタル変換部１４に入力し、デジタルデータに変換する。本システムの周波数帯域は、このアナログ／デジタル変換部１４の帯域５００ＭＨｚ（−３ｄＢ）によって制限される。なお、アンテナで受信した電磁波信号のレベルが微弱である場合は、必要に応じプリアンプを挿入して増幅すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月4日(2003.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板の液晶側の面の各画素領域に、一方向に延在し該方向と交差する方向に並設される複数の電極から構成される電極を備え、
前記画素領域の集合体からなる液晶表示部の外側に、前記電極と同時に形成され、
互いに対向する導電層でそれらの離間距離が変化するパターンからなる残渣検出用パターンが形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板の液晶側の面に、その一方向に延在する複数のゲート信号線と該方向と交差する方向に延在する複数のドレイン信号線とで囲まれる領域を画素領域とし、
これら各画素領域に、ゲート信号線からの走査信号によって作動するスイッチング素子と、このスイッチング素子を介してドレイン信号線からの映像信号が供給される画素電極と、この画素電極との間に電界を発生せしめる対向電極とを備え、
前記画素電極および対向電極はそれぞれ交互に配置された帯状の複数の電極から構成され、
前記各対向電極は絶縁膜の上層に形成されて前記ドレイン信号線を被うようにするものを有し、前記各画素電極は前記絶縁膜の下層に形成され、
前記対向電極はその上層をエッチング速度の遅い層とし下層をエッチング速度の速い層とした２層構造からなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板の液晶側の面に、その一方向に延在する複数のゲート信号線と該方向と交差する方向に延在する複数のドレイン信号線とで囲まれる領域を画素領域とし、
これら各画素領域に、ゲート信号線からの走査信号によって作動するスイッチング素子と、このスイッチング素子を介してドレイン信号線からの映像信号が供給される画素電極と、この画素電極との間に電界を発生せしめる対向電極とを備え、
前記画素電極および対向電極はそれぞれ交互に配置された帯状の複数の電極から構成され、
前記各対向電極は絶縁膜の上層に形成されて前記ドレイン信号線を被うようにするものを有し、前記各画素電極は前記絶縁膜の下層に形成され、
前記対向電極は３層構造からなり、真中の層をエッチング速度の遅い層とし上層および下層をエッチング速度の速い層となっていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板の液晶側の面の各画素領域に、一方向に延在し該方向と交差する方向に並設される複数の電極から構成される電極を備え、
この電極の下地層となる絶縁膜の表面が前記電極をマスクとしてエッチングされていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板の液晶側の面に、その一方向に延在する複数のゲート信号線と該方向と交差する方向に延在する複数のドレイン信号線とで囲まれる領域を画素領域とし、
これら各画素領域に、ゲート信号線からの走査信号によって作動するスイッチング素子と、このスイッチング素子を介してドレイン信号線からの映像信号が供給される画素電極と、この画素電極との間に電界を発生せしめる対向電極とを備え、
前記画素電極および対向電極はそれぞれ交互に配置された帯状の複数の電極から構成され、
前記各対向電極は絶縁膜の上層に形成されて前記ドレイン信号線を被うようにするものを有し、前記各画素電極は前記絶縁膜の下層に形成され、
前記対向電極から露出された前記絶縁膜はその表面が前記対向電極をマスクとしてエッチングされていることを特徴とする液晶表示装置。