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【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信機から送信されるタイヤ空気圧の検知信号を、電源オン状態と電源オフ状態とを間欠的に繰り返しながら受信待機するタイヤ空気圧モニタ用受信機であって、
第一の所定期間前記受信機の機能の一部又は全部を間欠的に動作させ、続く第二の所定期間前記受信機の機能の一部又は全部を休止させる間欠動作期間制御手段を備え、
該間欠動作期間制御手段は、前記複数の送信機の全てから送信されるタイヤ空気圧の検知信号を受信した段階で、前記第一の所定期間に行われる間欠動作から前記第二の所定期間における休止状態へと移行させるように前記受信機の機能の一部又は全部を制御することを特徴とするタイヤ空気圧モニタ用受信機。
【請求項２】
請求項１に記載のタイヤ空気圧モニタ用受信機において、
前記受信機は、送信機により送信されるタイヤ空気圧の検知信号を受信する受信部を備え、
前記受信機の機能の一部とは、前記受信部であることを特徴とするタイヤ空気圧モニタ用受信機。
【請求項３】
請求項２に記載のタイヤ空気圧モニタ用受信機において、
前記受信機は、少なくとも前記間欠動作期間制御手段を有する制御部を備え、
前記受信機の機能の一部とは、前記制御部の中で前記間欠動作期間制御手段以外の部分及び前記受信部であることを特徴とするタイヤ空気圧モニタ用受信機。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載のタイヤ空気圧モニタ用受信機において、
前記間欠動作時間制御手段は、時間の経過と共に、前記第二の所定期間を徐々に長くすることを特徴とするタイヤ空気圧モニタ用受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために成された請求項１に記載の発明によれば、複数の送信機から送信されるタイヤ空気圧の検知信号を、受信機の電源オン状態と電源オフ状態とを間欠的に繰り返しながら受信待機するタイヤ空気圧モニタ用受信機であって、第一の所定期間受信機の機能の一部又は全部を間欠的に動作させ、続く第二の所定期間受信機の機能の一部又は全部を休止させる間欠動作期間制御手段を備え、間欠動作期間制御手段は、複数の送信機の全てから送信されるタイヤ空気圧の検知信号を受信した段階で、第一の所定期間に行われる間欠動作から第二の所定期間における休止状態へと移行させるように受信機の機能の一部又は全部を制御する。
ここでいう受信機の機能の一部とは、請求項２に記載の発明のように受信部をいい、若しくは請求項３に記載の発明のように、制御部の中で間欠動作期間制御手段以外の部分及び受信部をいう。また、本発明では、間欠動作期間制御手段を受信機の外部に備えて、受信機の機能の全部を制御させるようにしてもよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項１に記載の発明によれば、第一の所定期間の終了時には、受信機が必要とするすべての信号を受信している。ここで、受信機が必要とするすべての信号を受信した場合とは、送信機が複数存在する場合に、複数の送信機の全てから検知信号を受信した場合をいう（以下の説明において同じ）。例えば、４輪車両の場合には、計４つの送信機が存在することになるが、この４つの各送信機から送信される検知信号を受信した場合をいう。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項４に記載の発明のように、間欠動作時間制御手段は、時間の経過と共に、第二の所定期間を徐々に長くしてもよい。即ち、エンジン停止中ではタイヤの空気圧の状態が変化することは少ないと考えられるため、短期間にデータを更新する必要性が低い。そこで、休止状態を時間の経過と共に長くすることにより、一層エンジン停止中の消費電流を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にフイルタと熱交換器と送風フアンを順に配列した通風路を有する筐体を備えた空気調和機において、
前記筐体に設けられ、前記通風路の一端を構成する第１の吸込部及び第２の吸込部と、
前記筐体に設けられ、前記通風路の他端を構成する吹出部と、
前記第１の吸込部を駆動機構を介して開閉する可動パネルと
前記第２の吸込部に対応して設けられる空気清浄フイルタとを備え、
前記駆動機構を介して前記可動パネルを開放して運転する第１の運転状態と、前記駆動機構を介して前記可動パネルを閉鎖して運転する第２の運転状態を取り得ることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
内部にフイルタと熱交換器と送風フアンを順に配列した通風路を有する筐体を備えた空気調和機において、
前記筐体に設けられ、前記通風路の一端を構成する第１の吸込部及び第２の吸込部と、
前記筐体に設けられ、前記通風路の他端を構成する吹出部と、
前記第１の吸込部を駆動機構を介して開閉する可動パネルと
前記第２の吸込部と前記フイルタの間に設けられる空気清浄フイルタとを備え、
前記駆動機構を介して前記可動パネルを開放して運転する第１の運転状態と、前記駆動機構を介して前記可動パネルを閉鎖して運転する第２の運転状態を取り得ることを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
内部にフイルタと熱交換器と送風フアンを順に配列した通風路を有する筐体を備えた空気調和機において、
前記筐体に設けられ、前記通風路の一端を構成する第１の吸込部及び第２の吸込部と、
前記筐体に設けられ、前記通風路の他端を構成する吹出部と、
前記第１の吸込部を駆動機構を介して開閉する可動パネルと
前記第２の吸込部に対応して設けられる空気清浄フイルタと
前記空気調和機の運転を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、冷暖房運転時には前記駆動機構を介して前記可動パネルを開放し、
空気清浄運転時には前記駆動機構を介して前記可動パネルを閉鎖する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
前記請求項１から３記載の何れか１つの空気調和機において、
前記空気清浄フイルタは前記第２の吸込部の一部に配置されていることを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
前記請求項１から４記載の何れか１つの空気調和機において、
前記第１の吸込部と第２の吸込部は前記筐体の正面と上面に設けられ、
前記吹出部は前記第１の吸込部と第２の吸込部の下方の筐体に設けられていることを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、運転モードに対応して吸込開口率を変化させて空気清浄効率を高めることができる空気調和機を提供することにある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明に係る空気調和機では、内部にフイルタと熱交換器と送風フアンを順に配列した通風路を有する筐体を備えた空気調和機において、前記筐体に設けられ、前記通風路の一端を構成する第１の吸込部及び第２の吸込部と、前記筐体に設けられ、前記通風路の他端を構成する吹出部と、前記第１の吸込部を駆動機構を介して開閉する可動パネルと、前記第２の吸込部に対応して設けられる空気清浄フイルタとを備え、前記駆動機構を介して前記可動パネルを開放して運転する第１の運転状態と、前記駆動機構を介して前記可動パネルを閉鎖して運転する第２の運転状態を取り得るようにする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
【発明の効果】
本発明によれば、運転モードに対応して吸込開口率を変化させて空気清浄効率を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浄水器を水道蛇口の先端に固定する浄水器用蛇口取付リングであって、該取付リングの外周面に、該取付リングの回転軸方向の溝厚さ； Ｈ＝３〜７ｍｍ、該取付リングの周方向の溝深さ； Ｄ＝０．５〜２ｍｍ、のローレットを該外周面の少なくとも２／３以上に配設したことを特徴とする浄水器用蛇口取付リング。
【請求項２】
請求項１記載の浄水器用蛇口取付リングにおいて、前記ローレットを配設した第１の外周面と、ローレットを有さず、かつ、該第１の外周面より小さい径の第２の外周面とが、前記取付リングの回転軸方向に配されていることを特徴とする浄水器用蛇口取付リング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明は、以下の構成を採用している。
請求項１記載の浄水器用蛇口取付リングは、浄水器を水道蛇口の先端に固定する浄水器用蛇口取付リングであって、該取付リングの外周面に、該取付リングの回転軸方向の溝厚さ； Ｈ＝３〜７ｍｍ、該取付リングの周方向の溝深さ； Ｄ＝０．５〜２ｍｍ、のローレットを該外周面の少なくとも２／３以上に配設したことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従って、本発明の浄水器用蛇口取付リングによれば、該取付リングの回転軸方向の溝厚さについては、指先とローレットとの接触面積による滑り易さから３〜７ｍｍが、該取付リングの周方向の溝深さについては、指先とローレットとの引っ掛かりおよび把持感から０．５〜２ｍｍが好ましく、さらに、このローレットは外周の少なくとも２／３以上に配設することが好ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２に示すように、前記ローレットを配設した第１の外周面と、ローレットを有さず、かつ、該第１の外周面より小さい径の第２の外周面とが、前記取付リングの回転軸方向に配されていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る浄水器用蛇口取付リングによれば、外周面に該取付リングの回転軸方向の溝厚さ３〜７ｍｍ、該取付リングの周方向の溝深さ０．５〜２ｍｍのローレットを外周の少なくとも２／３以上に配設した構成となっている。これにより、浄水器の脱着の際に、取付リングの回動操作が滑ることなく片手で容易に行えるため、脱着作業が迅速に行えるという優れた効果を奏するものである。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受穴を有するスリーブと、前記軸受穴に挿入される軸と、前記軸受穴の内面または軸の外周面の少なくともいずれか一方に少なくとも２以上の動圧発生溝が形成され、前記軸は前記２以上の動圧発生溝の外側に隣接して前記スリーブの開放端側又は前記軸の末端側に前記軸の軸方向に沿うとともに前記動圧発生溝に向かって太くなる方向の外側テーパ部を少なくとも１つ有し、前記外側テーパ部に対向する前記スリーブ内周面に円周溝を有し、前記円周溝の溝深さが、前記スリーブ内周面より半径方向に５０μｍ未満で構成した流体軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために本発明の流体軸受装置は、軸受穴を有するスリーブと、前記軸受穴に挿入される軸と、前記軸受穴の内面または軸の外周面の少なくともいずれか一方に少なくとも２以上の動圧発生溝が形成され、前記軸は前記２以上の動圧発生溝の外側に隣接して前記スリーブの開放端側又は前記軸の末端側に前記軸の軸方向に沿うとともに前記動圧発生溝に向かって太くなる方向の外側テーパ部を少なくとも１つ有し、前記外側テーパ部に対向する前記スリーブ内周面に円周溝を有し、前記円周溝の溝深さが、前記スリーブ内周面より半径方向に５０μｍ未満で構成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記した構成によって、テーパ部に付着した潤滑剤が回転力により軸の軸方向に沿って下方から上方あるいは上方から下方へ供給され、このテーパ部の上下に位置する動圧発生溝には共に油膜切れが生じない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月23日(2003.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼機器本体の上端開口を覆ってこの上端開口と連なる排気室を形成する排気カバーと、この排気カバーの前方に設けられた排気トップと、排気室内に設置され排気トップに向かって低くなるように傾斜した雨返しボードとを備えた燃焼装置の排気構造において、
上記排気トップには、主排気口とその下方に位置する副排気口とが独立して形成され、
上記燃焼機器本体からの燃焼排ガスが辿る経路は、上記雨返しボードの下面に沿い雨返しボードの後端を回り込んで雨返しボードの上面と排気カバーの上壁とを通り主排気口に至る主排気路と、雨返しボードの下面に沿い前方に移動して副排気口に至る副排気路とに別れ、これら主排気路と副排気路との間が遮断されていることを特徴とする燃焼装置の排気構造。
【請求項２】
上記雨返しボードの前端縁が上記排気トップの主排気路の底面に接することにより、上記主排気路と副排気路との間が遮断されていることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置の排気構造。
【請求項３】
上記排気カバーは、燃焼機器本体から前方へ突出する突出部を有し、この突出部の前端に上記排気トップが取り付けられ、この突出部の内部空間が、上記雨返しボードの前端部により上下に分割され、その上部空間が上記主排気路の一部となり、その下部空間が上記副排気路の一部となることを特徴とする請求項２に記載の燃焼装置の排気構造。
【請求項４】
上記排気トップは、トップ本体と、このトップ本体に取り付けられたトップカバーとを有し、トップ本体は、上記主排気口を画成する筒部と、この筒部の後端開口周縁に形成された鍔部とを有し、
上記トップ本体の筒部の底壁とトップカバーの底部との間には、上記副排気路の一部となる連通空間が形成され、このトップカバーの底部には、この連通空間と外部とを連通させる上記副排気口が形成され、
上記トップ本体の鍔部が上記排気カバーの突出部の前端開口周縁に形成された鍔部にパッキンを介して連結され、
上記排気カバーの下側の鍔部と上記トップ本体の下側の鍔部の間において、上記パッキンがこれら鍔部の上縁より下に位置することにより、これら鍔部とパッキンとで凹部が画成され、
上記トップカバーの下側の鍔部には、この凹部と上記排気トップの連通空間とを連通させる連通口が形成され、
上記副排気路は、上記突出部の下部空間，凹部，連通口，連通空間を順に経て副排気口に至る通路により構成されていることを特徴とする請求項３に記載の燃焼装置の排気構造。
【請求項５】
燃焼機器本体の上端開口を覆ってこの上端開口と連なる排気室を形成する排気カバーと、排気室内に設置され排気トップに向かって低くなるように傾斜したボードとを備えた燃焼装置の排気構造において、
上記排気カバーは、燃焼機器本体から前方へ突出する突出部を有し、この突出部の内部空間が、上記ボードの先端部により上下に分割され、
上記燃焼機器からの燃焼排ガスが辿る経路は、上記ボードの後端を回り込んで上記ボードの上面と排気カバーの上壁とを通り排気カバーの突出部の上部空間から排出される第１排気路と、上記ボードの下面に沿い排気カバーの突出部の下部空間から排出される第２排気路とに別れており、
さらに上記排気カバーの突出部の前端には、中空のジョイントを介して煙突が連結され、上記ボードの前端部が上記ジョイントの内部空間に入り込んでいることを特徴とする燃焼装置の排気構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５の発明は、燃焼機器本体の上端開口を覆ってこの上端開口と連なる排気室を形成する排気カバーと、排気室内に設置され排気トップに向かって低くなるように傾斜したボードとを備えた燃焼装置の排気構造において、上記排気カバーは、燃焼機器本体から前方へ突出する突出部を有し、この突出部の内部空間が、上記ボードの先端部により上下に分割され、上記燃焼機器からの燃焼排ガスが辿る経路は、上記ボードの後端を回り込んで上記ボードの上面と排気カバーの上壁とを通り排気カバーの突出部の上部空間から排出される第１排気路と、上記ボードの下面に沿い排気カバーの突出部の下部空間から排出される第２排気路とに別れており、さらに上記排気カバーの突出部の前端には、中空のジョイントを介して煙突が連結され、上記ボードの前端部が上記ジョイントの内部空間に入り込んでいることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記実施形態の装置は屋外設置型のものであるが、この装置と大部分共通の構造で屋内設置にすることもできる。図９を参照しながら説明すると、上記実施形態の排気トップの代わりに、箱形状の中空のジョイント８０が排気カバー１０に取付られている。このジョイント８０には屋外に導出される煙突９０が取り付けられている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、互いに独立した主排気路と副排気路を形成し、これらを通る排ガスを排気トップの主排気口と副排気口から別々に排出したので、排ガスを円滑に排出することができる。また、ほぼ閉じられていた燃焼室構造を改善し、雨返しボードで行く手を遮られた部分を大気圧に開放する通路を設け、主排気通路とは合流させることなく相互干渉を防ぎつつ、排気が滞留することによって発生する共鳴の防止を図ることができ、騒音を低減することができる。
請求項２の発明によれば、雨返しボードの先端縁を排気トップまで延ばし、その主排気口の底面に接するようにしたので、簡単な構成でありながら、主排気路と副排気路との間を遮断することができる。
請求項３の発明によれば、排気カバーに設けられた突出部を雨返しボードで仕切ることにより、簡単な構造で主排気路と副排気路の一部を形成することができる。
請求項４の発明によれば、副排気路の一部を水排出用の通路として活用することができ、副排気口を水抜き穴としても活用することができ、簡単な構成でありながら、燃焼機器本体に対する雨水侵入を防止できる。
請求項５の発明によれば、排気カバーの突出部の内部空間をボードで上下に仕切ることにより、簡単な構成で互いに独立した主排気路と副排気路を形成することができ、排ガスの円滑な排出と騒音低減効果を得ることができる。また、屋内設置態様で用いられ、ジョイントの内部空間にボードの先端を入り込ませたことにより、排ガスの円滑な排出と騒音低減効果をより一層高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク基板を一定方向に移動させる移動手段と、
ディスク基板表面に第１の光ビームを照射する第１の光ビーム照射手段と、
ディスク基板表面からの前記第１の光ビームの反射光を受光する第１の受光手
段と、
前記第１の受光手段の出力によってディスク基板の圧延方向を認識する圧延方向認識手段と、
前記圧延方向とのなす角が所定範囲内となるディスク基板表面に投影した場合の照射方向で第２の光ビームをディスク基板表面に照射する第２の光ビーム照射手段と、
ディスク基板表面からの前記第２の光ビームの反射光を受光する第２の受光手段と、
前記第２の受光手段からの信号を処理する画像処理手段を含む、
ディスク基板表面欠陥検査装置。
【請求項２】
前記画像処理手段がディスク基板外周及び内周の少なくとも一部の画像データを基にディスク基板表面の検査範囲を決定することを特徴とする請求項１に記載のディスク基板表面欠陥検査装置。
【請求項３】
ディスク基板を一定方向に移動させる移動手段に代えて、第１の光ビーム照射手段と第１の受光手段を含む系、及び／又は第２の光ビーム照射手段と第２の受光手段と含む系を一定方向に移動させる移動手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のディスク基板表面欠陥検査装置。
【請求項４】
ディスク基板表面の圧延方向を認識する認識工程と、
光ビームを、その照射方向と前記圧延方向とのなす角が所定範囲内となるようにディスク基板表面に照射してディスク基板表面の欠陥を検査する検査工程とを含むディスク基板表面欠陥検査方法であって、
前記認識工程及び／又は前記検査工程が、これらの工程を構成する系に対して一定方向に移動するディスク基板に対して行われることを特徴とするディスク基板表面欠陥検査方法。
【請求項５】
ディスク基板外周及び内周の少なくとも一部の画像データを基にディスク基板表面の検査範囲を決定する工程を更に含むことを特徴とする請求項４記載のディスク基板表面欠陥検査方法。
【請求項６】
ディスク基板外周及び内周の少なくとも一部の画像データを基にディスク基板表面の検査範囲を決定する工程を含むディスク基板表面欠陥検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面に積層膜が設けられたポリエステルフィルムの一方の面に粘着剤層が設けられ、他方の面の積層膜上に印刷層が設けられてなる粘着ラベルにおいて、該積層膜が、樹脂、メラミン系架橋剤およびオキサゾリン系架橋剤を主たる構成成分としてなることを特徴とする粘着ラベル。
【請求項２】
該樹脂が、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、およびウレタン樹脂から選ばれた少なくとも１種である請求項１記載の粘着ラベル。
【請求項３】
該積層膜が、該樹脂に対して、該メラミン系架橋剤を０．２〜２０重量部、該オキサゾリン系架橋剤を０．２〜２０重量部で、かつ、該架橋剤中の重量比（［オキサゾリン系架橋剤］／［メラミン系架橋剤］）が０．１〜１０の範囲にある形で配合されているもので構成されているものである請求項１または２記載の粘着ラベル。
【請求項４】
該樹脂が、ガラス転移点の異なる２種類のポリエステル樹脂からなり、かつ、ガラス転移点の高いポリエステル樹脂のガラス転移点が、６０℃以上、１１０℃以下であり、ガラス転移点の低いポリエステル樹脂のガラス転移点が、６０℃未満である請求項１〜３のいずれかに記載の粘着ラベル。
【請求項５】
該ポリエステルフィルムが、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤あるいはこれらの反応生成物から選ばれた少なくとも１種を、合計で５ｐｐｍ以上、２０重量％未満含有する組成物からなるものである請求項１〜４のいずれかに記載の粘着ラベル。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層と、
前記絶縁層上に形成された半導体層と、
前記半導体層内に形成された素子分離領域と、
前記素子分離領域によって画定され、半導体層からなる素子形成領域と、を含み、
前記素子形成領域の少なくとも一つであって、同一の素子形成領域に、バイポーラトランジスタと電界効果型トランジスタとをともに含み、
さらに、少なくともソース領域とドレイン領域との間において形成されたボディ領域とを有し、
前記ボディ領域と、前記ソース領域とは、電気的に接続され、
前記ボディ領域と、ベース領域とは、電気的に接続され、
前記ドレイン領域と、コレクタ領域とは、電気的に接続され、
前記ソース領域と、エミッタ領域とは、構造的に分離して形成されている、半導体装置。
【請求項２】
絶縁層と、
前記絶縁層上に形成された半導体層と、
前記半導体層内に形成された素子分離領域と、
前記素子分離領域によって画定され、半導体層からなる素子形成領域と、を含み、
前記素子形成領域の少なくとも一つであって、同一の素子形成領域に、バイポーラトランジスタと電界効果型トランジスタとをともに含み、
前記バイポーラトランジスタは、第１導電型のエミッタ領域と、第２導電型のベース領域と、第１導電型のコレクタ領域とを含み、
前記電界効果型トランジスタは、ゲート電極層と、第１導電型のソース領域と、第１導電型のドレイン領域とを含み、
さらに、少なくとも前記ソース領域と前記ドレイン領域との間において形成された、第１の第２導電型ボディ領域とを有し、
前記第１の第２導電型ボディ領域と、前記ソース領域とは、電気的に接続され、
前記第１の第２導電型ボディ領域と、前記ベース領域とは、電気的に接続され、
前記ドレイン領域と、前記コレクタ領域とは、電気的に接続され、
前記ソース領域と、前記エミッタ領域とは、構造的に分離して形成されている、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】反力測定装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィードバック制御する磁気軸受ユニットを搭載して、それらの磁気軸受をそれぞれ独立に加振信号発生器からの加振指令信号を磁気軸受の制御系に印加することにより加振機として利用し、且つ、磁気軸受の制御電流等を磁気軸受用電力増幅器から検出する検出手段と、制御用の変位センサから信号増幅器を通じてロータの変位信号を検出する変位検出手段とにより、それらの信号から個々の磁気軸受が発生している電磁力である磁気軸受に作用する動荷重を算出する演算手段を備える力検出器を備え、磁気軸受の発生する電磁加振力に対して発生する反力について非接触状態で計測することを特徴とする反力測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の測定装置において、磁気軸受の制御状態量の検出手段を通じ得られる信号から磁気軸受に作用する動荷重を同定し、加振周波数を掃引する手段やフーリエ変換等時間領域から周波数領域への変換手段を通じて制御対象の周波数特性などの評価手段を具備し、また、特定の周波数においてロータから磁気軸受に作用する動荷重を同定し、その同定する手段から、その動荷重の発生源とその大きさとを評価する手段を具備しており、計測中における装置の動的な状態を監視し、システムの安定性や反力など計測の対象としている力の同定における精度などが自己評価可能なことを特徴とする反力測定装置。
【請求項３】
請求項１記載の測定装置において、磁気軸受に作用する動荷重の基準値を有しており、計測対象の系が状態変化を起こしたときにその時に実測される動荷重と前記基準値との間で演算を行い、その結果から段階的な状態量変化に対する動荷重の変化や連続的な状態量変化に対する動荷重の変化を評価する手段を具備していることにより、状態量と動荷重との間の因果関係を精度良く分析できることを特徴とする反力測定装置。
【請求項４】
請求項１記載の測定装置において、パラレル加振や直線加振など多様な加振形態を組み合わせ、それぞれの加振形態に対して測定された磁気軸受の動荷重に基づいて、測定した座標系を分析の対象とする座標系に変換することにより反力の各成分を抽出し評価する手段を具備しており、また，反力の各成分と回転軸系に作用した加振周波数との間の因果関係を分析する手段により得られるロータダイナミクス係数などの振動応答特性を演算する手段を具備することにより、機械要素を含む回転軸系の振動状態の差異によるそれに応答する反力の特性の違いを分析できる機能を具備していることを特徴とする反力測定装置。
【請求項５】
請求項１記載の測定装置において、直線加振やパラレル加振を行う際に、機械要素の動特性の影響で発生する流体反力の軸方向のバランスが異なる等の原因により変位センサなど変位検出手段により得られる機械要素各部の振動振幅が異なる場合に，各部の振幅を検出しその大きさのバランスを評価する手段を具備し、その指令にしたがって磁気軸受の各制御軸における加振ゲインを調整し，検出されている振幅のバランスを目的の状態になるように制御する手段を具備していることを特徴とする反力測定装置。
【請求項６】
請求項１記載の測定装置において、前記非接触状態で計測する反力は、前記磁気軸受の発生する電磁加振力に対して応答する計測の対象である機械要素の発生する反力であることを特徴とする反力測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
半導体レーザーを用い、レンズを介して垂直ライン、水平ラインや複合ラインを照射し、照射ラインを墨線として使用するレーザー墨出し器であって、ハウジングに弾性体のキャップを冠着したことを特徴とするレーザー墨出し器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的は、ハウジングの上部にゴム等の弾性体で成形したキャップを冠着すると共にキャップ外周に滑りにくい横縞の突起等を設けることにより達成される。また前記クッションはレーザー墨出し器が転倒した時に、設置面にあたりハウジングを保護する位置に設けられる形状とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ハウジング２の上部にはハウジング２に被せる形にゴム等の弾性体からなるキャップ５を冠着されている。キャップ５には、キャップ５が手で掴んだ場合に滑りにくくするために横縞の突起５ａが複数個設けられている。レーザー墨出し器１は図４に示すようなライン照射をするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室内に高周波を発振する高周波加熱手段を有し、加熱室内に炊飯容器を配設して炊飯を行うようにした加熱調理器において、
加熱室内の空気を循環させる送風機と、
該送風機による循環空気を加熱するヒータと、
炊飯完了前の所定時間帯に前記高周波加熱手段による加熱をＯＮ・ＯＦＦ制御すると共に、当該高周波加熱手段による加熱がＯＦＦのときに前記送風機及びヒータをＯＮ制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
加熱室内に高周波を発振する高周波加熱手段を有し、加熱室内に炊飯容器を配設して炊飯を行うようにした加熱調理器において、
加熱室内の空気を循環させる送風機と、
該送風機による循環空気を加熱するヒータと、
炊飯完了前の所定時間帯に前記高周波加熱手段による加熱をＯＮ・ＯＦＦ制御すると共に、前記送風機及びヒータをＯＮ制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
加熱室内に高周波を発振する高周波加熱手段を有し、加熱室内に炊飯容器を配設して高周波加熱による炊飯を行うようにした加熱調理器において、
加熱室内の空気を循環させる送風機と、
該送風機による循環空気を加熱するヒータと、
炊飯におけるむらし工程において、前記送風機及びヒータを制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
加熱室内に高周波を発振する高周波加熱手段と調理用ヒータとを有し、加熱室内に炊飯容器を配設して高周波加熱による炊飯を行うようにした加熱調理器において、
加熱室内の空気を循環させる送風機と、
高周波加熱による炊飯におけるむらし工程において、前記送風機及びヒータを制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の請求項３に係る加熱調理器は、加熱室内に高周波を発振する高周波加熱手段を有し、加熱室内に炊飯容器を配設して高周波加熱による炊飯を行うようにした加熱調理器において、加熱室内の空気を循環させる送風機と、該送風機による循環空気を加熱するヒータと、炊飯におけるむらし工程において前記送風機及びヒータを制御する制御手段とを備えたものである。
また、本発明の請求項４に係る加熱調理器は、加熱室内に高周波を発振する高周波加熱手段と調理用ヒータとを有し、加熱室内に炊飯容器を配設して高周波加熱による炊飯を行うようにした加熱調理器において、加熱室内の空気を循環させる送風機と、高周波加熱による炊飯におけるむらし工程において前記送風機及びヒータを制御する制御手段とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本発明の請求項３及び請求項４の発明によれば、炊飯におけるむらし工程において送風機及びヒータを制御するようにしたので、調理用ヒータからの熱と、送風機の送風により加熱室内を循環する温風とによって、米飯の表面に付着している水分と炊飯容器内の蒸気をより早く排出でき、このため、ベチャ付きのない美味しいご飯を提供できるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか記載のＴＡＢ用接着剤付きテープを用いた半導体接続基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか記載のＴＡＢ用接着剤付きテープを用いた半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチノード・システム内のプロセッサベースのノードによる共用周辺装置へのアクセスを防止するための方法において、
（１）マルチノード・システムの第１の構成を表す第１の固有の値を周辺装置側で格納するステップと、
（２）マルチノード・システムの第２の構成を表す第２の固有の値を含むアクセス要求を、ノードから周辺装置へ送るステップと、
（３）前記第１の値と第２の値が同一であるかどうかを判定するステップと、
（４）第１および第２の値が同一である場合、周辺装置側でアクセス要求を実行するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
マルチノード・システム内のプロセッサベースのノードによる共用周辺装置へのアクセスを防止するための方法において、
（１）マルチノード・システムの第１の構成を表す第１の固有の値を周辺装置側で格納するステップと、
（２）マルチノード・システムの第２の構成を表す第２の固有の値を含むアクセス要求を、ノードから周辺装置へ送るステップと、
（３）前記第１の値と第２の値が同一であるかどうかを判定するステップと、
（４）第１および第２の値が同一である場合、周辺装置側でアクセス要求を実行するステップとを含み、
前記第１および第２の値が、前記マルチノード・システムで実行されているメンバシップ・プロトコルによって生成されたエポック番号に少なくとも一部には基づいて生成される方法。
【請求項３】
周辺資源が制御装置メモリを含む資源制御装置によってマルチノード・システムに結合されており、そのシステムの複数のプロセッサベースのノードのそれぞれが諸機能を実行するように構成されたプログラム・モジュールを格納するノード・メモリに結合されたプロセッサを含むときに、マルチノード・システム内のノードによる少なくとも１つの共用周辺資源へのアクセスを防止する装置において、
システムのメンバシップが変更された時期を少なくとも含む所定の時期にマルチノード・システム上の前記資源を含むノードのメンバシップ・リストを判定するように構成されたメンバシップ・モニタ・モジュールと、
資源が障害状態になったときを判定するように構成され、資源の障害を前記メンバシップ・モニタに連絡して、新しいメンバシップ・リストを生成するようにメンバシップ・モニタに指示する資源マネージャ・モジュールと、
前記新しいメンバシップ・リストに基づいて固有の値を生成し、マルチノード・システム上の各ノード側で前記固有の値をローカルに格納するように構成された構成値モジュールと、
前記制御装置メモリ側で格納され、前記要求側ノードでローカルに格納された固有の値が前記資源制御装置で格納された固有の値と等しくないときに少なくとも１つの前記要求側ノードによる前記資源へのアクセス要求をブロックするように構成されたアクセス制御モジュールと
を含むことを特徴とする装置。
【請求項４】
少なくとも１つの共用周辺資源へのアクセスを防止するシステムにおいて：
それぞれが、
諸機能を実行するように構成されたプログラム・モジュールを格納するノード・メモリ、および
ノード・メモリに結合されたプロセッサ
を有するマルチノード・システム内の複数のプロセッサベースのノードと；
資源をマルチノード・システムに結合し、制御装置メモリを有する資源制御装置と；
多目的モジュールであって；
システムのメンバシップが変更された時期を少なくとも含む所定の時期にマルチノード・システム上の前記資源を含むノードのメンバシップ・リストを判定するように構成されたメンバシップ・モニタ・モジュール、
資源が障害状態になったときを判定するように構成され、資源の障害を前記メンバシップ・モニタに連絡して、新しいメンバシップ・リストを生成するようにメンバシップ・モニタに指示する資源マネージャ・モジュール、
前記新しいメンバシップ・リストに基づいて固有の値を生成し、システム上の各ノード側で前記固有の値をローカルに格納するように構成された構成値モジュール、および
前記制御装置メモリ側で格納され、前記要求側ノードでローカルに格納された固有の値が前記資源制御装置で格納された固有の値と等しくないときに少なくとも１つの要求側ノードによる前記資源へのアクセス要求をブロックするように構成されたアクセス制御モジュール
を含む多目的モジュールと
を含むことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対話式デスクトップシステムであって、
作業面と、
作業面の第１領域に画像を表示する手段と、
前記作業面の第２領域において複数の画像タイプのうちのいずれかのタイプの画像をキャプチャする手段と、
前記表示手段およびキャプチャ手段に接続されたプロセッサ手段であって、ユーザの入力に応答してユーザの選択した画像のキャプチャを行わせる手段を有するプロセッサ手段と、
前記ユーザ選択画像を構成する画像タイプを決定する手段と
を備えていることを特徴とする対話式デスクトップシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1997237349.tif 000001
【図２】
1997237349.tif 000002
【図３】
1997237349.tif 000003
【図４】
1997237349.tif 000004
【図５】
1997237349.tif 000005
【図６】
1997237349.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月24日(2003.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、親水性の付与としてアミド基を有するアクリル系単量体を用い、乾燥初期の耐水性向上のために乳化剤として重合性アニオン性界面活性剤と重合性ノニオン性界面活性剤を併用し、それ等の使用量を特定することによって、前記課題を解決し得ることを見い出した。
本発明による低汚染型単層弾性塗料用エマルジョンは、
1998046099.tif 000001
からなる全単量体に対し０．５〜１０．０重量％の重合性アニオン性界面活性剤および重合性ノニオン性界面活性剤の両界面活性剤を用いて乳化重合して得た、ガラス転移点−２０〜３０℃のエマルジョンである。
本発明の一つの好ましい様態によれば、前記の炭素数１〜１２のアルキル基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルから選択される１または２以上のものである。
本発明の別の一つの好ましい様態によれば、前記のアミド基含有アクリル系単量体は、アクリルアミドおよび／またはメタアクリルアミドである。
本発明のさらに好ましい態様によれば、前記したいずれかの態様において、低汚染型単層弾性塗料用エマルジョンは、前記の共単量体に、ヒドロキシル基含有不飽和単量体、アルコキシシリル基含有不飽和単量体、グリシジル基含有不飽和単量体、アセトアセチル基含有不飽和単量体のうちの１または２以上を加えて共重合してなるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物を予備加熱する予備加熱室と、前記予備加熱室で予備加熱された被処理物を熱処理する加熱処理室と、被処理物を前記予備加熱室及び前記加熱処理室との間で受け渡しする移載室とを有する加熱処理装置において、前記移載室が、前記予備加熱室から設定温度に予備加熱された被処理物を受け取り、受け取った被処理物を待機時間無しに前記加熱処理室に渡すように、その移載開始時刻を制御する制御部を有することを特徴とする加熱処理装置。
【請求項２】
予備加熱室は、加熱工程と保温工程を有し、加熱工程終了後移載開始時刻までの間を保温工程とする請求項１記載の加熱処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の加熱処理装置は、上記の課題を解決するために、被処理物を予備加熱する予備加熱室と、前記予備加熱室で予備加熱された被処理物を熱処理する加熱処理室と、被処理物を前記予備加熱室及び前記加熱処理室との間で受け渡しする移載室とを有する加熱処理装置において、前記移載室が、前記予備加熱室から設定温度に予備加熱された被処理物を受け取り、受け取った被処理物を待機時間無しに前記加熱処理室に渡すように、その移載開始時刻を制御する制御部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月1日(2003.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
このブラケット１５を、図３に示すように、コンクリート基礎５の上部外周の全周にボルト２３を介して固定する。この際、コンクリート基礎５の外側に突出する平板部１５ａが水平になるように取り付ける。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月29日(2003.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子ロックシステム及び携帯端末、施錠解除方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末との通信手段と、メモリ内に保持している暗証コードを基に、施錠あるいは解除を許して良い携帯端末か否かを判定するための演算を行う演算器と、その演算結果と前記携帯端末から送られてくるデータが一致するか否かにより、施錠あるいは解除を行う施錠・解除器を備え、さらに、暗証コードを直接入力するための入力手段と、暗証コードを保持しているメモリとを備え、その入力された暗証コードとメモリに保持している暗証コードが一致するならば、施錠あるいは解除を行うことを特徴とする電子ロックシステム。
【請求項２】
携帯端末との通信手段と、メモリ内に保持している暗証コードを基に、施錠あるいは解除を許して良い携帯端末か否かを判定するための演算を行う演算器と、その演算結果と前記携帯端末から送られてくるデータが一致するか否かにより、施錠あるいは解除の状態を前記携帯端末に通知する手段をもち、前記暗証コードを保持しているメモリは、通常の操作では読み出し制限がかかっていて、連続して４回以上の決まった順でキーを押下することにより、制限を解除し、暗証コードを参照できることを特徴とする電子ロックシステム。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２に記載の電子ロックシステムとの通信手段と、施錠あるいは解除を許して良い携帯端末であることを証明する暗証コードを入力する手段と、前記暗証コードを保持するメモリと、前記電子ロックシステムに送出する手段を備え、前記メモリは、通常の操作では読み出し制限がかかっていて、連続して４回以上の決まった順にキーを押下することにより、制限を解除し、暗証コードを参照できる電子ロックシステムに用いられる携帯端末。
【請求項４】
電子ロックの施錠あるいは解除を行う電子ロック施錠解除器を有する電子ロックシステムとの間で通信可能な携帯端末であって、前記電子ロックシステムに前記携帯端末を識別する情報を送信する送信手段と、前記電子ロックシステムから送信された前記電子ロック施錠解除器の状態に関する状態情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信した状態情報に応じて前記電子ロック施錠解除器が施錠状態あるいは解除状態にあることを表示する表示手段と、を備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
携帯端末と電子ロックシステムの間で電子ロックの施錠あるいは解除を行う施錠解除方法であって、前記携帯端末から送信された情報と前記電子ロックシステムで生成した情報とが一致する場合に、前記電子ロックシステムは前記電子ロックを施錠あるいは解除したことを前記携帯端末に通知し、前記携帯端末は前記電子ロックが施錠状態あるいは解除状態にあることを表示することを特徴とする施錠解除方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】次に、携帯端末に暗証コードを書き込む手順について説明をする。入力部１６から“Ｆ”，“＃”，“４”，“２”，“８”、の様な決められたキーを順番に押下されたときのみに、暗証コード書き込みモードとなり、暗証コードを書き換えられることが可能となる。この様に通常では入れない特別なモードになった時のみに、暗証コードの書き込みをする。
以上説明したように、本実施形態によれば、電子ロックシステムの施錠および解除を行う際に、第三者に暗証コードを知られることがなくなり、セキュリティ性を向上することができる。また、携帯端末と電子ロックシステムとの距離をおき、通信シーケンスを介して施錠または解除状態を確認することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の効果】本発明によれば、電子ロックシステムの施錠および解除を行う際のセキュリティ性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月12日(2003.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに反対方向に回転する内軸（１２）と外軸（１１）とを備えた掘削軸（１０）に装着されて掘削孔内で掘削土と硬化剤とを攪拌混練する攪拌ヘッド（２０）において、
攪拌ヘッド（２０，５０）は内軸（１２）と共に回転する内側攪拌翼（２１，５１）と、外軸（１１）とともに回転し、上記内側攪拌翼（２１，５１）の外側に配置される外側攪拌翼（２５，５５）とからなり、
上記内側攪拌翼（２１，５１）は、放射状に配置された複数の放射攪拌翼（２２，５２）を軸線方向にずらせて複数段配置するとともに、この放射攪拌翼（２２，５２）のうち少なくとも１つの放射攪拌翼（２４，５４）にはその外縁部から回転進行方向に向け硬化剤を噴出する噴射ノズル（２３，５３）を備えて構成され、上記外側攪拌翼（２５，５５）は、その回転軌跡が前記内側攪拌翼（２１，５１）の回転軌跡を囲む枠状攪拌翼（２６，５６）と、上記枠状攪拌翼（２６，５６）から内側に向け、上記攪拌翼（２２，５２）の間を通過するように突設された突出翼（２７，５７）とから構成されてなる
地盤改良装置の攪拌ヘッド。
【請求項２】
攪拌ヘッド（５０）は、外側攪拌翼（５５）の下端部に掘削刃（５８）を備える一方、内軸（１２）とともに回転し、上記外側攪拌翼（５５）の下端部に設けられた掘削刃（５８）より小径の中心部掘削刃（５９）を設けた請求項１記載の地盤改良装置の攪拌ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月2日(2003.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸アルカリ塩と、グルタミン酸イミノジ酢酸アルカリ塩の配合比率（重量比）が２：１〜５０：１の範囲内である請求項１に記載の洗浄剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上述ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸アルカリ塩およびグルタミン酸イミノジ酢酸アルカリ塩の本発明における配合比率（重量比）はポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸アルカリ塩：グルタミン酸イミノジ酢酸アルカリ塩＝２：１〜５０：１の範囲内、好ましくは１２：１〜２０：１の範囲内であり、この範囲内で本発明の効果を著しく発揮する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【表１】
1998046187.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
洗浄効率試験は人工汚染布として（財）洗濯科学協会の湿式人工汚染布を使用し、これをターゴ・ト・メータにより、浴比１：３０、攪拌数１００ｒｐｍ  の条件下で次のようにして行った。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【表２】
1998046187.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
洗浄効率試験は人工の汚れ板として、ＪＩＳＫ３３７０の方法に準じて作製したものを使用し、リーナツ改良洗浄力試験器を用いて回転数２５０ｒｐｍ  、３分間の条件で洗浄し、汚れ板を充分に水ですすいだ後、風乾し、洗浄性能を評価することにより行った。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
かかるエアベルト装置においては、ガス発生装置が作動するとピストンが前進し、タングのダクト内にピストンが入り込み、ピストンからのガスがタングのガス通路に導入される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２の通り、インフレータ１６の先端のガス噴出口４２にアタッチメント４４を介してパイプよりなるガス通路（ダクト）４６が連結されており、このダクト４６の先端にピストンホルダ５０の基端部が固着されている。このピストンホルダ５０は、略円筒状であり、その先端部には内向きの鍔部５２が設けられている。