【事件の表示】
　平成　４年特許願第２９９８３２号「ＩＣカードの情報処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月１２日出願公開、特開平　５−２９８４９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成４年１１月１０日の出願であって、その請求項１乃至５に係るそれぞれの発明は、平成１０年５月１４日付け、平成１２年１２月８日付け、平成１４年１１月５日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「少なくとも複数のエリアを持つ電気的に書換え可能な不揮発性メモリを含む記憶部と、上位装置と信号の授受を行なうインターフェース手段と、前記記憶部内の制御プログラムにより全体を制御する制御部とを備え、上位装置からのコマンド伝文受信で、各種処理を行なうＩＣカードの情報処理方法において、
　（ａ）前記書換え可能な不揮発性メモリのエリアの指定と、減算又は加算の演算処理の指定と、減算量又は加算量である変化量の指定とを含むコマンド伝文を前記上位装置より受信して、指定された前記エリアに記憶された数値データを変化量だけ、指定された前記演算処理を行ない、
　（ｂ）前記演算処理の結果が負の値又は、予め設定した数値をオーバした場合は、その旨を示すステータスコードを含むレスポンス伝文を前記上位装置に返し、
　（ｃ）前記演算処理の結果が前記の場合以外の時は、前記エリアを前記結果に更新し、該更新値と該処理結果とを示すステータスコードとを含むレスポンス伝文を前記上位装置に返す更新コマンド処理を行なうことにより、受信したレスポンス伝文に含まれるステータスコードの内容に応じた処理を前記上位装置にて実行可能としたことを特徴とするＩＣカードの情報処理方法。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原審において示された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２２８２８３号公報（以下、刊行物１という。）には、携帯可能電子装置における情報処理方法に関する発明が記載されており、「第２図はこの発明に係る携帯可能電子装置としてのＩＣカードが適用される、たとえばホームバンキングシステムあるいはショッピングシステムなどの端末装置として用いられるカード取扱装置の構成例を示すものである。すなわち、この装置は、ＩＣカード１をカードリーダ・ライタ２を介してＣＰＵなどからなる制御部３と接続可能にすると共に、・・・構成される。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第１行。・・・は文章省略箇所を示す。）、「ＩＣカード１は例えば第４図に示すように、制御部としての制御素子（たとえばＣＰＵ）１５、データメモリ部としての記憶内容が１回だけ書込み可能な領域と書換え可能（消去可能）な領域とを有する不揮発性のデータメモリ１６、プログラムメモリ部としてのプログラムメモリ１７、およびカードリーダ・ライタ２との電気的接触を得るためのコンタクト部１８によって構成されており、これらのうち破線内の部分（制御素子１５，データメモリ１６，プログラムメモリ１７）は１つのＩＣチップで構成されている。プログラムメモリ１７は、たとえばマスクＲＯＭで構成されており、前記各基本機能を実現するサブルーチンを備えた制御素子１５の制御プログラム（処理プログラム）を記憶するものである。データメモリ１６は各種データの記憶し使用され、たとえばＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ等で構成されている。データメモリ１６は、複数のエリアに分割されていて、・・・。各データエリアは、第７図に示すように、複数のレコード（レコード単位に細分割）から構成されるようになっている。」（第３頁右上欄第８行〜左下欄第１７行）、「ＩＣカード１は、定常状態においてはカードリーダ・ライタ２からの命令データが入力されると、その命令データにしたがって基本機能を実行し、カードリーダ・ライタ２にその応答データを出力し、再び命令データ待ち状態に戻る。なお、カードリーダ・ライタ２からＩＣカード１に出力される命令データは、たとえば第９図に示すようなフォーマットであり、・・・。たとえば、減算命令データは第１０図に示すように、減算コマンド、減算結果を格納するエリア番号（Ａ）、データの長さを示すバイト数情報としてのデータ長、減算結果を格納するレコード番号（ａ）、第１の演算データ（データＰ）が格納されているエリア番号（Ｂ）、第１の演算データが格納されているレコード番号（ｂ）、第２の演算データ（データＱ）が格納されているエリア番号（Ｃ）、および第２の演算データが格納されているレコード番号（ｃ）から構成されている。」（第３頁右下欄第１１行〜第４頁左上欄１１行。・・・は文章省略箇所を示す。）、「次に、減算動作について、第１図に示すフローチャートを参照して説明する。まず、定常状態では、カードリーダ・ライタ２からの命令データ待ち状態となっており、このときカードリーダ・ライタ２から命令データが入力されると、制御素子１５はまず命令データに含まれるコマンドが減算コマンドであるか否かを確認する。減算コマンドであれば、制御素子１５は命令データに付加されている第１の減算データに対するエリア番号（Ｂ）、レコード番号（ｂ）に対するデータメモリ１６のアドレスからデータＰを読出す（第１１図（ｂ）参照）。ついで、制御素子１５は命令データに付加されている第２の演算データに対するエリア番号（Ｃ）、レコード番号（ｃ）に対応するデータメモリ１６のアドレスからデータＱを読出す（第１１図（ｃ）参照）。ついで、制御素子１５はその読出したデータＰからデータＱを減算する（Ｐ−Ｑ）。この減算の結果、オーバーフロー、アンダーフローが発生しなかった場合、制御素子１５はその減算結果としてのデータＯを、命令データに付加されている演算結果に対するエリア番号（Ａ）、レコード番号（ａ）に対応するデータメモリ１６のアドレスに書込む（第１１図（ａ）参照）。そして、制御素子１５は、制御終了の応答データを出力し、命令データ待ち状態に戻る。また、演算結果がオーバフロー、アンダーフローとなった場合、制御素子１５は実行不可の応答データを出力する。（第４頁左上欄１２行〜左下欄第１行）、「書込みだけが許可され、読出しが許可されていないデータ、たとえばバットマークあるいは預金限度（金額）を、外部へ出力（外部へ読出して演算）することなく、書込むことができるため、外部で読める可能性が無くなり、安全性が高いものとなる。」（第４頁左下欄第８〜１３行）と説明されている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明においては、複数のエリア、複数のレコードに分割されたデータメモリ１６とプログラムメモリ１７とを備えており、本件発明が、少なくとも複数のエリアを持つ電気的に書換え可能な不揮発性メモリを含む記憶部を備えるとする点および記憶部内に制御プログラムを記憶しているとする点と実質的な差異はない。
(b)上記刊行物１記載の発明においては、コンタクト部１８を介して上位装置と信号の授受を行なっており、本件発明がインターフェース手段を備え、上位装置と信号の授受を行なうとする点と実質的な差異はない。
(c)上記刊行物１記載の発明のＩＣカードは、各基本機能を実現するサブルーチンを実行する制御素子を備え、上位装置からの命令データを受け取り、その命令データに従った処理を行うとしており、本件発明のＩＣカードが、記憶部内の制御プログラムにより全体を制御する制御部を備え、上位装置からのコマンド伝文受信で、各種処理を行なうとする点と実質的な差異はない。
(d)上記刊行物１記載の発明において、減算命令データは、演算データＰのアドレス（エリア番号、レコード番号）の指定と減算コマンドと減算量である演算データＱのアドレスの指定からなっており、この減算命令データをＩＣが受信すると、演算データＰから演算データＱを減算する演算処理を行なうようにしており、本件発明が、書換え可能な不揮発性メモリのエリアの指定と、減算又は加算の演算処理の指定と、減算量又は加算量である変化量の指定とを含むコマンド伝文を上位装置より受信して、指定されたエリアに記憶された数値データを変化量だけ、指定された演算処理を行なうとする点と実質的な差異はない。
(e)上記刊行物１記載の発明においては、減算によりオーバーフローあるいはアンダーフローが発生した場合には、制御素子１５は実行不可の応答データを出力するとしており、本件発明が、演算処理の結果が負の値又は、予め設定した数値をオーバした場合は、その旨を示すステータスコードを含むレスポンス伝文を前記上位装置に返すとする点と実質的な差異はない。
(f)上記刊行物１記載の発明においては、減算の結果、オーバーフロー、アンダーフローが発生しなかった場合、減算結果を命令データに付加されている演算結果に対するアドレス（エリア番号（Ａ）、レコード番号（ａ））に書込み、また、制御素子１５は、制御終了の応答データを出力するとしており、本件発明が、演算処理の結果が負の値の場合以外の時は、処理結果を格納し、また、処理結果を示すステータスコードを含むレスポンス伝文を上位装置に返す更新コマンド処理を行なうとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(i)本件発明が、指定されたエリアを演算結果により更新するとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においてはそのようにしていない点
(ii)本件発明が、レスポンス電文に更新値を含めているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
(iii)本件発明が、レスポンス伝文に含まれるステータスコートの内容に応じた処理を上位装置が実行可能としたとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
（相違点についての検討）
　上記相違点(i)について
　演算処理結果を演算前にデータが格納されていた記憶場所に書き戻すといったことは、演算処理技術においてごく普通に行われていることであって、上記刊行物１における演算結果の書き戻しをそのように行なうとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(ii)について
　上記刊行物１には、読出しが許可されないデータは、例示されているところによれば、バットマーク、預金限度であって、その他のデータを読み出さないというものではない。
　そして、応答データにデータを含めることは、本件出願前普通に知られたこと（必要ならば、例えば、特開昭６３−１２６０８３号公報を参照されたい。）であるから、上記刊行物１記載の発明において、処理結果を応答データに含めるとすることは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　上記相違点(iii)について
　応答データを受信した後に上位装置が何らかの処理動作、例えば、正常終了であれば次の処理に移り、オーバーフロー、アンダーフローであれば、処理異常としての動作を実行するとするのはごく普通に考えられることであるから、本件発明が、レスポンス伝文に含まれるステータスコートの内容に応じた処理を上位装置が実行可能としたとする点は、上記刊行物１記載の発明においても適宜行うようなことにすぎない。
（まとめ）
 したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。