Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路、第２の回路および第３の回路に接続され、前記第１の回路と前記第３の回路との接続、および前記第２の回路と前記第３の回路との接続を切り換えるためのダイオードスイッチであって、前記第１の回路側にカソードが接続され、前記第３の回路側にアノードが接続される第１のダイオードと、前記第３の回路と前記第２の回路との間に接続される第２の伝送線路と、前記第２の伝送線路の前記第２の回路側にカソードが接続され、アノードがコンデンサを介して接地される第２のダイオードを具備し、
前記第２のダイオードと前記コンデンサとの間にコントロール回路を接続するようになし、前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとが前記第２の伝送線路を介して直列に接続されており、前記コントロール回路から与えられる電圧により前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとをＯＮ状態として、前記第１の回路と前記第３の回路とを接続するダイオードスイッチであって、
前記第２の伝送線路は、積層素体に内蔵されたスパイラル形状のライン電極で形成され、少なくとも２層に形成されたライン電極がスルーホール電極介して接続してなることを特徴とするダイオードスイッチ。
【請求項２】
前記第２の伝送線路を構成するスパイラル形状のライン電極が、上下の層間で投影的に見て重複する部分を有することを特徴とする請求項１に記載のダイオードスイッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第１の回路、第２の回路および第３の回路に接続され、前記第１の回路と前記第３の回路との接続、および前記第２の回路と前記第３の回路との接続を切り換えるためのダイオードスイッチであって、前記第１の回路側にカソードが接続され、前記第３の回路側にアノードが接続される第１のダイオードと、前記第３の回路と前記第２の回路との間に接続される第２の伝送線路と、前記第２の伝送線路の前記第２の回路側にカソードが接続され、アノードがコンデンサを介して接地される第２のダイオードを具備し、
前記第２のダイオードと前記コンデンサとの間にコントロール回路を接続するようになし、前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとが前記第２の伝送線路を介して直列に接続されており、前記コントロール回路から与えられる電圧により前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとをＯＮ状態として、前記第１の回路と前記第３の回路とを接続するダイオードスイッチであって、
前記第２の伝送線路は、積層素体に内蔵されたスパイラル形状のライン電極で形成され、少なくとも２層に形成されたライン電極がスルーホール電極介して接続してなるダイオードスイッチである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は、前記第２の伝送線路を構成するスパイラル形状のライン電極が、上下の層間で投影的に見て重複する部分を有するダイオードスイッチである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月28日(2003.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
海にやぐら（３）を建て、その上に発電装置（１）を設置する。耐水構造のカバーから外に出ている入力軸（２）へ浮体（５）付浮力アーム（４）をとりつける。発電装置（１）は入力軸の延長に歯車（４４）を設けこれとかみ合う歯車群（４５，４６，４７）を設ける。各歯車は軸受支柱（５２，５３，１１）を台（１９）に設ける。次に小歯車（４７）の軸方向に特殊なクラッチ（１２）を設ける。これはロータリーポンプ（３０）を応用したもので中にオイルが入るそして一方通行バルブパイプ（３１）とクラッチパイプ（２４）を入口と出口に接続し、その各々の中央に一方通行バルブ（２８）と電磁バルブ（２９）を設けたもの。次に金属の筒（１６，１７，１８）を軸に取りつける。これらの前後と軸との間には絶縁体を施す。また金属の筒ｃ（１８）に接続した線を金属の筒ａ（１６）と金属の筒ｂ（１７）と金属の筒ｃ（１８）と軸の間の絶縁体の中に通し取り出し電磁バルブ（２９）のコイル（６）の一方の線とつなぐ。もう一方のコイルの線は金属の筒ａに接続する。また金属の筒ａは電源出力ブラシｄ（２０）と接する。また金属の筒ｂは電源入力ブラシｅ（２１）とスイッチ入力ブラシｆ（２２）が接する。また金属の筒ｃはスイッチ出力ブラシｇ（２３）と接する。そして電源入力ブラシ（２０）、電源出力ブラシ（２１）電源入力支柱を台（１９）に立て、支える。次に軸にぜんまい巻軸（４２）を設け、これに巻きつくぜんまいバネ（２７）を設け、次にこれを囲みバネの端を固定するぜんまいハウス（１３）を設け、これにスイッチ（４３）を設け、バネにスイッチリードリング（３９）をとりつけぜんまいハウスの穴から出しリングにスイッチレバーをはめ込む。またスイッチ入力アーム（３７）とスイッチ出力アーム（３８）もぜんまいハウスに取りつける。次にこれと連動する大歯車（７）を設け、次に反転防止機（１４）を設け、次に軸受支柱（５６）を台に設け、反転防止機固定柱（４０）も設ける。次に大歯車（７）とかみ合う歯車群（９，８，５１，５０）を設ける。歯車には軸受支柱（５４，５５）を台に設け、次に歯車（２６）付発電機（１０）を設ける。これに発電機支柱（４８）を台に設ける。また大歯車を除く歯車とぜんまい巻軸とローターと浮力アームは軸と固着する。また大歯車とぜんまいハウスを固着するものとする。以上の構成よりなる波力発電機である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1998018957.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ−１） 下記式（Ｉ）
【化１】
1999060641.tif 000001
(式中、Ｒ1〜Ｒ3は各々独立に、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ4は炭素数１〜５のアルキル基であり、ｍおよびｎは互に独立に１〜５の整数である。）
で表されるラジカル重合性化合物、
（ａ−２）  不飽和カルボン酸および／または不飽和カルボン酸無水物および、
必要に応じて
（ａ−３）  上記（ａ−１）および（ａ−２）の化合物と共重合しうる他のラジカル重合性化合物との共重合体が、有機溶剤に溶解されてなることを特徴とする熱硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
（１）請求項１に記載の熱硬化性樹脂組成物を基板上に塗布する工程、および
（２）上記塗膜を８０〜１５０℃で加熱硬化する工程、
からなることを特徴とする硬化塗膜の形成方法。
【請求項３】
硬化塗膜が保護膜である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１に記載の熱硬化性樹脂組成物から製造された保護膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱硬化性樹脂組成物、硬化塗膜の形成方法および保護膜に関する。さらに詳しくは塗膜形成材料として種々の塗膜物性特に低温硬化性に優れた熱硬化性樹脂組成物、それから保護膜として好適な硬化塗膜を形成する方法および保護膜に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決すべき課題】
本発明の目的は、上記のような従来技術に鑑みてなされたものであり、新規な熱硬化性樹脂組成物を提供することにある。
本発明の他の目的は、接着性、平滑性、平坦化性、強靱性、耐熱性、透明性、耐水性、耐溶剤性、耐染色性に優れるとともに、保存安定性に優れ、しかも低温での硬化性にも優れた熱硬化性樹脂組成物を提供することにある。
本発明の他の目的は、上記組成物から保護膜として用いられる硬化塗膜を形成する方法を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、保護膜を提供することにある。
本発明のさらに他の目的および利点は以下の説明から明らかになろう。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第１に、
（ａ−１）  下記式（Ｉ）


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
(式中、Ｒ1〜Ｒ3は各々独立に、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ4は炭素数１〜５のアルキル基であり、ｍおよびｎは互に独立に１〜５の整数である。）
で表されるラジカル重合性化合物
（ａ−２）  不飽和カルボン酸および／または不飽和カルボン酸無水物（以下「不飽和カルボン酸等」という）と、
必要に応じて
（ａ−３）  上記（ａ−１）および（ａ−２）の化合物と共重合しうる他のラジカル重合性化合物との共重合体が、有機溶剤に溶解されてなることを特徴とする熱硬化性樹脂組成物によって達成される。
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第２に、
（１）本発明の熱硬化性樹脂組成物を基板上に塗布する工程、および
（２）上記塗膜を８０〜１５０℃で加熱硬化する工程、
からなることを特徴とする硬化塗膜の形成方法によって達成される。
さらに、本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第３に、
本発明の上記熱硬化性樹脂組成物から製造された保護膜によって達成される。
以下まず上記共重合体について説明する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
酸発生剤としては、たとえば、４−ヒドロキシフェニルジメチルスルホニウム−ｐ−トルエンスルホナート、４−ヒドロキシフェニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−アセトキシフェニルジメチルスルホニウム−ｐ−トルエンスルホナート、４−アセトキシフェニルメチルベンジルスルホニウム−ｐ−トルエンスルホナート、４−アセトキシフェニルメチルベンジルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム−ｐ−トルエンスルホナート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルヨードニウム−ｐ−トルエンスルホナート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネートなどのオニウム塩類、
トリス（２,４,６）  トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（４−クロロフェニル）−ビス（４,６−トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−  β−スチリル）−ビス（４,６−トリクロロメチル）−ｓ−トリアジンなどのトリハロメチルトリアジン類、ニトロベンジルトシレート類、ベンゾイントシレート類などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリマー分散ポリオール、その製造方法及び硬質ポリウレタンフォームの製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均の水酸基価２００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（Ｘ）中に、重合性不飽和基を有するモノマーを重合して得られるポリマー微粒子が安定に分散したポリマー分散ポリオールにおいて、該ポリオール（Ｘ）のうち５重量％以上が水酸基価８４ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であってかつオキシエチレン基含量４０重量％以上のポリエーテルポリオール（Ｙ）であることを特徴とするポリマー分散ポリオール。
【請求項２】
平均の水酸基価２００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（Ｘ）中で重合性不飽和基を有するモノマーを重合して、ポリマー微粒子が安定に分散したポリマー分散ポリオールを製造する方法において、該ポリオール（Ｘ）のうち５重量％以上が水酸基価８４ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であってかつオキシエチレン基含量４０重量％以上のポリエーテルポリオール（Ｙ）であることを特徴とするポリマー分散ポリオールの製造方法。
【請求項３】
ポリオール（Ｚ）及びポリイソシアネートを整泡剤、触媒及び発泡剤の存在下に反応させて硬質ポリウレタンフォームを製造する方法において、該ポリオール（Ｚ）のうち０．８重量％以上が請求項１に記載のポリマー分散ポリオールでありかつ該ポリマー分散ポリオールにおけるポリマー微粒子の割合が該ポリオール（Ｚ）全重量に対して０．１重量％以上であることを特徴とする硬質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項４】
硬質ポリウレタンフォームの密度が４０ｋｇ／ｍ3 以下である請求項３に記載の硬質ポリウレタンフォームの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリマー分散ポリオール、その製造方法及びそのポリマー分散ポリオールを用いた硬質ポリウレタンフォームの製造方法に関し、特に、寸法安定性が改善された硬質ポリウレタンフォームの製造方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一般に、ポリオール中で重合性不飽和基を有するモノマーを重合してポリマー分散ポリオールを合成する際、ポリオールの水酸基価が高くなればなるほど（ポリオールの分子量が低下するほど）ポリオールによる粒子安定化作用が減少し、重合時の粒子が成長する過程での粒子同士の凝集がきわめて起こりやすくなり凝集塊が生成する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記の発明である。
平均の水酸基価２００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（Ｘ）中に、重合性不飽和基を有するモノマーを重合して得られるポリマー微粒子が安定に分散したポリマー分散ポリオールにおいて、該ポリオール（Ｘ）のうち５重量％以上が水酸基価８４ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であってかつオキシエチレン基含量４０重量％以上のポリエーテルポリオール（Ｙ）であることを特徴とするポリマー分散ポリオール。
平均の水酸基価２００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（Ｘ）中で重合性不飽和基を有するモノマーを重合して、ポリマー微粒子が安定に分散したポリマー分散ポリオールを製造する方法において、該ポリオール（Ｘ）のうち５重量％以上が水酸基価８４ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であってかつオキシエチレン基含量４０重量％以上のポリエーテルポリオール（Ｙ）であることを特徴とするポリマー分散ポリオールの製造方法。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ポリオール（Ｘ）を用いてポリマー分散ポリオールを製造する方法は例えば２通り挙げられる。第１の方法は必要に応じて溶媒の存在下、ポリオール（Ｘ）中で重合性不飽和基を有するモノマーを重合させ直接粒子を析出させる方法であり、第２の方法は必要に応じて粒子を安定化させるグラフト化剤の存在下、溶媒中で重合性不飽和基を有するモノマーを重合させ粒子を析出させた後、ポリオール（Ｘ）と溶媒を置換して安定な分散体を得る方法である。本発明ではどちらの方法も採用でき、前者の方法が特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０ｇ／ｃｍ２（約４．９ｋＰａ）の荷重下での人工尿に対する加圧下吸水倍率（６０分値）が３０ｇ／ｇ以上であり、かつ１００ｇ／ｃｍ２（約９．８ｋＰａ）の荷重下での人工尿に対する高加圧下吸水倍率（６０分値）の前記加圧下吸水倍率に対する比で規定される耐圧吸水比（耐圧吸水比＝（高加圧下吸水倍率）／（加圧下吸水倍率））が０．６以上の耐圧性吸水性樹脂。
【請求項２】
カルボキシ基含有の単量体の重合より得られた吸水性架橋重合体であり且つ平均粒子径１００〜６００μｍで１５０μｍ以下の微粉が５重量％以下の粒子状の前記吸水性架橋重合体に、−ＣＯＯＲ（Ｒは、水素原子、金属原子またはアンモニウム）と反応し得る官能基を複数有する化合物を添加してなる吸水性樹脂であって、
人工尿に対する無加圧下吸水倍率（６０分値）が３５ｇ／ｇ以上であり、且つ水可溶性成分量（１６時間値）が２５重量％以下である請求項１記載の耐圧性吸水性樹脂。
【請求項３】
１００ｇ／ｃｍ２（約９．８ｋＰａ）の荷重下での人工尿に対する高加圧下吸水倍率（６０分値）が２２ｇ／ｇ以上である請求項１または２記載の耐圧性吸水性樹脂。
【請求項４】
５０ｇ／ｃｍ２（約４．９ｋＰａ）の荷重下での人工尿に対する加圧下吸水倍率（５分値）が２５ｇ／ｇ以上である請求項１〜３の何れか一項に記載の耐圧性吸水性樹脂。
【請求項５】
人工尿１５ｇに対する吸水性樹脂１．０ｇの吸水速度が２０秒以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載の耐圧性吸水性樹脂。
【請求項６】
ＢＥＴ比表面積（粒子径６００〜３００μｍ）が０．０３ｍ２／ｇ以上である請求項１〜５のいずれか一項に記載の耐圧性吸水性樹脂。
【請求項７】
さらに前記耐圧性吸水性樹脂１００重量部に対して無機粉末０．００１〜１０重量部含んでなる請求項１〜６のいずれか一項に記載の耐圧性吸水性樹脂。
【請求項８】
表面近傍が−ＣＯＯＲ（Ｒは、水素原子、金属原子またはアンモニウム）と反応し得る官能基を複数有する化合物で架橋処理されてなり、−ＣＯＯＲを１２ｍｍｏｌ／ｇ以上含有し、−ＣＯＯＨ／−ＣＯＯＲモル比が０．５未満の請求項１〜６のいずれか一項に記載の耐圧性吸水性樹脂。
【請求項９】
−ＣＯＯＲ（Ｒは、水素原子、金属原子またはアンモニウム）を１２ｍｍｏｌ／ｇ以上含有し、−ＣＯＯＨ／−ＣＯＯＲモル比が０．５未満の吸水性架橋重合体に、−ＣＯＯＲと反応し得る官能基を複数有する化合物を添加し、加熱することを特徴とする吸水性樹脂の製法。
【請求項１０】
請求項１〜７の何れか一項に記載の耐圧性吸水性樹脂を用いた紙おむつであり、吸水性樹脂濃度（（吸水性樹脂）／（繊維基材＋吸水性樹脂））が３０〜１００％である紙おむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
即ち、本発明は、５０ｇ／ｃｍ２（約４．９ｋＰａ）の荷重下での人工尿に対する加圧下吸水倍率（６０分値）が３０ｇ／ｇ以上であり、かつ１００ｇ／ｃｍ２（約９．８ｋＰａ）の荷重下での人工尿に対する高加圧下吸水倍率（６０分値）の前記加圧下吸水倍率に対する比で規定される耐圧吸水比（耐圧吸水比＝（高加圧下吸水倍率）／（加圧下吸水倍率））が０．６以上の耐圧性吸水性樹脂を提供するものである。また、カルボキシ基含有の単量体の重合より得られた吸水性架橋重合体であり且つ平均粒子径１００〜６００μｍで１５０μｍ以下の微粉が５重量％以下の粒子状の前記吸水性架橋重合体に、−ＣＯＯＲ（Ｒは、水素原子、金属原子またはアンモニウム）と反応し得る官能基を複数有する化合物を添加してなる吸水性樹脂であって、人工尿に対する無加圧下吸水倍率（６０分値）が３５ｇ／ｇ以上であり、且つ水可溶性成分量（１６時間値）が２５重量％以下である前記耐圧性吸水性樹脂を提供するものである。また、１００ｇ／ｃｍ２（約９．８ｋＰａ）の荷重下での人工尿に対する高加圧下吸水倍率（６０分値）が２２ｇ／ｇ以上である前記耐圧性吸水性樹脂を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、５０ｇ／ｃｍ２（約４．９ｋＰａ）の荷重下での人工尿に対する加圧下吸水倍率（５分値）が２５ｇ／ｇ以上である前記耐圧性吸水性樹脂を提供するものである。また、人工尿１５ｇに対する吸水性樹脂１．０ｇの吸水速度が２０秒以下である前記耐圧性吸水性樹脂を提供するものである。また、ＢＥＴ比表面積（粒子径６００〜３００μｍ）が０．０３ｍ２／ｇ以上である前記耐圧性吸水性樹脂を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに前記耐圧性吸水性樹脂１００重量部に対して無機粉末０．００１〜１０重量部含んでなる前記耐圧性吸水性樹脂を提供するものである。また、表面近傍が−ＣＯＯＲ（Ｒは、水素原子、金属原子またはアンモニウム）と反応し得る官能基を複数有する化合物で架橋処理されてなり、−ＣＯＯＲを１２ｍｍｏｌ／ｇ以上含有し、−ＣＯＯＨ／−ＣＯＯＲモル比が０．５未満の前記耐圧性吸水性樹脂を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
加えて、−ＣＯＯＲ（Ｒは、水素原子、金属原子またはアンモニウム）を１２ｍｍｏｌ／ｇ以上含有し、−ＣＯＯＨ／−ＣＯＯＲモル比が０．５未満の吸水性架橋重合体に、−ＣＯＯＲと反応し得る官能基を複数有する化合物を添加し、加熱することを特徴とする吸水性樹脂の製法を提供するものである。また、前記耐圧性吸水性樹脂を用いた紙おむつであり、吸水性樹脂濃度（（吸水性樹脂）／（繊維基材＋吸水性樹脂））が３０〜１００％である紙おむつを提供するものである。以下、本発明を詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
主軸と、前記主軸を軸受隙間を隔てて覆う筒状体とを備え、回転駆動される前記主軸または前記筒状体をスラスト方向に支持するスラスト動圧発生溝を設けた動圧軸受装置において、
前記スラスト動圧発生溝の深さｈ０を約０．５μｍ≦ｈ０≦約３．０μｍとしたことを特徴とする動圧軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで、前記課題を解決するために、本発明は、主軸と、前記主軸を軸受隙間を隔てて覆う筒状体とを備え、回転駆動される前記主軸または前記筒状体をスラスト方向に支持するスラスト動圧発生溝を設けた動圧軸受装置において、
前記スラスト動圧発生溝の深さｈ０を約０．５μｍ≦ｈ０≦約３．０μｍとしたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末と接続することの可能な画像処理装置であって、
画像を分割した各部分を複数回に分割して撮影させることにより、前記所定サイズの画像に対応する画像データを入力する入力手段と、
前記複数の端末から前記所定サイズの画像内の位置を示すコマンドを受信する受信手段と、
該受信手段により受信した各コマンドに応じて、前記所定サイズの画像の部分画像に対応する画像データを抽出する抽出手段と、
該抽出手段により抽出された各画像データを、該画像データが示す部分画像に対応するコマンドを送信した各端末に送信させる送信制御手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
更に、前記入力手段は前記画像処理装置により動作制御が可能なカメラであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記入力手段により入力される所定サイズの画像データは、画像の撮影範囲よりも大きいサイズの画像データであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
更に、前記所定サイズの画像に対応する画像データを格納する格納手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記入力手段は、前記画像を分割した各部分を周期的に撮影することにより前記所定サイズの画像に対応する画像データの発生し、入力することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理装置は前記複数の端末と通信回線を介して接続されていることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記複数の端末は、前記送信制御手段が送信させた画像データをブラウザソフトウェアを用いて上記端末の各々の表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
更に、送信制御手段による制御に基づき、該抽出手段により抽出された各画像データを送信する送信手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像を分割した各部分を複数回に分割して撮影させ、所定サイズの画像に対応する画像データを入力する入力ステップと、
通信回線上の複数の端末から前記所定サイズの画像内の位置を示すコマンドを受信させる受信ステップと、
該受信ステップで受信した各コマンドに応じて、前記所定サイズの画像の部分画像に対応する画像データを抽出させる抽出ステップと、
該抽出ステップで抽出された各画像データを、該画像データが示す部分画像に対応するコマンドを送信した各端末に送信させる送信ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
１つの被写体を複数のフレームに分割して撮影することにより得られた、前記複数のフレームのそれぞれに対応する複数の画像データを記憶する記憶手段と、
前記被写体の全体領域から抽出されるべき領域の指示を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された指示に基づき、前記記憶手段から前記指示された領域の画像データを含む複数のフレームを選択し、選択された複数のフレームを用いて指示された領域の画像データを構成する処理手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の画像処理装置によれば、複数の端末と接続することの可能な画像処理装置であって、画像を分割した各部分を複数回に分割して撮影させることにより、前記所定サイズの画像に対応する画像データを入力する入力手段と、前記複数の端末から前記所定サイズの画像内の位置を示すコマンドを受信する受信手段と、該受信手段により受信した各コマンドに応じて、前記所定サイズの画像の部分画像に対応する画像データを抽出する抽出手段と、該抽出手段により抽出された各画像データを、該画像データが示す部分画像に対応するコマンドを送信した各端末に送信させる送信制御手段を有することを特徴とする。
また、本発明の画像処理装置によれば、１つの被写体を複数のフレームに分割して撮影することにより得られた、前記複数のフレームのそれぞれに対応する複数の画像データを記憶する記憶手段と、前記被写体の全体領域から抽出されるべき領域の指示を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された指示に基づき、前記記憶手段から前記指示された領域の画像データを含む複数のフレームを選択し、選択された複数のフレームを用いて指示された領域の画像データを構成する処理手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）通信の受信機で利用される干渉キャンセラであって、
上記受信機の受信部において受信信号を入力し、当該受信信号と拡散符号系列との間で相関をとる少なくとも１つの整合フィルタ部と、
上記少なくとも１つの整合フィルタ部に対応し、対応する整合フィルタ部の相関出力を入力して、当該相関出力より相関ピークを検出し、当該相関ピークに対応した再拡散を実行し、得られた再拡散信号をキャンセル用出力として送出する少なくとも１つのピーク検出再拡散部と、
自局が属するセル内において他局が利用する可能性がある複数の拡散符号系列を多重加算して新たな拡散符号系列を形成し、当該新たな拡散符号系列を上記少なくとも１つの整合フィルタ部にタップ係数系列として送出する拡散符号発生器と、
上記受信部からの受信信号を入力し、当該受信信号における拡散符号系列の位相を、上記キャンセル用出力における拡散符号系列の位相に合わせるために、上記受信信号に一定時間の遅延を与えてこれを遅延受信信号として送出する遅延素子と、
上記遅延素子よりの遅延受信信号と上記キャンセル用出力とを入力し、遅延受信信号よりキャンセル用出力を減じて自局受信信号を得て、この自局受信信号を出力する減算部とを備えることを特徴とする干渉キャンセラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明では、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）通信の受信機で利用される干渉キャンセラを以下のように構成した。
すなわち、上記受信機の受信部において受信信号を入力し、当該受信信号と拡散符号系列との間で相関をとる少なくとも１つの整合フィルタ部と、
上記少なくとも１つの整合フィルタ部に対応し、対応する整合フィルタ部の相関出力を入力して、当該相関出力より相関ピークを検出し、当該相関ピークに対応した再拡散を実行し、得られた再拡散信号をキャンセル用出力として送出する少なくとも１つのピーク検出再拡散部と、
自局が属するセル内において他局が利用する可能性がある複数の拡散符号系列を多重加算して新たな拡散符号系列を形成し、当該新たな拡散符号系列を上記少なくとも１つの整合フィルタ部にタップ係数系列として送出する拡散符号発生器と、
上記受信部からの受信信号を入力し、当該受信信号における拡散符号系列の位相を、上記キャンセル用出力における拡散符号系列の位相に合わせるために、上記受信信号に一定時間の遅延を与えてこれを遅延受信信号として送出する遅延素子と、
上記遅延素子よりの遅延受信信号と上記キャンセル用出力とを入力し、遅延受信信号よりキャンセル用出力を減じて自局受信信号を得て、この自局受信信号を出力する減算部とを備える構成とした。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局のうち、第１の基地局から第２の基地局にハンドオーバを実行する通信制御装置であって、
複数の入力ポートと、
複数の出力ポートと、
前記移動端末の出力であって、前記第１の基地局を経由して到来する第１のパケットと前記第２の基地局を経由して到来する第２のパケットとを、各々前記複数の入力ポートの何れかの入力ポートから受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記第１のパケットと前記第２のパケットとの信号同期を取る同期化手段と、
前記同期化後の第１のパケットと第２のパケットとを比較し、前記第１、第２のパケット各々に含まれるパケットの状態情報に基づき何れかのパケットを選択する選択手段と、
前記選択後のパケットを前記複数の出力ポートの何れかの出力ポートを介して通信先宛に送信するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記第１のパケットと前記第２のパケットとを比較し、エラー率の低い方を選択することを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記選択手段により選択されなかったパケットは廃棄することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記通信先から第３のパケットを受信すると、該パケットを複製し、前記第１の基地局と前記第２の基地局に送信するように制御する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記第１、第２および第３のパケットは、可変長のパケットであることを特徴とする請求項１乃至請求項４記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記第１、第２および第３のパケットは、固定長のパケットであることを特徴とする請求項１乃至請求項４記載の通信制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像手段と、
上記複数の撮像手段から得られる複数の映像信号とその各映像信号と同期した同期信号とを表示手段へと出力する出力手段と、
を備えることにより、上記複数の映像信号をその各々と同期して両眼で観察可能に表示するようにしたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記出力手段は、上記複数の映像信号を時間軸上で交互に出力することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
上記複数の映像信号を立体表示する立体映像モードと上記複数の映像信号を合成して２次元表示する２次元映像モードとを選択的に設定するモード設定手段と、
上記設定されたモードに応じて上記複数の映像信号を処理して上記出力手段に与える信号処理手段とを設けたことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
上記出力手段とコンピュータの表示手段とを接続する接続手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
複数の映像入力手段と、
外部から立体映像信号を入力する入力手段と、
上記複数の映像入力手段から入力される複数の映像信号と上記入力手段から得られる立体映像信号とを選択的に立体表示する表示手段とを設けたことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
上記立体映像信号が、左右の２次元映像データであることを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【請求項７】
上記立体映像信号が、立体映像を生成するための記述データであることを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【請求項８】
上記複数の映像入力手段は、それぞれ撮像手段であることを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【請求項９】
上記複数の映像入力手段から入力される複数の映像信号と、その各映像信号と同期した同期信号とを出力する出力手段を設けたことを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本願発明によれば、複数の撮像手段と、上記複数の撮像手段から得られる複数の映像信号とその各映像信号と同期した同期信号とを表示手段へと出力する出力手段とを備えることにより、上記複数の映像信号をその各々と同期して両眼で観察可能に表示するようにした撮像装置を特徴とする。
また本願発明によれば、複数の映像入力手段と、外部から立体映像信号を入力する入力手段と、上記複数の映像入力手段から入力される複数の映像信号と上記入力手段から得られる立体映像信号とを選択的に立体表示する表示手段とを設けた撮像装置を特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【作用】
本願発明によれば、出力手段は複数の撮像手段で撮像された複数の映像信号を、各々の同期信号と共に外部のＴＶディスプレイやコンピュータのディスプレイ等に送出することができる。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また本願発明によれば、入力手段は外部のコンピュータ等で生成された立体映像信号を入力し、これを表示手段により立体表示することができる。また表示手段は内部の映像入力手段からの各映像信号も表示することができる。


【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、立体映像を撮影し、かつ観察をカメラ自体で行うことができるとともに、それを外部のディスプレイに送って立体画像を表示させることができる。


【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月15日(2003.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合させた長尺前壁フィルム体と長尺後壁フィルム体とを一定間隔毎に合成樹脂製袋の形状の熱溶着を行って溶着フィルム体を形成し、この溶着フィルム体から合成樹脂製袋部分を打抜切断することにより合成樹脂製袋を形成する合成樹脂製袋製造方法において、
前記合成樹脂製袋と切断の残余部分とを連結した連結部を設けながら前記溶着フィルム体から前記合成樹脂製袋を打抜切断することを特徴とする合成樹脂製袋製造方法。
【請求項２】
重合させた長尺前壁フィルム体と長尺後壁フィルム体とを一定間隔毎に合成樹脂製袋の形状の熱溶着を行って形成した溶着フィルム体から合成樹脂製袋部分を打抜切断する切断部を有する合成樹脂製袋製造装置において、
前記切断部には切断形状に配設した帯状切断刃を設けるとともに、前記帯状切断刃には不切断部を設けて、前記合成樹脂製袋と切断の残余部分とを連結した連結部を形成しながら打抜切断するように構成したことを特徴とする合成樹脂製袋製造装置。
【請求項３】
前記切断部において切断した前記合成樹脂製袋を前記切断部から搬出するベルトコンベアを設けるとともに、打抜切断時に前記切断部から前記ベルトコンベア上面に突出した前記合成樹脂製袋を前記ベルトコンベアに押圧する押圧体を設けたことを特徴とする請求項２記載の合成樹脂製袋製造装置。
【請求項４】
前記押圧体は、前記切断部の前記帯状切断刃を配設した切断刃保持板を取着して上下動させることにより前記溶着フィルム体を打抜切断する取着部に配設したことを特徴とする請求項３記載の合成樹脂製袋製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明の合成樹脂製袋の製造方法では、重合させた長尺前壁フィルム体と長尺後壁フィルム体とを一定間隔毎に合成樹脂製袋の形状の熱溶着を行って溶着フィルム体を形成し、この溶着フィルム体から合成樹脂製袋部分を打抜切断することにより合成樹脂製袋を形成する合成樹脂製袋の製造方法において、合成樹脂製袋と切断の残余部分とを連結した連結部を設けながら溶着フィルム体から合成樹脂製袋を打抜切断することとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の合成樹脂製袋の製造装置では、重合させた長尺前壁フィルム体と長尺後壁フィルム体とを一定間隔毎に合成樹脂製袋の形状の熱溶着を行って形成した溶着フィルム体から合成樹脂製袋部分を打抜切断する切断部を有する合成樹脂製袋製造装置において、切断部には切断形状に配設した帯状切断刃を設けるとともに、帯状切断刃には不切断部を設けて、合成樹脂製袋と切断の残余部分とを連結した連結部を形成しながら打抜切断するように構成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、切断部において切断した合成樹脂製袋を切断部から搬出するベルトコンベアを設けるとともに、打抜切断時に切断部からベルトコンベア上面に突出した合成樹脂製袋をベルトコンベアに押圧する押圧体を設けたこと、さらに、押圧体は、切断部の帯状切断刃を配設した切断刃保持板を取着して上下動させることにより溶着フィルム体を打抜切断する取着部に配設したことにも特徴を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用データを符号化する為の符号化方式を指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された符号化方式に基づいて前記記録用データを符号化する符号化手段と、
前記符号化手段により符号化された符号化データを所定の記録先に記録する記録手段と、
符号化方式毎の前記記録先の記録可能時間を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された記録可能時間を表示する表示手段と、
を備えた記録装置において、
前記算出手段は、複数の前記符号化方式に対する記録可能時間を予め算出し、前記算出手段によって算出された複数の記録可能時間を前記表示手段に表示するように制御する制御手段を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記算出手段により算出された前記複数の符号化方式に対する記録可能時間を前記表示手段に順次表示する旨の指示を入力する入力手段を更に備え、
前記表示手段は、前記入力手段により入力された指示に応じて、記録可能時間を表示することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、
記録用データを符号化する為の符号化方式を指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された符号化方式に基づいて前記記録用データを符号化する符号化手段と、
前記符号化手段により符号化された符号化データを所定の記録先に記録する記録手段と、
符号化方式毎の異なる前記記録先の記録可能時間を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された記録可能時間を表示する表示手段と、
を備えた記録装置において、
前記算出手段は、複数の前記符号化方式に対する記録可能時間を予め算出し、前記算出手段によって算出された複数の記録可能時間を前記表示手段に表示するように制御する制御手段を備えたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記算出手段により算出された前記複数の符号化方式に対する記録可能時間を前記表示手段に順次表示する旨の指示を入力する入力手段を更に備え、
前記表示手段は、前記入力手段により入力された指示に応じて、記録可能時間を表示することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動車保険の料金設定方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険サービス提供会社のコンピュータは、
保険加入者の端末機器から、当該支払保険料の支払いの承諾を受信すると共に、前記保険加入者の運転する自動車についての情報を受信し、
運転能力または運転走行条件の少なくとも一方を算出し、前記保険サービス提供会社の有する運転能力の基準値または安全運転の基準値の少なくとも一方に基づいて、運転能力ポイントまたは安全運転ポイントの少なくとも一方を算出し、算出されたポイントに基づいて加減算保険料を算出し、
算出された加減算保険料の支払いの承諾を得るために、前記保険加入者の端末機器に前記支払保険料に関する情報を送信すると共に、前記保険加入者の端末機器に運転能力ポイントまたは安全運転ポイントの少なくとも一方を送信する自動車保険の料金設定方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記保険サービス会社のコンピュータは、運転能力・安全運転判定データベースを有し、
各車両から受信した情報に基づいて算出した運転能力の基準値および安全運転の基準値を前記データベースに蓄積することを特徴とする自動車保険の料金設定方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記保険加入者の運転条件は、
保険加入者の運転が夜間専業であること、
保険加入者の乗車する車両の整備状態の良否、
保険加入者の乗車する車両のエンジントラブル発生回数、
保険加入者の乗車する車両の修理回数、
保険加入者の走行する地域が限定されたものであること、
保険加入者の運転が通勤用か否かであること、
の何れかであることを特徴とする自動車保険の料金設定方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項において、
前記運転能力ポイントは、前記車両から受信した情報に基づいて得られるスピード違反、急ブレーキの使用、急ハンドルの使用、急加速、蛇行運転によって求められるポイントであることを特徴とすることを特徴とする自動車保険の料金設定方法。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか１項において、
前記安全運転ポイントは、前記自動車から受信した情報に基づいて得られる、事故、交通違反、定期点検不実施、長時間連続運転によって求められるポイントであることを特徴とすることを特徴とする自動車保険の料金設定方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項において、
前記保険料および前記加減算保険料は、前記会員データベースに登録された利用会員のＩＣカードで決済されるように、前記保険加入者の端末機器に課金情報を送信することを特徴とすることを特徴とする自動車保険の料金設定方法。
【請求項７】
保険の対象項目と保険の祷償内容とを特定して、保険サービス提供会社の有する会員データベースに保険の利用会員として登録された保険加入者の端末機器から、電子的に自動車保険の加入申込を前記保険サービス提供会社のコンピュータに送信し、
この加入申込に基づいて、前記保険サービス提供会社のコンピュータによって算定された支払保険料を前記保険加入者の端末機器で受信し、
当該支払保険料を支払う承諾に関する情報、および、前記保険加入者の運転する自動車の運転情報を、前記保険サービス提供会社のコンピュータに送信し、
当該送信した情報に基づいて前記保険サービス提供会社のコンピュータによって算出された、加減算保険料、および、運転能力または安全運転に関するポイントのうち少なくとも一方を、前記保険加入者の端末機器で受信し、当月の保険料の引き落としを確認するメッセージを表示すると共に前記ポイントを表示することを特徴とすることを特徴とする自動車保険の料金設定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録シート及びその製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも１層のインク受理層を有するインクジェット記録シートにおいて、支持体に対して最外層のインク受理層が少なくとも染料着色剤を含有し、該インク受理層側から測定した光学反射濃度が０．２以上であることを特徴とするインクジェット記録シート。
【請求項２】
請求項１に記載の着色されたインク受理層を、前計量タイプの塗工装置により設けることを特徴とするインクジェット記録シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、流体と共に潤滑油を吸入することにより潤滑を図るタイプの圧縮機に関するもので、冷凍サイクル用の圧縮機に適用して有効である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これにより、分離室（１４１）と貯油室（１３０）とを共鳴させて流体の脈動を平滑化することが可能となるので、流体の脈動を十分に平滑化しつつ、吐出室（１２０）の容積（ＶＭ）を小さくすることができる。したがって、流体の脈動を大きくすることなく、分離能力を向上させることができる。
また、吐出室（１２０）と貯油室（１３０）とが離隔しているので、吐出室（１２０）に吐出する流体の吐出圧によって貯油室（１３０）内の潤滑油が撹拌されることを防止できる。したがって、後述するように、分離された潤滑油が吐出口（１０７）に向けて逆流することを防止できるので、分離能力を向上させることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、請求項４に記載の発明では、貯油室（１３０）内のうち互いに所定間隔を有して離隔した部位（１３２ａ、１３２ｂ）間を連通させ、貯油室（１３０）内の圧力分布を均一化させる均圧連通路（１３２）を有していることを特徴とする。これにより、貯油室（１３０）内の圧力分布が均一化されるので、油面の変動を小さくすることができ、圧縮機の大型化を招くことなく、安定的に潤滑油を圧縮機構（１１０）に供給することできる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、圧縮機構（スクロール型圧縮機構）１１０は、両スクロール１１１、１１２それぞれに形成された渦巻き状の歯部１１１ａ、１１１ｂを噛み合わせることによって構成される作動室ＶＣの体積を拡大縮小することにより冷媒を吸入圧縮し、端板部１１２ａに形成された吐出ポート１１２ｂから冷媒を吐出するものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
因みに、１０６ａは吐出室１２０から作動室ＶＣに冷媒が逆流することを防止するリード弁型の吐出弁であり、１０６ｂは吐出弁１０６の最大開度を規制する弁止板（ストッパ）である。そして、吐出弁１０６ａおよび弁止板１０６ｂは、六角穴付きボルト１０６ｃにより端板部１１２ａに固定されている。また、１０５は固定スクロール（シェル）１１１の端板部１１２ａに固定されたリアハウジングであり、このリアハウジング１０５と固定スクロール１１１とによって、吐出ポート１１２ｂから吐出する冷媒の脈動を平滑化する吐出室１２０、および潤滑油が貯えられる貯油室１３０を構成している。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、端板部１１２ａに一体形成された隔壁突出部１１２ｃおよびリアハウジング１０５に一体形成された隔壁突出部１０５ａにより吐出室１２０と貯油室１３０とが離隔されているので、圧縮機１００の製造原価上昇を招くことなく、容易に両室１２０、１３０を離隔（分離）することができる。ところで、貯油室１３０内のうち連通路１３１の近傍は、連通路１３１から排出される冷媒の動圧が作用するので、冷媒の圧力変動（脈動）に呼応して貯油室１３０内の圧力分布に偏りが発生し、貯油室１３０内の油面が変動する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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