Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  式（Ｉ）
【化１】
2011525514.tif 000001
（式中、ＲＡは炭化水素基であり、場合により、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＣＯＯＨ、−ＮＲ’２、−ＣＯＯＲ’、−ＣＯＮＲ’、−ＣＨＯで置換されていてもよく、Ｒ’はＨもしくはＣ１−３アルキルであり、ＲＡは式（Ｉ）の繰り返し単位が親水性であるように選択する）の繰り返し単位からなる少なくとも一つのポリ（２−オキサゾリン）ブロックＡ；および式（ＩＩ）
【化２】
2011525514.tif 000002
（式中、ＲＢは炭化水素基であり、場合により、ハロゲン、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＣＯＯＨ、−ＮＲ”２、−ＣＯＯＲ”、−ＣＯＮＲ”、−ＣＨＯで置換されていてもよく、Ｒ”はＨ、アルキルもしくはアルケニルであり、ＲＢは式（ＩＩ）の繰り返し単位が式（Ｉ）の繰り返し単位よりもより疎水性であるように選択する）の繰り返し単位からなる少なくとも一つのポリ（２−オキサゾリン）ブロックＢ
を含む少なくとも一つのブロックコポリマーと；
（ｂ）  １種以上の活性剤と
を含む組成物。
【請求項２】
ＲＡは、各出現に独立して、メチルおよびエチルから選択され、場合により、−ＯＨ、−ＳＨ、ＣＯＯＨ、−ＮＲ’２、−ＣＯＯＲ’、−ＣＯＮＲ’、−ＣＨＯで置換されてもよく、Ｒ’はＨもしくはＣ１−３アルキルであり、ＲＢはＣ３−２０炭化水素基から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ＲＡは、各出現に独立して、メチルおよびエチルから選択され、ＲＢはＣ４−６アルキル基から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
少なくとも一つのブロックＡはポリ（２−メチル−２−オキサゾリン）またはポリ（２−エチル−２−オキサゾリン）ブロックであり、少なくとも一つのブロックＢはポリ（２−ブチル−２−オキサゾリン）ブロックである、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
ブロックコポリマーがＡＢもしくはＢＡジブロックコポリマーまたはＡＢＡもしくはＢＡＢトリブロックコポリマーである、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
少なくとも一つの活性剤が疎水性活性剤である、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
少なくとも一つのコポリマーが、活性剤を配合するミセルを形成する、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
活性剤（単一もしくは複数種）対コポリマー（単一もしくは複数種）の重量比が１：１０〜１：１の範囲である、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
ミセルの寸法が５〜５００ｎｍである、請求項７または８に記載の組成物。
【請求項１０】
活性剤とブロックコポリマーとの合計重量に対する活性剤もしくは薬物の重量の比率が１０％またはそれ以上である、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
活性剤として薬物を含有する医薬組成物または診断用組成物である、請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
プラント保護用組成物として、請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項１３】
水中または水性溶液中に活性剤を可溶化させるための、請求項１〜５のいずれかに記載のコポリマーの使用。
【請求項１４】
活性化合物の検出方法であって、当該化合物がスクリーニング試験において関心目標と相互作用し、当該方法は、活性化合物を請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物に配合する工程および得られた組成物を該スクリーニング試験に付す工程を含む、前記検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝固FVIII の精製または濃縮方法であって、
マトリックスに結合する部分を含むマルチモーダル樹脂上でクロマトグラフィーを使用し、前記部分が、混合物中で、イオン相互作用および、その他の種類の相互作用によって、FVIIIと相互作用することができ、
以下の工程
−高イオン強度の水溶液中にFVIIIを含有するフラクションを提供する工程；
−FVIIIを含有するフラクションをマルチモーダル樹脂と接触させる工程；
−任意に、吸着されたFVIIIを有する前記マルチモーダル樹脂を水性洗浄緩衝液で洗浄する工程；
−pH 6〜8で正に荷電する、リシン、アルギニン、ヒスチジンおよびそれらの組み合わせから選択される少なくとも一つのアミノ酸を含む水性溶出緩衝液で、FVIII含有フラクションを溶出する工程；および
−任意に、FVIII含有フラクションを精製または濃縮形態で回収する工程
を含む、方法。
【請求項２】
前記部分が、水性環境において、イオン相互作用および、水素結合および疎水性相互作用から選択される他の種類の相互作用によって、FVIIIと相互作用することができる、請求項１の方法。
【請求項３】
FVIIIが組み替えFVIIIであることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項の方法。
【請求項４】
組み替えFVIIIがB-ドメイン欠失FVIIIであることを特徴とする、請求項３の方法。
【請求項５】
前記水溶液が、25℃で25〜200 mS/cmの導電率に対応する高塩溶液中にFVIIIを含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項の方法。
【請求項６】
リシン、アルギニン、またはヒスチジンが＞0.4Mの濃度で存在することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項の方法。
【請求項７】
前記溶出緩衝液が、少なくとも一つの水酸基を含有する有機化合物、少なくとも一つのCa2+イオンの供給源、緩衝液のイオン強度を調節する少なくとも一つの化合物、少なくとも一つの非イオン性洗浄剤、および、pHを6〜8に調節する少なくとも一つの緩衝物質をさらに含んでいることを特徴とする、請求項６の方法。
【請求項８】
前記の水酸基を含有する有機化合物がアルコールであることを特徴とする請求項７の方法。
【請求項９】
前記の緩衝液のイオン強度を調節する化合物が無機塩であることを特徴とする請求項７または８の方法。
【請求項１０】
前記緩衝物質がpHを中性値に調節する緩衝物質であることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項の方法。
【請求項１１】
前記の水酸基を含有する有機化合物が、メタノール、プロパノール、エチレングリコールおよびプロピレングリコールよりなる群から選択され；前記のCa2+の供給源がCaCl2であり；前記の緩衝液のイオン強度を調節する化合物が、KClおよびNaClよりなる群から選択され；前記非イオン性洗浄剤が、ツイーン20、ツイーン80およびプルロニックF68よりなる群から選択され；前記緩衝物質が、pH 6〜8の間で、クエン酸ナトリウム、ヒスチジン、HEPES、MESおよび酢酸ナトリウムよりなる群から選択されることを特徴とする、請求項７〜１０のいずれか一項の方法。
【請求項１２】
前記洗浄緩衝液を前記マルチモーダル樹脂に適用して、FVIIIを放出する前に、混入物質を洗い流し、FVIIIを保持することを特徴とする、請求項７〜１１のいずれか一項の方法。
【請求項１３】
前記「マルチモーダル」クロマトグラフィー樹脂が少なくとも一つの以下の部分を含有することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項の方法：
a. 正に荷電したN-ベンジル-N-メチルエタノールアミンリガンド、
b. 負に荷電した2-(ベンゾイルアミノ)ブタン酸リガンド、
c. フェニルプロピルリガンド、
d. N-ヘキシルリガンド、
e. 4-メルカプト-エチル-ピリジンリガンド、
f. 3-((3-メチル-5-((テトラヒドロフラン-2-イルメチル)-アミノ)-フェニル)-アミノ)-安息香酸リガンドまたはそれらの組み合わせ。
【請求項１４】
前記「マルチモーダル」クロマトグラフィー樹脂が、以下の市販の樹脂；HEPハイパーセル(商標)；PPAハイパーセル(商標)；カプト・アドヘア(商標)；カプトMMC(商標); MEPハイパーセル(商標)から選択されることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項の方法。
【請求項１５】
前記マルチモーダルクロマトグラフィー工程が、FVIIIアフィニティークロマトグラフィー工程と組み合わさり、ここで、前記アフィニティーがイーストで発現するタンパク質に基づくリガンドによって与えられることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項の方法。
【請求項１６】
前記精製手順が、化学的不活化工程、サイズに基づく除去工程、クロマトグラフィー工程またはそれらの組み合わせであって、工程が病原体の除去を目的とする種々の生理学的特性に基づく工程を含む、病原体の除去／不活化工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項の方法。
【請求項１７】
前記精製手順が以下の工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一項の方法：
i.アニオン性膜；
ii.カチオンマルチモーダル樹脂；
iii.カチオン交換樹脂；
v.脂質エンベロープウイルスの化学的不活化工程；
vi.タンパク質リガンドに基づくアフィニティー樹脂、イーストにおいて発現される抗体断片よりなるVIIISelectリガンド、またはアニオンマルチモーダルクロマトグラフィー樹脂；
vii.平均孔径20 nmでの病原体濾別工程；
viii.  アニオン交換樹脂；
ix.サイズ排除クロマトグラフィー樹脂。
【請求項１８】
アニオン性膜がDNA低減のためのアニオン性膜であることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
脂質エンベロープウイルスの化学的不活化がトリ-n-ブチルホスフェートおよびトリトンX-100を用いる溶媒／洗浄剤不活化であることを特徴とする請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記カチオン交換工程のFVIIIの溶出条件がCaに基づき、濃度が0.15〜0.25Mの範囲であり、前記溶出緩衝液の総導電率が25℃で25mS/cmを超えないことを特徴とする、請求項１７〜１９のいずれか一項の方法。
【請求項２１】
最終精製工程後の純度が＞4000 IU/mgタンパク質であり、DNA含量が、＜1000 pg/1000 IU FVIIIであることを特徴とする、請求項１７〜２０のいずれか一項の方法。
【請求項２２】
最終精製工程後の純度が＞9000 IU/mgタンパク質であることを特徴とする、請求項２１の方法。
【請求項２３】
最終精製工程後の純度が＞10 000 IU/mgタンパク質であることを特徴とする、請求項２１の方法。
【請求項２４】
DNA含量が＜100 pg/1000 IU FVIIIであることを特徴とする、請求項２１〜２３のいずれか一項の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアリルアミンポリマーを含むタブレットの製造方法であり、
（ｉ）ポリアリルアミンポリマー又はその薬学的に許容される塩を、場合により１又はそれ以上の医薬的付形剤との混合物の形で用意し、
（ｉｉ）緻密化してスラグとし、前記ステップ（ｉｉ）での緻密化条件が、前記スラグの密度が１．１８から１．５０ｇ／ｃｍ３となるように選択され、
（ｉｉｉ）前記スラグを顆粒化し、及び
（ｉｖ）前記得られた顆粒を圧縮してタブレットとする工程を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であり、前記緻密化がロール造粒器で実施される、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であり、前記ロール造粒器の前記ギャップ幅が１から３ｍｍであり、及び／又はロール力が２から２０ｋＮ／ｃｍ、好ましくは３から１５ｋＮ／ｃｍである、方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法であり、前記ステップ（ｉｉｉ）の顆粒化条件が、得られる粒子が、重量平均粒子サイズが５０μｍから５００μｍである、方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法であり、前記顆粒化が、０．７５ｍｍから２ｍｍのシーブインサートのメッシュ幅を持つメッシュを用いてシーブミルで行われる、方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法であり、ステップ（ｉ）で、
（ａ）６５から９９重量％のポリアリルアミンポリマー又はそれと薬学的に許容される塩と、
（ｂ）１から３０重量％の薬学的に許容される付形剤が混合される、方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法であり、ステップ（ｉｖ）が、製造されるタブレットが、少なくとも８００ｍｇのポリアリルアミンポリマー又はそれと薬学的に許容される塩を含むように選択される、方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法であり、前記ポリアリルアミンポリマーが、セベラマー、コールセベラム又はその薬学的に許容される塩であり、特にセベラマー塩酸塩及び／又はセベラマー炭酸塩である、方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法であり、ステップ（ｉｉｉ）からの前記顆粒が前記緻密化（ｉｉ）に１又はそれ以上回戻され、多重緻密化が起こる、方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法で得られるタブレットであり、ポリアリルアミンポリマー又はそれと薬学的に許容される塩を含む、タブレット。
【請求項１１】
ポリアリルアミンポリマーを含み、前記タブレットが、二峰性ポアサイズ分布を有する、タブレット。
【請求項１２】
請求項１０又は１１のいずれか１項に記載のタブレットであり、噛まない形状で飲み込可能、噛めるタブレット又は分散可能なタブレットである、タブレット。
【請求項１３】
（ｉ）ポリアリルアミンポリマー又はそれと薬学的に許容される塩を、場合により薬学的に許容される１以上の付形剤との混合物の形で用意するステップ、
（ｉｉ）緻密化して、１．１８から１．５０ｇ／ｃｍ３の密度を持つスラグとするステップ、とを含む方法により得られる、ポリアリルアミンポリマーを含むスラグ。
【請求項１４】
（ｉ）ポリアリルアミンポリマー又はそれと薬学的に許容される塩を、場合により薬学的に許容される１以上の付形剤との混合物の形で用意するステップ、
（ｉｉ）緻密化してスラグとするステップであり、緻密化条件が、前記スラグが、１．１８から１．５０ｇ／ｃｍ３の密度を持つように選択される、ステップ、及び
（ｉｉｉ）前記スラグを顆粒化するステップ、を含む方法により得られる顆粒。
【請求項１５】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法であり、密度が１．２４ｇ／ｃｍ３よりも大きいポリアリルアミンポリマー、好ましくは密度が１．２５から１．３０ｇ／ｃｍ３であるポリアリルアミンポリマーを用いる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再発性多発性硬化症に苦しんでいるヒト被験者において、新しい活性脳病変の蓄積を減少させるかまたは抑制し、ガドリニウム増強脳病変の容積の増大を減少させるかまたは抑制し、かつ再発率を低下させるための方法において使用するための、
薬学的に許容可能なキャリアと、構造：
５’−ＭｅＣＭｅＵＧ  ＡＧＴ  ＭｅＣＴＧ  ＴＴＴ  ＭｅＵＭｅＣＭｅＣ  ＡＭｅＵＭｅＵ  ＭｅＣＭｅＵ−３’（配列番号１）
を有する治療的に有効な量のオリゴヌクレオチドまたは前記オリゴヌクレオチドの薬学的に許容可能な塩とを含み、
ａ）前記オリゴヌクレオチドの１９個のヌクレオチド間結合のそれぞれが、Ｏ，Ｏ−連結ホスホロチオエートジエステルであり、
ｂ）５’末端から１〜３の位置のヌクレオチドが、２’−Ｏ−（２−メトキシエチル）修飾リボヌクレオシドであり、
ｃ）５’末端から４〜１２の位置のヌクレオチドが、２’−デオキシリボヌクレオシドであり、
ｄ）５’末端から１３〜２０の位置のヌクレオチドが、２’−Ｏ−（２−メトキシエチル）修飾リボヌクレオシドであり、
ｅ）全てのシトシン（ＭｅＣ）が５−メチルシトシンである
医薬組成物であって、
前期方法が、前記医薬組成物をヒト被験者に定期的に投与し、それにより再発性多発性硬化症に苦しんでいるヒト被験者において、新しい活性脳病変の蓄積を減少させるかまたは抑制し、ガドリニウム増強脳病変の容積の増大を減少させるかまたは抑制し、かつ再発率を低下させる工程を含む、医薬組成物。
【請求項２】
ＭＲＩによって検出可能な新しい活性脳病変の数が、
ｉ）前記医薬組成物を投与されていない多発性硬化症の一形態に苦しんでいるヒト被験者においてＭＲＩによって検出可能な新しい活性脳病変の数よりも２５％〜８０％低い、あるいは
ｉｉ）８週間の治療の後に、前記医薬組成物を投与されていない多発性硬化症に苦しんでいるヒト被験者においてＭＲＩによって検出可能な新しい活性脳病変の数よりも５０％〜６５％低い、
請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ＭＲＩによって検出可能なガドリニウム増強脳病変の容積が、前記医薬組成物を投与されていない多発性硬化症の一形態に苦しんでいるヒト被験者のＭＲＩによって検出可能なガドリニウム増強脳病変の容積よりも２５％〜８０％少ない、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ＭＲＩ法が、Ｔ２強調スキャニング、プレコントラストＴ１強調スキャニング、およびポストガドリニウムＴ１強調スキャニングからなる群から選択される請求項２または３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記再発性多発性硬化症が再発寛解型多発性硬化症である請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記再発率が、前記医薬組成物を投与されていない多発性硬化症の一形態に苦しんでいるヒト被験者の再発率に対して３０％よりも大きく低下される請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ヒト被験者の身体障害の進行を抑制することをさらに含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記身体障害の進行が、前記医薬組成物を投与されていない多発性硬化症の一形態に苦しんでいるヒト被験者の身体障害の進行に対して、ＥＤＳＳスコアにより測定される場合に１５％〜７０％低減される請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記定期的な投与が、
ｉ）１週間に１回、
ｉｉ）１週間に２回、
ｉｉｉ）２週間に１回
ｉｖ）３週間に１回
ｖ）４週間に１回、または
ｖｉ）１ヶ月に１回
である請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ヒト被験者において、新しい活性脳病変の蓄積を減少させるかまたは抑制し、ガドリニウム増強脳病変の容積の増大を減少させるかまたは抑制し、かつ再発率を低下させるために有効な量が
ｉ）５０〜４００ｍｇ、
ｉｉ）２００ｍｇ、
ｉｉｉ）４００ｍｇ、
ｉｖ）４００ｍｇより少ない量、または
ｖ）５０〜４００ｍｇ、
である請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ヒト被験者において、新しい活性脳病変の蓄積を減少させるかまたは抑制し、ガドリニウム増強脳病変の容積の増大を減少させるかまたは抑制し、再発率を低下させるために有効な量が
ｉ）４００ｍｇを１週間に一回、
ｉｉ）２００ｍｇを１週間に一回、
ｉｉｉ）２００ｍｇを２週間に一回、または
ｉｖ）４００ｍｇを４週間に一回、
である請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ヒト被験者の平均血小板数が、
ｉ）投与の過程で、１００，０００血小板／マイクロリットル血液、または
ｉｉ）投与の過程で、１５０，０００血小板／マイクロリットル血液
よりも高い請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記投与が、１０，０００〜１１、０００ｎｇ／ｍｌである前記ヒト被験者の血漿中の前記オリゴヌクレオチドのＣｍａｘを提供するのに有効である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
皮下投与される請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記オリゴヌクレオチドがナトリウム塩またはカリウム塩の形態である請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
ｉ）前記薬学的キャリアがＷＦＩ（注射用水）であり、前記医薬組成物がｐＨ７．２〜７．６に調整される、または
ｉｉ）前記薬学的キャリアがＷＦＩ（注射用水）であり、前記医薬組成物がｐＨ７．４に調整される、
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
ヒト被験者の血液中のＶＬＡ−４のレベルをさらに低下させる、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
2011525537.tif 000001
［式中、
Ｒ１は水素であり；
Ｒ２は、ハロゲン、アリール、または置換アリールであり；
Ｒ３はアルキルであり；
Ｒ４およびＲ５は各々、水素であり；
Ｒ６は、アリールまたは置換アリールであり；
Ｒ７は水素であり；
Ｒ８はＲ９−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）であり；並びに、
Ｒ９は適宜置換されたチアジアゾリル基である］
の化合物、あるいはそのエナンチオマー、ジアステレオマー、または医薬的に許容される塩。
【請求項２】
Ｒ２がハロゲンまたは置換アリールである、請求項１の化合物。
【請求項３】
Ｒ２が無置換フェニル、並びにハロゲン、モルホリン−１−イルカルボニル、ピロリジン−１−イルカルボニル、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノカルボニル、３−フルオロピロリジン−１−イルカルボニル、３，３−ジフルオロピロリジン−１−イルカルボニル、およびＮ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルから選択される１〜２個で置換されたフェニルからなる群より選択される、請求項１の化合物。
【請求項４】
Ｒ２がハロゲンである、請求項１〜２のいずれか一つの化合物。
【請求項５】
Ｒ８がＲ９−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）であって、Ｒ９が適宜置換された
2011525537.tif 000002
である、請求項１〜４のいずれか一つの化合物。
【請求項６】
Ｒ２がハロゲンであるか、またはハロゲン、（適宜置換された５〜７員ヘテロシクロ）カルボニル、および（低級アルキル）１〜２アミノカルボニルから選択される１〜２個の基で置換されたフェニルであり；
Ｒ３が低級アルキルであり；並びに
Ｒ６が適宜置換されたフェニルであって、適宜置換された置換基がハロゲン、低級アルキル、シアノ、ＣＦ３、（低級アルキル）アミノ、シアノ、（低級アルキル）スルホニル、およびカルボキサミドからなる群より選択される、
請求項１〜５のいずれか一つの化合物。
【請求項７】
Ｒ２がハロゲン、モルホリン−１−イルカルボニル、ピロリジン−１−イルカルボニル、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノカルボニル、３−フルオロピロリジン−１−イルカルボニル、３，３−ジフルオロピロリジン−１−イルカルボニル、およびＮ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルから選択される１〜２個の基で置換されたフェニルであり；
Ｒ３が低級アルキルであり；
Ｒ４が水素であり；
Ｒ５が水素であり；
Ｒ６がフェニルまたはハロゲンで置換されたフェニルであり；
Ｒ７が水素であり；並びに
Ｒ９が１，３，５−チアジアゾール−２−イル、１，３，４−チアジアゾール−２−イル、またはチアゾール−２−イルであって、各基がハロゲン、低級アルキル、シアノ、ＣＦ３、（低級アルキル）アミノ、シアノ、（低級アルキル）スルホニル、（C３〜５シクロアルキル）カルボキサミド、または（低級アルキル）１〜２カルボキサミドから選択される１〜２個の基で適宜置換された、
請求項１〜６のいずれか一つの化合物。
【請求項８】
Ｒ２が、モルホリン−１−イルカルボニル、ピロリジン−１−イルカルボニル、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノカルボニル、３−フルオロピロリジン−１−イルカルボニル、３，３−ジフルオロピロリジン−１−イルカルボニル、またはＮ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルで４位が置換されたフェニルであって、該フェニルが適宜ハロゲンで置換された、
請求項１〜７のいずれか一つの化合物。
【請求項９】
請求項１の化合物を少なくとも１つ、および医薬的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１０】
炎症疾患、免疫疾患、および代謝疾患からなる群より選択される、疾患または障害の治療剤の製造における、請求項１〜９のいずれか一つの化合物の使用。
【請求項１１】
連続してまたは同時に使用するための、症状の治療剤として；請求項１〜９のいずれか一つの化合物；並びに、免疫抑制薬、抗癌剤、抗ウイルス剤、抗炎症剤、抗真菌剤、抗生物質、抗血管過剰増殖剤、抗うつ薬、高脂血症治療薬、脂質調節剤、抗糖尿病薬、抗肥満薬、降圧薬、血小板凝集阻害剤、および／または抗骨粗鬆症薬
［ここで、
抗糖尿病薬は、１、２、３またはそれ以上のビグアナイド、スルホニル尿素、グルコシダーゼ阻害剤、ＰＰＡＲ γ アゴニスト、ＰＰＡＲ α／γ デュアルアゴニスト、ＳＧＬＴ２阻害剤、ＤＰ４阻害剤、ａＰ２阻害剤、インスリン増感剤、グルカゴン様ペプチド−１（ＧＬＰ−１）、インスリンおよび／またはメグリチニドであり、
抗肥満薬は、ベータ３アドレナリン作動薬、リパーゼ阻害剤、セロトニン（およびドーパミン）再摂取阻害剤、甲状腺受容体アゴニスト、ａＰ２阻害剤および／または食欲低下剤であり、
高脂血症治療薬は、ＭＴＰ阻害剤、ＨＭＧ ＣｏＡリダクターゼ阻害剤、スクアレン合成酵素阻害剤、フィブリン酸誘導体、ＬＤＬ受容体活性の上方調節剤(upregulator)、リポキシゲナーゼ阻害剤、またはＡＣＡＴ阻害剤であり、
降圧薬は、ＡＣＥ阻害剤、アンジオテンシンＩＩ受容体アンタゴニスト、ＮＥＰ／ＡＣＥ阻害剤、カルシウムチャネル遮断薬および／またはβ−アドレナリン遮断薬である］
から選択される１もしくはそれ以上の組み合わせ化合物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式(Ｉ)、
【化１】
2003529591.tif 000001
（式中、
Ｒ1はメチルであり；
Ｒ2はトリフルオロメチルであり；
Ｒ3はメチルであり；
Ｒ4はメチルであり；
Ｒ5は水素、(Ｃ1−Ｃ6)−アルキルカルボニルメチル、(Ｃ1−Ｃ4)−アルキルスルホニル、フェニルスルホニル、ベンジル、ベンゾイルメチル、ハロゲンで一置換または多置換された(Ｃ1−Ｃ3)−アルキルスルホニル、メチルまたはハロゲンで一置換換されたフェニルスルホニル、ハロゲン、ニトロ、メチルまたはメトキシで置換されたベンジル、またはハロゲン、ニトロ、メチルまたはメトキシで一置換または多置換されたベンゾイルメチルであり、
ｎは２である）
のベンゾイルピラゾールまたはその塩。
【請求項２】  Ｒ5が水素、メチルスルホニル、エチルスルホニル、n−プロピルスルホニル、フェニルスルホニル、4−メチルフェニルスルホニル、ベンジル、ベンゾイルメチル、ニトロベンゾイルメチルまたは 4−フルオロベンゾイルメチルである、請求項１に記載のベンゾイルピラゾール。
【請求項３】  請求項１または２に記載の式(Ｉ)の化合物の少なくとも１種の除草有効量を含む、除草剤組成物。
【請求項４】  処方助剤との混合物である、請求項３に記載の除草剤組成物。
【請求項５】  請求項１または２に記載の式(Ｉ)の化合物の少なくとも１種または請
求項３または４に記載の除草剤組成物の有効量を、望ましくない植物または望ましくない植生の場所に施用することを含む、望ましくない植物の防除方法。
【請求項６】  望ましくない植物を防除するための、請求項１または２に記載の式(Ｉ)の化合物または請求項３または４に記載の除草剤組成物の使用。
【請求項７】  式(Ｉ)の化合物が有用植物の農作物中の望ましくない植物を防除するために使用される、請求項６に記載の使用。
【請求項８】  有用植物がトランスジェニック有用植物である、請求項７に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
比較の表５
【表７】
2003529591.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルスタ制御内腔と、経腸内腔とを含むカテーテルに装着するための内部ボルスタ組立体であって、内部ボルスタが
中に形成された通路を含み、通路が少なくとも部分的に経腸内腔と一直線にされるように、カテーテルの遠位端部に装着するように構成されている補強先端と、
補強先端がカテーテルに装着される際、細長い本体の第１端部が、前記通路内で、カテーテルの遠位端部と補強先端との間に介在するように、通路の一部を通って延在し、これにより、細長い本体の第１端部が、カテーテルの遠位端部及び補強先端によって適所に保持される前記第１端部、
補強先端の遠位端とカテーテルの近位端との間に配置される接合位置に装着するための第２端部、および
補強先端の遠位端から接合位置まで全体に延在して膨張チャンバを画定するように構成されている膨張可能部を
含む細長い本体とを備え、膨張可能部が、ボルスタ制御内腔によって送達される膨張圧力に応答して拡張するように、膨張チャンバがカテーテルのボルスタ制御内腔と流体連通するように構成されている、内部ボルスタ組立体。
【請求項２】
細長い本体の第１端部が、カテーテルの遠位端部に被さり、そこに装着されている、請求項１に記載の内部ボルスタ組立体。
【請求項３】
膨張チャンバとボルスタ制御内腔との間に流体連通を実現するように、補強先端およびカテーテルの遠位端部内にアパーチャが形成されている、請求項１に記載の内部ボルスタ組立体。
【請求項４】
第１端部が、折り重ねられた端部を画定するために端部自体の上に折り曲げられ、補強先端が、折り重ねられた端部の重なる部分との間に介在する、請求項１に記載の内部ボルスタ組立体。
【請求項５】
膨張すると、膨張可能部が、補強先端の遠位端を超えて拡張する、請求項１に記載の内部ボルスタ組立体。
【請求項６】
補強先端が、通路の内径および経腸内腔の内径が膨張時に一定の状態を維持するように構成されている、請求項１に記載の内部ボルスタ組立体。
【請求項７】
補強先端が、カテーテルより剛性である、請求項１に記載の内部ボルスタ組立体。
【請求項８】
補強先端が、放射線不透過性材料を含む、請求項１に記載の内部ボルスタ組立体。
【請求項９】
ボルスタ制御内腔、経腸内腔、およびカテーテルの遠位端とカテーテルの近位端との間に位置する接合位置を含むカテーテルと、
カテーテルの遠位端部に装着されており、経腸内腔と一直線にされるように中に形成された通路を含む補強先端と、
前記通路内で、カテーテルの遠位端部と補強先端との間に介在して、これにより、カテーテルの遠位端部及び補強先端によって適所に保持される第１端部、および
補強先端を覆って折り返され、接合位置に装着されており、内部ボルスタが膨張時に拡張するように、ボルスタ制御内腔と少なくとも部分的に流体連通している膨張チャンバを画定する第２端部
を含む細長い内部ボルスタと
を備える、医療デバイス。
【請求項１０】
カテーテルの近位端に装着されており、ボルスタ制御内腔および経腸内腔と流体連通している結合装置
をさらに備える、請求項９に記載の医療デバイス。
【請求項１１】
内部ボルスタの第１端部が、カテーテルの遠位端部に被さり、そこに装着されている、請求項９に記載の医療デバイス。
【請求項１２】
カテーテルの遠位端部が、先細の先端を含み、内部ボルスタの第１端部が、先細の先端に被さる、請求項９に記載の医療デバイス。
【請求項１３】
膨張チャンバとボルスタ制御内腔との間に流体連通を実現するように、補強先端およびカテーテルの遠位端部内にアパーチャが形成される、請求項９に記載の医療デバイス。
【請求項１４】
補強先端が、通路の内径および経腸内腔の内径が膨張時に一定の状態を維持するように構成されている、請求項９に記載の医療デバイス。
【請求項１５】
補強先端が、カテーテルより剛性である、請求項９に記載の医療デバイス。
【請求項１６】
ボルスタ制御内腔および経腸内腔を含むカテーテルの遠位端部に装着するための内部ボルスタを構築する方法であって、
カテーテルの遠位端部の上に内部ボルスタの第１端部を配置するステップと、
カテーテルの遠位端部に内部ボルスタを接合するステップと、
内部ボルスタの一部が、補強先端を超えて遠位方向に延在するように、補強先端を内部ボルスタおよびカテーテルの遠位端部の上に配置して、これにより、内部ボルスタの第１端部が、前記通路内で、カテーテルの遠位端部及び補強先端によって適所に保持されるステップと、
補強先端をカテーテルの遠位端部に接合するステップと、
ボルスタ制御内腔と流体連通している膨張チャンバを形成するように、内部ボルスタの第２端部を、補強先端およびカテーテルの遠位端部の上に戻るように、カテーテルの遠位端部とカテーテルの近位端との間の接合位置まで折り返すステップと、
内部ボルスタの第２端部を接合位置に接合するステップと
を含む、方法。
【請求項１７】
カテーテルの遠位端部上に先細の先端を形成するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
膨張チャンバとボルスタ制御内腔との間に流体連通を実現するように、補強先端およびカテーテルの遠位端部内にアパーチャを形成するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
膨張チャンバがボルスタ制御内腔と流体連通するように、補強先端内に形成された第１アパーチャをカテーテルの遠位端部内に形成された第２アパーチャに位置合わせさせるステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
内部ボルスタをカテーテルの遠位端部に接合するステップが、接着剤によって接合することを含み、
補強先端をカテーテルの遠位端部に接合するステップが、接着剤によって接合することを含み、
内部ボルスタの第２端部を接合位置に接合するステップが、接着剤によって接合することを含む、請求項１６に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
図３および図４を参照すると、医療デバイス１０が部分的に組み立てられて示される。細長い本体５０の近位端５２は、カテーテル３０の遠位端と補強先端４０との間に挿入されてよい。例えば、細長い本体５０の近位端５２は、カテーテル３０の先細の先端３６の上に嵌合することができる。補強先端４０が細長い本体５０の上を摺動されカテーテル３０に固定される際、細長い本体５０の近位端５２は、その間に押さえつけておかれるようにしてよい。この実施形態において、補強先端４０は、カテーテル３０の遠位端に対する細長い本体５０の近位端５２の接合を強化することができる。別の一例として、細長い本体５０の近位端５２は、近位端５２が、カテーテル３０の遠位端３９と補強先端４０との間に押さえつけておかれるように、補強先端４０の通路４２の中に延在してよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）水素化スチレン系ブロックコポリマー１００重量部（前記水素化スチレン系ブロックコポリマーは、５０重量％以上のモノビニル芳香族炭化水素単位を含むポリマーの少なくとも２つのブロック（Ａ）および５０重量％以上の共役ジエン単位を含むポリマーの少なくとも１つの選択的水素化ブロック（Ｂ）を含み、前記モノビニル芳香族炭化水素含有量は、ブロックコポリマーの全重量を基準にして１０から５０重量％の範囲にあり、最初に調製されるポリ（共役ジエン）ブロック（Ｂ）におけるビニル含有量は３０から８０％の範囲にあり、水素化スチレン系ブロックコポリマーは、前記ブロック（Ｂ）における残留オレフィン系不飽和に関して少なくとも３０％の水素化の程度を有し、このブロックコポリマーは、１つのポリ（モノビニル芳香族炭化水素）ブロックおよび１つのポリ（共役ジエン）ブロックを有するジブロックコポリマーと４０重量％までの量において混合されてもよい。）、
ｂ）ポリオレフィン（ＩＩ）２０から１５０重量部、および
ｃ）ゴム軟化剤（ＩＩＩ）５０から３００重量部を含み、ならびに、
ｄ）充填剤を含まないか、充填剤０から３００重量部を含み、
（ｉ）前記水素化スチレン系ブロックコポリマー（Ｉ）は、線状ブロックコポリマーに対しては２５０〜７００ｋｇ／ｍｏｌの範囲、放射状ブロックコポリマーに対しては２５０〜１，０００ｋｇ／ｍｏｌの範囲のピーク平均見掛け分子量（ＡＳＴＭ  Ｄ−５２９６）を有すること、および
（ｉｉ）前記ポリオレフィン（ＩＩ）は、５から５０ｇ／１０分の、１９０℃／２．１６ｋｇでのＭＦＲを有する高密度ポリエチレン（ＩＩａ）、および１から４０ｇ／１０分の、２３０℃／２．１６ｋｇでのＭＦＲを有するポリプロピレン（ＩＩｂ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）の、０．２から５の重量比（ＩＩａ）／（ＩＩｂ）における混合物であること
を特徴とする、
ショアＡが３０から９０のジュロメーター硬度（ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０）を有する熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
射出成型および／または押出しによる、請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物から製造された成型品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
以下の実施例で使用されるブロックコポリマーは、２５０ｋｇ／ｍｏｌ未満のピークＭＷを持つＫｒａｔｏｎ  Ｇ１６５４、ならびに２５０ｋｇ／ｍｏｌを超えるピークＭＷを有するＧ１６５１、Ｇ１６３３およびＭＤ６９４４であり、後者の２つは３００ｋｇ／ｍｏｌを超えるピークＭＷを有する。ＨＤＰＥ等級はＨＤ５２２６ＥおよびＤＭＤＡ８００７である。また、比較目的のために、２２５０ｇ／１０分（１９０℃／２．１６ｋｇでの）のメルトインデックスの報告値を持つ、Ｅａｓｔｍａｎ社のポリエチレン、Ｅｐｏｌｅｎｅ（商標）Ｃ１０が使用される。実施例で使用されるＰＰ等級は、ＨＰ５０１Ｌ、ＨＡ７２２ＬおよびＨ０５００である。Ｐｒｉｍｏｌ  ３５２およびＤｒａｋｅｏｌ  ３４は油として使用された。充填剤としては、Ｄｕｒｃａｌ  ５またはＶｉｃｒｏｎ  ２５−１１が使用された。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
Ｃ．  Ａｒがニトロ化可能な芳香環であり、Ｇが適切な原子または基（例えば、ＣＲ１Ｒ２、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２他）であり、Ｒが塩基性窒素原子を持つ複素環または他の基である、一般構造式８を有する芳香族化合物。いくつかの例を表３に掲げる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状熱交換器用の内部チューブシートの密閉構造であって、
ショルダ（５１）とチューブシート（４）間に固定されたガスケット（２１）を具え、前記ガスケット（２１）は螺旋状巻回構造に構成されるがこれに如何なる金属リングも有さず、隣接する部材に位置決め溝がなく、
前記チューブシートの外側には、チャネルボックス（２２）が、その内面が前記チューブシート（４）の外径に設けられたショルダ上にあるとともに、チャネルボックス（２２）の外面は直径が減少して前記プッシュボルト（１３）の中心線に整列するように構成され、前記チャネルボックスの外面は環状リング（１２）に対向して置かれこれに取り付けられ、プッシュボルト（１３）が内部フランジ（２４）の外面に届くねじ穴に取り付けられており、
前記プッシュボルト（１３）は締められたとき前記環状リング（１２）をその外側から荷重し、これがチャネルボックス（２２）とチューブシート（４）を通してガスケット付のジョイントを荷重し；この負荷への外側方向への反応が分割剪断リング（２５）により曲げストレスではなく本質的に剪断ストレスの動作により受けられ、ガセット（２３）がチャネルボックスの壁と環状リング（１２）の間に設けられ、これによりプッシュボルト（１７）を締めると、内部圧縮リング（１８）、ダイヤフラム（１９）、および内部スリーブ（２０）を介して環状リング（１２）を荷重し、前記環状リング（１２）の負荷はガセット（２３）を通ってチャネルボックス（２２）へ、最終的にチューブシート（４）へ伝達されて前記ガスケット（２１）が荷重され；
短い距離において（すなわち約２５ｍｍから２５０ｍｍ）チャネル（１０１）の内径は、チューブシートと近接した隙間嵌め（running fit）を実現すべくクリアランスが低減されており、それ以外の部分は通常のクリアランスであることを特徴とする構造。
【請求項２】
請求項１に記載の環状熱交換器用の内部チューブシートの密閉構造において、前記ガスケット（２１）が、金属リングを有さない螺旋巻回型、空洞金属Ｏリング型、空洞金属Ｃリングまたはその類似物のような弾力特性を有することを特徴とする構造。
【請求項３】
請求項１に記載の環状熱交換器用の内部チューブシートの密閉構造において、前記チャネルボックス（２２）における２つの端面間の部分は様々な形状をとりうるが、製造の容易のため好適に円錐形であることを特徴とする構造。
【請求項４】
請求項１に記載の環状熱交換器用の内部チューブシートの密閉構造において、添付の図面を参照して実質的に本書に記載された構造。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
管状熱交換器用の内部チューブシートの密閉構造が、ショルダ（５１）とチューブシート（４）間に固定されたガスケット（２１）を具え、このガスケット（２１）は螺旋状屈曲構造に構成されるがこれに金属リングがなく、隣接する部材に位置決め溝がなく、チューブシートの外側には、チャネルボックス（２２）が、その内面が前記チューブシート（４）の外径に設けられたショルダ上にあるとともに、チャネルボックス（２２）の外面は直径が減少して前記プッシュボルト（１３）の中心線に整列するように構成され、前記チャネルボックスの外面は環状リング（１２）に対向して置かれ、プッシュボルト（１３）が内部フランジ（２４）のねじ穴に設けられており、前記プッシュボルト（１３）は締められると前記環状リング（１２）をその外側から荷重し、これがチャネルボックス（２２）、チューブシート（４）、およびこれを通るガスケット付のジョイントを荷重し；ガセット（２３）がチャネルボックスの壁と環状リング（１２）の間に設けられ；プッシュボルト（１７）の締結は、内部圧縮リング（１８）、ダイヤフラム（１９）、内部スリーブ（２０）を介して環状リング（１２）を荷重し、環状リング（１２）の負荷はガセット（２３）を通ってチャネルボックス（２２）へ、最終的にチューブシート（４）へ伝達され；短い距離において（すなわち約２５ｍｍから２５０ｍｍ）チャネル（１０１）内径は、円錐部分（１０２）が続くチューブシートと近接した隙間嵌め（running fit）を実現すべくクリアランスが低減され、それ以外の部分は通常のクリアランスである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
図２を参照すると、熱交換器はシェル（５２）と、チャネル（１）とを具える。図示のように、このシェルとチャネルは、ガスケット（２１）を間に挟むショルダ（５１）とその上のチューブシート（４）とで隔てられている。複数のチューブ（５）がチューブシート内に収められ、シェルの空洞内に突出している。チューブシート右手側の空洞がチャネル（１）側である。ガスケット（２１）は螺旋巻回構造であるが、いかなる金属リングもなく、高圧縮率で、ガスケットの圧縮を限定しうる隣接する部材が位置決め溝の中にない。チューブシート（４）の外側には、チャネルボックス（２２）がある。このチャネルボックス（２２）は、チューブシート（４）の外径に設けられたショルダ上に位置（rest）する内面を有する。チャネルボックス（２２）の外面は直径が減少してプッシュボルト（１３）の中心線と整列するように構成される。通常チャネルボックスは、２つの端部面の間で様々な形状をとることができるが、円錐形とすると製造が容易で好適である。実際、チャネルボックスの外面は環状リング（１２）に取り付けられる。プッシュボルト（１３）が内部フランジ（２４）のねじ穴に配置され、環状リング（１２）を外側から荷重すると、これによりチャネルボックス（２２）、チューブシート（４）、およびこれを通るガスケット付ジョイントが荷重されて漏出が防止される。この荷重による外側方向への反応全体は、分割剪断リング（２５）で受けられる。チャネルボックスの壁と環状リングの間には複数のガセット（２３）が設けられ、これがチャネルカバー（３）内に設けられたプッシュボルト（１７）の他の組を締めることによる荷重を環状リングからチャネルボックスへ均等に分配する。プッシュボルト（１７）からの荷重は内部圧縮リング（１８）を通して内部スリーブ（２０）とダイヤフラム（１９）に伝達される。内部スリーブ（２０）がこの負荷を、ガセット（２３）付環状リング（１２）、チャネルボックス（２２）、およびチューブシート（４）を通して最終的にガスケット付ジョイントに伝達する。チャネルカバー（３）がロックリング（２）により定位置に保持される。この構成により、要素にかかる荷重の特性が、曲げ荷重から高強度を確保できる直接圧縮または剪断荷重に変換される。第２に、（１０１）に示すようなショルダ（５１）から短い距離において（約２５ｍｍから２５０ｍｍ）シェルの内径が直径クリアランスを小さくして、チューブシートの外径と近接した隙間嵌め（running fit）又はロケーションフィット（location fit）を有する。この次に円錐部分（１０２）が続き、続いて通常の半径クリアランス（１０３）の直径が続いて、これによりチューブシートの挿入と、同時にチューブシートの中心あわせと最終組み立て位置への整列とが容易になる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ダクト（３）および第２ダクト（４）を有する本体（１）を備え、前記第１ダクト（３）および第２ダクト（４）は、第３ダクト（２）に開口しており、前記第１ダクト（３）には、第１バタフライバルブ（５）が設けられており、前記第２ダクト（４）には第２バタフライバルブ（１５）が設けられているバルブにおいて、
前記第１バタフライバルブ（５）は、駆動モータ（１０）の出力シャフトに接続された第１伝達ギアホイール（７）に装着され、前記第１ダクトの開位置のいずれかの側に位置する第１閉位置と第２閉位置との間で移動自在となっており、前記第２バタフライバルブ（１５）は、前記駆動モータに接続された第２伝達ギアホイール（１７）上で枢動するように装着され、前記第１バタフライバルブ（５）がその開位置からその第２閉位置へ移動させられ、前記第２バタフライバルブ（１５）を前記第２ダクトの閉位置から開位置へ駆動させるとき、前記第２バタフライバルブ（１５）は、一方向作動駆動要素（１８、１９、２０、２１、２２、２３）によって、前記第２伝達ギアホイール（１７）に接続されるようになっており、かつ、前記第１バタフライバルブ（５）がその第１閉位置に移動されるときに、前記第２バタフライバルブ（１５）をその閉位置まで復帰させるための部材（２５）を備えていることを特徴とするバルブ。
【請求項２】
前記駆動モータ（１０）は、直流モータである、請求項１に記載のバルブ。
【請求項３】
前記第２バタフライバルブ（１５）は、前記本体（１）から突出する一端部を有するスピンドル（１６）に装着されており、前記スピンドル（１６）には、前記第２伝達ギアホイール（１７）に装着されたストッパー（２２.１、２３.１）と相互作用しうる、ラジアル支持体（１８、１９）が設けられている、請求項１に記載のバルブ。
【請求項４】
前記ラジアル支持体（１８、１９）には、前記スピンドルと平行なピン（２０、２１）が取り付けられており、前記ピンは、前記第２伝達ギアホイール内に形成された円弧状の溝（２２、２３）内に、スライド可能に嵌合されており、前記溝の一端一部（２２.１）（２３.１）は、前記ストッパーを形成している、請求項３に記載のバルブ。
【請求項５】
前記第２伝達ギアホイール（１７）は、前記第１伝達ギアホイール（７）により、駆動モータ（１０）に接続されている、請求項１に記載のバルブ。
【請求項６】
前記復帰部材は、前記第２バタフライバルブ（１５）とバルブ本体（１）との間に装着されたねじりスプリング（２５）である、請求項１に記載のバルブ。
【請求項７】
第２バタフライバルブ（１５）は、前記本体（１）から突出する一端部を有し、この第２バタフライバルブ（１５）には、前記スピンドル（１６）と共に回転するよう、このスピンドル（１６）に結合された支持体（５０）が設けられており、前記第２伝達ギアホイール（１７）は、このスピンドルの端部で自由に回転するように装着され、かつ前記復帰部材を形成するねじりスプリング（２５）により、前記支持体に接続され、前記スプリングは、前記支持体（５０）を第２バタフライバルブ（１５）の閉位置まで復帰させるように位置している、請求項１に記載のバルブ。