(57)【要約】【課題】利用可能時間の代金前払いに於ける利用者側と販売者側の運用面について、その利便性の向上を図るシステムを提供することを目的とする。【解決手段】課金ＩＤ識別装置は、課金ＩＤ識別装置毎の課金ＩＤと、携帯無線電話機からの利用開始要求信号に応答して、課金ＩＤを含む利用開始情報を課金管理装置に送信する利用開始情報送信手段を備え、課金管理装置は、販売端末装置からの販売要求信号に応答して、課金ＩＤと販売時間を含む販売情報を入力して、その課金ＩＤより該当する課金管理情報の利用可能時間に販売時間を加算する販売時間加算手段と、課金ＩＤ識別装置からの利用開始情報を受信する利用開始情報受信手段と、利用開始情報受信手段で受信した利用開始情報の課金ＩＤより、該当する課金管理情報に利用開始情報を登録し、その利用時間を計測して利用可能時間を監視する利用可能時間監視手段を備えることを特徴とする。【選択図】　　　　　図１
2004120020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯無線電話機に着脱自在に接続可能な課金ＩＤ識別装置によって、代金前払い方式による携帯無線電話機の利用可能時間に係る課金管理を行うシステムであって、
前記携帯無線電話機と、前記課金ＩＤ識別装置による利用可能時間を販売する店舗側が備える販売端末装置とが通信ネットワークを介して通信事業者側である前記課金管理システムの運営機関が備える課金管理装置とに接続され、
前記課金ＩＤ識別装置は、前記課金管理装置に接続する為の管理装置ＩＤと前記課金ＩＤ識別装置毎に異なる課金ＩＤとを登録した記憶部と、
前記携帯無線電話機からの利用開始要求信号に応答して、前記課金ＩＤを含む利用開始情報を前記管理装置ＩＤに該当する前記課金管理装置に送信する利用開始情報送信手段とを少なくとも備え、
前記課金管理装置は、前記課金ＩＤ毎に前記利用可能時間に関する課金管理情報を少なくとも登録するデータベースと、
前記利用可能時間をその利用者に販売する際に、前記販売端末装置からの販売要求信号に応答して、前記課金ＩＤと販売した前記利用可能時間である販売時間とを含む販売情報を入力して、その課金ＩＤより前記データベースを検索して該当する前記課金管理情報の利用可能時間に前記販売時間を加算する販売時間加算手段と、
前記課金ＩＤ識別装置からの前記利用開始情報を受信する利用開始情報受信手段と、
前記利用開始情報受信手段で受信した前記利用開始情報の前記課金ＩＤより、前記データベースを検索して該当する前記課金管理情報に前記利用開始情報を登録し、その利用時間を計測して前記利用可能時間を監視する利用可能時間監視手段とを少なくとも備えることを特徴とする、携帯無線電話機に於ける課金管理システム。
【請求項２】
前記販売端末装置は、バーコード読取装置が接続されており、
前記課金ＩＤ識別装置は、その課金ＩＤをバーコードにて前記携帯無線電話機に表示するバーコード表示手段を更に備え、
前記販売時間加算手段は、前記バーコード読取装置により前記携帯無線電話機に前記バーコードにて表示された前記課金ＩＤを入力することを特徴とする、請求項１に記載の携帯無線電話機に於ける課金管理システム。
【請求項３】
前記課金管理装置は、金融機関が備える金融コンピュータと通信ネットワークを介して更に接続され、
前記販売時間加算手段は、前記販売端末装置に代わって、前記携帯無線電話機、又は前記携帯無線電話機を所有する利用者が備える利用者端末装置からの前記販売情報を入力することを含み、
前記データベースは、前記課金ＩＤ毎にその利用者の取引口座情報を更に備え、
前記課金管理装置は、前記販売情報の販売時間に応じた販売金額をその取引口座情報に基づいて、その利用者の取引口座から前記課金管理システムの運営機関の取引口座へ振り替える為の振替依頼情報を前記金融コンピュータへ送信する振替依頼情報送信手段を更に備えることを特徴とする、請求項１、又は請求項２に記載の携帯無線電話機に於ける課金管理システム。
【請求項４】
前記課金管理装置は、前記店舗で複数の前記課金ＩＤ識別装置の提供を受けた企業側が備える企業端末装置と通信ネットワークを介して更に接続され、
前記データベースは、前記企業毎の企業識別番号を含む企業登録情報を更に備え、
前記課金管理情報は、前記企業識別番号を更に含み、
前記企業端末装置からの販売要求信号に応答して、前記データベースを検索してその企業端末装置に属する前記課金管理情報の前記利用可能時間を前記課金ＩＤ毎にその企業端末装置に表示して、指定した前記課金ＩＤに属する販売時間を含む販売情報を入力して、その課金管理情報の利用可能時間に前記販売時間を加算する販売時間一括加算手段を更に備えることを特徴とする、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の携帯無線電話機に於ける課金管理システム。
【請求項５】
前記課金ＩＤは、前記課金ＩＤ識別装置の販売代理店を区分する為の代理店識別コードを含むことを特徴とする、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の携帯無線電話機に於ける課金管理システム。
【請求項６】
前記課金管理装置は、前記販売時間加算手段からの前記販売時間とその販売時間を加算した前記利用可能時間とを含む通知情報を前記課金ＩＤ識別装置に送信する通知情報送信手段を更に備え、
前記課金ＩＤ識別装置は、前記課金管理装置からの通知情報を受信して、前記携帯無線電話機にその通知情報を表示する通知情報受信・表示手段を更に備えることを特徴とする、請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の携帯無線電話機に於ける課金管理システム。
【請求項７】
前記通知情報送信手段は、前記利用開始情報受信手段からの前記データベースを検索して取得した前記課金管理情報の利用可能時間を含む通知情報を前記課金ＩＤ識別装置に送信することを特徴とする、請求項６に記載の携帯無線電話機に於ける課金管理システム。
【請求項８】
前記通知情報送信手段は、前記利用可能時間監視手段からの監視した前記利用可能時間がゼロに達した際に、そのことを通知する情報を含む通知情報を前記課金ＩＤ識別装置に送信し、
前記通知情報受信・表示手段は、前記利用可能時間がゼロに達した通知情報を前記携帯無線電話機に表示した場合は、その携帯無線電話機の利用を中止することを特徴とする、請求項６、又は請求項７に記載の携帯無線電話機に於ける課金管理システム。
【請求項９】
前記課金ＩＤ識別装置は、前記携帯無線電話機の電力充電部より電力の供給を受けるバッテリー部を更に備えることを特徴とする、請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の携帯無線電話機に於ける課金管理システム。
【請求項１０】
前記課金ＩＤ識別装置は、それ自体に装備する太陽電池により電力の供給を受けるバッテリー部を更に備えることを特徴とする、請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の携帯無線電話機に於ける課金管理システム。
【請求項１１】
前記課金ＩＤ識別装置は、充電接続部と、この充電接続部を介して外部電源より電力の供給を受けるバッテリー部とを更に備えることを特徴とする、請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の携帯無線電話機に於ける課金管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯無線電話機に着脱自在に接続可能な課金ＩＤ識別装置によって、代金前払い方式による携帯無線電話機の利用可能時間に係る課金管理を行うシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
代金前払い方式を利用した携帯電話に関するシステムに於いては、代金前払いの度毎に残度数を管理するメモリカード等の媒体交換を要する為、運用面に於ける煩わしさが問題点として指摘されている。
【０００３】
又、このシステム事例としては、例えば、特開平８−１９１３６０号に開示されている「無線電話端末の前払い課金方式」が示すように、無線電話端末に装着されたメモリカードによりサービス度数を管理しており、特開平７−５８８８３号に開示されている「プリペイド型携帯電話システム」に於いては、携帯電話機に脱着可能な記録媒体が残度数記憶手段を備えたものであり、いずれも、残度数がゼロになれば新たなメモリカードや記録媒体との交換を要するものである。
【非特許文献１】
特開平８−１９１３６０号公報（第１頁）
【非特許文献２】
特開平７−５８８８３号公報（第１頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような問題を解決する為に本発明では、代金前払い方式による携帯無線電話機の利用時間に関する課金管理に於いて、その利用可能時間の代金前払いに於ける利用者側と販売者側の運用面について、その利便性の向上を図るシステムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為、請求項１に記載の発明は、携帯無線電話機に着脱自在に接続可能な課金ＩＤ識別装置によって、代金前払い方式による利用可能時間に係る課金管理を行うシステムであって、
前記携帯無線電話機と、前記課金ＩＤ識別装置による利用可能時間を販売する店舗側が備える販売端末装置とが通信ネットワークを介して通信事業者側である前記課金管理システムの運営機関が備える課金管理装置とに接続され、
前記課金ＩＤ識別装置が、前記課金管理装置に接続する為の管理装置ＩＤと前記課金ＩＤ識別装置毎に異なる課金ＩＤとを登録した記憶部と、
前記携帯無線電話機からの利用開始要求信号に応答して、前記課金ＩＤを含む利用開始情報を前記管理装置ＩＤに該当する前記課金管理装置に送信する利用開始情報送信手段とを少なくとも備え、
前記課金管理装置が、前記課金ＩＤ毎に前記利用可能時間に関する課金管理情報を少なくとも登録するデータベースと、
前記利用可能時間をその利用者に販売する際に、前記販売端末装置からの販売要求信号に応答して、前記課金ＩＤと販売した前記利用可能時間である販売時間とを含む販売情報を入力して、その課金ＩＤより前記データベースを検索して該当する前記課金管理情報の利用可能時間に前記販売時間を加算する販売時間加算手段と、
前記課金ＩＤ識別装置からの前記利用開始情報を受信する利用開始情報受信手段と、
前記利用開始情報受信手段で受信した前記利用開始情報の前記課金ＩＤより、前記データベースを検索して該当する前記課金管理情報に前記利用開始情報を登録し、その利用時間を計測して前記利用可能時間を監視する利用可能時間監視手段とを少なくとも備えることを特徴とする。
【０００６】
この請求項１に記載の発明により、利用者は、利用可能時間を追加購入する際に、引き続き、今まで使用していた課金ＩＤ識別装置を携帯無線電話機に接続したままの状態で継続使用することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記販売端末装置が、バーコード読取装置が接続されており、
前記課金ＩＤ識別装置が、その課金ＩＤをバーコードにて前記携帯無線電話機に表示するバーコード表示手段を更に備え、
前記販売時間加算手段が、前記バーコード読取装置により前記携帯無線電話機に前記バーコードにて表示された前記課金ＩＤを入力することを特徴とする。
【０００８】
この請求項２に記載の発明により、店舗側は、利用可能時間を利用者に販売する際に、課金ＩＤの入力ミスの防止を図ることができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記課金管理装置が、金融機関が備える金融コンピュータと通信ネットワークを介して更に接続され、
前記販売時間加算手段が、前記販売端末装置に代わって、前記携帯無線電話機、又は前記携帯無線電話機を所有する利用者が備える利用者端末装置からの前記販売情報を入力することを含み、
前記データベースが、前記課金ＩＤ毎にその利用者の取引口座情報を更に備え、
前記課金管理装置が、前記販売情報の販売時間に応じた販売金額をその取引口座情報に基づいて、その利用者の取引口座から前記課金管理システムの運営機関の取引口座へ振り替える為の振替依頼情報を前記金融コンピュータへ送信する振替依頼情報送信手段を更に備えることを特徴とする。
【００１０】
この請求項３に記載の発明により、利用者は、利用可能時間の追加が必要になった場合、何時でも、何処でも、容易にその携帯無線電話機より必要な利用可能時間分を追加購入することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記課金管理装置が、前記店舗で複数の前記課金ＩＤ識別装置の提供を受けた企業側が備える企業端末装置と通信ネットワークを介して更に接続され、
前記データベースが、前記企業毎の企業識別番号を含む企業登録情報を更に備え、
前記課金管理情報が、前記企業識別番号を更に含み、
前記企業端末装置からの販売要求信号に応答して、前記データベースを検索してその企業端末装置に属する前記課金管理情報の前記利用可能時間を前記課金ＩＤ毎にその企業端末装置に表示して、指定した前記課金ＩＤに属する販売時間を含む販売情報を入力して、その課金管理情報の利用可能時間に前記販売時間を加算する販売時間一括加算手段を更に備えることを特徴とする。
【００１２】
この請求項４に記載の発明により、複数の課金ＩＤ識別装置を購入した企業は、利用可能時間の追加を行う際に、その企業の属する課金ＩＤを対象に一括して必要な利用可能時間分を追加購入することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、前記課金ＩＤが、前記課金ＩＤ識別装置の販売代理店を区分する為の代理店識別コードを含むことを特徴とする。
【００１４】
この請求項５に記載の発明により、課金管理システムの運営機関は、販売した課金ＩＤ識別装置に関する販売統計情報を販売代理店毎に管理することができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、前記課金管理装置が、前記販売時間加算手段からの前記販売時間とその販売時間を加算した前記利用可能時間とを含む通知情報を前記課金ＩＤ識別装置に送信する通知情報送信手段を更に備え、
前記課金ＩＤ識別装置が、前記課金管理装置からの通知情報を受信して、前記携帯無線電話機にその通知情報を表示する通知情報受信・表示手段を更に備えることを特徴とする。
【００１６】
この請求項６に記載の発明により、利用者は、利用可能時間を追加購入した際に、購入時間とそれを含む利用可能時間を確認することができる。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、前記通知情報送信手段が、前記利用開始情報受信手段からの前記データベースを検索して取得した前記課金管理情報の利用可能時間を含む通知情報を前記課金ＩＤ識別装置に送信することを特徴とする。
【００１８】
この請求項７に記載の発明により、利用者は、利用開始の度毎に、現時点での利用可能時間の通知を受けることができる。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、前記通知情報送信手段が、前記利用可能時間監視手段からの監視した前記利用可能時間がゼロに達した際に、そのことを通知する情報を含む通知情報を前記課金ＩＤ識別装置に送信し、
前記通知情報受信・表示手段が、前記利用可能時間がゼロに達した通知情報を前記携帯無線電話機に表示した場合は、その携帯無線電話機の利用を中止することを特徴とする。
【００２０】
この請求項８に記載の発明により、利用者は、利用可能時間がゼロになった時点で、その通知を受けることができる。
【００２１】
請求項９から請求項１１に記載の発明は、前記課金ＩＤ識別装置が、前記携帯無線電話機の電力充電部より電力の供給を受けるバッテリー部、
それ自体に装備する太陽電池により電力の供給を受けるバッテリー部、
充電接続部と、この充電接続部を介して外部電源より電力の供給を受けるバッテリー部を備えることを特徴とする。
【００２２】
この請求項９から請求項１１に記載の発明により、課金ＩＤ識別装置を駆動する為に必要な電力を様々な方法により供給することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の携帯無線電話機に於ける課金管理システム１００のシステム構成を示す模式図である
【００２４】
図１に示すように、携帯無線電話機に於ける課金管理システム１００は、携帯無線電話機１に着脱自在に接続可能なメモリーアダプター等の課金ＩＤ識別装置１０を販売する店舗側が備えるバーコード読取装置２を接続したパソコン等の販売端末装置３と、携帯無線電話機１を所有する利用者が備える利用者端末装置（図示していない）と、複数の課金ＩＤ識別装置１０の提供を受けた企業側が備えるパソコン等の企業端末装置４と、金融機関が備える金融コンピュータ５と、携帯無線電話機１と販売端末装置３と企業端末装置４と金融コンピュータ５とがインターネット６を介して接続され、通信事業者側である課金管理システムの運営機関が備える課金管理装置３０とから構成される。
【００２５】
課金ＩＤ識別装置１０は、記憶部１１を備え、記憶部１１には、携帯無線電話機１を課金管理装置３０に自動接続する為の課金管理装置３０の管理装置ＩＤと、課金管理装置３０がこの課金ＩＤ識別装置１０の利用時間を課金する為の課金ＩＤと、課金ＩＤのバーコードを登録する。
【００２６】
課金管理装置３０は、利用料金の代金前払い方式による課金管理を行う為に必要な情報を登録するデータベース４０と、携帯無線電話機１と販売端末装置３と企業端末装置４からの検索要求を受信して、データベース４０の検索結果を、インターネット６を介して送信するＷｅｂサーバー３１と、データベース４０を管理するデータベースサーバー３２と、利用料金の代金前払い方式による課金管理の業務処理を行うアプリケーションサーバー３３とから構成される。
【００２７】
データベース４０は、店舗テーブル４１、企業テーブル４２、課金管理テーブル４３、振替依頼テーブル４４から構成される。
【００２８】
店舗テーブル４１は、課金ＩＤ識別装置２を販売する店舗の登録情報を記録するものである。
店舗登録情報には、検索キー部である店舗識別番号と、ユーザーＩＤとパスワードとからなる検索キー部と、データ部に属する販売代理店識別番号、店舗名、担当者名、住所、電話番号、メールアドレス、登録年月日等の情報を格納する。
【００２９】
企業テーブル４２は、複数の課金ＩＤ識別装置２を購入した企業・団体等の登録情報を記録するものである。
企業登録情報には、検索キー部である企業識別番号と、ユーザーＩＤとパスワードとからなる検索キー部と、データ部に属する企業名、担当者名、住所、電話番号、メールアドレス、登録年月日等の情報を格納する。
【００３０】
課金管理テーブル４３は、課金ＩＤ識別装置２を使用した携帯無線電話機１の利用可能時間を管理する為の課金管理情報を記録するものである。
課金管理情報には、検索キー部である課金ＩＤと、検索キー部である企業識別番号と、データ部に属する利用可能時間、利用開始日時、利用者の取引口座である銀行名・銀行支店名・預金種類・口座番号・口座名義人、販売代理店識別番号、店舗識別番号、登録年月日等の情報を格納する。
課金管理情報は、利用者が課金ＩＤ識別装置２を購入した際に、販売端末装置３より新規登録する。
【００３１】
振替依頼テーブル４４は、携帯無線電話機１より利用可能時間を購入した購入金額を利用者の取引口座から課金管理システムの運営機関の取引口座へ振り替える為に、金融コンピュータ５に送信する振替依頼情報を記録するものである。
振替依頼情報には、利用者の取引口座である銀行名・銀行支店名・預金種類・口座番号・口座名義人、システム運営機関の取引口座である銀行名・銀行支店名・預金種類・口座番号・口座名義人、振替金額、振替年月日等の情報を格納する。
【００３２】
次に、課金ＩＤ識別装置１０の処理手段群２０と課金管理装置３０の処理手段群５０とが情報の送受信を行う処理手順と、携帯無線電話機１と販売端末装置３からの要求信号に応答して、データベース４０の検索を行う処理手順について説明する。図２は、本発明である課金ＩＤ識別装置１０の処理手段群２０と課金管理装置３０の処理手段群５０に於ける処理の流れ図であり、処理手段は、以下の９手段から構成される。
【００３３】
これらは、販売時間加算手段５１、バーコード表示手段２１、販売時間一括加算手段５２、振替依頼情報送信手段５３、利用開始情報送信手段２２、利用開始情報受信手段５４、利用可能時間監視手段５５、通知情報送信手段５６、通知情報受信・表示手段２３である。
【００３４】
まず、携帯無線電話機１、販売端末装置３、企業端末装置４からのユーザーＩＤ、パスワードの入力を受け付けて、ユーザー認証を行い、使用権があればメニュー選択画面をその携帯無線電話機１、販売端末装置３、企業端末装置４に送信する。
【００３５】
販売時間加算手段５１は、利用可能時間をその利用者に販売する際に、販売端末装置３からの販売要求信号に応答して、バーコード表示手段２１により課金ＩＤをバーコードにて携帯無線電話機１に表示してバーコード読取装置２から取得した課金ＩＤと、販売した利用可能時間である販売時間とを含む販売情報を入力して、その課金ＩＤよりデータベース４０を検索して該当する課金管理情報の利用可能時間に販売時間を加算する。
【００３６】
以下に、バーコード表示手段２１を含めた販売時間加算手段５１の処理手順を詳細に説明する。
（１）販売端末装置３からの販売要求信号に応答して、販売時間加算・課金ＩＤ入力画面を要求のあった販売端末装置３に送信する。
（２）携帯無線電話機からのバーコード表示要求信号に応答して、記憶部１１に登録されている課金ＩＤのバーコードを携帯無線電話機１に表示する。
（３）バーコード読取装置２から課金ＩＤを取得して、販売時間加算・販売時間入力画面を要求のあった販売端末装置３に送信する。
（４）販売端末装置３からの販売時間の入力を受け付けて、取得した課金ＩＤより、課金管理テーブル４３を検索して該当する課金管理情報を取得する。
（５）取得した課金管理情報と入力した販売時間とが編集されている販売時間加算確認画面を要求のあった販売端末装置３に送信する。
（６）販売端末装置３からの確認ＯＫの選択を受け付けて、入力した販売時間を取得した課金管理情報に設定されている利用可能時間に加算して、課金管理テーブル４３を更新する。
【００３７】
又、販売端末装置３に代わって、携帯無線電話機１、又は携帯無線電話機１を所有する利用者が備える利用者端末装置からの販売情報を入力する実施の形態も前述の販売時間加算手段５１の（１）〜（６）と同様の処理を行う。
（７）（３）の処理で取得した課金ＩＤと（４）の処理で入力した販売時間を振替依頼情報送信手段５３に受け渡す。
（８）（４）の処理で入力した販売時間と取得した課金管理情報に設定されている利用可能時間にその販売時間を加算した利用可能時間とを含む通知情報を通知情報送信手段５６に受け渡す。
【００３８】
販売時間一括加算手段５２は、企業端末装置４からの販売要求信号に応答して、データベース４０を検索してその企業端末装置４に属する課金管理情報の利用可能時間を課金ＩＤ毎にその企業端末装置４に表示して、指定した課金ＩＤに属する販売時間を含む販売情報を入力して、その課金管理情報の利用可能時間に販売時間を加算する。
【００３９】
以下に、販売時間一括加算手段５２の処理手順を詳細に説明する。
（１）企業端末装置４からの販売要求信号に応答して、使用権の認証時に入力したユーザーＩＤとパスワードより、企業テーブル４２を検索して該当する企業登録情報を取得する。
（２）取得した企業登録情報に設定されている企業識別番号より、課金管理テーブル４３を検索して該当する課金管理情報を取得する。
（３）取得した課金管理情報一覧が編集されている販売時間一括加算・販売時間入力画面を要求のあった企業端末装置４に送信する。
（４）企業端末装置４からの販売時間の入力を受け付けて、（２）の処理で取得した課金管理情報と入力した販売時官途が編集されている販売時間一括加算確認画面を要求のあった企業端末装置４に送信する。
（５）企業端末装置４からの確認ＯＫの選択を受け付けて、入力した販売時間を取得した課金管理情報に設定されている利用可能時間に加算して、課金管理テーブル４３を更新する。
（６）（４）の処理で入力した販売時間とそれに属する課金ＩＤを振替依頼情報送信手段５３に受け渡す。
【００４０】
振替依頼情報送信手段５３は、販売情報の販売時間に応じた販売金額をその取引口座情報に基づいて、その利用者の取引口座から課金管理システムの運営機関の取引口座へ振り替える為の振替依頼情報を金融コンピュータ５へ送信する。
【００４１】
以下に、振替依頼情報送信手段５３の処理手順を詳細に説明する。
（１）振替依頼情報送信手段５３は、課金管理装置３０の電源投入時に自動起動され、販売時間加算手段５１、又は販売時間一括加算手段５２からの課金ＩＤと販売時間を受け付ける迄ウエイトする。
（２）ウエイト解除後、受け付けた課金ＩＤより、課金管理テーブル４３を検索して該当する課金管理情報を取得し、取得した課金管理情報と受け付けた販売時間に相当する販売金額より、振替依頼情報を作成して振替依頼テーブル４４に登録する。
（３）登録した振替依頼情報を金融コンピュータ５へ送信する。
【００４２】
利用開始情報送信手段２２は、携帯無線電話機１からの利用開始要求信号に応答して、課金ＩＤを含む利用開始情報を管理装置ＩＤに該当する課金管理装置３０に送信する。
【００４３】
以下に、利用開始情報送信手段２２の処理手順を詳細に説明する。
（１）携帯無線電話機１からの利用開始要求信号に応答して、記憶部１１に登録されている課金ＩＤと、利用開始日時とを含む利用開始情報を管理装置ＩＤに該当する課金管理装置３０に送信する。
【００４４】
利用開始情報受信手段５４は、課金ＩＤ識別装置１０からの利用開始情報を受信する。
【００４５】
以下に、利用開始情報受信手段５４の処理手順を詳細に説明する。
（１）利用開始情報受信手段５４は、課金管理装置３０の電源投入時に自動起動され、利用開始情報送信手段２２からの利用開始情報を受け付ける迄ウエイトする。
（２）ウエイト解除後、受け付けた利用開始情報に設定されている課金ＩＤより、課金管理テーブル４３を検索して該当する課金管理情報を取得し、取得した課金管理情報に設定されている利用可能時間を含む通知情報を通知情報送信手段５６に受け渡す。
（３）又、受け付けた利用開始情報を利用可能時間監視手段５５に受け渡す。
【００４６】
利用可能時間監視手段５５は、利用開始情報受信手段５４で受信した利用開始情報の課金ＩＤより、データベース４０を検索して該当する課金管理情報に利用開始情報を登録し、その利用時間を計測して利用可能時間を監視する。
【００４７】
以下に、利用可能時間監視手段５５の処理手順を詳細に説明する。
（１）利用可能時間監視手段５５は、課金管理装置３０の電源投入時に自動起動され、利用開始情報受信手段５４からの利用開始情報を受け付ける迄ウエイトする。
（２）ウエイト解除後、受け付けた利用開始情報に設定されている課金ＩＤより、課金管理テーブル４３を検索して該当する課金管理情報を取得し、取得した課金管理情報に受け付けた利用開始日時を設定して課金管理テーブル４３に登録する。
（３）受け付けた利用開始日時を基準にして利用時間を計測し、取得した課金管理情報に設定されている利用可能時間より計測した利用時間を減算して、利用可能時間がゼロに達する迄監視する。
（４）監視した利用可能時間がゼロに達した際に、そのことを通知する情報を含む通知情報を通知情報送信手段５６に受け渡す。
【００４８】
通知情報送信手段５６は、販売時間加算手段５１、利用開始情報受信手段５４、利用可能時間監視手段５５からの通知情報を課金ＩＤ識別装置１０に送信する。
【００４９】
以下に、通知情報送信手段５６の処理手順を詳細に説明する。
（１）通知情報送信手段５６は、課金管理装置３０の電源投入時に自動起動され、販売時間加算手段５１、利用開始情報受信手段５４、利用可能時間監視手段５５からの通知情報を受け付ける迄ウエイトする。
（２）ウエイト解除後、受け付けた通知情報を課金ＩＤ識別装置１０に送信する。
【００５０】
通知情報受信・表示手段２３は、課金管理装置３０からの通知情報を受信して、携帯無線電話機１にその通知情報を表示する。
通知情報受信・表示手段２３は、利用可能時間がゼロに達した通知情報を携帯無線電話機１に表示した場合は、その携帯無線電話機１の利用を中止する。
【００５１】
以下に、通知情報受信・表示手段２３の処理手順を詳細に説明する。
（１）通知情報受信・表示手段２３は、携帯無線電話機１の電源投入時に自動起動され、通知情報送信手段５６からの通知情報を受け付ける迄ウエイトする。
（２）ウエイト解除後、受け付けた通知情報を携帯無線電話機１に表示する。
（３）利用可能時間がゼロに達した通知情報を表示した場合は、その携帯無線電話機１の利用を中止する。
【００５２】
以上、本発明の一実施の形態を詳細に説明したが、本発明は、本実施の形態に限られるものではない。本発明の技術的範囲から逸脱しない範囲内で多様に変更実施することが可能である。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の携帯無線電話機に於ける課金管理システムによれば、利用者は、利用可能時間を追加購入する際に、引き続き、今まで使用していた課金ＩＤ識別装置を携帯無線電話機に接続したままの状態で継続使用することよる利便性が得られ、又、事業者側にとっても携帯無線電話機からの利用可能時間の追加購入が容易に行える点で、その普及を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の携帯無線電話機に於ける課金管理システム１００のシステム構成を示す模式図である。
【図２】本発明である本発明である課金ＩＤ識別装置１０の処理手段群２０と課金管理装置３０の処理手段群５０に於ける処理の流れ図である。
【符号の説明】
１　携帯無線電話機
２　バーコード読取装置
３　販売端末装置
４　企業端末装置
５　金融コンピュータ
６　インターネット
１０　課金ＩＤ識別装置
１１　記憶部
２０　処理手段群
２１　バーコード表示手段
２２　利用開始情報送信手段
２３　通知情報受信・表示手段
３０　課金管理装置
３１　Ｗｅｂサーバー
３２　データベースサーバー
３３　アプリケーションサーバー
４０　データベース
４１　店舗テーブル
４２　企業テーブル
４３　課金管理テーブル
４４　振替依頼テーブル
５０　処理手段群
５１　販売時間加算手段
５２　販売時間一括加算手段
５３　振替依頼情報送信手段
５４　利用開始情報受信手段
５５　利用可能時間監視手段
５６　通知情報送信手段
１００　携帯無線電話機に於ける課金管理システム
【図１】
2004120020.tif 000003
【図２】
2004120020.tif 000004