(57)【要約】【課題】移動情報端末の利用者の位置情報に基づき利用者の移動先及びその方向を予測し、その予測した移動先に適合した地域情報等を配信する情報配信サービスシステムを提供する。【解決手段】複数の利用者端末、コンピュータシステム及び複数の情報提供者端末を含む情報配信サービスシステムにおいて、コンピュータシステムは、移動情報端末の利用者について、情報配信サービスを利用する情報カテゴリが登録された利用者情報データベースと、情報の配信・告知をする情報提供業者端末の所在地及び当該情報を登録する情報提供業者データベースと、移動情報端末について、当該移動情報端末の位置情報に従って、当該移動情報端末の移動している方向及び位置を予め用意した推論式に基づき当該移動情報端末の位置変化を時系列的に推論し、情報提供業者の所在地から予測した移動情報端末の移動先に位置すると予測される情報提供業者の配信・告知情報を決定し、移動情報端末に配信する位置管理部とを具備して構成する。【選択図】　　　　図２
2004096621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動情報端末、コンピュータシステム及び複数の情報提供業者端末が通信ネットワークを介して接続された情報配信サービスシステムであって、
前記コンピュータシステムは、情報配信サービスの利用及び配信・告知を期待する情報カテゴリを予め登録した移動情報端末の位置情報に基づき、当該移動情報端末の移動している方向及び位置を予め用意した推論式に基づき、当該移動情報端末の位置変化を時系列的に推論し、当該移動情報端末の移動先及び移動方向を予測すると共に、情報の配信・告知をすることを予め登録した情報提供業者の所在地から予測した移動情報端末の移動先に位置すると予測される情報提供業者及び当該情報提供業者が提供する情報の中から前記移動情報端末の利用者が予め登録した情報カテゴリに該当する配信・告知情報を決定することを特徴とする情報配信サービスシステム。
【請求項２】
前記コンピュータシステムは、地図情報に基づいて個々の地理的な位置を起点として移動情報端末の位置変位から当該移動情報端末の移動方向や位置を予測する推論式を予め決定できなくとも、当該移動情報端末の最新の位置情報を得る毎に当該移動情報端末の最新の移動先及び移動方向を予測する推論式を求めることを特徴とする請求項１記載の情報配信サービスシステム。
【請求項３】
前記コンピュータシステムは、移動情報端末の最新の位置情報を得る毎に当該移動情報端末の移動先及び移動方向を予測するために求めた推論式の時系列変化の頻度が高い場合には累積した過去の当該移動情報端末の位置情報を基に偏導関数を応用することにより当該移動情報端末の移動方向性を予測することを特徴とする請求項１記載の情報配信サービスシステム。
【請求項４】
前記コンピュータシステムは、定義した推論式を回帰直線とみなし、当該の推論式と情報提供業者の所在地との距離を最小二乗法で求め、当該距離が定義した推論式に対して定めた許容範囲以内であることで移動情報端末の予測される移動先周辺に所在する情報提供業者を決定することを特徴とする請求項１記載の情報配信サービスシステム。
【請求項５】
前記コンピュータシステムは、移動情報端末の位置情報から定義した推論式に基づき、当該移動情報端末の移動先やその移動方向にある地域、場所及びその位置に移動している当該移動情報端末に関する情報を移動通信業者に通知、累積した過去の位置情報から当該移動情報端末の移動速度を求め、当該移動情報端末の現在地から推論式に基づき予測された移動先の到着予定時刻を予測した当該移動情報端末の移動先に位置すると推定される情報提供業者に通知及び当該移動情報端末の移動速度と位置情報の変位を組合せ、当該移動情報端末の利用者の利用移動手段を決定し、当該利用移動手段の運営事業体からの運行情報を当該移動情報端末に通知することを特徴とする請求項１記載の情報配信サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動情報端末の利用者に予測した利用者の最適な地域情報等を事前に提供するための情報配信サービスの提供方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の移動情報端末の位置情報に基づくサービスや機能は、その移動情報端末の現在位置（所在地）を判定するもしくは入力することで所在地付近の情報を入手できるようにするものであり、移動情報端末が所在している地域に存在していることを条件としている。また、利用者が通り過ぎた地域情報等のように、利用者が望まない情報までも通知されることがあった。更に、ある特定された方向に移動している移動情報端末に情報をマルチキャストやブロードキャストで配信する手段もなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の情報配信サービスでは、以下の問題点があった。移動情報端末を所持した利用者が目的地の情報を入力しなくても、利用者の移動先（方向）に利用者が求めている情報の存在が分らなかった。移動情報端末が所在して所在地付近の情報しか入手できないことが一般的で配信される情報には利用者が望まない情報までもが含まれることがある。また、利用者が望まない情報までも表示されることがある。更に、ある特定方向に移動する移動情報端末にその移動先における災害情報や緊急情報の通知、情報配信や輻輳制御等ができなかった。
【０００４】
本発明の目的は、移動情報端末の利用者に予測した利用者の移動先（方向）に適合した地域情報等を事前に提供することと予測した同じ移動先（方向）にある移動情報端末を制御することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の一側面によれば、複数の移動情報端末、コンピュータシステム及び複数の情報提供業者端末が通信ネットワークを介して接続された情報配信サービスシステムであって、前記コンピュータシステムは、情報配信サービスの利用及び配信・告知を期待する情報カテゴリを予め登録した移動情報端末の位置情報に基づき、当該移動情報端末の移動している方向及び位置を予め用意した推論式に基づき、当該移動情報端末の位置変化を時系列的に推論し、当該移動情報端末の移動先及び移動方向を予測すると共に、情報の配信・告知をすることを予め登録した情報提供業者の所在地から予測した利用者端末の移動先に位置すると予測される情報提供業者及び当該情報提供業者が提供する情報の中から前記移動情報端末の利用者が予め登録した情報カテゴリに該当する配信・告知情報を決定することを特徴とする情報配信サービスシステムが提供される。
【０００６】
好ましくは、前記コンピュータシステムは、地図情報に基づいて個々の地理的な位置を起点として移動情報端末の位置変位から当該移動情報端末の移動方向や位置を予測する推論式を予め決定できなくとも、当該移動情報端末の最新の位置情報を得る毎に当該位置情報端末の最新の移動先及び移動方向を予測する推論式を求める。
【０００７】
更に好ましくは、前記コンピュータシステムは、移動情報端末の最新の位置情報を得る毎に当該移動情報端末の移動先及び移動方向を予測するために求めた推論式の時系列変化の頻度が高い場合には累積した過去の当該移動情報端末の位置情報を基に偏導関数を応用することにより当該移動情報端末の移動方向性を予測する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を説明する前に、本発明の原理の説明をする。図１は基本構成図を示す図である。情報配信サービスシステムは、コンピユータシステム２、複数の情報提供者端末４＃ｉ（ｉ＝１〜ｎ）及び利用者端末６＃ｉ（ｉ＝１〜ｍ）から構成される。コンピュータシステム２は、通信ネットワーク、例えば、ゲートウェイ（ＧＷ）８ａ、インターネット８ｂ、移動通信網８ｃ及び企業ネットワーク（ＮＷ）８ｄを通して、情報提供者端末４＃ｉや利用者端末６＃ｉに接続される、アプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）である。情報提供者端末４＃ｉは、情報を利用者に提供する側が有する端末であり、企業ＮＷ８ｄに接続される企業端末、ＳＯＨＯ等の個人事業端末、あるいは移動体端末である。利用者端末６＃ｉは情報提供される側が有する携帯電話機等の移動体端末である。
【０００９】
コンピュータシステム２は、次の機能を有する。（ｉ）情報提供者端末４＃ｉにについて、情報提供者の位置及び利用者に提供する情報をそのカテゴリと共に登録する機能。（ｉｉ）利用者端末６＃ｉについて、利用者情報及び提供を望む情報のカテゴリを登録する機能。（ｉｉｉ）利用者端末６＃ｉの現在及び過去の位置から、利用者が移動する位置を推論式に基づいて推論する機能。（ｉｖ）推論した利用者情報端末６＃ｉの位置から情報提供者を決定する機能。（ｖ）利用者端末６＃ｉに情報を配信する機能。（ｖｉ）配信情報に対する利用者の反応を分析する機能。
【００１０】
情報提供者端末４＃ｉは、自らの端末の所在地及び提供する情報内容をコンピュータシステム２に登録要求する機能を有する。情報提供者端末４＃ｉには、固定固定端末と移動端末とがある。利用者端末６＃ｉは、次の機能を有する。（ｉ）利用者情報及び提供を望む情報のカテゴリをコンピュータシステム２に登録要求する機能。（ｉｉ）ＧＰＳ機能端末であるとき自らの端末の位置をコンピュータシステム２に通知する。非ＧＰＳ機能端末であるとき、移動通信事業者に位置の通知を依頼する機能。（ｉｉｉ）コンピュータシステム２より配信された情報の表示及び情報に対して反応する機能。
【００１１】
図２は、コンピュータシステム２の構成図である。図２に示すように、コンピュータシステム２は、ＣＰＵ１０、実行処理部１２、通信処理部１４及び記憶装置部１６を有する。実行処理部１２は、ユーザ管理部２０、位置管理部２２、情報管理部２４及び情報提供管理部２５を有する。通信処理部１４は、ＧＷ８ａ、インターネット８ｂ、移動通信網８ｃ及び企業ＮＷ８ｄを通して、情報提供者端末４＃ｉや利用者端末６＃ｉと通信を行う。記憶装置部１６には、利用者情報データベース２６、利用者位置データベース２８、情報提供業者データベース３０、地域情報データベース３２、推論情報データベース３４及び分析データベース３６が格納される。
【００１２】
図３は、情報提供者端末４＃ｉの機能ブロック図である。図３（ａ）は移動体情報提供者端末の機能ブロック図、図３（ｂ）は固定情報提供者端末の機能ブロック図であり、実質的に同一の構成要素には同一の符号を附している。図３（ａ）に示すように、移動体情報提供者端末は、ＣＰＵ５０、実行処理部５１、無線通信処理部５２、表示部５４、記憶装置部５６及び入力部５８を有する。実行処理部５１は、情報登録処理部６０、情報表示実行処理部６２及び入力部５８を有する。図３（ｂ）に示すように、固定情報提供者端末は、ＣＰＵ５０、実行処理部５１、通信処理部７０、表示部５４、記憶装置部５６及び入力部５８を有する。
【００１３】
図４は、利用者情報端末６＃ｉの機能ブロック図である。図４（ａ）は非ＧＰＳ利用者情報端末の機能ブロック図であり、図４（ｂ）はＧＰＳ利用者情報端末の機能ブロック図であり、実質的に同一の構成要素には同一の符号を附している。図４（ａ）に示すように、非ＧＰＳ利用者情報端末は、ＣＰＵ８０、実行処理部８２、無線通信処理部８４、表示部８６、記憶装置部８８及び入力部９６を有する。実行処理部８２は端末登録処理部９０、位置情報通知処理部９２及び情報表示実行処理部９４を有する。図４（ｂ）に示すように、ＧＰＳ利用者情報端末は、非ＧＰＳ機能利用者情報端末にＧＰＳ装置部１００が付加される。
【００１４】
図５は、ユーザ管理及び位置管理に係わる機能ブロック図である。ユーザ管理部２０は、利用者インタフェース処理部１５０、利用者サービス受付処理部１５２、登録サービス分析処理部１５４、登録メニュー送出処理部１５６を含む。図６は情報管理管理に係わる機能ブロック図である。図７〜図９は、位置管理に係わる機能ブロック図である。図１０は、情報提供管理に係わる機能ブロック図である。
【００１５】
位置管理部２２は、図５中の利用者インタフェース処理部１５０、利用者位置情報受付処理部１６０、利用者位置情報履歴管理処理部１６２、図７中の推論式生成処理部２３０、図８中の利用者現在地判定処理部２６０、推論式候補抽出判定処理部２６２、利用者変位位置履歴処理部２６４、推論式決定処理部２６６、情報提供者所在地判定処理部２７０、情報提供者候補抽出判定処理部２７２及び該当情報提供者決定処理部２７４、図９中の利用者変位妥当性チェック処理部３００、配信順位決定処理部３０２及び情報配信処理管理部３０４及び情報配信実行処理部３０６を含む。
【００１６】
情報管理部２４は、図６中の情報提供業者インタフェース処理部２００、情報提供業者登録受付処理部２０２、登録メニュー送出処理部２０４及び登録情報分析処理部２０６を含む。情報提供管理部２５は、図１０中の利用者インタフェース処理部１５０、配信情報利用者反応受付処理部３５０、利用者分析処理部３５２、情報提供業者分析処理部３５４、反応属性分析処理部３５６、分析結果編集処理部３５８、分析結果通知処理部３６０、情報提供業者インタフェース処理部２００及び分析結果報告書作成処理部３６２を含む。
【００１７】
利用者情報データベース２６は、利用者に関する情報を格納するデータベースであり、図５中の利用者マスターＤＢ１７０及び利用者登録サービスカテゴリ別マスターＤＢ１７２を含む。利用者位置データベース２８は、利用者の位置情報を格納するデータベースであり、利用者位置マスターＤＢ１８０及び利用者毎位置情報履歴ＤＢ１８２を含む。情報提供業者データベース３０は、情報提供者に関する情報を格納するデータベースであり、図６中の情報提供業者マスターＤＢ２１０及び登録情報カテゴリ別マスターＤＢ２１２を含む。
【００１８】
地域情報ＤＢ３２は、各地の交通情報、幹線情報、車両運行時刻表等の地域情報を格納するデータベースである。推論情報ＤＢ３４は、利用者の位置を推論するために必要な情報を格納するＤＢであり、図７中の地図情報マスターＤＢ２３２及び推論式マスターＤＢ２３４、図８中の利用者現在地ＤＢ２８０、利用者位置変位ＤＢ２８４、候補推論式ＤＢ２８６、決定推論式ＤＢ２８８、情報提供者所在地ＤＢ２９０、候補情報提供業者ＤＢ２９２及び該当情報提供業者ＤＢ２９４、並びに図９中の対象利用者ＤＢ３１０、配信対象情報提供業者ＤＢ３１２及び配信ログＤＢ３１４を含む。分析データベース３６は、情報提供者の情報に対する利用者の反応分析に必要なデータを格納するデータベースであり、図１０中の利用者反応結果マスターＤＢ３７８、利用者分析ログＤＢ３８０、情報提供者分析ログＤＢ３８２、反応属性分析ログＤＢ３８４及び分析結果ＤＢ３８６を含む。
【００１９】
図１１はコンピュータシステム２の処理フローチャートである。図１２はユーザ管理処理フローチャートである。図１３は情報管理処理フローチャートである。図１４は位置管理処理フローチャートである。図１５は情報提供管理処理フローチャートである。図１６は利用者端末処理フローチャートである。図１７は利用者端末登録処理フローチャートである。図１８は位置情報通知処理フローチャートである。図１９は情報表示実行処理フローチャートである。図２０は情報提供者端末処理フローチャートである。図２１は情報登録処理フローチャートである。図２２は情報表示変更処理フローチャートである。図２３は情報削除処理フローチャートである。
【００２０】
図２４はコンピュータシステムから利用者端末への送信データ構造図である。図２５は利用者端末からコンピュータシステムへの送信データ構造図である。図２６はコンピュータシステムから情報提供者端末への送信データ構造図である。図２７は情報提供者端末からコンピュータシステムへの送信データ構造図である。
【００２１】
図２８はユーザ情報登録の基本シーケンスを示す図である。図２９は提供情報登録の基本シーケンスを示す図である。図３０は提供情報表示変更の基本シーケンスを示す図である。図３１は提供情報削除の基本シーケンスを示す図である。図３２は利用者端末がＧＰＳ端末であるときの情報提供サービスの基本シーケンスを示す図である。図３３は利用者端末が非ＧＰＳ端末であときの情報提供サービスの基本シーケンスを示す図である。
【００２２】
図３４は利用者端末のユーザ登録画面を示す図である。図３５は利用者端末のユーザ登録完了画面を示す図である。図３６は情報提供者用の選択メニュー画面を示す図である。図３７は情報提供者用の情報登録画面を示す図である。図３８は利用者端末の情報メニュー画面を示す図である。図３９は情報提供者用の情報登録画面を示す図である。図４０は情報提供者用の情報登録完了画面を示す図である。図４１は情報提供者用の情報表示変更画面（カテゴリー選択）を示す図である。図４２は情報提供者用の情報表示変更画面（詳細情報表示）を示す図である。図４３は情報提供者用の情報変更完了画面を示す図である。図４４は情報提供者用の情報削除画面（カテゴリー選択）を示す図である。図４５及び図４６は情報提供者用の情報削除画面（詳細情報削除）を示す図である。図４７は情報提供者用の情報削除完了画面を示す図である。図４８〜図５０は推論メカニズムを示す図である。
【００２３】
（１）　ユーザ情報登録
図１６中のステップＳ２００において、端末登録処理部９０は、以下の端末登録処理を行う。利用者は、特番等をキー入力することにより、ユーザ登録メニュー要求する。図１７中のステップＳ２５０において、端末登録処理部９０は、ユーザ登録メニュー要求されたか否かを判断する。ユーザ登録メニュー要求されたならば、ステップＳ２５２に進む。ユーザ登録メニュー要求されていなければ、ステップＳ２５４に進む。ここでは、ユーザ登録メニュー要求されているので、ステップＳ２５２に進む。ステップＳ２５２において、図２８中の（２）に示すように、コンピュータシステム２にユーザ登録メニューを要求する。ユーザ登録メニュー要求には、図２５（ａ）に示すように、要求識別番号と利用者端末６＃ｉのＩＰアドレス又は電話番号が含まれる。
【００２４】
図１１中のステップＳ２において、ユーザ管理部２０は以下の処理を行う。ユーザ登録メニュー要求は、図５中の利用者インタフェース処理部１５０を通して、利用者サービス受付処理部１５２で受信される。利用者インタフェース処理部１５０は、図１２中のステップＳ２０において、ユーザ登録メニュー要求を受け取ったか否かを判別する。ユーザ登録メニュー要求を受け取ったならば、ステップＳ２２に進む。ユーザ登録メニュー要求を受け取っていなければ、ステップＳ２４に進む。
【００２５】
ここでは、ユーザ登録メニュー要求を受け取ったので、ステップＳ２２に進む。ステップＳ２２において、図２８中の（６）に示すように、図５中の登録メニュー送出処理部１５６は、利用者インタフェース処理部１５０を通して、ユーザ登録メニューを利用者端末６＃ｉに転送する。ユーザ登録メニューは、図２８中の（８）に示すように、移動通信事業者を経由して、利用者端末６＃ｉに送信される。ユーザ登録メニューのパケットには、図２４（ａ）に示されるように、識別番号、利用者端末６＃ｉのＩＰアドレス又は電話番号及びユーザ登録メニューが含まれる。ＩＰアドレス又は電話番号は、ユーザ登録メニュー要求パケットに含まれていたものである。
【００２６】
図１７中のステップＳ２５４において、ユーザ登録メニューを受信したか否かを判別する。ユーザ登録メニューを受信したならば、ステップＳ２５６に進む。ユーザ登録メニューを受信していないならば、ステップＳ２５８に進む。ここでは、ユーザ登録メニューを受信したので、ステップＳ２５６に進む。ステップＳ２５６において、端末登録処理部９０は、表示部８６にユーザ登録メニューを表示する。ユーザ登録メニューには、図３４に示すように、例えば、ユーザ名及びパスワード等のユーザに係わる情報、交通情報、ショッピング情報、イベント情報及び飲食店情報等、ユーザが提供を望む情報のカテゴリ、並びに、登録、中止、緊急、ＬＩＳＴ、ＨＥＬＰ等のメニュー操作部が含まれる。緊急とは「今」を要求するために指定するためのものである。ＬＩＳＴは登録情報の確認のために詳細情報を表示するためのものである。ＨＥＬＰとは操作のガイドのためのものである。
【００２７】
利用者は表示部８６に表示されたユーザ登録メニューに従って、ユーザ名、パスワード、カテゴリ等のユーザ登録情報を入力してから、登録釦を押下する。図１７中のステップＳ２５８において、ユーザ登録情報が入力されたか否かを判別する。ユーザ登録情報が入力されたならば、ステップＳ２５９に進む。ユーザ登録情報が入力されていないならば、ステップＳ２６０に進む。ここでは、ユーザ登録情報が入力されたので、ステップＳ２５９に進む。ステップＳ２５９において、図２８中の（１０）に示すように、図２５（ｂ）に示すユーザ情報入力パケットをコンピュータシステム２に送信する。ユーザ登録情報入力パケットは、例えば、要求識別番号、ＩＰアドレス又は電話番号、パスワード、ユーザ名、カテゴリ情報等が含まれる。ユーザ情報入力パケットは、図２８中の（１２）に示すように、移動通信事業者を経由して、コンピュータシステム２に送信される。
【００２８】
図１２中のステップＳ２４において、ユーザ登録情報を受信したか否かを判定する。ユーザ登録情報を受信したならば、ステップＳ２６に進む。ユーザ登録情報を受信していないならば、終了する。ここでは、ユーザ登録情報を受信したので、ステップＳ２６に進む。ステップＳ２６において、図５中の登録サービス分析処理部１５４は、新規ユーザであるか否かを判断する。新規ユーザならば、ステップＳ２８に進む。新規ユーザでなければ、ステップＳ３０に進む。新規ユーザであるか否かは、利用者情報データベース２６中の利用者マスターＤＢ１７０に同一ユーザ名が既に登録されているかにより判断する。
【００２９】
図１２中のステップＳ２８において、ユーザ名、パスワード、ＩＰアドレス又は電話番号を利用者マスターＤＢ１７０に登録し、ユーザ名及びカテゴリ情報をカテゴリに該当する利用者登録サービスカテゴリ別マスターＤＢ１７２に登録する。ステップＳ３０において、ユーザ登録情報のパスワードとユーザデータベース２６に登録されているパスワードを比較して、パスワードが正当であるか否かをチェックする。パスワードが正当であれば、ステップＳ３１において、変更されたユーザ登録情報を利用者情報データベース２６に登録し、ステップＳ３２に進む。パスワードが正当でなければ、ステップＳ３４に進む。
【００３０】
ステップＳ３２において、図２８中の（１４）に示すように、図２４（ｂ）に示す識別番号、ＩＰアドレス又は電話番号、完了情報を含むユーザ情報入力完了通知パケットを送信する。ユーザ情報入力完了通知は、（１６）に示すように、移動通信事業者を経由して、利用者端末６＃ｉにされる。パスワードが不正ならば、図１２中のステップＳ３４において、パスワード再入力を通知する。図１７中のステップＳ２６０において、ユーザ情報入力完了通知を受信したか否かを判別する。ユーザ情報入力完了通知を受信したならば、ステップＳ２６２に進む。ユーザ情報入力完了通知を受信していなければ、終了する。ステップＳ２６２において、図３５に示すように、表示部８６にユーザ登録結果を表示する。
【００３１】
（２）　情報登録
図２０中のステップＳ４００において、情報提供者端末４＃ｉ中の情報登録処理部６０は、以下の情報登録処理を行う。情報提供者端末が移動端末の場合について説明する。図３６に示す選択メニューがコンピュータシステム２より送信されて情報登録処理部６０が画面に表示する。選択操作として、情報登録、情報表示・変更、情報削除の操作がある。ここでは、ユーザは情報登録を選択したとする。図２１中のステップＳ４２０において、情報登録処理部６０は、情報登録メニュー要求されたか否かを判断する。情報登録メニュー要求されたならば、ステップＳ４２２に進む。情報登録メニュー要求されていなければ、ステップＳ４２４に進む。ここでは、情報登録メニュー要求されているので、ステップＳ４２２に進む。ステップＳ４２２において、図２９中の（５０）に示すように、コンピュータシステム２に図２７（ａ）に示す情報登録メニューを要求する。
【００３２】
情報管理部２４は、図１１中のステップＳ４において、以下の処理を行う。図１３中のステップＳ１５０において、選択メニュー要求されたか否かを判断する。情報登録メニュー要求を受信したか否かを判断する。情報登録メニュー要求を受信したならば、ステップＳ１５２に進む。情報登録メニュー要求を受信していなければ、ステップＳ１５４に進む。ステップＳ１５２において、図２９中の（５２）に示すように、図２６（ａ）に示す識別番号、ＩＰアドレス又は電話番号及び情報メニューを含む情報メニューを、移動通信事業者を経由して情報提供者端末４＃ｉに送信する。
【００３３】
図２１中のステップＳ４２４において、情報登録メニューを受信したか否かを判断する。情報登録メニューを受信したならば、ステップＳ４２６に進む。情報登録メニューを受信していないならば、ステップＳ４２８に進む。ステップＳ４２６において、表示部５４に図３７に示す情報登録メニューを表示する。情報登録メニュー画面はユーザ登録メニュー画面と同様のものである。情報提供者が提供するカテゴリ、例えば、ショッピング情報を入力すると、図３８に示す情報メニューを表示する。情報メニュー中の該当カテゴリ情報が入力されると、図３９に示す詳細情報入力画面を表示する。
【００３４】
情報提供者は図３９に示すように詳細情報を入力情報して、入力が終了すると、登録釦をクリックする。図１２中のステップＳ４２８において、提供する情報が入力されたか否かを判断する。提供情報が入力されたならば、ステップＳ４３０に進む。提供情報が入力されていないならば、ステップＳ４３２に進む。ステップＳ４３０において、表示情報登録処理部６０は、図２９中の（５４）に示すように、図２７（ｂ）に示す、パスワード、カテゴリ情報及び詳細情報等の提供情報をコンピュータシステム２に送信する。
【００３５】
提供情報は、図６中の情報提供業者インタフェース処理部２００を通して、情報提供業者登録受付処理部２０２で受信される。図１３中のステップＳ１５４において、情報提供業者登録受付処理部２０２は、提供情報を受信したか否かを判別する。提供情報を受信したならば、ステップＳ１５６に進む。提供情報を受信していなければ、終了する。ステップＳ１５６において、図２９中の（５５）に示すように、図６中の登録情報分析処理部２０６は、提供情報の内容をチェックし、情報提供者に係わる情報を情報提供業者ＤＢ２１０に登録し、情報提供者の提供情報を該当するカテゴリに該当する登録情報カテゴリ別マスターＤＢ２１２に登録する。図１３中のステップＳ１５８において、図２９中の（５６）に示すように、移動体事業者を通して情報提供者端末４＃ｉに図２６（ｂ）に示す提供情報入力完了通知をする。
【００３６】
図２１中のステップＳ４３２において、提供情報入力完了通知を受信したか否かを判別する　。提供情報入力完了通知を受信したならば、ステップＳ４３４に進む。提供情報入力完了通知を受信していないならば、終了する。ステップＳ４３４において、図４０に示す情報登録結果を表示する。情報提供者が固定端末の場合は、（７０）〜（７６）に示すように行う。尚、情報提供者端末４＃ｉが移動体端末であるとき。情報提供者端末４＃ｉの位置情報が後述する利用者端末６＃ｉの位置情報と同様の手順によりコンピュータシステム２に送信されて、情報管理部２２は、情報提供者端末４＃ｉの最新の位置情報を情報提供者マスターＤ２１０に更新する。
【００３７】
（３）　情報表示変更
情報提供者は提供情報を変更することができ、図２０中のステップＳ４０２において、情報表示変更処理を行う。情報表示変更処理は、図２２中のステップＳ４５０〜ステップＳ４６４において行われる。情報提供者が移動端末の場合は以下のようにして行われる。情報提供者端末４＃ｉは図３０中の（８０）に示すようにコンピュータシステム２に図２７（ｆ）に示す情報表示変更メニュー要求を行う。コンピュータシステム２は（８２）に示すように情報提供者端末４＃ｉに図２６（ｆ）に示す情報表示変更メニューを送信する。情報提供者端末４＃ｉは、図４１に示す情報表示変更メニューを表示する。情報提供者が図４２に示すように詳細情報の変更を行う。情報提供者端末４＃ｉは図３０中の（８４）に示すようにコンピュータシステム２に図２７（ｄ）に示す提供情報変更要求をする。コンピュータシステム２は（８６）に示すように情報提供者端末４＃ｉに図２６（ｄ）に示す情報変更完了通知を送信する。情報提供者端末４＃ｉは、図４３に示す情報変更完了画面を表示する。コンピュータシステム２は（８７）に示すように変更提供情報を情報提供業者マスターＤＢ２１０に更新する。固定端末の場合は（９０）〜（９５）において行われる。
【００３８】
（４）　情報削除
情報提供者は提供情報を削除することができ、図２０中のステップＳ４０４において、情報削除処理を行う。情報削除処理は、図２３中のステップＳ４８０〜ステップＳ４９４において行われる。処理は情報変更処理と同様である。シーケンスは、情報提供者が移動端末の場合は図３１中の（１００）〜（１０６）、固定端末の場合は（１１０）〜（１１６）において行われる。情報削除表示の場合は、図４４に示す情報削除画面、図４５〜図４６に示す削除詳細情報表示画面、図４７に示す削除完了画面が表示される。
【００３９】
（５）　位置推論
（ａ）　ＧＰＳ端末の場合
図３２中の（１５０）に示すように、利用者情報端末６＃ｉは、利用者により図３４に示す「サービス」が指定されると、コンピュータシステム２に図２５（ｆ）に示すサービス開始要求をする。利用者端末６＃ｉは、図１６中のステップＳ２０２の位置登録処理を以下のように実行する。図１８中のステップＳ３００において、ＧＰＳ機能を内蔵しているか否かを判断する。ＧＰＳ機能を内蔵していれば、ステップＳ３０２に進む。ＧＰＳ機能を内蔵していなければ、ステップＳ３０６に進む。
【００４０】
ステップＳ３０２において、図４中のＧＰＳ装置部１００により自己位置を測位する。ステップＳ３０４において、図３２中の（１５２）に示すように、図２５（ｃ）に示す要求識別番号、ＩＰアドレス／電話番号、経度・緯度の位置情報、時刻情報を含む位置情報通知メッセージをコンピュータシステム２に送信する。位置情報は図５中の利用者インタフェース処理部１５０を通して、利用者位置情報受付部１６０で受信される。図１４中のステップＳ５２において、利用者位置情報受付部１６０は、位置情報を利用者位置情報マスターＤＢ１８０に登録する。利用者位置情報履歴管理処理部１６２は、利用者位置情報マスターＤＢ１８０より位置情報を読み出し、利用者毎位置情報履歴ＤＢ１８２に格納する。
【００４１】
（ｂ）　非ＧＰＳ端末
非ＧＰＳ端末の場合もＧＰＳ端末と同様にして、図３３中の（２００）に示すようにサービス開始要求される。非ＧＰＳ端末の場合は、図１８中のステップＳ３０６において、位置情報をコンピュータシステム２に通知するように図２５（ｅ）に示す要求識別番号及びＩＰアドレス／電話番号を含む位置情報通知を移動通信事業者に依頼する。端末の緯度・経度の位置情報が移動通信事業者よりコンピュータシステム２に通知される。
【００４２】
図１４中のステップＳ５４において、以下のようにして、移動方向と移動時間の推論計算を実行する。図７中の推論式生成処理部２３０は、地図情報マスターＤＢ２３２に格納された地図情報から推論式を生成して、推論式マスターＤＢ２３４に格納している。推論式生成は、起点及び終点の緯度・経度情報を量子化し、起点を２次元空間上の原点となみす。例えば、現在位置が繁華街の最寄駅周辺であるとき、利用者がその位置を起点として移動するであろうと推測される推論式が推論式マスターＤＢ２３４に格納される。移動方向として、複数個の候補があれば、複数の推論式が格納される。また、各起点について、推論式は、縮尺の異なる複数の地図情報に従って作成される。
【００４３】
推論式は、例えば、起点を原点（０，０）として、推測される位置（ｘ，ｙ）について、ｙとｘとの関係式である。ここで、ｘ軸を、原点（０，０）から東方向として、ｙ軸を原点（０，０）から北方向として、ｘ座標を原点からのｘ軸への距離、ｙ座標を原点からｙ軸への距離とする。また、地図情報は、縮尺の大きいものや小さいものと、各種縮尺のものを用いる。
【００４４】
例えば、縮尺の細かい地図情報を使用する場合は、道路の交叉点等の分岐地点毎に推論式を用意するが、縮尺の粗い地図情報を使用する場合は、推論式は大まかな方向を表すものとして、幹線道路等の大きな分岐地点において別の推論式を用意する。これは、車や列車で高速移動している場合には縮尺比が比較的粗い地図を用い、移動情報端末が徒歩などの低速移動をしている場合は、縮尺比が比較的細かい地図を用いることにより、移動情報端末の位置を正確に推論することが可能となるからである。
【００４５】
図８中の利用者現在地判定処理部２６０は、利用者毎位置情報履歴ＤＢ１８２から直近の利用者の現在地を判定し、利用者現在地ＤＢ２８０に格納する。推論式候補抽出判定処理部２６２は、利用者現在地ＤＢ２８０と推論式マスターＤＢ２８２から用いる可能性があると推定される候補となる１つ又は複数の推論式を候補推論式ＤＢ２６２に抽出する。候補となる推論式は、例えば、利用者の現在地が推論式の原点又は推論式上である場合である。尚、候補となる推論式が見つからなかった場合は、後述する推論アルゴリズムより推論式を算出する。
【００４６】
図８中の利用者位置変位履歴処理部２６４は、利用者現在地ＤＢ２８０より利用者の直前から直近の位置までの位置の変位を計算して、利用者位置変位ＤＢ２８４に格納する。推論式決定処理部２６６は、利用者位置変位ＤＢ２８４に格納された利用者の位置変位より、利用者の位置情報の連続した位置変位の方向性等を求めて、候補推論式の妥当性を判定して、妥当な候補推論式を決定し、決定推論式ＤＢ２８８に格納する。尚、推論式を決定するには最低２回の位置情報の変化が必要である。
【００４７】
図４８に示す推論メカニズムを示す図において、横軸に時間（Ｔ）、縦軸に許容値（Ｂ）を示している。許容値とは、候補推論式とずれの許容範囲を示すものであり、推論の許容上限と許容下限とを定義する。許容上限とは、許容範囲の上限を示すものであり、許容下限とは、許容範囲の下限を示すものである。推論式の許容上限及び下限内で変位した場合に、利用者は推論式に準拠した方向に移動していると推定する。
【００４８】
具体的には、以下のようにして、候補推論式の妥当性を判定する。例えば、候補推論式がｙ＝ａｘであるときに、許容上限をｙ＝ａｘ＋ｂ（ｂ＞０）、許容下限をｙ＝ａｘ−ｂ（ｂ＞０）として、＋ｂを許容上限値、−ｂを許容下限値とする。時刻Ｔにおいて、候補推論式のｙ座標値と利用者のｙ座標値の差が許容値の範囲内であれば、利用者は推論式に準拠して移動していると推定できる。推論式は移動情報端末の位置情報と時間との二次関数であることから、利用者の移動速度を容易に求めることもできる。
【００４９】
例えば、利用者が、時刻がｔ０，ｔ１，ｔ２でＡ０，Ａ１，Ａ２に位置しており、Ａ０→Ａ１→Ａ２に移動したとき、利用者は推論の許容上限及び下限内で変位しているので、推論式に準拠した移動をしているとして推論できる。一方、利用者が、時刻がｔ０，ｔ１，ｔ２，ｔ３でＢ０，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３に位置しており、Ｂ０→Ｂ１→Ｂ２→Ｂ３に移動したとき、Ｂ３は推論の許容下限を超えて変位しているので、推論式に準拠した方向に移動していると判断できない。尚、Ｂ２→Ｂ３の変位からｔ２→ｔ３間は静止していると推論できる。
【００５０】
上記は推論式マスターＤＢ２３４に該当する推論式が格納されていないときの基本的な推論メカニズムであるが、環状線や曲がりくねった道路に適した推論を行う場合には、より多くの推論式が必要になる。図４８に示した推論メカニズムは推論式が直線であることを仮定したものであるが、一般道路や路線では、曲がりくねっていたり、道路が複数の道路交叉している場合がある。このような場合では、推論式を予め求めておくことは困難である。そこで、利用者の位置より図４９に示す一般的な推論メカニズムを用いて推論式を立てる。各位置Ｐｉは、同一間隔で位置情報が通知・記録されているとする。
【００５１】
（ｉ）　　時刻ｔ０，ｔ１，ｔ２における位置Ｐ０，Ｐ１，Ｐ２に基づき推論式ｙ＝ａ１ｘ＋ｂ１を定義する。考え方として、Ｐ０を起点（０，０）とし、Ｐ１（ｘ１，ｙ１）、Ｐ２（ｘ２，ｙ２）から、推論式ｙ＝ａ１ｘ＋ｂ１は、Ｐ１とＰ２の中点（（ｘ１＋ｘ２）／２，（ｙ１＋ｙ２）／２）とＰ０を通る直線の方程式とする。
【００５２】
（ｉｉ）　次に、時刻ｔ１，ｔ２，ｔ３における位置、Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３に基づき、Ｐ１を起点とみなし、推論式ｙ＝ａ２ｘ＋ｂ２を定義する。
【００５３】
（ｉｉｉ）　　以降、位置Ｐｉをずらしながら、推論式ｙ＝ａｉｘ＋ｂｉを定義してゆく。即ち、Ｐｉ＋１＝最新の位置、Ｐｉ＝一つ前の位置、Ｐｉ−１＝二つ前の位置より、推論式を定義する。
【００５４】
このように移動情報端末の得られた位置情報をずらしながら推論式を定義することにより道路や路線上の任意の地点を移動している移動情報端末の位置変位を予測することができる。
【００５５】
図５０に示す推論メカニズムは偏導関数の応用による推論方式であり、一例として格子状道路を位置する場合を示している。図５０に示すように、図４９と同様に、推論式をｙ＝ａ１ｘ＋ｂ１，ｙ＝ａ２ｘ＋ｂ２、ｙ＝ａ３ｘ＋ｂ３，ｙ＝ａ４＋ｂ４と定義する。
【００５６】
（ｉ）　　Ｐｎ−１，Ｐｎ，Ｐｎ＋１（最新の位置）から推論式ｙ＝ａｎｘ＋ｂｎを継続的に定義する。
【００５７】
（ｉｉ）　（１）で定義した推論式のａｎ（傾き）の変化が多い時、すなわち、ある時点で定義した推論式の傾きはａｎ＜０で、次の時点で定義した推論式の傾きはａｎ＋１＞０のように変化がある場合、移動情報端末は図３４のような格子状の道路上を位置変化しているとモデル化できる。このような場合、位置変位毎に推論式を定義すると同時に過去に蓄積した全ての位置情報を元に、偏導関数を応用して求めた推論式を定義することで移動情報端末の位置変位の方向性（傾向性）を示すことが可能となる。例えば、図３４中のｙ＝ａｉｘ＋ｂｉが相当する。よって、位置変位毎に推論式を定義すると同時に過去の全ての位置変位を元に、偏導関数により推論を定義することで位置変位の方向性を示すことが可能となる。このような手段を用いると、曲がった道や格子状の道を移動していると推定できる。
【００５８】
図９中の利用者変位妥当性チェック処理部３００は、利用者位置変位ＤＢ２８４に格納された利用者の位置変位が決定推論式ＤＢ２８８に格納された推論式に基づいた変位をしているかの判定を行う。推論式に基づいた位置変化をしていない場合、当該利用者について、図８中の推論式決定処理管理部２５０中の推論式候補抽出判定処理部２６２に新たな推論式を抽出するよう指示する。推論式候補抽出判定処理部２６２は、これに対して新たな推論式を抽出し、候補推論式ＤＢ２８６に格納する。
【００５９】
例えば、決定した推論式Ａ，Ｂがあるとき、推論式Ａが縮尺率の大きい荒めの地図を基準にしたもの、推論式Ｂが縮尺率の小さい細かめの地図を基準にしたものとすると、利用者が所持する移動情報端末が高速移動している場合、利用者の位置変位を予測するために適用する推論式Ｂからはずれる場合が一般的に想定される。このとき、縮尺率の大きい荒めの地図を基準にした推論式を再度決定するための処理を行うことになる。
【００６０】
同様に、利用者が所持する移動情報端末が低速移動している場合、利用者の位置変位を予測するために適用する推論式は、縮尺率の小さい細か目の地図を基準にした推論式の決定が行われる。図８中の推論式決定処理部２６６は、利用者位置変位ＤＢ２８４より候補推論式から推論式を決定し、決定推論式ＤＢ２８８に格納する。この新たな推論式の妥当性が再び利用者変位妥当性チェック処理部３００によりチェックされる。以上のようにして、利用者の移動方向と移動時間が推論される。
【００６１】
（６）　情報提供者情報の決定
図１４中のステップＳ５６において、移動方向と移動時間から地域情報データベース３２（地図情報マスターＤＢ２３２）及び情報提供業者データベース３０（情報提供者マスターＤＢ２１０，登録情報カテゴリ別マスターＤＢ２１２）より、以下のように情報を検索する。図８中の情報提供者所在地判定処理部２７０は、地図情報マスターＤＢ２３２及び情報提供者マスターＤＢ２１０より各情報提供者所在地を求めて、情報提供者所在地ＤＢ２９０に格納する。
【００６２】
情報提供者候補抽出判定処理部２７２は、利用者現在地ＤＢ２８０に格納されている利用者の現在地及び利用者が配信を希望している情報のカテゴリ、情報提供者の所在地、情報提供者の提供する情報のカテゴリから適合する情報提供者を抽出し、候補情報提供業者ＤＢ２９２に格納する。図８中の該当情報提供者決定処理部２７４は、決定推論式ＤＢ２８８に格納された、推論式で予測される移動情報端末の位置の周辺エリアに位置する情報提供者を候補提供業者ＤＢ２９２より決定して、該当情報提供業者ＤＢ２９４に格納する。情報提供者の決定方法は、（ｉ）推論式を回帰直線とみなす。（ｉｉ）当該推論式に対して定めた許容範囲以内で予測される移動情報端末の移動先周辺に所在する各情報提供者の所在地との距離（残差）を最小ニ乗法で求める。（ｉｉｉ）最小ニ乗法で求めた残差が当該推論式に対して定めた範囲以内にある場合、当該情報提供者は当該推論式で予測される当該移動情報端末の移動先に位置していると決定する。
【００６３】
図９中の配信順位決定処理部３０２は、選別した情報提供者の中から配信優先順位を決定し、配信対象情報提供業者ＤＢ３１２に格納する。配信優先順位は、例えば、情報提供者との契約等により決定する。
【００６４】
（７）　情報表示実行処理
位置管理部２０中の図９中の情報配信実行処理部３０６は、図１４中のステップＳ５８において、利用者情報データベース２６（利用者登録サービスカテゴリ別マスターＤＢ１７２）からカテゴリ情報を元に情報メニューを編集する。ステップＳ６０において、図３２中の（１５４），図３３中の（２０４）に示すように、図２４（ｃ）に示す情報メニューを送信する。図１９中のステップＳ３２０において、図４中の情報表示実行処理部９２は情報メニューを受信したか否かを判断する。情報メニューを受信したならば、ステップＳ３２２に進む。情報メニューを受信していないならば、ステップＳ３２８に進む。ステップＳ３２２において、情報メニューを表示する。情報メニューは、例えば、交通情報、鉄道・バス情報、ショッピング情報、イベント情報及び行楽情報等利用者が登録したカテゴリである。ステップＳ３２４において、選択情報が入力されたか否かを判断する。選択情報が入力されたならば、ステップＳ３２６に進む。選択情報が入力されていなければ、ステップＳ３２８に進む。ステップＳ３２６において、図３２中の（１５６），図３３中の（２０６）に示すように、図２５（ｄ）に示す選択情報をコンピュータシステム２に送信する。
【００６５】
図１５中のステップＳ１００において、図５中の利用者サービス受付処理部１５２は、利用者インタフェース処理部１５０を通じ、選択情報を受信したか否かを判断する。選択情報を受信したならば、ステップＳ１０２に進む。選択情報を受信していないならば、終了する。ステップＳ１０２において、対象利用者ＤＢ３１０より利用者の推論位置から選択情報に該当する詳細情報を配信対象情報提供業者ＤＢ３１２より抽出する。
【００６６】
詳細情報は、選択情報が交通情報であれば、利用者が進んでいる方向の渋滞情報、選択情報が鉄道・バス情報であれば、利用者が現在利用している乗り物の到着時刻や乗り換え情報であり、選択情報が行楽情報であれば、利用者の進行方向にある特定の場所の駐車場情報、海の家情報、レストラン情報である。図１５中のステップＳ１０４において、図９中の配信実行処理部３０６及び利用者インタフェース処理部１５０を通して、図３２中の（１５８），図３３中（２０８）に示すように、図２４（ｄ）に示す詳細情報を利用者端末６＃ｉに送信する。図１５中のステップＳ１０６において、選択されたカテゴリ情報や配信時刻、配信した利用者数を配信ログＤＢ３１４に記録する。
【００６７】
図１９中のステップＳ３２８において、詳細情報を受信したか否かを判断する。詳細情報を受信したならば、ステップＳ３３０に進む。詳細情報を受信していないならば、終了する。ステップＳ３３０において、詳細情報を表示する。交通情報であれば、利用者が進んでいる方向の渋滞情報が表示される。鉄道・バス情報であれば、利用者が現在利用している乗り物の到着時刻や乗り換え情報等が表示される。行楽情報であれば、利用者の進行方向にある特定の場所の駐車場情報、海の家情報、レストラン情報等が表示される。あるいは、利用者の進行方向にある百貨店等の本日のお買い得情報、時間帯バーゲン情報、クーポン券等の情報が表示される。
【００６８】
詳細情報中で更に選択された場合には、利用者情報端末６＃ｉよりコンピュータシステム２に選択された情報が送信されて、コンピュータシステム２で受信される。例えば、ショッピング情報の中でクーポン券が選択される。選択情報に該当する詳細情報を配信対象情報提供業者ＤＢ３１２より抽出して、情報配信実行処理部３０６及び利用者インタフェース処理部１５０を通して、利用者端末６＃ｉに詳細情報を送信する。例えば、クーポン券に関する詳細情報を送信する。
【００６９】
図１１中のステップＳ８において、情報提供管理部２５は以下の処理を行う。図１５中のステップＳ１０６において、次の処理を行う。配信情報利用者反応受付処理部３５４は、利用者より選択されたクーポン券等の配信情報に対する利用者の反応を利用者反応結果マスターＤＢ３７８に保存する。図１０中の利用者分析処理部３５２は、配信ログＤＢ３１４より利用者の嗜好を分析して、分析結果を利用者分析ログＤＢ３８０に格納する。情報提供者分析処理部３５４は、利用者反応結果マスターＤＢ３７８及び配信対象情報提供業者ＤＢ３１２より利用者の嗜好に係わる情報提供者を分析して、分析結果を情報提供業者分析ログＤＢ３８２に格納する。
【００７０】
図１５中のステップＳ１０８において、次の処理を行う。図１０中の反応属性分析処理部３５６は、利用者反応結果マスターＤＢ３７８及び配信ログＤＢ３１４より利用者が配信された情報に対して反応するまでの時間や反応した直近の位置情報等の属性を分析して、分析結果を反応属性分析ログＤＢ３８４に格納する。分析結果編集処理部３５８は、利用者分析ログＤＢ３８０、情報提供業者分析ログ３８２及び反応属性分析ログＤＢ３８４より情報提供メニューの優先度や提供内容の告知効果を高めるための嗜好計算を行って、分析結果を分析結果ＤＢ３８６に格納する。
【００７１】
分析結果報告書作成処理部３６２は、分析結果ＤＢ３６２より報告書３８８を作成する。ステップＳ１１０において、この報告書３８８を元に嗜好計算結果がユーザ情報に反映される。分析結果通知処理部３６０は、分析結果ＤＢ３８６を元に情報提供業者インタフェース処理部２００を通して情報提供者端末４＃ｉに送信する。
【００７２】
（８）　利用者からの情報の緊急提供要求の場合
図５１は、利用者からの情報の緊急提供要求の場合の機能ブロック図である。利用者は、”今”を求める場合、図３４中の緊急釦や特番を押し、緊急レベルを指定する。情報提供者業候補抽出判定処理部２７２は、利用者現在地ＤＢ２８０より利用者の現在地、利用者登録サービスカテゴリ別マスターＤＢ１７２より利用者の求める情報カテゴリ、情報提供業者所在地ＤＢ２９０より情報提供者の所在地、登録情報カテゴリ別マスターＤＢ２１２より提供する情報カテゴリから候補となる情報提供者を決定し、候補情報提供業者ＤＢ２９２に格納する。該当情報提供業者決定処理部２７４は、利用者からの要求レベル（緊急度）応じて、該当する情報提供者を決定し、配信対象情報提供業者ＤＢ２９４に格納する。
【００７３】
利用者の求める情報やその要求の許容度の緩い場合には、利用者の現在地から該当する情報提供業者までの距離の許容範囲が広いと見なし、利用者の現在地からの半径を広くし、利用者の求める情報やその要求の許容程度が厳しい場合には、利用者の現在地からの該当する情報提供業者までの半径を狭くする。情報配信処理管理部３０４は、配信対象情報提供業者ＤＢ２９４より情報配信を要求した利用者に配信し、その記録を配信ログ３１４に格納する。
【００７４】
（９）　銀行間決済
図５２は銀行間決済のシーケンスを示す図である。図５２（ａ）に示すように、情報提供者端末が移動端末でない場合、コンピュータシステムが情報提供者端末に対して情報提供者月額料金を請求する。コンピュータシステムが移動通信業者を通して利用者端末に対して利用者月額料金を請求する。銀行間決済では、コンピュータシステム、情報提供者、利用者についての各取引金融機関で支払い要求、入金処理がなされる。
【００７５】
図５２（ｂ）に示すように、情報提供者が移動端末の場合、コンピュータシステムが情報提供者端末に対して移動通信業者を通して情報提供者月額料金を請求する。コンピュータシステムが移動通信業者を通して利用者端末に対して利用者月額料金を請求する。銀行間決済では、コンピュータシステム、情報提供者、利用者についての各取引金融機関で支払い要求、入金処理がなされる。
【００７６】
図５２（ｃ）に示すように、コンピュータシステムがネット銀行業務も行い、利用者がネット銀行に口座を開設している場合、コンピュータシステムが情報提供者端末に対して情報提供者月額料金を請求する。コンピュータシステムが移動通信業者を通して利用者端末に対して利用者月額料金を請求する。銀行間決済では、利用者の取引金融機関がネット銀行に支払い要求を行うと、ネット銀行から取引金融機関に入金され、コンピュータシステムについての取引金融機関に入金処理がなされる。
【００７７】
第１実施形態
図５３は本発明の第１実施形態による情報配信サービスシステムの構成図であり、図１中の構成要素と実質的に同一の構成要素には同一の符号を附している。本実施形態では、利用者端末６＃１，６＃３が非ＧＰＳ端末であり、利用者端末６＃２がＧＰＳ端末である。ＧＰＳ端末６＃２の利用者がレストランやスーパーマーケット等のショッピング情報を望み、非ＧＳＰ端末６＃１の利用者が交通情報や災害情報等の地域情報を望むものとする。ショッピング情報は、該当する情報提供者が有する情報提供者端末４＃ｉとコンピュータシステム２との間の図２９に示したシーケンスにより情報提供者の位置情報、提供するショッピング情報及びクーポン券等のおすすめ情報がコンピュータシステム２に送信されることにより、図２中の情報提供業者データベース３０に格納される。
【００７８】
一方、コンピュータシステム２は交通情報や災害情報等の時々刻々と変化する地域情報を交通センタ等より取得し、地域情報データベース３２に格納する。地域情報は、地域情報の地点及び地域情報の内容が、情報提供者の位置及び情報提供者の提供情報が対応するものであり、本質的に情報提供者が提供する情報と異なるものではない。
【００７９】
（１）　ＧＰＳ利用者端末６＃２の場合
ＧＰＳ端末の場合は、図３２に示したシーケンスに従って、サービスが行われる。ＧＰＳ利用者端末６＃２の利用者は、ショッピング情報の提供を欲しているとする。コンピュータシステム２はＧＰＳ端末６＃２の位置情報から上述した推論方式を用いて移動先を示す推論式を算出する。
【００８０】
図５４は詳細情報画面を示す図である。コンピュータシステム２は、ＧＰＳ利用者端末６＃２の位置から上述した推論式に従って、上述した最小二乗法により最適な情報提供者を算出する。そして、ＧＰＳ利用者端末６＃２により指定されたカテゴリ情報（ショッピング情報）より、カテゴリに該当する百貨店、スーパーマーケットやレストラン等の詳細情報を配信順位に従って配信する。ＧＰＳ端末６＃２は、図５４に示すように詳細情報を表示する。また、百貨店やスーパーマーケット等の場合は、クーポン券やお買い得情報が配信される。
【００８１】
（２）　非ＧＰＳ利用者端末６＃１の場合
非ＧＰＳ利用者端末の場合は、図３３に示したシーケンスに従って、サービスが行われる。非ＧＰＳ利用者端末６＃１の利用者は、交通情報や災害情報等の地域情報を欲しているとする。コンピュータシステム２は時々刻々と変化する交通情報等の地域情報を交通センタ等より取得しており、それを地域情報データベース３２に格納している。
【００８２】
図５５は詳細情報画面を示す図である。コンピュータシステム２は上述したように非ＧＰＳ利用者端末６＃１の移動体通信事業者より通知される位置情報から上述した推論方式を用いて移動先を示す推論式を算出する。コンピュータシステム２は、非ＧＰＳ端末６＃１によって設定されたカテゴリ情報（地域情報）から推論式で示される非ＧＰＳ端末６＃１の予測位置周辺の交通情報や災害情報等を配信する。非ＧＰＳ利用者端末６＃１は、図５５に示すように地域情報を表示する。
【００８３】
以上説明した第１実施形態によれば、目的地を指定しなくても進んでいく方向の地域情報を簡単に入手することができる。また、同じエリアにいる移動情報端末でも移動する方向の違いにより地域情報を配信する場合と配信しない場合を分けることができるため、情報配信量を抑えることができる。
【００８４】
第２実施形態
図５６は本発明の第２実施形態による情報配信サービスシステムの構成図であり、図１中の構成要素と実質的に同一の構成要素には同一の符号を附している。図５７は図５６中のコンピュータシステム４５０の機能ブロック図であり、図２中の構成要素と実質的に同一の構成要素には同一の符号を附している。位置管理部４６０は、第１実施形態で説明した位置管理部２２の機能に加えて次の機能を有する。（ｉ）予測される各ユーザの移動先より、利用者の移動先が集中すると予測されるエリア及びそのエリアに向かっている利用者端末６＃ｉを特定する。（ｉｉ）移動が集中されるエリアの移動先情報（マップコード）及び当該エリアに移動していると予測される利用者端末の電話番号又は端末アドレスを移動通信業者に通知する。
【００８５】
移動が集中するエリアでは、トラヒックや交通量が増大することが予測されることから、その旨を移動通信業者に通知することにより、移動通信業者がトラヒック増大の予測に対して輻輳規制等の事前対処が可能となること、移動通信業者から利用者にトラヒック規制に関する情報を通知することにより利用者でも移動方向のエリアに向かうことを回避するなどの対処が可能となるからである。
【００８６】
図５８は、位置管理処理フローチャートである。図５９は利用者のシーケンスチャートである。図５９中の（２５０）に示すサービス開始要求が利用者端末６＃ｉよりコンピュータシステム４５０にされる。利用者端末６＃ｉより（２５２）に示す位置登録通知がコンピュータシステム４５０にされる。コンピュータシステム４５０中の位置管理部４６０は、図５８中のステップＳ６００において、位置情報を受信したか否かを判断する。位置情報を受信したならば、ステップＳ６０２に進む。位置情報を受信していないならば、終了する。ステップＳ６０４において、上述した推論方式により、利用者の移動方向と移動時間の推論計算を実行する。
【００８７】
ステップＳ６０６において、移動方向より一定以上の数の利用者が同一のエリアに向かっているか否かを判断する。同一のエリアに向かっていると判断される場合は、ステップＳ６０８に進む。同一のエリアに向かっていないと判断される場合は、ステップＳ６１０に進む。ステップＳ６０８において、図５９中の（２５４）に示すように、上記エリアのマップコードとそのエリアに向かっている利用者の端末アドレスを通信事業者に通知する。
【００８８】
通信事業者は、マップコードを受信すると、このエリアでトラヒックが増大することが予測されることから、図５９中の（２５６）に示すように、トラヒックの規制等の処置やトラヒックが規制されることを端末アドレスより利用者端末に通知する。これにより、利用者端末は、移動先でトラヒックや交通量が増大することを予め知らされる。ステップＳ６１０において、移動方向と移動時間から地域情報データベースより情報を検索する。ステップＳ６１２において、ユーザデータベースからカテゴリ情報を基に情報メニューを編集する。ステップＳ６１４において、情報メニューを端末へ送信する。
【００８９】
以上説明した第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果がある上に、あるエリアのトラヒックの集中が予測される場合には、予め対処することができる。
【００９０】
第３実施形態
図６０は本発明の第３実施形態による情報配信サービスシステムの構成図であり、図１中の構成要素と実質的に同一の構成要素には同一の符号を附している。図６１は図６０中のコンピュータシステム５００の機能ブロック図であり、図２中の構成要素と実質的に同一の構成要素には同一の符号を附している。位置管理部５１０は、第１実施形態の位置管理部の機能に加えて以下の機能を有する。（ｉ）地域情報データベース３２に格納された車両運行情報ＤＢ、並びに利用者の移動方向及び移動時間から利用者が電車・バス等の乗り物を利用しているか否かを判断する。利用している乗り物を特定する。（ｉｉ）車両運行情報ＤＢより利用者が乗っている車両を特定する。（ｉｉｉ）特定された車両の到着時刻、車両が到着する駅の地域情報等を含む情報メニューを編集する。
【００９１】
地域情報データベース３２に格納される車両運行情報ＤＢは、運行経路を示す路線情報及び路線の運行時刻が格納されている。路線情報とは、幹線道路・高速道路や鉄道等の連続的な位置情報と許容される変位情報をいう。運行情報は、路線を運行する各車両について、各到着場所名及びその地理的な位置並びに到着時刻を示す運行時刻が格納されている。例えば、列車であれば、列車が駅に到着する到着時刻並びにその駅名及び駅の地理的な位置が格納されている。
【００９２】
図６２は位置管理処理フローチャートである。図６３は詳細情報画面を示す図である。位置管理部５１０は、図６２中のステップＳ７００において、位置情報を受信したか否かを判断する。位置情報を受信したならば、ステップＳ７０２に進む。位置情報を受信していないならば、終了する。ステップＳ７０４において、上述した推論方式により、利用者の移動方向、及び移動時刻の推論計算を実行する。ステップＳ７０６において、乗り物と比較するか否かを判断する。乗り物と比較する場合は、ステップＳ７０８に進む。乗り物と比較しない場合は、ステップＳ７１４に進む。ステップＳ７０８において、移動方向が乗り物の運行経路上にあり、一致するか否かを判断する。一致する場合は、ステップＳ７１０に進む。一致しない場合は、乗り物が特定できないため、ステップＳ７１４に進む。
【００９３】
ステップＳ７１０において、利用者が乗っている車両を特定し、車両運行ＤＢより車両運行情報や地域情報データベースを検索して、各情報を組み合わせて情報メニューを編集する。例えば、乗り物が列車であった場合、車両運行ＤＢより途中駅及び終着駅到着時刻の情報や、乗り換え案内情報や事故などによる遅延情報が情報メニューに含まれる。また、地域情報データベース３２から駅周辺情報等も情報メニューの対象となる。
【００９４】
ここでは、乗り物が鉄道の場合であるが、路線バス等にも適用できる。ステップＳ７１２において、情報メニューを端末へ送信する。ステップＳ７１４において、移動方向と移動時間から地域情報データベースより情報を検索する。ステップＳ７１６において、ユーザデータベースからカテゴリ情報を基に情報メニューを編集する。ステップＳ７１８において、情報メニューを端末へ送信する。図６３に示すように、乗り換え情報等が表示される。
【００９５】
以上説明した第３実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果がある上に、利用者は乗っている車両の運行情報に従って行き先の情報を得ることができる。
【００９６】
第４実施形態
図６４は本発明の第４実施形態による情報配信サービスシステムの構成図であり、図１中の構成要素と実質的に同一の構成要素には同一の符号を附している。図６５は図６４中のコンピュータシステム５５０の構成図であり、図２中の構成要素と実質的に同一の構成要素には同一の符号を附している。位置管理部５６０は、第１実施形態の位置管理部の機能に加えて以下の機能を有する。（ｉ）利用者の時系列位置情報から移動速度を求める。移動速度から利用者が徒歩による移動か自動車のような高速移動する乗り物に乗っているかを特定する。（ｉｉ）利用者の移動方向や乗り物の使用の有無より目的地の候補を選択する。例えば、車により移動の場合、目的地候補は利用者が移動方向の１０ｋｍ以内などに限定する。（ｉｉｉ）候補となる目的地に関する地域情報等を含む情報メニューを編集する。
【００９７】
図６６は位置登録処理フローチャートである。図６７は詳細情報画面を示す図である。位置管理部５６０は、図６６中のステップＳ８００において、位置情報を受信したか否かを判断する。位置情報を受信したならば、ステップＳ８０２に進む。位置情報を受信していないならば、終了する。ステップＳ８０４において、上述した推論方式により、利用者の移動方向と移動時間の推論計算を実行する。ステップＳ８０６において、乗り物と比較するか否かを判断する。乗り物と比較する場合は、ステップＳ８０８に進む。乗り物と比較しない場合は、ステップＳ８１０に進む。ステップＳ８０８において、移動速度から利用者が歩行者か乗り物を使用しているかを特定する。
【００９８】
ステップＳ８１０において、移動方向と移動時間から地域情報データベース３２より情報を検索する。例えば、車により移動の場合、目的地候補は利用者が向かう方向の１０ｋｍ以内などにある情報に限定する。海水浴場が目的地の候補として選ばれた場合、海水浴場までの到着予定時刻や道路混雑状況や抜け道情報を検索する。利用者が更に海水浴場に近づいた場所では、海水浴場までの到着予定時刻や道路混雑状況や抜け道情と駐車場の空き情報等の追加情報を増やす。利用者が海水浴場付近に近づいた場所では駐車場の空き情報や海の家情報や時間帯によってはレストラン情報を詳細情報とする。また、駐車場が複数ある場合には、利用者の移動方向から駐車に便利な駐車場を優先的に選択する。図６７に示すように海水浴場の駐車場情報、海の家情報、レストラン情報が表示される。ここでは、海水浴場を例としたが他に遊園地、スキー場、ゴルフ場、飛行場などが考えられる。
【００９９】
一方、歩行による移動の場合、例えば、目的地は利用者の移動方向の１ｋｍ以内などにある情報に限定する。デパートが目的地の候補として選ばれた場合、デパートまでの到着予定時間や安売り情報を詳細情報とする。利用者が更にデパートに近づいた場所では、到着予定時刻や時間帯指定のバーゲン情報（バーゲン会場の階、品物、値段）等の追加情報をメニュー情報とする。利用者がデパート付近に近づい場所では、時間帯指定のバーゲン情報やクーポン情報を詳細情報とする。
【０１００】
以上説明した第４実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果がある上に、利用者の移動速度、例えば、徒歩か車移動かにより、配信する情報の範囲を異なったものとしているので木目細かい情報配信サービスを行うことができる。
【０１０１】
第５実施形態
図６８は本発明の第５実施形態による情報配信サービスシステムの構成図であり、図１中の構成要素と実質的に同一の構成要素には同一の符号を附している。図６９は図６８中のコンピュータシステム６００の構成図であり、図２中の構成要素と実質的に同一の構成要素には同一の符号を附している。図７０は図６９中の情報提供管理部６５０の利用者の反応に対する機能ブロックである。図７１，７２は図６８中の店舗管理システム６１０，６２０の構成図である。
【０１０２】
図７３は利用者シーケンスを示す図である。図７３中の（３００）に示すように、サービス開始要求が利用者端末６＃ｉよりコンピュータシステム６００にされる。位置登録通知がコンピュータシステム６００にされる。コンピュータシステム６００は、（３０４）に示すように情報メニューを利用者端末６＃ｉに送信する。利用者端末６＃ｉは（３０６）に示すように選択情報をコンピュータシステム６００に送信する。コンピュータシステム６００は（３０８）に示すように詳細情報を利用者端末６＃ｉに通知する。利用者端末６＃ｉは（３１０）に示すように情報通知に対して反応すると、図７０中の配信情報利用者反応受付処理部３５０は利用者インタフェース処理部１５０を通して反応を受信して、配信した情報に利用者が反応した結果を利用者反応結果マスターＤＢ３７８に格納する。
【０１０３】
利用者分析処理部３５２は、利用者反応結果マスターＤＢ３７８と対象利用者ＤＢ３１０より利用者の分析を行い、その結果を利用者分析ログＤＢ３８０に格納する。利用者変位速度算出処理部７００は、利用者反応結果マスターＤＢ３７８に格納された反応した利用者の位置変位を利用者位置変位ＤＢ２８４から検索し、これを元に利用者の速度を算出する。推定距離算出部７０２は、利用者反応結果マスターＤＢ３７８に格納された利用者が反応した情報提供者の所在地までの推定距離を配信対象情報提供業者ＤＢ３１２より算出する。到着予定時刻算出処理部７０４は、利用者の速度及び推定距離より到着予定時刻を算出して、利用者到着推定時間ＤＢ７５０に格納する。
【０１０４】
反応結果編集処理部６８０は利用者が反応した時刻などが格納されている反応属性分析ログＤＢ３８４と利用者到着推定時間ＤＢ７５０から情報提供者までの正確な到着予定時刻を求め、その他情報提供者に通知すべき事項を編集し、反応結果ＤＢ７２２に格納する。反応結果通知処理部６８２は反応結果ＤＢ７２２に格納された反応結果を情報提供業者インタフェース処理部２００を通して、図７３中の（３１２）に示すように情報提供者に通知する。情報提供者の店舗管理システム６１０又は６２０が反応通知を受信する。
【０１０５】
（ａ）　店舗管理システム６１０の情報提供者がレストランの場合
情報提供者がレストランの場合、提供情報として、「おすすめメニュー」、「席予約」、「駐車予約」等の情報があり、利用者の反応として、料理の注文、コンピュータシステム６００からの反応通知には、利用者の反応に加えて、利用者が反応した時刻、利用者の登録氏名又はＩＤ、レストランまでの到着予定時刻が含まれる。店舗管理システム６１０中の図７１中の情報処理装置８００は、表示装置駆動制御装置８０２を通して、駐車場表示器８０４や席表示器８０６に予約を示す表示を行い、厨房表示器８０８には利用者の到着予定時刻及び注文料理を表示し、スタッフルーム表示器８１０には利用者の氏名、人数、到着予定時刻、予約料理メニューなどを表示する。
【０１０６】
店舗管理システム６１０は、反応通知を受け取ると、図７３中の（３１４）に示すように受け付けた旨の応答をする。コンピュータシステム６００は、（３１６）に示す店舗管理システム（情報提供者）６１０からの受付報告を応答通知として利用者端末６＃ｉに通知する。情報提供者、ここでは、レストランの業務管理システムと本発明の連携により、レストラン厨房スタッフは利用者の予約した料理メニューと到着予定時刻を知ることができ、準備に取りかかる目安が明確になるとともに、接客スタッフも利用者の到着予定時刻が判明することでスムーズな接客サービスが実現できる。即ち、レストラン経営の業務効率の向上と収益改善が可能となる。更に、利用者にとっても駐車場の確保や席の確保を心配することがなくなり、料理の出来上がりまでの待時間が限りなく少なくなる期待を得ることが可能となる。
【０１０７】
（ｂ）　店舗管理システム６２０の情報提供者が小売業／流通業の場合
情報提供者が物販の場合、提供情報として、「利用者の店舗到着予定時刻から物品購入時までの時間差により異なった割引率を適用する」、例えば、「店舗到着予定時間から物品購入の会計時間の差が１０分以内は５０％引き、２０分以内は４０％引き、３０分以内は３０％引きとする」、「ここをクリックすると店舗到着予定時刻とレジスタに提示する電子クーポンを表示致しますので会計の際に係員に提示下さい」の旨の情報であり、利用者の反応として、所定場所のクリックである。コンピュータシステム６００からの反応通知には、利用者の反応に加えて、利用者が反応した時刻、店舗までの到着予定時刻が含まれる。店舗管理システム６２０中の図７２中の販売管理システム８２０は、在庫管理システム８２２やＰＯＳ管理システム８２４に反応通知で指示された割引対象の商品を通知する。
【０１０８】
店舗管理システム６２０は、反応通知を受け取ると、図７３中の（３１４）に示すように受け付けた旨の応答をする。コンピュータシステム６００は、（３１６）に示す店舗管理システム（情報提供者）６２０からの受付報告を応答通知として利用者端末６＃ｉに通知する。例えば、店舗への到着予定時刻は○○時○○分〜○○時○○分です。商品Ｂをお買い上げ頂きレジの会計時刻が到着予定時刻から１０分以内は５０％引き、２０分以内は４０％引き、３０分以内は３０％引きで提供致します。会計の際に今表示している内容をレジの係員にご提示下さい。
【０１０９】
また、天気情報や道路情報による販売品の売り方も効率を高めることができる。例えば、ある方面から北は降雪による「タイヤチェーン」が必要になったとき、タイヤチェーンを販売する店舗はある方面に向かっている利用者にタイヤチェーンの購入予約を促す情報を流し、予約した利用者には店頭表示品とは別に商品を確保することができる。
【０１１０】
以上のように、利用者の移動方向を推論予測し、その推論した移動方向に所在し、利用者の求める情報を提供する事業者（飲食業、駐車場業、小売業、流通業など）を合致させることを実現した本発明と情報提供者の業務管理システムとの連携させることにより情報提供者は従来にはできなかった新たな販売手法を見出すことが可能となると同時に情報提供者の経営効率向上と収益改善を図ることが可能となり、本発明が産業上に与える影響は大きい。
【０１１１】
本発明は以下の付記を含むものである。
【０１１２】
（付記１）　複数の移動情報端末、コンピュータシステム及び複数の情報提供業者端末が通信ネットワークを介して接続された情報配信サービスシステムであって、
前記コンピュータシステムは、情報配信サービスの利用及び配信・告知を期待する情報カテゴリを予め登録した移動情報端末の位置情報に基づき、当該移動情報端末の移動している方向及び位置を予め用意した推論式に基づき、当該移動情報端末の位置変化を時系列的に推論し、当該移動情報端末の移動先及び移動方向を予測すると共に、情報の配信・告知をすることを予め登録した情報提供業者の所在地から予測した移動情報端末の移動先に位置すると予測される情報提供業者及び当該情報提供業者が提供する情報の中から前記移動情報端末の利用者が予め登録した情報カテゴリに該当する配信・告知情報を決定することを特徴とする情報配信サービスシステム。
【０１１３】
（付記２）　前記コンピュータシステムは、地図情報に基づいて各地理的な位置を起点として予測される移動方向を示す推論式を具備し、前記移動情報端末の位置情報に基づき、推論式が適用される起点に位置すると判断される場合、当該推論式に基づいて当該移動情報端末の移動先及びその方向の予測を推論することを特徴とする付記１記載の情報配信サービスシステム。
【０１１４】
（付記３）　前記推論式は、複数縮尺の地図情報に基づいて複数の推論式を定義することを特徴とする付記１記載の情報配信サービスシステム。
【０１１５】
（付記４）　前記コンピュータシステムは、定義した推論式を回帰直線とみなし、当該の推論式と情報提供業者の所在地との距離を最小二乗法で求め、当該距離が定義した推論式に対して定めた許容範囲以内であることで移動情報端末の予測される移動先周辺に所在する情報提供業者を決定することを特徴とする付記１記載の情報配信サービスシステム。
【０１１６】
（付記５）　前記コンピュータシステムは、前記移動情報端末の位置情報に基づき定義した推論式が妥当であるか否かを判断し、推論式が妥当でないとき、新たな推論式を算出することを特徴とする付記１記載の情報配信サービスシステム。
【０１１７】
（付記６）　前記コンピュータシステムは、地図情報に基づいて個々の地理的な位置を起点として移動情報端末の位置変位から当該移動情報端末の移動方向や位置を予測する推論式を予め決定できなくとも、当該移動情報端末の最新の位置情報を得る毎に当該位置情報端末の最新の移動先及び移動方向を予測する推論式を求めることを付記１記載の情報配信サービスシステム。
【０１１８】
（付記７）　　前記コンピュータシステムは、移動情報端末の最新の位置情報を得る毎に当該移動情報端末の移動先及び移動方向を予測するために求めた推論式の時系列変化の頻度が高い場合には累積した過去の当該移動情報端末の位置情報を基に偏導関数を応用することにより当該移動情報端末の移動方向性を予測することを特徴とする付記１記載の情報配信サービスシステム。
【０１１９】
（付記８）　前記コンピュータシステムは、前記移動情報端末が現在所在している場所及び地域の情報配信・告知をすぐに求めている場合、前記移動情報端末の最新の位置情報に基づいて、情報を配信することを特徴とする付記１記載の情報配信サービスシステム。
【０１２０】
（付記９）　　前記コンピュータシステムは、移動情報端末の位置情報から定義した推論式に基づき当該利用者端末の移動先やその移動方向にある地域、場所及びその位置に移動している当該移動情報端末に関する情報を移動通信業者に通知、累積した過去の位置情報から当該移動情報端末の移動速度を求め、当該移動情報端末の現在地から推論式に基づき予測された移動先の到着予定時刻を予測した当該移動情報端末の移動先に位置すると推定される情報提供業者に通知及び当該移動情報端末の移動速度と位置情報の変位を組合わせ、当該移動情報端末の利用者の利用移動手段を決定し、当該利用移動手段の運営事業体からの運行情報を当該移動情報端末に通知することを特徴とする付記１記載の情報配信サービスシステム。
【０１２１】
（付記１０）　前記コンピュータシステムは、配信・告知した情報に対する移動情報端末からの反応を受け付け、記録及び分離し、当該反応を分析することを特徴とする付記１記載の情報配信サービスシステム。
【０１２２】
（付記１１）　前記コンピュータシステムは、前記移動情報端末からの反応分析の結果を前記情報提供業者端末に通知することを特徴とする付記１記載の情報配信サービスシステム。
【０１２３】
（付記１２）　前記コンピュータシステムは、移動情報端末からの反応結果、利用者が登録した属性やカテゴリ情報、及び情報提供業者の配信・告知内容に基づき、配信・告知の優先度や情報内容、推論精度の向上のための統計分析処理することを特徴とする付記１１記載の情報配信サービスシステム。
【０１２４】
【発明の効果】
以上説明した本発明によれば、目的地を指定しなくても進んでいく方向の地域情報を簡単に入手することができる。また、同じエリアにいる移動情報端末でも移動する方向の違いにより地域情報を配信する場合と配信しない場合を分けることができるため、情報配信量を抑えることができる。更に、移動通信事業者と連携して情報配信や移動情報端末の制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基本構成図である。
【図２】図１中のコンピュータシステム構成図である。
【図３】情報提供者端末構成図である。
【図４】利用者端末構成図である。
【図５】ユーザ管理及び位置管理に係わる機能ブロック図である。
【図６】情報管理に係わる機能ブロック図である。
【図７】位置管理に係わる機能ブロック図である。
【図８】位置管理に係わる機能ブロック図である。
【図９】位置管理に係わる機能ブロック図である。
【図１０】情報提供管理に係わる機能ブロック図である。
【図１１】コンピュータシステム処理フローを示す図である。
【図１２】ユーザ管理処理フローを示す図である。
【図１３】情報管理処理フローを示す図である。
【図１４】位置管理処理フローを示す図である。
【図１５】情報提供管理処理フローを示す図である。
【図１６】利用者端末処理フローを示す図である。
【図１７】利用者端末登録処理フローを示す図である。
【図１８】位置情報通知処理フローを示す図である。
【図１９】情報表示実行処理フローを示す図である。
【図２０】情報提供者端末処理フローを示す図である。
【図２１】情報登録処理フローを示す図である。
【図２２】情報表示変更処理フローを示す図である。
【図２３】情報削除処理フローを示す図である。
【図２４】コンピュータシステム送信データ構造図である。
【図２５】利用者端末送信データ構造図である。
【図２６】コンピュータシステム送信データ構造図である。
【図２７】情報提供者送信データ構造図である。
【図２８】基本シーケンスを示す図である。
【図２９】基本シーケンスを示す図である。
【図３０】基本シーケンスを示す図である。
【図３１】基本シーケンスを示す図である。
【図３２】基本シーケンスを示す図である。
【図３３】基本シーケンスを示す図である。
【図３４】ユーザ登録画面を示す図である。
【図３５】ユーザ登録完了画面を示す図である。
【図３６】情報提供者用選択メニュー画面を示す図である。
【図３７】情報登録画面を示す図である。
【図３８】情報メニュー画面を示す図である。
【図３９】情報登録画面を示す図である。
【図４０】情報登録完了画面を示す図である。
【図４１】情報表示変更画面を示す図である。
【図４２】情報変更完了画面を示す図である。
【図４３】情報削除画面を示す図である。
【図４４】情報削除画面を示す図である。
【図４５】情報削除画面を示す図である。
【図４６】情報削除画面を示す図である。
【図４７】情報削除完了画面を示す図である。
【図４８】推論メカニズムを示す図である。
【図４９】曲線道路における推論メカニズムを示す図である。
【図５０】格子状道路における推論メカニズムを示す図である。
【図５１】利用者からの情報の緊急提供要求の場合の処理を示す図である。
【図５２】決済シーケンスを示す図である。
【図５３】本発明の第１実施形態による情報配信サービスシステム構成図である。
【図５４】詳細画面を示す図である。
【図５５】詳細画面を示す図である。
【図５６】本発明の第２実施形態による情報配信サービスシステム構成図である。
【図５７】図５６中のコンピュータシステム構成図である。
【図５８】位置管理処理フローチャートである。
【図５９】利用者シーケンスを示す図である。
【図６０】本発明の第３実施形態による情報配信サービスシステム構成図である。
【図６１】図６０中のコンピュータシステム構成図である。
【図６２】位置管理処理フローチャートである。
【図６３】詳細画面を示す図である。
【図６４】本発明の第４実施形態による情報配信サービスシステム構成図である。
【図６５】図６４中のコンピュータシステム構成図である。
【図６６】位置管理処理フローチャートである。
【図６７】詳細情報画面を示す図である。
【図６８】本発明の第５実施形態による情報配信サービスシステム構成図である。
【図６９】図６８中のコンピュータシステム構成図である。
【図７０】図６９中の情報提供管理部の機能ブロック図である。
【図７１】図６８中の店舗システム構成図である。
【図７２】図６８中の店舗システム構成図である。
【図７３】利用者シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
２　コンピュータシステム
４＃ｉ（ｉ＝１，…）　情報提供者端末
６＃ｉ（ｉ＝１，…）　利用者端末
２０　ユーザ管理部
２２　位置管理部
２４　情報管理部
２５　情報提供管理部
２６　利用者情報データベース
３０　情報提供業者データベース
３２　地域情報データベース
３４　推論データベース
３６　分析データベース
【図１】
2004096621.tif 000003
【図２】
2004096621.tif 000004
【図３】
2004096621.tif 000005
【図４】
2004096621.tif 000006
【図５】
2004096621.tif 000007
【図６】
2004096621.tif 000008
【図７】
2004096621.tif 000009
【図８】
2004096621.tif 000010
【図９】
2004096621.tif 000011
【図１０】
2004096621.tif 000012
【図１１】
2004096621.tif 000013
【図１２】
2004096621.tif 000014
【図１３】
2004096621.tif 000015
【図１４】
2004096621.tif 000016
【図１５】
2004096621.tif 000017
【図１６】
2004096621.tif 000018
【図１７】
2004096621.tif 000019
【図１８】
2004096621.tif 000020
【図１９】
2004096621.tif 000021
【図２０】
2004096621.tif 000022
【図２１】
2004096621.tif 000023
【図２２】
2004096621.tif 000024
【図２３】
2004096621.tif 000025
【図２４】
2004096621.tif 000026
【図２５】
2004096621.tif 000027
【図２６】
2004096621.tif 000028
【図２７】
2004096621.tif 000029
【図２８】
2004096621.tif 000030
【図２９】
2004096621.tif 000031
【図３０】
2004096621.tif 000032
【図３１】
2004096621.tif 000033
【図３２】
2004096621.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2004096621.tif 000037
【図３６】
2004096621.tif 000038
【図３７】
2004096621.tif 000039
【図３８】
2004096621.tif 000040
【図３９】
2004096621.tif 000041
【図４０】
2004096621.tif 000042
【図４１】
2004096621.tif 000043
【図４２】
2004096621.tif 000044
【図４３】
2004096621.tif 000045
【図４４】
2004096621.tif 000046
【図４５】
2004096621.tif 000047
【図４６】
2004096621.tif 000048
【図４７】
2004096621.tif 000049
【図４８】
2004096621.tif 000050
【図４９】
2004096621.tif 000051
【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
2004096621.tif 000054
【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
2004096621.tif 000057
【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
2004096621.tif 000060
【図５９】
2004096621.tif 000061
【図６０】
2004096621.tif 000062
【図６１】
2004096621.tif 000063
【図６２】
2004096621.tif 000064
【図６３】
2004096621.tif 000065
【図６４】
2004096621.tif 000066
【図６５】
2004096621.tif 000067
【図６６】
2004096621.tif 000068
【図６７】
2004096621.tif 000069
【図６８】
2004096621.tif 000070
【図６９】
2004096621.tif 000071
【図７０】
2004096621.tif 000072
【図７１】
2004096621.tif 000073
【図７２】
2004096621.tif 000074
【図７３】
2004096621.tif 000075