【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２０４２０号「インターネット対応ファクシミリ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月３０日出願公開、特開平１１−２０５５２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１月１６日に出願したものであって、平成１３年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１３年４月１１日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１３年４月１１日付けの手続補正を却下する。
[理由]
(1) 平成１３年４月１１日付けの手続補正による補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明２」という。）は、次のとおりのものである
「【請求項２】　Ｇ３圧縮データからなるファクシミリデータを公衆回線網経由で送信すると共に、ＴＩＦＦ圧縮データに基づいて電子メール化されたデータをインターネット経由で送信するインターネット対応ファクシミリ装置であって、
　送信すべき原稿を読み取り、Ｇ３圧縮データとしてＧ３バッファに蓄積すると共に送信時まで蓄積しておく送信データ蓄積手段と、
　電話番号又は電子メールアドレスのいずれかによって宛先を指定する宛先指定手段と、
　該宛先指定手段によって電話番号で宛先が指定されたときは、前記Ｇ３バッファに蓄積されたＧ３圧縮データをファクシミリデータとしてそのまま公衆回線網経由で送信し、一方、前記宛先指定手段によって電子メールアドレスで宛先が指定されたときは、送信時に前記Ｇ３バッファに蓄積されたＧ３圧縮データを読み出すと共にＧ３解凍して一旦イメージデータに戻し、このイメージデータをＴＩＦＦ圧縮すると共に、該ＴＩＦＦ圧縮データを電子メール形式のデータにフォーマット変換してからインターネットへ送信する送信制御手段と
　を備えることを特徴とするインターネット対応ファクシミリ装置。」
　上記補正は、補正前発明（拒絶査定時）の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「送信データ蓄積手段」と、「送信制御手段」に対して限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明２が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(2)　引用例
　原査定の拒絶理由通知で引用した特開平９−２４７３３５号公報（平成９年９月１９日出願公開、以下、「引用例１」という。）には、「ファクシミリ機能装置」の発明に関し、
　ア　発明の属する技術分野について、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、インターネットを利用した原稿の送受信が行えるファクシミリ機能装置に関する」こと、
　イ　発明の実施形態について、「【００２０】（一体型の形態）図１は、一体型のファクシミリ機能装置の概略構成を示したブロック図である。このファクシミリ機能装置は、通常のファクシミリ装置部分を構成する原稿読取部１、読み取った原稿データを圧縮（ＭＨ，ＭＲ，ＭＭＲ等の方式によりＧ３データを生成）するデータ圧縮部２、Ｇ３データをファイル化して蓄積するＧ３ファイル部３、Ｇ３データを伸長するデータ伸長部４、伸長された原稿データを印字するプリント部５、送受信データの変復調を行うＦＡＸモデム６、公衆回線に接続されたＮＣＵ（網制御ユニット）７、所定の内容を表示する表示部８、ユーザーにより操作される操作部９、及び相手先記憶部１０を備えている。
【００２１】そして、インターネットによる通信を可能にすべく、当該ファクシミリ機能装置をＬＡＮ１１に接続するためのＬＡＮインターフェース１２、電子メールデータ（電子メールファイル）を保持する電子メールファイル部１３、前述のＧ３データのファイル（以下、Ｇ３ファイルという）と電子メールファイルとの相互変換を行うファイル変換部１４、Ｇ３ファイル部３を前記ＦＡＸモデム６に接続するかファイル変換部１４に接続するかを切り換える切換部１５、及び切換部１５の切換操作を制御する切換制御部１６を備えている」こと、
　ウ　同じく発明の実施形態について、「【００２３】切換制御部１６は、送信処理に際しては、前記の操作部９或いは相手先記憶部１０からの相手先情報に基づき、入力された相手先が電子メールアドレスかファクシミリ番号かを判断し、相手先が電子メールアドレスであると判断したとき、Ｇ３データを電子メールデータに変換すべく、前記切換部１５においてＧ３ファイル部３とファイル変換部１４とを接続させる一方、相手先がファクシミリ番号であると判断したとき、Ｇ３ファイルのファクシミリ送信を行うべく、前記切換部１５においてＧ３ファイル部３とＦＡＸモデム部６とを接続させるようになっている」こと、
　エ　同じく発明の実施形態について、「【００２８】次に、動作を説明する。送信処理において、相手先がインターネット経由による相手先であると判断されたとき、前記切換部１５においてＧ３ファイル部３とファイル変換部１４とが接続され、Ｇ３データは電子メールデータに変換され、電子メールファイルが作成される。この電子メールファイルには、ヘッダ情報が付加され、ＬＡＮインターフェース１２及びＬＡＮ１１を介してサーバ２０に送られ、このサーバ２０にてインターネットを介して相手先に送られる」こと、
　オ　発明の効果について、「【００５３】【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、インターネットとこれ以外の公衆回線等とのいずれかによって原稿の送受信を行うことが可能であるとともに、インターネットによる電子メールの印字処理等が効率的に行え、使い勝手が良好になるという効果を奏する」ことが、図面と共に記載されている。
　同じく原査定の拒絶理由通知で引用した特開平９−３２５９２４号公報（平成９年１２月１６日出願公開、以下、「引用例２」という。）には、「通信端末装置」の発明に関し、
　キ　発明の属する技術分野について、「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、通信端末装置に関する。さらに詳しくは、インターネット等のコンピュータ通信網に接続可能な通信端末装置に関する」こと、
　ク　発明の実施形態について「【００１３】符号化復号化部２１は、イメージデータをＭＨ，ＭＲ，ＭＭＲ等の符号化方式によって符号化または復号化する。以下、これらの符号化方式によって符号化されたイメージデータを「Ｇ３形式のイメージデータ」と呼ぶ。イメージメモリ８はＧ３形式のイメージデータを記憶する。
【００１４】画像変換部２２は、送信時には、Ｇ３形式のイメージデータを、コンピュータで使用される一般的な画像フォーマットであるＴＩＦＦ(Tagged Image File format)に変換し、（中略）【００１５】バイナリ・テキスト変換部２３は、送信時には、バイナリデータをテキストデータに変換し、（中略）
【００１７】メール編集部２４は、送信時には、テキストデータに変換されたＴＩＦＦイメージデータにメールヘッダ情報を付加して電子メール形式に編集」することが、図面と共に記載されている。
(3)　対比・判断
　ア　引用例１に記載された発明は、インターネットを利用した原稿の送受信が行えるファクシミリ機能装置に関し（上記２(2)ア参照）、Ｇ３ファイル部３に蓄積されたファクシミリデータを公衆回線に送出するか、電子メール化してインターネットに送出させるかを切り換える切換部１５を備え（上記２(2)ウ参照）、Ｇ３ファイル部に蓄積されたファクシミリデータを公衆回線経由で送信すると共に、電子メール化されたデータをインターネット経由で送信するものであるから、送信する電子メール化データが、「ＴＩＦＦ圧縮データに基づいて電子メール化」されている点を除き、
「Ｇ３圧縮データからなるファクシミリデータを公衆回線網経由で送信すると共に、電子メール化されたデータをインターネット経由で送信するインターネット対応ファクシミリ装置」である点で本願補正発明２と差異がない。
　イ　引用例１に記載された発明は、原稿読取部１で読み取った原稿データを圧縮部２で圧縮し、圧縮したＧ３データをファイル化して蓄積するＧ３ファイル部３を備え、この蓄積したＧ３圧縮データを、送信時に読み出し、公衆回線またはインターネットに向けて送信するものである（上記２(2)イ、ウ参照）から、「送信すべき原稿を読み取り、Ｇ３圧縮データとしてＧ３バッファに蓄積すると共に送信時まで蓄積しておく送信データ蓄積手段」を備える点で、本願補正発明２と差異がない。
　ウ　引用例１に記載された発明は、送信処理に際し、操作部９或いは相手先記憶部１０からの相手先情報に基づき、入力された相手先が電子メールアドレスかファクシミリ番号かを判断し、その判断に基づいて、公衆回線に送出するか、インターネットに送出するかを切り換えるものである（上記２(2)ウ参照）から、「電話番号又は電子メールアドレスのいずれかによって宛先を指定する宛先指定手段」を備える点で、本願補正発明２と差異がない。
　エ　引用例１に記載された発明は、前記したように、送信処理に際して、操作部９からの相手先情報に基づき、入力された相手先が電子メールアドレスかファクシミリ番号かを判断し、相手先がファクシミリ番号であると判断したときは、Ｇ３ファイル部に蓄積されたＧ３データを公衆回線に送出し、相手先が電子メールアドレスであると判断したときは、Ｇ３ファイル部に蓄積されたＧ３データを電子メールデータに変換してインターネットに送出するものである（上記２(2)ウ、エ参照）から、インターネットに送信する電子メール形式のデータが、「Ｇ３バッファに蓄積されたＧ３圧縮データを読み出すと共にＧ３解凍して一旦イメージデータに戻し、このイメージデータをＴＩＦＦ圧縮すると共に、該ＴＩＦＦ圧縮データを電子メール形式のデータにフォーマット変換」したものである点を除き、「宛先指定手段によって電話番号で宛先が指定されたときは、前記Ｇ３バッファに蓄積されたＧ３圧縮データをファクシミリデータとしてそのまま公衆回線網経由で送信し、一方、前記宛先指定手段によって電子メールアドレスで宛先が指定されたときは、送信時に前記Ｇ３バッファに蓄積されたＧ３圧縮データを読み出し、電子メール形式のデータにフォーマット変換してからインターネットへ送信する送信制御手段」を備える点で、本願補正発明２と差異がない。
　したがって、本願補正発明２と引用例１に記載された発明は、　
「Ｇ３圧縮データからなるファクシミリデータを公衆回線網経由で送信すると共に、電子メール化されたデータをインターネット経由で送信するインターネット対応ファクシミリ装置であって、
　送信すべき原稿を読み取り、Ｇ３圧縮データとしてＧ３バッファに蓄積すると共に送信時まで蓄積しておく送信データ蓄積手段と、
　電話番号又は電子メールアドレスのいずれかによって宛先を指定する宛先指定手段と、
　該宛先指定手段によって電話番号で宛先が指定されたときは、前記Ｇ３バッファに蓄積されたＧ３圧縮データをファクシミリデータとしてそのまま公衆回線網経由で送信し、一方、前記宛先指定手段によって電子メールアドレスで宛先が指定されたときは、送信時に前記Ｇ３バッファに蓄積されたＧ３圧縮データを読み出し、電子メール形式のデータにフォーマット変換してからインターネットへ送信する送信制御手段と
　を備えるインターネット対応ファクシミリ装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明２は、インターネット経由で送信する電子メール化されたデータが、「ＴＩＦＦ圧縮データに基づいて電子メール化されたデータ」であり、また、インターネットに送信する電子メール形式のデータが、「Ｇ３バッファに蓄積されたＧ３圧縮データを読み出すと共にＧ３解凍して一旦イメージデータに戻し、このイメージデータをＴＩＦＦ圧縮すると共に、該ＴＩＦＦ圧縮データを電子メール形式のデータにフォーマット変換」したものであるのに対して、引用例１に記載された発明は、それらの点について明示しない点。
　そこで、検討すると、インターネット経由で送信する電子メール化されたデータを、ＴＩＦＦ圧縮データに基づいて電子メール化することは、引用例２に記載されているように、当業者に周知である（上記２(2)キ、ク参照）から、インターネット経由で送信する電子メール化されたデータを、「ＴＩＦＦ圧縮データに基づいて電子メール化されたデータ」とすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　また、本願補正発明２は、Ｇ３圧縮データを解凍して一旦イメージデータに戻し、このイメージデータをＴＩＦＦ圧縮していることからみて、ＴＩＦＦにおける画像データの圧縮方式は、Ｇ３圧縮方式（ＭＲ、ＭＭＲ等）とは異なるものと解されるが、ＴＩＦＦにおける圧縮データとしてＧ３圧縮方式以外の他の異なる圧縮方式を採用した場合、Ｇ３圧縮データをＴＩＦＦにおける圧縮方式のデータに変換することは設計上当然のことであり、そして、ある方式で圧縮されたデータを、他の異なる方式の圧縮データに変換する場合、一旦圧縮データを解凍してイメージに変換し、その後、前記他の方式の圧縮データに変換することが、当業者に周知である（必要であれば、特開平１−１９２２７１号公報参照）から、インターネットに送信する電子メール形式のデータを、「Ｇ３バッファに蓄積されたＧ３圧縮データを読み出すと共にＧ３解凍して一旦イメージデータに戻し、このイメージデータをＴＩＦＦ圧縮すると共に、該ＴＩＦＦ圧縮データを電子メール形式のデータにフォーマット変換」することは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明２の構成によりもたらされる効果も引用例１に記載された発明、及び周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであり格別のものではない。
　以上のとおりであるから、本願補正発明２は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(4) むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
(1) 上記のとおり、平成１３年４月１１日付けの手続補正は却下されたので、本願発明は、平成１１年４月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明２」という。）は、同補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項２】　Ｇ３圧縮データからなるファクシミリデータを公衆回線網経由で送信すると共に、ＴＩＦＦ圧縮データに基づいて電子メール化されたデータをインターネット経由で送信するインターネット対応ファクシミリ装置であって、
　送信すべき原稿を読み取り、Ｇ３圧縮データとしてＧ３バッファに蓄積する送信データ蓄積手段と、
　電話番号又は電子メールアドレスのいずれかによって宛先を指定する宛先指定手段と、
　該宛先指定手段によって電話番号で宛先が指定されたときは、前記Ｇ３バッファに蓄積されたＧ３圧縮データをファクシミリデータとしてそのまま公衆回線網経由で送信し、一方、前記宛先指定手段によって電子メールアドレスで宛先が指定されたときは、前記Ｇ３バッファに蓄積されたＧ３圧縮データを読み出すと共にＧ３解凍して一旦イメージデータに戻し、このイメージデータをＴＩＦＦ圧縮すると共に、該ＴＩＦＦ圧縮データを電子メール形式のデータにフォーマット変換してからインターネットへ送信する送信制御手段と
　を備えることを特徴とするインターネット対応ファクシミリ装置。」
　
(2)引用例
　原査定の拒絶理由通知で引用した特開平９−２４７３３５号公報（平成９年９月１９日出願公開、以下、「引用例１」という。）には、前記２(2)記載の発明が記載されている。
(3)対比・判断
　本願発明２は、前記２(1)の記載から明らかなように、本願補正発明２を特定するために必要な事項である「送信データ蓄積手段」と「送信制御手段」に付加した限定をそれぞれ削除したものに相当するから、本願発明よりもより限定した内容の本願補正発明２が前記２(3)で判断したように、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものである以上、本願発明２も、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
(4)　むすび
　以上のとおり、本願発明２は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。