【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配下に無線エリアを形成する基地局を複数具備した相互接続装置がネットワークまたは回線またはバスを介して結合することにより構築される通信システムにおいて、各相互接続装置は、
各相互接続装置は互いに識別するための相互接続装置識別番号を持ち、
前記相互接続装置識別番号と、自装置が管轄する移動端末である管轄移動端末の移動端末識別番号とを対応づけて記憶する第１記憶手段と、
自装置の複数の基地局のそれぞれが形成する無線エリアを識別するための無線エリア識別情報を記憶する第２記憶手段と、
自装置の管轄移動端末のそれぞれについて、現在位置情報を記憶する第３記憶手段と、
他装置の管轄移動端末であって、現在、自装置の無線エリア内に存在する移動端末のそれぞれについて、その現在位置情報を記憶する第４記憶手段とを備えることを特徴とする相互接続装置。
【請求項２】
請求項１記載の相互接続装置において更に、自装置が具備する基地局の無線エリアに進入してきた移動端末の移動端末識別番号からその移動端末を管轄する相互接続装置を判定する第１判定手段と、
自装置の管轄移動端末と判定された場合、第３記憶手段に記憶されているその移動端末についての現在位置情報を更新する第１更新手段と、
他装置の管轄移動端末と判定された場合、その移動端末についての現在位置情報を第４記憶手段に書き込む第２更新手段と、
他装置の管轄移動端末と判定された場合、その他装置にその移動端末の現在位置情報を通知する通知手段と、
他装置から自装置の管轄移動端末の現在位置情報を通知された場合に、第３記憶手段に記憶されているその移動端末についての現在位置情報を更新する第３更新手段と
を備えたことを特徴とする相互接続装置。
【請求項３】
請求項２記載の相互接続装置において、第３の記憶手段は、
自装置の管轄移動端末が、現在自装置の無線エリア内に存在する場合は、その移動端末の移動端末識別情報と、その移動端末が接続されている無線エリアを示す無線エリア識別情報とを対応づけて記憶し、
自装置の管轄移動端末が、現在他装置の無線エリア内に存在する場合は、その移動端末の移動端末識別情報と、その他装置の相互接続装置識別番号とを対応づけて記憶する手段であり、
第４の記憶手段は、現在自装置の無線エリア内に存在する移動端末について、その移動端末の移動端末識別番号と、無線エリア識別情報とを対応づけて記憶する手段であることを特徴とする相互接続装置。
【請求項４】
請求項２〜３記載の何れかの相互接続装置において更に、
自装置の管轄移動端末の認証キーを記憶する認証キー記憶手段と、
自装置が具備する基地局の無線エリアに進入してきた移動端末が、自装置の管轄移動端末の場合、認証キー記憶手段が記憶する認証キーを入手する第１認証キー入手手段と、
自装置が具備する基地局の無線エリアに進入してきた移動端末が、他装置の管轄移動端末の場合、前記他装置から認証キーを入手する第２認証キー入手手段と、
自装置が具備する基地局の無線エリアに進入してきた移動端末との間で認証を行なう認証手段とを備えたことを特徴とする相互接続装置。
【請求項５】
請求項２〜４記載の何れかの相互接続装置において更に、
自装置の無線エリア内にある何れかの移動端末装置が他の移動端末と回線接続を行う場合において、
これから回線接続しようとする移動端末を識別するための移動端末識別番号を含む接続要求を自装置の無線エリア内から受信する第１接続要求受信手段と、
これから回線接続しようとする移動端末が自装置の管轄移動端末の場合、第３記憶手段を参照し、その移動端末の現在位置を得る第１現在位置入手手段と、
これから回線接続しようとする移動端末が他装置の管轄移動端末の場合、その移動端末の現在位置が第４記憶手段に存在すれば、それを入手する第２現在位置入手手段と、
第１、第２現在位置情報入手手段が入手した現在位置情報に基づいて、自装置内で接続元移動端末と接続先移動端末との間の論理回線を設定する第１論理回線確立手段と、
これから回線接続しようとする移動端末が他装置の管轄移動端末であり、その移動端末の現在位置が第４記憶手段に存在しなければ、ネットワークまたは回線またはバスを介してその移動端末を管轄する他装置との論理回線を確立する第２論理回線確立手段とを備えたことを特徴とする相互接続装置。
【請求項６】
請求項２〜４記載の何れかの相互接続装置において、移動端末装置と相互接続装置を含む一般装置上のアプリケーションプログラムとの間の回線接続で、移動端末装置から前記アプリケーションプログラムに対して接続を要求する場合において、
これから接続しようとするアプリケーションプログラムを示すアプリケーションプログラム情報を含む接続要求を通信システムにおける何れかの無線エリア内に位置する移動端末から受信する第２接続要求受信手段と、
前記接続要求に基づいてアプリケーションプログラムとの間で論理回線を確立する第３論理回線確立手段と、
アプリケーションプログラムが前記論理回線を制御するための第１インタフェース手段を備えたことを特徴とする相互接続装置。
【請求項７】
請求項２〜４記載の何れかの相互接続装置において、移動端末装置と相互接続装置を含む一般装置上のアプリケーションプログラムとの間の回線接続で、アプリケーションプログラムから前記移動端末装置に対して接続を要求する場合において、
これから接続しようとする移動端末の移動端末識別番号を含む接続要求を、一般装置上のアプリケーションプログラムから受信する第３接続要求受信手段と、
これから回線接続しようとする移動端末が自装置の管轄移動端末の場合、第３記憶手段を参照し、その移動端末の現在位置を得る第１現在位置入手手段と、
これから回線接続しようとする移動端末が他装置の管轄移動端末の場合、その移動端末の現在位置が第４記憶手段に存在すれば、それを入手する第２現在位置入手手段と、
第１、第２現在位置情報入手手段が入手した現在位置情報に基づいて、自装置内で接続元移動端末と接続先移動端末との間の論理回線を設定する第１論理回線確立手段と、
これから回線接続しようとする移動端末が他装置の管轄移動端末であり、その移動端末の現在位置が第４記憶手段に存在しなければ、ネットワークまたは回線またはバスを介してその移動端末を管轄する他装置との論理回線を確立する第２論理回線確立手段と、
前記接続要求に基づいてアプリケーションプログラムとの間で論理回線を確立する第３論理回線確立手段と、
確立された論理回線をアプリケーションプログラムに制御させるための第１インタフェース手段と
を備えたことを特徴とする相互接続装置。
【請求項８】
請求項６〜７記載の何れかの相互接続装置において、
第１、第２、第３論理回線確立手段により確立される論理回線は、移動端末装置と相互接続装置間の論理回線と相互接続装置とアプリケーションプログラムの間の論理回線とから構成され、
前記相互接続装置とアプリケーションプログラムの間の論理回線上を流れるデータは他の論理回線上を流れるデータと識別可能な識別情報を含む構造を持ち、  相互接続装置は、
前記２つの論理回線間を接続し、前記構造を参照することによって、同時に複数の移動端末とアプリケーション間の論理回線の制御を行なう論理回線接続手段
を備えることを特徴とする相互接続装置。
【請求項９】
請求項２〜４記載の何れかの相互接続装置において、インタネットプロトコル（以下ＩＰと略す）を実行する移動端末について、その移動端末の移動端末識別番号とＩＰアドレスとの対応を記憶する第５記憶手段と、
前記移動端末識別番号とインタネットプロトコルアドレス間の相互変換を行なうアドレス変換手段と
を備えていることを特徴とする相互接続装置。
【請求項１０】
請求項９記載の相互接続装置において、ＩＰパケットを送出しようとする移動端末から発行される、接続先の移動端末識別番号として特別な番号が指定された接続要求を、自装置の無線エリアに位置する移動端末から受信する第３接続要求受信手段と、
接続要求の送信元の移動端末と当該相互接続装置の間で回線を確立する回線確立手段と、
前記回線確立手段により確立した回線上からＩＰパケットを切り出すＩＰパケット切出手段と、
切り出したＩＰパケットをＬＡＮ接続インタフェースを介してＬＡＮ上に送出する第１ＩＰパケット送出手段とを備えたことを特徴とする相互接続装置。
【請求項１１】
請求項９記載の相互接続装置において、移動端末宛のＩＰパケットをＬＡＮ接続インタフェースを介してＬＡＮから取り込むＩＰパケット取込手段と、
前記アドレス変換手段により、取り込んだＩＰパケットの送信先ＩＰアドレスから移動端末識別番号に変換するアドレス解決手段と、
アドレス解決手段により得られた移動端末識別番号で指定される移動端末との間で回線を確立する回線確立手段とを備えたことを特徴とする相互接続装置。
【請求項１２】
請求項２〜４記載の何れかの相互接続装置において、ＴＣＰ／ＩＰおよびＵＤＰ／ＩＰを実行しない移動端末装置と、ＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰを実行する相互接続装置を含む一般装置上のアプリケーションとの間の通信（以降、非ＩＰ通信と記述する）の確立において、
前記非ＩＰ通信の確立を要求することを示す情報と接続先のアプリケーションを特定するアプリケーション特定情報とを含む接続要求を、自装置の無線エリア内に位置する移動端末装置から受信する第４接続要求受信手段と、
前記移動端末と当該相互接続装置との間で回線を確立する回線確立手段と、
移動端末から送出されたデータに、前記第４接続要求受信手段で入手したアプリケーション特定情報に応じて、ＴＣＰとＩＰヘッダまたはＵＤＰとＩＰヘッダを付けるヘッダ生成手段と、
生成したＩＰパケットを目的のアプリケーションに送出する第２ＩＰパケット送出手段と、
前記アプリケーションから送り返されて来るＩＰパケットから、ＴＣＰとＩＰヘッダまたはＵＤＰとＩＰヘッダを削除するヘッダ削除手段と、
ヘッダを削除した残りのデータ部分のみを前記移動端末との回線上に送出するデータ送出手段とを備えたことを特徴とする相互接続装置。
【請求項１３】
請求項６、７、８、１０、１１、１２記載の何れかの相互接続装置において、移動端末と相互接続装置間の回線上を流れるデータは、通信エラーの検出を可能にする情報と再送データであることの判定を可能にする情報とを含み、
相互接続装置は、
移動端末と相互接続装置間の回線上を流れるデータにエラーが発生した場合に、エラーの検出と回復を行う通信データ信頼性確立手段を備えたことを特徴とする相互接続装置。
【請求項１４】
請求項５記載の相互接続装置において、移動端末間で回線を確立している間に、一方の移動端末が移動して無線エリアを変更する場合において、
管轄移動端末について、管轄移動端末の移動端末識別番号と対応づけて、接続相手の移動端末の移動端末識別番号と通信形態とを記憶する第６記憶手段と、
無線エリアを移動した移動端末から送出される再接続要求を受信する再接続要求通信手段と、
移動端末識別番号からその移動端末を管轄する相互接続装置を特定する第１管轄装置判定手段と、
前記第１管轄装置判定手段によって判定された再接続要求の送信元移動端末の管轄装置の第６記憶手段が保持している接続相手の移動端末の移動端末識別番号と通信形態とを獲得する第１再接続先獲得手段と、
第１再接続先獲得手段により獲得した接続相手の移動端末を管轄する相互接続装置を前記第１管轄装置判定手段により特定し、前記相互接続装置からその移動端末の現在位置を得る第３現在位置入手手段と、
前記第３現在位置入手手段により得た再接続先の移動端末の位置情報により、再接続を行う再接続手段とを備えたことを特徴とする相互接続装置。
【請求項１５】
請求項６〜８記載の何れかの相互接続装置において、移動端末がアプリケーションプログラムと接続中に、前記移動端末が移動して無線エリアを変更する場合において、
管轄移動端末について、管轄移動端末の移動端末識別番号と対応付けて、接続相手のアプリケーションプログラムグラムを特定するアプリケーション特定情報と通信形態とを記憶する第７記憶手段と、
無線エリアを移動した移動端末から送出される再接続要求を受信する再接続要求受信手段と、
移動端末識別番号からその移動端末を管轄する相互接続装置を特定する第１管轄装置判定手段と、
再接続要求の送信元移動端末を管轄する相互接続装置を前記第１管轄装置判定手段に判定させ、第７記憶手段に保持される接続相手のアプリケーション特定情報と通信形態とを獲得する第２再接続先獲得手段と、
第２再接続先獲得手段により獲得した接続相手のアプリケーション特定情報から再接続先の相互接続装置を特定し、再接続を行う再接続手段とを備えたことを特徴とする相互接続装置。
【請求項１６】
請求項１０又は１１記載の何れかの相互接続装置において、移動端末がＩＰパケットを送信または受信している間に無線エリアを変更する場合において、
無線エリアを移動した移動端末から送出される再接続要求を受信する再接続要求受信手段と、前記再接続要求から要求元の移動端末がＩＰパケットの送信または受信を要求していることを判定するＬＡＮ接続判定手段とを備え、
ＬＡＮ接続データであると判定された場合に移動端末と当該相互接続装置との間の回線を確立する回線接続手段を備えることを特徴とする相互接続装置。
【請求項１７】
請求項１２記載の相互接続装置において、移動端末が非ＩＰ通信を行っている間に、前記移動端末が無線エリアを変更する場合において、
管轄移動端末について、管轄移動端末の移動端末識別番号とを対応付けて、非ＩＰ通信であることと、接続相手のアプリケーションプログラムを特定するアプリケーション特定情報と通信形態とを記憶する第８記憶手段と、
無線エリアを移動した移動端末から送出される再接続要求を受信する再接続要求受信手段と、
移動端末識別番号からその移動端末を管轄する相互接続装置を特定する第２管轄装置判定手段と、
再接続要求の送信元移動端末を管轄する相互接続装置を前記第２管轄装置判定手段により判定し、第８記憶手段に保持される接続相手のアプリケーション特定情報と通信形態とを獲得する第３再接続先獲得手段と、
第３再接続先獲得手段により獲得した接続相手のアプリケーション特定情報から再接続先の相互接続装置を特定し、再接続を行う再接続手段とを備えたことを特徴とする相互接続装置。
【請求項１８】
請求項１４〜１７記載の何れかの相互接続装置において、
請求項１記載の第３記憶手段に保持される現在位置情報を請求項１記載の更新手段により更新する際に、一つ前の現在位置情報として更新前の現在位置情報を記憶する第９記憶手段と、
再接続手段により再接続を完了する際に、前記第９記憶手段に保持されている一つ前の現在位置情報を参照する前現在位置参照手段と、
前記前現在位置参照手段により参照した前現在位置で示される相互接続装置に移動端末の移動を通知するハンドオーバー通知を送信するハンドオーバー通知送信手段と、
前記ハンドオーバー通知を受信した際に、移動した移動端末が使用していた回線を開放する回線開放手段とを備えたことを特徴とする相互接続装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、配下に無線エリアを形成する基地局を複数具備した相互接続装置がネットワークまたは回線またはバスを介して結合することにより構築される通信システムにおいて、各相互接続装置は、各相互接続装置は互いに識別するための相互接続装置識別番号を持ち、前記相互接続装置識別番号と、自装置が管轄する移動端末である管轄移動端末の移動端末識別番号とを対応づけて記憶する第１記憶手段と、自装置の複数の基地局のそれぞれが形成する無線エリアを識別するための無線エリア識別情報を記憶する第２記憶手段と、自装置の管轄移動端末のそれぞれについて、現在位置情報を記憶する第３記憶手段と、他装置の管轄移動端末であって、現在、自装置の無線エリア内に存在する移動端末のそれぞれについて、その現在位置情報を記憶する第４記憶手段とを備えている。
また本発明は、自装置が具備する基地局の無線エリアに進入してきた移動端末の移動端末識別番号からその移動端末を管轄する相互接続装置を判定する第１判定手段と、自装置の管轄移動端末と判定された場合、第３記憶手段に記憶されているその移動端末についての現在位置情報を更新する第１更新手段と、他装置の管轄移動端末と判定された場合、その移動端末についての現在位置情報を第４記憶手段に書き込む第２更新手段と、他装置の管轄移動端末と判定された場合、その他装置にその移動端末の現在位置情報を通知する通知手段と、他装置から自装置の管轄移動端末の現在位置情報を通知された場合に、第３記憶手段に記憶されているその移動端末についての現在位置情報を更新する第３更新手段とを備えてもよい。無線エリア情報、移動先情報の更新が義務づけられているので、各相互接続装置は通信システムにおける移動端末の所在を把握することができる。相互接続装置が主体になって移動端末の移動管理を行うので、その移動端末が現在どこにいるかが管理できる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
また相互接続装置において、第３の記憶手段は、自装置の管轄移動端末が、現在自装置の無線エリア内に存在する場合は、その移動端末の移動端末識別情報と、その移動端末が接続されている無線エリアを示す無線エリア識別情報とを対応づけて記憶し、自装置の管轄移動端末が、現在他装置の無線エリア内に存在する場合は、その移動端末の移動端末識別情報と、その他装置の相互接続装置識別番号とを対応づけて記憶する手段であり、第４の記憶手段は、現在自装置の無線エリア内に存在する移動端末について、その移動端末の移動端末識別番号と、無線エリア識別情報とを対応づけて記憶する手段であってもよい。その移動端末が接続されている無線エリアを示す無線エリア識別情報を適宜更新することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
また自装置の管轄移動端末の認証キーを記憶する認証キー記憶手段と、自装置が具備する基地局の無線エリアに進入してきた移動端末が、自装置の管轄移動端末の場合、認証キー記憶手段が記憶する認証キーを入手する第１認証キー入手手段と、自装置が具備する基地局の無線エリアに進入してきた移動端末が、他装置の管轄移動端末の場合、前記他装置から認証キーを入手する第２認証キー入手手段と、自装置が具備する基地局の無線エリアに進入してきた移動端末との間で認証を行なう認証手段とを備えていてもよい。基地局の無線エリアに進入してきた移動端末の認証キーを自装置或は他装置のから入手することができる。これにより認証の正否を検査することができるので、通信におけるアクセス権を管理することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
また、自装置の無線エリア内にある何れかの移動端末装置が他の移動端末と回線接続を行う場合において、これから回線接続しようとする移動端末を識別するための移動端末識別番号を含む接続要求を自装置の無線エリア内から受信する第１接続要求受信手段と、これから回線接続しようとする移動端末が自装置の管轄移動端末の場合、第３記憶手段を参照し、その移動端末の現在位置を得る第１現在位置入手手段と、これから回線接続しようとする移動端末が他装置の管轄移動端末の場合、その移動端末の現在位置が第４記憶手段に存在すれば、それを入手する第２現在位置入手手段と、第１、第２現在位置情報入手手段が入手した現在位置情報に基づいて、自装置内で接続元移動端末と接続先移動端末との間の論理回線を設定する第１論理回線確立手段と、これから回線接続しようとする移動端末が他装置の管轄移動端末であり、その移動端末の現在位置が第４記憶手段に存在しなければ、ネットワークまたは回線またはバスを介してその移動端末を管轄する他装置との論理回線を確立する第２論理回線確立手段とを備えていてもよい。これから回線接続しようとする移動端末が自装置である場合、他装置である場合に拘らず回線接続することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
また相互接続装置において、移動端末装置と相互接続装置を含む一般装置上のアプリケーションプログラムとの間の回線接続で、移動端末装置から前記アプリケーションプログラムに対して接続を要求する場合において、これから接続しようとするアプリケーションプログラムを示すアプリケーションプログラム情報を含む接続要求を通信システムにおける何れかの無線エリア内に位置する移動端末から受信する第２接続要求受信手段と、前記接続要求に基づいてアプリケーションプログラムとの間で論理回線を確立する第３論理回線確立手段と、アプリケーションプログラムが前記論理回線を制御するための第１インタフェース手段を備えていてもよい。通信システムにおける何れかの無線エリア内に位置する移動端末はアプリケ−ションと接続することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９３】
また相互接続装置において、移動端末装置と相互接続装置を含む一般装置上のアプリケーションプログラムとの間の回線接続で、アプリケーションプログラムから前記移動端末装置に対して接続を要求する場合において、これから接続しようとする移動端末の移動端末識別番号を含む接続要求を、一般装置上のアプリケーションプログラムから受信する第３接続要求受信手段と、これから回線接続しようとする移動端末が自装置の管轄移動端末の場合、第３記憶手段を参照し、その移動端末の現在位置を得る第１現在位置入手手段と、これから回線接続しようとする移動端末が他装置の管轄移動端末の場合、その移動端末の現在位置が第４記憶手段に存在すれば、それを入手する第２現在位置入手手段と、第１、第２現在位置情報入手手段が入手した現在位置情報に基づいて、自装置内で接続元移動端末と接続先移動端末との間の論理回線を設定する第１論理回線確立手段と、これから回線接続しようとする移動端末が他装置の管轄移動端末であり、その移動端末の現在位置が第４記憶手段に存在しなければ、ネットワークまたは回線またはバスを介してその移動端末を管轄する他装置との論理回線を確立する第２論理回線確立手段と、前記接続要求に基づいてアプリケーションプログラムとの間で論理回線を確立する第３論理回線確立手段と、確立された論理回線をアプリケーションプログラムに制御させるための第１インタフェース手段とを備えてもよい。相互接続装置を含む一般装置上のアプリケーションプログラムは、移動端末と接続することができる。  アプリケ−ションの開発工程において携帯機器の通信には、相互接続装置が共通のインターフェィスになるため、アプリケ−ションは相互接続装置に対するアクセスのみが記述されれば良い。従ってアプリケ−ションの記述が簡単になり、バラエティに富んだ通信サービスを実現できる。相互接続装置によって構成される通信システム上では、社員や所員が常時保持しているポケット電話やポケベルにインタネットメールを送信したり、電子手帳によってホームページを閲覧する等多彩な通信サービスを実現できる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
また第１、第２、第３論理回線確立手段により確立される論理回線は、移動端末装置と相互接続装置間の論理回線と相互接続装置とアプリケーションプログラムの間の論理回線とから構成され、前記相互接続装置とアプリケーションプログラムの間の論理回線上を流れるデータは他の論理回線上を流れるデータと識別可能な識別情報を含む構造を持ち、相互接続装置は、前記２つの論理回線間を接続し、前記構造を参照することによって、同時に複数の移動端末とアプリケーション間の論理回線の制御を行なう論理回線接続手段を備えてもよい。前記相互接続装置とアプリケーションプログラムの間の論理回線上を流れるデータは他の論理回線上を流れるデータと識別可能な識別情報を含む構造を参照することによって、同時に複数の移動端末とアプリケーション間の論理回線の制御を行なうことができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
またインタネットプロトコル（以下ＩＰと略す）を実行する移動端末について、その移動端末の移動端末識別番号とＩＰアドレスとの対応を記憶する第５記憶手段と、前記移動端末識別番号とインタネットプロトコルアドレス間の相互変換を行なうアドレス変換手段とを備えてもよい。前記移動端末識別番号とインタネットプロトコルアドレス間の相互変換を行なうことができ、移動端末はＩＰパケットをＬＡＮ上に送出することができる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
また相互接続装置において、ＩＰパケットを送出しようとする移動端末から発行される、接続先の移動端末識別番号として特別な番号が指定された接続要求を、自装置の無線エリアに位置する移動端末から受信する第３接続要求受信手段と、接続要求の送信元の移動端末と当該相互接続装置の間で回線を確立する回線確立手段と、前記回線確立手段により確立した回線上からＩＰパケットを切り出すＩＰパケット切出手段と、切り出したＩＰパケットをＬＡＮ接続インタフェースを介してＬＡＮ上に送出する第１ＩＰパケット送出手段とを備えてもよい。切り出したＩＰパケットをＬＡＮ接続インタフェースを介してＬＡＮ上に送出することができる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
また相互接続装置において、移動端末宛のＩＰパケットをＬＡＮ接続インタフェースを介してＬＡＮから取り込むＩＰパケット取込手段と、前記アドレス変換手段により、取り込んだＩＰパケットの送信先ＩＰアドレスから移動端末識別番号に変換するアドレス解決手段と、アドレス解決手段により得られた移動端末識別番号で指定される移動端末との間で回線を確立する回線確立手段とを備えてもよい。ＬＡＮから送出される移動端末宛のＩＰパケットを移動端末は受け取ることができる。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９８】
また相互接続装置において、ＴＣＰ／ＩＰおよびＵＤＰ／ＩＰを実行しない移動端末装置と、ＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰを実行する相互接続装置を含む一般装置上のアプリケーションとの間の通信（以降、非ＩＰ通信と記述する）の確立において、前記非ＩＰ通信の確立を要求することを示す情報と接続先のアプリケーションを特定するアプリケーション特定情報とを含む接続要求を、自装置の無線エリア内に位置する移動端末装置から受信する第４接続要求受信手段と、前記移動端末と当該相互接続装置との間で回線を確立する回線確立手段と、移動端末から送出されたデータに、前記第４接続要求受信手段で入手したアプリケーション特定情報に応じて、ＴＣＰとＩＰヘッダまたはＵＤＰとＩＰヘッダを付けるヘッダ生成手段と、生成したＩＰパケットを目的のアプリケーションに送出する第２ＩＰパケット送出手段と、前記アプリケーションから送り返されて来るＩＰパケットから、ＴＣＰとＩＰヘッダまたはＵＤＰとＩＰヘッダを削除するヘッダ削除手段と、ヘッダを削除した残りのデータ部分のみを前記移動端末との回線上に送出するデータ送出手段とを備えてもよい。ＴＣＰ／ＩＰおよびＵＤＰ／ＩＰを実行しない移動端末装置と、ＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰを実行する相互接続装置を含む一般装置上のアプリケーションとの間の通信が可能となる。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】
また相互接続装置において、移動端末と相互接続装置間の回線上を流れるデータは、通信エラーの検出を可能にする情報と再送データであることの判定を可能にする情報とを含み、相互接続装置は、移動端末と相互接続装置間の回線上を流れるデータにエラーが発生した場合に、エラーの検出と回復を行う通信データ信頼性確立手段を備えてもよい。移動端末と相互接続装置間の回線上を流れるデータにエラーが発生した場合に、エラーの検出と回復を行うことができる。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
また移動端末間で回線を確立している間に、一方の移動端末が移動して無線エリアを変更する場合において、管轄移動端末について、管轄移動端末の移動端末識別番号と対応づけて、接続相手の移動端末の移動端末識別番号と通信形態とを記憶する第６記憶手段と、無線エリアを移動した移動端末から送出される再接続要求を受信する再接続要求通信手段と、移動端末識別番号からその移動端末を管轄する相互接続装置を特定する第１管轄装置判定手段と、前記第１管轄装置判定手段によって判定された再接続要求の送信元移動端末の管轄装置の第６記憶手段が保持している接続相手の移動端末の移動端末識別番号と通信形態とを獲得する第１再接続先獲得手段と、第１再接続先獲得手段により獲得した接続相手の移動端末を管轄する相互接続装置を前記第１管轄装置判定手段により特定し、前記相互接続装置からその移動端末の現在位置を得る第３現在位置入手手段と、前記第３現在位置入手手段により得た再接続先の移動端末の位置情報により、再接続を行う再接続手段とを備えてもよい。移動端末間で回線を確立している間に、一方の移動端末が移動して無線エリアを変更することができる。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】
また相互接続装置において、移動端末がアプリケーションプログラムと接続中に、前記移動端末が移動して無線エリアを変更する場合において、管轄移動端末について、管轄移動端末の移動端末識別番号と対応付けて、接続相手のアプリケーションプログラムグラムを特定するアプリケーション特定情報と通信形態とを記憶する第７記憶手段と、無線エリアを移動した移動端末から送出される再接続要求を受信する再接続要求受信手段と、移動端末識別番号からその移動端末を管轄する相互接続装置を特定する第１管轄装置判定手段と、再接続要求の送信元移動端末を管轄する相互接続装置を前記第１管轄装置判定手段に判定させ、第７記憶手段に保持される接続相手のアプリケーション特定情報と通信形態とを獲得する第２再接続先獲得手段と、第２再接続先獲得手段により獲得した接続相手のアプリケーション特定情報から再接続先の相互接続装置を特定し、再接続を行う再接続手段とを備えたことを特徴としてもよい。移動端末がアプリケーションプログラムと接続中に、前記移動端末が移動して無線エリアを変更することができる。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
また相互接続装置において、移動端末がＩＰパケットを送信または受信している間に無線エリアを変更する場合において、無線エリアを移動した移動端末から送出される再接続要求を受信する再接続要求受信手段と、前記再接続要求から要求元の移動端末がＩＰパケットの送信または受信を要求していることを判定するＬＡＮ接続判定手段とを備え、ＬＡＮ接続データであると判定された場合に移動端末と当該相互接続装置との間の回線を確立する回線接続手段を備えてもよい。移動端末はＩＰパケットを送信または受信している間に無線エリアを変更することができる。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
また移動端末が非ＩＰ通信を行っている間に、前記移動端末が無線エリアを変更する場合において、管轄移動端末について、管轄移動端末の移動端末識別番号とを対応付けて、非ＩＰ通信であることと、接続相手のアプリケーションプログラムを特定するアプリケーション特定情報と通信形態とを記憶する第８記憶手段と、無線エリアを移動した移動端末から送出される再接続要求を受信する再接続要求受信手段と、移動端末識別番号からその移動端末を管轄する相互接続装置を特定する第２管轄装置判定手段と、再接続要求の送信元移動端末を管轄する相互接続装置を前記第２管轄装置判定手段により判定し、第８記憶手段に保持される接続相手のアプリケーション特定情報と通信形態とを獲得する第３再接続先獲得手段と、第３再接続先獲得手段により獲得した接続相手のアプリケーション特定情報から再接続先の相互接続装置を特定し、再接続を行う再接続手段とを備えてもよい。本発明によれば、移動端末は非ＩＰ通信を行っている間に、前記移動端末が無線エリアを変更することができる。


【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
また第３記憶手段に保持される現在位置情報を更新手段により更新する際に、一つ前の現在位置情報として更新前の現在位置情報を記憶する第９記憶手段と、再接続手段により再接続を完了する際に、前記第９記憶手段に保持されている一つ前の現在位置情報を参照する前現在位置参照手段と、前記前現在位置参照手段により参照した前現在位置で示される相互接続装置に移動端末の移動を通知するハンドオーバー通知を送信するハンドオーバー通知送信手段と、前記ハンドオーバー通知を受信した際に、移動した移動端末が使用していた回線を開放する回線開放手段とを備えてもよい。回線切断を迅速に行うことにより、回線の開放効率の向上を図ることができる。