【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する軸と、この軸に固定され、前記軸を中心とする同一円周上にその端部が位置し、オイルをかき集めて動圧を発生する複数の動圧発生溝を少なくとも片面に有するスラスト板と、このスラスト板の表裏各面にそれぞれ近接対向して設けたスリーブおよび止め板とで構成され、前記スラスト板における前記動圧発生溝の内周側もしくは外周側に位置する非溝部のうち、少なくとも一方の非溝部の半径方向長さを前記動圧発生溝で得られる前記スラスト板の浮上量の２０倍以下としたことを特徴とする動圧流体スラスト軸受装置。
【請求項２】
回転する軸と、この軸に固定され、前記軸を中心とする同一円周上にその端部が位置し、オイルをかき集めて動圧を発生する複数の動圧発生溝を少なくとも片面に有するスラスト板と、このスラスト板の表裏各面にそれぞれ近接対向して設けたスリーブおよび止め板とで構成され、前記スラスト板において、前記動圧発生溝の内周部側と外周部側からそれぞれ前記動圧発生溝へ至る段差を設けて前記動圧発生溝の開口部を形成したことを特徴とする動圧流体スラスト軸受装置。
【請求項３】
動圧発生溝の内周部側と外周部側からそれぞれ形成した前記動圧発生溝の開口部のうち少なくとも一方の開口部において、スラスト板の軸方向段差寸法と前記動圧発生溝の最内周部又は最外周部の円周長との積で表されるオイルの流路面積が、前記動圧発生溝の最内周部又は最外周部における前記動圧発生溝の周長と溝深さ及び溝本数との積で表されるオイルの流路面積より大なる構成としたことを特徴とする請求項２記載の動圧流体スラスト軸受装置。
【請求項４】
回転する軸と、この軸に固定され、前記軸を中心とする同一円周上にその端部が位置し、オイルをかき集めて動圧を発生する複数の動圧発生溝を少なくとも片面に有するスラスト板と、このスラスト板の表裏各面にそれぞれ近接対向して設けたスリーブおよび止め板とで構成され、前記スラスト板における前記動圧発生溝の内周側もしくは外周側に位置する非溝部のうち、少なくとも一方の非溝部に対する前記スリーブおよび止め板それぞれの対向位置に逃がし部を設けたことを特徴とする動圧流体スラスト軸受装置。
【請求項５】
逃がし部の軸方向段差寸法と前記動圧発生溝の最内周部又は最外周部の円周長との積で表されるオイルの流路面積が、前記動圧発生溝の最内周部又は最外周部における前記動圧発生溝の周長と溝深さ及び溝本数との積で表されるオイルの流路面積より大なる構成としたことを特徴とする請求項４記載の動圧流体スラスト軸受装置。
【請求項６】
回転する軸と、この軸に固定されたスラスト板と、このスラスト板の両
面にそれぞれ近接対向して設けたスリーブおよび止め板にそれぞれ設けられ、前記軸を中心とする同一円周上にその端部が位置し、オイルをかき集めて動圧を発生する複数の動圧発生溝とから構成され、前記スリーブおよび止め板における前記動圧発生溝の内周側もしくは外周側の少なくとも一方に対する前記スラスト板の対向位置に、段差部を設けたことを特徴とする動圧流体スラスト軸受装置。
【請求項７】
段差部の軸方向寸法と前記動圧発生溝の最内周部又は最外周部の円周長との積で表されるオイルの流路面積が、前記動圧発生溝の最内周部又は最外周部における前記動圧発生溝の周長と溝深さ及び溝本数との積で表されるオイルの流路面積より大なる構成としたことを特徴とする請求項６記載の動圧流体スラスト軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明の第１の発明は、回転する軸と、この軸に固定され、前記軸を中心とする同一円周上にその端部が位置し、オイルをかき集めて動圧を発生する複数の動圧発生溝を少なくとも片面に有するスラスト板と、このスラスト板の表裏各面にそれぞれ近接対向して設けたスリーブおよび止め板とで構成され、前記スラスト板における前記動圧発生溝の内周側もしくは外周側に位置する非溝部のうち、少なくとも一方の非溝部の半径方向長さを、前記動圧発生溝で得られる前記スラスト板の浮上量の２０倍以下の長さにすることで、オイルが流入するときの抵抗を大幅に低減でき、浮上量の確保と安定化を実現する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明の第２の発明では、回転する軸と、この軸に固定され、前記軸を中心とする同一円周上にその端部が位置し、オイルをかき集めて動圧を発生する複数の動圧発生溝を少なくとも片面に有するスラスト板と、このスラスト板の表裏各面にそれぞれ近接対向して設けたスリーブおよび止め板とで構成され、前記スラスト板において、前記動圧発生溝の内周部側と外周部側からそれぞれ前記動圧発生溝へ至る段差を設けて前記動圧発生溝の開口部を形成したもので、
オイルが流入するときの抵抗を大幅に低減でき、浮上高さの確保と安定化を実現できる。また本発明の第３の発明では、回転する軸と、この軸に固定され、前記軸を中心とする同一円周上にその端部が位置し、オイルをかき集めて動圧を発生する複数の動圧発生溝を少なくとも片面に有するスラスト板と、このスラスト板の表裏各面にそれぞれ近接対向して設けたスリーブおよび止め板とで構成され、前記スラスト板における前記動圧発生溝の内周側もしくは外周側に位置する非溝部のうち、少なくとも一方の非溝部に対する前記スリーブおよび止め板それぞれの対向位置に逃がし部を設けたもので、オイルが流入するときの抵抗を大幅に低減でき、浮上高さの確保と安定化を実現できる。また本発明の第４の発明では、回転する軸と、この軸に固定されたスラスト板と、このスラスト板の両面にそれぞれ近接対向して設けたスリーブおよび止め板にそれぞれ設けられ、前記軸を中心とする同一円周上にその端部が位置し、オイルをかき集めて動圧を発生する複数の動圧発生溝とから構成され、前記スリーブおよび止め板における前記動圧発生溝の内周側もしくは外周側の少なくとも一方に対する前記スラスト板の対向位置に、段差部を設けることでオイルが流入するときの抵抗を大幅に低減でき、浮上高さの確保と安定化を実現できる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従来例と異なるのは、スラスト板３の非動圧溝部の半径方向長さＣを小さくした点であり、以下詳細に説明する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下本発明の第２の実施形態について図３を用いて説明する。なお図３では、第１の実施形態の構成と同一機能部品には同一番号を付与し、構成とその動作の共通部分の説明は省略する。図３において、図１と異なる点はスラスト板３の両面に設けた動圧発生溝２の内周側と外周側に開口部Ｄを設けてある点にある。更にこの開口部Ｄの大きさは、開口部Ｄにおける軸方向段差寸法と動圧発生溝２の最内周または最外周の円周長との積で表される面積が、動圧発生溝２の深さＥと動圧発生溝２の最内周または最外周における溝２の周長、および動圧発生溝２の溝本数との積で表される面積より同等以上の大きさとなるよう設けてある。すなわち、動圧発生溝２を通るオイルの流路面積より大きい面積のオイル流路面積が、動圧発生溝２の内周側と外周側に設けた構成にしてある。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に本発明の第３の実施形態について図４を用いて説明する。なお図４でも、第１の実施形態と同一機能部品には同一番号を付与し、構成とその動作の共通部分の説明は省略する。図４において図１と異なる点は、動圧発生溝２の内周側と外周側の非動圧溝部の長さＣに対向するスリーブ４と止め板５に、逃がし部Ｆを設けてあることである。この逃がし部Ｆの軸方向寸法は、逃がし部Ｆの軸方向寸法と動圧発生溝２の内周側または外周側の円周長との積で表される面積が、動圧発生溝２の深さＥと動圧発生溝２の接する最内周または最外周の周長、および動圧発生溝２の溝本数との積で表される面積より同等以上の大きさとなるよう設けてある。このことにより逃がし部Ｆでのオイルの流入抵抗は、動圧発生溝２の中を通るオイルの流入抵抗より小さく構成されることになる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に本発明の第４の実施形態について図５を用いて説明する。なお図５でも、第１の実施形態と同一機能部品には同一番号を付与し、構成とその動作の共通部分の説明は省略する。図５において図１と異なる点は、動圧発生溝２がスリーブ４と止め板５に設けられ、スラスト板３には動圧発生溝２より内周側と外周側に段差部Ｇが対向して設けられたことにある。この段差部Ｇの軸方向寸法は、段差部Ｇの軸方向段差寸法と動圧発生溝２の内周側または外周側の円周長との積で表される面積が、動圧発生溝２の深さＥと動圧発生溝２の最内周部または最外周部での周長、および動圧発生溝２の溝本数との積で表される面積より同等以上の大きさとなるよう設けてある。これにより段差部Ｇを通るオイルの流入抵抗は、動圧発生溝２の中を通るオイルの流入抵抗より小さくできる。なおこのような非回転側に動圧発生溝２を設けた構成自体は従来からある構造で、本実施形態ではこのような構成においても浮上量Ｂとその安定性を実現するものである。