Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェハスタック（８）に組込まれることになるスペーサウェハ（１）であって、前記ウェハスタック（８）は、複数の機能的要素（９）を保持する第１のウェハ（６）と、前記第１のウェハ（６）の前記機能的要素（９）に整列される複数の機能的要素（９）を保持する第２のウェハ（７）とを少なくとも含み、前記ウェハスタック（８）は、複数の集積光学装置（２１）に分離可能であり、
前記スペーサウェハ（１）は、第１の表面（１１）および第２の表面（１２）を有するスペーサ本体（１０）を備え、前記スペーサウェハ（１）は、前記第１の表面（１１）に対して配置された前記第１のウェハ（６）と前記第２の表面（１２）に対して配置された前記第２のウェハ（７）とを互いから一定の距離に保つように形作られ、
前記スペーサウェハ（１）は、複数の開口部（１３）をさらに備え、
前記スペーサウェハ（１）はさらに、複数の空洞（２５）を少なくとも前記第１の表面（１１）において備え、
前記空洞（２５）は、前記スペーサウェハ（１）が前記第１のウェハ（６）に対して接着される際に余分な接着剤を集めるように設計されることを特徴とし、
前記空洞（２５）は、前記開口部（１３）同士の間の前記第１および第２の表面（１１，１２）の少なくとも一方上に配置され、かつ前記開口部（１３）から分離されたスペーサ溝（２５）である、ウェハ（１）。
【請求項２】
前記ウェハは、前記ウェハスタック（８）の２枚のウェハを分離するためのスペーサウェハ（１）であり、
前記第１および第２の表面（１１，１２）の少なくとも一方は、前記開口部（１３）から前記表面（１１，１２）を分離するエッジ領域（１５）を含み、前記スペーサウェハ（１）の前記エッジ領域（１５）における厚さは、前記エッジ領域の周りの表面位置（１６，２５）における前記スペーサウェハ（１）の厚さを上回る、請求項１に記載のスペーサウェハ（１）。
【請求項３】
前記表面（１１）は、前記エッジ領域（１５）に対する窪み（１６）を形成する、請求項２に記載のウェハ（１）。
【請求項４】
前記エッジ領域（１５）と前記エッジ領域（１５）の周りの表面位置とにおける厚さの
差は、１〜１０マイクロメートルの範囲にある、請求項３に記載のウェハ（１）。
【請求項５】
前記スペーサ溝（２５）は、前記ウェハスタック（８）を個々の装置（２１）に分離するためのダイシングライン（２２）と一致する、請求項１から４のうちいずれか１項に記載のウェハ（１）。
【請求項６】
前記スペーサ溝（２５）の深さは、前記スペーサ（１）の高さの少なくとも５０％〜８０％または９０％である、請求項１または５に記載のウェハ（１）。
【請求項７】
前記ウェハ（１）は、鋳造、エンボス加工または型押しによって製造される、請求項１から６のうちいずれか１項に記載のウェハ（１）。
【請求項８】
前記スペーサ（１）の表面（１１，１２）において形作られ、前記開口部（１３）から、それぞれの前記開口部（１３）から離間された前記表面の位置に至る通気チャネル（２６）を備える、請求項１から７のうちいずれか１項に記載のスペーサウェハ（１）。
【請求項９】
前記通気チャネル（２６）は、前記通気チャネル（２６）中の材料の流れを妨害する障害物を含む、請求項８に記載のスペーサウェハ（１）。
【請求項１０】
前記第１および第２の表面（１１，１２）の少なくとも一方上に配置され、かつ前記ダイシングライン（２２）から所定の距離だけ離間された１つ以上のマイクロスペーサ（３２）を備える、請求項５から９のうちいずれか１項に記載のスペーサウェハ（１）。
【請求項１１】
ウェハスタック（８）であって、前記ウェハスタック（８）は、複数の機能的要素（９）を保持する第１のウェハ（６）と、前記第１のウェハ（６）の前記機能的要素（９）に整列される複数の機能的要素（９）を保持する第２のウェハ（７）と、前記第１のウェハ（６）および前記第２のウェハ（７）の間に配置されるスペーサウェハ（１）とを備え、前記ウェハスタック（８）は、複数の集積光学装置（２１）に分離可能であり、
前記スペーサウェハ（１）は、第１の表面（１１）および第２の表面（１２）を有するスペーサ本体（１０）を備え、前記スペーサウェハ（１）は、前記第１の表面（１１）に対して配置された前記第１のウェハ（６）と前記第２の表面（１２）に対して配置された前記第２のウェハ（７）とを互いから一定の距離に保つように形作られ、
前記スペーサウェハ（１）は、複数の開口部（１３）をさらに備え、
前記スペーサウェハ（１）はさらに、複数の空洞（２５）を少なくとも前記第１の表面（１１）において備え、
前記空洞（２５）は、前記スペーサウェハ（１）が前記第１のウェハ（６）に対して接着されることによる余分な接着剤を含むことを特徴とし、
前記空洞（２５）は、前記開口部（１３）同士の間の前記第１および第２の表面（１１，１２）の少なくとも一方上に配置され、かつ前記開口部（１３）から分離されたスペーサ溝（２５）である、ウェハスタック（８）。
【請求項１２】
前記ウェハスタック（８）を複数のウェハスタック要素（１９）に分離することによって、請求項１１に記載のウェハスタック（８）から製造される、ウェハスタック要素（１９）。
【請求項１３】
少なくとも２枚のウェハ（１，６）を結合するための方法であって、
第１のウェハ（１）を供給するステップを含み、前記第１のウェハ（１）は、複数の流量制御空洞（２５）と、前記第１のウェハ（１）の少なくとも第１の表面において複数の高い領域（１５）とを含み、さらに、
他のウェハ（６）を供給するステップを含み、
前記方法はさらに、
前記第１のウェハ（１）および前記他のウェハ（６）のうち少なくとも一方上に結合剤（１７）を堆積するステップと、
その後、前記結合剤（１７）を間に介在させた状態で、前記第１のウェハ（１）の前記第１の表面（１１）を前記他のウェハ（６）に近接させて配置し、それにより前記結合剤（１７）を前記流量制御空洞（２５）から前記高い領域（１５）に毛管力によって流れさせ、かつそれにより前記ウェハ（１，６）の間に取込まれた空気を前記高い領域（１５）から前記流量制御空洞（２５）に移動させるステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記第１のウェハ（１）および前記他のウェハ（６）が互いに近接して配置される際に、
前記第１のウェハ（１）の前記流量制御空洞（２５）内に、または
前記流量制御空洞（２５）の位置に対応する位置において前記他のウェハ（６）上に、
前記結合剤（１７）を堆積するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のウェハ（１）は、長方形のパターンであってダイシングライン（２２）によって分離される複数の開口部（１３）を備え、前記結合剤（１７）を堆積するステップは、
前記第１のウェハ（１）および前記他のウェハ（６）が互いに近接して配置される際に、
前記ダイシングライン（２２）の交差点（２９）において前記第１のウェハ（１）上に、または
前記ダイシングライン（２２）の前記交差点（２９）に対応する位置において前記他のウェハ（６）上に、
前記結合剤の小滴（３０）を堆積するステップを含む、請求項１３または１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これまでに多くのバルブタイミングとエンジン制御を変化させる方法が試されてきたが、その多くは実現させることが現実的ではないことが判明している。油圧制御方式のバルブアクチュエータが可変バルブタイミングに対してある一定の利益をもたらす一方、電子または電磁アクチュエータはさまざまな運転環境に対してより臨機応変に対応できる。なぜならこれらはバルブタイミングと変位量を直接電子制御できるからである。しかし先行技術である電磁アクチュエータは比較的重い可動永久磁石コアまたは可動コイル電機子アセンブリを作動させるために高電圧及び高電流を必要とする。例えばある先行技術のシステムでは電磁アクチュエータを作動させるために４２ボルトかそれ以上、さらに３０アンペアかそれ以上の電力を必要とする場合がある。つまり多数のアクチュエータが使用された場合、例えば１２バルブ６気筒エンジンなどでは、容易に必要な電力が現実的レベルを超えてしまう。さらにこのような先行技術にてパワー出力を上げるためには、可動永久磁石コアや可動コイル電機子アセンブリの重量をさらに増やすことが必要となり、そのことでバルブを動かすためのエネルギー消費が不釣り合いに増大してしまう。機械式や油圧式のシステムと比べたときに、そのアクチュエータ稼動に必要なエネルギーによって可変バルブタイミングの長所が帳消しとならないように、このアクチュエータのエネルギー効率を考慮する必要がある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】  国際公開第ＷＯ２００６／５０３２２８号
【特許文献２】  国際公開第ＷＯ２００６／１０５１２５号
【特許文献３】  国際公開第ＷＯ２００２／２９５７１６号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様によれば、リニアアクチュエータは、永久磁界を形成する少なくとも１つの永久磁石を持つ永久磁石アセンブリと、コイルアセンブリ及び永久磁石アセンブリのうちの１つをコイルアセンブリ及び永久磁石アセンブリの他方に対して動かすために必要な一時的な磁界を生成するための導電性材料で形成された少なくとも１つのコイルを持つコイルアセンブリと、運転中に少なくとも１つのコイルによって発生した熱を取り除くために可動コイルアセンブリの少なくとも一部を取り囲む熱交換ユニットと、を有する。
本発明の更なる一態様によれば、内燃機関用の電子制御バルブアセンブリは上述のリニアアクチュエータとバルブを有する。そのバルブとはバルブステムの一端を可動コイルアセンブリに固定し、バルブヘッドをバルブステムの反対側の端に固定するものである。バルブはバルブヘッドがバルブシートに接触するように適合される閉弁位置とバルブヘッドがバルブシートと離間する開弁位置の間をコイルアセンブリと共に動かすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
発明の概念から逸脱することなく上述される発明の様々な変更や修正ができることは、当業者には理解されよう。したがって、本発明の範囲は、本出願に記載の構造に限定すべきではなく、特許請求の範囲の文言によって記載の構造物及びそれらの均等物によってのみ限定されるものである。
以下に、本願発明に関連する発明の実施形態について列挙する。
［実施形態１］
（ａ）対向する主表面を有するポリマー支持体層と、
（ｂ）前記支持体層の対向する主表面の少なくとも１つの上にコーティングされる金属層と、
（ｃ）前記金属層上にコーティングされる接着剤層であって、接着剤が腐食防止材料を含む接着剤層と、を備える、透明窓用フィルム。
［実施形態２］
前記接着剤層が、約０．０１重量％〜約５重量％の腐食防止材料を含む、実施形態１に記載の窓用フィルム。
［実施形態３］
前記金属層が本質的に銀からなる、実施形態１に記載の窓用フィルム。
［実施形態４］
前記金属層が、アルミニウム、亜鉛、銅、銀、及び金のうちの少なくとも１種を含む、実施形態１に記載の窓用フィルム。
［実施形態５］
前記金属層の各側に、誘電材料の層が結合されている、実施形態４に記載の窓用フィルム。
［実施形態６］
前記誘電材料の層が金属酸化物を含む、実施形態５に記載の窓用フィルム。
［実施形態７］
前記誘電体層が、酸化インジウムスズ、酸化チタン、及び酸化亜鉛のうちの少なくとも１種を含む、実施形態６に記載の窓用フィルム。
［実施形態８］
前記腐食防止材料がグリコールジメルカプトアセテート（ＧＤＡ）である、実施形態１に記載の窓用フィルム。
［実施形態９］
（ａ）対向する第１及び第２の主表面を有するポリマーフィルムと、
（ｂ）窓用フィルムを基材に接合させるために、前記ポリマーフィルムの第１の主表面上にコーティングされる装着用接着剤の層と、
（ｃ）前記ポリマーフィルムの第２の主表面に隣接して配置される腐食防止材料を含む積層接着剤の第１の層と、
（ｄ）第２の接着剤に隣接して配置される金属層と、
を備える、透明窓用フィルム。
［実施形態１０］
前記ポリマーフィルムが、積層接着剤の第２の層に接着接合される第１及び第２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを含む、実施形態９に記載の窓用フィルム。
［実施形態１１］
前記装着用接着剤が感圧接着剤を含む、実施形態１０に記載の窓用フィルム。
［実施形態１２］
前記積層接着剤の第１の層がホットメルト接着剤を含む、実施形態１１に記載の窓用フィルム。
［実施形態１３］
前記金属層が金属酸化物及び金属の一連の交互層を含む、実施形態１２に記載の窓用フィルム。
［実施形態１４］
前記金属酸化物が酸化インジウム及び酸化インジウムスズのうちの少なくとも１種である、実施形態１３に記載の窓用フィルム。
［実施形態１５］
前記金属が銀を含む、実施形態１４に記載の窓用フィルム。
［実施形態１６］
前記積層接着剤の第１の層が、約０．０１重量％〜約５重量％の腐食防止材料を含む、実施形態１５に記載の窓用フィルム。
［実施形態１７］
前記腐食防止材料が、１−オクタデカンチオール（ＯＤＴ）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）（ＴＭＰ）、５−メチル−１Ｈ−ベノトリアゾール（ＭＢＴ）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（ＰＴＴ）、及びグリコールジメルカプトアセテート（ＧＤＡ）からなる群から選択される、実施形態１６に記載の窓用フィルム。
［実施形態１８］
（ａ）窓枠と、
（ｂ）前記窓枠内に配置される、対向する主表面を有する窓ガラスと、
（ｃ）前記窓ガラスの対向する主表面のうち少なくとも１つに隣接して配置される、実施形態９に記載の窓用フィルムと、
を備える、窓組立品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）対向する主表面を有するポリマー支持体層と、
（ｂ）前記支持体層の対向する主表面の少なくとも１つの上にコーティングされる金属層と、
（ｃ）前記金属層上にコーティングされる接着剤層であって、接着剤が腐食防止材料を含む接着剤層と、を備える、透明窓用フィルム。
【請求項２】
（ａ）対向する第１及び第２の主表面を有するポリマーフィルムと、
（ｂ）窓用フィルムを基材に接合させるために、前記ポリマーフィルムの第１の主表面上にコーティングされる装着用接着剤の層と、
（ｃ）前記ポリマーフィルムの第２の主表面に隣接して配置される腐食防止材料を含む積層接着剤の第１の層と、
（ｄ）第２の接着剤に隣接して配置される金属層と、
を備える、透明窓用フィルム。
【請求項３】
（ａ）窓枠と、
（ｂ）前記窓枠内に配置される、対向する主表面を有する窓ガラスと、
（ｃ）前記窓ガラスの対向する主表面のうち少なくとも１つに隣接して配置される、請求項２に記載の窓用フィルムと、
を備える、窓組立品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長の光を発する第１の光源と、隣接したセンサ面を持つサンプル体積であって、前記センサ面が前記第１の光源により照射され、全反射の条件を満たし、前記サンプル体積内で減衰長を持つエバネセント場を生成する、前記サンプル体積と、前記センサ面において反射された光を検出する検出器と、前記エバネセント場の減衰長を変更する手段と、前記検出された信号を前記エバネセント場の減衰長の変化と相関させる手段とを有するＦＴＩＲシステム。
【請求項２】
前記減衰長を変更する手段が、前記第１の光源の前記第１の波長を変調する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記検出器により検出された信号を復調する手段を更に有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の波長とは異なる第２の波長の光を発する第２の光源と、前記第１の光源及び前記第２の光源で前記センサ面を照射することを可能にする光学的手段とを更に有する、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の光源及び第２の光源を逆位相でオン及びオフに切り換える手段を更に有する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の光源の光ビームの強度及び前記第２の光源の光ビームの強度を互いに対して制御する手段を更に有する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記減衰長を変更する手段が、前記センサ面と前記第１の光源の光ビームとの間の角度を変化させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
ＦＴＩＲバイオセンサ信号を検出する方法において、
ａ）第１の波長の光でサンプル体積に隣接したセンサ面を照射するステップであって、全反射の条件が満たされ、減衰長を持つエバネセント場が前記サンプル体積内に生成される、前記照射するステップと、
ｂ）前記センサ面において反射された光を検出するステップと、
ｃ）前記ステップａ）及びｂ）の間に前記エバネセント場の減衰長を変更するステップと、
ｄ）前記検出された信号を前記エバネセント場の減衰長の変化と相関させるステップと、
を有する方法。
【請求項９】
前記エバネセント場の減衰長が、前記第１の波長を変調することにより変更される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記検出された信号を復調するステップを更に有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
第２の波長の光で前記センサ面を照射するステップを更に有する、請求項８ないし１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記センサ面が、前記第１の波長の光及び前記第２の波長の光により交互に照射される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記エバネセント場の減衰長が、前記照射の入射角を変化させることにより変更される、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、
分散された顔料粒子、
炭素原子数１２以上のアルキル基を有するアクリレートまたはメタクリレートモノマーから誘導される単位およびカルボン酸置換基を含有するエチレン性不飽和モノマーから誘導される単位を含む第１のポリマー分散剤、および
芳香族基含有置換基を含有するモノマーから誘導される単位およびカルボン酸置換基を含有するエチレン性不飽和モノマーから誘導される単位を含む第２のポリマー分散剤を含有し、
該第２のポリマー分散剤が炭素原子数１２以上のアルキル基を有するアクリレートまたはメタクリレートモノマーから誘導される単位を含有せず、かつ該第２のポリマー分散剤の酸価が２７０未満であるコロイド顔料分散組成物。
【請求項２】
第１のポリマー分散剤がベンジルメタクリレートから誘導される単位をさらに含有する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
顔料が一般構造式１；
【化１】
2011508806.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、炭素原子数１〜３のフルオロアルキル基、炭素原子数１〜３のアルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、スルホン酸基またはそのアルカリ土類金属塩、Ｎ−フェニルアミノスルホニル基、カルボキシル基またはそのアルカリ土類金属塩、カルボアミド基、Ｎ−フェニルカルバモイル基、ウレイレン基、およびイミノジカルボニル基またはカルボキシレート基を示す）
で表されるモノアゾ顔料を含む請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材に防曇特性を提供する方法であって、該方法が、コーティング組成物を基材に塗布して乾燥させる工程を含み、前記コーティング組成物が、６以下のｐＨに調整され、
６０ｎｍ以下の粒径を有し、共有結合により表面に官能基が結合されているシリカ表面を含むナノ粒子と、
任意の界面活性剤と、
水と、を含み、
前記官能基がエポキシ基と任意の水分散性基を含み、
前記コーティング組成物が、コーティングされて乾燥させた基材に防曇特性を提供し、前記コーティング組成物が、乾燥後は除去可能である、基材に防曇特性を提供する方法。
【請求項２】
防曇性コーティングでコーティングされた表面を有する基材を含む人身保護物品であって、前記コーティングが、
６０ｎｍ以下の粒径を有し、共有結合により表面に官能基が結合されているシリカ表面を含むナノ粒子と、
任意の界面活性剤と、を含み、
前記官能基がエポキシ基と任意の水分散性基を含み、
前記コーティングが、基材に防曇特性を提供し、除去可能であって、
６以下のｐＨに調整されたコーティング組成物を乾燥させることによって前記コーティングが形成される、物品。
【請求項３】
前記コーティングを調製するのに使用される前記コーティング組成物が、１〜３のｐＨに調整される、請求項２に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも一部が非石油源から誘導される少なくとも１種類の重合性モノマーと、（ｂ）少なくとも１種類の反応開始剤と、（ｃ）少なくとも１種類の安定剤と、の反応生成物を含む接着剤であって、該反応が水中で起こると微粒子接着剤を生ずる、接着剤。
【請求項２】
前記非石油源がヒマシ油である、請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
前記接着剤が少なくとも約３０％のバイオベース炭素含有量を有する、請求項１に記載の接着剤。
【請求項４】
約９２．０〜９９．９重量％の成分（ａ）、約０．０１〜４．０重量％の成分（ｂ）、及び約０．０１〜４重量％の成分（ｃ）の前記反応生成物を含み、各成分の前記重量％が全前記成分の総重量に基づく、請求項１に記載の接着剤。
【請求項５】
該反応が水中で起こると微粒子接着剤を生ずる、請求項４に記載の接着剤。
【請求項６】
前記反応混合物が、
（１）最大約７５重量％の約１〜１４個の炭素原子を有する少なくとも１種類のアルキル（メタ）アクリレートコモノマー、
（２）最大約３０重量％の少なくとも１種類の溶質ポリマー、
（３）約５重量％未満の少なくとも１種類の極性コモノマー、
（４）最大約１０重量％の少なくとも１種類のアミドコモノマー、
（５）最大約１０重量％の少なくとも１種類のポリエチレンオキシド（メタ）アクリレートコモノマー、
（６）最大約５重量％の少なくとも１種類のイオン性コモノマー、
（７）最大約１重量％の少なくとも１種類の架橋剤、
（８）及びその混合物、
からなる群から選択される重合性コモノマーを更に含み、
該重量％が２−オクチル（メタ）アクリレート含有量に基づく、請求項５に記載の接着剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
したがって、いくつかの態様によれば、パイロットの衝突を防止するために、スケジューラまたはセクタは衝突回避アルゴリズムまたは衝突回避技術を利用できる。したがって、複数のリソースがそれぞれのユーザに割り当てられた場合、それらのユーザのうちのいずれかに対するパイロットの伝送に関して同じリソースは使用されないことになる。ある態様では、この技術はＳＤＭＡにおけるアクセス端末間でサブツリー指数オフセットを利用する。さらなる態様では、このオフセットは、少なくとも重複している伝送に関してスケジュールされているアクセス端末間の空間次元の総数である。例えば、４つのアクセス端末がそれぞれ１つの流れを受信するとした場合、パイロットリソースに関するオフセットは、それぞれのツリーが異なるオフセットを使用して、それぞれのツリー上で０、１、２、または３である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８５】
１２０４で、少なくとも２つの端末に送られたパイロットに対して異なるコードオフセットが利用される。異なるコードオフセットは異なるサブツリーに対応し得る。このオフセットは、重複時間リソース上または重複周波数リソース上に存在し得る。オフセットは異なるパイロット署名を作成し、パイロット伝送が重複する機会を抑圧することが可能である。加えて、パイロットは１つまたは複数の端末に対する伝送のために利用される少なくともいくつかの空間次元によってオフセットされるコードを利用することが可能である。パイロット署名は、チャネルサブツリーに不連続に割り当てることができる。いくつかの態様によれば、サブツリーの数は利用可能な次元の数より少ない。（第１のサブツリーを除いて）すべてのサブツリーの記述は、後のオーバヘッドチャネルに延期することができる。というのも、この情報は、非ＭＩＭＯ非ＳＤＭＡモードで送られた制御区分およびオーバヘッドチャネルを復調するために必要でないためである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発生するように動作可能な量子井戸領域と、
該量子井戸領域との界面を有する成形基板であって、該量子井戸領域によって発生された光が該界面を通過する、成形基板と、
を備える、ＬＥＤであって、
該成形基板は、
該界面に対向し、かつ該界面からある距離を置いた出射面であって、該基板は、該界面を通って該成形基板に入射する該光の一部が、該出射面を通って該成形基板から出射するように成形され、該出射面は、該成形基板から投射される光の所望の半角に対して、放射輝度を保存するために必要な最小面積の少なくとも７０％を有する、出射面と、
一組の側壁であって、各側壁は、該界面から該側壁に向かう直線の透過経路を有する十分な割合の光線が、該出射面での臨界角以下である該出射面への入射角で、該出射面に向けて反射することによって、該基板に入射する光の少なくとも７０％が該出射面を通って抽出されることを可能にするように配置され、かつ成形される、側壁と
を備えている、ＬＥＤ。
【請求項２】
前記量子井戸領域は、前記基板に適合して成形される、請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項３】
前記出射面は、少なくとも、放射輝度を保存するために必要な最小面積を有する、請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項４】
前記界面は長方形の形状であり、放射輝度を保存するために必要な前記最小面積は、該界面の該形状をもたらす有効立体角を用いて決定される、請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項５】
各側壁は、前記界面から該側壁に向かう直線の透過経路を有する光線の少なくとも８０％が、前記出射面での臨界角以下である該出射面への入射角で、該出射面に向けて反射されるように配置され、かつ成形される、請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項６】
前記側壁の前記形状は、所望の光出力プロファイルを生成するように選択される、請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項７】
前記出射面は、前記界面に対して平行であり、かつ回転整列され、該出射面は、該界面の形状と同じ形状およびアスペクト比を有する、請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項８】
白色光を生成するために所望される波長を放射することが可能な光ルミネッセンス材料の層をさらに備える、請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項９】
光を発生するように動作可能な量子井戸領域と、
該量子井戸領域との界面を有する成形基板と、
を備える、ＬＥＤであって、
該成形基板は、
該界面に対向し、かつ該界面からある距離を置いた出射面であって、
該基板は、該界面を通って該成形基板に入射する該光の一部が、該出射面を通って該成形基板から出射するように成形され、
該出射面は、
【数８】
2010506402.tif 000001
によって定義される最小面積の３０％以内である面積を有し、ここで、Φ１は、該界面を通過する光束であり、Φ２は、該出射面から出射する光束であり、かつΦ１に等しく、Ω１は、光が該界面を通過するときの有効立体角であり、Ω２は、光が該出射面を出るときの有効立体角であり、Ａ１は、該界面の面積であり、ｎ１は、該成形基板の屈折率であり、ｎ２は、該成形基板の外部にある媒体の屈折率であり、
該距離は、該界面から該出射面に向かう直線の透過経路を有する全ての光線が、該出射面での臨界角以下である入射角を有するような、少なくとも最小の距離である、出射面と、
一組の側壁であって、各側壁は、該界面から該側壁に向かう直線の透過経路を有する光線の少なくとも一部が、該出射面での該臨界角以下である該出射面への入射角で、該出射面に向けて反射するように配置され、かつ成形される、側壁と、
を備えている、ＬＥＤ。
【請求項１０】
光を発生するように動作可能な量子井戸領域と、
該量子井戸領域との界面を有する成形基板であって、該量子井戸領域によって発生された光が該界面を通過する、成形基板と、
を備える、ＬＥＤであって、
該成形基板は、
少なくとも２つの出射面であって、該基板は、該界面を通って該成形基板に入射する該光の一部が、該少なくとも２つの出射面を通って該成形基板から出射するように成形され、該少なくとも２つの出射面は、放射輝度を保存するために必要な最小面積の少なくとも７０％である合計面積を有する、出射面と、
一組の側壁であって、各側壁は、該界面から該側壁に向かう直線の透過経路を有する十分な割合の光線が、該出射面での臨界角以下である該出射面への入射角で、２つ以上の出射面のうちの１つの出射面に向けて反射することによって、該量子井戸領域から該基板に入射する該光の少なくとも７０％が該少なくとも２つの出射面を通って抽出されることを可能にするように配置され、かつ成形される、側壁と
を備えている、ＬＥＤ。
【請求項１１】
ＬＥＤから投射される光の所望の半角に対して、放射輝度を保存するために必要な最小面積の少なくとも７０％を有する、該ＬＥＤの成形基板部分の出射面のサイズを決定することと、
該出射面と、該成形基板部分と該ＬＥＤの量子井戸領域との間の界面との間の距離を決定することと、
各側壁が、該界面から該側壁に向かう直線の透過経路を有する十分な割合の光線を、該出射面での臨界角以下である該出射面への入射角で、該出射面に向けて反射させることによって、該量子井戸領域から該基板に入射する該光の少なくとも７０％が該出射面を通って抽出されることを可能にするように配置され、かつ成形されるように、該ＬＥＤの該成形基板部分の一組の側壁の形状および位置を決定することと、
該決定された、該出射面のサイズ、該一組の側壁の形状および位置、および該出射面と該界面との間の距離に従って、該ＬＥＤの該基板部分を形成することと、
を包含する、ＬＥＤを製造する方法。
【請求項１２】
前記成形基板部分が形成された後に、前記ＬＥＤの前記量子井戸領域を形成するために、１つ以上の層を該成形基板部分上に堆積することをさらに包含する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
基板と、前記ＬＥＤの量子井戸領域のための１つ以上の層とを提供することと、
該ＬＥＤの前記成形基板部分を形成するために、該基板から材料を除去することと、
をさらに包含し、該基板から材料を除去することは、超音波除去プロセス、レーザアブレーション、ウォータジェット切断、該ＬＥＤの成形基板部分の所望の形状の逆形状を有するブレードで、該基板を研削することのうちの１つを用いて材料を除去することをさらに包含する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記基板から材料を除去することは、該基板をエッチングすることをさらに包含する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＬＥＤは、所望の光出力プロファイルを達成するように成形される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記出射面の前記サイズは、少なくとも、放射輝度を保存するために必要な前記最小面積を有するように選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記出射面の面積、距離および側壁の形状は、１０度〜６０度の半角を有する光を投射するように選択される、請求項１に記載のＬＥＤ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲット材料と、
前記ターゲット材料を有するビーム経路を確立する少なくとも１つの光学器械と、
前記ビーム経路に沿って位置決めされ、ビーム経路に出力光子を供給するシードレーザなしで、前記ターゲット材料と相互作用してＥＵＶ発光プラズマを生成する増幅光子ビームを生成する光学利得媒体と、
を含むことを特徴とするＥＵＶ光源。
【請求項２】
前記少なくとも１つの光学器械及び前記ターゲット材料は、協働して光学発振器を確立することを特徴とする請求項１に記載のＥＵＶ光源。
【請求項３】
前記少なくとも１つの光学器械及び前記ターゲット材料は、協働してリング形状部分を有するビーム経路を確立することを特徴とする請求項１に記載のＥＵＶ光源。
【請求項４】
前記ターゲット材料は、液滴の形態であることを特徴とする請求項１に記載のＥＵＶ光源。
【請求項５】
前記少なくとも１つの光学器械は、平面ミラー、曲面ミラー、コーナ反射器、及び位相共役ミラーから成る光学器械の群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のＥＵＶ光源。
【請求項６】
前記ターゲット材料は、錫を含み、増幅器が、ＣＯ2レーザ増幅器であることを特徴とする請求項１に記載のＥＵＶ光源。
【請求項７】
前記ターゲット材料と増幅器の間に前記ビーム経路に沿って位置決めされた光アイソレータを更に含むことを特徴とする請求項１に記載のＥＵＶ光源。
【請求項８】
前記増幅器は、１次偏光方向を有し、前記光アイソレータは、位相遅延光学器械及び偏光子を含むことを特徴とする請求項７に記載のＥＵＶ光源。
【請求項９】
前記増幅器は、１次偏光方向を有し、前記光アイソレータは、位相遅延ミラー及び偏光ミラーを含むことを特徴とする請求項７に記載のＥＵＶ光源。
【請求項１０】
増幅器が、複数の増幅チャンバを含むことを特徴とする請求項１に記載のＥＵＶ光源。
【請求項１１】
前記ターゲット材料と増幅器の間に配置された平行化光学器械を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のＥＵＶ光源。
【請求項１２】
ターゲット材料が前記ビーム経路上にない期間の少なくとも一部分の間に前記光学利得媒体を維持するためのスイッチを更に含むことを特徴とする請求項１に記載のＥＵＶ光源。
【請求項１３】
ＥＵＶ光を発生させる方法であって、
照射部位を確立する工程、
光学器械を所定の位置に設置して、前記照射部位を有するビーム経路を確立する工程、  前記ビーム経路に沿って光学利得媒体を配置する工程、及び
ターゲット材料を前記照射部位に位置決めして、ビーム経路に出力光子を供給するシードレーザなしで、前記ターゲット材料と相互作用してＥＵＶ発光プラズマを生成する増幅光子ビームを生成するする工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記ビーム経路に沿って前記ターゲット材料と光学利得媒体との間に光アイソレータを位置決めする工程、
を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記光アイソレータが可飽和吸収材料を含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ビーム経路上の光を反射するように位置決めされた光学器械と、
前記光学器械とともに発振空洞を確立するように前記ビーム経路上に位置決め可能なターゲット材料と、
前記ビーム経路に結合され、前記発振空洞内の光学利得が光学損失を超えるように、外部シードなしに励起可能な光学利得媒体と、
を含むことを特徴とするＥＵＶ光源。
【請求項１７】
前記ターゲット材料は、液滴の形態であることを特徴とする請求項１６に記載のＥＵＶ光源。
【請求項１８】
前記ビーム経路に沿って前記ターゲット材料と利得媒体の間に位置決めされた光学器械を更に含み、該光学器械は前記ビーム経路上の光を前記ターゲット材料に収束させることを特徴とする請求項１６に記載のＥＵＶ光源。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本出願の実施形態の更に別の態様では、ＥＵＶ光源は、ターゲット材料と、ターゲット材料でビーム経路を確立する少なくとも１つの光学器械と、ビーム経路に沿って位置決めされ、ターゲット材料と相互作用して、ビーム経路に出力光子を供給するシードレーザなしで、ＥＵＶ発光プラズマを生成するための増幅光子ビームを生成する光学利得媒体とを含むことができる。
この態様の一実施形態では、少なくとも１つの光学器械及びターゲット材料は、協働して光学発振器を確立することができ、少なくとも１つの光学器械は、平面ミラー、曲面ミラー、コーナ反射器、及び位相共役ミラーから成る光学器械の群から選択される。この態様の別の実施形態では、少なくとも１つの光学器械及びターゲット材料は、協働してリング形状部分を有するビーム経路を確立することができ、少なくとも１つの光学器械は、３つの回転ミラーを含むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（実施例２）
セラミックゾルの希釈溶媒の濃度を変化させ、希釈溶媒の影響を検討した。基材、セラミックゾル材質、成膜方法、乾燥方法の詳細は表１に記載の通りである。セラミックゾルの希釈溶媒の濃度が５０％未満では分離係数αが５０未満と小さい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋込型医療機器であって、
電気エネルギー送達回路と、
内因性電気信号感知回路と、
該電気エネルギー送達回路および該内因性電気信号感知回路を少なくとも１つの組織部位に連結するように構成される、少なくとも１つの端末と
を備える、埋込型医療機器と、
該電気エネルギー送達回路および該内因性電気信号感知回路に連結される、埋込型または外部検証モジュールと
を備え、該検証モジュールは、該内因性電気信号感知回路から受信される内因性電気信号を使用して、該少なくとも１つの組織部位における組織型の少なくとも１つの指示を決定するように構成され、該検証モジュールは、該組織型の該少なくとも１つの指示を使用して、該少なくとも１つの組織部位への該電気エネルギー送達回路による電気エネルギー送達を自動的に有効化または抑制するように構成される、システム。
【請求項２】
前記内因性電気信号感知回路は、少なくとも１つの内因性心臓信号または内因性神経信号を感知するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記検証モジュールは、心臓組織部位と神経組織部位とを区別するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記検証モジュールは、複数の組織部位において電気エネルギー送達を自動的に有効化または抑制するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記検証モジュールは、ユーザ確認またはオーバーライドを備え、該ユーザ確認またはオーバーライドは、前記電気エネルギーの送達を自動的に有効化または抑制する前に、該検証モジュールを確認またはオーバーライドするように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記検証モジュールに連結される通知モジュールを備え、該通知モジュールは、前記組織部位における前記組織型の情報を外部デバイスに伝達するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記電気エネルギー送達回路は、前記少なくとも１つの組織部位に試験電気エネルギーを送達するように構成され、前記内因性電気信号感知回路は、該試験電気エネルギーに応答して内因性応答エネルギーを検出するように構成され、前記検証モジュールは、前記内因性応答エネルギーにより前記少なくとも１つの組織部位における組織型の少なくとも１つの指示を決定するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記試験電気エネルギーは、神経組織に安全であり、かつ心臓応答を誘発するのに十分な試験電気エネルギーを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記電気エネルギー送達回路および前記内因性電気信号感知回路に連結される接続モジュールを備え、該接続モジュールは、前記少なくとも１つの組織部位への電気接続性を検出するように構成され、該接続モジュールは、該少なくとも１つの組織部位への該検出された電気接続性を使用して、該少なくとも１つの組織部位への該電気エネルギー送達回路による電気エネルギー送達を自動的に有効化または抑制するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
対応する少なくとも１つの組織部位において、少なくとも１つの内因性電気信号を感知することと、
該少なくとも１つの内因性電気信号を用いて、該少なくとも１つの組織部位において、組織型の少なくとも１つの指示を決定することと、
該組織型の該少なくとも１つの指示を用いて、該少なくとも１つの組織部位への電気エネルギー送達を自動的に有効化または抑制することと
を包含する、方法。
【請求項１１】
自動的に有効化または抑制することは、該自動的に有効化または抑制することの前にユーザ確認またはオーバーライドを得ることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記電気エネルギーを送達することは、ペーシングまたは神経刺激エネルギーを送達することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの組織部位において組織型の少なくとも１つの指示を決定することは、
試験電気エネルギーを該少なくとも１つの組織部位に送達することと、
該少なくとも１つの組織部位への該試験電気エネルギーの送達に応答する試験電気信号を検出することと
を包含する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
試験電気エネルギーを送達することは、神経組織に安全であり、かつ心臓応答を誘発するのに十分なエネルギーを送達することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの組織部位に対する電気接続性を決定することと、
該少なくとも１つの組織部位に対する該決定された電気接続性を用いて、該少なくとも１つの組織部位への電気エネルギー送達を自動的に有効化または抑制することと
を包含する、請求項１０に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
少なくとも１つの冷却ステージを有する冷却装置を、冷却すべき対象物に熱的に結合するカプラであって、
ａ．冷却装置の低温ステージに結合するように構成され、かつ冷却すべき対象物に接続するように構成された低温ステーションと、
ｂ．前記低温ステーションに、機械的に堅固に接続されたアクチュエータ支持体であって、該アクチュエータ支持体と前記低温ステーションとの間において、前記冷却装置の低温ステージが移動可能に嵌合する、アクチュエータ支持体と、
ｃ．大きさがほぼ等しく且つ反対方向の力を、前記低温ステージおよび前記アクチュエータ支持体に加えて、前記低温ステージを非結合形態から結合形態に強制変換し、前記冷却すべき対象物に何ら力を加えることなく、前記低温ステージを前記低温ステーションと接触した状態にするように構成された結合アクチュエータと、
ｄ．前記低温ステーションを備える、前記冷却装置の周りに冷却装置の真空を収容するように形成および寸法決めされた冷却装置真空エンクロージャと、
ｅ．前記低温ステーションを備える、冷却すべき対象物を収容するように形成および寸法決めされた冷却対象物真空エンクロージャであって、前記冷却装置の真空から圧力的に独立している冷却対象物の真空を収容するように配置された冷却対象物真空エンクロージャと、
を備えるカプラ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４６】
少なくとも１つの冷却ステージを有する冷却装置を、冷却すべき対象物に熱的に結合する方法であって、
ａ．熱カプラを提供するステップであって、当該熱カプラが、
ｉ．前記冷却すべき対象物に接続され、かつ前記冷却装置の低温ステージに結合するように構成された低温ステーションと、
ｉｉ．前記低温ステーションとの間に、前記低温ステージが移動可能に嵌合する、前記低温ステーションに機械的に堅固に接続されたアクチュエータ支持体と、
ｉｉｉ．前記低温ステージに接続され、少なくとも１つの対応する開口部を介して、前記アクチュエータ支持体内に嵌合するように構成された、少なくとも１つの翼部拡張部と、
ｉｖ．通電時に、大きさがほぼ等しく且つ反対方向の力を、前記低温ステージの少なくとも１つの翼部拡張部および前記アクチュエータ支持体に加えて、それにより、冷却すべき対象物に何らかの力を加えることなく、前記低温ステージを、非結合位置から結合位置へ移動させて、前記低温ステーションに接触させるように配設された係合アクチュエータと、
ｖ．前記低温ステーションを備える、前記冷却装置の周りに冷却装置の真空を収容するように形成および寸法決めされた冷却装置真空エンクロージャと、
ｖｉ．前記冷却装置の真空とは流体圧的に独立している冷却対象物の真空を収容するように配置された、冷却すべき対象物を収容するように形成および寸法決めされた冷却対象物真空エンクロージャと、
を備える、熱カプラ提供ステップと、
ｂ．前記冷却装置を前記冷却装置真空エンクロージャ内に導入し、その結果、前記少なくとも１つの翼部拡張部が、前記アクチュエータ支持体の対応する開口部を通り、前記冷却装置の低温ステージを、前記アクチュエータ支持体と前記低温ステーションとの間の非結合位置に位置決めするステップと、
ｃ．前記少なくとも１つの翼部拡張部が、前記アクチュエータの反対側になるように、前記冷却装置を回転させるステップと、
ｄ．前記冷却すべき対象物に何らかの力を加えることなく、前記アクチュエータが前記翼部拡張部に係合し、それによって、前記低温ステージを非結合位置から結合位置へ強制移動させて、前記低温ステーションに接触させるように前記アクチュエータを通電させるステップと、
を備える方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
一つの特定の実施形態では、第２の電流導体部３０４ｂが、基板３０６の第１の表面３０６ａ上に直接デポジットされ、絶縁層３３０は使用されない。第２の電流導体部３０４ｂは、スパッタリングおよび電気めっきを含めた、しかしそれらに限定されない任意の従来の集積回路デポジション技法によってデポジットすることができる。他の実施形態では、第２の電流導体部３０４ｂは、基板３０６の第１の表面３０６ａから離れた、しかし第１の表面３０６ａの近位にある導電性構造であり、絶縁層３３０が、第２の電流導体部３０４ｂと基板３０６の第１の表面３０６ａとの間に配設される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包囲体と、
前記包囲体内に収容された回路板と、
信号伝送器と、
前記包囲体内に収容されており、タイヤ環境関係信号を前記信号伝送器に供給するタイヤ環境感応センサと、
前記包囲体を囲んでいるエラストマ材料と、
前記包囲体に物理的に結合されており、多次元のひずみで誘起された信号を前記信号伝送器に供給する圧電センサと、
を具備し、前記多次元のひずみで誘起された信号は、一又は二以上のタイヤ動作関係変数を表すことを特徴とするタイヤ環境監視システム。
【請求項２】
前記圧電センサは前記包囲体に結合されており、前記圧電センサは、前記ひずみで誘起された信号を、前記回路板に直接供給するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のタイヤ環境監視システム。
【請求項３】
前記圧電センサに結合された発光素子と、
前記回路板に結合された光感応素子と
を更に具備しており、前記発光素子と前記光感応素子との間に形成された光通路を介して、前記ひずみで誘起された信号を、前記回路板に供給するように前記圧電センサは構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のタイヤ環境監視システム。
【請求項４】
前記圧電センサに結合された第１の誘導素子と、
前記回路板に結合された第２の誘導素子と
を具備しており、前記第１の誘導素子と前記第２の誘導素子との間に形成された磁路を介して、前記ひずみで誘起された信号を、前記回路板に供給されることを特徴とする、請求項１に記載のタイヤ環境監視システム。
【請求項５】
前記圧電センサに結合された無線周波数送信器と、
前記回路板に結合された無線周波数受信器と
を具備しており、前記無線周波数送信器と前記無線周波数受信器との間に形成された電磁波路を介して、前記ひずみで誘起された信号を、前記回路板に供給されることを特徴とする、請求項１に記載のタイヤ環境監視システム。
【請求項６】
タイヤを設け、
包囲体を設け、
前記包囲体に圧電センサを付属させ、
前記圧電センサによって発生された信号を処理して、一又は二以上のタイヤ動作関係変数を表す応答信号を出力する信号プロセッサを設け、
前記タイヤ内のタイヤ回転により多次元のひずみを受ける位置に前記包囲体を取り付ける
ことを特徴とする、タイヤ回転応答信号を発生するための方法。
【請求項７】
前記包囲体をエラストマ材料内に入れること更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記圧電センサに信号伝送器を結合し、
前記信号プロセッサに信号受信器を結合する
ことを更に具備しており、前記圧電センサによって生成された信号は、前記信号プロセッサによる処理のために、前記圧電センサから前記信号伝送器によって前記信号受信器へ送られることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記圧電センサに信号伝送器を結合する工程は、前記圧電センサに導電体を結合することを含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記圧電センサに信号伝送器を結合する工程は、前記圧電センサに発光装置を結合することを含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
タイヤ内のタイヤ回転により多次元のひずみを受ける位置にひずみ感応センサを取り付けるステップと、
前記ひずみ感応センサが生成した信号を処理して、タイヤ回転により前記ひずみ感応センサによって生成される可能性のある他の信号から、タイヤ回転表示信号を分離するステップと、を含み、
前記取り付けるステップは、圧電センサを、タイヤ環境関係センサを収容する包囲体内に設けるステップを含む、
ことを特徴とする、タイヤ回転を検出する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
例えば、Frey他の米国特許第５，７４９，９８４号は、タイヤ変形、タイヤ速度及びタイヤ回転数のような情報を確定することができるタイヤ監視システム及び方法を開示している。Snyderの米国特許第４，５１０，４８４号に開示されているタイヤ電子装置システムの他の例は、タイヤ異常状態警報システムに係わる。Wing他の米国特許第４，８６２，４８６号（Wingその他）も、タイヤ電子装置に係わるものであり、特に自動車及びトラックのタイヤに使用される典型的な積算回転計を開示している。
【特許文献１】米国特許第５，７４９，９８４号
【特許文献２】米国特許第４，５１０，４８４号
【特許文献３】米国特許第４，８６２，４８６号
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
本発明の一実施例において、タイヤ回転感応圧電センサ２５０は包囲体２１０内に取り付けることができる。しかし、後述するように、タイヤ回転感応圧電センサ２５０のための他の位置も可能である。電池２９０は、ＭＥＭＳプラットホーム・パッチ２００のための電源として使用できるが、おそらく圧電センサ２５０から回収されたエネルギーから充電される再充電可能な電池を設ける事を含む他の構成も可能である。又は、ＭＥＭＳプラットホーム・パッチ２００のための全ての動作電力は、圧電センサ２５０から取り出すことができるかもしれない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
従来のタイヤ回転センサは、タイヤ回転センサ信号の発生を最大にするようにタイヤの接触パッチ領域内に配置していたのに対して、本発明によるならば、ＭＥＭＳプラットホーム・デバイス２００のセンサと一緒にタイヤ回転センサを配置しているが、許容可能な代替手段となっている。現在使用されてるＭＥＭＳパッチ場所にタイヤ回転圧電センサ２５０を配置することにより、タイヤ回転圧電センサは、タイヤの頂部の現在使用されているタイヤ回転圧電センサ位置に比べて、多次元の力を沢山受けるが、タイヤの作用する撓みや他の力は、パッチ２００及び包囲体２１０を介して圧電センサ２５０に伝達できる。このような力の伝達経路は、圧電センサ２５０によって生成された信号を変えるが、その信号は電子的に調整することにより、タイヤ回転及びその他のタイヤ運動関連パラメータを表すことができる信号を供給できる。圧電センサ２５０からの信号の電子的な信号調整は、別の信号プロセッサ、例えばデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）又はＭＥＭＳプラットホーム・デバイスに既に付属している場合もある上述したマイクロプロセッサ又はマイクロコントローラによって行うことができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月22日(2012.8.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
一般式（I）の化合物を製造しうる1つの方法は、一般式（II）
【化３】
2008545868.tif 000001
（式中、Q1、Q2および記号Xは、一般式（I）の化合物に関して前記で定義されているとおりである）の化合物をアミン含有担体マトリックスと反応させることによるものである。そのような方法は、一般式（II）の化合物と同様、本発明のもう1つの態様に相当する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
一般式（I）の化合物を製造しうるもう1つの方法は、一般式（XI）
【化４】
2008545868.tif 000002
（式中、Q1および記号Xは、一般式（I）の化合物に関して前記で定義されているとおりである）の化合物をアミン含有担体マトリックスと反応させて一般式（XII）
【化５】
2008545868.tif 000003
（式中、Q1およびAは、一般式（I）の化合物に関して前記で定義されているとおりである）の化合物を形成させ、ついで一般式（XII）の化合物を式H-Q2の化合物と反応させることを含む。そのような方法は、一般式（XI）の化合物と同様、本発明のもう1つの態様を構成する。