【事件の表示】
　平成　４年特許願第　２８８９７号「画像形成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月　６日出願公開、特開平　５−１９７２１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月２０日の出願であって、請求項１ないし２に係る発明は、平成１３年１月１９日付けおよび平成１３年１０月２３日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　正転現像電子写真方式記録材料、光可溶化型感光性樹脂層を有する感光材料、ネガ型銀塩感光材料、デュープ型銀塩感光材料、銀塩ＤＴＲ版材から選ばれる感光性平版印刷版材料に、上位コンピュータからの画像情報及び位置情報に基づいてラスター走査露光を行った後、現像を行って平版印刷版を製造する方法であって、前記感光性平版印刷版材料内の画像部が存在する領域においてのみラスター走査露光を行い、その他の前記感光性平版印刷版材料内の非画像部の領域においては別途設けられている下記から選択された第２露光手段により露光を行うことを特徴とする画像形成方法。
（１）多数の独立した発光素子が面状に用意されており、上位コンピュータから出力された位置情報に従って非画像部分に対応する部分の発光素子だけが一定の時間だけ発光する構成。
（２）前（１）の態様において、発光素子に代えてハロゲンランプなどを光源として利用し、偏向フィルターと組み合わせて利用する構成。
（３）発光素子を光源として走査露光する構成。
（４）前（３）の態様において、ハロゲンランプを光源とし偏向フィルターと組み合わせて利用する構成。
（５）発光素子を光源としセルフォックレンズアレイを用いてスリット露光する構成。
（６）蛍光灯を光源とし液晶シャッターと組み合わせる構成。
　
　ところで、請求項１に係る発明は第２露光手段として（１）ないし（６）から選択されるものであり、以下においては、請求項１に係る発明において、第２露光手段として（３）発光素子を光源として走査露光する構成を選択したものを「本願発明１」という。
　なお、審判請求人は請求項１および請求項２に係る発明は「画像形成方法」ではなく「平版印刷版製造方法」の誤りなので補正したい旨主張しているが、請求項１および請求項２に係る発明は「平版印刷版を製造する方法であって、」とあることから、実質的に「平版印刷板製造方法」に関する発明であり、補正する機会を与える必要がない。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された引用例１（特開昭６１−２１９９７１号公報）には次のような技術的事項が図面とともに記載されている。
ア）画像部分では消灯し背景部分では点灯するように変調されたレーザー光ビームで光導電性感光体面を走査して該感光体面に静電潜像を形成し、その画像部分にトナーを付着させて現像するタイプの画像記録装置にして、非記録域に該当する感光体面を、上記レーザー光の波長と略等しい波長を持つ発光ダイオードアレイからの発光によって露光するように構成されたことを特徴とする画像記録装置。（第１頁　特許請求の範囲の項参照）
イ）第１図は本発明の画像記録装置の一実施例の立断面図で、１Ｌは、コンピュータ、ワードプロセッサ、ファクシミリ送信機等からの被記録画像情報信号に対応して点滅変調される半導体レーザーである。半導体レーザー１Ｌの発振したレーザービーム２は、モータ１Ｄにより回転駆動される多面鏡１Ｓに入射し、この多面鏡１Ｓでの反射により偏向走査される（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第４行参照）
ウ）この帯電器４によって帯電された感光ドラム３は、前述の被記録画像情報信号に対応して変調されたレーザービーム２によって走査され、静電潜像が形成される。本発明実施例においては前述したバックグランドスキャン方式を採用しており、即ち、レーザービーム２は非画像部分（背景部分）でＯＮとなるように変調されて感光ドラム３を走査する。この静電潜像は次に公知の現像器５においてトナーにより顕像化される。一方、積載台Ｓ上の転写シートＰは給送ローラ６と、感光ドラム３上の画像と同期するようタイミングをとって回転するレジストローラ７とによって、感光ドラム３下に送り込まれる。そして、転写帯電器８によって感光ドラム３上のトナー像は、シートＰ上に転写される。（第２頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第５行参照）
エ）図中２０は本発明に基づき後述のブランク露光を行うための波長が６００〜７００ｎｍのＬＥＤ（発光ダイオード）アレイであって本体の隔壁Ｃの開口１８の縁に設けてあり、その発するブランク露光用の光は前記カートリッジ開口１８′を感光ドラム３に向って通過するようになっている。（第３頁右上欄第１８行〜左下欄第３行参照）
オ）すなわち、第３図は、静電潜像の様子を示したものであり、一次帯電によって感光体面を暗部電位ＶＤ（−８００Ｖ）まで一様に帯電した後、レーザー光により白地部（トナーを付着せしめざるべき部分、すなわち非画像部）を露光するよう感光体面をＯＮ−ＯＦＦ変調されたレーザー光で走査し、白地部電位を明部電位ＶＬに減衰させる。現像器ではレーザー光に露光されなかった感光体の部分に正極性のトナーを付着させ、可視像化させる。（第３頁左下欄第８行〜同欄第１７行参照）
カ）かかる非記録域への露光をブランク露光という。本発明実施例では、レーザー発光時間をなるべく少くしてレーザーの寿命を延ばすために、ブランク露光はレーザー光ビームで行うのでなくブランク露光用の前記ＬＥＤアレイ２０で行うのである。（第３頁右下欄第４行〜同欄第９行参照）
キ）第６図にＬＥＤアレイ２０の斜視図を示す。ＬＥＤ２１は一列に並んでアレイを構成しており、１個ずつ仕切り２２の中に入っており、光はできるだけ前方に出るように構成されている。このＬＥＤ２１は前回転、後回転、紙間でのブランク露光では全部が点灯するが、第５図の例の如きシートサイズの差に対するブランク露光では、一部の必要なＬＥＤだけが点灯するように回路構成がなされている。（第４頁右上欄第１３行〜左下欄第１行参照）
ク）前記実施例では、ＬＥＤ素子を一列に並べたアレイを用いたが、千鳥状に並べたものでもよく、また反射板を併用してもよい。（第４頁右下欄第１１行〜同欄第１３行参照）
　以上の記載を対比のためにまとめると、
ａ．摘記事項イ）やウ）からみて、感光体に帯電、露光、現像を行ってシートＰに転写し、画像の記録されたシートを製造する方法が記載されているとみることができ、
ｂ．摘記事項イ）やウ）からみて、記録領域の露光は上位コンピュータからの画像情報及び位置情報に基づいてラスター走査によって行われるものであるということができ、
ｃ．非記録域を露光する露光手段はラスター露光を行う手段とは異なる露光手段であるから第２露光手段ということができるし、第２露光手段は発光素子を走査して非記録域を露光するものであり、
　
　以上のことから、引用例１には次のような発明が図面とともに記載されている。
「感光ドラムに、上位コンピュータからの画像情報及び位置情報に基づいてラスター走査露光を行った後、現像を行い、シートに転写して画像の記録されたシートを製造する方法であって、感光体内の記録領域においてのみラスター走査露光を行い、その他の感光体内の非記録領域においては別途設けられている発光素子を光源として走査露光する構成からなる第２露光手段により露光を行う画像記録方法。」
　
周知技術１（特開平２−２６２６６７号公報）
ケ）（１）光導電性物質を含む感光層とこの感光層を支持する支持体とを有する電子写真感光体を一様帯電するための帯電部と、前記感光体を露光するための露光部と、露光済感光体をトナー現像するための現像部と、現像済感光体を定着する定着部とを備え、前記感光体を搬送しつつ帯電、露光、現像、定着を連続して行い印刷原版を製版する電子写真製版装置であって、・・・電子写真製版装置。」（第１頁　特許請求の範囲の項参照）
コ）さらに、元になる原稿画像信号は、・・・コンピュータ、・・・などの各種メデアから入力される画像情報信号・・・であってもよいし、・・・またこれらの画像情報信号はアナログ信号であっても、デジタル信号であってもよい。（第６頁右下欄第１４行〜第７頁左上欄第８行参照）
　
周知技術２（特開平１−１５７８５２号公報）
サ）製版機サイドは、感光体１（マスターペーパー）を供給するカセットマガジン２と、そのカセットマガジン２から感光体を給版する給版ローラ３と、・・・その感光体１の表面にコロナ放電によるダブルチャージャー方式で（＋）の電荷を帯電させるチャージャー６と、・・・画像データに応じてＯ
Ｎ−ＯＦＦ情報を半導体レーザで露光された感光体１を現像する現像器９と、・・・現像されて付着した湿式トナーを定着するパネルヒータよりなる定着器１２と、・・・半導体レーザから発せられたレーザーをスキャンする光学系機構部１０とから製版機１５は構成されている。（第３頁左上欄第１行〜同欄第１９行参照）
シ）露光は、画像データに応じて発光するレーザー光（コリメータレンズも含む。）が・・・感光体１表面に露光される。・・・感光体は、露光されると、チャージャーで予め感光体に帯電されていた（＋）の電荷が中和される。この実施例では、非画像部はレーザ光がオンされ電荷が中和され、印刷画像部（インキが付く部分）はレーザ光がオフされそのまま残る。現像器９は、トナーが溶融されている現像液を満たしている。トナーは予め（−）に帯電されていて、レーザが露光されなかった印刷画像部の（＋）の電荷にトナーが付着される。（第４頁左上欄第１０行〜右上欄第４行参照）
　
３．対比
　本願発明１を引用例１記載の発明と対比すると、
ａ）引用例１の摘記事項オ）からみてその感光ドラムは「正転現像電子写真方式記録材料」からなり、その「感光ドラム」と本願発明１の「感光性平版印刷版材料」とは、「正転現像電子写真方式記録材料からなる感光性材料」である点で共通するということができ、
ｂ）引用例１記載の発明の「画像の記録されたシートを製造する方法」と本願発明１の「平版印刷版を製造する方法」とは、「感光性材料に画像を記録する方法」の点で共通しているということができ、
ｃ）引用例１記載の発明の「記録域」と本願発明１の「画像部が存在する領域」とは感光性材料内の「画像が記録される領域」である点で共通し、引用例１記載の発明の「非記録域」と本願発明１の「非画像部の領域」とは感光性材料内の「画像が記録されない領域」である点で共通するということができ、
　以上のことから両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　正転現像電子写真方式記録材料からなる感光性材料に、上位コンピュータからの画像情報及び位置情報に基づいてラスター走査露光を行った後、現像を行って画像を記録する方法であって、前記感光性材料内の画像が記録される領域においてのみラスター走査露光を行い、その他の前記感光性材料内の画像が記録されない領域においては別途設けられている発光素子を光源として走査露光する構成からなる第２露光手段により露光を行う画像を記録する方法。
（相違点）
（１）感光性材料が、本願発明１においては平版印刷版材料であるのに対して、引用例１記載の発明においては画像記録装置の感光ドラムである点、またこれに関連して感光性材料に画像を記録する方法が、本願発明１は平版印刷版の製造に適用されたものであるのに対して、引用例１記載の発明は画像の記録されたシートを製造する方法に適用されたものである点
（２）感光性材料内の「画像が記録される領域」と「画像が記録されない領域」が、本願発明１では「画像部が存在する領域」と「非画像部分」であるのに対して、引用例１記載の発明では「記録域」と「非記録域」である点
　
４．当審の判断
　相違点（１）については、感光性材料に上位コンピュータからの画像情報及び位置情報に基づいてラスター走査露光を行った後、現像を行うという電子写真方式画像記録方法を用いた平版印刷版製造方法は、上の周知技術１や周知技術２にも記載されているように周知技術であり、引用例１記載の発明のような感光ドラムに画像を記録する方法を、平版印刷板の製造方法に適用することは当業者が容易に考えつくことができたことであるし、その場合感光性材料を感光ドラムに代えて平版印刷版材料とすることは普通に考えつくことである。
　この点に関して審判請求人は審判請求書の第４頁において「この様に引用例１の記載内容から、記録材料として感光性平版印刷版材料を用いた平版印刷版製造方法に関する発明を想到することは、分野の異なるからとても難しいと考えられます。」と主張している。
　しかし、電子写真方式による画像記録という技術的観点からみれば両者は共通する技術であり、分野が異なることから適用が困難とする審判請求人の主張は採用できない。
　相違点（２）については、引用例１記載の発明は、半導体レーザーの発光時間はなるべく短い方が良いとの発想のもとに、レーザー光によるラスター走査をする必要のない領域、すなわち画像が記録されない領域については、レーザー光によるラスター走査ではなくＬＥＤアレイからなる第２露光手段により露光するというものであり、相違点（１）の検討で述べたようにこの技術を平版印刷版の製造方法に適用するに当たって、画像が記録される部分として、画像部が存在する領域すなわち画像情報や位置情報に基づいてラスター走査によって画像を記録する必要のある領域とするとともに、画像が記録されない部分として、非画像部の領域すなわち画像を記録する必要のない領域とする程度のことは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　この点に関して審判請求人は審判請求書の第５頁において「また、引用例１の「ＬＥＤアレイによるブランク露光」の記載から、本願発明の画像の書き込み可能な領域内に存在する非画像部への第２露光に関する技術を想到することはとてもむずかしいと考えられます。それは、本願発明では・・・平版印刷版により得られる例えば新聞紙面上の白地に該当する非画像部にスジ状のカブリが発生しないことを目的として、走査ムラの発生を防止することをその達成課題としております。」と主張している。
　しかし、レーザー露光を用いた電子写真方式の画像記録においてレーザー露光の寿命を考えてできるだけ発光時間を短くするという課題は、それが電子写真方式の画像記録を用いた平版印刷版の製造においても共通する課題であり、平版印刷版の製造において走査ムラの発生を防止するという課題に着目しなくても、レーザー光によるラスター走査が不要な非画像部については第２露光手段によって露光すると考える程度のことは当業者が容易になし得ることであり、この点の審判請求人の主張も採用できない。
　また、本願発明１は上記相違点（１）および（２）によって、引用例１や周知技術から窺い知れないような格別の作用効果を奏するものでもない。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明１は引用例１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は請求項２について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。