【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３５７３１号「電子部品装着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月２０日出願公開、特開平　９−１６３７１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．本願発明
　本願は、平成７年１１月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】　所定角度づつ間欠回転する回転テーブルの外周部に間隔を存して設けられ、電子部品を吸着する吸着ノズルを回転自在に保持する複数の装着ヘッドと、当該装着ヘッドと前記回転テーブルとの間に構成され、前記装着ヘッド側に設けられたロータ及び前記回転テーブル側に設けられたステータを有して前記装着ヘッドを回転駆動するモータとを備え、前記ステータは前記ロータに対峙する積層鋼板から成る固定磁極及び当該固定磁極の積層方向両側に配設された保持部材から成り、ボルトにより当該両保持部材が相互に締結された電子部品装着装置であって、
　前記固定磁極を前記ボルトが貫通する位置まで延在させ、かつ前記固定磁極のボルト貫通部の厚さを前記ロータとの対峙部より薄くして段部を形成すると共に前記段部に対応して前記保持部材に段部を形成したことを特徴とする電子部品装着装置。」
　
　
２．引用文献
　
２−１．引用文献１　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３３４３９１号公報（平成６年１２月２日公開、以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「吸着ノズルで部品供給装置からチップ状電子部品を取り出した後該部品を吸着ノズルの回転により角度位置決めしプリント基板上に装着する電子部品自動装着装置において、前記吸着ノズルを角度位置決め用のモータのロータに取り付けたことを特徴とする電子部品自動装着装置。」（請求項１）
　
　イ．「・・・（１３）は間欠回動するロータリテーブルであり、該テーブル（１３）の外縁部には吸着ノズル（１４）を６本有する装着ヘッド（１５）が間欠ピッチに合わせて等間隔に配設されている。」（０００８段落）
　
　ウ．「・・・以下に図１に基づき装着ヘッド（１５）について詳述する。
・・・該取り付け板（３０）にはパルスモータ（３１）が形成されている。（３２）は該モータ（３１）のロータであり、前記取り付け板（３０）に一体に形成されたステータ（３０Ａ）内でθ方向に回転可能になされており、・・・。（３３）はロータ（３２）の周囲に全周にわたり埋設された永久磁石であり、その上下には該磁石（３３）に磁化される鉄芯（３４）が周方向に凹凸を繰り返して設けられている。（３５）はステータ（３０Ａ）の内壁に全周にわたり取り付けられた鉄芯であり該鉄芯（３５）のステータ（３０Ａ）の周方向の複数箇所は突部となっており該突部の周りにはコイル（３６）が巻かれている。該コイル（３６）に前記駆動電源コード（２８）よりのパルス電流が流され永久磁石（３３）に磁化された鉄芯（３４）の凸部との反発力によりロータ（３２）はパルス数に応じて所定角度量回転する。（３８）はロータ（３２）をステータ（３０Ａ）に対して回転可能に支持するベアリングであり、・・・」（００１４段落〜００１５段落）
　
　エ．「ロータ（３２）の回動により部品（５）を吸着する吸着ノズル（１４）は任意の角度位置にロータリテーブル（１３）の回転中及び停止中を問わず位置決めされることができる。・・・」（００１７段落）
　
　オ．装着ヘッドの一部破断した側面図である図１、装着装置の平面図である図２、装着装置の側面図である図３が記載されている。図１において鉄芯（３５）は積層状様に記載されている。
　
（２）引用文献１に記載のものにおいて、鉄芯（３５）はステータ（３０Ａ）の内壁に取り付けられ（上記２−１．（１）ウ参照）、また、図１より、鉄芯（３５）はロータ（３２）に対峙していることから、パルスモータ（３１）の固定子は、ロータ（３２）に対峙する鉄芯（３５）及び鉄芯（３５）を内壁に取り付けたステータ（３０Ａ）から成るものであることが明らかである。
　また、図１〜図３における位置関係からみて、ロータ（３２）は装着ヘッド（１５）側に設けられ、鉄芯（３５）及びステータ（３０Ａ）は（すなわち、固定子は）ロータリテーブル（１３）側に設けられたことが明らかである。
　
（３）以上から、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
　「所定角度づつ間欠回転するロータリテーブル（１３）の外周部に間隔を存して設けられ、電子部品を吸着する吸着ノズル（１４）を回転自在に保持する複数の装着ヘッド（１５）と、当該装着ヘッド（１５）と前記ロータリテーブル（１３）との間に構成され、前記装着ヘッド（１５）側に設けられたロータ（３２）及び前記ロータリテーブル（１３）側に設けられた固定子を有して前記装着ヘッド（１５）を回転駆動するパルスモータ（３１）とを備え、前記固定子は前記ロータ（３２）に対峙する鉄芯（３５）及び鉄芯を内壁に取り付けたステータ（３０Ａ）から成る、電子部品装着装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
　
２−２．引用文献２　
（１）原査定に引用された実願昭４７−４９４３９号（実開昭４９−８７０５号）のマイクロフィルム（昭和４９年１月２５日公開、以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「複数枚の鋼板を回転軸方向に積層して固定子鉄心を形成するとともにこの鉄心を回転軸方向から挟むようにこの鉄心の両端面に両端部ブラケットを固定した回転電機において上記鉄心に上記両端面から回転軸方向に位置決め用透孔を形成するとともに上記両端部ブラケットの装着面には位置決め用突起部を形成しておき、この突起部を上記透孔に嵌め込むように構成した回転電機」（請求の範囲）
　
　イ．「この考案は、鋼板を回転軸方向に積層して形成した固定子鉄心を、回転軸方向から挟むように固定子鉄心の両端面に両端部ブラケットをそれぞれ一体に固定した回転電機の改良に関するものである。」（明細書１頁１５行〜１９行）
　
ウ．「・・・第１図に於いて（１）は固定子鉄心（３）は固定子鉄心（１）を形成している複数枚の鋼板、（２）は固定子鉄心（１）に形成した透孔、（４）は固定子鉄心（１）の両端面に固定した両端部ブラケット、（５）はブラケット（４）に形成した取付孔、（６）はボルト、（７）はナット、（８）は回転子、（９）は回転軸である。・・・まずあらかじめ鋼板（３）を回転軸（９）方向に積層して固定子鉄心（１）を形成・・・」（明細書２頁２行〜１０行）
　
　エ．「・・・第２図〜第４図において第１図と同一符号は相当部分を示し第２図において（１０）は固定子鉄心（１）に第３図に示すように形成した位置決め用透孔、（１１）はブラケット（４）に第３図に示すように形成した位置決め用突起部である。・・・まず固定子鉄心（１）を形成した後、この固定子鉄心（１）の両端面から位置決め用突起部（１１）を嵌め込み、取付孔（５）と透孔（３）にボルト（６）を通してナット（７）で締付けてブラケット（４）と固定子鉄心（１）を一体固着する。」（明細書３頁９行〜１９行）
　
　オ．「・・・固定子鉄心の両端面に上記ブラケットの取り付けを・・・簡易かつ正確にすることができるので・・・、また組立後も上記固定子鉄心の内径と回転子の外径とのギャップが不均一になることを未然に防止することができる。」（明細書４頁３行〜８行）
　
（２）引用文献２に記載のものにおいて次のことが明らかである。
　固定子鉄心（１）は鋼板（３）を積層して形成されるものであり（上記２−２（１）ウ．参照）、第２図〜第４図に示された構造から見ても、固定子鉄心（１）は積層鋼板から成るものである。
　また、上記２−２（１）オ．の記載から見て、
（あ）位置決め用透孔と位置決め用突起部により、組み立て精度・位置決め精度を保持するという効果が明らかであり、
（い）固定子鉄心と回転子との間隔を精度良く保持する効果、
を得るものである。
　
（３）以上から、引用文献２には、次の発明が記載されている。
「回転電機であって、
（ｉ）固定子は回転子（８）に対峙する積層鋼板から成る固定子鉄心（１）及び当該固定子鉄心（１）の積層方向両側に配設されたブラケット（４）から成り、ボルト（６）により当該両ブラケット（４）が相互に締結され、
（ｉｉ）前記固定子鉄心（１）を前記ボルト（６）が貫通する位置まで延在させ、
かつ
（ｉｉｉ）前記鉄心固定子（１）に、透孔（２）より前記回転子（８）寄りの位置において、位置決め用透孔（１０）を形成すると共に前記位置決め用透孔（１０）に対応して前記（保持部材）に位置決め用突起部（１１）を形成し、組み立て精度・位置決め精度を保持すること」　
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「ロータリテーブル（１３）」、「吸着ノズル（１４）」、「装着ヘッド（１５）」、「ロータ（３２）」、「固定子」、「パルスモータ（３１）」、「鉄芯（３５）」、「ベアリング（３８）」は、それぞれ前者における「回転テーブル」、「吸着ノズル」、「装着ヘッド」、「ロータ」、「ステータ」、「モータ」、「固定磁極」、「軸受」に相当する。
　したがって、両発明は、
「所定角度づつ間欠回転する回転テーブルの外周部に間隔を存して設けられ、電子部品を吸着する吸着ノズルを回転自在に保持する複数の装着ヘッドと、当該装着ヘッドと前記回転テーブルとの間に構成され、前記装着ヘッド側に設けられたロータ及び前記回転テーブル側に設けられたステータを有して前記装着ヘッドを回転駆動するモータとを備え、前記ステータは前記ロータに対峙する固定磁極を備える、電子部品装着装置。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　（相違点１）本願発明は、ステータの固定磁極が積層鋼板から成るものであるのに対し、引用発明では、固定磁極（鉄芯（３５））が積層鋼板からなるとの明記がない点
　
　（相違点２）本願発明は　ステータが、固定磁極と、固定磁極の積層方向両側に配設された保持部材から成り、ボルトにより当該両保持部材が相互に締結されたものであるのに対し、引用発明は、固定磁極（鉄芯（３５））をステータ（３０Ａ）の内壁に取り付けるに際しての具体的保持構造が詳示されていないものである点
　
　（相違点３）本願発明は、固定磁極をボルトが貫通する位置まで延在させ、かつ前記固定磁極のボルト貫通部の厚さをロータとの対峙部より薄くして段部を形成すると共に前記段部に対応して保持部材に段部を形成したものであるのに対し、引用発明は固定磁極をステータ（３０Ａ）の内壁に取り付けるに際しての具体的保持構造が詳示されていないものである点
　
　
４．判断
　　上記相違点について以下に検討する。
　（１）相違点１について
　引用文献１に記載のものにおいて、「鉄芯（３５）のステータ（３０Ａ）の周方向の複数箇所は突部となっており該突部の周りにはコイル（３６）が巻かれている」（００１５段落参照）ものであるが、このタイプの固定子鉄芯は、積層鋼板によって構成することが非常によく行われるものであることが技術常識であって、しかも、図１において鉄芯（３５）は積層状様に記載されている。したがって、引用文献１のものにおける鉄芯（３５）を積層鋼板から成るものとすることは、技術常識を参酌することにより当業者が引用文献１に記載されている事項から導き出せる事項であるので、引用発明においてステータの固定磁極が積層鋼板から成るものとすることは、引用文献１に記載されている事項及び記載されているに等しい事項から当業者が把握できるものである。よって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
　（２）相違点２について
　上記４（１）に記載したとおり、引用発明においてもステータの固定磁極である鉄芯は積層鋼板から成るものとして把握できるものである。積層鋼板から成る固定磁極は積層構造物であるので、固定磁極を保持するに際しては、積層構造物を程よく保持するのに適した保持手段による保持を要することは当然のことである。そして、およそ一般に、積層構造物を保持するために、積層構造物の積層方向両側に配置された保持部材を用い、ボルトにより当該両保持部材を相互に締結する手段は、周知技術であるので、積層鋼板から成るものとして把握できる引用発明のステータの固定磁極の保持について、上記周知技術を採用することは、適宜になし得る設計変更に過ぎない。
　したがって、相違点２に関する本願発明の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
　また、
引用文献２に記載の発明において、「固定子」、「回転子（８）」、「固定子鉄心（１）」、「ブラケット（４）」、「ボルト（６）」、「透孔（２）」は、それぞれ本願発明の「ステータ」、「ロータ」、「固定磁極」、「保持部材」、「ボルト」、「ボルト貫通部」に相当することから、
引用文献２に記載の発明は、
「回転電機であって、
（ｉ）ステータはロータに対峙する積層鋼板から成る固定磁極及び当該固定磁極の積層方向両側に配設された保持部材から成り、ボルトにより当該両保持部材が相互に締結され
（ｉｉ）前記固定磁極を前記ボルトが貫通する位置まで延在させ、
かつ
（ｉｉｉ）前記固定磁極に、ボルト貫通部より前記ロータ寄りの位置において、位置決め用透孔（１０）を形成すると共に前記位置決め用透孔（１０）に対応して前記保持部材に位置決め用突起部（１１）を形成し、組み立て精度・位置決め精度を保持すること」であり、
引用文献２には、回転電機において「ステータはロータに対峙する積層鋼板から成る固定磁極及び当該固定磁極の積層方向両側に配設された保持部材から成り、ボルトにより当該両保持部材が相互に締結された」構造とすることが記載されている。
　引用文献２は、回転電機に関するものであるので、引用発明のモータについて、上記構造を採用することは、当業者が容易に為し得たものである。このことからも、相違点２に関する本願発明の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
　（３）相違点３について
　上記４（２）に記載したとおり、引用文献２に記載の発明は、
「回転電機であって、
（ｉ）ステータはロータに対峙する積層鋼板から成る固定磁極及び当該固定磁極の積層方向両側に配設された保持部材から成り、ボルトにより当該両保持部材が相互に締結され、
（ｉｉ）前記固定磁極を前記ボルトが貫通する位置まで延在させ、
かつ
（ｉｉｉ）前記固定磁極に、ボルト貫通部より前記ロータ寄りの位置において、位置決め用透孔（１０）を形成すると共に前記位置決め用透孔（１０）に対応して前記保持部材に位置決め用突起部（１１）を形成し、組み立て精度・位置決め精度を保持すること」である。
　
　引用文献２は、回転電機に関するものであり、引用発明のモータについて、引用文献２に記載の発明の構成（ｉ）（ｉｉ）（ｉｉｉ）を適用することを阻害する要因は見出せない。
　
　ところで、引用文献２に記載の発明においては、上記（ｉｉｉ）の構成を採用して、保持される側の部材に位置決め用透孔を形成すると共に、前記位置決め用透孔に対応して保持部材に位置決め用突起部を設けることにより、組み立て精度・位置決め精度を保持しているが、
一般に、組み立て精度・位置決め精度を保持する手段として、段部を利用すること、すなわち、保持される側の部材に段部を形成すると共に、前記段部に対応して保持部材に段部を形成することは、周知技術であるので、
引用発明に引用文献２に記載の発明を適用するに際して、この周知技術を採用し、上記（ｉｉｉ）の構成に代えて、（ｉｉｉ’）固定磁極に、ボルト貫通部よりロータ寄りの位置において、保持される側の部材(固定磁極)に段部を形成し、保持される側の部材(固定磁極)のボルト貫通部の厚さをロータとの対峙部より薄くすると共に、前記段部に対応して保持部材に段部を形成することは、周知技術の転換に過ぎないものである。
　
　したがって、引用発明のモータにおいて、相違点３に関する本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　
　（４）引用文献２に記載の発明の「（ｉ）ステータはロータに対峙する積層鋼板から成る固定磁極及び当該固定磁極の積層方向両側に配設された保持部材から成り、ボルトにより当該両保持部材が相互に締結され、
（ｉｉ）前記固定磁極を前記ボルトが貫通する位置まで延在させる」構造を採用すれば、
本願発明の効果としての「ボルトによりステータを締結する際に、積層鋼板から成る固定磁極を挟む保持部材にモーメントが生じないので、ロータの回転軸線がずれることない。このように回転軸線がずれないと、高速で回転させても振動が生じない」ことは、当然に予測可能な効果である。
　
　また、引用文献２に記載の発明においては、「（ｉｉｉ）前記固定磁極に、ボルト貫通部より前記ロータ寄りの位置において、位置決め用透孔（１０）を形成すると共に前記位置決め用透孔（１０）に対応して前記保持部材に位置決め用突起部（１１）を形成し、組み立て精度・位置決め精度を保持すること」によって、（本願発明の効果と同じく）「固定磁極（固定子鉄心）とロータ（回転子）との間隔が精度良く保持される」効果を得るものである（上記２−２(２)（い）参照）が、（ｉｉｉ）の代替手段である上記（ｉｉｉ’）の手段により、組み立て精度・位置決め精度を保持することによっても、本願発明の効果としての「固定磁極とロータとの間隔が精度良く保持される」効果を得られることは、当然に予測可能な事項である。
　
　そして、引用発明の電子部品装着装置に、上記（ｉ）、（ｉｉ）、及び上記（ｉｉｉ’）の構成を採用すれば、本願発明の効果としての「電子部品装着装置にて、ロータのノズルに保持されている電子部品の位置がばらつかず電子部品を正確に吸着および装着することができる」という効果は、当然に予測される効果である。
　
　よって、本願発明を全体としてみても、引用文献１，２に記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
　
　５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。