【事件の表示】
　平成　４年特許願第１０２０５５号「電気光学装置の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　５月１８日出願公開、特開平　５−１１９３５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月２７日（優先日：平成３年６月１７日）に出願したものであって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１１年２月２６日付け及び平成１３年８月６日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】基板上に多数の電極配線を形成した電極基板を備えた電気光学装置の製造方法であって、前記各電極配線に共通して導通する補助配線を前記電極基板上に形成した状態で陽極酸化を行い、その後、前記電極基板を切除すること無く前記電極配線の駆動に不必要な部分の前記補助配線を除去して前記各電極配線を互いに非導通状態にすることを特徴とする電気光学装置の製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例記載の発明
　原審における拒絶理由に引用された、この出願前公知の刊行物である特開昭６２−２６５６８９号公報（以下、「引用例」という。）には、液晶表示装置に関して、
「本発明は絶縁性基板上にスイッチング素子等のアクティブ素子を多数マトリックス状に配置してなるアクティブマトリックスアレイを用い、液晶材料やエレクトロルミネセンス材料（ＥＬ材料）などの被駆動材料を駆動したり、センサ材料（たとえば光電変換材料）を順次走査するアクティブマトリックス駆動形装置の製造方法に関するものである。」（２頁左上欄１５行〜右上欄２行）、
「従来の方法では、基板の切断時から外部回路への接続が完了するまでの期間は電気的短絡は存在せず、そのため静電気によるＴＦＴの破壊に対して無防備の状態となる。」（２頁右下欄８〜１１行）、
「第１図は本発明の第１の実施例に用いるアクティブマトリックスアレイであり、外部接続電極間の電気的短絡を作った状態のものである。１００は絶縁性基板であり、第１の配線１１１と第２の配線１１２は薄膜・・・を介して互いに交差している。また破線ＥＦＧＨで囲まれた部分は第７図のものと全く同様の構成であり、・・・１１３は第３の配線であり、第１と第２と第４の配線１１１と１１２と１１４を介して全ての外部電極１０１と１０２と１０４を電気的に短絡している。・・・第１図のアクティブマトリックスアレイはこの後、破線ＡＢＣＤに沿う基板切断、表面の配向処理、接合材の印刷と対向基板貼り付け及び液晶の注入などの工程が施される。この後外部回路接続の直前、あるいは場合によっては外部回路との接続後にエッチングにより第３の配線１１３による電気的短絡が切り離される。」（３頁左下欄３行〜右下欄１１行）、
「本発明は基板の切断とは全く独立して電気的短絡の分離を可能とし、静電気によるＴＦＴなどのアクティブ素子の破壊の発生を大きく低減し、生産性（歩留り）の向上とコストの低減をはかり、実用的にきわめて有効である。」（４頁右下欄１５〜１９行）
と記載されている。
　
　上記によれば、引用例には、製造工程中の静電気による破壊の発生を防ぐことを目的とした、
「第１と第２と第４の配線を有する絶縁性基板を備えた液晶表示装置の製造方法であって、前記第１と第２と第４の配線を介して全ての外部電極を電気的に短絡する第３の配線を形成し、前記絶縁性基板の切断、表面の配向処理、接合材の印刷と対向基板貼り付け及び液晶の注入などの工程が施された後、第３の配線による電気的短絡が切り離される液晶表示装置の製造方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「第１と第２と第４の配線を有する絶縁性基板」、「液晶表示装置」、「第１と第２と第４の配線を介して全ての外部電極を電気的に短絡する第３の配線」は、本願発明の「基板上に多数の電極配線を形成した電極基板」、「電気光学装置」、「各電極配線に共通して導通する補助配線」に各々相当する。
（２）引用発明において「第３の配線による電気的短絡が切り離される」のは、第１と第２などの配線の駆動に不必要な電気的短絡を切り離して各配線を互いに非導通状態にするものであることは当業者に明らかである。
　また、本願発明の「補助配線を除去し」については、本願明細書【００１４】に「・・・除去する箇所は、駆動に不必要な箇所を全て除去するのが望ましいが、必ずしも全部除去しなくてもよく、少なくとも隣り合う電極配線が非導通状態になればよい。従って例えば隣り合う各電極配線３・３間の補助配線のそれぞれ一部のみを除去するだけでもよい。」と記載されているから、引用発明の「第３の配線による電気的短絡が切り離される」ものとなんら異なるものではない。
（３）本願発明における「その後、前記電極基板を切除すること無く」の意味するところは、本願明細書の【０００４】及び【０００５】の「・・・上記の断線短絡検査や陽極酸化処理が終了し、その他の必要な処理が終了したところで、上記の補助配線を除去するもので、その除去方法としては、従来はガラス等の原板上に複数個同時に形成した電極基板を原板から切り出すスクライブやダイシング時に切り取っていた。・・・ところが、上記のように補助配線を基板と共に切除するものは、その分、原板が無駄になり、・・・」との従来技術の記載から見て、「必要な処理が終了した後、補助配線を基板と共に切除することがない」ことの意と解される。
　一方、引用発明においては、「絶縁性基板の切断、表面の配向処理、接合材の印刷と対向基板貼り付け及び液晶の注入などの工程が施された後、第３の配線による電気的短絡が切り離される」のであるから、上記工程（必要な処理）が施された後、電気的短絡が切り離される際に基板が切断されるものでないことは明らかである。
　よって、両者は、
「基板上に多数の電極配線を形成した電極基板を備えた電気光学装置の製造方法であって、前記各電極配線に共通して導通する補助配線を前記電極基板上に形成した状態で、その後、前記電極基板を切除すること無く前記電極配線の駆動に不必要な部分の前記補助配線を除去して前記各電極配線を互いに非導通状態にする電気光学装置の製造方法」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点：
　補助配線を、本願発明では、前記電極基板上に形成した状態で陽極酸化を行うのに用いるのに対して、引用発明では、静電気による破壊の発生を防止するために用いてはいるが、上記構成のものとはいえない点。
　
４．判断
　上記相違点に付き検討する。
　液晶表示装置の製造において、配線を陽極酸化するために、各電極配線に共通して導通する補助配線を電極基板上に形成し、陽極酸化を行った後、基板を切断することなく、各電極間の電気的導通を切断することは従来周知の技術（例えば、特開昭５８−１１１０８５号公報（特に、特許請求の範囲の第２項及び、第４図、第５図を参照）、特開平２−２１０４２０号公報参照。）である。
　そして、液晶表示装置等の電気光学装置の製造において、陽極酸化を行うこと、静電気による破壊を防止することは、それぞれ別個の技術ではあるが共に周知であり、陽極酸化のための補助配線がその後の必要な処理工程において、静電気による破壊の発生を防止し得ることは、当業者に明らかである。
　よって、引用発明の静電気による破壊を防止するための技術を、従来周知の陽極酸化のためのものに適用することに格別困難性はない。
　また、本願発明によってもたらされる効果は、引用例及び従来周知の技術から予想し得る程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。