【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９５１１２号「流通業における広告情報配信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　２０６０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１０年６月２６日の出願であって、平成１２年５月２６日付の拒絶理由通知に対して同年８月２日付で手続補正書が提出されたが、同年１１月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、 同年１２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１３年１月１８日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明）は、平成１３年１月１８日付けの補正書の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　「商品と表示されている広告情報とが略一対一に対応している少なくとも一つの売場および／または店舗に設けられた情報処理手段とネットワークによって接続されている管理部に設けられた管理手段とから構成されている流通業における広告情報配信装置において、
　商品と表示されている広告情報とが略一対一に対応している少なくとも一つの売場および／または店舗から前記ネットワークを介して伝送されて来る売上情報を受信すると共に、広告情報を売場および／または店舗の広告商品が置かれている近傍に配置された表示装置に配信する送受信手段と、
　当該送受信手段によって受信された前記広告商品に対する売上情報と、配信した前記広告商品に対する広告情報とを比較して、前記広告商品に対する広告の費用対効果を単位時間当たりの、売上高、数量、利益率の内の少なくとも一つに注目して評価する情報評価手段と、
　上記情報評価手段によって評価された情報を基に広告情報を作成する店頭情報作成手段と、
　上記店頭情報作成手段によって作成された広告情報を記憶することができる店頭情報記憶手段と、
　を備えていることを特徴とする流通業における広告情報配信装置。」
　　
３．原審における拒絶の理由
　　これに対して、原審で平成１２年５月２６日付けで通知した拒絶理由は、以下のとおりである。
　「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。　
 　　　　　　　　　　　　記
　平成１１年９月２４日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「送受信手段によって受信された売上情報と、配信した広告情報とを比較して、広告の費用対効果を評価する情報評価手段」とあるが、明細書の発明の詳細な説明には、「広告の費用」が、何を意味するものであるか具体的に記載されておらず、また、商品の売上が広告によってもたらされたものか否かを評価しなければ、「広告の効果」を評価することは出来ないと考えられるが、「売上情報」と「広告情報」とを比較することで、如何にして「広告の効果」を求めるかについても、具体的に記載されていない。よって、「広告の費用対効果を評価する」の技術的意味は明確でなく、また、「売上情報」と「広告情報」とを比較することにより、「広告の費用対効果」を評価する「情報評価手段」が、如何にして実現されるものであるかを当業者が実施することが出来る程度に明確に記載されていない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１、２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　　
　また、拒絶査定の備考欄には、以下の点が記載されている。
「「広告商品に対する売上情報」と「広告商品に対する広告情報」とを比較することで、「広告の費用対効果」を品目、単位時間当たり、売上高、数量、利益率の内の少なくとも一つに注目して評価することの技術的意味は、依然として明確でない。また、「広告商品に対する売上情報」と「広告商品に対する広告情報」とを比較することで、「広告の費用対効果を品目、単位時間当たり、売上高、数量、利益率の内の少なくとも一つに注目して評価する情報評価手段」が、具体的に如何なる評価を行ない、どのような「広告の費用対効果」を評価するものであるかを当業者が実施することができる程度に明確に記載されていない。」
　
４．審判請求人の審判請求の理由中での主張
　拒絶査定に対し、審判請求人は本願が特許されるべき理由として、以下のとおり主張している。
「（イ）「広告商品に対する売上情報」および「広告商品に対する広告情報」について、
（ａ）出願当初の明細書における段落００３５には、「商品と薄型ディスプレイ１１９とは、一対一に対応しているため、当該商品に対する広告の費用対効果を分析することができる。すなわち、管理部は、この棚に陳列されている商品が買われて、レジスター１２０に金額と商品番号が打ち込まれると、その商品に対するディスプレイ１１９によって宣伝された費用対効果が評価できる。」という記載があります。つまり、広告商品と広告情報とは、一対になっているため、当該売場のレジスターにその商品の番号が打ち込まれることにより、情報処理装置によって統計を取ることができます。
（ｂ）前記情報処理装置は、市販のソフトウエアにより、前記広告商品に対する単位時間当たりの、売上高、数量、利益率等に注目して統計処理を行うことができます。本願発明は、商品と広告が略対応しているため、たとえば、売上高に注目して、広告を行う前と後を比較することにより、費用対効果が評価できます。
　また、売上数量や利益率についても、同様に注目して、費用対効果を評価することができます。
（ｃ）本願発明は、広告商品と広告情報が対応関係にあるため、費用対効果の評価が簡単にできるというものです。特に、食料品のような場合は、商品と広告を見て献立を考える人が多くいます。
　本願発明は、前記のような者に対する評価が容易にでき、販売戦略あるいは経営分析に役立つものです。販売戦略あるいは経営分析等は、管理部、ネットワーク、送受信手段、表示手段、情報評価手段等を使用して、リアルタイムで、広告費用対効果の絶対値ではなく、傾向を見ることによって、広告の内容や商品を替えるようにすることができるというものです。
　　
（ロ）「広告の効果」について、
（ａ）「広告の効果」は、絶対値で図ることができません。前記「広告の効果」は、たとえば、新聞であれば、発行部数、テレビジョンであれば、視聴率によって決められています。新聞は、広告に対して注意して見る人、あるいは全然興味がなく見たことがない人等いろいろな考えの人に対して、広告を提供しています。しかし、新聞に掲載する広告の費用は、発行部数と掲載面（大きさや見やすい場所）によって決められています。
　また、テレビジョンは、コマーシャルの間に用事を済ませて、全くコマーシャルを見ていなくとも、視聴率と時間帯等で広告費用が決められます。
（ｂ）前記新聞の講読者やテレビジョンの視聴者は、広告に関係なく当該商品を買う、いわゆる固定客がいます。もし、当該商品が固定客にのみ買われている場合は、広告に関係なく、売上が略一定になる筈です。
　しかし、前記新聞やテレビジョンの広告の効果は、前記固定客を含めた、あるいは全然コマーシャルを見ない者を含めた発行部数あるいは視聴率で決められています。
（ｃ）「広告の効果」あるいは「広告の費用対効果」は、分析の目的によって異なってきます。広告の目的には、たとえば、商品の認知（知名度）、商品の訴求（アピール度）、商品に対する行動（購買）があります。前記広告の目的が前記商品に対する行動（購買）である場合、商品の売上が問題になりますが、前記商品の売上についても、地域あるいは時間帯等による差異を検討する等いろいろな分析があります。
　さらに、前記販売戦略あるいは経営分析は、一般的に、絶対値を見るのではなく、相対値を見ることにより判断を下しています。
　なぜならば、前記販売戦略あるいは経営分析は、１００％正しい情報を得るということがありません。もし、１００％正しい情報があれば、会社経営は、全て損がなく、儲かる会社だけが存在することになり、実情と異なることが明らかです。
　本願発明は、前記分析結果をより正確に近づけるために、広告商品と広告情報を配信するディスプレイとを略一対一になるようにして、広告商品に対する広告の費用対効果を見ようとするものです。
（ｄ）特に、惣菜等スーパーで扱う食料品等は、前記固定客が少なく、商品を見てから献立を考える者、広告を見て衝動買いを行う者が多くいます。このような客層によって、当該商品の売り上げは、大幅に変わることも判っています。
　本願発明は、前記固定客ではなく、不特定多数の客（選挙であれば、固定票に対する不動票）を如何に引きつけて、当該商品を売るかということです。
（ｅ）前記不特定多数の客は、売場における商品の近傍に置かれた、当該商品の広告を表示装置で見ることによって、買う気が十分に引きつけられます。そして、商品が買われ、レジスターによって打ち込まれると、管理部は、オンラインで広告に対する当該商品の売り上げが伸びたか否かを非常に短い時間で、評価することができるようになります。
　すなわち、当該商品に対する売り上げ等が横ばいか、あるいは下降傾向になった場合、当該商品の広告内容を替えて見ることができます。しかし、当該商品の広告の費用が高価であるにもかかわらず、売り上げの伸びが少なかった場合、その「広告の費用対効果」が評価できないということになります。
（ｆ）ビールやタバコのテレビコマーシャルを見ても、自分の決めた銘柄以外のビールやタバコを絶対に買わないという人が大勢いるのは事実です。しかし、テレビコマーシャルを見て、今までと異なる銘柄の商品を買って見ようと思う人が多いことも事実です。そのため、宣伝媒体作成会社は、前記コマーシャルの作成にいろいろと工夫を凝らしています。その結果、前記コマーシャルによって、売り上げが伸びた場合、半分以上が固定客であったとしても、コマーシャルの結果であると評価するのが一般的な経営分析です。
　　
（ハ）「広告の費用対効果を評価する」について、
　本願発明は、店舗の売場にある商品と、広告を配信する表示装置とが略一対一になっているため、広告の費用対効果を評価することが容易にできます。
　商品は、広告に関係なく買われることがあります。本人は、広告を見たという意識がなく、時々その売場に行って広告を見ている内に、暗示がかかっている場合もあります。
　広告商品と広告情報との関係が評価できないものもありますが、多くの商品は、広告を見た客あるいは広告を見ない客であっても、当該商品を買った客は、広告を見て買ったものとみなすことができます。すなわち、広告の目的を売り上げに限定した場合、配信した広告による売り上げの傾向を見ることにより、広告の費用対効果を評価することができます。そして、前記評価は、情報処理装置にボーダーラインを設けることにより、自動的に売り上げが前記ボーダーラインより下がった場合、警告音を発し、異なる広告を配信するようにすることができます。
　　
（ニ）「広告の費用対効果」を評価する「情報評価手段」について、
（ａ）情報評価手段は、本手続補正書と同日付けで提出した手続補正書における補正により、前記広告商品に対する広告の費用対効果を単位時間当たりの、売上高、数量、利益率の内の少なくとも一つに注目して、その傾向を見ることにより評価するというものです。
（ｂ）前記手続補正書における明細書の段落００２１ないし段落００２９（原明細書の段落００４６ないし段落００５５）および図７ないし図９には、「情報評価手段」に関する記載があります。
　特に、段落００２６において、情報評価手段７１８は、情報比較手段７１７、商品別売り上げ情報記憶手段７１６によって、過去の広告情報から広告の費用対効果が一定水準以上のものを評価しています。
　また、本願発明は、同じ商品において、前の広告情報の時の売り上げ情報と今回の広告情報の売り上げ情報とを比較してプラスかマイナスかということで、容易に評価ができます。
（ｃ）本願発明の「情報評価手段」は、通常市販されている情報処理装置およびソフトウエアによって、十分に達成できるものです。すなわち、本願発明は、商品と当該商品を宣伝するディスプレイとが一対一に対応しているため、ＰＯＳ端末を利用すると、当該商品の広告に対する費用対効果をリアルタイム（スピーディー）に、ネットワークによって接続されている全域に、そして、低コストで評価することができるというものであり、この技術思想に対する開示は十分にされています。
　前述のように、前記「情報評価手段」は、たとえば、売上高の絶対値を見て評価するものではなく、相対値、すなわち、売り上げの傾向をみることにより、評価するものです。」
　　
５．本願明細書の記載事項
　本願明細書の発明の詳細な説明には、「情報評価手段」や「広告の費用対効果」に関連して、以下のことが記載されている。
（ａ）「【発明が解決しようとする課題】（略）以上のような課題を解決するために、本発明は、ＰＯＳ端末機器を利用することにより、個々の売場あるいは店舗の特定する商品と当該商品を宣伝またはその内容等を説明するための表示手段に合った広告情報を作成できる流通業における広告情報配信装置を提供することを目的とする。
　本発明は、ＰＯＳ端末機器とネットワークとを巧みに使用することにより、商品が置いてある近傍に配置された表示手段における広告の費用対効果を分析すると共に、分単位で適切な広告情報を作成することができる流通業における広告情報配信装置を提供することを目的とする。」（段落０００３、０００４）
（ｂ）「このように、商品と薄型ディスプレイ１１９とは、一対一に対応しているため、当該商品に対する広告の費用対効果を分析することができる。すなわち、管理部は、この棚に陳列されている商品が買われて、レジスター１２０に金額と商品番号が打ち込まれると、その商品に対する薄型ディスプレイ１１９によって宣伝された広告の費用対効果が評価できる。」（段落００１０）
（ｃ）「図７は本発明の実施例で、（略）各店から送られて来た情報を必要に応じて記憶する情報蓄積手段７１３と、上記情報が売上情報の場合、これを比較する情報比較手段７１７と、当該情報比較手段７１７において上記情報と比較する基になる商品別売上情報記憶手段７１６と、商品情報における着目点、たとえば、売上数量、売上額、利幅等の内のどれにウエイトをおくかを選択するウエイト選択手段７１４と、たとえば、３０分、１時間、時間帯、午前、午後、１日、一月、春、夏、秋、冬、一年等の単位を設定する時間設定手段７１５と、これらの設定を基にして比較された情報比較手段７１７の結果を評価する情報評価手段７１８と、当該情報評価手段７１８の前記評価を基にして広告情報を作成する店頭情報作成手段７１９と、」（段落００２２）
（ｄ）「前記情報比較手段７１７は、商品名がｐであると判断した場合、商品別売上情報記憶手段７１６から当該商品の過去に売れた量、時期、時間帯等の情報を取り込むと共に、これらの情報と現在の売れゆき情報とを互いに比較する（ステップ９１８）。情報評価手段７１８は、たとえば、過去の広告情報から広告の費用対効果が一定水準以上のものを評価して、店頭情報作成手段７１９に送る（ステップ９１９）。」（段落００２６）
（ｅ）「図１０は本発明の実施例を説明するためのフローチャートである。（略）情報評価手段７１８は、情報比較手段７１７によって商品別売上情報記憶手段７１６と比較して、広告の費用対効果を分析する（ステップ１０１）。宣伝情報作成手段８１は、前記情報評価手段７１８の評価に従い、広告情報と宣伝情報とを組み合わせるか否かを調べる（ステップ１０２）。前記判断は、たとえば、前記情報評価手段７１８による広告の費用対効果にポイントを付けることにより達成することができる。」（段落００２９）
（ｆ）「【発明の効果】本発明によれば、商品と表示されている広告情報とが略一対一に対応している少なくとも一つの売場および／または店舗において、管理部から売上情報を基にしたアナログあるいはデジタル画像情報からなる広告情報が、当該広告商品の売場に配置されている表示手段に配信できるため、広告の費用対効果が迅速に評価できる。本発明によれば、管理部からアナログあるいはデジタル画像情報からなる広告情報が、当該広告商品の売場に配置されている表示手段に配信され、前記売場の端末から送られて来た前記広告商品に対する売上情報を基にして、広告の費用対効果が迅速に評価できる。」（段落００３５）
　
５．当審の判断
　請求項１記載の発明が備える「情報評価手段」は、「送受信手段によって受信された広告商品に対する売上情報と、配信した広告商品に対する広告情報とを比較して、広告商品に対する広告の費用対効果を単位時間当たりの、売上高、数量、利益率の内の少なくとも一つに注目して評価する」ものであるが、「広告の費用対効果を評価する」ためには、評価される「広告の費用対効果」が具体的にどのような意味を持つのかその定義（例えば、「広告の費用」と「広告の効果」が何を意味し、これらから「広告の効果」がどの様に算出されるのか、等）が、本願明細書の発明の詳細な説明中で明確になっていることが必要である。また、請求項１記載の発明では、「情報評価手段」は「売上情報」と「広告情報」とを比較して、「広告の費用対効果」を評価しているので、「売上情報」と「広告情報」とを比較することによって、具体的に如何にして「広告の費用対効果」を求めているのか、あるいは、「広告の費用対効果」に対して「売上げ情報」と「広告情報」がどの様に関連しているのか明確にすることも必要である。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明には、例えば、「これらの設定を基にして比較された情報比較手段７１７の結果を評価する情報評価手段７１８と」（５（ｃ）参照）や「情報評価手段７１８は、たとえば、過去の広告情報から広告の費用対効果が一定水準以上のものを評価して、」（５（ｄ）参照）の様に記載されているだけであり、具体的に「広告の費用対効果」がどの様な意味を持つのかその定義については記載されてなく、また、「売上情報」と「広告情報」とを比較することにより、具体的に如何にして「広告の費用対効果」が評価されるのか、あるいは、「広告の費用対効果」に対して「売上情報」と「広告情報」がどの様に関連しているのかについても明確に記載されていない。
　それ故、本願明細書の発明の詳細な説明の記載からは、「売上情報と広告情報とを比較して、広告の費用対効果を（単位時間当たりの、売上高、数量、利益率の内の少なくとも一つに注目して）評価する」の技術的意味が明確でなく、また、これと関連して、「（売上情報と広告情報とを比較して、広告の費用対効果を評価する）情報評価手段」が如何にして実現されるものであるか明確でない。
　　したがって、請求項１に係る発明が備える「当該送受信手段によって受信された前記広告商品に対する売上情報と、配信した前記広告商品に対する広告情報とを比較して、前記広告商品に対する広告の費用対効果を単位時間当たりの、売上高、数量、利益率の内の少なくとも一つに注目して評価する情報評価手段」についての記載は、発明の詳細な説明に当業者が当該請求項１に係る発明を実施することが出来る程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　なお、審判請求人は審判請求の理由中で本願が特許されるべきである旨主張しているが、当該審判請求の理由中で説明されている内容の多くは一般論であって、原審の拒絶の理由に対して本願明細書の発明の詳細な説明に記載された内容に基づいた説明・主張は実質的には行われていない。
　
６．むすび
   したがって、本願発明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。　　
　
　よって、結論のとおり審決する。