(57)【要約】【課題】病院や航空機などの特定な場所において電波通信手段を停止することにより電波を抑制すること。【解決手段】通信装置１０は、通信装置１０が電波による通信を禁止すべき禁止領域または禁止領域に隣接する警告領域に存在するか否かを各領域内で発せられる電波以外の媒体に基づいて検知する領域検知部１１と、警告領域に存在すると検知された場合に、通信装置１０が警告領域に存在する旨を通信装置１０の使用者に対して画像または音声で報知する表示部１７および音声出入力部１９と、警告領域に存在する旨を報知された場合に、使用者から電波通信部１２の機能の停止を受け付けて機能を停止させる停止受付部１４ａと、禁止領域に存在すると検知された場合に、電波通信部１２の機能を停止させる停止制御部１２とを備える。【選択図】      図１
2004215096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波による通信をおこなう電波通信手段を備えた携帯用の通信装置であって、
当該通信装置が所定の領域に存在するか否かを当該所定の領域内で発せられる電波以外の媒体に基づいて検知する検知手段と、
前記検知手段によって前記所定の領域に存在すると検知された場合に、当該通信装置が前記所定の領域に存在する旨を当該通信装置の使用者に対して報知する報知手段と、
前記報知手段によって前記所定の領域に存在する旨を報知された場合に、前記使用者から前記電波通信手段の機能の停止を受け付けて当該機能を停止させる停止制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
電波による通信をおこなう電波通信手段を備えた携帯用の通信装置であって、
当該通信装置が所定の領域に存在するか否かを当該所定の領域内で発せられる電波以外の媒体に基づいて検知する検知手段と、
前記検知手段によって前記所定の領域に存在すると検知された場合に、前記電波通信手段の機能を停止させる停止制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
電波による通信をおこなう電波通信手段を備えた携帯用の通信装置であって、
当該通信装置が前記電波による通信を禁止すべき禁止領域または前記禁止領域に隣接する警告領域に存在するか否かを前記各領域内で発せられる電波以外の媒体に基づいて検知する検知手段と、
前記検知手段によって前記警告領域に存在すると検知された場合に、当該通信装置が前記警告領域に存在する旨を当該通信装置の使用者に対して報知する報知手段と、
前記報知手段によって前記警告領域に存在する旨を報知された場合に、前記使用者から前記電波通信手段の機能の停止を受け付けて当該機能を停止させるとともに、前記検知手段によって前記禁止領域に存在すると検知された場合は、前記電波通信手段の機能を停止させる停止制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記各領域内で発せられる赤外線、超音波または照明の周波数の相違に基づいて検知することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記停止制御手段によって前記電波通信手段の機能が停止された後、前記検知手段によって前記禁止領域および前記警告領域から当該通信装置が外れたと検知された場合に、前記電波通信手段の機能の停止を解除する停止解除手段をさらに備えることを特徴とする請求項３または４に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電波による通信をおこなう電波通信手段を備えた携帯用の通信装置に関し、特に、病院や航空機などの特定な場所において電波を抑制することができる通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、無線ＬＡＮ、携帯電話およびＰＤＡなどの通信端末が急激に普及しており、これらの通信端末の電波の氾濫に起因する周辺環境への悪影響が懸念されている。例えば、会議、映画またはコンサート会場などでは、着信音が静粛性を阻害し、また、病院や航空機などでは通信端末が発する電波によって周辺機器に悪影響を及ぼし、場合によっては人命にかかわる事故を引き起こすおそれがあった。
【０００３】
このため、無線エリアを形成し、該無線エリアに進入した移動通信端末の電源をＯＦＦ状態に設定する通信装置および通信制御装置が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。具体的には、ＢＴ（基地局などと比較して小さい送信電力を用いる無線通信方式）などを用いて無線エリアを形成することによって移動通信端末の進入を検出し、該移動端末の進入を検出した場合に移動端末の動作状態をＯＦＦ状態となるように制御するものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２１８２６４号公報（第４−８頁、第２図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術は、病院や航空機などの特定な場所における電波による通信を電波によって抑制するものであるため、該抑制するために使用する電波そのものが病院や航空機などの周辺機器に悪影響を及ぼすおそれがあった。このため、病院や航空機などの特定な場所において電波を抑制するために上記の従来技術を用いることは困難であった。
【０００６】
そこで、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、病院や航空機などの特定な場所において電波を抑制することができる通信装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、電波による通信をおこなう電波通信手段を備えた携帯用の通信装置であって、当該通信装置が所定の領域に存在するか否かを当該所定の領域内で発せられる電波以外の媒体に基づいて検知する検知手段と、前記検知手段によって前記所定の領域に存在すると検知された場合に、当該通信装置が前記所定の領域に存在する旨を当該通信装置の使用者に対して報知する報知手段と、前記報知手段によって前記所定の領域に存在する旨を報知された場合に、前記使用者から前記電波通信手段の機能の停止を受け付けて当該機能を停止させる停止制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
したがって、本発明によれば、通信装置が所定の領域に存在するか否かを所定の領域内で発せられる電波以外の媒体に基づいて検知し、所定の領域に存在すると検知された場合に、通信装置が所定の領域に存在する旨を通信装置の使用者に対して報知し、所定の領域に存在する旨を報知された場合に、使用者から電波通信手段の機能の停止を受け付けて機能を停止させることとしたので、電波以外の媒体を介して使用者に電波通信手段の機能の停止を喚起させることができ、病院や航空機などの特定な場所において使用者が自発的に電波を抑制することが可能になる。
【０００９】
また、本発明は、電波による通信をおこなう電波通信手段を備えた携帯用の通信装置であって、当該通信装置が所定の領域に存在するか否かを当該所定の領域内で発せられる電波以外の媒体に基づいて検知する検知手段と、前記検知手段によって前記所定の領域に存在すると検知された場合に、前記電波通信手段の機能を停止させる停止制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
したがって、本発明によれば、通信装置が所定の領域に存在するか否かを所定の領域内で発せられる電波以外の媒体に基づいて検知し、所定の領域に存在すると検知された場合に、電波通信手段の機能を停止させることとしたので、電波以外の媒体を介して使用者の意志に関係なく電波通信手段の機能を停止でき、病院や航空機などの特定の場所において強制的に電波を抑制させることが可能になる。
【００１１】
また、本発明は、電波による通信をおこなう電波通信手段を備えた携帯用の通信装置であって、当該通信装置が前記電波による通信を禁止すべき禁止領域または前記禁止領域に隣接する警告領域に存在するか否かを前記各領域内で発せられる電波以外の媒体に基づいて検知する検知手段と、前記検知手段によって前記警告領域に存在すると検知された場合に、当該通信装置が前記警告領域に存在する旨を当該通信装置の使用者に対して報知する報知手段と、前記報知手段によって前記警告領域に存在する旨を報知された場合に、前記使用者から前記電波通信手段の機能の停止を受け付けて当該機能を停止させるとともに、前記検知手段によって前記禁止領域に存在すると検知された場合は、前記電波通信手段の機能を停止させる停止制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
したがって、本発明によれば、通信装置が電波による通信を禁止すべき禁止領域または禁止領域に隣接する警告領域に存在するか否かを各領域内で発せられる電波以外の媒体に基づいて検知し、警告領域に存在すると検知された場合に、通信装置が警告領域に存在する旨を通信装置の使用者に対して報知し、警告領域に存在する旨を報知された場合に、使用者から電波通信手段の機能の停止を受け付けて機能を停止させるとともに、禁止領域に存在すると検知された場合は、電波通信手段の機能を停止させることとしたので、電波以外の媒体を介して使用者に電波通信手段の機能の停止を喚起させつつ、必要に応じて使用者の意志に関係なく電波通信手段の機能を停止でき、病院や航空機などの特定な場所において使用者に配慮しつつ確実に電波を抑制することが可能になる。
【００１３】
また、本発明は、前記検知手段は、前記各領域内で発せられる赤外線、超音波または照明の周波数の相違に基づいて検知することを特徴とする。
【００１４】
したがって、本発明によれば、各領域内で発せられる赤外線、超音波または照明の周波数の相違に基づいて検知することとしたので、電波以外の媒体を簡易な構成で実現でき、病院や航空機などの特定な場所において簡易に電波を抑制することが可能になる。
【００１５】
また、本発明は、前記停止制御手段によって前記電波通信手段の機能が停止された後、前記検知手段によって前記禁止領域および前記警告領域から当該通信装置が外れたと検知された場合に、前記電波通信手段の機能の停止を解除する停止解除手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
したがって、本発明によれば、電波通信手段の機能が停止された後、禁止領域および警告領域から通信装置が外れたと検知された場合に、電波通信手段の機能の停止を解除することとしたので、電波通信手段の機能の停止の解除に使用者の操作を必要とせず、病院や航空機などの特定な場所から外れた場合に、すみやかに電波通信手段の機能を回復させることが可能になる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る通信装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、以下では、本実施の形態に係る通信装置の概要および特徴を説明した後に、実施の形態１〜３に係る通信装置について説明し、最後に、他の実施の形態として種々の変形例を説明することとする。
【００１８】
（通信装置の概要および特徴）
まず最初に、本実施の形態に係る通信装置の概要および特徴を説明する。図１は、本実施の形態１に係る通信装置の構成を示すブロック図である。同図に示す通信装置１０は、概略的には、電波による通信をおこなう電波通信手段を備えた携帯用の通信装置（例えば、携帯電話やＰＨＳ）である。
【００１９】
ここで、この通信装置１０は、通信装置１０が警告領域に存在するか否かを領域内で発せられる電波以外の媒体に基づいて検知し、警告領域に存在する場合に警告領域に存在する旨を使用者に報知し、使用者から電波通信手段の機能の停止を受け付けて機能を停止させる停止制御処理に主たる特徴があり、かかる停止制御処理によって、病院や航空機などの特定な場所において使用者が自発的に電波を抑制することができるようにしている。さらに、通信装置１０が禁止領域に存在するか否かを領域内で発せられる電波以外の媒体に基づいて検知し、禁止領域に存在する場合に、電波通信手段の機能を停止させるので、病院や航空機などの特定の場所において強制的に電波を抑制させることができるようにしている。
【００２０】
この主たる特徴を具体的に説明すると、通信装置１０において、領域検知部１１（特許請求の範囲に記載の「検知手段」に対応）は、通信装置１０が電波による通信を禁止すべき禁止領域または禁止領域に隣接する警告領域に存在するか否かを各領域内で発せられる電波以外の媒体に基づいて検知する。
【００２１】
すなわち、図２（ａ）に示す照明Ａ、照明Ｂおよび照明Ｃの周波数の相違（領域Ａ：６０Ｈｚ以下、領域Ｂ：６０Ｈｚ〜５００Ｈｚ以下、領域Ｃ：５００Ｈｚ〜５ｋＨｚ以下（図２（ｂ）参照））から通信装置１０が警告領域（領域Ｂに相当）または禁止領域（領域Ｃに相当）のいずれに存在するかを検知し、テーブル１１ａ（Ａ：待機、Ｂ：報知、Ｃ：停止）に基づいて検知した領域に対応する指示を制御部１３に出力する。
【００２２】
そして、通信装置１０が警告領域（領域Ｂ）に存在する場合には、表示部１７および音声出入力部１９（特許請求の範囲に記載の「報知手段」に対応）は、通信装置１０が警告領域に存在する旨を通信装置１０の使用者に対して画像を表示または音声を出力することで報知する。この後、操作部１４における停止受付部１４ａ（特許請求の範囲に記載の「停止制御手段」に対応）は、使用者から電波通信部１２の機能の停止を受け付けて機能を停止させる。
【００２３】
これにより、電波以外の媒体を介して使用者に電波通信手段の機能の停止を喚起させることができ、上記した主たる特徴のように、病院や航空機などの特定な場所において使用者が自発的に電波を抑制することが可能になる。
【００２４】
また、通信装置１０が禁止領域（領域Ｃ）に存在する場合には、電波通信部１２における停止制御部１２ａ（特許請求の範囲に記載の「停止制御部」に対応）は、電波通信部１２の機能を停止させる。
【００２５】
これにより、電波以外の媒体を介して使用者の意志に関係なく電波通信手段の機能を停止でき、病院や航空機などの特定の場所において強制的に電波を抑制させることが可能になる。
【００２６】
また、本実施の形態に係る通信装置は、上記主たる特徴に関連して以下に列挙するような特徴も付加的に有するものである。つまり、本実施の形態では、停止制御処理によって電波通信手段の機能が停止された後、禁止領域および警告領域から通信装置が外れたと検知された場合に、電波通信部１２における解除部１２ｂは、電波通信部１２の機能の停止を解除する。すなわち、これによって、電波通信手段の機能の停止の解除に使用者の操作を必要とせず、病院や航空機などの特定な場所から外れた場合に、すみやかに電波通信手段の機能を回復させることができるようにしている。
【００２７】
また、本実施の形態では、上記の停止制御処理によって電波通信手段の機能が停止された場合に、代替通信部２１が電波以外の媒体を通じて代替通信をおこなう（図４参照）。すなわち、これによって、電波を発することなく通信をおこなうので、病院や航空機などの特定な場所において電波を抑制しつつ通信することができるようにしている。
【００２８】
また、本実施の形態では、メモリ３２における一時記憶部３２ａは、停止解除処理によって電波通信手段の機能の停止が解除された後に電波により送信する情報を使用者から受け付けて記憶する（図６参照）。すなわち、これによって、電波通信手段の機能が停止されている際に使用者は送信する情報を準備することが可能となり、電波通信手段の機能の停止の解除と情報の送信との同期を自動化することができるようにしている。なお、図６において、メモリ３２における一時記憶部３２ａは、特許請求の範囲に記載の「記憶手段」に対応する。
【００２９】
さらに、本実施の形態では、停止制御処理によって電波通信手段の機能が停止された後、停止解除処理によって電波通信手段の機能の停止が解除された場合に、再開処理部３１は、送信または受信の途中から電波による通信を再開する（図６参照）。すなわち、これによって、電波通信手段の機能の停止が解除された場合に、送信または受信を最初からおこなう必要がないので、効率良くデータの送受信ができるようにしている。
【００３０】
（実施の形態１）
実施の形態１では、通信装置が禁止領域または警告領域に存在するか否かを各領域内で発せられる電波以外の媒体に基づいて検知し、警告領域に存在すると検知された場合に、通信装置が警告領域に存在する旨を通信装置の使用者に対して報知し、警告領域に存在する旨を報知された場合に、使用者から電波通信手段の機能の停止を受け付けて機能を停止させるとともに、禁止領域に存在すると検知された場合は、電波通信手段の機能を停止させる通信装置について説明する。なお、ここでは、実施の形態１に係る通信装置の構成を説明した後に、この通信装置による処理手順を説明する。
【００３１】
［実施の形態１に係る通信装置の構成］
実施の形態１に係る通信装置における各部の構成を説明する。図１は、本実施の形態１に係る通信装置の構成を示すブロック図である。この通信装置（実施の形態１では携帯電話を想定）１０は、基本的には、ネットワークや基地局を通じてサーバあるいは他の通信端末とインターネット（ソフトのダウンロードやメールなど）や通話などをおこなうものである。そして、その基本的な構成として、同図に示すように、電波通信部１２と、制御部１３と、操作部１４と、メモリ１５と、表示制御部１６と、表示部１７と、音声出入力制御部１８と、音声出入力部１９とから構成される。
【００３２】
すなわち、電波通信部１２によってネットワークや基地局を通じてサーバあるいは他の通信端末と電波を介してデータを送信または受信し、制御部１３は、各種のプログラムやデータをメモリ１５から入出力するデータ制御をおこなっている。
【００３３】
そして、操作部１４は、主にメールや通話に際して、各種の情報を入力するマルチカーソルキーや操作ボタンなどで使用者の要求を受け付け、表示部１７は、メールの通信結果や通話に関する情報などを表示制御部１６を介して表示する。また、音声出入力部１９は、通話の際に他の通信端末と通信するために音声出入力制御部１８を介して使用者の声を電波に入力変換したり、他の通信端末の使用者の声を出力したりする。
【００３４】
一方、通信装置１０は、このような基本的な構成以外にも、上述した特徴に係る構成として、図１に示すように、領域検知部１１と、停止制御部１２ａと、解除部１２ｂと、停止受付部１４ａとを備える。以下にこれらの特徴に係る構成を説明する。
【００３５】
このうち、領域検知部１１は、通信装置１０が電波による通信を禁止すべき禁止領域または禁止領域に隣接する警告領域に存在するか否かを各領域内で発せられる電波以外の媒体に基づいて検知する処理部である。具体的には、図２（ａ）に示す照明Ａ、照明Ｂおよび照明Ｃの周波数の相違から通信装置１０が領域Ｂまたは領域Ｃのいずれに存在するかを検知し、テーブル１１ａ（図２（ｂ）参照）に基づいて検知した領域に対応する指示を制御部１３に出力する。なお、照明の周波数の相違は、普通の照明やインバータの照明などを用いることによって実現される。
【００３６】
停止制御部１２ａは、領域検知部１１によって禁止領域に存在すると検知された場合に、電波通信部１２の機能を停止させる処理部である。具体的には、図２に示すように、通信装置１０が領域Ｃ（５００Ｈｚ〜５ｋＨｚ以下）に存在すると検知された場合に、使用者に報知せずに電波通信部１２の機能を停止させる（電波の入出力を停止させる）。
【００３７】
解除部１２ｂは、停止制御処理によって電波通信部１２の機能が停止された後、領域検知部１１によって禁止領域および警告領域から通信装置１０が外れたと検知された場合に、電波通信部１２の機能の停止を解除する処理部である。具体的には、電波通信部１２の機能が停止された後、通信装置１０が領域Ｂおよび領域Ｃから外れた場合に、電波通信部１２の機能の停止を解除し、電波の入出力を再開する。
【００３８】
制御部１３は、領域検知部１１からの「待機」、「報知」、「停止」という指示に基づいて、領域検知部１１、停止制御部１２ａ、停止受付部１４ａ、表示制御部１６、表示部１７、音声出入力制御部１８および音声出入力部１９を制御する。
【００３９】
停止受付部１４ａは、表示部１７または音声出入力部１９によって警告領域に存在する旨を報知された場合に、使用者から電波通信部１２の機能の停止を受け付けて機能を停止させる処理部である。
【００４０】
［本実施の形態１に係る通信装置の処理手順］
次に、本実施の形態１に係る通信装置の処理手順を説明する。図３は、本実施の形態１に係る通信装置の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、領域検知部１１は、通信装置１０がどの領域に存在するかを各領域内で発せられる照明の周波数の相違に基づいて検知する（ステップＳ３０１）。例えば、図２（ａ）に示す照明Ａ、照明Ｂおよび照明Ｃの周波数の相違（領域Ａ：６０Ｈｚ以下、領域Ｂ：６０Ｈｚ〜５００Ｈｚ以下、領域Ｃ：５００Ｈｚ〜５ｋＨｚ以下（図２（ｂ）参照））から通信装置１０がどの領域に存在するかを検知し、テーブル１１ａ（図２（ｂ）参照）に基づいて検知した領域に対応する指示を制御部１３に出力する。
【００４１】
そして、通信装置１０が領域Ａ（通常領域）に存在する場合（ステップＳ３０１Ａ）には、領域検知部１１は、待ち受け状態のまま待機し、通信装置１０が領域Ｃ（禁止領域）に存在する場合（ステップＳ３０１Ｃ）には、電波通信部１２における停止制御部１２ａは、使用者に報知せずに電波通信部１２の機能を停止させる（ステップＳ３０２）。
【００４２】
また、通信装置１０が領域Ｂ（警告領域）に存在する場合（ステップＳ３０１Ｂ）には、制御部１３は、表示制御部１６および音声出入力制御部１８を介して画像または音声を表示部１７および音声出入力部１９で出力することによって病院や航空機などの特定な場所であることを使用者に報知するとともに（ステップＳ３０３）、操作部１４における停止受付部１４ａによって電波通信部１２の機能の停止を受け付けるように制御する（ステップＳ３０４）。
【００４３】
続いて、使用者から電波通信部１２の機能の停止を受け付けた場合（ステップＳ３０５肯定）、電波通信部１２は、通信処理を中断し（ステップＳ３０６）、通信中断によるエラー処理をおこなう（ステップＳ３０７）。また、使用者から電波通信部１２の機能の停止を受け付けなかった場合（ステップＳ３０５否定）には、上記のステップＳ３０１〜Ｓ３０５の処理を実行する。
【００４４】
そして、領域検知部１１によって通信装置１０が領域Ｂおよび領域Ｃ（警告領域および禁止領域）から外れたと検知された場合（ステップＳ３０８肯定）には、制御部１３は、電波通信部１２における解除部１２ｂに電波通信部１２の機能の停止を解除させる（ステップＳ３０９）。
【００４５】
上述してきたように、本実施の形態１に係る通信装置によれば、電波以外の媒体を介して使用者に電波通信手段の機能の停止を喚起させつつ、必要に応じて使用者の意志に関係なく電波通信手段の機能を停止でき、病院や航空機などの特定な場所において使用者に配慮しつつ確実に電波を抑制することが可能になる。さらに、これに関連して、汎用性に優れた照明の周波数の相違によって検知手段を実現することにより、病院や航空機などの特定な場所において簡易に電波を抑制することが可能になる。
【００４６】
本実施の形態１では、禁止領域および警告領域の双方について「検知」し、警告領域に存在する場合には「報知」して「停止」を受け付けるとともに、禁止領域に存在する場合には「停止」する通信装置について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、禁止領域または警告領域のいずれか一つを検知し、該検知した領域に基づいて処理をおこなう場合についても同様に適用することができる。
【００４７】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２では、停止制御処理によって電波通信手段の機能が停止された場合に、電波以外の媒体を通じて代替通信をおこなう通信装置について説明する。なお、ここでは、実施の形態２に係る通信装置の構成を説明した後に、この通信装置による処理手順を説明する。
【００４８】
［本実施の形態２に係る通信装置の構成］
図４は、本実施の形態２に係る通信装置の構成を示すブロック図である。この通信装置（実施の形態２では、ＰＤＡを想定）は、同図に示すように、実施の形態１に示す通信装置に比較して、さらに、代替通信部２１を備える点を特徴とする。
【００４９】
この代替通信部２１は、停止制御処理によって電波通信部１２の機能が停止された場合に、電波以外の媒体を通じて代替通信をおこなう処理部である。具体的には、インターネットなどのネットワークや基地局に接続された中継装置と赤外線を介してデータを送信または受信する。
【００５０】
［本実施の形態２に係る通信装置の処理手順］
次に、本実施の形態２に係る通信装置の処理手順を説明する。図５は、本実施の形態２に係る通信装置の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、停止制御処理によって電波通信部１２の機能が停止されている際に代替通信が可能である場合には（ステップＳ５０１肯定）、代替通信部２１は、中継装置とコネクションを確立する（ステップＳ５０２）。
【００５１】
そして、代替通信部２１は、代替通信部２１が電波以外の媒体を通じて通信を再開する（ステップＳ５０３）。具体的には、電波通信部１２がデータを送信している途中に停止制御処理がおこなわれた場合には、中断されたパケットから中継装置に対して赤外線を介して送信し、電波通信部１２がデータを受信している途中に停止制御処理がおこなわれた場合には、中断されたパケットから送信を再開するように中継装置に対して赤外線を介して要求する。
【００５２】
この後、領域検知部１１は、通信装置１０が領域Ｂおよび領域Ｃ（警告領域および禁止領域）から外れたか否かを検知する（ステップＳ５０４）。領域Ｂおよび領域Ｃから外れていない場合には（ステップＳ５０４否定）、上記のステップＳ５０１〜Ｓ５０４の処理を実行し、領域Ｂおよび領域Ｃから外れた場合（ステップＳ５０４肯定）には、制御部１３は、電波通信部１２における解除部１２ｂに電波通信部１２の機能の停止を解除させる（ステップＳ５０５）。
【００５３】
上述してきたように、代替通信手段によれば、通信装置が病院や航空機などの特定な場所に存在する場合に、電波を発することなく通信をおこなうので、病院や航空機などの特定な場所において電波を抑制しつつ通信することができる。
【００５４】
本実施の形態では、代替通信手段として赤外線を用いた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、超音波を用いた場合においても同様に適用することができる。
【００５５】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３では、停止解除処理によって電波通信手段の機能の停止が解除された後に電波により送信する情報を使用者から受け付けて記憶する通信装置について説明し、さらに、停止解除処理によって電波通信手段の機能の停止が解除された場合に、送信または受信の途中から電波による通信を再開する通信装置について説明する。なお、ここでは、実施の形態３に係る通信装置の構成を説明した後に、この通信装置による処理手順を説明する。
【００５６】
［本実施の形態３に係る通信装置の構成］
図６は、本実施の形態３に係る通信装置の構成を示すブロック図である。この通信装置（実施の形態３では、ＰＤＡを想定）は、同図に示すように、実施の形態２に示す通信装置に比較して、さらに、再開処理部３１と、メモリ３２とを備える点を特徴とする。
【００５７】
再開処理部３１は、停止制御処理によって電波通信部１２の機能が停止された後、停止解除処理によって電波通信部１２の機能の停止が解除された場合に、送信または受信の途中から電波による通信を再開する。具体的には、電波通信部１２あるいは代替通信部２１がデータを送信している途中に通信が中断された場合には、中断されたパケットから電波通信部１２が送信を再開するように処理し、電波通信部１２あるいは代替通信部２１がデータを受信している途中に通信が中断された場合には、中断されたパケットから送信を再開するようにサーバに対して要求する。
【００５８】
メモリ３２は、概略的に、各種のプログラムやデータを記憶する記憶手段であり、このうち、一時記憶部３２ａは、停止解除処理によって電波通信部１２の機能の停止が解除された後に電波により送信する情報を使用者から受け付けて記憶する。例えば、病院において患者を診察している際（電波通信部１２の機能が停止されている際）に、患者の容態など（停止解除処理の後に送信する情報）を一時蓄積しておくことができる。
【００５９】
［本実施の形態３に係る通信装置の処理手順］
次に、本実施の形態３に係る通信装置の処理手順を説明する。なお、ここでは、送信する情報を一時蓄積しておく「（１）蓄積処理」を説明した後に、送信または受信の途中から電波による通信を再開する「（２）再開処理」を説明する。
【００６０】
（１）蓄積処理
図７は、本実施の形態３に係る通信装置の蓄積処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、メモリ３２における一時記憶部３２ａは、停止解除処理によって電波通信部１２の機能の停止が解除された後に電波により送信する情報を使用者から受け付けて記憶する（ステップＳ７０１）。
【００６１】
すなわち、電波通信部１２の機能が停止されている場合に、停止解除処理の後に送信する情報（マルチカーソルキーや操作ボタンなどから使用者によって指示入力されたデータまたは電波通信部１２がデータを送信している途中に停止制御処理がおこなわれた残りのデータ）を一時蓄積する。
【００６２】
そして、領域検知部１１によって、通信装置１０が領域Ｂおよび領域Ｃ（警告領域および禁止領域）から外れたと検知された場合（ステップＳ７０２肯定）には、制御部１３は、電波通信部１２における解除部１２ｂに電波通信部１２の機能の停止を解除させる（ステップＳ７０３）。
【００６３】
続いて、メモリ３２における一時記憶部３２ａにデータが蓄積されている場合（ステップＳ７０４肯定）には、制御部１３は、メモリ３２における一時記憶部３２ａに記憶されたデータを電波通信部１２に送信させる（ステップＳ７０５）。
【００６４】
上述してきたように、蓄積処理によれば、電波通信手段の機能が停止されている際に、使用者は送信する情報を準備することが可能となり、電波通信手段の機能の停止の解除と情報の送信との同期を自動化することが可能になる。
【００６５】
（２）再開処理
図８は、本実施の形態３に係る通信装置の再開処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、領域検知部１１によって、通信装置１０が領域Ｂおよび領域Ｃ（警告領域および禁止領域）から外れたと検知され（ステップＳ８０１肯定）、代替通信中である場合（ステップＳ８０２肯定）には、代替通信部２１は、通信処理を中断し（ステップＳ８０３）、通信中断によるエラー処理をおこなう（ステップＳ８０４）。
【００６６】
続いて、制御部１３は、電波通信部１２における解除部１２ｂに電波通信部１２の機能の停止を解除させる（ステップＳ８０５）。そして、電波通信部１２は、サーバとコネクションを確立する（ステップＳ８０６）。
【００６７】
そして、送信または受信の途中から電波による通信を再開する（ステップＳ８０７）。具体的には、電波通信部１２あるいは代替通信部２１がデータを送信している途中に通信が中断された場合には、中断されたパケットから電波通信部１２が送信を再開するように処理し、電波通信部１２あるいは代替通信部２１がデータを受信している途中に通信が中断された場合には、中断されたパケットから送信を再開するようにサーバに対して要求する。
【００６８】
上述してきたように、再開処理によれば、電波通信手段の機能の停止が解除された場合に、送信または受信を最初からおこなう必要がないので、効率良くデータの送受信をおこなうことが可能になる。
【００６９】
（他の実施の形態）
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてもよいものである。
【００７０】
本実施の形態１〜３では、携帯電話およびＰＤＡに本発明を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＢＴ、無線ＬＡＮなどのあらゆる電波通信装置に適用することができる。また、これと同様に、図１、図４および図６で示した通信装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要さず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００７１】
本実施の形態１〜３では、検知をおこなう際に電波以外の媒体として、照明の周波数の相違について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、赤外線または超音波についても同様に適用することができる。さらに、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（例えば、照明の周波数の相違）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７２】
（付記１）電波による通信をおこなう電波通信手段を備えた携帯用の通信装置であって、
当該通信装置が所定の領域に存在するか否かを当該所定の領域内で発せられる電波以外の媒体に基づいて検知する検知手段と、
前記検知手段によって前記所定の領域に存在すると検知された場合に、当該通信装置が前記所定の領域に存在する旨を当該通信装置の使用者に対して報知する報知手段と、
前記報知手段によって前記所定の領域に存在する旨を報知された場合に、前記使用者から前記電波通信手段の機能の停止を受け付けて当該機能を停止させる停止制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【００７３】
（付記２）電波による通信をおこなう電波通信手段を備えた携帯用の通信装置であって、
当該通信装置が所定の領域に存在するか否かを当該所定の領域内で発せられる電波以外の媒体に基づいて検知する検知手段と、
前記検知手段によって前記所定の領域に存在すると検知された場合に、前記電波通信手段の機能を停止させる停止制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【００７４】
（付記３）電波による通信をおこなう電波通信手段を備えた携帯用の通信装置であって、
当該通信装置が前記電波による通信を禁止すべき禁止領域または前記禁止領域に隣接する警告領域に存在するか否かを前記各領域内で発せられる電波以外の媒体に基づいて検知する検知手段と、
前記検知手段によって前記警告領域に存在すると検知された場合に、当該通信装置が前記警告領域に存在する旨を当該通信装置の使用者に対して報知する報知手段と、
前記報知手段によって前記警告領域に存在する旨を報知された場合に、前記使用者から前記電波通信手段の機能の停止を受け付けて当該機能を停止させるとともに、前記検知手段によって前記禁止領域に存在すると検知された場合は、前記電波通信手段の機能を停止させる停止制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【００７５】
（付記４）前記検知手段は、前記各領域内で発せられる赤外線、超音波または照明の周波数の相違に基づいて検知することを特徴とする付記３に記載の通信装置。
【００７６】
（付記５）前記停止制御手段によって前記電波通信手段の機能が停止された後、前記検知手段によって前記禁止領域および前記警告領域から当該通信装置が外れたと検知された場合に、前記電波通信手段の機能の停止を解除する停止解除手段をさらに備えることを特徴とする付記３または４に記載の通信装置。
【００７７】
（付記６）前記停止制御手段によって前記電波通信手段の機能が停止された場合に、電波以外の媒体を通じて代替通信をおこなう代替通信手段をさらに備えることを特徴とする付記３、４または５に記載の通信装置。
【００７８】
（付記７）前記停止解除手段によって前記電波通信手段の機能の停止が解除された後に電波により送信する情報を前記使用者から受け付けて記憶する記憶手段をさらに備えることを特徴とする付記３〜６のいずれか一つに記載の通信装置。
【００７９】
（付記８）前記停止制御手段によって前記電波通信手段の機能が送信または受信の途中で停止された後、前記停止解除手段によって前記電波通信手段の機能の停止が解除された場合に、前記送信または前記受信の途中から前記電波による通信を再開する再開処理手段を備えることを特徴とする付記３〜７のいずれか一つに記載の通信装置。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電波以外の媒体を介して使用者に電波通信手段の機能の停止を喚起させることができ、病院や航空機などの特定な場所において使用者が自発的に電波を抑制することが可能な通信装置が得られるという効果を奏する。
【００８１】
また、本発明によれば、電波以外の媒体を介して使用者の意志に関係なく電波通信手段の機能を停止でき、病院や航空機などの特定の場所において強制的に電波を抑制させることが可能な通信装置が得られるという効果を奏する。
【００８２】
また、本発明によれば、電波以外の媒体を介して使用者に電波通信手段の機能の停止を喚起させつつ、必要に応じて使用者の意志に関係なく電波通信手段の機能を停止でき、病院や航空機などの特定な場所において使用者に配慮しつつ確実に電波を抑制することが可能な通信装置が得られるという効果を奏する。
【００８３】
また、本発明によれば、電波以外の媒体を簡易な構成で実現でき、病院や航空機などの特定な場所において簡易に電波を抑制することが可能な通信装置が得られるという効果を奏する。
【００８４】
また、本発明によれば、電波通信手段の機能の停止の解除に使用者の操作を必要とせず、病院や航空機などの特定な場所から外れた場合に、すみやかに電波通信手段の機能を回復させることが可能な通信装置が得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態１に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】領域検知部を説明するための図である。
【図３】本実施の形態１に係る通信装置の処理手順を説明するフローチャートである。
【図４】本実施の形態２に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本実施の形態２に係る通信装置の処理手順を説明するフローチャートである。
【図６】本実施の形態３に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本実施の形態３に係る通信装置の蓄積処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態３に係る通信装置の再開処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  通信装置
１１  領域検知部
１１ａ  テーブル
１２  電波通信部
１２ａ  停止制御部
１２ｂ  解除部
１３  制御部
１４  操作部
１４ａ  停止受付部
１５  メモリ
１６  表示制御部
１７  表示部
１８  音声出入力制御部
１９  音声出入力部
２１  代替通信部
３１  再開処理部
３２  メモリ
３２ａ  一時記憶部
【図１】
2004215096.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004215096.tif 000008
【図７】
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【図８】
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