Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビデオ信号の輝度変動を補償する時間的メディアンフィルタと、
これに後置接続され、高周波数信号成分を時間的メディアンフィルタの出力信号から分離し、分離された信号のうち高い振幅を有する高周波数信号成分を抑圧するフィルタと
を有する
ことを特徴とするビデオ信号のフリッカノイズ低減装置。
【請求項２】  後置接続されるフィルタは第１の減算回路（１１）、第２の減算回路（１２）および振幅フィルタ（１５）を有しており、
第１の減算回路（１１）により時間的メディアンフィルタの反転出力信号と遅延されたビデオ信号とが結合され、
振幅フィルタ（１５）により第１の減算回路（１１）の出力信号から高い振幅を有する信号成分が抑圧され、
第２の減算回路（１２）により遅延されたビデオ信号と振幅フィルタ（１５）の反転出力信号とが結合され、フリッカノイズのない出力信号が送出される
請求項１記載の装置。
【請求項３】  第１の減算回路（１１）と振幅フィルタ（１５）とのあいだに水平方向および垂直方向に作用するメディアンフィルタ（１４）またはリニアの２Ｄフィルタが接続されている、請求項２記載の装置。
【請求項４】  時間的メディアンフィルタの後方に、第１の減算回路、２Ｄフィルタ、振幅フィルタおよび第２の減算回路が接続されており、時間的メディアンフィルタは、ビデオ信号の輝度変動を補償するために、少なくとも３つのフレームのビデオ信号からメディアン輝度値を選択してメディアンフィルタ信号を形成し、第１の減算回路は、高周波数信号成分を分離するために、ビデオ信号からメディアンフィルタ信号を減算してメディアンフィルタリングされたハイパス信号を形成し、２Ｄフィルタはハイパス信号を受け取って出力し、振幅フィルタは２Ｄフィルタリングされた信号を受け取って閾値を超える振幅を有する高周波数信号成分を抑圧し、第２の減算回路は振幅フィルタの出力信号を遅延されたビデオ信号から減算して出力信号を形成する、請求項１記載の装置。
【請求項５】  ２Ｄフィルタは水平方向および垂直方向に作用するメディアンフィルタまたはリニアの２Ｄフィルタを含む、請求項４記載の装置。
【請求項６】  ビデオ信号の輝度変動を補償し、該補償された信号から高周波数信号成分を分離し、該分離された信号のうち閾値を超える振幅を有する高周波数信号成分を抑圧し、該高周波数信号成分の抑圧された信号をビデオ信号から減算する
ことを特徴とするビデオ信号のフリッカノイズ低減方法。
【請求項７】  ビデオ信号の輝度変動を補償するために、時間的メディアンフィルタにより、少なくとも３つのフレームのビデオ信号からメディアン輝度値を選択してメディアンフィルタ信号を形成し、補償された信号から高周波数信号成分を分離するために、ビデオ信号からメディアンフィルタ信号を減算してメディアンフィルタリングされたハイパス信号を形成し、高周波数信号成分を抑圧するために、振幅フィルタにより、ハイパス信号のうち閾値を超える振幅を有する高周波信号成分を抑圧する、請求項６記載の方法。
【請求項８】  メディアンフィルタリングされたハイパス信号を、２Ｄフィルタを介して振幅フィルタへ供給する、請求項７記載の方法。
【請求項９】  ビデオ信号を遅延し、該遅延されたビデオ信号から振幅フィルタの出力信号を減算する、請求項６記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
図２にはコアリング技術にしたがって動作するフィルタが示されている。このフィルタはローパスフィルタ４、減算回路５、６および振幅フィルタ７を有している。コアリング技術にしたがって動作するフィルタの入力信号はローパスフィルタ４から減算回路５の非反転入力側へ、さらに減算同路６の非反転入力側へ入力される。ローパスフィルタ４の出力信号は減算回路５の反転入．力側へ供給され、減算から得られた信号が振幅フィルタ７へ供給される。振幅フィルタ７は高い振幅を有する全ての信号成分を抑圧する。減算回路６の反転入力側は振幅フィルタ７の出力信号を受け取り、この出力信号と入力信号とを結合する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
図３には時間的メディアンフィルタとコアリング技術にしたがって動作するフィルタとを備えた本発明の装置が示されている。フリッカノイズを抑圧する装置は第１の遅延段８、第２の遅延段９およびメディアンセレクタ１０から成る時間的メディアンフィルタと、第１の減算回路１１と、第２の減算回路１２と、第３の遅延段１３と、水平方向および垂直方向に作用するメディアンフィルタ１４と、振幅フィルタ１５とを有している。メディアンセレクタ１０は装置の入力信号ＩＮ、第１の遅延段８の出力信号ＦＹ、および第２の遅延段９の出力信号ＦＺを受け取る。入力信号ＩＮを受信した第１の遅延段８の出力信号ＦＹは一方では第１の減算回路１１の非反転入力側へ供給され、他方では第３の遅延段１３を介して第２の減算回路１２の非反転入力側へ供給される。メディアンセレクタ１０の出力信号ＬＰは第１の減算回路１１の反転入力側の入力信号となる。第１の減算回路１１の出力信号ＨＰは水平方向および垂直方向に作用するメディアンフィルタ１４へ供給され、ここから出力信号ＭＥとして振幅フィルタ１５へ供給される。振幅フィルタ１５の出力信号ＣＯは第２の減算回路１２の反転入力側へ供給され、ここからフリッカノイズ低減装置の出力信号ＯＵＴが形成される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明による装置で発生する信号の時間特性の例が図４に示されている。図４には迅速に運動するオブジェクト（画像ごとの動き幅がオブジェクトの幅よりも大きい）と緩慢に運動するオブジェクト（画像ごとの動き幅がオブジェクトの幅よりも小さい）とについてアーティファクト信号の発生の様子が示されている。これを完全に抑圧するにはメディアンフィルタ１４のアパーチャを迅速に運動するオブジェクトの少なくとも２倍の大きさにしなければならない。後置接続されている振幅フィルタ１５はコアリング特性曲線を有しており、これは付加的に場合によって発生する大きな振幅の残留アーティファクトを抑圧する。コアリング特性曲線の閾値Ａ，―Ａは予測されるフリッカ振幅の最大値へ調整される。振幅フィルタ１５の出力信号（フリッカ信号）を伝搬時間で平均された入力信号（Ｔ＋１フレーム／画像）すなわち第３の遅延段１３の出力信号から減算することにより、ノイズ信号の除去が行われる。ここでのＴは水平方向および垂直方向に作用するメディアンフィルタ１４の伝搬時間である。もちろん３つの画像の選択を行うために２つ以上の遅延段を備えた時間的メディアンフィルタを用いて低周波数のフリッカノイズを抑圧するように本発明を拡張することもできる。２つの遅延段を備えたメディアンフィルタでは６０Ｈｚ標準で抑圧の最大値が得られ、６．２５Ｈｚのフリッカノイズで消去が達成された。これはきわめて良好な結果である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  材料ブロック（１０）を切り取るための方法であって、
（ａ）前記ブロック（１０）内において、第１イオン種のイオン導入という少なくとも１つのステージによって脆弱化された埋設ゾーン（１２）を形成し、この埋設ゾーンにより、前記ブロックにおいて少なくとも１つの表層部分（１４）を規定し、
（ｂ）先のステージにおいて導入された前記第１イオン種とはイオン特性が相違する第２イオン種の打込という第１分離手段を使用することによって、前記脆弱化されたゾーンの高さ位置において少なくとも１つの分離開始ゾーン（３０，３６）を形成し、
（ｃ）熱処理、および／または、前記表層部分と前記脆弱化されたゾーンとの間に作用する機械的力の印加、の中から選択されかつ前記第１分離手段とは異なる第２分離手段を使用することによって、前記分離開始ゾーン（３０，３６）を起点として、前記脆弱化ゾーンの高さ位置において、前記ブロックの前記表層部分（１４）を、バルク部と称される残部（１６）から分離する、
という方法において、
−前記ステージａと前記ステージｂとの間に、熱処理を行い、これにより、前記埋設ゾーンの脆弱化を増大させ、
−前記ステージｃの前に、前記表層薄膜に対して、補強材を接触させる、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法において、
前記分離開始ゾーンを、前記ブロックの周縁全体にわたってあるいは周縁の一部にわたって、形成することを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１記載の方法において、
前記脆弱化ゾーンを、前記ブロックのほぼ平面状表面に対してほぼ平行に延在するようにして形成し、これにより、前記ブロック内において、表層薄膜の形態とされた表層部分を規定することを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項１記載の方法において、
前記ステージｂと前記ステージｃとを、同じステージとすることを特徴とする方法。
【請求項５】  請求項１記載の方法において、
前記分離開始ゾーン（３６）の形成を、過剰照射量による局所的打込によって行うことを特徴とする方法。
【請求項６】  請求項１記載の方法において、
前記ステージｃにおいては、前記ブロックの外部から印加された力の形態で、機械的力を印加することを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項３記載の方法において、
前記補強材を形成する少なくとも１つの材料層を、前記表層薄膜上に成膜することを特徴とする方法。
【請求項８】  請求項３記載の方法において、
接着剤を使用することによりあるいはこれに代えてあるいはこれに加えて分子接触接着を使用することにより、前記表層薄膜を、前記補強材に対して一体化することを特徴とする方法。
【請求項９】  請求項１記載の方法において、
前記ステージｃを行った後に、前記材料ブロックの前記バルク部（１６）を、新たな表層部分の切取のために再使用することを特徴とする方法。
【請求項１０】  請求項１記載の方法において、
前記ステージｃを行った後に、前記材料ブロックの前記バルク部（１６）を、他のブロックの表層部分に対しての補強材として再使用することを特徴とする方法。
【請求項１１】  請求項１記載の方法において、
前記分離開始ゾーンを、前記ブロックの局所的内方領域上において、形成することを特徴とする方法。
【請求項１２】  請求項１記載の方法において、
前記ステージｃにおいては、前記ブロック内に存在する内部応力の形態で、機械的力を印加することを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
例えば１００ｋｅＶというエネルギーでもってかつ７×１０１６Ｈ＋／ｃｍ２という程度の照射量でもって水素のイオン打込を行うことにより、基板内に脆弱化ゾーン（１２）を形成することができる。脆弱化ゾーンは、不純物の打込が行われた基板表面に対して平行な平面にほぼ沿って延在している。図に示す例においては、不純物は、基板面（１８）を通して打ち込まれている。この基板面（１８）は、以下においては、表層面と称される。基板（１０）においては、脆弱化ゾーンは、表層薄膜（１４）と、バルク部（１６）と、を規定している。埋設条件に関しては、熱処理を行うことによって、脆弱化を増大させ得ることに興味がある。例えば、３５０℃でもって２時間にわたって熱処理を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体に適切な化学療法を選択することを補助する方法であって、該方法は：
ａ．該被験体から取得された腫瘍サンプルにおいてリボヌクレオチド還元酵素Ｍ１（ＲＲＭ１）およびチミジル酸シンターゼ（ＴＳ）遺伝子発現のレベルを決定する工程；ならびに、
ｂ．該ＲＲＭ１およびＴＳ発現レベルに基づいて適切な化学療法を選択する工程であって、該ＲＲＭ１およびＴＳ発現レベルが参照のＲＲＭ１発現レベルのメジアンおよび参照のＴＳ発現レベルのメジアン以下である場合、ゲムシタビンおよびペメトレキセドを含む化学療法が選択される、工程、を包含する、方法。
【請求項２】
前記適切な化学療法が前記被験体に施されていることをさらに特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第二の化学療法剤が前記被験体に投与されていることをさらに特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第二の化学療法剤が、抗チューブリンまたは白金を含む薬剤である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記被験体が、上皮の悪性疾患を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記被験体が、肺癌、乳癌、結腸直腸癌、頭部および頸部癌または卵巣癌を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記肺癌が、非小細胞肺癌である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ゲムシタビンおよびペメトレキセドの投与を含む治療に対する被験体の反応を予測することを補助する方法であって、該方法は：
ａ．該被験体から取得された腫瘍サンプルにおいてリボヌクレオチド還元酵素Ｍ１（ＲＲＭ１）およびチミジル酸シンターゼ（ＴＳ）遺伝子発現のレベルを決定する工程；ならびに
ｂ．該腫瘍サンプルにおいてＲＲＭ１およびＴＳ遺伝子発現レベルに基づいて該治療に対する該被験体の反応を予測する工程であって、ＲＲＭ１およびＴＳの低レベルの発現が、該被験体が該治療に対する陽性の反応を有する可能性が高いことを示す、工程
を包含する、方法。
【請求項９】
前記被験体が、上皮の悪性疾患を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記被験体が、肺癌、乳癌、結腸直腸癌、頭部および頸部癌または卵巣癌を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記肺癌が、非小細胞肺癌である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
非小細胞肺癌と診断された被験体のための予後を提供することを補助する方法であって、該方法は：
ａ．該被験体から取得された腫瘍サンプルにおいて細胞質チミジル酸シンターゼ（ＴＳ）タンパク質のレベルを決定する工程；ならびに
ｂ．該サンプル中の細胞質ＴＳタンパク質のレベルと細胞質ＴＳタンパク質の参照レベルとを比較する工程、
を包含し、ここで、該参照レベルと比較して該サンプル中の細胞質ＴＳタンパク質の高いレベルは、良好な予後を示し、該参照レベルと比較して細胞質ＴＳタンパク質の低いレベルは、不良な予後を示す、方法。
【請求項１３】
前記細胞質ＴＳタンパク質のレベルが、定量的インサイチュ分析方法を使用して決定される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ａ．患者由来の組織サンプルにおいて、ＲＲＭ１およびＴＳ発現をアッセイするための試薬、ならびに
ｂ．説明書、
を含むキット。
【請求項１５】
前記ＲＲＭ１およびＴＳ発現をアッセイするための試薬が、オリゴｄＴプライマー、ＲＲＭ１またはＴＳ  ｃＤＮＡにハイブリダイズする正方向プライマー、ＲＲＭ１またはＴＳ  ｃＤＮＡにハイブリダイズする逆方向プライマー、逆転写酵素、ＤＮＡポリメラーゼ、緩衝液、ならびにヌクレオチドから選択されるグループから選択された試薬の事前に測定された部分を含む、請求項１４に記載のキット。
【請求項１６】
前記ＲＲＭ１およびＴＳ発現をアッセイするための試薬が、ウェスタンブロットまたは免疫組織化学的アッセイを行うための、抗ＲＲＭ１および抗ＴＳ抗体ならびに緩衝液の事前に測定された部分を含む、請求項１４に記載のキット。
【請求項１７】
患者由来の組織サンプルを処理するための試薬をさらに含む、請求項１４に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数方向撮像のための小型スコープであって、
遠位端および近位端を有する細長い小型スコープ本体と、
前記細長い小型スコープ本体の前記遠位端に配置され、物体を照射するための光エネルギービームを放射するように構成された放射開口と、
前記細長い小型スコープ本体の前記遠位端において前記ビームの光路に沿って配置され、前記光エネルギービームの光学特性に基づいて前記光エネルギービームを選択的におよび差動的に通し、反射するように構成された選択性ミラーと、
前記細長い小型スコープの前記遠位端に配置され、前記光エネルギービームに応じて外部物体が反射した照射を撮像するためのＳＳＩＤであって、前記照射は、前記照射の前記光学特性に基づいて、前記ＳＳＩＤへと前記選択性ミラーを通過するかまたは前記選択性ミラーから反射した、前記ＳＳＩＤと
を備えた小型スコープ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月16日(2012.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】OLED駆動回路の特性変化の補償方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
OLED駆動回路の特性における変化を補償する方法であって、
a.第一の電極、第二の電極及びゲート電極を備えた駆動トランジスタを提供するステップと、
ｂ.第一の電圧源、及び該第一の電圧源を前記の駆動トランジスタの第一の電極に選択的に接続するための第一のスイッチを提供するステップと、
c.前記の駆動トランジスタの第二の電極に接続されたOLEDデバイス、ならびに、第二の電圧源、及び該OLEDデバイスを該第二の電圧源に選択的に接続するための第二のスイッチを提供するステップと、
d.リードアウトトランジスタの第一の電極を前記駆動トランジスタの第二の電極に接続するステップと、
e.電流源、及び該電流源をリードアウトトランジスタの第二の電極に選択的に接続するための第三のスイッチを提供するステップと、
f.電流シンク、及び該電流シンクを前記リードアウトトランジスタの第二の電極に選択的に接続するための第四のスイッチを提供するステップと、
g.前記の駆動トランジスタのゲート電極に試験電圧を与し、前記リードアウトトランジスタの第二の電極に接続された電圧測定回路を提供するステップと、
h.前記第一のスイッチ及び前記第四のスイッチを閉じ、前記第二のスイッチ及び前記第三のスイッチを開放し、前記電圧測定回路を用いて前記リードアウトトランジスタの第二の電極での電圧を測定し、前記駆動トランジスタの特性を表す第一の信号を提供するステップと、
i.前記第一のスイッチ及び前記第四のスイッチを開放し、前記第二のスイッチ及び前記第三のスイッチを閉じ、前記電圧測定回路を用いて前記リードアウトトランジスタの第二の電極での電圧を測定し、前記OLEDデバイスの特性を表す第二の信号を提供するステップと、
j.前記第一の信号及び前記第二の信号を用いて前記OLED駆動回路の特性の変化を補償するステップと、
を含むことを特徴とするOLED駆動回路の特性変化の補償方法。
【請求項２】
ステップjは前記第一の信号及び前記第二の信号を個々の試験測定の間に記憶するステップと、対応する記憶された信号における変化を比較して前記OLED駆動回路の特性における変化を補償するステップと、を含む、請求項１記載のOLED駆動回路の特性変化の補償方法。
【請求項３】
前記電圧測定回路はアナログ−デジタルコンバータを含む、請求項１記載のOLED駆動回路の特性変化の補償方法。
【請求項４】
前記電圧測定回路はローパスフィルタをさらに含む、請求項３記載のOLED駆動回路の特性変化の補償方法。
【請求項５】
ディスプレイに組み込まれた複数のOLED駆動回路を提供するステップをさらに含み、ステップh及びiが、予め決められた数のOLED駆動回路に対して、該予め決められた数の駆動回路が同時に駆動されている間に行われる、請求項１記載のOLED駆動回路の特性変化の補償方法。
【請求項６】
ステップjは前記複数のOLED駆動回路の各々について測定された前記第一の信号及び前記第二の信号を第一の目標信号及び第二の目標信号と比較し、前記OLED駆動回路の特性における空間的変動を補償するステップを含む、請求項５記載のOLED駆動回路の特性変化の補償方法。
【請求項７】
前記OLEDデバイス回路は横列及び縦列に配置されており、それぞれの選択トランジスタのゲート電極に接続された複数の横列選択ライン、及び、それぞれのリードアウトトランジスタの第二の電極に接続された複数のリードアウトラインをさらに含む、請求項５記載のOLED駆動回路の特性変化の補償方法。
【請求項８】
前記複数のリードアウトラインに接続されたマルチプレクサーを用いて、前記予め決められた数のOLED駆動回路についての前記第一の信号及び前記第二の信号を順次に読み出すステップをさらに含む、請求項７記載のOLED駆動回路の特性変化の補償方法。
【請求項９】
前記駆動トランジスタのゲート電極に接続された選択トランジスタをさらに含み、選択トランジスタのゲート電極はリードアウトトランジスタのゲート電極に接続される、請求項１記載のOLED駆動回路の特性変化の補償方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数が１を超えて異なる少なくとも２つの炭化水素を含有し、これらの２つの炭化水素が、炭化水素の総量に基づいて、少なくとも６０重量％、好ましくは７０重量％を構成する炭化水素混合物。
【請求項２】
炭素数が２異なる少なくとも２つの異なる炭化水素を含有する、請求項１に記載の炭化水素混合物。
【請求項３】
炭化水素混合物が、７〜２３個の炭素原子、好ましくは１１〜２１個の炭素原子を有する炭化水素の群から選択される炭化水素を含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の炭化水素混合物。
【請求項４】
炭化水素混合物が、炭化水素の総量に基づいて、５０重量％以下、特に２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、特に１重量％以下の分枝状炭化水素を含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の炭化水素混合物。
【請求項５】
炭化水素混合物が、炭化水素の総量に基づいて、２０重量％以下、特に１０重量％以下、特に５重量％以下、好ましくは１重量％以下の芳香族炭化水素を含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の炭化水素混合物。
【請求項６】
炭化水素混合物が、炭化水素の総量に基づいて、５０重量％以下、特に２０重量％以下、特に１０重量％以下、特に５重量％以下、好ましくは１重量％以下の不飽和炭化水素を含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の炭化水素混合物。
【請求項７】
炭化水素混合物が、炭化水素の総量に基づいて、２０重量％以下、特に１５重量％以下、特に１０重量％以下、好ましくは９重量％以下、特に８重量％以下、特に５重量％以下の偶数炭化水素を含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の炭化水素混合物。
【請求項８】
２つの異なる炭化水素が、直鎖状Ｃ１１および直鎖状Ｃ１３炭化水素、直鎖状Ｃ１１および直鎖状Ｃ１５炭化水素、直鎖状Ｃ１３および直鎖状Ｃ１５炭化水素、直鎖状Ｃ１５および直鎖状Ｃ１７炭化水素、直鎖状Ｃ１７および直鎖状Ｃ１９炭化水素および／または直鎖状Ｃ１９および直鎖状Ｃ２１炭化水素からなる群から選択される、請求項１〜７のいずれかに記載の炭化水素混合物。
【請求項９】
化粧品および／または医薬品製剤における、特に油体および／または分散剤としての、請求項１〜８のいずれかに記載の炭化水素混合物の使用。
【請求項１０】
炭素数が１を超えて異なる少なくとも２つの異なる炭化水素を含有し、これらの２つの異なる炭化水素が、炭化水素の総量に基づいて、少なくとも６０重量％、好ましくは少なくとも７０重量％を構成する炭化水素混合物を０．１〜８０重量％含有する化粧品および／または医薬品製剤。
【請求項１１】
少なくとも１つの制汗／脱臭活性成分を含有する、請求項１０に記載の化粧品および／または医薬品製剤。
【請求項１２】
少なくとも１つのＵＶ光防護フィルターを含有する、請求項１０または１１に記載の化粧品および／または医薬品製剤。
【請求項１３】
少なくとも１つのセルフタンニング剤を含有する、請求項１０〜１２のいずれかに記載の化粧品および／または医薬品製剤。
【請求項１４】
少なくとも１つの顔料および／または染料を含有する、請求項１０〜１３のいずれかに記載の化粧品および／または医薬品製剤。
【請求項１５】
少なくとも１つの乳化剤および／または界面活性剤および／またはワックス成分および／またはポリマーおよび／またはさらなる油体を含有する、請求項１０〜１４のいずれかに記載の化粧品および／または医薬品製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ７、Ｃ９、Ｃ１１、Ｃ１３、Ｃ１５、Ｃ１７、Ｃ１９、Ｃ２１およびＣ２３炭化水素からなる群から選択される炭化水素を０．１〜８０重量％含有する化粧品および／または医薬品製剤。
【請求項２】
炭化水素が直鎖状炭化水素であることを特徴とする、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
炭化水素が飽和炭化水素であることを特徴とする、請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】
炭化水素が、ｎ−ヘプタン、ｎ−ノナン、ｎ−ウンデカン、ｎ−トリデカン、ｎ−ペンタデカン、ｎ−ヘプタデカン、ｎ−ノナデカン、ｎ−ヘネイコサンおよびｎ−トリコサンからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の製剤。
【請求項５】
少なくとも１つの制汗／脱臭活性成分を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の化粧品および／または医薬品製剤。
【請求項６】
少なくとも１つのＵＶ光防護フィルターを含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の化粧品および／または医薬品製剤。
【請求項７】
少なくとも１つのセルフタンニング剤を含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の化粧品および／または医薬品製剤。
【請求項８】
少なくとも１つの顔料および／または染料を含有する、請求項１〜７のいずれかに記載の化粧品および／または医薬品製剤。
【請求項９】
少なくとも１つの乳化剤および／または界面活性剤および／またはワックス成分および／またはポリマー成分および／またはさらなる油体を含有する、請求項１〜８のいずれかに記載の化粧品および／または医薬品製剤。
【請求項１０】
化粧品および／または医薬品製剤における、特に油体および／または分散剤としての、Ｃ７、Ｃ９、Ｃ１１、Ｃ１３、Ｃ１５、Ｃ１７、Ｃ１９、Ｃ２１およびＣ２３炭化水素からなる群から選択される炭化水素の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化表面を有する樹脂硬化層である構造層を含み；
前記構造化表面に接触する面の形状が円形であり、かつ直径が５０μｍである平面圧子を用いて、２．６４８ｍＮ／ｓｅｃの荷重付加速度で最大圧５ｇｆになるまで、前記構造化表面に荷重付加し、最大圧で５秒間維持し、その後、荷重付加を解除したときの、荷重付加後のシート高さと加重負荷される前の元のシート高さの差（Ｄ２）が次の数式１を満たして、
前記平面圧子を用いて、2.648mN/secの荷重付加速度で最大圧5gfになるまで、前記構造化表面に荷重付加し、最大圧で5秒間維持したとき、押し込まれた深さ(D1)は次の数式２を満たして、
前記樹脂硬化層は、光硬化型アクリレート単量体；光開始剤；及び添加剤を含む光重合性組成物から形成されることで、
前記光硬化型アクリレート単量体は、フルオレン誘導体ジアクリレート単量体、ビスフェノール誘導体ジアクリレート単量体、及びチオール基を有するジアクリレート単量体よりなる群から選ばれる1種以上のことで、
前記構造層は、価電子数7の元素を含まないことで
前記構造層は、三角形断面を有する柱形状の構造が線形に配列された構造を持つことを特徴とする、光学シート。
数式１
Ｄ２＜Ｄ／１０５
前記式で、Ｄは加圧される前の光学シートの高さであり、
数式２
Ｄ１＜Ｄ/１５
前記式で、Ｄは加圧される前の光学シートの高さである。
【請求項２】
前記構造層に隣接して形成された厚さ１８８μｍ±２μｍの基材層をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の光学シート。
【請求項３】
Ｄ２はＤ／１２０より小さいことを特徴とする、請求項１または２に記載の光学シート。
【請求項４】
Ｄ１はＤ／１６より小さいことを特徴とする、請求項１に記載の光学シート。
【請求項５】
前記三角形断面は、底辺の長さが５０μｍ、高さが２５μｍの二等辺三角形であることを特徴とする、請求項１に記載の光学シート。
【請求項６】
１層以上に並べた請求項１に記載の光学シートを含むことを特徴とする、バックライトユニットアセンブリー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
サプライ及びデマンドコモディティチェーンは、商品チェーンの様々な参加者の間のサービスの管理及び調整を介して最終消費者に高品質な商品を提供しようとする。一部の生産物（食品、ペンキ、薬品、薬など）は、生産物の鮮度又は品質を最大化するため、所定の状態（温度、湿度など）の下で発送又は輸送される必要がある。これらの生産物はまた、エンドユーザ（消費者など）が生産物を購入する最終目的地又は受領者（リテールストア、レストランなど）への時間依存的で迅速な配送を要求するものであるかもしれない。しばしば、生産物は長距離輸送され、所望の時間内にリテールセンターに到着するため、陸路、海路及び／又は空路により輸送可能である。一部の例では、商品チェーン内への生産物の保存は、サプライチェーンの次のステージを待機することを必要とする。一部の商品チェーンでは、生産物は保存中に監視されず。それは、生産物の破損又は逸失を生じうる。
［先行技術文献］
【特許文献１】米国特許第６３２７５７６号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００５／００５５２６８号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００６／０１００９３９号明細書
【特許文献４】米国特許第７４９５５５８号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第２００８／０２９１０３３号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン又はポリエステル基材、及び
その中に組み込まれた、
銀の抗菌物質、並びにエトキシル化アルコールとアルキル金属スルホン酸塩とから成る群から選択される湿潤性添加剤、
を含む、持続性の抗菌活性を有するポリオレフィン又はポリエステル組成物。
【請求項２】
ポリオレフィン基材、特にポリプロピレン又はポリエチレンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ポリエステル基材、特にポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン２，６−ナフタレン−２，６−ジカルボキシレートを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
織布若しくは不織布、フィルム又は成形部材である、請求項１から３までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記銀の抗菌物質が、ゼオライトに担持された銀、ガラスに担持された銀、元素の銀、マイクロスケール又はナノスケールの元素の銀、シリコーンオイルに分散された元素の銀、塩化銀、硝酸銀、硫酸銀、リン酸銀、ジルコン酸銀、及び銀アパタイトから成る群から選択されている、請求項１から４までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記銀の抗菌物質が、ゼオライトに担持された銀、ガラスに担持された銀、マイクロスケールの元素の銀、又はナノスケールの元素の銀である、請求項１から５までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記銀の抗菌物質が、ポリオレフィン又はポリエステルの質量に対して０．００１〜１５質量％、特に０．００５〜１質量％銀として存在する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記湿潤性添加剤が、エトキシル化アルコールＣＨ3ＣＨ2（ＣＨ2ＣＨ2）aＣＨ2ＣＨ2（ＯＣＨ2ＣＨ2）bＯＨ［式中、ａは６〜２５であり、かつｂは１〜１００である］から成る群から選択されている、請求項１から７までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記湿潤性添加剤が、エトキシル化アルコールＣＨ3ＣＨ2（ＣＨ2ＣＨ2）aＣＨ2ＣＨ2（ＯＣＨ2ＣＨ2）bＯＨ［式中、ａは６〜２５であり、かつｂは１〜１０である］から成る群から選択されている、請求項１から８までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記湿潤性添加剤が、式ＲＳＯ3Ｍ［式中、ＭはＮａ、Ｋ、若しくはＬｉであり、かつＲは６〜３２の炭素原子からなる直鎖状若しくは分枝鎖状のアルキルであるか、又は６〜３２の炭素原子からなる直鎖状若しくは分枝鎖状のアルケニルである］のアルキル金属スルホン酸塩から成る群から選択されている、請求項１から７までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記湿潤性添加剤が、式ＲＳＯ3Ｍ［式中、ＭはＮａ、Ｋ、若しくはＬｉであり、かつＲは１２〜１５の炭素原子からなる直鎖状若しくは分枝鎖状のアルキルであるか、又は１２〜１８の炭素原子からなる直鎖状若しくは分枝鎖状のアルケニルである］のアルキル金属スルホン酸塩から成る群から選択されている、請求項１から７までのいずれか１項又は請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記湿潤性添加剤が、ポリオレフィン又はポリエステルの質量に対して０．００１〜１５質量％、特に１〜７質量％で存在する、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤、有機リン系安定剤、ヒドロキシルアミン安定剤、ベンゾフラノン安定剤、ヒンダードアミン系光安定剤、並びにヒドロキシフェニルトリアジン、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、又はヒドロキシベンゾフェノンの紫外線吸収剤から成る群から選択された添加剤をさらに含む、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
ポリオレフィン又はポリエステル組成物に対して、持続性の抗菌活性をもたらすための方法であって、
ポリオレフィン又はポリエステル基材に
銀の抗菌物質、並びにエトキシル化アルコール及びアルキル金属スルホン酸塩から成る群から選択された湿潤性添加剤を組み込むこと
を含む方法。
【請求項１５】
ポリオレフィン又はポリエステル組成物に対して抗菌活性を付与するための、銀の抗菌物質、及びエトキシル化アルコール及びアルキル金属スルホン酸塩から成る群から選択された湿潤性添加剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部チャンバ、流体流入口およびアクチュエータ棒を有するハウジング組立体であって、前記流体流入口が前記内部チャンバと連通し、前記アクチュエータ棒が前記ハウジング組立体から延びているハウジング組立体と、
前記ハウジング組立体の前記流入口と連通する流体制御弁とを備えており、
前記アクチュエータ棒が、前記内部チャンバの中への流体の流入またはそこからの流体の流出に応じて移動可能となっており、
前記流体制御弁が、前記ハウジング組立体の前記内部チャンバの中へ流れる流体の流量を制限するようにおよび前記ハウジング組立体の前記内部チャンバからの流体の自由な流れを可能にするように構成されてなる、装置。
【請求項２】
前記アクチュエータが、前記内部チャンバを前記流体流入口と連通する第一のチャンバと前記アクチュエータ棒が内部を貫通する第二のチャンバとに分割するダイヤフラムを有してなる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ダイヤフラムが前記流体流入口の方向に向けて付勢されてなる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ダイヤフラムがバネにより付勢されてなる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記流体制御弁が前記ハウジング組立体と一体的に形成されてなる、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記アクチュエータ棒に作用可能に結合される動作レバーを有する自閉式停止弁をさらに備えてなる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記内部チャンバの中へ流入する流体の制限された流量が、前記内部チャンバから流出する流体の流量よりも小さい、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記流体制御弁が過流防止弁である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記流体制御弁が制限付き逃がし弁である、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
第一の動作位置および第二の動作位置を有する自閉式停止弁と、
前記自閉式停止弁を前記第一の動作位置と前記第二の動作位置との間で移動させるように構成されたアクチュエータとを備えており、該アクチュエータが、
内部チャンバ、流体流入口およびアクチュエータ棒を有するハウジング組立体であって、前記流体流入口が前記内部チャンバと連通し、前記アクチュエータ棒が前記ハウジング組立体から延びているハウジング組立体と、
前記ハウジング組立体の前記流入口と連通する流体制御弁とを有しており、
前記アクチュエータ棒が、前記内部チャンバの中への流体の流入またはそこからの流体の流出に応じて移動可能となっており、
前記流体制御弁が、前記ハウジング組立体の前記内部チャンバの中へ流入する流体の流量を制御するようにおよび前記ハウジング組立体の前記内部チャンバからの流体の実質的に自由な流出を可能とするように構成されてなる、流体制御装置。
【請求項１１】
前記アクチュエータが、前記自閉式停止弁を前記第二の動作位置から前記第一の動作位置へ移動させるよりも遅い速度で前記自閉式停止弁を前記第一の動作位置から前記第二の動作位置へ移動させるように構成されてなる、請求項１０に記載の流体制御装置。
【請求項１２】
前記流体制御弁が前記ハウジング組立体と一体的に形成されてなる、請求項１１に記載の流体制御装置。
【請求項１３】
前記アクチュエータが、前記内部チャンバを前記流体流入口と連通する第一のチャンバと前記アクチュエータ棒が内部を貫通する第二のチャンバとに分割するダイヤフラムを有してなる、請求項１２に記載の流体制御装置。
【請求項１４】
前記ダイヤフラムが前記流体流入口の方向に向けて付勢されてなる、請求項１３に記載の流体制御装置。
【請求項１５】
前記自閉式停止弁を前記第一の動作位置と前記第二の動作位置との間で移動させるように構成された動作レバーをさらに備えてなる、請求項１４に記載の流体制御装置。
【請求項１６】
前記動作レバーが前記アクチュエータ棒に作用可能に結合されてなる、請求項１５に記載の流体制御装置。
【請求項１７】
前記内部チャンバの中へ流入する流体の流量が前記内部チャンバから流出する流体の流量よりも小さい、請求項１６に記載の流体制御装置。
【請求項１８】
前記流体制御弁が過流防止弁である、請求項１７に記載の流体制御装置。
【請求項１９】
前記流体制御弁が制限付き逃がし弁である、請求項１７に記載の流体制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上のりん光性有機金属化合物及び以下の式ＩＩの構造単位を含むポリマーを含んでなる組成物。
【化１】
2010530466.tif 000001
（式中、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ４は各々独立にＣ１〜Ｃ２０脂肪族基、Ｃ３〜Ｃ２０芳香族基又はＣ３〜Ｃ２０脂環式基であり、
Ｒ３及びＲ５は水素、トリフェニルシリル、ｔ−ブチル、メシチル、ジフェニルホスフィンオキシド及びジフェニルホスフィンスルフィドからなる群から独立に選択され、
ａ、ｂ及びｄは独立に０又は１〜３の範囲内の整数である。）
【請求項２】
ポリマーが次式の構造単位を含む、請求項１記載の組成物。
【化２】
2010530466.tif 000002
（式中、Ｒ３及びＲ５は水素、トリフェニルシリル、ｔ−ブチル、メシチル、ジフェニルホスフィンオキシド及びジフェニルホスフィンスルフィドからなる群から独立に選択される。）
【請求項３】
１種以上のりん光性有機金属化合物が式Ｌ２ＭＺの化合物であり、Ｌ及びＺは独立に二座配位子であり、ＭはＧａ、Ａｌ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｌｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｈｇ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｌａ、Ｐｏ又はこれらの組合せである、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
ＭがＩｒである、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
Ｌがシクロメタレート化配位子である、請求項３記載の組成物。
【請求項６】
Ｌ及びＺが独立に、フェニルピリジン、トリルピリジン、ベンゾチエニルピリジン、フェニルイソキノリン、ジベンゾキノザリン、フルオレニルピリジン、ケトピロール、ピコリネート、アセチルアセトネート、ヘキサフルオロアセチルアセトネート、サリチリデン、８−ヒドロキシキノリネート、サリチルアルデヒド、イミノアセトネート、２−（１−ナフチル）ベンゾオキサゾール、２−フェニルベンゾオキサゾール、２−フェニルベンゾチアゾール、クマリン、チエニルピリジン、フェニルピリジン、ベンゾチエニルピリジン、３−メトキシ−２−フェニルピリジン、チエニルピリジン、フェニルイミン、ビニルピリジン、ピリジルナフタレン、ピリジルピロール、ピリジルイミダゾール、フェニルインドール、これらの誘導体又はこれらの組合せから得られる、請求項３記載の組成物。
【請求項７】
Ｌが２−（４，６−ジフルオロフェニル）ピリジンから得られる、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
Ｚがピコリネートである、請求項３記載の組成物。
【請求項９】
ポリマーがさらに次式の構造単位を含む、請求項１記載の組成物。
【化３】
2010530466.tif 000003
【請求項１０】
ポリマーがさらに次式の構造単位を含む、請求項１記載の組成物。
【化４】
2010530466.tif 000004
【請求項１１】
りん光性有機金属化合物がイリジウム（ＩＩＩ）−ビス［２−（４，６−ジフルオロフェニル）ピリジナト−Ｎ，Ｃ２’］ピコリネートであり、ポリマーが次式の構造単位を含む、請求項１記載の組成物。
【化５】
2010530466.tif 000005
【請求項１２】
請求項１記載の組成物を含んでなる光電子デバイス。
【請求項１３】
式Ｌ’２ＭＺ’の重合可能なりん光性有機金属化合物に由来する構造単位を含む縮合ポリマー。
（式中、
Ｌ’及びＺ’は独立に二座配位子であり、
Ｌ’及びＺ’の少なくとも一方は、ヒドロキシ、１以上のヒドロキシ基で置換されたアルコキシ、１以上のヒドロキシ基で置換されたアリールオキシ、１以上のヒドロキシ基で置換されたアルキルアリールオキシ、１以上のヒドロキシ基で置換されたアリールアルキルオキシ及びこれらの組合せから選択される１以上の置換基を含み、
ＭはＧａ、Ａｌ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｌｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｈｇ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｌａ、Ｐｏ又はこれらの組合せである。）
【請求項１４】
以下の式ＩＩＩの化合物の１種以上又はそれに由来する構造単位を含むポリマーを含んでなる光電子デバイス。
【化１４】
2010530466.tif 000006
（式中、
Ｒ２及びＲ４は独立にＣ１〜Ｃ２０脂肪族基、Ｃ３〜Ｃ２０芳香族基又はＣ３〜Ｃ２０脂環式基であり、
Ｒ６はアルキル又は置換アルキルであり、
Ｒ７及びＲ８は独立にヒドロキシ、ハロ、ヒドロキシ、アルコキシ、置換アルコキシ、アリールオキシ、置換アリールオキシ、アルキルアリールオキシ、置換アルキルアリールオキシ又はこれらの組合せであり、
ｂ及びｄは独立に０又は１〜３の範囲内の整数である。）
【請求項１５】
フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、そのエステル、その酸ハロゲン化物、その無水物又はこれらの組合せに由来する構造単位を有するポリエステルを含んでなる光電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月12日(2012.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合剤；
流体力学クロマトグラフィーによって測定される、第１の所定値の体積メジアン径を有する第１の中空ポリマー顔料；及び
流体力学クロマトグラフィーによって測定される、該第１の所定値よりも少なくとも２５％小さい第２の所定値の体積メジアン径を有する第２の中空ポリマー顔料、
を含む、紙塗工用組成物。
【請求項２】
該第１の中空ポリマー顔料及び該第２の中空ポリマー顔料が、該紙塗工用組成物の顔料１００質量部あたり、約２０質量部〜約３０質量部の顔料を提供する、請求項１に記載の紙塗工用組成物。
【請求項３】
該第１の中空ポリマー顔料及び該第２の中空ポリマー顔料が、該塗工用組成物で形成された塗工厚みを通じて延在する一連の接触した中空ポリマー顔料を達成することができる、請求項２に記載の紙塗工用組成物。
【請求項４】
全中空ポリマー顔料１００質量部あたり、約９質量部〜約３０質量部の第２の中空ポリマー顔料を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の紙塗工用組成物。
【請求項５】
該第２の中空ポリマー顔料の該体積メジアン径が、該第１の中空ポリマー顔料の該体積メジアン径よりも少なくとも５０％小さい、請求項１〜４のいずれか一項に記載の紙塗工用組成物。
【請求項６】
該第１の中空ポリマー顔料及び該第２の中空ポリマー顔料の該体積メジアン径が、約３００ナノメートル〜約１１００ナノメートルの範囲にある、請求項１〜５のいずれか一項に記載の紙塗工用組成物。
【請求項７】
該第１の中空ポリマー顔料が約４０〜約６０％の空隙容量を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の紙塗工用組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の紙塗工用組成物から形成された塗工層を有する紙または板紙。
【請求項９】
該紙塗工用組成物中の該第１の中空ポリマー顔料及び該第２の中空ポリマー顔料の合計のうち少なくとも５０％が、該第１及び第２の中空ポリマー顔料の該合計の残りと比べて、変形している、請求項８に記載の紙または板紙。
【請求項１０】
該紙または板紙の該塗工層が、約１．６５ＰＰＳ−Ｈ５よりも小さい平滑度を有する、請求項８に記載の紙または板紙。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締結具容器であって、
相互に一体的な非金属支持材と締結具保持器とを備え、
該支持材は、支持構造物に接して配置されるように構成される支持表面を有し、該支持材は、雄締結具を受容するための開口部を画定する壁を有し、該支持材は、締結具支持表面を含み、該締結具支持表面は、該開口部が該支持表面から該締結具支持表面まで延在するように構成され、該締結具保持器は、該支持表面から離れる方向に、かつ該締結具支持表面から離れる方向に延在し、該締結具が該締結具保持器の中に配置され、該締結具が該締結具保持器に対して枢動されるときに、締結具基部上の各表面によって接触されるように構成される、少なくとも３つのトルク抵抗要素を含む、締結具容器。
【請求項２】
前記トルク抵抗要素のうちの少なくとも１つは、ブリッジ部分を含む、請求項１に記載の締結具容器。
【請求項３】
前記締結具保持器は、前記締結具要素の一部を受容するための開口部を画定する壁を含む、請求項１に記載の締結具容器。
【請求項４】
前記開口部は、締結具要素の開口部であり、前記締結具容器は、前記支持材を通る締結具開口部をさらに備え、該締結具要素の開口部は、該締結具要素の開口部と実質的に同軸である、請求項３に記載の締結具容器。
【請求項５】
前記締結具保持器は、前記締結具支持表面から離間した締結具保持表面と、締結具の一部分を受容するための開口部を画定する、該締結具保持表面内の壁とを有し、該壁は、１８０度より大きくかつ３６０度未満の角度を通って延在する開口部を画定する、請求項１に記載の締結具容器。
【請求項６】
前記支持材は、長手方向に延在し、第１および第２の長手方向側面を有し、前記締結具保持表面は、該第１の長手方向側面に対面する締結具挿入開口部を含む、請求項５に記載の締結具容器。
【請求項７】
前記締結具挿入開口部は、該締結具挿入開口部を通って、前記締結具保持器内への締結具要素の受容および、該締結具保持器からの締結具要素の除去を可能にするように構成される、請求項６に記載の締結具容器。
【請求項８】
前記締結具保持器は、前記締結具支持表面と前記締結具保持表面との間に空洞を画定する壁を含み、該壁は、荷担面を含み、前記締結具容器は、該締結具保持器内に一部分を有する締結具をさらに含み、該締結具保持器に対する該締結具の旋回が、該締結具を少なくとも３つの異なる荷担面と接触させるように構成される、請求項１に記載の締結具容器。
【請求項９】
締結具荷担面を有する締結具要素をさらに含み、該締結具要素は、該締結具支持表面上で前記締結具保持器内に支持され、該締結具荷担面は平坦ではない、請求項１に記載の締結具容器。
【請求項１０】
前記平坦でない締結具荷担面は、セレーションを含む、請求項９に記載の締結具容器。
【請求項１１】
支持構造物に対して一体的な非金属支持材と締結具保持器とを配置することであって、該非金属支持材は、締結具支持表面を有し、該締結具保持器は、該非金属支持材荷担面から離れる方向に、かつ該締結具支持表面から離れる方向に延在する、少なくとも３つのトルク抵抗要素と、該締結具保持器内の第１の締結具要素とを含み、該締結具が該締結具保持器に対して枢動するときに、該締結具保持器内の該トルク抵抗要素のそれぞれと接触するための少なくとも３つの表面を有する、ことと、
結合および構造的固定のうちの少なくとも１つによって、該支持構造物に該非金属支持材および締結具保持器を固定することと、
第２の締結具要素を該第１の締結具要素と係合することと
を含む、締結具を固定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非還元糖;
ペプチド;
増量剤;および
ヒスチジン
を含む凍結乾燥混合物であって、該非還元糖と該ペプチドのモル比が、ペプチド1モルに対して非還元糖20〜200モル±20％の範囲内である、凍結乾燥混合物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
前記二枚のパリソンを互いに対応する幅広の面同士が互いに背を向けるように成形金型内に導入配置することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。