(57)【要約】【課題】電子化状態のまま映画等を配信する場合であっても、当該配信先の地域による再生制御を有効に行うことができ、これにより当該拡布情報の広範囲且つ有効な拡布を図ることが可能な再生制御用プログラム等を提供する。【解決手段】再生許可地域を示すリージョン情報を含んで拡布される配信情報を取得し、取得した配信情報を再生する端末装置Ｔを機能させるために端末装置Ｔに導入される再生制御プログラムであって、再生制御プログラムによる再生許可地域を示すリージョン情報を端末装置Ｔ内に記憶させ、記憶されているリージョン情報により示される地域と取得した配信情報に含まれているストリームリージョン情報により示される地域とが一致しているか否かを確認し、リージョン情報により示される地域とストリームリージョン情報により示される地域と、が一致しているときのみ配信情報を再生する。また、再生制御プログラムが既に導入されている端末装置Ｔに対して、異なる地域に対応する他の再生制御プログラムが導入されることを禁止する。【選択図】　　　図１
2004096527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生されることが許可されている地域を示す地域情報を含む再生情報を取得し、当該取得した再生情報を再生する情報再生装置に含まれる再生コンピュータを機能させる再生制御プログラムであって、
当該再生コンピュータを、
当該再生制御プログラムを用いて再生することが許可されている前記再生情報に含まれる許可地域情報を記憶する記憶手段、
前記再生情報を取得する取得手段、
前記記憶されている許可地域情報により示される地域と、前記取得した再生情報に含まれている前記地域情報により示される地域と、が一致しているか否かを確認する確認手段、
前記許可地域情報により示される地域と、前記取得した再生情報に含まれている前記地域情報により示される地域と、が一致しているときのみ、当該取得した再生情報を再生する再生手段、及び、
前記再生制御プログラムが既に導入されている前記情報再生装置に対して、異なる地域を示す前記許可地域情報に対応する他の前記再生制御プログラムが導入されることを禁止する禁止手段、
として機能させることを特徴とする再生制御プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の再生制御プログラムにおいて、
前記再生コンピュータを前記記憶手段として機能させるための部分再生制御プログラムを含み、
当該部分再生制御プログラムは、ネットワークを介して全ての地域に対して配信されることを特徴とする再生制御プログラム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の再生制御プログラムにおいて、
前記再生情報には、前記情報再生装置による再生後の当該再生情報に対する複写処理の実行を制御する複写制御情報が予め含まれていると共に、
前記情報再生装置に導入された後に、前記再生コンピュータを、
前記複写制御情報に基づいて前記再生情報に対する前記複写処理の実行を制御する制御手段として更に機能させることを特徴とする再生制御プログラム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の再生制御プログラムにおいて、
前記再生情報には、当該再生情報が再生されることが許可されている期間を示し且つ前記地域情報に対応付けられている期間情報が予め含まれており、
前記再生制御プログラムは、前記再生コンピュータを更に、
前記再生制御プログラムが前記情報再生装置に導入されたときに計時を開始する導入計時手段、
当該計時開始後の当該導入計時手段における計時内容の変更を禁止する変更禁止手段、及び、
前記計時内容が前記期間情報に示される期間内の時刻を示しているときのみ前記再生手段による前記取得した再生情報の再生を許可する時間許可手段、
として機能させることを特徴とする再生制御プログラム。
【請求項５】
請求項４に記載の再生制御プログラムにおいて、
前記再生コンピュータを更に、
当該情報再生装置内に予め備えられている既存計時手段の計時内容を、前記導入計時手段の計時内容に変更する変更手段として機能させることを特徴とする再生制御プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の再生制御プログラムにおいて、
前記情報再生装置は不揮発性の時間記憶手段を更に備え、
前記既存計時手段は前記情報再生装置における電源スイッチがオフとされているときでも計時の継続が可能とされており、
前記再生制御プログラムは、前記再生コンピュータを更に、
前記電源スイッチがオフとされたか否かを検出するオフ検出手段、
前記電源スイッチがオフとされたことが検出されたタイミングにおける前記既存計時手段の計時内容及び当該タイミングにおける前記導入計時手段の計時内容を夫々前記時間記憶手段に記憶させる記憶制御手段、
前記電源スイッチが再度オンとされたか否かを検出するオン検出手段、
前記オンが検出されたタイミングにおける前記既存計時手段の計時内容及び前記時間記憶手段に記憶されている前記既存計時手段の計時内容に基づいて、前記電源スイッチがオフとされていた時間を示す時間情報を検出するオフ時間検出手段、及び、
前記オンが検出されたとき、前記オフが検出されたタイミングにおける前記導入計時手段の計時内容に前記時間情報により示される時間を加算した後に当該導入計時手段における計時を継続させる計時補正手段、
として機能させることを特徴とする再生制御プログラム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の再生制御プログラムが前記再生コンピュータで読取可能に記録されている情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、再生制御用プログラムを記録した情報記録媒体及び再生制御用プログラムの技術分野に属し、より詳細には、インターネット等のネットワークを介して配信される映画等の再生情報を再生するための再生制御用プログラムを記録した情報記録媒体及び当該再生制御用プログラムの技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、従来のＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ　　Ｄｉｓｃ）に対して数倍の記録容量を備える光ディスクとして、いわゆるＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｃ）が広く一般化しつつある。このとき、当該ＤＶＤには、例えば映画一本分の動画像及び音声を記録することが可能とされている。
【０００３】
一方、ＤＶＤに記録されている当該映画等は一般にはいわゆる著作物であり、従って著作権により保護されているのが通常である。このとき、当該著作権による保護として具体的には、例えば、元々それが記録されていたＤＶＤから当該映画等を他の記録媒体へ複写する回数を制限する場合、又は、そのＤＶＤを再生する地域を限定する場合等が挙げられる。
【０００４】
ここで、上記したＤＶＤを再生する地域を限定する場合の構成として具体的には、当該ＤＶＤに当該ＤＶＤが配布される地域を示す地域情報（ＤＶＤ内に記録される当該地域情報を、以下ディスクリージョン情報と称する）を記録しておくと共に、当該配布されたＤＶＤから映画等を再生するＤＶＤプレーヤ側にも当該ＤＶＤプレーヤが動作することが許可されている地域を示す地域情報を記憶させておき（ＤＶＤプレーヤ側に記憶されている当該地域情報を、以下単にプレーヤリージョン情報と称する）、上記ディスクリージョン情報により示される地域と上記プレーヤリージョン情報により示される地域とが一致した場合にのみ当該ＤＶＤプレーヤにおいてその映画等が再生可能とされるように構成される。
【０００５】
他方、近年においては、いわゆるインターネット等のネットワークを介してその映画等自体を電子化状態のまま配信することに関する研究開発が盛んに行われている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したネットワークを介して映画等の配信を行う場合、特にインターネットでは、配信元となるサーバ装置において配信先となる端末装置としてのコンピュータの所在地を特定することは技術的に困難となっている。従って、この場合には、上述したような映画等の配信先を特定の地域に限定しようとしても不可能となり、結果として、再生される地域を限定することによる著作権の保護、すなわち、地域毎の再生制限の実行が有効に行い得ないという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の問題点に鑑みて為されたもので、その課題は、電子化状態のまま映画等を配信する場合であっても、当該配信先の地域による再生制御を有効に行うことができ、これにより当該再生情報の広範囲且つ有効な拡布を図ることが可能な再生制御用プログラム及び当該再生制御プログラムを記録した情報記録媒体を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、再生されることが許可されている地域を示す地域情報を含む再生情報を取得し、当該取得した再生情報を再生する情報再生装置に含まれる再生コンピュータを機能させる再生制御プログラムであって、当該再生コンピュータを、当該再生制御プログラムを用いて再生することが許可されている前記再生情報に含まれる許可地域情報を記憶する記憶手段、前記再生情報を取得する取得手段、前記記憶されている許可地域情報により示される地域と、前記取得した再生情報に含まれている前記地域情報により示される地域と、が一致しているか否かを確認する確認手段、前記許可地域情報により示される地域と、前記取得した再生情報に含まれている前記地域情報により示される地域と、が一致しているときのみ、当該取得した再生情報を再生する再生手段、及び、前記再生制御プログラムが既に導入されている前記情報再生装置に対して、異なる地域を示す前記許可地域情報に対応する他の前記再生制御プログラムが導入されることを禁止する禁止手段、として機能させるように構成される。
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の再生制御プログラムが前記再生コンピュータで読取可能に記録されている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に好適な実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００１１】
なお、以下に説明する実施の形態は、放送電波又はインターネット等のネットワークを介して配信される映画等の配信情報に対して国又は地域毎の再生制御を行った上で当該配信を行うための情報伝達システムに対して本発明を適用した場合の実施の形態である。
【００１２】
初めに、本実施形態に係る情報伝達システムの全体構成について、図１を用いて説明する。なお、図１は当該情報情報伝達システムの全体構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１に示すように、当該情報伝達システムＳは、インターネット等のネットワークＩＮと、当該ネットワークＩＮに接続されているサーバ装置ＳＶ１及びＳＶ２と、当該ネットワークＩＮに接続されている端末装置Ｔ１乃至Ｔｎと、により構成されている。なお、以下の説明においては、上記サーバ装置ＳＶ１及びＳＶ２を纏めて適宜サーバ装置ＳＶと称し、また上記端末装置Ｔ１乃至Ｔｎを纏めて適宜端末装置Ｔと称する。
【００１４】
次に、概要動作を説明する。
【００１５】
先ず、各サーバ装置ＳＶ１及びＳＶ２は夫々にネットワークＩＮに接続されており、上記映画等である配信情報Ｓｓｖを後述するストリームリージョン情報と共に当該ネットワークＩＮ上に配信する。
【００１６】
そして、各端末装置Ｔは、当該ネットワークＩＮ上の配信情報Ｓｓｖを当該ネットワークＩＮから受信し、後述するディスプレイ上等に表示する。
【００１７】
このとき、図１において、サーバ装置ＳＶ１は例えばアメリカ合衆国内に設置されているものであり、一方、サーバ装置ＳＶ２は例えばヨーロッパのいずれかの国内に設置されているものである。また、一の端末装置Ｔは図１に示すサーバ装置ＳＶ１又はＳＶ２のいずれからも配信情報Ｓｓｖを受信することが可能とされている。更に、各サーバ装置ＳＶ１及びＳＶ２においては、自己が配信している配信情報Ｓｓｖがいずれの端末装置Ｔに受信されているかを特定することができないこととされている。
【００１８】
また、上述した配信情報Ｓｓｖの授受の他に、情報伝達システムＳにおいては、端末装置Ｔにおける配信情報Ｓｓｖのディスプレイ等への表示処理を含む再生処理の実行に用いられる再生制御プログラム自体もサーバ装置ＳＶからいずれかの端末装置Ｔへ伝送（ダウンロード）される。そして、当該再生制御プログラムが端末装置Ｔに伝送された後に当該端末装置Ｔに導入（いわゆるインストール）された時点で、上記配信情報Ｓｓｖの端末装置Ｔにおける再生処理が実行可能となることとなる。
【００１９】
次に、上記ストリームリージョン情報を含む配信情報Ｓｓｖの伝送態様について、図２を用いて説明する。なお、図２は当該伝送態様を示す図である。
【００２０】
サーバ装置ＳＶから出力される配信情報Ｓｓｖとして具体的には、図２に示すように、当該配信情報Ｓｓｖには、複数枚の静止画像により構成される動画像であるビデオ情報ＶＤと、当該ビデオ情報ＶＤに対応する音声情報又は音情報のみを含むオーディオ情報ＡＤと、が夫々に一又は複数個含まれており、このうちビデオ情報ＶＤは複数のセクタ情報ＳＴにより構成されている。
【００２１】
このとき、一のセクタ情報ＳＴは、その先頭から、それが含まれているセクタ情報ＳＴをビデオ情報ＶＤ内において識別するためのセクタ情報番号を含む識別情報ＩＤと、当該識別情報ＩＤの検出時におけるエラー訂正を行うためのエラー訂正コードが含まれている訂正情報ＦＴと、セクタ情報ＳＴ内に記録されている画像情報を再生後に複写する場合にその回数を制御するための複写制御情報ＩＦと、識別情報ＩＤ等以外の実際に表示されるべき画像情報ＤＡと、により構成されている。ここで、上記複写制御情報ＩＦとしては、後述する如き全世界を八つの地域に分割した夫々の地域毎に、画像情報ＤＡとして記録されている記録情報の複写が自由に認められているか、一回のみ当該複写記録が認められているか、或いは全く認められていないかを示す複写制御情報が格納されている。
【００２２】
更に、各セクタ情報ＳＴ内の画像情報ＤＡ内には、サーバ装置ＳＶからネットワークＩＮを介して配信される当該配信情報Ｓｓｖが再生されることが許可される地域等を示す地域情報（以下、当該配信情報Ｓｓｖと共に配信される地域情報をストリームリージョン情報と称する）等が記述されている情報テーブルＴＢが夫々に含まれている。
【００２３】
次に、上記各セクタ情報ＳＴに画像情報ＤＡとして含まれている各静止画像、すなわち、画像情報ＤＡとしての動画像情報を構成する複数の静止画像について詳説すると、図２下に示すように、当該静止画像としての一のフレームＦには、上記情報テーブルＴＢとして記述されているストリームリージョン情報等がいわゆるウオーターマークＷＭとして一ビットずつ八箇所（すなわち、一フレームＦにつき八ビットずつ）に埋め込まれている。このとき、一の情報テーブルＴＢ内に含まれるべきストリームリージョン情報が複数のフレームＦに渡って埋め込まれている。そして、画像情報ＤＡ（すなわち、配信情報Ｓｓｖ）の再生時には、当該ウオーターマークＷＭとして埋め込まれている情報テーブルＴＢの内容を検出・解読することにより、当該情報テーブルＴＢ内のストリームリージョン情報に則った再生制御等が実行される。
【００２４】
次に、上記配信情報Ｓｓｖ内の各セクタ情報ＳＴ内に含まれている情報テーブルルＴＢの内容について、図３を用いて詳説する。
【００２５】
先ず、当該情報テーブルＴＢとしては、図３に示す第１情報テーブルＴＢ１（合計５６バイト）と、第２情報テーブルＴＢ２（合計５６バイト）と、が含まれている。このとき、各情報テーブルＴＢは夫々に５６バイトの情報量を有しているので、結果として図２における１１２個（５６個×２）のフレームＦに含まれるウオーターマークＷＭにより一の情報テーブルＴＢが構成されることとなる。
【００２６】
そして、第１情報テーブルＴＢ１には、図３（ａ）に示すように、第１バイト目から、後続する情報が第１情報テーブルＴＢ１に含まれている情報であることを示すヘッダ情報ＨＤ（１バイト）と、全世界を八つの地域に分割したうちの四つの地域についての複写制御情報である第１複写制御情報ＣＣＩ１（１バイト）と、当該八つの地域のうちの他の四つの地域についての複写制御情報である第２複写制御情報ＣＣＩ２（１バイト）と、配信情報Ｓｓｖが配信された後に再生することが許可されている国又は地域を示すストリームリージョン情報としての再生可能地域情報ＰＡ（１バイト）と、配信後の配信情報Ｓｓｖを記録可能なＤＶＤ等の記録媒体に記録することが許可されている国又は地域を示すストリームリージョン情報としての記録可能地域情報ＲＡＡ（１バイト）と、配信後の配信情報Ｓｓｖを一時的に記録し時間差をおいてタイムシフト再生処理することが許可されている国又は地域を示すストリームリージョン情報としてのタイムシフト許可地域情報ＴＡ（１バイト）と、配信後の配信情報Ｓｓｖをその配信先において再生して視聴することが許可されている期間を示す視聴可能期間情報ＰＴ（１６バイト）と、配信後の配信情報Ｓｓｖをその配信先において他の記録媒体（より具体的には記録可能な光ディスク等）に記録することが許可されている期間を示す記録可能期間情報ＲＴ（１６バイト）と、配信後の配信情報Ｓｓｖをその配信先においてタイムシフト再生処理することが許可されている期間を示すタイムシフト許可期間情報ＴＴ（１バイト）と、画像情報ＤＡの再生時において第１情報テーブルＴＢ１を検出する際の誤り訂正に用いられるエラー訂正情報ＥＣＣ（１７バイト）と、が含まれている。
【００２７】
ここで、図３（ａ）に示す各複写制御情報ＣＣＩの内容として具体的に説明すると、配信情報Ｓｓｖが対応する地域内では複写制限されていない（換言すれば自由に複写記録することが許可されている）場合には当該地域に対応する複写制御情報ＣＣＩは「００ｂ（「ｂ」は二進数であることを示している。以下、同様）」とされ、当該配信情報Ｓｓｖがその地域内では一度のみ複写記録が許可されている場合には当該地域に対応する複写制御情報ＣＣＩは「１０ｂ」とされ、当該配信情報Ｓｓｖがその地域内では複写記録が全く許可されていない場合には当該地域に対応する複写制御情報ＣＣＩは「１１ｂ」とされている。なお、各地域に対応する複写制御情報ＣＣＩの値としての「０１ｂ」は予備として通常は用いられていていない。
【００２８】
次に、第１情報テーブルＴＢ１に含まれている再生可能地域情報ＰＡには、上記した八つの地域毎に、配信後の配信情報Ｓｓｖがその地域での再生処理に供されることが許可されているか否かを示す情報が、各地域毎に１ビットずつ割り当てられている。
【００２９】
そして、各地域に対応する再生可能情報ＰＡの値として具体的には、上記各地域の夫々について、配信情報Ｓｓｖがその地域において再生可能とされているときには当該地域に対応する再生可能情報は「１ｂ」なる値を有し、それがその地域において再生可能とされていないときは当該地域に対応する再生可能情報は「０ｂ」なる値を有する。
【００３０】
次に、第１情報テーブルＴＢ１に含まれている記録可能地域情報ＲＡＡは、上記した八つの地域毎に、配信情報Ｓｓｖがその配信後に再生されて他の記録媒体への記録に供されることが許可されているものであるか否かを当該各地域毎に示している。
【００３１】
そして、各地域に対応する記録可能地域情報ＲＡＡの値として具体的には、上記各地域の夫々について、配信後の配信情報Ｓｓｖがその地域において他の記録媒体に記録されることが許可されているときには当該地域に対応する記録可能地域情報は「１ｂ」なる値を有し、それがその地域において記録可能とされていないときは当該地域に対応する再生可能情報は「０ｂ」なる値を有する。
【００３２】
更に、第１情報テーブルＴＢ１に含まれているタイムシフト許可地域情報ＴＡは、上記した八つの地域毎に、配信情報Ｓｓｖがその配信後にタイムシフト再生処理に供されることが許可されているものであるか否かを当該各地域毎に示している。
【００３３】
そして、各地域に対応するタイムシフト許可地域情報ＴＡの値として具体的には、上記各地域の夫々について、配信された配信情報Ｓｓｖがその地域においてタイムシフト再生処理されることが許可されているときには当該地域に対応するタイムシフト許可地域情報は「１ｂ」なる値を有し、それがその地域においてタイムシフト再生処理されることが許可されていないときは当該地域に対応するタイムシフト許可地域情報は「０ｂ」なる値を有する。
【００３４】
更に、第１情報テーブルＴＢ１に含まれている視聴可能期間情報ＰＴは、上記した八つの地域毎に、配信情報Ｓｓｖがその配信後に各地域における再生及びその視聴に供されることが許可されているものであるか否かを当該各地域毎に示している。
【００３５】
更にまた、第１情報テーブルＴＢ１に含まれている記録可能期間情報ＲＴは、配信された配信情報Ｓｓｖがその配信後に各地域において他の記録媒体への記録処理に供されることが許可されているものであるか否かを当該各地域毎に示している。
【００３６】
ここで、上記各地域用の視聴可能期間情報ＰＴ及び記録可能期間情報ＲＴの細部構成について説明する。
【００３７】
当該各地域に対応する視聴可能期間情報ＰＴとしては、配信された記録情報を対応する各地域内において再生して視聴することが許可されている期間が２バイトの情報量をもって記述されているのであるが、より具体的には、その先頭から、５ビットの情報量をもって２０３２年までの年号（すなわち、２０００年＋２５年分）を各地域における当該視聴可能期間の開始年として記述し、次に続く４ビットの情報量をもって当該視聴可能期間の開始月を記述し、更に続く５ビットの情報量をもって当該視聴可能期間自体の長さを記述し、残りの１ビットの情報量をもって視聴可能期間に制限があるか否かを記述している。
【００３８】
そして、この記述形式は、他の各地域用の視聴可能期間情報ＰＴ及び各地域用の記録可能期間情報ＲＴにおいて同様とされている。
【００３９】
最後に、第１情報テーブルＴＢ１に含まれているタイムシフト許可期間情報ＴＴには、配信されてくる配信情報Ｓｓｖをタイムシフト再生処理に供させることが許可されている期間、すなわち、端末装置Ｔにより受信した記録情報がタイムシフト再生処理可能な状態とされている期間が、１６８時間（１週間）を上限値として記述されている。
【００４０】
一方、第２情報テーブルＴＢ２には、図３（ｂ）に示すように、第１バイト目から、後続する情報が第２情報テーブルＴＢ２に含まれている情報であることを示すヘッダ情報ＨＤ（１バイト）と、上記八つの各地域について、端末装置Ｔにおいて受信された配信情報Ｓｓｖが他の光ディスク等の記録媒体に記録された後に再度再生されることが認められている地域を示す情報であるストリームリージョン情報としての記録後再生可能地域情報ＲＰ（１バイト）と、当該八つの各地域について、端末装置Ｔにおいて受信された配信情報Ｓｓｖが他の光ディスク等の記録媒体に記録された後に更に他の記録媒体に複写記録されることが認められている地域を示す情報であるストリームリージョン情報としての記録後記録可能地域情報ＲＲ（１バイト）と、当該八つの各地域について、端末装置Ｔにおいて受信された配信情報Ｓｓｖが他の光ディスク等の記録媒体に記録された後に予め設定された時間経過後に再生されること（いわゆるタイムシフト再生処理されること）が認められている地域を示す情報であるストリームリージョン情報としての記録後タイムシフト可能地域情報ＲＴ（１バイト）と、何ら情報が有意な含まれていない予備情報Ｒ（３５バイト）と、画像情報ＤＡの再生時において第２情報テーブルＴＢ２を検出する際の誤り訂正に用いられるエラー訂正情報ＥＣＣ（１７バイト）と、が含まれている。
【００４１】
このとき、第２情報テーブルＴＢ２に含まれている記録後再生可能地域情報ＲＰには、上記した八つの地域毎に、配信された配信情報Ｓｓｖが再生されて他の記録媒体に記録された後に再生されることがその地域で許可されているか否かを示す情報が、各地域毎に１ビットずつ割り当てられている。
【００４２】
そして、各地域に対応する記録後再生可能情報ＲＰの値として具体的には、上記各地域の夫々について、配信情報Ｓｓｖが再生されて他の記録媒体に記録された後に再生されることがその地域で許可されているときには当該地域に対応する記録後再生可能情報は「１ｂ」なる値を有し、それがその地域において再生されて他の記録媒体に記録された後に再生されることが許可されていないときは当該地域に対応する記録後再生可能情報は「０ｂ」なる値を有する。
【００４３】
次に、第２情報テーブルＴＢ２に含まれている記録後記録可能地域情報ＲＲには、上記した八つの地域毎に、配信された配信情報Ｓｓｖが再生されて他の記録媒体に記録された後に更に他の記録媒体に複写記録されることが認められているか否かを示す情報が、各地域毎に１ビットずつ割り当てられている。
【００４４】
そして、各地域に対応する記録後記録可能情報ＲＲの値として具体的には、上記各地域の夫々について、配信情報Ｓｓｖが再生されて他の記録媒体に記録された後に更に他の記録媒体に複写記録されることが可能とされているときには当該地域に対応する記録後記録可能情報ＲＲは「１ｂ」なる値を有し、それがその地域において複写記録可能とされていないときは当該地域に対応する記録後記録可能情報は「０ｂ」なる値を有する。
【００４５】
最後に、第２情報テーブルＴＢ２に含まれている記録後タイムシフト可能地域情報ＲＴには、上記した八つの地域毎に、配信情報Ｓｓｖが他の記録媒体に記録された後にタイムシフト再生処理されることが認められている地域を示す情報が、各地域毎に１ビットずつ割り当てられている。
【００４６】
そして、各地域に対応する記録後タイムシフト可能地域情報ＲＴの値として具体的には、上記各地域の夫々について、配信情報Ｓｓｖが他の記録媒体に記録された後にタイムシフト再生処理されることがその地域において可能とされているときには当該地域に対応する記録後タイムシフト可能地域情報ＲＴは「１ｂ」なる値を有し、それがその地域においてタイムシフト再生処理可能とされていないときは当該地域に対応する記録後タイムシフト可能地域情報ＲＴは「０ｂ」なる値を有する。
【００４７】
次に、上述したように情報伝送システムＳにおいてサーバ装置ＳＶから端末装置Ｔに伝送される再生制御プログラムの形態について、図４を用いて説明する。なお、図４は当該再生制御プログラムのデータ構造を示す図である。
【００４８】
図４に示すように、情報伝送システムＳにおいて授受される再生制御プログラムＰＧは、共通モジュールＧＭと、地域別モジュールＣＭと、により構成されている。
【００４９】
このとき、共通モジュールＧＭは、再生制御プログラムＰＧが伝送されることが予め許可されている国又は地域の全てに送信されると共に言語の相違に関わらず再生制御プログラムＰＧとしての機能を発揮するモジュールである。
【００５０】
また、地域別モジュールＣＭは、再生制御プログラムＰＧが伝送されることが予め許可されている国又は地域毎に異なると共に、対応する国又は地域にのみ伝送されその国又は地域においてのみ再生制御プログラムＰＧとしての機能を発揮するモジュールである。
【００５１】
更に、上記共通モジュールＧＭ内には、再生制御プログラムＰＧが導入されることが許可されている端末装置Ｔが設置され機能を発揮すべき国又は領域を示すリージョン情報（すなわち、再生制御プログラムＰＧが正規に伝送されるべき国又は地域を示すリージョン情報。以下、当該リージョン情報をプログラムリージョン情報ＰＲＭと称する）が埋め込まれている。
【００５２】
これに加えて、共通モジュールＧＭには、再生制御プログラムＰＧが端末装置Ｔに導入されたタイミングから計時を開始し当該端末装置Ｔの電源スイッチがオンとされている期間は常に計時を継続し、更に端末装置Ｔの使用者においてはその計時内容の変更が不可能とされる再生専用カレンダ機能を端末装置Ｔに備えさせるためのカレンダモジュールＣＬが含まれている。
【００５３】
なお、当該カレンダモジュールＣＬにより端末装置Ｔ上で機能する再生専用カレンダは、再生されるべき配信情報Ｓｓｖを端末装置Ｔに伝送するいずれか一のサーバ装置ＳＶ上で常時計時している登録カレンダであって当該一のサーバ装置ＳＶから配信される再生制御プログラムＰＧ内の上記再生専用カレンダによる計時の基準となる登録カレンダの計時内容と同期を取って計時を継続するものである。
【００５４】
次に、上述した態様でネットワークＩＮを介して配信情報Ｓｓｖの授受を行う各サーバ装置ＳＶ及び各端末装置Ｔ夫々の細部構成及び動作について説明する。
【００５５】
始めに、サーバ装置ＳＶの細部構成及び動作について、図５を用いて説明する。なお、図５は当該サーバ装置ＳＶの細部構成を示すブロック図である。
【００５６】
図５に示すように、情報伝達システムＳに含まれるサーバ装置ＳＶは、制御部６０と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）からなるメモリ６１と、表示部６２と、操作部６３と、ＶＴＲ（Ｖｉｄｅｏ　　Ｔａｐｅ　　Ｒｅｃｏｒｄｅｒ）６４と、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ　Ｐｉｃｔｕｒｅ　　Ｅｘｐｅｒｔｓ　Ｇｒｏｕｐ）エンコーダ６５と、映像信号出力部６６と、により構成されている。
【００５７】
次に、動作を説明する。
【００５８】
先ず、実施形態の情報伝達システムＳにおいて伝達されるべき映画等の情報はＶＴＲ６４内に予め記録されている。
【００５９】
これに対し、制御部６０は、操作部６３において行われた操作に対応する操作信号Ｓｉｎに基づき、メモリ６１との間で必要な情報の授受をメモリ信号Ｓｍとして行いつつ、ＶＴＲ６４に記録されている情報の中から情報伝達システムＳ内で伝達させるべき映画等を配信情報Ｓｖｒとして抽出する。そして、当該抽出した配信情報Ｓｖｒに重畳して伝達させるべき上記各情報テーブルＴＢ（すなわち、配信情報Ｓｓｖとして配信される各地域毎に契約等により予め設定されている内容を有する情報テーブルＴＢ）を別途生成し、当該生成した情報テーブルＴＢをＶＴＲ６４内から抽出した配信情報Ｓｖｒ内にウオーターマークとして埋め込み、当該情報テーブルＴＢが埋め込まれた配信情報Ｓｃｖを再びＶＴＲ６４に記憶させる。その後、予め設定されたタイミングで当該情報テーブルＴＢが埋め込まれた配信情報ＳｃｖをＭＰＥＧエンコーダ６５に出力するように当該ＶＴＲ６４を制御する。
【００６０】
次に、ＭＰＥＧデコーダ６５は、当該配信情報Ｓｃｖに対してＭＰＥＧ方式に則った圧縮・変調処理を施し、変調情報Ｓｅとして映像信号出力部６６へ出力する。
【００６１】
そして、映像信号出力部６６は、当該変調信号Ｓｅに対してフォーマット変換処理及び暗号化処理並びに出力インターフェース処理等の予め設定された出力処理を施し、上記配信情報ＳｓｖとしてネットワークＩＮへ出力する。
【００６２】
次に、各端末装置Ｔの細部構成及び動作について、図６を用いて説明する。なお、図６は当該端末装置Ｔの細部構成を示すブロック図である。
【００６３】
図６に示すように、ネットワークＩＮを介して配信情報Ｓｓｖを受信すると共にこれを外部の図示しないテレビジョン装置等のディスプレイ上に出力する端末装置Ｔは、フロントエンド部２０と、デスクランブラ２１と、表示部２２と、電源スイッチ２４を含む操作部２３と、再生コンピュータとしてのＣＰＵ２５と、メモリ２６と、抽出部２７と、ウオーターマーク検出部２８と、インターフェース部３０と、により構成され、当該各構成部材はバス３１を介して相互に制御情報等の授受が可能とされている。なお、ＣＰＵ２５は端末装置Ｔを構成する各構成部材の動作を規正するための時間情報としてのシステムカレンダ機能を備えている。このとき、当該システムカレンダ機能により実現されるシステムカレンダは、端末装置Ｔの電源スイッチがオフとされている期間においても補助電源等によりその計時を継続することが可能とされている。
【００６４】
次に、動作について説明する。
【００６５】
先ず、配信情報Ｓｓｖにおいては、画像情報及びこれに対応する音声情報が夫々ＭＰＥＧ方式により圧縮されると共に暗号化された状態で入力される。
【００６６】
そして、フロントエンド部２０は、当該配信情報Ｓｓｖに対して予め設定された受信処理を施し、処理受信信号Ｓｆｅを生成してデスクランブラ２１に出力する。
【００６７】
次に、デスクランブラ２１は、当該処理受信信号Ｓｆｅに含まれている記録情報における暗号化を解読し、解読信号Ｓｄｓを生成して抽出部２７及びウオーターマーク検出部２８に出力される。
【００６８】
これにより、抽出部２７は、当該解読信号Ｓｄｓから上記ディスプレイ等に対して出力すべき映画等のみを抽出し、抽出信号Ｓｄｖを生成してインターフェース部３０へ出力する。
【００６９】
これと平行して、ウオーターマーク検出部２８は、当該解読信号Ｓｄｓに含まれている配信情報Ｓｓｖに重畳されていた上記情報テーブルＴＢを抽出し、バス３１を介してＣＰＵ２５に出力する。
【００７０】
これにより、インターフェース部３０は、当該抽出信号Ｓｄｖに対して予め設定されたインターフェース処理を施し、出力信号Ｓｄとして上記図示しないディスプレイ等に対して出力する。
【００７１】
このとき、ＣＰＵ２５は、ウオーターマーク検出部２８において検出されている情報テーブルＴＢの内容及び操作部２３における使用者による操作の内容に基づき、後述する図８において説明する如く配信情報Ｓｓｖの出力処理が為されるようにバス３１を介して必要な制御情報の授受を行いつつ上記各構成部材を統括制御する。また、当該統括制御に必要な情報はバス３１を介して一時的にメモリ２６に記憶されつつ当該統括制御に用いられる。
【００７２】
更に、当該統括制御において必要な情報は表示部２２において表示される。
【００７３】
次に、上述した構成を有する情報伝達システムＳにおける実施形態に係る各処理について、図７乃至図１０を用いて説明する。
【００７４】
なお、図７は実施形態の再生制御プログラムＰＧの端末装置Ｔへの導入処理を示すフローチャートであり、図８は実施形態の配信情報Ｓｓｖの端末装置Ｔへの伝送処理を示すフローチャートであり、図９は実施形態の端末装置Ｔにおける配信情報Ｓｓｖの再生処理を示すフローチャートであり、図１０は実施形態の端末装置Ｔにおける上記再生専用カレンダ機能に関する処理を示すフローチャートである。
【００７５】
初めに、実施形態に係る再生制御プログラムＰＧの端末措置Ｔへの導入処理（インストール処理）について、図７を用いて説明する。
【００７６】
当該導入処理においては、先ず、再生制御プログラムＰＧの導入が所望される端末装置Ｔから当該導入を所望する旨の情報がサーバ装置ＳＶに対して送信されると、これに対するサーバ装置ＳＶから回答情報として、再生制御プログラムＰＧを端末装置Ｔに導入して使用する際の主として著作権の取り扱い等に関する許諾情報が端末装置Ｔに送信され当該端末装置Ｔにおいて表示部２２により使用者に提示される（ステップＳ１）。
【００７７】
そして、その提示されている許諾情報に対応する許諾条件を使用者が承諾しない場合には（ステップＳ１；ＮＯ）そのまま図７に示す導入処理を中断し、一方、提示されている許諾条件を使用者が承諾した場合には（ステップＳ１；ＹＥＳ）、次に現在再生制御プログラムＰＧが導入されようとしている端末装置Ｔ上に、当該導入されようとしている再生制御プログラムＰＧ内の上記プログラムリージョン情報ＰＲＭにより示される国又は地域以外の国又は地域を示すプログラムリージョン情報ＰＧＭを含む他の再生制御プログラムＰＧ（すなわち、現在導入されようとしている再生制御プログラムＰＧが機能することが許可されている国又は地域以外の国又は地域においてのみ機能することが許可されている他の再生制御プログラムＰＧ）が既に導入されていないか否かを確認する（ステップＳ２、Ｓ３）。
【００７８】
ステップＳ３の判定において他の国又は地域に対応する再生制御プログラムＰＧが既に導入済みである場合には（ステップＳ４；ＹＥＳ）、その端末装置Ｔに対して異なる内容のプログラムリージョン情報ＰＧＭを有する再生制御プログラムＰＧが後から重ねて導入されることを禁止すべく、現在導入しようとている再生制御プログラムＰＧが導入できない旨の警告表示を表示部２２において行い（ステップＳ１０）実施形態に係る再生制御プログラムＰＧの導入処理を終了する。
【００７９】
一方、他の国又は地域に対応する再生制御プログラムＰＧは導入されていないときは（ステップＳ４；ＮＯ）、次に、当該導入されるべき国又は地域に対応する再生制御プログラムＰＧとして必要なモジュールをサーバ装置ＳＶから導入し（ステップＳ５）、更に当該導入と同時に上述したカレンダモジュールＣＬにより上記再生専用カレンダを起動してその計時を開始させる（ステップＳ６）。
【００８０】
そして、再生専用カレンダが起動すると、次に、当該計時を開始した再生専用カレンダとその配信元であるサーバ装置ＳＶ上の登録カレンダとの同期が成功したか否か、及び再生制御プログラムＰＧを導入するための他の処理等が全て完了し再生制御プログラムＰＧとして必要なモジュールの導入が全て完了したか否か等が確認され（ステップＳ７）、全て完了しているときは（ステップＳ７；ＹＥＳ）実施形態の導入処理を終了する。
【００８１】
一方、ステップＳ７の判定において必要な処理が完全には完了しなかったときは（ステップＳ７；ＮＯ）、それまでに導入途中となっている再生制御プログラムＰＧのモジュールが不法に転用されることを防止すべくこれらを削除し（ステップＳ８）、当該導入が失敗していることを示すエラーメッセージを表示部２２において表示して（ステップＳ９）全ての導入処理を終了する。
【００８２】
次に、上記した再生制御プログラムＰＧが導入された後に実行される、実施形態に係る配信情報Ｓｓｖの端末措置Ｔへの伝送処理（ダウンロード処理）について、図８を用いて説明する。
【００８３】
当該伝送処理においては、先ず、配信情報Ｓｓｖの伝送が所望される端末装置Ｔにおいて、その使用者を識別するための識別情報並びに当該伝送を所望する配信情報Ｓｓｖの名称（より具体的には、伝送が所望される配信情報Ｓｓｖに含まれている映画等の名称）が入力されてサーバ装置ＳＶに送信されると（ステップＳ１５）、その入力された名称等に基づいて伝送が所望されている配信情報Ｓｓｖがサーバ装置ＳＶ内において検索され、その検索結果が再度端末装置Ｔに伝送されて表示部２２上に提示されることで実際にその配信情報Ｓｓｖの伝送を行うか否かが確認される（ステップＳ１６）。そして、伝送を実行しない場合には（ステップＳ１６；ＮＯ）そのまま図８に示す伝送処理を終了し、一方、表示部２２において提示されている検索結果により伝送を開始する場合には（ステップＳ１６；ＹＥＳ）、次に、必要な配信情報Ｓｓｖ自体の伝送を行って端末装置Ｔ内のメモリ２６にそのまま順次格納し、更に上記ステップＳ１５において入力された使用者の識別情報及び配信情報Ｓｓｖに含まれている映画等の名称の情報等に基づいて既に導入されている再生制御プログラムＰＧを識別するためのプログラム識別情報を生成して端末装置Ｔ内のＣＰＵ２５内に記憶させる（ステップＳ１７）。なお、当該ステップＳ１７における配信情報Ｓｓｖの伝送・格納処理においては、例えば当該配信情報Ｓｓｖが暗号化されて伝送されている場合でもそのままメモリ２６内に格納される。
【００８４】
次に、配信情報Ｓｓｖの伝送が完了したタイミングにおいて、上記計時中である再生専用カレンダにおける計時内容を当該配信情報Ｓｓｖの伝送元であるサーバ装置ＳＶ内の登録カレンダにおける計時内容と同期させる（一致させる）ように修正し（ステップＳ１８）、更に端末装置Ｔ自体に（再生制御プログラムＰＧの導入前から）備わっている上記システムカレンダにおける計時内容を当該登録カレンダにおける計時内容と一致させるように修正する（ステップＳ１９）。
【００８５】
そして、各カレンダの同期処理等が完了したか否かが確認され（ステップＳ２０）、完了したときは（ステップＳ２０；ＹＥＳ）必要な配信情報Ｓｓｖの伝送処理が完了したものとして当該配信情報Ｓｓｖの取得に伴って発生する取得代金等の課金情報（より具体的には、支払先及び支払時期並びに支払方法等）をサーバ装置ＳＶに対して送信して登録し（ステップＳ２４）実施形態の伝送処理を完了する。
【００８６】
一方、必要な処理が完了しなかったときは（ステップＳ２０；ＮＯ）その旨をエラーメッセージとして端末装置Ｔにおいて表示し（ステップＳ２１）、更に再度配信情報Ｓｓｖの伝送を行う旨の情報が端末装置Ｔにおいて入力されたか否かを確認する（ステップＳ２２）。
【００８７】
そして、再伝送を行うときは（ステップＳ２２；ＹＥＳ）そのまま上記ステップＳ１７に戻って伝送処理を再実行し、一方再伝送を行わないときは（ステップＳ２２；ＮＯ）、それまでに導入途中となっている配信情報Ｓｓｖが不法に転用されることを防止すべくこれらを削除し（ステップＳ２３）全ての伝送処理を終了する。
【００８８】
次に、上記した再生制御プログラムＰＧの導入及び配信情報Ｓｓｖの伝送が完了した後に実行される、実施形態に係る配信情報Ｓｓｖの端末措置Ｔにおける再生処理について、図９を用いて説明する。
【００８９】
当該再生処理においては、先ず、必要な配信情報Ｓｓｖの指定及び再生指示が為されると、先ず、継続的に計時されている上記再生専用カレンダからその計時内容を取得し（ステップＳ２５）、更に当該再生指示の対象である配信情報Ｓｓｖをメモリ２６内から検出する（ステップＳ２６）。
【００９０】
そして、検出した配信情報Ｓｓｖがサーバ装置ＳＶから伝送された状態で暗号化されているか否かを確認し（ステップＳ２７）、暗号化されているときは（ステップＳ２７；ＹＥＳ）それをデスクランブラ２１により復号し（ステップＳ２８）、一方、暗号化されていないときは（ステップＳ２７；ＮＯ）そのまま検出して当該配信情報Ｓｓｖ内に含まれている上記ウオーターマークＷＭ（図２参照）の内容を検出する（ステップＳ２９）。
【００９１】
次に、当該検出されたウオーターマークＷＭの内容から上記情報テーブルＴＢの内容を確認する（ステップＳ３０）。
【００９２】
そして、当該情報テーブルＴＢにおける特に再生可能地域情報ＰＡ及び視聴可能期間情報ＰＴのうちの当該端末装置Ｔに記憶されているプログラムリージョン情報ＰＲＭにより示される国又は地域に対応する情報の内容に基づいて配信情報Ｓｓｖが現在の端末装置Ｔにおいて再生可能とされているか否かを確認する（ステップＳ３１）。このステップＳ３１の処理について具体的には、端末措置Ｔに記憶されているプログラムリージョン情報ＰＲＭにより示される国又は地域に対応する再生可能地域情報ＰＡの内容が再生許可であり、且つ、端末装置Ｔにおける上記システムカレンダの計時内容が視聴可能期間情報ＰＴのうちの対応する国又は地域における視聴可能期間内の時刻であるときに、当該配信情報Ｓｓｖの端末装置Ｔにおける再生処理が可能と判定されることとなる。
【００９３】
これにより、当該ステップＳ３１の判定において配信情報Ｓｓｖの内容が再生不可とされているときは（ステップＳ３１；ＮＯ）、その旨の終了メッセージを表示部２２において表示し（ステップＳ３２）、そのまま実施形態の再生処理を終了する。
【００９４】
一方、ステップＳ３１の判定において再生が許可されているときは（ステップＳ３１；ＹＥＳ）、当該配信情報Ｓｓｖ内の上記複写制御情報ＣＣＩのうち、端末装置Ｔに記憶されているプログラムリージョン情報ＰＲＭにより示される国又は地域に対応する複写制御情報ＣＣＩの内容を確認する（ステップＳ３３）。
【００９５】
そして、当該複写制御情報ＣＣＩにより複写禁止とされているときは（ステップＳ３４；ＹＥＳ）、次に、図８ステップＳ１７において配信情報Ｓｓｖと共に記録されているプログラム識別情報（以下、当該プログラム識別情報を第１プログラム識別情報と称する）を読み出すと共に、これと並行して現在実際に再生しようとしている配信情報Ｓｓｖに含まれている映画等の名称の情報とその時の使用者識別情報（図８ステップＳ１５参照）とから上記図８ステップＳ１７と同様の方法で新たにプログラム識別情報を生成し（当該新たに生成されたプログラム識別情報を、以下第２プログラム識別情報と称する）、上記第１プログラム識別情報と第２プログラム識別情報とを比較する（ステップＳ３６）。
【００９６】
次に、ステップＳ３６の比較処理において両者が一致している時は（ステップＳ３６；ＹＥＳ）、図８に示す伝送処理により伝送されてきた配信情報Ｓｓｖが現在端末装置Ｔに導入されている再生制御プログラムＰＧにより正規に再生されるべきものであると判断してそのまま当該配信情報Ｓｓｖ内に含まれている映画等を導入済みの再生制御プログラムＰＧを用いて再生し（ステップＳ３５）、実施形態に係る再生処理を終了する。
【００９７】
一方、ステップＳ３６の判定において両者が不一致である場合には（ステップＳ３６；ＮＯ）、図８に示す伝送処理により伝送されてきた配信情報Ｓｓｖが現在端末装置Ｔに導入されている再生制御プログラムＰＧにより再生されるべきものでないか、或いは導入されている再生制御プログラムＰＧの方に何らかの改竄処理（より具体的には、例えば、他の国又は地域に対応する再生制御プログラムＰＧが不法に導入されている場合等）が施されていると判断し、そのまま実施形態の再生処理を終了する。
【００９８】
最後に、実施形態に係る再生専用カレンダに関する処理について、図１０を用いて説明する。
【００９９】
始めに、端末装置Ｔの電源スイッチ２４が断とされたときにおける再生専用カレンダの取り扱いについて、図１０（ａ）を用いて説明する。なお、図１０（ａ）は当該取り扱いを示すフローチャートである。
【０１００】
図１０（ａ）に示すように、端末装置Ｔの電源スイッチ２４が断とされる時には、先ず、操作部２３において当該電源スイッチ２４を断とする旨の操作が為されたか否かが確認される（ステップＳ４０）。そして、断とする操作が為されない場合には（ステップＳ４０；ＮＯ）そのまま待機し、一方、断とする操作が為された時は（ステップＳ４０；ＹＥＳ）、その断とされたタイミングにおける再生専用カレンダの計時内容をメモリ２６に記憶させ（ステップＳ４１）、更に端末装置Ｔ上の上記システムカレンダに基づいてその断とされた時刻をメモリ２６に記憶させ（ステップＳ４２）、その後端末装置Ｔに対する電源供給を断とする処理を行って（ステップＳ４３）処理を終了する。
【０１０１】
次に、端末装置Ｔの電源スイッチ２４が再度オンとされたときにおける再生専用カレンダの取り扱いについて、図１０（ｂ）を用いて説明する。なお、図１０（ｂ）は当該取り扱いを示すフローチャートである。
【０１０２】
図１０（ｂ）に示すように、端末装置Ｔの電源スイッチ２４が再度オンとされる時には、先ず、操作部２３において当該電源スイッチ２４を再度オンとする旨の操作が為されたか否かが確認される（ステップＳ４５）。そして、オンとする操作が為されない場合には（ステップＳ４５；ＮＯ）そのまま待機し、一方、オンとする操作が為された時は（ステップＳ４５；ＹＥＳ）、上記システムカレンダに基づいてそのオンとされた時刻を検出し（ステップＳ４６）、更にステップＳ４６において検出した時刻から図１０（ａ）ステップＳ４２の処理において取得して記憶しておいた電源スイッチ２４が断とされた時刻を差し引くことで電源スイッチ２４がオフとされていた時間を算出し（ステップＳ４７）、その算出した時間を図１０（ａ）ステップＳ４１において取得して記憶しておいた計時内容に加算することで端末装置Ｔの電源スイッチ２４が断としていたことによる再生専用カレンダの計時内容のずれ（遅れ）を補正し（ステップＳ４８）、その後上述した図８及び図９において説明した伝送処理及び再生処理を当該補正した計時内容の再生専用カレンダを用いて実行する（ステップＳ４９）。
【０１０３】
以上説明したように、実施形態の情報伝達システムＳにおける配信情報Ｓｓｖの伝送及び再生処理によれば、端末装置Ｔに記憶されているプログラムリージョン情報ＰＲＭにより示される地域と、ストリームリージョン情報として配信情報Ｓｓｖに含まれている再生可能地域情報ＰＡにより示される地域と、が一致しているときのみ、取得した配信情報Ｓｓｖを再生するので、配信情報Ｓｓｖが再生されることが許可されていない地域におけるその再生を有効に禁止することができる。
【０１０４】
また、再生制御プログラムＰＧが既に導入されている端末装置Ｔに対して、異なる地域に対応する他の再生制御プログラムＰＧが導入されることが禁止されるので、一の端末装置Ｔが機能する地域が一つのみに限定されることとなり、配信情報Ｓｓｖにおける地域による再生制御を有効に行うことができる。
【０１０５】
更に、プログラムリージョン情報ＰＲＭを含む共通モジュールＧＭが全ての地域に対して配信されるので、再生制御プログラムＰＧが配信される地域に依らずに地域毎の配信情報Ｓｓｖの再生制御を有効に行うことができる。
【０１０６】
更にまた、複写制御情報ＣＣＩに基づいて配信情報Ｓｓｖに対する複写処理の実行を制御するので、当該配信情報Ｓｓｖに対する不法な複写処理の実行を有効に制御することができる。
【０１０７】
また、再生制御プログラムＰＧが導入されたときに再生専用カレンダにおける計時を開始し、配信情報Ｓｓｖと共に取得される視聴可能期間情報ＰＴに示される期間内の時刻をその計時内容が示しているときのみ配信情報Ｓｓｖの再生を許可するので、配信情報Ｓｓｖの再生を時間軸により制御することで、当該配信情報Ｓｓｖの拡布を広範囲且つ効率的に行うことができる。
【０１０８】
更に、端末装置Ｔ内のシステムカレンダを再生制御プログラムＰＧに対応した再生専用カレンダの計時内容に変更するので、再生制御プログラムＰＧによって制御される時間軸に従って効果的に配信情報Ｓｓｖの再生制御を行うことができる。
【０１０９】
更にまた、端末装置Ｔの電源スイッチ２４が断とされていた時間を検出し、これを当該断とされたタイミングにおける再生専用カレンダの計時内容に加算することで当該計時内容を補正するので、たとえ電源スイッチ２４がオフとされたとしても、再生制御プログラムＰＧに対応した計時内容を正確に保ちつつ配信情報Ｓｓｖに対する再生制御を行うことができる。
【０１１０】
なお、上記図７乃至図１０に示すフローチャートに対応するプログラムをフレキシブルディスク又はハードディスク等の記録媒体に記録しておき、或いは当該プログラムをインターネット等のネットワークから取得して記憶しておき、これをマイクロコンピュータ等により読み出して実行することにより、当該マイクロコンピュータ等を上記ＣＰＵ２５として夫々機能させるように構成することも可能である。
【０１１１】
この場合は、当該各プログラムに基づく当該マイクロコンピュータ等のＣＰＵ２５としての機能の発揮により、端末装置Ｔに記憶されているプログラムリージョン情報ＰＲＭにより示される地域と、ストリームリージョン情報として配信情報Ｓｓｖに含まれている再生可能地域情報ＰＡにより示される地域と、が一致しているときのみ、取得した配信情報Ｓｓｖが再生されるので、配信情報Ｓｓｖが再生されることが許可されていない地域におけるその再生を有効に禁止することができる。
【０１１２】
また、再生制御プログラムＰＧが既に導入されている端末装置Ｔに対して、異なる地域に対応する他の再生制御プログラムＰＧが導入されることが禁止されるので、一の端末装置Ｔが機能する地域が一つのみに限定されることとなり、配信情報Ｓｓｖにおける地域による再生制御を有効に行うことができる。
【０１１３】
更に、プログラムリージョン情報ＰＲＭを含む共通モジュールＧＭが全ての地域に対して配信されて来るので、再生制御プログラムＰＧが配信される地域に依らずに地域毎の配信情報Ｓｓｖの再生制御を有効に行うことができる。
【０１１４】
更にまた、複写制御情報ＣＣＩに基づいて配信情報Ｓｓｖに対する複写処理の実行を制御するので、当該配信情報Ｓｓｖに対する不法な複写処理の実行を有効に制御することができる。
【０１１５】
また、再生制御プログラムＰＧが導入されたときに再生専用カレンダにおける計時を開始し、配信情報Ｓｓｖと共に取得される視聴可能期間情報ＰＴに示される期間内の時刻をその計時内容が示しているときのみ配信情報Ｓｓｖの再生を許可するので、配信情報Ｓｓｖの再生を時間軸により制御することで、当該配信情報Ｓｓｖの拡布を広範囲且つ効率的に行うことができる。
【０１１６】
更に、端末装置Ｔ内のシステムカレンダを再生制御プログラムＰＧに対応した再生専用カレンダの計時内容に変更するので、再生制御プログラムＰＧによって制御される時間軸に従って効果的に配信情報Ｓｓｖの再生制御を行うことができる。
【０１１７】
更にまた、端末装置Ｔの電源スイッチ２４が断とされていた時間を検出し、これを当該断とされたタイミングにおける再生専用カレンダの計時内容に加算することで当該計時内容を補正するので、たとえ電源スイッチ２４がオフとされたとしても、再生制御プログラムＰＧに対応した計時内容を正確に保ちつつ配信情報Ｓｓｖに対する再生制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る情報伝達システムの概要構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る情報伝送システムにおいて伝送される配信情報の態様を示す図である。
【図３】実施形態に係る情報テーブルの具体的内容を示す図であり、（ａ）は具体的内容を示す図（Ｉ）であり、（ｂ）は具体的内容を示す図（ＩＩ）である。
【図４】実施形態に係る再生制御プログラムの構成を示す図である。
【図５】実施形態に係るサーバ装置の概要構成を示すブロック図である。
【図６】実施形態に係る端末装置の概要構成を示すブロック図である。
【図７】実施形態の導入処理を示すフローチャートである。
【図８】実施形態の伝送処理を示すフローチャートである。
【図９】実施形態の再生処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態の再生専用カレンダの取り扱いを示すフローチャートであり、（ａ）は端末装置の電源オフ時の取り扱いを示すフローチャートであり、（ｂ）は端末装置の電源オン時の取り扱いを示すフローチャートである。
【符号の説明】
２０…フロントエンド部
２１…デスクランブラ
２２…表示部
２３…操作部
２４…電源スイッチ
２５…ＣＰＵ
２６…メモリ
２７…抽出部
２８…ウオーターマーク検出部
３０…インターフェース部
３１…バス
６０…制御部
６２…表示部
６３…操作部
６４…ＶＴＲ
６６…映像信号出力部
Ｓ…情報伝達システム
ＳＶ１、ＳＶ２…サーバ装置
ＩＮ…ネットワーク
Ｔ１、Ｔ２、Ｔｎ…端末装置
ＶＤ…ビデオ情報
ＡＤ…オーディオ情報
ＳＴ…セクタ情報
ＩＤ…識別情報
ＦＴ…訂正情報
ＩＦ…複写制限情報
ＤＡ…画像情報
ＴＢ…情報テーブル
Ｆ…フレーム
ＷＭ…ウオーターマーク
ＴＢ１…第１情報テーブル
ＴＢ２…第２情報テーブル
ＨＤ…ヘッダ情報
ＣＣＩ１…第１複写制御情報
ＣＣＩ２…第２複写制御情報
ＰＡ…再生可能地域情報
ＲＶ…予備情報
ＥＣＣ…エラー訂正情報
ＲＰ…記録後再生可能地域情報
ＲＲ…記録後記録可能地域情報
ＲＴ…記録後タイムシフト可能地域情報
ＲＡＡ…記録可能地域情報
ＴＡ…タイムシフト許可地域情報
ＰＴ…視聴可能期間情報
ＲＴ…記録可能期間情報
ＴＴ…タイムシフト許可期間情報
ＰＧ…再生制御プログラム
ＣＭ…地域別モジュール
ＧＭ…共通モジュール
ＣＬ…カレンダモジュール
ＰＲＭ…プログラムリージョン情報
【図１】
2004096527.tif 000003
【図２】
2004096527.tif 000004
【図３】
2004096527.tif 000005
【図４】
2004096527.tif 000006
【図５】
2004096527.tif 000007
【図６】
2004096527.tif 000008
【図７】
2004096527.tif 000009
【図８】
2004096527.tif 000010
【図９】
2004096527.tif 000011
【図１０】
2004096527.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成14年9月10日(2002.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004096527.tif 000013
【図２】
2004096527.tif 000014
【図３】
2004096527.tif 000015
【図４】
2004096527.tif 000016
【図５】
2004096527.tif 000017
【図６】
2004096527.tif 000018
【図７】
2004096527.tif 000019
【図８】
2004096527.tif 000020
【図９】
2004096527.tif 000021
【図１０】
2004096527.tif 000022