(57)【要約】【課題】被覆電線の止水処理を確実に行うことができ、更に溶着時間の短縮を図ってコストを低減することができる被覆電線の止水構造を提供する。【解決手段】本発明の被覆電線の止水構造は、上側部材２１と下側部材２２とから成り、芯線を被覆してなる被覆電線１０を、上側部材２１及び下側部材２２にそれぞれ設けられた樹脂製の一対の止水部材で挟持して超音波溶着することにより、被覆電線に止水を施す被覆電線の止水構造において、止水構造の下側部材に一対の係止部を設け、一対の係止部は、上側部材に対応するように設けられた一対の係止部にそれぞれ嵌合することを特徴とする。この構造によれば、波振動エネルギーが溶着部分に集中して伝達される。そのために、超音波エネルギーが効率良く伝達され、溶着に費やされる時間が短縮される。【選択図】          図１
2004215403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側部材と下側部材とから成り、芯線を被覆してなる被覆電線を、前記上側部材及び前記下側部材にそれぞれ設けられた樹脂製の一対の止水部材で挟持して超音波溶着することにより、前記被覆電線に止水を施す被覆電線の止水構造において、前記止水構造の前記下側部材に一方の係止部を設け、該係止部は、前記上側部材に設けられた他方の係止部にそれぞれ嵌合することを特徴とする被覆電線の止水構造。
【請求項２】
前記係止部は、前記止水部の長手方向に沿うとともに、前記止水部材に直交するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の被覆電線の止水構造。
【請求項３】
前記係止部は、前記上側部材及び前記下側部材にそれぞれ嵌合するように設けられた凸部及び凹部であることを特徴とする請求項１または２に記載の被覆電線の止水構造。
【請求項４】
前記下側部材の前記係止部の両側に一方の突起部と受容部とを設け、前記上側部材の前記係止部の両側に前記下側部材の前記突起部及び前記受容部に嵌合する他方の突起部と受容部が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の被覆電線の止水構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、芯線を被覆してなる被覆電線を、樹脂製の止水部材で挟持して超音波溶着することにより、被覆電線に止水を施すための被覆電線の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６及び図７を参照すると、従来の被覆電線３０の止水構造として、被覆電線３０を図６中上下一対の樹脂製の止水部材３１で挟持するとともに、止水部材３１の図６中上方から超音波溶着ホーン３２により超音波を印加することにより、止水部材３１を被覆電線３０の芯線に溶着させて止水処理するものがある（下記特許文献１及び２参照）。
各止水部材３１は、超音波溶着後の被覆電線３０の芯線の広がり幅より大きくなるように形成される。これにより、超音波溶着の際、各止水部材３１の溶融樹脂が被覆電線３０の芯線間に充填され、止水性能が確保される。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−３２０８４２号公報
【特許文献２】
特開平１１−２５０９５２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の止水部構造では、溶着する際に超音波振動エネルギーを溶着する部位に集中する構造を有していないために、超音波溶着に時間がかかり、コスト増大が避けられないという問題がある。
また、図８及び９に示したように機密性が乏しいために止水性能が低いという問題もある。
さらに、溶融した電線被覆が外にはみ出し、溶着部以外の電線被覆を傷つけるために、電線固着力や絶縁性が確保できないという問題がある。
【０００５】
本発明は、被覆電線の止水処理を確実に行うことができ、更に溶着時間の短縮を図ってコストを低減することができる被覆電線の止水構造を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の被覆電線の止水構造は、上側部材と下側部材とから成り、芯線を被覆してなる被覆電線を、前記上側部材及び前記下側部材にそれぞれ設けられた樹脂製の一対の止水部材で挟持して超音波溶着することにより、前記被覆電線に止水を施す被覆電線の止水構造において、前記止水構造の前記下側部材に一方の係止部を設け、前記係止部は、前記上側部材に設けられた他方の係止部にそれぞれ嵌合することを特徴とする。
【０００７】
前記構成の被覆電線の止水構造によれば、各止水構造の前記上側部材及び下側部材にそれぞれ係止部を設けたことで、超音波振動エネルギーが溶着部分に集中して伝達される。そのために、超音波エネルギーが効率良く伝達され、溶着に費やされる時間が短縮される。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の被覆電線の止水構造によれば、前記係止部は、前記止水部の長手方向に沿うとともに、前記止水部材に直交するように形成されていることが好ましい。
【０００９】
前記構成の被覆電線の止水構造によれば、係止部が長手方向に止水部材に直交するように形成されることによって、止水部材に挟持された電線の被覆が超音波振動で溶けたときに、その被覆材料の溶融物が流れる方向を遮ることができるために溶融物が外にはみ出すことが防止される。さらに溶着部以外の電線被覆を傷つけることなく溶着できる。
【００１０】
また、本発明の請求項３に記載の被覆電線の止水構造によれば、前記係止部は、前記上側部材及び前記下側部材に嵌合するように設けられた凸部及び凹部であることが好ましい。
【００１１】
前記構成の被覆電線の止水構造によれば、係止部を凸部及び凹部とすることによって機密性がさらに向上し、溶着時に溶けた電線被覆が外側にはみ出すことがないので、溶着部以外の電線被覆を損傷することなく溶着できるために、電線固着力及び絶縁性能を向上することができる。
【００１２】
また、本発明の請求項４に記載の被覆電線の止水構造によれば、前記下側部材の前記係止部の両側に一方の突起部及び受容部を設け、前記上側部材の前記係止部の両側に前記下側部材の前記突起部及び前記受容部に嵌合するように他方の突起部及び受容部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
前記構成の被覆電線の止水構造によれば、下側部材及び上側部材の係止部の両側にそれぞれに嵌合するように突起部及び受容部が形成される。したがって、止水構造の長手方向のずれが防止され、溶融した樹脂が被覆電線を傷つけることなく、溶着が完了する。
また、前記係止部の両側に前記突起部及び受容部を設けることで、前記係止部の構成と相まって超音波エネルギーをさらに効率よく溶着部に集中するように伝達することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の被覆電線の止水構造の実施形態を図１乃至図５に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態である被覆電線の止水構造を示す分解斜視図、図２は図１における止水構造の超音波溶着後の状態を示す斜視図、図３は図１における止水構造の断面図、（ａ）は被覆電線を挟持する前の状態を示す図１のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は被覆電線を超音波溶着した状態を示す図２のＢ−Ｂ断面図である。また、図４（ａ）は図１における止水構造の係止部の嵌合前の断面図、図４（ｂ）は、止水構造の係止部の嵌合後の断面図、図５は本発明の他の実施形態の被覆電線の止水構造を示す斜視図である。
【００１５】
図１〜図５を参照すると、被覆電線１０の止水構造において、樹脂製の止水部材２０は、上側部材２１及び下側部材２２から構成されており、芯線１０ａ（図３）を被覆してなる被覆電線１０を、上側部材２１及び下側部材２２間に挟持した状態で、図示しない超音波溶着ホーンによって図２及び図３中上方から超音波を加振することにより、被覆電線１０に止水処理を施す。
【００１６】
止水部材２０の上側部材２１及び下側部材２２はそれぞれ、左右両側面に、被覆電線１０を案内する一対の電線案内溝２１ａ，２２ａが形成されるとともに、各電線案内溝２１ａ，２２ａ間の略中央には、被覆電線１０の芯線１０ａに超音波溶着される止水部２１ｂ，２２ｂが設けられている。
【００１７】
下側部材２２の側壁の上端面２３に上端面２３から上方に突出した凸部分２５が設けられている。下側部材２２の上端面２４には、溝形状の凹部分２６が形成されている。この凹部分２６は、図４（ａ）に示すように断面が斜面部分２６ａによってさらに幅が減少され、底の部分にさらに幅の狭い溝部分２９が形成されている。
【００１８】
上側部材２１には、これらの凸部分２５及び凹部分２６に対応し、凸部分２５と嵌合する凹部分２７、凸部分２８が形成されている。また、凸部分２５及び凹部分２６と凹部分２７及び凸部分２８とからなる係止部は、止水構造２０の長手方向にかつ、止水部材２２ｂに直交するように形成されている。凸部分２５，２８は、障壁構造である。また、下側部材２２の止水部２２ｂは、止水部材２０の長手方向の軸線と直交する軸線を有する略半円筒体である。
【００１９】
次に本実施形態の作用を説明する。
被覆電線１０の止水構造において、止水部材２０は、上側部材２１及び下側部材２２間に止水する被覆電線１０を位置させ、上側部材２１及び下側部材２２の各電線案内溝２１ａ，２２ａに被覆電線１０を案内するとともに、上側部材２１の止水部２１ｂと下側部材２２の止水部２２ｂとの間で、各被覆電線１０を挟持する（図３（ａ）参照）。
【００２０】
この状態で、止水部材２０は、上側部材２１及び下側部材２２の図２及び図３中上面に上方から超音波溶着ホーンにより超音波振動が加振される。加振された止水部材２０は、上側部材２１の止水部２１ｂと下側部材２２の止水部２２ｂとの間で、挟持した被覆電線１０の被覆を溶かすとともに、各止水部２１ｂ，２２ｂも溶かされ、各被覆電線１０の芯線１０ａを各止水部２１ｂ，２２ｂに溶着される（図３（ｂ）参照）。これにより、各被覆電線１０が、芯線１０ａ間を伝って侵入する水を食い止める止水処理がなされる。
【００２１】
図４（ａ）は、上側部材２１と下側部材２２との嵌合溶着前の嵌合部分の断面図を示す。先ず、図４（ｂ）のように嵌合した後に、超音波溶着ホーンにより超音波振動が加振されると、上側部材２１の突起部２８の両縁部２８ａ及び２８ｂが斜面部分２６ａに当接した部分に振動が集中して効率良く溶着し、溶けた樹脂Ｐが溝部分２９に充填されて気密性がさらに向上する。
【００２２】
次に、図５を参照して本発明の被覆電線の止水構造の第２の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ部分には同じ参照符号を付して説明する。
本実施形態の被覆電線の止水部材２０によれば、上方樹脂部品及び下方樹脂部品３１，３１の縦ずれＬを防止して被覆電線１０の破損や芯線の露出を防止する（図９参照）。
【００２３】
止水部材２０の上側部材２１及び下側部材２２はそれぞれ、左右両側面に、被覆電線１０を案内する一対の電線案内溝２２ａが形成されるとともに、各電線案内溝２２ａ間の略中央には、被覆電線１０の芯線１０ａに超音波溶着される止水部２２ｂが設けられている。止水部２２ｂは、半円筒形状をしており、この半円筒形の上部に被覆電線１０が配置され、上側部材２１の下面によって、この電線を挟むように保持して超音波溶着されるようになっている。
【００２４】
第１の実施形態と同じように、下側部材２２の側壁の上端面２３に上端面２３から上方に突出した凸部分２５が設けられている。さらに下側部材２２の上端面２４には、溝形状の凹部分２６が形成されている。凸部分２５及び凹部分２６は、止水構造２０の長手方向にかつ、止水部材２２ｂに直交するように形成されている。前記凸部分２５は、障壁構造である。
【００２５】
また、本実施形態によれば、凸部分２５と凹部分２６の長手方向軸線の前後に上側部材２１及び下側部材２２の縦ずれ防止用突起部３３と縦ずれ防止用受容部３４が設けられている。上側部材２１の突起部３３及び受容部３４は、下側部材２２の突起部３３及び受容部３４に対向するように配置されており、止水構造２０の長手方向軸線を中心にして対向するように配置されている。
【００２６】
このように構成された止水構造において、芯線１０ａ（図３）を被覆してなる被覆電線１０を、上側部材２１及び下側部材２２間に挟持した状態で、図示しない超音波溶着ホーンによって図５中上方から超音波を加振されることにより、被覆電線１０に止水処理を施す。
このように止水部材２０の上側部材２１と下側部材２２の縦ずれを防止することによって、電線が傷つけられることなく溶着されるために芯線の露出がなくなり、絶縁性能の信頼性が向上する。
さらに係止部と協働して超音波エネルギーを樹脂全体に効率よく伝達するため、縦ずれによって発生していた樹脂部品クラックを防止でき、外観上の問題も解消できる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明の請求項１記載の被覆電線の止水構造は、止水構造の下側部材に一方の係止部を設け、この係止部は、上側部材に設けられた他方の係止部にそれぞれ嵌合される。
したがって、波振動エネルギーを溶着部分に集中して伝達させることができ、超音波エネルギーが効率良く伝達され、溶着に費やされる時間が短縮される。
【００２８】
また、請求項２に記載の被覆電線の止水構造によれば、係止部は、止水構造の長手方向に沿うとともに、止水部材に直交するように形成されている。
したがって、止水部材に挟持された電線の被覆が超音波振動で溶けたときに、その被覆材料の溶融物が流れる方向を遮ることができるために外にはみ出すことが防止され、溶着部以外の電線被覆を傷つけることなく溶着できる。
【００２９】
また、請求項３に記載の被覆電線の止水構造によれば、係止部は、上側部材及び下側部材に嵌合するように設けられた凸部及び凹部である。
したがって、係止部を凸部及び凹部とすることによって機密性がさらに向上し、溶着時に溶けた電線被覆が外側にはみ出すことがないので、溶着部以外の電線被覆を損傷することなく溶着できるために、電線固着力及び絶縁性能を向上することができる。
【００３０】
また、本発明の請求項４に記載の被覆電線の止水構造によれば、下側部材の係止部の両側に一方の突起部及び受容部が設けられ、上側部材の係止部の両側に前記下側部材の突起部及び受容部に嵌合するように他方の突起部及び受容部が設けられている。
したがって、下側部材及び上側部材の係止部の両側にそれぞれに嵌合するように突起部及び受容部が形成されるので、止水構造の長手方向のずれが防止され、溶融した樹脂が被覆電線を傷つけることなく、溶着が完了する。
また、係止部の両側に突起部及び受容部を設けることで、係止部の構成と協働して超音波エネルギーをさらに効率よく溶着部に集中するように伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である被覆電線の止水構造を示す分解斜視図である。
【図２】図１における止水構造の超音波溶着後の状態を示す斜視図である。
【図３】図１における止水構造の断面図である。
【図４】図４（ａ）は、止水構造の止水部材の嵌合前の上側部材と下側部材を示す断面図であり、図４（ｂ）は、嵌合後の上側部材と下側部材の断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の止水構造の下側部材を示す斜視図である。
【図６】従来の止水構造を示す分解斜視図である。
【図７】図６における止水構造の超音波溶着後の状態を示す斜視図である。
【図８】従来の止水構造の斜視図である。
【図９】従来の止水構造の側面図である。
【符号の説明】
１０    被覆電線
２０    止水部材
２１    上側部材
２１ａ  電線案内溝
２１ａ  止水部
２２    下側部材
２２ａ  電線案内溝
２２ｂ  止水部
２３，２４  上端面
２５    凸部分
２６    凹部分
２６ａ  斜面部分
２９    溝部分
【図１】
2004215403.tif 000003
【図２】
2004215403.tif 000004
【図３】
2004215403.tif 000005
【図４】
2004215403.tif 000006
【図５】
2004215403.tif 000007
【図６】
2004215403.tif 000008
【図７】
2004215403.tif 000009
【図８】
2004215403.tif 000010
【図９】
2004215403.tif 000011