【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６５５８５号「燃焼制御機器」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５１５６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月１２日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１５年１０月３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるものである（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）。
「【請求項１】燃焼機器を制御する燃焼制御機器と、前記燃焼制御機器を監視する遠隔監視装置とを有する燃焼制御機器警報監視システムにおける燃焼制御機器であって、現時刻から遡る所定の時間分の状況データを蓄積する蓄積手段と、燃焼制御に関する警報情報を通知する相手装置の電子メール宛先情報を記憶する電子メール宛先記憶手段と、燃焼制御に関する警報事象の発生時に、その警報情報を内容とするとともに、前記蓄積手段に蓄積される状況データを付加した電子メールを作成する電子メール作成手段と、作成した電子メールを、前記電子メール宛先記憶手段に記憶されている電子メール宛先情報に従って送信する警報送信手段とを備えることを特徴とする燃焼制御機器。
【請求項２】請求項１に記載の燃焼制御機器において、前記電子メールの送信失敗時または相手先遠隔監視装置の受信が確認できなかった場合に、最初に用いたメールサーバとは異なるメールサーバを介して、前記電子メールを同じ宛先または他の予備の宛先に再送する電子メール再送手段を備える　ことを特徴とする燃焼制御機器。
 【請求項３】請求項１または２に記載の燃焼制御機器において、前記電子メールを使用した警報情報の通知ができなかった場合に、前記遠隔監視装置または他の通知先へ、電子メールを用いない方法によって警報情報を送信する予備の通信手段を備えることを特徴とする燃焼制御機器。」
２．引用例
　これに対して、当審における平成１５年７月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平８−３４０３８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
・「【請求項１】ボイラおよびボイラ関連機器を併設してなる施設現場Ａと遠隔地にあるサービス拠点Ｂとの間を、前記ボイラおよびボイラ関連機器に具備した各自動運転制御装置の運転データを自動発着信が可能な各モデムを介して、通信回線１７で接続したボイラ等の管理用データ通信システムにおいて、前記サービス拠点Ｂに設置のコンピュータ２１に通信確認コマンドを設定し、サービス拠点Ｂから施設現場Ａに対して前記通信確認コマンドを送信し、この通信確認コマンドの送信に応答して前記施設現場Ａから予め設定した通信確認信号がサービス拠点Ｂに対して返信されることにより通信回線１７をチェックすることを特徴とする通信回線のチェック方法。」（特許請求の範囲）
・「図１は、この発明を実施したボイラ等の管理用データ通信システムの概要を示す説明図である。・・・（中略）・・・。そして、前記データ通信手段８に通信結合手段としてのモデム１６を設け、このモデム１６に通信回線１７を介してサービス拠点Ｂのモデム２０に接続している。」（段落【０００７】）
・「前記サービス拠点Ｂは、全国をブロック分けして各ブロックに設けられたサービスステーションであって、複数のユーザーの施設現場Ａに通信回線１７を介して連通しており、施設現場Ａに設置の各機器の運転状態を管理している。そのため、このサービス拠点Ｂには、通信機能を有するコンピュータ２１とモデム２０が配設してあり、前記通信回線１７を介して施設現場Ａのモデム１６および１９に接続し各機器の運転情報等を送受信できるよう構成している。」（段落【０００８】）
・「この発明に係る通信回線のチェック方法は、前記サービス拠点Ｂに設置のコンピュータ２１に通信確認コマンドを設定する。この通信確認コマンドは、フィードバック制御系における独立した信号のことで、それに従属した信号は、予め設定した方法で制御されるものである。したがって、図２に示す制御手順のように、前記サービス拠点Ｂから前記施設現場Ａに設置の前記データ通信手段８，９，１０に、前記通信確認コマンドが送信されたとき、予め設定した通信確認信号（例えば燃焼停止等の疑似異常信号）を前記サービス拠点Ｂへ返信するように設定する。そして、サービス拠点Ｂから定期的に前記通信確認コマンドを施設現場Ａに発信し、施設現場Ａから前記通信確認信号が返信されることにより、通信回線に異常なしと判定することができる。また、前記通信確認コマンドを施設現場Ａへ発信し、所定時間が経過しても返信なきときは通信回線１７または前記データ通信手段８，９，１０に異常ありと判定し、直ちに関係部署へ通報し対策処理を行う。なお、サービス拠点Ｂからの通信確認コマンドの送信は、担当者が任意に行うこともできるが、１回／日あるいは１回／週、自動的に送信するようにすることもできる。」（段落【０００９】）
　以上の記載からみて、引用例１には、ボイラ等を制御する自動運転制御装置と、前記ボイラ等の運転状態を管理するサービス拠点とを有するボイラ等の管理用データ通信システムにおける自動運転制御装置であって、サービス拠点から通信確認コマンドが送信されたとき、燃焼停止等の疑似異常信号等の通信確認信号をサービス拠点に送信する手段を有することを特徴とするボイラ等の自動運転制御装置
　が記載されている。
　同じく、当審で通知した拒絶の理由に引用した特開平７−２９７８２６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
・「【請求項１】複数の出力手段と、各出力手段に必要なインターフェースとを備えた機器において、障害の発生を検出する検出手段と、発生した障害の種類を判定する判定手段と、上記複数の出力手段のうち現在使用可能な出力手段を検索する検索手段と、発生した障害の種類と使用可能な出力手段とに応じて、メッセージを出力するのに適切な出力手段を決定する出力先決定手段と、発生した障害の種類と使用可能な出力手段とに応じ、出力するメッセージを決定するメッセージ決定手段とを有し、障害発生時に、上記メッセージ決定手段によって決定した出力手段に、上記出力先決定手段によって選択したメッセージを出力することを特徴とする障害通知システム。【請求項２】請求項１において、発生した障害の種類と使用可能な出力手段とに応じて、出力メッセージの宛先を決定する宛先決定手段を有し、上記出力メッセージに宛先を付加して出力することを特徴とする障害通知システム。【請求項３】請求項１または２において、上記複数の出力手段とは、印刷手段、ファクシミリ送信手段、電子メール送信手段のうち、少なくとも１つを含むことを特徴とする障害通知システム。」（特許請求の範囲【請求項１】〜【請求項３】）
・「図１は、本発明の一実施例による障害通知システムの構成を示すブロック図である。この実施例では、障害通知を行う出力手段として、プリンタ、ファクシミリおよび電子メールの各装置を有するものとする。このシステムは、本実施例において障害通知処理を行うための各種データ等を格納する記憶装置１と、システム全体を制御する中央処理装置２と、プリンタ１１、ファクシミリ送信部１２および電子メール蓄積部１３等の各部に対してデータを出力する出力インターフェース３と、障害メッセージ等を出力するためのＬＣＤ本体表示部４と、・・・（中略）・・・とを有して構成されている。」（段落【００１１】、【００１２】）
・「次に、Ｓ２０２で判定された障害の種類と、Ｓ２０５で決定された出力手段に従い、障害を通知するメッセージを決定する（Ｓ２０６）。このメッセージは、予め記憶装置１に登録されたテンプレートと、Ｓ２０２で判定された障害の種類とを、中央処理装置２で合成して作成するものである。」（段落【００１７】）
・「図３は、上述のようにして決定された出力手段を用いて、決定された障害通知メッセージを送る宛先を決定する処理を示すフローチャートである。まず、中央処理装置２で、Ｓ２０２で判定された障害と、Ｓ２０５で決定された出力手段に応じ、記憶装置１に登録されているテーブルを参照し、通知メッセージの宛先候補リストを作成する（Ｓ３０１）。
図７は、このような宛先候補リストの具体例を示す説明図である。図示のように、この例では、出力手段がＯＡコーナーに設置された電子メールと決定され、この電子メールとして、「ＵＮＩＸ」「ＰＣ」「Ｍａｃ」の３機種がオプションとして登録されている。」（段落【００２１】〜【００２３】）　以上の記載からみて、引用例２には、複合機器における障害通知システムにおける本体おいて、障害を通知するメッセージを通知する電子メール宛先を記憶する記憶装置と、障害発生時に、その障害の種類を判定し、通知するメッセージを合成して作成する中央処理装置と、作成した電子メールを電子メール宛先記憶装置に従って電子メールを送信する出力インターフェイスを備える本体が記載されている。
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−３１３５４５号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
・「本発明は、加熱装置の異常が発生した時に、その異常内容等を管理する故障管理装置に関する。」（段落【０００１】）
・「ところで、この種の加熱装置の点検や、保守、修理を行う場合には、その業者にとって、適切な処置を施すために該加熱装置に生じた異常の履歴を把握することが好ましい。このため、この種の加熱装置においては、例えば特開平２−４１２６号公報に開示されているように、異常が発生する毎に、その異常内容を不揮発性メモリ等の記憶手段に逐次記憶保持させ、この記憶保持された異常内容の履歴を所定の操作により順次表示器に表示させるようにしたものが知られている。しかしながら、かかる装置においては、点検や、保守、修理を行う業者は、失火の発生等、結果としての異常内容を過去に逆上って確認することはできるものの、その異常内容だけでは、その異常が生じた原因を把握することが一般には困難である。」（段落【０００５】、【０００６】）
・「すなわち、図２及び図６を参照して、本実施例の給湯器の制御回路部２０は、給湯器の運転停止時に、例えば前記運転スイッチ１７及び温度設定スイッチ１６を同時にＯＮ操作した時、その操作毎に、前記ＥＥＰＲＯＭ２１の記憶エリアＥ１〜ＥN に時系列的に記憶保持された異常情報を最新のもの（エリアＥ1のもの）ものから過去に逆上って順次読み出し、その読み出した異常情報に含まれる前記異常内容を給湯器の表示器１９に順次表示せしめると共に、その表示した異常内容に対応する異常情報を前記運転スイッチ１７及び温度設定スイッチ１６の同時操作の度に送信回路部２２を介して外部機器２３に送信する。」（段落【００４０】）
・「上記の説明から明らかなように、本発明によれば、加熱装置の異常が発生したとき、制御手段により把握される異常内容と、少なくとも該異常発生時のセンサの出力値及びアクチュエータの作動状態を含む運転状態情報とを異常情報として加熱装置に設けた記憶手段に記憶保持させ、その記憶保持した異常情報を表示手段より表示せしめるようにしたことによって、加熱装置の点検、保守、修理等の際に、その業者が加熱装置の発生した異常内容のみならず、該異常発生時の加熱装置の運転状態をも把握することができ、該運転状態情報を含む異常情報により異常発生の原因究明を容易なものとして、点検や保守、修理の容易化を図ることができる。」（段落【００６１】）
　以上の記載からみて、周知例１には、加熱装置の故障管理装置であって、異常発生の原因究明を容易とするため、異常が発生時に、異常内容と運転状態情報を過去に逆上って読み出し、外部機器に送信する技術が記載されている。
　同じく本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１１８５４５号公報（以下、「周知例２」という。）には、以下の記載がある。
・「各所要部のそれぞれに当該燃焼機器の状態を検出するセンサを配備し、該センサからのセンサ出力値に基づいて燃焼動作の制御を行うとともに、センサからの状態異常とするセンサ出力値に応答して安全動作システムを作動させるようにした燃焼機器であって、安全動作毎に前記各センサ出力値あるいはそれに関連するデータを記憶しておき、故障原因追及時においては各記憶データの履歴を読み出して表示可能にしてあることを特徴とする燃焼機器。」（特許請求の範囲【請求項１】）
・「以上のように本発明によれば、センサからのセンサ出力値に応答して安全動作システムが作動する毎に各センサのセンサ出力値を記憶させているから、各センサのセンサ出力値の履歴が記憶されることになる。そして、給湯器の補修をする場合には、各センサそれぞれのセンサ出力値についての履歴を読み出して表示するようにしたから、この各センサ出力値それぞれの履歴表示から故障原因を追及して補修すべきセンサあるいは箇所を特定して迅速な補修を行うことができる。」（段落【００２１】）
　以上の記載からみて、周知例２には、燃焼機器において、故障原因の判定を容易とするために、センサからの状態異常とする安全動作毎に関連データを記憶しておき、原因追及時、各センサ出力値の履歴を表示可能とした技術が記載されている。
　同じく本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−２７７１６４号公報（以下、「周知例３」という。）には、以下の記載がある。
・「この発明は冷凍・空調機の運転状況を管理する冷凍・空調機用運転状態監視装置の改良に関するものである。」（第１頁右欄第４〜６行）
・「従来の装置は、上記のように構成されていたので、冷凍・空調機の保護装置作動等による異常はすぐに、検出し、サービス店に通報できた。しかし、サービス時過去の異常内容（圧力開閉器作動等）は検索できるが、過去の異常運転時どのような運転状態（各部温度、圧力の状況）であったのかわからないので、現在生じている異常運転のデータと比較して、故障原因を推測できるようなことはできなかった。」（第２頁右上欄第９〜１７行）
・「冷凍機および空調機の保護装置が作動すると、信号収集記憶装置（２１）の入力Ｉ／Ｆ（４３）に異常信号が取り込まれ、信号収集記憶装置（２１）の伝送Ｉ／Ｆ（６）から中央制御装置（１）伝送Ｉ／Ｆ（６）に異常信号が入り、ＣＲＴ（２）に異常表示がされると共に・・・（中略）・・・運転状況データが第２の記憶手段（７）に記憶保存される。この実施例においては、異常発生時から所定時間前までの上記運転運転状況データが上記第２の記憶手段（７）に記憶される。」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第５行）
　以上の記載によると、周知例３には、冷凍・空調機用運転状態監視装置において、故障原因を発見しやすくするため、異常発生時に、異常発生時から所定時間前までの運転状況データを中央制御装置に伝送する技術が記載されている。
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１３４２９７号公報（以下、「周知例４」という。）には、以下の事項が記載されている。
・「【請求項１】ネットワークを管理するユーザ側管理装置と、前記ユーザ側管理装置を遠隔管理する遠隔管理装置とを含み、前記遠隔管理装置は、前記ユーザ側管理装置により収集される管理情報のうち所定の管理情報を指定する指定手段と、前記指定手段により指定された管理情報をもとに電子メール用の文字列からなるテキストを生成する生成手段と、前記生成手段により生成されたテキストを電子メールにより前記ユーザ側管理装置へ送信する送信手段とを含み、前記ユーザ側管理装置は、前記送信手段により送信されたテキストを解析して、ネットワークの管理インタフェースを起動させる信号に変換する変換手段と、前記変換手段から出力される信号に応じて管理情報を収集する収集手段と、前記収集手段により収集された管理情報を電子メール用の文字列からなるテキストに変換する変換手段と、前記変換手段により変換されたテキストを電子メールにより遠隔管理装置へ送信するユーザ側送信手段とを含む遠隔管理システム。【請求項２】前記ユーザ側管理装置に格納されているバイナリファイルを添付ファイルとして電子メールで送信可能な機能を有する請求項１記載の遠隔管理システム。」（特許請求の範囲）
・「上記の構成により、ユーザ側の管理装置２により収集された構成、障害、性能等の情報（ログ）を電子メール（たとえば、インターネット）を用いて、遠隔管理装置１が獲得し、獲得した情報をもとにユーザ側のネットワークの遠隔監視、遠隔メンテナンス等を行なうことが可能となる。・・・（中略）・・・。次に、上記の構成により、電子メールを用いて管理会社の遠隔管理装置１が収集できる情報について説明する。ユーザ側管理装置２が収集できる情報には、大きく２通りの情報がある。１つは、ユーザ側管理装置２自身が各ネットワークを構成するネットワークエレメント３〜１２から収集した情報をもとに作成した障害、性能といったログ情報である。もう１つは、管理装置２が持つ機器情報の収集機能を直接用い、その結果得られる情報である。上記の管理装置２が保有する情報としては、ネットワークエレメントの名前、アドレス、接続、位置情報等の構成情報、障害ログ、トラベルチケット（障害報告書）、性能ログ、ダウンロードログ（特定機器のダウンロードの記録）、システムログ（管理装置自体のログ：メンテナンス用）等がある。上記の各情報は、管理装置２内部でファイルまたはデータベースに格納されている。」（段落【００１３】〜【００１５】）
・「・・・。したがって、図３に示す電子メールが遠隔管理装置１からユーザ側管理装置２へ送信された場合、ユーザ側管理装置２は、自身の機器情報の収集機能を通して機器Ａのインタフェースインデックスおよびインタフェース操作状態に関する情報を収集し、収集した情報を電子メールにより遠隔管理装置１へ送信する。また、性能管理に関するデータ等の情報量が大きいデータは、電子メールで送信可能なバイナリファイルに変換することにより、より少ない転送量で送信することができ、電子メールの送信回数および送信時間を削減することができる。」（段落【００１９】）
　以上の記載によれば、周知例４には、ユーザ側管理装置は、障害、性能等の情報を収集し、電子メール（インターネット）を用いてこれらの情報を遠隔管理装置へ送信するとともに、性能管理に関するデータ等の情報量が大きいデータは、バイナリファイルの添付ファイルとして送信する技術が記載されている。
　同じく、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１７９７９１号公報（以下、「周知例５」という。）には、次の記載がある。
・「【請求項１】　障害発生を検知して保守用ソフトウェアを作動させるオペレーテイングシステムおよび前記保守用ソフトウェアによって前記障害の通知を遠隔の保守用ホストシステムに連絡する通信手段を有するコンピュータシステムと、前記障害の通知を受理する通信手段および前記障害の通知を処理する障害処理手段を有する保守用ホストシステムと、を有する障害通知システムにおいて、前記障害処理手段は、前記障害の通知に基づいて保守担当者を判定する障害通知処理手段および保守担当者個人に前記障害の通知を連絡する連絡手段を有することを特徴とする障害通知システム。【請求項３】前記連絡手段は、インターネットに接続する保守担当者用端末であることを特徴とする請求項１記載の障害通知システム。」（特許請求の範囲【請求項１】、【請求項３】）
・「この実施例の動作を説明するに、障害通知システムの動作遷移を示す図２を参照すると、コンピュータシステム２で障害が発生すると（ステップ１０）、オペレーティングシステム２１は保守用ソフトウェア２２をコールする（ステップ１１）。保守用ソフトウェア２２はシリアルポート初期化処理（ステップ１２）。モデム初期化処理（ステップ１３）、保守用ホストシステム３への回線接続処理（ステップ１４）の一連の処理をオペレーティングシステム２１のサポートなしに、保守用ソフトウェア２２自体が実行する。コンピュータシステム２の保守用ソフトウェア２２は保守用ホストシステム３と接続後、コンピュータシステム２自身の識別情報・障害情報を保守用ホストシステム３に送信する（ステップ１５）。保守用ホストシステム３は障害発生したコンピュータシステム２から障害情報を受信し（ステップ１６）、保守用ホスト制御プログラム３１がシステム識別情報から適切な保守担当者を判定し、あらかじめ登録してある保守担当者連絡情報３２に基づいて（ステップ１７）、自動的に呼出処理を実行する（ステップ１８）。」（段落【００１１】）
・「第３の実施例を示す図４を参照すると、保守担当者連絡先情報３２にあらかじめ特定の保守担当者の電子メールアドレスを登録することにより、コンピュータシステム２で発生した障害を保守担当者宛の電子メールによって連絡できる。」（段落【００１３】）
　以上の記載によると、周知例５には、コンピュータシステムの障害通知システムにおいて、同システムに障害が発生すると、保守用ホストシステムを介して、事前に登録された特定の宛先に自動的に電子メールを送信する技術が記載されている。
３．対比・判断
　本願発明１（前者）と引用例１記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「ボイラ等」は前者の「燃焼機器」に、以下、「自動運転制御機器」は「燃焼制御機器」に、「運転状態を管理」は「監視」に、「サービス拠点」は「遠隔監視装置」に、「燃焼停止等の疑似異常信号」は「警報」及び「燃焼制御に関する警報情報」に、「管理用データ通信システム」は「警報監視システム」に、「通信確認信号を送信する手段」は「警報送信手段」に、それぞれ相当している。
　そして、後者の自動運転制御機器から送信される燃焼停止等の疑似異常信号は、サービス拠点に送信されるものであることから、後者は、前者における相手装置の宛先記憶手段を具備しているといえる。
　したがって、両者は、燃焼機器を制御する燃焼制御機器と、前記燃焼制御機器を監視する遠隔監視装置とを有する燃焼制御機器警報監視システムにおける燃焼制御機器であって、燃焼制御に関する警報情報を通知する相手装置の宛先記憶手段と、警報送信手段とを備える燃焼制御機器の点で一致し、以下のイ．〜ハ．の点で相違している。
イ．前者は、燃焼制御機器が、現時刻から遡る所定の時間分の状況データを蓄積する蓄積手段を具備し、該蓄積データを付加した警報情報を送信しているのに対し、後者は、該構成を具備しない点。
ロ．前者が、燃焼制御に関する警報情報を通知する相手装置の電子メール宛先情報を記憶する電子メール宛先記憶手段を具備するとともに、警報情報を内容とする電子メール作成する電子メール作成手段を具備しているのに対し、後者では、燃焼制御に関する警報情報を通知する相手装置と通信回線で接続され、通信確認信号を相手装置に返信するものである点。
ハ．前者は、燃焼制御に関する警報事象の発生時に、警報情報を送信するものであるのに対し、後者は、遠隔監視装置からの送信があったときに、警報情報を送信するものである点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点イ．についてみると、燃焼機器等の故障管理をするに際し、発生した障害の原因を究明するために、運転情報等の情報を過去に遡って蓄積し、提供するようにした点は、本願出願前、周知の技術である（周知例１〜３参照。）。
　したがって、このような技術を付加するようにした点は、当業者であれば、容易に想到しえたことである。
　次に、相違点ロ．及び相違点ハについて検討する。
　引用例２には、警報情報（「障害を通知するメッセージ」として記載。）を相手装置（図７中の「Ｕｎｉｘ−Ｍａｉｌ、ＰＣ−Ｍａｉｌ、Ｍａｃ−Ｍａｉｌ」）の電子メール宛先情報（図７中の「宛先候補　鈴木　田中　山田」）を記憶する電子メール宛先記憶手段（「記憶装置１」）を具備し、出力するメッセージを決定するメッセージ決定手段（「電子メール作成手段」）を具備するとともに、警報情報を警報事象（「障害」）の発生時に送信する制御装置（「本体」）が記載されている。
　引用例２記載のシステムは、制御を必要とする機器の警報監視システム（「障害通知システム」）であって、本願発明と、類似の技術分野に属するものである。
　また、警報（「障害」）通知システムにおいて、警報を電子メールを用いて送信することは、本願出願前、周知の技術である（周知例４、周知例５参照。）。
　さらに、蓄積された状況データを電子メールに付加して送付するようにした点は、障害情報、性能情報を電子メールで遠隔監視装置（「遠隔管理装置」）に送付し、かつ性能情報を添付ファイルで送付する技術が周知例４に示されているように、本願出願前、周知の技術から当業者であれば容易に想到しえたものである。
　してみると、引用例１記載のものにおいて、相違点ロ．および相違点ハ．に係る構成を備えたものとした点は、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　そして、本願発明１の奏する効果を全体としてみても、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明及び周知技術から予測される範囲内のものである。４．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　以上のとおりであるから、本願は、本願発明２及び本願発明３について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。