(57)【要約】【課題】サービス提供者による個人情報の管理の負担を軽減する。【解決手段】グループ管理機関装置１０は、予め要求により利用者装置２０を権限グループに所属させ、その権限認可情報を利用者装置２０に送信する。利用者装置２０は、グループ管理機関装置１０から受けた権限認可情報を保持し、アクセスした際に、サービス提供者装置３０からの要求に応じ、権限認可情報からグループ署名を用いて生成した権限証明情報をサービス提供者装置３０に送信する。サービス提供者装置３０は、アクセスされた際に権限証明情報を要求し、この要求に応じて利用者装置２０から受けた権限証明情報をグループ署名により検証し、検証結果が正当なとき、サービスを提供する。このように、グループ署名を用いて利用者装置が権限グループに所属する旨をサービス提供者装置に証明するため、利用者の個人情報をサービス提供者が管理する必要が無い。【選択図】　　図１
2004054905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を特定せずに権限グループに利用者が所属する旨を証明するためのグループ署名方式に基づいて、利用者装置からサービス提供者装置へのアクセスを制御するアクセス制御システムであって、
予め要求により前記利用者装置を前記権限グループに所属させ、前記グループ署名方式を用いて権限認可情報を生成し、この権限認可情報を利用者装置に送信するグループ管理機関装置と、
前記要求に応じて前記グループ管理機関装置から受けた権限認可情報を保持し、前記アクセスした際に、前記サービス提供者装置からの要求に応じて前記権限認可情報からグループ署名方式を用いて権限証明情報を生成し、この権限証明情報を前記サービス提供者装置に送信する前記利用者装置と、
前記利用者装置からアクセスされたとき、この利用者装置に権限証明情報を要求し、この要求に応じて前記利用者装置から受けた権限証明情報を前記グループ署名方式により検証し、検証結果が正当なとき、対応するサービスを提供する前記サービス提供者装置と、
を備えたことを特徴とするアクセス制御システム。
【請求項２】
サービス提供を受ける権限を持つ権限グループに利用者装置が所属する旨を証明するためのグループ署名方式に基づいて、前記権限グループに所属する利用者装置を管理するグループ管理機関装置であって、
前記権限グループへの加入の際に、前記利用者装置から権限鍵初期情報、利用者情報、及び前記権限グループの指定情報を含む権限認可情報発行要求を受けると、前記利用者情報を検証する利用者情報検証手段と、
前記利用者装置から権限鍵初期情報、利用者情報、及び前記権限グループの指定情報を含む権限認可情報発行要求を受けると、前記権限鍵初期情報を検証する初期情報検証手段と、
前記利用者検証手段及び前記初期情報検証手段の検証結果がいずれも正当のとき、予測不可能な情報を含む権限部分情報を生成し、この権限部分情報を前記利用者装置に送信する部分情報生成手段と、
前記部分情報生成手段による送信に応じて、前記利用者装置から権限鍵構成情報を受けると、この権限鍵構成情報を検証し、この検証結果が正当なとき、前記権限鍵構成情報に基づいて権限認可情報を生成する認可情報生成手段と、
前記認可情報生成手段により生成された権限認可情報及び前記利用者情報を互いに関連付けて管理すると共に、この権限認可情報を前記利用者装置に送信する管理手段と、
前記サービス提供者装置から権限証明情報及び利用者特定依頼を受けると、この権限証明情報から前記グループ署名方式に基づいて利用者を特定し、特定結果を送出する利用者特定手段と、
を備えたことを特徴とするグループ管理機関装置。
【請求項３】
請求項２に記載のグループ管理機関装置において、
前記利用者検証手段及び前記初期情報検証手段による検証とは別に、前記利用者情報に基づいて利用者の決済状況を審査し、審査結果が「不適切」を示すとき、前記部分情報生成手段による権限部分情報の生成を阻止する決済状況審査手段、
を備えたことを特徴とするグループ管理機関装置。
【請求項４】
請求項３に記載のグループ管理機関装置において、
前記決済状況審査手段は、前記権限部分情報の生成を阻止するとき、前記権限グループへの加入不可を示す審査結果を前記部分情報生成手段に送出し、
前記部分情報生成手段は、前記決済状況審査手段から前記加入不可を示す審査結果を受けると、前記権限部分情報を生成しないことを特徴とするグループ管理機関装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載のグループ管理機関装置において、
前記サービス提供者装置から権限証明情報、利用履歴情報及び課金要求を受けると、前記権限証明情報を検証する課金要求検証手段と、
前記課金要求検証手段による検証結果が正当なとき、前記権限証明情報からグループ署名方式に基づいて利用者を特定し、この特定結果に対応する利用者情報と前記利用履歴情報内の利用料金情報とを関連付けて管理する課金処理手段と、
を備えたことを特徴とするグループ管理機関装置。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載のグループ管理機関装置において、
前記権限グループへの加入の際に、他の権限グループに加入済であることが必要なとき、前記利用者装置から権限鍵初期情報、利用者情報、及び前記権限グループの指定情報を含む権限認可情報発行要求を受けると、発行チャレンジ情報を生成し、この発行チャレンジ情報を前記利用者装置に送信して前記他の権限グループの権限証明情報を要求する発行チャレンジ送信手段と、
前記発行チャレンジ送信手段による送信に応じて、前記利用者装置から権限証明情報を受けると、この権限証明情報を前記発行チャレンジ情報に基づいて検証し、検証結果が正当でないとき、前記部分情報生成手段による権限部分情報の生成を阻止する他グループ権限検証手段と、
を備えたことを特徴とするグループ管理機関装置。
【請求項７】
請求項６に記載のグループ管理機関装置において、
前記他グループ権限検証手段は、前記権限部分情報の生成を阻止するとき、前記権限グループへの加入不可を示す審査結果を前記部分情報生成手段に送出し、
前記部分情報生成手段は、前記他グループ権限検証手段から前記加入不可を示す審査結果を受けると、前記権限部分情報を生成しないことを特徴とするグループ管理機関装置。
【請求項８】
請求項２乃至請求項７のいずれか１項に記載のグループ管理機関装置において、
１台のサービス提供者装置による１つのサービスが２以上のクラスに分類されるとき、各クラス毎に、前記権限グループを設けたことを特徴とするグループ管理機関装置。
【請求項９】
請求項２乃至請求項８のいずれか１項に記載のグループ管理機関装置において、
複数のサービス提供者装置を含む集合毎に、前記権限グループを設けたことを特徴とするグループ管理機関装置。
【請求項１０】
予めサービス提供を受ける権限を持つ権限グループに所属してグループ署名方式に基づいてグループ管理機関装置に管理され、前記サービス提供を行なうサービス提供装置にアクセスしたとき、前記グループ署名方式により前記権限グループに所属する旨を証明し、前記サービス提供装置からサービスの提供を受けるための利用者装置であって、
前記権限グループへの加入の際に、生成した権限鍵初期情報、自己の利用者情報、及び前記権限グループの指定情報を含む権限認可情報発行要求を前記グループ管理機関装置に送信する権限認可要求手段と、
前記権限認可要求手段による送信に応じて、予測不可能な情報を含む権限部分情報を前記グループ管理機関装置から受けると、この権限部分情報及び前記権限鍵初期情報に基づいて、権限鍵及び権限鍵構成情報を生成し、この権限鍵構成情報を前記グループ管理機関装置に送信する権限鍵生成手段と、
前記権限鍵生成手段による送信に応じて、前記権限グループの指定情報及び前記利用者情報がグループ署名方式により埋め込まれた権限認可情報を前記グループ管理機関装置から受けると、この権限認可情報の正当性を前記権限鍵に基づいて検証し、この検証結果が正当を示すときに、前記権限グループ、前記権限鍵及び前記権限認可情報を関連付けて管理する管理手段と、
前記サービスの提供を受ける際に、サービス要求をサービス提供者装置に送信するサービス要求手段と、
前記サービス要求手段による送信に応じて、前記サービス提供者装置から受けた必要権限証明要求及びチャレンジ情報に基づいて、前記管理手段内の権限認可情報及び権限鍵を用いて権限証明情報を生成し、この権限証明情報を前記サービス提供者装置に送信する権限証明手段と、
を備えたことを特徴とする利用者装置。
【請求項１１】
利用者装置からサービス要求を受けると、前記利用者装置が権限グループに所属している旨をグループ署名方式により検証し、この検証結果が正当なとき、サービスを提供するサービス提供者装置であって、
前記利用者装置から受けたサービス要求に基づいて、必要な権限情報を検索する必要権限検索手段と、
前記利用者装置から受けたサービス要求に基づいて、予測不可能な情報を含むチャレンジ情報を生成するチャレンジ生成手段と、
前記必要権限検索手段により検索された権限情報の証明を要求する必要権限証明要求、及び前記チャレンジ生成手段により生成されたチャレンジ情報を前記利用者装置に送信する証明要求手段と、
前記証明要求手段による送信に応じて、前記利用者装置から権限証明情報を受けると、この権限証明情報を前記チャレンジ情報に基づいて検証する証明情報検証手段と、
前記証明情報検証手段による検証結果が正当なとき、前記サービスを提供するようにサービス情報を出力するサービス情報出力手段と、
を備えたことを特徴とするサービス提供者装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のサービス提供者装置において、
前記証明情報検証手段により正当と検証された権限証明情報、及びこの権限証明情報に対応する利用履歴情報を関連付けて管理し、規定周期で前記権限証明情報、前記利用履歴情報及び課金要求を前記グループ管理機関装置に送信する利用管理手段、
を備えたことを特徴とするサービス提供者装置。
【請求項１３】
サービス提供を受ける権限を持つ権限グループに利用者装置が所属する旨を証明するためのグループ署名方式に基づいて、前記権限グループに所属する利用者装置を管理するグループ管理機関装置に用いられるプログラムであって、
前記グループ管理機関装置のコンピュータを、
前記権限グループへの加入の際に、前記利用者装置から権限鍵初期情報、利用者情報、及び前記権限グループの指定情報を含む権限認可情報発行要求を受けると、前記利用者情報を検証する利用者情報検証手段、
前記利用者装置から権限鍵初期情報、利用者情報、及び前記権限グループの指定情報を含む権限認可情報発行要求を受けると、前記権限鍵初期情報を検証する初期情報検証手段、
前記利用者検証手段及び前記初期情報検証手段の検証結果がいずれも正当のとき、予測不可能な情報を含む権限部分情報を生成し、この権限部分情報を前記利用者装置に送信する部分情報生成手段、
前記部分情報生成手段による送信に応じて、前記利用者装置から権限鍵構成情報を受けると、この権限鍵構成情報を検証し、この検証結果が正当なとき、前記権限鍵構成情報に基づいて権限認可情報を生成する認可情報生成手段、
前記認可情報生成手段により生成された権限認可情報及び前記利用者情報を互いに関連付けて管理すると共に、この権限認可情報を前記利用者装置に送信する管理手段、
前記サービス提供者装置から権限証明情報及び利用者特定依頼を受けると、この権限証明情報から前記グループ署名方式に基づいて利用者を特定し、特定結果を送出する利用者特定手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムにおいて、
前記グループ管理機関装置のコンピュータを、
前記利用者検証手段及び前記初期情報検証手段による検証とは別に、前記利用者情報に基づいて利用者の決済状況を審査し、審査結果が「不適切」なとき、前記部分情報生成手段による部分情報の生成を阻止する決済状況審査手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムにおいて、
前記決済状況審査手段は、前記権限部分情報の生成を阻止するとき、前記権限グループへの加入不可を示す審査結果を前記部分情報生成手段に送出するように機能させ、
前記部分情報生成手段は、前記決済状況審査手段から前記加入不可を示す審査結果を受けると、前記権限部分情報を生成しないように機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１３乃至請求項１５のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、
前記グループ管理機関装置のコンピュータを、
前記サービス提供者装置から権限証明情報、利用履歴情報及び課金要求を受けると、前記権限証明情報を検証する課金要求検証手段、
前記課金要求検証手段による検証結果が正当なとき、前記権限証明情報からグループ署名方式に基づいて利用者を特定し、この特定結果に対応する利用者情報と前記利用履歴情報内の利用料金情報とを関連付けて管理する課金処理手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１３乃至請求項１６のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、
前記グループ管理機関装置のコンピュータを、
前記権限グループへの加入の際に、他の権限グループに加入済であることが必要なとき、前記利用者装置から権限鍵初期情報、利用者情報、及び前記権限グループの指定情報を含む権限認可情報発行要求を受けると、発行チャレンジ情報を生成し、この発行チャレンジ情報を前記利用者装置に送信して前記他の権限グループの権限証明情報を要求する発行チャレンジ送信手段、
前記発行チャレンジ送信手段による送信に応じて、前記利用者装置から権限証明情報を受けると、この権限証明情報を前記発行チャレンジ情報に基づいて検証し、検証結果が正当でないとき、前記部分情報生成手段による部分情報の生成を阻止する他グループ権限検証手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムにおいて、
前記他グループ権限検証手段は、前記権限部分情報の生成を阻止するとき、前記権限グループへの加入不可を示す審査結果を前記部分情報生成手段に送出するように機能させ、
前記部分情報生成手段は、前記他グループ権限検証手段から前記加入不可を示す審査結果を受けると、前記権限部分情報を生成しないように機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
請求項１３乃至請求項１８のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、
前記グループ管理機関装置のコンピュータを、
１台のサービス提供者装置による１つのサービスが２以上のクラスに分類されるとき、各クラス毎に、前記権限グループを設ける手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項２０】
請求項１３乃至請求項１９のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、
前記グループ管理機関装置のコンピュータを、
複数のサービス提供者装置を含む集合毎に、前記権限グループを設ける手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項２１】
予めサービス提供を受ける権限を持つ権限グループに所属してグループ署名方式に基づいてグループ管理機関装置に管理され、前記サービス提供を行なうサービス提供装置にアクセスしたとき、前記グループ署名方式により前記権限グループに所属する旨を証明し、前記サービス提供装置からサービスの提供を受けるための利用者装置に用いられるプログラムであって、
前記利用者装置のコンピュータを、
前記権限グループへの加入の際に、生成した権限鍵初期情報、自己の利用者情報、及び前記権限グループの指定情報を含む権限認可情報発行要求を前記グループ管理機関装置に送信する権限認可要求手段、
前記権限認可要求手段による送信に応じて、予測不可能な情報を含む権限部分情報を前記グループ管理機関装置から受けると、この権限部分情報及び前記権限鍵初期情報に基づいて、権限鍵及び権限鍵構成情報を生成し、この権限鍵構成情報を前記グループ管理機関装置に送信する権限鍵生成手段、
前記権限鍵生成手段による送信に応じて、前記権限グループの指定情報及び前記利用者情報がグループ署名方式により埋め込まれた権限認可情報を前記グループ管理機関装置から受けると、この権限認可情報の正当性を前記権限鍵に基づいて検証し、この検証結果が正当を示すときに、前記権限グループ、前記権限鍵及び前記権限認可情報を関連付けて管理する管理手段、
前記サービスの提供を受ける際に、サービス要求をサービス提供者装置に送信するサービス要求手段、
前記サービス要求手段による送信に応じて、前記サービス提供者装置から受けた必要権限証明要求及びチャレンジ情報に基づいて、前記管理手段内の権限認可情報及び権限鍵を用いて権限証明情報を生成し、この権限証明情報を前記サービス提供者装置に送信する権限証明手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項２２】
利用者装置からサービス要求を受けると、前記利用者装置が権限グループに所属している旨をグループ署名方式により検証し、この検証結果が正当なとき、サービスを提供するサービス提供者装置に用いられるプログラムであって、
前記サービス提供者装置のコンピュータを、
前記利用者装置から受けたサービス要求に基づいて、必要な権限情報を検索する必要権限検索手段、
前記利用者装置から受けたサービス要求に基づいて、予測不可能な情報を含むチャレンジ情報を生成するチャレンジ生成手段、
前記必要権限検索手段により検索された権限情報の証明を要求する必要権限証明要求、及び前記チャレンジ生成手段により生成されたチャレンジ情報を前記利用者装置に送信する証明要求手段、
前記証明要求手段による送信に応じて、前記利用者装置から権限証明情報を受けると、この権限証明情報を前記チャレンジ情報に基づいて検証する証明情報検証手段、
前記証明情報検証手段による検証結果が正当なとき、前記サービスを提供するようにサービス情報を出力するサービス情報出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項２３】
請求項２２に記載のプログラムにおいて、
前記証明情報検証手段により正当と検証された権限証明情報、及びこの権限証明情報に対応する利用履歴情報を関連付けて管理し、規定周期で前記権限証明情報、前記利用履歴情報及び課金要求を前記グループ管理機関装置に送信する利用管理手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種サービスに適用可能な権限所有に基づくアクセス制御システム、装置及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子ネットワーク上でサービスを提供する分野では、サービス提供者が不特定多数のアクセス要求者に対して、サービスを受ける権限の有無を確認し、権限をもつ要求者のみにアクセスを許可するアクセス制御システムが知られている。
【０００３】
この種のアクセス制御システムとしては、例えば（ａ）ＩＤとパスワードを用いる方式、及び（ｂ）公開鍵証明書を用いる方式などがある。
【０００４】
（ａ）　ＩＤとパスワードを用いる方式は、利用者登録時にサービス提供者がＩＤとパスワードを利用者に発行し、サービスが要求された際に、サービス要求者のＩＤとパスワードを確認するものである。
【０００５】
（ｂ）　公開鍵証明書を用いる方式は、公開鍵の正当性を保証する公開鍵証明書及び公開鍵を、利用者を特定するユニーク（独自）な情報として扱うものである。この方式は、利用者ＩＤを用いないことから、他のトランザクション（取引、処理）への対応付けが容易となる利点がある。
【０００６】
また、アクセス制御システムは、以上のような電子ネットワーク以外にも用いられている。
（ｃ）例えば酒・煙草類を販売する自動販売機では、未成年者への販売を防止するため、免許証に記載された生年月日を読取って年齢認証を行うアクセス制御システムを備えたものがある。
しかしながら、以上のようなアクセス制御システムでは、次の（ａ’）〜（ｃ’）に示すような不都合がある。
（ａ’）　上記（ａ）の方式は、サービス提供者が個人情報やＩＤ及びパスワードのリストを厳重に管理する必要があるので、高いコストを要する。
【０００７】
（ｂ’）　上記（ｂ）の方式は、公開鍵や公開鍵証明書といった利用者のユニークな情報をサービス提供者に与えることになる。このユニークな情報は、匿名ネットワークを介しても、隠蔽不可能となっている。
【０００８】
また、上記（ｂ）の方式は、利用者ＩＤが仮名情報で代替されたことに等しい。このため、個人情報と仮名情報との組合せが露呈した段階で、個人情報を流出させる可能性が高い。また、サービス提供者は、利用者の公開鍵とサービス利用情報とが対応付けされた情報を厳密に管理する場合には、高いコストを負担することになる。
【０００９】
ここで、上記（ａ’），（ｂ’）に述べたコストは、個人情報保護法の法制化やプライバシマークの制定等、利用者の個人情報を法的に保護する動向に比例して高くなると考えられる。
【００１０】
これに加え、上記（ａ），（ｂ）の方式は、個人情報の運用体制や実績が、利用者や他のビジネスパートナーとの関係に影響を与えるリスク要因となり得る。
【００１１】
例えば個人情報を厳重に管理しない場合、クレジットカード番号等の決済情報を漏洩させる、といった事件と同様に、情報漏洩を生じさせる可能性が生じる。この種の情報漏洩は、利用者には被害を生じさせ、サービス提供者にはブランドの信用を失墜させて他のビジネスパートナーから受けていた信用をも低下させてしまう。
【００１２】
なお、この出願に関連する先行技術文献情報としては次のものがある（例えば、非特許文献１〜５参照。）。
【００１３】
【非特許文献１】
Ｇ．アテニース、Ｊ．カメニッシュ、Ｍ．ジョイ、Ｇ．ツディク（Ｇ．　Ａｔｅｎｉｅｓｅ　，　Ｊ．　Ｃａｍｅｎｉｓｃｈ，　Ｍ．　Ｊｏｙｅ　ａｎｄ　Ｇ．　Ｔｓｕｄｉｋ）著、「ア・プラクティカル・アンド・プロバブリー・セキュア・コーリション−レジスタント・グループ・シグネチャ・スキーム（Ａ　ｐｒａｃｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｐｒｏｖａｂｌｙ　ｓｅｃｕｒｅ　ｃｏａｌｉｔｉｏｎ−ｒｅｓｉｓｔａｎｔ　ｇｒｏｕｐ　ｓｉｇｎａｔｕｒｅ　ｓｃｈｅｍｅ）」、クリプト２０００（ＣＲＹＰＴＯ　２０００），　ＬＮＣＳ　１８８０，　シュプリンガー・フェアラーク（Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ），　２０００年，ｐｐ．２５５−２７０
【００１４】
【非特許文献２】
Ｊ．カメニッシュ、Ｍ．スタドラー（Ｊ．　Ｃａｍｅｎｉｓｃｈ　ａｎｄ　Ｍ．　Ｓｔａｄｌｅｒ）著、「エフィシェント・グループ・シグネチャ・スキームス・フォー・ラージ・グループス（Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ　ｇｒｏｕｐ　ｓｉｇｎａｔｕｒｅ　ｓｃｈｅｍｅｓ　ｆｏｒ　ｌａｒｇｅ　ｇｒｏｕｐｓ）」、イン・アドバンシーズ・イン・クリプトロジー−クリプト９７（Ｉｎ　Ａｄｖａｎｃｅｓ　ｉｎ　Ｃｒｙｐｔｏｌｏｇｙ　−　ＣＲＹＰＴＯ　’９７），　ＬＮＣＳの１２９６巻（Ｖｏｌ．１２９６　ｏｆ　ＬＮＣＳ），　シュプリンガー・フェアラーク（Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ），　１９９７年、ｐｐ．４１０−４２４
【００１５】
【非特許文献３】
Ｊ．カメニッシュ、Ｍ．スタドラー（Ｊ．　Ｃａｍｅｎｉｓｃｈ　ａｎｄ　Ｍ．　Ｓｔａｄｌｅｒ）著、「プルーフ・システムズ・フォー・ゼネラル・ステートメンツ・アバウト・ディスクリート・ロガリズムス（Ｐｒｏｏｆ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｆｏｒ　ｇｅｎｅｒａｌ　ｓｔａｔｅｍｅｎｔｓ　ａｂｏｕｔｄｉｓｃｒｅｔｅ　ｌｏｇａｒｉｔｈｍｓ）」、テクニカル・レポート・ＴＲ２００（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ　ＴＲ　２６０），　インスティテュート・フォー・セオリティカル・コンピュータ・サイエンス（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｆｏｒ　Ｔｈｅｏｒｅｔｉｃａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ），　ＥＴＨ・チューリッヒ（ＥＴＨ　Ｚｕｒｉｃｈ），　１９９７年３月
【００１６】
【非特許文献４】
Ｊ．カメニッシュ、Ｕ．マウラー、Ｍ．スタドラー（Ｊ．　Ｃａｍｅｎｉｓｃｈ，　Ｕ．Ｍａｕｒｅｒ　ａｎｄ　Ｍ．　Ｓｔａｄｌｅｒ）著、「デジタル・ペイメント・システムズ・ウィズ・パッシブ・アノニミティ−リボーキング・トラスティーズ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｐａｙｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　ｗｉｔｈ　Ｐａｓｓｉｖｅ　Ａｎｏｎｙｍｉｔｙ−Ｒｅｖｏｋｉｎｇ　Ｔｒｕｓｔｅｅｓ）」、イン・ジャーナル・オブ・コンピュータ・セキュリティ（Ｉｎ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ），　第５巻，　第１号，　ｃ　ＩＯＳプレス（ｃ　ＩＯＳ　Ｐｒｅｓｓ），　１９９７年
【００１７】
【非特許文献５】
Ｊ．カメニッシュ（Ｊ．　Ｃａｍｅｎｉｓｃｈ）著、「エフィシェント・アンド・ゼネラライズド・グループ・シグネチャ（Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ　ａｎｄ　Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ　Ｇｒｏｕｐ　Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）」、イン・アドバンシーズ・イン・クリプトロジー−クリプト９７（Ｉｎ　Ａｄｖａｎｃｅｓ　ｉｎ　Ｃｒｙｐｔｏｌｏｇｙ　−　ＣＲＹＰＴＯ　’９７），　ＬＮＣＳの１２３３巻（Ｖｏｌ．１２３３　ｏｆ　ＬＮＣＳ），　シュプリンガー・フェアラーク（Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ），　１９９７年、ｐｐ．４６５−４７９
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、サービス提供業者は、特に電子コンテンツを提供するサービスの場合、通常、少人数の従業員から構成されるので、個人情報を厳重管理する運用体制を設けて実績を残そうとすると、従業員の業務の負担やコストの負担が過大になってしまう。
【００１９】
（ｃ’）　上記（ｃ）の免許証を読取る方式は、免許証から年齢以外の個人情報が読取られる旨の利用者側の不安と、年齢以外の個人情報を読取らない旨を保証する販売者側のコストとを生じさせてしまう。
【００２０】
本発明の目的は、サービス提供者による個人情報の管理の負担を軽減し得るアクセス制御システム、装置及びプログラムを提供することである。
【００２１】
また、本発明の他の目的は、権限の証明に不要な個人情報をサービス提供者から保護し得るアクセス制御システム、装置及びプログラムを提供することである。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の局面（ａｓｐｅｃｔ）は、利用者を特定せずに権限グループに利用者が所属する旨を証明するためのグループ署名方式に基づいて、利用者装置からサービス提供者装置へのアクセスを制御するアクセス制御システムであって、予め要求により前記利用者装置を前記権限グループに所属させ、前記グループ署名方式を用いて権限認可情報を生成し、この権限認可情報を利用者装置に送信するグループ管理機関装置と、前記要求に応じて前記グループ管理機関装置から受けた権限認可情報を保持し、前記アクセスした際に、前記サービス提供者装置からの要求に応じて前記権限認可情報からグループ署名方式を用いて権限証明情報を生成し、この権限証明情報を前記サービス提供者装置に送信する前記利用者装置と、前記利用者装置からアクセスされたとき、この利用者装置に権限証明情報を要求し、この要求に応じて前記利用者装置から受けた権限証明情報を前記グループ署名方式により検証し、検証結果が正当なとき、対応するサービスを提供する前記サービス提供者装置と、を備えたアクセス制御システムである。
【００２３】
このように、グループ署名方式を用いて利用者装置が権限グループに所属する旨をサービス提供者装置に証明するため、利用者の個人情報をサービス提供者が管理する必要が無い。従って、サービス提供者による個人情報の管理の負担を軽減できると共に、権限の証明に不要な個人情報をサービス提供者から保護することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
以下、本発明の各実施形態を説明するが、その前に各実施形態の要素技術であるグループ署名方式について述べる。
グループ署名方式は、デジタル署名の一種であり、署名者のユニークな情報を署名検証者に示さずに署名の正当性を証明する技術である。具体的にはグループ署名方式は、互いに異なる署名鍵をもつ各署名者からなるグループに関し、グループ内の任意の署名鍵によりなされたグループ署名に基づいて、署名者を特定せずに、署名者の属するグループを特定する技術である。なお、グループ署名から署名者を特定できる者は、グループの管理者だけである。この種のグループ署名並びに電子決済の技術は、具体的には、前述した非特許文献１〜５等を一例とする様々な文献に記載されている。
【００２６】
ここで、上記非特許文献１，２，５等に記載されたグループ署名方式に類似するカメニッシュ（Ｊ．　Ｃａｍｅｎｉｓｃｈ）らのグループ署名方式を代表例として述べる。ここで、次の表１は、カメニッシュらのグループ署名方式の記号とその説明を示している。
【００２７】
【表１】
2004054905.tif 000003
【００２８】
（Ｃａｍ．１：準備）
グループ管理者ＧＡは、元ａ，公開鍵ｅ，ｎ，素数Ｌ，元ｇをそれぞれ公開する。署名者Ｓは、秘密鍵ｘ∈｛１，…，２μ−１｝を選び、公開鍵ｙ＝ａｘ　ｍｏｄ　ｎを作る。
【００２９】
（Ｃａｍ．２：グループ参加要求）
署名者Ｓは、乱数ｔ∈｛１，…，２μ−１｝を選び、公開鍵ｙに対する秘密鍵ｘの知識証明ＳＫ（ｙ）を算出する。知識証明ＳＫ（ｙ）は、次のｃ１，ｓ１の組である。
ｃ１＝ｈ（ｙ‖ａ‖ａｔ）　（ｍｏｄ　ｎ）
ｓ１＝ｔ−ｘｃ１
そして、署名者Ｓは、公開鍵ｙ及び知識証明ＳＫ（ｙ）をグループ管理者ＧＡに送る。
【００３０】
（Ｃａｍ．３：グループ参加証明書発行）
グループ管理者ＧＡは、ｓ１’＝ｓ１（ｍｏｄ　λ（ｎ））を算出し、次のｃ１の式により、正しい秘密鍵ｘを署名者Ｓが保持している旨を検証する。
【００３１】
【数１】
2004054905.tif 000004
【００３２】
その後、グループ管理者ＧＡは、適切な方法で署名者Ｓの参加権限を確認する。
【００３３】
しかる後、グループ管理者ＧＡは、ｙ＋δに対して次式のように署名を施して参加証明書νを発行し、秘密に署名者Ｓに送る。
【００３４】
ν＝（ｙ＋δ）ｄ　（ｍｏｄ　ｎ）
なお、δは例えば１である。
【００３５】
（Ｃａｍ．４：グループ署名）
署名者Ｓは、ｕｉ＞ｘを満たすｋ個の乱数ｕｉ∈｛１，…，２μ−１｝を選び、ｚ＝ｇｙ　（ｍｏｄ　Ｌ）を求める。その後、署名者Ｓは、秘密鍵ｘの知識証明ＳＫ２（ｍ）＝（ｃ２，ｓ２，１，…，ｓ２，ｋ）を次式のように求める。
【００３６】
【数２】
2004054905.tif 000005
ｓ２，ｉ＝ｕｉ−ｘ　　…（ｃ２（ｉ）＝０のとき）
ｓ２，ｉ＝ｕｉ　　　　…（その他のとき）
但し、ｉ＝１，…，ｋ
ここで、ｃ２（ｉ）とは、ｃ２の２進表示上位ビットからのｉ番目（ｉ＝１，…，ｋ）のビットを示す。
【００３７】
また、署名者Ｓは、乱数ｗｉ∈Ｚｎ＊を選び、参加証明書νの知識証明ＳＫ３（ｍ）＝（ｃ３，ｓ３，１，…，ｓ３，ｋ）を次式のように求める。
【００３８】
【数３】
2004054905.tif 000006
ｓ３，ｊ＝ｗｊ／ν　　…（ｃ３（ｊ）＝０のとき）
ｓ３，ｊ＝ｗｊ　　　　…（その他のとき）
但し、ｊ＝１，…，ｋ
結局、ｍについての署名は、ＳＫ２（ｍ），ＳＫ３（ｍ）である。
【００３９】
（Ｃａｍ．５：グループ署名検証）
検証者Ｖは、ｚより署名者Ｓの正当性を以下のように検証し、正しければｍを受理する。
【００４０】
【数４】
2004054905.tif 000007
【００４１】
以上のようなカメニッシュのグループ署名方式は、グループ参加証明書νに関連した秘密鍵ｘを用いてＳＫ２（ｍ）を作成することから、否認不可性を実現している。また、ＳＫ３（ｍ）の検証により、グループ公開鍵ｅを用いて、グループ参加証明書νを署名者Ｓが保持する旨を検証することから、検証性が示される。
【００４２】
また、検証者Ｖがゼロ知識証明を用いて検証するので、署名者Ｓの個人情報が漏洩せず、匿名性が保たれる。また、署名者Ｓの署名のｚは１つしかない秘密鍵ｘから作られるので、同じ基底ｇを用いるとセッション同士でユーザの情報がリンク可能となる。よって、異なる基底ｇを用いれば、追跡不能性を満たす。
以上がカメニッシュのグループ署名方式であるが、他のグループ署名方式も同様な性質をもっている。
各実施形態は、このようなグループ署名方式を相手認証技術として用い、署名者個人を特定せずに、署名者についてサービスにアクセス可能なグループに属するか否かをサービス提供者が判定し、判定結果に応じて、サービスへのアクセス制御を行うものである。
【００４３】
これにより、サービス提供者は、署名者（以下、利用者ともいう）の個人情報を管理する労力を省略しつつ、利用者に対してサービスを受ける権限の有無を検証可能となる。
【００４４】
利用者は、個人情報をサービス提供者に示さずに、サービスを受けられる利点をもつ。サービス提供者は、コストやリスクを発生させる個人情報を入手せずに、サービスを提供できる利点をもつ。
【００４５】
また、利用者からサービス提供者への通信を匿名ネットワークとする構成により、匿名且つ利用者特定の情報を一切露呈しない完全なゼロ知識証明の仕組みを構築可能となっている。なお、利用者は、個人に限らず、国や企業、組織などの団体や、計算機やデバイスなどの機器でも構わない。
【００４６】
グループ署名により証明される情報又は権限は、予め登録される利用者の個人情報（以下、利用者情報ともいう）の一部であり、様々な内容が設定可能である。設定可能な内容は、例えば、氏名、年齢、性別及び本籍などの利用者個人に関する生来情報や、国家資格、所属団体、所属団体での地位（役職又は身分等）、学生、などの社会的又は能力的な属性情報などがある。
【００４７】
次に、以上のようなグループ署名方式の技術を用いたアクセス制御システムの各実施形態を説明する。
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るアクセス制御システムの構成を示す模式図である。このアクセス制御システムは、一つ以上のグループ管理機関装置１０、複数の利用者装置２０及び一つ以上のサービス提供者装置３０が互いに通信可能にインターネット等の公衆的なネットワークを介して接続されている。但し、各装置１０〜３０は、各々１台のみを代表として図示している。また、ネットワークは、公衆的な通信システムに限らず、専用回線やデバイス間の無線通信等としてもよく、又はこれらの組合せとしてもよい。
【００４８】
ここで、各装置１０〜３０は、各々ハードウェア構成のみ、又はハードウェア構成とソフトウェア構成との組合せにより実現可能である。各装置１０〜３０がソフトウェア構成を含む場合、ソフトウェア構成により実現される部分は、対応する機能を実現させるためのプログラムが予め記憶媒体Ｍ又はネットワークから自装置１０〜３０のコンピュータにインストールされて実現される。これは以下の各実施形態の各装置でも同様である。
【００４９】
次に、各装置１０〜３０の構成を詳細に説明する。
グループ管理機関装置１０は、情報管理部１１、情報審査部１２、グループ鍵生成部１３、権限認可情報生成部１４及び復元処理部１５を備えている。
情報管理部１１は、自部１１内で実行する情報管理機能（ｆ１１ａ）に加え、他部１２〜１５との通信を含む情報管理機能（ｆ１１ｂ）〜（ｆ１１ｅ）をもっている。
【００５０】
情報管理機能（ｆ１１ａ）は、管理者の操作に基づき、サービスを利用可能なグループの定義の作成を支援する機能と、グループの利用者情報、権限認可情報及び認可情報発行情報を管理する機能とをもっている。
【００５１】
情報管理機能（ｆ１１ｂ）は、グループの定義毎に、グループ鍵生成要求をグループ鍵生成部１３に送出する機能と、グループ鍵生成部１３から受けたグループ鍵と当該グループの定義とを対応付けて管理する機能とをもっている。
【００５２】
ここで、グループ鍵は、グループ管理機関装置１０のみが持つ秘密鍵と、グループに関する情報を各装置が検証するための公開鍵とがある。公開鍵は、権限鍵の生成、権限鍵に対する権限認可情報の検証、グループのメンバであるか否かの権限証明の正当性検証等に必要である。
【００５３】
情報管理機能（ｆ１１ｃ）は、利用者装置２０から権限認可情報発行要求を受けると、利用者装置２０の利用者情報及び審査要求を情報審査部１２に送出する機能と、情報審査部１２からの審査結果（適／不適）の内容を判定する機能をもっている。
【００５４】
情報管理機能（ｆ１１ｄ）は、次の各機能（ｆ１１ｄ−１）〜（ｆ１１ｄ−３）をもっている。
【００５５】
（ｆ１１ｄ−１）　情報審査部１２からの審査結果が「適」を示すときに権限認可情報発行要求内の権限鍵初期情報を権限認可情報生成部１４に送出する機能。
【００５６】
（ｆ１１ｄ−２）　利用者装置２０から送信された権限鍵構成情報を検証の後に権限認可情報生成部１４に送出する機能。
【００５７】
（ｆ１１ｄ−３）　権限認可情報生成部１４から受けた権限部分情報又は権限認可情報をそれぞれ利用者装置２０に送信する機能。
【００５８】
情報管理機能（ｆ１１ｅ）は、次の各機能（ｆ１１ｅ−１）及び（ｆ１１ｅ−２）をもっている。
【００５９】
（ｆ１１ｅ−１）　サービス提供者装置３０から受けた利用者特定依頼及びサービス利用履歴に基づいて、グループ鍵情報や権限証明情報等の利用情報と利用者復元要求とを復元処理部１５に送出する機能。
【００６０】
（ｆ１１ｅ−２）　復元処理部１５から受けた復元情報に基づいて、対応する利用者情報を特定する機能。
【００６１】
ここで、利用者特定依頼は、利用者がそのサービス提供者に対して権限証明を行った際の情報が含まれている。また、利用者特定依頼を送信可能な者は、サービス提供者に限らず、例えば警察や裁判所等の法的機関であってもよい。法的機関が利用者特定依頼を送信する例としては、犯罪捜査や審判に必要な調査として法的機関がサービス提供者から関連する情報を入手し、利用者の追跡依頼を行う場合がある。
【００６２】
情報審査部１２は、情報管理部１１から利用者情報及び審査要求を受けると、利用者情報の正当性の検証等を行ない、要求されたグループに加入できる利用者か否かを審査する機能と、審査結果を情報管理部１１に送出する機能とをもっている。
【００６３】
ここで、情報審査部１２による審査の方法としては、例えば、予め利用者とグループとの関係を管理する情報源（図示せず）にアクセスして照合する方法や、直接利用者と接して審査する方法等が適宜使用可能となっている。直接利用者と接する審査方法は、例えば、情報審査部１２により画面表示された問合せに利用者が回答し、その回答内容を審査する方式などがある。
【００６４】
権限認可情報生成部１４は、情報生成機能（ｆ１４ａ）〜（ｆ１４ｃ）をもっている。
情報生成機能（ｆ１４ａ）は、情報管理部１１から受けた権限鍵初期情報の正当性を検証し、この検証結果が正当を示すときに権限部分情報を生成して情報管理部１１に送出する機能である。
【００６５】
情報生成機能（ｆ１４ｂ）は、情報管理部１１から受けた権限鍵構成情報の正当性を検証し、この検証結果が正当を示すときに権限認可情報を生成し、得られた権限認可情報とその発行日付及び発行ＩＤ等の認可情報発行情報とを情報管理部１１に送出する機能である。
【００６６】
ここで、権限認可情報は、利用者装置２０が、指定されたグループのメンバであることをグループ管理機関装置１０が認可した旨の情報である。
情報生成機能（ｆ１４ｃ）は、権限鍵初期情報又は検証鍵構成情報の検証結果が不当を示すときにはエラーを情報管理部１１に通知する機能である。
【００６７】
グループ鍵生成部１３は、情報管理部１１から受けたグループ鍵生成要求に応じてグループ鍵を生成し、得られたグループ鍵を情報管理部１１に送出する機能とをもっている。
【００６８】
復元処理部１５は、情報管理部１１から受けた利用情報と利用者復元要求とに基づいて、利用者特定情報を復元する機能と、得られた復元情報を情報管理部１１へ送出する機能とをもっている。
【００６９】
一方、利用者装置２０は、権限情報管理部２１、利用者情報管理部２２、権限鍵生成部２３、権限認可情報検証部２４、権限証明部２５及びサービス要求部２６を備えている。
権限情報管理部２１は、他部２２〜２５との通信を含む権限情報管理機能（ｆ２１ａ）〜（ｆ２１ｄ）をもっている。
権限情報管理機能（ｆ２１ａ）は、次の各機能（ｆ２１ａ−１）及び（ｆ２１ａ−２）をもっている。
【００７０】
（ｆ２１ａ−１）　グループへの加入の際に、利用者情報要求を利用者情報管理部２２に送出し、権限鍵生成要求を権限鍵生成部２３に送出する機能。
【００７１】
（ｆ２１ａ−２）　利用者情報管理部２２から受けた利用者情報、権限鍵生成部２３から受けた権限鍵初期情報、及び選択グループの権限認可情報発行要求をグループ管理機関装置１０に送信する機能。
【００７２】
権限情報管理機能（ｆ２１ｂ）は、グループ管理機関装置１０から受けた権限部分情報を権限鍵生成部２３に送出し、権限鍵生成部２３から受けた権限鍵構成情報をグループ管理機関装置１０に送信する機能をもっている。
【００７３】
権限情報管理機能（ｆ２１ｃ）は、次の各機能（ｆ２１ｃ−１）〜（ｆ２１ｃ−３）をもっている。
【００７４】
（ｆ２１ｃ−１）　グループ管理機関装置１０から受けた権限認可情報及び権限鍵生成部２３から受けた権限鍵を権限認可情報検証部２４に渡して権限認可情報の正当性検証を依頼する機能。
【００７５】
（ｆ２１ｃ−２）　この検証結果が正当を示すときに、選択したグループ、権限鍵及び権限認可情報を関連付けて保存し管理する機能。
【００７６】
（ｆ２１ｃ−３）　検証結果が不当を示すときにエラーをグループ管理機関装置１０に通知する機能。
【００７７】
権限情報管理機能（ｆ２１ｄ）は、権限証明部２５から受けた必要権限情報要求に基づいて、権限認可情報及び権限鍵を権限証明部２５に送出する機能をもっている。
【００７８】
利用者情報管理部２２は、利用者情報を読出／書込可能に管理する機能と、権限情報管理部２１から受けた利用者情報要求に基づいて、指定された利用者の利用者情報を権限情報管理部２１に送出する機能とをもっている。
【００７９】
権限鍵生成部２３は、次の各機能（ｆ２３−１）〜（ｆ２３−３）をもっている。
【００８０】
（ｆ２３−１）　権限情報管理部２１から受けた権限鍵生成要求に応じて権限鍵初期情報を生成する機能。
【００８１】
（ｆ２３−２）　権限情報管理部２１から受けた権限部分情報に基づいて、権限鍵及び権限鍵構成情報を生成する機能。
【００８２】
（ｆ２３−３）　権限鍵初期情報、権限鍵及び権限鍵構成情報を権限情報管理部２１に送出する機能。
【００８３】
ここで、権限鍵初期情報は、サービスにアクセスする権限を証明する情報の一部である権限鍵を構成する初期情報である。権限鍵初期情報の例としては、権限鍵を生成するための鍵生成アルゴリズム（例、疑似乱数生成方式及び／又は素数判定方式）を示す情報や、その仕様（例、素数判定方式が確率的な方式の場合の失敗確率など）を示す情報などがある。
【００８４】
権限鍵構成情報は、権限部分情報に基づいて、権限鍵を正当に生成した旨を証明する情報を含んでいる。
【００８５】
権限認可情報検証部２４は、権限情報管理部２１から受けた権限認可情報、権限鍵及び正当性検証依頼に基づいて、権限認可情報の正当性を検証する機能と、この検証結果を権限情報管理部２１に送出する機能とをもっている。
【００８６】
権限証明部２５は、サービス要求部２６から受けた必要権限情報に応じて権限情報管理部２１に必要権限情報要求を送出する機能と、権限情報管理部２１から受けた権限認可情報及び権限鍵を用い、サービス要求部２６から受けたチャレンジ情報に対する権限証明を行う機能とをもっている。
【００８７】
サービス要求部２６は、次の各機能（ｆ２６−１）〜（ｆ２６−４）をもっている。
【００８８】
（ｆ２６−１）　サービス要求をサービス提供者装置３０に送信する機能。
【００８９】
（ｆ２６−２）　サービス提供者装置３０から受けたチャレンジ情報を権限証明部２５に送出する機能。
【００９０】
（ｆ２６−３）　権限証明部２５から受けた権限証明情報をサービス提供者装置３０に送信する機能。
【００９１】
（ｆ２６−４）　サービス提供者装置３０からサービス情報を受ける機能。
【００９２】
また一方、サービス提供者装置３０は、アクセス制御部３１、チャレンジ生成部３２、権限検証部３３及びサービス管理部３４を備える。
アクセス制御部３１は、他部３２〜３４との通信を含むアクセス制御機能（ｆ３１ａ）〜（ｆ３１ｃ）をもっている。
アクセス制御機能（ｆ３１ａ）は、次の各機能（ｆ３１ａ−１）〜（ｆ３１ａ−３）をもっている。
【００９３】
（ｆ３１ａ−１）　利用者装置２０から受けたサービス要求に基づいて、必要な権限情報の提供要求をサービス管理部３４に送出する機能。
【００９４】
（ｆ３１ａ−２）　同サービス要求に応じてチャレンジ生成要求をチャレンジ生成部３２に送出する機能。
【００９５】
（ｆ３１ａ−３）　チャレンジ生成部３２から受けたチャレンジ情報を利用者装置２０に送信する機能。
【００９６】
アクセス制御機能（ｆ３１ｂ）は、次の各機能（ｆ３１ｂ−１）〜（ｆ３１ｂ−４）をもっている。
【００９７】
（ｆ３１ｂ−１）　利用者装置２０から受けた権限証明情報に関する検証要求を権限検証部３３に送出する機能。
【００９８】
（ｆ３１ｂ−２）　この検証結果が正当を示すときに、サービス管理部３４にサービス提供を許可する機能。
【００９９】
（ｆ３１ｂ−３）　サービス管理部３４から受けたサービス情報を利用者装置２０に送信する機能。
【０１００】
（ｆ３１ｂ−４）　権限検証部３３からの検証結果が不当を示すときに、エラーを利用者装置２０に通知する機能。
【０１０１】
アクセス制御機能（ｆ３１ｃ）は、利用者装置２０との通信履歴を保存し管理する機能と、利用者のサービス利用履歴をグループ管理機関装置１０に送信して利用者特定を要求する機能をもっている。
【０１０２】
チャレンジ生成部３２は、アクセス制御部３１から受けたチャレンジ生成要求により、予測不可能な情報を含むチャレンジ情報を生成し、得られたチャレンジ情報をアクセス制御部３１に送出する機能をもっている。
【０１０３】
権限検証部３３は、アクセス制御部３１からチャレンジ及び権限証明情報を受けると、権限証明情報の正当性を検証する機能と、この検証結果をアクセス制御部３１に送出する機能とをもっている。
【０１０４】
サービス管理部３４は、サービス内容を管理する機能と、アクセス制御部３１から受けたサービス提供許可に応じてサービス情報をアクセス制御部３１に送出する機能とをもっている。
【０１０５】
次に、以上のように構成されたアクセス制御システムの動作を図２及び図３のフローチャートを用いて説明する。なお、図２及び図３に示す動作は、前述したカメニッシュらの非特許文献１のグループ署名方式を次の表２に示すように対応させて用いている。
【０１０６】
【表２】
2004054905.tif 000008
【０１０７】
但し、本実施形態は、グループ署名方式を要素技術として用いるので、カメニッシュらのような特定のグループ署名方式に限らず、任意のグループ署名方式を適用して実現可能となっている。
【０１０８】
（準備）
グループ管理機関装置１０においては、管理者の操作により、情報管理部１１がグループ種別や有効機関等のグループの定義を決め、グループ定義毎に、グループ鍵生成要求をグループ鍵生成部１３に送出する。
【０１０９】
グループ鍵生成部１３は、グループ鍵生成要求に応じてグループ鍵を生成し、得られたグループ鍵を情報管理部１１に送出する。
情報管理部１１は、このグループ鍵と当該グループの定義とを対応付けて管理する。これにより、グループは利用者の加入可能な状態となる。
【０１１０】
（権限認可情報の発行；図２）
利用者装置２０は、利用者の操作により、加入したいグループを管理するグループ管理機関装置１０を選択し（ＳＴ１）、また、グループの鍵に関する情報も入手する。この入手方法は、グループに加入する時に情報を獲得する方式でもよく、予め利用者装置２０の記憶領域に保存された情報を読出す方式でもよい。
【０１１１】
次に、利用者装置２０においては、グループへの加入の際に、権限情報管理部２１が利用者情報要求を利用者情報管理部２２に送出し、指定された利用者の利用者情報を利用者情報管理部２２から受ける。
【０１１２】
また、権限情報管理部２１は、権限鍵生成要求を権限鍵生成部２３に送出する。権限鍵生成部２３は、この権限鍵生成要求に基づいて、権限鍵初期情報を生成し（ＳＴ２）、この権限鍵初期情報を権限情報管理部２１に送出する。
【０１１３】
権限情報管理部２１は、権限グループ加入の際に、提示が求められた利用者情報、権限鍵初期情報、及び選択したグループの指定情報を含む権限認可情報発行要求を、選択したグループ管理機関装置１０に送信する。
【０１１４】
グループ管理機関装置１０では、情報管理部１１がこの権限認可情報発行要求を受けると、この利用者装置２０の利用者情報及び審査要求を情報審査部１２に送出する。情報審査部１２は、利用者情報及び審査要求を受けると、利用者情報の正当性を検証し（ＳＴ３）、しかる後、グループに加入する旨の適／不適を審査し、審査結果を情報管理部１１に送出する。
【０１１５】
情報管理部１１は、この審査結果が「不適」を示すとき、その旨を利用者装置２０に通知するが、審査結果が「適」を示すときには、権限鍵初期情報が規定通りに作成されたか否かの正当性を検証する（ＳＴ４）。
【０１１６】
ステップＳＴ４の検証の結果、正当性を示さないとき、エラーを利用者装置２０に通知するが、正当性を示すときには、予測不可能な情報を含む権限認可のための権限部分情報を生成し（ＳＴ５）、得られた権限部分情報を利用者装置２０に送信する。
【０１１７】
利用者装置２０は、権限情報管理部２１がこの権限部分情報及び鍵生成要求を権限鍵生成部２３に送出する。権限鍵生成部２３は、鍵生成要求を受けると、この権限部分情報及び権限鍵初期情報に基づいて、権限鍵及び権限鍵構成情報を生成し（ＳＴ６）、得られた権限鍵及び権限鍵構成情報を権限情報管理部２１に送出する。
【０１１８】
権限情報管理部２１は、権限鍵構成情報をグループ管理機関装置１０に送信する。なお、権限鍵自体は、離散対数問題等の暗号論的な仮定により、グループ管理機関装置１０に露呈しないようにしている。
【０１１９】
グループ管理機関装置１０は、情報管理部１１がこの権限鍵構成情報の正当性を検証し（ＳＴ７）、権限鍵が正当に作成されているかを確認する。ＳＴ７の検証結果が正当性を示さないときには、エラーを利用者装置２０に通知するが、正当性を示すときには、権限鍵構成情報を権限認可情報生成部１４に送出する。
【０１２０】
権限認可情報生成部１４は、権限鍵構成情報の正当性を検証し、検証結果が正当性を示すときに、権限グループの指定情報及び利用者情報がグループ署名により埋め込まれた権限認可情報を生成し（ＳＴ８）、得られた権限認可情報とその発行日付及び発行ＩＤ等の認可情報発行情報とを情報管理部１１に送出する。
【０１２１】
グループ管理機関装置１０は、情報管理部１１が、利用者情報、権限認可情報及び発行日付や発行番号等の発行情報を関連付けて保存し（ＳＴ９）、権限認可情報を利用者装置２０に送信する。
【０１２２】
利用者装置２０は、権限情報管理部２１がこの権限認可情報及び権限鍵生成部２３から受けた権限鍵を権限認可情報検証部２４に渡して権限認可情報の正当性検証を依頼する。
【０１２３】
権限認可情報検証部２４は、権限認可情報の正当性を検証し（ＳＴ１０）、検証結果を権限情報管理部２１に送出する。
権限情報管理部２１は、ステップＳＴ１０の検証結果が不当を示すとき、エラーをグループ管理機関装置１０に通知するが、検証結果が正当を示すとき、グループ種別、権限鍵及び権限認可情報を関連付けして保存する（ＳＴ１１）。
【０１２４】
（権限証明及びサービス提供；図３）
利用者装置２０は、利用者の操作により、利用したいサービスを選択し（ＳＴ２１）、サービス要求部２６がこのサービスの指定情報を含むサービス要求をサービス提供者装置３０に送信する。
【０１２５】
サービス提供者装置３０は、アクセス制御部３１がこのサービス要求に基づいて、必要な権限情報の提供要求をサービス管理部３４に送出する。サービス管理部３４は、この提供要求に基づいて必要な権限情報を検索し（ＳＴ２２）、得られた権限情報をアクセス制御部３１に送出する。
【０１２６】
次に、アクセス制御部３１は、サービス要求に応じてチャレンジ生成要求をチャレンジ生成部３２に送出する。チャレンジ生成部３２は、このチャレンジ生成要求を受けると、予測不可能な情報を含むチャレンジ情報を生成し（ＳＴ２３）、このチャレンジ情報をアクセス制御部３１に送出する。
【０１２７】
次に、サービス提供者装置３０は、サービスの提供に必要な権限情報の証明要求（以下、必要権限証明要求という）及びチャレンジ情報をアクセス制御部３１から利用者装置に送信し、その権限グループに属していることの証明を要求する。必要な権限の種類は何種類あってもよい。
【０１２８】
利用者装置２０は、サービス要求部２６が必要権限証明要求及びチャレンジ情報を受けると、これら必要権限証明要求及びチャレンジ情報を権限証明部２５に送出する。
【０１２９】
権限証明部２５は、必要権限証明要求に基づいて権限情報管理部２１を検索し、証明要求を受けた全ての権限情報を保持する旨を確認する。なお、権限情報を保持しない場合には、その旨をサービス提供者装置３０に通知して通信を終了する。また、サービス提供者装置３０に通知せずに、通信を終了してもよい。
【０１３０】
全ての権限情報を保持している場合には、権限証明部２５は、サービス提供者装置３０からのチャレンジ情報と、権限情報管理部２１からの権限鍵及び権限認可情報とに基づいて、権限グループに所属している旨の権限証明情報を生成し（ＳＴ２４）、この権限証明情報をサービス要求部２６に送出する。なお、証明情報は、要求されたグループの種類分、対応する権限鍵及びその権限認可情報に基づいて作成される。サービス要求部２６は、この権限証明情報をサービス提供者装置３０に送信する。
【０１３１】
サービス提供者装置３０は、アクセス制御部３１がこの権限証明情報及び前述したチャレンジ情報を権限検証部３３に送出する。権限検証部３３は、チャレンジ情報に基づいて権限証明情報の正当性を検証し（ＳＴ２５）、検証結果をアクセス制御部３１に送出する。
【０１３２】
アクセス制御部３１は、この検証結果が全ての権限証明の正当性を示すとき、サービス提供許可をサービス管理部３４に送出し、折り返し、サービス管理部３４から受けた、権限に応じたサービスを利用者に提供するように、サービス情報を出力する。
【０１３３】
ここで、サービスは、電子的なサービス、物理的なサービス、別のサービスを補助するサービス等、様々な形態をもつ。
電子的サービスは、例えば女性という権限に基づき、女性限定サイト等の電子的な情報を閲覧又は利用する形態があり、サービス情報は、閲覧又は利用される電子的な情報である。
【０１３４】
物理的なサービスは、例えば特別会員という権限に基づき、物品を獲得できたり、制限された場所に入場できる等の形態がある。サービス情報は、物品の引換えチケットの印字情報や、入場ゲートのオープン制御信号である。
【０１３５】
別なサービスを補助するサービスは、例えば２０歳以上という権限に基づき、酒、煙草等の自動販売機での購買サービスを許可したり、学生という権限に基づき、学生割引サービスを利用可能とする等の形態がある。サービス情報は、購買許可信号や学生割引許可情報などである。
【０１３６】
（利用者の特定）
グループ管理機関装置１０は、警察や裁判所等の特別な機関からの要請や、サービス提供者装置３０からの要請を受けると、管理者に通知する等により、その要請を審査させる。
【０１３７】
審査の結果、妥当な場合に限り、グループ管理機関装置１０は、サービス提供者装置３０から、対象となる権限証明情報を受取り、情報管理部１１が、権限証明情報、グループ鍵及び復元要求を復元処理部１５に送出する。
【０１３８】
復元処理部１５は、復元要求を受けると、権限証明情報及びグループ鍵に基づいて、利用者を特定し、この特定結果を示す復元情報を情報管理部１１に送出する。情報管理部１１は、この復元情報を表示出力及び／又は印字出力することにより、管理者に通知する。
【０１３９】
上述したように本実施形態によれば、グループ署名を用いて利用者装置２０が権限グループに所属する旨をサービス提供者装置３０に証明することにより、利用者の個人情報をサービス提供者が管理する必要が無い。このため、サービス提供者による個人情報の管理の負担を軽減できると共に、権限の証明に不要な個人情報をサービス提供者から保護することができる。
【０１４０】
また、サービス形態やサービス課金形式等、その組合せで様々な形態をもつサービス提供システムに適用することができる。
【０１４１】
さらに、サービス提供装置３０を自動販売機や券売機等の販売装置とした場合、権限のあるグループに利用者が属する旨を検証して販売をする。このため、利用者の個人情報を露呈させずに、成年者や学生である等の正当な利用者にサービスを提供することができる。なお、提供されるサービスの内容は、定期券や切符等の物品に限らず、利用者装置２０を定期券、切符、チケット、クーポン券などとして用いるための権限認可情報であってもよいことは言うまでもない。
【０１４２】
また、販売に限らず、利用者情報を国家資格などのような属性情報とすることで、資格証明などにも利用することができ、あるいは住所・氏名等を登録する住民基本台帳カードのような身分証明（例、住所の一部や年齢等を証明）などにも利用することができる。
【０１４３】
さらに、グループ管理機関装置１０とサービス提供装置３０とは、別の装置に限らず、同一の装置でもよい。例えば、音楽事務所の管理機能としてのグループ管理機関装置１０と、コンテンツ提供業者としてのサービス提供装置３０とを同一の装置として実現しても、本実施形態を同様に実施して同様の効果を得ることができる。
【０１４４】
また、利用者装置２０は、携帯電話、スマートカード、パーソナルコンピュータ等の任意の形態で実現できる。例えば利用者装置２０は、演算部とメモリ部とが分離しており、且つ演算部及びメモリ部をそれぞれ携帯電話に着脱自在に取付ける構成としてもよい。また、利用者装置２０は、演算部としての演算プログラムが予め携帯電話やパーソナルコンピュータにインストールされており、メモリ部がそれぞれ携帯電話やパーソナルコンピュータに着脱自在に取付ける構成としてもよい。
【０１４５】
また、以上のように、利用者及びサービス事業者の両面から、情報化産業の発展を促進することができる。
【０１４６】
（第２の実施形態）
図４は本発明の第２の実施形態に係るアクセス制御システムに適用されたグループ管理装置の構成を示す模式図であり、図１と同一部分には同一符号を付してその詳しい説明を省略し、ここでは異なる部分について主に述べる。なお、以下の各実施形態も同様にして重複した説明を省略する。
【０１４７】
すなわち、本実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、プリペイド型のサービス提供を図るものである。本実施形態は、例えば利用者が１ヶ月分の新聞購読料をグループ管理機関１０ａに支払い、新聞を１ヶ月間購読できる権限を利用者がサービス提供者装置３０に証明して、サービス提供者から新聞配達サービスを受ける等のシステムに適用できる。
【０１４８】
具体的にはグループ管理機関装置１０ａには、提供されるサービスに対する料金の決済情報を利用者毎に管理する決済管理部１６が設けられている。これに伴い、情報審査部１２ａには、利用者の決済状況の審査を決済管理部１６に依頼する機能が付加されている。
【０１４９】
ここで、決済管理部１６は、利用者毎に決済情報を管理する機能と、情報審査部１２からの依頼に対して決済状況に基づく利用者の審査を行ない、審査結果を情報審査部１２に送出する機能を持っている。
【０１５０】
なお、決済情報は、入金状況、クレジット決済又は自動引落し等の支払い状況や支払手段の確立の有無を示す情報である。決済の方式は、振込や自動引落し等の口座決済、窓口での支払い等の現金決済、電子マネーや電子小切手等の電子決済といった任意の形態が使用可能である。但し、電子決済の場合、電子マネー等の正当性検証や支払の保証確認を行う機能を決済管理部１６が有するものとする。
【０１５１】
決済状況に基づく利用者の審査は、事前支払いの審査、その場支払いの審査、又は事後支払いの保証の審査など、様々な手法が利用可能である。なお、事前支払いの審査には、振込みや郵便為替送付等の事前支払いを確認する手法がある。その場支払いの審査には、窓口での現金支払いや電子マネー送付等、その場での支払い又は正当性検証を確認する手法がある。事後支払いの保証の審査には、自動引落しやクレジット決済等、事後の支払いが保証されていることを確認する手法がある。
【０１５２】
一方、情報審査部１２ａは、利用者毎に決済状況の審査を決済管理部１６に依頼する機能と、前述した利用者情報の審査に加え、決済管理部１６からの審査結果も含めて認可を審査する機能と、総合的な審査結果を情報管理部１１に送出する機能とをもっている。
【０１５３】
なお、グループ管理機関装置１０とサービス提供者装置３０との間には、サービス毎の利用料金の契約が結ばれている。また、両装置１０，３０とも同一企業に所有されていて、利用者情報及び決済情報を管理する窓口と、サービスを提供する窓口とが独立に存在し、グループ管理機関装置１０、サービス提供者装置３０に割り当てる運用でもよい。各々の装置を複数化してもよい。
【０１５４】
次に、以上のように構成されたアクセス制御システムの動作を説明する。
（準備）の動作は第１の実施形態と同様である。
【０１５５】
（権限認可情報の発行）
前述同様にステップＳＴ１〜ＳＴ２が終了し、その後、利用者装置２０が利用者情報、権限鍵初期情報及び権限認可情報発行要求をグループ管理機関装置１０に送信したとする。
【０１５６】
また、グループ管理機関装置１０では、情報管理部１１がこの権限認可情報発行要求を受けると、この利用者装置２０の利用者情報及び審査要求を情報審査部１２に送出する。なお、ここまでの処理は前述した通りである。
【０１５７】
次に、情報審査部１２ａは、利用者情報及び審査要求を受けると、利用者情報の正当性を検証し（ＳＴ３）、この利用者の決済状況の審査を決済管理部１６に依頼する。
【０１５８】
決済管理部１６は、依頼を受けると、決済状況に基づく利用者の審査を行ない、審査結果を情報審査部１２ａに送出する。
【０１５９】
情報審査部１２ａは、前述した利用者情報の審査に加え、決済管理部１６からの審査結果も含めて認可の審査を行ない、両者の審査結果がいずれも「適」の場合にのみ「適」とした総合的な審査結果を情報管理部１１に送出する。
【０１６０】
すなわち、本実施形態は、利用者のグループ加入前の審査の際に、利用者の決済状況の審査が付加されている。また、以下のステップＳＴ４〜ＳＴ１１までの処理は第１の実施形態と同様に実行される。
（権限証明及びサービス提供）及び（利用者の特定）の動作は、第１の実施形態と同様である。
上述したように本実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、利用者の決済状況を審査するので、提供したサービスの利用料金の決済が円滑に行なわれることを期待することができる。
【０１６１】
（第３の実施形態）
図５は本発明の第３の実施形態に係るアクセス制御システムの構成を示す模式図である。
本実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、正当な権限証明情報から利用者装置２０を特定可能なグループ管理機関装置１０の復元処理部１５を用いることにより、提供したサービスに従量制の課金を行なうものである。
【０１６２】
具体的には、サービス提供者装置３０ｂが、サービスの利用履歴（利用状況及び利用料金）と、利用者装置２０の権限証明情報とを関連付けることにより、グループ管理機関装置１０ｂに対し、利用者からの利用料金の徴収を委託する方式となっている。
【０１６３】
なお、利用者装置２０から利用料金を徴収可能な契約や手法は、予め権限発行時に用意しておけばよい。例えばクレジットカード決済や自動振込のための決済情報を利用者情報の一部として入手し、この決済情報を権限発行の審査対象とすることにより、利用料金を徴収可能とすればよい。
【０１６４】
グループ管理機関装置１０ｂは、前述した各部１２〜１４に加え、前述した情報管理部１１及び復元処理部１５に代えて設けられた情報管理部１１ｂ及び復元処理部１５ｂ、本実施形態で新たに付加された課金処理部１７及び権限審査部１８を備えている。
【０１６５】
ここで、情報管理部１１ｂは、前述した情報管理部１１の各機能に加え、課金処理部１７の要求により、利用者情報、権限認可情報及び発行情報を課金処理部１７に送出する機能をもっている。
【０１６６】
復元処理部１５ｂは、利用者特定情報の復元に必要なグループ鍵情報を情報管理部１１ｂから受けて当該グループ鍵情報を管理する機能と、課金処理部１７から受けた権限証明情報及び復元要求に応じて利用者情報を復元し、得られた利用者情報を課金処理部１７に送出する機能とをもっている。
【０１６７】
課金処理部１７は、次の各機能（ｆ１７−１）〜（ｆ１７−５）をもっている。
【０１６８】
（ｆ１７−１）　情報管理部１１ｂから受けたグループの利用者情報、認可情報及びその発行情報と、利用者装置２０の利用料金情報とを互いに関連付けて管理する機能。
【０１６９】
（ｆ１７−２）　サービス提供者装置３０ｂから権限証明情報、利用履歴情報及び課金要求を受けると、権限証明情報及び検証要求を権限審査部１８に送出する機能。
【０１７０】
（ｆ１７−３）　この検証結果が不当を示すときに検証エラーをサービス提供者装置３０ｂに通知する機能。
【０１７１】
（ｆ１７−４）　この検証結果が正当を示すときに権限証明情報及び復元要求を復元処理部１５ｂに送出する機能。
【０１７２】
（ｆ１７−５）　復元処理部１５ｂから受けた復元情報から利用者を特定できた利用履歴情報内の利用料金情報を利用者情報毎に管理する機能。
【０１７３】
ここで、利用履歴情報は、提供を受けたサービスに関し、少なくとも日時や種類等の利用状況情報及び利用料金情報を含む内容となっている。
なお、課金処理部１７は、グループ管理機関装置１０ｂ内に設ける必要はなく、グループ管理機関装置１０ｂの外部に設けてもよい。
権限審査部１８は、課金処理部１８から受けた権限証明情報の正当性を検証し、検証結果を課金処理部１８に送出する機能をもっている。
【０１７４】
サービス提供者装置３０ｂは、前述した各部３２〜３４に加え、アクセス制御部３１に代えてアクセス制御部３１ｂを有し、且つ新たな利用管理部３５を備えている。
【０１７５】
アクセス制御部３１ｂは、前述したアクセス制御部３１の機能に加え、利用者装置２０の権限証明情報及び利用履歴情報を利用管理部３５に送出する機能をもっている。
【０１７６】
利用管理部３５は、次の各機能（ｆ３５−１）〜（ｆ３５−３）をもっている。
【０１７７】
（ｆ３５−１）　アクセス制御部３１ｂから受けた権限証明情報及び利用履歴情報を関連付けて管理する機能。
【０１７８】
（ｆ３５−２）　規定周期で利用者の権限証明情報、利用履歴情報及び課金要求をグループ管理機関装置１０ｂに送信する機能。
【０１７９】
（ｆ３５−３）　グループ管理機関装置１０ｂからの権限証明情報の検証エラーを管理する機能。
【０１８０】
次に、以上のように構成されたアクセス制御システムの動作を説明する。
（準備）の動作は第１の実施形態と同様である。
【０１８１】
（権限認可情報の発行）
利用者情報を審査するステップＳＴ３までは第１の実施形態と同様に実行される。すなわち、情報審査部１２は、利用者情報及び審査要求を受けると、利用者情報の正当性を検証し（ＳＴ３）、グループに加入する旨の適／不適を審査し、審査結果を情報管理部１１ｂに送出する。
【０１８２】
次に、情報管理部１１ｂは、この審査結果が「不適」を示すとき、その旨を利用者装置２０に通知する。なお、ここまでは、第１の実施形態と同様である。
【０１８３】
一方、情報審査部１２による審査結果が「適」を示すときには、情報管理部１１ｂは、前述とは異なり、利用者情報及び契約確認要求を課金処理部１７に送出する。
【０１８４】
課金処理部１７は、この契約確認要求により、利用者情報に対応する従量制課金の契約済の旨を確認し、確認結果を情報管理部１１ｂに送出する。ここで、従量制課金の契約済としては、例えばクレジット決済の信販確認の完了済や、自動口座引落し先の確認済の旨を意味している。
【０１８５】
情報管理部１１ｂは、課金処理部１７の確認結果が「契約済」を示すときには、前述したステップＳＴ４〜ＳＴ１１までの処理が第１の実施形態と同様に実行される。但し、ステップＳＴ９において、情報管理部１１ｂは、前述した利用者情報、権限認可情報及び発行日付や発行番号等の発行情報を関連付けて保存する際に、利用者の決済情報をも互いに関連付けて保存する。
【０１８６】
（権限証明及びサービス提供）
権限証明及びサービス提供の動作は、第１の実施形態の通りである。
但し、サービス提供者装置３０ｂは、利用管理部３５により、利用者装置２０の権限証明情報と利用履歴情報とを互いに関連付けて管理する。そして、規定周期で利用料金の徴収をグループ管理機関装置１０ｂに委託し、この委託の際に、権限証明情報、利用履歴情報及び課金要求をグループ管理機関装置１０に送信する。なお、利用履歴情報は、サービスの時刻や種類等の全ての利用状況を送信する必要はなく、従量制課金に必要な、利用料金を明示する利用履歴情報をグループ管理機関装置１０ｂに送信すればよい。
【０１８７】
続いて、規定周期での利用料金の徴収動作について図６のフローチャートを用いて述べる。
（利用料金の徴収：図６）
サービス提供者装置３０ｂは、ある規定周期毎に、利用者毎の権限証明情報、利用履歴情報及び課金要求をグループ管理機関装置１０ｂに送信する（ＳＴ３１）。利用履歴情報は、利用者装置２０のプライバシとシステム運用のポリシを考慮し、前述した通り、全ての利用状況が送信される訳ではなく、従量制課金に必要な利用料金を明示する内容が送信される。
【０１８８】
グループ管理機関装置１０ｂでは、課金処理部１７がこれら権限証明情報、利用履歴情報及び課金要求を受けると、権限審査部１８に権限証明情報及び検証要求を送出する。権限審査部１８は権限証明情報の正当性を検証して（ＳＴ３２）、検証結果を課金処理部１７に送出する。検証の結果、正当でない権限証明情報の場合、検証エラーをサービス提供者装置３０ｂに通知する。
【０１８９】
一方、ステップＳＴ３２の検証の結果、正当な権限証明情報の場合、課金処理部１７が権限証明情報及び復元要求を復元処理部１５ｂに送出する。復元処理部１５ｂは、グループ鍵情報及び権限証明情報に基づいて利用者を特定する情報を復元する（ＳＴ３３）。得られた復元情報により、課金処理部１７が利用者情報を特定する。
【０１９０】
また、グループ管理機関装置１０ｂは、これらステップＳＴ３２及びＳＴ３３を繰り返し、利用料金を明示した利用履歴情報を請求書の形式で表す利用明細情報を当該利用者装置２０毎に振り分けて保存及び管理する（ＳＴ３４）。
【０１９１】
ステップＳＴ３４の完了後、グループ管理機関装置１０ｂは、利用明細情報を電子メール等で利用者装置２０に通知し、権限発行時に契約した決済方法により、規定周期で利用者から利用料金を徴収する（ＳＴ３５）。なお、利用者装置２０への通知は、電子メールに限らず、明細書郵送、ＦＡＸ、利用者装置２０毎のアクセス制限付きの電子明細書閲覧サービス等、様々な手段が可能である。
【０１９２】
なお、ステップＳＴ３５の完了に前後して、グループ管理機関装置１０ｂは、利用明細情報に基づく利用料金をサービス提供者装置３０ｂに支払ってもよく、あるいは月極めで定額料をサービス提供者装置３０ｂに支払う運用としてもよい。
【０１９３】
利用者装置２０のサービス従量制課金としては、利用時間、アクセス回数、コンテンツ単位等、様々な単位で利用料金を徴収することができる。
【０１９４】
上述したように本実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、従量制の課金を実現することができる。
また、第１の実施形態と同様に、警察や裁判所等の第三者機関やサービス提供者装置３０からの要請による利用者特定の依頼にも対応することができる。
【０１９５】
（第４の実施形態）
図７は本発明の第４の実施形態に係るアクセス制御システムの構成を示す模式図である。
【０１９６】
本実施形態は、第１〜第３の実施形態の変形例のうち、代表例として述べる第２の実施形態の変形例であり、あるグループに加入する際に、加入済の他のグループの権限の証明を必要とするものである。
【０１９７】
具体的には、利用者装置２０が前述した機能に加え、あるグループに加入する際に、グループ管理機関装置１０ｃからの要求に応じ、他のグループの権限証明情報をグループ管理機関装置１０ｃに送信する機能をもっている。換言すると、ある権限発行時に、利用者装置２０が、他の権限の証明をグループ管理機関装置１０ｃに行うものである。
【０１９８】
一方、グループ管理機関装置１０は、前述した各部１３〜１６に加え、発行チャレンジ生成部４１及び権限審査部４２を備えており、これに伴い、前述した各部１１，１２に代えて、情報管理部１１ｃ及び情報審査部１２ｃを備えている。
【０１９９】
ここで、情報管理部１１ｃは、前述した情報管理部１１の機能に加え、次の各機能（ｆ１１ｃ−１）〜（ｆ１１ｃ−３）をもっている。
【０２００】
（ｆ１１ｃ−１）　権限証明用の発行チャレンジ生成要求を発行チャレンジ生成部４１に送出する機能。
【０２０１】
（１１ｃ−２）　折り返し、発行チャレンジ生成部４１から発行チャレンジ情報を受けると、この発行チャレンジ情報を利用者装置２０に送信し、発行対象となる権限の発行に必要な権限証明情報を要求する機能。
【０２０２】
（ｆ１１ｃ−３）　利用者装置２０からの権限証明情報及び発行チャレンジ生成部４１からの発行チャレンジ情報を情報審査部１２ｃに送出する機能。
【０２０３】
情報審査部１２ｃは、前述した情報審査部１２ａの機能に加え、次の各機能（ｆ１２ｃ−１）及び（ｆ１２ｃ−２）をもっている。
【０２０４】
（ｆ１２ｃ−１）　情報管理部１１ｃから受けた発行チャレンジ情報及び権限証明情報を権限審査部４２に送出して正当性検証を要求する機能。
【０２０５】
（ｆ１２ｃ−２）　権限審査部４２から検証結果を受けると、この検証結果を含めた総合的な認可審査を行い、この審査結果を情報管理部１１ｃに送出する機能。
【０２０６】
発行チャレンジ生成部４１は、情報管理部１１ｃからの発行チャレンジ生成要求に応じて、予測不可能な情報を含む発行チャレンジ情報を生成し、この発行チャレンジ情報を情報管理部１１ｃに送出する機能をもっている。
【０２０７】
権限審査部４２は、情報審査部１２ｃから発行チャレンジ情報及び権限証明情報を受けて正当性を検証する審査を行なう機能と、検証に必要なグループのグループ鍵情報を管理する機能と、審査結果を情報審査部１２ｃに送出する機能とをもっている。
【０２０８】
次に、以上のように構成されたアクセス制御システムの動作を設明する。
（準備）の動作は第２の実施形態と同様である。
【０２０９】
（権限認可情報の発行）
前述同様にステップＳＴ１〜ＳＴ２が終了し、その後、利用者装置２０ｃが利用者情報、権限鍵初期情報及び権限認可情報発行要求をグループ管理機関装置１０ｃに送信したとする。
【０２１０】
グループ管理機関装置１０ｃでは、情報管理部１１ｃがこの権限認可情報発行要求を受けると、権限証明用の発行チャレンジ生成要求を発行チャレンジ生成部４２に送出する。折り返し、情報管理部１１ｃは、発行チャレンジ生成部４２から発行チャレンジ情報を受けると、発行対象となる権限の発行に必要な他のグループの権限証明情報を要求するため、対応する他のグループ情報とこの発行チャレンジ情報とを利用者装置２０に送信する。
【０２１１】
利用者装置２０ｃは、受けたグループ情報及び発行チャレンジ情報に基づいて、サービス提供者装置３０に対する権限証明の手法と同様に、要求された権限の所有証明を行い、得られた権限証明情報をグループ管理機関装置１０ｃに送信する。
【０２１２】
グループ管理機関装置１０ｃでは、情報管理部１１ｃがこの権限証明情報、利用者情報及び発行チャレンジ情報と共に、審査要求を情報審査部１２ｃに送出する。
【０２１３】
情報審査部１２ｃは、権限証明情報、利用者情報、発行チャレンジ情報及び審査要求を受けると、利用者情報の正当性を検証し（ＳＴ３）、この利用者の決済状況の審査を決済管理部１６に依頼すると共に、発行チャレンジ情報及び権限証明情報を権限審査部４２に送出して正当性検証を要求する。
【０２１４】
決済管理部１６は、依頼を受けると、決済状況に基づく利用者の審査を行ない、審査結果を情報審査部１２ｃに送出する。
【０２１５】
また、権限審査部４２は、発行チャレンジ情報及び権限証明情報を受けると、予め管理する検証に必要なグループのグループ鍵情報に基づき、発行チャレンジ情報を用いて権限証明情報の正当性を検証する審査を行ない、審査結果を情報審査部１２ｃに送出する。
【０２１６】
情報審査部１２ｃは、前述した利用者情報の審査及び決済管理部１６からの審査結果に加えて、権限審査部４２からの審査結果も含めて認可の審査を行ない、全ての審査結果がいずれも「適」の場合にのみ「適」とした総合的な審査結果を情報管理部１１ｃに送出する。
【０２１７】
すなわち、本実施形態は、利用者のグループ加入前の審査の際に、利用者の他のグループの権限証明の審査が付加されている。また、以下のステップＳＴ４〜ＳＴ１１までの処理は第２の実施形態と同様に実行される。
なお、情報審査部１２ｃによる総合的審査の結果、「不適」と判定された場合、「不適」とした審査結果が情報管理部１１ｃに送出され、情報管理部１１ｃからエラーが利用者装置２０に送信されて処理が終了となる。また、エラーの送信に限らず、窓口の担当者が、エラーの通知を口頭や電話、ＦＡＸ等で利用者に伝えてもよい。
【０２１８】
（権限証明及びサービス提供）及び（利用者の特定）の動作は、第２の実施形態と同様である。
上述したように本実施形態によれば、第２の実施形態の効果に加え、あるグループに加入する際に、加入済の他のグループの権限証明が必要な場合であっても、前述同様に実現することができる。
【０２１９】
なお、本実施形態は、他のグループの権限証明情報を利用者装置２０ｃに要求する場合を説明したが、これに限らず、新たに加入するグループの権限認可情報を発行するグループ管理機関装置１０ｃと、その発行に必要な他のグループの権限証明を管理する装置とが互いに同一の装置、又は互いの通信により権限証明情報の正当性を確認可能な装置の場合、利用者装置２０への権限証明情報の要求を省略してもよい。
【０２２０】
また、本実施形態は、第２の実施形態の変形例とした場合を説明したが、これに限らず、第１又は第３の実施形態の変形例としても、あるグループに加入するための利用者審査の際に、他のグループの権限を確認する旨の本実施形態を同様に実施して同様の効果を得ることができる。
【０２２１】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態に係るアクセス制御システムについて説明する。本実施形態は、サービスのアクセス制御を多様にするグループの定義方法を示すものであり、第１〜第４の何れの実施形態にも適用可能となっている。
【０２２２】
グループの定義として、アクセス可能なサービスのクラスを指定する。
【０２２３】
各クラスは、１台のサービス提供者装置３０の提供するサービスが差別化され、各グループに割当てられたものである。例えば図８に示すように、サービスを３（段階又は種類など）個のクラスＣＬ１〜ＣＬ３に分類する。ここで、グループＧ１に所属する利用者は、クラスＣＬ１のサービスにアクセス可能である。グループＧ２の利用者は、クラスＣＬ１，ＣＬ２のサービスにアクセス可能である。グループＧ３のメンバは全てのクラスＣＬ１〜ＣＬ３のサービスにアクセス可能である。どのグループＧ１〜Ｇ３にも所属しないエンティティは、全てのクラスＣＬ１〜ＣＬ３のサービスにアクセス不可能である。
【０２２４】
また、例えばグループＧ１〜Ｇ３の何れかのグループの利用者装置２０がグループＧ１〜Ｇ３とは異なる他の権限を証明した場合、全てのクラスＣＬ１〜ＣＬ３のサービスを利用可能というような他の権限証明と組合せた応用形態としてもよい。また、何れにしてもこれらのグループＧ１〜Ｇ３は、権限の大きさに応じて課金の仕方を変えることができる。
また、本実施形態では、グループ管理機関装置１０が複数存在してもよい。
上述したように本実施形態によれば、第１〜第４の実施形態のうちの適用した実施形態の効果に加え、グループをサービス内の各クラス毎に定義することにより、サービスをクラス毎に提供することができる。
【０２２５】
（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態に係るアクセス制御システムについて説明する。本実施形態は、サービスのアクセス制御を多様にするグループの定義方法を示すものであり、第１〜第５の何れの実施形態にも適用可能となっている。
【０２２６】
グループの定義として、アクセス可能なサービス提供者装置３０の集合ドメインを指定する。
【０２２７】
ドメインは、アクセス可能な複数のサービス提供者装置３０でなる集合を示す。例えば図９に示すように、Ａ〜Ｅの５台のサービス提供者装置３０Ａ〜３０Ｅが存在するとする。ここで、ドメイン＃１をＡ〜Ｃの３台の装置３０Ａ〜３０Ｃからなる集合とする。ドメイン＃２をＤ，Ｅの２台の装置３０Ｄ，３０Ｅからなる集合とする。この時、ドメイン＃１のみにアクセス可能なグループＸ、ドメイン＃２のみにアクセス可能なグループＹ、両方のドメイン＃１，＃２にアクセス可能なグループＺというようにグループを区別することで、利用者装置２０からサービス提供者装置３０Ａ〜３０Ｅへのドメインアクセス制御が可能である。
【０２２８】
なお、前述した「クラス」と「ドメイン」の組合せも可能であり、それぞれ１つのグループとしてもよい。例えば３個のクラスＣＬ１〜ＣＬ３と、２個のドメイン＃１，＃２がある場合、クラスのグループ権限証明とドメインのグループ権限証明を行ってもよい。また、各クラスＣＬ１〜ＣＬ３の１つと各ドメイン＃１，＃２の１つとの６通りの組合せを個々にグループ化して６個のグループを新たに定義する方法でもよい。
【０２２９】
あるいは、前述したクラス毎のグループと、このドメイン毎のグループとの組合せも可能である。例えば、クラス毎の各グループＧ１〜Ｇ３の１つと、ドメイン毎の各グループＸ，Ｙ，Ｚの１つとの９通りの組合せを個々にグループ化して９個のグループを新たに定義してもよい。また、これら新たに定義したグループは、権限の大きさに応じて課金の仕方を変えることができる。
また、本実施形態では、グループ管理機関装置１０が複数存在してもよい。
【０２３０】
上述したように本実施形態によれば、第１〜第５の実施形態のうちの適用した実施形態の効果に加え、グループを各サービス提供者装置３０Ａ〜３０Ｅの集合からなるドメイン毎に定義することにより、サービスをドメイン毎に提供することができる。
【０２３１】
なお、上記各実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【０２３２】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【０２３３】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【０２３４】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０２３５】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【０２３６】
尚、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【０２３７】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０２３８】
なお、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合せてもよい。
【０２３９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、サービス提供者による個人情報の管理の負担を軽減できる。また、権限の証明に不要な個人情報をサービス提供者から保護できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るアクセス制御システムの構成を示す模式図である。
【図２】同実施形態における動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】同実施形態における動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るアクセス制御システムの構成を示す模式図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係るアクセス制御システムの構成を示す模式図である。
【図６】同実施形態における動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第４の実施形態に係るアクセス制御システムの構成を示す模式図である。
【図８】本発明の第５の実施形態に係るアクセス制御システムに適用されるグループの定義を説明するための模式図である。
【図９】本発明の第６の実施形態に係るアクセス制御システムに適用されるグループの定義を説明するための模式図である。
【符号の説明】
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…グループ管理機関装置、１１，１１ｂ，１１ｃ…情報管理部、１２，１２ａ，１２ｃ…情報審査部、１３…グループ鍵生成部、１４…権限認可情報生成部、１５，１５ｂ…復元処理部、１６…決済管理部、１７…課金処理部、１８，４２…権限審査部、２０…利用者装置、２１…権限情報管理部、２２…利用者情報管理部、２３…権限鍵生成部、２４…権限認可情報検証部、２５…権限証明部、２６…サービス要求部、３０，３０ｂ…サービス提供者装置、３１，３１ｂ…アクセス制御部、３２…チャレンジ生成部、３３…権限検証部、３４…サービス管理部、３５…利用管理部、４１…発行チャレンジ生成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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