【事件の表示】
　平成８年特許願第２７１５０７号「電話回線による電源の投入・切断機能を有する電源装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年４月１４日出願公開、特開平１０−９８７７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月２０日の出願であって、平成１４年３月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年４月１１日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年４月１１日付け手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１４年４月１１日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件手続補正について
　平成１４年４月１１日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項第３号の規定による補正であって、その補正は以下の（Ａ）、（Ｂ）の内容を含むものである。
　
（Ａ）特許請求の範囲を、
　「【請求項１】　第１のコンピュータに電源を供給すると共に、前記第１のコンピュータとの間をシリアル・インターフェースによって接続した電源装置において、
　前記電源装置のスロットに挿入したオプション機能カードにディジタル信号処理回路を設けると共に、前記オプション機能カードに設けたコネクタと遠隔地に設置した第２のコンピュータに付帯のモデムとの間を、通常の電話回線によって接続して信号伝送回路を構成し、
　前記第２のコンピュータからのオン・オフ信号を前記電話回線を介して前記電源装置のオプション機能カードに入力させ、前記ディジタル信号処理回路により検出された信号に基づいて前記電源装置をオン・オフ制御し、第１のコンピュータへの電源の投入・切断を行うようにしたことを特徴とする電話回線による電源の投入・切断機能を有する電源装置。」
から、
　「【請求項１】　第１のコンピュータに電源を供給すると共に、前記第１のコンピュータとの間をシリアル・インターフェースによって接続した電源装置において、
　前記電源装置のスロットに挿入したオプション機能カードにディジタル信号処理回路を設けると共に、前記オプション機能カードに設けたコネクタと遠隔地に設置した第２のコンピュータに付帯のモデムとの間を、通常の電話回線によって接続して信号伝送回路を構成し、
　前記第２のコンピュータからのオン・オフ信号を前記電話回線を介して前記電源装置のオプション機能カードに入力させ、前記オプション機能カードに設けてあるディジタル信号処理回路により検出された信号に基づいて前記電源装置をオン・オフ制御し、子機である前記第２のコンピュータから親機である第１のコンピュータへの電源の投入・切断を行うようにしたことを特徴とする電話回線による電源の投入・切断機能を有する電源装置。」
に変更する補正。
　
（Ｂ）発明の詳細な説明における、
　「サーバーコンピュータ１」を「サーバーコンピュータ１（親機）」、「パーソナルコンピュータ４」を「パーソナルコンピュータ４（子機）」と、それぞれ変更する補正。
　
（２）当審の判断
　前記補正（Ａ）、（Ｂ）によって明細書に追加された「親機」、「子機」という記載は、本願出願時の明細書又は図面に記載されたものではなく、「サーバーコンピュータ」、「パーソナルコンピュータ」という記載から、それぞれが「親機」、「子機」に相当することを導き出せるとも認められないので、本願出願時の明細書又は図面に記載されているに等しいとも認められない。
　よって、前記補正（Ａ）、（Ｂ）は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１４年４月１１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、本願出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
　「第１のコンピュータに電源を供給すると共に、前記第１のコンピュータとの間をシリアル・インターフェースによって接続した電源装置において、
　前記電源装置のスロットに挿入したオプション機能カードにディジタル信号処理回路を設けると共に、前記オプション機能カードに設けたコネクタと遠隔地に設置した第２のコンピュータに付帯のモデムとの間を、通常の電話回線によって接続して信号伝送回路を構成し、
　前記第２のコンピュータからのオン・オフ信号を前記電話回線を介して前記電源装置のオプション機能カードに入力させ、前記ディジタル信号処理回路により検出された信号に基づいて前記電源装置をオン・オフ制御し、第１のコンピュータへの電源の投入・切断を行うようにしたことを特徴とする電話回線による電源の投入・切断機能を有する電源装置。」
　
４．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開平５−１７６０７５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【００１８】
　【実施例】
　図１は２台のコンピュータが電話交換網を介して接続されている様子を示すものである。
　　　【００１９】
　モデム11および21がそれぞれ電話交換網に接続されている。一方のモデム11にはコンピュータ１および電話機12が接続されている。他方のモデム21には電話機22が接続されているとともに，制御装置20を介してコンピュータ２が接続されている。この実施例ではコンピュータ２が無人運転されるコンピュータであり，そのために制御装置20が設けられている。制御装置20と同じ制御装置をコンピュータ１とモデム11との間に接続してもよいのはいうまでもない。
　　　【００２０】
　図２は制御装置20の構成を示している。
　　　【００２１】
　制御装置20はＣＰＵ31を備え，このＣＰＵ31にＲＡＭ32，ＲＯＭ33，通信制御回路34，および入出力制御回路35がバス接続されている。ＲＡＭ32にはＣＰＵ31が利用するデータ等が格納される。ＲＯＭ33にはＣＰＵ31が実行する制御プログラムが格納されている。通信制御回路34は基本的にはモデム21を介したコンピュータ１との間の交信，コンピュータ通信の監視等を行う。入出力制御回路35は，切替スイッチ36の制御，電源スイッチ37の制御，通話スイッチ39の状態の監視，この通話スイッチ39の状態に基づくデータ・ターミナル・レディ（ＤＴＲ）信号の制御等を行う。ＣＰＵ31はこれらの回路34，35を制御することにより，制御装置20の全体の動作を統括する。
　　　【００２２】
　モデム21から制御装置20に，呼出（ＣＩ）信号，クリア・ツー・センド（ＣＴＳ）信号，受信データ（ＲＸＤ）信号，キャリア・ディテクト（ＣＤ）信号が与えられる。ＣＩ信号は入出力制御回路35に入力する。ＣＴＳ信号，ＲＸＤ信号およびＣＤ信号は通信制御回路34に与えられるとともに，コンピュータ２に与えられる。
　　　【００２３】
　通信制御回路34からはリクエスト・ツー・センド（ＲＴＳ）信号および送信データ（ＴＸＤ）信号が出力される。コンピュータ２からもＲＴＳ信号およびＴＸＤ信号が出力される。これらの通信制御回路34およびコンピュータ２から出力されるＲＴＳ信号およびＴＸＤ信号は切替スイッチ36に与えられ，そのいずれか一方ずつが切替スイッチ36を介してモデム21に送られる。切替スイッチ36は常時はコンピュータ２側に接続されている。モデム21を通して相手コンピュータ１から制御装置20に向けたコマンドが与えられたときに，制御装置20がコンピュータ１と交信するために切替スイッチ36は通信制御回路34側に接続される。ＲＴＳ信号およびＴＸＤ信号が通信制御回路34およびコンピュータ２から同時に出力されることがなければ切替スイッチ36をダイオード等によって置きかえることが可能である。
　　　【００２４】
　制御装置20は制御装置20内部の上述した各回路に動作電源を供給する直流電源回路38を備えている。この電源回路38は外部の商用交流電源40に接続される。外部の商用交流電源40にはまた電源スイッチ37が接続され，その出力電源はコンピュータ電源としてコンピュータ２に与えられる。
　　　【００２５】
　電源スイッチ37および切替スイッチ36は半導体スイッチング素子により構成され，入出力制御回路35によって制御される。」（３〜４頁【００１８】〜【００２５】）
　
（ｂ）「【００３０】
　ＣＰＵ31は，第１の一定時間Ｔ１以内に，コンピュータ１から電源オン・コマンドが送られてくるかどうかをチェックする（ステップ105 ，106 ）。コンピュータ２の電源はまだ投入されていないのであるから，コンピュータ１から与えられるコマンドとしては電源オン・コマンドしかあり得ないので電源オン・コマンドの有無のみをチェックすればよい。」（４頁【００３０】）
　
（ｃ）「【００３４】
　図４を参照して，電源オン・コマンドを受信すると，制御装置20はＤＴＲ信号の出力を一旦停止する（ステップ111 ）。これに応答してモデム21は電話回線を切断する。ＤＴＲ信号をオンの状態に保ち，電話回線を接続したままとしてもよい。
　　　【００３５】
　ＣＰＵ31の指令に応答して，入出力制御装置35は電源スイッチ37をオンとする（ステップ112 ）。また，切替スイッチ36をコンピュータ２側に接続する（ステップ113 ）。
　　　【００３６】
　電源スイッチ37の投入によりコンピュータ２に電源が供給され，コンピュータ２は動作を開始する。また，切替スイッチ36がコンピュータ２側に接続されているので，コンピュータ２はコンピュータ１と直接に通信可能な状態となる。コンピュータ２が動作電源の供給後，動作開始指令が与えられてはじめて動作を開始するタイプのものである場合には，制御装置20は電源スイッチ37をオンとした後に，動作開始指令を表わす制御信号をコンピュータ２に与える。」（４〜５頁【００３４】〜【００３６】）
　
（ｄ）「【００４０】
　電話回線が一旦切断されたのち（ステップ111 ），コンピュータ１または２は再び呼を発生して回線を接続し，または電話回線を切断することなく（ステップ111 の処理をしない），交信処理に移る。コンピュータ１と２との間でデータ通信を行っている間，ＣＴＳ信号，ＲＸＤ信号およびＣＤ信号は通信制御回路34にも入力している。ＣＰＵ31は通話制御回路34を介して，コンピュータ１から与えられるこれらの信号をモニタし（ステップ117 ），コンピュータ１からの信号中に制御装置20に向けた特定のコマンドがあるかどうかをチェックする（ステップ118 ）。
　　　【００４１】
　制御装置20宛のコマンドが見付かると，切替スイッチ36を通信制御回路34側に切替えて（ステップ119 ），コンピュータ１と交信する。この交信において，電源オフ・コマンドを受取ると（ステップ120 ），ＣＰＵ31は入出力制御回路35を介して電源スイッチ37をオフとする（ステップ116 ）。これによってコンピュータ２に電源の供給が断たれる。」（５頁【００４０】〜【００４１】）
　
　これらの記載事項、及び図面の記載からみて、引用例１には、　
　「コンピュータ２に電源を供給する制御装置において、
　前記制御装置にＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、通信制御回路、入出力制御回路を設けると共に、前記制御装置とコンピュータ１に付帯のモデムとの間を、電話交換網によって接続して通信回線を構成し、
　前記コンピュータ１からのオン・オフ信号を前記電話交換網を介して前記制御装置に入力させ、前記ＣＰＵにより検出された信号に基づいて前記制御装置の電源スイッチをオン・オフ制御し、コンピュータ２への電源の投入・切断を行うようにした電話回線による電源の投入・切断機能を有する制御装置。」
の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
５．対比
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　
（ア）引用例記載の発明における「コンピュータ２」、「コンピュータ１」、「電話交換網」、「通信回線」が、それぞれ本願発明における「第１のコンピュータ」、「第２のコンピュータ」、「通常の電話回線」、「信号伝送回路」に相当することは明らかである。
　
（イ）引用例記載の発明における「制御装置」は、「電源スイッチ」を含むものであるから、「電源装置」といえる。
　
（ウ）引用例記載の発明における「ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、通信制御回路、入出力制御回路」は、「モデム２１」と「コンピュータ２」間に流れるディジタル信号の処理を行っていることは明白であるから、本願発明における「ディジタル信号処理回路」に相当する。
　
（エ）引用例記載の発明における「コンピュータ１に付帯したモデム１１」は、「コンピュータ２」に対して電話交換網を介して接続されているから、「遠隔地に設置」されていることは自明である。
　
（オ）本願発明における「オプション機能カードに設けたコネクタ」は「接続手段」と言える。また、引用例記載の発明において、「制御装置」と「コンピュータ１に付帯のモデム１１」との間は「モデム２１」を介して接続されていることから、モデムと制御手段とを接続する何らかの「接続手段」が制御装置に設けられていることは自明である。
　
　よって両者は、
　「第１のコンピュータに電源を供給する電源装置において、
　前記電源装置にディジタル信号処理回路を設けると共に、前記電源装置に設けた接続手段と遠隔地に設置した第２のコンピュータに付帯のモデムとの間を、通常の電話回線によって接続して信号伝送回路を構成し、
　前記第２のコンピュータからのオン・オフ信号を前記電話回線を介して前記電源装置に入力させ、前記ディジタル信号処理回路により検出された信号に基づいて前記電源装置をオン・オフ制御し、第１のコンピュータへの電源の投入・切断を行うようにした電話回線による電源の投入・切断機能を有する電源装置。」
で一致しており、以下の点で相違が見られる。
　
（１）「電源装置」について、本願発明では、「第１のコンピュータとの間をシリアル・インターフェースによって接続」しているのに対して、引用例記載の発明は、このような構成を備えていない点。
　
（２）「ディジタル信号処理回路」について、本願発明においては「電源装置のスロットに挿入したオプション機能カードに設け」ているのに対して、引用例１記載の発明では「電源装置（制御装置）」の本体部に設けられている点。
　　
（３）「接続手段」について、本願発明においては「オプション機能カードに設けたコネクタ」であるのに対して、引用例記載の発明では具体的に何であるのか不明な点。
　
６．当審の判断
　前記相違点について以下検討する。
　
・相違点（１）について
　電源装置とコンピュータとをＲＳ２３２Ｃ等のシリアル・インターフェースを用いて接続することは周知の技術思想（必要ならば、実願平３−１０８６４５号（実開平５−５２９１６号）のＣＤ−ＲＯＭの「パソコン１と電源切断装置３間をＲＳ−２３２Ｃコネクタ５を用いて接続する通信ケーブル６」参照。）に過ぎないから、引用例記載の発明において、「電源装置（制御装置）」と「第１のコンピュータ（コンピュータ２）」との間を、「シリアル・インターフェースによって接続」することは、当業者が容易になし得ることである。
　
・相違点（２）、（３）について
　コンピュータの制御を行う装置において、その一部の機能を本体部ではなくてスロットに挿入したオプション機能カード側に設けることは周知（必要ならば、特開昭６２−１３００４０号公報の「通信アダプタ１１に挿抜されるＩＣカード１７」参照。）であるから、引用例記載の発明における「電源装置（制御装置）」の内、「ディジタル信号処理回路（ＣＰＵ、通信制御回路等）」を、「スロットに挿入したオプション機能カードに設け」ることは、当業者が容易になし得ることである。（相違点（２））
　また、接続手段としてコネクタを用いること、及び、該コネクタをスロットに挿入したオプション機能カードに設けることも周知（必要ならば、実願平３−５００７６号（実開平５−４２８１号）のＣＤ−ＲＯＭの「ＩＣカードスロットに実装されるオプションカード１１に設けられたコネクタ１０」参照。）であるから、引用例記載の発明における「接続手段」を「コネクタ」とし、それを「スロットに挿入したオプション機能カードに設け」ることについても、当業者が容易になし得ることである。（相違点（３））
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。