Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
被浮上体を磁気浮上支持する一対或いは複数対の電磁石、及び該被浮上体の浮上位置を検出する一対或いは複数対の変位センサを具備する単数又は複数の磁気軸受ユニットと、該電磁石に一定のバイアス電流を流して被浮上体を安定浮上制御させる定電流回路と、前記変位センサの出力信号に基いて前記浮上体を所定位置に浮上支持するように前記電磁石の励磁電流を制御する制御ループを具備する磁気軸受制御装置において、
コントローラ、前記定電流回路から供給されるバイアス電流を調整する定電流調整回路を設け、前記コントローラは予め前記磁気軸受ユニットに対応して設定したバイアス電流を該定電流調整回路を介して調整し、その後該磁気軸受ユニットに該調整したバイアス電流を供給する機能を具備することを特徴とする磁気軸受制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、被浮上体を磁気浮上支持する一対或いは複数対の電磁石、及び該被浮上体の浮上位置を検出する一対或いは複数対の変位センサを具備する単数又は複数の磁気軸受ユニットと、該電磁石に一定のバイアス電流を流して被浮上体を安定浮上制御させる定電流回路と、変位センサの出力信号に基いて浮上体を所定位置に浮上支持するように電磁石の励磁電流を制御する制御ループを具備する磁気軸受制御装置において、コントローラ、定電流回路から供給されるバイアス電流を調整する定電流調整回路を設け、コントローラは予め磁気軸受ユニットに対応して設定したバイアス電流を該定電流調整回路を介して調整し、その後該磁気軸受ユニットに該調整したバイアス電流を供給する機能を具備することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記のようにコントローラにより、予め磁気軸受ユニットに対応して設定したバイアス電流を定電流調整回路を介して調整し、その後該磁気軸受ユニットに該調整したバイアス電流を供給するので、同一のコントローラ異機種の磁気軸受ユニットへの対応が容易にできると共に、バイアス電流の調整作業が容易となる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項２に記載の発明によれば、コントローラにより、予め磁気軸受ユニットに対応して設定したバイアス電流を該バイアス電流調整回路を介して調整し、その後該磁気軸受ユニットに該調整したバイアス電流を供給するので、同一のコントローラ異機種の磁気軸受ユニットへの対応が容易にできると共に、バイアス電流の調整作業が容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路パッケージにおいて、
複数の導体を有する電子回路と、
複数のリードフィンガを有するリードフレームであって、各リードフィンガは、前記電子回路の対応する導体に電気的に接続されているリードフレームと、
前記電子回路を囲み、前記リードフレームを少なくとも部分的に囲み、且つ第１の主面とそれに対向する第２の主面を有するモールドされたプラスチック体であって、前記第１の主面は、そこに複数の開口を有しているプラスチック体と、
所定の直径を有する複数の円形導体パッドであって、各パッドは、前記開口の１つに隣接し、前記リードフィンガの対応する１つに電気的に接続され、且つ前記開口の対応する１つと整列されている導体パッドと、
複数の導電性ボールであって、各導電性ボールは、前記所定の直径を有し、前記パッドの対応する１つに電気的に接続され、且つ前記開口の対応する１つから突き出している導電性ボールと、
を有することを特徴とする集積回路パッケージ。
【請求項２】
前記導電性ボールは、はんだからなっていることを特徴とする請求項１に記載の集積回路パッケージ。
【請求項３】
前記複数の導電性パッドの各々は、更に、前記リードフィンガの１つの一体的部分を有することを特徴とする請求項１に記載の集積回路パッケージ。
【請求項４】
前記複数の導電性パッドの各々は、前記リードフィンガの前記対応する１つに接続された円形コネクタからなっていることを特徴とする請求項１に記載の集積回路パッケージ。
【請求項５】
前記モールドされたプラスチック体は、更に、前記第１の主面に隣接する副面を有し、且つ、少なくとも１つのリードフィンガは、前記副面からでて、実質的にそれに一致するように曲げられていることを特徴とする請求項１に記載の集積回路パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル・ラジオグラフィーの入力画像を用意し、
画像ノイズを前記画像のコード値の関数として見積もり、
前記入力画像のコード値の範囲を決定し、
前記入力画像をどの方向に処理するかを決定し、
前記入力画像の中の興味ある領域を含む境界ボックスを決定し、
前記入力画像の画像アクティビティ・ヒストグラムをコンピュータ計算し、
前記画像アクティビティ・ヒストグラムから４個のポイントを決定し、
前記入力画像の階調スケール曲線を作成し、
前記階調スケール曲線を通して前記入力画像をマッピングして優れた階調スケールを有する出力画像を作り出す、
という各ステップを有することを特徴とするディジタル・ラジオグラフィー画像用の階調スケール自動調整法。
【請求項２】
（ａ）ディジタル画像をラインごとに処理し、
（ｂ）各画像ラインを、前景と背景、背景と体部、前景と体部間の移行部に相当する遷移区間を境界とした別個のセグメントに分割し、
（ｃ）各ラインセグメントに一次関数を適合させ、該セグメントに重要な信号変調がないかどうかを決定し、
（ｄ）各画像ラインから最も変調したセグメントを選んで、画像の中の興味ある領域を定める、
という各ステップを有することを特徴とするディジタル・ラジオグラフィー画像から体部の重要な情報を抽出する方法。
【請求項３】
（ａ）ディジタル画像をラインごとに処理し、
（ｂ）各画像ラインについて各画素毎の画像アクティビティを計算し、
（ｃ）各画像ラインの各コード値について画像アクティビティを蓄積して、コード値の関数として累積アクティビティ・ヒストグラムを形成し、
（ｄ）アクティビティ・ヒストグラムの最高ピークと、ピークの両側（左と右）に、ヒストグラムの高さがある閾値未満に降下するポイントを１つずつ捜し、
（ｅ）前記ステップで識別された左ポイントと右ポイントとの間のコード値の範囲を抽出する、
という各ステップを有することを特徴とするコード値の関数として画像アクティビティを計算することによって入力ディジタル画像から重要なコード値の範囲を抽出する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によるディジタル・ラジオグラフィー画像用の階調スケールの自動調整法は次の各ステップを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月21日(2003.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
次に動作について説明する。まず、制御手段１１６が、ＤＶＤ−ＲＯＭ再生装置の最高回転速度を設定するステップについて説明する。
情報ディスク１０２のトラックピッチを検出するステップは、ディスクの種類を判別し、その情報ディスクの種類の情報から標準値のトラックピッチを使用する方法を例に説明する。通常、ＤＶＤ−ＲＯＭ再生装置１０１では、上述したように複数の種類の情報ディスクを再生可能で、ディスクの種類に応じて必要とする光源、検出信号の生成方法が異なるため、種々の方法でまず装填されたディスクの種類を判別する。この判別方法としては、たとえばＣＤレーザを用いて、フォーカスサーチ時のフォーカスエラー信号の振幅をもとに、情報ディスクの反射率からＲＯＭ系（ＣＤ−ＲＯＭ／Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ／Ｒ）のディスクと書き換え可能系のディスク（ＣＤ−ＲＷ）の判別を行い、更にＲＦ信号の変調度からＤＶＤ系、ＣＤ系のディスクの判別を行い、必要な光源、信号経路を選択する。最終的には、ＴＯＣ（ＴＡＢＬＥ  ＯＦ  ＣＯＮＴＥＮＴＳ）情報を読み取ることが可能かどうか、またＴＯＣ情報の内容により選択されたディスクの種類が正しいことを検証する。そして、ディスクの種類に応じたトラックピッチの標準値を選択する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
図６は、振動、偏心による回転角毎の計数手段１１５による計数値の変位量を表すグラフである。ゼロクロス領域の計数値DAT[n]は、方向検出を行う符号付きの計数値の場合、φ＝０〜６０°の範囲で、
【数２３】
2002222522.tif 000001
ゼロクロス領域でない２つの領域の計数値DAT[n+1],DAT[n+2]は、同様にφ＝０〜６０°の範囲で、
【数２４】
2002222522.tif 000002
【数２５】
2002222522.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
たとえば、６分割された各領域で方向検出付きで４回転分計測されたデータとその平均値が、
【表１】
2002222522.tif 000004
であったとする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
同様に、３０００ｒｐｍで測定を行う。３０００ｒｐｍでの計測値が、
【表２】
2002222522.tif 000005
であったとすると、１４３５ｒｐｍと３０００ｒｐｍのトラックカウント値の平均値の差は各領域毎に、
【表３】
2002222522.tif 000006
の様になりこれが、振動によるトラックカウント値となる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
この（表３）のデータから、振動量を求めるには、（数１式）（数２式）に代入することで１２個のデータを求めることができ、
【表４】
2002222522.tif 000007
のようになる。この１２個のデータの平均値を取ると、振動量は、
振動量＝４６ トラック
となる。さらに、このディスクはＤＶＤ−ＲＯＭディスクであるのでトラックピッチ０．７４μｍを掛けると振動振幅は、
振動振幅＝３４．０４ [μｍ]
となる。システムの許容される最大振動量は１００μｍとしており、許容値以下であるので、２８７０ｒｐｍである５倍速では回転可能となる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
次に、４０００ｒｐｍで測定を行う。４０００ｒｐｍでの計測値が、
【表５】
2002222522.tif 000008
であったとすると、１４３５ｒｐｍと４０００ｒｐｍのトラックカウント値の平均値の差は各領域毎に、
【表６】
2002222522.tif 000009
のようになり、これが、振動によるトラックカウント値となる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
この（表６）のデータから、振動量を求めるには、（数１式）（数２式）に代入することで１２個のデータを求めることができ、
【表７】
2002222522.tif 000010
のようになる。この１２個のデータの平均値を取ると、振動量は、
振動量＝１５９トラック
となる。さらに、このディスクはＤＶＤ−ＲＯＭディスクであるのでトラックピッチ０．７４μｍを掛けると振動量は、
振動量＝１１７．６６[μｍ]
となる。システムの許容される最大振動量は１００μｍとしており、上記の値は許容値以上であるので、４５９０ｒｐｍである８倍速では回転不可となり、最大回転速度は５倍速に設定される。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
区間０〜５の各データを、
DAT[0]=a,DAT[1]=b,DAT[2]=c,DAT[3]=-a,DAT[4]=-b,DAT[5]=-c
とすると、（数２９式）より DAT[0]は、
【数３０】
2002222522.tif 000011
同様に、DAT[0]は、
【数３１】
2002222522.tif 000012
（数３０式）より、
【数３２】
2002222522.tif 000013
とおくと、（数３１式）は、
【数３３】
2002222522.tif 000014
従って、
【数３４】
2002222522.tif 000015
また、同様にDAT[0]=a,DAT[2]=c より、
【数３５】
2002222522.tif 000016
となる。（数３４式）（数３５式）より（数１式）（数２式）が導かれる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
（実施の形態９）
次に本発明の実施の形態９にかかる情報ディスク記録再生装置、及び情報ディスク記録再生装置の振動検出方法について、ＤＶＤ−ＲＯＭ再生装置を例にして、図７を用いて説明する。
図７において、図１と同一符号は同一、または相当部分を示し、７０１はパルス幅記憶手段であり、現在のパルスの１つ前のパルスの幅を記憶する。７０２はフィルタ手段であり、トラッククロス検出手段１１２より出力されたトラッククロスパルスを受け取り、計数手段１１５に出力する。このとき、パルス幅を計測し、パルス幅記憶手段７０２に記憶されているパルス幅よりも一定以上パルス幅が小さくなっている場合には、そのパルスは誤カウントされたものとして出力しないように構成されている。
カウントしないパルス幅の変化量は、１つ前のパルス幅に対して一定割合以下たとえば、０．５倍以下になった場合にはカウントしないようにすればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月12日(2003.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（実施例４）
実施例１において昇華性インキ受像層用塗料として下記組成のものを使用した以外は、実施例１と同様にして本発明の磁気記録媒体を作製した。
・塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体                              ２０重量部
（日信化学工業社製、商品名：ソルバインＣ、ガラス転移温度７０℃）
・アルキルアラルキル変性シリコーンオイル                        １重量部
（東芝シリコーン社製、商品名：ＴＳＦ４４２０）
・トルエン                                                  １００重量部
・メチルエチルケトン                                        １００重量部


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（実施例５）
実施例１において昇華性インキ受像層用塗料として下記組成のものを使用した以外は、実施例１と同様にして本発明の磁気記録媒体を作製した。
・塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体                              ２０重量部
（日信化学工業社製、商品名：ソルバインＣ４０、ガラス転移温度５３℃）
・アルキルアラルキル変性シリコーンオイル                        １重量部
（東芝シリコーン社製、商品名：ＴＳＦ４４２０）
・トルエン                                                  １００重量部
・メチルエチルケトン                                        １００重量部


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（実施例６）
実施例１において昇華性インキ受像層用塗料として下記組成のものを使用した以外は、実施例１と同様にして本発明の磁気記録媒体を作製した。
・塩化ビニル・酢酸ビニル・ビニルアルコール共重合体            ２０重量部
（日信化学工業社製、商品名：ソルバインＡ、ガラス転移温度７６℃）
・アルキルアラルキル変性シリコーンオイル                        １重量部
（東芝シリコーン社製、商品名：ＴＳＦ４４２０）
・トルエン                                                  １００重量部
・メチルエチルケトン                                        １００重量部


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（比較例２）
実施例１において昇華性インキ受像層用塗料として下記組成のものを使用した以外は、実施例１と同様にして比較例２の磁気記録媒体を作製した。
・ポリエステル樹脂                                            ２０重量部
（東洋紡績社製、商品名：バイロン２００、ガラス転移温度６７℃）
・アルキルアラルキル変性シリコーンオイル                        １重量部
（東芝シリコーン社製、商品名：ＴＳＦ４４２０）
・トルエン                                                  １００重量部
・メチルエチルケトン                                        １００重量部


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（比較例３）
実施例１において昇華性インキ受像層用塗料として下記組成のものを使用した以外は、実施例１と同様にして比較例３の磁気記録媒体を作製した。
・アクリル樹脂                                                ２０重量部
（三菱レイヨン社製、商品名：ＢＲ−６０、ガラス転移温度７５℃）
・アルキルアラルキル変性シリコーンオイル                        １重量部
（東芝シリコーン社製、商品名：ＴＳＦ４４２０）
・トルエン                                                  ２００重量部


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（比較例５）
実施例１において昇華性インキ受像層用塗料として下記組成のものを使用した以外は、実施例１と同様にして比較例５の磁気記録媒体を作製した。
・塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体                              ２０重量部
（日信化学工業社製、商品名：ソルバインＣＮ、ガラス転移温度７５℃）
・エポキシ変性シリコーンオイル                                  １重量部
（信越化学工業社製、商品名：ＫＰ−３９３）
・トルエン                                                  １００重量部
・メチルエチルケトン                                        １００重量部


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
以上のように、本発明における磁気記録媒体は、ポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とし、該基材の一方の面に磁気記録層、他方の面にポリエステル樹脂又はエポキシ樹脂を主成分として含有するアンカー層と、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体とアルキル変性シリコーンオイルを含む昇華性インキ受像層が積層されており、アンカー層と昇華性インキ受像層の間に紫外線硬化型インキで印刷パターンが形成された構成を有するため、印刷パターンが形成されていても昇華性インキリボンからの転写画像を効率よく受理出来るため、全面への転写印字が可能であり、転写画像濃度も高く解像度も良好な優れた画像特性を有すると共に、転写記録後の磁気カードの反り・変形を生じることがないので装置での搬送性等の実用特性も優れている顕著な効果が発揮されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）一般式
2002222616.tif 000001
（式中、Ｒ１は炭素数１〜８の有機基、Ｒ２は炭素数１〜５のアルキル基および／または炭素数１〜４のアシル基を示す。）で表わされるオルガノポリシロキサンの群から選ばれた少なくとも１種を固形分換算で５〜５５重量部、
（ｂ）一般式Ｚｒ（ＯＲ）４（式中、Ｒは炭素数１〜５の炭化水素残基を示す。）で表わされるジルコニウムテトラアルコキシド、該ジルコニウムテトラアルコキシドの加水分解物および該加水分解物の部分縮合物の群から選ばれた少なくとも１種のジルコニウム化合物、または／および、該ジルコニウム化合物と一般式Ｓｉ（ＯＲ）４（式中、Ｒは炭素数１〜５の炭化水素残基を示す。）で表わされるテトラアルコキシシラン、該テトラアルコキシシランの加水分解物および該加水分解物の部分縮合物の群から選ばれた少なくとも１種のシラン化合物との混合物を固形分換算で０.５〜１５重量部、
（ｃ）有機溶剤を３０〜９４.５重量部、
から成る（但し、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量部）コーティング用組成物を導体上に塗布、熱硬化させセラミック絶縁皮膜を形成したことを特徴とするセラミック絶縁被覆電線。
【請求項２】
ポリアミド系樹脂またはポリイミド系樹脂を有機溶剤により溶解させた接着塗料を、請求項１に記載のセラミック絶縁被覆電線のセラミック絶縁皮膜上に塗布、熱硬化させ融着皮膜を形成したことを特徴とする自己融着性セラミック絶縁被覆電線。
【請求項３】
コーティング用組成物が、
（ａ）一般式
2002222616.tif 000002
（式中、Ｒ１は炭素数１〜８の有機基、Ｒ２は炭素数１〜５のアルキル基および／または炭素数１〜４のアシル基を示す。）で表わされるオルガノポリシロキサンの群から選ばれた少なくとも１種を固形分換算で５〜５５重量部、
（ｂ）一般式Ｚｒ（ＯＲ）４（式中、Ｒは炭素数１〜５の炭化水素残基を示す。）で表わされるジルコニウムテトラアルコキシド、該ジルコニウムテトラアルコキシドの加水分解物および該加水分解物の部分縮合物の群から選ばれた少なくとも１種のジルコニウム化合物、または／および、該ジルコニウム化合物と一般式Ｓｉ（ＯＲ）４（式中、Ｒは炭素数１〜５の炭化水素残基を示す。）で表わされるテトラアルコキシシラン、該テトラアルコキシシランの加水分解物および該加水分解物の部分縮合物の群から選ばれた少なくとも１種のシラン化合物との混合物を固形分換算で０.５〜１５重量部、
（ｃ）有機溶剤を３０〜９４.５重量部、
から成る（但し、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量部）ことを特徴とするコーティング用組成物。
【請求項４】
請求項１に記載のセラミック絶縁被覆電線を巻回してなるコイルであって、巻回中に前記セラミック絶縁被覆電線に塗布した接着塗料によりコイル形状を保持させたことを特徴とするコイル。
【請求項５】
請求項１に記載のセラミック絶縁被覆電線を巻回してなるコイルであって、巻回中に前記セラミック絶縁被覆電線に塗布した請求項３に記載のコーティング用組成物によりコイル形状を保持させたことを特徴とするコイル。
【請求項６】
請求項１に記載のセラミック絶縁被覆電線または請求項２に記載の自己融着性セラミック絶縁被覆電線を用いたことを特徴とするスピーカー用ボイスコイル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
第１の観点では、本発明は、後述する第３の観点によるコーティング用組成物を導体上に塗布、熱硬化させセラミック絶縁皮膜を形成したことを特徴とするセラミック絶縁被覆電線を提供する。
上記第１の観点によるセラミック絶縁被覆電線は、ジルコニウムの化合物およびシリコンの化合物を含むコーティング用組成物を導体に直接塗布・焼付硬化させセラミック絶縁皮膜を形成したため、高温下においてもコイルの特性を保ちうる耐熱性を持ちながら柔軟性のある電線が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口金部と外球先端に設けられた端子部とによって電気的な接続がなされるランプと、前記ランプの口金部が装着される口金受部と、外球先端の端子部と電気的に接続される接続体と、口金受部が配される光源筒部と、光源筒先端に配されるランプ笠とを備え、前記接続体は、光源筒側のランプ笠開口面をランプ笠の投光部へ垂直に押し出すことにより形成される仮想空間内に配置されてなることを特徴とする投光照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の投光照明装置は、口金部と外球先端に設けられた端子部とによって電気的な接続がなされるランプと、前記ランプの口金部が装着される口金受部と、外球先端の端子部と電気的に接続される接続体と、口金受部が配される光源筒部と、光源筒先端に配されるランプ笠とを備え、前記接続体は、光源筒側のランプ笠開口面をランプ笠の投光部へ垂直に押し出すことにより形成される仮想空間内に配置されてなることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
より好ましくは、前記接続体が、セラミック又はガラス等の絶縁物で被覆された導電体、又は、セラミック又はガラス等の絶縁物で形成された中空筒状体と、その内部に設けられた導電体から構成される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに好ましくは、前記接続体と外球先端の端子部との接続が第二の接続体を介して接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と陰極の間に発光を司る有機物質を含む層が存在し、電気エネルギーにより発光する素子を、相対湿度が７０％以下の酸素が存在する雰囲気下でエージング処理し、かつ、エージング処理後の発光効率が２ｃｄ／Ａ以上であることを特徴とする有機積層薄膜発光素子。
【請求項２】
一時間駆動後の輝度保持率が７０％以上であることを特徴とする請求項１記載の有機積層薄膜発光素子。
【請求項３】
エージング処理を駆動時の最高電流密度の５倍以下の電流密度で行うことを特徴とする請求項１または２記載の有機積層薄膜発光素子。
【請求項４】
０．１Ａ／ｃｍ2以下の一定電流密度でエージングすることを特徴とする請求項３記載の有機積層薄膜発光素子。
【請求項５】
陽極および陰極がそれぞれ帯状行電極もしくは他方の帯状列電極を構成し、任意の交点に選択的に電圧印加することで任意のパターンを表示できるマトリクス電極を有することを特徴とした請求項１〜４いずれかに記載の有機積層薄膜発光素子。
【請求項６】
走査電極と信号電極のマトリクス交点部の画素ごとにスイッチ素子を設けることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の有機積層薄膜発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、「陽極と陰極の間に発光を司る有機物質を含む層が存在し、電気エネルギーにより発光する素子を、相対湿度が７０％以下の酸素が存在する雰囲気下でエージング処理し、かつ、エージング処理後の発光効率が２ｃｄ／Ａ以上であることを特徴とする有機積層薄膜発光素子」に関するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明者等は、意外にも相対湿度が７０％以下の酸素が存在する雰囲気中で有機積層薄膜発光素子をエージング処理を施すことによって、低電流密度、短時間で高い発光効率を維持したまま長時間の連続発光−特に真空雰囲気−における素子のショートに起因する消光や輝度低下を著しく抑制できることを見いだした。そして、いかなる雰囲気においても長時間安定に素子を駆動できる有機積層薄膜発光素子を得ることが可能となったのである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
エージング処理の雰囲気の酸素含有量は、体積百分率で５％以上であればその効果を発現できるが、含有量が多いほどその効果を最大限に引き出すことができる。雰囲気の酸素含有量が体積百分率で２０％以上が好ましい。通常、便利に用いられる雰囲気として空気が挙げられ、その酸素の体積百分率は、２０．９３％である。しかし空気を使用する場合は、湿度が問題となる。つまり、エージング処理は、通常数時間以上の時間が必要である。この時、空気中の湿度が高いとエージング中にダークスポットと呼ばれる非発光部分が現れ素子の劣化を引き起こしてしまう。本発明において相対湿度は７０％以下であるが、出来るだけ低い方が良い。エージング処理を行う気体の湿度を低下させるには、通常脱水剤として用いられるものが使用できる。具体的には、シリカゲル、ゼオライト、活性炭、五酸化りん、塩化カルシウム、過塩素酸マグネシウム等が使用できるが、取扱い易さと吸湿性の観点から、シリカゲルと過塩素酸マグネシウムの組み合わせが一つの好ましい例として挙げることができる。エージング効果は電流密度とエージング処理時間の積によって決まる。即ち、電流密度が大きければ処理時間は短くて済むし、逆に電流密度が小さければ処理時間は長くなってしまう。但し、電流密度は高ければ高いほどよいわけでなく、高すぎると絶縁破壊が起こったり、ジュール熱によって素子が破壊されてしまう。ジュール熱を考慮した一つの好ましい具体的電流密度は、０．１Ａ／ｃｍ2以下である。線順次駆動を行う場合瞬間的な高輝度が必要になり、最高時には１〜０．５Ａ／ｃｍ2の電流が素子を流れ、アクティブ駆動法やセグメント表示の場合は、最高時に０．０２Ａ／ｃｍ2の電流が素子に流れることになる。従って、エージング処理の電流密度は、駆動時の最高電流密度の５倍以下であることが望ましいことになるが、本事例以外の駆動法を行う場合はこれに限定されるわけではない。前記、スタティック駆動、マルチプレックス駆動（線順次駆動）、そしてアクティブマトリクス駆動を行うような多数の素子が一つの表示装置に組み込まれたような場合、全ての素子を同時にエージングしてもよいし、一定の個数ずつ処理していってもよい。しかし、通常はエージング処理の効率を上げる意味で同時に全ての素子をエージングすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線型補間を用いて画像サイズを変換する画像処理装置において、
ビデオ信号を書き込むメモリ手段と、
原信号による画サイズおよび変換後の画サイズとから補間間隔を求める補間間隔算出手段と、
上記補間間隔に基づく補間位置に対して付加するオフセット値を出力するオフセット値出力手段と、
上記補間間隔に基づく補間位置とオフセット値とに基づき線型補間によって変換後の画サイズを得るための補間処理を行なう補間処理手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
上記補間処理手段は、
上記補間間隔を累積加算し、１フィールド毎に該累積加算値を上記オフセット値に基づき初期化する累積加算手段を備え、
上記累積加算値の整数部からなるアドレス情報に基づき上記メモリ手段から読み出されたビデオ信号を用い、上記累積加算値の小数部からなる補間係数に基づいて線形補間処理を行う
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置において、
上記補間間隔算出手段、上記オフセット値出力手段、および上記累積加算手段とは、水平方向および垂直方向に対してそれぞれ具備されることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像処理装置において、
上記オフセット値出力手段は、所定の上記補間間隔に対する上記オフセット値が予め記憶された記憶手段からなることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
線型補間を用いて画像サイズを変換する画像処理方法において、
ビデオ信号をメモリ手段に書き込むステップと、
原信号による画サイズおよび変換後の画サイズとから補間間隔を求める補間間隔算出のステップと、
上記補間間隔に基づく補間位置に対して付加するオフセット値を出力するオフセット値出力のステップと、
上記補間間隔に基づく補間位置とオフセット値とに基づき線型補間によって変換後の画サイズを得るための補間処理を行なう補間処理のステップと
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の画像処理方法において、
上記補間処理のステップは、
上記補間間隔を累積加算し、１フィールド毎に該累積加算値を上記オフセット値に基づき初期化する累積加算のステップを備え、
上記累積加算の整数部からなるアドレス情報に基づき上記メモリ手段から読み出されたビデオ信号を用い、上記累積加算値の小数部からなる補間系数に基づいて線形補間処理を行う
ことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上述した課題を解決するために、線型補間を用いて画像サイズを変換する画像処理装置において、ビデオ信号を書き込むメモリ手段と、原信号による画サイズおよび変換後の画サイズとから補間間隔を求める補間間隔算出手段と、補間間隔に基づく補間位置に対して付加するオフセット値を出力するオフセット値出力手段と、補間間隔に基づく補間位置とオフセット値とに基づき線型補間によって変換後の画サイズを得るための補間処理を行なう補間処理手段とを有することを特徴とする画像処理装置である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、この発明は、線型補間を用いて画像サイズを変換する画像処理方法において、ビデオ信号をメモリ手段に書き込むステップと、原信号による画サイズおよび変換後の画サイズとから補間間隔を求める補間間隔算出のステップと、補間間隔に基づく補間位置に対して付加するオフセット値を出力するオフセット値出力のステップと、補間間隔に基づく補間位置とオフセット値とに基づき線型補間によって変換後の画サイズを得るための補間処理を行なう補間処理のステップとを有することを特徴とする画像処理方法である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述したように、この発明は、補間間隔に基づく補間位置に対してオフセット値が付加されるため、線型補間により画像の拡大／縮小を行なった場合の画像の輝度むらが抑えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
座席指定券を発券する発券機と、複数の発券機を統括するホストコンピュータと、を備えた発券システムを用いて座席を管理する座席管理方法において、
発券機を立ち上げる工程と、
前記発券機が前記ホストコンピュータに対して所定数の座席数を要求する工程と、
前記発券機から要求された座席数とホストコンピュータが管理している発券可能な残席数とを比較する工程と、
前記残席数が前記座席数より多い場合には、要求された座席数を前記発券機に割り当てる工程と、
前記残席数が前記座席数より少ない場合には、残席数分のすべての座席数を前記発券機に割り当てる工程と、
を備えたことを特徴とする座席管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
座席指定券を発券する発券機と、複数の発券機を統括するホストコンピュータと、を備えた発券システムを用いて座席を管理する座席管理方法において、
前記発券機が保有している座席数の残席数が０より大きい第１の座席数に達したか否かを判断する工程と、
前記残席数が前記第１の座席数に達した場合に、前記ホストコンピュータに対して第２の座席数を要求する工程と、
前記発券機から要求された第２の座席数とホストコンピュータが管理している発券可能な残席数とを比較する工程と、
前記残席数が前記第２の座席数より多い場合には、要求された第２の座席数を前記発券機に割り当てる工程と、
前記残席数が前記第２の座席数より少ない場合には、残席数分のすべての座席数を前記発券機に割り当てる工程と、
を備えたことを特徴とする座席管理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
複数のそれぞれの駅に設置され、座席指定券を発券する発券機と、複数の発券機を統括するホストコンピュータと、を備えた発券システムを用いて座席を管理する座席管理方法において、
発券機が設置された第１の駅を起点とする第１の区間の座席指定券を販売する工程と、
前記第１の駅で販売不可能な前記第１の区間を超えた第２の駅を起点とする第２の区間の座席数が残った場合には、前記ホストコンピュータに対して残った座席数を返却する工程と、
前記発券機から返却された座席数をホストコンピュータが管理している発券可能な残席数に加えて管理する工程と、
を備えたことを特徴とする座席管理方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
複数のそれぞれの駅に設置され、座席指定券を発券する発券機と、複数の発券機を統括するホストコンピュータと、を備えた発券システムを用いて座席を管理する座席管理方法において、
第１の駅で座席指定券が販売されていた列車が第１の駅を発車した後に、前記第１の駅に設置された発券機に前記列車用の座席指定券が残ったか否かを判断する工程と、
前記座席指定券が残った場合には、前記ホストコンピュータに対して残った座席指定席分の座席数を返却する工程と、
前記発券機から返却された座席数をホストコンピュータが管理している発券可能な残席数に加えて管理する工程と、
を備えたことを特徴とする座席管理方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１０によれば、座席指定券を発券する発券機と、複数の発券機を統括するホストコンピュータと、を備えた発券システムを用いて座席を管理する座席管理方法において、発券機を立ち上げる工程と、前記発券機が前記ホストコンピュータに対して所定数の座席数を要求する工程と、前記発券機から要求された座席数とホストコンピュータが管理している発券可能な残席数とを比較する工程と、前記残席数が前記座席数より多い場合には、要求された座席数を前記発券機に割り当てる工程と、前記残席数が前記座席数より少ない場合には、残席数分のすべての座席数を前記発券機に割り当てる工程と、を備えたことを特徴とする座席管理方法が提供される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１１によれば、座席指定券を発券する発券機と、複数の発券機を統括するホストコンピュータと、を備えた発券システムを用いて座席を管理する座席管理方法において、前記発券機が保有している座席数の残席数が０より大きい第１の座席数に達したか否かを判断する工程と、前記残席数が前記第１の座席数に達した場合に、前記ホストコンピュータに対して第２の座席数を要求する工程と、前記発券機から要求された第２の座席数とホストコンピュータが管理している発券可能な残席数とを比較する工程と、前記残席数が前記第２の座席数より多い場合には、要求された第２の座席数を前記発券機に割り当てる工程と、前記残席数が前記第２の座席数より少ない場合には、残席数分のすべての座席数を前記発券機に割り当てる工程と、を備えたことを特徴とする座席管理方法が提供される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１２によれば、複数のそれぞれの駅に設置され、座席指定券を発券する発券機と、複数の発券機を統括するホストコンピュータと、を備えた発券システムを用いて座席を管理する座席管理方法において、発券機が設置された第１の駅を起点とする第１の区間の座席指定券を販売する工程と、前記第１の駅で販売不可能な前記第１の区間を超えた第２の駅を起点とする第２の区間の座席数が残った場合には、前記ホストコンピュータに対して残った座席数を返却する工程と、前記発券機から返却された座席数をホストコンピュータが管理している発券可能な残席数に加えて管理する工程と、を備えたことを特徴とする座席管理方法が提供される。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１３によれば、複数のそれぞれの駅に設置され、座席指定券を発券する発券機と、複数の発券機を統括するホストコンピュータと、を備えた発券システムを用いて座席を管理する座席管理方法において、第１の駅で座席指定券が販売されていた列車が第１の駅を発車した後に、前記第１の駅に設置された発券機に前記列車用の座席指定券が残ったか否かを判断する工程と、前記座席指定券が残った場合には、前記ホストコンピュータに対して残った座席指定席分の座席数を返却する工程と、前記発券機から返却された座席数をホストコンピュータが管理している発券可能な残席数に加えて管理する工程と、を備えたことを特徴とする座席管理方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ筒形のホッパーヘッドを備えて、このホッパーヘッドの上方開口から複数個の円板体を収容すると共に、該ホッパーヘッドの下方開口にディスクを回転自在に備えて、前記円板体を一個ずつ払い出すための装置において、前記ディスクが回転自在に内挿される、前記ホッパーヘッドの下方開口の内壁高さが、前記円板体の直径の約２分の１以下であることを特徴とする円板体の払い出し装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記ホッパーヘッドの下方開口の内壁高さが、前記ディスクのほぼ上面からの距離であることを特徴とした円板体の払い出し装置。
【請求項３】請求項２の記載において、前記ホッパーヘッドの下方開口の内壁高さが、前記円板体の直径の約４分の１以上であることを特徴とした円板体の払い出し装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の問題点を解消する目的から開発されたもので、本発明は、ほぼ筒形のホッパーヘッドを備えて、このホッパーヘッドの上方開口から複数個の円板体を収容すると共に、該ホッパーヘッドの下方開口にディスクを回転自在に備えて、前記円板体を一個ずつ払い出すための装置において、前記ディスクが回転自在に内挿される、前記ホッパーヘッドの下方開口の内壁高さが、前記円板体の直径の約２分の１以下であることを特徴とする円板体の払い出し装置である。
【発明の実施の形態】
以下に本発明を、その実施について、添付の図面を参照して説明する。図１は、本発明による一実施例の要部を、概略的に示した斜視図であり、図２は、図１の要部を示す断面図である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１ならびに図２に示される実施例は、ディスク２１が回転されると、硬貨Ｍが貫通孔２３内に落ち込んで積み重なり、一番下の硬貨Ｍが、突起アーム２４によって台装置２５の上面でスライド移動され、最終的に、図示を省略した規正ピンにガイドされて、硬貨Ｍが出口１６から本装置の外に送り出されることになる。この動作状態において、本実施例によると、ホッパーヘッド１１内部の硬貨Ｍが、大量であっても、あるいは少量であっても、硬貨Ｍは、スムースに出口１６から払い出されることになる。すなわち、ホッパーヘッド１１の下方である、円リング形であって図２から明らかなようにほぼ同一径の開口部１３の高さが小さいため、ある数量以上の硬貨Ｍが、ホッパーヘッド１１内に入っていても、開口部１３の内壁１９に接触する硬貨Ｍは、起立せずに倒れるため、結果として、出口１６にスムースに払い出されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
上記筐体に設けられた記憶媒体挿入部と、
上記記憶媒体挿入部の少なくとも一部を開閉する蓋体と、
上記筐体又は上記蓋体の少なくとも一方に設けられ且つ上記記憶媒体挿入部に挿入される記憶媒体の端部が当接される案内傾斜部とを備え、
上記記憶媒体挿入部への上記記憶媒体の挿入時、上記案内傾斜部が当該記憶媒体の端部により押圧されて上記蓋体が上記筐体の外側開放方向に移動して当該記憶媒体挿入部を開放させるようにしたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記蓋体は、上記筐体の隅部に配置され、当該筐体と当該蓋体とが一体となって外装体を形成していることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
上記蓋体は、蓋体移動機構により上記筐体に対して移動自在に設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
上記蓋体移動機構は、上記蓋体に設けられたアーム部と、上記アーム部及び上記筐体の一方に設けられた回動軸及び他方に設けられた軸受穴とを有し、上記回動軸を上記軸受穴に回動自在に嵌合させることにより当該蓋体が当該筐体に対して回動自在に軸支されていることを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
上記蓋体移動機構は、上記蓋体に設けられたアーム部と、上記アーム部及び上記筐体の一方に設けられたガイドピン及び他方に設けられたガイド溝とを有し、上記ガイドピンを上記ガイド溝に摺動可能に係合させることにより当該蓋体が当該筐体に対してスライド移動自在に支持されていることを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項６】
上記蓋体は、弾性手段により当該蓋体が上記記憶媒体挿入部を閉じる方向に付勢されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項７】
上記弾性手段は、コイル部の両側から弾性片がそれぞれ突出されたねじりばねからなり、上記ねじりばねの一方の弾性片が上記蓋体に係止され、当該ねじりばねの他方の弾性片が上記筐体に係止されていることを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
上記案内傾斜部は、上記筐体と上記蓋体とが互いに接触する境界付近に連続するように設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項９】
上記記憶媒体挿入部の内側には、上記案内傾斜部に案内されて所定位置まで搬送された上記記憶媒体を更に引き込む引き込み手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項１０】
筐体と、
上記筐体の隅部に設けられた記憶媒体挿入部と、
上記記憶媒体挿入部の少なくとも一部を開閉し、上記筐体の形状に連続して形成される蓋体と、
一端が上記蓋体に取り付けられ且つ他端が上記筐体に回動自在に軸支されることにより当該蓋体を当該筐体に対して回動自在となした回動機構と、
両端が上記蓋体及び上記回動機構に取り付けられ且つ略中間部が当該回動機構に係合されることにより当該蓋体が閉方向に付勢されるようにした弾性部材と、
上記筐体及び上記蓋体の境界付近の当該筐体及び当該蓋体に設けられた案内傾斜部と、  上記記憶媒体挿入部に挿入される上記記憶媒体の搬送方向を案内し、当該記憶媒体が所定位置に到達したときに記憶媒体を更に引き込む引き込み手段とを備え、
上記記憶媒体挿入部への上記記憶媒体の挿入時、上記案内傾斜部が当該記憶媒体の端部により押圧されて上記蓋体が上記筐体の外側開放方向に移動して当該記憶媒体挿入部を開放させるようにしたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述したような課題等を解決し、上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、筐体と、筐体に設けられた記憶媒体挿入部と、記憶媒体挿入部の少なくとも一部を開閉する蓋体と、筐体又は蓋体の少なくとも一方に設けられ且つ記憶媒体挿入部に挿入される記憶媒体の端部が当接される案内傾斜部とを備え、記憶媒体挿入部への記憶媒体の挿入時、案内傾斜部が記憶媒体の端部により押圧されて蓋体が筐体の外側開放方向に移動して記憶媒体挿入部を開放させるようにしたことを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
1998208457.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有すると共に、導電性部材が設けられた装置筐体と、
前記開口を通して前記装置筐体内と筐体外とで移動可能な状態で、前記装置筐体に設けられ、かつ情報記録媒体に記録された情報信号を読み出す読み出し手段を保持する移動部と、
前記装置筐体に対する前記移動部の移動方向と略同一方向へ直列に設けられた開口面積が異なる細長形状の２つの孔部を有し、前記読み出し手段の接地線と電気的に接続された導電性材料から成る接地手段と、
前記２つの孔部のうち、開口面積が小さい孔部に挿通されると共に前記移動部に固定される軸部を有し、前記装置筐体に対する前記移動部の移動方向と略同一方向へ移動可能な状態で、前記接地手段を前記移動部に保持する第一の保持手段と、
前記２つの孔部のうち、開口面積が大きい孔部に挿通されると共に前記移動部に固定される軸部を有し、前記装置筐体に対する前記移動部の移動方向と略同一方向及びこの方向に直交する方向へ移動可能な状態で、前記接地手段を前記移動部に保持する第二の保持手段と、
前記第一の保持手段によって保持された位置において前記接地手段に回転モーメントを発生させる状態で、前記接地手段と前記移動部との間に設けられ、前記回転モーメントによって、前記接地手段の一端部と前記導電性部材とを常に接触した状態に維持する第一の弾性部材と、
前記装置筐体に対する前記移動部の移動方向と略同一方向に弾性力を発生させる状態で、前記接地手段と前記移動部との間に設けられ、前記装置筐体内に前記移動部が収納された場合には、前記移動部を前記装置筐体外へ移動させる状態に前記接地部材を前記移動部に対して移動させる第二の弾性部材と、
から成ることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
開口を有すると共に、導電性部材が設けられた装置筐体と、
情報信号が記録された光ディスクの所定位置に光を照射し、この光照射に伴う前記光ディスクからの反射光を受光して、受光した光を電気信号に変換する光ピックアップと、前記光ディスクを所定の回転数で回転駆動するスピンドルモータと、前記光ピックアップを前記光ディスクに対して移動させ、光照射される前記光ディスク上の位置を変化させるスレッドモータと、を備え、前記開口を通して前記装置筐体内と筐体外とで移動可能な状態で前記装置筐体に設けられた移動部と、
前記装置筐体に対する前記移動部の移動方向と略同一方向へ直列に設けられた開口面積が異なる細長形状の２つの孔部を有し、前記光ピックアップ、前記スピンドルモータ、及び前記スレッドモータにおける電気回路の接地線と電気的に接続された導電性材料から成る接地手段と、
前記２つの孔部のうち、開口面積が小さい孔部に挿通されると共に前記移動部に固定される軸部を有し、前記装置筐体に対する前記移動部の移動方向と略同一方向へ移動可能な状態で、前記接地手段を前記移動部に保持する第一の保持手段と、
前記２つの孔部のうち、開口面積が大きい孔部に挿通されると共に前記移動部に固定される軸部を有し、前記装置筐体に対する前記移動部の移動方向と略同一方向及びこの方向に直交する方向へ移動可能な状態で、前記接地手段を前記移動部に保持する第二の保持手段と、
前記第一の保持手段によって保持された位置において前記接地手段に回転モーメントを発生させる状態で、前記接地手段と前記移動部との間に設けられ、前記回転モーメントによって、前記接地手段の一端部と前記導電性部材とを常に接触した状態に維持する第一の弾性部材と、
前記装置筐体に対する前記移動部の移動方向と略同一方向に弾性力を発生させる状態で、前記接地手段と前記移動部との間に設けられ、前記装置筐体内に前記移動部が収納された場合には、前記移動部を前記装置筐体外へ移動させる状態に前記接地部材を前記移動部に対して移動させる第二の弾性部材と、
から成ることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記第一の保持手段の軸部の外径が前記開口面積の大きい孔部の内径よりも小さく、かつ前記第二の保持手段の軸部の外径が前記開口面積の小さい孔部の内径と略同一である
ことを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の情報処理装置。