Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月7日(2014.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的周波数帯管理のための方法であって、
ホワイトスペース周波数帯データをホワイトスペースデータリポジトリサーバから受信するステップであって、前記ホワイトスペース周波数帯データは、使用可能周波数範囲データを含む、ステップと、
補足的な周波数帯使用データを格納するステップと、
チャネルクエリメッセージをホワイトスペースデバイスから受信するステップと、
少なくとも１つの好ましい周波数範囲データを含むチャネル応答メッセージをホワイトスペースデバイスに送信するステップであって、前記少なくとも１つの好ましい周波数範囲データは、前記ホワイトスペース周波数帯データおよび前記補足的な周波数帯使用データに部分的に基づいて決定される、ステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの好ましい周波数範囲データは、チャネルリストを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記補足的な周波数帯使用データは、ホワイトスペースアクセスポイント相互依存情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記補足的な周波数帯使用データは、周波数帯測定データを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記周波数帯測定データは、ホワイトスペースデバイスアクセスポイント（ＷＳＤ−ＡＰ）から取得されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記チャネルクエリメッセージは、前記ホワイトスペースデバイスの位置を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記チャネルクエリメッセージは、前記ホワイトスペースデバイスのアンテナ特性を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記アンテナ特性はアンテナ高を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記チャネルクエリメッセージは、情報が要求されているチャネルのリストを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記チャネル応答メッセージは、チャネルの電力制限を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記チャネル応答メッセージは、ガードバンドテンプレート要件を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記チャネル応答メッセージは、時間制限を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記時間制限は、前記好ましい周波数範囲データについての満了時間を備えることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
チャネル応答メッセージを前記ホワイトスペースデバイスから受信するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ホワイトスペースデバイスからの前記チャネル応答メッセージは、チャネル選択を含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
チャネル確認応答メッセージを前記ホワイトスペースデバイスから受信するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記チャネル確認応答メッセージは、前記チャネル応答メッセージに基づいて前記ホワイトスペースデバイスによる使用のために選択されたチャネルのインジケーションを含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
チャネル確認応答メッセージは、チャネル固有の制御メッセージング要件を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記チャネル固有の制御メッセージング要件は、継続された使用を示すためのハートビート機構の使用のインジケーションを含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
動的周波数帯管理（ＤＳＭ）装置であって、
ホワイトスペースデータリポジトリサーバからホワイトスペース周波数帯データを格納するように構成されたホワイトスペースデータベース管理モジュールであって、前記ホワイトスペース周波数帯データは使用可能周波数範囲データを含む、ホワイトスペースデータベース管理モジュールと、
補足的な周波数帯使用データを格納するように構成された補足データ格納モジュールと、
ホワイトスペースデバイス位置情報に少なくとも部分的に基づいて関連補足データを識別するように構成された相互依存モジュールと、
少なくとも１つの好ましい周波数範囲データを識別するように構成されたチャネルリスト生成モジュールであって、前記少なくとも１つの好ましい周波数範囲データは、前記ホワイトスペース周波数帯データおよび前記補足的な周波数帯使用データに部分的に基づいて決定される、チャネルリスト生成モジュールと、
ピアＤＳＭ、ホワイトスペースデバイス、およびホワイトスペースデータリポジトリサーバと通信するように適合された通信モジュールと
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２１】
前記ＤＳＭ装置は、ＷＳＤクライアントと通信するように構成されたトランシーバを含むＷＳＤ−ＡＰをさらに備えることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
ホワイトスペースデバイスにおいて実行される方法であって、
チャネルクエリメッセージを送信するステップと、
少なくとも１つの好ましい周波数範囲データを含むチャネル応答メッセージを受信するステップと、
前記チャネル応答メッセージおよび前記補足的な周波数帯使用データに部分的に基づいてチャネルを選択するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２３】
前記選択されたチャネルを示すチャネル確認応答メッセージを送信するステップをさらに備えることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記チャネルクエリメッセージは、前記ホワイトスペースデバイスのアンテナ特性を含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記アンテナ特性はアンテナ高を含むことを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記チャネルクエリメッセージは、情報が要求されているチャネルのリストを含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
前記チャネル応答メッセージは、チャネルの電力制限を含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
前記チャネル応答メッセージは、ガードバンドテンプレート要件を含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２９】
前記チャネル応答メッセージは、時間制限を含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項３０】
前記時間制限は、前記好ましい周波数範囲データについての満了時間を備えることを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記チャネル確認応答メッセージは、チャネル固有の制御メッセージング要件を含むことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項３２】
前記チャネル固有の制御メッセージング要件は、継続された使用を示すためのハートビート機構の使用のインジケーションを含むことを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術器具または医療器具用の電磁アクチュエータであって、前記アクチュエータは、固定子（１９）と、少なくとも部分的に常磁性材料および／または強磁性を有し、かつ電磁場を印加することにより第１の位置から第２の位置に移動させることができる可動要素（１０）とを備え、前記可動要素（１０）が永久磁場によって前記第１の位置に保持されているか、または保持されることになり、かつ、前記第２の位置への移動後は、永久磁場によって該第２の位置に保持されているか、または保持されることになることを特徴とする、電磁アクチュエータ。
【請求項２】
前記第１の位置および前記第２の位置を定める２つの停止部（１６、１７）が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項３】
前記可動要素（１０）が停止部（１６、１７）に接触すると、前記停止部（１６、１７）の方向に向かって、力（３１）が前記可動要素に作用することを特徴とする、請求項２に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項４】
前記固定子（１９）が、互いに反発し合うように分極された２つの永久磁石（２０、２１）を備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項５】
前記電磁場を生成するためにコイル（２４）が設けられていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項６】
前記電磁場を生成するためにコイル（２４）が設けられていることを特徴とする、請求項４に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項７】
前記コイル（２４）が前記永久磁石（２０、２１）の間に配置されていることを特徴とする、請求項６に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項８】
前記固定子（１９）の前記永久磁石（２０，２１）の間に常磁性材料および／または強磁性材料が配置されていることを特徴とする、請求項４に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項９】
前記固定子（１９）の前記永久磁石（２０，２１）の間に常磁性材料および／または強磁性材料が配置されていることを特徴とする、請求項６または７に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項１０】
前記コイル（２４）が、外側に向かっては前記永久磁石（２０，２１）と前記常磁性材料および／または強磁性材料（２２、２３、２３’）とによって囲まれていることを特徴とする、請求項９に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項１１】
前記可動要素（１０）が、管（１１）内において長手軸方向に移動可能に取り付けられていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項１２】
前記可動要素（１０）、前記コイル（２４）および前記永久磁石（２０、２１）が環状の断面形状を有することを特徴とする、請求項６、７、９および１０のいずれか一項に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電磁アクチュエータを備えた手術器具または医療器具、特に内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程(i)および(ii)：
（i）Activin AおよびWntを含む培地中でヒト多能性幹細胞を培養する工程、および
（ii）BMPおよびWntもしくはWntの機能等価物を含む培地中で、工程(i)で得られた細胞を培養する工程
を含む、ヒト多能性幹細胞から中間中胚葉細胞の製造方法であって、前記中間中胚葉細胞がOSR1陽性細胞である、上記方法。
【請求項２】
前記工程（i）での培養においてヒト多能性幹細胞を浮遊培養して細胞集合体または細胞塊を形成させ、前記工程（ii）での培養において該細胞集合体または細胞塊を接着培養する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程(i)での培養において、ヒト多能性幹細胞の細胞集合体または細胞塊を実質的に個々の細胞に分離することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記工程(i)が、分離した細胞を、MatigelTMでコーティングした培養ディッシュまたはコラーゲンでコーティングした培養ディッシュに接着し、次いで、該細胞を培養することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記工程（i）において、培地が、牛胎児血清(FBS)をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記工程（ii）において、培地が、ノックアウト血清代替物(KSR)をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記WntがWnt3aである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記Wntの機能等価物がGSK3β阻害剤である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記GSK3β阻害剤がCHIR99021である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記BMPがBMP7である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記工程（i）での培養が2〜5日間の培養期間行われる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ヒト多能性幹細胞が、ヒトiPS細胞またはヒトES細胞である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ヒト多能性幹細胞が、内在性OSR1の発現に連動して発現する外来レポーター遺伝子を染色体内に有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記レポーター遺伝子が、蛍光タンパク質、発光タンパク質、GUSまたはLacZをコードするDNAである、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
電磁気モーターは、工業用ファン、送風機及びポンプ、工作機械、家庭用具、電動工具及びディスクドライブと同じくらい多様な用途に見出されている。ほとんどの電磁気モーターは、電気エネルギーを機械エネルギー（トルク）に転化することによって回転（トルク）仕事を生み出す。従来の電磁気モーターは、磁場（または磁界、magnetic field）内で電流を流す導体は、その場に対して垂直に移動する傾向があるという原理において作動する；モーターのアーマチュア（または電機子、armature）又は回転部分によって開発される電磁気トルクは、定常場における磁気フラックスに及びアーマチュア電流に比例する。しかしながら、機械的エネルギーを生み出すように永久磁石の場に蓄えられている永久磁気エネルギーの使用は捕らえどころがない。永久磁性（または磁石、磁気、magnetic）エネルギーの利用は、事前に引きつけられている磁石対を分離する（負のシステム仕事負担）のに必要な仕事が、磁石対の元の動的引きつけ（dynamic attraction）の間に生み出される仕事（正のシステム仕事）よりも常に大きい点で制限される。要求される負の仕事と、もたらされる正の仕事との間の正味の差（net difference）は、正味の負の値をもたらし、従って、正の正味の仕事出力を生み出すことができないために不適切であるこのような形態（またはトポロジー、topology）を与える。従って、有益な機械的仕事を生み出すように、正味の正の仕事の値をもたらす永久磁気エネルギーを強めることができるデバイス及びシステムのための技術における要求がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
１つの例示的な実施形態において、相関磁性ドライブは、コンプリメンタリ磁石列−対を含む。それぞれの列は、単一の相関磁石又は一連の相関磁石を含む。相関磁石は、一体であってよく、又はその複数幾何学的バリアントであってよい。幾何学的バリアントは、限定されるものではないが、層を成す又は層状のバリアントを含んでよい。１つの例示的な実施形態において、磁石はネオジム磁石である。それぞれの列は、分離ハウジング又は保持器構造内に格納されてよく、それぞれの列を任意の支持伝達構造に別々に接続できる。１つの例示的な実施形態において、第１列は、伝達構造に静的に接続されているが、第２列は、伝達構造に動的に接続されており、相関磁石の回転を可能にする。別の例示的な実施形態において、両方の列が、伝達構造に動的に接続されており、両方の相関磁石の回転を可能にしている。更なる別の例示的な実施形態において、両方の列は、伝達構造に、層を成して接続されており、伝達構造は、相関磁石対を相関にする及び非相関にするのに要求される必要回転動作を提供する。保持構造は、列と、接続された伝達構造との間の回転動作を容易にするように回転フランジを更に含んでよい。１つの例示的な実施形態において、保持構造は、仕事出力ドライバ又は仕事出力伝達要素と結合するための嵌合スプライン軸片を更に含んでよい。１つの例示的な実施形態において、列対のそれぞれの磁石は、直接的な内及び内側の磁石接触を防止するように、磁石の表面の頂部及び底部に適用される薄い誘電膜コーティングを有してよい。別の例示的な実施形態において、除去可能な接着ガスケットは、磁石列対の１又は両方の相関磁石の仕事表面に適用されてよい。更なる別の例示的な実施形態において、保持構造は、圧縮リングと結合するための外側スレッドを含んでよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
相関磁性ドライブが、列−対を含む。列−対は、角度がついた、水平な、又は垂直な配列で用意されてよい。それぞれの列は、単一の相関永久磁石又は一連の相関永久磁石を含んでよい。それぞれの磁石は、一体の磁石、又はそれらの複数幾何学的バリアントであってよい。本明細書に用いられるような「一体的な（又はモノシリックな；Monolithic）」は、それらの複数幾何学的バリアントとは対照的に、単一の磁石体積のことを言う（層状又は層を成した磁石形態を含んでよい）。図２に示すように、磁性ドライブごとの磁力は、それぞれの列の全体の磁気的容量を変えることによって修正できる。それぞれの列は、分離ハウジング、又はリテイナー内にあり、それは、それぞれの列を、支持する線形力及び回転力の伝達構造に別々に接続することができる。相関磁性ドライブ及び任意の支持伝達構造は、本発明の単一列アクチュエータを形成する。複数の単一列アクチュエータは、複数列のアクチュエータを形成するように一体に連結されてよい。複数列のアクチュエータは、複数列のアクチュエータの配列を形成するように、直列に又は平行に、更に接続されてよい。複数アクチュエータは、制限されるものではないが、Vードライブ、放射線、線形的、反対のピストン、Wードライブ、及びX−ドライブを含む多くの追加的な形態で、用意されてもよい。例示的なアクチュエータシステム形態が図１９に示される。また、本発明のアクチュエータを組み込んだデバイスが本発明に含まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図７は、単一列アクチュエータ７００の例示的な実施形態を示す。アクチュエータは、相関磁石列７１０ａと第２相関磁石列７１０ｂとを含む。第１相関磁石列７１０ａは、固定フレーム水平部材７１５ｃに接続されている。一組の接続するロッド７２０は、固定フレームの内側に取り付けられている。第２相関磁石列７１０ｂは、可変フレーム水平要素７２５に接続されている。第２可変フレーム水平要素７２５ｂは、回転フランジによって非相関ドライブ７４５に接続する。水平可変フレーム要素７２５は、一対のサドル軸７３０によって接続ロッド７２０に接続する。水平可変フレーム部材７２５とサドル軸７３０は、共通出力軸要素７３５に更に接続されているアクチュエータの可変フレーム要素を形成する。ドライブ管理システム７４０は、磁性ドライブの第１列７１０ａの頂部に据え付けられており、磁性ドライブ７１０ａと非相関ドライブ７４５との両方と相互作用する。推進ベアリング７５０は、第１相関磁石列７１０ａと、固定フレーム水平部材７１５ｃとの間に、及び非相関ドライブ７４５の回転フランジと第２可変フレーム水平部材７２５ｂとの間に用いられてよい。リニア・ベアリング７５５は、サドル軸を有する可変水平部材７２５ａ、７２５ｂと接続ロッド７２０との結合に用いられてよい。ラジアル・ベアリング７６０は、上側列ハウジング７１０ａとドライブ管理システム７３０との間に用いられてよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月19日(2014.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動電子デバイスで使用するための保護ケースであって、
バッテリと、
機械的カップラと、
前記バッテリに結合された電気的コネクタと、
を備える頂部(top)モジュールと、
少なくとも部分的に、前記移動電子デバイスの外側形状に一致する(conform)ように構成された空隙（cavity）を規定するケーシング(casing)を形成するために、底部モジュールを、前記頂部モジュールに結合するために、前記頂部モジュールの機械的カップラをかみ合わせるように構成される機械的カップラ（coupler）と、
電力を、前記頂部モジュールの前記バッテリから、底部モジュールに移送するために、前記頂部モジュールの前記電気的コネクタと電気的に結合するように構成された電気的コネクタと、
前記バッテリから受け取った電力を、前記移動電子デバイスに移送するために、前記移動電子デバイス上の対応するインターフェースをかみ合わせるように構成された内部インターフェースと、
を備える底部モジュールと、
を備える保護ケース。
【請求項２】
請求項１に記載の保護ケースであって、前記底部モジュールが、外部電源から電力を受け取るように構成された外部インターフェースを備え、
前記バッテリを再充電するために、前記保護ケースが、電力を、前記底部モジュール上の前記外部インターフェースから、前記電気的コネクタを介して、前記頂部モジュールの前記バッテリに移送するように構成される、
保護ケース。
【請求項３】
請求項１に記載の保護ケースであって、
前記頂部モジュールと底部モジュールの間の縫い目（seam）が、前記保護ケースの背部に亘って延在し、
前記縫い目が、前記ケースの前記頂部との距離に比して、前記ケースの前記底部に、より近い、
保護ケース。
【請求項４】
請求項１に記載の保護ケースであって、
前記底部モジュールが、メモリモジュールを備え、
前記内部インターフェースが、前記保護ケースの前記移動電子デバイスと前記メモリモジュールの間の通信を提供するように構成される、
保護ケース。
【請求項５】
請求項１に記載の保護ケースであって、
前記保護ケースが、前記移動電子デバイスの外部輪郭と、ほぼ同じ寸法と形状を有する、
保護ケース。

【請求項６】
移動電子デバイスで使用するためのケースであって、当該ケースが、
バッテリと、
電気的コネクタと、
を備える第１のモジュールと、
少なくとも部分的に、前記移動電子デバイスを包囲するように構成されたケーシングを形成するために、前記第１のモジュールに結合するように構成された第２のモジュールと、
を備え、
前記第２のモジュールが、
前記第１のモジュールの前記電気的コネクタと電気的に結合するように構成された電気的コネクタと、
前記移動電子デバイス上の対応するインターフェースにかみ合わせる(engaging)ように構成された内部インターフェースと、
を備え、
前記ケースが、電力を、前記第１のモジュールの前記バッテリから、前記電気的コネクタを介して、前記第２のモジュールに移送し、前記内部インターフェースを介して、前記移動電子デバイスに、移送するように構成された、
ケース。
【請求項７】
請求項６に記載されたケースであって、
前記第２のモジュールが、外部電源から電力を受け取るように構成された外部インターフェースを備え、
再充電するために、前記ケースが、電力を、前記第２のモジュール上の前記外部インターフェースから、前記電気的コネクタを介して、前記第１のモジュールの前記バッテリに移送するように構成される、
ケース。
【請求項８】
請求項６に記載のケースであって、
メモリモジュールを更に備え、
前記内部モジュールが、前記ケースの前記移動電子デバイスと前記メモリモジュールの間の通信を提供するように構成される、
るケース。
【請求項９】
請求項６に記載のケースであって、前記ケースが、前記移動電子デバイスの外部輪郭と、ほぼ同じ寸法と形状を有する、ケース。
【請求項１０】
請求項６に記載のケースであって、
前記第１のモジュールが、前記ケースの頂部モジュールを備え、
前記第２のモジュールが、前記ケースの底部モジュールを備える、
ケース。
【請求項１１】
請求項６に記載のケースであって、
少なくとも部分的に、前記移動電子デバイスを包含するように構成された前記ケーシングを形成するために、前記第１の及び第２のモジュールに結合するように構成された第３のモジュールを更に備えるケース。
【請求項１２】
請求項６に記載のケースであって、
データを得るための１つ又は複数のタスクを実行するように構成された入力インターフェースと、
処理されたデータを生成するために、前記得られたデータを処理するように構成されたプロセッサと、
を備え、
前記内部インターフェースが、前記処理されたデータを、前記移動電子デバイスに通信するように構成される、
ケース。
【請求項１３】
請求項６に記載のケースであって、
前記第１のモジュールが、第１の入力、出力、及び、処理タスク、の少なくとも１つを実行するように構成され、
前記第２のモジュールが、第１の入力、出力、及び、処理タスク、の少なくとも１つを実行するように構成される、
ケース。
【請求項１４】
請求項６に記載のケースであって、
前記第１のモジュールが、第１の処理タスクを実行するように構成され、
前記第２のモジュールが、第２の処理タスクを実行するように構成される、
ケース。
【請求項１５】
移動電子デバイスで使用するためのケースであって、当該ケースが、
バッテリと、
少なくとも部分的に、前記移動電子デバイスを包含するために、互いに機械的に結合するように構成された複数のモジュールであって、当該複数のモジュールが、電力を、前記バッテリから、前記複数のモジュールの間を移送するために、電気的に、互いに結合するように構成される、ものと、
電力を、前記バッテリから、前記移動電子デバイスに移送するために、前記移動電子デバイス上の対応するインターフェースをかみ合わせるように構成された内部インターフェースと、
を備えるケース。
【請求項１６】
請求項１５に記載のケースであって、
外部電源から電力を受け取るように構成された外部インターフェースを更に備え、
前記ケースが、前記外部インターフェースから、前記バッテリに電力を移送するように構成された、
ケース。
【請求項１７】
請求項１５に記載のケースであって、
メモリモジュールを更に備え、
前記内部インターフェースが、前記ケースの前記移動電子デバイスと前記メモリモジュールの間の通信を提供するように構成される、
ケース。
【請求項１８】
請求項１５に記載のケースであって、前記ケースが、前記移動電子デバイスの外部輪郭と、ほぼ同じ寸法と形状を有するケース。
【請求項１９】
請求項１５に記載のケースであって、
前記複数のモジュールが、前記バッテリを含む第１のモジュールと、前記内部インターフェースを含む第２のモジュールを備える、
ケース。
【請求項２０】
請求項１９に記載のケースであって、
前記第１のモジュールが、第１の処理タスクを実行するように構成され、
前記第２のモジュールが、第２の処理タスクを実行するように構成される、
ケース。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マツの樹皮、ブドウの種子、リンゴ、ラッカセイの殻、クルミ、ザクロ、ラズベリー、スグリ（クロスグリ）、ブルーベリー、アーモンド、チャ、サンザシ、カカオノキの抽出物またはそれらの組み合わせから選択されるプロアントシアニジン類含有植物抽出物源と、
アルギニン源であって、該アルギニン源が、アルギニンまたはシトルリンまたはオルニチンまたはＬ−アルギニンおよびアスパラギン酸の塩もしくはジペプチドである、アルギニン源と、
ローズヒップおよび／もしくはその抽出物またはＱｕｅｒｃｕｓ  ｒｏｂｕｒおよび／もしくはその抽出物あるいはそれらの混合物と、好適な賦形剤
との組み合わせで存在する、男女の性的適応度もしくはセクシャルウェルネス、または性的増強の改善において使用するための、調製物。
【請求項２】
マツの樹皮、ブドウの種子、リンゴ、ラッカセイの殻、クルミ、ザクロ、ラズベリー、スグリ（クロスグリ）、ブルーベリー、アーモンド、チャ、サンザシ、カカオノキの抽出物またはそれらの組み合わせから選択されるプロアントシアニジン類含有植物抽出物源と、
アルギニン源であって、該アルギニン源が、アルギニンまたはシトルリンまたはオルニチンまたはＬ−アルギニンおよびアスパラギン酸の塩もしくはジペプチドである、アルギニン源と、
ローズヒップおよび／もしくはその抽出物またはＱｕｅｒｃｕｓ  ｒｏｂｕｒおよび／もしくはその抽出物あるいはそれらの混合物と、好適な賦形剤
との組み合わせで存在する、男女の性機能障害の処置または予防において使用するための、調製物。
【請求項３】
マツの樹皮、ブドウの種子、リンゴ、ラッカセイの殻、クルミ、ザクロ、ラズベリー、スグリ（クロスグリ）、ブルーベリー、アーモンド、チャ、サンザシ、カカオノキの抽出物またはそれらの組み合わせから選択されるプロアントシアニジン類含有植物抽出物源と、
アルギニン源であって、該アルギニン源が、アルギニンまたはシトルリンまたはオルニチンまたはＬ−アルギニンおよびアスパラギン酸の塩もしくはジペプチドである、アルギニン源と、
ローズヒップおよび／またはその抽出物ならびにＱｕｅｒｃｕｓ  ｒｏｂｕｒおよび／またはその抽出物と、好適な賦形剤
との組み合わせで存在する、請求項１または２記載の使用のための調製物。
【請求項４】
前記アルギニン源が、アスパラギン酸アルギニンである、請求項１〜３のいずれかに記載の使用のための調製物。
【請求項５】
前記植物抽出物が、マツの樹皮、好ましくは、フランスカイガンショウの樹皮を起源とする、請求項１〜４のいずれかに記載の使用のための調製物。
【請求項６】
ローズヒップおよび／またはその抽出物が、カロテノイド類、トコフェロール類、トコトリエノール類、ビタミンＣ、ポリフェノール類、およびモノ−またはジ−またはトリアシルグリセロール化合物のグリコシド類を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の使用のための調製物。
【請求項７】
ローズヒップおよび／またはその抽出物が、Ｒｏｓａ  ｃａｎｉｎａからなる、請求項１〜６のいずれかに記載の使用のための調製物。
【請求項８】
前記好適な賦形剤が、薬学的に許容可能な賦形剤である、請求項１〜７のいずれかに記載の使用のための調製物。
【請求項９】
食品調製物、食事性補給物、栄養補助食品または飲料の形態にある、請求項１〜８のいずれかに記載の使用のための調製物。
【請求項１０】
医薬としての、請求項１〜８のいずれかに記載の使用のための調製物。
【請求項１１】
前記調製物が、１日あたり５ｍｇ〜１日あたり２０００ｍｇの投与量で投与されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の使用のための調製物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ＜２５０ｎｍ、粒度５〜１００ミクロン、および平均厚さ偏差＜２５ｎｍを有するガラスフレークを含む化粧品配合物。
【請求項２】
前記フレークは１種または複数の無機化合物で原液着色される、請求項１に記載の化粧品配合物。
【請求項３】
前記フレークは、光発色性、熱変色性、ＩＲ吸収、ＵＶＡおよびＵＶＢ吸収などの機能特性を有する、請求項１または２に記載の化粧品配合物。
【請求項４】
前記フレークのアスペクト比が１から２００である、請求項１から３のいずれかに記載の化粧品配合物。
【請求項５】
ガラスが、ホウケイ酸ガラス、ソーダ石灰ガラス、アルミノケイ酸塩、Ｃ，Ａ，Ｓ，Ｒ，Ｅ、ＥＣＲ、または低アルカリガラスである、請求項１から４のいずれかに記載の化粧品配合物。
【請求項６】
前記フレークはセラミック材料を含む、かつ／または、重金属を実質的に含まない、請求項１から５のいずれかに記載の化粧品配合物。
【請求項７】
前記フレークは非晶質である、結晶である、ある程度の結晶化度を示す、または組成に応じて相分離する、のいずれかである、請求項１から６のいずれかに記載の化粧品配合物。
【請求項８】
前記フレークは表面処理済みである、請求項１から７のいずれかに記載の化粧品配合物。
【請求項９】
ガラスフレークが、配合物全体に基づいて、０．１〜９５重量％の量で存在する、請求項１から８のいずれかに記載の化粧品配合物。
【請求項１０】
水、ポリオール、極性もしくは非極性油、脂肪、ろう、皮膜形成剤、ポリマー、コポリマー、界面活性剤、フリーラジカルスカベンジャー、酸化防止剤、安定剤、香り増強剤、シリコーン油、乳化剤、溶媒、保存剤、増粘剤、レオロジー添加剤、香料、着色料、エフェクト顔料、ＵＶ吸収剤、界面活性助剤および／または美容上活性な化合物のうち１つまたは複数を含む、請求項１から９のいずれかに記載の化粧品配合物。
【請求項１１】
雲母、タルク、カオリン、絹雲母、炭酸カルシウム、シリカ、ＢｉＯＣｌ、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、窒化ホウ素ならびにナイロン粉末、ポリメチルメタクリレートおよびメラミン樹脂などのポリマーである、１種または複数の充填材を含む、請求項１から１０のいずれかに記載の化粧品配合物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Wntシグナル伝達阻害剤としての可能性のある活性について化合物をスクリーニングする方法であって、
(a)ヒトfrizzled(FZD)受容体のFriドメインを含む第1のポリペプチドに対する化合物の結合親和性を決定する工程であって、該Friドメインが、野生型Friドメインと比較して生物学的結合部位(BBS)において1つまたは複数の置換を含む、工程;
(b)野生型Friドメインを含む第2のポリペプチドに対する該化合物の結合親和性を決定する工程;および
(c)第1のポリペプチドに対する該化合物の結合親和性と、第2のポリペプチドに対する該化合物の結合親和性とを比較する工程、
を含み、該化合物が、第1のポリペプチドに対するよりも第2のポリペプチドに対して高い親和性を有する場合に、該化合物が、可能性のあるWntシグナル伝達阻害剤として同定される、前記方法。
【請求項２】
第1のポリペプチドが、FZD受容体の野生型Friドメインを含む第2のポリペプチドと比較して、Wntに対する低い結合親和性を有する、請求項1記載の方法。
【請求項３】
WntがWnt3Aである、請求項2記載の方法。
【請求項４】
野生型Friドメインが、SEQ ID NO:124、120、121、123、126、117〜119、122および125からなる群より選択される配列を有するポリペプチドを含む、請求項1〜3のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
野生型Friドメインが、SEQ ID NO:56、40、44、52、64、28、32、36、48、および60からなる群より選択される配列を有するポリペプチドを含む、請求項1〜3のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
第1のポリペプチドが、表16より選択されるくぼみの残基の部位における置換を含む、請求項1〜5のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
第1のポリペプチドが、表17より選択される部位における1つまたは複数の置換を含む、請求項1〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
第1のポリペプチドが、Fc領域をさらに含む、請求項1〜7のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
ヒトFZD受容体がFZD8、FZD4、またはFZD5である、請求項1〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
ヒトFZD受容体がFZD8である、請求項1〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
第1のポリペプチドにおける1つまたは複数の置換が、F72、L75、I78、またはL121における置換を含む、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
第1のポリペプチドにおける1つまたは複数の置換がF72Y、L75S、I78S、またはL121Sを含む、請求項11記載の方法。
【請求項１３】
Wntシグナル伝達阻害剤としての可能性のある活性について化合物をスクリーニングする方法であって、
(a)化合物が、ヒトfrizzled(FZD)受容体との結合について、ポリペプチドと競合することができるかどうかを決定する工程であって、該化合物が結合についてポリペプチドと競合する能力は、該化合物がWntシグナル伝達阻害剤としての可能性のある活性を有することを示す、工程、または
(b)化合物が、ヒトFZD受容体の生物学的結合部位(BBS)からポリペプチドを移動させることができるかどうかを決定する工程であって、該化合物がポリペプチドを移動させる能力は、該化合物がWntシグナル伝達阻害剤としての可能性のある活性を有することを示す、工程
を含み、該ポリペプチドが、
(i)SEQ ID NO:112、または
(ii)SEQ ID NO:108、98〜107、109〜111、および113〜116からなる群より選択される配列と少なくとも約80%同一である配列、
を含む、前記方法。
【請求項１４】
ポリペプチドが、SEQ ID NO:112、108、98〜107、109〜111、および113〜116からなる群より選択される配列を含む、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
ポリペプチドが、SEQ ID NO:112を含む、請求項14記載の方法。
【請求項１６】
ポリペプチドが、SEQ ID NO:108を含む、請求項14記載の方法。
【請求項１７】
ポリペプチドが、SEQ ID NO:112、108、98〜107、および109〜111からなる群より選択される環状ペプチドから本質的になる、請求項13記載の方法。
【請求項１８】
ポリペプチドが、環状ペプチドSEQ ID NO:108から本質的になる、請求項17記載の方法。
【請求項１９】
ポリペプチドが、約100アミノ酸未満の長さである、請求項13〜18のいずれか一項記載の方法。
【請求項２０】
ポリペプチドが、9〜約20アミノ酸の長さである、請求項19記載の方法。
【請求項２１】
ポリペプチドが、改変ポリペプチドである、請求項13〜20のいずれか一項記載の方法。
【請求項２２】
ポリペプチドが、標識されている、請求項13〜21のいずれか一項記載の方法。
【請求項２３】
ヒトFZD受容体がFZD8である、請求項13〜22のいずれか一項記載の方法。
【請求項２４】
ヒトFZD受容体が可溶型である、請求項13〜23のいずれか一項記載の方法。
【請求項２５】
請求項1〜24のいずれか一項記載の方法によって同定された、剤。
【請求項２６】
(i) SEQ ID NO:108、98〜107、109〜111、および113〜116からなる群より選択される配列と少なくとも約80%同一である配列
(ii) SEQ ID NO:112、または
(iii)ヒトfrizzled(FZD)受容体のFriドメインであって、Friドメインが、野生型Friドメインと比較して生物学的結合部位(BBS)において1つまたは複数の置換を含む、前記Friドメイン
を含む、単離されたポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月23日(2014.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
Ac-D-Tyr-Hyp-Asn-Thr-Phe-AzaGly-Leu-Arg(Me)-Trp-NH2
で表される化合物又はその塩と、重量平均分子量が約５,０００ないし約４０,０００である乳酸重合体又はその塩を含有する徐放性製剤。
【請求項２】
乳酸重合体又はその塩の重量平均分子量が約１３,０００ないし約１７,０００である請求項１記載の徐放性製剤。
【請求項３】
３ヶ月ないし６ヶ月型徐放性製剤である請求項１記載の徐放性製剤。
【請求項４】
癌の治療又は予防剤である請求項１記載の徐放性製剤。
【請求項５】
非経口投与剤である請求項１記載の徐放性製剤。
【請求項６】
（１）式：
Ac-D-Tyr-Hyp-Asn-Thr-Phe-AzaGly-Leu-Arg(Me)-Trp-NH2
で表される化合物若しくはその塩を含む内水相と、乳酸重合体若しくはその塩を含む油相とからなるＷ／Ｏエマルションを乳化して得られるＷ／Ｏ／Ｗエマルション、又は
（２）式：
Ac-D-Tyr-Hyp-Asn-Thr-Phe-AzaGly-Leu-Arg(Me)-Trp-NH2
で表される化合物若しくはその塩と乳酸重合体若しくはその塩とを含む油相を乳化して得られるＯ／Ｗエマルションを、水中乾燥法に付すことを特徴とする請求項１記載の徐放性製剤の製造方法。
【請求項７】
式：
Ac-D-Tyr-Hyp-Asn-Thr-Phe-AzaGly-Leu-Arg(Me)-Trp-NH2
で表される化合物若しくはその塩と乳酸重合体若しくはその塩とを含む油相を乳化して得られるＯ／Ｗエマルションを、水中乾燥法に付すことを特徴とする請求項６記載の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
式 (I)又は(Ia)の上記実施態様の全てが必要によりそれらの個々の光学異性体、それらの個々の光学異性体の混合物、又はラセミ体の形態だけでなく、薬理学上許される酸とのそれらの酸付加塩の形態だけでなく、それらの溶媒和物及び／又は水和物の形態で存在してもよいことが理解されるべきである。
本明細書に先に、又は以下に特定されるこのような化合物は薬物として使用し得ることが今わかった。
本明細書に先に、又は以下に特定されるこのような化合物は炎症性疾患の治療のための薬物をつくるのに使用し得ることがわかった。本明細書に先に、又は以下に特定されるこのような化合物は炎症性疾患の治療のための薬物をつくるのに使用し得ることがわかり、その炎症性疾患は呼吸道（気道）の炎症性疾患から選ばれる。本明細書に先に、又は以下に特定されるこのような化合物は炎症性疾患の治療のための薬物をつくるのに使用し得ることがわかり、その炎症性疾患は慢性閉塞性肺疾患、喘息、及び嚢胞性線維症から選ばれる。本明細書に先に、又は以下に特定されるこのような化合物は神経疾患の治療のため、好ましくは痛み疾患の治療のため、特に炎症性及び神経障害性の痛み疾患の治療のため、特に慢性の痛みの治療のための薬物をつくるのに使用し得ることがわかった。本明細書に先に、又は以下に特定されるこのような化合物は免疫関連疾患の治療のため、好ましくは真性糖尿病の治療のための薬物をつくるのに使用し得ることがわかった。本明細書に先に、又は以下に特定されるこのような化合物は心血管疾患の治療のため、好ましくは末梢アテローム硬化症の治療のための薬物をつくるのに使用し得ることがわかった。本明細書に先に、又は以下に特定されるこのような化合物は糖尿病性腎症の治療のための薬物をつくるのに使用し得ることがわかった。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
本発明は薬物としての本明細書に先に、又は以下に特定される化合物を含む。本発明は炎症性疾患の治療のための薬物としての本明細書に先に、又は以下に特定される化合物を含む。本発明は炎症性疾患の治療のための薬物としての本明細書に先に、又は以下に特定される化合物を含み、その炎症性疾患は呼吸道（気道）の炎症性疾患から選ばれる。本発明は炎症性疾患の治療のための薬物としての本明細書に先に、又は以下に特定される化合物を含み、その炎症性疾患は慢性閉塞性肺疾患、喘息、及び嚢胞性線維症から選ばれる。本発明は神経疾患の治療のため、好ましくは痛み疾患の治療のため、特に炎症性及び神経障害性の痛み疾患の治療のため、特に慢性の痛みの治療のための薬物としての本明細書に先に、又は以下に特定される化合物を含む。本発明は免疫関連疾患の治療のため、好ましくは真性糖尿病の治療のための薬物としての本明細書に先に、又は以下に特定される化合物を含む。本発明は心血管疾患の治療のため、好ましくは末梢アテローム硬化症の治療のための薬物としての本明細書に先に、又は以下に特定される化合物を含む。本発明は糖尿病性腎症の治療のための薬物としての本明細書に先に、又は以下に特定される化合物を含む。
本明細書に先に、又は以下に特定されるこのような化合物は炎症性疾患の治療に使用し得ることがわかった。本明細書に先に、又は以下に特定されるこのような化合物は炎症性疾患の治療に使用し得ることがわかり、その炎症性疾患は呼吸道（気道）の炎症性疾患から選ばれる。本明細書に先に、又は以下に特定されるこのような化合物は炎症性疾患の治療に使用し得ることがわかり、その炎症性疾患は慢性閉塞性肺疾患、喘息、及び嚢胞性線維症から選ばれる。本明細書に先に、又は以下に特定されるこのような化合物は神経疾患の治療、好ましくは痛み疾患の治療、特に炎症性及び神経障害性の痛み疾患の治療、特に慢性の痛みの治療に使用し得ることがわかった。本明細書に先に、又は以下に特定されるこのような化合物は免疫関連疾患の治療、好ましくは真性糖尿病の治療に使用し得ることがわかった。本明細書に先に、又は以下に特定されるこのような化合物は心血管疾患の治療、好ましくは末梢アテローム硬化症の治療に使用し得ることがわかった。本明細書に先に、又は以下に特定されるこのような化合物は糖尿病性腎症の治療に使用し得ることがわかった。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
神経疾患
本発明はまた細胞、組織、器官、動物、又は患者における少なくとも一種の神経疾患（炎症性の痛み、慢性の痛み、神経障害性の痛み、例えば、腰痛、股関節部の痛み、脚痛、非ヘルペス神経痛、後ヘルペス神経痛、糖尿病性神経障害、神経損傷誘発痛、後天性免疫不全症候群(AIDS)関連神経痛、頭部トラウマ、毒素及び化学療法により生じた神経損傷、四肢切断後遺痛、多発性硬化症、歯根剥離、痛みのあるトラウマ性単神経障害、痛みのある多発神経障害、視床痛症候群、後卒中痛、中枢神経系損傷、術後痛、手根管症候群、三叉神経痛、乳房切除後症候群、開胸術後症候群、断端痛、反復運動痛、神経痛関連痛覚過敏及び異痛、アルコール中毒及びその他の薬物誘発痛；神経変性疾患、多発性硬化症、片頭痛、AIDS複合痴呆、脱髄症、例えば、多発性硬化症及び急性横断性脊髄炎；錘体外路疾患及び小脳疾患、例えば、皮質脊髄系の病変；基底核の疾患又は小脳疾患；運動過剰の運動障害、例えば、ハンチントン舞踏病及び老人舞踏病；薬物誘発運動障害、例えば、CNS ドーパミン受容体をブロックする薬物により誘発されるもの；運動機能減退の運動障害、例えば、パーキンソン病；進行性核上麻痺；小脳の構造病変；脊髄小脳変性、例えば、脊髄性運動失調、フリードライヒ運動失調、皮質小脳変性、多系変性 (Mencel, Dejerine-Thomas, Shi-Drager, 及びMachado-Joseph);全身障害 (レフスム病、β-リポタンパク欠損症、運動失調、毛細血管拡張、及びミトコンドリア多系障害); 脱髄コア疾患、例えば、多発性硬化症、急性横断性脊髄炎；及び運動単位の障害、例えば、神経性筋萎縮（前角細胞変性、例えば、筋萎縮性側索硬化症、乳児性脊髄性筋萎縮及び若年性脊髄性筋萎縮）; アルツハイマー病；中年のダウン症候群；拡散性レービー体疾患；レービー体型の老人痴呆；ウェルニッケ-コルサコフ症候群；慢性アルコール中毒；クロイツフェルト-ヤコブ病；亜急性硬化性汎脳炎、ハレルフォルデン-スパッツ病；並びに拳闘家痴呆等の少なくとも一種を含むが、これらに限定されない）の変調又は治療方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトライノウイルス（ＨＲＶ）による感染の処置または予防に使用するための、ｃ−ＳＲＣおよびＳＹＫ活性を阻害することができる化合物または組成物を含んで成る医薬組成物であって、該化合物または組成物がＮ−（４−（４−（３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−１−ｐ−トリル−１Ｈ−ピラゾール−５−イル）ウレイド）ナフタレン−１−イルオキシ）ピリジン−２−イル）−２−メトキシアセトアミドではない、上記医薬組成物。
【請求項２】
ヒトライノウイルス（ＨＲＶ）による感染を処置または予防する薬剤を製造するための、ｃ−ＳＲＣおよびＳＹＫ活性を阻害することができる化合物または組成物の使用であって、該化合物または組成物がＮ−（４−（４−（３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−１−ｐ−トリル−１Ｈ−ピラゾール−５−イル）ウレイド）ナフタレン−１−イルオキシ）ピリジン−２−イル）−２−メトキシアセトアミドではない、上記使用。
【請求項３】
化合物または組成物がｃ−ＳＲＣおよびＳＹＫ活性の化学阻害剤であるか、またはそれを含む請求項１または２に記載の医薬組成物または使用。
【請求項４】
化合物または組成物がＲＮＡｉのようなｃ−ＳＲＣおよびＳＹＫ活性の生化学的阻害剤であるか、またはそれを含む、請求項１または２に記載の医薬組成物または使用。
【請求項５】
化合物または組成物がｃ−ＳＲＣ活性の競合的阻害剤であるか、またはそれを含み、そしてＳＹＫ活性の競合的阻害剤であるか、またはそれを含む、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の医薬組成物または使用。
【請求項６】
化合物または組成物がｃ−ＳＲＣ活性の非競合的阻害剤であるか、またはそれを含み、そしてＳＹＫ活性の非競合的阻害剤であるか、またはそれを含む、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の医薬組成物または使用。
【請求項７】
化合物が１もしくは複数の抗ウイルス薬と組み合わせて投与される、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の医薬組成物または使用。
【請求項８】
１もしくは複数の抗ウィルス薬がプレコナリルおよびその類似体から選択される、請求
項７に記載の医薬組成物または使用。
【請求項９】
個体のヒトライノウイルス（ＨＲＶ）感染を防止または処置することを意図する候補薬物（１もしくは複数）をスクリーニングする方法であって、一緒にまたは別個にｃ−ＳＲＣおよびＳＹＫ活性を阻害することができる１もしくは複数の試験物質を、該試験物質（１もしくは複数）がｃ−ＳＲＣおよびＳＹＫ活性に及ぼす効果を測定することにより同定することを含んでなる上記方法。
【請求項１０】
ａ．  ｃ−ＳＲＣおよびＳＹＫを試験物質とＦＲＥＴペプチドおよびＡＴＰの存在下で
接触させ；
ｂ．  設定時間後にＦＲＥＴペプチドのリン酸化レベルを測定し；そして
ｃ．  測定したリン酸化レベルを、ｃ−ＳＲＣおよびＳＹＫが試験物質と接触していな
い対照実験で観察されたレベルと比較する、
ことを含んでなる、請求項９に記載のスクリーニング法。
【請求項１１】
ａ．  上記物質をｃ−ＳＲＣおよびＳＹＫまたはｃ−ＳＲＣおよびＳＹＫを発現してい
る細胞と接触させ；そして
ｂ．  ｃ−ＳＲＣおよびＳＹＫ酵素活性が阻害されているかどうかを決定する、
ことを含んでなり、これによるｃ−ＳＲＣおよびＳＹＫ酵素活性の阻害は物質がヒトライノウイルス（ＨＲＶ）感染を防止または処置することを意図する候補薬物であることを示す請求項９に記載のスクリーニング法。
【請求項１２】
単一の化合物がｃ−ＳＲＣおよびＳＹＫ活性の両方を阻害する、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の医薬組成物、使用または方法。
【請求項１３】
１つの化合物がｃ−ＳＲＣ活性を阻害し、そしてもう１つの化合物がＳＹＫ活性
を阻害する請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の医薬組成物、使用または方法。
【請求項１４】
化合物が、式（Ｉ）：
【化１】
2013530964.tif 000001
［式中、Ｒ１は場合によりヒドロキシル基で置換されたＣ１−６アルキルであり；
Ｒ２はＨまたは場合によりヒドロキシル基で置換されたＣ１−６アルキルであり；
Ｒ３はＨ，Ｃ１−６アルキルまたはＣ０−３アルキルＣ３−６シクロアルキルであり；
Ａｒはナフチルまたはフェニル環であり、そのいずれもＣ１−６アルキル，Ｃ１−６ア
ルコキシ，アミノ，Ｃ１−４モノまたはジ−アルキル  アミノから独立して選択される
１もしくは複数の基で場合により置換されることができ；
Ｘは、少なくとも１個の窒素原子を含み、そして場合によりＯ，ＳおよびＮから選択さ
れる１もしくは２個のさらなるヘテロ原子を含む、５もしくは６員のヘテロアリール基
であり；
Ｑは：
ａ）  飽和もしくは不飽和の分枝もしくは非分枝Ｃ１−１０アルキル鎖、ここで少なく
とも１個の炭素がＯ，Ｎ，Ｓ（Ｏ）ｐから選択されるヘテロ原子で置換され、
ここで該鎖は場合によりオキソ，ハロゲン，アリール基，ヘテロアリール基，ヘ
テロシクリル基またはＣ３−８シクロアルキル基から独立して選択される１もし
くは複数の基で置換され、
各アリール，ヘテロアリール，ヘテロシクリルまたはＣ３−８シクロアルキ
ル基は、ハロゲン，ヒドロキシル，Ｃ１−６アルキル，Ｃ１−６アルコキシ
，Ｃ１−６ハロアルキル，アミノ，Ｃ１−４モノまたはジ−アルキル  アミ
ノ，Ｃ１−４モノまたはジ−アシル  アミノ，Ｓ（Ｏ）ｑＣ１−６アルキル
，Ｃ０−６アルキルＣ（Ｏ）Ｃ１−６アルキルおよびＣ０−６アルキルＣ（
Ｏ）Ｃ１−６ヘテロアルキルから選択される０〜３個の置換基を持つが、
但し−ＮＲ３Ｃ（Ｏ）−のカルボニルに直接結合した原子は酸素または硫黄原子
ではなく；および
ｂ）  Ｃ０−８アルキル−ヘテロシクリル、該ヘテロシクリル基は、Ｏ，Ｎ，およびＳ
から選択される少なくとも１個のヘテロ原子を含んでなり、そして場合によりハ
ロゲン，ヒドロキシル，Ｃ１−６アルキル，Ｃ１−６アルコキシ，Ｃ１−６ハロ
アルキル，アミノ，Ｃ１−４モノおよびジ−アルキル  アミノ，Ｃ１−４モノま
たはジ−アシル  アミノ，Ｓ（Ｏ）ｑＣ１−６アルキル，Ｃ０−６アルキルＣ（
Ｏ）Ｃ１−６アルキルおよびＣ０−６アルキルＣ（Ｏ）Ｃ１−６ヘテロアルキル
から独立して選択される１，２、もしくは３個の基で置換され；そして
ｐは０，１または２であり；
ｑは０，１または２である
から選択される］
の化合物、またはそのすべての立体異性体、互変異性体および同位体誘導体を含むそれらの製薬学的に許容される塩、
ではない、請求項１２に記載の医薬組成物、使用または方法。