【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６３２０８号「アブレーション材料組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月　８日出願公開、特開平　８−２５９８１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理由
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月２２日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１５年１０月６日付け及び平成１６年４月８日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
Ａ）  付加硬化型シリコーンエラストマー組成物であって、
（ａ）一般組成式ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２（但し、Ｒは同一または異種の炭素数１〜１０の非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａは１．０〜２．４の範囲の数である）で示され、一分子中にアルケニル基を平均して少なくとも２個含有する直鎖状ジオルガノポリシロキサンと分岐状あるいは三次元網状オルガノポリシロキサンとの混合物又は主鎖部が（ＣＨ３）２ＳｉＯ２／２単位と（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＯ２／２単位との繰返しからなり分子鎖末端が（ＣＨ２＝ＣＨ）（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位で封鎖された直鎖状ジオルガノポリシロキサン
（ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも２個含有し、（ａ）成分中のアルケニル基１個に対して前記ケイ素原子に結合した水素原子が０．５〜５．０等量となる量のオルガノハイドロジェンポリシロキサン
（ｃ）白金及び白金族化合物から選ばれ、（ａ）成分に対して白金量で０．１〜２０００ppmの付加反応触媒
を含有する組成物：１００重量部
Ｂ）  平均粒径が０．１〜１００μｍである無定形シリカ：５０〜２００重量部
Ｃ）  平均長さが０．５〜６ｍｍであり、平均直径が１〜２０μｍであるカーボンおよび／または合成石英繊維：１〜１５重量部
から本質的になり、硬化して断熱性およびエロージョン特性に優れたアブレーション材料組成物。」
（２）引用刊行物
　これに対して、当審において平成１６年２月５日に発送された拒絶理由において引用された刊行物は次のとおりである。
刊行物１：特公昭４７−３６５９９号公報
刊行物２：特開昭４７−８７８６号公報
刊行物３：特開昭６４−４０５１８号公報
刊行物４：特公昭５１−２０５４１号公報
刊行物５：特開昭５１−１３９８５４号公報
刊行物６：特開昭６３−８３１６８号公報
刊行物７：特開平２−１０２２６４号公報
刊行物８：特開平２−７０７５５号公報
刊行物９：特開平２−１９６８６１号公報
刊行物１０：特開平３−７６６号公報
刊行物１１：特開昭６３−３５６５５号公報
刊行物１２：特開昭５５−５８２５３号公報
刊行物１３：特開平２−９２６０２号公報
刊行物１４：特開平２−１５１６６０号公報
刊行物１５：特開平３−３７２６５号公報
上記刊行物には、次の記載が認められる。
ａ、刊行物１
「Ａ　シリコーン弾性体、
Ｂ　１．０ないし１００重量部の炭化硅素、
Ｃ　１．０ないし２５０重量部のシリカ、
Ｄ　０．１ないし１５重量部の温度1650℃以上で溶融する高温分解繊維からなり、上記のＢ、ＣおよびＤの部は各々Ａの有機シロキサンポリマーの１００重量部に対するものである組成物で空気飛行物体の表面を被覆することを特徴とする、1650℃以上の温度で気体の侵蝕作用から空間飛行物体の表面を保護する方法。」（特許請求の範囲）
「本発明は空間飛行物体（aerospace vehicles）の剥離性被覆（ablative coatings）として使用される有機シロキサン弾性体の新規充填剤の使用に関し、更に詳しくは適切な充填剤として炭化硅素の使用に関する。」（第１頁第１欄19〜23行）
「本発明の目的には、シリコーン弾性体Ａはこの技術分野において公知の商業的に入手しうるシリコーン弾性体を包含することを意味する。それ故、一般単位式〔Ｒ2ＳｉＯ〕、（式中、Ｒは炭化水素基または置換炭化水素基である）のポリマーに基づくシリコーン弾性体が満足しうる。Ｒ基の説明のための例は、メチル、ビニール、フェニル、および3・3・3−トリフルオロプロピル基等である。
　本発明のシリコーン弾性体はまた熱硬化性のまたは室温硬化性の弾性体でありえ、そしてこの技術分野において公知の適当な硬化剤によって硬化しうる。
……後者はよく知られているように３つの主要な種類に分類され；即ち、……白金触媒の存在においてＳｉＨ化合物とビニール置換シロキサンとの合体により硬化するもの、……である。」（第２頁第３欄10〜38行）
「被覆に必要な剥離性質を賦与するために使用されるシリカＣの量もまた上記の限定の範囲内で臨界的である。」（第３頁第５欄14〜16行）
「高温分解繊維の大きさは長さが３０μないし２．５ｃｍそして好ましくは約600ないし約1200μの範囲内でありうる。高温分解繊維は被覆全体に散らばってそれら自体を配置し、そして生成した黒焦げを新しい物質に結合する傾向を有し、それ故空間飛行物体が再突入および攪乱気体によって創りだされる極度の高温および高剪断力をうけるときに薄片としてはげおちることから被覆を保護する。
　ここで機能を果たすことが認められた高温分解繊維の例は、例えば炭素、黒鉛、シリカ、……シリケート、等のごとき商業的に入手しうる物質を包含する。」（第３頁第５欄30〜42行）
「検体１−ジメチルシロキサン７０モル％およびフェニルメチルシロキサン３０モル％のビニール末端封鎖コポリマー１００部、シリカ１００部、炭化硅素１０部、およびビニール含有ポリジメチルシロキサン７３．５部と（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ0.5（ＣＨ3）3ＳｉＯ0.5、（ＣＨ3）2ＳｉＯおよび（ＣＨ3）ＨＳｉＯ単位のコポリマー２５．０部とメチルビニールシロキサンポリマー１．５部からなる混合物２０部。白金触媒を加え、そして均一物が得られるまで上記成分を粉砕することによって、この検体を製造した。
　検体２−検体２は炭素繊維４．０部を含有することを除いては検体１に等しい。
　検体３−検体３は炭素繊維８．０部を含有することを除いては検体１に等しい。
　検体４−検体４は炭素繊維１２部を含有することを除いては検体１に等しい。」（第３頁第６欄41行〜第４頁第７欄13行）
ｂ、刊行物２
「（Ａ）シリコーンエラストマー、
（Ｂ）二酸化ケイ素０ないし２５０重量部、
（Ｃ）815℃以上の温度で融解する高温分解繊維０ないし１５重量部、
（Ｄ）一般的に球形を有し、かつその中に重合体の軟化点以下の温度で気化する揮発性液体膨張剤の分離した部分をカプセル化している単一細胞状の熱可塑性樹脂性重合体粒子１．０ないし５０重量部、
〔ただし、上記（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の重量部は上記（Ａ）のオルガノシロキサン重合体１００重量部としたものである〕
から成る組成物で表面を被覆することを特徴とする、815℃以上の温度における気体の有害な影響から宇宙気圏航行機と支持設備とを保護する方法。」（特許請求の範囲）
「本発明は宇宙気圏航行機のための溶発性被覆物として使用されるオルガノシロキサンエラストマー用の新規な低密度充てん剤の使用に関するものであり、さらに詳細には低密度充てん剤として単一細胞状熱可塑性樹脂性重合体粒子の使用に関するものである。」（第１頁右下欄3〜8行）
「高温分解繊維の寸法は（使用するとすれば）３０μないし２．５ｃｍの長さの範囲でよく、長さ約600ないし約1200μが好ましい。……
　ここで機能を有することが見いだされている高温分解繊維の例は、数ある中で炭素、グラファイト、二酸化ケイ素、……ケイ酸塩のような市販品を入手しうる物質を包含する。」（第３頁左下欄15行〜同右下欄8行）
ｃ、刊行物３
「（１）下記（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）および（Ｅ）成分を含有し、かつ上記（Ｄ成分）／（Ｅ成分）の重量比が15/85〜60/40に設定されているエポキシ樹脂組成物を用いて半導体素子を封止してなる半導体装置。
（Ａ）エポキシ樹脂。
（Ｂ）ノボラツク型フエノール樹脂。
（Ｃ）エポキシ基，アミノ基，水酸基，メルカプト基およびカルボキシル基からなる群から選ばれた少なくとも一つの官能基を有するオルガノポリシロキサン。
（Ｄ）球状無定形シリカ粉末。
（Ｅ）非球状無定形シリカ粉末。」（特許請求の範囲）
「このようにＤ成分およびＥ成分の充填剤成分として、いずれも無定形シリカを選択したのは、不純物が少ないことおよび線膨張係数が小さく耐熱性の向上効果が得られることによる。」（第３頁右下欄16〜20行）
「上記球状無定形シリカおよび非球状無定形シリカ粉末は、いずれも粒径が149μｍ以下であることが好ましく、より好ましいのは平均粒径が16μｍ程度のものである。」（第４頁左上欄3〜6行）
ｄ、刊行物４
「１　不飽和ポリエステル樹脂、シリコール樹脂（シリコールはシリコーンの誤記）およびフェノール樹脂の３種から選ばれる無溶剤型熱硬化性樹脂および非晶質のシリカ粉末とよりなり、かつ上記非晶質のシリカ粉末は７０μ以下の粒度のものが目的樹脂組成物全体の５〜４０容量％、１００μ以上の粒度のものが目的樹脂組成物全体の３０〜７０容量％配合してなることを特徴とする熱硬化性樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
「しかもその場合無機充填剤粉末としては熱膨張係数と経済性および入手の容易さなどの点から非晶質シリカ粉末が最も有利であることを確認した。」（第１頁第２欄18〜21行）
「以上の各成分からなる本発明の熱硬化性樹脂組成物は常温あるいは溶融時における流動性が優れ、しかも硬化することにより耐湿性および耐熱性が優れ、かつ膨張係数の著しく小さい硬化物を与える」（第２頁第３欄14〜18行）
ｅ、刊行物５
「（Ａ）一般式（式及びその説明を省略）
であらわされるビニル基含有ジオルガノポリシロキサン１００重量部
（Ｂ）上記（Ａ）のシロキサンに含有されるビニル基１個についてケイ素結合水素原子0.5〜2.0個をもちうるような量で一般式（式及びその説明を省略）であらわされる単位を有するオルガノ水素ポリシロキサン、
（Ｃ）無機質充填剤０〜２００重量部、
（Ｄ）白金および白金化合物から選ばれる付加反応用触媒、
（Ｅ）一般式ＨＳｉ（ＯＲ４）３（ただし、Ｒ４は低級アルキル基から選ばれる一価炭化水素基）であらわされるシランまたはその加水分解物の少なくとも一種、および
（Ｆ）上記（Ｅ）の重量に対して１〜２００％のトリアリルイソシアヌレートを配合してなる接着性を有するシリコーンゴム組成物。」（特許請求の範囲）
ｆ、刊行物６
「１．（ａ）実質的に線状のオレフィン基含有ポリジオルガノシロキサン、
（ｂ）樹脂状のオレフィン基含有ポリシロキサン、
（ｃ）反応性有機単量体、
（ｄ）オルガノ水素ポリシロキサン架橋剤、
および
（ｅ）有効量の貴金属または貴金属含有ヒドロシラン化触媒
を含有する硬化性組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
ｇ、刊行物７
「１．次の成分（１）〜（４）を含んでなる硬化性組成物、すなわち、（１）ジオルガノビニルシロキシ基を末端基とするポリジオルガノシロキサン、（２）当該組成物を硬化させて得られるエラストマーの物理的性質を改良するのに十分な量の樹脂状オルガノシロキサン共重合体、（３）当該組成物を硬化させるのに十分な量のオルガノ水素シロキサン、及び、（４）当該組成物の硬化を促進するのに十分な量の白金含有ヒドロシリル化触媒、を含んでなる組成物であって、……、上記の組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
ｈ、刊行物８
「１．１）１分子中にビニル基を２個以上含有するオルガノポリシロキサン　　 100重量部、
２）疎水性シリカ     １〜50重量部、
３）ヘキサメチルジシラザン　１〜30重量部、
４）第１成分としてのオルガノポリシロキサンに含有されているビニル基１モルに対して、けい素原子に結合した水素原子を0.4〜4.0モル供給する量の、１分子中にけい素原子に結合した水素原子を３個以上含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
５）第１成分に対し白金成分として１〜200ppmの白金系化合物
とからなることを特徴とするオルガノポリシロキサン組成物。」（特許請求の範囲）
ｉ、刊行物９
「（８）(A)一般式
〔式中、Ｖはビニル基、Ｍｅはメチル基、Ｐｈはフェニル基を示し、ｋ及びｌは自然数で、0.03≦ｌ／（ｋ＋ｌ）≦0.15である。〕で表される、25℃における粘度が200〜500cPであるビニル基含有ポリシロキサン100重量部、
(B)一般式
〔式中、Ｍｅはメチル基を示し、ｍ及びｎは自然数で、0.1≦ｎ／（ｍ＋ｎ）≦0.2である。〕で表される、25℃における粘度が5〜150cPであるポリシロキサン5〜25重量部、
(C)………変性オルガノポリシロキサンを上記(A)及び(B)の合計量に対して0.1〜20重量％、及び
(D)白金系付加反応触媒
よりなる半導体インナーコート用樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項８）
ｊ、刊行物１０
「下記の各成分及び組成比からなるポリオルガノシロキサン組成物。
（Ａ）一般式：
（式中、Ｒ１は同一又は異なり、メチル基又はフェニル基を表し、ｍ及びｎは０．０５≦ｎ／（ｍ＋ｎ）≦０．３を満足する正の整数で、ｍ＋ｎはポリオルガノシロキサンの粘度が１００〜200,000cPとなる数である）
で示されるポリオルガノシロキサン１００重量部
（Ｂ）シロキサン単位のうち少なくとも５モル％が（ＣＨ２＝ＣＨ）（ＣＨ３）ＳｉＯ単位又は（ＣＨ２＝ＣＨ）（ＣＨ３）２ＳｉＯ０．５単位である平均重合度が２０以下のポリオルガノシロキサン２〜５０重量部
（Ｃ）（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ０．５単位とＳｉＯ２単位からなり、ケイ素原子に結合した水素原子の含有量が０．３〜１．２重量％であるポリオルガノハイドロジェンシロキサン０．１〜２０重量部
および
（Ｄ）白金または白金化合物であって、白金原子としてポリオルガノシロキサン（I）に対して１〜１００ppm」（特許請求の範囲）
ｋ、刊行物１１
「１  (A)  ケイ素原子に結合せるビニル基が１分子中に平均0.1個以上0.7未満存在し、ケイ素原子に結合せる残余の有機基が脂肪族不飽和を含まぬ置換又は非置換の１価の炭化水素基であり、25℃における粘度が50〜100,000cPであるポリジオルガノシロキサン
(B)  ケイ素原子に結合せる水素原子が１分子中に平均２を越える数存在するポリオルガノハイドロジエンシロキサン、ケイ素原子に結合せる水素原子の数が(A)のケイ素原子に結合せるビニル基１個に対して0.7個〜2.0個となる量及び
(C)  触媒量の白金系、パラジウム系およびロジウム系より選ばれた触媒
から成ることを特徴とするシリコーンゲル組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
　なお、実施例において、シロキサン−Ｖとして下記式で表わされるビニル基フェニル基を含有するポリオルガノシロキサン（粘度;2,000cP）が使用されている。
ｌ、刊行物１２
「（１）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に直結したビニル基を有するビニル基含有オルガノポリシロキサン１００重量部、
（２）１分子中に平均２個を越える数のＳｉ−Ｈ結合を有し、かつ（１）成分中の全ビニル基の１モルに対して０．５〜５０モルのＳｉ−Ｈ結合を与える量の有機ケイ素化合物、
（３）シリカ系充填剤１０〜１００重量部、
（４）（省略）
（５）（省略）
（６）触媒量の白金または白金化合物
から本質的に成るオルガノポリシロキサン組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
「（３）成分のシリカ系充填剤は、皮膜に機械的強度を付与するためのものである。これは通常のシリコーンゴムに用いられるものでよく、たとえば、ヒュームドシリカ、シリカエアロゲル、沈澱シリカ、粉砕石英、熔融シリカ、焼成シリカなどの微細シリカがあげられる。」（第４頁左上欄11〜16行）
ｍ、刊行物１３
「２　付加反応型ポリオルガノシロキサン組成物が、
（Ａ）一般式
（Ｒ１）ａ（Ｒ２）ｂＳｉＯ｛４−（ａ＋ｂ）｝／２   （I）
（式中、R1はビニル基を表わし;R2は脂肪族不飽和結合を含まない置換または非置換の１価の基を表わし;aは１または２を表わし;bは０、１または２を表わし；およびａ＋ｂは１、２または３を表わす）
で示される構成単位を分子中に少なくとも２個有し、25℃における粘度が5,000〜200,000cPであるポリオルガシロキサン、100重量部；
（Ｂ）一般式
（Ｒ３）ｃＨｄＳｉＯ｛４−（ｃ＋ｄ）｝／２　　　　　　  （II）
（式中、R3は置換または非置換の１価の基を表わし;cは０、１または２を表わし;dは１または２を表わし；およびｃ＋ｄは１、２または３を表わす）
で示される構成単位からなり、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも３個有するポリオルガノハイドロジェンシロキサン、（Ａ）成分中の基R11個に対してケイ素原子に結合した水素原子の個数が0.5〜4.0になる量；
（Ｃ）BET法比表面積が50m2/g以上のシリカ系充填剤、10〜200重量部；
および
（Ｄ）白金系化合物（Ａ）成分の重量に対して白金原子として１〜100ppmとなる量；
からなることを特徴とする請求項１記載のシリコーンゴム成形体の製造方法。」（特許請求の範囲請求項２）
「本発明で用いられる（Ｃ）成分は、BET法比表面積が50m2/g以上を有するシリカ系充填剤であり、煙霧質シリカ、沈降性シリカ、焼成シリカなどがあげらる。」（第４頁左上欄13〜16行）
ｍ、刊行物１４
「（Ａ）  一般式（Ｉ）：
（式中、Ｒ1は同一であっても異なっていてもよく、メチル基、エチル基、フェニル基または3,3,3−トリフルオロプロピル基を表し、ｍはポリオルガノシロキサンの粘度が500〜200,000cPになるような数である）
で示されるポリオルガノシロキサン100重量部、
（Ｂ）  シロキサン単位のうち少なくとも５モル％が(CH2=CH)(CH3)SiO単位または(CH2=CH)(CH3)2SiO0.5単位である平均重合度が20以下のポリオルガノシロキサン２〜50重量部、
（Ｃ）  (CH3)2HSiO0.5単位とSiO2単位からなり、ケイ素原子に結合した水素原子の含有量が分子量の0.3〜1.2重量％であるポリオルガノハイドロジェンシロキサン0.1〜20重量部、
（Ｄ）  一般式（II）：（式及び説明は省略）
で示されるポリオルガノシロキサン0.05〜４重量部ならびに
（Ｅ）  白金またはおよび白金化合物　白金原子として（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンに対して１〜100ppm
を含有することを特徴とするポリオルガノシロキサン組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明の組成物にはその硬化物の機械的強度を上げるために、無機質充填剤を配合することができる。無機質充填剤としては、煙霧質シリカ、沈殿シリカ、シリカエアロゲル、焼成シリカ、煙霧質酸化チタンのような補強性充填剤、……用いてもよい。」（第５頁左上欄11行〜同右上欄1行）
ｎ、刊行物１５
「１　次の（Ａ）〜（Ｄ）成分、すなわち、
（Ａ）  一般式（式及び説明を省略）
で表わされる単位を分子中に少なくとも１個有するポリオルガノシロキサン 100重量部
（Ｂ）  一般式（式及び説明を省略）
で表わされる単位を有し、かつケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも２個有しており、このケイ素原子に結合した水素原子の量が（Ａ）のポリオルガノシロキサン中のR11個に対して0.3〜5.0個になるような量のポリオルガノハイドロジェンシロキサン
（Ｃ）  （Ｃ−１）〜（Ｃ−３）に示すうち少なくとも２種以上
（Ｃ−１）  分子中に少なくとも１個のケイ素原子に結合せる（メタ）アクリロキシアルキル基と、少なくとも２個のケイ素原子に結合せるアルコキシ基を含有する有機ケイ素化合物 0.05〜15重量部
（Ｃ−２）  分子中に少なくとも１個のケイ素原子に結合せるエポキシ環を有する基と、少なくとも２個のケイ素原子に結合せるアルコキシ基を含有する有機ケイ素化合物 0.05〜15重量部
（Ｃ−３）  一般式（式及び説明を省略）
で表されるイソシアヌレート化合物 0.005〜10重量部
および
（Ｄ）  触媒量の白金系、パラジウム系またはロジウム系化合物
から成ることを特徴とする接着性シリコーン組成物。」（特許請求の範囲）
（３）対比・判断
　本願発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載の組成物が剥離性被覆（abrative coatings）に使用されるとの記載があり、本願発明１と同じくアブレーション材料と認められるので、両者は、付加硬化型シリコーンエラストマー組成物であって、分子鎖末端がビニル基で封鎖された直鎖状ジオルガノポリシロキサン、オルガノハイドロジェンポリシロキサン、白金及び白金族化合物から選ばれる付加反応触媒を含有する組成物と、シリカ及びカーボン繊維からなるアブレーション材料組成物であって、付加硬化型シリコーンエラストマー組成物、シリカ及びカーボン繊維の量割合において重複し、カーボン繊維の平均長さにおいて重複するものである点で一致し、以下の点で相違するものと認める。
　相違点１：シリコーンエラストマー組成物におけるビニル基末端封鎖の直鎖状ジオルガノポリシロキサンが、本願発明１では、主鎖部が（ＣＨ３）２ＳｉＯ２／２単位と（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＯ２／２単位との繰返しからなり分子鎖末端が（ＣＨ２＝ＣＨ）（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位で封鎖されたものであるのに対し、刊行物１では、ジメチルシロキサン７０モル％およびフェニルメチルシロキサン３０モル％のビニル基封鎖のものである点、
　相違点２：シリコーンエラストマー組成物におけるオルガノハイドロジェンポリシロキサン及び付加反応触媒が、本願発明１では、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも２個含有し、ビニル基末端封鎖の直鎖状ジオルガノポリシロキサン成分中のビニル基１個に対して前記ケイ素原子に結合した水素原子が０．５〜５．０等量となる量のオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、また、付加反応触媒が、同じくビニル基末端封鎖の直鎖状ジオルガノポリシロキサン成分に対して白金量で０．１〜２０００ppmとするのに対し、刊行物１では、オルガノハイドロジェンポリシロキサン及び付加反応触媒の量についてそういった記載がない点、
　相違点３：シリカについて、本願発明１では、平均粒径が０．１〜１００μｍである無定形シリカとするのに対し、刊行物１では、単にシリカとしている点、
　相違点４：カーボン繊維の平均直径を、本願発明１では１〜２０μｍとするのに対し、刊行物１には平均直径の記載がない点、
　及び、相違点５：アブレーション材料組成物が、本願発明１では、硬化して断熱性およびエロージョン特性に優れたとするのに対し、刊行物１にはそういったことの記載がない点。
　そこで、上記相違点１〜５について検討する。
　まず、相違点４について、刊行物１には、カーボン繊維の直径の記載はないとしても、通常の市販品では、５〜１３μｍ（必要なら、株式会社朝倉書店発行の「新版高分子辞典」の「炭素繊維」の項を参照）であるから、本願発明で特定する範囲内にあることは明らかであり、相違点とはならない。
　次に、相違点３について、本願明細書の実施例では、無定形シリカとして非結晶性シリカを使用し、それに対する比較例では結晶性シリカを使用している。
　しかしながら、付加硬化型シリコーンエラストマーでは、シリカとして結晶性シリカ及び非結晶性（無定形）シリカの何れも使用されることは、刊行物１２〜１４から見て明らかであり、また、刊行物３及び４では、非結晶性（無定形）シリカが結晶性シリカに比較して、熱膨張係数が小さく、耐熱性に優れることが記載されており、耐熱性が求められるアブレーション材料用のシリカとして無定形シリカを採用することに格別な困難性は見出せない。また、粒径について刊行物３では、好ましいものとして１６μｍのものが記載されているところから見ても、平均粒径の限定も格別なものとすることはできない。
　相違点１について、本願発明１で特定する主鎖部が（ＣＨ３）２ＳｉＯ２／２単位と（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＯ２／２単位との繰返しからなり分子鎖末端が（ＣＨ２＝ＣＨ）（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位で封鎖された直鎖状ジオルガノポリシロキサン自体は、刊行物９〜１１に記載されるとおり、よく知られたものに過ぎず、また、刊行物１における直鎖状ジオルガノポリシロキサンとの実質的な相違点は単にフェニルメチルシロキサンが本願発明１ではジフェニルシロキサンである点に過ぎず、本願明細書には、本願発明１の直鎖状ジオルガノポリシロキサンが、刊行物１のものに比べて格別な作用効果上の差異をもたらすものとするに足る記載もなく、刊行物１のフェニルメチルシロキサンに代えて、本願発明１のジフェニルシロキサンとすることに格別な困難性を有しているとすることはできない。
　相違点２について、ビニル基とヒドロシリル基との付加反応によって架橋させてシリコーンエラストマーを得るものである点で本願発明１も刊行物１も同じであり、ハイドロジェンシロキサン及び付加触媒の量は、付加反応のために必要な量として、例えば刊行物８あるいは１３にも記載されるとおり、通常のものを設定したに過ぎず、格別なものとはいえない。
　そして、相違点５は、本願発明１の組成物が硬化したときの効果として断熱性およびエロージョン特性に優れるというに過ぎず、実質的に使用される樹脂、シリカ及びカーボン繊維及びその使用量が、上記のとおり格別なものとはいえない以上、刊行物１においても同様の効果を奏しているか、あるいは引用刊行物から容易に予測し得る程度のものといわざるを得ない。
　よって、本願発明１は、刊行物１、３、４、８〜１４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。