【事件の表示】
　平成７年特許願第８６５８０号「埋め立て工法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１０月２９日出願公開、特開平８−２８４１３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年４月１２日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「基礎の上に護岸用函体を連続して載置し、その連続する護岸用函体によって陸地側に裏込め部を形成し、この裏込め部の表面全域を縦、横両方向共に高伸張特性を有するシートで覆い、このシートで覆われた裏込め部上に埋め立て土砂を投入して陸地を築造することを特徴とする埋め立て工法。」
　
【２】引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内に頒布された特公昭６３−２５１２４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。
　「［産業上の利用分野］
　本発明は埋立護岸における裏込捨石部にシート材を被覆する方法に関するものである。
　［従来の技術］
　従来、海岸等を埋立てる際に、まず埋立地域に沿つて海上などにコンクリート製のブロツクやケーソンからなる堤体を構築し、この堤体の埋立側に裏込捨石部を形成して埋立護岸を構築する方法が採られており、その際、裏込捨石部の頂面ならびに法面を防水性のシート体で被覆して潮流、波浪などによる裏込捨石部の崩壊や流失、或いは埋立側に投入した産業廃棄物中の有害物質の流出などを防止している。」（１欄１４〜２６行）
　「第１図に示すように埋立地域に沿つて海上などにケーソンからなる堤体１を構築し、この堤体１の埋立側１５の壁面２に沿つて頂面３が低水位時の水面４とほぼ同じ高さとなるように第一の裏込捨石部５を形成する。次に、例えば厚さ１〜６mm、巾３〜７ｍ、長さ６〜20ｍ程度の軟質ポリ塩化ビニル製または帆布製などの可撓性ならびに防砂性を有する第一のシート体８の複数枚を堤体１の長手方向へ順次接続して裏込捨石部５の頂面３ならびに法面６から水底７に亘つて被覆する。」（３欄１４〜２３行）
　「次に第２図に示すように埋立側１５に土砂１６を投入して第一の裏込捨石部５の法肩１７近傍まで理立た状態では、第一のシート体７は土砂１６によつて第一の裏込捨石部５に圧接されているため第一の裏込捨石部５に侵入する空気や海水などによつて煽られることがない。
　そして、更に埋立作業を進行する場合には、第３図に示すように第一の裏込捨石部５の頂面３上に第一のシート体８を挟んで第二の裏込捨石部１８を形成する。」（４欄２３〜３２行）
　「次で、第二の裏込捨石部１８の頂面２０ならびに法面２１を第二のシート体２２で被覆する。この第二のシート体２２は第一のシート体８と同材料により適宜の大きさに形成され、例えばその上端縁２３を堤体１の天端２４に鋲２５などで固着することにより止着し、複数枚を第一のシート体８と同様に堤体１の長手方向へ接続して敷設する。」（４欄４１行〜５欄４行）
　「そして、通常はこの状態を形成した後、比較的短期間で更にに土砂３１を投入して埋立作業を完了することとなるが、土砂３１を投入する間に潮の満干や強風などの波浪によつて空気や海水などが第二の裏込捨石部１８に流入しても第一のシート体８の下端縁と第二のシート体２２との重なりの隙間から排出されるため第二のシート体２２に生じる繰返し張力は小さく、大きく煽られて破損するということがなく、且つ第二の裏込捨石部１８が崩壊することもない。」（５欄１４〜２３行）
　そして、第１〜３図には、基礎の上に堤体１を載置することが記載されていることが当業者に明らかな事項である。
　したがって、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「基礎の上にケーソンからなる堤体１を連続して載置し、その堤体１の埋立側１５の壁面２に沿って裏込捨石部５、１８を形成し、軟質ポリ塩化ビニル製または帆布製などの可撓性ならびに防砂性を有するシート体８、２２の複数枚を堤体１の長手方向へ順次接続して裏込捨石部５、１８の頂面３、２０及び法面６、２１に亘って被覆し、シート体８、２２で覆われた裏込捨石部５、１８上に土砂１６、３１を投入し埋め立て、陸地を築造する埋め立て工法。」
　
　同じく、特開平６−２２６９２３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
　「【請求項１】高分子材料からなる防水層に補強材として基布を埋設もしくは積層した伸張可能な防水シートにおいて、上記基布がポリエステルの低配向糸またはポリアミドの未延伸糸を芯糸とし、この芯糸に被覆糸を巻き付けて得られた糸をそれぞれ経糸と緯糸に用いた織物であることを特徴とする伸張可能な防水シート。」
　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は伸張可能な防水シートとその製造方法に係り、詳しくは廃棄物処理場や貯水池の法面の防水施工に使用したり、建築物、床、壁あるいは地下鉄の周壁に使用する伸張可能な防水シートとその製造方法に関する。」
　「【０００７】【作用】本発明の伸張可能な防水シートでは、補強材の基布としてポリエステルの低配向糸またはポリアミドの未延伸糸を芯糸とし、この芯糸に被覆糸を巻き付けて得られた糸を経糸と緯糸に用いた織物を使用しているため、得られた防水シートは伸張性に富み、凹凸のある下地面に対しても充分に敷設でき、施工しやすい。具体的には、上記防水シートは約１００〜１５０％程度まで伸張した後に基布が切断するが、そのまま防水層が変形し続け、約４００〜６００％程度まで伸張した後に破損する。このため、該防水シートは下地に充分追従して、防水性を保持する。」
　「【００１１】また、上記基布３はポリエステルの低配向モノフィラメントを複数本引き揃え、あるいはこれを撚糸したマルチフィラメント糸からなる低配向糸またはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１等のポリアミドの未延伸モノフィラメントを複数本引き揃え、あるいはこれを撚糸したマルチフィラメントからなる未延伸糸を芯糸６とし、この芯糸６に綿糸、麻糸、ポリアミド糸等の糸からなる被覆糸７を巻き付けて得られた糸をそれぞれ経糸４と緯糸５に用いた織物である。被覆糸７を紡績糸にすれば、これは芯糸６にしなやかに巻き付いて密着し、更に防水層２とも良好に接合する。このためにも、被覆糸７としては、綿糸が最も好ましい。尚、この基布３は平織物、綾織物、朱子織物等からなっている。また、特に、本発明ではこの基布３のデイップ処理や接着処理を行う必要はない。
　【００１２】また、該芯糸６に巻き付ける被覆糸７は、芯糸６の表面積に対して３０％以上被覆され、その太さは芯糸６とほぼ同じか、若干細いものである。被覆率が３０％未満の場合には、芯糸６の熱収縮を阻止することができない。上記基布３は厚さが０．３０〜０．６０ｍｍで、切断伸度は１００〜１５０％である。」
　「【００１８】【発明の効果】以上のように本発明の防水シートでは、防水シートの補強材として、ポリエステルの低配向糸またはポリアミドの未延伸糸を芯糸とし、この芯糸に被覆糸を巻き付けた糸を経糸と緯糸に用いた織物を使用しているため、得られた防水シートは伸張性に富み、凹凸のある下地面に対しても充分に敷設できて施工しやすく、……」
　
【３】対比・判断
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明の「ケーソンからなる堤体１」又は「堤体１」、「埋立側１５」、「裏込捨石部５、１８」、「シート体８、２２」、「頂面３、２０及び法面６、２１」、及び「土砂１６、３１」は、本願発明の「護岸用函体」、「陸地側」、「裏込め部」、「シート」、「表面全域」、及び「埋め立て土砂」に相当し、引用文献１記載の発明も裏込捨石部５、１８の表面全域を縦方向に第一のシート体８と第二のシート体２２とで覆い、長手方向即ち横方向にシート体８、２２を順次接続したものであり、本願発明の裏込め部の表面全域を縦、横両方向共にシートで覆うことと実質上一致するものであるから、両者は、
「基礎の上に護岸用函体を連続して載置し、その連続する護岸用函体によって陸地側に裏込め部を形成し、この裏込め部の表面全域を縦、横両方向共にシートで覆い、このシートで覆われた裏込め部上に埋め立て土砂を投入して陸地を築造する埋め立て工法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：シートとして、本願発明は、高伸張特性を有するものを選択しているのに対して、引用文献１記載の発明は、軟質ポリ塩化ビニル製または帆布製などの可撓性ならびに防砂性を有するものとしている点
　
　上記相違点について検討する。
　引用文献２には、高分子材料からなる防水層に補強材として基布を埋設もしくは積層した伸張可能な防水シートにおいて、上記基布がポリエステルの低配向糸またはポリアミドの未延伸糸を芯糸とし、この芯糸に被覆糸を巻き付けて得られた糸をそれぞれ経糸と緯糸に用いた織物である伸張可能な防水シートであり、得られた防水シートは伸張性に富み、凹凸のある下地面に対しても充分に敷設でき、廃棄物処理場や貯水池の法面の防水施工に使用するものであることが記載されている。すなわち、引用文献２記載の発明は、高伸張特性を有するシートであって、シート敷設した廃棄物処理場や貯水池の法面の表面に上載荷重が作用した場合、シートが伸びて、該法面の表面の凹凸に沿って密着するものであると認められ、本願発明の高伸張特性を有するシートを選択したことにより奏される、シートの敷設面である裏込め部の（法面の）表面の凹部周面に沿うようになるという作用・効果と格別の差異があるものともいえないから、上記相違点において、引用文献１記載の発明に代えて本願発明のようにすることは、当業者であれば、引用文献２記載の発明に基づいて必要に応じて容易に材料変更できることにすぎない。
　
【４】むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用文献１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。