【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８３４５９５号発明「検体採取用試験管準備方法及び装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８３４５９５号発明（以下、「本件特許発明」という。）は、平成２年１０月２４日出願の特願平２−２８４４９４号を基礎出願として、平成３年５月１５日に国内優先権を主張して特許出願（特願平３−１１０５４２号）され、平成１０年１０月２日に設定登録がなされたものであり、特許異議の申立てがなされ、特許維持の決定が平成１１年１１月１９日になされ、これに対して、請求人　株式会社アステックコーポレーション及び株式会社タストが平成１２年６月９日付で特許無効審判の請求をしたものである。
　そして、平成１３年３月１２日に第１回口頭審理が、さらに、平成１３年６月１１日に第２回口頭審理及び証拠調べが行われた。
　
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１乃至５に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものと認める。
【請求項１】
　患者に関する情報に基づいて、検査項目別に少なくとも２種類の試験管を収容した試験管収容部から、試験管移送手段で患者の検査に必要な試験管を自動的に選択してラベル貼付位置に移送すると共に、
　前記患者に関する情報に基づいて患者情報をラベル印字手段で自動的に印字し、
　ラベル貼付位置に移送された試験管に前記患者情報が印字されたラベルをラベル貼付手段で自動的に貼り付け、
　ラベル貼付後の試験管を試験管移送手段で患者別に収納可能な収納部へ自動的に移送することを特徴とする検体採取用試験管準備方法。
【請求項２】
　検査項目別に少なくとも２種類の試験管を収容する第１収容部と、
　ラベルに患者に関する情報に基づいて患者情報を印字して試験管に貼り付けるラベル印字・貼付装置と、
　ラベル貼付後の試験管を収容する第２収容部と、
　前記第１収容部からラベル印字・貼付装置へ、また、ラベル印字・貼付装置から前記第２収容部へ試験管を移送する移送手段と、
　患者に関する情報に基づいて、前記移送手段に患者の検査に必要な試験管を自動的に選択させてラベル印字・貼付装置のラベル貼付位置に移送させると共に、
　前記ラベル印字・貼付装置に、前記患者に関する情報に基づいて患者情報をラベル印字させ、かつ、ラベル貼付位置に移送された試験管に対応する患者情報が印字されたラベルを貼り付けさせ、
　さらに、前記移送手段に、ラベル貼付後の試験管をラベル印字・貼付装置から前記第２収容部へ移送させ、前記第２収容部でラベル貼付後の試験管を患者別に収容させるよう少なくとも移送手段及びラベル印字・貼付装置を制御する制御手段とを有することを特徴とする検査用試験管準備装置。
【請求項３】
　前記移送手段が、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向に移動可能な試験管把持具を有することを特徴とする請求項２に記載の検査用試験管準備装置。
【請求項４】
　前記移送手段が、一つ又はそれ以上の無端コンベアを有することを特徴とする請求項２に記載の検査用試験管準備装置。
【請求項５】
　前記第１収容部が検査項目別に試験管を収容可能な少なくとも二つの収容部を有することを特徴とする請求項４に記載の検査用試験管準備装置。
　
３．請求人の主張
　第１回口頭審理において請求人の主張を整理したところ、本件特許が無効であるとする請求人の主張は以下の通りのものとなり、審判請求時に行っていた他の無効理由に関する主張は取り下げることとなった。
　
(1)甲第２号証の１の「採血管自動準備システムご提案仕様書」に記載されたものが、特許出願前に日本国内において公然と知られる状態にあったものであり（以下、「主張１」という。）、また、甲第２号証の１の「採血管自動準備システムご提案仕様書」は特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である（以下、「主張２」という。）。
(2)そして、請求項１及び２に係る発明は、特許出願前に日本国内において公然と知られた発明、あるいは、特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明であるから、本件特許は特許法第２９条第１項あるいは第３項の規定に違反してなされたものであり、無効とされるべきものである。
(3)更に、請求項１乃至５に係る発明は、特許出願前に日本国内において公然と知られた発明、あるいは、特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、無効とされるべきものである。
　
（証拠方法）
　請求人が提出した甲第１号証乃至甲第２６号証は、次のとおりである。
　
甲第１号証：特開昭５９−１１９２６６号公報
甲第２号証の１：採血管自動準備システムご提案仕様書
甲第２号証の２：採血管準備システム　オンライン・インターフェイス　仕様書
甲第３号証：株式会社アイディエスが株式会社ランスに宛てた「採血管用オートラベラーシステム」の見積書の写し、平成２年５月１６日発行
甲第４号証：採血管自動準備システム／基本通信仕様
甲第５号証：株式会社ランスが高園産業株式会社に宛てて発行した仮発注書の写し、平成２年７月１２日付け：
甲第６号証：「便箋の報告書」及び「整備計画機器等説明書」
甲第７号証：Ｈｏｓｔ←→オートラベラ通信仕様（株式会社日立製作所）
甲第８号証：実開平２−１２９００９号公報
甲第９号証：技術資料（株式会社アイディエス作成）
甲第１０号証：採血管準備システムのパンフレット
甲第１１号証：ＡＬ−５００取扱説明書
甲第１２号証：接続／オートラベラサブシステム基本仕様書
甲第１３号証：本件特許の優先出願である特願平２−２８４４９４号の願書、明細書及び図面の写し
甲第１４号証：山口純史、高園産業株式会社代表取締役池端忠昭、株式会社ランス代表取締役関隆夫の３名が株式会社アステックコーポレーション代表取締役上嶋一生に宛てた証明書
甲第１５号証の１：株式会社ランス専務取締役日垣一光が株式会社アステックコーポレーション代表取締役上嶋一生に宛てた証明書
甲第１５号証の２乃至４：株式会社微生物研究所、株式会社ランス及び株式会社ジャルコの法人登記簿謄本
甲第１５号証の５：株式会社ジャルコ代表取締役小林マツ子発行のリース契約売約証
甲第１５号証の６：丸紅リースと横浜労災病院とのリース契約書
甲第１６号証の１乃至３：株式会社アイディエスの閉鎖登記簿謄本
甲第１６号証の４：山口純史氏が株式会社アステックコーポレーション代表取締役上嶋一生に宛てた証明書
甲第１７号証：製品の流れ、営業活動の経過、各号証と各関係者の図
甲第１８号証の１：株式会社ランス代表取締役関隆夫が株式会社アステックコーポレーション代表取締役上嶋一生に宛てた証明書
甲第１８号証の２：日系ヘルスビジネス１９９１年１０月１４日誌上の記事
甲第１９号証：株式会社ランス代表取締役関隆夫が株式会社アステックコーポレーション代表取締役上嶋一生に宛てた証明書
甲第２０号証：高園産業株式会社常務取締役原田佳典が株式会社アステックコーポレーション代表取締役上嶋一生に宛てた証明書
甲第２１号証：高園産業株式会社常務取締役原田佳典が株式会社アステックコーポレーション代表取締役上嶋一生に宛てた証明書
甲第２２号証：高園産業株式会社常務取締役原田佳典が株式会社アステックコーポレーション代表取締役上嶋一生に宛てた証明書
甲第２３号証：高園産業株式会社常務取締役原田佳典が株式会社アステックコーポレーション代表取締役上嶋一生に宛てた証明書
甲第２４号証：高園産業株式会社常務取締役原田佳典が株式会社アステックコーポレーション代表取締役上嶋一生に宛てた証明書
甲第２５号証：東京高裁平成１２（行ケ）第５９号の判決書の内容
甲第２６号証：「日本臨床検査自動化学会会誌　第２１回大会予講集」日本臨床検査自動化学学会発行、１９８９年８月１日発行
　
　上記証拠については、第２回口頭審理において整理がなされ、甲第１号証、甲第４号証、甲第６号証乃至甲第１３号証、甲第１７号証及び甲第２３号証乃至甲第２５号証については参考資料として扱うことになった。
　請求人は、平成３年に横浜労災病院に納入された「採血管自動準備システム」の売り込みを行うために作成された甲第２号証の１の「採血管自動準備システムご提案仕様書」ならびに甲第２号証の２の「採血管準備システム　オンライン・インターフェイス　仕様書」に記載されたものが、本件特許出願の優先日である平成２年１０月２４日よりも前に、日本国内において公然と実施されていたことを甲第３号証、甲第５号証、甲第１４号証乃至甲第１６号証、甲第１８号証乃至甲第２２号証及び甲第２６号証から、また、甲第２号証の１の「採血管自動準備システムご提案仕様書」ならびに甲第２号証の２の「採血管準備システム　オンライン・インターフェイス　仕様書」が、本件特許出願の優先日である平成２年１０月２４日よりも前に、国内において頒布された刊行物であることを甲第１６号証の４，甲第１９号証及び甲第２０号証から立証しようとするものである。
　そして、平成２年当時に株式会社アイディエスの取締役であった山口純史と現在高園産業株式会社常務取締役の原田佳典の２名の証人の証人尋問が申請され、平成１３年６月１１日に証拠調べを行った。
　
　したがって、証拠は、甲第２号証の１甲第２号証の２、甲第３号証、甲第５号証、甲第１４号証、甲第１５号証の１乃至６、甲第１６号証の１乃至４、甲第１８号証の１及び２、甲第１９号証、甲第２０号証、甲第２１号証、甲第２２号証、甲第２６号証、及び、証人山口純史と証人原田佳典に対する証拠調べの結果とする。
　　
４．被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件特許の請求項１乃至５に係る発明が甲第２号証の１に記載されていることは認めてはいるものの、甲第２号証の１に記載されたものが、特許出願前に日本国内において公然と知られる状態にあったものであったとは認められず、また、甲第２号証の１は特許出願前に日本国内において頒布された刊行物であるとも認められないので、請求人の上記主張(1)乃至(3)は失当であると主張している。
　そして、乙第１号証乃至乙第５号証を提出し、株式会社アイディエス社長である伊藤照明氏が採血管自動準備システムに関連して特許出願している事実を指摘し、そのような状況を勘案すれば、自らの発明を他人に公表することは到底考えられないとの主張を行っている。
　
（証拠方法）
乙第１号証：伊藤照明が平成２年１１月２２日に、日本国特許庁に実用新案登録出願した実願平２−１２２６８９号のマイクロフィルムの写し
乙第２号証：伊藤照明が平成５年９月９日付けで米国特許庁に出願した米国特許出願の写し
乙第３号証：伊藤照明が昭和５０年から平成９年にかけて日本特許庁に出願した特許出願、実用新案登録出願のリスト
乙第４号証：東京高裁昭和２８年（行ナ）第２３号の判決書の写し
　
５．当審の判断
　本件特許の請求項１乃至５に係る発明が甲第２号証の１に記載されているものであることについては、請求人と被請求人との間に争いがないので（第１回口頭審理において確認された。）、甲第２号証の１に記載されたものが、特許出願前に日本国内において公然と知られる状態にあったとする請求人の主張１、及び、甲第２号証の１は特許出願前に日本国内において頒布された刊行物であったとする請求人の主張２についてそれぞれ検討する。
　
(1)主張１について
　請求人は、甲第２号証の１に記載されたものが、特許出願前に日本国内において公然と知られる状態にあったものであると主張しているが、その根拠としているものは、以下のものである。
　
（根拠１）株式会社アイディエスの取締役営業部長であった山口純史が、ＡＬ−５００を２台一組にして製造した採血管自動準備システムを横浜労災病院に納入するに際して、横浜労災病院の臨床検査業務委託先である株式会社ランスに甲第２号証の１の仕様書を交付しており、かつ、株式会社ランスとの間には秘密保持の取り決めや義務等は一切なかった。
　また、ＡＬ−５００を２台一組にして製造した採血管自動準備システムは、販売仲介業者である高園産業株式会社から横浜労災病院の臨床検査業務委託先である株式会社ランスを通して横浜労災病院に納入されており、かつ、高園産業株式会社との間には秘密保持の取り決めや義務等は一切なかったので、甲第２号証の１に記載されたものは、公然と知られる状態にあった。
　
（根拠２）甲２号証の１の仕様書は、「株式会社ランス殿」と書いてある宛先だけを変更して、他の大学病院や検査機関に対して「採血管自動準備システム」を販売するための説明資料として用いられたことや、高園産業株式会社内においては、仕様書のコピーを行うことが自由に行えたはずであるから、甲第２号証の１に記載されたものは、公然と知られる状態にあった。
　
（根拠３）採血管自動準備システムを販売するための営業活動は、平成２年以前（昭和６３年頃から平成元年にかけて）から行われてきたものであり、甲２号証の１の仕様書自体は平成２年４月以降に使用されたものであるが、そこに記載されている内容については、それ以前から横浜労災病院、岡山県医学センター、島根医大の複数の大病院やその関係者に対して、販売仲介業者である高園産業株式会社を通じて、提案されてきたものであるので、甲第２号証の１に記載されたものは、公然と知られる状態にあった。
　
　そこで、請求人が主張する上記各根拠について検討する。
　
根拠１について：
　株式会社ランスと高園産業株式会社はいずれも、株式会社アイディエスが開発した「採血管自動準備システム」を横浜労災病院に納入する際の当事者であり（甲第５号証，甲第１４号証，甲第１５号証の１〜６，甲第１６号証の４証参照）、株式会社アイディエスと株式会社ランス、高園産業株式会社との間に秘密保持契約がないからといって（甲１４号証、甲１６号証の４参照）、商慣習上、株式会社ランスあるいは高園産業株式会社が株式会社アイディエスが提案した甲第２号証の１の仕様書の内容を、当事者以外の者に開示するとは考えられず、甲第２号証の１に記載されたものが公然と知られる状態にあったとする根拠にはなり得ない。
　　
根拠２について：
　証人山口純史は、その証言の中で、「甲第２号証の１の仕様書を株式会社ランスに送った後、「採血管自動準備システムご提案仕様書」の「株式会社ランス殿」と書かれているところだけを変更してプリントアウトし、提案書として営業活動に用いていた。」と述べており、その証言に引き続いて、具体的に訪問した大学病院のある多くの大学の名や、病院名を挙げている。ただし、これらのものは、平成元年頃から証人山口純史が株式会社アイディエスを退社する平成７年末までの間に訪問した大学や病院であることが証言から明らかとなっており、本件特許出願の優先日である平成２年１０月２４日よりも前に、宛名のみを変更してプリントアウトした仕様書を用いて採血管準備自動システムの売り込みを行った相手先として具体的な名前を挙げているのは、九州にある藤沢臨床と福岡臨床の２機関であり、売り込み時期が平成２年の夏頃と証人は証言している。更に、久留米臨床、鹿児島臨床についても具体名を挙げてはいるものの、その時期については定かでない。なお、この点に関して、証人原田佳典からも具体的な証言は得られなかった。
　してみると、仮に証言通りに、藤沢臨床及び福岡臨床に対して採血管自動準備システムの売り込みが行われ、甲第２号証の１の仕様書を用いてシステムの説明が行われていたとしても、藤沢臨床及び福岡臨床はシステムの売り込み対象であって不特定の者に対して説明されたものとはいえず、また、甲第２号証の１の仕様書を用いての売り込みが、平成２年１０月２４日よりも前に多数の検査機関あるいは病院に対して行われていたとも云えないので、甲第２号証の１に記載されたものが公然と知られた状態にあったものとすることはできない。
　また、甲第２号証の１の仕様書をコピーすることが、高園産業株式会社内の病専科において、自由に行えたとの証言も得られているが、仮に、その証言内容が事実であるとしても、高園産業株式会社の病専科に属する社員が当事者以外の者に対して仕様書をコピーし、配布することは考えられないので、甲第２号証の１に記載されたものが、公然と知られる状態にあったものとはいえない。
　
根拠３について：
　証人山口純史の証言によれば、甲第２号証２の１の仕様書の仕様内容はランス社とのやり取りの中で最終的に定まった旨の証言がなされており、仕様書ができる前に営業活動を行っていた対象の検査システムが、甲第２号証の１の仕様書に記載された内容のものであるとは認め難い。
　また、請求人は、甲第２６号証を提出し、平成元年にすでに島根医大に納入されていた自動検査システムは、甲第２号証１の仕様書に記載されたものと大半が一致していると主張している。しかしながら、島根医大に納入されていたものは、「ラベル貼付後の試験管を試験管移送手段で患者別に収納可能な収納部へ自動的に移送する」ものを有しておらず、本件特許の請求項１乃至５に係る発明ではないことは、証人山口純史の証言からも明らかであり、本件請求項１乃至５に係る発明が、平成２年４月以前に公然と知られていたとすることはできない。
　
　以上のことから、甲第２号証の１に記載されたものが、特許出願前に日本国内において公然と知られる状態にあったとする請求人の主張は認められない。
　
(2)主張２について
　請求人は、甲２号証の１の「採血管自動準備システムご提案仕様書」が頒布された刊行物であると主張しているが、「平成２年４月に、株式会社ランスに宛てて、部数として３部、ワープロ印刷したこと（証人山口純史の証言）」を、その根拠として上げている。
　しかしながら、甲２号証の１の「採血管自動準備システムご提案仕様書」は、株式会社ランス宛てに配布する目的で作成されたものであるものの、公開を目的として作成された文書ではないので、刊行物とは認められない。
　甲第１４号証及び甲第１６号証の４により、甲第２号証の１が「秘密にすべき資料でなかったことの立証」がされたとしても、すなわち、秘密にすべき文書でなく、その閲覧または複写ができたとしても、甲第２号証の１そのものが情報として流通されることを目的として作成されたものでないから、甲第２号証の１の仕様書は刊行物とは認められない。
　
　ところで、証人山口純史は、その証言の中で、更に、「その後、「採血管自動準備システムご提案仕様書」の「株式会社ランス殿」と書かれているところだけを変更してプリントアウトし、提案書として営業活動に用いていた。」と述べている。しかしながら、仮に表紙だけを代えて配布していたとしても、それが、「採血管自動準備システム」の売り込みに用いられるために作成されたものであり、内容自体が広く第三者に情報として流通されるべき性質、すなわち、情報性を有するものではなく、公開を目的としたものでないことは明らかである。
　　
　よって、甲２号証の１の「採血管自動準備システムご提案仕様書」が頒布された刊行物であるとする請求人の主張を認めることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１乃至請求項５に係る特許は、請求人の主張する理由によって無効にすることができない。
　また、本件審判費用は、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。