【事件の表示】
　平成　４年特許願第５０４２１０号「結像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月２０日国際公開、ＷＯ９２／１４１９３、平成　６年　６月１６日国内公表、特表平　６−５０５３４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明１
　
　本願は、１９９２年（平成４年）１月２１日（パリ条約による優先権主張１９９１年２月１２日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１６に係る発明は、平成１３年５月２８日付け手続補正書、平成１４年１月１７日付け手続補正書及び平成１４年７月 ３日付け手続補正書（なお、平成１１年１月１８日付け手続補正書は平成１２年４月１９日付けで補正却下された。）により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち特に請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　結像領域を有する像形成面、
　前記結像領域に、像部分と、前記結像領域の最も高く帯電した部分であるバックグラウンド部分とを含む静電潜像を形成するための像形成手段、
　液体トナー中に含まれる帯電した着色トナー粒子を使用して前記静電潜像を反転モードで現像して、前記像部分を覆う現像された像を形成し、それにより前記像形成面上の現像された像を第１電位とし、前記像形成面上のバックグランド部分を第２電位とする現像手段、
　前記現像手段の下流で前記像形成面を少なくとも部分的に放電させるための電磁放射源、および
　別の面に像を転写するために、前記少なくとも部分的な放電の後に、像が転写される、第３の電位に帯電されている中間転写部材
　を具備し、前記電磁放射源が、前記放電後のバックグランド部分の電位と、第３の電位との差が、約３６０ボルト以下の値に減少するように作用することを特徴とする結像装置。」
　
２．引用刊行物の記載内容
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物１〜３には、次の事項が記載されている。
　
刊行物１：特開平２−２６４２８０号公報
「像担持体上の静電潜像を液体トナー像で現像し記録媒体に転写する湿式画像形成装置において上記像担持体上のトナー像を中間転写媒体に静電的に転写し、その後上記中間転写媒体と記録紙を当接させ押圧して記録紙へ上記トナー像を転写する如く構成したことを特徴とする湿式画像形成装置。」（特許請求の範囲）
「第１図は本発明の一実施例を示すプリンタの構成を示す図である。同図は電子写真方式のプリンタを示す。同図において給紙装置１から送り出された記録紙（図示せず）はタイミングローラ２で感光ドラム５、転写ローラ４の回転と同期されて転写位置に搬送される。感光ドラム５の周囲には帯電装置７、露光装置（図の場合はレーザースキャナ）９、現像装置３、転写ドラム４、クリーニング装置６、除電装置８が設けられる。トナー像を転写された記録紙は搬送ベルト１２によって定着装置１０を経てスタッカー１１に送られる構成になっている。
　上記構成において現像は絶縁性キャリア液体溶媒中に帯電樹脂が分散した液体現像剤で現像する湿式現像であり、塗布ローラ１３で現像器３内の現像剤を塗布しスクイズローラ１４で余剰現像剤を除去する。感光ドラム１５はアルミ素管上に感光層を設けて構成される。転写は次のごとく行われる。転写ローラ４と感光ドラム５のアルミ素管との間に電位差を設けて感光ドラム上のトナー像が静電界により転写ドラムに転写する。転写ドラムは平滑面とすることで感光ドラム上のトナー像は忠実に転写ドラムに転写される。圧力を印可する必要がないため感光ドラムを傷めることがない。次に転写ローラ４と記録紙（図示せず）が当接して圧力ローラ１３により押圧されてトナー像が記録紙に転写される。」（２頁左上欄２行〜右上欄９行）
　
刊行物２：特開昭５３−１２３１４６号公報
「反転現像式電子写真装置において、現像部位と転写部位の間に感光体を光照射するための光照射装置を設けたことを特徴とする電子写真装置。」（特許請求の範囲）
「従来の反転現像式電子写真装置においては現像終了後の感光体非像形成部に電荷が残存することを避けられない。上記感光体非像形成部電荷の静電気力は画像転写部位において、１．用紙走行異常、２．像の乱れ、３．転写効率低下等の原因となる。
　本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解消することにあり、用紙走行異常がなく、像品質が高く、転写効率のすぐれた反転現像式電子写真装置を提供することである。」（１頁左下欄１０〜１８行）
「第３図に、本発明による光照射装置８を、現像器２と転写器３の間に設けた反転現像式電子写真装置の一部を示す。光照射装置８の役割は、感光体表面積のほとんどを占める非像形成部９の電荷を、感光体７の現像部位が転写器３に到達する以前に消去することにある。第２図(e)に本発明による光照射装置８を設けた反転現像式電子写真装置において、像転写直前の感光体表面の様子を示す。感光体表面は電気的にほぼ中性である。」（２頁左上欄１〜１０行）
「従来の反転現像式電子写真装置における、頻発性用紙走行異常は、感光体表面積の大部分を占める非像形成部に電荷が付着した状態で像転写が行われることが原因であり、反転現像法特有の欠点と考えられる。また用紙上の像の乱れは、上記電荷が転写時、感光体表面と用紙間で放電することが原因と考えられる。さらに、像転写時、感光体表面より用紙への粉体移動効率が正規現像に比較し、反転現像の場合に著しく劣ることも、上記電荷が原因と考えられる。本発明による感光体光照射装置を設けた反転現像式電子写真装置においては、現像後の感光体表面は、電気的にほぼ中性の状態となるので、上記した反転現像法特有の頻発性用紙走行異常、用紙上の像の乱れ、転写時の粉体移動効率の低さ等の欠点が大幅に改善される。」（２頁左上欄１１行〜右上欄６行）
　
刊行物３：特表平４−５０３２６５号公報
「光導電性面１６と中間転写部材７０との間の電位差の増大は電気的な絶縁破壊の危険性によって制限されるのである。このような絶縁破壊の危険性は電位差の増大によって大きくなる。
　空隙を横断する絶縁破壊の生じる最小電圧と、空隙寸法との間の関係はよく知られているパッシェンカーブによって与えられる。空気の場合は、２つの面間の空隙に関しての最小破壊電圧は、約８μｍの空隙に対して典型的に約３６０ボルトの電圧差で発生する。この絶縁破壊電圧は示した空隙よりも大きい空隙や小さい空隙に関し、そして誘電性にアイソパーや液体現像剤のような液体が液体が空隙に存在する場合に、大幅に増大する。」（１４頁左上欄末行〜右上欄１２行）
「このような絶縁破壊は光導電性面および／または像を損傷してしまう。」（１４頁右上欄１４〜１５行）
　
３．対比・判断
　
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「像担持体」ないし「感光ドラム５」は、その上に静電潜像やトナー像が形成されるものであり、本願発明１の「結像領域を有する像形成面」に相当する。また、刊行物１に記載された発明の「帯電装置７」及び「露光装置（図の場合はレーザスキャナ）９」は、「感光ドラム５」上に静電潜像を形成するものであるし、レーザースキャナ露光による電子写真方式のプリンタでは、レーザーによる露光で帯電位が低下した部分が像部分であり露光されずに帯電位が低下しない部分がバックグラウンド部分であることが通常であるから、本願発明１の「前記結像領域に、像部分と、前記結像領域の最も高く帯電した部分であるバックグラウンド部分とを含む静電潜像を形成するための像形成手段」に相当する。また、刊行物１に記載された発明の「現像装置３」は、「液体トナー像で現像」するもの、すなわち、「現像は絶縁性キャリア液体溶媒中に帯電樹脂が分散した液体現像剤で現像する湿式現像である」し、上記したような静電潜像は低電位の像部分をトナー像とするために反転現像されるものであり、また、現像された像及びバックグランド部分はそれぞれ別の電位を有するから、本願発明１の「液体トナー中に含まれる帯電した着色トナー粒子を使用して前記静電潜像を反転モードで現像して、前記像部分を覆う現像された像を形成し、それにより前記像形成面上の現像された像を第１電位とし、前記像形成面上のバックグランド部分を第２電位とする現像手段」に相当する。また、刊行物１に記載された発明の「中間転写媒体」ないし「転写ローラ４」（「転写ドラム４」と記載されている箇所もある。）は、「像担持体上のトナー像を中間転写媒体に静電的に転写」するものであり、「転写ローラ４と感光ドラム５のアルミ素管との間に電位差を設けて感光ドラム上のトナー像が静電界により転写ドラムに転写する」ものであって、上記第１電位、第２電位とは別の電位であるから、本願発明１の「別の面に像を転写するために、像が転写される、第３の電位に帯電されている中間転写部材」に相当する。そして、刊行物１に記載された発明の「画像形成装置」は、本願発明１の「結像装置」に相当する。
　そうすると、本願発明１と刊行物１に記載された発明とは、
「結像領域を有する像形成面、
　前記結像領域に、像部分と、前記結像領域の最も高く帯電した部分であるバックグラウンド部分とを含む静電潜像を形成するための像形成手段、
　液体トナー中に含まれる帯電した着色トナー粒子を使用して前記静電潜像を反転モードで現像して、前記像部分を覆う現像された像を形成し、それにより前記像形成面上の現像された像を第１電位とし、前記像形成面上のバックグランド部分を第２電位とする現像手段、
　別の面に像を転写するために、像が転写される、第３の電位に帯電されている中間転写部材
　を具備する結像装置。」である点で一致し、
本願発明１の結像装置が「現像手段の下流で前記像形成面を少なくとも部分的に放電させるための電磁放射源」を具備しその「少なくとも部分的な放電の後に」像が中間転写部材に転写され、「電磁放射源が、前記放電後のバックグランド部分の電位と、第３の電位との差が、約３６０ボルト以下の値に減少するように作用する」のに対し、刊行物１に記載された発明においては、そのような電磁放射源については記載されていない点で相違している。
　
　相違点について検討する。
　刊行物２には、反転現像式電子写真装置において、現像部位と転写部位の間に感光体を光照射するための光照射装置を設けることにより、現像後の像転写直前の感光体表面は、電気的にほぼ中性の状態となるので、反転現像法特有の欠点、例えば、非像形成部に付着した電荷が転写時、感光体表面と用紙間で放電することが原因と考えられる用紙上の像の乱れ等の欠点が大幅に改善されることが、記載されている。また、刊行物３には、空気の場合、２つの面間の空隙に関しての最小破壊電圧は、約８μｍの空隙に対して典型的に約３６０ボルトの電圧差で発生すること、この絶縁破壊電圧は約８μｍよりも大きい空隙や小さい空隙に関し大幅に増大することが、記載され、「このような絶縁破壊は光導電性面および／または像を損傷してしまう。」と記載されている。そして、刊行物２における感光体表面と用紙間の「放電」と刊行物３における２つの面間の「絶縁破壊」は、同じ現象（本願明細書中のバックグランド部分と中間転写部材との間の「放電」に相当する。）を指しており、それによって引き起こされる「像の乱れ」＝「像の損傷」は、刊行物２記載の乾式トナーによる反転現像と直接転写に伴う問題点であるだけではなく、液体トナーにより現像されたトナー像を中間転写部材を介して用紙に転写する場合にも問題とされることである。
　したがって、刊行物１の画像形成装置において、反転現像された感光体上のトナー像を中間転写媒体に静電的に転写するに際して、非像形成部（＝バックグランド部分）に付着した電荷が転写時、感光体と中間転写媒体の間で絶縁破壊による放電をして、感光体の光導電性面の損傷や転写トナー像の乱れを起こさないようにするために、刊行物２に記載の、現像部位と転写部位の間に設けられる、感光体を光照射するための光照射装置（＝電磁放射源）を採用することには、格別の困難性は認められない。
　そして、感光体の光導電性面の損傷や転写トナー像の乱れが起こらないようにするには、バックグランド部分の電荷が転写時、感光体と中間転写媒体の間で放電を起こさないことが肝要であるから、光照射装置による光照射後の感光体のバックグランド部分の電位と中間転写媒体の間の電位差を、絶縁破壊による放電が起きないよう、最小の絶縁破壊電圧の約３６０ボルト以下の値となるようにすることは、当業者が設計上望ましいこととして適宜採用する程度のことである。
　なお、請求人は、「光のレベルを過度に上昇させると、本願図５に示すように、上記電位差は再び上昇してしまうので、本願発明では、上記電位差を約３６０ボルト以下の値に減少させるような光のレベルで照射することが重要である。」と主張しているが、本願図５において、光のレベルを過度に上昇させてバックグランド部分と中間転写部材の電位差が約３６０ボルトよりも大きくなるのは、光源の電圧が約１１０〜約１２５ボルトのときであり、バックグランド部分と中間転写部材の電位差が約３６０ボルト以下となっているのは、光源の電圧が約３０〜約１１０ボルトのときであるが、図３によれば、光源の電圧が約１１０ボルト以下のうちのかなりの範囲で、バックグランド部分の電位はもはやほとんど変化していないから、この範囲は刊行物２に記載の「感光体表面は電気的にほぼ中性」に相当している。このことからも理解されるように、刊行物２に記載の「光照射装置」を採用して、光照射後の非像形成部（＝バックグランド部分）の感光体表面が電気的にほぼ中性になるようにする場合、バックグランド部分の電位と中間転写媒体の間の電位差を、絶縁破壊による放電が起きないよう、最小の絶縁破壊電圧の約３６０ボルト以下の値となるような光のレベルで照射することは充分可能なことであり、当業者が適宜採用することができる程度の光照射レベルである。
　
　そして、本願発明１の効果は刊行物１〜３に記載された発明から、当業者であれば予測することができる程度のことであって格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．結論
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。