【事件の表示】
　特願２０００−１５３５３６「液晶表示パネル及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１２日出願公開、特開２００１−　　４９８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
（１）本願は、平成３年１２月１７日に出願（パリ条約による優先権主張１９９０年１２月１９日、オランダ国）された特願平３−３３３５８９号の一部を分割し、新たな特許出願として平成１２年５月２４日に出願されたものである。
（２）原審において、平成１４年１月１６日付で拒絶理由が通知され、同年７月１８日に手続補正がなされたところ、同年８月２１日付で拒絶査定がなされた。
（３）これに対し、同年１１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項に係る発明は、上記手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「【請求項１】　少なくとも１個の画素を規定する電極が設けられている２個の支持プレート間に液晶材料層を有し、前記電極を介して画素に電圧を印加することができる液晶表示パネルにおいて、
　λの中心波長を有する光ビームに対して、少なくとも極限光透過状態において、前記液晶材料層の厚さｄと屈折率差Δｎとの積を、最高使用温度におけるｄ×Δｎ／λが０．７６〜０．８５の範囲内にあるように選択したことを特徴とする液晶表示パネル。」
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２１０４９１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
（イ）「本発明は液晶表示装置、特に電界効果型複屈折制御タイプの液晶表示装置に関するものである。」（２頁左上欄２〜３行）、
（ロ）「電界効果型複屈折制御タイプの液晶表示装置は、外部電界により液晶材料の屈折率異方性Δｎを変化させ、それにより液晶セルの光透過率Ｔを制御するものである。」（２頁右上欄１５〜１８行）、
（ハ）「液晶表示装置の利用形態を考えてみると、・・・一定の温度雰囲気で使用するものではない。・・・投写型液晶テレビの場合には、充分なスクリーン上の輝度を得るため、・・・
液晶層の温度は時間の経過とともに、雰囲気温度よりも約２０℃〜４０℃高くにまで上昇する。
（ニ）「実施例１
　表面にＩＴＯ電極を有するガラス基板上に・・・ポリイミド樹脂塗料・・・をスピンコートし、３００℃にて１時間硬化させた。・・・ラビング処理後、このようにして得られた
２枚の基板を、５．５μｍスペーサビーズを介して、・・・シール樹脂・・・を用いて貼り合わせＴＮセルを作製した。
（ホ）「次に、常法に従い電圧−光透過率特性を測定し、最大透過率と最小透過率との比（コントラストと定義する）の温度依存性を求めた。この時、測定に用いた光の波長は５５０ｎｍであった。結果を第1図に示す。
　第１図より明かなように、本発明液晶表示装置は液晶セルの温度が変動してもそのコントラストの変動は非常に小さくその実用的価値は大きい。図中、鎖線は液晶材料の屈折率異方性Δｎの温度依存性をもとに、液晶層厚一定でコントラストの温度依存性をシュミレーションした結果である。」（３頁左上欄１９行〜同頁右上欄９行）、
（ヘ）「
使用した液晶材料・・・の波長５５０ｎｍの光に対する屈折率異方性Δｎの温度依存性をＫ型屈折計にて測定した結果を第２図に示す。
　第２図より明かなように、本発明液晶表示装置に用いられる液晶材料の屈折率異方性Δｎの温度変化割合は、２０℃〜４０℃を含む幅広い温度範囲で１度あたり０．５％以下であるため、液晶材料の温度が変動しても液晶表示装置の表示の黒レベルは殆ど変化せず鮮明な表示を得ることが出来る。」（３頁右上欄１４行〜同頁左下欄５行）、ことが記載され、
　また、上記（ニ）、（へ）のアンダーラインを付した箇所及び第２図の記載によれば、上記実施例１におけるＴＮセルの液晶材料層の厚さはｄ＝５．５μｍ、上記液晶材料の屈折率異方性Δｎの温度依存性を測定した際の光の波長はλ＝５５０ｎｍであって、これらの値を代入して、実施例１のＴＮセルのｄ×Δｎ／λを求めると、ｄ×Δｎ／λ＝１０×Δｎとなることが明らかであるから、
（ト）
第２図における縦軸Δｎの数値を１０倍すれば、それは実施例１のＴＮセルのｄ×Δｎ／λの温度依存性を表すグラフである
（チ）さらに第２図によれば、グラフにプロットされた最大温度が、７０℃を少し越える程度（以下、「７０℃＋α」という）であること、そして当該温度における屈折率異方性Δｎの値がおおよそ０．０７７５程度であり、したがって上記（ト）の関係を適用すれば、ｄ×Δｎ／λの値は０．７７５程度であること、同様に、６０℃における屈折率異方性Δｎの値がおおよそ０．０８２５程度であり、ｄ×Δｎ／λの値は０．８２５程度であることが見てとれる。
 これらの記載によれば、引用例には、
「表面にＩＴＯ電極を有する２枚の基板を、５．５μｍスペーサビーズを介して貼り合わせ、その後、液晶材料を封入し、偏光板を、偏光軸が入射光側、出射光側の何れも入射光側基板のラビング軸と平行になるように、貼付し（ノーマリブラックモード）、電界により液晶材料の屈折率異方性Δｎを変化させる液晶表示装置であって、液晶層の温度は時間の経過とともに、雰囲気温度よりも約２０℃〜４０℃高くにまで上昇することがあり、また、上記液晶材料の波長５５０ｎｍの光に対する屈折率異方性Δｎの温度依存性のグラフによれば、グラフにプロットされた最大温度が、７０℃＋αであり、当該温度における屈折率異方性Δｎの値がおおよそ０．０７７５程度であり、ｄ×Δｎ／λの値は０．７７５程度であること、同様に、６０℃における屈折率異方性Δｎの値がおおよそ０．０８２５程度であり、ｄ×Δｎ／λの値は０．８２５程度である液晶表示装置。」
との事項が開示されていると認めることができる。
　　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例に記載の事項とを比較すると、
　引用例の「表面にＩＴＯ電極を有する２枚の基板」は、本願発明の「少なくとも１個の画素を規定する電極が設けられている２個の支持プレート」に相当し、同様に「２枚の基板を、５．５μｍスペーサビーズを介して貼り合わせ、その後、液晶材料を封入し」は、「２個の支持プレート間に液晶材料層を有し」に、「液晶表示装置」は、「液晶表示パネル」に相当し、
　また、引用例の「電界により液晶材料の屈折率異方性Δｎを変化させる」は、上記「電界」が上記ＩＴＯ電極によって液晶材料に印加されることは技術常識であるから、本願発明の「前記電極を介して画素に電圧を印加することができる」に相当するから、
　両者は、
「少なくとも１個の画素を規定する電極が設けられている２個の支持プレート間に液晶材料層を有し、前記電極を介して画素に電圧を印加することができる液晶表示パネル。」
である点で一致し、次の点で一応相違している。
　　
［相違点１］本願発明は、「少なくとも極限光透過状態」の設定であるのに対して、引用例に記載のものは、「ノーマリブラックモード」の設定である点。
［相違点２］本願発明は、「λの中心波長を有する光ビームに対して、液晶材料層の厚さｄと屈折率差Δｎとの積を、最高使用温度におけるｄ×Δｎ／λが０．７６〜０．８５の範囲内にあるように選択した」ものであるのに対して、引用例に記載のものは、最高使用温度に関する明示の記載はないが、「グラフにプロットされた最大温度が、７０℃＋αであり、当該温度におけるｄ×Δｎ／λの値は０．７７５程度であること、同様に、６０℃におけるｄ×Δｎ／λの値は０．８２５程度である」と解される点。
　　
４．判断
[相違点１について]
　本願発明の極限光透過状態、すなわちノーマリホワイトモードも、引用例に記載のもののノーマリブラックモードも、当該分野において、周知ないしは慣用の技術事項にすぎず、この種の液晶表示装置において、どちらのモードを採用するかは、液晶表示装置の用途などに応じて、偏光板の方向を変える等により適宜選択すべき事項であるから、上記相違点１は単なる設計的事項にすぎず、実質的な相違とはいえない。
[相違点２について]
　引用例には、最高使用温度に関する明示の記載はないが、上記第２図の液晶材料の屈折率異方性Δｎの温度依存性のグラフの趣旨（温度上昇による液晶材料の屈折率異方性Δｎの落ち込み程度を測定しているのであるから、少なくとも液晶表示装置の使用温度範囲の上限温度における屈折率異方性Δｎの値を測定しなければ意味がない）に鑑み、少なくとも当該グラフにプロットされた温度のうちの最高温度（７０℃＋α）、ないしはそれより若干低い温度が、当該液晶表示装置の最高使用温度であると推認することができる。
　そこで、引用例に記載のものにおける、中心波長λ＝５５０ｎｍで測定した屈折率異方性Δｎの値から求められる７０℃＋αにおけるｄ×Δｎ／λの値と、本願発明の最高使用温度におけるｄ×Δｎ／λの範囲である０．７６〜０．８５とを比較すると、引用例に記載のものにおける値は約０．７７５であり、これは明らかに本願発明の最高使用温度におけるｄ×Δｎ／λの範囲である０．７６〜０．８５の範囲内である。
　なお、上記（ハ）の「液晶層の温度は時間の経過とともに、雰囲気温度よりも約２０℃〜４０℃高くにまで上昇する。」なる記載から推して、最高使用温度は、雰囲気温度（常温２０℃とする）＋４０℃の６０℃と解することも可能であるが、いずれにしても本願発明の数値範囲であることに変わりはない（因みに６０℃におけるｄ×Δｎ／λの値は約０．８２５である）。
　したがって、上記相違点２は、引用例に実質的に記載されている事項であるといえるから、本願発明は、上記[相違点１について]の判断と併せ、引用例に記載された発明と実質的に同一である。
　　
　なお、審判請求書等において、請求人は、上記引用例と本願発明との相違点について言及しており、その中で特許法第２９条第１項第３号の同一性を含め検討していることは明らかである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条第１項第３項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。