(57)【要約】【課題】電子レンジによる炊飯および蒸しものなどの調理に好適な高性能かつ高品質の電子レンジ用加熱容器、およびこの電子レンジ用加熱容器に被加熱物を収納した電子レンジ加熱用包装体を提供する。【解決手段】電子レンジ用加熱容器Ｃは、容器本体１と、中蓋２と、上蓋３と強制消泡体４とを具備するとともに、中蓋２を容器本体１の内部の所定位置に固定する中蓋固定手段５と、上蓋３に配設され容器本体１の内部の圧力を所定の圧力に保持するための調圧手段３１とを設ける。電子レンジ加熱用包装体Ｐは、容器本体１の内部に被加熱物Ｒを内部に収納してから中蓋２および強制消泡体４を装着し上蓋３で密封する。【選択図】      図１
2004307010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジによる加熱処理に供される被加熱物を収納可能な有底の容器本体と、この容器本体の内部に配置される中蓋と、前記容器本体に固着され前記容器本体の開口端を閉塞する上蓋とを有する電子レンジ用加熱容器であって、
前記中蓋を前記容器本体の内部の所定位置に固定する中蓋固定手段と、
前記上蓋に配設され前記容器本体の内部の圧力を所定の圧力に保持するための調圧手段と、
前記中蓋と前記上蓋との間に配置され、前記中蓋との間に強制消泡隙間を形成可能な強制消泡体とを有し、
前記中蓋固定手段が、前記容器本体の内部と前記中蓋との固定部における流体の漏洩を防止する密封手段を具備し、
前記調圧手段が、前記上蓋に設けられた厚さ方向に貫通する多数の小孔であり、
前記中蓋が通気性を具備しており、
前記中蓋の外周部の上面と前記容器本体の開口端とが面一に形成されており、
前記上蓋が前記容器本体の開口端にヒートシールによって固着されており、
前記上蓋が再封止可能な給水口を具備していることを特徴とする電子レンジ用加熱容器。
【請求項２】
電子レンジによる加熱処理に供される被加熱物が電子レンジ用加熱容器に収納されている電子レンジ加熱用包装体であって、
前記電子レンジ用加熱容器が請求項１に記載の電子レンジ用加熱容器であることを特徴とする電子レンジ加熱用包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子レンジによる炊飯および蒸しものなどの調理に好適な市場の流通に供することができる電子レンジ用加熱容器、およびこの電子レンジ用加熱容器に電子レンジによる加熱処理に供される被加熱物を収納した電子レンジ加熱用包装体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、食品などの被加熱物を電子レンジにより加熱処理（調理）するための電子レンジ用加熱容器として、例えば炊飯が可能な電子レンジ用炊飯器が知られている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この電子レンジ用炊飯器は、単に、電気炊飯器のかわりとして用いられるものであるため、被加熱物の種類に応じて調節つまみにより中蓋の小孔を開閉する操作が必要であるとともに、近年の冷凍食品の調理ではない炊飯や、蒸しものなどの圧力および蒸気を必要とする多種多様の被加熱物の加熱処理を行う場合には、圧力を適正に制御することが困難となる傾向がある。また、カップ麺の如く、被加熱物を内部に収納した状態で市場の流通に供することはできない。
【０００３】
そこで、電子レンジ用炊飯器として、容器本体の内部に予め被加熱物を収納し、電子レンジにより加熱処理することで炊飯を行うことも提案されている（例えば、特許文献２参照）。この電子レンジ用炊飯器における被加熱物としては、洗米、浸漬して含水させた米をプラスチックシートで形成した袋に充填し水を注水して含気した状態で密封し加圧加熱殺菌した水分５０重量％〜６５重量％の洗米包装体が用いられており、電子レンジによる加熱時には、容器本体から上蓋および中蓋を取り外し、洗米包装体を開封して内容物を容器内にあけ、その後上蓋および中蓋を取り付けるようになっている。しかしながら、この電子レンジ用炊飯器においては、被加熱物を内部に収納した状態で市場の流通に供することはできるものの、電子レンジにより加熱処理する際に、容器本体から上蓋および中蓋を取り外し、洗米包装体を開封して内容物を容器内にあけ、その後上蓋および中蓋を取り付けるという煩雑な操作が必要であるとともに、やはり、単に、電気炊飯器のかわりとして用いられるものであるため、近年の冷凍食品の調理ではない炊飯や、蒸しものなどの圧力および蒸気を必要とする多種多様の被加熱物の加熱処理を行う場合には、圧力を適正に制御することが困難となる傾向がある。
【０００４】
そこで、本出願人は、特願２００１−３４５８４６号、特願２００２−２４６４５０号で、カップ麺の如く、被加熱物を内部に収納した状態で市場の流通に供することができ、しかも電子レンジを用いて、炊飯や、蒸しものなどの圧力および蒸気を必要とする多種多様の被加熱物の加熱処理を簡単に行うことのできる電子レンジ用加熱容器および電子レンジ加熱用包装体を提案した。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−１４１９６９号公報
【特許文献２】
特開平１０−２４３８７５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年においては各種の製品において高品質化および高性能化が常に図られており、各種の製品の高品質化および高性能化の一つとして、電子レンジ用加熱容器および電子レンジ加熱用包装体においても高品質化および高性能化が求められている。
【０００７】
しかしながら、前述した従来の電子レンジ用加熱容器においては、近年の高品質化および高性能化の要求に十分に応えることができない場合があるという問題点があった。
【０００８】
例えば、電子レンジによる加熱処理でお粥などを調理する際に、若干の重湯状の泡が外部（電子レンジの内部）に吹きこぼれてしまう場合があるという問題点があった。
【０００９】
本発明はこの点に鑑みてなされたものであり、高性能かつ高品質の電子レンジ用加熱容器および電子レンジ加熱用包装体を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するため特許請求の範囲の請求項１に係る本発明の電子レンジ用加熱容器の特徴は、電子レンジによる加熱処理に供される被加熱物を収納可能な有底の容器本体と、この容器本体の内部に配置される中蓋と、前記容器本体に固着され前記容器本体の開口端を閉塞する上蓋とを有する電子レンジ用加熱容器であって、前記中蓋を前記容器本体の内部の所定位置に固定する中蓋固定手段と、前記上蓋に配設され前記容器本体の内部の圧力を所定の圧力に保持するための調圧手段と、前記中蓋と前記上蓋との間に配置され、前記中蓋との間に強制消泡隙間を形成可能な強制消泡体とを有し、前記中蓋固定手段が、前記容器本体の内部と前記中蓋との固定部における流体の漏洩を防止する密封手段を具備し、前記調圧手段が、前記上蓋に設けられた厚さ方向に貫通する多数の小孔であり、前記中蓋が通気性を具備しており、前記中蓋の外周部の上面と前記容器本体の開口端とが面一に形成されており、前記上蓋が前記容器本体の開口端にヒートシールによって固着されており、前記上蓋が再封止可能な給水口を具備している点にある。そして、このような構成を採用したことにより、上蓋が容器本体の内部を密封しているので市場の流通に供することができる。さらに、再封止可能な給水口は、電子レンジによる加熱処理前に、容器本体に収納された被加熱物に対する注水を容易にするように働く。そして、容器本体の底部に被加熱物を収納し注水した状態で電子レンジによる加熱処理を行うと、中蓋固定手段は、中蓋を容器本体に固定しているので、容器本体の内部の圧力を保持させるように働く。また、調圧手段は、容器本体の内部の圧力が所定の圧力以上となった場合に作動して、容器本体の内部の圧力を所定の値あるいは所定の圧力以下に保持するように働く。よって、容器本体の内部の圧力を容易かつ適正に制御できる。また、強制消泡体は、中蓋を通過して上蓋に向かう粘りのある泡を消泡して、上蓋から重湯状の粘りのある泡が吹き出すのを確実に防止するように働く。
【００１１】
また、請求項２に係る本発明の電子レンジ加熱用包装体の特徴は、電子レンジによる加熱処理に供される被加熱物が電子レンジ用加熱容器に収納されている電子レンジ加熱用包装体であって、前記電子レンジ用加熱容器が請求項１に記載の電子レンジ用加熱容器である点にある。そして、このような構成を採用したことにより、容器本体内への注水と、電子レンジによる加熱処理を行うというそれぞれ簡単な操作を行うことにより、炊飯前の五穀のうちの一つを含有しているご飯、炊き込みご飯、雑炊、お粥、重湯、温野菜などを容易かつ簡単に得ることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施形態により説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係る電子レンジ用加熱容器が適用される電子レンジ加熱用包装体を示したもので、本実施形態においては、炊飯前の生米としての既洗米、乾燥具材、顆粒出汁の入った炊き込みご飯あるいはお粥などからなる被加熱物の調理に好適なものを例示している。
【００１４】
図１は、本発明に係る電子レンジ用加熱容器が適用される電子レンジ加熱用包装体を示したもので、本実施形態の電子レンジ加熱用包装体（以下、単に包装体と記す）Ｐは、電子レンジ用加熱容器（以下、単に加熱容器と記す）Ｃと、この加熱容器Ｃの内部、詳しくは底部に収納される被加熱物Ｒとを主として構成されている。
【００１５】
ここで、本実施形態の加熱容器Ｃの構成について図１から図９により具体的に説明する。
【００１６】
本実施形態の加熱容器Ｃは、図１に示すように、容器本体１と、中蓋２（符号２は、後述する第１中蓋２１および第２中蓋２２を総称する）と、上蓋３と、強制消泡体４とを有している。
【００１７】
前記容器本体１は、電子レンジによる加熱処理に供される被加熱物Ｒを内部に収納するためのものであり、図２に示すように、全体として底部が小径で上部が大径とされ、かつ、容器本体１の図２の上方に示す上端が開口端とされた有底の丼状に形成されている。この容器本体１の図２の上方に示す開口端側には、中蓋２を載置して位置決めするための段部１１が形成されており、全体として開口端側が大径の段付きに形成されている。また、容器本体１の開口端には、環状のフランジ１２が形成されている。このフランジ１２は、開口端縁から径方向外側に向かって水平に延出された水平部１３と、この水平部１３の先端縁から例えば４５度程度の角度をもって斜め下方に向かって拡径するように延出された傾斜部１４とにより形成されている。なお、段部１１としては、容器本体１の開口端側の厚さを、底部側の厚さより薄く形成する構成としてもよく、容器本体１の内壁が段付きに形成されていればよい。
【００１８】
本実施形態における容器本体１は、ポリプロピレンを素材とし、ブロー成型加工あるいは射出成型加工により、開口端の内径寸法が１３１ｍｍ程度、段部１１の外径寸法が１２５ｍｍ程度、段部１１の内径寸法が１１９ｍｍ程度、底部の内径寸法が８８ｍｍ程度、開口端から段部１１までの深さ寸法が１８ｍｍ程度、開口端から底面までの深さ寸法が７７ｍｍ程度、肉厚が０．５ｍｍ程度に形成されており、炊きあがりで１人前（２２０ｇ程度）〜１．５人前（３３０ｇ程度）の容量を確保することができる程度の大きさに形成されている。また、容器本体１の図２下方に示す底部の外面には、外径寸法が８８ｍｍ程度、肉厚が０．５ｍｍ程度、高さ寸法が７ｍｍ程度の円筒とされるとともに、その周方向の中心からほぼ等角度位置の３箇所を厚さ方向に切り抜くようにして形成された「ハカマ」と称される糸底様の部位が先端を下方に向けて形成されており、容器本体１の全体の高さ寸法が８４ｍｍ程度に形成されている。
【００１９】
なお、容器本体１の内容積および寸法は、料理の種類および量、被加熱物の種類などの仕様や、設計コンセプトなどの必要に応じて設定すればよい。
【００２０】
また、容器本体１の形状としては、丼状に限らず、カップ状、楕円カップ状、箱状、コンテナ状などの各種の形状から設計コンセプトなどの必要に応じて選択することができる。
【００２１】
さらに、容器本体１の素材としては、電子レンジによる調理（加熱）時の蒸気により許容以上の熱変形を生じない耐熱性、耐加水分解性を有するとともに、加熱温度において人体に有害な添加物が溶出しない食品衛生上安全なものであれば特に限定されるものではない。この容器本体１の素材としては、内部を密封するための上蓋３を容易に固着することができるという意味で、ヒートシールによる接合が可能な素材を用いることが好ましい。このような素材としては、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂、樹脂ラミネート紙などを挙げることができる。
【００２２】
また、容器本体１を複層、例えば２層構造としてもよい。このように、容器本体１を２層構造とする場合には、本体基材層、本体被覆層の２層構造とするとよい。この場合の本体基材層としては、樹脂層、発泡樹脂層、紙、紙／発泡樹脂層、樹脂ラミネート紙があげられ、さらに他の層を含んでいてもよい。本体被覆層としては、ポリオレフィン（ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー、エチレン−プロピレン共重合体など）、ポリエステル、アクリル共重合体をはじめ、上蓋３とのヒートシールによる接合が可能な種々の樹脂の層があげられる。さらに、容器本体１を２層構造とする場合、本体基材層からなる外容器と、本体被覆層からなる内容器とが重なった二重構造としてもよい。さらにまた、容器本体１を２層構造とする場合、本体基材層からなる外容器の上蓋３との接合部位にのみ本体被覆層を設ける構成としてもよい。なお、容器本体１の開口端を上蓋３に固着する方法としてヒートシールを用いずに、接合剤による単なる接着などの他の方法を用いるようにしてもよい。
【００２３】
前記中蓋２は、容器本体１の内部、詳しくは容器本体の開口端部分に配置されるものであり、本実施形態の中蓋２は、図１に示すように、容器本体１の底側に配置される第１中蓋２１と、その上方に配置される第２中蓋２２とにより、容器本体１の深さ方向に沿って２分割されているとともに、これらを一体的に組み立てることができるように形成されている。
【００２４】
前記第１中蓋２１は、図３および図４に示すように、第１中蓋基板２０１と外側板２０２とにより、全体として上部に開口を有する高さ寸法が２６ｍｍ程度のほぼ有底筒状に形成されている。そして、第１中蓋基板２０１は、その厚さがほぼ０．６ｍｍ程度に形成されているとともに、外周側に水平方向に延在する環状水平部２０３と、この環状水平部２０３の内端縁から中心の上方に向かって湾曲するように延出された環状湾曲部２０４と、この環状湾曲部２０４の中心に位置する内端縁から延出された下方に凸の中心湾曲部２０５とを具備している。
【００２５】
前記環状水平部２０３には、厚さ方向に貫通する複数の外スロット２０６が形成されている。これらの外スロット２０６は、幅が１ｍｍ程度に形成されているとともに、相互間の間隔が１ｍｍ程度で５つ一組とされて、中心からの角度が等しくなるように等角度分配置されている。また、環状湾曲部２０４の外周縁近傍には、３つの第１中蓋メッシュ孔形成部２０７および被係止体２０８がそれぞれ設けられている。これらの第１中蓋メッシュ孔形成部２０７および被係止体２０８は、第１中蓋メッシュ孔形成部２０７と被係止体２０８とが交互に位置するように第１中蓋基板２０１の中心から同心円上に等角度分配置されている。そして、各第１中蓋メッシュ孔形成部２０７は、直径２５ｍｍ程度の平面円形に形成されており、その内部には、複数の第１スロット２０９が配置されている。これらの第１スロット２０９は、第１中蓋メッシュ孔形成部２０７と第１中蓋基板２０１とのそれぞれの中心を結ぶ線に対して平行に延在し、かつ厚さ方向に貫通するように形成されている。本実施形態の各第１スロット２０９は、基本的に幅が１ｍｍ程度、ピッチが２．３ｍｍ程度に形成されている。
【００２６】
前記中心湾曲部２０５の上端は、外側板２０２の上端面からの深さが１３ｍｍ程度に形成されており、中心湾曲部２０５の下端は、第１中蓋基板２０１の底面より上方に配置されている。そして、中心湾曲部２０５の外周縁近傍には、図４に示すように、全体として四隅のない平面二重四角枠をかたちづくるように複数の中心スロット２１０が配置されている。これらの中心スロット２１０は、前記第１スロット２０９と同様に、基本的に幅が１ｍｍ程度、ピッチが２．３ｍｍ程度に形成されている。
【００２７】
前記被係止体２０８は、着脱自在な雄継手として機能するものであり、第１中蓋基板２０１の上面に突設されている。この被係止体２０８は、全体として先端たる上端が水平な外径８ｍｍ程度で内径６ｍｍ程度の円筒状に形成されており、その先端面は、外側板２０２の上端面からの深さが８．５ｍｍ程度に形成されている。さらに、被係止体２０８の外周面の先端側には、径方向外側に１ｍｍ程度突出する断面半円形などの突起からなる被係止部２１１が形成されている。また、被係止体２０８の先端は、正面ほぼ縦長矩形状の４つの溝によって切り欠かれて４つの舌片状に形成されており、それぞれの先端である自由端は、第１中蓋基板２０１との接続部位に位置する円筒状の基端部を支点として径方向内外に向かって弾性変形可能に形成されている。なお、被係止体２０８の先端に形成する舌片状をなす部分の数は、設計コンセプトなどの必要に応じて任意の整数から選択することができる。
【００２８】
前記外側板２０２は、その厚さがほぼ０．６ｍｍ程度に形成されているとともに、第１中蓋基板２０１の外周縁から上方に向かって拡径するように延出された下筒状部２１２と、この下筒状部２１２の上端から径方向外側に向かって水平に延出された環状部２１３と、この環状部２１３の外周縁から上方に向かって拡径するように延出された上筒状部２１４とを具備している（図３）。そして、下筒状部２１２の上面から環状部２１３の上面までの高さ寸法が９ｍｍ程度、環状部２１３の上面から上筒状部２１４の上端までの高さ寸法が１６．８ｍｍ程度に形成されている。また、下筒状部２１２および上筒状部２１４の外周面は、容器本体１の内周面に密着可能に形成されている。
【００２９】
前記中蓋２の第２中蓋２２は、その厚さがほぼ０．６ｍｍ程度に形成されており、図５および図６に示すように、全体として中央部と外周部の上端につばをもつほぼ有底筒状に形成されている。詳しくは、第２中蓋２２は、円環状に形成された第２中蓋基板２２１を有しており、この第２中蓋基板２２１の外周縁には、上方に向かって拡径するように延出された筒状の外側板２２２が配設されている。そして、外側板２２２の上端縁には、第２中蓋基板２２１に対して平行に延在するように径方向外側に向かってほぼ水平に延出された環状の外上板２２３が配設されており、この外上板２２３は、第２中蓋２２の外周部に設けられた環状の水平延出部となっている。さらに、外上板２２３の下面の外周縁近傍には、第１中蓋２１に第２中蓋２２を載置する際の位置決めに用いるための下方に向けて凸の環状突起２２４が配設されている。また、第２中蓋基板２２１の内周縁には、上方に向かって延出された筒状の内側板２２５が配設されている。この内側板２２５の上端縁には、第２中蓋基板２２１の下面に向かって近づくにつれて徐々に縮径するように下方に向かって延出されたさらばね状の傾斜板２２６が配設されており、この傾斜板２２６の内周縁には、下方に向かって垂直に延出された筒状の内側筒板２２７が配設されている。
【００３０】
したがって、第２中蓋２２の中心に位置する内孔は、傾斜板２２６および内側筒板２２７により全体としてロート状に形成されており、このロート状の形成部は、後述する上蓋３の給水口３２から容器本体１の内部に供給される水の内部供給孔とされている。
【００３１】
前記外上板２２３の外径寸法は、第１中蓋２１の外側板２０２の外径寸法とほぼ同一寸法形成されている。また、外側板２２２の高さ寸法は、９．６ｍｍ程度に形成されており、第２中蓋２２の外上板２２３の下面の外周縁部を、第１中蓋２１の外側板２０２の上端面に載置することができるようになっている。
【００３２】
前記第２中蓋基板２２１の中心側と外周側との中間より径方向外側位置には、図６に示すように、６つの第２中蓋小孔２２８と、３つの係止体２２９が同心円上に配置されている。詳しくは、６つの第２中蓋小孔２２８が等角度分配置されており、これらの第２中蓋小孔２２８の２つおきに係止体２２９が隣位する第２中蓋小孔２２８との距離を等しくするように等角度分配置されている。また、第２中蓋基板２２１における６つの第２中蓋小孔２２８の配設部位は、下方に凸のアーチ状に形成されている。
【００３３】
前記各係止体２２９は、着脱自在な雌継手として機能するものであり、図５に示すように、第２中蓋基板２２１との接続部位に位置する基端部側が大径で、下方に示す先端部側が小径の段付き円筒状に形成されている。そして、基端側に位置する大径部の内径寸法は、第１中蓋基板２０１に形成されている被係止体２０８の被係止部２１１の自由状態における周方向を結ぶ直径寸法とほぼ同等もしくは若干小さな直径９．４ｍｍ程度に形成されており、その長さ寸法は、被係止部２１１の軸方向の長さ寸歩より長く形成されている。また、先端側に位置する小径部の内径寸法は、被係止体２０８の外径寸法と同様、もしくは若干小さな直径８ｍｍ程度に形成されている。そして、係止体２２９の大径部の内孔により、係止部２３０が形成されている。これらの係止部２３０内には、前記第１中蓋２１の被係止部２１１が係止されるようになっている。
【００３４】
すなわち、被係止体２０８の先端部の外周面に対して係止体２２９の先端部の内周面を押しつけると、被係止体２０８の被係止部２１１が径方向内側に縮径するように内側に弾性変形して、被係止部２１１が係止体２２９の小径部をその先端側から基端部側に向かって通過し、被係止部２１１が大径部の内孔である係止部２３０に到達した時点で、被係止体２０８の被係止部２１１が径方向外側に拡径するように弾性変形し、これにより、被係止部２１１と係止部２３０とが係止されるようになっている。
【００３５】
したがって、第１中蓋２１と第２中蓋２２とは、はめ込みによって容易に一体化できるように構成されている。
【００３６】
なお、第１中蓋２１と第２中蓋２２とを、相互に離間するように操作することで、係止部２３０が被係止部２１１から容易に離脱できるようになっている。つまり、第１中蓋２１と第２中蓋２２とは、容易に着脱できるように構成されている。
【００３７】
前記被係止体２０８の被係止部２１１および係止体２２９の係止部２３０により、本実施形態の複数の中蓋２の相互に隣位する相互間を着脱可能に係止する係止手段２３が構成されている。
【００３８】
なお、係止手段２３としては、第１中蓋２１と第２中蓋２２の両者を相対回転させることによりスライド嵌合する構成、例えば、一方に溝を形成し、他方に溝を径方向内外から挟持可能な挟持体を設ける構成としてもよい。
【００３９】
また、係止手段２３の配設位置は、設計コンセプトなどの必要に応じて設定すればよく、特に本実施形態の配設位置に限定されるものではない。
【００４０】
前記外スロット２０６、第１中蓋メッシュ孔形成部２０７の第１スロット２０９、中心湾曲部２０５の中心スロット２１０および第２中蓋小孔２２８は、中蓋２を介してその上下の空間を連通するものであり、外スロット２０６、第１スロット２０９、中心スロット２１０および第２中蓋小孔２２８により、本実施形態の中蓋２に通気性を付与するための通気孔２４が形成されている。
【００４１】
また、前記第２中蓋２２の中心部に形成されている内側筒板２２７の内孔は、炊飯用などの水を供給する際の内部供給孔として機能するようになっている。
【００４２】
さらに、第２中蓋２２を第１中蓋２１に載置した状態において、容器本体１の段部１１に載置される中蓋２の外周部の上面、詳しくは、第２中蓋２２の外上板２２３の上面と、容器本体１の開口端とが面一になるように形成されている。
【００４３】
本実施形態における中蓋２は、ポリプロピレン、詳しくはポリプロピレンホモポリマーを素材とし、射出成型加工により形成されている。なお中蓋２の素材としては、電子レンジによる加熱時の蒸気により許容以上の熱変形を生じない耐熱性、耐加水分解性を有するとともに、加熱温度において人体に有害な添加物が溶出しない食品衛生上安全なものであれば、特に限定されるものではない。このような素材としては、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂、樹脂ラミネート紙などを挙げることができる。また、中蓋２としては、不織布、抄紙体のように、連続気泡を有する構成とし、中蓋２自身が通気性を具備するようにしてもよい。この場合、中蓋２に電子レンジでの加熱により発生する水蒸気を吸収させることもできる。
【００４４】
本実施形態の中蓋２は、第１中蓋２１と第２中蓋２２とを係止手段２３により一体化して容器本体１の内部に配置すると、図１に示すように、中蓋２と上蓋３との相互間、詳しくは第２中蓋２２の第２中蓋基板２２１と上蓋３の下面との相互間、および、中蓋２の相互間、詳しくは第１中蓋２１の第１中蓋基板２０１と第２中蓋２２の第２中蓋基板２２１との相互間には、空間がそれぞれ形成されており、これらの空間を必要に応じて他の被加熱物Ｒを収納する収納空間２５，２６として利用することができることができるようになっている。
【００４５】
また、中蓋２の相互間に設けられた収納空間２６には、被加熱物Ｒではなく、環状に形成された吸水部材（図示せず）を配置することができる。この吸水部材は、容器本体１の内部で発生する蒸気、例えば炊飯用の水から発生する水蒸気などを吸収させためのものであり、食品安全衛生上安全な素材、例えばシリコーンゴムなどの素材により形成されたスポンジが一般的に用いられる。また、吸水部材は、必要に応じて配置すればよく、必ず設ける必要はない。
【００４６】
なお、収納空間２５，２６に収納するものとしては、被加熱物Ｒ、吸水部材などの電子レンジでの加熱に必要な各種のものから、設計コンセプトなどの必要に応じて選択するとよい。このように、収納空間２５，２６を設けることで、容器本体１の内部空間を有効利用できる。
【００４７】
前記上蓋３は、容器本体１に固着され容器本体１の開口端を閉塞するためのものであり、図７に示すように、厚さ２５μｍ程度の二軸延伸ポリエステルシートからなる上蓋基材層３０１と、厚さ３０μｍ程度の無延伸ポリプロピレンからなる上蓋中間樹脂被覆層３０２と、厚さ１５μｍ程度のポリプロピレンからなる上蓋樹脂被覆層３０３とを積層した３層構造とすることにより形成されている。この上蓋３の上蓋樹脂被覆層３０３を、容器本体１のフランジ１２の上面との間でヒートシールさせることにより、容器本体１の開口端を閉塞するように形成されている。なお、上蓋３の引き剥がしを容易にするため、上蓋３の外周縁に、電子レンジでの加熱後に上蓋３を容易に引きはがすための引き剥がし用の舌状部（図示せず）を設けてもよい。
【００４８】
前記上蓋基材層３０１としては、単層あるいは複層の樹脂シートが好適である。このような樹脂シートとしては、二軸延伸ポリアミドシート、二軸延伸ポリプロピレンシート、二軸延伸ポリエステルシート、無軸延伸ポリアミドシート、無軸延伸ポリプロピレンシート、無軸延伸ポリエステルシート、あるいはこれらと他の層との積層シートを用いるとよい。上蓋基材層３０１の厚みは特に限定されないが、９〜５０μｍ程度の範囲で用いるとよい。また、上蓋基材層３０１としては、紙やアルミニウムなどの金属箔を用いることもできる。
【００４９】
前記上蓋中間樹脂被覆層３０２および上蓋樹脂被覆層３０３としては、ポリオレフィン（ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー、エチレン−プロピレン共重合体、ポリプロピレンなど）、ポリエステル、アクリル共重合体をはじめ、上蓋３とのヒートシールによる接合が可能な種々の樹脂の層が挙げられる。
【００５０】
前記上蓋基材層３０１に対する上蓋中間樹脂被覆層３０２の積層は、共押出し、コーティング、エクストルージョンコーティング、ドライラミネートなどの各種の方法により行うことができる。上蓋中間樹脂被覆層３０２は、単層であっても複層であってもよい。
【００５１】
前記上蓋樹脂被覆層３０３としては、容器本体１（容器本体１を多層とした場合にはヒートシールを行う部位の表面に配置されている本体被覆層）の素材と同種の素材にするとヒートシールを容易かつ確実にできるという意味で特に好ましい。
【００５２】
なお、上蓋３の上蓋樹脂被覆層３０３と容器本体１との素材を、ヒートシールを行う部位において異種とする場合には、ヒートシールを行う部位の相互間における密着性のよい組み合わせを選択することが好ましい。
【００５３】
前記上蓋中間樹脂被覆層３０２の厚さとしては、１２〜８０μｍの範囲とすることが好ましく、また、上蓋樹脂被覆層３０３の厚さとしては、１２〜４０μｍの範囲とすることが好ましく、１２〜２５μｍの範囲が特に好ましい。
【００５４】
前記上蓋３には、電子レンジによる加熱時の容器本体１の内部の圧力が上昇したときに、加熱容器Ｃの内部の圧力が一定の圧力を越えないように蒸気を外部に放出するための調圧手段３１と、容器本体１の内部に炊飯用などの調理に必要な水を供給するための再封止可能な注ぎ口となる給水口３２が配設されている。
【００５５】
本実施形態の調圧手段３１は、図７に示すように、例えば直径０．５ｍｍ以下で１５０〜１７０個程度の厚さ方向に貫通する多数の小孔３０４によって形成されており、加熱時の加熱容器Ｃの内部の圧力が一定の圧力を越えないように蒸気を外部に放出するとともに、液体のふきこぼれを防止することができるようになっている。これらの多数の小孔３０４は、容器本体１の内外を連通するので、従来公知の収縮フィルムなどからなるラップ用のフィルムにより包装体Ｐを覆うことで、容器本体１の内部に収納される被加熱物Ｒを外部から隔離することができるようになっている。
【００５６】
なお、多数の小孔３０４によって調圧手段３１を構成することができるので、上蓋３を１層構造として低コスト化を図ることも可能である。
【００５７】
本実施形態における上蓋３に設ける再封止可能な給水口３２は、容器本体１の内部に調理に用いる水を供給するためのものであり、図８に誇張して示すように、上蓋３の中心部に厚さ方向に貫通するスリット３０５を設け、このスリット３０５による開口部を、図７に示すように、全体的に塞ぐように強粘着性を具備するシール（ラベル）３３を上蓋３に貼着することにより構成されている。すなわち、スリット３０５の内側が給水口３２とされ、スリット３０５を覆うように貼着されるシール３３が再封止手段とされている。
【００５８】
本実施形態におけるスリット３０５は、図８に誇張して示すように、円周の１／５程度が上蓋３に接続された円弧状に形成されており、給水時には、スリット３０５の内側部分を指で押し込むように操作することで、水が上蓋３を厚さ方向に通過する時の開口面積が拡大して給水を容易にできるようになっている。
【００５９】
なお、スリット３０５の形状としては、円弧状だけでなく、多角形の外周の一辺を残した形状など各種の形状から選択することができる。また、給水口３２としては、上蓋３を厚さ方向に貫通する円形などの任意の形状の貫通孔としてもよい。
【００６０】
また、再封止可能な給水口３２としては、密栓可能な栓タイプのものや、柔軟なシュートないしホッパー型で再封止可能なものなどを用いることもできる。
【００６１】
前記強制消泡体４は、重湯状の粘りのある泡が上蓋３から外部に吹き出すのを防止するためのものであり、図１に示すように、中蓋２と上蓋３との間に配置されている。本実施形態の強制消泡体４は、中心に厚さ方向に貫通する内孔４０１を具備する逆皿状に形成されている。そして、図９に一部を拡大して示すように、強制消泡体４は、その内孔４０１を前記第２中蓋２２の内側板２２５の外周に嵌合することにより、第２中蓋２２に支持されている。また、強制消泡体４は、その外周が第２中蓋２２の外側板２２２の内周との間に０５〜１．０ｍｍ程度の隙間をもって対向するように形成されており、この円環状の隙間により、本実施形態の上蓋３から外部に重湯状の粘りのある泡が吹き出すのを防止するための強制消泡隙間４１が構成されている（図１）。
【００６２】
なお、強制消泡体４は、前記第２中蓋２２の内側板２２５の外周上を軸方向に移動可能に配置してもよい。この場合、強制消泡体４の上蓋３に向かう方向の移動は、上蓋３によって拘束されることになる。
【００６３】
本実施形態の強制消泡体４は、中蓋２と同様に、ポリプロピレン、詳しくはポリプロピレンホモポリマーを素材とし、射出成型加工により形成されている。なお、強制消泡体４の素材としては、電子レンジによる加熱時の蒸気により許容以上の熱変形を生じない耐熱性、耐加水分解性を有するとともに、加熱温度において人体に有害な添加物が溶出しない食品衛生上安全なものであれば、特に限定されるものではない。このような素材としては、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂、樹脂ラミネート紙などを挙げることができる。
【００６４】
前記強制消泡体４を第２中蓋２２によって支持する構成としては、図１０に示す内孔４０１の端縁に容器本体側である下方に向けて少なくとも基端部を筒状としたフランジ（先端部は複数の舌片状に形成する場合を含む）４０２を設けた構成や、図１１に示す前記第２中蓋２２の内側板２２５の外周面の先端側に、内孔４０１をはめ込むための突起４０３を設けた構成などを用いることができる。なお、フランジ４０２は、内孔４０１の上方、あるいは上下両方向に設けてもよい。
【００６５】
また、強制消泡体４としては、図１２に示すように、中空円板状の強制消泡体４Ａであってもよい。この場合も、図１３に示す内孔４０１Ａの端縁にフランジ４０２Ａを設けたり、図１４に示す第２中蓋２２の内側板２２５の外周面の先端側に内孔４０１Ａをはめ込むための突起４０３Ａを設る構成としてもよい。また、フランジ４０２Ａを設ける場合には、フランジ４０２Ａを内孔４０１Ａの上方、あるいは上下両方向に設けることが、強制消泡体４Ａと上蓋３との間に水蒸気の通路を確保できるとともに、強制消泡体４Ａの上蓋３に向かう方向移動を拘束することが容易かつ確実にできるという意味で好ましい。
【００６６】
なお、強制消泡体４は、中蓋２に対して着脱自在に装着できる構成とするとよい。これにより、調理後に中蓋２とともに強制消泡体４を容器本体１から外すことがことができる。
【００６７】
本実施形態の加熱容器Ｃは、容器本体１の段部１１に中蓋２を装着した状態において、図１に示すように、中蓋２の外周部の上面、詳しくは、第２中蓋２２の外上板２２３の上面と、容器本体１の開口端とが面一に形成されている。このため、ヒートシールによって上蓋３を容器本体１に接合して包装体Ｐを形成すると、第１中蓋２１の外側板２０２の環状部２１３の下面の外周部分が容器本体１の段部１１と密着し、第２中蓋２２の外上板２２３の上面が上蓋３と密着し、中蓋２が上下方向へ移動するのを防止することができるとともに、中蓋２の下方で生じる調理時の蒸気が、中蓋２と容器本体１との固定部、すなわち、中蓋２の外周を通過して上蓋３側に漏洩するのを防止できるようになっている。
【００６８】
また、中蓋２２の下筒状部２１２が容器本体１の内面、詳しくは段部１１下方に位置する内面に当接するので調理時の蒸気により中蓋２２が容器本体１から浮き上がるのを防止することができるようになっている。
【００６９】
前記中蓋２の上面と容器本体１の開口端とを面一に形成する構成により、本実施形態の中蓋２を容器本体１の内部の所定位置に固定する中蓋固定手段５が構成されている。
【００７０】
前記中蓋２の第１中蓋２１の外側板２０２の環状部２１３の下面の外周部分を容器本体１の段部１１に常に密着させる構成により、本実施形態の容器本体１の内部と中蓋２との固定部における流体の漏洩を防止する密封手段６が構成されている。
【００７１】
なお、密封手段６による密封性を向上させるため、第２中蓋２２の外上板２２３の上面を容器本体１の開口端より若干高くする構成としたり、第１中蓋２１の下面と容器本体１の段部１１との当接部分にガスケットを配設したり、第１中蓋２１の下面と容器本体１の段部１１との当接部分の少なくとも一方に環状の突起を設たりしてもよい。また、突起を中蓋２の外周部分と容器本体１の内壁との対向部分の一方に設ける構成としてもよい。
【００７２】
また、本実施形態の容器本体１の底部には、被加熱物Ｒとして、お米を水中でこすり合わせて洗う必要のない炊飯前の既洗米（洗い済みの米）、乾燥具材および顆粒出汁が収納されており、えびご飯、あさりご飯、たこご飯、松茸ご飯、赤飯、梅粥、鮭粥、キムチ粥、などから選択された１種類を作ることができるようになっている。勿論、被加熱物Ｒとしては、米だけでなく、五穀を単独もしくは組み合わせたり、にゅう麺、うどん、そば、温野菜などの蒸しものなどの圧力および蒸気を必要とするものであってもよい。
【００７３】
前記容器本体１の内部への給水に用いる水としては、本発明の加熱容器Ｃまたは電子レンジ加熱用包装体Ｐに付設したもの、消費者が普段使用している水道水あるいはボトル入りの水、各地の銘水、海洋深層水などから選択使用することができる。
【００７４】
つぎに、前述した構成からなる本実施形態の電子レンジ加熱用包装体Ｐの作用について説明する。
【００７５】
本実施形態の包装体Ｐは、容器本体１の内部に被加熱物Ｒを収納してから中蓋２および強制消泡体４を装着した後、容器本体１の開口端をヒートシールにより上蓋３で密封し、その後、全体をラップ用のフィルム、例えば熱収縮性のフィルムで覆うことにより形成する。なお、上蓋３に対するシール３３の貼着は、上蓋３を容器本体１にヒートシルする前後の何れかに実行すればよい。
【００７６】
本実施形態の包装体Ｐによれば、カップ麺などと同様にして、被加熱物Ｒを内包した状態で市場に供給して流通に供することができる。この時、包装体Ｐは食品包装用のフィルムで密閉されているので流通過程において内部が汚染されることがない。なお、実験によると、少なくとも６ヶ月に亘り品質の異常は認められなかった。
【００７７】
本実施形態の包装体Ｐを購入した消費者は、ラップ用のフィルムを剥がした後、上蓋３の給水口３２を覆っているシール３３を一部あるいは全部剥離し、給水口３２から被加熱物Ｒの量に見合った所定量の水を注ぐ。この時、給水口３２を構成するスリット３０５の内側を指で押す操作を行うことにより、大きな開口が形成されるので、給水を容易に行うことができる。そして、給水口３２から注がれた水は、第２中蓋２２の中心部に形成されている傾斜板２２６および内側筒板２２７によりロート状に形成された内部供給孔を上方から下方に通過して第１中蓋２１の上面に流下する。この第１中蓋２１の上面に流下した水は、第１中蓋２１の中心部に設けられている中心湾曲部２０５の中心スロット２１０を通過して容器本体１の底部に流下し、中蓋２の下方である容器本体１の底部に収納されている被加熱物Ｒと混合する。そして、所定量の水を注ぎ終わったら、シール３３を上蓋３に貼り直して上蓋３の給水口３２を再封止した後、電子レンジに入れて加熱することにより調理する。なお、再封止がシール３３以外の他の構成である場合には、それに見合った操作法をとる。
【００７８】
そして、電子レンジで加熱することにより調理が行われる。すなわち、電子レンジでの加熱により、加熱容器Ｃの内部に注入した水の温度が上昇して水蒸気が発生し、上蓋３によって覆われた容器本体１の内部である加熱容器Ｃの内部の圧力が上昇する。この場合、中蓋２の通気孔２４を構成する外スロット２０６、第１スロット２０９、中心スロット２１０の直上に第２中蓋小孔２２８が配置されないようにその配置位置をずらしてあるので、中蓋２を下方から上方へ向かって移動する水蒸気は、メッシュ内孔２１ｃの中心スロット２１０を通過したものは第２中蓋小孔２２８を通過し、外スロット２０６および第１スロット２０９を通過したものは第２中蓋小孔２２８を通過することになる。
【００７９】
すなわち、中蓋２を下方から上方へ向かって移動する水蒸気は、第１中蓋２１と第２中蓋２２との相互間において迷路状に通過するように形成してあるので、加熱容器Ｃ内に適度の圧力が得られ、食味および風味のよいおいしいご飯が炊けることになる。
【００８０】
この時、中蓋固定手段５によって中蓋２が容器本体１の内部の段部１１に固定されていて上下に移動しないこと、および、下筒状部２１２および上筒状部２１４の外周面が容器本体１の内周面に密着すること、ならびに、密封手段６によって、水蒸気が中蓋２の外周と容器本体１の内壁との間を通過しないことにより、中蓋２を下方から上方へ向かって移動する時の水蒸気は、第１中蓋２１と第２中蓋２２との相互間を迷路状に通過し、その後、第２中蓋小孔２２８を下方から上方へ通過して上蓋３側に通過できるようにされる。したがって、外スロット２０６、第１スロット２０９、中心スロット２１０のそれぞれの幅寸法を、その下方に位置する被加熱物Ｒが中蓋２を下方から上方に向かって通過するのを確実に防止することのできる大きさ、すなわち被加熱物Ｒの一部でるお米の大きさより小さくすることが肝要である。
【００８１】
また、第２中蓋２２を通過して上蓋３に向かう水蒸気は、前記第２中蓋２２の外側板２２２と強制消泡体４の外周との間に形成されている強制消泡隙間４１を通過する。
【００８２】
この時、水蒸気に、重湯状の粘りのある泡が含まれている場合がある。この泡は、環状の強制消泡隙間４１の少なくとも一部に付着し、強制消泡隙間４１に泡の膜が徐々に形成されていくことになる。しかしながら、強制消泡隙間４１に形成されていく泡の膜は、強制消泡隙間４１を通過する蒸気によって短時間で破け、その後第２中蓋基板２２１の上面に流下するので、中蓋２を通過して上蓋３に向かう粘りのある泡を確実かつ容易に消泡することができる。その結果、電子レンジによる加熱中に、上蓋３の調圧手段３１を構成する小孔３０４から重湯状の粘りのある泡が外部に吹き出すのを確実に防止できる。
【００８３】
なお、強制消泡隙間４１に類似する消泡隙間が特開平１０−２４３８７５号公報に開示されているが、この公報に開示された消泡隙間は、冷却と摩擦とにより消泡するものであり、本実施形態の強制消泡隙間４１による消泡動作が異なっているとともに、その一部が水蒸気流出口に連通しており、消泡機能が本実施形態の強制消泡隙間４１より劣るものである。
【００８４】
そして、調理が進行し、加熱容器Ｃ内の圧力が所定の圧力以上になると、上蓋３の調整手段３１を構成する多数の小孔３０４が、加熱容器Ｃ内の蒸気のみをを逃がすので、内容物（液状物を含む）が噴き出したり飛び散ったりするおそれがない。したがって、多数の小孔３０４からなる調圧手段３１を設けることにより、加熱温度が高かったり、昇温速度が急で、内圧が予想外に高くなった場合であっても、何のトラブルも生じない。また、多数の小孔３０４からなる調圧手段３１は、構成が簡単であるとともに、上蓋３に厚さ方向に貫通する孔をあけるという簡単な方法で設けることができるので、低価格化を図ることができる。
【００８５】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、中蓋２を容器本体１の内部の所定位置に固定する中蓋固定手段５と、上蓋３に配設され容器本体１の内部の圧力を所定の圧力に保持するための調圧手段３１とを有している構成とすることで、上蓋３が容器本体１の内部を密封しているので、ラップ用のフィルムで覆うことにより、市場の流通に供することができる。さらに、容器本体１の底部に被加熱物Ｒを収納した状態で電子レンジによる加熱処理を行うと、中蓋固定手段５は、中蓋２を容器本体１に固定しているので、容器本体１の内部の圧力を保持させるように働く。また、調圧手段３１は、容器本体１の内部の圧力が所定の圧力以上となった場合に作動して、容器本体１の内部の圧力を所定の値あるいは所定の圧力以下に保持するように働く。よって、電子レンジによる加熱時において、容器本体１の内部の圧力を容易かつ適正に制御できる。
【００８６】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、中蓋２と上蓋３との間に配置され、中蓋２との間に強制消泡隙間４１を形成可能な強制消泡体４がされているので、上蓋３から重湯状の粘りのある泡が吹き出すのを確実に防止できる。
【００８７】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、中蓋固定手段５が、容器本体１の内部と中蓋２との固定部における流体である水蒸気の漏洩を防止する密封手段６を有する構成とすることで、電子レンジによる加熱時に、容器本体１の内部の圧力を容易かつ確実に保持できる。なお、下筒状部２１２の外周面が容器本体１の内周面と密着するので、密封手段６の形成範囲がおおきくなり、水蒸気の漏洩をより確実に防止できる。
【００８８】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、中蓋２と上蓋３との相互間に、少なくとも１箇所の収納空間２５が設けられている構成とすることで、収納空間２５に多種多様のものを必要に応じて収納することができるので、容器本体１の内部空間を有効利用できる。
【００８９】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、中蓋２が、容器本体１の深さ方向に複数に分割されているとともに相互間を係止する係止手段２３によって一体化されている構成とすることで、容器本体１の内部への複数の中蓋２の装着を容易にできる。
【００９０】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、複数の中蓋２の相互間に、少なくとも１箇所の収納空間２６が設けられている構成とすることで、収納空間２６に多種多様の被加熱物Ｒを必要に応じて収納することができるので、容器本体１の内部空間を有効利用することもできる。
【００９１】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、中蓋２が、通気性を有している構成とすることで、中蓋２の上部の空間と下部の空間とを容易に連通できるとともに、容器本体１の中蓋２の下方に位置する空間、すなわち被加熱物Ｒが収納される空間の内圧が過度に上昇するのを防止できる。
【００９２】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、通気性が、中蓋２に厚さ方向に貫通する複数の通気孔２４、すなわち外スロット２０６、第１スロット２０９、中心スロット２１０および第２中蓋小孔２２８を形成することによって付与されている構成とすることで、中蓋２の通気性を容易に得ることができる。
【００９３】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、中蓋２自身を通気性を具備する素材、詳しくは不織布、抄紙体のように、連続気泡を有する構成によって形成することによって、通気性を付与する構成とすることで、中蓋２の通気性を容易に得ることができる。
【００９４】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、容器本体１の内壁に中蓋２を載置する段部１１が形成されているので、中蓋２の位置決めを容易にできる。
【００９５】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、中蓋２の外周部の上面と容器本体１の開口端とが面一に形成されているので、容器本体１の開口端を閉塞する上蓋３によって、容器本体１の段部１１に載置されている中蓋２の上面を上から押えることができ、中蓋２の開口端側への移動を防止できる。
【００９６】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、上蓋３が、容器本体１の開口端にヒートシールによって固着されている構成とすることで、容器本体１の内部を容易に密封できる。
【００９７】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、上蓋３に設けられた厚さ方向に貫通する多数の小孔３０４によって調圧手段３１が構成されているので、上蓋３に調圧手段３１を容易に配設できる。
【００９８】
本実施形態の加熱容器Ｃによれば、上蓋３が、再封止可能な給水口３２を具備している構成とすることで、容器本体１の内部に対する給水を電子レンジによる加熱処理の直前に容易にできる。
【００９９】
したがって、本実施形態の加熱容器Ｃによれば、性能および品質の向上を容易に図ることができる。
【０１００】
また、本実施形態の包装体Ｐによれば、包装体Ｐの加熱容器Ｃは、容器本体１に被加熱物Ｒを収納した状態で市場の流通に供することができ、調圧手段３１は、内部の圧力を容易に制御する。よって、被加熱物Ｒとしては、炊飯前の具・出汁入りご飯あるいはお粥などに好適である。また、被加熱物Ｒとして野菜を用いると、温野菜を得ることも可能である。
【０１０１】
このように、本実施形態の包装体Ｐによれば、被加熱物Ｒを少なくとも五穀のうちの一つを主成分とするご飯類としても、電子レンジによる炊飯などが容易かつ適正で、しかも冷凍品やチルド品などの一旦調理したものに比べて食味および風味のよいものが容易にできる。
【０１０２】
したがって、本実施形態の包装体Ｐによれば、性能および品質の向上を容易に図ることができる。
【０１０３】
本発明の包装体Ｐは、再使用することができる。この包装体Ｐの再使用は、包装体Ｐの上蓋３と、この上蓋３が前記容器本体１の開口端を閉塞するように固着するための図示しない締結体とを別個に供給（別売）することにより行う。すなわち、電子レンジによる加熱処理に供された容器本体１と中蓋２と、強制消泡体４を再使用する。この場合、電子レンジによる加熱処理に供された前記被加熱物Ｒと同一の被加熱物Ｒを別個に供給（別売り）することが消費者による米の研ぎなどの手間を省くことができ、包装体Ｐの再使用をより容易にできるという意味で好ましい。また、再使用する容器本体１に対する新たな被加熱物Ｒの収納、再使用する中蓋２の装着、新たに供給される上蓋３の締結体による容器本体１への固着は、消費者によって行われることになる。なお、締結体としては、ドラム缶やペール缶などの蓋と本体との当接部の周囲を簡単な操作で密封固定することのできるクリップバンド、帽子の大きさを調整するアジャスター様のものを例示できる。
【０１０４】
また、包装体Ｐを再使用するにあたり、電子レンジによる加熱処理に供された被加熱物Ｒである既洗米と異なる被加熱物Ｒが、使用者により使用に供された容器本体１に供給（収納）されてもよい。このような被加熱物Ｒとしては、異なる種類のお米の既洗米や、焼売、肉饅頭などの蒸しものや、おでんなどの煮物を例示することができる。これにより、使用に供された包装体Ｐの少なくとも一部である容器本体１および中蓋２の再使用を容易にできるとともに、再使用時の電子レンジによる加熱処理に、多種多様の被加熱物Ｒを供することができる。
【０１０５】
このように、本実施形態の包装体Ｐの再使用方法によれば、包装体Ｐの上蓋３と、この上蓋３が容器本体１の開口端を閉塞するように固着するための締結体とを個別に供給することにより、使用に供した包装体Ｐの容器本体１および中蓋２ならびに強制消泡体４が再使用される構成とすることで、使用に供された包装体Ｐの容器本体１および中蓋２ならびに強制消泡体４を確実に再使用できる。勿論、調理の種類によっては、強制消泡体４を用いなくてもよい。
【０１０６】
本実施形態の包装体Ｐの再使用方法によれば、電子レンジによる加熱処理に供された被加熱物Ｒと同一の被加熱物Ｒが別個に供給される構成とすることで、使用に供された被加熱物Ｒと同一の被加熱物Ｒの電子レンジによる加熱処理を、使用に供された包装体Ｐの容器本体１および中蓋２ならびに強制消泡体４を再度用いて容易に実施できる。
【０１０７】
本実施形態の包装体Ｐの再使用方法によれば、電子レンジによる加熱処理に供された被加熱物Ｒと異なる被加熱物Ｒが、使用者により使用に供された容器本体１に供給される構成とすることで、使用に供された被加熱物Ｒと異なる被加熱物Ｒの電子レンジによる加熱処理を、使用に供された包装体Ｐの容器本体１および中蓋２ならびに強制消泡体４を再度用いて容易に実施できる。
【０１０８】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することができる。また、本発明は、将来、宇宙食に適用することもできるであろう。
【０１０９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る電子レンジ用加熱容器および電子レンジ加熱用包装体によれば、性能および品質の向上を容易に図ることができるなどの極めて優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電子レンジ用加熱容器が適用される電子レンジ加熱用包装体の実施形態の要部を示す断面図
【図２】図１の電子レンジ用加熱容器の容器本体を示す断面図
【図３】図１の電子レンジ用加熱容器の第１中蓋を示す断面図
【図４】図３の平面図
【図５】図１の電子レンジ用加熱容器の第２中蓋を示す断面図
【図６】図５の平面図
【図７】図１の電子レンジ用加熱容器の上蓋の要部を調圧手段とともに示す拡大部分断面図
【図８】図１の電子レンジ用加熱容器の上蓋の要部を示す平面図
【図９】図１の電子レンジ用加熱容器の強制消泡体の第２中蓋への取付状態を示す部分拡大断面図
【図１０】図１の強制消泡体の第２中蓋への取付状態の変形例を示す図９と同様の図
【図１１】図１の強制消泡体の第２中蓋への取付状態の他の変形例を示す図９と同様の図
【図１２】図１の強制消泡体の変形例を示す図１と同様の図
【図１３】図１２の強制消泡体の第２中蓋への取付状態の変形例を示す図９と同様の図
【図１４】図１２の強制消泡体の第２中蓋への取付状態の他の変形例を示す図９と同様の図
【符号の説明】
１  容器本体
２  中蓋
３  上蓋
４、４Ａ  強制消泡体
５  中蓋固定手段
６  密封手段
１１  段部
１２  フランジ部
２１  第１中蓋
２２  第２中蓋
２３  係止手段
２４  通気孔
２５、２６  収納空間
３１  調圧手段
３２  給水口
３３  シール
４１  中蓋固定手段
４２  密封手段
２０１  第１中蓋基板
２０２  外側板
２０５  中心湾曲部
２０６  外スロット
２０８  被係止体
２０９  第１スロット
２１０  中心スロット
２１１  被係止部
２２１  第２中蓋基板
２２２  外側板
２２３  外上板
２２８  第２中蓋小孔
２２９  係止体
２３０  係止部
３０１  上蓋基材層
３０２  上蓋中間樹脂被覆層
３０３  上蓋樹脂被覆層
３０４  小孔
３０５  スリット
Ｃ  電子レンジ用加熱容器
Ｐ  電子レンジ加熱用包装体
Ｒ  被加熱物
【図１】
2004307010.tif 000003
【図２】
2004307010.tif 000004
【図３】
2004307010.tif 000005
【図４】
2004307010.tif 000006
【図５】
2004307010.tif 000007
【図６】
2004307010.tif 000008
【図７】
2004307010.tif 000009
【図８】
2004307010.tif 000010
【図９】
2004307010.tif 000011
【図１０】
2004307010.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2004307010.tif 000014
【図１３】
2004307010.tif 000015
【図１４】
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