【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０５４１６号「冷凍装置、及び熱交換器」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　５月２６日出願公開、特開２０００−１４６３１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月２６日（国内優先権主張平成２年１０月４日）に特許出願した特願平３−９６９６２号（以下、「元出願」という）の一部を平成１１年７月１９日に新たな特許出願として出願し、平成１２年６月２７日に拒絶査定がなされ、この査定に対する審判請求が平成１２年８月３日になされた出願であり、その後、平成１３年９月１７日付けで拒絶理由通知がなされ、その指定期間内に意見書が提出され、再度、平成１４年１月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年３月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願発明の請求項１ないし５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである。
「　【請求項１】　走行用エンジンによって駆動され、冷媒の圧縮を行う圧縮機と、
　圧縮された冷媒を凝縮する凝縮部と、この凝縮部を通過した冷媒を過冷却させる過冷却部とからなる熱交換器と、
　凝縮された冷媒を減圧膨張する減圧手段と、
　減圧膨張された冷媒を蒸発させる蒸発器と、
　前記凝縮部と前記過冷却部との間に配され、前記凝縮部を通過した冷媒を気液分離するとともに冷媒を貯留する受液器とを備え、
　前記凝縮部および前記過冷却部は、平行に配置され、内部を冷媒が流れる複数のチューブと、これらのチューブと平行に配置されるとともに前記チューブに熱的に結合され、冷媒と通過空気との熱交換を促進させるコルゲート形状を有するフィンと、前記チューブの一端に配され、前記複数のチューブへと冷媒を分配する、および／または前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第１タンクと，前記チューブの他端に配され，前記複数のチューブへと冷媒を分配する、および／または前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第２タンクと有し、前記第１タンクには内部を上流側空間と下流側空間とに区画する第１の仕切板が設けられており、この第１の仕切板によって区画された前記第１タンク内の上流側空間に導入された冷媒を前記第２タンクを介して前記過冷却部へと流入させる自動車用冷凍装置であって、
　前記受液器は、前記第２タンクとは区画された空間を有し、前記第２タンクと接続されて、
　前記凝縮部から冷媒が流入する流入部と、前記過冷却部へと冷媒が流出する流出部とを有し、
　前記凝縮部は、前記熱交換器のうち、前記受液器との接続部位より冷媒流れの上流側に配置され、前記過冷却部は、前記熱交換器のうち、前記受液器との接続部位より冷媒流れの下流側に配置され、かつ
　前記過冷却部には前記複数のチューブのうち２本以上のチューブが配されており、
　前記過冷却部に配される前記フィンおよび前記２本以上のチューブの放熱面によって構成される前記過冷却部の放熱面積は、前記熱交換器全体の前記フィンおよび前記複数のチューブの放熱面によって構成される前記熱交換器全体の放熱面積の１０％以上、かつ３０％以下であることを特徴とする車両用冷凍装置。
　　【請求項２】　平行配置された前記複数のチューブのうち、最外側に配されるチューブの外側となる部位には前記フィンが熱的に結合されていることを特徴とする請求項１記載の車両用冷凍装置。
　　【請求項３】　前記受液器は前記第２タンクに沿って延びる形状を有しているとともに、前記受液器と前記第２タンクとは離間して配されていることを特徴とする請求項１または２記載の車両用冷凍装置。
　　【請求項４】　走行用エンジンによって駆動される圧縮機によって圧縮された冷媒を凝縮する凝縮部と、この凝縮部を通過した冷媒を過冷却させる過冷却部と、前記凝縮部と前記過冷却部との間に配され、前記凝縮部を通過した冷媒を気液分離するとともに冷媒を貯留する受液器とを備え、
　前記凝縮部および前記過冷却部は、平行に配置され、内部を冷媒が流れる複数のチューブと、これらのチューブ間に配され、冷媒と通過空気との熱交換を促進させるコルゲート形状のフィンと、前記チューブの一端に配され、前記複数のチューブへと冷媒を分配する、および／または前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第１タンクと、前記チューブの他端に配され、前記複数のチューブへと冷媒を分配する、および／または前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第２タンクとを有し、前記第１タンクには内部を上流側空間と下流側空間とに区画する第１の仕切板が設けられており、この第１の仕切板によって区画された前記第１タンク内の上流側空間に導入された冷媒を前記第２タンクを介して前記過冷却部へと流入させる熱交換器であって、
　前記受液器は、前記第２タンクとは区画された空間を有し、前記第２タンクと接続されて、
　前記凝縮部から冷媒が流入する流入部と、前記過冷却部へと冷媒が流出する流出部とを有し、
　前記凝縮部は、前記受液器との接続部位より冷媒流れの上流側に配置され、前記過冷却部は、前記受液器との接続部位より冷媒流れの下流側に配置され、かつ前記過冷却部には前記複数のチューブのうち２本以上のチューブが配されており、
　前記過冷却部に配される前記フィンおよび前記２本以上のチューブの放熱面によって構成される前記過冷却部の放熱面積は、前記熱交換器全体の前記フィンおよび前記複数のチューブの放熱面によって構成される前記熱交換器全体の放熱面積の１０％以上、かつ３０％以下であることを特徴とする熱交換器。
　　【請求項５】　前記走行用エンジンが配されるエンジンルーム内であって、
前記エンジンルーム前方に配されることを特徴とする請求項４記載の熱交換器。」
　
　
３．引用刊行物
（１）当審が平成１４年１月２１日付け拒絶理由通知で引用した刊行物
　刊行物１：特開昭６３−３４４６６号公報
　刊行物２：特開平３−８７５７２号公報
　
（２）刊行物１に記載された発明
　上記の刊行物１には次のａ〜ｊの記載がある。
ａ．「この発明はカークーラー用等に用いられる凝縮器に関する。」
　　　　　　（第１ページ左下欄１９，２０行）
　
ｂ．「　　　　　従来の技術
　従来、カークーラー用等の凝縮器としては、一般にサ一ペンタイン型と称される型式のものが使用されている。即ち、ハーモニカチューブと称されろような多孔押出偏平チューブを蛇行状に曲げ、その平行部間にフイン配置してコアを構成したものが一般に用いられている。
　ところで、凝縮器内の冷媒通路は、冷媒がいまだガス化状態にある入口側に近い冷媒凝縮部と、冷媒が液化状態となっている出口側に近い過冷却部とに大別され、熱交換効率を大きくするには一般に凝縮部での伝熱面積を大きく確保する必要があり、過冷却部の伝熱面積は比較的小さくともかまわない。
　　　　発明が解決しようとする問題点
　しかるに従来のサーペンタイン型の凝縮器では、冷媒通路が１本の偏平押出チューブにより形成されているため、伝熱面積を大きく確保すべく凝縮部の通路面積を大きくすると、必然的に過冷却部の通路面積も大きくなって、凝縮器全体が大型化する。従って凝縮器の大型化を派生することなく熱交換効率を向上するには限界があった。しかも押出チューブを蛇行状に曲成するものであるから、曲げ部の曲率半径を一定以上小さくできないため、チューブのピッチを狭くできず、このためチューブの平行部間に介存されるフィン数が少ないものとなってフィン効率が悪く、熱交換効率の向上は益々困難なものであった。
　この発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、高い熱交換効率を得ることのできる凝縮器を提供を目的とするものである。」（第１ページ右下欄１行〜第２ページ左上欄１２行）
　
ｃ．「次にこの発明の構成を図示実施例に基いて説明する。
　第１図〜第４図において、（１）は水平状態で上下方向に配置された複数のチューブ、（２）はその隣接するチューブ（１）（１）間に介在されたコルゲートフィンである。チューブ（１）はアルミニウム材による偏平状の押出型材からなるものである。このチューブ（１）はいわゆるハモニカチユープと称されるような多孔形のものを用いても良い。また押出型材によらず電縫管を用いても良い。コルゲートフィン（２）はチューブ（１）とほぼ同じ幅を有し、ろう付によりチューブに接合されている。 コルゲートフィン（２）もアルミニウム製であり、望ましくはルーバーを切り起こしたものを用いうのが良い。
　（３）（４）は左右のヘッダーである。これらのヘッダー（３）（４）も断面円形のアルミニウム製中空押出型材をもって形成されている。各へッダーには長さ方向に沿って間隔的にチューブ挿入穴（５）が穿設されるとともに、該穴に各チューブ（１） の両端が挿入され、かつろう付けにより強固に接合連結されている。さらに左ヘッダー（３）の上端には冷媒入口管（６）が連結されまた同下端には閉塞用蓋片（７）が取着される一方、右ヘッダー（４）の下端には冷媒出口管（８）が連結されまた同上端には閉塞用蓋片（９）が取着されている。なお第１図に示す（１３）（１４）は最外側のコルゲートフイン（２）（２）の外側に配置された上下のサイドプレートである。」（第２ページ右上欄６行〜同ページ左下欄１６行）
　
ｄ．「ところで、両側のへッダー（３）（４）内には、各１個の仕切板（１０）（１１）が設けられ、これによって各へッダー（３）（４）がそれぞれ上下２室に分けられている。しかも左側の仕切板（１０）はへッダー（３）の中央部やや上の位置に設けられ、右側の仕切板（１１）は下端から全長の１／３程度の位置に設けられている。
　上記のような仕切板（１０）（１１） の設置により、チューブ（１）群によって構成される全冷媒通路（１２）は、入口側通路群（Ａ）と、出口側通路群（Ｃ）と、それらの中間に位置する中間通路群（Ｂ）との３つの通路群に分けられ、冷媒を順次各通路群をめぐって蛇行状に流通させるようになされている。かつ中間通路群（Ｂ）は出口側通路群（Ｃ）よりも多くのチューブ数すなわち冷媒通路数を含んで、その通路断面積が出口側通路群（Ｃ）の通路断面積よりも大きいものとなされ、さらに入口側通路群（Ａ）の通路断面積は中間通路群（Ｂ）の通路断面積よりも大きいものに設定されている。」（第２ページ左下欄１７行〜同ページ右下欄１６行）
　
ｅ．「上記構成において、左へッダー（３）の上部入口管（６）から流入した冷媒は、第５図に示すように、入口側通路群（Ａ）の各チューブ（１）を通過して右へッダー（４）に至ったのち、反転して中間通路群（Ｂ）の各通路を左へッダー（３）へと流れ、さらに反転して出口側通路群（Ｃ）の各通路を右へッダーへと流れて出口管（８）から凝縮器外へと流出する。そして各通路群を流通する間に、チューブ（１）（１）間に形成された、コルゲートフィン（２）を含む空気流通間隙を矢印（Ｗ）で示す方向に流通する空気と熱交換を行う。」（第２ページ右下欄１７行〜第３ページ左上欄８行）
　
ｆ．「而して、入口側通路群（Ａ）を通過する冷媒はいまだ体積の大きいガス化状態にあるが、入口側通路群（Ａ）の通路断面積を大きく設定してあるので、伝熱面積が大きいものとなされており効率良く冷媒の凝縮が行われる。中間通路群（Ｂ）を通過する冷媒は入口側通路群（Ａ）で一部が液化されるため気液混合状態を呈している。従って伝熱面積は少なくて良いが、これに応じて中間通路群（Ｂ）の通路断面積は入口側通路群（Ａ）よりも小に設定してあるので、必要かつ充分な熱交換を行わせつつ冷媒を通過させることができる。出口側通路群（Ｃ）を通過する時には冷媒はすでに液体状態を呈し体積も小さくなっているから通路断面積も小さくて良いが、これに応じて出口側通路群（Ｃ）の通路断面積は中間通路群（Ｂ）よりもさらに小に設定されているので、冷媒を通過させるのにスペースの無駄がなくなる。このように凝縮部に相当する入口側通路群（Ａ）さらには中間通路群（Ｂ）から過冷却部に相当する出口側通路群（Ｃ）へと至るに従って、各通路群の通路断面積を小さくすることによって、効率の良い熱交換が行われることとなる。」（第３ページ左上欄８行〜同ページ右上欄１１行）
　
ｇ．「なお以上の実施例においては、入口側通路群（Ａ）から出口側通路群（Ｃ）にかけて段階的に通路断面積を減少した場合を示したが、入口側通路群（Ａ）と中間通路群（Ｂ）の通路断面積を同一とし、出口側通路群（Ｃ）の通路断面積のみを減少せしめても良い。また各通路群の通路断面積を入口側から出口側に向かって減少する手段として各通路群に含まれるチューブ（１）の本数を変える方法を採用したが、チュープ本数を同一として各チューブ自体の断面積を変える方法を採用しても良い。」（第３ページ右上欄１２行〜同ページ左下欄２行）
　
ｈ．「　　　　　　発明の効果
　この発明に係る凝縮器は上述の次第で、チューブとコルゲートフィンとを交互配置に積層するとともに、チューブの両端にへッダーが連結されてなる構成を採用し、かつ該ヘッダー内部に仕切板を設けることにより冷媒通路を入口側通路群と出口側通路群とを含む２以上の通路群に区画して冷媒を少なくとも１回以上蛇行させて流通するように構成されたものであるから、従来のサーペンタイン型凝縮器と同様の蛇行通路を形成するものであるのはもとより、サーペンタイン型凝縮器のように、曲げ部の曲率半径に制限を受けるためチューブピッチに制限を受けるというような不都合がなくなり、自由なチューブピッチを選定できる。従って、冷媒通路の蛇行回数、全長が同じであれば、チューブピッチを小さくすることによって各隣接チューブ間に介在されるコルゲートフィンの数を格段に多くしうるから、フイン効率を向上しえひいては熱交換効率を向上しうる。しかも通路断面積も大きくなるから、圧力損失を低減しうる。さらに、冷媒通路を構成する通路群の通路断面積を人口側から出口側に向かって減少せしめたものとすることにより、ガス化状態の冷媒を凝縮する凝縮部および液体状態の冷媒を冷却する過冷却部のそれぞれに応じた必要十分な通路面積を確保したから、小型でも極めて熱交換効率の良い凝縮器となしうる。」（第３ページ左下欄１４行〜第４ページ左上欄１行）
　
ｉ．「４．図面の簡単な説明
　図面はこの発明の一実施例を示すもので、第１図は凝縮器の正面図、第２図は同じく平面図、第３図は第１図のIIIーIII線断面図、第４図はへツダーとチューブとの分離状態の斜視図、第５図は第１図に示す凝縮器の冷媒流れを示す模式図である。」（第４ページ左上欄２〜８行）
　
ｊ．刊行物１第１図及び５図のいずれにも、
「チューブ１（冷媒通路１２）の数が
　　　入口側通路群（Ａ）では　８本、
　　　中間通路群（Ｂ）　では　６本、
　　　出口側通路群（Ｃ）では　５本、である。」
旨が記載されている。
　
　
（３）刊行物２に記載された発明
　上記の刊行物２には次のａ〜ｇの記載がある。
ａ．「本発明の目的は、レシーバやアキュムレータを、冷媒凝縮器や冷媒蒸発器に接続するための冷媒配管を無くして冷凍サイクルのコンパクト化を図るとともに、冷凍サイクルの製造コストを安価にする熱交換器の提供にある。」（第２ページ左上欄１〜５行）
　
ｂ．「第１図および第２図は本発明の第１実施例を示すもので、・・・・
　本実施例は、レシーバを一体化した冷媒凝縮器を示す。」（第２ページ左下欄４〜７行）
　
ｃ．「なお、筒体16，キャップ18，送出管19により、貯蓄室21内に過剰冷媒を蓄えるレシーバが構成される。」（第３ページ左下欄１１〜１３行）
　
ｄ．「第３図および第４図に本発明の第２実施例を示す。
　本実施例は、レシーバとともに、スーパークーラ25も一体化した冷媒凝縮器１を示す。
　　a-2）複数のチューブ２の説明。
　本実施例は、１０本の円筒状チューブ２を傭え、下方より、４本の第１凝縮チューブ６と、３本の第２凝縮チューブ７と、２本の第３凝縮チューブ８と、冷媒に過冷却度を付与する１本の過冷却チューブ26とに分類される。
　　b-2）フィン３の説明。
　本実施例のフィン３は、多数の薄い板状で、各チューブ２が貫通してなる。(なお、チューブ２を偏平に形成し、フィン３をコルゲート形状に設けても良い。）
　　c-2）第１タンク４の説明。
　　第１タンク４内は、セパレータ10によって、下方より、流入室13と.第２リターン室14と、流出室22とに区画されている。なお、下流のキャップ11には、冷媒圧縮機の吐出口に接続された冷媒配管が接続される流入管12が接続されている。また、上側のキャップllには、減圧装置に接続された冷媒配菅に接続される流出管30が接続されている。
　　d-2）第２タンク５の説明。
　本実施例の第２タンク５は、チューブ２の端部に接続される筒体27の内部に、第１凝縮チューブ６と第２凝縮チューブ７とに連通する小さな小筒体28を配した二重管構造（第４図参照）を呈する。そして、筒体27は、第３凝縮チューブ８と連通し、小筒体28によって区画された筒体27内が貯蓄室21とされる。筒体27の上側は、セパレータ17によって、過冷却チューブ26に冷媒を導く過冷却流入室29が区画されている。この過冷却流入室29は、送出管19を介して、下部の貯蓄室21と連通する。なお、送出管19は、下部が貯蓄室21の底部で開口しており、貯蓄室21内に蓄えられた冷媒のうち、液相冷媒のみをスーパークーラ25へ導くように設けられている。なお、スーパークーラ25は、過冷却流入室29、過冷却チューブ26、流出室22から構成されている。
　また、第２タンク５の上端のキャップ18には、サイトグラス31が設けられている。このサイトグラス31は、送出管19から過冷却流入室29へ導かれる冷媒の状態を、外部より視認するためのものである。」（第４ページ左上欄１５行〜同ページ左下欄１９行）
　
ｅ．「次に、本実施例の冷媒凝縮器１の冷媒の流れを、簡単に説明する。
　流入管12より流入室13へ流入した冷媒は、第１凝縮チューブ６、第１リターン室24、第２凝縮チューブ７、第２リターン室14、第３凝縮チューブ８を通って、液化凝縮され、貯蓄室21の内部に流入する。貯蓄室21の内部に流入した冷媒は、気液分離され、液相冷媒のみが送出管19を介して過冷却流入室29へ流入する。過冷却流入室29へ流入した冷媒は、過冷却チューブ28を通過し、送出室22を介して送出管30より第１タンク４の外部へ送られる。なお、送出管30より流出する冷媒は、過冷却チューブ26を通過する際に過冷却度が与えられる。この結果、冷凍サイクルの冷却能力が、向上する。」（第４ページ右下欄１〜１５行）
　
ｆ．「　(第２実施例の効果)
　従来であれば、スーパークーラを備えた冷凍サイクルは、冷媒凝縮器とレシーバとを冷媒配管で接続するとともに、レシーバとスーパークーラとを冷媒配管で接続していたため、冷媒配管の引き回しが複雑となり、搭載が困難であるとともに、大きな設置スペースを必要としていた。しかるに、本実施例では、冷媒凝縮器１とレシーバとを結ぶ冷媒配管、およびレシーバとスーパークーラ25とを結ぶ冷媒配管が不要であるため、搭載が容易となる、搭載スペースが小さくて済む、冷媒配管の廃止によりコストを低く押えることができるなどの効果を有する。」（第４ページ右下欄１６行〜第５ページ左上欄８行）
　
ｇ．「本発明の冷媒凝縮器や冷媒蒸発器は、家庭用、工業用の冷房装置、自動車用の冷房装置、船舶等の冷房装置など、あらゆる用途の冷媒蒸発器に使用することができる。」（第７ページ左上欄１１〜１４行）
　
　
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
イ．請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、
刊行物１に記載された「凝縮器」が熱交換器の１種であることは自明である。
　したがって、
刊行物１に記載された
・凝縮器、
・入口側通路群（Ａ），中間通路群（Ｂ）
　（上記引用箇所３．（２）ｆ．後半の「凝縮部に相当する入口側
　　通路群（Ａ）さらには中間通路群（Ｂ）」を特に参照。）
・出口側通路群（Ｃ）（上記引用箇所３．（２）ｆ．中程の「出口側
　　通路群（Ｃ）を通過する時には冷媒はすでに液体状態を呈し」及
　　び同ｆ．後半の「過冷却部に相当する出口側通路群（Ｃ）」を特
　　に参照。）
・チューブ（１）
・コルゲートフイン（２）
・右へッダー（４）
・左へッダー（３）
・仕切板（１１）
・カークーラー（上記引用箇所３．（２）ａ．を特に参照。）
は、
請求項１に係る発明における
・熱交換器、
・凝縮部、
・過冷却部、
・チューブ、
・コルゲート形状を有するフィン、
・第１タンク、
・第２タンク、
・第１の仕切板、
・自動車用冷凍装置、
にそれぞれ相当すると認められる。
　
ロ．本件請求項１には
「前記凝縮部および前記過冷却部は、平行に配置され、内部を冷媒が流れる複数のチューブと、これらのチューブと平行に配置されるとともに前記チューブに熱的に結合され、冷媒と通過空気との熱交換を促進させるコルゲート形状を有するフィンと、」
と記載されている。
　これに対して、刊行物１の上記引用箇所３．（２）ｃ．前半には
「第１図〜第４図において、（１）は水平状態で上下方向に配置された
複数のチューブ
チューブ（１）（１）間に介在されたコルゲートフィン
と同様な内容が記載されている。（下線は当審が付した。以下、同じ。）
　
ハ．本件請求項１には
「前記チューブの一端に配され、前記複数のチューブへと冷媒を分配する、および／または前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第１タンクと、前記チューブの他端に配され、前記複数のチューブへと冷媒を分配する、および／または前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第２タンクと有し、前記第１タンクには内部を上流側空間と下流側空間とに区画する第１の仕切板が設けられており、この第１の仕切板によって区画された前記第１タンク内の上流側空間に導入された冷媒を前記第２タンクを介して前記過冷却部へと流入させる」
と記載されている。
　これに対して、刊行物１の上記引用箇所３．（２）ｃ．後半には
「（３）（４）は左右のヘッダーである。・・・・各へッダーには長さ方向に沿って間隔的にチューブ挿入穴（５）が穿設されるとともに、該穴に各チューブ（１）の両端が挿入され、かつろう付けにより強固に接合連結されている。さらに左ヘッダー（３）の上端には冷媒入口管（６）が連結され・・・・る一方、右ヘッダー（４）の下端には冷媒出口管（８）が連結され・・・・ている。」
と、また、刊行物１の上記引用箇所３．（２）ｅ．前半には
「上記構成において、左へッダー（３）の上部入口管（６）から流入した冷媒は、第５図に示すように、入口側通路群（Ａ）の各チューブ（１）を通過して右へッダー（４）に至ったのち、反転して中間通路群（Ｂ）の各通路を左へッダー（３）へと流れ、さらに反転して出口側通路群（Ｃ）の各通路を右へッダーへと流れて出口管（８）から凝縮器外へと流出する。」
と、それぞれ同様な内容が記載されている。
　
ニ．本件請求項１には
「前記過冷却部には前記複数のチューブのうち２本以上のチューブが配されており、
　前記過冷却部に配される前記フィンおよび前記２本以上のチューブの放熱面によって構成される前記過冷却部の放熱面積は、前記熱交換器全体の前記フィンおよび前記複数のチューブの放熱面によって構成される前記熱交換器全体の放熱面積の１０％以上、かつ３０％以下である」
と記載されている。
　これに対して、刊行物１の上記引用箇所３．（２）ｆ．前半には
「而して、入口側通路群（Ａ）を通過する冷媒はいまだ体積の大きいガス化状態にあるが、入口側通路群（Ａ）の
通路断面積を大きく設定してあるので、伝熱面積が大きいものとなされており
冷媒はすでに液体状態を呈し
これに応じて出口側通路群（Ｃ）の通路断面積は中間通路群（Ｂ）よりもさらに小に設定されている
と記載され、また、刊行物１の上記引用箇所３．（２）ｇ．には
「なお以上の実施例においては、・・・・
各通路群の通路断面積を入口側から出口側に向かって減少する手段として各通路群に含まれるチューブ（１）の本数を変える方法を採用した
と記載されている。さらに、刊行物１の上記引用箇所３．（２）ｊ．によれば、
　「チューブ１（冷媒通路１２）の数が
　　　入口側通路群（Ａ）では　８本、
　　　中間通路群（Ｂ）　では　６本、
　　　
出口側通路群（Ｃ）では　５本、である。
　
　このように、刊行物１に記載された発明では、
・各通路群の通路断面積を変更するする手段としては、各チューブ自体の断面積を変える方法ではなく、各通路群に含まれるチューブ（１）の本数を変える方法を採用した。
・そして、通路断面積を大きく設定してあると、伝熱面積が大きいものとなされる。
・しかも、過冷却部に相当する出口側通路群（Ｃ）には、チューブ１が５本存在し、その本数の割合は、凝縮器全体のチューブ本数の
　　　５／（８＋６＋５）＝２６．３％
である。
　
　また、刊行物１第１，３〜５図の記載から見て、凝縮器全体にわたりチューブ（１）およびコルゲートフィン（２）はそれぞれ等間隔に設けられているので、各通路群の放熱面積はチューブの本数にほぼ比例すると認められる。
　したがって、刊行物１に記載された発明でも、過冷却部に相当する出口側通路群（Ｃ）には、チューブ１が５本(２本以上)存在し、同群の放熱面積は、チューブの本数に比例するとして計算すると、上述した本数の割合の場合と同様に、凝縮器全体の放熱面積の
　　　５／（８＋６＋５）＝
２６．３％
　ただ、コルゲートフィン（２）について検討すると、刊行物１第１図によれば、中間通路群（Ｂ）と出口側通路群（Ｃ）の中間のコルゲートフィン（２）は、その１／２が凝縮部に属し、１／２が過冷却部に属するとすると考えられる。そこで、コルゲートフィン（２）について補正計算すると、過冷却部に相当する出口側通路群（Ｃ）には、コルゲートフィン（２）が５．５本存在し、その本数の割合は、凝縮器全体のコルゲートフィン（２）本数２０本の
　　　５．５／２０＝
２７．５％
　
これらの数値は、いずれも、本件請求項１に記載された「熱交換器全体の放熱面積の１０％以上、かつ３０％以下」の範囲内である。
　
　
ホ．一致点および相違点
《一致点》
　したがって、両発明は、
「冷媒を凝縮する凝縮部と、この凝縮部を通過した冷媒を過冷却させる過冷却部とからなる熱交換器を備え、
　前記凝縮部および前記過冷却部は、平行に配置され、内部を冷媒が流れる複数のチューブと、これらのチューブと平行に配置されるとともに前記チューブに熱的に結合され、冷媒と通過空気との熱交換を促進させるコルゲート形状を有するフィンと、前記チューブの一端に配され、前記複数のチューブへと冷媒を分配する、および／または前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第１タンクと、前記チューブの他端に配され、前記複数のチューブへと冷媒を分配する、および／または前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第２タンクと有し、前記第１タンクには内部を上流側空間と下流側空間とに区画する第１の仕切板が設けられており、この第１の仕切板によって区画された前記第１タンク内の上流側空間に導入された冷媒を前記第２タンクを介して前記過冷却部へと流入させる自動車用冷凍装置であって、
　前記過冷却部には前記複数のチューブのうち２本以上のチューブが配されており、
　前記過冷却部に配される前記フィンおよび前記２本以上のチューブの放熱面によって構成される前記過冷却部の放熱面積は、前記熱交換器全体の前記フィンおよび前記複数のチューブの放熱面によって構成される前記熱交換器全体の放熱面積の１０％以上、かつ３０％以下であることを特徴とする車両用冷凍装置。」
で一致する。
　
　そして、両発明は、以下のＡおよびＢの２点で相違する。
《相違点Ａ》
　本件請求項１には、
・「走行用エンジンによって駆動され、冷媒の圧縮を行う圧縮機と、」
・「圧縮された」冷媒を凝縮する凝縮部とを備え、
・「凝縮された冷媒を減圧膨張する減圧手段と、」
・「減圧膨張された冷媒を蒸発させる蒸発器と、」を備え
と記載されている。
　これに対し、刊行物１には、同刊行物記載の「凝縮部に相当する入口側通路群（Ａ）さらには中間通路群（Ｂ）」が、
圧縮された
　両発明はこの点で相違している。（以下、「相違点Ａ」という。）
　
《相違点Ｂ》
　本件請求項１には、
「前記凝縮部と前記過冷却部との間に配され、前記凝縮部を通過した冷媒を気液分離するとともに冷媒を貯留する受液器とを備え、」しかも、
「前記受液器は、前記第２タンクとは区画された空間を有し、前記第２タンクと接続されて、
　前記凝縮部から冷媒が流入する流入部と、前記過冷却部へと冷媒が流出する流出部とを有し、
　前記凝縮部は、前記熱交換器のうち、前記受液器との接続部位より冷媒流れの上流側に配置され、前記過冷却部は、前記熱交換器のうち、前記受液器との接続部位より冷媒流れの下流側に配置され、」と記載されている。
　刊行物１には、このような構成は記載されていない。
　両発明はこの点で相違している。（以下、「相違点Ｂ」という。）
　
ヘ．相違点についての検討
《相違点Ａについての検討》
　相違点Ａに関して、本件請求項１に記載されている、
・「走行用エンジンによって駆動され、冷媒の圧縮を行う圧縮機と、」
・「圧縮された」冷媒を凝縮する凝縮部とを備え、
・「凝縮された冷媒を減圧膨張する減圧手段と、」
・「減圧膨張された冷媒を蒸発させる蒸発器と、」を備え、
は全て周知の技術にすぎない。（もし、周知文献が必要であれば、
　　・実願昭６３−１２６２０７号（実開平２−４８７６５号）
　　　のマイクロフイルム
　　・実願昭６３−７７７２４号（実開平１−１８０３０９号）
　　　のマイクロフイルム
　　・特開昭６４−６３４１０号公報
　　・特開昭６４−６６６０号公報
　　・特開昭５７−１８２５１７号公報
　等を参照。）
　したがって、相違点Ａは、当業者が容易に想到できた程度のものである。
　
《相違点Ｂについての検討》
　相違点Ｂに関して、本件の請求項１には
「前記凝縮部と前記過冷却部との間に配され、前記凝縮部を通過した冷媒を気液分離するとともに冷媒を貯留する受液器とを備え、」しかも、
「前記受液器は、前記第２タンクとは区画された空間を有し、前記第２タンクと接続されて、
　前記凝縮部から冷媒が流入する流入部と、前記過冷却部へと冷媒が流出する流出部とを有し、
　前記凝縮部は、前記熱交換器のうち、前記受液器との接続部位より冷媒流れの上流側に配置され、前記過冷却部は、前記熱交換器のうち、前記受液器との接続部位より冷媒流れの下流側に配置され、」
という構成が記載されている。
　これに対し、刊行物２の上記引用箇所３．（３）ｄ．には
「第３図および第４図に本発明の第２実施例を示す。
　本実施例は、
レシーバ
・・・・
　本実施例の第２タンク５は、チューブ２の端部に接続される筒体27の内部に、第１凝縮チューブ６と第２凝縮チューブ７とに連通する小さな小筒体28を配した二重管構造（第４図参照）を呈する。そして、筒体27は、第３凝縮チューブ８と連通し、
小筒体28によって区画された筒体27内が貯蓄室21とされる
過冷却チューブ26に冷媒を導く過冷却流入室29
この過冷却流入室29は、送出管19を介して、下部の貯蓄室21と連通する。
と、
刊行物２の上記引用箇所３．（３）ｅ．中程には
「流入管12より流入室13へ流入した冷媒は、第１凝縮チューブ６、第１リターン室24、第２凝縮チューブ７、第２リターン室14、
第３凝縮チューブ８を通って、液化凝縮され、貯蓄室21の内部に流入する
流入した冷媒は、気液分離され、液相冷媒のみが送出管19を介して過冷却流入室29へ流入する
と、記載されている。
　このように、相違点Ｂに関する請求項１の上記の構成は、刊行物２に記載されている。
　なお、本件請求項１の上記構成では、「・・・・前記受液器は、前記第２タンクとは区画された空間を有し、前記第２タンクと接続されて、・・・・」とされているが、この文章が、「受液器は・・・・第２タンクとは離間して配されている」（本件請求項１を引用して記載されている本件請求項３参照。）とともに、この離間した受液器が第２タンクと接続されているものだけを意味しているのではなく、刊行物２の上記引用箇所ｄ．に「第２タンク５は、筒体27の内部に小筒体28を配した二重管構造を呈しており、この筒体27が小筒体28によって区画されている貯蓄室21」と示されたような、「第２タンク５内を区画し、その一部を受液器とすることにより、第２タンク５と受液器を一体に設けた」ものをも意味していることは、本件明細書の段落【００６９】における、
「さらに上述の例では、モジュレータ(注．受液器のこと)が熱交換器４００の第２タンク４８１とは別に設けられていたが、第３７図で示すようにモジュレータ１００を第２タンク４８１と一体形成してもよい。これは、第２タンク４８１内を仕切り壁４７０で仕切るようにしたものである。このモジュレータ１００と第２タンク４８１内冷媒通路とは、タンクの下方キャップ４７１に形成された連通運路４７２で連通するようにしている。」という記載、
及び、同明細書の【図面の簡単な説明】における、
「【図３７】本発明に係わる熱交換器の他の例を示す正面図。」
という記載からも明らかである。
　
　次に、相違点Ｂに関する本件請求項１の上記構成と同じものである刊行物２の上記記載事項を、刊行物１の「凝縮器」に組み合わせることが容易であるかどうかについて検討する。刊行物２の上記引用箇所３．（３）ｇ．には、用途として、
「自動車用の冷房装置」
と記載されており、これは、刊行物１の上記引用箇所３．（２）ａ．に
「カークーラー用」と記載されている用途と同一である。
　また、一般的に冷凍装置においては、凝縮器を出た冷媒を受液器に流入させ、ここで気液分離を行なった後、過冷却器に送ることにより、効率の向上や安定した運転を達成できることは、
　・実公昭５３−３５３３１号公報（特に、第２欄２９〜３１行，
　　　　　　　　　　第３欄１９〜２３行，第４欄２３〜２７行）
　・実願昭４８−１０９５７６号（実開昭５０−５５６５３号）の
　　マイクロフィルム（特に、第２頁１４行〜第３頁２行，第４頁
　　　　　　　　　　　４〜８行）
　・実願昭６１−２０１６００号（実開昭６３−１０４９５５号）
　　のマイクロフィルム（特に、第４頁２０行〜第５頁９行，第５頁
　　　　　　　　　　　１９行〜第６頁４行）
等にも記載されているように、周知の事項である。
　そうすると、刊行物２の自動車用冷房装置の熱交換器でも、これらの周知事項と同様に、受液器で気液分離を行なった後、過冷却器に送り、過冷却を行っているのであるから、上記の「効率の向上」、「安定した運転の達成」という課題の達成が、受液器をこのような刊行物２記載の位置関係に設けることにより、なされるであろうと予想するのは自然である。
　他方、刊行物１に記載されているカークーラーは冷凍装置の一種であり、これらの課題の達成が要求されるのは当然である。したがって、刊行物１のカークーラー用凝縮器に、これらの課題を達成するため、刊行物２の上記記載事項を組み合わせることは容易である認められる。
　
　このように、上記の周知事項を考慮すれば、相違点Ｂは、刊行物２に記載された発明より当業者が容易に想到できた程度のものである。
　なお、刊行物２の公開された日（平成３年４月１２日）は、元出願の国内優先日（平成２年１０月４日）より後であるが、国内優先権の主張の基礎となる先の出願（特願平２−２６７８９３号）の願書に添付された明細書又は図面には、相違点Ｂに関する請求項１の上記の構成は記載されていない。したがって、この国内優先権の効果は、相違点Ｂに関する請求項１の上記の構成には及ばない。　
　
ト．まとめ
　以上のように、刊行物１に記載された発明に、ヘ．《相違点Ａについての検討》の項で述べた周知技術を組み合わせ、また、ヘ．《相違点Ｂについての検討》の項で述べたように、上記周知事項を考慮しつつ刊行物２の記載事項を組み合わせ、請求項１に係る発明の構成に到達することは容易である。したがって、請求項１に係る発明は、国内において頒布された刊行物１，２に記載された各発明及び上記の周知技術（周知事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　
（２）請求項４に係る発明について
イ．請求項４に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、
刊行物１に記載された「凝縮器」が熱交換器の１種であることは自明である。
　したがって、
刊行物１に記載された
・凝縮器、
・入口側通路群（Ａ），中間通路群（Ｂ）
　（上記引用箇所３．（２）ｆ．後半の「凝縮部に相当する入口側
　　通路群（Ａ）さらには中間通路群（Ｂ）」を特に参照。）
・出口側通路群（Ｃ）（上記引用箇所３．（２）ｆ．中程の「出口側
　　通路群（Ｃ）を通過する時には冷媒はすでに液体状態を呈し」及
　　び同ｆ．後半の「過冷却部に相当する出口側通路群（Ｃ）」を特
　　に参照。）
・チューブ（１）
・コルゲートフイン（２）
・右へッダー（４）
・左へッダー（３）
・仕切板（１１）
は、
請求項４に係る発明における
・熱交換器、
・凝縮部、
・過冷却部、
・チューブ、
・コルゲート形状を有するフィン、
・第１タンク、
・第２タンク、
・第１の仕切板、
にそれぞれ相当すると認められる。
　
ロ．本件請求項４には
「前記凝縮部および前記過冷却部は、平行に配置され、内部を冷媒が流れる複数のチューブと、これらのチューブ間に配され、冷媒と通過空気との熱交換を促進させるコルゲート形状のフィンと、」
と記載されている。
　これに対して、刊行物１の上記引用箇所３．（２）ｃ．前半には
「第１図〜第４図において、（１）は水平状態で上下方向に配置された
複数のチューブ
チューブ（１）（１）間に介在されたコルゲートフィン
と同様な内容が記載されている。（下線は当審が付した。以下、同じ。）
　
ハ．本件請求項４には
「前記チューブの一端に配され、前記複数のチューブへと冷媒を分配する、および／または前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第１タンクと、前記チューブの他端に配され、前記複数のチューブへと冷媒を分配する、および／または前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第２タンクとを有し、前記第１タンクには内部を上流側空間と下流側空間とに区画する第１の仕切板が設けられており、この第１の仕切板によって区画された前記第１タンク内の上流側空間に導入された冷媒を前記第２タンクを介して前記過冷却部へと流入させる」
と記載されている。
　これに対して、刊行物１の上記引用箇所３．（２）ｃ．後半には
「（３）（４）は左右のヘッダーである。・・・・各へッダーには長さ方向に沿って間隔的にチューブ挿入穴（５）が穿設されるとともに、該穴に各チューブ（１）の両端が挿入され、かつろう付けにより強固に接合連結されている。さらに左ヘッダー（３）の上端には冷媒入口管（６）が連結され・・・・る一方、右ヘッダー（４）の下端には冷媒出口管（８）が連結され・・・・ている。」
と、また、刊行物１の上記引用箇所３．（２）ｅ．前半には
「上記構成において、左へッダー（３）の上部入口管（６）から流入した冷媒は、第５図に示すように、入口側通路群（Ａ）の各チューブ（１）を通過して右へッダー（４）に至ったのち、反転して中間通路群（Ｂ）の各通路を左へッダー（３）へと流れ、さらに反転して出口側通路群（Ｃ）の各通路を右へッダーへと流れて出口管（８）から凝縮器外へと流出する。」
と、それぞれ同様な内容が記載されている。
　
ニ．本件請求項４には
「前記過冷却部には前記複数のチューブのうち２本以上のチューブが配されており、
　前記過冷却部に配される前記フィンおよび前記２本以上のチューブの放熱面によって構成される前記過冷却部の放熱面積は、前記熱交換器全体の前記フィンおよび前記複数のチューブの放熱面によって構成される前記熱交換器全体の放熱面積の１０％以上、かつ３０％以下である」
と記載されている。
　これに対して、刊行物１の上記引用箇所３．（２）ｆ．前半には
「而して、入口側通路群（Ａ）を通過する冷媒はいまだ体積の大きいガス化状態にあるが、入口側通路群（Ａ）の
通路断面積を大きく設定してあるので、伝熱面積が大きいものとなされており
冷媒はすでに液体状態を呈し
これに応じて出口側通路群（Ｃ）の通路断面積は中間通路群（Ｂ）よりもさらに小に設定されている
と記載され、また、刊行物１の上記引用箇所３．（２）ｇ．には
「なお以上の実施例においては、・・・・
各通路群の通路断面積を入口側から出口側に向かって減少する手段として各通路群に含まれるチューブ（１）の本数を変える方法を採用した
と記載されている。さらに、刊行物１の上記引用箇所３．（２）ｊ．によれば、
　「チューブ１（冷媒通路１２）の数が
　　　入口側通路群（Ａ）では　８本、
　　　中間通路群（Ｂ）　では　６本、
　　　
出口側通路群（Ｃ）では　５本、である。
　
　このように、刊行物１に記載された発明では、
・各通路群の通路断面積を変更するする手段としては、各チューブ自体の断面積を変える方法ではなく、各通路群に含まれるチューブ（１）の本数を変える方法を採用した。
・そして、通路断面積を大きく設定してあると、伝熱面積が大きいものとなされる。
・しかも、過冷却部に相当する出口側通路群（Ｃ）には、チューブ１が５本存在し、その本数の割合は、凝縮器全体のチューブ本数の
　　　５／（８＋６＋５）＝２６．３％
である。
　
　また、刊行物１第１，３〜５図の記載から見て、凝縮器全体にわたりチューブ（１）およびコルゲートフィン（２）はそれぞれ等間隔に設けられているので、各通路群の放熱面積はチューブの本数にほぼ比例すると認められる。
　したがって、刊行物１に記載された発明でも、過冷却部に相当する出口側通路群（Ｃ）には、チューブ１が５本(２本以上)存在し、同群の放熱面積は、チューブの本数に比例するとして計算すると、上述した本数の割合の場合と同様に、凝縮器全体の放熱面積の
　　　５／（８＋６＋５）＝
２６．３％
　ただ、コルゲートフィン（２）について検討すると、刊行物１第１図によれば、中間通路群（Ｂ）と出口側通路群（Ｃ）の中間のコルゲートフィン（２）は、その１／２が凝縮部に属し、１／２が過冷却部に属するとすると考えられる。そこで、コルゲートフィン（２）について補正計算すると、過冷却部に相当する出口側通路群（Ｃ）には、コルゲートフィン（２）が５．５本存在し、その本数の割合は、凝縮器全体のコルゲートフィン（２）本数２０本の
　　　５．５／２０＝
２７．５％
　
これらの数値は、いずれも、本件請求項４に記載された「熱交換器全体の放熱面積の１０％以上、かつ３０％以下」の範囲内である。
　
　
ホ．一致点および相違点
《一致点》
　したがって、両発明は、
「冷媒を凝縮する凝縮部と、この凝縮部を通過した冷媒を過冷却させる過冷却部とを備え、
　前記凝縮部および前記過冷却部は、平行に配置され、内部を冷媒が流れる複数のチューブと、これらのチューブ間に配され、冷媒と通過空気との熱交換を促進させるコルゲート形状のフィンと、前記チューブの一端に配され、前記複数のチューブへと冷媒を分配する、および／または前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第１タンクと、前記チューブの他端に配され、前記複数のチューブへと冷媒を分配する、および／または前記複数のチューブを通過した冷媒を集める第２タンクとを有し、前記第１タンクには内部を上流側空間と下流側空間とに区画する第１の仕切板が設けられており、この第１の仕切板によって区画された前記第１タンク内の上流側空間に導入された冷媒を前記第２タンクを介して前記過冷却部へと流入させる熱交換器であって、
　前記過冷却部には前記複数のチューブのうち２本以上のチューブが配されており、
　前記過冷却部に配される前記フィンおよび前記２本以上のチューブの放熱面によって構成される前記過冷却部の放熱面積は、前記熱交換器全体の前記フィンおよび前記複数のチューブの放熱面によって構成される前記熱交換器全体の放熱面積の１０％以上、かつ３０％以下であることを特徴とする熱交換器。」
で一致する。
　
　そして、両発明は、以下のＤ及びＥの２点で相違する。
《相違点Ｄ》
　本件請求項４には、
「走行用エンジンによって駆動される圧縮機によって圧縮された冷媒を凝縮する凝縮部と、」を備え
と記載されている。
　これに対し、刊行物１には、同刊行物記載の「凝縮部に相当する入口側通路群（Ａ）さらには中間通路群（Ｂ）」が、
上記のように駆動される圧縮機によって圧縮された
　両発明はこの点で相違している。（以下、「相違点Ｄ」という。）
　
《相違点Ｅ》
　本件請求項４には「前記凝縮部と前記過冷却部との間に配され、前記凝縮部を通過した冷媒を気液分離するとともに冷媒を貯留する受液器とを備え、」しかも、「前記受液器は、前記第２タンクとは区画された空間を有し、前記第２タンクと接続されて、
　前記凝縮部から冷媒が流入する流入部と、前記過冷却部へと冷媒が流出する流出部とを有し、
　前記凝縮部は、前記受液器との接続部位より冷媒流れの上流側に配置され、前記過冷却部は、前記受液器との接続部位より冷媒流れの下流側に配置され、」と記載されている。
　刊行物１には、このような構成は記載されていない。
　両発明はこの点で相違している。（以下、「相違点Ｅ」という。）
　
ヘ．相違点についての検討
《相違点Ｄについての検討》
　相違点Ｄに関して、本件請求項４に記載されている、
「走行用エンジンによって駆動される圧縮機によって圧縮された冷媒を凝縮する凝縮部と、」を備え、
は周知の技術にすぎない。（もし、周知文献が必要であれば、
　　・実願昭６３−１２６２０７号（実開平２−４８７６５号）
　　　のマイクロフイルム
　　・実願昭６３−７７７２４号（実開平１−１８０３０９号）
　　　のマイクロフイルム
　　・特開昭６４−６３４１０号公報
　　・特開昭６４−６６６０号公報
　　・特開昭５７−１８２５１７号公報
　等を参照。）
　したがって、相違点Ｄは、当業者が容易に想到できた程度のものである。
　
《相違点Ｅについての検討》
　相違点Ｅに関して、本件請求項４には
「前記凝縮部と前記過冷却部との間に配され、前記凝縮部を通過した冷媒を気液分離するとともに冷媒を貯留する受液器とを備え、」しかも、「前記受液器は、前記第２タンクとは区画された空間を有し、前記第２タンクと接続されて、
　前記凝縮部から冷媒が流入する流入部と、前記過冷却部へと冷媒が流出する流出部とを有し、
　前記凝縮部は、前記受液器との接続部位より冷媒流れの上流側に配置され、前記過冷却部は、前記受液器との接続部位より冷媒流れの下流側に配置され、」
という構成が記載されている。
　これに対し、刊行物２の上記引用箇所３．（３）ｄ．には
「第３図および第４図に本発明の第２実施例を示す。
　本実施例は、
レシーバ
・・・・
　本実施例の第２タンク５は、チューブ２の端部に接続される筒体27の内部に、第１凝縮チューブ６と第２凝縮チューブ７とに連通する小さな小筒体28を配した二重管構造（第４図参照）を呈する。そして、筒体27は、第３凝縮チューブ８と連通し、
小筒体28によって区画された筒体27内が貯蓄室21とされる
過冷却チューブ26に冷媒を導く過冷却流入室29
この過冷却流入室29は、送出管19を介して、下部の貯蓄室21と連通する。
と、
刊行物２の上記引用箇所３．（３）ｅ．中程には
「流入管12より流入室13へ流入した冷媒は、第１凝縮チューブ６、第１リターン室24、第２凝縮チューブ７、第２リターン室14、
第３凝縮チューブ８を通って、液化凝縮され、貯蓄室21の内部に流入する
流入した冷媒は、気液分離され、液相冷媒のみが送出管19を介して過冷却流入室29へ流入する
と、記載されている。
　このように、相違点Ｅに関する請求項４の上記の構成は、刊行物２に記載されている。
　
　次に、相違点Ｅに関する請求項４の上記構成と同じものである刊行物２の上記記載事項を、刊行物１の「凝縮器」に組み合わせることが容易であるかどうかについて検討する。刊行物２の上記引用箇所３．（３）ｇ．には、用途として、
「自動車用の冷房装置」
と記載されており、これは、刊行物１の上記引用箇所３．（２）ａ．に
「カークーラー用」と記載されている用途と同一である。
　また、一般的に冷凍装置においては、凝縮器を出た冷媒を受液器に流入させ、ここで気液分離を行なった後、過冷却器に送ることにより、効率の向上や安定した運転を達成できることは、
　・実公昭５３−３５３３１号公報（特に、第２欄２９〜３１行，
　　　　　　　　　　第３欄１９〜２３行，第４欄２３〜２７行）
　・実願昭４８−１０９５７６号（実開昭５０−５５６５３号）の
　　マイクロフィルム（特に、第２頁１４行〜第３頁２行，第４頁
　　　　　　　　　　　４〜８行）
　・実願昭６１−２０１６００号（実開昭６３−１０４９５５号）
　　のマイクロフィルム（特に、第４頁２０行〜第５頁９行，第５頁
　　　　　　　　　　　１９行〜第６頁４行）
等にも記載されているように、周知の事項である。
　そうすると、刊行物２の自動車用冷房装置の熱交換器でも、これらの周知事項と同様に、受液器で気液分離を行なった後、過冷却器に送り、過冷却を行っているのであるから、上記の「効率の向上」、「安定した運転の達成」という課題の達成が、受液器をこのような刊行物２記載の位置関係に設けることにより、なされるであろうと予想するのは自然である。
　他方、刊行物１に記載されているカークーラーは冷凍装置の一種であり、これらの課題の達成が要求されるのは当然である。したがって、刊行物１のカークーラー用凝縮器に、これらの課題を達成するため、刊行物２の上記記載事項を組み合わせることは容易である認められる。
　
　このように、上記の周知事項を考慮すれば、相違点Ｅは、刊行物２に記載された発明より当業者が容易に想到できた程度のものである。
　なお、刊行物２の公開された日（平成３年４月１２日）は、元出願の国内優先日（平成２年１０月４日）より後であるが、国内優先権の主張の基礎となる先の出願（特願平２−２６７８９３号）の願書に添付された明細書又は図面には、相違点Ｅに関する請求項４の上記の構成は記載されていない。したがって、この国内優先権の効果は、相違点Ｅに関する請求項４の上記の構成には及ばない。　
　
ト．まとめ
　以上のように、刊行物１に記載された発明に、ヘ．《相違点Ｄについての検討》の項で述べた周知技術を組み合わせ、また、ヘ．《相違点Ｅについての検討》の項で述べたように、上記周知事項を考慮しつつ刊行物２の記載事項を組み合わせ、請求項４に係る発明の構成に到達することは容易である。したがって、請求項４に係る発明は、国内において頒布された刊行物１，２に記載された各発明及び上記の周知技術（周知事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１及び４に係る発明はいずれも、刊行物１，２に記載された各発明及び上記周知技術（周知事項）に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　したがって、請求項２，３及び５に係る発明については検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。