【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６０３４５０号発明「焼却残渣の処理方法および吸着剤としてのそれらの使用」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６０３４５０号の請求項１，２，５，６，８〜１２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
  出願日　　　　平成５年１１月２３日（特願平６−５１２９９８号）
　　優先日　　　平成４年（1992年）６月９日（オランダ国）
　特許登録　　　平成９年１月２９日（特許第２６０３４５０号）
　審判請求　　　平成１４年９月５日（無効２００２−３５３７９号）
　無効審判請求書副本送付
　　　　　　　　平成１４年９月３０日（発送日）
　
２．当事者の主張
２−１．請求人の主張
　請求人は、下記の甲第１号証ないし甲第３号証を提出し、以下の理由により本件請求項１，２，５，６，８〜１２に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１２」という）の特許は無効とされるべき旨主張している。
　本件発明１，２，５，６，８〜１２は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号ないし同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件発明の特許は、特許法第１３２条第１項の規定により、無効とされるべきである。
　甲第１号証：特開昭５７−４２３８８号公報
　甲第２号証：特開昭５５−１４７１８５号公報
　甲第３号証：特開昭５７−８７８８０号公報
　
２−２．被請求人の主張
　被請求人に対して本件無効審判請求書副本を送付し、期間を指定して答弁書提出の機会を与えたが、被請求人は答弁書を提出しなかった。
　
３．当審の判断
３−１．本件特許発明
　本件発明１，２，５，６，８〜１２は、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載によれば、「【請求項１】ＣＯ２を0.1から100体積％含んでいる気体を大気圧から10バール過圧の圧力下、周囲温度から200℃の温度で用いて、廃棄物焼却残渣を水でスラリとすることなしに処理し、この処理を行っている間に、出発材料として用いられる該廃棄物焼却残渣のpHを低くすることによる廃棄物焼却残渣内の重金属および／または半金属を固定する廃棄物焼却残渣の処理方法。【請求項２】ＣＯ２を５−20体積％含んでいる気体を用いて100℃以下の温度および１気圧以下の過圧下でこの方法を実施することを特徴とする請求の範囲１記載の方法。【請求項５】その必要なＣＯ２を完全または部分的に排ガスの形態か或はＣＯ２が豊富な他のオフガス流れの形態で供給することを特徴とする請求の範囲１−４の１項以上記載の方法。【請求項６】廃棄物焼却プラント由来の排ガスを用いることを特徴とする請求の範囲５記載の方法。【請求項８】水蒸気を含んでいる気体を用いることを特徴とする請求の範囲１−７の１項以上記載の方法。【請求項９】密封チャンバの中に入っているその処理すべき残渣の中をそのＣＯ２が豊富な気体を通すことによってこの方法をバッチ式で実施することを特徴とする請求の範囲１−８の１項以上記載の方法。【請求項１０】混合ドラム、サイロまたは匹敵する処理装置の中でその処理すべき残渣をＣＯ２が豊富な気体に接触させることによってこの方法を連続的に実施することを特徴とする請求の範囲１−９の１項以上記載の方法。【請求項１１】廃棄物焼却残渣を水でスラリとすることなしにＣＯ２を含んでいる気体で処理することによって該焼却残渣のpHを７−8.5に設定することを特徴とする請求の範囲１−10の１項以上記載の方法。【請求項１２】ＣＯ２が豊富なオフガス、例えば排ガス、バイオガス、処分現場のガスまたは堆肥プラントのオフガスなどからＣＯ２を除去する吸収材料としての廃棄物焼却残渣の使用。」である。
　
３−２．証拠
（ア）請求人が提出した甲第１号証（特開昭５７−４２３８８号公報）には次の事項が記載されている。
（ア−１）「(1)　焼却炉ダストを水で混練して造粒又は成型した後廃棄物処理する焼却炉ダストの処理方法において、上記混練物又は造粒成型物に炭酸ガス又はこれを含むガスを接触させて、焼却炉ダスト中に含まれるアルカリ成分を炭酸塩とすることを特徴とする焼却炉ダストの処理方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ア−２）「この焼却炉ダスト１１は、ごみ焼却炉排ガス集塵ダスト、ごみ焼却設備から発生するダスト、汚泥などで、このうちとくにアルカリ分の酸化物、水酸化物を多く含んだものが、本発明方法を実施するのに有意義である。」（第2頁左下欄15〜19行）
（ア−３）「炭酸ガスを含むガスとしては、炭酸ガスを８％程度含む焼却炉排ガスがある。この処理により焼却炉ダスト１１中のアルカリ分例えばＣａ（ＯＨ）２は下記の反応により炭酸カルシウムが生成される。Ｃａ（ＯＨ）２＋ＣＯ２→ＣａＣＯ３＋Ｈ２Ｏ　炭酸カルシウム等は、造粒物１４又は成型物１５の表層に生成し、又この反応によりアルカリ性が中和されて、有害重金属とくにＰｂ等の両性金属の溶出が防止される。」（第2頁右下欄10〜19行）
（ア−４）「また本発明は、焼却炉ダストの処理に関するものであるが、アルカリ水酸化物を含む廃棄物、例えば消石灰を含んだ下水処理汚泥を固化し、ｐＨを低下させる場合などにも有効に適用できる。」（第3頁右上欄2〜5行）
（ア−５）「下記第１表に示す組成のごみ焼却炉集塵ダスト１００重量部に水３１重量部を加えて混練し、５cmφ×１０cmのテストピースを作成し、２日間炭酸ガス雰囲気中に保持した後５日間大気養生したものの強度測定、重金属溶出試験及び水中浸漬試験をおこなった。・・・又炭酸ガスとの接触は、ガラス製デシケータにボンベガスを通して行った。」（第3頁右上欄10行〜左下欄1行）
（イ）請求人が提出した甲第２号証（特開昭５５−１４７１８５号公報）には次の事項が記載されている。
（イ−１）「１．重金属含有廃棄物を、カルシウム成分の存在下で、そのまま又は固化促進剤もしくは還元剤の少なくともいずれかを添加混合して成型し、これを水蒸気オートクレーブ処理して固化する方法において、オートクレーブ内に残留する酸化性気体を、非酸化性気体にて置換した後、オートクレーブを昇温、昇圧させて処理することを特徴とする重金属含有廃棄物の固化処理方法。」（特許請求の範囲第１項）
（イ−２）「本発明は、都市ゴミ、汚泥、ヘドロ等の焼却工程から排出される焼却灰、ならびに各種ガス処理工程から生じるダスト等の重金属を含有する微粉状廃棄物の固化処理方法に関するものである。」（第1頁右欄7〜10行）
（ウ）請求人が提出した甲第３号証（特開昭５７−８７８８０号公報）には次の事項が記載されている。
（ウ−１）「(1)　廃棄物焼却炉ダスト類に酸性物質を付与し、溶出試験（環境庁告示第１３号による方法）における溶出液ＰＨが１２未満になるように調整することを特徴とする廃棄物焼却処理ダスト類の重金属溶出防止処理方法。」（特許請求の範囲第１項）
（ウ−２）「加湿したダストを燃焼排ガスに接触させると容易にＣＯ２を吸収し、溶出試験における溶出液ＰＨは低下し、鉛の溶出濃度は激減する。ＰＨ１２未満であれば、鉛の溶出濃度は確実に判定基準以下となる。」（第2頁左下欄3〜7行）
　
３−３．本件発明と甲第１号証記載の発明との対比・判断
（１）本件発明１について
　記載（ア−１）ないし（ア−３）を総合すれば、甲第１号証には、ごみ焼却炉ダストの造粒成型物を、炭酸ガスを８％含む焼却炉廃ガスと接触させることにより、表層のアルカリ分を中和し、Ｐｂ等の重金属の溶出を防止することが記載されているといえる。
　ここで、甲第１号証記載の処理はスラリー状態で行っておらず、「アルカリ分の中和」とは「ｐＨを低くすること」に、また「重金属の溶出を防止する」ことは「重金属を固定する」ことに他ならず、「ごみ焼却炉ダストの造粒成型物」も「廃棄物焼却残渣」の一種といえるから、甲第１号証に記載される事項を、本件発明１の記載ぶりに則して表現すると「ＣＯ２を８体積％含んでいる気体を用いて、廃棄物焼却残渣を水でスラリとすることなしに処理し、この処理を行っている間に、出発材料として用いられる該廃棄物焼却残渣のｐＨを低くすることによる廃棄物焼却残渣の重金属を固定する廃棄物焼却残渣の処理方法。」となる。
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は上記の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点ａ：ＣＯ２含有気体による処理を、本件発明１では、大気圧から10バール過圧の圧力下、周囲温度から200℃の温度で行っているのに対し、甲第１号証には、これらの処理条件について具体的な記載がない点
　相違点ｂ：「廃棄物焼却残渣」について、本件特許明細書の「炉の中で廃棄物質を焼却する時に生じる固体残渣を意味するとして理解する。これに関連して、炉の中に残存する比較的粗い材料であるスラグと、廃ガスと一緒に出て来て静電フィルター内に集められる微細成分であるフライアッシュとを区別すべきである。」（本件特許公報第4頁8欄25〜30行）という記載によれば、本件発明１では炉の中に残存する比較的粗い材料であるスラグを意味するのに対し、甲第１号証では、本件発明で区別すべきとされる排ガスダストの造粒成型物である点
　以下、上記相違点に付き検討する。
　相違点ａについて：記載（ア−５）によれば、甲第１号証記載の発明の実施例では、炭酸ガスとしてボンベガスが、処理容器としてガラス製デシケータが用いられ、２日間も保持されており、該ガラス製デシケータには特に耐熱性や断熱性について考慮が払われていないことを考えると、排ガスダストの造粒成型物と炭酸ガスとの接触は、大気圧及び周囲温度で処理が行われたと解するのが相当であり、処理温度及び処理圧力に関し両者に実質的な差異はないというべきである。
　相違点ｂについて：記載（イ−２）によれば、ごみ焼却工程から排出される焼却灰、すなわち本件発明で云うスラグ、及び各種ガス処理工程から生じるダストは、いずれも重金属を含み廃棄物焼却残渣である点で一致し、含有する重金属の浸出を防ぐという課題は共通するから、性状が類似する甲第１号証に記載の焼却炉ダストの造粒成型物からの重金属浸出防止手段をスラグに適用し、スラグからの重金属の浸出防止を図ることは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　したがって、本件発明１は、当業者が甲第１号証及び甲第２号証の記載に基づいて容易に想到し得たものである。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１のＣＯ２濃度、処理温度、処理圧力を減縮した発明であるが、甲第１号証に記載される発明は、本件発明２のＣＯ２濃度、処理温度、処理圧力をすべて充足するから、本件発明２と甲第１号証記載の発明との相違点は、本件発明１と甲第１号証記載の発明と相違点と同じとなり、本件発明１で検討したのと同じ理由で、本件発明２は、当業者が甲第１号証及び甲第２号証の記載に基づいて容易に想到し得たものである。
（３）本件発明５、６、８について
　本件発明５は、本件発明１〜４において、その必要なＣＯ２を完全または部分的に排ガスの形態か或はＣＯ２が豊富な他のオフガス流れの形態で供給することに限定した発明であり、本件発明６は、本件発明５において、廃棄物焼却プラント由来の排ガスを用いることに限定した発明であり、本件発明８は、本件発明１〜７において、水蒸気を含んでいることに限定した発明であるが、甲第１号証記載の発明は、ＣＯ２源としてゴミ焼却炉排ガス、すなわち当然水蒸気を含み、廃棄物焼却プラント由来の排ガスであって、ＣＯ２を完全に排ガスの形態で供給するものであるから、本件発明５、６、８のうち、本件発明１ないし２を直接ないし間接的に引用する発明は、本件発明１ないし本件発明２で検討したのと同じ理由で、当業者が甲第１号証及び甲第２号証の記載に基づいて容易に想到し得たものである。
（４）本件発明９、１０について
　本件発明９は、本件発明１〜８において、密封チャンバの中に入っているその処理すべき残渣の中をそのＣＯ２が豊富な気体を通すことによってこの方法をバッチ式で実施することに限定した発明であり、本件発明１０は、本件発明１〜８において、混合ドラム、サイロまたは匹敵する処理装置の中でその処理すべき残渣をＣＯ２が豊富な気体に接触させることによってこの方法を連続的に実施することに限定した発明であるが、気体処理装置として、密封チャンバや混合ドラム、サイロなどはよく知られたものであり、バッチ式で処理するか連続的に処理するかは当業者がその実施に当たり、種々の条件を勘案して適宜選択しうることであるから、本件発明９ないし１０において、本件発明１，２，５，６，８を直接ないし間接的に引用する発明は、本件発明１，２，５，６，８で検討したのと同じ理由で、当業者が甲第１号証及び甲第２号証の記載に基づいて容易に想到し得たものである。
（５）本件発明１１について
　本件発明１１は、本件発明１〜１０において、廃棄物焼却残渣を水でスラリとすることなしにＣＯ２を含んでいる気体で処理することによって該焼却残渣のｐＨを７−8.5に設定することに限定した発明であるが、記載（ア−３）にみられるように、廃棄物焼却残渣をＣＯ２を含んでいる気体で処理することによって該焼却残渣が中和され、記載（ウ−１）、（ウ−２）に見られるように、溶出液のＰＨを１２以下とすれば重金属の溶出濃度を低下させることができることが、知られている以上、どの程度までＰＨを低下させるかは、当業者がその処理済み物の使用目的を考慮して適宜決定し得ることであるから、本件発明１１のうち、本件発明１，２，５，６，８〜１０を直接乃至間接的に引用する発明は、本件発明１，２，５，６，８〜１０で検討したのと同じ理由で、当業者が甲第１号証ないし甲第３号証の記載に基づいて容易に想到し得たものである。
（６）本件発明１２について
　本件発明１２は、ＣＯ２が豊富な排ガスなどからＣＯ２を除去する吸収材料としての廃棄物焼却残渣の使用に係る発明であるが、廃棄物焼却残渣中のアルカリ分が、排ガス中のＣＯ２と反応、すなわちＣＯ２を吸収していることは記載（ア−３）に見られるように明らかであるから、廃棄物残渣を使用して排ガス中のＣＯ２を除去する吸収剤として使用することを特徴とする本件発明１２は、甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１，２，５，６，８〜１２は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１，２，５，６，８−１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当し無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、上記結論のとおり審決する。