【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４３１２７号「無線式警報装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　２月２１日出願公開、特開平　７−　４９９８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　５年　６月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成　５年　６月１５日付手続補正書及び平成１４年　４月２６日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】 異常事態を検出する検出器を接続し、該検出器からの異常検出信号に基づく情報を無線送信する子器と、該子器から送信された無線信号を受信解読して警報を行う親機を備えた無線式警報装置において、
　前記子器に設けた電池電圧が、第一の所定の電圧値である警報電圧以下に低下したことを測定して電池交換を警報する電池電圧測定手段と、
　前記子器に、前記電池電圧が前記第一の所定の電圧値である警報電圧より低い第二の所定の電圧値であるＣＰＵ停止電圧以下になったことを測定してＣＰＵの動作を停止させるＣＰＵ停止電圧測定手段を設けたことを特徴とする無線式警報装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
(１)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成　５年　５月２５日に頒布された「特開平５−１２８３８７号公報」(以下、「刊行物１」という。)には、
(ａ)「【産業上の利用分野】本発明は、無線により温度や煙濃度等のアナログ検出信号を離れた場所に送信する無線式アナログ感知器に関する。」(段落【０００１】)
(ｂ)「本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、電池寿命を損うことなく必要なデータを確実に離れた場所に送信できるようにした無線式アナログ感知器を提供することを目的とする。」(段落【０００８】)
(ｃ)「【課題を解決するための手段】この目的を達成するため本発明の無線式アナログ感知器は次のように構成する。尚、実施例図面中の番号を併せて示す。まず本発明の無線式アナログ感知器は、電池電源２５と、煙濃度または温度を検出するアナログセンサ１０と、アナログセンサ１０から出力されるアナログ信号を一定周期毎にサンプリングして蓄積する蓄積用メモリ３８と、蓄積用メモリ３８の蓄積アナログ信号から予め定めた所定値以上の変化条件が得られた時に、蓄積アナログ信号を離れた場所に送信させるデータ処理部２１とを備えたことを特徴とする。」(段落【０００９】，図１，図２)
(ｄ)「【実施例】図１は本発明の無線式アナログ感知器を用いたシステム構成の説明図である。図１において、１４ー１〜１４ーｍは受信側に設けられた親器であり、それぞれ本発明の無線式アナログ感知器となる複数の子器１２ー１〜１２ーｎを保有し、１台の親器と複数台の子器で１グループを構成している。」(段落【００１４】，図１)
(ｅ)「本発明の無線式アナログ感知器としての子器１２ー１〜１２ーｎのそれぞれにはアナログセンサ１０が一体あるいは信号線接続され、アナログセンサ１０からのアナログ信号について予め定めた所定値を越える変化が得られたときに、内蔵した蓄積用メモリに蓄えている現時点から一定周期前までのアナログ信号をアンテナ２２から親器１４ー１に対し送信する。」(段落【００１５】)
(ｆ)「アナログセンサ１０としては、例えば温度を検出するアナログ温度センサ、あるいは煙濃度を検出するアナログ煙濃度センサが用いられる。ここで、子器１２ー１〜１２ーｎには、例えば４２９ＭＨｚ帯の６つの送信チャネルＣＨ１〜ＣＨ６が割り当てられており、送信に先立ってまず受信状態となって他の子器で使用していない空きチャネルを検索するキャリアセンス動作を行い、空きチャネルを選択すると送信動作に切り換わってグループアドレス及び個別アドレスと共に蓄積用メモリから得られた一群のアナログ信号を送信する。」(段落【００１６】)
(ｇ)「また、子器１２ー１〜１２ーｎには一定時間毎、例えば２時間に１回というように定期通報を行う機能が設けられている。この定期通報の際には、グループアドレス及び個別アドレスと共に電池情報やセンサの状態情報等の所定の定期通報情報を親器側に送信する定期通報動作が行われる。親器１４ー１〜１４ーｍ側にはグループアドレスと同一グループに属する複数の子器の個別アドレスが設定されている。親器１４ー１〜１４ーｍは定常監視状態にあっては子器側に割り当てられた送信チャネルＣＨ１〜ＣＨ６のキャリアセンスを順次繰り返しており、特定のチャネルでキャリアを検知すると、その受信状態に固定して子器からの送信情報を受信する。」(段落【００１７】)
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のことから、刊行物１には、図１，図２を参照して、
「温度や煙濃度等を検出するアナログセンサ１０を接続し、該アナログセンサ１０からのアナログ検出信号に基づく情報を無線送信する子器１２ー１〜１２ーｎと、該子器１２ー１〜１２ーｎから送信された無線信号を受信解読して警報を行う親器１４ー１〜１４ーｍを備えた無線式警報装置において、
　前記子器１２ー１〜１２ーｎに設けた電池情報等の所定の定期通報情報を親器１４ー１〜１４ーｍ側に送信する手段を設けたことを特徴とする無線式警報装置。」
が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成　５年　５月１８日に頒布された「特開平５−１２２３８８号公報」(以下、「刊行物２」という。)には、
(ａ)「【産業上の利用分野】本発明は、電話回線を利用してガス、水道、あるいは電気などの検針を自動的に行う自動検針端末装置に関するものである。」(段落【０００１】)
(ｂ)「【作用】電圧検出部で電池電圧の低下を検出すると、この信号を制御部が判断し、網制御部を制御するとともに、ダイヤル信号発生部を制御してダイヤルを行い、電池電圧の低下情報をデータ送出部から送出して検針センターへ通報を行う。通報が完了すると、タイマーをスタートし、所定の時間が経過するまでは装置全体を正常に動作させ、タイマーにより所定の時間が経過すると、制御部は、装置の動作を停止する。」(段落【００１０】)
(ｃ)「図において２は電池よりなる電源部で以下の各回路部へ接続されている。３は電池の電圧低下をチェックする電圧検出部であり、・・・」(段落【００１２】，図１)
(ｄ)「一方、電圧検出部３において、電源部２の電池電圧の低下を検出すると、制御部１はこの信号を入力して電池電圧の低下を検知し、電池電圧低下及びユーザーコードなどで構成されるデータを作成し、前述と同様の手順により検針センターへ通報する。電池電圧低下の通報が完了すると、マイコンに内蔵されたタイマーをスタートさせる。そして、所定の時間、例えば、９６時間が経過すると、自動的に動作を停止し、以降何も動作をしないように、マイコンのプログラムを作成しておく。この場合、検針センターでは、電池電圧の低下を通報してきた特定のユーザーをユーザーコードから判断し、このユーザー宅に設置している端末装置は、あと９６時間で動作が停止することを知ることができる。」(段落【００２３】)
(ｅ)「したがって、９６時間以内にユーザー宅へ出向いて、端末装置の交換あるいは、端末装置に内蔵している電池の交換が必要であると認識する。なお、電圧検出部３においては、検出する電圧の設定に際して、電池電圧低下の情報を通報後、所定の時間端末装置が動作できるだけの余裕をみた設定が必要であることはいうまでもない。」(段落【００２４】)
(ｆ)「【発明の効果】以上のように本発明によれば、電池電圧の低下を検出し、この情報を通報後、所定の時間は正常動作を行うため、予め設定されている所定の時間が経過するまでに電池の交換あるいは、端末装置の交換を行えばよく、計画的に電池電圧の低下に対応できる。」(段落【００２６】)
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対　比
(１)本願発明と刊行物１に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを対比すると、後者の「温度や煙濃度等」，「アナログセンサ１０」，「アナログ検出信号」，「子器１２ー１〜１２ーｎ」，「親器１４ー１〜１４ーｍ」は、それぞれ、前者の「異常事態」，「検出器」，「異常検出信号」，「子器」，「親機」に相当する。また、後者の「電池情報」が、少なくとも前者の「電池電圧」を意味すること明らかである。したがって、両者は、
「異常事態を検出する検出器を接続し、該検出器からの異常検出信号に基づく情報を無線送信する子器と、該子器から送信された無線信号を受信解読して警報を行う親機を備えた無線式警報装置において、
　前記子器に設けた電池電圧を測定して所定の動作を行う手段を設けたことを特徴とする無線式警報装置。」
である点で一致し、
　上記「電池電圧を測定して所定の動作を行う手段」が、本願発明では、前記子器に設けた電池電圧が、第一の所定の電圧値である警報電圧以下に低下したことを測定して電池交換を警報する電池電圧測定手段と、前記子器に、前記電池電圧が前記第一の所定の電圧値である警報電圧より低い第二の所定の電圧値であるＣＰＵ停止電圧以下になったことを測定してＣＰＵの動作を停止させるＣＰＵ停止電圧測定手段であるのに対して、引用発明では、単に電池電圧等の所定の定期通報情報を親器側に送信する手段であって、これらの電池電圧測定手段ではない点、で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２において、段落【００２３】の「電池電圧低下の通報が完了すると、マイコンに内蔵されたタイマーをスタートさせる。そして、所定の時間、例えば、９６時間が経過すると、自動的に動作を停止し、以降何も動作をしないように、マイコンのプログラムを作成しておく。」との記載、及び段落【００２４】の「電圧検出部３においては、検出する電圧の設定に際して、電池電圧低下の情報を通報後、所定の時間端末装置が動作できるだけの余裕をみた設定が必要である」との記載を参酌すれば、段落【００２３】の「(電源部２の電池電圧の低下を検出する)電圧検出部３」は、「第一の所定の電圧値である警報電圧以下に低下したことを測定して電池交換を警報する電池電圧測定手段」に相当するものである。
　また、電池電圧低下の情報を通報後、所定の時間が経過した時点では、電池電圧が更に低下していることが明らかであって、この更に低下した電池電圧において、自動的にマイコンの動作を停止するのであるから、「所定の時間が経過した時点での電池電圧」が本願発明の「ＣＰＵ停止電圧」に相当するものである。ところで、刊行物２記載の発明においては、前記「所定の時間が経過した時点での電池電圧」は、電池電圧として直接的に測定されるものではないが、時間の関数として求められる値であるから、「第二の所定の電圧値」と言えるものである。すなわち、具体的に「電池電圧測定手段」の構成を特定しない本願請求項１に係る発明の構成の限りにおいては、前記「タイマー」が「ＣＰＵ停止電圧測定手段」に相当するものである。
　ここで、引用発明も刊行物２に記載の発明も、共に子器あるいは端末装置に設けた電池電圧の測定手段に係る技術に関するものであることから、両者の構成を組み合わせることを阻害する要因を見出すことはできない。
　そして、引用発明と刊行物２に記載の発明とを組み合わせることにより得られる、電圧低下によるＣＰＵの暴走防止等の作用効果も当業者が容易に予測できるものである。
　以上のとおり、引用発明に、刊行物２に記載のごとき構成を適用することにより、上記相違点に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。