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【事件の表示】
　平成　４年特許願第　４９７２２号「ビデオカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　９月２８日出願公開、特開平　５−２５２４８８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成４年３月６日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１３年８月６日付け、平成１４年１２月２０日付け、平成１５年３月１３日付け、および平成１６年３月１５日付けの各手続補正書により補正された明細書の記載からみて、次に掲げるとおりのものと認める。
「【請求項１】標準のアスペクト比より横長のワイドアスペクト比の撮像面を有する撮像素子の撮像信号から、第１のサンプリング周波数の上記ワイドアスペクト比の映像信号を生成する生成手段と、
　記録時に、上記生成手段で生成された上記第１のサンプリング周波数の上記ワイドアスペクト比の映像信号から、上記第１のサンプリング周波数よりも低い第２のサンプリング周波数の上記標準のアスペクト比の映像信号を生成し、他方再生時に、供給された上記第２のサンプリング周波数の上記標準のアスペクト比の映像信号から、上記第１のサンプリング周波数の上記ワイドアスペクト比の映像信号を生成するアスペクト比変換手段と、
　記録時に、上記生成手段で生成された上記第１のサンプリング周波数の上記ワイドアスペクト比の映像信号のサンプリング周波数を、上記第１のサンプリング周波数よりも低い第３のサンプリング周波数に変換し、他方再生時に、供給された上記第３のサンプリング周波数の上記ワイドアスペクト比の映像信号のサンプリング周波数を、上記第１のサンプリング周波数に変換するサンプリング周波数変換手段と、
　ビューファインダに供給する映像信号に、上記標準のアスペクト比の映像信号の画面が上記ワイドアスペクト比の映像信号の画面のどの部分かを示す表示用信号を付加する表示用信号付加手段と
を備え、
　記録時には、
　上記生成手段によって生成された上記第１のサンプリング周波数の上記ワイドアスペクト比の映像信号が上記ビューファインダに供給され、同時に、上記生成手段によって生成された上記第１のサンプリング周波数の上記ワイドアスペクト比の映像信号を第４の映像信号、上記サンプリング周波数変換手段によって変換された上記第３のサンプリング周波数の上記ワイドアスペクト比の映像信号を第５の映像信号、上記アスペクト比変換手段によって生成された上記第２のサンプリング周波数の上記標準アスペクト比の映像信号第６の映像信号として、上記第４の映像信号，上記第５の映像信号，上記第６の映像信号のサンプリング周波数の比を上記第１のサンプリング周波数，上記第３のサンプリング周波数，上記第２のサンプリング周波数の比と一致させた上で、上記第４の映像信号，上記第５の映像信号，上記第６の映像信号が切換え手段を介して選択的に記録手段に出力され、
　再生時には、
　上記第６の映像信号が上記記録手段から上記切換え手段を介して入力したことに基づき、上記第２のサンプリング周波数の上記標準のアスペクト比の映像信号が上記アスペクト比変換手段に供給され、上記アスペクト比変換手段によって生成された上記第１のサンプリング周波数の上記ワイドアスペクト比の映像信号が上記ビューファインダに供給され、上記第５の映像信号が上記記録手段から上記切換え手段を介して入力したことに基づき、上記第３のサンプリング周波数の上記ワイドアスペクト比の映像信号が上記サンプリング周波数変換手段に供給され、該サンプリング周波数変換手段によってサンプリング周波数を上記第１のサンプリング周波数に変換された上記ワイドアスペクト比の映像信号が上記ビューファインダに供給されるようにしたことを特徴とするビデオカメラ。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶理由で引用された特開平３−１５３１７３号公報（以下、「引用例１」という）には、画面のアスペクト比を標準アスペクト比とするＮＴＳＣ方式とワイドアスペクト比とするワイドＮＴＳＣ方式のいづれで撮像するかを選択するためのスイッチと、ワイドＮＴＳＣ方式で撮像する場合は信号をそのまま通過させ、現行のＮＴＳＣ方式で撮像する場合は水平周期を変えずに画像の水平方向中央部を伸長する時間軸伸長回路と、撮像素子の映像信号出力と、上記スイッチからの指令を受け、現行のＮＴＳＣ方式で撮像する場合は、アスペクト比の違いによって生じる横方向の画角から外れる部分をブランクするか、もしくは、画角の端を示すラインを表示して映出するワイドＮＴＳＣ方式対応のアスペクト比を示すエレビューファインダを備えたカメラ装置が記載され、また、「同一の解像度を保とうとすれば、ワイド信号を録画する場合、ＶＴＲの記録時の輝度ＦＭ変調信号の搬送周波数を上昇せざるを得ない。」と記載されている（６頁左下欄５行〜８行）。
（２）原査定の拒絶理由で引用された特開平４−１４９７７号公報（以下、「引用例２」という）には、テレビジョン画面において、アスペクト比４：３のモニタにアスペクト比１６：９の画面の全体を表示する際に、アスペクト比４：３に対応する枠を合成表示することが記載されている（４頁右上欄２０行〜左下欄１９行、および第３図）。
　
３．対比、判断
（１）本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）と引用例１および引用例２に記載された発明とを対比して検討すると、引用例１および引用例２に記載された発明は、本願発明の主要な事項である次の事項（ア）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ア）アスペクト比変換手段およびサンプリング周波数変換手段がそれぞれ双方向動作することにより、第２のサンプリング周波数の標準のアスペクト比の映像信号や第２のサンプリング周波数のワイドアスペクト比の映像信号がビデオカメラに入力したときに、それらの映像信号から得た第１のサンプリング周波数のワイドアスペクト比の映像信号をビューファインダに供給するようにすること。
　そして、本願発明は、かかる構成を備えることにより、「標準のアスペクト比の映像信号や、サンプリング周波数を標準のアスペクト比の映像信号に揃えたワイドアスペクト比の映像信号が入力したときにも、それらの映像信号からサンプリング周波数の高い高画質なワイドアスペクト比の映像信号を得てビューファインダに映出することができる。」（段落【００３６】）との効果を奏するものである。
（２）したがって、本願発明が引用例１および引用例２に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであるということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６５３１４号「部屋」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月１４日出願公開、特開平１０−２４６０１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年３月３日に出願されたものであり、平成１５年１月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。　
「【請求項１】　第１側壁と第２側壁とが突き合う部屋の隅に、上周縁が幅方向に長い扁平円形の手洗いボウルが設置されている部屋において、前記手洗いボウルが、手洗いボウルを幅方向で二分する中心線を含む仮想垂直面が部屋の第１側壁と直交する仮想垂直面に対して平面から見て１０°から２７°までの角度をなすようにして、且つ、手洗いボウルを奥行き方向で二分する中心線を含む仮想垂直面が部屋の第２側壁と交わる位置から手洗いボウルを幅方向で二分する中心線を含む仮想垂直面までの長さが３２ｃｍ又はほぼ３２ｃｍとなるようにして、設置されている部屋。」
　
２．引用例記載の発明 　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−７２００７号（実開昭６２−１８３７９７号）のマイクロフイルム（以下、「引用例」という。）には、下記（イ）ないし（ヘ）の記載がある。
（イ）「［技術分野］
　本考案は効果的な暖房機能を発揮するトイレの収納ユニットに関する。」（明細書第１頁１３行〜１５行）
（ロ）「本考案のトイレの収納ユニットは、平面視で略方形の一側を台形状に切り欠いた形状であり、両端部が突出した三角状部１で中央部が細長部２となった収納体３の一方の三角状部１ａの前面の斜面部４ａに使器５の後部を取付けて便器５を前方に突出させ、他方の三角状部１ｂ内に温風器６を収納すると共にその前面の斜面部４ｂの下部に温風吹き出しグリル７を形成して成るものであり、」（同第２頁１０行〜下４行）
（ハ）「三角状部１の斜面部４ａ、４ｂは略45°の傾斜角度θ有しており、」（同第３頁下３行〜下２行）
（ニ）「この収納ユニットは背面及び三角状部１ａ、１ｂの外側面をトイレの壁面に当接させて設置し、」（同第４頁７行〜９行）
（ホ）「第６図及び第７図に示す実施例にあっては、収納体３の他方の三角状部１ｂの上面のカウンター８に手洗い器１３を設置して、」（同第５頁６行〜８行）
（ヘ）第６図には、背面の壁面と外側面の壁面とが突き合うトイレの隅に、上周縁が幅方向に長い扁平円形の手洗い器が設置され、前記手洗い器が、手洗い器を幅方向で二分する中心線を含む仮想垂直面がトイレの背面の壁面と直交する仮想垂直面に対して平面から見てほぼ４５°の角度をなすようにして、且つ、手洗い器を奥行き方向で二分する中心線を含む仮想垂直面がトイレの外側面の壁面と交わる位置から手洗い器を幅方向で二分する中心線を含む仮想垂直面までの長さがある長さとなるようにしたトイレの構成が図示されている。
　したがって、引用例には、上記記載及び図面からみて、「背面の壁面と外側面の壁面とが突き合うトイレの隅に、上周縁が幅方向に長い扁平円形の手洗い器が設置されているトイレにおいて、前記手洗い器が、手洗い器を幅方向で二分する中心線を含む仮想垂直面がトイレの背面の壁面と直交する仮想垂直面に対して平面から見て略４５°の角度をなすようにして、且つ、手洗い器を奥行き方向で二分する中心線を含む仮想垂直面がトイレの外側面の壁面と交わる位置から手洗い器を幅方向で二分する中心線を含む仮想垂直面までの長さがある長さとなるようにして設置されているトイレ」の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「背面の壁面」、「外側面の壁面」、「トイレ」、「手洗い器」はそれぞれ本願発明の「第１側壁」、「第２側壁」、「部屋」、「手洗いボウル」に相当する。
　したがって、両者は、「第１側壁と第２側壁とが突き合う部屋の隅に、上周縁が幅方向に長い扁平円形の手洗いボウルが設置されている部屋において、前記手洗いボウルが、手洗いボウルを幅方向で二分する中心線を含む仮想垂直面が部屋の第１側壁と直交する仮想垂直面に対して平面から見てある角度をなすようにして、且つ、手洗いボウルを奥行き方向で二分する中心線を含む仮想垂直面が部屋の第２側壁と交わる位置から手洗いボウルを幅方向で二分する中心線を含む仮想垂直面までがある長さとなるようにして、設置されている部屋」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１
　手洗いボウルが、手洗いボウルを幅方向で二分する中心線を含む仮想垂直面が部屋の第１側壁と直交する仮想垂直面に対して平面から見てなす角度が、本願発明は１０°から２７°までの角度であるのに対し、引用例記載の発明は略４５°である点。
相違点２
　手洗いボウルを奥行き方向で二分する中心線を含む仮想垂直面が部屋の第２側壁と交わる位置から手洗いボウルを幅方向で二分する中心線を含む仮想垂直面までの長さが、本願発明は、３２ｃｍ又はほぼ３２ｃｍとなるようにしたのに対し、引用例にはそのような記載が明確でない点。
　次にこれらの相違点について検討する。
相違点１の検討
　手洗いボウルの設置された部屋において、手洗い作業を楽に行え、部屋を広く使用出来るように、手洗いボウルをどのように設置するかは、その部屋の設計にあたり当業者であれば当然考慮することであり、また、引用例記載の発明において、手洗いボウルの側壁に対してある一定の角度に形成して設けられている以上、本願発明のように、手洗いボウルが、手洗いボウルを幅方向で二分する中心線を含む仮想垂直面が部屋の第１側壁と直交する仮想垂直面に対して平面から見てなす角度を所定の角度にすることは、当業者ならば適宜選択し得ることであり、その角度を１０°から２７°までにすることに格別の困難性は認められない。
相違点２の検討
　手洗いボウルの設置された部屋において、手洗い作業を楽に行え、部屋を広く使用出来るように、手洗いボウルをどのように設置するかは、その部屋の設計にあたり当業者であれば当然考慮することであり、また、引用例記載の発明において、手洗いボールが壁面からある一定の間隔を隔てて設けられている以上、本願発明のように、手洗いボウルを奥行き方向で二分する中心線を含む仮想垂直面が部屋の第２側壁と交わる位置から手洗いボウルを幅方向で二分する中心線を含む仮想垂直面までの長さを所定の値となるようにすることは、当業者ならば適宜選択し得ることであり、その長さを３２ｃｍ又はほぼ３２ｃｍとすることに格別の困難性は認められない。
　したがって、相違点１、２における本願発明の構成にすることは、当業者ならば容易になし得ることである。
　また、本願のように構成したことによる効果も格別のものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１００５６７号「複合セラミックス工具、皮膜付き複合セラミックス工具及びそれらの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１０月１５日出願公開、特開平８−２６７３０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月３１日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１４年１月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項４に係る発明（以下、「本願発明４」という。）は、次のとおりのものである。
「平均粒径１μｍ未満の酸化アルミニウム粉末及び平均粒径０．１μｍ以下の炭化ケイ素粉末を主とする原料を混合し、加圧焼成することを特徴とする複合セラミックス工具の製造方法。」
　
２．周知発明、刊行物記載の事項等
（１）一方、本願の出願前において次のとおりの発明及び事項が周知であると認められる（特に必要なら、特開昭６３−５５１８１号公報、特開昭６３−１４７８８４号公報等を参照）。
「酸化アルミニウムと炭化ケイ素を主とする原料を混合し、加圧焼成する複合セラミックス工具の製造方法」（以下、「周知発明」という。）、及び、
「セラミックス工具に優れた高温特性が求められること」（以下、「周知の課題」という。）　
（２）また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前である平成７年３月２８日に国内で頒布された刊行物である特開平７−８２０４７号公報（以下、「刊行物」という。）には、次のとおり記載されている。
（イ）第４欄２３行〜３４行
「実施例１
　平均粒径２５ｎｍのγ‐Ａｌ2Ｏ3粉末に、平均粒径１００ｎｍ以下のβ‐ＳｉＣ（球状粒子）粉末を全体の１５体積％、及び直径１０〜２０μｍで厚さ３〜６μｍのα‐ＳｉＣ（板状粒子）粉末を全体の２０体積％それぞれ添加し、十分に混合した後、窒素ガス雰囲気中において１８５０℃にて３０ＭＰａの条件で加圧焼結した。・・・得られた本発明の複合焼結体材料は、マトリックスであるＡｌ2Ｏ3結晶粒子の粒内及び粒界相に平均粒径１００ｎｍ以下のＳｉＣの球状粒子が、及び粒界相には直径１０〜２０μｍで厚さ３〜６μｍのＳｉＣの板状粒子が分散した構造を有していた。」
（ロ）第８欄８行〜１２行　
「【発明の効果】　本発明によれば、構造材料として十分な強度を備えると共に、従来のナノ複合体にくらべて、室温及び高温における破壊靭性並びに耐クリープ特性等の高温特性が格段に優れたセラミックス複合焼結体を提供することができる。」
　
３．対比
　本願発明４と上記の周知発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉酸化アルミニウム及び炭化ケイ素を主とする原料を混合し、加圧焼成する複合セラミックス工具の製造方法。
〈相違点〉前者は、原料としての酸化アルミニウムが平均粒径１μｍ未満の粉末であり、また、原料としての炭化ケイ素が平均粒径０．１μｍ以下の粉末であるのに対して、後者は、原料としての酸化アルミニウム及び炭化ケイ素の平均粒径が明らかではない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記の相違点について、以下検討する。
　上記刊行物の記載事項において、「β‐ＳｉＣ（球状粒子）粉末」の添加量が全体の「１５体積％」、「直径１０〜２０μｍで厚さ３〜６μｍのα‐ＳｉＣ（板状粒子）粉末」の添加量が全体の「２０体積％」であるから、「平均粒径２５ｎｍのγ‐Ａｌ2Ｏ3粉末」の添加量は「６５体積％」であり、「β‐ＳｉＣ（球状粒子）粉末」と「平均粒径２５ｎｍのγ‐Ａｌ2Ｏ3粉末」とは、その合計添加量が８０体積％であるから、これら２成分を原料の主成分ということができる。また、上記刊行物の記載事項における「平均粒径２５ｎｍのγ‐Ａｌ2Ｏ3粉末」及び「平均粒径１００ｎｍ以下のβ‐ＳｉＣ（球状粒子）粉末」が、本願発明４の「１μｍ未満の酸化アルミニウム粉末」及び「平均粒径０．１μｍ以下の炭化ケイ素粉末」にそれぞれ該当することは明らかであるから、上記刊行物には、「１μｍ未満の酸化アルミニウム粉末及び平均粒径０．１μｍ以下の炭化ケイ素粉末を主とする原料を混合し、加圧焼成して、高温特性が格段に優れたセラミックス複合焼結体を製造する」との事項が記載されていると云うことができる。
　ところで、上記の周知発明と上記の刊行物記載事項とは、「酸化アルミニウム粉末及び炭化ケイ素粉末を主原料とするセラミックス複合セラミックス体の製造」という同一の技術分野に属すること、また、周知発明のようなセラミックス工具において、優れた高温特性は、上述したように、周知の課題であって、しかも、上記の刊行物記載の事項が、当該課題を解決するものであることからみて、上記の周知発明に上記の刊行物記載事項を組合わせて、上記相違点に係る本願発明４の構成とすることは、当業者が容易になし得るものと認められる。
　そして、本願発明４の作用効果は、上記の周知発明及び上記の刊行物記載事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願発明４は、上記の周知発明及び上記の刊行物記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の残余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５１８６６号「ネットフック」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２１日出願公開、特開２００１−　７０１３３号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年　９月　６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、本願の請求項１に係る発明は、先行技術に開示ないし示唆のないところの「切り欠き凹部（１７）の左右幅が、フック部（７）の左右幅の２倍以上に設定され」、「一対の規制片（１９）の離間幅が、左右一対の規制片（１９）の２倍以上に設定されている」という構成を備えることにより、明細書記載のとおりの「ネットフック５をネット体１の表裏両面により高密度で任意の位置に取り付けることができ」る等の作用・効果を実現し得たものといえる。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１６８５８２号「車両用ミラー」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月１６日出願公開、特開平　８−　１１６３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　この出願は、平成６年６月２９日の出願であって、その請求項１〜１０に係る発明は、平成１１年３月２９日付、平成１３年１月１８日付の各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりと認める。
　
「【請求項１】
　最表面に親水性酸化膜を固定成膜し、該親水性酸化膜の表面をＰＶＤ法によって得られる多孔質状に構成してなる車両用ミラー。」
　
２．引用文献とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−９１０４２号公報（以下、「引用文献」という。）には、「防曇ガラス及びその製造方法」に関し、第１〜４図と共に次の事項が記載されている。
　　イ）「本発明は車輌用等に使用される防曇ガラス及びその製造方法に関するものである。」（公報第１頁左下欄第１６，１７行）
　　ロ）「すなわち本発明の防曇ウインドガラス及びミラーガラスは、ガラス表面上に所定の厚さで表面に微細な凹凸を有するシリカ、チタニア等の無機酸化物の薄膜を形成したことを特徴とする。
　本発明に用いるガラスは通常のウインドガラス及びミラーガラスを使用することができる。このガラス表面上に無機酸化物例えば上記シリカ（ＳｉＯ２）、チタニア（ＴｉＯ２）の外にアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３；Ｓｎドープ）等をスパッタリングにより薄膜状に形成する。」（公報第２頁左上欄第６〜１５行）
　　ハ）「スパッタリングによりガラス板上に形成される無機酸化物の薄膜は微細な結晶粒子よりなり、次いで該薄膜の表面を腐蝕剤例えば弗化水素酸単独又はこれに硝酸、硫酸等の酸化性の酸や塩類を加えた混酸腐蝕液を用いて化学腐蝕すると結晶粒界が他の部分よりもより腐蝕されやすいため優先的に腐蝕されて表面に微細な凹凸が形成される。」（公報第２頁右上欄第５〜１２行）
　　ニ）「上記の各サンプルについて、第１図に示すように蒸留水と処理ガラスのＳｉＯ２成膜面との間の接触角を測定した。・・・水滴との接触角が小さく、よく濡れることが判る。」（公報第２頁左下欄第１５行乃至右下欄第４行）
　
　上記各記載事項より、引用文献には、「ミラーガラスの表面上にスパッタリングによって無機酸化物の薄膜を形成してなるミラーガラス」の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献に記載の発明を対比する。
　引用文献に記載の発明の「ミラーガラス」は車両用ミラーガラスである（記載事項イ）から、本願発明の「車両用ミラー」に相当する。
　また、引用文献のミラーガラスは、ガラス表面上に無機酸化物の薄膜を形成しており（記載事項ロ）、この薄膜の形成により水滴と薄膜の接触角を小さくするというものであるから（記載事項ニ）、引用文献の「無機酸化物の薄膜」は「親水性酸化膜」と認められる。そして、引用文献の「無機酸化物の薄膜」はＰＶＤ法の一つであるスパッタリングによって形成されるものである（記載事項ロ）から、「ＰＶＤ法によって得られた」「親水性酸化膜」といいうる。
　したがって、本願発明と引用文献に記載の発明の一致点と相違点を次のとおり認定できる。
＜一致点＞
　最表面に親水性酸化膜を固定成膜し、該親水性酸化膜の表面をＰＶＤ法によって得られる表面に構成してなる車両用ミラーである点。
＜相違点＞
　本願発明では、親水性酸化膜の表面がＰＶＤ法によって得られる多孔質状であるのに対し、引用文献１に記載の発明では化学腐蝕によって微細な凹凸としている点。
　
　上記相違点について検討する。
　鏡あるいはガラス類において、表面の親水性、ぬれ性を高めるため表面を多孔質状とすることは、周知の技術である（例えば、実願昭５６−１５１７１８号（実開昭５８−５６８２９号）のマイクロフィルム、特公昭４７−４４５２３号公報、参照。）。　
　また、ＰＶＤ法による薄膜成形において、多孔質状の膜を形成することができるということも周知の技術事項である。
　したがって、引用文献に記載の発明におけるＰＶＤ法によって得られる親水性酸化膜の表面を多孔質状とすることは、上記周知の技術を参考に当業者であれば容易に想到し得たものであるといえる。
　出願人は、審判請求書中の請求の理由の欄で、「本願発明の親水性酸化膜がＰＶＤ法によって得られる多孔質状構造によって構成されるのに対し引用文献１に記載の親水性酸化膜はＰＶＤ法で非多孔質状に形成した膜」であることを主張するが、仮令、引用文献に記載の親水性酸化膜が多孔質状構造でなかったとしても、親水性を高めるために表面を多孔質状にすること、また、ＰＶＤ法によって多孔質状の膜を形成することが周知であるのであるから、このような周知の技術を参考に、引用文献１に記載の親水性酸化膜の親水性を更に高めるべく、その表面を多孔質状に構成することは当業者であれば容易に想到し得たものといわざるを得ない。よって、出願人の上記主張は採用できない。
　そして、本願発明の効果は、引用文献に記載の発明及び上記周知の技術より当業者が予測しうる程度のものであり格別なものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３６５６５号「外科用メス」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１１月２８日出願公開、特開２０００−３２５３５５号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　　
　本願は、平成１１年５月１８日の特許出願であって、平成１３年４月１９日付け（発送日：５月８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月６日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　　　
２．本願発明
　　　
　請求項１〜６に係る発明は、平成１３年３月１６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「柄部と刃部を有する外科手術用のメスであって、前記刃部のブレードに形成した切刃面の近傍において又は該切刃面に沿って表面から裏面に達する１つ又は複数の貫通穴を設けたことを特徴とする外科用メス。」
　　　
３．引用刊行物の記載
　　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５０−８１３００号（実開昭５１−１５９４８８号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（イ）「（考案の目的）本案は軽便な手術用ナイフの刀身に関する。本案の目的は刀身の補強と併せて手術の際の“肉離れ”を容易ならしめんことにある。」（明細書第１頁第１０〜１３行）
（ロ）「薄板状のステンレススチール、鋼板等の材料により、刀身１をプレス成型によって設け、彎曲されているその刃先２の形状線に沿わせ、かつその刃先２のやや内側例えば２mm程度の内側に前記の刃先２の形状線に対してほぼ直角方向に凹凸の多数のリブ３を設けたものである。なお刀身１の中央部に設けてある段付の横長透孔４は、刀身１を把手（図示せず）に支持する際の支持孔となるものである。」（明細書第３頁第７〜１５行）
（ハ）第１図には、刀身１のブレードに刃先２が形成されていることが示されている。
　そして、これらの記載及び図示内容を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「把手と刀身１を有する手術用のナイフであって、刀身１のブレードに形成した刃先２のやや内側に凹凸の多数のリブ３を設けた手術用ナイフ。」
　　　
　同じく、引用された特開平８−８９６６８号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（ニ）「従来は、例えば、図３に示すように、庖丁本体２１の刃先２２部分の近傍の適位置に刃先２２に沿って複数の丸孔２３を開穿したものが市場に提供され、その丸孔２３部分で切断物の切断片が庖丁本体２１の側面に付着或いは吸着しない」（段落【０００３】参照。）
　そして、包丁本体２１の複数の丸孔２３は、表面から裏面に達するものであることは明らかな事項であるから、上記記載及び図示内容を総合すると、引用刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「包丁本体２１の刃先２２部分の近傍の適位置に表面から裏面に達する複数の丸孔２３を設けた包丁。」
　　　
４．対比・判断
　　　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明の「把手」は、その作用・機能からみて本願発明の「柄部」に相当し、以下同様に「手術用のナイフ」は「外科手術用のメス」に、「刃先２のやや内側」は「切刃面の近傍」に、「手術用ナイフ」は「外科用メス」に、それぞれ相当するものと認められる。また、本願明細書における「本発明は、ブレードに設けられた空気の逃し穴により、切開した生体組織がブレード面に貼り付くことがなく、切開時に切開面若しくは切断部位の視認性の良い外科用メスを提供することを目的とする。」（明細書段落【０００３】【発明が解決しようとする課題】参照。）との記載及び引用刊行物１における上記記載（イ）からみて、本願発明の「表面から裏面に達する１つ又は複数の貫通穴」と引用発明１の「凹凸の多数のリブ３」とは、「肉離れを容易にする手段」という概念で共通するものといえるから、両者は、
「柄部と刃部を有する外科手術用のメスであって、前記刃部のブレードに形成した切刃面の近傍において肉離れを容易にする手段を設けた外科用メス」
である点で一致しており、次の点で相違していると認められる。
［相違点］
　肉離れを容易にする手段が、本願発明においては、「表面から裏面に達する１つ又は複数の貫通穴」であるのに対し、引用発明１においては、「凹凸の多数のリブ３」である点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明１及び引用発明２は共に刃物であることで技術分野を同じくするものであるし、さらに、両者は切断物を刃から離れやすく若しくは刃に付着させないことを目的としていることから、両者は技術課題においても共通しているといえるものである。これより、引用発明１の「凹凸の多数のリブ３」にかえて、引用発明２における「表面から裏面に達する複数の丸孔２３（本願発明の「貫通穴」に相当。）」を採用して、上記相違点に係る本願発明の構成に想到することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、本願発明により奏される効果は、引用刊行物１及び２に記載された発明から当業者が予測し得ることのできる範囲内のものである。
　　　
５．むすび
　　　
　以上のとおり、本願発明は引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第５０８３１２号「ターミネーター複合物を利用するオリゴヌクレオチドのポリメラーゼ伸長による核酸分類」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月１７日国際公開、ＷＯ９２／１５７１２、平成　６年　６月２３日国内公表、特表平　６−５０５３９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕　本件請求項１乃至４２に係る発明は、平成14年11月27日付で手続補正された請求項１乃至４２により特定されており、その請求項１には以下の通り記載されている。
　
【請求項１】　対象の核酸配列の特定の位置におけるヌクレオチド塩基を同定するための試薬組成物であって、ここで当該対象の核酸は当該特定の位置をまたぐ対をなしていないヌクレオチド塩基の核酸鋳型を規定するヌクレオチド配列を含み、当該試薬組成物は：
　水性担体；
　オリゴヌクレオチドプライマー、ここで当該オリゴヌクレオチドプライマーは前記核酸鋳型にハイブリダイズして、同定すべき前記ヌクレオチド塩基が当該プライマーの3'末端のすぐ隣の、且つ下流にある二本鎖を形成することのできるヌクレオチド配列を有し、また当該オリゴヌクレオチドプライマーは固相支持体上に固定化され、かくして当該固定化されたオリゴヌクレオチドプライマーは前記核酸鋳型にハイブリダイズして、同定すべき前記ヌクレオチド塩基が当該プライマーの3'末端のすぐ隣の、且つ下流にある二本鎖を形成することができる；
及び
　核酸鋳型依存性プライマー伸長反応の少なくとも４種類の異なるターミネーターの混合物を含んで成り、
　ここで当該ターミネーターの各々は鋳型における当該プライマーの3'末端のすぐ隣の、且つ、その下流の、対をなしていないヌクレオチド塩基の種類に厳重に依存する状況において伸長反応を特異的に停止させることができ、ここで当該ターミネーターの一つは同定すべきヌクレオチド塩基に相補性であり、そして当該ターミネーターの少なくとも一つは検出マーカーによりラベル化されており、ここで当該同定は、当該試薬組成物内に存在する相補性ターミネーターと同定すべきヌクレオチド塩基との塩基対合が形成され、且つ鋳型依存性伸長反応が生じて当該プライマーの3'末端において当該相補性ターミネーターが組み込まれることで当該相補性ターミネーターにより伸長された伸長プライマーが形成される条件下で行われる、試薬組成物。
　
〔２〕　これに対する原審の拒絶査定の理由は、本件請求項に記載された発明が下記引用文献１乃至３の記載に基づいて当業者にとって容易に想到し得るものであるとするものである。
＜引用文献＞　
１.　国際公開第91／02087号パンフレット
２.　特開平3−43099号公報 
３.　特開昭61−227785号公報
　
〔３〕　当審では、平成15年4月7日付で、本件発明は依然として原審の拒絶査定の理由が解消してないことと共に、請求人の平成15年1月9日付の審判請求書手続補正書における主張を裏付ける他の証拠などの提出を求める審尋をしたが、請求人からは指定期間を過ぎても応答がない。
　
〔４〕　したがって、本件請求項１乃至４２に係る発明は、先の引用文献１乃至３の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２８８１４号「自動販売機における害虫防止方法及び害虫防止装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月　２日出願公開、特開平１１−　５６２０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年８月１１日に出願されたものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１１年８月５日付け手続補正書により全文補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであって、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　耐性害虫を作り出さないために、害虫の生態に合わせて複数種の薬剤を設け、この複数種の薬剤を設定時間及び設定順序に従い自動的に、その複数種の薬剤の噴霧、蒸散を制御することを特徴とする自動販売機における害虫防止方法。」（以下、「本願発明１」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、この出願の日前に頒布された、実願昭６３−２４６７２号（実開平１−１３３６７９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）、及び、特開昭６３−１１６６３４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
　
　刊行物１（実願昭６３−２４６７２号（実開平１−１３３６７９号）のマイクロフィルム）
「この考案の飲食物自動販売機におけるゴキブリ殺虫装置は、・・・飲食物自動販売機に設置し得るものである。」（７頁下から４〜末行）
「次に筐体内に侵入しているゴキブリ等の虫類を駆除する場合について説明する。
　・・・予じめセットしてある制御部３４が動作すると、・・・
　・・・電磁弁２６が開き、不活性ガスボンベ１２１内の不活性ガスが・・・ノズル２９より・・・筐体１内に噴出される。
　この噴出時間は制御部３４により筐体１内の不活性ガス濃度がゴキブリ等の致死量になるまで持続され、その後自動的に電磁弁２６が閉められる。」（１１頁下から７行〜１２頁１１行）
「この考案は、・・・不活性ガスを利用して筐体内に侵入して滞留するゴキブリ等の害虫を殺虫駆除することができ、」（１３頁９〜１３行）
　これらの記載及び図面の記載からみて、
　刊行物１には、「不活性ガスの噴出を設定時間に従い自動的に制御して、筐体内に侵入して滞留するゴキブリ等の害虫を殺虫駆除する、自動販売機における害虫殺虫方法。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が、記載されていると認められる。
　
　刊行物２（特開昭６３−１１６６３４号公報）
「駆除装置（１）を・・・害虫の駆除を必要とする場所に設置する。
　ゴキブリ等の害虫は夜行性のため、深夜に害虫を駆除した方が有効であるため、タイマー（１０）を使用して深夜に駆除装置（１）を始動させる。
　まず・・・駆除装置（１）を始動させたい時間Ｔ０にタイマー（１０）をセットする。・・・
　セットされた時間Ｔ０になると・・・駆除装置（１）が始動する。
　ポンプ（８）が始動すると、一定量の殺虫剤がノズル（７）から気化室（４）内部に噴霧される。・・・
　噴霧量が多すぎると殺虫剤が気化しないため、・・・ポンプ（８）の作動時間Ｔ１をあらかじめ電気制御しておく。そして噴霧した殺虫剤が気化し終わると、次の噴霧を行なうようにポンプ（８）の作動時間の間隔すなわちポンプ（８）の噴霧間隔時間Ｔ２も電気制御しておき、殺虫剤が間欠的に噴霧され、そして噴霧された殺虫剤が全て気化されるようにしておく。」（２頁右下欄３行〜３頁左上欄１２行）
　
３．対比
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明における「害虫殺虫方法」は、「害虫防止方法」に包含されるから、
　両者は、「自動販売機における害虫防止方法。」の発明である点で一致するが、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願発明１では、「耐性害虫を作り出さないために、害虫の生態に合わせて複数種の薬剤を設け、この複数種の薬剤を設定時間及び設定順序に従い自動的に、その複数種の薬剤の噴霧、蒸散を制御する」のに対して、刊行物１記載の発明では、不活性ガスの噴出を設定時間に従い自動的に制御する点。
　
４．当審の判断
　前記相違点について検討する。
　耐性害虫を作り出さないために、複数種の薬剤を、時期を異ならせて使用して害虫を防止する方法は、周知（例えば、特開平４−４５７３５号公報（特に、１頁右下欄７〜１２行の記載。）、及び、特開昭４８−４４４２６号公報（特に、１頁左下欄８〜１４行の記載。）参照。）であり、害虫の生態に合わせて薬剤を設けることは技術常識であるから、刊行物１記載の発明において、耐性害虫を作り出さないために、害虫の生態に合わせて複数種の薬剤を設け、この複数種の薬剤を時期を異ならせて使用しようとすることは、当業者であれば容易に想起し得ることである。そして、害虫を防止するための薬剤の噴霧、蒸散を、設定時間に従い自動的に制御することは周知（薬剤の噴霧については、例えば、前記刊行物２、及び、実願昭５９−１８９８９７号（実開昭６１−１０６３６７号）のマイクロフィルム参照。薬剤の蒸散については、例えば、特開平９−７４９６９号公報、及び、実願平５−４８６２４号（実開平７−１３３４１号）のＣＤ−ＲＯＭ参照。）であるから、複数種の薬剤を時期を異ならせて使用する場合、この複数種の薬剤を設定時間及び設定順序に従い自動的に、その複数種の薬剤の噴霧、蒸散を制御する程度のことは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明１によって奏せられる効果は、刊行物１記載の発明及び前記周知技術によって奏せられる効果と比較して格別顕著なものとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、前記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第５１５１７３号「組換えＡＣＣシンターゼ」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　３月１９日国際公開、ＷＯ９２／０４４５６、平成　６年　３月３１日国内公表、特表平　６−５０２７５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕本件請求項１〜１５に係る発明は、平成8年1月25日付で手続補正された請求の範囲に記載された請求項１〜１５により特定されており、その請求項１の記載は下記の通りである。
　
「１．植物宿主細胞内に含まれている場合、内在性ACCシンターゼの合成を防止するために前記内在性ACCシンターゼ遺伝子から転写されるRNAに十分に相補的な相補RNAを生成する能力のある発現系を含むDNA分子であって、
　前記発現系が前記相補的RNAの逆転写体を含み、この逆転写体が、前記相補的RNAへの転写を実現する調節配列に作動的に連結しているDNA分子。」
　
〔２〕一方、これに対する原審の拒絶査定の理由は、本件発明（本件出願当初の明細書に記載される請求項１〜１５）が下記引用文献１〜４の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
＜引用文献＞
１．Nature，Vol.346，(1990　July)p.284-287
２．Proc.Natl.Acad.Sci.USA，Vol.87，No.12，(1990　June)p.4859-4863
３．Proc.Natl.Acad.Sci.USA，Vol.84，No.17，(1989)p.6621-6625
４．J.Cell.Biochem.Suppl.14E，(1990）p.365
　
〔３〕そこで、以下、原審の拒絶査定の理由が妥当であったか否かについて検討する。
　引用文献１には、植物の「エチレンの生合成に関与する酵素」をコードするcDNAを含む「pTOM13（トマト由来）」をCaMV35SプロモーターとpDH51ターミネーターの間にアンチセンス方向に繋ぎ、周知のアグロバクテリウム法により作成したトランスジェニックトマト植物を作成した後、自家受粉したトランスジェニック植物由来種子を成長させた植物集団から当該pTOM13アンチセンス遺伝子を受け継いだ子孫を分離したことが記載されており、さらに、当該アンチセンス遺伝子を有する子孫植物において、痛んだ葉、及び成熟中の果実中のpTOM13のmRNA、及びそのアンチセンス転写物の蓄積状態と共にエチレン産生阻害率を測定し、pTOM13のアンチセンスが子孫植物内の適切な組織で、適切な時期に働くことを確認したことも記載されている。
　ところで、引用文献１〜３のいずれにも記載されるように、本件優先日前には、植物におけるメチオニンからエチレンへの生合成経路は周知であって、当該「エチレンの生合成に関与する酵素」としては、S-アデノシルメチオニンをACCに変換するACCシンターゼ、及びACCをエチレンに変換するACCオキシダーゼがあり、そのうちACC合成がエチレン合成における律速段階であるため、当該ACCシンターゼが特に重要であることも周知であったといえる。
　そのような本件優先日前の技術常識を踏まえて引用文献１をみれば、そもそも引用文献１では、「エチレンの生合成に関与する酵素」をコードするcDNAのアンチセンス遺伝子と表現しており、ACCオキシダーゼ遺伝子に対してもACCシンターゼ遺伝子のアンチセンス遺伝子のいずれに対しても適用できる技術であることが明らかであるから、当該文献中でアンチセンス遺伝子を作成するために用いた「pTOM13」が、実際にはACCオキシダーゼをコードするものであったとしても、当業者は単にACCオキシダーゼ遺伝子のみに適用される技術として認識するはずもない。
　その上、引用文献２〜４によってACCシンターゼをコードするcDNAが本件優先日前には公知となっているばかりか、特に引用文献２にはトマトACCシンターゼの塩基配列、対応するアミノ酸配列までもが記載されているのであるから、これらACCシンターゼのcDNAを引用文献１のpTOM13に代えて用いることは、当業者であればむしろ当然に行うことである。
　本件明細書を詳細に検討しても、引用文献１と同様のCaMV35Sプロモーターを用いており、本件実施例で用いた「ptACC1から切り出された3.5kb断片」も単にトマトACCシンターゼ遺伝子の全長を含むcDNA断片にすぎないといえるから、アンチセンス導入法として引用文献１に開示された技術内容を越えるものではない。
  そして、本件明細書において奏せられた効果も、引用文献２に記載されるトマトACCシンターゼをコードするcDNAを含むDNAに対して、引用文献１に記載されたアンチセンス導入法を適用した際に当然に予測される範囲のものであって格別のものともいえない。
　なお、請求人は審判請求書（平成9年6月23日付）において、引用文献２および引用文献３には、それぞれACCシンターゼ遺伝子の候補として２つ記載され、擬似遺伝子である可能性が示唆されていることをもって、両者が植物細胞内で機能するACCシンターゼ遺伝子をクローニングしたとはいえない旨主張しているが、両文献においては、これら遺伝子をE.Coli、酵母宿主などで発現させてそのACCシンターゼ活性、免疫学的活性などをみて真正ACCシンターゼ遺伝子であることを確認しており、これら論文中にはとりたててその信憑性を疑うに足る記載もない。
　加えて、本優先日前にこれら各論文の記載内容を否定するその後の論文もないのであれば、引用文献２および３に「ACCシンターゼ遺伝子」が記載されている旨の原審での認定を覆すほどの根拠とはならないし、引用文献１の「エチレンの生合成に関与する酵素」をコードするcDNAとして、これら文献中で「ACCシンターゼ遺伝子」として記載されるcDNAを適用しようとする当業者にとっても何らの阻害要因となるわけでもない。
  したがって、上記した原審の拒絶査定の理由は妥当なものである。
　
　なお、当審では、請求人に対して平成15年6月3日付で、上記〔３〕の点を指摘すると共に補正案も示唆する審尋を行ったが、指定期間を過ぎても請求人からは応答がない。
　
〔４〕以上述べたとおり、本件請求項１〜１５に係る発明は、上記引用文献１〜４の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２９７１５８号「自動入出金装置」拒絶査定に対する審判事件［平成８年６月２１日出願公開、特開平８−１６１５８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本件出願は、平成６年１１月３０日に出願された特許出願であり、その請求項１〜９に係る発明は、平成１２年１０月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
【請求項１】　未記帳の取引履歴データを保有しているホストコンピュータに接続された自動取引装置において、
　前記ホストコンピュータから受信した取引履歴データを記憶する記憶部と、
　この記憶部から未記帳の取引履歴データのうちの顧客が指定した公共料金等の自動引き落としデータを抽出する取引履歴抽出手段と、
　この取引履歴抽出手段により抽出された自動引き落としデータを残高と共に表示する表示手段を有することを特徴とする自動入出金装置。
　
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−５０９６０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　特許請求の範囲の欄中に、
「１．未記帳取引データを含む顧客別の取引データからなる取引データファイルを備えた中央処理装置と、前記中央処理装置に接続された・・現金自動取引端末装置とからなり、前記端末装置は少なくとも操作部と、カード処理部と、可視情報出力部とを有し、・・照会メッセージを前記端末装置から前記中央処理装置に送るステップと、前記照会メッセージを受取った時に前記中央処理装置が前記顧客の未記帳取引データを・・読出してそれを含む回答メッセージを前記端末装置に送るステップと、・・その回答メッセージ中の未記帳取引データを前記可視情報出力部に出力するステップとを有する未記帳取引データ処理方法。
２．・・可視情報出力部は表示装置を含む未記帳取引データ処理方法。
３．・・」、
　第２頁下欄右欄第５〜１４行に、
「第２図は、本発明の実施例に用いられる現金自動取引端末装置の一例の外観を示す。この現金自動取引端末装置（ＡＴＭ）１は、操作ガイダンスや各種情報を顧客に表示するための操作ガイダンス表示器２と、・・操作ボタン群３と、・・を備える。」、
　第３頁上段左欄第８行〜同下段左欄第１０行に、
「中央処理装置１１は取引データファイル１２を管理し、このファイル１２は、顧客ごとの口座番号・・残高、未記帳取引データ・・からなる。未記帳取引データは、カードのみを用いて行われた預入れ及び支払い、並びに各種の自動引落し（公共料金、ローン等）・・に関するデータを含みうる。・・顧客が操作ボタン群３中の「残高照会」の取引選択ボタンを押す（２０）と、・・通信制御部８及び通信回線１０を経て中央処理装置１１に、照会メッセージ１６を送る（２３）。・・中央処理装置１１は、取引データファイル１２にアクセスし、当該顧客の取引データを読み出して、当該取引に対する回答データ（残高）１４を作成するとともに、無通帳取引情報１３び応答して、その顧客の未記帳取引データ１５を読み出し、両データを含む回答メッセージ１７を編成して、ＡＴＭ１に送る（２６）。・・次いで、ＡＴＭ１において、第１図（ｂ）に示されるように、要求された残高及びガイダンスと共に、未記帳取引データが、ガイダンス表示器２に表示される（２８）。」
　これら記載及び図面の記載を併せみれば、刊行物１には、
　未記帳取引データ１５を取引データファイル１２に保有している中央処理装置１１に接続された現金自動取引端末装置１において、
　前記中央処理装置１１から受信した自動引落し（公共料金、ローン等）を含む未記帳取引データ１５を残高と共に表示する操作ガイダンス表示器２を有する現金自動取引端末装置（以下、「刊行物１発明」という）
の発明が記載されるものと認める。
　
３．対比判断
　本件請求項１に係る発明と刊行物１発明とを対比すると、
刊行物１発明の「未記帳取引データ」、「中央処理装置」、「操作ガイダンス表示器」及び「現金自動取引端末装置」は、本件発明の「未記帳の取引履歴データ」、「ホストコンピュータ」、「表示手段」及び「自動入出金装置」にそれぞれ相当するものと認められるので、両発明は、
未記帳の取引履歴データを保有しているホストコンピュータに接続された自動取引装置において、
　ホストコンピュータから受信をし未記帳の取引履歴データを残高と共に表示する表示手段を有する自動入出金装置
の発明である点で一致し、両発明は以下の点で相違している。
相違点
　本件発明は、前記ホストコンピュータから受信した取引履歴データを記憶する記憶部を有し、この記憶部から未記帳の取引履歴データのうちの顧客が指定した公共料金等の自動引き落としデータを抽出する取引履歴抽出手段を有し、この取引履歴抽出手段により抽出された自動引き落としデータを残高と共に表示する表示手段を有するものであるのに対して、刊行物１発明は、中央処理装置から未記帳取引データを受信し、表示するものの、同データを現金自動取引端末装置に記憶することの開示はなく、表示する未記帳取引データは、受信した全ての未記帳取引データであると認められる点
　
　以下、上記相違点について検討する。
　データを受信し表示を行うにあたり受信側に記憶部を設けることは、特段の例示を待つまでもなく広く各種機器において慣用される技術であり、刊行物１のものにおいても、記憶手段を設けることは、当業者が必要に応じて適宜なし得た設計上の事項にすぎない。
　また、自動入出金装置の表示において、顧客が必要とする情報のみを抽出して表示することは周知の技術（例えば、振込先金融機関選択にあたり金融機関名の頭文字等によって金融機関のファイルより抽出を行うこと、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２２３９５８号公報に示される、顧客が必要とする取引情報を検索して表示すること）であり、刊行物１発明の未記帳取引データ１５の表示に同周知の技術を適用する点に格別の困難性は認められず、しかも、刊行物１発明の未記帳取引データには、公共料金等の自動引き落としデータが含まれている。
　したがって、上記相違点は、刊行物１発明に周知の技術を適用して当業者が容易になし得たものと認める。
　そして、本件発明の奏する効果は、刊行物１のもの及び周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められない。
　よって、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者容易に発明をすることができたものと認める。
　
５．むすび
　以上説示のとおり、本件の残余の請求項に係る発明について検討を行うまでもなく、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、結論のとおり審決する。