【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６９１５７号「車両用モータの配線接続装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　４月　８日出願公開、特開平　６−　９８４９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　４年　９月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年　９月１３日付手続補正書及び平成１４年　８月２６日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】ケース壁を貫通する通孔を形成されたモータケースと、前記通孔に嵌挿して前記ケース壁に抜け止め固定された電気絶縁性のブッシュと、該ブッシュの内孔に嵌挿され、前記モータケース内外の電線の端部を接続する接続手段を有する導電性のアダプタ端子とから成り、前記通孔の内周面とブッシュの外周面との間及び該ブッシュの内周面と前記アダプタ端子の外周面との間はＯリングで密封され、前記アダプタ端子の接続手段にそれぞれ前記モータケース内外の電線の端部が接続されたことを特徴とする車両用モータの配線接続装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
(１)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である昭和５９年　２月　３日に頒布された「特開昭５９−２１２４７号公報」(以下、「刊行物１」という。)には、
(ａ)「〔発明の技術的分野〕
　本発明は、巻線等の冷却・絶縁のためフレーム内部に流体を封入した液封回転電機等の電気機器の口出し構造に関する。」(公報第１頁右下欄２〜５行)
(ｂ)「〔発明の技術的背景〕
　電気機器の中でもとりわけポンプ運転に使用される誘導電動機には、巻線の冷却のため冷却媒体として油もしくは水などの冷却用液体を回転電機フレーム内に封入したものがあり、通常これは液封回転電機と称されている。かかる液体回転電機では、その口出し線のフレーム貫通部における封入液のシールに高い信頼性が要求される。」(公報第１頁右下欄６〜１４行)
(ｃ)「〔発明の目的〕
　本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、電気機器のフレーム内に封入される封入液が高圧力、高温度の条件下でも十分にシール効果が発揮し得、且つ口出し線の絶縁が良好な電気機器の口出し構造を提供することを目的とする。」(公報第２頁左下欄５〜１０行)
(ｄ)「〔発明の実施例〕
　以下本発明の一実施例を図面を参照して説明する。第２図は本発明による電気機器の口出し構造の一実施例を示す構成図である。第２図においては第１図と同一部分には同一符号を付してその説明は省略する。第２図において、鍔部９ａを有する導体９の鍔部９ａと、封入液３のシールのためフレーム２に接するように配置せしめられる金属製シールリング１０との間には、絶縁リング１１を介在させ、これらはゴム・プラスチック絶縁被覆１２で一体にモールド化してある。」(公報第２頁右下欄２〜１３行，第２図)
(ｅ)「すなわち第２図の基本的構成の特徴はフレーム２の閉口部を貫通する導体９の一部をゴム・プラスチック絶縁被覆１２を介し、フレーム２に固定されるようにせしめ、.これらを封入液３のシールのための金属製シールリング１０とともに一体モールドしたことにある。」(公報第２頁右下欄１４〜１９行)
(ｆ)「次に、第２図に示す本実施例の各構成要素について詳細に説明する。すなわち、フレーム２の口出し線開口部を貫通する鍔部９ａが形成された導体９を用意し、これに電気機器本体の一部を成す固定子巻線等を形成するゴム・プラスチック絶縁電線、あるいは前記固定子巻線等に接続するゴム・プラスチック絶縁電線からなる口出し線１３の導体裸部１３ａを、導体９にハンダ付け、あるいは銀ロー付けもしくは圧着などにより電気的に接続せしめる。」(公報第２頁右下欄２０〜第３頁左上欄９行)
(ｇ)「その後図示しないモールド用金型内において、エポキシ樹脂などからなる絶縁リング１１を前記導体９の鍔部９ａに接合させて配電せしめ、更に、Ｏリング溝を有する金属製シールリング１０を前記絶縁リング１１の他端部１１ａに接合して配置せしめる。」(公報第３頁左上欄１０〜１５行)
(ｈ)「その後モールド用金型内に配置せしめた導体９及びこの導体９に接続せしめた口出し線１３の導体裸部１３ａ及びこの口出し線１３の絶縁物１３ｂの一部、及び絶縁リング１１、及び金属製シールリング１０をゴム・プラスチック絶縁被覆１２により一体にモールドして絶縁導体１４を得る。」(公報第３頁左上欄１６〜右上欄２行)
(ｉ)「この絶縁導体１４は以下のようにフレーム２に装填される。すなわち、まず金属製シールリング１０のＯリング溝にバイトン、エチレンプロピレンゴムまたはシリコーンゴムなどからなるＯリング１０ａ、１０ｂを挿入し、導体９の導体裸部９ｂを電気機器のフレーム２外部へ導出する。」(公報第３頁右上欄３〜９行)
(ｊ)「この後、導体９の一端をモールドしたゴム・プラスチック絶縁被覆１２の端部には、エポキシ樹脂などからなる第２図に示すような絶縁支持物１５を密着せしめる。」(公報第３頁右上欄１０〜１３行)
(ｋ)「その後、導体９の導体裸部９ｂに設けたネジ部９ｃを用いて締付けナット１６を締付けることにより金属製シールリング１０をフレーム２に密着せしめる。このときＯリング１０ｂは金属製シールリング１０とフレーム２とに密着するように変形する。」(公報第３頁右上欄１４〜１９行)
(ｌ)「〔発明の効果〕
　以上述べた本発明によれば、一体的にモールド化された絶縁導体は、封入液が高温度、高圧力でも封入液の圧力により導体がフレームの外部方向に移動することなく固定され、且つ前記導体とともにモールド固定されたシールリングに装着したシール材からなるＯリングにより、封入液をシールしているため、封入液が高温度、高圧力でもＯリングは所定位置に保持され、封入液がフレームの外部へ漏れることがない電気絶縁性および封入液シール性においてきわめて高い信頼性を有する電気機器の口出し構造が提供できる。」(公報第４頁左上欄１５行〜右上欄７行)
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のことから、刊行物１には、第２図を参照して、
「フレーム壁を貫通する貫通孔を形成されたフレーム２と、前記貫通孔に嵌挿して前記フレーム壁に抜け止め固定された絶縁リング１１付きゴム・プラスチック絶縁被覆１２ｂと、該絶縁リング１１付きゴム・プラスチック絶縁被覆１２ｂの内孔に嵌挿され、前記フレーム２内外の電線の端部を接続する接続手段を有する導電性の絶縁導体１４とから成り、前記通孔の内周面と絶縁リング１１付きゴム・プラスチック絶縁被覆１２ｂの外周面との間は金属製シールリング１０のリング溝に挿入されたＯリング１０ａで密封され、前記アダプタ端子の接続手段にそれぞれ前記フレーム２内外の電線の端部が接続されたことを特徴とするモータの口出し構造。」
が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対　比
(１)本願発明と刊行物１に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを対比すると、後者の「フレーム壁」，「フレーム２」，「絶縁リング１１付きゴム・プラスチック絶縁被覆１２ｂ」，「絶縁導体１４」，「モータの口出し構造」は、それぞれ、前者の「ケース壁」，「モータケース」，「電気絶縁性のブッシュ」，「アダプタ端子」，「モータの配線接続装置」に相当する。
　また、図面上、後者のフレーム２には、絶縁リング１１付きゴム・プラスチック絶縁被覆１２ｂを嵌挿するための貫通孔が形成されていること明らかであって、当該貫通孔は、前者の「ケース壁を貫通する通孔」に相当するものである。
　更に、本願発明において、「Ｏリング」について、特段の技術的限定が付されていないことに鑑みれば、当該「Ｏリング」は、その本来の機能を維持乃至向上させるためのものである限り、一切の介在物の存在までを排除するものではないから、後者の「金属製シールリング１０のリング溝に挿入されたＯリング１０ａ，１０ｂ」は、前者の「Ｏリング」に相当するものである。
　したがって、両者は、
［一致点］
「ケース壁を貫通する通孔を形成されたモータケースと、前記通孔に嵌挿して前記ケース壁に抜け止め固定された電気絶縁性のブッシュと、該ブッシュの内孔に嵌挿され、前記モータケース内外の電線の端部を接続する接続手段を有する導電性のアダプタ端子とから成り、前記通孔の内周面とブッシュの外周面との間はＯリングで密封され、前記アダプタ端子の接続手段にそれぞれ前記モータケース内外の電線の端部が接続されたことを特徴とするモータの配線接続装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では、通孔の内周面とブッシュの外周面との間及び該ブッシュの内周面とアダプタ端子の外周面との間がＯリングで密封されているのに対して、引用発明では、通孔の内周面とブッシュの外周面との間のみがＯリングで密封されている点。
［相違点２］
　本願発明では、車両用モータの配線接続装置を対象としているのに対して、引用発明では、車両用モータの配線接続装置を対象とするとの特定がない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
(１)相違点１について
　上記相違点１について検討するに、まず、異なる２部材の間を密封状態に保持する手段としての「Ｏリング」自体は、従来周知のものである。そして、刊行物１には、通孔の内周面とゴム・プラスチック絶縁被覆１２ｂの外周面との間を除いて、その他の部分をＯリングで密封することを制限する旨の記載はない。そうであるならば、引用発明において、モータケース(フレーム)内外のシール効果(流体の漏洩遮断効果)を更に高める必要が有るとき、通孔の内周面とブッシュ(ゴム・プラスチック絶縁被覆１２ｂ)の外周面との間をＯリングで密封することに加えて、ブッシュ(ゴム・プラスチック絶縁被覆１２ｂ)の内周面とアダプタ端子(絶縁導体１４)の外周面との間をもＯリングで密封する構成とすることは、当業者ならば当然に行い得たことである。かつ、上記のとおり２箇所をＯリングで密封する構成とすることにより得られる効果も、容易に予測できたことである。
　以上のとおり、引用発明において、ブッシュ(ゴム・プラスチック絶縁被覆１２ｂ)の内周面とアダプタ端子(絶縁導体１４)の外周面との間をもＯリングで密封される構成することにより上記相違点に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)相違点２について
　相違点２について検討するに、引用発明が対象とするものがモータの配線接続装置である以上、当該技術をモータという共通の技術分野に属する車両用のモータに適用することを妨げる要因を見出すことはできない。
　したがって、引用発明の配線接続装置を、車両用モータの配線接続装置に適用することにより上記相違点に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。