【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７５１３３号「楽譜認識装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月　８日出願公開、特開平　９−　９７０５８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯（手続・本願発明・査定）
（１）手続
　本願は、平成７年９月２９日の出願である。
（２）本願発明
　その請求項１から請求項３までに係る発明（以下、本願各発明ともいう）は、本願明細書および図面（平成１４年１１月７日付けの手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項３までにそれぞれ記載した下記１のとおりのものである。
　　　　　記１（特許請求の範囲の記載）
　【請求項１】入力された楽譜画像データから各種記号を認識して、演奏情報に変換する楽譜認識装置において、
　楽譜画像データを五線と垂直方向に走査し、連続する白および黒画素の長さを求めて、長さ毎の頻度分布データを作成する頻度分布データ作成手段と、
　前記頻度分布データ作成手段により作成された頻度分布データから五線の線幅および間幅を求める幅検出手段と、
　線幅および間幅データから、入力された楽譜画像データの解像度および濃度の少なくとも一方を画質情報として算出して出力する画質検出手段とを備えたことを特徴とする楽譜認識装置。
　【請求項２】更に、前記画質検出手段から出力される画質情報を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１の楽譜認識装置。
　【請求項３】更に、前記画質検出手段から出力される画質情報に基づき、スキャナから適切な画質で楽譜画像データが入力されるように、該スキャナを制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１または２の楽譜認識装置。
（３）査定
　原査定の理由は、概略、下記２のとおりである。
　　　　　記２（査定の理由）
　〈理由１〉
　本願各発明は、下記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平１−３０４４９８号公報
　刊行物２：特開平７−９３５３０号公報
　〈理由２〉
　本願明細書および図面の記載は、下記の点で不備であるから、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない。
　　　　　記
　（ａ）「解像度」とは「テレビ・ディスプレーの画面上で、区別し得る縦方向または横方向の白黒の縞の総本数」あるいは「読み取り走査線の密度」であるところ、「間幅、間幅＋線幅、あるいは五線幅等」の長さから、ドット数又は走査線の本数を検出すること無しに、どのように解像度を算出・推定しているのか把握できないから、当業者が容易に実施できる程度に記載したものではない。
　（ｂ）本願各発明は、解像度および濃度を数値として出力すると解釈されるところ、実施例では、「ＯＫ」、「ＮＧ」、「低すぎる」、「濃い」等を「画質情報」として出力するので、「解像度および濃度の少なくとも一方を画質情報として算出して出力する画質検出手段」と実施例との対応が不明である。
　
２．当審の判断
（１）理由１について
　（ａ）査定で引用された上記刊行物のいずれにも、本願各発明が備える下記の構成は記載されていない。
　　　　　記（本願発各明が備える構成）
　線幅および間幅データから、入力された楽譜画像データの解像度および濃度の少なくとも一方を画質情報として算出して出力する画質検出手段。
　そして、本願各発明は、上記構成を備えることにより、本願明細書に記載した「簡単な処理で、予め画像の状態が判別できる。従って、楽譜画像データの解像度や濃度が、認識に必要な所定の範囲から外れている場合に、該情報を表示するなどして、利用者に画像データの再取り込みを行わせることにより、時間のかかる楽譜認識処理を行った後に、画質のせいで認識率が落ちていたことが判別するといった無駄を防止でき、結果として処理時間が短縮され、認識率も向上し、効率良く楽譜認識を行う事ができるという効果がある。」（段落0032）との効果を奏するものである。
　以上によれば、本願各発明は、上記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　（ｂ）刊行物１には、以下の記載がある。
　「３−２で楽譜解読装置４は楽譜のイメージデータから五線の幅と間隔を測定し、３−３で五線の方程式を決定して五線の位置を検出し、３−４で楽譜のイメージデータから五線を他の記号と連なる部分を除いて消去する。この結果、楽譜の各記号は黒の連結要素に分解することができる。」（４頁左上欄３行〜８行）
　「〈五線の幅と間隔の測定〉・・・楽譜の五線とほぼ垂直な方向における黒のランレングスを検出し、この黒のランレングスのヒストグラムを作成すれば、最大頻度のランレングスが五線の幅となり、同様にして白のランレングスを検出し、この白のランレングスのヒストグラムを作成すれば、最大頻度の白のランレングスが五線の間隔を表わすはずである。・・・４−４で作成した白と黒のランレングスのヒストグラムから、五線の間隔と幅の情報を得ている」（４頁右上欄15行〜左下欄末行）
　「〈五線の検出〉・・・実際に得ているのは、五線の左の方（始端部）における五線の方程式（ａ、ｂ）である」（４頁右下欄１行〜７行）
　以上のとおり、刊行物１には、「五線の間隔と幅の情報を得ている」との記載はあるものの、「五線の間隔と幅の情報の使途」につき記載がない。楽譜のイメージデータにつき、本願発明にいう「解像度」や「濃度」に関連するような記載もない。
　（ｃ）刊行物２は、変倍後の原稿の文字が読み取り不可能となることを回避することが可能な複写機に関するものであり、本願各発明のような「楽譜認識装置」とは技術分野を異にするものである。
　また、本願各発明は「時間のかかる楽譜認識処理を行った後で、画質のせいで認識率が落ちていたことが判別するといった無駄を防止でき、」（段落0032）との効果を奏するのに対して、刊行物２は「原稿の変倍画像を用紙等に出力する場合においては、実質的に利用可能な変倍画像のみを出力することができるので、用紙等の無駄遣いを回避することができる。」（段落0018）との効果を奏するものである。事前の処理により無駄を防止（回避）するという点では同じであるとしてもその内容においては別異のものである。目的等において共通性を見いだすこともできない。
（２）理由２について
　（ａ）査定は、ドット数又は走査線の本数を検出すること無しに、どのように解像度を推定（算出）しているのか把握できないことを、当業者が容易に実施できる程度に記載したものではないとする理由に挙げる。
　（ａ1）まず、査定は、「解像度」とは「テレビ画面上で区別し得る白黒の縞の総本数」であり「スキャナなどの解像度（読み取り走査線の密度）」であるとする。しかし、「解像度」は、テレビ画面やスキャナについてのみ定義されるものではなく、画像一般について、例えば「目で見て白黒（の縞）の区別がつかなくなる限界値」（テレビジョン画像工学ハンドブック、オーム社、62頁）として慣用されている指標である。「楽譜画像の解像度」という概念自体に不明な点はない。
　（ａ2）次に、本願各発明の「楽譜画像データ」は、楽譜画像をスキャナにより読み取り２値あるいはグレイスケールに変換した画像データであることから（段落0007）、「楽譜画像データの解像度」は、楽譜画像の解像度を直接示すことにはならず、スキャナ自体の解像度（読取解像度）の情報をも含むこととなる。したがって、スキャナの解像度の影響を除くなど楽譜画像データを補正するために、「ドット数又は走査線の本数を検出する」必要性は認められる。
　しかし、スキャナの解像度を予め一定（既知）としておけば、相対的ではあるにせよ、「楽譜画像データ」が異なる楽譜画像のそれぞれについてその解像度を反映したデータとなることは明らかである。また、本件においては、解像度は、「予め画像の状態が判別できる」（段落0032）ところの「画質チェック」（図３）においていわば目安として参照されるものであり、その目的から見て厳密さが要求されるものでもない。そうすると、解像度の推定（算出）をするのに同検出値を検出することが必須であるとまでは言えない。そして、楽譜画像の解像度を反映する図形として五線を選定した場合において、その「間幅、間幅＋線幅、あるいは五線幅等」が同解像度を推定（算出）するときの変数となることは、解像度が「目で見て白黒（の縞）の区別がつかなくなる限界値」であることに照らして明らかである。
　（ａ3）以上、本件において、「ドット数又は走査線の本数を検出する」ことが、解像度の推定（算出）上、必須であるとまでは言えないから、査定が挙げた上記理由は根拠を欠くものである。
　（ｂ）査定は、「画質検出手段」は実施例と対応しないと認定する。
　（ｂ1）本願明細書の「ステップ２３においては、五線幅heightを求める。五線の幅は、height=(thick×4)+(blank×4)となる。解像度はこのheightから判別する。」（段落0027）、および「ステップ２４においては、２値化しきい値（濃度）を求める。２値化しきい値は、例えば、（thick×k）/heightなどから判別する。」（段落0027）の記載は、解像度および濃度を数式計算により求めた上で判別することを示している。解像度および濃度を「算出して出力する」ことに外ならない。
　本願各発明では「画質情報」とは「解像度および濃度の少なくとも一方」のことであり、この「解像度および濃度」を「算出して出力する」ことは、前記のとおりである。一方、実施例において、定数（ＯＫ、ＮＧ、低すぎる、濃い）が代入される「変数gasitsu」を「画質情報」と称する旨の記載はない（したがって、解像度および濃度が数値であるのに対して「変数gasitsu」が定数であることは、本願発明と実施例とが対応しないことの根拠となるものではない）。
　（ｂ2）以上のとおり、「解像度および濃度の少なくとも一方を画質情報として算出して出力する画質検出手段」と実施例との対応が不明である、とは言えない。
　
３．むすび
　以上、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。