Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示の第１の態様によれば、マルチスポット／マルチファイバーレーザープローブが提供され、このプローブは、第１のアダプターであって、レーザー光源の対向する第２のアダプターと接続するように操作可能な第１のアダプターと、第１のアダプター内の第１のＧＲＩＮレンズであって、第１のＧＲＩＮレンズの近位端部においてレーザー光源からレーザービームを受光し、受光したレーザービームをＧＲＩＮレンズの遠位端部に向かって中継するように構成された、第１のＧＲＩＮレンズと、中継されたレーザービームを受光するように構成された近位端部を有する複数の光ファイバーの配列と、を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本開示の第５の態様によれば、マルチスポット／マルチファイバーレーザープローブが提供され、このプローブは、第１のアダプターであって、レーザー光源の対向する第２のアダプターと接続するように操作可能な第１のアダプターと、第１のアダプター内の第１のＧＲＩＮレンズであって、このＧＲＩＮレンズの近位端部においてレーザー光源からレーザービームを受光し、受光したレーザービームをＧＲＩＮレンズの遠位端部に向かって平行波面として中継するように構成された、第１のＧＲＩＮレンズと、第１のＧＲＩＮレンズの遠位端部と隣接した第１のアダプター内の回折ビームスプリッタであって、平行波面を受光して複数の回折ビームを供給するように構成された、回折ビームスプリッタと、回折ビームスプリッタの遠位端部に隣接した第１のアダプター内の第２のＧＲＩＮレンズであって、複数の回折ビームを複数の光ファイバーの配列の近位端部面上に集束させるように操作可能な、第２のＧＲＩＮレンズと、を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアダプターであって、レーザー光源の対向する第２のアダプターと接続するように操作可能な第１のアダプターと、
前記第１のアダプター内のＧＲＩＮレンズであって、前記レーザー光源からのレーザービームを、前記ＧＲＩＮレンズの近位端部で受光し、前記受光したレーザービームを、前記ＧＲＩＮレンズの遠位端部に向かって中継するように構成された、ＧＲＩＮレンズと、
前記中継されたレーザービームを受光するように構成された近位端部を有する、複数の光ファイバーの配列と、
を有する、マルチスポット／マルチファイバーレーザープローブ。
【請求項２】
前記ＧＲＩＮレンズが、更に、前記レーザー光源から第１の集束ビームスポットにおいて前記レーザービームを受光し、前記受光したレーザービームを第２の集束ビームスポットを通して平行波面に中継するように構成されており、前記複数の光ファイバーの配列が、前記ＧＲＩＮレンズの前記遠位端部に隣接して配置され、前記配列内のそれぞれの光ファイバーが、前記平行波面の一部分を受光する、請求項１に記載のマルチスポット／マルチファイバーレーザープローブ。
【請求項３】
前記第１のアダプターが、第３のアダプターと接続するように操作可能であり、前記複数の光ファイバーの配列が、前記第３のアダプター内に位置する、請求項２に記載のマルチスポット／マルチファイバーレーザープローブ。
【請求項４】
前記第１の、第２の、及び第３のアダプターが、ＳＭＡアダプターである、請求項３に記載のマルチスポット／マルチファイバーレーザープローブ。
【請求項５】
更に、第１の、ねじが切られたシリンダを有し、前記第１のアダプターを前記第２のアダプターに接続する、請求項３に記載のマルチスポット／マルチファイバーレーザープローブ。
【請求項６】
更に、第２のねじが切られたシリンダを有し、前記第１のアダプターを前記第３のアダプターに接続する、請求項５に記載のマルチスポット／マルチファイバーレーザープローブ。
【請求項７】
第１のアダプターであって、レーザー光源の対向する第２のアダプターと接続するように操作可能な第１のアダプターと、
前記第１のアダプター内の第１のＧＲＩＮレンズであって、前記レーザー光源からのレーザービームを、前記ＧＲＩＮレンズの近位端部において受光し、前記受光したレーザービームを、前記ＧＲＩＮレンズの遠位端部に向かって平行波面として中継するように構成された、第１のＧＲＩＮレンズと、
前記ＧＲＩＮレンズの前記遠位端部に隣接した前記第１のアダプター内の回折ビームスプリッタであって、前記平行波面を受光して複数の回折ビームを供給するように構成された、回折ビームスプリッタと、
前記回折ビームスプリッタの遠位端部に隣接した前記第１のアダプター内の、第２のＧＲＩＮレンズと、
複数の光ファイバーの配列であって、前記第２のＧＲＩＮレンズが、前記回折ビームを前記配列の近位端部面上に集束させるように操作可能である、複数の光ファイバーの配列と、
を有する、マルチスポット／マルチファイバーレーザープローブ。
【請求項８】
前記第２のＧＲＩＮレンズからの集束された回折ビームの各々が、前記配列内の前記複数の光ファイバーのそれぞれに芯合わせされる、請求項７に記載のマルチスポット／マルチファイバーレーザープローブ。
【請求項９】
前記第１のアダプターが、第３のアダプターと接続するように操作可能であり、前記複数の光ファイバーの配列が、前記第３のアダプター内に位置する、請求項７に記載のマルチスポット／マルチファイバーレーザープローブ。
【請求項１０】
前記第１の、第２の、及び第３のアダプターが、ＳＭＡアダプターである、請求項９に記載のマルチスポット／マルチファイバーレーザープローブ。
【請求項１１】
光凝固術による治療用にレーザー光源からのビームを複数のレーザービームに分割する方法であって、
前記レーザー光源からの前記レーザービームを、ＧＲＩＮレンズを通して回折ビームスプリッタ上に集束させるステップであって、前記ＧＲＩＮレンズと前記回折ビームスプリッタとが、レーザープローブカニューレ内において連続的に配列されている、ステップと、
前記ＧＲＩＮレンズと前記回折ビームスプリッタとの間のギャップサイズを調節し、前記回折ビームスプリッタから得られる複数の回折ビームの集束スポットサイズを調節するステップと、
を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）医療用接着剤複合体であって、
裏材と、
前記裏材の上に配置された感圧性接着剤層と、を備える、医療用接着剤複合体と、
（ｂ）前記裏材の反対の前記感圧性接着剤層の一部分の上に配置された剥離ライナーであって、前記感圧性接着剤層の一部分が前記剥離ライナーと接触していない、剥離ライナーと、
（ｃ）パッケージであって、
底部基材と、前記底部基材上に配置された剥離層とを備える底部パッケージシートであって、前記剥離ライナーと接触していない前記感圧性接着剤層の前記部分が、前記剥離層と接触している、底部パッケージシートと、
前記感圧性接着剤層の反対の前記裏材の上に配置された頂部パッケージシートであって、前記頂部及び底部パッケージシートが、前記医療用接着剤複合体及び前記剥離ライナーの周辺で共に封止される、頂部パッケージシートと、を備える、パッケージと、を備える、パッケージ化された医療用接着剤複合体。
【請求項２】
医療用接着剤複合体を創傷の上に送達する方法であって、
（ｉ）
（ａ）
裏材と、
前記裏材の上に配置された感圧性接着剤層と、を備える、医療用接着剤複合体と、
（ｂ）前記裏材の反対の前記感圧性接着剤層の上の一部分の上に配置された剥離ライナーであって、前記感圧性接着剤層の一部分が前記剥離ライナーと接触していない、剥離ライナーと、
（ｃ）パッケージであって、
底部基材と、前記底部基材上に配置された剥離層とを備える底部パッケージシートであって、前記剥離ライナーと接触していない前記感圧性接着剤層の前記部分のうちの少なくとも一部が、前記剥離層と接触している、底部パッケージシートと、
前記感圧性接着剤層の反対の前記裏材の上に配置された頂部パッケージシートであって、前記頂部及び底部パッケージシートが、前記医療用接着剤複合体及び前記剥離ライナーの周辺で共に封止される、頂部パッケージシートと、を備える、パッケージと、を備える、パッケージ化された医療用接着剤複合体を提供する工程と、
（ｉｉ）前記頂部及び底部パッケージシートを少なくとも部分的に分離する工程と、
（ｉｉｉ）前記医療用接着剤複合体及び剥離ライナーを前記底部パッケージシートから分離する工程と、
（ｉｖ）前記医療用接着剤複合体の一部分を患者の皮膚に固着させる工程であって、固着させる工程が、前記患者の皮膚を、前記剥離ライナーと接触していない前記感圧性接着剤層の前記部分の少なくとも一部と接触させる工程を含む、工程と、
（ｖ）前記医療用接着剤複合体を前記患者の皮膚に固着させる工程であって、固着させる工程が、前記剥離ライナーを前記医療用接着剤複合体から同時に分離する工程と、前記皮膚と、前に前記剥離ライナーと接触していた前記感圧性接着剤層との間の接触を増大させる工程と、を含む、工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月6日(2013.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラントの製造方法であって、
第１の材料を有するコア要素（１）を提供するステップと、
前記インプラントのネガ型（２１、２２）を提供するステップと、
前記コア要素（１）、および熱可塑性を有する第２の材料からなる少なくとも１つのアンカー固定要素（１１）を、前記ネガ型（２１、２２）の中に位置決めするステップと、
前記コア要素（１）および前記少なくとも１つのアンカー固定要素（１１）が入った金型内部キャビティが形成されるように前記ネガ型（２１、２２）を封止し、高い変形温度を印加するステップとを備え、前記変形温度において、前記第２の材料は塑性的に変形可能であるか、粘性を有するか、液体であり、前記第１の材料は固体であり、前記方法はさらに、
前記コア要素（１）および前記アンカー固定要素（１１）を有する前記ネガ型（２１、２２）を冷却するステップと、
前記コア要素（１）および前記コア要素（１）に取付けられた前記アンカー固定要素（１１）を有する、得られた前記インプラントを、前記ネガ型（２１、２２）から取出すステップとを備え、
前記コア要素（１）はアンダーカットを有するか有しない少なくとも１つの凹部（６）を有し、前記少なくとも１つの凹部（６）および前記少なくとも１つのアンカー固定要素（１１）は、形状および数が一致しており、前記少なくとも１つのアンカー固定要素（１１）は、前記コア要素（１）および前記少なくとも１つのアンカー固定要素の導入時に、またはこの導入の前に、前記少なくとも１つの凹部（６）の中に位置決めされることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記アンカー固定要素（１１）は、前記ネガ型（２１，２２）への導入時に固体である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記変形温度は３７℃よりも高い、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記変形温度ＴDは、前記第２の材料のガラス転移温度ＴGと液化温度ＴMの間にあり、
たとえば、前記変形温度について
ＴD：ＴG＋１／４*（ＴM−ＴG）＜ＴD＜ＴM
が当てはまる、先行する請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記アンカー固定要素（１１）は、前記変形温度においてペースト状であるが液体ではない、先行する請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
少なくとも前記変形温度を印加する際に、前記コア要素（１）および前記少なくとも１つのアンカー固定要素（１１）で充填された前記金型内部キャビティに圧力を印加する、先行する請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
一部の領域では、高い変形温度を印加する際に、前記ネガ型は前記コア要素の表面と直接接触することを特徴とする、先行する請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記ネガ型（２１、２２）は、少なくとも部分的に弾性を有する少なくとも２つの金型部を有し、前記金型内部キャビティは、前記金型部同士の間に形成可能である、先行する請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記金型部は、少なくとも前記金型部同士の間の境界領域において、１５〜６０のショアＡ硬度を有することを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記コア要素（１）および前記少なくとも１つのアンカー固定要素（１１）を有するネガ型（２１、２２）は、５分〜１時間の保持時間中、前記変形温度に保持されることを特徴とする、先行する請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記コア要素（１）に加えて、複数のアンカー固定要素（１１）が前記金型内部キャビティに導入され、前記アンカー固定要素（１１）は、前記インプラントを前記コア要素から取出した後も互いに分離していることを特徴とする、先行する請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記コア要素（１）は、少なくとも前記アンカー固定要素（１１）との接触面の領域において、粗面化され、および／または巨視的構造を有する、先行する請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記アンカー固定要素の表面は、プラズマまたはプライマーによって活性化されることを特徴とする、先行する請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記金型内部キャビティは、前記少なくとも１つのアンカー固定要素の領域内に構造を有し、前記構造は、当初の状態における前記少なくとも１つのアンカー固定要素の形状とは異なり、前記構造は、得られた前記インプラントの前記アンカー固定要素の少なくとも１つのエネルギ指向器（４１、４２）を規定することを特徴とする、先行する請求項のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動セグメンテーションのための方法であって:
脳の体積画像中で画像化された関心のある解剖学的構造の、頂点および辺を含む複数のポリゴンから形成される変形可能モデルを選択する段階であって、前記関心のある解剖学的構造は脳領域である、段階と；
前記変形可能モデルをディスプレイ上に表示する段階と；
前記複数のポリゴンのそれぞれに対応する前記関心のある解剖学的構造の特徴点を検出する段階と；
前記変形可能モデルが前記関心のある解剖学的構造の境界に変形するまで、各頂点を対応する特徴点のほうに動かすことによって前記変形可能モデルを適応させて、前記関心のある解剖学的構造のセグメンテーションを形成する段階と；
異状を判別するために通常は対称的な関心のある構造の平均頂点値からの逸脱を決定し、前記脳領域における変形を示すために該逸脱を表示する段階を含む、
方法。
【請求項２】
前記変形可能モデルが、メモリに記憶された構造のデータベースから選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記特徴点が、実質的に前記関心のある解剖学的構造の境界に沿った点である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
セグメンテーションに関するオプションを選択するユーザー入力を、グラフィカル・ユーザー・インターフェースを介して受け取る段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
自動セグメンテーションのための方法であって、当該方法は:
脳の体積画像中で画像化された関心のある解剖学的構造の、頂点および辺を含む複数のポリゴンから形成される変形可能モデルを選択する段階と；
前記変形可能モデルをディスプレイ上に表示する段階と；
前記複数のポリゴンのそれぞれに対応する前記関心のある解剖学的構造の特徴点を検出する段階と；
前記変形可能モデルが前記関心のある解剖学的構造の境界に変形するまで、各頂点を対応する特徴点のほうに動かすことによって前記変形可能モデルを適応させて、前記関心のある解剖学的構造のセグメンテーションを形成する段階とを含み、
当該方法はさらに、
セグメンテーションに関するオプションを選択するユーザー入力を、グラフィカル・ユーザー・インターフェースを介して受け取る段階を含み、
前記ユーザー入力が、前記セグメンテーションの体積を計算する、および、選択された点における曲率を決定する、のうちの一方を選択する、方法。
【請求項６】
前記平均頂点値からの逸脱を決定することが、前記脳領域の正中矢状面を識別することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
脳の体積画像中で画像化された関心のある解剖学的構造の、頂点および辺を含む複数のポリゴンから形成される変形可能モデルを選択するプロセッサと；
前記変形可能モデルを表示するディスプレイとを有するシステムであって、
前記関心のある解剖学的構造は脳領域であり、
前記プロセッサがさらに、前記複数のポリゴンのそれぞれに対応する前記関心のある解剖学的構造の特徴点を検出し、前記変形可能モデルが前記関心のある解剖学的構造の境界に変形するまで、各頂点を対応する特徴点のほうに動かすことによって前記変形可能モデルを変形し、前記関心のある解剖学的構造のセグメンテーションを形成し、
前記プロセッサが、前記脳領域の正中矢状面を識別することによって、異状を判別するために通常は対称的な関心のある構造の平均頂点値からの逸脱を決定し、前記脳領域における変形を示すために該逸脱を表示する、
システム。
【請求項８】
構造のデータベースを記憶するメモリをさらに有する、請求項７記載のシステムであって、前記データベースから前記変形可能モデルが選択される、システム。
【請求項９】
前記特徴点が、実質的に前記関心のある解剖学的構造の境界に沿った点である、請求項７記載のシステム。
【請求項１０】
セグメンテーションに関するオプションを選択するユーザー入力を受け取るグラフィカル・ユーザー・インターフェースをさらに有する、
請求項７記載のシステム。
【請求項１１】
前記プロセッサが前記ユーザー入力への応答を生成する、
請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
脳の体積画像中で画像化された関心のある解剖学的構造の、頂点および辺を含む複数のポリゴンから形成される変形可能モデルを選択するプロセッサと；
前記変形可能モデルを表示するディスプレイを有するシステムであって、
前記プロセッサがさらに、前記複数のポリゴンのそれぞれに対応する前記関心のある解剖学的構造の特徴点を検出し、前記変形可能モデルが前記関心のある解剖学的構造の境界に変形するまで、各頂点を対応する特徴点のほうに動かすことによって前記変形可能モデルを変形し、前記関心のある解剖学的構造のセグメンテーションを形成し、
当該システムがさらに、
セグメンテーションに関するオプションを選択するユーザー入力を受け取るグラフィカル・ユーザー・インターフェースを有し、
前記ユーザー入力が、前記セグメンテーションの体積を計算する、および、選択された点における曲率を決定する、のうちの一方を選択する、システム。
【請求項１３】
前記ディスプレイが、異なる逸脱を異なる色で表示する、請求項７記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
ステップ２２０において、図３に示されるように、変形可能モデルはディスプレイ１０６に表示される。変形可能モデルは、新しい画像として表示されるおよび／または体積画像に重ねて表示される。変形可能モデルは、複数の三角形状のポリゴンを含む表面メッシュから形成される。各三角形状のポリゴンはさらに三つの頂点および辺を含む。しかしながら、当業者は、表面メッシュは他の形のポリゴンを含んでいてもよいことを理解するであろう。変形可能モデルは、該変形可能モデルの頂点が関心のある構造の境界にできるだけ近く位置されるように、位置される。ステップ２３０において、各三角形ポリゴンは最適境界検出関数を割り当てられる。最適境界検出関数は、ステップ２４０において、関心のある構造の境界に沿った特徴点を検出し、それにより各三角形ポリゴンが特徴点に関連付けられる。特徴点は、各三角形ポリゴンの中心に関連付けられてもよい。各三角形ポリゴンに関連付けられた特徴点は、三角形ポリゴンに最も近いおよび／または三角形ポリゴンに位置において対応する特徴点であってもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にはボート駆動部のための、制御装置であって、
姿勢駆動部と、
減速ギヤ装置（８、１１、１５／１７）と、
ある制御角度だけ移動可能な姿勢要素（２）と、
を備え、
減速ギヤ装置は、駆動側歯車（１０）を有する多段変速機構（８、１１、１５／１７）を有しており、
姿勢駆動部は、歯車（１０）を同時に、且つ、僅かに逆方向に駆動する２つのサーボモータ（６）を有している
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
船腹部に鉛直軸（ｚ）回りに回動可能に配置され、ボートの操舵作用を達成するために制御装置（５）によってある制御角度だけ移動可能である、駆動制御装置（２）を有するボード駆動装置であって、
制御装置（５）が、請求項１に記載された制御装置である
ことを特徴とする請求項１に記載のボート駆動装置。
【請求項３】
前記２つのサーボモータは、それぞれ、好適には電気ブレーキ（７）を有する、電気モータ（６）として形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のボート駆動装置。
【請求項４】
電気モータ（６）には、それぞれ、第１減速ギヤ装置が後置されており、
当該第１減速ギヤ装置は、第１及び第２駆動ピニオン（９、２２）を有する第１遊星歯車装置（８）として形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載のボート駆動装置。
【請求項５】
第１遊星歯車装置（８）には、第２減速ギヤ装置としての第２遊星歯車装置（１１）が後置されている
ことを特徴とする請求項４に記載のボート駆動装置。
【請求項６】
駆動側歯車は、第２遊星歯車装置（１１）の遊星キャリヤ（１０）として形成されており、２つの駆動ピニオン（９、２２）と同時に係合している
ことを特徴とする請求項３または４に記載のボート駆動装置。
【請求項７】
第２遊星歯車装置（１１）は、駆動される遊星キャリヤ（１０）の他に、遊星歯車（１３）を有しており、当該遊星歯車（１３）は、一方では固定太陽歯車（１４）と噛み合っており、他方では取出太陽歯車（１５）と噛み合っている
ことを特徴とする請求項６に記載のボート駆動装置。
【請求項８】
取出太陽歯車（１５）は、制御スリーブ（１７）の駆動側の外歯と噛み合っており、これによって第３減速ギヤ装置が形成されている
ことを特徴とする請求項７に記載のボート駆動装置。
【請求項９】
制御スリーブ（１７）は、回動可能な水中部材（２）と結合されており、
当該水中部材（２）は、少なくとも１つのプロペラと、その駆動軸と、を有していることを特徴とする請求項８に記載のボート駆動装置。
【請求項１０】
制御装置（５）を有する駆動制御装置が、船腹部に堅固に結合された船腹中間部（１９）内に、弾性的に装備されている
ことを特徴とする請求項２乃至９のいずれかに記載のボート駆動装置。
【請求項１１】
船腹中間部（１９）は、特にはサンドイッチ構造に、破断部として形成されている
ことを特徴とする請求項１０に記載のボート駆動装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
そして、本発明は、請求項１に従った、容器に充填するための充填バルブを実装することによって、上記の目的を成し遂げることを提案するが、その充填バルブは：
−充填液の通過のための空間の輪郭を画定し、前記容器の一つに前記液を導く孔を備えたバルブ本体、及び
−前記バルブ本体の中でスライドする、前記孔の第一シャッターを備え、
前記第一シャッターは、その第一端部にシール要素（sealing element）を備え、それは、前記孔を、液密に（fluid-tightly）閉じるように適合し、前記バルブ本体の底部と連携して、前記空間と前記孔の間のサイフォンの輪郭を画定するように構成され、
液体偏向要素（liquid deflection element）が前記孔に収納され、該要素は、それに交差する液体に回転成分（rotational component）を与えるように構成され、該回転成分によって、液体それ自身が充填ステップの間、容器の壁に付着することを可能にし、前記液体偏向要素は、前記第一シャッターの前記第一端部に、一体として固定され、直接接触することを特徴とする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
上記の充填バルブは、概して図１の１で示されているが、それが備えるのは：
−バルブを垂直に動かすキャリッジ１１であって、そのおかげでバルブが滑らかに動き、同時に、滑り接触（sliding contact）の回数と、ボトルへ滴り落ち得る濡れた表面の拡大を限定するキャリッジ１１；
−バルブ本体２であって、自身に対して、フレキシブルパイプ３を通って充填液が送り込まれるバルブ本体２；
−前記バルブ本体２に収納された第一シャッター４であって、制御ステム（control stem）１５、及び、その下方端部に、バルブ本体２の内部の底面に付着するように適応した、弾性のあるいは他の適切な材料で出来たシール要素（sealing element）１６を備える第一シャッター４；
−バルブ本体２の内部の底面とシール要素１６によって輪郭が画定された、充填の水位を制御するためのサイフォン５；
−バルブ本体２からボトルへの液の流れを、乱流も、偏向要素（deflection element）をボトルそれ自身の中に導くこともなく可能とする、バルブ内偏向システム（deflection system）６；
−キャリッジ１１に組み込まれた空気圧アクチュエータ７であって、充填ロータリーの外部の固定カムによって作動する（図示されてない）空気圧交換器（pneumatic exchanger）によって制御されており、自身によって、プロダクトシャッター（product shutter）４が開放される、空気圧アクチュエータ７；
−シャッター４に組み込まれた排出パイプ８であって、充填ステップの間、ボトルに含まれる空気を排出し、充填ステップの最後（泡を排出し、温度を保つステップ）に液体を再循環させるために用いられる排出パイプ８；
−対応する空気圧アクチュエータ１０とともに、第二シャッター９を備える再循環バルブ１’であって、それは、主要なバルブ本体２にはめ込まれており、予備加熱と、機械が停止した際の温度維持のステップの間、バルブ内再循環を可能にし、内部洗浄処理（procedure）の終わりにバルブ内のサイフォン５を完全に空にする、二要素から成る（two-fold）機能を持つ再循環バルブ１’である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
ボトルの充填水位を制御する為のサイフォン５は、シャッター４を上げ下げするアクチュエータ７、およびそれに一体化されたシール要素１６によって、作動する。このシール要素１６は、大体、帽子のような形状をしている。バルブ本体２の底部には、シール要素１６と共にサイフォン５の輪郭を画定する、環状の突起部１９が備わっている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維機械（Ｔ）の支持体に設けられ又は繊維機械の近傍に位置付けられるのに適した本体部又はケーシング（２）を備え、繊維機械への撚り糸又は糸（Ｆ）の少なくとも１種の供給特徴を検知するのに適した検出手段（４）を有する繊維機械（Ｔ）に供給される撚り糸又は糸（Ｆ）を制御するためのセンサ（１）において、前記センサの本体部又はケーシング内には、前記検出を制御し、前記本体部又はケーシング（２）に設けたメモリ手段（１１）にストアされた複数個の制御アルゴリズムに従った前記撚り糸又は糸の制御モードを変更するのに適した手段（１０）が、設けられ、さらに、使用者が前記複数個の制御アルゴリズムの一つを選択して、撚り糸又は糸の供給制御中、前記センサの所望の運転モードを選択できるのに適したセレクター手段（１３）が、設けられ、前記センサは、前記センサにストアされた前記複数個の異なる制御アルゴリズムに応じた複数個のモードでの撚り糸又は糸の供給を可能にすることを特徴とするセンサ。
【請求項２】
前記制御モードを変更するのに適した前記制御手段は、マイクロプロセッサユニット（１０）であり、前記マイクロプロセッサユニットは、前記メモリ手段を構成するメモリユニット（１１）と前記検出手段（４）とに接続されることを特徴とする、請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
前記ストアされた運転アルゴリズムの中から選択された特定のアルゴリズムを表示する表示装置（１７）を有することを特徴とする、請求項１に記載のセンサ。
【請求項４】
前記セレクター手段（１３）は、前記センサの本体部又はケーシング（２）に設けた手段であり、例えば、タッチパネル式のように、機械的、光学的、又は電気的若しくは電子的に作用することを特徴とする、請求項１に記載のセンサ。
【請求項５】
前記セレクター手段（１３）は、前記繊維機械（Ｔ）へ供給される前記撚り糸又は糸（Ｆ）の制御するために公知の機能を果たすのに適した前記センサの少なくとも１個の光学部材（７、８）であることを特徴とする、請求項１に記載のセンサ。
【請求項６】
前記セレクター手段（１３）は、前記繊維機械（Ｔ）へ供給される前記撚り糸又は糸（Ｆ）の寸法に関する特徴の判定を行うのに適した光学部材（７、８）であることを特徴とする、請求項５に記載のセンサ。
【請求項７】
繊維機械（Ｔ）への撚り糸又は糸（Ｆ）の供給を制御するのに適するセンサ（１）の動作モードを、前記センサで実行可能な複数個の種々の動作モードから選択する方法であって、前記種々の動作モードの各々が、選択されると、前記種々の動作モードに対応する複数個の種々のアルゴリズムから選択された、各動作モードに特有な前記撚り糸又は糸（Ｆ）についてプリセットされた制御パラメータに基づいた、対応する制御アルゴリズムに従って、前記センサ（１）が、動作する方法において、
予め定めた期間（ｔ）を越えて続く種々の連続した時間で、前記センサ（１）のケーシングに設けた動作モードセレクタ−（１３）に対して使用者により操作を少なくも１回行い、前記種々の連続した時間の各々は、前記センサ（１）の種々の制御アルゴリズム又は種々の動作モードの選択に対応するものであり、
選択可能な前記複数個のアルゴリズムからの特定の運転アルゴリズムの選択を表示し、
プリセットされた期間待機し、
前記センサ（１）により選択されたアルゴリズムに対応する動作モードを実行することを特徴とする方法。
【請求項８】
前記センサ運転アルゴリズムは、前記センサ（１）のケーシング（２）内に設けられたメモリユニット（１１）にストアされ、前記メモリユニット（１１）は、前記ケーシング内に同じく設けられ前記セレクター（１３）に接続された、前記センサ（１）の動作を制御する制御ユニット（１０）と協働し、前記制御ユニット（１０）は、前記撚り糸又は糸の制御特徴を検出し前記撚り糸又は糸と協働する部材（４）に接続され、前記制御ユニット（１０）は、使用者による所望の選択がされた、運転アルゴリズムの表示を行うのに適する表示装置（１7）を作動させ、前記プリセットされた期間待機した後、前記セレクター（１３）への前記操作により選択された特定のアルゴリズムに従って前記センサを動作させることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記セレクター（１３）の操作を継続し、前記継続した操作期間内に、以下の工程を、相次いで行うことを特徴とする請求項７に記載の方法
前記表示装置（１７）に前記センサ用の種々の可能な運転アルゴリズムを順に表示させる、
前記制御ユニット（１０）に、前記セレクター（１３）の操作が、終了し、前記セレクター（１３）への操作の終了後、予め定めた期間よりも長い時間が、経過するときにのみ、前記メモリユニット（１１）で読み出された特定の動作パラメータに従って行われ、前記表示装置の最後の動作により表示された運転アルゴリズムに対応するアルゴリズムに従って前記センサを動作させることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記センサ（１）の運転アルゴリズムの前記選択は、前記センサが動作状態にある場合と、不動作状態にある場合の双方の場合に行われ、前記センサ（１）は、前記センサが作動していないときにプリセットされた時間よりも長く前記繊維機械（Ｔ）への前記撚り糸又は糸（Ｆ）の移動が続いた後には前記センサが自動的に起動され、前記自動的な起動は、前記表示装置（１７）により表示されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記制御対象である撚り糸又は糸のパラメータ又は特徴について検出した情報と、前記センサ（１）が動作している運転アルゴリズムのストアされたパラメータとの間での差異を検出すると、前記センサにより、前記繊維機械（Ｔ）を停止することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
センサが作動していなくても、センサの動作モードが選択（「プログラミング」）されると、糸Ｆが走行開始し、所定の時間、例えば、上述した期間すなわち時間ｔに等しい時間、糸と協働した後に、センサが自動的に起動される。センサの作動は、表示装置１７の作動により知らされる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月17日(2014.7.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１２】
上記反応順序とは異なって、式（I）（式中、B、R4、R7、ｍ、ｎ及びR10は上記意味を有し、そしてR6は水素又は１−４C−アルキルである）の化合物は、式（III a）（式中、Xは適切な脱離基、例えばハロゲン原子又はスルホネートである）の対応する化合物と、式（II）（式中、R7、ｍ及びｎは上記意味を有する）のピペリジン誘導体との反応により得られる。反応は好ましくは、塩基、例えばトリエチルアミンの存在下で、60〜100℃の温度で、不活性溶媒、例えばDMF下で実施される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛に関する状態を処置または回復することを必要とする被験体における毛に関する状態を処置または回復するための組成物であって、前記組成物は、有効な量の式Ｉ：
【化９】
2012517969.tif 000001
によって表される化合物
（ここでＸはＣＨ２であり；
Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり；
Ｒ２は、水素であり；
Ｒ３は、水素であり；
Ｒ４は、水素であり；
Ｒ５は、メチルまたはエチルである）
；またはその薬学的に受容可能な塩；および賦形剤を含み、前記毛に関する状態が毛の色素脱失、短い毛の成長、毛の喪失、白斑、または脱毛症である、組成物。
【請求項２】
前記脱毛症が成長期脱毛症、休止期脱毛症、もしくは円形脱毛症からなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
毛の成長を刺激するための組成物であって、有効な量の式Ｉ：
【化１０】
2012517969.tif 000002
によって表される化合物
（ここでＸはＣＨ２であり；
Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり；
Ｒ２は、水素であり；
Ｒ３は、水素であり；
Ｒ４は、水素であり；
Ｒ５は、メチルまたはエチルである）
；またはその薬学的に受容可能な塩；および賦形剤を含む、組成物。
【請求項４】
前記組成物が局所的に投与される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が薬学的に、または美容上受容可能である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が毛の成長を刺激する剤をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、毛の成長を刺激する剤と組み合わせて投与されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
Ｒ１がメチルである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
Ｒ５がメチルである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記化合物がＮ−アセチル−（Ｒ）−（−）−３−（４−アミノフェニル）−２−メトキシプロピオン酸である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８７】
散剤およびスプレーは、対象の組成物の他に、賦形剤（例えば、ラクトース、タルク、ケイ酸、水酸化アルミニウム、ケイ酸カルシウムおよびポリアミド粉末、またはこれらの物質の混合物）を含み得る。スプレーは、さらに慣習のプロペラント（例えば、クロロフルオロハイドロカーボン）、および揮発性の非置換炭化水素（例えば、ブタンおよびプロパン）を含み得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
動力付きエンドカッターのための能動的な調節可能なステープル高さ：組織の厚さ及び種類に合わせて調節可能なステープル高さが、長年にわたって追求されてきた。ごく最近では、第１１／２３１，４５６号及び第１１／５４０，７３５号が、装置内のより厚い組織によって誘発される負荷で器具の間隙を拡大させる柔軟結合部材又は支持体に関するものである。この「受動的な」可変のステープル高さにより、組織の厚さがより大きなステープルの形状を生じさせる。電源を器具の中に導入することで、これにより、電気を使用して、動的な結合要素の中の内部要素の高さを変化させることが可能となり、それにより、外科医又は器具が所望の高さを設定することで、ステープルの高さを「能動的に」変化させる。この内部要素は、形状記憶材料であってもよく、電気によってその温度が変化し、したがって、事前に設定された形状により、その物理的高さを変化させることが可能となる。別の実用的な方法は、電場の導入により高さと幅を変化させる電気活性ポリマー（ＥＡＰ）を含めることである。更に、第３の実施形態は、従来の線形電気ステッパー要素を利用することであり、その線形電気ステッパー要素は、高さを調節する連結梁の中に、小さな調節可能なネジ要素をラチェット係合させ得るものである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月6日(2014.1.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
好ましい実施の形態において、運動エネルギ流体が原料の速度に対して規定された速度を維持した状態で均一な運動エネルギ流体を低圧にて均一な高さ及び厚さを有する原料の壁に対して付勢させることにより、比較的一定の寸法の分配状態にある液滴が形成される。壁の長さ及び原料の流量を変化させるが、その均一性を維持することにより、形成する液滴の体積流量を変化させる。壁の曲率及び運動エネルギ流体が移動する方向を変化させることにより、液滴が移動する角度は変わる。壁は、十分に薄く、著しく相違する状態のとき、原材料から液滴が異なる深さにて形成されるのを回避できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の足を支持するための第１の表面および前記第１の表面から離れた第２の表面を有する靴底と、
前記靴底に接続されたアッパーと、
サスペンションヒール部材であって、
前記靴底の前記第２の表面に接続された第１の端および前記第１の端から離れた第２の遠位端を有するヒールシャフトであって、前記ヒールシャフトの前記遠位端がヒール空洞を有しているヒールシャフトと、
地面に接触するための基部と、前記基部に取り付けられており、前記ヒールシャフトの前記遠位端の前記空洞内に嵌合している接続部とを有する追従性ヒールプラグであって、前記追従性ヒールプラグおよび前記ヒールシャフトの遠位端は、着用者に力の減衰をもたらすように構成された緩衝ディテールを形成している、追従性ヒールプラグと、
を備えているサスペンションヒール部材と、
を備えていることを特徴とする、履物物品。
【請求項２】
前記追従性ヒールプラグの前記基部は、前領域、後領域、内領域および外領域を備えており、前記後領域は、前記履物物品の使用中に地面に接触したとき、回動を可能にするように構成された所定の半径を有する湾曲面を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の履物物品。
【請求項３】
前記追従性ヒールプラグの前記基部は、前領域、後領域、内領域および外領域を備えており、前記内領域および外領域は、各々、所定の半径を有する湾曲面を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の履物物品。
【請求項４】
前記ヒール空洞は、内部側壁および端面を有しており、前記ヒールシャフトは、前記ヒールシャフト内に、前記ヒール空洞の前記端面に延在する１つまたは複数の開領域を有していることを特徴とする、請求項１に記載の履物物品。
【請求項５】
前記追従性ヒールプラグの前記接続部は、少なくとも１つの開領域を有していることを特徴とする、請求項１に記載の履物物品。
【請求項６】
前記追従性ヒールプラグの前記接続部は、外面を有しており、前記ヒール空洞は、１つまたは複数の内部側壁を有しており、前記外面は、前記１つまたは複数の内部側壁に接触するように、前記追従性ヒールプラグの前記基部から前記ヒール空洞に向かってある角度でテーパーが付されていることを特徴とする、請求項１に記載の履物物品。
【請求項７】
前記追従性ヒールプラグの前記接続部の前記テーパーが付された外面は、切頭円錐状またはピラミッド状であることを特徴とする、請求項６に記載の履物物品。
【請求項８】
前記追従性ヒールプラグの前記接続部の第１の部分は、前記ヒール空洞の前記１つまたは複数の内部側壁に接着によって固定されていることを特徴とする、請求項６に記載の履物物品。
【請求項９】
前記緩衝ディテールの大きさは、前記追従性ヒールプラグまたは前記アッパーに力が加えられたときに、少なくとも２０％減少するように、構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の履物物品。
【請求項１０】
前記緩衝ディテールは、前区域、後区域、内区域および外区域を有しており、前記緩衝ディテールの前記前区域および前記後区域は、無圧縮状態においてその大きさが互いに等しくなっていることを特徴とする、請求項１に記載の履物物品。
【請求項１１】
前記緩衝ディテールは、前区域、後区域、内区域および外区域を有しており、前記緩衝ディテールの前記内区域および外区域は、無圧縮状態においてその大きさが互いに等しくなっていることを特徴とする、請求項１に記載の履物物品。
【請求項１２】
靴と共に用いられるサスペンションヒールにおいて、
第１の端および前記第１の端から離れた第２の遠位端を有するヒールシャフトであって、前記第１の端は、前記靴の靴底部に固定されるように構成されており、前記ヒールシャフトの前記遠位端は、ヒール空洞を有しており、前記ヒール空洞は、１つまたは複数の内部側壁を有しているヒールシャフトと、
地面に接触するための基部および前記基部に取り付けられた接続部を有する追従性ヒールプラグであって、前記接続部は、前記基部から延在しており、前記接続部の第１の部分は、前記ヒールシャフトの前記遠位端の前記ヒール空洞内に嵌合しており、前記接続部の前記第１の部分は、前記ヒール空洞の前記１つまたは複数の側壁に剛性的に固定されている追従性ヒールプラグと、
を備えており、
前記追従性ヒールプラグおよび前記ヒールシャフトの前記遠位端は、前記接続部の第２の部分を露出させる緩衝ディテールを形成しており、前記緩衝ディテールは、前記アッパーまたは追従性ヒールプラグに力が加えられたとき、前記基部と、前記緩衝ディテールによって露出した前記追従性ヒールプラグの前記接続部の前記第２の部分の少なくとも一部との一方または両方の変形によって、その大きさが少なくとも２０％減少するように、構成されていることを特徴とする、サスペンションヒール。
【請求項１３】
前記追従性ヒールプラグの前記接続部の外面は、前記追従性ヒールプラグの前記基部から前記ヒール空洞に向かって、ある角度でテーパーが付されていることを特徴とする、請求項１２に記載のサスペンションヒール。
【請求項１４】
前記緩衝ディテールは、前記サスペンションヒールを部分的にまたは全体的に囲んでいることを特徴とする、請求項１２に記載のサスペンションヒール。
【請求項１５】
履物物品を組み立てる方法において、
足を受け入れるための覆いを有するアッパーを前記履物物品の靴底の第１の表面に取り付けることと、
ヒールシャフトの第１の端を前記履物物品の前記靴底の前記第１の表面から離れた前記靴底の第２の表面に固定することであって、前記ヒールシャフトは、前記第１の端から離れた前記ヒールシャフトの遠位端に、追従性ヒールプラグを受け入れるように構成されたヒール空洞を有しており、前記ヒール空洞は、１つまたは複数の内部側壁を有しており、  
前記追従性ヒールプラグは、地面に接触するための基部および前記基部に取り付けられた接続部を有しており、前記接続部は、前記基部から延在しており、前記接続部の第１の部分が、前記ヒールシャフトの前記遠位端の前記ヒール空洞内に嵌合するようになっていることと、
前記追従性ヒールプラグの前記接続部の前記第１の部分を前記ヒール空洞の前記１つまたは複数の内部側壁に接着によって固定することであって、
前記追従性ヒールプラグの前記基部と前記ヒールシャフトの前記遠位端との間に、前記追従性ヒールプラグの前記接続部の第２の部分を露出させる緩衝ディテールが形成されるようになっており、前記緩衝ディテールは、前記ヒールシャフトを少なくとも部分的に囲んでおり、前記アッパーまたは追従性ヒールプラグに力が加えられたとき、前記基部と、前記緩衝ディテールによって露出した前記追従性ヒールプラグの前記接続部の前記第２の部分の少なくとも一部との一方または両方の変形によって、その大きさが少なくとも２０％減少するように、構成されていることと、
を含んでいることを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面改質炭素含有支持体の製造方法であって、
（ａ）炭素含有支持体を、少なくとも一種の金属化合物と炭素含有及び／又は窒素含有有機物質と必要に応じて分散媒体と混合する工程と、
（ｂ）必要に応じて分散媒体を４０〜２００℃の範囲で蒸発させる工程と、
（ｃ）該混合物を５００℃〜１２００℃の範囲の温度で加熱して、該炭素含有支持体上に金属炭化物、金属窒化物、金属オキシカーバイド、金属オキシナイトライド、金属カルボキシ窒化物及び／又は金属炭窒化物を形成する工程を含む方法。
【請求項２】
上記金属化合物が、遷移金属の塩化物、酸化物、水酸化物、及びアルコキシドから選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記遷移金属が、元素周期表の第４周期の金属、及び４〜６族の金属から選択される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
上記遷移金属が、チタン、ジルコニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、鉄、コバルト、及びニッケルからなる群から選択される請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
上記炭素含有支持体が、導電性カーボンブラック、グラファイト、グラフェン、及び炭素ナノチューブから選択される請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
上記炭素含有支持体のＢＥＴ表面積が３０〜１０００ｍ２／ｇの範囲にある請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
上記炭素及び窒素含有有機物質が、尿素、エチレンジアミン、エタノールアミン、メラミン、メラム、メレム、これらのポリマー、一般式ＣｘＮｙで示される化合物（式中、ｘ＝１〜６、ｙ＝１〜６）、及び式ＣｘＮｙＨｚＯｎで示される有機化合物（式中、ｘ＝１〜３０、好ましくは１〜６、ｙ＝１〜３０、好ましくはｙ＝２〜１２、ｚ＝０〜３０、好ましくはｚ＝０〜１０、ｎ＝０〜５、好ましくはｎ＝０、１または２）から選択される請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
金属塩：炭素及び窒素含有有機物質のモル比が１：１〜１：１０の範囲である請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
上記溶媒が水、有機溶媒、または有機溶媒の混合物である請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｂ）での溶媒の蒸発が、ロータリーエバボレータ、噴霧乾燥装置、またはパドル乾燥機中で行われる請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｂ）での加熱が、マイクロ波照射又はプラズマ中、回転式チューブ炉にて行われる請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
上記加熱が不活性雰囲気下に行われる請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
触媒としての、電極中の耐食性充填材としての、あるいは触媒活性金属用支持体としての請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法で製造された表面改質炭素含有支持体。
【請求項１４】
電気化学的セル、特に燃料電池、電気分解セルまたは電池中での触媒活性金属のために使用される請求項１３に記載の表面改質炭素含有支持体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の組織に刺激を与えるように構成された複数の第１の電極及び複数の第２の電極を含む埋め込み型刺激装置であって、
前記複数の第１の電極のみへ刺激電流を供給するように構成された第１の刺激回路ブロックを含む第１の集積回路と、
前記複数の第２の電極のみへ刺激電流を供給するように構成された第２の刺激回路ブロックを含む第２の集積回路と、
を備え、前記第１の電極又は第２の電極のいずれかを陽極として選択可能であり、前記第１の電極又は第２の電極のいずれかを陰極として選択可能であり、
前記第２の電極のいずれかが陰極として作動するのと同時に、前記第１の電極のいずれかが陽極として作動可能である、
ことを特徴とする埋め込み型刺激装置。
【請求項２】
マイクロコントローラと、
前記第１及び第２の刺激回路ブロック及び前記マイクロコントローラと通信するバスと、
をさらに備え、前記マイクロコントローラは、前記バスを介して前記陽極及び前記陰極を選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記バスは、前記第１の集積回路のための第１のチップ選択信号、及び前記第２の集積回路のための第２のチップ選択信号を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の集積回路を収容するための導電性ケースをさらに備え、前記第１の電極の１つ又は前記第２の電極の１つが前記ケースを構成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
患者の組織に刺激を与えるように構成された複数の第１の電極及び複数の第２の電極を含む埋め込み型刺激装置であって、
前記複数の第１の電極のみに結合された第１の刺激回路ブロックを含む第１の集積回路と、
前記複数の第２の電極のみに結合された第２の刺激回路ブロックを含む第２の集積回路と、
を備え、前記第１及び第２の集積回路は、前記第１及び第２の刺激回路ブロックが前記第１の電極の少なくとも１つ及び前記第２の電極の少なくとも１つへ刺激電流を同時に供給するように刺激イネーブルコマンドを受け取るように構成される、
ことを特徴とする埋め込み型刺激装置。
【請求項６】
マイクロコントローラと、
前記第１及び第２の刺激回路ブロック及び前記マイクロコントローラと通信するバスと、
をさらに備え、前記マイクロコントローラは、前記バス上で前記刺激イネーブルコマンドを発生するように構成される、
ことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記バスは、並列バスを含み、前記刺激イネーブルコマンドは、マルチビットコマンドを含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記刺激イネーブルコマンドは、前記第１の集積回路及び前記第２の集積回路の両方のアドレスレジスタにおいて受け取られる、
ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記バスは、前記第１の集積回路のための第１のチップ選択信号、及び前記第２の集積回路のための第２のチップ選択信号を含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記マイクロコントローラは、前記第１及び第２のチップ選択信号の両方がアサートされたことによって前記刺激イネーブルコマンドを発生するように構成される、
ことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１及び第２の集積回路を収容するための導電性ケースをさらに備え、前記第１の電極の１つ又は前記第２の電極の１つが前記ケースを構成する、
ことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１及び第２の刺激回路ブロックは、前記刺激電流を供給するデジタルアナログコンバータ回路を備えている、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１及び第２の刺激回路ブロックは、前記第１の電極の少なくとも１つ及び前記第２の電極の少なくとも１つへ前記刺激電流を供給するデジタルアナログコンバータ回路を備えている、ことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１及び第２の集積回路は、製造上において同一である、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１又は第２の集積回路がマスタとして機能するように構成され、前記第１又は第２の集積回路の他方が前記第１又は第２の集積回路のスレーブとして機能するように構成されている、ことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１及び第２の集積回路は、製造上において同一である、ことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１又は第２の集積回路がマスタとして機能するように構成され、前記第１又は第２の集積回路の他方が前記第１又は第２の集積回路のスレーブとして機能するように構成されている、ことを特徴とする請求項１６に記載の装置。