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【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護ヘッドギアの内部表面と、その中に受容される着用者の頭部との間に介挿されるように適合された保護ヘッドギア用のライナーであって、前記ライナーが、
可撓性の流体不浸透性材料から形成された複数の流体セルであって、各流体セルが、その中に流体を受け、保存するように適合され、前記複数の流体セルが、その間に延びる流体通路を介して少なくとも１つの他のセルと各々が連通するネットワーク流体セルのグループと、前記ネットワーク流体セルの間に点在する非ネットワーク離散流体セルのグループとをさらに含む、複数の流体セル
を備え、
前記流体セルにおける流体圧力が少なくとも所定の最小値であるとき、前記離散流体セルのうちの少なくともいくつかが、前記ヘッドギアを着用者の頭部に配置し、前記ユーザの頭部と前記ヘッドギアの前記内部表面との間の初期の離隔した関係を維持するように構成され、前記流体通路が、そこに伝えられた力に応答して、前記グループの前記ネットワーク流体セル全体の流体圧力を等しくするように構成される、
保護ヘッドギア用のライナー。
【請求項２】
前記流体セルが、単一の層中に配列される、請求項１に記載のライナー。
【請求項３】
離散流体セルの前記グループの各々が、少なくとも１つのネットワークセルか、または少なくとも２つのネットワークセルの組合せのいずれかによって横方向に取り囲まれ、その間に流体通路が延びる、請求項２に記載のライナー。
【請求項４】
前記材料が、前記流体セルが配列される前記層の外側が、前記ヘッドギアの前記内部表面に面し、ユーザの頭部を受けるように適合された凹部を内側が形成するように形成され、
前記内側は、前記流体セルが突出する表面を規定し、
前記流体セルにおける前記流体圧力が少なくとも所定の最小値のときには、前記離散流体セルが、前記ネットワーク流体セルよりも大きな程度まで、前記表面から前記凹部中に突出する、
請求項２に記載のライナー。
【請求項５】
前記流体セルのうちの少なくともいくつかが、所定のしきい値流体圧力に応答して流体を放出するように構成される、請求項１に記載のライナー。
【請求項６】
前記流体セルが、前記所定のしきい値流体圧力に応答して破裂するように構成される、請求項５に記載のライナー。
【請求項７】
少なくとも１つの前記流体セルと連通する少なくとも１つの予備流体セルをさらに含み、前記予備流体セルが、前記所定のしきい値流体圧力に応答して前記流体セルから放出された流体を受け入れるように構成される、請求項５に記載のライナー。
【請求項８】
前記材料は、前記ライナーが、前記ユーザの頭部のそれぞれ対応する頂部部分、前部分、後部分、左部分および右部分を保護するように成形された、頂部領域、対向する前領域および後領域、ならびに対向する左領域および右領域を含み、
前記複数の流体セルが、前記前領域、後領域、左領域および右領域のうちの１つまたは複数から、それぞれ対応する１つまたは複数の対向する領域に向かって流体を分配することによって、そこに伝えられた力に応答して前記着用者の頭部が前記ライナーのロケーションからリバウンドする動きを弱めるように適合されたネットワークセルの少なくとも１つのグループを含む、
請求項１に記載のライナー。
【請求項９】
前記複数の流体セルにおける流体圧力が少なくとも前記所定の最小値である、請求項１に記載のライナー。
【請求項１０】
前記流体セルのうちの少なくともいくつかの中の流体が空気である、請求項９に記載のライナー。
【請求項１１】
前記流体通路のうちの少なくともいくつかが、そこを通って流体が輸送される速度を制限するように構成された流体制限手段を含む、請求項１に記載のライナー。
【請求項１２】
前記複数の流体セルに出入りするように流体を選択的に動かすための、前記ライナーに設けられた加圧手段をさらに含む、請求項１に記載のライナー。
【請求項１３】
前記材料の２つの重なったシートの隣接する表面が、前記複数の流体セルおよび前記流体通路を形成するために、それらの外周の内側の領域で封止される、請求項１に記載のライナー。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直方向に向けられた中心柱（０２）であって、前記中心柱（０２）は、下部表面（０６）に接続されておらず、建造物のための上部支持面を有する、中心柱（０２）と、
少なくとも３つの脚部部材（０５）であって、前記脚部部材（０５）は、前記中心柱（０２）の周りにおいて前記下部表面（０６）に接続されており、前記脚部部材（０５）はそれぞれ、少なくとも１つの上部放射状支柱（０３）及び１つの下部放射状支柱（０４）に接続されており、前記上部放射状支柱（０３）及び前記下部放射状支柱（０４）は、それぞれ、１つの中心長手方向軸線（２０、２１）、前記中心柱（０２）への１つの上部取り付け部（０７、０９）、及び、前記脚部部材（０５）への１つの下部取り付け部（０８、１０）を有する、脚部部材（０５）とを有する、スタンド構造体（０１）において、
前記上部放射状支柱の前記中心長手方向軸線（２０）の凸状に湾曲したプロファイルであって、前記プロファイルは、前記中心柱（０２）への前記上部放射状支柱（０３）の前記上部取り付け部（０７）から始まる、プロファイルと、
それぞれの上部放射状支柱（０３）の座屈荷重を相殺するように作用する少なくとも１つの引張部材（１１、１２）の配置であって、前記引張部材（１１、１２）は、前記上部放射状支柱（０３）への外側取り付け部（１４、１６）と、前記中心柱（０２）若しくは前記下部放射状支柱（０４）への、又は、前記脚部部材（０５）より上方に配置された追加の上部放射状支柱（２９）への内側取り付け部（１３、１５）とを有する、引張部材（１１、１２）の配置とを特徴とするスタンド構造体（０１）。
【請求項２】
前記上部放射状支柱（０３）の前記中心長手方向軸線（１９）の凸状に湾曲したプロファイルが、少なくともその中心部（２３）まで延びていることを特徴とする、請求項１に記載のスタンド構造体（０１）。
【請求項３】
前記上部放射状支柱（０３）の前記中心部（２３）よりも上にその外側取り付け部（１４）があり、前記上部放射状支柱（０３）及び前記下部放射状支柱（０４）の前記上部取り付け部（０７、０９）の間の、前記中心柱（０２）の中心部（２２）よりも上にその内側取り付け部（１３）がある、少なくとも１つの上部引張部材（１１）の配置と、
前記上部放射状支柱（０３）の前記中心部（２３）よりも下にその外側取り付け部（１６）があり、前記上部放射状支柱（０３）と同じ前記脚部部材（０５）に取り付けられた前記下部放射状支柱（０４）の中心部（２４）の付近にその内側取り付け部（１５）がある、少なくとも１つの下部引張部材（１２）の配置とを特徴とする、請求項１に記載のスタンド構造体（０１）。
【請求項４】
前記中心柱（０２）への前記下部放射状支柱（０４）の上部取り付け部（０９）が、前記下部表面（０６）より上方の高さ（ｈ）にあり、前記高さ（ｈ）は、前記下部表面（０６）より上方の前記上部放射状支柱（０３）の前記上部取り付け部（０７）の高さ（Ｈ）の３分の１から２分の１の高さ（ｈ）であることを特徴とする、請求項１に記載のスタンド構造体（０１）。
【請求項５】
追加の水平方向の引張部材（１８）が、前記上部放射状支柱（０３）の間において、その前記中心部（２３）より上に両方の取り付け部（２５）を備えていることを特徴とする、請求項１に記載のスタンド構造体（０１）。
【請求項６】
脚部部材（０５）ごとに、複数の上部放射状支柱（０３）及び／又は下部放射状支柱（０４）があることを特徴とする、請求項１に記載のスタンド構造体（０１）。
【請求項７】
前記スタンド構造体（０１）が、回転対称の形態を有することを特徴とする、請求項１に記載のスタンド構造体（０１）。
【請求項８】
前記下部放射状支柱（０４）の前記中心長手方向軸線（２１）の凸状に湾曲したプロファイルであって、前記プロファイルは、前記中心柱（０２）への前記下部放射状支柱（０３）の前記上部取り付け部（０９）から始まる、プロファイルをさらに特徴とする、請求項１に記載のスタンド構造体（０１）。
【請求項９】
前記上部引張部材（１１）、及び／若しくは前記下部引張部材（１２）、及び／若しくはケーブル（１７）としての水平方向の引張部材（１８）の構造、単一部品若しくは複数部品の鋼管若しくは鋼材プロファイルとしての前記中心柱（０２）の構造、単一部品若しくは複数部品の鋼管若しくは鋼板としての前記上部放射状支柱（０３）の構造、並びに／又は、単一部品若しくは複数部品の鋼管若しくは鋼材プロファイルとしての前記下部放射状支柱（０４）の構造を特徴とする、請求項１に記載のスタンド構造体（０１）。
【請求項１０】
鋼材ケーブルとしての前記ケーブル（１７）の構造、Ｙ形状の鋼材プロファイルとしての前記中心柱（０２）の構造、及び／又は、Ｔ形状の鋼材プロファイルとしての前記下部放射状支柱（０４）の構造を特徴とする、請求項９に記載のスタンド構造体（０１）。
【請求項１１】
角度の付いた接続領域（２８）を備えた直線の又は湾曲した鋼管セクション（２７）からなる少なくとも前記上部放射状支柱（０３）の構造を特徴とする、請求項９に記載のスタンド構造体（０１）。
【請求項１２】
前記角度の付いた接続領域（２８）の付近に前記引張部材（１１、１２）の外側取り付け部（１４、１６）があることを特徴とする、請求項１１に記載のスタンド構造体（０１）。
【請求項１３】
前記中心柱（０２）への前記上部放射状支柱（０３）の前記上部取り付け部（０７）から、前記下部放射状支柱（０４）の前記上部取り付け部（０９）までの、前記中心柱（０２）の外側輪郭の円錐形プロファイル、並びに／又は、前記中心柱（０２）への前記上部取り付け部（０７、０９）から前記脚部部材（０５）までの、前記上部放射状支柱（０３）及び／若しくは前記下部放射状支柱（０４）の外側輪郭の円錐形プロファイルを特徴とする、請求項１に記載のスタンド構造体（０１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
０１  スタンド構造体
０２  中心柱
０３  凸状に湾曲した上部放射状支柱
０４  下部放射状支柱
０５  脚部部材
０６  下部表面
０７  ０２への０３の上部取り付け部
０８  ０５への０３の下部取り付け部
０９  ０２への０４の上部取り付け部
１０  ０５への０４の下部取り付け部
１１  引張部材、上部
１２  引張部材、下部
１３  ０２への１１の内側取り付け部
１４  ０３への１１の外側取り付け部
１５  ０４への１２の内側取り付け部
１６  ０３への１２の外側取り付け部
１７  ケーブル
１８  水平方向の引張部材
１９  ０２の中心長手方向軸線
２０  ０３の中心長手方向軸線
２１  ０４の中心長手方向軸線
２２  ０７と０９との間の０２の中心部
２３  ０３の中心部
２４  ０４の中心部
２５  ０３への１８の取り付け部
２６  支持面
２７  鋼管セクション
２８  角度の付いた接続領域
２９  追加の上部放射状支柱
３０  内側上部放射状支柱
３１  短い引張部材
３２  長い引張部材
Ｈ  ０６より上の０７の高さ
ｈ  ０６より上の０９の高さ
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月18日(2014.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
安定性の理由から、前記ロック機構および前記回転防止レバーは、一般に金属で作製されることが圧倒的に多い。金属部分は、開閉音だけでなく摩擦力を最小限に抑えるため、少なくとも部分的にプラスチックで覆われる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
【特許文献１】国際公開第２００９／１５０２２５号
【特許文献２】特開２００５−１０５５８７号公報
【特許文献３】実開昭６１−１６１３７３号公報
【特許文献４】特開昭５８−１９５６７５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）セルロース繊維を供給する段階；
ｂ）少なくとも１種の充填剤および／または顔料を供給する段階；
ｃ）段階ａ）のセルロース繊維と段階ｂ）の少なくとも１種の充填剤および／または顔料とを組み合わせる段階；
ｄ）少なくとも１種の充填剤および／または顔料の存在下で、残った繊維がなくなり一次フィブリルのみのナノフィブリルゲルが水環境に形成されるまでセルロース繊維をフィブリル化する段階（ここで、ゲルの形成は、せん断速度に依存して混合物の粘度をモニターすることにより確認され、せん断速度の段階的増加による混合物の粘度低下は、せん断速度のその後の段階的減少による対応する粘度増加よりも、せん断がゼロに近づくにつれてせん断速度範囲の少なくとも一部に亘りより強い）；
ｅ）少なくとも１種のさらなる充填剤および／または顔料を供給する段階；
ｆ）段階ｄ）のゲルを、段階ｅ）の少なくとも１種のさらなる充填剤および／または顔料と組み合わせる段階；
を特徴とする、ナノフィブリルセルロースゲルを含む複合材料を製造する方法。
【請求項２】
段階ｆ）の組合せが、脱水段階ｇ）において脱水されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
セルロース繊維が、ユーカリパルプ、トウヒパルプ、マツパルプ、ブナパルプ、麻パルプ、綿パルプ、竹パルプ、バガス、並びに再生および／または脱インキパルプ、並びにこれらの混合物を含む群から選択されるパルプに含有されるようなものであることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
セルロース繊維が、０．２〜３５重量％の固形含量を有する懸濁液の形態で供給されることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
段階ｂ）および段階ｅ）の充填剤および／または顔料が、沈降炭酸カルシウム（ＰＣＣ）、表面改質された炭酸カルシウム、天然粉砕炭酸カルシウム（ＰＣＣ）、ドロマイト、タルク、ベントナイト、クレー、マグネサイト、サテンホワイト、セピオライト、ハント石、珪藻土、シリケートおよびこれらの混合物を含む群から独立に選択されることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
段階ｂ）および段階ｅ）の充填剤および／または顔料が、バテライト、カルサイトまたはアラゴナイト結晶構造を有する沈降炭酸カルシウムの群から選択されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
段階ｂ）および段階ｅ）の充填剤および／または顔料が、超微細で離散した、角柱状、偏三角状または菱面体状の沈降炭酸カルシウム、大理石、石灰石および／または白亜から選択される天然粉砕炭酸カルシウム、並びにこれらの混合物の群から選択されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
段階ｂ）の充填剤および／または顔料の粒子が、０．０１〜１５μｍの中央粒径を有することを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
段階ｅ）の充填剤および／または顔料の粒子が、０．０１〜５μｍの中央粒径を有することを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
段階ｂ）および／またはｅ）の充填剤および／または顔料が、ポリカルボン酸および／またはこれらの塩、或いはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸に基づくエステル、アクリルアミドもしくはメチルメタクリレートであるアクリル酸エステルの誘導体、またはこれらの混合物のホモポリマーもしくはコポリマー、アルカリポリリン酸塩、ホスホン酸、クエン酸および酒石酸、並びにこれらの塩もしくはエステル、またはこれらの混合物を含む群から選択される分散剤を伴うことを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
繊維と段階ｂ）および／またはｅ）の少なくとも１種の充填剤および／または顔料との組合せが、充填剤および／もしくは顔料を繊維に、または繊維を充填剤および／もしくは顔料に、１段階または数段階で、添加することによって実行されることを特徴とする、
請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
段階ｂ）の充填剤および／もしくは顔料、並びに／或いは繊維が、フィブリル化段階（ｄ）の前または間に、一度に全部または複数回に分けて添加されることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
繊維の、段階ｂ）の充填剤および／または顔料に対する重量比が、乾燥重量基準で、１：３３〜１０：１であることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
フィブリル化段階が、ホモジナイザーまたは超微細摩擦粉砕機によって実行されることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
繊維の、段階ｅ）の充填剤および／または顔料に対する重量比が、乾燥重量基準で、１：９〜９９：１であることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
段階ｂ）およびｅ）の充填剤および／または顔料の全含量が、複合材料の乾燥重量基準で、１０重量％〜９５重量％であることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
ゲルを少なくとも１種のさらなる充填剤および／または顔料と組み合わせる段階、並びにこの組合せを脱水する段階による複合材料の製造のための、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のナノフィブリルセルロースゲルの使用。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法または請求項１７に記載の使用により得られた複合材料。
【請求項１９】
建設もしくは包装材料としてのプラスチック、塗料、ゴム、コンクリート、セラミック、パネル、住宅、フォイル、フィルム、塗膜、押出し成形体、接着剤、食品における用途、または創傷治癒用途における、請求項１８に記載の複合材料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月9日(2014.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に離間された排気ポート（２２６）および吸気ポート（２２４）を有する少なくとも１つのシリンダ（２２０）と、前記シリンダのボア内に互いに向かい合って配置される一対のピストン（２８０）とを含み、燃焼室が前記ピストンの対向する端面（２８２）の間に画定された内燃機関であって、
前記ピストンの各々の端面（２８２）が、前記端面の周縁部を画定する円周方向領域（２８４）と周縁部内のボウル（２８６）とを有し、前記ボウルが、前記円周方向接触領域を含む平面から前記ピストンの内部に向かって内方へ湾曲する第１の部分（２９０）と、前記ピストンの内部から前記円周方向接触領域を含む平面を通って外に向かって湾曲する第２の部分（２９２）とを有する凹面（２８８）を画定する、内燃機関。
【請求項２】
前記対向するピストンは、前記ピストンが前記ボア内でそれぞれの上死点（ＴＤＣ）位置の近くにある場合に、細長い楕円形状を有する燃焼室（３００）が前記ボウルの間に画定されように、前記ボア内に方向付けられ、少なくとも１つの噴射器ポート（２６５）が、前記燃焼室の長軸（３０２）上の位置において前記シリンダに設けられる、請求項１に記載の内燃機関。
【請求項３】
各端面が、前記周縁部内に、前記円周方向接触領域を含む前記平面から外に向かって湾曲する、凸面（２９５）をさらに含み、前記凸面が、リッジ（２９６）を形成するように前記凹面の第２の部分に出会う、請求項２に記載の内燃機関。
【請求項４】
前記対向するピストンは、前記各ピストンが前記ボア内でそれぞれの上死点（ＴＤＣ）位置の近くにある場合に各ピストンの端面の凸面（２９５）が、他のピストンの凹面の第２の部分（２９２）でスキッシュ・ゾーンを画定するように、前記ボア内に方向付けられる、請求項３に記載の内燃機関。
【請求項５】
前記ピストンが前記ボア内でそれぞれの上死点（ＴＤＣ）位置の近くにある場合に、各スキッシュ・ゾーンの対向する凹面部分および凸面部分が、前記ボウルの間で画定されるキャビティに向かってスキッシュ流を生じる、請求項４に記載の内燃機関。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか一項に記載の内燃機関を動作させる方法であって、
前記ピストンが前記ボア内でそれぞれの下死点位置から移動するにつれて前記吸気ポートを通して前記ボアの中に空気を導入することと、
前記ピストンが前記ボア内でそれぞれの上死点位置に向かって移動すると、前記ピストンの対向する端面の間で空気の充填時にタンブリング運動（３４３）を引き起こすことと、
燃焼室の中に燃料のチャージ（２４８）を噴射することと、を特徴とする方法。
【請求項７】
旋回運動（３４７）が、前記ボアの中に導入される前記空気に強いられる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項２から５のいずれか一項に記載の内燃機関を動作させる方法であって、
前記ピストンが前記ボア内でそれぞれの上死点位置に向かって移動すると、前記ピストンの端面の間に細長い楕円形状を有する燃焼室（３００）を形成することと、
長軸（３０２）に対して斜めに向けられた方向に前記燃焼室の中にチャージエアのスキッシュ流（３４１、３４２）を提供することと、
前記スキッシュ流（３４１、３４２）および旋回チャージエア（３４７）に応じて前記燃焼室内にチャージエアの少なくとも１つのタンブリング運動（３４３）を発生させることと、
前記燃焼室の前記長軸（３０２）に沿って前記燃料室内に燃料（２４８）を噴射することと、を特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月2日(2014.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構成要素のボアにおいて円錐台形の切下げを生成するための切下げツール（１０）であって、前記切下げツール（１０）は、
ａ．ツール本体（１２）であって、前記ツール本体（１２）は、前記ツール本体（１２）の末端部分上に提供された１つ以上の接続点（１４）を有し、前記ツール本体は、シャフト（２０）に取り付けられ、かつ、切下げられるべきボアの中に少なくとも部分的に挿入されるように適合されている、ツール本体（１２）と、
ｂ．少なくとも１つの楔（２４）であって、各楔は、前記楔を前記ツール本体（１２）のそれぞれの接続点（１４）に旋回可能に取り付けるように構成された接続部材（１６）を有する、少なくとも１つの楔（２４）と、
ｃ．前記少なくとも１つの楔（２４）に関連付けられている少なくとも１つの切断表面（２６）と
を備え、
前記少なくとも１つの楔（２４）は、前記切下げツールの回転による遠心力によって外側に変位され、前記少なくとも１つの切断表面（２６）は、前記少なくとも１つの楔が外側に変位されている場合に、前記切下げられるべきボアに切り入るように適合されている、
切下げツール。
【請求項２】
前記少なくとも１つの楔は、可撓性材料によって前記ツール本体に取り付けられている、請求項１に記載の切下げツール。
【請求項３】
前記少なくとも１つの切断表面は、前記少なくとも１つの楔のうちの少なくとも１つの一部分である、請求項１または請求項２に記載の切下げツール。
【請求項４】
前記切下げツールは、２つ以上の楔を有している、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の切下げツール。
【請求項５】
前記少なくとも１つの楔の所望の外側変位が達成されると、前記少なくとも１つの楔および／またはその一部は、前記切下げツールおよび／またはその一部に当接し、前記ボアの過剰な切下げを防止する、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の切下げツール。
【請求項６】
前記切下げツールは、ドリル、ハンドドリル、大型ドリル、大型リグ、切断機械、機械加工ツール等に取り付けるように適合されている、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の切下げツール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の切下げツールは、楔の角度および／または遠心力を制御するために、任意の好適な制御方法を使用して、切下げツールの回転速度を調節することによって、制御され得る。
本願明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
ボアにおいて切下げを生成するための切下げツールであって、
ａ．切下げられるべきボアの中に少なくとも部分的に挿入されることができるツール本体と、
ｂ．前記ツール本体に移動可能に取り付けられている少なくとも１つの楔と、
ｃ．少なくとも１つの切断表面と
を備え、
前記少なくとも１つの楔は、前記切下げツールの回転による遠心力によって外側に変位され、前記少なくとも１つの切断表面は、前記少なくとも１つの楔が外側に変位されている場合に、前記切下げられるべきボアに切り入るように適合されている、
切下げツール。
（項目２）
前記少なくとも１つの楔は、前記ツール本体に旋回可能に取り付けられている、項目１に記載の切下げツール。
（項目３）
前記少なくとも１つの楔は、前記ツール本体と一体的に形成されている、項目１に記載の切下げツール。
（項目４）
前記少なくとも１つの楔は、前記ツール本体に摺動可能に取り付けられている、項目１に記載の切下げツール。
（項目５）
前記少なくとも１つの楔は、可撓性材料によって前記ツール本体に取り付けられている、項目１または３に記載の切下げツール。
（項目６）
前記少なくとも１つの楔は、前記ツール本体の下側端に取り付けられている、項目１〜項目５のいずれか一項に記載の切下げツール。
（項目７）
前記少なくとも１つの切断表面は、少なくとも１つの楔のうちの少なくとも１つの一部分である、項目１〜項目６のいずれか一項に記載の切下げツール。
（項目８）
前記少なくとも１つの切断表面は、前記少なくとも１つの楔のうちの少なくとも１つに取り付けられている、項目１、２、３、４、５または６に記載の切下げツール。
（項目９）
前記切下げツールは、２つ以上の楔を有している、項目１〜項目８のいずれか一項に記載の切下げツール。
（項目１０）
前記切下げツールは、前記ボア内に実質的に円錐台形の切下げを形成するように適合されている、項目１〜項目９のいずれか一項に記載の切下げツール。
（項目１１）
前記少なくとも１つの楔の所望の外側変位が達成されると、前記少なくとも１つの楔および／またはその一部は、前記切下げツールおよび／またはその一部に当接し、前記ボアの過剰な切下げを防止する、項目１〜項目１０のいずれか一項に記載の切下げツール。
（項目１２）
前記切下げツールは、ドリル、ハンドドリル、大型ドリル、大型リグ、切断機械、機械加工ツール等に取り付くように適合されている、項目１〜項目１１のいずれか一項に記載の切下げツール。
（項目１３）
実質的に、添付の図面を参照して本明細書に説明される切下げツール。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋の床と、該部屋の天井に沿って延びるとともに該天井に固定される天井レールとの間に壁パネルシステムを設置する方法であって、
予め組み立てられた壁パネルの天井トラックを前記天井レール内に挿入する工程であって、該予め組み立てられた壁パネルは、頂部および底部を有し、且つ
頂部、底部、垂直枠部材のない左側部、垂直枠部材のない右側部、前面、背面を有するパネルであって、同パネルは、該パネルの該頂部に向かう上部、および該パネルの底部に向かう下部を形成する、パネルと、
前記パネルの前記頂部で前記パネルの前記前面に、且つ前記パネルの前記背面に固定されるとともに前記天井トラックを前記パネルの前記頂部に連結する上側取り付けアセンブリと、
前記パネルの前記底部で前記パネルの前記前面に、且つ前記パネルの前記背面に固定される下側取り付けアセンブリによって前記パネルの前記底部に固定される調整機構とを備える、前記天井トラックを前記天井レール内に挿入する工程と、
前記床に対して前記予め組み立てられた壁パネルの前記底部を作動的に休止させる工程と、
前記調整機構を駆動することにより前記予め組み立てられた壁パネルの垂直方向の位置を調整する工程とを含み、前記予め組み立てられた壁パネルの前記天井トラックは、前記天井レールによって前面から背面に抑制されるが、前記予め組み立てられた壁パネルの前記垂直方向の位置が調整されると、上下に摺動自在であることを特徴とする壁パネルシステムを設置する方法。
【請求項２】
前記床に前記予め組み立てられた壁パネルの前記底部を作動的に休止させる工程は、前記天井に沿って延びる前記天井レールに対向する前記床に対して前記予め組み立てられた壁パネルの底床チャネルを作動的に休止させる工程を含み、該底床チャネルは、前記調整機構を受承するとともに前記パネルの前記底部の下方を長手方向に延びることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記予め組み立てられた壁パネルを、同予め組み立てられた壁パネルと同等の隣接する第２の予め組み立てられた壁パネルに並べるように、連結板を前記予め組み立てられた壁パネルに固定し、前記底床チャネルを該第２の予め組み立てられた壁パネルの隣接する底床チャネルに並べる工程を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記調整機構は手動で駆動されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記調整機構は電動工具を使用して駆動されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記調整機構を駆動する工程は、第１の脚体の第１の端および第２の脚体の第１の端を互いに向かって駆動する工程を含み、該第１の脚体の第２の端は、該第２の脚体の第２の端に対して枢動自在に接続されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記調整機構は、雄ねじおよび雌ねじを有する第１の垂直部材と、雄ねじを有する第２の垂直部材とを含み、同第２の垂直部材は、該第１の垂直部材に伸縮自在に受承され、前記方法は、前記第１および第２の垂直部材を相対回動させ、該第１の垂直部材から該第２の垂直部材を伸縮自在に延ばす工程を更に含むこと請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガラス突き合わせ壁パネルのための可動式の解体可能な壁パネルシステムの設置方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図１２５乃至１３２を参照して容易に理解され得るように、本発明の別の好ましい実施例によって、フレーム付き壁パネル５６７は中間の間隔チャネル５８１と、内側吊下げコンポーネント５８５を設けられた外側カバー５８３とを備え、外側カバー５８３は、その吊下げコンポーネント５８５を中間の間隔チャネル５８１に吊り下げることによって、フレーム付き壁パネル５６７に取り付けられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の加工品（４０ｎ）を製造するために、種々異なる複数の工具を用いた平坦な出発材料の加工を制御する、コンピュータ上で実行される工作機械（１）用のＮＣプログラム（３０）において、
前記ＮＣプログラム（３０）は、製造可能な種々の加工品（４０ｎ）すべてに対してそれぞれ抽出可能なデータセット（３２ｎ）を有しており、
前記データセットには、個々の加工品（４０ｎ）の製造のために必要な工具の種類および工具行程が所属の加工パラメータも含めて編成されており、
前記ＮＣプログラム（３０）は、前記工作機械（１）による個々の加工品（４０ｎ）の製造の制御のために必要なステップを前記コンピュータに実行させ、
異なる各々の加工品（４０ｎ）の前記抽出可能なデータセット（３２ｎ）は、前記加工品（４０ｎ）の閉じた外輪郭を規定する、
ことを特徴とするＮＣプログラム。
【請求項２】
前記ＮＣプログラムの抽出可能なデータセット（３２ｎ，３３ｎ）は付加的に、種々のすべての加工品（４０ｎ）についての加工品幾何形状データを有している、ことを特徴とする
請求項１に記載のＮＣプログラム。
【請求項３】
前記抽出可能なデータセット（３２ｎ，３３ｎ）は前もって完成した個別部品ＮＣコードの形であり、
前記個別部品ＮＣコードを含む前記ＮＣプログラム（３０）は、個別部品ＮＣコードの形で、前記工作機械（１）による個々の加工品（４０ｎ）の製造の制御のために必要なステップを前記コンピュータに実行させる、
ことを特徴とする
請求項１または２に記載のＮＣプログラム。
【請求項４】
ＣＡＭプログラミングシステムが、
・請求項１から３までのいずれか一項による抽出可能なデータセット（３２ｎ，３３ｎ）を作成し、かつ請求項１から３までのいずれか一項によるＮＣプログラム（３０）を作成するためのサブプログラミングシステム（２３，２３’）を有し、および／または
・新たなＮＣ後製造プログラムを、請求項１から３までのいずれか一項によるＮＣプログラム（３０）から作成するための後製造サブシステム（２３，２３’）を有する、ことを特徴とするＣＡＭプログラミングシステム（１７，２０，２１）。
【請求項５】
前記後製造サブシステム（２３，２３’）は、後製造すべき加工品の形式（４０ｎ）を前記抽出可能なデータセット（３２ｎ，３３ｎ）に基づいて選択するための問い合わせステップ（Ｓ２２）を有する、ことを特徴とする
請求項４に記載のＣＡＭプログラミングシステム。
【請求項６】
前記後製造サブシステム（２３，２３’）は、後製造に使用される平坦な出発材料のサイズを入力するための問い合わせステップ（Ｓ２５）を有する、ことを特徴とする
請求項４または５に記載のＣＡＭプログラミングシステム。
【請求項７】
前記後製造サブシステム（２３，２３’）は、新たなＮＣ後製造プログラムを作成するために、抽出可能なデータセット（３２ｎ，３３ｎ）と、後製造に必要なその他の情報とを処理し、組み合わせる
ステップ（Ｓ２７）を有する、ことを特徴とする
請求項４から６までのいずれか一項に記載のＣＡＭプログラミングシステム。
【請求項８】
平坦な出発材料を加工する工作機械（１）で１つまたは複数の後製造すべき加工品のための新たなＮＣ後製造プログラムの作成方法であって、
前記後製造すべき加工品を、請求項１から３までのいずれか一項によるＮＣプログラム（３０）によって前もって製造された加工品の形式（４０ｎ）から選択し、
選択された前もって製造された加工品の形式（４０ｎ）の抽出可能なデータセット（３２ｎ）を、前記ＮＣプログラム（３０）から読み出し、
後製造すべき加工品のための新たなＮＣ後製造プログラムを、前記抽出されたデータセット（３２ｎ）に基づいて作成する作成方法。
【請求項９】
プログラムがデータ処理装置で実行されると請求項８に記載の方法のすべてのステップを実行するよう構成されたコード手段を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高屈折率層と、前記高屈折率層の上に配置された低屈折率表面層とを含む反射防止フィルムであって、その少なくとも３０％が少なくとも０．７度の傾斜規模であり、少なくとも２５％が１．３度未満の傾斜規模であるような相補累積傾斜規模分布を有する複数のマイクロ構造を前記低屈折率層が含み、前記反射防止フィルムが、埋め込まれたマット粒子を含まない、反射防止フィルム。
【請求項２】
高屈折率層と、前記高屈折率層の上に配置された低屈折率表面層とを含む反射防止フィルムであって、その少なくとも２５％が少なくとも０．７度の傾斜規模であり、少なくとも４０％が１．３度未満の傾斜規模であるような相補累積傾斜規模分布を有する複数のマイクロ構造を前記低屈折率層が含み、前記マイクロ構造の５０％以下が組み込まれたマット粒子を含む、反射防止フィルム。
【請求項３】
マイクロ構造化高屈折率層と、前記高屈折率層の上に配置された低屈折率層とを含む反射防止フィルムであって、前記反射防止フィルムの透明度が９０％以下であり、ヘイズ値が１％〜１０％であり、平均表面粗さが少なくとも０．０５マイクロメートルかつ０．１４マイクロメートル以下であり、前記反射防止フィルムが、埋め込まれたマット粒子を含まない、反射防止フィルム。
【請求項４】
前記反射防止フィルムの平均明所視反射率（ａｖｅｒａｇｅ  ｐｈｏｔｏｐｉｃ  ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）が、５５０ｎｍの波長において２％未満である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の反射防止フィルム。
【請求項５】
前記高屈折率層が、屈折率が少なくとも１．６０である重合性樹脂組成物の反応性生物を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の反射防止フィルム。
【請求項６】
前記低屈折率層が、
超分岐構造を有するポリマー種を含む第１のフリーラジカル重合性フッ素化ポリマーと、
ＴＦＥ、ＶＤＦ、及びＨＦＰから選択される少なくとも２つの構成モノマーを含むと共に、硬化部位モノマーを含む少なくとも１つのハロゲン由来の反応性官能基を有する第２のフリーラジカル重合性フッ素化ポリマーと、
を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の反射防止フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の像を生成する光学システムに於いて、
（Ａ）第１レンズと（Ｂ）複数の第２レンズとを有し、
前記第１レンズ（Ａ）は、
（ａ）第１位置に中心を有する球形状の第１レンズ要素と、
（ｂ）前記第１位置に湾曲中心を有し均一厚さの入口レンズ・シェルと、
（ｃ）前記第１位置に湾曲中心を有し均一厚さの出口レンズ・シェルと、
を有し、
前記第１レンズ要素は、
（ｉ）前記第１位置に湾曲中心を有する第１表面を有する第１半球と、
（ｉｉ）前記第１位置に湾曲中心を有する第２表面を有する第２半球と、
を有し、
前記第１レンズ要素は、通過する光に第１量の第１収差を与え、
前記第１レンズ要素は、前記入口レンズシェルと出口レンズ・シェルの間に入り、      前記第１レンズ要素と入口レンズ・シェルと出口レンズ・シェルは、一体となって前記第１レンズを通過する光に、前記第１量よりも小さい第２量の第１収差を与え、
前記複数のレンズ（Ｂ）は、前記第１レンズを介した被写体の像を一体となって形成し、前記複数の第２レンズの各々は独自の光学軸を有する
ことを特徴とする光学システム。
【請求項２】
前記第１収差は球面収差である
ことを特徴とする請求項１記載の光学システム。
【請求項３】
前記第１収差は色収差である
ことを特徴とする請求項１記載の光学システム。
【請求項４】
前記第１レンズ要素は、前記第１レンズ要素を通過する光に第３量の第２収差を与え、
前記第１レンズ要素と入口レンズ・シェルと出口レンズ・シェルは、全体として第１レンズ要素を通る光に、前記第３量より小さい第４量の第２収差を与える
ことを特徴とする請求項１記載の光学システム。
【請求項５】
前記第１収差は球面収差であり、前記第２収差は色収差である
ことを特徴とする請求項４記載の光学システム。
【請求項６】
前記出口レンズ・シェルは、第１シェル層と第２シェル層を有し、
前記第１シェル層と第２シェル層は、均一な厚さを有し、
前記第１シェル層と第２シェル層は、エアギャップで分離されており、
前記エアギャップは、前記第１レンズが第１波長、第２波長、第３波長に対し、第１焦点距離を有する大きさでかつそのように配置される
ことを特徴とする請求項１記載の光学システム。
【請求項７】
前記第１レンズ要素と入口レンズ・シェルと出口レンズ・シェルは、全体として色収差と球面収差を除いたアポクロマティクに配置されている
ことを特徴とする請求項６記載の光学システム。
【請求項８】
（Ｃ）複数のセンサー列を更に有し、
前記複数の第２レンズの各々は、前記複数のセンサー列のそれぞれの上に被写体の一部を結像する
ことを特徴とする請求項１記載の光学システム。
【請求項９】
前記複数のセンサー列は、球形状の第２配列で配列される
ことを特徴とする請求項８記載の光学システム。
【請求項１０】
被写体の像を生成する方法に於いて、
（Ａ）第１位置に単一中心の第１レンズを用意するステップと、
（Ｂ）被写体の複数のサブイメージを形成するステップと
を有し、
前記第１レンズは、球形状の第１レンズ要素と、入口レンズ・シェルと、出口レンズ・シェルとを有し、
前記第１レンズ要素は、
（ｉ）前記第１位置に湾曲中心を有する第１表面を有する第１半球と、
（ｉｉ）前記第１位置に湾曲中心を有する第２表面を有する第２半球と、
を有し、
前記複数のサブイメージのそれぞれは、複数の第２レンズの１つにより形成され、
前記複数の第２レンズは、前記第１レンズを通して被写体の一部を結像し、
前記複数の第２レンズの各々は、独自の光学軸を有し、
前記第１レンズは、前記第１レンズ要素が前記第１レンズ要素を通過する光に第１量の第１収差を与えよう、配置され、
前記第１レンズは、一体となって第１レンズを通る光に、前記第１量より小さい第２量の第１収差を与える
ことを特徴とする被写体の像を生成する方法。
【請求項１１】
前記第１収差は、球面収差又は色収差の一方である
ことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記第１レンズは、前記第１レンズ要素が前記第１レンズ要素を通過する光に第３量の第２収差を与えよう、配置され、
前記第１レンズは、一体となって第１レンズを通る光に、前記第３量より小さい第４量の第２収差を与える
ことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記出口レンズ・シェルは、第１シェル層と第２シェル層を有し、
前記第１シェル層と第２シェル層は、エアギャップで分離されている
ことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記第１レンズ要素と入口レンズ・シェルと出口レンズ・シェルは、全体として色収差と球面収差を除いたアポクロマティクであり、
ことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
（Ｃ）複数のサブイメージを被写体の一部のデジタル表示に変換するステップと、
（Ｄ）前記複数のデジタル表示に基づいて、被写体の合成デジタル表示を形成するステップと
を更に有する
ことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明ビームを発する固体光源と、
その照明ビームの光路上に配置されており複数個の傾斜可能なマイクロミラーを有する空間光変調器であって、個々のマイクロミラーが、傾斜軸に対し、照明ビームがそのマイクロミラーで光軸沿いに偏向されオン状態光となる第１傾斜ポジション、照明ビームがそのマイクロミラーで光軸外に偏向されオフ状態光となる第２傾斜ポジション、並びに照明ビームがそのマイクロミラーで偏向され偏向面上で光路アーチを描く第１・第２傾斜ポジション間傾斜状態を採りうる空間光変調器と、
マイクロミラーからのオフ状態光が辿る光路に沿い且つ光軸を避けて配置されており、空間光変調器側のマイクロミラーから来るオフ状態光を吸収する光捕捉面を有する光バッフルであって、その光捕捉面が、偏向面に対し略平行な方向を長手方向とする複数本のチャネル、並びに偏向面に対しある傾斜角即ちフィン角をなし且つチャネル間の仕切りとなるよう光捕捉面から外方に向け突設されたフィンを有する光バッフルと、
を備え、ディジタル投射機で使用される光変調アセンブリ。
【請求項２】
請求項１記載の光変調アセンブリであって、上記フィンの形状及び姿勢が、オフ状態光が光捕捉面からの脱出前に複数回の反射を経るよう設定された光変調アセンブリ。
【請求項３】
請求項１記載の光変調アセンブリであって、上記光バッフルが吸光素材製の光変調アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
このように、本発明は、光変調器から出てくる不要なオフ状態光を好適に吸収できそれに伴う発熱にも好適に対処可能な装置及び方法を提供するものである。なお、以下に、付記として本発明の構成の一例を示す。
（付記１）
照明ビームを発する固体光源と、
その照明ビームの光路上に配置されており複数個の傾斜可能なマイクロミラーを有する空間光変調器であって、個々のマイクロミラーが、傾斜軸に対し、照明ビームがそのマイクロミラーで光軸沿いに偏向されオン状態光となる第１傾斜ポジション、照明ビームがそのマイクロミラーで光軸外に偏向されオフ状態光となる第２傾斜ポジション、並びに照明ビームがそのマイクロミラーで偏向され偏向面上で光路アーチを描く第１・第２傾斜ポジション間傾斜状態を採りうる空間光変調器と、
マイクロミラーからのオフ状態光が辿る光路に沿い且つ光軸を避けて配置されており、空間光変調器側のマイクロミラーから来るオフ状態光を吸収する光捕捉面を有する光バッフルであって、その光捕捉面が、偏向面に対し略平行な方向を長手方向とする複数本のチャネル、並びに偏向面に対しある傾斜角即ちフィン角をなし且つチャネル間の仕切りとなるよう光捕捉面から外方に向け突設されたフィンを有する光バッフルと、
を備え、ディジタル投射機で使用される光変調アセンブリ。
（付記２）
付記１記載の光変調アセンブリであって、上記フィンが、上記偏向面に対し６０°未満のフィン角をなす光変調アセンブリ。
（付記３）
付記１記載の光変調アセンブリであって、上記フィンの形状及び姿勢が、オフ状態光が光捕捉面からの脱出前に複数回の反射を経るよう設定された光変調アセンブリ。
（付記４）
付記１記載の光変調アセンブリであって、ナイフエッジが生じるよう上記フィンにテーパが施された光変調アセンブリ。
（付記５）
付記４記載の光変調アセンブリであって、上記フィンが２個の側面を有し、その側面のうち一方又は双方が傾斜を有する光変調アセンブリ。
（付記６）
付記１記載の光変調アセンブリであって、上記チャネルが丸底を有する光変調アセンブリ。
（付記７）
付記１記載の光変調アセンブリであって、上記チャネルが傾斜底を有する光変調アセンブリ。
（付記８）
付記１記載の光変調アセンブリであって、上記光捕捉面が、上記偏向面に対しある傾斜角即ちスロープ角をなす光変調アセンブリ。
（付記９）
付記８記載の光変調アセンブリであって、上記フィン角及びスロープ角が、チャネル幅、フィン形状及びその要素たるフィン厚と共に、ほぼ全てのオフ状態光が光捕捉面からの脱出前に少なくとも２回反射されるよう設定された光変調アセンブリ。
（付記１０）
付記１記載の光変調アセンブリであって、上記光バッフルが吸光素材製の光変調アセンブリ。
（付記１１）
付記１記載の光変調アセンブリであって、上記光捕捉面が吸光素材で被覆された光変調アセンブリ。
（付記１２）
付記１記載の光変調アセンブリであって、吸光性を呈するよう上記光捕捉面が処理された光変調アセンブリ。
（付記１３）
付記１記載の光変調アセンブリであって、上記光バッフルが、上記空間光変調器側のマイクロミラーから来るオン状態光を避けるためのノッチを有する光変調アセンブリ。
（付記１４）
付記１記載の光変調アセンブリであって、上記光バッフルが、上記光捕捉面の後背に位置する流体導路を有し、その流体導路内を循環する冷却用流体によって当該光バッフルから熱が奪われる光変調アセンブリ。
（付記１５）
付記１記載の光変調アセンブリ１個又は複数個と、光変調アセンブリ内の空間光変調器からくるオン状態光を表示面上に投射する投射用光学系と、を備えるディジタル投射機。
（付記１６）
付記１５記載のディジタル投射機であって、少なくとも３個の色成分を含むカラーディジタル画像を画像データに基づき投射するカラー投射機であり、互いに異なる色の光源を有する少なくとも３個の光変調アセンブリを備えるディジタル投射機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属検出可能なレンズキャリアであって、
ポリマー材料と、
前記ポリマー材料全体に分散された金属粒子状物質と、を含み、
前記金属検出可能なレンズキャリアが、１枚以上のレンズを保持するように構成される、金属検出可能なレンズキャリア。
【請求項２】
０．０８ｇと小さい前記キャリアの一部が、直径１．５ｍｍの鋼球を検出するように較正された金属検知器によって検出されることができる、請求項１に記載の金属検出可能なレンズキャリア。
【請求項３】
金属検出可能なアイウェアであって、
少なくとも１枚の光学レンズと、
前記少なくとも１枚の光学レンズを保持するように構成されるレンズキャリアと、を含み、前記レンズキャリアが、
ポリマー材料と、
前記ポリマー材料全体に分散された金属粒子状物質と、を含む、金属検出可能なアイウェア。
【請求項４】
前記少なくとも１枚の光学レンズが金属検出可能である、請求項３に記載の金属検出可能なアイウェア。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属検出可能なレンズであって、
第１の表面と第２の表面とを有し、視覚的に透明な材料を含む第１の層と、
視覚的に透明な導電材料の層であり、前記第１の層の前記第１の表面上に配置される第２の層と、
を含み、前記第２の層が、少なくとも約１８ジーメンス／ｍの導電性を有し、０．０８ｇと小さい前記レンズの一部が、直径１．５ｍｍの鋼球を検出するように較正された金属検知器によって検出され得る、金属検出可能なレンズ。
【請求項２】
前記第２の層が銀である、請求項１に記載の金属検出可能なレンズ。
【請求項３】
金属検出可能なレンズであって、
第１の表面と第２の表面とを有し、視覚的に透明な材料を含む第１の層と、
視覚的に透明な導電材料の層であり、前記第１の層の前記第１の表面上に配置される第２の層と、
を含み、前記第２の層が少なくとも約１２００Åの厚さであり、
０．０８ｇと小さい前記レンズの一部が、直径１．５ｍｍの鋼球を検出するように較正された金属検知器によって検出され得る、金属検出可能なレンズ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体ウェーハ（１７）とレンズ（１４、１４’）とを有するマイクロレンズ（１、１’）を製造するための方法であって、前記レンズ（１４、１４’）が、前記レンズ（１４、１４’）を受容するために形成された前記担体ウェーハ（１７）の開口部（２）において、前記レンズ（１４、１４’）の型押しによって前記担体ウェーハ（１７）内に成形される方法において、
前記担体ウェーハ（１７）のリング内周（１６）には、前記レンズ（１４、１４’）を形状結合式に連結するための保持構造（２５）が設けられており、前記保持構造に前記レンズ（１４、１４’）が固定されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記担体ウェーハ（１７）は、前記レンズ（１４、１４’）を透過する光線を遮断しないように前記マイクロレンズ（１、１’）の光路から外されて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
型押しの際、同時に複数のレンズ（１４、１４’）が、対応する担体ウェーハ（１７）を含む担体ウェーハ・マトリックス（３２）の対応する開口部（２）内に成形されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
型押しの際、上側及び下側レンズ・ダイ（９、９’、１８、１８’）の接触面（８、２２）がそれぞれ、前記上側及び下側レンズ・ダイ（９、９’、１８、１８’）を同一平面上に位置決めするために、前記担体ウェーハ（１７）の対応する対向面（７、２３）に接触することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の方法であって、
‐下側レンズ・ダイ（１８、１８’）の前記担体ウェーハ（１７）の開口部（２）との位置決め及び固定、
‐前記レンズ（１４、１４’）を形成するレンズ材料の前記開口部（２）への導入、
‐前記レンズ材料を前記上側レンズ・ダイ（９、９’）と作用させることによる、前記レンズ（１４、１４’）の型押し、
‐前記レンズ（１４、１４’）の硬化、
が順に行われる方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
このように、本発明によると、レンズは、担体ウェーハ、特に担体ウェーハのリング内周と形状結合式に連結されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
リング内周１６とリング外周２４とを有する担体ウェーハ１７が、保持構造２５を、図２に示された実施例では光軸Ａの方向においてリング内周１６から鋭く突出した突起の形態で備えることによって、レンズ１４と担体ウェーハ１７とは形状結合式に連結される。この連結を、破損せずに解除することはできない。