【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７０８４５号「衛星通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　５月　６日出願公開、特開平　６−１２５５５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年６月１８日（優先権主張平成４年８月２５日）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る各発明は、平成１５年１０月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、上記各請求項にそれぞれ記載されるとおりのものと認めることができるところ、これらの発明のうち、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「送信側から受信側に通信衛星の通信回線を利用して映像／音声信号データを伝送する衛星通信システムにおいて、
　衛星放送送信側で前記音声信号データの独立データ領域に、受信側に配置されている周辺機器を遠隔制御するリモートコントロールデータを付加し、衛星放送受信側で前記音声信号のデータ領域から前記リモートコントロールデータが抽出されたチャンネルでは、前記リモートコントロールデータに基づいて、前記受信側に配置されている周辺機器の制御が行われるようにしたことを特徴とする衛星通信システム。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用された特開昭６１−１７２４２号公報（以下「引用例」という。）には、次のことが記載されている。
（ａ）本発明は・・・確実に、かつ自動的に、放送の目的の部分を記録再生することのできる受信装置を備えた磁気記録再生装置を提供することを目的とする（第２頁左上欄第１４行ないし第１７行）。
（ｂ）第１図において、１は放送局であり、２はその送信アンテナである。３は受信アンテナである。４はＦＭ受信機やテレビ受像機等の受信装置である。５は受信回路で増幅、検波を行なう。６は音声信号や画像信号の出力端子、７は制御信号の出力端子である。１０は磁気記録再生装置である。８は音声信号や画像信号の入力端子、９は制御信号の入力端子である。１１は録音、録画回路、１２は磁気記録再生装置の動作を制御する制御回路である。１３は磁気テープ等を駆動するメカニズムである。そして、受信装置４の音声信号や画像信号の出力端子６と磁気記録再生装置１０の音声信号や画像信号の入力端子８は接続されており、また受信装置４の制御信号の出力端子７は、磁気記録再生装置１０の制御信号の入力端子９に接続されている（第２頁右上欄第１２行ないし左下欄第８行および第１図）。
（ｃ）まず、第１図の放送局１および送信アンテナ２から第２図（ａ）のごとく、番組が送信される。第２図（ａ）において、１６は記録したい番組であり、１４はその前の番組あるいはコマーシャル等である。１８は記録したい番組の後のコマーシャルや次の番組である。１５は記録したい番組１６の開始制御信号である。１７は記録したい番組１６の終了制御信号である。・・・この信号は受信回路５で増幅、検波され、音声信号や画像信号と制御信号が出力される。音声信号や画像信号は出力端子６に、制御信号は出力端子７に、各々分離して出力される。そして磁気記録再生装置１０の各々の入力端子８と９に入力される（第２頁左下欄第１１行ないし右下欄第６行）。
（ｄ）磁気記録再生装置１０は、すでに電源が入っており、かつ録音（録画）待機状態いわゆるＲＥＣ−ＰＡＵＳＥ状態となっている。今、番組１４が終わり、次の番組１６が始まる直前に、番組開始制御信号１５が送信、受信される。この信号は受信回路５で増幅検波、復調され、制御信号の出力端子７に出力され磁気記録再生装置１０の制御信号の入力端子９に入力される。この信号は制御回路１２に加わり、これにより磁気テープを駆動するメカニズム１３を、ＲＥＣ−ＰＡＵＳＥ状態から、ＲＥＣ−ＰＬＡＹ状態に切換え、磁気テープは走行を開始する。この時にはすでに、音声信号や画像信号は入力端子８より録音、録画回路１１に入力され、メカニズム１３の記録ヘッドにまで到達しており、磁気テープ走行と同時に記録が開始することになる。・・・以上の動作により、放送局より開始制御信号を送信してから終了制御信号が送信されるまでの間のみが、自動的に記録されることになる（第２頁右下欄第７行ないし第３頁左上欄第１５行）。
（ｅ）さらに他の制御信号を送信する方法として以下に説明する。ＴＶ放送において、画像信号の帰線時間の間を利用して通常の音声信号と独立した別の音声を放送する音声多重放送が、行われている。この技術により二カ国語放送や、音楽番組のステレオ放送等が行なわれているわけである。この副音声は、通常の音声とは全く異なる方法で送信、受信されているため、通常の音声とは完全に独立しているため、この副音声帯域を利用して、本発明の番組開始あるいは終了の制御信号を送信するようにすれば、画像信号や通常の音声にまったく影響を与えることなく、本発明を実施することができる（第３頁右上欄下から第６行ないし左下欄第７行）。
　
３．対比
［3.1］本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と前記引用例記載の発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
（イ)本願発明は、「送信側から受信側に通信衛星の通信回線を利用して映像／音声信号データを伝送する衛星通信システム」を対象としているところ、引用発明も、引用例の前掲記載（ｂ）、（ｃ）によれば、放送局１（本願発明でいう送信側に相当）から送信アンテナ２を介して受信装置４（本願発明でいう受信側に相当）に映像信号や音声信号を伝送するシステムを対象としており、そうすると、通信衛星の通信回線を利用して伝送するか否かを別にすれば、本願発明と引用発明とは、いずれも送信側から受信側に映像／音声信号データを伝送するシステムを対象とするものといえる。
（ロ）引用例の前掲記載（ｂ）ないし（ｄ）によれば、引用発明は、送信側である放送局において、伝送する映像信号、音声信号に受信側に配置されている磁気記録再生装置１０（本願発明でいう周辺機器に相当）の記録開始および終了を制御する開始制御信号および終了制御信号を付加し、伝送し、受信装置４で受信されると前記各制御信号が抽出されて出力端子７から出力され、磁気記録再生装置１０の入力端子９に入力され、当該制御信号に基づいて、磁気記録再生装置１０の記録開始、停止の制御が行われものである。ここで、前記制御信号は、テレビ受像機等の受信装置４で受信されると受信装置４の制御信号の出力端子７に出力され、前記受信装置４に接続されている磁気記録再生装置１０の制御信号の入力端子９に入力され、当該制御信号に基づいて、磁気記録再生装置１０の記録開始、停止の制御が行われるのであるから、前記制御信号は受信側に配置されている磁気記録再生装置１０を遠隔制御するリモートコントロールデータということができる。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、いずれも放送送信側で伝送するデータに、受信側に配置されている周辺機器を遠隔操作するリモートコントロールデータを付加し、放送受信側で前記リモートコントロールデータが抽出され、前記リモートコントロールデータに基づいて、前記受信側に配置されている周辺機器の制御が行われるようにしたということができ、この点では両者に違いはない。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであると認られる。
［一致点］
「送信側から受信側に映像／音声信号データを伝送するシステムにおいて、
　放送送信側で前記データに、受信側に配置されている周辺機器を遠隔制御するリモートコントロールデータを付加し、放送受信側で前記データから前記リモートコントロールデータを抽出し、前記リモートコントロールデータに基づいて、前記受信側に配置されている周辺機器の制御が行われるようにしたことを特徴とするシステム。」である点。
［相違点］
（１）本願発明では、上記送信側から受信側に映像／音声信号データを伝送するシステムが、通信衛星の通信回線を利用した衛星通信システムであるのに対し、引用発明では特にそのようなシステムとはしていない点。
（２）本願発明は、上記リモートコントロールデータを音声信号データの独立データ領域に付加しているのに対し、引用発明では、そのような付加はなされていない点。
（３）本願発明では、受信側でリモートコントロールデータが抽出されたチャンネルでは、前記リモートコントロールデータに基づいて、受信側に配置されている周辺機器の制御が行われるようにしているのに対し、引用発明では、特にそのような点についての開示はない点。
　
４．判断
　そこで、以下、上記相違点について判断する。
　相違点（１）について
　送信側から受信側に通信衛星の通信回線を利用して映像／音声信号データを伝送する衛星通信システムは、本願明細書でも従来の技術として説明されているように、また、例えば特開平３−２８９２３０号公報、特開平３−２４４２２１号公報等で開示されているように当業者に周知の通信システムであり、引用発明において映像／音声信号データを伝送するシステムに通信衛星の通信回線を利用した衛星通信システムを採用することは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　相違点（２）について
　衛星通信システムにおける衛星放送の音声データフォーマット、及び該音声データフォーマットが音声信号データ領域、独立データ領域を有していることは、いずれも、本願明細書で従来の技術として説明されているように、また、例えば特開平３−２８９２３０号公報、特開平３−２４４２２１号公報等で開示されているように当業者に周知の事項であり、また、衛星放送の音声データの独立データ領域に各種のデータを付加して送信することは、当審の拒絶の理由で引用された特開昭６１−１９８９３７号公報、特開平３−２８９２３０号公報等に開示されており、そうすると、引用発明において映像／音声信号データを伝送するシステムを通信衛星の通信回線を利用した衛星通信システムとするのに際し、上記リモートコントロールデータを音声信号データの独立データ領域に付加することは、当業者が格別の困難性なくなし得たことと認められる。
　相違点（３）について
　引用発明では、受信側でリモートコントロールデータが抽出されたチャンネルでは、周辺機器（磁気記録再生装置）の制御が行われることについての開示はないものの、テレビ放送受信装置において、複数の放送チャンネルから１つのチャンネルを選択受信し、当該受信チャンネルの映像信号、音声信号を復調、再生することが普通に行われていることからすると、引用発明でも、放送受信側で受信され、リモートコントロールデータが抽出されたチャンネルでは、前記リモートコントロールデータに基づいて、前記受信側に配置されている周辺機器の制御が行われるようになっていると解するのが妥当である。そうすると、本願発明が上記相違点（３）において引用発明と実質的に相違するとはいえない。
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点（１）ないし（３）に係る構成は、いずれも当業者に想到困難な格別のものであるとはいえず、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　なお、請求人は平成１５年１０月２７日付け意見書において、本願発明におけるリモートコントロールデータはＳＩＲＣＳ信号であり、独自の効果を有するものである旨主張しているが、本願発明（特許請求の範囲の請求項１）には、「リモートコントロールデータ」との記載はあるものの、リモートコントロールデータがＳＩＲＣＳ信号であるとの記載はない。したがって、請求人の上記主張は、請求項１に係る本願発明の構成に基づかない主張であり、採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。