【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０８９１７号「ネットワークインタフェース装置およびデータ転送処理方法およびコンピュータが読み取り可能な記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　２日出願公開、特開平１０−１４９３０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月２０日の出願であって、平成１５年３月７日付で拒絶査定がなされ、その後、同年４月１０日付で査定不服審判請求がなされるとともに、同年５月１２日付で手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成１５年５月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年５月１２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）平成１５年５月１２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「ネットワークを介して複数のホストと周辺機器との間のデータ転送を制御するネットワークインタフェース装置において、
　周辺機器と接続する周辺機器接続部と、
　ネットワークと接続するネットワーク接続部と、
　周辺機器とネットワークを介してデータ通信を制御する制御部と、
　前記周辺機器においてエラーが発生しているか否かを判定する判定手段と、
　前記周辺機器にエラーが発生していると前記判定手段が判定した場合に、前記周辺装置において発生したエラーの種別を前記周辺装置から得て、該周辺装置のエラーを示す状態を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された前記周辺機器のエラーの状態に基づくメッセージを作成する作成手段と、
　前記メッセージの送信先データを保持する保持手段と、
　前記作成手段により作成された前記メッセージを前記保持手段に保持される前記送信先データに基づいてメール送信する送信手段と、
を有することを特徴とするネットワークインタフェース装置。」
　
と補正された。なお、上記請求項１の記載中、「周辺装置」は「周辺機器」の誤記であると認める。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「上記周辺機器にエラーが発生していると前記判定手段が判定した場合に、前記周辺機器のエラーを示す状態を記憶する記憶手段」について「前記周辺機器において発生したエラーの種別を前記周辺機器から得て、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−４４２５５号公報（以下、刊行物１という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（Ａ）「【請求項１２】  利用者を識別するための利用者識別コードに基づき利用される外部装置からの制御コード、文字コードなどのデータを取り込み、そのデータが示す画像を記録紙に形成する印字動作を行う印刷装置などの出力装置において、前記外部装置と通信可能に接続する接続手段と、前記利用者識別コードを用いて利用者を管理する管理手段と、印字動作中断、中止などに至る異常状態が発生すると、その異常状態の発生を前記管理手段が管理する利用者の利用者識別コードに対応する外部装置に前記接続手段を介して通知する通知手段とを備えることを特徴とする出力装置。」
（請求項１２）
　
（Ｂ）「【０００２】
【従来の技術】一般に、ホストコンピュータにネットワーク接続されている周辺機器の一つとして、ホストコンピュータから供給されるデータを取り込み、このデータを所定の形態で出力する装置である印刷装置がある。この印刷装置は外部のホストコンピュータに接続されている。」
（第３頁右欄第２７行から同欄第３３行）
　
（Ｃ）「【００６８】次に、レーザビームプリンタ１５００のプリンタ制御システムについて図を参照しながら説明する。図２は図１のレーザビームプリンタのプリンタ制御システムの構成を示すブロック図である。
【００６９】レーザビームプリンタ１５００のプリンタ制御ユニット１０００は、図２に示すように、ネットワーク内のホストコンピュータ（図示せず）にインタフェイス１を介して接続されている入力部８と、ホストコンピュータからインタフェイス１を介して取り込まれるデータの種別を判断する入力データ判断部１６と、ＣＰＵ２と、電子メールシステム部１１と、インタフェイス１を介して取り込まれる受信データから利用者を管理するための利用者識別コード（以下、利用者ＩＤという）を識別する利用者ＩＤ識別部１２とを有する。
【００７０】ＣＰＵ２は、ＲＯＭ３のプログラム用ＲＯＭに記憶されている制御プログラム、外部メモリ４に記憶されている制御プログラムなどに基づきシステムバス５に接続されている各デバイスを総括的に制御し、印刷部Ｉ／Ｆ（印刷部インタフェイス）６を介して印刷部（プリンタエンジン）７に画像信号を出力情報として供給する。ＣＰＵ２はホストコンピュータとインタフェイス１を介して通信処理を行い、そのプロトコル（通信規約）には、受信データからそのデータの送信元を認識可能なＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）が用いられている。
【００７１】ＲＯＭ３のプログラム用ＲＯＭには、上述の制御プログラムとともにＣＰＵ２が行う制御手順（図３および図４に示すフロー）などが記憶され、フォント用ＲＯＭには前記出力情報の生成時に使用するフォントデータなどが記憶され、データ用ＲＯＭには、各種データが記憶されている。
【００７２】ＣＰＵ２によってＲＯＭ３に記憶されている制御プログラムまたは制御手順が実行されるとき、ＲＡＭ９がＣＰＵ２の演算、論理判断における各種データを一時的に記憶するワークメモリとして用いられるとともに、ビットマップメモリ、環境データ格納メモリ、ＮＶＲＡＭなどとして用いられる。ＲＡＭ９には、利用者ＩＤに対し割り当てられる排紙受け（図１に示す）を示すデータが予め記憶されている。ＲＡＭ９のＮＶＡＲＭには、利用者ＩＤとそれに対し新たに割り当てられる排紙受けとの組合せ情報が記憶される。ＲＡＭ９は増設ポートに接続されるオプションＲＡＭと共働してメモリ容量の拡張を図る。
【００７３】ＣＰＵ２には、操作部１５０１からの指示がシステムバス５を介して与えられる。
【００７４】ＣＰＵ２による演算処理結果などは、外部メモリ４に記憶される。外部メモリ４には、上述の制御プログラムなどともに、フォントデータ、エミュレーションプログラム、フォームデータなどが記憶されている。外部メモリ４はハードディスク装置、フロッピーディスク装置などからなり、外部メモリ４への書込、読出は、メモリコントローラ（図中ではＭＣで表す）１０で制御される。
【００７５】利用者ＩＤ認識部１２は、ネットワーク上で設定されている利用者ＩＤに基づき利用者を識別し、排紙受け選択制御部１３が排紙受けを利用者ＩＤに対し割り当てるときに利用者ＩＤとそれに対する排紙受けとの照合を行う。なお、排紙受け選択制御部１３が利用者ＩＤに対し新たに排紙受けを割り当てるとき、利用者ＩＤとそれに対する排紙受けとの組合せ情報はＲＡＭ９のＮＶＲＡＭに記憶される。」
（第８頁左欄第１７行から同頁右欄第２７行）
　
（Ｄ）「【０１１２】（第３実施例）次に、本発明の第３実施例について図を参照しながら説明する。
【０１１３】本実施例におけるレーザビームプリンタは、第１実施例のレーザビームプリンタとほぼ同じ構成を有する。
【０１１４】本実施例では、第１実施例と同様に、プロトコルとしてＴＣＰ／ＩＰを用いている。
【０１１５】次に、プリンタ制御ユニット１０００による処理手順について図を参照しながら説明する。図６は本発明の出力装置の第３実施例であるレーザビームプリンタのプリンタ制御ユニットによる処理手順を示すフローチャートである。
【０１１６】記録紙切れ、トナー切れ、紙づまりなどによって印字動作中止、印字動作不能などに至る異常状態が発生すると（ステップＳ８１）、図６に示すように、ある利用者の現在印刷データを処理中であるか否かの判定が行われる（ステップＳ８２）。
【０１１７】印刷データの処理中であるとき、利用者ＩＤ認識部１２で受信した印刷データから印刷データの送信者を示す利用者ＩＤが認識される（ステップＳ８３）。利用者ＩＤの認識はＲＡＭ９に記憶されている利用者ＩＤとの照合によって行われる。
【０１１８】次いで、その利用者ＩＤ宛にすなわちその利用者ＩＤに対応するホストコンピュータ宛に、電子メールシステム部１１によって作成された電子メールが送信される（ステップＳ８４）。この電子メールには、印刷データの送信者を示す利用者ＩＤおよび異常状態の内容が記述されている。電子メールの送信後、処理は終了する。
【０１１９】異常状態の発生が印刷データの処理中でないとき、利用者ＩＤ認識部１２でＲＡＭ４内の利用者ＩＤが検索され、利用を総括的に管理する管理者に対する利用者ＩＤが認識される（ステップＳ８５）。
【０１２０】次いで、管理者に対する利用者ＩＤ宛にすなわちその利用者ＩＤに対応するホストコンピュータ宛に、電子メールシステム部１１によって作成された電子メールが送信される（ステップＳ８６）。この電子メールには、管理者を示す利用者ＩＤおよび異常状態の内容が記述されている。電子メールの送信後、処理は終了する。
【０１２１】以上により、異常状態が発生したとき、異常状態の内容が記述されている電子メールが印刷データを送信した利用者または管理者に送信されるから、異常状態を即時に知ることができる。」
（第１１頁左欄第６行から同欄第４９行）
　
　よって、刊行物１には、下記の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　ネットワークを介してホストコンピュータとレーザビームプリンタとの間のデータ転送を制御する、前記レーザビームプリンタに内蔵されるプリンタ制御ユニットであって、
　印刷部と接続する印刷部Ｉ／Ｆと、
　前記ネットワークと接続するインタフェイスと、
　前記印刷部を制御するとともに前記ホストコンピュータとネットワークを介して通信処理を行う制御プログラムを実行するＣＰＵと、
　前記印刷部において異常状態が発生すると、前記印刷部の異常状態の内容を記述した電子メールを作成する電子メールシステム部と、
　利用者ＩＤを記憶するＲＡＭと
を備え、前記電子メールシステム部により作成された電子メールを前記ＲＡＭに記憶された利用者ＩＤに基づいて送信するプリンタ制御ユニット。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明における、「ホストコンピュータ」、「レーザビームプリンタ」、「プリンタ制御ユニット」、「前記ネットワークと接続するインタフェイス」、「異常状態」、「利用者ＩＤを記憶するＲＡＭ」は、それぞれ本願補正発明における、「ホスト」、「周辺機器」、「ネットワークインタフェース装置」、「ネットワークと接続するネットワーク接続部」、「エラー」、「前記メッセージの送信先データを保持する保持手段」に相当する。
　刊行物１に記載された発明において、「前記印刷部を制御するとともに前記ホストコンピュータとネットワークを介して通信処理を行う制御プログラムを実行するＣＰＵ」によって実現される機能は、本願補正発明における「周辺機器とネットワークを介してデータ通信を制御する制御部」の機能に対応する。
　刊行物１に記載された発明において、「前記印刷部において異常状態が発生」したこと及び「前記印刷部の異常状態の内容」は、制御プログラムをＣＰＵによって実行することにより、印刷部から、印刷部インタフェイスを介してプリンタ制御ユニットに送られる信号に基づき判別されるものと認められ、また、その際作業用メモリに異常状態の内容が一時的に記憶されることも自明であるから、前記ＣＰＵ及び作業用メモリによって実現される機能は、周辺機器の主要部、すなわちレーザビームプリンタの印刷部のエラーの発生を判定しその内容を記憶する点において、本願補正発明における、「前記周辺機器においてエラーが発生しているか否かを判定する判定手段」及び「前記周辺機器にエラーが発生していると前記判定手段が判定した場合に、前記周辺機器において発生したエラーの種別を前記周辺機器から得て、該周辺機器のエラーを示す状態を記憶する記憶手段」の機能に対応する。
　刊行物１に記載された発明における、「前記印刷部の異常状態の内容を記述した電子メールを作成する電子メールシステム部」の機能は、周辺機器の主要部、すなわちレーザビームプリンタの印刷部のエラーの状態に基づくメッセージを作成する点において、本願補正発明における「前記記憶手段に記憶された前記周辺機器のエラーの状態に基づくメッセージを作成する作成手段」の機能に相当する。
　刊行物１に記載された発明における、「前記電子メールシステム部により作成された電子メールを前記ＲＡＭに記憶された利用者ＩＤに基づいて送信する」機能は、制御プログラムを実行するＣＰＵによって実現されるものと認められ、前記ＣＰＵによって実現される機能は、本願補正発明における、「前記作成手段により作成された前記メッセージを前記保持手段に保持される前記送信先データに基づいてメール送信する送信手段」の機能に対応する。　
　
　よって、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、
　
　ネットワークを介してホストと周辺機器との間のデータ転送を制御するネットワークインタフェース装置において、
　ネットワークと接続するネットワーク接続部と、
　周辺機器とネットワークを介してデータ通信を制御する制御部と、
　前記周辺機器の主要部においてエラーが発生しているか否かを判定する判定手段と、
　前記周辺機器の主要部にエラーが発生していると前記判定手段が判定した場合に、前記周辺機器の主要部において発生したエラーの種別を前記周辺機器の主要部から得て、該周辺機器の主要部のエラーを示す状態を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された前記周辺機器の主要部のエラーの状態に基づくメッセージを作成する作成手段と、
　前記メッセージの送信先データを保持する保持手段と、
　前記作成手段により作成された前記メッセージを前記保持手段に保持される前記送信先データに基づいてメール送信する送信手段と、
を有することを特徴とするネットワークインタフェース装置
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明におけるホストは複数であるのに対し、刊行物１に記載された発明におけるホストコンピュータは複数であることが明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明におけるネットワークインタフェース装置は、周辺機器とは別の独立した装置であり、したがって、周辺機器と接続する周辺機器接続部を備えているのに対し、刊行物１に記載された発明におけるプリンタ制御ユニットは、レーザビームプリンタの内部に設けられている点。
　
（４）上記各相違点について検討する。
［相違点１］について
　ネットワークを介して複数のホストと周辺機器を接続することは周知慣用技術であるから、刊行物１に記載された発明においてホストを複数とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２］について
　ネットワークを介して複数のホストと周辺機器を接続する際に、前記周辺機器と前記ネットワークを前記周辺機器とは別の独立したネットワークインタフェース装置を介して接続するとともに、前記ネットワークインタフェース装置に前記周辺機器で発生したエラーを検出し前記ホストに通知する機能を持たせることは、例えば、特開平８−２４１１８０号公報又は特開平８−２２１２３２号公報に示されるように周知技術であるから、刊行物１に記載された発明において、レーザビームプリンタの内部に設けられたプリンタ制御ユニットを、前記レーザビームプリンタとは別の独立したネットワークインタフェース装置とすることは、当業者が適宜なし得たことであり、また、その際、前記独立したネットワークインタフェース装置に前記レーザビームプリンタに接続する接続部が必要となることも当業者にとって自明なことである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明
　本件手続補正書による手続補正は上記２．のとおり却下されたので、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１３年１２月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「ネットワークを介して複数のホストと周辺機器との間のデータ転送を制御するネットワークインタフェース装置において、
　周辺機器と接続する周辺機器接続部と、
　ネットワークと接続するネットワーク接続部と、
　周辺機器とネットワークを介してデータ通信を制御する制御部と、
　前記周辺機器においてエラーが発生しているか否かを判定する判定手段と、
　前記周辺機器にエラーが発生していると前記判定手段が判定した場合に、前記周辺装置のエラーを示す状態を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された前記周辺機器のエラーの状態に基づくメッセージを作成する作成手段と、
　前記メッセージの送信先データを保持する保持手段と、
　前記作成手段により作成された前記メッセージを前記保持手段に保持される前記送信先データに基づいてメール送信する送信手段と、
を有することを特徴とするネットワークインタフェース装置。」
　
　なお、上記請求項１の記載中、「周辺装置」は「周辺機器」の誤記であると認める。
　
　
４．刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び前記刊行物１に記載された発明は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
　
５．対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、「記憶手段」の限定事項である、「前記周辺機器において発生したエラーの種別を前記周辺機器から得て、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。