【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５３６４８号「車両のブレーキ力配分制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月　７日出願公開、特開平　９−　　２２２４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年６月２０日の出願であって、平成１３年５月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年７月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年８月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１３年８月６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
  平成１３年８月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１２年３月２１付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、補正前の、
「【請求項１】　ブレーキ液圧に応じたブレーキ力を発揮する前輪ブレーキ（ＢFL，ＢFR）と，ブレーキ液圧に応じたブレーキ力を発揮する後輪ブレーキ（ＢRL，ＢRR）と，前輪（ＷFL，ＷFR）の回転速度を検出する前輪回転速度センサ（ＳFL，ＳFR）と，後輪（ＷRL，ＷRR）の回転速度を検出する後輪回転速度センサ（ＳRL，ＳRR）と，前輪回転速度センサ（ＳFL，ＳFR）で得られた前輪回転速度および前輪径に基づいて前輪速度を演算する前輪速度演算手段（１２1 ，１２2 ）と，後輪回転速度センサ（ＳRL，ＳRR）で得られた後輪回転速度および後輪径に基づいて後輪速度を演算する後輪速度演算手段（１３1 ，１３2 ）と，前輪および後輪ブレーキ（ＢFL，ＢFR；ＢRL，ＢRR）のブレーキ液圧比を調整可能なブレーキ圧調整手段（４1 ，４2 ）と，前輪および後輪速度演算手段（１２1 ，１２2 ；１３1 ，１３2 ）でそれぞれ得られた前，後輪速度の比較結果に基づいて前記ブレーキ圧調整手段（４1 ，４2 ）の制御量を演算する制御量演算手段（１７1 ，１７2 ）とを備える車両のブレーキ力配分制御装置において，
　設定された車輪径に対する実際の車輪径の差に対応する補正係数を前輪および後輪回転速度センサ（ＳFL，ＳFR，ＳRL，ＳRR）で得られた前輪および後輪回転速度の比に基づいて演算する補正係数演算手段（１４1 ，１４2 ）と，
　前輪および後輪速度演算手段（１２1 ，１２2 ；１３1 ，１３2 ）でそれぞれ得られる前，後輪速度の少なくとも一方を制御量演算手段（１７1 ，１７2 ）での制御量演算に先立って前記補正係数に基づいて補正する車輪速度補正手段（１５1 ，１５2 ）と，
　補正係数演算手段（１４1 ，１４2 ）で得られる補正係数の変動幅が設定値以上であるか否かを判断するとともに補正係数の変動幅が設定値以上であるときに制御量演算手段（１７1 ，１７2 ）での前，後輪速度の比較結果に基づく制御量演算を禁止する信号を出力する制御判断手段（１６1 ，１６2 ）とを備えることを特徴とする，車両のブレーキ力配分制御装置。」
から、
「【請求項１】　ブレーキ液圧に応じたブレーキ力を発揮する前輪ブレーキ（ＢFL，ＢFR）と，ブレーキ液圧に応じたブレーキ力を発揮する後輪ブレーキ（ＢRL，ＢRR）と，前輪（ＷFL，ＷFR）の回転速度を検出する前輪回転速度センサ（ＳFL，ＳFR）と，後輪（ＷRL，ＷRR）の回転速度を検出する後輪回転速度センサ（ＳRL，ＳRR）と，前輪回転速度センサ（ＳFL，ＳFR）で得られた前輪回転速度および前輪径に基づいて前輪速度を演算する前輪速度演算手段（１２1 ，１２2 ）と，後輪回転速度センサ（ＳRL，ＳRR）で得られた後輪回転速度および後輪径に基づいて後輪速度を演算する後輪速度演算手段（１３1 ，１３2 ）と，前輪および後輪ブレーキ（ＢFL，ＢFR；ＢRL，ＢRR）のブレーキ液圧比を調整可能なブレーキ圧調整手段（４1 ，４2 ）と，前輪および後輪速度演算手段（１２1 ，１２2 ；１３1 ，１３2 ）でそれぞれ得られた前，後輪速度の比較結果に基づいて
前後ブレーキ力配分制御を行うべく
　設定された車輪径に対する実際の車輪径の差に対応する補正係数を前輪および後輪回転速度センサ（ＳFL，ＳFR，ＳRL，ＳRR）で得られた前輪および後輪回転速度の比に基づいて演算する補正係数演算手段（１４1 ，１４2 ）と，
　前輪および後輪速度演算手段（１２1 ，１２2 ；１３1 ，１３2 ）でそれぞれ得られる前，後輪速度の少なくとも一方を制御量演算手段（１７1 ，１７2 ）での制御量演算に先立って前記補正係数に基づいて補正する車輪速度補正手段（１５1 ，１５2 ）と，　補正係数演算手段（１４1 ，１４2 ）で得られる補正係数の変動幅が設定値以上であるか否かを判断するとともに補正係数の変動幅が設定値以上であるときに
は，タイヤの動半径の短時間の変化による不要な前後ブレーキ力配分制御を排除すべく，
と補正された。なお、下線は対比の便のため当審において付与したものである。
　上記補正は、請求項１に記載した発明における「ブレーキ圧調整手段（４1 ，４2 ）の制御量を演算する制御量演算手段（１７1 ，１７2 ）」について、「
前後ブレーキ力配分制御を行うべく
タイヤの動半径の短時間の変化による不要な前後ブレーキ力配分制御を排除すべく
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２１１１１６号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び、実願平１−５００７７号（実開平２−１４２３６７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
刊行物１（特開平６−２１１１１６号公報）：
（１−イ）「【産業上の利用分野】本発明は、車両制動時に、車両後方の車輪の制動力を車両前方の車輪の制動力に対し所定の関係に調整する制動力配分制御装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（１−ロ）「【作用】上記の構成になる制動力配分制御装置において、ブレーキペダル３を操作すると液圧発生装置ＰＧから前輪用及び後輪用のホイールシリンダ５１，５３の各々にブレーキ液圧が供給され、各車輪ＦＲ，ＰＲに対し制動力が付与される。この場合において、液圧発生装置ＰＧと後輪用ホイールシリンダ５３との間には液圧制御弁ＦＶが介装されており、ホイールシリンダ５３に付与されるブレーキ液圧が液圧制御弁ＦＶによって制御される。
　一方、車輪速度検出手段Ｓ１，Ｓ３によって車輪ＦＲと車輪ＲＲの車輪速度が検出され、これらの検出出力に基づき比較手段Ｍ１において車輪ＦＲと車輪ＲＲの車輪速度が比較され、例えばその差が求められる。そして、駆動手段Ｍ２によって比較手段Ｍ１の比較結果、例えば車輪速度差に応じて液圧制御弁ＦＶが駆動され、車両後方の車輪ＲＲの制動力が車両前方の車輪ＦＲの制動力に対し所定の関係となるように、即ち理想制動力配分に近似するように調整される。この駆動手段Ｍ２による制動力配分制御の開始及び終了は、夫々開始判定手段Ｍ３及び終了判定手段Ｍ４によって制御される。
　また、異常状態検出手段Ｍ５によって車両の状態が監視され、異常状態が検出されると、開始判定手段Ｍ３においては駆動手段Ｍ２による制動力配分制御の開始が禁止されると共に、終了判定手段Ｍ４においては駆動手段Ｍ２による制動力配分制御が強制的に停止される。即ち、駆動手段Ｍ２による液圧制御弁ＦＶの制動力配分制御のための駆動制御は解除される。尚、異常状態か否かの判定は、例えば制御装置に関する自己診断結果に基づく所謂システム異常の有無をはじめ、車両前方の車輪の制動時における所謂片効きの有無、応急用タイヤ等の異形タイヤが装着されたか否か等に基づいて行なわれる。」（段落【０００９】〜【００１１】）
　
（１−ハ）「また、車輪ＦＲ，ＦＬ，ＲＲ，ＲＬには車輪速度センサ４１乃至４４が配設され、これらが電子制御装置１０に接続されており、各車輪の回転速度、即ち車輪速度信号が電子制御装置１０に入力されるように構成されている。」（段落【００２０】参照）
　
（１−ニ）「次にステップ１０１において、車輪速度センサ４１乃至４４からの出力信号に基づき四つの車輪の車輪速度ＶｗFF，ＶｗFR，ＶｗRR，ＶｗRLが演算される。」（段落【００２３】参照）
　
　上記記載並びに明細書及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
　ブレーキ液圧が供給され各車輪に制動力を付与する前輪用ホイールシリンダ５１及び後輪用ホイールシリンダ５３と，前輪ＦＲ、ＦＬの回転速度を検出する車輪速度センサ４１，４２と，後輪ＲＲ、ＲＬの回転速度を検出する車輪速度センサ４３，４４と，車輪速度センサ４１〜４４で得られた回転速度に基づいて各車輪速度を演算する車輪速度検出手段と，後輪ＲＲの制動力が前輪ＦＲの制動力に対し所定の関係となるように駆動される液圧制御弁ＦＶと、車輪速度検出手段の検出出力により得られた前輪ＦＲと後輪ＲＲの車輪速度の比較結果に応じて液圧制御弁ＦＶを駆動する駆動手段Ｍ２とを備える制動力配分制御装置において，
　異常状態検出手段を備え、異常状態が検出されると駆動手段Ｍ２による制動力配分制御の開始を禁止する制動力配分制御装置。
　
刊行物２（実願平１−５００７７号（実開平２−１４２３６７号）のマイクロフィルム）：
（２−イ）「産業上の利用分野
　本考案は車両用の車輪周速検出装置に関するものであり、特に、車輪周速を補正する機能を備えた検出装置に関するものである。」（第１頁第２０行〜第２頁第３行）
　
（２−ロ）「考案が解決しようとする課題
　しかし、この車輪周速検出装置は、検出される車輪角速度と実際の車輪周速との不一致が一時的に生ずる場合や、その不一致が不規則に生ずる場合にも補正係数を算出するため、その補正係数が上記不一致が解消された状態で使用されれば車輪周速が適正に補正されない問題があった。例えば、駆動輪と転動輪とを有する車両において、駆動輪と転動輪との角速度がそれぞれ検出されるとともに、転動輪の周速に対して駆動輪の周速の補正係数が算出される場合、加速時に駆動輪にスリップが生ずれば検出される角速度が増大するため、補正係数は駆動輪の周速が低くなるように求められる。しかし、加速スリップは短時間で解消されるものであり、駆動輪が加速スリップのない状態に戻れば、加速スリップ状態において算出された補正係数は車輪周速を低く抑え過ぎる不適当な値となる。そして、アンチスキッド装置を備えた車両においては、制動時に駆動輪の速度が転動輪に対して低いと判断され、アンチスキッド制御が誤って開始される事態が生ずる。
　本考案は、この問題を解消するため、検出される２個の車輪の角速度の比が短時間内に変化する場合には補正係数の算出を行わない車輪周速検出装置を提供することを課題として為されたものである。」（第３頁第１６行〜第５頁第１行）
　　
（２−ハ）「考案の効果
　以上の説明から明らかなように、本考案に係る車輪周速検出装置においては、車輪にスリップが生じている等、補正係数の算出に不向きな時期には補正係数の算出が行われないため、誤った補正係数が算出されて第二車輪の車速の補正に使用されることがなくなり、車輪周速が不適当な値に補正されることがなくなってアンチスキッド、トラクション制御等、車輪周速を用いた制御を精度良く行うことができる。」（第８頁第５〜１４行）
　
（２−ニ）「なお、本実施例において補正係数は、左右前輪１０，１２の車輪角速度に対して左右後輪１４，１６の車輪角速度を補正するものであり、左右前輪１０，１２の車輪角速度の平均値と左右後輪１４，１６の車輪角速度の平均値との比が１になるように求められる。本実施例においては全ての車輪１０，１２，１４，１６の正規の半径が等しいため、車輪角速度の補正係数は取りも直さず車輪周速の補正係数なのである。」（第１２頁第４〜１２行）
　
（２−ホ）「今、パルス数ＰＲがＰＡ以上であるとすれば、Ｓ３において左右前輪用の車輪角速度センサ５０，５２からそれぞれ供給されるパルス数ＰＦＬ（ｎ）とパルス数ＰＦＲ（ｎ）との和と、パルス数ＰＲ（ｎ）との比ＫＳＸ（ｎ）が算出される。この比ＫＳＸ（ｎ）は、左右前輪１０，１２と左右後輪１４，１６との角速度の比であり、第一パルス比メモリに格納される。この際、第一パルス比メモリに格納されていた値は第二パルス比メモリに移される。第一パルス比メモリに記憶されるパルス比が補正係数算出ルーチンが実行されているときに算出される値であり、第二パルス比メモリに記憶されたパルス比は前回の補正係数算出ルーチンの実行時に算出された値であって、前者を（ｎ）を付して表し、後者を（ｎ−１）を付して表す。」（第１３頁第１１行〜第１４頁第５行）
　
（２−ヘ）「このように加速スリップの発生により今回のパルス比ＫＳＸ（ｎ）と前回のパルス比ＫＳＸ（ｎ−１）との差の絶対値が基準値δより大きくなれば、Ｓ１２においてカウンタがクリアされた後、Ｓ１３において平均パルス比ＫＳ（ｎ）が設定値ＫＳＯとされる。カウンタがクリアされることにより、Ｓ６がＮＯの状態が続いた後、ＹＥＳとなってもＳ９がＹＥＳとなることはなく、加速スリップにより減少したパルス比に基づいて平均パルス比が算出され、それが補正係数とされることが回避される。」（第１８頁第１２行〜第１９頁第１行）
　
（２−ト）「なお、上記実施例においては一旦補正係数が算出されれば、イグニッションスイッチ６０がＯＦＦにされ、再びＯＮにされるまで補正係数の算出が行われないようにされていたが、補正係数は、車両が一定距離走行するごとに算出してもよく、ブレーキ非作動時にのみ算出してもよく、あるいは常時算出してもよい。」（第２１頁第１１〜１７行）
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明における「前輪用ホイールシリンダ５１」は本願補正発明における「前輪ブレーキ（ＢFL，ＢFR）」に相当し、以下同様に、「後輪用ホイールシリンダ５３」は「後輪ブレーキ（ＢRL，ＢRR）」に、「車輪速度センサ４１，４２」は「前輪回転速度センサ（ＳFL，ＳFR）」に、「車輪速度センサ４３，４４」は「後輪回転速度センサ（ＳRL，ＳRR）」に、「液圧制御弁ＦＶ」は「ブレーキ圧調整手段（４1 ，４2 ）」に、「駆動手段Ｍ２」は「制御量演算手段（１７1 ，１７2 ）」に、「制動力配分制御装置」は「車両のブレーキ力配分制御装置」に、それぞれ相当する。また、引用発明における「車輪速度検出手段」は、車輪速度センサ４１〜４４で得られた回転速度に基づいて各車輪速度を演算しており、車輪回転速度と車輪径に基づいて車輪速度を演算する手段であることは明らかである。そして、引用発明における「前輪ＦＲと後輪ＲＲの車輪速度の比較結果に応じて液圧制御弁ＦＶを駆動する駆動手段Ｍ２」は、前，後輪速度の比較結果に基づいて前後ブレーキ力配分制御を行うべくブレーキ圧調整手段の制御量を演算する手段であるということができる。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
［一致点］
　ブレーキ液圧に応じたブレーキ力を発揮する前輪ブレーキと，ブレーキ液圧に応じたブレーキ力を発揮する後輪ブレーキと，前輪の回転速度を検出する前輪回転速度センサと，後輪の回転速度を検出する後輪回転速度センサと，前輪回転速度センサで得られた前輪回転速度および前輪径に基づいて前輪速度を演算する前輪速度演算手段と，後輪回転速度センサで得られた後輪回転速度および後輪径に基づいて後輪速度を演算する後輪速度演算手段と，前輪および後輪ブレーキのブレーキ液圧比を調整可能なブレーキ圧調整手段と，前輪および後輪速度演算手段でそれぞれ得られた前，後輪速度の比較結果に基づいて前後ブレーキ力配分制御を行うべく前記ブレーキ圧調整手段の制御量を演算する制御量演算手段とを備える車両のブレーキ力配分制御装置において，
　車両の状態に応じて前後ブレーキ力配分制御を禁止する車両のブレーキ力配分制御装置。
［相違点１］
　本願補正発明が、「設定された車輪径に対する実際の車輪径の差に対応する補正係数を前輪および後輪回転速度センサ（ＳFL，ＳFR，ＳRL，ＳRR）で得られた前輪および後輪回転速度の比に基づいて演算する補正係数演算手段（１４1 ，１４2 ）と、前輪および後輪速度演算手段（１２1 ，１２2 ；１３1 ，１３2 ）でそれぞれ得られる前，後輪速度の少なくとも一方を制御量演算手段（１７1 ，１７2 ）での制御量演算に先立って前記補正係数に基づいて補正する車輪速度補正手段（１５1 ，１５2 ）」を備えているのに対し、引用発明はそのような構成を具備していない点。
［相違点２］
　本願補正発明では、「補正係数演算手段（１４1 ，１４2 ）で得られる補正係数の変動幅が設定値以上であるか否かを判断するとともに補正係数の変動幅が設定値以上であるときには，タイヤの動半径の短時間の変化による不要な前後ブレーキ力配分制御を排除すべく，制御量演算手段（１７1 ，１７2 ）での前，後輪速度の比較結果に基づく制御量演算を禁止する信号を出力する制御判断手段（１６1 ，１６2 ）」を備えるのに対し、引用発明では、異常状態が検出されると駆動手段Ｍ２による制動力配分制御の開始を禁止するものである点。
　
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２には、車輪周速検出装置において、車輪角速度検出手段により得られた前輪及び後輪の車輪角速度（本願補正発明における「回転速度」に相当）の平均値の比が１になるように補正係数を求め、この補正係数に基づいて車輪周速（同「車輪速度」に相当）の補正を行うことが記載されている（上記摘記事項（２−ニ）参照）。当該補正係数は、本願補正発明における「設定された車輪径に対する実際の車輪径の差に対応する補正係数」に相当するから、刊行物２には、「設定された車輪径に対する実際の車輪径の差に対応する補正係数を前輪および後輪回転速度センサで得られた前輪および後輪回転速度の比に基づいて演算する補正係数演算手段と、前輪および後輪速度演算手段でそれぞれ得られる前，後輪速度の少なくとも一方を前記補正係数に基づいて補正する車輪速度補正手段」が記載されているとすることができる。
　そして、引用発明及び刊行物２に記載された発明は、ともに車輪周速を用いたブレーキ力制御技術という共通の技術分野に属するものであるとともに、刊行物２には、上記補正係数により車輪周速の補正を行う車輪周速検出装置が、アンチスキッド、トラクション制御等、車輪周速を用いた制御に適用されることが記載されているから（上記摘記事項（２−ハ）参照）、引用発明における制動力配分制御に刊行物２に記載された発明を適用して相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　また、刊行物２には、「しかし、この車輪周速検出装置は、検出される車輪角速度と実際の車輪周速との不一致が一時的に生ずる場合や、その不一致が不規則に生じる場合にも補正係数を算出するため、その補正係数が上記不一致が解消された状態で使用されれば車輪周速が適正に補正されない問題があった。・・・（中略）・・・本考案は、この問題を解消するため、検出される２個の車輪の角速度の比が短時間内に変化する場合には補正係数の算出を行わない車輪周速検出装置を提供することを課題として為されたものである。」（上記摘記事項（２−ロ）参照）と記載されている。そして、刊行物２に記載された発明は、上記課題を解決するために、補正係数算出ルーチンにより算出される車輪角速度のパルス比ＫＳＸ（ｎ）と前回のパルス比ＫＳＸ（ｎー１）との差の絶対値（本願補正発明における「補正係数の変動幅」に相当）が基準値δ（同「設定値」に相当）を超えるかどうかを判断し、基準値δより大きいときにはこれを車輪周速の補正に用いないようにしている（上記摘記事項（２−ハ）〜（２−ト）及び第６図を参照）。このように、補正係数の変動幅が設定値以上であるとき、その補正係数を用いた制御は、タイヤの動半径の短時間の変化による不適当な制御であるとともに、不要な制御でもあることは、刊行物２に記載された発明から当業者が容易に理解しうることである。また、不適当又は不要な制御である場合に、これを排除するために車輪周速を用いた制御自体を禁止することも当業者が容易に想到しうる事項である。
　そして、引用発明及び刊行物２に記載された発明は、上記のとおり、ともに車輪周速を用いたブレーキ力制御技術という共通の技術分野に属するものであるとともに、刊行物２には当該車輪周速検出装置が車輪周速を用いた制御に適用されることが記載されているから、引用発明に上記刊行物２に記載された発明を適用して相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明の作用効果についてみても、引用発明及び刊行物２に記載された発明から当業者が十分予測しうる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、刊行物２（引用文献３）に関して、「その何れの引用文献２，３のものも，本願発明が特徴とするように設定車輪径に対する実際の車輪径の差に対応する補正係数で補正した車輪速度を用いて前後車輪速度の比較結果に基づくブレーキ力配分制御を行うことや，その補正係数の変動幅が設定値以上であるときに前記ブレーキ力配分制御を禁止することの開示や示唆はない。」（平成１３年８月６日付け手続補正書（方式）第５頁第１８〜２２行参照）と主張している。
　しかしながら、引用発明及び刊行物２に記載された発明が、ともに車輪周速を用いたブレーキ力制御技術という共通の技術分野に属するものであることは上記のとおりであって、車輪周速を用いたブレーキ制御において、車輪速度を正確に算出すべきことは自明の技術的課題と認められる。一方、刊行物２には、補正係数により車輪周速の補正を行う車輪周速検出装置が、アンチスキッド、トラクション制御等、車輪周速を用いた制御に適用されることが記載されており（上記摘記事項（２−ハ）参照）、また、刊行物１には、アンチスキッド制御モードで用いられる車輪速度と同じものを、前後車輪速度の比較結果に基づいて前後ブレーキ力配分を制御する制動力配分制御モードにおいて用いることが記載されているから（第４図における符号５００〜８００を参照）、刊行物２に記載された発明を前後ブレーキ力配分制御に対して適用できないとすることはできない。したがって、刊行物２に記載された発明を引用発明における制動力配分制御に適用して上記相違点１、２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１３年８月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１２年３月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　【請求項１】　ブレーキ液圧に応じたブレーキ力を発揮する前輪ブレーキ（ＢFL，ＢFR）と，ブレーキ液圧に応じたブレーキ力を発揮する後輪ブレーキ（ＢRL，ＢRR）と，前輪（ＷFL，ＷFR）の回転速度を検出する前輪回転速度センサ（ＳFL，ＳFR）と，後輪（ＷRL，ＷRR）の回転速度を検出する後輪回転速度センサ（ＳRL，ＳRR）と，前輪回転速度センサ（ＳFL，ＳFR）で得られた前輪回転速度および前輪径に基づいて前輪速度を演算する前輪速度演算手段（１２1 ，１２2 ）と，後輪回転速度センサ（ＳRL，ＳRR）で得られた後輪回転速度および後輪径に基づいて後輪速度を演算する後輪速度演算手段（１３1 ，１３2 ）と，前輪および後輪ブレーキ（ＢFL，ＢFR；ＢRL，ＢRR）のブレーキ液圧比を調整可能なブレーキ圧調整手段（４1 ，４2 ）と，前輪および後輪速度演算手段（１２1 ，１２2 ；１３1 ，１３2 ）でそれぞれ得られた前，後輪速度の比較結果に基づいて前記ブレーキ圧調整手段（４1 ，４2 ）の制御量を演算する制御量演算手段（１７1 ，１７2 ）とを備える車両のブレーキ力配分制御装置において，
　設定された車輪径に対する実際の車輪径の差に対応する補正係数を前輪および後輪回転速度センサ（ＳFL，ＳFR，ＳRL，ＳRR）で得られた前輪および後輪回転速度の比に基づいて演算する補正係数演算手段（１４1 ，１４2 ）と，
　前輪および後輪速度演算手段（１２1 ，１２2 ；１３1 ，１３2 ）でそれぞれ得られる前，後輪速度の少なくとも一方を制御量演算手段（１７1 ，１７2 ）での制御量演算に先立って前記補正係数に基づいて補正する車輪速度補正手段（１５1 ，１５2 ）と，
　補正係数演算手段（１４1 ，１４2 ）で得られる補正係数の変動幅が設定値以上であるか否かを判断するとともに補正係数の変動幅が設定値以上であるときに制御量演算手段（１７1 ，１７2 ）での前，後輪速度の比較結果に基づく制御量演算を禁止する信号を出力する制御判断手段（１６1 ，１６2 ）とを備えることを特徴とする，車両のブレーキ力配分制御装置。
　
１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は前記「II．２」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記II．において検討した本願補正発明から「制御量演算手段（１７1 ，１７2 ）」についての限定事項である「前後ブレーキ力配分制御を行うべく」との構成を省き、「制御判断手段（１６1 ，１６2 ）」についての限定事項である「タイヤの動半径の短時間の変化による不要な前後ブレーキ力配分制御を排除すべく」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「II．３」に記載したとおり、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。