【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３９３５７号「双方向光同軸伝送システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６８９４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月２６日に出願されたものであって、平成１２年３月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年４月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１２年５月２２日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１２年５月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
（補正の内容）
　請求人は、平成１２年５月２２日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、請求項１の構成要件を限定的に減縮して、次のとおりの補正をしている。
「【請求項１】ヘッドエンドとノード装置間は光伝送を行い、前記ノード装置と加入者端末間は同軸伝送を行う前記ヘッドエンドと前記加入者端末間の双方向光同軸伝送システムであって、
　前記ノード装置から前記加入者端末への下り回線の伝送のうち狭帯域伝送を前記同軸伝送により行わせ、広帯域伝送を前記光伝送により行わせ、かつ
　前記加入者端末から前記ノード装置への上り回線の伝送を、前記下り回線における光伝送の周波数帯域と重複する周波数帯域を有する広帯域の前記同軸伝送により行わせる伝送手段を有し、
　ことを特徴とする双方向光同軸伝送システム。
【請求項２】前記伝送手段は、前記ノード装置と前記加入者端末間の双方向伝送を同軸伝送にて行わせるための双方向増幅装置を有することを特徴とする請求項１記載の双方向光同軸伝送システム。
【請求項３】前記伝送手段は、前記ノード装置から前記加入者端末への伝送を前記光伝送にて行わせるための光送信装置を有することを特徴とする請求項１又は２記載の双方向光同軸伝送システム。
【請求項４】前記双方向増幅装置は、前記ノード装置と信号の入出力を行う幹線アンプと、この幹線アンプと前記加入者端末間にて信号の入出力を行う延長アンプとから構成されることを特徴とする請求項２記載の双方向光同軸伝送システム。
【請求項５】前記光送信装置は、前記ノード装置からの電気信号を光信号に変換する電気／光変換器と、この電気／光変換器から出力される光信号を増幅する光増幅器と、この光増幅器の出力を前記加入者端末へ分配する光分配器とを含むことを特徴とする請求項３記載の双方向光同軸伝送システム。
【請求項６】前記双方向増幅装置は、プラグイン交換が可能に構成されることを特徴とする請求項２又は４記載の双方向光同軸伝送システム。
【請求項７】前記ノード装置から前記加入者端末へ広帯域伝送されるデータはテレビジョン映像データ及びその他の高速データであることを特徴とする請求項１記載の双方向光同軸伝送システム。
【請求項８】前記ノード装置から前記加入者端末へ狭帯域伝送されるデータは低速データであることを特徴とする請求項１又は７記載の双方向光同軸伝送システム。」
（検討）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２８４２１９号公報（以下、刊行物１という。）には、伝送システムに関する発明が記載されており、「【０００９】本発明の目的は、光ファイバを用いた伝送システムにおいて、既存のケーブル線路を有効活用して伝送容量の拡大を提供する伝送システムを提供することにある。」、「【００２８】〔第２実施例〕本発明の第２実施例を、図３および図４を用いて説明する。図３は、本発明の第２実施例である伝送システムの構成図である。図４は、図３の伝送システムの各部における信号スペクトルの例を示した図であり、図３の各部に付した記号((a)ないし(j))が、図４の縦軸上に付した記号と対応しており、それぞれの記号を付した部位での信号スペクトルの例を示している。」、「【００２９】本実施例は、第１実施例の伝送システムに各加入者宅にまで光ファイバを引き込む構成を加えた実施例である。各光サブノード３、６(１)〜６(Ｎ)には周波数変換して得られた多重化ＱＡＭ信号８(０)〜８(Ｎ)を光信号に変換する光送信器１０−４を設置する。さらに各光サブノード３、６(１)〜６(Ｎ)からはサブエリア内の各加入者５宅近傍を経由する光ファイバを敷設し、各加入者５は光カプラ２０−ｍ(０≦ｍ≦Ｍ)を用いて光信号パワーの一部を分岐し、宅内などの光受信器１１−４に入力する。光受信器１１−４にて受信された信号は同軸ケーブル経由にて得られた多重化ＡＭ信号７と合波器１４−２にて周波数多重化され、セットトップ端末２１などに入力する。セットトップ端末２１の構成によっては、合波器１４−２を省略して、光受信器１１−４の出力を直接セットトップ端末２１に入力してもよい。」、「【００３０】本実施例では、図４(ｇ)(ｊ)に示すように、同軸ケーブルの伝送帯域には空き帯域(多重化ＡＭ信号７と上り信号９の間の帯域)が発生する。この空き帯域を他の用途に利用することができる。他の用途とは、例えば、上り信号帯域の拡張であるとか、多重化ＡＭ信号帯域の拡張、大口ユーザへの帯域割当てなどである。」、「【符号の説明】１…ヘッドエンド、２…光ファイバ、３…光サブノード、４…同軸ケーブル、５…加入者、６…光サブノード、７…多重化ＡＭ信号、８…多重化ＱＡＭ信号、９…上り信号、１０…光送信器、１１…光受信器、１２…周波数コンバータ、１３…周波数コンバータ、１４…合波器、１５…分波器、１６…アンプ、１７…合分波器、１８…フィルタ、２０…光カプラ、２１…セットトップ端末、２２…光増幅器、２３…波長多重光送信器、２４…光合波器、２５…光分波器、２６…光スターカプラ、２７…アンテナ、１００…光ノード。」と説明されている。
　そこで、平成１２年５月２２日付けで手続補正された請求項１に係る発明（以下、本件補正発明という。）と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明の伝送方式は、ヘッドエンド１とサブノードとの間は光伝送を行い、サブノードと加入者のセットトップ端末との間は、光伝送に加え、同軸伝送も行っており、本件補正発明が、ヘッドエンドとノード装置間は光伝送を行い、ノード装置と加入者端末間は同軸伝送を行うヘッドエンドと前記加入者端末間の双方向光同軸伝送システムであるとする点と格別な差異はない。
(b)上記刊行物１記載の発明においては、サブノードから加入者のセットトップ端末への下り回線の伝送を同軸伝送と光伝送とにより行うように構成されており、本件補正発明の伝送手段が、ノード装置から加入者端末への下り回線の伝送のうち狭帯域伝送を同軸伝送により行わせ、広帯域伝送を光伝送により行わせるとする点と格別な差異はない。
(c)上記刊行物１記載の発明においては、加入者のセットトップ端末からサブノード装置への上り回線の伝送を同軸伝送により行うよう構成され、また、その上り信号帯域を下り回線の光伝送の周波数帯域と重複する帯域に拡張して伝送することも示されているから、本件補正発明の伝送手段が、加入者端末からノード装置への上り回線の伝送を、下り回線における光伝送の周波数帯域と重複する周波数帯域を有する広帯域の同軸伝送により行わせるとする点と実質的な差異はない。
　してみれば、本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とには格別の差異が見あたらないから、本件補正発明は、少なくとも、上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
（結論）
　したがって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書により補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至８に係る各発明は、平成１１年７月１９日付けで提出された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「ヘッドエンドとノード装置間は光伝送を行い、前記ノード装置と加入者端末間は同軸伝送を行うようにした前記ヘッドエンドと前記加入者端末間の双方向光同軸伝送システムであって、
　前記ノード装置から前記加入者端末への伝送のうち狭帯域伝送を前記同軸伝送により行わせ、広帯域伝送を前記光伝送にて行わせ、かつ前記加入者端末から前記ノード装置への伝送を広帯域の前記同軸伝送にて行わせる伝送手段を有することを特徴とする双方向光同軸伝送システム。」
（引用刊行物）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１記載の発明については、前記２．に示したものと同じである。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明の伝送方式は、ヘッドエンド１とサブノードとの間は光伝送を行い、サブノードと加入者のセットトップ端末との間は、光伝送に加え、同軸伝送も行っており、本件発明が、ヘッドエンドとノード装置間は光伝送を行い、ノード装置と加入者端末間は同軸伝送を行うようにしたヘッドエンドと前記加入者端末間の双方向光同軸伝送システムであるとする点と格別な差異はない。
(b)上記刊行物１記載の発明においては、サブノードから加入者のセットトップ端末への下り回線の伝送を同軸伝送と光伝送とにより行うように構成されており、本件発明の伝送手段が、ノード装置から加入者端末への伝送のうち狭帯域伝送を同軸伝送により行わせ、広帯域伝送を光伝送にて行わせるとする点と格別な差異はない。
(c)上記刊行物１記載の発明においては、加入者のセットトップ端末からサブノード装置への上り回線の伝送を同軸伝送により行うよう構成されており、本件発明の伝送手段が、加入者端末から前記ノード装置への伝送を広帯域の同軸伝送にて行わせるとする点と格別な差異はない。
  してみると、本件発明と上記刊行物１記載の発明とには格別の差異が見あたらないから、本件発明は、少なくとも、上記刊行物１記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。