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【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インスリンシグナルペプチド（ＩＮＳ−ＳＰ）結合剤。
【請求項２】
（ａ）ＩＮＳ−ＳＰ（１〜２４）配列番号１４、
（ｂ）ＩＮＳ−ＳＰ（１〜９）配列番号１６、
（ｃ）ＩＮＳ−ＳＰ（１５〜２４）配列番号１８、
（ｄ）配列番号１５、配列番号１７、および配列番号１９から選択されるヌクレオチド配列によってコードされるアミノ酸配列または
（ｅ）（ａ）〜（ｄ）のいずれか１つの変異体もしくは断片に結合する請求項１に記載のＩＮＳ−ＳＰ結合剤。
【請求項３】
抗ＩＮＳ−ＳＰ抗体またはその抗原結合断片である、請求項１または請求項２に記載のＩＮＳ−ＳＰ結合剤。
【請求項４】
ＩＮＳ−ＳＰ（１〜９）（配列番号１６）またはＩＮＳ−ＳＰ（１５〜２４）配列番号１８に選択的に結合する、請求項２または請求項３に記載の結合剤。
【請求項５】
ポリクローナル抗体、モノクローナル抗体、二重特異性抗体、キメラ抗体、もしくはヒト化抗体またはその抗原結合断片である、請求項３または請求項４に記載の結合剤。
【請求項６】
検出可能なマーカーを用いて標識される、請求項１から５のいずれか一項に記載の結合剤。
【請求項７】
（ａ）ＩＮＳ−ＳＰ（１〜９）（配列番号１６）またはその変異体もしくは断片、
（ｂ）ＩＮＳ−ＳＰ（１５〜２４）（配列番号１８）またはその変異体もしくは断片、
（ｃ）配列番号１６もしくは配列番号１８のポリペプチドに対して少なくとも７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、もしくは９９％のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列、および
（ｄ）下記（ｄ−１）〜（ｄ−５）に記載の核酸分子のいずれか１つによってコードされるＩＮＳ−ＳＰポリペプチド
から選択される単離ＩＮＳ−ＳＰポリペプチド。
（ｄ−１）配列番号１７またはその変異体もしくは断片、
（ｄ−２）配列番号１９またはその変異体もしくは断片、
（ｄ−３）配列番号１７または配列番号１９に対して少なくとも７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、または９９％の配列同一性を有する配列、
（ｄ−４）配列番号１７もしくは配列番号１９またはその変異体もしくは断片に対してストリンジェントな条件下でハイブリダイズすることができる、長さが少なくとも１０ヌクレオチドの配列、
（ｄ−５）（ｄ−１）〜（ｄ−４）のいずれか１つの相補体、
ただし、上記（ｄ−１）〜（ｄ−５）から、配列番号１５は除く
【請求項８】
抗ＩＮＳ−ＳＰ抗体の調製における、請求項７に記載のポリペプチドの使用。
【請求項９】
対象からの生物学的試料におけるＩＮＳ−ＳＰについてのアッセイであって、任意の公知の方法を使用して、前記試料におけるＩＮＳ−ＳＰのレベルを検出し、測定する工程を含むアッセイ。
【請求項１０】
ＩＮＳ−ＳＰのレベルは、ＩＮＳ−ＳＰに結合するまたは選択的に結合する結合剤へのＩＮＳ−ＳＰの結合を通して前記試料において検出される、請求項９に記載のアッセイ。
【請求項１１】
（ａ）生物学的試料からの１つまたは複数のＩＮＳ−ＳＰを結合させる工程および
（ｂ）結合したＩＮＳ−ＳＰのレベルを測定する工程を含む、ＩＮＳ−ＳＰについてのアッセイ。
【請求項１２】
ＩＮＳ−ＳＰは、請求項１から６のいずれか一項に記載のＩＮＳ−ＳＰ結合剤を使用して結合する、請求項１０または１１に記載のアッセイ。
【請求項１３】
前記生物学的試料は、循環性の源からの試料である、請求項９から１２のいずれか一項に記載のアッセイ。
【請求項１４】
ＩＮＳ−ＳＰのレベルは、ＳＥＬＤＩ、ＥＳＩ、ＭＡＬＤＩ、もしくはＦＴＩＣＲによるものを含めた質量分析を使用して、またはＲＩＡ、ＥＬＩＳＡ、免疫蛍光アッセイ、およびイムノラジオメトリックアッセイから選択されるアッセイを使用して測定される、請求項９から１３のいずれか一項に記載のアッセイ。
【請求項１５】
前記測定は、基質に結合した抗ＩＮＳ−ＳＰ抗体またはその抗原結合断片を含むＳＥＬＤＩプローブを提供する工程、前記抗体または断片が前記試料からの１つまたは複数のＩＮＳ−ＳＰを捕捉するように、前記抗体または断片を前記生物学的試料と接触させる工程、および
ＳＥＬＤＩを使用して、結合したＩＮＳ−ＳＰのレベルを測定する工程を含む、請求項１４に記載のアッセイ。
【請求項１６】
対象における生物学的事象または障害を評価するためのＩＮＳ−ＳＰアッセイの製造のための、ＩＮＳ−ＳＰ結合剤の用途。
【請求項１７】
対象における生物学的事象または障害の評価についての予後ツール、診断ツール、またはモニターツールの製造における、ＩＮＳ−ＳＰ結合剤の用途。
【請求項１８】
前記生物学的事象または障害は、糖尿病または糖尿病の可能性である、請求項１６または１７に記載の用途。
【請求項１９】
前記生物学的事象または障害は、グルコース処理障害である、請求項１６または１７に記載の用途。
【請求項２０】
前記生物学的事象または障害は、ＡＣＤである、請求項１６または１７に記載の用途。
【請求項２１】
前記結合剤は、請求項１から６のいずれか一項に記載の結合剤である、請求項１６から２０のいずれか一項に記載の用途。
【請求項２２】
前記評価、予測、診断、またはモニターは、請求項９から１５のいずれか一項に記載のアッセイを使用して達成される、請求項１６から２０のいずれか一項に記載の用途。
【請求項２３】
生物学的事象または障害を予測する、診断する、またはモニターするためのキットであって、ＩＮＳ−ＳＰ結合剤および任意選択で、対象からの生物学的試料において測定されるＩＮＳ−ＳＰレベルから、前記対象における生物学的事象または障害を予測する、診断する、またはモニターするための説明書を含むキット。
【請求項２４】
急性心障害（ＡＣＤ）を予測する、診断する、またはモニターするためのキットであって、ＩＮＳ−ＳＰ結合剤および任意選択で、ＡＣＤの発症またはＡＣＤの臨床提示の６時間以内または４時間以内に得られる生物学的試料において測定されるＩＮＳ−ＳＰレベルから、発症または臨床提示の６時間以内または４時間以内に、対象におけるＡＣＤを予測する、診断する、またはモニターするための説明書を含むキット。
【請求項２５】
前記ＩＮＳ−ＳＰ結合剤は、請求項１から６のいずれか一項に記載の結合剤である、請求項２３または２４に記載のキット。
【請求項２６】
前記キットは、０．１〜５００ｐｍｏｌ／Ｌ、１〜３００ｐｍｏｌ／Ｌ、または１０〜２５０ｐｍｏｌ／Ｌの範囲におけるＩＮＳ−ＳＰレベルを測定するために較正される、請求項２３から２５のいずれか一項に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１０％から１００％の範囲からなるマンノース含有量のポリマー又はポリマー混合物と；
（ｂ）β−マンナナーゼ酵素と；
（ｃ）抗結合剤と
を含有し、抗結合剤が、２０％より高い吸収能と、０．１０から２．７０ｇ／ｃｍ３の範囲からなる嵩密度を有する、家畜飼養のためのプレミックス。
【請求項２】
ポリマーが１０％から６０％の範囲からなるマンノース含有量を有する請求項１に記載のプレミックス。
【請求項３】
抗結合剤が、６０から７０％の範囲からなる吸収能と、０．１０から０．３０ｇ／ｃｍ３からなる嵩密度を有する、請求項１又は２に記載のプレミックス。
【請求項４】
均一な固形形態である請求項１から３の何れか一項に記載のプレミックス。
【請求項５】
酵素の比が、ポリマー１グラム当たり５から４０の酵素活性単位からなる請求項１から４の何れか一項に記載のプレミックス。
【請求項６】
抗結合剤の量がプレミックスの全重量に対して０．５から４重量％からなる請求項１から５の何れか一項に記載のプレミックス。
【請求項７】
ポリマーが、グアガム、キサンタンガム、トラガカントガム、アラビアゴム、アルギン、カラギーナン、ローカストビーンガム、ローカストビーン種子、カッシアガム、パーム核ミール、及びそれらの混合物からなる群から選択される請求項１から６の何れか一項に記載のプレミックス。
【請求項８】
β−マンナナーゼ酵素 が、国際生化学連合の命名法によるＥ．Ｃ．３．２．１．７８である請求項１から７の何れか一項に記載のプレミックス。
【請求項９】
抗結合剤が、ケイ酸、コロイド状シリカ、及びバーミキュライトからなる群から選択される請求項１から８の何れか一項に記載のプレミックス。
【請求項１０】
動物腸管におけるグラム陰性細菌コロニー形成の阻害剤として使用される請求項１から９の何れか一項に記載のプレミックス。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか一項に記載のプレミックスを含有する家畜飼養組成物。
【請求項１２】
請求項１から１０の何れか一項に記載のプレミックスを含有する、動物腸管におけるグラム陰性細菌コロニー形成の阻害剤。
【請求項１３】
グラム陰性細菌がサルモネラ属菌である請求項１２に記載の阻害剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
他の局面における本発明は、少なくとも１つの露出した５’末端を有する核酸をさらに含有する組成物であって、その核酸は、少なくとも１つのＹＲジヌクレオチド（ここでＹは、シトシンまたは修飾されたシトシンであり、そしてＲは、グアニンまたは修飾されたグアニンである）、少なくとも１つの１本鎖領域、少なくとも１つの２本鎖領域を含み、そして、上記核酸は、少なくとも１つの親油基と連結される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月28日(2012.8.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガバペンチンの塩酸塩溶液を強酸性陽イオン交換樹脂に通すこと、カラムに固定されたガバペンチンの溶出、得られた溶液の濃縮、及び有機溶媒からの結晶化を含む、ガバペンチンの調製方法において、カラムに固定されたガバペンチンの溶出をアンモニアと水酸化アルカリとの比が１：１〜１：２の水溶液を用いて行うことを特徴とするガバペンチン調製方法。
【請求項２】
水酸化アルカリがＮａＯＨである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アンモニアと水酸化アルカリとの水溶液が、３〜４％のアンモニア水溶液と７〜８％の水酸化アルカリ水溶液とを混合することによって得られたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ガバペンチンを含む溶出液がＨＣｌ水溶液で中和される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
強酸性陽イオン交換樹脂にガバペンチンを固定させること、水での洗浄、該樹脂をアンモニアと水酸化ナトリウムとの水溶液による溶出に付すこと、及び脱塩水での樹脂の洗浄、ガバペンチン含有画分の回収、回収した溶液の約５０％までの濃縮、ＨＣｌ水溶液での中和及び更に濃い残渣となるまでの濃縮、ならびにアルコール性溶媒からガバペンチンを結晶化させることを含む、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
この変法は、強酸性陽イオン交換樹脂に固定されたガバペンチンをアンモニアと水酸化アルカリとを含む水溶液で溶出させるものである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
従って本発明は、ガバペンチンの無機塩を強酸性陽イオン交換樹脂に通すこと、カラムに固定されたガバペンチンの溶出、得られた溶液の濃縮、及び有機溶媒からの結晶化を含む、ガバペンチンの調製方法において、カラムに固定されたガバペンチンの溶出をアンモニアと水酸化アルカリとの水溶液を用いて行うことを特徴とするガバペンチン調製方法を提供することを目的とする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明の方法に有用な強酸性陽イオン交換樹脂としては、ＩＲＡ１２０やＤＩＡＩＯＮ ＳＫ１Ｂ、ＩＭＡＣ ＨＰ１１１０が挙げられるが、これらに限定されない。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
ガバペンチンと共に溶出して、ガバペンチンのアルカリ塩を生成する水酸化アルカリの量を最小限にするため、水酸化アルカリの量は強酸性陽イオン交換樹脂の使用量（モル）を超えてはならない。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
本発明の方法の実際の実施形態においては、強酸性陽イオン交換樹脂にガバペンチンを固定すること、無機酸を除去するために水で洗浄すること、樹脂をアンモニアと水酸化ナトリウムとの水溶液による溶出に付すこと、脱塩水での樹脂の洗浄、ガバペンチンを含有する画分の回収、溶液の約５０％までの濃縮、存在するガバペンチンのナトリウム塩のＨＣｌでの中和、更に濃い残渣が得られるまでの濃縮、アルコール性溶媒からガバペンチンを結晶化させることを含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  虚血性傷害を受けていない健康なヒトに経口投与される、５−ホスホリボシル−１−ピロリン酸（ＰＲＰＰ）の濃度を増加させ、そしてＡＴＰの合成を刺激し、これにより該健康なヒトが安静にしている場合には増強された満足感を有し、そして身体活動を行っている場合には増強された骨格筋能力及び増大された運動能を有するように該健康なヒトのエネルギーレベルを増加させるための組成物であって、０．１〜１００グラムのＤ−リボースを担体及び少なくとも１つの血管拡張剤と共に含有する前記組成物。
【請求項２】  クレアチン、ピルビン酸塩又はＬ−カルニチンを更に含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  虚血性傷害を受けていない健康なヒトによる経口摂取に適する、５−ホスホリボシル−１−ピロリン酸（ＰＲＰＰ）の濃度を増加させ、そしてＡＴＰの合成を刺激し、これにより該健康なヒトが安静にしている場合には増強された満足感を有し、そして身体活動を行っている場合には増強された骨格筋能力及び増大された運動能を有するように該健康なヒトのエネルギーレベルを増加させるための単位投与剤であって、０．１〜５０グラムのＤ−リボースを担体及び少なくとも１つの血管拡張剤と共に含有し、ここで該担体が固体又は半固体の食べられる担体である、単位投与剤。
【請求項４】  虚血性傷害を受けていない健康なヒトによる経口摂取に適する、５−ホスホリボシル−１−ピロリン酸（ＰＲＰＰ）の濃度を増加させ、そしてＡＴＰの合成を刺激し、これにより該健康なヒトが安静にしている場合には増強された満足感を有し、そして身体活動を行っている場合には増強された骨格筋能力及び増大された運動能を有するように該健康なヒトのエネルギーレベルを増加させるための単位投与剤であって、０．１〜２０グラムのＤ−リボースを担体及び少なくとも１つの血管拡張剤と共に含有する単位投与剤。
【請求項５】  前記担体が液体である、請求項３又は４に記載の単位投与剤。
【請求項６】  前記担体が水性液体である、請求項５に記載の単位投与剤。
【請求項７】  前記担体が、固体又は半固体の食べられる担体である、請求項４に記載の単位投与剤。
【請求項８】  前記血管拡張剤が、アデニン、ヒドララジン、アルギニン又はニトログリセリンである、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項９】  前記血管拡張剤が、アデニン、ヒドララジン、アルギニン又はニトログリセリンである、請求項３〜７のいずれか１項に記載の単位投与剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
またこのペントース効果を促進する組成物が提供される。当組成物は、好ましくは、マグネシウム、クレアチン、ピルビン酸塩、L-カルニチン、ペントース、その他のエネルギー代謝産物の中から少なくとも１つ、及び場合により少なくとも１つの血管拡張物質を含有する。当然、クレアチン及びマグネシウムをリボースと組合せることが好ましい。また高エネルギー要求性があり且つ体液を損失している哺乳動物には、電解質及び追加のエネルギー原料、例えば炭水化物を更に含有する組成物が有益である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の不可欠要素及び／又は少なくとも１種の保護物質を用いて全世界的又は地域的な対流圏体積要素を富化させることにより対流圏を冷却する方法であって、
前記少なくとも１種の不可欠要素及び／又は少なくとも１種の保護物質が、
二酸化チタン−エアロゾル、
チタンオキシニトリド−エアロゾル、
チタン−ケイ素−混成酸化物−エアロゾル、
チタン−ケイ素−混成オキシニトリド−エアロゾル、
チタン−ケイ素−ジルコニウム−混成酸化物−エアロゾル、
チタン−ケイ素−ジルコニウム−混成オキシニトリド−エアロゾル、
酸化鉄（ＩＩＩ）−エアロゾル、
鉄−ケイ素−マグネシウム−混成酸化物−エアロゾル、及び
二酸化セレン−酸化鉄（ＩＩＩ）−エアロゾル
からなる群より選択されるものである前記方法において、
対流圏体積要素が前記少なくとも１種の不可欠要素及び／又は前記少なくとも１種の保護物質を含有する煙ガスの制御された添加によって富化され、前記煙ガスが燃料及び／又は燃料添加剤の燃焼によって製造され、
前記燃料添加剤が、鉄及び／又はチタンを、元素の形で及び／又は化合物の形で含有し、該化合物は、油溶性又はガソリン溶解性であり、及び／又は金属及び／又は合金であり、該合金は、鉄−ケイ素−マグネシウム合金、マグネシウム−チタン合金又は鉄−セリウム−チタン合金であり、
前記煙ガスは、前記少なくとも１種の不可欠要素及び／又は前記少なくとも１種の保護物質が、以下の効果：
対流圏の二酸化炭素含有量を減らすこと、
対流圏のメタンが分解すること、及び
気候を冷却する効果を生じること、
のうちの１つ以上を引き起こすように、前記対流圏体積要素に添加されることを特徴とする、対流圏を冷却する方法。
【請求項２】
燃料が、水素、天然ガス、液状ガス、鉱油、鉱油精製品、熱分解油、再生可能原料由来の加工油、ディーゼル油、ケロシン、軽油、重油、シリコーン油、ガソリン、メタノール、金属、メタロイドからなる群から選択される物質の１種又はそれ以上を含有し且つ富化された形で少なくとも１種の不可欠要素及び／又は熱分解時及び／又は燃焼時に保護物質への転化をもたらす物質の少なくとも１種を含有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
不可欠要素及び保護物質による海洋の対流圏体積要素の富化の結果として、安定した炭素の一時的な平衡を保持するために人為的介入によって変更し得る炭素循環の系成分は、以下のとおり下線で強調されている：
(1) 供給源からの二酸化炭素負荷：
再生可能エネルギー源の燃焼及び火山の噴気 → (2)
(2) 二酸化炭素の低下：
植物性プランクトンにおける吸収二酸化炭素負荷(load)、石灰石堆積としての風化プロセスにおける地理学的結合及び地殻とマントルの石灰石堆積の沈み込み→ (3a)及び(3b)
(3a) 食糧ピラミッドへの植物性プランクトン負荷
(3b) 海洋堆積物発酵への植物性プランクトン負荷 → (4)
(4) 堆積物発酵からの油母及びメタンハイドレート堆積物負荷 → (5)
(5) 人為的物質循環に対する堆積物分解による油母及びメタンハイドレート堆積物負荷 → (6)
(6) 人為的エネルギー生産に対する燃焼のための油母及びメタンハイドレート堆積物負荷→ (1)
多数の検査パラメーターが、導入された高い炭素負荷による炭素循環の一時的な平衡の安定性を制御することを可能にする。これらの検査パラメーターは、直接に影響を受けた生態系及び影響を受けたその他の環境体系から得られることが好ましい。炭素負荷率の調節は、本発明の対流圏体積要素及び／又は保護物質の中の不可欠要素及び／又は保護要素物質の含有量を高めるか又は下げることによって行われる。これは、本発明に従って空域を介して分配される添加剤の連続的又は散発的な投与によって並びに実際の状態及び記録されたそれぞれのパラメーターの変化に厳密に依存するそれぞれの場所の位置を調べることによって行われる。そのようなパラメーターとしては、例えば下記のものがある：
−  対流圏内及び対流圏上の種々の高さで測定されるメタン及びジメチルスルフィドの地域、半球及び地球の含有量；
−  空気中、植物上／植物内、地上／地中及び水中の保護物質及び／又は不可欠要素の地域及び半球の含有量；
−  対流圏体積要素における雲の平均被覆；
−  空中及び海洋中、地球上、半球及び対流圏体積要素内で測定された二酸化炭素含有量：
−  対流圏体積要素の下の植物性プランクトンの濃度；
−  種々の深さにおける対流圏体積要素の下の海水の酸素含有量；
−  種々の深さにおける対流圏体積要素の下の海水中の混濁物含有量；
−  種々の深さにおける対流圏体積要素の下の海洋中の堆積率；
−  対流圏体積要素の下の生態系の調査；
−  対流圏内、地表及び海面の地球温度の測定。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
2005500153.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８８】
適切な代謝阻害剤は、これに限定されないがペンタクロロフェノール等のハロゲン化フェノール、及びクレゾールアイソマーからなる群から選択される。好適な代謝阻害剤は、ペンタクロロフェノールのジプロピレングリコールメチルエーテル溶液である。分取試料に添加する代謝阻害剤の量は、約１００ｐｐｍ〜約２０，０００ｐｐｍ、好ましくは約１０００ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍ、最も好ましくは約５０００ｐｐｍである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
明細書第５頁第１２行の「得に」を「特に」と補正する。
明細書第６頁第２０行の「１週以上」を「１種以上」と補正する。
明細書第８頁第７行の「単繊維」を「短繊維」と誤訳訂正する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マトリックスとマトリックス中に埋め込まれた粉末状の充填材とを含有し、前記充填材は、焼結の前に、水性懸濁液又は水溶液として存在するバリスタ混合物の噴霧乾燥により製造され、かつ焼結後に、粒界により相互に区切られた結晶粒を有する、ドーピングされた金属酸化物からなるほぼ球状の粒子を有する焼結バリスタ顆粒を有するバリスタ特性を有する非線形抵抗において、前記充填材がさらに導電性粒子を有し、前記導電性粒子が球状の粒子の表面の多くても一部を覆っていて、前記導電性粒子の少なくとも一部が小板状又はフレーク状に構成されているか、又は前記導電性粒子の少なくとも一部が短繊維として構成されていることを特徴とするバリスタ特性を有する非線形抵抗。
【請求項２】  充填材中に存在する導電性粒子が充填材の約０．０５〜約５体積％である、請求項１記載の抵抗。
【請求項３】  導電性粒子が幾何学的に異方性に構成されている、請求項１から２までのいずれか１項記載の抵抗。
【請求項４】  導電性粒子の少なくとも一部が小板状又はフレーク状に構成されており、この小板及び／又はフレークは約１／５〜１／１００の厚さ対長さの比を有する、請求項３記載の抵抗。
【請求項５】  小板及び／又はフレークの長さが、平均的に、バリスタ顆粒の第１のフラクションの粒子の半径よりも小さい、請求項４記載の抵抗。
【請求項６】  バリスタ顆粒及び／又は導電性粒子の少なくとも一部が付着媒体を備えている、請求項１から５までのいずれか１項記載の抵抗。
【請求項７】  バリスタ顆粒が異なるサイズを有する粒子の少なくとも２種のフラクションを有し、第１のフラクションの粒子は第２のフラクションの粒子よりも大きい直径を有し、かつほぼ密な球の充填構造の形で配置されており、第２のフラクションの粒子は球の充填構造により形成された間隙を充填する、請求項１から６までのいずれか１項記載の抵抗。
【請求項８】  第２のフラクションの粒子の直径が第１のフラクションの粒子の直径の約１０〜約５０％である、請求項７記載の抵抗。
【請求項９】  第１のフラクション粒子の直径が約４０〜約２００μｍである、請求項８記載の抵抗。
【請求項１０】  第２のフラクションの割合が第１のフラクションの割合の約５〜約３０体積％である、請求項７から９までのいずれか１項記載の抵抗。
【請求項１１】  少なくとももう一つのフラクションがほぼ球状に構成された粒子であり、その粒子の直径は第２のフラクションの粒子の直径の約１０〜約５０％である、請求項７から１０までのいずれか１項記載の抵抗。
【請求項１２】  バリスタ粒子及び導電性粒子を含有する粉末状の充填材を、マトリックスを形成する材料と合わせる抵抗の製造方法において、充填物中に含まれる導電性粒子を合わせる前にバリスタ材料の表面と結合させる、請求項１記載の抵抗の製造方法。
【請求項１３】  導電性粒子を、バリスタ粒子を含有する粉末と混合することにより合わせ、その際、生じた混合物を表面結合が形成される温度で熱処理する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  導電性粒子としてハンダ粒子を使用する、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  表面結合していない導電性粒子が有利に洗浄、篩別又はエアセパレーションにより熱処理した混合物から除去される、請求項１３又は１４記載の方法。
【請求項１６】  バリスタ粒子を含有する粉末を金属含有溶液又は分散液中に分散させ、分散した溶液又は分散液の反応性噴霧乾燥又は噴霧熱分解によりバリスタ粒子の表面と結合した導電性粒子を製造する、請求項１２記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月9日(2011.11.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  疎水性材料のコアを有するマイクロカプセルと、
疎水性材料のコアに含まれる少なくとも１種の芳香物質もしくは香料と、
マイクロカプセルの直径に対するカプセルシェル厚の比が０．００５〜０．１の範囲であるカプセルシェルと、を含有するマイクロカプセル調製物であって、
ａ）アクリル酸および／またはメタクリル酸のＣ１〜Ｃ２４−アルキルエステル１種以上３０〜１００質量％、二官能性もしくは多官能性モノマー０〜７０質量％、その他のモノマー０〜４０質量％を含有するエチレン系不飽和モノマー、及び、油相若しくはモノマー中で可溶性の重合開始剤を、前記疎水性材料に溶解させ、
ｂ）得られた溶液を水性媒体中で乳化させ、水中油型エマルジョンを得、
ｃ）前記エマルジョンを、重合開始剤の分解温度まで加熱し、それにより、モノマーのラジカル重合を促進し、水中油型エマルジョンの油相及び水相のいずれにも可溶でなく、かつ、油滴と水相との界面に移動し、最終的にマイクロカプセルの疎水性材料コアを取り巻くポリマーを得ることにより得られるマイクロカプセル調製物。
【請求項２】  マイクロカプセルの平均粒径が１〜１００μｍの範囲である、請求項１記載のマイクロカプセル調製物。
【請求項３】  疎水性材料が２０℃で液状である、請求項１または２記載のマイクロカプセル調製物。
【請求項４】  カプセルシェルが、アクリル酸および／またはメタクリル酸のＣ１〜Ｃ２４−アルキルエステル１種以上３０〜９５質量％、二官能性もしくは多官能性モノマー５〜４０質量％、その他のモノマー０〜３０質量％の重合により得られる、請求項１から３までのいずれか１項記載のマイクロカプセル調製物。
【請求項５】  請求項１から４までのいずれか１項記載のマイクロカプセル調製物を含有する、テキスタイル用の洗剤組成物またはテキスタイル以外の表面用の洗浄剤組成物。
【請求項６】  漂白剤、漂白活性化剤、ビルダー、界面活性剤、増量剤、錯化剤、リン酸塩、着色剤、腐食防止剤、再汚染防止剤、防汚ポリマー、色移り防止剤、漂白安定剤、過酸化物安定剤、電解質、蛍光増白剤、酵素、制泡剤、ｐＨ値調節剤、粘度調節剤から選択される別の成分を少なくとも１種含有する、請求項５記載の洗剤組成物または洗浄剤組成物。
【請求項７】  請求項１記載のマイクロカプセル調製物の製造方法において、少なくとも１種の芳香物質または香料を含有する疎水性材料を、アクリル酸および／またはメタクリル酸のＣ１〜Ｃ２４−アルキルエステル１種以上３０〜１００質量％、二官能性もしくは多官能性モノマー０〜７０質量％、その他のモノマー０〜４０質量％を含有するエチレン系不飽和モノマーと共に水中で乳化させ、油相若しくはモノマー中で可溶性の少なくとも１つの重合開始剤を添加し、かつ混合物を重合開始剤の熱分解まで加熱する、マイクロカプセル調製物の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
マイクロカプセルのコアは水中で乳化可能な疎水性の材料から形成される。疎水性材料は、同時にカプセルシェルを重合により製造する際に使用されるモノマー混合物のための溶剤または分散剤として役立つ。次いで重合を安定した水中油型エマルションの油相中で実施する。このエマルションは、たとえばまずモノマーおよび重合開始剤ならびに場合により重合調節剤を疎水性材料中で溶解し、かつこうして得られた溶液を水性媒体中で乳化剤および／または保護コロイドと共に乳化することにより得られる。しかしまず疎水性の相またはその成分を水相中で乳化し、かつ次いで乳化のためにモノマーまたは重合開始剤ならびに場合によりさらに併用すべき助剤、たとえば保護コロイドまたは重合調節剤を添加することができる。その他の変法の場合、疎水性材料およびモノマーを水中で乳化し、かつ引き続きさらになお重合開始剤を添加する。疎水性材料はエマルション中でできる限り完全にマイクロカプセルに封入されているべきなので、有利には水中でのその溶解度が限定されている疎水性材料のみを使用する。溶解度は有利には５質量％を越えるべきではない。疎水性材料を水中油型エマルションの油相中に完全に封入するために、モノマーを疎水性材料中でのその溶解度に相応して選択することが有利である。モノマーが油中で実質的に溶解している間に、ここから重合の際に個々の油滴中でオリゴマーおよびポリマーが生じ、これらは水中油型エマルションの油相中にも水相中にも可溶でなく、かつ油滴と水相との間の界面において移動する。ここでこれらはさらなる重合の過程で、壁材料を形成し、これは最終的にマイクロカプセルのコアとしての疎水性材料を取り巻く。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６２】
本発明の粘弾性及び熱特性により、上記組成物は、ブレーキングエネルギーを吸収し、そして生じた熱負荷を効率よく散逸させることができる摩擦表面に用いるために理想的である。本発明の組成物を、摩擦を有する表面、例えば、ブレーキシューに取り付けることができる。ブレーキドラム又はディスクブレーキ用途におけるブレーキシュー又はキャリパは、ブレーキングエネルギーを吸収するため、熱負荷を散逸させるため、そしてドライバーに高度の方向制御を提供するために、ブレーキドラム又はディスクと接することができる。本発明の材料は、要求の厳しい用途において、長期間磨耗及び優れた熱管理を提供すべきである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
触媒を担持触媒として使用することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
反応器に供給されるモノエチレングリコール及びアンモニアの全質量に対して、水素０．０１〜１．００質量％を使用することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
一般に、本発明による方法の場合、前記触媒は、触媒作用する活性材料及び場合により成形助剤、例えば黒鉛又はステアリン酸だけからなる形で使用されるか又は担持触媒として、つまり触媒作用する活性材料は十分に不活性の担体上に設けられた形で使用される。担持触媒を使用する場合に、触媒（活性材料＋担体）の全質量に対する担体の割合は１０〜９０質量％である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層の外側層と、該少なくとも１層の外側層に施与される接着剤によって外側層に接着結合されたコア層と、を有する軽量建築用ボードの製造方法であって、
コア層として、紙、板、木、又は軽金属を含むハニカム、折曲又はプラグ形構造物を使用し、そして
接着剤の施与を、
水平に、又は水平から１５°以下の僅かな偏差で、好ましくは外側層と平行に取り付けられる１個以上の回転板を用いて行ない、この回転板の上方に向く側に曲線状又は傾斜状になっている端部を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
回転平板は、カスケード状に上昇する縁部を有する平面板状であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
回転平板は、楕円形状であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
回転平板は、平面状の、少なくとも４個の突端を有する平面星形であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
カスケード状に上昇する縁部を有する平面板状の回転板は、孔又は溝状の出口オリフィスを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
一方の上に他方が配置された少なくとも２個の回転板を使用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
使用される接着剤は、イソシアネートベースの接着剤であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
パーティクルボード、ＭＤＦボード、ＯＳＢボード、プラスチックボード、又は金属板を、外側層として使用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
好ましくは、８０から４００ｋｇ／ｍ3の密度を有する軽量木材を主材料とするボードを、コア層として使用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
板は、完全に平坦であるか、又は上方に向く側に曲線状又は傾斜状となっていても良い。曲線状又は傾斜状の端部の高さは、好ましくは、１．０−３０ｍｍである。上方に向く側に曲線状又は傾斜状の板が、好ましい。接着剤の放出を確保するために、傾斜部分に孔部又は溝部を導入しても良い。径、及び孔部又は溝部の数は、外側層上で可及的に一様な接着剤の精巧な塗布分布が可能となり、板に施される全ての材料を放出させることができ、板のメンテナンス作業を最小限にするように、相互に調整される。好ましくは、傾斜部は、０．５〜５ｍｍ、好ましくは１６〜５０ｍｍの径又は幅を備えた４〜６４の孔部又は溝部、又は１〜４ｍｍの径又は幅を備えた溝部、又は特に好ましくは、２〜４ｍｍの径又は幅を備えた２０〜４０の孔部又は溝部を有する。溝部は、最上部が開口していることが好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に金属を電気めっきする、または電解研磨する方法であって、
N+R5R6R7R8Y-
のイオン液体が電解質として使用され、イオン液体に添加される金属塩が金属源として使用されるかまたは金属アノードが金属源として使用され、R5〜R8はいずれも独立して、水素、アルキル、シクロアルキル、アリールもしくはアラルキル基（OH、Cl、Br、F、I、フェニル、NH2、CN、NO2、COOR9、CHO、COR9またはOR9から選択される基で置換されていてもよい）を示し、R5〜R8の少なくとも１つは8〜22個の炭素原子を含む飽和または不飽和のアルキル鎖であり、R5〜R8の１つ以上は、（ポリ）オキシアルキレン基であり、該アルキレンはC1〜C4アルキレンであり、オキシアルキレン単位の総数は、1〜50個のオキシアルキレン単位であることができ、R5〜R8の少なくとも１つはC1〜C4アルキル鎖であり、R9はアルキルもしくはシクロアルキル基であり、Y-は、N+R5R6R7R8アンモニウムカチオンと相溶性のアニオン、例えばハロゲンアニオン、カルボキシレートアニオン、有機または無機サルフェート、スルホネート、カーボネート、ナイトレート、ナイトライト、チオシアネート、ヒドロキシドもしくはスルホニルイミドアニオンである方法。
【請求項２】
Y-が、F-、Cl-、Br-、I-の群；R10COO-アニオン（R10は、水素、C1〜C22アルキル、アルケニルもしくは芳香族基であり得る）の群；R11SO4-アニオン（R11は、カチオンが２価である場合には不在であるか、水素、C1〜C22アルキル、アルケニルもしくは芳香族基であり得る）の群；R12SO3-アニオン（R12は、カチオンが２価である場合には不在であるか、水素、C1〜C22アルキル、アルケニルもしくは芳香族基であり得る）の群；R13CO3-アニオン（R13は、カチオンが２価である場合には不在であるか、水素、C1〜C22アルキル、アルケニルもしくは芳香族基であり得る）の群；ならびにR14-N--SO2-R15アニオン（R14および／またはR15は独立して、水素、C1〜C22アルキル、アルケニルもしくは芳香族基であることができ、R14は、カルボニル基で窒素原子に結合することができる）の群から選択される請求項１記載の金属を電気めっきする、または電解研磨する方法。
【請求項３】
Y-が、Cl-、Br-またはCH3SO4-である請求項２記載の金属を電気めっきする、または電解研磨する方法。
【請求項４】
式N+R5R6R7R8Y-のイオン液体が、100gのイオン液体当たり１gのI2より上のヨウ素価を有する請求項１〜３のいずれか１項記載の金属を電気めっきする、または電解研磨する方法。
【請求項５】
イオン液体のアンモニウムカチオン対金属塩の金属カチオンもしくは金属アノードから誘導された金属カチオンのモル比が1,000：1〜3：1である請求項１〜４のいずれか１項記載の金属を電気めっきする、または電解研磨する方法。
【請求項６】
モル比が、100：1〜7：1である請求項５記載の金属を電気めっきする、または電解研磨する方法。
【請求項７】
金属クロム、アルミニウムまたは銅のうちの１種が電着される請求項１〜６のいずれか１項記載の金属を電気めっきする、または電解研磨する方法。
【請求項８】
イオン液体が、オクタデシルメチルビス（2-ヒドロキシエチル）アンモニウムクロリド、ココビス（2-ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムナイトレート、ココビス（2-ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムクロリド、ココビス（2-ヒドロキシエチル）ベンジルアンモニウムクロリド、オレイルビス（2-ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムクロリド、ココ[ポリオキシエチレン(15)]メチルアンモニウムクロリド、ココ[ポリオキシエチレン(15)]メチルアンモニウムメチルサルフェート、ココ[ポリオキシエチレン(17)]メチルアンモニウムクロリド、オクタデシル [ポリオキシエチレン(15)]メチルアンモニウムクロリド、および水素化タロウ[ポリオキシエチレン(15)]メチルアンモニウムクロリドからなる群より選択される請求項１〜７のいずれか１項記載の金属を電気めっきする、または電解研磨する方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載のクロムを電気めっきする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明はここで、基体上に金属を電気めっきまたは電解研磨する方法を提供し、ここで、N+R1R2R3R4X-およびN+R5R6R7R8Y-からなる群より選択されるイオン液体が電解質として使用され、イオン液体に添加される金属塩が金属源として使用されるかまたは金属アノードが金属源として使用され、R1〜R8はいずれも独立して、水素、アルキル、シクロアルキル、アリールもしくはアラルキル基（OH、Cl、Br、F、I、フェニル、NH2、CN、NO2、COOR9、CHO、COR9またはOR9から選択される基で置換されることができる）を示し、R5〜R8の少なくとも１つは脂肪族アルキル鎖であり、R5〜R8の１つ以上は、（ポリ）オキシアルキレン基であることができ、アルキレンはC1〜C4アルキレンであり、オキシアルキレン単位の総数は、1〜50個のオキシアルキレン単位であることができ、R1〜R8の少なくとも１つはC1〜C4アルキル鎖であり、R9はアルキルまたはシクロアルキル基であり、X-は、N-アシルスルホニルイミドアニオン（-CO-N--SO2-）官能性を有するアニオンであり、Y-は、N+R5R6R7R8アンモニウムカチオンと相溶性のアニオン、例えばハロゲン化物アニオン、カルボキシレートアニオン、サルフェート（有機および無機サルフェートの両方）、スルホネート、カーボネート、ナイトレート、ナイトライト、チオシアネート、ヒドロキシドもしくはスルホニルイミドアニオンであり、好ましくはCl-、Br-またはCH3SO4-である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
電子ｅ−を発生させる電子銃すなわち電子発生器２４は、真空チェンバ１１の内部２２において、ノズル１２の軸方向の近位端（真空チェンバ１１に近い側の端部）から距離Ｌ２のところ、およびノズル１２の軸方向の遠位端１４にある出射窓４２から距離Ｌ３のところに位置決めされる。電子発生器２４は、幅または直径Ｄ４を有し円状の外周を備えた略円筒形状であるハウジング２６を有している。ハウジング２６は、互いに接合された２つのハウジング部２６ａおよび２６ｂを有している（図５および図６）。ハウジング２６の側面は、真空チェンバ１１の内面１１ａから距離Ｗだけ離間しており、高い電圧ギャップを作り出すことができる。電子発生用のフィラメント３２は、ハウジング２６の内部３４において位置決めされている。電子発生用のフィラメント３２への電力は、絶縁体２８を介してハウジング２６から延びるリード線３２ａおよび３２ｂを通って電源１３から供給される。電子発生用のフィラメント３２は、ノズル１２および真空チェンバ１１の長手軸心「Ｘ」に実質的に沿う向きで長手方向に位置決めされた部位を備えている（図４）。電子発生用のフィラメント３２は、ややＶ字形であり（図６）、リード線３２ａおよび３２ｂが、絶縁体２８に向かって、遠位端すなわち遠位点３３から互いに傾いて延びている。電子発生用のフィラメント３２は、当該フィラメント３２を流れる電力によって加熱され、自由電子ｅ−を発生させる。電子発生用のフィラメント３２が電子発生器２４内において略直列状に向いていることにより、電子ｅ−を、収束または成形、ならびにノズル１２を通って伝搬または案内するのに適した、形態、構成または配置で供給することができる。電子発生用のフィラメント３２がＶ字形であることによっても、電子ｅ−を適切な形態で供給することができる。電子発生用のフィラメント３２は、静電気による、収束または成形のためのレンズもしくは部材３０の開口部３６を通って延びている。静電レンズ３０は、電子ｅ−を最初に収束または成形し、また、所望の収束を得るための開口部４０を備えている（図５）。ハウジング２６の軸方向の端部には、フィラメント３２および静電レンズ３０からの電子ｅ−が通過する、電子を透過または放出するための、直径Ｄ５を有する領域もしくは開口部３８があり、ここには、電子発生器２４から発生した電子ｅ−をさらに収束または成形する、静電気による、収束または成形のための他のレンズもしくは部材が形成されていてもよい。高電圧が、電源１３によって、電子発生器２４のハウジング２６と出射窓４２との間に供給される。出射窓４２は、接地４８されている。電子発生器２４と出射窓４２との間の電位差によって、電子発生用のフィラメント３２から発生した電子ｅ−を、電子発生器２４から出射窓４２に向かって出射窓４２を通過するように、加速させることができる。電子発生用のフィラメント３２は一般的に長手方向に位置決めされるが、ある実施形態では、電子発生用のフィラメント３２は長手方向に対する横方向に位置決めされてもよい。さらに、ある実施形態では、複数のフィラメント３２が使用されてもよい。さらに、電子発生用のフィラメント３２は、長手方向に対する横方向または長手方向に位置決めされた略円状のフィラメントであってもよい。幾つかの実施形態の例が、図７〜図１１に示されている。図８〜図１１には、略円状の外側のフィラメント部が略円状の内側のフィラメント部を実質的に囲むように曲げられた、フィラメント３２の例が示されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機半導体ナノ結晶を含む放出物質と、ドープされた有機材料を含む電荷輸送層とを含み、電荷輸送層が少なくとも１つの半導体ナノ結晶と電気的に接続し、ドープされた有機材料がｎ−ドープされたまたはｐ−ドープされた有機電荷輸送材料を含む発光デバイス。
【請求項２】
ドープされた有機材料が、電子を輸送できる材料を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
ドープされた有機材料が、ホールを輸送できる材料を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
ドープされた有機材料が、ホールを注入できる材料を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
ドープされた有機材料が、アクセプター型有機材料でｐ−ドープされている、請求項３に記載のデバイス。
【請求項６】
ドープされた有機材料が、電子を注入できる材料を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
ドープされた有機材料が、ドナー型有機材料でｎ−ドープされている、請求項２に記載のデバイス。
【請求項８】
ドープされた有機材料が、ホールをブロックできる材料を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
ドープされた有機材料が、電子をブロックする材料を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
ドープされた有機材料を含む１つより多い層が、デバイス中に含まれる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
半導体ナノ結晶が、コア／シェル構造を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
半導体ナノ結晶が、この表面に付いた少なくとも１つの配位子を含む、請求項１または１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
少なくとも１つの半導体ナノ結晶と電気的に接続している、ドープされた有機材料を含む電荷輸送層を組み入れることを含み、前記ドープされた有機材料がｎ−ドープされたまたはｐ−ドープされた有機電荷輸送材料を含む、無機半導体ナノ結晶を含む放出物質を含む発光デバイスの効率を改良する方法。
【請求項１４】
ドープされた有機材料が、電子を輸送できる材料を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ドープされた有機材料が、ホールを輸送できる材料を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
ドープされた有機材料が、ホールを注入できる材料を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
ドープされた有機材料が、電子を注入できる材料を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
ドープされた有機材料が、ホールをブロックできる材料を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
ドープされた有機材料が、電子をブロックする材料を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
デバイス中に含まれるドープされた有機材料を含む１以上の追加の層を用意することをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
あ
【請求項２１】
半導体ナノ結晶が、コア／シェル構造を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
半導体ナノ結晶が、この表面に付いた少なくとも１つの配位子を含む、請求項１３または２１に記載の方法。
【請求項２３】
ドープされた有機材料がｎ−ドープされている、請求項１４または１７に記載の方法。
【請求項２４】
ドープされた有機材料がｐ−ドープされている、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項２５】
ドープされた有機材料が、アクセプター型有機材料でｐ−ドープされている、請求項１３に記載の方法。
【請求項２６】
ドープされた有機材料が、ドナー型有機材料でｎ−ドープされている、請求項１３に記載の方法。
【請求項２７】
デバイスが、デバイス中に含まれるドープされた有機材料を含む１つより多い層を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２８】
電極を含む基体を用意すること、前記基体の上に少なくとも１つの半導体ナノ結晶と電気的に接続している、第１のドープされた有機材料を含む第１層を被着させることをさらに含む、請求項１３に記載のデバイスの効率を改良する方法。
【請求項２９】
請求項１に記載の複数の発光デバイスを含むディスプレイ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
有機発光デバイス（ＯＬＥＤ）中の電子輸送層として有用なドープされた有機材料は、電子伝導性を増大し、デバイス効率を高めるために、無機半導体ナノ結晶を含む放出物質を含むデバイスにおいて使用することができると考えられる。このようなドープされた有機材料の例の非限定的なリストは、２００６年１月３日に発行された、「有機デバイスの構造および製造方法」についてのＷｏａｇなどの米国特許第６，９８２，１７９号（例えば１：１のモル比で、例えばＬｉでドープされたＢＰｈｅｎなど）；２００６年４月１３日に公開された「セリウムを用いる半導体材料の電気的ドーピング方法」についてのＷｅｒｎｅｒなどの米国公開特許出願第２００６／００７９００４（セリウムでドープされたＢＰｈｅｎなど）に開示されている。これにより、前に挙げた特許および公開特許出願の開示は、参照によってこれらの全てにおいて本明細書に組み込まれる。