【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８３５８３号「熱定着用トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月２１日出願公開、特開平　７−１０４５１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成６年８月４日に出願されたものであって、平成１４年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年９月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に同年１０月４日に手続補正がなされたものである。
　
II．平成１４年１０月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１０月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１４年１０月４日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲を次のように補正しようとするものである。
「【請求項１】スチレン系樹脂を主成分とするバインダー樹脂及び着色剤を含有し、ヘッドスペース法により測定される揮発成分量をＡ、揮発成分量のうち原料モノマー及びバインダー樹脂の製造に用いる溶媒の占める割合をＢとしたとき、
Ａ≦９００ｐｐｍ且つＢ≧８０％であるか、又はＡ≦６５０ｐｐｍ且つＢ≧７０％であることを特徴とする熱定着用トナー。
【請求項２】塊状重合と溶液重合とを併用して製造されるスチレン系樹脂を主成分とするバインダー樹脂及び着色剤を含有し、これらを溶融混練する工程を含む製造法を用いて得られるトナーであって、該トナーのヘッドスペース法により測定される揮発成分量をＡ、揮発成分量のうち原料モノマー及びバインダー樹脂の製造に用いる溶媒の占める割合をＢとしたとき、Ａ≦９００ｐｐｍ且つＢ≧８０％であるか、又はＡ≦６５０ｐｐｍ且つＢ≧７０％であることを特徴とする熱定着用トナー。
【請求項３】スチレン系樹脂がスチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、及びスチレン−ブタジエン共重合体からなる群より選択される樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱定着用トナー。」　
　
２．補正の適否
　本件手続補正は、補正前の請求項２を請求項３に繰り下げ、請求項２として新たな発明を加えるものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下、「平成６年法」という。）附則第６条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項に規定する補正の目的に該当しないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、平成１４年１０月４日付けの手続補正は、平成６年法改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同第１５９条第１項で読み替えて準用する同第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
III．本願発明について
１．本願の請求項に係る発明
　平成１４年１０月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　スチレン系樹脂を主成分とするバインダー樹脂及び着色剤を含有し、ヘッドスペース法により測定される揮発成分量をＡ、揮発成分量のうち原料モノマー及びバインダー樹脂の製造に用いる溶媒の占める割合をＢとしたとき、Ａ≦９００ｐｐｍ且つＢ≧８０％であるか、又はＡ≦６５０ｐｐｍ且つＢ≧７０％であることを特徴とする熱定着用トナー。」
　
２．刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物には、次の事項が記載されている。
（１）特開平５−１９７１９３号公報 （査定における引用文献４、以下、「刊行物１」という。）
(1a)「【請求項１】　懸重合法によって得られたトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーにおいて、・・・該トナー粒子は、有機溶剤、重合性単量体或いはそれらの混合物を１，０００ｐｐｍ以下含有していることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（【請求項１】）、
(1b)「・・・本発明のトナーは、懸濁重合法により重合体中の低分子量成分及び無極性成分の如き低軟化点物質（Ｂ）をトナー粒子中心部に内包化するものである。しかしながら、この懸濁重合法によってトナーを攪拌する場合には、・・・系内に未反応の重合性単量体が残留し易い。・・・直接トナーを製造する懸濁重合法で製造したトナーの場合には高い熱を加えることは出来ないので、通常の粉砕法トナーに比べると多量の重合性単量体がトナー粒子中に内蔵されて残ることになる。ここでこの懸濁重合法に依るトナーを水の存在しない状態で高温に放置すると、未反応の重合性単量体が徐々に表面から揮散してゆく時に、中心部の低分子量成分や無極性成分の如き低軟化点物質を表面部に搬送し残してゆくことに依ってトナーの現像性を劣化させるものと思われる。トナー中には、重合性単量体以外にも揮発性の有機溶媒成分が微量存在し、これらを含めて全溶剤成分の含有量を、懸濁重合トナー製造時に１，０００ｐｐｍ以下になるよう規制することに依って多量の低軟化点物質を内包化したまま高温下に放置しても劣化してブロッキングが生じることの無いトナーを得ることが出来る。」（段落【００２４】）、
(1c)「本発明で用いるトナー粒子中に含有する有機溶剤、重合性単量体またはそれらの混合物を１，０００ｐｐｍ以下にする手段としては、(１)前述の如く重合反応を有機溶剤、重合性単量体又はそれらの混合物がトナー粒子中に１，０００ｐｐｍ以下になるまで継続する方法；(２)重合転化率が９５％以上に達した時点で重合性単量体の消費を促進する方法；(３)中心部の低軟化点樹脂（Ｂ）を表面部のＡ相まで運ばずに有機溶剤、重合性単量体又はそれらの混合物をトナー粒子から除去する方法が挙げられる。
　(２)の重合性単量体の消費を促進する方法としては、（ａ）重合転化率が９５％以上に達した時点で重合反応温度を５〜６０℃、好ましくは１０〜５０℃、より好ましくは２０〜４０℃高くする方法、特に好ましくは高温で分解する重合開始剤を併用するのが良い；（ｂ）反減期の長い重合開始剤と、反減期の短い開始剤とを併用する方法；（ｃ）複数の重合開始点を有する多官能の重合開始剤を使用する方法が挙げられる。
　(３)のトナー粒子から有機溶剤、重合性単量体又はそれらの混合物を除去する方法としては、（ｄ）重合反応終了後又は重合反応後半に還流を止めて常圧下であるいは減圧下で未反応の重合性単量体及び、あるいは有機溶媒を一部溜去する方法；（ｅ）トナー粒子を低温減圧下で脱気処理する方法が挙げられる。
　最終的にトナー粒子中に含有される有機溶剤、重合性単量体又はそれらの混合物は少なくとも１，０００ｐｐｍ以下、定着時に発生する重合性単量体及びその反応残渣、或は溶剤に依る異臭を感じなくするためには、より好ましくは１００ｐｐｍ以下にする。」（段落【００６２】〜【００６６】）、
(1d)「・・・残留重合性単量体及び残留有機溶媒量の定量は、トナー０．２ｇをＴＨＦ４ｍｌに溶解したものを用いて、それぞれガスクロマトグラフィーにて以下の条件で内部標準法により測定した。」（段落【００６７】）、
(1e)実施例１には、スチレン、２−エチルヘキシルアクリレート、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体等から懸濁重合により、残留している重合性単量体が１００ｐｐｍトナー粒子を得たこと、このトナー粒子を４５℃、５０ｍｍＨｇの減圧下で、１２時間脱気処理を行ったところ残留している重合性単量体量は９０ｐｐｍであったこと（段落【００８４】〜【００８６】）、
(1f)比較例１には、実施例１において反応温度を変えて残留重合性単量体含有量７，０００ｐｐｍのトナー粒子を製造したこと、このトナー粒子を用いて現像剤を調整し画出しを行ったところ、定着装置周辺よりスチレン臭がしたこと（段落【００９８】）、
(1g)実施例６には、実施例１において用いる極性樹脂をＭｗ＝５．８万，Ｍｗ／Ｍｎ＝３．０，酸価６３のスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体に代え、さらにパラフィンワックスの量を５０ｇ、用いる顔料をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２　１０ｇに代え、　トナー粒子の製造にあたっては、６０℃で４時間重合反応を行わせしめた後、減圧度（絶対圧力）１８８Ｔｏｒｒ，６５℃で５時間減圧蒸留し未反応の重量性単量体を留去させ、その後実施例１と同様にして乾燥処理を行ったところ、最終のトナー粒子入手時点での残留している重合性単量体は４５ｐｐｍであり、現像剤を調製し画出ししたところ、耐保存性、耐ブロッキング性、帯電安定性に優れたトナーであったこと（段落【０１１１】〜【０１１６】）。
　
（２）特開平３−２１９２６１号公報（同引用文献５、以下、「刊行物２」という。）
(2a)「少なくともスチレン系モノマー及びアクリル系モノマーから生成されたスチレン−アクリル系共重合体を有し、且つＴＨＦ不溶分を１０重量％以上含有する結着樹脂と、着色剤とを含有するガラス転移温度(Ｔｇ)６５℃以下の静電荷像現像用トナーにおいて、該トナー中に残存しているスチレン系モノマーの量が、トナー中の結着樹脂成分１００重量部に対して０．００５重量部(５０ｐｐｍ)以下であり、かつ該トナー中に残存しているアクリル系モノマーの量が、トナー中の結着樹脂成分１００重量部に対して０．００１重量部(１０ｐｐｍ)以下であり、該アクリル系モノマーは、２種以上のアクリル系モノマーを有する混合物であり、少なくとも１種は０．５以上乃至１．０未満のＱ値を有し、かつ少なくとも他の１種は０．３以上乃至０．５未満のＱ値を有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲第１項）、
(2b)「多くのＴＨＦ不溶分を含む樹脂を得る重合方法としては懸濁重合或は乳化重合が好ましく用いられる。これらの重合方法は一般に水溶液中で行われるため、反応終了後、溶液重合のような樹脂の溶融状態下での溶媒及び重合性モノマーの除去工程が存在せず、かつ反応系の昇温にも限界がある。・・・残存モノマーが多い場合、（１）トナー製造時、特に溶融混練時に臭気を発するために職場環境が悪くなったり、又は（２）画像形成時に臭気を発し、不快感を与えるといった問題を有する。近年電子写真法を用いた記録方法は応用範囲が広がり、一般のオフイスや自宅で使用されるに至っている。現像剤としては、物質としての安全性はもちろんのこと、定着時に発生する臭気にも気を配ることが必要になってきた。」（３頁右下欄６行〜４頁左上欄４行）、
(2c)「本発明の目的は、上記の問題点を解決することにある。すなわち本発明の目的は、定着ローラ表面に対する耐オフセツト性に優れ、定着性が良く、高い画像濃度を与えられ、かつ臭気の少ない静電荷像現像用トナーを提供することにある。本発明の目的は、水媒体中で重合される結着樹脂を含有するトナーにおいて臭気の少ない静電荷像現像用トナーを提供することにある。・・・・本発明の目的は、トナー製造時に臭気の発生が少なく職場環境を良好に保つことのできる静電荷像現像用トナーを提供することにある。本発明の目的は、オゾンフイルター等フイルター類をもたない画像形成装置において画像形成時の臭気がほとんどないトナーを提供することにある。」（４頁右下欄２〜１９行）
(2d)「残存モノマー量は、ガスクロマトグラフイーによる分析の結果、結着樹脂については、スチレン系モノマーが１００ｐｐｍ以下、アクリル系モノマーが５０ｐｐｍ以下であり、トナーについてはそれぞれトナー中の結着樹脂に対してスチレン系モノマーが５０ｐｐｍ以下、アクリル系モノマーが１０ｐｐｍ以下であった。この結果コロナ帯電を使用しない画像形成装置においてオゾンフイルター等のフイルター類をなくしても臭気が極めて少なく良好であり、かつ装置内の昇温も防止できる。」（７頁右上欄２０行〜左下欄１０行）、
(2e)「本発明のトナーに用いられる結着樹脂は、ＴＨＦ不溶分を結着樹脂１００重量部に対して１０重量部以上必要とするため、特に懸濁重合や乳化重合体の如き水溶液中で重合を行う方法を用いるのが好ましい。さらに該結着樹脂の重合終了後には、温度７０〜９５℃で数時間減圧処理を行い残存モノマー及び低分子量成分を除去することにより、結着樹脂及びトナー中のモノマー残存量を減少させることができる。」（９頁下欄１５行〜１０頁左上欄３行）、
(2f)合成例１〜３には、反応器にスチレンモノマー、アクリル系モノマーとジビニルベンゼン、ベンゾイルパーオキサイドを混合した後、水を加え懸濁分散液とし、８時間懸濁重合反応させ、反応終了後に温度８０℃で２時間減圧処理を行い残存モノマー及び低分子量成分を除去し、その後濾別し、共重合体の組成物を得たこと、残存モノマー量は、合成例１の樹脂はスチレン系モノマー６７ｐｐｍ、アクリル系モノマー４１ｐｐｍ、合成例２の樹脂はスチレン系モノマー５０ｐｐｍ、アクリル系モノマー２７ｐｐｍ、合成例３の樹脂はスチレン系モノマー９５ｐｐｍ、アクリル系モノマー４８ｐｐｍであったこと（１２頁左上欄１９行〜右下欄１３行、表１）、
(2g)実施例１〜３として、合成例１〜３の樹脂にマグネタイト粒子、負荷電性制御剤、低分子ポリプロピレンを混合して形成した磁性トナーにコロイダルシリカを加えて磁性トナー（Ａ）〜（Ｃ）として、画像形成装置でプリントアウト画像を形成し、オゾンフイルターをとりのぞいた状態で装置の排気部における臭いを評価したところ、いずれも極微臭であったこと、残存モノマー量は磁性トナー（Ａ）はスチレン系モノマー３９ｐｐｍ、アクリル系モノマー１０ｐｐｍ以下、磁性トナー（Ｂ）はスチレン系モノマー２６ｐｐｍ、アクリル系モノマー１０ｐｐｍ以下磁性トナー（Ｃ）はスチレン系モノマー４８ｐｐｍ、アクリル系モノマー１０ｐｐｍ以下であったこと（１３頁右上欄下から１０行〜左下欄１８行、１４頁左上欄１行〜右上欄１０行、表２）。
　
（３）特開昭６４−７０７６５号公報 （同引用文献８、以下、「刊行物３」という。）には、
(3a)「１．残存モノマーが２００ｐｐｍ以下であるトナー用樹脂。
２．懸濁重合後、得られる樹脂のガラス転移点以上の温度で加熱し、重合終了時の水量に対して５〜５０重量％の水を溜去することにより樹脂中の残存モノマーを２００ｐｐｍ以下とすることを特徴とするトナー用樹脂の製造法。」（特許請求の範囲第１項、第２項）
(3b)「従来使用されているトナー用樹脂又はトナー中には残存モノマーが多く、トナー製造時、特に溶融混練時に臭気を発する為に職場環境が悪くなったり、又はコピー時に臭気を発し、不快感を与えるといった問題を有しており、その改善に対する要望が強い。このような状況において、この問題を解決すべく重合終了後に重合温度あるいはそれ以上の温度に長時間維持したり、重合終了後の脱水乾燥して得られた固形状樹脂を押出機等を用いて溶融状態で残存モノマーを除去する方法等が開示されている。・・・本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討を実施してきたが、驚くべきことにトナー用樹脂中の残存モノマーを特定濃度以下にすることにより、トナー用樹脂及びトナーとしたときの臭気が大幅に改善され、かつトナーの耐ブロッキング性及び耐塩ビ可塑剤性も同時に改善されることが、又、特定の方法を用いることにより短時間に樹脂中の残存モノマーを除去できることが判明し、本発明に至った。」（１頁左下欄２０行〜２頁左上欄５行）、
(3c)「本発明において必要に応じて使用される連鎖移動剤としては公知のもの、たとえば、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシルなどを挙げることができる。これらの連鎖移動剤は樹脂中に残存すると溶融時の悪臭の原因となるので使用する場合には必要最小限とすべきである。」（３頁左下欄７〜１４行）、
(3d)「〔実施例１〜３、比較例１〕　スチレン７９．７部、ｎ−ブチルアクリレート２０部、ジビニルベンゼン０．３部を水３００部、部分鹸化ポリビニルアルコール（日本化学工業（株）製ゴーセノールＧＨ−２０）の混合物中に添加、撹拌し、次いでベンゾイルパーオキサイド３部を添加し、８５℃に昇温後、懸濁重合を２時間行い、重合を完結した。その後、１０３℃まで昇温し表１に示すように、水をそれぞれ系中の水量に対して５％，２０％，４０％，５０％溜去した。得られた樹脂中の残存モノマーをガスクロマトグラフ法により測定したところ、それぞれ２００ｐｐｍ，１１０ｐｐｍ，９０ｐｐｍ，８０ｐｐｍであった。・・・
　得られた各樹脂９２．５部に対してカーボンブラック（三菱化成工業（株）製♯３０）５部、荷電制御剤（オリエント化学工業（株）製ボントロンＳ−３１）２５部を二軸の押出機にて１５０℃で５分程混練し、冷却後、ジェットミルで微粉砕し、５〜１５μの粒子を集めてトナーを製造した。製造したトナーにつき、それぞれＴｇを測定し、耐ブロッキング性、耐塩ビ可塑剤性、臭気を評価した。得られた結果を表１に示す。」（４頁左上欄３行〜右上欄９）、
(3d)、実施例１〜４はそれぞれ、樹脂中の残存モノマーが２００ｐｐｍ，１１０ｐｐｍ，９０ｐｐｍ，８０ｐｐｍである樹脂を用いたトナーは、いずれも、臭気がなかったこと（表１）。
　
（４）特開平３−１０１７４６号公報（同引用文献１、以下、「刊行物１」という。）
(4a)「少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有する静電荷現像用トナーにおいて、アルデヒド単量体類の含有量が０．００５重量％以下であることを特徴とする静電荷現像用トナー。」（特許請求の範囲請求項１）、
(4b)「本発明者らは、トナーの臭気に影響を及ぼす因子について鋭意検討した結果、これまでの知見通りトナー中に残存している溶媒や重合性モノマーの量が効いているのはもちろんであるが、それ以上に、それらの酸化生成物、特に重合性モノマーの空気酸化によって生成するアルデヒド類の残存量が大きく影響を及ぼしており、トナー中のアルデヒド類の残存量を削減することがトナー中の臭気を防止する最も良い策であるとの確信を得た。とりわけ、トナー用結着樹脂として最も一般に使用されるスチレン系重合体或いは共重合体に起因する、スチレンモノマーの酸化によって生成するベンズアルデヒドについては最も臭気が問題となる成分であるため、その残存量の削減には充分気を使う必要がある。」（３頁左下欄２〜１７行）、
(4c)「重合物の懸濁液を約７０℃以上の温度で加温し、水の留去と同時に残存モノマーを留去せしめる方法を合わせて行うこともよい。・・・結着樹脂中に含有されるアルデヒド類を低減することは、最も効果のあることであるが、それと併用して、現像剤の製造時、例えば結着樹脂と着色剤等とを熱溶融混練する場合に、強めに加熱したり、揮発分を吸引除去したりする手段を講じることも有効である。」（４頁左上欄１９行〜右上欄８行）
(4d)「現像剤中のアルデヒド類の定量はガスクロマトグラフを用いて以下の方法により行う。」（４頁右上欄９〜１０行）
　
（５）特開平５−１１９５２５号公報 （同引用文献２、以下、「刊行物５」という。）
(5a)「本発明の電子写真用現像剤の製造方法では、例えば溶液重合で樹脂を合成した後、樹脂を乾燥することなくこれをそのまま用いる。そして、樹脂溶液と、磁性粉、離型剤等の現像剤構成材料とを混合した後、乾燥させて粉砕する。この乾燥は、加熱によることが好ましい。このため、加熱工程が乾燥工程での最大１回で済み、この結果、工程数や労力を軽減でき、製造コストを低減できる。また、本発明では、前記混合後の材料の乾燥を減圧したタンク内で行なう。この際、タンク内で回転する攪拌翼によりタンク内壁面に前記材料の薄層を形成し、この薄層の表層部を強制的に繰り返し更新しながら、好ましくは加熱する。このため、溶媒、モノマー等の除去を効率的に行なうことができ、短時間で残存溶媒量を少なく、例えば２００ｐｐｍ程度以下、特に５０ｐｐｍ以下、さらには２０ｐｐｍ以下にできる。この結果、残存溶媒による作業者の汚染の問題が解消し、しかも画像濃度の変化を小さくできる。」（段落【００１５】、【００１６】）
(5b)「「本発明の電子写真用現像剤の製造方法では、まず樹脂を含有する樹脂溶液を用意する。この場合、用いる樹脂には特に制限はないが、特に、スチレン系共重合樹脂が好適である。スチレン系共重合樹脂は、スチレン系単量体と共重合可能なビニル系単量体との共重合反応により得られるものである。
　この場合、共重合可能な単量体としては、スチレンおよびその誘導体、アクリル酸メチル、・・・メタクリル酸メチル、などのアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル類、・・・などが挙げられる。」（段落【００２０】〜【００２３】）、
(5c)「「溶媒残量をより一層減少させる等のため、例えば前記乾燥装置１を２機以上連結して本工程を２回以上繰り返し行なってもよい。この最、それぞれの加熱乾燥の諸条件は同一であってもよいが、必要に応じて異ならせてもよい。本発明では、このような乾燥装置を用いることにより、材料の溶媒残量を２００ｐｐｍ以下、特に５０ｐｐｍ以下、さらには２０ｐｐｍ以下となるような条件とすればよい。溶媒残量を少なくすることにより画像濃度の変化が減少し、また、作業者の汚染を抑制することができる。」（段落【００４５】）、
(5d)「「実施例１
　トルエンを用い、溶液重合法により作られたスチレン−アクリル酸ブチル共重合体を４５重量％含む樹脂溶液を得た。次いで、得られた樹脂溶液と下記トナー組成物とを混合し、スラリー状にした。次いで、図１に示される高粘度液用薄膜蒸発機（神鋼パンテック社製ＥＸＥＶＡ　ＥＸ−２）を用い、下記の条件にて、材料を乾燥させた。
　加熱乾燥装置の伝熱面積：０．２ｍ２（１回目）、０．２ｍ２（２回目）
　・・・
　タンク内の気圧：５０Torr（１回目）、５Torr（２回目）
　加熱温度：１８０℃（１回目）、１８０℃（２回目）
　加熱乾燥処理回数：１回
　このようにして得られた材料の１回目残存溶媒量は１９０ppm 、最終残存溶媒量は１８ppm であった。」（段落【００５５】〜【００６０】）。
　
（６）特開平５−１７３３６６号公報（同引用文献７、以下、「刊行物６」という。）
(6a)「・・・スチレン−アクリル系共重合体であって、・・・残存モノマーおよび／または残存溶剤が１０００ｐｐｍ以下、・・・であることを特徴とする高画質トナー用レジン」（【請求項１】）
(6b)「本発明のトナー用レジンの製造方法は特に限定されるものではなく、それぞれの分子量分布を有する重合体を混合して、押出機、ニーダー、ミキサー等で溶融混練してもよいし、懸濁重合法、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法等の重合法あるいはこれらを組合せた方法等で製造してもよい。それぞれの重合法を組合せてレジンを得る場合には、乳化−懸濁重合、塊状−懸濁重合、溶液−懸濁重合、懸濁−懸濁重合、塊状−溶液重合、溶液−溶液重合、塊状−塊状重合の組合せが好ましい。
　また、残存モノマーあるいは残存溶剤の処理は、９０℃以上で熱処理を行う工程および／または蒸留工程を重合後に行うことが好ましい。特に、熱処理を行う場合には、残存モノマー処理を目的とした開始剤を使用することが好ましく、蒸留工程を行う場合には１００℃以上で行うことが好ましい。」（段落【００１８】、【００１９】）
(6c)「残存モノマーおよび残存溶剤の含有量は、ガスクロマトグラフィーにより求めた。」（段落【００２１】）
(6d)「製造例１・・・反応容器に、脱イオン水６０００重量部とアリルアルコール誘導体の反応性乳化剤５重量との混合液を投入した後、スチレン７８０重量部、アクリル酸２−エチルヘキシル２００重量部、メタアクリル酸２０重量部および過硫酸カリウム２．５重量部の混合液を投入した。その後、反応容器にＮ２ガスを導入して約１時間Ｎ２置換を行い、撹拌回転数を１５０ｒｐｍに保持し、反応系を７２℃まで昇温し乳化重合を約３時間行いエマルジョンを得た。次いで、反応系を１００℃まで昇温し残存モノマーと脱イオン水との混合液１２００ｃｃを流出させた。その後、温度を下げてエマルジョンを塩析しレジン１を得た。」（段落【００２５】）
(6e)「実施例１　製造例１で得たレジン１を２０重量部および製造例５で得たレジン５を８０重量部を、ミキサー用いて１８０℃でブレンドしてトナー用レジンを得た。得られたトナー用レジンは、・・・残存モノマー量は５０ｐｐｍ以下であった。」（段落【００４１】）
　
３．対比・判断
　刊行物１ないし３には、スチレン系樹脂を主成分とするバインダー樹脂及び着色剤を含有し、熱定着される現像用トナーの発明が記載されており、本願発明とを比較すると、いずれも「スチレン系樹脂を主成分とするバインダー樹脂及び着色剤を含有する、熱定着用トナー」である点で一致し、発明の目的が、該樹脂中の不快な臭気等の原因となる物質を低減させることにある点でも一致しているが、以下の点で相違している。
　相違点：本願発明では、「ヘッドスペース法により測定される揮発成分量をＡ、揮発成分量のうち原料モノマー及びバインダー樹脂の製造に用いる溶媒の占める割合をＢとしたとき、Ａ≦９００ｐｐｍ且つＢ≧８０％であるか、又はＡ≦６５０ｐｐｍ且つＢ≧７０％である」と特定するのに対して、刊行物１ないし３記載の発明では、ヘッドスペース法により測定される揮発成分量が示されていない点。
　
　上記相違点について検討すると、刊行物１には、異臭の原因には、有機溶剤、重合性単量体だけでなく、反応残渣等も含まれることが記載され(1c)、刊行物３には、トナーの重合時に使用される連鎖移動剤が悪臭の原因となることが記載され(3c)、刊行物４には、トナーの臭気に影響を及ぼす因子には、溶媒や重合性モノマーの量だけでなく、それらの酸化生成物であるアルデヒド類が挙げられることが記載されており（4c）、これらの記載によれば、スチレン系樹脂を主成分とするバインダー樹脂を含有する熱定着用トナーにおいては、残存モノマーや溶媒だけでなく、臭気の原因となるその他の揮発性の低分子成分を低減させて、不快な臭気発生を防ぐとともに、トナー性能を向上せしめることは、本願出願前から周知の技術課題であったといえる。
　また、重合性モノマーや溶媒を減らす手段として、刊行物１には、重合反応終了後又は重合反応後半に還流を止めて常圧下であるいは減圧下で未反応の重合性単量体及び、あるいは有機溶媒を一部溜去する方法、トナー粒子を低温減圧下で脱気処理する方法等が挙げられ（1c、1e、1g）、刊行物２には、結着樹脂の重合終了後に、温度７０〜９５℃で減圧処理を行い残存モノマー及び低分子量成分を除去することが記載され（2e）、刊行物６には、乳化重合で形成したスチレン系樹脂に対し、反応液を１００℃まで昇温し残存モノマーと脱イオン水との混合液１２００ｃｃを流出させることが記載されているが(6d)、これらの手段は、いずれも、溶媒、モノマーのみでなく、低分子量の揮発成分をも除去できるものである。さらに、刊行物４には、現像剤の製造時、例えば結着樹脂と着色剤等とを熱溶融混練する場合に、強めに加熱したり、揮発分を吸引除去することが記載され(4c)、刊行物５には、溶液重合で形成したスチレン系樹脂を現像剤構成成分とを加熱減圧処理して溶媒、モノマー等を減少させることが記載されているが(5c)、このような処理により、溶媒、モノマーだけでなく、現像剤構成成分に由来する揮発成分が除去できることは明らかであり、刊行物１ないし刊行物６には、重合性モノマーや溶媒と共に、樹脂中のその他の揮発成分、或いは樹脂以外の現像剤構成成分に由来する揮発成分等を低減させることが示されている。
　そうすると、刊行物１ないし３に記載された発明において、刊行物１ないし刊行物６に記載の、重合性モノマーや溶媒と共に、樹脂中のその他の揮発成分、或いは樹脂以外の現像剤構成成分に由来する揮発成分等を低減させる手段を採用し、残存モノマーや溶媒だけでなく、臭気の原因となるその他の揮発性の低分子成分を減少させ、臭気のないトナーとすることは当業者が容易になしうることである。
　また、本願では、ヘッドスペース法で、揮発成分量及び原料モノマー及び溶媒の占める割合を評価しているが、ヘッドスペースガクスロマトグラフィー法は、臭気や揮発成分の測定法として本願出願前周知の技術であるから（例えば、特開平４−１４０６５９号公報、特開平６−１０２６９１号公報、特開平６−１０７９３２号公報参照）、臭気の評価をヘッドスペース法により測定することは当業者が容易に想到しうることであり、また、臭気の主な原因は刊行物１ないし３に示すように原料モノマー及び溶媒であり、その他の揮発成分が臭気の原因となることも上記のとおり知られているから、ヘッドスペース法により全揮発成分量と、原料モノマー及び溶媒の量を測定することも、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、「Ａ≦９００ｐｐｍ且つＢ≧８０％であるか、又はＡ≦６５０ｐｐｍ且つＢ≧７０％」とした点は、上記した公知手段により、溶媒や重合性モノマー、或いはその他の揮発成分を低減させた熱定着用トナーを製作し、揮発成分量及び、モノマー並びに溶媒の量と臭気の程度を測定して、実験的に好ましい範囲を決定したものであって、当業者であれば容易になし得ることにすぎない。
　
４．請求人の主張に対して
　請求人は、「従来は上記臭気の問題に関しては、個々の成分に着目した検討がなされたのみであり、最終的なトナー製品としての全体の揮発成分あるいは臭気物質がどのようにあるべきかについて検討した例は殆ど見られないのが実状でした。本願発明は、上記の実状に鑑みて、最終的な製品としてのトナーを考え、・・・次の各点を総合的に勘案する必要があることを知得することによってなされたものです。（イ）バインダー樹脂だけでなく、着色剤や帯電制御剤に由来する揮発成分にも注目しなければ不十分であること、（ロ）バインダー樹脂についても重合開始剤や残存モノマー等の個々の成分に着目するのではなく、それらを包括した全体の揮発成分に着目しなければならないこと、（ハ）原料を混練して最終的トナーとなる製造工程の際に原料の分解や原料同士の化学反応等によって生成する揮発成分にも着目しなければならないこと。」、
「トナーが本願発明の効果を奏するためには、トナーの揮発成分を測定する方法として、従来知られているようなうな『溶媒によりバインダー樹脂又はトナーを溶解して、ガスクロマトグラフに注入する方法』では適さず、複写機等の熱定着時程度に加温した状態でトナー中の最終的全揮発性不純物を測定することのできる方法、すなわちヘッドスペース法を採用すればよいことを見出したものであります。その上で、本願明細書の【００２３】に記載した通り、ヘッドスペース法により測定されるトナーの揮発成分量をＡ、揮発成分量のうち原料モノマー及びバインダー樹脂の製造に用いる溶媒の占める割合をＢとしたとき、Ａ≦９００ｐｐｍ且つＢ≧８０％であるか、又はＡ≦６５０ｐｐｍ且つＢ≧７０％であるという特定の条件を満足するならば、これらのトナーが複写機の熱定着工程を通過する際にも複写機排気口からのトナー由来の臭気が殆どないことを見出したことによって、本願発明に到達したものであります。」と主張している。
　たしかに、上記刊行物には、ヘッドスペース法で全揮発性成分と溶媒及びモノマー成分を測定することは示されていないが、臭気の原因となる揮発性物質の測定にヘッドスペース法を用いることは、上記したように本願出願前周知であって、トナーの臭気の原因物質の測定にヘッドスペース法を採用することが格別困難であったとは認められない。さらに、刊行物１ないし６には、重合性モノマーや溶媒だけでなく、トナー樹脂中の揮発成分を除去する手段、現像剤中の揮発成分を除去する手段が示されているのであり、除去処理後のトナー中の全揮発成分を測定してみることが、当業者にとって容易に想到し得ないとすることもできない。
　また、Ａの濃度とＢの割合で表現した点にも、格別の技術的意義は認められず、結局これらの特定条件は、臭気の程度の異なるトナーについて、ヘッドスペース法で全揮発性成分と溶媒及びモノマー成分を測定する実験を行い、臭気の感じられないトナーに基いて、好ましい範囲をＡの濃度とＢの割合で表したにすぎない。
　
IV．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１ないし６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。