【事件の表示】
　平成５年特許願第１４６２０号「撥水撥油剤および防汚加工剤」において、平成１５年２月１０日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年２月１日の出願であって、平成１５年２月１０日付けで手続補正書が提出されたところ、平成１５年３月１２日付けで、この補正について補正の却下の決定がなされたものである。
　
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由は以下のとおりである。
　「この補正により、『付加重合性不飽和基を末端に有する非フッ素系マクロモノマー』が、『式【化１５又は１７】（略）[式中、Ｘは水素またはメチル基、ＡはＣＯＯＲ(Ｒは炭素数１〜２２の直鎖または分枝状のアルキル基)、ＣＮ、またはフェニル基、ｎは、１０〜５００、Ｚは、(メタ)アクリロイルオキシ基、スチリル基、アリル基、またはビニルエステル基、Ｄは、【化１６又は１８】（略）または−ＳＣＨ2ＣＨ2−である』非フッ素系マクロモノマーとなった。
　しかし、【化１６又は１８】及び−ＳＣＨ2ＣＨ2−の−Ｓ部分及びＣＨ2−部分が、【化１５又は１７】のＺ−及び−（−ＣＨ2の何れに結合するのか明らかになっていないことから、【化１５又は１７】と【化１６又は１８】又は−ＳＣＨ2ＣＨ2−との結合形態としてＺ−Ｓ及びＣＨ2−（−ＣＨ2である非フッ素系マクロモノマーを包含し得るものといえ、当該化合物は出願当初の明細書に記載されていない。また、段落【0007】における【化６】の一般式と、段落【0008】における【化７】〜【化１４】の具体的化合物を組合せから当業者に自明な事項とも認められないことから、この補正によって請求項１、３に記載した技術的事項は出願当初の明細書に記載した事項の範囲内でないものとなる。
　したがって、この補正は特許法第５３条第１項の規定により、上記の結論のとおり決定する。」
　
３．当審の判断
(Ａ)まず、原決定の理由のうち、「【化１６又は１８】及び−ＳＣＨ2ＣＨ2−の−Ｓ部分及びＣＨ2−部分が、【化１５又は１７】のＺ−及び−（−ＣＨ2の何れに結合するのか明らかになっていない」という理由（以下、「理由Ａ」という。）について検討する。
（なお、手続補正書の【化１５】及び【化１７】、並びに【化１６】及び【化１８】は、それぞれ同じ化学構造式であるので、以下、「【化１５】及び【化１７】」については「【化１５】」、「【化１６】及び【化１８】」については「【化１６】」のみを記載する。）
　
(１)前記の補正は、特許請求の範囲を補正するもので、以下の事項を包含している。
「・・・
非フッ素系マクロモノマーが、式：
【化１５】
　
［式中、・・・Ｄは、
【化１６】
　
または
−ＳＣＨ2ＣＨ2−
である。］
で示される撥水撥油剤。」
　ここで、Ｄは、【化１６】で示される基、または−ＳＣＨ2ＣＨ2−であるが、これらの両末端（以下、「Ｄ基末端」という。）の−Ｓ部分及び−ＣＨ2部分の何れが、【化１５】で示される一般式(Ｉ)のＺ及び−（−ＣＨ2の何れに結合するのかは規定されていない。
　そこで、この補正による特許請求の範囲における非フッ素系マクロモノマーの意義について検討すると、この記載の意義は一義的に明確であって、この補正による特許請求の範囲における非フッ素系マクロモノマーとしては、(ｉ)Ｄ基末端の−Ｓ部分が繰り返し単位部分末端の−（−ＣＨ2部分に結合し、他のＤ基末端の−ＣＨ2部分が末端基であるＺに結合する場合、と、(ii)Ｄ基末端の−Ｓ部分が末端基であるＺに結合し、他のＤ基末端の−ＣＨ2部分が繰り返し単位部分末端の−（−ＣＨ2部分に結合する場合、の二種類のタイプのものが包含されていると解される。
（なお、後述するように、当初明細書の特許請求の範囲以外の部分の記載を考慮しても、上記の解釈を変更すべき理由は見いだせない。）
　
(２)しかしながら、本件出願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には前記(ｉ)のタイプの非フッ素系マクロモノマーは記載されているが、前記(ii)のタイプの非フッ素系マクロモノマーが当初明細書に記載されているとは認められない。
　すなわち、当初明細書には、以下の記載がある。
(ａ)「上記ポリフルオロアルキル基を含有する単量体と共重合させるマクロモノマーとしては次の一般式:
【化６】
　
　[式中、Ｘは水素またはメチル基、ＡはＣＯＯＲ(Ｒは炭素数１〜２２の直鎖または分枝状のアルキル基)、ＣＮ、またはフェニル基である]で表わされる繰り返し単位を有する重合体部分のいずれかの末端に付加重合性不飽和基が結合したものである。末端の付加重合性不飽和基としては、例えば(メタ)アクリロイル基、スチリル基、アリル基、ビニルエステル基などが挙げられるが、一般に合成の容易性、入手しやすい点から(メタ)アクリロイル基末端のものを採用するのが好ましい。」（段落番号【０００７】）
(ｂ)「具体例としては、
・・・（中略）・・・
あるいは、
【化１１】
　
(式中、m＝１０〜５００)
【化１２】
　
　(式中、m＝１０〜５００)
等の(メタ)アクリレート繰り返し単位を有するもの、
・・・（中略）・・・
を挙げることができるが、これ等に限定されるものではない。」（段落番号【０００８】）
(ｃ)「アルキル(メタ)アクリレート繰り返し単位を有するマクロモノマーの代表的な製造方法は、カルボキシル基を有するメルカプタン系連鎖移動剤の存在下で、アルキル(メタ)アクリレートをラジカル重合して、片末端にカルボキシル基を持つ重合体を得、その後エポキシ基を含有する(メタ)アクリレートと反応させる方法、あるいはメルカプトエタノールのような水酸基を有するメルカプタン系連鎖移動剤の存在下で、アルキル(メタ)アクリレートをラジカル重合して、片末端に水酸基を持つ重合体を得、その後(メタ)アクリル酸クロライドと反応させる方法、またはその後ジイソシアネートと反応させて、さらに２−ヒドロキシエチルメタアクリレートと反応させる方法などが挙げられる。」（段落番号【００１０】）
　そこで、前記(ａ)〜(ｃ)で指摘した記載事項から判断すると、ここに記載されている非フッ素系マクロモノマーはすべて前記(ｉ)のタイプのものであって、前記(ii)のタイプの非フッ素系マクロモノマーが記載されているとは認められない。
　また、当初明細書のその他の記載をみても、前記(ii)のタイプの非フッ素系マクロモノマーが記載されているとは認められない。
　そして、当初明細書に前記(ii)のタイプの非フッ素系マクロモノマーが記載されているに等しいものとも認められない。
　してみると、前記の補正により、特許請求の範囲に記載した技術的事項は、前記(ii)のタイプの非フッ素系マクロモノマーが包含されるようになった点で、当初明細書に記載した事項の範囲内でないものとなったので、前記の補正は明細書の要旨を変更するものである。
　
　請求人は、審判請求書において、「特許請求の範囲の記載のみからすれば、Ｄ基における−Ｓ部分が、Ｚ基に結合している場合、及び−（−ＣＨ2部分に結合している場合の２つの場合が含まれているように思えるかもしれない。しかし、出願人は、Ｄ基における−Ｓ部分が−（−ＣＨ2部分に結合している場合のみを特許請求しており、Ｄ基における−Ｓ部分が、Ｚ基に結合している場合を特許請求していない。このことは、本願明細書の【０００８】の化学式、及び【００１０】の記載から明りょうである。特許請求の範囲の範囲を解釈するにあたって、明細書の記載を考慮できるものであると考える。」（審判請求書第５頁下から第８〜末行）と主張している。
　そこで検討すると、まず、特許法第７０条第２項に「前項の場合においては、願書に添付した明細書の特許請求の範囲以外の部分の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。」と規定されているように、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するに当たって、願書に添付した明細書の特許請求の範囲以外の部分の記載を考慮するのは当然のことである。
　その点を踏まえ、請求人が主張するように、前記の補正について、「Ｄ基における−Ｓ部分が−（−ＣＨ2部分に結合している場合のみを特許請求」したものといえるかどうかについて、以下、検討を進める。
(ア)先に指摘したように、前記の補正は特許請求の範囲を補正するもので、その記載は一義的に明確であって、この補正による特許請求の範囲における非フッ素系マクロモノマーとしては、(ｉ)Ｄ基末端の−Ｓ部分が繰り返し単位部分末端の−（−ＣＨ2部分に結合し、他のＤ基末端の−ＣＨ2部分が末端基であるＺに結合する場合、と、(ii)Ｄ基末端の−Ｓ部分が末端基であるＺに結合し、他のＤ基末端の−ＣＨ2部分が繰り返し単位部分末端の−（−ＣＨ2部分に結合する場合、の二種類のタイプのものが包含されていると解される。
(イ)これに対し、当初明細書の段落番号【０００８】、及び【００１０】の記載から判断すると、先に指摘したように、ここに記載されている非フッ素系マクロモノマーはすべて前記(ｉ)のタイプのものであって、前記(ii)のタイプの非フッ素系マクロモノマーが記載されているとは認められない。
　しかしながら、当初明細書中において、本件発明の非フッ素系マクロモノマーとは前記(ｉ)のタイプのものを意味する旨の定義規定が置かれているというのであればともかく、当初明細書の段落番号【０００８】の化学式は、その冒頭部分に「具体例としては」と記載されているように、段落番号【０００７】で規定されたマクロモノマーの単なる例示として記載されたものであって、非フッ素系マクロモノマーを段落番号【０００８】に示される構造のものとして定義付けたものとはなっていない。
　また、当初明細書の段落番号【００１０】の記載も、その冒頭部分に「アルキル(メタ)アクリレート繰り返し単位を有するマクロモノマーの代表的な製造方法は」と記載されているように、代表的な製造方法の単なる例示として記載されたものであって、非フッ素系マクロモノマーをその記載から類推される構造のものとして定義付けたものとはなっていない。
(ウ)さらに、当初明細書のその他の記載をみても、審判請求人が主張するように、前記の補正について、「Ｄ基における−Ｓ部分が−（−ＣＨ2部分に結合している場合のみを特許請求」したものと限定的に解釈すべき根拠は見いだせない。
　してみると、当初明細書の特許請求の範囲以外の部分の記載を考慮して解釈しても、前記の補正による特許請求の範囲における非フッ素系マクロモノマーとしては、(ｉ)Ｄ基末端の−Ｓ部分が繰り返し単位部分末端の−（−ＣＨ2部分に結合し、他のＤ基末端の−ＣＨ2部分が末端基であるＺに結合する場合、と、(ii)Ｄ基末端の−Ｓ部分が末端基であるＺに結合し、他のＤ基末端の−ＣＨ2部分が繰り返し単位部分末端の−（−ＣＨ2部分に結合する場合、の二種類のタイプのものが包含されていると解するのが相当である。
　したがって、審判請求人の主張を考慮しても上記判断に変わりはない。
　
(Ｂ)次に、原決定の理由のうち、「段落【0007】における【化６】の一般式と、段落【0008】における【化７】〜【化１４】の具体的化合物を組合せから当業者に自明な事項とも認められない」という理由（以下、「理由Ｂ」という。）について検討する。
　確かに、当初明細書には【化１５】の一般式そのものは具体的に記載されていない。
　しかしながら、当初明細書の段落番号【０００７】においては、具体的な一般式としては記載されてはいないものの、マクロモノマーとして、
【化６】
　
で表わされる繰り返し単位を有する重合体部分のいずれかの末端に付加重合性不飽和基が結合したものを想定していることは明らかである。そして、付加重合性不飽和基の例として、「(メタ)アクリロイル基、スチリル基、アリル基、ビニルエステル基」が挙げられている。
　したがって、(Ｉ)式の繰り返し単位及び基Ｚは当初明細書に記載されている。
（なお、段落番号【０００８】に記載されている具体例の化学構造式から判断して、「(メタ)アクリロイル基」は「(メタ)アクリロイルオキシ基」の誤記であることは明らかである。）
　また、段落番号【０００８】の冒頭に、「具体例としては」と記載した上で【化７】〜【化１４】の具体的化合物を例示していることからみて、【化７】〜【化１４】の具体例として示されている化合物は、段落番号【０００７】に開示されている、マクロモノマーである、
【化６】
　
で表わされる繰り返し単位を有する重合体部分のいずれかの末端に付加重合性不飽和基が結合したものの具体例であることは明らかである。そして、【化１１】及び【化１２】をみれば、末端の−Ｓ部分が重合体部分の−（−ＣＨ2に結合し、他の末端の−ＣＨ2部分が末端基に結合したものであるが、基Ｄも当初明細書に記載されている。
　してみると、前記補正の特許請求の範囲に記載されている、式(Ｉ)で表わされる非フッ素系マクロモノマーのうち、前記(ｉ)のタイプの非フッ素系マクロモノマーについては、当初明細書に記載されているに等しいというべきである。
　してみると、理由Ｂを根拠として、前記補正により、特許請求の範囲に記載した技術的事項は当初明細書に記載した事項の範囲内でないものとなるとはいえないから、理由Ｂは妥当なものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、平成１５年２月１０日付けの手続補正は、特許法５３条１項の規定により却下すべきものとした原決定は、理由Ａの点において妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。