Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月17日(2003.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部記憶装置とデータ通信可能に構成され、自機の記憶手段から前記外部記憶装置に画像データを転送して格納させ、また、前記外部記憶装置から画像データを取り込むことが可能な画像形成装置において、
画像を取り込み画像データに変換する画像入力手段と、
前記取り込まれた画像データを格納する前記記憶手段と、
ユーザーが前記記憶手段に格納された画像データを前記外部記憶装置に転送する際の転送モードを選択するための選択手段と、
前記選択手段で選択された転送モードに従って、前記記憶手段に格納された画像データを前記外部記憶装置に転送する際の転送タイミングを制御する転送タイミング制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転送モードには、即時に前記記憶手段に格納された画像データを前記外部記憶装置に転送する第１のモードが含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転送モードには、他のジョブの合間に前記記憶手段に格納された画像データを前記外部記憶装置に転送する第２のモードが含まれることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転送モードには、指定した時間に前記記憶手段に格納された画像データを前記外部記憶装置に転送する第３のモードが含まれることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
外部記憶装置とデータ通信可能に構成され、自機の記憶手段から前記外部記憶装置に画像データを転送して格納させたり、前記外部記憶装置から画像データを取り込むことが可能な画像形成装置において、
画像を取り込み画像データに変換する画像入力手段と、
前記取り込まれた画像データを格納する前記記憶手段と、
を備え、
前記記憶手段から外部記憶装置への画像データの転送が終了していない場合には、本体電源のＯＦＦを受け付けないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
外部記憶装置とデータ通信可能に構成され、自機の記憶手段から前記外部記憶装置に画像データを転送して格納させたり、前記外部記憶装置から画像データを取り込むことが可能な画像形成装置において、
画像を取り込み画像データに変換する画像入力手段と、
前記取り込まれた画像データを格納する前記記憶手段と、
前記記憶手段から前記外部記憶装置に画像データの転送を行っている場合、または、前記記憶手段から前記外部記憶装置に画像データの転送を行うモードが選択されている場合に、その旨を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１にかかる画像形成装置は、外部記憶装置とデータ通信可能に構成され、自機の記憶手段から前記外部記憶装置に画像データを転送して格納させ、また、前記外部記憶装置から画像データを取り込むことが可能な画像形成装置において、画像を取り込み画像データに変換する画像入力手段と、前記取り込まれた画像データを格納する前記記憶手段と、ユーザーが前記記憶手段に格納された画像データを前記外部記憶装置に転送する際の転送モードを選択するための選択手段と、前記選択手段で選択された転送モードに従って、前記記憶手段に格納された画像データを前記外部記憶装置に転送する際の転送タイミングを制御する転送タイミング制御手段とを備えたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項５にかかる画像形成装置は、外部記憶装置とデータ通信可能に構成され、自機の記憶手段から前記外部記憶装置に画像データを転送して格納させたり、前記外部記憶装置から画像データを取り込むことが可能な画像形成装置において、画像を取り込み画像データに変換する画像入力手段と、前記取り込まれた画像データを格納する前記記憶手段と、を備え、前記記憶手段から外部記憶装置への画像データの転送が終了していない場合には、本体電源のＯＦＦを受け付けないものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項６にかかる画像形成装置は、外部記憶装置とデータ通信可能に構成され、自機の記憶手段から前記外部記憶装置に画像データを転送して格納させたり、前記外部記憶装置から画像データを取り込むことが可能な画像形成装置において、画像を取り込み画像データに変換する画像入力手段と、前記取り込まれた画像データを格納する前記記憶手段と、前記記憶手段から前記外部記憶装置に画像データの転送を行っている場合、または、前記記憶手段から前記外部記憶装置に画像データの転送を行うモードが選択されている場合に、その旨を報知する報知手段とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の制御線と、前記第１の制御線に接続された複数のデータ保持手段と、前記複数のデータ保持手段にそれぞれ電気的に接続された複数の第１のデータ転送線と、前記複数の第１のデータ転送線にそれぞれ接続され、不揮発性半導体メモリセルを有する複数の第１のメモリセルユニットと、前記複数の第１のメモリセルユニットに接続された第１のデータ選択線と、第２の制御線と、複数の第２のデータ転送線と、前記第２の制御線に接続され前記複数の第１のデータ転送線と、前記複数の第２のデータ転送線の間にそれぞれ挿入された複数のスイッチング素子と、前記複数の第２のデータ転送線にそれぞれ接続され、不揮発性半導体メモリセルを有する複数の第２のメモリセルユニットと、前記複数の第２のメモリセルユニットに接続された第２のデータ選択線とを具備し、プログラムに際し、前記複数のデータ保持手段は前記複数の第２のデータ転送線にデータを転送した後、前記複数のスイッチング素子が遮断状態となり、前記複数の第１のメモリセルユニットと第２のメモリセルユニットが同時に選択される不揮発性半導体記憶装置。
【請求項２】
前記データ保持手段は、第１の制御線と平行な方向に並んで複数形成され、前記第１のメモリセルユニットは、第１のデータ選択線と平行な方向に並んで複数形成され、前記スイッチング素子は、第２の制御線と平行な方向に並んで複数形成され、前記第２のメモリセルユニットは、第２のデータ選択線と平行な方向に並んで複数形成されることを特徴とする請求項１に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項３】
前記スイッチング素子、および、前記第１のメモリセルユニットを構成する不揮発性半導体メモリ、および、前記第２のメモリセルユニットを構成する不揮発性半導体メモリは同一のウェル上に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項４】
前記複数の第２のデータ転送線の一端に、それぞれ前記複数のスイッチング素子を接続し、前記複数の第２のデータ転送線の他端に、それぞれ前記複数の第２のメモリセルユニットが接続されていることを特徴とする請求項１に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項５】
第１の制御線と、前記第１の制御線に接続された複数のデータ保持手段と、前記複数のデータ保持手段にそれぞれ電気的に接続された複数のデータ転送線と、不揮発性半導体メモリセルを有する複数の第１のメモリセルユニットと、前記複数の第１のメモリセルユニットに接続された第１のデータ選択線と、第２の制御線と、前記第２の制御線に接続され前記複数のデータ転送線と、前記複数の第１のメモリセルユニットとの間にそれぞれ挿入された複数の第１のスイッチング素子と、不揮発性半導体メモリセルを有する複数の第２のメモリセルユニットと、前記複数の第２のメモリセルユニットに接続された第２のデータ選択線と、第３の制御線と、前記第３の制御線に接続され前記複数のデータ転送線と、前記複数の第２のメモリセルユニットとの間にそれぞれ挿入された複数の第２のスイッチング素子とを具備し、プログラムに際し、前記複数のデータ保持手段は前記複数の第２のメモリセルユニットにデータを転送した後、前記複数の第１のスイッチング素子と第２のスイッチング素子が遮断状態となり、前記複数の第１のメモリセルユニットと第２のメモリセルユニットが同時に選択される不揮発性半導体記憶装置。
【請求項６】
前記データ保持手段は、第１の制御線と平行な方向に並んで複数形成され、前記第１のメモリセルユニットは、第１のデータ選択線と平行な方向に並んで複数形成され、前記第１のスイッチング素子は、第２の制御線と平行な方向に並んで複数形成され、前記第２のメモリセルユニットは、第２のデータ選択線と平行な方向に並んで複数形成され、前記第２のスイッチング素子は、第３の制御線と平行な方向に並んで複数形成されることを特徴とする請求項５に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項７】
前記第１のスイッチング素子および前記第１のメモリセルユニットを構成する不揮発性半導体メモリは同一のウェルに形成され、前記第２のスイッチング素子および前記第２のメモリセルユニットを構成する不揮発性半導体メモリは同一のウェル上に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項８】
前記データ保持手段は、第１のメモリセルユニットのデータを一時的に記憶する第１の回路と、第２のメモリセルユニットのデータを一時的に記憶する第２の回路を含むことを特徴とする請求項１または請求項５に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項９】
第１のメモリセルユニットに既に書きこまれたデータと、第１のメモリセルユニットに書かれるべきデータが同じである場合、前記第１の回路に記憶されたディジタルデータが変化することを特徴とする請求項８に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項１０】
前記不揮発性半導体メモリセルは、書きこみ動作にＦＮトンネル電流を用いることを特徴とする電界効果トランジスタを含むことを特徴とする請求項１または請求項５に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項１１】
前記第１のメモリセルユニットと第２のメモリセルユニットは、前記不揮発性半導体メモリセルが複数直列接続されたＮＡＮＤ型セルユニットからなることを特徴とする請求項１または請求項５に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項１２】
前記第１のメモリセルユニットと第２のメモリセルユニットは、前記不揮発性半導体メモリセルの電流端子が複数並列接続されたＡＮＤ型セルユニットからなることを特徴とする請求項１または請求項５に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項１３】
前記不揮発性半導体メモリセルは、少なくとも１つの電荷蓄積層と制御ゲートを有する電界効果トランジスタを含み、前記電荷蓄積層は絶縁体膜からなることを特徴とする請求項１または請求項５に記載の不揮発性半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような機能を有する燃料電池用電極としては、固体高分子電解質である陽イオン交換樹脂とカーボン粒子と触媒金属とを含む固体高分子電解質−触媒複合電極がある。例えば、固体高分子電解質であるである陽イオン交換樹脂とカーボン粒子と酸素の還元反応および水素の酸化反応に対して高い触媒活性を示す触媒金属とを含む陽イオン交換樹脂−触媒複合電極の構造の例を図２に示す。図２において、６は触媒金属が担持されたカーボン粒子、７は陽イオン交換樹脂、８はイオン交換膜、９は細孔である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  カーボン粒子
２  陽イオン交換樹脂のプロトン伝導経路
３  陽イオン交換樹脂のテフロン骨格部
４、５  触媒金属粒子
６ 触媒物質の担持されたカーボン粒子
７  陽イオン交換樹脂
８  イオン交換膜
９  細孔
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛しょう体に搭載され、追尾対象の移動目標と上記飛しょう体との速度差によって生じるドップラ周波数を検知することにより、クラッタから上記移動目標を抽出して移動目標を追尾するパルスドップラレーダ装置において、
送信ＲＦパルス変調信号を二位相変調する変調手段と、
上記変調手段で変調された送信信号が目標に反射して戻ってきた受信信号を復調するための二位相復調手段と、
上記移動目標との相対距離を算出する目標距離算出手段と、
上記飛しょう体の速度方向の角度とサイドローブ角度より目標捜索ドップラ周波数に影響を及ぼすサイドローブクラッタの慣性空間上のグレージング角を求め、グレージング角と高度情報とを用いて、上記飛しょう体と目標捜索ドップラ周波数に影響を及ぼすサイドローブクラッタまでの距離を算出するサイドローブクラッタ距離算出手段と、
上記相対距離とサイドローブクラッタ距離に基づき、パルス繰り返し周期及び上記二位相復調信号を出力するタイミングを計算するタイミング計算手段と、
を具備したことを特徴とするパルスドップラレーダ装置。
【請求項２】
飛しょう体の速度をドップラ周波数に変換するミサイルドップラ周波数計算手段と、
上記目標捜索ドップラ周波数と上記ミサイルドップラ周波数の関係より、目標捜索ドップラ周波数に影響を及ぼすサイドローブクラッタの飛しょう体の速度方向からの角度を算出するサイドローブ角度計算手段と、
を具備したことを特徴とする、請求項１記載のパルスドップラレーダ装置。
【請求項３】
上記目標捜索ドップラ周波数と上記ミサイルドップラ周波数の関係より、パルス繰り返し周波数の選択に制限を設けるパルス繰り返し周波数選択手段を具備したことを特徴とする、請求項２記載のパルスドップラレーダ装置。
【請求項４】
目標相対距離の領域を観測し目標検出ができない場合に、この目標相対距離の周辺を捜索できるように、上記目標相対距離とサイドローブクラッタ距離よりランダム二位相復調信号のタイミングを計算するランダム二位相復調タイミング計算部を制御する目標距離捜索手段を具備したことを特徴とする、請求項３記載のパルスドップラレーダ装置。
【請求項５】
目標のドップラ周波数と同じドップラ周波数に相当するサイドローブクラッタまでの距離を求め、目標の距離では相関がとれ、サイドローブクラッタの距離では相関のとれないタイミングとなるパルス繰り返し周波数を選択し、上記ランダム二位相復調信号タイミングを計算する処理を信号処理の処理フレーム毎に実施する様にしたことを特徴とする、請求項４記載のパルスドップラレーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明によるパルスドップラレーダ装置は、飛しょう体に搭載され、追尾対象の移動目標と飛しょう体との速度差によって生じるドップラ周波数を検知することによりクラッタから移動目標を抽出して移動目標を追尾するパルスドップラレーダ装置において、送信ＲＦパルス変調信号を二位相変調する変調手段と、変調手段で変調された送信信号が目標に反射して戻ってきた受信信号を復調するための二位相復調手段と、移動目標との相対距離を算出する目標距離算出手段と、飛しょう体の速度方向の角度とサイドローブ角度より目標捜索ドップラ周波数に影響を及ぼすサイドローブクラッタの慣性空間上のグレージング角を求め、グレージング角と高度情報とを用いて、飛しょう体と目標捜索ドップラ周波数に影響を及ぼすサイドローブクラッタまでの距離を算出するサイドローブクラッタ距離算出手段と、相対距離とサイドローブクラッタ距離に基づき、パルス繰り返し周期及び二位相復調信号を出力するタイミングを計算するタイミング計算手段とを具備したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、第２の発明によるパルスドップラレーダ装置は、第１の発明において、飛しょう体の速度をドップラ周波数に変換するミサイルドップラ周波数計算手段と、目標捜索ドップラ周波数とミサイルドップラ周波数の関係より、目標捜索ドップラ周波数に影響を及ぼすサイドローブクラッタの飛しょう体の速度方向からの角度を算出するサイドローブ角度計算手段とを具備したものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、第３の発明によるパルスドップラレーダ装置は、第２の発明において、目標捜索ドップラ周波数とミサイルドップラ周波数の関係より、パルス繰り返し周波数の選択に制限を設けるパルス繰り返し周波数選択手段を具備したものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、第４の発明によるパルスドップラレーダ装置は、第３の発明において、目標相対距離の領域を観測し目標検出ができない場合に、この目標相対距離の周辺を捜索できるように、目標相対距離とサイドローブクラッタ距離よりランダム二位相復調信号のタイミングを計算するランダム二位相復調タイミング計算部を制御する目標距離捜索手段を具備したものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、第５の発明によるパルスドップラレーダ装置は、第４の発明において、目標のドップラ周波数と同じドップラ周波数に相当するサイドローブクラッタまでの距離を求め、目標の距離では相関がとれ、サイドローブクラッタの距離では相関のとれないタイミングとなるパルス繰り返し周波数を選択し、ランダム二位相復調信号タイミングを計算する処理を信号処理の処理フレーム毎に実施する様にしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
電源ユニット７は、投写レンズ６の両側に配置された第１、第２電源ブロック７Ａ、７Ｂで構成されている。第１電源ブロック７Ａは、ＡＣインレット２８を通して得られる電力を主に第２電源ブロック７Ｂ及び光源ランプユニット８に供給するものであり、トランス（変圧器）、整流回路、平滑回路、電圧安定回路等を備えている。第２電源ブロック７Ｂは、第１電源ブロック７Ａから得られる電力をさらに次段に供給するものであり、第１電源ブロック７Ａと同様にトランスの他、各種の回路を備えている。そして、その電力は光学ユニット１０の下側に配置された電源回路基板１３（図４中に点線で図示）及び各電源ブロック７Ａ、７Ｂに隣接配置された第１、第２吸気ファン１７Ａ、１７Ｂに供給される。また、電源回路基板１３上の電源回路では、第２電源ブロック７Ｂからの電力を基にして主にメインボード１２上の制御回路駆動用の電力を造り出しているとともに、その他の低電力部品用の電力を造り出している。ここで、第２吸気ファン１７Ｂは、第２電源ブロック７Ｂと投写レンズ６との間に配置されており、投写レンズ６とアッパーケース３（図１）との間に形成される隙間を通して冷却用空気を外部から内部に吸引するように設けられている。そして、各電源ブロック７Ａ、７Ｂは、アルミ等の導電性を有するカバー部材２５０Ａ、２５０Ｂを備え、各カバー部材２５０Ａ、２５０Ｂには、アッパーケース３の連通孔３１Ｒ、３１Ｌに対応する位置に音声出力用のスピーカ２５１Ｒ、２５１Ｌが設けられている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
（ｉｉｉ）  リアケース５の成形
リアケース５の場合、図１５に示すように、入出力端子接続孔５３が形成される部分からＡＣインレット接続孔５２に向かう方向（矢印Ｂ）に半溶融金属が供給される。供給された半溶融金属は、入出力端子接続孔５３の周囲を充填しつつ排気口５１に流れ込む。排気口５１の部分では、半溶融金属は、リアケース５の外周枠部５２１を流れ、補助用リブ５０１との交差部分で拡散して溝状孔５１１の湯流れ方向に沿った境界部分に流れ込んでいく。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
（３）外装ケースを構成する各ケース同士の接合
このような各ケース１１３〜１１６同士の接合は、例えば、レーザービームによるシームレス溶接でによって行うことができる。このように、溶接によって各ケース１１３〜１１６の接合を行う場合には、接合部が目立たないような形状とすることが好ましい。図１７〜１９を用いて、接合部が目立たないような形状と接合位置の例を説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2000147650.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の着色領域を複数の走査領域に分割し、各走査領域に対しインクジェットヘッドを相対的に走査させながら当該インクジェット方式により着色してカラーフィルタを製造する方法であって、
前記基板に対して前記インクジェットヘッドを所定方向に複数回相対移動させる主走査動作と、前記基板に対してインクジェットヘッドを前記所定方向と直交する方向に第１の距離だけ複数回相対移動させる副走査動作とによって、前記複数の走査領域（４ａ、４ｂ、４ｃ）のうちの第１走査領域（４ａ）に対する着色を行う工程と、
前記基板に対して前記インクジェットヘッドを前記所定方向と直交する方向に前記第１の距離よりも大きな第２の距離だけ１回相対移動させる副走査動作を行う工程と、
基板に対してインクジェットヘッドを所定方向に複数回相対移動させる主走査動作と、基板に対してインクジェットヘッドを前記所定方向と直交する方向に前記第１の距離だけ複数回相対移動させる副走査動作とによって、前記複数の走査領域（４ａ、４ｂ、４ｃ）のうちの第２走査領域（４ｂ）に対する第２着色動作を行う工程とを有し、
前記第２の距離は、前記第１走査領域（４ａ）と前記第２走査領域（４ｂ）とが互いに重複するような距離であり、
前記重複する部分（５ａ）は、前記第１着色動作と前記第２着色動作とによって着色されることを特徴とするカラーフィルタの製造方法。
【請求項２】
前記走査領域の着色を、前記走査領域内の被着色部を着色することにより行う請求項１に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項３】
１つの前記被着色部の着色を、インクジェットヘッドの異なるノズルを用いて行う請求項２に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項４】
前記インクジェットヘッドをインクジェットヘッドの長手方向にずらすことにより、異なる前記ノズルを用いる請求項３に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項５】
前記基板上にインク受容層を設け、前記インク受容層を着色する請求項１に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項６】
前記インク受容層のインク吸収性に差異を生じさせ、相対的にインク吸収性の高い部分を着色する請求項５に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項７】
前記基板上に隔壁部材を設け、前記隔壁部材で囲まれた開口部を着色する請求項１に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項８】
両端に位置するノズルのインク吐出量の差が、２０％以下であるインクジェットヘッドを用いて着色を行う請求項１に記載のカラーフィルタの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の目的は、インクジェット方式により簡易な工程で色むらのない高品質のカラーフィルタを製造することができるカラーフィルタの製造方法を提供することにある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明のカラーフィルタの製造方法は、基板上の着色領域を複数の走査領域に分割し、各走査領域に対しインクジェットヘッドを相対的に走査させながら当該インクジェット方式により着色してカラーフィルタを製造する方法であって、前記基板に対して前記インクジェットヘッドを所定方向に複数回相対移動させる主走査動作と、前記基板に対してインクジェットヘッドを前記所定方向と直交する方向に第１の距離だけ複数回相対移動させる副走査動作とによって、前記複数の走査領域（４ａ、４ｂ、４ｃ）のうちの第１走査領域（４ａ）に対する着色を行う工程と、前記基板に対して前記インクジェットヘッドを前記所定方向と直交する方向に前記第１の距離よりも大きな第２の距離だけ１回相対移動させる副走査動作を行う工程と、基板に対してインクジェットヘッドを所定方向に複数回相対移動させる主走査動作と、基板に対してインクジェットヘッドを前記所定方向と直交する方向に前記第１の距離だけ複数回相対移動させる副走査動作とによって、前記複数の走査領域（４ａ、４ｂ、４ｃ）のうちの第２走査領域（４ｂ）に対する第２着色動作を行う工程とを有し、前記第２の距離は、前記第１走査領域（４ａ）と前記第２走査領域（４ｂ）とが互いに重複するような距離であり、前記重複する部分（５ａ）は、前記第１着色動作と前記第２着色動作とによって着色されることを特徴とするものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディア交換型記憶装置を有した情報処理装置であって、
メモリ中に、メディアを単位とした複数の階層構造を形成する形成手段と、
前記複数の階層構造の内の一つをデータ読取対象のメディアに対応する階層構造として選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された階層構造を用いて、データ読取対象のメディアのデータキャッシュを行うキャッシュ手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記階層構造は、メディアを特定する情報を含む属性情報を有し、
前記選択手段は、前記データ読取対象のメディアを特定する属性情報を有する階層構造を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記データ読取対象のメディアを特定する属性情報を有する階層構造が存在しない場合、前記複数の階層構造のうちの一つを選択し、選択した階層構造に該データ読取対象のメディアを特定する属性情報を持たせる
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記属性情報は、当該階層が利用された時を示す情報を含み、
前記選択手段は、前記データ読取対象のメディアを特定する属性情報を有する階層構造が存在しない場合、前記複数の階層構造のうちの、前記属性情報に基づいて利用された時が最も古い階層構造を選択する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記キャッシュ手段は、データ読取対象のメディアに一つのフォルダを割り当て、当該フォルダ内にキャッシュデータをファイルとして保存する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記読取対象メディア内の指定されたフォルダ内の画像ファイルをサムネイル表示する表示手段を更に備え、
前記キャッシュ手段は、前記表示手段で表示した全てのサムネイル画像とこれに対応する画像ファイルのファイル名を関連づけた情報を一つのファイルとして前記選択手段で選択された階層構造中に格納する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
メディア交換型記憶装置を制御するための情報処理方法であって、
メモリ中に、メディアを単位とした複数の階層構造を形成する形成工程と、
前記複数の階層構造の内の一つをデータ読取対象のメディアに対応する階層構造として選択する選択工程と、
前記選択工程で選択された階層構造を用いて、データ読取対象のメディアのデータキャッシュを行うキャッシュ工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記階層構造は、メディアを特定する情報を含む属性情報を有し、
前記選択工程は、前記データ読取対象のメディアを特定する属性情報を有する階層構造を選択する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記選択工程は、前記データ読取対象のメディアを特定する属性情報を有する階層構造が存在しない場合、前記複数の階層構造のうちの一つを選択し、選択した階層構造に該データ読取対象のメディアを特定する属性情報を持たせる
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記属性情報は、当該階層が利用された時を示す情報を含み、
前記選択工程は、前記データ読取対象のメディアを特定する属性情報を有する階層構造が存在しない場合、前記複数の階層構造のうちの、前記属性情報に基づいて利用された時が最も古い階層構造を選択する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記キャッシュ工程は、データ読取対象のメディアに一つのフォルダを割り当て、当該フォルダ内にキャッシュデータをファイルとして保存する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記読取対象メディア内の指定されたフォルダ内の画像ファイルをサムネイル表示する表示工程を更に備え、
前記キャッシュ工程は、前記表示工程で表示した全てのサムネイル画像とこれに対応する画像ファイルのファイル名を関連づけた情報を一つのファイルとして前記選択工程で選択された階層構造中に格納する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項７乃至１２のいずれかに記載の情報処理方法を実行させるための制御プログラムを格納する記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月26日(2003.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変圧器に複数の降下電圧制御回路を設け、切替スイッチの切替え操作により、該複数の降下電圧制御回路のうちいずれか一つを選択し、供給電圧を選択した降下電圧分だけ降下するよう構成した節電装置において、
前記切替スイッチの切替え操作により一の降下電圧制御回路から他の降下電圧制御回路に切り替える際、回路の遮断を防止するつなぎ回路を設けたことを特徴とする節電装置。
【請求項２】
上記請求項１記載の節電装置であって、
前記切替スイッチは、
前記複数段の所定電圧に対応して前記巻線の各接続系路に設けられた複数の接点と、
前記切替え操作により移動して前記複数の接点のうち任意の入力側接点と出力側接点との間を選択的に接続する第１の可動接片と、
前記複数の接点間をバイパスするように形成された別系路と、
該別系路に配され供給電圧を所定電圧とする抵抗器と、
前記第１の可動接片の移動により前記接続系路の複数の接点間の導通を切り替える過程で前記別系路に設けられた接点間を接続し、前記抵抗器を介して供給される所定電圧を出力側へ供給する第２の可動接片と、
を備えてなることを特徴とする節電装置。
【請求項３】
上記請求項２記載の節電装置であって、
前記抵抗器は、半固定の可変抵抗器であることを特徴とする節電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、以下のような特徴を有する。
上記請求項１記載の発明は、変圧器に複数の降下電圧制御回路を設け、切替スイッチの切替え操作により、該複数の降下電圧制御回路のうちいずれか一つを選択し、供給電圧を選択した降下電圧分だけ降下するよう構成した節電装置において、
前記切替スイッチの切替え操作により一の降下電圧制御回路から他の降下電圧制御回路に切り替える際、回路の遮断を防止するつなぎ回路を設けたことを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従って、上記請求項１記載の発明によれば、切替スイッチの切替えにより一の降下電圧制御回路から他の降下電圧制御回路に切り替える際、回路の遮断を防止するつなぎ回路を設けたため、切替スイッチの切替え時に瞬間停電を回避することができると共に、サージ電圧の発生を防止でき、安定した節電効果を得ることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の節電装置であって、
前記切替スイッチは、
前記複数段の所定電圧に対応して前記巻線の各接続系路に設けられた複数の接点と、
前記切替え操作により移動して前記複数の接点のうち任意の入力側接点と出力側接点との間を選択的に接続する第１の可動接片と、
前記複数の接点間をバイパスするように形成された別系路と、
該別系路に配され供給電圧を所定電圧とする抵抗器と、
前記第１の可動接片の移動により前記接続系路の複数の接点間の導通を切り替える過程で前記別系路に設けられた接点間を接続し、前記抵抗器を介して供給される所定電圧を出力側へ供給する第２の可動接片と、
を備えてなることを特徴とするものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
上述の如く、上記請求項１記載の発明によれば、切替スイッチの切替え操作により一の降下電圧制御回路から他の降下電圧制御回路に切り替える際、回路の遮断を防止するつなぎ回路を設けたため、切替スイッチの切替え時に瞬間停電を回避することができ、後続の接続機器、例えばパソコン等の電子機器にソフトエラーが発生することを防止できる。また、切替スイッチの切替え時のサージ電圧の発生を防止でき、電子機器の電子部品などが破壊することを防止できる。よって、安定した節電効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変調可能な光源と、前記光源から出射した光束を偏向走査する偏向素子と、前記偏向した光束を被走査面上にスポット状に結像する走査光学素子と、画像書き出しのタイミングをとるため、該偏向素子からの偏向光束をセンサーへ導く同期検出用光学素子と、から構成され、
前記同期検出用光学素子の光学面は、書き出しタイミングをとるための偏向素子からの光束に対してほぼ正対して配置されていると共に、
前記走査光学素子の光軸から離れた像高少なくとも１つ以上の点で光束の位置を検出する走査位置検知手段を設け、
前記同期検出用光学素子の光軸と前記走査光学素子の光軸は異なることを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
前記同期検出用光学素子は、アナモフィックレンズであることを特徴とする請求項１記載の走査光学装置。
【請求項３】
前記同期検出用光学素子は、プラスチック材料で製作されていることを特徴とする請求項１記載の走査光学装置。
【請求項４】
前記走査光学素子は、プラスチック材料で製作されていることを特徴とする請求項１記載の走査光学装置。
【請求項５】
前記同期検出用光学素子と走査光学素子とは、プラスチック射出成形により一体成形されていることを特徴とする請求項１記載の走査光学装置。
【請求項６】
前記同期検出用光学素子と第２の光学素子は、プラスチック射出成形により一体成形されていることを特徴とする請求項１記載の走査光学装置。
【請求項７】
前記走査光学装置は、屈折光学素子と回折光学素子とより構成されていることを特徴とする請求項１記載の走査光学装置。
【請求項８】
前記走査光学素子は走査位置検知手段の出力に応じて走査倍率を補正する補正制御を行うことを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の走査光学装置。
【請求項９】
少なくとも１つ以上の走査光学装置からの光束を複数の像担持体上に走査し、カラー画像を形成するカラー画像形成装置において、
前記走査光学装置は、
光源と、
前記光源から出射した偏向走査する偏向素子と、
前記偏向した光束を被走査面上にスポット状に結像する走査光学素子と、
画像書き出しのタイミングをとるため、該偏向素子からの偏向光束をセンサーへ導く同期検出用光学素子、とから構成され、
前記同期検出用光学素子の光学面は、書き出しタイミングをとるための前記偏向素子からの光束に対してほぼ正対して配置されていると共に、各走査光学装置によって前記各像担持体上に形成する所定形状のマーキングの位置ズレを検出するレジストレーション検出手段を、前記走査光学素子の光軸から離れた像高に設け、
前記同期検出用光学素子の光軸と前記走査光学素子の光軸は異なることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項１０】
前記レジストレーション検出手段は、前記走査光学素子の光軸に対してほぼ対称の複数の像高を検知できるように配置したことを特徴とする請求項９に記載のカラー画像形成装置。
【請求項１１】
前記レジストレーション検出手段の出力に応じて、各走査光学装置毎に絶対的なレジストレーションずれ、もしくは基準となる走査光学装置に対する相対的なレジストレーションずれを低減する補正手段を設けたことを特徴とする請求項９記載のカラー画像形成装置。
【請求項１２】
前記レジストレーション検出手段は、前記走査光学素子の光軸に対してほぼ対称の２つの像高を検知できるように配置するとともに、
第１の像高でのレジストレーションずれ量Δ１、第２の像高でのレジストレーションずれ量Δ２、定数Ｋとした時、
ΔＡ＝Ｋ×（Δ１＋Δ２）／２
に相当する分だけ書き出しタイミングを補正する補正制御を行うことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のカラー画像形成装置。
【請求項１３】
前記レジストレーション検出手段は、前記走査光学素子の光軸に対してほぼ対称の２つの像高を検知できるように配置するとともに、
第１の像高でのレジストレーションずれ量Δ１、第２の像高でのレジストレーションずれ量Δ２、定数Ｋ′とした時、
ΔＡ′＝Ｋ′×（Δ１−Δ２）／２
に相当する分だけ走査倍率を補正する補正制御を行うことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のカラー画像形成装置。
【請求項１４】
少なくとも１つ以上の走査光学装置からの光束を複数の像担持体上に走査し、画像を形成する画像形成装置において、
前記走査光学装置は、
光源と、
前記光源から出射した光束を偏向走査する偏向素子と、
前記偏向した光束を被走査面上にスポット状に結像する走査光学素子と、
画像書き出しのタイミングをとるため、該偏向素子からの偏向光束をセンサーへ導く同期検出用光学素子、とから構成され、
前記同期検出用光学素子の光学面は、書き出しタイミングをとるための前記偏向素子からの光束に対してほぼ正対して配置されていると共に
各走査光学装置によって前記各像担持体上に形成する所定形状のマーキングの位置ズレを検出するレジストレーション検出手段を、前記走査光学素子の光軸から離れた像高に設け、
前記同期検出用光学素子の光軸と前記走査光学素子の光軸は異なることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による走査光学装置は、変調可能な光源と、前記光源から出射した光束を偏向走査する偏向素子と、前記偏向した光束を被走査面上にスポット状に結像する走査光学素子と、画像書き出しのタイミングをとるため、該偏向素子からの偏向光束をセンサーへ導く同期検出用光学素子と、から構成され、前記同期検出用光学素子の光学面は、書き出しタイミングをとるための偏向素子からの光束に対してほぼ正対して配置されていると共に、前記走査光学素子の光軸から離れた像高少なくとも１つ以上の点で光束の位置を検出する走査位置検知手段を設け、
前記同期検出用光学素子の光軸と前記走査光学素子の光軸は異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各データが時系列的に連続しているデータ系列をクエリーとして与え、該データ系列に類似する個所を参照データ系列の中で検索するデータ系列検索装置において、
前記参照データ系列を予め分類し、特徴が類似している参照データ群を１つの集合とする複数の集合および各集合を代表する代表参照データを予め用意し、前記複数の集合の各々と関連付けて、各集合の中に含まれる参照データの時間軸上の位置および代表参照データを予め記憶した記憶手段と，
前記クエリーのデータ系列を入力する入力手段と、
当該入力されたクエリーのデータ系列を構成する複数のデータの各々について、もっとも距離が近い代表参照データを有する集合を検出する第１の情報処理手段と、
当該検出された１以上の集合の中に含まれる参照データの時間軸上の位置に基づいて、前記検出された１以上の集合の中に含まれ、時間軸上で連続する参照データで構成される部分参照データ系列を取得する第２の情報処理手段と
を具え、当該取得された部分参照データ系列を前記クエリーのデータ系列に対する検索結果とすることを特徴とするデータ系列検索装置。
【請求項２】
各データの値が時系列的に連続しているデータ系列をクエリーとして与え、該部分的なデータ系列に類似する個所を参照データ系列の中で検索するためのプログラムを記録した記録媒体において、前記プログラムは、
前記参照データ系列が分類され、特徴が類似している参照データ群を１つの集合とする複数の集合および各集合を代表する代表データが予め用意されており、前記複数の集合の各々と関連付けて、各集合の中に含まれる参照データの時間軸上の位置および代表参照データが予めデータ処理装置に記憶されており，
前記クエリーのデータ系列を構成する複数のデータの各々について、もっとも距離が近い代表参照データを有する集合を検出する第１のステップと、
当該検出された１以上の集合の中に含まれる参照データの時間軸上の位置に基づいて、前記検出された１以上の集合の中に含まれ、時間軸上で連続する参照データで構成される部分参照データ系列を取得する第２のステップと、
を具え、当該取得された部分参照データ系列を前記クエリーのデータ系列に対する検索結果とすることを特徴とする記録媒体。
【請求項３】
請求項２に記載の記録媒体において、前記第２のステップでは前記時間軸上で連続する部分参照データ系列の中からさらに順次性を有する部分参照データ系列を最終的な検索結果として取得することを特徴とする記録媒体。
【請求項４】
請求項２に記載の記録媒体において、前記第１のステップは、クエリーのデータに距離がもっとも距離が近い代表参照データが検出されるごとに、該代表参照データを有する集合内の参照データに対して得点を与え、前記第２のステップでは各前記参照データの得点を時間軸上に並べたヒストグラム分布を作成し、当該作成されたヒストグラム分布に基づき連続する部分参照データ系列を取得することを特徴とする記録媒体。
【請求項５】
請求項２に記載の記録媒体において、前記プログラムは逐次クエリーとして入力される前記データ系列に対する前記検索された部分参照データ系列のうち、最も時刻の進んだフレームを逐次上書きして表示手段に表示させることを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２の発明は、各データの値が時系列的に連続しているデータ系列をクエリーとして与え、該部分的なデータ系列に類似する個所を参照データ系列の中で検索するためのプログラムを記録した記録媒体において、前記プログラムは、前記参照データ系列が分類され、特徴が類似している参照データ群を１つの集合とする複数の集合および各集合を代表する代表データが予め用意されており、前記複数の集合の各々と関連付けて、各集合の中に含まれる参照データの時間軸上の位置および代表参照データが予めデータ処理装置に記憶されており，前記クエリーのデータ系列を構成する複数のデータの各々について、もっとも距離が近い代表参照データを有する集合を検出する第１のステップと、当該検出された１以上の集合の中に含まれる参照データの時間軸上の位置に基づいて、前記検出された１以上の集合の中に含まれ、時間軸上で連続する参照データで構成される部分参照データ系列を取得する第２のステップと、を具え、当該取得された部分参照データ系列を前記クエリーのデータ系列に対する検索結果とすることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３の発明は、請求項２に記載の記録媒体において、前記第２のステップでは前記時間軸上で連続する部分参照データ系列の中からさらに順次性を有する部分参照データ系列を最終的な検索結果として取得することを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４の発明は、請求項２に記載の記録媒体において、前記第１のステップは、クエリーのデータに距離がもっとも距離が近い代表参照データが検出されるごとに、該代表参照データを有する集合内の参照データに対して得点を与え、前記第２のステップでは各前記参照データの得点を時間軸上に並べたヒストグラム分布を作成し、当該作成されたヒストグラム分布に基づき連続する部分参照データ系列を取得することを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５の発明は、請求項２に記載の記録媒体において、前記プログラムは逐次クエリーとして入力される前記データ系列に対する前記検索された部分参照データ系列のうち、最も時刻の進んだフレームを逐次上書きして表示手段に表示させることを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】商品発注受注統合システム，商品情報管理プログラム記憶媒体および商品発注受注統合方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品情報および商品の発注を管理するサーバシステムと，取引先に設置されるサテライトシステムからなる商品発注受注統合システムであって，
前記サーバシステムは，
少なくとも商品名称および価格情報を含む商品の基本情報とともに，販売商品のコード系と仕入商品のコード系とを関連付ける情報を記憶する商品マスタデータ記憶手段と，
前記商品マスタデータ記憶手段の記憶内容が更新されたときに，その更新されたデータを前記サテライトシステムへ送信する手段と，
前記販売商品のコード系と仕入商品のコード系とを関連付ける情報に基づいて前記サテライトシステムへ発注情報を送信する発注手段とを備え，
前記サテライトシステムは，
販売商品のコード系と仕入商品のコード系とを関連付ける情報を記憶する商品データ記憶手段と，
前記サーバシステムから送られてきたデータをもとに前記商品データ記憶手段を更新する更新手段と，
前記サーバシステムから送られてきた発注情報をもとに受注管理を行う受注管理手段とを備える
ことを特徴とする商品発注受注統合システム。
【請求項２】
請求項１記載の商品発注受注統合システムにおいて，
前記受注管理手段は，
前記商品データ記憶手段に記憶されている情報と，前記サーバシステムから送られてきた発注情報をもとに商品値札情報を生成し，商品値札を発行する
ことを特徴とする商品発注受注統合システム。
【請求項３】
商品情報および商品の発注を管理する商品発注受注統合システムであって，
少なくとも商品名称および価格情報を含む商品の基本情報とともに，販売商品のコード系と仕入商品のコード系とを関連付ける情報を記憶する商品マスタデータ記憶手段と，
前記商品マスタデータ記憶手段の記憶内容が更新されたときに，その更新されたデータをサテライトシステムへ送信する送信手段と，
前記販売商品のコード系と仕入商品のコード系とを関連付ける情報に基づいてサテライトシステムへ発注処理を行う発注処理手段とを備える
ことを特徴とする商品発注受注統合システム。
【請求項４】
商品情報および商品の発注を管理する商品情報管理システムと，商品の販売・仕入を管理する複数の販売管理システムと，商品の受注を管理する複数の受注管理システムとからなる商品発注受注統合システムにおける商品情報管理システムのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって，
商品の持つ基本情報からなる基本商品マスタデータ，前記受注管理システムを持つ取引先の情報からなる取引先マスタデータ，前記販売管理システムを持つ店舗の情報からなる店マスタデータ，および前記各店舗が取り扱う商品の情報からなる店別商品マスタデータを管理し，これらのデータが更新されたときに，その更新されたデータを必要とする前記受注管理システムもしくは前記販売管理システムまたはその双方に，更新されたデータを送信する処理と，
前記マスタデータに基づいて商品の発注情報を作成し，前記受注管理システムへ送信する処理と，
前記受注管理システムへ送信した発注情報を，商品を入荷する店舗の販売管理システムへ入荷予定データとして送信する処理とを，
計算機に実行させるプログラムを記憶した
ことを特徴とする商品情報管理プログラム記憶媒体。
【請求項５】
少なくとも商品名称および価格情報を含む商品の基本情報とともに，販売商品のコード系と仕入商品のコード系とを関連付ける情報を記憶する商品マスタデータ記憶手段を有し，商品情報および商品の発注を管理するサーバシステムと，販売商品のコード系と仕入商品のコード系とを関連付ける情報を記憶する商品データ記憶手段を有するサテライトシステムからなる商品発注受注統合システムによる商品発注受注統合方法であって，
前記サーバシステムが，前記商品マスタデータ記憶手段の記憶内容が更新されたときに，その更新されたデータを前記サテライトシステムへ送信する送信ステップと，
前記サテライトシステムが，前記サーバシステムから送られてきたデータをもとに前記商品データ記憶手段を更新する更新ステップと，
前記サーバシステムが，前記販売商品のコード系と仕入商品のコード系とを関連付ける情報に基づいて前記サテライトシステムへ発注情報を送信する発注ステップと，
前記サテライトシステムが，前記サーバシステムから送られてきた発注情報を基に受注管理を行う受注管理ステップとを実行する
ことを特徴とする商品発注受注統合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）起泡性を有する水性洗浄成分と、２）給油量が自重の１０重量％以上である吸油性粉体とを含有することを特徴とする、水性媒体により洗い流すタイプのメーク落とし。
【請求項２】
水性洗浄成分の含有量が５〜４０重量％であることを特徴とする、請求項１に記載のメーク落とし。
【請求項３】
吸油性粉体の含有量が５〜４０重量％であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のメーク落とし。
【請求項４】
水性洗浄成分と吸油性粉体との重量比が３：１〜１：３であることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載のメーク落とし。
【請求項５】
水性洗浄成分が脂肪酸石鹸であることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載のメーク落とし。
【請求項６】
吸油性粉体が、無水珪酸、タルク、セルロース、アクリル酸アルキル・メタクリル酸アルキルコポリマー、メチルシロキサン網状重合体、ジメチルポリシロキサン架橋化物、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、セリサイト、カオリン、金属イオンをインターカレートしていても良いベントナイト及びこれらの表面を処理したものから選ばれる１種乃至は２種以上であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のメーク落とし。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
＜実施例４、５＞
実施例１と同様に、表２の処方に従ってメーク落としを作成し、専門パネラーによる評価を行った。この結果を表２に示す。これより、水性洗浄成分の好ましい含有量は、５〜４０重量％であることがわかる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
＜実施例６〜１０＞
実施例１と同様に下記処方に従ってメーク落としを作成し、専門パネラーにより評価した。本発明のメーク落としにおいて、通常洗浄料として使用される水性洗浄成分は何れも使用可能であることがわかる。
水                                                          ５０重量部
水性洗浄成分＊                                              １５重量部
グリセリン                                                  ２０重量部
無水珪酸                                                    １５重量部
＊詳細は表３に記す。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
＜実施例１１〜２１＞
実施例１と同様に下記処方に従ってメーク落としを作成し、専門パネラーにより評価した。本発明のメーク落としにおいて、通常洗浄料として使用される給油性粉体は何れも使用可能であることがわかる。
水                                                          ５０重量部
ラウリン酸ナトリウム                                        １５重量部
グリセリン                                                  ２０重量部
吸油性粉体＊＊                                              １５重量部
＊＊詳細は表４に記す。