【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６０５１５号「レース地を貼着した障子及び障子に対するレース地の貼着方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１５日出願公開、特開平１０−３３１５３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月３日の出願であって、平成１６年３月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年５月１０日付けの手続補正を却下する。
［理由］                                       .
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
「【請求項１】　障子の枠体のうち少なくとも上下左右の框に液体状の感熱型接着剤を塗布した後、枠体上にレース地を重ねてセットし、加熱手段により感熱型接着剤を溶融させてレース地を貼着したことを特徴とするレース地を貼着した障子。」
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「感熱型接着剤」を、「液体状の感熱型接着剤」と限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１２３３５１号（実開昭６４−２７３８８号）のマイクロフイルム（以下、「引用例１」という。）には、次の（イ）ないし（ハ）の事項が記載されている。
（イ）「上下框、左右框及び格子で骨組のなされた障子において、格子の表面に接着テープを貼着すると共に框の表面に該框に凹凸嵌合する押え部材を配設し、格子部分においては上記接着テープにより障子紙又は布を接着し、框部分においては押え部材と框との嵌合代に障子紙又は布を挟着する構成としたことを特徴とする障子」（実用新案登録請求の範囲）
（ロ）「(産業上の利用分野)
　この考案は、障子紙又は布を接着してなる障子に関する。」（明細書第１頁１３行目〜１５行目））
（ハ）「(従来の技術)
　障子は従来一般的には、格子及び框に液状糊を塗布しておいて、ここに障子紙を接着していた。」（明細書第１頁１６行目〜１８行目）
　この（ハ）の記載からみて、引用例１には、「障子の格子及び框に液状糊を塗布した後、障子紙を接着した障子」の発明が記載されていると認められる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実公昭４８−３００２９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の（ニ）の事項が記載されている。
（ニ）「障子の親骨３及び内枠の付子４、組子５の総てに耐水性の両面接着テープ６を貼り付け、之に紙、布又はレース７等を貼り付け、紙、布又はレースの耳８に片面テープ９を紙、布又はレースと親骨に半々にかけて貼り付けてなる障子。」（実用新案登録請求の範囲）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−１９１１９１号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の（ホ）の事項が記載されている。
（ホ）「［従来の技術］　旧来、障子紙は糊を使って木製の桟に貼り付けられている。これに対して、障子紙の張り付けを省力化するために、家庭用のアイロンを用いて木製の桟に熱接着できる障子紙が開発されている。従来、このような熱接着可能な障子紙としては、障子紙本体の片面に厚さ15〜20μmのポリエチレン樹脂を押出しラミネート法により積層し、更にその上にワックスなどを成分とするホットメルト剤を塗布したものが知られている。」（明細書第１頁左下欄１４行目〜右下欄３行目）
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「障子の格子」、「框」は、本願補正発明の「障子の枠体」、「上下左右の框」に相当し、引用例１記載の「液状糊」、「障子紙」と本願補正発明の「液体状の感熱型接着剤」、「レース地」は、共に、「液体状の接着剤」、「障子仕上げ材」である点で共通しているから、両者は、
「障子の枠体のうち少なくとも上下左右の框に液体状の接着剤を塗布した後、枠体上に障子仕上げ材を重ねてセットし、障子仕上げ材を貼着した障子仕上げ材を貼着した障子」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　障子仕上げ材が、本願補正発明ではレース地であるのに対し、引用例１に記載の発明では障子紙である点。
［相違点２］
　本願補正発明では、加熱手段により感熱型接着剤を溶融させて障子仕上げ材を枠体上に貼着しているのに対し、引用例１記載の発明ではそのような構成ではない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　障子において、枠体上にレース地を貼り付けることは引用例２に記載されており、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用することにより容易になし得るものと認められる。
［相違点２］について
　障子において、加熱手段により感熱型接着剤を溶融させて障子仕上げ材を枠体上に貼着することは、引用例３に記載されている。（なお引用例３記載の発明の「ホットメルト剤」は、本願補正発明の「感熱型接着剤」に相当し、該ホットメルト剤も加熱手段により溶融させて用いることは技術常識である。）
　したがって、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が引用例１記載の発明に引用例３記載の発明を適用することにより容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１ないし引用例３記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用例１ないし引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年２月１９日付け手続き補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　障子の枠体のうち少なくとも上下左右の框に感熱型接着剤を塗布した後、枠体上にレース地を重ねてセットし、加熱手段により感熱型接着剤を溶融させてレース地を貼着したことを特徴とするレース地を貼着した障子。」
（以下、請求項１に記載された発明を特に「本願発明」という。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された各引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、本願補正発明から「液体状の感熱型接着剤」について、「液体状の」との限定の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおりであり、本願発明も、同様の理由により、引用例１ないし引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。