【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整装置により航空機の主翼にたいして調整可能な空力ボディであって、空隙（Ｇ）が同空力ボディと別の空力ボディすなわち胴体や主翼の要素との間にて１つの横断方向端部（Ｅ１、Ｅ２）に形成されることと、該空隙は、空力ボディの調整機能により変化可能であることと、シェル部（２０）を備えた空隙架橋装置（１）を備えることと、該シェル部（２０）は、空隙（Ｇ）に沿って延び、翼幅方向（ＳＷ１、ＳＷ２）にて空力ボディの外側シェルとその前面にて重合することにより、シェル部（２０）は、翼幅方向（ＳＷ１、ＳＷ２）にて空力ボディに対して伸縮自在に運動可能であることと、
該空隙架橋装置（１）は、シェル部（２０）に連結される連結リブ（３）と、連結リブを空力ボディ（Ａ２）の構造体要素に連結する連結装置（Ｋ２）とを備えることと、
該連結装置（Ｋ２）は、翼弦方向（ＦＴ２）に横断して延びる少なくとも１つの連結部（６、７）を備え、同連結部は、関節接合部により連結リブ（３）に連結され、シェル部（２０）を翼幅方向（ＳＷ２）に移動させるべくその長手方向に延びることと、該連結リブ（３）は、第２の連結装置（Ｋ２）に連結されるための連結部を連結リブ（３）の反対側に備えることとを特徴とする空力ボディ。
【請求項２】
前記シェル部（１２）は、空力ボディ（Ａ１、Ａ２）の表面（２１、２２）の外側に位置されていることを特徴とする請求項１に記載の空力ボディ。
【請求項３】
前記シェル部（１２）は、空力ボディ（Ａ１、Ａ２）の表面（２１、２２）の内側に位置されていることを特徴とする請求項１に記載の空力ボディ。
【請求項４】
前記シール装置（２３）は空隙架橋装置（１）に位置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の空力ボディ。
【請求項５】
前記シール装置（２３）は、重合領域に面する重合領域の側の反対側に位置される空隙架橋装置（１）の側部に位置されることを特徴とする請求項４に記載の空力ボディ。
【請求項６】
前記シール装置（２３）は、連結リブ（３）に対して、シェル部（２０）に、且つ重合領域の近傍に位置される側に配置されることを特徴とする請求項４または５に記載の空力ボディ。
【請求項７】
前記連結リブ（３）を空力ボディの１つに連結するための連結装置（Ｋ２）は、翼弦方向（ＦＴ１、ＦＴ２）に相互に背面に位置される少なくとも２本の連接棒（４、５）を備え、同連接棒（４および５）は、連接棒（４、５）を空力ボディ（Ａ１）および連結リブ（３）に連結する２つの関節接合部（４ａ、４ｂ；５ａ、５ｂ）をそれぞれ備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の空力ボディ。
【請求項８】
前記連結装置（Ｋ１、Ｋ２）は、空力ボディ（Ａ１、Ａ２）の支持要素と連結リブ（３）との間の押圧装置（４０、４０ａ、４０ｂ；４０ａ’、４０ｂ’）を備え、これにより押圧装置（４０、４０ａ、４０ｂ；４０ａ’、４０ｂ’）は、空力ボディの内部の外側に、且つ内部から離間するように空隙架橋装置（１）を押圧することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の空力ボディ。
【請求項９】
前記押圧装置（４０ａ、４０ｂ、４０、４０ａ’、４０ｂ’）は、空力ボディの外側に向かう方向に圧縮応力を付与される伸縮ロッドを備えることを特徴とする請求項８によると空力ボディ。
【請求項１０】
航空機の翼であって、主翼と、翼弦方向（Ｓ１）に横断して相互に隣接して位置され調整装置により主翼にたいして調整可能な複数の空力ボディ（Ａ１、Ａ２）と、空隙（Ｇ）が空力ボディの外側シェルの対向する端部の間に形成され、空隙が、空力ボディの調整機能により変化可能であることと、請求項１乃至９に記載の空隙架橋装置とを備えることとを特徴とする航空機の翼。
【請求項１１】
前記空隙架橋装置（１）は、
空隙（Ｇ）にて空力ボディの外側シェルの外形に沿って少なくとも部分的に延びるシェル部（２０）と、
該シェル部（２０）に連結される連結リブ（３）と、
該連結リブ（３）を第１の空力ボディ（Ａ１）に関節接合により連結する第１の連結装置（Ｋ１）と、
該連結リブ（３）を第１の空力ボディ（Ａ１）に隣接して位置される第２の空力ボディ（Ａ２）に関節接合により連結する第２の連結装置（Ｋ２）とを備えることを特徴とする請求項１０に記載の翼。
【請求項１２】
前記第１の連結装置は翼幅方向（ＳＷ１）にて相互に隣接して位置される２つの連結ロッド連結部によって形成されることを特徴とする請求項１０または１１に記載の翼。
【請求項１３】
前記第２の連結装置は翼幅方向（ＳＷ２）に延びる連結部（６、７）によって形成され、第２の空力ボディに長手方向に案内されることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の翼。
【請求項１４】
前記第２の連結装置（Ｋ１、Ｋ２）は、第２の空力ボディ（Ａ２）の支持要素と連結リブ（３）との間の押圧装置（４０、４０ａ、４０ｂ；４０ａ’、４０ｂ’）を備え、これにより押圧装置（４０、４０ａ、４０ｂ；４０ａ’、４０ｂ’）は、第２の空力ボディの内部の外側に、且つ内部から離間するように空隙架橋装置（１）を押圧することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の翼。
【請求項１５】
連結装置（Ｋ１、Ｋ２）を備えた空隙架橋装置（１）は、第１の空力ボディおよび第２の空力ボディのそれぞれに位置され、空力ボディにて伸縮自在に移動可能であり、該連結装置は、第２の空力ボディ（Ａ２）の支持要素と連結リブ（３）との間に押圧装置（４０、４０ａ、４０ｂ；４０ａ’、４０ｂ’）を備えることを特徴とする請求項１１または１２に記載の翼。
【請求項１６】
航空機の翼であって、主翼と、調整装置により主翼に対して調整可能にして翼弦方向（Ｓ１）に横断して胴体や主翼の要素に隣接して位置される空気力学的に動的なプロファイルを備えた空力ボディ（Ａ１、Ａ２）と、空隙（Ｇ）が空力ボディの外側シェルの端部と、胴体や主翼の要素との間に形成され、該空隙が、空力ボディの調整機能により変化可能であることと、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の空隙架橋装置（１）とを備えることとを特徴とする航空機の翼。
【請求項１７】
前記空隙架橋装置（１）は、
空隙（Ｇ）にて空力ボディの外側シェルの外形に沿って少なくとも部分的に延びるシェル部（２０）と、
該シェル部（２０）に連結される連結リブ（３）と、
該連結リブ（３）を空力ボディ（Ａ１）の１つに関節接合により連結する第１の連結装置（Ｋ１）と、
該連結リブ（３）を要素に関節接合により連結する第２の連結装置（Ｋ２）とを備えることを特徴とする請求項１６に記載の翼。
【請求項１８】
前記第１の連結装置または第２の連結装置は翼幅方向（ＳＷ１）にて相互に隣接して位置される２つの連結ロッド連結部によって形成されることを特徴とする請求項１６または１７に記載の翼。
【請求項１９】
前記第１の連結装置または第２の連結装置は翼幅方向（ＳＷ２）に延びる連結部（６、７）によって形成され、第２の空力ボディ、すなわち要素に長手方向に案内されることを特徴とする請求項１４乃至１８のいずれか一項に記載の翼。
【請求項２０】
前記第１および第２の連結装置（Ｋ１、Ｋ２）は、要素すなわち空力ボディ（Ａ２）の支持要素と連結リブ（３）との間の押圧装置（４０、４０ａ、４０ｂ；４０ａ’、４０ｂ’）を備え、これにより押圧装置（４０、４０ａ、４０ｂ；４０ａ’、４０ｂ’）は、第２の空力ボディすなわち要素の内部の外側に、且つ内部から離間するように空隙架橋装置（１）を押圧することを特徴とする請求項１４乃至１９のいずれか一項に記載の翼。
【請求項２１】
連結装置（Ｋ１、Ｋ２）を備えた空隙架橋装置（１）は、第１の空力ボディおよび要素のそれぞれに位置され、空力ボディにて伸縮自在に移動可能であり、該連結装置は、第２の空力ボディ（Ａ２）の支持要素と連結リブ（３）との間に押圧装置（４０、４０ａ、４０ｂ；４０ａ’、４０ｂ’）を備えることを特徴とする請求項１６または１７に記載の翼。
【請求項２２】
請求項１０乃至２１のいずれか一項に記載の翼を備えた航空機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】空力ボディおよび翼を備えた航空機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
空力ボディＡ１およびＡ２は、例えば、リブ型構造体の形態にて形成され、且つ／または発泡層および／またはハニカム層を備える等、様々な方法により構成される。図１に示す実施例において、空力学的本体Ａ１およびＡ２は、リブ型構造体の形態にて形成される。図１に部分的に示す第２の空力ボディＡ２は、２つの補強リブ、すなわちリブＲにより得られる。さらに、リブＲに代えて、或いは付加的に、発泡体のコア層やハニカム層等を設けてもよい。これらのリブＲは、軽量な中空体が得られるように第２の空力ボディＡ２、すなわち第２の着陸フラップの空気力学的外形を形成する表面により覆われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
シェル部２０および連結リブ３は、１つ以上の一体的な要素、特に、一体的に形成される要素を形成する。空隙架橋装置１、ならびにシェル部２０および／または結合リブ３は、例えば、軽金属や複合繊維材料の、それぞれ応用に好適な材料により形成される。シェル部２０は、特に、図１の実施形態に示すように帯状のシェル要素の形態にて得られる。シェル部２０の長手方向は、空力ボディＡ１およびＡ２の翼幅方向ＳＷ１およびＳＷ２に横断して延び、特に、空力ボディＡ１およびＡ２のうち一方の翼弦方向に延びる。連結リブ３は内側に沿って中央部を通して延びる。さらに、これに代えて、連結リブ３は、シェル部２０の端部の一方に沿って延びてもよく、これにより連結リブ３は、翼幅方向ＳＷ１およびＳＷ２の一方にて視認される空隙架橋装置１のキャップ状終端部を形成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
シェル部２０が外側区域Ａ１１およびＡ２２の表面２１ａおよび２２ａの一方または両者を包囲する重複する領域において、外側区域Ａ１１およびＡ２２の両者またはこれらの外側区域の一方は、内側に、すなわち各空力ボディＡ１またはＡ２の翼弦に向かってずれ
る。空隙架橋装置１から離間して位置される区域までの各外側区域Ａ１１またはＡ２２からの移行部は、階段２１ｂおよび２２ｂやタラップ状区域の形態にて形成される。この手段により、シェル部２０の表面は、各翼弦から視認して、各外側区域Ａ１１およびＡ２２の表面２１ａおよび２２ａの外側に位置される。この例において、空力ボディＡ１およびＡ２の調整時に空隙架橋装置１の表面２０の内側は、各外側区域Ａ１１およびＡ２２の表面２１ａおよび２２ａの外側表面に隣接し、表面にて摺動することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
第２の連結装置Ｋ２は、リブＲを連結リブ３に連結する２つの関節接合部４４および４６により形成される。上述した２つの図面における前方または上方関節接合部４４は、連接棒連結部や関節によるレバー構造体の形態に形成され、球面軸受け４８により連結リブ３に連結される。両図面における関節接合部４６は、棒の形態にて形成され、さらに、関節接合により連結リブ３に連結される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
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