【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４２７５８号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月１１日出願公開、特開平　７−　９６６４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成５年９月２９日の出願であって、平成５年１０月２８日付け、平成１２年８月２９日付け、平成１３年９月６日付け、平成１４年６月１７日付け及び同年１０月１５日付けで、明細書についての手続補正がなされたが、平成１４年１０月１５日付けの手続補正は平成５年法律第２６号による改正前の特許法１６１条の２に規定する審査において、及び同年６月１７日付けの手続補正は当審においてそれぞれ却下され、これら補正の却下の決定は確定した。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年９月６日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載のとおりの次のものと認める。
「実質的に同一ピッチで記録素子を一方向に配列した複数の印字ヘッドと、
　前記複数の印字ヘッドを、前記記録素子配列方向に印字領域が重なり、かつ前記記録素子が所定量ずれるように並設した記録手段と、
　前記印字ヘッドを前記記録素子配列方向に相対位置を調整する相対位置調整手段と、
　前記記録手段と記録媒体を相対的に移動させる移動手段とを備えた画像形成装置において、
　前記複数の印字ヘッドの内、第１印字ヘッドを構成する記録素子により第１テストパターンを作成し、第２印字ヘッドを構成する記録素子により第２テストパターンを作成する制御手段と、
　前記第１テストパターンと前記第２テストパターンを含むテストパターンを読み取るテストパターン読み取り手段と、
　前記読み取り手段が読み取った読み取りデータに基づいて、前記第１印字ヘッドと第２印字ヘッドのずれ量を算出する算出手段と
　を備えたことを特徴とする画像形成装置。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２３８００４号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜クの記載がある。
　ア．「複数の記録ヘッドを記録媒体に対して相対的に走査して画像記録を行う記録装置において、前記複数の記録ヘッドにより記録された記録情報を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取られた記録情報の位置に従って各記録ヘッドの位置ずれを検出する検出手段と、前記検出手段により検出された位置ずれに応じて前記複数の記録ヘッドの位置を調整する位置調整手段と、を有することを特徴とする記録装置。」（【請求項１】）
　イ．「前記位置調整手段は前記記録ヘッドの走査方向に対する上下位置を調整することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。」（【請求項３】）
　ウ．「複数の記録ヘッドを記録媒体に対して相対的に走査して画像記録を行う記録方法であって、複数の記録ヘッドのそれぞれを用いて記録媒体の所定位置に所定パターンを記録する工程と、前記所定パターンを読み取って、各記録ヘッドの位置ずれを検出する工程と、検出された位置ずれに応じて前記複数の記録ヘッドの位置を調整する工程と、を有することを特徴とする記録方法。」（【請求項７】）
　エ．「複数のノズルを有する記録ヘッドからインクを吐出して記録を行うタイプのインクジェット記録装置では、・・・シリアル方式においては、記録ヘッドの走査方向に直交する方向（副走査方向）に配されたノズル列の幅（記録ヘッドの１走査の記録幅）が記録時間に大きく影響する。従って、ノズルの数が多い記録ヘッド、いわゆる副走査方向に長尺な記録ヘッドにより記録する程、記録時間を短くすることができるが、このような長尺ヘッドの製造は、ノズルの配置精度あるいはインク吐出性能等の点で非常に多くの問題を有している。」（段落【０００２】）
　オ．「ノズルの数が少ない比較的短い記録ヘッドを、そのノズルの配置方向に複数個千鳥状に並べて設け、これら複数の記録ヘッドにより記録を行うことにより、１つの長尺ヘッドを使用した場合と同様に、高速に記録できる効果を得る方法が考えられる。」（段落【０００３】）
　カ．「【発明が解決しようとする課題】しかし、このように複数の記録ヘッドを有する記録装置では、記録ヘッドの相互の位置合わせを精度良く行わなければならないという問題がある。」（段落【０００５】）
　キ．「図３のＬ５?Ａ〜Ｃで示す記録を１走査で行って記録部２００，３００の高さを補正する。即ち、・・・ヘッド３００Ｃを駆動してパターンＰ５’を記録し、・・・パターンＰ５’の上端位置を読取ってＲＡＭ４１２に記憶する・・・。次に・・・ヘッド２００ＣによりパターンＰ４’を記録し、そのパターンＰ４’の上端部を読取って、その位置をＲＡＭ４１２に記憶する・・・。そして、最後にステップ・・・ヘッド１００ＣによりパターンＰ３’を記録し、・・・ＲＡＭ４１２に記憶されている各パターンの上端位置から、各画像間の距離Ｈ１（パターンＰ３’の上端部とパターンＰ４’の上端部との距離）と、距離Ｈ２（パターンＰ３’の上端部とパターンＰ５’の上端部との距離）とを求める。或いはパターンＰ３〜Ｐ５の記録及び読取りをキャリッジ９の１回の走査で行ってもよい。」（段落【００３３】）
　ク．「記録部１００，２００，３００の間では、記録位置の重なりや副走査方向のノズルの隙間が存在することが許されないので、これらの間の距離はそれぞれＨ０，２Ｈ０にならなければならない。従って、距離Ｈ１とＨ０の差Ｑ１が第２の記録部２００の上下方向の位置の補正値になり、同様に、距離Ｈ２と２Ｈ０の差Ｑ２が第３の記録部３００の上下方向の位置の補正値になる。」（段落【００３４】）
　
２．引用例記載の発明の認定
　引用例の記載エの「シリアル方式」が、記載ア及びイの記録装置にも採用されることは明らかであり、その場合各記録ヘッドのノズル配列方向は記載エにあるとおり副走査方向と一致し、これは記載クの「上下方向」とも同義である。複数の記録ヘッドが、副走査方向、すなわちノズル配列方向にずれて配置されていること、及び、記載イの「走査方向に対する上下位置を調整する」とは、副走査方向に調整するとの意味であることも明らかである。そして、複数の記録ヘッドの位置を調整するということは、記録ヘッドのずれが所定量でなければならないということである。
　記載ア〜カの「記録ヘッド」と記載キ、クの「記録部」は実質同義である。
　そして、記載キの「パターンＰ３〜Ｐ５（審決注．「Ｐ３’〜Ｐ５’」の誤記と認める。）の記録及び読取りをキャリッジ９の１回の走査で行ってもよい」との記載によれば、記載アの「複数の記録ヘッドにより記録された記録情報を読み取る読取手段」は、パターンＰ３’〜Ｐ５’が全て記録されたパターン（記載アの「記録情報」の具体例と認める。）を読み取るものと認められる。
　そうすると、記載ア〜クを含む引用例の全記載及び図示によれば、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「複数の記録ヘッドを記録媒体に対して相対的に走査して画像記録を行う記録装置において、
各記録ヘッドは副走査方向にノズルを配列したものであり、
前記複数の記録ヘッドはノズル配列方向に所定量ずれて配置されており、各記録ヘッドにて記録媒体にパターンを記録する手段と、
全ての記録ヘッドで記録された前記パターンを読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られたパターンの位置に従って各記録ヘッドの位置ずれを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された位置ずれに応じて前記複数の記録ヘッドの副走査方向の位置を調整する位置調整手段とを有する記録装置。」（以下「引用例発明」という。）
　
３．本願発明と引用例発明との一致点及び相違点の認定
　引用例発明の「複数の記録ヘッド」及び「ノズル」（厳密には、ノズルを含みノズルよりインクを吐出させるための構成）は、本願発明の「複数の印字ヘッド」及び「記録素子」に相当し、「複数の記録ヘッド」のうちの任意の２つが本願発明の「第１印字ヘッド」及び「第２印字ヘッド」に相当し、さらにこれら記録ヘッドによって記録される「パターン」は本願発明の「第１テストパターン」及び「第２テストパターン」に相当し、引用例発明において「複数の記録ヘッド」は並設されているといえ、その並設された全体は本願発明の「記録手段」に相当する。引用例発明においてノズルが同一ピッチで配列されていることは技術常識に属する。引用例発明の「記録装置」は、本願発明の「画像形成装置」に相当するものであり、かかる記録装置（画像形成装置）においては、「記録手段と記録媒体を相対的に移動させる移動手段」を備えていることも技術常識に属する。
　引用例発明においては、ノズル配列方向と記録ヘッドの位置調整方向がいずれも副走査方向で一致しているから、引用例発明の「位置調整手段」と本願発明の「相対位置調整手段」に相違はない。
　引用例発明が「各記録ヘッドにて記録媒体にパターンを記録する手段」を有することと、本願発明が「前記複数の印字ヘッドの内、第１印字ヘッドを構成する記録素子により第１テストパターンを作成し、第２印字ヘッドを構成する記録素子により第２テストパターンを作成する制御手段」を有することは異ならない。
　引用例発明の「読取手段」は全ての記録ヘッドで記録されたパターンを読み取るのであるから、本願発明の「前記第１テストパターンと前記第２テストパターンを含むテストパターンを読み取るテストパターン読み取り手段」と異ならない。
　そして、引用例発明の「読取手段により読み取られたパターンの位置に従って各記録ヘッドの位置ずれを検出する検出手段」は、本願発明の「読み取り手段が読み取った読み取りデータに基づいて、前記第１印字ヘッドと第２印字ヘッドのずれ量を算出する算出手段」と異ならない。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「実質的に同一ピッチで記録素子を一方向に配列した複数の印字ヘッドと、
　前記複数の印字ヘッドを、前記記録素子配列方向に前記記録素子が所定量ずれるように並設した記録手段と、
　前記印字ヘッドを前記記録素子配列方向に相対位置を調整する相対位置調整手段と、
　前記記録手段と記録媒体を相対的に移動させる移動手段とを備えた画像形成装置において、
　前記複数の印字ヘッドの内、第１印字ヘッドを構成する記録素子により第１テストパターンを作成し、第２印字ヘッドを構成する記録素子により第２テストパターンを作成する制御手段と、
　前記第１テストパターンと前記第２テストパターンを含むテストパターンを読み取るテストパターン読み取り手段と、
　前記読み取り手段が読み取った読み取りデータに基づいて、前記第１印字ヘッドと第２印字ヘッドのずれ量を算出する算出手段とを備えた画像形成装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉複数の印字ヘッドの並設態様につき、本願発明では、記録素子配列方向に印字領域が重なるように並設しているのに対し、引用例発明では印字領域が重なるように並設しているとはいえない（引用例発明の実施例では、記載エ，オ，ク及び【図２】からみて、印字領域が重ならず、記録素子が同じピッチで連続するように並設しているものと認める。）点。
　
４．相違点の判断及び本願発明の進歩性の判断
　複数の印字ヘッドを、記録素子配列方向に前記記録素子がずれるように並設するに際し、「記録素子配列方向に印字領域が重なり、かつ前記記録素子が所定量ずれるように並設」することは周知である（例えば、特開昭６３−３７９５７号公報（１頁右下欄１１〜１４行）、特開平２−２６７５３号公報又は特開平４−３４４２５１号公報を参照。）。そのことは、本願明細書に「従来、画像形成装置としてインクジェット方式のものには、・・・副走査方向に複数個の印字ノズルを持った印字部を主走査方向に２つ、副走査方向に半ドットピッチずらして配置することにより、印字位置の解像度を倍に高めるようにしたものが実用化されている。・・・同様に、イオノグラフィー方式やＬＥＤ方式でも、副走査方向に２つの印字ヘッドを、主走査方向に半ドットピッチずらして設置することで、印字位置だけを倍の解像度にする方法も考えられている。」（段落【０００２】〜段落【０００３】）と記載されていることと符合するものであるから、請求人も認識していることと推測できる。
　記録ヘッドの位置を調整することが、印字領域が重ならず記録素子が同じピッチで連続するように複数の記録ヘッドを並設した場合だけでなく、上記周知技術のように並設した場合にも有用な技術であること、及び、記録ヘッドの位置を調整するための具体的な技術手段が印字領域が重なるような並設であるか重ならないような並設であるかには依存しないことは明らかである。そのことは、引用例が従来の技術として「ノズルの配置方向に複数個千鳥状に並べて設け、これら複数の記録ヘッドにより記録を行うことにより、１つの長尺ヘッドを使用した場合と同様に、高速に記録できる効果を得る」（引用例の記載オ）をあげながら、【発明が解決しようとする課題】としては「複数の記録ヘッドを有する記録装置では、記録ヘッドの相互の位置合わせを精度良く行わなければならない」（引用例の記載カ）と、長尺ヘッドと同等であることや高速記録に触れていないこと、及び特許請求の範囲に印字領域が重ならない旨の限定がされていないことからも窺えるものである。
　そうであれば、引用例発明による複数記録ヘッドの位置調整が有用である具体的な並設態様として、上記周知技術の態様を採用することにより、相違点に係る本願発明の構成に至ることが当業者にとって想到容易であることは明らかである。
　また、相違点に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。