【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２６００５号「熱交換器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１５日出願公開、特開２０００−２２７２９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１１年２月３日に出願したものであり、原審における平成１４年１２月４日付けの拒絶理由通知書に記載された理由により平成１５年３月４日付けで拒絶査定されたところ、平成１５年４月９日に審判請求され、平成１５年５月２日付けで特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１５年５月２日付け手続補正書についての補正却下の決定。
　
［補正却下の結論］
　平成１５年５月２日付け手続補正書を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下のとおり補正することを含むものである。
　
【請求項１】　缶体(K)内に複数のフィン(F)を所定の間隔で並設してこれらフィン群を貫通する複数の吸熱管(H)(H)を燃焼排気の流れに対して略直角方向に並設すると共に吸熱管(H)を前段の吸熱管(H)(H)の中間に位置させた複数段にし、且つ、前記フィン群に於ける排気流の上流側に複数の吸熱管(H)(H)を並設した第１吸熱部と、下流側に複数の吸熱管(H)(H)を並設した第２吸熱部とを設けた熱交換器において、前記フィン(F)には第２吸熱部の隣接する吸熱管(H)(H)間の夫々の排気流下流域にて結合され前記排気流に対して直角方向で且つ前記吸熱管(H)から外れた位置にまで延びるオフセットフィン(12)を設け、このオフセットフィン(12)は、前記フィン(F)から切り起して形成された板状部であって隣接するフィン(F)(F)の中程に位置すると共に前記フィン(F)に連結一体化され、且つ第２吸熱部の隣接する吸熱管(H)(H)の中心線よりも排気流下流域にのみ設けられ、前記フィン(F)の排気流上流側端には前記第１吸熱部の隣接する吸熱管(H)(H)間の夫々に該吸熱管(H)の排気流下流域にまで切り込まれた切欠部(13)を設けた熱交換器。（以下「補正発明」という）
　
２−２．補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
　上記請求項１に係る補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記吸熱管(H)の排気流下流域にて前記フィン(F)に連結一体化され、」の記載を「前記フィン(F)に連結一体化され、且つ第２吸熱部の隣接する吸熱管(H)(H)の中心線よりも排気流下流域にのみ設けられ、」と補正し、同様に「切欠部(13)」の記載を「該吸熱管(H)の排気流下流域にまで切り込まれた切欠部(13)」と補正するものであり、これらの補正事項は、願書に最初に添付された明細書および図面の記載の範囲内において技術事項を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、特許請求の範囲を拡張、変更するものではないし、新規事項を追加するものでもない。
　
２−３．独立特許要件
　そこで、以下において、補正発明の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項に規定する要件について検討する。
　
２−３−１．引用例と記載事項
　原審の拒絶理由で引用された本願出願前において頒布された刊行物である特開平８−２００８１９号公報（拒絶理由の引用文献３：以下「引用例１」という）には、以下の記載がある。
　
ア．「本発明は、熱交換器内の水を下方からバーナーにより温めて給湯可能なようにした燃焼装置に関する。」（段落【０００１】）
　
イ．「従来の燃焼装置としては、熱交換器ケース内に、同数のフィンパイプが上下二段にして千鳥状にずらして配索され、各フィンパイプが下段側から上段側へ給水するように接続され、フィンパイプの基端口側には、給水路が接続され、フィンパイプの先端口側には、給湯路が接続されている。一方、図に示すように、伝熱用のフィンプレートにフィンパイプに応じて挿着用の孔が穿設され、フィンパイプにパイプ軸方向へ多数のフィンプレートが挿着されているものが一般的である。
　また、フィンプレートは略矩形状に形成され、熱を上段側のフィンパイプに伝えるべく、フィンプレートの下縁に、挿着用の孔と挿着用の孔との間の余肉部を削除して成る切込み凹部が形成されている。
　吸熱効率を高めるために、フィンプレートは、そのプレート全体に熱が行き渡って、全体の温度が一定であることが一般的に望ましい。
　しかしながら、このような従来の燃焼装置では、図５に示すように、下段の側端に配されたフィンパイプ挿着用孔の孔周縁と、フィンプレートの側縁との間の部位である下段側の肉部が過熱した部位となり、過熱した部位近傍の上段側のフィンパイプにおいて、そのパイプ内の湯は既に一定の給湯温度にほぼ近くなっていることから、過熱した部位の熱を吸収しきれなくなっている。
　一方、上段の側端に配されたフィンパイプ挿着用孔の孔周縁と、フィンプレートの側縁との間の部位である上段側の肉部を通して、熱交換器ケース側へ熱が逃げてしまって、前記上段側の肉部が低温部となり、フィンプレートの全体の温度が一定になるという理想的な温度分布に反する結果になり、吸熱効率が低下するという問題点があった。　
　本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、フィンプレートにおいて、過熱部や低温部を除去して、フィンプレートの全体の温度が一定にして、吸熱効率を高めることができる燃焼装置を提供することを目的としている。」（段落【０００２】〜【０００６】）
　
ウ．「上段の両端に配されたフィンパイプ挿着用孔（５５）の一方の孔周縁と、フィンプレート（５０）の側縁（５３）との間の部位である上段側の余肉部を、フィンプレート（５０）の上縁（５１）から前記上段側の余肉部の直下に位置するフィンパイプ挿着用孔（５５）へ向かって切り込むようにして除去し、フィンプレート（５０）の温度が全体に渡って一定になるようにした低温部切込み凹部（５７）を形成したものでは、例えば、前記上段側の余肉部を介して熱交換器（２０）ケース側へ熱が伝わって逃げてしまい、そのままでは上段側の余肉部は低温部となり、露点以下となってドレンが発生し、バーナー（３０）上に滴下したりするので、熱交換器フィンのつまりや、バーナー（３０）面の腐食を起こすことがあったが、低温部切込み凹部（５７）を形成したので、同じく、フィンプレート（５０）の全体的な温度は一定となり、フィンプレート（５０）の吸熱効率が向上し、ドレンの発生を防止することができる。」（段落【００１１】）
　
エ．「図２〜図４に示すように、本実施例に係る燃焼装置は、給湯器１０であり、給湯器１０は器具ケース１１内に燃焼ユニット１２を備えてなり、燃焼ユニット１２には、給排気用の燃焼ファン１３が装着されている。燃焼ユニット１２内には、燃焼ファン１３の送風による上流から下流にかけてバーナー３０、熱交換器２０および排気口１６が配置され、燃焼ファン１３の送風口から排気口１６へ向かって空気の流路が形成されている。燃焼ファン１３の送風口とバーナー３０との間の空間がエアーチャンバ１７になっており、バーナー３０と熱交換器２０との間の空間が燃焼室１８になっている。
　バーナー３０内には、３つのガス供給路３９が形成され、ガス供給路３９の基端口側には、ガス電磁弁６０が設けられ、ガス供給路３９はガス電磁弁６０、ガス供給パイプ６１、ガス比例弁６２および元ガス電磁弁６３を介して外部ガス供給路に接続されている。
　バーナー３０の点火面である上面に上方から近接して、着火用の電極である着火電極６５、および、火炎を検出するためのフレームロッド電極６６がそれぞれ配設されている。着火電極６５はイグナイター６７に接続されている。
　図１〜図３に示すように、熱交換器２０内にフィンパイプ４０が配管され、該フィンパイプ４０にパイプ軸方向から多数のフィンプレート５０が挿着されている。
　各４本のフィンパイプ４０が上下二段になって配され、各フィンパイプ４０は千鳥状にずれて配索されている。下段側にあって、フィンプレート５０の一方の側縁５３に近い方のフィンパイプ４０の基端口には、給水パイプ４５が接続されている。また、上段側にあって、フィンプレート５０の他方の側縁５４に近い方のフィンパイプ４０の先端口には給湯路が接続されている。下段側のフィンパイプ４０は隣接するもの同士が接続され、同じく、下段側のフィンパイプ４０は隣接するもの同士が接続され、下段側にあって、フィンプレート５０の他方の側縁５４に近い方のフィンパイプ４０が、上段側にあって、フィンプレート５０の一方の側縁５３に近い方のフィンパイプ４０に接続されていて、各フィンパイプ４０は下段側から上段側へ給湯するように接続されている。
　フィンプレート５０には、各フィンパイプ４０に対応して、同数の孔を上下二段にして千鳥状にずらした位置にフィンパイプ挿着用孔５５がそれぞれ穿設されている。
　下段側にあって、フィンプレート５０の側縁５４に近い方のフィンパイプ挿着用孔５５の孔周縁と、フィンプレート５０の側縁５４との間の部位である下段側の余肉部は、フィンプレート５０の下縁５２から前記余肉部の直上に位置するフィンパイプ挿着用孔５５へ向かって切り込むようにして除去され、フィンプレート５０の側縁５４には過熱部切込み凹部５６が形成されている。」（段落【００１５】〜【００１８】）
　
　上記「エ．」の記載および図１ないし４の記載を参酌すれば、引用例１には以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「燃焼ユニット内に複数のフィンプレートを所定の間隔で並設してこれらフィンプレート群を貫通する複数のフィンパイプを燃焼排気の流れに対して略直角方向に並設すると共にフィンパイプを前段のフィンパイプの中間に位置させた複数段にし、且つ、前記フィンプレート群に於ける排気流の上流側に複数のフィンパイプを並設した第１吸熱部と、下流側に複数のフィンパイプを並設した第２吸熱部とを設けた熱交換器」（以下「引用例発明」という）
　
　また、原審の拒絶理由で引用された本願出願前において頒布された刊行物である実願昭４８−３４６７４号（実開昭４９−１３９６４６号）のマイクロフィルム（拒絶理由の引用文献１：以下「引用例２」という）には、以下の記載がある。
　
オ．「この考案は、瞬間湯沸器における熱交換器、さらにくわしくいえばそのフィンに関するものである。」（明細書１頁１２〜１３行）
　
カ．「６はフィンで、その上部にはスリット状の切り込み６ａが複数個も受けられている。スリット状切込み６ａの高さＨはフィンのピッチＰの１／２に設定されている。なお、Ｌ１は冷却水管５の中心からフィン６の下端までの距離、Ｌ２は冷却水管５の中心からフィン６の上端までの距離、Ｌ３はフィン６の下端から最下位置のスリット状切込み６ａの下端縁までの距離を表す。
　この考案によるフィン６は熱伝達率が低く、かつ燃焼ガス温度の低いフィン上部にのみスリット状切込み６ａを備えていることにより、その部分の熱伝達率を上げ平均化することができる。」（明細書３頁１１行〜同４頁２行）
　
　また、原審の拒絶理由で引用された本願出願前において頒布された刊行物である特公昭３１−４０８７号公報（拒絶理由の引用文献２：以下「引用例３」という）には、以下の記載がある。
　
キ．「本発明は一熱交換媒体を案内する管系区分が互いに相隔って配置された多数の薄鈑を担持しこれら薄鈑間を他の熱交換媒体が貫流しこれら薄鈑は他の熱交換媒体の流動方向に相前後して存在する少なくとも２個の切欠と薄鈑の間の場所に突出して他の熱交換媒体の流動方向に向かう辺縁を有する少なくとも２個の相応じて相前後して存在する圧出区分とを有するようになっている特にガス加熱式液体加熱器用の熱交換器に係る。」（１頁左欄１０〜１８行）
　
ク．「何となれば圧出区分は段階的に層状を成して流れる熱交換媒体に衝突して熱を十分に吸収伝達し薄鈑全体が過剰の熱堰止と早期の故障とに対して割合に良好に保護されるからである。」（１頁左欄最終行〜同右欄４行）
　
ケ．「第３乃至７図に示す実施例では第１実施例の切込４及び５に相応ずる切込８及び９は円弧状であってこの際加熱ガスの流動方向において相前後している一対の切込は共通の円１０（第３図の中央区分参照）に属する。根本的には第一実施例と一致する他の部分には同一の符号を附してある。第３図を見れば判るように切込８，９に連つて圧出されている条片６，７の下辺縁は第一実施例における山形切込に於けるとほとんど同様にその折々に隣接する孔２の中心点に対して半径方向に走るから熱技術的に均等の利益が得られる。」（２頁左欄１５〜２５行）
　
２−３−２．対比・判断
　補正発明と引用例発明を対比すると、後者の「燃焼ユニット」、「フィンプレート」及び「フィンパイプ」は、それぞれ前者の「缶体」、「フィン」及び「吸熱管」に相当するものと認められるから、両者は以下の一致点及び相違点を有する。
　
【一致点】
　缶体内に複数のフィンを所定の間隔で並設してこれらフィン群を貫通する複数の吸熱管を燃焼排気の流れに対して略直角方向に並設すると共に吸熱管を前段の吸熱管の中間に位置させた複数段にし、且つ、前記フィン群に於ける排気流の上流側に複数の吸熱管を並設した第１吸熱部と、下流側に複数の吸熱管を並設した第２吸熱部とを設けた熱交換器
　
【相違点】
Ａ．補正発明が、フィンには第２吸熱部の隣接する吸熱管間の夫々の排気流下流域にて結合され前記排気流に対して直角方向で且つ前記吸熱管から外れた位置にまで延びるオフセットフィンを設け、このオフセットフィンは、前記フィンから切り起して形成された板状部であって隣接するフィンの中程に位置すると共に前記フィンに連結一体化され、且つ第２吸熱部の隣接する吸熱管の中心線よりも排気流下流域にのみ設けられているのに対し、引用例発明は、そのようなオフセットフィンを設けていない点
　
Ｂ．補正発明が、フィンの排気流上流側端には前記第１吸熱部の隣接する吸熱管間の夫々に該吸熱管の排気流下流域にまで切り込まれた切欠部を設けているのに対し、引用例発明は、フィンの排気流上流側端に前記第１吸熱部の隣接する吸熱管間の夫々に設けた切欠部がどこまで切り込まれているのか明確でない点
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
相違点Ａについて
　フィンに隣接する吸熱管間の夫々の排気流下流域にて結合され前記排気流に対して直角方向で且つ前記吸熱管から外れた位置にまで延びるオフセットフィンを設け、このオフセットフィンは、前記フィンから切り起して形成された板状部であって隣接するフィンの中程に位置すると共に前記フィンに連結一体化され、且つ隣接する吸熱管の中心線よりも排気流下流域にのみ設ける点は、上記引用例２及び３記載のものに記載されており、当該点を引用例発明に適用して、排気流の下流側に設けた第２吸熱部のフィンパイプ（吸熱管）の下流側にオフセットフィンを設けるようにして、本願発明のごとくすることに格別の困難性は認められない。
　
　この点、審判請求人は、平成１５年５月２日付けの審判請求書の手続補正書中で、「これに対して、本願発明では、多段の吸熱管を配置した熱交換器において上流側の第１吸熱部での吸熱作用が抑えられる結果、第２吸熱部に高温状態で流れ込んできた燃焼排気から余すことなく熱を吸収させ、しかも、このような吸熱作用を向上させることだけに留まらずオフセットフィンで吸収した熱を上記第１吸熱部には伝熱させずに第２吸熱部に対してのみ伝熱させるものです。それゆえに、第２吸熱部におけるオフセットフィンは、隣接する吸熱管の中心線よりも排気流下流域にのみ設けております。このような構成および作用効果については、上記各引用文献１，２（審決注；引用例２，３）および上記周知例に基づいても決して容易に想到できるものではないと考えます。しかも、オフセットフィンを第２吸熱部の吸熱管の中心線よりも排気流下流域にのみ設けることで、このオフセットフィンからは第２吸熱部の吸熱管の裏側（排気流の流れにおける死角側）により多く伝熱されることから、バーナの最小燃焼時であっても第２吸熱部における吸熱管の裏側で生じがちなドレン発生の抑制に役立つといった作用効果は、本願発明独自の内容であると考えます。従って、上記引用文献１，２（審決注；引用例２，３）および周知例に基づいても、多段の吸熱管を配置した熱交換器においてオフセットフィンが第２吸熱部の隣接する吸熱管の中心線よりも排気流下流域にのみ設けられるという構成およびその作用効果は、当業者と言えども容易に想到できるものではないと考えます。」（６頁１〜１４行）と主張する。
　
　しかし、引用例２及び３記載のものは、上記「カ．」、「ク．」、「ケ．」に摘示したように、オフセットフィン（引用例２記載のスリット状切込み、引用例３記載の圧出区分）を設けることにより、フィンの全体の温度の均一化を意図したものであるから、上記「イ．」で摘示したように同様の意図を有する、引用例１に上記引用例２及び３記載の点を適用するに際して、温度の低下する上段側のフィンパイプ（第２吸熱部）の下流側に当該オフセトフィンを設けることは、当業者であれば容易に想到できることと認められる。
　そして、上記「ウ．」で摘示したように、フィン上に低温部が出来るとドレンが発生することは公知の事実であり、ドレンの発生が防止できるという補正発明の効果は、フィン全体の温度を均一化することにより必然的に生じる付随的効果にすぎない。
　
相違点Ｂについて
　上記「イ．」で摘示したように引用例１記載のものも、下流側に熱を伝達させるために、フィンの排気流上流側端の第１吸熱部の隣接する吸熱管間の夫々に切欠部を設けており、当該切欠部をどの程度切り込ませるかは設計的事項にすぎないことと認められる。
　なお、明らかに、吸熱管の排気流下流域にまで切り込まれた切欠部を設けた例として、特開平６−１０９３９１号公報がある。
　
　以上説示のとおり、補正発明は、引用例１乃至３の記載に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その出願の際独立して特許を受けることができたものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
２−４．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
３．本件発明
　
　上記のとおり、平成１５年５月２日付け手続補正書による補正は却下されたので、本件に係る発明は、平成１５年１月３１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
　
【請求項１】　缶体(K)内に複数のフィン(F)を所定の間隔で並設してこれらフィン群を貫通する複数の吸熱管(H)(H)を燃焼排気の流れに対して略直角方向に並設すると共に吸熱管(H)を前段の吸熱管(H)(H)の中間に位置させた複数段にし、且つ、前記フィン群に於ける排気流の上流側に複数の吸熱管(H)(H)を並設した第１吸熱部と、下流側に複数の吸熱管(H)(H)を並設した第２吸熱部とを設けた熱交換器において、前記フィン(F)には第２吸熱部の隣接する吸熱管(H)(H)間の夫々の排気流下流域にて結合され前記排気流に対して直角方向で且つ前記吸熱管(H)から外れた位置にまで延びるオフセットフィン(12)を設け、このオフセットフィン(12)は前記フィン(F)から切り起して形成された板状部であって隣接するフィン(F)(F)の中程に位置すると共に前記吸熱管(H)の排気流下流域にて前記フィン(F)に連結一体化され、前記フィン(F)の排気流上流側端には前記第１吸熱部の隣接する吸熱管(H)(H)間の夫々に切欠部(13)を設けた熱交換器。（以下「本件発明」という）
　
４．引用例と記載事項
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１乃至３の記載事項は、前記「２−３−１．」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　
　本件発明は、前記「２．」で検討した補正発明の、「オフセットフィン」の限定事項である「第２吸熱部の隣接する吸熱管の中心線よりも排気流下流域にのみ設け」たとの構成を省き、また、「切欠部」の限定事項である「吸熱管の排気流下流域にまで切り込まれた」との構成を省いた点以外は、補正発明と実質的に同一である。
　そうすると、本件発明の構成要件の全てを含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「２−３−２．」に記載したとおり、引用例１乃至３の記載に基づいて当業者が容易に発明することができた以上、本件発明も同様の理由により、引用例１乃至３記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件請求項１記載の発明（本件発明）は、引用例１乃至３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項２については検討するまでもなく、結論のとおり審決する。