【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７６３４１号「皮膚外用剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月　８日出願公開、特開平　９−　９５４１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成７年１０月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年４月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。） 
　「トラネキサム酸と、下記一般式（Ｉ）
【化１】
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に炭素数が１〜６のアルキル基を表し；ｎは０または正の整数を表し；ただしＲ1、Ｒ2およびＲ3の炭素数の和とｎとの総和が８以下である）で表される低分子ベタインを皮膚外用剤全量中に０．０１〜３０重量％含有してなる、皮膚外用剤。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１及び２には、次の事項が記載されている。
　
引用例１：特開平３−　７２１２号公報
　(1-1)「トラネキサム酸と分子内に３個以上の水酸基を有する多価アルコールの一種又は二種以上とを含有することを特徴とする皮膚外用剤。」（１頁左下欄特許請求の範囲）
　(1-2)「従来の皮膚外用剤では、肌荒れ、カミソリまけ、日焼後のほてり等の皮膚障害を防止及び改善する効果は必ずしも十分とは言えずこれらの効果の優れた皮膚外用剤が待望されているが、いまだ十分なものは提供されていない。」（１頁右下欄４−８行）
　(1-3)「本発明は前記従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は皮膚の障害を効果的に防止及び改善することのできる皮膚外用剤を提供することにある。
　前記目的を達成するために、本発明者等は皮膚に対し特徴的な有効性を有する原料を得るべく鋭意研究を重ねた結果、肌荒れ、カミソリまけ、日焼後のほてり等の皮膚障害に対して、トラネキサム酸と特定の多価アルコールの組み合わせが極めて有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。」（１頁右下欄１０行−第２頁左上欄２行）
　(1-4)「また、本発明において使用する分子内に３個以上の水酸基を有する多価アルコールは、例えばアラビトール、キシリトール、グリセロール、エリスリトール、リピトール、グリシトール、マンニトール、イノシトール等を挙げることができるが、本発明はこれ等に限定されるものではない。」（２頁左上欄１３−１８行）
　(1-5)実施例４として、トラネキサム酸とグリセリンを含有する化粧水、実施例５として、トラネキサム酸とグリセリンを含有するクリーム、実施例８として、トラネキサム酸とマンニトールを含有する口紅、実施例９として、トラネキサム酸とグリセリンを含有する化粧水が記載されている。
　これら記載事項によると、引用例１には、「トラネキサム酸と分子内に３個以上の水酸基を有する多価アルコールの一種又は二種以上とを含有することを特徴とする皮膚外用剤。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
引用例２：特開平６−　２９３６２４号公報
　(2-1)「式（１）
      　　　　ＣＨ3   
      　　　　｜                    
      ＣＨ3−Ｎ+−ＣＨ2 ＣＯＯ-    
    　　　　｜　　　　　　　　　　  
　　　　ＣＨ3                  
で表されるベタインを有効成分とする事を特徴とする乳化型化粧品。」（２頁の請求項１）
　(2-2)「式（１）で表される成分を０．０５〜２０重量部含む事を特徴とする請求項１記載の乳化型化粧品。」（請求項２）
　(2-3)「【産業上の利用分野】　本発明は、ベタイン（別名：トリメチルグリシン、グリシンベタイン、アルキルジメチルベタイン）を有効成分とする乳化型化粧品に関する。なお、本発明にかかる乳化型化粧品とは、水相と油相を乳化して製造され、皮膚に用いる物をさし、乳液、クリームなどで代表される。」（段落番号【０００１】）
　(2-4)「従来、乳化型化粧品の保湿剤としては、グリセリン、プロピレングリコール、ソルビット、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ジグリセリン、マンニトール、ＰＯＥメチルグリコシド、その他生体高分子等が用いられてきたが、いずれもその効果が充分でないばかりか、効果が長く続かなかったり、べた付きが生じて滑りが悪かったりするなどの欠点があり、使用者の満足を得る物ではなかった。」（段落番号【０００２】）
  (2-5)「本発明者らは、乳化型化粧品に用いる物として、優れた保湿作用を有する化合物を得るべく鋭意検討の結果、上記ベタインに優れた保湿作用及び、感触改良作用がある事を見いだし、本発明を完成した。」（段落番号【０００４】）
　(2-6)実施例１及び２としてベタインを含有する乳化化粧料が、比較例１及び２として、ベタインに代えてグリセリンを含有する乳化化粧料が記載されている。
　上記引用例２に記載の乳化型化粧料に配合するベタインは、本願請求項１に記載の一般式（Ｉ）において、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3が炭素数が１のアルキル基を表し；ｎは０であるものに相当する。また、引用例２に記載の乳化型化粧品とは、上記(2-3)の記載によれば、皮膚に用いる物をさすのであるから、これは皮膚外用剤に他ならない。そうすると、引用例２には、「式（Ｉ）
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に炭素数が１〜６のアルキル基を表し；ｎは０または正の整数を表し；ただしＲ1、Ｒ2およびＲ3の炭素数の和とｎとの総和が８以下である）で表される低分子ベタインに該当するベタインを含有する皮膚外用剤。」の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者はトラネキサム酸を含有する皮膚外用剤である点において一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明においては、トラネキサム酸とともに、請求項１に記載の式（Ｉ）で表される低分子ベタインを皮膚外用剤全量中に０．０１〜３０重量％含有するのに対し、引用例１記載の発明では、トラネキサム酸と併用する成分が、低分子ベタインではなく、分子内に３個以上の水酸基を有する多価アルコールである点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２において、従来用いられてきた乳化型化粧品の保湿剤として具体的に挙げられたものは、いずれも、分子内に２個以上の水酸基を有するアルコール、すなわち、多価アルコールであって、グリセリン、マンニトール、ソルビット、ジグリセリンのように、分子内に３個以上の水酸基を有するものも例示されている。そして、上記(2-4)、(2-5)及び(2-6)の記載によれば、引用例２記載の発明は、上記多価アルコールを用いた乳化型化粧品に関する従来技術を踏まえ、乳化型化粧品に配合した際に優れた保湿作用及び感触改良作用を発揮する成分としてベタインを見出した結果、なされたものといえる。このことからみれば、引用例２には、グリセリン等の分子内に３個以上の水酸基を有するものを含め、多価アルコールの欠点を解消する、多価アルコールに替わりうる乳化型化粧品用の保湿剤として、ベタインを用いることが示唆されているというべきである。
　上記記載事項(1-2)、(1-3)から明らかなように、引用例１記載の皮膚外用剤は、肌荒れ、カミソリまけ、日焼後のほてり等の皮膚障害に対して有効なものとして記載されている。そうすると、引用例１記載の発明において、従来から皮膚外用剤の保湿剤として当業者に周知の成分であった、グリセリン等の分子内に３個以上の水酸基を有する多価アルコールに替えて、これに替わりうる皮膚外用剤の保湿剤として優れた性質を持つことが引用例２に示唆されたベタインを、同引用例に記載の配合量で配合することによって、肌荒れ、カミソリまけ、日焼後のほてり等の皮膚障害に対して有効なさらなる新規な皮膚外用剤を得ることは、本願の出願時に当業者が容易になし得たことである。
　請求人は、「トラネキサム酸に、本願発明で用いる特定の低分子ベタインを特定量組み合せてみることによって、両者の相乗効果により、肌荒れ改善効果を格段に向上させることができるのみならず、系の保湿効果をも飛躍的に高めることができ、しかも良好な使用性を有するという本願発明に対する動機づけは、引用文献１（引用例１）の記載から導き出すことはできない。本願発明の構成を採用することにより得られる効果は、引用文献１（引用例１）の記載からは予測の域を超えたものである。」と主張している。しかし、本願発明が肌あれに対し有効であることは、上に示したように、引用例１の記載から当業者が予測し得たものであるし、記載事項(2-5)にあるように、ベタインを乳化型化粧料、すなわち、皮膚外用剤に配合した際に、これが保湿作用を示すとともに、感触改良作用、すなわち、皮膚外用剤に優れた使用性を付与する作用を持つことが引用例２に示されているのであるから、ベタインを配合した皮膚外用剤が保湿性、使用性に優れるものとなることも、引用例２の記載から当業者が予測し得たものである。そして、本願明細書の記載を精査しても、本願発明の皮膚外用剤が、トラネキサム酸と低分子ベタインとを組み合わせたことによって相乗効果を奏するとの主張を客観的に裏付ける根拠は見出せない。
　また、請求人は、本願発明における保湿とは、水分蒸発速度測定による効果であるのに対し、原査定に引用された文献には、同じ測定方法によって効果を確認した記載がなく、これらの効果は別のものであるから本願発明は当業者が容易に想到し得たものではない旨、主張している。しかし、本願発明の効果も、引用例に記載の効果も、結局のところ、皮膚の保湿を目指している点に変わりはなく、単に評価方法の違いをもって全く別の効果であるとすることはできない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。