【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５４９８１号「車輌用前照灯」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　９日出願公開、特開平１１−１８５５０２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月２４日の出願であって、平成１３年４月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１３年２月１９日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおり記載されている（以下、これにより特定される発明を「本願発明」という。」）。
（本願発明）
「ランプボデイとポリカーボネート樹脂により形成された前面レンズとによって画成された灯室内に光源として放電灯バルブを有する車輌用前照灯であって、
　前面レンズの内面に防曇材料に紫外線吸収材料を混入して形成した膜（以下、「紫外線吸収材料含有防曇膜」という。）を塗布したことを特徴とする車輌用前照灯。」
 
２．引用文献
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願平４−１６４８１号（実開平５−６８００６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献１」という。）には、「車両用灯具」について、以下の事項が図面とともに記載されている。
（イ）「前面レンズが合成樹脂で形成された車両用灯具において、前記前面レンズはポリカーボネート系樹脂で形成され、該前面レンズの内壁面にはポリカーボネートジオールとポリイソシアネートとから成る架橋型ポリウレタン、及びポリアルキレンポリアミンと二塩基性カルボン酸との縮合生成物の混合物で成る防曇性皮膜が形成されていることを特徴とする車両用灯具。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項３】）　
（ロ）「従来のこの種の車両用灯具を前照灯９０の例で示すものが図３であり、この前照灯９０は、夫々が樹脂で形成されたハウジング９１と前面レンズ９２とで略密閉状態に灯室９３が形成され、前記灯室９３の内部に反射鏡９４、ハロゲン電球９５などが収納されているものである。」（段落番号【０００２】【従来の技術】）
（ハ）「図１に符号１で示すものは本考案に係る車両用灯具であり、この実施例においては具体的な形状として前照灯の例で示してある。ここで、前記車両用灯具１は夫々が樹脂で形成された前面レンズ２とハウジング３とで略密閉状態となるように灯室４が構成され、該灯室４内には反射鏡５などと共に発熱源である電球６が配設されるものである点は従来例のものと同様である。」（段落番号【０００５】【実施例】）
（ニ）「前記架橋型ポリウレタンと縮合生成物との混合物により防曇性皮膜７を形成させるときには、前記架橋型ポリウレタンの水分散液中に前記縮合生成物を上記の重量比と成るように混合し、スプレー法、フローコート法など適宜な手段により前記前面レンズ２の内壁面に塗布し、１００〜１４０℃の雰囲気中で１０〜３０分間ほど加熱乾燥を行うことで前記防曇性皮膜７が得られるものとなる。」（段落番号【００１０】）
　以上の記載事項（イ）〜（ハ）、並びに図面に示された内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
「ハウジング３とポリカーボネート系樹脂で形成された前面レンズ２とによって構成された灯室４内にハロゲン電球６が配設され、前記前面レンズの内面に防曇性皮膜７が塗布により形成されている車両用前照灯。」
　
（２）同じく引用された、特開平４−１０１３０２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、車両の光源装置に取り付けられる有機合成樹脂製のランプ用レンズにおいて、当該ランプ用レンズの光源側の面に紫外線吸収膜を形成すること（特許請求の範囲の記載参照）が、自動車用ヘッドライトのポリカーボネート製のランプ用レンズの実施例（第２頁右下欄第１１〜１４行の記載参照）とともに記載されており、この紫外線吸収膜の形成によりランプ用レンズをなす有機合成樹脂の紫外線による黄変を長期間防止できるという効果（第３頁左上欄第１８〜２０行、及び同頁左下欄第１１〜１７行等の記載参照）が、併せて示されている。
　
（３）また、同じく引用された、特開平９−１１７２２６号公報（以下、「引用文献３」という。）には、紫外線吸収剤を含有するポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に防曇剤組成物に由来する被膜が形成された農業用ポリエチレンテレフタレートフィルム（【特許請求の範囲】の請求項１の記載参照）に関して、上記紫外線吸収剤を含有するポリエチレンテレフタレートフィルムの形態として、フィルム形成後にそのフィルム表面に紫外線吸収剤を塗布したものを用いても良いことが示されており、さらに、防曇剤組成物に由来する被膜中に紫外線吸収剤を配合ないし混合しても良いことが併せて記載されている（段落番号【００１４】及び【００３１】の記載参照）。
　すなわち、引用文献３には、防曇材料からなる膜を塗布した合成樹脂フィルムに紫外線吸収材料を含有せしめる態様の一つとして、この防曇材料それ自体に紫外線吸収材料を配合・混入したものを、合成樹脂フィルムに膜として塗布・形成するという技術が示されているといえる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、その作用ないし構造から見て、引用発明における「ハウジング３」、「車両用前照灯」は、本願発明の「ランプボデイ」、「車輌用前照灯」にそれぞれ相当し、引用発明における「ハロゲン電球６」は、車両用前照灯の光源であることが明らかであるから、本願発明の車輌用前照灯の光源としての「放電灯バルブ」に相当するといえるし、また、引用発明における「防曇性皮膜７」と本願発明における「防曇材料に紫外線吸収材料を混入して形成した膜」とは、共に防曇材料を用いて形成した膜という点で共通するといえるから、両者は、
「ランプボデイとポリカーボネート樹脂により形成された前面レンズとによって画成された灯室内に光源として放電灯バルブを有する車輌用前照灯であって、前面レンズの内面に防曇材料を用いて形成した膜を塗布したことを特徴とする車輌用前照灯。」である点で一致しており、次の点（以下、「相違点」という。）で相違するといえる。
（相違点）
　前面レンズ内面に塗布する防曇材料を用いて形成した膜に関して、本願発明は防曇材料に紫外線吸収材料を混入して形成したものであるのに対して、引用発明の防曇性皮膜には紫外線吸収材料が混入されていない点。
　そこで、上記の相違点について検討する。
　ところで、自動車のヘッドライト（車輛用前照灯）のポリカーボネート製のレンズの光源側の面（内面）に紫外線吸収膜を形成することにより、レンズを構成する有機合成樹脂であるポリカーボネート樹脂の変色を防止することは、上記引用文献２にも記載されているように、従来より周知の技術であったといえる（ちなみに、当該周知の技術につき、本願明細書の段落【0002】〜【0003】にも、従来技術として記載されている）。
　そして、上記引用文献３に、防曇材料からなる膜を塗布した合成樹脂フィルムに紫外線吸収材料を含有せしめる態様の例示として示されているように、このような防曇材料それ自体に紫外線吸収材料を配合・混入したものを、合成樹脂フィルムに膜として塗布・形成するという技術は、本願出願前に周知ないし公知の技術であったといえる。
　してみると、ポリカーボネート樹脂により形成された前面レンズの紫外線による変色を防止する目的で、上記引用発明における防曇性皮膜を、防曇材料それ自体に紫外線吸収材料を混入して膜として塗布したものと変更することは、当業者が容易に想起し得た設計上の変更であるといわざるを得ないし、また、その作用・効果も、上記各引用文献に記載された技術的事項から当業者が容易に予測しうる範囲内のものといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、並びに引用文献２及び引用文献３に記載された周知ないし公知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。