【事件の表示】
　平成５年特許願第３３１４０２号［平成７年７月２５日出願公開、特開平７−１８６８５７］「エアバッグ用基布」拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明　
　本願出願は、平成５年１２月２７日の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１４年７月１５日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次のとおりのものと認める。　
「【請求項１】　ポリアミド繊維織物からなるノンコートのエアバッグの顔面側に用いられるエアバッグ用基布であって、通気度（ｙ）が、流体圧力（ｘ）と下記一般式１で示される関係にあることを特徴とするエアバッグ用基布。
（一般式１）
０．０５≦ｘ≦０．５０において、ｙ≦１７５ｘ
［ｙ：通気度(cc/cm2/sec) 、ｘ：流体圧力(kg/cm2) ］
【請求項２】　通気度（ｙ）が、流体圧力（ｘ）と下記一般式２で示される関係にあることを特徴とする請求項１記載のエアバッグ用基布。
（一般式２）
０．０５≦ｘ≦０．５０において、ｙ≦１２５ｘ
［ｙ：通気度(cc/cm2/sec) 、ｘ：流体圧力(kg/cm2) ］
【請求項３】　通気度（ｙ）が、流体圧力（ｘ）と下記一般式３で示される関係にあることを特徴とする請求項２記載のエアバッグ用基布。
（一般式３）
０．０５≦ｘ≦０．５０において、２５ｘ≦ｙ≦１２５ｘ
［ｙ：通気度(cc/cm2/sec) 、ｘ：流体圧力(kg/cm2) ］
【請求項４】　カバーファクターが２，１７２〜２，３７８であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエアバッグ用基布。
【請求項５】　引裂強力が、１０ｋｇｆ以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のエアバッグ用基布。
【請求項６】　目付が、２５０ｇ／ｍ2以下、厚さが０．４ｍｍ以下、引張強力が１８０ｋｇｆ／３ｃｍ以上、破断伸度が２０％以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のエアバッグ用基布。
【請求項７】  該基布を構成する繊維の単糸繊度が８デニール以下、総繊度が、２００〜６００デニールであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のエアバッグ用基布。
【請求項８】　精練されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載のエアバッグ用基布。」
　
２． 引用刊行物とその記載事項　
　原査定の拒絶の理由で引用した本願の出願前に頒布された刊行物には次の事項が記載又は示されている。　
（１） 特開平５−５０８９０号公報（以下、「刊行物」という）
　上記刊行物には、表１、第１図及び第２図とともに、
　ア）「【０００３】これらの課題を解消するものとしてバッグを構成する基布自体をガスの排出フィルターとして機能させる、いわゆる基布排気式エアバッグが提案されている。基布排気式エアバッグは、従来の排気口式エアバッグに比較し、軽量、柔軟、コンパクトで、加工コストも低減できる優れたものである。例えば、実開昭５８−２２３６０号公報には、エアバッグ展張時に乗員が接触する部分を不通気性材料、反対側を通気性材料で構成し、通気性部分からバッグ内のガスを排出し乗員の衝突エネルギーを吸収する、排気口の無い基布排気式エアバッグが提案されている。」（第１欄第２４行〜同欄第３４行）
　イ）「【０００７】本発明の基布排気式エアバッグは、エアバッグを構成する基布の全体を通気性基布で、形成するか又は通気性基布と不通気性基布とを併用して形成するものである。この基布排気式エアバッグは公知のようにエアバッグの展張・膨張後のガスが、通気性基布の繊維糸条間を通して排出する構造を有するものである。そして、本発明の基布排気式エアバッグは、インフレーター取付け口の周囲の基布からもガスを排出させることができるような通気性をもつエアバッグにおいて極めて有効なものである。」（第２欄第８行〜同欄第１７行）
　ウ）「【００１０】本発明でいうカバーファクターＫとは経糸方向のカバーファクターＫW （経糸密度と経糸デニールの平方根の積）と緯糸方向のカバーファクターＫF （緯糸密度と緯糸デニールの平方根の積）の和をいう（密度は１インチ当りの糸本数）。即ちカバーファクターＫが１７００以下の補強用布帛の場合は、織密度が不足し、また、展張時の衝撃に耐え得る力学的特性、例えば引張強力、引裂強力、生地の滑脱抵抗性などが十分に得られない。また、カバーファクターＫが４，０００以上の補強用布帛になると、力学的特性は原則的には満足されるが、補強用布帛自体の重量および厚みが増加し、その結果エアバッグとしての厚みと重量が増加するのに加えて、ガス導入孔部分が非常に硬くなり、エアバッグの折りたたみ性を不良にするので好ましくない。」（第２欄第４０行〜第３欄第３行）
　エ）「【００１５】本発明のエアバッグに用いる繊維糸条の材料は、例えばナイロン６、６６、４６などのポリアミド繊維、パラフェニレンテレフタルアミド、および芳香族エーテルとの共重合体などに代表されるアラミド繊維、ポリアルキレンテレフタレートに代表されるポリエステル繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ビニロン繊維、超高分子量ポリエチレンなどのポリオレフィン繊維、ポリオキシメチレン繊維、パラフェニレンサルフォン、ポリサルフォンなどのサルフォン系繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維、ポリイミド繊維、ポリエーテルイミド繊維、炭素繊維などがあるが場合によっては、ガラス繊維、セラミックス繊維、金属繊維などの無機繊維を単独又は併用使用してもよい。」（第３欄第４５行〜第４欄第７行）
　オ）「【００１７】更に、エアバッグの袋体の製造方法は、必要な枚数、形状に裁断された布帛片を縫製、接着、加熱圧着、加硫、これらの併用などにより行えばよい。また、製織製編により袋構造を作成してもよい。本発明の基布排気式エアバッグのガス排出部の面積部分、位置などは、要求されるエアバッグの展張特性に応じて選定すればよい。ガス排出部として用いられる布帛の通気度も適宜選べばよいが、例えば圧力０．２ｋｇｆ／ｃｍ2 時の通気度が２０〜３００ｃｃ／ｃｍ2 ／ｓｅｃの範囲にあると好ましい。」（第４欄第２０行〜同欄第２９行）
　カ）「【００１８】基布排気特性を安定化する為に、エアバッグには、精練〜セットなどの前処理以外に、樹脂加工、ロールなどによる物理的加圧加工、高周波、超音波、電磁場、真空又は高圧などの各種エネルギーを利用した布帛組織の安定化加工などを施してもよい。また、エアバッグを通気性部と不通気性部とで構成する場合、不通気性部を構成する布帛は通気性部に用いられる各種布帛に通常エアバッグに使用されているクロロプレンゴムなどを、コーティング、浸漬、プリント、スプレー、ラミネートなどの加工方法により付与したものを用いればよい。」（第４欄第３０行〜同欄第４０行）
と記載されている。
　上記記載事項ア〜カ、表１、第１図及び第２図から、上記刊行物には、
「ポリアミド繊維織物からなる通気性のエアバッグの全体に用いられるエアバッグ用基布であって、通気度が、流体圧力と下記で示される関係にあるエアバッグ用基布。圧力０．２kgf/cm2時の通気度が、２０〜３００cc/cm2/secの範囲の関係。」（以下、「刊行物に記載の発明」という）
が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比・当審の判断　
　請求項１に係る発明と刊行物に記載の発明とを対比する。
　記載事項イ）及びカ）を参照すると、刊行物に記載の発明の「通気性のエアバッグ用基布」は、基布排気式エアバッグの通気性部に用いられるものであり、明らかに、ノンコートの基布であるといえるから、本願の請求項１に係る発明の「ノンコートのエアバッグ用基布」に相当する。
　通気度と流体圧力の関係について見ると、刊行物に記載の発明と本願の請求項１に係る発明では、数値範囲が完全に一致するわけではないが、同じパラメータを用いて数値範囲を求めているから、刊行物に記載の発明も本願の請求項１に係る発明も、「通気度と流体圧力が一定範囲の関係にある」といえる。
　よって、両者は、
「ポリアミド繊維織物からなるノンコートのエアバッグに用いられるエアバッグ用基布であって、通気度と流体圧力が一定範囲の関係にあるエアバッグ用基布。」
で一致し、次の２点で相違する。
＜相違点１＞
　ポリアミド繊維織物からなるノンコートのエアバッグ用基布が用いられるエアバッグの部位について、本願の請求項１に係る発明は、エアバッグの「顔面側に用いられる」のに対して、刊行物に記載の発明は、このことについての明確な言及がない点。
＜相違点２＞
　通気度と流体圧力の関係において、本願の請求項１に係る発明は、通気度（ｙ）と、流体圧力（ｘ）とが、「（一般式１）０．０５≦ｘ≦０．５０において、ｙ≦１７５ｘ［ｙ：通気度(cc/cm2/sec) 、ｘ：流体圧力 (kgf/cm2) ］」で示される関係であるのに対して、刊行物に記載の発明は、「圧力０．２kgf/cm2時の通気度が、２０〜３００cc/cm2/secの範囲」という例示にとどまる点。
　
［相違点についての判断］
＜相違点１について＞
　刊行物における「エアバッグを構成する基布が全体を通気性基布で」形成する旨の記載（記載事項イ）は、当該基布を顔面側に用いることを、特段排除しようとする趣旨のものではないから、刊行物に記載の発明において、本願の請求項１に係る発明のように「顔面側に用いる」とすることは、容易になし得るものである。
＜相違点２について＞
　本願の請求項１に係る発明の一般式１に、ｘ＝０．２kgf/cm2を代入すれば、ｙ≦３５．０cc/cm2/secとなり、刊行物１に記載の発明の２０〜３００cc/cm2/secの範囲の一部を満たしているから、刊行物に記載の発明の通気度と流体圧力の関係は、本願の請求項１に係る発明の一般式１の通気度と流体圧力の関係と一部重複しているものと認められる。
　そして、乗員を保護するために必要な速度で展開し、かつ、その展開によっては乗員を負傷させないように、エアバッグへのガスの流入とエアバッグからのガスの排出を適度な範囲に調整することは、エアバッグの技術分野では当然の技術課題ともいえることを考慮すると、刊行物に記載の発明において、ガス流入の要因となる流体圧力のある程度の範囲（０．２kgf/cm2を含む範囲）に対応して、ガス流出の要因となる通気度の範囲が最適になるように定式化し、通気度と流体圧力の関係を、本願の請求項１に係る発明の一般式１のような関係で示すことは、適宜なし得るものである。
　
＜効果について＞
　請求項１に係る発明の効果については、上記刊行物に記載されたものから当業者であれば予測することができる程度のものであって格別のものとはいえない。
　
４．むすび　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。