【事件の表示】
　平成　６年特許願第　８６３１５号「受口付き強化樹脂管及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月１０日出願公開、特開平　７−２９３７５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯
　
　本願は、平成６年４月２５日の特許出願であって、原審において平成１４年６月３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１４年８月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１０月３０日付けで審判請求がなされるとともに、平成１４年１１月２７日付けで、この審判請求書を補正対象とする手続補正と、明細書を補正対象とする手続補正の２つの手続補正がなされ、平成１４年１２月１３日付けで前置報告がなされたものである。
　
　
　
第２　補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１１月２７日付けの、明細書を補正対象とする手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の各請求項に係る発明
　補正後の請求項１及び２に係る発明は、平成１４年１１月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「　【請求項１】　弾性筒状パッキングを介して、一方の管状体の一端部内に他方の管状体の一端部が挿着された受口付き強化樹脂管であって、前記弾性筒状パッキングが、弾性材料からなる筒状体の一端部に内方に向けて突条が設けられ、筒状体の突条が設けられた方の端面に開口する流体溜まり溝が周方向に沿って設けられているものからなり、該流体溜まり溝を受口内方に開口するようにして装着されていることを特徴とする受口付き強化樹脂管。
　　【請求項２】　弾性材料からなる筒状体の一端部に内方に向けて突条が設けられ、筒状体の突条が設けられた方の端面開口する流体溜まり溝が周方向に沿って設けられているものからなる弾性筒状パッキングを、繊維強化樹脂直管の一端部に、その筒状部が繊維強化樹脂直管の一端部の外周面を被覆し、突条が繊維強化樹脂直管の一端面を被覆するようにして接着剤を介して装着し、繊維強化樹脂直管の一端部に弾性筒状パッキング上からプライマー層を介して硬化性樹脂含浸強化繊維を巻き付け硬化させて繊維強化管状体を設けることを特徴とする受口付き強化樹脂管の製造方法。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：実公昭５２−４５８４４号公報
　には、次のａ〜ｃの記載がある。
　ａ．「本考案は管接手部の密閉構造に関するもので、管の挿口と受口との間の密閉効果を得るためのものである。この種密閉構造には、加硫ゴムから成る筒体を管の挿口に套嵌接着して、この筒体により密閉効果を得ようとするものがある。しかし、上記材質の筒体を直接挿口に接着しても十分な接着力は得られず、特にこのことは表面が平滑な
繊維強化プラスチック管
　
　ｂ．「本考案はこのような問題に鑑みて成されたもので、以下これを図面にもとづいて説明する。１は管の挿口、２は受口、３は
加硫ゴムから成るシール用の筒体
　上記態様の筒体３を挿口１に接着するにあたっては、筒体３の内周面８ａに、塩化ゴム或いはフェノール系樹脂を主剤とする塗布乾燥又は焼付け被膜９を形成する。そしてこの筒体３を挿口１に套嵌させると共に前記被膜９又は挿口１表面に塗布せられるエポキシ系接着剤で筒体３を接着し、この接着された筒体３を介して挿口１と受口２との間に密閉効果を得ようとするものである。すなわち、加硫ゴムから成る筒体３の接着面に前記被膜９を形成し、この被膜９を介してエボキシ系樹脂で筒体３を挿口１又は受口２に接着することによって両者の確実な接着が可能となり、従来加硫ゴム製筒体と管とが十分な接着力で接着し得なかったという問題点を解消し、筒体と挿口又は受口との接着部からの流体洩れのない状態で、加硫ゴムから成る筒体を用いた密閉効果の高い管接手部の密閉構造が得られるのである。」（第２欄１７行〜第３欄７行）
　
　ｃ．「本考案の管接手部の密閉構造は以上説明したように実施し得るものであるが、その特徴とするところは加硫ゴムから成る筒体３の内周面８ａ又は外周面８ｂに、塩化ゴム或はフェノール係樹脂を主剤とする塗布乾燥又は焼付け被膜９を形成し、この筒体３の被膜９を有する周面を管の挿ロ１外周面又は受口２内周面に嵌合させると共にエポキシ系接着剤で接着し、この接着された筒体３を介して挿口１と受口２との間を密閉せんとするものである。したがって、かかる構成の本考案によれば、従来困難であった
繊維強化プラスチック管の接手部
　
　
　原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物２：実公昭４５−８５３４号公報
　には、次のａ，ｂの記載がある。
　ａ．「・・・また套管１と管Ｂとの間においては管Ｂの外周面に嵌着されたパッキング２がその内外周面を夫々管Ｂと套管１の内周面によって、また内外
両側面を
圧着され
　
ｂ．第１図には「両側面が圧着されており、流水側の側面に開口する通水路２ｂを有するパッキング２」が図示されている。
　
　
３．対比・一致点・相違点
　本願の補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正後発明」という。）と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明における
・加硫ゴムから成るシール用の筒体３、
・規制鍔４、
は、本願の補正後の請求項１に記載されている
・弾性筒状パッキング、
・突条、
にそれぞれ相当する。
　
　
《一致点》
　したがって、両発明は、
「弾性筒状パッキングを介して、一方の管状体の一端部内に他方の管状体の一端部が挿着された受口付き強化樹脂管であって、前記弾性筒状パッキングが、弾性材料からなる筒状体の一端部に内方に向けて突条が設けられているものからなっていることを特徴とする受口付き強化樹脂管。」
で一致する。
　
《相違点》
　本願補正後発明では、弾性筒状パッキングが、「筒状体の突条が設けられた方の端面に開口する流体溜まり溝が周方向に沿って設けられ、該流体溜まり溝を受口内方に開口するようにして装着」
されているものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、シール用の筒体３は、このような流体溜まり溝が設けられていないものである。両発明はこの点で相違する。
　
　
４．判断
《相違点についての検討》
　刊行物２の「パッキング２」には、その流水側側面に開口する通水路２ｂが設けられている。
　この、刊行物２の流水側側面に対応する、刊行物１の「シール用の筒体３」の面は、同刊行物１第１図によれば、同筒体３の規制鍔４が設けられている方の端面であるから、この端面に通水路が開口するように刊行物２の「中空部２ａ」及び「通水路２ｂ」を設けることは、当業者には容易であると認められる。
　また、このように設けることにより、本願補正後発明の「該流体溜まり溝を受口内方に開口するようにして装着」と同様になることは明らかである。
　
《発明の効果についての検討》
　本願補正後発明の効果は、刊行物１及び２の記載より当業者が容易に推測できた程度のものである。
　
　したがって、上記相違点は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できた程度のものである。
　
　
５．まとめ
　以上のように、本願補正後発明は、上記の刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、上記、平成１４年１１月２７日付けの、明細書を補正対象とする手続補正は、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３　本願発明についての検討
　
１．本願発明
　平成１４年１１月２７日付けの、明細書を補正対象とする手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１４年８月９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「　【請求項１】　弾性筒状パッキングを介して、一方の管状体の一端部内に他方の管状体の一端部が挿着された受口付き強化樹脂管であって、前記弾性筒状パッキングが、弾性材料からなる筒状体の一端部に内方に向けて突条が設けられ、筒状体の突条が設けられた方の端面又は突条の外側面もしくは内周面に開口する流体溜まり溝が周方向に沿って設けられているものからなり、該流体溜まり溝を受口内方に開口するようにして装着されていることを特徴とする受口付き強化樹脂管。
　　【請求項２】　弾性材料からなる筒状体の一端部に内方に向けて突条が設けられ、筒状体の突条が設けられた方の端面又は突条の外側面もしくは内周面に開口する流体溜まり溝が周方向に沿って設けられているものからなる弾性筒状パッキングを、繊維強化樹脂直管の一端部に、その筒状部が繊維強化樹脂直管の一端部の外周面を被覆し、突条が繊維強化樹脂直管の一端面を被覆するようにして接着剤を介して装着し、繊維強化樹脂直管の一端部に弾性筒状パッキング上からプライマー層を介して硬化性樹脂含浸強化繊維を巻き付け硬化させて繊維強化管状体を設けることを特徴とする受口付き強化樹脂管の製造方法。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：実公昭５２−４５８４４号公報
刊行物２：実公昭４５−８５３４号公報
に記載された各発明は、上記、第２、２．に記載したとおりである。
　
　
３．対比・一致点・相違点
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と、上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、上記第２、３．欄での検討と同様にして、両発明は、下記の一致点で一致し、下記の相違点で相違する。
《一致点》
「弾性筒状パッキングを介して、一方の管状体の一端部内に他方の管状体の一端部が挿着された受口付き強化樹脂管であって、前記弾性筒状パッキングが、弾性材料からなる筒状体の一端部に内方に向けて突条が設けられているものからなっていることを特徴とする受口付き強化樹脂管。」
　
《相違点》
　本願発明では、弾性筒状パッキングが、「筒状体の突条が設けられた方の端面又は突条の外側面もしくは内周面に開口する流体溜まり溝が周方向に沿って設けられ、該流体溜まり溝を受口内方に開口するようにして装着」
されているものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、シール用の筒体３は、このような流体溜まり溝が設けられていないものである。両発明はこの点で相違する。
　
　
４．判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明との相違点においては、本願発明の流体溜まり溝が、
　　　イ．筒状体の突条が設けられた方の端面、
　　　ロ．突条の外側面もしくは内周面、
のどちらかに開口するが、このイ，ロの内、イ．の場合については、既に上記、第２、４．で検討したように、当業者が容易に想到できたとものである。
　そうすると、本願発明ではイ．でもロ．でもどちらでもよいのであるから、上記ロ．の場合を検討するまでもなく、上記相違点は、刊行物１及び２に記載された各発明に基づいて当業者により容易に想到された程度のものである。
　
　また、本願発明の効果は、刊行物１及び２の記載より当業者が容易に推測できたと認められる。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願の請求項２に係る発明については検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。