【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８３８０８号「使い捨ておむつ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２７日出願公開、特開平１０−　２４０６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成８年７月１２日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年９月１２日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１には以下のとおり記載されている。
「透液性表面シートと、不透液性裏面シートと、これら両シート間に介在する吸液性コアとからなり、前後方向が前胴周り域と、後胴周り域と、これら両胴周り域間に位置する股下域とによって構成され、前記前後胴周り域のうちの一方の左右両側縁からテープファスナが延出し、該テープファスナがもう一方の胴周り域の所要部位に着脱自在な使い捨ておむつであって、
　前記使い捨ておむつ内面の少なくとも前記テープファスナの基端部近傍および／または前記テープファスナの内面の少なくとも一部が熱溶融性材料で構成され、前記テープファスナがその内面を内側にして前記基端部近傍におけるおむつ内面に折り重ねられ、かつ、前記基端部近傍におけるおむつ内面とテープファスナ内面とが、前記熱溶融性材料で構成された部位において、互いに離脱可能な程度にこれらの構成材料自体が溶着していることを特徴とする前記おむつ。」（以下、これにより特定される発明を「本願発明」という。）
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−３０９６０６号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「紙おむつ本体の腹部外面と背中がわ両側部との一方（の）にフックを有するシートを、他方にフック受を有するシートを取付け、前記フックとフック受との重ね合わせからみ合いにより紙おむつを被着用者に着脱自在に装着させるようにした紙おむつにおいて；
　前記背中がわ両側部に取付けるシートの一部は当該両側縁より外方に延在し、この延在部の内面がわにフックまたはフック受からなる固定部を有し、前記延在部は紙おむつの未使用時紙おむつ本体の内面に折り返し重ね合わせられ固定部が紙おむつ本体の内面に仮掛止され、前記延在部および紙おむつ本体の重ね合わせ面の少なくとも一方に対して、前記重ね合わせ域中の前記固定部を除いた位置に仮止め用接着剤を設けたことを特徴とする紙おむつ。」（特許請求の範囲の（１）。なお、上記「一方の」の「の」は「に」の誤記と認める。）
（ｂ）「一方のファスナー片の一部は、紙おむつ本体の側縁より突出して取付けるので、製造過程において、その取付後、そのままにしておくと、ファスナー片が紙おむつ内面を構成する不織布にからみ変形したり、そうでなくとも、ファスナー片がペラペラ突出していると、商品価値を損なう。そこで、ファスナー片を取付けたならば、通常のテープファスナーのように、紙おむつ本体内面に折り返してファスナー片の延在部を仮止めしておくのが望ましい。」（２頁左上欄１７行〜同頁右上欄７行）
（ｃ）「第１図〜第４図は第１実施例に示したもので、紙おむつ本体は、表面（肌に当る面）の不織布等からなる透液性シート１と、裏面のポリエチレンシート等からなる不透液性シート２と、周囲部分をフラップ部として残してそれらの間に介在された綿状パルプ等からなる吸収体３とを基本構成要素としている。」（２頁右下欄１３〜１９行）
（ｄ）「この種の紙おむつ本体は公知のものであるが、本発明では、腹部Ｓの外面に多数ループ５ａが基材５ｂに突出するからみ受シート（フック受シート）５が、不透液性シート２に接着剤、もしくは縫合等により固定されている。他方、背中Ｂがわ両側部には、ベース６Ａの基部をシート１，２間に介在させそれらを接着剤７Ａ，７Ｂにより固着させ、先端がわを紙おむつ本体の縁、すなわちシート１，２の紙より外方に延在させたからみシート６，６が設けられている。」（３頁左上欄１〜１０行）
（ｅ）「この固定部６Ｂのからみシート６長手方向両側には、若干の間隙を置いて仮止め用接着剤６Ｃ１，６Ｃ２がベース６Ａに設けられている。かかる紙おむつにおいては、からみシート６が紙おむつ本体に取付けられた後、第１図の仮想線で示すように、からみシート６の延在部のつけ根においておむつの表面がわに折り返えされ、フック片６ｂを紙おむつ本体表面の不織布１面にからみ付けるとともに、仮止め用接着剤６Ｃ１，６Ｃ２を不織布１表面に重ねて接着し」（３頁左上欄１８行〜同頁右上欄７行）
（ｆ）「上記例における仮止め用接着剤としては、感圧性接着剤やラバーベースのホットメルト等粘着性を有するもののほか、粘着性を有しないたとえばホットメルト接着剤を用いてもよい。」（３頁右上欄１８行〜同頁左下欄１行）
（ｇ）「仮止め用接着剤６Ｃ１〜６Ｃ６の配置は適宜でよいが、第１図仮想線で示されているように、固定部６Ｂにはある程度の厚みがあるため、その周縁近くでは、仮止め用接着剤がつき難いなどの理由よって、周縁近くにまで塗布することは経済的でない。」（３頁左下欄１８行〜同頁右下欄３行）
（ｈ）「本発明によれば、からみ合わせ結合によるシートの延在部を確実に紙おむつ本体に仮止めできる。」（３頁右下欄１８〜２０行）
　
３．対比・判断
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用文献に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
　後者の「紙おむつ」、「表面の透液性シート」、「裏面の不透液性シート」、「吸収体」、「腹部」、「背中がわ」、『腹部と背中がわの間の部分』、「からみシート」及び「からみシートのベースの基部」はそれぞれ、前者の「使い捨ておむつ」、「透液性表面シート」、「不透液性裏面シート」、「吸液性コア」、「前胴周り域」、「後胴周り域」、「股下域」、「テープファスナ」及び「テープファスナの基端部」に相当する。後者のからみシートの延在部は、ベースの基部近傍の紙おむつ本体の内面に折り返し重ね合わせられ、紙おむつ本体の内面に仮止めされるもの（記載ａ、ｄ及びｅ、図１参照）（構成１）であり、また、後者の前記仮止めは、からみシートの内面の一部に配置された接着剤により、それが配置された部位においておこなわれるもの（記載ｅ及びｇ、図１参照）（構成２）である。そして、前者の「溶着」と後者の「接着」とは、「固着」として共通するものであるので、前記後者の（構成１）及び（構成２）は、それぞれ、前者の「テープファスナがその内面を内側にして基端部近傍におけるおむつ内面に折り重ねられ、かつ、前記基端部近傍におけるおむつ内面とテープファスナ内面とが、互いに離脱可能な程度に固着している」及び「テープファスナの内面の少なくとも一部が固着材料で構成され、（おむつ内面とテープファスナ内面とが）前記固着材料で構成された部位において、固着している」構成に相当する。
　したがって、両者は「透液性表面シートと、不透液性裏面シートと、これら両シート間に介在する吸液性コアとからなり、前後方向が前胴周り域と、後胴周り域と、これら両胴周り域間に位置する股下域とによって構成され、前後胴周り域のうちの一方の左右両側縁からテープファスナが延出し、該テープファスナがもう一方の胴周り域の所要部位に着脱自在な使い捨ておむつであって、
　使い捨ておむつ内面のテープファスナの内面の一部が固着材料で構成され、テープファスナがその内面を内側にして基端部近傍におけるおむつ内面に折り重ねられ、かつ、基端部近傍におけるおむつ内面とテープファスナ内面とが、固着材料で構成された部位において、互いに離脱可能な程度に固着している前記おむつ。」である点で一致し、固着が、前者は熱溶融性材料で構成された構成材料自体が溶着することによるものであるのに対し、後者は接着剤の接着によるものである点で一応の相違がある。
　相違点について検討すると、引用文献には「仮止め用接着剤としては、感圧性接着剤やラバーベースのホットメルト等粘着性を有するもののほか、粘着性を有しないたとえばホットメルト接着剤を用いてもよい。」（記載ｆ）との記載があり、前記粘着性を有しないホットメルト接着剤は熱溶融性材料で構成されるものであり、固着はホットメルト接着剤で構成された部位において、構成材料自体が溶着することによるものであるので、引用発明において、相違点の構成を採用して本願発明の構成を得ることは当業者にとって容易なことである。
　請求人は、おむつ内面とテープファスナ内面との固着が、本願発明は構成材料自体の溶着による構成である点で、引用発明とは異なる旨主張するが（審判請求書４頁）、引用発明も構成材料自体が溶着することにより固着するものとすることを示唆するものであることは前述のとおりであり、本願発明は「テープファスナの内面の少なくとも一部が熱溶融性材料で構成され」ることを要件としているのであって、テープファスナの内面（全体）が熱溶融性材料で構成されることを要件としていないので、引用発明とは前記のように対比・判断するのが相当であり、本願発明に伴う有利な効果を含めてこの主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。