【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８３２０９０号発明「シ−ト分割巻取装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第１８３２０９０号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
理由
１．手続の経緯
　本件特許第１８３２０９０号に係る発明についての出願は、昭和６１年８月１８日に特許出願されたものであって、平成５年６月１６日に特公平５-３９８５４号として出願公告がなされ、平成６年３月２９日に、その発明について特許の設定登録がなされた。
　これに対し、請求人カンプフ　ゲゼルシャフト　ミット　ベシュレンクテル　ハフツング　ウント　コンパニー　マシーネンファブリークより、平成１５年７月１日に、無効審判の請求がなされ、被請求人株式会社片岡機械製作所より、平成１５年９月２２日に、答弁書および訂正請求書が、平成１５年１０月１５日に、上申書が提出され、その後、請求人及び被請求人より、平成１５年１２月１９日に、それぞれ口頭審理陳述要領書が提出され、同日口頭審理が行われ、その後、被請求人より、平成１６年２月６日に、上申書が提出されたものである。
　
２．訂正の請求について
　被請求人は、平成１５年９月２２日付け訂正請求書により、本件特許明細書の訂正を請求しているので、まずこの訂正の可否について検討する。
　
　上記訂正請求書の訂正の内容は、本件特許発明の明細書および図面を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、その訂正の内容は、概略以下の訂正事項Ａ〜Ｅのとおりである。
　
訂正事項Ａ
　特許請求の範囲にかかる記載を、
「スリッターにより分割して両側へ振分けた帯状シートを、回転駆動機構により中心駆動される巻芯に、タッチローラ押付け機構により押し付けられるタッチローラを介して巻取り、巻太りにつれて巻芯の支持位置を上記タッチローラから離す巻取装置において、
　振分け片側毎に設けられ、夫々、シート幅方向に直角な方向にのびる案内レールと、
　上記案内レール上を進退可能であって、該案内レールにより上下方向及びシート幅方向への動きを阻止されるはめ合い部材を固定した脚台と、
　上記脚台に固定され、振分け片側毎の全ての巻芯に共通するようにシート幅方向に設けた間隔調整台と、
　上記間隔調整台上面の鳩尾形突条に摺動可能に係合し、該間隔調整台に固定可能であって、各巻芯に対応して設けた各左右一対の巻芯支持体と、
　モータと、前記案内レールに沿って設けられ、上記モータにより回転駆動されるネジ棒と、前記脚台に設けられ、上記ネジ棒に螺合するメネジとからなり、シ一トロールの巻太りにつれて前記脚台、間隔調整台、巻芯支持体を一体に後退させ、該巻芯支持体における巻芯支持位置をタッチローラから離すことが可能であると共に、当該脚台、間隔調整台、巻芯支持体における進退方向への動きを制止する駆動装置とを備え、
　シートロールの巻太りによってタッチローラが押されて下がった時、前記モータによりネジ棒を回転駆動し、当該ネジ棒に螺合するメネジを設けた脚台、間隔調整台、巻芯支持体を一体に後退させることを特徴とするシート分割巻取装置。」と訂正する。
　
訂正事項Ｂ
　発明の詳細な説明の「課題を解決するための手段」の欄（公報第１頁第２欄第２３行から公報第２頁第３欄第１６行）を、
「本発明は、この種の巻取装置において品質のよいシートロールを得るには、従来より種々提案されている巻取張力や接触圧、巻取位置へのシート供給張力の制御のみではなく、そのシートロール自体が高速回転してもがたつきを生じないことが必要であるという点に鑑み開発されたものであって、スリッターにより分割して両側へ振分けた帯状シートを、回転駆動機構により中心駆動される巻芯に、タッチローラ押付け機構により押し付けられるタッチローラを介して巻取り、巻太りにつれて巻芯の支持位置を上記タッチローラから離す巻取装置において、振分け片側毎に設けられ、夫々、シート幅方向に直角な方向にのびる案内レールと、上記案内レール上を進退可能であって、該案内レールにより上下方向及びシート幅方向への動きを阻止されるはめ合い部材を固定した脚台と、上記脚台に固定され、振分け片側毎の全ての巻芯に共通するようにシート幅方向に設けた間隔調整台と、上記間隔調整台上面の鳩尾形突条に摺動可能に係合し、該間隔調整台に固定可能であって、各巻芯に対応して設けた左右一対の各巻芯支持体と、モータと、前記案内レールに沿って設けられ、上記モータにより回転駆動されるネジ棒と、前記脚台に設けられ、上記ネジ棒に螺合するメネジとからなり、シートロールの巻太りにつれて前記脚台、間隔調整台、巻芯支持体を一体に後退させ、該巻芯支持体における巻芯支持位置をタッチローラから離すことが可能であると共に、当該脚台、間隔調整台、巻芯支持体における進退方向への動きを制止する駆動装置とを備え、シートロールの巻太りによってタッチローラが押されて下がった時、前記モータによりネジ棒を回転駆動し、当該ネジ棒に螺合するメネジを設けた脚台、間隔調整台、巻芯支持体を一体に後退させることを特徴とするものである。」
と訂正する。
　
訂正事項Ｃ
　発明の詳細な説明の「作用」の欄（公報第２頁第３欄第１８行から第２６行）を、
「すなわち、本発明における巻芯支持体は、はめ合い部材を固定した脚台、間隔調整台を介して、シート幅方向に直角な方向にのびる案内レールに支持されて進退可能であるものの、上下方向及びシート幅方向への動きを阻止されている。しかも、上記巻芯支持体は、脚台、間隔調整台を介して、駆動装置により、その進退方向への自由な動きも制止されている。したがって、帯状シートを高速で巻取ったとしても、その巻芯支持体が上下方向やシート幅方向、更には進退方向に振動し、がたつきを生じさせることはない。」
と訂正する。
　
訂正事項Ｄ
　発明の詳細な説明の「実施例」の欄（公報第２頁第３欄第２８行から公報第４頁第７欄第２行）を、次のＤ−１〜Ｄ−７のように訂正する。
　
Ｄ−１，公報第２頁第４欄第２行から第１８行の記載を、
「さて、この実施例においては、基盤１１上、シート幅方向に直角にのびて固定された案内レール１２ａ、後述するように上記案内レール１２ａにゆるみなく、浮き上がり不能にはまった脚台１４．シート幅方向に長くのびるように設けられ、前記脚台１４に固定した間隔調整台１３、上記間隔調整台１３上面の鳩尾形突条１３ａに摺動可能に支持され、且つ固定手段を構成するクランプ１５により該間隔調整台１３に固定可能な巻芯支持体１０、そして、前記脚台１４を介して両側の間隔調整台１３、更には巻芯支持体１０を後退させるための駆動装置を備えている。尚、上記駆動装置は、後述するように駆動装置本体（モータ）１６、前記案内レール１２ａに沿って設けられ、該駆動装置本体１６により回転駆動されるネジ棒１６ａ、前記脚台に設けられ、上記ネジ棒１６ａに螺合するメネジ１６ｂとから構成される。」と訂正する。
　
Ｄ−２，公報第２頁第４欄第２０行から第３５行の記載を、
「上記構成要素は巻芯Ｃを強固に支持し、仮にシートロールＲが偏心成長して高速回転してもシートの横ずれを生じさせる程度の振動を生ぜしめないものでなければならない。したがって、床面又は基盤上の案内レール１２ａはしっかり固定されており、これに上下左右の動きを阻止されつつ案内レール１２ａに移動可能に係合したはめ合い部材１４ａ（第３図）の上に固定された脚台１４、及びその上に固定した間隔調整台１３、更には、上記間隔調整台１３に摺動係合し、巻取中はクランプ締めで固定される夫々の巻芯支持体１０は結果として一体構造をなし、振動を受け付けない耐振構造、つまり巻芯に振動を起こさせようとする力が働いても、これに同調しない十分な重量と剛性を持っており、その相互間もゆるみなく接続して、床面又は基盤と直結した形になるようにしている。」と訂正する。
　
Ｄ−３，公報第２頁第４欄第３６行から第３９行の記載を、
「すなわち、巻芯支持体１０は、間隔調整台１３、脚台１４を介して、前記案内レール１２ａ上に、上下方向及びシート幅方向への動きを阻止された状態で載っている。」と訂正する。
　
Ｄ−４，公報第３頁第１行から第１５行の記載を、
「第２図に示すように、両側のタッチローラ２を、夫々の支持腕２１をもつ調整台２２が交互に入り組んで支持する。そして、調整台２２にはタッチローラ押付け機構２３のほか、図示しない周知の検出装置、制御装置が設けられている。また、両側のシートロールの巻き取り時、待機位置から受取位置へ出て、シートロールＲをシート幅方向へ搬送するコンベア機構をシートロール下方空間に設けている。さらに、間隔調整台１３を固定した両側の脚台１４は、後方へ長く突き出て、案内レール１２ａとの係合面積を大にし、その結果、間隔調整台１３の安定度を高めている。また、その脚台１４，１４間の上面に作業床板１７をはり、巻取位置の両外側での作業を行い易くしている。」と訂正する。
　
Ｄ−５，公報第３頁第５欄第１６行から第３２行の記載を、
「さて、この装置の運転要領の概略を説明すると、先ず、第１図の左側に示すように、実線位置へ後退した各１対の巻芯支持体１０で新しい巻芯Ｃを支持したら、駆動装置１６により、脚台１４、間隔調整台１３を介してすべての巻芯支持体１０，１０をタッチローラ２の方へ前進させ、第１図左側の鎖線のようにして巻芯Ｃをタッチローラ２に接しさせる。つまり、駆動用のネジ棒１６ａは脚台１４の下面に設けたメネジ１６ｂに螺合しているので、駆動装置本体１６で上記ネジ棒１６ａを回転させることにより、当該脚台１４は前進、又は後進が可能である。なお、第３図に示すように、脚台１４の下面の四か所につけたはめ合い部材１４ａは、断面横Ｈ字状をなす二本の案内レール１２ａに上からくわえ込むようにしてかぶさり、該案内レールにより上下動、更には左右動不能に保持されている。」と訂正する。
　
Ｄ−６，公報第３頁第６欄第６行から第２５行の記載を、
「このように、本実施例装置によれば、抗振構造として、重量も剛性も十分な巻芯支持機構により巻芯Ｃの両端を強固に阻止支持する。つまり、巻芯支持体１０は、夫々の下面を、抗振構造の間隔調整台１３の上面の鳩尾形突条１３ａに固くクランプ１５で締め付け固定され、更に、この間隔調整台１３は、脚台１４のはめ合い部材１４ａを介して案内レール１２ａにしっかりと支持されている。したがって、当該巻芯支持体１０は、その上下左右方向への動きを一切阻止されている。また、前記巻芯支持体１０は、間隔調整台１３の脚台１４のメネジ１６ｂを介して駆動装置１６のネジ棒１６ａにより、その進退方向への自由な動きを制止されている。すなわち、巻芯支持体１０、間隔調整台１３、脚台１４、案内レール１２ａ、駆動装置のすべてが一体の抗振構造となって巻芯Ｃの振動を抑えるものであり、それ故、高速でシート巻取りを行ったとしても、シートロールにおいてシートの横ずれを生ずるような振動は生じない。」と訂正する。
　
Ｄ−７，公報第３頁第６欄第３４行から第４頁第７欄第２行の記載を、
「以上、一実施例について説明したが、本発明は実施条件に応じて、設計者の周知技術により多様に変化、応用することが可能である。」と訂正する。
　
訂正事項Ｅ
　図面の簡単な説明の欄（公報第４頁第８欄第４行から第１０行）を、
「第１図は本発明の−実施例の正面図、第２図は同上の平面図、第３図は同上の案内レール、脚台関係の断面図である。
１０…巻芯支持体、１２ａ…案内レール、１３…間隔調整台、１４…脚台、１４ａ…はめ合い部材、１６…駆動装置本体（モータ）、１６ａ…ネジ棒、１６ｂ…メネジ。」と訂正する。
　
３．訂正の当否に対する判断
　上記訂正事項Ａは、請求項１中の「案内機構」を「案内レール」に減縮するとともに、「案内レール」と「駆動装置」及び「巻芯支持体」の関係を、訂正前の明細書における実施例の記載（公報２ページ４欄２行〜３９行及び図面）に基づき、「はめ合い部材を固定した脚台」、「間隔調整台」を具体化する限定を加えて明確化したものであり、また、公報第３頁第５欄第１行から第５行、同頁同欄第２３行から第４２行、同頁第６欄第８行から第２５行の記載及び図面に基づき、「タッチローラ」を、「タッチローラ押付け機構により巻芯に押し付けられるもの」に、「案内レール」を、「振分け片側毎に基盤に固定されるもの」に、「案内レールに沿って進退可能」な「脚台」を、「案内レール上を進退可能」なものに、「間隔調整台」を「振分け片側毎の全ての巻芯に共通するようなもの」に、「左右一対の巻芯支持体」を、「間隔調整台上面の鳩尾形突条に摺動可能に係合し」且つ「各巻芯に対応して各々設けたもの」に、「駆動装置」を「モータと、前記案内レールに沿って設けられ、上記モータにより回転駆動されるネジ棒と、前記脚台に設けられ、上記ネジ棒に螺合するメネジとからなるもの」に、それぞれ減縮するものであり、併せて、「シート分割巻取装置」の上記した構成部分が、「シートロールの巻太りによってタッチローラが押されて下がった時、前記モータによりネジ棒を回転駆動し、当該ネジ棒に螺合するメネジを設けた脚台、間隔調整台、巻芯支持体を一体に後退させる」ように滅縮するものである。
　したがって、上記訂正事項Ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項Ａは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　また、上記訂正事項Ｂは、「指示位置」との誤記を「支持位置」と訂正するとともに、上記訂正事項Ａに整合させて、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、上記訂正事項Ｃ〜Ｅは、上記訂正事項Ａに整合させて、発明の詳細な説明あるいは図面の簡単な説明の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項Ｂ〜Ｅは、上記訂正事項Ａの場合と同様に、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年法律第１１６条（以下「平成６年法」という）による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書き、並びに特許法第１３４条第５項において準用する平成６年法改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
４．本件発明の要旨
　本件特許発明の要旨は、訂正が認められるので、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（便宜上、分説し、記号Ａ〜Ｆをつけて示す）。
　
「Ａ．スリッターにより分割して両側へ振分けた帯状シートを、回転駆動機構により中心駆動される巻芯に、タッチローラ押付け機構により押し付けられるタッチローラを介して巻取り、巻太りにつれて巻芯の支持位置を上記タッチローラから離す巻取装置において、
　Ｂ．振分け片側毎に設けられ、夫々、シート幅方向に直角な方向にのびる案内レールと、
　Ｃ．上記案内レール上を進退可能であって、該案内レールにより上下方向及びシート幅方向への動きを阻止されるはめ合い部材を固定した脚台と、
　Ｄ．上記脚台に固定され、振分け片側毎の全ての巻芯に共通するようにシート幅方向に設けた間隔調整台と、
　Ｅ．上記間隔調整台上面の鳩尾形突条に摺動可能に係合し、該間隔調整台に固定可能であって、各巻芯に対応して設けた各左右一対の巻芯支持体と、
　Ｆ．モータと、前記案内レールに沿って設けられ、上記モータにより回転駆動されるネジ棒と、前記脚台に設けられ、上記ネジ棒に螺合するメネジとからなり、シ一トロールの巻太りにつれて前記脚台、間隔調整台、巻芯支持体を一体に後退させ、該巻芯支持体における巻芯支持位置をタッチローラから離すことが可能であると共に、当該脚台、間隔調整台、巻芯支持体における進退方向への動きを制止する駆動装置とを備え、
　Ｇ．シートロールの巻太りによってタッチローラが押されて下がった時、前記モータによりネジ棒を回転駆動し、当該ネジ棒に螺合するメネジを設けた脚台、間隔調整台、巻芯支持体を一体に後退させることを特徴とするシート分割巻取装置。」
　
５．請求人及び被請求人の主張の概略
Ａ．請求人の主張
　審判請求書に記載された予備的主張、ならびに口頭審理において確認したところによると、請求人の主張は、訂正後の本件特許発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものであるというものである。
〈証拠方法〉
甲第１号証：米国特許第３９１５４０４号明細書
甲第２号証：特公昭４３−２８４１２号公報
甲第３号証：米国特許第２９８４４２７号明細書
甲第４号証：特公昭６１−２２１７１号公報
甲第５号証：特公昭５７−２８６５８号公報
甲第６号証：特開昭６０−２３６９５８号公報
甲第７号証：米国特許研究会　翻訳解説「米国特許入門−海外進出企業必携−」（日刊工業新聞社　昭和５６年１１月２０日初版１刷発行）
　
Ｂ．被請求人の主張
　これに対して、被請求人の主張は、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証ないし甲第５号証に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求人の主張する無効理由は失当であるというものである。
　
６．当審の判断
Ａ．各甲号証の記載事項
１）甲第１号証（米国特許第３９１５４０４号明細書）には、図面とともに、次の記載事項１−１〜記載事項１−４が記載されている（審判請求人が提出した翻訳文で示す。なお、winding shaft又はrewind shaftを「巻芯」と訳しているが、「巻軸」の方が適訳であるので、そのように訂正して示す。）。
記載事項１−１．（第１欄第２行〜同欄第１１行；翻訳文第１頁第２〜８行）
　「本発明は、複数の巻取ローラを受け取るための少なくとも１つの可動な巻軸と、さらに各巻取ローラ用の接触ローラとを有するローラ巻取装置に関する。
　この形式のローラ巻取装置は、ウエブまたはフォイルから縦方向に分割されたストリップを巻き取るのに使用される。多くの場合、ローラ巻取装置は、分割装置と組み合わせられる。互いに隣接するウエブの各分割ストリップは、異なる巻軸に交互に巻き取られる。」
　
記載事項１−２．（第２欄第２３〜４３行；翻訳文第２頁第２５行〜第３頁第９行）
　「図１および図２を参照すると、２つの巻軸４のキャリヤ３のための２つのガイド路２が、装置フレーム１に装着されている。モータ６によって駆動される調整スピンドル５は、キャリヤ３を移動させる。収容手段７は、軸受プレート４１に装着され、キャリヤ軸８を受け取り、そのキャリヤ軸８上には複数の接触ローラ９が回転可能に装着されている。装置は、分割シャフト１０と、カウンター分割シャフト１１を含む。さらに、複数のガイド兼戻しローラ１２がウエブ１３または分割ストリップ１４のために設けられており、この分割ストリップ１４は、巻取ローラ１６上に巻き取られることになる。ガイドローラ１５は、接触線の範囲の材料のストリップが巻取ローラ１６に対して実質的に接線方向に動くように、各接触ローラ９と協働する。それによって、接触ローラ９は、材料のストリップの引張応力から解放され、戻りローラとしてではなく、材料のストリップ用の接触ローラとしてのみ作用する。駆動モータ１７は、たとえば駆動ベルト等の適切な手段によって分割装置や搬送ローラを駆動する。モータ１８は、巻軸４の各々に関係する。」
　
記載事項１−３．（第３欄第２８〜３７行；翻訳文第４頁第３〜７行）
　「図４は、巻取ローラ１６の外周３９を概略的に示す。キャリヤ軸８は、巻軸４に装着された巻取ローラ１６の数に対応して、複数の接触ローラ９を収容している。接触ローラは、既に述べたように、軸方向に調整可能であり、そのため、それぞれの巻取ローラに対して迅速且つ精密に調整することができる。これは装置の調整時間が比較的短いことを意味する。」
　
記載事項１−４．（第３欄第１１〜１９行；翻訳文第４頁第１４行〜第４頁第２０行）
　「調整ホイール４２により、キャリヤ軸８の関係するジャケット２０は、張力ばね３４が所望の接触圧力を形成するように調整される。すべての接触ローラは、関係する巻取ローラ１６に対して同一の接触圧力で支持される。各個別の接触ローラは、関係する偏心リング２９により、独立して旋回することができる。外周３９は、光バリヤ光電検出装置（図示せず）によって走査される。その信号の結果として、調整スピンドル５のためのモータ６が制御され、その結果、キャリヤ３はそれに応じて動かされる。」
　
　そこで、甲第１号証には、ウエブ又はフォイル１３を縦方向にストリップ１４に分割し、巻き取るための巻取装置が記載されていると認められる（記載事項１−１）。
　この巻取装置は、図１に示すように、分割シャフト１０とカウンター分割シャフト１１とによりウエブを縦方向に分割して、両側に振り分けたストリップ１４を、張力ばね３４、ジャケット２０等を含む接触ローラ押付け手段により押し付けられる接触ローラ９を介して巻取ローラ１６に巻き取り、巻太りにつれて、巻取ローラ１６の巻軸４の支持位置を接触ローラ９から離すものである（記載事項１−２，１−４）。
　巻軸４は、複数の巻芯を支持し、これらの巻芯上に分割ストリップ１４が巻かれ、巻取ローラ１６が形成されるものと認められるが（図１）、この巻軸４はモータ１８により駆動されて、巻芯及び巻取ローラ１６を中心駆動するとともに、ガイド路２に沿って移動可能なキャリア３に軸支されて保持されており、このキャリア３は、モータ６によって駆動される調整スピンドル５を介して、ガイド路に沿って、巻太りにつれて接触ローラ９から離れる方向に動かされるようになっている（記載事項１−２，１−４）。すなわち、より具体的には、巻取ローラ１６が巻太ると、一方で接触ローラ９は偏心リング２９により旋回して、外周の増加分だけ後ろに下がるが、他方、巻取ローラ１６の外周３９が光バリヤ光電検出装置により走査され、その信号の結果として調整スピンドル５のためのモータ６が制御され、その結果、キャリア３はそれに応じて、接触ローラ９から離れる方向に動かされるようになっている（記載事項１−３，１−４）。
　また、調整スピンドル５は、モータ６により回転することによって、キャリア３を移動させるものであるが、図１，２には、ネジを表す記号により示されている（甲第７号証参照。該記号は、本件特許発明の明細書添付図面においても、ネジ棒１６ａを示すため用いられている）ことから、ネジ棒状の部材であることは明らかである。
　
２）甲第２号証（特公昭４３−２８４１２号公報）の２頁右欄１行〜３頁左欄３２行及び３頁右欄２９行〜３３行には、図面と共に、カッタ２２により分割して両側へ振分けた帯状シートを、液圧モータ４４、４６により中心駆動される巻芯に主接触ドラム２６を介して巻取り、巻太りにつれて巻芯の支持位置を主接触ドラム２６から離す巻取装置が記載されている。
　この巻取装置は、振分け片側毎に設けられ、夫々、シート幅方向に直角な方向にのびる床道５６、５８、６０、６２と、床道５６、５８、６０、６２に進退可能に支持される巻返しアーム３６、３８、４０、４２と、巻返しロール２８、３０と主接触ドラム２６との間の締め圧力を制御するとともに、シートの巻太りにつれて巻返しアーム３６、３８、４０、４２を後退させ、巻返しアーム３６、３８、４０、４２における巻芯支持位置を主接触ドラム２６から離すことが可能である圧縮空気シリンダとピストンから成る組立部分７４、７６とを備えている。この場合、巻返しアーム３６、３８、４０、４２は、横断的に配置される軌道５０によって、ロールの幅に応じて横方向に調節自在に往復台４８、５２の上に坦持されている。そして、往復台４８、５２は、床道５６、５８、６０、６２によって、台５４の上に滑動自在に装着されている。
　
３）甲第３号証（米国特許第２９８４４２７号明細書）の１欄８行〜２２行及び３欄４３行〜５欄６６行（審判請求人による甲第３号証の部分翻訳文１頁３行〜１２行及び４頁１６行〜８頁１５行）には図面と共に、スリッター１０ｃによりストリップ１０ｂに分割して両側へ振分けたウエブ１０ａを、電動モータ３５、３５′により中心駆動される巻軸１１、１２にプラテンドラム１３を介して巻取り、巻太りにつれて巻軸１１、１２の支持位置をプラテンドラム１３から離す分割・巻取装置であって、振分け片側毎に設けられ、夫々、ウエブ１０ａ幅方向に直角な方向にのびる平行軌道部材１５、１６と、平行軌道部材１５、１６に進退可能に支持される、軸受要素２１、２３と、空圧装置４２、４３とを備える分割・巻取装置１０が記載されている。
　特に、甲第３号証の３欄７２行〜４欄１３行（部分翻訳文６頁１１〜１７行）には、次のような記載がある。
　「巻軸１１用のそのような装着は、巻軸１１を水平姿勢に支持するための、且つ巻軸１１を、常に水平面にあり上記ドラムに対して平行であるように、プラテンドラム１３に向かっておよびこれから離れるように動すことができるための適切な手段を具備する。これは、一対の平行軌道部材１５，１６によって達成され、平行軌道部材の一方、すなわち平行軌道部材１５は、図３に斜視図で部分的に示され、これは、いずれか適切な手段によって間隔をおいて固定的に保持される一対の平行な溝レール１７，１８を具備し、これらには、可動軸受要素２１の凸縁１９，２０をそれぞれ受容するための溝１７ａ，１８ａが設けられ、・・・軸受け要素２１は、平行軌道部材１５に沿って摺動可能であり」
　したがって、甲第３号証には、スリッターにより分割して両側へ振分けた帯状シートを、回転駆動機構により中心駆動される巻芯にタッチローラ（プラテンドラム１３）を介して巻取り、巻太りにつれて巻芯の支持位置を上記タッチローラから離す巻取装置において、巻芯を、常に水平面にありタッチローラに対して平行に離接するように案内することが記載されており、そのために、平行軌道部材１５、１６の、間隔をおいて固定的に保持される一対の平行なレール１７、１８の溝１７ａ、１８ａ内に、軸受要素２１、２３の凸縁１９、２０をはめ合わせることにより、軸受け要素の平行軌道部材に沿った摺動のみを許容し、その上下方向、ウエブ幅方向への動きを規制するようにしたものが記載されていると認められる。
　
４）甲第４号証（特公昭６１−２２１７１号公報）
　甲第４号証には、軌道レール１６に沿って進退可能であって、該軌道レールにより上下方向及び左右方向への動きを阻止されるはめ合い部材である、四方向荷重形リニアベアリングのベアリング本体１が記載されている。
　
５）甲第５号証（特公昭５７−２８６５８号公報）の２欄９行〜１３行、４欄１０行〜５欄１１行及び６欄６行〜２６行には、図面と共に、接触ローラ１９に接触しながらテープ等をロール３３に巻取るための巻取装置が記載されている。
　この巻取装置のロール３３のロール軸５は、保持体４に軸受されて保持されており、この保持体４には静止ナット８が備えられており、この静止ナット８には、送りモータ６により回転駆動される送り軸７が螺合している。そして、この保持体４は、台車を介して可動であって、ロール３３の直径の増加にしたがって、送りモータ６の起動により、接触ローラ１９から遠ざかる方向に、枠１に沿って移動することができるものと認められる。
　
Ｂ．対比判断
　本件発明と、甲第１号証記載のもの（以下「引用発明」という）とを対比すると、次のようである。
　引用発明の巻取装置は、甲第１号証の図１に示すように、分割シャフト１０とカウンター分割シャフト１１とによりウエブ１３を縦方向に分割して、両側に振り分けたストリップ１４を、接触ローラ９を介して、モータ１８により中心駆動される巻取ローラ１６に巻き取り、巻太りにつれて、巻取ローラ１６の巻芯の支持位置を、巻軸４とともに、接触ローラ押付け手段により押し付けられる接触ローラ９から離すものであるので、本件発明の、スリッターにより分割して両側へ振分けた帯状シートを、回転駆動機構により中心駆動される巻芯にタッチローラ押付け機構により押し付けられるタッチローラを介して巻取り、巻太りにつれて巻芯の支持位置を上記タッチローラから離す「巻取装置」に相当する。
　そして、引用発明の、「分割シャフト１０とカウンター分割シャフト１１」、「モータ１８」、「巻芯」、「接触ローラ９」は、それぞれ本件発明の「スリッター」、「回転駆動機構」、「巻芯」、「タッチローラ」に相当する。
　また、引用発明の「巻軸４」は巻芯を支持するものであるから、本件発明の「巻芯支持体」に対応する。
　引用発明のガイド路２は、甲第１号証の１，２図に明示されるように、振分け片側毎に設けられていて、ウエブまたはストリップの幅方向と直角な方向にのびているので、本件発明の、振分け片側毎に設けられ、夫々、シート幅方向に直角な方向にのびる「案内レール」に相当する。
　引用発明のキャリア３は、ガイド路上を進退移動可能であるので、本件発明の、案内レール上を進退可能な「脚台」に対応する。
　引用発明の、モータ６によって駆動される調整スピンドル５は、巻取ローラ１６の巻太りにつれて駆動され、巻芯を取り付けた巻軸４を支持するキャリア３を接触ローラ９から離す方向に移動させるものである。したがってこのものは、本件発明の、シートの巻太りにつれて脚台と巻芯支持体を一体に後退させ、巻芯支持体における巻芯支持位置をタッチローラから離すことが可能である「駆動装置」に対応する。
　
　そこで、両者は、本件特許発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
　「Ａ．スリッターにより分割して両側へ振分けた帯状シートを、回転駆動機構により中心駆動される巻芯にタッチローラ押付け機構により押し付けられるタッチローラを介して巻取り、巻太りにつれて巻芯の支持位置を上記タッチローラから離す巻取装置において、
　Ｂ．振分け片側毎に設けられ、夫々、シート幅方向に直角な方向にのびる案内レールと、
　Ｃ’．上記案内レール上を進退可能な脚台と、
　Ｅ’．巻芯に対応して設けた巻芯支持体と、
　Ｆ’．モータと、前記案内レールに沿って設けられ、上記モータにより回転駆動されるネジ棒からなり、シートロールの巻太りにつれて前記脚台、巻芯支持体を一体に後退させ、該巻芯支持体における巻芯支持位置をタッチローラから離すことが可能な駆動装置とを備え、
　Ｇ’．シートロールの巻太りによってタッチローラが押されて下がった時、前記モータによりネジ棒を回転駆動し、前記脚台、巻芯支持体を一体に後退させることを特徴とするシート分割巻取装置。」
　
　そして、両者は、次の相違点ｉ〜iiiで相違する（かっこ内に引用発明の対応する部材名を示す）。
相違点ｉ．構成Ｃについて、本件発明の脚台は「案内レール上を進退可能であって、該案内レールにより上下方向及びシート幅方向への動きを阻止されるはめ合い部材を固定した」ものであるのに対し、引用発明の脚台（キャリア３）は、案内レール（ガイド路２）上を進退可能であるが、案内レール（ガイド路２）により上下方向及びシート幅方向への動きを阻止されるはめ合い部材を固定したものであるか否か明らかではない点。
　
相違点ii．構成Ｄ及びＥについて、本件発明は、脚台に固定され、振分け片側毎の全ての巻芯に共通するようにシート幅方向に設けた「間隔調整台」を備えており、間隔調整台上面の鳩尾形突条に、各巻芯に対応して設けた左右一対の「巻芯支持体」が摺動可能に支持され、該間隔調整台に固定可能になっているのに対し、引用発明は、脚台（キャリア３）に巻軸支持部を有し、これに支持される巻軸４により振り分け片側毎の全ての巻芯を支持しているものであって、巻芯支持体の構成が本件発明と異なるとともに、格別間隔調整台に相当するものを備えていない点。
　
相違点iii．構成Ｆ及びＧについて、本件発明の「駆動装置」は、「モータと、前記案内レールに沿って設けられ、上記モータにより回転駆動されるネジ棒と、前記脚台に設けられ、上記ネジ棒に螺合するメネジとからなり、シ一トロールの巻太りにつれて前記脚台、間隔調整台、巻芯支持体を一体に後退させ、該巻芯支持体における巻芯支持位置をタッチローラから離すことが可能であると共に、当該脚台、間隔調整台、巻芯支持体における進退方向への動きを制止する」ものであるのに対し、引用発明の駆動装置は、モータ（モータ６）と、案内レール（ガイド路２）に沿って設けられ、モータにより回転駆動されるネジ棒（調整スピンドル５）により、シートロール（巻取ローラ１６）の巻太りにつれて脚台（キャリア３）、巻芯支持体（巻軸４）を一体に後退させ、該巻芯支持体における巻芯支持位置をタッチローラ（接触ローラ９）から離すことが可能であるが、脚台（キャリア３）とネジ棒（調整スピンドル５）との関係が不明であるとともに、脚台等の進退方向への動きを制止するものであるか否か明らかでない点。
　
（相違点ｉについて）
　上記相違点ｉについて判断する。
　甲第３号証には、スリッターにより分割して両側へ振分けた帯状シートを、回転駆動機構により中心駆動される巻芯にタッチローラ（プラテンドラム１３）を介して巻取り、巻太りにつれて巻芯の支持位置を上記タッチローラから離す巻取装置において、巻芯を、常に水平面にありタッチローラに対して平行に離接するように案内することが記載されており、そのために、平行軌道部材１５、１６に軸受要素２１、２３をはめ合わせることにより、軸受け要素の平行軌道部材に沿った摺動のみを許容し、その上下方向、ウエブ幅方向への動きを規制するようにしたものが記載されている。
　なお、軌道部材に沿った軸受け要素の摺動のみを許容するような、軌道部材と軸受け要素との具体的なはめ合わせ構造自体は、例えば甲第４号証に示すようなものを含め、種々の構造が一般に周知となっている。
　
　引用発明は、ガイド路２に沿って移動可能なキャリア３に支持される巻軸４の巻芯にシート（ストリップ１４）を巻取るものであり、正確な巻取りのためには、甲第３号証記載のものと同様に、ガイド路に沿ったキャリアの正確な移動が必要であることは明らかであるから、引用発明に甲第３号証記載の技術思想を適用し、相違点ｉに係る本件発明の構成のようにしようとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点iiについて）
　上記相違点iiについて判断する。
　甲第２号証には、カッタ２２により分割して両側へ振分けた帯状シートを、中心駆動される巻芯に主接触ドラム２６を介して巻取り、巻太りにつれて巻芯の支持位置を主接触ドラム２６から離す巻取装置において、床道５６、５８、６０、６２によって、台５４の上に滑動自在に装着されている往復台４８、５２と、往復台上に横断的に配置される軌道５０によって、ロールの幅に応じて横方向に調節自在に往復台４８、５２の上に坦持されている巻返しアーム３６、３８、４０、４２と、巻返しアームに支持された巻芯とを備えたものが記載されている。
　そして、甲第２号証記載の巻取装置は、本件発明及び引用発明と同じ技術分野に属する、帯状シートの分割巻取装置に係るものであるので、引用発明において、甲第２号証の記載に倣って、巻芯支持手段として、巻軸４に代えて、往復台上の軌道に巻返しアームを摺動可能に設けたものをキャリア３に固定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　ここで、巻軸４は、複数の巻芯を共通して支持しており、これらを一斉に後退移動させるものであるので、置換の後も同様に複数の巻芯が一斉に後退移動できるように、一つの共通の往復台に複数組の巻返しアームを各巻芯に対応して設け、複数の巻芯を支持可能に構成することは、当業者が当然考慮し得た事項である。
　また、甲第２号証には、巻返しアームが、往復台上に固定可能である点については、明示的に記載されていないが、仮に巻返しアームが固定不能であるとすると、巻取時に巻返しアームの間隔が変わって巻返しロールが離脱する虞があることから、往復台上に固定可能とすることは、当業者が当然考慮し得た事項である。また、同様に、甲第２号証には、軌道５０の形状について格別明記されていないが、巻返しロール２８が主接触ドラム２６に押圧されて巻取りが行われることから、押圧力によって、仮に軌道上で巻返しアームが傾動するようなことがあれば、巻取りが困難となることも当業者が当然考慮し得た事項であるとともに、摺動体の傾動を防止するような、鳩尾形突状形状をした軌道は、例えば、甲第６号証（第１，６，７図参照）に示すように周知の技術事項でもあるので、軌道の形状を鳩尾形突状形状とすることは、甲第２号証記載の技術思想の適用にあたって、当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　
（相違点iiiについて）
　上記相違点iiiについて判断する。
　引用発明の調整スピンドル５は、モータ６によって回転駆動されることによってキャリア３を移動させるものであり、甲第１号証の図１，２には、ネジ棒状の部材として示されているが、かかる回転駆動されるネジ棒と、これに螺合するメネジ等の被移動部材からなる、往復移動機構自体は、例えば、甲第５号証に、送りモータ６により回転駆動されるネジ棒状の送り軸７と、これに螺合する静止ナット８からなる構成として示されるもののように、当該技術分野において周知の技術事項であるから、甲第１号証に接した当業者は、調整スピンドル５の開示より、ネジ棒とメネジとからなる往復移動機構を、容易に認識し得たと認められる。
　そして、この種の、ネジ棒とメネジとからなる往復移動機構において、ネジ棒の回転運動を、メネジのネジ棒に沿った直線運動に変換する一方、メネジからの直線運動は、いわゆるセルフロックにより、ネジ棒の回転運動に変換せず、その結果メネジの進退方向への動きを制止するものは周知であるが、そもそも引用発明の調整スピンドルは、巻取ローラ１６の巻太りに応じてキャリア３の位置を積極的に制御するための手段であるから、外乱によりキャリアが調整スピンドルを回転させて勝手に移動してしまうような往復移動機構では、その目的を達することができないことは明らかであるので、キャリアの進退方向への動きを制止するようなタイプの往復移動機構とすることは、当業者が当然考慮し得たことと言える。
　
（被請求人の主張について）
　被請求人は、本件特許発明は、振動阻止を目的として開発されたものであり、当該目的のために意図的に様々な構成を採用しているのに対し、甲第１〜５号証は、いずれも、本件特許発明が解決課題とする「巻芯を支持する巻芯支持体における上下方向、シート幅方向、更には進退方向へのがたつきの防止」を意識するものではなく、両者は発明の目的においてあきらかに相違するものである旨主張する。
　しかしながら、シートロールの巻取において、振動を防止する必要のあることは、当該技術分野において従来周知の一般的課題にすぎないものであり、当業者が装置の設計にあたり当然考慮すべきものである。
　この点につき、例えば周知例として、特開昭４８−９９５６３号公報（２ページ右上欄１〜２行）、実願昭５８−１１２２４５号（実開昭６０−２３１５７号）のマイクロフィルム（２ページ１〜８行）、特開昭５９−３６０５７号公報（２ページ左上欄１〜１７行）、実願昭５８−１８４０９２号（実開昭６０−９０２４２号）のマイクロフィルム（１２ページ１６〜１８行）等を参照されたい。
　したがって、かかる一般的な課題の明示的記載が甲第１〜５号証のいずれにも見出せないとしても、かかる課題は当業者が当然考慮すべき一般的なものであるから、かかる記載の欠如から、ただちに、契機となる課題に欠けるので、甲第１〜５号証記載のものより本件特許発明を想到することは容易でないと結論する被請求人の主張は、採用できない。
　
　以上のとおりであるので、本件特許発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７．むすび
　したがって、本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により、これを無効にすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。