【事件の表示】
　平成９年特許願第５３５８８２号「ユニバーサルジョイント用スパイダ及び対応するユニバーサルジョイント」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１０月１６日国際公開、ＷＯ９７／３８２３２、平成１２年８月１５日国内公表、特表２０００−５１０５５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯
　本願は、西暦１９９７年３月６日（パリ条約に基づく優先権主張西暦１９９６年４月１０日、仏国）の国際出願であって、平成１５年４月３日付で拒絶査定がなされたが、同年７月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年８月１３日付で手続補正がなされたものである。
　
２、補正の却下の決定
［結論］
　平成１５年８月１３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「シャフトに接続されるようにされていると共に突出する複数のアーム（３）を有している中心体（２）と、複数のニードル（４）から成るリングによって各々のアーム（３）上で転動及び摺動することができるように取り付けられたローラ（５）と、各々のローラ（５）をそれぞれのアーム（３）の上に保持するための保持部材（８）とを備えるタイプのユニバーサルジョイント用スパイダ（１）であって、該アーム（３）は、中空の円周軌道（１２）を有していて該円周軌道の中で該ニードル（４）が転動するようになされており、該円周軌道は、該ニードルを軸方向に保持する二つの端壁（１４）により画成されており、該保持部材は、該ニードル（４）から隔置された状態で該アーム（３）の端部に取り付けられたカラー（８）を有しており、該カラー（８）には、その外側において、該カラーの周囲の少なくとも大半にわたって、該ローラ（５）を確実に保持するリム（１８）が設けられていることを特徴とするユニバーサルジョイント用スパイダ。」と補正された。
　この補正は、実質上本件補正前の請求項１の記載内容に「該円周軌道は、該ニードルを軸方向に保持する二つの端壁（１４）により画成されており、」なる記載内容を繰り入れて新たな請求項１とするものである。
　ここで検討するに、この補正の「該円周軌道は、該ニードルを軸方向に保持する二つの端壁（１４）により画成されており、」なる内容は、明細書の第３頁第７行〜第１０行及び第５頁第１９行〜第２０行の記載を根拠とするものであって、「円周軌道」の構成を限定するものであるから、この補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　同じく、補正後の請求項２〜８に係る発明も、実質的に補正前のままであって、実質上減縮された請求項１の引用形式で記載されている以上、これらについての補正も特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に規定する独立特許要件に適合するか否かにつき更に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５５−３５７号（実開昭５６−１０２８２９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、特に明細書の第７頁第１４行〜第９頁第８行「第４図（Ａ）は、この考案に係るトリポードジョイントの他の実施例を示す説明図である。・・・・中略・・・・ローラ１４の内面に作用する面圧は軽減されて耐久性は向上する。」と記載されているから、この内容を本願の第１，４図を参酌して、本願補正発明に用いられる用語、記載手順に倣って、引用例１で用いられる符号を用いて整理すれば、
「シャフトに接続されるようにされていると共に突出する複数のアーム（１２）を有している中心体（１１）と、複数のニードル（１３）から成るリングによって各々のアーム（１２）上で転動及び摺動することができるように取り付けられたローラ（１４）と、各々のローラ（１４）をそれぞれのアーム（１２）の上に保持するための保持部材（２２）とを備えるタイプのユニバーサルジョイント用スパイダであって、該アーム（１２）は、中空の円周軌道を有していて該円周軌道の中で該ニードル（１３）が転動するようになされており、該円周軌道は、該ニードル（１３）を軸方向に保持するニードルリテーナ（２１）と端壁により画成されており、該保持部材は、該ニードル（１３）から隔置された状態で該アーム（１２）の端部に取り付けられたカラー（２２）を有しており、該カラー（２２）には、その外側において、該カラーの周囲の少なくとも大半にわたって、該ローラ（１４）を確実に保持するリム（２２Ｂ）が設けられていることを特徴とするユニバーサルジョイント用スパイダ。」なる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
（上記の認定に当たって、引用例１には「円周軌道」に関する積極的記載はないが、ローラを支承するアームたるトラニオン１２の外周にニードルたるニードルベアリング１３が転動可能に配置されると共に、ニードルベアリングの両端が夫々端壁及びニードルリテーナ（２１）により支承されること、自明であることを基礎とした。）
　
（３）対比
　ここで本願補正発明と引用発明とを比較すると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　一致点：
「シャフトに接続されるようにされていると共に突出する複数のアーム（３）を有している中心体（２）と、複数のニードル（４）から成るリングによって各々のアーム（３）上で転動及び摺動することができるように取り付けられたローラ（５）と、各々のローラ（５）をそれぞれのアーム（３）の上に保持するための保持部材（８）とを備えるタイプのユニバーサルジョイント用スパイダ（１）であって、該アーム（３）は、中空の円周軌道（１２）を有していて該円周軌道の中で該ニードル（４）が転動するようになされており、該保持部材は、該ニードル（４）から隔置された状態で該アーム（３）の端部に取り付けられたカラー（８）を有しており、該カラー（８）には、その外側において、該カラーの周囲の少なくとも大半にわたって、該ローラ（５）を確実に保持するリム（１８）が設けられていることを特徴とするユニバーサルジョイント用スパイダ。」
　相違点：
本願補正発明が、
「該円周軌道は、該ニードルを軸方向に保持する二つの端壁（１４）により画成されており、」なる構成を有するのに対して、
引用発明は、
「該円周軌道は、該ニードルを軸方向に保持するニードルリテーナ（２１）と端壁により画成されており、」なる構成を有する点。
　
（４）当審の判断
　そこで、その相違点につき検討する。
　本願補正発明は、引用発明に比し「該円周軌道は、該ニードルを軸方向に保持する二つの端壁（１４）により画成されており、」なる構成を有する形に減縮された点に特徴がある。
　しかし、この点は審査時の拒絶理由になお書きとして引用された特開平７−１５１１５９号公報の図１，図２等の構成にも見られると共に、実願昭５５−２４７６４号（実開昭５６−１２５５３４号）のマイクロフィルムの特に第６図〜第８図及び明細書の第１１頁第８行〜第１５行「３本のトラニオン２２にはそれぞれ両端部に円筒フランジ状の内側制止部２３と外側制止部２４とを一体的に形成され、それらの内側制止部２３と外側制止部２４とに挟まれる部分の外周には多数のニードルベアリング２５が配置され、ニードルベアリング２５の外周側にはローラ２６が回転および軸方向移動可能に軸支されている。」の記載内容からも明らかなように周知であり、更に、実願昭５５−２４７６５号（実開昭５６−１２５５３５号）のマイクロフィルムの特に第６図、第８図及び明細書の第１０頁第１５行〜第１１頁第２行「３本のトラニオン２２にはそれぞれ両端部にフランジ状の内側制止部２３と外側制止部２４とを一体的に形成され、それらの内側制止部２３と外側制止部２４とに挟まれる部分の外周には多数のニードルベアリング２５が配置され、ニードルベアリング２５の外周側にはローラ２６が回転および軸方向移動可能に軸支されている。」の記載内容からも明らかなように周知である。
　そうしてみると、本願発明は引用発明のニードル支承部を周知の技術で置換したものに相当し、かかる置換は周知例が全て等速自在継手のトリポード継手に関するものでもあるから当業者が容易になし得たものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に周知技術の置換を加味することにより当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３、本願発明について
（１）本願発明の認定
　平成１５年８月１３日付の手続補正は上記の通り補正の却下がされたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「シャフトに接続されるようになされていると共に突出する複数のアーム（３）を有している中心体（２）と、複数のニードル（４）から成るリングによって各々のアーム（３）の上で転動及び摺動することができるように取り付けられたローラ（５）と、各々のローラ（５）をそれぞれのアーム（３）の上に保持するための保持部材（８）とを備えるタイプのユニバーサルジョイント用スパイダ（１）であって、前記アーム（３）は、中空の円周軌道（１２）を有していて該円周軌道の中で前記ニードル（４）が転動するようになされており、前記保持部材は、前記アーム（３）の端部に前記ニードル（４）から隔置された状態で取り付けられたカラー（８）を有しており、該カラー（８）の外側には、該カラーの周部の少なくとも大半にわたって伸長するリム（１８）が設けられており、該リムは、前記ローラ（５）を確実に保持するように構成されたこと、を特徴とするユニバーサルジョイント用スパイダ。」
　
（２）対比・当審の判断
　本願発明と本願補正発明とを比較すると、本願発明は実質的に本願補正発明における「該円周軌道は、該ニードルを軸方向に保持する二つの端壁（１４）により画成されており、」なる限定的減縮に相当する構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明よりも減縮された発明である本願補正発明が前記「２、（４）」に記載したとおり、引用発明に周知技術による置換を加味することにより当業者が容易に発明をすることができたものとされているから、本願発明も引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当である。
　
４、むすび
　したがって、本願発明、即ち請求項１に係る発明は、引用例１に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上、本願請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２〜８に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。