【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１１２７４号「照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年２月１８日出願公開、特開２０００−４８６２０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月９日にした特願平２−２６９４８１号の一部を平成１１年７月２６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年１２月２６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「光源からの光を導光体の内部を伝えながら方向制御して一定の面内に導くようにした照明装置において、光を透過拡散せしめる拡散部材を前記面上に配設すると共に、前記拡散部材側が直線で他の側が鋸歯状の断面形状をした透光性の規制板を、前記拡散部材上に空気層を介して並設することにより、主出射方向が斜めとなる前記拡散部材からの拡散光を、前記拡散部材に対して垂直な方向に向けて導くようにしたことを特徴とする照明装置。」
　
２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願の日前に頒布された特開昭６３−６８８１４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、第１〜１０図とともに以下の事項が記載されている。
（あ）「ドットマトリクスタイプの透光型液晶表示装置の背方から光を照射する照明装置であって、液晶表示装置の背方に配設された光源と、液晶表示装置と光源と間に介装された透光材料よりなる配光制御板とを有し、配光制御板は液晶表示装置側の表面に全面に亘って微少突起が突設された形状に形成されて成ることを特徴とする液晶表示装置用照明装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
（い）「従来より、第９図に示すように、光源１と液晶表示装置３との間に乳色ガラス等の拡散板５を介装して光源１からの光をほぼ均等拡散透過させる構成や、第１０図に示すように、光源１から放射された光線を導光板６の側面より入射して前方に放射させた後に拡散板５によって拡散透過させる構成が用いられている。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第２行）
（う）「配光制御板２はガラス等の透光材料により形成されており、液晶表示装置３側の表面に全面に亘って多数の微少突起４が形成されている。」（第２頁左下欄第１〜４行）
（え）「配光制御板２は・・・液晶表示装置３の輝度むらが抑制されるのである。また、各微少突起４が凸レンズとして作用することにより、透過光線のビームの開きを小さくして光束を光軸側に集めるように屈折させる効果があるから、液晶表示装置３に導入される光束には液晶表示装置３の板面に対して直交する方向の成分が多くなり、その結果、光源１から放射された光を効率よく利用して液晶表示表置３の輝度を高めることができるのである。ここにおいて各微少突起４は、球面以外にも放物面や円錐台形状等の非球面でもよく、たとえば、第４図に示すように、円錐状として先端部のみが球面となる形状に形成すれば、球面のみで形成される場合に比較してビームの開きを一層小さくすることができるものである。さらに、・・・第６図に示すように、六角錐状の微少突起４などでもよい。」（第３頁左上欄第６行〜同頁右上欄第８行）
（お）「実施例１では光源１と液晶表示装置３との間に配光制御板２のみを介装していたが、第７図に示すように、拡散板５を併用してもよい。すなわち、光源１と配光制御板２との間に乳色ガラス等の拡散板５を介装するのであって、光源１からの光線を一旦拡散させてから配光制御板２を透過させるから、光源１の輝度むらが比較的多い場合でも、輝度むらを抑制することができるのである。」（第３頁右上欄第１０〜１７行）
（か）「微少突起４はビームの開きを狭めるから、微少突起４を透過した光線は全体として光軸側に集光され、その結果、拡散板５のみを用いる場合に比べて液晶表示装置３を透過する光束量が増加し、液晶表示装置３の輝度を高めることができるのである。」（第３頁左下欄第８〜１３行）
（き）第２、３、４図には配光制御板２の上面に微少突起４が連続して多数形成され下面は平面であること、及び第７図には光源１の上方に拡散板５、配光制御板２、液晶表示装置３の順で重なるように配することが示されている。
　上記（あ）〜（き）の記載及び第１〜１０図に示された内容を総合すると、刊行物１には以下のとおりの発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「光源１の上方に光源１からの光線を拡散させる拡散板５を配すると共に、下面が平面で上面に多数の円錐状や六角錘状の微少突起４を連続して全面に形成した光線を透過させる配光制御板２を、拡散板５の上方に重なるように配し、拡散板５からの光線を配光制御板２の上方に重なるように配された液晶表示装置３の板面にほぼ直交する方向の成分を多くする液晶表示装置用照明装置。」
　
　また、同じく引用された本願出願の日前に頒布された実願昭５９−１８８７４２号（実開昭６１−１０４４９０号）のマイクロフイルム（以下、「刊行物２」という。）には、第１及び２図とともに以下の事項が記載されている。
（く）「本考案は光拡散装置に関する。この種の光拡散装置は光源からの光を受けて比較的広い面積にわたって均一に照明を行うための面光源として利用され、実用上はたとえば広告灯等の表示器の照明手段として、更には特に最近では液晶表示装置の裏面照明手段として使用される。」（明細書第１頁第１９行〜第２頁第４行）
（け）「図において、１は基材であり、該基材１はその大部分が透明層２からなり、表面即ち光拡散照射面側（第２図における上面側）には光拡散層３が形成されており、該拡散層３と透明層２との間にはそれらの中間の性質を示す層４が形成されている。即ち基材１は透明層２、拡散層３及び中間層４からなる。また、基材１の裏面（即ち第２図における下面側）には光反射面５が付与されている。基材１の表面側には拡散層３上に通常の光拡散板６が配置されている。この拡散層３上の光拡散板６の配置は、接着剤等による接着や圧接による強制的密着等の手段をとることなく、単に載置するのみで行なわれ、従って拡散層３と光拡散板６との間には極く薄い空気層が形成されている。尚、本実施例における基板１及び光拡散板６はほぼ同一の寸法の矩形平面形状を有する。そして、その対向する２辺に対応する２つの端面に沿って光源（たとえば蛍光灯）Ａ，Ｂが配置されている。」（明細書第５頁第３行〜第６頁第１行）
（こ）「以上の様な本考案の光拡散装置においては、光入射端面から基材１内に入射した光は光反射面５及び光反射層７により基材１内にて反射せしめられた後に拡散層３から所定の均一性をもって光拡散板６との間の空気層へと入射し、更に光拡散板６に入射して十分な均一性をもって外部へと拡散照射せしめられるので、本考案によれば、光源からの光量の損失が少なく、極めて均一性の良好な光拡散照射が可能で且つ簡便な製法にて製作でき、特に大型のものに好適な光拡散装置が得られる。」（明細書第１２頁第５〜１４行）
　上記（く）〜（こ）の記載及び第１及び２図に示された内容を総合すると、刊行物２には以下のとおりの発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「光源を有し、光入射端面から基材１内に入射した光は光反射面５及び光反射層７により基材１内にて反射せしめられた後に、基材１の表面側の拡散層３から所定の均一性をもって光拡散板６との間の空気層へと入射し、更に光拡散板６に入射して十分な均一性をもって外部へと拡散照射せしめる光拡散装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その機能・構造からみて、後者の「光線を拡散させる拡散板５を配する」は前者の「光を透過拡散せしめる拡散部材を配設する」に相当し、以下同様に、「光線を透過させる配光制御板２」は「透光性の規制板」に、「配光制御板２を、拡散板５の上方に重なるように配し、」は「規制板を、拡散部材上に並設する」に、「拡散板５からの光線」は「拡散部材からの拡散光」に、「液晶表示装置用照明装置」は「照明装置」に、それぞれ相当する。
また、後者の「下面が平面で上面に多数の円錐状や六角錘状の微少突起４を連続して形成した」は、その断面は下面が直線で上面が、前者と同様の、鋸歯状であるといえ、その下面側には拡散板５が配されているのであるから、前者の「拡散部材側が直線で他の側が鋸歯状の断面形状をした」に相当し、後者の「配光制御板２の上方に重なるように配された液晶表示装置３の板面にほぼ直交する方向の成分を多くする」とは、配光制御板２と液晶表示装置３の板面とが重なるように配されるのであるから、液晶表示装置３の板面にほぼ直交する方向は、配光制御板２に対して垂直な方向といえ、かつ、配光制御板２は拡散板５からの垂直以外も含む光線を透過してほぼ直交する方向の成分を多くするものであるから、前者の「拡散部材に対して垂直な方向に向けて導くようにした」に相当すると認められる。
　そうすると、両者は「光を透過拡散せしめる拡散部材を配設すると共に、前記拡散部材側が直線で他の側が鋸歯状の断面形状をした透光性の規制板を、前記拡散部材上に並設することにより、前記拡散部材からの拡散光を、前記拡散部材に対して垂直な方向に向けて導くようにした照明装置。」の点で一致し、
（１）前者が「光源からの光を導光体の内部を伝えながら方向制御して一定の面内に導くようにした照明装置において」とすると共に「拡散部材を前記面上に配設する」のに対して、後者はそのような構成を有していない点、
（２）前者が「規制板を、拡散部材上に空気層を介して並設する」のに対して、後者は空気層を介するか否か明確ではない点、及び
（３）拡散部材からの拡散光について、前者が「主出射方向が斜めとなる」としているのに対して、後者はそのようになるとはしていない点で相違する。
　
　上記相違点について検討する。
相違点（１）について
　引用発明２は、光源からの光が基材１内で反射し、その表面側の拡散層３を有する面より、拡散層３に接する空気層へと入射するものであって、これにより拡散照射するのであるから、光源からの光を基材１（本願発明の「導光体」に相当する。以下、同様。）の内部を伝えながら方向制御して表面側の拡散層３を有する面（「一定の面」）内に導くようにした照明装置であるといえる。そして、表面側の拡散層３を有する面（「一定の面」）には、拡散層３が設けられ、更には光拡散板６も設けられているのであるから、面上に、本願発明と同様に拡散部材が配設されているともいいうる。
　さらに、引用発明１の従来技術として、刊行物１には上記２．（い）に記載した事項や第１０図に光源の光を前方に放射する導光板６とその前方に配された拡散板５が示されており、このような導光体と拡散部材は面状光源として周知でもある。
　そうすると、引用発明１における拡散板５及び拡散板５の下方に配される光源として、従来より周知でもある、引用発明２の構成を適用して、上記相違点（１）に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって格別の困難性を要することなくなし得ることと認められる。
　
相違点（２）について
　刊行物１の第７図においては拡散板５と配光制御板７との間に隙間が空いたものが示されており、引用発明２においても拡散層３と光拡散板６との間に空気層を介するものとして構成されているように、面状光源における拡散板等の透過光を制御する部材の具体的配置の態様として、空気層を介することは当業者にとって常套手段である。さらにいえば、引用発明２は光を拡散する拡散層３（拡散部材）の上方に空気層を介して透過光を制御する部材である光拡散板６を配するものであると認められる。
さらに、本願発明が規制板を拡散部材上に並設するに際して、空気層を介することの作用効果については、明細書に何ら記載されておらず、格段の作用効果を認めることができない。してみると、規制板を拡散部材上に設ける具体的配置の態様として、空気層を介して並設することは、当業者が適宜なしうる設計事項であると認められる。
　
相違点（３）について
　「主出射方向が斜めとなる」の技術的意義について、本願明細書及び図面の記載を参照すると、図１及び５に示されるような導光体の端面より光を入射し、上面より出射するものが記載されるのみであるから、本願発明の「光源からの光を導光体の内部を伝えながら方向制御して一定の面内に導くようにした照明装置」の構成に付随する作用を規定したものであると認められる。
　そうすると、上記相違点（１）について述べたように、上記構成を適用することは当業者にとって格別の困難性を要することなくなし得ることと認められるのであるから、「主出射方向が斜めになる」という点については、上記構成が適用することにより得られた構成が実質的に備えているものと認められる。
　
　なお、引用発明１は、拡散板５で拡散された光線を配光制御板２によりほぼ直交する方向の成分を多くするものであって、上記２．（え）及び（か）に示されるように、拡散板５からの板面に直交する方向以外の方向つまり斜めの方向の光線を、板面に直交する方向つまり垂直な方向に屈折させて、集光するものであると認められる。このことは、配光制御板２（規制板）へ入射する光線が、引用発明１の光源の上方に配された拡散板５からの光線であるか、主出射方向が斜めである相違点（１）に係る導光体を用いたものからの光線であるかにかかわらず、垂直な方向に向けて同様に導くものであるといえる。したがって、同じく垂直な方向に向けて導くための配光制御板２（規制板）を用いる光源として引用発明１の光源を導光体を用いる光源に置き換えることに際して、阻害要件があるとは認められない。かえって、刊行物１に引用発明１の従来技術として導光体を用いた面状光源が、下方に光源を有するものと共に示されているのであるから〔２．（い）及び第１０図参照〕、当業者であれば、刊行物１をみるとき、この周知の導光体を用いた面状光源をも光源のタイプとして認識し得るといえるので、このタイプへの適用を考慮することに格別の困難があるとは認められない。
　
　そして、これら相違点（１）〜（３）に係る構成を合わせ考えても、本願発明による効果は、引用発明１及び２並びに従来より周知の技術から当業者が予測できる程度のものであって、格別の作用効果が奏するものと認めることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明はその出願日前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。