【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４３９６０号「電池残量表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２８日出願公開、特開２０００−　２８６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１月１６日に出願された特願平２−６８３６号の一部を平成１１年５月２４日に新たな特許出願としたものであって、特許法第４４条第２項の規定により、その出願日は、平成２年１月１６日に出願されたものとみなされるものである。
　そして、本願については、審査の段階において、平成１１年６月２３日付及び平成１３年８月３日付で、明細書及び図面の内容を補正する手続補正書が提出されているが、両手続補正は、いずれも補正の却下の決定がなされ、当該決定が既に確定している。
　また、本件審判の請求後においても、平成１４年９月２４日付で明細書及び図面の内容を補正する手続補正書が提出されているが、当該手続補正は、平成１４年１２月１９日付で補正の却下の決定がなされ、既に確定している。
　したがって、本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】　放電に応じて開路電圧が降下する放電特性を有する電池と、上記電池の開路電圧と所定の電圧に設定された複数の検知電圧とを比較する複数の比較器とを有し、上記比較器の出力によって表示体を駆動し、段階的に残量を表示するようにしたことを特徴とする電池残量表示装置。
【請求項２】　放電に応じて開路電圧が降下する放電特性を有する電池と、有負荷時及び無負荷時における閉路電圧及び開路電圧の差を補正する手段と、補正された上記開路電圧と所定の電圧に設定された複数の検知電圧とを比較する複数の比較器とを有し、上記比較器の出力によって表示体を駆動し、段階的に残量を表示するようにしたことを特徴とする電池残量表示装置。
【請求項３】　放電に応じて開路電圧が降下する放電特性を有する電池と、有負荷時及び無負荷時において夫々選択的に複数の検知電圧を補正する手段と、上記電池の開路電圧と補正された上記複数の検知電圧とを比較する複数の比較器とを有し、上記比較器の出力によって表示体を駆動し、段階的に残量を表示するようにしたことを特徴とする電池残量表示装置。
　
２．刊行物に記載された発明
　原審の平成１３年５月２８日付拒絶理由通知書において引用された刊行物であって、本願の出願日（平成２年１月１６日）前である昭和６３年５月２３日に頒布された実公昭６３−１８０８１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（１）「この考案の目的は、内蔵電池の容量確認を簡単に行なえるようにした携帯電灯を提供することにある。さらに詳細には、表示の見方を特に説明しなくても、子供などにも直感的に理解できるグラフイク表示によつて電池の電圧レベルを表示するようにした携帯電灯を提供することにある。また、電圧レベル表示を常時行なつていても、それに要する消費電力は無視できるほど小さい携帯電灯を提供することにある。」（第２欄第９行目〜第１７行目）
（２）「第１図はこの考案の一実施例による携帯電灯の外観を示し、第２図はその電気回路の構成を示す。また第３図は液晶表示パネルによる表示態様を示している。この携帯電灯の基本構成は、複数個の電源電池１０と、この電池１０にて点灯駆動される照明用ランプ１２と、このランプ１２と電池１０との間に直列に介在してランプ１２の点灯制御を行うスイッチ１４とを本体ケース１６に備えるもので、従来からのものと変わらない。この考案の携帯電灯は、上記の基本構成に加えて、本体ケース１６の外面部に配設された液晶表示パネル１８と、この液晶パネル１８の内面側に実装されたＩＣよりなるレベル弁別回路２０とを備える。」（第３欄第２行目〜第１５行目）
（３）「レベル弁別回路２０は電池１０に常時接続されていて、電池電圧を例えば次の６段階にレベル弁別する。電池１０の合計定格出力電圧を６Ｖとすると、５．６Ｖ以上（レベル１），５．６Ｖ未満５．４Ｖ以上（レベル２），５．４Ｖ未満５．２Ｖ以上（レベル３），５．２Ｖ未満５．０Ｖ以上（レベル４），５．０Ｖ未満４．８Ｖ以上（レベル５），４．８Ｖ未満（レベル６）の６段階にレベル弁別する。レベル弁別回路２０は五つの出力端子Ｔ１〜Ｔ５を有し、電池１０の出力電圧がレベル６のときは出力端子Ｔ１〜Ｔ５がすべてローレベルとなり、レベル５のとき端子Ｔ５のみがハイレベルとなり、レベル４のときは端子Ｔ４もハイレベルになり、レベル３のときは端子Ｔ３もハイレベルとなり、レベル２のときは端子Ｔ２もハイレベルになり、レベル１では端子Ｔ１〜Ｔ５がすべてハイレベルになる。」（第３欄第１６行目〜第３１行目）
（４）「第２図に示すように、レベル弁別回路２０の出力端子Ｔ１〜Ｔ５がそれぞれセグメント電極ａ〜ｅに接続され、共通電極ｆは電池１０の負極側に接続されている。そして、例えば端子Ｔ５がハイレベルとなると、セグメント電極ｅが配設されている電池マーク２２の最下部が不透明の黒い表示状態となる。従つて、電池１０の出力電圧の上記レベル１〜レベル６にそれぞれ対応し、液晶表示パネル１８の電池マーク２２には第３図Ａ〜Ｆの態様がそれぞれ表示される。つまり、電池１０の電圧が５．６Ｖ以上あれば電池マーク２２内はすべて黒くなり、電池容量が充分であることを表示する。また電池電圧が４．８Ｖ未満になると電池マーク２２内はすべて白くなり、電池の残存容量がほとんど無いことを表示する。そしてその間は第３図に示すように４段階のバーグラフの表示で残存容量が表示される。」（第４欄第３行目〜第２０行目）
　
３．対比・判断
　引用刊行物に記載された発明は、電池電圧の電圧に応じて電池残量を表示するものであり、残量表示を行う電池が、放電に応じて開路電圧が降下するという放電特性を備えているものであることは、当業者にとって自明の事項である。
　また、引用刊行物には「レベル弁別回路は、電池と常時接続され」と記載されていることから、引用刊行物に記載された発明の「レベル弁別回路」は、常に電池電圧を６段階にレベル弁別しているものであって、電灯の点灯スイッチ１４が開放されているときにも、電池電圧をレベル弁別するものである。そうすると、引用刊行物に記載された発明のレベル弁別回路は、電灯の点灯スイッチ１４が開放されているとき、すなわち電池の開路電圧を６段階にレベル弁別しているものと認められる。
　さらに、引用刊行物には「第２図に示すように、レベル弁別回路２０の出力端子Ｔ１〜Ｔ５がそれぞれセグメント電極ａ〜ｅに接続され、共通電極ｆは電池１０の負極側に接続されている。そして、例えば端子Ｔ５がハイレベルとなると、セグメント電極ｅが配設されている電池マーク２２の最下部が不透明の黒い表示状態となる。従つて、電池１０の出力電圧の上記レベル１〜レベル６にそれぞれ対応し、液晶表示パネル１８の電池マーク２２には第３図Ａ〜Ｆの態様がそれぞれ表示される。」と記載されていることから、引用刊行物に記載された発明は、「レベル弁別回路の出力によって液晶表示パネルの表示態様を変化させている」ものと認められる。
　したがって、引用刊行物には、「放電に応じて開路電圧が降下する電池（１０）と、電池の開路電圧を６段階にレベル弁別するレベル弁別回路（２０）を有し、上記レベル弁別回路の出力によって液晶表示パネル（１８）の表示態様を変化させ、電池１０の電圧が５．６Ｖ以上あれば電池マーク２２内の液晶表示パネルをすべて黒くし、４．８Ｖ未満であれば電池マーク２２内の液晶表示パネルをすべて白くし、その間は、４段階のバーグラフの表示で残存容量を表示するようにしたことを特徴とする電池残量表示装置」の発明が記載されている。
　
　本願発明１と引用刊行物に記載された発明を比較すると、引用刊行物に記載された発明の「電池の開路電圧を６段階にレベル弁別する」、「液晶表示パネル（１８）」は、それぞれ、本願発明１の「電池の開路電圧と所定の電圧に設定された複数の検知電圧とを比較する」、「表示体」に相当する。
　そして、引用刊行物に記載された発明の「液晶表示パネルの表示態様を変化させ」る点は、本願発明１の「表示体を駆動する」点に、引用刊行物に記載された発明の「電池１０の電圧が５．６Ｖ以上あれば電池マーク２２内の液晶表示パネルをすべて黒くし、４．８Ｖ未満であれば電池マーク２２内の液晶表示パネルをすべて白くし、その間は、４段階のバーグラフの表示で残存容量を表示するようにした」点は、本願発明１の「段階的に残量を表示するようにした」点に相当する。
　よって、本願発明１と引用刊行物に記載された発明は、「放電に応じて開路電圧が降下する電池と、前記電池の開路電圧を所定の電圧に設定された複数の検知電圧とを比較する手段を有し、当該手段の出力により表示体を駆動し、段階的に残量を表示するようにしたことを特徴とする電池残量表示装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　　電池電圧を所定の電圧に設定された複数の検知電圧とを比較する手段が、本願発明１では「複数の比較器」であるのに対して、引用刊行物に記載された発明では「レベル弁別回路」である点
　
　上記相違点について検討すると、この出願の出願時において、電圧のレベル弁別に比較器を用いることは、通常行われている慣用技術であり、引用刊行物に記載された発明の「レベル弁別回路」を実現する場合に、測定電圧をあらかじめ所定の電圧に設定された複数の検知電圧と比較する比較器を複数個用いて構成すればよいことは、当業者であれば容易に理解できることである。
　したがって、引用刊行物に記載された発明のレベル弁別回路を複数の比較器を用いて構成することにより本願発明１のように構成することは当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明１の効果についても引用刊行物に記載された発明から当業者であれば予測し得る程度のものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用刊行物に記載された発明及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、本願発明２及び本願発明３について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。