【事件の表示】
　特許第３２１２５５６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２１２５５６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２１２５５６号発明についての出願は、平成４年７月７日に出願した特願平４−２１３３５６号の一部を平成１０年９月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年７月１９日に特許権の設定登録がされ、その後、特許異議の申立てがされ、取消理由通知がされ、その指定期間内である平成１４年１０月１５日に訂正請求がなされ、平成１５年１月２８日に「訂正を認める。特許第３２１２５５６号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定がされ、これに対し、平成１５年３月１８日に東京高等裁判所に訴えの提起〔平成１５年（行ケ）第９４号〕がなされたものであって、その訴訟中に本件審判が請求されたものである。
　
２．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３２１２５５６号発明の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち下記（１）〜（４）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の【請求項１】の記載「キートップと、
　前記キートップの下方に配置されるとともに、複数の係止部が形成されたホルダ部材と、
　前記ホルダ部材の係止部に係止され、前記キートップの上下動を案内する案内支持部材と、
　前記キートップの上下動に伴ってスイッチング動作を行なうスイッチング部材とを備え、
　前記案内支持部材を、上側作用端部と下側作用端部とをそれぞれ有する第１リンク部材と第２リンク部材とから構成し、両リンク部材を交差部で相互に可動状態に配置し、
　前記第１リンク部材の上側作用端部と下側作用端部とを第１板状体により連結し、上側作用端部を含み交差部に連続する部分を第１延出部とし、
　前記第２リンク部材の上側作用端部と下側作用端部とを第２板状体により連結し、下側作用端部を含み交差部に連続する部分を第２延出部とし、
　前記交差部から第１リンク部材の上側作用端部に至る第１延出部の距離と、交差部から第２リンク部材の下側作用端部に至る第２延出部の距離とが同一距離に形成され、
　前記キートップの押下状態において、第１リンク部材と第２リンク部材とは相互に折り畳まれて略水平状態になり、
　前記ホルダ部材における複数の係止部の中の係止部を、摺動溝を有する摺動係止部とし、前記第１リンク部材又は第２リンク部材の下側作用端部をその摺動係止部に摺動可能に係止し、
　前記第１リンク部材又は第２リンク部材の下側作用端部を前記摺動係止部に係止した状態で、前記第１板状体又は第２板状体の側面と摺動係止部の側面とは相互に接触して案内支持部材の非摺動方向の移動を規制することを特徴とするキースイッチ装置。」を「キートップと、
　前記キートップの下方に配置されるとともに、複数の係止部が形成されたホルダ部材と、
　前記ホルダ部材の係止部に係止され、前記キートップの上下動を案内する案内支持部材と、
　前記ホルダ部材を上方に支持する支持板の上に配置され、
　前記案内支持部材を、上側作用端部と下側作用端部とをそれぞれ有する第１リンク部材と第２リンク部材とから構成し、両リンク部材を交差部で相互に可動状態に配置し、
　前記第１リンク部材の上側作用端部と下側作用端部とを
、
、当該第１板状体の幅広状の中央部に位置する前記交差部を介して対称位置となるように
前記中央部
　前記第２リンク部材の上側作用端部と下側作用端部とを
、
、前記第１板状体の前記中央部と同一高さを有する当該第２板状体の幅広状の中央部に位置する前記交差部を介して対称位置となるように
前記中央部
当該第２延出部の下面は前記中央部の下面と平行に連続する面を有し、
前記
における第１延出部
る距
前記
前記
における第２延出部
る距
　前記キートップの押下状態において、第１リンク部材と第２リンク部材と
が、当該第１及び第２リンク部材の中央部から前記第１延出部及び第２延出部が前記支持板と平行に延出した状態で、且つ前記第２延出部の前記下側作用端部側に設けられた幅広部が前記第１延出部と接触可能に
ることにより、前記両リンク部材が前記支持板と平行な、側面視にて
この水平状態において前記キートップを下方に押下することで前記キートップと前記案内支持部材とが連結可能に構成され、
、該ホルダ部材の一端部
を摺
するとともに他端側を回動係止部と
の一方を摺
かつ、他方を回動係止部に回動可能に係止し、　前記摺動係止部に係止された前記第１リンク部材又は第２リンク部材の下側作用端部の下端部が摺動する面と連続する面であって、前記回動係止部と摺動係止部との間の面と、前記第１リンク部材及び第２リンク部材の前記中央部の下面とが、互いに平行で対向して配置され、
の一方
　
（２）訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の段落【００１７】の記載「【課題を解決するための手段】　前記目的を達成するため、請求項１に係るキースイッチ装置は、キートップと、キートップの下方に配置されるとともに、複数の係止部が形成されたホルダ部材と、前記ホルダ部材の係止部に係止され、キートップの上下動を案内する案内支持部材と、キートップの上下動に伴ってスイッチング動作を行なうスイッチング部材とを備え、案内支持部材を、上側作用端部と下側作用端部とをそれぞれ有する第１リンク部材と第２リンク部材とから構成し、両リンク部材を交差部で相互に可動状態に配置し、第１リンク部材の上側作用端部と下側作用端部とを第１板状体により連結し、上側作用端部を含み交差部に連続する部分を第１延出部とし、第２リンク部材の上側作用端部と下側作用端部とを第２板状体により連結し、下側作用端部を含み交差部に連続する部分を第２延出部とし、交差部から第１リンク部材の上側作用端部に至る第１延出部の距離と、交差部から第２リンク部材の下側作用端部に至る第２延出部の距離とが同一距離に形成され、キートップの押下状態において、第１リンク部材と第２リンク部材とは相互に折り畳まれて略水平状態になり、ホルダ部材における複数の係止部の中の係止部を、摺動溝を有する摺動係止部とし、第１リンク部材又は第２リンク部材の下側作用端部をその摺動係止部に摺動可能に係止し、第１リンク部材又は第２リンク部材の下側作用端部を摺動係止部に係止した状態で、第１板状体又は第２板状体の側面と摺動係止部の側面とは相互に接触して案内支持部材の非摺動方向の移動を規制することを特徴とする。」を「【課題を解決するための手段】　前記目的を達成するため、請求項１に係るキースイッチ装置は、キートップと、
前記
前記
前記ホルダ部材を上方に支持する支持板の上に配置され、前記
前記
、
、当該第１板状体の幅広状の中央部に位置する前記交差部を介して対称位置となるように
前記中央部
、
、前記第１板状体の前記中央部と同一高さを有する当該第２板状体の幅広状の中央部に位置する前記交差部を介して対称位置となるように
前記中央部
当該第２延出部の下面は前記中央部の下面と平行に連続する面を有し、前記
前記
における第１延出部
る距
前記
前記
における第２延出部
る距
前記
が、当該第１及び第２リンク部材の中央部から前記第１延出部及び第２延出部が前記支持板と平行に延出した状態で、且つ前記第２延出部の前記下側作用端部側に設けられた幅広部が前記第１延出部と接触可能に
ることにより、前記両リンク部材が前記支持板と平行な、側面視にて
この水平状態において前記キートップを下方に押下することで前記キートップと前記案内支持部材とが連結可能に構成され、前記
、該ホルダ部材の一端部
を摺
するとともに他端側を回動係止部と
前記
の一方を摺
かつ、他方を回動係止部に回動可能に係止し、前記摺動係止部に係止された前記第１リンク部材又は第２リンク部材の下側作用端部の下端部が摺動する面と連続する面であって、前記回動係止部と摺動係止部との間の面と、前記第１リンク部材及び第２リンク部材の前記中央部の下面とが、互いに平行で対向して配置され、前記
の一方
前記
前記
　
（３）訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の段落【００３６】の記載「前記構成において、軸支部Ａの中心を通る垂線Ｌを基準として図１における左方側に存在するキートップ４１の裏面に形成された係止部４２及びホルダプレート４５に形成された係止部６７には、それぞれ係止棒５３を回動可能に係止する係止溝４４及び係止棒６１を係止突起６９Ａと協働して回動可能に係止する摺動溝６９が設けられていることになる。また、垂線Ｌの図１における右方側に存在するキートップ４１の裏面に形成された係止部４３及びホルダプレート６５に形成された係止部６６には、それぞれ係止ピン６３、６４及び係止ピン５５、５６を水平方向に摺動可能に係止する係止溝４５及び摺動溝６８が設けられていることになる。」を「前記構成において、軸支部Ａの中心を通る垂線Ｌを基準として図１における左方側に存在するキートップ４１の裏面に形成された係止部４２及びホルダプレート
６５
　
（４）訂正事項ｄ
　発明の詳細な説明の段落【００５４】の記載「【発明の効果】　以上説明した通り本発明に係るキースイッチ装置では、第１リンク部材に第１延出部を形成するとともに、第２リンク部材に第２延出部を形成し、第１リンク部材と第２リンク部材との交差部から第１リンク部材の上側作用端部に至る第１延出部の距離と、交差部から第２リンク部材の下側作用端部に至る第２延出部の距離とを同一に形成しているので、第１リンク部材と第２リンク部材とを相互に折り畳んだ状態では略水平状態となり、これにより、キーストロークを犠牲にすることなく、キースイッチの厚さを薄くすることが可能となる。また、キートップを案内支持部材に対して安定的に圧入することができる。　　また、ホルダ部材における複数の係止部の中の係止部を、摺動溝を有する摺動係止部とするとともに、かかる摺動係止部に第１リンク部材又は第２リンク部材の下側作用端部を摺動可能に係止し、第１リンク部材又は第２リンク部材の下側作用端部を摺動係止部に係止した状態で、第１板状体又は第２板状体の側面と摺動係止部の側面とは相互に接触して案内支持部材の非摺動方向の移動を規制するように構成したので、スイッチング動作を行なうべくキートップが押下された際に、上面視でキートップが回転することなくスムースに降下することが可能になるとともに、下側作用端部が摺動係止部から外れてしまうことを確実に防止することが可能となり、従って、キートップの操作性を良好に維持することができる。」を「【発明の効果】　以上説明した通り本発明に係るキースイッチ装置では、第１リンク部材に第１延出部を形成するとともに、第２リンク部材に第２延出部を形成し、第１リンク部材と第２リンク部材との交差部から第１リンク部材
における第１延出部
る距
における第２延出部
る距
が
まれることにより、前記両リンク部材が前記支持板と平行な、側面視にて
　また、ホルダ部材における複数の係止部の中
、該ホルダ部材の一端側
を摺
他端側を回動係止部とし、
の一方を摺動係止部に
かつ、他方を回動係止部に回動可能に係止し、
の一方
　
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
ア．訂正事項ａのうち、「前記キートップの上下動に伴ってスイッチング動作を行なうスイッチング部材とを備え、」を「
前記ホルダ部材を上方に支持する支持板の上に配置され、
　そして、この訂正に関し、願書に添付された明細書又は図面（以下、「特許明細書」という。）の段落【００３３】〜【００３５】には、「回路基板７０上のスイッチ電極７０Ａに対向してラバースプリング７１の内頂壁には、可動電極７１Ａが固着されている。・・・キートップ４１の押下に伴って押下棒５８が下方に移動すると、ラバースプリング７１が押下棒５８により押下され、一定の押下量を越えるとラバースプリング７１が座屈されて可動電極７１Ａとフレキシブル回路基板７０上のスイッチ電極７０Ａとが当接することによりスイッチング動作が行なわれるものである。・・・フレキシブル回路基板７０の下方にはスイッチ支持板７２が配設されており、かかるスイッチ支持板７２はその上方に配設された各回路基板７０、ホルダプレート６５を支持するものである。」と記載されているのであるから、上記訂正事項は、特許明細書に記載されていた事項である。
　
イ．訂正事項ａのうち、「前記第１リンク部材の上側作用端部と下側作用端部とを第１板状体により連結し、上側作用端部を含み交差部に連続する部分を第１延出部とし、
　前記第２リンク部材の上側作用端部と下側作用端部とを第２板状体により連結し、下側作用端部を含み交差部に連続する部分を第２延出部とし、
　前記交差部から第１リンク部材の上側作用端部に至る第１延出部の距離と、交差部から第２リンク部材の下側作用端部に至る第２延出部の距離とが同一距離に形成され、」を「前記第１リンク部材の上側作用端部と下側作用端部とを
、
、当該第１板状体の幅広状の中央部に位置する前記交差部を介して対称位置となるように
前記中央部
　前記第２リンク部材の上側作用端部と下側作用端部とを
、
、前記第１板状体の前記中央部と同一高さを有する当該第２板状体の幅広状の中央部に位置する前記交差部を介して対称位置となるように
前記中央部
当該第２延出部の下面は前記中央部の下面と平行に連続する面を有し、
前記
における第１延出部
る距
前記
前記
における第２延出部
る距
　そして、この訂正に関し、特許明細書の段落【００２６】〜【００２８】には、「一方のリンク部材４７は、図２に示すように・・・一対の板状体４９を有し各板状体４９の一端間には係止棒５３が一体に形成されるとともに、各板状体４９のそれぞれの他端には係止ピン５５、５６が形成されてなるものである。このように、各板状体４９は、係止棒５３と係止ピン５５、５６とを連結するものである。かかる係止棒５３は・・・係止部４２の係止溝４４内に・・・、各係止ピン５５、５６は・・・係止部６６に係止される。　また、各板状体４９の互いに対向する側における中央部位置からは、一対の軸体５２が相互に対向する位置に設けられている。これらの各軸体５２は後述する他方のリンク部材４８に形成された軸孔６０に軸支される。尚、リンク部材４７の係止棒５３と各係止ピン５５、５６は各軸体５２からの距離が等しくなるように構成されている。ここに、各板状体４９の中央部８０は、図５乃至図８に示すように、所定の高さを有しており、かかる中央部８０の両側における対角位置（図５等において、左上端位置と右下端位置）からは、中央部８０の所定高さのほぼ１／２の高さを有する一対の延出部８１が形成されている。また、各延出部８１において、係止ピン５５、５６から各軸体５２までの距離と、係止棒５３から各軸体５２までの距離は、同一距離に形成されている。更に、他方のリンク部材４８は、図３に示すように、一対の板状体５７を有し各板状体５７の一端間には係止棒６１が一体に形成されるとともに、各板状体５７のそれぞれの他端には係止ピン６３、６４が形成されてなる。このように、各板状体５７は、係止棒６１と係止ピン６３、６４とを連結するものである。かかる係止棒６１の両端部は後述するホルダプレート６５の係止部６７に係止され、また、各係止ピン６３、６４は・・・係止部４３の係止溝４５内にスナップインされる。また、各板状体５７の外側において相互に対向する中央部位置には、それぞれ軸孔６０が形成されており、これらの各軸孔６０には前記リンク部材４７の各板状体４９に形成された各軸体５２が回動可能に嵌合される。これにより、両リンク部材４７、４８は各軸体５２及び軸孔６０を介して相互に交差して回動可能となるものであり、各軸体５２と軸孔６０とにより軸支部Ａが形成される。尚、リンク部材４８の係止棒６１と各係止ピン６３、６４は軸孔６０からの距離が等しくなるように構成されている。ここに、各板状体５７の中央部８２は、図５乃至図８に示すように、前記リンク部材４７における板状体４９の高さと同一の高さを有しており、かかる中央部８２の両側における対角位置（図７及び図８において、左下端位置と右上端位置）からは、中央部８２の高さのほぼ１／２の高さを有する一対の延出部８３が形成されている。また、各延出部８３において、係止ピン６３、６４から各軸孔６０までの距離と、係止棒６１から各軸孔６０までの距離は、同一距離に形成されており、更に、前記リンク部材４７の各延出部８１における係止棒５３から各軸体５２までの距離と、リンク部材４８の各延出部８３における係止棒６１から各軸孔６０までの距離とは、相互に同一距離に形成されている。」と記載され、図１、５〜８には第２延出部の下面は前記中央部の下面と平行に連続する面を有することが示されているのであるから、上記訂正事項は、特許明細書に記載されていた事項である。
　
ウ．訂正事項ａのうち、「前記キートップの押下状態において、第１リンク部材と第２リンク部材とは相互に折り畳まれて略水平状態になり、」を「前記キートップの押下状態において、第１リンク部材と第２リンク部材と
が、当該第１及び第２リンク部材の中央部から前記第１延出部及び第２延出部が前記支持板と平行に延出した状態で、且つ前記第２延出部の前記下側作用端部側に設けられた幅広部が前記第１延出部と接触可能に
ることにより、前記両リンク部材が前記支持板と平行な、側面視にて
この水平状態において前記キートップを下方に押下することで前記キートップと前記案内支持部材とが連結可能に構成され、
　そして、この訂正に関し、特許明細書の段落【００４１】には、「このように、リンク部材４７の係止棒５３とキートップ４１の係止溝４４との連結、及び、リンク部材４８の各係止ピン６３、６４とキートップ４１の係止溝４５との連結は、図７に示す状態からキートップ４１を軽く下方に押下するのみによってなされるので、案内支持部材４６とキートップ４１との連結が極めて簡単に行ない得るものである。」と、また同段落【００５２】には、「各リンク部材４７と４８とを相互に折り畳んだ状態においては、リンク部材４７の各延出部８１とリンク部材４８の各延出部８３とは重ねられることとなり、この結果、案内支持部材４６をほぼ水平状態にすることができる。・・・案内支持部材４６がほぼ水平状態になることから、キートップ４１を案内支持部材４６に対して安定的に圧入することができる。また、キートップ４１の押下時においても、リンク部材４７とリンク部材４８とは相互に折り畳まれて略水平状態になる・・・。」と記載され、図３、５、７及び８には、第２延出部の下側作用端部側に設けられた幅広部、及び、第１及び第２延出部が支持板と平行の状態で、且つ第１延出部がその幅広部に接触可能に折り畳まれ、両リンク部材が支持板と平行な水平状態となること、が示されているのであるから、上記訂正事項は、特許明細書に記載されていた事項である。
　
エ．訂正事項ａのうち、「前記ホルダ部材における複数の係止部の中の係止部を、摺動溝を有する摺動係止部とし、前記第１リンク部材又は第２リンク部材の下側作用端部をその摺動係止部に摺動可能に係止し、」を「前記ホルダ部材における複数の係止部の中
、該ホルダ部材の一端部
を摺
するとともに他端側を回動係止部と
の一方を摺
かつ、他方を回動係止部に回動可能に係止し、
の一方
　そして、この訂正に関し、特許明細書の段落【００３６】には、「前記構成において、軸支部Ａの中心を通る垂線Ｌを基準として図１における左方側に存在する・・・ホルダプレート４５に形成された係止部６７には、・・・係止棒６１を係止突起６９Ａと協働して回動可能に係止する摺動溝６９が設けられていることになる。また、垂線Ｌの図１における右方側に存在する・・・ホルダプレート６５に形成された係止部６６には、・・・係止ピン５５、５６を水平方向に摺動可能に係止する係止溝４５及び摺動溝６８が設けられていることになる。」と記載されているのであるから、上記訂正事項は、特許明細書に記載されていた事項である。
　
オ．訂正事項ａのうち、「
前記摺動係止部に係止された前記第１リンク部材又は第２リンク部材の下側作用端部の下端部が摺動する面と連続する面であって、前記回動係止部と摺動係止部との間の面と、前記第１リンク部材及び第２リンク部材の前記中央部の下面とが、互いに平行で対向して配置され、
　そして、この訂正に関し、特許明細書の図６〜８にはホルダプレート６５の摺動係止する係止部６６と回動係止する係止部６７との間の面は、リンク部材４７の係止ピン５５、５６が摺動する面と連続する面であって、リンク部材４７、４８の中央部８０、８２の下面と平行で対向して配置されることが示されているのであるから、上記訂正事項は、特許明細書に記載されていた事項である。
　
　したがって、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項を追加するものではない。
　
（２）訂正事項ｂ及びｄについて
　訂正事項ｂ及びｄは、上記訂正事項ａと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも新規事項を追加するものではない。
　
（３）訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは明らかな符号の誤りを訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項を追加するものではない。
　
（４）まとめ
　以上のように訂正事項ａ〜ｄは、いずれも平成６年法改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きの規定を満たすものであり、また、いずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、同条第２項の規定を満たす。
　
４．独立特許要件
　次に、訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「訂正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか検討する。
　本件特許に関し、特許異議の申し立てにおいて通知された取消しの理由において以下の刊行物１〜３を引用している。
刊行物１　実願昭６３−８１７４１号（実開平２−５２３６号）のマイクロフイルム
刊行物２　実願平２−１１９８５４号（実開平４−７６２２４号）のマイクロフイルム
刊行物３　米国特許第４，４３３，２２５号明細書
　
（１）刊行物の記載
ア．刊行物１
　刊行物１には、「押釦スイッチ」に関し、図面と共に次の記載が認められる。
・記載１−１
「１は上面が平坦な硬質樹脂からなる平面長方形状のキートップで、その裏面中央部には下方に向けて垂下する突起１ａが形成されている。２は硬質樹脂からなる板状の上ホルダーで、キートップ１の裏側に当接状態で収納されており、その中央部に突起貫通孔２ａが穿設されている。また上ホルダー２の上側一端部に後記するＸ枠体３の一方の上部を嵌着する溝部２ｂを形成するとともに上側他端部にＸ枠体３の他方の上部がスライドし得る如く段部を有する平坦部２ｃを形成する。Ｘ枠体３は外側の矩形枠体３ａの両側部３ｃの中間の内側に枢着用突部３ｄを形成し、該枢着用突部３ｄが回動自在に嵌合する穴３ｅを両側部３ｆの中間に有する内側の矩形状枠体３ｂをＸ字状に交叉させて組合わせたものである。内側の矩形状枠体３ｂの上部は穴３ｅに枢着用突部３ｄを入れ易くするために切離されている。そして外側の矩形枠体３ａの上部は上ホルダー２の溝部２ｂにスライドすることなく固定状に装着されており、また内側の矩形状枠体３ｂの上部は段部を有する平坦部２ｃにスライド自在に支持されている。さらに上ホルダー２の突起貫通孔２ａにはキートップ１の突起１ａを貫通させ、該突起１ａの下端部を後記するラバースイッチ４の穴部４ａに装着する。一方、Ｘ枠体３の内側の矩形状枠体３ｂの脚部３ｇをプリント基板５上に回動自在に固定するために断面下向きコ字型の第１下ホルダー６で固定する。またＸ枠体３の外側の矩形枠体３ａの脚部３ｈをプリント基板５上にスライド自在に保持するために断面下向きコ字型の第２下ホルダー７で保持する。プリント基板５上に形成した固定接点８と対応する位置の上方に可動接点９が位置するようにラバースイッチ４をプリント基板５上に取付ける。ラバースイッチ４は逆椀状にゴム弾性材により成形されており、クリック感を出し得るようにしてあり、その内側に導電性ゴムよりなる可動接点９を形成し、外側の頂部にキートップ１の突起１ａを保持する穴部４ａを有する筒状部４ｂが形成されている。」（明細書第４頁第１９行目〜第６頁第１７行目）
・記載１−２
「キートップ１の任意の箇所を指で押すと、Ｘ枠体３のＸ字状の交叉部である両側部３ｆの穴３ｅに枢着用突部３ｄを挿し込んだ部分が回動支点となり外側の矩形枠体３ａの上部が上ホルダー２の溝部２ｂで回動しながら一か所に固定的に保持されている。そして、内側の矩形状枠体３ｂの上部が段部を有する平坦部２ｃ上をスライドしながら第５図に示すような横方向に向いた矢印方向に移動する。上記内側の矩形状枠体３ｂの上部が段部を有する平坦部２ｃ上をスライドしながら移動するに従い、内側の矩形状枠体３ｂの脚部３ｇは第１ホルダー６で回動しながら一か所に固定的に保持される一方、外側の矩形枠体３ａの脚部３ｈがプリント基板５上を第５図の矢印で示す方向にスライドしながらも第２ホルダー７内に保持されている（第３図（ａ）（ｂ）及び第４図（ａ）（ｂ）参照）。かくして、このＸ枠体３の内側の矩形状枠体３ｂの上部と外側の矩形枠体３ａの脚部３ｈがそれぞれスライドしながら移動しＸ枠体３が押される過程で可動接点９を有するラバースイッチ４もキートップ１に押され、該キートップ１の突起１ａがラバースイッチ４の頂部を押し、キートップ１を縮み勝手とし、可動接点９が基板５上の固定接点に当接しスイッチをオンの状態にする。キートップ１を指で押している間、該キートップ１は常に平行の状態を維持しながら降下し軽く動いてスイッチをオンにさせることができ、また指にクリック感を与える。」（明細書第７頁第３行〜第８頁第１０行）
　
イ．刊行物２
　刊行物２には、「キーボードスイッチ装置」に関して、図面と共に次の記載がある。
・記載２−１
「第１図は本考案の実施例に係るキーボードスイッチ装置の要部を示す一部破断側面図、第２図はそのキートップを除去して示した平面図である。図において、キーボードスイッチ装置は、基板１１上に配置したハウジング１２と、基板１１に向けて突出したキーステム２７を有しこのキーステム２７がハウジング１２の案内筒１３に嵌合して当該基板１１の板面方向の動きを規制されたキートップ２５とを備えている。」（明細書第４頁第１５行〜第５頁第３行）
・記載２−２
「ハウジング１２は、基板１１からキートップ２５に向けて突出した嵌合部としての案内筒１３と、この案内筒１３を中心にして略対称配置に上部を内向きに曲げて一体に突設した４箇所のストッパ１４ａ，１４ａ，１４ｂ，１４ｂとを備え、・・・・各ストッパ１４ａ，１４ｂは支持リンク１５，１６の対応する脚部１９，２０の凸端１９ａ，２０ａが摺動自在に嵌合する間隙１４ｃ，１４ｄを形成している。　一対の支持リンク１５，１６は、キートップ２５を基板１１に対し接離自在に先端の支持軸１７ａ，１８ａで支持する斜め上向きのアーム１７，１８と、アーム１７，１８の反対側へ斜め下向きに延長して形成されハウジング１２に先端が当接する脚部１９，２０とをそれぞれ備えている。アームが内側に位置している一方の支持リンク１５には、中間位置の外向き中間軸１５ａと、脚部１９の先端の外向き凸端１９ａとが一体に突設してある。・・・これらの各凸端１９ａ，２０ａはそれぞれ対応するストッパ１４ａ，１４ｂが形成している間隙１４ｃ，１４ｄに摺動自在に嵌合し、各脚部１９，２０が開脚してその凸端１９ａ，２０ａが無制限に外方へ移動するのを規制するためのものである。」（明細書第５頁第２０行〜第７頁第１０行）
・記載２−３
「キートップ２５は、下向き切欠き２６ａを有し内面側に対称配置に設けた支持軸受２６と、内面側の略中央位置に基板１１に向けて突設したキーステム２７とを備え・・・てある。」（明細書第７頁第２０行〜第８頁第９行）
　
ウ．刊行物３
　刊行物３には、KEYTOP LEVELING MECHANISMが図１〜１２と共に記載されており、一対のアーム２４、２６による鋏状に結合された機構でキートップ１２を水平に保つことが示されている。
　
（２）対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。
相違点：前者が「第１板状体の幅広状の中央部」と、「第１板状体の前記中央部と同一高さを有する当該第２板状体の幅広状の中央部」を有し、「第２延出部の下面は前記中央部の下面と平行に連続する面を有し、」「前記キートップの押下状態において、第１リンク部材と第２リンク部材とが、当該第１及び第２リンク部材の中央部から前記第１延出部及び第２延出部が前記支持板と平行に延出した状態で、且つ前記第２延出部の前記下側作用端部側に設けられた幅広部が前記第１延出部と接触可能に相互に折り畳まれることにより、前記両リンク部材が前記支持板と平行な、側面視にて水平状態になり、」「この水平状態において前記キートップを下方に押下することで前記キートップと前記案内支持部材とが連結可能に構成され」「前記回動係止部と摺動係止部との間の面と、前記第１リンク部材及び第２リンク部材の前記中央部の下面とが、互いに平行で対向して配置され」ているのに対して、
後者は、外側の矩形枠体３ａの両側部３ｃと内側の矩形状枠体３ｂの両側部３ｆとはほぼ水平に折り畳まれ、中央の交叉部が幅広状であるものの、その下面は矩形枠体の下面とが平行に連続する面であるとはいえず、
第１下ホルダー６と第２下ホルダー７との間の面と、外側の矩形枠体３ａの両側部３ｃと内側の矩形状枠体３ｂの両側部３ｆの中央の交叉部の下面とが互いに平行で対向して配置されておらず、
外側の矩形枠体３ａの両側部３ｃと内側の矩形状枠体３ｂの両側部３ｆの下側に幅広部を有しておらず、
キートップ１も下方に押下することでＸ枠体３に連結するものでない点。
　
　上記相違点について、刊行物２には、キートップ２５に設けた下向き切欠き２６ａを有し内面側に対称配置に設けた支持軸受２６が、一対の支持リンク１５，１６の先端の支持軸１７ａ，１８ａを嵌合することが示され、キートップ２５を下方に押下することで一対の支持リンク１５，１６に連結するものが示されていると認められるもののその他の構成は記載されておらず、示唆もされていない。
　また、刊行物３にも、上記構成は記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明は、上記相違点の構成により、訂正後の明細書の段落【００５４】に記載の「キーストロークを犠牲にすることなく、キースイッチの厚さを薄くすることが可能となる」とともに「キートップを案内支持部材に対して安定的に圧入することができる」という効果を奏するものと認められる。
　したがって、訂正発明は、刊行物１〜３に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　他に、訂正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も発見しない。
　したがって、平成６年法改正前の特許法第１２６条第３項の規定も満足する。
　
５．むすび
　したがって、本件審判の請求は、平成６年法改正前の特許法第１２６条第１項から第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。