【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３７８６１号「準絶対位置検出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年２月１２日出願公開、特開平１１−３７７９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、平成１０年５月２０日（パリ条約による優先権主張１９９７年５月３０日、米国）に特許出願され、同日付けで審査請求され、平成１１年１１月２２日に拒絶査定（謄本発送日は同年１１月３０日）がなされ、これを不服として、審判請求人が拒絶査定の取消し及び本件出願発明の特許を求めて平成１２年２月２８日に審判請求をした事案である。
　そして、審判請求後の平成１２年３月２９日付けで手続補正（請求項６乃至８を削除するとともに発明の詳細な説明の一部について補正された）がなされ、これに対して、特許法第１６２条の規定に基づく前置審査において平成１３年１２月１８日付けで拒絶理由が通知（発送日は同年１２月２０日）されたが、審判請求人からは何ら応答がなされなかった。
　
２．本願発明
　本件特許出願の特許を受けようとする発明は、平成１２年３月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】２方向のトラックと、インデックストラックとを備えたコード・ホイールを有し、前記２方向のトラックは、４状態を有しており、前記２方向のトラックの一方が、もう一方のトラックより９０°だけ進んでおり、前記インデックストラックは、２進シーケンスを備えており、該２進シーケンス内の各数が、コード・ホイールの固有位置に対応していることを特徴とする、準絶対位置検出装置。（以下、「本願発明１」という。）
　
【請求項２】前記コード・ホイールをその内部に配置しており、前記２進シーケンスに対応するインデックストラック信号、及び、前記コード・ホイールの回転方向を示す２方向トラック信号を発生する働きをするエンコーダ・モジュールを備えていることを特徴とする、請求項１に記載の準絶対位置検出装置。（以下、「本願発明２」という。）
　
【請求項３】前記エンコーダ・モジュールに接続されて、前記インデックストラック信号に基づいてコード・ホイールの絶対位置を検出する働きをするデコーダを備えていることを特徴とする請求項２に記載の準絶対位置検出装置。（以下、「本願発明３」という。）
　
【請求項４】前記デコーダが、ルック・アップ・テーブルからなるものであり、該ルック・アップ・テーブル内の各項目がコード・ホイールの固有位置に対応することを特徴とする、請求項３に記載の準絶対位置検出装置。（以下、「本願発明４」という。）
　
【請求項５】前記デコーダは、読み取り専用メモリであり、各アドレスが前記コード・ホイールの固有位置に対応することを特徴とする、請求項３に記載の準絶対位置検出装置。（以下、「本願発明５」という。）
　
３．引用刊行物及び引用発明
３−１．引用刊行物に記載された事実
　特許法１６２条の規定に基づく前置審査において、平成１３年１２月１８日付けで通知した拒絶理由に引用された、本件の特許出願前に頒布された刊行物である特開平４−１２２２３号公報（以下、「引用例」という）には、以下の（ア）〜（キ）のとおり記載されている。
　
（ア）特許請求の範囲の請求項１，２；　第１頁左下欄第４〜１８行
「（１）　位置データをバイナリーコードにより移動方向に沿ってシリアルに記録したアブソリュートコード列と各バイーナリーコードに対応して規則的にコードを記録したインクリメンタルコード列とを設けたコード板と、各コード列のコードを検出する検出手段と、インクリメンタルコード列の検出信号に基づいてシリアルに検出されたアブソリュートコード列のバイナリーコードを位置データの記録ビット数づつパラレルなバイナリーコード列に変換するコード変換手段とを備えたことを特徴とする位置検出装置。
（２）　アブソリュートコード列をＭ系列符号にて構成し、パラレルなバイナリーコード列を位置データに変換する手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の位置検出装置。」
　
（イ）第３頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第１７行
「第２図、第３図において、１は中心軸心回りに回転可能なコード板で、その外周部には周方向のスリット列から成る２列のコード列２、３が形成されている。外周側のコード列はインクリメンタルコード列２であり、所定ピッチで規則的に形成されたスリット列にて構成されている。内周側のコード列はアブソリュートコード列３であり、インクリメンタルコード列２の１／４ピッチ毎に対応してスリット開口が形成されているか否かによるバイナリーコードにて構成され、このバイナリーコードにて位置データがシリアルに記録されている。
　コード板１を間に挟んでその両側には、インクリメンタルコード列２に対向して第１、第４のインクリメンタルコード検出装置４、５の発光素子４ａ、５ａと受光素子４ｂ、５ｂが配設され、アブソリュートコード列３に対向してアブソリュートコード検出装置７の発光素子７ａと受光素子７ｂがそれぞれ配設されている。第１のインクリメンタルコード検出装置４と、第２のインクリメンタルコード検出装置５とは互いに９０°位相が異なった状態でスリット列を検出し、Ａ相とＢ相のインクリメンタル信号が得られるように配設されている。又、コード板１と受光素子４ｂ、５ｂ、７ｂの間には、これら各受光素子に対応する開口４ｃ、５ｃ、７ｃを形成されたマスク８が配設されている。」
　
（ウ）第３頁左下欄第６〜１６行
「説明を簡単にするために３ビットのＭ系列符号による位置データの場合について第４図により説明すると、アブソリュートコード列３にシリアルに、「０００１０１１１」のコードを記録しておくと、最初の３ビットを読み込んだ時に「０００」の位置データ１３が得られ、以降１ビット読み込む毎に順次、「００１」、「０１０」、「１０１」、「０ｌｌ」、「１１１」、「１１０」、「１００」の位置データ１３が得られ、アブソリュートに位置を検出することができるのである。」
　
（エ）第３頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第１７行
「第１図に示すように、各コード検出装置４、５、７を備えた検出装置本体６から各検出信号が信号線Ｐ４、Ｐ５、Ｐ７を介して、外部にある信号処理部１０にシリアルに出力される。９は外部配線部である。信号処理部１０は、各検出信号を増幅し、かつ波形整形することにより、Ａ相のインクリメンタル信号、Ｂ相のインクリメンタル信号及びアブソリュート信号を生成する手段１１と．シリアルなアブソリュート情号をインクリメンタル信号に基づいてパラレルな位置データ１３に変換する変換手段１２と、バイナリー信号の位置データを所定の形態の位置データに変換する位置デ−タ変換手段１４にて構成されている。尚、信号生成手段１１及び位置データ変換手段１４は周知のものであり、説明は省略する。又第１図に示すものはアブソリュート・インクリメンタル信号生成手段１１を外部の信号処理部１０内に配しているが、これを検出装置本体６内に配してもよい。」
　
（オ）第４頁右上欄第１〜３行
「コード変換回路２２はＭ系列符号による位置データを所定バイナリーアブソリュート位置データ１３に変換して出力する。」
　
（カ）第４頁右上欄第６〜１３行
「Ａ相とＢ相のインクリメンタル信号に基づいてタイミング信号作成回路１７にてそれらの信号の９０°位相毎にタイミング信号が出力されるとともに方向信号作成回路１８にて正逆の方向信号が出力され、これらタイミング信号と方向信号によりアップダウンカウンタ１９の値がカウントされるとともにタイミング信号のタイミングでアブソリュート信号が読み取られる。」
　
（キ）第４頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第９行
「このように、Ｍ系列符号を用いた本実施例ではシリアルに入力されるアブソリュート信号を１ビットづつ読み取る毎にそのアブソリュート位置を検出することができる。なお、移動初期と移動方向の反転時には位置データのビット数に対応する所定期間は位置検出することができないが、反転時にはタイミング信号等を用いてインクリメンタル検出位置を補間するようにすれば、初期を除いて連続的にアブソリュート位置を検出することができる。」
　  
３−２．引用刊行物に記載された発明
　これら（ア）〜（キ）の記載事実からみて、引用例には、以下の（ａ）〜（ｄ）の構成を具備した位置検出装置に関する発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
（ａ）インクリメンタルコード列２と、アブソリュートコード列３とを備えたコード板１を有する。
　
（ｂ）アブソリュートコード列３は、バイナリーコードを備えており、バイナリーコードにはコード板１の位置データが移動方向に沿ってシリアルに記録されている。
　
（ｃ）バイナリーコードに対応するアブソリュート信号を発生する信号生成手段１１、及び、コード板１の回転方向を示す方向信号を出力する方向信号作成回路を有するシリアル−パラレル変換手段１２を備えている。
　
（ｄ）アブソリュート信号に基づいてコード板１のバイナリ信号の位置データを所定のバイナリーアブソリュート位置データに変換する位置データ変換手段１４を備えている。
　
４．対比・判断
４−１．本願発明１について
（１）対比
　引用発明における「アブソリュートコード列３」、「コード板１」、「バイナリーコード」、「バイナリーコードの各ビット」、「コード板１の位置データ」は、それぞれ、本願発明１における「インデックストラック」「コード・ホイール」、「２進シーケンス」、「２進シーケンス内の各数」、「コード・ホイールの固有位置」に相当する。
　また、「準絶対位置」に関し、本件明細書の段落番号【０００４】には、「始動後、絶対位置を求めることが可能になる前には、多少の運動を必要とするという意味で、該エンコーダを「準絶対位置」エンコーダと呼ぶ。」と定義されているが、上記２．（キ）に示した引用例の記載事実によれば、引用発明の位置検出装置は、移動初期には位置データのビット数に対応する所定期間は位置検出することができないため、絶対位置を検出するまでに数ビット分の運動を必要とするものであり、本件明細書の「準絶対位置」の定義に合致するものであるから、引用発明の「位置検出装置」は、本願発明１の「準絶対位置検出装置」に相当するものである。
　さらに、引用発明における、「インクリメンタルコード列２」は、コード板１に１つあるだけであり、本願発明１の「２方向のトラック」のようにコード・ホイールに２つあるものではないが、いずれも「回転方向を検出するために用いられるトラック」であるという点で共通している。
　したがって、本願発明１と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　回転方向を検出するために用いられるトラックと、インデックストラックを備えたコード・ホイールを有し、前記インデックストラックは、２進シーケンスを備えており、該２進シーケンス内の各数が、コード・ホイールの固有位置に対応していることを特徴とする準絶対位置検出装置。
　
［相違点１］
　本願発明１は、コード・ホイールが４状態を有し、２方向のトラックの一方がもう一方のトラックより９０°だけ進んでいる２つのトラックを有するものであるのに対して、引用発明は、コード板１が単一のトラック（インクリメンタルコード列２）を有するのみであり、回転方向の検出は、第１、第２のインクリメンタルコード検出装置６によって互いに９０°位相が異なった状態でスリット列を検出し、２つのインクリメンタル信号に基づいて方向信号作成回路１８にて正逆の方向信号を出力することによって行うものである点。
　
（２）判断
　上記相違点１について検討する。
　回転方向を検出するため、ホイールに、トラックの一方がもう一方のトラックより９０°位相が進んでいる２方向のトラックを設けることは、従来周知である（必要ならば、特開平４−３２８４１９号公報、実願昭５６−２１０２号（実開昭５７−１１４９１５号）のマイクロフィルム参照）。
　したがって、引用発明にこの周知技術を適用して、インクリメンタルコード列２を２つ設け、コード板１が４状態を有し、一方のインクリメンタルコード列の位相が他方の位相より９０°進んでいるように構成することは、当業者が容易に考えつくことである。
　よって、本願発明１は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４−２．本願発明２について
（１）対比
　引用発明における「アブソリュート信号」、「コード板１の回転方向を示す方向信号」は、それぞれ、本願発明２における「インデックストラック信号」、「コード・ホイールの回転方向を示す２方向トラック信号」に相当する。
　したがって、本願発明２は、上記４−１において指摘した本願発明１と引用発明との相違点１に加え、さらに、以下の点で引用発明と相違している。
　
［相違点２］
　本願発明２は、コード・ホイールをその内部に配置し、インデックストラック信号及び２方向トラック信号を発生する働きをするエンコーダ・モジュールを有しているのに対して、引用発明は、インデックストラック信号及び２方向トラック信号を発生する働きをする手段（信号生成手段１１、及び方向信号作成回路を有するシリアル−パラレル変換手段１２）を有するものの、この働きをする手段がコード・ホイールを内部に有する「モジュール」ではない点。
　
（２）判断
　上記相違点２について検討する。
　種々の位置検出のための機能手段を「モジュール」として構成し、コード・ホイールを内部に有するように構成することは、従来周知である（必要ならば、特開昭６３−２２８０２４号公報、実願昭５８−２００１６７号（実開昭６０−１０７７２２号）のマイクロフィルム参照）。
　したがって、引用発明にこの周知技術を適用して、コード・ホイールをその内部に配置し、インデックストラック信号及び２方向トラック信号を発生する働きをするエンコーダ・モジュールを設けることは、当業者が容易に考えつくことである。
　よって、本願発明２は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４−３．本願発明３について
（１）対比
　引用発明における「位置データ変換手段１４」は、アブソリュート信号に基づいてコード板１のバイナリ信号の位置データを所定のバイナリーアブソリュート位置データに変換するものであるから、本願発明３における、「インデックストラック信号に基づいてコード・ホイールの絶対位置を検出する働きをするデコーダ」に対応している。
　したがって、本願発明３は、上記４−１、４−２において指摘した相違点１及び相違点２に加え、さらに、以下の点で引用発明と相違している。
　
［相違点３］
　本願発明３はエンコーダ・モジュールに接続されたデコーダを備えているのに対して、引用発明はそもそもエンコーダ・モジュールを具備していない点。
　
（２）判断
　上記相違点３について検討する。
　上記４−２．（２）において示したように、引用発明にエンコーダ・モジュールを設けることは当業者が容易に考えつくことであり、その際、エンコーダ・モジュールで発生したインデックストラック信号を用いてコード・ホイールの絶対位置を検出するために、デコーダをエンコーダ・モジュールに接続することは慣用手段である。
　したがって、エンコーダ・モジュールに接続したデコーダを備えることは、当業者が容易に考えつくことである。
　よって、本願発明３は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４−４．本願発明４について
（１）対比
　本願発明４は、上記４−１、４−２、４−３において指摘した各相違点に加え、さらに、以下の点で引用発明と相違している。
　
［相違点４］
　本願発明４は、デコーダがルック・アップ・テーブルからなるものであり、該ルック・アップ・テーブル内の各項目がコード・ホイールの固有位置に対応するものであるのに対して、引用発明は、デコーダ（位置データ変換手段１４）がそのような構成を具備していない点。
　
（２）判断
　上記相違点４について検討する。
　デコーダがルック・アップ・テーブルからなるものであり、ルック・アップ・テーブル内の各項目が固有位置に対応するように構成した位置検出装置は従来周知である（必要ならば、特開平８−２９２００号公報、特開平６−４２９８０号公報、特開平５−９９６５０号公報、特開平２−４７５１４号公報参照）。
　したがって、引用発明にこの周知技術を適用して、デコーダをルック・アップ・テーブルからなるものとし、ルック・アップ・テーブル内の各項目がコード・ホイールの固有位置に対応するように構成することは、当業者が容易に考えつくことである。
　よって、本願発明４は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４−５．本願発明５について
（１）対比
　本願発明５は、上記４−１、４−２、４−３、４−４において指摘した各相違点に加え、さらに、以下の点で引用発明と相違している。
　
［相違点５］
　本願発明５は、デコーダが読み取り専用メモリであり、各アドレスが前記コード・ホイールの固有位置に対応するものであるのに対して、引用発明は、デコーダ（位置データ変換手段１４）がそのような構成を具備していない点。
　
（２）判断
　上記相違点５について検討する。
　デコーダが読み取り専用メモリであり、各アドレスが固有位置に対応するものように構成した位置検出装置は従来周知である（必要ならば、特開平５−１０７５２号公報、特開平５−９９６９３号公報参照）。
　したがって、引用発明にこの周知技術を適用して、デコーダを読み取り専用メモリとし、各アドレスが前記コード・ホイールの固有位置に対応するように構成することは、当業者が容易に考えつくことである。
　よって、本願発明５は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件特許出願の請求項１乃至５に係る発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。