【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９８４６７号「使い捨ておむつ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　５日出願公開、特開平　８−２８９９０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年４月２４日の出願（特願平７−９８４６７号）であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１１月２０日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものであると認める。（以下、「本願発明」という。）
「肌接触面側の表面シートと非肌接触面側の裏面シートとの間に吸液性コアを介在させ、該コアの幅方向対向側縁と長さ方向対向端縁の各々から延出する前記表裏面シートを互いに接合して側部フラップと端部フラップとを形成するとともに該側部フラップの長さ方向に弾性収縮部材を取り付け、前記表面シートを、前記コア上面を被覆する相対的に強い親水性の中央部シートと、該中央部シートの幅方向対向各側縁部の外方にあっておむつの長さ方向に延び前記裏面シートとともに前記側部フラップを形成する相対的に強い疎水性の側部シートの外側部とによって構成し、前記裏面シートを前記側部シートと同等かそれ以上に強い疎水性のシートで構成し、前記側部シートの内側部にこれに設けた弾性収縮部材で起立性向を付与してある使い捨ておむつにおいて、
　前記裏面シート上面の幅方向対向各側部には、その長さ方向に延びて内側域とこれに連接する外側域とからなるホットメルト接着剤塗布の帯状接合域を形成し、該接合域の内側域には、前記中央部シートの各側縁部を接合し、該接合域の外側域には、前記側部シート各々の前記外側部と前記内側部との間の該側部シートの各々の基部を、前記中央部シートの各側縁部と５ｍｍ以下離間して接合してあることを特徴とする前記おむつ。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−１８００５号（実開平６−７５４４２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「不透液性バックシートと透液性トップシートとで吸収体を被包し、吸収体の両側からそれぞれ外側へ延出するサイドフラップ部分に伸長下で縦方向に弾性伸縮部材が配置されている紙おむつにおいて、前記サイドフラップ部分は前記不透液性バックシートと、その上に位置する前記弾性伸縮部材と、少なくともこの弾性伸縮部材上で折り重なって積層する不織布シートとからなることを特徴とする紙おむつ。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）
（ｂ）「前記不織布シートは、形成されたバリヤカフスから延出する撥水性または不透液性の連続シートである請求項１記載の紙おむつ。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項２】）
（ｃ）「図１において、本考案における紙おむつは、ポリエチレン等からなる不透液性シート１と、不織布などからなる透液性シート２との間に、綿状パルプ等からなる、たとえば長方形若しくは砂時計形状のある程度剛性を有する吸収体３が介在されている。……不透液性シート１は吸収体３の周囲より外方に延在して砂時計形状を成している。不透液性シート１の側方の延在部は、後述するバリヤシート４および透液性シート２の側部とともに、フラップ部Ｆを形成する。前記バリヤシート４の形成材料としては、不透液性のプラスチックシートを使用することもできるが、肌の感触性の点で、不織布にシリコンなどにより撥水処理をしたものが好適に用いられる。前記透液性シート２は長方形をなし、脚回りでは吸収体３の側縁より若干外方に延在し、不透液性シート１とホットメルト接着剤などにより固着されている。」（【０００９】【実施例】）
（ｄ）「長手方向端縁は紙おむつと一致している。また、腹側および背側の縁部には、不透液性シート１と透液性シート２との間に発泡ウレタンなどからなる弾性伸縮バンドが介在されており、背側の両側部にはそれぞれ止着テープ６、６が固着されている。」（【００１０】）
（ｅ）「紙おむつの両側部には、バリヤシート４によって使用面側に突出するバリヤカフスＢ、Ｂが形成されている。このバリヤカフスＢは、図示の例では、実質的に幅方向に連続しかつ二重折りされたバリヤシート４と一本の弾性伸縮部材５または必要により複数本の弾性伸縮部材とにより構成されている。さらに、前記バリヤカフスＢは、図２に詳細に示されるように、紙おむつ本体に拘束された二つの近位端、すなわち内起立線５１および外起立線５２と自由の一つの遠位端６０とを有し、バリヤシート４の先端部内方に弾性伸縮部材５が配置され、外起立線５２はフラップ部Ｆにあり、内起立線５１は前記吸収体３の側縁の内方に位置している。」（【００１１】）
（ｆ）「前記バリヤシート４の自由部分の前後端部分は、……紙おむつ本体に拘束されているため、この拘束部分を除くバリヤシート４の長手方向中間の自由部分は内側に傾斜して起立するようになるとともに、着用時に前後方向に舟形となったときにおいて、前記起立用弾性伸縮部材５の収縮力により、図２に示すように、バリヤカフスＢが起立生成される」（【００１３】）
（ｇ）「装着状態で、前記バリヤカフスＢ、Ｂが着用者の脚回りに密着し、バリヤー（障壁）になって軟便固形分の乗り越えを防止するとともに、排尿は透液性シート２を通過して吸収体３内に吸収される。さらに、弾性伸縮部材７、７…によって形成されるガスケットカフスにより横漏れが防止される。」（【００１４】）
（ｈ）【図１】及び【図２】には、不透液性シート１の上面各側部の長手方向に延びる領域に、バリヤカフスＢの外起立線５２を構成するバリヤーシート４の折曲部が透液性シート２の側縁部の外側で且つ該側縁部と離間して固着されている態様が示され、【図３】及び【図５】には、【図１】及び【図２】に示された実施例の他の実施例として、バリヤシート４が二重折りされておらず、バリヤカフスが内起立線５１を有しないものについて、起立線（【図２】に示される「外起立線５２」に相当する）が、不透液性シート１の上面において、透液性シート２の側縁部の外側に該側縁部から離間して固着されている態様が示されている。
　以上の記載から、上記引用文献１には、「透液性トップシート２と不透液性バックシート１との間に吸収体３を介在し、該吸収体３の側方から延在する不透液性シート１と使用面側に突出するバリヤカフスＢ、Ｂを形成するバリヤシート４を有し、吸収体３の両側から外側に延出する不透液性シート１の側方延在部とバリヤシート４及び透液性シート２とでフラップ部Ｆを形成し、該フラップ部Ｆに伸長下で縦方向に弾性伸縮部材を取り付け、長手方向縁部は弾性部材を介在した不透液性シート１と透液性シート２から構成され、上記不透液性シート１がポリエチレン等から、透液性シート２が不織布等から、バリヤシート４が、不透液性のプラスチックシートあるいは不織布に撥水処理したものから形成され、バリヤシート４の先部内方に設けた弾性伸縮部材５により着用時にバリヤカフスがバリヤシート４の折曲部である起立線を基点に起立するようになっており、上記不透液性シート１の上面幅方向側部の長手方向に延びる領域の内側に、透液性シート２の側縁部が固着され、その外側にバリヤカフスの起立線であるバリヤシート４の折曲部が離間してホットメルト接着剤により固着されている紙おむつ」に係る発明（以下「引用発明」という）が記載されているということができる。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３８９１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、上記引用文献１において第１実施例として記載されたと同様の紙おむつについて、不透液性シート１の上面に透液性シート２の側縁部とバリヤーカフスＢの外起立線５２とを離間させてホットメルト接着剤により固定することにより尿が横方向に拡散せず、横漏れが防止できる旨が記載されており（第５欄第１９行〜第６欄第２行及び【図３】、【図４】の記載参照）、また、他の実施例に関してではあるが、透液性シート２の側縁より外側にバリヤシート４と不透液性シート１を接合する長手方向に沿う接着線または接着剤の帯があることで尿がその接着剤線に遮られて横漏れが防止できる旨が記載されている（第６欄第１２〜２２行の記載参照）。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「紙おむつ」、「透液性トップシート２」、「不透液性バックシート１」、「吸収体３」及び「バリヤシート４」は、それぞれ、本願発明の「使い捨ておむつ」、「中央部シート」、「裏面シート」、「吸収性コア」及び「側部シート」に相当し、引用発明における「透液性トップシート２」及び「バリヤシート４」が、おむつの肌接触面側に配置され、「不透液性バックシート１」がおむつの非肌接触面側に配置されることは明らかであり、引用発明における「透液性トップシート２」及び「バリヤシート４」が、本願発明の「表面シート」に相当し、これらと、不透液性シート１で構成されるフラップ部は、本願発明の「側部フラップ」に、おむつの長手方向縁部の弾性部材を介在した不透液性シート１と透液性シート２から構成される部分は本願発明の「端部フラップ」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、「肌接触面側の表面シートと非肌接触面側の裏面シートとの間に吸液性コアを介在させ、該コアの幅方向対向側縁と長さ方向対向端縁の各々から延出する前記表裏面シートを互いに接合して側部フラップと端部フラップとを形成するとともに該側部フラップの長さ方向に弾性収縮部材を取り付け、前記表面シートを、前記コア上面を被覆する中央部シートと、該中央部シートの幅方向対向各側縁部の外方にあっておむつの長さ方向に延び前記裏面シートとともに前記側部フラップを形成する側部シートの外側部とによって構成し、前記側部シートの内側部にこれに設けた弾性収縮部材で起立性向を付与してある使い捨ておむつにおいて、前記裏面シート上面の幅方向対向各側部の内側域には、ホットメルト接着剤により、前記中央部シートの各側縁部が接合され、その外側領域には、ホットメルト接着剤により、前記側部シートの各々の基部を、上記中央部シートの各側縁部と離間して接合してあることを特徴とする前記おむつ。」
である点で一致しており、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明においては、中央部シートを相対的に強い親水性とし、側部シートを相対的に強い疎水性とし、前記裏面シートを前記側部シートと同等かそれ以上に強い疎水性のシートで構成するとしているのに対し、引用発明においては、透液性シート２、バリヤシート４及び不透液性シート１の親水性或いは親水性の度合いの関係は言及されていない点。
［相違点２］本願発明においては、前記裏面シート上面の幅方向対向各側部には、その長さ方向に延びて内側域とこれに連接する外側域とからなるホットメルト接着剤塗布の帯状接合域を形成し、該接合域の内側域には、前記中央部シートの各側縁部を接合し、該接合域の外側域には、前記側部シート各々の前記外側部と前記内側部との間の該側部シートの各々の基部を、前記中央部シートの各側縁部と５ｍｍ以下離間して接合するのに対し、引用発明においては、不透液性シート上面に、透液性シート２の側縁部とバリヤシート４の折曲部とを固着するホットメルト接着剤が「内側域とこれに連接する外側域とからなるホットメルト接着剤塗布の帯状接合域」を形成するとはされておらず、またその離間の程度も規定されていない点。
　そこで、上記の相違点について検討する。
［相違点１］について
　一般に使い捨ておむつを構成するシート状部材について、肌接触面側の中央部を構成するシートは、排泄物を吸収し下方の吸収体へと移行させるために相対的に親水性の大きいものが好ましく、これに対して、側方部を構成するシートや非肌接触面側の裏面シートは、バリヤー機能の点から相対的に疎水性の大きいものが好ましいことは本願出願前周知の技術的事項であるので、引用発明に係る紙おむつの透液性シート２、バリヤシート４及び不透液性シート１の親水性或いは疎水性の関係を本願発明の中央部シート、側部シート及び裏面シートの関係と同様にすることは当業者が適宜なし得る常套手段である。
［相違点２］について
　引用文献１には、不透液性シート１の上面に透液性シート２の側縁部とバリヤシート４の折曲部とを固着するホットメルト接着剤をどのように塗布しているかは明らかにされていないが、長手方向に接着する以上、基材である不透液性シート１の上面に帯状の接着剤の塗布域を設けそこに、非接着部材である透液性シート２の側縁部及びバリヤシートの折曲部を接合するようにすることは当業者にとって常套の手段であり、また共通の基材上に２部材を極めて接近して接着する場合、それぞれを固着する接着剤を区別することなく連設して塗布することも本願出願前普通に行われている慣用手段であり、引用発明における透液性シート１の側縁部とバリヤシート４の折曲部とを近接して設ける場合それぞれを固着する接着剤をあえて塗り分けることなく連接するように塗布することは当業者が適宜なし得る事項である。
　そして、引用発明における透液性シート２の側縁部とバリヤシート４の折曲部との離間距離については、上記引用文献２の記載から類推されるように、本願発明の中央部シートの各側縁部と側部シートの基部との離間距離と同様の横漏れ防止の機能を発揮しうるものであれば当業者が適宜設定しうる事項であり、本願発明のように「５ｍｍ以下」と特定する点に格別の困難性は認められない。
　請求人は、本願発明が、上記相違点２に係る構成を具備することにより、明細書に記載された効果の他に帯状接合域がホットメルト接着剤からなっており、剛性が高いことによる特有の効果を発揮しうるとして「引用文献１の図３、図５においては本願発明の離間に相当する部分は図示されているが該離間部分には接着剤が塗布されていない」旨を主張しているが、ホットメルト接着剤による接合域の剛性の向上は、接着剤の塗布形態の如何に拘わらず発揮されうるものであって、当該部位にホットメルト接着剤を使用している引用発明からも当業者が予測しうる事項であり、また引用文献１において、透液性シート２の側縁部とバリヤシート４の折曲部との離間部分に接着剤を塗布することを排除するとされているわけでもなく、まして離間距離が本願発明のもののように５ｍｍ以下と極めて小さいものも含む場合に、接着剤の非塗布部を設けることなく、連接する接着剤塗布の帯状接着剤域とすることは当業者が適宜採用しうる技術常識であり、該技術常識を、引用発明に適用することを阻害する格段の事情も認められない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用文献２に記載された事項及び本願出願前周知の技術的事項に鑑みて、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。