【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　　２１９号「画像に於ける動き検出方法及び動き検出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９６４３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年１月５日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１５年８月２８日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりの「画像に於ける動き検出方法および動き検出装置」にあると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
「【請求項１】　デジタル画像信号のフレーム間若しくはフィールド間に於ける、特定対象画像の動きを検出する動き検出方法において、当該デジタル画像を構成する輝度信号成分と色差信号成分を、所定の比率で混合した混合映像信号を使用して、当該特定対象画像の動きを検出することを特徴とするデジタル画像に於ける動き検出方法。」
　
２　引用例
　当審の拒絶の理由で引用した特開平５−２９２４８９号公報（平成５年１１月５日出願公開、以下「刊行物１」という。）には、「動きベクトル推定方法」に関し、
　（ア）　「ディジタル画像信号系列の時間的冗長度を動き補償フレーム間予測を用いて抑圧する動画像の高能率符号化方法において、動きベクトル推定に用いるマッチングのための評価値を輝度信号と色差信号とから求めることを特徴とする動きベクトル推定方法」（公報特許請求の範囲の請求項２）が記載され、さらに具体的に、
　（イ）　「従来の高能率符号化での動きベクトル検出は、輝度信号のみからの動きベクトル推定であったため、輝度が同じで色だけが異なる画像中の物体の動きベクトルは検出できなかった。」（公報段落【０００６】）、
　（ウ）　「輝度信号だけでなく色差信号に対してもブロックマッチングを行い、個々の誤差評価関数の１次結合を全体の評価関数として動きベクトル検出を行うことにより、輝度が同じで色の動きが存在する入力画像に対して動きベクトル推定が可能となる。」（公報段落【００１１】）、
　（エ）　「本実施例２の動きベクトル推定装置において、図２に示すように、現フレームの画像は、輝度信号（Ｙ）１１、色差信号（Ｕ）１２、および色差信号（Ｖ）１３から成っており、前フレームの画像５は、輝度信号（Ｙ）１４、２つの色差信号（色差信号（Ｕ）１５、および色差信号（Ｖ）１６）から成っている。輝度信号（Ｙ）１１と輝度信号（Ｙ）１４は、輝度信号差分評価部１７に入力される。色差信号１２，１３および色差信号１５，１６も同様に色差信号差分評価部１８，１９に入力される。それぞれの評価部１７，１８，１９からの評価値Ｅｙ２０，Ｅｕ２１，Ｅｖ２２は、全体評価部２３に入力される。ここで、画像全体に対する誤差評価値Ｅｔ２４はＥｙ２０，Ｅｕ２１，Ｅｖ２２の１次結合（次式）で計算できる。
　　Ｅｔ＝ＡｙＥｙ＋ＡｕＥｕ＋ＡｖＥｖ
　ここに、Ａｙ，Ａｕ，Ａｖは任意の係数である。Ｅｔ２４は最小誤差判定部２５にメモリされる。最小誤差判定部２５においてＥｔ２４の最小値を与えるベクトルが検出され推定動きベクトル２６とされる。」（公報段落【００１９】【００２０】、第２図）、
　（オ）　「輝度が同じで色の異なる物体の動きを検出しようとする場合、従来のように輝度信号のみに対するブロックマッチングでは、動きベクトル検出が不可能である。そこで、色差信号に対しても同様の処理を行い、それぞれの信号に対して適用する評価関数の１次結合を全体での評価関数とすることにより、輝度信号の評価値からベクトルが検出できなくても、色差信号の評価値から動きベクトルを推定することができる。」（公報段落【００２６】）、
　（カ）　「輝度が同じで色の動きが存在する入力画像に対して動きベクトル推定が可能となることにより、動き補償フレーム間予測が有効になるので、符号化効率を向上することができる。」（公報段落【００２９】）と記載されている。
　
３　対比判断
（１）対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１には、動きベクトルを検出し動きベクトルを推定すると上記（イ）（ウ）（オ）に記載され、本願発明の動き検出の例として動きベクトルを得ることが示されているので、刊行物１に記載された発明の「動きベクトル推定方法」は、本願発明の「動き検出方法」に相当している。
　刊行物１に記載された発明の「動きベクトル推定方法」は、「ディジタル画像信号系列の時間的冗長度を動き補償フレーム間予測を用いて抑圧する動画像の高能率符号化方法」におけるものであるので、本願発明の「デジタル画像信号のフレーム間に於ける、特定対象画像の動きを検出する動き検出方法」に相当している。
　刊行物１に記載された発明は、「動きベクトル推定に用いるマッチングのための評価値を輝度信号と色差信号とから求める」（上記（ア））ものであり、一方、本願発明は、「デジタル画像を構成する輝度信号成分と色差信号成分を、所定の比率で混合した混合映像信号を使用して、当該特定対象画像の動きを検出する」ものであるので、本願発明と刊行物１に記載された発明は、共に、特定対象画像の動きを検出する際、輝度信号成分と色差信号成分に基づいて行っている。
　よって、本願発明と刊行物１に記載された発明は、
　「デジタル画像信号のフレーム間に於ける、特定対象画像の動きを検出する動き検出方法において、当該デジタル画像を構成する輝度信号成分と色差信号成分に基づいて、当該特定対象画像の動きを検出する、デジタル画像に於ける動き検出方法。」である点において一致しており、以下の点において相違している。
　（相違点１）　当該デジタル画像を構成する輝度信号成分と色差信号成分に基づいて、特定対象画像の動きを検出する際に、本願発明は、「輝度信号成分と色差信号成分を所定比率で混合した混合映像信号を使用して」いるのに対し、刊行物１に記載された発明では、その記載がない点。
　
（２）相違点についての検討
　刊行物１には、動き検出に際して、輝度信号のみではなく、場合により、即ち、輝度が同じで色だけ異なるような画像の場合、色差信号を加えて動き検出を行う必要性が記載されているのであるから、輝度信号の差分を求める過程において、色差信号を加算してみることは当業者が容易に想到しうることである。
　なお、刊行物１には、実施例として、輝度信号成分の差分と色差信号成分の差分を得てから所定比率で混合して動き検出を行うものが示されているが、差分を得てから混合するか、混合してから差分を得るかは、適宜選択しうる程度のことである。
　なお、出願人は、意見書で、「輝度信号成分の差分と色差信号成分の差分を個別に得るためには差分抽出回路が個別に必要であり、動き検出のための差分抽出回路は混合回路に比べ格段に複雑な構成となるため、結局、刊行物の教示する構成では装置全体のコストが高くなってしまいます。これに対して、本願発明では、動き検出回路を１個で済ませることができ、その効果は極めて顕著なものです。」及び「『輝度信号どうし、色差信号どうしの差分を得てから混合する』ことと『混合して粗い演算を行う』こととは構成／作用効果において差異があり、適宜行うという根拠はありません。」と主張している。しかしながら、上記のように、動き検出に際して、輝度信号のみではなく、色差信号を加えて動き検出を行うことが刊行物１により公知であるから、これを実施するに当たり、コスト等を考慮して行うことは適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　したがって、上記相違点を総合的に検討しても、本願発明の効果は、刊行物１に記載された発明から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。