(57)【要約】【課題】複数の通信処理が選択可能な場合に、或る伝送速度を選択してその速度による通信処理を行っているときに、その通信処理の失敗を明確に判別することができず、この理由から他の伝送速度による通信処理をストップせざるをえない。【解決手段】複数の通信処理が選択可能な場合に、ある伝送速度の通信処理を選択して処理を行わせることを決定した後、その選択した伝送速度による通信処理を行っているときに、その通信処理の失敗を明確に判別し、また、他の伝送速度による通信処理を動作可能な状態にする。【効果】伝送速度が選択可能な場合に或る伝送速度を選択してその速度による通信処理を行っているときに、その通信処理の失敗を明確に判別することができ、また他の伝送速度による通信処理に円滑に移行することが可能となるものである。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線システムから放射される無線電波を受信するための通信アンテナ部と、受信した電波の変復調を行うアナログ系変復調部と、特定の伝送速度の通信経路にて正当な受信データが得られた場合に、その正当な受信データを認識できた通信経路での通信を行う制御手段とを備えたものにおいて、
前記制御手段は、受信された通信処理以外の他の伝送速度を利用した通信処理は停止させておき、あらかじめ設定された所定時間が経過しても選択した伝送速度による通信応答が返ってこなかった場合、その伝送速度による通信が失敗したとみなしてこの通信を停止させ、停止されていた他の伝送速度による通信処理の一つを通信可能状態とすることを特徴とする移動体用情報通信処理方法。
【請求項２】
無線システムから放射される無線電波を受信するための通信アンテナ部と、受信した電波の変復調を行うアナログ系変復調部と、特定の伝送速度の通信経路にて正当な受信データが得られた場合に、その正当な受信データを認識できた通信経路での通信を行う制御手段とを備えたものにおいて、
前記制御手段は、受信された通信処理以外の他の伝送速度による通信処理部も継続して動作させておき、あらかじめ設定された所定時間が経過しても選択した伝送速度による通信応答が返ってこなかった場合、その伝送速度による通信が失敗したとみなしてこの通信を停止させ、他の伝送速度による通信処理の一つに移行して通信可能状態とすることを特徴とする移動体用情報通信処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動車等の車両に搭載され、或いは歩行者等によって携帯され無線通信により情報を送受信して内部で情報処理を行う移動体用情報通信処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、高速道路等の有料道路の出入口において所定の場所に設置した路側装置と車載端末装置との間で車両固有の番号を無線通信で交信することによって、その出入口で車両を停止することなく通過させて自動で料金の徴収を行うという有料道路自動料金収受システムが知られており、通称ＥＴＣシステム（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　　Ｔｏｌｌ　　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ　　Ｓｙｓｔｅｍ）と称されて既に広く実用化されてきている。
【０００３】
更に最近では、駐車場の自動料金収受システム，ドライブスルーの自動料金収受システムやガソリンスタンドでの自動料金収受システム等の様々な路車間通信における無線通信アプリケーションの展開が期待されてきている。また、車−車間における無線通信アプリケーションも今後多数提案されてくると期待されている。
【０００４】
そして、これらのシステムの多様化に伴い、必然的に通信のデータ量が増大するため伝送速度がより高速なものが要求されるようになってきている。
【０００５】
その例として、今後自動料金収受システムが利用している狭域無線ＤＳＲＣ
（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　Ｓｈｏｒｔ　Ｒａｎｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）の変調方式ではより高速な伝送速度を実現するため、ＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ　Ｓｈｉｆｔ　Ｋｅｙｉｎｇ）変調方式及びＱＰＳＫ
（Ｑｕａｔｅｒｎａｒｙ　Ｐｈａｓｅ　Ｓｈｉｆｔ　Ｋｅｙｉｎｇ）変調方式の併用或いはＡＳＫ変調方式から
ＱＰＳＫ変調方式に移行することも検討されている。
【０００６】
また、その他に路車間通信においては、ＶＩＣＳシステムで使用されているビーコン電波処理，ナビゲーションシステムで使用されているＧＰＳ測位処理など従来から存在する通信アプリケーションも多数存在し更なる発展が予想される。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１０−０３１７６８号公報
以上のような状況のもとで、特許文献１には例えばＥＴＣ電波，ビーコン電波，ＧＰＳ電波等はそれぞれ信号変調方式や受信レベルが異なるため、この異なる通信方式を処理する方法としてアナログ系変復調回路を共有化して回路の小型化と低コスト化を図る方法が提案されている。
【０００８】
また、特開平２０００−３１１２９２号公報「マルチモード無線通信システム」には自動的にＥＴＣ処理とビーコン処理を切り換えるマルチモード無線通信システムの技術が提案されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述したＥＴＣシステムの例で説明するが、このＥＴＣシステムにおいては変調方式にＡＳＫ方式とＱＰＳＫ方式の併用等が考えられ、それによって信号伝送速度が変わる通信処理を選択できる場合では伝送経路の切り換えは行えるが、切り換えによってＡＳＫ変調方式からＱＰＳＫ変調方式に移行して通信処理を行っているときに、ＱＰＳＫ変調方式による通信が失敗した場合、円滑にＡＳＫ変調方式による通信処理に移行できないという問題が考えられる。
【００１０】
これは、伝送速度が選択可能な場合に或る伝送速度を選択してその速度による通信処理を行っているときに、その通信処理の失敗を明確に判別することができず、この理由から他の伝送速度による通信処理をストップせざるをえないからである。
【００１１】
本発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、複数の通信処理が選択可能な場合に、ある伝送速度の通信処理を選択して処理を行わせることを決定した後、その選択した伝送速度による通信処理を行っているときに、その通信処理の失敗を明確に判別し、また、他の伝送速度による通信処理を動作可能な状態にする情報通信処理方法を得ることを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の特徴は、無線システムから放射される無線電波を受信するための通信アンテナ部と、受信した電波の変復調を行うアナログ系変復調部と、特定の伝送速度の通信経路にて正当な受信データが得られた場合に、その正当な受信データを認識できた通信経路での通信を行う制御手段とを備えたものにおいて、受信された通信処理以外の他の伝送速度を利用した通信処理は停止させておき、あらかじめ設定された所定時間が経過しても選択した伝送速度による通信応答が返ってこなかった場合、その伝送速度による通信が失敗したとみなしてこの通信を停止させ、停止されていた他の伝送速度による通信処理の一つを通信可能状態とするものである。
【００１３】
本発明の第２特徴は、無線システムから放射される無線電波を受信するための通信アンテナ部と、受信した電波の変復調を行うアナログ系変復調部と、特定の伝送速度の通信経路にて正当な受信データが得られた場合に、その正当な受信データを認識できた通信経路での通信を行う制御手段とを備えたものにおいて、受信された通信処理以外の他の伝送速度による通信処理部も継続して動作させておき、あらかじめ設定された所定時間が経過しても選択した伝送速度による通信応答が返ってこなかった場合、その伝送速度による通信が失敗したとみなしてこの通信を停止させ、他の伝送速度による通信処理の一つに移行して通信可能状態とするものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面に従い本発明の一実施例を詳細に説明する。
【００１５】
先ず、図１は本発明の情報通信処理装置を自動車に搭載した移動体用情報通信処理装置の場合の車載器２のブロック図であり、車載器２は概ねＩＣカードリーダライタ２１，暗号処理部２２，情報通信処理部１，表示部２３及びスピーカ
２４などから構成されている。
【００１６】
この車載器２はＥＴＣシステムを構成する端末として機能するもので、ＩＣカード２０をＩＣカードリーダライタ２１に挿入すると、情報通信処理部１はＩＣカード２０から車両番号等の必要とされる情報を読み取り暗号処理部２２にて変復調を行って情報通信処理部１に取り込み、ここでＥＴＣゲート等と通信を行い必要な料金処理を行ってその結果を再びＩＣカード２０に書き込むものである。
【００１７】
表示部２３及びスピーカ２４は料金を表示したり操作を音声で知らせたりする機能を有しており、これらは情報通信処理部１のコンピュータでインターフェースを介して情報を受け取り人間に理解できる情報として告知するものである。
【００１８】
以上のような車載器２において使用される情報通信処理部１について図２を用いて説明する。
【００１９】
図２において、路側に設置されたＥＴＣゲートの無線システムから放射される無線電波を受信するための通信アンテナ部３０ａ〜３０ｃと、受信した電波の変復調を行うアナログ系の変復調部３１ａ〜３１ｃが各変復調方式毎に独立して備えられている。
【００２０】
アナログ系の変復調部３１ａ〜３１ｃはこれらに共通のデジタル系のデータ送受信部３２とデータを双方向に伝送可能となっており、更にデジタル系のデータ送受信部３２はデジタル系のデータ転送制御部３３とデータを双方向に伝送可能となっている。
【００２１】
これらのデータの制御はＣＰＵ３７で制御されており、受信されたデータは共有のデータバッファ３６に記憶される。
【００２２】
通信監視部３９はタイマ３４と伝送経路制御部３５より構成されており、全体の制御を行うＣＰＵ３７によって制御されるようになっている。
【００２３】
ＣＰＵ３７は予めそれぞれの変調方式毎にデータ受信スキャン時間を設定し、その時間に従って伝送経路制御部３５が指示する変調方式の伝送経路で送受信データをサンプリングし、データの生成及び転送処理を行うデジタル系データ送受信部３２のデータ受信スキャンを行う。
【００２４】
データ受信のスキャン中にデータ送受信部３２で、データを正常に受信したと認識したときはその伝送経路での通信がスタートする。
【００２５】
通信がスタートすると、その旨を通信監視部３９に通知し、タイマ３４を通信監視タイマとしてスタートさせ受信データをデータバッファ３６に転送する。
【００２６】
データバッファ３６は上述したように各伝送経路の共有バッファとして機能し、伝送経路制御部３５によって選択された伝送経路のデータをバッファする。
【００２７】
デジタル系データ送受信部３２にてデータを正常に受信したと認識したときから、デジタル系データ送受信部３２にてその伝送経路での通信応答が返ってくるまでの時間は、通信監視部３９のタイマ３４にて計測しているが、装置全体の制御を行うＣＰＵ３７によってあらかじめ設定されたタイマ値（通信応答ウェイト最大時間）をオーバしたときは、伝送経路制御部３５から該当する伝送経路での通信をストップさせる信号を出力し、それに従い、データ送受信部３２は通信を中止し、データバッファ３６との転送処理もストップさせてアイドル状態となる。
【００２８】
アイドル状態になると、再びデータを正常に受信するまで通信監視部タイマ
３４に設定された時間（受信データスキャンウェイト最大時間）毎にデジタル系データ送受信部３２はアナログ系の変復調部３１ａ〜３１ｃの伝送経路を切り換えてデータ受信スキャンを行う。
【００２９】
以上の処理を図４に示すフローチャートによって簡単に説明する。
【００３０】
図３において、通信アイドル状態から通信が開始されるとステップＳ４０で伝送経路制御部３５によって変復調部３１ａ〜３１ｃの経路データがスキャンされ該当の経路を決定する。
【００３１】
経路が決定されると、ステップＳ４１でそのデータの受信確認を行ったかどうかを判断し、行っていない場合はステップＳ４２に進みタイマ３４がタイムアウトしたかどうかを判断する。
【００３２】
この判断は受信が失敗したかどうかの判断に用いられるもので、タイマ３４がタイムアウトしていなければ再びステップＳ４１に戻り、タイムアウトしていれば受信失敗としてステップＳ４３で伝送経路制御３５によって変復調部３１ａ〜３１ｃの選択を行い、再び選択された変調方式毎定まったデータ受信スキャン時間をタイマ３４にセットしてステップＳ４０に戻る。
【００３３】
次に、ステップＳ４１でデータの受信が確認できた場合にはステップＳ４４に進んで通信を開始してデータ転送制御部３３によって受信データをデータバッファ３６に転送する。このとき、この動作に同期してステップＳ４５でタイマ３４をスタートさせ通信応答確認時間を計測する。
【００３４】
計測が進行している間にステップＳ４６で車載器から送信した通信に対して
ＥＴＣゲートから応答があったかどうかの通信応答確認の判断を行い、応答が無ければステップＳ４７に進んでタイマ３４がタイムアウトしたかどうかの判断を行う。
【００３５】
この判断は通信が途中で失敗した場合の判断に用いられるもので、タイムアウトしていなければ再びステップＳ４６に戻り、タイムアウトして通信失敗と判断すれば通信を終了して通信アイドル状態に復帰するものである。
【００３６】
一方、ステップＳ４６で通信応答が確認された場合にはステップＳ４８に進み通信が終了したかどうかを判断し、通信が終了していなければ再びステップＳ４５に戻り、通信が終了していれば通信アイドル状態に復帰するものである。
【００３７】
以上の説明でわかるように、通信が失敗したときでもあっても円滑に他の通信処理に移行できるようになるものである。
【００３８】
ここで、タイマ３４はＣＰＵ３７の制御によってデータ受信スキャンの切り換え時間と通信応答時間セットと確認のタイミングを計測しているが、これだけではなく通信全体が終了するまでの時間を計測するようにすることによってタイムオーバ時には上記と同様の手順によりアイドル状態に戻るように使用してもよい。
【００３９】
また、通信監視部伝送経路制御部３５は伝送経路を制御する際アナログ系変復調部３１（ａ〜ｃ）に信号を送ることによって伝送経路をスタート／ストップ制御するようにしてもよい。
【００４０】
また、図２に示す構成はＡＳＩＣ等で１つのＩＣ化した構成にしてもよく、通信監視部３９はハードウェアで構成されているが、同様の機能を有するソフトウェアで構成してもよいことは言うまでもない。
【００４１】
次に図４に本発明の第２実施形態を示しており、路側或いは車両等に設置された無線システムから放射される無線電波を受信するための通信アンテナ部５０
（ａ〜ｃ）と、受信した電波の変復調を行うアナログ系変復調部５１（ａ〜ｃ）と、送受信データをサンプリングし、データの生成及び転送処理を行うデジタル系データ送受信部５２（ａ〜ｃ）が、図２に示す実施例とは異なり、各変復調方式毎に独立して備えられている。
【００４２】
各データ送受信部５２（ａ〜ｃ）が各変復調部５１（ａ〜ｃ）からのデータを正常に受信したと認識したとき、データ転送制御部５３から通信監視部タイマ
５４にその旨を通知し、これによってタイマ５４をスタートさせてデータをデータバッファ５６に転送する。
【００４３】
このとき、複数のデータ送受信部５２（ａ〜ｃ）にてデータ受信が確認できたときは通信監視部伝送経路制御部５５にその旨を通知し、伝送経路制御部５５は装置全体の制御を行うＣＰＵ５７によってあらかじめ設定された優先順位に従い、複数のうちどの伝送経路を優先するか（データ送受信部５２ａ〜５２ｃのうちどれを優先するか）をデータ転送制御部５３に指示する。
【００４４】
データ転送制御部５３は伝送経路制御部５５の指示に従い、利用するデータ送受信部を選択してそのデータをデータバッファ５６とやりとりする。
【００４５】
また、このとき通信監視部５９の伝送経路制御部５５で選択された以外の経路の受信データスキャンも各々のデータ送受信部５２（ａ〜ｃ）にて並列で処理続行される。
【００４６】
通信監視部５９の伝送経路制御部５５にて選択されたいずれかのデータ送受信部５２（ａ〜ｃ）において、通信応答が確認できていない間で装置全体の制御を行うＣＰＵ５７によってあらかじめ設定されたタイマ値（通信切換ウェイト最大時間）をオーバしているときに、並列で受信データのスキャンを行っている選択されていないずれかのデータ送受信部５２（ａ〜ｃ）で正当な受信データが認識された場合は、いままで選択されて通信を行っていたデータ送受信部５２（ａ〜ｃ）による通信を中止し、データバッファ５６との転送処理もストップする。
【００４７】
そして、この代りに正当にデータ受信できたデータ送受信部との通信を開始する（データバッファ転送スタート）。
【００４８】
また、通信監視部タイマ５４にて計測しているタイマ値（選択されたいずれかのデータ送受信部５２（ａ〜ｃ）にてデータを正常に受信したと認識したときから、選択されたデータ送受信部５２（ａ〜ｃ）にてその伝送経路での通信応答が確認できたと認識するまでの計測時間が装置全体の制御を行うＣＰＵ５７によってあらかじめ設定されたタイマ値（通信応答ウェイト最大時間）をオーバしたときは、通信監視部伝送経路制御部５５から当該伝送経路での通信をストップさせる信号を出力し、それに従い、デジタル系データ送受信部５２（ａ〜ｃ）のうち通信を行っていたデータ送受信部は通信を中止し、データバッファ５６との転送処理もストップさせてアイドル状態となる。
【００４９】
さらに、タイマ５４は通信応答の確認のタイミングを計測するだけでなく、通信全体が終了するまでの時間を計測するようにしてタイムオーバ時には上記と同様の手順によりアイドル状態に戻るように使用してもよい。
【００５０】
また、図４に示す構成は図に示す構成と同様にＡＳＩＣ等で１つのＩＣ化した構成にしてもよく、通信監視部はソフトウェアで構成してもハードウェアで構成してもよい。
【００５１】
また、図４に示す第２実施形態ではデータバッファ５６を伝送経路毎に独立で利用できる形態にして通信処理を完全に並列に動作できるようにし、通信監視部５９の伝送経路制御部５５はＣＰＵ５７への通信状態の出力を行い、通信監視部タイマ５４は各々の伝送経路毎の通信リセットやバッファ転送のためのタイマ処理を行うように利用してもよい。
【００５２】
次に図５に本発明の第３実施形態を示しており、路側に設置された無線システムから放射される無線電波を受信するためのＡＳＫ通信アンテナ部６０ａとＱＰＳＫ通信アンテナ部６０ｂと、受信した電波の変復調を行うＡＳＫ変復調部６１ａとＱＰＳＫ変復調部６１ｂと、送受信データをサンプリングしデータの生成及び転送処理を行うＡＳＫデータ送受信部６２ａとＱＰＳＫデータ送受信部６２ｂがそれぞれ独立して備えられている。
【００５３】
図５に示す移動体用情報通信処理装置は狭域無線通信（ＤＳＲＣ）システム標準規格ＡＲＩＢ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｒａｄｉｏ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ　ａｎｄ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ）ＳＴＤ−Ｔ７５に準拠して通信処理を行う機能を有する情報通信処理装置の例である。
【００５４】
図５に示す情報通信処理装置ではシステムの初期状態としてＡＳＫ変調方式を利用した伝送速度１Ｍｂｐｓの無線通信を行い、必要に応じてＱＰＳＫ変調方式を利用した伝送速度４Ｍｂｐｓに切り換えて無線通信を行うものである。
【００５５】
この情報通信処理装置はＡＳＫ変調方式の無線通信にて上記狭域無線通信規格ＳＴＤ−Ｔ７５に準拠したＦＣＭＳ（Ｆｒａｍｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｍｅｓｓａｇｅ　Ｓｌｏｔ）のデータ受信を認識したとき、ＦＣＭＳ内にＱＰＳＫ変調方式を利用した無線通信を行う内容の指示情報を確認すると、指示情報の指示するタイミングで送受信データのデータバッファ６６への転送処理をＡＳＫ変調方式経路による利用からＱＰＳＫ変調方式経路による利用に切り換えるものである。
【００５６】
その際、通信監視部タイマ６４をスタートさせて伝送経路制御部６５によって、装置全体の制御を行うＣＰＵ６７、及びデータ転送制御部６３に伝送経路切り換え指示信号を出力する。
【００５７】
このとき、データ転送制御部６３はバッファ転送を行う経路としてＱＰＳＫデータ送受信部６２ｂからのデータを利用するが、ＡＳＫ通信アンテナ部６０ａ，ＡＳＫ変復調部６１ａ，ＡＳＫデータ送受信部６２ａをストップさせず、ＱＰＳＫ変調方式経路による通信と並列で、ＡＳＫ変調方式経路のデータ受信認識のスキャンも行われる。
【００５８】
また、このときデータバッファ６６をＡＳＫ伝送経路とＱＰＳＫ伝送経路で独立で利用できる形態にし、ＱＰＳＫ経路のデータ転送の合間にＡＳＫ送受信データを転送できるようにしてもよい。
【００５９】
通信監視部タイマ６４はＱＰＳＫ変調方式経路による通信で路側から通信応答データの受信があるまで計測される。
【００６０】
ここでは、上記した狭域無線通信規格に準拠したいずれかのユニークワードを受信したときを通信応答データの受信したときとする。
【００６１】
よって、通信監視部タイマ６４はユニークワードのいずれかを受信したときから次の上記ユニークワードのいずれかを受信するまでの時間を計測する。
【００６２】
装置全体の制御を行うＣＰＵ６７はユニークワードのいずれかを受信したときから次の上記ユニークワードのいずれかを受信できないでいるときに、別の経路にてデータ受信（ユニークワード）が認識されても通信経路を切り換える処理を行わないようにガードする時間（通信切換ウェイト最大時間）と、ユニークワードのいずれかを受信したときから次の上記ユニークワードのいずれかを受信するのをウェイトする最大時間（通信応答ウェイト最大時間）を通信監視部タイマ
６４に設定する。
【００６３】
ＱＰＳＫ変調方式経路による通信中に、通信監視部伝送経路制御部６５は通信監視部タイマ６４で計測している時間が上記した通信切換ウェイト最大時間をオーバしても路側からデータ受信（ユニークワード）が認識できないときに、ＡＳＫデータ送受信部６２ａにてＡＳＫ変調方式経路によるＦＣＭＳのデータ受信（ユニークワード）が認識できたときにはバッファ転送を行う経路としてＡＳＫデータ送受信部６２ａからのデータを利用する（ＡＳＫ変調方式経路による通信をスタート）ことをＣＰＵ６７、及びデータ転送制御部６３に指示する。
【００６４】
このとき、ＱＰＳＫ通信時におけるＡＳＫ経路と同様にＱＰＳＫ通信アンテナ部６０ｂ，ＱＰＳＫ変復調部６１ｂ，ＱＰＳＫデータ送受信部６２ｂをストップさせず、ＡＳＫ変調方式経路による通信と並列で、ＱＰＳＫ変調方式経路のデータ受信認識のスキャンも行われるようにし、ＱＰＳＫ通信の前状態を装置全体の制御を行うＣＰＵ等で記憶し、その状態に戻れるようにしてもよい。
【００６５】
また、ＱＰＳＫ変調方式経路による通信中に、通信監視部６９の伝送経路制御部６５は通信監視部タイマ６４で計測している時間が通信応答ウェイト最大時間をオーバしても路側からデータ受信（ユニークワード）が認識できないときＱＰＳＫ変調方式経路による通信をストップさせ、バッファ転送を行う経路としてＡＳＫデータ送受信部６２ａからのデータを利用する（ＡＳＫ変調方式経路による初期状態にリセット）ことを通信切換ウェイト最大時間ＣＰＵ６７、及びデータ転送制御部６３に指示する。
【００６６】
また、図５に示す構成は図に示す構成と同様にＡＳＩＣ等で１つのＩＣ化した構成にしてもよく、通信監視部はソフトウェアで構成してもハードウェアで構成してもよい。
【００６７】
以上の通り本実施例によれば、
（１）．さまざまな通信アプリケーションに対応できる、
（２）．通信処理の並列処理が可能となる、
（３）．多種の信号伝送速度に対応できる、
（４）．通信失敗に強くなる、
（５）．開発／設計が容易となる、
（６）．回路構成の自由度が高くなる、
（７）．車載器の小型化が可能となる
といった効果を奏するものである。
【００６８】
【発明の効果】
本発明によれば複数の通信処理が選択可能な場合に、ある伝送速度の通信処理を選択して処理を行わせることを決定した後、その選択した伝送速度による通信処理を行っているときに、その通信処理の失敗を明確に判別し、また、他の伝送速度による通信処理を動作可能な状態にする情報通信処理方法を得ることができるものである。
【００６９】
これによれば、伝送速度が選択可能な場合に或る伝送速度を選択してその速度による通信処理を行っているときに、その通信処理の失敗を明確に判別することができ、また他の伝送速度による通信処理に円滑に移行することが可能となるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明で提案する移動体用情報通信処理装置を組込んだ車載器の例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１形態に係る移動体用情報通信処理装置のブロック図である。
【図３】図２に示す移動体用情報通信処理装置の処理フロー図である。
【図４】本発明の第２形態に係る移動体用情報通信処理装置のブロック図である。
【図５】本発明の第３形態に係る移動体用情報通信処理装置のブロック図である。
【符号の説明】
１…情報通信処理部、１０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ…無線システムから放射される無線電波を受信するための通信アンテナ部、１１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ…受信した電波の変復調を行うアナログ系変復調部、１２，３２…デジタル系データ送受信部、１３…現在の伝送速度とその通信状態を監視する通信監視部、
１４，３６…データバッファ部、１５，３７…装置全体の制御を行うＣＰＵ、
２０…ＩＣカード、２１…ＩＣカードリーダライタ、２２…暗号処理部、２３…表示部、２４…スピーカ、３３…データ転送制御部、３４…通信監視部タイマ部、３５…伝送経路制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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