(57)【要約】【課題】畦形成作業体を水平回動させるための構成を簡略化し、移動走行時の後方突出量を小さくしトラクタ前後バランスを良好とするとともに、トラクタ前進走行にて畦形成作業を行う前進作業位置と後進走行にて畦形成作業を行う後進作業位置への配置を可能とした畦形成機を提供することを目的とする。【解決手段】トラクタへ連結するための装着マストとトラクタより駆動力を受ける駆動入力部とを設けた主フレームと、盛土装置と畦形成装置とこれらを駆動するための作業入力軸を設けた伝達ケースとからなる畦形成作業体を外方端部に支持する一つの支持フレームと、この支持フレームを前記主フレームに対し１つの回動軸にて回動自在に軸支し、前記作業入力軸と前記駆動入力部とを伸縮自在とした駆動伝達手段にて連結することにより回動部の構成を簡略化することが可能となる。【選択図】      図６
2004215638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタへ連結するための装着マストとトラクタより駆動力を受ける駆動入力部とを設けた主フレームと、盛土装置と畦形成装置とこれらを駆動するための作業入力軸を設けた伝達ケースとからなる畦形成作業体を外方端部に支持する一つの支持フレームと、この支持フレームを前記主フレームに対し１つの回動軸にて回動自在に軸支し、前記作業入力軸と前記駆動入力部とを伸縮自在とした駆動伝達手段にて連結したことを特徴とした畦形成機。
【請求項２】
支持フレームに、回動軸支点から畦形成作業体の重心までの距離を可変可能とする可変手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の畦形成機。
【請求項３】
支持フレームを１８０°水平回動させることにより畦形成作業体をトラクタ前進走行にて畦形成作業を行う前進作業位置と後進走行にて畦形成作業を行う後進作業位置とに配置可能としたことを特徴とした請求項１乃至２記載の畦形成機。
【請求項４】
畦形成作業体に備えた作業入力軸に入力された駆動力は、伝達ケースに備えられた盛土駆動軸と畦形成駆動軸へ出力され、盛土装置と畦形成装置とを回転駆動し、この盛土駆動軸と畦形成駆動軸と作業入力軸は畦形成作業時の進行方向に対し直交し平行状に配置されることを特徴とする請求項１から３記載の畦形成機。
【請求項５】
支持フレームに設けた可変手段は伸縮自在なアクチュエータにより、回転軸支点から畦形成作業体の重心までの距離を可変することを特徴とする請求項２から４記載の畦形成機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、畦形成未作業部が生じることのない反転機構を有する畦形成機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術として、トラクタに連結されるトラクタ側フレームと、このトラクタ側フレームに一端側が回動可能に連結され、この一端側の上下方向の回動中心軸線を中心として回動調節可能な第１の連結アーム体と、この第１の連結アーム体の他端側に一端側が回動可能に連結され、この一端側の上下方向の回動中心軸線を中心として回動調節可能な第２の連結アーム体と、この第２のアーム体の他端側に連結された作業側フレームと、この作業側フレームに取り付けられ、前記第１の連結アーム体の前記回動中心軸線を中心とした回動調節および前記第２の連結アーム体の前記回動中心軸線を中心とした回動調節により、前記トラクタの前進走行に基づいて土作業可能な前進作業姿勢および前記トラクタ後退走行に基づいて土作業可能な後退作業姿勢に設定される土作業手段とを備えたことを特徴とする農作業機が公知である。（特許文献１）
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１７１１０号公報
【０００４】
【発明が解決とようとする課題】
上記従来技術によれば、土作業手段である畦形成作業体を前進作業位置および後進作業位置の所望の作業位置に配置するため、まずトラクタ側フレームと第１のアーム体の連結部である一つ目の回動中心軸を中心として所定量回動させ、次に第１のアーム体と第２のアーム体の連結部である２つ目の回動中心軸を中心として所定量回動させるため、畦形成作業体を所望の作業位置に配置するまで２回の回動操作が必要となるため煩わしさがあり作業がスムーズに行えないという問題がある。
【０００５】
又、第１のアーム体のみ回動させ畦形成作業体を後方に配置する非作業位置にした場合、トラクタ後方に突き出す量が大きく圃場間の移動走行時のトラクタ前後バランスが悪化し危険である。
【０００６】
そこで本発明は、畦形成作業体を水平回動させるための構成を簡略化し、移動走行時の後方突出量を小さくしトラクタ前後バランスを良好とするとともに、トラクタ前進走行にて畦形成作業を行う前進作業位置と後進走行にて畦形成作業を行う後進作業位置への配置を可能とした畦形成機を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記した課題を解決するため、トラクタへ連結するための装着マストとトラクタより駆動力を受ける駆動入力部とを設けた主フレームと、盛土装置と畦形成装置とこれらを駆動するための作業入力軸を設けた伝達ケースとからなる畦形成作業体を外方端部に支持する一つの支持フレームと、この支持フレームを前記主フレームに対し１つの回動軸にて回動自在に軸支し、前記作業入力軸と前記駆動入力部とを伸縮自在とした駆動伝達手段にて連結することにより回動部の構成を簡略化することが可能となる。
【０００８】
支持アームは、支持フレームに、回動軸支点から畦形成作業体の重心までの距離を可変可能とする可変手段を備えることにより、非作業時である移動走行時に畦形成作業体をトラクタ後方へ配置しても後方への突出量を縮小することが可能となりトラクタ前後バランスが改善される。
【０００９】
支持フレームを１８０°水平回動させることにより、畦形成作業体をトラクタ前進走行にて畦形成作業を行う前進作業位置と、後進走行にて畦形成作業を行う後進作業位置とに配置可能することことで、未作業部分の畦形成作業をトラクタ後進走行にて行うことができる。
【００１０】
畦形成作業体に備えた作業入力軸に入力された駆動力は、伝達ケースに備えられた盛土駆動軸と畦形成駆動軸へ出力され、盛土装置と畦形成装置とを回転駆動し、この盛土駆動軸と畦形成駆動軸と作業入力軸は畦形成作業時の進行方向に対し直交し平行状に配置させることにより、伝達ケースを簡単な構成で且つ薄型軽量に製作可能となるため、移動走行時に畦形成作業体を後方配置した場合の後方荷重を軽減できトラクタ前後バランスが良好となる。
【００１１】
支持フレームに設けた可変手段は伸縮自在なアクチュエータにより、回転軸支点から畦形成作業体の重心までの距離を可変することで、トラクタ運転者がトラクタ座席よりコントロールボックスにて遠隔操作し伸縮量を設定できるので操作性が向上する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明を実施した畦形成機の前進作業時の平面図、図２は同畦形成機後進作業時の平面図、図３は同畦形成機の前進作業時の側面図、図４は同畦形成機の駆動伝達図、図５は同畦形成機の非作業時の側面図、図６は同畦形成機の非作業時、畦形成作業体を前方へ配置した側面図である。
【００１３】
図１乃至図３において、１は主フレームで側面視後方に開口したコの字状のベース１１と、このベース１１の両端部に側板１２Ｌ，１２Ｒが設けてある。主フレーム１１よりトラクタ側である前方に向け装着マスト１３が設けられ、図示されないがトラクタ三点リンク機構に連結するためのものである。
【００１４】
装着マスト１３は、トラクタ三点リンク機構のトップリンクに連結されるトップリンクブラケット１３Ｔとロアリンクに連結されるロアリンクピンを有するロアリンクブラケット１３Ｌ，１３Ｒから構成されている。
【００１５】
又、主フレーム１の側面視前方下部で平面視中央部には、駆動入力部である入力軸ハウジング１４が設けてあり、側面視前方に向け回転可能に軸支された入力軸１５が備えてある。この入力軸１５の前方端には図示されていないがトラクタＰＴＯ軸よりユニバーサルジョイントを介し連結され畦形成作業をするための駆動力を受ける。
【００１６】
そして、コの字状にしたベース１１の上面板１１Ａおよび下面板１１Ｂには、平面視中央後方位置で側面視上下方向の同軸上に回動孔を貫通させた回動ボス１１ａ，１１ｂを設けてある。
【００１７】
２は支持フレームであり、断面形状が矩形の横長のアーム体２ａの一端に前記主フレーム１に備えた回動ボス１１ａ，１１ｂと連結されるフレーム連結ボス２１と、他端である外方端部には畦形成作業体３を支持するとともに、支持フレーム２の軸方向に摺動自在とした支持ブラケット２２を有する。
【００１８】
フレーム連結ボス２１は、前記主フレーム１に備えた回動ボス１１ａ，１１ｂの回動孔と同形状に貫通した回動孔を有し、このフレーム連結ボス２１の回動孔と回動ボス１１ａ，１１ｂの回動孔の軸心を側面視上下方向で一致させ、回動軸２３を上下方向に挿入することにより支持フレーム２は平面視にて左右水平方向に回動自在に軸支される。
【００１９】
支持ブラケット２２は、前記支持フレーム２のアーム体２ａと断面形状が同形状の矩形開口部を貫通させたパイプ体２２ａと、このパイプ体２２ａから下方に延びる支持プレート２２ｂ，２２ｃから構成され、この支持プレート２２ｂ，２２ｃにて前記畦形成作業体３を吊設し、パイプ体２２ａの矩形開口部が支持フレーム２のアーム体２ａに挿入され同軸上で摺動可能とし、回転軸支点から畦形成作業体３の重心までの距離を可変可能とする可変手段となる。
【００２０】
そして、可変手段である支持ブラケット２２は、支持ブラケット２２のパイプ体２２ａ後方側面から突設したブラケット２２ｄと、前記支持アーム２のアーム体２ａに架設される伸縮手段４にて可変駆動される。この伸縮手段４は伸縮自在なアクチュエータを用い、伸縮することにより支持ブラケット２２を摺動させ、吊設された畦形成作業体３を所望の平面位置に配置することが可能であり、畦形成作業体３の重心を回動軸心側へ寄せることができる。又、アクチュエータを用いることにより、トラクタ運転者がトラクタ運転席よりコントロールボックスＢにて遠隔操作可能としてある。
【００２１】
又、支持フレーム２の外方端部に備えた支持ブラケット２２にて支持される畦形成作業体３は、作業進行方向前方より盛土装置３１、次に畦上面を削土する畦上面削土装置３２、後方に畦形成装置３３が列設し、これら各装置を駆動する作業入力軸３４ａを有した伝達ケース３４から構成される。
【００２２】
アクチュエータとは、流体や電気のエネルギを外部に出力するもので、本実施例では電動油圧シリンダを用いている。
【００２３】
畦形成作業体３の伝達ケース３４は、平面視前後方向に延び薄型で側面視への字状のケース体である。前記作業入力軸３４ａは、への字に構成した伝達ケース３４の頂点部でトラクタ側となる内方側面より突出させるとともに、外方側面には側面視前方部に前記盛土装置３１を駆動する盛土駆動軸３１ａと、後方部に畦形成装置３３を駆動する畦形成駆動軸３３ａと、前記作業入力軸３４ａと同軸上に位置する畦上面削土駆動軸３２ａを有してなる。
【００２４】
３１の盛土装置は、前記盛土駆動軸３１ａに着脱可能とした盛土ロータ軸３１ｂに複数の盛土爪３１ｃを設け構成され、圃場面の土と旧畦側面の土を掘削し跳ね上げながら後方へ送る。
【００２５】
３２の畦上面削土装置は、前記畦上面削土駆動軸３２ａに着脱可能とした削土ロータ軸３２ｂに複数の畦上面削土爪３２ｃを設け構成され、畦上面の土と雑草等を根こそぎ削土し、前記盛土装置３１により跳ね上げられた盛土と混和され後方へ送られる。
【００２６】
３３の畦形成装置は、前記畦形成駆動軸３３ａに着脱可能とした畦側面を形成する円錐状の畦側面形成ディスク３３ｂと、この畦側面形成ディスク３３ｂの頂点付近より外方に向けた円筒状の畦上面形成ローラ３３ｃとの組み合わせにより構成され、前記盛土装置３１と畦上面削土装置３２により混和された盛土を回転駆動することにより畦形成作業を行う。
【００２７】
前記作業入力軸３４ａは前記入力軸１５の後端部と伸縮自在とした駆動伝達手段Ａにて連結される。この駆動伝達手段Ａは伸縮可能なダブル広角ジョイントを用いている。ダブル広角ジョイントを用いることにより畦形成作業体３が水平回動され、前記入力軸１５と前記作業入力軸３４ａとの位置変化に伸縮しながら追随するとともに、前記入力軸１５と前記作業入力軸３４ａとの相対角度の変化に追随するため、このような水平回動させ作業位置を変更させる畦形成機等の農作業機において簡単に駆動伝達させることができるため有利である。
【００２８】
又、前記伝達ケース３４は、前記作業入力軸３４ａとこの作業入力軸３４ａと同軸上に設けられる前記畦上面削土出力軸３２ａとを支持する円筒状のハウジング３５が設けられ、このハウジング３５の外周部を前記支持フレーム２に備えた支持ブラケット２２の支持プレート２２ｂ，２２ｃが挟持し、伝達ケース３４すなわち前記畦形成作業体３を吊設する。
【００２９】
挟持された吊設した伝達ケース３４すなわち畦形成作業体３の挟持部は、側面視前後方向へ回動可能な回動部を形成しており、前記支持ブラケット２２と伝達ケース３４に架設される畦高さ設定手段５により前後回動を規制し任意の畦形成高さとすることが可能となる。畦高さ設定手段５は伸縮自在なアクチュエータを用いトラクタ運転者がトラクタ運転席よりコントロールボックスＢにて遠隔操作可能としてある。アクチュエータは電動油圧シリンダである。
【００３０】
６は作業位置ロック手段で前記支持フレーム２のアーム体２ａに上下方向に貫通させ下面から突き出すよう摺動自在に取り付けたロックピン６１と、このロックピン６１の上下摺動操作を行う上下回動自在とした操作レバー６２が設けられる。この操作レバー６２を操作することにより前記主フレーム１の下面板１１Ｂに３ヶ所開口された作業位置ロック孔６３ａ，６３ｂ，６３ｃにロックピン６１が係脱し任意の作業位置に配置固定可能である。
【００３１】
作業位置ロック孔６３ａは下面板１１Ｂの平面視入力軸１５に対し右側で、回動軸２３を中心としこの軸心と前記ロックピン６１の軸心を結ぶ半径の円弧上に開口し、この作業位置ロック孔６３ａにロックピン６１が挿入されることにより、畦形成作業体３をトラクタ前進走行による畦形成作業が行える前進作業位置に固定される。
【００３２】
作業位置ロック孔６３ｂは回動軸２３を中心としこの軸心と前記ロックピン６１の軸心を結ぶ半径の円弧上で、下面板１１Ｂに前記作業位置ロック孔６３ａから９０°位相させた位置に開口し、この作業位置ロック孔６３ｂにロックピン６１が挿入されることにより、畦形成作業体３をトラクタ後方に配置する移動走行状態に固定される。
【００３３】
作業位置ロック孔６３ｃは回動軸２３を中心としこの軸心と前記ロックピン６１の軸心を結ぶ半径の円弧上で、下面板１１Ｂに前記作業位置ロック孔６３ａから１８０°位相させた位置に開口し、この作業位置ロック孔６３ｃにロックピン６１が挿入されることにより、畦形成作業体３をトラクタ後進走行による畦形成作業が行える後進作業位置に固定される。
【００３４】
このように１つ支持フレーム２を１つの回動軸２３を回転軸支点として水平回動させることにより、回動動作が一回で所望の作業位置あるいは非作業時であるトラクタ後方に畦形成作業体３を配置することが可能となる。
【００３５】
図４に基づいて駆動伝達について説明すると、トラクタの駆動力は、図示されないがトラクタＰＴＯ軸よりユニバーサルジョイントを介し前記駆動入力部に備えた入力軸１５へ伝達される。入力軸１５の後端部から前記畦形成作業体３の伝達ケース３４に備えた作業入力軸３４ａへ駆動伝達手段４であるダブル広角ジョイントにて連結される。
【００３６】
この駆動伝達手段Ａであるダブル広角ジョイントを介し入力軸１５に入力されたトラクタ駆動力は作業入力軸３４ａへ出力される。作業入力軸３４ａに入力されたトラクタ駆動力は、伝達ケース３４内に設けられる盛土駆動チェーン３４ｂを介し盛土駆動軸３１ａに減速し伝達するとともに、畦形成駆動チェーン３４ｃを介し畦形成駆動軸３３ａに減速し伝達される。さらに、作業入力軸３４ａは同軸上に配置された畦上面削土駆動軸３２ａと伝達ケース３４内で連結され駆動される。
【００３７】
そして、前記盛土駆動軸３１ａに着脱可能とした盛土装置３１は回転駆動され圃場面の土と旧畦側面の土を掘削し跳ね上げながら後方へ送り、畦上面削土出力軸３２ａに着脱可能とした畦上面削土装置３２は回転駆動され、畦上面の土と雑草等を根こそぎ削土し、前記盛土装置３１により跳ね上げられた盛土と混和され後方へ送る。そして、畦形成出力軸３３ａに着脱可能とした畦形成装置３３は回転駆動され、前記盛土装置３１と畦上面削土装置３２により混和された盛土を旧畦の側面および上面に塗り付け畦形成作業を行う。
【００３８】
非作業時である移動走行時には、畦形成作業体３を端部に備えた支持フレーム２を水平回動させ、畦形成作業体３を図５に示すようにトラクタ後方に配置し、前記作業位置ロック手段６にて固定される。このように畦形成作業体３を配置することで、畦形成作業体３がトラクタ巾側方への突出する量を減少させることができる。
【００３９】
そしてこの時、支持フレーム２のアーム体２ａに挿入されアーム体２ａの軸方向に摺動自在とした可変手段である支持ブラケット２２に吊設された畦形成作業体３は、支持ブラケット２２と前記支持アーム２のアーム体２ａに架設される伸縮手段４を収縮させることを図６に示すように側面視にてトラクタ側前方に畦形成作業体３を配置することが可能であり、畦形成作業体３の重心位置をトラクタ側に備えられる回転軸２３の回転軸支点側に寄せることができ、トラクタ前後バランスが良好となる。
【００４０】
又、畦形成作業体３をトラクタ前進による前進作業位置および後進による後進作業位置に配置した場合に、支持アーム２のアーム体と支持ブラケット２２に架設される前記伸縮手段４を伸縮させることにより、トラクタの進行方向に対し畦形成作業時の畦形成位置の位置合わせを独立的に容易に行うこともできる。
【００４１】
本実施例では、可変手段である支持ブラケット２２を支持アーム２ａ軸方向に摺動させるため伸縮手段であるアクチュエータを用いたが、支持ブラケット２２と支持アーム２に係合孔を設け、手作業で畦形成作業体３を設けた支持ブラケットを摺動させ、係合ピンの抜き差しにて回転軸支点から畦形成作業体３の重心までの距離を可変させ固定するような構成もある。
【００４２】
【発明の効果】
以上のようにトラクタへ連結するための装着マストとトラクタより駆動力を受ける駆動入力部とを設けた主フレームと、盛土装置と畦形成装置とこれらを駆動するための作業入力軸を設けた伝達ケースとからなる畦形成作業体を外方端部に支持する一個の支持フレームと、この支持フレームを前記主フレームに対し１つの回動軸にて回動自在に軸支し、前記作業入力軸と前記駆動入力部とを伸縮自在とした駆動伝達手段にて連結することにより畦形成作業体の回動部の構成を簡略化することが可能となる。
【００４３】
支持アームは、支持フレームに、回動軸支点から畦形成作業体の重心までの距離を可変可能とする可変手段を備えることにより、非作業時である移動走行時に畦形成作業体をトラクタ後方へ配置しても後方への突出量を縮小することが可能となりトラクタ前後バランスが改善される。
【００４４】
支持フレームを１８０°水平回動させることにより、畦形成作業体をトラクタ前進走行にて畦形成作業を行う前進作業位置と、後進走行にて畦形成作業を行う後進作業位置とに配置可能することことで、未作業部分の畦形成作業をトラクタ後進走行にて行うことができる。
【００４５】
畦形成作業体に備えた作業入力軸に入力された駆動力は、伝達ケースに備えられた盛土駆動軸と畦形成駆動軸へ出力され、盛土装置と畦形成装置とを回転駆動し、この盛土駆動軸と畦形成駆動軸と作業入力軸は畦形成作業時の進行方向に対し直交し平行状に配置させることにより、伝達ケースを簡単な構成で且つ薄型軽量に製作可能となるため、移動走行時に畦形成作業体を後方配置した場合の後方荷重を軽減できトラクタ前後バランスが良好となる。
【００４６】
支持フレームに設けた可変手段は伸縮自在なアクチュエータにより、回転軸支点から畦形成作業体の重心までの距離を可変することで、トラクタ運転者がトラクタ座席よりコントロールボックスにて遠隔操作し伸縮量を設定できるので操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施した畦形成機の前進作業時の平面図
【図２】同畦形成機の後進作業時の平面図
【図３】同畦形成機の前進作業時の側面図
【図４】同畦形成機の駆動伝達図
【図５】同畦形成機の非作業時の側面図
【図６】同畦形成機の非作業時、畦形成作業体を前方へ配置した側面図
【符号の説明】
１              主フレーム
１１            ベース
１１Ａ          上面板
１１Ｂ          下面板
１１ａ，１１ｂ  回動ボス
１２Ｌ，１２Ｒ  側板
１３            装着マスト
１３Ｔ          トップリンクブラケット
１３Ｌ，１３Ｒ  ロアリンクブラケット
１４            入力軸ハウジング
１５            入力軸
２              支持フレーム
２１            フレーム連結ボス
２ａ            アーム体
２２            支持ブラケット
２２ａ          パイプ体
２２ｂ，２２ｃ  支持プレート
２２ｄ          ブラケット
２３            回動軸
３              畦形成作業体
３１            盛土装置
３１ａ          盛土駆動軸
３１ｂ          盛土ロータ軸
３１ｃ          盛土爪
３２            畦上面作土装置
３２ａ          畦上面削土駆動軸
３２ｂ          削土ロータ軸
３２ｃ          畦上面削土爪
３３            畦形成装置
３３ａ          畦形成駆動軸
３３ｂ          畦形成駆動軸
３３ｃ          畦側面形成ディスク
３４            伝動ケース
３４ａ          作業入力軸
３４ｂ          盛土駆動チェーン
３４ｃ          畦形成駆動チェーン
３５            ハウジング
４              伸縮手段
５              畦高さ設定手段
６              作業位置ロック手段
６１            ロックピン
６２            操作レバー
６３ａ，６３ｂ，６３ｃ    作業位置ロック孔
Ａ              伝達手段
Ｂ              コントロールボックス
【図１】
2004215638.tif 000003
【図２】
2004215638.tif 000004
【図３】
2004215638.tif 000005
【図４】
2004215638.tif 000006
【図５】
2004215638.tif 000007
【図６】
2004215638.tif 000008