【事件の表示】
　平成６年特許願第１０５３７３号「家屋」拒絶査定に対する審判事件［平成７年１１月２８日出願公開、特開平７−３１０３６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成６年５月１９日の出願であって、平成１５年４月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年５月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２０日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１５年６月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月２０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正はその請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「水平面に対して傾斜する勾配部と、この勾配部の先端部から水平に延びる水平部とから構成された支持梁を有する家屋であって、
　耐力壁が対向して設けられ、一方の前記耐力壁は内壁であり、他方の前記耐力壁は、前記内壁が設けられた側と逆側の軒先側の外壁であり、これら耐力壁間に前記支持梁が所定間隔で複数架け渡され、その両端部が前記耐力壁に固定されており、
　前記支持梁の水平部に床部が設けられ、この水平部によって床が支持されていることを特徴とする家屋。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開平６−９３６６４号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「【０００２】【背景技術】ユニット工法で用いられる建物ユニットの１つとして、例えば、北側斜線制限などに対応するため、柱や梁などによって形成した直方体状の骨組みの天井面の一部を斜めに傾斜させて、水平面状天井部および傾斜面状天井部を形成した、いわゆる台形建物ユニットが知られている。
【０００３】従来、台形建物ユニットの上に設けられる屋根は、図５に示す如く、台形建物ユニット１の水平面状天井部２の上に設置される屋根ユニット４と、傾斜面状天井部３の上に載置される屋根パネル５とに分割構成されている。これは、屋根パネル５の部分については、傾斜面状天井部３に予め取り付けた状態で輸送しても、輸送上の高さ制限内に収めることができることから、現場作業の軽減を目的として、工場において、台形建物ユニット１の傾斜面状天井部３に屋根パネル５を取り付けられるようにしたためである。
【０００４】従って、台形建物ユニット１を用いて住宅などの建物を建てる場合、図６に示す如く、複数のボックス状建物ユニット８を組み合わせて構成した建物本体の最上階に予め屋根パネル５を取り付けた台形建物ユニット１を据え付け、その台形建物ユニット１の水平面状天井部２に屋根ユニット４を設置するとともに、最上階の建物ユニット８の上に屋根ユニット９を設置したのち、屋根ユニット４，９との接合部分および屋根ユニット４と屋根パネル５との接合部分に雨仕舞いを施せばよい。」
　そして、上記記載及び図５，６の記載によれば、以下＜ア＞〜＜オ＞が当業者に明らかな事項である。
＜ア＞上記各天井部２，３は、水平面に対して傾斜する勾配部とこの勾配部の先端部から水平に延びる水平部とからなる支持梁で構成されている。
＜イ＞この支持梁の両端は、各１対の高さの異なる４隅の支柱に固定されている。
＜ウ＞高さの低い支柱は外壁の構成要素であり、高さの高い支柱は、一部の外壁側に位置するものを除き、建物の内部に位置する。
＜エ＞台形建物ユニット１の高さの高い支柱側に、該台形建物ユニット１より幅の小さいボックス状建物ユニット８が隣接配置されている。
＜オ＞支持梁は、建物の内部に位置する高さの高い支柱と、該高い支柱が設けられた側（図６において左側）と逆側の軒先側（同右側）の外壁を構成する高さの低い支柱との間に架け渡して固定されている。
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「水平面に対して傾斜する勾配部とこの勾配部の先端部から水平に延びる水平部とからなる支持梁の両端を、建物の内部に位置する高さの高い支柱と、該高い支柱が設けられた側と逆側の軒先側の外壁を構成する高さの低い支柱との間に架け渡して固定した、住宅などの建物。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「支柱」も補正発明の「耐力壁」も家屋における「耐力要素」である点で共通し、補正発明の「内壁」は家屋の内部に存在するものであるから、両者は、
「水平面に対して傾斜する勾配部と、この勾配部の先端部から水平に延びる水平部とから構成された支持梁を有する家屋であって、
　耐力要素が対向して設けられ、一方の耐力要素は家屋の内部にあり、他方の耐力要素は前記一方の耐力要素が設けられた側と逆側の軒先側の外壁を構成し、これら耐力要素間に前記支持梁が所定間隔で複数架け渡され、その両端部が前記耐力要素に固定されている、家屋。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：支持梁が架け渡され固定される「耐力要素」が、補正発明では内壁と外壁であるのに対し、刊行物記載の発明では家屋の内部にある支柱と家屋の外壁を構成する支柱である点
　相違点２：補正発明では支持梁の水平部に床部が設けられこの水平部によって床が支持されているのに対し、刊行物記載の発明ではそのような床部を有していない点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　支持梁が架け渡され固定される耐力要素を、内壁と外壁とすることは、特開平３−１３６３４号公報（原査定の「備考」中で提示された特公平０８−００９８８３号公報に係る出願の公開公報）等に見られるとおり、従来周知の技術にすぎないから、刊行物に記載された支柱を耐力壁に替えて、上記相違点１に摘記した補正発明の構成とすることには何等困難性は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計変更にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　支持梁上に人が出入り可能な高さを有する空間が存在する場合に、その支持梁を利用して床部を設けることは、上記特開平３−１３６３４号公報等に見られるとおり、従来周知の技術にすぎないから、上記相違点２に摘記した補正発明の構成とすることには何等困難性は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１５年６月２０日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１５年１月１０日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】水平面に対して傾斜する勾配部と、この勾配部の先端部から水平に延びる水平部とから構成された支持梁を有する家屋であって、
　耐力壁が対向して設けられ、該耐力壁間に前記支持梁が所定間隔で複数架け渡され、その両端部が前記耐力壁に固定されており、
　前記支持梁の水平部に床部が設けられ、この水平部によって床が支持されていることを特徴とする家屋。
　【請求項２】（記載を省略）
　【請求項３】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「耐力壁」の限定事項である「一方の耐力壁は内壁であり、他方の耐力壁は、前記内壁が設けられた側と逆側の軒先側の外壁」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。