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【手続補正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
涙管インプラントであって、
第一および第二部分を含むインプラント本体であって、
前記第一部分は、前記インプラント本体の近位端から延在するベース部材を含み、前記第一部分は第一直径を有し、患者の涙小管に少なくとも部分的に埋め込まれたときに涙小管においてまたは近傍に留まるように構成され、
前記第二部分は、前記インプラント本体の遠位端から延在する遠位端部を含み、前記第二部分は前記第一直径より小さい第二直径を有するインプラント本体と、
前記インプラント本体の前記第二部分の上に少なくとも部分的に結合された拡張可能保持部材であって、前記涙小管に挿入された後に水媒体を吸収することにより膨張して、前記涙小管内に前記インプラント本体を保持するように構成される拡張可能保持部材と、
を含むことを特徴とする涙管インプラント。
【請求項２】
前記インプラント本体はポリウレタンポリマーまたはコポリマーを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の涙管インプラント。
【請求項３】
前記インプラント本体はヒドロゲル形成ポリウレタンポリマーまたはコポリマーである、
ことを特徴とする請求項１に記載の涙管インプラント。
【請求項４】
さらに、
前記第一部分に含まれた第一活性薬剤の第一サプライを備え、
前記第一サプライは、目に対して前記第一活性薬剤を放出するように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の涙管インプラント。
【請求項５】
前記第一部分は、前記第一部分の近位端から内側に延在する空洞を含み、
前記空洞は、前記第一活性薬剤を前記目に対して放出するための前記第一サプライを備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の涙管インプラント。
【請求項６】
前記第一サプライは、シリコーンと前記第一活性薬剤の混合物を備える固体マトリックスを含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の涙管インプラント。
【請求項７】
前記第一部分は前記第一ポリマー内で分散される、
ことを特徴とする請求項４に記載の涙管インプラント。
【請求項８】
さらに、
前記第二部分に含まれる第二活性薬剤の第二サプライを備え、
前記第二サプライは、水媒体に接触した後、涙小管の壁または鼻涙系の一つまたは両方に対して前記第二活性薬剤を放出するように構成される、
ことを特徴とする請求項４に記載の涙管インプラント。
【請求項９】
前記第一部分の中間部分は結合間隙、および前記結合間隙内に固定するサイズと形の結合アームを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の涙管インプラント。
【請求項１０】
第一および第二部分を含むインプラント本体を形成することであって、
前記インプラント本体の近位端から延在するベース部材を含む前記第一部分であって、第一直径を有し、患者の涙小管に少なくとも部分的に埋め込まれたときに涙小管においてまたは近傍に留まるように構成された第一部分を形成することと、
前記インプラント本体の遠位端から延在する遠位端部を含む第二部分であって、前記第一直径より小さい第二直径を有する第二部分を形成することと、を含むインプラント本体を形成することと、
前記インプラント本体の前記第二部分の上に少なくとも部分的に結合された拡張可能保持部材であって、前記涙小管に挿入された後に水媒体を吸収することにより膨張して、前記涙小管内に前記インプラント本体を保持するように構成される拡張可能保持部材を形成することと、
前記インプラント本体の前記第二部分の上に少なくとも部分的に前記拡張可能保持部材と結合すること、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
さらに、
前記第一部分における第一活性薬剤の第一サプライであって、目に対して前記第一活性薬剤を放出するように構成された前記第一サプライを提供すること、
を備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
目の疾患を持つ対象者を治療するために薬物を放出するための涙管インプラントの使用であって、前記涙管インプラントは、
第一および第二部分を含むインプラント本体を備え、
前記第一部分は、前記インプラント本体の近位端から延在するベース部材を含み、前記第一部分は第一直径を有し、患者の涙小管に少なくとも部分的に埋め込まれたときに涙小管においてまたは近傍に留まるように構成され、
前記第二部分は、前記インプラント本体の遠位端から延在する遠位端部を含み、前記第二部分は前記第一直径より小さい第二直径を有するインプラント本体と、
前記インプラント本体の前記第二部分の上に少なくとも部分的に結合された拡張可能保持部材であって、前記涙小管に挿入された後に水媒体を吸収することにより膨張して、前記涙小管内に前記インプラント本体を保持するように構成される拡張可能保持部材と、
を含むことを特徴とする使用。
【請求項１３】
前記インプラント本体は、前記第一部分の前記近位端から横方向に延在する取り外し突出を含む、
ことを特徴とする請求項１２に記載の前記涙管インプラントの使用。
【請求項１４】
活性薬剤のサプライは前記第一部分に含まれる、
ことを特徴とする請求項１２に記載の前記涙管インプラントの使用。
【請求項１５】
前記活性薬剤は、緑内障または季節性アレルギーの少なくとも一つを治療するように構成される、
ことを特徴とする請求項１４に記載の前記涙管インプラントの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節の第１の部材に取り付けられるように構成される第１の取り付け構造と、
前記関節の第２の部材に取り付けられるように構成される第２の取り付け構造と、
前記第１の取り付け構造および前記第２の取り付け構造に取り付けられる調整可能なエネルギー吸収装置と、
を備え、
前記エネルギー吸収装置を調整すると、前記エネルギー吸収装置が対処できる負荷の量が変更される
前記関節を画定する部材に伝達されるエネルギーを操作するための埋め込み型システム。
【請求項２】
前記関節が変形性関節症に侵された膝関節であり、前記膝関節の骨がその運動の経路をたどる間に可変量のエネルギーの吸収が発生する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記調整可能なエネルギー吸収装置が二重バネ装置である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記調整可能なエネルギー吸収装置が単一バネ装置である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記調整可能なエネルギー吸収装置が、アーバーシャフト、および前記アーバーシャフトに摺動自在に取り付けられるカラーを含み、前記カラーが、前記アーバーシャフト上の位置に固定するように構成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記調整可能なエネルギー吸収装置が、前記アーバーシャフトの管腔の中で摺動するピストンシャフトを含む、
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
関節の第１の骨に取り付けられるように構成される第１の取り付け構造と、
前記関節の第２の骨に取り付けられるように構成される第２の取り付け構造と、
前記第１の取り付け構造および前記第２の取り付け構造に取り付けられる調整可能なエネルギー吸収装置と、を備え、
前記エネルギー吸収装置を調整すると、移動中に前記関節が経験する負荷を、エネルギー吸収装置が吸収する屈曲角度の範囲が変更する、
ことを特徴とする前記関節を画定する骨によって伝達されるエネルギーを操作するための埋め込み型システム。
【請求項８】
関節の第１の部材に取り付けられるように構成される第１の取り付け構造と、
前記関節の第２の部材に取り付けられるように構成される第２の取り付け構造と、
前記第１の取り付け構造および前記第２の取り付け構造に取り付けられる調整可能なエネルギー吸収装置であって、機械加工されたバネを含む調整可能なエネルギー吸収装置と、を備えている、
ことを特徴とする前記関節を画定する部材によって伝達されるエネルギーを操作するための埋め込み型システム。
【請求項９】
前記機械加工されたバネが、その圧縮の関数として様々な程度の力を受ける、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記機械加工されたバネが、前記関節の前記第１のおよび前記第２の部材の移動の関数として可変力を受ける、
請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の膜と、
第２の膜と、
前記第１の膜と前記第２の膜との間の第１のスペーサと、
前記第２の膜に近接した第２のスペーサとを備え、
前記第１の膜は、前記第１のスペーサに、前記第１のスペーサの２つの平行なエッジに沿って接続されており、
前記第２の膜は、前記第１のスペーサに、前記第１のスペーサの前記２つの平行なエッジに沿って接続されており、
前記第２のスペーサは、前記第２の膜に、前記第２のスペーサの２つの平行なエッジに沿って接続されており、第２のスペーサの前記平行なエッジが、前記第１のスペーサの前記２つの平行なエッジと垂直である、
セルの対。
【請求項２】
前記第２の膜の１つの面上での供給のストリームの流れ及び前記第２の膜の第２の面上でのプロセスのストリームの流れを可能にするのに適し、前記供給のストリームの流れが、前記プロセスのストリームの流れと基本的に垂直である請求項１記載のセルの対。
【請求項３】
前記第１のスペーサを介しての供給のストリームの流れ及び前記第２のスペーサを介してのプロセスのストリームの流れを可能にするのに適し、前記供給のストリームの流れが、前記プロセスのストリームの流れと基本的に垂直である請求項１記載のセルの対。
【請求項４】
前記第１の膜、前記第２の膜又はその両方がイオン交換膜である請求項１記載のセルの対。
【請求項５】
前記第１の膜がアニオン交換膜である；または
前記第２の膜がカチオン交換膜である；または
前記第１の膜及び前記第２の膜がカチオン交換膜である、請求項４記載のセルの対。
【請求項６】
前記第２のスペーサが、前記第２のスペーサの前記２つの平行なエッジに沿って、第３の膜に、前記第２の膜と前記第３の膜との間に第２のスペーサが配置されるように接続されるのに適する請求項１記載のセルの対。
【請求項７】
電気透析ＥＤ、電気透析逆ＥＤ（ＥＤＲ）、ドナン透析、電気脱イオン化（ＥＤＩ）、連続電気脱イオン化（ＣＥＤＩ）、及び／又は逆電気透析（ＲＥＤ）、或いはそれらのいずれの組み合わせに使用するのに適する請求項１記載のセルの対。
【請求項８】
複数のセルの対を備える膜パッケージであって、
前記セルの対の少なくとも一部が、
第１の膜と、
第２の膜と、
前記第１の膜と前記第２の膜との間の第１のスペーサと、
前記第２の膜に近接した第２のスペーサとを備え、
前記第１の膜が、前記第１のスペーサに、前記第１のスペーサの２つの平行なエッジに沿って接続されており、
前記第２の膜が、前記第１のスペーサに、前記第１のスペーサの前記２つの平行なエッジに沿って接続されており、
前記第２のスペーサが、前記第２の膜に、前記第２のスペーサの２つの平行なエッジに沿って接続されており、第２のスペーサの前記平行なエッジが、前記第１のスペーサの前記２つの平行なエッジと垂直である、
前記膜パッケージ。
【請求項９】
前記第２の膜の１つの面上での供給のストリームの流れ及び前記第２の膜の第２の面上でのプロセスのストリームの流れを可能にするのに適し、前記供給のストリームの流れが、前記プロセスのストリームの流れと基本的に垂直である；または
前記第１のスペーサを介しての供給のストリームの流れ及び前記第２のスペーサを介してのプロセスのストリームの流れを可能にするのに適し、前記供給のストリームの流れが、前記プロセスのストリームの流れと基本的に垂直である、請求項８記載の膜パッケージ。
【請求項１０】
前記第１の膜、前記第２の膜又はその両方がイオン交換膜である請求項８記載の膜パッケージ。
【請求項１１】
前記第１の膜がアニオン交換膜である；または
前記第２の膜がカチオン交換膜である、請求項１０記載の膜パッケージ。
【請求項１２】
前記第１の膜及び前記第２の膜がカチオン交換膜である；または
前記第２のスペーサが、前記第２のスペーサの前記２つの平行なエッジに沿って、第３の膜に、前記第２の膜と前記第３の膜との間に第２のスペーサが配置されるように接続されるのに適する；または
電気透析ＥＤ、電気透析逆ＥＤ（ＥＤＲ）、ドナン透析、電気脱イオン化（ＥＤＩ）、連続電気脱イオン化（ＣＥＤＩ、）及び／又は逆電気透析（ＲＥＤ）、或いはそれらのいずれの組み合わせに使用するのに適する、請求項８記載の膜パッケージ。
【請求項１３】
複数の膜を備える膜パッケージであって、
前記膜パッケージが、供給のストリームの流れ及びプロセスのストリームの流れを容易にするのに適し、両方の流れの流体力学的な抵抗を、スペーサの流体力学的な抵抗によって基本的に決定する；または
前記膜パッケージが、供給のストリームの自由な流れ及びプロセスのストリームの自由な流れを容易にするのに適する、膜パッケージ。
【請求項１４】
複数の膜を備え、供給のストリームの自由な流れ及びプロセスのストリームの自由な流れを容易にするのに適する膜パッケージと、
前記膜パッケージを支持するのに適するフレーム
とを備える膜モジュール。
【請求項１５】
前記膜パッケージが複数のセルの対を備え、前記セルの対の少なくとも一部が、それぞれ、第１の膜と、第２の膜と、前記第１の膜と前記第２の膜との間の第１のスペーサと、前記第２の膜に近接した第２のスペーサとを備え、前記第１の膜が、前記第１のスペーサに、前記第１のスペーサの２つの平行なエッジに沿って接続されており、前記第２の膜が、前記第１のスペーサに、前記第１のスペーサの前記２つの平行なエッジに沿って接続されており、前記第２のスペーサが、前記第２の膜に、前記第２のスペーサの２つの平行なエッジに沿って接続されており、第２のスペーサの前記平行なエッジが、前記第１のスペーサの前記２つの平行なエッジと垂直である；または
前記フレームが、前記モジュールの内側の前記供給のストリーム及び前記プロセスのストリームの自由な流れを可能にする一方で、前記ストリームが互いと混合するのを実質的に防ぐことを可能にするのに更に適する、請求項１４記載の膜モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の介入治療部位に埋込む医療器具を含むシステムであって、
前記介入治療部位に埋込み可能な第１の構成要素と、
前記介入治療部位に埋込み可能な第２の構成要素と、
前記第１の構成要素と第２の構成要素との間の前記介入治療部位に配置される一時的な構成要素とを備え、
リンク構成要素に関する動的特徴が、前記第１の構成要素と第２の構成要素の間の一時的な構成要素の構成に基づいて評価され、その後、前記一時的な構成要素が前記介入治療部位から除去される、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバプリフォームを調製する方法であって、
ａ）Ｇｅを含有する光ファイバプリフォームの内側部分をエッチングして、該プリフォーム上に堆積した酸化物材料の一部分を除去する工程であって、前記光ファイバのエッチングされた部分上の残りの酸化物材料中に再堆積したＧｅ含有化合物の汚染物を形成するのに十分な温度とガス濃度でフッ素を含有するエッチングガスを含むガスを使用することによるものである工程、および
ｂ）残りの堆積した酸化物材料を実質的にさらに汚染せずに、再堆積した前記Ｇｅ含有化合物の汚染物を除去するのに十分な温度とガス濃度の、少なくとも１種類のハロゲンガスを含有する洗浄ガスを、前記プリフォームのエッチングされた部分に提供して、エッチングされた前記プリフォームを洗浄する工程であって、前記ハロゲンが塩素または臭素のいずれかであり、フッ素を含有しない工程、
を有してなる方法。
【請求項２】
前記エッチングガスが、ＣＦ4、ＳＦ6、ＮＦ3、Ｃ2Ｆ6、Ｃ4Ｆ8、ＣＨＦ3およびこれらの組合せからなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記洗浄ガスが、Ｂｒ2、Ｃｌ2、ＣＨ3Ｃｌ、ＣＨ2Ｃｌ2、ＣＨＣｌ3、ＣＣｌ4、ＣＯＣｌ2、および／または飽和、不飽和、環状または芳香族ハロ炭化水素、ＣxＨyハロゲンz（ここで、ハロゲンはＣｌまたはＢｒであり、ｘ≧１、ｙ≧０、ｚ＞１）からなる群より選択される少なくとも１種類のガスであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
（ｉ）前記エッチングガスがＳＦ6を含み、前記洗浄ガスがＣＯおよびＣｌ2の内の少なくとも一方を含むか、または（ｉｉ）前記エッチングガスがＳＦ6を含み、前記洗浄ガスがハロゲンガスを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記洗浄ガスが少なくとも１種類の酸素スキャベンジャーガスをさらに含有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記再堆積したＧｅ含有化合物の汚染物がＧｅＯxＦyまたはＧｅＯx（ここで、０≦ｘ≦２、０≦ｙ≦４、および０≦（２ｘ＋ｙ）≦４）の層であり、前記洗浄ガスが酸素スキャベンジャーガスのＣＯを含み、前記ハロゲンガスがＣｌ2であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記光ファイバプリフォームがエッチング工程前にある程度潰され、該プリフォームが内面と外面を有し、前記再堆積したＧｅ含有化合物の汚染物が前記内面上にあることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記プリフォームがエッチング工程前にある程度潰され、前記内面が約１０ｍｍ未満の内径を有することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記エッチング工程中の温度が約１７００℃未満であることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記洗浄工程の温度が８００℃と１６００℃の間にあることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記洗浄工程が１分間から１２０分間の長さであることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
光ファイバプリフォームを調製する方法であって、
ａ）光ファイバプリフォームの内面をエッチングして、該プリフォーム上に堆積した酸化物材料の一部分を除去する工程であって、残りの酸化物材料中にゲルマニウム含有化合物の汚染物層を形成するのに十分な温度とガス濃度でフッ素を含有するエッチングガスを含むガスを使用することによるものである工程、および
ｂ）残りの堆積した酸化物材料を実質的にさらに汚染せずに、少なくとも１種類の酸素スキャベンジャーガスおよび少なくとも１種類のハロゲンガスを含有する洗浄ガスを、前記プリフォームのエッチングされた内面に提供して、前記プリフォームのエッチングされた内面を洗浄する工程、
を有してなる方法。
【請求項１３】
（ｉ）前記エッチングガスが標準状態で約６５立方センチメートル毎分（ｓｃｃｍ）より大きい流量を有し、前記洗浄ガスが少なくとも２５ｓｃｃｍの流量を有する、および／または（ｉｉ）前記洗浄工程の温度が８００℃と１６００℃の間にあることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記エッチングガスが、ＣＦ4、ＳＦ6、ＮＦ3、Ｃ2Ｆ6、Ｃ4Ｆ8、ＣＨＦ3およびこれらの組合せからなる群より選択され；前記洗浄ガスが、ＣＯ、ＣＣｌ4、ＣＨ4、Ｃ2Ｈ6、プロパン、アセチレン、エチレン、ＣＨ3Ｃｌ、ＣＨ2Ｃｌ2、ＣＨＣｌ3、ＣＯＣｌ2、ＣxＨyハロゲンz（ここで、ハロゲンはＣｌまたはＢｒであり、ｘ≧１、ｙ≧０、ｙ＋ｚ＝２ｘ＋２）、Ｂｒ2、Ｃｌ2、およびそれらの組合せからなる群より選択されることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
光ファイバプリフォームを調製する方法であって、
残りの酸化物材料中にＧｅＯx汚染物層を形成するのに十分な温度とガス濃度でフッ素を含有するエッチングガスを含むガスを使用することによって、Ｇｅを含有する光ファイバプリフォームをエッチングして、該プリフォーム上に堆積した酸化物材料の一部分を除去する工程、および
残りの堆積した酸化物材料を実質的にさらに汚染せずに、再堆積した前記ＧｅＯx汚染物層を除去するのに十分な温度とガス濃度で、洗浄ガスを用いて、前記プリフォームのエッチングされた部分を洗浄する工程であって、前記洗浄ガスが、ＣＯ、ＣＣｌ4、ＣＨ4、Ｃ2Ｈ6、プロパン、アセチレン、エチレン、ＣＨ3Ｃｌ、ＣＨ2Ｃｌ2、ＣＨＣｌ3、ＣＯＣｌ2、ＣxＨyハロゲンz（ここで、ハロゲンはＣｌまたはＢｒであり、ｘ≧１、ｙ≧０、ｙ＋ｚ＝２ｘ＋２）、Ｂｒ2、およびＣｌ2からなる群より選択される少なくとも１種類のガスを含む工程、
を有してなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ＤＬＣコーティングを有するピストンリングにおいて、基板上の内側から外側に、接着層、金属含有非晶質炭素層及び無金属非晶質炭素層を有し、前記金属含有炭素層ではｓｐ２結合が主として存在し、前記無金属非晶質炭素層はｓｐ２結合及びｓｐ３結合を有し、ＤＬＣコーティングの電気抵抗が発生するように前記金属含有非晶質炭素層におけるｓｐ３結合の割合を高くし、前記電気抵抗は５０００キロオームより大きい範囲にあることを特徴とするピストンリング。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶湯が鋳型の押湯にある状態で、少なくとも６トンの溶湯が鋳型に注入されること、及び
押湯にある溶湯の冷却速度を減少させる為に押湯内の溶湯に電流を流し、そこで、固体状態で冷却を遅くする固相線に達した合金に誘導が起こること
によって構成される、ニッケル基超合金の鋳造における熱収縮割れ軽減の方法。
【請求項２】
そこに流された電流は、押湯にある溶湯中の温度差を減少させる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記押湯の基本直径と高さの比率が1.25:1 〜 4:1の範囲にある、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記押湯の基本直径と高さの比率が1.6:1 〜 2.5:1の範囲にある、請求項１から３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記押湯の直径が150mm以上である、請求項１から４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記押湯の直径が300mm以上である、請求項１から５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記押湯の直径が500mm以上である、請求項１から６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
そこでの押湯は400〜600mmの直径をもっている、請求項１から７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
そこでの鋳型と押湯の総接触面積は0.125 〜 0.295m2.の間にある、請求項１から８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
そこでの鋳型が樹脂結合粒子状物質からなる、請求項１から９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
誘導電流がない場合に、押湯内の合金が熱収縮割れを被るより大きな直径の押湯を持っている場合である、請求項１から１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
そこでの電流が押湯内の溶湯全体に流される、請求項１から１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
そこで、200 Hz 〜 450 Hzの範囲の周波数をもつ交流電流を使って、合金の中に電流を流す、請求項１から１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
そこで、押湯の径方向外部に流れる電流の大きさが、中央部に流れる電流より大きくなる、請求項１から１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
そこで、すくなくとも200kWの交流電流によって、電流が流れる、請求項１から１４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１６】
そこで、誘導が生じている期間の誘導は断続的である、請求項１から１５の何れか１項に記載の方法。
【請求項１７】
そこで、押湯内のすべての合金に実質的に電流が流れている、請求項１から１６の何れか１項に記載の方法。
【請求項１８】
電流を流す為に使用される導電性材料を冷却することを含んでいる、請求項１から１７の何れか１項に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか１項に記載の方法、
固相線温度以下の鋳造品を冷却すること、
鋳型から鋳造品を取り出すこと、及び
鋳造品を熱処理すること
を含む、ニッケル基超合金からなる製品を準備する方法。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか１項に記載の方法で高圧スチームタービンケーシングを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気バリアのためにコアレス誘導炉をライニング処理する可撓性ライニング材において、
耐熱性および電気絶縁性のある二つの支持層と厚さ０．０６ｍｍ以下の非磁性ステンレス鋼製の箔とで構成する積層構造のライニング材であり、そして、前記箔の両面を前記支持層で被覆する前記ライニング材であることを特徴とする可撓性ライニング材。
【請求項２】
上記支持層の少なくとも一つが雲母である請求項１に記載の可撓性ライニング材。
【請求項３】
上記支持層の少なくとも一つが高温絶縁紙シートである請求項１に記載の可撓性ライニング材。
【請求項４】
上記支持層の少なくとも一つがグラスファイバーウェブまたはシートである請求項１に記載の可撓性ライニング材。
【請求項５】
上記箔がオーステナイト系ステンレス鋼である請求項１〜４のいずれか１項に記載の可撓性ライニング材。
【請求項６】
上記箔の厚みが０．０２ｍｍ〜０．０５ｍｍである請求項１〜５のいずれか１項に記載の可撓性ライニング材。
【請求項７】
上記箔の厚みが概ね０．０５ｍｍである請求項１に記載の可撓性ライニング材。
【請求項８】
上記箔の厚みが概ね０．０２５ｍｍである請求項１に記載の可撓性ライニング材。
【請求項９】
蒸気バリアを提供するために、内面側がコイルグラウト層で被覆された誘導コイルを炉の周囲に巻き回したコアレス誘導炉のライニング処理をする方法において、
耐熱性および電気絶縁性のある二つの支持層と厚さ０．０６ｍｍ以下の非磁性ステンレス鋼製の箔とで構成する積層構造であり且つ前記支持層で前記箔の両面を被覆するライニング材を構成し、
前記コイルグラウトの表面の第１の一部に前記ライニング材の第１の切片を配置する工程、および、前記コイルグラウドの前記表面の第２の一部にライニング材の第２の切片を配置する工程で、前記第２の切片の一部領域を前記第１の切片の一部領域に重ね、
そして、前記ライニング材の他の切片を２つの前記工程と同じ方法で配置して前記コイルグラウトの表面全体を被覆し、一つの切片にある金属製の箔と、前記一つの切片に隣接する切片にある金属製の箔とを前記支持層で電気的に絶縁して前記切片を配置することを特徴とする方法。
【請求項１０】
上記ライニング材をロールとして用意し、さらにこのロールから所定の長さのライニング材を巻き出す工程、この所定長さのライニング材をコイルグラウトの表面の一部に設ける工程、およびライニング材を所定の長さに切断する工程を有する請求項９に記載のコアレス誘導炉のライニング処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1つ以上の電子求引基を有する不飽和若しくは多価不飽和脂肪酸又はその医薬的に許容できる塩から選択される化合物であって、前記1つ以上の電子求引基が、不飽和若しくは多価不飽和脂肪酸の炭素-炭素二重結合のα炭素、β炭素、又はγ炭素上に位置していることを特徴とする化合物。
【請求項２】
前記不飽和若しくは多価不飽和脂肪酸が、5、7、9、11、13、15、17、19、21又は23個の炭素を有する脂肪族鎖を含む、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
前記不飽和若しくは多価不飽和脂肪酸が、糖脂質、グリセロ脂質、リン脂質及びコレステロールエステルから選択される、請求項1に記載の化合物。
【請求項４】
前記1つ以上の電子求引基が、アルデヒド(-COH)、アシル(-COR)、カルボニル(-CO)、カルボン酸(-COOH)、エステル(-COOR)、ハライド(-Cl、-F、-Br、-I)、フルオロメチル(-CFn)、フッ化アリル(-CH=CHCH2F)、シアノ(-CN)、スルホキシド(-SOR)、スルホニル(-SO2R)、スルホン酸(-SO3H)、1o、2o及び3oアンモニウム(-NR3+)、並びにニトロ(-NO2)（ここで、Rは、水素、メチル又はC2-C6アルキルである）から選択される、請求項1に記載の化合物。
【請求項５】
前記1つ以上の電子求引基の少なくとも1つが、電子求引性ビニル基又は電子求引性アリル基である、請求項1に記載の化合物。
【請求項６】
前記1つ以上の電子求引基と関係がある炭素-炭素二重結合がcis配置又はtrans配置にあり、かつ不飽和若しくは多価不飽和脂肪酸の脂肪族鎖のいずれかの炭素に存在する請求項1に記載の化合物。
【請求項７】
前記1つ以上の電子求引基が、sp3キラル／不斉中心で絶対立体化学のR又はSにある、請求項1に記載の化合物。
【請求項８】
前記不飽和若しくは多価不飽和脂肪酸が、2つ以上の共役炭素-炭素二重結合を有する脂肪酸であり、前記1つ以上の電子求引基の少なくとも1つが、前記2つ以上の共役炭素-炭素二重結合のいずれかの炭素のところにある請求項1に記載の化合物。
【請求項９】
前記1つ以上の電子求引基の少なくとも1つが、C-9、C-10、C-12、C-13又はその組合せのところに位置している、請求項1に記載の化合物。
【請求項１０】
エステル結合、エーテル結合、及びビニルエーテル結合から選択される1つ以上の非炭素-炭素結合をさらに含む、請求項1に記載の化合物。
【請求項１１】
前記不飽和若しくは多価不飽和脂肪酸のいずれかの炭素のところに位置している、電子求引基以外の1つ以上の官能基をさらに含む、請求項1に記載の化合物。
【請求項１２】
前記不飽和若しくは多価不飽和脂肪酸が、リノレン酸、α-リノレン酸、エイコサペンタン酸、ドコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、ステアリドン酸、ミリストレイン酸、リノール酸、γ-リノール酸、ジホモ-γ-リノール酸、アラキドン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、エルカ酸並びにその等価物及び誘導体から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項１３】
請求項1に記載の化合物を含む医薬組成物が、1種以上の希釈剤、充填剤、崩壊剤、結合剤、潤沢剤、界面活性剤、疎水性ビヒクル、水溶性ビヒクル、乳化剤、緩衝剤、湿潤剤、保湿剤、可溶化剤、抗酸化剤、保存剤又はその組合せから選択される医薬的に許容できる担体又は賦形剤をさらに含むことを特徴とする組成物。
【請求項１４】
固体、溶液、粉末、流体エマルション、流体懸濁液、半固体又は乾燥粉末として製剤化されている、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記1つ以上の電子求引基が、少なくとも1つの二重結合と関係を有し（但し、前記電子求引基がニトロ(-NO2)基でない）、状態の治療に使用される、請求項１記載の化合物。
【請求項１６】
前記状態が、動脈狭窄症、熱傷、高血圧症、肥満症、神経変性障害、皮膚障害、関節炎、自己免疫疾患、自己炎症性疾患、ループス、ライム病、痛風、敗血症、高熱症、潰瘍、腸炎、骨粗しょう症、ウイルス若しくは細菌感染症、サイトメガロウイルス、歯周病、糸球体腎炎、サルコイドーシス、肺疾患、慢性肺傷害、呼吸促迫症、肺炎症、肺線維症、喘息、後天性呼吸促迫症候群、タバコ誘発肺疾患、肉芽腫形成、肝臓線維症、移植片対宿主病、手術後炎症、血管形成術後の冠動脈及び末梢血管再狭窄、ステント留置又はバイパス移植、急性及び慢性白血病、Bリンパ球白血病、腫瘍性疾患、動脈硬化症、アテローム性動脈硬化症、心筋炎症、乾癬、免疫不全症、播種性血管内凝固、全身性硬化症、筋萎縮性側索硬化症、多発性硬化症、パーキンソン病、アルツハイマー病、脳脊髄炎、浮腫、炎症性腸疾患、高IgE症候群、癌の転移又は増殖、養子免疫療法、再灌流症候群、放射線による熱傷、脱毛症、炎症性疾患、糖尿病及び代謝疾患から選択される、請求項１５に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトにおいて腫瘍進行を予防する方法であって、3日より長い期間、CRFを含有する組成物を2mgより多い1日総投与量で、腫瘍を有する可能性のあるヒトに投与することを含む、上記方法。
【請求項２】
ヒトにおいて腫瘍進行を予防する方法であって、3日より長い期間、CRFを含有する組成物を投与することを含み、CRFを腫瘍進行を阻害するのに有効な用量で腫瘍を有する可能性のあるヒトに投与する、上記方法。
【請求項３】
組成物を断続的に投与する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
組成物を5日より長い期間投与する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
組成物を断続的に投与する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
組成物を7-14日より長い期間投与する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
組成物を断続的に投与する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
該方法がヒトにおける腫瘍進行をモニタリングすることを更に含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項９】
腫瘍が脳腫瘍である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１０】
脳腫瘍がグリア芽腫、グリオーマ、上衣腫、星状細胞腫、髄芽腫、神経膠腫、乏突起膠腫、または髄膜腫である、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の単量体から形成される重合体であって，
2011519382.tif 000001
ここで，Ｒ１は水素，アルキル基，ハロアルキル基，アシル基，エステル，アリール基，ヘテロアリール基，アルキルアリール基，アルキルヘテロアリール基，シリル基，スルフォニル基，薬剤分子又はペプチドから選択され；
Ｒ２は水素又はＯＲ１’であり；
Ｒ３はメチル基又はＣＨ２ＯＲ１” であり；
ここで，Ｒ１’およびＲ１”はともにＲ１に対して定義されたと同義であり，Ｒ１，Ｒ１’およびＲ１”は同じであっても異なっていてもよい重合体。
【請求項２】
請求項１に記載の重合体であって，
ａ）Ｒ２は水素であり，Ｒ３は−ＣＨ２ＯＲ１”又はメチル基であるか，又は
ｂ）Ｒ２はＯＲ１’であり，そしてＲ３は−ＣＨ２ＯＲ１”である，
重合体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の重合体であって，Ｒ１，Ｒ１’およびＲ１”が存在する置換基においてＲ１，Ｒ１’およびＲ１”はアシル基である重合体。
【請求項４】
請求項３に記載の重合体であって，Ｒ１，Ｒ１’およびＲ１” が存在する置換基においてＲ１，Ｒ１’およびＲ１”は−Ｃ（Ｏ）ＣＨ３で示される基である重合体。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかに記載の重合体であって，当該重合体は環状重合体と，線状重合体の混合物を含み，前記線状重合体及び環状重合体はそれぞれ以下に記載した構造式を有し，
2011519382.tif 000002
ｎは１から６０の間の数であり，
前記線状重合体の終端部（＊で示される部位）はＯＨ又はＯＲである重合体。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れかひとつに記載の重合体であって，当該重合体は以下の構造式を有する環状重合体であり，
2011519382.tif 000003
ｎは１と６０の間の数である，重合体。
【請求項７】
請求項１から請求項４の何れかひとつに記載の重合体であって，当該重合体は式（Ｉ）のラクトン化合物と，第２のラクトン又は環状カーボネートから形成される共重合体である重合体。
【請求項８】
請求項７に記載の重合体であって，前記第２のラクトンは，ラクチド，グリコライド，カプロラクトン，バレロラクトン，ブチロラクトンから選択され，前記環状カーボネートはトリメチレンカーボネートである重合体。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の重合体であって，前記重合体は以下の構造式によって表現される共重合体であり，
2011519382.tif 000004
前記共重合体内のモル比率ｘは０．５％と２０％との間の数であり，モル比率ｙは８０％と９９．５％の間の数である，重合体。
【請求項１０】
請求項７，請求項８又は請求項９に記載の重合体であって，前記重合体はランダム共重合体である重合体。
【請求項１１】
請求項１から請求項４，請求項７又は請求項８の何れかひとつに記載の重合体であって，前記重合体は式（Ｉ）のラクトン化合物の重合化から形成された重合体バックボーンと，さらに前記ラクトン化合物の上に存在する官能基に結合された第２の重合体を含むグラフト共重合体である重合体。
【請求項１２】
請求項１から請求項４の何れかの（Ｉ）のラクトン化合物の重合化のための方法であって，当該方法は式（Ｉ）のラクトン化合物を金属開始剤にさらし，開環重合化反応を生じさせる工程を含む方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって，前記開始剤は錫（ＩＩ）アルコキシド錯体と，錫（ＩＩ）カーボネート錯体＋アルコール（例えばＳｎ（ＩＩ）オクタノエイトおよびアルコールの２個の等価物又はジオール基の１個の等価物（例えばメタノ−ル，ベンジル  アルコール，ブタネジオール，又はＳｎ（ＯＢｕ）２））；（リガンド（ホモレプテイック錯体）を備えた，および備えていない錯体を含む）亜鉛アルコキシド錯体；アルミニュウム  アルコキシド錯体；チタンアルコキシド錯体；ジルコニウムアルコキシド錯体，アルカリ土類アルコキシド錯体，イットリウムアルコキシド錯体，ランタン  アルコキシド錯体；およびカルシュウム  アルコキシド錯体を含むが，これらに限定されない物質から選択されたルイス酸金属アルコキシド錯体である方法。       
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって，前記開始剤は式Ｓｎ（ＯＲ）２の錫アルコキシド開始剤又は式ＬＺｎＯＲの亜鉛アルコキシド錯体の何れかであり，ここでＲはアルキル基又はアルキルアリール基であり，そして，Ｌは亜鉛配位リガンドである方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって，前記亜鉛アルコキシド錯体は式（Ｌ）の亜鉛配位リガンドを含み，
2011519382.tif 000005
ここで，Ｒａは水素，アルキル基（例えばｔＢｕ，Ｍｅ），アルコキシ基（例えばＯＭｅ），ハロゲン（例えばＦ，Ｃｌ，Ｂｒ），ＮＯ２，ＮＨ２，アルキルアミン又はジアルキルアミン（例えばＮＭｅ２）；それぞれのＲｂは独立して，水素，アルキル基（例えばＭｅ，Ｅｔ，ｉＰｒ），アルキルアリール基（例えばベンジル）又はアリール基（例えばフェニル基）である方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって，ＲａはｔＢｕであり，さらにそれぞれのＲｂはＭｅである方法。
【請求項１７】
請求項１５又は請求項１６に記載の方法であって，前記開始剤は式ＬＺｎＯＥｔで示される亜鉛エトキシド錯体である方法。 
【請求項１８】
請求項１２から請求項１７の何れかに記載の方法であって，前記重合化は穏やかな条件，すなわち塩素化溶媒（例えばＣＤＣｌ３），エ−テル溶媒（例えばＴＨＦ）又は芳香族溶媒（例えばトルエン）中において，ラクタン化合物の濃度が０．５Ｍから２Ｍであり，２５から１００°Ｃの温度下において実行されるか，又は前記重合化が溶媒の存在しない条件のもと２５から１００°Ｃで実行される方法。 
【請求項１９】
請求項１２から請求項１８の何れかに記載の方法であって，前記方法は式（Ｉ）のラクトン化合物と，第２のラクトン化合物又は環状カーボネートとの混合物を金属開始剤にさらし，開環重合化反応を生じさせランダム共重合体を生産する工程を含む，方法。   
【請求項２０】
請求項１２から請求項１８の何れかに記載の方法であって，式（Ｉ）のラクトン化合物の混合物を金属開始剤にさらし，第２のラクトン化合物又は環状カーボネートの添加に続いて，開環重合化反応を生じさせブロック共重合体を生産する方法。
【請求項２１】
請求項１２から請求項２０の何れかに記載の方法によって生産される重合体。
【請求項２２】
請求項１から請求項１１のいずれかに定義された重合体を含む，パッケージング物質，ファイバー，又は劣化可能な縫合糸，ドレッシング，インプラント，又はステントといった医療デバイス，線維工学のためのマトリクス，薬剤供給のための賦形剤，又は生態系に分解される包装用物質のための衝撃緩衝材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程：
１．次の工程段階において重合させる少なくとも１つの重合性化合物および溶媒Ｌを含んで成る溶液Ｌ１、ならびに場合により、重合性化合物およびＬ１の溶媒と同じかまたは異なる溶媒を含んで成る少なくとも１つの溶液Ｌ２を、
２．使用される溶媒に不溶性の、又は部分的にのみ溶解性の、１つ又は１つより多いガスＧと、
接触させ、前記溶液のうち少なくとも１つは、乳化剤または他の助剤を含んで成り、
ガスＧを気泡として囲む溶液による通路および／または壁の発生の結果として、フォームを形成する、
工程によって行なわれるポリマーフォームの製造法において、前記溶液およびガスＧを微小流体法条件下に接触させて、ガスＧの気泡を発生させることを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
前記溶液およびガスＧを、マイクロリアクターの出口通路Ｋにおいて接触させ、ガスＧおよび前記溶液が、出口通路Ｋ内で共通の流れ方向に進むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
使用されるガスＧが、空気、窒素、二酸化炭素、ヘリウム、ネオン、アルゴン、六フッ化硫黄、ハロゲン化炭化水素またはそれらの混合物であることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記溶液が、各場合に、少なくとも１つのモノエチレン性不飽和モノマー、架橋剤、開始剤および乳化剤を含んで成ることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
溶媒が、水である、または水を含んで成ることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
（ａ）使用される重合性化合物が、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、ビニルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、またはそれらの混合物であり、
（ｂ）使用される架橋剤が、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ブタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、アリルメタクリレートまたはそれらの混合物である、
ことを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
使用される架橋剤が、少なくとも２個のエチレン性不飽和二重結合を有するモノマー、少なくとも１個の重合性エチレン性不飽和基および少なくとも１個の他の官能基を有する化合物、少なくとも２個の官能基を有する化合物、多価金属イオン、または多官能性塩基であることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
重合性化合物の重合が、遊離基に分解する化合物、高エネルギー放射線、昇温またはレドックス触媒によって開始されることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
出口通路Ｋの直径が１０マイクロメートル〜１０００マイクロメートルであり、出口通路Ｋ１つあたりの内容積が１０-5ｍｍ3〜１ｃｍ3であり、出口通路の長さがその直径の数倍に相当することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
狭い気泡大きさ分布、および１０００ｍ2／ｍ3より大きい表面積対体積比によって特徴付けられていることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法によって得られるポリマーフォーム。
【請求項１１】
体液の吸収に使用される衛生用品、創傷を覆う包帯材料、シーリング材料、土壌改質剤、土壌補充物および包装材料を製造する方法において、請求項１または２に記載の方法により得られるポリマーフォームを使用する、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１を有する少なくとも７５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含み、かつ配列番号１の７８番目に対応する位置でシステイン残基を有するシナプトタグミンＣ２Ａドメインポリペプチドと；
前記システイン残基に結合した検出可能標識と、
を含む造影剤。
【請求項２】
前記シナプトタグミンＣ２Ａドメインポリペプチドが、配列番号１のアミノ酸配列を含む請求項１に記載の造影剤。
【請求項３】
前記検出可能標識が、蛍光検出可能標識、核磁気共鳴画像法の検出可能標識、またはシンチグラフィ検出可能標識であり、随意に、前記核磁気共鳴画像法の検出可能標識が、ガドリニウム（Ｇｄ３＋）イオン等の常磁性イオンまたは超常磁性イオンであり、随意に、前記シンチグラフィ検出可能標識が、フッ素１８、ガリウム６８、および銅６４等の陽電子放出放射性同位元素、あるいはテクネチウム９９ｍまたはインジウム１１１等のガンマ放出放射性同位元素である請求項１または請求項２に記載の造影剤。
【請求項４】
前記検出可能標識が、前記シナプトタグミンＣ２Ａドメインポリペプチドの前記システイン残基に結合するチオール反応基、随意にマレイミド基を含む請求項１乃至３のいずれか１項に記載の造影剤。
【請求項５】
二機能性リンカーをさらに含み、前記リンカーは前記シナプトタグミンＣ２Ａドメインポリペプチドの前記システイン残基に結合するチオール反応基、随意にマレイミド基と、前記検出可能標識に結合する結合部分とを含む請求項１乃至３のいずれか１項に記載の造影剤。
【請求項６】
前記検出可能標識が金属イオンであり、前記結合部分が前記金属イオンと錯体化するキレート、随意にＤＯＴＡまたはＤＴＰＡである請求項５に記載の造影剤。
【請求項７】
個体内の細胞死のイメージング方法であって、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の造影剤を個体に投与する工程と、
前記個体内における前記造影剤の分布の１枚以上の画像を生成する工程と、
を含む方法。
【請求項８】
前記個体が１つ以上の部位の細胞死の存在によって特徴付けられる病状を有しており、前記１枚以上の画像が前記１つ以上の部位での前記造影剤の分布を示す請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記個体が腫瘍を有しており、前記１枚以上の画像が前記腫瘍の部位での前記造影剤の分布を示す請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
個体において腫瘍を治療する癌治療の効果を決定する方法であって、
癌治療前、癌治療中、または癌治療後に請求項１乃至６のいずれか１項に記載の造影剤を個体に投与する工程と、
前記個体内の前記腫瘍の部位で前記造影剤の分布の１枚以上の画像を生成する工程と、
を含み、
前記治療前に対して前記治療中または前記治療後に前記腫瘍の部位での前記造影剤の結合が増加することは、前記治療が前記個体に有効であることを示す方法。
【請求項１１】
個体内の１つ以上の部位の細胞死によって特徴付けられる病状に対する治療の効果を決定する方法であって、
治療前、治療中、または治療後に請求項１乃至６のいずれか１項に記載の造影剤を個体に投与する工程と、
前記個体内の細胞死の前記１つ以上の部位で前記造影剤の分布の１枚以上の画像を生成する工程と、
を含み、
前記治療前に対して前記治療中または前記治療後に細胞死の１つ以上の部位での前記造影剤の結合が減少することは、前記治療が前記個体に有効であることを示す方法。
【請求項１２】
前記病状が、心筋梗塞、心臓プラーク形成、炎症、または感染症からなる群から選択される請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
個体内の細胞死のイメージングに用いる医薬組成物の調製方法であって、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の造影剤を提供する工程と、
前記造影剤を医薬的に許容される賦形剤と混合する工程と、
を含む方法。
【請求項１４】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の造影剤を含む第１の容器と、医薬的に許容される希釈剤を含む第２の容器と、を含む細胞死をイメージングするためのキット。
【請求項１５】
フローサイトメトリーまたは組織化学のｉｎ  ｖｉｔｒｏ法における、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の造影剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
紫外線、Ｘ線、ガンマ、ベータ、アルファ、中性子等の電離放射線、または化学療法と併用して細胞または病変組織へ温熱療法を適用するとしばしば、電離放射線または化学療法の用量の相加的な組み合わせから期待されるよりも著しく大きな、増強された細胞毒性効果をもたらす。例えば、温熱療法と併用した場合、その温熱療法もまた致死量以下で行われた場合であったとしても、併用しなかった場合には致死量以下の用量での化学療法剤または電離放射線のいずれかに対して、細胞は高レベルの感受性を示す。熱または電離放射線のいずれかの用量による障害性の副作用を最小化または回避できるため、そうした併用療法は優れた臨床的な可能性を有している。
温熱療法の有益な効果は、温熱療法剤（すなわち、サセプタ）の病変細胞、組織、または病原体への適切なターゲティングによってさらに増加させることができる。
一部の温熱療法システムは、患者の深部に位置する腫瘍の領域的な加熱のエネルギーを調整するために、位相同期輪状配列システム（ａｎｎｕｌａｒ  ｐｈａｓｅｄ  ａｒｒａｙ  ｓｙｓｔｅｍｓ：ＡＰＡＳ）等、マイクロ波または高周波（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：ＲＦ）の加温療法を採用している。それらの技術は、組織導電率および高灌流組織のそれの不均質性によって制限される。典型的な課題は正常組織中の「ホットスポット」とそれに付随する病変組織中での用量不足、および所望の領域へ到達させる熱用量の十分な精度での測定の困難さである。後者は、再現可能および予測可能な治療後の患者の便益を確保するために必要な規定の臨床プロトコルの開発を妨げる。それら全ての要因は、そうした温熱療法システムによる特定領域の選択的な加熱を非常に困難にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【特許文献１】  米国公開第２００５／０２７１７４５号
【特許文献２】  米国特許第６６６７３６０号
【特許文献３】  米国公開第２００３／００２８０７１号
【特許文献４】  米国公開第２００２／０１８２６０３号
【特許文献５】  米国特許第５３２８８４０号
【特許文献６】  米国公開第２００７／０１２８１５０号
【特許文献７】  国際公開第ＷＯ２００４／０４０４８３５８号
【非特許文献】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【非特許文献１】  Ｇｒｕｔｔｎｅｒ，  ｅｔ  ａｌ．  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ａｎｄ  Ａｎｔｉｂｏｄｙ  Ｃｏｎｊｕｇａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｎａｎｏｐａｒｔｉｃｌｅｓ  ｗｉｔｈ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｐｏｗｅｒ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｔｈｅｒａｐｙ．  Ａｐｒｉｌ  ２００７．  Ｊ  ｏｆ  Ｍａｇｎｅｔｉｓｍ  ａｎｄ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，  Ｖｏｌ  ３１１，  ｐａｇｅｓ  １８１−１８５；  ＩＳＳＮ０３０４−８８５３．
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】