【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５９７５９号「液晶表示装置用バックライト及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５２４７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月８日の出願であって、平成１４年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　
２．平成１４年４月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年４月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の発明
　平成１４年４月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「導光体と、該導光体の一端面に配置された棒状光源とを少なくとも有し、該光源からの光を該端面から導光体に入射させて該端面に垂直な第１の広面から出射させるバックライトにおいて、
  該導光体の該端面に、偏光反射フィルムが配置されており、該偏光反射フィルムは、前記光源からの該導光体の第１の広面及び該第１の広面に対向する第２の広面に対して平行な偏光光を通過させて、該導光体に入射させるようになっており、
　前記偏光反射フィルムは、前記導光体の屈折率及び該偏光反射フィルムの屈折率との間の屈折率を有する粘着剤により該導光板の該端面と貼り合わせられている、
液晶表示装置用バックライト。」
と補正された。
　なお、上記において、「該導光板」とあるのは、その前に「導光板」との用語がないことから、「該導光体」の誤記と認められるので、以下では「該導光体」と記載されたものとする。
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「偏光反射フィルム」について、「前記導光体の屈折率及び該偏光反射フィルムの屈折率との間の屈折率を有する粘着剤により該導光板の該端面と貼り合わせられている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
（２）引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−３２６２０５号公報（以下、「引用例１」という）には、次のように記載されている。
　「光源により液晶セルの背面から液晶セルに光を供給するバックライトであって、
　前記光源と前記液晶セルとの間の光路中に、
　前記光源からの所定の偏光光を透過し、これとほぼ直交する偏光光を反射する偏光分離素子と、
　該素子により反射した偏光光の偏光方向をランダム、楕円もしくは円偏光に変換する偏光変換素子とを備え、
　該偏光変換素子による偏光面変換光を前記偏光分離素子に再入射することを特徴とするバックライト。」（特許請求の範囲請求項１）
　「本発明は、このような現状を打開するためになされたもので、従来の欠点を改善して、光源の輝度を上げることなく液晶表示装置の輝度向上を図ることのできるバックライト、およびこれを用いた液晶表示装置を提供することを目的とする。とりわけ、偏光フィルタの透過率を向上させて、輝度、コントラストの高いバックライトおよび液晶表示装置を提供することを目的とする。」（段落【００１０】）
　「【００１６】（第１の実施の形態）
　図１は本発明の第１の実施の形態を示すバックライト装置の構成図であり、光源からの光のうち所定の偏光光を透過し、これとほぼ直交する偏光光を反射する素子として、誘電体多層膜偏光ビームスプリッタを用いた例である。
【００１７】本実施の形態のバックライトは、図１（Ａ）、図１（Ｃ）に示すように、光源１と誘電体多層膜偏光ビームスプリッタ１９と拡散反射板１８と導光板２とにより構成される。誘電体多層膜偏光ビームスプリッタ１９と導光板２は必要に応じて接着剤２０で接合される。
　・・・・図１（Ｂ）において、ここでは冷陰極管である光源１から出射された光は拡散反射板１８で反射されて、プリズムシート表面に形成された誘電体多層膜偏光ビームスプリッタ１９に入射する。光源１からの出射光はランダム偏光である。上記入射光のうちＰ（パラレル）偏光光のみが誘電体多層膜偏光ビームスプリッタ１９を透過して、導光板２に入射する。一方、Ｐ偏光光と直交するＳ（ゼンクリット）偏光光は誘電体多層膜偏光ビームスプリッタ１９で反射したあと光源１方向に戻る。戻った光は、拡散反射板１８あるいは光源１の冷陰極管で反射散乱してランダム偏光に変換されて、再び誘電体多層膜偏光ビームスプリッタ１９に入射した後Ｐ偏光成分のみが導光板２に入射する。この構成により、光源１から導光板２へ透過する総光量を増加させることができる。
【００１９】図１（Ａ）において導光板２底面には、反射ドット２１、反射膜２２、保護膜２３が形成されている。導光板２に入射した光は、底面で全反射しながら進行する。一方、導光板底面に形成した反射ドット２１に入射した光は、反射ドット２１で正反射して進行方向を変化して、上方に出射し液晶セルに入射して照明光となる。・・・・」（段落【００１６】〜【００１９】）
　「上記実施の形態で用いたプリズムシートに形成した誘電体多層膜偏光ビームスプリッタ１９は、図３に示す方法で形成する。具体的には、屈折率１．５のプリズムシート２４に屈折率２．３のＺｎＳ膜と屈折率１．３５の氷晶薄膜を交互に成膜した膜４０を設ける。このようにして形成された誘電体多層膜形成プリズムシートは所定の大きさに斜めに切断し、これを屈折率約１．５の接着剤２０を用いて導光板２に接着して用いる。」（段落【００２４】）
　また、図１にバックライトの構成が示され、図２にそのバックライトを用いた液晶表示装置の構成が示されており、図１（Ａ）、図１（Ｃ）及び図２から、導光板２は光入射側の端面、光出射側の上面、上面に対向する底面を有し、導光板２の光出射側の上面は導光板２の光入射側の端面に垂直であること、光源１は棒状の光源であることが見てとれる。
　以上の記載からすれば、引用例１には、「冷陰極管である棒状の光源１と、拡散反射板１８と、誘電体多層膜偏光ビームスプリッタ１９と、導光板２により構成され、導光板２は光入射側の端面、光出射側の上面、上面に対向する底面を有し、導光板２の光出射側の上面は導光板２の光入射側の端面に垂直であり、誘電体多層膜偏光ビームスプリッタ１９が導光板２の光入射側の端面に接着剤２０で接合された液晶表示装置用のバックライト」が記載されているものと認める。
　同じく引用された刊行物である特開平９−７３０８３号公報（以下、「引用例２」という）には、次のように記載されている。
　「本発明の液晶表示装置は液晶層と偏光板を有する液晶パネルと、光源と、光源からの光源光を互いに振動面の回転方向が逆向きな第１の円偏光と第２の円偏光とに第１の円偏光は透過し第２の円偏光は反射することにより分離するらせん構造分子による偏光分離手段と、第２の円偏光を第１の円偏光に変換する円偏光変換手段と、光源光または第１の円偏光を所定の入射角で偏光分離手段へ入射させる第１の光ガイド手段と、偏光分離手段を透過した第１の円偏光を直線偏光に変換する位相変換手段と、直線偏光を保ったまま液晶パネルへ導く第２の光ガイド手段とを具備することを特徴とする。」（段落【００１３】）
　「円偏光を直線偏光に変換するための位相変換手段としては例えば１／４波長板としてＰＶＡなどからなる位相差フィルムを使用するようにしてもよい。１／４波長板を配設する方向は、例えば偏光分離手段が光源と導光板との間に設けられる場合には導光板の上下反射面間で反射を繰り返しても偏光状態が保存されるように、導光板の反射面に対し水平もしくは垂直方向の直線偏光に変換されるよう進相軸が導光板の辺方向に対し４５°となるようにする。」（段落【００３２】）
　同じく引用された刊行物である特開平８−２６２４３８号公報（以下、「引用例３」という）には、次のように記載されている。
　「本発明はこのような従来技術の不備を解決するためになされたものであって、その目的は、光屈折率の差に起因する界面反射を低減させて輝度向上や低消費電力化が実現できる、液晶表示装置のバックライト構造を提供することにある。
　・・・・本発明は、拡散シートもしくはレンズシートと導光板との間に、光屈折率が１．０より大きく光線透過率が８５％以上の透明物質を隙間なく介在させる構成にした。また、拡散シートもしくはレンズシートと液晶表示パネルとの間や、導光板と光源との間にも、光屈折率が１．０より大きく光線透過率が８５％以上の透明物質を隙間なく介在させる構成にすれば、より好ましい。そして、前記透明物質を介在させて対向する二つの部材のうち、光屈折率が大きいほうの部材の光屈折率をＡとし小さいほうの部材の光屈折率をＢとしたとき、この透明物質として光屈折率がＢ以上且つＡ以下の値の材料を用いれば、さらに好ましい。」（段落【０００７】〜【０００８】）
　「・・・・図５に示す液晶表示装置は、前記シリコン接着剤９をレンズシート２と導光板３との間に流し込んで空気層を除去するとともに、前記第２実施例と同様に該接着剤９を冷陰極管５の周囲の空間内に流し込んで充填させた点が、従来品と大きく異なっている。
【００１９】このような構成の液晶表示装置は、冷陰極管５の表面のガラス材や導光板３やレンズシート２等と比べて光屈折率に大差のないシリコン接着剤９が、冷陰極管５からレンズシート２へと至る光路の隙間に充填させてあるので、光屈折率の差に起因する界面反射を、冷陰極管５と導光板３間においても、また導光板３とレンズシート２間においても、大幅に低減させることができる。それゆえ、導光板３への冷陰極管５からの入射光量が増加し、且つ導光板３へ入射された光を効率良く照射光として利用することができて、バックライトの輝度を飛躍的に向上させたり、冷陰極管５の消費電力を著しく低下させることが可能な液晶表示装置となっている。」（段落【００１８】〜【００１９】）　
　「・・・・空気層に代えて部材間に隙間なく介在させる透明物質は、光屈折率が１．０より大きく光線透過率が８５％以上であることが最低限必要である。そして、輝度向上や低消費電力化を促進するためには、この透明物質を介在させて対向する二つの部材のうち光屈折率が大きいほうの部材の光屈折率をＡとし小さいほうの部材の光屈折率をＢとし、且つ透明物質の光屈折率をＫとしたとき、Ｂ≦Ｋ≦Ａを満足するような透明物質を使用すれば良い。ただし、透明物質の光屈折率Ｋが２Ａ?１よりも小さな値であれば、そこに空気層が介在していた場合に比べて多少なりとも輝度の向上が見込まれる。・・・・」（段落【００２４】）
（３）対比、判断
　本件補正発明と引用例１に記載のものとを対比すると、引用例１に記載ものにおける「誘電体多層膜偏光ビームスプリッタ１９」、「導光板２」は、それぞれ本件補正発明における「偏光反射フィルム」、「導光体」に相当するものであり、また、引用例１に記載のものにおける導光板２の「上面」及び「底面」は、それぞれ本件補正発明における導光体の「第１の広面」及び「第２の広面」に相当するものであり、さらに、引用例１に記載のものにおいて、棒状の光源１からの光は導光板２の入射側の端面から入射し、導光板２内で反射して、上面から出射するものであるから、本件補正発明と引用例１に記載のものとは、
　「導光体と、該導光体の一端面に配置された棒状光源とを少なくとも有し、該光源からの光を該端面から導光体に入射させて該端面に垂直な第１の広面から出射させるバックライトにおいて、該導光体の該端面に、偏光反射フィルムが配置されており、前記偏光反射フィルムは該導光板の該端面と貼り合わせられている液晶表示装置用バクライト」である点において一致し、次の点において相違する。
ａ．本件補正発明における偏光反射フィルムは、光源からの導光体の第１の広面及び第１の広面に対向する第２の広面に対して平行な偏光光を通過させて、導光体に入射させるようになっているのに対して、引用例１においては、そのことについて特に明記されていない点。
ｂ．本件補正発明における偏光反射フィルムは、導光体の屈折率及び偏光反射フィルムの屈折率との間の屈折率を有する粘着剤により導光体の端面と貼り合わせられているのに対して、引用例１においては、そのことについて特に明記されていない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点ａについて：
　引用例２に記載のものは、光源からの光を偏光分離手段により偏光分離して導光板に入射させるものであり、段落【００３２】に、「・・・・偏光分離手段が光源と導光板との間に設けられる場合には導光板の上下反射面間で反射を繰り返しても偏光状態が保存されるように、導光板の反射面に対し水平もしくは垂直方向の直線偏光に変換されるよう進相軸が導光板の辺方向に対し４５°となるようにする。」 と記載されるように、導光板に入射する光の偏光方向を導光板の上下反射面に対して水平もしくは垂直方向にすることは、当然考慮されるべき事項である。したがって、相違点ａに係る構成は、当業者が容易に想到し得るところである。
相違点ｂについて：
　引用例３において、二つの光学部材を透明物質（接着剤）で接合する際に、界面反射を低減させるために、透明物質を介在させて対向する二つの部材のうち光屈折率が大きいほうの部材の光屈折率をＡとし小さいほうの部材の光屈折率をＢとし、且つ透明物質の光屈折率をＫとしたとき、Ｂ≦Ｋ≦Ａを満足するような透明物質を使用すれば良いことが記載されており、このことは、接合界面での反射を低減させながら二つの光学部材を接合する場合に一般的に妥当であることは明らかである。そして、引用例１に記載のものにおける誘電体多層膜偏光ビームスプリッタ１９と導光板２の端面とを接合する際にも、誘電体多層膜偏光ビームスプリッタ１９から導光板２に至る界面での反射を低減させるのが望ましいことは明らかであり、そのために接着剤の屈折率を両者の屈折率の間の値のものにすることは、引用例３に示される技術事項を勘案すれば、容易に想到し得ることである。また、接合のために粘着剤を用いることも適宜選択し得ることであって、粘着剤を用いた場合のその屈折率も同様に考えられる。そして、引用例３に記載のものにおける接着剤の屈折率の条件は、引用例１に記載のものにおける誘電体多層膜偏光ビームスプリッタ１９を導光板２の端面に接合する際に適用し得ないとする特段の理由はなく、また、適用した場合の効果も推測の域をでることはない。それゆえ、相違点ｂも何ら格別のものではない。
　さらに相違点ａ及びｂを総合しても、何ら格別な技術的特徴が与えられることはない。
　したがって、本件補正発明は、引用例１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
３．本願発明について
　平成１４年４月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１４年２月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に各々記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりである。
　「導光体と、該導光体の一端面に配置された棒状光源とを少なくとも有し、該光源からの光を該端面から導光体に入射させて該端面に垂直な第１の広面から出射させるバックライトにおいて、
  該導光体の該端面に、偏光反射フィルムが配置されており、該偏光反射フィルムは、前記光源からの該導光体の第１の広面及び該第１の広面に対向する第２の広面に対して平行な偏光光を通過させて、該導光体に入射させるようになっている、
液晶表示装置用バックライト。」
（１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比、判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明から、偏光反射フィルムについての「前記導光体の屈折率及び該偏光反射フィルムの屈折率との間の屈折率を有する粘着剤により該導光板の該端面と貼り合わせられている」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに上記限定事項（前記２．（３）における相違点ｂに対応する事項）を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１〜３に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明と引用例１に記載のものとの相違点は前記２．（３）における相違点ａのみになるから、本願発明は、本件補正発明についての前記２．（３）から相違点ｂについての判断を省いた同様の理由により、引用例１及び２に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に各々記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。