【事件の表示】
　平成９年特許願第３８７３３号「溶鉱炉の操業方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年９月８日出願公開、特開平１０−２３７５１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２４日の出願であって、平成１４年５月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年７月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１４年７月１５日付の手続補正を却下する。
　
【決定の理由】
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は補正され、請求項１は、「溶鉱炉において、加熱源及びタンクを有する乾留装置を設け、この乾留装置のタンク内に脱塩素剤を添加混合した被処理物を投入した後に加熱処理し、被処理物中に含有する塩素成分を分解し、この分解により発生した有害な塩素系ガスと、該脱塩素剤とを、加熱された低酸素雰囲気中で反応させ、有害な塩素系ガスを無害な塩化物に置換することで有害な塩素系ガスを除去し、生成された残渣から無害な塩化物を洗浄除去し、残りの炭化物質を微粉化し、補助燃料として溶鉱炉の羽口から吹き込むようにした溶鉱炉の操業方法であって、前記脱塩素剤は、炭酸水素ナトリウムまたはセスキ炭酸ナトリウム若しくはこれらの混合物を含有してなる粉末のものであることを特徴とするの溶鉱炉の操業方法。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「脱塩素剤」について「脱塩素材は、炭酸水素ナトリウムまたはセスキ炭酸ナトリウム若しくはこれらの混合物を含有してなる粉末のものであること」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。      
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項及び認定事項
（２）−１．特開平８−２５９９５０号公報について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２５９９５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
・摘示１：
「【産業上の利用分野】本発明は、たとえば廃自動車等をシュレッダ処理すること等によって発生した、塩化ビニルの含有量の多い廃プラスチックを含有するとともに、銅、アルミ等の非鉄金属も含有しているダストを乾留処理する乾留炉に関する。」（段落０００１）          
・摘示２：
「【実施例】図１〜図３にに本発明の実施例装置を示す。ホッパー１には乾留原料、たとえば塩化ビニル含有ダストが入れられる。塩化ビニル含有ダストは、廃自動車のシュレッダダスト等である場合があり、その場合は、塩化ビニル含有量の多い廃プラスチックを含有するとともに、銅、アルミ等の非鉄金属を含有している場合が多い。ホッパー１には、ダストと共にアルカリ、アルカリ土類の塩が入れられる。ホッパー１には、二重ダンパ２、３を介して、ダストを乾留炉１３へと導く通路４が接続されており、この通路４はほぼ水平方向に延びている。通路４内には、ダストを送るためのスクリュー５が配設されており、スクリュー５は駆動モータ６によって回転される。二重ダンパ２、３は少なくとも一つが閉まった状態にあるので、ホッパ１からのエアを遮断する。」（段落０００８〜０００９）
・摘示３：
「乾留炉出口側には、乾留炉１３からの乾留ガスを吸引するための乾留ガス出口９が設けられている。乾留ガス出口９は乾留ガスバッファタンク１０に連通されており、乾留ガス出口９から吸引された乾留ガスは一時乾留ガスバッファタンク１０に貯留される。バッファタンク１０にはパイプ１１を介して吸引ポンプ（図示せず）が接続されている。また、バッファタンク１０の乾留ガスは乾留炉のバーナー１２に送られ、ＬＰＧと混合して乾留炉燃料として利用される。なお、乾留ガスは、乾留ガス出口９からバッファタンク１０を通さずに直接バーナー１２に導かれてもよい。ホッパー１に、塩化ビニルを含むダストと共にアルカリ、アルカリ土類の塩を投入しておくと、塩化ビニル中の塩素が乾留炉１３内の蒸し焼き中にアルカリ、アルカリ土類と反応して塩化物となり固定化される。このため、乾留ガスの中に塩素または塩素化合物（たとえば、ＨＣｌ）をほとんど含まず、塩素成分を除去するために乾留ガスを水洗する必要がなくなる。もしも、乾留ガスが塩素成分を多量に含んでいて、それを処理せずにバッファタンク１０に入れると、ステンレス製のバッファタンク１０は塩素腐蝕を生じるし、またそれをバーナー１２に導いて燃焼すると有害な有機塩素化合物を生じる原因となるが、本発明では、ダストにアルカリ、アルカリ土類の塩を添加するので、乾留ガス中に塩素成分はほとんどなく、水洗槽を通さずに直接バッファタンク１０に導くことができる。」（段落００１０）
・摘示４：
「乾留炉１３はステンレス製で、外熱炉壁１４の中に回転可能に支持される。乾留炉１３は駆動モータ１６によって回転され、均一にダストが加熱される。炉壁１４にはＬＰＧバーナー１２が設けられ、その火炎によって乾留炉１３を外側から加熱する。１５は排ガス出口、１７は測温孔である。乾留炉１３の内部は外部と遮断されている。乾留炉１３内の塩化ビニル含有ダストは、３５０〜５００℃で酸素を極力遮断した状態で蒸し焼きにされ、生成ガス（乾留炉外のエアとは遮断されている）と油と水分と固形残留物とに分離される。このうち、生成ガスは乾留ガス出口９と９´から吸引される。固形残留物は、炭素を主成分とするものと、銅やアルミの非鉄金属とを含む。炭素を主成分とするものの中には、塩化ビニル中の塩素とアルカリ、アルカリ土類とが反応して生成された塩化物も含まれている。」（段落００１１）
・摘示５：
「１８は静止のダンパで、開けられたときに、乾留炉１３内の固形残留物をとり出す。ダンパ１８から取り出された固形残留物はパイプ１９を介して水槽２０に入れられる。固形残留物のうち炭素を主成分とする固形物と非鉄金属とは底に沈むが、塩化物は水に溶けて塩素は塩素イオンとなるので、両者を分離することができる。そして、水溶液の方を処理することによって、塩素を処理できる。水槽２０内に沈んだ固形物を、炭素と非鉄とに分ける場合、比重の差を利用して互いに分離するか、または乾燥させてふるいにかければよく、ふるいでは粉になったプラスチック炭とクラッシュしても粉にならない導線などの非鉄とにわけられる。また、炭素は造粒されて鋼の成分調整用の加炭剤や、燃料として用いられる。炭素分には、ほとんど塩素を含んでいないので、炭素を固形燃料として使用しても、有害な有機塩素化合物を生成するおそれはない。非鉄は、精錬用原料としてリサイクルできる。なお、非鉄は５００℃以下の温度と、酸素を極力遮断された雰囲気、したがってＣＯを含む還元性雰囲気に曝されるだけであるので、表面にＡｌ２Ｏ３等の溶解しにくい酸化層がなく、良質な精錬材料となる。」（段落００１２）
・摘示６：
「つぎに、上記の実施例の作用を説明する。まず、塩化ビニル含有ダストにアルカリおよびアルカリ土類から選択された少なくとも１種の元素の塩を添加する。この添加は、通常、ホッパー１の部位にて行われる。アルカリはＮａ、Ｋなどを含み、アルカリ土類はＣａ、Ｍｇなどを含む。アルカリ塩は、Ｎａ２ＣＯ３　、Ｋ２ＣＯ３などを含み、アルカリ土類塩は、ＣａＯ、ＣａＣＯ３　、Ｃａ（ＯＨ）２、ＭｇＯ、ＭｇＣＯ３、Ｍｇ（ＯＨ）２などを含む。添加においては、ダスト中に含有された塩素成分１モルに対し、０．５〜５．０モルのアルカリ、アルカリ土類の塩を添加するようにする。」（段落００１４）
・摘示７：「つぎに、上記塩を添加された塩化ビニルダストを通路４を通して乾留炉１３に送る。アルカリ、アルカリ土類の塩を添加された場合、塩素成分は乾留炉１３内でアルカリ、アルカリ土類と反応して塩化物、たとえばＣａＣｌ２、ＭｇＣｌ２、ＮａＣｌ、ＫＣｌなどになるので、乾留ガス中に含まれる塩素成分は無視できるオーダになり、水洗槽を通すことなく直接バッファタンク１０に導くことができる。このため、水洗槽除去によるコストダウン、工程数低減がはかれる。バッファタンク１０内のガスはＬＰＧとともにバーナー１２に導かれて、乾留炉の燃料とされる。なお、乾留ガスをバッファタンク１０を通さず、直接バーナー１２に導いてもよい。」（段落００１５）
・摘示８：
「乾留炉１３内に導かれた、塩を添加された塩化ビニル含有ダストは、乾留炉１３内で、３５０〜５００℃で、かつ酸素を極力遮断した状態で、蒸し焼きにされ、この乾留によってガスと油と水分と固形残留物とに分離される。ガスは乾留ガス出口９からバッファタンク１０へと吸引される。　固形残留物には、プラスチックの炭、塩化物（塩化ビニル中の塩素成分がアルカリ、アルカリ土類と反応した固形物でＣａＣｌ２、ＭｇＣｌ２、ＮａＣｌ、ＫＣｌ等）、Ａｌ、Ｃｕ等の非鉄金属を含む。固形残留物は、乾留炉１３から水槽２０に導かれて水と接触され、塩素イオンと、非鉄金属と、炭素を主成分とする固形物（非溶解成分）に分離される。・・・炭は燃焼材または電気炉のＣ成分調整剤としてリサイクルされ・・・」（段落００１６〜００１７）
　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）−２．引用例１に記載の発明　
　上記摘示事項によれば、引用例１には、塩化ビニルの含有量の多い廃プラスチックを含有するダストを処理するに際し（摘示１）、塩化ビニル含有廃プラスチックダストと共に、アルカリ或いはアルカリ土類の塩がホッパー内に入れられ、スクリューにより通路を通って乾留炉に装入されること（摘示２、６）、乾留炉はバーナーにより加熱され、乾留炉内の塩化ビニル含有ダストは、３５０〜５００℃で酸素を極力遮断した状態で蒸し焼きにされ、る。蒸し焼き中に塩化ビニル中の塩素がアルカリ或いはアルカリ土類と反応して塩化物となり固定化され、乾留ガス中に塩素または塩素化合物（たとえばＨＣｌ）はほとんど含まれていないこと（摘示３，４，７，８）、乾留炉から取り出された固形残留物は水槽中で処理され、炭素を主成分とする固形物と非鉄金属は底に沈み、水溶性である塩化物は固形物と分離され、固形物中の炭素は、鋼の成分調整用の加炭材や燃料として用いること（摘示５）、そして、塩化ビニル含有ダストに添加されるアルカリおよびアルカリ土類から選択される少なくとも１種の元素の塩として、アルカリはＮａ，Ｋなどを含み、アルカリ土類はＣａ、Ｍｇなどを含み、具体的なアルカリ塩は、Ｎａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３などを含み、アルカリ土類塩は、ＣａＯ、ＣａＣＯ３、Ｃａ（ＯＨ）２、ＭｇＯ、ＭｇＣＯ３　、Ｍｇ（ＯＨ）２　などを含むこと（摘示６）が記載されている。
　してみれば、引用例１には、「塩化ビニル含有廃プラスチックダスト処理技術において、塩化ビニル含有廃プラスチックダストと、アルカリ或いはアルカリ土類の塩を混合したものを、乾留炉に装入し、バーナーにより加熱された該炉内において、塩化ビニル含有ダストは、３５０〜５００℃で酸素を極力遮断した状態で蒸し焼きにされ、蒸し焼き中に塩化ビニル中の塩素がアルカリ或いはアルカリ土類と反応して塩化物となり固定化され、塩素または塩素化合物（たとえばＨＣｌ）をほとんど含んでいない固形残留物は水槽中で処理され、炭素を主成分とする固形物と水溶性である塩化物に分離され、固形物中の炭素は、鋼の成分調整用の加炭材や燃料として用いる方法」の発明が記載されているものと認められる。以下この発明を「引用例１発明」という。
　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）−３．特開昭４７−１９６７８号公報について
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭４７−１９６７８号公報（以下、「引用例２」という。）には、塩素系プラスチック廃棄物を焼却するに際して発生する塩化水素ガス等の腐食性ガスと反応して、これを無害化し除去するために、加熱炉内に抑制剤を混在或いは添加すること、そして、抑制剤として、リチウム、ナトリウム、カリウムのようなアルカリ金属の水酸化物もしくは炭酸塩、またはカルシウム、マグネシウム、バリウムのようなアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩または加熱によりアンモニアガスを発生する無機化合物もしくは尿素のような有機化合物等を用いるもので該抑制剤の単独または２以上の混合物を用いて、塩素系プラスチック廃棄物の焼却時の加熱により発生する塩化水素ガスと反応させて塩酸塩として除去するものが選択されると記載されている（特許請求の範囲及び第２頁左上欄２〜末行）。
    　　　　　　   　
（３）対比
（３）−１．
　本願補正発明は、塩素成分を含むプラスチック等の廃棄物を「選別することなく加熱処理し、このとき生成される生成物を溶鉱炉の補助燃料として利用できる技術を提供すること」を目的としており（本件明細書段落０００１〜００１４）、「塩素成分を多量に含む被処理物を熱的処理して発生したガスを脱塩素処理する場合、塩素系ガス（塩化水素ガス，塩素ガス）と反応する炭酸系のアルカリ物質を添加物として加えて処理することにより、互いに反応し、有害な塩素系ガスが無害な塩化物に置換生成されることを見し出し、これを使用して処理した生成物（残渣）から炭化物を抽出して、特に、溶鉱炉の燃料として使用すれば最適である」（同段落００１５）という知見に基づいてなされたものである。
　　　　　　　　　
（３）−２．本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、本願補正発明は、塩素成分を含むプラスチック等の廃棄物処理技術であり、引用例１発明は、塩化ビニルを含有する廃プラスチック混入ダストの処理技術であるから、両者は共に、塩素成分を含有する廃棄物を処理の対象としており、該被処理物中の塩素成分を無害化処理し、且つ、処理により生ずる生成物（残渣）を再使用する技術である点で共通する。
　そして、引用例１発明の「塩化ビニル含有廃プラスチックダスト」、「アルカリ或いはアルカリ土類の塩」、「加熱された該炉内において、塩化ビニル含有ダストは、３５０〜５００℃で酸素を極力遮断した状態で蒸し焼きにされ、蒸し焼き中に塩化ビニル中の塩素がアルカリ或いはアルカリ土類と反応して塩化物となり固定化され、塩素または塩素化合物（たとえばＨＣｌ）をほとんど含んでいない固形残留物」、「固形物中の炭素」は、それぞれ本願の「被処理物」、「脱塩素剤」、「加熱処理し、被処理物中に含有する塩素成分を分解し、この分解により発生した有害な塩素系ガスと、該脱塩素剤とを、加熱された低酸素雰囲気中で反応させ、有害な塩素系ガスを無害な塩化物に置換することで有害な塩素系ガスを除去し、生成された残渣」、「残りの炭化物質」に相当する。
　したがって、両者は、「加熱源及びタンクを有する乾留装置を設け、この乾留装置のタンク内に脱塩素剤を添加混合した被処理物を投入した後に加熱処理し、被処理物中に含有する塩素成分を分解し、この分解により発生した有害な塩素系ガスと、該脱塩素剤とを、加熱された低酸素雰囲気中で反応させ、有害な塩素系ガスを無害な塩化物に置換することで有害な塩素系ガスを除去し、生成された残渣から無害な塩化物を洗浄除去し、残りの炭化物質を補助燃料として使用する。」点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　
（３）−３．
　しかしながら、本願補正発明と引用例１発明とは次の点で相違する。
　相違点１：本願補正発明では、「溶鉱炉において、炭化物質を微粉化し補助燃料として溶鉱炉の羽口から吹き込むようにした溶鉱炉の操業方法である。」のに対し、引用例１発明には、この構成がない点。
　相違点２：脱塩素剤に関して、本願補正発明は、「脱塩素剤は、炭酸水素ナトリウムまたはセスキ炭酸ナトリウム若しくはこれらの混合物を含有してなる粉末のものである」のに対し、引用例１発明には、この構成がない点。
　　　　　　　　　
（４）判断
（４）−１．相違点１について
　引用例１には、回収された炭化物質を、本願補正発明のように溶鉱炉の羽口から吹き込むという明言はないが、塩素成分を含有する被処理物から乾留処理により回収された炭化物を鋼の成分調整用の加炭材や燃料として適用することが記載されている（摘示５）。
　そして、プラスチック類の産業廃棄物処理材を微粉化して、必要に応じて微粉炭と共に溶鉱炉の羽口より吹き込むことも、本願明細書の段落０００３に記載されているように、本願出願前に広く行われているから、引用例１に、乾留により回収された炭化物を燃料や鋼成分調整材として利用することが示唆され、且つ、微粉炭を溶鉱炉の羽口から吹き込むことが一般的な手法である点を考慮すれば、本願補正発明のように回収された炭化物質を補助燃料として溶鉱炉の羽口から吹き込むことは当業者であれば容易に想到しうることである。
　　　　　　　　　　　　　　　
（４）−２．相違点２について、
　本願発明では、脱塩素剤として、炭酸水素ナトリウムまたはセスキ炭酸ナトリウム若しくはこれらの混合物を含有してなる粉末のものを選択しているが、脱塩素剤に関して、本願明細書には、本願発明で使用される脱塩素剤について、「ＮａとＣＯ成分があれば塩素成分は、残渣の一部となるＮａＣｌと、水分（Ｈ２Ｏ）と気体のＣＯ２となり、ダイオキシンの原因の一因となる塩化水素を生成することなく、排ガスおよび残渣の無害化が実現できる。」（段落００２６）と記載されている。
　一方、引用例１や引用例２には、廃棄物中の塩素成分を無害化する脱塩素剤として、「アルカリはＮａ、Ｋなどを含み、アルカリ土類はＣａ、Ｍｇなどを含む。アルカリ塩は、Ｎａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３などを含み、アルカリ土類塩は、ＣａＯ、ＣａＣＯ３　、Ｃａ（ＯＨ）２、ＭｇＯ、ＭｇＣＯ３、Ｍｇ（ＯＨ）２など」（摘示６）、或いは、「リチウム、ナトリウム、カリウムのようなアルカリ金属の水酸化物もしくは炭酸塩、またはカルシウム、マグネシウム、バリウムのようなアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩または加熱によりアンモニアガスを発生する無機化合物もしくは尿素のような有機化合物等を用いるもので該抑制剤の単独または２以上の混合物」類が例示されており（引用例２の第２頁左上欄１０〜末行）、これらは、本願補正発明でいうＮａとＣＯ成分を有するものである。
　そして、そのようなものとして、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム等の常温で固体のアルカリを粉体或いは粒体にしたものは、加熱処理される廃棄物中の塩素成分を無害化する脱塩素剤として広く知られたものの１つである（必要ならば、例えば特開平７−９８１０９号公報の特に段落００５６、特開平６−６３５３０号公報の特に段落００１０を参照のこと）。
　してみれば、例示されるアルカリ塩やアルカリ土類塩の中から、本願廃棄物の処理に適した脱塩素剤として、本願発明のように、炭酸水素ナトリウムの粉末等を選択することは周知であるので、当業者が適宜になし得ることであり、その採用、決定に際し、当業者に格別の試行錯誤を強いるものとも認められない。
　本願補正発明の効果についても、本願明細書段落（００７９〜００８３）に記載のように、塩素成分を含有する廃棄物の選別や前処理をすることなく、廃棄物である被処理物を有害な塩素系ガスを発生させずに分解し、無害化された残さを微粉炭として溶鉱炉の補助燃料に使用でき、資源のリサイクル化に貢献できると共に、公害、環境問題を解決するというものであるから、上記各引用例及び周知技術のものと比べて格別の差異はなく、これらから当然に予測できる程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２及び周知技術に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年７月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年４月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「溶鉱炉において、加熱源及びタンクを有する乾留装置を設け、この乾留装置のタンク内に被処理物と炭酸水素ナトリウムを含む脱塩素剤を投入した後に加熱処理し、被処理物中に含有する塩素成分を分解し、この分解により発生した有害な塩素系ガスと、該脱塩素剤とを、加熱された低酸素雰囲気中で反応させ、有害な塩素系ガスを無害な塩化物に置換することで有害な塩素系ガスを除去し、生成された残渣から無害な塩化物を洗浄除去し、残りの炭化物質を微粉化し、補助燃料として溶鉱炉の羽口から吹き込むようにしたことを特徴とする溶鉱炉の操業方法。」
　　　　　　　　　　　　
（１）引用例の記載事項及び認定事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２の記載及び認定事項は、前述の２．の「（２）引用例の記載事項及び認定事項」）に記載したとおりである。
　　　　　　
（２）対比・判断
　脱塩素剤と被処理物との関係において、前述の２．の「（３）対比」、「（４）判断」において検討した本願補正発明では、「脱塩素剤が被処理物に添加混合されている」のに対し、本願発明では、この点が明らかでない点、及び、本願補正発明では「脱塩素剤は、炭酸水素ナトリウムまたはセスキ炭酸ナトリウム若しくはこれらの混合物を含有してなる粉末のものである」と限定されているのに対し、本願発明では、「炭酸水素ナトリウムを含む脱塩素剤」となっている点で、両者は構成の差異があるのみである、即ち、本願補正発明は本願発明よりも一層限定されているものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、２．の「（４）判断」に記載したとおり、引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。