【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２２２５０号「フィルム封筒とフィルム封筒の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　８月　８日出願公開、特開２０００−２１９２４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成１１年１月２９日の出願であって、その請求項１乃至１２に係る発明は、平成１１年１２月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「封筒本体（１）が、表裏２枚のフィルムの両側縁及び底縁を所定幅に溶着することによって形成され、且つ２枚のフィルムのうちの一方のフィルムに印刷が施され、しかも、前記表裏２枚のフィルムが、合成樹脂をコ−ティング又はラミネ−トさせた複合フィルムで構成されてなることを特徴とするフィルム封筒。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−２５７５９２号公報（以下、「第１引用例」という。）には、「フィルム封筒」に関して、次の記載がある。
（ａ）「封筒本体（１）のいずれか一片（１ａ）が紙からなり、他片（１ｂ）が合成樹脂製のフィルムからなるフィルム封筒において、封筒本体（１）の一片（１ａ）の内面側に合成樹脂層（２）が設けられ、且つ封筒本体（１）の両片（１ａ）,（１ｂ）の三方の側縁部が熱圧着により接着されてなることを特徴とするフィルム封筒。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（ｂ）「…図１乃至図３において、１は両片１ａ,１ｂ からなる封筒本体１で、該封筒本体１の一片１ａは紙製のシート片からなり、該一片１ａの一面にポリプロピレンからなる合成樹脂層２が設けられ、一片１ａがコーティングされてなる。封筒本体１の一片１ａは、前記合成樹脂層２が内面になるように延伸ポリプロピレン製の合成樹脂フィルムからなる他片１ｂと重合されて、両側縁部３ａ,３ｂ及び底縁部３ｃの三方側縁部を他片１ｂ側から熱圧着することによって袋状に形成されてなる。」（公報段落番号【００１８】）
（ｃ）「さらに、上記実施例では封筒本体１の他片１ｂとして一層構造のフィルムを使用したが、例えば図８に示すように、ポリエチレンテレフタレート等のフィルムに合成樹脂層２と同素材であるポリプロピレン等、別素材のフィルム１３を積層したものを使用してもよい。この場合には、他片１ｂに設けられた別素材のフィルム１３側と、一片１ａの合成樹脂層２が設けられた面とが接するように重合され熱圧着されることになる。」（公報段落番号【００３５】）
（ｄ）「さらに、上記実施例では紙シート１２に文字絵柄等の印刷８を施したが、紙シートに印刷が施されていることは条件ではなく、フィルムシート１１側に印刷が施されていてもよい。さらには、紙シート１２、フィルムシート１１両方に印刷が施されていてもよいのである。」（公報段落番号【００３７】）
（ｅ）「また、上記実施例では、紙シート１２に合成樹脂をコーティングして合成樹脂層２を形成したが、この他紙シート１２に合成樹脂をラミネートすることによって合成樹脂層２を形成してもよく、合成樹脂層２を形成する方法は上記実施例に限定されない。」（公報段落番号【００４０】）
（ｆ）また図１、３を参照すると、両片１ａ、１ｂの両側縁及び底縁の熱圧着３ａ〜３ｃは所定幅施されている点が開示されているものと認められる。
　上記（ａ）〜（ｃ）、（ｅ）の記載から、封筒本体の一片１ａは紙に合成樹脂をラミネ−トした複合素材に、他片１ｂはフィルムに合成樹脂を積層、すなわちラミネ−トした複合フィルムに構成したものであるとともに、上記（ｄ）の記載から封筒本体の他片１ｂのフィルムに、印刷が施される点が記載されているものと認められる。
　したがって、上記（ａ）〜（ｅ）の記載及び（ｆ）の図面からみて、第１引用例には、
　「封筒本体１が、いずれか一片１ａが紙からなり、他片１ｂがフィルムからなり、両片１ａ、１ｂの両側縁及び底縁を所定幅に熱圧着することによって形成され、且つ両片１ａ、１ｂのうちの他片１ｂのフィルムに印刷が施され、一片１ａが、合成樹脂をラミネ−トさせた複合素材で構成されてなり、他片１ｂが、合成樹脂をラミネ−トさせた複合フィルムで構成されてなるフィルム封筒。」
が記載されているものと認める。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭４８−６１３４４号（実開昭５０−９３１４号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という。）は、「袋」に関して、次の記載がある。
（ｇ）「二軸延伸加工フィルムと無延伸フィルムを重ね合わせた二層よりなる事を特徴とする袋。」（実用新案登録請求の範囲）
（ｈ）「１は外側フィルムであり、之は二軸延伸加工を施したポリプロピレン（以下ＯＰＰと略称）である。２は内側フィルムであり、之は無延伸ポリプロピレン（以下ＣＰＰと略称）である。」（明細書第１頁第１２〜１６行
（ｉ）また、図１の袋の横断平面図を参照すると、表裏２枚のフィルムが複合フィルムである点が示されていると認める。
　上記（ｇ）に記載の「重ね合わせた」とは積層、すなわちラミネ−ト３を意味することに他ならないので、上記（ｇ）、（ｈ）の記載及び（ｉ）の図面からみて、第２引用例には下記の構成が記載されていると認める。
　「表裏２枚のフィルムが、合成樹脂をラミネ−トさせた複合フィルムで構成されてなる袋。」
　
３．対比
　本願発明と第１引用例に記載の発明を対比すると、封筒において一片と他片の関係は表裏の関係にあることは常識であるので、後者の「一片」及び「他片」は、前者の「表」及び「裏」に相当する。また、封筒本体を構成する後者の「紙からなる一片」及び前者の「表のフィルム」は、ともに封筒本体を構成する「素材」ということができるとともに、後者の「熱圧着」及び前者の「溶着」は、ともに「ヒ−トシ−ル」ということができる。
　してみると、両者は、
　「封筒本体が、表の素材と裏のフィルムの表裏２枚の両側縁及び底縁を所定幅にヒ−トシ−ルすることによって形成され、且つ表裏２枚のうちの一方である裏のフィルムに印刷が施され、しかも、前記表の素材が、合成樹脂をラミネ−トさせた複合素材で構成されてなり、裏のフィルムが、合成樹脂をラミネ−トさせた複合フィルムで構成されてなるフィルム封筒。」
である点で一致し、次の点で相違している。
〈相違点１〉
　封筒本体を構成する表の素材が、本願発明では、「フィルムであって、合成樹脂をラミネ−トさせた複合フィルムで構成されてなる」のに対し、第１引用例に記載の発明では、紙であって、紙に合成樹脂をラミネ−トさせた複合素材である点。
〈相違点２〉
　ヒ−トシ−ルが、本願発明では「溶着」であるのに対し、第１引用例に記載の発明では「熱圧着」である点。
　
４．当審の判断
　〈相違点１〉について
　上記した如く、第２引用例には「表裏２枚のフィルムが、合成樹脂をラミネ−トさせた複合フィルムで構成されてなる袋。」の構成が記載されているので、上記相違点１に係る構成が記載されているものと認める。
　そして、第２引用例に記載の袋も「封筒」の形状を呈しており、さらにフィルムを二つ折りにして両側縁をシ−ルするいわゆる２方シ−ルで製造している点で、フィルム封筒の製造方法とも類似している。
　してみると、第１引用例に記載されたフィルム封筒と第２引用例に記載された袋は、技術分野の関連性があるといえる。そうすると、第２引用例に記載の構成を第１引用例に適用することを妨げる特段の事情も窺えない以上、第１引用例に記載の発明に第２引用例に記載の構成を適用して、上記相違点１に係る本願発明と同様な事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　〈相違点２〉について
　「熱圧着」も「溶着」も樹脂に熱を加えて接合するヒ−トシ−ル手段の一種であって、接着剤を用いない接合手段である。
　してみると、両者には接合手段として格別な差異があるとは認められず、相違点２に係る構成は、単なる表現上の差異とみることができ、格別なものとはいえない。
　そして、本願発明の効果は、第１、２引用例に記載されたものから、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のことから、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲の請求項２乃至１２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。