【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１１７１９２号発明「酸化還元電位測定機能内蔵健康管理計」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１７１９２号の請求項１ないし９に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１１７１９２号の手続の経緯は以下のとおりである。
　　特許出願　　　　　　平成８年１０月２６日
　　　　　　　　　　　　（特願平８−３２０６６２号）
　　　　　　　　　　　　（優先権主張日：平成８年４月９日、日本）
　　設定登録　　　　　　平成１２年１０月６日
　　無効審判請求　　　　平成１４年５月２４日
　　同副本送付　　　　　平成１４年６月１８日（発送）
　　答弁書　　　　　　　平成１４年８月１９日
　　訂正請求書　　　　　平成１４年８月１９日
　　答弁書副本送付　　　平成１４年９月４日（発送）
　　訂正請求書副本送付　平成１４年９月４日（発送）
　　弁駁書　　　　　　　平成１４年１０月２８日
　　無効理由通知　　　　平成１５年５月２７日（発送）　
　　
２．訂正の内容
　被請求人は、平成１４年８月１９日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。当該訂正の内容は、特許発明の明細書及び図面を訂正請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに訂正しようとするものである。すなわち、特許請求の範囲を下記のとおり訂正することを求めるものである。
(1）特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】　電池あるいは電池と充電器等からなる電源部を内蔵した本体に酸化還元電位測定装置を内蔵させ，さらに該本体の一端に測定部を装着し，該測定部に酸化還元電位測定装置のセンサーを設けて，前記酸化還元電位測定装置と接続し，本体の表面の一部に酸化還元電位測定値の表示部を設けるとともに前記測定値の健康目安値を表示し，前記酸化還元電位測定装置には遅延回路を設けたことを特徴とする酸化還元電位測定機能内蔵健康管理計。」と訂正する。
(2）特許請求の範囲の請求項２を
「【請求項２】　酸化還元電位測定装置として，酸化還元電位検出回路，酸化還元電位判定回路，酸化還元電位測定値表示部，スイッチング回路，酸化還元電位測定値確定音発生機構等を具備することを特徴とする請求項１記載の酸化還元電位測定機能内蔵健康管理計。」と訂正する。
(3）請求項７を削除し、請求項８，９，１０をそれぞれ請求項７，８，９と書き換える。
　
３．訂正の可否に対する判断
(1）これらの訂正事項について検討すると、上記訂正は、請求項１における「本体の表面の一部に酸化還元電位測定値の表示部を設けた」の構成を「本体の表面の一部に酸化還元電位測定値の表示部を設けるとともに前記測定値の健康目安値を表示し，前記酸化還元電位測定装置には遅延回路を設けた」と訂正することによって、「健康目安値を表示し」を付加して本体の構成を限定するとともに、「遅延回路」を付加して酸化還元電位測定装置の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、健康目安値の表示に関しては図１〜４および特許明細書の段落【００１５】に「被測定者は、酸化還元電位測定値表示部３に表示された値を本体１の表面に設けた健康目安表４と対比することにより、現在の健康状態を知ることができる。」と記載されており、遅延回路に関しては図６および特許明細書の段落【００１３】に「１５は遅延回路」、同【００１５】に「遅延回路１５」が記載されている。
　請求項２は、「遅延回路」の記載が削除されているが、この「遅延回路」は「健康目安値を表示し」とともに請求項１の構成要件として付加され、請求項２は請求項１を引用しているから、請求項１を減縮したことによって請求項２も減縮したものとなっている。
　そして、請求項３ないし９は、いずれも請求項１を引用しているから、請求項１を減縮したことによって、請求項３ないし９も減縮したものとなっている。
　以上のとおり、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(2）したがって、平成１４年８月１９日付けの訂正は、特許法第１３４条第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
４．本件発明
　上記のとおり訂正が認められたので、本件特許発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　電池あるいは電池と充電器等からなる電源部を内蔵した本体に酸化還元電位測定装置を内蔵させ，さらに該本体の一端に測定部を装着し，該測定部に酸化還元電位測定装置のセンサーを設けて，前記酸化還元電位測定装置と接続し，本体の表面の一部に酸化還元電位測定値の表示部を設けるとともに前記測定値の健康目安値を表示し，前記酸化還元電位測定装置には遅延回路を設けたことを特徴とする酸化還元電位測定機能内蔵健康管理計。
　【請求項２】　酸化還元電位測定装置として，酸化還元電位検出回路，酸化還元電位判定回路，酸化還元電位測定値表示部，スイッチング回路，酸化還元電位測定値確定音発生機構等を具備することを特徴とする請求項１記載の酸化還元電位測定機能内蔵健康管理計。
　【請求項３】　測定部が，本体に対し，着脱，交換可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の酸化還元電位測定機能内蔵健康管理計。
　【請求項４】　本体の一部に，突起および／またはクリップを設けたことを特徴とする請求項１記載の酸化還元電位測定機能内蔵健康管理計。
　【請求項５】　酸化還元電位測定値を保存，再生，消去する機能を具備するメモリー機構を設けたことを特徴とする請求項１記載の酸化還元電位測定機能内蔵健康管理計。
　【請求項６】　酸化還元電位測定値の表示部が，デジタル表示，測定値の度合いによる色彩別表示，音声による表示の何れか１つまたは１つ以上を具備することを特徴とする請求項１記載の酸化還元電位測定機能内蔵健康管理計。
　【請求項７】　被測定対象の生物が，人間，動物，魚介類，植物，野菜，果実の何れかである請求項１記載の酸化還元電位測定機能内蔵健康管理計。
　【請求項８】　測定部に，唾液，汗，尿等の体液を接触させ，生物の酸化還元電位を測定することを特徴とする請求項１記載の酸化還元電位測定機能内蔵健康管理計。　
　【請求項９】　被測定対象が，水，空気，土壌の何れかである請求項１記載の酸化還元電位測定機能内蔵健康管理計。」
　
５．無効理由通知の内容
　上記訂正明細書に記載された本件特許発明に対して、以下のとおりの無効理由を通知し、期間を指定して意見を述べる機会を与えたところ、被請求人からは何らの応答もなかった。
〈無効理由通知〉
「　　　　　　　　　　　　　　　　理由
１．引用刊行物
刊行物１：「分析機器総覧１９９３」平成５年８月２０日　社団法人日本分析機器工業会発行
（第２８頁“東亜電波工業（株）　ポータブル水質計Ｐシリーズ（ｐＨ、ＯＲＰ、ＤＯ、電導度）”
　第２２頁“日本シイベルヘグナー（株）メトラー・トレド社　ｐＨ／ＤＯ／μＳメータ　ＣＨＥＣＫ　ＭＡＴＥ”
　第４１８頁“（株）堀場製作所　コンパクトｐＨメータ〈ツイン〉B−111”
　第７頁“1.1.4.1　ｐＨ計及びＯＲＰ計”）
刊行物２：中山栄基著「長生き食品　早死に食品」１９９４年１２月２７日　プレジデント社発行
刊行物３：実願平２−１２３０７９号（実開平４−７９２５４号）のマイクロフィルム　
　
２．刊行物の記載事項
刊行物１
(1a）　第２８頁に、“東亜電波工業（株）　ポータブル水質計Ｐシリーズ（ｐＨ、ＯＲＰ、ＤＯ、電導度）”が示されており、記載された説明および写真より、
「本体にＯＲＰ（酸化還元電位）測定装置を内蔵させ，さらに該本体の一端に測定部を接続し，該測定部にＯＲＰ（酸化還元電位）測定装置の電極（センサー）を設けて，前記酸化還元電位測定装置と接続し，本体の表面の一部にＯＲＰ（酸化還元電位）測定値の表示部を設けたＯＲＰ（酸化還元電位）測定機能内蔵水質計。」（以下、これを「引用発明１」という。）が把握され、さらに、ＯＲＰ測定値のメモリー機能およびデジタル表示を具備することも把握される。
(1b）　第２２頁に、“日本シイベルヘグナー（株）メトラー・トレド社　ｐＨ／ＤＯ／μＳメータ　ＣＨＥＣＫ　ＭＡＴＥ”が示されており、記載された説明および写真より、
「測定部が，本体の一端に対し、着脱・交換可能に構成されているｐＨ・ＤＯ（溶存酸素量）・μＳ（導電率）の３モードが測定できるハンディメータ」が把握される。
(1c）　第７頁“1.1.4.1　ｐＨ計及びＯＲＰ計”には、
　ｐＨ計とＯＲＰ計の原理が説明されている。
(1d）　第４１８頁に、“（株）堀場製作所　コンパクトｐＨメータ〈ツイン〉B−111”が示されており、記載された説明および写真より、
「電池からなる電源部を内蔵した本体にｐＨメータを内蔵させ，本体の表面の一部に測定値のデジタル表示部を設けたコンパクトｐＨメータ」が把握される。
　
刊行物２
(2a）「体の酸化と還元の知識を持っていただくだけでも、今後の健康管理に大変役立つと思います。それには、体に良いものを見分けられる「還元力と酸化力の物差し」を知っていただく必要があります。
　図２は、酸化力と還元力を見分ける物差しを表したものです。この物差しには、ＯＲＰ（酸化還元電位）テスターという計測機器を用います。さまざまな食品や物質を液体や溶液にして、それぞれの酸化力、または還元力を測って数値を出します。測った数値のメモリの単位は、「ボルト（Ｖ）、またはミリボルト（ｍＶ）」という電位で表します。この目盛の両極にある値は、地球上のポピュラーな元素の中で「最も強い酸化力を示す酸素分子」と「最も強い還元力を示す水素分子」の酸化還元電位の値です。ＯＲＰテスターの計測値（補正値）では、酸素分子は「プラス八一五ｍＶ」の酸化力、水素分子は「マイナス四二〇ｍＶ」の還元力を示しています。つまり、私たちの地球上の生活圏は、酸素の酸化力と水素の還元力の間にあり、生物はすべてこの間で酸化と還元を繰り返しながら生きているのです。
　図２で、ゼロｍＶを境にマイナスの数値を示す物質は、体のサビを取ってしまうほどの強い還元力を持っています。このマイナス値が高いほど、病気や老化を改善する力が強いことを意味します。」（第２２頁第４行〜第２３頁第２行）、
(2b）「スーパーマーケットなどで売られている野菜から、自家栽培している野菜まで、さまざまな野菜のＯＲＰ（酸化還元電位）値を調べてみました。その結果、カイワレ、ダイコン、ホウレンソウ、ニンジン、キュウリ、トウモロコシ、サツマイモなど、スーパーの野菜も、自家栽培の野菜も、どちらも還元力のあることがわかりました。特に、新鮮な野菜ほど高い還元力を示しました。新鮮な野菜には体のサビを取る力がありますが、時間の経過とともにその力は減少していき、古くなると逆にサビつく力の方が大きくなっていきます。水分の豊富な野菜ほど、時間の経過とともに体に良い還元力が低下していきます。」（第８８頁第２〜８行）、
(2c）「地下水はサビつく力も弱く、容存酸素（水に溶け込んでいる酸素）の量も少ないものが多いので、水道法の試験項目で問題がなければ、それは良い水です。各地の地下水を調べてみますと、有名な水が良かったかというとそうではありません。・・・の地下水は、ＯＲＰ（酸化還元電位）値、ＤＯ（溶存酸素）値も低く、飲むには良い水でした。」（第９２頁第１４〜１７行）、
(2d）「測定項目は二つあります。一つはＤＯ（溶存酸素濃度）の測定と、もう一つはＯＲＰ（酸化還元電位）の測定で、この二つの測定値の相関関係で、体のサビつき度合いを評価します。私はこの尿測定法を「サビつきあぶりだし測定法」と呼んでいます。この測定法によって、あなたが既に体がサビつき始めている酸化型人間か、サビつきのない健康で長生きできる還元型人間かを判別することができます。」（第１４４頁第９〜１３行）、
(2e）「もう一つの「ＯＲＰ（酸化還元電位）」とは、体液のサビつき度、つまり酸化力、または体液のサビのついていない度合い、つまり還元力を測るもので、酸化還元電位テスターという測定器を用いて測定します。
　尿は体液ですから、体の状態を表す情報を持っています。その尿を酸化還元電位テスターで測ることによって、体液がどの程度酸化されているか（サビつき度合い）と、酸化されないどの程度の還元状態（還元度合い）にあるかを見ることができます。
　尿をテスターで測ったそのままの実測値で見ると、ゼロを起点にしてマイナス値を示せば体液が還元状態にあり、マイナス値が高くなるほどサビつかない状態にあることになります。逆にプラスの値を示す数値はサビつき状態を現し、プラス値が高くなるほどサビつき度合いの高い状態にあることのなります。
　また、ＯＲＰテスターの実測値がプラス一〇〇ｍｖをこえるような数値が常に出る状態になると、「異常あり」と考えていいでしょう。もっとも、非常に過激な運動をした直後に測るとマイナス側に移行しますので、この場合は区別して判断する必要があります。この測定は一度や二度の測定で結論を出すのではなく、定期的に測定することによって、その測定値の傾向と平均値を知り、その上で自分のサビつき度合いを見るものです。」（第１４６頁第３行〜第１４７頁第１行）
　
刊行物３には、
(3a）「本考案は、ｐＨ計、・・・、導電率計などの測定計器に関する。」（第１頁第１３〜１４行）、
(3b）「先ず、第１図および第２図は本考案に係るｐＨ計などの測定計器の一例としてのｐＨ測定装置１の外観を示し、これらの図において、２はプラスチックよりなる本体で、その内部にはマイクロコンピュータなどの演算処理部（図外）が内蔵されると共に、その上面には表示器３と、・・・操作部４とからなる表示・操作部５が設けられ、さらに、この表示・操作部５に隣接して、ボタン電池６Ａ，６Ｂを備えてなる電源部６が形成されている。」（第３頁第１７行〜第４頁第７行）、
(3c）「７はプラスチックよりなると共に防水構造に形成された電極部で、一端側が電源部６を収容できるように開口した筒状部８とこの筒状部８の他端側に連設された平面センサ９とからなり、電源部６を覆うように本体２に装着して本体２と一体的に接続したり、本体２から分離できるようにしてある。」（第４頁第１０〜１６行）、
(3d）「そして、前記本体２の裏面（表示・操作部５の反対側の面）には、ｐＨ測定装置１を衣服のポケットに取付け可能なようにクリップ１４が突設されており（第６図参照）、また、電極部７の裏面（平面センサ９の反対側の面）の平面センサ９側の部分には突出部１５が突設してあり、」（第５頁第１０〜１５行）、
(3e）「なお、本考案は本体２と電極部７とを一体的に構成しても実施することができるが、上記実施例のように、本体２と電極部７とを着脱自在に接続するように構成した場合、本体２に接続される電極部７を取り替えることにより、ｐＨ測定のみならず、・・・各種のイオン濃度を測定することができるといった優れた効果を奏する。」（第１１頁第１５行〜第１２頁第２行）が、
それぞれ図面と共に記載されている。
これらの記載から刊行物３には
「電池からなる電源部を内蔵した本体にｐＨ測定装置を内蔵させ，さらに該本体の一端に測定部を装着し，該測定部にｐＨ測定装置のセンサーを設けて，前記ｐＨ測定装置と接続し，本体の表面の一部にｐＨ測定値の表示部を設けたｐＨ計などの測定計器であって、その内部に演算処理部が内蔵され、測定部が本体部に対して着脱交換可能に構成され、本体の一部にクリップを設けた、ｐＨ計などの測定装置。」が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
(1）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る特許発明（以下、「本件発明１」という。）と引用発明１とを対比すると、両者は
「本体に酸化還元電位（ＯＲＰ）測定装置を内蔵させ，さらに該本体の一端に測定部を接続し，該測定部に酸化還元電位（ＯＲＰ）測定装置のセンサーを設けて，前記酸化還元電位（ＯＲＰ）測定装置と接続し，本体の表面の一部に酸化還元電位（ＯＲＰ）測定値の表示部を設けた酸化還元電位（ＯＲＰ）測定機能内蔵測定器。」
で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ：本件発明１では、健康管理計であるのに対し、引用発明１では、水質計である点。
相違点ｂ：本件発明１が、本体に、電池あるいは電池と充電器等からなる電源部を内蔵したのに対し、引用発明１ではその点が明確でない点。
相違点ｃ：本件発明１では、本体の一端に測定部を装着しているのに対し、引用発明１では、測定部をコードを介して本体に接続している点。
相違点ｄ：本件発明１では、本体の表面の一部に酸化還元電位測定値の健康目安値を表示しているのに対し、引用発明１では、これを表示していない点。
相違点ｅ：本件発明１では、酸化還元電位測定装置には遅延回路を設けたのに対し、引用発明１では、これが明示されていない点。
　
　そこで、前記相違点について検討すると、
相違点ａについて：
　引用発明１と本件発明１とは、ともに酸化還元電位（ＯＲＰ）を測定する計器である点で共通するものであるが、本件発明１が健康管理のために酸化還元電位（ＯＲＰ）を測定するのに対し、引用発明１はその用途が特定されていない点で相違するものと言える。
　ここで、刊行物２には、体のサビつき度合い、即ち健康状態、と酸化還元電位（ＯＲＰ）とが相関関係があることが開示されており、尿を酸化還元電位テスターで測ることによって、自分の体のサビつき度、即ち健康状態を判別できることが示されている。そして、酸化還元電位（ＯＲＰ）テスターの実測値がプラス一〇〇ｍｖをこえるような数値が常に出る状態になると、「異常あり」と考えていいことが開示されている。
　してみると、刊行物２の記載に基づいて、引用発明１の酸化還元電位（ＯＲＰ）測定装置で尿等を測定して、健康状態を判別することは適宜なし得たことである。
相違点ｂについて：
　引用発明１は、ポータブルＯＲＰ計であるから、電池あるいは充電池と充電器からなる電源部を内蔵していると考えるのが普通である。仮に、前記電源部を内蔵しておらず電源に接続する構成であったとしても、ポータブル型であることから、前記電源部を内蔵したものとすることは、刊行物１または３（上記摘記事項(1d）、(3b）参照）にも示されるように適宜なし得たことである。
相違点ｃについて：
　刊行物１（上記摘記事項(1a）、(1c）参照）に並び示されるように、ｐＨ計と酸化還元電位（ＯＲＰ）計とはともに水質計として同じ技術分野に属するものと認められるところ、刊行物１および３（上記摘記事項(1b）、(3c）参照）に示されるようにｐＨ計において、本体の一端に測定部を装着している構成が周知であることから、ＯＲＰ計においても本体の一端に測定部を装着する構成とすることは適宜なし得たことである。
相違点ｄについて：
　健康に関する測定を行った際に、その測定値とともに、その測定値から判別される健康状態を目安として表示することは体重計またはその他の健康管理用測定器にも見られるように周知（例えば、請求人タニタの提出した弁駁書に添付した参考資料１１、１２、および特公平7−12343号公報（同参考資料１０）等参照）であるから、引用発明１に前記周知技術を用いて本件発明１の相違点ｄに係る構成とすることは適宜なし得たことである。
相違点ｅについて：
　一般に測定信号のノイズを遅延回路を用いて除去することは周知（特開平5−34470号公報、特開平5−333926号公報（同参考資料８、６）等参照）であるから、引用発明１に遅延回路を用いることは必要に応じて適宜なし得たことである。
　
　以上のとおり、相違点ａないしｅに関して、格別の創意工夫は認められず、いずれも適宜なし得た程度のものであるから、本件発明１は、引用発明１および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(2）請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）と引用発明１とを対比すると、両者は本件発明１と引用発明１における一致点及び相違点に加えて、以下の点で相違する。
相違点ｆ：本件発明２では、酸化還元電位測定装置として、酸化還元電位検出回路、酸化還元電位判定回路、酸化還元電位測定値表示部、スイッチング回路、酸化還元電位測定値確定音発生機構等を具備する構成であるのに対し、引用発明１ではこれらの構成については明示されていない点。
　そこで、相違点ｆについて検討すると、
　本件特許明細書には、本件発明２の酸化還元電位検出回路，酸化還元電位判定回路，酸化還元電位測定値表示部、スイッチング回路等の具体的回路は示されておらず、それぞれ周知の回路が用いられているものと認められるところ、前記各回路はいずれも酸化還元電位（ＯＲＰ）測定装置において、必須の回路であるから、引用発明１においてもＯＲＰ計の必須の回路としてこれらの回路を用いることは単なる設計事項にすぎない。また、測定器において、測定完了を示すために測定値確定音を発生することは、電子体温計等でも行われているように常套手段である。
　
(3）請求項３に係る発明について
　本件請求項３に係る発明（以下、「本件発明３」という。）と引用発明１とを対比すると、両者は本件発明１と引用発明１における一致点及び相違点に加えて、以下の点で相違する。
相違点ｇ：本件発明３は、測定部が，本体に対し，着脱，交換可能に構成されているのに対し、引用発明１ではその点が明示されていない点。
　そこで、相違点ｇについて検討すると、
　刊行物１および３（上記摘記事項(1b）および(3e）参照）に、測定部が本体に対し着脱・交換可能に構成されているｐＨ計が示されており、ｐＨ計と酸化還元電位（ＯＲＰ）計とはともに水質検査計として同じ技術分野に属するものであるから、ｐＨ計の前記構成を引用発明１の酸化還元電位（ＯＲＰ）計に用いて相違点ｇの構成とすることは容易に想到できたことである。
　
(4）請求項４に係る発明について
　本件請求項４に係る発明（以下、「本件発明４」という。）と引用発明１とを対比すると、両者は本件発明１と引用発明１における一致点及び相違点に加えて、以下の点で相違する。
相違点ｈ：本件発明４では、本体の一部に，突起および／またはクリップを設けた構成であるのに対し、引用発明１ではそのような構成とはなっていない点。
　そこで、相違点ｈについて検討すると、
　刊行物３（上記摘記事項(3d）参照）には、本体の一部にクリップを設けた、ｐＨ計などの測定装置、が示されているように、引用発明１の酸化還元電位（ＯＲＰ）計に突起またはクリップを設けることは必要に応じて適宜なし得た設計事項にすぎない。
　
(5）請求項５に係る発明について
　本件請求項５に係る発明（以下、「本件発明５」という。）は、本件発明１にさらに、酸化還元電位測定値を保存，再生，消去する機能を具備するメモリー機構を設けたことを限定事項として付加したものであるが、引用発明１においてもメモリー機能を有するものであるから、このメモリー機能を保存、再生、消去する機能を具備するものとすることは単なる設計事項にすぎず、前記限定事項は適宜なし得たものにすぎない。
　
(6）請求項６に係る発明について
　本件請求項６に係る発明（以下、「本件発明６」という。）は、本件発明１にさらに、酸化還元電位測定値の表示部が，デジタル表示，測定値の度合いによる色彩別表示，音声による表示の何れか１つまたは１つ以上を具備すること、を限定事項として付加したものであるが、引用発明１においてもディジタル表示を具備している。
　
(7）請求項７に係る発明について
　本件請求項７に係る発明（以下、「本件発明７」という。）と引用発明１とを対比すると、両者は本件発明１と引用発明１における一致点及び相違点に加えて、以下の点で相違する。
相違点ｊ：本件発明７では、被測定対象の生物が，人間，動物，魚介類，植物，野菜，果実の何れかであるのに対し、引用発明１では、被測定対象については明示されていない点。
　そこで、相違点ｊについて検討すると、
　刊行物２には、酸化還元電位（ＯＲＰ）計で人間、動物、植物、野菜、果実等を測定することが示されている。
　このことから、引用発明１で、被測定対象を、人間、動物、植物、野菜、果実等とすることは適宜なし得たことである。
　
(8）請求項８に係る発明について
　本件請求項８に係る発明（以下、「本件発明８」という。）と引用発明１とを対比すると、両者は本件発明１と引用発明１における一致点及び相違点に加えて、以下の点で相違する。
相違点ｋ：本件発明８では、測定部に，唾液，汗，尿等の体液を接触させ，生物の酸化還元電位を測定するのに対し、引用発明１では、被測定対象については明示されていない点。
　そこで、相違点ｋについて検討すると、
　刊行物２には、酸化還元電位（ＯＲＰ）計で尿を測定することが示されている。
　このことから、引用発明１で、測定部に、尿を接触させ、生物の酸化還元電位（ＯＲＰ）を測定することは適宜なし得たことである。
　
(9）請求項９に係る発明について
　本件請求項９に係る発明（以下、「本件発明９」という。）は、本件発明１にさらに、被測定対象が，水，空気，土壌の何れかであること、を限定事項として付加したものであるが、引用発明１が水質計として表示されていることから、水を被測定対象としていることは明らかである。
　
　以上のとおり、本件発明１ないし９は、刊行物１ないし３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし９についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１ないし９についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。　」
　
６．むすび
　そして、上記の無効理由は妥当なものと認められ、本件特許発明は、刊行物１ないし３に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。