【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０９７２１号「フォーカス引き込み装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　５日出願公開、特開平１１−３０６５５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求にかかる特許願（以下、「本願」という）は、平成１０年４月２０日に出願されたものであって、平成１５年４月２４日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１５年５月２９日付けで特許法第１２１条第１項の審判が請求され、平成１５年６月２７日付けで手続補正書（以下、「本件補正」という）が提出されたものである。
　
　
　
II．平成１５年６月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年６月２７日付けの手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．本件補正について補正の内容
　本件補正による補正内容（以下、「本補正」という）は、特許請求の範囲については、
　「【請求項１】
　光記録媒体上へ光ビームを集光するレンズのフォーカスサーボを引き込むフォーカス引き込み装置において、
　フォーカスサーボの引き込み時に、光記録媒体との距離方向における上記レンズの変位が経時的に正弦波状に変化するように上記レンズを移動させるレンズ駆動部を備え、
　上記レンズ駆動部が、時間とともに正弦波状に電圧が変化する信号をローパスフィルタで処理した、上記レンズを駆動するための駆動信号を発生させる正弦波発生部を備えたことを特徴とするフォーカス引き込み装置。
　　【請求項２】
　上記正弦波発生部が、上記駆動信号を発生させるための正弦波テーブルをＲＯＭ内に備えていることを特徴とする請求項１記載のフォーカス引き込み装置。」
　
　とあるのを、
　
　「【請求項１】
　光記録媒体上へ光ビームを集光するレンズのフォーカスサーボを引き込むフォーカス引き込み装置において、
　フォーカスサーボの引き込み時に、光記録媒体との距離方向における上記レンズの変位が経時的に正弦波状に変化するように上記レンズを移動させるレンズ駆動部を備え、
　上記レンズ駆動部が、時間とともに正弦波状に電圧が変化する階段状の信号をローパスフィルタで処理した出力信号を発生させる正弦波発生部を備えており、この出力信号に基づいてレンズを駆動するための駆動信号を発生させることを特徴とするフォーカス引き込み装置。
　　【請求項２】
　上記正弦波発生部が、上記駆動信号を発生させるための正弦波テーブルをＲＯＭ内に備えていることを特徴とする請求項１記載のフォーカス引き込み装置。」
　と補正しようとするものである。
　
　
　２．補正の目的
　本補正は、【請求項１】において、大要、正弦波状に電圧が変化する信号は、「階段状の」信号をローパスフィルタで処理した「出力」信号であると、またローパスフィルタで処理した出力信号について「この出力信号に基づいてレンズを駆動するための駆動信号を発生させる」とする内容のもので、これは、特許請求の範囲を減縮するもので、特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たすものと認める。
　
　
　３．独立特許要件
　１）補正後発明
　補正後の請求項１に記載された発明は、以下のとおりものである。
　「【請求項１】
　光記録媒体上へ光ビームを集光するレンズのフォーカスサーボを引き込むフォーカス引き込み装置において、
　フォーカスサーボの引き込み時に、光記録媒体との距離方向における上記レンズの変位が経時的に正弦波状に変化するように上記レンズを移動させるレンズ駆動部を備え、
　上記レンズ駆動部が、時間とともに正弦波状に電圧が変化する階段状の信号をローパスフィルタで処理した出力信号を発生させる正弦波発生部を備えており、この出力信号に基づいてレンズを駆動するための駆動信号を発生させることを特徴とするフォーカス引き込み装置。」（以下、「補正後発明」という）
　
　２）刊行物１
　これに対して、原査定で引用された刊行物である特開平５−２４２４９０号公報（以下、「刊行物１」という）には、光ディスク装置のフォーカス引き込みを安定且つ確実に行えるようにすることを目的とするもので、以下の記載がある。
　　（１）“【００１０】この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、光ディスク装置に外乱が加えられてもフォーカス引き込みを安定且つ確実に行なえるようにすることを目的とする。また、その安定且つ確実なフォーカス引き込みを低コストで実現させることも目的とする。
　　（２）“【００１５】【実施例】以下、この発明の実施例を図面に基づいて具体的に説明する。図１はこの発明による光ディスク装置のフォーカス引き込みにかかわる部分（以下「フォーカス引き込み装置」と称する）の構成を示すブロック図であり、図１４と共通する部分には同一符号を付してある。
　　　【００１６】このフォーカス引き込み装置はフォーカスサーボ系とサーチ回路とによって構成されている。そのフォーカスサーボ系は、受光素子１ａ，１ｂと減算回路２と、レーザ光Ｌが光ディスク７の記録面に集光した位置に対物レンズ８を保持するように制御するサーボ回路３と、そのサーボ回路３のオン・オフを切り換えるための第２の切換スイッチＳＷ２とアンプ４からなる。
　　　【００１７】また、照射したレーザ光Ｌが光ディスク７の記録面に集光する位置へ対物レンズ８を移動させるフォーカス引き込み制御を行なうサーチ回路は、フォーカスアクチュエータ５と、対物レンズ８を支持して移動させる可動部１０と、対物レンズ８を予め設定した目標速度で移動させるための電圧を出力するサーチ速度電圧発生器１１と、対物レンズの移動速度を検出する速度検出器１２と、サーチ速度電圧発生器１１と速度検出器１２からそれぞれ出力される電圧を基にしてフォーカスアクチュエータ５を駆動させる電圧を出力する第２の減算回路１３と、サーチ回路のオン・オフを切り換えるための第１の切換スイッチＳＷ１とからなる。”
　　（３）“【００３３】ところで、フォーカシングの際に対物レンズをその光軸方向に対して上下移動せるための駆動信号は、Ｄ／Ａコンバータによって三角波形で出力することが多い。例えば、図９はその三角波信号の一例を示す線図である。このように、Ｄ／Ａコンバータの三角波出力によって対物レンズを上下に移動させると、三角波形の頂点、すなわち対物レンズが光ディスクの記録面から最も離れた位置と最も近づいた位置とで好ましくない振動が起る可能性がある。そこで、以下に説明するようにして、Ｄ／Ａコンバータの出力電圧によって対物レンズを滑らかに移動させるようにすれば、好ましくない振動が起る恐れがなくなる。
　　　【００３４】図１０は、対物レンズを移動させるための構成を示すブロック図であり、光ディスクコントローラ２２はドライブコントロールプログラムによってＤ／Ａコンバータ２３の波形出力を制御する。Ｄ／Ａコンバータ２３はサイン波形の出力電圧を出力し、対物レンズ駆動回路２４はアクチュエータ２５の駆動信号を出力し、アクチュエータ２５は光ディスクの記録面への光軸方向に対して対物レンズを上下方向に移動させる。
　　　【００３５】次に、この光ディスクコントローラ２２によるドライブコントロールプログラムの行なう処理について説明する。まず、初期条件として、Ｄ／Ａコンバータ２３には７ビットのデータによって−２.５Ｖ〜＋２.５Ｖまでの値を任意に設定可能とし、７ビットのデータ中の１ビットは電圧極性設定用データを格納する領域に割り当てておく。そこで、図１１に示すように、０〜３Ｆまでの値をサイン波形上で６４分割し、その分割した値をテーブル（ＦＯＤＡＴ）に記録し、Ｄ／Ａ出力の値の順序を記録するレジスタ（ＯＲＤＥＲ）を設ける。　
　　　【００３６】図１２は、光ディスクコントローラ２２によって対物レンズを上昇移動させるときの処理を示すフローチャートである。初めに、レジスタ（ＯＲＤＥＲ）に記録されているＤ／Ａ出力値を読み出し、ＤＩＲ≠０か否かによって現在のＤ／Ａ出力値の正負を判断し、それぞれＯＲＤＥＲの値を移動させる。つまり、図１１に示した時間軸上を１ステップ移動させる。
　　　【００３７】そして、６４分割されたテーブル（ＦＯＤＡＴ）から値を読み取り、Ｄ／Ａコンバータより出力する。このようなルーチンを繰り返すことによって、図１１に示したようなレンズアップの時の波形を出力する。また、同じような処理によってレンズダウンの時の波形も出力する。　　　【００３８】このようにして、Ｄ／Ａコンバータから図１３に示すようなサイン波形を出力し、その出力値によって対物レンズ駆動回路がアクチュエータを駆動させて対物レンズを移動させれば、対物レンズを上下方向により滑らかに移動させることができる。”
　　　
　以上の記載を、図面を参照して整理すると、結局、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認める。
　「照射したレーザ光Ｌが光ディスク７の記録面に集光する位置へ対物レンズ８を移動させるフォーカス引き込み制御を行なう装置であり、　光ディスクコントローラ２２はドライブコントロールプログラムによってＤ／Ａコンバータ２３の波形出力を制御をするもので、Ｄ／Ａコンバータ２３はサイン波形の出力電圧を出力し、対物レンズ駆動回路２４はアクチュエータ２５の駆動信号を出力し、アクチュエータ２５は光ディスクの記録面への光軸方向に対して対物レンズを上下方向に移動させるもので、　Ｄ／Ａコンバータ２３は７ビットのデータによって−２.５Ｖ〜＋２.５Ｖまでの値を任意に設定可能とし、７ビットのデータ中の１ビットは電圧極性設定用データを格納する領域に割り当てておき、０〜３Ｆまでの値をサイン波形上で６４分割し、その分割した値をテーブル（ＦＯＤＡＴ）に記録し、Ｄ／Ａ出力の値の順序を記録するレジスタ（ＯＲＤＥＲ）を設け、６４分割されたテーブル（ＦＯＤＡＴ）から値を読み取り、Ｄ／Ａコンバータ２３より出力、このようなルーチンを繰り返すことによって、レンズアップの時の波形を出力及び同じ処理によってレンズダウンの時の波形を出力する。」（以下、「刊行物発明」という）
　
　３）対比・判断
　（１）対比
　刊行物発明における“照射したレーザ光Ｌが光ディスク７の記録面に集光する位置へ対物レンズ８を移動させるフォーカス引き込み制御を行なう装置”は、補正後発明における「光記録媒体上へ光ビームを集光するレンズのフォーカスサーボを引き込むフォーカス引き込み装置」に相当する。
　同様、刊行物発明における“光ディスクコントローラ２２はドライブコントロールプログラムによってＤ／Ａコンバータ２３の波形出力を制御をするもので、Ｄ／Ａコンバータ２３はサイン波形の出力電圧を出力し、対物レンズ駆動回路２４はアクチュエータ２５の駆動信号を出力し、アクチュエータ２５は光ディスクの記録面への光軸方向に対して対物レンズを上下方向に移動させる”は、対物レンズを光ディスクの記録面へ上下方向に移動しながらフォーカスサーボ引き込みしていく駆動信号についての記載のもので、前記レンズ駆動部であるアクチュエータにサイン波形（正弦波形）の出力電圧を印加していくことは、対物レンズが経時的に正弦波状に変化することであから、これは補正後発明における「フォーカスサーボの引き込み時に、光記録媒体との距離方向における上記レンズの変位が経時的に正弦波状に変化するように上記レンズを移動させるレンズ駆動部」に相当する。
　次に、刊行物発明における“Ｄ／Ａコンバータ２３”であるが、これは“サイン波形の出力電圧を出力”していく手段のものである。そして、このものは“Ｄ／Ａコンバータ２３は７ビットのデータによって−２.５Ｖ〜＋２.５Ｖまでの値を任意に設定可能とし、７ビットのデータ中の１ビットは電圧極性設定用データを格納する領域に割り当てておき、０〜３Ｆまでの値をサイン波形上で６４分割し、その分割した値をテーブル（ＦＯＤＡＴ）に記録し、Ｄ／Ａ出力の値の順序を記録するレジスタ（ＯＲＤＥＲ）を設け、６４分割されたテーブル（ＦＯＤＡＴ）から値を読み取り、Ｄ／Ａコンバータ２３より出力”というものであれば、Ｄ／Ａコンバータ２３より出力される波形とは、サイン波形上で６４分割し、その分割した値を有するテーブル（ＦＯＤＡＴ）と、Ｄ／Ａ出力の値の順序を記録するレジスタ（ＯＲＤＥＲ）と、により−２.５Ｖ〜＋２.５Ｖまでの範囲の値で出力信号が形成される階段状の信号波形である。続いてこの信号は対物レンズ駆動回路に入り、アクチュエータ２５を駆動していく信号の基になるものであるから（上記３．２）（３）及び【図１０】を参照）、これは補正後発明における「レンズ駆動部が、時間とともに正弦波状に電圧が変化する階段状の信号を出力信号として発生させる正弦波発生部を備えており、この出力信号に基づいてレンズを駆動するための駆動信号を発生させる」に相当する。
　
　結局、補正後発明と刊行物発明との［一致点］と［相違点］は以下のようになる。
　
　　［一致点］
　「光記録媒体上へ光ビームを集光するレンズのフォーカスサーボを引き込むフォーカス引き込み装置において、
　フォーカスサーボの引き込み時に、光記録媒体との距離方向における上記レンズの変位が経時的に正弦波状に変化するように上記レンズを移動させるレンズ駆動部を備え、
　上記レンズ駆動部が、時間とともに正弦波状に電圧が変化する階段状の出力信号に基づいてレンズを駆動するための駆動信号を発生させることを特徴とするフォーカス引き込み装置。」
　
　　［相違点］
　イ．正弦波発生部であるが、本願発明のものは「階段状の信号をローパスフィルタで処理した出力信号を発生させる」構成であるのに対して、刊行物発明のものはこのようなローパスフィルタを介在させる点にまで言及されてない点。
　
　（２）判断
　上記イ．の点は、刊行物発明のものも上記３．２）（４）の【００３８】に記載の内容及び図１３を参酌すると、レンズを駆動する駆動信号は階段状信号でない正弦波信号であるように見られるものである。また、刊行物発明のものは６４分割でローパスフィルの記載がないことから微細に見れば階段状波形があると主張するとしても、フォーカス引き込み装置のレンズ駆動アクチュエータを駆動していく際に、Ｄ／Ａ変換器の後にローパスフィルタを介在して対物レンズの駆動信号を滑らかにしていくことは、本願発明と刊行物発明のものと課題及び作用効果を一にする（上記３．２）（１）（３）の【００３３】を参照）技術範囲において、ローパスフィルタの介在とこれにより波形を滑らかにしていく手段は周知事項にすぎないものである（一例：特開平３−７６０２９号公報の第３頁右下欄及び第１図を参照）。
　よって、刊行物発明のものにおいても、前記周知技術を適宜採用して上記相違点イ．のようにしていくことは当業者が適宜容易に想到できるものである。
　
　なお、審判請求人は審判請求理由の中で、本願発明は『補正後の請求項１に係る発明では、Ｄ／Ａ変換前の階段状の信号を処理するＬＰＦを正弦波発生部に備えている』（審判請求書第２頁第２４〜２５行目）、『ＬＰＦがデジタルデータに変換して出力することは、ＬＰＦがＤＳＰ内に設けられていることからも明らかです。』（審判請求理由第２頁〜第３頁第１行目）等なる主張をしているが、Ｄ／Ａ変換についての記載は当初明細書に何ら見当たらない事項の主張で採用できるものではない。
　また、当該記載のないＤ／Ａ変換との関連でＬＰＦがＤ／Ａ変換前の階段状の信号を処理するとしているが、Ｄ／Ａ変換前にＬＰＦがあること、及び、階段状の信号がディジタル信号であるとの前提にたった主張は技術的に容易に理解できないし不可解である。通常本願の図２に記載されたような階段状信号はＤ／Ａ変換後のアナログ信号であり、Ｄ／Ａ変換後にＬＰＦを配置していると解するのが一般的である（例：特開平３−７６０２９号公報，特開平８−１５３１７２号公報，実願昭６３−１１１７７８号のマイクロフィルム等参照）。
　さらには、ＬＰＦがＤＳＰの中に設けられているので『ＬＰＦがデジタルに変換して出力する』なる主張の根拠付けも技術的説明としては容易に理解できないものである。
　
　結局、補正後発明は、刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることがでないものである。
　
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　
　
III．本願発明
　１．本願発明
　平成１５年６月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る各発明は、平成１５年１月２２日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ（上記II．〔理由〕１．を参照）、その【請求項１】の記載は、以下のとおりである。
　「【請求項１】
　光記録媒体上へ光ビームを集光するレンズのフォーカスサーボを引き込むフォーカス引き込み装置において、
　フォーカスサーボの引き込み時に、光記録媒体との距離方向における上記レンズの変位が経時的に正弦波状に変化するように上記レンズを移動させるレンズ駆動部を備え、
　上記レンズ駆動部が、時間とともに正弦波状に電圧が変化する信号をローパスフィルタで処理した、上記レンズを駆動するための駆動信号を発生させる正弦波発生部を備えたことを特徴とするフォーカス引き込み装置。」（以下、「本願発明」という）
　
　
　２．刊行物
　これに対して、原査定で引用された刊行物及び記載された事項は、上記したとおりである（上記II．〔理由〕３．２）刊行物１を参照）。
　
　
　３．対比・判断
　１）対比
　本願発明と刊行物発明とを対比すると、両発明の［一致点］［相違点］は以下のようになる。
　
　［一致点］
　「光記録媒体上へ光ビームを集光するレンズのフォーカスサーボを引き込むフォーカス引き込み装置において、
　フォーカスサーボの引き込み時に、光記録媒体との距離方向における上記レンズの変位が経時的に正弦波状に変化するように上記レンズを移動させるレンズ駆動部を備え、
　上記レンズ駆動部が、時間とともに正弦波状に電圧が変化する信号を有し、上記レンズを駆動するための駆動信号を発生させる正弦波発生部を備えたことを特徴とするフォーカス引き込み装置。」
で一致、以下の点で相違が認められる。
　
 　［相違点］
　ａ．本願発明は「レンズを駆動するための駆動信号」であるが、「正弦波状に電圧が変化する信号をローパスフィルタで処理」しているものの、刊行物発明には、特に、ローパスフィルタで信号を処理する点について言及されてない点。
　
　２）判断
　相違点ａ．は、上記で判断したとおりである（上記II．〔理由〕３．３）（２）判断を参照）。
　
　結局、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
　
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものであり、その余の請求項について言及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。