【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元金属多孔体から成る基板に活物質を充填した後、電極シートを所定寸法に切断してなる電池用電極の製造方法であって、前記電極シートを切断する以前の段階で、前記基板の切断予定部とその周辺部を加圧して圧縮変形させる工程を有することを特徴とする電池用電極の製造方法。
【請求項２】
三次元金属多孔体から成る基板に活物質を充填した後、電極シートを所定寸法に切断してなる電池用電極の製造方法であって、前記電極シートを切断する以前の段階で、前記基板の切断予定部とその周辺部を樹脂で被覆する工程を有することを特徴とする電池用電極の製造方法。
【請求項３】
三次元金属多孔体から成る基板に活物質を充填した後、電極シートを所定寸法に切断してなる電池用電極の製造方法であって、前記電極シートを切断する以前の段階で、前記基板の切断予定部とその周辺部を加圧して圧縮変形させる工程、および前記切断予定部とその周辺部を樹脂で被覆する工程を順不同で有することを特徴とする電池用電極の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第三の電池用電極の製造方法は、三次元金属多孔体から成る基板に活物質を充填した電極シートを所定寸法に切断してなる電池用電極の製造方法であって、前記電極シートを切断する以前の段階で、前記基板の切断予定部とその周辺部を加圧して圧縮変形させる工程、および前記切断予定部とその周辺部を樹脂で被覆する工程を順不同で有することを特徴とするものである。
これにより、尖ったバリや切断屑の発生や活物質の脱落が防止され、しかも端部が薄肉で絶縁被覆された電池用電極が得られ、この電極を用いることにより電池の内部短絡をより効果的に防止することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の第一の製造方法では、三次元金属多孔体から成る基板に活物質を充填した電極シートを切断する以前の段階で、切断予定部とその周辺部部分を加圧することにより、その部分の三次元金属多孔体骨格を構成する多数の細長形状の金属を相互に密に接合させると同時に、加圧部を圧縮変形させて薄肉にする。
上記本発明により得られた電極の切断部は予め加圧されているため、基板の骨格金属が、事実上一体化された状態に近く圧接されており、切断時に針状に尖ったバリが発生することはない。しかも、電極端部が肉薄に圧縮変形されているため、対向電極表面との間隔が長くなり、バリが対向電極に接触しにくい。これらの作用により、電池の内部短絡を効果的に防止できる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第三の製造方法により、上記の第一、第二の製造方法の効果を相乗的に得ることができる。
この場合、基板の切断予定部とその周辺部を圧縮変形させる工程（１）、基板に活物質を充填する工程（２）、および基板の切断予定部とその周辺部を樹脂で被覆する工程（３）の三工程は、順不同で行うことにより何れの場合も上記の相乗効果が得られる。
上記のうち、（１）→（２）→（３）の順序で加工した後、切断して電極を作成する方法が特に好ましい。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
《実施例１》
図１に示すように、幅１４２ｍｍ、厚さ１．０ｍｍ、目付重量６００ｇ／ｍ2、のフープ状の発泡状ニッケル多孔体基板１の切断予定部２とその周辺部３を表裏両面からローラープレスにより部分的に加圧し、１０３ｍｍの間隔で圧縮変形部４を形成した。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ’断面の要部を拡大した断面図であり、圧縮変形部４は幅を５ｍｍ、厚み０．０５ｍｍとした。次いで、活物質である水酸化ニッケル粉末に金属コバルトを添加剤として混合し、これに水を加えて練合したペーストを、前記加圧済みの基板１に擦り込むことにより充填した。次いで、ペーストを充填した基板１を９０℃で乾燥した後、充填された活物質を基板１内に密に固定するため、基板全体を厚さ０．６ｍｍになるまでローラーで圧延して電極シートを作成した。次いで、この電極シートの前記圧縮変形部４の中央部２（切断予定部）をカッターにより切断して、ニッケル正極板を作成した。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
《参考例１》
実施例１と同様の発泡状ニッケル多孔体を基板として用い、これに、実施例１と同様にしてペーストを擦り込み、乾燥して活物質を充填した。次いで、この基板の表裏両面に、１０３ｍｍの間隔を置いて、幅５ｍｍの部分に樹脂の溶液を塗布し、基板内に含浸させた後、９０℃で加熱乾燥した。塗布した樹脂の溶液は、ポリエチレンーポリビニールアルコール共重合体１０ｗｔ％をｎ−プロパノール５８ｗｔ％、水３２ｗｔ％の混合液中に溶解させて調整したもので、粘度は約１００ｃｐｓであった。次いで、この基板全体を圧延することにより、厚さ０．６ｍｍに調整し、前記樹脂溶液の塗布部の中央部を切断して、ニッケル正極板を作成した。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
《実施例３》
実施例１と同様の発泡状ニッケル多孔体を基板１として用い、これに、実施例１と同様にして圧縮変形部４を形成した後、ペーストを擦り込み、乾燥して活物質５を充填した。次いで、実施例２で用いた樹脂フィルム６を前記圧縮変形部４に熱溶着させた。この基板１全体を圧延して厚さ０．６ｍｍに調整して電極シートを作成した。次いで前記樹脂フィルム６の溶着部の中央部７（切断予定部）を切断して、ニッケル正極板を作成した。図４は上記の電極シートの要部断面図である。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
《参考例２》
実施例１と同様の発泡状ニッケル多孔体を基板として用い、この基板１の表裏両面に、１０３ｍｍの間隔を置いて、幅５ｍｍの部分に参考例１と同様の樹脂溶液を塗布し、基板１の空孔内に含浸させた後、９０℃で加熱乾燥した。次いで、実施例１と同様にしてペーストを擦り込み、乾燥して活物質を充填した。次いで、先に樹脂溶液を塗布した部分を表裏両面から加圧して、厚さ０．３ｍｍの圧縮変形部を形成した。次いで、この基板全体を圧延して厚さ０．６ｍｍに調整した後、前記圧縮変形部の中央部を切断して、ニッケル正極板を作成した。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
以上のようにして作成した実施例１〜３、参考例１〜２、比較例１，２の各ニッケル正極を用いて、図５に示すようなニッケル水素蓄電池の極板群を構成し、内部短絡の発生率を調べた。
図５において、ニッケル正極１１、ポリプロピレン不織布製セパレータ１２、パンチングメタルを基板として常法で作成された水素吸蔵合金負極１３が交互に対向して配置され、正極１０枚、負極１１枚の極板群が構成されている。これがポリプロピレン製電槽１４に収納され、正極１１、負極１３は端子板１５に設けられた正極端子１６、負極端子１７に各リード片１８により各々接続されている。
端子板１５には注液孔１９が設けられており、注液後に密栓して電池構成が終了するが、本実験では注液前の状態で内部短絡の発生率を次のように評価した。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
正負極端子１６、１７間に３００Ｖの電圧を印加して、絶縁抵抗を測定し、その測定値が１ＭΩ以下のものは正負極間が短絡しているものと見なして、内部短絡の発生率を算定した。尚、試料数は各１０００個とした。
その結果、実施例１〜３、参考例１〜２の正極を用いた場合には、比較例１、２の正極を用いた場合に比べて、何れも内部短絡の発生率が顕著に低減していることが確認された。
実施例および参考例の中でも、圧縮変形部を設け、さらにこの部分に樹脂を被覆させた実施例３、および樹脂溶液を含浸、乾燥し、さらにこの部分を圧縮変形させた参考例２の場合が特に優れており、何れも内部短絡の発生は皆無であった。また、圧縮変形部を設けた実施例１、樹脂で被覆した実施例２、樹脂溶液を含浸させた参考例１の場合の内部短絡発生率は、各々、０．２％，０．３％、０．３％であった。一方、比較例１の場合は１．２％，比較例２の場合は１．５％という高率の内部短絡発生率を示した。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  基板
２、７  切断予定部
３  切断予定部の周辺部
４  圧縮変形部
５  活物質
６  樹脂フィルム
１１  正極
１２  セパレータ
１３  負極
１４  電槽
１５  端子板
１６  正極端子
１７  負極端子
１８  リード片
１９  注液孔