【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４８７３１号「印刷装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１０月　９日出願公開、特開平　７−２５６９７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成６年３月１８日の出願であって、平成１４年１１月１日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年１２月１２日付けで本件審判請求を行うとともに、平成１５年１月７日付けで明細書についての手続補正（平成６年改正前特許法１７条の２第１項５号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
１．補正の却下の決定の結論
　平成１５年１月７日付けの手続補正を却下する。
　
２．理由
（１）補正目的
　本件補正前後の【請求項１】の記載を比較すると、「割付手段」につき補正前では「前記論理頁を前記プリンタで印刷する用紙に対する割付を行なう割付手段」とあったものを、「前記論理頁を前記プリンタで印刷する用紙をその縦と横を指定数にて分割して形成した複数の分割頁に対する各論理頁の割付を行なう割付手段」と補正し、同じく「倍率設定手段」につき補正前では「前記論理頁の大きさ、印刷用紙の大きさ、および割付手段での割付に基づいて設定する倍率設定手段」とあったものを、「前記各論理頁の大きさ、印刷用紙の大きさ、および割付手段での各論理頁の割付に基づいて縦および横のそれぞれについて設定する倍率設定手段」と補正することを補正事項に含んでいるから、平成６年改正前特許法（以下「平成５年特許法」という。）１７条の２第３項２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものと認める。
　なお、補正後請求項１は補正前請求項１に「前記割付手段での印刷用紙への論理頁の割付を、分割頁の長辺と論理頁の長辺とが一致するように割付を行なうようにした」との限定を加えているが、これは請求項３を削除するとともに、補正前請求項３（請求項１を引用）の限定事項を補正後請求項１の限定事項としたものであって、見方を変えれば、請求項１の削除を目的としたものといえる（もっとも、補正前請求項２にはこの限定がなく、補正後請求項２にはこの限定があるから、補正前後の請求項２の比較では、特許請求の範囲の減縮を目的としたものといえるが、補正前後の請求項１の記載では必ずしも妥当ではない。）。
　そこで、本件補正が、平成５年特許法１７条の２第４項で準用する同法１２６条３項の規定に適合するかどうか審理する。
　
（２）補正発明の認定
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載のとおりの次のものである。
「頁を単位とした印刷データである論理頁データをプリンタで印刷して出力する印刷装置において、
　前記プリンタで印刷するためのビットマップデータを記録するビットマップメモリと、
　前記論理頁を前記プリンタで印刷する用紙をその縦と横を指定数にて分割して形成した複数の分割頁に対する各論理頁の割付を行なう割付手段と、
　前記各論理頁に対する印刷時の倍率を、前記各論理頁の大きさ、印刷用紙の大きさ、および割付手段での各論理頁の割付に基づいて縦および横のそれぞれについて設定する倍率設定手段と、
　前記倍率設定手段で設定された倍率で前記論理頁データを拡大縮小して前記割付手段で割付けられた前記ビットマップメモリ上の位置に展開する拡大縮小手段とを備え、
　前記割付手段での印刷用紙への論理頁の割付を、分割頁の長辺と論理頁の長辺とが一致するように割付を行なうようにした
　ことを特徴とする印刷装置。」
　
（３）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−４７９７９号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜オの記載が図示とともにある。
　ア．「同一寸法の第１の用紙のｎ（ｎ＝２Ｋ，Ｋ：正整数）枚分の入力印刷データを記憶する第１の手段と、前記第１の用紙のｍ（ｍ＝１，２Ｋ）倍の寸法の第２の用紙の１枚分の出力印刷データを記憶する第２の手段と、前記ｎ枚分の入力印刷データをｍ／ｎ倍に縮小する第３の手段と、縮小された前記ｎ枚分の入力印刷データを前記出力印刷データとして割付編集する第４の手段とを備えることを特徴とする印刷データ処理装置。」（【請求項１】）
　イ．「【産業上の利用分野】本発明は、印刷データ処理装置に関し、特に印刷データの縮小および割付編集を行なう印刷データ処理装置に関する。」（段落【０００１】）
　ウ．「【発明が解決しようとする課題】上述した従来の処理装置は、・・・印刷データを割付編集することができないため、手作業によって割付編集をしなければならない。」（段落【０００３】）
　エ．「【実施例】次に、本発明の一実施例について図面を参照して説明する。図１を参照すると、この実施例の印刷データ処理装置１０においては、上位装置１１から命令コード１２が命令コード受信部５に入力されると、この命令コード１２に従って入力印刷データ記憶部１は上位装置１１から送信される同一寸法の第１の用紙ｎ（ｎ＝２Ｋ，Ｋ：正整数）枚分の入力印刷データ６を記憶する。また、出力印刷データ記憶部４は第１の用紙のｍ（ｍ＝１，２Ｋ）倍の寸法の第２の用紙１枚分の出力印刷データ８を一時的に記憶して、出力データ９として出力する。縮小処理部２はｎ枚分の入力印刷データ６をｍ／ｎ倍に縮小する。割付編集部３は縮小されたｎ枚分の縮小印刷データ７を出力印刷データ８として割付編集する。」（段落【０００５】）
　オ．「図１，図２，図３および図４を参照して詳述すると、まず、Ａ４用紙（第１の用紙）２枚分の入力印刷データ６をＡ４用紙（第２の用紙）１枚分に割付編集する命令コード１２を上位装置１１から命令コード受信部５が受信すると、・・・割付編集部３は１／２に縮小処理された２枚分の縮小印刷データ７を図２に示すように横長のＡ４用紙１枚分２０の左側２１および右側２２に縦長にそれぞれ入力順に割付編集し、出力印刷データ８として出力する。出力印刷データ記憶部４はこの出力印刷データ８を一時的に記憶したのち出力データ９として出力する。また、Ａ４用紙４枚分の入力印刷データ６をＡ４用紙１枚分に割付編集する命令コード１２を上位装置１１から命令コード受信部５が受信すると、縮小処理部２での縮小処理が１／４になり、割付編集部３は１／４に縮小処理された４枚分の縮小印刷データ７を図３に示すように横長のＡ４用紙１枚分３０の左上側３１，右上側３２，左下側３３および右下側３４に横長にそれぞれ入力順に割付編集する。」（段落【０００６】）
　
（４）引用例１記載の発明の認定
　引用例１の記載オによれば、Ａ４用紙２枚分の入力印刷データを同一サイズ用紙１枚分に割付編集する場合には縦長に割付編集し、同じく、Ａ４用紙４枚分の入力印刷データを同一サイズ用紙１枚分に割付編集する場合には横長に割付編集するのであり、【図２】及び【図３】を併せ考慮すれば、入力印刷データを印刷した際の長辺と、実際の印刷用紙（記載アの「第２の用紙」）上で同印刷データの印刷領域として割り当てられた領域の長辺とが一致するように割付を行なっているものと認められる。
　引用例１の記載アにある「印刷データ処理装置」は、印刷装置の構成の一部となるものであるから、引用例１には印刷装置の発明も記載されているといえる。
　したがって、記載ア〜オを含む引用例１の全記載及び図示によれば、引用例１には印刷装置の発明として次の発明（以下「引用例発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「同一寸法の第１の用紙のｎ（ｎ＝２Ｋ，Ｋ：正整数）枚分の入力印刷データを記憶する入力印刷データ記憶部と、前記第１の用紙のｍ（ｍ＝１，２Ｋ）倍の寸法の第２の用紙の１枚分の出力印刷データを記憶する出力印刷データ記憶部と、前記ｎ枚分の入力印刷データをｍ／ｎ倍に縮小する縮小処理部と、縮小された前記ｎ枚分の入力印刷データを、入力印刷データを印刷した際の長辺と、実際の印刷用紙上で同印刷データの印刷領域として割り当てられた領域の長辺とが一致するように割付を行ない、前記出力印刷データとして割付編集する割付編集部とを備える印刷装置。」
　
（５）補正発明と引用例発明１との一致点及び相違点の認定
　引用例発明１の個々の「入力印刷データ」は、第１の用紙の１枚分の入力印刷データであるから、「頁を単位とした印刷データ」ということができ、これは補正発明の「論理頁データ」に相当し、引用例発明１は「論理頁データをプリンタで印刷して出力する印刷装置」であるということができる。
　引用例発明１では、第２の用紙（補正発明の「プリンタで印刷する用紙」に相当する。）にｎ枚の入力印刷データに対応した印刷がされ、各入力印刷データは第２の用紙の１／ｎの領域に印刷されるのであり、該領域は補正発明の「分割頁」に相当する。そして、引用例発明１では、第２の用紙が縦と横に分割されていることは明らかである（【図２】、【図３】及び【図４】参照。）。したがって、引用例発明１の「割付編集部」は、補正発明の「割付手段」に相当し、その割付態様が「印刷用紙への論理頁の割付を、分割頁の長辺と論理頁の長辺とが一致するように割付を行なう」点でも一致する。
　引用例発明１では、入力印刷データの個数（ｎ）、及び第２の用紙と第１の用紙のサイズ比（ｍ）に基づいて縮小率（ｍ＞ｎであれば拡大であるから、補正発明の「印刷時の倍率」と同義と認める。）が定まっており、入力印刷データの個数に基づくことと補正発明でいう「割付手段での各論理頁の割付に基づいて」には相違がなく、引用例発明１の「縮小処理部」はその限度で補正発明の「倍率設定手段」に相当する。
　引用例発明１の「出力印刷データ記憶部」と補正発明の「ビットマップメモリ」とは、プリンタで印刷するためのデータの記憶部である点で一致する。
　したがって、補正発明と引用例発明１とは、
「頁を単位とした印刷データである論理頁データをプリンタで印刷して出力する印刷装置において、
　前記プリンタで印刷するための印刷データを記録する記憶部と、
　前記論理頁を前記プリンタで印刷する用紙をその縦と横に分割して形成した複数の分割頁に対する各論理頁の割付を行なう割付手段と、
　前記各論理頁に対する印刷時の倍率を、割付手段での各論理頁の割付に基づいて設定する倍率設定手段と、
　前記倍率設定手段で設定された倍率で前記論理頁データを拡大縮小する拡大縮小手段とを備え、
　前記割付手段での印刷用紙への論理頁の割付を、分割頁の長辺と論理頁の長辺とが一致するように割付を行なうようにした印刷装置。」である点で一致し、次の各点で相違する。
〈相違点１〉記憶部及び拡大縮小手段につき、補正発明が「ビットマップデータを記録するビットマップメモリ」及び「割付手段で割付けられた前記ビットマップメモリ上の位置に展開する」としているのに対し、引用例発明１ではそれらのことが明らかでない点。
〈相違点２〉割付手段につき、補正発明では「縦と横を指定数にて分割」するのに対し、引用例発明１では、結果として縦と横に分割されるけれども、縦の分割数と横の分割数を指定するものではない点。
〈相違点３〉倍率設定につき、補正発明が「各論理頁の大きさ、印刷用紙の大きさ、および割付手段での各論理頁の割付に基づいて縦および横のそれぞれについて設定」しているのに対し、引用例発明１では入力印刷データの個数（ｎ）及び第２の用紙と第１の用紙のサイズ比（ｍ）に基づいて設定しており、縦横個別に設定するのではない点。
　
（６）相違点についての判断
（６−１）相違点１について
　相違点１として認定したとおり、引用例１には「出力印刷データ記憶部」に記憶されるものが「ビットマップデータ」であることの直接記載はない。しかし、印刷装置において、最終的に印刷処理に供されるデータがビットマップデータであることは、極めてありふれたことがらである。そして、引用例１に「出力印刷データ記憶部」から出力される出力データをビットマップデータに変換する旨の記載がないことからみて、「出力印刷データ記憶部」にはビットマップデータが記憶されると解するのが最も自然であり、少なくとも当業者にとって、「出力印刷データ記憶部」に記憶されるものをビットマップデータとすることには、何の困難性もない。
　そして、「出力印刷データ記憶部」にビットマップデータを記憶するのであれば、引用例発明１の「縮小処理部」及び「割付編集部」は、補正発明でいう「論理頁データを拡大縮小して前記割付手段で割付けられた前記ビットマップメモリ上の位置に展開する」との構成を備えなければならないことは当然の帰結である。この場合、「展開」が補正発明では「拡大縮小手段」の機能とされており、引用例発明１では同機能が「縮小処理部」ではなく「割付編集部」に備わると解する方が自然であるけれども、「割付編集部」の同機能を奏するための構成を、「割付編集部」の一部と見るか、それとも「縮小処理部」の一部と見るかは、単に見方の問題であって、構成上は同一である。
　以上のとおりであるから、相違点１は実質的相違といえないか、又は設計事項程度の軽微な相違でしかない。
　
（６−２）相違点２について
　本願出願前に頒布された特開平１−２２１９８１号公報（以下「引用例２」という。）には、
「１枚の転写紙に複数原稿の縮小画像を形成できる画像形成装置に関する。」（１頁左下欄１６〜１８行）、
「複写機にも・・・デジタル記録を行うものが最近出現している。このデジタル記録では、アナログ記録とは異なり、一旦読み取った画像データを電気信号に変換するための種々の操作が可能になる。一方、例えば、Ａ４原稿４枚をそれぞれ縮小し、１枚のＡ４サイズの紙面に割り付けてＡ４の複製画像を作成するようなことは、ワープロなどの原稿ではよく行う作業である。しかし、従来までのアナログ記録およびデジタル記録のいずれの複写機でもワープロのようにコード化された情報を処理するわけではない」（１頁左下欄末行〜右下欄１２行）、
「合成したときのページの分割形状、原稿サイズ、分割エリアの原稿ページの割り付け、縦横変倍率などのページデータもメインコントローラ３５からＬＣＣ５３およびレーザカードドライバ５５を介してレーザカードに書き込まれる。」（２頁右下欄１１〜１６行）、及び
「記録される内容は具体的には、原稿の縦横寸法、原稿枚数、縦・横それぞれの分割数、エリアに対する原稿ページの割り付け、縦横変倍率、画像データの縦横サイズ・・・である。」（３頁左上欄２〜６行）
との各記載があり、これら記載によると、引用例２には、複数の原稿を読み取った後これらを１枚の用紙に印刷するに当たり、１枚の用紙を「縦・横それぞれの分割数」を指定することで分割することが記載されているといえる。そして、そのことは相違点２に係る補正発明の構成にほかならない。しかも、引用例発明１と引用例２記載の発明とは、補正発明の「論理ページ」に相当するものが、同一サイズの用紙１枚分の画像データであるから、引用例発明１において、「第２の用紙」の分割を、引用例２記載のように「縦・横それぞれの分割数」を指定して行うこと、すなわち、相違点２に係る補正発明の構成をなすことは当業者にとって想到容易といわざるを得ない。
　
（６−３）相違点３について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−４６７５６号公報（以下「引用例３」という。）には、以下のカ〜サの記載が図示とともにある。
　カ．「本発明は単数または複数の入力画像を補間処理して、１つの出力媒体へ所定の出力フォーマットにしたがって出力する画像処理装置に関するものであり」（段落【０００１】）
　キ．「本発明の画像処理装置は、Ｘ線ＣＴスキャナ、ＭＲＩなどの異なる画像診断装置から出力される画像データを、同一の出力媒体上に出力するために、画素数の異なる入力画像を、それぞれ異なる倍率で補間処理して同一の出力媒体上に指定の出力フォーマットで出力するようにしたものである。」（段落【００１０】）
　ク．「図２では出力される画像の大きさは２種類であるが、出力フォーマットによっては１種類の場合もある。・・・Ｘ線ＣＴスキャナおよびＭＲＩからの画像を入力する場合には、入力画素数は一般に異なっている。」（段落【００１４】）
　ケ．「入力画像の画素数、入力画像数および出力媒体であるフィルム９上での配置、フィルムの大きさなどの情報を入力し、これらのパラメータから倍率を計算する。」（段落【００１５】）
　コ．「縦横比の変更も可能であり、水平方向および垂直方向の倍率をそれぞれ変えてフィルム一杯に画像を出力することもできる。」（段落【００１８】）
　サ．「出力画像エリアの水平方向の画素数をＨ、・・・画像ＩＭ１〜ＩＭ６全体の垂直方向の画素数をＶ１、画像ＩＭ１〜ＩＭ６の各々の水平方向の画素数をｘ１、垂直方向の画素数をｙ１、画像ＩＭ７，ＩＭ８の全体の垂直方向の画素数をＶ２、画像ＩＭ７，ＩＭ８の各々の水平方向の画素数をｘ２、垂直方向の画素数をｙ２とし、さらに画像ＩＭ１〜ＩＭ６の水平方向および垂直方向の画像数をｎｘ１およびｎｙ１、とし、画像ＩＭ７，ＩＭ８の水平方向および垂直方向の画像数をそれぞれｎｘ２およびｎｙ２とすると、画像ＩＭ１〜ＩＭ６の水平方向および垂直方向の倍率ＩＰｘ１およびＩＰｙ１、画像ＩＭ７，ＩＭ８の水平方向および垂直方向の倍率ＩＰｘ２およびＩＰｙ２はそれぞれ次式によって計算することができる。
ＩＰｘ１＝Ｈ／（ｘ１×ｎｘ１）−−−−−（１）
ＩＰｙ１＝Ｖ１／（ｙ１×ｎｙ１）−−−−−（２）
ＩＰｘ２＝Ｈ／（ｘ２×ｎｘ２）−−−−−（３）
ＩＰｙ２＝Ｖ２／（ｙ２×ｎｙ２）−−−−−（４）」（段落【００１９】）
　
　引用例３記載の「入力画像」は補正発明の「論理頁」に相当するものであり、「入力画像の画素数」、「フィルムの大きさ」及び「入力画像数および出力媒体であるフィルム９上での配置」は、は補正発明の「各論理頁の大きさ」、「印刷用紙の大きさ」及び「割付手段での各論理頁の割付」にそれぞれ相当する。そして、引用例３には、縦横それぞれの倍率を設定することも記載されている（記載コ及び記載サ）から、結局相違点３に係る補正発明の構成はすべて引用例３に記載されている（なお、相違点３に係る補正発明の構成は、前掲引用例２にも記載されている。必要なら、３頁右下欄８行及び９行を参照。）。そして、引用例３は「画像診断装置から出力される画像データ」の処理についてのみ記載したものではあるが、１枚のフィルム（補正発明の「印刷用紙」に相当）を分割して、複数の画像を印刷する対象は、何も「画像診断装置から出力される画像データ」に限ったものではなく、分割した各領域にどのような倍率で印刷すべきであるかは、「画像診断装置から出力される画像データ」であるかどうかには関わりのないことである。
　加えて、引用例発明１では、倍率は入力印刷データ数及び第２の用紙と第１の用紙のサイズ比のみで定まっているところ、入力印刷データは通常第１の用紙に適宜の余白をもって印刷するよう定まっていることが多いが、その余白は、縮小又は拡大されてそのまま、第２の用紙に残ってしまう。拡大の場合はそれでもよいが、縮小の場合は、余白を小さくした方が縮小率が小さくなり好都合な場合が多いことは自明である。
　請求人は、「本願発明（審決注．補正発明）では、各論理頁に対する印刷時の倍率を、各論理頁の大きさ、印刷用紙の大きさ、および割付手段での各論理頁の割付に基づいて縦および横のそれぞれについて設定しているのに対し、両引用例（審決注．引用例１及び引用例３）では、複数の入力印刷データ又は入力画像に対して１回計算しているに過ぎない。」（平成１５年１月７日付けの審判請求書の手続補正書（方式）４頁１〜４行）と主張するが、補正発明では「各論理頁に対する印刷時の倍率を、各論理頁の大きさ、印刷用紙の大きさ、および割付手段での各論理頁の割付に基づいて・・・設定」するけれども、各論理頁の大きさが異なるものに限定されているわけではなく、各論理頁が同一サイズであれば、１回の計算のみ行うものを包含すると解すべきである。のみならず、引用例３記載の発明においても、画像ＩＭ１〜ＩＭ６と画像ＩＭ７，ＩＭ８では個別に倍率設定が行われている。画像ＩＭ１〜ＩＭ６には同一倍率が設定されているけれども、論理頁の大きさがこれら画像内では同一であり、各画像に割り当てられた印刷領域も同一サイズであるから、同一倍率としただけのことであり、これらいずれかの大きさが異なる場合に、個別の倍率設定をすることは、引用例３に十分示唆されている。そして、引用例発明１にあっても、各入力印刷データは、同一サイズの用紙に印刷を予定したものではあるけれども、それら入力印刷データのサイズが同一のものに限定されるわけではない。したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　したがって、引用例発明１の倍率設定として引用例３記載のものを採用して相違点３に係る補正発明の構成をなすことは、当業者にとって想到容易といわざるを得ない。
　
（７）補正発明の独立特許要件の判断
　以上のとおり、相違点１〜相違点３は、実質的相違といえないか若しくは設計事項程度の相違、又は当業者にとって想到容易な相違点でしかなく、これら相違点に係る補正発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は、引用例１〜引用例３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。すなわち、本件補正は、平成６年改正前特許法１７条の２第４項で準用する同法１２６条３項の規定に適合しない。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　よって、平成６年改正前特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．本願発明の認定
　平成１５年１月７日付けの手続補正は却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年５月２７日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載のとおりの次のものと認める。
「論理頁データをプリンタで印刷して出力する印刷装置において、
　前記プリンタで印刷するためのビットマップデータを記録するビットマップメモリと、
　前記論理頁を前記プリンタで印刷する用紙に対する割付を行なう割付手段と、
　前記論理頁に対する印刷時の倍率を、前記論理頁の大きさ、印刷用紙の大きさ、および割付手段での割付に基づいて設定する倍率設定手段と、
　前記倍率設定手段で設定された倍率で前記論理頁データを拡大縮小して前記割付手段で割付けられた前記ビットマップメモリ上の位置に展開する拡大縮小手段と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。」
　
２．本願発明と引用例発明１との一致点及び相違点の認定
　本願発明と引用例発明１とは、
「論理頁データをプリンタで印刷して出力する印刷装置において、
　前記プリンタで印刷するための印刷データを記録する記憶部と、
　前記論理頁を前記プリンタで印刷する用紙に対する割付を行なう割付手段と、
　前記各論理頁に対する印刷時の倍率を、割付手段での各論理頁の割付に基づいて設定する倍率設定手段と、
　前記倍率設定手段で設定された倍率で前記論理頁データを拡大縮小する拡大縮小手段とを備えた印刷装置。」である点で一致し、「第２　２．（５）」で述べた〈相違点１〉及び次の〈相違点３’〉で相違する（〈相違点１〉については、「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）。
〈相違点３’〉倍率設定につき、本願発明が「各論理頁の大きさ、印刷用紙の大きさ、および割付手段での各論理頁の割付に基づいて設定」しているのに対し、引用例発明１では入力印刷データの個数（ｎ）及び第２の用紙と第１の用紙のサイズ比（ｍ）に基づいて設定している点。
　
３．相違点の判断及び本願発明の進歩性の判断
　〈相違点１〉及び〈相違点３’〉が、実質的相違といえないか若しくは設計事項程度の相違、又は当業者にとって想到容易な相違でしかなく、これら相違点に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできないことは、「第２　２．（６）〜（７）」で述べたと同様である（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）。
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。