【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９２０３６号「移動体位置監視装置および記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月１９日出願公開、特開平１１−２８９５７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年４月３日の出願であって、平成１２年９月８日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１２年１０月１９日付で審判請求がなされた後、同年１１月１７日付で明細書の記載を補正する手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１２年１１月１７日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
平成１２年１１月１７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の特許請求の範囲（請求項１乃至１２）の記載
　
　本件補正後の特許請求の範囲は、平成１２年１１月１７日付けの手続補正書に記載されたとおりの以下のものである。
　
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　移動体の位置を監視する装置において、
　位置取得センタと通信して端末機の位置を座標で取得する手段と、
　登録された監視領域指定情報から座標により示される監視領域を算出するための地図データベースと、
　上記端末機の位置する座標と、上記算出された監視領域とを比較し、予め登録した条件に一致したときに予め登録した通知方法に従って通知する手段とを備えたことを特徴とする移動体位置監視装置。
　【請求項２】
　移動体の位置を監視する装置において、
　位置取得センタと通信して端末機の位置する領域を座標で取得する手段と、登録された監視領域指定情報から座標により示される監視領域を算出するための地図データベースと、
　上記端末機の位置する領域の座標と、上記算出された監視領域とを比較し、予め登録した条件に一致したときに予め登録した通知方法に従って通知する手段とを備えたことを特徴とする移動体位置監視装置。
　【請求項３】
　上記取得した端末機の位置する領域の中心およびその外周と、上記登録した条件の領域の中心およびその外周とをもとに、指定されたレベルに従い範囲内あるいは範囲外と判定する手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の移動体位置監視装置。
　【請求項４】
　上記条件として中心とその外周の指定、および上記レベルを指定すると共に、上記通知方法として条件を満たしたときの通知方法を指定する手段を備えたことを特徴とする請求項２あるいは請求項３記載の移動体位置監視装置。
　【請求項５】
　異なる２つの上記端末機のそれぞれ位置する領域をもとに、指定されたレベルに従い範囲内あるいは範囲外と判定する手段を備えたことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の移動体位置監視装置。
　【請求項６】
　上記範囲内あるいは範囲外と判定するレベルとして、中心の位置とその外周をもとに、レベル１（非常に近い）、レベル２（近い）、レベル３（遠い）、レベル４（非常に遠い）と分ける手段を備えたことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載の移動体位置監視装置。
　【請求項７】
　上記条件で指定された監視領域内に監視対象の端末機の総数を集計し、通知方法で指定された方法で通知する手段を備えたことを特徴とする請求項２から請求項６のいずれかに記載の移動体位置監視装置。
　【請求項８】
　上記条件で指定された監視領域に監視対象の端末機が入ったときあるいは出たときに、通知方法で指定された制御を行う手段を備えたことを特徴とする請求項２から請求項７のいずれかに記載の移動体位置監視装置。
　【請求項９】
　上記制御として、ホームの各種装置の電源をＯＮ／ＯＦＦを制御する手段を備えたことを特徴とする請求項８記載の移動体位置監視装置。
　【請求項１０】
　上記制御として、信号を制御する手段を備えたことを特徴とする請求項８記載の移動体位置監視装置。
　【請求項１１】
　位置取得センタと通信して端末機の位置を座標で取得する手段と、
　登録された監視領域指定情報から座標により示される監視領域を算出するための地図データベースと、
　上記端末機の位置する座標と、上記算出された監視領域とを比較し、予め登録した条件に一致したときに予め登録した通知方法に従って通知する手段として機能させるプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
　【請求項１２】
　位置取得センタと通信して端末機の位置する領域を座標で取得する手段と、登録された監視領域指定情報から座標により示される監視領域を算出するための地図データベースと、
　上記端末機の位置する領域の座標と、上記算出された監視領域とを比較し、予め登録した条件に一致したときに予め登録した通知方法に従って通知する手段として機能させるプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。」
　
（２）上記本件補正に対する当審の判断
　
（２−１）補正前の特許請求の範囲の記載
　
　本件の特許請求の範囲は、請求項２乃至３、及び、５乃至９については、平成１０年４月３日付の出願当初の明細書に記載されたとおりのものであり、請求項４については、平成１１年９月６日付の手続補正で補正されており、請求項１及び請求項１０については、平成１１年１２月６日付で補正されている。したがって、上記本件補正前の特許請求の範囲は以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　移動体の位置を監視する装置において、
　端末機よりの情報を基地局が受信したときの当該端末機の端末ＩＤと当該基地局の基地局ＩＤを付与して送信されてきた情報を受信する手段と、
　上記受信した端末ＩＤ、基地局ＩＤおよび基地局ＩＤを持つ基地局の通信可能範囲をもとに上記端末機の位置する、座標により示される領域を判定する手段と、
　上記判定した端末機の位置する、座標により示される領域が予め登録した条件に一致したときに登録されている通知方法に従って通知する手段と
を備えたことを特徴とする移動体位置監視装置。
　【請求項２】
　上記端末機から情報を受信した基地局の位置および当該位置を中心に上記通信可能範囲で決まる外周と、上記登録した条件の領域の中心およびその外周とをもとに、指定されたレベルに従い範囲内あるいは範囲外と判定する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の移動体位置監視装置。
　【請求項３】
　上記条件として中心とその外周の指定、および上記レベルを指定すると共に、上記通知方法として条件を満たしたときの通知の方法を指定する手段を備えたことを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載の移動体位置監視装置。
　【請求項４】
　異なる２つの上記端末ＩＤを受信したときに当該端末ＩＤを受信したそれぞれの基地局の位置および通信可能範囲に対応する外周の２組をもとに、指定されたレベルに従い範囲内あるいは範囲外と判定する手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の移動体位置監視装置。
　【請求項５】
　上記範囲内あるいは範囲外と判定するレベルとして、中心の位置とその外周をもとに、レベル１（非常に近い）、レベル２（近い）、レベル３（遠い）、レベル４（非常に遠い）と分ける手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の移動体位置監視装置。
　【請求項６】
　上記条件で指定された監視領域内に監視対象の端末機の総数を集計し、通知方法で指定された方法で通知する手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の移動体位置監視装置。
　【請求項７】
　上記条件で指定された監視領域に監視対象の端末機が入ったときあるいは出たときに、通知方法で指定された制御を行う手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の移動体位置監視装置。
　【請求項８】
　上記制御として、ホームの各種装置の電源をＯＮ／ＯＦＦを制御する手段を備えたことを特徴とする請求項７に記載の移動体位置監視装置。
　【請求項９】
　上記制御として、信号を制御する手段を備えたことを特徴とする請求項７に記載の移動体位置監視装置。
　【請求項１０】
　端末機よりの情報を基地局が受信したときの当該端末機の端末ＩＤと当該基地局の基地局ＩＤを付与して送信されてきた情報を受信する手段と、
　上記受信した端末ＩＤ、基地局ＩＤおよび基地局ＩＤを持つ基地局の通信可能範囲をもとに上記端末機の位置する、座標により示される領域を判定する手段と、
　上記判定した端末機の位置する、座標により示される領域が予め登録した条件に一致したときに登録されている通知方法に従って通知する手段と
して機能させるプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。」
　
　
（２−２）特許法第１７条の２第４項違反について
　
　
　前記補正前の特許請求の範囲と前記補正後の特許請求の範囲とを対比すると、請求項数は１０から１２に増加されている。これは、補正前の特許請求の範囲には記載されていなかった端末機の位置を座標で取得するという事項を含む新たな請求項の追加に伴うものであるので、請求項の削除を目的とするものとは認められない。
　また、補正前の請求項１に記載されていた「端末機よりの情報を基地局が受信したときの当該端末機の端末ＩＤと当該基地局の基地局ＩＤを付与して送信されてきた情報を受信する手段」及び「受信した端末ＩＤ、基地局ＩＤおよび基地局ＩＤを持つ基地局の通信可能範囲をもとに」という事項が、補正後の請求項１において削除されている。この削除は直列的に記載された発明特定事項の一部の削除に該当しており、特許請求の範囲を拡張するものであるから、前記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも認められない。
　また、前記補正は、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的としたものとも認められない。
　よって、前記補正は、特許法１７条の２第４項第１〜４号に規定するいずれの要件にも該当しない。
　
　
（２−３）むすび
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本件発明について
　
（１）本件発明の認定
　
　平成１２年１１月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１１年３月２９日付、及び平成１１年９月６日付、及び平成１１年１２月６日付の各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、平成１１年１２月６日付手続補正書により補正された本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　移動体の位置を監視する装置において、
　端末機よりの情報を基地局が受信したときの当該端末機の端末ＩＤと当該基地局の基地局ＩＤを付与して送信されてきた情報を受信する手段と、
　上記受信した端末ＩＤ、基地局ＩＤおよび基地局ＩＤを持つ基地局の通信可能範囲をもとに上記端末機の位置する、座標により示される領域を判定する手段と、
　上記判定した端末機の位置する、座標により示される領域が予め登録した条件に一致したときに登録されている通知方法に従って通知する手段と
を備えたことを特徴とする移動体位置監視装置。」
　
（２）引用文献記載の発明の認定
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０９−３３１５７１号公報（平成９年１２月２２日公開、以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
［引用文献］
　
　Ａ．「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　セル方式移動通信システムを利用し、被監視・被探索体に該システム方式の被探索端末（以下被探端末と略称）を装着し、その所在するセルにより被探端末の位置をセル単位で監視および／又は探索（以下監視・探索と略称）を行なうシステムであって、その被探端末が下記の手段の少なくとも一つを有する事を特徴とするシステム及びその機器。
　１．被探端末内に記憶されている自所在セル位置が変化した時に予め登録された探索側電話番号にその新セル位置を通報する手段（以下セル変化検出モードと呼ぶ）。
　２．被探端末が正常活動時に所在する単数又は複数のセルよりなる正常所在セル群（以下正常セル群と略称）、その外周セル群等や、通過を検出したいセル群等の少なくとも一つのセル群を被探端末内に設定、記憶する手段を有し、自所在セルの所属セル群が変化した時に予め登録された探索側電話番号にその新セル位置を通報する手段（以下セル群変化検出モードと呼ぶ）。」（第２頁左欄第１〜１８行）
　
　
　Ｂ．「【請求項６】　セル方式移動通信システムを利用し、被監視・被探索体に該システム方式の被探端末を装着し、その所在するセルにより被探端末の位置をセル単位で監視・探索を行なうシステムであって、下記の機能の少なくとも１つを有する手段を設けた事を特徴とするシステム及びその機器。
　１．被探端末に対しその端末特定の正常所在範囲のセル群（単数を含む）及び／又はその外周セル群を設定しておき、被探端末が正常セル群を逸脱したら、又は外周セル群に入ったら、又は過去の移動軌跡から逸脱が予見されたら探索者にアラームを発する手段。
　２．被探端末が正常所在セル群（単数を含む）及び／又はその外周セル群の記憶を有し、自らが正常セル群を逸脱したら、又は外周セル群に入ったら、探索側に通報してくる信号により探索者にアラームを発する手段。
（中略）
　４．被探端末にその通過を検出すべき関門セル群を記憶し、被探端末がそのセルに入るか、又は出るかしたら、探索側にそのセル位置（コード）を通報すると共に必要によりアラームを発する手段。」（第３頁左欄第１１〜３３行）
　
　
　Ｃ．「【請求項８】　セル方式移動通信システムを利用し、被監視・被探索体に該システム方式の被探端末を装着し、その所在するセルにより被探端末の位置をセル単位で監視・探索を行なうシステムであって、
　探索側の電話に接続された高速走行中通話可能な移動電話、又は探索側電話そのものとして使用された高速走行中通話可能な移動電話が、カーナビゲーションシステムに接続又は一体とされ、被探端末の所在セル位置をも表示地図上に表示する手段を有する事を特徴とするシステム及びその機器。
　【請求項９】　セル局の位置・名称又はコード及び／又はセル形状を付加されたカーナビゲーションシステム用地図データを記録された記憶媒体。」（第３頁右欄第１〜１３行）
　
　
　Ｄ．「【請求項１３】　セル方式移動通信システムを利用し、被監視・被探索体に該システム方式の被探端末を装着し、その所在するセルにより被探索端末の位置をセル単位で監視・探索を行なうシステムであって、下記の手段を併せ有する事を特徴とするシステム及びその機器。
　１．その被探端末の少なくとも通信機能部の電源が間欠的にＯＮ，ＯＦＦされ、そのＯＮタイムに該通信システムによりその被探端末と所在セルコードとの対応が局側に、所在セルコードが端末側に位置登録される手段。
　２．局側は、依頼された端末を被探端末として登録し、局側の位置登録データを用いて被探端末の所在セル位置、所在セル群、関門セル群等を監視・探索し、上記請求項３〜１２における探索側の業務を代行し、依頼者の必要とする情報を必要な時点で定置の又は移動の電話を有する依頼者に電話通報する手段。」（第３頁右欄第３１〜４５行）
　
　
　Ｅ．「【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明はセル方式移動通信システムのセル構造を利用して、被探端末の位置をセル単位で探索するシステムの分野に属し、特に継続的に監視すると共に、被探端末の状態に応じシステムを適応させる技術に拘る。
　【０００２】
　具体的には、人や物の所在をセル方式の携帯電話やＰＨＳのシステムにより、遠隔的に探索したり、捕捉する分野である。次の２分野に大別できる。
　　ａ）被探端末携行者が通話可能で通話が有効な場合。
　１．タクシー配車、トラック配車、パトロール配員（保安、自然保護、等）
　２．集配業務（宅配、レンタ鉢植え、レンタ絵画）、運送業務、
（中略）
　【０００３】
　　ｂ）被探端末携行者（物、動物）が通話不能か通話不要の場合。
　１．徘徊老人、幼児、愛玩動物、要監視者
　２．盗難貴重品、盗難美術品、盗難車、現金輸送車」（第４頁左欄第１３〜３５行）
　
　
　Ｆ．「【００２１】
　【課題を解決する手段】課題１の解決．　請求項１によれば被探端末の記憶する自所在セル位置に変化があった時のみ、さらには予め被探端末の正常活動範囲セル群を被探端末内に記憶させ、所在セルがその正常所在セル群から逸脱した時のみに、被探端末から探索側に新セル位置を通報することで、サービス局の運用システムと無関係に監視・探索ができ、且つ被探端末と探索側との通信頻度を大幅に低下し、探索側の収容可能被探端末数を大きくし、通信料金をさげ、しかも逸脱時に時間遅れ無く発見できる様にできる。」（第５頁左欄第４６〜同頁右欄６行）
　
　
　Ｇ．「【００３７】ＰＨＳはそのセルサイズは半径１００〜３００ｍで、各セル局は特定の時間間隔で自らのＩＤコード名を送信し、各端末はそれを受けて、既に記憶している所在セルＩＤコードと比較し、同じであれば無反応であるが、異なれば位置登録の更新を局に要求し、局の位置データと端末の位置データの登録が更新される。従ってＰＨＳは動作している限り常にその所在をセル単位で把握されている。　被探体にＰＨＳ端末を装着しておけば、被探体の所在はセル単位で知る事ができる。　本発明はこの原理に基ずく。」（第６頁右欄第１７〜２６行）
　
　
　Ｈ．「【００４２】被探端末のソフト改造部の例をハードへの関連も含め、システム的に以下に述べる。
　他からの呼または入力端子からの入力による指令により、被探端末を装着した被探体の正常な活動範囲のセル群を内蔵するマイコンに記憶させる。同じく指令によりその構成セルを追加、削除、変更可能とされる。」（第６頁右欄第４７〜第７頁左欄第２行）
　
　
　Ｉ．「【００６０】３．監視探索例
　実施形態１、２項等で述べた被探索端末を用いて被探体位置を探索側で監視する例について以下に説明する。
　【００６１】　３．１　第一例は探索者が自ら、固定又は同一通信系の移動電話（以下探索電話と呼ぶ）で行なう個別方式である。後述するごとくセル内細部位置決定も考慮にいれれば探索側電話にもＰＨＳを用いることが望ましい。
　現行のＰＨＳをそのまま探索電話に用いる時は、被探索端末のセル群が変化した時のみその新セル位置（コード）を音声で受信する方式（請求項４、の１項）が最も簡単である。探索者はセル位置にそのコードを記入された地図を持ち位置を知る。正常セル群内に所在する時も時々位置情報が欲しい時は請求項４の４項の複合モードが良い。
　【００６２】　３．２　探索側として現行のＰＨＳに更に監視ユニットを接続し、そのユニットには被探索端末が通常行動する正常範囲のセル群を記憶させておき、被探端末からの位置通報をセルコードで行なうようにすれば端末側に正常セル群を記憶させる必要は無く被探端末は簡単になる。通報ＯＮタイムは請求項４の２項のセル変化検出モードとすると良い。受信セル位置が正常範囲を逸脱したときにのみ警報をセットして音響や明滅光を発し、探索者が警報に気付いたらリセットする様にし、セル位置はそのユニットに表示するすればよい。このようにすると探索者の負荷は軽減される。もし探索ＰＨＳをもソフトの改造を行なうならば、この監視機能をＰＨＳ自体のソフトに付加すればよい。監視ユニットや探索側ＰＨＳへの正常範囲セルの登録はキーから行えるようにすると良い。セル位置（コード又は地図上位置）は内蔵ＬＣＤ表示に表示すれば良い。被探端末を常に監視しているので、正常範囲を逸脱したら直ちに通報を発するので被探索端末が大きく逸脱し行方不明になる事を防ぐ効果がある。（請求項６）。」（第８頁右欄第１〜３３行）
　
　
　Ｊ．「【００６６】４．車両移動捕捉
　車両速度で移動する被探索端末の監視・追跡に探索者も車やバイクで移動しながら行う場合がある。この場合は上記３項の方式でも良いが、更に探索ＰＨＳをカーナビゲーション系に接続することが望ましい。カーナビゲーション系はソフトの追加で容易に被探索端末の位置セルを地図表示上に表示できる（請求項８、９、１０）。盗難等で緊急の場合は測位・通報時間パターンを急モードに変更するのが良い。（請求項５の３項、４項の（ロ））。
　【００６７】この場合ＣＤーＲＯＭなどにはいっている地図データにセル位置・セルコード及び／又はセル形状を加えておくと良い（請求項９）。或いはセル位置・セルコード及び／又はセル形状のデータを別のＩＣカード等として併用しても良い。勿論そのインターフェースをカーナビゲーション系に合わせておく必要がある（請求項１０）。」（第９頁左欄第１１〜２７行）
　
　Ｋ．「【００７０】探索側が上述した測位ＯＮタイム同期のデータ収集でなく非同期で複数の被探端末から通報をうけても良い。この時は請求項５の７項の探索側が話中の時の再呼機能を利用するのが良い。
　探索電話には個別方式のときの監視ユニットの代わりにコンピュータを接続し監視センターとし、多数の被探端末を地図表示や監視・制御・探索すれば良い。（請求項１１）」(第９頁左欄第４８行〜同頁右欄第４行)
　
　
　
　上記Ａ、Ｅ、Ｋの記載事項を参照すると、引用文献には、
　セル方式移動通信システムを利用し、被監視・被探索体に該システム方式の被探索端末を装着し、その所在するセルにより被探索端末の位置をセル単位で監視・探索を行なうシステム
　が記載されているものと認められる。
　
　上記Ｂ、Ｆの記載事項を参照すると、引用文献には、
　被探索端末に対しその端末特定の正常所在範囲のセル群を設定しておき、被探索端末が正常セル群を逸脱したら探索者にアラームを発する手段と、
　被探索端末にその通過を検出すべき関門セル群を記憶し、被探索端末がそのセルに入るか、又は出るかしたら、探索側にそのセル位置（コード）を通報すると共に必要によりアラームを発する手段
　が記載されているものと認められる。
　
　上記Ｃ、Ｊの記載事項を参照すると、引用文献には、
　被探索端末の所在セル位置をも表示地図上に表示する手段を有する事を特徴とするシステムと、セル局の位置・名称又はコード及び／又はセル形状を付加されたカーナビゲーションシステム用地図データを記録した記憶媒体
　が記載されているものと認められる。
　
　上記Ｄ、Ｇ、Ｈの記載事項を参照すると、引用文献には、
　セル局を囲むセルのサイズについて、ＰＨＳのセルサイズは半径１００〜３００ｍであって、
　通信システムによりその被探索端末と所在セルコードとの対応が局側に、所在セルコードが端末側に登録される手段と、
　局側は、依頼された端末を被探索端末として登録し、局側の位置登録データを用いて被探索端末の所在セル位置、所在セル群、関門セル群等を監視・探索し、探索側の業務を代行し、依頼者の必要とする情報を必要な時点で定置の又は移動の電話を有する依頼者に電話通報する手段
　が記載されているものと認められる。
　
　上記Ｉの記載事項を参照すると、引用文献には、
　探索側として現行のＰＨＳに更に監視ユニットを接続し、そのユニットには被探索端末が通常行動する正常範囲のセル群を記憶させておき、被探端末からの位置通報をセルコードで行ない、
　受信セル位置が正常範囲を逸脱したときにのみ警報をセットして音響や明滅光を発し、探索者が警報に気付いたらリセットする様にし、セル位置はそのユニットに表示するもの
　が記載されているものと認められる。
　
　さらに、上記Ｋには、監視ユニットの代わりにコンピュータを接続し監視センターとし、多数の被探端末を地図表示や監視・制御・探索すれば良い旨が記載されているから、上記Ｋの記載事項によれば探索側をコンピュータからなる監視センターで構成されたものが開示されていると認められる。
　
　よって、上記Ａ〜Ｋの記載事項を参照すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　セル方式移動通信システムを利用し、被監視・被探索体に該システム方式の被探索端末を装着し、前記セル方式移動通信システムにより前記被探索端末と所在するセル局のセルコードとの対応を登録する手段を備え、前記被探索端末が通常行動する正常範囲のセル群を記憶し、前記被探索端末からの位置通報を前記セルコードで行ない、前記被探索端末を監視・探索し、前記被探索端末の位置セルを表示地図上に表示し、前記被探索端末に対しその端末特定の正常所在範囲のセル群を設定しておき、前記被探索端末が前記正常セル群を逸脱したら探索者にアラームとして音響や明滅光を発する手段を備えた被探索端末の監視センター。
　
　
（３）本件発明と引用文献記載の発明との対比
　本件発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明は、被監視・探索体を監視探索するために、被探索端末を被監視・探索体に装着し、所在セルコードを監視センターに登録し、監視センターで地図上に被探索端末の所在セル局の位置を表示して被監視・探索体の所在範囲を監視しており、本件発明は、移動体の位置を監視するために、端末機を移動体に取り付け、基地局ＩＤによって、端末機の位置する領域を監視しているから、引用発明における「被監視・被探索体」、「被探索端末」、「セル局」、「セルコード」、「所在範囲」、及び「監視センター」は、それぞれ本件発明における「移動体」、「端末機」、「基地局」、「基地局ＩＤ」、「位置する領域」、及び「移動体位置監視装置」に相当する。
　
　
　また、上記引用発明において、セル方式移動通信システムによりその被探索端末と所在セルコードとの対応が監視センター側に登録される手段が記載されているから、セル方式移動通信システムには、被探索端末を特定する情報が当然存在し、その情報が、本件発明の「端末ＩＤ」に相当しており、さらに、被探索端末ＩＤと被探索端末が所在する所在セルコードを監視センター側で受信する手段が当然存在しており、それが、本件発明における「端末ＩＤと基地局の基地局ＩＤを付与して送信されてきた情報を受信する手段」に対応するものと認められる。
  
　
　また、前記Ｇには、ＰＨＳを構成するセル局のセルサイズ、すなわち通信可能範囲は半径１００〜３００ｍである点が記載されており、このセルサイズが、本件発明の「基地局の通信可能範囲」に対応するものである。また、前記セルは、前記基地局ＩＤを持つ基地局の通信可能範囲にもとづく領域であると認められる
　
　
　さらに、上記引用発明には、「被探索端末が正常セル群を逸脱したら探索者にアラームを発する手段」が記載されており、探索者にアラームを発して知らせることが「通知」であることは明らかなので、本件発明の「通知方法に従って通知する手段」に対応している。
　前記Ｉの記載には、「被探索端末が通常行動する正常範囲のセル群を記憶させておき」、セル群と被探索端末の所在セルとを比較して探索者にアラームを発している。本件発明においては、端末機の位置する領域と予め定められた条件とを比較して一致を検出しており、引用発明における「正常範囲のセル群」が、本件発明における「予め登録した条件」に対応している。
　
　
　本件発明と引用発明はともに、
　
　移動体の位置を監視する装置において、
　端末機よりの情報を当該端末機の端末ＩＤと当該基地局の基地局ＩＤを受信する手段と、　
　上記受信した端末ＩＤ、基地局ＩＤおよび基地局ＩＤを持つ基地局の通信可能範囲をもとに、上記端末機の位置する領域を判定する手段と、
　上記判定した端末機の位置する領域が予め登録した条件に一致したときに、通知方法に従って通知する手段と
　を備えたことを特徴とする移動体位置監視装置。
　
　
である点で一致するものと認める。
　
　一方、両者は以下の点で相違するものと認める。
　
　相違点（１）
　本件発明が、当該端末機の端末ＩＤが、端末機よりの情報を基地局が受信したときのものとしているのに対して、引用発明では、その旨が明らかでない点。　
　
　相違点（２）
　本件発明が、受信する手段を有し、端末ＩＤに基地局ＩＤを付与して送信されてきた情報を受信しているのに対して、引用発明では、端末ＩＤに基地局ＩＤを付与して送信されてきた情報を受信すること、そのための手段を有することが明らかではない点。
　
　相違点（３）
　端末機の位置する領域を判定する際の領域、端末機の位置する領域が予め登録した条件に一致したとき探索者に通知する際の領域が、本件発明では、座標により示された領域であるのに対して、引用発明では、領域が座標により示されているか否かが明らかでない点。　
　
　相違点（４）
　本件発明が、登録されている通知方法に従って通知する手段を有しているのに対して、引用発明は、通知する手段を備えているものの、通知方法を登録し、その登録されている通知方法に従って通知するという構成を備えていない点。
　
　
（４）相違点の判断
　　上記相違点（１）〜（４）について検討する。
　
　相違点（１）について、
　引用発明において、セル方式移動通信システムにより被探索端末と所在するセル局のセルコードとの対応を監視センター側に登録する手段が記載されており、セル局のセルコードに対応する被探索端末を監視センター側に登録することは明らかである。
　監視センター側に登録する被探索端末の情報は、それが登録されるべく受信された時点での情報であること、すなわち、受信された時点での被探索端末の存在するセルコードと被探索端末の対応関係が登録されることは当然のことである。
　
　相違点（２）について、
　引用発明において、監視センターで、被探索端末がどの基地局のセルに位置するかを監視できるように構成されており、端末ＩＤと基地局のＩＤの対応関係がわかるための情報を、基地局から監視センターに送るものと認められる。
　そして、端末ＩＤと所在基地局ＩＤをひとまとめに送れば、端末ＩＤと基地局のＩＤの対応関係がわかることは自明であるので、端末ＩＤに基地局ＩＤを付与して送信するように構成することは、当業者が適宜必要に応じて設計し得た程度のことである。
　
　相違点（３）について、　
　本件発明における、端末機の位置する領域とは、引用発明の被探索端末の所在範囲に対応し、所在範囲とは、端末機の所在するセル位置と、そのセル形状で特定される。
　引用発明には、前記３．（２）Ｊにおいて示したように、地図データにセル位置、セル形状を加えておくと良い旨が記載されており、被探索端末の位置セルのセル形状を地図表示上に表示できる構成が備えられているものと認められる。
　表示地図上にセル形状を表示する際には、セル位置及びセル形状を座標により示しているものと認められるので、端末機の位置する領域を、座標により示すことは、当業者が適宜行い得た程度のことである。
　さらに、前記３．（２）Ｉには、「セル位置（コード又は地図上位置）」という記載があり、セル位置を特定するのに、セルコードと地図上位置が同等に用いられることが示唆されている。
　また、移動端末機が所在するセルの範囲を示すのに、座標で示すか、あるいは、セルコードで特定するセルのセル位置とセル形状で示すかが、当業者にとって適宜置き換え可能である点は、本願出願前に周知の技術である。
　例えば、上記周知技術として特開平１０−１３９６１号公報（平成１０年１月１６日公開）には、「ＣＳＩＤ−地図座標（緯度経度）変換テーブル５３ａ−２」が記載されている。
　
　同様に、被探索端末の所在セル位置を監視する際に、引用発明のセル位置とセル形状で示される領域が予め登録した条件に一致するかどうかを検出する構成に代えて、本件発明のように、座標により示された領域が予め登録した条件に一致するかどうかを検出する構成とする点は、当業者が必要に応じて適宜置き換えることが可能であった技術である。
　
　
　相違点（４）について、
　一般に音や光など複数の通知方法を備え、それらを変更可能に登録し、登録されている方法で通知することは、本願出願前に周知の技術である。
　そして、引用発明においては、音声や明滅光という複数の通知方法が開示されているのであるから、引用発明において通知方法を登録し、その登録されている通知方法に従って通知するように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　例えば、上記周知技術を示すものとしては、特開平９−１１６９５５号公報（平成９年５月２日公開）があり、この公報には、「【００６３】着信通知情報登録手段５０ｃは、キー操作部４７を介して発番号に対応する着信通知方法の指定が入力されると、図９に示すような着信通知情報を着信通知情報記憶手段５０ｄに登録する。」、及び「【００７３】また、第３実施例では、着信通知の手段として、圧電発音体と筐体振動手段の２種類を有する電話機を例にしたが、通知手段は、これ以外のものであってもよい。例えば、他の内線電話機を鳴動させたり、室内に設置したスピーカより出力するような手段を適宜組み合わせるようにしてもよい。」と記載されており、複数の通知方法を変更可能に登録することが示されている。
　
　
　上記で検討したとおり、上記相違点（１）〜（４）は、格別なものとは認められない。
　
　そして、本件発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　
４．結び　
　
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。