【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８０５５４号「自動画質補償の温度制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月２１日出願公開、特開平　６−２９４７３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月７日の出願であって「自動画質補償の温度制御装置」の発明に関するものであり、平成１１年４月７日付けでした手続補正および平成１３年５月２１日付けでした手続補正は、いずれも補正却下されているので、その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の次のものである。
　「【請求項１】発光素子と受光素子からなるフォトセンサを使って感光体上のパッチ濃度を測定し、画像形成条件を種々変更することで最適な画像を得る自動画質補償制御装置において、上記発光素子に該発光素子の温度特性と同様の特性を持つ電流制限抵抗を接続してなることを特徴とする自動画質補償の温度制御装置。」
　
　ところで、前記記載中で「発光素子の温度特性と同様の温度特性を持つ」という箇所と、「温度特性を持つ電流制限抵抗」という箇所が技術的にどういうことか、不明瞭であるので、明細書の記載を参酌すると、発明の詳細な説明の「【００１４】……発光素子５５のカソードに電流制限抵抗５６及びこの抵抗５６に直列に発光素子５５と逆温度特性のサーミスタ５７が接続され、……」および「【００２４】……電流制限抵抗５５に、発光素子５５と同温度係数を持ったサーミスタ５７を用いる……。……サーミスタ５７を発光素子部５１に挿入することにより、特性曲線ｄのような周囲温度の変化に影響されない特性のフォトセンサ５４の出力電圧が得られる。」という記載からみて、「発光素子の温度特性と同様の温度特性を持つ」というのは、発光素子の温度特性を補償する温度特性をサーミスタが持つということであり、請求項１に記載の「温度特性を持つ電流制限抵抗」というのは、「電流制限抵抗に温度補償用のサーミスタが接続されている」ということを意味すると認められる。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物は、
　刊行物１：特開平２−２２３８４８号公報
　刊行物２：実願昭５９−１９３４０１号（実開昭６１−１０８９５５号）　　　　　　のマイクロフィルム
　であり、それぞれ次の事項が記載されている。
　
　刊行物１には、
　「本発明は、複写機のトナー濃度検出装置に用いて好適な反射光検出装置に関する。」（第１頁左下欄第１７−１８行）、
　「発光素子１の発光量は、……可変とすることができるが、電流調整は発光素子１と直列に設けた可変抵抗３により行っていた。……上記従来技術においては、一度可変抵抗によって電流調整してしまうと、簡単に調整をし直す訳にもいかず、温度変化などにより発光量が変化しても対応できなかった。」（第１頁右下欄第６−１７行）、
　本発明の目的は、可変抵抗器をなくし、デジタルデータによる補正を行い温度変化や汚れ等の補正などを自動的に行うことができる反射光検出装置を提供するにある。」（第２頁左上欄１２−１５行）、
　「第１図は本発明による反射光検出装置の一実施例のブロック図であって、１は発光素子（発光手段）であり、その発光量は通電電流で変化する。２は受光素子（光検出手段）であり発光素子１に照射された光の反射光を検出する。」（第２頁右上欄第２０行−同頁左下欄第４行）、
　「８は定電流供給回路（定電流供給手段）であり、Ｄ／Ａコンバータ７より与えられた電圧に応じた電流を発光素子１に供給する。」（第２頁左下欄第１３−１６行）、
　「複写機のトナー濃度検出は、感光体ドラム１１上に、図示しない標準反射板を露光してそのトナー像１２を作像した後、そのトナー像１２を発光素子１で照射し、反射光を受光素子２で検出することによって抵抗９に現れる出力値に基づいて行っている。」（第２頁右下欄第４−９行）、
　が記載されている。
　
　刊行物２には、
　「発光部と受光部の間に雨滴が横断できる光路を形成して該受光部への入射光量の変化から雨滴を検出する車両用雨滴センサ」（明細書第１頁第５−７行）、
　「発光素子と直列に接続された感温抵抗素子は、周囲温度が上昇（下降）して該発光素子の発光パワーが低下（上昇）しようとするとき、該発光素子に流れる駆動電流を増加（減少）させて発光パワーの低下（上昇）を阻止するように抵抗値を減少（増加）させる温度特性を有するので、該発光パワーは周囲温度によらず一定に保たれる。従って、雨滴センサとしての感度が安定し、使用可能な温度範囲が広いものとなる。」（明細書第４頁第９−１７行）、
　「第１図は本考案の一実施例を示す回路図で、第３図（ｂ）に示した発光回路１２の発光ダイオードＤ１と直列にサーミスタＴＨ１を接続し、且つ該サーミスタと並列に変化率抑制用の抵抗Ｒ４を接続したものである。」（明細書第４頁第２０行−第５頁第４行）、
　が記載され、明細書第１２頁第１９−２０行に「Ｒ３は電流制限抵抗」と記載され、第１図をみると電流制限抵抗Ｒ３と直列にサーミスタＴＨ１が接続されていることが明かである。
　
３．対比・検討
　本願請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１における「発光素子１」、「受光素子２」がそれぞれ本願請求項１に記載の「発光素子」、「受光素子」に相当し、刊行物１における「感光体ドラム１１上に、標準反射板を露光してそのトナー像１２を作像した後、そのトナー像１２のトナー濃度を検出すること」が、本願請求項１に記載の「感光体上のパッチ濃度を測定する」に相当するから、両者は、「発光素子と受光素子からなるフォトセンサを使って感光体上のパッチ濃度を測定するもの」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願請求項１に係る発明は、パッチ濃度を測定するものを、画像形成条件を種々変更することで最適な画像を得る自動画質補償制御装置と組み合わせ用いた装置にかかるものであるのに対し、刊行物１には、パッチ濃度を測定するものを、複写機に組み込んで用いることしか、記載がない点。
　
　相違点２
　本願請求項１に係る発明は、発光素子に電流制限抵抗を接続し該電流制限抵抗と直列に該発光素子の温度特性を補償するための温度補償用のサーミスタを接続してなる自動画質補償の温度制御装置であるのに対し、刊行物１にはそれについて記載がない点。
　
　前記相違点について検討すると、
　相違点１について
　感光体上のパッチ濃度を測定するのは、画像濃度制御のためであることは周知事項であり、また、パッチのトナー画像の濃度を検知して、常に安定した濃度の画像が得られるように自動濃度制御することも従来周知［特開昭６３−１３５９６８号公報に［（従来の技術）従来電子写真装置例えば複写機には感光体の非画像部にパッチを設けて、このパッチを帯電露光した後現像し、……付着したトナー濃度を光学的に検出すると共に、得られた濃度信号を複写機本体の制御系へフィードバックして各種複写パラメータを制御することにより、常に安定した濃度の複写画像が得られるようにした自動濃度制御システムを採用したものがある」（第１頁右下欄第１−１０行）と記載がある点を参照］であるから、刊行物１に記載のパッチ濃度を測定するものを画像形成条件を種々変更することで最適な画像を得る自動画質補償制御装置と組み合わせ用いることは、当業者が普通に行うことである。
　
　相違点２について
　発光・受光の一対の素子からなるフォトセンサにおいて、温度補償の必要があるという技術課題は、刊行物１のパッチのトナー濃度検知においても指摘されているものであり、刊行物２により、発光・受光の一対の素子からなるフォトセンサにおいて、発光素子に対し順次直列に電流制限抵抗と温度補償用のサーミスタを接続することで、発光パワーを周囲温度によらず一定にするという解決手段が従来周知であり、また前記相違点１についての検討で記載したようにパッチ濃度を測定するものを自動画質補償制御のために用いることは当業者が普通に行うことであるから、刊行物１の発光素子と受光素子からなるフォトセンサを用いて感光体上のパッチ濃度を測定するものにおいて、発光素子の温度補償をするために、単に、発光素子に対し順次直列に電流制限抵抗及び温度補償用のサーミスタを接続して自動画質補償の温度制御装置とすることは当業者が容易に想到できたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、刊行物１，２および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。