(57)【要約】  【課題】  フィルムの両表面のそれぞれが所望水準の優れた接着力（特に、強力なラミネート性と各種被覆物との接着性）を有し、しかも、耐溶剤性に基づくハンドリング性にも優れた積層ポリエステルフィルムを提供する。  【解決手段】  融点が２５０℃以下のポリエステルを含有するポリエステルの層（Ｂ層）の片側もしくは両側に、融点が２５０℃以下のポリエステルの層（Ａ層）を設け、該Ａ層とは反対側にもしくはＡ層の片側に、ポリエステルを含有する積層膜層（Ｃ層）が設けられてなる積層ポリエステルフィルムである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が２５０℃以下のポリエステルを含有するポリエステルの層（Ｂ層）の片側もしくは両側に、融点が２５０℃以下のポリエステルの層（Ａ層）を設け、該Ａ層とは反対側にもしくはＡ層の片側に、ポリエステルを含有する積層膜層（Ｃ層）を設けてなることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
該積層ポリエステルフィルムのＡ層表面側から測定した面配向係数が、０．０４以上０．１３以下であることを特徴とする請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
Ａ層およびＢ層に含まれる融点が２５０℃以下のポリエステルが、共重合成分として、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジメタノールから選ばれる１種以上を含有する共重合ポリエステルであることを特徴とする請求項１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
Ａ層およびＢ層に含まれる融点が２５０℃以下のポリエステルが、同種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
Ａ層の厚みが１〜３０μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
Ｂ層に含有される融点が２５０℃以下のポリエステルの含有量が、Ｂ層を形成するポリエステルの合計に対して０．１重量％以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
Ｃ層に含有されるポリエステルが、共重合成分として、イソフタル酸およびジエチレングリコールを有する共重合ポリエステルであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項８】
Ｃ層に含有されるポリエステルの含有量が、Ｃ層を形成する樹脂の合計に対して１０〜６０重量％であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項９】
Ｃ層が、水性塗液を塗布後少なくとも一方向に延伸されることにより形成された塗膜層であり、かつ、該層の厚みが０．０１〜２μｍであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
Ａ層、Ｂ層及びＣ層のうちのいずれか１層又は複数層に、粒子が含有されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項１１】
積層ポリエステルフィルムの総厚みが１００〜５００μｍであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項１２】
融点が２５０℃以下のポリエステルを含有するポリエステルの層（Ｂ層）と融点が２５０℃以下のポリエステルの層（Ａ層）とを溶融押出し工程において積層させた後、その片面に塗液を塗布する手段によってポリエステルを含有する積層膜層（Ｃ層）を形成させ、その後に、Ａ層を構成するポリエステルの融点以上の温度で熱処理することにより請求項１〜１１のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムを製造することを特徴とする積層ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層ポリエステルフィルムに関し、詳しくは、フィルムの両表面のそれぞれが所望水準の優れた接着力（特に、強力なラミネート性と各種被覆物との接着性）を有し、しかも、耐溶剤性に基づくハンドリング性にも優れた積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
二軸配向ポリエステルフィルムは、寸法安定性、機械的特性、耐熱性、透明性、電気的特性および耐薬品性などに優れた性質を有することから、各種工業材料、磁気記録材料、包装材料、建築材料、電気絶縁材料、各種写真材料およびグラフィックアーツ材料などの多くの用途の基材フィルムとして広く使用されている。
【０００３】
しかしながら、一般に、二軸配向ポリエステルフィルムは表面が高度に結晶配向しているため、各種被覆物との接着性に乏しいという欠点を有している。このため、従来からポリエステルフィルムの表面に種々の方法で接着性を与えるための検討がなされてきた。
【０００４】
接着性を付与する方法の例としては、フィルム表面に接着性を有するアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂またはポリオレフィン樹脂などの各種樹脂をプライマー層として設ける方法などが知られている（特許文献１参照）。また、硬化型インキに対しても水溶性樹脂に対しても良好な接着性を有する表面を形成させるために、ガラス転移温度が異なる特定のポリエステル樹脂の２種をブレンドさせた層を設けることが提案されている（特許文献２参照）。さらに、低融点ポリエステルを接着層として積層させたポリエステルフィルムが、例えば金属とのラミネート性を示すことが知られている（特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−１９８２４０号公報
【特許文献２】特開２００２−３３７２８７公報
【特許文献３】特開平５−４２６４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記したプライマー層やラミネート層を設ける従来技術では、それらプライマー層やラミネート層を設けてもラミネート力が不足していたり異種材料とのラミネート性に劣っていたりした。
【０００７】
また、実用上、フィルムの片面が各種被覆物との接着性に優れるとともに、そのフィルムの反対面が強力なラミネート性を有することが必要となる場合、それぞれの機能を有した２種のフィルムを張り合わせて使用することもあるが、その張り合わせた面で剥離してしまい易く、所期の機能は発揮され難いという問題があった。
【０００８】
さらにまた、各種被覆物との接着性が必要とされるフィルム表面に、製造や加工工程の途中で汚れがついたときには、溶剤で表面を拭き取って清浄化することが行われるが、その表面の接着力が所期の水準に戻らない場合があった。
【０００９】
かかる状況に鑑み、本発明は、このような欠点を改良し、フィルムの両表面のそれぞれが所望水準の優れた接着力（特に、強力なラミネート性と各種被覆物との接着性）を有し、しかも、耐溶剤性に基づくハンドリング性にも優れた積層ポリエステルフィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するため、本発明の積層ポリエステルフィルムは、融点が２５０℃以下のポリエステルを含有するポリエステルの層（Ｂ層）の片側もしくは両側に、融点が２５０℃以下のポリエステルの層（Ａ層）を設け、該Ａ層とは反対側にもしくはＡ層の片側に、ポリエステルを含有する積層膜層（Ｃ層）を設けてなることを特徴とする。
【００１１】
また、その積層ポリエステルフィルムを製造するための本発明法は、融点が２５０℃以下のポリエステルを含有するポリエステルの層（Ｂ層）と融点が２５０℃以下のポリエステルの層（Ａ層）とを溶融押出し工程において積層させた後、その片面に塗液を塗布する手段によってポリエステルを含有する積層膜層（Ｃ層）を形成させ、その後に、Ａ層を構成するポリエステルの融点以上の温度で熱処理することにより上記積層ポリエステルフィルムを製造することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、フィルムの両表面のそれぞれが所望水準の優れた接着力（特に、強力なラミネート性と各種被覆物との接着性）を有し、しかも、耐溶剤性に基づくハンドリング性にも優れた積層ポリエステルフィルムとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、融点が２５０℃以下のポリエステルを含有するポリエステルの層（Ｂ層）、融点が２５０℃以下のポリエステルの層（Ａ層）、及び、ポリエステルを含有する積層膜層（Ｃ層）の各層からなるものであり、その層構成は、次のとおりである。
【００１４】
即ち、Ｂ層の片側もしくは両側の表面にＡ層が積層され、さらに、Ａ層がＢ層の片側のみにある場合には、Ａ層とは反対側にＣ層が設けられ、もしくは、Ａ層がＢ層の両側にある場合には、Ａ層の片側にＣ層が設けられた積層構造である。Ａ〜Ｃ層からなる具体的な層構成としては、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の積層構造、およびＡ層／Ｂ層／Ａ層／Ｃ層の積層構造で表すことができる。
【００１５】
本発明で用いるポリエステルは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子であり、ジカルボン酸とジオールの重縮合によって得ることができる。このポリエステル中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、有機および無機の粒子、顔料、染料、充填剤、帯電防止剤および核剤などが、本発明の効果を損なわない範囲で添加されていてもよい。
【００１６】
なかでも特に、有機および無機の粒子が、Ａ〜Ｃ層における１層もしくは複数層中に含有されることは、本発明の積層ポリエステルフィルムの易滑性やフィルムロールとした時の耐ブロッキング性を向上させるのに好適である。該有機粒子としては、架橋ポリスチレン、架橋アクリル樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などが、該無機粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、数珠状シリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、クレー、炭酸カルシウム、金属酸化物（酸化スズなど）などが好ましく用いられる。これらの有機粒子および無機粒子は、平均粒子径が０．００１〜６μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０１〜５μｍである。このような粒子を含有する各層においては、２種以上の粒子を併用することも可能である。
【００１７】
該粒子の含有量としては、特に限定されないが、Ａ層に含有される場合はＡ層を形成する樹脂の合計に対して０．０００１〜３０重量％、Ｂ層に含有される場合はＢ層を形成する樹脂の合計に対して０．０００１〜５０重量％、Ｃ層に含有される場合はＣ層を形成する樹脂の合計に対して０．０１〜３０重量％を好ましい範囲として挙げることができる。
【００１８】
本発明の積層ポリエステルフィルムの総厚みは、特に限定されるものではなく、本発明のフィルムが使用される用途に応じて適宜選択されるが、機械的強度、ハンドリング性、生産性などの点から、好ましくは１００〜５００μｍ、より好ましくは１２０〜４００μｍである。
【００１９】
本発明において、Ａ層はＢ層の少なくとも片面に積層された層であり、Ａ層を構成するポリエステルは、融点が２５０℃以下である。該融点の好ましい範囲は１８０〜２５０℃であり、さらに好ましくは１９０〜２４５℃である。該融点が低すぎるとフィルムを取り扱う際に表面に傷がつきやすくなる。２５０℃を超えるとラミネート性に乏しくなる。
【００２０】
Ａ層を構成する融点が２５０℃以下のポリエステルは、１種使用でもよいし、２種以上を併用してもよいが、Ａ層を構成する樹脂の合計に対して８５重量％以上が上記ポリエステルであることが好ましく、９０重量％以上がさらに好ましい。該ポリエステル量が少ないと、ラミネート性に劣ったり、Ａ層とＢ層の間の界面の接着力を低下させたりする場合がある。融点が２５０℃以下のポリエステル以外の、Ａ層を構成する樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で特に限定されるものではないが、それ以外のポリエステル樹脂を好ましく挙げることができ、例えばポリエチレンテレフタレートや一般のポリエステル系フィルムの製造工程で生じた屑ポリエステルなどを挙げることができる。
【００２１】
Ａ層を形成する融点が２５０℃以下のポリエステルとしては、共重合成分として、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジメタノールから選ばれる１種以上を含有する共重合ポリエステルが好ましく、特にイソフタル酸を含有する共重合ポリエステルが好ましい。その他の共重合成分として公知のジカルボン酸およびジオールを用いることができる。公知のジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸、デカンジカルボン酸、アゼライン酸、ドデカジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸など、また、ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、デカンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどをあげることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２２】
さらに、Ａ層の厚みとしては１〜３０μｍであることが好ましく、３〜２５μｍであることがより好ましい。該厚みが薄すぎるとラミネート性に劣る場合があり、厚すぎると経済性や生産性、フィルムロールとしたときの耐ブロッキング性に劣ったりする場合がある。
【００２３】
また、本発明の積層ポリエステルフィルムのＡ層表面側から測定した面配向係数は、０．０４以上０．１３以下の範囲が好ましく、さらに好ましくは０．０５以上０．１２以下の範囲を挙げることができる。該面配向係数が０．１３を越える場合にはラミネート性に劣る場合があり、０．０４未満の場合には生産性やフィルムロールとしたときの耐ブロッキング性などに劣る場合がある。該面配向係数の値は、本発明の積層ポリエステルフィルムの製造工程において積層膜層（Ｃ層）形成後に行う熱処理の温度によって制御することが可能であり、一般的に、その熱処理の温度を高くすることにより面配向係数の値を低くすることができる。また、本発明の積層ポリエステルフィルムの製造工程におけるフィルムの進行方向および幅方向への延伸倍率を変更することによっても制御することが可能である。
【００２４】
本発明の積層ポリエステルフィルムのＢ層には、融点が２５０℃以下のポリエステルを含有する。Ｂ層に含有される融点が２５０℃以下のポリエステルは、１種使用でもよいし、２種以上を併用することも可能であるが、Ａ層を形成する融点が２５０℃以下のポリエステルと同種であることが好ましい。Ｂ層中に、Ａ層を形成するポリエステルと同種のポリエステルを含有することで、Ａ層とＢ層の間の界面の接着力を大幅に向上させることができる。
【００２５】
また、Ｂ層に含有される融点が２５０℃以下のポリエステルの含有量は、Ｂ層を形成するポリエステルの合計に対して、０．１重量％以上が好ましく、さらに好ましくは０．１〜２０重量％であり、最も好ましくは０．１〜１５重量％である。該含有量が少なすぎるとＡ層とＢ層の間の界面の接着力が低下する場合があり、多すぎると経済性や生産性に劣る場合がある。
【００２６】
融点が２５０℃以下のポリエステル以外の、Ｂ層を構成するポリエステルは、特に限定されるものではないが、例えばポリエチレンテレフタレートや一般のポリエステル系フィルムの製造工程で生じた屑ポリエステルなどを好適に挙げることができる。Ｂ層を形成するにあたり、融点が２５０℃以下のポリエステルおよびそれ以外のポリエステルの合計は、Ｂ層を形成する樹脂の合計に対して８０重量％以上が好ましく、８５重量％以上がさらに好ましい。また、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂以外の樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に限定されるものではないが、例えばアクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂などを挙げることができる。
【００２７】
本発明の積層ポリエステルフィルムにおいて、Ｂ層とＡ層とからなる基材フィルム部分は、二軸配向されたものであることが好ましい。二軸配向したポリエステルフィルムとは、一般に、未延伸状態のポリエステルシートまたはフィルムを長手方向および幅方向に各々２．５〜５倍程度延伸し、その後、熱処理を施して、結晶配向が完了したものであり、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。
【００２８】
本発明における積層膜層（Ｃ層）は、Ｂ層とＡ層とからなる基材フィルムの片方の表面に設けられる。Ａ層がＢ層の片側のみにある、Ａ層／Ｂ層の場合には、該Ａ層とは反対側の表面にＣ層が設けられ、また、Ａ層がＢ層の両側にある、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の場合には、Ａ層の片方の表面にＣ層が設けられるものである。
【００２９】
Ｃ層は、フィルム製造時における環境汚染防止や防爆性の点から、水性塗液を塗布後少なくとも一方向に延伸されて形成される塗膜層であることが好ましく、基材フィルムを二軸配向する製造工程内で行われることが好ましい。該延伸のタイミングは特に限定されないが、水性塗液を塗布した後に二軸延伸する方法、あるいは、縦（フィルムの進行方向）延伸後に水性塗液を塗布しさらに横延伸する方法が好ましく用いられる。該水性塗液の塗布方法としては、各種の塗布方法、例えばリバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、ダイコート法、スプレーコート法などを用いることができる。
【００３０】
水性塗液として塗布するためには、Ｃ層に含有されるポリエステルは、共重合成分として、スルホン酸塩基を含む化合物や、カルボン酸塩基を含む化合物を含む共重合ポリエステルであることが好ましい。スルホン酸塩基を含む化合物としては、例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸等あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩を用いることができるが、これらに限定されるものではない。カルボン酸塩基を含む化合物としては、例えばトリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテート、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸等あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３１】
Ｃ層に含有されるポリエステルは、また、共重合成分として、イソフタル酸およびジエチレングリコールを含有する共重合ポリエステルであることが好ましい。該成分を共重合成分とすることで、特にアルコールに対するＣ層の耐溶剤性が向上できるし、また、Ａ層やＢ層にイソフタル酸を共重合成分とするポリエステルを含有するときにＡ層とＣ層間あるいはＢ層とＣ層間の界面の接着力を向上させることができる。該共重合成分としてのイソフタル酸量は６５〜９５モル％が好ましく、さらに好ましくは７０〜９５モル％である。また、該共重合成分としてのジエチレングリコール量は５０〜９５モル％が好ましく、さらに好ましくは６０〜９０モル％である。その他の共重合成分として、公知のジカルボン酸およびジオールを用いることができるが、その例として前記したジカルボン酸やジオールを挙げることができるが、それらに限定されるものではない。また、前記したスルホン酸塩基を含む化合物や、カルボン酸塩基を含む化合物を共重合成分として含むこともできる。該共重合ポリエステルの好ましいガラス転移点の範囲は０〜６０℃であり、さらに好ましくは１０〜４５℃である。
【００３２】
イソフタル酸およびジエチレングリコールを共重合成分として含む共重合ポリエステルの含有量は、Ｃ層を形成する樹脂の合計に対して１０〜６０重量％が好ましく、さらに好ましくは２０〜５０重量％である。該含有量が少なすぎると耐溶剤性やＡ層やＢ層との接着力に劣る場合があり、多すぎるとフィルムロールとしたときの耐ブロッキング性に劣る場合がある。
【００３３】
Ｃ層を形成するイソフタル酸およびジエチレングリコールを共重合成分とする共重合ポリエステル以外の樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で特に限定されるものではないが、例えばその他のポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂などを挙げることができ、なかでも特にその他のポリエステル樹脂を好ましく挙げることができる。該ポリエステル樹脂の好ましいガラス転移点の範囲は６０〜１００℃であり、さらに好ましくは７０〜９０℃である。
【００３４】
Ｃ層の厚みは、０．０１〜２μｍが好ましく、より好ましくは０．０５〜１μｍである。Ｃ層の厚みが薄すぎると各種被覆物との接着性や耐溶剤性が不足する場合があり、厚すぎると易滑性やフィルムロールとしたときの耐ブロッキング性が低下する場合がある。
【００３５】
前記した本発明の積層ポリエステルフィルムは、融点が２５０℃以下のポリエステルを含有するポリエステルの層（Ｂ層）と融点が２５０℃以下のポリエステルの層（Ａ層）とを溶融押出し工程において積層させた後、その片面に塗液を塗布する手段によってポリエステルを含有する積層膜層（Ｃ層）を形成させ、さらに必要に応じて、一軸延伸もしくは二軸延伸を行い、その後に、熱処理する方法によって製造することができるが、その熱処理を、Ａ層を構成するポリエステルの融点以上の温度で行うことが本発明の目的達成のために必要である。即ち、該温度で熱処理を施すことにより、ラミネート性を大幅に向上できるのである。この特定温度で熱処理するための手段は、Ａ層表面の結晶配向を部分的に崩し本発明の効果を達成することができれば、特にその方法は問わない。例えば、フィルムを二軸配向する製造工程内において、縦横方向への延伸に続いて熱処理を施す方法を、経済性や生産性の点で好ましい方法としてあげることができる。また、二軸配向フィルムを巻き取った後改めて熱処理を施す方法も可能である。また、このような特定温度での熱処理を施すことにより、Ａ層表面側から測定した面配向係数を０．０４以上０．１３以下の範囲に制御することができる。
【００３６】
次に、本発明の積層ポリエステルフィルムの製造方法についてさらに詳細に説明するが、本発明法はこれに限定されるものではない。
【００３７】
所定のポリマ組成となるように予め調製したＡ層用ポリエステルペレット及びＢ層用ポリエステルペレットを、それぞれ、真空乾燥した後、Ａ層およびＢ層用の２台の押出機に供給し、２００〜３００℃で溶融し、Ｂ層の片面もしくは両面にＡ層を積層させた後、Ｔ字型口金よりシート状に溶融状態で押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度１０〜６０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて、冷却固化せしめて未延伸ポリエステルフィルムを作製する。続いて、この未延伸フィルムを６０〜１２０℃に加熱されたロール間で縦方向（フィルムの進行方向）に２．５〜５倍延伸する。続いて、このフィルムの片面側に（即ち、Ａ層がＢ層の片側のみにある場合には、Ａ層とは反対側の表面に、また、Ａ層がＢ層の両側にある場合には、Ａ層の片方の表面に）コロナ放電処理を施し、Ｃ層形成用の水性塗液を塗布する。さらに続いて、この塗布されたフィルムをクリップで把持して７０〜１５０℃に加熱された熱風ゾーンに導き、乾燥した後、幅方向に２．５〜５倍延伸し、引き続き、Ａ層を構成するポリエステルの融点以上の温度の熱処理ゾーンに導き、１〜３０秒間の熱処理を行う。この熱処理工程中で、必要に応じて幅方向あるいは長手方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。なお、二軸延伸は、上記した縦、横逐次延伸の他に同時二軸延伸で行ってもよく、また、縦、横延伸後、縦、横いずれかの方向に再延伸する方法によって行ってもよい。
【００３８】
本発明法において、二軸延伸の後に行う熱処理は、例えば、融点が２４０℃の共重合ポリエステルをＡ層に用いた場合には、その融点以上に相当する２４０℃以上の温度で行うものであるが、その融点よりも約５℃高い温度以上で行うことが好ましい。その熱処理温度の上限値は熱処理時間との関係で適宜決められるが、実際上は、高くても２５５℃程度である。
【実施例】
【００３９】
次に、実施例に基づいて本発明を説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００４０】
［特性の測定方法および効果の評価方法］
本発明における特性の測定方法及び効果の評価方法は次の通りである。
（１）ポリエステルの融点、ガラス転移点
ロボットＤＳＣ（示差走査熱量計）ＲＤＣ２２０（セイコー電子工業（株）製）にＳＳＣ５２００ディスクステーション（セイコー電子工業（株）製）を接続して測定した。試料１０ｍｇをアルミニウムパンに調整後、ＤＳＣ装置にセットし（リファレンス：試料を入れていない同タイプのアルミニウムパン）、３００℃の温度で５分間加熱した後、液体窒素雰囲気を利用して急冷処理した。この試料を１０℃／分で昇温しつつＤＳＣ測定し、得られたＤＳＣチャートから、結晶融解に基づくピーク温度から融点を、またガラス状態からゴム状態への転移に基づく変化の温度からガラス転移点を読みとった。
【００４１】
（２）積層フィルムの各層の厚み
透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、積層ポリエステルフィルムの断面を観察した写真から求めた。厚みは測定視野内の５点の平均値とした。
【００４２】
（３）積層フィルム表面のラミネート性
積層ポリエステルフィルムのＡ層表面に、ウレタン系接着剤（コニシ（株）製：ＫＵ２ＮＡ／ＫＵ６６２＝１００／５）を約１０μｍ厚みに塗布し、４０℃で１分間放置した。その後、ウレタン系接着剤の上に二軸延伸ポリプロピレンフィルム（約１５０μｍ厚み）を、８０℃ロールを通過するラミネート機（ラミパッカーＬＰＰ６５０、Fuji Plastic Machinery CO.LTD.製）を用いて張り合わせ、積層ポリエステルフィルムとポリプロピレンフィルムを張り合わせた状態で４０℃雰囲気中に３日間放置した。この張り合わせたフィルム間の接着力（ラミネート性）を“テンシロン”ＲＴＡ−１００型（オリエンテック（株）製）で測定した。さらに、得られた接着力の良否を判定した。判定基準は、ａ：５以上（ｋｇ／２５ｍｍ）、ｂ：３以上５未満（ｋｇ／２５ｍｍ）、ｃ：２以上３未満（ｋｇ／２５ｍｍ）、ｄ：１以上２未満（ｋｇ／２５ｍｍ）、ｅ：０以上１未満（ｋｇ／２５ｍｍ）とし、ａ〜ｃが良好なものであった。
【００４３】
（４）積層フィルム表面の溶剤処理後の接着性
積層ポリエステルフィルムのＣ層表面を、イソプロピルアルコールをしみこませたガーゼ（旭化成（株）製“ベンリーゼ”）を用いて約１００ｇ重の荷重をかけつつ３往復こすった。次に、紫外線硬化型インキとして“ダイキュア”ＲＴ−８墨（大日本インキ化学工業（株）製）を用い、アルコール処理した積層ポリエステルフィルムのＣ層上に約１μｍ厚みに塗布した。その後、照射強度８０Ｗ／ｃｍの紫外線ランプを用い、照射距離（ランプとインキ面の距離）１２ｃｍで５秒間照射して、印刷層を形成した。２３℃、６５％ＲＨにて１日間調湿後、印刷層に１ｍｍ2 のクロスカットを１００個入れ、ニチバン（株）製セロハンテープをその上に貼り付け、ゴムローラーを用いて押し付けた後、９０度方向に急激に剥離した。溶剤処理後の接着性（耐溶剤性）は、印刷層の残存した個数により評価した。判定基準を、ａ：１００、ｂ：８０〜９９、ｃ：５０〜７９、ｄ：０〜４９とし、ａ〜ｂが接着性良好なものであった。
【００４４】
（５）面配向係数
アッベ式屈折計（ナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）を使用し、マウント液はヨウ化メチレン液）を用いて、フィルム面内の屈折率の最大値ｎｘ、それに直角方向の屈折率ｎｙ、およびフィルムの厚さ方向の屈折率ｎｚを、積層ポリエステルフィルムのＡ層表面側から測定（２３℃６５％ＲＨ）した。面配向係数は、次式により算出した。
面配向係数＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝−ｎｚ
【００４５】
［実施例、比較例で用いたポリエステル等］
ポリエステルとして、下記のそれぞれの組成を有する共重合ポリエステル又はポリエチレンテレフタレート（組成物）を、通常の方法により調製した。また、アクリル樹脂や粒子としては、下記の物を用いた。なお、ｃ１〜ｃ７を適宜組合せたＣ層用組成については、その組成を有効成分として含有する水性塗液（水分散液）にしてＣ層形成用に使用した。
【００４６】
ａ１：  テレフタル酸／イソフタル酸／／ジエチレングリコール（モル比９０／１０／／１００）の共重合組成を有する共重合ポリエステル（融点２４０℃）。
ａ２：  テレフタル酸／イソフタル酸／／ジエチレングリコール（モル比８０／２０／／１００）の共重合組成を有する共重合ポリエステル（融点２１３℃）。
ａ３：  テレフタル酸／／エチレングリコール／１，４−シクロヘキサンジメタノール（モル比１００／／７５／２５）の共重合組成を有する共重合ポリエステル（融点２０２℃）。
ｂ１：  ポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃）。
ｂ２：  上記ｂ１のポリエステルにコロイダルシリカ（平均粒径０．４μｍ）を１重量％含有させたポリエステル組成物。
ｂ３：  上記ｂ１のポリエステルにコロイダルシリカ（平均粒径１．５μｍ）を１重量％含有させたポリエステル組成物。
ｂ４：  実施例３の積層ポリエステルフィルムを回収して得られた再生ポリエステル。
【００４７】
ｃ１：  イソフタル酸／５−ナトリウムスルホイソフタル酸／／エチレングリコール／ジエチレングリコール（モル比９３／７／／１０／９０）の共重合組成を有する共重合ポリエステル（ガラス転移点１８℃）。
ｃ２：  イソフタル酸／５−ナトリウムスルホイソフタル酸／／エチレングリコール／ジエチレングリコール／シクロヘキサンジメタノール（モル比９１／９／／５／８０／１５）の共重合組成を有する共重合ポリエステル（ガラス転移点３８℃）。
ｃ３：  テレフタル酸／トリメリット酸／／エチレングリコール／ネオペンチルグリコール／ジエチレングリコール（モル比８０／２０／／４０／４０／２０）の共重合組成を有する共重合ポリエステル（ガラス転移点７５℃）。
ｃ４：  メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸（モル比６０／３７／３）の共重合組成を有するアクリル樹脂。
ｃ５：  架橋アクリル粒子（平均粒子径５μｍ）。
ｃ６：  コロイダルシリカ（平均粒子径０．３μｍ）。
ｃ７：  コロイダルシリカ（平均粒子径０．０８μｍ）。
【００４８】
（実施例１〜６）
ポリエステルや粒子を混合した組成であるペレットを、Ａ層用ポリエステルやＢ層用ポリエステルとして用いる場合には、それらポリエステルペレットは、それぞれ表１に記載した組成となるように、所定のポリエステル等を通常の方法により溶融混合してペレット化する方法により作製した。
【００４９】
それらのＡ層用ペレット、Ｂ層用ペレットのそれぞれを真空乾燥した後、Ａ層およびＢ層用の２台の押出機に供給して溶融し、通常の方法で、Ａ／Ｂ／Ａ、又は、Ａ／Ｂの層構成となるように積層させ、Ｔ字型口金より、Ａ層およびＢ層からなる積層されたシート状溶融物を押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめ未延伸フィルムとした。
【００５０】
この未延伸フィルムを７５℃に加熱して長手方向に３．３倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。このフィルムのＣ層を形成しようとする面に、空気中でコロナ放電処理を施し、Ｃ層形成用の水性塗液を塗布した。この水性塗液としては、表１のＣ層の樹脂組成の欄に記載した樹脂や粒子を有効成分として含有する、濃度約５重量％の水分散液を用いた。水性塗液が塗布された一軸延伸フィルムをクリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、９０℃で乾燥後、引き続き連続的に１００℃の加熱ゾーンで幅方向に３．３倍延伸し、更に加熱ゾーンで、表１の温度で熱処理を施して積層ポリエステルフィルムを作製した。
【００５１】
その他、積層フィルムの層構成や熱処理温度、各層に使用したポリエステルの種類、各層の厚みの各条件は、表１の通りとした。得られた積層フィルムの評価結果は表２の通りであった。
【００５２】
（比較例１〜３）
Ａ層用ペレットの樹脂組成、Ｂ層用ペレットの樹脂組成、Ｃ層用の水性塗液中の有効成分組成、積層フィルムの層組成、及び、熱処理温度を、それぞれ、表１に示すとおりに変更した以外は、上記実施例の場合と同様にして、積層ポリエステルフィルムを作製した。
【００５３】
比較例１で得られた積層ポリエステルフィルムは、Ａ層中にもＢ層中にも融点が２５０℃以下のポリエステルが用いられていなかったので、表２に示す通りラミネート性に劣っていた。
比較例２で得られた積層ポリエステルフィルムは、Ｂ層中に融点が２５０℃以下のポリエステルが含有されず、Ｃ層中にポリエステルが含有されなかったので、表２に示す通りラミネート性、溶剤処理後の接着性（耐溶剤性）に劣っていた。
【００５４】
また、比較例３で得られた積層ポリエステルフィルムは、Ｃ層がフィルムの両側に設けられていたので、Ｃ層表面にてラミネート性を評価したが、表２に示す通りラミネート性に劣っていた。なお、比較例３においては、Ａ層が最表面に存在しなかったため、面配向係数の測定は行わなかった。
【００５５】
（比較例４）
Ｃ層用の塗液付与を行わなかった以外は、実施例３と同様にしてＡ／Ｂの層構成の積層ポリエステルフィルムを作製した。得られた積層フィルムはＣ層のない２層（Ａ／Ｂ）積層フィルムであり、Ｂ層表面にて溶剤処理後の接着性（耐溶剤性）を評価したが、溶剤処理後の接着性（耐溶剤性）に劣っていた。
【００５６】
【表１】
2004216877.tif 000002
【００５７】
【表２】
2004216877.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の積層ポリエステルフィルムの用途は、フィルム両表面それぞれに他素材を接着させて用いる用途であれば特に限定されず、例えば、カード用、ラベル用、写真、ＯＨＰ、感熱転写やインクジェット、オフセット印刷などの受容シート基材、ハードコートフィルム、包装用、磁気記録媒体用、各種工業材料用、建築材料用などに用いることができる。