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　平成　５年特許願第３１３９１８号「廃棄物発酵ガス利用化学発電システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月　４日出願公開、特開平　７−１６９４９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成５年１２月１５日の出願であって、平成１４年８月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年９月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、前置審査において平成１５年１月８日付で拒絶理由が通知され、これに対し、平成１５年３月１４日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　
　本願請求項１〜２に係る発明は、平成１５年３月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「廃棄物を加温することにより嫌気性消化の作用により発酵ガスを発生させる廃棄物発酵ガス発生槽と、この廃棄物発酵ガス発生槽で発生した発酵ガスを一時貯留する発酵ガス貯留槽と、前記発酵ガスに含まれる硫化水素を除去する脱硫装置と、この脱硫装置から出力された発酵ガスから、有害物質を除去する活性炭吸着槽と、この活性炭吸着槽から出力された発酵ガスを燃料として発電を行う化学発電装置とを備え、前記化学発電装置は、前記活性炭吸着槽から出力された発酵ガスを水素に改質する改質器と、空気を供給するブロワと、前記改質器からの水素と前記ブロワからの空気を燃料として発電する燃料電池本体とを具備することを特徴とする廃棄物発酵ガス利用化学発電システム。」（以下、この発明を、「本願発明」という。）
　
３．引用刊行物記載の事項
　
　前置審査の拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された特開平４−１７７０１３号公報、用水廃水便覧編集委員会編「改訂二版　用水廃水便覧」第７刷、平成２年４月２５日、丸善株式会社、ｐ．４２２〜４３４、特開昭５６−５５４９３号公報、特開昭５７−２１２７７８号公報（以下、それぞれ「刊行物１」、「刊行物２」、「刊行物３」、「刊行物４」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
刊行物１：特開平４−１７７０１３号公報
（摘示１−１）「第１図は本発明の廃棄物を利用した発電装置の一実施例を示す系統図・・・図１において、１は嫌気性廃水処理装置、２はＨ２Ｓ（硫化水素）除去装置、３は膜分離装置、４は改質炉・・・７は燃料電池であり、２１〜２９はこれらの装置をつなぐ配管であり、１７、３０は空気供給管・・・である。」（第２頁左下欄５〜１４行）
（摘示１−２）「嫌気性廃水処理装置１から発生した主としてＣＨ４、二酸化炭素（ＣＯ２）及びＨ２Ｓ等で構成されるガスは・・・Ｈ２Ｓ除去装置２に送給され、Ｈ２Ｓ除去装置２にてガス中のＨ２Ｓが除去される・・・次に、Ｈ２Ｓが除去された・・・ガスは・・・膜分離装置３に供給される。膜分離装置に供給されたガスは、含有するＣＯ２が膜分離により除去され、主にＣＨ４を含むガスは・・・改質炉４に送給される。」（第２頁左下欄１５行〜右下欄７行）
（摘示１−３）「改質炉４から排出される・・・ガスは、次いで転化炉５に導入され・・・転化炉５から排出された・・・ガスは・・・ＣＯ２除去装置６に導入され・・・ＣＯ２除去装置６でＣＯ２が除去されて得られるＨ２に富むガスは・・・燃料電池７に送給される。燃料電池７では・・・供給される空気等の酸素含有ガスと共に・・・Ｈ２ガスを燃料として発電がなされ、エネルギーが回収される。」（第３頁左下欄２〜１８行）
　
刊行物２：用水廃水便覧編集委員会編「改訂二版　用水廃水便覧」第７刷、平成２年４月２５日、丸善株式会社、ｐ．４２２〜４３４
（摘示２−１）図４・２１には、メタン発酵槽からの発生ガスをガス貯槽に導くことが記載されている。（第４３０頁）
（摘示２−２）「温度は、廃水が・・・低温の場合は・・・発酵槽に直接蒸気を吹込んで液温を常に一定に保つ。」（第４３１頁５〜６行）
　
刊行物３：特開昭５６−５５４９３号公報
（摘示３−１）「以下本発明の詳細な内容を第１図に従って説明する。処理場に集められた固形廃棄物１は熱分解工程３に供給される。ここで固形廃棄物は熱分解炉で熱分解される。」（第３頁左下欄１５〜１９行）
（摘示３−２）「熱分解炉から出たガスは洗浄工程４で洗浄される。分解生成ガスの主成分は水素、一酸化炭素、炭酸ガス、メタン・・・微量有害ガスとして塩化水素・・・等が含まれており」（第４頁左上欄４〜９行）
（摘示３−３）「洗浄工程４を出たガスには塩素化合物としては塩化水素の他に塩化メチルが含まれており、通常の都市ごみの熱分解生成ガスでは・・・脱硫工程５では硫化水素の殆んど全量を除去する・・・次にガス中の塩素化合物、硫黄化合物を除去し・・・このため吸着工程６で活性炭による吸着処理を行う。」（第４頁右上欄１９行〜左下欄１３行）
　
刊行物４：特開昭５７−２１２７７８号公報
（摘示４−１）「空気室１２には、空気源１６からブロワ１７を介して空気が給送される。」（第２頁右下欄１８〜２０行）
　
４．対比
　
　刊行物１の記載において、嫌気性廃水処理装置１は廃棄物を嫌気性廃水処理するものであることは明白であること、Ｈ２Ｓ除去装置２からのガスは膜分離装置３に供給され、その後改質炉４に供給され（摘示１−２）、さらに、改質炉４からのガスは転化炉５、ＣＯ２除去装置６を経由した後、燃料電池７に供給される（摘示１−３）から、Ｈ２Ｓ除去装置２からのガスは改質炉４に供給され、改質炉４からのガスは燃料電池７に供給されているということができること、刊行物１の改質炉４、燃料電池７等をまとめて燃料電池を含む発電装置ということができることを踏まえ、刊行物１の記載を本願発明の記載ぶりに則ってまとめると、刊行物１には、「廃棄物を嫌気性廃水処理することによりガスを発生させる嫌気性廃水処理装置と、前記ガスに含まれる硫化水素を除去するＨ２Ｓ除去装置と、このＨ２Ｓ除去装置から出力されたガスを燃料として発電を行う燃料電池を含む装置とを備え、前記燃料電池を含む発電装置は、前記Ｈ２Ｓ除去装置から出力されたガスを水素に改質する改質炉と、前記改質炉からの水素と空気を燃料として発電する燃料電池とを具備する発電システム」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　ここで、「嫌気性廃水処理することによりガスを発生させる」ことは、「嫌気性消化の作用により発酵ガスを発生させる」ことに他ならず、「嫌気性廃水処理装置」は、ガス発生槽を有することは明白であるから、本願発明（前者）と刊行物１発明（後者）とにおいて、後者の「嫌気性廃水処理装置」は、前者の「廃棄物発酵ガス発生槽」に相当する。また、後者の「Ｈ２Ｓ除去装置」、「改質炉」、「燃料電池」は、それぞれ前者の「脱硫装置」、「改質器」、「燃料電池本体」に相当することは明白であり、さらに、後者の「燃料電池を含む装置」は改質炉、燃料電池等を含むもので、全体として「化学発電装置」といえるものであるから、後者の「燃料電池を含む装置」は、前者の「化学発電装置」に相当する。
　以上を踏まえて、両者を対比すると、両者は、「廃棄物を嫌気性消化の作用により発酵ガスを発生させる廃棄物発酵ガス発生槽と、前記発酵ガスに含まれる硫化水素を除去する脱硫装置と、発酵ガスを燃料として発電を行う化学発電装置とを備え、前記化学発電装置は、発酵ガスを水素に改質する改質器と、前記改質器からの水素と空気を燃料として発電する燃料電池本体とを具備する廃棄物発酵ガス利用化学発電システム」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：前者は、廃棄物を加温しているのに対し、後者は、廃棄物を加温しているのか不明な点。
相違点２：前者は、廃棄物発酵ガス発生槽で発生した発酵ガスを一時貯留する発酵ガス貯留槽を備えているのに対し、後者は、その様な槽を備えていない点。
相違点３：前者は、脱硫装置から出力された発酵ガスから、有害物質を除去する活性炭吸着槽を備え、この活性炭吸着槽から出力された発酵ガスを燃料とするのに対し、後者は、その様な槽を備えていない点。
相違点４：前者は、燃料電池本体に空気をブロワで供給しているのに対し、後者は、燃料電池本体に空気をどの様に供給しているのか不明な点。
　
５．当審の判断
　
（i）相違点１について
　刊行物２の摘示２−２に記載されるように、発酵にあたり対象を適切な温度に加温することは周知技術であるから、刊行物１発明において、廃棄物を加温することは、上記周知技術の単なる適用に過ぎない。
　
（ii）相違点２について
　刊行物２の摘示２−１に記載されるように、発酵により発生したガスを発酵ガス貯留槽に一時貯留することは周知技術であるから、刊行物１発明において、廃棄物発酵ガス発生槽で発生したガスを発酵ガス貯留槽に一時貯留することは、上記周知技術の単なる適用に過ぎない。
　
（iii）相違点３について
　刊行物３には、廃棄物を分解して生成させたガスから有害ガスを除去するにあたり、硫化水素を除去した後にその他のガスを活性炭で除去する技術が記載されている。（摘示３−１〜３−３）
　燃料電池を用いる発電システムにおいて、どの程度有害ガスを除去するかは設計的な事項であり、刊行物１発明でさらに有害ガスを除去しようとするために、刊行物３に記載の技術を採用してこの相違点であげた本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。その際、活性炭吸着槽が脱硫装置のバックアップとなることは硫化水素が活性炭に吸着されることが明白である以上当然予測される効果にすぎない。
　
（iv）相違点４について
　刊行物４の摘示４−１に記載されるように、燃料電池本体に空気をブロワにより供給することは周知技術であるから、刊行物１発明において、燃料電池本体に空気をブロワにより供給することは、上記周知技術の単なる適用に過ぎない。
　
（v）まとめ
　以上に検討したとおり、相違点１〜４における本願発明の構成に格別な技術的意義は認められず、しかも各相違点における本願発明の構成を共に有することにより格別の効果を奏するものではない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。