【事件の表示】
　平成　６年特許願第２９６７３７号「光学的情報記録媒体とその記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　６月２１日出願公開、特開平　８−１６１７４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判の請求にかかる特許願（以下、「本願」という）は、平成６年１１月３０日に出願されたものであって、平成１５年１月２１日付けで、請求項１〜１０に記載された発明について、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由の通知がなされ、平成１５年３月２７日付けで手続補正がなされたものの、平成１５年４月１８日付けで、本願は、前記拒絶理由に記載された理由により拒絶すべきものである旨の査定がなされたものである。
　そして、平成１５年５月２２日付けで、特許法第１２１条第１項の審判が請求され、同年６月１７日付けで手続補正書（以下、「本件補正」という。）が提出されたものである。
　
　
　
２．平成１５年６月１７日付け手続補正についての補正の却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕  
　平成１５年６月１７日付の手続補正を却下する。　
　
　［理由］
　１）本件補正について
［補正の内容及び目的］
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものである。　特許請求の範囲については、
　「【請求項１】光学的に透明な基板の同一平面内に、少なくとも１つ以上の再生専用領域と少なくとも１つ以上の記録再生領域とを具備し、少なくとも基板の前記記録再生領域に光感応性記録膜を備え、
　前記記録再生領域のトラックピッチを前記再生専用領域のトラックピッチよりも小さくし、
　前記記録再生領域の単位面積当たりの記録密度を、前記再生専用領域の単位面積当たりの記録密度と同一以上としたことを特徴とする、光学的情報記録媒体。
　【請求項２】前記記録再生領域は、グルーブおよびランドの両方に情報を記録可能であることを特徴とする、請求項１に記載の光学的情報記録媒体。
　【請求項３】媒体上の特定の領域に、前記再生専用領域と前記記録再生領域を示す識別子を形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の光学的情報記録媒体。
　【請求項４】光学的に透明な基板の同一平面内に、再生専用領域と記録再生領域の両方とを具備し、少なくとも基板の前記記録再生領域に光感応性記録膜を備え、前記記録再生領域のトラックピッチを前記再生専用領域のトラックピッチよりも小さくし、前記光学的情報記録媒体の記録再生領域の単位面積当たりの記録密度を、再生専用領域の単位面積当たりの記録密度と同一以上とした光学的情報記録媒体の上に、情報信号を記録あるいは記録された情報信号を再生する記録再生装置であって、再生専用領域と記録再生領域を判別する判別手段と、前記判別手段に応じて前記光学的情報記録媒体を少なくとも２種類以上の線速度に切り換える切り換え手段を具備したことを特徴とする前記光学的情報記録媒体の記録再生装置。
　【請求項５】前記判別手段が、媒体上の特定の領域に形成された再生専用領域と記録再生領域を示す識別子を検出する検出回路を備えたことを特徴とする、請求項４に記載の光学的情報記録媒体の記録再生装置。」
　とあるのを、
　
　「【請求項１】光学的に透明な基板の同一平面内に、少なくとも１つ以上の再生専用領域と少なくとも１つ以上の記録再生領域とを具備し、少なくとも基板の前記記録再生領域に光感応性記録膜を備え、
　前記記録再生領域のトラックピッチを前記再生専用領域のトラックピッチよりも小さくし、
　前記記録再生領域の単位面積当たりの記録密度を、前記再生専用領域の単位面積当たりの記録密度と同一以上とし、
　媒体上の特定の領域に、前記再生専用領域と前記記録再生領域を示す識別子を形成し
　【請求項２】少なくとも１つ以上の再生専用領域と少なくとも１つ以上の記録再生領域が同心円状に交互に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の光学的情報記録媒体。
　【請求項３】光学的に透明な基板の同一平面内に、再生専用領域と記録再生領域の両方とを具備し、少なくとも基板の前記記録再生領域に光感応性記録膜を備え、前記記録再生領域のトラックピッチを前記再生専用領域のトラックピッチよりも小さくし、前記光学的情報記録媒体の記録再生領域の単位面積当たりの記録密度を、再生専用領域の単位面積当たりの記録密度と同一以上とし
、媒体上の特定の領域に、前記再生専用領域と前記記録再生領域を示す識別子を形成し
媒体上の特定の領域に形成された、前記再生専用領域と前記記録再生領域を示す前記識別子を検出する検出回路を備えることによって、
　
　とするもので、請求項の数５を３とするとともに、請求項１に記載された発明については、元の請求項３にあった「媒体上の特定の領域に、再生専用領域と記録再生領域を示す識別子を形成」する構成要素を請求項１に記載された発明に付加して、光学的記録媒体の態様を限定しようとするもので、これは特許法第１７条の２第３項第１号の請求項の削除及び第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
［補正後発明が独立して特許を受けられるか否かについて］
　そこで、本件補正後発明の上記請求項１に記載された発明（以下、「補正後発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
　１）補正後発明１
　補正後発明１は、上記本件補正後発明の請求項１に係る発明として記載されたとおりのものである。
　
　２）刊行物
　原査定で引用された刊行物である特開平２−２８９９３７号公報（以下、「刊行物１」という。）は、光学的に透明な基板の同一平面内に、少なくとも１つ以上の再生専用領域と少なくとも１つ以上の記録再生領域とを具備して、少なくとも基板の前記記録再生領域に光感応性記録膜を備えた光学的情報記録媒体についてのもので、以下の記載がある。
　（１）“〔産業上の利用分野〕本発明は、読出し専用領域と書込み可能領域とを備えた光ディスクに関する。”（第２頁右上欄第１７行目〜１８行）
　（２）“第１図は、本願発明の第１実施例の光ディスク２０の構成図である。
　光ディスク２０は、半径５インチのガラス、ポリカーボネート樹脂等からなるプラスチック等の透明基板上に、例えばＴｂＦｅＣｏ，ＴｂＦｅ、ＧｄＦｅＣｏ等の光感応性部材が、上記透明基板上の全面に、スパッタ法又は蒸着法等により形成されたものである。上記光感応性記録部材は、強い強度のレーザ光スポットが照射された場合には、熱磁気的に記録が行われ、弱い強度のレーザ光スポットが照射された場合には、そのレーザ光を反射する反射膜となる。したがって、強い強度のレーザ光スポット照射すると共に、外部から常に弱い磁界を与えることにより、上記光感応性記録材は、光変調方式により情報の書き換えが可能である。尚、光変調方式においては、すでに情報が記録されている場合には、その既情報を一度消去した後、新たな情報の記録を行う（尚上記光感応性記録部材は下地膜、上地膜或いは保護膜等で保護される）。
　上記光ディスク２０は、同図に示すように内周部が情報の読出しのみが可能な読出し専用領域２２に使用され、その内周部の外側の外周部が情報の書き換え可能な書込み可能領域２４として使用される。”（第５頁左下第１７行目〜第６頁左上欄第２行目
　（３）“次に第３図（ａ），（ｂ）は、それぞれ読出し専用領域２２，書込み可能領域２４のセクタのフォーマットを示す模式図である。
　読出し専用領域２２のセクタ１００は、同図（ａ）に示すように、アドレス部１１１、Ｒ／Ｗ識別信号１１２等からなるＩＤ部１１０、光ディスク２０の回転変動を吸収するための情報の記録されていないギャップ１２０、及び同期信号１３１、データ領域１３２等から成るデータ部１３０から成っている。
　上記アドレス部１１１は、トラック番号、セクタ番号から成るセクタを識別するための情報でり、Ｒ／Ｗ識別信号１１２は、このセクタが読出し専用領域２２内のセクタであるか、または書込み専用領域２４内のセクタであるかを識別するための信号である。
　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　上記セクタ１００は、基板に凹凸の形で記録されている。
　また、書込み可能領域２４のセクタ２００は、同図（ｂ）に示すように前述した読出し専用領域２２のセクタ１００と同様な構成となっており、セクタ２００アドレスの識別情報であるアドレス部２１１とこのセクタ２００が書込み可能領域２４内のセクタであることを示すＲ／Ｗ識別記号２１２とから成るＩＤ部２１０、上記ギャップ１２０と同様なギャップ２２０、及び前記同期信号１３１と同様な同期信号２３１とデータが記録されているデータ領域２３２とから成るデータ部２３０とから成っている。”（第６頁右下欄第１２行目〜第７頁右上欄第４行目）
　（４）“次に、本発明の第２実施例の光ディスク４００の構成を第５図に示す。
　同図に示すように、第２実施例においては、光ディスク４００の最内周から順に、読出し専用領域４１０及び書込み可能領域４２０を交互に配置させている。
　上記読出し専用領域４１０は、マーク長記録方式により情報が記録さており、上記書込み可能領域４２０はマーク記録方式により情報が記録されている。”（第９頁右下欄第１行目〜第１０行目）
　
　以上の記載を、各図面を参照して、整理すると、刊行物１には、結局、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　「光ディスク２０は、半径５インチのガラス、ポリカーボネート樹脂等からなるプラスチック等の透明基板上に、光感応性部材が、上記透明基板上の全面に、スパッタ法又は蒸着法等により形成され、
　光ディスク２０は内周部が情報の読出しのみが可能な読出し専用領域２２に使用され、その内周部の外周部が情報の書き換え可能な書込可能領域２４として使用され、
　読出し専用領域２２のセクタ１００は、アドレス部１１１、Ｒ／Ｗ識別信号１１２等からなるＩＤ部１１０、光ディスク２０の回転変動を吸収するための情報の記録されていないギャップ１２０、及び同期信号１３１、データ領域１３２等から成るデータ部１３０から成っており、Ｒ／Ｗ識別信号１１２は、このセクタが読出し専用領域２２内のセクタであるか、または書込み専用領域２４内のセクタであるかを識別するための信号であり、
　上記セクタ１００は、基板に凹凸の形で記録されており、
　書込み可能領域２４のセクタ２００は、前述した読出し専用領域２２のセクタ１００と同様な構成となっており、セクタ２００アドレスの識別情報であるアドレス部２１１とこのセクタ２００が書込み可能領域２４内のセクタであることを示すＲ／Ｗ識別記号２１２とから成るＩＤ部２１０、ギャップ２２０、データ部２３０とから成る光ディスク」（以下、「刊行物１発明」という。）
　
　
　また、原査定で引用された刊行物である特開平５−２６６４９１号公報（以下、「刊行物２」という。）は、トラックのトラックピッチが互いに異なる標準トラックピッチ領域およびユーザ領域が形成されており、標準トラックピッチ領域は各媒体に共通のトラックピッチで形成されており、ユーザ領域において、記録再生消去を行う場合のサーボ条件等を標準トラックピッチ領域に記録されている情報を基にして設定することにより、ユーザ領域で安定した記録再生消去を行うことができる光記録媒体であって、以下の記載がある。
　（５）“【０００５】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の光記録媒体では、記録密度を高めるためにトラックピッチを狭くすると、トラッキングに用いられるプッシュプル信号強度が減少するため、トラッキングが不能になるという問題があった。・・・（後段略）・・・”
　（６）“【０００６】本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、トラックピッチが互いに異なる複数の光記録媒体に対し、共通のトラックピッチで形成されたトラックを有する標準トラックピッチ領域を設け、この標準トラックピッチ領域に、標準トラック領域以外の領域に対し、再生あるいは記録再生、あるいは記録再生消去を行うために必要な情報を記録しておく”
　（７）“【０００８】【作用】 上記の構成を有する光記録媒体では、最初に標準トラックピッチ領域に記録されている情報が再生される。このとき、標準トラックピッチ領域は、トラックピッチが互いに異なる複数の光記録媒体に対して、共通のトラックピッチで形成されているため、光記録再生装置において、あらかじめサーボ条件、再生条件を設定しておくことにより、どの光記録媒体からも読み出すことができる。標準トラックピッチ領域にはあらかじめ、標準トラック領域以外の領域、すなわち、光記録媒体によってトラックピッチが異なる領域に対し、再生あるいは記録再生、あるいは記録再生消去を行うために必要な情報が記録されている。このため、トラッキングサーボゲイン等のサーボ条件や、記録再生消去条件を標準トラックピッチ領域から読み出した情報を基にして再設定することにより、標準トラックピッチ領域以外の領域に対し、記録再生消去を行うことができる。”
　（８）“【００１１】本発明を好適に適用した光記録媒体１０は、図１の上面図に示すように、トラック１２、１４のトラックピッチが互いに異なる標準トラックピッチ領域２２およびユーザ領域２４が形成されている。標準トラックピッチ領域２２は例えば、光記録媒体１０に設けられている複数のトラック１２、１４の中で最内周側にトラックピッチ1.6μmで形成されている。ユーザ領域２４のトラックピッチは標準トラックピッチ領域２２よりも狭く、例えば1.0μmで形成されている。”
　（９）“【００１３】すなわち、標準トラックピッチ領域２２では、トラック１２に沿って所定のパターンで除去された部分が、ユーザエリア２４に対し記録再生消去を行うために必要な情報を示すマーク４０を形成している。一方、ユーザエリア２４は例えば、円周方向にいくつかのセクタ４２に分けられ、セクタ４２の開始部分のインデックス部４４にはトラック１４に沿って案内層３２の除去された部分によりセクターマーク等のプリフォーマット信号を発生するマーク４５が形成されている。また、残りのデータ領域４６では案内層３２が所定の長さだけトラック１４に沿って連続的に除去されている記録領域４７が形成されている。・・・（略）・・・。”
　（１０）“【００３１】また、記録領域４７の幅およびトラックピッチについても特に限定されない。例えば、外周ほどトラックピッチおよび、記録領域４７の幅を狭くしてもよい。これにより、記録容量がさらに増大する。”
　（１１）“【００３４】また、標準トラックピッチ領域２２の数も特に限定されず、図１４のように複数設けられていてもよい。例えば、光記録媒体の直径によって異なる最内周の位置に対応する部分全てに標準トラック領域２２を設けてもよい。これにより、直径の異なる光記録媒体を同一の光記録再生装置によって、記録再生消去を行うことができる。また、ユーザ領域２４のトラックピッチが一つの光記録媒体内において変化する場合も、その境界に標準トラックピッチ領域２２を設けることにより、サーボエラーが発生することを防ぐことができる。
　【００３５】なお、標準トラックピッチ領域２２に記録される情報についても特に限定されない。例えば、トラックピッチ、トラッキングサーボゲイン、ジャンプパルスあるいはトラックジャンプの際対物レンズの動きを停止させるブレーキパルス等の大きさ等の一部あるいはすべてを直接記録してもよいし、それらをコード化して記録してもよい。”
　（１２）“【発明の効果】・・・（中略）・・・この標準トラックピッチ領域に、標準トラックピッチ領域以外の領域、すなわち、ユーザ領域に対し、記録再生消去を行うために必要な情報が記録されている。従って、同一の光記録再生装置において、ユーザ領域のトラックピッチが互いに異なる光記録媒体に対して、記録再生消去を行うことができ、トラックピッチが互いに異なる光記録媒体において容易に互換性を保つことができる。”
　
　
　３）対比・判断
［対比］
　補正後発明１と刊行物１発明とを対比すると、
　両発明は、いずれも、光学的情報記録媒体に関する発明で共通する。
　そして、刊行物１発明における“光ディスク２０は、半径５インチのガラス、ポリカーボネート樹脂等からなるプラスチック等の透明基板上に、光感応性部材が、上記透明基板上の全面に、スパッタ法又は蒸着法等により形成”“光ディスク２０は内周部が情報の読出しのみが可能な読出し専用領域２２に使用され、その内周部の外側の外周部が情報の書き換え可能な書込可能領域２４として使用され”の記載事項、及び上記２）刊行物の（４）の第２実施例である図５に記載の“読出し専用領域４１０及び書込み可能領域４２０を交互に配置”の構成等は、補正後発明１の「光学的に透明な基板の同一平面内に、少なくとも基板の前記記録再生領域に光感応性記録膜を備え」「少なくとも１つ以上の再生専用領域と少なくとも１つ以上の記録再生領域とを具備し、」に相当する。
　同様に、審判請求時の手続補正で追加して各刊行物に技術思想の記載がない旨特に主張している事項のものであるが、刊行物１に記載の読出し専用領域２２のセクタ１００に形成された“Ｒ／Ｗ識別信号１１２等からなるＩＤ部１１０”、書込み可能領域２４のセクタ２００に形成された“Ｒ／Ｗ識別記号２１２とから成るＩＤ部２１０”は、当該セクタが、基板に凹凸の形で記録されているもので、しかも各Ｒ／Ｗ識別信号は、セクタが読出し専用領域２２内のセクタであるか、書込み専用領域２４内のセクタであるかの識別をするための機能をもつ信号であるから、これは補正後発明１の「媒体上の特定の領域に、前記再生専用領域と前記記録再生領域を示す識別子を形成」に相当する。
　結局、両発明は、
　「光学的に透明な基板の同一平面内に、少なくとも１つ以上の再生専用領域と少なくとも１つ以上の記録再生領域とを具備し、少なくとも基板の前記記録再生領域に光感応性記録膜を備え、
　媒体上の特定の領域に、前記再生専用領域と前記記録再生領域を示す識別子を形成したことを特徴とする、光学的情報記録媒体。」
　である点で一致すると認められるものの以下の点で相違がある。
　
　（ｉ）相違点１
　トラックピッチに関して、補正後発明１のものには「記録再生領域のトラックピッチを前記再生専用領域のトラックピッチよりも小さくし」とする構成であるが、刊行物１発明にはこの点に言及していない点。
　（ｉｉ）相違点２
　記録密度であるが、補正後発明のものには「記録再生領域の単位面積当たりの記録密度を、前記再生専用領域の単位面積当たりの記録密度と同一以上」としているのに対し、刊行物１発明のものはこの点に言及していない点。
　
　
［判断］
　以下、相違点について検討する。
　（ａ）相違点１に関して、
　光学的に透明な基板の同一平面内に、少なくとも１つ以上の再生専用領域と少なくとも１つ以上の記録再生領域とを具備した光学的情報記録媒体において、
「記録再生領域のトラックピッチを前記再生専用領域のトラックピッチよりも小さくし」なる構成であるが、拒絶査定時の備考でも指摘しているが、このものは、上記２）刊行物の（５）〜（１２）に記載された技術的事項があり、この記載内容から“標準トラックピッチ領域”“ユーザ領域”が本願発明１の「再生専用領域」「記録再生領域」に各々相当することは明らかで、上記刊行物１発明のものに刊行物２に記載の技術的事項を採用して上記相違点１のように構成することは当業者が容易に想到できるものである。
　
　（ｂ）相違点２に関して、
　補正後発明１において、「記録再生領域の単位面積当たりの記録密度を再生専用領域の単位面積当たりの記録密度以上と同一以上」であるが、記録密度とは、本願明細書の発明の詳細な説明の【００３９】〜【００４６】【００６８】〜【００７０】【００７７】等の記載内容から、再生専用領域と記録再生領域における最短ピット長、最短マーク長、トラックピッチにかかる構成により成されるものである。しかしながら、上記２）刊行物の（８）においては、その実施の形態として標準トラックピッチ１．６μｍ、ユーザ領域トラックピッチ１．０μｍの記載があり、相応していく図３，図９を勘案していくに、トラックピッチを小さくすることは、記録密度を上げることを目的としてするものに他ならないから（上記２）刊行物の（５）を参照）、ユーザ領域のトラックピッチを標準トラックピッチより小さく設定する以上、単位面積あたりの記録密度についても、ユーザ領域の記録密度を標準トラックピッチ領域の記録密度より大きく設定することは、引用文献２の記載から当業者にとって自明な事項であるから、上記刊行物１発明のものにおいて、刊行物２に記載の技術的事項を採用して上記相違点２のように成していくことは当業者が容易に想到できるものである。
　
　以上のとおりであるから、補正後発明１が採用した「
媒体上の特定の領域に、前記再生専用領域と前記記録再生領域を示す識別子を形成し」
　
（４）補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　
　
３．本願について
　１）本願発明
　平成１５年６月１７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１５年３月２７日付け手続補正で補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりのものである。
　「光学的に透明な基板の同一平面内に、少なくとも１つ以上の再生専用領域と少なくとも１つ以上の記録再生領域とを具備し、少なくとも基板の前記記録再生領域に光感応性記録膜を備え、
　前記記録再生領域のトラックピッチを前記再生専用領域のトラックピッチよりも小さくし、
　前記記録再生領域の単位面積当たりの記録密度を、前記再生専用領域の単位面積当たりの記録密度と同一以上としたことを特徴とする、光学的情報記録媒体。」（以下、「本願発明」という。）。
　
　
　２）刊行物
　これに対して、原査定で引用された刊行物は、上記したとおりである（「２．［補正後発明が独立して特許を受けられるか否かについて］２）刊行物」を参照。）。
　
　
　３）対比・判断
［対比］
　本願発明と刊行物１発明との対比は、上記したとおりで（「２．３）対比・判断の［対比］」を参照。）、結局、両発明は、
　「光学的に透明な基板の同一平面内に、少なくとも１つ以上の再生専用領域と少なくとも１つ以上の記録再生領域とを具備し、少なくとも基板の前記記録再生領域に光感応性記録膜を備えた光学的情報記録媒体。」
　で一致し、以下の点で相違がある。
　
　（ｉ）相違点１
　トラックピッチに関して、本願発明のものには「記録再生領域のトラックピッチを前記再生専用領域のトラックピッチよりも小さくし」とする構成であるが、刊行物１発明にはこの点に言及していない点。
　（ｉｉ）相違点２
　記録密度であるが、本願発明のものには「記録再生領域の単位面積当たりの記録密度を、前記再生専用領域の単位面積当たりの記録密度と同一以上」としているのに対し、刊行物１発明のものはこの点に言及していない点。
　
［判断］
　相違点１，２は、各々、上記２．３）対比・判断での［対比］での『（ｉ）相違点１』『（ｉｉ）相違点２』で記載した事項に相当するものであって、そして両相違点の判断は、同じく［判断］での『（ａ）相違点１に関して』 『（ｂ）相違点２に関して』に記載したとおりのものである。
　結局、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、刊行物１，２に記載された発明により当業者が容易に想到できたものであから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。