【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１８９７８号「燃焼装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月２０日出願公開、特開平　９−１５９１３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月７日の出願であって、原審における平成１４年５月２２日付けの拒絶理由通知書に記載した理由により平成１４年１０月２日付けで拒絶査定されたが、同年１１月７日に審判請求され、同年１２月９日付けで特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１４年１２月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
　
（１）補正後の特許請求の範囲請求項１に係る発明
　平成１４年１２月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された本願の特許請求の範囲に記載された発明は、次のとおりのものである。
【請求項１】　火炉の前壁側と後壁側に複数の温度計を設置すると共に、火炉の前壁側と後壁側に複数の空気供給装置を配設し、前記温度計の検知信号に基づいて前記空気供給装置を制御する制御装置を設け、同制御装置は前記複数の温度計の検知信号を比較演算して火炎の位置を検知し、前記複数の空気供給装置を制御して片寄った火炎に空気を吹きつけ、前記片寄った火炎を火炉の中央部所定位置に移動するようにしたことを特徴とする燃焼装置。（以下「本願補正発明」という。）
　
（２）引用例に記載された事項
　原審における平成１４年５月２２日付けの拒絶理由通知書の中で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−４９１１１号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　ａ．「１次燃焼室（１）と、その上方に連設された２次燃焼室（２）とを備えたごみ焼却炉の炉内温度を制御するにあたり、２次燃焼室（２）を構成する複数の垂直区画ゾーン（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）の各上部において、温度センサー（８Ａ）（８Ｂ）（８Ｃ）（８Ｄ）により温度を検知し、検知された温度の高低に応じて、同ゾーン（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）の下部において独立して、水噴霧ノズル（６Ａ）（６Ｂ）（６Ｃ）（６Ｄ）からの噴霧水量の制御および／または２次空気供給ノズル（５Ａ）（５Ｂ）（５Ｃ）（５Ｄ）からの冷却空気量の制御を行うことを特徴とする、炉内温度の制御方法。」（特許請求の範囲請求項１）
　ｂ．「本発明の目的は、上記従来技術の問題を解決し、ごみ焼却炉において都市ごみ、産業廃棄物等を焼却するに際し、炉内の同一水平面内の温度バラツキを非常に少なくして、炉内温度を精度良く制御し得る炉内温度制御方法を提供することにある。」（段落０００９）
　ｃ．「本発明において、２次燃焼室を構成する複数の垂直区画ゾーンの数は任意であるが、一般に垂直区画ゾーンが多い程、より精度の高い温度制御が可能になる。」（段落００１１）
　ｄ．「２次燃焼室（２）は、図２（ａ）および（ｂ）に示すように、４つの垂直区画ゾーン（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）により構成されている（図中の−点鎖線は、各ゾーンのおおまかな境界を示す）。そして、各々のゾーン（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）毎にそれぞれ、２次燃焼室（２）上部の左右壁に１個づつの温度センサー（８Ａ）（８Ｂ）（８Ｃ）（８Ｄ）が設置され、また、２次燃焼室（２）下部の前後壁に２個づづの２次空気供給ノズル（５Ａ）（５Ｂ）（５Ｃ）（５Ｄ）と、２次燃焼室（２）下部の左右壁に２個づづの水噴霧ノズル（６Ａ）（６Ｂ）（６Ｃ）（６Ｄ）とが設けられている。」（段落００１６中）
　ｅ．「そして、ごみ（Ｒ）を焼却することにより発生した燃焼ガスは、１次燃焼室（１）から上昇して２次燃焼室（２）に入り、垂直区画ゾーン（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）ごとに温度センサー（８Ａ）（８Ｂ）（８Ｃ）（８Ｄ）によって炉内温度が検知される。検知された各ゾーン（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）の温度は、制御装置へ送られ、温度の高低に応じて、制御装置によって、各ゾーン（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）毎に独立して、水噴霧ノズル（６Ａ）（６Ｂ）（６Ｃ）（６Ｄ）からの噴霧水量の制御および／または２次空気供給ノズル（５Ａ）（５Ｂ）（５Ｃ）（５Ｄ）からの冷却空気量の制御を行う。」（段落００１７中）
　ｆ．「本実施例の炉内温度制御方法によると、４つの垂直区画ゾーン（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）毎に炉内温度を検知し、検知された各ゾーン（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）の温度の高低に応じて、制御装置によって、各ゾーン（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）毎に独立して、噴霧水量の制御および／または冷却空気量の制御を行うので、炉内各ゾーン（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）の検出温度が異なっていても、制御後の同一水平面内の各箇所における温度差は２５℃以内に収めることができる。その結果、精度の高い炉内温度制御を行うことができ、クリンカの発生およびダイオキシン発生を未然に抑制することができる。」（段落００２０）
　
（３）引用例に記載された発明
　上記ａないしｆの摘示した記載及び図１、２が図示するところによれば、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「４つの垂直区画ゾーン（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）により構成されている二次燃焼室（２）の各々のゾーン毎にそれぞれ、二次燃焼室（２）左右壁に１個づつの温度センサー（８Ａ）（８Ｂ）（８Ｃ）（８Ｄ）を設置すると共に、２次燃焼室（２）の前後壁に２個づつの２次空気供給ノズル（５Ａ）（５Ｂ）（５Ｃ）（５Ｄ）を配設し、前記温度センサーの検知信号に基づいて前記２次空気供給ノズルを制御する制御装置を設け、同制御装置は前記複数の温度センサーにより各ゾーンの温度を検知し、温度の高低に応じて、各ゾーン毎に独立して、２次空気供給ノズル（５Ａ）（５Ｂ）（５Ｃ）（５Ｄ）からの空気量の制御を行うことにより、炉内の同一水平面内の温度バラツキを非常に少なくして、炉内温度を精度良く制御し得る燃焼装置。」（以下「引用例発明」という。）
　
（４）対比・一致点・相違点
　本願補正発明と引用例発明を対比すると、引用例発明の「左壁」及び「右壁」は、９０度回転してみれば、それぞれ本願補正発明の「前壁」及び「後壁」に相当するものであり、引用例発明の「前壁」及び「後壁」は同様に、本願補正発明の「右壁」及び「左壁」に相当するから、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
〔一致点〕
「火炉の前壁側と後壁側に複数の温度計を設置すると共に、火炉に複数の空気供給装置を配設し、前記温度計の検知信号に基づいて前記空気供給装置を制御する制御装置を設けた燃焼装置。」
〔相違点〕
　・空気供給装置を配設する位置について、本願補正発明は、複数の温度計を設置した側と同じの「火炉の前壁側と後壁側」としたものであるのに対し、引用例発明は、複数の温度計を設置した側と９０度回転した位置である火炉の右壁側と左壁側としたものであること。（以下「相違点Ａ」という。）
　・本願補正発明は、「同制御装置は前記複数の温度計の検知信号を比較演算して火炎の位置を検知し、前記複数の空気供給装置を制御して片寄った火炎に空気を吹きつけ、前記片寄った火炎を火炉の中央部所定位置に移動するようにした」ものであるのに対し、引用例発明は、複数の温度計で検知された温度の高低に応じて複数の空気ノズルからの空気量の制御を行って、炉内の同一水平面内の温度バラツキを非常に少なくしたものである点。（以下「相違点Ｂ」という。）
　
（５）相違点の判断
　・相違点Ａについて
　引用例の特に図２（ｂ）をみると、２次空気供給ノズル５Ａないし５Ｄと水噴霧ノズル６Ａないし６Ｄとが９０度回転した関係で設置されている。この事実からみて、相違点Ａに係る本件補正発明の構成は、単なる設計事項というべきであって、当業者であれば容易に想到できたことというべきである。
　・相違点Ｂについて
　本願明細書の段落００１５及び００１６の記載によれば、本願補正発明は、前壁側の温度計の計測温度と後壁側の温度計の計測温度との温度差が一定範囲内にあるか否かを比較し、炉内への空気供給量のバランスを調整するものである。
　これに対し、引用例発明も、各ゾーンの温度を検知し、温度の高低をみて、かかる温度差を最小化するように空気量を制御するものであるから、前壁側の温度計の計測温度と後壁側の温度計の計測温度との温度差をみるものであることに変わりはなく、かつ、実用上、応答の安定化を図って、その温度差が一定範囲内ものであるか否を比較することは、当業者の技術常識であるものと認められる。そうすると、引用例発明も、本願補正発明と同様に、前壁側の温度計の計測温度と後壁側の温度計の計測温度との温度差が一定範囲内にあるか否かを比較し、炉内への空気供給量のバランスを調整するものであることに変わりはないものであると認められる。
　本願補正発明は、「温度計の検知信号を比較演算して火炎の位置を検知し、前記複数の空気供給装置を制御して片寄った火炎に空気を吹きつけ、前記片寄った火炎を火炉の中央部所定位置に移動するようにした」ものではあるとはいえ、火炎には温度分布があることは当業者の技術常識であるから、火炉内の温度分布を測定することにより火炎の位置や状態を知ることができることは、当業者には自明であったものと認められる。そうすると、相違点Ｂに係る本件補正発明の構成は、当業者であれば引用例発明に基づいて容易に想到できたことというべきである。
　
　本願補正発明の効果を検討してみても、引用例発明と比較して格別顕著な効果を奏するものではない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、当業者が引用例発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１４年７月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　火炉の前壁側と後壁側に複数の温度計を設置すると共に、火炉の前壁側と後壁側に複数の空気供給装置を配設し、前記温度計の検知信号に基づいて前記空気供給装置を制御する制御装置を設け、同制御装置は前記複数の温度計の検知信号を比較演算して火炎の位置を検知し、前記複数の空気供給装置を制御して火炎に空気を吹きつけ、火炎を所定位置に移動するようにしたことを特徴とする燃焼装置。（以下「本願発明」という。）
　
（２）本願発明の容易想到性について
　本願補正発明は、本願発明の「火炎」を「片寄った火炎」と、同じく「所定位置」を「火炉の中央部の所定位置」と構成を限定して減縮したものである。そうすると、本願発明を限定して減縮した本願補正発明が、上記のとおり、当業者が引用例発明に基づいて容易に発明をすることができたものであると判断されるのであるから、かかる限定を受けないことで本願補正発明より広い技術的範囲の本願発明についても、同様な理由により、その容易想到性が肯定されるものであるというべきである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。