【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２０２２７号「機器接続装置および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１２１８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１０年４月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１月４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　「サーバと測定機器とのそれぞれに接続された機器接続装置において、
　サーバから、計測条件として、少なくとも測定結果の上限値または下限値を含んだ測定指示を受信して保持する手段と、
　上記受信した測定指示をもとに、測定機器に測定開始の指示を送信する手段と、
　上記指示した測定機器から測定結果の返答を受信する手段と、
　上記測定結果と上記計測条件とを比較し、該測定結果が該計測条件の範囲に入っていなかった場合には、該測定機器へ再度測定の指示を送信する手段と
を設けたことを特徴とする機器接続装置。」
　
２．引用例
　
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開平９−３３０４９１号公報（平成９年１２月２２日出願公開。以下「引用例１」という。）には、大気ガス分析システムについて、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）図１を参照すると、本発明の第一の実施の形態は、複数の大気ガス分析装置６を備え、各大気ガス分析装置６は大気中ガスの成分分析を行うガス分析部１と、ガス分析を行った結果データを処理・管理する中央処理装置２と、中央処理装置２において処理・管理されたデータを、装置が接続している通信ネットワーク４を介して外部の管理ポイント５に対して送信・受信する事の出来る通信制御部３とを含む。（段落【００１４】）
（２）中央処理装置２は、ガス分析部１の動作の制御（測定の開始・中止など）と、ガス分析部１より出力される分析結果のデータの格納部を備え、さらにこれら濃度データが異常であるか否かの判断を行う為の許容範囲を予め記憶している。（段落【００１５】）
（３）集計した各種類のガスの濃度データが異常であるかどうかの判断は、予め記憶した濃度許容範囲値を用いて中央処理装置２において行い図４のようにガス成分ごとにＯＫ（異常なし）、ＮＧ（異常）を記録する。（段落【００１９】）
（４）本発明の第二の実施の形態の構成も第一の実施の形態と同様に図１のブロック図で表わされる。ガス分析部１は、第一の実施の形態のものと同一である。中央処理装置２は、第一の実施の形態のものに加え、さらに管理ポイント５より受信した遠隔操作データを解読する受信データ解析部を備え、解読した内容に従って動作を行う機能を備えている。通信制御部３は、第一の実施例の形態のものに加え、さらに通信ネットワーク４を介して管理ポイント５より出力されたデータを中央処理装置２へ出力する。通信ネットワーク４は、第一の実施例の形態のものと同一である。管理ポイント５は、第一の実施の形態のものに加え、通信ネットワーク４上にある任意の大気ガス分析・測定装置に対して遠隔操作データを送信する手段を備えている。（段落【００２２】）
（５）本発明の第二の実施の形態は・・・通信ネットワーク上に接続された管理ポイントより遠隔操作を行うことも可能である。このため、遠隔地に設置された測定装置の測定動作の制御（測定開始・停止等）が容易に行える。管理ポイント５より中央処理装置２へ送出される遠隔操作指令データは、図５に一例を示すように予め決められた形式に従って送出される。図５において、文字列「ＳＴＡＲＴ」を管理ポイント５より中央処理装置２へ送出すると、大気ガス分析・測定装置は測定を開始する。（段落【００２４】−【００２５】）
　上記記載事項（１）及び図１によると、ガス分析部１は、中央処理装置２及び通信制御部３を介して通信ネットワーク４に接続されており、かつ、管理ポイント５は通信ネットワーク４に接続されているので、中央処理装置２及び通信制御部３は、管理ポイント５とガス分析器１とにそれぞれ接続された機器接続装置であるといえる。
　上記記載事項（２）及び（３）によると、濃度許容範囲値を用いて、ガス成分ごとに異常の有無を判断しているので、濃度許容範囲値は、計測条件の一部をなしている。
　上記記載事項（２）に「中央処理装置２は、ガス分析部１の動作の制御（測定の開始・中止など）と・・・を備え」と記載されていることから、中央処理装置２は、ガス分析部１に測定開始の指示を送信していることは明らかである。　
　したがって、引用例１には、
　「管理ポイントとガス分析部とのそれぞれに接続された中央処理装置及び通信制御部からなる機器接続装置において、
　計測条件として、予め少なくとも分析結果の濃度許容範囲値を記憶する手段と、
　管理ポイントから遠隔操作指令データを受信し、上記受信した遠隔操作指令データをもとに、ガス分析部に測定開始の指示を送信する手段と、
　上記指示したガス分析部から分析結果の出力を受信する手段と、
　上記分析結果と上記計測条件とを比較し、該分析結果が該計測条件の範囲に入ってなかった場合には、異常を記録する手段と、
を設けた機器接続装置」（以下「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　同じく当審の拒絶に理由に引用された特開平１−１７４９６５号公報（平成１年７月１１日出願公開。以下「引用例２」という。）には、連続自動クロマトグラフ分析システムについて、図面とともに次の事項が記載されている。
（６）第１図は、本発明の実施例に係る連続自動ガスクロマトグラフ分析システムの全体構成を示す。・・・各クロマトグラフ装置群１〜７は、通信制御装置２１を介してパソコンシステム２２により一体的に統合管理・制御される。パソコンシステム２２は、第２図に示すように、・・・スケジュール記憶手段３５、測定条件記憶手段３６からなり（第３頁右上欄第９行−左下欄第５行）
（７）最適化スケジュールがスケジュール記憶手段に格納されると、パソコンシステム２２は、クロマトグラフ１２を安定化させるため、クロマトグラムデータ処理装置１１にクロマトグラフ１２の立上げを指示する。すなわち、パソコンシステム２２は、スケジュール先頭（測定条件コードＢＣＰ１）の測定条件のデータを測定条件記憶手段３６から読み出しクロマトグラムデータ処理装置１１に転送する。（第９頁右上欄第３−１１行）
（８）次に、パソコンシステム２２は、上記の測定スケジュールを読み込み、・・・こうして、スケジュール設定が終了する。この後、使用者が分析実行を指示すると、クロマトグラフ分析は連続自動的に行われる。
（ｃ）測定と判定
　以上のスケジュール設定の後、パソコンシステム２２は、クロマトグラフ装置群に対し測定開始を指示する。（第９頁左下欄第１行−右下欄第４行）
（９）クロマトグラムデータ処理装置１１は、測定結果を得ると、測定条件中の各種良否判定基準を用いてクロマトグラム情報と定量結果に対する良否の判定を行う。（第９頁右下欄第９−１２行）
（１０）次に、クロマトグラムデータ処理装置１１の制御のフローを説明する。・・・次に、測定データの良否の判定を行い（Ｐ１２１）、良ければ、パソコンシステム２２に測定結果データを送信する（Ｐ１２２）。測定データが悪ければ、再測定（２回目）でない場合は（Ｐ１２３でＮＯ）、ステップＰ１１３に戻り再測定を行う。（第１１頁右上欄第９行−左下欄第１２行）
　
３．対比
　
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「管理ポイント」、「ガス分析部」、「分析結果」、「濃度許容範囲値」、「記憶」及び「分析結果の出力」は、本願発明の「サーバ」、「測定機器」、「測定結果」、「上限または下限値」、「保持」及び「測定結果の返答」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「サーバと測定機器とのそれぞれに接続された機器接続装置において、
　計測条件として、少なくとも測定結果の上限値または下限値を保持する手段と、
　測定機器に測定開始の指示を送信する手段と、
　上記指示した測定機器から測定結果の返答を受信する手段と、
　上記測定結果と上記計測条件とを比較する手段と
を設けたことを特徴とする機器接続装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　（相違点１）
　本願発明においては、測定結果の上限値または下限値が、サーバからの測定指示に含まれ、該測定指示を受信して保持するのに対し、引用例１に記載された発明は、測定結果の上限値または下限値を予め保持している点。
　（相違点２）
　本願発明は、受信した測定指示をもとに、測定機器に測定開始の指示を送信するのに対し、引用例１に記載された発明は、サーバから受信した遠隔指令データをもとに、測定機器に測定開始の指示を送信している点。
　（相違点３）
　本願発明は、測定結果と上記計測条件とを比較し、該測定結果が該計測条件の範囲に入っていなかった場合には、測定機器へ再度測定の指示を送信するのに対し、引用例１に記載された発明は、分析結果と計測条件とを比較しているが、再度測定に係る構成を具備しない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　（相違点１、２について）
　引用例１と同一技術分野にある引用例２には、クロマトグラムデータ処理装置が、パソコンシステムから、計測条件を受信して保持し、その後、測定開始の指示を受信することが記載されており、引用例２には、測定指示を行う装置から、計測条件と測定開始の指示を受信する技術が示されているから、引用例２に記載された上記技術を、同一技術分野である引用例１に記載された発明に適用し、計測条件をサーバから受信するようにすることに、何ら困難性は認められない。
　そして、引用例１の中央処理装置のような、データの処理、保存などが自律して行える装置に、処理を指示する場合、処理の指示と処理の条件を同時に与え、装置において自律的に処理を実行させることは、通常行われていることであるから、引用例２に記載された技術を、引用例１に適用する際に、計測条件と測定開始の指示を同時に受信するようにすること、即ち、測定指示に計測条件を含ませることは、単なる設計的事項にすぎない。
　したがって、相違点１、２は、格別なものとは認められない。
　（相違点３について）
　引用例２には、上記記載事項（１０）にあるように、測定結果と計測条件を比較し、測定結果が該計測条件の範囲に入っていなかった場合には、該測定機器へ再度測定の指示を送信する技術が記載されている。
　そして、測定結果が許容範囲を超えている場合に再度測定することは、計測技術分野において周知の事項であるから、引用例２に記載された測定機器へ再度測定の指示を送信して再度測定する技術を、引用例１に記載された発明に適用して、相違点３の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、相違点３は格別なものとは認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、２に記載された事項から当業者が予測し得る程度のものであり、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。