【事件の表示】
　平成３年特許願第２１４０４６号「リレー」拒絶査定に対する審判事件
［平成５年３月５日出願公開、特開平５−５４７７９号］について、次の
とおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月２７日の特許出願（特願平３−２１４０４６号）であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成３年１０月１４日付け、平成１２年９月４日付け及び平成１３年３月８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「コイルを巻装したコイル枠をベース上に配置し、コイル枠内に鉄心を配設し、コイルの励磁，逆励磁により鉄心の磁極面に吸引されるアマチュアを具備した可動ブロックをコイル枠に対して移動自在に配設し、可動ブロックの移動に応じて接点を開閉するようにしたリレーにおいて、ベースへのコイル枠の固定を凹凸嵌合とし、可動ブロックを回動自在に軸支する回動軸をコイル枠に設けるとともに、ベース上面におけるコイル枠と接点との間の部位に接点と対向するコイルの部位全体を覆う隔壁をベースと一体に設けたことを特徴とするリレー。」
　
２．引用例
［１］これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−６１３２６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（１）『また、スプール１の胴部１ａには電磁コイル９が巻回されている。可動ブロックＢは可動台１２の基部１２ａ内に、１対の鉄片１４，１５と、同鉄片１４，１５の一端部間を磁気的に連結した永久磁石１３とを固定してなり、かつ可動台１２はベース７上に第２図の矢印Ａ１，Ａ２方向へ移動自在に設置され、さらに、鉄片１４は第３図に示すように、鉄心１０の磁極部１０ｂの両側部に設定された一方のしゃ磁板１６とヨーク８の前端起立突片８ｄとの間に、また、他方の鉄片１５は他方のしゃ磁板１７にそれぞれ対向配置されている。　他方、接点機構Ｃはベース７の１側に設置したもので、第２図に示すように可動接点２３を有して固定端子片２０に片持状態に支持された可動接触片２４と、固定接点２１，２２を有する固定接触片１８，１９とからなり、』（公報第３頁左上欄第１７行〜右上欄第１３行）
（２）『上記つば部１ｄ，１ｅは、下部に突設された凸部１ｆが上記ベース７に形成された嵌合凹所７ｃに嵌合されるとともに、ベース７の裏面に熱かしめされることにより、ベース７上の所定位置に固定される。』（同第２頁右下欄第７〜１１行）
（３）『上記ベース７の上面には、接点機構Ｃと電磁石ブロックＡとの間に位置してアークバリア７ｇが突設される』（同第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第２行）
（４）また、第１図ないし第３図には、ベース７上面におけるコイルスプール１と接点２１，２２、２３との間の部位に接点２１，２２、２３と対向する電磁コイル９の部位全体を覆うアークバリア７ｇをベース７と一体に設けた構成、及び、可動ブロックＢをコイルスプール１の長手方向に対して直交する方向に移動自在に設けた構成が示されている。
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「電磁コイル９を巻回したコイルスプール１をベース７上に配置し、コイルスプール１内に鉄心１０を配設し、電磁コイル９の励磁，逆方向への励磁により鉄心１０の磁極部１０ｂの両側部に吸着される１対の鉄片１４，１５を具備した可動ブロックＢをコイルスプール１に対して移動自在に配設し、可動ブロックＢの移動に応じて接点２１，２２、２３を開閉するようにした電磁継電器において、ベース７へのコイルスプール１の固定をコイルスプール１のつば部１ｄ，１ｅ下部に突設された凸部１ｆとベース７に形成された嵌合凹所７ｃとの嵌合によるものとし、可動ブロックＢをコイルスプール１の長手方向に対して直交する方向に移動自在に設けるとともに、ベース７上面におけるコイルスプール１と接点２１，２２、２３との間の部位に接点２１，２２、２３と対向する電磁コイル９の部位全体を覆うアークバリア７ｇをベース７に突設した電磁継電器。」
　
［２］原査定時に、周知技術を示すものとして提示された実願昭５７−１０８４２２号（実開昭５９−１２２４６号）のマイクロフィルム（以下、「周知例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（１）『永久磁石ブロックＡは・・・（中略）・・・Ｌ形の一対の鉄片３，３を背中合せに対向させ間に永久磁石４を着磁方向に挟んで、合成樹脂フレーム５に嵌着したもので、同フレームの・・・（中略）・・・鉄片の両翼端部２ａ，２ｂの側には後述する電磁石ブロックＢ上のピン６が挿入される軸孔５ｂが設けられている。』（明細書第４頁第４〜１２行）
（２）『永久磁石ブロックＡは軸孔５ｂに、電磁石ブロックＢのコイルスプールの後部鍔に立てたピン６が挿入されて枢着され、これによって平行端部１ａ，１ｂはそれぞれ鉄心の磁極部８ｂの磁極面９，１０に・・・（中略）・・・対向する。　以上の電磁石装置は、コイル１４の励磁方向に対応して、・・・（中略）・・・１ａと電磁石ブロックＢの磁極部８ｂの磁極面９・・・（中略）・・・が夫々吸引し合い、・・・（中略）・・・電磁石の励磁方向を反対にすれば、永久磁石ブロックＡは矢印Ｘと反対の方向に傾動する。よってこの永久磁石ブロックＡの揺動に可動接点板を連動させると接点部を開閉でき、電磁石の励磁を断っても永久磁石の作用で磁極間の接極状態が保持されるので二安定なリレーとなる。』（同第５頁第１行〜第６頁第２行）
　
３．対比
　本願発明と上記引用発明を対比すると、後者における「電磁コイル９」はその作用・機能からみて前者における「コイル」に相当し、以下同様に、「巻回」は「巻装」に、「コイルスプール１」は「コイル枠」に、「逆方向への励磁」は「逆励磁」に、「磁極部１０ｂの両側部」は「磁極面」に、「吸着」は「吸引」に、「１対の鉄片１４，１５」は「アマチュア」に、「電磁継電器」は「リレー」に、「コイルスプール１のつば部１ｄ，１ｅ下部に突設された凸部１ｆとベース７に形成された嵌合凹所７ｃとの嵌合によるもの」は「凹凸嵌合」に、「アークバリア７ｇ」は「隔壁」に、「ベース７に突設した」は「ベースと一体に設けた」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「コイルを巻装したコイル枠をベース上に配置し、コイル枠内に鉄心を配設し、コイルの励磁，逆励磁により鉄心の磁極面に吸引されるアマチュアを具備した可動ブロックをコイル枠に対して移動自在に配設し、可動ブロックの移動に応じて接点を開閉するようにしたリレーにおいて、ベースへのコイル枠の固定を凹凸嵌合とし、ベース上面におけるコイル枠と接点との間の部位に接点と対向するコイルの部位全体を覆う隔壁をベースと一体に設けたリレー」、
である点で一致しており、下記の点で相違している。
［相違点］
　接点を開閉すべく可動ブロックをコイル枠に対して移動させる機構を、本願発明においては、「可動ブロックを回動自在に軸支する回動軸をコイル枠に設ける」構成としているのに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　上記周知例に見られる如く、コイルを巻装した（巻いた）コイル枠（コイルスプール７）内に鉄心を配設し、コイルの励磁，逆励磁（反対方向への励磁）により鉄心の磁極面に吸引されるアマチュア（鉄片３，３）を具備した可動ブロック（永久磁石ブロックＡ）をコイル枠に対して移動自在に配設し、可動ブロックの移動に応じて接点を開閉するようにしたリレーにおいて、可動ブロックを回動自在（揺動可能）に軸支（枢着）する回動軸（ピン６）をコイル枠に設けるようにすることは、周知技術である。
　それ故、接点を開閉すべく可動ブロックをコイル枠に対して移動させる機構として、上記引用発明の移動機構に代え、上記周知技術を適用し、可動ブロックを回動自在に軸支する回動軸をコイル枠に設けるように構成して、本願発明の構成とする程度のことは、当業者が必要に応じて容易になし得たものと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる明細書に記載の効果も、上記引用発明及び周知技術から、当業者であれば予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。