【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１０９４４号「液晶表示装置及び背面照明部用導光板の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月１４日出願公開、特開平　９−２６９４８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月２４日（優先権主張平成８年２月２日）の出願であって、平成１３年５月７日付の拒絶理由通知に対し、同年６月２０日付で手続補正がなされたが、同年１１月２０日付で拒絶査定がなされた。これに対し、同年１２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
上記平成１４年１月２３日付の補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「液晶セルと、該液晶セルの背面に配置された導光板と、該導光板の側面に配置された光源とを具備した液晶表示装置において、前記導光板が、前記光源からの光の入射面と、入射された光を前記液晶セルに対して出射させる光透過面と、前記入射面からの光を前記光透過面方向に導く複数の小凸部または小凹部からなる反射斜面とを有し、前記小凸部または小凹部が略矩形であって、その短辺の大きさが１０〜１００μｍの範囲にあり、かつ、前記反射斜面の断面傾斜角度が、前記導光板面に対して３０〜４０°の範囲にあることを特徴とする液晶表示装置。」（以下、「本願補正発明」という。）
と補正された。
（２）補正の適否の検討
　上記補正のうち「反射斜面の断面傾斜角度は、導光板面に対して３０〜４０°の範囲にあること」が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項(以下、「当初記載事項」という。)の範囲内か否かについて検討する。
（ア）上記補正に関連する当初記載事項
上記補正に関連する当初記載事項は以下のとおりである。
【請求項１１】
　請求項１記載の液晶表示装置において、上記導光板の反射斜面の断面傾斜角度が、上記導光板面に対して３５±１５°の範囲にあることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
　請求項１１記載の液晶表示装置において、上記導光板の反射斜面の断面傾斜角度が、上記導光板面に対して３５±１０°の範囲にあることを特徴とする液晶表示装置。
段落【００２６】
　図６は、導光板２から液晶表示素子への光線の出射角を説明するために示した導光板内導波光及び反射光の光線軌跡である。図６において、導光板入射角広がり角αは、光源１から発する光の導光板２に入射するときの角度、すなわち導光板２の左側端面７の角度、導光板２を構成している物質の屈折率により決定される。図６に示したように、導光板２の左側端面７の角度が、光透過面１６に対して直角で、導光板２の屈折率がアクリル樹脂のように一般的なプラスチック材料の場合は、αは約±４０°となる。なお、幾何学的に考えてαがマイナスの角度を有する光は、直接小凸部１０に入射することはない。ここで、小凸部断面傾斜角をθとし、小凸部深さをｄとする。また、小凸部傾斜面１５で反射した光の出射角を小凸部反射光出射角と称しこれをδとし、小凸部底面１４と小凸部傾斜面１５で反射した光の出射角をδ’とする。
　段落【００２７】
図７は、αとδの関係を示したものであり、図中の数値は、θを示している。ここで、δがマイナスの場合、出射光は光透過面１６に立てた垂線に対して左側に出射することを意味する。図７から、導波光のうち小凸部傾斜面１５に入射した光は、光透過面１６からある角度分布をもって出射することが分かる。例えばθが３５°の場合、δは±３０度となり、適切な角度分布の光が導光板２の光透過面１６から出射することが分かる。同様にして図８はαとδ’の関係を示したものである。図８も図７同様、光は、光透過面１６からある角度分布をもって出射することが分かる。ここで、図７、図８より適切なθの値が、２０から６０°であり、特に３５°±１０°にする事により、出射光が適切な角度で液晶表示素子を照明することが分かる。
（イ）平成１３年１２月２６日付け審判請求書における主張
　上記補正に関し、審判請求人は上記審判請求書において、以下のとおり主張している。
「そこで、先ずドットの反射面における断面傾斜角度について、説明します。本願発明の明細書段落番号【００２６】〜【００２７】及び図６〜図７に記載される如く、導光板入射光広がり角α（図７の横軸）とドットの断面傾斜角度θとドットからの反射光出射角δ（図７の縦軸：液晶セルに照射されるときの光の角度を表す）との関係から明らかのように、例えば、光源からの光がα＝２０°で導光板に入射した場合、ドットの断面傾斜角度θが３５°であれば反射光出射角δ＝０°となって、光は液晶セルに対して垂直に出射されることになり、液晶表示装置の正面輝度の向上に大きく寄与することになります。また、断面傾斜角度θが３０°または４０°の場合、反射光出射角δ＝１５°または−１５°であって、これらの場合にも正面輝度の向上に大きく寄与することになります。同様に、入射光広がり角αが１０°または３０°で導光板に入射した場合であっても断面傾斜角度θが３０°〜４０°の範囲であれば、反射光出射角δが±３０°の範囲内で液晶セルを照射することになります。  
  ところで、入射光広がり角αは導光板を構成する材料の屈折率に依存し、一般的なプラスチック材料であればαは約４０°となります（段落番号【００２６】参照）。従って、上記で説明しましたように光源から導光板に入射した光の大部分がドットの反射面で反射して液晶セルの方向に極めて効果的に出射させる（理想的には反射光出射角δ＝０°）ためには、ドットの断面傾斜角度θを３０〜４０°の範囲に規定することが必要不可欠であることを意味します。言い換えれば、断面傾斜角度θを３０〜４０°の範囲に規定することによって、光源からの光の大部分を有効に液晶セル方向に取り出し、輝度の高い液晶表示装置を実現することが可能になります。」
（ウ）判断
　上記(ア)の記載からは、適切な反射光出射角θの値が、２０°〜６０°であり、特に３５°±１０°つまり、２５°〜４５°（又は５０°）にする事により、出射光が適切な角度で液晶表示素子を照明することが理解できる。しかしながら、上記（イ）の記載から把握できるような、θを３０〜４０°の範囲に規定することによって、光源からの光の大部分を有効に液晶セル方向に取り出し、輝度の高い液晶表示装置を実現することは、図７，図８がα、δ、θの単なる相関を表すグラフに過ぎず、θ=３０°、θ=４０°を定点とした実施例を含めて、上記当初記載事項には一切記載されていないし、かつ当業者にとって自明な事項とは認められない。つまり、当初記載事項では、反射光出射角δの適切な角度範囲及び、入射光広がり角αの適切な角度範囲が明確に記載されておらず、その結果θの範囲を２５°〜４５°又は５０°を更に限定して、３０〜４０°とする技術的必然性は不明である。さらに、図８の小凸部底面で反射した場合では、仮に、断面傾斜角度θを３０〜４０°の範囲とした場合、反射光出射角δ’は、２０°〜７０°となることからも、θを３０〜４０°の範囲が適切であることは上記当初記載事項からは不明である。よって、上記補正が当初記載事項の範囲内のものと認めることはできない。
（３）むすび
　以上のとおり、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の補正ではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明について
　平成１４年１月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年６月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「液晶セルと、該液晶セルの背面に配置された導光板と、該導光板の側面に配置された光源とを具備した液晶表示装置において、前記導光板が、前記光源からの光の入射面と、入射された光を前記液晶セルに対して出射させる光透過面と、前記入射面からの光を前記光透過面方向に導く複数の小凸部または小凹部からなる反射斜面とを有し、前記導光板の反射斜面の断面傾斜角度が、前記導光板面に対して３５±１５°の範囲にあることを特徴とする液晶表示装置。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１３６９７７号公報（以下、引用例という。）には、第１図等の図面とともに、
「従来点状光源または線状光源から光を受けて面状光源とし、これを透過型液晶表示装置の液晶表示パネルの裏面照明用小型面状光源装置として利用する場合、液晶表示パネルの直下に１個または複数個の光源を・・・・・・・・・・。またこれに対して、１枚以上の透明性導光板の側面から光を導き、裏面に設置された反射板または裏面に形成された光拡散模様と透明性導光板の光を出射する照光面に設置された光拡散シートによりパネル面を拡散照明しようとする面状光源装置が発明され・・・・。」（１頁右下欄６−２頁左上欄３行）
「本発明の小型面状光源装置では、光の反射、拡散効率を高めて面輝度を向上させるために、透明性導光板の少なくとも片面に形成したピッチ０．１〜１．５ｍｍの格子目に一つ以上の斜面を不連続で有するエンボス模様を設けているので、光入射面から透明性導光板に入射した光は、透明性導光板と反射部材もしくは光拡散部材との間に存在する導光板よりも屈折率の小さい空気や接着剤層または他の透明性部材のために、入射角により透過もしくは全反射を繰返しつつ導光板内を進み、前記エンボス模様を設けた部分で散乱し、進行方向を変えられ、液晶表示パネル方向に透過する。」（２頁右下欄２行−１３行）  
「本発明の実施例を第１図(ａ)、（ｂ）に基づき詳細に説明する。視野方向より、光拡散部材１，一側面を光の入射面とした透明性導光板２および反射部材３を順次積層し、前記透明性導光板の一側面に光源４と光源用反射器５を設置して、面状光源装置が構成されている。」（３頁左上欄６行−１０行）
「本実施例では・・・・・・・に示すように、光進行方向に肉厚が漸減するように傾斜角度α＝１５°にして斜めに加工し、この傾斜面全面に第２図(ａ)、（ｂ）に示すような、斜面角度β＝４５°の凹状の四角錐パターンをピッチｐ＝０．５ｍｍで繰返したエンボス模様を形成した透明性導光板を使用した。この場合、透明性導光板の傾斜角度αは透明性導光板の最低限必要な照光面を維持できる限り何度でもよく、例えば、・・・・・・・の透明性導光板を使用して１３ｍｍ×２０ｍｍの照光面を必要とする場合、・・・・とすることが可能である。」（３頁右上欄１３行−左下欄８行）
「またエンボス模様の斜面角度βについても、第１表に示すように、１８°もしくは８５°であれば反射拡散効率が低く十分な輝度が得られない(比較例７，８）ので、２０〜８０°望ましくは４０〜６０°が適当である。」（３頁右下欄６行−１０行）
「第４図ないし第６図の各(ａ)、（ｂ）は、前記透明性導光板２に形成したエンボス模様の他の実施例で、第４図の四角錐の例では四方向の各斜面角度を変えたもので、前例を含め、前記四角錐の頂部が突出する凸状にしてもよいし、逆に凹状にへこんでいても、あるいは部分的にこれらを混在並置してもよいが、好ましくは凹状のものとするのがよい。」（４頁右下欄１８行−５頁左上欄５行）
との記載が認められ、これらの記載によれば、引用例には、
「液晶表示パネルと、該液晶表示パネルの裏面に配置された透明性導光板と、該透明性導光板の側面に配置された光源とを具備した透過型液晶表示装置において、前記透明性導光板が、前記光源からの光の入射面と、入射された光を前記液晶表示パネルに対して出射させる照光面と、前記入射面からの光を前記照射面方向に導くエンボス模様からなる斜面とを有し、前記透明性導光板の斜面の斜面角度βが、前記透明性導光板面に対して２０〜８０°望ましくは４０〜６０°の範囲にある透過型液晶表示装置」の発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
（２）対比、判断
　そこで、本願発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「液晶表示パネル」は、本願発明の「液晶セル」に相当し、以下同様に、「透明性導光板」は「導光板」に、「透過型液晶表示装置」は「液晶表示装置」に、「照光面」は「光透過面」に、「エンボス模様」は「複数の小凸部または小凹部」に、「斜面」は「反射斜面」に、「斜面角度β」は、「断面傾斜角度」に、それぞれ相当し、また、引用例発明において、透明性基板は液晶表示パネルの裏面、つまり背面に配置されているので、両者は、
「液晶セルと、該液晶セルの背面に配置された導光板と、該導光板の側面に配置された光源とを具備した液晶表示装置において、前記導光板が、前記光源からの光の入射面と、入射された光を前記液晶セルに対して出射させる光透過面と、前記入射面からの光を前記光透過面方向に導く複数の小凸部または小凹部からなる反射斜面とを有し、前記導光板の反射斜面の断面傾斜角度が、前記導光板面に対して２５°〜５０°の範囲にある液晶表示装置」である点ですべて一致し、相違するところはない。
　なお、請求人は、審判請求書等において、上記引用例と本願発明との相違点について言及しており、その中で特許法第２９条第１項第３号の同一性を含めて検討していることは明らかである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。