Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の蓄電器類及び電解液の電気分解または発生ガスの再結合が可能な第二の蓄電器類を並列接続した接続対が少なくとも２つ直列接続された蓄電器と、該蓄電器の充放電を制御すると共に、前記第二の蓄電器類の電解液が電気分解する電圧または発生ガスが再結合をする電圧まで前記蓄電器を充電させることが可能な充放電器とを具備したことを特徴とする電源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電源装置において、前記第一の蓄電器類と前記第二の蓄電器類は電流制限器を介して並列接続されていることを特徴とする電源装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電源装置において、前記蓄電器が並列接続されていることを特徴とする電源装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電源装置において、前記第一の蓄電器類の耐電圧は前記第二の蓄電器類の耐電圧よりも大きいことを特徴とする電源装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電源装置において、前記接続対のそれぞれは、前記第二の蓄電器類を複数直列接続したものと前記第一の蓄電器類とが並列接続されたものであることを特徴とする電源装置。
【請求項６】
請求項１に記載の電源装置において、前記蓄電器は、前記第一の蓄電器類を複数直列接続した第一の蓄電器と、前記第二の蓄電器類を複数直列接続した第二の蓄電器とが並列接続されたものであり、前記第一の蓄電器類と前記第二の蓄電器類との対応するもの同士が、前記第一の蓄電器及び第二の蓄電器の双方に前記対応関係に基づいて設けられた中間端子を介して並列接続されていることを特徴とする電源装置。
【請求項７】
請求項５に記載の電源装置において、前記蓄電器は、前記第一の蓄電器類を複数直列接続した第一の蓄電器と、前記第二の蓄電器類を複数直列接続した第二の蓄電器とが並列接続されたものであり、前記第一の蓄電器類と前記第二の蓄電器類との対応するもの同士が、前記第一の蓄電器及び第二の蓄電器の双方に前記対応関係に基づいて設けられた中間端子を介して並列接続されていることを特徴とする電源装置。
【請求項８】
請求項１に記載の電源装置において、前記第一の蓄電器類と前記第二の蓄電器類は、その構成要素が少なくとも一つ以上共用化されていることを特徴とする電源装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電源装置において、前記共用化されている構成要素は電解液であることを特徴とする電源装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の電源装置において、前記第一の蓄電器類と前記第二の蓄電器類の少なくとも一つは、電極に炭素繊維またはカーボンナノチューブを有することを特徴とする電源装置。
【請求項１１】
第一の蓄電器類及び電解液の電気分解または発生ガスの再結合が可能な第二の蓄電器を並列接続した接続対が少なくとも２つ直列接続された蓄電器、該蓄電器の充放電を制御すると共に、前記第二の蓄電器類の電解液が電気分解する電圧または発生ガスが再結合をする電圧まで前記蓄電器を充電させることが可能な充放電器を具備した電源装置と、前記蓄電器と前記充放電器を具備した前記電源装置に並列接続された他の電源装置とを有し、該他の電源装置が電力不足の場合、前記蓄電器と前記充放電器を具備した前記電源装置から電力供給を援助し、前記他の電源装置で余剰電力が発生した場合、前記蓄電器と前記充放電器を具備した前記電源装置の前記蓄電器を前記余剰電力で、前記第二の蓄電器類の電解液が電気分解する電圧または発生ガスが再結合する電圧まで充電することを特徴とする分散型電源システム。
【請求項１２】
第一の蓄電器類及び電解液の電気分解または発生ガスの再結合が可能な第二の蓄電器を並列接続した接続対が少なくとも２つ直列接続された蓄電器、該蓄電器の充放電を制御すると共に、前記第二の蓄電器類の電解液が電気分解する電圧または発生ガスが再結合をする電圧まで前記蓄電器を充電させることが可能な充放電器を具備した電源装置と、車両の力行時に該電源装置から供給された電力によって駆動されると共に、車両の回生時に発電する電動発電機とを有し、車両の回生時、前記電動発電機の発電電力で前記電源装置の前記蓄電器を、前記第二の蓄電器類の電解液が電気分解する電圧または発生ガスが再結合する電圧まで充電することを特徴とする電気自動車。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
景品を収容する収容部を備えた景品取得ゲーム装置において、
前記収容部内に配置されデザイン部材となるプレートと、
前記収容部内に設けられ、該収容部内に前記プレートを配置させる取付部と、を備え
前記取付部は、前記プレートを着脱可能に挿入するように構成されることを特徴とする景品取得ゲーム装置。
【請求項２】
前記取付部は、
前記プレートが落下することを防止する部材を更に備えることを特徴とする請求項１記載の景品取得ゲーム装置。
【請求項３】
景品を収容する収容部を備えた景品取得ゲーム装置において、
前記収容部の背面部が、鏡面からなる板状部材と明度の高い色からなる板状部材とから構成されることを特徴とする景品取得ゲーム装置。
【請求項４】
景品を収容する収容部と、景品を把持する把持部と、この把持部を支持する支持部材とを備えた景品取得ゲーム装置において、
前記支持部材の色、模様、又は素材が前記収容部の背面部の色、模様、又は素材と同一であることを特徴とする景品取得ゲーム装置。
【請求項５】
景品を収容する収容部を備えた景品取得ゲーム装置において、
前記収容部内に配置されデザイン部材となるプレートと、
前記収容部内に設けられ、該収容部内に前記プレートを配置させる取付部と、を備え、
前記プレートは、プレート本体と該プレート本体を収容可能なプレート用収容部材とからなり、
前記取付部は、前記プレート本体が収容された前記プレート用収容部材を着脱可能に取り付けるように構成されることを特徴とする景品取得ゲーム装置。
【請求項６】
前記プレート本体の素材は紙であり、
前記収容部材の素材は、前記プレート本体を収容した状態で前記プレート本体が外部から視認可能になるように透明な素材から構成されていることを特徴とする請求項５記載の景品取得ゲーム装置。
【請求項７】
景品を収容する収容部とプレートを取り付けるために前記収容部内に設けられた取付部とを備えた景品取得ゲーム装置におけるプレートの取り付け方法であって、
デザイン部材となるプレート本体を所定のプレート用収容部材に収容させる段階と、
前記収容部内に設けられた取付部に、前記プレート本体が収容されたプレート用収容部材を着脱可能に取り付ける段階と
を備えることを特徴とするプレートの取り付け方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
可撓性線条体のワイヤ主部の先端部分のコア線にコイルばねを嵌装すると共に、該コア線の前端に、該コイルばねの内側に近接または接合し、かつ該コイルばねの前端に膨隆する先導栓を備えた医療用ガイドワイヤにおいて、該先導栓の栓頭から該コイルばねの固着後端までの硬直部分の長さを概ね０．５粍以下に成すと共に、前記コイルばねのばね長方向の中間部位に、前記コア線の中間ボス部に固着した中間固定部を設け、さらに、前記先導栓と前記中間固定部の間の前記コイルばねは、弾性拡縮自在のコイル線間間隙を備えた構造を特徴とする医療用ガイドワイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そして、この医療用ガイドワイヤ１Ａ（以下、単にガイドワイヤ１Ａという）は、（図５参照）可撓性極細線のワイヤ主部２からなる線条形態にして曲りくねった複雑な径路の血管・分岐血管に前端部１０から挿入して体外に位置する手元部７を回転させながら押し引きして血管内へ挿入し進行させるので、高度の機械的性質が必要であり、血管内挿入の先導部分となる先端部分６は特段の高柔軟性と屈曲変形からの復元性が不可欠になる。そこで、（図５（Ａ）参照）細径のコア線３の先端に「コイルばね４の内側に基部を近接または接合し、かつコイルばね４の前端に膨隆する膨隆部を備えた先導栓５」が設けられ、この先導栓５は「別体のものをコア線３に嵌めてロー付固着したり」（図６（Ａ）（Ｂ）参照）コア線３の前端に「ハンダこてＨ」上で溶融したロー材Ｒを溶着して形成したり、各種溶接工法によってコア線の前端にボール部Ｂを予め形成してコイルばね４に嵌装し、しかるのち、同じく各種溶接工法によってボール部Ｂとコイルばね４とを溶着する工法によって形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
以上の従来のコイルばね嵌装形態のガイドワイヤ１Ａは、コイルばね４の前端を先導栓５に「ロー付け固着」したり、前記工法の「ロー材等による先導栓５の成形」のとき、そのロー材等の毛細管現象による拡散・溶材の飛散等によりコイルばね４のコイル線８間が付着固着する現象が避けられないので、先導栓５の栓頭からコイルばね４の先端ゾーンを含む図示Ｌ５の概ね１．５粍長の部分が硬直部分となる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以上の技術課題を解決する本発明の医療用ガイドワイヤは「可撓性線条体のワイヤ主部の先端部分のコア線にコイルばねを嵌装すると共に、該コア線の前端に、該コイルばねの内側に近接または接合し、かつ該コイルばねの前端に膨隆する先導栓を備えた医療用ガイドワイヤにおいて、該先導栓の栓頭から該コイルばねの固着後端までの硬直部分の長さを概ね０．５粍以下に成すと共に、前記コイルばねのばね長方向の中間部位に、前記コア線の中間ボス部に固着した中間固定部を設け、さらに、前記先導栓と前記中間固定部の間の前記コイルばねは、弾性拡縮自在のコイル線間間隙を備えた構造」に成っている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、前記の硬直部分の特段の短小化の具体的手段は、コイルばねと先導栓を「公知のＴＩＧ溶接・レーザースポット溶接」等で溶着する手段または前記の「ロー材による先導栓の成形手段」が採択され、該硬直部分の「先導栓の栓頭から該溶着端までの硬直部分長を０．５粍以下（好ましくは０．２粍以下）」に短小化する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そして、コイルばね４と先導栓５・中間ボス部９は「直径０．２〜０．３粍のＳｎ（錫）のボール状のロー材」を用いて固着する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
続いて、コイルばね４を伸ばして前端の２〜３巻のコイルを先導栓５の胴部に外嵌セットし、その状態において前記のロー材使用によって固着する。しかるのち、コイルばね４の線間間隙Ｃを所定量に開けて、コイルばね４の中間ポイントを「コア線３に予め設けた中間ボス部９に同じくロー付け溶着」して図１実施例に示す形状・寸法諸元に形成する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、コイルばね４と先導栓５の溶着は、前記のＴＩＧ溶接レーザースポット溶接のみではなく、直径＝約０．２粍のボール状のロー材を用いる通常の溶着工法によって、硬質部分が０．５粍以内の前記構成のものを成形することがある。そして、本発明の医療用ガイドワイヤは、先導栓５を溶融したロー材Ｒで溶着して形成したり、各種溶接工法によってコア線の前端にボール部Ｂを予め形成してコイルばね４を嵌装し、しかるのち同じく各種溶接工法によってボール部Ｂとコイルばね４とを溶着する「公知成形工法による公知形態」を必要に応じて採択する。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図６】従来の医療用ガイドワイヤの先端部分の構造と成形方法を示し、（Ａ）（Ｂ）はその構造と工法の説明図
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図６】
2003164530.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月15日(2003.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
静電潜像を形成する潜像保持体と、
前記静電潜像が形成された前記潜像保持体表面に、トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を接触させ、前記潜像保持体表面に前記トナー粒子からなる可視像を現像する現像器と、
前記現像器を経た前記潜像保持体表面に乾燥用ガスを供給し前記キャリア液を気化する送風装置と、
前記現像器を経た潜像保持体表面に残存する前記キャリア液を気化し除去する加熱乾燥装置と、
前記キャリア液が除去された前記可視像を前記潜像保持体表面から被転写媒体へ転写する転写装置と、
送風された前記乾燥用ガスを、前記潜像保持体に沿って前記加熱乾燥装置による加熱領域に導く気体流路用カバーと、
前記加熱領域に導かれ、前記気化されたキャリア液を含有したガスを吸引するキャリア液回収路とを有することを特徴とする湿式電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
静電潜像を形成する潜像保持体と、
前記静電潜像が形成された前記潜像保持体表面に、トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を接触させ、前記潜像保持体表面に可視像を現像する現像器と、
前記現像器を経た前記潜像保持体表面に乾燥用ガスを供給し前記キャリア液を気化する送風装置と、
前記可視像中に残存する前記キャリア液を気化し除去する加熱乾燥装置を有し、可視像を前記潜像保持体表面から被転写媒体へ転写する転写装置と、
送風された前記乾燥用ガスを、前記潜像保持体に沿って前記加熱乾燥装置による加熱領域に導く気体流路用カバーと、
前記加熱領域に導かれ、前記気化されたキャリア液を含有したガスを吸引するキャリア液回収路とを有することを特徴とする湿式電子写真装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記キャリア液回収路から回収され気化された前記キャリア液を含有する前記ガス中からキャリア液成分を除去する手段を有し、キャリア液が除去された前記ガスを前記乾燥用ガスとして再生し前記送風装置によって供給することを特徴とする請求項１あるいは２記載の湿式電子写真装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の湿式電子写真装置は、静電潜像を形成する潜像保持体と、前記静電潜像が形成された前記潜像保持体表面に、トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を接触させ、前記潜像保持体表面に前記トナー粒子からなる可視像を現像する現像器と、前記現像器を経た前記潜像保持体表面に乾燥用ガスを供給し前記キャリア液を気化する送風装置と、前記現像器を経た潜像保持体表面に残存する前記キャリア液を気化し除去する加熱乾燥装置と、前記キャリア液が除去された前記可視像を前記潜像保持体表面から被転写媒体へ転写する転写装置と、送風された前記乾燥用ガスを、前記潜像保持体に沿って前記加熱乾燥装置による加熱領域に導く気体流路用カバーと、前記加熱領域に導かれ、前記気化されたキャリア液を含有したガスを吸引するキャリア液回収路とを有することを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の湿式電子写真装置は、静電潜像を形成する潜像保持体と、前記静電潜像が形成された前記潜像保持体表面に、トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を接触させ、前記潜像保持体表面に可視像を現像する現像器と、前記現像器を経た前記潜像保持体表面に乾燥用ガスを供給し前記キャリア液を気化する送風装置と、前記可視像中に残存する前記キャリア液を気化し除去する加熱乾燥装置を有し、可視像を前記潜像保持体表面から被転写媒体へ転写する転写装置と、送風された前記乾燥用ガスを、前記潜像保持体に沿って前記加熱乾燥装置による加熱領域に導く気体流路用カバーと、前記加熱領域に導かれ、前記気化されたキャリア液を含有したガスを吸引するキャリア液回収路とを有することを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記転写装置は、前記潜像保持体表面に圧接され、前記潜像保持体表面の前記可視像が転写された中間転写媒体と、この中間転写媒体に被記録媒体を介して圧接された加圧体とを具備し、前記中間転写媒体は前記加熱乾燥装置を具備するものが使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１のメインプロセッサ用の第１のプログラムを第２のメインプロセッサ用の第２のプログラムに変換するプログラム変換装置において、
所定の関連を有する少なくとも１以上の命令から構成される前記第１のメインプロセッサ用の第１の命令群と、それに対応する前記第２のメインプロセッサ用の第２の命令群とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記第１のプログラムを読み込む読み込み手段と、
前記読み込み手段によって読み込まれた前記第１のプログラムに含まれている前記第１の命令群を抽出する第１の命令群抽出手段と、
前記第１の命令群抽出手段によって抽出された前記第１の命令群に対応する前記第２の命令群を前記記憶手段から取得する第２の命令群取得手段と、
前記第２の命令群取得手段によって取得された前記第２の命令群によって前記第１の命令群を置換するとともに、前記第１のプログラムの前記第１の命令群に含まれない命令を所定の１：１変換により置換することにより、前記第２のプログラムを生成する置換手段と、
を有することを特徴とするプログラム変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
第１のメインプロセッサ用の第１のプログラムを第２のメインプロセッサ用の第２のプログラムに変換するプログラム変換方法において、
所定の関連を有する少なくとも１以上の命令から構成される前記第１のメインプロセッサ用の第１の命令群と、それに対応する前記第２のメインプロセッサ用の第２の命令群とを関連付けて記憶する記憶ステップと、
前記第１のプログラムを読み込む読み込みステップと、
前記読み込みステップによって読み込まれた前記第１のプログラムに含まれている前記第１の命令群を抽出する第１の命令群抽出ステップと、
前記第１の命令群抽出ステップによって抽出された前記第１の命令群に対応する前記第２の命令群を前記記憶ステップから取得する第２の命令群取得ステップと、
前記第２の命令群取得ステップによって取得された前記第２の命令群によって前記第１の命令群を置換するとともに、前記第１のプログラムの前記第１の命令群に含まれない命令を所定の１：１変換により置換することにより、前記第２のプログラムを生成する置換ステップと、
を有することを特徴とするプログラム変換方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示す、第１のメインプロセッサ用の第１のプログラムを第２のメインプロセッサ用の第２のプログラムに変換するプログラム変換装置において、所定の関連を有する少なくとも１以上の命令から構成される第１のプロセッサ用の第１の命令群と、それに対応する第２のプロセッサ用の第２の命令群とを関連付けて記憶する記憶手段１と、第１のプログラムを読み込む読み込み手段２と、読み込み手段２によって読み込まれた第１のプログラムに含まれている第１の命令群を抽出する第１の命令群抽出手段３と、第１の命令群抽出手段３によって抽出された第１の命令群に対応する第２の命令群を記憶手段１から取得する第２の命令群取得手段４と、第２の命令群取得手段４によって取得された第２の命令群によって第１の命令群を置換するとともに、第１のプログラムの第１の命令群に含まれない命令を所定の１：１変換により置換することにより、第２のプログラムを生成する置換手段５とを有することを特徴とするプログラム変換装置が提供される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、記憶手段１は、例えば、目的となる演算を実行する等の所定の関連を有する少なくとも１以上の命令から構成される第１のプロセッサ用の第１の命令群と、それに対応する第２のプロセッサ用の第２の命令群とを関連付けて記憶する。読み込み手段２は、外部から変換の対象となる第１のプログラムを読み込む。第１の命令群抽出手段３は、読み込み手段２によって読み込まれた第１のプログラムに含まれている所定の関連を有する第１の命令群を抽出する。第２の命令群取得手段４は、第１の命令群抽出手段３によって抽出された第１の命令群に対応する第２の命令群を記憶手段１から取得する。置換手段５は、第２の命令群取得手段４によって取得された第２の命令群によって第１の命令群を置換するとともに、第１のプログラムの第１の命令群に含まれない命令を所定の１：１変換により置換することにより、第２のプログラムを生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画面情報保存制御用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツリー構造で遷移する画面情報の保存を制御するための画面情報保存制御用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
コンピュータに、
画面情報の表示元が表示する画面遷移ボタンの操作に応答して、上記ツリー構造の下位層に向かう形で画面遷移が指示される場合に、遷移先の画面情報を保存させる保存手段、
画面情報の表示元が表示する画面遷移ボタンの操作に応答して、上記ツリー構造の上位層に向かう形で画面遷移が指示される場合に、上記保存される画面情報の中から、遷移元の画面情報を削除するとともに、該遷移元画面情報と遷移先の画面情報との間に位置する画面情報を削除する削除手段、
として機能させる画面情報保存制御用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２】
請求項１に記載される画面情報保存制御用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
上記保存手段は、更に、画面情報で表示されるデータベース検索データと、該データベース検索データの検索条件データとを保存させることを、
特徴とする画面情報保存制御用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３】
請求項２に記載される画面情報保存制御用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
上記保存手段は、更に、画面情報に対応付けて定義されるデータベース検索データを保存するのか否かを示す情報に従って、データベース検索データを保存させるのか否かを決定することを、
特徴とする画面情報保存制御用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】
請求項３に記載される画面情報保存制御用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
コンピュータに、更に、
データベース検索データが保存されない画面情報に遷移する場合に、上記保存される検索条件データを使ってデータベースを検索する検索手段として機能させることを、
特徴とする画面情報保存制御用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載される画面情報保存制御用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
コンピュータに、更に、
遷移先の画面情報に対応付けて定義されるデータベースを再検索するのか否かを示す情報に従って、データベースを再検索するのか否かを決定する決定手段として機能させることを、
特徴とする画面情報保存制御用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ツリー構造で遷移する画面情報の保存を制御するための画面情報保存制御用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関し、特に、メモリ容量と処理速度とのバランスを図りつつ画面情報を保存できるようにする画面情報保存制御用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された画面情報保存制御用プログラムにより実現される画面情報保存制御方法は、ツリー構造で遷移する画面情報の保存を制御するために、画面情報の表示元が表示する画面遷移ボタンの操作に応答して、ツリー構造の下位層に向かう形で画面遷移が指示される場合に、遷移先の画面情報を保存する過程と、画面情報の表示元が表示する画面遷移ボタンの操作に応答して、ツリー構造の上位層に向かう形で画面遷移が指示される場合に、保存される画面情報の中から、遷移元の画面情報を削除するとともに、その遷移元画面情報と遷移先の画面情報との間に位置する画面情報を削除する過程とを備えるように構成する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、データベース検索データを保存する構成を採るときには、遷移先の画面情報に対応付けて定義されるデータベースを再検索するのか否かを示す情報に従って、データベースを再検索するのか否かを決定する過程を備えることがある。
以上に説明したように、本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、ツリー構造で遷移する画面情報の保存を制御するための画面情報保存制御用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、コンピュータに、（１）画面情報の表示元が表示する画面遷移ボタンの操作に応答して、上記ツリー構造の下位層に向かう形で画面遷移が指示される場合に、遷移先の画面情報を保存させる保存手段と、（２）画面情報の表示元が表示する画面遷移ボタンの操作に応答して、上記ツリー構造の上位層に向かう形で画面遷移が指示される場合に、上記保存される画面情報の中から、遷移元の画面情報を削除するとともに、該遷移元画面情報と遷移先の画面情報との間に位置する画面情報を削除する削除手段と、（３）データベース検索データが保存されない画面情報に遷移する場合に、上記保存される検索条件データを使ってデータベースを検索する検索手段と、（４）遷移先の画面情報に対応付けて定義されるデータベースを再検索するのか否かを示す情報に従って、データベースを再検索するのか否かを決定する決定手段として機能させる画面情報保存制御用プログラムを記録する。
この構成を採るときに、上記保存手段は、更に、画面情報で表示されるデータベース検索データと、該データベース検索データの検索条件データとを保存させることがある。また、上記保存手段は、更に、画面情報に対応付けて定義されるデータベース検索データを保存するのか否かを示す情報に従って、データベース検索データを保存させるのか否かを決定することがある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように構成される本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された画面情報保存制御用プログラムにより実現される画面情報保存制御方法では、画面情報を表示するＷeb画面に設けられる画面遷移ボタンの操作には応答せずに、画面情報の表示元が表示する画面遷移ボタンの操作に応答して、ツリー構造の下位層に向かう形で画面遷移が指示される場合に、遷移先の画面情報を保存する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文書処理装置および文書処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された文書を分類してその結果を出力する文書処理装置において、
前記文書が入力される文書入力手段と、
前記文書入力手段から入力された前記文書を記憶する文書記憶手段と、
前記文書記憶手段に記憶されている前記文書から係り受け関係を有する形態素群を抽出する形態素群抽出手段と、
前記形態素群抽出手段によって抽出された前記形態素群を、その視点に応じて分類する形態素群分類手段と、
を有することを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
前記文書記憶手段に記憶されている前記文書を、前記形態素群分類手段の分類結果に応じて分類する文書分類手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記形態素群分類手段は、前記形態素群を対応する概念にそれぞれ概念化し、所定の規則を適用することにより分類を行うことを特徴とする請求項１記載の文書処理装置。
【請求項４】
特定の視点の入力を受ける視点入力手段を更に有し、
前記形態素群分類手段は、前記視点入力手段から入力された前記視点に応じて、前記形態素群の分類を行うことを特徴とする請求項１記載の文書処理装置。
【請求項５】
特定の視点の入力を受ける視点入力手段を更に有し、
前記文書分類手段は、前記視点入力手段から入力された前記視点に応じて、前記文書の分類を行うことを特徴とする請求項２記載の文書処理装置。
【請求項６】
前記形態素群分類手段は、意図が「問題」である表現の「部位」と、「症状／状態」とを前記視点として分類を行うことを特徴とする請求項１記載の文書処理装置。
【請求項７】
否定表現であるか否かを判定する否定表現判定手段を更に有し、
前記形態素群分類手段は、前記否定表現判定手段の判定結果を参照して、前記形態素群の分類を行うことを特徴とする請求項６記載の文書処理装置。
【請求項８】
入力された文書を分類してその結果を出力する文書処理をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
コンピュータを、
前記文書が入力される文書入力手段、
前記文書入力手段から入力された前記文書を記憶する文書記憶手段、
前記文書記憶手段に記憶されている前記文書から係り受け関係を有する形態素群を抽出する形態素群抽出手段、
前記形態素群抽出手段によって抽出された前記形態素群を、その視点に応じて分類する形態素群分類手段、
として機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
入力された文書を分類してその結果を出力する文書処理方法において、
文書入力手段が前記文書を入力するステップと、
文書記憶手段が前記文書入力手段から入力された前記文書を記憶するステップと、
形態素群抽出手段が前記文書記憶手段に記憶されている前記文書から係り受け関係を有する形態素群を抽出するステップと、
形態素群分類手段が前記形態素群抽出手段によって抽出された前記形態素群を、その視点に応じて分類するステップと、
を有することを特徴とする文書処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は文書処理装置および文書処理方法に関し、特に、入力された文書を分類してその結果を出力する文書処理装置および文書処理方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月9日(2003.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスク状記録媒体の記録再生方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状記録媒体に対し、データの記録動作と再生動作を交互に行う記録再生方法であって、
前記ディスク状記録媒体上におけるｎ回目（ｎは自然数）の記録動作の終点と（ｎ＋１）回目の記録動作の始点が連続しないときには、両記録動作の間の再生動作中に、（ｎ＋１）回目の記録動作の始点でのディスク状記録媒体回転速度に変更することを特徴とするディスク状記録媒体の記録再生方法。
【請求項２】
請求項１に記載のディスク状記録媒体の記録再生方法であって、
前記再生動作中に、（ｎ＋１）回目の記録動作の始点でのディスク状記録媒体回転速度を保持する回転速度保持期間を設けたことを特徴とするディスク状記録媒体の記録再生方法。
【請求項３】
請求項１に記載のディスク状記録媒体の記録再生方法であって、
前記記録動作は線速度一定で行なわれることを特徴とするディスク状記録媒体の記録再生方法。
【請求項４】
請求項１に記載のディスク状記録媒体の記録再生方法であって、
前記記録動作は角速度一定で行なわれることを特徴とするディスク状記録媒体の記録再生方法。
【請求項５】
請求項１−４何れか一項に記載のディスク状記録媒体の記録再生方法であって、
前記データとは、ディジタル化された映像信号若しくは音声信号であることを特徴とするディスク状記録媒体の記録再生方法。
【請求項６】
請求項５に記載のディスク状記録媒体の記録再生方法であって、
前記映像信号若しくは音声信号は圧縮処理された信号であることを特徴とするディスク状記録媒体の記録再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月16日(2003.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電子回路要素の出力部の第１ノードと第２電子回路要素の入力部の第２ノードとの間に設けられた配線部のインピーダンスを上記第２ノード側に配置した等価容量Ｃ１と上記第１ノード側に配置した等価容量Ｃ２とそれら両等価容量の間に配置された等価抵抗ＲとからなるＲＣπ型の等価回路に置換し、上記第１電子回路要素から上記第１ノードまでの遅延時間をｔ０とした場合に、上記第１ノードから見た有効負荷容量ＣeffをＣ２＋Ｃ１・ｔ０／(ｔ０＋Ｒ・Ｃ１)として算出することを特徴とする電子回路要素間配線部の有効負荷容量算出方法。
【請求項２】
上記第１電子回路要素から上記第１ノードまでの遅延時間ｔ０を上記Ｃ１と上記Ｃ２との和（Ｃ１＋Ｃ２）と上記第１電子回路要素の負荷容量に対する遅延時間変動係数Ｒｏｎとの積とすることを特徴とする上記請求項１記載の電子回路要素間配線部の有効負荷容量算出方法。
【請求項３】
上記請求項１又は２によって算出された有効負荷容量Ｃeffをもとに、上記電子回路の遅延時間Ｔを、上記第１電子回路要素の入力遷移時間ＴＩと遅延時間パラメータａ、ｂ、ｃ、ｄとを用いて、計算式Ｔ＝ａ・ＴＩ・Ｃｅｆｆ＋ｂ・Ｃｅｆｆ＋ｃ・ＴＩ＋ｄ で算出することを特徴とする電子回路の遅延時間算出方法。
【請求項４】
複数のセルとそれらを接続する有効容量Ｃeffを有する配線部により構成される集積回路装置における遅延時間を算出するために、該当セルの入力遷移時間ＴＩ及び遅延時間パラメータａ，ｂ，ｃ，ｄのデータを取り込み、遅延時間ＴをＴ＝ａ・ＴＩ・Ｃeff＋ｂ・Ｃeff＋ｃ・ＴＩ＋ｄの計算式で算出処理する処理プログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項５】
複数種のセルとそれらを接続する配線により構成される集積回路装置における遅延時間計算に使用するセルライブラリ構成方法であって，セルの遅延時間の計算方法は，該当セルの入力遷移時間ＴＩと出力容量ＣOとから計算式 Ｔc = a・ＴＩ・ＣO＋b・ＣO＋c・ＴＩ＋d により遅延時間Ｔcを計算する方法であり，セルの種類毎に前記計算式で用いる固有のパラメータａ，ｂ，ｃ，ｄを求めることを特徴とするセルライブラリ構成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
料理などのサービスに支払う予算を管理する予算管理システムにおいて、
予算額を少なくとも入力する手段と、
サービスを注文する手段と、
注文があったサービスの金額をもとに集計し、当該集計した額と上記予算額とを照合して残高を算出して表示すると共に、所定額に近づいた、予算額に近づいた、あるいは予算額を越えたときに警報を出力する手段と
を備えたことを特徴とする予算管理システム。
【請求項２】
料理などのサービスに支払う予算を管理する予算管理システムにおいて、
予算額、利用人数を少なくとも入力する手段と、
サービスを注文する手段と、
注文があったサービスの金額をもとに、少なくとも利用人数、サービス料、消費税、特別消費税の何れかを考慮して集計する手段と、
上記集計した額と上記予算額とを照合して残高を算出して表示すると共に、所定額になった、予算額に近づいた、あるいは予算額を越えたときに警報出力する手段と
を備えたことを特徴とする予算管理システム。
【請求項３】
上記残高内の金額で注文できるサービスのメニューを表示する手段を備えたことを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の予算管理システム。
【請求項４】
上記残高が不足したときに、当該不足した残高あるいは追加注文したサービスを含めた額をもとに１人当りの不足額を表示する手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の予算管理システム。
【請求項５】
上記残高が余ったときに、当該余った額をもとに１人当りの返金額を表示、あるいは注文できるサービスのメニューを表示する手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の予算管理システム。
【請求項６】
精算時に、各利用者毎の利用したサービスの明細、額を出力し、指定された分割情報に従い請求書および領収書を分割して出力する手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の予算管理システム。
【請求項７】
精算時に、各利用者毎の利用したサービスについて、外部媒体から読み取った分割情報に従い請求書および領収書を分割して出力する手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の予算管理システム。
【請求項８】
予算額を少なくとも入力する手段と、
サービスを注文する手段と、
注文があったサービスの金額をもとに集計し、当該集計した額と上記予算額とを照合して残高を算出して表示すると共に、所定額に近づいた、予算額に近づいた、あるいは予算額を越えたときに警報を出力する手段と
して機能させるプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項９】
予算額、利用人数を少なくとも入力する手段と、
サービスを注文する手段と、
注文があったサービスの金額をもとに、少なくとも利用人数、サービス料、消費税、特別消費税の何れかを考慮して集計する手段と、
上記集計した額と上記予算額とを照合して残高を算出して表示すると共に、所定額になった、予算額に近づいた、あるいは予算額を越えたときに警報出力する手段と
して機能させるプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホログラフメモリーセルを有するホログラフメモリーシステムで用いられ、タルボー効果を用いてある面の周期的位相構造を入力データ面にマッピングするホログラフメモリーシステムで用いられる装置において
光を受光する２ｗの周期性を有する周期的位相構造体と、
前記回折位相構造体から距離Ｔだけ離れて配置された振幅データ構造体と、
を有し、
前記位相構造体は、前記位相構造体のフレネル領域内で、前記振幅データ構造に自己画像化され、ここで、
Ｔ＝２ｍｗ／tanθm
θm＝sin-1［（ｍ＋１／２）λ／ｗ］
前記周期的位相構造体には、波長λの光が照射され、θmは光が回折される角度である
ことを特徴とするホログラフメモリーシステムで用いられる装置。
【請求項２】
前記周期的位相構造体は、レンズ列である
ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記位相構造体と、データ構造体と、ホログラフメモリーセルとの間に焦点面を有するよう配置された反射素子
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記反射素子は、ミラーである
ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
ホログラフメモリーセルを有するホログラフメモリーシステム内のある面の周期的位相構造を入力データ面にタルボー効果を用いてマッピングする方法において
（Ａ）  光を受光する２ｗの周期性を有する周期的位相構造体を用意するステップと、
（Ｂ）  前記位相構造体から距離Ｔに振幅データ構造体を配置するステップと、
（Ｃ）  前記周期的位相構造体は、光が回折する角度であるθmで波長λの光に照射されるステップと
を有し、
前記位相構造体は、前記位相構造体のフレネル領域内で、前記振幅データ構造に自己画像化され、ここで、
Ｔ＝２ｍｗ／tanθm
θm＝sin-1［（ｍ＋１／２）λ／ｗ］
であることを特徴とする周期的位相構造を入力データ面にマッピングする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像データに対して所定の補正を行い、補正後の画像データを出力する画像補正装置であって、
前記画像データ所定成分について、所定代表値を求める代表値取得手段と、
前記所定代表値との差分に基づいて前記画像データを２つの群に分割し、前記画像データの特徴を表す特徴データを生成する特徴データ生成手段と、
前記特徴データに基づき、前記画像データの所定成分に対する補正係数を生成する補正係数生成手段と、
前記補正係数に前記所定成分を補正した前記画像データを、前記補正後の画像データとして出力する画像データ補正手段とを有することを特徴とする画像補正装置。
【請求項２】
前記所定成分が輝度成分であり、前記特徴データが前記画像データの明るさを表すデータであることを特徴とする請求項１記載の画像補正装置。
【請求項３】
前記特徴データ生成手段が、前記画像データの前記所定成分のハイライトポイント、シャドウポイントを求め、前記代表値と前記ハイライトポイントとの差分ＤＢと、前記代表値と前記シャドウポイントとの差分ＤＡとの比ＤＡ／ＤＢを前記特徴データとして生成することを特徴とする請求項１または請求項２記載の画像補正装置。
【請求項４】
前記代表値取得手段が、前記画像データ所定成分の積分値に基づいて前記所定代表値を求めることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像補正装置。
【請求項５】
前記補正係数生成手段が、
予め定められた関係に従って、前記特徴データに応じた前記補正の程度を取得し、前記補正の程度によって前記補正係数を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像補正装置。
【請求項６】
入力された画像データに対して所定の補正を行い、補正後の画像データを出力する画像補正方法であって、
前記画像データ所定成分について、所定代表値を求める代表値取得ステップと、
前記所定代表値との差分に基づいて前記画像データを２つの群に分割し、前記画像データの特徴を表す特徴データを生成する特徴データ生成ステップと、
前記特徴データに基づき、前記画像データの所定成分に対する補正係数を生成する補正係数生成ステップと、
前記補正係数に前記所定成分を補正した前記画像データを、前記補正後の画像データとして出力する画像データ補正ステップとを有することを特徴とする画像補正方法。
【請求項７】
前記所定成分が輝度成分であり、前記特徴データが前記画像データの明るさを表すデータであることを特徴とする請求項６記載の画像補正方法。
【請求項８】
前記特徴データ生成ステップが、前記画像データの前記所定成分のハイライトポイント、シャドウポイントを求め、前記代表値と前記ハイライトポイントとの差分ＤＢと、前記代表値と前記シャドウポイントとの差分ＤＡとの比ＤＡ／ＤＢを前記特徴データとして生成することを特徴とする請求項６または請求項７記載の画像補正方法。
【請求項９】
前記代表値取得ステップが、前記画像データ所定成分の積分値に基づいて前記所定代表値を求めることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載の画像補正方法。
【請求項１０】
前記補正係数生成ステップが、
予め定められた関係に従って、前記特徴データに応じた前記補正の程度を取得し、前記補正の程度によって前記補正係数を算出することを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれか１項に記載の画像補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
イメージスキャナやデジタルカメラ等で読み込んだ画像データを補正する場合、従来は所謂レタッチソフト等の画像編集アプリケーションソフトウェアを用い、表示された画像を目視して画像の傾向を判断し、対応した補正を手作業で指定し、かつ補正の程度もトライアンドエラーにより補正後の画像を目視で確認しながら行っていた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図８に示すように、各区域３２内には、複数の磁気ヘッドサスペンション１が幅方向ＴＤに平行に配列されている。ここで、長さ方向ＭＤに沿った複数の磁気ヘッドサスペンション１の並びを列と呼び、幅方向ＴＤに沿った複数の磁気ヘッドサスペンション１の並びを行と呼ぶ。本実施例では、各区域３２内に複数の磁気ヘッドサスペンション１が２列および２４行に配列されている。したがって、各サブ領域３１内には、磁気ヘッドサスペンション１が６列および２４行に配列され、各領域３０には、磁気ヘッドサスペンション１が１２列および４８行に配列されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
第１〜第３の実施例および比較例の製造方法においては、ステンレス鋼からなる長尺状の基板１０を用いた。基板１０の幅Ｗは２５０ｍｍであり、銅めっき層１５の厚みは約１０μｍとした。各サブ領域３１の幅Ｄ２は１００ｍｍであり、長さＬ２は１１０ｍｍである。長さ方向ＭＤにおいて隣接する領域３０間の間隔Ｓ１は約２０ｍｍであり、幅方向ＴＤにおける各領域３０の外側の幅Ｓ２は約２５ｍｍである。各領域３０内で複数の磁気ヘッドサスペンション１が１２列および４８行に配列される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001101637.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された第１の下地層と、
第１の下地層上に形成されかつｂｃｃ構造を有し（１００）配向したＣｒを主成分とする合金を含有する第２の下地層と、
第２の下地層上に形成されかつｈｃｐ構造を有し（１１．０）配向したＣｏを主成分とする合金を含有する第３の下地層と、
第３の下地層上に形成されかつｈｃｐ構造を有し（１１．０）配向したＣｏを主成分とする合金結晶および酸化物または窒化物を含有する磁性層とを有し、
前記酸化物または窒化物の濃度は磁性層の全元素に対して３ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下であり、
前記磁性層に含有されるＣｏを主成分とするｈｃｐ構造の合金結晶は前記酸化物または窒化物によって相互に分離されかつ前記Ｃｏを主成分とするｈｃｐ構造の合金結晶の磁化容易軸は基板面に対して実質的に平行に配向していることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
基板上に形成されかつＢ2構造またはＬ21構造またはＣ11b構造の合金を含有する第１の下地層と、
第１の下地層上に形成されかつｂｃｃ構造を有し（２１１）配向したＣｒを主成分とする合金を含有する第２の下地層と、
第２の下地層上に形成されかつｈｃｐ構造を有し（１０．０）配向したＣｏを主成分とする合金を含有する第３の下地層と、
第３の下地層上に形成されかつｈｃｐ構造を有し（１０．０）配向したＣｏを主成分とする合金結晶および酸化物または窒化物とを含有する磁性層とを有し、
前記酸化物または窒化物の濃度は磁性層の全元素に対して３ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下であり、
前記Ｃｏを主成分とするｈｃｐ構造の合金結晶は前記酸化物または窒化物によって相互に分離されかつ前記Ｃｏを主成分とするｈｃｐ構造の合金結晶の磁化容易軸は基板面に対して実質的に平行に配向していることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項３】
前記Ｃｏを主成分とするｈｃｐ構造を有する第３の下地層は、Ｃｒ、Ｖ、Ｍｎのいずれかの元素を２５ａｔ％以上、５０ａｔ％以下含有し、更にＷ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｐｔ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｒｕ、Ｐｄから選ばれた元素を少なくとも１種２０ａｔ％以下含有していることを特徴とする請求項１または２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
前記Ｃｏを主成分とするｈｃｐ構造を有する第３の下地層は、Ｒｕを30at%以上、80at%以下含有していることを特徴とする請求項１または２に記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
基板上に形成された第１の下地層と、
第１の下地層上に形成されかつｂｃｃ構造を有し（１００）配向したＣｒを主成分とする合金を含有する第２の下地層と、
第２の下地層上に形成されかつｆｃｃ構造を有し（１００）配向したＡｇまたはＡｇを主成分とする合金あるいは（１００）配向したＢ2構造の合金を含有する第３の下地層と、
第３の下地層上に形成されかつｈｃｐ構造を有し（１１．０）配向したＣｏを主成分とする合金結晶および酸化物または窒化物とを含有する磁性層とを有し、
前記酸化物または窒化物の濃度は磁性層の全元素に対して３ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下であり、
前記Ｃｏを主成分とするｈｃｐ構造の合金結晶は前記酸化物または窒化物によって相互に分離されかつ前記Ｃｏを主成分とするｈｃｐ構造の合金結晶の磁化容易軸は基板面に対して実質的に平行に配向していることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項６】
磁気記録媒体と、磁気記録媒体を記録方向に駆動する駆動部と、記録用誘導ヘッドと再生用磁気抵抗ヘッドを併せ持つ複合型磁気ヘッドと、前記複合型磁気ヘッドからの入出力信号を処理する記録再生信号処理手段とを備えた磁気記憶装置において、
前記磁気記録媒体として、請求項１〜４のうち何れかに記載の磁気記録媒体を備えることを特徴とする磁気記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月1日(2003.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
焼鈍は、ワイヤの軟化及びＫの付与を所期して行うものであり、温度：６５０  〜９５０  ℃の範囲内で、水蒸気を含む窒素ガス雰囲気中で行うことが好ましい。すなわち、焼鈍温度が６５０  ℃未満では、内部酸化反応の進行が遅く、一方９５０  ℃をこえると、酸化反応の進行が速すぎて内部酸化量の調整が困難となる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【表４】
2002283096.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【表５】
2002283096.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【表６】
2002283096.tif 000003