Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システイン残基を位置2、5、6、8、9、14、17および18に有し、配列SEQ ID NO:1と少なくとも70％の類似性を有し、かつ脊椎動物からのヘプシジンの成熟形態と同じ機能的活性を有する20アミノ酸の配列を含むポリペプチドと、適切な担体または賦形剤とを含む鉄過剰を減少させるための医薬組成物。
【請求項２】
システイン残基を位置2、5、6、8、9、14、17および18に有し、配列SEQ ID NO:1と少なくとも70％の類似性を有し、かつ脊椎動物からのヘプシジンの成熟形態と同じ機能的活性を有する20アミノ酸の配列を含むポリペプチドをコードする核酸と、適切な担体または賦形剤とを含む鉄過剰を減少させるための医薬組成物。
【請求項３】
前記ポリペプチドが、配列SEQ ID NO:1を含む請求項1または2に記載の組成物。
【請求項４】
脊椎動物が哺乳動物である、請求項1〜3のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項５】
ヘモクロマトーシスの予防および／または治療に有用である、請求項1〜4のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項６】
肝癌、心筋症もしくは糖尿病から選択される、ヘモクロマトーシスに起因する疾患の予防および／または治療に有用である、請求項1〜4のいずれか1つに記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
従って、本発明は、システイン残基を位置2、5、6、8、9、14、17および18に有し、次の配列：
Ile Cys Ile Phe Cys Cys Gly Cys Cys His Arg Ser Lys Cys Gly Met Cys Cys Lys Thr （SEQ ID NO: 1）
と少なくとも50%の同一性もしくは60%の類似性、好ましくは少なくとも60%の同一性もしくは少なくとも70%の類似性を有する20アミノ酸の配列を含むポリペプチドの使用、または鉄過剰を減少させるために有用である医薬品を製造するための、上記ポリペプチドをエンコードする核酸の使用を提案する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
サザンブロット
サザンブロットは、以前に記載されたように行った（VALLETら、J. Biol. Chem.、272、21944〜21949、1997）。HEPC1プローブを、次のプライマーとともに増幅した1437bpのマウスゲノムDNA断片から作成した：
−フォワード：
5'-GAGCAGCACCACCTATCTCCA-3'（SEQ ID NO：32）および
−リバース：
5'-AACAGATACCACAGGAGGGT-3'（SEQ ID NO：33）。
PvuIIで消化後、545bpの断片をアガロースゲルから精製してサザンブロットのプローブとして用いた。このHEPC1プローブは、相同のHEPC2領域と95％の同一性を示した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
塩水において、アミロペクチンに基づいた誘導体の結合能力は、実質的に水の場合と同じである。9％より低い結合能力の下落のみが観察される。ジャガイモに基づいた（30％）、およびコーンに基づいた製品（23％）は、はるかに大きい水結合能力の下落を示す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】  塩に安定なでんぷんを含み、前記でんぷんは、少なくとも95％のアミロペクチンを含む非穀物類でんぷんである、肉塩水（ミートブライン）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月12日(2012.6.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変性シリコーンポリマーを少なくとも1つ含むスポーツ用品の潤滑剤であって、
前記変性シリコーンポリマーが、炭素数16〜18の、飽和もしくは不飽和、直鎖状もしくは分岐状の炭化水素を少なくとも1つ含む少なくとも1つのアルキル変性シリコーンポリマーであり、かつ／または、
炭素数1〜10の、直鎖状または分岐状、飽和または不飽和の官能化炭化水素を少なくとも1つ含む有機官能化シリコーンポリマーであることを特徴とする、スポーツ用品の潤滑剤。
【請求項２】
前記変性シリコーンポリマーの重量が、前記潤滑剤の総重量に関し0.1〜100％を占める
ことを特徴とする、請求項1に記載の潤滑剤。
【請求項３】
前記変性シリコーンポリマーは、以下の化学式（Ｉ）：
【化１】
2008509265.tif 000001
の化合物より選択され、
Rは、同一または別異の、炭素数1〜10の直鎖状または分岐状のアルキル基またはフェニル基で、Rの少なくとも80％がメチル基で、
R’は、同一または別異の、水素、または炭素数1〜10のアルキル基、フェニル基、ビニル基、またはヒドロキシ基で、
Xは、炭素数16〜18の置換可能なアルキル基、または炭素数1〜10のハロゲン化アルキル基で、好ましくは炭素数1〜10のフッ素アルキル基で
mは0または1〜50の整数、
nは整数1〜20、であることを特徴とする、請求項1または2のうちいずれかに記載の潤滑剤。
【請求項４】
前記有機官能化シリコーンポリマーは、トリフルオロプロピルメチル／ジメチルシロキ
サンのコポリマーであることを特徴とする、請求項1から3のうちいずれかに記載の潤滑剤。
【請求項５】
さらに、従来のパラフィンワックス、および／またはフッ素ワックス、および／または
シリコーンオイル、シクロペンタシロキサンまたはシクロメチコンを含むことを特徴とする、請求項1から4のうちいずれかに記載の潤滑剤。
【請求項６】
70〜98質量％の1つまたは複数のパラフィンワックスおよび／またはフッ素ワックスと、
2〜30質量％の1つまたは複数の、請求項1から4に記載の変性シリコーンポリマーと、
必要ならば、1つまたはそれ以上の粘度調整剤である溶剤とを含むことを特徴とする、スポーツ用品の滑走性を高める組成。
【請求項７】
80〜90質量％の1つまたは複数の溶剤であるシリコーンオイル、シクロメチコン、シクロペンタシロキサン、イソプロパノール、または液化炭化水素と、1〜20質量％の1つまたは複数の、請求項2から6に記載された変性シリコーンポリマーと、必要ならば、製剤用添加剤とを含むことを特徴とする、スポーツ用品の滑走性を向上させる組成。
【請求項８】
前記変性シリコーンポリマーまたはその組成が、下処理のされていない前記ウィンター
スポーツ用品のソール部または他の潤滑剤であるパラフィンワックスおよび／もしくはフッ素ワックスで下処理された前記ウィンタースポーツ用品のソール部に塗付され、またはシリコーンポリマーが他の潤滑剤パラフィンワックスと混合されて前記ウィンタースポーツ用品のソール部に塗付される、請求項１から７のいずれかに記載のウィンタースポーツ用品の雪上における滑走性向上のための変性シリコーンポリマーまたは組成の使用。
【請求項９】
スポーツ用品であるボート、サーフボード、水上スキー、水着の、水中における滑走性向上のための、請求項1から8のいずれかに記載の変性シリコーンポリマーまたは組成の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
【化１】
2008509265.tif 000002
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
ここでRはそれぞれ、同一または別異の、直鎖状または分岐状の、炭素数1〜10のアルキル基またはフェニル基で、好ましくはRの80％、さらに好ましくはRのすべてがメチル基であり、R’はそれぞれ、同一または別異の、水素、炭素数1〜10のアルキル基、フェニル基、ビニル基、ヒドロキシ基であり、
Xは、炭素数16〜50のアルキル基または炭素数1〜10のハロゲン化アルキル基で、好ましくは炭素数1〜10のフッ化アルキル基であり、
ｍは0または整数1〜50、好ましくは0〜15、特に好ましくは0〜10であり、
nは整数1〜20、好ましくは1〜5、特に好ましくは1〜3である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
本発明によれば、Xは、好ましくは直鎖のハロゲン化アルキル基で、特に３，３，３ト
リフルオプロピル基である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月4日(2012.1.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィトステロール療法を必要とする対象における、循環親油性ビタミン類、親油性薬剤、親油性栄養素または任意の親油性医薬有効成分の少なくとも１つのバイオアベイラビリティーおよび／または血中レベルを維持するための医薬組成物の調製における、魚油に溶解または分散したフィトステロールおよび／またはフィトスタノールエステルおよび１，３−ジグリセリドの混合物の使用であって、
前記フィトステロールおよび／またはフィトスタノールエステルはフィトステロールおよび／またはフィトスタノールの魚油脂肪酸エステルであり、前記１，３−ジグリセリドは前記魚油に由来し、前記混合物中のフィトステロールおよび／またはフィトスタノールエステルの量は２０から９９重量％である、使用。
【請求項２】
フィトステロール療法を必要とする対象における、循環親油性ビタミン類、親油性薬剤、親油性栄養素または任意の親油性医薬有効成分の少なくとも１つのバイオアベイラビリティーおよび／または血漿濃度を増加させるための医薬組成物の調製における、魚油に溶解または分散したフィトステロールおよび／またはフィトスタノールエステルおよび１，３−ジグリセリドの混合物の使用であって、
前記フィトステロールおよび／またはフィトスタノールエステルはフィトステロールおよび／またはフィトスタノールの魚油脂肪酸エステルであり、前記１，３−ジグリセリドは前記魚油に由来し、前記混合物中のフィトステロールおよび／またはフィトスタノールエステルの量は２０から９９重量％である、使用。
【請求項３】
フィトステロール療法を必要とする前記対象は癌、良性前立腺肥大症、潰瘍、前立腺炎、心臓血管障害（ＣＶＤ）、冠状動脈性心疾患（ＣＨＤ）、アテローム性動脈硬化症、肺結核、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）、ストレス誘発性免疫抑制、関節リウマチおよびアレルギー性鼻炎／副鼻腔炎からなる群から選択される状態を患う、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記親油性ビタミンはカロテノイドおよびトコフェロールである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
前記カロテノイドはビタミンＡである、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記トコフェロールはビタミンＥである、請求項４に記載の使用。
【請求項７】
前記親油性有効成分はフィトステロールである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
前記フィトステロールおよび／またはフィトスタノールエステルおよび前記１，３−ジグリセリドの脂肪酸残基は、エイコサン酸、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）およびエイコサペンタエン酸残基の少なくとも１つである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
前記フィトステロールエステルはスチグマステロール、シトステロール、β−シトステロール、ブラシカステロール、カンペステロールおよび／または５−アベナステロールの魚油脂肪酸エステルであり、前記フィトスタノールエステルはβ−シトスタノール、カンペスタノールおよび／またはスチグマスタノールの魚油脂肪酸エステルである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
前記混合物中のフィトステロールおよび／またはフィトスタノールエステルとジアシルグリセロールとの間の重量比は１５：１から１：１である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
前記混合物は、前記魚油に溶解または分散した１５重量％の１，３−ジグリセリドおよび２５重量％のフィトステロールおよび／またはフィトスタノールエステルからなる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０４】
ＰＳ−Ｅ＋ＤＡＧ−魚（調製物Ａ）（オメガ−３−エステル混合物）群：
魚油脂肪酸（ＥＰＡおよびＤＨＡを含む）にエステル化した１．７ｇ／日大豆ステロール、ジグリセリドおよびトリグリセリドを含む魚油（市販の魚油、Ｐｒｏｎｏｖａ製造、Ｌｙｓａｋｅｒ、Ｎｏｒｗａｙ）に含まれる（総量＝９ｇ／ｄ）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０６】
ＰＳ−Ｅ＋ＤＡＧ−オリーブ（調製物Ｂ）（ＰＳ−Ｅ＋ＤＡＧ）群：
オリーブ油脂肪酸（主にオレイン酸）にエステル化した１．７ｇ／日の大豆ステロール、ジグリセリド（ＤＡＧ）およびトリグリセリドを含むオリーブ油（市販のエキストラバージンオリーブ油、Ｍｅｓｈｅｋ  Ｅｇｅｒ製造、Ｙｏｋｅｎｅａｍ  ＨａＭｏｓｈａｖａ、Ｉｓｒａｅｌ）に含まれる（総量＝９ｇ／ｄ）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の水素含有化合物で汚染された四塩化珪素または四塩化ゲルマニウムを処理する方法において、精製すべき四塩化珪素または四塩化ゲルマニウムを目的とする方法で、冷たいプラズマを使用して処理し、こうして処理した相から精製した四塩化珪素または四塩化ゲルマニウムを単離することを特徴とする、四塩化珪素または四塩化ゲルマニウムを処理する方法。
【請求項２】
誘電的に阻止される放電、容量結合放電、マイクロ波放電、コロナ放電、グロー放電、高周波放電、バリア放電、または前記放電の混在した形を使用して冷たいプラズマを発生する請求項１記載の方法。
【請求項３】
１Ｖ〜１×１０６ＶのＡＣ電圧またはパルス電圧を使用して誘電的に阻止される放電を生じる請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
５０Ｈｚ〜１００ＭＨｚの周波数で誘電的に阻止される放電を生じる請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
処理される四塩化珪素または四塩化ゲルマニウムを放電帯域に０.０１〜１００ｍ／ｓの流動速度で導入する請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
放電当たりの露出時間が１０ｎｓ〜１ｍｓである請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
処理される四塩化珪素または四塩化ゲルマニウムが放電帯域で１ｍｓ〜１０分の時間を消費する請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
−４０〜２００℃のガス相の温度で誘電的に阻止される放電を生じる請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
処理される相に、希ガス、窒素または不活性緩衝ガスまたは前記ガスの混合物を工程の一箇所以上の位置で添加する請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
処理される相に、塩素および／または塩化水素を添加する請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
処理を０.１ミリバールから１０バールまでの絶対圧力で実施し、処理される相が−４０〜２００℃の温度で存在する請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
方法を連続的にまたはバッチ法で運転する請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
処理される相を段階的に冷却し、精製した四塩化珪素フラクションまたは四塩化ゲルマニウムフラクションを排出する請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
四塩化珪素フラクションまたは四塩化ゲルマニウムを冷たいプラズマで処理された工程に循環し、案内パラメーターを監視し、場合により凝縮し、副流を取り出し、これを蒸留装置に供給し、循環から取り出した生成物量を相当する量で置換する請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
処理される相をガス相に変換し、場合により不活性ガスおよび／または塩素を添加し、ガス相を少なくとも一度ガス放電に露出し、案内パラメーターにより処理を監視し、処理した相から蒸留により高純度四塩化珪素または四塩化ゲルマニウムからなるフラクションを分離する請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
冷たいプラズマを製造する多くの技術が知られている［Ｐｌａｓｍａｔｅｃｈｎｉｋ：Ｇｒｕｎｄｌａｇｅｎ  ｕｎｄ  Ａｎｗｅｎｄｕｎｇｅｎ.Ｅｉｎｅ  Ｅｉｎｆｕｅｈｒｕｎｇ.  Ａｕｔｈｏｒｓ  Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ、Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ／Ｖｉｅｎｎａ１９８４（ＩＳＢＮ３−４４６−１３６２７−４）］。前記四ハロゲン化物を処理する本発明の方法に関して、１〜１０９Ｈｚ、特に１０〜１０６Ｈｚの周波数を有するＡＣ放電が有利であるが、排他的でなく、無線周波放電（ＲＦ）またはマイクロ波放電、コロナ放電、容量結合放電、（高圧から低圧までの）グロー放電、高周波放電、バリア放電としても知られる誘電的に阻止される放電、または前記放電の混在した形も含む。容量的にまたは誘電的に結合してまたは他のパルスした形で運転できるこれらの電気的ガス放電（グロー放電）の混在した形も同様に適している。ＡＣ電位を使用して運転されるまたはパルスした形で運転されるバリア放電を使用することが有利である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
図２は充電された充填層反応器または表面放電反応器にもとづく有利な構成を示す。図１ｆおよび１ｅ参照。例えば無音放電反応器は誘電性充填部品を充填することができる。図２に示されるように、誘電性球またはペレット（２.６）を２つの誘電性バリア（２.４）の間に充填して、（球の）層または反応空間（２.１）を形成できる。このタイプの反応器において、放電が特に有利に誘電性充填部品（２.６）の表面上で点火する。図２において、（２.２）および（２.３）は例えば２つの金属電極を表し、前記電極は互いに向かい合って配置され、ＡＣ電圧源（２.５）に接続される。２つの電極の間の放電アークの形成を抑制するために、２つの電極は誘電物質（２.４）で被覆することができる。このような放電は両面で誘電的に阻止されていると呼ばれる。しかし電極の一方のみを誘電物質で被覆することもできる。この場合に、片面で誘電的に阻止され、適当な電気的励起により運転されるガス放電が形成される。特に有利な変形において、誘電物質（２.４）が中央に配置される。引き続き上側金属電極および下側金属電極の両方に、片面で阻止される放電を形成できる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
【図１】本発明によるガス放電の有利な構成のための反応器の例を示す図である。
【図１ａ】グロー放電にもとづくプラズマ反応器を示す図である。
【図１ｂ】無線周波プラズマ反応器（ＲＦ放電）を示す図である。
【図１ｃ】パルスコロナプラズマ反応器（パルスコロナ）を示す図である。
【図１ｄ】両面で阻止されたバリア放電にもとづくプラズマ反応器を示す（無音放電−誘電バリア放電）図である。
【図１ｅ】表面放電にもとづくプラズマ反応器（表面放電）を示す図である。
【図１ｆ】三重層プラズマ反応器（充填層）を示す図である。
【図２】誘電的に阻止された放電を実施する反応器の有利な構成の原理的構造を示す図である。
【図３】本発明の方法を実施する反応器の有利な構成を示す図である。
【図４】循環を有する本発明の方法を実施する装置の有利な構成の流れ図である。
【図５】反応器が両方とも直列におよび並列に配置される、本発明の方法を実施する装置の有利な構成の流れ図である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月20日(2011.12.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
前記入口位置は第１の入口位置を含み、さらに、
前記ビーム軸を、前記ターゲット領域の第２の入口位置に指向すること、
前記レーザスポットを、前記ターゲット中心の方向へ第３のほぼスパイラル状の経路に沿って材料を除去し、前記ターゲット中心から離れて第４のほぼスパイラル状の経路に沿って材料を除去し、そして前記ターゲット周囲へ戻るように指向すること、
前記ビーム軸を、前記ターゲット領域を終了させるように指向することを含み、前記第１及び第２の入口位置は互いにずれている、請求項７に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
前記入口位置は第１の入口位置を含み、さらに、
前記ビーム軸を、前記ターゲット領域の第２の入口位置に指向することと、
前記レーザスポットを、前記ターゲット中心の方向へ第３のほぼスパイラル状の経路に沿って材料を除去し、前記ターゲット中心から離れて第４のほぼスパイラル状の経路に沿って材料を除去し、そして前記ターゲット周囲へ戻るように指向することと、
前記ビーム軸を、前記ターゲット領域を終了させるように指向することとを含み、前記第１及び第２の入口位置は互いにずれている、請求項１２に記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】
前記ビア穴は非貫通のビア穴を含む、請求項１４に記載の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
９. ツールパターンは、どれだけ多くのツール回転（反復）が周囲で行われるかを説明する穴周囲へのパルスの「増分バイトサイズ」分配を支持する。これは穴周囲の周りに等しくかつ正確にレーザパルスの分配を最適化する。増分バイトサイズはツールの第１及び第２の回転（反復）において配送される第１のパルス間に周囲に沿う距離として定義される。増分バイトサイズ方法は、ツール回転（反復）数で割り算されるレーザバイトサイズに等しくさせるために増分バイトサイズを設定するためにツール速度を自動的に調整することを提供する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
要因αは、１つの、円形周囲加速度に対するｄｔ／２セグメント加速度の比率として定義される。αが増加させられるにつれて、最初のビーム位置は、円運動の周囲の外部から処理されるべき穴の中心へ移動する。α=２については、先行技術の起動運動及び加速度は生成される。α＝０については、ｄｔ／２セグメントは、円運動に対して好ましい加速度０を持つ。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
図１Ａ及び図１Ｂが、ツールパターンビーム経路１４に沿ってレーザビーム軸を指向するためにビーム位置決め器(図示せず)のＸ軸位置１０及びＹ軸位置１２対時間の最初のセットを示す。ビーム経路１４は開始位置１６(点で図示)で開始し、入口セグメント１８、３６０度の円形セグメント２０(点線で図示)、出口セグメント２２及び終了位置２４(点で図示)を含み、それは円形セグメント２０の中心２５である。円形セグメント２０は処理されるべき穴の周囲又は縁部に対応する直径Ｄを持ち、３６０度の範囲以外に持つことができる。この例において、入口セグメント１８は０に設定されるαを持ち、出口セグメント２２は２に設定されるαを持つ。したがって、入口セグメント１８の加速度は０(等速)(それは好しい)であるが、出口セグメント２２の加速度は円形セグメント２０の加速度の２倍である。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
図２Ａ及び図２Ｂは、ツールパターンビーム経路３４に沿ってレーザビーム軸を指向するためにビーム位置決め器のＸ軸位置３０及びＹ軸位置３２対時間の第２のセットを示す。開始位置３６(１ドットとして示される)でのビームパス３４は開始位置３６（点で図示）を開始し、入口セグメント３８、３６０度の円形セグメント４０(点線で図示)、出口セグメント４２及び終了位置４４(点で図示)を含む。この例では、入口セグメント３８は、１に設定されるαを持ち、出口セグメント４２は０．５に設定されるαを持つ。したがって、入口セグメント３８の加速度は円形セグメント２０の加速度と同じであり、出口セグメント２２の加速度は円形セグメント２０の加速度の半分である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月17日(2012.8.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
米国特許第5,846,403号（1998年１２月８日発行）は、FCCにおける軽質オレフィンの収率を改善すると同時に、プロセスにおいて生成されるガソリンのオクタン価を増大させる方法を開示している。この方法によれば、軽質の接触ナフサ供給物及び水蒸気を、従来のFCC供給物注入位置の上流で注入する。しかし、軽質供給物はただ１つの注入部位で注入される。この方法は、触媒及び軽質供給物の間の均一かつ完全な接触を提供できず、その結果、所望の生成物の転化及び収率は最大化されない。また、この方法では、より重質の供給物が、一般的なFCC供給物、すなわち、軽油と混合され、同じ供給物インゼクターを介して、主供給物としてライザーに注入される。このデザインでは、より重質の供給物が気化し、所望の接触分解反応を受けるための最適条件を提供できない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
制御弁がスライド弁である、請求項１２記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン材料で形成された、化粧品もしくはパーソナルケアで使用のための活性分子、または製薬用途ための薬剤的または生物学的活性分子を放出するためのゲルまたはエラストマー形態であるシリコーン材料であって、
該シリコーン材料中に該活性分子および適合剤が取り込まれており、該適合剤が該シリコーン材料のシリコーン成分と混和性であり、そして該活性分子が適合剤中に可溶性であり、
該適合剤がミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、イソノナン酸イソノニル、ジオクタン酸ネオペンチルグリコール、分枝パラフィン、有機官能性シリコーン、あるいは次式の４、５、６または７Ｄシロキシル単位の環状鎖からなるシリコーンオイルから選択される：
（Ｒ）２ＳｉＯ２／２
ここで、同一であるか又は相違する記号Ｒは、それぞれが直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ６アルキル基、またはアリール、または６〜８炭素原子を有するアルキルアリール基を表し、該シリコーン材料が、ヒドロシリル化触媒の存在下で、アルケニルシロキシ単位を有するポリ有機シロキサンと、水素化シロキシ単位を有するポリ有機シロキサンとの間のヒドロシリル化反応によって得られ、
該活性分子が、メントール、メチルジイソプロピルプロピオンアミドおよびそれらの混合物からなる群から選択される、材料。
【請求項２】
該適合剤が次式の４、５、６または７Ｄシロキシル単位の環状鎖からなるシリコーンオイルである：
（Ｒ）２ＳｉＯ２／２
ここで、同一であるか又は相違する記号Ｒは、それぞれが直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ６アルキル基、またはアリール、または６〜８炭素原子を有するアルキルアリール基を表す、請求項１に記載の材料。
【請求項３】
Ｒがメチルである、請求項１または２に記載の材料。
【請求項４】
Ｒがフェニルである、請求項１または２に記載の材料。
【請求項５】
該適合剤が、ミリスチン酸イソプロピルである、請求項１に記載の材料。
【請求項６】
該適合剤の含有量が、全組成物に対して表して、５〜５０重量％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の材料。
【請求項７】
該含有量が、１０〜３０重量％である、請求項６に記載の材料。
【請求項８】
可溶化された活性材料の濃度が、該適合剤の不存在下で可溶化することが可能な最大濃度より少なくとも１．５倍多い、請求項１〜７いずれか一項に記載の材料。
【請求項９】
該活性分子が、部分的に可溶化された状態および部分的に分散した状態で存在するように、取り込まれた該活性分子の量が、該適合剤の可溶化最大容量を超える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１０】
該活性分子および適合剤の全含有量が、全組成物の重量で７５％までである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１１】
該活性分子および適合剤の全含有量が、全組成物の重量で５０％までである、請求項１０に記載の材料。
【請求項１２】
該シリコーン材料中に可溶化された該活性分子の濃度が、該材料の全重量に基づく重量で５、１０、１５、２０、２５または３０％以上である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１３】
該全活性分子含有量が、該材料の全重量に基づく重量で５〜６０％である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１４】
該活性分子が、該適合剤と混合され、次に該混合物が、該シリコーン材料を生成する組成物またはそのシリコーン成分の１種に導入される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１５】
該シリコーン材料を生成する組成物および該適合剤が混合され、次に該活性分子が加えられ、そして混合される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の材料を含む物品。
【請求項１７】
該物品が、靴への挿入品、膝当て、衣類、スポーツまたは身体の保護品から選択されることを特徴とする、請求項１６に記載の物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月4日(2012.4.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８６】
専用ドライバは、離散的なホログラムデータセットを使用して、ＳＬＭの対応するサブ画素を制御する特定の制御信号を提供する。ドライバ及び制御信号の提供は、使用されるＳＬＭの種類に特有であり、本実施形態の対象ではない。透過型又は反射型液晶ディスプレイ、マイクロ光学系及び電気機械マイクロシステム、あるいは連続した光学式ＳＬＭ及び音響光学変調器等の多くの種類のＳＬＭが、本実施形態と組み合わされて使用される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２８４】
（概要Ｅ．時系列符号化）
オブジェクトのホログラフィック再構成が見られることを可能にする計算機ホログラフィに対する表示装置であり、ホログラムを含む媒体を照明するために光源及び光学系を含む装置であって；
装置は、観察者の左眼、次に右眼に対してホログラムを含む媒体上のホログラムを時系列に再符号化するように動作可能である装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無水物のラクトース凝集物の製造の方法であって、前記方法が以下を具備する方法；
（ｉ）少なくとも６０ｗｔ％の結晶性βラクトースを含む本質的な無水ラクトースの一次粒子を造粒機中で、３０〜１００℃の範囲の温度で結合剤溶液を使用する湿潤造粒工程に供すること、ここで、当該造粒マスは、当該造粒工程の少なくとも一部分で乾燥に供される、および
（ｉｉ）造粒マスを後乾燥して、少なくとも５０ｗ％のβラクトース結晶を含み、且つカール・フィッシャー滴定により測定した場合に０〜１．０ｗｔ％の範囲の総水含量を有する無水ラクトース凝集物を得ること。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、造粒中の遊離型の水分含有量は造粒マスの全重量に基づき０．１〜１０ｗｔ％で維持される方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、造粒中の乾燥が、当該造粒マスを当該造粒機の入り口で０〜２５％の相対湿度と３０〜１００℃の温度とを有する熱い空気に接触させることを含む方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の方法であって、当該結合剤溶液がラクトースを含む方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、当該結合剤溶液が５〜６０ｗｔ％のラクトースを含む方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の方法であって、無水ラクトース一次粒子の当該結合剤溶液におけるラクトースに対する重量比が１．５：１〜５０：１である方法。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の方法であって、湿式造粒が流体床造粒を含む方法。
【請求項８】
少なくとも５０ｗｔ％のβラクトース結晶を含み、カール・フィッシャー滴定によって測定された場合に総水含有量を０〜１．０ｗｔ％の範囲で有する無水ラクトース凝集物であって、前記凝集物が、２５０〜６００ｇ／Ｌの注入バルク密度と２５０〜８００ｇ／Ｌのタップ床密度を有する無水ラクトース凝集物。
【請求項９】
請求項１〜７の何れか１項に記載の方法により得られた無水ラクトース凝集物であって、少なくとも５０ｗｔ％のβラクトース結晶を含み、カール・フィッシャー滴定によって測定された場合に総水含有量を０〜１．０ｗｔ％の範囲で有する無水ラクトース凝集物。
【請求項１０】
請求項９に記載の無水ラクトース凝集物であって、当該凝集物が２５０〜６００ｇ／Ｌの間の注入バルク密度を有する凝集物。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の無水ラクトース凝集物であって、当該凝集物が２５０〜８００ｇ／Ｌの間のタップ床密度を有する凝集物。
【請求項１２】
請求項８〜１１の何れか１項に記載の無水ラクトース凝集物または請求項１〜７の何れか１項に記載の方法により得られた無水ラクトース凝集物を希釈剤、充填剤または担体として含む錠剤、注射可能剤、カプセル、サッシェ、ペレットおよび乾燥粉末吸入器。
【請求項１３】
請求項８〜１１の何れか１項に記載の無水ラクトース凝集物または請求項１〜７の何れか１項に記載の方法により得られた無水ラクトース凝集物を含む錠剤、カプセルまたは乾燥粉末吸入器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
2008525606.tif 000001
［式中、Ｃａｔ+は、１８−クラウン−６Ｎａ+（式
【化９】
2008525606.tif 000002
の化合物）、またはＮ（Ｒ5，Ｒ6，Ｒ7，Ｒ8）［Ｒ5〜Ｒ8は、それぞれ互いに独立して、水素、Ｃ1〜Ｃ16アルキルもしくはＣ1〜Ｃ4アルコールである］である有機陽イオンである］
で示される染料。
【請求項２】
Ｃａｔ+が式：
【化２】
2008525606.tif 000003
で示されるアミンのか、または式：
【化３】
2008525606.tif 000004
で示されるアンモニウム化合物のアンモニウム陽イオン：
【化４】
2008525606.tif 000005
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ互いに独立して、水素、あるいは非置換であるか、またはヒドロキシルもしくはアミノ置換され、場合により酸素原子で中断された、直鎖もしくは分枝鎖Ｃ2〜Ｃ14アルキルであって、置換基Ｒ1〜Ｒ4の少なくとも一つは、非置換であるか、またはヒドロキシルもしくはアミノ置換され、場合により酸素原子で中断された、直鎖もしくは分枝鎖Ｃ2〜Ｃ14アルキルであり、Ｘは、ハロゲンまたは−ＯＨである］
である、請求項１記載の染料。
【請求項３】
式（１００）〜（１０４）：
【化５】
2008525606.tif 000006
2008525606.tif 000007
で示される、請求項１記載の染料。
【請求項４】
請求項１記載の式（１）の染料を製造する方法であって、有機溶媒／水の媒体中で、式（１ａ）：
【化６】
2008525606.tif 000008
で示される染料を、陽イオンＣａｔ+を含む有機アンモニウム化合物を用いて塩に変換して、式（１）：
【化７】
2008525606.tif 000009
［式中、Ｃａｔ+は、請求項１記載の有機陽イオンである］
の染料を形成する工程を含む方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項記載の式（１）の染料を含むプリント用着色剤、プリント用ペーストまたはプリント用インク。
【請求項６】
半合成または合成疎水性繊維材料を浸染もしくはプリントする方法であって、請求項１〜３のいずれか一項に記載の式（１）の１種類またはそれ以上の染料を、該材料に塗布もしくは混和する工程を含む方法。
【請求項７】
紙、プラスチックフィルムまたは金属箔に着色もしくはプリントする方法であって、請求項１〜３のいずれか一項に記載の式（１）の染料１種類またはそれ以上を、該材料に塗布もしくは混和する工程を含む方法。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の式（１）の染料の使用であって、半合成もしくは合成疎水性繊維材料、紙、プラスチックフィルムまたは金属箔の着色もしくはプリントの際の使用。
【請求項９】
請求項６又は７に記載の方法あるいは請求項８に記載の使用によって着色またはプリントされた材料。
【請求項１０】
インクジェットプリンターにおける請求項５記載のプリント用インクの使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
本発明による染料は、使用前に染料調合物へと転換するのが好都合である。そのためには、染料を、その粒径が平均して０．１〜１０ミクロン（μm）になるように粉砕する。粉砕は、分散剤の存在下で実施することができる。たとえば、乾燥した染料は、分散剤とともに粉砕するか、または分散剤とともにペースト形態に捏和し、次いで減圧下でか、または噴霧によって乾燥する。そうして得られた調合物は、水を加えた後に、プリント用着色剤またはプリント用ペーストを製造するのに用いることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
本発明は、プリント用着色剤またはプリント用ペーストの製造の際の本発明による染料の、場合によりその他の染料とも併せての使用はもとより、得られたプリント用着色剤またはプリント用ペーストにも関するものである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
プリント用着色剤またはプリント用ペーストに加えるべき染料の量は、望みの色の濃さに依存し；概して、プリントしようとする材料を基準にして０．０１〜１５重量％、特に０．０２〜１０重量％の量が適切であると判明している。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
プリント用ペーストは、望みであれば、酸供与体、たとえばブチロラクトンまたはリン酸水素ナトリウム、防腐剤、金属イオン封鎖剤、乳化剤、有機溶媒、たとえばアルコール、エステル、トルエンおよびキシレン、結合剤、たとえばニトロセルロースおよびビニル共重合体、柔軟剤、たとえばクエン酸、酸化剤、脱気剤、光安定剤およびＵＶ安定剤も含む。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
プリントするには、プリント用ペーストを、プリントしようとする材料の表面全体か、またはその一部に直接塗布し、慣用的種類のプリント機、たとえばフレキソプリント／インタリオプリント機、オフセットプリント機、輪転機または平版プリント機を用いるのが好都合である。本発明によるプリント用ペーストは、転写プリントにも適切である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
ジブロックまたはトリブロック界面活性剤の量（重量パーセントに基づく）は、会合性ポリマーを形成するのに用いられる単量体の量に依存する。ジブロックまたはトリブロック界面活性剤の単量体に対する比率は、少なくとも約３：１００である。ジブロックまたはトリブロック界面活性剤の単量体に対する量は、３：１００より大きい比率であってもよく、好ましくは少なくとも約４：１００であり、より好ましくは５：１００であり、さらにより好ましくは約６：１００である。ジブロックまたはトリブロック界面活性剤は、乳化系の一次的な界面活性剤である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の標的部位内に位置する急速分裂細胞の成長を選択的に破壊または抑制する装置であって、
少なくとも２対の絶縁された電極であって、前記電極の各々が、前記患者の体に対して位置するように配置された表面を有する絶縁された電極と、
位相シフトされ、前記対の電極のそれぞれの一方に電気的に接続されている少なくとも２組の出力部を有する交流電圧源と、
を含み、
前記交流電圧源及び前記電極は、前記電極が前記患者の体に対して位置された際に、前記組の出力部間の位相シフトのために前記標的部位に対して回転する配向を有して前記患者の標的部位に交流電界が印加されるように配置されており、前記印加された電界は、前記電界が、（ａ）細胞分裂を経験している細胞を選択的に損傷し、（ｂ）細胞分裂を経験していない細胞を無傷にする１０ｋＨｚから１ＭＨｚの周波数を有する装置。
【請求項２】
前記電極の各々の表面は、非常に高い誘電定数を有する薄い誘電体被覆によって前記交流電圧源から絶縁される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電界の周波数は、約５０ｋＨｚから約５００ｋＨｚであり、前記標的部位の少なくとも一部の前記電界の強度は、少なくとも０．１Ｖ／ｃｍである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記電界の周波数は、約１００ｋＨｚから約３００ｋＨｚであり、前記標的部位の少なくとも一部の前記電界の強度は、約１Ｖ／ｃｍから約１０Ｖ／ｃｍである、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記電界配向は、約４回転／秒で回転する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記電界配向は、約２×１０５回転／秒で回転する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記電界配向は、前記電界の周波数の逆数である速度で回転する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記交流電界の回転は、前記対の電極にそれぞれの正弦波信号を同時に印加することによって達成され、前記正弦波信号は、互いに位相シフトされる、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記電界の回転は、前記対の電極に第１周波数のそれぞれの正弦波信号を同時に印加することによって達成され、各々の対の電極に印加される前記正弦波信号は、前記第１周波数の少なくとも１０分の１未満である第２周波数の正弦波信号によって変調され、前記変調された正弦波信号は、互いに位相シフトされる、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記回転は、循環回転である、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記回転は、楕円回転である、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記位相シフトは、動的に調整される、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記標的部位内の要因を測定するセンサであって、前記位相シフトが、前記測定された要因に従って動的に調整されるセンサを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記位相シフトは、所定のプロトコルに従って動的に調整される、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
標的部位内に位置する急速分裂細胞の成長を選択的に破壊または抑制するインビトロ方法であって、
標的部位に少なくとも２対の電極を提供する段階と、
位相シフトされ、前記対の電極のそれぞれの一方に電気的に接続されている少なくとも２組の出力部を有する交流電圧源を提供する段階であって、交流電界が、前記組の出力部間の位相シフトのために前記標的部位に対して回転する電界配向を有して前記標的部位に印加され、前記印加された電界は、前記電界が、（ａ）細胞分裂を経験している細胞を選択的に損傷し、（ｂ）細胞分裂を経験していない細胞を無傷にする１０ｋＨｚから１ＭＨｚの周波数を有する段階と、
を含む方法。
【請求項１６】
前記電極は、絶縁された電極である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記電界の周波数は、約５０ｋＨｚから約５００ｋＨｚであり、前記標的部位の少なくとも一部の前記電界の強度は、少なくとも０．１Ｖ／ｃｍである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記電界の周波数は、約１００ｋＨｚから約３００ｋＨｚであり、前記標的部位の少なくとも一部の前記電界の強度は、約１Ｖ／ｃｍから約１０Ｖ／ｃｍである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記電界配向は、約４回転／秒で回転する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記電界配向は、約２×１０５回転／秒で回転する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記電界配向は、前記電界の周波数の逆数である速度で回転する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記電界の回転は、前記対の電極にそれぞれの正弦波信号を同時に印加することによって達成され、前記正弦波信号は、互いに位相シフトされる、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
前記電界の回転は、前記対の電極に第１周波数のそれぞれの正弦波信号を同時に印加することによって達成され、各々の対の電極に印加される前記正弦波信号は、前記第１周波数の少なくとも１０分の１未満である第２周波数の正弦波信号によって変調され、前記変調された正弦波信号は、互いに位相シフトされる、請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
前記回転は、循環回転である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２５】
前記回転は、楕円回転である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２６】
前記位相シフトは、動的に調整される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２７】
前記標的部位内の要因を測定する段階を含み、
前記位相シフトが、前記測定された要因に従って動的に調整されるセンサを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２８】
前記位相シフトは、所定のプロトコルに従って動的に調整される、請求項１５に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３１】
任意に、図３２と３３に関連して上述された循環回転は、例えば、ｓｉｎ（σ＋９０°）を例えばｓｉｎ（σ＋Φ（ｔ））に置換することによって楕円を形成するために調整されることができる。もちろん、電極の数及び／又は電極の位置合わせは、所望の方向の結果と電極に対する様々な身体の部分の接近可能性とに基づいて、２Ｄまたは３Ｄ空間での異なる回転を達成するために変えてもよい。任意に、様々な波形間の位相シフトは、動的に調整することができ、センサ（不図示）またはいくつかの所定のプロトコルによって測定されるような、標的部位内のいくつかの要因によって決定される。このプロトコルは、例えば、連続的に特定の細胞機能に関連する様々な極性の高分子を対象とするように設計されるかもしれない。ある周波数から次の周波数へのスイッチングは、いくつかの細胞反応または細胞機能の生成物によって決定されるかもしれない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０５４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０５４７】
基本培地（添加物なし）に関しては、ＤＭＥＭ／ＭＣＤＢ、Ｆ１０培地、改良型ＤＭＥＭ（Ｌグルタミン含有）および増殖培地が、臍由来ＰＰＣの増殖を４日以上培地中で維持した。ＵｌｔｒａＣｕｌｔｕｒｅ培地では３日目から４日目に全体的な細胞数の減少があり、細胞は不健康であるように見えた。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
前記データ用メモリは、ＥＥＰＲＯＭであり、前記ＥＥＰＲＯＭは、少なくとも２つの記憶素子を有し、これらの記憶素子内で、前記カウンタの読み取り値が少なくとも２回保存されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の附属品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
附属品と協働する小型電気器具は、問合せ信号が送信され受信される附属品のトランスポンダーにより信号が返されることで知られる送受信装置を有することが好ましい。このように、附属品のデータ用メモリ内に保存されたデータが修正、読み出し及び／又は表示装置で表示可能である。小型電気器具と附属品との間のデータ送信は、（例えば、誘導的に送信可能であることが望ましい）高周波信号により行われる。附属品が、それ自身で電源を持たない場合、トランスポンダーと電気回路は、小型電気器具により発生される高周波電界から得られる供給電圧と共に動作される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明の附属品の好ましい実施形態において、附属品内の電気回路は、小型電気器具のスイッチが入れられる段階毎にデータ用メモリに保存されたカウンタの読み取り値を増加させ、或いは、最大値が達成されるまで対応する信号の受信時にデータ用メモリに保存されたカウンタの読み取り値を増加させる。しかし、カウンタの読み取り値を所定値から減少させることも可能である。その後、カウンタの読み取り値がゼロに達するとき、附属品の有用な寿命の終わりを検出可能である。それぞれのカウンタの読み取り値は、トランスポンダーから小型電気器具に送信される。カウンタの読み取り値は少なくとも２回（２つの記憶素子に）附属品に保存される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
データ用メモリで保存される数値の修正毎に、電子回路はデータ用メモリの現在値を読み出し、その数値を修正し、それをデータ用メモリに書き戻さなければならない。好ましくは、不揮発性メモリ（たとえばＥＥＰＲＯＭ）がデータ用メモリとして使われる。ＥＥＰＲＯＭの記憶素子に書き込むには数ミリ秒かかり、記憶素子内に全てのビットを設定することが慣例的に優先される。もし、電子回路がエネルギを引き出す電源（すなわち例えば高周波電界）が、この時間中にブレークダウンする場合、書き込み動作は必然的に中止される。結果として、メモリは無意味な数値を保持するか、メモリの内容が失われる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
附属品の使用期間又は使用期間の終了を決定する本発明の方法は、以下の発想に基づく：
使用カウンタのカウンタ読み取り値は、常に不揮発性データ用メモリで存在しなければならない。これだけが、データが失われないことを確実にする方法である。したがって、データ用メモリは、少なくとも２つの記憶素子を含み、それぞれの記憶素子がカウンタの読み取り値を保持する。適当なデータ用メモリは、例えばＥＥＰＲＯＭである。未使用の附属品において、２つの記憶素子の各々は、例えば、最大値又はゼロを含む。さらに、各々の記憶素子は、識別子を持ち、その識別子は、記憶素子に保存された値が正しいか有意かを電子回路に検出させる。この識別子は、追加ビットという形でもよく、例えば、追加ビットは、技術的に知られた方式で、それぞれのカウンタの読み取り値と共に記憶素子で保存される。意味がある値が一つの記憶素子で修正されることになっているとき、その値は、他の記憶素子も有意な値を保持することが確実になるまで、修正値によって上書きされない。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
トランスポンダーが、対応する信号（すなわち、少なくとも供給電圧）を電子回路に発した後、電子回路は、第１記憶素子からカウンタ（カウンタ１）の読み取り値および第２記憶素子からカウンタ（カウンタ２）の読み取り値を読み出し、識別子により、第１記憶素子が有意な値を保持するかを確定する。これが、その通り（有意な値）であるならば、第１記憶素子のカウンタ（第１カウンタ）の読み取り値は、バッファメモリにロードし、例えば、１だけ減少される。その後、減少されたカウンタの読み取り値は、最初に第２記憶素子で保存され、その後、第１記憶素子で保存される。第１記憶素子が無意味な値を含む場合、第２記憶素子のカウンタ（第２カウンタ）の読み取り値がバッファメモリにロードされ、１だけ減少される。その後、減少されたカウンタの読み取り値は、最初に第１記憶素子で保存され、その後、第２記憶素子で保存される。その後、新しいカウンタの読み取り値がトランスポンダーから小型電気器具に送信される。この処理シーケンスは、２つの記憶素子の一方が処理の開始に有意な値を含むことを条件として、処理の終了に、両方の記憶素子が有意な値を含むことを確実にするものである。処理中に附属品の供給電圧が失われる事態のとき、２つの記憶素子のうち少なくとも一方の記憶素子が有意な値を保持することが確実とされる。