Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー滅菌のための方法であって、
ａ）周囲温度より低い温度に冷却した、実質的にコラーゲンを含まない粒状又は多孔性の水和可能なゲル形成ポリマーを提供し、そして、
ｂ）前記冷却したポリマーを、電離放射線を用いて滅菌して、滅菌ポリマーを提供することを含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記滅菌ポリマーが、電離放射線を用いて周囲温度で滅菌した他の同様なポリマーよりもポリマー鎖切断が少ない方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、前記滅菌ポリマーが、滅菌されていない他の同様なポリマーよりも高い多分散性を有する方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、前記滅菌ポリマーが、電子ビームを用いて滅菌され、周囲温度で電子ビームを用いて滅菌された他の同様なポリマーよりも高い多分散性を有する方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、前記滅菌ポリマーが、電子ビームを用いて滅菌され、周囲温度で電子ビームを用いて滅菌した他の同様なポリマーよりも高い重量平均分子量を有する方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、前記滅菌ポリマーが、滅菌前の対応する重量平均又は数平均分子量の少なくとも６０％の重量平均又は数平均分子量を有する方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、前記滅菌ポリマーが、滅菌前の対応する重量平均又は数平均分子量の少なくとも７０％の重量平均又は数平均分子量を有する方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法であって、前記滅菌ポリマーが、滅菌前の対応する重量平均又は数平均分子量の少なくとも８０％の重量平均又は数平均分子量を有する方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法であって、前記滅菌ポリマーが、滅菌前のポリマーよりも少なくとも２％大きい多分散性指数を有する方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法であって、前記滅菌ポリマーが、滅菌前のポリマーよりも少なくとも４％大きい多分散性指数を有する方法。
【請求項１１】
請求項１記載の方法であって、前記滅菌ポリマーが、滅菌前のポリマーよりも少なくとも８％大きい多分散性指数を有する方法。
【請求項１２】
請求項１記載の方法であって、前記滅菌ポリマーが粒子である方法。
【請求項１３】
請求項１記載の方法であって、前記滅菌ポリマーが砕片化されていない方法。
【請求項１４】
請求項１記載の方法であって、前記滅菌ポリマーを用いて調製されたハイドロゲルが噴霧可能であり、噴霧した場合にゲルを形成する方法。
【請求項１５】
請求項１記載の方法であって、前記滅菌ポリマーがスポンジである方法。
【請求項１６】
請求項１記載の方法であって、前記ポリマーが多糖を含む方法。
【請求項１７】
請求項１記載の方法であって、前記ポリマーがキトサンを含む方法。
【請求項１８】
請求項１記載の方法であって、前記ポリマーがキトサン及び別の多糖の混合物を含む方法。
【請求項１９】
請求項１記載の方法であって、前記ポリマーがキトサン及びカルボキシメチルセルロースの混合物を含む方法。
【請求項２０】
請求項１記載の方法であって、前記ポリマーがポリエチレングリコールを含む方法。
【請求項２１】
無菌の粘着性ポリマーハイドロゲルを含む医療用デバイスであって、該無菌のポリマーの多分散性指数が未滅菌の場合の該ポリマーのものより大きいか、又は該無菌のポリマーの重量平均又は数平均分子量が電離放射線を用いて周囲温度にて滅菌した場合の該ポリマーのそれぞれ重量平均又は数平均分子量より大きい、医療用デバイス。
【請求項２２】
処理法であって、
ａ）無菌の水和可能なゲル形成ポリマーであって、その多分散性指数が未滅菌の場合の該ポリマーのものより大きいか、又はその重量平均又は数平均分子量が電離放射線を用いて周囲温度にて滅菌した場合の該ポリマーのそれぞれ重量平均又は数平均分子量より大きいポリマーを、水和させて、それにより、粘着性ハイドロゲルを形成し、そして、
ｂ）前記粘着性ハイドロゲルの層を、組織又は他の体構造上に注入又は噴霧すること
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたはそれ以上のポリエチレングリコール基が、第IX因子においてジスルフィド結合を形成する２つのシステイン残基に架橋するPEG含有部分を介して第IX因子に結合した第IX因子−ポリエチレングリコール（FIX-PEG）コンジュゲート。
【請求項２】
１つまたはそれ以上のポリエチレングリコール基が、１つまたはそれ以上の還元型システイン・ジスルフィド結合を架橋するPEG含有部分を介して第IX因子に結合した第IX因子-ポリエチレングリコール（FIX-PEG）コンジュゲート。
【請求項３】
１つまたはそれ以上のPEG含有部分が以下の式のように１つまたはそれ以上のシステイン・ジスルフィド結合を架橋する請求項２に記載のFIX-PEGコンジュゲートであり：
【化１】
2011519833.tif 000001
式中、Ｒ１は直接結合できる結合基、Ｃ１−１０アルキレン基、必要により置換されたフェニル基およびナフチル基から選択されるアリール基、もしくは必要により置換されたピリジン、ピロール、フラン、ピラン、イミダゾール、ピラゾール、オキサゾール、ピリダジン、ピリミジン、およびプリンから選択されるヘテロアリール基であり；
ポリマーへの結合は加水分解に不安定な結合または不安定でない結合であってもよい、コンジュゲート。
【請求項４】
１つまたはそれ以上のPEG含有部分が以下の式のように１つまたはそれ以上のシステイン・ジスルフィド結合を架橋する、請求項３に記載のFIX-PEGコンジュゲート。
【化２】
2011519833.tif 000002
【請求項５】
１つまたはそれ以上のPEG含有部分の分子量が10kDaである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のFIX-PEGコンジュゲート。
【請求項６】
１つのPEG含有部分を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のFIX-PEGコンジュゲート。
【請求項７】
２つのPEG含有部分を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のFIX-PEGコンジュゲート。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のコンジュゲートを含有する組成物であり、医薬的に許容される希釈剤、アジュバント、またはキャリアーも含有する、組成物。
【請求項９】
非経口投与用に調製された、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
皮内、皮下、および筋肉内注射、並びに静脈内または骨内注入に用いられる、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
溶液、懸濁液、またはエマルジョンの形態である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のコンジュゲートを含有する組成物。
【請求項１２】
FIX-PEGコンジュゲートが未修飾FIXより長い半減期を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のコンジュゲート。
【請求項１３】
FIX-PEGコンジュゲートが未修飾FIXより高いAUCを有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のコンジュゲート。
【請求項１４】
FIX-PEGコンジュゲートが未修飾FIXより高い生物学的利用能を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のコンジュゲート。
【請求項１５】
血友病Ｂの治療に用いられる医薬組成物であって、請求項１〜７のいずれか１項に記載のFIX-PEGコンジュゲートおよび医薬的に許容される希釈剤、アジュバント、またはキャリアーを含有する、医薬組成物。
【請求項１６】
血友病Ｂに罹患した哺乳動物において関節血症、出血、消化管出血、および月経過多のリスクを低減するのに用いられる医薬組成物であって、請求項１〜７のいずれか１項に記載のFIX-PEGコンジュゲートおよび医薬的に許容される希釈剤、アジュバント、またはキャリアーを含有し、実質的に第IXa因子を含有しない、医薬組成物。
【請求項１７】
３回の独立した測定から得られる平均血栓スコアが１未満である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
３回の独立した測定から得られる平均血栓スコアが0.5未満である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
３回の独立した測定から得られる平均血栓スコアが0である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
皮下に投与される、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
静脈内に投与される、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
血栓の発生率が、測定可能な量の第IXa因子を含有する組換え第IX因子の組成物に比較して低下する、請求項１５〜２１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
１日１回投与される、請求項１５〜２２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
２日に１回投与される、請求項１５〜２２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
1 IUから10,000 IUの用量で投与される、請求項１５〜２４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
200 IUから2,500 IUの用量で投与される、請求項２５に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
250 IU、500 IU、1000 IU、または2000 IUの用量で投与される、請求項２６に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
循環第IX因子活性濃度が1 IU/dLから150 IU/dLとなるような用量で投与される、請求項１５〜２７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
循環第IX因子活性濃度が10 IU/dLから120 IU/dLとなるような用量で投与される、請求項２８に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
循環第IX因子活性濃度が20 IU/dLから100 IU/dLとなるような用量で投与される、請求項２９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒子担体の製造方法であって、以下のステップ： 
a) ポリブチルシアノアクリレート(PBCA)を有機溶媒に溶解してポリマー溶液を形成するステップ；
b) 生物活性薬を含有する水溶液を該ポリマー溶液に加え、連続有機相中に水滴の一次乳濁液を形成するステップ；
c) 該一次乳濁液を水媒質と混合して二次乳濁液を形成するステップ；および
d) 有機相を蒸発させ、それによって生物活性薬を水相中に含有する中空内腔を含む微粒子担体を得るステップ、
を含む、上記方法。
【請求項２】
ステップ(a)がさらに、ゲル形成剤の添加を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ゲル形成剤がアガロースである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ポリマーがペグ化されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
微粒子担体がミクロスフェアである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
微粒子担体がナノ粒子である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
生物活性薬がタンパク質またはペプチドである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
生物活性薬が抗原結合分子である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
生物活性薬がドメインを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
生物活性薬が抗体である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
生物活性薬がドメイン抗体である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法で得られた封入された生物活性薬を含む微粒子担体。
【請求項１３】
微粒子担体がナノ粒子である、請求項１２に記載の微粒子担体。
【請求項１４】
生物活性薬がタンパク質である、請求項１３に記載の微粒子担体。
【請求項１５】
ナノ粒子中タンパク質のポリマーに対する比が少なくとも約5% w/w、少なくとも約10% w/wまたは少なくとも約14% w/wである、請求項１４に記載の微粒子担体。
【請求項１６】
生物活性薬がペプチドである、請求項１３に記載の微粒子担体。
【請求項１７】
ナノ粒子中ペプチドのポリマーに対する比が少なくとも約5%w/wまたは少なくとも約10% w/wである、請求項１６に記載の微粒子担体。
【請求項１８】
生物活性薬が抗体である、請求項１３に記載の微粒子担体。
【請求項１９】
ナノ粒子中抗体のポリマーに対する比が少なくとも約5% w/wまたは少なくとも約10% w/wである、請求項１８に記載の微粒子担体。
【請求項２０】
生物活性薬がdAbである、請求項１３に記載の微粒子担体。
【請求項２１】
ナノ粒子中dAbのポリマーに対する比が少なくとも約5%w/w、少なくとも約10%w/wまたは少なくとも約14% w/wである、請求項２０に記載の微粒子担体。
【請求項２２】
請求項１２〜２１のいずれか１項に記載の微粒子担体を含む医薬組成物。
【請求項２３】
疾患の治療または予防における請求項２２に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心穴を有し、ケーブルの隣接する巻部の端を受け止めるように内面が窪んだ円板状部材と、
該円板状部材の外端から接線方向に延設され、ケーブルの前記巻部から延びている長さ分のケーブルを受けて固定する管を成す底壁および一対の側壁を有するアームと、
前記円板状部材の外端から延びるタグとを備えるケーブルプロテクタ。
【請求項２】
前記円板状部材の前記内面から延びるハブをさらに備える請求項１に記載のケーブルプロテクタ。
【請求項３】
横回転軸の回りに互いに相対的に回転するように回転可能に接続された一対の機械的リンクであって、
両方の前記リンクに沿って延び、前記リンクの回転動作を受容するように構成され、前記回転軸と一致する巻軸を有する巻部を備えるケーブルと、
隣接する前記巻部の端を拘束するとともに該端に固定され、さらに隣接する前記リンクに固定されるように前記回転軸に沿って前記巻部の各端に設けられた請求項１または請求項２に記載のケーブルプロテクタとを備える一対の機械的リンク。
【請求項４】
前記各管が、幅よりも大きい長さを有する請求項３に記載の一対の機械的リンク。
【請求項５】
前記ケーブルプロテクタが、互いに係合している、または、前記ケーブルの幅よりも狭い間隙によって分離されている請求項３または請求項４に記載の一対の機械的リンク。
【請求項６】
前記ケーブルプロテクタが、互いに係合している請求項５に記載の一対の機械的リンク。
【請求項７】
前記各ケーブルプロテクタが、前記リンクを形成する材料の摩擦係数よりも低い摩擦係数を有する材料から実質的に形成されている請求項３から請求項６のいずれかに記載の一対の機械的リンク。
【請求項８】
前記リンクおよび前記ケーブルプロテクタが、別々の部材として形成されている請求項３から請求項７のいずれかに記載の一対の機械的リンク。
【請求項９】
両リンクに沿って延び、リンクの回転動作を受け止めるように構成される第２のケーブルをさらに備え、前記第２のケーブルは、前記回転軸と一致する巻軸を持つ巻部を有し、前記第２のケーブルの隣接する前記巻部の端を拘束するとともに該端に固定され、さらに隣接するリンクに固定されるように回転軸に沿って前記巻部の各端にケーブルプロテクタが備えられている請求項３から請求項８のいずれかに記載の一対の機械的リンク。
【請求項１０】
隣接する前記巻部の端を拘束するとともに該端に固定され、さらに隣接するリンクに固定されるように前記回転軸に沿って前記巻部の各端にケーブルプロテクタが備えられている請求項３から請求項９のいずれかに記載の一対の機械的リンク。
【請求項１１】
前記各ケーブルプロテクタが、特定の作動条件のもとでのみ、隣接する前記巻部の端に係合する請求項１０に記載の一対の機械的リンク。
【請求項１２】
横回転軸の回りに回転可能に接続された一対のリンク間のケーブルのルーティング方法であって、
前記ケーブルに、前記リンクの前記回転軸と一致する巻軸を有する巻部を備える工程を備え、
隣接する前記巻部の端を拘束するとともに該端に固定されるように、さらに、隣接する前記リンクに固定されるように、前記回転軸に沿って前記巻部の各端に請求項１または請求項２に記載のケーブルプロテクタが設けられるケーブルのルーティング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
SEQ ID NO: 1と少なくとも90%の配列相同性を有するヌクレオチド配列またはその断片を含み、該断片がサキシトキシン生合成経路のタンパク質をコードする、単離されたポリヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
連邦政府による資金提供を受けた研究開発の記載
適用なし。
本発明は、国立衛生研究所（National Institutes of Health）によって認定されたコントラクト番号第Ｒ０１ Ａ１０４１７６８号のもと、政府支援でなされた。アメリカ合衆国政府は、本発明において一定の権利を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月5日(2012.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルターの選択的なろ過特性を変性するために表面がプラズマ加工によって変質されているカーボンを含むことを特徴とする喫煙品用フィルター材。
【請求項２】
カーボンが粒状であることを特徴とする請求項１記載のフィルター材。
【請求項３】
粒状カーボンがキャリアーに組み込まれることを特徴とする請求項２記載のフィルター材。
【請求項４】
キャリアーがセルロースアセテートトウであることを特徴とする請求項３記載のフィルター材。
【請求項５】
キャリアーが紙であることを特徴とする請求項３記載のフィルター材。
【請求項６】
カーボンの第１の部分の表面が第１のプラズマ加工処理によって変質され、カーボンの第２の部分の表面が第２のプラズマ加工処理によって変質されていることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載のフィルター材。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか１項記載のフィルターを含む喫煙品。
【請求項８】
カーボンを含む喫煙品用フィルター材の製造方法であって、この方法はフィルター材の表面を変質することによってフィルター材のろ過特性を選択的に変性することを含み、表面の変質はプラズマ加工によって行われることを特徴とする方法。
【請求項９】
前記フィルター材のろ過特性の選択的な変性が酸性物質の吸着を増加させることを含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記フィルター材のろ過特性の選択的な変性がアルカリ性物質の吸着を増加させることを含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記フィルター材のろ過特性の選択的な変性がフィルター材の表面の親水性を増加させることを含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１２】
前記プラズマ加工がアクリル酸によるプラズマ化学気相堆積法を含むことを特徴とする請求項８乃至１１いずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記プラズマ加工がＯ２および／またはＮＨ３によるエッチングを含むことを特徴とする請求項８乃至１１いずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記フィルター材が２つの異なるプラズマ加工処理に付されることを特徴とする請求項８乃至１１いずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記フィルター材が第１のプラズマ加工処理に付される第１の材料と、第２のプラズマ加工処理に付される第２の材料とを含むことを特徴とする請求項８乃至１３いずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
前記フィルター材が粒状のカーボンであることを特徴とする請求項８乃至１５いずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
前記フィルター材が糸状材またはシート状材を含むことを特徴とする請求項８乃至１５いずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
前記糸状材またはシート状材が粒状のカーボンを含むことを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記プラズマ加工がフィルター材がプラズマ加工チャンバーを介して供給されるように糸状材またはシート状材のためのロールトゥーロール構造を利用することを含むことを特徴とする請求項１７または１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データユニットの組み合わせストリームを処理する方法であって、
データユニットの前記組み合わせストリームを受信するステップであって、
前記受信したデータユニットの組み合わせストリームは、廃棄可のデータユニット及び廃棄不可のデータユニットを含むデータユニットの第１のストリームと、前記データユニットの第１のストリームに含まれている前記廃棄不可のデータユニットを含むデータユニットの第２のストリームとを含み、
前記データユニットの第１及び第２のストリームは、前記データユニットの第１のストリームと、第２のストリームとの間に、時間オフセットを有し、
前記受信したデータユニットの組み合わせストリームの一部は、破損した廃棄不可のデータユニットを有する、
受信するステップと、
前記第１及び第２のストリームからデータユニットのシーケンスを再構築するステップであって、前記受信した組み合わせストリームの第１のストリーム部分からの破損した廃棄不可のデータユニットは、前記第２のストリームからの対応する廃棄不可のデータユニットと置き換えられる、再構築するステップと、
を備えた方法。
【請求項２】
前記データユニットは、時間的に拡張可能な符号化された画像データを含み、前記第１及び第２のストリームの前記廃棄不可のデータユニットは、基準フレームを表すデータを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
データユニットの前記時間オフセットされた第１及び第２のストリームは、データユニットの前記組み合わせストリームにおいて時間多重化される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
データユニットの前記第１のストリームと、前記第２のストリームとの間の前記時間オフセットは、前記第２のストリームが前記第１のストリームより先行するようになっている、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記データユニットは、画像データ及び音声データの少なくとも一方を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
データユニットの前記第２のストリームは、エラー保護が付与される、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質を含む正極を有するリチウムイオン電池であって、該正極活物質が、コバルト酸リチウムとスピネル型マンガン酸リチウムを含む正極混合物を含み、該コバルト酸リチウムとマンガン酸リチウムは、コバルト酸リチウム：マンガン酸リチウム約0.85：0.15〜約0.75：0.25の重量比であり、該マンガン酸リチウムの平均粒径に対するコバルト酸リチウムの平均粒径の比は約1：0.35〜約1：1.4の範囲であり、該正極物質が、実験式
Lix6M'y6Co(1-z6)M''z6O2（式中：
x6は、0より大きく、1.2未満である；
y6は、0より大きく、0.1未満である；
z6は、0以上0.5未満である；
M'は、マグネシウム(Mg)およびナトリウム(Na)の少なくとも1種類である、ならびに
M''は、マンガン、アルミニウム、ホウ素、チタン、マグネシウム、カルシウムおよびストロンチウムからなる群の少なくとも1種類である）
で表されるコバルト酸リチウムを含む、リチウムイオン電池。
【請求項２】
M'とM''の少なくとも一方がマグネシウムである、請求項１記載のリチウムイオン電池。
【請求項３】
マンガン酸リチウムが、実験式
Li(1+x1)(Mn1-y1A'y2)2-x2Oz1（式中：
x1およびx2は各々、独立して、0.01以上0.3以下である；
y1およびy2は各々、独立して、0.0以上0.3以下である；
z1は3.9以上4.1以下である；ならびに
A'は、マグネシウム、アルミニウム、コバルト、ニッケルおよびクロムからなる群の少なくとも1種類である）
で表される、請求項１記載のリチウムイオン電池。
【請求項４】
マンガン酸リチウムが、実験式Li(1+x1)Mn2Oz1（式中：
x1は0以上0.3以下である；および
z1は3.9以上4.2以下である）
で表される、請求項１記載のリチウムイオン電池。
【請求項５】
x1が0.01以上0.3以下である、請求項４記載のリチウムイオン電池。
【請求項６】
コバルト酸リチウムがLi(1+x8)CoOz8（式中、x8は0以上0.2以下であり、z8は1.9以上2.1以下である）である、請求項１記載のリチウムイオン電池。
【請求項７】
マンガン酸リチウムが、実験式
Li(1+x1)(Mn1-y1A'y2)2-x2Oz1（式中：
x1およびx2は各々、独立して、0.01以上0.3以下である；
y1およびy2は各々、独立して、0.0以上0.3以下である；
z1は3.9以上4.1以下である；ならびに
A'は、マグネシウム、アルミニウム、コバルト、ニッケルおよびクロムからなる群の少なくとも1種類である）
で表される、請求項６記載のリチウムイオン電池。
【請求項８】
コバルト酸リチウムがLiCoO2である、請求項７記載のリチウムイオン電池。
【請求項９】
マンガン酸リチウムが、実験式Li(1+x1)Mn2Oz1（式中：
x1は0以上0.3以下である；および
z1は3.9以上4.2以下である）
で表される、請求項１記載のリチウムイオン電池。
【請求項１０】
x1が0.01以上0.3以下である、請求項９記載のリチウムイオン電池。
【請求項１１】
マンガン酸リチウムの平均粒径に対するコバルト酸リチウムの平均粒径の比が、約1：0.4〜約1：1.2の範囲である、請求項１記載のリチウムイオン電池。
【請求項１２】
マンガン酸リチウムの平均粒径に対するコバルト酸リチウムの平均粒径の比が、約1：0.5〜約1：1.0の範囲である、請求項１１記載のリチウムイオン電池。
【請求項１３】
コバルト酸リチウムの平均粒径がマンガン酸リチウムの平均粒径より大きい、請求項１記載のリチウムイオン電池。
【請求項１４】
マンガン酸リチウムの平均粒径に対するコバルト酸リチウムの平均粒径の比が、約1：0.5〜約1：0.9の範囲である、請求項１３記載のリチウムイオン電池。
【請求項１５】
マンガン酸リチウムの平均粒径に対するコバルト酸リチウムの平均粒径の比が、約1：0.6〜約1：0.9の範囲である、請求項１４記載のリチウムイオン電池。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を具備する前面部を持つヒートシンク、サブマウント、前記サブマウントに取り付けられる少なくとも一つのＬＥＤダイ、並びに第１及び第２の領域を持つ熱伝導性のスラグを有するＬＥＤ装置であって、第１の領域は前記サブマウントに熱的に結合され、第２の領域は外に向かって突出するポストを持ち、前記サブマウントは第１の領域にあり、第１の領域は第２の領域の反対側にあり、前記ポストは、第２の領域が前記ヒートシンクの前記前面部に熱的に結合されるように、前記ヒートシンクの前記開口部に受けられ、前記ＬＥＤ装置を前記ヒートシンクに固定する、ＬＥＤ装置。
【請求項２】
前記ポストは、前記ＬＥＤ装置を前記ヒートシンクに固定するためヒートシンク内の前記開口部のねじ部と係合するねじ部を含む、請求項１に記載のＬＥＤ装置。
【請求項３】
前記熱伝導性のスラグは、前記ＬＥＤ装置を前記ヒートシンクに固定するためのトルクを付与するためのスパナを受けるように構成される、請求項２に記載のＬＥＤ装置。
【請求項４】
前記ヒートシンクは、前記開口部を持つベースを含み、前記ベースから延在し、前記ベースから遠位の開放端を持つ円筒形壁を更に含み、前記円筒形壁は、少なくとも部分的に前記ＬＥＤ装置を囲み、前記開放端を通じて前記ＬＥＤダイにより生成される光を案内する、請求項２に記載のＬＥＤ装置。
【請求項５】
前記ポストは、前記開口部に受けられるとき、前記ヒートシンクの背面から突出する末端部分を含み、前記末端部分は、第２の領域と前記ヒートシンクの前記前面部との熱結合を付勢するため、前記ヒートシンクの前記背面と係合するばねクリップを受ける、請求項１に記載のＬＥＤ装置。
【請求項６】
開口部を具備する前面部を持つヒートシンクと、サブマウントと、前記サブマウントに取り付けられる少なくとも一つのＬＥＤダイと、第１及び第２の領域を持つ熱伝導性のスラグであって、第１の領域は前記サブマウントに熱的に結合され、第２の領域は外に向かって突出するポストを持つ前記スラグと、第２の領域に配置される熱伝導性材料と、前記ポストの末端部分に配置されるばねクリップとを有するＬＥＤ装置であって、前記ポストは、第２の領域が前記ヒートシンクの前記前面部に熱的に結合されるように、前記ヒートシンクの前記開口部に受けられ、前記ＬＥＤ装置を前記ヒートシンクに固定し、前記熱伝導性材料は、前記ＬＥＤ装置が前記ヒートシンクに取り付けられて、これにより熱抵抗を下げるとき、第２の領域と前記ヒートシンクの前記前面部との間のインターフェースを形成し、前記ばねクリップは、前記ヒートシンクの前記開口部に前記ポストが受けられる間、前記ポストにぴったりくっついて押しつけるように構成される少なくとも一部分を持ち、前記熱伝導性材料は、前記ばねクリップの前記少なくとも一部分が、第２の領域と前記前面部との熱結合を付勢するため前記ヒートシンクの背面と係合可能にするために充分な程度まで、前記ヒートシンクの前記前面部に抗してＬＥＤ装置が押し下げられるように十分に適合する、ＬＥＤ装置。
【請求項７】
前記スラグは、前記少なくとも一つのＬＥＤダイに電流を供給するための少なくとも一つの導体を受けるための少なくとも一つのチャネルを有する、請求項１に記載のＬＥＤ装置。
【請求項８】
前記少なくとも一つのチャネルは、前記少なくとも一つの導体を前記ヒートシンクの背面までルーティングするのを容易にするために、前記ポストを通って延在する、請求項７に記載のＬＥＤ装置。
【請求項９】
第２の領域に配置される熱伝導性材料を有し、当該熱伝導性材料は、前記ＬＥＤ装置が前記ヒートシンクに取り付けられることにより熱抵抗を下げるとき、第２の領域と前記ヒートシンクとの間のインターフェースを形成する、請求項１に記載のＬＥＤ装置。
【請求項１０】
前記少なくとも一つのＬＥＤダイと電気的に接続される少なくとも一つの端子を更に有し、当該端子は、前記少なくとも一つのＬＥＤダイに動作電流を供給するための電気的導体を受けて固定する、請求項１に記載のＬＥＤ装置。
【請求項１１】
ヒートシンクに取り付けるＬＥＤ装置であって、サブマウントと、前記サブマウントに取り付けられる少なくとも一つのＬＥＤダイと、第１及び第２の領域を持つ熱伝導性のスラグと、前記スラグの第２の領域に配置される熱伝導性材料とを有し、第１の領域は前記サブマウントに熱的に結合され、前記熱伝導性材料は、第２の領域が前記ヒートシンクの前記前面部に熱的に結合されるように、前記ＬＥＤ装置を前記ヒートシンクに固定するための接着性を持つ外面を持つ、ＬＥＤ装置。
【請求項１２】
熱伝導性材料は、内面及び外面を持つ熱伝導性材料層と、第２の領域に前記熱伝導性材料層を結合する、前記内面に配置される第１の接着材層と、前記外面上の第２の接着材層とを有する、請求項１１に記載のＬＥＤ装置。
【請求項１３】
前記スラグは前記ヒートシンク内の対応するくぼみに受けられ、前記くぼみは前記ヒートシンクへの前記ＬＥＤ装置の位置合わせを促進する、請求項１２に記載のＬＥＤ装置。
【請求項１４】
前記外面に配置される着脱可能な保護フィルムを有し、前記保護フィルムは前記ＬＥＤ装置を前記ヒートシンクに固定する前に取り除かれるように構成される、請求項１２に記載のＬＥＤ装置。
【請求項１５】
前記少なくとも一つのＬＥＤダイと電気的に接続される少なくとも一つの端子を更に有し、前記端子は、前記少なくとも一つのＬＥＤダイに動作電流を供給するための電気的導体を受けて固定する、請求項１１に記載のＬＥＤ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノード電極と、ナトリウムカチオンを可逆的に挿入できるカソード電極と、セパレータと、ナトリウムカチオンを含む水性電解質とを含むハイブリッド水性二次エネルギー貯蔵装置であって、前記装置の初期のカソード電極活物質は、前記装置の初期充電中にアルカリ金属イオンを脱離するアルカリ金属を含むカソード電極活物質を含むハイブリッド水性二次エネルギー貯蔵装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記アノード電極は、前記アノード電極の表面上のアルカリ金属カチオンの可逆的な非ファラデ反応により電荷を蓄積する二重層キャパシタ電極、または前記アノード電極の表面上のアルカリ金属カチオンとの部分的な電荷移動により表面相互作用が起こる擬似容量電極を含み、
前記カソード電極活物質は、立方晶スピネル型マンガン酸リチウム材料を得てから、初期充電中に前記リチウムの少なくとも一部を除去してλ−ＭｎＯ2 型材料を形成することで形成されるドープされたまたはドープされていない立方晶スピネルλ−ＭｎＯ2 型材料を含み、
前記電解質は、ナトリウムを含む塩と一緒にカリウム、カルシウムまたはマグネシウムを含む塩またはこれらの組み合わせを水に溶媒和したもの含むが、最初はリチウムイオンを含まない装置。
【請求項３】
アノード電極と、カソード電極と、セパレータと、ナトリウムを含む水性電解質とを含むハイブリッド水性エネルギー貯蔵装置を作動させる方法であって、前記装置の初期充電中にカソード電極活物質からアルカリイオンを脱離するステップと、放電サイクル中にナトリウムイオンを前記カソード電極活物質に可逆的に挿入するステップと、その後の充電サイクル中に前記カソード電極活物質からナトリウムイオンを脱離するステップとを含む方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、
前記カソード電極活物質は式Ａx Ｍy Ｏz を有し、式中、ＡはＮａを含み、Ｍは１種または複数種の任意の遷移金属を含み、Ｏは酸素であり、ｘは使用前には０〜１の範囲であり、使用中には０〜１０の範囲であり、ｙは１．５〜２．５の範囲であり、ｚは３．５〜４．５の範囲であり、
Ａは使用中にはＮａを、前記装置の初期充電の前にはＬｉを含み、前記カソード電極活物質は、立方晶スピネル型マンガン酸リチウム材料を得てから、前記装置の初期充電中に前記リチウムの少なくとも一部を除去して立方晶スピネルλ−マンガナート材料を形成することで形成される方法。
【請求項５】
請求項３記載の方法において、
電荷を含む電気化学二重層が装置の充電中にアノード電極の表面近くに形成され、この電気化学二重層の荷電活性種は、Ｎａイオン、Ｋイオン、Ｃａイオン、Ｌｉイオンまたはこれらの組み合わせを含む方法。
【請求項６】
請求項３記載の方法において、
装置の充電中に擬似容量アノード電極の表面近くで部分的な電荷移動による相互作用が起こり、この部分的な電荷移動による相互作用における荷電活性種は、Ｎａイオン、Ｋイオン、Ｃａイオン、Ｌｉイオンまたはこれらの組み合わせを含む方法。
【請求項７】
アノード電極と、ナトリウムカチオン、カリウムカチオン、カルシウムカチオンまたはマグネシウムカチオンの少なくとも１種を可逆的に挿入できるカソード電極と、セパレータと、ナトリウムカチオン、カリウムカチオン、カルシウムカチオンまたはマグネシウムカチオンの少なくとも１種を含む水性電解質とを含むハイブリッド水性二次エネルギー貯蔵装置であって、カソード電極活物質が立方晶スピネルλ−マンガナートを含むハイブリッド水性二次エネルギー貯蔵装置。
【請求項８】
ハイブリッド水性二次エネルギー貯蔵装置を作製する方法であって、
アノード電極と、ナトリウムカチオンを可逆的に挿入できるカソード電極と、セパレータと、ナトリウムカチオンを含む水性電解質とを含み、カソード電極活物質が立方晶スピネルマンガン酸リチウムを含む前記エネルギー貯蔵装置を得るステップと、
前記装置の初期充電中に前記リチウムの少なくとも一部を除去して立方晶スピネルλ−マンガナートカソード電極活物質を形成するステップと、
を含む方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、
前記アノード電極は、アルカリ金属カチオンの可逆的な非ファラデ反応により前記アノード電極の表面上に電荷を蓄積する二重層キャパシタ電極を含み、
前記立方晶スピネルλ−マンガナートは使用前には式Ｌｉx Ｍｎ2-z Ａｌz Ｏ4 を有し、式中、１≦ｘ＜１．１および０≦ｚ＜０．１であり、使用中には式Ｌｉx Ｎａy Ｍｎ2-z Ａｌz Ｏ4 を有し、式中、０≦ｘ＜１．１、０≦ｙ＜１、０≦ｘ＋ｙ＜１．１および０≦ｚ＜０．１であり、
前記アノード電極は、多孔性の活性炭、グラファイト、メソポーラスカーボン、カーボンナノチューブ、乱層炭素、Ｔｉ酸化物材料、Ｖ酸化物材料、オリビン型リン酸塩材料、メソポーラスセラミック材料またはこれらの複合体を含み、
前記電解質は、Ｎａ2 ＳＯ4 、ＮａＮＯ3 、ＮａＣｌＯ4 、Ｎａ3 ＰＯ4 、Ｎａ2 ＣＯ3 、ＮａＣｌ、ＮａＯＨまたはこれらの組み合わせを含む方法。
【請求項１０】
アノード電極と、カリウムカチオン、カルシウムカチオンまたはマグネシウムカチオンを可逆的に挿入できるカソード電極と、セパレータと、カリウムカチオン、カルシウムカチオンまたはマグネシウムカチオンを含む水性電解質とを含むハイブリッド水性二次エネルギー貯蔵装置であって、前記装置の初期のカソード電極活物質は、前記装置の初期充電中にアルカリ金属イオンを脱離するアルカリを含むカソード電極活物質を含むハイブリッド水性二次エネルギー貯蔵装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル─亜鉛バッテリセルであって、バッテリが
（ａ）錫、銅／錫合金、亜鉛、銀、導電性炭素、真鍮、濡れ性のない重合体層、及びこれらの組み合わせから成るグループから選択された第一防食性物質から成り、底部と円筒形側部を有する缶と；  
（ｂ）缶の底部に置かれれ、缶と電気的に接触する負電流コレクタディスクと；
（ｃ）陽電極、該負電流コレクタディスクと電気的に接触する陰電極及びその間の一個以上の隔離体とから成り、負電流コレクタディスクの上部にあるジェリーロールと；
（ｄ）該ジェリーロールの上部にあり、該陽電極と電気的に接触する陽電流コレクタディスクと；
（ｅ）該陽電流コレクタディスクの頂上にあり、該陽電流コレクタディスクと電気的に接触し、該缶から電気的に絶縁された通気機構と
から成るニッケル─亜鉛バッテリセル。
【請求項２】
該第一防食性物質が、前記缶の基礎金属をコーティングするもの、メッキするもの、あるいはクラディングするものである請求項１に記載のセル。
【請求項３】
該第一防食性物質が亜鉛である請求項１に記載のセル。
【請求項４】
該負電流コレクタディスクが銅から成るものである請求項１に記載のセル。
【請求項５】
該負電流コレクタディスクが第二防食性物質でコーティングされるものである請求項４に記載のセル。
【請求項６】
該第二防食性物質が錫、銅／錫合金、亜鉛、銀、導電性炭素、真鍮、及びこれらの組み合わせから成るグループより選択されるものである請求項５に記載のセル。
【請求項７】
該負電流コレクタディスクと該缶の底部との間に置かれたバネ機構を更に備え、該バネ機構が該缶のショック及び振動を吸収するように構成されたものである請求項１に記載のセル。
【請求項８】
該ジェリーロールの外側層が該陰電極である請求項１に記載のセル。
【請求項９】
該外側層が該缶と電気的に接触するものである請求項８に記載のセル。
【請求項１０】
該缶が該ジェリーロールの上にビーズ的区域を含むものである請求項１に記載のセル。
【請求項１１】
該ジェリーロールの上に該ビーズ的区域の下の該缶に対して置かれた絶縁体を、更に備えた請求項１０に記載のセル。
【請求項１２】
該ジェリーロールの陽電極がニッケル泡体及び陽性活性物質とから成り、該ジェリーロールの陽性端部で折られた該ニッケル泡体が、該該陽電流コレクタディスクと前記ジュリーロールとの間に配置され、ニッケル泡体が板体を形成して該陰電極と電気的に接触しないように、ニッケル泡体の各曲折の折り目がその他の一つ及び該隔離体と重なる請求項１に記載のセル。
【請求項１３】
前記通気機構は、疎水性ガス浸透性の膜からなる請求項１に記載のセル。
【請求項１４】
該陽電流コレクタディスクの一個以上のタブが該通気機構に溶接されているものである請求項１に記載のセル。
【請求項１５】
該通気機構が通気キャップ及びシール用ガスケットから成り、該シール用ガスケットが導通性でなく該缶から前記通気機構を電気的に絶縁する請求項１に記載のセル。
【請求項１６】
前記第一防食性物質は、該ジェリーロールと該缶の間に置かれた
請求項９記載のニッケル─亜鉛バッテリセル。
【請求項１７】
該第一防食性物質が前記外側層に付けられているものである請求項１６に記載のセル。
【請求項１８】
該第一防食性物質が該陰電極の最後の曲折を越えて伸びる該隔離体に付けられているものである請求項１７に記載のセル。
【請求項１９】
前記第一防食性物質は、一以上の疎水性重合体シートを備えた濡れ性のない重合体材料である請求項１６記載のセル。
【請求項２０】
前記疎水性重合体シートは、ポリオレフィン微小多孔性の膜である請求項１９記載のセル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、以下の態様でも実施可能である。
即ち、ニッケル─亜鉛バッテリセルであって、バッテリが
（ａ）錫、銅／錫合金、亜鉛、銀、導電性炭素、真鍮、濡れ性のない重合体層、及びこれらの組み合わせから成るグループから選択された第一防食性物質から成り、底部と円筒形側部を有する缶と；  
（ｂ）缶の底部に置かれれ、缶と電気的に接触する負電流コレクタディスクと；
（ｃ）陽電極、該負電流コレクタディスクと電気的に接触する陰電極及びその間の一個以上の隔離体とから成り、負電流コレクタディスクの上部にあるジェリーロールと；
（ｄ）該ジェリーロールの上部にあり、該陽電極と電気的に接触する陽電流コレクタディスクと；
（ｅ）該陽電流コレクタディスクの頂上にあり、該陽電流コレクタディスクと電気的に接触し、該缶から電気的に絶縁された通気機構と
から成るニッケル─亜鉛バッテリセルとしての態様である。
ここで、該第一防食性物質は、銅、錫、銅／錫合金、亜鉛、銀、導電性炭素、真鍮、及びこれらの組み合わせから成るグループより選択することができる。
該第一防食性物質は、電気メッキ又は無電解メッキされるものとしてもよい。
該第一防食性物質は、該缶の作成の前に缶金属の表面にクラディングされるものであってもよい。
該第一防食性物質は、該缶構成の５０％以上としても良い。
選択された第二防食性物質は、該缶の第一防食性物質と同じ物質であってもよい。
負電流コレクタディスクは、泡体とすることができる。
泡体はニッケル泡体であってよく、該ニッケル泡体が切り目付けされているものであってもよい。
該第一防食性物質は、該缶の内面にコーティングされてもよい。
該負電流コレクタディスクは、第二防食性物質でコーティングされているものとしてもよい。
該第二防食性物質は、錫、銅／錫合金、亜鉛、銀、導電性炭素、真鍮、及びこれらの組み合わせから成るグループより選択されるものとしてもよい。
該ジェリーロールの陽電極がニッケル泡体及び陽性活性物質とから成り、該ニッケル泡体が該ジェリーロールの上、該該陽電流コレクタディスクの下に折られ、ニッケル泡体が板体を形成して該陰電極と電気的に接触しないように、ニッケル泡体の各曲折の折り目がその他の一つ及び該隔離体と重なるものとしてもよい。
上記及びその他の特徴及び利点は図を参照して以下記載される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
導通性炭素ペンキは導通性の黒鉛コーティングであってよい。典型的にこれは水性でＫＯＨに対して抵抗性を有するものである。ニッケルメッキ鋼の腐食と酸化を減少し、陰極缶と電解質との間の接触を改善するものと信じられている。この物質の好適な入手元はＡｃｈｅｓｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ｏｆ  Ｍａｄｉｓｏｎ  Ｈｅｉｇｈｔｓ，  Ｍｉｃｈｉｇａｎである。導通性の炭素は薄く一様に付加してその著名な効果を達成する。典型的な付加の方法にはワイパー機構を含む負電流コレクタディスクの缶の底部を打ち出すこと又はブラッシすることが含まれる。缶の側面をペンキでスプレイあいるはブラッシングしてもよい。塗布の後、この材料は例えば約７０°Ｃの高温で３０分位乾燥されてよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのリチウム挿入電極と、封止され閉ざされており、接着剤またはシーリング層（４）により互いに連結している２つの筐体フィルムを含む薄い可撓性筐体とを有している再充電可能な電気化学セル（１）であって、
不可逆的引き外し熱ヒューズ（３）が組み込まれている少なくとも１つの電流出力導体（２）を有し、かつ
前記ヒューズは筐体内に配置されている、および／または接着剤またはシーリング層（４）に埋め込まれていることを特徴とし、
前記筐体フィルムが、前記筐体内部に面するその側面に、電気絶縁体からなる絶縁層で被覆されている金属層を有している金属／プラスチック複合フィルムであり、かつ、
前記絶縁層が２０μｍと７０μｍとの間の厚みを有しているセル（１）。
【請求項２】
熱ヒューズ（３）が、９０℃と１００℃との間の定格引き外し温度を有し、および／または５０℃と６０℃との間の保持温度を有している（２Ａの定格電流で各々決定されている）ことを特徴とする、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項３】
熱ヒューズ（３）が、合金を主成分としたヒューズリンクであることを特徴とする、請求項１または２に記載の電気化学セル。
【請求項４】
熱ヒューズ（３）が、ローゼズ金属（Ｒｏｓｅｓ ｍｅｔａｌ）および／またはド・アーセッツ（ｄ´Ａｒｃｅｔｓ）金属を主成分としたヒューズリンクであることを特徴とする、請求項１または２に記載の電気化学セル。
【請求項５】
前記絶縁層がポリオレフィン層であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の電気化学セル。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月29日(2012.4.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルバックシートと、
フレキシブルバックシートと接するパターン形成メタライゼーションと、
パターン形成メタライゼーション上に配置された層間絶縁膜を含み、層間絶縁膜はアイランド又はドットを含み、パターン形成メタライゼーションと層間絶縁膜上に配置された複数の複数のバック接点太陽電池との電気的接触を可能にし、
層間絶縁膜の１又はそれ以上の開口領域内で、パターン形成メタライゼーション上に配置された伝導性接着剤を備え、伝導性接着剤は複数のバック接点太陽電池と接触しており、
層間絶縁膜のアイランド又はドット上で、アイランド又はドットの間に配置された熱可塑性カプセル化材を備え、複数のバック接点太陽電池は熱可塑性カプセル化材上に配置される光起電モジュール。
【請求項２】
フレキシブルバックシート上の防湿層を更に備え、防湿層は、パターン形成メタライゼーション及び防湿層と組み合わせたフレキシブルバックシートのロールツーロール処理を可能にするのに十分な薄さである請求項１記載の光起電モジュール。
【請求項３】
層間絶縁膜の少なくとも一部は、層間絶縁膜の外見を変える色素を有する請求項２記載の光起電モジュール。
【請求項４】
パターン形成メタライゼーションと電気的に接触している複数のバスを備え、
熱可塑性カプセル化材が、複数の太陽電池とパターン形成メタライゼーションとの間に配置されたスクリム層を含む請求項１記載の光起電モジュール。
【請求項５】
第１絶縁バックシートの第１面と接触している第１パターン形成メタライゼーションと、
第１絶縁バックシートの第２面と接触している第２パターン形成メタライゼーションと、
第１パターン形成メタライゼーションと複数のバック接点太陽電池との間に配置された絶縁材料を含み、絶縁材料は第１パターン形成メタライゼーションと複数のバック接点太陽電池との間の所望の位置での電気的接触を可能にし、
第２パターン形成メタライゼーションと接触している第２バックシートとを備えた光起電モジュール。
【請求項６】
第２バックシートが、第２パターン形成メタライゼーションが第２バックシートの外部で電気的接触を可能にするための開口部を備える請求項５記載の光起電モジュール。
【請求項７】
第１パターン形成メタライゼーションの一部及び第２パターン形成メタライゼーションの一部が、第１絶縁バックシートの縁部に巻かれた異なる面積のホイルを含む請求項５記載の光起電モジュール。
【請求項８】
第１パターン形成メタライゼーションの一部及び第２パターン形成メタライゼーションの一部が、第１絶縁バックシートの少なくとも１つの開口部を通して接続される請求項５記載の光起電モジュール。
【請求項９】
複数のフラットパックバイパスダイオードと、
第２バックシート上の防湿層を更に備え、防湿層は、第２パターン形成メタライゼーション及び防湿層と組み合わせた第２バックシートのロールツーロール処理を可能にするに十分な薄さである請求項５記載の光起電モジュール。
【請求項１０】
絶縁材料がアイランド又はドットを有する層間絶縁膜を含む請求項５記載の光起電モジュール。
【請求項１１】
層間絶縁膜のアイランド又はドット上で、アイランド又はドットの間に配置された熱可塑性カプセル化材を備え、熱可塑性カプセル化材が、バック接点太陽電池とパターン形成メタライゼーションとの間に配置されたスクリム層を含む請求項１０記載の光起電モジュール。
【請求項１２】
電気的接触が、ポリマーマトリクス及び伝導性粒子を含む材料によって提供される請求項５記載の光起電モジュール。
【請求項１３】
複数の回路を形成するフレキシブルバックシート上のパターン形成メタライゼーションを備え、各回路は複数のバック接点太陽電池のサブセットに接続しており、回路の少なくとも１つは非線形回路パスを備え、
複数のコードプレートを備え、各コードプレートは、複数の回路の１つ以上をバイパスするための１つ以上のバイパスダイオードを備える光起電モジュール。
【請求項１４】
複数のバック接点太陽電池が、アップグレードした金属グレードシリコン又は低抵抗率シリコンを含む請求項１３記載の光起電モジュール。
【請求項１５】
各バイパスダイオードが７個未満の太陽電池をバイパスする請求項１４記載の光起電モジュール。