【事件の表示】
　平成　２年特許願第３２１６４９号「マイクロプロセッサ及びその周辺機能設定方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年１０月　２日出願公開、特開平　３−２２３９７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成２年１１月２６日（優先権主張　平成１年１２月７日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年５月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「　マイクロプロセッサの周辺機能を設定する方法であって、
　上記マイクロプロセッサ内の周辺機能実現手段によって実現可能な周辺機能を実現するための情報を予めコンピュータシステムの記憶媒体にライブラリとして用意する工程と、
　上記マイクロプロセッサ内の周辺機能実現手段によって実現可能な周辺機能の機能一覧を、上記コンピュータシステムの画面上に表示する表示工程と、
　上記機能一覧の中から選択された周辺機能を定義する情報を上記コンピュータシステムの上記記憶媒体から抽出する抽出工程と、
　上記周辺機能実現手段の書き込み可能な記憶素子を電気的に書き込むための書き込み装置へ上記抽出された情報を転送する転送工程と、
　上記転送された情報を、上記書き込み装置によって上記周辺機能実現手段の書き込み可能な記憶素子へ書き込む書き込み工程と、
　上記周辺機能実現手段に一旦設定された周辺機能の変更が必要な場合に上記周辺機能実現手段の書き込み可能な記憶素子に書込まれている情報を消去し、上記表示工程、抽出工程及び転送工程を繰返すことによって得られた新たな情報を、上記書き込み装置によって、上記周辺機能実現手段の書き込み可能な記憶素子に電気的に書き込む書込工程と、を含むことを特徴とするマイクロプロセッサの周辺機能設定方法。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対し、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５８年４月１８日に頒布された特開昭５８−６４６９８号公報（以下、「引用刊行物１」という）には次の事項が記載されている。
（１）「ミニフロッピー等からなる補助メモリー部４２には（中略）データにファイル名を付して複数の書込データが格納される。キーボード部５２には（中略）補助メモリ部４２のファイルＮＯを指定するための設定キーSk1（中略）が設けられており、各種の入力操作を行う。表示部５４ではキーボード部５２により入力されたデータなどの表示が行われる。」（第３頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第１３行）
（２）「ＣＰＵ５８はプログラムメモリ部６０に格納されている制御プログラムに基づき外部入力装置４４と補助メモリ部４２とのデータ入出力制御、補助メモリ部４２から主メモリ部４０へのデータ転送及び表示部５４の表示制御を行う共に（中略）コントロール部インターフェイス６２に各種制御指令を送出する。」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第９行）
（３）「書込制御部８８はコントロール部インターフェイス６２から出力されたデータを受けてＰ−ＲＯＭ１に所定の順序で所定のアドレスにデータの書込みを行う」（第４頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第１行）
（４）「第３図において、ステップ１００，１０２でキーボード部５２のキー操作により補助メモリ部４２内のデータファイル名の指定（中略）が行われる。」（第４頁右上欄第１２行〜同欄第１６行）
（５）「スタートキーＳＲＫが押されると先ずステップ１０６では補助メモリ４２内におけるステップ１００で指定されたファイル名の書込みデータが主メモリ部４０に転送される。」（第４頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第１行）
（６）「該ステップ１４２でＰ−ＲＯＭ１にデータの書込みが行われ」（第５頁右上欄第１６行〜同欄第１７行）
　
　また、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成１年６月２７日に頒布された特開平１−１６２９７１号公報（以下、「引用刊行物２」という）には、次の事項が記載されている。
（７）「各ユーザが独自の要求仕様をもつシングルチップマイコンのハードウエアとしては、キー入力エンコーダ（キーボードからの入力情報を変換してシングルチップマイコンに取り込むためのエンコーダ），表示デコーダ（ シングルチップマイコンの出力情報を変換して表示装置を駆動するためのデコーダ），計時用タイマー等種々のものがある。
　従って、本発明の目的とするところは、シングルチップマイクロプロセッサのハードウエアに関係する論理装置（ランダムロジック回路装置）を該マイクロプロセッサ内部に構成し、該マイクロプロセッサ外部からの書込み情報に従って該論理装置の論理機能を任意に構成することにある。」（第４頁左上欄第１行〜同欄第１３行）
（８）「ＰＬＡ６はシングルチップマイコンのハードウエアを実現するための論理装置として動作し、このＰＬＡ６は電気的に書込み可能な不揮発性メモリ素子を含んでいる。」（第４頁左下欄第１１行〜同欄第１４行）
（９）「第５図に示すような種々の使い方が可能になる。
（Ａ）（中略）
（Ｄ）（中略）
　なお、上記（Ａ）〜（Ｄ）は２つ以上を組み合わせて使用することも可能である。」（第５頁第右下欄第１行〜第６頁左上欄第４行）
（１０）「また、ＰＬＡを紫外線消去型の電気的に書込み可能なＰＲＯＭ素子で構成したから、窓付きパッケージに封入し、窓から紫外線を照射して情報を消去した後に、新しく論理情報を電気的に書き直して繰り返し利用することも可能である。」（第６頁左上欄第１１行〜第１５行）
（１１）「以下に第２の実施例としてプログラマブル回路にプロセッサ構造の第２のプログラマブル論理回路（サブプロセッサ）を付加して、第１実施例より複雑な機能を実現できる半導体集積回路の例を述べる。（中略）本実施例では上記ＰＳＧ１０９およびＲＯＭ１０１は電気的に書込み可能なＰＲＯＭ素子を用いて構成する。」（第６頁右上欄第４行〜同頁左下欄第１７行）
　
　また、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６１年１２月１６日に頒布された特開昭６１−２８５５６０号公報（以下、「引用刊行物３」という）には、次の事項が記載されている。
（１２）「第１図は、本発明の一実施例を示す図であり、図において（１）はホスト計算機、（２）は外部記憶装置であり、ダウンラインロード用のファームウエアとして、例えば日本語ディスプレイファームウエア（４Ａ）とグラフィックディスプレイ用ファームウエア（４Ｂ）が格納されている」（第２頁左下欄第３行〜同欄第８行）
（１３）「この例の場合には、不揮発メモリ（１２）の内容はスイッチ（１０）の操作によりクリアされているので、ホスト計算機（１）との交信に先立ち、端末入出力装置（９）の表示部に端末情報設定メニューを表示し、ローディングを希望するファームウェアの情報の設定を促す。」（第２頁右下欄第１４行〜同欄末行）
（１４）「そこで、利用者がグラフィックディスプレイ用ファームウェア（４Ｂ）を指定すると、（中略）すると、ホスト計算機（１）は端末側から受信した情報に応答して、外部記憶装置（２）内にあるグラフィックディスプレイ用ファームウェア（４Ｂ）を選択し、通信回線を通して要求のあった端末装置（５−Ａ）の記憶装置（８）にダウンラインロードする。これにより、端末装置（５−Ａ）はファームウェア（４Ｂ）に従った動作を行うようになる。」（第２頁右下欄末行〜第３頁左上欄第１６行）
　
　上記引用刊行物２について検討する。
　上記引用刊行物２の記載事項（７）の「キー入力エンコーダ」、「表示デコーダ」、「計時タイマー」はシングルチップマイクロコンピュータ１が有する周辺機能を実現するハードウエアであり、上記引用刊行物２の記載事項（８）によると、ＰＬＡ６はシングルチップマイコンの上記ハードウエアを実現するための論理装置として動作し、電気的に書き込み可能な不揮発性メモリ素子を含んでいる。
　上記引用刊行物２の記載事項（９）の（Ａ）〜（Ｄ）の使用形態及び（Ａ）〜（Ｄ）を２つ以上組み合わせた使用形態は入出力ポート７とプロセッサ５間にＰＬＡ６が介在させる、もしくは入出力ポート７とＰＬＡ６間で処理するもので、これらもシングルチップマイクロコンピュータ１の周辺機能であり、ＰＬＡ６は周辺機能実現手段である。
　上記引用刊行物２の記載事項（１１）の「プログラマブル回路にプロセッサ構造の第２のプログラマブル論理回路（サブプロセッサ）を付加した」例も、ＰＬＡ６の他にさらに電気的に書き込み可能な不揮発性メモリ素子ＰＳＧ１０９およびＲＯＭ１０１を用いて構成するものである。
　よって、上記ハードウエアを実現するための論理装置であるＰＬＡ６及び第２のプログラマブル論理回路はシングルチップマイクロコンピュータの周辺機能実現手段であって、電気的な書き込み可能な不揮発性メモリ素子を含むものである。
　
　上記引用刊行物２の記載事項（１０）によると、上記周辺機能実現手段（ＰＬＡ）に一旦設定された周辺機能を変更する場合に上記周辺機能実現手段（ＰＬＡ）の書き込み可能な不揮発性メモリ素子に書込まれている情報を消去し、新たな情報を、上記周辺機能実現手段の書き込み可能な不揮発性メモリ素子に電気的に書き込むことによって新たな論理情報による新しい周辺機能を実現するものである。
　
　したがって、上記引用刊行物２には、本願発明の記載形式にそって表現すると、
「シングルチップマイクロコンピュータの周辺機能を設定する方法であって、
　上記シングルチップマイクロコンピュータ内に周辺機能実現手段を有し、
　上記周辺機能実現手段の電気的に書き込み可能な不揮発性メモリ素子へ周辺機能を定義する情報を書き込む書き込み工程と、
　上記周辺機能実現手段に一旦設定された周辺機能を変更する場合に上記周辺機能実現手段の書き込み可能な不揮発性メモリ素子に書込まれている情報を消去する工程と、新たな情報を、上記周辺機能実現手段の書き込み可能な不揮発性メモリ素子に電気的に書き込み工程を含むことを特徴とするマイクロプロセッサの周辺機能設定方法。」（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　
３．本願発明と上記引用発明１との対比
引用発明１の「シングルチップマイクロコンピュータ」、「電気的に書き込み可能な不揮発性メモリ素子」は、それぞれ、本願発明の「マイクロプロセッサ」、「書き込み可能な記憶素子」に相当するので、
両者は
「マイクロプロセッサの周辺機能を設定する方法であって、
上記マイクロプロセッサ内に周辺機能実現手段を有し、
周辺機能を定義する情報を上記周辺機能実現手段の書き込み可能な記憶素子へ書き込む書き込み工程と、
　上記周辺機能実現手段に一旦設定された周辺機能の変更が必要な場合に上記周辺機能実現手段の書き込み可能な記憶素子に書込まれている情報を消去し、新たな情報を上記周辺機能実現手段の書き込み可能な記憶素子に電気的に書き込む書込工程と、を含むことを特徴とするマイクロプロセッサの周辺機能設定方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
［相違点１］　上記引用発明１には、書き込み可能な記憶素子へ周辺機能を定義する情報を書き込む際に、本願発明が有する以下の工程がない。
（Ａ）上記マイクロプロセッサ内の周辺機能実現手段によって実現可能な周辺機能を実現するための情報を予めコンピュータシステムの記憶媒体にライブラリとして用意する工程
（Ｂ）上記マイクロプロセッサ内の周辺機能実現手段によって実現可能な周辺機能の機能一覧を、コンピュータシステムの画面上に表示する表示工程
（Ｃ）上記機能一覧の中から選択された周辺機能を定義する情報を上記コンピュータシステムの記憶媒体から抽出する抽出工程
［相違点２］上記引用発明１には、書き込み工程において本願発明が有する「書き込み装置によって」いる構成がないので、本願発明が有する下記（Ｄ）の工程がない。
（Ｄ）上記周辺機能実現手段の書き込み可能な記憶素子を電気的に書き込むための書き込み装置へ上記抽出された情報を転送する転送工程
［相違点３］引用発明１には、上記相違点１，２で上述した「書き込み装置」及び上記（Ｂ）〜（Ｄ）の工程がないので、「新たな情報を上記周辺機能実現手段の書き込み可能な記憶素子に電気的に書き込む書込工程」において、「書き込み装置」による点及び新たな情報を得るのに上記（Ｂ）〜（Ｄ）を繰り返す点がない。
　
４．当審の判断
４−１　上記相違点１について
 「マイクロプロセッサの周辺機能」を、ソフトウエア・ライブラリとすることは、例えば、本願出願前に頒布されたインターフェース１９８７年１０月号　第１３巻第１０号　の特集「周辺ＬＳＩ実用プログラミング」の第１９８頁左欄第１０行〜第２９行）には、「ゲートアレイ、スタンダード・セル・システム、ＡＳＩＣなどＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ａｉｄｅｄ　Ｄｅｓｉｇｎ）の発達によりＬＳＩ開発の自由度が増大し、開発コストは低下する。（中略）(a)ユーザの設計自由度が増大するため、小規模なものはユーザの希望によりＣＰＵチップ内に納められることが多くなるであろう。さらに、パッケージ化された物理的ＬＳＩではなく、ライブラリという形でＣＰＵ設計ソフトウエアの一部となることも多くなるであろう。結局、いくつかの周辺ＬＳＩをＣＰＵに組み込んだカスタム仕様のものがますます多く作られるようになり、「ＣＰＵと周辺ＬＳＩの組合せ」という作業はプリント基板上の作業からシリコン・チップ上の作業へと移行するであろう。（中略）物理的パッケージに納められた形式で独立に存在する形からソフトウエア・ライブラリとして存在する形式へ移行するだけのことである。」と記載されているように、当業者が期待し得る程度のことにすぎない。
　
　 そして、上記引用刊行物３の記載事項（１２）には、外部記憶装置（２）はコンピュータシステムの記憶媒体であり、「日本語ディスプレイファームウエア」及び「グラフィックディスプレイ用ファームウエア」は当該端末装置の機能実現手段によって実現可能な機能を実現するための情報であるので、「端末装置内の機能実現手段によって実現可能な機能を実現するための情報を予めコンピュータシステムの記憶媒体にライブラリとして用意する工程」が記載されているものと認められる。
　また、同記載事項（１３）には、端末入出力装置（９）の表示部は「コンピュータシステムの画面」であり、「メニュー」は選択項目を一覧表示するものであり、そして、ファームウエアがローディングされると端末が「日本語ディスプレイ」または「グラフィックディスプレイ」になるものであるから、「端末装置内の機能実現手段によって実現可能な複数の機能の内のいずれをコンピュータシステムの記憶媒体から抽出するかを促すための一覧を、コンピュータシステムの画面上に表示する表示工程」が記載されているものと認められる。
　また、同記載事項（１４）には、「ファームウエア」は「機能を定義する情報」に相違ないから、「一覧の中から選択された機能を定義する情報をコンピュータシステムの記憶媒体から抽出する抽出工程」と「抽出された情報を端末装置に転送する転送工程」と「端末装置内の記憶装置に書き込む書き込み工程」が記載されているものと認められる。
　
　したがって、上記刊行物３には、
「装置の機能を設定する工程であって
（ａ）上記装置内の機能実現手段によって実現可能な機能を実現するための情報を予めコンピュータシステムの記憶媒体にライブラリとして用意する工程と、
（ｂ）上記装置内の機能実現手段によって実現可能な機能の内のいずれをコンピュータシステムの記憶媒体から抽出するかを促すための一覧を、コンピュータシステムの画面上に表示する表示工程と、
（ｃ）上記一覧の中から選択された機能を定義する情報をコンピュータシステムの記媒体から抽出する抽出工程と、
　抽出された情報を上記装置に転送する転送工程」（以下、上記（ａ）〜（ｃ）の工程を「機能選択抽出工程」という）が示されている。
　
　よって、引用発明１において周辺機能を設定する際に、
　マイクロプロセッサ内の周辺機能実現手段によって実現可能な周辺機能を実現するための情報を予めコンピュータシステムの記憶媒体にライブラリとして用意する工程、
　上記マイクロプロセッサ内の周辺機能実現手段によって実現可能な周辺機能のいずれをコンピュータシステムの記憶媒体から抽出するかを促すための一覧を、コンピュータシステムの画面上に表示する表示工程、
　上記機能一覧の中から選択された周辺機能を定義する情報を上記コンピュータシステムの記憶媒体から抽出する抽出工程
を適用することは当業者が容易になしえたものと認められる。
　
　そして、一覧の中から選択するメニュー形式において選択すべき対象の名称をメニュー項目とすることは一般に行われていることにすぎない。
　また、プログラム名称として、そのプログラムが実現する機能を名称とすることは一般に行われていることにすぎない。（上記刊行物３においてもファームウエアの種類を表現するのに「日本語ディスプレイファームウエア」、「グラフィックディスプレイ用ファームウエア」と機能を名称としている。また、例えば、特開昭５９−１２３０５１号公報の第３頁左上欄第１行〜第７行「状態テーブル１１は、例えば第３図図示の如く、各個別処理機能部３−１、３−２、・・・に対応して、その機能の識別番号である機能コードと、プログラム名等の機能名称とその機能が登録されて使用可能となっているかまたは削除されて使用不可能になっているかを示す選択状態情報とを保持するように構成される。」には「プログラム名等の機能名称」という記載がある。)
　さらに、システム構築の際の機能設定において、設定可能な機能一覧から選択することも知られている。（例えば、上記特開昭５９−１２３０５１号公報の第３頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第２行「システム作成状態表示部１５は、システム作成処理部１’の起動によって、状態テーブル１１をメモリ上に読み出し、各個別処理機能部３−１，３−２，・・・ごとに、その選択状態等をＣＲＴディスプレイ装置１８に表示する。（中略）すなわち登録するか削除するかの指示ができる。この操作は、例えばメニュー選択方式により、簡単に行うことができるようになっている。」及び同公報第４頁左上欄第１４行〜同欄第１８行「システム作成処理部１’を起動すると、ＣＲＴディスプレイ装置１８に機能一覧が表示される。すべての処理機能は削除状態になっているので、外気取入制御部３２−１から順次登録モードに切り替えていく。」参照）
　よって、「実現可能な周辺機能のいずれをコンピュータシステムの記憶媒体から抽出するかを促すための一覧」を「実現可能な周辺機能の機能一覧」とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎないものと認められる。
　
　したがって、上記相違点１は格別なものではない。　
　
４−２　上記相違点２について
　マイクロプロセッサ内に書き込み可能な記憶素子を有するものにおいて、前記書き込み可能な記憶素子を電気的に書き込むための書き込み装置によって、書き込み可能な記憶素子に書き込むことは周知慣用手段にすぎない（例えば、特開昭６１−４８１９５号公報、特開昭６１−１２６６８５号公報、特開昭６４−１９５９２号公報、特開平１−１８１１４６号公報等が挙げられる）。
　そして、前記書き込み装置を用いる場合に、前記書き込み装置に書き込むべき情報を転送することは当然なし得ることにすぎない。
　また、書き込むべき情報がコンピュータシステムの記憶媒体から抽出された情報であることに格別の困難性は認められない。
　たとえば、上記引用刊行物１を参照すると、データにファイル名を付して複数の書き込みデータを予め補助メモリ部４２に格納しておくこと及びキーボード部５２には補助メモリ部４２のファイルＮＯを指定するための設定キー、表示部５４ではキーボード部５２により入力されたデータ等の表示が行われること（上記記載事項（１）参照）、キー操作により補助メモリ部４２内のデータファイル名の指定がなされること（同記載事項（４）参照）、前記指定されたファイル名の書き込みデータを補助メモリ部４２から主メモリ部４０に転送すること（同記載事項（２）及び（５）参照）、書込制御部８８はインターフェース６２から出力されたデータを書き込み可能な記憶素子（Ｐ−ＲＯＭ）へ書き込むこと（同記載事項（３）及び（６）参照）が記載されており、上記補助メモリ部４２はコンピュータシステムの記憶媒体であり、上記複数の書き込みデータは書き込むべき情報であり、指定されたファイル名の書き込みデータを補助メモリ部４２から主メモリ部４０に転送することは指定された書き込むべき情報を記憶媒体から抽出することであり、インタフェース６２は抽出された書き込むべきデータを書込制御部８８に転送しているものであり、そして書込制御部８８はＰ−ＲＯＭに書き込む書き込み装置であるので、上記引用刊行物１には、書き込むべき情報を予めコンピュータシステムの記憶媒体にライブラリとして用意し、ライブラリから抽出された情報を書き込み可能な記憶素子に電気的に書き込むために書き込み装置を用いる形態において、
「書き込み可能な記憶素子を電気的に書き込むための書き込み装置へ抽出された情報を転送する転送工程
　上記転送された情報を、上記書き込み装置によって上記書き込み可能な記憶素子へ書き込む書き込み工程」を設けることが示されている。
　
　したがって、上記相違点２は、上記刊行物１に記載されている上記技術事項を上記引用発明１に適用し当業者が容易になし得たにすぎないものと認められる。
　よって、上記相違点２も格別なものではない。
　
４−３　相違点３について
　「新たな情報を上記周辺機能実現手段の書き込み可能な記憶素子に電気的に書き込む書込工程」においても、書き込み装置によること及び新たな情報を得るのに上記（Ｂ）の表示工程、（Ｃ）の抽出工程、（Ｄ）の転送工程を繰り返し適用することは、上記４−１、４−２で述べたと同様に、当業者が容易になし得たものと認められる。
　よって、相違点３は格別のものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１−３に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。