【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７８８４９号「固体スキャナ装置、およびそのモノクロ信号生成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　９月１３日出願公開、特開平　８−２３５３４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成７年１０月２６日（優先権主張、平成６年１０月３１日、米国）に出願されたものであって、平成１３年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月６日付けで手続補正がなされ、その後、平成１５年６月２７日付けの当審拒絶理由通知に対して、平成１５年１０月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２本願発明
　本願発明は、平成１５年１０月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」という。）は、同補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　カラーおよびモノクロ画像を走査し、カラーモードでは第一のピクセル解像度でカラー画像を読み取り、モノクロモードでは第二のピクセル解像度でモノクロ画像を読み取ることのできる固体スキャナ装置であって、
　予め定められた特定のカラーに対して最大感度を有する各ピクセル光センサが一列に配列されたピクセル光センサアレイと、
　前記ピクセル光センサアレイにおける各ピクセル光センサのアドレスを指定するアドレッシング手段と、
　前記アドレッシング手段によりアドレス指定されたピクセル光センサの信号をピクセルごとに選択的にスケーリングすることによって、各ピクセル光センサの輝度損失を補うスケーリング手段と、を備え、
　前記スケーリング手段は、
　前記ピクセル光ピクセル信号をディジタルピクセル値に変換する変換手段と、
　前記アドレッシング手段によりアドレス指定されたピクセル光センサの信号を、モノクロモードにおいて、ピクセルごとにディジタルスケーリング値を選択する選択手段と、
　前記ディジタルピクセル値を前記ディジタルスケーリング値で乗算することにより、前記アドレッシング手段によりアドレス指定された各ピクセル光センサの白色光に対する輝度損失を補うスケーリングされたピクセル値を生成させる手段と、
を備えることを特徴とする固体スキャナ装置。」
　　
３　引用刊行物
　平成１５年６月２７日付けの当審拒絶理由通知で引用した特開平３−１７２０７７号公報（平成３年７月２５日出願公開、以下、「引用例」という。）には、「画像読取装置」の発明に関し、
　ア　産業上の利用分野について、「本発明は、画像形成装置の画像読取装置に係り、更に詳しくは、カラー画像を読み取ることのできるカラーセンサを有してなる画像読取装置に関する」（１頁右下欄３行〜６行）こと、
　イ　発明が解決しようとする課題について、「本発明の目的とするところは、カラー画像読取時と比べ、モノクロ画像読取時の解像度の高い画像読取装置を提供することにある」（３頁左上欄１行〜３行）こと、
　ウ　課題を解決するための手段について、「１画素内に光３原色毎の色光検知素子が１列に配列され、各色光検知素子からの出力に基づいて画素毎の色光を特定するカラーセンサを有してなる画素読取装置において、必要に応じて画像読取モードをカラーモードとモノクロモードとに切換えるモード切換手段と、前記モード切換手段がモノクロモードに切換えられたとき、光源の分光特性に応じて前記色光検知素子間の出力を均一化させる出力均一化手段と、前記モノクロモード時に前記出力均一化手段によって均一化せしめた各色光検知素子からの出力を前記各色光検知素子毎に前記配列方向に順次取り出す出力分離手段とを具備してなる点を特徴とする画像読取装置である」（３頁左上欄６行〜２０行）こと、
　エ　実施例について、「画像読取装置１は、第１図に示すように、モノクロモード時に色光検知素子４ｒ、４ｇ、４ｂからのカラー信号間の出力の偏りを無くして均一化し画像処理部７に出力する出力均一化部１２と、モノクロモード時に前記色光検知素子４ｒ、４ｇ、４ｂ毎に対応する前記均一化されたカラー信号の出力をそれぞれ個別に前記色光検知素子４ｒ、４ｇ、４ｂの配列方向に順次取り出す出力分離機能とを有する出力制御部１０を具備してなっている」（３頁左下欄６行〜１５行）こと、
　オ　同じく実施例について、「前記画像読取装置１のカラーセンサ３は、第２図(a)に示すように、色光検知素子４ｒにより６００乃至７００ｎｍの波長範囲の赤色光(Ｒ)を、色光検知素子４ｇにより約５００乃至６００ｎｍの波長範囲の緑色光(Ｇ)を、色光検知素子４ｂにより約４００乃至５００ｎｍの波長範囲の青色光(Ｂ)をそれぞれ検出する」（４頁左上欄７行〜１３行）こと、
　カ　同じく実施例について、「前記色光検知素子４ｒ、４ｇ、４ｂ毎のセンサ出力は、第２図(c)に示すように、白原稿を読み取った場合、即ち、光３原色すべてを含む光を受光した場合に、図中○２０ｒ、２０ｇ、２０ｂで示すように、色光検知素子４ｒ、色光検知素子４ｇ、色光検知素子４ｂの順に大きなセンサ出力が得られ、黒原稿読取時には何れの色光検知素子４ｒ、４ｇ、４ｂによっても、図中２１ｒ、２１ｇ、２１ｂで示すように、略同等のセンサ出力値が得られる。即ち、このカラーセンサ３では、色光検知素子毎に読取画像の明暗を決定する黒原稿読取時と白原稿読取時とのセンサ出力差の値に偏りがあることから、その偏りを無くすべく工夫がなされている。ここでは、色光検知素子４ｇ、４ｂのセンサ出力を色光検知素子４ｒのセンサ出力まで増幅する為の増幅率が、白黒基準原稿を用いて予め演算され、図示せぬメモリに格納されている」（４頁左上欄１７行〜右上欄１４行）こと、
　キ　同じく実施例について「本実施例では、それぞれの色光検知素子４ｒ、４ｇ、４ｂからのセンサ出力値を、その内最大出力値に増幅するための増幅率を求めたが、それに限定されるものではなく、（中略）別途センサ出力に係る設定値を設け、全てのセンサ出力に対し前記設定値との比較倍率を決定することもできる」（４頁右下欄６行〜１３行）こと、
　ク　発明の効果について、「前記各色光検知素子を同じ出力特性のセンサとして用いることが可能で、前記色光検知素子毎の出力を個別に取り出すことができる。その結果、モノクロモード時における解像度の向上を実現することができた」（５頁左上欄１５行〜１９行）こと、
が図面とともに記載されている。
４　対比・判断
　ア　引用例に記載された発明は、カラー画像を読み取ることのできるカラーセンサを有してなる画像読取装置に関し（上記２(2)ア参照）、１画素内に光３原色毎の色光検知素子が１列に配列され、各色光検知素子からの出力に基づいて画素毎の色光を特定するカラーセンサを有してなる画素読取装置において、画像読取モードをカラーモードとモノクロモードとに切換えることができ、カラー画像読取時と比べ、モノクロ画像読取時の解像度の高い画像読取装置を提供するものである（上記２(2)イ、ウ参照）から、
「カラーおよびモノクロ画像を走査し、カラーモードでは第一のピクセル解像度でカラー画像を読み取り、モノクロモードでは第二のピクセル解像度でモノクロ画像を読み取ることのできる固体スキャナ装置」である点で、本願発明１と差異がない。
　イ　引用例に記載された発明は、第１図に示すように、一列に配列された色光検知素子４ｒ、４ｇ、４ｂからなるリニアイメージセンサアレイ２（ピクセル光センサアレイに相当）を備え、第２図(a)に示すように、色光検知素子４ｒは、約６００乃至７００ｎｍの波長範囲の赤色光を検出し、色光検知素子４ｇは、約５００乃至６００ｎｍの波長範囲の緑色光を検出し、色光検知素子４ｂは、約４００乃至５００ｎｍの波長範囲の青色光を検出するものである（上記２(2)オ参照）から、
「予め定められた特定のカラーに対して最大感度を有する各ピクセル光センサが一列に配列されたピクセル光センサアレイ」を備える点で、本願発明１と差異がない。
　ウ　引用例に記載された発明は、モノクロモード時に色光検知素子４ｒ、４ｇ、４ｂからのカラー信号間の出力の偏りを無くして均一化（スケーリング）し画像処理部７に出力する出力均一化部１２（スケーリング手段に相当）を備え（上記２(2)エ参照）、この出力均一化部１２は、色光検知素子４ｒ、４ｇ、４ｂのセンサ出力を均一化するために、センサ出力に係る設定値を設け、全てのセンサ出力に対し前記設定値との比較倍率を決定するものである（上記２(2)キ参照）から、ピクセル光センサの信号が「アドレッシング手段によりアドレス指定」されたものである点を除き、「ピクセル光センサの信号をピクセルごとに選択的にスケーリングすることによって、各ピクセル光センサの輝度損失を補うスケーリング手段」を備える点で、本願発明１と差異がない。
　また、前記したように、前記出力均一化部１２は、モノクロモード時において、色光検知素子４ｒ、４ｇ、４ｂのセンサ出力を均一化するために、センサ出力に係る設定値を設け、全てのセンサ出力に対し前記設定値との比較倍率（ピクセルごとのスケーリング値に相当）を決定するものであり、該比較倍率は、全てのセンサ出力、即ちピクセルごとに選択されるものであることが明かであるから、「ピクセル光センサの信号が「アドレッシング手段によりアドレス指定された」ものである点、スケーリング値が「ディジタルスケーリング値」である点を除き、「前記スケーリング手段は」、「ピクセル光センサの信号を、モノクロモードにおいて、ピクセルごとにスケーリング値を選択する選択手段」を備える点で、本願発明１と差異がない。
　また、前記出力均一化部１２は、前記したように、モノクロモード時に色光検知素子４ｒ、４ｇ、４ｂ（ピクセル光センサに相当）からのカラー信号間の出力の偏りを無くして均一化（スケーリング）し画像処理部７に出力するものであるから、スケーリングされたピクセル値の生成を、「ディジタルピクセル値を前記ディジタルスケーリング値で乗算することにより」行う点、各ピクセル光センサが「アドレッシング手段によりアドレス指定された」ものである点、を除き、「各ピクセル光センサの白色光に対する輝度損失を補うスケーリングされたピクセル値を生成させる手段」を備える点で、本願発明１と差異がない。
　したがって、本願発明１と引用例に記載された発明は、　
「カラーおよびモノクロ画像を走査し、カラーモードでは第一のピクセル解像度でカラー画像を読み取り、モノクロモードでは第二のピクセル解像度でモノクロ画像を読み取ることのできる固体スキャナ装置であって、
　予め定められた特定のカラーに対して最大感度を有する各ピクセル光センサが一列に配列されたピクセル光センサアレイと、
　前記ピクセル光センサの信号をピクセルごとに選択的にスケーリングすることによって、各ピクセル光センサの輝度損失を補うスケーリング手段と、を備え、
　前記スケーリング手段は、
　前記ピクセル光センサの信号を、モノクロモードにおいて、ピクセルごとにスケーリング値を選択する選択手段と、
　前記各ピクセル光センサの白色光に対する輝度損失を補うスケーリングされたピクセル値を生成させる手段と、
を備える固体スキャナ装置」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明１は、「前記ピクセル光センサアレイにおける各ピクセル光センサのアドレスを指定するアドレッシング手段」を備え、ピクセル光センサを「前記アドレッシング手段によりアドレス指定」するのに対して、引用例に記載された発明は、その点について明示しない点。
（相違点２）
　本願発明１は、スケーリング手段が、「前記ピクセル光ピクセル信号をディジタルピクセル値に変換する変換手段」を備え、選択手段により選択するスケーリング値が「ディジタルスケーリング値」であり、また、スケーリングされたピクセル値を生成させる手段が、「前記ディジタルピクセル値を前記ディジタルスケーリング値で乗算することにより」生成させるものである点、即ち、本願発明１は、ディジタル信号処理によって、スケーリングを行うようにしているのに対して、引用例に記載された発明は、それらの点について明示しない点。
　そこで、まず、相違点１について検討すると、
　各ピクセル信号は各ピクセル光センサのアドレスを指定することにより特定できることが当業者に明かであるから、引用例に記載された発明において、前記ピクセル光センサアレイにおける各ピクセル光センサのアドレスを指定するアドレッシング手段」を備えるものとし、ピクセル光センサの信号を「前記アドレッシング手段によりアドレス指定」するものとすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、補正すべき入力画像信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換手段と、変換された前記ディジタル信号とデジタル補正係数とを乗算する乗算手段とを用いることにより、入力画像信号をディジタル処理により所定の値に補正する技術は、当業者に周知であり（必要であれば、特開昭６３−２６０７９号公報、特開平５−３１６３３９号公報参照）、このようなディジタル補正技術を、光センサのピクセル信号をスケーリングするスケーリング部分に適用することを阻害する格別の要因は存在しないから、これを適用して、「前記ピクセル光ピクセル信号をディジタルピクセル値に変換する変換手段」を備えたものとし、選択手段により選択するスケーリング値を「ディジタルスケーリング値」とし、スケーリングされたピクセル値を生成させる手段を、「前記ディジタルピクセル値を前記ディジタルスケーリング値で乗算することにより」生成させるものとすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得ることである。
　そして、本願発明１の構成によりもたらされる効果も引用例に記載された発明、及び周知技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであり格別のものではない。
　なお、請求人は、平成１５年１０月７日付け意見書において、拒絶理由を受けていない補正前の請求項５〜１０を新請求項１〜６にする補正を行ったので、新請求項１〜６に係る本願発明１〜６は、拒絶理由２に該当せず、特許されるべき旨主張している。
　しかしながら、本願発明１に対応する補正前請求項５は、「モノクロモードにおいて、ピクセル値ごとにディジタルスケーリング値を選択する手段」を発明特定事項としているのに対して、本願発明１（新請求項１）は、この特定事項について「ピクセルごとにディジタルスケーリング値を選択する選択手段」と補正し、「ピクセル値」における「値」の文字を削除している。
　補正前の請求項５の発明によれば、前記発明特定事項により、明細書の段落００３２に記載の「輝度の関数として失われていく白色光の非線形の変化率は、（中略）補正することができる」との技術的意義を有するものとなり、前記引用例に記載された発明から当業者が容易になし得るものということはできないが、この特定事項のうち前記「値」の文字を削除した本願発明１では、そのような技術的意義を有しないので、かかる主張を採用することはできない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。