【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９９６４４号「記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１２日出願公開、特開平１０−１１９３８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成８年１０月２４日の出願であって、当審において平成１６年２月６日付けで、明細書に記載不備がある旨の拒絶理由を通知したところ、同年４月１２日付けで明細書についての手続補正書が提出がされた（意見書の提出はなかった。）。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「少なくとも１つの給紙手段により装填された単票紙に印刷する記録手段と、前記単票紙と記録手段との間隙を調整するギャップ制御手段と、前記記録用紙の紙幅を検出する用紙幅検出手段とを備えた記録装置において、
　前記給紙手段の記録用紙が一定量以上減少したことを印刷終了後に検出した場合に前記ギャップ制御手段及び前記用紙幅検出手段を作動させる初期設定制御手段を備えてなる記録装置。」
　ただし、【請求項１】には「前記記録用紙」と記載があるものの、それ以前に「記録用紙」との記載はないから、「記録用紙」とあるのは「単票紙」の意味に理解することとする。
　
第２　当審の判断
　本審決では、「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いる。
１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１１８７５１号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜ケの記載が図示とともにある。
　ア．「【産業上の利用分野】本発明は、印字装置のギャップ調整装置に関し、特に印字ヘッドに対するプラテン位置を適正なギャップ調整ができるようにした印字装置のギャップ調整方法及びその機構に関するものである。」（段落【０００１】）
　イ．「【従来の技術】ドットインパクトプリンタなどの印字装置においては、印字ヘッドとプラテンとの間に用紙が挟まれ、印字ヘッドからドットピンと呼ばれるピンを打ち出して用紙の所要の位置に印字が行われる。」（段落【０００２】）
　ウ．「ギャップ調整機構３は、モータ４に駆動されてプラテン２を用紙５を挟んで印字ヘッド１に接離させる接離機構６と、該接離機構６に介在させたトルクリミッタ１２と、上記モータ４をプラテン２が印字ヘッド１に接近する方向に回転させてプラテン２を初期位置から用紙５を印字ヘッド１に押圧する押圧位置に離隔させた後、モータ４を逆回転させてプラテン２を印字ヘッド１から一定距離離れた原点位置に離隔させ、更にモータ４を回転させて押圧位置から原点位置までの距離から適正ギャップｎ２を減算した適正押圧距離Ｒ−ｎ２だけプラテン２を原点位置から印字ヘッド１に接近させる接離制御手段２０とを備える構成とする。」（段落【００１３】）
　エ．「本発明では、更に、用紙５が印字ヘッド１とプラテン２との間に位置しているか否かを検出する用紙センサ１７の出力に基づいて、上記接離機構６を駆動する前の段階で用紙５の存否を検出する用紙検出手段５２を備えることが望ましい。」（段落【００１５】）
　オ．「本発明方法では、印字ヘッド１に用紙をプラテン２で押圧した後、一旦、一定の原点位置までプラテン２を印字ヘッド１から離隔させ、原点位置で接離機構の動作を反転させることにより、図６に示すように、押圧位置での動作反転によるバックラッシＮ０と同じ量で逆方向のバックラッシＮ１を原点位置で発生させ、押圧位置でのバクラッシＮ０とこの原点位置でのバックラッシＮ１を相殺させた状態でプラテン２を適正位置に離隔することができ、適正位置に離隔したプラテン２がこの適正位置より印字ヘッド１から離隔する方向に移動することが防止される。」（段落【００２２】）
　カ．「まず、印字装置の電源投入により、ＲＯＭから図３に示すメモリ３１に初期値ｎ１、紙厚に応じた適正ギャップ値ｎ２（ｎ１、ｎ２については後に詳述）などが書き込まれる。・・・このようにして自動的に適正なギャップ調整が行われるので、面倒な手作業によるギャップ調整作業とその調整結果の適否を確認する試験印字をする必要がなくなる。」（段落【００３１】〜段落【００５０】）
　キ．「印字装置のギヤッブ調整は、印字装置を起動する時に一度行うだけでは不十分なことがある。例えば、印字装置を連続して稼働させると、印字ヘッド１が昇温し、熱膨張することにより、ギャッブが適正値よりも狭くなり、ギャップの再調整が必要になることがある。」（段落【００６０】）
　ク．「本発明においては図３、図７に示すように、印刷中であっても所定の条件を満足するとき起動信号Ｓ10を出力して、上記ギャップ調整機構を再起動させる、再起動手段５０を設けることが望ましい（図７、ステップＳ２２ａ→２２ｂ）。上記条件としては、例えば、プラテン２の温度が所定値以上変化したか、あるいは印字時間が一定以上経過したか、印字行数が所定数に達したか、１ホッパの印字が終了したか、１ショブが終了したか、等を用いることができる。」（段落【００６１】）
　ケ．「本願のギャップ調整方法あるいは装置によって調整作業をするについて、プラテン２の用紙への押圧位置が連続用紙のミシン目の部分になると実際の用紙圧より薄い部分でのギャップ調整がなされることになる。」（段落【００６６】）
　
２．引用例記載の発明の認定
　引用例の記載カ〜クによれば、ギャップ調整は、電源投入時及び印刷中であって所定の条件を満足するときなされるものであるが、この際には用紙検出手段により用紙の存否が検出されることとされている。
　引用例には、「印字ヘッドに対するプラテン位置を適正なギャップ調整ができる」（記載ア）とあるけれども、記載エ，オによれば、用紙を印字ヘッドとプラテン間に挟んだ状態でギャップ調整を行っているから、用紙と印字ヘッド間のギャップ調整であると認めることができる。
　引用例からは、ギャップ調整方法及びその機構だけでなく、ギャップ調整機構を備えた印字装置としての発明も把握することができ、それは次のような発明である。
「用紙と印字ヘッド間のギャップ調整機構と用紙検出手段を備えた印字装置であって、
　電源投入時、及び印刷中であってプラテンの温度が所定値以上変化したか、あるいは印字時間が一定以上経過したか、印字行数が所定数に達したか、１ホッパの印字が終了したか、１ショブが終了したか等の所定の条件を満足するときに、用紙検出手段とギャップ調整機構を作動させる印字装置。」（以下「引用例発明」という。）
　
３．本願発明と引用例発明との一致点及び相違点の認定
　引用例発明の「印字ヘッド」、「ギャップ調整機構」及び「印字装置」は、本願発明の「記録手段」、「ギャップ制御手段」及び「記録装置」にそれぞれ相当する。引用例発明において電源投入時、及び印刷中であって所定の条件を満足するときに、用紙検出手段とギャップ調整機構を作動させることは初期設定といえるから、引用例発明は「初期設定制御手段」を備えるといえる。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「記録手段と、用紙と記録手段との間隙を調整するギャップ制御手段とを備えた記録装置において、
　前記ギャップ制御手段を作動させる初期設定制御手段を備えてなる記録装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉本願発明の「記録手段」が「少なくとも１つの給紙手段により装填された単票紙に印刷する」ものであるのに対し、引用例発明のそれが単票紙に印刷するものかどうか明らかでない（「給紙手段」は当然備える。引用例の記載ケによれば、引用例発明の実施例では、単票紙ではなく連続用紙に印刷している。）。
〈相違点２〉本願発明が「記録用紙の紙幅を検出する用紙幅検出手段」を備え、初期設定時にはギャップ制御手段及び用紙幅検出手段を作動させるのに対し、引用例発明は「用紙検出手段」を備え、初期設定時にはギャップ制御手段及び用紙検出手段を作動させるものの、この「用紙検出手段」が「記録用紙の紙幅を検出する」とはいえない点。
〈相違点３〉初期設定制御手段の作動時期について、本願発明では「給紙手段の記録用紙が一定量以上減少したことを印刷終了後に検出した場合」としているのに対し、引用例発明では「電源投入時、及び印刷中であってプラテンの温度が所定値以上変化したか、あるいは印字時間が一定以上経過したか、印字行数が所定数に達したか、１ホッパの印字が終了したか、１ショブが終了したか等の所定の条件を満足するとき」としている点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　引用例発明の「ギャップ調整機構」が連続用紙の印刷には好適であるが、単票紙の印刷には不適であると理解することは著しく困難であるばかりか、自動ギャップ調整機構を備えた記録手段により単票紙印刷を行う（当然単票紙の給紙手段を備え、単票紙はその給紙手段により装填される。）ことは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２７４５８２号公報にも記載されている。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例発明の単なる設計変更に当たるものでしかない。
　
（２）相違点２について
　相違点２に係る本願発明の構成に至ることは、次の２つの理由により当業者にとって想到容易である。
　（理由１）
　記録用紙の紙幅を検出する用紙幅検出手段を備えた記録装置は周知であり（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−８０６０９号公報参照。）、引用例発明にこの周知の用紙幅検出手段を備えさせ、電源投入時や印刷開始時に用紙幅検出手段を作動させることは設計事項である。そして、引用例発明では、印刷中であってプラテンの温度が所定値以上変化したか、あるいは印字時間が一定以上経過したか、印字行数が所定数に達したか、１ホッパの印字が終了したか、１ショブが終了したか等の所定の条件を満足するときにもギャップ調整を行うのであるが、このうち１ホッパの印字が終了した場合を除いては、一般に用紙の変更はないから、必ずしも再度記録用紙の紙幅を検出する必要はないであろう。しかし、電源投入時や印刷開始時に用紙幅検出手段を作動させ、これら所定の条件を満足するときには用紙幅検出手段を作動させないようにするためには、ギャップ制御手段と用紙幅検出手段の作動を個別に制御しなければならない。また、これら所定の条件を満足するときにも用紙幅検出手段を作動させて不都合な理由もない。そうである以上、ギャップ制御手段と用紙幅検出手段の作動を一括して制御することは、これら２つの手段の制御態様を簡便にする上で、当業者がたやすく選択できる態様というべきである。
　
　（理由２）
　記録用紙の紙幅を検出する用紙幅検出手段を備えた記録装置は周知であることは上記のとおりである。
　引用例の【図１】によれば、引用例発明の実施例における印字ヘッドはプラテン全長をカバーできるようなものである。しかし、自動ギャップ調整機構を備えたプリンタにおいては、プラテン全長よりも短く、プラテン長さ方向に沿って移動するような印字ヘッドも周知である（例えば、前掲特開平２−２７４５８２号公報を参照。同文献には「印字ヘッド７を桁方向へ移動させるためのキャリアモータ６が内蔵されている。」（２頁右下欄７〜８行）との記載がある。）。かかる周知の印字ヘッドを備えた記録装置であれば、ギャップ調整に当たり記録用紙が印字ヘッドとプラテンとの間に必ず位置するように、ギャップ調整時に記録用紙の紙幅を検出することに困難性があるとはいえない。なお、かかる周知の印字ヘッドであっても、用紙の補充や交換を行わない限り用紙自体の変更はないから、ギャップ調整時毎に記録用紙の紙幅を検出する必要は必ずしもないが、その事情は本願発明でも同じである。
　したがって、引用例発明の印字ヘッドとして、上記周知の印字ヘッドを用い、周知の用紙幅検出手段を備えさせて、相違点２に係る本願発明の構成に至ることは当業者にとって想到容易である。
　
（３）相違点３について
　本願発明において「給紙手段の記録用紙が一定量以上減少」とは、何を基準として一定量減少であるのか明確でないが、前回の初期設定制御時と比較しての減少であると理解するのが相当である。当審における平成１６年２月６日付け拒絶理由において、「「一定量以上の増加、または減少」が何を基準としての増加又は減少であるのか明らかでないけれども、前回の初期設定制御時と比較しての増加又は減少であると一応理解しておく。」と述べたところ、請求人が意見を述べていないことからみて、請求人も同解釈をしているものと認める。
　また、本願発明における「印刷終了後」というのが、１枚の印刷終了後の意味であるのか、それとも１つのジョブの終了後であるのか、この記載だけからは判然としない。しかし、前者であれば一定量減少（本願発明は単票紙に印刷するものであるから、一定量減少とは一定枚数減少の意味である。）したことがその時点で判明するから、「一定量以上減少」とは表現しないのが通常である。したがって、「印刷終了後」とは、１つのジョブの終了後の意味に解するのが相当である。
　そして、引用例発明は１ショブが終了したことを、所定の条件の１つとしている。ところで、引用例発明が、電源投入時以外にギャップ調整を行う理由は、印字装置を連続して稼働させると、印字ヘッドが熱膨張することにより、ギャッブが適正値よりも狭くなることにあるが、１ショブ終了といっても、その間の印字ヘッドの熱膨張度合は、ジョブの大きさによりさまざまである。そして、連続使用が原因となって記録手段の状態に何らかの変化が生じ、そのために何らかの手当が必要となる場合、印刷枚数を基準として手当を施すことは周知である（例えば、特開平７−１９３６９３号公報、特開平６−２７０４１５号公報又は特開平５−１６３９１号公報参照。）。そうであれば、引用例発明において記録用紙を単票紙とした際（これが設計変更であることは前示のとおり）、１ショブの終了をギャップ調整時期と定めた上で、前回ギャップ調整（初期設定）からの印刷枚数が適宜定めた一定数以上であった場合のみ、ギャップ調整を行うようにする（当然、給紙手段の記録用紙が一定量以上減少したことを印刷終了後に検出することになる。）ことは設計事項程度である。
　以上のとおりであるから、相違点３に係る本願発明の構成に至ることも設計事項程度である。
　
（４）本願発明の進歩性の判断
　相違点１〜相違点３は、すべて設計事項であるか当業者にとって想到容易な相違点でしかなく、これら相違点に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。