【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３０３８９号「複写防止が図られた回折格子パターンおよびそれを適用した物品」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２０８９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成８年２月１９日の出願であって、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年５月１７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定されるとおりの次のものと認める。
「同一のパターン形成層の表面に形成されたレリ−フ型回折格子が適宜に組み合わされ、その表面に反射層が形成されてなる回折格子パタ−ンにおいて、
　複数方向に反射回折するように、少なくとも方向の異なる複数種類の回折格子の組み合わせから構成され、回折格子が存在しない領域を含めたパターン全面に反射層が形成されてなることを特徴とする複写防止が図られた回折格子パタ−ン。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２８５２８６号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜クの記載が図示とともにある。
　ア．「偽造防止媒体の製造方法の解決手段は、基材フィルムと、前記基材フィルムの上層に設けられ、ホログラムまたは回折格子からなる光回折パターン形成層と、光回折パターン形成層の上層に設けられた接着層とを備える転写シートを用意し、前記転写シートを前記基材に加熱圧接することにより、前記光回折パターン情報層からなる文字，図形，記号，模様，絵柄若しくはこられの結合またはこれらと色彩との結合による所定の情報を前記基材上に転写することを特徴とする。シートを用いた偽造防止媒体の製造方法。」（段落【００１６】）
　イ．「図２は、図１に示した金券１の光回折パターン情報層４が形成された部分の詳細を示す断面図である。図２に示すように、光回折パターン情報層４には、保護層４ａ、光回折パターン形成層４ｂ、および接着層４ｃが積層されている。」（段落【００３０】）
　ウ．「光回折パターン形成層４ｂは、樹脂層４ｂ−１と、反射層４ｂ−２とから構成されている。・・・樹脂層４ｂ−１には、その片面に光の回折によりパターン画像を再生できる微細な凹凸形状がレリーフ面として形成されている。」（段落【００３２】）
　エ．「反射層４ｂ−２は、樹脂層４ｂ−１の画像のレリーフ面に反射性を付与するものである。」（段落【００３３】）
　オ．「図３は、光回折パターン情報層４を基材２に転写するときに用いられる転写シート１０を示す斜視図である。図３に示すように転写シート１０は、転写材を備えたシート１１と、シート１１を巻装したスプール１２とから構成されている。」（段落【００３７】）
　カ．「図４は、シート１１の詳細な構成を示す図である。（ａ）は断面図を示し、（ｂ）は平面図を示す。図４（ａ）に示すように、シート１１は、基材フィルム１１ｄと、基材フィルム１１ｄのほぼ全面に形成された転写材としての保護層１１ａ，光回折パターン形成層１１ｂ，および接着剤層１１ｃから構成されている。」（段落【００３８】）
　キ．「図中（ａ）および（ｂ）に示すように、シート１１には、多数の光回折パターン形成層１１ｂがほぼ格子状に形成さている。こられの各光回折パターン形成層１１ｂは、光の回折方向や反射光の光量が異なるように配置されている。」（段落【００４０】）
　ク．「偽造防止媒体を複写しようとしても、ホログラムまたは回折格子ごとに光を異なる方向に回折させるので、複写されたものかどうかが容易に判別できる。」（段落【００６０】）
　
２．引用例記載の発明の認定
　引用例の記載イ〜エと記載オ〜キでは、「保護層」、「光回折パターン形成層」及び「接着剤層」に異なる符号が用いられているが、記載オ〜キの「光回折パターン形成層」も記載ウ，エ同様、樹脂層と反射層とから構成され、樹脂層にはその片面（反射層側、すなわち保護層とは反対側）に光の回折によりパターン画像を再生できる微細な凹凸形状がレリーフ面として形成されているものでよいこと、樹脂層全面に反射層が形成されていることは自明である。さらに、記載キのように、多数の光回折パターン形成層１１ｂを格子状に形成した場合、格子状の各区画が同一の樹脂層面に形成されていることも自明である。
　また、転写シート又はそこに形成された光回折パターンが、偽造防止を図ったものであることも明らかである。
　そうすると、引用例記載の「転写シート」に形成された「光回折パターン」は次のようなものと認めることができる。
「基材フィルム、保護層の上に形成された樹脂層の保護層とは反対側面にレリーフ面として形成された微細な凹凸形状からなる光回折パターンであって、
　樹脂層の保護層と反対側面は格子状に区画され、各区画の上記微細な凹凸形状は同一の樹脂層面に光の回折方向や反射光の光量が異なるように形成されており、
　上記樹脂層の保護層と反対側全面に反射層が形成されている偽造防止が図られた光回折パターン。」（以下「引用発明」という。）
　
３．本願発明と引用発明との対比及び本願発明の新規性の判断
　引用発明の「微細な凹凸形状からなる光回折パターン」と本願発明の「回折格子パタ−ン」に相違はなく、その回折格子が「レリ−フ型回折格子」である点でも本願発明と引用発明は一致する。
　引用発明の「樹脂層」及び「保護層と反対側面」は、本願発明の「パターン形成層」及び「表面」にそれぞれ相当する。引用発明において「格子状に区画され、各区画の上記微細な凹凸形状は同一の樹脂層面に光の回折方向や反射光の光量が異なるように形成されて」いることと、本願発明において「同一のパターン形成層の表面に形成されたレリ−フ型回折格子が適宜に組み合わされ」及び「複数方向に反射回折するように、少なくとも方向の異なる複数種類の回折格子の組み合わせから構成され」ていることに相違はない。
　当審における平成１６年３月１１日付け拒絶理由通知において、「請求項１には「回折格子が存在しない領域を含めたパターン全面に反射層が形成されてなる」と記載されているが、この記載振りは請求項２の「全面に反射層が形成されたレリーフ型回折格子からなる回折格子パターンにおいて、・・・回折格子が存在しない領域を含む」とは明らかに異なる。そうすると、請求項１では、「回折格子が存在しない領域」が存在する場合と存在しない場合があり、存在する場合に限って「回折格子が存在しない領域を含めたパターン全面に反射層が形成されてなる」という意味にも解しうる。必ず「回折格子が存在しない領域」があるというのなら、請求項２記載のように、その旨明確にしなければならない。したがって、請求項１の記載は明確でない。」と指摘したところ、請求人は「審判官殿は、「請求項１では、『回折格子が存在しない領域』が存在する場合と存在しない場合があり、存在する場合に限って『回折格子が存在しない領域を含めたパターン面に反射層が形成されてなる』という意味にも解しうる。」とコメントされていますが、その通りで間違い御座いません。請求項１で、「回折格子が存在しない領域が存在しない場合（すなわち、パターン全面が回折格子からなる場合）」というのは、本願【図７】（段落【００２５】参照）に示される構成です。」（平成１６年５月１７日付け意見書４頁２１〜２７行）及び「「回折格子が存在しない領域が存在しないこともあり得る」ような請求項１の場合」（同書４頁３９〜４０行）と述べた。平成１６年５月１７日付けの手続補正は、「回折格子が存在しない領域を含めたパターン全面に反射層が形成されてなる」との文言について補正するものではないから、上記請求人の主張をも考慮すると、本願発明の「回折格子が存在しない領域を含めたパターン全面に反射層が形成されてなる」とは、「回折格子が存在しない領域」があることを発明特定事項とするのではなく、同領域はあってもなくてもよいが、ある場合には回折格子が存在する領域だけでなく存在しない領域まで反射層を形成しなければならない、との趣旨に解するのが相当である。引用発明では、樹脂層の保護層と反対側全面に反射層が形成されているのだから、引用発明に「回折格子が存在しない領域」があるかどうか検討するまでもなく（そのような領域があるとは認めることはできないが）、引用発明は、本願発明の「回折格子が存在しない領域を含めたパターン全面に反射層が形成されてなる」との発明特定事項を備えている。
　さらに、引用例の記載クによれば「偽造防止」は「複写防止」でもある。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「同一のパターン形成層の表面に形成されたレリ−フ型回折格子が適宜に組み合わされ、その表面に反射層が形成されてなる回折格子パタ−ンにおいて、
　複数方向に反射回折するように、少なくとも方向の異なる複数種類の回折格子の組み合わせから構成され、回折格子が存在しない領域を含めたパターン全面に反射層が形成されてなることを特徴とする複写防止が図られた回折格子パタ−ン。」である点で一致し、両者に相違点は存在しない。
　すなわち、本願発明は引用発明にほかならないから、特許法２９条１項３号の規定に該当する発明である。
　
第３　むすび
　以上によれば、本願発明は特許法２９条１項の規定により特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。