Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
長尺な感光材料を所定長に切断するカッタと、
前記所定長に切断された感光材料を所定の走査搬送速度で走査搬送しつつ、所定の記録位置において、デジタル画像データに応じて変調した記録光によって感光材料を露光する記録手段と、
感光材料と接触することなく、前記感光材料の裏面にバックプリントを記録するバックプリント手段と、
前記カッタと記録位置との間に感光材料の搬送領域として設けられ、所定長に切断された感光材料のたわみを必要に応じて形成するバッファとを有することを特徴とする画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は、長尺な感光材料を所定長に切断するカッタと、前記所定長に切断された感光材料を所定の走査搬送速度で走査搬送しつつ、所定の記録位置において、デジタル画像データに応じて変調した記録光によって感光材料を露光する記録手段と、感光材料と接触することなく、前記感光材料の裏面にバックプリントを記録するバックプリント手段と、前記カッタと記録位置との間に感光材料の搬送領域として設けられ、所定長に切断された感光材料のたわみを必要に応じて形成するバッファとを有することを特徴とする画像記録装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月23日(2004.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
以下の（１）〜（５）の手順にしたがった条件を満足するように、第１の階調の値および第１の階調の時系列上の配置を選択する請求項１記載の駆動方法。
（１）以下の（ａ）または（ｂ）の条件を満たして反転周期２i （ｉは０からｋまでの整数）を持つ２ｋ個の数列を準備する。ここで、所望の階調レベルを得るために使用するフレームの数をｍ（ｍは２以上の自然数）とすると、ｋは２k-1 ＜ｍ≦２k を満たす整数として定義される。
（ａ）０からｋまでのｉに対して、まず連続した２i 個の１とそれに続く連続した２i 個の−１を並べ、続いて連続した２i 個の１と連続した２i 個の−１とを交互に並べた要素数が２k 個の数列。これをＡ（ｉ）という。
（ｂ）１からｋ−１までのｉに対して、まず連続した２i-1 個の１とそれに続く連続した２i 個の−１を並べ、続いて連続した２i 個の１と連続した２i 個の−１とを交互に並べ、最後に連続した２i-1 個の１を並べた要素数が２k 個の数列。これをＡs(ｉ）という。
（２）各数列と、階調レベルの時系列上の配列との相関性を以下の（ｃ）および（ｄ）にしたがって求める。
（ｃ）ｉ＝０およびｋに対しては式１で規定されるＣi を前記相関性とする。
（ｄ）ｉ＝１〜ｋ−１に対しては式２で規定されるＣi を前記相関性とする。
【数１】
1998268836.tif 000001
ここで、ＡＢＳ（  ）は括弧内の絶対値をとることを示し、Σ1(  )は括弧内の式についてｊ＝１〜ｍ（ｊは整数）の総和をとることを示す。また、ｊ’はｊ・２k ／ｍの整数部分であり、Ａij’は数列Ａ（ｉ）のｊ’番目の要素であり、Ａsij’は数列Ａs(ｉ)のｊ’番目の要素である。さらに、Ｄjはｊ番目のフレームの階調レベルをオンを−１、オフを１として表した値である。
（３）階調レベルと数列との相関性ファクタＣs を式３にしたがって求める。
Ｃs ＝Σ2(Ｃi )・・式３
ここで、Σ2(  )は括弧内の式についてｉ＝０〜ｋの総和をとることを示す。
（４）フリッカ生成ファクタＦs を式４にしたがって求める。
Ｆs ＝Σ3(Ｃi )・・式４
ここで、Σ3(  ）は括弧内の式についてｉ＝ｐ〜ｋ−１の総和をとることを示し、ｐはＴ（ｍｓ）をフレーム周期として、以下の条件を満たす整数である。
３０（ｍｓ）＜ｍＴ／２p ≦６０（ｍｓ）
ただし、ｐが負になる場合は、Ｆs ＝０とする。
（５）Ｆs ／Ｃs が０．３以下になるように第１の階調の値および第１の階調の時系列上の配置を選択する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
第１の階調レベルは振幅変調方式またはパルス幅変調方式によって生成される請求項１または２記載の駆動方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
第１の階調レベルは不均等な間隔を持つ請求項１、２または３記載の駆動方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一方で所望の階調レベルを得るために第１の階調のレベルの数を最小限にして、かつ中間調を実現するための単位時間の数（第２の階調法であるＦＲＣ法に要するフレーム数）を最小限にすれば、回路構成的にも表示品位的にも有効である。したがって、上記条件の最適化は非常に重要である。これまで、単純マトリクス液晶における駆動方式においては、上記の２種類の階調手法を併用し高品位な画像を提供する手法の条件の最適化に対する指針は提案されていない。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
すなわち、本発明の目的はまとめると以下のようになる。
（１）より少ない第１の階調レベルで多くの最終階調を達成する。
（２）フリッカの少ない第１の階調、第２の階調の手法を提供する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
前者では一般的に式５で定まる階調数が得られ、一方、後者では一般的に式６で定まる階調数が得られる。つまり、後者では、フレーム数に対し指数的に階調数が増大する。上記の例の場合、階調の線形性はよくないが、適切な第１の階調のレベルと、ＦＲＣ法を用いることにより、線形性のよい多階調を実現することも可能である。
階調数＝（第１の階調のレベル数）×ｍ＋１・・式５
階調数＝（第１の階調のレベル数）m ＋１  ・・式６


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
このように、第１の階調を不均等分割とした場合、多くの階調が得られるが、逆に、これは、多くの時間系列を持つことを意味し、その系列によりフリッカ発生の度合いが大きく異なることをも意味する。したがって、本発明は、このような第１の階調を不均等分割とした場合に特に有効であり、フリッカの少ない多階調を、簡略なハード構成で実現しうる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これら顔料の分散不良を防止するために、予め顔料を樹脂に分散させたマスターバッチを製造し、その後に主樹脂及び各種添加剤と混合して溶融混練、粉砕分級を行ってトナー化する方法が利用されている。この方法では、マスターバッチ製造時に顔料表面と樹脂との親和性が増大するために、後の溶融混練工程で顔料が良好に分散することが確認されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明では、主樹脂及び着色剤マスターバッチ用樹脂としては、ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、スチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂、エポキシ樹脂等が用いられる。中でもポリエステル系樹脂は好適に使用される。
ここに使用されるポリエステル樹脂としては、ジオール成分として、ポリオキシ  プロピレン２，２−２−ビス（４−ヒドロキシフェニール）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニール）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−ビス（４−ヒドロキシフェニール）プロパン、ポリオキシプロピレン（２，０）−ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニール）プロパン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチールグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。また、３価以上の多価アルコールの例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５トリヒドロキシベンゼン等が挙げられる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、酸成分としてはフマール酸、マレイン酸、フタル酸、イソフタル酸、イタコン酸、グルタコン酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マロン酸，アルケニル琥珀酸、三価以上の酸成分の例としては、例えば、トリメリット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸およびこれらの無水物、低級アルキルエステルとリノレイン酸の二量体、その他の二価の酸等が挙げられる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のカラートナーに使用される着色剤（カラー顔料）としては、公知のものが使用される。例えば、アニリンブルー，カルコオイルブルー，フタロシアニンブルー，ウルトラマリンブルー，紺青、コバルトブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、キナクリドン、クロムイエロー，キノリンイエロー，メチレンブルークロライド，マラカイトグリーンオクサレート，ローズベンガル，デュポンオイルレッド，パーマネントレッド４Ｒ、レーキレッド、ウオッチングレッドカルシウム塩、ブリリアントカーミン３Ｂ、ファーストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、キナクリドン、ローダミンＢ、ローダミンレーキ、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光部と非露光部においてアルカリ現像液に対する溶解性に差異を生ずるポジ型感光性組成物において、該溶解性に差異を生ぜしめる本質的成分として、（ａ）光熱変換物質、及び（ｂ）主として化学変化以外の変化によってアルカリ現像液に対する溶解性が変化し得る高分子化合物を含有することを特徴とするポジ型感光性組成物。
【請求項２】
光熱変換物質が波長域６５０〜１３００ｎｍの一部又は全部に吸収帯を有する光吸収色素である請求項１のポジ型感光性組成物。
【請求項３】
前記光吸収色素が、シアニン色素、ポリメチン色素、スクアリリウム色素、クロコニウム色素、ピリリウム色素及びチオピリリウム色素より選ばれた少なくとも一つの化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項４】
前記高分子化合物がノボラック樹脂及び／又はポリビニルフェノール樹脂であることを特徴とする請求項１〜３に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項５】
前記高分子化合物がノボラック樹脂であることを特徴とする請求項４に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項６】
該組成物が、光熱変換物質により光化学的増感作用を受ける化合物を含有しないことを特徴とする請求項１〜５に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項７】
ポジ型感光性組成物の成分として更に、（ｃ）本質的に（ａ）成分の赤外吸収色素及び（ｂ）成分の高分子化合物からなる配合物のアルカリ性現像液に対する溶解速度を低減し得る溶解抑止剤を含有することを特徴とする請求項１〜６に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項８】
溶解抑止剤が、光熱変換物質により実質的に光化学的増感作用を受けない化合物であることを特徴とする請求項７に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項９】
前記溶解抑止剤が（ａ）成分の赤外吸収色素及び（ｂ）成分の高分子化合物からなる配合物のアルカリ性現像液に対する溶解速度を５０％以下に低減し得る化合物であることを特徴とする請求項７又は８に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項１０】
前記溶解抑止剤が、スルホン酸エステル類、リン酸エステル類、芳香族カルボン酸エステル類、カルボン酸無水物類、芳香族ケトン類、芳香族アルデヒド類、芳香族アミン類及び芳香族エーテル類から選ばれた少なくとも１つであることを特徴とする請求項７〜９に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項１１】
前記溶解抑止剤が、紫外光に対し実質的に感光性を有さない化合物であることを特徴とする請求項７〜１０に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項１２】
前記溶解抑止剤が、ｏ−キノンジアジド化合物であることを特徴とする請求項７〜１０に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項１３】
溶解抑止剤がノボラック樹脂のｏ−キノンジアジド化合物であることを特徴とする請求項１２のポジ型感光性組成物。
【請求項１４】
感光性組成物の成分として、光酸発生剤を実質的に含有しないことを特徴とする請求項１〜１３に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項１５】
光熱変換物質及びアルカリ可溶性樹脂を含有するポジ型感光性組成物であって、該組成物の露光部に於けるアルカリ現像液に対する溶解性（Ａ）と、該露光部の加熱後のアルカリ現像液に対する溶解性（Ｂ）とがＢ＜Ａなる性質を有することを特徴とするポジ型感光性組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５に記載のポジ型感光性組成物を支持体上に設けてなるポジ型感光性平版印刷版。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片持ち梁構造を内部に有する基板と、
前記基板上の片持ち梁の先端に固定され、内部に台形状の溝を有する入力用光ファイバー固定部材と、
前記基板上の前記入力用光ファイバー固定部材に対向する位置に固定され、前記台形状の溝の中に挿入される位置決めピンを有する出力用光ファイバー固定部材と、
前記入力用光ファイバー固定部材に固定された入力用光ファイバーと、
前記出力用光ファイバー固定部材に固定された出力用光ファイバーと、
前記入力用光ファイバー固定部材を移動させるための駆動力発生部材と、
を有することを特徴とする光スイッチ。
【請求項２】
内部に溝を有する第一の光ファイバ固定部材と、前記第一の光ファイバ固定部材に対向して配置され、前記溝に挿入される位置決めピンを有する第二の光ファイバ固定部材と、前記第一の光ファイバ固定部材に固定された第一の光ファイバと、前記第二の光ファイバ固定部材に固定された第二の光ファイバと、前記第一の光ファイバ固定部材と前記第二の光ファイバ固定部材とを相対的に移動させるための駆動力発生部材と、を有することを特徴とする光スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月18日(2003.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央のねじを切った開口と、一方の端部がホイールと係合するようにされている一対の端部とを有するナット本体と、端壁と前記ナット本体の端部の中間で環状の縁部で終わる連続した側壁とを有する前記ナット本体用のキャップと、低熱伝導性の材料から構成された環状の遮断ワッシャとを備え、前記ナット本体の前記一方の端部は円錐形面で終わっており、その円錐形面は短い円筒形のランドで終わっていて、そのランドは前記ナット本体の半径方向へ延びる環状面で終わっており、また、前記ワッシャは、前記キャップの下端の近傍で前記環状面及び前記ランドのところに位置決めされており、前記キャップの前記環状の縁部は、前記ワッシャが前記ランドに緊締されるように前記ワッシャに係合していて、前記ワッシャが前記ナット本体から落下しないようにするとともに、ホイールナットからの熱が前記ワッシャによって遮断されるようになっていることを特徴とする改良されたキャップ付きホイールナット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（Ｂ）湿式粉砕炭酸カルシウム粒子：
（Ｂ）成分の湿式粉砕炭酸カルシウム粒子は、好ましくは、粒径が０.５〜３０μｍと比較的大きい、重質炭酸カルシウム粒子１００重量部を、ジアリルアミン塩およびアルキルアリルアミン塩より選ばれたアミン塩１０〜９５モル％とアクリルアミドおよびメタクリルアミドより選ばれたアミド９０〜５モル％との共重合体よりなるカチオン性共重合体分散剤０.０５〜２重量部の存在下、水性媒体中で湿式粉砕し、次いで乾燥して得た平均粒子径が０.３〜２μｍの炭酸カルシウムである。
原料の炭酸カルシウムとしては、乾式粉砕により得た重質炭酸カルシウム粒子、分級、篩い分けされた重質炭酸カルシウム粒子が好適に使用される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
重質炭酸カルシウム：
上記カチオン性共重合体分散剤の存在下で重質炭酸カルシウムを湿式粉砕する。具体的には、重質炭酸カルシウム／水性媒体（好ましくは水）との重量比が７０／３０〜３０／７０、好ましくは６０／４０〜４０／６０の範囲となるように重質炭酸カルシウムに水性媒体を加え、ここにカチオン性共重合体分散剤を固形分として、重質炭酸カルシウム１００重量部当たり０.０５〜２重量部、好ましくは０.１〜１重量部添加し、常法により湿式粉砕する。又は、上記範囲の量となるカチオン性共重合体分散剤を予め溶解してなる水性媒体を重質炭酸カルシウムと混合し、常法により湿式粉砕する。湿式粉砕は、バッチ式でも連続式でもよく、サンドミル、アトライター、ボールミルなどの粉砕媒体を使用したミルなどが使用するのが好ましい。このように湿式粉砕することにより、平均粒径が０．３〜２μｍ、好ましくは平均粒径０．３〜１μｍのものが得られる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例−１
（１）ＭＦＲが０.８ｇ／１０分、融点が１６４℃（ＤＳＣピーク温度）、結晶化度６７％のポリプロピレン（三菱化学（株）社製）７０重量％、高密度ポリエチレン８重量％の混合物に前記製造例−１にて得られた平均粒子径１.５μｍの炭酸カルシウムを２２重量％を配合［イ］し、２７０℃に設定した押出機にて溶融混練した後、シート状に押し出し、冷却装置にて５０℃まで冷却して無延伸シートを得た。このシートを１３５℃に加熱した後縦方向に５倍延伸した。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（２）ＭＦＲが２ｇ／１０分のポリプロピレン（三菱化学（株）社製）４０重量％と前記製造例−１にて得られた平均粒子径が１．５μｍの炭酸カルシウムを６０重量％を配合［ロ］し、押出機にて２７０℃で溶融混練させた後、（１）の項にて製造して得られた５倍延伸シートの両面に２台の押出機を用いて積層した。
この３層構造の積層シートを１５５℃の温度に加熱した後、テンター延伸機を用いて横方向に８倍の延伸フィルムを得た。次いで春日電機（株）社製放電処理機を用いて５０ｗ／ｍ２・分のコロナ処理を行って、３層構造の延伸フィルムを得た。この３層構造の延伸フィルムの各層（［ロ］／［イ］／［ロ］）の厚みは、２０μｍ／６０μｍ／２０μｍでベック平滑度８００秒、密度０.７８ｇ／ｃｍ３、空孔率３５％であった。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
実施例１及び実施例７及び比較例１で得た合成紙の表面に、キャノン（株）の水性インクジェットプリンターを用い、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー印刷を施し、インクを乾燥した時間を調べたところ各々、２０秒、３０秒、７０秒であった。
次いで、いずれの色も発色が十分であることを確認した後、印字された合成紙の一部に、ニチバン（株）製粘着テープ「セロテープ」（商品名）を印字面上に強く接着させ、次いで接着面に沿ってすばやく粘着テープを剥離し、合成紙面上のインクの残留程度を目視判定したところ、いずれもインク残存率９５〜１００％で良好であった。
一方、印字された合成紙を５分間流水中に浸した後、乾燥して画像の残存の程度と、合成紙のしわの発生状況を調べたところ、いずれも残存画像良好、しわの発生なしであった。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表２】
1998204196.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記のような欠点を改良するべく、先に、特開平５−３２７７０号公報において、芳香族ポリエステルをハードセグメントとし、イソフタル酸及び／又はフタル酸、炭素数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸を主たる酸成分とし、炭素数６〜１２のα，ω−ジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルをソフトセグメントとするポリエステル弾性体を提案した。しかしながら、該ポリエステル弾性体では、耐熱性や耐候性等の特性は十分であるものの、その弾性体の用途によっては、要求されている湿熱耐久性を十分に達成出来ていなかった。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
該酸成分及びグリコール成分は、それぞれ単独あるいは併用して用いてもよいが、ポリエステル（Ｂ）部分は、ポリエステル（Ｂ）部分のみから構成されたポリエステル（Ｂ’）の融点が１８０℃以上、好ましくは２００℃以上であることが好ましい。ポリエステル（Ｂ’）の固有粘度が０．６未満であると得られるポリエステル弾性体の溶融成形性が大幅に低下しやすい。逆に固有粘度が２．０を越えるとポリエステル弾性体の製造時に溶融混練温度を高く設定しなければならず、該ポリエステルの熱劣化の面から好ましくない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上述のことから、ポリエステル（Ｂ）部分としては、結晶性がよく結晶化速度も速くなるといった特徴を有する、ポリ（テトラメチレンテレフタレート）、ポリ（テトラメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）、及びポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）等を好ましく用いることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
このポリエステル弾性体を乾燥後、溶融成形して得られた試験片の引っ張り破断強度は３０ＭＰａであった。この試験片を１２０℃の加圧水中で１２時間処理後の引っ張り破断強度は２５ＭＰａであり、破断強度保持率は８３％であった。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このポリエステル弾性体の試験片を実施例１と同様にして引っ張り試験を行った結果、３０ＭＰａから１８ＭＰａまで低下し、破断強度保持率は６０％であった。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
得られたポリエステル弾性体の固有粘度は１．１０、カルボキシル末端基濃度は１８当量／ｔｏｎ、融点は１９７℃、成形後の試験片の引っ張り破断強度は２９ＭＰａであった。この試験片を１２０℃の加圧水中で１２時間処理後の引っ張り破断強度は２７ＭＰａであり、破断強度保持率は９３％であった。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
得られたポリエステル弾性体の固有粘度は１．１４、カルボキシル末端基濃度は１５当量／ｔｏｎ、融点は１９９℃、試験片の引っ張り破断強度は３０ＭＰａであった。この試験片を１２０℃の加圧水中で１２時間処理後の引っ張り破断強度は２９ＭＰａであり、破断強度保持率は９７％であった。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
得られたポリエステル弾性体の固有粘度は０．９９、カルボキシル末端基濃度は３５当量／ｔｏｎ、融点は２０７℃であった。このポリエステル弾性体の試験片を実施例１と同様にして引っ張り試験を行った結果、２８ＭＰａから１５ＭＰａまで低下し、破断強度保持率は５４％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月30日(2003.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
電解質特性を有する置換基少なくとも１個を有するポリオールは、デキストランスルフェート、ジメチルアミノエチル−デキストラン、キシラン−スルフェート、ジエチルアミノエチル−キシラン、シクロデキストリンスルフェート、部分スルフェート化されたポリビニルアルコール、部分スルフェート化されたポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール又は部分的にアセチル化されたポリビニルアルコールとアクリル酸、アクリルアミン、アクリロニトリル、α−又はβ−メタクリル酸、α−又はβ−メタクリルアミン又はα−又はβ−メタクリロニトリルとからのコポリマー並びにこれらの塩である、請求項１又は２に記載の生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式
【化１】
1998204120.tif 000001
（式中、ｍは１０以上の整数を示し、ｊは０．０５≦ｊ≦０．９５の数を示し、Ｒは炭素数２〜５のｎ−またはｉｓｏ−アルキル基を示す）で表わされるアシル化ポリアリルアミンおよび水を含むことを特徴とする親水性−疎水性熱可逆型材料。
【請求項２】
Ｒがエチル基またはｎ−若しくはｉｓｏ−プロピル基である請求項１記載の親水性−疎水性熱可逆型材料。
【請求項３】
さらに食塩を含む請求項１または請求項２記載の親水性−疎水性熱可逆型材料。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の親水性−疎水性熱可逆型材料を遮光材料、水溶性接着剤または被覆材料として使用する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、アミノ基を含む高分子と水との混合物からなる親水性−疎水性熱可逆型材料は少ない。そのような親水性−疎水性熱可逆型材料としては、特開平７−２７８２３５号公報に記載されているように、モノアリルアミンとＮ−メチルジアリルアミンまたはＮ−エチルジアリルアミンとの共重合体と水との混合物が、知られている。しかし、この場合、重合体のカチオン密度は調整できない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、特開平８−１４３６３１号公報に記載されているように、高分子として、アミノ基をアシル化した高分子を使用した親水性−疎水性熱可逆型材料も知られている。すなわち、Ｎ−ビニル酸アミド類の共重合体と水との混合物が知られているが、アミノ基は、すべてアシル化されており、該高分子は、カチオン性を有しない。一方、現状は、種々の分野で新材料として従来と異なる特徴を有する、親水性−疎水性熱可逆型材料の提供が求められている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【化２】
1998204120.tif 000002
（式中、ｍは１０以上の整数を示し、ｊは０．０５≦ｊ≦０．９５の数を示し、Ｒは炭素数２〜５のｎ−またはｉｓｏ−アルキル基を示す）で表わされるアシル化ポリアリルアミンおよび水を含むことを特徴とする親水性−疎水性熱可逆型材料である。本発明の親水性−疎水性熱可逆型材料は、Ｒがエチル基またはｎ−若しくはｉｓｏ−プロピル基の場合、相転移が短い温度幅で発現するので好ましい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
実施例３ １５モル％ｎ−ブチリル化ポリアリルアミンと水との混合物からなる親水性−疎水性熱可逆型材料の製造
かき混ぜ機、ジムロート還流冷却器、滴下ロート、温度計を備えた４ツロ３００ｍ１丸底セパラブルフラスコに、参考例１で調製した３５％ポリアリルアミン水溶液４８．４０ｇ（ポリアリルアミンモノマー単位で０．３モル）を仕込み、イソプロピルアルコール６５．８０ｇを加え、１５％ポリアリルアミン溶液とした。フラスコを氷水で冷やし２００ｒｐｍで攪拌しながら、無水ｎ−酪酸を７．２６４ｇ（０．０４５モル）をゆっくり滴下し、２時間かけて全量滴下した。反応時の温度は０〜５℃に保持した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）一般式、
【化１】
1998204127.tif 000001
（式中、ＸはＦまたはＨ、ＹはＨ、Ｃｌ、Ｆ、ＣＦ3である）
で表されるフルオロオレフィン４０〜９０モル％、
（Ｂ）一般式、
【化２】
1998204127.tif 000002
（式中、Ｒ1は水素またはメチル基である）
で表される（メタ）アクリル酸シクロヘキシルエステル１〜３０モル％、及び
（Ｃ）一般式、
【化３】
1998204127.tif 000003
（式中、Ｒ2は炭素数２〜５のアルキレン基、又はシクロヘキシル基を示す）
で表される水酸基含有ビニルエーテル１〜３０モル％を必須の構成成分とし、必要に応じて任意の他の共重合性単量体とのランダム共重合により得られる水酸基含有含フッ素共重合体の水酸基の一部と不飽和酸クロライドの反応により製造される数平均分子量１，０００〜５０，０００の新規二重結合含有含フッ素共重合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
フルオロオレフィンがフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピルの内の１種以上である請求項１記載の新規二重結合含有含フッ素共重合体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明は、フルオロオレフィン、シクロヘキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有ビニルエーテルを必須の構成成分とする水酸基含有含フッ共重合体に不飽和酸クロライドを反応させることを特徴とした、硬質で接着性、耐汚染性、耐薬品性、耐候性に優れた新規二重結合含有含フッ素共重合体に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、
（Ａ）一般式、
【化４】
1998204127.tif 000004
（式中、ＸはＦまたはＨ、ＹはＨ、Ｃｌ、Ｆ、ＣＦ3である）
で表されるフルオロオレフィン４０〜９０モル％、
（Ｂ）一般式、
【化５】
1998204127.tif 000005
（式中、Ｒ1は水素またはメチル基である）
で表される（メタ）アクリル酸シクロヘキシルエステル１〜３０モル％、及び
（Ｃ）一般式、
【化６】
1998204127.tif 000006
（式中、Ｒ2は炭素数２〜５のアルキレン基、又はシクロヘキシル基を示す）
で表される水酸基含有ビニルエーテル１〜３０モル％を必須の構成単位とし、必要に応じて任意の他の共重合性単量体とのランダム共重合により得られる水酸基含有含フッ素共重合体の水酸基の一部と不飽和酸クロライド１〜３０モル％の反応により製造され、硬質で接着性、耐汚染性、耐薬品性、耐候性、耐熱性などに優れた塗料塗膜を与える数平均分子量１，０００〜５０，０００の新規二重結合含有含フッ素共重合体を提供するものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
含フッ素共重合体の水酸基価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準じて測定した。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
［表１］ 硬化塗膜の物性
【表１】
1998204127.tif 000007
＊１  鉛筆硬度：ＪＩＳ Ｋ５４００ ６．１４（鉛筆引っかき試験）による。
＊２  ゴバン目（セロテープ）試験：ＪＩＳ Ｋ ５４００  ８．５．２によって１００のゴバン目をつくり、このゴバン目にセロファン粘着テープを圧着し、その後セロファン粘着テープを剥離した際のマス目を数え、密着性を確認する。
＊３  耐マジック汚染性：拭き取り溶剤としてエタノールを用い、汚染２４ｈｒ後に拭き取り塗膜状態を観察。
◎：全く跡がつかない
○：ごくわずか跡がつく
△：かなり跡がつく
×：完全に跡が残る
＊４  耐酸性：５％ＨＣｌ水溶液による２４ｈｒスポットテスト後の塗膜外観を目視観察。
◎：変化無し
○：ほとんど変化無し
△：やや侵される
×：侵される
＊５ 耐アルカリ性：５％ＮａＯＨ水溶液による２４ｈｒスポットテスト後の塗膜外観を目視観察。
◎：変化無し
○：ほとんど変化無し
△：やや侵される
×：侵される
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主剤１００重量部に対し０．１〜１０．０重量部のシリカを含有することを特徴とするポリサルファイド系シーリング材組成物。
【請求項２】
主剤１００重量部に対し１５〜５５重量部のシランカップリング剤処理炭酸カルシウムを添加することを特徴とするポリサルファイド系シーリング材組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は鋭意研究の末、シリカ、またはシランカップリング剤処理炭酸カルシウムを主剤中に添加することにより、得られるポリサルファイド系シーリング材の耐候性が向上し、モジュラスの低下を小さくすることができ、複層ガラスの長期の耐久性を向上が図れることを見出し、本発明を完成させた。
即ち、本発明は、主剤１００重量部に対し０．１〜１０．０重量部のシリカを含有することを特徴とするポリサルファイド系シーリング材組成物、または主剤１００重量部に対し１５〜５５重量部のシランカップリング剤処理炭酸カルシウムを添加することを特徴とするポリサルファイド系シーリング材組成物を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
光学活性カルボン酸が（＋）−マンデル酸または（−）−マンデル酸である請求項１に記載の光学活性２−アミノペンタンニトリル塩の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
光学活性カルボン酸（Ｉ）としては、例えば（＋）−マンデル酸、（−）−マンデル酸、（＋）−α−メトキシフェニル酢酸、（−）−α−メトキシフェニル酢酸、（＋）−３−クロロマンデル酸、（−）−３−クロロマンデル酸などが使用される。光学活性カルボン酸（Ｉ）の使用量は、特に限定されないが、通常（±）− ２−アミノペンタンニトリルの１モルに対して０．１〜５モルの範囲であるのが好ましく、光学活性２−アミノペンタンニトリル塩（ＩＩＩ）を高純度で、かつ効率よく得るには、０．５〜２モルの範囲であるのがより好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
融点：１２５℃〜１２８℃
比旋光度：［α］Ｄ＝９０．３°（ｃ１．０、メタノール）
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（２７０ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６ 、ｐｐｍ）δ：
８９（ｔ，３Ｈ，Ｊ＝６．９Ｈｚ）、１．３２−１．４２（ｍ，２Ｈ）、１．５６−１．６１（ｍ，２Ｈ）、３．６９（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝６．９Ｈｚ）、４．００（ｓ，３Ｈ）、４．９７（ｓ，１Ｈｚ）、５．２０−５．９０（ｂｒ，３Ｈ）
、７．２３−７．４２（ｍ，５Ｈ）
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
綴じ足の先端側を一部に挿し通すとともに当該挿通部において綴じ足を折り曲げた状態に係止するものであって、開放操作部及び閉止操作部を有する一対のスライダによって少なくとも構成し、両閉止操作部を相寄る方向に引き寄せることによって両スライダを綴じ足を折り曲げて係止し得る方向に相対移動させ、両開放操作部を相寄る方向に引き寄せることによって両スライダを綴じ足を開放し得る方向に相対移動させ得るように構成したことを特徴とする綴じ足係止部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ファイルの主体をなす表紙体の態様としては、表表紙と裏表紙の間が分離し、綴じ片がそれらの表紙の綴じ元側の縁部を利用したものであるものや、表表紙と裏表紙の間が背表紙で繋がっており、少なくとも他方の綴じ片が表表紙若しくは背表紙の内面より内側に折り込んだ位置に形成されているもの、更には、表表紙若しくは裏表紙の一方を綴じ元側に開口する袋状にするとともに、他方の綴じ元側に前記開口内に挿入可能な延出部を設け、この延出部を開口内に挿入した状態で、表表紙と裏表紙の間に表出する延出部を背表紙とするものであって、両綴じ片が表表紙及び裏表紙の内面より内側に折り込んだ位置に形成されているものが挙げられる。
このようなファイルを構成する綴じ足係止部としては、綴じ足の先端側を一部に挿し通すとともに当該挿通部において綴じ足を折り曲げた状態に係止するものであって、開放操作部及び閉止操作部を有する一対のスライダによって少なくとも構成し、両閉止操作部を相寄る方向に引き寄せることによって両スライダを綴じ足を折り曲げて係止し得る方向に相対移動させ、両開放操作部を相寄る方向に引き寄せることによって両スライダを綴じ足を開放し得る方向に相対移動させ得るように構成したものが好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、開放摘み５１が各スライダ５の端部に形成してあり、この摘み５１によって開閉される位置関係となるように相手方のスライダ５に綴じ足引出し開口５６を設け、その綴じ足引出し開口５６の開閉に伴って綴じ足３の係止若しくはその解除を行い得るようにしているため、２部品であっても綴じ足３の係止、解除を有効に行うことができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
スライダ１０５は、開放摘み１０５１と閉止摘み１０５２の間を連結板１０５３で連結したもので、連結板１０５３に対してこれらの摘み１０５１、１０５２は肉厚方向へ突出させて一体的に設けてある。両摘み１０５１、１０５２はベース１０６の基部領域１０６ｘよりも若干幅広で、開放摘み１０５１はベース１０６の基部領域１０６ｘを両側から抱きかかえるようにしてそのレール部１０６１に係わり合う係合爪１０５１aを有し、閉止摘み１０５２は相手方の連結板１０５３を片側から抱きかかえるようにしてその外側の縁部１０５４に係わり合う係合爪１０５２aを有している。そして、両スライダ１０５を、その連結板１０５３の内縁同士が密接に擦れ合うように（すなわち、操作領域が見掛け上基部領域に略同巾で連続するように）隣接させて、各摘み１０５１、１０５２を対応するレール部１０６１及び縁部１０５４に係わり合わせ、長手方向に相対移動可能かつ分離し得ないように組み付けている。このようにして、両スライダ１０５は、両開放摘み１０５１を相寄る方向に引き寄せて各々が相手方の閉止摘み１０５２に衝き当たるか若しくは近接する位置にまで離反方向へ相対移動させた図１０（ａ）の開放状態と、両閉止摘み１０５２を相寄る方向に引き寄せて互いが衝き当たるか若しくは近接する位置にまで重合方向へ相対移動させた図１０（ｂ）の閉止状態とを選択的にとり得るものである。そして、各々のベース１０６の基部領域１０６ｘにおいて、前記開放摘み１０５１によって開閉される位置に綴じ足引出し開口１０６２を設け、この開口１０６２より綴じ片２側に挿し通した綴じ足３を引き出した際に、閉止状態でスライダ１０５の開放摘み１０５１と綴じ足引出し開口１０６２の開口縁１０６２aとによって綴じ足３を折り曲げて係止し、開放状態でスライダ１０５の開放摘み１０５１を綴じ足引出し開口１０６２から退避させて綴じ足３を開放し得るようにしている。図中符号１０６４で示すものは綴じ足収納凹溝である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１１…表表紙
１２…裏表紙
１３…背表紙
２…綴じ片
２１…延出部
３…綴じ足
４、１０４…綴じ足係止部
５、１０５…スライダ
５１、１０５１…開放摘み（開放操作部）
５２、１０５２…閉止摘み（閉止操作部）
５６、１０６２…綴じ足引出し開口
５７…長孔
５８、１０５８…止め具
１０６…ベース
Ｐ…紙葉類
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディザによる多値化処理を行う画像処理装置において、
１つの基本ディザマトリクス値とディザマトリクス間のオフセット情報を設定する設定手段と、
該設定手段により設定されたオフセット情報を記憶するオフセット情報記憶手段と、
該オフセット情報手段により記憶されたオフセット情報により多値化テーブルを作成する多値化テーブル作成手段と、
該多値化テーブル作成手段より作成された多値化テーブルを記憶する多値化テーブル記憶手段と、
前記基本ディザマトリクスと、前記多値化テーブル記憶手段により記憶された多値化テーブルとを使用して入力画像の多値化を行う多値化手段と
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１において、前記基本ディザマトリクスに代えて基本ディザオフセットマトリクスを使用することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
ディザによる多値化処理方法において、
１つの基本ディザマトリクス値とディザマトリクス間のオフセット情報が設定されたとき、設定されたオフセット情報を記憶するオフセット情報記憶ステップと、
該オフセット情報ステップで記憶されたオフセット情報により多値化テーブルを作成する多値化テーブル作成ステップと、
作成された多値化テーブルを記憶する多値化テーブル記憶ステップと、
前記基本ディザマトリクスと、前記多値化テーブル記憶ステップで記憶された多値化テーブルとを使用して入力画像の多値化を行う多値化ステップと
を具備することを特徴とする多値化処理方法。
【請求項４】
請求項３において、前記基本ディザマトリクスに代えて基本ディザオフセットマトリクスを使用することを特徴とする多値化処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、ディザによる多値化処理を行う画像処理装置において、１つの基本ディザマトリクス値とディザマトリクス間のオフセット情報を設定する設定手段と、該設定手段により設定されたオフセット情報を記憶するオフセット情報記憶手段と、該オフセット情報手段により記憶されたオフセット情報により多値化テーブルを作成する多値化テーブル作成手段と、該多値化テーブル作成手段より作成された多値化テーブルを記憶する多値化テーブル記憶手段と、前記基本ディザマトリクスと、前記多値化テーブル記憶手段により記憶された多値化テーブルとを使用して入力画像の多値化を行う多値化手段とを具備することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３の発明は、ディザによる多値化処理方法において、１つの基本ディザマトリクス値とディザマトリクス間のオフセット情報が設定されたとき、設定されたオフセット情報を記憶するオフセット情報記憶ステップと、該オフセット情報ステップで記憶されたオフセット情報により多値化テーブルを作成する多値化テーブル作成ステップと、作成された多値化テーブルを記憶する多値化テーブル記憶ステップと、前記基本ディザマトリクスと、前記多値化テーブル記憶ステップで記憶された多値化テーブルとを使用して入力画像の多値化を行う多値化ステップとを具備することを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明の第１の実施の形態を示す。これは画像処理装置の例であって、この画像処理装置はイメージスキャナ等の画像読取装置により読み取り後、入力された画像情報を例えば１画素当たり８ビットのデジタルデータとして入力し、入力された画素値をこの装置を用いてディザ多値化法による階調処理を行うものである。この画像処理装置は、多値化部１と、基本ディザマトリクス記憶メモリ２と、多値化テーブル記憶メモリ３と、選択部４と、多値化テーブル作成部５と、オフセット情報記憶メモリ６と、情報設定部７とを有する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、２５５から２５４＋Ｄ（０）までは１で埋められる。以下、インデックス値が５１１まで、同様に、Ｄ（ｋ）の幅で値を１づつ増加させて多値化テーブルを埋めていく。この多値化テーブルは予め設定されていて記憶されていても情報設定部７から入力された設定で作成されても構わない。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
＜第２の実施の形態＞
図４は本発明の第２の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態の基本ディザマトリクス記憶メモリ２に代えて、基本ディザオフセットマトリクス記憶メモリ４２を用いており、第１の実施の形態のように２５５−ｄ０の計算を毎回行わずに、ｄ０’＝２５５−ｄ０の計算を予め行って作成した基本ディザオフセットマトリクスを使用して多値化部４１により多値化処理を行うようにした。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
基本ディザオフセットマトリクス記憶メモリ４２は選択部４から供給されるアドレスと読み取り信号により、メモリ内の多数の基本ディザオフセット情報から使用する基本ディザ情報を選択、記憶し、多値化部４１に出力する。ここで使用する基本ディザオフセット情報は第１の実施の形態の多値化処理の手法のｄ０′をマトリクスとして保持しているものである。多値化部４１は入力画像データの座標値によって基本ディザオフセットパターンから得たオフセット値を加算器へ送り、加算器ではこの値と入力画像データの画素値を加算してデータValue を作る。データValue は多値化テーブルに送られ、Value の値によってテーブルから出力画像データを得る。具体例を図５を参照して説明すると、入力画像データの座標によって基本ディザオフセットマトリクスから得たオフセット値の４２を加算器５２に供給し、加算器５２には入力画像データの画素値も同時に供給され、これら２つの数値を加算したValue が多値化テーブルに供給される。多値化テーブルでは入力値Ｖａｌｕｅから値ｏｕｔを出力画像データとして出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視録画装置において、メニューの選択を行う際、サブメニューを有するメニューを選択した際に、親となるメニューの何れのメニューを選択したかを明確にするための、該選択されたメニュー項目の文字字体を変更することを特徴とした操作画面表示方法。
【請求項２】
請求項１記載の操作画面表示方法において、更に、選択されなかった前記メニュー項目の文字の大きさを前記選択されたメニュー項目の文字の大きさより小さくすることを特徴とする操作画面表示方法。
【請求項３】
テレビカメラを用いて、進入物体を監視、記録する監視録画路装置において、
前記テレビカメラにより撮像された画像信号を取り込むビデオインターフェースと、該ビデオインタフェースからの入力画像信号から前記進入物体を検出する画像認識部と、前記ビデオインターフェースから入力する前記入力画像信号を記録する記憶装置と、該記憶装置と前記ビデオインターフェースを制御するＣＰＵと、オペレータの操作を前記ＣＰＵへ入力する入力装置と、前記ＣＰＵのモニタとを有し、前記入力装置の操作により、前記モニタ上に表示されたメニューの選択を行う際、親となるメニューの何れのメニューを選択したかを明確にするために、該選択されたメニュー項目の文字字体を変更し、表示することを特徴とした監視録画装置。
【請求項４】
請求項３記載の監視録画装置において、更に、選択されなかったメニュー項目の文字の大きさを前記選択されたメニュー項目の文字の大きさより小さくすることを特徴とした監視録画装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】監視録画装置およびそのパネル表示方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直前に行った特定の操作を取り消し、元の状態に戻すことの出来る操作取消し機能を有し、取消が可能な操作を行った場合には、前記操作取消し機能を実行するための取消ボタンに実装されたＬＥＤ表示を点灯させ、該取消機能を使用することが可能であることを明示する機能を有したことを特徴とする監視録画装置のパネル表示方法。
【請求項２】
直前に行った特定の操作を取り消し、元の状態に戻すことの出来る操作取消し機能を有し、取消が可能な操作を行った場合には、該操作を実行するための操作ボタンに実装されたＬＥＤ表示を点灯させ、前記取消機能を使用することが可能であることを明示する機能を有したことを特徴とする監視録画装置のパネル表示方法。
【請求項３】
オペレータの行った操作が誤りである場合に、該機能の操作ボタンを点滅させることで、その操作が間違いであることを知らせることを特徴とする監視録画装置のパネル表示方法。
【請求項４】
テレビカメラを用いて、進入物体を監視、記録する監視録画路装置において、
前記テレビカメラにより撮像された画像信号を取り込むビデオインターフェースと、該ビデオインタフェースからの入力画像信号から前記進入物体を検出する画像認識部と、前記ビデオインターフェースから入力する前記入力画像信号を記録する記憶装置と、該記憶装置と前記ビデオインターフェースを制御するＣＰＵと、オペレータの操作を前記ＣＰＵへ入力する入力装置と、前記ＣＰＵのモニタとを有し、
前記入力装置により、その入力装置において直前に行った特定の操作を取り消し、元の状態に戻すことの出来る機能を有し、取消が可能な操作を行った場合には、前記入力装置上の前記取消し機能を実行するための取消ボタンに実装されたＬＥＤ表示を点灯させ、該取消機能を使用することが可能であることを明示する機能を有したことを特徴とする監視録画装置。
【請求項５】
テレビカメラを用いて、進入物体を監視、記録する監視録画路装置において、
前記テレビカメラにより撮像された画像信号を取り込むビデオインターフェースと、該ビデオインタフェースからの入力画像信号から前記進入物体を検出する画像認識部と、前記ビデオインターフェースから入力する前記入力画像信号を記録する記憶装置と、該記憶装置と前記ビデオインターフェースを制御するＣＰＵと、オペレータの操作を前記ＣＰＵへ入力する入力装置と、前記ＣＰＵのモニタとを有し、
前記入力装置により、その入力装置において直前に行った特定の操作を取り消し、元の状態に戻すことの出来る機能を有し、取消が可能な操作を行った場合には、前記入力装置上の該操作を実行するため操作ボタンに実装されたＬＥＤ表示を点灯させ、前記取消機能を使用することが可能であることを明示する機能を有したことを特徴とする監視録画装置。