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　平成　９年特許願第５１１９０９号「重み付きテーパーＳＰＵＤＴ−ＳＡＷデバイス」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月２０日国際公開、ＷＯ９７／１０６４６、平成１１年　１月１２日国内公表、特表平１１−５００５９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年１２月１８日を国際出願日とする国際出願（パリ条約による優先権主張１９９５年（平成７年）９月１５日、アメリカ合衆国）であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年５月２２日付け手続補正書、平成１０年７月２８日付け手続補正書及び平成１１年１月２６日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という）である。
　
「表面弾性波デバイス用トランスデューサーであって、該デバイスは弾性波進行基板を含み、トランスデューサーがその上に設けられ、該トランスデューサーは、
　基板上に形成された対向する一対のブスバーであって、各ブスバーはそれらから延びる櫛歯状の複数の電極フィンガーを有し、少なくとも幾つかの電極フィンガーの幅及びそれらの間隔は異なっており、且つ協働する負荷及び／又はソースのインピーダンスの関数として選択されて基板内に機械的電気的に負荷された反射弾性波を作り出して、トランスデューサーで発生された再生弾性波を実質的に打ち消し、櫛歯状電極フィンガーはさらにテーパー電極フィンガー配列を成し、該配列においては電極フィンガーの周期はトランスデューサーを通る弾性波の進行軸に一般に直交する方向に沿って変化する、上記一対のブスバー、及び
　ブスバー間に電気的負荷及び／又はソースを接続するための手段、
を含む、表面弾性波デバイス用トランスデューサー。」
　
２．引用文献の記載事項
　これに対して、原査定で引用された実願平２−４０６７９２（実開平４−９１４２０号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という）には、図１から図６とともに、次の技術事項が記載されている。
（ａ１）「本考案は広い帯域幅をもつ弾性表面インピーダンス素子或いは弾性表面波変換器を用いた弾性表面波機能素子に関する。
　圧電性の基板表面にインターディジタル変換器を用いて弾性表面波を励振・受信するデバイス或いは弾性表面波変換器を用いたインピーダンス素子、例えば電圧制御型発信器などでは、広い帯域幅が必要である。
　通常の同一周期のインターディジタル変換器で、帯域幅を広げるためには、電極の対数を少なくする必要がある。しかし、電極対数が少ないと、入力インピーダンスが大きくなり、また、フィルターなどでは挿入損失が大きくなる。また、同一の周期を用いたインターディジタル変換器では、良好なインピーダンス特性を得るためには対数を多くする必要があり、帯域幅の広いインピーダンス素子は得られない。」（第４頁第２−１２行目）
（ａ２）「これまで、広い帯域幅のインピーダンス素子を得る方法としては、電気機械結合係数の大きな基板のみが用いられてない。しかし、電気機械結合係数の大きな材料は、温度特性が悪い、伝搬損失が大きいなど、欠点がある。そこで、図．１のように、伝搬方向に平行な方向にインターディジタル変換器の周期を変えることにより、広い帯域幅をもつインーピーダンス素子が得られる。
　図．２（ａ）のように、伝搬方向に垂直な方向に階段上にインターディジタル変換器の周期を変えることにより、広い帯域幅のインーピーダンス素子が得られる。図．２（ｂ）のように、連続的にその周期を変えることによっても、広い帯域幅のインーピーダンス素子が得られる。」（第４頁第２１−２９行目）
（ａ３）「一方、広い帯域幅を持つフィルターを得る方法として示されている周期を変える方法は、両方向性のため、小さな挿入損失のフィルタは得られない。本考案は、周期の異なるインターディジタル変換器を一方向性化することにより、広帯域化と同時に、低挿入損失の変換器を得る方法に関する考案である。」（第５頁第７−１０行目）
（ａ４）「また、内部反射型の一方向性変換器の周期を伝搬方向に垂直な方向に周期を変えることにより、広い帯域幅の一方向性変換器変換器が得られる。」（第５頁第２２−２３行目）
（ａ５）「図．１は、伝搬方向に平行な方向に周期を変えたインターディジタル型のイン
ピーダンス素子の平面図（Ａ）とＣ−Ｃ’の断面図（Ｂ）である。λは電極の周期であり、弾性表面波の基本波の励振波長である。
１．…基板、２．…取り出し電極、３．…取り出し電極、４．…交差した電極、５．…交差した電極。
　図．２は、伝搬方向に垂直の方向に周期を変えたインターディジタル電極インピーダンス素子のの平面図（Ａ）とＣ−Ｃ’の断面図（Ｂ）であり、図．２（ａ）は、階段状に変化させた場合、図．２（ｂ）は、連続的に変化させた場合である。
　図．３は、図．２（ａ）の構造のインピーダンス素子の両端に開放型のグレーティング反射器を設けた構造のインピーダンス素子の平面図及びＣ?Ｃ’断面図である。
６．…反射電極」（【図面の簡単な説明】を参照）
　
　以上の記載から、引用文献１には、次の発明が記載されている。
「弾性表面波機能素子用インターデジタル変換器であって、該機能素子は弾性波進行基板を含み、インターデジタル変換器がその上に設けられ、該インターデジタル変換器は、
　基板上に形成された対向する一対の取り出し電極２、３であって、各取り出し電極２、３はそれらから延びる櫛歯状の複数の交差した電極４、５を有し、櫛歯状の交差した電極４、５はさらに連続的にその幅、周期が伝搬方向に垂直な方向に変化する、上記一対の取り出し電極２、３を含み、
　内部反射型の一方向性変換器である、
弾性表面波機能素子用インターデジタル変換器。」
　
　また、原査定で引用された特開平１−２５２０１５号公報（以下、「引用文献２」という）には、第４図（ａ）（ｂ）と共に、次の技術事項が記載されている。
（ｂ１）「第４図（ａ）は従来の方向性をもたせたＳＡＷトランスデューサの電極構造を示す図である。
　同図において、符号１１はＳＡＷトランスデューサを示しており、このＳＡＷトランスデューサ１１は、第１のくし歯状電極１２と第２のくし歯状電極１３とから構成されている。
　第１のくし歯状電極１２は、略λ’０／８の幅の電極指１０１と、略３／８λ’０の幅の電極指１０２の周期λ’０の繰り返し構成を有し、・・・（中略）・・・形成されている。」（第２頁右上欄第１１行目−左下欄第１０行目）
（ｂ２）「この弾性表面波装置に所定の方向例えば図中左方向からＳＡＷが入射すると、ＳＡＷは夫々のくし歯状電極のエッジにおける音響インピーダンスの不整合により、図中１〜６の矢印で示すように反射する。第４図（ｂ）は、第４図（ａ）中の参照面ａ−ａ’を基準（０°）として音響および電気反射の位相を表したものである。参照面ａ−ａ’は電極指１１２の中心にとってある。
　入射されたＳＡＷは、まず外部負荷Ｒ１、Ｌに流れる電流に変換され、この電流の一部が再びＳＡＷに変換されたものがＳＡＷの電気反射ＲＥであるから、電気反射ＲＥの位相は１８０°となる。
　一方、参照面ａ−ａ’から見たＳＡＷの音響反射は図中の矢印で示す位相の関係にあり、音響反射全体の合成ベクトルＲＡは電気反射ＲＥの位相の逆になるため、両者は互いに打ち消し合うことになり、結果としてＳＡＷの反射が減少する。」（第２頁左下欄第１１行目−右下欄第７行目）
　
３．対比
　本願発明と、引用文献１に記載された発明とを対比する。
　引用文献１に記載された発明おける「弾性表面波機能素子」、「インターデジタル変換器」、「取り出し電極２」、「交差した電極４、５」は、それぞれ、本願発明の「表面弾性波デバイス」、「トランスデューサ」、「ブスバー」、「電極フィンガー」に相当する。
　引用文献１に記載された発明における複数の「取り出し電極２」（本願発明の「ブスバー」に相当）の間には、電気的負荷やソースを接続するための手段を備えていることは明らかである。
　したがって、本願発明と引用文献１に記載された発明とは次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
　「表面弾性波デバイス用トランスデューサーであって、該デバイスは弾性波進行基板を含み、トランスデューサーがその上に設けられ、該トランスデューサーは、
　基板上に形成された対向する一対のブスバーであって、各ブスバーはそれらから延びる櫛歯状の複数の電極フィンガーを有し、櫛歯状電極フィンガーはさらにテーパー電極フィンガー配列を成し、該配列においては電極フィンガーの周期はトランスデューサーを通る弾性波の進行軸に一般に直交する方向に沿って変化する、上記一対のブスバー、及び
　ブスバー間に電気的負荷及び／又はソースを接続するための手段、
を含む、表面弾性波デバイス用トランスデューサー。」
　
（相違点）
　本願発明において、一対のブスバーは、少なくとも幾つかの電極フィンガーの幅及びそれらの間隔は異なっており、且つ協働する負荷及び／又はソースのインピーダンスの関数として選択されて基板内に機械的電気的に負荷された反射弾性波を作り出して、トランスデューサーで発生された再生弾性波を実質的に打ち消すような電極の構成を有しているのに対し、引用文献１に記載された発明は、内部反射型の一方向性変換器ではあるが、具体的な電極の構成は明らかではない点。
　
４．当審の判断
　そこで、相違点について検討する。
　内部反射型の一方向変換器の構成として、少なくとも幾つかの電極フィンガーの幅及びそれらの間隔は異なっており、且つ協働する負荷及び／又はソースのインピーダンスの関数として選択されて基板内に機械的電気的に負荷された反射弾性波を作り出して、トランスデューサーで発生された再生弾性波を実質的に打ち消すものは、本願発明と同一技術分野の引用文献２に記載されているから、引用文献１に記載されたものにおいて、内部反射型の一方向変換器の構成として、引用文献２に記載された、少なくとも幾つかの電極フィンガーの幅及びそれらの間隔は異なっており、且つ協働する負荷及び／又はソースのインピーダンスの関数として選択されて基板内に機械的電気的に負荷された反射弾性波を作り出して、トランスデューサーで発生された再生弾性波を実質的に打ち消す構成を採用することは当業者が容易に想到できたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。