【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０７０９５号「少なくとも２つの自由度を有する磁気走査または位置決めシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１５２５９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月２８日（パリ条約による優先権主張１９９８年１０月３０日、欧州特許庁）の出願であって、平成１４年１月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年４月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年４月１７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　磁石を装備された支持ベースと、
　複数個の電気コイルを装備された平坦な可動プラットフォームと、
　前記支持ベースに結合された支持フレームと、
　前記可動プラットフォームと前記支持フレームとを弾力的に接続するサスペンション要素とを含み、
　前記電気コイルに電流が流れるとき、少なくとも前記可動プラットフォームのＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向の移動を生成するように前記磁石及び前記電気コイルが構成された、少なくとも３つの自由度を有する磁気走査または位置決めシステムであって、
　前記電気コイルが前記可動プラットフォーム上にまたは前記可動プラットフォーム内に平らに位置決めされて、前記可動プラットフォームおよび前記電気コイルが本質的に平坦な構成をなしており、
　前記サスペンション要素が、前記可動プラットフォームと同じ平面内で延び、
前記可動プラットフォームの移動に少なくとも３つの自由度を与えるように一端が前記可動プラットフォームに結合され、他端が前記支持フレームに結合された複数の細長いビームからなる、システム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である可動プラットフォームとサスペンション要素について、「少なくとも２つの自由度」と記載されていたものを「少なくとも３つの自由度」と補正し、自由度の形態を１つ減少させたものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　なお、請求項７についても、同様の補正がなされている。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−８８６６６号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに、
ａ．「本発明は、特に局部構造の確認又は変更のための機械工学において立体物および平面物を迅速正確に位置決めするための２座標ステッパー電動機に関する。」（２頁右下欄１１行〜１４行）
ｂ．「第１図と第２図には２座標ステッパー電動機があらわしてある。強磁性台板１の上に、各座標ｘ・ｙ上にそれぞれ２組の相対した極を有する永久磁石２とその強磁性密閉部３とが配設してある。永久磁石２と密閉部３との間の空隙内に、滑り脚５によって滑り面８で支承されたテーブル板６が配設してある。該テーブル板内で各座標方向ｘ・ｙにつき２組の長方形コイル４が固着されていて、このコイル６を電気が流れるとテーブル板６に力が加わるようになっている。コイル頭部の長さｌｓＭｉｎ１は、磁力有効なコイル腹部が運動中永久磁石２の磁気誘導範囲外にでることのないような寸法としてある。テーブル中央を向いたコイル腹部の横でテーブル板６に凹部が設けてあり、該凹部は少なくともコイルの密閉部材の断面積に当該座標での所定の移動行程を加えた大きさを有する。」（６頁右上欄１８行−左下欄１３行）との記載が認められ、これらの記載及び図面の記載によれば、引用例には、
「強磁性台板の上に、各座標ｘ・ｙ上にそれぞれ２組の相対した極を有する永久磁石とその強磁性密閉部とを平板状に配設し、前記永久磁石と前記強磁性密閉部との間の空隙内に、滑り脚によって滑り面で支承されたテーブル板が配設され、該テーブル板内で各座標方向ｘ・ｙにつき２組の長方形コイルが固着されていて、このコイルに電気が流れるとテーブル板６にｘ・ｙ方向の力が加わるようになされた２座標ステッパー電動機。」との発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「強磁性台板」は本願補正発明の「支持ベース」に相当し、以下同様に、「テーブル板」は「可動プラットフォーム」に、「コイル」は「電機コイル」に、「永久磁石」は「磁石」にそれぞれ相当し、又、引用発明は位置決めのために用いられると記載されている（上記ｂ．参照）ので、「２座標ステッパー電動機」は少なくとも本願発明の「位置決めシステム」に相当するから、
両者は、
「磁石を装備された支持ベースと、
　複数個の電気コイルを装備された平坦な可動プラットフォームと、
　前記電気コイルに電流が流れるとき、少なくとも前記可動プラットフォームの移動を生成するように前記磁石及び前記電気コイルが構成された、位置決めシステムであって、
　前記電気コイルが前記可動プラットフォーム上にまたは前記可動プラットフォーム内に平らに位置決めされて、前記可動プラットフォームおよび前記電気コイルが本質的に平坦な構成をなしている　、システム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
  可動部分の駆動に関して、本願補正発明は、「電気コイルに電流が流れるとき、少なくとも前記可動プラットフォームのＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向の移動を生成するように前記磁石及び前記電気コイルが構成された、少なくとも３つの自由度を有する」と規定されているのに対し、引用発明は「ｘ．ｙ方向に移動させる」構成を備えている点。
　
［相違点２］
　可動部分の支持に関して、本願補正発明は「支持ベースに結合された支持フレームと、可動プラットフォームと前記支持フレームとを弾力的に接続するサスペンション要素とを含み」、「前記サスペンション要素が、前記可動プラットフォームと同じ平面内で延び、前記可動プラットフォームの移動に少なくとも３つの自由度を与えるように一端が前記可動プラットフォームに結合され、他端が前記支持フレームに結合された複数の細長いビームからなる」と規定しているのに対し、引用発明は「滑り脚５によって滑り面８で支承されたテーブル板６」と規定している点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　磁力により所定の一方向に駆動する電磁駆動装置又はリニアモータを用いた位置決め装置において、前記電磁駆動装置又はリニアモータをｘ、ｙ方向若しくは、ｘ、ｙ、ｚの各方向に配置して２次元又は３次元の位置決め装置を構成し得ることは例示するまでもなく極めて普通のことである。　なお、ｘ、ｙ、ｚ方向の「３次元駆動（移動）」は、本願発明の「３つの自由度」に包含される関係にあるものと認められる。
　また、平板状の可動部材に設けられた平板状の可動コイルと、固定永久磁石により前記可動部材を複数方向に駆動する装置（電磁駆動装置）において、前記平板内における駆動方向とは別に、前記平板状の可動部材と垂直方向にも駆動するように構成することは、周知のことにすぎない（例えば、特開昭６４−５３３５４号公報（第５頁の第４ないし６図に関する記載参照のこと、）、特開昭５８−３５７３６号公報（２頁左下欄１３行〜３頁左下欄１９行及び第７〜９図、２頁右上欄１行〜３行（３方向に駆動する点））ので、引用発明においても、そのテーブル板を該テーブル板の板方向と垂直方向にも駆動するように、該テーブル板内に更に駆動コイルを設け、支持ベースには、該コイルに対応する磁石を設けることは、当業者が容易に考えられるものと認められる。
　
［相違点２］について
　引用発明は、ｘ・ｙ平面を移動するものであるために、ｘ・ｙ平面を摺動する手段で支持しているが、上記のようにｘ・ｙ平面に垂直な方向にも駆動しようとすれば、前記摺動による支持手段が使えなくなることは明らかである。一方、３次元で移動可能な支持手段として「３次元に移動可能な複数の細長いビーム又はワイヤーからなる支持手段」は、例えば特開平６−６０４４５号公報、特開昭６２−１６４２３３号公報、特開昭６２−３８５３８号公報（第１図，第７図に関する記載参照）に記載されているように周知のことにすぎないから、上記相違点１についてで記載したように引用発明に構成を追加した際、上記周知の支持手段を用いることは当業者が必要に応じて適宜実施し得る程度のことにすぎないと認められる。
　なお、上記周知の支持手段を固定する際、固定側である「支持ベース」に「支持フレーム」等を結合又は設置することは当然行うことにすぎない。
　
［効果等について］
　以上のとおり相違点１，２に係る本願補正発明の構成は格別なものではなく、本願補正発明の作用効果も、引用例及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものと認められる。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年４月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１２年１１月０６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　少なくとも１個の磁石を装備された支持ベースと、
　少なくとも２個の電気コイルを装備された平坦な可動プラットフォームと、
　前記支持ベースに結合された支持フレームと、
　前記可動プラットフォームと前記支持フレームとを弾力的に接続するサスペンション要素とを含み、
　前記電気コイルに電流が流れるとき、前記可動プラットフォームの並進または回転相対移動を生成するように、前記磁石及び前記電気コイルが構成された、少なくとも２つの自由度を有する磁気走査または位置決めシステムであって、
　前記電気コイルが前記可動プラットフォーム上にまたは前記可動プラットフォーム内に平らに位置決めされて、前記可動プラットフォームおよび前記電気コイルが本質的に平坦な構成をなしており、
　前記サスペンション要素が、前記可動プラットフォームと同じ平面内で延び、
前記可動プラットフォームの移動に少なくとも２つの自由度を与えるように一端が前記可動プラットフォームに結合され、他端が前記支持フレームに結合された
複数の細長いビームからなる、システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である可動プラットフォームとサスペンション要素について、「少なくとも３つの自由度を有する」との構成を「少なくとも２つの自由度」と自由度の少ない形態をも加えたものである。
　そうすると、本願発明の「２つの自由度を有する」形態以外の「少なくとも３つの自由度を有する」形態において同じ構成の本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。