(57)【要約】【課題】本発明は、農作業機に複数の作業回転体を取付けて簡単な操作で必要な作業回転体を作業位置に設定でき、一連の農作業を効率よく行えるとともに、作業回転体の交換作業も簡単に行うことが可能な農作業機を提供する。【解決手段】主駆動軸２５に回転保持体３を回動自在に装着して、回転保持体３には複数の作業回転体７３を取付ける。回転保持体３を回転させ、必要な作業回転体７３を作業位置に設定して支持フレーム５の後板部６に固定する。主駆動軸２５の回転は、保持板部６２内の駆動伝達機構により作業回転体７３に伝達され、各作業回転体７３はクラッチ等により必要な作業回転体のみ駆動伝達するようにする。【選択図】        図２
2004194529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機に付設されて、その進行方向に所要の農作業を行う農作業機であって、主駆動軸に回転自在に保持されるとともに所定の回転位置で固定可能な一対の回転保持体と、一対の前記回転保持体の間に回転自在に軸支される複数の作業回転体と、前記主駆動軸の駆動力を前記作業回転体に伝達する駆動伝達手段を備え、複数の前記作業回転体は前記回転保持体の回転により一体となって回転して選択的に作業位置に設定されることを特徴とする農作業機。
【請求項２】
前記各作業回転体の回転軸は、前記回転保持体の回転中心軸を中心とする円周上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の農作業機。
【請求項３】
前記各作業回転体の回転軸は、前記回転保持体の回転中心軸を中心として所定角度ずつ間隔を置いて配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の農作業機。
【請求項４】
前記主駆動軸は、支持フレームに軸支されており、前記回転保持体は、位置決め手段により前記支持フレームに固定されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の農作業機。
【請求項５】
前記回転保持体は、複数の前記作業回転体が同時に作業位置に設定されるように前記位置決め手段により位置決めされることを特徴とする請求項４に記載の農作業機。
【請求項６】
前記駆動伝達手段は、前記各作業回転体を個別に駆動伝達制御することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の農作業機。
【請求項７】
前記駆動伝達手段は、無端伝動部材を用いて主駆動軸の駆動力を駆動伝達することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の農作業機。
【請求項８】
前記駆動伝達手段は、主駆動軸に固定された駆動用回転部材と、前記各作業回転体の回転軸に対応してそれぞれ配設された複数の従動用回転部材と、前記駆動用回転部材及び複数の前記従動用回転部材に懸架された前記無端伝動部材と、前記作業回転体の回転軸とそれに対応する前記従動用回転部材とが一体として回転するように両者を選択的に接続可能な駆動選択手段とを備えたことを特徴とする請求項７に記載の農作業機。
【請求項９】
前記駆動伝達手段は、歯車伝動機構を用いて主駆動軸の駆動力を駆動伝達することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の農作業機。
【請求項１０】
前記駆動伝達手段は、主駆動軸に固定された駆動歯車と、前記各作業回転体の回転軸にそれぞれ固定された複数の従動歯車と、前記各従動歯車に対応して設けられるとともに前記各従動歯車及び前記駆動歯車に噛み合う複数の伝達歯車と、前記伝達歯車を噛合位置と離間位置とに選択的に位置決めする歯車位置設定手段とを備えたことを特徴とする請求項９に記載の農作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、本発明は、トラクタ等の走行機に付設されてその進行方向に所要の農作業を行うことのできる農作業機に関するものである。
【０００２】
より詳しくは、一つの農作業又は一連の農作業を、回転保持体に設けられた複数の作業回転体を回転保持体の回転により一体となって回転し、農作業に必要な作業回転体を適宜選択して行うことのできる農作業機に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
畑地や休耕田を耕耘した後に畝立し、その後に溝掘りして播種する場合や、除草した後に耕耘し、その後に畝立する場合等にあっては、従来、これらの農作業を別個の農作業機により行うのが一般的であった。このように、各作業を別個の農作業機により行っていたために、多くの手間を要して作業効率が悪く、又、複数台の農作業機を揃える必要があってコスト上昇を招く問題があった。
【０００４】
そこで、このような問題点を解決するために、耕耘と畝立の双方の作業を一連で行うことのできる農作業機が提案されている。この農作業機は、トラクタの後部に付設されて、耕耘を行うと同時に、耕耘された土ａを図５０に示すように、逆台形状の押し退け部ｂを具えた作業具ｃで押し退けて、図５１に示すように逆台形状の畝溝ｄを形成し、畝溝ｄ、ｄ間に畝ｅを形成するものであった。あるいは、図５２に示すような耕耘回転体ｆと砕土回転体ｇを前後に備えて、トラクタｆの進行に伴い、該耕耘回転体ｆで荒起しした後に、荒起しされた土を該砕土回転体ｇによってより細かく砕くように構成された農作業機が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１６９０７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の農作業機では、耕耘及び畝立の一連の農作業を同時に行うことが可能であるが、耕耘及び畝立の農作業の後に、例えば、播種溝を形成して播種を行い、然る後に覆土したりする農作業までを一連に行うことはできなかった。こうした幾種類もの農作業を行おうとする場合、それに対応した作業機に交換する必要があり、農作業を効率的に行う上でネックとなっている。
【０００７】
特許文献１に記載された農作業機は、複数の農作業を行うことができるものの作業機を前後に備えているため、例えば荒起しのみを行う場合には、前後いずれかに作業機として荒起し用のものを装着し、他の作業機は取り外しておく必要が生じ、いずれにしても作業機の取り外し作業が必要となる。
【０００８】
そこで、本発明は、農作業機に複数の作業回転体を取付けて簡単な操作で必要な作業回転体を作業位置に設定でき、一連の農作業を効率よく行えるとともに、作業回転体の交換作業も簡単に行うことが可能な農作業機を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る農作業機は、走行機に付設されて、その進行方向に所要の農作業を行う農作業機であって、主駆動軸に回転自在に保持されるとともに所定の回転位置で固定可能な一対の回転保持体と、一対の前記回転保持体の間に回転自在に軸支される複数の作業回転体と、前記主駆動軸の駆動力を前記作業回転体に伝達する駆動伝達手段を備え、複数の前記作業回転体は前記回転保持体の回転により一体となって回転して選択的に作業位置に設定されることを特徴とする。さらに、前記各作業回転体の回転軸は、前記回転保持体の回転中心軸を中心とする円周上に配置されていることを特徴とする。また、前記各作業回転体の回転軸は、前記回転保持体の回転中心軸を中心として所定角度ずつ間隔を置いて配置されていることを特徴とする。さらに、前記主駆動軸は、支持フレームに軸支されており、前記回転保持体は、位置決め手段により前記支持フレームに固定されていることを特徴とする。さらに、前記回転保持体は、複数の前記作業回転体が同時に作業位置に設定されるように前記位置決め手段により位置決めされることを特徴とする。さらに、前記駆動伝達手段は、前記各作業回転体を個別に駆動伝達制御することを特徴とする。さらに、前記駆動伝達手段は、無端伝動部材を用いて主駆動軸の駆動力を駆動伝達することを特徴とする。さらに、前記駆動伝達手段は、主駆動軸に固定された駆動用回転部材と、前記各作業回転体の回転軸に対応してそれぞれ配設された複数の従動用回転部材と、前記駆動用回転部材及び複数の前記従動用回転部材に懸架された前記無端伝動部材と、前記作業回転体の回転軸とそれに対応する前記従動用回転部材とが一体として回転するように両者を選択的に接続可能な駆動選択手段とを備えたことを特徴とする。また、前記駆動伝達手段は、歯車伝動機構を用いて主駆動軸の駆動力を駆動伝達することを特徴とする。さらに、前記駆動伝達手段は、主駆動軸に固定された駆動歯車と、前記各作業回転体の回転軸にそれぞれ固定された複数の従動歯車と、前記各従動歯車に対応して設けられるとともに前記各従動歯車及び前記駆動歯車に噛み合う複数の伝達歯車と、前記伝達歯車を噛合位置と離間位置とに選択的に位置決めする歯車位置設定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
上記のような構成を有することで、回転保持体を回転することで作業回転体が一体となって回転して作業回転体を作業位置に設定でき、回転保持体の回転操作という簡単な操作で作業回転体を設定できる。したがって、一連の農作業を行う場合に、それに合せて回転保持体を回転して作業回転体を作業位置に設定すればよく、いちいち作業回転体の取り換え作業を行う必要がなくなる。また、作業回転体の取り換え作業が必要となっても、交換する作業回転体を交換しやすい位置になるよう予め回転保持体を回転操作して交換作業をすれば、簡単に行うことができる。
【００１１】
作業回転体の回転軸を、回転保持体の回転中心軸を中心とする円周上に配置することで、各作業回転体の作業位置を一定の高さに設定することができ、また、回転保持体の回転の際にも安定した回転操作ができる。そして、回転保持体の回転中心軸を中心として所定角度ずつ間隔を置いて配置すれば、作業回転体の間隔を一定にすることができる。
【００１２】
また、回転保持体を支持フレームに位置決め手段により位置決めすることで確実に回転保持体を位置決めでき、必要に応じて複数の作業回転体を同時に作業位置に設定するように位置決めすることも可能となる。
【００１３】
駆動伝達手段が各作業回転体を個別に駆動伝達することで、例えば、作業位置にある作業回転体のみ駆動伝達するといった制御を行うことができ、効率的な駆動伝達を行うことができる。駆動伝達手段として、例えば、ベルト、チェーンといった無端伝動部材を用いた場合には、主駆動軸の駆動力を伝達する駆動用回転部材及び複数の従動用回転部材に懸架して一斉に回転させて、駆動する必要がある作業回転体の回転軸のみ従動用回転部材と一体として回転するように駆動選択手段を選択的に接続するようにすれば、効率よく安定した駆動伝達が行えるとともに、各作業回転体の選択的な駆動伝達を簡単に行うことができる。また、駆動伝達手段として、歯車伝動機構を用いた場合には、主駆動軸にその駆動力を伝達する駆動歯車を固定し、各作業回転体の回転軸に対応して従動歯車を固定し、各従動歯車に対応して設けられるとともに駆動歯車と各従動歯車とに噛み合う複数の伝達歯車を設けて、各伝達歯車を噛合位置と離間位置とに選択的に位置決めするようにすれば、効率よく安定した駆動伝達を行うことができるとともに、各作業回転体への選択的な駆動伝達を確実に行うことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１において、本発明に係る実施形態である農作業機１は、トラクタ２ａとしての走行機２の後部に付設され、トラクタ２ａが進行しながら駆動されて所定の農作業を行うようになっている。農作業機１は、３種類の作業回転体７３を保持する一対の回転保持体３が支持フレーム５の後部に取付けられており、支持フレーム５がトラクタ２ａの後部に取付けられてトラクタ２ａから駆動力が伝達されて、作業回転体７３が回転駆動されるようになっている。
【００１６】
図２は、農作業機１の斜視図を示しており、図１において後述のカバー部材１８２を省略したものである。支持フレーム５は、円板状の後板部６及び矩形板状の前板部７を連結板部９で連結した左右一対の支持枠１１、１２を有し、支持枠１１、１２は、それぞれの前板部７、７の四隅部において上下二対の連結軸１３、１３、１３、１３で連結されている。連結軸１３、１３、１３、１３の中央部において、左右一対のアーム部１５、１５が設けられ、アーム部１５、１５のそれぞれの先端部は連結部１７で連結されている。支持フレーム５は、連結部１７に連結される支持ロッド１９とアーム部１５、１５に連結される支持腕２１、２１とからなる連結リンク機構２２を介して、前記トラクタ２ａの後部に連結されている。
【００１７】
図３には、農作業機１の駆動伝達機構を示している。左右の後板部６、６の中心部には、略水平な軸線を有する主駆動軸２５の両端部分２６、２６が軸受２３、２３により正逆回転自在に軸支されている。左右の前板部７、７の中心部には、略水平な軸線を有する出力軸３０の両端部分３１、３１が軸受２７、２７により正逆回転自在に軸支されている。出力軸３０には、左右のアーム部１５、１５間に正逆駆動装置２９が取付けられている。
【００１８】
そして、一方の支持枠１１側には、チェーンカバー３２が固定されており、チェーンカバー３２は、後板部６から突設された主駆動軸２５の端部３３及び前板部７から突設された出力軸３０の端部３５を覆うように設けられている（図４の斜視図参照）。主駆動軸２５の端部３３及び出力軸３０の端部３５には、それぞれスプロケット３６、３７が固設されており、両スプロケット３６、３７にチェーン３９が巻装されている。したがって、出力軸３０が正逆回転駆動されると、チェーン３９を介して駆動伝達されて主駆動軸２５が同期して正逆回転されるようになる。
【００１９】
次に、正逆駆動装置２９について説明する。正逆駆動装置２９は、出力軸３０の中央部分に配設されたギアボックス４０内に組み込まれている（図２参照）。図５は、正逆駆動装置２９の拡大平面図を示しており、図６は、正逆駆動装置２９内の出力軸３０の形状を示している。出力軸３０は、ギアボックス４０内において径が太く形成された六角軸の中央軸部４１と、中央軸部４１の両側に断面円形状に形成された円形軸部４２、４２を有しており、円形軸部４２、４２の両側には細径の六角軸部４３、４３が延設されている。
【００２０】
図５に示すように、左右の円形軸部４２、４２にフリー傘歯車４４、４５が回転自在に嵌合されており、フリー傘歯車４４、４５には、動力軸４７の端部に固設された駆動傘歯車４６が噛合している。動力軸４７は、図１に示すように、ユニバーサルジョイント４８を介して継ぎ軸４９に連結され、該継ぎ軸４９がユニバーサルジョイント５０を介して走行機２の原動軸５４に連結されている。また、中央軸部４１には、クラッチ５１が矢印で示すように左右方向にのみ摺動可能に嵌合されている。そして、クラッチ５１の左右部分には係合凹凸部５２、５３が形成されており、フリー傘歯車４４、４５にそれぞれ形成された係合凹凸部５５、５６と噛み合うようにされている。クラッチ５１の左右方向の摺動操作は、図２に示す操作レバー６０により行うことができるようになっており、クラッチ５１の中央部に周設した係合溝部５７に、操作レバー６０の端部に形成された係合部５９が固定されている。
【００２１】
図２に示す操作レバー６０は、その中立位置を示すものであり、この位置では図５に示すようにクラッチ５１の係合凹凸部５２、５３は、いずれもフリー傘歯車４４、４５の係合凹凸部５５、５６に係合していない。したがって、動力軸４７が図５に示す矢印方向に回転していても、フリー傘歯車４４、４５が回転するが、フリー傘歯車４４、４５は円形軸部４２、４２に嵌合されているので、出力軸３０は回転することはない。操作レバー６０を一方向（図２において矢印Ｆ１で示す方向）に回動操作すると、クラッチ５１が図７に示すように左方向に移動し、クラッチ５１の係合凹凸部５２がフリー傘歯車４４の係合凹凸部５５と噛み合うようになり、フリー傘歯車４４の回転運動はクラッチ５１に伝達される。クラッチ５１は、六角軸の中央軸部４１に嵌合しているので、クラッチ５１とともに出力軸３０が回転するようになる。逆に、操作レバー６０を反対方向に回転操作すると、クラッチ５１が図８に示すように右方向に移動し、クラッチ５１の係合凹凸部５３がフリー傘歯車４５の係合凹凸部５６と噛み合うようになり、フリー傘歯車４５の回転運動はクラッチ５１に伝達される。この場合、フリー傘歯車４５の回転方向は、上述したフリー傘歯車４４の回転方向と反対方向となり、出力軸３０は逆方向に回転するようになる。以下、該操作レバー６０の前者の回動操作（図７）を正回動操作といい、後者の回動操作（図８）を逆回動操作という。そして、出力軸３０の正逆回転駆動は、チェーン３９を介して主駆動軸２５に伝達されて、主駆動軸２５も同期して正逆回転するようになる。
【００２２】
次に、回転保持体３について説明する。図９は、回転保持体３に関連する構造部分を示した斜視図である。また、図１０は、回転保持体３の後板部６への取付部分に関する断面図を示している。図９に示すように、回転保持体３は、左右の保持板部６１、６２を有し、主駆動軸２５の左右端部６３、６５に正逆回転自在に軸支されている（図１０参照）。左の保持板部６１は、左の後板部６ａの内側に間隔保持筒７４によって間隔（例えば４０ｍｍ程度）を置いて固定ボルト７７により重なるように配設されており、主駆動軸２５の左端部６３に嵌合する円板部６６は後板部６ａとほぼ同形状に形成され、その外周には主駆動軸２５の回転軸を中心とする円周上に１２０度の間隔を置いて、半円弧状をなす平板状の３つの保持片部６７、６７、６７が突設されている。一方、右の保持板部６２は、保持板部６１と同形状の２枚の板状体を所定の間隔を置いて形成した扁平な箱状に構成されており、右の後板部６ｂの内側に間隔保持筒７１によって比較的大きな間隔（例えば１４０ｍｍ程度）を置いて重なるように配設されている。そして、円板部６６に対応する中空状の円板部６９の外周には、３つの保持片部６７に対応して、主駆動軸２５の回転軸を中心とする円周上に１２０度の間隔を置いて半円弧状をなす中空状の３つの保持片部７０、７０、７０が突設されている。円筒状の間隔保持筒７１は、その内面に軸受７２、７２が設けられており、軸受７２、７２を介して主駆動軸２５の右端部６５に回動自在に装着されている。そして、３つの保持片部６７、６７、６７とそれに対応する３つの保持片部７０、７０、７０との間には、それぞれの保持片部６７、７０の中心部分において、図２に示すように、作業回転体７３が軸支される。
【００２３】
主駆動軸２５に正逆回転自在に軸支された回転保持体３は、回転させて所定の回転位置にボルト固定することができる。図２に示すように、右の後板部６ａには、主駆動軸２５の回転軸を中心とする円周上に所定角度の間隔（例えば３０度）で固定孔７５が穿設されており、左の後板部６ｂにも同様に位置に固定孔７６が穿設されている。そして、回転保持体３を位置決めする場合には、図１１に示すように、円板部６６に穿設された孔部と選択された固定孔７５とに固定ボルト７７を挿通させてナット７９で締め付け固定すると共に、円板部６９穿設された孔部と選択された固定孔７６とに固定ボルト７８を挿通させてナット７９で固定することにより行われる。したがって、回転保持体３の位置をきめ細かく設定することが可能となる。
【００２４】
次に、作業回転体７３について説明する。作業回転体７３は、図９に示すように、回転作業軸８３により回転保持体３に軸支されている。本実施の形態では、３つの作業回転体７３が取付けられており（図１参照）、それぞれの作業回転体７３に対応して回転作業軸８３が回転保持体３の保持片部６７、７０の中心部分に軸支されている。回転作業軸８３は、六角形状パイプとして形成された中間軸８０と、中間軸８０の両端部に連結される第一連結軸部材８１及び第二連結軸部材８２とから構成される。第一連結軸部材８１は、図１２の断面図で示すように保持片部７０に保持されており、第二連結軸部材８２は、図１４に示すように保持片部６７に保持されている。
【００２５】
第一連結軸部材８１は、図１２に示すように、前記中空状の保持片部７０内に装着される内側軸部材８６と、保持片部７０の外側に装着される外側軸部材８７とから構成されている。
【００２６】
内側軸部材８６は、図１２に示すように、中央部分が断面円形状に形成された段付き円形軸部８９と両端部分が断面六角状に形成された六角軸部９０、９１を備えた連結軸９２を有し、段付き円形軸部８９は、その内方側から順次、最大径に形成された第一軸部９３と、それに続くやや小径に形成された第二軸部９５と、さらに小径に形成された第三軸部９６とに区分される。そして、内方の六角軸部９０は、図１２に示すように、中間軸８０の六角形孔部９７に、所定の長さ（例えば５〜６ｃｍ程度）だけ挿入されることで、中間軸８０と連結軸９２とが一体に回転するようになる。第一軸部９３は、保持片部７０の円形状の開口１０１に嵌合する円板状固定片１００に軸受９８を介して正逆回転自在に軸支されている。円板状固定片１００は、保持片部７０にボルト９９により固定されており、円板状固定片１００の内面には円筒状保持部１０３が形成され、その内周面に軸受９８が取付けられている。第二軸部９５には、従動スプロケット１０６が回転自在に装着されており、スプロケット１０６には、第三軸部９６を覆うように係合凹凸部１０７が突設されている（図１５の斜視図参照）。
【００２７】
外側軸部材８７は、図１２及び図１６に示すように、大径筒部１１５と、その内部に挿入された小径筒部１１６とを有する。小径筒部１１６は、連結軸９２の回転動作を切り換える際に用いられる。大径筒部１１５の内周面と小径筒部１１６の外周面との間には、軸受１２２が嵌着されている。大径筒部１１５の端部には、円板状固定片１１７が連設され、円板状固定片１１７は、保持片７０の円形の開口１１９に密接に嵌合する環状突部１２０が設けられている。大径筒部１１５は、円板状固定片１１７で保持片部７０にボルト９９により固定されている。小径筒部１１６は、連結軸９２の外側の六角軸部９１を挿通させるための六角形状をなす挿通孔部１２１が設けられている。軸受１２２の外輪１２５は、大径筒部１１５の内方側端部に形成された収容凹部１２６の内周面１２７にスライド可能に嵌合されている。小径筒部１１６の内方側端部には、従動スプロケット１０６に設けた係合凹凸部１０７に噛み合う係合凹凸部１２９が設けられている（図１７参照）。
【００２８】
小径筒部１１６の外方側端部には、円板状の操作板１３２が固設されている。操作板１３２は、その外周面１３０が大径筒部１１５の外周面１３１よりもやや突出するようにされており、小径筒部１１６を図１３に示すように外方に引き出す際に、指先を引き掛けるための引き掛け用段部１２８が形成される。
【００２９】
小径筒部１１６の外周面には、係止球体１３３の一部を嵌め込むための、断面円弧状をなす一対の係合溝１３４、１３５が周設されている。一方、大径筒部１１５には、半径方向にネジ筒部１３６が突設されており、ネジ筒部１３６内に貫通して止めネジ１３９が螺合され、止めネジ１３９は、コイルバネ１３７を介して係止球体１３３を係合溝１３４又は１３５のいずれかに押圧するようになっている。係止球体１３３は、小径筒部１１６を六角形部９１に沿って摺動させたときに、コイルバネ１３７の付勢力に逆らって係合溝１３４又は１３５の間を移動し、係合溝１３４又は１３５に嵌合することで、小径筒部１１６をその位置に保持する。
【００３０】
そして、小径筒部１１６が、図１２に示すように内方に移動した位置では、図１７に示すように、従動スプロケット１０６の係合凹凸部１０７と小径筒部１１６の係合凹凸部１２９が噛み合うようになる。この状態で、係止球体１３３が外方の係合溝１３５に嵌合し、噛み合い状態が保持される。この噛み合い状態で、従動スプロケット１０６が回転すると、両係合凹凸部１０７、１２９の噛み合いによって、小径筒部１１６が回転し、その挿通孔部１２１に挿通された連結軸９２も回転するようになる。一方、小径筒部１１６を図１３に示すように外方に引き出すと、係合凹凸部１０７、１２９が離間して噛み合いが解除され、従動スプロケット１０６が回転しても連結軸９２が回転することはない。この離間した状態では、係止球体１３３が内方の係合溝１３４に嵌合し、小径筒部１１６が不用意に内方に移動して係合凹凸部１０７、１２９が噛み合い状態となるのが阻止される。
【００３１】
作業回転軸８３は以上のような構成を有しており、３つの作業回転軸８３を回転駆動する場合には、図１８に示すように、主駆動軸２５の右端部６５に固設された駆動スプロケット１１０と、各作業回転軸８３に装着された３つの従動スプロケット１０６、１０６、１０６にチェーン１１３を巻架して行う。駆動スプロケット１１０は、図３に示すように中空状の円板部６９内の中心に配置されており、３つの従動スプロケット１０６、１０６、１０６は、中空状の各保持片７０、７０、７０内に配置されている。チェーン１１３には、張力調整のため回転自在のフリースプロケット１１２、１１２、１１２が適宜配設されている。したがって、主駆動軸２５が回転駆動されると、駆動スプロケット１１０が回転し、それに同期して３つの従動スプロケット１０６、１０６、１０６が回転するようになる。そして、各作業回転軸８３のうち回転駆動が必要でないものについては、小径筒部１１６を図１３に示すように引き出すと、その従動スプロケット１０６の回転は作業回転軸８３に伝達されず、その作業回転体７３は回転しなくなる。
【００３２】
図１２に示すように、第一連結軸部材８１の円筒状保持部１０３に、内側の六角軸部９０を挿通させる六角形孔１４０が設けられた中間仕切り板１４１を有する円筒状覆体１４２の外側の端部分１４３が密接に外挿されている。円筒状覆体１４２は、作業時に連結軸９２に草等が絡みつくのを防止するために連結軸９２をカバーするように装着される（図１５参照）。
【００３３】
第二連結軸部材８２は、図１４に示すように、中間軸８０と連結する連結軸１５２と、連結軸１５２を正逆回転自在に軸支する軸受１４６と、軸受１４６を保持する軸受保持部材１５１からなる。
【００３４】
軸受保持部材１５１は、軸受１４６の端部に形成された円柱状部１５３を内部に収容する収容筒部１４７を有しており、収容筒部１４７は、保持片部６７に設けた開口１４５を貫通し、その外周面に突設された固定片１５０を保持片部６７の外側に取り外し可能にボルト１４９によって固定されている。
【００３５】
連結軸１５２には、円柱状部１５３を除いて六角軸部１５４が形成されており、六角軸部１５４の端部１５５が中間軸８０の六角形孔部１５６に所定長さだけ（例えば５〜６ｃｍ程度）挿入しており、中間軸８０と連結軸１５２とは周方向に一体に回転するようにされている。第二連結軸部材８２の連結軸１５２の中間部分には、六角軸部１５４を挿通させる六角形孔１５７を有する中間仕切り板１５９が設けられた円筒状覆体１６０が外挿されており（図１９参照）、収容筒部１４７の内方に突出した部分１５８が六角軸部１５４の一部をカバーし、円筒状覆体１６０の空所１６１が突出部分１５８をカバーするように配置されている。こうした配置により、六角軸部１５４は外側からカバーされ、草等の絡みつきが防止される。
【００３６】
上述した実施形態では、主駆動軸２５の回転を３つの作業回転軸８３に伝達するために、チェーン１１３を用いているが、駆動伝達機構としては、チェーン以外の手段を用いてもよく、これに限定されることはない。例えば、歯車伝達機構を用いて行うこともできる。図２０及び図２２にその一例を示す。図２０は、保持板部６２を右の後板部６ｂから見た側面図であり、図２２は、図２２の断面Ａ−Ａからみた断面図を示している。
【００３７】
保持板部６２に設けられた３つの中空状の保持片部７０には、上述した実施形態と同様にそれぞれ内側軸部材８６の端部が挿通されている。また、保持板部６２の中心部分には主駆動軸２５の端部が挿通されている。主駆動軸２５には、駆動歯車３００が固設されており、各内側軸部材８６にはそれぞれ従動歯車３０１が固設されている。そして、駆動歯車３００の駆動力を各従動歯車３０１に伝達するため、各従動歯車３０１に対応して伝達歯車３０２が配設されている。
【００３８】
各伝達歯車３０２は、回転軸３０３に回動自在に保持されており、回転軸３０３の両端部は保持板部６２の両側板に形成された孔部３０４、３０５から突出している。外側（後板部６ｂに近い側）に形成された孔部３０４は、回転軸３０３と略同じ幅を有する長孔に形成されており、その長孔の長手方向の形状は、図２０に示すように回転軸３０３が主駆動軸２５を中心とする円周上を回動する軌跡に沿った形状となっている。内側（後板部６ｂから遠い側）に形成された孔部３０５も孔部３０４と同じ形状に形成されている。回転軸３０３の孔部３０５から突出した部分は、円板状の係止部３０６が形成されており、係止部３０６と孔部３０５との間には蓋板３０７が装着されている。同じ形状の蓋板３０８が孔部３０４にも装着されており、蓋板３０７、３０８の形状は、図２５（（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図）に示すように中央部分に貫通孔３０９が穿設された板状に形成されており、貫通孔３０９の両側は、孔部３０４、３０５の形状をやや大きくした相似形に形成されている。そして、貫通孔３０９に回転軸３０３が挿通されて、蓋板３０４、３０５が装着される。
【００３９】
主駆動軸２５の端部に装着された円筒状の間隔保持筒７１には、３つの着脱レバー３１０が嵌着されており、それぞれ伝達歯車３０２の回転軸３０３を保持して回動させることで伝達歯車３０２の着脱動作を行うことができる。着脱レバー３１０は、図２３（（ａ）は平面図、（ｂ）は側面）に示すように、間隔保持筒７１が挿通される大径孔部３１１が穿設された部分は大径孔部３１１に対応して大きい円弧状に形成され、小さい円弧状に形成された把持部３１２にいくに従い先細に形成された取付部３１３よりなる板状体である。取付部３１３には、取付孔３１４及び係止用切欠部３１５が形成されている。取付孔３１５には、伝達歯車３０２の回転軸３０３の端部に形成されたネジ部３１６が嵌合し、ナット３１７により着脱レバー３１０に固定される。着脱レバー３１０と蓋板３０８との間には回転軸３０３に間隔保持筒３１８が装着されており、回転軸３０３及び着脱レバー３１０をしっかり固定することができる。
【００４０】
内側軸部材８６と孔部３０４との間には、保持板部６２に形成された孔部３２０に棒状の係止部材３１９が後板部６ｂに向かって突出するように配設されている。係止部材３１９は、保持板部６２内の一方の端部に円板状の係止部３２１が形成されており、後板部６ｂ側の他方の端部にはネジ部３２２が形成されている。そして、係止部材３１９の他方の端部には、着脱レバー３１０の係止用切欠部３１５が着脱自在に嵌合している。係止部材３１９のネジ部３２２には、保持部材３２３が挿通されてナット３２４により固定されている。孔部３２０と着脱レバー３１０との間には係止部材３１９に間隔保持筒３２５が装着されており、係止部材３１９及び着脱レバー３１０をしっかり固定することができる。保持部材３２３は、図２４（（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は側面図）に示すように、着脱レバー３１０の回動操作に伴う係止用切欠部３１５の軌跡に沿った円弧状に形成されており、係止部材３１９を挿通する孔部３２６、３２７が両端部に穿設されている。そして、孔部３２７が穿設された部分の一方の面には段差部３２８が形成されており、段差部３２８は、係止部材３１９に係止用切欠部３１５を嵌合した状態で保持部材３２３の孔部３２７に係止部材３１９を挿通したとき、着脱レバー３１０に嵌め込まれるようになっている。段差部３２８が着脱レバー３１０に嵌め込まれることで、着脱レバー３１０の係止用切欠部３１５が係止部材３１９から外れることはなくなる。
【００４１】
図２０では、着脱レバー３１０を反時計回りに回動操作することで、着脱レバー３１０に穿設された取付孔３１４に挿通された伝達歯車３０２の回転軸３０３が孔部３０４の左端に当接するまで反時計回りに回動している。この状態では、伝達歯車３０２が駆動歯車３００及び従動歯車３０１に噛み合うようになり、駆動歯車３００の駆動力は従動歯車３０１に伝達される。この際、伝達歯車３０２は、回転軸３０３に回動自在に取付けられているので、伝達歯車のみが回転する。また、着脱レバー３１０の係止用切欠部３１５には係止部材３１９が嵌合してさらに保持部材３２３の段差部３２８が着脱レバー３１０に嵌め込まれてナット３２４により係止部材３１９に固定されるので、駆動伝達中に伝達歯車３０２が駆動歯車３００及び従動歯車３０１の噛み合いから外れることはない。
【００４２】
図２１に示すように、着脱レバー３１０を図２０の状態から時計回りに回動操作して回転軸３０３が孔部３０４の右端に当接した状態にすると、伝達歯車３０２は、駆動歯車３００の周囲を時計回りに回動して従動歯車３０１の噛み合いから外れた状態となる。したがって、駆動歯車３００の駆動力は伝達されず従動歯車３０１は回転することはない。保持部材３２３の孔部３２６に係止部材３１９を挿通してナット３２４により固定し、段差部３２６を着脱レバー３１０に嵌め込んだ状態にすることで、着脱レバー３１０は揺動することが防止される。図２１では、３つの伝達歯車３０２をすべて従動歯車３０１から外した状態としているが、必要なもののみ着脱レバー３１０を時計回りに回動操作して従動歯車３０１から外すようにすることもできる。
【００４３】
歯車伝達機構としては、上述した機構に限定されることはなく、例えば、伝達歯車の回転軸を保持板部６２に固設し、従動歯車と内側軸部材との間にクラッチ機構を取付けて駆動力の伝達をオン・オフするようにしてもよい。
【００４４】
次に、作業回転体７３の作業具の取付構造について説明する。本実施形態では、図２６〜図２８に示す第一作業回転体７３ａと、図２９〜図３０に示す第二作業回転体７３ｂと、図３１〜図３２に示す第三作業回転体７３ｃと、図３３〜図３４に示す第四作業回転体７３ｄを例にあげて説明する。
【００４５】
第一作業回転体７３ａは、図２６〜図２７に示すように、中間軸８０に作業具８５を固設してなり、作業具８５は、一対の爪部１６２、１６２を中間軸８０を中心に１８０度ずらせて装着されており、両者は互いに反対方向に屈曲するように形成されている。爪部１６２には、図２７に示すように、略円弧状をなす外周縁１６３が垂直板部１１５から屈曲部１６６にわたって形成されている。そして、第一作業回転体７３ａが図１の矢印で示すように、支持枠１２側から見て時計回り（以下正回転という）に回転した場合、まず外周縁１６３の根元部分が耕土に切り込んで順次先端部分へ向けて切り込まれていき、屈曲部１６６が耕土を反転耕起させるようになる。
【００４６】
各作業具８５は、図２８に示すように、間隔保持用の円筒体１６７及び円板状支持リング１６９、１６９を介して中間軸８０の軸方向に並設されている。そして、各作業具８５及び各円板状支持リング１６９には、中間軸８０が挿通される六角形孔が穿設されるとともに同じ位置に３つの貫通孔が穿設されており、各貫通孔には３本の長ボルト１７０が挿通されている。貫通孔に挿通された各長ボルト１７０の両端にナット１７１、１７１を固定することで全体が一体として回転し、中間軸８０に対して作業具８５が軸方向に移動することが防止される。こうした移動防止には、例えば、スナップリング等を用いて行うことも可能である。また、作業具８５は、その中央部に穿設された六角形孔１７２に六角形状の中間軸８０が嵌合されて回転方向にスリップすることが防止される。中間軸８０の両端部分は、図２８に示すように、最も外側に位置する作業具８５ａ、８５ａから外方に所定長さだけ（例えば２ｃｍ程度）突出している。
【００４７】
第一作業回転体７３ａを用いて作業を行う場合、正回転（支持枠１２側から見て時計回り）で回転動作することで、トラクタ２ａの進行方向と逆方向に耕土中を爪部１６２が回動して荒起し作業を行うことができる。また、逆回転（支持枠１２側から見て反時計回り）に回転動作することで、トラクタ２ａの進行方向と同じ方向に耕土中を爪部１６２が回動して播種後の覆土作業を行うことができる。
【００４８】
第二作業回転体７３ｂは、図２９〜図３０に示すように、第一作業回転体７３ａと同様に複数の作業具８５が間隔保持用の円筒体１６７及び円板状支持リング１６９を介して中間軸８０の軸方向に並設されている。作業具８５は、２つの爪部１６２、１６２を中間軸８０を中心に１８０度ずらして配置されている。そして、長ボルト１７０を挿通してその両端をナット１７１、１７１によって固定することで、全体が一体として回転するようにされており、中間軸８０の軸方向への移動防止及び回転方向へのスリップ防止がなされる。
【００４９】
一端の作業具８５ａ１は、爪部１６２、１６２が内方に屈曲しており、回転軌跡の直径は例えば５５ｃｍに設定されている。また中間の作業具８５ｂ、８５ｃ、８５ｄは、その回転軌跡の直径が例えば４０ｃｍに設定されている。中央に配置された作業具８５ｂは、爪部１６２、１６２が互いに反対方向に屈曲すると共に、中央の作業具８５ｂを境にして左側に配置された作業具８５ｃ、８５ｃ、８５ｃは、中央に向かって屈曲される一方、右側に配置された作業具８５ｄ、８５ｄ、８５ｄも、中央に向かって屈曲している。
【００５０】
爪部１６２は、第一作業回転体７３ａと同様に、略円弧状をなす外周縁１６３が垂直板部１６５から屈曲部１６６にわたって形成されており、両端に位置する大径の作業具８５ａ１、８５ａ２は、正回転（支持枠１２側から見て時計回り）の回転動作により、その屈曲部１６６が、屈曲された側、すなわち中央に向けて土を撥ね上げるように作用する。図２９においては、大径の作業具８５ａ１、８５ａ２が２４０度回転した状態を一点鎖線で示している。したがって、図３７に示すような畝１７４が形成されるようになり、例えば後述する播種用等の溝がその上面に形成される。
【００５１】
第三作業回転体７３ｃは、図３１〜図３２に示すように、溝深さが浅い播種用の浅溝１７５を形成する浅溝形成刃１７６と、溝深さの深い播種用又は排水用の深溝１７７を形成する深溝形成刃１７９からなる作業具８５を備えている。深溝形成刃１７９は、溝切り部分１８０が、先細化するＶ字状に形成されており、浅溝形成刃１７６は、溝切り部分１８１が、Ｕ字状に形成されている。そして、中間軸８０の両端部分が外方に所定長さだけ（例えば２ｃｍ程度）突設するように作業具８５等が取付けられる。第三作業回転体７３ｃを正回転（支持枠１２側から見て時計回り）に回転動作することで、図４１又は図４２に示すように、播種用の浅溝（例えば４ｃｍ程度の深さの浅溝）１７５と、播種用又は排水用の深溝（例えば１２ｃｍ程度の深溝）１７７を形成することができる。
【００５２】
第四作業回転体７３ｄは、第二作業回転体７３ｂを変更したもので、図３３〜図３４に示すように、中央の作業具８５ｅとして、第二作業回転体７３ｂの大径の作業具８５ａ１、８５ａ２と同様の２つの作業具が外方に向かって屈曲するように背中合わせで取付けられている。そして、中間軸８０の両端部分が外方に所定長さだけ（例えば２ｃｍ程度）突設するように作業具８５等が取付けられる。第四作業回転体７３ｄを正回転（支持枠１２側から見て時計回り）に回転動作することで、図４９に示すように左右２つの畝１７４、１７４を同時に形成することができる。
【００５３】
図１〜３は、第一作業回転体７３ａ、第二作業回転体７３ｂ及び第三作業回転体７３ｃを、左右の保持片部６７、７０間に装着した例を示している。３種類の作業回転体７３は、主駆動軸２５を中心とする円周上に１２０度ずつずらされて配置されており、下方に配置された第一作業回転体７３ａ及び第二作業回転体７３ｂは、ほぼ同じ高さに設定され、第三作業回転体７３ｃが最も高い位置に設定されている。
【００５４】
これらの作業回転体７３ａ、７３ｂ、７３ｃを左右の保持片部６７、７０間に装着する場合には、図３５に示すように、左側の第二連結軸部材８２を取り外した状態で、図１２に示すように、中間軸８０の右端側の六角形孔部９７に、第一連結軸部材８１の連結軸９２の内側の六角軸部９０を挿入する。そして、図１４に示すように、第二連結軸部材８２の連結軸１５２を、保持片部６７の開口１４５を通して挿通し、六角形軸状をなす連結軸１５２の先端部分１５５を中間軸８０の左端側の六角形孔部１５６に挿入する。この状態で、第二連結軸部材８２の固定片１５０を保持片部６７にボルト１４９で固定する。これにより、中間軸８０は左右の連結軸１５２、９２により連結された状態となり、作業回転体７３が左右の保持片部６７、７０間に装着される。
【００５５】
装着された第一作業回転体７３ａは、左側の第二連結軸部材８２をボルト１４９を取り外すことにより保持片部６７から取り外し、図３５に示すように連結軸１５２を中間軸８０から外した後、第一作業回転体７３ａを図３５に矢印で示す左方向に移動させて、図３６に示すように第一連結軸部材８１の連結軸９２を中間軸８０から外せば、第一作業回転体７３ａを左右の保持片部６７、７０から簡単に取り外すことができる。
【００５６】
図１において符号１８２は、回転保持体に装着された作業回転体７３ａ、７３ｂ、７３ｃを上側から略覆うカバー部材である。カバー部材１８２は、前板部７、７とアーム部１５、１５とに固定される垂直板部１８３と、垂直板部１８３の上端で回動可能に連結されるカバー板部１８５とから構成されており、カバー板部１８５が、上端に位置する作業回転体と接触しないように支持杆１８６により支持されており、支持杆１８６の下端部分は、左右の後板部６、６の固定孔７５、７６においてボルトにより固定されている。カバー板部１８５の後端部１８４には、図３９に示すように、播種用の支持台１８７の上端部１８８が取付けられる。播種用の支持台１８７は、走行機２の進行方向後方に突出する別の支持杆１８９が設けられており、左右の後板部６、６に着脱可能に取り付けられている。
【００５７】
次に、本実施形態である農作業機１を用いて行う農作業の一連の作業工程を説明する。図１に示すように、３種類の作業回転体７３が左右の保持片部６７、７０間に装着され、下方に配置された２種類の作業回転体のうち走行機２の進行方向（進行方向を太い矢印で示す）の前方側には、荒起しを行う第一作業回転体７３ａが配置されると共に、その後方側には、畝立を行う第二作業回転体７３ｂが配置される。前後に配置された作業回転体７３ａ、７３ｂは、切替え用小径筒部１１６が図１２に示すように押し込まれて係合凹凸部１０７、１２９が係合し、従動スプロケット１０６の回転により連結軸９２が回転し得る状態（以下、切替え用小径筒部１１６のオン状態という）にある。また、最も高い位置に配置された第三作業回転体７３ｃは、切替え用小径筒部１１６が図１３に示すように引き出されて係合凹凸部１０７、１２９の係合が解除され、従動スプロケット１０６が回転しても連結軸９２が回転しない状態（以下、切替え用小径筒部１１６のオフ状態という）にある。以上の設定を予め行った後、走行機２を駆動させると共に、正逆駆動装置２９のクラッチ５１を操作レバー６０により正回動操作して出力軸３０を回転させる。出力軸３０の回転は、チェーン３９により伝達されて主駆動軸２５が回転し、それに伴い主駆動軸２５に固定された駆動スプロケット１１０が回転する。駆動スプロケット１１０の回転は、チェーン１１３により伝達されて従動スプロケット１０６、１０６、１０６が回転し、上述したように切替え用小径筒部１１６がオン状態である第一及び第二作業回転体７３ａ、７３ｂのみが正回転するようになる。そして、連結リンク機構２２により支持フレーム５の上下位置を調整して、作業回転体７３ａ、７３ｂは、それぞれの作業具８５の間の円筒体１６７が耕土に食い込み状態に接触するかやや浮き上がった状態となるように、位置調整がなされる（図３８参照）。その後、走行機２を前進動作させ、第一作業回転体７３ａの正回転（毎分１００〜１５０回転）により作業具８５が、１５０ｍｍ程度土に食い込んで耕耘（荒起し）を行う。それに続いて、前記第二作業回転体７３ｂの正回転（毎分１００〜１５０回転）により、中間の作業具８５ｂ、８５ｃ、８５ｄが、荒起しされた土をより細かく砕いて整地すると共に、両端に位置する大径の作業具８５ａ１、８５ａ２が、２００ｍｍ程度土に食い込んで、内方に向けて土を撥ね上げ、図３７に示すような畝（例えば１５００ｍｍの畝幅）１７４が形成される。同時に畝１７４の間には溝１９０が形成される。
【００５８】
以上のような畝立て作業が完了すると、連結リンク機構２２により回転保持体３を上昇させる。そして、左右の保持板部６１、６２を固定する固定ボルト７７、７８を取り外し、回転保持体３を回転させて第二作業回転体７３ｂが下方の前方側に、第三作業回転体７３ｃが下方の後方側に配置されるようにセットし（図３９参照）、固定ボルト７７、７８及びナット７９を用いて、左右の保持板部６１、６２を左右の支持枠の後板部６、６に固定する。次に、播種機を装着するため、播種用の支持台１８７の上端部１８８をカバー板部１８５の後端部１８４に取り付け、支持台１８７に設けられた支持杆１８９を左右の後板部６、６の周縁に設けられた固定孔７６にボルト固定する。支持台１８７の略水平な支持部１９１には、播種機１９２が４台並置される。各播種機１９２には共通して回転軸１９３が配設されており、図３９及び図４０に示すように、回転軸１９３の端部に固設したスプロケット１９５と第一作業回転体７３ａを支持する回転作業軸８３の端部に固設したスプロケット１９６とに、切離し可能なチェーン１９７を巻装する。
【００５９】
各播種機１９２は、蛇腹状部を備えた播種管１９９が装着されており、播種管１９９による播種位置は、例えば、図４１に示すように、固定受板２００とその上に設けたスライド受板２０１とを組合せた選択装置２０２によって調整することができる。固定受板２００には長孔２０３が設けられ、スライド受板２０１には播種管１９９を支持する支持孔２０５が設けられており、スライド受板２０１を長孔２０３内の可動範囲で、図４１に矢印でしめすようにスライドさせることで、播種位置が調整される。スライド受板２０１を一方にスライドさせて、播種管１９９を、第三作業回転体７３ｃの深溝形成刃１７９が形成する深溝１７７に対応させたり（図４２参照）、他方にスライドさせて、浅溝形成刃１７６が形成する浅溝１７５に対応させたり（図４３参照）することを容易に行うことができる。なお、図４２では、理解しやすくするため、固定受板２００とスライド受板２０１を上下に分解して示している。その他にも図４４に示すように、播種杆受板２０６に予め深溝用受孔２０７と浅溝用受孔２０９と決められた位置に穿設しておき、播種管１９９を必要に応じて各受孔に差し込んで播種位置をセットすることもできる。
【００６０】
以上の播種のための準備作業が完了したら、第一作業回転体７３ａ、第二作業回転体７３ｂ及び第三作業回転体７３ｃに対応する切替え用小径筒部１１６をオン状態にする。そして、回転保持体３を下降させて、作業回転体７３ｂ及び７３ｃを図４５に示す位置に設定する。この状態で、走行機２を前進させると共に出力軸３０を正回転させると、図３９に示すように、第二作業回転体７３ｂ及び第三作業回転体７３ｃが矢印で示す方向に正回転し、第二作業回転体７３ｂが、既に形成されている畝の形状を整えながら、第三作業回転体７３ｃの深溝形成刃１７９及び浅溝形成刃１７６で所定の深さ（例えば１２ｃｍ程度）の深溝１７７と所定の深さ（例えば４ｃｍ程度）の浅溝１７５が形成される。
【００６１】
このように形成された深溝１７７に、図４２に示すように播種管１９９を対応させておき、、第一作業回転体７３ａの回転をチェーン１９７により回転軸１９３に伝達して播種機１９２から例えば球根２０４を播種する。また、図４３に示すように、形成された浅溝１７５に播種管１９９を対応させて、播種機１９２から例えば麦、豆、籾等の種子２０４を播種することも可能である（この場合は、深溝１７７が排水溝として機能するようになる）。
【００６２】
以上の播種作業が完了した後、回転保持体３を上昇させて、左右の保持板部６１、６２を固定する固定ボルト７７、７８を取り外し、図３９に示す矢印Ｆの方向に回転保持体３を回転させ、各作業回転体７３ａ、７３ｂ、７３ｃを図４６に示すように配置して固定ボルト７７、７８で再度左右の支持枠の後板部６、６に固定する。そして、第一作業回転体７３ａに対応する切替え用小径筒部１１６のみオン状態とし、第二作業回転体７３ｂ及び第三作業回転体７３ｃに対応する切替え用小径筒部１１６をオフ状態とする。次に、回転保持体３を下降させ、図４６に示すように、第一作業回転体７３ａの爪部１６２が例えば３０ｍｍ程度だけ土に食い込むように設定する。この状態で、走行機２を前進動作させ、操作レバー６０を操作して出力軸３０が逆回転するように設定することで主駆動軸２５を逆回転させると、第一作業回転体７３ａが図４６に矢印で示すように逆回転する。第一作業回転体７３ａの逆回転動作により、作業具８５の爪部１６２が深溝１７７の上部２０８をすくうように均して行き、播種された部分が覆土されるようになる。なお、浅溝１７５に播種した場合には、第一作業回転体７３ａの爪部１６２が例えば１０ｍｍ程度だけ浅く食い込むように設定して、以後同様の覆土作業を行えばよい。
【００６３】
以上のように、本発明の農作業機を用いることで、荒起し−畝立て−畝の整地−播種−覆土といった一連の作業を効率よく容易に行うことができ、いちいち作業機を取り換える等の手間を減らすことができる。
【００６４】
上述した一連の作業以外にも、必要な農作業を追加することも可能である。例えば、荒起し作業の前に除草作業を追加することができる。除草作業を行う場合には、回転保持体３を回転させて、各作業回転体７３ａ、７３ｂ、７３ｃを図４７に示す位置に設定して固定される。最下方位置にある作業回転体７３ａは、各作業具８５の爪部１６２が地面にやや食い込んだ状態になるように回転保持体３の上下位置が調整される。第一作業回転体７３ａに対応する切替え用小径筒部１１６のみオン状態にしておき、上述した覆土作業のときと同じように第一作業回転体７３ａを図４７に矢印で示すように逆回転させる。作業回転体７３ａの作業具８５の爪部１６２は、耕土表面の雑草をすくうようにして除草作業を行う。除草作業後、回転保持体３を上昇させて、図４７の矢印Ｆで示すように回転し、図３８に示す状態に設定して、以後上述した一連の作業を行えばよい。
【００６５】
図４８には、第二作業回転体７３ｂの代わりに第四作業回転体７３ｄを取付けた変形例を示している。この例では、第一作業回転体７３ａと第四作業回転体７３ｄが前後に配置されているため、第一作業回転体７３ａによって荒起しを行った後、第四作業回転体７３ｄによって、図４９に示すように、２列の畝１７４、１７４を形成するような畝立て作業を行うことができる。図３３に示すように、第四作業回転体７３ｄの中央に位置する作業具８５ｅとして、第二作業回転体７３ｂにおける両端の大径の作業具８５ａ１、８５ａ２と同様の２つの作業具を背中合わせ状態にして装着しているため、これら４つの大径の作業具８５ｅ、８５ａ１、８５ｅ、８５ａ２の土寄せ作用により、左右に２列の畝１７４を形成できる。このように形成された畝１７４には、トマトやきゅうり、なす、すいか等の苗を植えることができる。
【００６６】
本発明に係る農作業機は、以上の実施形態で示したものに限定されるものではなく、種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。その一例を挙げれば次のようである。
(1) 回転保持体に取付けられる作業回転体は、上述した３本以外にも、２本でもよく４本以上でも構わない。また、回転保持体の周方向に配置される作業回転体は、円周上以外に配設されてもよく、駆動軸を中心として作業回転体が配設される角度は、異なる角度でずらしてもよい。回転保持体への作業回転体の取付位置は、農作業等に合せて適宜設計変更することができる。したがって、各作業回転体の相対的な位置関係を適宜設定することもできる。
(2) 作業回転体に配設される作業具は、農作業に合わせて必要なものを適宜選択すればよい。また、作業回転体の回転方向の選択（正逆回転の選択）によって、幅広い農作業に対応することができる。例えば、上述した一連の農作業の以外にも、畝を崩す作業や溝堀り作業等も可能となる。
(3) 作業回転体は、上述したように作業具により所定の農作業を行うことができるが、これ以外にも作業回転体を構成する回転作業軸の回転動作を利用して、上述した播種機、肥料や消毒剤の散布機等を駆動することも可能である。
(4) 回転保持体を回転して位置決めする場合、上述した手動操作によって行う場合以外に、例えばチェーンや歯車等の伝達機構を用いて機械的に駆動操作して回転させて位置決めすることもできる。
(5) 各作業回転体の回転速度は、個別的に設定してもよく、また、一方向にのみ回転可能となるようにしてもよい。
(6) 必要な作業回転体のみを回転させための切替え用小径筒部１１６に代えて公知のクラッチ機構を用いることができる。
(7) 上述した実施形態では、作業回転体を回転保持体に対して着脱可能としているが、作業回転体を固定するように構成することもできる。
【００６７】
【発明の効果】
本発明は、荒起し作業や、荒起しされたものをより細かく砕く耕耘作業、畝立作業、播種作業等の一連の農作業を、回転保持体を必要に応じて回転して必要な作業回転体を位置決めすればよく、簡易に行うことができる。また、作業回転体の正逆回転を必要に応じて選択することで幅広い農作業に対応することができる。
【００６８】
これにより、１本の作業回転体を備える一般の農作業機はもとより、２本の作業回転体を備える従来の農作業機では手間がかかった一連の農作業を効率よく簡易に行うことができる。例えば、上述したような、荒起しした後に畝を形成し、畝を整えて播種し、覆土する一連の農作業や、除草した後に荒起しし、その後に畝立を行う一連の農作業を行うこともでき、その外にも畝を崩す作業や溝堀り作業等を行わせることができる。また、単一の農作業を行うように設定することも簡単にできる。
【００６９】
したがって、作業回転体の取り換え作業といった面倒な作業も極力減らすことができ、従来は日数がかかった農作業を一度に行うことが可能となり、作業効率の向上と作業コストの低減を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施形態をトラクタに付設した状態の側面図である。
【図２】本発明に係る実施形態の斜視図である。
【図３】本発明に係る実施形態の支持枠体の左側部分を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る実施形態の支持枠体に設けられた出力軸及び駆動軸を説明する一部断面図である。
【図５】本発明に係る実施形態の正逆駆動装置を示す平面図である。
【図６】本発明に係る実施形態の正逆駆動装置の六角軸部に関する部分拡大図である。
【図７】本発明に係る実施形態の正逆駆動装置の作用を説明する平面図である。
【図８】本発明に係る実施形態の正逆駆動装置の作用を説明する平面図である。
【図９】本発明に係る実施形態の回転保持体の構成を説明する斜視図である。
【図１０】本発明に係る実施形態の駆動軸の軸支状態を示す断面図である。
【図１１】本発明に係る実施形態の回転保持体のボルト固定状態を示す断面図である。
【図１２】本発明に係る実施形態の作業回転体の第一連結軸部分に関する断面図である。
【図１３】本発明に係る実施形態の作業回転体の第一連結軸部分に関する断面図である。
【図１４】本発明に係る実施形態の作業回転体の第二連結軸部分に関する断面図である。
【図１５】本発明に係る実施形態の第一連結軸部分の内側軸部材に関する斜視図である。
【図１６】本発明に係る実施形態の第一連結軸部分の外側軸部材に関する斜視図である。
【図１７】本発明に係る実施形態の第一連結軸部分の小径筒部の係合状態を示す断面図である。
【図１８】本発明に係る実施形態の駆動軸及び連結軸に巻装されたチェーンに関する説明図ある。
【図１９】本発明に係る実施形態の第二連結軸部分に関する分解斜視図である。
【図２０】本発明に係る実施形態の別の駆動伝達機構として歯車伝達機構に関する説明図である。
【図２１】図２０に示すＡ−Ａ面での断面図である。
【図２２】図２０に示す駆動伝達機構の伝達歯車が外れた状態を示す説明図である。
【図２３】図２０に示す駆動伝達機構における着脱レバーに関する説明図である。
【図２４】図２０に示す駆動伝達機構における保持部材に関する説明図である。
【図２５】図２０に示す駆動伝達機構における蓋板に関する説明図である。
【図２６】本発明に係る実施形態の第一作業回転体を示す正面図である。
【図２７】本発明に係る実施形態の第一作業回転体を示す斜視図である。
【図２８】本発明に係る実施形態の第一作業回転体の分解斜視図である。
【図２９】本発明に係る実施形態の第二作業回転体を示す正面図である。
【図３０】本発明に係る実施形態の第二作業回転体を示す斜視図である。
【図３１】本発明に係る実施形態の第三作業回転体を示す正面図である。
【図３２】本発明に係る実施形態の第三作業回転体を示す斜視図である。
【図３３】本発明に係る実施形態の第四作業回転体を示す正面図である。
【図３４】本発明に係る実施形態の第四作業回転体を示す斜視図である。
【図３５】本発明に係る実施形態の作業回転体を取り外す工程に関する説明図である。
【図３６】本発明に係る実施形態の作業回転体を取り外す工程に関する説明図である。
【図３７】本発明に係る実施形態により形成された畝に関する説明図である。
【図３８】本発明に係る実施形態の作業回転体による作業工程に関する説明図である。
【図３９】本発明に係る実施形態の播種作業を行うための構成に関する説明図である。
【図４０】本発明に係る実施形態の播種機を駆動する構成に関する説明図である。
【図４１】本発明に係る実施形態の播種位置設定のための構成に関する説明図である。
【図４２】深溝への播種作業に関する説明図である。
【図４３】浅溝への播種作業に関する説明図である。
【図４４】本発明に係る実施形態の播種位置設定のための別の構成に関する説明図である。
【図４５】本発明に係る実施形態の作業回転体による別の作業工程に関する説明図である。
【図４６】本発明に係る実施形態の作業回転体による別の作業工程に関する説明図である。
【図４７】本発明に係る実施形態の作業回転体による別の作業工程に関する説明図である。
【図４８】本発明に係る実施形態の作業回転体による別の作業工程に関する説明図である。
【図４９】本発明に係る実施形態により形成された２列の畝に関する説明図である。
【図５０】従来の農作業機に関する説明図である。
【図５１】従来の農作業機により形成された畝に関する説明図である。
【図５２】従来の別の農作業機に関する側面図である。
【符号の説明】
１    農作業機
２    走行機
３    回転保持体
５    支持枠体
11    支持枠
12    支持枠
25    駆動軸
29    正逆駆動装置
30    出力軸
67    保持片部
70    保持片部
73    作業回転体
81    第一連結軸部材
82    第二連結軸部材貫通孔
83    回転作業軸
85    作業具
92    連結軸
116   小径筒部
152   連結軸
192   播種機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004194529.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2004194529.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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