【事件の表示】
　特願２０００−３５９９３２「テレビ電話装置及びその制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　７月１９日出願公開、特開２００１−１９７４５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年１２月２６日に出願した特願平４−３５９５３６号の一部を平成１２年１１月２７日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１５年８月２５日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの「テレビ電話装置及びその制御方法」にあると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
　「【請求項１】　着呼した通信に対して自動的に応答通信を開始し、画像メッセージを符号化して送信する自動送信機能を備えたテレビ電話装置であって、
　撮像手段と、
　前記撮像手段で撮像された画像をフレーム単位で蓄積する第１のメモリと、
　前記第１のメモリに蓄積された画像を読み出して、フレーム単位で動画像を送信する送信手段と、
　予め設定した静止画像データ及び音声データを蓄積する第２のメモリと、
　前記第２のメモリに蓄積してある予め設定した静止画像データを前記第１のメモリに書込む書込手段と、
　前記着呼に応じて自動的に応答通信を開始した場合には、前記書き込み手段により前記第２のメモリから前記第１のメモリに書込まれた同一の静止画像データを繰り返し読み出すとともに、前記第２のメモリから前記音声データを読み出し、前記繰り返し読み出した前記静止画像データと前記読み出した前記音声データとを多重化して送信する多重化送信手段とを有することを特徴とするテレビ電話装置。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２１６０９１号公報（平成３年９月２４日出願公開、以下「刊行物１」という。）には、「テレビ電話機」に関し、以下のような事項が記載されている。
　（ア）　「備え付けの撮像装置により撮影した画像情報を記憶させる画像メモリを設け、留守番電話又は自動応答モードのとき音声に代え、又は音声とともに上記画像メモリの画像情報を相手方に電送する機能を付加したことを特徴とするテレビ電話機」（公報１頁左下欄５〜１０行、特許請求の範囲の請求項１）
　（イ）　「押しボタン等が設けられるテレビ電話機の本体には、制御回路及び画像メモリが設けられる。制御回路は、映像信号や必要に応じて音声信号をディジタル化する信号変換回路や、その信号を回線（局線）に出力させ、あるいは回線から伝えられる入力信号を受ける入出力インターフェイスが設けられる。画像メモリは、特に制限されないが、ダイナミック型ＲＡＭのような半導体記憶装置により構成される。例えば、ビディオ・テープ・レコーダやテレビジョン受像機用のシリアル入出力機能を備えた画像メモリを利用することが便利である。」（公報２頁右上欄８〜１９行）
　（ウ）　「通常の通話状態では、撮像装置により撮影された通話者を撮影した映像信号が信号変換回路によりディジタル化され、所定の信号処理を行って回線に出力される。送話器により出力された音声信号も必要に応じてディジタル化され、上記画像信号とともに回線を通して通話中の相手方に送られる。」（公報２頁右上欄２０行〜左下欄６行）
　（エ）　「画像メモリに伝送すべきメッセージ等を記憶させておき、留守番モード又は自動応答モードに設定する。これにより、電話がかかってくると、テレビ電話機が自動的に応答して上記画像メモリに記憶された静止画を読み出してそれを信号変化等を行い相手方に送る。」（なお、上記「信号変化等」は「信号変換等」の誤記と認められる）（公報２頁右下欄７〜１２行）
　（オ）　「なお、音声も録音しておいて、上記静止画とともに伝送するものであってもよいことはいうまでもないであろう。」（公報３頁左上欄２〜５行）
　（カ）　「画像メモリは、前記半導体記憶装置の他、フロッピーディスクメモリ等のような磁気ディスクメモリを利用するものであってもよい。」（公報３頁左下欄７〜１０行）
　
３　対比判断
（１）対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「テレビ電話機」「撮像装置」「画像メモリ」は、それぞれ本願発明の「テレビ電話装置」「撮像手段」「第２のメモリ」に相当している。
　また、刊行物１に記載された発明におけるテレビ電話装置では、撮像装置により撮影された通話者を撮影した映像信号が信号変換回路によりディジタル化され、所定の信号処理を行って回線に出力され、また送話器により出力された音声信号もディジタル化され、画像信号とともに回線を通して通話中の相手方に送られる（上記（ウ）参照）こと、自動応答モードのとき、画像メモリに記憶されている静止画の画像情報を読み出して音声と共に相手方に電送する機能を付加したものであること（上記（ア）（エ）参照）、及び通常テレビ電話装置の伝送においてはデジタル化されたデータを符号化して送信されることから、刊行物１に記載された発明は、着呼した通信に対して自動的に応答通信を開始し、画像メッセージを符号化して送信する自動送信機能を備え、動画像を送信する送信手段を備え、着呼に応じて自動的に応答通信を開始した場合には、静止画像データを読み出すとともに、蓄積された音声データを読み出し、前記静止画像データと前記音声データとを送信する送信手段を備えている。
　よって、本願発明と刊行物１に記載された発明は、
　「着呼した通信に対して自動的に応答通信を開始し、画像メッセージを符号化して送信する自動送信機能を備えたテレビ電話装置であって、
　撮像手段と、
　動画像を送信する送信手段と、
　予め設定した静止画像データを蓄積する第２のメモリと、
　前記着呼に応じて自動的に応答通信を開始した場合には、前記静止画像データを読み出すとともに、蓄積された音声データを読み出し、前記静止画像データと前記音声データとを送信する送信手段と
　を有するテレビ電話装置。」
　である点において一致しており、以下の点において相違している。
　（相違点１）　本願発明では、撮像手段で撮像された画像をフレーム単位で蓄積する第１のメモリを備え、前記第１のメモリに蓄積された画像を読み出してフレーム単位で動画像を送信するものであり、第２のメモリに蓄積してある画像データを第１のメモリに書込む書込手段を備えるのに対し、刊行物１に記載された発明では、第１のメモリについて記載がない点。
　（相違点２）　本願発明では、音声データが第２のメモリに蓄積されており、着呼に応じて自動的に応答通信を開始した場合に、書込手段により第２のメモリから第１のメモリに書込まれた同一の静止画像データを繰り返し読み出すとともに、第２のメモリから音声データを読み出し、前記繰り返し読み出した前記静止画像データと前記読み出した前記音声データとを多重化して送信する多重化送信手段を備えるのに対し、刊行物１に記載された発明では、その記載がない点。
　
（２）相違点についての検討
（相違点１について）
　テレビ電話装置において、フレームメモリを符号化部の入力段に設けて、画像データをフレームメモリを介し符号化し送信することは、周知の事項である（例えば、特開平４−３７２２９３号公報、特開平４−２４８７９０号公報、特開平４−２１９０８９号公報、特開平４−２６６２８６号公報参照）。
　よって、本願発明のように、刊行物１に記載された発明のテレビ電話装置において、フレームメモリを設け、撮像手段からの画像データや、メモリに蓄積してある画像データを、フレームメモリに書き込んで符号化し送信することは当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　テレビ電話装置において、同一の静止画像データをメモリから繰り返し読み出して送信して、動画像のようなデータ送信を行うことは周知の事項である（例えば、特開平４−２４８７９０号公報、特開平４−３４１０８７号公報、特開平４−１５４２９０号公報参照）。
　刊行物１に記載された発明では、録音された音声データを画像データとともに伝送するものであるものの具体的な例示はないが、自動応答するための画像データの蓄積されるメモリに音声データをともに蓄積する程度のことは、単なる設計的事項にすぎない。
　また、テレビ電話装置において、音声データと動画像データをそれぞれ読み出して符号化し、音声データと動画像データを多重化して送信する多重化送信手段は、常套手段である。
　これらのテレビ電話装置に関する技術を採用することにより、刊行物１に記載された発明において、自動的に応答通信を開始した場合に、第２のメモリから第１のメモリに書込まれた同一の静止画像データを繰り返し読み出し、第２のメモリから音声データを読み出し、前記静止画像データと前記音声データとを多重化して送信する手段を設けることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　上記相違点１及び２を総合的に検討しても、本願発明の効果は、刊行物１に記載された発明から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、請求人は、本願発明の効果を、「テレビ電話をかけてきた相手方の端末が、自動応答により送られてくる静止画を再生する機能を備えていなくても、相手方は通常のテレビ電話機能を用いたまま応答画像を音声と共に確認することができる。」と補正により新たに追加して、主張している。しかしながら、上記効果は、相違点２の検討で示した周知の事項により当然得られる効果にすぎないので、請求人の主張は採用できない。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。