【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１０９９７号「ブラシレスＤＣモータの始動方法およびそのための装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　１月１９日出願公開、特開２００１−　１６８８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月２６日（パリ条約による優先権主張１９９９年６月８日、台湾）の出願であって、平成１３年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年１月７日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１４年１月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１４年１月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年１月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「モータを始動するための方法であって、
　第一の周期中に、信号発生器により発振信号を発生するステップと、
　第二の周期中に、前記信号発生器により動作信号を発生するステップと、
　駆動装置により、前記発振信号に従って、時計方向および反時計方向の両方の方向に振動させるように前記モータを駆動するステップと、
　始動死点から移動させるように前記モータを駆動するステップと、
　前記駆動装置による前記動作信号により、前記モータを一方の方向に回転させるように駆動するステップと、
を備え、
　前記信号発生器がさらに、
　前記発振信号を発生するための発振器と、
　トリガ信号を発生するための単安定マルチバイブレータと、
　前記トリガ信号の電圧状態に従って、前記発振信号または前記動作信号のいずれかを送るためのマルチプレクサと
を備え、
　前記トリガ信号の周期が、高電圧周期と低電圧周期とが変化する周期からなり、
　前記マルチプレクサが、前記トリガ信号の前記高電圧周期中に前記発振信号を送る第一の周期が終了すると、前記低電圧周期中に前記動作信号を送る第二の周期が始まるか、
　あるいは、前記マルチプレクサが、前記トリガ信号の前記低電圧周期中に前記発振信号を送る第一の周期が終了すると、前記高電圧周期中に前記動作信号を送る第二の周期が始まり、
　前記トリガ信号の前記高電圧または低電圧周期が、モータを前記始動死点から移動させるように前記モータを時計方向および反時計方向の両方の方向に振動させるための前記モータに対する周期と同じである、
ことを特徴とする方法。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に係る発明を特定するための事項である「トリガ信号」について、「トリガ信号の高電圧または低電圧周期が、モータを始動死点から移動させるようにモータを時計方向および反時計方向の両方の方向に振動させるためのモータに対する周期と同じである」ことに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２）−１．引用文献１
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−８３９８１号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「本発明は直流モータ装置に関するものであり、特に小さい起動電流で起動できるようにした直流モータ装置に関するものである。」（段落「０００１」）
　
　（イ）「上記課題を解決するため本発明は、図１及び図２に示すように可動部永久磁石１と、複数のコイル２〜５と、該コイル２〜５への電流路を切替え制御する分配器８と、モータ可動部の回転位置を検出し前記分配器へ切替え信号を出力する位置検出器７を具備する直流モータ装置において、コイル２〜５へ流れる電流を脈動させる脈動化手段（パルス化手段）１０を設け、モータ起動時この脈動化手段１６により、分配器８により通電されるコイル２〜５に流れる電流を脈動させることを特徴とする。
　【作用】上記のように脈動化手段１０を設け、モータ起動時この脈動化手段１０により、分配器８により通電されるコイル２〜５に流れる電流を脈動させることにより、後に詳述するように、任意の回転方向への磁気吸引力は増減を繰り返すため、可動部は拘束位置を略中心にして反復振動し、回転力は増加し、小さい電流値でも直流モータを起動することができる。」（段落「０００７」「０００８」）
　
　（ウ）「本発明の原理を説明する。図６は本発明の直流モータの動作原理を説明するための図である。図６において、可動永久磁石１が拘束されている時、コイル２に電流が流れると、これによる磁気吸引力が発生し、拘束磁界による磁気吸引力と平衡した位置で静止する。その後コイル２への電流が遮断されると、通電前の拘束位置に戻るが、可動部の慣性力によって反復振動が発生する。この慣性力が回転方向に作用している時、再度コイルに通電されると反復振動量が先の値より大きくなる。」（段落「０００９」）
　
　（エ）「図１及び図２はそれぞれ本発明の直流モータ装置の構成を示す図である。図１及び図２において、図４及び図５と同一符号を付した部分は同一部分を示す。１０はコイル２〜５へ流れる電流を脈動させるためのパルス化手段であり、１１は起動完了を検知し前記パルス化手段１０の動作を停止若しくはバイパスさせるための信号を出力する起動検知器である。図１の場合はパルス化手段１０が位置検出器７と分配器８との間に挿入されているのに対して、図２の場合は直流電源９から電流がパルス化手段１０を通ってコイル２〜５に供給するようになっている。
　図１及び図２の構成の直流モータ装置において、可動部永久磁石１の位置を位置検出器７で検知し、分配器８はコイル２〜５内の任意のコイルに電流を流すが、この電流はパルス化手段１０により断続的に流れるように制御する。これにより可動部永久磁石１が組み込まれた可動部に慣性が作用し、上記ように小さな電流でも起動する。そして起動検知器１１が起動完了を検知するとパルス化手段１０の動作を停止させるかバイパスする。
　図７（ａ）は図１及び図２の構成の直流モータ装置の起動時の位置検出器７の出力とコイル２〜５の各々に流れる電流波形を示す図である。図示するように起動時にパルス化手段１０でコイル２〜５の各々に流れる電流をパルス化して脈動させる。そして起動後は、図８に示す従来例と全く同じになる。」（段落「００１１」〜「００１３」）
　
　イ．ここで、引用文献１に記載のものにおいては、モータの起動時に、最初に、パルス化手段１０で発生される図７（ａ）に示される断続された電流によって、モータの可動部が時計方向及び反時計方向に反復振動させられるもので、このステップにおける図７（ａ）に示される断続された電流を、「発振信号」ということができ、この発振信号が発生される周期を「第一の周期」ということができる。
　また、モータ可動部が、反復振動させられた後に、起動時に拘束されていた位置（始動始点）から移動させられ、その後は、位置検出器７から発生される図８に示される従来どおりの信号によって、時計方向又は反時計方向の１方向に回転させられるもので、このステップにおける図８に示される従来どおりのモータ可動部を回転させるための信号は、「動作信号」ということができ、この周期を「第二の周期」ということができる。
　
　ウ．以上から、引用文献１には、図１の実施例に関して、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「モータを始動するための方法であって、
　第一の周期中に、パルス化手段１０により発振信号を発生するステップと、
　第二の周期中に、位置検出器７により動作信号を発生するステップと、
　分配機８により、前記発振信号に従って、時計方向および反時計方向の両方の方向に振動させるように前記モータを駆動するステップと、
　始動死点から移動させるように前記モータを駆動するステップと、
　前記分配器８による前記動作信号により、前記モータを一方の方向に回転させるように駆動するステップと、
を備え、
　起動開始時から起動検出器１１が起動完了を検出するまでの間は、第一の周期として、パルス化手段１０による発振信号を送り、起動検出器１１が起動完了を検出すると、パルス化手段１０を停止又はバイパスさせて、第二の周期として動作信号を送るものである、
方法」
　
（２）−２．引用文献２
　ア．同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−２８５５９１号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　「本発明は、直流ブラシレスモータの駆動装置に関する。」（１頁左下欄２，３行）
　第６図に基づいて、「低速回転時には単安定マルチバイブレータ４２から出力されるパルス信号のデューティ比が小さく、その結果、整流器４３から出力される直流電圧はしきい値設定ボリューム４１の設定値より小さく、コンパレータ４４の出力Ｓはローレベルとなり、マルチプレクサ３９はデコーダ３８ｂの出力電圧Ａ１、Ｂ１、Ｃ１を選択せずに、ロータ位置信号Ａ、Ｂ、Ｃを選択して３相位相推移信号Ｅ、Ｆ、Ｇとして出力する。
　また、ロータ１２の回転速度が増加すると単安定マルチバイブレータ４２から出力されるパルス信号のデューティ比が大きくなり、ロータ１２の回転速度が一定しきい値を超えると整流器４３から出力される直流電圧はしきい値設定ボリューム４１の設定値より大きくなり、コンパレータ４４の出力Ｓはハイレベルとなり、マルチプレクサ３９はロータ位置信号Ａ、Ｂ、Ｃを選択せずにデコーダ３８ｂが出力する位相推移済みロータ位置信号Ａ１、Ｂ１、Ｃ１を選択して、３相位相推移信号Ｅ、Ｆ、Ｇとして出力する。」（４頁左上欄３行〜右上欄２行）
　
　イ．以上から、引用文献２には、第６図に関して、「モータの駆動方法において、低速時に、単安定マルチバイブレータ４２から出力されるパルス信号のデューティ比が小さく、整流器４３から出力される直流電圧がしきい値より小さく、コンパレータ４４の出力がローレベルの間は、マルチプレクサ３９は、ロータ位置信号Ａ、Ｂ、Ｃを選択して出力し、回転速度が増加した時は、単安定マルチバイブレータ４２から出力されるパルス信号のデューティ比が大きく、整流器４３から出力される直流電圧がしきい値より大きく、コンパレータ４４の出力がハイレベルとなると、マルチプレクサ３９は位相推移済みロータ位置信号Ａ１、Ｂ１、Ｃ１を選択して、出力する。」ことが記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用文献１に記載の発明を対比すると、後者における「分配器８」、「パルス化手段１０」は、それぞれ、前者における「駆動装置」、「発振器」に相当する。
　また、後者における「パルス化手段１０」、「位置検出器７」、「起動検出器１１」は、それぞれ、分配器８に対して、発信信号、動作信号を送ること及びこれらの信号のどちらを送るかを切換える機能を果たしていることから、これら３つを合わせて、前者における「信号発生器」に相当する。
　したがって、両発明は、
「モータを始動するための方法であって、
　第一の周期中に、信号発生器により発振信号を発生するステップと、
　第二の周期中に、前記信号発生器により動作信号を発生するステップと、
　駆動装置により、前記発振信号に従って、時計方向および反時計方向の両方の方向に振動させるように前記モータを駆動するステップと、
　始動死点から移動させるように前記モータを駆動するステップと、
　前記駆動装置による前記動作信号により、前記モータを一方の方向に回転させるように駆動するステップと、
を備え、
　前記信号発生器がさらに、
　前記発振信号を発生するための発振器と、
　第一の周期において発振信号を送り、第一の周期が終了すると第二の周期が始まり、第二の周期において動作信号を送るための手段
を備えた方法。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点）
　 第一の周期において発振信号を送り、第一の周期が終了すると第二の周期が始まり、第二の周期において動作信号を送るための手段が、本願補正発明においては、トリガ信号を発生するための単安定マルチバイブレータと、前記トリガ信号の電圧状態に従って、発振信号または動作信号のいずれかを送るためのマルチプレクサとを備え、前記トリガ信号の周期が、高電圧周期と低電圧周期とが変化する周期からなり、前記マルチプレクサが、前記トリガ信号の前記高電圧周期中に前記発振信号を送る第一の周期が終了すると、前記低電圧周期中に前記動作信号を送る第二の周期が始まるか、あるいは、前記マルチプレクサが、前記トリガ信号の前記低電圧周期中に前記発振信号を送る第一の周期が終了すると、前記高電圧周期中に前記動作信号を送る第二の周期が始まり、前記トリガ信号の前記高電圧または低電圧周期が、モータを前記始動死点から移動させるようにモータを時計方向および反時計方向の両方の方向に振動させるための前記モータに対する周期と同じであるのに対し、引用文献１に記載の発明においては、第一の周期には、パルス化手段１０による発振信号を送り、第二の周期においては、起動検出器１１が起動完了を検出すると、パルス化手段１０を停止又はバイパスさせて、位置検出手段７から動作信号を送るものである点
　
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
　ア．引用文献１に記載の発明においては、第一の周期における発振信号と第二の周期における動作信号の切り換えは、起動検出器１１が、パルス化手段１０を停止又はバイパスさせることにより行われている。
　ところで、引用文献１に記載の発明及び本願補正発明と同じくモータの駆動方法であって、しかも、起動時等の低速から速度を増加する時点における駆動信号の切り換えに関する技術手段であることにおいてまで引用文献１に記載の発明及び本願補正発明と共通する引用文献２に記載の発明においては、上記のとおり、「低速時に、単安定マルチバイブレータ４２から出力されるパルス信号のデューティ比が小さく、整流器４３から出力される直流電圧がしきい値より小さく、コンパレータ４４の出力がローレベルの間は、マルチプレクサ３９は、ロータ位置信号Ａ、Ｂ、Ｃを選択して出力し、回転速度が増加した時は、単安定マルチバイブレータ４２から出力されるパルス信号のデューティ比が大きく、整流器４３から出力される直流電圧がしきい値より大きく、コンパレータ４４の出力がハイレベルとなると、マルチプレクサ３９は位相推移済みロータ位置信号Ａ１、Ｂ１、Ｃ１を選択して、出力する」ことが開示されている。
　
　イ．この引用文献２に記載の事項は、言い換えると、単安定マルチバイブレータが出力するデューティ比の大小に基づくコンパレータの出力信号の大小をトリガ信号として、マルチプレクサが、送り出すべき信号を特定の２つの信号の中から選択しているものである。
　そして、単安定マルチバイブレータの出力であるデューティ比の値は、直流電圧の値であるしきい値と比較された後に、コンパレータからローレベル又はハイレベルの出力信号として出力されていることから、これらの単安定マルチバイブレータの出力及びコンパレータの出力は、出力がローレベルの間は低電圧周期と、ハイレベルの間は高電圧周期ともいえることになる。
　
　ウ．そうすると、引用文献１に記載の発明において、第一の周期において発信信号を送り、第二の周期において動作信号を送る場合に、この発明と共通する分野の技術である引用文献２に記載された技術事項を適用することにより、トリガ信号を発生するための単安定マルチバイブレータと、トリガ信号の電圧状態に従って、発振信号または動作信号のいずれかを送るためのマルチプレクサとを備え、トリガ信号の周期が、高電圧周期と低電圧周期とが変化する周期からなり、マルチプレクサが、トリガ信号の低電圧周期中に発振信号を送る第一の周期が終了すると、高電圧周期中に動作信号を送る第二の周期が始まるようにすることは、格別の困難があるとは考えられない。
　そして、その場合、マルチプレクサが発信信号を選択している間のトリガ信号の低電圧周期が、モータを始動死点から移動させるようにモータを時計方向および反時計方向の両方の方向に振動させるためのモータに対する周期と同じになることは、必然的に生じる事項に過ぎない。
　したがって、本願補正発明において、相違点に係る構成とすることは、引用文献１及び引用文献２に接した当業者にとって、容易に想到できることと認められる。
　
　エ．そして、本願補正発明の全体の作用効果としても、引用文献１、２に記載の発明から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、これらに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１４年１月７日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１２年４月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「モータを始動するための方法であって、
　第一の周期中に、信号発生器により発振信号を発生するステップと、
　第二の周期中に、前記信号発生器により動作信号を発生するステップと、
　駆動装置により、前記発振信号に従って、時計方向および反時計方向の両方の方向に振動させるように前記モータを駆動するステップと、
　始動死点から移動させるように前記モータを駆動するステップと、
　前記駆動装置による前記動作信号により、前記モータを一方の方向に回転させるように駆動するステップと、
を備え、
　前記信号発生器がさらに、
　前記発振信号を発生するための発振器と、
　トリガ信号を発生するための単安定マルチバイブレータと、
　前記トリガ信号の電圧状態に従って、前記発振信号または前記動作信号のいずれかを送るためのマルチプレクサと
を備え、
　前記トリガ信号の周期が、高電圧周期と低電圧周期とが変化する周期からなり、
　前記マルチプレクサが、前記トリガ信号の前記高電圧周期中に前記発振信号を
送る第一の周期が終了すると、前記低電圧周期中に前記動作信号を送る第二の周期が始まるか、
　あるいは、前記マルチプレクサが、前記トリガ信号の前記低電圧周期中に前記発振信号を送る第一の周期が終了すると、前記高電圧周期中に前記動作信号を送る第二の周期が始まること
を特徴とする方法。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１，２には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明の構成要件は、上記２で検討した本願補正発明に全て含まれており、本願補正発明は、本願発明をさらに限定したものである。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献１，２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。