【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１５３３３号「プリンタ検索装置及びその方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月１０日出願公開、特開平　６−１６１６８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成４年１１月２５日の出願であって、平成１３年６月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１３年２月２２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】データ転送手段を介して接続されている複数のプリンタの中から、所望のプリンタの候補を検索するプリンタ検索装置であって、
　個々のプリンタの設置位置の情報を取得するプリンタ位置情報取得手段と、
　出力要求を出している装置の設置位置の情報を取得すると共に、その取得した出力要求装置設置位置情報と、前記プリンタ位置情報取得手段により取得された前記プリンタ設置位置情報と、を解析して、プリンタ選択条件に適するプリンタの候補を検索するプリンタ検索手段と、
　を備えるプリンタ検索装置。」
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された「特開平２−２５９８２１号公報」（以下、「引用刊行物」という。）には、「印刷制御方式」に関する発明が記載されており、その特許請求の範囲の第１項には、「印刷装置と印刷要求を入力する入力装置と印刷要求と印刷データ本体を格納する外部記憶装置とを有する複数の端末装置と、上記端末装置を相互接続するための通信回線とからなる分散処理システムにおいて、特定の端末装置が、他端末装置から転送されてくる印刷要求を受取り、上記印刷要求を各印刷装置の状態および設置場所と比較し、ターンアラウンドタイムが最小になる印刷装置を有する端末装置を選択し、該端末装置に印刷指令を与えるようにしたことを特徴とする印刷制御方式」と記載されており、また、図面とともに、発明の詳細な説明には次のような記載もある。
・「本発明は、ワークステーション、パソコン等の端末装置をローカルエリアネットワークに接続して、相互に端末の計算機資源を利用し合う分散処理システムに係わり、特に複数台の印刷装置付き端末を利用したプリントサービス系の実現に好適な印刷制御方式に関する。」（第１頁右下欄第８〜１３行目）
・「上記目的は、管理元となる１つの端末装置が、分散処理システムで使用可能な全印刷装置の能力を示すデータと、・・・印刷機の設置場所を示すデータとを印刷管理データとして持ち、印刷装置利用の際に、印刷の要求元端末が、印刷要求を管理データを持つ管理元端末に送り、管理元端末は印刷装置能力と各印刷装置の使用状態と実行元端末の設置場所を印刷管理データから求め、印刷要求との比較により、各端末から処理要求に合う印刷装置を選択し、・・・印刷装置で印刷することにより達成される。」（第２頁右上欄第７〜２０行目）
・「印刷を要求する端末は、印刷要求を出し、印刷装置の稼働状態の管理をするための印刷管理データを持つ端末は、要求を受け、印刷管理データとの比較により、各印刷装置の中から印刷要求の実行に印刷時間と出力場所の面で好適な印刷装置の選択を行い、選択された端末の印刷装置で印刷させるように動作する。それによつて印刷要求を受けた各端末は印データを要求元の端末から読みだして実行するようになるので、誤動作することがない。」（第２頁左下欄［作用の項］）
・「第５図は、印刷要求のデータ形式を示す。６１は要求元の端末を識別するための装置番号であり、・・・（中略）・・・である。・・・（中略）・・・設置フロア６８と設置棟６９は、装置選択の範囲を変えるためのものである。出力場所に関係なく空いている装置を選択するためには、設置フロア６８と設置棟６９を指定しない。出力場所の範囲を狭くして、その中で空いている装置を選択するためには、設置棟６９と設置フロア６８を指定する。」（第３頁右上欄第１〜１６行目）
・「次に装置選択ステップ９２の処理の流れを第８図により詳述する。印刷要求の要求元ＷＳ番号６１と一致する論理装置番号４１を持つ印刷管理データを読み込み（ステップ１２１）、」（第３頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第２行目）
・「印刷管理データを読込んだならば、印刷要求の設置フロアと設置棟の指定内容68、69により装置選択の範囲を決める（ステップ129〜132）。設置棟の指定が有るかを判定し（ステップ129）、指定有りならば、印刷要求の設置棟68と印刷管理データの設置棟47とを比較し（ステップ130）一致しないならば、設置選択の範囲外とし、ステップ127に戻る。一致するならば、フロア指定の判定を行う。印刷要求の設置フロア69の指定があるかを判定し（ステップ131）、指定が有れば、ステップ132で印刷管理データの設置フロア46と印刷要求の設置フロア68との比較を行い、一致しないならば、装置選択の範囲外として、ステップ127に戻る。」（第４頁左上欄第４〜１９行目）
　これらの記載から同引用刊行物には次の発明が記載されているものと認める。
「印刷装置と印刷要求を入力する入力装置と印刷要求と印刷データ本体を格納する外部記憶装置とを有する複数の端末装置と、上記端末装置を相互接続するための通信回線とからなる分散処理システムにおいて、
　管理元端末装置が、分散処理システムで使用可能な全印刷装置の能力を示すデータと、各印刷装置のスケジュール表と、印刷装置の設置場所を示すデータとを印刷管理データとして持ち、他の端末装置から転送されてくる印刷要求データを受取り、受け取った印刷要求のデータに含まれる要求元端末を識別する装置番号、装置選択範囲を限定するための設置フロアや設置棟、その他印刷に関する情報と、印刷管理データに含まれる各印刷装置の状態や設置場所に関する情報等とを比較し、各印刷装置の中から少なくとも出力場所の面で好適な印刷装置の選択を行い、選択された端末装置に印刷指令を与えるようにした印刷制御方式」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物の発明とを対比すると、引用刊行物の発明は、管理元端末装置が各印刷装置の設置場所を示すデータを持ち、印刷要求を各印刷装置の設置場所を含む印刷管理データと比較し、各印刷装置の中から少なくとも出力場所の面で好適な印刷装置の選択を行うプリンタ検索装置の機能を有しており、また、前記管理元端末装置は、印刷要求に好適な印刷装置を選択するにあたって、印刷管理データの一つであるプリンタ設置位置情報も利用することから、プリンタの設置位置情報を取得する手段を備えていることも明らかである。したがって、両者は、
「データ転送手段を介して接続されている複数のプリンタの中から、所望のプリンタの候補を検索するプリンタ検索装置であって、
　個々のプリンタの設置位置の情報を取得するプリンタ位置情報取得手段を有し、
　出力要求を出している装置の情報と、前記プリンタ位置情報取得手段により取得された前記プリンタの設置位置情報とを解析して、プリンタ選択条件に適するプリンタの候補を検索するプリンタ検索装置」の点で一致しており、次の点で相違している。
　すなわち、本願発明は、出力要求を出している装置の設置位置の情報を取得すると共に、その取得した出力要求装置設置位置情報と、前記プリンタ位置情報取得手段により取得された前記プリンタ設置位置情報と、を解析して、プリンタ選択条件に適するプリンタの候補を検索するのに対し、
　引用刊行物の発明は、選択範囲を指定する設置棟や設置フロア等の情報を含む印刷要求データと、個々のプリンタの設置位置の情報を含む印刷管理データと、を解析して、プリンタ選択条件に適するプリンタの候補を検索するもので、本願発明のように、出力要求装置の設置位置の情報を取得し、その取得した出力要求装置設置位置情報と、個々のプリンタの設置位置の情報とを解析して検索するようになっていない点。
　この相違点について検討すると、ネットワークにより広範囲に設置されている複数の印刷装置が利用可能な印刷システムにおいて、印刷時間、品質、用紙サイズ、設置場所等の種々の条件を組み合わせてプリンタ選択条件を決めることは、上記引用刊行物にも記載されているように、ネットワーク印刷システムの分野で普通に行われていることであり、種々の条件の中で何を優先させるかは適宜決定できることであって、プリンタ選択条件として、印刷実行装置が印刷要求端末の近くになることを優先させることは普通のことである。
　そして、引用刊行物の発明の場合、管理端末装置が持っている印刷管理データの中には、印刷要求元端末を含む全ての印刷・端末装置の設置位置情報が含まれていることから、例えば、印刷実行装置が印刷要求端末の近くになることを優先させようとした場合、印刷要求元端末装置の設置位置情報を取得し、その取得した印刷要求元端末装置設置位置情報と、個々の印刷装置端末の設置位置の情報とを解析して検索することができるように設計変更することは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、当該相違点は、上記引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。