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【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドアに配設されたドアロックノブ（１）を操作することで、前記ドア内部のロック機構（４）が作動して前記ドアの施錠，開錠が行われるドアロック装置に備えられた車両用ドアロック点灯報知装置であって、
前記ドア及びドアロックノブ（１）のうち少なくともいずれか一方に設けられる発光体（１７）を備え、前記ドアロックノブ（１）が施錠位置にあるときに該発光体（１７）のスイッチ（１３）がオンするように、該スイッチ（１３）のオン，オフ動作が前記ドアロックノブ（１）の作動と機械的に連動していることを特徴とする車両用ドアロック点灯報知装置。
【請求項２】
前記発光体（１７）を所定時間経過後に消灯する自動消灯手段（２０）を備えていることを特徴とする請求項１に記載の車両用ドアロック点灯報知装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両用ドアロック点灯報知装置に使用される発光ドアロックノブであって、前記発光体（１７）が前記ドアロックノブ（１）のノブ本体（５）と一体に設けられている発光ドアロックノブ（１）であることを特徴とする発光ドアロックノブ。
【請求項４】
前記ノブ本体（５）には、前記ドアロックノブ（１）の施錠動作にともなってドアの所定位置に当たって該ノブ本体（５）に対して相対移動する規制部材（１４）が設けられ、該規制部材（１４）の該ノブ本体（５）に対する相対移動により前記スイッチ（１３）がオンするような機構であって、
前記規制部材（１４）のノブ本体（５）に対する位置を調節可能な調節手段（１２，１４）を備えていることを特徴とする請求項３に記載の発光ドアロックノブ。
【請求項５】
発光体（１７）と、その発光体（１７）を発光させるための電源（１０）と、前記発光体（１７）の発光制御に必要な電気回路を通電状態にするためのスイッチ（１３）とを備えていることを特徴とする発光ドアロックノブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は前記の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、既存のキーレスエントリー方式のドアロック装置に、ドアロックノブの施錠を確認可能にするための発光体を備えたシステムを簡単に組付けできる車両用ドアロック点灯報知装置及び発光ドアロックノブを提供することにある。また、他の目的は、既存のドアロック装置に、この発光ドアロックノブを組付けることによって、簡単に発光体を備えたドアロック装置とすることができる発光ドアロックノブを提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成によれば、発光体のスイッチのオン，オフ動作がドアロックノブの操作と機械的に連動しているので、この車両用ドアロック点灯報知装置は、既存のキーレスエントリー方式のドアロック装置に簡単に組付けることが可能となる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この構成によれば、ノブ本体のストローク（埋没する）長さが車種によって異なる場合であっても、ノブ本体に対する規制部材の設定位置を調節手段により調節することで、ドアの施錠が完了したときに発光体のスイッチがオンとなるように設定可能となるので、複数の車種に適用可能となり汎用性が増す。
請求項５に記載の発明では、発光体と、その発光体を発光させるための電源と、前記発光体の発光制御に必要な電気回路を通電状態にするためのスイッチとを備えていることを要旨とする。
この構成によれば、発光ドアロックノブは、発光体の発光制御に必要な電気回路が全て組み込まれた１つの部品であるので、既存のドアロック装置に、この発光ドアロックノブを組付けることによって、簡単に発光体を備えたドアロック装置とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の効果】
以上詳述したように請求項１〜請求項４に記載の発明によれば、発光体のスイッチのオン，オフ動作をドアロックノブの機械的な動作と連動する構造としたので、車両用ドアロック点灯報知装置を既存のドアロック装置に簡単に組付けることができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
請求項２に記載の発明によれば、自動消灯手段によってドアの施錠時から所定時間後に発光体を自動で消灯させるので、発光体の電源電力を節約できる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
請求項４に記載の発明によれば、規制部材の高さ位置を調節できるので、ドアが施錠完了となるときのノブ本体の埋没長さ（昇降ストローク）が車種によって異なる場合でも、発光ドアロックノブを適応でき汎用性を増すことができる。
請求項５に記載の発明によれば、発光ドアロックノブは、発光体の発光制御に必要な電気回路が全て組み込まれた１つの部品であるので、既存のドアロック装置に、この発光ドアロックノブを組付けることによって、簡単に発光体を備えたドアロック装置とすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】１…発光ドアロックノブ、４…ロック機構、５…ノブ本体、１０…電源としての電池、１２…調節手段を構成するネジ部、１３…スイッチ、１４…調節手段を構成する規制部材、１７…発光体としての発光ダイオード、２０…自動消灯手段としての自動消灯回路。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月29日(2003.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内蔵する第１の電力供給手段または接続される第２の電力供給手段から選択的に電力の供給を受けることができる電気回路と、
前記第２の電力供給手段の接続状態を検出する検出回路と、
前記検出回路によって、前記第２の電力供給手段が接続されていることが検出されている間、前記第２の電力供給手段からの電力を前記電気回路に供給する供給回路と、
前記検出回路によって、前記第２の電力供給手段が接続されていることが検出されている間、所定の動作を禁止する禁止手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
被写体を撮影する撮影手段をさらに備え、
前記電気回路には、前記撮影手段の電気回路が含まれ、
前記禁止手段は、前記検出回路によって、前記第２の電力供給手段が接続されていることが検出されている間、前記電気回路の撮影に関する所定の動作を禁止する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
第１の動作、および前記第１の動作より消費電力が少ない第２の動作を実行することができる情報処理装置において、
前記第１の動作のために十分な電力を供給可能な第１の電力供給手段と、
供給可能な電力が前記第１の電力供給手段より少なく、かつ前記第２の動作のために十分な電力を供給可能な第２の電力供給手段と、
前記第１の電力供給手段または前記第２の電力供給手段のいずれかから選択的に電力の供給を受けることができる状態において、前記第１の動作が実行されている間、電力の供給源を前記第１の電力供給手段に設定する切り換え回路と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記切り換え回路は、前記第１の電力供給手段または前記第２の電力供給手段のいずれかから選択的に電力の供給を受けることができる状態において、前記第２の動作が実行されている間、電力の供給源を前記第２の電力供給手段に設定する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
被写体を撮影して撮影画像を記録する撮影手段を含む電気回路を有し、前記電気回路が、内蔵される第１の電力供給手段、または商用交流電源に接続される着脱可能な第２の電力供給手段から選択的に電力の供給を受けることが可能な情報処理装置において、
前記第２の電力供給手段の接続状態を検出する検出回路と、
前記検出回路によって前記第２の電力供給手段が接続されていることが検出され、所定の動作が実行されている間、前記電気回路への電力の供給源を第２の電力供給手段に設定する切り換え回路と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記切り換え回路は、前記検出回路によって前記第２の電力供給手段が接続されていることが検出され、さらに前記所定の動作以外の動作が実行されている間、前記電気回路への電力の供給源を前記第１の電力供給手段に設定する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の情報処理装置は、内蔵する第１の電力供給手段または接続される第２の電力供給手段から選択的に電力の供給を受けることができる電気回路と、第２の電力供給手段の接続状態を検出する検出回路と、検出回路によって、第２の電力供給手段が接続されていることが検出されている間、第２の電力供給手段からの電力を電気回路に供給する供給回路と、検出回路によって、第２の電力供給手段が接続されていることが検出されている間、所定の動作を禁止する禁止手段とを備えることを特徴とする。
被写体を撮影する撮影手段をさらに設け、電気回路には、撮影手段の電気回路が含まれ、禁止手段にはは、検出回路によって、第２の電力供給手段が接続されていることが検出されている間、電気回路の撮影に関する所定の動作を禁止させることができる。
本発明の第１の情報処理装置においては、内蔵する第１の電力供給手段または接続される第２の電力供給手段から選択的に電力の供給を受け、第２の電力供給手段の接続状態が検出され、第２の電力供給手段が接続されていることが検出されている間、第２の電力供給手段からの電力が電気回路に供給され、第２の電力供給手段が接続されていることが検出されている間、所定の動作が禁止される。
本発明の第２の情報処理装置は、第１の動作のために十分な電力を供給可能な第１の電力供給手段と、供給可能な電力が第１の電力供給手段より少なく、かつ第２の動作のために十分な電力を供給可能な第２の電力供給手段と、第１の電力供給手段または第２の電力供給手段のいずれかから選択的に電力の供給を受けることができる状態において、第１の動作が実行されている間、電力の供給源を第１の電力供給手段に設定する切り換え回路とを備えることを特徴とする。
切り換え回路は、第１の電力供給手段または第２の電力供給手段のいずれかから選択的に電力の供給を受けることができる状態において、第２の動作が実行されている間、電力の供給源を第２の電力供給手段に設定することができる。
本発明の第２の情報処理装置においては、第１の動作のために十分な電力を供給可能な第１の電力供給手段または供給可能な電力が第１の電力供給手段より少なく、かつ第２の動作のために十分な電力を供給可能な第２の電力供給手段のいずれかから選択的に電力の供給を受けることができる状態において、第１の動作が実行されている間、電力の供給源が第１の電力供給手段に設定される。
本発明の第３の情報処理装置は、第２の電力供給手段の接続状態を検出する検出回路と、検出回路によって第２の電力供給手段が接続されていることが検出され、所定の動作が実行されている間、電気回路への電力の供給源を第２の電力供給手段に設定する切り換え回路とを備えることを特徴とする。
切り換え回路は、検出回路によって第２の電力供給手段が接続されていることが検出され、さらに所定の動作以外の動作が実行されている間、電気回路への電力の供給源を第１の電力供給手段に設定することができる。
本発明の第３の情報処理装置においては、第２の電力供給手段の接続状態が検出され、第２の電力供給手段が接続されていることが検出され、所定の動作が実行されている間、電気回路への電力の供給源が第２の電力供給手段に設定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
【発明の効果】
第１乃至第３の本発明によれば、電力供給手段を小型化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
折り畳み可能な紙製の穴を多数有する筒状材に、常温揮散性の防虫性化合物が保持されてなることを特徴とする防虫材。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定数のブロックに分割されて構成され、該ブロック単位に記憶情報の書き換えが可能な書き込み領域と、
該所定数のブロックの中から任意に指定された複数のブロックに対して、該複数のブロックが書き換えから保護されるように書き込み保護領域を同時に設定する書き込み保護手段と
を有することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体記憶装置において、
前記ブロックを指定するためのアドレス信号をデコードすることにより、書き込み保護情報を設定するブロックを指定するデコード手段と、
外部からの制御信号に基づいて、書き込み保護情報を設定するための制御を実行する書き込み保護制御手段とを有し、
前記書き込み保護手段は、該書き込み保護制御手段の制御により、該デコード手段にて指定された複数のブロックに対して、同時に書き込み保護情報を設定することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項３】
請求項２記載の半導体記憶装置において、
前記書き込み保護手段は、書き込み保護情報を設定するブロックを示す前記デコード手段からのデコード信号を、ブロック単位にラッチするラッチ手段と、
該ラッチ手段にてラッチされた該デコード信号に基づいて、ブロック単位に書き込み保護情報を記憶する書き込み保護記憶手段とを有し、
予め、該ラッチ手段にて複数のブロックに対応する各デコード信号をラッチすることにより、指定された複数のブロックに対して、同時に書き込み保護情報を設定することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項４】
請求項２記載の半導体記憶装置において、
前記書き込み保護手段は、前記デコード手段にて指定されるブロックと同時に、前記アドレス信号以外の入力信号をデコードすることにより、該ブロック以外の少なくとも１つのブロックを指定する入力信号デコード手段と、
前記デコード手段、及び該入力信号デコード手段にてデコードされたデコード信号に基づいて、ブロック単位に書き込み保護情報を記憶する書き込み保護記憶手段とを有し、
該デコード手段と該入力信号デコード手段にて指定された複数のブロックに対して、同時に書き込み保護情報を設定することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項５】
請求項４記載の半導体記憶装置において、
前記入力信号デコード手段にて指定されるブロックは、前記デコード手段にて指定されるブロックを先頭または最終として連続するブロックとすることを特徴とする半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記課題を解決するため、本発明の半導体記憶装置は、請求項１に記載のように、所定数のブロックに分割されて構成され、該ブロック単位に記憶情報の書き換えが可能な書き込み領域と、該所定数のブロックの中から任意に指定された複数のブロックに対して、該複数のブロックが書き換えから保護されるように書き込み保護領域を同時に設定する書き込み保護手段（後述する実施例の書き込み保護回路１、書き込み保護設定回路２１、２１ａに相当）を有する構成とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部分およびこれに対向する第２の部分を有し、該第２の部分は開口を有するハウジングと、
前記ハウジングの中に回転可能に配置され、ハブと、該ハブから突出する複数の離間配置された平行フランジとを有するリールと、
前記リール上にあって、前記開口を通して接近可能であり、テープ駆動装置が前記リールを前記ハウジング内で回転させることができるように、前記リールを前記テープ駆動装置に結合させるよう動作するテープ駆動装置接続部と、
前記ハブに移動可能に取付けられた腕であって、前記ハウジングに噛み合って前記リールを少なくとも一つの方向に回転させないようにする第１の位置と、前記腕が前記ハウジングに噛み合わず、前記リールが両方向に自由に回転する第２の位置との間で動作する腕と、
前記ハウジングの前記第１の部分に連結され、前記ハブの中に突出し、前記腕が前記第１位置にあるときに前記腕と噛み合い、前記腕が前記第２位置にあるときに前記腕と噛み合わない止めと、
を備えることを特徴とするテープ・カートリッジ。
【請求項２】
第１の部分およびこれに対向する第２の部分を有し、該第２の部分は開口を有するハウジングと、
前記ハウジングの中に回転可能に配置され、ハブと、該ハブから突出する複数の離間配置された並行フランジとを有するリールと、
リール・ハブに動作可能状態で連結され、前記開口を通して接近可能であり、テープ駆動装置が前記リールを前記ハウジング内で回転させることができるように、前記リールを前記テープ駆動装置に結合させるように動作する歯車と、
前記ハブに移動可能に取付けられた腕であって、前記ハウジングに噛み合って前記リールを少なくとも一つの方向に回転させないようにする第１の位置と、前記ハウジングに噛み合わず、前記リールが両方向に自由に回転する第２の位置との間で動作する腕と、
を備えることを特徴とするテープ・カートリッジ。
【請求項３】
第１の部分およびこれに対向する第２の部分を有し、該第２の部分は開口を有するハウジングと、
前記ハウジングの中に回転可能に配置され、ハブと、該ハブから突出する複数の離間配置された平行フランジとを有するリールと、
前記ハウジングの前記第１の部分上にあって、前記ハブの中に突出し、その周辺部の少なくとも一部に沿って歯を有している円筒形ポストと、
前記リール上にあって、前記開口を通して接近可能であり、テープ駆動装置が前記リールを前記ハウジング内で回転させることができるように、前記リールを前記テープ駆動装置に結合させるよう動作するテープ駆動装置接続部と、
前記ハブ内に移動可能に取付けられた腕であって、第１の部分および前記テープ駆動装置接続部の中に突出する第２の部分を有し、上部が前記ポストの前記歯と噛み合って前記リールが少なくとも一つの方向に回転しないようにする第１の位置と、前記上部が前記ポストの前記歯と噛み合わず、前記リールが両方向に自由に回転する第２の位置との間で動作する腕と、
を備えることを特徴とするテープ・カートリッジ。
【請求項４】
第１の部分およびこれに対向する第２の部分を有し、該第２の部分は開口を有するハウジングと、
前記ハウジングの中に回転可能に配置され、ハブと、該ハブから突出する複数の離間配置された平行フランジとを有するリールと、
前記ハウジングの前記第１の部分の上にあって、前記ハブの中に突出し、その内面の少なくとも一部に沿って歯を有している円環輪と、
前記リール上にあって、前記開口を通して接近可能であり、テープ駆動装置が前記リールを前記ハウジング内で回転させることができるように、前記リールを前記テープ駆動装置に結合させるよう動作するテープ駆動装置接続部と、
前記ハブに移動可能に取付けられた腕であって、第１の部分および前記テープ駆動装置接続部の中に突出する第２の部分を有し、上部が前記円環輪の中の前記歯と噛み合って前記リールを少なくとも一つの方向で回転させないようにする第１の位置と、前記上部が前記円環輪の中の前記歯と噛み合わず、前記リールが両方向に自由に回転する第２の位置との間で動作する腕と、
を備えることを特徴とするテープ・カートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学記憶装置及び光学記憶装置のセクターマーク検出方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学記憶媒体の情報を光学ヘッドにより読み取る光学記憶装置において、
前記光学ヘッドの出力からセクターマークを検出するセクターマーク検出回路を有し、
前記セクターマーク検出回路は、
所定の検出パラメータに従い、前記光学ヘッドの読み取り信号を２値化し、且つ前記検出パラメータを変化しうる２値化回路と、
前記２値化回路の出力からセクターマークを認識する認識回路と、
前記２値化回路の前記検出パラメータの最適値を測定し、且つ前記２値化回路の前記検出パラメータを前記最適値に制御する制御回路とを有する
ことを特徴とする光学記憶装置。
【請求項２】
請求項１の光学記憶装置において、
前記制御回路は、前記２値化回路の前記検出パラメータを変化しながら、前記認識回路のセクターマークの検出確率を測定し、前記最適値を決定することを特徴とする光学記憶装置。
【請求項３】
請求項１の光学記憶装置において、
更に、複数種類の光学記憶媒体毎の最適値を格納するメモリを有し、
前記制御回路は、セットされる光学記憶媒体の種類に応じて、前記メモリの最適値に前記２値化回路の検出パラメータを制御することを特徴とする光学記憶装置。
【請求項４】
請求項３の光学記憶装置において、
前記メモリは、記憶容量の異なる光学記憶媒体毎の最適値を格納することを特徴とする光学記憶装置。
【請求項５】
請求項１の光学記憶装置において、
前記制御回路は、前記光学記憶媒体の挿入時に、前記２値化回路の検出パラメータの最適値を測定することを特徴とする光学記憶装置。
【請求項６】
請求項１の光学記憶装置において、
前記制御回路は、前記光学ヘッドが前記光学記憶媒体をシークする前又はシークリトライする前に、前記２値化回路の検出パラメータの最適値を測定することを特徴とする光学記憶装置。
【請求項７】
請求項１の光学記憶装置において、
前記制御回路は、前記光学記憶媒体の温度を検出し、且つ前記検出した温度と前回の検出温度の差が所定値以上の時に、前記２値化回路の検出パラメータの最適値を測定することを特徴とする光学記憶装置。
【請求項８】
請求項１の光学記憶装置において、
前記制御回路は、前記光学記憶装置の動作電圧を検出し、且つ前記検出した動作電圧と前回に検出した動作電圧との差が所定値以上の時に、前記２値化回路の検出パラメータの最適値を測定することを特徴とする光学記憶装置。
【請求項９】
請求項１の光学記憶装置において、
前記制御回路は、前回調整した時から所定時間経過した時に、前記２値化回路の検出パラメータの最適値を測定することを特徴とする光学記憶装置。
【請求項１０】
請求項１の光学記憶装置において、
前記制御回路は、前記光学記憶装置の出荷時に、前記２値化回路の検出パラメータの最適値を測定し、メモリに格納することを特徴とする光学記憶装置。
【請求項１１】
請求項１の光学記憶装置において、
前記２値化回路は、
前記読み取り信号にゲインを付与するゲイン制御回路と、
前記ゲイン制御回路の出力と所定のスライスレベルとを比較するコンパレータとを有し、
前記制御回路は、前記ゲイン制御回路の前記ゲインを最適値に制御することを特徴とする光学記憶装置。
【請求項１２】
請求項１の光学記憶装置において、
前記２値化回路は、
前記読み取り信号にゲインを付与するゲイン制御回路と、
前記ゲイン制御回路の出力と所定のスライスレベルとを比較するコンパレータとを有し、
前記制御回路は、前記コンパレータの前記スライスレベルを最適値に制御することを特徴とする光学記憶装置。
【請求項１３】
請求項１１の光学記憶装置において、
前記制御回路は、前記ゲイン制御回路の前記ゲインと、前記コンパレータの前記スライスレベルを最適値に制御することを特徴とする光学記憶装置。
【請求項１４】
光学記憶媒体の情報を光学ヘッドにより読み取る光学記憶装置のセクターマーク検出方法において、
所定の検出パラメータに従い、前記光学ヘッドの読み取り信号を２値化するステップと、
前記２値化出力からセクターマークを認識するステップと、
前記２値化の前記検出パラメータの最適値を測定し、且つ前記２値化の前記検出パラメータを前記最適値に制御するステップとを有する
ことを特徴とする光学記憶装置のセクターマーク検出方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学記憶媒体から光学ヘッドにより情報を読み取る光学記憶装置において、光学記憶媒体のセクターマークを検出する光学記憶装置及び光学記憶装置のセクターマーク検出方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的は、セクターマークの検出率を向上するための光学記憶装置及び光学記憶装置のセクターマーク検出方法を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の他の目的は、記憶容量が増大しても、セクターマークの検出率を向上するための光学記憶装置及び光学記憶装置のセクターマーク検出方法を提供することにある。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の更に他の目的は、各種の光学記憶媒体を取り扱っても、各種の使用環境で使用しても、セクターマークの検出率を向上するための光学記憶装置及び光学記憶装置のセクターマーク検出方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駐車場管理方法、システム及びプログラムを格納した記憶媒体


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムが、
駐車場に来場した車両について、該車両のサイズを検知するサイズ検知ステップと、
前記検知ステップで検知したサイズに応じた空き駐車位置を、該駐車場の空き駐車場位置と該位置に駐車可能な車両サイズとを対応付けた情報を記憶した駐車状況テーブルから検索する検索ステップと、
前記検索ステップで検索した空き駐車位置の、前記駐車状況テーブルに記憶した情報を更新する入庫更新ステップと、
前記検索ステップで検索した駐車空き位置へ前記車両を誘導する誘導ステップと、
前記駐車場から出場する車両について前記検索ステップで検索した空き駐車位置の、前記入庫更新ステップで更新した、前記駐車状況テーブルに記憶した情報を、更に更新する出庫更新ステップと、
を実行することを特徴とする駐車場管理方法。
【請求項２】
前記車両を一意に識別する情報を、無線装置を備えた携帯可能な記憶手段に出力する出力ステップを更に実行し、
前記誘導ステップは、前記出力ステップで前記車両を一意に識別する情報を出力した記憶手段と交信することにより前記検索ステップで検索した駐車空き位置へ該車両を誘導する
ことを特徴とする請求項１記載の駐車場管理方法。
【請求項３】
前記検索ステップは、前記駐車場に所定車両が入場した場合には、該所定車両に応じた駐車位置を、前記駐車状況テーブルに更に記憶された該駐車場の該所定車両用の空き駐車位置情報に基づき、該駐車状況テーブルから検索する
ことを特徴とする請求項１記載の駐車場管理方法。
【請求項４】
前記車両の車両番号を検知する車両番号検索ステップと、
前記駐車場から出場する車両について、前記車両番号検知ステップで検知した該車両の車両番号を含む顧客情報を顧客管理情報記憶手段に記憶する顧客管理ステップと
を更に実行することを特徴とする請求項１記載の駐車場管理方法。
【請求項５】
駐車場に来場した車両について、該車両のサイズを検知するサイズ検知手段と、
前記駐車場の空き駐車位置と該位置に駐車可能な車両サイズとを対応付けた情報を記憶する駐車状況テーブルと、
前記検知手段で検知したサイズに応じた空き駐車位置を、前記駐車状況テーブルから検索する検索手段と、
前記検索手段で検索した空き駐車位置の、前記駐車状況テーブルに記憶した情報を更新する入庫更新手段と、
前記検索手段で検索した駐車空き位置へ前記車両を誘導する誘導手段と、
前記駐車場から出場する車両について前記検索手段で検索した空き駐車位置の、前記入庫更新手段で更新した、前記駐車状況テーブルに記憶した情報を、更に更新する出庫更新手段と、
を備えることを特徴とする駐車場管理システム。
【請求項６】
前記車両を一意に識別する情報を、無線装置を備えた携帯可能な記憶手段に出力する出力手段を更に有し、
前記誘導手段は、前記出力手段で前記車両を一意に識別する情報を出力した記憶手段と交信することにより前記検索手段で検索した駐車空き位置へ該車両を誘導する
ことを特徴とする請求項５記載の駐車管理システム。
【請求項７】
前記検索手段は、前記駐車場に所定車両が入場した場合には、該所定車両に応じた駐車位置を、前記駐車状況テーブルに更に記憶された該駐車場の該所定車両用の空き駐車位置情報に基づき、該駐車状況テーブルから検索する
ことを特徴とする請求項５記載の駐車場車両誘導方法。
【請求項８】
前記車両の車両番号を検知する車両番号検知手段と、
前記駐車場から出場する車両について、前記車両の車両番号を含む顧客情報を記憶する顧客管理情報記憶手段と
を更に備えることを特徴とする請求項５記載の駐車場管理システム。
【請求項９】
前記車両番号検知手段は、前記車両を撮影した撮像データを画像認識して該車両の車両番号を検知する
ことを特徴とする請求項８記載の駐車場管理システム。
【請求項１０】
コンピュータシステムに、
駐車場に来場した車両について、該車両のサイズを検知するサイズ検知ステップと、
前記検知ステップで検知したサイズに応じた空き駐車位置を、該駐車場の空き駐車位置と該位置に駐車可能な車両サイズとを対応付けた情報を記憶した駐車状況テーブルから検索する検索ステップと、
前記検索ステップで検索した空き駐車位置の、前記駐車状況テーブルに記憶した情報を更新する入庫更新ステップと、
前記検索ステップで検索した駐車空き位置へ前記車両を誘導する誘導ステップと、
前記駐車場から出場する車両について前記検索ステップで検索した空き駐車位置の、前記入庫更新ステップで更新した、前記駐車状況テーブルに記憶した情報を、更に更新する出庫更新ステップと、
を実行させることを特徴とする駐車場管理プログラムを格納したコンピュータ読み書き可能な記憶媒体。
【請求項１１】
前記車両を一意に識別する情報を、無線装置を備えた携帯可能な記憶手段に出力する出力ステップを更に実行させ、
前記誘導ステップは、前記出力ステップで前記車両を一意に識別する情報を出力した記憶手段と交信することにより前記検索ステップで検索した駐車空き位置へ該車両を誘導する
ことを特徴とする請求項１０記載の駐車場管理プログラム格納したコンピュータ読み書き可能な記憶媒体。
【請求項１２】
前記検索ステップは、前記駐車場に所定車両が入場した場合には、該所定車両に応じた駐車位置を、前記駐車状況テーブルに更に記憶された該駐車場の該所定車両用の空き駐車位置情報に基づき、該駐車状況テーブルから検索する
ことを特徴とする請求項１０記載の駐車場管理プログラムを格納したコンピュータ読み書き可能な記憶媒体。
【請求項１３】
前記車両の車両番号を検知する車両番号検知ステップと、
前記駐車場から出場する車両について、前記車両番号検知ステップで検知した該車両の車両番号を含む顧客情報を顧客管理情報記憶手段に記憶する顧客管理ステップと
を更に実行させることを特徴とする請求項１０記載の駐車場管理プログラムを格納したコンピュータ読み書き可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駐車場管理方法、システム及びプログラムを格納した記憶媒体に係り、特に、デパートやアミューズメント施設等の利用の拡大に伴って駐車場の整備及び設備内容の充実が求められており、さらに、デパートの駐車場においては来客の車両はもとより。商用車両との共同利用が望まれており、このような状況下において効率的に駐車場を利用するための駐車場管理方法、システム及びプログラムを格納した記憶媒体に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
更なる本発明の目的は、デパート等の顧客の情報に駐車場入場、つまり、来店回数等の状況を把握し、顧客に対して来店または、来店による売上に応じたサービスに反映できる駐車場管理方法、システム及びプログラムを格納した記憶媒体を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月23日(2004.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を加圧して送水するポンプと、該ポンプを駆動するモータと、該モータに電力を供給する駆動電源回路と、前記ポンプの運転を制御する電気制御回路とを備えた給水装置において、
前記ポンプにはその取扱い液を密封するメカニカルシールと、該メカニカルシールの漏れ検知器とを具備したことを特徴とする給水装置。
【請求項２】
前記漏れ検知器で前記メカニカルシールの漏れが検知された場合には、自動的に当該ポンプが停止し警報を出力することを特徴とする請求項１に記載の給水装置。
【請求項３】
前記漏れ検知器は、前記メカニカルシールの外側に先端を露出した２本の電極を具備したことを特徴とする請求項１又は２に記載の給水装置。
【請求項４】
前記２本の電極は、前記メカニカルシールの漏れによる噴霧で前記電極間に水滴が付着し易く、且つ結露では前記電極間に水滴が付着し難い構造としたことを特徴とする請求項３に記載の給水装置。
【請求項５】
前記２本の電極は、平行に配置され、先端が折り曲げられたことを特徴とする請求項３又は４に記載の給水装置。
【請求項６】
前記漏れ検知器が所定時間継続して作動すると、前記メカニカルシールの漏れと判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給水装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の給水装置は、例えば、水を加圧して送水するポンプと、該ポンプのケーシングの吸込側及び吐出側に接続された配管と、該配管に接続され前記ポンプにより加圧された水を蓄圧するタンクと、前記ポンプを駆動するモータと、該モータに電力を供給する駆動電源回路と、前記ポンプの運転を制御する電気制御回路とを、一体的にキャビネット内に収容してなる給水装置において、前記ポンプにはその取扱い液を密封するメカニカルシールを備え、該メカニカルシールの外側に、絶縁体に埋め込まれて先端を露出した２本の電極棒を平行して配置したメカニカルシールの漏れ検知器を具備している。
これにより、上述した検知器をポンプのメカニカルシール近傍に取り付けておくことで、メカニカルシールに漏れが発生した際に、２本の電極棒間に水滴が付着して導通することにより、メカニカルシールの漏れを検知することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ接点を有する電気コネクタにおいて、
前記接点は、金属ベースと前記金属ベース上に形成された表面仕上げ層とを有し、
前記表面仕上げ層は、電気メッキした、耐摩耗性の粒子を内部に拡散させた貴金属組成の合成物を有することを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記貴金属組成は、Ｐｄ，Ａｕ，Ｐｔおよびその合金からなるグループから選択された材料であることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記耐摩耗性粒子は、潤滑性粒子であることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項４】
前記貴金属組成は、ＰｄＣｏ合金であることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項５】
コネクタ接点を有する電気コネクタにおいて、
前記接点は、ベース金属と、その上のニッケル薄層と、該ニッケル層の上に形成された重合したフロロカーボン製の潤滑性粒子を内部に拡散させたＰｄＣｏ合金層とを有することを特徴とする電気コネクタ装置。
【請求項６】
前記ベース金属は銅であることを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記潤滑性粒子は、ポリテトラフロロエチレン製のミクロン以下の粒子であることを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項８】
耐摩耗性粒子を分散させたＰｄＣｏ合金の合成層を堆積する電気メッキ浴において、
ミクロン以下の大きさの耐摩耗性粒子を分散させたパラジウムとコバルトの硫酸塩溶液を含むことを特徴とする電気メッキ浴。
【請求項９】
前記浴内のパラジウムイオンの濃度は、約３５−約４５ｇ/ｌであり、
前記浴内のコバルトイオンの濃度は、約６−約１０ｇ/ｌであり、
前記浴のｐＨは約７−約７．５の範囲であることを特徴とする請求項８記載の電気メッキ浴。
【請求項１０】
露出した金属表面を有する物品上に耐摩耗性表面を形成する方法において、
ミクロン以下の耐摩耗性粒子を分散させた貴金属の水溶液を含む電気メッキ用浴内に前記物品を配置するステップと、
前記物品の露出した金属表面を前記メッキ用浴のカソードに接触させるステップと、
前記浴のアノードとカソードとの間に適宜の電圧の電流を流すステップとを有し、前記貴金属と耐摩耗性粒子とを同時に堆積させることを特徴とする耐摩耗性表面を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、付け爪用表示が施された本発明の付け爪は、両手の指に対応する数やそれ以上に爪の大きさを配慮した複数の色、図形、文字等による付け爪用表示が施されたものを提供できるほか、当該表示形状に沿う湾曲された個々の付け爪形状に形成してあると、利用者個々が個々の付け爪に切断できる状態になるほか、破断用切込みを形成するか、もしくは基材一部に接続して個々に分離できるようにしてあると一層至便となる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、本発明の付け爪の製造方法によると、印刷装置を用いて付け爪利用者が任意の付け爪用表示を印刷できて需要の多様化に対応できることになる。そして印刷後の付け爪は個々の付け爪形状に湾曲成形され、成形後は、個々に分離して使用されるもので、製造方法としてはデザインの多様な需要に対応できることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石を含んで構成されたロータと、前記ロータの周囲に配置されたステータと、前記ステータに接続されたコイルとを備えた小型発電機であって、
前記ステータ及び前記コイルの磁心の少なくとも一方は、Ｎiを35〜40％含むＦe系合金であるＰＤ材よりなることを特徴とする小型発電機。
【請求項２】
永久磁石を含んで構成されたロータと、このロータの周囲に配置されたステータと、このステータに接続されたコイルとを備えた小型発電機であって、
前記ステータはＰＣ材よりなり、
前記コイルの磁心は、Ｎiを35〜40％含むFe系合金であるＰＤ材よりなることを特徴とする小型発電機。
【請求項３】
永久磁石を含んで構成されたロータと、このロータの周囲に配置されたステータと、このステータに接続されたコイルとを備えた小型発電機であって、
前記ステータは、Ｓiを6〜11％、Ａｌを4〜8％含むFe系合金であるセンダストよりなり、
前記コイルの磁心はＰＢ材よりなることを特徴とする小型発電機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の小型発電機と、回転錘と、前記発電機の動力を前記小型発電機のロータに伝達する動力伝達機構を備えていることを特徴とする携帯電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の小型発電機は、永久磁石を含んで構成されたロータと、前記ロータの周囲に配置されたステータと、前記ステータに接続されたコイルとを備えた小型発電機であって、前記ステータまたは前記コイルの磁心の少なくとも一方は、Ｎiを35〜40％含むＦe系合金であるＰＤ材よりなることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記ステータまたは前記コイルの磁心一方は、ＰＤ材であってもよく、前記記ステータ及び前記コイルの磁心は、両方ともＰＤ材であってもよい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、腕時計等の携帯電子機器の携帯時における回転周波数及び実施に発電する領域における鉄損を減少させることができるため、発電効率の向上が可能となる。また、発電効率の高効率化により、回転錘のサイズを小さくできるため、携帯電子機器のムーブメントを小型化できる。
さらに、Ni含量を少なくできるため、原材料費が安くなり、コストダウンを達成できる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の小型発電機は、永久磁石を含んで構成されたロータと、このロータの周囲に配置されたステータと、このステータに接続されたコイルとを備えた小型発電機であって、前記ステータはＰＣ材よりなり、前記コイルの磁心は、Ｎiを35〜40％含むFe系合金であるＰＤ材よりなることを特徴とする。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、本発明の小型発電機は、永久磁石を含んで構成されたロータと、このロータの周囲に配置されたステータと、このステータに接続されたコイルとを備えた小型発電機であって、前記ステータは、Ｓiを6〜11％、Ａｌを4〜8％含むFe系合金であるセンダストよりなり、前記コイルの磁心はＰＢ材よりなることを特徴とする。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
加えて、本発明の小型発電機は、永久磁石を含んで構成されたロータと、このロータの周囲に配置されたステータと、このステータに接続されたコイルとを備えた小型発電機であって、前記ステータは、Ｓiを6〜11％、Ａｌを4〜8％含むFe系合金であるセンダストよりなり、前記コイルの磁心はＰＢ材よりなることを特徴とする。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の携帯電子機器は、請求項１〜３のいずれかに記載の小型発電機と、回転錘と、前記発電機の動力を前記小型発電機のロータに伝達する動力伝達機構を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ゴム弾性を有するポリマーの水性縣濁液と、（Ｂ）下記一般式で表わされるケイ素化合物
Ｒ１ｎ−Ｓｉ−（ＯＲ２）４−ｎ
（式中、Ｒ１、Ｒ２はアルキル基またはアリール基、ｎは１〜３の整数である）
及び／又はシリコーンオイル、並びにショ糖脂肪酸エステルを含む有機溶媒溶液の二剤からなる離型剤セット。
【請求項２】
石膏支台歯のマージン部分を除くジャケット冠の内面に相当する部分にゴム弾性を有するポリマーの水性縣濁液を塗布した後、該石膏支台歯のマージン部分に下記一般式で表されるケイ素化合物
Ｒ１ｎ−Ｓｉ−（ＯＲ２）４−ｎ
（式中、Ｒ１、Ｒ２はアルキル基またはアリール基、ｎは１〜３の整数である）
及び／又はシリコーンオイル、並びにショ糖脂肪酸エステルを含む有機溶媒溶液を塗布し、次いで硬質レジンペーストを該石膏支台歯上に築盛し、該レジンペーストを重合硬化させた後、得られた重合硬化物を石膏支台歯より離型するレジンジャケット冠の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は、（Ａ）ゴム弾性を有するポリマーの水性縣濁液と、（Ｂ）下記一般式で表わされるケイ素化合物
Ｒ１ｎ−Ｓｉ−（ＯＲ２）４−ｎ
（式中、Ｒ１、Ｒ２はアルキル基またはアリール基、ｎは１〜３の整数である）
及び／又はシリコーンオイル、並びにショ糖脂肪酸エステルを含む有機溶媒溶液の二剤からなる離型剤セットである。
他の発明は、石膏支台歯のマージン部分を除くジャケット冠の内面に相当する部分にゴム弾性を有するポリマーの水性縣濁液を塗布した後、該石膏支台歯のマージン部分に下記一般式で表されるケイ素化合物
Ｒ１ｎ−Ｓｉ−（ＯＲ２）４−ｎ
（式中、Ｒ１、Ｒ２はアルキル基またはアリール基、ｎは１〜３の整数である）
及び／又はシリコーンオイル、並びにショ糖脂肪酸エステルを含む有機溶媒溶液を塗布し、次いで硬質レジンペーストを該石膏支台歯上に築盛し、該レジンペーストを重合硬化させた後、得られた重合硬化物を石膏支台歯より離型するレジンジャケット冠の作製方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月9日(2003.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ニトリルヒドラターゼを産生する微生物の菌体またはその菌体処理物を利用してメタクリルニトリルからメタクリルアミドを製造する方法であって、３０重量％のアクリルアミド水溶液中で該微生物の菌体を１０℃にて６０分間処理した後にもニトリルヒドラターゼの活性を保持しているような該微生物の菌体または菌体処理物を水性媒体中でメタクリルニトリルと接触させてメタクリルアミドを生成させる反応の反応開始時または反応途中のメタクリルニトリル濃度が水性媒体中でのメタクリルニトリルの飽和濃度以上となるように反応液にメタクリルニトリルを添加することを特徴とするメタクリルアミドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
一般に、エンジンの出力軸に発生するトルクは周期的な変動を生じ、そのトルク変動は、エンジンの気筒数をＮとしたとき、エンジンの回転周波数のＮ／２倍の周波数を基本周波数として、その基本周波数の整数倍（１倍、２倍、３倍、……）の次数の周波数成分を含むことが知られている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このように本実施形態の装置によれば、クランク軸１ａに生じるトルク変動の１次周波数成分（前記基本周波数の成分）、２次周波数成分（基本周波数の２倍の周波数成分）、及び３次周波数成分（基本周波数の３倍の周波数成分）を考慮して、それぞれの周波数成分に対応する１次乃至３次の正弦波Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を生成し、それらの正弦波Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を合成することで、モータ２の指令トルクの波形を生成してモータ２のトルクを制御するようにしたことによって、クランク軸１ａに生じるトルク変動を、その基本周波数成分のみならず、高次数の周波数成分（本実施形態では２次、３次の周波数成分）も含めて円滑に低減することができ、ひいてはエンジン１の振動を十分に低減することができる。そして、この場合、モータ２の指令トルクの波形は、エンジン１の負荷状態に応じて振幅及び位相を決定して生成した正弦波Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を合成するだけで生成することができるので、クランク軸１ａのトルク変動を抑制するためのモータ２の制御を簡単な制御処理で行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ワークフロー支援システム及び支援方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークによって接続された分散システム上のワークフロー支援システムにおいて、
要求されたタスクと当該要求タスクを実行するための部分タスクとの関係を規定したルールを格納するルール格納手段と、
ワークフローにおいて遂行された各タスクの情報をタスク履歴として格納する履歴格納手段と、
各タスク履歴間の接続情報を格納するタスク接続情報格納手段と、
ルール格納手段に格納されているルールから逸脱した方法でタスクを起動する手動タスク起動手段と、
履歴格納手段に格納されているタスク履歴とタスク接続情報格納手段に格納されている接続情報から、手動タスク起動手段により起動されたタスクを含む新たなルールを自動合成するルール自動学習手段と、
を有することを特徴とするワークフロー支援システム。
【請求項２】
ネットワークによって接続された分散システム上のワークフロー支援システムにおいて、
要求されたタスクと当該要求タスクを実行するための部分タスクとの関係を規定したルールを格納するルール格納手段と、
ワークフローにおいて遂行された各タスクの情報をタスク履歴として格納する履歴格納手段と、
各タスク履歴間の接続情報を格納するタスク接続情報格納手段と、
タスク接続情報格納手段に格納されているタスク履歴間の接続情報を編集するユーザインタフェースと、
ユーザインタフェースによって既に存在しているタスク履歴の間に新たな接続関係が定義された際に、当該接続情報から新たなルールを自動合成するルール自動学習手段と、
を有することを特徴とするワークフロー支援システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワークフロー支援システムにおいて、
ルール自動学習手段は、手動タスク起動手段により起動されて遂行されたタスクの履歴情報に含まれる任意の項目を変数に置き換える抽象化処理を行ってルールを合成することを特徴とするワークフロー支援システム。
【請求項４】
請求項３に記載のワークフロー支援システムにおいて、
ルール自動学習手段は、タスク履歴の該タスク関与者の項目を組織名あるいは役割名に置き換える抽象化処理を行うことを特徴とするワークフロー支援システム。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載のワークフロー支援システムにおいて、
ルール自動学習手段は、抽象化処理を行う際に、置き換える項目を個別に指定できるユーザインタフェースを有することを特徴とするワークフロー支援システム。
【請求項６】
請求項１に記載のワークフロー支援システムにおいて、
ルール自動学習手段は、履歴格納手段に履歴が格納されているタスクとの接続情報がタスク接続情報格納手段に格納されることになる新たなタスクが手動タスク起動手段によって起動された際に、当該起動されたタスクを含む新たなルールの自動合成を開始することを特徴とするワークフロー支援システム。
【請求項７】
請求項１又は請求項２に記載のワークフロー支援システムにおいて、
同一のタスク要求に適用可能なルールが複数存在する場合に、これらルールを抽象度によって並べ替える抽象度順ルール並べ替え手段を有することを特徴とするワークフロー支援システム。
【請求項８】
請求項１又は請求項２に記載のワークフロー支援システムにおいて、
ルール自動学習手段は、自動合成したルールと抽象度が異なるだけの既存のルールをルール格納手段に検出した場合に、該自動合成したルールを破棄またはユーザに対して警告する重複ルール排除手段を有することを特徴とするワークフロー支援システム。
【請求項９】
ワークフロー支援システムにより、ネットワークによって接続された分散システム上のワークフローを支援する方法において、
ワークフロー支援システムのルール格納手段が、要求されたタスクと当該要求タスクを実行するための部分タスクとの関係を規定したルールを格納し、
ワークフロー支援システムの履歴格納手段が、ワークフローにおいて遂行された各タスクの情報をタスク履歴として格納し、
ワークフロー支援システムのタスク接続情報格納手段が、各タスク履歴間の接続情報を格納し、
ワークフロー支援システムの手動タスク起動手段が、ルール格納手段に格納されているルールから逸脱した方法でタスクを起動し、
ワークフロー支援システムのルール自動学習手段が、履歴格納手段に格納されているタスク履歴とタスク接続情報格納手段に格納されている接続情報から、手動タスク起動手段により起動されたタスクを含む新たなルールを自動合成することを特徴とするワークフロー支援方法。