Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
オープンチャネルの、及び前記キャリアは前記オープンチャネルに沿ってスライドする。前記車両バイザは、チャネルを備え、前記キャリアは前記チャネルに沿ってスライドする。好ましくは、前記スプリング機構は、前記ピボットロッドに圧縮力を提供する戻り止めスプリングアセンブリを備える。好ましくは、前記キャリアは前記チャネル内部にて圧縮される。好ましくは、所望にワイヤ量を減らすために、ワイヤが前記中空ロッド内を通り、前記オープンチャネルの側部に至る。好ましくは、前記キャリアの前記ＳＯＲ−動き用エンドストップが、さらに好ましくは前記チャネル内部に、設けられる。さらに好ましくは、前記エンドストップは、エンドキャップであり、最も好ましくは前記チャネルに堅く結合される。本発明の好ましい具現化例にあって、前記エンドキャップの表面は、前記キャリアの動きのための基準面を提供する。本発明のさらに他の好ましい具現化例にあって、前記車両のバイザは、結合され、好ましくは一緒になって封止をなす二つの部分を有するバイザコアを備える。好ましい具現化例にあって、前記ピボットロッド、前記チャネル、ワイヤ及び／又は前記エンドキャップはこれらの部品が結合された後、バイザコアによって適切な場所に保持される。特に、前記チャネルが開放されている場合には、前記チャネルの前記端部の少なくとも一方は、縁取りされ、好ましくは前記キャリアへの鋭利な端部の接触を避けるために前記端部の少なくとも一方を折り返しさらに／或いは丸くする。さらに他の好ましい具現化例にあって、前記キャリアは前記チャネルの縁取りされ丸められた端部に係合されるスロットを備える。本発明の他の主体は、中実又は中空のバイザピボットロッド、前記バイザピボットロッドに係合するキャリア及びスプリング機構を備える車両バイザである。スプリング機構は、前記キャリアに少なくとも部分的にある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
図３４は、一緒になって封止をなす二つの部分１０１．１及び１０１．２によってなるバイザコアを示す。両方の部分とも、好ましくは前記チャネルに直交して配置され、さらに前記コア内部にて前記チャネルに取り付けられるリップ２００を備える。図３４からわかるように、前記チャネルの終端領域にあって、エンドキャップは前記チャネルのなかに挿入される。前記エンドキャップのウェッジ３００は前記チャネル終端を開ける。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空なバイザピボットロッド（１１０）、前記バイザピボットロッドに係合するキャリア（１４０）及びスプリング機構（１３０）を備える車両バイザ（１００）であって、
前記スプリング機構（１３０）は少なくも部分的に前記キャリア（１４０）内にあり、
前記車両バイザ（１００）は、開放された長手方向側部を有するチャネル（１５０）を備え、前記キャリア（１４０）は前記チャネル（１５０）に沿ってスライドし、
ワイヤ（１６０）が前記バイザピボットロッド（１１０）を軸方向に通り抜けて前記チャネル（１５０）の前記長手方向側部から出ることを特徴とする車両バイザ（１００）。
【請求項２】
前記チャネル（１５０）は、前記バイザの主本体に直接的に又はエンドキャップ（１７０、１８０）の使用を介して固定され、
前記キャリア（１４０）は前記バイザピボットロッド（１１０）に前記スプリング機構（１３０）により取り付けられることを特徴とする請求項１記載の車両バイザ（１００）。
【請求項３】
前記スプリング機構（１３０）は、前記バイザピボットロッド（１１０）に圧縮力を提供する戻り止めスプリングアセンブリを備えることを特徴とする請求項１または２の何れか一項に記載の車両バイザ（１００）。
【請求項４】
前記戻り止めスプリングは前記バイザピボットロッド（１１０）に対して回転するか或いは旋回することを特徴とする請求項３記載の車両バイザ（１００）。
【請求項５】
前記キャリア（１４０）の断面積は前記チャネル（１５０）の断面積よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の車両バイザ（１００）。
【請求項６】
前記キャリア（１４０）は前記チャネル（１５０）の内部に抵抗スライド力を生成する絞まり嵌めによってはめ込まれることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の車両バイザ（１００）。
【請求項７】
前記キャリア（１４０）は前記チャネル（１５０）の長手方向の端部と係合するスロットを有し、前記チャネル（１５０）内の回転動作を低減するため、前記スロットは前記スロット内の中央に置かれた前記チャネル（１５０）の前記長手方向の端部を保持する傾斜壁を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の車両バイザ（１００）。
【請求項８】
前記キャリア（１４０）は付属物又は前記チャネル（１５０）内部にて圧縮される分離付加スプリング（１４１）を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の車両バイザ（１００）。
【請求項９】
エンドストップが前記キャリア（１４０）の取り付けのために設けられることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の車両バイザ（１００）。
【請求項１０】
前記エンドストップは前記エンドキャップ（１７０、１８０）であることを特徴とする請求項９記載の車両バイザ（１００）。
【請求項１１】
前記エンドキャップ（１７０、１８０）は基準面を前記チャネルの終端に提供することを特徴とする請求項１０に記載の車両バイザ（１００）。
【請求項１２】
一緒になって封止をなしかつ結合された二つの部分からなるバイザコア（１０１）を備えることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の車両バイザ（１００）。
【請求項１３】
前記バイザピボットロッド（１１０）、前記チャネル（１５０）及び／又はワイヤ（１６０）は、前記二つの部分が結合された後に前記バイザコアによって適切な位置に保持され、及び／又は前記エンドキャップ（１７０、１８０）はスクリューによる取り付けの使用によって保持される請求項１２に記載の車両バイザ（１００）。
【請求項１４】
前記チャネル（１５０）の少なくとも一つの長手方向の端部は、丸められ、折り返され、及び／又は前記キャリア（１４０）と接触する鋭利な端部を避けるように丸められることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか一項に記載の車両バイザ（１００）。
【請求項１５】
前記キャリア（１４０）は前記チャネルの折り返された又は丸められた長手方向の端部に係合するスロットを有する請求項１４記載の車両バイザ（１００）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
具体的な実施態様では、ネジがネジ孔内に螺入されるや否や、ネジをネジ孔内に係止するために、概ね円筒形の頭部上に配置されるネジ山の部分をネジ孔の内表面上に配置される一対のネジ山と干渉するよう構成し得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
具体的な実施態様において、当該方法は、概ね円錐形の頭部上に配置されるネジ山の部分が、ネジ孔の内表面上に配置される螺旋形の一対のネジ山と干渉し、ネジをネジ孔内に係止するよう、ネジをネジ孔内で回転することを更に含み得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
係止ネジ２００を使用して固定プレート３００を骨１０２に固定するために、外科医は、ネジ山付きネジ孔３０２の１つを通じて係止ネジ２００を骨１０２内に挿入し得る。ネジ孔３０２の中心軸３０３と平行に或いは中心軸３０３に対してある角度αで係止ネジ２００を挿入し得る。特定の手順において、外科医は、係止ネジ２００のための軌道を構築するために、骨１０２内にパイロット孔を事前穿孔し得るし、或いは、設計に依存して、係止ネジ２００は本来的に自動穿孔的であり、骨１０２内の事前穿孔孔を不要にし得る。何れの場合にも、係止ネジ２００の先端部２０６が骨１０２と接触するや否や、外科医は、係止ネジ２００の頭部２０２がネジ孔３０２の内表面を圧迫するようになるまで係止ネジ２００を骨１０２内にネジ込むよう、ネジ回し又は他の適切な器具を使用し得る。具体的な実施態様において、頭部２０２の下面及びネジ孔３０２の内側の両方は、係止ネジ２００がネジ孔３０２と係止可能に係合するようネジ山付きであり得る。その場合には、この時点での係止ネジ２００の更なる回転は、頭部２０２のネジ山付き部分をネジ孔３０２の内側のネジ切り(threading)と干渉させ且つネジ２００をネジ孔３０２内に係止させる。係止プレート３００が骨１０２に堅固に取り付けられるまで、如何なる適切な数の係止ネジのためにも、上述のプロセスを繰り返し得る。骨プレート３００が骨１０２に固定されるや否や、骨１０２の上の切開を閉じ、患者が治癒するのに任せ得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
不均等な硬さを有する２つの材料からネジ２００及びプレート３００を形成することによって、上述の変形プロセスを補助し得る。例えば、ネジ孔３０２の内側のネジ切りがネジ山２０８及び谷底２１６に食い込むのを可能にするようプレート３００よりも比較的柔らかい材料でネジ２００を形成し得る。代替的に、プレート３００よりも比較的硬い材料でネジ２００を形成し得る。その場合には、ネジ孔３０２の内側のネジ切りは、ネジ山２０８及び谷底２１６に対して変形し得る。何れの場合にも、頭部２０２上のネジ切りとネジ孔３０２内のネジ切りとの間のネジ切り可能な干渉によって、所望の係止効果を引き起こし得る。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
プレート３００とネジ２００との間の上述の所望の係止効果は、ネジ孔３０２の内側のネジ切りと頭部２０２上のネジ切りとの間の干渉に主として依存し得るので、頭部２０２は、シャフト２０４の大きさと無関係にネジ孔３０２と係止可能に係合し得る。よって、シャフト２０４は、事実上、如何なる構成（例えば、完全なネジ山付き、部分的なネジ山付き、自動ネジ山付き、ネジ山なし、長い又は短い）をも有し得ると同時に、頭部２０２とのその接続の故に、プレート３００と係止可能に係合する能力を依然として維持する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月27日(2013.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
リテーナ５００は、好ましくは実質的に線形である。リテーナは、任意により、複数の近位方向に角度を有する返し部５０２、及び／又は遠位方向に角度を有する返し部５０３を有してもよく、これはリテーナが組織から外れて戻ることを阻止する。このような返し部は任意であり、もし使用されるのであれば、近位方向に角度を有する返し部が好ましい。好ましくはリテーナは、組織の貫通を向上させるためにその遠位端５０１が鋭くなっているが、リテーナ押し部５５４の押し表面を提供するために近位端５０４では鈍いままである。図１５Ｄは、リテーナ５００の平面図を表し、ガイドスロット５７２に係合する広い区分５０６、及びスロット５７０ｂと同じ幅を有する狭まった区分５０５を図示する。形成可能な線形リテーナが前方に駆動されると、広い区分がガイドスロット５７２に係合し、これは、リテーナがジョーから外れることを防ぐ。一度、形成可能な線形リテーナが、その最終的に送達される位置に達すると、少なくともガイドスロット５７２と同じ長さを有する狭まった区分がスロット５７０ｂへと適合し、これによって形成された線形リテーナ５００の解放を可能にする。リテーナを、ひだ成形された組織に適応する前に、リテーナは線形構成にある。一度、ひだ成形装置のジョーの中のひだ成形が適切であると判断されると、リテーナの遠位端は、ひだ形成装置の上方ジョー内へ押し込まれ、そして、組織内へ、及び／若しくは組織を貫通して押し込まれる。リテーナを押し続けると、結果的にリテーナの遠位端は、ジョー（jaws）の端部（end portions）を回るように進められ、そして、下部ジョー内へと進められる。最終結果として、形成可能な線形リテーナが「逆」ｃ字型のリテーナへと形成され、図１５Ｂ、及び図１５Ｃに図示されるように、「Ｃ」字の接続部分が、ひだ形成された組織内へと埋め込まれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月28日(2014.1.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
「ナノ粒子」とは、ナノメートルのオーダーの主粒子サイズ（粒径）を有する粒子である。即ち、ナノ粒子は約１〜約７５０ナノメートルの範囲内の粒径を有している。約２〜約７５０ｎｍの範囲内の粒径を有するナノ粒子は経済的に製造できる。ナノ粒子の粒径分布の非限定的な例は、約２ｎｍから約７５０ｎｍ未満までの範囲内のもの、別法として約２ｎｍから約２００ｎｍ未満までの範囲内のもの、別法として約２ｎｍから約１５０ｎｍ未満までの範囲内のものである。好ましくは、本発明の方法のために適したナノ粒子は、開環メタセシス重合（ＲＯＭＰ）用のノルボルネンの誘導体、バクテリオファージのタンパク質殻、又はタンパク質被覆常磁性粒子（例えば、ＭｎＦｅ2Ｏ4）で作られている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水からの水素及び酸素の光電気化学的生産のための方法において、水をケイ化物に光を同時に適用しながら接触させる工程を含み、
前記ケイ化物は、電極として用いられ、かつ電解質及び／又は電気的な接続を介して１又は複数の対電極に連結しており、
前記ケイ化物は、結晶質の金属のケイ化物から選択され、
前記金属のケイ化物は、ケイ化チタン、ケイ化ニッケル、ケイ化鉄、ケイ化タリウム、ケイ化ホウ素、ケイ化コバルト、ケイ化白金、ケイ化マンガン、チタン炭素ケイ化物、ケイ化イリジウム、ケイ化ジルコニウム、ケイ化タンタル、ケイ化バナジウム、ケイ化クロム、ケイ化ベリリウム、ケイ化マグネシウム、ケイ化カルシウム、ケイ化ストロンチウム、ケイ化バリウム、ケイ化アルミニウム、ケイ化ガリウム、ケイ化インジウム、ケイ化ハフニウム、ケイ化レニウム、ケイ化ニオブ、ケイ化ゲルマニウム、ケイ化スズ、ケイ化鉛、ケイ化ヒ素、ケイ化アンチモン、ケイ化ビスマス、ケイ化モリブデン、ケイ化タングステン、ケイ化ルテニウム、ケイ化オスミウム、ケイ化ロジウム、ケイ化パラジウム、ケイ化銅、ケイ化銀、ケイ化金、ケイ化亜鉛、ケイ化カドミウム、ケイ化水銀、ケイ化スカンジウム、ケイ化イットリウム、ケイ化ランタン、ケイ化セリウム、ケイ化プラセオジム、ケイ化ネオジム、ケイ化サマリウム、ケイ化ユーロピウム、ケイ化ガドリニウム、ケイ化テルビウム、ケイ化ジスプロシウム、ケイ化エルビウム、ケイ化ツリウム、ケイ化イッテルビウム、ケイ化ルテチウム、銅−リンケイ化物、コバルト−リンケイ化物、鉄−リンケイ化物、ニッケル−リンケイ化物、クロム−リンケイ化物、モリブデン−リンケイ化物、タングステン−リンケイ化物、チタン−リンケイ化物、コバルト−ホウ素ケイ化物、鉄−ホウ素ケイ化物、ニッケル−ホウ素ケイ化物、クロム−ホウ素ケイ化物、モリブデン−ホウ素ケイ化物、タングステン−ホウ素ケイ化物、チタン−ホウ素ケイ化物、クロム−ヒ素ケイ化物、タンタル−ヒ素ケイ化物、チタン−ヒ素ケイ化物及びこれらの混合物からなる群から選択され、
前記対電極は、金属、遷移金属、金属酸化物、遷移金属酸化物又は非金属であり、かつ電気伝導性であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ケイ化物が、負の荷電密度を有するケイ素原子を少なくとも１つ含有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ケイ化物が、触媒として、並びに人工光、若しくは太陽光の受容材、或いは人工放射線及び／又は太陽放射線の熱的部分の受容材として、水分解の光電気化学プロセスにおいて使用されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記ケイ化物が光受容材として、水からの水素及び酸素の光電気化学的生産のための、光電気化学的設備の外側にも存在することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
水からの水素及び酸素の光電気化学的生産が、電極材料及び／又は集光材料としてのケイ化物の存在下で進行し、かつ、このプロセスは濃縮しかつ／又は拡散した形態にある人工光及び／又は太陽光で稼働することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
光源が、２００〜１５０００ｎｍの範囲内の波長を有する光を放射することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記ケイ化物の光吸収を、染料及び／又は染料集合物を前記ケイ化物に連結／複合化／取り付け／結合することにより、増強することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
使用される染料がペリレン及びペリレン類似体から選択されることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
水からの水素及び酸素の光電気化学的生産を、４５〜１００℃の温度で実施することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
水からの水素及び酸素の生産のために、付加的に導入される熱エネルギーが、人工及び／又は太陽光源に、及び／又は、熱エネルギーを生じる他の装置に由来することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
１又は複数のケイ化物が、当該方法に関与し、かつ、ケイ化物構造を有しない他の半導体材料により支持されていることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記他の半導体材料が、二酸化ルテニウム（ＲｕＯ2）、二酸化マンガン（ＭｎＯ2）、三酸化タングステン（ＷＯ3）、酸化イリジウム（ＩｒＯ2）、酸化ロジウム（ＲｈＯ2）、又は請求項１から１０のいずれか１項記載の方法を支持するための他の半導体材料であることを特徴とする、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記ケイ化物が、固定化した形態で使用されることができ、すなわち、この化合物がポリマー材料、表面、ガラス又はガラス類似材料に埋め込まれるか、又はポリマー材料、表面、ガラス又はガラス類似材料に取り付けられ若しくは固着されており、ガラス又はガラス類似材料が電気伝導性であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記ケイ化物が、ポリマー材料又はガラス又はガラス類似材料での表面処理後に適用され、かつ、前記ポリマー及び／又はガラス若しくはガラス類似材料が電気伝導性であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記ポリマー材料が、ポリアミド、マクロロン又はプレキシガラスであることを特徴とする請求項１３または１４記載の方法。
【請求項１６】
前記ケイ化物及び対電極を、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、カルシウム、アルミニウム、ホウ素、炭素、窒素、ケイ素、チタン、バナジウム、ジルコニウム、イットリウム、ランタン、ニッケル、マンガン、コバルト、ガリウム、ゲルマニウム、インジウム、ヒ素、リン、ランタニド又は他の、光起電において通常のｐ−及びｎ−ドーピング原子でドーピング或いは合金化し、これは、この元素の、元素及び／又はイオン／ラジカル状の形態にあり、かつ、これは、前記ケイ化物及び対電極材料に対して５０質量％までであることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
エネルギーを生産するために、エネルギー依存するシステムの稼働のために、加熱システムのために、燃料電池技術のために、或いは電気依存性の又はエネルギー供給に依存する技術のために適用するための請求項１から１６のいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
この電極の間には、例えばナフィオン（Nafion）又はテフロン製の膜が取り付けられ、これは酸素−及び水素透過性ではない。水相に電解質（例えば、硫酸でｐＨ２に酸性化される）を混ぜ、この円柱装置の長さ方向において照射する（白色光、５００−１０００Ｗ又は太陽光）；この場合にこのケイ化物が照射される。このガス分析をガスクロマトグラフィを用いて実施する。この使用した水をイオン交換体材料を通じて濾過する：しかし、通常の水も使用できる。このケイ化物をこの配置においてカソード（水素発生）として、そして、この遷移金属酸化物をアノード（酸素発生）として使用する。さらに、著しい電気的電流が測定されることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＦＧＦＲ−３（ＩＩＩｂ）およびＦＧＦＲ−３（ＩＩＩｃ）に対して特異的に結合する、抗体またはそのヒトＦＧＦＲ−３結合フラグメント。
【請求項２】
室温（２０〜２５℃）にて約１×１０−８Ｍ以下のＫＤを有するヒト抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
ヒトＦＧＦＲ−３ドメイン２（配列番号１２）に対して特異的に結合する、請求項１または２に記載の抗体。
【請求項４】
配列ＧＹＭＦＴＳＹＧＩＳ（配列番号１）を有するＣＤＲＨ１、配列ＷＶＳＴＹＮＧＤＴＮＹＡＱＫＦＱＧ（配列番号２）を有するＣＤＲＨ２、配列ＶＬＧＹＹＤＳＩＤＧＹＹＹＧＭＤＶ（配列番号３）を有するＣＤＲＨ３、配列ＧＧＮＮＩＧＤＫＳＶＨ（配列番号４）を有するＣＤＲＬ１、配列ＬＤＴＥＲＰＳ（配列番号５）を有するＣＤＲＬ２、および、配列ＱＶＷＤＳＧＳＤＨＶＶ（配列番号６）を有するＣＤＲＬ３を含むヒトＦＧＦＲ−３に対して特異的に結合する、請求項１から３のうちいずれか一項に記載の抗体。
【請求項５】
重鎖可変アミノ酸配列：ＥＶＱＬＶＱＳＧＡＥＶＫＫＰＧＡＳＶＫＶＳＣＫＡＳＧＹＭＦＴＳＹＧＩＳＷＶＲＱＡＰＧＱＧＬＥＷＭＧＷＶＳＴＹＮＧＤＴＮＹＡＱＫＦＱＧＲＶＴＶＴＴＤＴＳＴＳＴＡＹＭＥＬＲＳＬＲＳＥＤＴＡＶＹＹＣＡＲＶＬＧＹＹＤＳＩＤＧＹＹＹＧＭＤＶＷＧＱＧＴＴＶＴＶＳＳ（配列番号７）、および、軽鎖可変アミノ酸配列：ＱＳＶＬＴＱＰＰＳＬＳＶＡＰＧＫＴＡＴＦＴＣＧＧＮＮＩＧＤＫＳＶＨＷＹＲＱＫＰＧＱＡＰＶＬＶＭＹＬＤＴＥＲＰＳＧＩＰＥＲＭＳＧＳＮＦＧＮＴＡＴＬＴＩＴＲＶＥＡＧＤＥＡＤＹＹＣＱＶＷＤＳＧＳＤＨＶＶＦＧＧＧＴＫＬＴＶＬＧ（配列番号８）を含む抗体である、請求項１から４のうちいずれか一項に記載の抗体。
【請求項６】
配列番号９の重鎖および配列番号１０の軽鎖を含む、請求項１から５のうちいずれか一項に記載の抗体。
【請求項７】
配列番号９の２本の重鎖および配列番号１０の２本の軽鎖を含む、請求項１から６のうちいずれか一項に記載の抗体。
【請求項８】
抗体またはそのヒトＦＧＦＲ−３結合フラグメントであって、当該抗体は、競合ＥＬＩＳＡアッセイにおいて、ＦＧＦＲ−３の細胞外ドメインに対する結合について請求項５から７のうちいずれか一項に記載の競合抗体と競合し、当該競合抗体は、室温（２０〜２５℃）にて約１×１０−８Ｍ以下のＫＤでＦＧＦＲ−３と結合することを特徴とする、抗体またはそのヒトＦＧＦＲ−３結合フラグメント。
【請求項９】
請求項１から８のうちいずれか一項に記載された抗体またはフラグメントと、薬学的に受容可能な担体、希釈剤または賦形剤とを含む、薬学的組成物。
【請求項１０】
請求項１から９のうちいずれか一項に記載の化合物と、薬学的に受容可能な担体および必要に応じて他の治療成分を共に含む、薬学的組成物。
【請求項１１】
抗腫瘍薬と抱合された、請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１２】
抗腫瘍薬と抱合された、請求項７に記載の抗体。
【請求項１３】
化学的または生合成的に抗腫瘍剤と結合された、請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１４】
化学的または生合成的に抗腫瘍剤と結合された、請求項７に記載の抗体。
【請求項１５】
化学的または生合成的に検出可能なシグナル生成因子と結合された、請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１６】
化学的または生合成的に検出可能なシグナル生成因子と結合された、請求項７に記載の抗体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
生分解の速度が増加された次の成分ａ）及び成分ｂ）を含む生分解性プラスチックである、
ａ）０．１〜４０重量％の、細かく分布した、生分解性、水溶性の糖類及び／または水溶性の有機酸成分の平均粒径１０μｍ未満の粒子、及び
ｂ）細かく分布した、N、P及び／またはSを含み、微生物の成長を促進する水溶性の無機成分の平均粒径１０μｍ未満の粒子、
ことを特徴とするプラスチック。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
水産養殖場で飼育される動物が、好ましくはコイ、マス、サケ、ナマズ、スズキ、ヒラメ、チョウザメ、マグロ、ウナギ、ブリーム、タラ、エビ、オキアミ及び小エビ、きわめて好ましくはハクレン（Ｈｙｐｏｐｈｔｈａｌｍｉｃｈｔｈｙｓ  ｍｏｌｉｔｒｉｘ）、ソウギョ（Ｃｔｅｎｏｐｈａｒｙｎｇｏｄｏｎ  ｉｄｅｌｌａ）、鯉（Ｃｙｐｒｉｎｕｓ  ｃａｒｐｉｏ）及びコクレン（Ａｒｉｓｔｉｃｈｔｈｙｓ  ｎｏｂｉｌｉｓ）、フナ（Ｃａｒａｓｓｉｕｓ  ｃａｒａｓｓｉｕｓ）、カトラ（Ｃａｔｌａ  Ｃａｔｌａ）、インド鯉（Ｌａｂｅｏ  ｒｏｈｉｔａ）、タイヘイヨウ及びタイセイヨウサケ（Ｓａｌｍｏｎ  ｓａｌａｒ及びＯｎｃｏｒｈｙｎｃｈｕｓ  ｋｉｓｕｔｃｈ）、ニジマス（Ｏｎｃｏｒｈｙｎｃｈｕｓ  ｍｙｋｉｓｓ）、アメリカナマズ（Ｉｃｔａｌｕｒｕｓ  ｐｕｎｃｔａｔｕｓ）、アフリカンクララ（Ｃｌａｒｉａｓ  ｇａｒｉｅｐｉｎｕｓ）、パンガシウス（Ｐａｎｇａｓｉｕｓ  ｂｏｃｏｕｒｔｉ及びＰａｎｇａｓｉｕｓ  ｈｙｐｏｔｈａｌａｍｕｓ）、ナイルティラピア（Ｏｒｅｏｃｈｒｏｍｉｓ  ｎｉｌｏｔｉｃｕｓ）、サバヒー（Ｃｈａｎｏｓ  ｃｈａｎｏｓ）、スギ（Ｒａｃｈｙｃｅｎｔｒｏｎ  ｃａｎａｄｕｍ）、バナメイエビ（Ｌｉｔｏｐｅｎａｅｕｓ  ｖａｎｎａｍｅｉ）、ブラックタイガーエビ（Ｐｅｎａｅｕｓ  ｍｏｎｏｄｏｎ）及びオニテナガエビ（Ｍａｃｒｏｂｒａｃｈｉｕｍ  ｒｏｓｅｎｂｅｒｇｉｉ）からなる群から選択される淡水及び海水魚及び甲殻類である、請求項１から６までのいずれか１項に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
好ましい使用方法において、水産養殖場で飼育される動物は、コイ、マス、サケ、ナマズ、スズキ、ヒラメ、チョウザメ、マグロ、ウナギ、ブリーム、タラ、エビ、オキアミ及び小エビ、きわめて好ましくはハクレン（Ｈｙｐｏｐｈｔｈａｌｍｉｃｈｔｈｙｓ  ｍｏｌｉｔｒｉｘ）、ソウギョ（Ｃｔｅｎｏｐｈａｒｙｎｇｏｄｏｎ  ｉｄｅｌｌａ）、鯉（Ｃｙｐｒｉｎｕｓ  ｃａｒｐｉｏ）及びコクレン（Ａｒｉｓｔｉｃｈｔｈｙｓ  ｎｏｂｉｌｉｓ）、フナ（Ｃａｒａｓｓｉｕｓ  ｃａｒａｓｓｉｕｓ）、カトラ（Ｃａｔｌａ  Ｃａｔｌａ）、インド鯉（Ｌａｂｅｏ  ｒｏｈｉｔａ）、タイヘイヨウ及びタイセイヨウサケ（Ｓａｌｍｏｎ  ｓａｌａｒ及びＯｎｃｏｒｈｙｎｃｈｕｓ  ｋｉｓｕｔｃｈ）、ニジマス（Ｏｎｃｏｒｈｙｎｃｈｕｓ  ｍｙｋｉｓｓ）、アメリカナマズ（Ｉｃｔａｌｕｒｕｓ  ｐｕｎｃｔａｔｕｓ）、アフリカンクララ（Ｃｌａｒｉａｓ  ｇａｒｉｅｐｉｎｕｓ）、パンガシウス（Ｐａｎｇａｓｉｕｓ  ｂｏｃｏｕｒｔｉ及びＰａｎｇａｓｉｕｓ  ｈｙｐｏｔｈａｌａｍｕｓ）、ナイルティラピア（Ｏｒｅｏｃｈｒｏｍｉｓ  ｎｉｌｏｔｉｃｕｓ）、サバヒー（Ｃｈａｎｏｓ）、スギ（Ｒａｃｈｙｃｅｎｔｒｏｎ  ｃａｎａｄｕｍ）、バナメイエビ（Ｌｉｔｏｐｅｎａｅｕｓ  ｖａｎｎａｍｅｉ）、ブラックタイガーエビ（Ｐｅｎａｅｕｓ  ｍｏｎｏｄｏｎ）及びオニテナガエビ（Ｍａｃｒｏｂｒａｃｈｉｕｍ  ｒｏｓｅｎｂｅｒｇｉｉ）からなる群から選択される淡水及び海水魚及び甲殻類である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのケイ質化合物を含有する、レジオネラ属バクテリアを培養、検出および／または同定するための反応培地であって、前記ケイ質化合物が非極性シリカであることを特徴とする反応培地。
【請求項２】
前記非極性シリカの濃度が０．０１〜１００ｇ／ｌであることを特徴とする、請求項１に記載の反応培地。
【請求項３】
前記非極性シリカの濃度が１〜５ｇ／ｌであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の反応培地。
【請求項４】
蛍光性又は発色性酵素基質を更に含む、請求項１から３の何れか一項に記載の反応培地。
【請求項５】
前記蛍光性又は発色性酵素基質は、酸化還元酵素基質または加水分解酵素基質である、請求項４に記載の反応培地。
【請求項６】
レジオネラ属バクテリアの選択培養を可能にする選択混合物を更に含む、請求項１から５の何れか一項に記載の反応培地。
【請求項７】
レジオネラ属バクテリアを培養、検出および／または同定するための、少なくとも一つのケイ質化合物を含む反応培地の使用であって、前記ケイ質化合物が非極性シリカであることを特徴とする反応培地の使用。
【請求項８】
前記非極性シリカに加えて、粘土を含む、請求項７に記載の反応培地の使用。
【請求項９】
前記非極性シリカの濃度が０．０１〜１００ｇ／ｌである、請求項７または８に記載の反応培地の使用。
【請求項１０】
前記非極性シリカの濃度が１〜５ｇ／ｌであることを特徴とする、請求項７から９の何れか一項に記載の反応培地の使用。
【請求項１１】
蛍光性又は発色性酵素基質を含む、請求項７から１０の何れか一項に記載の反応培地の使用。
【請求項１２】
前記蛍光性又は発色性酵素基質が酸化還元酵素基質または加水分解酵素基質である、請求項９または１０に記載の反応培地の使用。
【請求項１３】
レジオネラ属バクテリアの選択培養を可能にする選択混合物を含む、請求項７から１２の何れか一項に記載の反応培地の使用。
【請求項１４】
レジオネラ属バクテリアを検出および／または同定する方法であって、
（ａ）請求項１から６の何れか一項に記載の反応培地に、レジオネラ属バクテリアを含む可能性がある試料を接触させる工程、
（ｂ）工程（ａ）の前記反応培地をインキュベートする工程、および
（ｃ）レジオネラ属バクテリアの存在を検出する工程を含む方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
ケイ質化合物は、成分シリコンを含んでいる任意の化合物を意味することを目的とする。非限定的に、天然又は合成ゼオライト、粘土、好ましくはイライト、モンモリロナイト、好ましくはセピオライト、または非極性シリカなどを挙げることができる。 
非極性シリカは、非極性の化学官能基、最も一般的には少なくとも２つの炭素原子を有するアルキル化された鎖がグラフトされている１又は複数のシリカ粒子を意味することを目的とする。好ましくは、それらは４から２４の炭素原子、さらにより好ましくは１８の炭素原子（オクタデシル）、８つの炭素原子（オクチル）または４つの炭素原子（ブチル）を有する。この非極性シリカはオクタデシルシリカまたはオクチル・シリカであることが望ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
反応器及び少なくとも一つの蒸留ユニットにおける少なくとも一種類のカルボン酸により触媒作用を受ける塩化水素によるグリセロールの塩素化と、それに続く生成したジクロロプロパノールの水酸化ナトリウム溶液を用いた加水分解によるエピクロロヒドリンの製造方法であって；グリセロールが、気泡塔(Ｋ１０)において気体状の塩化水素によって塩素化され、ここで、塩化水素、グリセロール並びに気泡塔の下流の蒸留ユニット(Ｋ１４、Ｋ１８)から送り戻されるモノクロロプロパンジオール、残りのグリセロール、ジクロロプロパノール及び残留物質の混合物が、気泡塔(Ｋ１０)の底部に供給され、気泡塔(Ｋ１０)の上部の近傍において、この気泡塔で生成したモノクロロプロパンジオール、ジクロロプロパノール、水、残りのグリセロール及び残留物質を含む混合物が取り出され、少なくとも一つの蒸留ユニット(Ｋ１４)に供給され、その後、そこから上部を通って留去されたジクロロプロパノール及び水は、水酸化ナトリウム溶液によって加水分解されることを特徴とし、好ましくは、気泡塔(Ｋ１０)の上部から取り出されたそこでは反応していない塩化水素が、洗浄機(Ｋ１６)において新たに供給されたグリセロールにより吸収され、塩化水素を含むグリセロールが、気泡塔(Ｋ１０)の底部に供給されることを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
上記の不都合を回避するため、請求項１の前記の特徴部の前の節による新規な方法は、グリセロールが、気泡塔において並流で気体状の塩化水素によって塩素化され、ここで、塩化水素、グリセロール並びに下流の蒸留ユニットから送り戻されるクロロプロパンジオール、残りのグリセロール、ジクロロプロパノール及び残留物質の混合物が、気泡塔の底部に供給され、気泡塔の上部において、モノクロロプロパンジオール、ジクロロプロパノール、水、残りのグリセロール及び残留物質を実質的に含む混合物が取り出され、蒸留ユニットに供給され、その後、留去されたジクロロプロパノール及び水は、加水分解され、一方、気泡塔の上部から取り出されたまだ未反応の残留塩化水素は、洗浄機において新たに供給されたグリセロールにより吸収されることを特徴としている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）脂質マトリックスと、
ｉｉ）少なくとも１つのチオール化抗酸化物質と、
ｉｉｉ）任意で少なくとも１つの生理活性物質と、
ｉｖ）任意で少なくとも１つのキレート剤とを含み、
前記脂質マトリックスは、
ａ）少なくとも１つのジアシルグリセロール及び／またはトコフェロールと、
ｂ）少なくとも１つのリン脂質と、
ｃ）少なくとも１つの含酸素有機溶媒と、
ｄ）任意で少なくとも１つのフラグメンテーション剤とを含み、
前記フラグメンテーション剤が、高分子剤、ポリオール界面活性剤、アニオン性界面活性剤またはカチオン性界面活性剤であり、
成分ａとｂとの重量比（ａ：ｂ）は、８５：１５〜３０：７０である製剤。
【請求項２】
前記脂質マトリックスは、少なくとも１つの非ラメラ相の形態であるか、または水性流体にさらされると少なくとも１つの非ラメラ相を生成する、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記チオール化抗酸化物質は、チオール化糖、チオール化アミノ酸、チオール化アミノエステル、またはチオール化ポリオールである、請求項１から２のいずれかに記載の製剤。
【請求項４】
前記チオール化抗酸化物質は、モノチオグリセロール、システイン、及びＮ−アセチルシステインから選択される、請求項３に記載の製剤。
【請求項５】
前記生理活性物質が存在し、前記生理活性物質は酸化分解し易い物質である、請求項１から４のいずれかに記載の製剤。
【請求項６】
前記生理活性物質は、少なくとも１つの活性医薬成分である、請求項１から５のいずれかに記載の製剤。
【請求項７】
キレート剤をさらに含む、請求項１から６のいずれかに記載の製剤。
【請求項８】
脂溶性酸をさらに含む、請求項１から７のいずれかに記載の製剤。
【請求項９】
脂質マトリックスと、少なくとも１つの生理活性物質とを含む製剤における酸化分解を低減する方法であって、前記方法は少なくとも１つのチオール化抗酸化物質と任意で少なくとも１つのキレート剤を添加することを含み、
前記脂質マトリックスは、
ａ）少なくとも１つのジアシルグリセロール及び／またはトコフェロールと、
ｂ）少なくとも１つのリン脂質と、
ｃ）少なくとも１つの含酸素有機溶媒と、
ｄ）任意で少なくとも１つのフラグメンテーション剤とを含み、
前記フラグメンテーション剤が、高分子剤、ポリオール界面活性剤、アニオン性界面活性剤またはカチオン性界面活性剤であり、
成分ａとｂとの重量比（ａ：ｂ）は、８５：１５〜３０：７０である方法。
【請求項１０】
脂質マトリックスと、少なくとも１つの生理活性物質とを含む製剤における酸化分解の低減へのチオール化抗酸化物質の使用であって、
前記脂質マトリックスは、
ａ）少なくとも１つのジアシルグリセロール及び／またはトコフェロールと、
ｂ）少なくとも１つのリン脂質と、
ｃ）少なくとも１つの含酸素有機溶媒と、
ｄ）任意で少なくとも１つのフラグメンテーション剤とを含み、
前記フラグメンテーション剤が、高分子剤、ポリオール界面活性剤、アニオン性界面活性剤またはカチオン性界面活性剤であり、
成分ａとｂとの重量比（ａ：ｂ）は、８５：１５〜３０：７０である使用。
【請求項１１】
前記チオール化抗酸化物質を、キレート剤と組み合わせて用いる、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記チオール化抗酸化物質を、少なくとも１つの脂溶性酸と組み合わせて用いる、請求項１０または１１に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
１）高分子剤：ポロキサマー（好ましくは、プルロニック（登録商標）Ｆ１２７、プルロニック（登録商標）Ｆ６８、プルロニック（登録商標）Ｆ１０８、プルロニック（登録商標）Ｌ４４）、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンｎ−ブチルメタクリレートブロック共重合体（ＮＯＦ社製ＰＵＲＥＢＲＩＧＨＴ  ＭＢ−３７−５０Ｔ及びＰＵＲＥＢＲＩＧＨＴ  ＭＢ−３７−１００Ｔ等）、ＰＥＧ化されたソルビタン脂肪酸エステル（ポリソルベート、特にポリソルベート８０）、ＰＥＧ化された界面活性剤（例えば、ＢＡＳＦ社製ソルトールＨＳ１５）、ＰＥＧ化されたヒマシ油誘導体（例えば、クレモフォールＥＬ、クレモフォールＲＨ４０）、ＰＥＧ化された脂肪酸（例えば、ＰＥＧオレイン酸エステル）、ＰＥＧ化されたリン脂質（ＤＯＰＥ−ＰＥＧ（２０００）、ＤＯＰＥ−ＰＥＧ（５０００）、及びＤＳＰＥ−ＰＥＧ（５０００）を含む）、ポリグリセリン（ＰＧ）−リン脂質（例えば、ＮＯＦ社製ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＤＳＰＥ−ＰＧ８Ｇ等のＤＳＰＥ−ＰＧ、ＤＯＰＥ−ＰＧ等）、ＰＥＧ化されたオリゴアルキルソルビトール（ＰＥＧ−６０ソルビトールテトラオレイン酸エステル、例えば、ニッコー化学研究所製ＧＯ−４６０Ｖ）、ＰＥＧ化されたグリセリル脂肪酸エステル（例えば、ニッコー化学研究所製ＴＭＧＯ−１５）、ｄ−アルファトコフェロールポリエチレングリコール１０００コハク酸エステル（ビタミンＥ  ＴＰＧＳ（イーストマン））等のＰＥＧ化されたトコフェロール、及び、ＰＥＧ化されたアルキルエステル；
２）ポリオール界面活性剤：糖由来アルキルエステル（スクロースラウリン酸エステルやスクロースオレイン酸エステル等）、糖由来アルキルエーテル（例えば、オクチルグルコシド）；
３）タンパク質：カゼイン、カゼイン酸ナトリウム、リゾチームを含む；
４）アニオン性界面活性剤：脂肪酸のカルボン酸エステル（とりわけ、オレイン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ミリスチン酸ナトリウム）、アルキル界面活性剤（ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）等）；及び、
５）カチオン性界面活性剤：アルキルアンモニウム塩（ドデシルトリメチルアンモニウム臭化物（ＤＴＡＢ）、セチルトリメチルアンモニウム臭化物（ＣＴＡＢ）、及び、オレイルアンモニウム塩化物を含む）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
[0091]特定の態様においては、共晶合金材料は、５５重量％のニッケル及び４５重量％の炭化タングステンから構成される。他の特定の態様においては、共晶合金は、５５重量％のコバルト及び４５重量％の炭化タングステンから構成される。他の態様においては、共晶合金成分は、凝固によって硬質相細粒が散在している金属細粒から構成される緻密な材料に相分離する当業者に現在又は将来的に公知の任意の共晶組成物であってよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８９】
[0099]物品６０の青銅マトリクス７６中の鋳造炭化タングステン粒子７５を含む金属マトリクス複合体と超硬合金片７２との間の界面領域の顕微鏡写真を、図６Ａ（低倍率）及び６Ｂ（高倍率）に示す。図６Ｂを参照すると、浸潤プロセスによって、超硬合金片６２の外側層中に溶解している青銅鋳造材料を含み、ここで青銅が超硬合金片６２のバインダー相と混合しているように見える明確な界面区域７８が得られた。一般に、図６Ｂにおいて示される拡散結合の形態を示す界面区域は強固な結合強度を示すと考えられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
本発明の第一の態様によれば、電気系統内で生じる部分放電をモニタリングする方法が提供され、当該方法は、
低トリガーレベルおよび高トリガーレベルを規定することを有し、該低トリガーレベルおよび該高トリガーレベルは電気パルスについての振幅レベルであって、該高トリガーレベルは低トリガーレベルよりも高い振幅であり、
マイナータイムフレームの期間を規定することを有し、
マイナータイムフレーム内でのパルスの発生について、電気系統の少なくとも１つの位相をモニタリングすることを有し、
マイナータイムフレーム内において電気系統内で生じるパルスのピーク振幅を検出することを有し、
検出されたパルスの前記ピーク振幅が、前記の低い方のトリガーレベルおよび／または前記の高い方のトリガーレベルを超えているか否かを特定することを有し、
パルスの前記ピーク振幅が、低い方のトリガーレベルおよび／または高い方のトリガーレベルを超えているならば、パルス番号を該パルスに割り当てることを有し、
該パルスに関連付けられた該パルス番号がマイナータイムフレーム内の予め定められたパルス数の閾値よりも小さいならば、該パルスまたはそれに関連する情報を捕獲(capturing、キャプチャー）することを有し、
移動タイムトリガー(moving time trigger)オフセットを次のように適用することを有し：
パルスが前記の低トリガーレベルを超えているが前記の高トリガーレベルを超えておらず、かつ、該パルス番号が所定のパルス数と等しいならば、これが生じたマイナータイムフレーム内の時間値を記録し、かつ、それに続く次のマイナータイムフレーム内の該時間値が過ぎるまで、前記の低トリガーレベルを超えるが前記の高トリガーレベルを超えないパルスの捕獲を停止すること、および、
該移動タイムトリガーオフセットの値が該次のマイナータイムフレームの値と等しくなった後に、該移動タイムトリガーオフセットの時間値をゼロにリセットし、前記の低トリガーレベルのみを超えるパルスについて、該次のマイナータイムフレームに対してパルスの捕獲を開始すること、および、
当該方法は、
捕獲されたパルスをメモリデバイスに保存することを有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
当該方法は、さらに、
サンプルポイントにおける現在のパルスのピーク振幅が、前回のサンプルのピーク振幅よりも下回るならば、タイマーをスタートさせ、かつ、前回のパルスのピーク振幅および符号を保存することを有し、かつ、
タイムアウト期間(timeout period)の間に、現在のパルスのピーク振幅が、前回のパルスの保存されたピーク振幅よりも大きいならば、前記タイマーをリセットし、新たなタイムスライス期間を開始することを有していてもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
当該デバイスは、移動タイムトリガーオフセットを少なくとも適用するように構成されたプロセッサーを含んでもよい。従って、このプロセッサーは、パルスのピーク振幅が低トリガーレベルを超えているが高トリガーレベルを超えておらず、かつ、パルス番号が予め定められたパルス数の閾値と等しくなっているマイナータイムフレームにおける、該マイナータイムフレーム内の時間値を記録するように構成されていてもよく、
それに続く次のマイナータイムフレーム内の該時間値が過ぎるまで、前記の低トリガーレベルを超えているが前記の高トリガーレベルを超えていないピーク振幅を有するパルスについて、該パルスまたはそれに関連する情報の捕獲を停止するように構成されていてもよく、かつ、
該移動タイムトリガーオフセット値が該次のマイナータイムフレームの値と等しくなった後に、該移動タイムトリガーオフセットの時間値をゼロにリセットし、前記の低トリガーレベルのみを超えるピーク振幅を有するパルスについて、該次のマイナータイムフレームに対してパルスの捕獲を開始するように構成されていてもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
説明を容易にするため、本明細書では、２つのタイムフレームを規定する。１つ目はタイムスライス(time slice)であり、２つ目はマイナータイムフレーム(minor time frame)である。タイムスライスは、８０μｓのタイムフレームであり、これは、接続されたコンピューターが生成する散布プロット(scatter plot)にてデータを示すための時間解像度である。他方、マイナータイムフレームは、２０ｍｓのタイムフレームであり、５０Ｈｚでの１サイクルに等しい。従って、マイナータイムフレームは典型的に、２５０のタイムスライスからなることになる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
ピーク検出器２０は、事実上、ピーク追跡アーキテクチャ(peak tracking architecture)である。もし、サンプルポイントでの大きさが、前回のサンプルの大きさよりも小さいならば、タイマーがスタートされ、前回のサンプルの大きさおよび符号が保存される。もし、タイムアウト期間の間に、現在の大きさが保存された値よりも大きいならば、大きさおよび符号が保存され、タイマーがリセットされ、新たなタイムアウト期間が開始される。タイマーがタイムアウト（時間切れ）したとき、確認ピーク(valid peak)は、ピーク確認フラグを表明(asserting)することによって、宣言(declare)されることになる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９５】
その代わり、或いはそれに加えて、当該方法８０は、移動タイムトリガーオフセットを適用することを含む。これは、パルスが低トリガーレベルを超えるが高トリガーレベルを超えず、かつ、パルス数が、予め定められたパルス数と等しいマイナータイムフレーム内の時間値を記録すること；それに続く次のマイナータイムフレーム内のこの時間値が過ぎるまで、低トリガーレベルを超えるが高トリガーレベルを超えないパルスの捕獲を停止すること；並びに、該移動タイムトリガーオフセットの値が該次のマイナータイムフレームの値と等しくなった後、該移動タイムトリガーオフセットの時間値をゼロにリセットし、かつ、低トリガーレベルのみを超えるパルスについて、該次のマイナータイムフレームに対してパルスの捕獲を開始すること、を含んでいてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも長骨の部分置換のための人工器官で、シャフト（２）を人工器官の他の部分（１）に結合するための差し込み式結合部を備え、差し込み結合部（３）が軸方向の突出部（３３）と受け口（３４）を備える人工器官であって、差し込み式結合部（３）の片側部分に径方向の横溝（５３）を配設し、該径方向の横溝（５３）を前記突出部（３３）の前記シャフト側の位置に連係させ、差し込み式結合部の他側部分に配置された横穴（５２）の中心軸（５６）に対しオフセット（ｄ）させた中心軸（５５）を持たせ、締付要素（６）を横溝（５３）内に挿入し、挿入状態においてその先端（６２）を横穴（５２）に係合させ、横溝（５３）を差し込み式結合部の軸方向に平行に突出する回転防止用の突起部（５１）内に配置し、前記横溝（５３）の中心軸（５５）と前記横穴（５２）の中心軸（５６）との間の軸間オフセットは常に正の値をとる、ことを特徴とする人工器官。
【請求項２】
選択された軸間オフセットは、少なくとも最大深度の挿入においても正の値をとる大きさとした、ことを特徴とする請求項１に記載の人工器官。
【請求項３】
選択された軸間オフセットは、最大の挿入深度にあっても横溝（５３）が横穴（５２）に重複する大きさを限度とした、ことを特徴とする請求項１または２に記載の人工器官。
【請求項４】
軸間オフセットは、少なくとも０．３ｍｍを計測する、ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の人工器官。
【請求項５】
軸間オフセットは、少なくとも０．５ｍｍを計測する、ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の人工器官。
【請求項６】
横溝（５３）の谷径は挿入の最小深度と最大深度との間の差分の少なくとも２倍であり、前記挿入の最小深度は、前記突出部（３３）の公差と前記受け口（３４）の公差とについて好ましくない公差の組み合わせの場合および前記受け口（３４）内への前記突出部（３３）の挿入作業が不完全な場合の少なくとも何れか一方の場合に生ずる挿入の深度である、ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の人工器官。
【請求項７】
横溝（５３）の谷径は挿入の最小深度と最大深度との間の差分の少なくとも３倍であり、前記挿入の最小深度は、前記突出部（３３）の公差と前記受け口（３４）の公差とについて好ましくない公差の組み合わせの場合および前記受け口（３４）内への前記突出部（３３）の挿入作業が不完全な場合の少なくとも何れか一方の場合に生ずる挿入の深度である、ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の人工器官。
【請求項８】
横穴（５２）はその底部において円錐状に先細とした、ことを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の人工器官。
【請求項９】
第２の横溝（５３’）を第２の回転防止用の突起部（５１’）内に配置した、ことを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の人工器官。
【請求項１０】
前記第２の回転防止用の突起部（５１’）が、直径を挟んで前記回転防止用の突起部（５１）に対向することを特徴とする請求項９に記載の人工器官。
【請求項１１】
第２の横溝（５３’）は別の軸間オフセットを有する、ことを特徴とする請求項９または１０に記載の人工器官。
【請求項１２】
先端（６２）は楔形変位面として設計した、ことを特徴とする請求項１から１１の何れか１項に記載の人工器官。
【請求項１３】
締付要素（６，６’）の先端は弾性的である、ことを特徴とする請求項１から１２の何れか１項に記載の人工器官。
【請求項１４】
先端（６２）は弾性材料で製作した被覆体（６４）でもって設計した、ことを特徴とする請求項１３に記載の人工器官。
【請求項１５】
先端（６２）は弾性のあるポリエチレン材料で製作した被覆体（６４）でもって設計した、ことを特徴とする請求項１３に記載の人工器官。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
特に長骨の少なくとも一部を置換する意図を持ったかかる体内人工器官では、シャフトを人工器官の他の部分に結合するための差し込み式結合部を備え、この差し込み式結合部が軸方向の突出部と受け口とを備え、本発明によれば、横溝を差し込み結合部の片側に配設し、該横溝を突出部の背後に連係させるととともに、差し込み式結合部の他側部分に配置された横穴の中心軸に対しオフセットさせた中心軸を持たせ、締付要素を横溝内に挿入し、挿入状態においてその先端を横穴に係合させる。突出部背後との連係とは、ここでは突出部のシャフト側、例えば突出部のフランジ上の位置と理解されたい。オフセットとは、横溝と横穴の軸間の所定方向の距離であって、突出部を受け口内に完全に挿入したときに公称寸法を有するものと理解されたい。その距離値は、突出部が差し込み式結合部の受け口に未だ完全に挿入されていないときは、オフセットは、より大きな値を有しており、突出部が最終的に受け口内に完全に受容されるまで減少する。ここでの要点は、突出部が完全に挿入されたときですらオフセットが正に止まる点にあり、それはゼロとなることはなく、負となることもない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６３】
この試験において、ＰＢ９２変異体（０４９：Ｇ１１６Ｖ、Ｓ１２６Ｉ、Ｐ１２７Ｑ、Ｓ１２８Ａ、並びに０４６：Ｇ１１６Ｖ、Ｓ１２６Ｉ、Ｐ１２７Ｑ、Ｓ１２８Ａ、Ｓ１６０Ｄ（ＰＢ９２番号）を各種条件下で試験を行った。食器用洗剤の成分を以下で説明する。これらの洗剤はＷＦＫから入手可能であり、以下に表示する。各汚れタイプ（ひき肉、黄身、黄身とミルク）についての手順は以下で説明する。それぞれの汚れを試験に用いる食器に適用する前に、食器は徹底的に洗浄する。このことは、特定の汚れが、洗浄後の食器に残っていることがあるので、必ず行う。新しい食器を試験に最初試験に用いる前に３回徹底的に洗浄した。