【事件の表示】
　平成　４年特許願第３６０６４８号「招待状」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月１９日出願公開、特開平　６−１９９０７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年１２月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】連続フォームの帳票からなり、宛名印字欄を有する各帳票に固有情報収集用のバーコードを印字したカードが剥離可能に貼着され、各帳票が切り離されて封書にて発送される招待状であって、
　カード基材、粘着剤層、フィルム、粘着剤層及び帳票が順次積層され、フィルムが帳票側に残って剥離するようカードを剥がすことができ、
　剥がしたカードが携帯保持可能で、カードホルダーに入れて名札として活用可能であるように構成したことを特徴とする招待状。」
　
２．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された各刊行物とその記載事項は次のとおりである。
（１）実願昭６３−０２２２６８号（実開平０１−１２７７８１号）のマイクロフィルム （以下、「引用例１」という）
　1−ａ．「〔産業上の利用分野〕本考案は、窓付き封筒に挿入されて送付される帳票に関するものであって、特に招待状などのように、ある会場で送付先から回収しその回収物から送付先の情報が得られるようにしたものに関する。」（明細書第１頁１２〜１７行）
　1−ｂ．「〔従来の技術〕従来、展示会などにおいて主催者側から個人や企業宛に送付される招待状などは、展示会会場で回収されるようになっており、この回収された招待状に記載された送付先の情報、例えば会社名や氏名などの宛名情報を台帳などに転記したのち、この台帳などに記載された情報を集計して、出席率や入場時間などを割り出し会場運営の参考としたり、主催者側の営業活動の参考とするなど、各種の統計資料として利用される。」（明細書第１頁１８行〜第２頁８行）
　1−ｃ．「〔考案が解決しようとする課題〕しかしながら、回収された招待状や選挙人通知票などの書面に記載されている情報の整理は、上述したように台帳への転記、名簿のチェックなど人手に頼るものであり、そしてその情報整理作業は回収量が多いほど煩雑となって、迅速な集計処理が行なえないという問題点があり、回収情報の処理の迅速化が課題とされていた。」（明細書第２頁１５行〜第３頁２行）
　1−ｄ．「〔実施例〕つぎに、本考案を第１図から第３図に示す一実施例に基づいて詳細に説明する。図中１は帳票で、該帳票１は窓付き封筒ａの窓部ｂに対応した領域に宛名部２を有するものである。また前記宛名部２が設けられた紙面上には、第１図に示すように、封筒ａで隠蔽される部分に切取り指示線ｃで区画された切取り予定領域３が設けられている。宛名部２には、コンピュータに蓄積された送付先情報、例えば送付先の住所、氏名などが宛名情報４としてプリンタによって印字（または印刷）される。また切取り予定領域３には、送付人側から受取人側への通知情報５が印字（または印刷）されるとともに、送付先の会社名、氏名などの送付先情報が客情報６としてプリンタによって印字（または印刷）される。さらに前記宛名部２に記載された宛名情報に対応した情報、すなわちコンピュータ側に蓄積されている送付先情報がバーコードなどの符号化された機械読取り情報７として印字（または印刷）されている。上記した構造の帳票１の使用方法は、受取人側で帳票から切取り予定領域３を切取り指示線ｃに沿って切取り、この切取られた切取り予定領域３が所定の集計部門に回収されるようにすればよく、この切取り予定領域３が機械読取り情報７を備えたカード８として取扱われ、前記機械読取り情報７を読取り機器にかけて送付先情報の読み込みができるようになる。」（明細書第３頁１８行〜第５頁６行）
　1−ｅ．「また第３図に示すように、切取り予定領域の表面（印字面側）や表裏両面に、ニス塗工、透明フィルム貼着などの表面加工９を印字後に施し、カード８の耐水性、耐久性を向上させるようにすることができる。」（明細書第５頁１３〜１７行）
　1−ｆ．「なお上記した帳票は単片形態をなすものであるが、複数が連続した形態であってもよく、この連続形態の場合は、両側端に亘って移送孔を有する形となる。」（明細書第５頁１８行〜第６頁１行）
等が図面と共に記載されている。
　
（２）実願平０１−０５４８２７号（実開平０２−１４６０６９号）のマイクロフィルム （以下、「引用例２」という）
　2−ａ．「〔産業上の利用分野〕この考案は、窓あき封筒に封入して送付される帳票であって、特に各種発表会、展示会などにて使用する招待状として有益な帳票に関するものである。」（明細書第１頁１２〜１６行）
　2−ｂ．「窓あき封筒に封入される帳票であって、前記窓あき封筒の窓に対応して宛名部が設けられ、この宛名部と同一面上にラベル部が設けられ、このラベル部には前記宛名部に対応する情報を記入する情報記入部が設けられてなる帳票を採用し」（明細書第２頁１５〜２０行）
　2−ｃ．「［作用］この考案の帳票は、窓あき封筒に封入される帳票であって、前記窓あき封筒の窓に対応して宛名部が設けられ、この宛名部と同一面上にラベル部が設けられ、このラベル部には前記宛名部に対応する情報を記入する情報記入部が設けられてなるので、宛名部とラベル部に宛名情報と宛名情報に対応する情報が同時に印字できると共に、ラベル部を分離すれば、宛名に対応する情報を有するラベルが容易に得られる。」（明細書第３頁２〜１１行）
　2−ｄ．「第１図、第２図に示す如く、この考案の帳票１は、両端部に複数の移送孔２を有し表面側が剥離処理された剥離紙３上に、剥離紙３よりも４周辺が短かいサイズからなり、裏面側に粘着剤４を有するラベル片５が貼り合わされ、このラベル片５の左部表面側には、窓あき封筒の窓に対応して宛名部６が設けられ、ラベル片５の右部表面側には．．．カット８により区画されるラベル部９が剥離可能に形成され、このラベル部９の表面側には、前記宛名部６に印字する宛名情報に対応する情報を記入するための情報記入部１０が設けられることにより帳票１が構成されている。上記実施例に示す如く幅票１をミシン目１１を境に連接して連続状態とすれば、高速印字、分離処理に好適であり、招待状の作成も迅速に行える」（明細書第３頁１８〜第４頁１４行）
　2−ｅ．「ラベル部９を構成するラベル片５の材質には、上質紙、合成紙．．．それらの組み合わせでもよく」（明細書第５頁８〜１０行）
　2−ｆ．「展示会の主催者は、帳票１の宛名部６に住所、氏名を情報記入部１０に招待者の氏名、役職等の宛名に対応する情報を手書き又はプリンターにて印字し、第３図に示す如く、窓あき封筒１３の窓に宛名部６を対応させてパンフレット等と共に封入し郵送する。展示会来場者は、展示会場にて持参した帳票１を提示し宛名部６とラベル部９の宛名情報を照合し、ラベル部９を帳票１より剥離して所定の貼付対象物に貼付する。貼付対象物としては、例えば管理台帳、ネーム用のプレート等任意であるが、例えば図示の如く、衣服の胸部ポケット等の目立つ部位にラベル部９を直接貼付してもよい。」（明細書第５頁１８行〜第６頁１０行）
　2−ｇ．「第５図（ロ）の如く、帳票１の表面側に設けた宛名部６以外の部分に剥離剤を塗布し裏面側に粘着剤４を有するシートを貼着してラベル部９を構成することも可能で．．．ラベルを剥離しやすくしておくと利便性が高いものである。」（明細書第７頁６〜１１行）
　2−ｈ．「［効果］この考案の帳票は、窓あき封筒に封入される帳票であって、前記窓あき封筒の窓に対応して宛名部が設けられ、この宛名部と同一面上にラベル部が設けられ、このラベル部には前記宛名部に対応する情報を記入する情報記入部が設けられてなるので、宛名部とラベル部に宛名情報が同時に印字できると共に、ラベル部を分離すれは、宛名情報に対応する情報を有するラベルが容易に得られるので、例えば帳票を招待状として使用した場合に別途名札が不要で、名札との宛名情報の照合、招待状の回収に手間どることもなく、来場者の集計処理も迅速かつ正確にできるものである。」（明細書第７頁１２行〜第８頁４行）
等が図面と共に記載されている。
　
３．対比
　
（１）引用例１に記載された発明
　引用例１記載の帳票は、複数が連続した連続形態の場合があることが記載されており（上記記載事項1−ｆ）、その場合、送付に際し各帳票が切り離されることは当然である。
　そうすると、上記記載事項1−ａ〜ｆを含む明細書及び図面の記載からみて、引用例１には、次の発明が記載されている。
「連続形態の帳票からなり、宛名情報４が印字される宛名部２を有する各帳票１に、宛名部２に印字された宛名情報に対応した情報すなわちコンピュータ側に蓄積されている送付先情報がバーコードなどの符号化された機械読取り情報７として印字された切取り予定領域３が設けられ、各帳票が切り離されて、窓付き封筒に挿入されて送付される招待状。」（以下、「引用発明１」という）
　
（２）引用例２に記載された発明
　上記記載事項2−ａ〜ｈを含む明細書及び図面（特に第５図（ロ））の記載からみて、引用例２には、次の発明が記載されている。
「ミシン目１１を境に幅票１が連接された連続状態からなり、宛名部６が設けられた各帳票１に、宛名部に対応する情報をプリンターにて印字する情報記入部１０が設けられたシートが貼着され、窓あき封筒１３に封入し郵送する招待状であって、帳票１の表面側に設けた宛名部６以外の部分に剥離剤を塗布し裏面側に粘着剤４を有するシートを貼着してラベル部９を構成し、ラベル部９を帳票１より剥離してネーム用のプレート等に貼付するよう構成した別途名札が不要な招待状。」（以下、「引用発明２」という）　
　
（３）本願発明と引用発明１の対比
　
　本願発明（前者）と引用発明１（後者）を対比するに、
　後者の「連続形態の帳票」、「宛名情報４が印字される宛名部２」、「窓付き封筒」は、
　それぞれ前者の「連続フォームの帳票」、「宛名印字欄」、「封書」に相当し、
　後者の「コンピュータ側に蓄積されている送付先情報がバーコードなどの符号化された機械読取り情報７」は、機械読取り情報７が印字された切取り予定領域３が切取られた後、集計部門に回収され、機械読取り情報７より送付先の情報を得る（記載事項1−ｄ．、　1−ａ．）のであるから、固有情報収集用のものであり、前者の「固有情報収集用のバーコード」に相当する。
　又、後者の「切取り予定領域３」は、帳票から切取り指示線ｃに沿って切取られた後、機械読取り情報７を備えたカード８として取扱われる（記載事項1−ｄ．）のであるから、その点で前者の「カード」に対応する。
　そうすると、両者は、「連続フォームの帳票からなり、宛名印字欄を有する各帳票に固有情報収集用のバーコードを印字したカードを有し、各帳票が切り離されて封書にて発送される招待状」である点で一致し、次の点で相違する。
　＜相違点１＞固有情報収集用のバーコードを印字したカードが、前者では各帳票に剥離可能に貼着されており、剥がしたカードが、携帯保持可能で、カードホルダーに入れて名札として活用可能であるように構成しているのに対して、後者では帳票から切取り指示線ｃに沿って切取られ、切取られたカードが携帯保持可能で、カードホルダーに入れて名札として活用可能かどうか記載がない点。
。
　＜相違点２＞前者では、カード基材、粘着剤層、フィルム、粘着剤層及び帳票が順次積層され、カードを、フィルムを帳票側に残して剥がすのに対して、後者ではそのように構成されていない点。
　
４．当審の判断
　
　相違点１について検討するに、
　引用発明２には、宛名情報が印字される各帳票１に、裏面側に粘着剤４を有し、表面側に宛名情報に対応する情報記入部１０が設けられたシートを剥離可能に貼着する点が記載されており、シートは本願発明のカードと同様の形（各図面によれば方形）、大きさ（第４図によれば名札の大きさ）、材質（前記摘示の記載2−ｅ．によれば紙、合成紙等）であって、カードといってよいから、引用発明２には、カードを各帳票に剥離可能に貼着した点が記載されている。
　又、引用発明２には、各帳票１より剥離したシートがその裏面側の粘着剤４でネームプレート等に貼付するように構成され別途名札を不要としたものであること（2−ｆ．2−ｈ．）が記載されていることからみて、引用発明２のシートと粘着剤４からなるラベル部９も、ネームプレート等に貼付け携帯保持可能で、名札として活用可能であるから、この点も、引用発明２に記載されてる。
　なお、「カードホルダーに入れ」た点は、本願発明において、カードホルダー自体は、「招待状」を構成するものではないこと、「カードホルダーに入れ」た点によって、カードがどのように規定されるのかをみると、名札として活用可能なものにしたという程度であるから、引用発明２のネーム用のプレート等に貼付して名札として活用可能にしたラベル部と差異は見出せない。
　引用発明１も引用発明２も、連続フォームの帳票からなり、宛名部を有する各帳票に宛名部に対応する情報を印字したカードを有し、各帳票が切り離されて封筒にて発送される招待状という点で共通のものであるから、引用発明１のカードを切取り指示線ｃに沿って切取るようにした構成に代えて、引用発明２のカードを剥離可能に貼着した構成を採用し、カードを携帯保持可能とし、名札として活用可能とすることは、当業者が容易に想到できることである。
　したがって、本願発明の相違点１に係る構成は引用発明２に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　相違点２について検討するに、
　フィルムが帳票側に残って剥離するようカードを剥がすことができるように帳票に剥離可能に貼着されているカードを、カード基材、粘着剤層、フィルム、粘着剤層を順次積層して構成することは従来から周知である（必要ならば、実願昭６０−１８０８８８号（実開昭６２−９５７１）のマイクロフィルムの第７図及び第９図、実願昭６０−１８３６５７号（実開昭６２−９４０６１）のマイクロフィルムの第２図及び第３図、特開平１−２４７１９９号公報）。そして、引用発明２のカードを剥離可能に貼着した構成を引用発明１のカードに適用する際、フィルムが帳票側に残るよう、従来から周知の上記構成に変更することは、当業者が適宜なす設計上の事項にすぎない。
　したがって、本願発明の相違点２に係る構成は上記周知の構成及び引用発明２に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、上記相違点１及び２に係る構成を備えた本願発明の作用効果にも格別のものは認められない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。