【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６００８５号「非水電解液二次電池」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１２月１７日出願公開、特開平　５−３３５００８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明
　本願は、平成４年５月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年８月２２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「炭素質材料、リチウム、リチウム合金のいずれかよりなる帯状の負極と帯状の正極を、セパレータを介して、正極が負極より内側となるように積層巻回してなる渦巻き型電極と、非水電解液を有してなる非水電解液二次電池において、上記正極の集電体がアルミニウムであり、上記正極と接続されるアルミニウム製のリード電極が巻回した渦巻き型電極の正極の内側表面に取り付けられており、上記リード電極が取り付けられている正極部分の外側表面にはセパレータを介して負極があることを特徴とする非水電解液二次電池。」（以下、上記請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　
［２］引用刊行物
（１）これに対して、当審において通知した拒絶理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−１３２７５８号公報（以下「刊行物１」という）には、下記の事項が記載されている。
　
１−ア．「（１）薄型長尺の負極板および正極板をセパレータを介して渦巻き状に巻回した極板群において、正極板のリード板を、正極の巻き始めの端に直接溶接し、かつ巻回のための巻き芯棒と同じ曲率半径でわん曲させたことを特徴とする円筒形二次電池。」（特許請求の範囲第１項）
　
１−イ．「電池の電解液として有機溶媒を使用するリチウム電池等の非水電解質電池の場合は・・・」（第２頁右上欄第３〜５行）
　
１−ウ．「実施例・・・第１図に示すように、・・・電池容器の内部に薄型長尺の正極板３および負極板４がセパレータ５を介して渦巻き状に巻回、挿入されている。６は正極の集電のためのリード板であり、一端は正極板３に、他端は蓋板２に直接溶接される。材質はアルミニウムまたはその合金である。ここで第２図は正極板３および正極リード板６との溶接固着状態を示す図であり、正極リード板６は正極板３の巻き始めの位置３ａに溶接固着される。」（第２頁左下欄第５〜１７行）　
　
１−エ．「電池系としてはリチウム二次電池を選択し・・・」（第３頁左上欄第８〜９行）
　
１−オ．第１図には、正極リード板６の内側は巻き芯空間部９と接しており、負極板４が存在しないこと、すなわち、正極板３は負極板４より内側となるように積層巻回して渦巻き状極板群とされていること、および、正極リード板６が取り付けられている正極板３の部分の外側表面にはセパレータ５を介して負極板４が巻回されていることが記載されている。
　
１−カ．第２図には、正極板３の巻き始めの位置３ａに溶接固着された正極リード板６が、巻き心棒８と接し、正極板３を外側として渦巻き状に巻回されること、すなわち、正極リード板６が巻回した渦巻き状極板群の正極板３の内側表面に取り付けられることが記載されている。
　
　
（２）同じく引用した下記刊行物２〜６の下記指摘箇所には、非水電解液二次電池の負極に炭素質材料、リチウム、リチウム合金のいずれかを用いること、帯状の正極として、アルミニウムである正極集電体に正極活物質を付したものを用いること、及び、アルミニウムである正極集電体にアルミニウム製のリード電極を取り付けることが記載されている。
２．特開平２−５６８４９号公報（特に特許請求の範囲第１項、第５頁右上欄）
３．特開平０４−１０９５５１号公報（特に第１頁右欄、第３頁実施例）
４．特開平４−１４７５７３号公報（特に第４頁左上欄、右下欄）
５．特開平４−３４８５５号公報（特に第３頁右上欄、右下欄）
６．特開平４−１２４７１号公報（特に第４頁左下欄、右下欄、第５頁右上欄）
　
［３］対比
　刊行物１には、「薄型長尺の負極板および正極板をセパレータを介して渦巻き状に巻回した極板群」が「挿入」された（（１−ア、１−ウ）「電解液として有機溶媒を使用する」（１−イ）「リチウム二次電池」（１−エ）であって、正極板が負極板より内側となるように積層巻回されており（１−オ）、「正極の集電のための正極リード板」は、「一端は正極板に・・・直接溶接され・・・材質はアルミニウムまたはその合金」であり（１−ウ）、正極リード板は巻回した渦巻き状極板群の正極板の内側表面に取り付けられており（１−カ）、正極リード板が取り付けられている正極板の部分の外側表面にはセパレータを介して負極板が巻回されている（１−オ）ものが記載されているといえるから、結局、刊行物１には、「薄型長尺の負極板と薄型長尺の正極板を、セパレータを介して、正極板が負極板より内側となるように積層巻回してなる渦巻き状極板群と、有機溶媒を使用する電解液を有してなるリチウム二次電池において、上記正極板と接続されるアルミニウム製の正極リード板が巻回した渦巻き状極板群の正極板の内側表面に取り付けられており、上記正極リード板が取り付けられている正極板の部分の外側表面にはセパレータを介して負極板があるリチウム二次電池。」の発明が記載されているといえる。
　そこで、本願発明（前者）と、刊行物１記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「薄型長尺の負極板」、「薄型長尺の正極板」、「渦巻き状極板群」、「正極リード板」、及び「有機溶媒を使用する電解液を有してなるリチウム二次電池」は、それぞれ、前者の「帯状の負極」、「帯状の正極」、「渦巻き型電極」、「正極と接続されるリード電極」、及び「非水電解液を有してなる非水電解液二次電池」に相当するから、両者は、「帯状の負極と帯状の正極を、セパレータを介して、正極が負極より内側となるように積層巻回してなる渦巻き型電極と、非水電解液を有してなる非水電解液二次電池において、上記正極と接続されるアルミニウム製のリード電極が巻回した渦巻き型電極の正極の内側表面に取り付けられており、上記リード電極が取り付けられている正極部分の外側表面にはセパレータを介して負極がある非水電解液二次電池。」
である点で一致し、以下の２点で相違する。
　
相違点１：前者は、負極が炭素質材料、リチウム、リチウム合金のいずれかよりなるのに対して、後者は負極の材料が不明である点。
相違点２：前者は、正極の集電体がアルミニウムであるのに対して、後者は、正極における集電体の構成が不明である点。
　
［４］判断
・相違点１について
　非水電解液二次電池の負極として、炭素質材料、リチウム、リチウム合金のいずれかを用いることは、周知、慣用技術であって（刊行物２〜６、または、本願明細書【０００６】記載の従来技術参照）、それ以外の負極はむしろ例外的であるといえるから、負極の材料に関する記載がない刊行物１記載の発明においても、負極が炭素質材料、リチウム、リチウム合金のいずれかである蓋然性は非常に高いものであって、その場合、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　また、そうでないとしても、刊行物１記載の発明における正極リード板の取付構造を、上記周知、慣用の負極を有する非水電解液二次電池に適用してみることを妨げるような事由はないから、当該適用は当業者が容易になし得たことであって、しかも、本願発明の内部ショートを起こし難く、電圧不良が防止される効果（本願明細書【００３３】）は、正極リードの取付構造に基づくものであって、負極材料に因らないものであるから、当該適用により本願発明が格別の作用、効果を奏するものになったともいえない。
　
・相違点２について
　非水電解液二次電池の帯状の正極として、アルミニウムである正極集電体に正極活物質を付したものは、周知、慣用のものであって、アルミニウム正極集電体にアルミニウム製のリード電極を取り付けることも、通常行われていることである（刊行物２〜６参照）。
　してみれば、刊行物１記載のアルミニウム製のリード電極を取り付ける非水電解液二次電池の正極として、アルミニウムである正極集電体に正極活物質を付したものとすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、また、本願明細書【００３３】記載の効果、及び審判請求書第５頁第１１〜１５行において主張する効果は、刊行物１記載の正極リードの取付構造に基づく効果と、アルミニウムという材料自体の性質に基づく効果との相加的な効果であるにすぎないから、刊行物１〜６の記載内容から予想される範囲内のものであって、格別のものでもない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、上記手続補正書と同日付けの意見書において、「上記刊行物１には、今回の手続補正により明確にした、本願発明の『正極リード電極が取り付けられている正極部分の外側表面には、セパレータを介して負極が存在する』点を示す記載はない。・・・刊行物１の第１図には断面図の記載があり、正極とセパレータを介して対向する面に負極が描かれているものの、正極リード板と正極の間にもセパレータが介在しており、この断面が正極リード板と正極の接合部分を表しているのではないことがわかる。したがって、刊行物１の第１図および第２図からは、正極リード板の取り付けられている正極部分の外側表面に負極が存在するという明確な記載がない。また、刊行物１を細部まで精読するも、正極リード板が取り付けられている正極部分の外側表面に、セパレータを介して負極があるという明確な示唆や記載はどこにもない。」とし、本願発明と刊行物１記載発明との相違を主張している。
　そこで検討すると、たしかに、第１図の正極リード板６と正極板３との間には、何らかの部材が介在しているようにも見える。
　しかし、刊行物１には、第１図について、「６は正極の集電のためのリード板であり、一端は正極板３に・・・直接溶接される。」（１−ウ）という記載が存在し、第２図にも正極リード板６と正極板３が直接溶接されていることが示されているから、当該部材は、正極リード板と正極板とを溶接するための溶接ビードのようなものである可能性はあるが、リード板と電極の間にセパレータが介在していれば、そもそも、集電ができないから、当該部材がセパレータである可能性はないといってよい。
　一方、刊行物１には、正極リード板６が取り付けられている正極板３部分の外側表面にはセパレータ５を介して負極板４が存在している第１図の記載を否定するような、または該記載と矛盾するような記載は、一切存在しない。してみると、刊行物１記載の発明を、第１図の記載に従って、正極リード板６が取り付けられている正極板３部分の外側表面にはセパレータ５を介して負極板４が存在しているものと解することが相当である。
　よって、上記審判請求人の主張は採用することができない。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。