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【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３において、結晶性岩盤および非結晶性岩盤のいずれの場合にも、強度（Ｎ値）が５０以上であって、透水係数が１×１０-5ｃｍ／ｓ以下であるとすることを特徴とする有害産業廃棄物の沿岸海底下処分方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この出願の発明は、以上のとおりの状況に鑑みてなされたものである。有害産業廃棄物処分場の確保のための沿岸海底下は、生活環境から隔離した場所であり、水資源に抵触しない場所である。そして、長期間使用の処分場から有害物質の漏洩があったとしても周囲岩盤層に吸着されるため、厚い海底下岩盤層を通して生活環境を汚染することがない。これらのことを踏まえて、この出願の発明は、沿岸海底下での有害産業廃棄物の処分方法と処分設備として提案されるものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第４には、結晶性岩盤及び非結晶性岩盤のいずれかの場合にも、強度（Ｎ値）が５０以上であって、透水係数が１×１０-5ｃｍ／ｓ以下であるとする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そして、より好ましくは、この発明においては、結晶性岩盤および非結晶性岩盤のいずれかの場合にも強度（Ｎ値）は５０以上であって、透水係数は１×１０-5ｃｍ／ｓ以下であるものとする。ここで、Ｎ値（Ｎ−Value）は地盤、岩盤の固さを示すものであり、「標準貫入試験値」と呼称されるもので、「杭打ち抵抗性」を示している。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、岩盤中での水の透水性は透水係数で表わされるが、この出願の発明では、岩盤の透水係数が小さいほど海水浸入が少ないことから、好ましくは１×１０-5ｃｍ／ｓ以下とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
処分場は鉄筋コンクリート構築物である。コンクリートは状況に応じて、必要かつ十分な強度を必要とする。その場合のコンクリート構築物の強度は、一軸圧縮強度として３００ｋｇｆ／ｃｍ2を目安とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記処分対象廃棄物の処分に当たっては、輸送容器を兼ねた容器を使用するが、容器の材料は、鋼、コンクリート等、その他高強度で耐久性の高い材料が望ましい。なお、この出願の発明では、固体からなる有害産業廃棄物を収容した容器を廃棄物パッケージと定義付けし、処分廃棄物とする。より実際的には、固体または固化体（セメント固化体等）を対象とし、輸送容器を兼ねた鋼製あるいはコンクリート製の容器に封入されたものとすることが考慮される。容器のサイズは０．２〜１ｍ3の円柱形または立方形を標準とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚泥を破砕したのちにアルカリ処理することにより汚泥中のリン成分を液相中に溶出させることを特徴とする汚泥からのリン成分の溶出方法。
【請求項２】
汚泥をオゾン処理したのちにアルカリ処理することにより汚泥中のリン成分を液相中に溶出させることを特徴とする汚泥からのリン成分の溶出方法。
【請求項３】
汚泥を加熱したのちにアルカリ処理することにより汚泥中のリン成分を液相中に溶出させることを特徴とする汚泥からのリン成分の溶出方法。
【請求項４】
汚泥中の微生物の細胞壁を破壊したのちにアルカリ処理することにより汚泥中のリン成分を液相中に溶出させることを特徴とする汚泥からのリン成分の溶出方法。
【請求項５】
請求項１、２、３または４記載のリン成分の溶出方法によって、汚泥中のリン成分を液相中に溶出させたのちに凝集剤を添加してリン成分を沈殿させて回収することを特徴とするリン成分の回収方法。
【請求項６】
請求項１、２、３または４記載のリン成分の溶出方法によって、汚泥中のリン成分を液相中に溶出させたのちに固液分離して液相を回収し、液相に凝集剤を添加してリン成分を沈殿させて回収することを特徴とするリン成分の回収方法。
【請求項７】
請求項１、２、３または４記載のリン成分の溶出方法によって、汚泥中のリン成分を液相中に溶出させたのちに凝集剤を添加してリン成分を沈殿させて回収することを特徴とするリン成分含有材料の製造方法。
【請求項８】
請求項１、２、３または４記載のリン成分の溶出方法によって、汚泥中のリン成分を液相中に溶出させたのちに固液分離して液相を回収し、液相に凝集剤を添加してリン成分を沈殿させて回収することを特徴とするリン成分含有材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多極磁化されたロータを駆動コイルを備えたステータ内で回転駆動可能なステッピングモータの制御装置であって、
前記駆動コイルに対し前記ロータを駆動するための第１の駆動パルスを供給する第１の駆動手段と、
前記第１の駆動パルスによって前記ロータが回転したか否かを検出する回転検出手段と、
前記ロータの回転が検出できなかったときに前記第１の駆動パルスより実効電力の大きな補助パルスを供給する補助手段と、
第１の設定回数だけ連続して前記ロータが回転したときに前記第１の駆動パルスの実効電力を段階的に低減するレベル調整手段と、
前記補助パルスが供給された後に第２の設定回数だけ前記レベル調整手段によって調整された前記第１の駆動パルスの実効電力より１または数段階だけ大きな実効電力の第２の駆動パルスを供給する第２の駆動手段とを有することを特徴とするステッピングモータの制御装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第２の駆動手段は、前記駆動パルスのパルス幅を変更して実効電力を調整可能であることを特徴とするステッピングモータの制御装置。
【請求項３】
請求項１において、前記第２の駆動手段は、前記駆動パルスの電圧を変更して実効電力を可能であることを特徴とするステッピングモータの制御装置。
【請求項４】
多極磁化されたロータを駆動コイルを備えたステータ内で回転駆動可能なステッピングモータの制御方法であって、
前記駆動コイルに対し前記ロータを駆動するための第１の駆動パルスを供給する第１の駆動工程と、
前記第１の駆動パルスによって前記ロータが回転したか否かを検出する回転検出工程と、
前記ロータの回転が検出できなかったときに前記第１の駆動パルスより実効電力の大きな補助パルスを供給する補助工程と、
第１の設定回数だけ連続して前記ロータが回転したときに前記第１の駆動パルスの実効電力を段階的に低減するレベル調整工程と、
前記補助パルスが供給された後に第２の設定回数だけ、前記レベル調整工程において調整された前記第１の駆動パルスの実効電力より１または数段階大きな実効電力の第２の駆動パルスを供給する第２の駆動工程とを有することを特徴とするステッピングモータの制御方法。
【請求項５】
請求項４において、前記第２の駆動工程は、前記駆動パルスのパルス幅を変更して実効電力を調整することを特徴とするステッピングモータの制御方法。
【請求項６】
請求項４において、前記第２の駆動工程は、前記駆動パルスの電圧を変更して実効電力を調整することを特徴とするステッピングモータの制御方法。
【請求項７】
請求項１ないし３のいずれかに記載のステッピングモータの制御装置と、
前記駆動パルスにより時計針を運針するステッピングモータと、
複数の周波数のパルス信号を出力するパルス合成手段とを有することを特徴とする計時装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体（１）上の構成部品中から２つを選んで接続される接地電極（Ｅ１）及び信号電極（Ｅ２）と、
前記信号電極（Ｅ２）に接続されている抵抗（Ｒ２８）及び前記抵抗（Ｒ２８）に接続されているスイッチングトランジスタ（Ｑ１０）と、
前記スイッチングトランジスタ（Ｑ１０）に接続されており、泡が発生される場合に、これを遮断するための制御信号を出力するコントローラ（Ｉ．Ｃ１）と、
前記コントローラ（Ｉ．Ｃ１）に接続されている別の抵抗（Ｒ８）及び別のスイッチングトランジスタ（Ｑ４）と、
前記別のスイッチングトランジスタ（Ｑ４）に接続されているヒータリレーコイル（Ｒａ）と、
前記別のスイッチングトランジスタ（Ｑ４）に接続されている更に別のスイッチングトランジスタ（Ｑ６）と
を含んで成ることを特徴とする家庭用の豆乳、水豆腐、豆腐製造裝置の泡感知遮断裝置。
【請求項２】
前記接地電極（Ｅ１）及び信号電極（Ｅ２）が、各々ヒータ（６）と温度センサー（７）に電気的に接続されることを特徴とする請求項１記載の家庭用の豆乳、水豆腐、豆腐製造裝置の泡感知遮断裝置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明による家庭用の豆乳、水豆腐、豆腐製造裝置の泡感知遮断裝置は、本体上の構成部品中から２つを選んで接続される接地電極及び信号電極と、信号電極に接続されている抵抗及びこの抵抗に接続されているスイッチングトランジスタと、このスイッチングトランジスタに接続され、泡が発生される場合に、これを遮断するための制御信号を出力するコントローラと、コントローラに接続されている別の抵抗及び別のスイッチングトランジスタと、別のスイッチングトランジスタに接続されているヒータリレーコイルと、別のスイッチングトランジスタに接続されている更に別のスイッチングトランジスタとを含んで成ることを特徴としている。
接地電極及び信号電極は、各々ヒータと温度センサーに電気的に接続され得る。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の実施の形態にかかる家庭用の豆乳、水豆腐、豆腐製造裝置の泡感知遮断裝置は、図２に示すように、本体１上の構成部品中から２つを選んで接続される接地電極Ｅ１及び信号電極Ｅ２と、信号電極Ｅ２に接続されている抵抗Ｒ２８と、抵抗Ｒ２８に接続されているスイッチングトランジスタＱ１０と、スイッチングトランジスタＱ１０に接続され、泡が発生される場合、これを遮断するための制御信号を出力するコントローラＩ．Ｃ１と、コントローラＩ．Ｃ１に接続されている別の抵抗Ｒ８と、別の抵抗Ｒ８に接続されている別のスイッチングトランジスタＱ４と、別のスイッチングトランジスタＱ４に接続されているヒータリレーコイルＲａと、別のスイッチングトランジスタＱ４に接続されている更に別のスイッチングトランジスタＱ６とを含んで構成されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このように、接地電極Ｅ１と信号電極Ｅ２との間に泡があってスイッチングトランジスタＱ１０がターンオフされると、コントローラＩ．Ｃ１は出力段のスイッチングトランジスタＱ４を駆動してヒータ６の内部に挿入されるヒータリレーコイルＲａの動作が止まるようにすることにより、泡の発生は除去できるようにされている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ｅ１            接地電極
Ｅ２            信号電極
Ｒ８、Ｒ２８    抵抗
Ｑ４、Ｑ６、Ｑ１０    スイッチングトランジスタ
Ｉ．Ｃ１        コントローラ
Ｒａ            ヒータリレーコイル


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003219829.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【表２】
2003219835.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
また、食材原体には、必要に応じて篩過された結晶セルロース、デキストリン、しょ糖脂肪酸エステル等の添加剤（ふ型剤）を混合した後、例えば、直接粉末圧縮法によって打錠して、錠剤に加工する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月21日(2003.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本実施の形態では、水平画素方向にのみ分布するノイズ信号を扱っているが、本発明ではこれに限られない。画像信号の信号成分を垂直画素方向と水平画素方向とで入れ替える（転置する）ことで、垂直画素方向に分布するノイズ信号に対しても、以下に述べるノイズ除去処理を適用することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月14日(2003.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検レンズの光学特性を測定するレンズメータにおいて、被検レンズを測定する際に必要な測定情報を表示する表示手段と、複数の測定モードの中から被検レンズに合った測定モードを選択するためのモード選択手段と、該モード選択手段により選択される測定モードに対応して前記表示手段の画面上に表示される測定情報の表示サイズを可変にする表示制御手段と、を備えることを特徴とするレンズメータ。
【請求項２】
請求項１のレンズメータにおいて、前記モード選択手段により選択する測定モードは、被検レンズが右眼用か左眼用かを指定して測定するためのＬ／Ｒモードと、左右の区別無しに測定を行うためのシングルモードとを含み、前記表示制御手段はＬ／Ｒモードが選択されたときには左右レンズ毎の測定情報をそれぞれ同一画面内に表示するように制御し、シングルモードが選択された時にはＬ／Ｒモードの選択時に対して画面内に表示する測定情報の表示サイズを拡大して表示することを特徴とするレンズメータ。
【請求項３】
請求項１のレンズメータにおいて、前記モード選択手段により選択する測定モードは被検レンズが右眼用か左眼用かを指定して測定するためのＬ／Ｒモードを含み、前記表示制御手段はＬ／Ｒモードが選択されたときには左右レンズ毎の測定情報をそれぞれ同一画面内に表示するとともに、左右が指定されている一方の測定情報の表示サイズを他方の測定情報の表示サイズより拡大することを特徴とするレンズメータ。
【請求項４】
被検レンズの光学特性を測定するレンズメータにおいて、被検レンズを測定する際に必要な測定情報を表示する表示手段と、被検レンズの測定状態に応じて前記表示手段の画面上に表示される測定情報の表示色の一部を可変にする表示制御手段と、を備えることを特徴とするレンズメータ。
【請求項５】
請求項４のレンズメータにおいて、被検レンズが右眼用か左眼用かを指定して測定するためのＬ／Ｒモードを選択するモード選択手段を備え、前記表示制御手段はＬ／Ｒモードが選択されたときには左右レンズ毎の測定値情報をそれぞれ同一画面内に表示するとともに、左右が指定されている方の測定値の表示色を予め約束された表示色に変化させることを特徴とするレンズメータ。
【請求項６】
請求項４のレンズメータにおいて、被検レンズの位置合わせ状態を検知する検知手段を備え、前記表示制御手段は前記検知手段の検知結果に基づき、前記表示手段の画面に所期する位置合わせ状態に導くためのマークを図形表示すると共に、位置合わせ状態に応じて前記マークの表示色を予め約束された表示色に変化させることを特徴とするレンズメータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  被検レンズの光学特性を測定するレンズメータにおいて、被検レンズを測定する際に必要な測定情報を表示する表示手段と、複数の測定モードの中から被検レンズに合った測定モードを選択するためのモード選択手段と、該モード選択手段により選択される測定モードに対応して前記表示手段の画面上に表示される測定情報の表示サイズを可変にする表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）のレンズメータにおいて、前記モード選択手段により選択する測定モードは、被検レンズが右眼用か左眼用かを指定して測定するためのＬ／Ｒモードと、左右の区別無しに測定を行うためのシングルモードとを含み、前記表示制御手段はＬ／Ｒモードが選択されたときには左右レンズ毎の測定情報をそれぞれ同一画面内に表示するように制御し、シングルモードが選択された時にはＬ／Ｒモードの選択時に対して画面内に表示する測定情報の表示サイズを拡大して表示することを特徴とする。
（３）  （１）のレンズメータにおいて、前記モード選択手段により選択する測定モードは被検レンズが右眼用か左眼用かを指定して測定するためのＬ／Ｒモードを含み、前記表示制御手段はＬ／Ｒモードが選択されたときには左右レンズ毎の測定情報をそれぞれ同一画面内に表示するとともに、左右が指定されている一方の測定情報の表示サイズを他方の測定情報の表示サイズより拡大することを特徴とする。
（４）  被検レンズの光学特性を測定するレンズメータにおいて、被検レンズを測定する際に必要な測定情報を表示する表示手段と、被検レンズの測定状態に応じて前記表示手段の画面上に表示される測定情報の表示色の一部を可変にする表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
（５）  （４）のレンズメータにおいて、被検レンズが右眼用か左眼用かを指定して測定するためのＬ／Ｒモードを選択するモード選択手段を備え、前記表示制御手段はＬ／Ｒモードが選択されたときには左右レンズ毎の測定値情報をそれぞれ同一画面内に表示するとともに、左右が指定されている方の測定値の表示色を予め約束された表示色に変化させることを特徴とする。
（６）  （４）のレンズメータにおいて、被検レンズの位置合わせ状態を検知する検知手段を備え、前記表示制御手段は前記検知手段の検知結果に基づき、前記表示手段の画面に所期する位置合わせ状態に導くためのマークを図形表示すると共に、位置合わせ状態に応じて前記マークの表示色を予め約束された表示色に変化させることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月17日(2003.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下のコンテナ間に配置されるフランジの上下に、コンテナのコーナ金具に設けられた略長方形の係合孔にほぼぴったりと嵌り合う位置決め用の突出部を設けた連結具本体と、上記各突出部の端面に貫通する回転軸挿入孔に挿入され、その両端に上記係合孔に係合可能な第１コーンおよび第２コーンが設けられた回転軸と、前記フランジの外周面から上記回転軸挿入孔に貫通するハンドル挿入孔に挿通されたハンドル軸を有し、そのハンドル軸の外端に横向きにレバー部を設けたハンドルと、前記回転軸の回転によって引き伸ばされ、その復元弾性によって第１、第２コーンのそれぞれ両端部が、そのコーンと対向する突出部の外周面から外方に臨む係合状態まで回転軸を復帰回転させるスプリングと、前記ハンドル軸の回転を回転軸に伝達する回転伝達機構と、前記フランジの上下面に貫通するストッパ挿入孔にスライド自在に挿入されたストッパを有し、そのストッパの外周に設けたストッパピンと回転軸の外周に設けた突部の係合によって上側のコーンが突出部の外周面内に納まる係合解除位置に向けて回転軸が回転するのを防止し、ストッパ挿入孔内にストッパを押し込むことによって回り止めが解除される回り止め機構とから成るコンテナ連結具。
【請求項２】
前記第１コーンおよび第２コーンを係合解除位置に回転変位させた位置において回転軸を仮止めする仮止め機構を設けた請求項１に記載のコンテナ連結具。
【請求項３】
前記回転伝達機構が、ハンドル軸の内端部にＬ形のアームを設け、そのアームの先端部を回転軸の外周に設けた軸方向に長いガイド孔に挿入した構成から成る請求項１又は２に記載のコンテナ連結具。
【請求項４】
前記ハンドルをハンドル軸の軸方向にスライド自在に支持し、そのハンドルをスプリングによって外方向に押圧した請求項１乃至３のいずれかに記載のコンテナ連結具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明においては、上下のコンテナ間に配置されるフランジの上下に、コンテナのコーナ金具に設けられた略長方形の係合孔にほぼぴったりと嵌り合う位置決め用の突出部を設けた連結具本体と、上記各突出部の端面に貫通する回転軸挿入孔に挿入され、その両端に上記係合孔に係合可能な第１コーンおよび第２コーンが設けられた回転軸と、前記フランジの外周面から上記回転軸挿入孔に貫通するハンドル挿入孔に挿通されたハンドル軸を有し、そのハンドル軸の外端に横向きにレバー部を設けたハンドルと、前記回転軸の回転によって引き伸ばされ、その復元弾性によって第１、第２コーンのそれぞれ両端部が、そのコーンと対向する突出部の外周面から外方に臨む係合状態まで回転軸を復帰回転させるスプリングと、前記ハンドル軸の回転を回転軸に伝達する回転伝達機構と、前記フランジの上下面に貫通するストッパ挿入孔にスライド自在に挿入されたストッパを有し、そのストッパの外周に設けたストッパピンと回転軸の外周に設けた突部の係合によって上側のコーンが突出部の外周面内に納まる係合解除位置に向けて回転軸が回転するのを防止し、ストッパ挿入孔内にストッパを押し込むことによって回り止めが解除される回り止め機構とから成る構成を採用している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月5日(2003.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油液を送液する給油系路を有する計量機と、
該計量機に隣接して設けられた作業エリアと、
該作業エリアに隣接して設けられたノズルスタンドと、
該ノズルスタンドにより所定高さ位置に支持され、前記給油系路を介して油液が送液される給油ノズルと、
前記ノズルスタンドに隣接して設けられ前記給油ノズルの下方に位置するように容器が載置される容器載置部と、
からなることを特徴とする給油装置。
【請求項２】
前記請求項１記載の給油装置であって、
前記容器載置部は、前記容器を傾けた状態に支持する載置面を有することを特徴とする給油装置。
【請求項３】
前記請求項１記載の給油装置であって、
前記容器載置部は、前記容器が載置されたことを検出する容器検出手段と、
該容器検出手段による前記容器の非検出時に前記給油ノズルによる給油を禁止する給油禁止手段と、
を有することを特徴とする給油装置。
【請求項４】
前記請求項３記載の給油装置であって、
前記容器検出手段は、
先端側が非給油時に前記給油ノズルの先端の下方に位置すると共にカップ状に形成され、基端側が移動可能に支持されており、前記容器載置部に容器が載置されることにより前記容器に押圧されて移動する移動部材と、
該移動部材が移動したことを検出する検出スイッチと、
該検出スイッチによる前記容器の非検出時に前記給油ノズルによる給油を禁止する給油禁止手段と、
からなることを特徴とする給油装置。
【請求項５】
前記請求項１記載の給油装置であって、
前記容器載置部は、
容量の異なる容器毎に操作される複数の操作部と、
該複数の操作部の中の一の操作部が操作されると、容器の容量に応じた高さ位置に昇降させる昇降機構と、
前記複数の操作部のうち操作された一の操作部に対応する容量を給油すべき給油量として設定する給油量設定手段と、
を有することを特徴とする給油装置。
【請求項６】
前記請求項１記載の給油装置であって、
前記ノズルスタンドに設けられ前記給油ノズルを水平方向に回動可能に支持するノズル支持部と、
前記給油ノズルの水平方向の回動方向を検出する検出手段と、
該検出手段により検出された前記給油ノズルの回動方向に応じた給油量を設定する給油量設定手段と、
を有することを特徴とする給油装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような特徴を有する。
上記請求項１記載の発明は、油液を送液する給油系路を有する計量機と、
該計量機に隣接して設けられた作業エリアと、
該作業エリアに隣接して設けられたノズルスタンドと、
該ノズルスタンドにより所定高さ位置に支持され、前記給油系路を介して油液が送液される給油ノズルと、
前記ノズルスタンドに隣接して設けられ前記給油ノズルの下方に位置するように容器が載置される容器載置部と、
からなることを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２記載の発明は、前記請求項１記載の給油装置であって、
前記容器載置部は、前記容器を傾けた状態に支持する載置面を有することを特徴とするものである。
従って、請求項２記載の発明によれば、載置面により給油口が最上端位置となるように容器を傾けた状態に支持することができるため、容器内に油液が残っていた場合でも容器が満タンになるまで給油することが可能になり、しかも作業員自身が給油ノズルを操作しながら容器を傾ける必要がないので、作業員の労力を軽減することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
また、請求項２記載の発明によれば、載置面により給油口が最上端位置となるように容器を傾けた状態に支持することができるため、容器内に油液が残っていた場合でも容器が満タンになるまで給油することが可能になり、しかも作業員自身が給油ノズルを操作しながら容器を傾ける必要がないので、作業員の労力を軽減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から排出される用紙をスティプルトレイに受け入れてその端部をスティプル処理するためのスティプルユニットと、前記スティプルユニットによりスティプル処理された用紙束を前記スティプルトレイ外へ放出する放出手段と、放出された用紙束を受け取りスタックする排紙トレイと、前記排紙トレイを上下方向に駆動する駆動手段とを備えた用紙後処理装置において、
前記排紙トレイ面あるいは既に排紙トレイ上にスタックされている用紙上面が、次に排紙されるスティプル済みの用紙束の先端が出たときには、垂れ下がり、下向きカールによる折り曲げスタック状態を回避するに足る上方位置にあるようにしたことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の用紙後処理装置において、用紙の後端が排出されると、前記排紙トレイを所定距離下方に移動させ、移動後、所定時間経過すると、前記排紙トレイを前記上方位置に移動させるようにしたことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の用紙後処理装置において、スティプルされた用紙の枚数により、用紙束受け入れ時の前記排紙トレイの位置を調整することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項４】
請求項１記載の用紙後処理装置において、スティプルされた用紙のサイズにより、用紙束受け入れ時の前記排紙トレイの位置を調整することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項５】
請求項１記載の用紙後処理装置において、前記上方位置は前記排紙トレイに用紙を放出する放出口の下方近傍であることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項６】
複数枚の用紙からなる束にスティプル処理を施すスティプルユニットと、
前記スティプルユニットによりスティプル処理された用紙束又は用紙を排出する放出手段と、
前記放出手段により排出された用紙束又は用紙をスタックする昇降可能な排紙トレイと、
を有し、
用紙束を排出する際には、前記排紙トレイを上昇させ、該排出トレイの最上面を前記放出手段に近づけた状態で用紙束の排出を行うように構成したとを特徴とする用紙後処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記第１の課題は、画像形成装置から排出される用紙をスティプルトレイに受け入れてその端部をスティプル処理するためのスティプルユニットと、前記スティプルユニットによりスティプル処理された用紙束を前記スティプルトレイ外へ放出する放出手段と、放出された用紙束を受け取りスタックする排紙トレイと、前記排紙トレイを上下方向に駆動する駆動手段とを備えた用紙後処理装置において、前記排紙トレイ面あるいは既に排紙トレイ上にスタックされている用紙上面が、次に排紙されるスティプル済みの用紙束の先端が出たときには、垂れ下がり、下向きカールによる折り曲げスタック状態を回避するに足る上方位置にあるようにした第１の手段により解決される。
上記第２の課題は、第１の手段において、用紙の後端が排出されると、前記排紙トレイを所定距離下方に移動させ、移動後、所定時間経過すると、前記排紙トレイを前記上方位置に移動させるようにした第２の手段により解決される。
上記第１の課題は、第１の手段において、スティプルされた用紙の枚数により、用紙束受け入れ時の前記排紙トレイの位置を調整する第３の手段により解決される。
上記第１の課題は、第１の手段において、スティプルされた用紙のサイズにより、用紙束受け入れ時の前記排紙トレイの位置を調整する第４の手段により解決される。
上記第１の課題は、第１の手段において、前記上方位置は前記排紙トレイに用紙を放出する放出口の下方近傍である第５の手段により解決される。
上記第１の課題は、複数枚の用紙からなる束にスティプル処理を施すスティプルユニットと、前記スティプルユニットによりスティプル処理された用紙束又は用紙を排出する放出手段と、前記放出手段により排出された用紙束又は用紙をスタックする昇降可能な排紙トレイと、を有し、用紙束を排出する際には、前記排紙トレイを上昇させ、該排出トレイの最上面を前記放出手段に近づけた状態で用紙束の排出を行うように構成した第６の手段により解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
請求項１，５，６記載の発明によれば、画像形成装置から排出されてくる用紙が画像面に対して下向きにカールしている用紙を一旦スティプルトレイにスタックして、用紙の端部にスティプル処理をした後、放出手段と排出手段により用紙束を排出しても先端が丸まって排出されることがないので、下方にカールした用紙が丸まった状態でスタックされるのを防止することができ、スタック性が良好になり、紙折れの不良を無くすことができる。
請求項２記載の発明によれば、画像形成装置から排出されてくる用紙が画像面に対して下向きにカールしている用紙を一旦スティプルトレイにスタックして、用紙の端部にスティプル処理をし、放出手段と排出手段により用紙束を排出した後、排紙トレイを下げるので、確実に排紙トレイのエンドフェンスまで用紙束を良好にスタックできる。
請求項３，４記載の発明によれば、用紙の枚数やサイズにより、排紙トレイの位置を若干調整することで、さらに信頼性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化ケイ素原料を昇華させ種結晶上に炭化ケイ素単結晶を成長させる際、炭化ケイ素原料からの昇華ガスを賦活化した多孔質黒鉛体に接触させた後、前記種結晶上に到達させることを特徴とする炭化ケイ素単結晶の製造方法。
【請求項２】
炭化ケイ素原料を昇華させ種結晶上に炭化ケイ素単結晶を成長させる際、炭化ケイ素原料からの昇華ガスを、炭化ケイ素原料の温度よりも高い温度の多孔質黒鉛体に接触させた後、前記種結晶上に到達させることを特徴とする炭化ケイ素単結晶の製造方法。
【請求項３】
多孔質黒鉛体が賦活したものである請求項２記載の炭化ケイ素単結晶の製造方法。
【請求項４】
炭化ケイ素原料が２４０メッシュ以下の細粒又は該細粒の成形体である請求項１〜３の何れか１項に記載の炭化ケイ素単結晶の製造方法。
【請求項５】
炭化ケイ素原料がβ−ＳｉＣである請求項１〜４の何れか１項に記載の炭化ケイ素単結晶の製造方法。
【請求項６】
不活性ガス導入口及び内部を減圧にする排気口を有し、かつ加熱装置を備えた反応管内に、黒鉛ルツボが設置され、該黒鉛ルツボ内に炭化ケイ素原料を収納する黒鉛カプセルが装填され、黒鉛カプセルの蓋板又は底板は多孔質黒鉛体からなり、該黒鉛カプセルの蓋板の上方又は底板の下方に炭化ケイ素種結晶を配置してなる炭化ケイ素単結晶の製造装置。
【請求項７】
黒鉛カプセルの蓋板又は底板が賦活化した多孔質黒鉛体である請求項６記載の炭化ケイ素単結晶の製造装置。
【請求項８】
結晶欠陥が２．２×１０２／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の製造方法で製造した炭化ケイ素単結晶。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工液槽内に設置された工作物を加工する金属製部品を含む加工機において，前記金属製部品には前記金属製部品よりもイオン化傾向が大きい金属部材が導通状態に取り付けられていることから成る電食防止機能を備えた加工機。
【請求項２】
前記金属部材は，前記工作物よりもイオン化傾向が大きく，前記金属製部品に取付け取外し可能に取り付けられることから成る請求項１に記載の電食防止機能を備えた加工機。
【請求項３】
加工液が前記加工液槽内に収容された浸漬式加工機に適用されていることから成る請求項１又は２に記載の電食防止機能を備えた加工機。
【請求項４】
電極と前記工作物との間に極間電圧を印加することによって発生する放電エネルギーによって前記工作物を放電加工する放電加工機に適用されていることから成る請求項１〜３のいずれか１項に記載の電食防止機能を備えた加工機。
【請求項５】
前記電極は，ワイヤ電極又は型彫り用電極である請求項４に記載の電食防止機能を備えた加工機。
【請求項６】
前記金属部材が取り付けられる前記金属製部品は，前記加工液槽，前記工作物へと繰り出される前記ワイヤ電極を受け入れる上ワイヤヘッド，前記上ワイヤヘッドからの前記ワイヤ電極を受け入れる下ワイヤヘッド，及び／又は前記上ワイヤヘッドと前記下ワイヤヘッドとの間に設置された前記工作物を支持する工作物支持台であることから成る請求項５に記載の電食防止機能を備えた加工機。
【請求項７】
前記金属部材は，アルミニウムで形成されていることから成る請求項１〜６のいずれか１項に記載の電食防止機能を備えた加工機。
【請求項８】
電食によって消耗した前記金属部材は，新しい金属部材に交換されることから成る請求項１〜７のいずれか１項に記載の電食防止機能を備えた加工機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は，上記の目的を解決するため，以下のように構成されている。即ち，この発明は，加工液槽内に設置された工作物を加工する金属製部品を含む加工機において，前記金属製部品には前記金属製部品よりもイオン化傾向が大きい金属部材が導通状態に取り付けられていることから成る電食防止機能を備えた加工機に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明による電食防止機能を備えた加工機は，上記のように構成されているため，次のように作動する。即ち，放電加工機の金属製部品と，この金属製部品よりもイオン化傾向が高い金属部材が金属製部品と導通状態で同じ加工液に浸されているので，加工液を電解液として当該金属部材と金属製部品との間に電池を形成することになっても，加工液に先に溶け出す金属は，イオン化傾向が高い金属部材の金属である。したがって，金属製部品を構成する金属が加工液に溶け出すことが殆どなくなり，金属製部品が電食によって損傷を受けることがない。また，金属部材は，金属製部品に対して取付け取外し可能であるので，金属部材の交換が可能であると共に，金属製部品に対する金属部材の取付け取外し作業が容易になる金属製部品の箇所を選んで金属部材を取り付けることが可能になる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
この発明は，上記のように構成されているので，次のような効果を奏する。即ち，この電食防止機能を備えた加工機は，加工機の主要な構成部品を構成し且つ加工液槽内で加工液に浸される金属製部品よりもイオン化傾向が大きい金属部材を，金属製部品に導通状態に取り付けたので，加工液の中に浸される金属部材が金属製部品よりも先に加工液に溶け出し，加工機の主要な金属製部品に電食が生じるのを防止して，加工機の寿命を長期化することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力データと共に出力データの取り込みタイミングを知らせる出力ストローブ信号を出力し、入力データの取り込みタイミングを知らせる入力ストローブ信号に同期させて入力データの取り込みを行う半導体記憶装置を備える電子装置であって、
前記出力ストローブ信号として相補出力ストローブ信号を使用し、前記入力ストローブ信号として相補入力ストローブ信号を使用すると共に、前記相補出力ストローブ信号のクロスポイントは、出力データのエッジトリガーポイントを与え、前記相補入力ストローブ信号のクロスポイントは、入力データのエッジトリガーポイントを与えることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
相補出力ストローブ信号の周期の開始を示す前記相補出力ストローブ信号の先頭のクロスポイントの前の一定時間をプリアンブル時間とされ、この時間、正相出力ストローブ信号と逆相出力ストローブ信号とは異なるレベルとされ、
相補入力ストローブ信号の周期の開始を示す前記相補入力ストローブ信号の先頭のクロスポイントの前の一定時間をプリアンブル時間とされ、この時間、正相入力ストローブ信号と逆相入力ストローブ信号とは異なるレベルとされることを特徴とする請求項１記載の電子装置。
【請求項３】
相補出力ストローブ信号の周期の終了を示す前記相補出力ストローブ信号のクロスポイントの後の一定時間をポストアンブル時間とされ、この時間、正相出力ストローブ信号と逆相出力ストローブ信号とは異なるレベルとされ、
相補入力ストローブ信号の周期の終了を示す前記相補入力ストローブ信号のクロスポイントの後の一定時間をポストアンブル時間とされ、この時間、正相入力ストローブ信号と逆相入力ストローブ信号とは異なるレベルとされることを特徴とする請求項２記載の電子装置。
【請求項４】
前記相補出力ストローブ信号のプリアンブル時間のレベルは、リードコマンドをトリガーとしてセットされ、
前記相補入力ストローブ信号のプリアンブル時間のレベルは、ライトコマンドをトリガーとしてセットされることを特徴とする請求項３記載の電子装置。
【請求項５】
前記相補出力ストローブ信号のプリアンブル時間のレベルは、先頭の出力データの出力時の一定時間前にセットされ、前記相補入力ストローブ信号のプリアンブル時間のレベルは、先頭の入力データの出力時の一定時間前にセットされることを特徴とする請求項３記載の電子装置。
【請求項６】
ストローブ信号線を駆動するトランジスタを駆動するトランジスタは、待機時間の間、オフ状態とされることを特徴とする請求項５記載の電子装置。
【請求項７】
相補出力ストローブ信号線と相補入力ストローブ信号線とが別個に設けられている場合においては、
相補出力ストローブ信号は、出力データが連続する偶数データの場合、待機時間の間、ポストアンブル時間と同一のレベルを維持するように設定され、
相補入力ストローブ信号は、入力データが連続する偶数データの場合、待機時間の間、ポストアンブル時間と同一のレベルを維持するように設定されることを特徴とする請求項３記載の電子装置。
【請求項８】
相補出力ストローブ信号線と相補入力ストローブ信号線とが別個に設けられている場合においては、
相補出力ストローブ信号は、出力データが連続する奇数データの場合、待機時間の間、ポストアンブル時間と同一のレベルを維持し、次のサイクル時におけるプリアンブル時間の開始時に、元のレベルに戻すように制御され、
相補入力ストローブ信号は、入力データが連続する奇数データの場合、待機時間の間、ポストアンブル時間と同一のレベルを維持し、次のサイクル時におけるプリアンブル時間の開始時において、元のレベルに戻すように制御されることを特徴とする請求項３記載の電子装置。
【請求項９】
前記相補出力ストローブ信号のクロスポイントは、出力データのセンタポイントを与え、
前記相補入力ストローブ信号のクロスポイントは、入力データのセンタポイントを与えることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の電子装置。
【請求項１０】
出力データと共に出力データの取り込みタイミングを知らせる出力ストローブ信号を出力し、入力データの取り込みタイミングを知らせる入力ストローブ信号に同期させて入力データの取り込みを行う半導体記憶装置であって、
ストローブ出力バッファとして、相補出力ストローブ信号を出力するストローブ出力バッファを有すると共に、ストローブ入力バッファとして、相補入力ストローブ信号を入力して入力データの取り込みを制御するストローブ入力バッファを有していることを特徴とする半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
音声を調和成分と非調和成分とに分解し、該調和成分のマグニチュード・スペクトル・エンベロープを、声帯振動波形のマグニチュード・スペクトル・エンベロープとレゾナンスと前記調和成分のマグニチュード・スペクトル・エンベロープから前記声帯振動波形のマグニチュード・スペクトル・エンベロープと前記レゾナンスを減算した差分のスペクトル・エンベロープとに分解して記憶する記憶手段と
合成する音声の情報を入力する入力手段と、
フラットなマグニチュード・スペクトル・エンベロープを発生する発生手段と、
前記入力された情報に基づき、前記記憶手段から読み出した、前記非調和成分と前記声帯振動波形のマグニチュード・スペクトル・エンベロープと前記レゾナンスと前記差分のスペクトル・エンベロープとを前記フラットなマグニチュード・スペクトル・エンベロープに加算する加算手段と、
を有する音声合成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
音声を調和成分と非調和成分とに分解し、該調和成分のマグニチュード・スペクトル・エンベロープを、声帯振動波形のマグニチュード・スペクトル・エンベロープとレゾナンスと前記調和成分のマグニチュード・スペクトル・エンベロープから前記声帯振動波形のマグニチュード・スペクトル・エンベロープと前記レゾナンスを減算した差分のスペクトル・エンベロープとに分解して記憶する記憶手段から前記非調和成分と前記声帯振動波形のマグニチュード・スペクトル・エンベロープと前記レゾナンスと前記差分のスペクトル・エンベロープとを読み出す読み出し工程と
合成する音声の情報を入力する入力工程と、
フラットなマグニチュード・スペクトル・エンベロープを発生する発生工程と、
前記入力された情報に基づき、前記記憶工程から読み出した、前記非調和成分と前記声帯振動波形のマグニチュード・スペクトル・エンベロープと前記レゾナンスと前記差分のスペクトル・エンベロープとを前記フラットなマグニチュード・スペクトル・エンベロープに加算する加算工程と、
を有する音声合成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
音声を調和成分と非調和成分とに分解し、該調和成分のマグニチュード・スペクトル・エンベロープを、声帯振動波形のマグニチュード・スペクトル・エンベロープとレゾナンスと前記調和成分のマグニチュード・スペクトル・エンベロープから前記声帯振動波形のマグニチュード・スペクトル・エンベロープと前記レゾナンスを減算した差分のスペクトル・エンベロープとに分解して記憶する記憶手段から前記非調和成分と前記声帯振動波形のマグニチュード・スペクトル・エンベロープと前記レゾナンスと前記差分のスペクトル・エンベロープとを読み出す読み出し手順と
合成する音声の情報を入力する入力手順と、
フラットなマグニチュード・スペクトル・エンベロープを発生する発生手順と、
前記入力された情報に基づき、前記記憶手順から読み出した、前記非調和成分と前記声帯振動波形のマグニチュード・スペクトル・エンベロープと前記レゾナンスと前記差分のスペクトル・エンベロープとを前記フラットなマグニチュード・スペクトル・エンベロープに加算する加算手順と、
を有する音声合成手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の投射型画像表示装置を用いてマルチ画面を構成する画像表示装置であり、隣接する投射型画像表示装置毎の重複する映像領域と、重複しない映像領域の映像信号とを独立に黒レベル調整する手段を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月23日(2003.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定のバイト数からなるセクタ毎に所定のフォーマットを形成するデジタルデータをバッファメモリに一時記憶しつつ、データに含まれる符号誤りの訂正処理または検出処理を施した後、同データをコンピュータ機器へ転送するＣＤ−ＲＯＭデコーダにおいて、
前記バッファメモリに一時記憶されるデータのセクタ数をカウントする第１のカウンタと、
同バッファメモリから前記コンピュータ機器に転送されるデータのセクタ数をカウントする第２のカウンタと、
これら第１及び第２のカウンタのカウント値に基づいて前記バッファメモリの空容量を算出し、この空容量が第１の所定容量以下となったとき、前記バッファメモリへのデータの記憶動作を停止させるバッファリング制御回路と、
を備えることを特徴とするＣＤ−ＲＯＭデコーダ。
【請求項２】
前記バッファリング制御回路は、前記第１及び第２のカウンタのカウント値に基づいて算出される前記バッファメモリの空容量が第２の所定容量以上になったとき、前記バッファメモリへのデータの記憶動作を再開させる請求項１記載のＣＤ−ＲＯＭデコーダ。
【請求項３】
前記デジタルデータのバッファリングを開始するセクタのアドレスが設定される目標アドレスレジスタ及びバッファリングを要求されるセクタ数が設定されるバッファセクタカウンタと、
前記デジタルデータに含まれるセクタアドレスを取り込むヘッダ情報レジスタと、
前記目標アドレスレジスタに設定されたセクタアドレス及び前記ヘッダ情報レジスタに取り込まれたセクタアドレスに基づいてバッファリングの開始を認識し、前記バッファセクタカウンタに設定されたセクタ数分だけ前記バッファメモリに対する前記デジタルデータのバッファリングを実行するバッファトリガ発生回路回路と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２記載のＣＤ−ＲＯＭデコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１記載の発明は、一定のバイト数からなるセクタ毎に所定のフォーマットを形成するデジタルデータをバッファメモリに一時記憶しつつ、データに含まれる符号誤りの訂正処理または検出処理を施した後、同データをコンピュータ機器へ転送するＣＤ−ＲＯＭデコーダにおいて、前記バッファメモリに一時記憶されるデータのセクタ数をカウントする第１のカウンタと、同バッファメモリから前記コンピュータ機器に転送されるデータのセクタ数をカウントする第２のカウンタと、これら第１及び第２のカウンタのカウント値に基づいて前記バッファメモリの空容量を算出し、この空容量が第１の所定容量以下となったとき、前記バッファメモリへのデータの記憶動作を停止させるバッファリング制御回路と、を備えることをその要旨とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のＣＤ−ＲＯＭデコーダにおいて、前記バッファリング制御回路は、前記第１及び第２のカウンタのカウント値に基づいて算出される前記バッファメモリの空容量が第２の所定容量以上になったとき、前記バッファメモリへのデータの記憶動作を再開させることをその要旨とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項２に記載のＣＤ−ＲＯＭデコーダにおいて、前記デジタルデータのバッファリングを開始するセクタのアドレスが設定される目標アドレスレジスタ及びバッファリングを要求されるセクタ数が設定されるバッファセクタカウンタと、前記デジタルデータに含まれるセクタアドレスを取り込むヘッダ情報レジスタと、前記目標アドレスレジスタに設定されたセクタアドレス及び前記ヘッダ情報レジスタに取り込まれたセクタアドレスに基づいてバッファリングの開始を認識し、前記バッファセクタカウンタに設定されたセクタ数分だけ前記バッファメモリに対する前記デジタルデータのバッファリングを実行するバッファトリガ発生回路回路と、をさらに備えることをその要旨とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さて、このＣＤ−ＲＯＭデコーダは、同図１に示されるように、大きくはバッファＲＡＭにＣＤ−ＲＯＭデータを書き込むまでの処理を行うデータ書込み部ＤＷＢ、同書込みデータのエラー検出／訂正にかかる処理を行うエラーチェック部ＥＣＢ、バッファＲＡＭのデータをホストコンピュータに転送するデータ転送部ＤＴＢ、及び当該デコーダ内各部のタイミング調整を行うタイミング調整部ＴＣＢ等を備えて構成される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
一方、上記エラーチェック部ＥＣＢは、エラー訂正検出回路１７、チェックセクタカウンタ６１等を備えて構成されている。
このうち、エラー訂正検出回路１７は、バッファＲＡＭに書き込まれたＣＤ−ＲＯＭデータに対するエラー訂正や同データからのエラー検出を行う回路である。すなわちこのエラー訂正検出回路１７は、書込レジスタ１２からバッファＲＡＭに書き込まれたＣＤ−ＲＯＭデータを１セクタ単位で読み出すと共に、セクタ情報書込レジスタ１５からバッファＲＡＭに書き込まれたセクタ情報を読み出す。そして、セクタ情報に基づいて、ＣＤ−ＲＯＭデータに対して施すべき処理を決定し、ＥＣＣによる符号誤りの訂正処理及びＥＤＣによる符号誤りの検出処理を施す。例えば、セクタ情報がモード１、あるいはモード２のフォーム１を示す場合には、符号誤りに対して訂正処理及び検出処理を行い、モード２のフォーム２の場合には、符号誤りの検出処理のみとなる。このエラー訂正検出回路１７において所定の処理が施されたＣＤ−ＲＯＭデータは、ホストコンピュータへの転送に備えて、再びバッファＲＡＭに保持される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、チェックセクタカウンタ６１は、バッファＲＡＭに保持されるＣＤ−ＲＯＭデータ内で、上述したエラー訂正検出回路１７による所定のエラーチェック処理が終了したセクタ数をカウントするカウンタである。


【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001273711.tif 000001