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【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投影露光方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光基板上の位置合わせ用マークの位置をマーク検出系を用いて検出することにより前記感光基板とマスクとを位置合わせすると共に、該マスクと前記感光基板とを同期走査することによって前記マスクのパターンを前記感光基板上に転写露光する投影露光方法において、
前記マスク上に前記走査の方向に沿って形成された複数個の位置合わせ用マークの内の一つのマークである第１マークが所定位置に来るように前記マスクを位置決めすると共に、該第１マークの像の投影位置を計測するステップと、
該第１マークの像の投影位置に基づいて、前記マスクのパターン像の投影位置と前記マーク検出系の検出位置との相対間隔を求めるステップと、
所定枚数の感光基板のそれぞれについて前記マーク検出系による検出結果、及び前記相対間隔に基づき前記マスクに対する位置合わせを行って前記マスクのパターンを転写露光した後に、前記マスク上の複数個の位置合わせ用マークの内の前記第１マークとは異なる第２マークが前記所定位置に来るように前記マスクを位置決めすると共に、該第２マークの像の投影位置を計測するステップと、
該第２マークの像の投影位置に基づいて、前記マスクのパターン像の投影位置と前記マーク検出系の検出位置との相対間隔を新たに求めると共に、前記第１マークの像の投影位置と前記第２マークの像の投影位置とに基づいて、前記マスクの前記走査の方向の倍率誤差を求めるステップと、
を有することを特徴とする投影露光方法。
【請求項２】
前記マスク上の複数個の位置合わせ用マークに対応して、前記感光基板が載置されるステージ上に前記走査の方向に沿って複数個の基準マークを形成しておき、
前記マスクを移動して前記マスクの複数個の位置合わせ用マークの内の一つのマークを前記所定位置に位置決めする際に、前記ステージを移動して前記複数個の基準マーク中の対応する一つの基準マークを前記所定位置に対応する位置に位置決めすることを特徴とする請求項１に記載の投影露光方法。
【請求項３】
前記マスクのパターン像の投影位置と前記マーク検出系の検出位置との相対間隔を最初に求める際に、前記マスクの複数個の位置合わせ用マークの像の投影位置をそれぞれ計測し、
該計測結果に基づいて、前記マスクのパターン像の投影位置と前記マーク検出系の検出位置との相対間隔を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の投影露光方法。
【請求項４】
感光基板上の位置合わせ用マークの位置をマーク検出系を用いて検出することにより前記感光基板とマスクとを位置合わせすると共に、該マスクと前記感光基板とを同期走査することによって前記マスクのパターンを前記感光基板上に転写露光する投影露光装置において、
前記マスク上に前記走査の方向に沿って形成された複数個の位置合わせ用マークの内の第１マーク及び第２マークがそれぞれ所定位置に来るように前記マスクを位置決めするステージと、
前記第１マーク及び前記第２マークの像の投影位置を順次計測するアライメント顕微鏡と、
前記第１マーク及び前記第２マークの像の投影位置に基づいて、前記マスクのパターン像の投影位置と前記マーク検出系の検出位置との相対間隔を求めると共に、前記マスクの前記走査の方向の倍率誤差を求める演算処理手段とを有することを特徴とする投影露光装置。
【請求項５】
前記マスク上の複数個の位置合わせ用マークに対応して、前記感光基板が載置されるステージ上に前記走査の方向に沿って複数個の基準マークが形成されていることを特徴とする請求項４に記載の投影露光装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、マスク（１）のパターン像の投影位置とマーク検出系（１６）の検出位置との相対間隔を最初に求める際に、マスク（１）の複数個の位置合わせ用マーク（２２Ａ，２３Ａ〜２２Ｃ，２３Ｃ）の像の投影位置をそれぞれ計測し（ステップ１０３〜１０６）、この計測結果に基づいて、そのマスクのパターン像の投影位置とマーク検出系（１６）の検出位置との相対間隔（ベースライン量）を決定する（ステップ１０７，１０９）ようにしてもよい。これによって、平均化効果が得られるため、より高精度にベースライン量が計測される。
次に、本発明による投影露光装置は、感光基板（５）上の位置合わせ用マークの位置をマーク検出系（１６）を用いて検出することによりその感光基板とマスク（１）とを位置合わせすると共に、このマスクとその感光基板とを同期走査することによってそのマスクのパターンをその感光基板上に転写露光する投影露光装置において、そのマスク上にその走査の方向に沿って形成された複数個の位置合わせ用マーク（２２Ａ，２３Ａ〜２２Ｃ，２３Ｃ）の内の第１マーク（２２Ａ，２３Ａ）及び第２マーク（２２Ｃ，２３Ｃ）がそれぞれ所定位置に来るようにそのマスクを位置決めするステージ（２）と、その第１マーク及びその第２マークの像の投影位置を順次計測するアライメント顕微鏡（１０，１１）と、その第１マーク及びその第２マークの像の投影位置に基づいて、そのマスクのパターン像の投影位置とそのマーク検出系の検出位置との相対間隔を求めると共に、そのマスクのその走査の方向の倍率誤差を求める演算処理手段（９）とを有するものである。本発明の投影露光装置を用いることによって、本発明の投影露光方法を使用できる。
この場合、そのマスク上の複数個の位置合わせ用マークに対応して、その感光基板が載置されるステージ（６）上にその走査の方向に沿って複数個の基準マーク（２４Ａ，２５Ａ〜２４Ｃ，２５Ｃ）が形成されていてもよい。これによって、総合的なマスクの走査方向の倍率誤差が求められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、マスクのパターン像の投影位置とマーク検出系の検出位置との相対間隔を最初に求める際に、そのマスクの複数個の位置合わせ用マークの像の投影位置をそれぞれ計測し、この計測結果に基づいて、そのマスクのパターン像の投影位置とそのマーク検出系の検出位置との相対間隔（ベースライン量）を決定する場合には、平均化効果によってそのマーク検出系のベースライン量をより高精度に求めることができる。
また、本発明の投影露光装置によれば、本発明の投影露光方法を使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月24日(2003.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図３による模式的回路図が示すように、導体線４と６は、それらの一端が互いに１８０゜の位相シフトをもって給電線配電を通して給電され、また他端が終端インピーダンス１１を経て金属製のチャンバー壁（大地Ｍ）にそれぞれ接続されている。給電線配電部１０は、たとえば同軸ケーブル１２を通して、高周波送信器１３に接続されている。この高周波送信器１３は、たとえば８０ＭＨｚから数ＧＨｚの間の周波数を持つ電磁界をチャンバー内に発生させることができるものである。同軸ケーブル１２で非対称的に給電された高周波パワーは、給電線配電部１０中のバランスアンバランス変換器１４（平衡不平衡変換器）を通過することにより大地Ｍに対して対称化され、分配回路１５を通して各導体線４に、あるいは同じ長さの分配線を持つ分配回路１６を通して各導体線６に、それぞれ給電される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、与えられた最小の空間内で利用可能な最大の試験用空間を提供でき、且つ厳しい基準によって要求されるところのチャンバー内に均一電界強度分布を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、処理を実行中のプログラムについて、その処理の実行に必要な状態をメモリに記憶し、この記憶されている内容をもとに中断されたプログラムの処理を再実行可能なサスペンド／レジューム機能を備えた外部装置と接続可能であり、前記外部装置から給電される本発明の撮像装置は、被写体の光学像を電気的な画像信号に変換するための撮像手段と、撮像中に前記外部装置がサスペンド状態になった場合に、前記撮像手段の少なくとも一部の動作を止めると共に、前記外部装置のレジュームに伴って、撮像装置の所定部分を所定の初期状態にリセットする制御手段とを有する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
次に、本第３の実施形態にかかるスキャナ１での読み取り動作の制御方法について、図７を参照して説明する。本第３の実施形態においては、スキャンスイッチ３７の入力信号により、システムコントローラ２６がモータ駆動回路２５にモータ７の制御信号を送ることによって、移動光学ユニット４を移動させる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
なお、図８において、ステップＳ８１１でホスト２１がサスペンドからレジュームになった場合、ステップＳ８１２〜８１４を行わずにステップＳ８０２に戻り電源投入時の初期化（ステップＳ８０２，Ｓ８０３）を行ってもよい。読み取りの中断後のように光学ユニット４が読み取り基準位置に無い場合には、ステップＳ３０２においてモータ７やオフセットＲＡＭ３２、ガンマＲＡＭ３３の制御などの初期化を行った後で光学ユニット４を読み取り基準位置に戻す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ＰＬＬ集積回路２０からは、国識別信号Ｖｃが第二のプログラマブルデバイダー１７と第三のプログラマブルデバイダー１８とに出力されるようになっており、米国向けの製品であればチューナの電源投入時に、第二のプログラマブルデバイダー１８の分周率を１／３に設定し、第三のプログラマブルデバイダー１８の分周率を１／５に設定する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  アンテナ
２  入力端子
３  第一のトラッキングフィルタ
４  第二のトラッキングフィルタ
５  第三のトラッキングフィルタ
６  第一のプリアンプ
７  第二のプリアンプ
８  第三のプリアンプ
９  第一の混合器
１０  第二の混合器
１１  第三の混合器
１２  第四の混合器
１３  フィルタ
１４  中間周波増幅器
１５  出力端子
１６  第一のプログラマブルデバイダー
１７  第二のプログラマブルデバイダー
１８  第三のプログラマブルデバイダー
１９  局部発振器
２０  ＰＬＬ集積回路
２１  水晶振動子
２２  共振回路
２３ａ、２３ｂ  スイッチダイオード
２４ａ、２４ｂ  コンデンサ
２６  第一のイメージトラップ
２７  第二のイメージトラップ
２８  第三のイメージトラップ
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウエハ基板中に配置されたコレクタ；
コレクタ中に配置されたベース及び
ベース上に配置され、ベースの少くとも一部と接触し、その中に配置された低誘電率層を有するエミッタを含む半導体ウエハ基板上に配置されたバイポーラトランジスタ。
【請求項２】
バイポーラトランジスタに隣接して配置された相補金属−酸化物−半導体（ＣＭＯＳ）トランジスタデバイスが更に含まれ、バイポーラトランジスタ及びＣＭＯＳトランジスタデバイスは相互接続され、集積回路を形成する請求項１記載のバイポーラトランジスタ。
【請求項３】
低誘電率層はエミッタの相対する側に近接して配置される請求項１記載のバイポーラトランジスタ。
【請求項４】
エミッタ内及び低誘電率層及びベース間に配置された高誘電率層が更に含まれる請求項１記載のバイポーラトランジスタ。
【請求項５】
低誘電率層は約３．８ないし約２．１の範囲の誘電率を有する請求項１記載のバイポーラトランジスタ。
【請求項６】
半導体ウエハ基板中にコレクタを形成する工程；
コレクタ中にベースを形成する工程工程；及び
ベース上に、ベースの少くとも一部と接触し、その中に低誘電率層を有するエミッタを形成する工程を含むバイポーラトランジスタの作製方法。
【請求項７】
バイポーラトランジスタに隣接して、相補金属−酸化物−半導体（ＣＭＯＳ）トランジスタデバイスを形成し、バイポーラトランジスタとＣＭＯＳトランジスタデバイスは相互接続され、集積回路を形成する行程を更に含む請求項６記載の方法。
【請求項８】
低誘電率層とベースの間のエミッタ内に、第１及び第２の高誘電率層を形成し、低誘電率層上にアモルファスシリコン層を形成する工程を更に含む請求項６記載の方法。
【請求項９】
低誘電率層の形成工程は、約３．８ないし約２．１の範囲の誘電率を有する低誘電率層を形成する工程を含む請求項６記載の方法。
【請求項１０】
低誘電率層の形成工程は、低誘電率層を持たないバイポーラトランジスタより、約２０％ないし約３０％小さい範囲のエミッタ−ベース容量と、低誘電率層を持たないバイポーラトランジスタより約５０％小さいエミッタ−ベース寄生容量を有するバイポーラトランジスタを供する低誘電率層の形成を含む請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低減された歪みを有する増幅された信号を生成する方法において、
アップストリーム信号情報を使用して、通信において用いられるｎ個の無線チャンネル周波数を決定し、およびｎ個の無線チャンネルを結合して増幅されるべき信号を生成することにより得られる信号を増幅する増幅器により生成された歪みに対する少なくとも１つの周波数を決定するステップと、
前記少なくとも１つの周波数における歪みの振幅を検出するステップと、
前記少なくとも１つの周波数における前記歪みの前記振幅に基づいて、結合歪積の間の利得および／又は位相調節を提供して動作周波数帯域における歪みの振幅を低減するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
増幅されるべき信号を、メイン信号パスおよびフィードフォワードパスに分割するステップと、
前記メイン信号パス上の歪みを伴う増幅された信号を生成するために、前記メイン信号パス上の前記信号を増幅するステップと、
結合パス上の前記歪みを伴う前記増幅された信号のレプリカを得るために、前記歪みを伴う前記増幅された信号をサンプリングするステップと、
前記フィードフォワードパス上の前記歪みを生成するために、前記増幅された信号の前記レプリカおよび前記結合パス上の前記歪みと、前記フィードフォワードパス上の前記信号を結合するステップと、
前記フィードフォワードパス上の前記歪みの前記振幅および／または位相を調節するために、前記フィードフォワードパス上の前記歪みを利得および／または位相回路に与えるステップと、
低減された歪みを有する増幅された信号を出力するために、前記フィードフォワードパス上の前記歪みを、前記メイン信号パス上の前記増幅された信号および前記歪みと結合するステップと
を有し、
前記検出するステップは、前記結合するステップの後に、前記メイン信号パス上の前記歪みの前記振幅を検出するステップを含み、
前記提供するステップは、前記少なくとも１つの周波数における前記歪みの前記振幅に基づいて、前記与えるステップにおいて、利得および／または位相調節を提供するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記フィードフォワードパス上の前記歪みを増幅するステップをさらに含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記検出するステップは、
歪み検出パス上の前記歪みのレプリカを得るステップと、
前記歪み検出パス上の前記歪みを周波数変換するステップと、
前記歪みを保持する一方で、前記増幅された信号を減衰させるために、周波数変換するステップの後に、前記歪み検出パス上の前記歪みをフィルタリングするステップと、
前記歪みの振幅を検出するステップとを含む請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記検出するステップは、
少なくとも１つの局部発振器（ＬＯ）を、少なくとも１つのＬＯ周波数に調節するステップと、
中間周波数における前記歪みを生成するために、前記増幅された信号および前記歪みを、前記少なくとも１つのＬＯ周波数と混合するステップと、
前記中間周波数を、バンドパスフィルタの中心周波数として有するバンドパスフィルタを使用して、前記歪みをフィルタリングするステップとを含む請求項４載の方法。
【請求項６】
歪み低減システムであって、
アップストリーム信号情報を受信し、通信で用いられるｎ個の無線チャンネル周波数を決定し、ｎ個の無線チャンネルを結合して増幅されるべき信号を生成するよう構成された処理回路であって、前記信号を増幅する増幅器により生成される歪みについて少なくとも１つの周波数を決定するよう動作する処理回路と、
前記処理回路に結合されて、前記少なくとも１つの周波数における前記歪みを受信するために構成された歪み検出回路であって、前記少なくとも１つの周波数における前記歪みに対する振幅を表す歪み振幅信号を、前記処理回路に対して生成しする歪み回路とを含み、
前記処理回路は、前記歪み振幅信号に基づいて結合歪積の間の利得および／又は位相調節を提供して、前記歪みの振幅を低減するよう動作する歪み低減システム。
【請求項７】
増幅されるべき信号受信し、かつ前記信号のレプリカを、メイン信号パスおよびフィードフォワードパスに提供する第１のスプリッタと、
前記メイン信号パス上に歪みを伴う増幅された信号を生成するために、前記メイン信号パス上で、前記メイン信号パス上の前記信号を増幅する第１の増幅器と、
前記歪みを伴う前記増幅された信号のレプリカを、結合パスに結合する第１のカプラと、
前記フィードフォワードパス上に前記歪みを生成するために、前記フィードフォワードパス上の前記信号を、前記結合パス上の前記増幅された信号および前記歪みの前記レプリカと結合する第２のカプラと、
前記フィードフォワードパス上の歪みの振幅および／又は位相を調節するために、前記フィードフォワードパス上で前記歪みを受信する利得および／又は位相回路と、
低減された歪みを有する増幅された信号を出力するために、前記フィードフォワードパス上の前記歪みを、前記メイン信号パス上の前記増幅された信号および歪みと結合する第３のカプラと
を有し、
前記歪み検出回路は、前記歪みを伴う前記増幅された信号を受信し、前記第３のカプラの後の前記メイン信号パス上の前記歪みの前記振幅を検出し、
前記処理回路は、前記少なくとも１つの周波数における前記歪みの前記振幅に基づいて、利得および／または位相調節を提供するよう動作する請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記フィードフォワードパス上の前記歪みを増幅する第２の増幅器を前記フォードフォワードパス上に含む請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記歪み検出回路は、
前記増幅された信号および前記歪みを受信し、前記歪みを伴う前記増幅された信号のレプリカを、歪み検出パスに結合する第４のカプラと、
前記歪み検出パス上の前記歪みを、中間周波数に変換する周波数変換回路と、前記歪みを保持しつつ、前記増幅された信号を減衰させる前記中間周波数における中心周波数を有するバンドパスフィルタと、
前記中間周波数における前記歪みに応じて、前記歪み振幅信号を生成する検出回路とを含む請求項７記載のシステム。
【請求項１０】
前記歪み検出回路は、
前記処理回路に応じて、少なくとも１つのＬＯ周波数に調節された少なくとも１つの局部発振器（ＬＯ）と、
前記中間周波数における前記歪みを生成するために、前記増幅された信号および前記歪みを、前記少なくとも１つのＬＯ周波数と混合する少なくとも１つのミクサとを含む請求項９記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に第１の液晶表示部(2)を備えた電話機本体(1)と、電話機本体(1)の一縁部に設けられたヒンジ部(3)を介して電話機本体(1)の背面に折り込まれた回動板(4)とを備え、この回動板(4)が電話機本体(1)の背面に閉じられた姿勢においてその外表面に第２の液晶表示部(5)が設けられており、該第２の液晶表示部(5)が第１の液晶表示部(2)と共に大領域の表示部を形成する姿勢まで回動板(4)が反転回動できるように形成されている携帯電話機。
【請求項２】
表面に第１の液晶表示部(2)を備えた電話機本体(1)と、電話機本体(1)の左右両縁部に設けられたヒンジ部(3)、(3')を介して電話機本体(1)の背面に重なるように折り込まれた回動板(4)、(4')とを備え、この回動板(4)、(4')が電話機本体(1)の背面に閉じられた姿勢において各回動板(4)、(4')の外表面に第２の液晶表示部(5)及び第３の液晶表示部(6)が設けられており、該第２及び第３の液晶表示部(5)、(6)が第１の液晶表示部(2)と共に大領域の表示部を形成する姿勢まで回動板(4)、(4')が反転回動できるように形成されている携帯電話機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成する為に本発明では次のような技術的手段を講じた。即ち、本発明にかかる携帯電話機にあっては、表面に第１の液晶表示部２を備えた電話機本体１と、電話機本体１の一縁部に設けられたヒンジ部３を介して電話機本体１の背面に折り込まれた回動板４とを備え、この回動板４が電話機本体１の背面に閉じられた姿勢においてその外表面に第２の液晶表示部５が設けられており、該第２の液晶表示部５が第１の液晶表示部２と共に大領域の表示部を形成する姿勢まで回動板４が反転回動できるように形成されている構造とした。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
又、本発明では図４並びに図５に示すように、表面に第１の液晶表示部２を備えた電話機本体１と、該電話機本体１の背面に電話機本体１の左右両縁部に設けられたヒンジ部３、３’を介して取り付けられた回動板４、４’とを備え、この回動板４、４’が電話機本体１の背面に閉じられた姿勢において各回動板の外表面に第２の液晶表示部５及び第３の液晶表示部６が設けられており、該第２及び第３の液晶表示部５、６が第１の液晶表示部２と共に大領域の表示部を形成する姿勢まで回動板４、４’が反転回動できるように形成されている構造とすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の被制御装置を制御する制御信号を送信する第１の通信手段と、他のリモートコントロール装置から送信される前記第1の被制御装置を制御する制御信号及び通信機能を切り替える制御信号の受信並びに他のリモートコントロール装置への第２の被制御装置を制御する制御信号及び通信機能を切り替える制御信号の送信を行う第２の通信手段と、前記第２の通信手段の接続を検出する通信接続検出手段と、前記第１の通信手段による前記第１の被制御装置を制御する制御信号の送信、あるいは前記第２の通信手段による前記第１の被制御装置を制御する制御信号及び通信機能を切り替える制御信号の受信及び前記第２の被制御装置を制御する制御信号及び通信機能を切り替える制御信号の送信を禁止又は許可する通信制限手段と、前記通信接続検出手段が接続有りと検出した場合に前記第２の通信手段が受信する前記第１の被制御装置を制御する制御信号を前記第１の通信手段に送信させる制御手段を備え、前記第２の通信手段を介して通信機能を切り替える制御信号が入力された場合、前記制御手段は前記通信制限手段を制御して第１の通信手段による前記第１の被制御装置を制御する制御信号の送信、あるいは第２の通信手段による前記第１の被制御装置を制御する制御信号の受信及び前記第２の被制御装置を制御する制御信号の送信を禁止又は許可することを特徴とするリモートコントロール装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のリモートコントロール装置は、第1の被制御装置を制御する制御信号を送信する第１の通信手段と、他のリモートコントロール装置から送信される前記第1の被制御装置を制御する制御信号及び通信機能を切り替える制御信号の受信並びに他のリモートコントロール装置への第２の被制御装置を制御する制御信号及び通信機能を切り替える制御信号の送信を行う第２の通信手段と、前記第２の通信手段の接続を検出する通信接続検出手段と、前記第１の通信手段による前記第１の被制御装置を制御する制御信号の送信、あるいは前記第２の通信手段による前記第１の被制御装置を制御する制御信号及び通信機能を切り替える制御信号の受信及び前記第２の被制御装置を制御する制御信号及び通信機能を切り替える制御信号の送信を禁止又は許可する通信制限手段と、前記通信接続検出手段が接続有りと検出した場合に前記第２の通信手段が受信する前記第１の被制御装置を制御する制御信号を前記第１の通信手段に送信させる制御手段を備え、前記第２の通信手段を介して通信機能を切り替える制御信号が入力された場合、前記制御手段は前記通信制限手段を制御して第１の通信手段による前記第１の被制御装置を制御する制御信号の送信、あるいは第２の通信手段による前記第１の被制御装置を制御する制御信号の受信及び前記第２の被制御装置を制御する制御信号の送信を禁止又は許可するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
リモコン装置１Ａ又は１Ｂを通常モードに切り替える制御信号を、相手方のリモコン装置１Ｂ又は１Ａが通信線を介して送信する場合には、相手方のリモコン装置１Ｂ又は１Ａは制御部３Ｂ又は３Ａによって通常モードに切り替えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水底を掘削してトンネルを構築するトンネル掘削機であって、
トンネル掘削機の内部から水中に突出した内外を連絡する排土用パイプを備え、
トンネル掘削機の内部に取り込んだ掘削土をミキサーで混合し、前記排土用パイプを通してトンネル掘削機の外部に排出する装置を備えたことを特徴とする、トンネル掘削機。
【請求項２】
水底を掘削してトンネルを構築するトンネル掘削機であって、トンネル掘削機の内外を連絡する排土用パイプを備え、トンネル掘削機の内部に取り込んだ掘削土を、前記排土用パイプを通してトンネル掘削機の外部に排出する装置を備えたトンネル掘削機と、
土砂改良船団と、からなり、
土砂改良船団はトンネル掘削機に伴走し、
トンネル掘削機から前記排土用パイプを通して排出された掘削土を、土砂改良船団で改良して改良土とし、前記改良土を埋め戻し土として使用することを特徴とした、排土リサイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明のトンネル掘削機は、水底を掘削してトンネルを構築するトンネル掘削機であって、トンネル掘削機の内部から水中に突出した内外を連絡する排土用パイプを備え、トンネル掘削機の内部に取り込んだ掘削土ミキサーで混合し、前記排土用パイプを通してトンネル掘削機の外部に排出する装置を備えたことを特徴とするものである。また、本発明の排土リサイクル装置は、水底を掘削してトンネルを構築するトンネル掘削機であって、トンネル掘削機の内外を連絡する排土用パイプを備え、トンネル掘削機の内部に取り込んだ掘削土を、前記排土用パイプを通してトンネル掘削機の外部に排出する装置を備えたトンネル掘削機と、土砂改良船団と、からなり、土砂改良船団はトンネル掘削機に伴走し、トンネル掘削機から前記排土用パイプを通して排出された掘削土を、土砂改良船団で改良して改良土とし、前記改良土を埋め戻し土として使用することを特徴としたものである。ここで、土砂改良船団とは、土砂改良装置等を搭載した作業船をいう。特に、改良土とした後に土砂改良船団から直接投下又は配管等を経由することによって、トンネルを埋め戻すための埋め戻し土として利用する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージと、
放射光ビームとして光ビームが放射される唯一の発光面を備えるレーザと、
受光面が前記レーザの前記発光面と非平行となるように取り付けられ、入射する光エネルギの強度を表した電気信号を発生する光センサ手段と、
前記パッケージ内に前記レーザ及び前記光センサ手段と共に取り付けられた結合手段とを有し、前記結合手段が、
前記放射光ビームの一部を反射光ビームとして反射し、前記放射光ビームの残りの部分を出力光ビームとして出力するビーム分割表面手段を備えた基板と、
第２の表面に対してほぼ垂直な第１の表面とを有し、
前記第１の表面と前記第２の表面とが前記ビーム分割表面によって接続され、前記第１の表面が前記放射光ビームに対して垂直となり、かつ、前記第２の表面が前記光センサ手段に接触するように取り付けられていることを特徴とする強度が制御された前記出力光ビームを発生する一体化レーザ・ベース光源。
【請求項２】
前記光センサ手段による反射の後、前記レーザに戻される光の強度を弱めるためのフィードバック低減手段を、さらに有することを特徴とする、請求項１に記載の光源。
【請求項３】
前記フィードバック低減手段に、前記光センサ手段に結合される前記放射光ビームの一部を非ゼロの入射角で前記光センサ手段に入射させるための手段を有することを特徴とする請求項２に記載の光源。
【請求項４】
前記レーザが発生する前記放射光ビームが、強度と前記強度に依存するＳ／Ｎ比を備えており、前記レーザが発生するしきい値レベルを超える前記Ｓ／Ｎ比の前記放射光ビームの強度が、所定の最大強度を超えることと、前記結合手段が、前記放射光ビームの一部を前記光センサ手段に結合することによって、前記出力光ビームの前記Ｓ／Ｎ比がしきい値レベルを超え、前記強度が前記所定の最大強度未満になることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の光源。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源からの熱を消散するための冷却装置であって、
前記熱源に接触するようになっている実質的に平面状の表面と、
内側に室を含む周辺壁部と、
前記室に設けられる第1の開放端、及び室の壁部により画定される第２の閉鎖端と、
前記平面上の表面と前記室の壁部との間に設けられる熱伝導基底部と、
前記周辺壁部を貫いて、且つ前記熱伝導基底部まで延びる複数の開口と、
前記平面状の表面に対して垂直方向に前記冷却装置の全高を決定し、更に、前記平面状の表面に対して垂直方向に前記平面状の表面から前記室の壁部までを前記熱伝導基底部の高さとして決定したとき、前記熱伝導基底部の高さは前記冷却装置の全高の少なくとも２５％を有するよう構成したことを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
前記室内に空気移動装置を備えることを特徴とする、請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
前記熱伝導基底部の高さは、約１６ｍｍとされることを特徴とする、請求項１に記載の冷却装置。
【請求項４】
前記周辺壁部は、スロットを挟んで設けられた複数の羽根を備えることを特徴とする、請求項１に記載の冷却装置。
【請求項５】
前記スロットは、前記開口を構成することを特徴とする、請求項４に記載の冷却装置。
【請求項６】
前記平面状の表面、前記熱伝導基底部、及び前記周辺壁部は、一体に構成されることを特徴とする、請求項１に記載の冷却装置。
【請求項７】
熱源からの熱を消散するための冷却装置であって、
前記熱源に接触するようになっている実質的に平面状の表面と、
前記平面状の表面に実質的に垂直な冷却装置中心軸と、
前記冷却装置の内部に設けられた室と、
前記室を取り囲む複数の冷却羽根とを備え、
前記冷却羽根の各々に前記冷却装置中心軸に平行であって前記冷却羽根を交差する軸を決定したとき、前記冷却羽根の各々は前記交差する軸に対して傾いた向きで配置されることを特徴とする冷却装置。
【請求項８】
熱源からの熱を消散するための冷却装置であって、
複数の冷却羽根であって、各々が長手方向中心軸を決定する複数の冷却羽根によって決定されるファン室と、
複数のファン羽根であって、各々がファン羽根方位軸を決定し、前記ファン室内でファン回転軸の周りを回転可能とされる複数のファン羽根とを有し、
前記冷却羽根の前記長手方向中心軸は、前記複数のファン羽根の前記ファン羽根方位軸に対して、略７５度から略１０５度までの角度を成すことを特徴とする冷却装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトホールが形成された多層絶縁膜を有する半導体装置であって、
前記多層絶縁膜の最上層は樹脂材料でなり、前記コンタクトホールは前記多層絶縁膜の中で前記最上層が最も開口が広く形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
コンタクトホールが形成され、珪化膜と樹脂材料でなる膜とを積層した多層絶縁膜を有する半導体装置であって、
前記多層膜の最上層は樹脂材料でなる膜であり、前記コンタクトホールは前記多層絶縁膜の中で前記最上層が最も開口が広く形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、前記珪化膜は、酸化珪素膜、窒化珪素膜、酸化窒化珪素膜のいずれか一であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記コンタクトホールの縁はテーパー状であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
珪化膜でなる絶縁膜を形成し、
前記珪化膜でなる絶縁膜上に樹脂材料でなる絶縁膜を形成し、
前記珪化膜でなる絶縁膜及び前記樹脂材料でなる絶縁膜をエッチングしてコンタクトホールを形成し、
前記樹脂材料でなる絶縁膜を等方的にエッチングして前記コンタクトホールの開口部を広げることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
珪化膜でなる絶縁膜を形成し、
前記珪化膜でなる絶縁膜上に樹脂材料でなる絶縁膜を形成し、
レジストマスクを用いて前記珪化膜でなる絶縁膜及び前記樹脂材料でなる絶縁膜をエッチングしてコンタクトホールを形成し、
前記レジストマスクを残したまま前記樹脂材料でなる絶縁膜を等方的にエッチングして前記コンタクトホールの開口部を広げることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
珪化膜でなる絶縁膜を形成し、
前記珪化膜でなる絶縁膜上に樹脂材料でなる絶縁膜を形成し、
レジストマスクを用いて前記珪化膜でなる絶縁膜及び前記樹脂材料でなる絶縁膜をエッチングしてコンタクトホールを形成し、
前記レジストマスクを残したまま前記樹脂材料でなる絶縁膜を等方的にエッチングして前記コンタクトホールの開口部を広げ、
前記レジストマスクを残したまま前記珪化膜でなる絶縁膜をエッチングして前記珪化膜でなる絶縁膜に形成された前記コンタクトホールをテーパー状にすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
珪化膜でなる絶縁膜を形成し、
前記珪化膜でなる絶縁膜上に樹脂材料でなる絶縁膜を形成し、
前記樹脂材料でなる絶縁膜上に金属薄膜を形成し、
前記金属薄膜を選択的にエッチングし、
前記選択的にエッチングされた金属薄膜をマスクとして前記珪化膜でなる絶縁膜及び前記樹脂材料でなる絶縁膜をエッチングしてコンタクトホールを形成し、
前記樹脂材料でなる絶縁膜のみを等方的にエッチングすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか一において、前記樹脂材料でなる絶縁膜は、酸素を主成分とするガスを用いたプラズマエッチングによって等方的にエッチングされることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
珪化膜でなる第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜上に樹脂材料でなる第２の絶縁膜を形成し、
前記第２の絶縁膜上に珪化膜でなる第３の絶縁膜を形成し、
前記第３の絶縁膜を選択的にエッチングし、
前記選択的にエッチングされた第３の絶縁膜をマスクとして前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜にコンタクトホールを形成し、
前記第２の絶縁膜のみを等方的にエッチングすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１０において、前記第２の絶縁膜は、酸素を主成分とするガスを用いたプラズマエッチングによって等方的にエッチングされることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項５乃至１１のいずれか一において、前記珪化膜は、酸化珪素膜、窒化珪素膜、酸化窒化珪素膜のいずれか一であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月15日(2003.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路入力と回路出力を有し、未知の負荷に対してデジタル入力信号を駆動するための駆動回路であって、
前記回路出力に接続され、入力信号の状態間遷移中に、前記入力信号に基づいて出力信号を駆動するための高スルー・レート・ドライバと、
第１の入力において前記回路入力に接続され、さらに、前記高スルー・レート・ドライバ、及び前記回路出力に接続されて、前記高スルー・レート・ドライバを制御するための高スルー・レート・ドライバ・コントローラと、
前記回路出力に接続された入力と、前記高スルー・レート・ドライバ・コントローラの第２の入力に接続された出力を有する遅延回路であって、前記回路出力からの遅延電圧は、前記高スルー・レート・ドライバをオフにするために前記第２の入力に印加され、前記遅延回路は、分圧回路とインバータ回路を有し、前記分圧回路の入力は、前記回路出力に接続され、前記分圧回路の出力は、前記インバータ回路の入力に接続され、前記インバータ回路の出力は、前記高スルー・レート・ドライバ・コントローラの第２の入力に接続されることからなる、遅延回路と、
前記回路入力と前記回路出力に接続されて、前記入力信号に基づいて出力信号を駆動するための終端ドライバ
を備える、駆動回路。
【請求項２】
前記高スルー・レート・ドライバ・コントローラが、
ロー状態からハイ状態への入力信号の遷移中に、前記高スルー・レート・ドライバを制御するためのハイ遷移ドライバ・コントローラと、
ハイ状態からロー状態への入力信号の遷移中に、前記高スルー・レート・ドライバを制御するためのロー遷移ドライバ・コントローラ
とをさらに備える、請求項１の駆動回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信端末が通話中か否かを検出する第１の検出手段と、
前記着信端末が通話中であるときに、発信者識別情報を伴った着信があるか否かを検出する第２の検出手段と、
前記着信のあった回線に関する着信情報を第１の着信情報として表示をしているときに、他の回線に着信があった場合には、所定のキー操作に対応して、当該他の回線の着信情報を前記第１の着信情報に代えて第２の着信情報として表示する表示手段とを具備することを特徴とする電話交換装置。
【請求項２】
前記キーが再度操作された場合には、前記表示手段は、前記第２の着信情報に代えて前記第１の着信情報を再度表示することを特徴とする請求項１記載の電話交換装置。
【請求項３】
前記表示部は、前記着信を知らせるための第１の表示部と、前記発信者識別情報を表示するための第２の表示部とからなることを特徴とする請求項１記載の電話交換装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記着信を知らせるための情報の表示と、前記発信者識別情報の表示とを対応させて前記第２の表示部に表示することを特徴とする請求項３記載の電話交換装置。
【請求項５】
前記着信のあった回線に関する着信情報を第１の着信情報として表示しているときに、他の回線に着信があった場合には、所定のキー操作に応答して、前記表示手段は、当該他の回線の着信情報を前記第１の着信情報に代えて第２の着信情報として前記第２の表示部に表示することを特徴とする請求項３記載の電話交換装置。
【請求項６】
前記キーが再度操作された場合には、前記表示手段は、前記第２の着信情報に代えて前記第１の着信情報を前記第２の表示部に再度表示することを特徴とする請求項５記載の電話交換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、第１の発明に係る電話交換装置は、着信端末が通話中か否かを検出する第１の検出手段と、前記着信端末が通話中であるときに、発信者識別情報を伴った着信があるか否かを検出する第２の検出手段と、前記着信のあった回線に関する着信情報を第１の着信情報として表示をしているときに、他の回線に着信があった場合には、所定のキー操作に対応して、当該他の回線の着信情報を前記第１の着信情報に代えて第２の着信情報として表示する表示手段とを具備する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、第２の発明に係る電話交換装置は、第１の発明に係る電話交換装置において、前記キーが再度操作された場合には、前記表示手段は、前記第２の着信情報に代えて前記第１の着信情報を再度表示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、第３の発明に係る電話交換装置は、第１の発明に係る電話交換装置において、前記表示部は、前記着信を知らせるための第１の表示部と、前記発信者識別情報を表示するための第２の表示部とからなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、第４の発明に係る電話交換装置は、第３の発明に係る電話交換装置において、前記表示部は、前記着信を知らせるための情報の表示と、前記発信者識別情報の表示とを対応させて前記第２の表示部に表示する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、第５の発明に係る電話交換装置は、第３の発明に係る電話交換装置において、前記着信のあった回線に関する着信情報を第１の着信情報として表示しているときに、他の回線に着信があった場合には、所定のキー操作に応答して、前記表示手段は、当該他の回線の着信情報を前記第１の着信情報に代えて第２の着信情報として前記第２の表示部に表示する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、第６の発明に係る電話交換装置は、第５の発明に係る電話交換装置において、前記キーが再度操作された場合には、前記表示手段は、前記第２の着信情報に代えて前記第１の着信情報を前記第２の表示部に再度表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置およびその方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から発行される印刷要求に伴う印刷情報から、特定の色空間で処理すべき第一の画像領域と、前記特定の色空間で処理する必要がない第二の画像領域とを検出する検出手段と、
それぞれ異なる描画処理を行わせるために、前記第一および第二の画像領域の印刷情報を分離する分離手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記印刷情報に論理描画指定処理およびアルファブレンド処理が含まれる場合は前記第一の画像領域と判定することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、描画オブジェクト個々の外接矩形領域を示す情報に基づき画像領域を判定することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
さらに、前記異なる描画処理を行う複数の実行ユニットから構成される描画手段と、
前記複数の実行ユニットによって並列的に処理された描画イメージを合成する合成手段とを有することを特徴とする請求項1から請求項3の何れかに記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記特定の色空間とはRGB色空間であることを特徴とする請求項1から請求項4の何れかに記載された画像処理装置。
【請求項６】
外部装置から発行される印刷要求に伴う印刷情報から、特定の色空間で処理すべき第一の画像領域と、前記特定の色空間で処理する必要がない第二の画像領域とを検出し、
それぞれ異なる描画処理を行わせるために、前記第一および第二の画像領域の印刷情報を分離することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
外部装置から発行される印刷要求に伴う印刷情報から、画像間の論理演算に基づく描画処理を行うべき第一の画像領域と、前記描画処理を行わない第二の画像領域とを抽出し、
それぞれ異なる描画処理を行わせるために、前記第一および第二の画像領域の印刷情報を分離することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
外部装置から発行される印刷要求に伴う印刷情報から、画像間の算術演算に基づく描画処理を行うべき第一の画像領域と、前記描画処理を行わない第二の画像領域とを抽出し、
それぞれ異なる描画処理を行わせるために、前記第一および第二の画像領域の印刷情報を分離することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
情報処理装置を制御して、請求項6から請求項8の何れかに記載された画像処理を実行するプログラムが記録されたことを特徴とする記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像処理装置およびその方法に関し、例えば印刷要求に伴う印刷情報に基づき描画処理を行う画像処理に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上述の問題を解決するためのもので、高いスループットが得られ、画像の正当性および再現性を保つことができる画像処理にすることを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明にかかる画像処理装置は、外部装置から発行される印刷要求に伴う印刷情報から、特定の色空間で処理すべき第一の画像領域と、前記特定の色空間で処理する必要がない第二の画像領域とを検出する検出手段と、それぞれ異なる描画処理を行わせるために、前記第一および第二の画像領域の印刷情報を分離する分離手段とを有することを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明にかかる画像処理方法は、外部装置から発行される印刷要求に伴う印刷情報から、特定の色空間で処理すべき第一の画像領域と、前記特定の色空間で処理する必要がない第二の画像領域とを検出し、それぞれ異なる描画処理を行わせるために、前記第一および第二の画像領域の印刷情報を分離することを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、外部装置から発行される印刷要求に伴う印刷情報から、画像間の論理演算に基づく描画処理を行うべき第一の画像領域と、前記描画処理を行わない第二の画像領域とを抽出し、それぞれ異なる描画処理を行わせるために、前記第一および第二の画像領域の印刷情報を分離することを特徴とする。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、外部装置から発行される印刷要求に伴う印刷情報から、画像間の算術演算に基づく描画処理を行うべき第一の画像領域と、前記描画処理を行わない第二の画像領域とを抽出し、それぞれ異なる描画処理を行わせるために、前記第一および第二の画像領域の印刷情報を分離することを特徴とする。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、高いスループットが得られ、画像の正当性および再現性を保つ画像処理にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを入力する入力手段と、
前記画像データの動きを判定する動き判定手段と、
前記動き判定手段の判定結果に応じて、前記画像データ又は前記画像データに基づいた情報データに透かし情報を重畳する重畳手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記情報データは、前記画像データを所定画素数で構成されたブロック単位で直交変換された低周波成分の画像データであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記動き判定手段は、前記画像データの動きを所定画素数で構成されたブロック単位で行い、前記重畳手段は、前記動き判定手段によって動き有りと検出されたブロックの画像データに対して前記透かしを重畳することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記重畳手段は、動き有りのブロックが所定数以上あるフレームに対して前記透かし情報を重畳することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記入力手段によって入力される画像データは、符号化された画像データであり、前記入力手段は前記符号化された画像データを復号化する復号化手段を有し、前記動き判定手段は前記復号化手段によって復号化された画像データの動きを判定し、前記重畳手段は前記復号化手段によって復号化された画像データに対して前記動き判定手段の判定結果に応じて透かし情報を重畳することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記重畳手段によって前記透かし情報が重畳された画像データを符号化する符号化手段を有することを特徴とする請求項１又は５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記動き判定手段は、画像の動きを表す動きベクトルデータを出力し、前記重畳手段は、前記動きベクトルデータの大きさに応じて前記透かし情報を重畳することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記情報データは、前記動きベクトルデータであることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記動き判定手段によって出力された動きベクトルデータに基づいて前記画像データを動き補償符号化する符号化手段を有することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像データを入力する工程と、
前記画像データの動きを判定する工程と、
前記判定結果に応じて、前記画像データ又は前記画像データに基づいた情報データに透かし情報を重畳する工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
前記情報データは、前記画像データを所定画素数で構成されたブロック単位で直交変換された低周波成分の画像データであることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記判定工程は、画像の動きを表す動きベクトルデータを出力し、前記重畳工程は、前記動きベクトルの大きさに応じて前記透かし情報を重畳することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記情報データは、前記動きベクトルデータであることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
請求項１０〜１３の何れか１項に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを格納することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像処理装置は、画像データを入力する入力手段と、前記画像データの動きを判定する動き判定手段と、前記動き判定手段の判定結果に応じて、前記画像データ又は前記画像データに基づいた情報データに透かし情報を重畳する重畳手段とを有することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の画像処理方法は、画像データを入力する工程と、前記画像データの動きを判定する工程と、前記判定結果に応じて、前記画像データ又は前記画像データに基づいた情報データに透かし情報を重畳する工程とを有することを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、本発明の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを格納することを特徴とする。