(57)【要約】【課題】騒音環境下で自動的に携帯通信装置の着信を禁止すると共に、これにより走行中の自動車内にあっても、安全確保のため自動的に携帯通信装置の着信を禁止する。【解決手段】騒音抽出部１４が抽出した周囲の騒音の特徴量を、騒音比較部１６において、騒音しきい値設定部１５において設定されたしきい値と比較し、前者が後者を上回る場合に、騒音比較部１６は着信禁止の信号を制御部１０に対して出力する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の騒音の特徴量を抽出するための騒音抽出手段と、
騒音しきい値を設定するための騒音しきい値設定手段と、
前記騒音抽出手段によって抽出された周囲の騒音の特徴量と、前記騒音しきい値設定手段により設定された騒音しきい値とを比較し、前記周囲の騒音の特徴量が前記騒音しきい値よりも大である場合に、着信を禁止する信号を出力する騒音比較手段と、
前記騒音比較手段からの前記信号を受信した時、着信を禁止する制御手段と
を備えることを特徴とする携帯通信装置。
【請求項２】
周囲の騒音の特徴量を抽出するための騒音抽出手段と、
時刻の情報に基づき、騒音しきい値を設定するための騒音しきい値設定手段と、前記騒音抽出手段によって抽出された周囲の騒音の特徴量と、前記騒音しきい値設定手段により設定された騒音しきい値とを比較し、前記周囲の騒音の特徴量が前記騒音しきい値よりも大である場合に、着信を禁止する信号を出力する騒音比較手段と、
前記騒音比較手段からの前記信号を受信した時、着信を禁止する制御手段と
を備えることを特徴とする携帯通信装置。
【請求項３】
前記騒音抽出手段は、走行中の自動車の車内において聴覚的に認識される車両騒音の特徴量を抽出することができるようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯通信装置。
【請求項４】
周囲の騒音の特徴量を抽出するための騒音抽出手段と、
騒音しきい値を設定するための騒音しきい値設定手段と、
前記騒音抽出手段によって抽出された周囲の騒音の特徴量と、前記騒音しきい値設定手段により設定された騒音しきい値とを比較し、前記周囲の騒音の特徴量が前記騒音しきい値よりも大である場合に、着信を禁止する信号を出力する騒音比較手段と、
電波の送受信を行っている相手基地局を特定し、その基地局が前記携帯通信装置の移動に伴って変更された場合に、その変更の頻度を検出するための基地局変更頻度検出手段と、
基地局変更頻度しきい値を設定するための基地局変更頻度しきい値設定手段と、前記基地局変更頻度検出手段によって検出された基地局変更の頻度と、前記基地局変更頻度しきい値設定手段により設定された基地局変更頻度しきい値とを比較し、前記基地局変更の頻度が前記基地局変更頻度しきい値よりも大である場合に、着信を禁止する信号を出力する基地局変更頻度比較手段と、
前記騒音比較手段または前記基地局変更頻度比較手段からの前記信号を受信した時、着信を禁止する制御手段と
を備えることを特徴とする携帯通信装置。
【請求項５】
周囲の騒音の特徴量を抽出するための騒音抽出手段と、
時刻の情報に基づき、騒音しきい値を設定するための騒音しきい値設定手段と、前記騒音抽出手段によって抽出された周囲の騒音の特徴量と、前記騒音しきい値設定手段により設定された騒音しきい値とを比較し、前記周囲の騒音の特徴量が前記騒音しきい値よりも大である場合に、着信を禁止する信号を出力する騒音比較手段と、
電波の送受信を行っている相手基地局を特定し、その基地局が前記携帯通信装置の移動に伴って変更された場合に、その変更の頻度を検出するための基地局変更頻度検出手段と、
時刻の情報に基づき、基地局変更頻度しきい値を設定するための基地局変更頻度しきい値設定手段と、
前記基地局変更頻度検出手段によって検出された基地局変更の頻度と、前記基地局変更頻度しきい値設定手段により設定された基地局変更頻度しきい値とを比較し、前記基地局変更の頻度が前記基地局変更頻度しきい値よりも大である場合に、着信を禁止する信号を出力する基地局変更頻度比較手段と、
前記騒音比較手段または前記基地局変更頻度比較手段からの前記信号を受信した時、着信を禁止する制御手段と
を備えることを特徴とする携帯通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記着信を禁止する信号を受信しなくなった後も、予定の時間、着信を禁止することを特徴とする請求項１、または請求項２、または請求項４、または請求項５記載の携帯通信装置。
【請求項７】
前記継続して着信を禁止する時間を選択、設定または変更することができるようにしたことを特徴とする請求項６記載の携帯通信装置。
【請求項８】
前記騒音しきい値設定手段は、騒音しきい値を選択、設定または変更することができるようにしたことを特徴とする請求項１、または請求項２、または請求項４、または請求項５記載の携帯通信装置。
【請求項９】
前記基地局変更頻度しきい値設定手段は、基地局変更頻度しきい値を選択、設定または変更することができるようにしたことを特徴とする請求項４または請求項５記載の携帯通信装置。
【請求項１０】
前記基地局変更頻度比較手段が前記信号を出力した場合に、前記騒音検出手段が抽出した車両騒音の特徴量を記憶するための記憶手段をさらに備え、前記騒音しきい値設定手段は、前記記憶手段に記憶された車両騒音の特徴量に等しい騒音しきい値を設定することができるようにしたことを特徴とする請求項４または請求項５記載の携帯通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯通信装置に係り、特に走行中の自動車の車内において車両騒音を検出することにより、交通安全の観点から自動的に着信禁止の設定を行うことができ、また、周囲の騒音レベルが高い環境下において周囲の騒音を検出することにより、通話の確実性またはマナー等の観点から利用を控えるべき場合に自動的に着信禁止の設定を行うことができる携帯通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車を運転中の携帯通信装置の操作（着信への応答等）に起因する交通事故の多発は、携帯通信装置の普及に伴って発生した大きな社会問題の一つであり、これを防止するためにさまざまな自動着信禁止の技術が開発されている。特許文献１に開示された発明はその一つで、携帯通信装置が係属している基地局を特定して、その変更の頻度を計測し、その値が大きければ高速移動中であると判断して、自動的に着信禁止の設定を行うというものである。
【０００３】
上記の従来の技術は、自動車の車体から携帯通信装置に対して、走行中であることの情報を伝える手段を必要としないので、利便性が高い。しかし、この技術が前提としている係属先の基地局変更の頻度と移動速度との相関性は、基地局の設置密度や電波伝搬上の環境条件等に依存し、特に都市部を中低速で走行する自動車の車内にあっては、必ずしも保証されるとはいえない。
【０００４】
一方、携帯通信装置が自動車の車内にあって、当該自動車が走行中であることを自動的に判断するためには、周囲騒音または車両騒音の検出という別の方法が考えられる。この方法は、特許文献２に、騒音環境下で携帯通信装置の音声出力レベルを自動的に上げる等の目的でなされた発明として開示されている。なお、騒音検出の方法は、人の音声と車両騒音との周波数特性の差を利用するものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２３８２５７公報（第２ページ、図１）
【０００６】
【特許文献２】
特開平６−１３２８４８号公報（第２ページ、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
車両騒音の検出に、音の特徴量を抽出する各種の技術を活用して、都市部を中低速で走行中の自動車の車内にあっても、携帯通信装置の自動着信禁止を実現することが可能である。これはまた、車中に限らず周囲の騒音レベルが高い環境下では、通話の確実性またはマナー等の観点からその利用を控えたいと考える使用者にとっても有効である。さらに、高速走行状態に適した上記の従来の技術を併せ活用することにより、一層安全性を高めることができる。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、走行中の自動車内にある場合には低速から高速にわたる多様な走行状況の下で、またより一般的に周囲の騒音レベルが高い環境下で、自動的に着信禁止の設定を行うことのできる携帯通信装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の携帯通信装置は、周囲の騒音の特徴量を抽出するための騒音抽出手段と、騒音しきい値を設定するための騒音しきい値設定手段と、前記騒音抽出手段によって抽出された周囲の騒音の特徴量と、前記騒音しきい値設定手段により設定された騒音しきい値とを比較し、前記周囲の騒音の特徴量が前記騒音しきい値よりも大である場合に、着信を禁止する信号を出力する騒音比較手段と、前記騒音比較手段からの前記信号を受信した時、着信を禁止する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、周囲の騒音レベルが高い環境下または走行中の自動車内にあって、自動的に携帯通信装置の着信を禁止することができ、通話の確実性若しくはマナー等の観点から、または交通安全の観点から望ましい利用方法をとることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下に、本発明による携帯通信装置の第１の実施の形態を、図１を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係る携帯通信装置のブロック図である。
【００１２】
図中、１はアンテナ、２は送受信切換部、３は受信部、４は送信部、５は変復調部、６はＤＡ変換部およびドライバ、７は音声−電気変換部およびＡＤ変換部、８は受話器、９は送話器、１０は制御部、１１はメモリ、１２は表示部、１３は操作入力部である。また、図１には示していないが、バッテリーおよび電源部を備えると共に、着信のあったことを振動で使用者に知らせるバイブレータ、カメラ等を備える場合もある。これらは、携帯通信装置の構成に一般的に含まれるものである。
【００１３】
また、１４は騒音抽出部、１５は騒音しきい値設定部、１６は騒音比較部である。これらは、本発明に係る携帯通信装置固有の構成であるが、ハードウェア構成上は、例えば変復調部５、制御部１１０等と一体化するような形態とすることも可能である。
【００１４】
以下、騒音抽出部１４、騒音しきい値設定部１５および騒音比較部１６の動作を中心として、本発明の第１の実施の形態に係る携帯通信装置の動作を説明する。
【００１５】
携帯通信装置の使用者の通話音声およびまたは周囲の騒音（走行中の自動車の車内にあっては主に車両騒音である）は、送話器９を介して音声−電気変換部およびＡＤ変換部７に入力され、デジタル信号となって、変復調部５および騒音抽出部１４に入力される。変復調部５において、使用者の通話音声およびまたは周囲の騒音により搬送波を変調し、当該変調波を送信する動作は、一般的な携帯通信装置と変わらないので説明を省略する。
【００１６】
騒音抽出部１４においては、入力される周囲の騒音の特徴量を抽出する処理を行う。このためには、音声と雑音を弁別するために開発された各種の技術（例えば、特開平３−２３６１００号公報、特開平３−２４１４００号公報、特開平９−２８１９９６号公報にそれぞれ開示された技術）を活用することができ、それらの技術自体についての説明は省略する。なお本発明は、これらの技術を、人の音声ではなく周囲の騒音の特徴抽出に用いる点で、通常のこれらの技術の使用とは目的を異にする。騒音抽出部１４における処理の結果、周囲の騒音の特徴量が抽出され、騒音比較部１６に入力される。
【００１７】
騒音しきい値設定部１５においては、周囲の騒音の特徴量に対するしきい値が予め設定されている。このしきい値は、上記の抽出された周囲の騒音の特徴量がこの値を越えたときは、当該携帯通信装置が走行中の自動車内にあるものとして、または通話の確実性またはマナー等の観点から携帯通信装置の利用を控えるべきものとして、着信を禁止するように設定される。その値は、騒音抽出部１４に用いられる技術と、当該技術を用いて抽出した周囲の騒音の特徴量のデータ等に基づいて決定される。
【００１８】
騒音比較部１６は、騒音抽出部１４が抽出した周囲の騒音の特徴量を、騒音しきい値設定部１５に予め設定されたしきい値と比較し、特徴量がしきい値を上回る場合に、着信禁止に設定するための信号を制御部１０に対して出力する。制御部１０は当該信号を受け、携帯通信装置の着信を禁止するために、変復調部５に対する制御を行い、また必要があれば他の構成部分に対する制御を行う。
【００１９】
本発明の第１の実施の形態においては、予め設定されたしきい値を越える特徴量を有する周囲の騒音を検出した場合に、自動的に携帯通信装置の着信を禁止することにより、周囲の騒音レベルの高い環境下で使用者の選好に合った、または交通の安全に配慮した携帯通信装置の利用が可能になる。
【００２０】
（第２の実施の形態）
次に、本発明による携帯通信装置の第２の実施の形態を、図２および図３を参照して説明する。図２は、本発明の第２の実施の形態に係る携帯通信装置のブロック図である。図中、１乃至１６は図１と共通であるので、説明を省略する。ただし、騒音比較部１６の出力は騒音検出の信号として、後述する着信禁止判断部２０に入力される点が、図１と相違している。
【００２１】
また、１７は基地局変更頻度検出部、１８は基地局変更頻度しきい値設定部、１９は基地局変更頻度比較部、２０は着信禁止判断部である。ハードウェア構成上は、１７乃至２０の構成を、例えば変復調部５、制御部１０等と一体化するような形態とすることも可能である。一方、図３は着信禁止判断部２０の内部ブロック図である。図中、３１はＡＮＤゲート、３２はＯＲゲート、３３は選択スイッチである。
【００２２】
以下、基地局変更頻度検出部１７、基地局変更頻度しきい値設定部１８、基地局変更頻度比較部１９および着信禁止判断部２０の動作を中心として、本発明の第２の実施の形態に係る携帯通信装置の動作を説明する。
【００２３】
基地局変更頻度検出部１７は、当該携帯通信装置が係属している基地局を特定してその変更の頻度を検出するもので、特開２００１−２３８２５７公報に開示された技術により実現することができる。上記の検出の結果、基地局変更頻度の値が、基地局変更頻度比較部１９に入力される。
【００２４】
基地局変更頻度しきい値設定部１８においては、基地局変更頻度に対するしきい値が予め設定されている。このしきい値は、上記の基地局変更頻度の値がこの値を越えたときは、当該携帯通信装置が高速走行中の自動車内にあるものとして、着信を禁止するように設定される。その値は、例えば高速道路周辺の平均的な基地局の設置密度、基地局と携帯通信装置間で通信が可能である平均的な距離範囲、高速道路における自動車の平均的な走行速度のデータ等に基づいて決定される。
【００２５】
基地局変更頻度比較部１９は、基地局変更頻度検出部１７が検出した基地局変更頻度の値を、基地局変更頻度しきい値設定部１８に予め設定されたしきい値と比較し、特徴量がしきい値を上回る場合に、高頻度基地局変更検出の信号を着信禁止判断部２０に対して出力する。
【００２６】
次に着信禁止判断部２０の動作を、図３を用いて説明する。ＡＮＤゲート３１は、騒音比較部１６からの騒音検出の信号と、基地局変更頻度比較部１９からの高頻度基地局変更検出の信号とを入力され、それらの論理積を出力する。上記の論理積は、車両騒音および基地局変更頻度が共にそれぞれのしきい値を越えた場合に、着信禁止の条件が成り立つとするものであるから、その条件を狭めるものである。
【００２７】
また、ＯＲゲート３２は、上記騒音検出の信号と高頻度基地局変更検出の信号とを入力され、それらの論理和を出力する。上記の論理和は、車両騒音または基地局変更頻度のいずれかがそれぞれのしきい値を越えた場合に、着信禁止の条件が成り立つとするものであるから、その条件を広げるものである。
【００２８】
当該携帯通信装置の機能の一つとして、上記の着信禁止の条件を狭める設定と、広げる設定のいずれか（例えば、通常の設定とドライバー用の設定）を、予め操作により選択することができるようにする。その場合、制御部１０が表示部１２に情報（操作ガイダンス等）を表示し、使用者による操作入力部１３の操作を受けて、着信禁止選択の信号を操作入力部１３から、着信禁止判断部２０の選択スイッチ３３に入力する。選択スイッチ３３は、上記の論理積または論理和のいずれかを着信禁止に設定するための信号として選択し、制御部１０に対して出力する。この後の制御部１０の動作は、第１の実施の形態における動作と同じである。
【００２９】
本発明の第２の実施の形態においては、携帯通信装置が走行中の自動車内にある場合に、周囲の騒音だけでなく、基地局変更頻度の検出により自動車の高速走行状態を判断することができるので、交通安全の観点からより確実性の高い着信禁止の設定が可能になる。また、着信禁止の条件を狭めまたは広げる選択が可能であり、使用の状況に応じた着信禁止の条件設定を行うことができる。
【００３０】
（第３の実施の形態）
次に、本発明による携帯通信装置の第３の実施の形態を、図４を参照して説明する。図４は、本発明の第３の実施の形態に係る携帯通信装置のブロック図である。図中、１乃至２０は図２と共通であるので、説明を省略する。ただし、基地局変更頻度比較部１９が高頻度基地局変更検出の信号を、後述する騒音特徴量記憶部２１に対しても出力する点が、図２と相違している。また、騒音しきい値設定部１５および基地局変更頻度しきい値設定部１８に対して、操作入力部１２および後述する時計２２から入力がある点も、図２と相違している。
【００３１】
また、２１は騒音特徴量記憶部、２２は時計である。ハードウェア構成上は、２１および２２の構成を、例えば変復調部５、制御部１１０等と一体化するような形態とすることも可能である。
【００３２】
第１および第２の実施の形態においては、周囲の騒音の特徴量に対するしきい値および基地局変更頻度に対するしきい値は、共に予め設定された固定値であるため、これらを状況に応じて変えることや、２つのしきい値を関係付けることはできない。これに対して、本発明の第３の実施の形態は、第１または第２の実施の形態における特徴に加えて、２つのしきい値をそれぞれ条件に応じて変えることや、２つのしきい値を相互に関係付け、両者の差を条件に応じて変えることができる点にさらに特徴がある。以下、その点について説明する。
【００３３】
まず、当該携帯通信装置は、使用者がしきい値に関する設定操作を行うことができる機能を備えるようにすることができる。まず、第１のしきい値に関する設定操作として、周囲の騒音の特徴量に対するしきい値を操作により設定する場合、制御部１０が表示部１２に情報（操作ガイダンス等）を表示し、使用者による操作入力部１３における選択操作に基づき、騒音しきい値設定部１５において、当該しきい値が設定される。
【００３４】
次に、第２のしきい値に関する設定操作として、基地局変更頻度に対するしきい値を操作により設定する場合、制御部１０が表示部１２に情報（操作ガイダンス等）を表示し、使用者による操作入力部１３における選択操作に基づき、基地局変更頻度しきい値設定部１８において、当該しきい値が設定される。
【００３５】
さらに、第３のしきい値に関する設定操作は、周囲の騒音の特徴量に対するしきい値と基地局変更頻度に対するしきい値を関係付け、着信禁止の条件上ほぼ同等にした上で、両しきい値間の差を使用者の選択に従って設定するものである。
【００３６】
この場合、騒音抽出部１４は、第１および第２の実施の形態におけると同様の動作をするが、その際騒音特徴量の信号を、騒音比較部１６と共に、騒音特徴量記憶部２１に対しても出力する。また、基地局変更頻度比較部１９は、第２の実施の形態におけると同様の動作をするが、その際高頻度基地局変更検出の信号を、着信禁止判断部２０と共に、騒音特徴量記憶部２１に対しても出力する。騒音特徴量記憶部２１は、高頻度基地局変更検出の信号が入力されている時の騒音特徴量を記憶し、その値（高頻度基地局変更時騒音特徴量）を騒音しきい値設定部１５に対して出力する。騒音しきい値設定部１５が、この値を周囲の騒音の特徴量に対するしきい値として設定することにより、周囲の騒音の特徴量に対するしきい値を、着信禁止の条件上、基地局変更頻度に対するしきい値相当の値にすることができる。
【００３７】
その上で、制御部１０が表示部１２に情報（操作ガイダンス等）を表示し、使用者による操作入力部１３における選択操作に基づき、騒音しきい値設定部１５において、基地局変更頻度に対するしきい値相当の値に対する相対値として、当該しきい値が設定される。
【００３８】
本発明の第３の実施の形態においては、さらに、騒音しきい値設定部１５および基地局変更頻度しきい値設定部１８が、時計２２からの時刻情報をそれぞれのしきい値設定に用いることができる。これは例えば、朝夕のラッシュアワーには着信禁止の条件を広げ、それ以外の時間帯には着信禁止の条件を狭めることができるようにするもので、各時間帯ごとに割り当てた固定値を自動設定する方法、または上記の使用者の操作に応じた設定値に対して各時間帯ごとに割り当てたオフセットを与える方法が考えられる。
【００３９】
本発明の第３の実施の形態においては、しきい値の設定そのものを使用者が選択できるようにすることにより、第２の実施の形態におけるよりもさらに木目細かく、使用の状況に応じた着信禁止の条件設定を行うことができる。
【００４０】
（第４の実施の形態）
最後に、本発明による携帯通信装置の第４の実施の形態を、図５を参照して説明する。図５は、本発明の第４の実施の形態に係る携帯通信装置のブロック図である。図中、１乃至２２は図４と共通であるので、説明を省略する。２３は着信禁止保持部であって、着信禁止判断部の出力信号を受け、当該信号がなくなっても（すなわち、着信禁止の条件が解除されても）、一定時間にわたり着信禁止に設定するための信号を制御部１０に対して出力し続ける。このように、論理状態の遷移に一定の時間遅れを与える機能は、時計２２からの時刻情報を利用して、通常のデジタル論理回路技術の範囲で容易に実現することができる。この時間は、予め固定値を設定しておいてもよいが、操作入力部からの使用者の操作により設定可能としてもよい。
【００４１】
本発明の第４の実施の形態においては、例えば信号待ちのため一時停止した場合に着信禁止の設定を維持することができ、第１乃至第３の実施の形態に比較して、さらに安全性を高めることができる。
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、携帯通信装置の騒音環境下での利用の抑制と、走行中の自動車車内にあっての着信禁止による安全確保を図ることができ、さらに高速走行状態の検出機能併用およびしきい値等の木目細かな設定によって、安全性を一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る携帯通信装置のブロック図。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る携帯通信装置のブロック図。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る着信禁止判断部のブロック図。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係る携帯通信装置のブロック図。
【図５】本発明の第４の実施の形態に係る携帯通信装置のブロック図。
【符号の説明】
１　アンテナ
２　送受信切換部
３　受信部
４　送信部
５　変復調部
６　ＤＡ変換部およびドライバ
７　音声−電気変換部およびＡＤ変換部
８　受話器
９　送話器
１０　制御部
１１　メモリ
１２　表示部
１３　操作入力部
１４　騒音抽出部
１５　騒音しきい値設定部
１６　騒音比較部
１７　基地局変更頻度検出部
１８　基地局変更頻度しきい値設定部
１９　基地局変更頻度比較部
２０　着信禁止判断部
２１　騒音特徴量記憶部
２２　時計
２３　着信禁止保持部
３１　ＡＮＤゲート
３２　ＯＲゲート
３３　選択スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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