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　平成　５年特許願第２５５５４２号「円筒型燃料電池セルの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月２５日出願公開、特開平　７−１１１１５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明
　本願は、平成５年１０月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年９月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「少なくとも略同心円状に積層された空気極層、固体電解質層を具備してなる円筒型燃料電池セルを製造する方法であって、空気極形成粉末からなる肉厚１〜３ｍｍの円筒状成形体を作製する工程と、固体電解質形成粉末によりシート状成形体を作製する工程と、前記円筒状成形体の表面に接着材を介在させて前記固体電解質シート状成形体を巻き付け積層する工程と、該円筒状積層物を酸化性雰囲気中で同時に焼成し、前記固体電解質層の相対密度を９６％以上とする工程とを具備することを特徴とする円筒型燃料電池セルの製造方法。」（以下、この発明を、「本願発明」という。）
　
［２］引用刊行物の記載　
（１）これに対して、当審が平成１６年２月９日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−２５３９１７号公報（以下「刊行物１」という）には、下記の事項が記載されている。
１−ア．「【請求項１】セラミック体の表面にセラミック薄膜を形成する方法において、セラミックグリーンシートにより環状体を作製し、セラミック体を環状体中にさし込み、この状態で焼成することにより環状体を収縮・接着させ、セラミック体の表面にセラミック薄膜を形成することを特徴とするセラミック薄膜の形成方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
１−イ．「【請求項３】セラミック体とセラミックグリーンシートの間に接着剤を介在させた請求項１記載のセラミック薄膜の形成方法。」（特許請求の範囲の請求項３）
　
１−ウ．「【実施例】　図１は本発明のセラミック薄膜の製造方法の一例を工程順に説明するための図である。図１に示す例では、多孔質電極支持体に固体電解質薄膜のみを形成している。まず、図１（ａ）に示すように、テープ成形等の手法により、ジルコニアシート１を作製する。・・・次に、図１（ｂ）に示すように、ジルコニアシート１の端部同士を・・・接合して、環状体２を得る。・・・次に、図１（ｃ）に示すように、予め準備した多孔質電極支持体３の環状体２が接する外表面４に・・・接着剤を塗布する。・・・次に、図１（ｄ）に示すように、接着剤を塗布した多孔質電極支持体３の所定位置に環状体２をはめ込む。最後に、この状態で焼成することにより、・・・図１（ｅ）に示すように、固体電解質の薄膜２を有する多孔質電極支持体３を得ることができる。」（【００１０】、【００１１】）
　
１−エ．「実施例１　表１に示す材質の粉体に溶媒およびバインダーを加え、押し出し成形した後、適宜の温度にて焼成、加工して、直径２０ｍｍ×長さ１００ｍｍの中実棒を得た。同時に、Y2O3を８mol%含む部分安定化ジルコニア（・・・）からなるグリーンシート・・・から・・・環状体を作製した。次に、中実棒の外表面の環状体が接触する位置に接着剤を塗布した。・・・次に、環状体を中実棒にはめ込み、1400℃で焼成し、接合状態および薄膜に生じたクラックを観察した。・・・」（【００１３】）
　
１−オ．「実施例２　多孔質電極支持体の外径と固体電解質からなる環状体の内径との関係を調べるため、外径２０ｍｍで肉厚２ｍｍの多孔質電極支持体に対し、上述した製造方法に従って、・・・固体電解質からなる環状体を・・・接着剤を介してはめ込み、1550℃の焼成温度で焼成し・・」（【００１６】）
　
１−カ．「・・・本発明により、多孔質電極支持体に固体電解質薄膜やインターコネクタ薄膜を設けた自己支持型のSOFCを簡単かつ安価に得ることができる。」（【００１９】）
　
（２）同じく引用した、本願の出願前に頒布された特開平３−１９４８６１号公報（以下「刊行物２」という）には、下記の事項が記載されている。
２−ア．「燃料極、電解質、空気極を積層して燃料極側、空気極側の酸素分圧の差によって電力を得る固体電解質型燃料電池の製造方法において、各構成材の原料粉と有機バインダーからなる懸濁液を用いて柔軟性のある平板状の薄膜を成形し、所定の形状に裁断した後、各膜を積層し、これを円筒型に成形・保持して焼結することを特徴とする固体電解質型燃料電池の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
２−イ．第３図には、内層側から順に、空気極膜６、電解質膜５、燃料極膜３を積層してなる円筒型ＳＯＦＣが示されている。
　
（３）同じく引用した、本願の出願前に頒布された特開平４−９０４７号公報（以下「刊行物３」という）には、以下の事項が記載されている。
「炭素鋼若しくはステンレス鋼を素材とする内筒の外周に、銅若しくは銅合金を素材とする筒状体を嵌着又は帯状体を巻着して中間層を形成し・・・内筒と中間層を拡散接合させる・・・メッキ用通電ロールの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（４）同じく引用した、本願の出願前に頒布された特開平４−３６９６３号公報（以下「刊行物４」という）には、「固体電解質型燃料電池の製造方法」に関し、以下の記載がある。
「またカソード電極板４は次のようにして調製される。・・・酸化ランタン・・・と炭酸マンガン・・・および炭酸ストロンチウム・・・をＬａ０．９Ｓｒ０．１ＭｎＯ３の組成になるように秤量し、・・・（中略）・・・素粒粉とする。上記素粒粉を・・・空気中・・・焼結し・・・焼結体を得た。」（第３頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第１６行）
　
（５）同じく引用した、本願の出願前に頒布された特開平５−１７０３６３号公報（以下「刊行物５」という）には、下記の事項が記載されている。
５−ア．「２．安定化ジルコニアと金属酸化物とからなる多結晶焼結体であり、・・・密度が理論密度の９５％以上である・・・多結晶焼結体固体電解質。」（特許請求の範囲の請求項２）
　
５−イ．「本発明の多結晶焼結体を製造するために用いる出発安定化ジルコニアとしては、・・・それ自体が９５％以上、特に９９％以上の密度に焼結し得る材料を用いる。この焼結体密度を調べるときの焼成条件は・・・大気中１３００〜１５００℃・・・であり・・・」（第４頁右下欄第８〜１４行）
　
５−ウ．「実施例１　・・・１５００℃で１時間放置して焼成を経てセラミックス焼成体シートを得た。・・・焼結体の密度は９９．９％であった。」（第５頁右下欄第１５行〜第６頁左上欄第１５行）
　
［３］当審の判断
（１）対比
　刊行物１には、「セラミックグリーンシートにより環状体を作製し、セラミック体を環状体中にさし込み、この状態で焼成することにより環状体を収縮・接着させ、セラミック体の表面にセラミック薄膜を形成することを特徴とするセラミック薄膜の形成方法。」（１−ア）に関し、「セラミック体とセラミックグリーンシートの間に接着剤を介在」する方法（１−イ）が記載されている。また、「セラミックグリーンシート」は、「部分安定化ジルコニアからなるジルコニアシート」であって、焼成により「固体電解質の薄膜」となるものであり、「セラミック体」は、予め準備した「多孔質電極支持体」であり、多孔質電極支持体にジルコニアシートを環状にした環状体をはめ込んだ状態で焼成することにより、固体電解質の薄膜を有する多孔質電極支持体を得ることができ（１−ウ、１−エ）、自己支持型のSOFC（固体酸化物燃料電池）に適用できる（１−カ）こと、多孔質電極支持体の肉厚は２ｍｍであること（１−オ）が記載されている。
　以上の記載事項に基づき、刊行物１の記載を本件発明の構成と対応させて整理すると、刊行物１には、「略同心円状に積層された多孔質電極支持体（セラミック体）と、固体電解質の薄膜とを具備してなる円筒型燃料電池セルを製造する方法であって、多孔質電極支持体（セラミック体）である肉厚２ｍｍの円筒状成形体を作製する工程と、部分安定化ジルコニアからなるセラミックグリーンシートを作製する工程と、前記円筒状成形体の表面に接着材を介在させて前記グリーンシートを環状に成形した環状体をはめ込み積層する工程と、該円筒状積層物を焼成する工程とを具備する円筒型燃料電池セルの製造方法。」というの発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物１発明」という。）。
　そこで、本願発明（前者）と、刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の「多孔質電極支持体（セラミック体）」は、電極層である点で、前者の「空気極層」と共通し、後者の「部分安定化ジルコニアからなるセラミックグリーンシートを作製する工程」は、前者の「固体電解質粉末によりシート状成形体を作製する工程」に相当し、後者の「グリーンシートを環状に成形した環状成形体」は、前者の「固体電解質シート状成形体を巻き付け積層する工程」により形成される「（焼成前の）固体電解質層」である点で、共通するから、両者は、「少なくとも略同心円状に積層された電極層、固体電解質層を具備してなる円筒型燃料電池セルを製造する方法であって、肉厚２ｍｍの円筒状成形体を作製する工程と、固体電解質形成粉末によりシート状成形体を作製する工程と、前記円筒状成形体の表面に接着材を介在させて（焼成前の）固体電解質層を積層する工程と、該円筒状積層物を焼成する工程とを具備する円筒型燃料電池セルの製造方法。」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：前者は、電極層が、空気極層であるのに対して、後者は、多孔質電極支持体（セラミック体）である点。
相違点２：前者は、円筒状成形体が、空気極形成粉末からなるのに対して、後者は、多孔質電極支持体（セラミック体）である点。
相違点３：前者は、円筒状成形体の表面に（焼成前の）固体電解質層を積層する工程が、シート状成形体を巻き付ける工程であるのに対して、後者は、シート状成形体を環状に成形した環状体をはめ込む工程である点。
相違点４：前者は、円筒状積層物を酸化性雰囲気中で同時に焼成しているのに対して、後者は、円筒状成形体が多孔質電極支持体（セラミック体＝焼成体）であるから、固体電解質層をのみを焼成しており、かつ、その焼成雰囲気が不明である点。
相違点５：前者は、固体電解質層の相対密度を９６％以上とするのに対して、後者は、固体電解質層の相対密度が不明である点。
　
（２）判断
（ｉ）相違点１について
　刊行物２の２−イに記載されるように、円筒型固体電解質型燃料電池において、内側から「空気極」、「電解質」、「燃料極」の各層の積層構造とすることは周知であるから、刊行物１発明における円筒型固体電解質型燃料電池において、内層側の電極体である「多孔質電極支持体」を「空気極層」とすることは、上記周知技術の単なる適用に過ぎない。
　
（ii）相違点２，４について
　刊行物２には、燃料極、電解質、空気極の各構成材の原料粉と有機バインダーからなる懸濁液を用いて平板状の薄膜を成形した後、各膜を積層し、これを円筒型に成形・保持して焼結する固体電解質型燃料電池の製造方法が記載されているから（２−ア）、それぞれの層の原料粉末よりなる電極層と固体電解質層との円筒状積層物を同時に焼成することは、本願の出願前、公知であったといえる。
　そして、焼成積層物の製造において、焼成工程がより少ない方が製造コストをより削減できることは、技術常識といえるから、刊行物１発明における「多孔質電極支持体（セラミック体＝焼成体）」に代えて、電極体の原料粉末からなる未焼成体とし、未焼成の電極体とそれに積層された固体電解質層とを同時に焼成して焼成工程をより少なくしてみることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、固体電解質型の燃料電池セルにおける空気極や固体電解質が、ＬａＭｎＯ3系組成物や、安定化ジルコニア等の酸化物系セラミックスであることは周知であり（刊行物１【００１３】、刊行物２［実施例］、刊行物４第１頁右欄、刊行物５特許請求の範囲等参照）、酸化物系セラミックスの焼成を、大気中等の酸化性雰囲気で行うことは、最も一般的であるから、相違点４の本願発明における焼成雰囲気の限定は、当業者が容易になし得たことに過ぎない。
　なお、空気極（カソード極）や、固体電解質の焼成を、それぞれ大気中で行うことは、刊行物４，５にも記載若しくは示唆されている。
　
(iii) 相違点３について
　刊行物３には、ロール状物（円筒状物）の製造方法において、内筒の外周に中間層を形成するに際し、筒状体（環状体）を嵌着する（はめ込む）か、又は帯状体（シート状成形体）を巻着する（巻き付ける）ことが記載されている。
　また、刊行物３の記載を挙げるまでもなく、内筒の外周に他の層を積層するに際し、シート状物を内筒に巻き付けて他の層を形成することは、ごく一般的な周知の工程であるにすぎない。
　そうすると、本願発明における相違点２の構成は、刊行物１発明における円筒状成形体の表面に固体電解質層を積層する工程を、単に「シート状成形体を巻き付ける」周知の工程に置き換えたものにすぎず、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
（iv）相違点５について
　刊行物５に記載のように、固体電解質層の密度を９５％以上、特に９９％以上とすること、及び９９．９％の密度の固体電解質層も知られているから、本願発明において、密度９６％以上とすることに、格別の臨界的意義があるということはできず、相違点５における本願発明の構成に格別の進歩性があるとはいえない。
　
（v）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。