【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５８４７２１号発明「トリプルフック」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２５８４７２１号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第2584721号の請求項１に係る発明についての出願は、平成6年6月13日に出願され、平成8年11月21日にその発明についての特許の設定登録がされたものである。
　その後、平成13年6月7日に無効審判が請求され、審判請求書の副本が送達され、その指定期間内である平成13年9月6日に答弁書が提出されるとともに、訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正の可否に対する判断
（１）訂正の内容
（１−１）請求項１に
「放射方向の等間隔に先曲げ部を外方に向けて配列した三本の釣針１，２，３をその軸部１ａ，２ａ，３ａで固定して一体化し、一体化した軸部の基端に接続環４を形成するトリプルフックにおいて、軸部の基端に形成する接続環４を三本の釣針の先曲げ部１ｂ，２ｂ，３ｂのうちの一本の釣針１の先曲げ方向Ｘと一致する方向に形成したことを特徴とするトリプルフック。」
とあるのを、
「放射方向の等間隔に先曲げ部を外方に向けて配列した三本の釣針１，２，３をその軸部１ａ，２ａ，３ａで固定して一体化し、一体化した軸部の基端に接続環４を形成する
ルアー用
ルアー用
と訂正する。
　
（１−２）明細書の次の個所（個所の指摘は特許公報上の個所で代替する。）の「トリプルフック」を「
ルアー用
　発明の名称、特許公報第1頁第2欄第3行目、同第2頁第3欄第1行目、同第2頁第3欄第4行目、同第2頁第3欄第10行目、同第2頁第3欄第11行目、同第2頁第3欄第13行目、同第2頁第3欄第18行目、同第2頁第3欄第24行目、同第2頁第3欄第27行目、同第2頁第3欄第30行目、同第2頁第3欄第34行目、同第2頁第3欄第42行目、同第2頁第3欄第43行目、同第2頁第4欄第3行目、同第2頁第4欄第4行目、同第2頁第4欄第6行目、同第2頁第4欄第10行目、同第2頁第4欄第11行目、同第2頁第4欄第12行目、同第2頁第4欄第24行目、同第2頁第4欄第28行目、同第2頁第4欄第49行目、同第3頁第5欄第2行目、同第3頁第5欄第12行目、同第3頁第5欄第16行目、同第3頁第5欄第27行目、同第3頁第6欄第2行目、同第3頁第6欄第3行目、同第3頁第6欄第5行目、同第3頁第6欄第8行目、同第3頁第6欄第10行目、同第3頁第6欄第12行目、同第3頁第6欄第14行目、同第3頁第6欄第16行目、同第3頁第6欄第18行目、同第3頁第6欄第20行目、同第3頁第6欄第21行目。
　
（１−３）明細書の段落番号【0001】に「主に上記ルアー用」（特許公報第1頁第1欄第15行目）とあるのを「上記ルアー用」と訂正する。
　
（１−４）明細書の段落番号【0004】に「公報には、」（特許公報第2頁第3欄第16行目）とあるのを「公報に」と訂正し、段落番号【0009】に「接続環4形成」（特許公報第2頁第4欄第34行目）とあるのを「接続環4を形成」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項（１−１）は「トリプルフック」を「ルアー用トリプルフック」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、この点は願書に添付された明細書の段落番号【0001】、【0004】、【0006】に記載された事項であるから新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を実質的に拡張したり変更するものではない。
　訂正事項（１−２）、訂正事項（１−３）は、特許請求の範囲の訂正に伴って発明の詳細な説明をそれに整合させるためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項（１−４）は、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、訂正事項（１−２）、訂正事項（１−３）及び訂正事項（１−４）は、いずれも新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を実質的に拡張したり変更するものではない。
（３）まとめ
　以上のことから、上記訂正は、特許法第134条第2項及び同第5項の規定によって準用する特許法第126条第2項及び第3項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．請求人の主張
　本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも明瞭に現れており、特許法第29条第1項第1号に該当する発明であり、その特許を無効とすべきものである。
　
４．被請求人の主張
　無効審判請求人の提出した甲第１号証及び甲第２号証の掛け針と、本件特許発明に係るルアー用トリプルフックは、以下の理由で全く異なるものである。
（１）同じ程度の大きさの魚を対象魚とする掛け針とルアー用トリプルフックを比較すると、その大きさが全く違う。
（２）掛け針はボラなどの魚を引っ掛けるものであり、ルアー用トリプルフックのように、装着したフックがルアー本体の動きを乱さないようにするといった問題は全く発生しないから、公知のボラ掛け針は、本件特許発明の技術思想には含まれないことは明らかである。
　
５．本件発明
　上記訂正が認められるから、本件特許の請求項１に係る発明は訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明」という。）。
「放射方向の等間隔に先曲げ部を外方に向けて配列した三本の釣針１，２，３をその軸部１ａ，２ａ，３ａで固定して一体化し、一体化した軸部の基端に接続環４を形成するルアー用トリプルフックにおいて、軸部の基端に形成する接続環４を三本の釣針の先曲げ部１ｂ，２ｂ，３ｂのうちの一本の釣針１の先曲げ方向Ｘと一致する方向に形成したことを特徴とするルアー用トリプルフック。」
　
６．甲第１号証の発明
　甲第１号証は、播磨内陸生活文化総合センター西脇市郷土資料館　館長　村上允基が、平成13年5月10日に、依頼者　株式会社がまかつ　代表取締役　藤井繁克に宛てて、展示履歴についてした回答書であり、回答書には展示品の一部を写した写真１乃至５が添付されている。
　回答書の中で、釣針のショーケース展示は、西脇市郷土資料館の常設展示の「伝統を守る特産品」コーナーの一展示として、昭和59年4月9日の開館以来展示しているものであり、写真１乃至５は回答日現在の展示状況を撮影したものであると回答している。
　まず、写真１乃至５の釣針が、本件発明の出願前である昭和59年4月9日以来、国内において公然知られた発明であることに関しては、播磨内陸生活文化総合センター西脇市郷土資料館　館長　村上允基が証明するものであるし、当事者間にも争いがない。
　また、添付の写真４および写真５において審判請求人が甲１と矢印によって示した特定の釣針は、「放射方向の等間隔に先曲げ部を外方に向けて配列した三本の釣針をその軸部で固定して一体化し、一体化した軸部の基端に接続環を形成する３本錨型の釣針であり、いわゆる掛け針」であり、この点に関しては無効事件答弁書において、「甲第１号証及び甲第２号証の掛け針は、三本の大きな釣針の軸部を細い針金で巻き付けて仮止めするとともにハンダ付けすることによって固定し、三本のうちの一本の釣り針の軸の基端に接続環を形成していることが認められる。」（答弁書第３頁）とあり、被請求人も認めるところである。
　さらに、上記甲１と矢印によって示した特定の釣針は、甲第１号証の写真５をみると、軸部の基端に形成する接続環と三本の釣針の先曲げ部のうちの一本の釣針１の先曲げ方向Ｘとがほぼ一致してみえるが、この点に関して被請求人は、平成14年1月10日付けの口頭審理陳述要領書第2頁において、上記特定の釣り針は「接続環の方向と一本の釣り針の先曲げ方向とは、角度が５度以上違っていると思われる」と主張するとともに、平成13年9月6日付けの審判事件答弁書5頁において、「ボラ掛け針には接続環の方向に対し釣針の先曲げ部を一定の方向に向けるという必要性がない。すなわち、無効審判請求人が証拠としている公知のボラ掛け針には、本件特許発明のような技術思想が含まれていないことは明らかである。」と主張している。
　ところで、被請求人は３本錨型釣り針の一般的な製造方法について、参考資料１０をあげながら、第２回審判事件答弁書第3頁において、「作業者が釣り針の先曲げ部を手で持ち、軸部の基端部分を固定部材と中心軸の間に差し込み回転アームを回転させることによって接続環を形成している。したがって、先曲げ部が形成される平面と接続環が形成される平面は、必ずしも一致しない。」と主張するとともに、審判事件答弁書第5頁において「ボラ掛け針の製造上たまたま本件特許発明と同じように、接続環の方向と１本の釣り針の先曲げ方向が一致するものが出現することもあろうが、全てがそのようになっているとは限らず、商品によってバラツキ（5-30度程度）があることが判明した。」と主張している。
　甲第１号証の３本錨型の掛け針の製造方法は不明であるが、被請求人が主張するような一般的な製造方法で作られたとすれば、作業者が先曲げ部をどのような持ち方をするかによって、先曲げ部が形成される平面と接続環が形成される平面が一致しないものが製造されることもあるが、甲第１号証のように接続環が三本の釣針の先曲げ部のうちの一本の釣針１の先曲げ方向Ｘとほぼ一致する方向に形成された釣り針が製造される可能性も高く、甲第１号証の掛け針は「軸部の基端に形成する接続環を三本の釣針の先曲げ部のうちの一本の釣針１の先曲げ方向Ｘとほぼ一致する方向に形成」されているみることは不自然ではない。
　以上のことから、甲第１号証の発明は、
「放射方向の等間隔に先曲げ部を外方に向けて配列した三本の釣針をその軸部で固定して一体化し、一体化した軸部の基端に接続環を形成する３本錨型の掛け針において、軸部の基端に形成する接続環を三本の釣針の先曲げ部のうちの一本の釣針の先曲げ方向Ｘとほぼ一致する方向に形成した３本錨型の掛け針」
に係るものである。
　
７．対比
　本件発明を甲第１号証の発明と対比すると、
ａ．甲第１号証の発明の「３本錨型の掛け針」と本件発明の「トリプルフック」とは、「３本錨型の釣り針」である点で共通し、
ｂ．甲第１号証の発明の「軸部の基端に形成する接続環を三本の釣針の先曲げ部のうちの一本の釣針の先曲げ方向Ｘとほぼ一致する方向に形成した」と本件発明の「軸部の基端に形成する接続環を三本の釣針の先曲げ部のうちの一本の釣針の先曲げ方向Ｘと一致する方向に形成した」とは、甲第１号証の発明が被請求人が主張するように５度ずれていたとしても、本件発明は「釣針Ａに形成される接続環Ｂの方向Ｘ1が釣針Ｃの先曲げ部Ｃ1の方向Ｘ2と直交する方向に形成された」従来技術に対向するものとして一致させるとしたものであることを考慮すると、両者は「軸部の基端に形成する接続環を三本の釣針の先曲げ部のうちの一本の釣針の先曲げ方向Ｘと同方向に形成した」点で共通するということができ、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　放射方向の等間隔に先曲げ部を外方に向けて配列した三本の釣針をその軸部で固定して一体化し、一体化した軸部の基端に接続環を形成する３本錨型の釣り針において、軸部の基端に形成する接続環を三本の釣針の先曲げ部のうちの一本の釣針の先曲げ方向Ｘと同方向に形成した３本錨型の釣り針。
（相違点）
（１）軸部の基端に形成する接続環を三本の釣針の先曲げ部のうちの一本の釣針の先曲げ方向Ｘと同方向に形成するに当たって、本件発明は軸部の基端に形成する接続環を三本の釣針の先曲げ部のうちの一本の釣針１の先曲げ方向Ｘと一致する方向に形成したものであるのに対して、甲第１号証の発明は軸部の基端に形成する接続環を三本の釣針の先曲げ部のうちの一本の釣針１の先曲げ方向Ｘとほぼ一致する方向ではあるが５度程度ずれて形成したものである点
（２）３本錨型の釣り針が、本件発明がルアー用トリプルフックであるのに対して、甲第１号証の発明は３本錨型の掛け針である点
　
８．当審の判断
　相違点（１）について検討する。
　本件発明において「軸部の基端に形成する接続環を三本の釣針の先曲げ部のうちの一本の釣針１の先曲げ方向Ｘと一致する方向に形成した」といっても、上でも述べたように図１１や図１２のような従来のトリプルフックに対向するものとして上記のように規定したものであり、どの程度の精度をもって一致させるかについて規定しているものでもないし、またこの種のトリプルフックは精密部品ではないのであるから、本件発明が５度程度の角度誤差も許容しない発明であるとすることはできない。
　また、被請求人が第２回審判事件答弁書に示したこの種の釣り針の一般的な製造方法からみても正確に一致させて製造するのは容易ではなく、このことから本件発明の「先曲げ方向Ｘと一致する方向に形成」と甲第１号証の発明の「先曲げ方向Ｘと（５度程度の誤差はあるが）ほぼ一致する方向に形成した」ものとの間に実質的な違いがあるとすることはできない。
　次に相違点（２）について検討する。
　本件発明は「ルアー本体にバランスよく装着することができるとともに、あたかもルアー本体の一部のように馴染んで装着することができるトリプルフックを得る」ことを目的とするものである。
　しかし、この目的は、図３に示すように、本件発明のような構造のトリプルフックをルアー本体6の腹部に設けた固定環7にスプリットリング8を介在させてトリプルフックの接続環4を装着したときに限って実現できるものであり、例えばルアー本体6の固定環7に直接トリプルフックの接続環を装着する場合は、本件発明が従来技術としてあげている図12のような接続環が三本の釣針の先曲げ部のうちの一本の釣針１の先曲げ方向Ｘと直角となるようなトリプルフックを装着しなければ本件発明と同様の目的は達成できない。（このタイプの装着構造については、前審において提出された刊行物提出書に添付の実開平3−18758号公報に示されている。）
　ところが、本件発明はトリプルフックをルアー本体に対して、どの部分に、どのような装着構造をもって取り付けるのかを具体的に規定するものではなく、単にルアー用トリプルフックと規定しているだけであり、本件発明のルアー用トリプルフックは、本件発明の目的に関する限り、ルアー用に限定したことに格別の技術的意義はないといわざるを得ない。
　そして、軸部の基端に形成する接続環を三本の釣針の先曲げ部のうちの一本の釣針の先曲げ方向Ｘと一致する方向に形成したルアー用トリプルフックは本件発明の明細書の詳細な説明中に、本件発明に対する従来例としてあげた実開平5−37067号公報に記載されているように公知であるし、また、３本錨型の釣り針をルアー用トリプルフックとして用いることは上記刊行物提出書に添付の実開平3-18758号公報や被請求人が提出した乙第２号証にも記載されているように周知であるし、さらに口頭審理の調書に記載されているように、ルアー用のトリプルフックは掛け針として機能する場合があることが当事者間に争いがないところであるから、甲第１号証の発明が掛け針であることと本件発明がルアー用のフックであることに、実質的な違いがあるとすることはできない。
　以上のことことから、本件発明は甲第１号証の掛け針と実質的に同一である。
　
９．被請求人の反論とそれに対する合議体の見解
　４．の被請求人の反論の（１）については、本件発明はその大きさを具体的に規定するものではないし、ルアー用のトリプルフックは掛け針として機能する場合もあることから、大きさにおいてルアー用のトリプルフックと掛け針とが全く異なるとする主張は採用できない。
（２）については、ルアー用トリプルフックといっても、ルアーの種類、ルアーに対するトリプルフックの取り付け箇所によっては、必ずしも被請求人が主張するような技術課題が生じるわけではなく、この点での請求人の主張も採用できない。
　
１０．むすび
　以上のことから、本件発明はその特許出願前に公然に知られた甲第１号証の発明であり、特許法第29条第1項第1号に該当する発明であるから、特許法第29条第1項の規定により特許を受けることができない。
　審判に関する費用については、特許法第169条第2項の規定で準用する民事訴訟法第61条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。