【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７０２７６号「光記録又は光再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月１６日出願公開、特開平　９−３２６１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判の請求にかかる特許出願（以下、「本願」という）は、平成８年６月２８日（国内優先権主張　平成７年８月３１日，平成７年１０月５日，平成７年１２月１９日，平成８年４月５日）の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１２年１０月１９日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の欄の請求項1乃至５に記載のとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、次のとおりである。
　「【請求項１】光ディスクの読取面側の基板の厚さまたは光ディスクの記録密度に応じて定められる対物レンズの実効的開口数を変更して再生条件の異なる光ディスクの記録面にレーザビームを照射し、該記録面より反射されるレーザビームを光検出器に導く光学手段と、
　前記レーザビームの偏光方向を前記再生条件に応じて選択的に特定方向に変更させる偏光面切換手段と、
　前記偏光面切換手段を透過した光を入射して、特定方向に偏光するレーザビームの外周側を遮光する偏光選択手段とを備え、
　さらに、前記再生条件に応じて、前記光検出器から出力される再生信号のゲインアップの程度を大きくする手段を有することを特徴とする光再生装置。」（以下、「本願発明」という）
　
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平５−１２０７２０号公報（以下、「刊行物」という）には、記録密度が異なる２種類以上の光ディスクに対して、同一の記録・再生装置で情報の記録・再生を行うため、光ディスクの記録密度に応じて、記録媒体面上の光スポット径を可変することを目的とした情報記録・再生装置に関する発明について、以下の記載がある。
　１）「【特許請求の範囲】【請求項１】　光記録媒体に、光学的に記録・再生を行う情報記録・再生装置において、光ビームを光記録面上に集光するための対物レンズと対物レンズの開口径を可変する手段と、該対物レンズと対物レンズの開口径を可変する手段を同時に移動する手段を持つことを特徴とする情報記録・再生装置。
【請求項２】　対物レンズと対物レンズの開口径を可変する手段を一体型で構成したことを特徴とする請求項１記載の情報記録・再生装置。
【請求項３】　対物レンズの開口径を可変する手段を、液晶素子と一つの検光子で構成したことを特徴とする請求項記載の情報記録・再生装置。
【請求項４】　対物レンズの開口径を可変する手段の開口の可変量に応じて、対物レンズの開口径を可変する手段に入射する光量を可変する手段を持つことを特徴とする請求項１記載の情報記録・再生装置。」
　２）「【０００２】【従来の技術】面密度が異なるいろいろな光記録媒体に対して、安定に情報の記録再生を行うための手段として、対物レンズで集光される光スポットサイズを変える方法がある。光スポットサイズを変えるには、対物レンズの実効開口数の値を変化させれば良い。つまり対物レンズに入射する光ビームの大きさを変えて、対物レンズの実質的な開口径を変化できる。　・・・以下略・・・」
　３）「【０００７】【実施例】本発明の実施例に係わる情報記録・再生装置について図１〜図４を用いて説明する。図１は対物レンズ３の開口径を可変する手段４を対物レンズ３と一体型にするために、対物レンズの開口径を可変する手段４を対物レンズホルダー２に接着した例である。光源７より出射した光ビームが、コリメータレンズ６でコリメートされ、次に変形ビームスプリッタ５を透過する時に円形ビームになり、対物レンズの開口径を可変する手段４を透過して対物レンズ３に入射する。次に対物レンズ３で光記録媒体１の記録面上に集光される。光記録媒体１からの反射光は、再び対物レンズ３と対物レンズの開口径を変える手段４を透過して、変形ビームスプリッタ５で反射して、検出光学系に入射する。次に検出レンズ８を透過し、光検出器９に入射する。検出器９で検出した信号がプリアンプ１２をへて、サーボ回路１３に入る。フォーカス誤差信号とトラッキング誤差信号がつくられ、これらの誤差信号にしたがってフォーカスコイル１０とトラッキングコイル１１をドライブし、フォーカス制御とトラッキング制御を行う。」
　４）「【０００８】次に、図１の対物レンズの開口径を変える手段４により、対物レンズの開口を変えた場合に、光源７から出射される光ビームが光記録媒体１へ到達するまでの光利用効率を考える。対物レンズの開口径を変える手段４により、入射する光ビーム径の一部が遮断されてるので、対物レンズの開口径を変える手段４の開口が小さいほど光の透過効率が悪くなる。したがって光源７から一定の光パワーを出射した場合、光記録媒体１に照射される光パワーが、対物レンズの開口径を変える手段４の開口の大きさによって変化する。このため、光検出器９で検出される光量も変化する。したがって対物レンズの開口径を変える手段４の開口の大きさにより再生信号のＤＣレベルが変化する問題が生じる。そこで、まず光記録媒体１の記録密度に応じて、対物レンズの開口径を変える手段４の開口の大きさを決める。コントロール部１４より、対物レンズの開口径を変える手段４の開口の大きさを表す信号をドライブ回路１６へ出力し、対物レンズの開口径を変える手段４をコントロールする。このとき同時に演算部１５で、光源７の光利用効率が低下する分だけ光源７の出射光量を多くするための量を演算し、次のレーザパワーコントロール部１７でレーザパワーを補正する。したがってレーザパワーコントロール部１７より、対物レンズの開口径を変える手段４の開口の大きさで決まる光の透過効率に応じて補正されたレーザパワーコントロール信号がレーザドライブ回路１８に入力される。これにより、対物レンズの開口径を変える手段４の開口の大きさで決まる光の透過効率に応じて、光源７の光パワーが変えられるので、記録密度が異なるいろいろな光記録媒体１を対物レンズの開口径を変えて記録再生する場合に、光記録媒体１に照射される光パワーを一定にできる。さらに検出器９でＤＣレベルが一定の再生信号を得ることができる。」
　５）「【０００９】次に、図１の対物レンズの開口径を変える手段４として、液晶素子２０と検光子２１を用いた場合の例を図３に示す。液晶素子２０としては、ネマティック液晶をＴＮモード（Ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ　Ｍｏｄｅ）で使用する場合を考えるが、基本的に光の偏光方向が変化するその他の旋光型や複屈折型の液晶素子を用いても良い。この様に液晶素子２０と検光子２１を用いた場合は、対物レンズの開口径の可変を電気的に制御することができる。したがってしぼりを用いる場合と異なって、メカニカルな動きを伴う駆動手段が不必要である。図３は、対物レンズ３と液晶素子２０と検光子２１とビームスプリッタ１９の構成の断面図である。液晶素子２０の１０１と１０２が基板で、１０３と１０４の電極に電圧をかけることにより、１０５の液晶層の液晶分子が同じ方向となる。この時、直線偏光の光ビームが、基板１０２側から液晶素子２０に入射すると、その偏光方向が保存されたまま基板１０１から出射される。１０３と１０４の電極に電圧をかけない場合は、直線偏光の光ビームが入射すると、その偏光方向は９０度回転する。１０３と１０４の電極は、図４に示すように、液晶層１０５の外側にだけに位置する。したがって、１０３と１０４の電極に電圧をかけた場合は、光ビームの外側と中心部とは偏光方向が９０度ことなり、１０３と１０４の電極に電圧をかけない場合は、光ビームは全て偏光方向が等しくなる。ここで検光子２１は、液晶素子２０へ入射する光ビームの偏光方向と９０度異なる偏光方向を持つ光ビームのみを透過するとする。したがって、１０３と１０４の電極に電圧をかけた場合は、光ビームの中心部のみが検光子２１を通過し、外側は遮断される。１０３と１０４の電極に電圧をかけない場合は、光ビームが全て透過する。したがって電極１０３と１０４の大きさを選択することにより、光記録媒体１の記録面上の光スポットサイズの変化の割合を設定することができる。」
　
　以上の記載を各図面を参照して整理すると、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。
「光源、コリメータレンズ、変形ビームスプリッタ、対物レンズの実効開口数を可変する手段、対物レンズ、検出光学系、光検出器を備え、記録密度が異なる２種類以上の光記録媒体に対して、光学的に記録・再生を行う情報記録・再生装置であって、
　対物レンズの実効開口数を可変する手段は、液晶素子と検光子で構成され、
　液晶素子は、液晶層の外周側両面に位置する環状の電極を有し、
　電極に電圧をかけた場合は、入射する直線偏光の光ビームが、液晶素子の外周側領域では、その偏光方向が保存されたまま出射し、中心部領域では、偏光方向が９０°回転して出射し、
　電極に電圧をかけない場合は、入射する直線偏光の光ビームが、全領域でその偏光方向を９０°回転して出射するものであり、
　検光子は、液晶素子に入射する光ビームの偏光方向と９０°異なる偏光方向を有する光ビームのみを透過するものであって、液晶素子の電極に電圧をかけた場合は、光ビームの中心部のみを透過して、外側は遮断し、該電極に電圧をかけない場合は、光ビームが全て透過するものであり、
　さらに、対物レンズの実効開口数の大きさで決まる光の透過効率に応じて光源の光パワーを変えて、記録密度が異なる２種類以上の光記録媒体を対物レンズの開口数を変えて記録再生する場合に、光記録媒体に照射される光パワーを一定にし、光検出器でＤＣレベルが一定の再生信号を得るための手段を備えたことを特徴とする情報記録・再生装置。」
　
　
３．対比・判断
　１）対比
　刊行物記載の発明において、記録密度が異なる光ディスクは、記録密度に対応した光スポットサイズで記録・再生されるものであり、記録・再生条件が異なる光ディスクであることは明らかである。本願発明においては、対物レンズの実効的開口数は、光ディスクの読取面側の基板の厚さ「または」光ディスクの記録密度に応じて定められるとされているので、基板の厚さまたは記録密度の何れか一方に対応していればよいことは明らかである。とすると、刊行物記載の発明は、光ディスク再生装置において、基板の記録密度が異なり、再生条件が異なる２種類以上の光ディスクを再生するに際して、対物レンズの実効的開口数を基板の記録密度に応じて変更するものであるという限りにおいて本願発明と共通する。
　刊行物記載の発明における「対物レンズの実効開口数を可変する手段」を構成する「液晶素子」と「検光子」であるが、「液晶素子」は外周側領域または中心部領域の領域の区分はともかく、電極へ電圧をかけるか否かで、入射する直線偏光の光ビームの偏光方向を保存したまま出射するか、９０°回転して出射するか切換えるもので、これは本願発明における「偏光面切換手段」に、また「検光子」は、偏光方向によって、光ビームの中心部のみを透過して、外側は遮断するか、光ビームを全て透過するものであり、本願発明における「特定方向に偏光するレーザビームを外周側において遮光する偏光選択手段」に各々相当することは明らかである。
　本願発明における「対物レンズ」は、発明の詳細な説明及び図面の各記載からみて、一定の開口数及び有効光束直径を有するものとされている（【００４２】）。そして、「偏光面切換手段」と「偏光選択手段」と相まって、対物レンズへの光束を制御して、結果的に対物レンズの実効開口数を変更する機能を奏するものであるところ、本願発明には、「光ディスクの読取面側の基板の厚さまたは光ディスクの記録密度に応じて定められる対物レンズの実効的開口数を変更して再生条件の異なる光ディスクの記録面にレーザビームを照射し、該記録面より反射されるレーザビームを光検出器に導く光学手段」とされ、「光学手段」自体で「対物レンズの実効的開口数を変更」する機能を有するかのように記載されていることで、上記「偏光面切換手段」及び「偏光選択手段」の機能と重複するようで必ずしも明確ではないが、結局のところ光学手段とは、いずれの開口数であっても、光ディスクの記録面にレーザビームを照射し、反射されるレーザビームを光検出器に導くものであるから、刊行物記載の発明における対物レンズ、変形ビームスプリッタ等を含めたものが本願発明における光学手段に相当することは明らかである。
　
　結局、両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
　［一致点］
　「光ディスクの読取面側の基板の厚さまたは光ディスクの記録密度に応じて定められる対物レンズの実効的開口数を変更して再生条件の異なる光ディスクの記録面にレーザビームを照射し、該記録面より反射されるレーザビームを光検出器に導く光学手段と、
　前記レーザビームの偏光方向を前記再生条件に応じて選択的に特定方向に変更させる偏光面切換手段と、
　前記偏光面切換手段を透過した光を入射して、特定方向に偏光するレーザビームの外周側を遮光する偏光選択手段とを備える
　ことを特徴とする光再生装置。」
　
　［相違点］
　光検出器の出力に対して、本願発明では、再生条件に応じて、光検出器から出力される再生信号のゲインアップの程度を大きくする手段を有するのに対して、刊行物記載の発明では、光源の光パワーを変え、記録密度が異なる種々の光記録媒体を対物レンズの開口数を変えて記録再生する場合、即ち、再生条件に応じて、光記録媒体に照射される光パワーを一定にし、光検出器でＤＣレベルが一定の再生信号を得るようにしている点。
　
　２）判断
　刊行物には、【０００８】に、光源から出射される光ビームが光記録媒体へ到達するまでの光利用効率について、「対物レンズの開口径を変える手段４により、入射する光ビーム径の一部が遮断されてるので、対物レンズの開口径を変える手段４の開口が小さいほど光の透過効率が悪くなる。したがって光源７から一定の光パワーを出射した場合、光記録媒体１に照射される光パワーが、対物レンズの開口径を変える手段４の開口の大きさによって変化する。このため、光検出器９で検出される光量も変化する。したがって対物レンズの開口径を変える手段４の開口の大きさにより再生信号のＤＣレベルが変化する問題が生じる。」なる記載がある。
　即ち、再生条件によって、光検出器による検出光量が変化する点を問題としている。
　一方、光ディスクの種類、反射率等の特性が相違する複数種の光ディスクに対応し得るよう、再生信号に対する増幅率（ゲイン）を種類に応じて可変とすることはごく周知のことである（必要があれば、例えば、特開平６−１６８４５２号公報，特開平４−１１７６２６号公報，特開昭６１−２５８３６７号公報参照）。
　光検出器での検出光量の変化による問題は、光ディスクの種類、反射率等の特性によっても当然に想定し得る問題であって、刊行物記載の発明と共通するものであり、刊行物記載の発明において、光源の光パワーを変える代わりに、再生信号のゲインを大きくする手段を採用することは、格別の発明力を要すことなく、適宜になし得る範囲内のものと認める。
　結局、上記相違点において、本願発明が採用した構成は、刊行物記載の発明においても、適宜に採用し得る範囲内のものであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　　
　
４．結び
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明について、特許法２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとした原査定は妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。