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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学的装置用の電極を形成する方法において、
（ａ）少なくとも第１の分量の触媒および第２の分量のアイオノマー又は非電荷ポリマーを混合して溶液を形成する工程と、
（ｂ）針先を有する金属針内へ前記溶液を送り込む工程と、
（ｃ）針先と前記針先から離れて位置するコレクタ基板との間に電圧を印加する工程と、
（ｄ）電界紡糸繊維を生成し生成された前記繊維を前記コレクタ基板上に堆積させるような流量で前記針先から前記溶液を押し出して、各繊維がその上に分散された複数の前記触媒粒子を有している多孔性繊維網を備えるマットを形成する工程と、
（ｅ）前記マットを膜上に押し付ける工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記触媒は白金担持炭素（Ｐｔ／Ｃ）を備えること、及び前記アイオノマー又は非電荷ポリマーはナフィオン（登録商標）を備えることのうちの少なくとも一方を特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶液を形成する工程は、第３の分量の第２ポリマーを前記第１の分量の触媒および第２の分量のアイオノマー又は非電荷ポリマーと混合する工程をさらに備え、前記第２ポリマーはポリアクリル酸（ＰＡＡ）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記触媒、アイオノマー又は非電荷ポリマー、および第２ポリマーの重量比は約１５：３：２であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コレクタ基板はカーボン紙又は炭素布ガス拡散層を備えること、及び前記膜はポリマー膜からなることのうちの少なくとも一方を特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記コレクタ基板は回転ドラムコレクタ上に配されること、前記コレクタ基板と前記針先との間の前記距離は１０ｃｍであること、前記針先と前記コレクタ基板との間に印加される電圧は７．０ｋＶであること、及び前記流量は１ｍＬ／時であることのうちの少なくとも１つを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記繊維は４７０ｎｍの平均径を有するように形成されること、形成された前記電極は０．０２５ｍｇ／ｃｍ２から０．４ｍｇ／ｃｍ２までの範囲のＰｔ添加を有すること、及び形成された前記繊維は約１１４ｍ２／ｇＰｔの電気化学的表面積を有することのうちの少なくとも１つを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記膜はイオン伝導性であり、前記膜は陽子伝導性であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記陽子伝導性膜はペルフルオロスルホン酸、ナフィオン（登録商標）を備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記膜はナノ繊維複合膜であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記触媒はＰｔ粒子、Ｐｔ合金粒子、炭素粒子上Ｐｔ、貴金属粒子、炭素粒子上貴金属、貴金属基合金、炭素粒子上前金属基合金、Ａｇ粒子、Ｎｉ粒子、Ａｇ合金粒子、Ｎｉ合金粒子、Ｆｅ粒子、Ｆｅ合金粒子、Ｐｄ粒子、Ｐｄ合金粒子、コアシェル触媒粒子、非白金族金属（ＰＧＭ）燃料電池触媒、又はその組合せを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法によって製造された電極。
【請求項１３】
電気化学的装置用の膜・電極一体構造（ＭＥＡ）において、
（ａ）第１表面およびこれに対向する第２表面を有する膜と、
（ｂ）前記膜の前記第１表面上に配された前記陽極と、
（ｃ）前記膜の前記第２表面上に配された前記陰極と
を備え、前記陽極及び前記陰極にうちの少なくとも一方は請求項１〜１１に記載の方法によって形成されることを特徴とする膜・電極一体構造。
【請求項１４】
プロトン交換膜（ＰＥＭ）燃料電池において、
（ａ）ａ．第１表面およびこれに対向する第２表面を有する膜と、
ｂ．前記膜の第１表面上に配された陽極と、
ｃ．前記膜の第２表面上に配された陰極と
を含む膜・電極一体構造（ＭＥＡ）と、
（ｂ）燃料を前記陽極へ移動させる機能を持つチャネルを有する第１流れ場プレートと、
（ｃ）オキシダントを前記陰極へ移動させる機能を持つチャネルを有する第２流れ場プレートと
を備え、前記陽極及び前記陰極にうちの少なくとも一方は請求項１〜１１に記載の方法によって形成されることを特徴とする燃料電池。
【請求項１５】
前記第１流れ場プレートは水素を前記陽極へ移動させる機能を持ち、前記第２流れ場プレートは酸素を前記陰極へ移動させる機能を持つことを特徴とする請求項１４に記載の燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前頭前皮質のニューロンにおいて発現させた第１の光活性化陽イオンチャネルタンパク質を含む非ヒト動物であって、前記タンパク質が、光によりニューロンに脱分極電流を誘導でき、第１の波長の光の単一パルスに応答した急速な階段様の活性化及び第２の波長の光パルスに応答した脱活性化を示し、前記ニューロン中の前記脱分極電流が、少なくとも約１０分間維持され；前記前頭前皮質ニューロン中の前記タンパク質の活性化が、前記動物における社会的行動、コミュニケーション、及び／又は条件行動の変化を誘導する、非ヒト動物。
【請求項２】
前記タンパク質が、ＣｈＲ２のアミノ酸配列のＣ１２８又はＤ１５６、又はその両方に相当する残基にアミノ酸置換を有する、ＣｈＲ２、ＣｈＲ１、ＶＣｈＲ１、又はＶＣｈＲ２のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の動物。
【請求項３】
ＣｈＲ２のアミノ酸配列のＣ１２８に相当する前記残基が、セリンに置換されているか、又は、
ＣｈＲ２のアミノ酸配列のＤ１５６に相当する前記残基が、非酸性アミノ酸に置換されているか、又は、
ＣｈＲ２のアミノ酸配列のＤ１５６に相当する前記残基が、アラニンに置換されている、請求項１又は２に記載の動物。
【請求項４】
前記タンパク質が、配列番号１に示すアミノ酸配列に少なくとも９５％同一なアミノ酸配列を含み、Ｃ１２８がセリンで置換されており、Ｄ１５６がアラニンで置換されている、請求項１に記載の動物。
【請求項５】
前記タンパク質が、配列番号２〜４のいずれか一に示すアミノ酸配列に少なくとも９５％同一なアミノ酸配列を含み、ＣｈＲ２のアミノ酸配列（配列番号１）のＣ１２８又はＤ１５６、又はその両方に相当する残基にアミノ酸置換を持つ、請求項１に記載の動物。
【請求項６】
前記タンパク質が、ウイルスベクターを用いて前記タンパク質をコードするポリヌクレオチド配列を送達することによって発現され、前記ウイルスベクターが場合によって、アデノ随伴ウイルスベクター、レトロウイルスベクター、レンチウイルス、アデノウイルスベクター、又はＨＳＶベクターである、請求項１から５のいずれか一項に記載の動物。
【請求項７】
前記社会的行動が、社会的グルーミング、住居者−侵入者攻撃性、隔離により誘導される闘争、性行動、親行動、社会的認識、及び聴覚コミュニケーションからなる群から選択される、請求項１から６のいずれか一項に記載の動物。
【請求項８】
前記ニューロンが、内側前頭前皮質の下辺縁又は前辺縁小領域中にある、請求項７に記載の動物。
【請求項９】
前記タンパク質が、前頭前皮質の抑制性ニューロン又は興奮性ニューロンのいずれかで発現されている、請求項１から８のいずれか一項に記載の動物。
【請求項１０】
前記興奮性ニューロンが錐体ニューロンであるか、又は、前記抑制性ニューロンがＧＡＢＡ作動性パルブアルブミンニューロンである、請求項９に記載の動物。
【請求項１１】
前記動物が、前記前頭前皮質の前記抑制性ニューロン又は前記興奮性ニューロンにおいて発現された第２の光活性化タンパク質を更に含み、前記第２の光活性化タンパク質が、前記第１の光活性化タンパク質と同じニューロンに発現されていない、請求項９に記載の動物。
【請求項１２】
前記第２の光活性化タンパク質がＣ１Ｖ１である、請求項１１に記載の動物。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の非ヒト動物における社会的行動、コミュニケーション、及び／又は条件行動を回復させる化学物質の同定方法であって、
（ａ）ニューロンの細胞膜上に発現させた光活性化タンパク質陽イオンチャネルタンパク質を含む非ヒト動物の前頭前皮質中の興奮性ニューロンを脱分極させるステップであって、前記タンパク質が、前記ニューロンに光が照射された時に前記ニューロンに脱分極電流を誘導することができ、前記タンパク質が、第１の波長の光の単一パルスに応答した急速な階段様の活性化及び第２の波長の光パルスに応答した脱活性化を示し；前記ニューロン中の前記脱分極電流が、少なくとも約１０分間維持され；前記タンパク質が、ＣｈＲ２のアミノ酸配列のＣ１２８及びＤ１５６に相当するアミノ酸残基でアミノ酸置換を有する、ＣｈＲ２、ＣｈＲ１、ＶＣｈＲ１、又はＶＣｈＲ２のアミノ酸配列を含み、前記興奮性ニューロンの脱分極が、前記非ヒト動物における１又は複数の社会的行動、コミュニケーション、及び／又は条件行動を抑制する、ステップ；
（ｂ）前記非ヒト動物に化学物質を投与するステップ；及び
（ｃ）前記非ヒト動物への前記化学物質の投与が前記非ヒト動物における前記１又は複数の社会的行動、コミュニケーション、及び／又は条件行動を回復させるかどうかを決定するステップ
を含む、方法。
【請求項１４】
前記社会的行動が、社会的グルーミング、住居者−侵入者攻撃性、隔離により誘導される闘争、性行動、親行動、社会的認識、及び聴覚コミュニケーションからなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記タンパク質が、請求項２から４のいずれか一項において定義されるものである、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の波長が青色光であり、第２の波長が緑色光又は黄色光である、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の負荷を含む１群のエネルギ消費負荷を管理する方法であって、
（ａ）前記負荷の群内の前記負荷の各々から１組の負荷状態データを生成し、該負荷の群内の該負荷の少なくとも１つが、自由裁量負荷で構成され、該負荷の群内の該負荷の各々が、負荷サイクルを有し、該自由裁量負荷の少なくとも１つに対する負荷サイクルが、１００パーセント未満である段階と、
（ｂ）前記負荷からの前記負荷状態データの組を使用して該負荷の各々に対して使用可能性状態決定を行い、該使用可能性状態決定の各々が、該負荷の群内の対応する負荷の使用可能性状態を反映し、該使用可能性状態が、負荷有効状態又は負荷無効状態のいずれかであり、該負荷有効状態が、該対応する負荷が実際に作動していない時でさえも該対応する負荷を作動させることができる状態であり、該負荷無効状態が、該対応する負荷を作動させることができない状態である段階と、
（ｃ）前記使用可能性状態決定を実施する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月25日(2014.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ゲーム用のチップ、プラーク（ｐｌａｑｕｅ）、またはジェトン（ｊｅｔｏｎ）（すなわち、ゲーム用貨幣）に実装されたＲＦＩＤマイクロチップは、カジノ場の全体にわたってチップの動向を追跡および記録する上で安全かつ信頼性の高い方法を提供する。各チップは、チップの貨幣額がエンコードされた固有のタグを有するため、ＲＦＩＤリーダと接触したときに、瞬時に識別および検証することができる。このため、ＲＦＩＤチップは、チップの集計およびカジノケージでの在庫管理手続き（ｃａｇｅ  ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）の精度を改善する理想的な手段となる一方で、実質上侵害することが不可能なレベルの安全性を貨幣に提供する。ＲＦＩＤチップトレイまたはフロートリーダ（ｆｌｏａｔ  ｒｅａｄｅｒ）を使用することによって、カジノ場は、そのチップ集計手続きの自動化および完全化を行うことができ、これにより、そのスタッフおよびピット監督者（ｐｉｔ  ｓｕｐｅｒｖｉｓｏｒ）が、他の業務に集中することが可能になる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第４，７８２，６１９号明細書
（特許文献２）  米国特許第４，１２３，９７８号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００２／００９６８２７号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００３／０１６２４８９号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００５／００４０２２９号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００７／００２６９４９号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２００７／０２９３３０３号明細書
（特許文献８）  米国特許出願公開第２０１０／０１８０６４６号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ａｎｄ  Ｗｒｉｔｔｅｎ  Ｏｐｉｎｉｏｎ  ｄａｔｅｄ  Ｆｅｂｒｕａｒｙ  ２７，２０１２
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月21日(2014.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細菌付着防止特性を有する器具であって、
加工表面を有する本体であって、前記表面の少なくとも一部分が複数の加工構造を含む、本体と、
前記加工構造の少なくとも一部分上に配置された、複数のランダムに分布した指向性ナノ特徴部であって、無機ナノ粒子を含む、指向性ナノ特徴部と、を有し、
前記複数の加工構造が、少なくとも１つの周期構造を含み、前記周期構造は、少なくとも０．５ミクロンでかつ５０ミクロンを超えない少なくとも１つの寸法を有し、
前記複数の加工構造の隣接構造間のピッチが少なくとも０．１ミクロンで、かつ１５０ミクロンを超えない、器具。
【請求項２】
前記ナノ特徴部が、少なくとも１対２でかつ１０対１を超えないアスペクト比を有する、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記加工表面の少なくとも一部分上の前記加工構造の配置が複数の単位セルを含み、前記複数の単位セルの各単位セルが、前記ピッチを少なくとも近似する寸法によって少なくとも部分的に画定され、かつ１つしかない加工構造を含み、並びに前記複数の単位セルがタイル状である、請求項１に記載の器具。
【請求項４】
前記加工構造が連続構造である、請求項１に記載の器具。
【請求項５】
前記複数の加工構造の少なくとも一部分が、前記加工表面から突出する、請求項１に記載の器具。
【請求項６】
前記複数の加工構造の少なくとも一部分が、前記加工表面内に突出する、請求項１に記載の器具。
【請求項７】
前記複数の加工構造と指向性ナノ特徴部とを有する、前記加工表面の前記一部分上の黄色ブドウ球菌及び緑膿菌のコロニー形成は、静的バイオフィルムアッセイによって同一の材料から構成される平坦な表面上のコロニー形成と比較すると、顕著に低減される、請求項１に記載の器具。
【請求項８】
前記加工表面の少なくとも一部分が、抗菌剤を有する、請求項１に記載の器具。
【請求項９】
付着防止表面を作成する方法であって、
外側接触面を備える基部デバイスを準備する工程と、
前記外側接触面上に複数の加工構造を作成して加工表面を形成する工程であって、前記複数の加工構造がパターンを有し、前記パターンが周期構造を含み、前記周期構造が、少なくとも０．５ミクロンで、かつ５０ミクロンを超えない少なくとも１つの寸法を有し、前記複数の構造が、少なくとも０．５ミクロンで、かつ１５０ミクロンを超えないピッチを有する、工程と、
前記加工表面にナノ粒子の層を塗布し、エッチングマスクとして前記ナノ粒子の層を使用して前記表面をエッチングすることによって、前記複数の加工構造の構造のうちの少なくとも１つの上に複数の指向性ナノ特徴部を作製する工程と、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像シーケンスを符号化する方法であって、現在の画像に対して、
前記現在の画像のサマリーを作成するステップと、
前記サマリーを符号化して第１のビットストリームにするステップと、
前記サマリーから前記現在の画像と同じサイズの中間画像を再構築するステップと、
前記現在の画像を、前記中間画像を参照画像として使用して符号化して第２のビットストリームにするステップと、
を含む、前記符号化方法。
【請求項２】
前記現在の画像の前記サマリーはテクスチャ縮図および割り当てマップを含む、請求項１に記載の符号化方法。
【請求項３】
前記割り当てマップは、固定長符号化を使用して符号化される、請求項２に記載の符号化方法。
【請求項４】
前記割り当てマップは、可変長符号化を使用して符号化される、請求項２に記載の符号化方法。
【請求項５】
前記第２のビットストリームは、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２６４／ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４９６−１０  ＡＶＣビデオ符号化規格と、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １３８１８−２  ＭＰＥＧ２とを含むビデオ符号化規格のセットに属するビデオ符号化規格に準拠する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の符号化方法。
【請求項６】
画像シーケンスの再構築のための画像サマリーを復号する方法であって、現在の画像に対して、
前記現在の画像の画像サマリーを復号するステップと、
前記画像サマリーから中間画像を再構築するステップと、
前記現在の画像を、前記中間画像を参照画像として使用して再構築するステップであって、該中間画像が該現在の画像と同じサイズである、該ステップと、
を含む、前記復号方法。
【請求項７】
前記現在の画像の前記画像サマリーは、テクスチャ縮図および割り当てマップを含む、請求項６に記載の復号方法。
【請求項８】
前記割り当てマップは、固定長符号化を使用して復号される、請求項７に記載の復号方法。
【請求項９】
前記割り当てマップは、可変長符号化を使用して復号される、請求項７に記載の復号方法。
【請求項１０】
画像シーケンスを符号化する装置であって、
前記現在の画像のサマリーを作成する手段と、
前記サマリーを符号化して第１のビットストリームにする手段と、
前記サマリーから前記現在の画像と同じサイズの中間画像を再構築する手段と、
前記現在の画像を、前記中間画像を参照画像として使用して符号化して第２のビットストリームにする手段と、
を備える、前記装置。
【請求項１１】
前記装置は、請求項１〜５のいずれか１項に記載された符号化方法のステップを実行するように構成されてなる、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
画像シーケンスの再構築のための画像サマリーを復号する装置であって、
前記現在の画像の画像サマリーを復号する手段と、
前記画像サマリーから中間画像を再構築する手段と、
前記現在の画像を、前記中間画像を参照画像として使用して再構築する手段であって、該中間画像が該現在の画像と同じサイズである、該手段と、
を含む、前記装置。
【請求項１３】
前記装置は、請求項６〜９のいずれか１項に記載された復号方法のステップを実行するように構成されてなる、請求項１２に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図２の特定の実施形態に従った符号化方法は、自己類似性を記録する（把握する）ことを含み、現在の画像Ｉｃｕｒｒ内で所与の許容誤差εに従ってテクスチャ縮図Ｅを、例えば単純なブロック・マッチング技術に基づいて構築する。そこで、縮図を、入力画像Ｉｃｕｒｒから取り出されたテクスチャのピース、および割り当てマップと呼ばれるベクトルのマップから構築する。ここで、割り当てマップは、単純な変換パラメータを含み、入力画像の各ブロックと縮図のブロックとの間の対応を記録した（把握できるようにした）ものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体部と、
該基体部に連結された、第１のアームおよびこれに対向する第２のアームと、
前記基体部に向かって延びる内側延在部を有し、前記第１のアームに連結される第１の顎部と、
前記基体部に向かって延びる内側延在部を有し、前記第２のアームに連結され、前記第１の顎部と対向する第２の顎部と、を備え、
少なくとも前記基体部は、前記基体部の温度が前記基体部の変態温度を満たす、またはそれを超える場合に、前記第１および第２のアームを互いに近接する方向に強制する形状記憶合金で形成されているクリップ。
【請求項２】
前記第１の額部およびこれに対向する前記第２の顎部のそれぞれの前記内側延在部が、それぞれ前記第１のアームおよび前記第２のアームに向かって湾曲する内側端を有する、請求項１に記載のクリップ。
【請求項３】
前記基体部ならびに前記第１のアームおよびこれに対向する前記第２のアームに沿った前記クリップの外側表面が、略平滑である、請求項１または請求項２に記載のクリップ。
【請求項４】
生物学的に不活性な材料で形成されている外科用クリップである、請求項１から３のいずれか一項に記載のクリップ。
【請求項５】
前記第１の額部および前記第２の顎部が、それぞれ、前記基体部から離れる方向に延びる端部を有し、前記端部が、丸みを付けられた先端を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載のクリップ。
【請求項６】
前記第１の額部および前記第２の顎部は、これらの顎部が互いに対し鋭角を成す開放位置を取るように分離可能である、請求項１から５のいずれか一項に記載のクリップ。
【請求項７】
前記基体部を加熱することにより前記基体部の形状記憶が活性化されると、前記基体部が、前記第１の顎部および前記第２の顎部を閉鎖位置に強制する、請求項６に記載のクリップ。
【請求項８】
前記閉鎖位置において、前記内側延在部が互いに接触しない、請求項７に記載のクリップ。
【請求項９】
少なくとも前記基体部が、ニチノールで形成され、
前記基体部、前記アームおよび前記顎部が、同じ材料からなり、
該基体部、前記アームおよび前記顎部が、一体的に形成されている、請求項１から８のいずれか一項に記載のクリップ。
【請求項１０】
前記第１の顎部および前記第２の顎部が、略平坦な内側係合表面の少なくとも一部に沿って形成された起伏部を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載のクリップ。
【請求項１１】
前記基体部が、温度調整素子との接触に用いる少なくとも１つのランドを画定し、
該少なくとも１つのランドが、対向するランドを備え、
該対向するランドを掴むことにより、外科的用途のために保持することができる、請求項１から１０のいずれか一項に記載のクリップ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のクリップを複数備える、カートリッジ。
【請求項１３】
前記複数のクリップが、開放位置において内部に保持される、請求項１２に記載のカートリッジ。
【請求項１４】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のクリップの少なくとも１つ、または請求項１２もしくは請求項１３に記載のカートリッジと、
クリップマニピュレータと、を備え、
該クリップマニピュレータが、１つの前記クリップを保持する少なくとも１つのアームと、前記基体部の温度を、前記変態温度を満たす、またはそれを超えさせるのに十分な温度変化を、前記クリップの前記基体部に付与する少なくとも１つの熱電変換器とを備えるキット。
【請求項１５】
前記クリップマニピュレータの前記少なくとも１つのアームは、各前記顎部上に１つの前記熱電変換器が配置された対向する顎部の遠位対を備え、前記対向する顎部が、前記クリップの前記基体部を掴むと同時にそれに温度変化を付与して使用可能である、請求項１４に記載のキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】外科用クリップ、カートリッジおよびキット
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともドッグボーン断面を有する湿式紡績アクリル繊維と、繊維の少なくとも一部の表面の重量比で約０．２５％から約５．０％のワックスとを含む繊維から構成される、不織エレクトレット・ガスろ過媒体。
【請求項２】
媒体は少なくともいくつかのポリプロピレン繊維を含む、請求項１に記載のろ過媒体。
【請求項３】
ポリプロピレン繊維の少なくともいくつかはドッグボーン形状である、請求項２に記載のろ過媒体。
【請求項４】
円形断面を有する複数のポリプロピレン繊維と非円形断面を有する複数のポリプロピレン繊維とから構成される、不織エレクトレット・ガスろ過媒体。
【請求項５】
媒体は湿式紡績加工により形成されかつドッグボーン断面を有する少なくともいくつかのアクリル繊維を含む、請求項４に記載のろ過媒体。
【請求項６】
アクリル繊維に対するポリプロピレン繊維の割合は約９０：１０から約１０：９０までの範囲にある、請求項５に記載のろ過媒体。
【請求項７】
繊維の少なくともいくつかの外面に配置された荷電制御剤をさらに含む、請求項４に記載のろ過媒体。
【請求項８】
繊維の少なくともいくつかの外面に配置された荷電制御剤をさらに含む、請求項５に記載のろ過媒体。
【請求項９】
複数のポリプロピレン繊維から構成され、ポリプロピレン繊維の少なくともいくつかの外面に配置された荷電制御剤を有する、不織エレクトレット・ガスろ過媒体。
【請求項１０】
媒体は湿式紡績加工により形成されかつドッグボーン断面を有する少なくともいくつかのアクリル繊維を含む、請求項９に記載のろ過媒体。
【請求項１１】
ポリプロピレン繊維はドッグボーン断面を有する、請求項１０に記載のろ過媒体。
【請求項１２】
アクリル繊維に対するポリプロピレン繊維の割合は約９０：１０から約１０：９０までの範囲にある、請求項１１に記載のろ過媒体。
【請求項１３】
ポリプロピレン繊維は円形断面を有する、請求項１１に記載のろ過媒体。
【請求項１４】
(ａ)  複数のアクリル繊維を湿式紡糸し、そして
(ｂ)  湿式紡糸中に、有機ワックスを重量比で約０．０５％から約５．０％の範囲で湿      式紡糸加工の水に加えて、繊維の少なくとも一部の表面の約０．２５％から約５． ０％のワックスを取り除く
ことから構成される、不織エレクトレット・ガスろ過媒体に用いられるろ過材を作成する方法。
【請求項１５】
少なくともいくつかのポリプロピレン繊維をアクリル繊維と混合する工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
少なくともいくつかのドッグボーン形ポリプロピレン繊維をアクリル繊維と混合する工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
(ａ)  複数のアクリル繊維を湿式紡糸し、
(ｂ)  該繊維を３次元クリンプし、そして
(ｃ)  該繊維から不織エレクトレット・ガスろ過媒体を形成する
ことから構成される、不織エレクトレット・ガスろ過媒体を作成する方法。
【請求項１８】
少なくともいくつかのポリプロピレン繊維をアクリル繊維と混合する工程をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
少なくともいくつかのドッグボーン形ポリプロピレン繊維をアクリル繊維と混合する工程をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
少なくとも三次元状にクリンプされた乾式紡糸アクリル繊維を含む、不織エレクトレット・ガスろ過媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
帯電された媒体は多くの異なった適用形態および多くの異なったフィルタに使用される。帯電は、繊維をコロナに通すように、繊維を酸化処理するかまたは、特定の材料が異種材料と接触し（擦り合わせるように）次いで分離された後に帯電する、接触帯電の一つである摩擦帯電するかのいずれかにより適用される。生成される帯電の強度は、材料、表面粗さ、温度、負荷、およびその他の特性によって異なる。このような帯電は時間と共に消散しがちであり、そしてこのことは、空気の流れから粒子を取り除く効果を減衰してしまう。特に、微粒子（１０ミクロン以下）の除去効果は帯電の消散により減衰される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ろ過媒体に混合される１つまたはそれ以上の異なった繊維は、荷電制御剤を含むことができる。このことは、媒体において異なった組成である１つの繊維、２つの繊維、３つの繊維、４つの繊維、５つの繊維または６つの繊維からなることができ、そのいくつかまたはすべてはＣＣＡを含む。これらのＣＣＡは、これに限定されるものではないが、アルミニウムまたはマグネシウムの金属塩、ニオブ酸カリウム、ニオブ酸リチウム、タンタル酸リチウム、タングステン酸ナトリウム、不飽和カルボン酸またはその誘導体、不飽和エポキシモノマーまたはシランモノマー、無水マレイン酸、モノアゾ金属化合物、アクリル酸アルキルモノマー、メタクリル酸アルキルモノマー、ポリテトラフルオロエチレン、アルキレン、アリーレン、アリーレンジアルキレン、アルキレンジアリーレン、オキシジアルキレンまたはオキシジアリーレン、ポリアクリルおよびポリメタクリル酸化合物、有機チタン酸塩、第４級ホスホニウムトリハロ亜鉛酸塩、有機シリコン錯体化合物、ジジカルボン酸化合物、環状ポリエーテルまたは非環状ポリエーテルおよびシクロデキストリン、アミン誘導体の錯体塩化合物、ジ‐tert‐ブチルサリチル酸、テトラフェニルホウ酸カリウム、ビスホウ酸カリウム、スルホンアミドおよび金属塩、シクロアルキル、次のものからなるグループ：ジメチルシリコン化合物、アゾ染料、フタル酸エステル、第四アンモニウム塩、カルバゾール、ジアンモニウムおよびトリアンモニウム、疎水性シリカおよび酸化鉄、フェニル、置換フェニル、ナフチル、置換ナフチル、チエニル、アルケニルおよびアルキルアンモニウム錯体塩化合物、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウムおよび安息香酸ナトリウム、亜鉛錯体化合物、マイカ、モノアルキルおよびジアルキル酸化スズおよびウレタン化合物、サリチル酸化合物の金属錯体、オキサゾリジノン、ピペラジンまたはペルフッ素化アルカン、レシグランＭＴ、ニグロシン、ヒュームドシリカ、カーボンブラック、パラトリフルオロメチル安息香酸およびオルトフルオロ安息香酸、ポリ（スチレン−co−ビニルピリジニウム・トルエン・スルホン酸塩）、メチルまたはブチルトリフェニル錯体芳香族アミン、トリフェニルアミン染料およびアジン染料、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、からシランカップリング処理されたアルミナ粒子を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の主表面を有する第１のセクションと、第１及び第２の表面を有する隣接する第２のセクションとを少なくとも備える電磁波アイソレータであって、複数の前記セクションのうちの少なくとも１つが微細構造化主表面を有する、電磁波アイソレータを備える、物品。
【請求項２】
第１及び第２の主表面を有する第１のセクションと、第１及び第２の表面を有する隣接する第２のセクションとを少なくとも備える電磁波アイソレータであって、複数の前記セクションのうちの少なくとも１つが、少なくとも１つの主表面上に微細構造化特徴部を有する、電磁波アイソレータと、
前記電磁波アイソレータに結合される構成要素であって、電磁波の受容、及び電磁波の生成のうちの一方又は両方を行う構成要素と、を備え、
前記構成要素によって生成又は受容される波が、前記電磁波アイソレータの１つ以上のセクション内にあるときに、前記波が、前記電磁波アイソレータのセクションの少なくとも１つの主表面上の前記微細構造化特徴部の周期性よりも長い波長を有する、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に複数のシャロートレンチアイソレーション領域を形成することと、
基板上にトンネル誘電体領域を形成することと、
前記トンネル誘電体領域および前記シャロートレンチアイソレーション領域上に第１の窒化物層を形成することと、
前記第１の窒化物層の一部を、前記トレンチアイソレーション領域の頂部までエッチバックすることと、
前記エッチバックされた第１の窒化物層上に第２の窒化物層を形成することと、
前記第１および第２の窒化物層の一部を酸化し、前記トンネル誘電体領域上に電荷トラップ領域を、かつ、前記電荷トラップ領域上にブロッキング誘電体領域を形成することと、
前記ブロッキング誘電体領域上にゲート領域を形成することと、を含む、
方法。
【請求項２】
前記第１の窒化物層は、シリコンリッチ窒化物層を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の窒化物層は、シリコンリッチ窒化物層を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記電荷トラップ領域は、窒化シリコンを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記トンネル誘電体領域は、酸化シリコンを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ブロッキング誘電体領域は、酸窒化シリコンを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ブロッキング誘電体領域は、酸窒化物を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記電荷トラップ領域を形成することは、シリコンリッチ窒化物層を化学気相蒸着することを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ブロッキング誘電体領域を形成することは、窒化シリコン層または酸窒化シリコン層を化学気相蒸着することを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ゲート領域を形成することは、ポリシリコンを化学気相蒸着することを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記トンネル誘電体領域を形成することは、前記基板の一部を酸化することを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記シャロートレンチアイソレーション領域を形成することは、
複数のトレンチをエッチングすることと、
前記トレンチ内に誘電体層を堆積することと、
前記誘電体層をエッチバックし、前記トレンチ内に前記シャロートレンチアイソレーション領域を形成することと、を含む、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高精細度マルチメディア・インタフェース（ＨＤＭＩ（登録商標））のコンシューマ・エレクトロニクス・コントロール（ＣＥＣ）のブロードキャスト・メッセージを選択的に遮断する方法であって、
通信が遮断されることになる少なくとも１つのＣＥＣラインを識別するステップと、
ＨＤＭＩのＣＥＣのブロードキャスト・メッセージのソースと受信機との間をつなぐ前記ＣＥＣラインを含む接続手段に装置を挿入するステップであって、該装置が雄型ＨＤＭＩコネクタおよび雌型ＨＤＭＩコネクタを含む、該ステップと、
を含み、
前記雄型ＨＤＭＩコネクタの接続部が前記雌型ＨＤＭＩコネクタの接続部とそれぞれ電気通信してパススルー・コネクタを形成し、ただし、前記雄型ＨＤＭＩコネクタおよび前記雌型ＨＤＭＩコネクタのＣＥＣラインは除かれると共にその雄型ＨＤＭＩコネクタおよび雌型ＨＤＭＩコネクタは接続されない、前記方法。
【請求項２】
前記雄型ＨＤＭＩコネクタおよび前記雌型ＨＤＭＩコネクタの前記ＣＥＣラインを制御可能に接続および切断するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＣＥＣラインが、ＣＥＣコマンドに応じて制御可能に接続および切断される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記装置が、それぞれのＣＥＣラインを制御可能に接続および切断することによって、選択されたＣＥＣコマンドをブロックするようにプログラムされた回路基板をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記雄型ＨＤＭＩコネクタの側および前記雌型ＨＤＭＩコネクタの側の前記それぞれのＣＥＣラインを電気的に分離するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
高精細度マルチメディア・インタフェース（ＨＤＭＩ）のコンシューマ・エレクトロニクス・コントロール（ＣＥＣ）のブロードキャスト・メッセージを選択的に遮断する装置であって、
雄型ＨＤＭＩコネクタと、
雌型ＨＤＭＩコネクタと、
を備え、
前記雄型ＨＤＭＩコネクタの接続部が前記雌型ＨＤＭＩコネクタの接続部とそれぞれ電気通信してパススルー・コネクタを形成し、ただし、前記雄型ＨＤＭＩコネクタおよび前記雌型ＨＤＭＩコネクタのＣＥＣラインは除かれると共にその雄型ＨＤＭＩコネクタおよび雌型ＨＤＭＩコネクタは接続されない、前記装置。
【請求項７】
前記それぞれのＣＥＣラインが、前記雄型ＨＤＭＩコネクタの側および前記雌型ＨＤＭＩコネクタの側で電気的に分離される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記それぞれのＣＥＣラインが抵抗器で終端される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記雄型ＨＤＭＩコネクタおよび前記雌型ＨＤＭＩの前記ＣＥＣラインを制御可能に接続および切断する回路基板をさらに備える、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は少なくとも２つのＨＤＭＩ出力部を含むＨＤＭＩスプリッタに統合され、当該装置が、前記少なくとも２つのＨＤＭＩ出力部のうちの少なくとも１つのＨＤＭＩ出力部のＣＥＣラインを制御可能に接続および切断するように動作可能である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
高精細度マルチメディア・インタフェース（ＨＤＭＩ）スプリッタであって、
ＨＤＭＩ入力部と、
少なくとも２つのＨＤＭＩ出力部と、
前記少なくとも２つのＨＤＭＩ出力部から通信されるＨＤＭＩのコンシューマ・エレクトロニクス・コントロール（ＣＥＣ）のブロードキャスト・メッセージを選択的に遮断する少なくとも１つの手段と、を備え、
前記少なくとも１つの手段が、
雄型ＨＤＭＩコネクタと、
雌型ＨＤＭＩコネクタと、
前記雄型ＨＤＭＩコネクタの接続部を前記雌型ＨＤＭＩコネクタの接続部にそれぞれ電気的に接続する回路基板であって、該回路基板が前記雄型ＨＤＭＩコネクタおよび前記雌型ＨＤＭＩコネクタのＣＥＣラインを制御可能に接続および切断する、前記回路基板と、を有する、前記ＨＤＭＩスプリッタ。
【請求項１２】
前記それぞれのＣＥＣラインが、前記雄型ＨＤＭＩコネクタの側および前記雌型ＨＤＭＩコネクタの側で電気的に分離される、請求項１１に記載のＨＤＭＩスプリッタ。
【請求項１３】
前記それぞれのＣＥＣラインが抵抗器で終端される、請求項１２に記載のＨＤＭＩスプリッタ。
【請求項１４】
前記ＣＥＣラインがＣＥＣコマンドに応じて制御可能に接続および切断される、請求項１１に記載のＨＤＭＩスプリッタ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自律真空掃除機であって、
シャーシと、
前記真空掃除機を表面上で支持するための牽引手段と、
前記牽引手段を駆動するための駆動手段と、
前記駆動手段を制御して掃除面にわたって前記真空掃除機をガイドするように構成される制御システムと、
を備え、
前記真空掃除機は、前記掃除面と対向する汚れ空気入口を有する掃除機ヘッドと、前記シャーシに支持され且つ該シャーシから取り外し可能な分離装置であって、前記汚れ空気入口を経由して前記分離装置に流入する空気流からデブリを分離するために前記掃除機ヘッドと連通する分離装置と、を更に備え、
前記分離装置は、第１の上流側サイクロンと、該第１のサイクロンの下流側に配置され互いに並列に配列される複数の第２のサイクロンとを備え、
前記サイクロン分離装置は、長さ方向軸線が前記シャーシに対して実質的に垂直に配向された状態で前記シャーシ上に支持される、自律真空掃除機。
【請求項２】
前記サイクロン分離装置は、長さ方向軸線が前記シャーシに対して実質的に平行に配向された状態で前記シャーシ上に支持される、請求項１に記載の自律真空掃除機。
【請求項３】
前記分離装置の入口は、前記掃除機ヘッドの入口の真上に位置決めされる、請求項２に記載の自律真空掃除機。
【請求項４】
前記複数の第２のサイクロンは、前記第１のサイクロンの長さ方向軸線を中心に半径方向に配列される、請求項１から３のいずれかに記載の自律真空掃除機。
【請求項５】
前記上流側サイクロンは略円筒形状であり、前記複数の下流側サイクロンは裁頭円錐形状である、請求項１から４のいずれかに記載の自律真空掃除機。
【請求項６】
前記サイクロン分離装置は、前記シャーシに対して取り外し可能なコンテナに収容され、使用時、掃除機ヘッドを通って吸い込まれる汚れ及びほこりを収集する、請求項１から５のいずれかに記載の自律真空掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージ内に収容された冷凍食品のためのソース堆積方法であって、
側面とそこに設けられた１つ又は２つ以上の開口を有するノズルを、縦方向の厚さを有する冷凍食品の露出表面よりも低い深さまで挿入し、前記ノズルを挿入したときに、１つ又は２つ以上の前記開口を冷凍食品の前記露出表面よりも下に配置する工程と、
ソースを、前記ノズルの前記開口から外方に向かって冷凍食品内に注入して、ソース堆積部を形成する工程と、を有するソース堆積方法。
【請求項２】
前記ノズルは、１つの閉鎖端部と、開放端部を有し、１つ又は２つ以上の前記開口は、前記開放端部と流体連通し、前記開放端部は、加圧されたソースをノズルに送出するように構成されたソース送出装置に連結される、請求項１に記載のソース堆積方法。
【請求項３】
ソースは、冷凍食品とソースの両方の温度及び粘性に基づいて、予め決められた圧力又は流量で注入される、請求項１に記載のソース堆積方法。
【請求項４】
冷凍食品はアイスクリーム状デザートである、請求項１に記載のソース堆積方法。
【請求項５】
冷凍食品はアイスクリームである、請求項１に記載のソース堆積方法。
【請求項６】
ソースは、チョコレート、カラメル、バタースコッチ、フルーツ、蜂蜜又はその他の流体菓子を含む、請求項１に記載のソース堆積方法。
【請求項７】
冷凍食品はアイスクリームであり、アイスクリームとソースは両方とも、人工添加物を用いることなしに、完全に無添加の材料から作られる、請求項１に記載のソース堆積方法。
【請求項８】
前記パッケージはカップである、請求項１に記載のソース堆積方法。
【請求項９】
前記ソース堆積部の横方向寸法は、その縦方向寸法よりも大きい、請求項１に記載のソース堆積方法。
【請求項１０】
さらに、前記ノズルを冷凍食品から抜取り、ソースの尾部を冷凍食品の露出表面上に残す工程を有する、請求項１に記載のソース堆積方法。
【請求項１１】
ソースを、ソースが冷凍食品に進入してソース堆積部を形成するのに十分な圧力又は流量で注入する、請求項１に記載のソース堆積方法。
【請求項１２】
さらに、ソースの尾部を冷凍食品の露出表面上に残さないように、前記ノズルを冷凍食品から抜取る工程を有する、請求項１に記載のソース堆積方法。
【請求項１３】
さらに、前記ソース堆積部を形成した後、前記ノズルを抜取る工程を有する、請求項１に記載のソース堆積方法。
【請求項１４】
さらに、遮断装置を前記ノズルの上流側に設け、前記ノズルへの残流を停止又は減少させる工程と、前記ノズルを冷凍食品から抜取る工程とを有する、請求項１に記載のソース堆積方法。
【請求項１５】
冷凍食品のためのソース堆積方法であって、
ａ）冷凍食品を収容する複数のカップを準備する工程と、
ｂ）複数のノズルを備えたソースインジェクタ又はソース注入ステーションを準備する工程と、を有し、前記ノズルの各々は、１つ又は２つ以上の開口が設けられた側面と、一方の端部に位置する閉じた先端部と、加圧されたソースの供給源に連結され且つ前記供給源と流体連通する反対側の端部とを有し、
ｃ）さらに、複数の前記カップを、加工ラインに沿ってソースインジェクタに搬送するコンベアを準備する工程と、
ｄ）複数の前記ノズルを、複数の前記カップ内に収容された冷凍食品内に挿入する工程と、
ｅ）ソースを前記開口から冷凍食品内に注入して、ソースを前記ノズルから横方向外方に堆積させ、ソース堆積部を形成する工程と、を有するソース堆積方法。
【請求項１６】
ソースを、冷凍食品を収容するパッケージ内に注入する方法であって、
ａ）製品露出面及び縦方向厚さを有する冷凍食品の温度を決定する工程と、
ｂ）ソースの温度を決定する工程と、
ｃ）必要に応じて、冷凍食品及び／又はソースの温度を調節する工程と、
ｄ）ノズルを備えたソースインジェクタを準備する工程と、を有し、前記ノズルは、１つ又は２つ以上の開口が設けられた側面と、一方の端部に位置する閉じた先端部と、加圧されたソースの供給源に連結され且つ前記供給源と流体連通する反対側の端部とを有し、
ｅ）さらに、前記ノズルを、１つ又は２つ以上の前記開口が冷凍食品表面よりも低くなるように冷凍食品表面よりも低い深さまで挿入する工程と、
ｆ）ソースを前記ノズルから横方向外方に堆積させるのに十分な圧力又は流量で、ソースを冷凍食品内に注入する工程と、
ｇ）前記ノズルを抜取る工程と、
ｈ）冷凍食品を収容するパッケージを、更なる加工及び／又はハンドリングのための経路に沿って移動させる工程と、を有する方法。
【請求項１７】
前記工程ａ）は、さらに、冷凍食品の粘性を決定する工程を有し、
前記工程ｂ）は、さらに、ソースの粘性を決定する工程を有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
容器内に収容された冷凍食品であって、
冷凍食品は、容器内のアイスクリーム状デザートと、ソース堆積部とを有し、
前記ソース堆積部は、側面と前記側面に設けられた１つ又は２つ以上の開口を有するノズルを、冷凍食品の露出表面よりも低い深さまで挿入し、前記ノズルを挿入したときに、１つ又は２つ以上の前記開口を冷凍食品の前記露出表面よりも下に堆積させる工程と、ソースを、前記ノズルの１つ又は２つ以上の前記開口から横方向外方に向かってアイスクリーム状デザート内に注入する工程によって形成される、冷凍食品。
【請求項１９】
容器内に収容された冷凍食品であって、
冷凍食品は、容器内のアイスクリーム状デザートと、
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法によって形成されたソース堆積部と、を有する冷凍食品。
【請求項２０】
容器内に収容された食品であって、
容器内に収容されたアイスクリーム状デザートを有し、アイスクリーム状デザートは、ノズルの側面に設けられた複数の開口から外方に注入されたソース堆積部を有する、食品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月21日(2014.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
[0089]本開示の方法は、第１の指示薬系を含む検出物品を提供することを含む。図３は、本開示による検出物品３００の一実施形態の斜視図を示す。検出物品３００は、上側及び下側主表面、並びにその上に配置されるコーティング３２０を有する固体支持物３１０を備える。コーティング３２０は、本明細書に記載のように、第１の指示薬系を含む。第１の指示薬系は、特定の標的微生物を検出するために選択され得る。所望により、接着層（示されていないが）は、固体支持物３１０とコーティング３２０との間で、且つ固体支持物３１０上に配置され得る。任意の接着層は、実質的に、第１の指示薬系の標的微生物との反応を妨害せず、及び／又は第２の指示薬系の観察を妨害しない、接着剤を備えるべきである。好適な接着剤の非限定例としては、米国特許第４，５６５，７８３号に開示される、イソオクチルアクリレート／アクリルアミド（９４：６）の感圧接着剤が挙げられ、その全文は参照することにより本明細書に組み込まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
[0090]いくつかの実施形態では、コーティング３２０は、実質的に水を含まない（すなわち、一旦周囲環境と均衡化されると、それは、乾燥コーティングのおおよその含水量を超えない含水量を有する）。いくつかの実施形態では、コーティング３２０は、粉末等の乾燥コーティングとして基材３１０又は任意の接着層に塗布され得るか、又はコーティングは液体として基質に塗布され、その後に基材上で乾燥され得、双方のプロセスは、例えば、米国特許第４，５６５，７８３号に記載される通りである。いくつかの実施形態では、物品３００は、米国特許第６，０２２，６８２号に複合物の製造に関して記載されるように構成、コーティング、及び乾燥され得、その全文は参照することにより本明細書に組み込まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014504502.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月15日(2014.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１未硬化複合部品（２２）の、真空バッグ（４４）における第２の複合部品（２１）との圧密化中に、低圧縮圧力領域（４９）に発生する船首波を抑制する方法であって、該低圧領域が第１の部品上の半径部（３４）の上側縁部（４５）に沿っており、該方法は、
当て板装置を該低圧領域を覆う第１（２２）及び第２（２１）の部品上に配置することであって、第１の部品の半径部及び半径部の上側縁部（４５）に亘って第１の当て板（５０）を配置すること及び第２の部品上に第１の当て板と部分的に重なるように第２の当て板（５２）配置することを含んでいる、当て板装置を配置することと
該当て板装置を用いて大気圧負荷を第１の部品の該低圧力領域に加えることとを含む、方法。
【請求項２】
前記大気圧力を加えることが、
第１及び第２の部品を覆うように前記真空バッグを配置することと、
前記真空バック処理が施される部品をオートクレーブ内に配置することと、
前記バッグ内の真空引きを行うことと、
前記オートクレーブを使用して前記バッグに圧力を加えることとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記当て板装置を使用して大気圧負荷を加えることが、前記第２当て板（５２）を使用して前記低圧領域内における前記第１の当て板（５０）に圧力を加えることを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
第２の複合積層部品（２１）との圧密化中に、第１の複合積層部品（２２）の低圧縮圧力領域（４９）に発生する船首波を抑制する装置であって、該低圧領域は第１の部品上の半径部（３４）の上側縁部（４５）に沿っており、該装置は、
前記第１の部品の前記半径部に圧力を加えるための当て板を備え、
前記当て板が、第１の当て板（５０）と第２の当て板（５２）とを備え
第１の当て板（５０）は、前記第１の部品の半径部（３４）および前記半径部の上側縁部（４５）を覆うように適合され、
第２の当て板（５２）は、前記第２の部品（２１）上に置かれ、該半径部の上側縁部（４５）に第２の当て板（５２）を介して圧力を加えるために第１の当て板（５０）及び該半径部の上側縁部（４５）と一部が重なるように構成された、装置。
【請求項５】
前記第１の当て板（５０）において前記半径部周囲の厚みがテーパー状である、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第２の部品（２１）が、低部フランジ（２６）と、該低部フランジ（２６）と前記第１の部品（２２）との間に接着剤（４０）の層とを有し、第１の当て板（５０）が厚さ（Ｔ）を上端（５６）において有し、該厚さは該低部フランジ（２６）と接着層（４０）とを合わせた厚さに匹敵し、第１の当て板は該上端（５６）から下端（５８）までの厚みがテーパー状である、請求項４または５に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本開示の実施形態を特定の例示的実施形態に関連させて説明してきたが、当然ながら、当業者であれば他の変形例が想起されるように、具体的な実施形態は説明を目的とするものであり、限定するものではない。
また、本願は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
圧密化中に繊維強化積層部品の半径部分を圧縮する方法であって、
前記半径部分に隣接する前記部品に大半径部分を形成することと、
前記大半径部の繊維を圧縮することにより前記半径部分の前記繊維に張力を付与することを含む、前記部品に圧縮圧力を加えることを含む、方法。
（態様２）
前記部品に前記大半径部を形成することが、前記部品上に余剰の湾曲フランジを形成することを含む、態様１に記載の方法。
（態様３）
前記圧縮圧力を加えることが、前記部品を覆うように真空バッグを配置することと、真空バック処理が施される部品をオートクレーブ内に配置することと、前記バッグ内の真空引きを行うことと、前記オートクレーブを使用して前記バッグに圧力を加えることとを含む、態様１に記載の方法。
（態様４）
当て板装置を使用して前記第１部品の低圧力領域に大気圧負荷を加えることをさらに含む、態様１に記載の方法。
（態様５）
前記低圧領域が、第１部品上の半径部の縁部に沿っており、前記当て板装置を配置することが、前記第１部品上の半径部および半径部の縁部に亘って第１当て板を配置することと、前記第１当て板に重なる前記第２当て板を第２部品上に配置することとを含む、態様４に記載の方法。
（態様６）
前記当て板装置を使用して大気圧負荷を加えることが、前記第２当て板を使用して前記低圧領域内における前記第１当て板に圧力を加えることを含む、態様５に記載の方法。
（態様７）
低圧領域を覆う第１および第２部品に亘って当て板装置を配置することをさらに含む、態様１に記載の方法。
（態様８）
圧密化中に複合積層部品の半径部の縁部に発生する船首波を抑制する装置であって、
前記部品の前記半径部に圧力を加えるための当て板を備え、
前記当て板が、半径部および半径縁部を覆うように適合された第１部分と、前記当て板の第２部分を介して前記半径縁部に圧力を加えるために前記第１部分および前記半径縁部の上に重なる前記第２部分とを含む、装置。
（態様９）
前記当て板の前記第１部分の前記半径部周囲の厚みがテーパー状である、態様８に記載の装置。
（態様１０）
前記当て板の前記第２部分が、前記当て板の前記第１部分および前記半径縁部の上に重なる、態様８に記載の装置。
（態様１１）
前記当て板の前記第１および第２部分が、互いに一体である、態様８に記載の装置。