(57)【要約】【課題】耐久性や搬送性能を重視し紙葉類を押さえつけることなく、双方向から搬送された紙葉類の情報を取得する紙葉類情報取得装置を提供することを目的とする。【解決手段】搬送される紙幣の情報を取得する情報取得手段１４と、情報取得手段１４と紙幣の一面と近接して紙幣を搬送方向へ案内する案内手段とを備えて構成され、案内手段は、情報取得手段１４と紙葉類搬送面を挟んで対向して備えられるローラ１５によって構成され、情報取得手段１４上で紙幣の情報を取得する情報取得面における検出区間は紙幣搬送面から窪んだ円弧面３８とすることによって上記課題を解決する。【選択図】　図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される紙葉類の情報を取得する紙葉類情報取得手段と、
前記紙葉類情報取得手段と紙葉類の一面と近接して紙葉類を搬送方向へ案内する案内手段とを備え、
前記案内手段は、前記紙葉類情報取得手段と紙葉類搬送面を挟んで対向して備えられるローラによって構成され、
前記紙葉類情報取得手段上で紙葉類の情報を取得する情報取得面における検出区間は紙葉類搬送面から窪んだ凹形状であることを特徴とする紙葉類情報取得装置。
【請求項２】
搬送される紙葉類の情報を取得する紙葉類情報取得手段と、
前記紙葉類情報取得手段と紙葉類の一面と近接して紙葉類を搬送方向へ案内する案内手段とを備え、
前記案内手段は、前記紙葉類情報取得手段と紙葉類搬送面を挟んで対向して備えられるローラによって構成され、このローラ軸は紙葉類の搬送方向に移動可能であることを特徴とする紙葉類情報取得装置。
【請求項３】
搬送される紙葉類の情報を取得する紙葉類情報取得手段と、
前記紙葉類情報取得手段と紙葉類の一面と近接して紙葉類を搬送方向へ案内する案内手段とを備え、
前記案内手段は、前記紙葉類情報取得手段と紙葉類搬送面を挟んで対向して備えられるローラによって構成され、
前記紙葉類情報取得手段は、紙葉類の搬送方向に沿って凹凸部を有し、
前記案内手段の前記ローラは、前記紙葉類情報取得手段の凹部に対向して設けられ、凸部と前記ローラとは互いにオーバーラップしていることを特徴とする紙葉類情報取得装置。
【請求項４】
前記紙葉類情報取得手段の凸部に対向する位置に、前記ローラと同軸に設けられ前記ローラより直径の小さい第２のローラを備えたことを特徴とする請求項３に記載の紙葉類情報取得装置。
【請求項５】
前記紙葉類情報取得手段上で紙葉類の情報を取得する情報取得面における検出区間は紙葉類搬送面から窪んだ凹形状であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の紙葉類情報取得装置。
【請求項６】
前記紙葉類情報取得手段の前記凹形状は円弧形状からなる円弧面であり、前記円弧面の径は前記案内手段の前記ローラの径より大きく、前記案内手段の前記ローラの中心は前記円弧面の円弧の中心と同じ位置、又は前記紙葉類情報取得手段に近い位置にあることを特徴とする請求項４又は５に記載の紙葉類情報取得装置。
【請求項７】
前記紙葉類情報取得手段上に、搬送される紙葉類を磁化させる着磁点を有し、前記着磁点は前記円弧面の端部を形成する角部に備えられることを特徴とする請求項６に記載の紙葉類情報取得装置。
【請求項８】
前記案内手段は前記ローラの外周面に低剛性部を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の紙葉類情報取得装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙葉類情報取得装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の磁気情報取得手段としては、特開２００１−２８３４０１号公報に記載のものが挙げられる。この公報には永久磁石によって磁化させた磁性体を、磁気読み取りヘッドで磁石の影響を受けずに押さえつけることで磁化された情報を読み取る機構が開示されている。また、特開平２−５０２８９号公報及び特開２０００−１１３２６８号公報には、羽根状のローラを用いて紙葉類を情報読取手段に密着させて紙葉類の情報を取得する機構が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
紙葉類取扱装置では、紙葉類が詰まることなく高速で搬送することが要求される。現在の紙葉類取扱装置に搭載されている紙葉類情報取得手段は、紙葉類を搬送する手段により搬送される紙葉類の情報を、紙葉類を案内する案内部材で制限されたなかで、正確に取得しなければならないという制約がある。さらには、双方向の搬送においても読取り可能とする要求がある。
【０００４】
また、耐久性という面から、情報取得手段に紙葉類を密着させて搬送することは情報取得手段の性能に影響を及ぼすおそれがある。
このような条件下で、皺や折れを有するような状態の悪い紙幣でも情報取得の精度を向上させることが必要である。
【０００５】
本発明は、耐久性や搬送性能を重視し紙葉類を押さえつけることなく、双方向から搬送された紙葉類の情報を取得する紙葉類情報取得装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、搬送される紙葉類の情報を取得する紙葉類情報取得手段と、前記紙葉類情報取得手段と紙葉類の一面と近接して紙葉類を搬送方向へ案内する案内手段とを備え、前記案内手段は、前記紙葉類情報取得手段と紙葉類搬送面を挟んで対向して備えられるローラによって構成され、本発明では、まず第一に、前記紙葉類情報取得手段上で紙葉類の情報を取得する情報取得面における検出区間は紙葉類搬送面から窪んだ凹形状であることを特徴とする。また、第二に、このローラ軸は紙葉類の搬送方向に移動可能であることを特徴とする。さらに、第三に、前記紙葉類情報取得手段は、紙葉類の搬送方向に沿って凹凸部を有し、前記案内手段の前記ローラは、前記紙葉類情報取得手段の凹部に対向して設置され、凸部と前記ローラとは互いにオーバーラップしていることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図を用いて説明する。また、以下では、紙葉類を紙幣に代表させて説明する。
【０００８】
図１は、本発明の紙幣自動取引装置１（以下、ＡＴＭ１）の構成の一例を示す概略図である。ＡＴＭ１はいくつかのモジュールから構成されており、図１には紙幣取扱装置２と入出力装置３とが示されている。紙幣取扱装置２は紙幣を取り扱う処理、例えば紙幣の入金や出金などの処理を行う。より詳細な構成と動作は後述する。入出力装置３は、例えばモニタとプッシュボタンの組み合わせや、両者を合わせたタッチパネルである。入出力装置３により、ＡＴＭ１の操作者は入金や出金等の処理を選択して入力し、あるいは操作者へ操作手順の指示などを行う。他にも、カードを扱うモジュールや通帳を扱うモジュール、硬貨を扱うモジュールなどを備えることがある。
【０００９】
紙幣を入金するとき、操作者は入出力装置３から入金処理を選択する。入出金口４のシャッターが開き、紙幣は束状で投入される。入出金口４は、ゴムを周設した繰り出しローラなどの機構により、紙幣を一枚ずつに分けて引き出して、搬送路５へ送り出す。搬送路５は、例えばベルトやローラなどから構成され、紙幣を挟み、ベルトやローラを移動・回転することにより、紙幣を搬送する。搬送される紙幣は、鑑別部６において、紙幣の光学的あるいは磁気的特徴などから真偽が判定される。ここで、偽券あるいは破れなどにより紙幣面積が小さいなど、取引に不適であると判定された紙幣は、ゲート７を切り替えて、入出金口４へ返却される。一方、取引可能と判定された紙幣は、一時集積部８へ収納される。操作者と入出力装置３との間で、金額の確認等がされた後、一時集積部８から紙幣を引き出して、搬送路５を介し、集積部９へ搬送する。集積部９が複数ある場合、ゲート７を切り替えて、例えば金種ごとに紙幣を収納する。
【００１０】
一方、紙幣を出金するとき、操作者は入出力装置３で出金処理を選択する。集積部９は指示された枚数の紙幣を引き出して、搬送路５へ送り出す。鑑別部６を通過する際に、紙幣が出金に不適当であると判定された場合、ゲート７を切り替えて一時集積部８に収納する。適当である紙幣は入出金口４へ収納する。所定の枚数を収納した後、入出金口４のシャッターを開いて、紙幣を操作者へ渡す状態にする。また、不適当であると判断された紙幣Ｂは一時集積部８から引き出して、リジェクト集積部１０へ収納する。
【００１１】
ＡＴＭ１は、以上に示した概略の動作により、入金および出金処理を行う。そのため、鑑別部６では、入出金口４から一時集積部８に搬送される方向と一時集積部８から集積部９に搬送される方向の双方向において鑑別できるような機構にしなければならない。
【００１２】
次に、鑑別部６の側面図を図２に示す。鑑別部６では、紙幣は、搬送ガイド１１ａと搬送ガイド１１ｂの間を、駆動ローラ１２とそれに対接する従動ローラ１３で圧接狭持して双方向に搬送される。その搬送途中に、数種類の紙幣情報取得手段１４が設けられ、これらの情報取得手段１４により紙幣の金種や真偽のための情報を取得する。情報取得手段１４とは、例えば、ＣＣＤラインセンサを用いて紙幣の外形を取得する形状センサ、紙幣の磁気情報を取得する磁気センサ、紙幣の蛍光塗料パターンを取得する蛍光センサなどである。本実施例では、紙幣の磁気情報を取得する磁気センサを用いた情報取得手段１４を例として以下説明する。
【００１３】
情報取得手段１４の周囲の従来の搬送機構を図３に示す。この搬送機構は、上下の搬送ガイド１１ａ、１１ｂと駆動ローラ１２とそれに対接する従動ローラ１３、搬送方向に回転するローラ１５から構成される。この構成では、ローラ１５の中心の真下における情報取得手段１４からの搬送路高さｈ１より、その前後における情報取得手段１４からの搬送路高さｈ２が大きくなる。そのために、紙幣の情報を取得する一定の区間を検出区間Ａ１とすると、この検出区間Ａ１内において最大でｈ２までの変動が生じるため、紙幣の情報を正確に取得出来ない。ｈ２をｈ１に近づけるためにはローラ１５の直径を大きくせねばならず、実装上難しい。
【００１４】
本実施例では、磁気情報を読み取るために、図４に示すように、例えば、読取点Ｐと着磁点Ｑ１、Ｑ２を備える。搬送される紙幣を着磁点で磁化させ、磁化された紙幣の磁気情報を読取点で読み取ることによって、紙幣の情報を取得する。着磁点Ｑ１、Ｑ２を読取点Ｐの両側に設けるのは双方向搬送に対応するためであり、この２箇所の着磁点Ｑ１、Ｑ２とそれら着磁点の間に位置する読取点Ｐの計３点において、搬送紙幣と各点との間の距離を一定距離以内に抑える必要がある。図４に示す機構では、紙幣１６が搬送されると紙幣と着磁点Ｑ１との間で最大でｈ２のバラツキが生じ、紙幣面全体に対して一様に着磁することができない。そのとき、読取点Ｐにおいてはｈ１以内に高さが抑えられていたとしても、紙幣１６の正確な情報を取得することは困難となる。
【００１５】
この問題を解決可能な方法として、例えば、特開平２−５０２８９号公報や特開２０００−１１３２６８号公報に示されているような羽根状のローラを用いた機構が考えられるが、これらは、ローラに羽根状のものを取り付けて、情報読取手段に密着させ回転させるため、搬送方向を反転する時には、羽根を逆方向に変形しなければならず、羽根状のローラに大きな負荷がかかり、耐久性に問題がある。
【００１６】
これらの情報取得手段１４では、搬送方向に情報取得手段１４上の検出区間Ａ１内において、正確にかつバラツキが少ない情報を得るために、着磁点Ｑ１、Ｑ２及び読取点Ｐと搬送紙幣との間隔を狭めることが必要である。
【００１７】
紙幣情報取得手段１４は、紙幣面全体に書込まれた情報を取得するために、搬送方向に直交する方向に複数の情報取得素子を並べる形態のものが多い。そのような形式の紙幣情報取得手段１４に対して、上述の問題を解決した幾つかの実施形態について以下で説明する。
【００１８】
図５及び図６は、本発明の情報取得装置手段の第一の実施形態である紙幣情報取得手段１４を示したものである。
図５は、双方向搬送に対応するために、ローラの位置が搬送方向によって変わる可動式のローラを用いている例を示したものである。
この機構は、可動ローラ１８を紙幣の搬送方向の上流側に移動させる。ローラ１７を通過した紙幣は、通過前と比較してローラ１７で変動が押さえられるために、情報取得手段１４上で、折れ等の変形した紙幣でも高さの変動を押さえられる。
【００１９】
図５の機構では、上下の搬送ガイド１１ａ、１１ｂと二対の駆動ローラ１２と従動ローラ１２に圧接挟持した従動ローラ１３、そして、情報取得手段１４の上部のローラ１７を回転させることにより紙幣を搬送している。ここで、可動ローラ１８は、情報取得手段１４の上部のローラの軸１９と、リンク２０の回転自由な支点２１と、支点２１に関してローラ軸１９と反対側にソレノイド２２のシャフト２３を取り付けた点２４とのリンク上の三点と、リンク２０と、ローラ１７とから構成されている。ソレノイド２２を図５の方向イに移動させることで、可動ローラ１８を移動し、ローラ１７の位置をずらすことができるような機構となっている。また、ローラ１７の駆動力は、図示しないモータからギア２５とギア２７と駆動ベルト２６とを介して伝えられる。
【００２０】
なお、ここで、可動ローラ１８とは、情報取得手段１４を構成する案内手段としてのローラ及び上述したローラの移動機構のことを示す。また、ローラ１７は、例えば、図５に示すように矢印ロ方向に紙幣が搬送される場合における可動ローラ１８の一態様である。
【００２１】
図５に示す方向ロ（この場合は左方向）に紙幣を搬送する場合には、ソレノイド２２を搬送方向ロ（この場合は左方向）に移動させる。これにより、可動ローラ３８が搬送方向ロとは逆向き（この場合は右側）に傾く。これにより、回転ローラ１７を搬送方向とは逆向き（この場合は右方向）にずらすことができ、情報取得手段１４上の前半部分で手段１４からの紙幣の高さを押さえることができる。
【００２２】
また、搬送方向が逆向き（右方向）になるときには、ソレノイド２２を紙幣の搬送方向（右方向）に移動させ、ギア２５を時計周りにすることで、可動ローラ１８を左側に傾け、ローラ１７を反時計周りに回転させる。このように、ソレノイド２２を移動させ、ギア２５の回転方向を変更することで、情報取得手段１４上での紙幣の高さを押さえることができ、より正確な情報を得る機構となる。
【００２３】
このように、ローラ１７を紙幣の搬送方向の上流側に移動させることで、双方向に搬送した場合でも情報取得手段１４上での紙幣の高さを押さえることができるという効果もある。
【００２４】
図６は、図５の機構と類似した機構であるが、ソレノイド２２を省略可能とした機構を示したものである。この機構では、可動ローラ１８は、情報取得手段１４の上部のローラの軸１９と、リンク２０の支点２１との二点と、リンク２０と、ローラ１７とで構成される。ここでは、ギア２５で可動ローラ１８の位置は変更する。そのためにギア２７と支点２１との間にトルクリミッタ等の摩擦発生手段を挿入して、ギア２５からの駆動力の一部をリンク２０の回転力とする。図６の機構では、図６に示す方向ロに紙幣が搬送されるときに、搬送のためにギア２５を反時計周りに回転させることで駆動ベルト２６が矢印方向ハに回転し、ローラ１７は時計周りに回転している。駆動ベルト２６も矢印方向ハに回転し、リンク２０の支点２１も時計周りに回転する。ここでは、リンク２０とリンクの支点２１は固定されているためにリンクの支点２１が時計周りに回転することで、リンク２０自体も右向きに傾く。同様に、搬送方向が逆向きになったときには、ギア２５の回転方向が時計周りとすることで、駆動ベルト２６は反時計周りに回転し、リンクの支点２１は反時計周りに回転する。それにより、リンク２０は左側に傾く。
【００２５】
これにより、図５の機構と同じように、紙幣情報取得手段１４上の検出区間で紙幣の高さを押さえることができ、また搬送方向の変化にも対応できる。
【００２６】
また、可動ローラ１８は、紙幣情報取得手段１４との位置が最小となる円周状の位置（以下、最小円周位置）が、着磁点Ｑ１（又はＱ２）と読取点Ｐの間となるように駆動され、位置が移動する。可動ローラ１８の最適な位置は、最小円周位置が着磁点Ｑ１（又はＱ２）と読取点Ｐとの中間点近傍にある場合が適当である。なお、着磁されやすい紙幣の場合は、最小円周位置を読取点Ｐの方向へずらすことによって読取点Ｐで正確な情報を読み取ることが可能であり、紙幣の着磁のされやすさによって上記の最適な位置は修正される。
【００２７】
第二の実施形態を図７から図１３に示す。
図７は、紙幣情報取得手段１４の斜視図であるが、紙幣に近接する面に段差を作り、凸面を面３１とし、凹面を面３２とする。この図で面３２のピッチをｄとする。なお、面３１と面３２が平坦でなくてもよく、段差ができるような機構であればよい。このとき、凸面３１に情報取得素子を配置して紙幣の情報取得を行う。また、図８に示すように、紙幣情報取得手段１４の上部では、シャフト３３にピッチｄで取り付けられたローラ１５が、水平方向に関しては凹面３２に対向するように配置されている。かつ、垂直方向に関してはローラ１５と凹面３２との間に空隙を空ける構造とした。
【００２８】
図９に紙葉情報取得手段１４を含む機構全体の側面図を示すが、紙幣は、上下の搬送ガイド１１ａ、１１ｂとの間を二対の駆動ローラ１２と従動ローラ１３によって圧接挟持され、さらに情報取得手段１４上部のローラ１５を回転させることによって搬送されている。この機構の詳細を述べるために図８の断面Ｆでの断面を図１０に示す。図１０において、ローラ１５は凸面３１より情報取得手段１４に入り込むように設ける。ここで、ローラ１５の外周と凸面３１との距離をオーバーラップ量ＯＶとする。
【００２９】
紙幣が情報取得手段１４上を搬送されるときに、紙幣１６は図１０に示すように波形に変形し、紙幣１６が情報取得手段１４上の情報を取得する面３１に押さえつけられながら搬送される。したがって、図９において、情報取得手段１４とローラ１５とがオーバーラップする区間Ａ２で、情報取得手段１４上で紙幣１６の高さを抑えることができるため、紙幣１６の情報取得を正確に行うことができる。この区間Ａ２は検出区間に相当し、該区間Ａ２内に着磁点と読取点とを有する。
【００３０】
更に、図１２は、ローラ１５の外周に低剛性であるブラシ３５を取り付けた機構である。紙幣情報取得手段１４の構造は、図７と同様に紙幣接触面に凹凸を有するものとし、凸面３１に情報取得素子を配して紙幣１６の情報取得を行う。また、図１１に示すように、搬送方法はローラ１５の外周にブラシ３５を設置する以外に上述の搬送方法との違いはない。ただし、紙幣情報取得手段１４の上部では、シャフト３３にピッチｄを空けて取り付けられたローラ１５が、水平方向に関して凹面３２の位置に一致するように、垂直方向に関してはブラシ３５の外周が凸面３１より情報取得手段１４へ入り込むところから、ブラシ３５の耐久性が問題にならない程度に押し付ける範囲に構成した。
【００３１】
動作に関しては、上述の機構の動作と同様であり、情報取得手段１４上で紙幣１６の高さを抑えることができるため、紙幣１６の情報取得を正確に行うことができる。さらに、ブラシ３５はローラ１５と比較して直径方向に剛性が低いので、図１２に示すように、紙幣を柔らかく押さえ破損を低減できる。また、オーバーラップがあるので押し付け量は小さくてよく、ブラシ３５の耐久性に問題は生じない。
【００３２】
このオーバーラップ量ＯＶは、第一に情報取得手段１４で取り扱う紙幣の曲げ剛性、第二に着磁点Ｑ１又はＱ２との関係では着磁点における凸面３１とローラ１５との距離によって決定される。上記第一の点は、紙幣のジャム防止という観点から考慮されるものであり、上記第二の点は、取得する情報の正確さを期するという観点から考慮されるものである。なお、読取点Ｐ１との関係ではオーバーラップ量ＯＶ≧０であれば読取点で紙幣情報の読取りが可能である。
【００３３】
図９、図１１で説明した二つの機構では、図７の紙幣情報取得手段の取得部である面３１と面３２に段差をつけ、面３２の上部でローラ１５もしくはブラシ１６で紙幣を押さえることで、情報取得面である面３１での情報取得手段からの紙幣の高さを押さえるような機構であった。
【００３４】
さらに図１３に示す機構の断面図では、情報取得素子を配置した面３１の位置に関しても、シャフト３３に設置され、ローラ１５よりも直径の小さい第２のローラ３６の外周全面にブラシ３５を取り付ける。この第２のローラ３６は、情報取得手段１４上に搬送された紙幣の面３１からの距離を抑えることに効果がある。
さらに、ブラシ３５を、シャフト３３にピッチｄを空けて取り付けられた第２のローラ３６が水平方向に関して凸面３１の位置に一致するような位置に構成し、垂直方向に関しては、耐久性が問題にならない程度に押し付ける範囲に構成することによって、情報取得手段１４上に搬送された紙幣の面３１からの距離を抑える効果をより大きくすることができる。搬送方法は、前述の図９や図１１に示す機構による搬送方法と同様である。
【００３５】
動作に関しても、上述の機構の動作と同様である。
これにより、図９や図１１の機構により得られる効果と同様の効果が得られる。さらには、搬送方向に面３１で折れ等の変形した紙幣に対しても、面３１上のブラシ３５で押さえ、情報取得位置の面３１での紙幣１６の情報取得手段からの高さが小さくすることで情報の取得精度を向上させるという効果も存在する。
また、もう一つの機構として面３１上部のブラシ３５の代わりにローラを用いて面３１とローラの距離をとり、紙幣１６が詰まらないようにした機構としてもよい。
【００３６】
第三の実施形態を図１４乃至図１８に示す。
図１４は、紙幣情報取得手段１４の検出区間である情報近接面を円弧面３８とし、円弧面３８に情報取得素子、すなわち、着磁点及び読取点を配した機構を示す図である。
【００３７】
図１５に示すように、その紙幣情報取得手段１４の上部では、ローラ１５が情報取得手段１４の円弧面３８と同心円状になるようにシャフト３３を設置する。なお、ローラ１５の径は情報取得手段の円弧面３８を含む円の径よりも小さく、搬送されてくる紙幣が詰まらないように、ローラ１５と円弧面３８との間隔を紙幣の厚み以上空けて配置する。また、図１６に情報取得手段１４を含む機構全体の側面図を示すが、紙幣１６は、上下の搬送ガイド１１ａ、１１ｂと情報取得手段１４を挟んで二対の駆動ローラ１２と従動ローラ１３によって圧接挟持され、さらに情報取得手段１４上部のローラ１５を回転させることによって搬送されている。
【００３８】
図１６の機構では、搬送された紙幣１６が情報取得手段１４上まで搬送されると、紙幣１６は情報取得手段１４の円弧面３８と回転するローラ１５で挟まれた隙間を搬送される。
この機構では、情報取得面に円弧面３８を作ることにより、情報取得面が平面である情報取得手段１４より広範囲にわたって、情報取得面からみた紙幣の搬送する高さを一定の高さ以下に制限できる。
【００３９】
なお、この円弧面３８において、着磁点Ｑ１、Ｑ２は、円弧面３８の端部、すなわち、円弧面３８を形成することによって形成された角部Ｒに配置することが望ましい（図１４参照）。この角部Ｒは円弧面３８と水平面との境界であり、搬送される紙幣はローラ１５によって情報取得手段１４上を移動する際に角部Ｒと接するようにして案内される。従って、角部Ｒに着磁点を配することによって安定した着磁が可能となる。
【００４０】
第二の実施形態と同様に、図１７のようにシャフト３３周りのローラ３６に低剛性であるブラシ３５を全面に取り付け、ブラシ３５が紙幣情報取得手段１４に接触するような機構としても良い。この機構も、ブラシが円弧に接し、耐久性に問題ない程度にすることで、紙幣情報取得手段１４からの紙幣の距離を小さくすることができ、前述の効果と同様の効果が得られる。
【００４１】
また、図１８に示すように、これまでの説明で同心円としていた円弧面３８とローラ１５の位置関係を変更する。情報取得手段１４の円弧面３８の径を同心円状の場合より大きくすることで、ローラ１５と情報取得装置１４との最短距離を維持しながら、円弧の中心３９をローラ１５の中心より上に設置できる。これにより、円弧の出入り口では、円弧面３８とローラ１５の距離は、同心円としていた場合の円弧面３８とローラ１５との距離より離れることで、紙幣が滑らかに進入しやすくすることができ、情報取得装置１４上で紙幣を詰まらせること無く搬送させることができる。
【００４２】
この第三の実施形態では、円弧面３８でローラ１５によって紙幣の変動範囲を保つことができる。さらに、ローラ１５の外周部が情報取得装置１４の円弧面３８の両端を結ぶ線より情報取得装置位置側になるようにオーバーラップさせることで、図１８に示すように円弧面３８の両端では情報取得装置１４と紙幣間の距離をほとんどが接して搬送するように小さくすることができる。
【００４３】
以上示した３つの実施形態によって、所定の区間にわたって紙幣の高さを保つことができる。したがって、磁気センサのように紙幣の磁気を着磁させる点と読み込む点と読み込む点の二種の点で使用する場合であっても、二点とも紙幣の高さを保つことができ、情報を安定して読み取ることができる。
【００４４】
また、情報取得装置として紙幣の画像を取り込むＣＣＤセンサを用いたとき、被写体深度を一定以下とすることができる。また、以上の説明では双方向を前提条件としたが、一方向での情報取得する場合であっても、当然上記の３つの実施形態を用いることができる。
【００４５】
さらに、実施形態では紙葉類として紙幣を用いて説明したが、これらの実施形態は、他の紙葉類に関しても適用可能である。ここでは、自動紙幣取引装置の情報取得手段として説明したが、例えば、コピー、スキャナー等の紙葉類の取扱装置における画像取込の光学系にも適用可能である。それによって、紙葉類と光学系センサとの距離を少なく搬送でき、安定した画像の取込を可能にする。
【００４６】
【発明の効果】
本発明により、双方向に高速で搬送される紙幣をある一定区間において情報取得手段からの距離を所定距離以内に保つことで、認識精度を向上させることができ、また、耐久性のある紙葉類情報取得装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】紙幣自動取引装置の概略構成図。
【図２】紙幣鑑別部の概略構成図。
【図３】従来の紙幣情報取得手段の構成図。
【図４】従来の紙幣情報取得手段における問題点を示す図。
【図５】ソレノイドを用いた可動ローラ式紙幣情報取得手段の構成図。
【図６】トルクリミッタを用いた可動ローラ式紙幣情報取得手段の構成図。
【図７】オーバーラップ方式の紙幣情報取得手段の斜視図。
【図８】オーバーラップ方式におけるローラの設定を表わす斜視図。
【図９】オーバーラップ方式での紙幣情報取得手段の構成図。
【図１０】オーバーラップ方式での紙幣情報取得手段の断面図。
【図１１】ブラシを用いたオーバーラップ方式での紙幣情報取得手段の構成図。
【図１２】ブラシを用いたオーバーラップ方式でのブラシ変形の詳細図。
【図１３】情報取得素子上にブラシを取り付けた曲面方式での紙幣情報取得手段の断面図。
【図１４】曲面ヘッド方式の紙幣情報取得手段の斜視図。
【図１５】曲面ヘッド方式におけるローラの設定を表わす斜視図。
【図１６】曲面ヘッド方式での紙幣情報取得手段の構成図。
【図１７】ブラシを用いた曲面ヘッド方式での紙幣情報取得手段の構成図。
【図１８】曲面ヘッド方式での応用した紙幣取得手段の構成図。
【符号の説明】
１１…搬送ガイド、１２…駆動ローラ、１３…従動ローラ、１４…紙幣情報取得手段、１５…ローラ、１６…紙幣、１７…ローラ、１８…可動ローラ、１９…ローラ軸、３１…凸面、３２…凹面、３３…シャフト、３５…ブラシ、３６…ローラ、３８…円弧面、Ｐ…読取点、Ｑ１（Ｑ２）…着磁点、Ｒ…円弧面の角部。
【図１】
2004054809.tif 000003
【図２】
2004054809.tif 000004
【図３】
2004054809.tif 000005
【図４】
2004054809.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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