【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３２１７７６号発明「品質等表示ラベルの基布」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第３３２１７７６号の特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）についての出願は、平成４年３月１２日に特許出願され、平成１４年６月２８日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
（２）請求人株式会社青山は、平成１４年１１月１４日付けで、本件発明についての特許を無効とする、審判請求費用は被請求人の負担とする趣旨の審決を求める無効審判を請求し、平成１５年６月３日付けで口頭審理陳述要領書及び第２口頭審理陳述要領書を、平成１５年６月１２日付けで上申書を、平成１５年６月２６日付けで第２上申書を、それぞれ提出した。
（３）これに対して、被請求人は、平成１５年２月１７日付けで答弁書及び訂正請求書を、平成１５年６月３日付けで口頭審理陳述要領書を、平成１５年６月２３日付けで上申書を、それぞれ提出した。
（４）平成１５年６月３日に第１回口頭審理が行われた。
　
２．請求人の主張及び提示した証拠方法
　請求人は、証拠として、甲１、２号証を提示するとともに、以下に示す旨の無効理由１及び無効理由２を主張している。
〈無効理由１〉
（イ）平成１５年２月１７日付けの訂正請求書による訂正は、各訂正事項が新規事項の追加には該当せず、適正なものであると認める。（口頭審理陳述要領書第２頁１行〜１８行、第１回口頭審理調書の「請求人　１」の項を参照）
（ロ）本件訂正発明と甲第１号証記載の発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
【一致点】カレンダー加工された織物（織物の構成繊維の断面が多角形異型断面であるものを除く。）と、該織物の少なくとも片面に接合された合成樹脂膜とよりなり、該織物は、該カレンダー加工によって織物表面が平滑にされた、該合成樹脂膜表面に転写によって印字される品質等表示ラベルの基布。
【相違点１】本件訂正発明は、織物の構成繊維がアセテート繊維ではないのに対して、甲第１号証記載の発明は、織物の構成繊維がジアセテート繊維である点。
【相違点３】本件訂正発明は、カレンダー加工によって、織物表面の凸部を形成している構成繊維が、織物表面の凹部に移動せしめられて、織物表面が平滑にされるのに対して、甲第１号証記載の発明は、カレンダー加工による構成繊維の移動ついて明らかではない点。
【相違点４】本件訂正発明は、カレンダー加工によって、織物は、ＪＩＳ　Ｌ　１０９６に規定された通気度試験法のフラジール法で測定した通気度の値が２０ｃｃ／ｃｍ２／秒以下となっているのに対して、甲第１号証記載の発明は、カレンダー加工後の織物の通気度について明らかではない点。
（第１回口頭審理調書の「請求人　２」の項を参照）
（ハ）相違点３に関して、本件訂正発明の凸部を形成している構成繊維の移動による平滑と、甲第１号証記載の発明の構成繊維の移動によらない平滑との間には、加工方法に差異があるのみで、平滑な織物表面という加工結果には差異はない。すなわち、本件訂正発明の「織物表面の凸部を形成している構成繊維が、織物表面の凹部に移動せしめられて、」は平滑な織物表面の構造を特定する構成ではない。また、仮に、上記の事項が平滑な織物表面の構造を特定する構成であるとしても、当該事項に関する本件特許の明細書の記載からは、特別の構造を意味するとは云えない。したがって、相違点３に関して、本件訂正発明及び甲第１号証記載の発明の間に実質的差異はない。（口頭審理陳述要領書第３頁下から７行〜第４頁４行、第１回口頭審理調書の「請求人　９」の項を参照）
（ニ）相違点４に関して、表示ラベルに使用される基布は、当然に通気度の値が２０ｃｃ／ｃｍ２／秒以下のものであり、また、市販で入手可能な材料の中で甲第１号証の実施例記載の織物に近い構造の試料を用いて行った、参考資料４及び参考資料５で示す実験結果からみて、甲第１号証記載の織物の通気度の値は２０ｃｃ／ｃｍ２／秒以下のものであり、したがって、相違点４に関して、本件訂正発明及び甲第１号証記載の発明の間に実質的差異はない。（口頭審理陳述要領書第第４頁５行〜１０行、２３行〜２６行、第１回口頭審理調書の「請求人　７」の項を参照）
（ホ）相違点１、２をもたらす「除くクレーム」は、そもそも、構成要件からその下位概念に属する特定のものを除外することにより実質的差異が認められることによって進歩性ある発明の特許性を認める例外的取り扱いであり、したがって、その除外を認めたときは、先願発明との同一を脱するとしてもただちに進歩性を認定できることができる発明とはならない。しかし、本件発明と甲第１号証記載の発明で、除くクレームに関する相違点１以外の相違点３、４では実質的差異はなく、本件訂正発明が相違点１以外の構成で先願発明に当たる甲第１号証記載の発明と同一でないといえないから、除くクレームに関する相違点１は実質上の相違点ではない。（口頭審理陳述要領書第第４頁１１行〜２２行、第１回口頭審理調書の「請求人　３」の項を参照）
（ヘ）そうすると、本件発明は甲第１号証記載の発明と同一であり、したがって、本件発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであって、無効とすべきである。
〈無効理由２〉
（ト）本件訂正発明と甲第２号証記載の発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
【一致点】カレンダー加工された織物（織物の構成繊維がアセテート繊維であるものを除く。）と、該織物の少なくとも片面に接合された合成樹脂膜とよりなり、該織物は、該カレンダー加工によって織物表面が平滑にされた、該合成樹脂膜表面に転写によって印字される品質等表示ラベルの基布。
【相違点２】本件訂正発明は、織物の構成繊維が多角形異型断面のものでないのに対して、甲第２号証記載の発明は、経糸に略台形状の異型断面糸を使用する点。
【相違点３】本件訂正発明は、カレンダー加工によって、織物表面の凸部を形成している構成繊維が、織物表面の凹部に移動せしめられて、織物表面が平滑にされるのに対して、甲第１号証記載の発明は、カレンダー加工による構成繊維の移動ついて明らかではない点。
【相違点４】本件訂正発明は、カレンダー加工によって、織物は、ＪＩＳ　Ｌ　１０９６に規定された通気度試験法のフラジール法で測定した通気度の値が２０ｃｃ／ｃｍ２／秒以下となっているのに対して、甲第１号証記載の発明は、カレンダー加工後の織物の通気度について明らかではない点。
（第１回口頭審理調書の「請求人　２」の項を参照）
（チ）相違点３に関して、本件訂正発明の凸部を形成している構成繊維の移動による平滑と、甲第２号証記載の発明の繊維の熱軟化による平滑との間には、加工方法に差異があるのみで、平滑な織物表面という加工結果には差異はない。すなわち、本件訂正発明の「織物表面の凸部を形成している構成繊維が、織物表面の凹部に移動せしめられて、」は平滑な織物表面の構造を特定する構成ではない。また、仮に、上記の事項が平滑な織物表面の構造を特定する構成であるとしても、当該事項に関する本件特許の明細書の記載からは、特別の構造を意味するとは云えない。したがって、相違点３に関して、本件訂正発明及び甲第２号証記載の発明の間に実質的差異はない。（口頭審理陳述要領書第６頁５行〜２４行、第１回口頭審理調書の「請求人　９」の項を参照）
（リ）相違点４に関して、表示ラベルに使用される基布は、当然に通気度の値が２０ｃｃ／ｃｍ２／秒以下のものであり、また、市販で入手可能な材料の中で甲第２号証の実施例記載の織物に近い構造の生地を用いて行った、参考資料４及び参考資料５で示す実験結果からみて、甲第２号証記載の織物の通気度の値は２０ｃｃ／ｃｍ２／秒以下のものであり、したがって、相違点４に関して、本件訂正発明及び甲第２号証記載の発明の間に実質的差異はない。（口頭審理陳述要領書第第６頁２５行〜第７頁１２行、第１回口頭審理調書の「請求人　７」の項を参照）
（ヌ）相違点２をもたらす「除くクレーム」は、そもそも、構成要件からその下位概念に属する特定のものを除外することにより実質的差異が認められることによって進歩性ある発明の特許性を認める例外的取り扱いであり、したがって、その除外を認めたときは、先行技術との同一を脱することを前提に進歩性を認定できることができる発明でなければならない。しかし、本件発明と甲第２号証記載の発明で、除くクレームに関する相違点２以外の相違点３、４では実質的差異はなく、本件訂正発明が相違点２以外の構成で先行技術に当たる甲第２号証記載の発明との対比で進歩性があるといえないから、除くクレームに関する相違点２は実質上の相違点ではない。（口頭審理陳述要領書第第７頁１３行〜２３行、第１回口頭審理調書の「請求人　３」の項を参照）
（ル）甲第２号証第１頁右下欄６行〜１４行の「しかしながら・・・現状であった。」の記載では、平滑性を得られない理由が不明であることから、上記記載に接した当業者が断面円形構造の繊維を用いることを断念するであろうとまでは云うことができない。（第１回口頭審理調書の「請求人　８」の項を参照）
（ヲ）そうすると、本件発明は甲第２号証記載の発明であるか、甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、無効とすべきである。
〈請求人の提示した証拠方法〉
　甲第１号証：特開平５−１７３４８６号公報
　甲第２号証：特開平４−１２８３８号公報
　
３．被請求人の主張
　被請求人は、上記の無効理由１及び無効理由２に対して以下の旨を主張している。
（１）無効理由１に対して
（イ）本件訂正発明と甲第１号証記載の発明との一致点及び相違点は、上記のとおりであると認める。（第１回口頭審理調書「被請求人　１」の項を参照）
（ロ）相違点１、３、４は実質的な相違点である。（答弁書第５頁下から４行〜第６頁１４行を参照）
（ハ）相違点４に関して、請求人の提出した平成１５年６月３日付け口頭審理陳述要領書に添付の参考資料４、同日付け第２口頭審理陳述要領書に添付の参考資料５の試験結果は、使用する織物が対応する甲第１号証記載のものと構造等で異なるから、甲第１号証の追試結果ではなく、したがって、参考資料４、５の結果では、甲第１号証の織物の通気度の値が２０ｃｃ／ｃｍ２／秒以下であるのか否か不明である。また、表示ラベルに使用される基布には、通気度の値が２０ｃｃ／ｃｍ２／秒より大きいものも存在する。（第１回口頭審理調書「被請求人　４、５」の項を参照）
（ニ）したがって、本件発明は、甲第１号証記載の発明と同一ではない。
（２）無効理由２に対して
（ホ）本件訂正発明と甲第２号証記載の発明との一致点及び相違点は、上記のとおりであると認める。（第１回口頭審理調書「被請求人　１」の項を参照）
（ヘ）甲第２号証の記載において、多角形異型断面糸の加熱押圧時に交互配列構造の形成によって平滑性を向上させるとの記載からみて、断面円形構造の繊維を用いた場合に平滑性を得られない理由は明確であり、したがって、甲第２号証第１頁右下欄６行〜１４行の「しかしながら・・・現状であった。」の記載は、上記記載に接した当業者に断面円形構造の繊維を用いることを断念させる阻害要因であるとともに、相違点２は実質的な相違点である。（答弁書第９頁１６行〜第１０頁３行、第１１頁１５行〜１８行、第１回口頭審理調書「被請求人　６」の項を参照）
（ト）相違点３、４は実質的な相違点である。（答弁書第１０頁４行〜第１１頁１０行を参照）               
（チ）相違点４に関して、請求人の提出した平成１５年６月３日付け口頭審理陳述要領書に添付の参考資料４、同日付け第２口頭審理陳述要領書に添付の参考資料５の試験結果は、使用する織物が対応する甲第２号証記載のものと構造等で異なるから、甲第２号証の追試結果ではなく、したがって、参考資料４、５の結果では、甲第２号証の織物の通気度の値が２０ｃｃ／ｃｍ２／秒以下であるのか否か不明である。また、表示ラベルに使用される基布には、通気度の値が２０ｃｃ／ｃｍ２／秒より大きいものも存在する。（第１回口頭審理調書「被請求人　４、５」の項を参照）
（リ）したがって、本件発明は、甲第２号証記載の発明ではないし、また、甲第２号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
４．訂正の適否
（１）訂正の内容
　被請求人が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
〈訂正事項ａ〉
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される、
「カレンダー加工された織物
　
　
「カレンダー加工された織物
（織物の構成繊維がアセテート繊維であるものを除く。また、織物の構成繊維の断面が多角形異型断面であるものを除く。）
り、該織物は、該カレンダー加工によって、織物表面の凸部を形成している構成繊維が、織物表面の凹部に移動せしめられて、織物表面が平滑にされ、この結果、該織物は、ＪＩＳ　Ｌ　１０９６に規定された通気度試験法のフランジール法で測定した通気度の値が２０ｃｃ／ｃｍ
２
／秒以下となってい
　なお、下線は訂正個所を明確にするために、当審で付したものである。
〈訂正事項ｂ〉
　本件特許明細書の段落【０００７】に記載される、
「カレンダー加工された織物と、該織物の少なくとも片面に接合された合成樹脂膜とよりなること」を、
「カレンダー加工された織物（織物の構成繊維がアセテート繊維であるものを除く。また、織物の構成繊維の断面が多角形異型断面であるものを除く。）と、該織物の少なくとも片面に接合された合成樹脂膜とよりなり、該織物は、該カレンダー加工によって、織物表面の凸部を形成している構成繊維が、織物表面の凹部に移動せしめられて、織物表面が平滑にされ、この結果、該織物は、ＪＩＳ　Ｌ　１０９６に規定された通気度試験法のフランジール法で測定した通気度の値が２０ｃｃ／ｃｍ２／秒以下となっていること」と訂正する。
〈訂正事項ｃ〉
　本件特許明細書の段落【０００８】に記載される「従来公知のポリエステル系合成繊維，ポリアミド系合成繊維，アセテート系半合成繊維等の各種合成繊維」を「従来公知のポリエステル系合成繊維，ポリアミド系合成繊維等の各種合成繊維」と訂正する。
〈訂正事項ｄ〉　
　本件特許明細書の段落【００１０】に記載される「通気度の値が20cc／cm2／秒以下となることが多い。」を「通気度の値が20cc／cm2／秒以下となる。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ａのうち、織物の構成繊維がアセテート繊維及び多角形異型断面であるものを除くとの事項は、特許法第２９条の２に係る先願明細書（甲第１号証）に記載された事項及び特許法第２９条第１項第３号に係る先行技術としての頒布刊行物（甲第２号証）に記載された事項のみを請求項１に記載した事項から除外する、いわゆる「除くクレーム」である。上記先願明細書、先行技術に係る記載事項は事実に係ることであり、このような明確な事項のみを請求項に記載した事項から除外することは、当該記載した事項の枠組みに変更をもたらさないごく軽微な補正であること、また、進歩性はあるが先願明細書又は先行技術と重複するために新規性等がないような発明について、このような補正を認めないこととした場合には発明の適正な保護が図れないことから、当該「除くクレーム」に係る事項は新規事項に該当しないと云うべきである。また、「カレンダー加工によって、織物表面の凸部を形成している構成繊維が、織物表面の凹部に移動せしめられて、織物表面が平滑にされ、この結果、該織物は、ＪＩＳ　Ｌ　１０９６に規定された通気度試験法のフランジール法で測定した通気度の値が２０ｃｃ／ｃｍ２／秒以下となっている」は、本件特許明細書の段落【０００９】、【００１０】に記載されている。そして、訂正事項ａは、織物の構成繊維、カレンダー加工の構成繊維に及ぼす作用、及びカレンダー加工後の織物の通気度を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項のｂ、ｃ、ｄは、上記訂正事項ａに付随的に生じる記載の不備を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上の通りであるから、上記訂正は、平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項ただし書き、及び、同条第５項において準用する平成６年法改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
５．本件発明
　上記４．で示したように上記訂正が認められるから、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、
『カレンダー加工された織物（織物の構成繊維がアセテート繊維であるものを除く。また、織物の構成繊維の断面が多角形異型断面であるものを除く。）と、該織物の少なくとも片面に接合された合成樹脂膜とよりなり、該織物は、該カレンダー加工によって、織物表面の凸部を形成している構成繊維が、織物表面の凹部に移動せしめられて、織物表面が平滑にされ、この結果、該織物は、ＪＩＳ　Ｌ　１０９６に規定された通気度試験法のフラジール法で測定した通気度の値が２０ｃｃ／ｃｍ２／秒以下となっていることを特徴とする、該合成樹脂膜表面に転写によって印字される品質等表示ラベルの基布。』にあるものと認める。
　なお、請求項１には「フランジール法」と記載されているが、ＪＩＳ　Ｌ　１０９６に規定された通気度試験法は「フラジール形法」であることから、「フランジール法」は「フラジール法」の誤記と認め、本件発明を上記のように認定した。「フランジール」が「フラジール」の誤記であることは、請求人、被請求人ともに認めている（第１回口頭審理調書「請求人　４」、「被請求人　３」の項を参照）。
　
６．甲第１、２号証記載の発明
（１）甲第１号証には、
（イ）「【産業上の利用分野】本発明は，繊維製品の品質表示や取扱い表示に用いるプリントネーム用ラベルの改良に関するものである。」（段落【０００１】）、
（ロ）「基布を熱カレンダー加工してウレタン樹脂コーティング後の表面の平滑性を向上させることが印字性を高めるうえで効果的である。」（段落【０００６】）、
（ハ）「（実施例１）精練後，蛍光染料で増白されたジアセテート繊維の５枚朱子織物（経糸Ｂ７５ｄ／ｆ，緯糸Ｂ１２０ｄ／ｆ，経糸密度２６５本／インチ，緯糸密度８７本／インチ）を熱カレンダー加工して表面を平滑化した。この織物に・・・ウレタン樹脂付着量を種々変更して多層コーティング加工し，１２０℃で１０分間熱処理した。得られた布帛を３５ｍｍ幅に熱融着カットし，４０ｍｍ幅の油性インクリボンテープ［（株）リコー製］を用い，熱転写印字機［（株）高木精密製］で２５Ｖの印加電圧をかけ，２ｍｍ文字を熱転写印字して各種評価を行った。」（段落【００１４】）と記載されている。
　上記の摘記事項（イ）〜（ハ）からみて、特願平３−３４５３２９号の願書に最初に添付した明細書には、
『熱カレンダー加工されたジアセテート繊維の５枚朱子織物と、該織物の熱転写される面に多層コーティングされたウレタン樹脂コーティングとよりなり、該織物は、該熱カレンダー加工によって織物表面を平滑化した、該ウレタン樹脂コーティング表面に熱転写によって印字される品質表示や取扱い表示用いるプリントネーム用ラベルの基布』の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）甲第２号証には、
（ニ）「本発明は、商品の品質表示などに使用される印刷用テープなどの印刷用シート状物に関する。」（第１頁左下欄１２行〜１３行）、
（ホ）「［従来の技術］従来、商品の品質表示などに使用される織布を基材とする印刷用シート状物は、例えば緯糸および経糸として、断面円形構造を有するマルチフィラメント糸を使用した０．１〜０．２ｍｍ程度の極めて薄手の織布・・・の少なくとも一方の面を、該面の平滑度向上のため繊維の熱軟化点近傍温度で加熱押圧してやるか、またはこの押圧面上に直接樹脂を溶融押し出して貼着させるか、もしくは樹脂溶液を直接塗布して乾燥させることにより得られていた。・・・しかしながら、前記に示すような印刷用シート状物は、織布の構成繊維である緯糸および経糸として、断面円形構造を有するマルチフィラメント糸を使用しているため、被印刷面の平滑性を向上させるために該面を繊維の熱軟化点近傍温度で加熱押圧して面修正しても被印刷面の平滑度が向上し難く、また平滑度を向上させるために押圧面上に樹脂層を積層して被印刷面を形成しても充分な平滑性が得られないのが現状であった。」（第１頁左下欄１４行〜同頁右下欄１４行）、
（ヘ）「本発明は、少なくとも経糸に多角形異型断面糸を使用した織布の少なくとも一方の面を加熱押圧して面修正したのち、該面に、樹脂層を・・・積層してなる印刷用シート状物を提供するものである。・・・本発明にいう多角形異型断面糸とは、繊維断面の形状が略三角形、略四角形または略台形など、すなわち繊維断面の形状が円形（楕円形も含む）でない構造のものをいい、・・・。これは、織布面の加熱押圧時、該面で交互配列構造を形成し、被印刷面の平滑性を向上させるからである。」（第２頁左上欄１５行〜同頁右上欄１３行）、
（ト）「本発明にいう印刷とは、・・・複写、転写なども含む広い概念であり、狭義の印刷に限定するものではない。」（第４頁左上欄２行〜４行）、
（チ）「実施例１　経糸に繊維断面が略台形状の異型断面糸で５０デニール／３８フィラメントのマルチフィラメント糸を使用し、緯糸に７５デニール／３２フィラメントの繊維断面が円形のマルチフィラメント糸を使用した２／１綾織り生地・・・に、熱カレンダーを用いて温度１６０℃、クリアランス０．０５ｍｍで面修正した。・・・次いで、熱カレンダーを用い、１６０℃の温度で前記ポリウレタン樹脂層を面修正した前記ポリエステル生地に加熱圧着した。得られたものの表面平滑性は、偏差値０．４５μｍであり、極微細な印刷が正確に施されるものであった。」（第４頁左上欄８行〜同頁右上欄９行）と記載されている。
　上記摘記事項（ニ）、（へ）、（ト）、（チ）からみて、甲第２号証には、
『１６０℃で熱カレンダー加工された、縦糸に繊維断面が略台形状の異型断面糸でマルチフィラメント糸を使用し、緯糸に繊維断面が円形のマルチフィラメント糸を使用した２／１綾織りの厚み０．１ｍｍのポリエステル生地と、該生地の少なくとも片面にコーティング・乾燥されたポリウレタン樹脂とよりなり、該生地は、該熱カレンダー加工によって、温度１６０℃、クリアランス０．０５ｍｍで面修正し、加熱押圧面で交互配列構造を形成して被印刷面の平滑性を向上させた、該ポリウレタン樹脂表面に転写等によって印刷される品質表示などの使用される印刷用シート状物』の発明（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
７．無効理由１について
（１）本件発明と甲第１号証記載の発明との対比
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、後者の「熱カレンダー加工」は、その技術的意義からみて、前者の「カレンダー加工」に相当し、以下同様にして、後者の「ジアセテート繊維の５枚朱子織物」は前者の「織物」に、後者の「織物の熱転写される面」は前者の「織物の少なくとも片面」に、後者の「多層コーティングされた」は前者の「接合された」に、後者の「ウレタン樹脂コーティング」は前者の「合成樹脂膜」に、後者の「熱転写」は前者の「転写」に、後者の「品質表示や取扱い表示用いるプリントネーム用ラベル」は前者の「品質等表示ラベル」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
〈一致点〉カレンダー加工された織物と、該織物の少なくとも片面に接合された合成樹脂膜とよりなり、該織物は、該カレンダー加工によって織物表面が平滑にされた、該合成樹脂膜表面に転写によって印字される品質等表示ラベルの基布。
〈相違点１〉本件発明は、織物の構成繊維がアセテート繊維ではないのに対して、甲第１号証記載の発明は、織物の構成繊維がジアセテート繊維である点。
〈相違点２〉本件発明は、織物の構成繊維が多角形異型断面のものでないのに対して、甲第１号証記載の発明は、構成繊維の断面形状が明らかではない点。
〈相違点３〉本件発明は、カレンダー加工によって、織物表面の凸部を形成している構成繊維が、織物表面の凹部に移動せしめられて、織物表面が平滑にされるのに対して、甲第１号証記載の発明は、カレンダー加工による構成繊維の移動について明らかではない点。
〈相違点４〉本件発明は、カレンダー加工によって、織物は、ＪＩＳ　Ｌ　１０９６に規定された通気度試験法のフラジール法で測定した通気度の値が２０ｃｃ／ｃｍ２／秒以下となっているのに対して、甲第１号証記載の発明は、カレンダー加工後の織物の通気度について明らかではない点。
　
（２）当審の判断
　相違点３につき検討するに、本件発明において、「織物表面の凸部を形成している構成繊維が、織物表面の凹部に移動せしめられ」たことは、カレンダー加工後の平滑化された織物表面の繊維分布構造を表現するものであるから、カレンダー加工後の平滑化された織物の構造を特定するものといえる。したがって、「本件訂正発明の凸部を形成している構成繊維の移動による平滑と、甲第１号証記載の発明の構成繊維の移動によらない平滑との間には、加工方法に差異があるのみで、平滑な織物表面という加工結果には差異はなく、本件訂正発明の「織物表面の凸部を形成している構成繊維が、織物表面の凹部に移動せしめられて、」は平滑な織物表面の構造を特定する構成ではない。」とする請求人の主張（「請求人の主張」の（ハ））は採用できない。
　一方、甲第１号証記載の発明においては、カレンダー加工後の平滑化された織物がどのような構造になっているのか特定されていない。また、カレンダー加工によって織物が平滑化されることは、請求人が参考資料１、２として提出した特開昭５４ー１４７２８９号公報、特開平１ー１５１６５４号公報、及び、甲第２号証の記載からみて、本件特許の出願前に周知の事項であったものと認められるものの、織物が平滑化される際の繊維の構造には種々の態様があることも窺える。
　してみると、甲第１号証記載の発明は、相違点３に係る本件発明の構成を備えている、ということはできない。
　また、甲第１号証記載の発明が相違点１に係る本件発明の構成を備えていないことは明らかである。
　したがって、相違点２、４について検討するまでもなく、本件発明は甲第１号証記載の発明と同一である、とすることはできない。
　
８．無効理由２について
（１）本件発明と甲第２号証記載の発明との対比
　本件発明と甲第２号証記載の発明とを対比すると、後者の「１６０℃で熱カレンダー加工」は、その技術的意義からみて、前者の「カレンダー加工」に相当し、以下同様にして、後者の「コーティング・乾燥」は前者の「接合」に、後者の「ポリウレタン樹脂」は前者の「合成樹脂膜」に、後者の「転写等によって印刷される」は前者の「転写によって印字される」に、後者の「品質表示などの使用される印刷用シート状物」は前者の「品質等表示ラベルの基布」に、それぞれ相当する。また、後者の「縦糸に繊維断面が略台形状の異型断面糸でマルチフィラメント糸を使用し、緯糸に繊維断面が円形のマルチフィラメント糸を使用した２／１綾織りの厚み０．１ｍｍのポリエステル生地」は前者の「織物（織物の構成繊維がアセテート繊維であるものを除く。）」に相当する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 
〈一致点〉カレンダー加工された織物（織物の構成繊維がアセテート繊維であるものを除く。）と、該織物の少なくとも片面に接合された合成樹脂膜とよりなり、該織物は、該カレンダー加工によって織物表面が平滑にされた、該合成樹脂膜表面に転写によって印字される品質等表示ラベルの基布。
〈相違点２’〉本件訂正発明は、織物の構成繊維が多角形異型断面のものでないのに対して、甲第２号証記載の発明は、経糸に略台形状の異型断面糸を使用する点。
〈相違点３’〉本件訂正発明は、カレンダー加工によって、織物表面の凸部を形成している構成繊維が、織物表面の凹部に移動せしめられて、織物表面が平滑にされるのに対して、甲第２号証記載の発明は、カレンダー加工によって多角形異型断面糸が加熱押圧面で交互配列構造を形成することによって織物表面が平滑にされるものであって、カレンダー加工による構成繊維の移動について明らかではない点。
〈相違点４〉本件訂正発明は、カレンダー加工によって、織物は、ＪＩＳ　Ｌ　１０９６に規定された通気度試験法のフラジール法で測定した通気度の値が２０ｃｃ／ｃｍ２／秒以下となっているのに対して、甲第１号証記載の発明は、カレンダー加工後の織物の通気度について明らかではない点。
　
（２）当審の判断
　相違点２’、３’につき検討するに、本件発明において、「織物表面の凸部を形成している構成繊維が、織物表面の凹部に移動せしめられ」たことは、カレンダー加工後の平滑化された織物表面の繊維分布構造を表現するものであるから、カレンダー加工後の平滑化された織物の構造を特定するものといえる。そして、本件発明は、織物の構成繊維として多角形異型断面でないものを使用している。
　一方、甲第２号証記載の発明は、多角形異型断面糸を用いるものであって、該多角形異型断面糸が、カレンダー加工後の平滑化された織物の加熱押圧面で交互配列構造となっており、甲第２号証記載の発明におけるカレンダー加工後の平滑化された織物の構造が、本件発明のそれと同一であるとはいえない。
　また、相違点４について検討するに、請求人の提出した平成１５年６月３日付け口頭審理陳述要領書に添付の参考資料４、同日付け第２口頭審理陳述要領書に添付の参考資料５で使用する織物は、ともに繊度が約７０デニールのポリアミド繊維である経糸と緯糸とを平織りで織った物であって、甲第２号証で唯一具体的に示されている、繊度５０デニールのポリエステル繊維からなる経糸と、繊度７５デニールのポリエステル繊維からなる緯糸とを綾織りで織った甲第２号証記載のポリエステル生地とは、繊維の種類、糸の繊度及び織り方で大きく異なることから、当該参考資料４、５の実験結果は甲第２号証記載の発明の追試結果と云えず、また、表示ラベルに使用される基布はその通気度の値が当然に２０ｃｃ／ｃｍ２／秒以下であるとする根拠も見出せない。してみると、甲第２号証記載の発明は相違点４に係る本件発明の構成を備えている、ということはできない。
　したがって、本件発明は甲第２号証記載の発明である、とすることはできない。
　そして、甲第２号証の「［従来の技術］・・・しかしながら、・・・織布の構成繊維である緯糸および経糸として、断面円形構造を有するマルチフィラメント糸を使用しているため、被印刷面の平滑性を向上させるために該面を繊維の熱軟化点近傍温度で加熱押圧して面修正しても被印刷面の平滑度が向上し難く、また平滑度を向上させるために押圧面上に樹脂層を積層して被印刷面を形成しても充分な平滑性が得られないのが現状であった。」との記載（上記の摘記事項（ホ）を参照）（第１頁左下欄１４行〜同頁右下欄１４行）は、「本発明にいう多角形異型断面糸とは、繊維断面の形状が略三角形、略四角形または略台形など、すなわち繊維断面の形状が円形（楕円形も含む）でない構造のものをいい、・・・。これは、織布面の加熱押圧時、該面で交互配列構造を形成し、被印刷面の平滑性を向上させるからである。」（上記の摘記事項（ヘ）を参照）との記載も併せてみると、断面円形構造の繊維を用いた場合には、交互配列構造を形成できないから、平滑性を得られないことを示しているとするのが相当である。してみると、甲第２号証の上記記載は、その記載に接した当業者に、織物表面を平滑なものとするためには、断面円形構造の繊維を用いることを妨げさせるもので、いわゆる阻害要因があると云うべきである。
　してみると、本件発明は、甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることもできない。
　
９．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。