【事件の表示】
　特許第２９６１６５５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２９６１６５５号発明（平成１０年６月１９日特許出願、平成１１年８月６日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「建築物の外壁に通気層を設け、外通気ができるように防水紙及び鉄網、若しくは防水紙付き鉄網を取付け、練り上り時の単位容積質量が
１．０〜１．５
　
２．訂正拒絶の理由
　一方、平成１４年４月２４日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「訂正しようとする本件請求項１に係る発明は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、その出願前に頒布された下記刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。したがって、本件審判の請求は同法第１２６条第４項の規定に適合しない。」
　
３.刊行物
　刊行物１（実願昭５７−４４４２９号（実開昭５８−１４５９１８号）のマイクロフィルム）：
「第１図、第２図は本考案に係る壁体構造を示し、１は内壁構成材で、合板，繊維板，石膏ボ−ド，塗り壁その他種々の材料あるいはそれらの組合せからなり、適宜間隔で並設した横胴縁２を介して間柱および柱３の内側に取付けてある。また、間柱および柱３の間にはグラスウール等の断熱材４が充填してあり、これらの外側にシージングボード、合板、木毛板、半硬質繊維板あるいは硬質繊維板等の木質板材５が取付けてある。木質板材５上には適宜間隔で平行に縦胴縁６を設け、さらに下地８、ラス９を介してモルタル１０を塗布する一方、縦胴縁６の下端部外側に水切り７が取付けてある。ここで、下地８としては防水紙、発泡ポリエチレンシート等のシート材あるいは合板、シージングボード等の板状体があり、ラス９は下地８として直接モルタル１０を塗布できる板状体を用いた場合は不要である。
　なお、縦胴縁６間の空隙の上端は軒裏１２内に、下端は屋外にそれぞれ開放しており、下地８、ラス９およびモルタル１０よりなるモルタル外壁材１１と木質板材５との間に外気と流通自在なる外気流通路１３が形成される。」（明細書３頁２行〜４頁３行）、
「上記実施例では縦胴縁６は間柱および柱３の位置に対応させて設けたが、これに限るものでなく、第３図に示すようにモルタル外壁材１１の強度に応じて適宜上記以外の位置に設けてもよい。」（明細書４頁１９行〜５頁３行）、
「モルタル外壁材を用いた壁体構造においても、壁体内の通気性は良好となり、木質板材の調湿機能と相俟って、壁体の断熱性を損うことなく内部結露の発生を防止し、壁体の耐久性を向上させることができる等の効果を有している。」（明細書６頁５〜１０行）と記載されており、
　本件の出願前、外壁をモルタル塗りなどの湿式工法で形成する場合、モルタルを塗着した後、仕上げ施工することは、通常のことである。
　よって、上記明細書及び第１〜３図の記載からみて、刊行物１には、「建築物の外壁に外気流通路１３を設け、外通気ができるように木質板材５上に適宜間隔で縦胴縁６を設け、必要に応じ、間柱および柱の位置に対応して設けた縦胴縁間にも補助的に別の縦胴縁を取り付け、防水紙等の下地８、ラス９を取付け、モルタル１０を塗着し、仕上げ施工する建築物の湿式外通気工法」が記載されていると認められる。
　
刊行物２（日本建築仕上材工業会編集，「１９９５建築仕上材ガイドブック」,株式会社工文社，平成７年４月２０日発行）：
「２．軽量セメントモルタルと防火・準耐火構造について」（１５９頁）、
「２．５防火構造
・・・
(1)ラス工法
◆防火第1180号(認定番号)
(マル1)品目名:軽量セメントモルタル(16mm)塗り木造・不燃下地防火構造外壁[ラス工法]　
(マル2)認定日　　　平成6年5月18日
(マル3)認定書番号　建設省築住発第15号
(マル4)構造説明図　図6.4に枠組壁工法の透視図を示す。
(マル5)構造の適用範囲
　枠組壁工法、軸組工法、木質系組立構造、鉄骨造
◆認定条件
(マル1)軽量セメントモルタル
　塗厚16mm以上
　比重練り上がり時1.0以上　気乾時0.8以上
　粉体組成普通ポルトランドセメント　　　　　　４０〜６５wt％
　　　　　　無機質混和材　　　　　　　　　　３０〜６０wt％
　　　　　　(パーライト、けい砂、混和材等)
　　　　　　有機質混和材　　　　　　　　　　１２wt％以下
　　　　　　(有機質骨材、有機質繊維等)
　品質日本建築仕上材工業会「製品品質基準」に適合すること。
(マル2)メタルラス
　ＪＩＳＡ5505(メタルラス)に適合するメタルラス防錆処理品で質量５００g/m２以上のもの。
(マル3)アスファルトフェルト
　ＪＩＳＡ6005(アスファルトルーフィングフェルト)に適合するアスファルトフェルト４３０。
(マル4)下地材
　構造用合板　厚さ9mm以上　小巾板　厚さ11mm以上」（１６１頁）、
「たて枠と受け材に構造用合板を取付けた建築物の下地にアスファルトフェルトを敷設しメタルラスを取り付け、軽量セメントモルタルを塗着する建築物の外壁の施工方法。」（１６１頁の図６．４）
が記載されている。
　これらの記載によると、刊行物２には、
「建築物の下地にアスファルトフェルトを敷設してメタルラスを取り付け、普通ポルトランドセメント４０〜６５wt％、無機質混和材（パーライト、けい砂、混和材等）３０〜６０wt％、有機質混和材（有機質骨材、有機質繊維等）１２wt％以下で、練り上り時の単位容積質量が１．０以上である軽量セメントモルタルを塗着する建築物の外壁の施工方法。」が記載されていると認められる。
　
刊行物３（特開昭５９−２１７８６１号公報）：
「住宅の外観の施工法には湿式工法と乾式工法がある。湿式工法は防水性や美観の点で優れているがモルタルにクラックが発生し易いので近年は乾式工法が多く採用されている。そこでモルタルのクラックを防止する手段を確立して湿式工法で施工できることが望まれている。
　モルタルのクラックを防止する手段としてガラス繊維のチョップドストランドを混入することが周知であるが壁面の隅部、例えば開ロ部まわり、出隅部、入隅部或いは目地間隔の大きい広壁部分、軒天井部などはクラックの発生し易い場所であり、周知の工法では十分な効果を上げ得ないのが実情である。勿論、ガラス繊維の混入量を増大すればクラックの防止に対して有効であるものの、左官工事の作業性が悪く、ガラス繊維は２％を超えることができないから不充分である。
　そこでガラス繊維で織ったネットをモルタル内に埋設するものが提案されているが、モルタル施工の全面にネットを用いることは莫大な工数とコストがかかるといった問題がある。」（１頁左下欄１７行〜同右下欄１６行）、
「壁面１０は柱３１や下地板３２からなる躯体をベースにして施工され、通常アスファルトフェルト３３とワイヤラス３４を介してモルタル４０を下塗りする。次いで下塗りした層の表面に、或いはわずかに埋めた状態にガラス繊維のネット５０を設ける。
　ネット５０は窓枠２１の外周、即ち隅部１１のところどころに重点的に配置し、その上から更にモルタル４０を上塗りして壁面を構成する。尚、ネット５０は窓枠２１の全周をとり囲むように配設してもよく、適宜選択すればよい。」（２頁左上欄８〜１８行）、
「実施例（III）
・・・躯体に、普通ポルトランドセメント１００重量部に対して３００重量部の川砂を混入したモルタルを・・・下塗りした後、壁面の全面に目付６５g/m2・・・の耐アルカリ性ガラス繊維のネットを埋設した。次いで・・・養生後、・・・上塗りした。」（２頁左下欄１３〜２０行）、
が記載されている。
　これらの記載によると、刊行物３には、「建築物の下地に防水シートを敷設してラスを取り付け、モルタルを塗着し、壁面全体の内部に目付６５g/m2の網材を埋設した後、仕上げ施工する建築物の外壁の施工方法。」が記載されていると認められる。　　　
　
４．対比・判断
　訂正しようとする本件請求項１に係る発明（以下、訂正発明という。）と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「外気流通路１３」、「ラス９」は、本件訂正発明の「通気層」、「鉄網」に相当しており、
　両者は、「建築物の外壁に通気層を設け、外通気ができるように防水紙及び鉄網を取付け、モルタルを塗着し、仕上げ施工する建築物の湿式外通気工法。」である点において一致し、
（１）訂正発明は、練り上り時の単位容積質量が１．０〜１．５である軽量セメントモルタルを塗着しているのに対して、刊行物１記載の発明は、単にモルタルを塗着している点、及び、
（２）訂正発明は、壁面全体の表面又は内部に、ガラス繊維ネット，アラミド繊維ネット，ビニロン繊維ネット，カーボン繊維ネット等から選ばれる質量が４０〜２５０ｇ／ｍ２で、引張強度が１００ｋｇｆ／ｍｍ２以上の網材を押圧して埋設した後、仕上げ施工するのに対し、刊行物１には、そのような施工をすることは記載されていない点で相違している。
　
相違点（１）について：
　刊行物２には、建築物の外壁の施工方法として、練り上り時の単位容積質量が１．０以上である軽量セメントモルタルを塗着することが記載されており、相違点（１）における訂正発明（練り上り時の単位容積質量が１．０〜１．５）とは、練り上り時の単位容積質量の下限値が一致し、上限値の有無の点で差異があるが、一部が重複した類似の範囲のものであり、上限値を１．５にしたことによる臨界的な意義も認められない。
　したがって、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用するに当たって、軽量セメントモルタルを訂正発明のような数値範囲にすることは、建築物の外壁の施工方法において本来的な目的である「モルタル層の耐久性の向上」、「モルタル層のひび割れ、剥離の防止」等を考慮して、実験等により当業者が必要に応じて選択できることにすぎない。
　
相違点（２）について：
　刊行物３記載の発明の「アスファルトフェルト３３」、「ワイヤラス３４」、「モルタル４０の下塗り」、「モルタル４０の上塗り」は、訂正発明の「防水紙」、「鉄網」、「モルタル」、「仕上げ施工」に相当するから、刊行物３には、「建築物の下地に防水紙及び鉄網を取り付け、モルタルを塗着し、壁面全体にガラス繊維ネットを埋設した後、仕上げ施工する建築物の外壁の施工方法」が記載されており、「網材」について、訂正発明は、その質量が４０〜２５０ｇ／ｍ2で、引張強度が１００kgf/mm２以上であるのに対し、刊行物２記載の発明はその質量が６５g／ｍ2であって、網材の質量に関して、訂正発明と刊行物１記載の発明とは、一部が重複した類似の範囲のものであり、それによる臨界的な意義も認められない。また、権利者が「網材」として実施例に挙げているものは表４に示しているように市販されたもので特別のものではない。
　そうしてみると、「網材は、その質量が４０〜２５０g/m２で、引張強度が１００kgf/mm２以上である」構成は、建築物の外壁の施工方法において本来的な目的である「モルタル層の耐久性の向上」、「モルタル層のひび割れ、剥離の防止」等を考慮して、実験等により当業者が必要に応じて選択できうる程度ものである。
　
　なお、訂正発明が特定の軽量セメントモルタルと特定の網材とを併用したことについて言及すると、訂正発明と刊行物１ないし３記載の発明とは、いずれも、モルタルを用いた建築物の外壁の施工方法である点で一致し、平成１４年７月８日付け意見書を参酌しても、刊行物１ないし３記載の発明を組み合わせるのに、何ら阻害要件は認められず、軽量セメントモルタル及び網材の具体的数値範囲についても、前述のように、当業者が必要に応じて選択しうるものである。
　そして、上記意見書を参酌しても、上記訂正発明の効果も、刊行物１〜３記載の発明に基づいて予測できる程度のものであって、格別のものがあるとは認められない。
　したがって、訂正発明は、その出願前に頒布された刊行物１〜３記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件審判の請求は、同法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。