【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３９１３２号「ラック通路誤進入防止装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月　４日出願公開、特開平　９−　５９０００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）特許出願：平成７年８月２３日
（２）拒絶の理由の通知：平成１３年２月１９日（発送日：同年２月２３日）
（３）意見書の提出：平成１３年３月５日
（４）拒絶の査定：平成１３年３月２１日（発送日：同年３月２６日）
（５）審判の請求：平成１３年３月３０日
（６）手続補正書の提出：平成１３年３月３０日
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、上記１．（６）の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
　なお、上記１．（６）の手続補正は、誤記の訂正を目的とするものに該当するといえるから、当該手続補正は却下しない。
「【請求項１】
　多数の棚を並列に配置して形成された棚間通路と別に設置した管理機からの指令信号に合致した棚間通路に進入して荷取り・荷降ろし作業を行う有人フォークリフトからなる荷搬送システムであって、上記棚間通路の入口部に棚間通路を特定するＩＤプレートを配置すると共に該ＩＤプレートからの信号を読み取る読取器を有人フォークリフトの車体に固定し、管理機から送信されてきた特定の棚間通路信号と読取器にて読み取った棚間通路信号とが一致しない時、その一致していないことを運転者に知らしめる手段を作動させる信号を出力する制御装置を備えてなるラック通路誤進入防止装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１９３８０１号公報（以下、「刊行物１」という。））には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「倉庫事務所等に設置した管理用コンピュータから伝送される信号を有人フォークリフトが受信して、所定位置の棚に荷を入庫するかあるいは所定位置の棚から出庫して、所定場所に運搬するシステムにおいて、多数配列した棚の下部に棚番号をメモリーさせたＩＤカードを個々に配置し、上記管理用コンピュータの伝送信号と該ＩＤカードのメモリー信号とが一致しない場合、作動する警報器を備えた有人フォークリフトを使用する入出庫管理システム。」（第１頁左下欄第５〜１４行）
（ｂ）「４は倉庫内に設けられた棚でそれぞれ棚番号・・・が決められている。
　５はリフトトラックで、車体に端末機６，警報器７，判別器１０及びＩＤデータ受信機８が設けられており、リフトトラック５の車体５１の下面適所にアンテナユニット８１が取付けられている。
　端末機６は車上アンテナ６２とディスプレイ部６１及び操作部６３とから構成されており、上記ディスプレイ部６１は管理用コンピュータ１１からの入出庫データを表示する。」（第３頁左下欄第３〜１３行）
（ｃ）「ａ０〜ｆｎは棚４の搬入・搬出口の前方で倉庫床面に埋設された周知のＩＤカードであって、それぞれ棚番号データがメモリされている。上記ＩＤカードａ０〜ｆｎは・・・ＩＤカードａ０〜ｆｎにメモリされている棚番号データを電波によって送信する・・・８１は・・・上記ＩＤカードａ０〜ｆｎにメモリされている棚番号データを受信するアンテナユニットであって、受信した棚番号データを・・・ＩＤカードデータ受信機８へ送る。
　１０は判別器であって、スイッチ１５を介して警報器７と接続されており、管理用コンピュータ１１から端末機６へ転送された入庫データと、アンテナユニット８１が受信したＩＤカードａ０〜ｆｎの棚番号データとを判別し、両者データが異なった時に信号を出力し、警報器７（例えばブザー）でリフトトラック５のオペレータに警告することができる。」（第３頁右下欄第１〜１９行）
（ｄ）「まず荷を棚番号ａ１の棚に入庫せよという指示が管理用コンピュータ１１から転送され、端末機６のディスプレイ部６１に表示されたとする。ここで、リフトトラック５のオペレータが誤って棚番号ａ２の棚に入庫しようとして、棚番号ａ２の棚の前方に位置したリフトトラック５は、・・・アンテナユニット８１で棚番号ａ２のＩＤカードデータを受信し、ＩＤカードデータ受信機８へと送る。ＩＤカードデータ受信機８へ送られた棚番号と端末機からの入庫データで指示された棚番号とが異なっていると判断した判別器１０は警報器７へ出力し、さらに、荷を入庫するためにリフト操作を行うと、・・・スイッチ１５の接点が閉じて、判別器１０と警報器が接続され、警報器７による警告でオペレータに入庫する棚が誤っていることを認識させることができる。」（第４頁左上欄第１６行〜右上欄第１２行）
（ｅ）第１図の記載より、「多数の棚４を並列に配置して形成された棚間通路」があることが看取できる。
　これらの記載事項及び図面の記載によれば、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
「多数の棚４を並列に配置して形成された棚間通路と別に設置した管理用コンピュータ１１から指示された棚番号の棚の前方に位置して荷の入庫・出庫作業を行うリフトトラック５からなる入出庫管理システムであって、
上記棚の搬入・搬出口の前方部の倉庫床面に棚を特定するＩＤカードを埋設すると共に該ＩＤカードからの棚番号データを受信するアンテナユニット８１をリフトトラック５の車体５１に取付け、管理用コンピュータ１１から転送されてきた入庫データで指示された棚番号とアンテナユニットにて受信した棚番号とが異なっている時、警報器７を作動させる信号を出力する判別器１０を備えてなる入出庫管理システム。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−７１２５０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ｆ）「品物格納装置３は、図１、図２に示すように、複数に区画された格納棚１０が水平・垂直方向に形成され、水平方向の格納棚１０には走行間口アドレス、垂直方向の格納棚１０には棚段数アドレスがそれぞれ付与される。上記品物格納装置３が所定の間隔でもって並列に多数配置され、いずれか一方の端から数字の若いもの順に棚列アドレスが付与されている。上記棚列アドレス、走行間口アドレスおよび棚段数アドレスは品物在庫管理のソフト中に組み込まれている。」（第３頁第３欄第３４〜４２行）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「棚４」は、その技術的意義からみて、前者の「棚」に相当し、同様に、後者の「管理用コンピュータ１１」は前者の「管理機」に、後者の「荷の入庫・出庫」は前者の「荷取り・荷降ろし」に、後者の「リフトトラック５」は前者の「有人フォークリフト」に、後者の「入出庫管理システム」は前者の「荷搬送システム」に、後者の「受信するアンテナユニット」は前者の「信号を読み取る読取器」に、後者の「車体５１」は前者の「車体」に、後者の「警報器７」は前者の「その一致していないことを運転者に知らしめる手段」に、後者の「判別器１０」は前者の「制御装置」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「管理用コンピュータ１１から指示された棚番号の棚の前方に位置して」と、前者の「管理機からの指令信号に合致した棚間通路に進入して」とは、「管理機からの指令信号に合致した作業場所に行って」の限りにおいて一致し、後者の「上記棚の搬入・搬出口の前方部の倉庫床面に棚を特定するＩＤカードを埋設する」と、前者の「上記棚間通路の入口部に棚間通路を特定するＩＤプレートを配置する」とは、「各作業場所に作業場所を特定する部材を設ける」の限りにおいて一致し、後者の「ＩＤカードからの棚番号データ」と、前者の「ＩＤプレートからの信号」とは、「作業場所情報」の限りにおいて一致し、後者の「管理用コンピュータ１１から転送されてきた入庫データで指示された棚番号とアンテナユニットにて受信した棚番号とが異なっている時」と、前者の「管理機から送信されてきた特定の棚間通路信号と読取器にて読み取った棚間通路信号とが一致しない時」とは、「管理機から送信されてきた作業場所情報と読み取り器にて読み取った作業場所情報とが一致しない時」の限りにおいて一致しているということができる。
　さらに、刊行物１記載の発明も本願発明も、誤った作業を防止することを目的としているから、両者は「誤作業防止装置」の限りにおいて一致しているということができる。
　
　してみると、両者の一致点、相違点は次のとおりになる。
〈一致点〉
「多数の棚を並列に配置して形成された棚間通路と別に設置した管理機からの指令信号に合致した作業場所に行って荷取り・荷降ろし作業を行う有人フォークリフトからなる荷搬送システムであって、各作業場所に作業場所を特定する部材を設けると共に該部材からの作業場所情報を読み取る読取器を有人フォークリフトの車体に固定し、管理機から送信されてきた作業場所情報と読取器にて読み取った作業場所情報とが一致しない時、その一致していないことを運転者に知らしめる手段を作動させる信号を出力する制御装置を備えてなる誤作業防止装置。」
〈相違点１〉
　本願発明では、「棚間通路に進入して（荷の入庫・出庫作業を行う）」としているのに対して、刊行物１記載の発明は、「棚番号の棚の前方に位置して（荷取り・荷降ろし作業を行う）」としている点。
〈相違点２〉
　本願発明では、「棚間通路の入口部に棚間通路を特定するＩＤプレートを配置すると共に該ＩＤプレートからの信号（を読み取る）」としているのに対して、刊行物１記載の発明では、「棚の搬入・搬出口の前方部の倉庫床面に棚を特定するＩＤカードを埋設すると共に該ＩＤカードからの棚番号データ（を受信する）」としている点。
〈相違点３〉
　本願発明では、「管理機から送信されてきた特定の棚間通路信号と読取器にて読み取った棚間通路信号とが一致しない時、（その一致していないことを運転者に知らしめる手段を作動させる）」としているのに対し、刊行物１記載の発明では、「管理用コンピュータ１１から転送されてきた入庫データで指示された棚番号とアンテナユニットにて受信した棚番号とが異なっている時、（警報を作動させる）」としている点。
　
　上記各相違点について検討する。
　〈相違点１〉について
　刊行物１記載の発明においても、例えば、第１図において、棚番号ｂ０〜ｂｎ、ｃ０〜ｃｎ、ｄ０〜ｄｎ、ｅ０〜ｅｎの前に位置して荷の入庫・出庫の作業を行うためには棚間通路に進入しなければならないことは当業者にとって明らかである。したがって、上記〈相違点１〉は実質的な相違点ではない。
　〈相違点２〉、〈相違点３〉について
　一般に、場所や位置を特定する情報を、大エリア→中エリア→小エリアと徐々に絞り込むように階層的に表現することは普通に行われていることである。
　そして、倉庫の分野においても、荷の位置を、棚列（大エリア）→棚間口（中エリア）→棚段数（小エリア）のように階層的に表現することは周知であり（例えば、刊行物２の上記摘記事項（ｆ）を参照。）、刊行物１に係る入出庫管理システムにおいても、棚番号をａ１、ａ２・・・のように表現しているが（上記摘記事項（ｂ））、これも、アルファベットの部分が棚列を、数字の部分が棚間口を表した階層的表現ということができる。
　ところで、このように階層的に表現された場所や位置を探し出す場合、先ず、大エリアを探し、次にその大エリア内で中エリアを探し、その次にその中エリア内で小エリアを探しといったように、その探し出す過程も階層的になるのは普通である。
　そして、例えば、図書館などで、各棚列には番号が付してあり、その棚列の番号（記号）と図書の分野や分類の対応関係が表示してあり、来館者は、目的の図書を探し出す場合に、目的とする図書の分野や分類から棚列番号を調べ、先ず、その棚列を探し出し、次に、その棚列の中で目的の図書を探すといったようなことが普通に行われていることからすれば、刊行物１記載の発明においても、「荷を棚番号ａ１の棚に入庫せよ」（上記摘記事項（ｃ））という指示があった場合、各棚列（棚番号ａ１、ａ２・・・ａｎのようにアルファベットの部分が共通するものの集合体）には、それを識別するための表示が設けられていて、オペレータは、その表示を見て、先ず「ａ」の棚列を探し出し、次に、「ａ１」の間口を探し出すといったプロセスをとるであろうことは、当業者が容易に推察し得ることである。
　このように、階層的な探し出しのプロセスを人間が行う場合、そのいずれの段階においても間違いが起こり得ることは、当業者が容易に想定し得ることであり、間違いを自動的に検出して作業者に報知する機構を設けようとする場合に、どの段階での間違いを検出するかは、間違いが起こる頻度、精度、効率といったようなものを勘案しながら適宜に選択し得る事項というべきであり、より早い段階で間違いを検出しようとすれば、最終的な位置や場所において間違いを検出するのに代えて、上位の段階で検出することは、当業者が容易になし得ることである。
　このようなことは、例えば、特開平４−１４４８０８号公報に、「目的棚」→「棚間口」のように階層的に表現された位置情報に基づいてピッキング作業を行うものにおいて、作業者が操作するピッキングカートが「目的棚」に来ると、それを作業者に知らせること（これは、最終的な位置である「棚間口」を認識するよりも上位の段階である「目的棚」を認識する段階で間違いがないかを検出するものといえる。）が記載されているように、従来より行われていることでもある。
　以上のことからすれば、刊行物１記載の発明において、棚番号の間違いを検出するのに代えて、それよりも上位の段階で間違いを検出しようとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、刊行物１記載の発明において、コンピュータ１１から指示された棚番号の棚の前方に位置するためには、その前段階として棚間通路に進入しなければならないことがあることは上記〈相違点１〉についての検討で述べたように当業者にとって明らかであり、棚間通路に進入する段階で間違いが発生することは、当業者が想定し得ることである。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、「棚の搬入・搬出口の前方部の倉庫床面に棚を特定するＩＤカードを埋設する」のに代えて、「棚間通路の入口部に棚間通路を特定するＩＤプレートを配置する」構成とし、「管理機から送信されてきた特定の棚間通路信号と読取器にて読み取った棚間通路信号とが一致しない時、その一致していないことを運転者に知らしめる手段を作動させる」ように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得ることである。
　そして、そのことによる効果（例えば、審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】の項で主張するような「引用文献２のように車両が「棚間通路」に進入後、「棚４の搬入・搬出口の前方部」に到達し、これから入出庫しようとする時点で棚が間違っていることを警告されても、運転者は同一棚における「搬入・搬出口」の間違いなのか、或いは「棚間通路」自体が間違っているのか分からず、どうして良いのか困惑するばかりです。そして「棚間通路」への進入ミスであれば、再びもと来た経路を引き返し、正しい「棚間通路」を探し求めることになります。本願の場合は棚間通路への進入の時点で間違いを警告するので、このようなことがありません」といった効果）も当業者の予測の範囲内のものである。
　してみると、上記〈相違点２〉、〈相違点３〉に係る本願発明の特定事項は、刊行物１記載の発明から、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明から当業者が予測し得る程度のものであって格別なものではない。
　よって、本願発明は、刊行物１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり審決する。