【事件の表示】
　平成　１年特許願第５００１７６号「新規ヒト組織型プラスミノーゲン活性化因子変異体」拒絶査定に対する審判事件［平成　１年　５月１８日国際公開、ＷＯ８９／０４３６８、平成　３年　２月２８日国内公表、特表平　３−５００８４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯・本願発明
　本願は、１９８８（昭和６３）年１１月２日（パリ条約に基づく優先権主張１９８７年１１月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１１年７月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものである。
「　イン・ビボにおいて増大した半減期を示し、　アミノ酸配列の１８４位および／または４４８位に炭水化物構造を持たず、および所望によりアミノ酸配列の１１７位に　炭水化物構造を持たないヒト組織型プラスミノーゲン活性化因子変異体。」
　
２． 引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物には、以下の事項が記載されている。
　
（１）国際公開第８７／０４７２２号パンフレット（以下、「引用刊行物１」という）
（１−ａ）「１．(a)　Arg−２７５が欠失しているか、あるいは別のアミノ酸と置換されており、また
(b)　少なくとも１箇所のコンセンサスＮ−結合性グリコシル化部位が、コンセンサスＮ−結合性グリコシル化部位以外のものに修飾されている、
ヒトｔ−ＰＡのペプチド配列と実質的に同等のペプチド配列であることを特徴とする、組織プラスミノーゲン活性因子型活性を要する血栓溶解タンパク質。
２．　１箇所のコンセンサスＮ−結合性グリコシル化部位が、コンセンサスＮ−結合性グリコシル化部位以外のものに修飾されている、請求の範囲第１項記載の血栓溶解タンパク質。
３．　２箇所のコンセンサスＮ−結合性グリコシル化部位がコンセンサスＮ−結合性グリコシル化部位以外のものに修飾されている、請求の範囲第１項記載の血栓溶解タンパク質。
４．　３箇所のコンセンサスＮ−結合性グリコシル化部位がコンセンサスＮ−結合性グリコシル化部位以外のものに修飾されている、請求の範囲第１項記載の血栓溶解タンパク質。」（特許請求の範囲第１〜４項）
（１−ｂ）「上記グリコシル化の欠失あるいは部分的グリコシル化は、天然ｔ−ＰＡ分子に存在する１個以上のコンセンサスＮ−結合性グリコシル化認識部位でのアミノ酸置換あるいは欠失によるものである。我々は、一個以上のＮ−結合性グリコシル化部位で上記修飾を具体的に行なった本発明の多様なタンパク質は、ある場合にはより高い繊維素溶解活性とともにｔ−ＰＡ型血栓溶解活性を保持し、天然ｔ−ＰＡよりも均質な形で容易に生産でき、多くの場合天然ｔ−ＰＡよりも長いin　vivoでの半減期を有する。」（4頁2〜11行）
（１−ｃ）「グリコシル化認識部位の３個の位置のうち１個以上での、多様なアミノ酸置換あるいは欠失は、該修飾配列での非グリコシル化を引き起こす。例として、ある態様においてはｔ−ＰＡのAsn１１７およびAsn１８４が双方ともThrで置換され、別の態様ではGlnで置換された。少なくとも二箇所のGln置換の場合には、得られた糖タンパク質（Gln１１７　Gln１８４）は、天然ｔ−ＰＡの場合のように２箇所あるいは３箇所のＮ−結合性炭水化物部分を有するのではなく、ただ一箇所の同部分（Asn４４８）を含むはずである。……他の態様においては、１１７，１８４，および４４８位のAsnがGlnと置換されている。得られた誘導物質は、天然ｔ−ＰＡの場合のような２箇所あるいは３箇所のＮ−結合性炭水化物部分を含むのではなく、同部分を全く有さないはずである。別の態様では、潜在的なグリコシル化部位が独立に修飾され、例として、一つの現在推奨される態様においては１１７位のAspが、別の態様では１８４位のAspが、さらに別の態様では４４８位のAspが、例えばGlnと個々に置換されている。本発明は、上記のような、非グリコシル化、モノグリコシル化、ジグリコシル化、およびトリグリコシル化ｔ−ＰＡ変異体を含む。」（4頁17行〜5頁10行）
（１−ｄ）ｔ−ＰＡのグリコシル化部位を修飾した化合物に関し、化合物１−２として１８４位をグルタミンに置換することにより修飾したもの、化合物１−３として４４８位をグルタミンに置換することにより修飾したもの、化合物１−１８として１８４位および４４８位を修飾したもの、および化合物１−２１として１１７位、１８４位および４４８位を修飾したもの（8頁表１）
　
（２）特開昭６２−２５３３８０号公報（以下「引用刊行物２」という）
（２−ａ）「凝結を溶解することにおける組織プラスミノーゲンアクチベーター活性を持つポリペプチドであって、天然の組織プラスミノーゲンアクチベーターの比活性の少なくとも０．３の比活性を有し、また組織プラスミノーゲンアクチベーター活性を持つ天然に生じるポリペプチド中のグリコシル化部位の数を減らすこと、Ｃ末端で少なくとも３個のアミノ酸を欠失させること、または開裂部位のアミノ酸を置換することの結果として、比活性、活性のフィブリン依存性、または阻害剤感受性に関して少なくとも１つの改良された性質を持つポリペプチド。」（特許請求の範囲第１項）
（２−ｂ）「比活性は、分子のグリコシル化量を特にクリングル構造内のグリコシル化部位、より特別にはＮ−末端からＣ−末端方向の最初の２つのグリコシル化部位について減少させると、増幅できることが見出された。」（8頁右上欄14〜18行）
（２−ｃ）「本発明で使用するポリペプチドの特性を組み合わせると、ｔ−ＰＡのよううな天然のプラスミノーゲンアクチベーターよりも優れている。これらのポリペプチドは、天然のｔ−ＰＡに対して少なくとも0.6倍、しばしば少なくとも0.7倍、通常は少なくとも1.0倍、一般に約1.1−7.0倍、そして好ましくは約6.2〜7.0倍の比活性を持つであろう。」（10頁左下欄11〜17行）
（２−ｄ）「表Ｉ　変異形成プライマー　1ａ．　CGCGCTGCTCTGCCAGTTGGT　1b．　CTGACCCCTGCCCAAAGTAGC　……　5.　GACTGTTCTCTGAAGTAAATG」（11頁右下欄1〜9行）
（２−ｅ）「変異体１は、両プライマー１ａおよび１ｂを用いて変異処理１回の操作で得た。……変異体５は変異体１に由来する鋳型を用いて得た。プライマー１ａと１ｂの効果（Asn　117　→　Gln，　Asn　184　→　Gln）をプライマー５の効果（Asn　448　→　Gln）と組み合わせて、上に示した３ヶ所の変異部位を形成した。」（12頁左上欄10行〜右上欄2行）
（２−ｆ）変異体１および５について、比活性が野生型に比較して増加していること（第16頁表II）
　
（３）Biochemistry, Vol.23, 1984, p.6191-6195（以下「引用刊行物３」という）
（３−ａ）「ヒト組織型プラスミノーゲン活性化因子（ＴＰＡ）の炭水化物部位の重要性を評価するために、ヒトメラノーマ（Bowes）細胞は、グリコシル化阻害剤ツニカマイシン（ＴＭ）で処理され、細胞破砕物の繊維素溶解活性について評価された。」（要約）
（３−ｂ）「炭水化物除去ＴＰＡの製造　　in vivoで炭水化物が除去されたＴＰＡは、ＴＭ（ロット361-913-165A, Eli Lilly And Co.）の10および50μｇ／ｍＬ存在下でBowes細胞を培養することにより行われた。ＴＭは特に、オリゴ糖のドナーであるＮ−アセチルグルコサミニルピロホスホリルドリコール（Takatsuki et al., 1975）の合成を阻害することにより、アスパラギン残基のＮ−グリコシル化をブロックする。」（6192頁右欄7〜13行）
（３−ｃ）「我々の結果は、多くの炭水化物を除去したＴＰＡは、細胞ソースのＴＭ処理によるものも、精製蛋白の酵素処理によるものも、いずれも生物学的な繊維素溶解活性を維持することを示した。」（6194頁左欄下から6〜3行）
（３−ｄ）「ある糖蛋白質の肝クリアランスおよび血漿中半減期の決定には、末端シアル酸およびガラクトース残基が重要であることがわかった（Zhalten et al., 1981）。非グリコシル化ＴＰＡが、抗原としてどのように作用するのか、その生物学的半減期、および細胞外インヒビターとの相互作用については、さらなる研究が必要である。」（6194頁右欄下から3行〜6195頁左欄3行）
　
（４）欧州特許出願公開第２３８３０４号明細書（以下、「引用刊行物４」という）
（４−ａ）「１．ａ）アミノ酸残基１１７に機能的な炭水化物構造を欠き、ｂ）その点を除けば機能的に修飾されていない炭水化物構造を有し、ｃ）実質的に完全な生物学的活性を保持し、そして、ｄ）長くなった生体内半減期を有するヒト組織型プラスミノーゲン活性化因子。」（特許請求の範囲第１項）
（４−ｂ）「アミノ酸残基１１７の機能的な炭水化物を除去する別の方法は、エンドグリコシダーゼ［たとえば、アミノ酸残基１８４および４４８の複合構造に機能的に影響することなくアミノ酸残基１１７(Asn)の高マンノース炭水化物構造を除去（実質的に）することができるエンドグリコシダーゼＨ］の使用を含むものである。」（4頁37〜40行）
（４−ｃ）「ｔ−ＰＡのアミノ酸配列は、Ｎ−結合グリコシル化の可能性のある部位を４つ含んでいる［Asn-X-Ser/Thr:Ann.Rev.Biochem.,41,673(1972)］。これらはアスパラギン残基１１７、１８４、２１８および４４８である［Nature,301,214(1983)］。しかし位置２１８は、ｔ−ＰＡにおいてはグリコシル化されていないことが見出された。位置１８４は、タイプＩのｔ−ＰＡではグリコシル化されているが、タイプIIのｔ−ＰＡではグリコシル化されていない。［Biochemistry,23,3701(1984)］」（6頁32〜35行）
（４−ｄ）「このエンドＨ処理したヒト組織型プラスミノーゲン活性化因子はよりゆっくりと消失する。」（8頁25〜26行）
（４−ｅ）「グルタミン１１７ｔ−ＰＡおよび対照ヒトｔ−ＰＡの躍動力学を第５図に示す。このグルタミン１１７ｔ−ＰＡは対照よりゆっくりと消失する。」（8頁38〜40行）
（４−ｆ）「それぞれの検定からのデータに基づいて、エンドＨ処理したヒト組織型プラスミノーゲン活性化因子は、改良されてはいないにしても、少なくとも変化していないフィブリン特異性を有していると結論することができる。同様に、グルタミン１１７グルタミン酸２７５ｔ−ＰＡがグルタミン酸２７５ｔ−ＰＡと同様であり、ｔ−ＰＡ対照よりも優れていることがわかった。」（8頁55〜59行）
（４−ｇ）「以上、本発明の好ましい態様を記載したが、本発明はこれらに限定されるものではない。この分野の当業者であれば、ここに開示した態様について種々の修飾が思い浮かぶであろうが、このような修飾は本発明の範囲内に含まれるべきものである。」（9頁28〜31行）
　
３． 対比
（１）引用刊行物１（拒絶査定の引用例２に相当）
　請求人は、引用刊行物１には、「その中に示された技術を用いることにより多くの突然変異が製造されるかもしれないことが記載されているが、新規の特定のｔＰＡ変異体を製造する方法は記載されていない。」と主張する。
　しかし、引用刊行物１には、特に上記２．の記載事項（１−ｃ）、（１−ｄ）からみて、ヒト組織型プラスミノーゲン活性化因子のアミノ酸配列の１８４位および／または４４８位の炭水化物構造を除去することが記載されていると認められる。そこで、本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを比較すると、両者は、「アミノ酸配列の１８４位および／または４４８位に炭水化物構造を持たないヒト組織型プラスミノーゲン活性化因子変異体」である点で一致しているが、引用刊行物１には、上記２．の記載事項（１−ｂ）にあるように、ｔ−ＰＡの変異体が、多くの場合、イン・ビボにおいて増大した半減期を示すことは記載されているものの、アミノ酸配列の１８４位および／または４４８位という特定の位置の炭水化物構造を除去した変異体が「イン・ビボにおいて増大した半減期を示す」ものであるか否かについては記載されていないが、前者は後者に対してその点が特定されている点で一応相違している。
　
（２）引用刊行物２（拒絶査定の引用例５に相当）
　請求人は、引用刊行物２について、「特定のグリコシル化突然変異体を製造することや、そのような突然変異によって生物活性に対してどのような効果が得られるのかについては具体的に開示されておらず、また、引用例５から得られるポリペプチドの比活性は『天然の組織プラスミノーゲンアクチベーターの少なくとも０．３』（請求項１）しかなく、したがって、本願発明の実質的に完全な生物活性を保持するｔ−ＰＡは開示されていない。」と主張する。しかし、引用刊行物２には、特に上記２．の記載事項（２−ｄ）、（２−ｅ）からみて、ヒト組織型プラスミノーゲン活性化因子のアミノ酸配列の１８４位および／または４４８位の炭水化物構造を除去することが記載されていると認められる。また、変異体が野生型以上の活性を有することが、上記２．の記載事項（２−ｆ）から明らかであるし、そもそもｔ−ＰＡが実質的に完全な生物活性を保持する点については、本願発明の構成要件となっていない。したがって、請求人の主張は採用できない。
　とすると、引用刊行物２には、特に上記２．の記載事項（２−ｄ）、（２−ｅ）からみて、ヒト組織型プラスミノーゲン活性化因子のアミノ酸配列の１１７位および１８４位、または更に４４８位の炭水化物構造を除去することが記載されていると認められる。そこで、本願発明と引用刊行物２に記載された発明とを比較すると、両者は、「アミノ酸配列の１８４位および／または４４８位に炭水化物構造を持たないヒト組織型プラスミノーゲン活性化因子変異体」である点で一致しているが、引用刊行物２には、記載された変異体が「イン・ビボにおいて増大した半減期を示す」ものであるか否かについては記載されておらず、前者は後者に対してその点が特定されている点で一応相違している。
　
（３）引用刊行物３（拒絶査定の引用例３に相当）
　請求人は、引用刊行物３について、「Ｅｎｄｏ−Ｈ感受性であることが知られているのは１１７位の炭水化物構造のみであり、したがって、Ｅｎｄｏ−Ｈを用いるｔ−ＰＡの広範な炭水化物構造の欠失についての報告は疑わしいものといわざるを得ない。」と主張する。
　しかし、引用刊行物３には、特に上記２．の記載事項（３−ａ）、（３−ｂ）からみて、グリコシル化阻害剤ツニカマイシンにより、すべてのグリコシル化部位でグリコシル化をブロックすること、すなわち、ヒト組織型プラスミノーゲン活性化因子のアミノ酸配列の１１７位、１８４位および４４８位の炭水化物構造を除去することが記載されていると認められるから、本願発明と引用刊行物３に記載された発明とを比較すると、両者は、「アミノ酸配列の１８４位および／または４４８位に炭水化物構造を持たないヒト組織型プラスミノーゲン活性化因子変異体」である点で一致しているが、引用刊行物３には、記載された変異体が「イン・ビボにおいて増大した半減期を示す」ものであるか否かについては記載されておらず、前者は後者に対してその点が特定されている点で一応相違している。
　
（４）引用刊行物４（拒絶査定の引用例１に相当）
　本願発明の「所望によりアミノ酸配列の１１７位に炭水化物構造を持たない」という特定によれば、本願発明は、アミノ酸配列の１１７位に炭水化物構造を持つ（すなわちこの部位を修飾していない）ものと持たないものとの双方を包含していることは明らかである。この２通りの発明について、引用刊行物４に記載された発明と対比すると以下の通りである。
（ア） 本願発明のうち、１１７位に炭水化物構造を持つ（修飾していない）部分について
　本願発明と引用刊行物４に記載された発明とを比較すると、両者は、「イン・ビボにおいて増大した半減期を示し、アミノ酸配列の特定の位置に炭水化物構造を持たないヒト組織型プラスミノーゲン活性化因子変異体」である点で一致しているが、後者は、アミノ酸配列の１１７位の炭水化物構造を持たないものであるのに対し、前者は、アミノ酸配列の１８４位および／または４４８位に炭水化物構造を持たないものである点で相違する。
（イ） 本願発明のうち、１１７位に炭水化物構造を持たない部分について
　本願発明と引用刊行物４に記載された発明とを比較すると、両者は、「イン・ビボにおいて増大した半減期を示し、アミノ酸配列の１１７位に炭水化物構造を持たないヒト組織型プラスミノーゲン活性化因子変異体」である点で一致しているが、前者は、アミノ酸配列の１８４位および／または４４８位においても炭水化物構造を持たないものであるのに対し、後者は、アミノ酸配列の１８４位および／または４４８位の炭水化物構造については特定されていない点で相違する。
　
４． 当審の判断
（１） 本願発明の新規性について
　原審において、平成８年１２月４日付けで、拒絶の理由１として、本願発明が特許法第２９条第１項第３号に該当するとの拒絶理由を通知しており、請求人は、審判請求書において、引用された各文献には本願発明が記載されていないと主張しているので、まず、この点について言及する。
　そもそも、本願発明のヒト組織型プラスミノーゲン活性化因子（ｔ−ＰＡ）変異体は、本来の３箇所のグリコシル化部位のうちの、１８４位のみがグリコシル化されていないもの、および３箇所すべてがグリコシル化されていないものも含んでいる。とすると、本願明細書の従来技術にも記載されている周知のII型ｔ−ＰＡ（その他FEBS LETTERS, 146, 1982, p.289-292の特に要約、291頁右欄1〜13行、Biochemistry, 23, 1984, p.3701-3707の特に要約を参照）、すなわち１８４位がグリコシル化されていないｔ−ＰＡとの物質としての相違が不明である。また、遺伝子組換え技術を用いて、大腸菌により生産され、活性を有する周知の組換え型ｔ−ＰＡ（必要ならば、Nature, 301, (1983) p.214-221の特に要約および２２０頁右欄第３段落、特開昭５９−４２３２１号公報の特に２６頁右下欄９行〜２８頁右上欄１２行の記載を参照。）、すなわちグリコシル化されていないｔ−ＰＡとの物質としての相違も不明である。しかし、それはさておき、原審において引用された発明との相違について検討すると以下のとおりである。
　上記３．のとおり、本願発明は、引用刊行物１、２または３に記載された各発明に対して、ｔ−ＰＡ変異体が「イン・ビボにおいて増大した半減期を示す」ものであることが特定されている点のみで相違している。そこで、この点について検討する。
　本願発明も各引用刊行物１、２または３に記載された発明も、いずれも炭水化物構造が同じヒト組織型プラスミノーゲン活性化因子変異体であるから、その性質である半減期についても同様であると認められるし、このような性質は各引用例に記載されたｔ−ＰＡ変異体の効果の単なる発見にすぎないものであるともいえるから、このような特定により、各引用例に記載された物と、物質として異なるものとなるということはできない。（注）　また、そもそも本願の発明の詳細な説明において、アミノ酸配列の１８４位および／または４４８位のみの炭水化物構造を除去した変異体については具体的記載がなく（１８４位および４４８位に関して、記載されている具体例は、実施例６の１１７位の炭水化物構造と共に炭水化物構造を破壊したもののみである）、本願発明のｔ−ＰＡ変異体の半減期の増大については何ら明らかにされていない。したがって、このような半減期に関する特定を以て、本願発明のものが各引用刊行物に記載のものと相違するということはできない。
　したがって、本願発明は、引用刊行物１、２または３に記載された発明である。
　
（注）なお、この点については、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６２−１３０６９０号公報にも、４８４位に炭水化物構造を持たないｔ−ＰＡのミュータントＡ、あるいは１１７位および１８４位に炭水化物構造を持たないｔ−ＰＡのミュータントＢＣ（これらは、引用刊行物１または２に記載された変異体と同様に、該当部位のアスパラギンをグルタミンに置換したものである）が、天然型ｔ−ＰＡよりも有意に遅い消失速度を持つことが記載されている（6頁左下欄1〜右下欄16行、10頁左上欄17〜19行、11頁右上欄2〜11行）。
　
（２）本願発明の進歩性について
　本願発明と引用刊行物４に記載された発明との対比を、上記３．（４）の（ア）および（イ）のように行った場合の各々について判断する。
（ア）引用刊行物４には、上記記載事項２．（４−ｃ）からも明らかなように、ヒト組織型プラスミノーゲン活性化因子には、１１７位、１８４位、４４８位という３箇所のグリコシル化部位があること、および１８４位がグリコシル化されていない変異体であるタイプIIのｔ−ＰＡが存在することが記載されている。また、そのうちの１１７位の炭水化物構造を有しないｔ−ＰＡがｔ−ＰＡの生物学的活性を保持し、生体内における半減期が増大したことも記載されている。
　とすれば、当業者であれば、実際に炭水化物構造の除去により半減期増加効果が確認された１１７位の代わりに、同様のｔ−ＰＡのグリコシル化部位である他の１または２箇所（１８４位および／または４４８位）の炭水化物構造を除去しようとすることは容易に想到しうることである。
　そして、炭水化物構造を除去する部分を１１７位から１８４位および／または４４８位に変更したことによる効果については、明らかにされておらず、本願発明が、従来技術からは予想できない格別顕著な効果を奏するものであるということもできない。
　したがって、本願発明は、引用刊行物４に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明することができたものである。
（イ）引用刊行物４には、上記記載事項２．（４−ｃ）からも明らかなように、ヒト組織型プラスミノーゲン活性化因子には、１１７位、１８４位、４４８位という３箇所のグリコシル化部位があること、および１８４位がグリコシル化されていない変異体であるタイプIIのｔ−ＰＡが存在することが記載されている。また、そのうちの１１７位の炭水化物構造を有しないｔ−ＰＡがｔ−ＰＡの生物学的活性を保持し、生体内における半減期が増大したことも記載されている。さらに、上記記載事項２．（４−ｇ）には、引用刊行物４に記載された態様にさらに種々の修飾を加えることが記載されている。
　とすれば、当業者であれば、実際に炭水化物構造の除去により半減期増加効果が確認された１１７位に加えて、さらに、同様のｔ−ＰＡのグリコシル化部位である他の２箇所（１８４位および４４８位）の炭水化物構造をも除去しようとすることは容易に想到しうることである。
　そして、炭水化物構造を除去する部分として、１１７位に加えさらに１８４位および／または４４８位をも対象としたことによる効果については、明らかにされておらず、本願発明が、従来技術からは予想できない格別顕著な効果を奏するものであるということもできない。
　したがって、本願発明は、引用刊行物４に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明することができたものである
　
５． むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１、２または３に記載された発明であり、または引用刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。であるから、請求項１に係る発明以外の請求項に係る発明についての拒絶査定の理由については、判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。