【事件の表示】
　特願２０００−２６４７０７「定期借地権を活用した複合システム建物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年３月８日出願公開、特開２００２−７０３６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１２年８月３１日の出願であって、平成１５年３月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年４月１０日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年５月１２日付けで手続補正がなされた。
　
【２】平成１５年５月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月１２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、各請求項を次のとおりに補正することを含むものである。
「【請求項１】公共および／または私的金融機関を利用の融資を前提とする定期借地権を活用する複数の複合型システム建物であって、特定の空間はインフィルの設計変更が可能なコーポラティブハウス空間からなり、残りの空間は賃貸用に活用される賃貸事業空間からなる複合システム建物。
　【請求項２】前記賃貸事業空間は賃貸マンションであることを特徴とする請求項１記載の複合システム建物。
　【請求項３】前記賃貸マンションは障害者および／または高齢者を対象とした介護型マンションからなることを特徴とする請求項２記載の複合システム建物。
　【請求項４】前記賃貸事業空間は医療施設および／または福祉施設であることを特徴とする請求項１記載の複合システム建物。
　【請求項５】前記賃貸事業空間は店舗であることを特徴とする請求項１記載の複合システム建物。
　【請求項６】前記賃貸事業空間は事業所であることを特徴とする請求項１記載の複合システム建物。
　【請求項７】請求項１記載の複合システム建物の賃貸事業空間に自己借地権の地上権を設定する工程と、コーポラティブハウス空間に一般定期借地権の地上権を設定する工程と、公共および／または私的金融機関より賃貸事業空間に中高層ビル融資を受ける工程と、コーポラティブハウス空間にコーポラティブハウス融資を受ける工程とからなる
複合システム建物のための融資実行方法
　【請求項８】請求項１記載の複合システム建物の賃貸事業空間に自己借地権の地上権を設定する手段と、コーポラティブハウス空間に一般定期借地権の地上権を設定する手段と、公共および／または私的金融機関より賃貸事業空間に中高層ビル融資を受ける手段と、コーポラティブハウス空間にコーポラティブハウス融資を受ける手段とからなる
複合システム建物のための融資実行システム
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載事項
　一方、本件補正前の、すなわち、平成１５年１月１４日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲には、次のように記載されている。（「……」は記載を省略した部分。）
「【請求項１】定期借地権を活用する複数の複合型システム建物であって、特定の空間はインフィルの設計変更が可能なコーポラティブハウス空間からなり、残りの空間は賃貸用に活用される賃貸事業空間からなる
複合システム建物
　【請求項２】前記賃貸事業空間は……請求項１記載の
複合システム建物
　【請求項３】前記賃貸マンションは……請求項２記載の
複合システム建物
　【請求項４】前記賃貸事業空間は……請求項１記載の
複合システム建物
　【請求項５】前記賃貸事業空間は……請求項１記載の
複合システム建物
　【請求項６】前記賃貸事業空間は……請求項１記載の
複合システム建物
　【請求項７】請求項１記載の複合システム建物のコーポラティブハウス入居希望者と、借地を提供するオーナと、コーポラティブハウスの仲介を行なうローカルデベロッパと、賃貸空間入居希望者とをインターネットを介して募集するシステムであって、……センタデベロッパウェブサーバと、……コーポラティブハウス入居希望者端末と、……オーナ端末と、……入居希望者端末と、……ローカルデベロッパ端末とからなる
複合システム
　【請求項８】センタデベロッパウェブサーバは……請求項７記載の
複合システム
　【請求項９】前記賃貸事業空間は……請求項７または８に記載の
複合システム
　【請求項９】前記賃貸マンションは……請求項７または８に記載の
複合システム
　【請求項１０】前記賃貸事業空間は……請求項７または８に記載の
複合システム
　【請求項１１】前記賃貸事業空間は……請求項７または８に記載の
複合システム
　【請求項１２】前記賃貸事業空間は……請求項７または８に記載の
複合システム
　【請求項１３】コーポラティブハウスの床面積比率が……請求項７または８に記載の
複合システム
　
（３）判断
　本件補正後の請求項７に記載された「
複合システム建物のための融資実行方法
複合システム建物のための融資実行システム
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定する目的のいずれにも該当しないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１５年５月１２日付の手続補正が上記のとおり却下されたので、【２】（２）に記載したとおりのものと認める。
　（以下、その請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）特許法第２９条第１項柱書についての判断
　本願発明の「定期借地権を活用する複数の複合型システム建物であって、特定の空間はインフィルの設計変更が可能なコーポラティブハウス空間からなり、残りの空間は賃貸用に活用される賃貸事業空間からなる複合システム建物」において、定期借地権を活用すること、特定の空間をインフィルの設計変更が可能なコーポラティブハウス空間とすること、残りの空間を賃貸用に活用される賃貸事業空間とすることは、いずれも、建物の所有、使用等に関して、地権者、ディベロッパー（開発者）、設計者等の間でなされる人為的取り決めであり、本願発明の複合システム建物は、全体として、自然法則を利用したものではなく、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たすものではない。
　
（３）特許法第２９条第２項についての判断
　本願発明が、仮に、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たすものであるとして、以下に検討する。
　定期借地権を活用すること、建物にインフィルの設計変更が可能なコーポラティブハウス空間を設けること、賃貸事業空間を設けること、建物に異なる空間を形成することは、いずれも建築の分野において当業者によく知られた周知の事項（特開昭５７−１５８４７２号公報、特開平４−２０６６３号公報、特開平４−３６０９６７号公報、特開平６−８１４９６号公報、特開平８−３５３４１号公報等参照）にすぎず、これら周知の事項に基づいて本願発明を当業者がなす点には格別困難性が認められず、奏する効果も予期し得る程度のものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、また、仮に該要件を満たすものであったとしても、周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。