【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６７４９１号「記録防止情報を貯蔵する記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月　２日出願公開、特開２０００−　３６１６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月１４日（パリ条約による優先権主張１９９８年６月１５日、韓国、１９９８年６月２４日、韓国、１９９８年９月２４日、韓国）の出願であって、平成１３年７月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１１月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１１月１４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「光を使用し、リードイン領域、リードアウト領域、そして使用者データ領域を含む記録及び／または再記録可能な記録媒体において、
　前記記録媒体に記録されたデータを所望しない記録または消去から保護するため、所定の領域への記録を禁止するための記録防止情報をディスク識別地域に貯蔵し、前記記録防止情報はディスク識別地域上に物理的に離れている複数の位置に貯蔵するとともに、読出し時に前記記録防止情報のうち一部の記録防止情報が相互に一致すれば記録防止状態に設定されることを特徴とする記録媒体。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である
「記録防止情報の貯蔵」について「記録防止情報をディスク識別地域に貯蔵し、前記記録防止情報はディスク識別地域上に物理的に離れている複数の位置に貯蔵する」との限定を付加し、同じく「記録媒体」について「読出し時に前記記録防止情報のうち一部の記録防止情報が相互に一致すれば記録防止状態に設定される」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１９８０９５号公報（以下、引用例という。）には、以下の事項が記載されている。
「【産業上の利用分野】本発明は、フロッピィディスク媒体へのデータの読み出し、書き込み制御に関し、特に書き込みデータのプロテクト方式に関する。」（【０００１】段落）
「【従来の技術】従来のフロッピィディスク制御装置とフロッピィディスク装置間のデータの書き込みに関するプロテクト方式としては、図５に示すように、フロッピィディスク媒体に用意された、ライトイネーブルノッチ又は、プロテクトスイッチの切換えによる方式が採られている。このライトイネーブルノッチを銀紙等で覆うことにより、フロッピィディスク装置自身で、データの書き込みを禁止するとともに、フロッピィディスク制御装置に対して書き込み禁止信号を出力して、制御装置側が書き込み禁止媒体が装着されていることを認識することで、ソフトウェアからの書き込み指示に対し、アラームを報告する等の運用がなされている。」（【０００２】段落）
「また、本発明によれば、フロッピィディスク装置のフロッピィディスク媒体に対して、データの書き込み及び読み出しを行なうフロッピィディスク制御装置において、フロッピィディスク媒体に対する書き込み禁止エリア情報を保持する手段と、あらかじめフロッピィディスク媒体に書き込まれた書き込み禁止エリア情報を読み出す手段と、該読み出し手段によって読み出した情報を、前記保持手段に格納する手段と、ソフトウェアからの書き込み動作指示に対して、前記書き込み禁止エリア保持手段の内容と比較する手段と、比較結果により、フロッピィディスク装置に対する書き込み信号の出力を制御する手段とを備えることを特徴とする、フロッピィディスク制御装置が得られる。」（【０００５】段落）」
「また、フロッピィディスク媒体にあらかじめ書き込まれた、書き込み禁止エリア情報を読み出す手段と読み出した内容を前記書き込み禁止エリア保持手段に格納する手段を備えている。」（【０００８】段落）
「主制御回路２は、ソフトウェアからの書き込み指示を受けると、それに伴なって指定される書き込みエリアと、保持回路４とを、比較回路５で比較し、その結果一致しなければ書き込み可として書き込み回路３が有効となり、ドライバ回路６を介してフロッピィディスク装置１１にデータが出力されることになる。もし、この比較回路５で比較した結果が一致すると、書き込み不可として書き込み回路３が動作しないため、フロッピィディスク装置１１には、データが出力されないことになる。」（【００１４】段落）
「フロッピィディスク制御装置１は、主制御回路２、書き込み回路３、保持回路４、比較回路５、ドライバ回路６、読み出し回路７より構成されている。フロッピィディスク装置１１は制御回路１２とフロッピィディスク媒体１３より成る。主制御回路２は、フロッピィディスク装置１１のフロッピィディスク媒体１３が装着される毎に、フロッピィディスク媒体１３のある定められた位置に書き込まれている、書き込み禁止エリア情報を、読み出し回路７及びレシーバ回路８を介して読み取り、保持回路４に格納する。以降の動作は図１の動作と同様である。」（【００１６】段落）　
　
　これらの記載事項及び図面の記載を参照すると、引用例には、
「フロッピィディスク媒体１３のある定められた位置に書き込まれている、書き込み禁止エリア情報を、読み出し回路７及びレシーバ回路８を介して読み取り、保持回路４に格納し、主制御回路２は、ソフトウェアからの書き込み指示を受けると、それに伴なって指定される書き込みエリアと、保持回路４とを、比較回路５で比較し、その結果一致しなければ書き込み可として書き込み回路３が有効となり、ドライバ回路６を介してフロッピィディスク装置１１にデータを出力し、一方、比較回路５で比較した結果が一致すると、書き込み不可として書き込み回路３が動作せず、フロッピィディスク装置１１にデータが出力されないようにした、フロッピィディスク制御装置。」
の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　引用例におけるフロッピィディスク媒体１３は、繰り返し記録可能な媒体であるから、本願補正発明における「記録及び／または再記録可能な記録媒体」に相当する。
　引用例には、「本発明は、フロッピィディスク媒体へのデータの読み出し、書き込み制御に関し、特に書き込みデータのプロテクト方式に関する。」と記載されていることから、引用例記載の発明が、「記録媒体に記録されたデータを所望しない記録または消去から保護するため」の技術であることは明らかである。
　引用例の「書き込み禁止エリア情報」は、フロッピィディスク媒体１３の所定のエリアが「書き込み可」であるか、「書き込み不可」であるかを示すための情報であるから、本願補正発明における「所定の領域への記録を禁止するための記録防止情報」に相当する。
　本願補正発明の「貯蔵」とは、記録媒体上に所定のデータを記録した状態を意味するものと解されるから、引用例において、フロッピィディスク媒体１３のある定められた位置に書き込み禁止エリア情報が『書き込まれている』状態が、本願補正発明における、記録防止情報を記録媒体上の所定位置（ディスク識別地域）に『貯蔵した』状態に対応する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、両者は、
「記録及び／または再記録可能な記録媒体において、
　前記記録媒体に記録されたデータを所望しない記録または消去から保護するため、所定の領域への記録を禁止するための記録防止情報を記録媒体の所定位置に貯蔵したことを特徴とする記録媒体。」
  の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
(1)本願補正発明では、記録媒体として「光を使用し、リードイン領域、リードアウト領域、そして使用者データ領域を含む」記録媒体を用いているのに対して、引用例には、これに対応する媒体の記載が無い点
(2)本願補正発明では、記録媒体上の特に「ディスク識別地域」に記録防止情報を記録しているのに対して、引用例の書き込み禁止エリア情報は、媒体１３の「ある定められた位置」に書き込まれている点
(3)本願補正発明では、「記録防止情報はディスク識別地域上に物理的に離れている複数の位置に貯蔵されるとともに、読出し時に前記記録防止情報のうち一部の記録防止情報が相互に一致すれば記録防止状態に設定される」のに対して、引用例には、これに対応する記載が無い点
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
相違点(1)について
　ディジタルデータを記録する記録媒体として、「リードイン領域、リードアウト領域、そして使用者データ領域を含む」光ディスクは極めて周知であるものと認められ、また、光ディスクのカートリッジに、フロッピィディスク媒体のカートリッジと同様のライトプロテクト孔を設けることも極めて周知である（例えば特開平９−１２０６２６号公報（特に図１の参照番号５、図２の参照番号６を参照。））ものと認められることから、引用例記載のフロッピィディスク媒体を周知の光ディスクとすることに格別の困難性があるものとは認められない。
　
相違点(2)について
　光ディスクにおける「リードイン領域」「リードアウト領域」には規格によって予め決められた位置に予め決められたデータが記録されていること、また、前記各領域の一部は予備領域として確保され、規格以外の任意の信号を記録するために利用可能であること、は当業者において周知のことである。そして、ＤＶＤ−ＲＡＭの規格（ＪＩＳ　Ｘ　６２４３、（財）日本規格協会、平成１０年２月２８日発行、特に第３１頁の表４参照）によれば、リードインゾーン（リードイン領域）のセクタ番号３０Ｆ００〜３０Ｆ７Ｆの領域（本願補正発明の「ディスク識別地域」に相当する）が「予備ゾーン（予備領域）」となっていることは明らかであるから、規格に無い制御信号である「書き込み禁止エリア情報」を記録する際に、光ディスクの予備領域である「ディスク識別地域」に記録するよう構成することに格別の困難性があるものとは認められない。
　なお、上記規格には、「ディスク識別地域」なる領域を定義した記載は無いが、本件明細書の【００２２】段落には、「このディスク識別地域は、ＤＶＤ−ＲＡＭ規格バージョン１．０の場合には明確な使用目的及び内容が記述されていない領域である。」と記載され、また、「記録防止情報」がディスク識別地域に記録される「ディスク識別情報」と特段の関連があるものとも認められないことから、「ディスク識別地域」は予備領域を有する領域の単なる一例を示しているに過ぎないものと認められる。
　
相違点(3)について
　光ディスクにおいて、情報の安定性を図るために、複数箇所に同じ情報を多重記録する（本願補正発明における「物理的に離れている複数の位置に貯蔵する」に対応。）ことは、例えば特開昭６２−２９８０５８号公報（特に第２頁左上欄第３行〜第１２行の記載参照）、特開平３−２７８３７４号公報（特に第３頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第２行の記載参照）等に記載されているよう周知・慣用の技術であるものと認められ、また、多重記録されたデータを読み出す際に、多数決処理により過半数一致したら正しいデータであると判断すること、或いは、少なくとも２回一致したら正しいデータが読み出されたと判断すること（いずれも、本願補正発明における「読出し時に前記記録防止情報のうち一部の記録防止情報が相互に一致すれば記録防止状態に設定される」に対応することは明らか）は、例えば特開昭６２−２９８０５８号公報（特に第３頁左上欄第６行〜第１９行の記載参照）、特開平３−２７８３７４号公報（特に第３頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第２行の記載参照）、特開昭５７−５３８０２号公報（特に第３頁右上欄第７行〜第１８行の記載参照）、特開平５−１５１７０７号公報（特に【０００７】、【００５８】、【００７７】〜【００７９】、【００９１】【００９３】段落の記載参照）等に記載されているよう周知の技術手段であるものと認められることから、引用例記載の発明において、「書き込み禁止エリア情報」を多重記録すること、及び、読み出し時に上記周知の読み出し処理を適用することに格別の困難性があるものとは認められない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１１月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年６月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「光を使用し、リードイン領域、リードアウト領域、そして使用者データ領域を含む記録及び／または再記録可能な記録媒体において、
　前記記録媒体に記録されたデータを所望しない記録または消去から保護するため、所定の領域への記録を禁止するための記録防止情報を貯蔵する記録媒体。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「記録防止情報の貯蔵」の限定事項である「記録防止情報をディスク識別地域に貯蔵し、前記記録防止情報はディスク識別地域上に物理的に離れている複数の位置に貯蔵する」との構成を省き、「記録媒体」の限定事項である「読出し時に前記記録防止情報のうち一部の記録防止情報が相互に一致すれば記録防止状態に設定される」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。