(57)【要約】【課題】新規導入する設備によって工場全体としてどのような効果が生じるか、という観点で設備投資の評価を最小の手間で行えるようにした設備投資評価システムの提供。【解決手段】工場における現状設備を用いた従来モデルと現状設備を増減させた新案モデルとを作成し、作業者と生産する機種とに関するデータ、及び生産量のデータを元にシミュレータでそれぞれのモデルにおける生産状況をシミュレートする。そしてそのシミュレート結果から両モデルに要するコストを算出し、該コストを比較して従来モデルに対する新案モデルを評価して、設備の増減の可否を判断できるようにしたことを特徴とする。【選択図】　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工場における現状設備と作業者と生産する機種とに関するデータからなる従来モデルデータベースと、該従来モデルデータベースにおける現状設備を増減させると共に作業者を対応させて構築した新案モデルデータベースと、前記作業者と設備、及び部品の仕掛かりと製作遅れに対するペナルティとに関するそれぞれのレートからなるレートのデータベースと、前記工場の生産過程をシミュレートするためのシミュレータソフトを記憶した記憶装置とを有し、
前記記憶装置からシミュレータソフトを読み出して、前記従来モデルデータベースと新案モデルデータベースに記憶された内容を元に従来モデルと新案モデルにおける工場の同一生産量の生産過程をシミュレートし、それぞれの設備の稼動時間、作業者の勤務時間、全オーダの完了日とからなる稼動結果データを生成した後、該稼動結果データと前記レートデータベースの記憶内容と減価償却費とから従来モデルと新案モデルのコストを算出して表示する設備投資評価プログラムとからなり、従来モデルと新案モデルにおけるコストを比較することによって新案モデルにおける設備の増減を評価することを特徴とする設備投資評価システム。
【請求項２】
前記シミュレートは、工場の設備のデータと、工場が生産する製品に関する部品のデータと、該部品の製作に使用する設備と工程に関するデータと、前記部品のそれぞれの製作に関与する作業者のデータ、及び生産する製品の生産量のデータにより行うことを特徴とする請求項１に記載した設備投資評価システム。
【請求項３】
前記新案モデルは、前記従来モデルにおける設備の増減と作業者の追加または削除をおこなうと共に、増減させた設備に対応させて関連工程の変更、工場内レイアウトの変更を行って作成することを特徴とする請求項１に記載した設備投資評価システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工場などにおける新規設備導入の際における設備投資評価システムに関し、特に、新規導入する設備によって工場全体としてどのような効果が生じるかという観点で設備投資の評価を行えるようにした設備投資評価システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
工場などにおける新規設備の導入にあたっては、通常、特定の工程における作業量、作業者のレート、その工程に関する社外発注状況などを調べ、新規設備を導入したとき、それによってどの程度生産量が増加するか、社外への発注がどの程度削減されるか、作業者の作業量がどの程度削減されるか、若しくは人員の削減が可能かなど、その工程における直接的な効果を人が算出して評価し、それによって導入するかどうかを決定するというのが一般的である。すなわち一般的な工場の生産管理システムなどにおいては、パートネットワークなどを用いて各生産工程における生産状況管理を行っている場合、特定工程における設備の増減に伴う効果は、こういった生産管理システムで用いられるコスト算出のためのレートなどを用いて算出することができる。
【０００３】
またこういった設備導入に関する評価としては、例えば特開平１１−１３４３８７号公報に、設備投資による借入金に対する今後の返済額が経営を圧迫しないか否かを判定するため、減価償却費を含めて各事業年度の返済額を算出する手段を有するシステムが示され、また特開２００１−１８８８２７号公報には、過去の設備投資が営業キャッシュフローにどれだけ寄与したかを３〜５年にわたって追跡し、その効果を確認できるようにしたシステムが示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこれら特開平１１−１３４３８７号公報、特開２００１−１８８８２７号公報に示されたシステムは、設備投資による借入金の返済額が経営を圧迫しないか否かの判定や（特開平１１−１３４３８７号公報）、過去の設備投資が効果のあるものであったかどうかを確認するため（特開２００１−１８８８２７号公報）のものであり、これから行う設備投資が効果のあるものであるか否かを判断するためのものではない。
【０００５】
また、前記したように設備を導入する工程における効果を中心にして導入効果を人が算出して評価した場合、例えばその工程の生産量増加によって後工程での人員増加が必要となり、その人件費で増加した生産量が相殺されたり、工場全体としての生産量や経費、すなわちスループットを見たとき、全体としては何も変わっておらず、設備を増強したにもかかわらず効果が何も出ていないといったことが起こる場合があり、また、人によって効果を算出する方法は、膨大な計算などを必要とし、非常に効率が悪かった。
【０００６】
そのため本発明においては、新規導入する設備によって工場全体としてどのような効果が生じるか、という観点で設備投資の評価を最小の手間で行えるようにした設備投資評価システムを提供することが課題である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そのため本発明においては、請求項１に記載したように、
工場における現状設備と作業者と生産する機種とに関するデータからなる従来モデルデータベースと、該従来モデルデータベースにおける現状設備を増減させると共に作業者を対応させて構築した新案モデルデータベースと、前記作業者と設備、及び部品の仕掛かりと製作遅れに対するペナルティとに関するそれぞれのレートからなるレートのデータベースと、前記工場の生産過程をシミュレートするためのシミュレータソフトを記憶した記憶装置とを有し、
前記記憶装置からシミュレータソフトを読み出して、前記従来モデルデータベースと新案モデルデータベースに記憶された内容を元に従来モデルと新案モデルにおける工場の同一生産量の生産過程をシミュレートし、それぞれの設備の稼動時間、作業者の勤務時間、全オーダの完了日とからなる稼動結果データを生成した後、該稼動結果データと前記レートデータベースの記憶内容と減価償却費とから従来モデルと新案モデルのコストを算出して表示する設備投資評価プログラムとからなり、従来モデルと新案モデルにおけるコストを比較することによって新案モデルにおける設備の増減を評価することを特徴とする。
【０００８】
このように、現状設備を使用した従来モデルと現状設備を増減させて構築した新案モデルとの同一生産量によるシミュレート結果からそれぞれのコストを算出して比較することにより、例えば工場全体として人員の削減が可能になった、同一生産量に対して設備のコストを低くできたなど、工場全体における状況としての設備導入の効果を人手を介さず、具体的に確認できる。そのため前記したように、特定の工程の生産量増加によって後工程での人員増加が必要となり、その人件費で増加した生産量が相殺されたり、工場全体としての生産量や経費、すなわちスループットを見たとき、全体としては何も変わらないといったことが事前に確認でき、確実に効果があがる設備導入を行うことが可能となる。
【０００９】
そしてこのシミュレートは請求項２に記載したように、
前記シミュレートは、工場の設備のデータと、工場が生産する製品に関する部品のデータと、該部品の製作に使用する設備と工程に関するデータと、前記部品のそれぞれの製作に関与する作業者のデータ、及び生産する製品の生産量のデータにより行うことを特徴とする。
【００１０】
このようにシミュレートを、工場の設備と作業者、そして生産する製品の部品や工程など、工場の稼働に関するデータの全てを利用することにより、工場の生産状況を正確にシミュレートすることが可能となる。
【００１１】
そしてコストの算出は請求項３に記載したように、
前記新案モデルは、前記従来モデルにおける設備の増減と作業者の追加または削除をおこなうと共に、増減させた設備に対応させて関連工程の変更、工場内レイアウトの変更を行って作成することを特徴とする。
【００１２】
このように新案モデルを、設備の増減と共に作業者や工程、工場内レイアウトに関しても変更して作成することにより、設備の増減に関連するところ全てが変更され、正確な新案モデルのシミュレートが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を例示的に詳しく説明する。但し、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りはこの発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００１４】
図１は本発明になる設備投資評価システムの概略フロー図、図２は本発明になる設備投資評価システムを実施する機能ブロックの概略構成を示す図、図３は本発明になる設備投資評価システムを実施するコンピュータシステムの一実施形態を示した図、図４は設備投資評価結果を示す画面例、図５、図６は設備投資評価結果をグラフで示した画面例である。
【００１５】
本発明は、工場における現状の設備を用いた場合の従来モデルと、特定の工程に新しい設備を追加、削除した場合の新案モデルとにおける工場の一定生産量に要したコストを算出し、その結果から設備投資の妥当性を比較評価するもので、最初に本発明になる設備投資評価システムの概略を図１に示した概略フロー図に従って説明する。
【００１６】
最初にステップＳ１における評価条件設定で、従来モデルと新案モデルによるコストを同条件で比較するための生産量を決定する。そしてステップＳ２で従来モデルを検討するのか新案モデルを検討するのか判断し、従来モデルを検討する場合はステップＳ３に進んで現状の設備によりステップＳ１で設定した生産量におけるコストを算出するためのシミュレーションを実施し、従来モデルシミュレーション結果データベースに記憶する。そしてステップＳ７でこの設備を変更するかどうか判断し、現在は従来例のシミュレーションを行っただけなので、新案モデルのシミュレーションを行うべくステップＳ２にもどる。
【００１７】
そして今度は、従来モデルに設備を追加、削除した場合をシミュレーションしてコストを算出するため、ステップＳ４に行く。そしてこのステップＳ４で従来モデルを元に機器設備の増減、対応する作業員の増減、関連工程の変更、工場内レイアウトの変更などの設備環境変更を行い、新しい設備によりステップＳ１で決定した生産量におけるコストを算出するため、ステップＳ５でシミュレーションを実施して従来モデルシミュレーション結果データベースに記憶する。そしてステップＳ６で、このステップＳ５で実施した新案モデルによるシミュレーション結果と前記ステップＳ３で実施した従来モデルによるシミュレーション結果とによるコストを比較評価し、新案モデルによる設備の変更でコスト削減ができるかどうかを確認する。そしてステップＳ７で、この評価結果を基にさらに設備の変更をした方がよいかどうか検討し、変更する場合はステップＳ２に戻って同じことを繰り返し、所期の目的が達せられた場合はステップＳ８に行って終了する。
【００１８】
以上が本発明になる設備投資評価システムの概略フロー図であるが、以下図２に示した設備投資評価システムの概略構成を示す機能ブロック図と、図３に示した本発明になる設備投資評価システムを実施する装置の一実施形態を元にさらに詳細に説明する。
【００１９】
まず、この図２、図３における機能ブロックのおのおのについて説明すると、図２において２０は従来モデルと新案モデルによる設備投資の効果を同条件で評価できるようにするため前記図１のステップＳ１で行った評価条件設定に対応する仮想生産量の設定、２１は製品の生産に使用する部品表のデータベース、２２はこの部品表データベース２１に記憶されている部品を展開し、どの部品がどの程度使われているかを算出する部品展開、２３は生産する機種毎の工程に関するデータベース、２４は機種毎の工程に関するデータベース２３に記憶されている機種毎の工程と部品展開２２で展開された部品とから、各部品を生産する実際の設備と対応させる工程展開、２５は作業者の勤務時間を記憶したシフトデータベース、２６は工場の設備に関するマスターデータベース、２７は加工や組み立て中の部品や装置を異なった工程に搬送する場合に用いられる工程間搬送データ、２８は各設備を運転、保守するための作業者と設備の対応データ、２９は以上説明してきた各種のデータを記憶するシミュレーションデータベース、３０はこのシミュレーションデータベース２９を用いて仮想的な工場で実際に生産が行われていく状態を再現するためバーチャルファクトリーなどのソフトを用いて工場のシミュレーションを行う機能ブロック、３１はこのシミュレーション３０の結果を記憶するシミュレーション結果データベース、３２は従来モデルか新案モデルかの判断ブロック、３３はシミュレーション結果データベース３１に記憶され、判断ブロック３２で従来モデルシミュレーション結果と判断されたデータを記憶する従来モデル（工場）のシミュレーション結果データベース、３４は同じく新案モデル（工場）のシミュレーション結果データベース、３５はこの従来モデル（工場）のシミュレーション結果データベース３３と新案モデル（工場）のシミュレーション結果データベース３４の内容と、３６から４２で示したレートデータとから従来モデルと新案モデルにおける生産に係わるコストを算出して比較し、新たな設備投資、すなわち新案モデルによって効果が出るかどうかを評価する設備投資評価の機能ブロック、３６は納期の遅れによって生じたペナルティのレートの記憶装置、３７は部品の仕掛かりに伴って発生するコストのレートの記憶装置、３８は設備価格の記憶装置、３９は社内設備の稼動に必要な電力や保守費などの単位時間当たりのレートの記憶装置、４０は社内作業者の単位時間あたりのレートの記憶装置、４１は社外設備の使用費などの単位時間当たりのレートの記憶装置、４２は社外作業者の単位時間あたりのレートの記憶装置で、４３は設備投資の評価結果、４４は評価の終了か否かの判断ブロック、４５から４８は新案モデルの作成作業で、４５は設備の追加または削減、４６は作業者の追加または削減、４７は関連工程の変更、４８は工場内レイアウトの変更である。
【００２０】
図３において５０はデータの入力や結果の表示を行う表示装置、５１は選択項目の選択やデータを入力するための入力装置、５２は演算処理装置（以下ＣＰＵと略称する）、５３は前記図３に示した部品表データベース２１、工程データベース２３、シフトデータベース（作業者の勤務時間）２５、設備関連マスターデータベース２６、設備−作業者対応データ２８、工程間搬送データ２７、レートデータ３６〜４２などを記憶した記憶装置、５４は仮想的な工場で実際に生産が行われていく状態を再現するためバーチャルファクトリーなどのソフトを用いた工場シミュレーションソフト、５５は設備投資評価プログラムの記憶装置である。
【００２１】
このうち、２０の仮想生産量設定でおこなう生産量の設定には、定期的に定量の製品を生産する場合の定期定量生産モデルと、オーダにより製品を生産するオーダ生産モデルとが考えられ、定期定量生産モデルにおいては予め記憶装置５３に生産する製品の型式、年間生産数量、納期などを記憶しておき、それを表示装置５０に表示して入力装置５１で必要項目を選択できるようにしておくなどの方法で与え、オーダ生産モデルの場合は従来の生産情報データを使用し、納期がシミュレーション期間内にない場合は修正して用いる。
【００２２】
そしてコストについては、コスト計算に使用する項目を例えば表示装置５０に表示してその中から選択し、その選択した項目について記憶装置３６〜４２（図２では記憶装置５３）に記憶したレートデータを使ってコストを計算する。このうち設備コストは、設備の稼動に必要な電力や保守費など、単位時間当たりの設備コストを示した図２における社内設備レート３９、社外設備レート４１で算出される設備レートを用い、シミュレーション後のデータベース３３、３４から設備毎の稼動時間を読んで次の（１）式で計算する。
設備コスト＝設備実稼動時間／１年間×設備レート　　　　　………（１）
【００２３】
また作業者コストは、作業者毎の単位時間当たりの作業者のコストである図２に示した社内作業者レート４０、社外作業者レート４２を用い、シフトデータベース２５から各作業者の勤務時間を読んで次の（２）式で１年間のコストを計算する。
作業者コスト＝作集者理論労働時間／１年間×作業者レート　………（２）
【００２４】
仕掛かりコストは、図２における仕掛かり品の１日当たりのコストを示す仕掛かりレート３７を用いて全部品の仕掛かり費用を求め、シミュレーション後のデータベース３３、３４から全オーダ、全部品の製作日数（加工開始〜加工完了）を読み、次の（３）式を用いて計算する。
仕掛かりコスト＝仕掛かり費用／日×製作日数（加工開始〜加工完了）…（３）
【００２５】
遅れペナルティコストは、シミュレーション後のデータベース３３、３４から全オーダの完了日を読み、生産情報データの納期と比較して各オーダの納期遅れ日数を計算し、図２に示した１日の納期遅れによって生じるペナルティのレート３６を用いて次の（４）式から求める。
遅れペナルティコスト＝Σ（ペナルティコスト／日×納期遅れ日数）…（４）
【００２６】
設備の減価償却コストは、下記（５）式から計算する。
減価償却費＝取得金額×償却率×その年の計算月数／１２　　………（５）このうち償却率には定額法と定率法があって率が異なり、さらにそれぞれの設備の耐用年数によっても率が異なる。そのため、それぞれの設備の耐用年数に対応した定額法、または定率法における償却率で計算して求める。
【００２７】
このように構成した本発明の設備投資評価システムによる設備投資評価は、まず図３における設備投資評価プログラム５５をＣＰＵ５２の図示しないメインメモリにロードすると、ＣＰＵ５２によって表示装置５０に、前記図２の仮想生産量設定２０で従来モデルと新案モデルによるコストを同条件で比較するための生産機種、生産量の選択画面が表示されるから、図３における入力装置５１から入力して生産機種、生産量を設定する。そして次に記憶装置５３に記憶されている部品表データベース２１の生産機種の部品が読み出されて部品展開２２で展開され、どのような部品がいくつ使われているかが算出されると共に、さらに工程展開２４でこの展開した生産機種の各部品が工程に関するデータベース２３に記憶されている機種毎の工程に当てはめられ、実際の設備と対応させられる。さらにＣＰＵ５２は、記憶装置５３の設備関連マスターデータベース２６に記憶されている工場の設備を元に、これら部品を生産する設備における工程間の搬送データ２７、及び設備と作業者の対応データ２８を読み出すと共にシフトデータベース２５から作業者の勤務時間データを読み出し、これらのデータをシミュレーションデータベース２９に記憶する。そして次にＣＰＵ５２は、図３の工場シミュレータソフト５４を読み出し、図２のシミュレーションデータベース２９に記憶されたデータを元に、機能ブロック３０でシミュレーションを実施する。
【００２８】
このシミュレーションは、前記したように工場の現状の設備を用い、仮想生産量設定２０で設定した生産機種で使う部品とその部品を生産するための設備、その設備に対応した作業者、工程間における部品の搬送データなどと、同じく仮想生産量設定２０で設定した生産量を元に、ＣＰＵ５２によって実際に設備を稼動させた状態を再現させ、コストを算出するための設備毎の稼動時間、各作業者の勤務時間、全オーダ、全部品の製作日数（加工開始〜加工完了）、全オーダの製作完了日などを算出する。そしてその結果は、シミュレーション結果データベース３１に記憶すると共にブロック３２でこの結果が従来モデル工場のものか新案モデル工場のものかが判断され、現在は従来モデル工場のものなので従来モデル（工場）のシミュレーション結果データベース３３に記憶する。
【００２９】
そしてその後作業がブロック４５に進み、今度は新案モデルのための設備の追加または削除４５、その設備の追加または削除に伴う作業者の追加または削除４６、関連工程の変更４７、工場内レイアウトの変更４８などを、表示装置５０に表示させて入力装置５１からデータを入力しながら行い、これを記憶装置５３に記憶された設備関連マスターデータベース２６に反映させる。そしてその新たな設備や作業者、工場内レイアウトに対応させ、生産機種の各部品の製作に使用する設備、対応する作業者、工程間における部品の搬送データなどを同様にして新しくしてシミュレーションデータベース２９に記憶する。そしてＣＰＵ５２は工場シミュレータソフト５４を読み出し、仮想生産量設定２０で設定した生産量とシミュレーションデータベース２９に記憶されたデータを元に、機能ブロック３０でシミュレーションを実施し、実際に設備を稼動させた状態を再現させて、コストを算出するための設備毎の稼動時間、各作業者の勤務時間、全オーダ、全部品の製作日数（加工開始〜加工完了）、全オーダの製作完了日などを算出し、その結果をシミュレーション結果データベース３１に記憶すると共に、ブロック３２でこの結果が従来モデル工場のものか新案モデル工場のものか判断し、現在は新案モデル工場のものなので、新案モデル（工場）のシミュレーション結果データベース３４に記憶する。
【００３０】
このようにして、従来モデル（工場）のシミュレーション結果データベース３３と新案モデル（工場）のシミュレーション結果データベース３４にそれぞれのシミュレーション結果が記憶されたら、次にＣＰＵ５２は、設備投資評価３５においてこれらデータベース３３、３４に記憶されている設備毎の稼動時間、各作業者の勤務時間、全オーダ、全部品の製作日数（加工開始〜加工完了）、全オーダの完了日などと、記憶装置５３に記憶されているレートデータ（図２のブロック３６から４２）と前記（１）〜（５）式を用い、従来モデルと新案モデルとにおけるコストを算出する。そしてこの算出結果は、設備投資評価結果４３として例えば図４に示したようなフォーマットで表示装置５０に表示し、この場合は一例として２０，１００（千円）のコスト削減があったとして、この設備の増減は効果があると評価する。
【００３１】
なおこの図４において、上段は設備、作業者、仕掛かりコストであり、中段は工期日数、納期遅れ、納期遅れペナルティを、下段は設備償却コストを表し、「評価」として示した「コスト減少」が評価結果である。またこの評価結果の表示フォーマットはこの図４に示したフォーマットだけでなく、例えば図５、図６に示したように、従来モデルと新案モデルで具体的に何のコストがどの程度異なるかをグラフで表示するようにしても良い。このうち図５に示したものは、設備コスト、作業者コスト、仕掛かりコスト、遅れペナルティ、減価償却のそれぞれを従来モデルと新案モデルの棒グラフで示したもので、この例では遅れペナルティは新案モデルでは０であり、他のコストは従来モデルより新案モデルの方が少しずつ小さくなっている。
【００３２】
このようにして評価結果が表示されたら、図２のブロック４４で今度は評価を終了するかどうか確認し、例えば既に作成した新案に対し、設備の増減を変化させた案や作業者の数を変化させた案、工程や工場のレイアウトを変化させた案などがある場合はブロック４５の設備の追加または削除に戻り、さらに同様なことを繰り返せば種々のケースについての案が得られる。このように種々の案でシミュレートした結果の表示装置５０への表示例を示したのが図６であり、この場合は従来モデルに対して新案モデルを４案作成したもので、このように複数の案を作成することにより、どの案が最も良いかの選択が同時に可能となる。
【００３３】
このように本発明によれば、工場の現状設備による従来モデルと、現状設備を増減させて構築した新案モデルとの両モデルについて生産状況をシミュレートし、その結果から両モデルのコストを算出して比較評価するようにしたから、設備の増減によってコストがどのようになるかをはっきり確認でき、そのため設備の増減による効果を実際に増減させる前に知ることができる。そのため無駄な設備投資をすることが無くなり、大きな効果をもたらすことができる。
【００３４】
【発明の効果】
以上記載の如く請求項１に記載した本発明によれば、現状設備を使用した従来モデルと現状設備を増減させて構築した新案モデルとの同一生産量によるシミュレート結果からそれぞれのコストを算出して比較することにより、例えば工場全体として人員の削減が可能になった、同一生産量に対して設備のコストを低くできたなど、工場全体における状況としての設備導入の効果を人手を介さず、具体的に確認できる。そのため前記したように、特定の工程の生産量増加によって後工程での人員増加が必要となり、その人件費で増加した生産量が相殺されたり、工場全体としての生産量や経費、すなわちスループットを見たとき、全体としては何も変わらないといったことが事前に確認でき、確実に効果があがる設備導入を行うことが可能となる。
【００３５】
そして請求項２に記載した本発明によれば、シミュレートに際し、工場の設備と作業者、そして生産する製品の部品や工程など、工場の稼働に関するデータの全てを利用することにより、工場の生産状況を正確にシミュレートすることが可能となる。
【００３６】
そして請求項３に記載した本発明によれば、新案モデルを、設備の増減と共に作業者や工程、工場内レイアウトに関しても変更して作成することにより、設備の増減に関連するところ全てが変更され、正確な新案モデルのシミュレートが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明になる設備投資評価システムの概略フロー図である。
【図２】本発明になる設備投資評価システムを実施する機能ブロックの概略構成を示す図である。
【図３】本発明になる設備投資評価システムを実施するコンピュータシステムの一実施形態を示した図である。
【図４】設備投資評価結果を示す画面例である。
【図５】設備投資評価結果をグラフで示した画面例である。
【図６】複数の新案モデルによる設備投資評価結果をグラフで示した画面例である。
【符号の説明】
２０　仮想生産量設定
２１　部品表データベース
２２　部品展開
２３　工程データベース
２４　工程展開
２５　シフトデータベース
２６　設備関連マスターデータベース
２７　工程間搬送データ
２８　設備−作業者対応データ
２９　シミュレーションデータベース
３０　シミュレーション
３１　シミュレーション結果データベース
３２　従来案か新案かの判断ブロック
３３　従来モデル（工場）のシミュレーション結果データベース
３４　新案のシミュレーション結果データベース
３５　設備投資評価システム
３６　作業遅ペナルティレート
３７　仕掛レート
３８　設備価格
３９　社内設備レート
４０　社内作業者レート
４１　社外設備レート
４２　社外作業者レート
４３　設備投資の評価結果
４４　評価終了か否かの判断ブロック
４５　設備の追加または削減
４６　作業者の追加または削減
４７　関連工程の変更
４８　工場内レイアウトの変更
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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