【事件の表示】
　平成５年特許願第９２７０４号「燃焼装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１０月２８日出願公開、特開平６−３００２３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年７月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】炎孔（１，２）が形成されたバーナ（Ａ，Ｂ）の側周部に、燃焼用の二次空気が上方に向けて通風されるように構成された燃焼装置であって、前記バーナ（Ａ，Ｂ）の周縁部に、前記二次空気の前記炎孔（１，２）に対する吹き込みを遮蔽する遮蔽板（１５）が、前記炎孔（１，２）の近くでは前記二次空気の吹き込みを遮蔽するように上方に突出する状態で、前記バーナ（Ａ，Ｂ）を形成するバーナ形成部材と一体に設けられている燃焼装置。」
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１４６４０６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
・「上部に熱交換器、下部にバーナを配置し、周回を燃焼室壁面で囲んだ燃焼部を備え、前記バーナの平面部の炎口の一部は前記燃焼室壁面近傍に配設し混合気を燃焼室壁面に沿って噴出するとともに前記燃焼室壁面の外周に前記炎口と交互になるスリット形状の空気口を前記バーナの平面部から上部の前記熱交換器の下部まで配設し、前記バーナの平面部の残りの前記炎口は前記平面部の中央で空気口と交互に並設した給湯機。」（特許請求の範囲）
・「第１図において、１１は給気ファンで１２は燃料ノズルであり、燃料ノズル１２と対向して空気取入れ口１３をもつ混合気室１４は、混合気出口である第一の炎口１５と第二の炎口１６をもつ。燃焼室１７はスリット形状の水平空気口１８をもつ燃焼室外周１９に包囲され、燃焼室外周１９は外胴２０により包囲される。２１は送気路、２２は熱交換器、・・・（中略）・・・。上記構成において、給気ファン１１より送風される空気は一部が燃焼用一次空気として空気取入れ口１３より燃料ノズル１２から噴出された燃料とともに混合気室１４に流入し、一部は第一の炎口１５より燃焼室外周１９に沿うように噴出され、他部は第二の炎口１６より垂直方向に噴出される。給気ファン１１より送風される空気の他部は送気路２１を通り、一部は通気路２５を介して垂直空気口２４より垂直方向に送風され、他部は送気路２１を上昇してスリット形状の水平空気口１８より水平方向に送風される。第一の炎口１５と水平空気口１８を交互に配置することで第一の炎口１５より噴出された混合気とスリット形状の水平空気口１８より送風された空気は交差することなく混合気の回りの空気が連続して包むことになり、燃焼室壁面の上下方向に火炎が連続して形成される。」（第２頁左上欄第２０行〜同左下欄第５行）
　以上の記載及び図面の記載によれば、引用例には、第一の炎口が形成された燃焼室底面を包囲する燃焼室外周に、空気を上方に送風されるように構成された給湯機であって、前記第一の炎口の周縁部に、燃焼室壁面が、上方に突出する状態で設けられ、燃焼室壁面に水平空気口が第一の炎口と交互に設けられている給湯機が記載されている。
　本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１８９２７０号（実開平１−９４７２５号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
・「図中（１）は先端に開口した外筒、（２）はこの外筒内にほぼ同軸線上に配置した内筒で、前記の外筒（１）の上流側寄りの側面部に燃焼用空気供給管（８）を接続してあり、外筒内周面と内筒外周面の間の空間を二次空気流通路（３）としている。」（第４頁第１２〜１６行）
・「また、円錐状部材（５）には多数の二次空気孔（５１）を穿設し、この二次空気孔は周方向に均等に配置するとともに、燃焼性向上のために、その径を先端に向かうに従って漸次小さくなるように設定する。・・・（中略）・・・。（９）は多孔室部材（４）を保持した状態で円錐状部材（５）を固定するための止めねじである。」（第５頁第５〜１３行）
　そして、以上の記載及び第１図の記載からみて、二次空気孔は、部分的に穿設されるものであり、その上に火炎が形成される多孔質部材より少し高い部位までの二次空気の直接的な吹き込みを少なくとも遮蔽するものであるから、周知例２には、遮蔽板（「二次空気孔を設けた円錐状部材」）とバーナ形成部材（「内筒」）が一体に設けられた（「止めねじにより固定された」）技術が記載されている。
　同じく、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−１９３８１３号（実開昭６１−１１０９３９号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
・「バーナの混合気噴出口を囲繞するとともに、多孔質材により形成された１次炎孔と、前記１次炎孔を収納し、一端に２次炎孔となる開口部を有する箱体とを具備し、かつ上記混合気噴出口は多孔板の孔により形成したバーナ装置。」（実用新案登録請求の範囲）
・「本考案は上記した構成によって、金網等から成る１次炎孔が、２次炎孔となる開口部を有する箱体により完全に包囲されているため、２次空気が１次炎孔上には流入することはなく、」（第２頁第１８行〜第３頁第１行）
・「第１図、第２図において、１１は金網等から成る１次炎孔であり、バーナ１２の混合気噴出口１３を完全に包囲している。この１次炎孔１１は箱体１４により囲繞されている。同箱体１４の上壁には２次炎孔となる開口部１５が形成されている。」（第３頁第１０〜１３行）
　１次炎孔が、完全に包囲され、２次空気が１次炎孔上には流入することはないとの記載を含んだ上記記載からみて、周知例２には、遮蔽部材（「箱体１４」）が、バーナ形成部材（「バーナ１２」）と一体に設けられている技術が記載されている。　　
　同じく、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２９７６１３号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
・「本発明は主としてファンを使用し二次空気を強制的に火炎を供給して高負荷燃焼をさせ器具の小型化を図った家庭用燃焼装置に関するものである。」（第１頁右欄第１２〜１４行）
・「ここでバーナボデイの外側に密接挿入したバーナ体の両端部を折り返すことで挿入部を形成し、挿入部にサイド空気噴射板の一端を重ねて挿入し、他端をバーナケースに固定し、センタ空気噴射板の両端部をバーナ体間の挿入部に気密に挿入することで二次空気のシール箇所及び混合気のシール箇所が直接火炎の影響を輻射熱の影響を受けることがないため部品間の膨脹差も少なくできる。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第２行）
・「センタ空気噴射板４およびサイド空気噴射板５はバネ状の挿入部８に差し込む作業で済み、組み立て性が改善できると共にバーナ体３と挿入部８を同一部品で構成するためコストメリットも大きい。」（第４頁左上欄第１５〜１８行）
　以上の記載及び図面の記載からみて、周知例３には、少なくとも炎口部へ二次空気が直接的に吹き込むのを遮蔽する遮蔽板（「サイド空気噴射板５」、「センタ空気噴射板４」）とバーナ形成部材（「バーナ体３」）とを一体に設け（「挿入部に挿入し」）た技術が記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「第一の炎口」、「燃焼室底面」、「燃焼室底面を包囲する燃焼室外周」、「送風」、「給湯機」は、それぞれ、本願発明の「炎孔」、「バーナ」、「バーナの側周部」、「通風」、「燃焼装置」に相当している。そして、引用例発明において、燃焼室壁面に設けられた水平空気口から送風される空気は、燃焼用の二次空気として作用するものであり、第一の炎口と水平空気口は
交互に
　したがって、両者は、炎孔が形成されたバーナの側周部に、燃焼用の二次空気が上方に向けて通風されるように構成された燃焼装置であって、前記バーナの周縁部に、前記二次空気の前記炎孔に対する吹き込みを遮蔽する遮蔽板が、前記炎孔の近くでは前記二次空気の吹き込みを遮蔽するように上方に突出する状態で設けられている燃焼装置の点で一致し、次の点で相違している。　
［相違点］
　本願発明が、遮蔽板が、バーナを形成するバーナ形成部材と一体に設けられているのに対し、引用例発明では、該構成が明らかではない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　二次空気の炎孔への直接的な吹き込みを遮蔽する、遮蔽板をバーナ形成部材に一体に設けることは、本願出願前、周知の技術である（「周知例１」、「周知例２」、「周知例３」参照。）。
　「バーナ形成部材と一体に設ける」とした構成を、バーナ形成部材と同一の部材で形成すると解釈した場合においても、このような構成とした点は、当業者であれば、必要に応じて、容易に想到しえたことである。
　したがって、本願発明において、上記相違点に係る構成を具備したものとした点は、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しえたことである。
　そして、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用例および周知技術から当業者が予測できたものである。
　なお、請求人は、審判請求書手続補正書（平成１４年７月２６日提出）において、「すなわち、本願発明における遮蔽板は、上下方向において、炎孔の近くで二次空気の吹き込みを遮蔽し、遮蔽板よりも上方側では、炎孔に対する二次空気の吹き込みを許容するものであります。それに対して、引用文献１は、上下方向において、第１の炎孔の近くから燃焼室壁面の上端部近くにわたって一律に二次空気を第１の炎口に供給するものであり、上下方向において、炎孔の近くで二次空気の吹き込みを遮蔽することについて示されておりませんので、本願発明における遮蔽板の構成そのものが示されていないものであります。」（第４頁第９〜１６行）と主張している。
　しかし、特許請求の範囲の請求項１の記載では、「前記炎孔の近くでは前記二次空気の吹き込みを遮蔽するように上方に突出する状態で、」とあり、遮蔽板は、上下方向において、二次空気の吹き込みを遮蔽するとの限定を付していない。このように、請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づいたものとは認められない。そして、引用文献１（「引用例」）の燃焼室壁面は、上方に突出するものであって、二次空気の吹き込みを遮蔽するものであるから遮蔽板として機能していると認められる点は、先に示したとおりである。よって、請求人の上記主張は、採用できない。
　したがって、本願発明は、引用例及び周知技術から当業者が容易に発明することができたものである。　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。