【事件の表示】
　特願２００１−３１９３２３「給湯暖房システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　５日出願公開、特開２００２−１８８８２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月２８日に出願した特願平９−２４７９０５号の一部を平成１３年１０月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年１２月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１４日受付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月１４日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                          
　平成１５年２月１４日受付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　台所及び浴室への給湯と暖房床への循環温水の供給を同一熱源機から行うようにした給湯暖房システムにおいて、居間と台所が一体化したリビングキッチン方式の台所に設けた台所操作盤及び浴室に設けた浴室操作盤に台所や浴室の給湯栓への給湯温度を設定する機能を持たせると共に、湯温設定の優先順位を定める機能を当該浴室操作盤に持たせ、更に当該台所操作盤には暖房床への循環温水の湯温の設定と、治槽への給湯時刻の予約及び暖房床への温水供給時刻の予約の機能を持たせたものであって、台所や浴室で使用する湯温の設定、あるいは浴槽への給湯時刻の予約と床暖房の温度の設定及び運転時期の予約を同一の当該台所操作盤で行うことができる上に、熱源機の能力によっては必要となる相互の運転時期の調整を同一の当該台所操作盤で行うことができ、かつ、給湯及び床暖房の操作盤及び信号線を共通にすることによって床暖房の操作盤とそれに伴う信号線を不要とし、設備コストを低減することを特徴とする給湯暖房システム。
【請求項２】　入浴中に台所側で温度設定が変えられるのを防止ために、湯温設定の優先順位を定める優先ボタンを浴室操作盤に設けたことを特徴とする請求項１記載の給湯暖房システム。
【請求項３】　風呂給湯と床暖房の運転調整を互いに予約運転時間が重ならず、且つ一方の運転中に他方を起動することができないようにインターロック機能を付加したことを特徴とする請求項１〜２記載の給湯暖房システム。」
と補正された。
  なお、本件補正後の請求項１には「・・・床暖房の
温度及び
温度の設定及び
　
　上記請求項１の補正は、原請求項３に記載した発明の構成要件である台所操作盤について、台所や浴室で使用する湯温の設定、あるいは浴槽への給湯時刻の予約と床暖房の温度及び運転時期の予約を同一の当該台所操作盤で行うことができる上に、熱源機の能力によっては必要となる相互の運転時期の調整を同一の当該台所操作盤で行うことができるものである点を限定して新請求項１とするものである。
  上記請求項２の補正は、新請求項１に記載した発明の構成要件である、浴室操作盤が有している湯温設定の優先順位を定める機能が、入浴中に台所側で温度設定が変えられるのを防止ために、湯温設定の優先順位が優先ボタンによって定められる点を限定して新請求項２とするものである。
  上記請求項３の補正は、新請求項１、２に記載した発明の構成要件である、台所操作盤が行うことができる浴槽への給湯及び床暖房相互の運転時期の調整が、風呂給湯と床暖房の運転調整を互いに予約運転時間が重ならず、且つ一方の運転中に他方を起動することができないようにするインターロック機能によるものであることを限定して新請求項３とするものである。
　補正後の請求項１〜３に記載された発明は、いずれも原請求項３に記載した発明の構成要件を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　本願の出願前国内において頒布された引用文献である、特開平８−２８９３９号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
・発明の詳細な説明の段落【００１１】〜【００１３】に、
「【００１１】図１に示すように、本実施例の空気調和機（エアコン）は、それぞれ冷媒を循環させる冷媒循環路を有した室内ユニット１０と室外ユニット１２とを備えると共に、この空気調和機を遠隔操作するために操作信号を赤外線によって送り出すリモコン１４を備えており、このリモコン１４から送られた操作信号を室内ユニット１０内の後述する光センサー７６Ｂが受信し得るようになっていて、空気調和機が室内を空調して室内の温度、湿度等をコントロールしている。尚、リモコンとしては、電波によって操作信号を送り出すもの、さらにはワイヤードリモコンでもよい。
【００１２】また、空気調和機の室内ユニット１０には、室外に設置された給湯用のボイラ５０を制御する給湯制御部４０が配線により接続されており、リモコン１４よりの遠隔操作でボイラ５０の作動開始、停止、生成される温水の温度の調整等の制御がされる。さらに、給湯制御部４０には、ボイラ５０と配管で接続される床マット５２への温水の供給を調整する流量可変弁５４が接続されると共に、ボイラ５０と配管で接続される風呂場の浴槽５６へ温水の供給及び供給停止をするバルブ５８が接続されている。そして、このバルブ５８は、浴槽５６内の水位を検出する図示しないセンサを内蔵している。
【００１３】従って、この給湯制御部４０が、流量可変弁５４の開度を調整してボイラ５０より供給された温水を室内の床面下に配置された床マット５２内に循環させたり、バルブ５８を開閉して浴槽５６内への給湯したりする制御を行う。尚、６０は配管に接続された蛇口である。」
　
　上記記載及び図面からみて、引用文献には、以下の発明が記載されている。
　
「給湯と床マットへの循環温水の供給を同一ボイラから行うようにした給湯暖房システムにおいて、ワイヤードリモコンに、蛇口への給湯温度を設定する機能を持たせると共に、更にワイヤードリモコンには床面下に配置された床マットへの循環温水の湯温の設定機能を持たせたものであって、蛇口で使用する湯温の設定及び床マットへの循環温水の温度の設定を同一のワイヤードリモコンで行うことができる給湯暖房システム。」
　
（３）対比・判断                                   
　本願補正発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、後者の「床マット５０を下面に配置した床面」は、本願補正発明の「暖房床」に相当し、以下同様に、「ボイラ」は「熱源機」に、「ワイヤードリモコン」は「操作盤」に、「蛇口」は「給湯栓」に、それぞれ相当するから、
両者は、
「給湯と暖房床への循環温水の供給を同一熱源機から行うようにした給湯暖房システムにおいて、操作盤に、給湯栓への給湯温度を設定をする機能を持たせると共に、更に操作盤には暖房床への循環温水の湯温の設定機能を持たせたものであって、湯温の設定、床暖房の温度の設定を同一の操作盤で行うことができることを特徴とする給湯暖房システム。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明が、給湯を台所及び浴室へ行うようにし、台所に台所操作盤を、浴室に浴室操作盤をそれぞれ設け、各操作盤に台所や浴室の給湯栓への給湯温度を設定する機能を持たせると共に、湯温設定の優先順位を定める機能を当該浴室操作盤に持たせ、更に当該台所操作盤には暖房床への循環温水の湯温の設定と、浴槽への給湯時刻の予約及び暖房床への温水供給時刻の予約の機能を持たせたものであって、台所や浴室で使用する湯温の設定、あるいは浴槽への給湯時刻の予約と床暖房の温度の設定及び運転時期の予約を同一の当該台所操作盤でおこなうことができる上に、熱源機の能力によっては必要となる相互の運転時期の調整を同一の当該台所操作盤で行うことができるのに対して、引用文献には、給湯を何処へ行うか明記されておらず、また、操作盤を複数設けることについても記載されておらず、したがって、引用文献に記載された発明は、湯温設定の優先順位を定める機能を操作盤に持たせておらず、単一の操作盤に、給湯栓への給湯温度の設定をする機能を持たせると共に、更に暖房床への循環温水の湯温の設定と、浴槽への給湯温度の設定をする機能を持たせているのみで、浴槽への給湯時刻の予約及び暖房床への温水供給時刻の予約の機能を持たせたものではなく、したがって台所や浴室で使用する湯温の設定、あるいは浴槽への給湯時刻の予約と床暖房の温度の設定及び運転時期の予約を同一の当該台所操作盤でおこなうことができず、また熱源機の能力によっては必要となる相互の運転時期の調整を同一の当該台所操作盤で行うことができるものでもない点。
　
［相違点２］本願補正発明が、操作盤を、居間と台所が一体化したリビングキッチン方式の台所に設けて台所操作盤としたのに対して、引用文献には、操作盤をどのような形式の部屋のどの部分に設けるのか記載されていない点。
　
［相違点３］本願補正発明が、給湯及び床暖房の操作盤及び信号線を共通にすることによって床暖房の操作盤とそれに伴う信号線を不要とし、設備コストを低減したのに対して、引用文献には、給湯及び床暖房の操作盤を共通にして床暖房の操作盤を不要とすることについては記載されているが、信号線をも共通にして床暖房の信号線を不要化することについては記載されていない点。
　
　相違点１について検討すると、給湯を台所及び浴室へ行うようにし、台所に台所操作盤を、浴室に浴室操作盤をそれぞれ設け、各操作盤に台所や浴室の給湯栓への給湯温度を設定する機能を持たせると共に、湯温設定の優先順位を定める機能を当該浴室操作盤に持たせた給湯装置は従来周知であるし（例えば、特開平４−１２１５２９号公報、特開昭５９−１２２８５０号公報参照。）、給湯機に浴槽への給湯時刻の予約機能を持たせること（前者）、及び、暖房器具の操作盤に予約機能を持たせること（後者）もそれぞれ従来周知の技術手段である（例えば、前者については、特開平１−１１８０５９号公報、実願平１−１４１２８５号（実開平３−８０２４９号）のマイクロフィルム、後者については特開平１−１１８０５９号公報、特開平９−１３７９９１号公報、特開平９−１９６４４１号公報参照。）から、引用文献に記載された給湯暖房システムに上記周知技術を適用して、給湯を台所及び浴室へ行うようにし、台所に台所操作盤を、浴室に浴室操作盤をそれぞれ設け、各操作盤に台所や浴室の給湯栓への給湯温度を設定する機能を持たせると共に、湯温設定の優先順位を定める機能を当該浴室操作盤に持たせ、更に当該台所操作盤には暖房床への循環温水の湯温の設定と、浴槽への給湯時刻の予約及び暖房床への温水供給時刻の予約の機能を持たせた構成とすることは容易に想到し得たことであり、しかも、そのような構成であれば、台所や浴室で使用する湯温の設定、あるいは浴槽への給湯時刻の予約と床暖房の温度の設定及び運転時期の予約を同一の当該台所操作盤でおこなうことができる上に、熱源機の能力によっては必要となる相互の運転時期の調整を同一の当該台所操作盤で行うことができるものと認められるから、結局、引用文献に記載された給湯暖房システムに上記周知技術を適用して、上記相違点１における本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について検討すると、居間と台所が一体化したリビングキッチン自体は、引用文献を示すまでもなく従来周知である。そして、引用文献に記載された給湯暖房システムをそのようなリビングキッチンに設置する際に、操作盤を台所側に設けるか居間側に設けるかは当業者が適宜選択しうる事項であって、台所側に設けて上記相違点２における本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点３について検討すると、１つの操作盤で２つ以上の機能を操作する際に、信号線を共通にすること、即ち、信号線を不要化することは従来周知である（例えば、特開昭５９−１０４０３４号公報、特開平１−１１８０５９号公報、実願昭５９−１４３７５号（実開昭６０−１２５４４９号）のマイクロフィルム、実願昭６０−１１８６１４号（実開昭６２−２５７４４号）のマイクロフィルム参照。）から、引用文献に記載された給湯暖房システムに、該周知技術を適用して、相違点３における本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明の効果は、引用文献に記載された発明及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年２月１４日受付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年７月１８日受付の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　台所及び浴室への給湯と暖房床への循環温水の供給を同一熱源機から行うようにした給湯暖房システムにおいて、居間と台所が一体化したリビングキッチン方式の台所に設けた台所操作盤に、台所や浴室の給湯栓への給湯温度の設定をする機能を持たせると共に、更に暖房床への循環温水の温度の設定と、暖房床への温水供給時刻の予約の機能を持たせ、かつ給湯及び床暖房の操作盤及び信号線を共通にすることによって床暖房の操作盤とそれに伴う信号線を不要とし、設備コストを低減することを特徴とする給湯暖房システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、台所操作盤に、浴槽への給湯時刻の予約の機能を持たせるとの限定を省き、更に、台所操作盤が台所や浴室で使用する湯温の設定、あるいは浴槽への給湯時刻の予約と床暖房の温度及び運転時期の予約を同一の当該台所操作盤で行うことができる上に、熱源機の能力によっては必要となる相互の運転時期の調整を同一の当該台所操作盤で行うことができるものであるとの限定を省くとともに、湯温設定の優先順位を定める機能を持たせた浴室操作盤をも省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。