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【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス製品成形機用のブローヘッドアームアセンブリであって、
少なくとも１つの長手方向の通気道（３６）及びそれに接続された複数の横通気道（３０，３２，３４）を有する一部品のブローヘッドアーム本体（２６）と、
前記横通気道の第１の端部に取り外し可能に収容された複数のブローヘッドチャック（４４）と、
前記長手方向の通気道および前記横通気道の中を通るエアの流れを受け入れ、且つ、前記ブローヘッドチャックに取り外し可能に収容された複数のブローヘッド（５４）と、
前記横通気道の、前記ブローヘッドチャックから離れた方の第２の端部に設けられた複数のキャップ（６０）と、
前記ブローヘッドチャックを前記横通気道の外側に且つ前記キャップから離れる方向に付勢するために、前記キャップと前記ブローヘッドチャックとの間に圧縮状態で保持された複数の第１のばね（６６）と、を有し、
前記ブローヘッドチャック（４４）の各々は、下端部と、前記横通気道の第１の端部にスライド可能に収容される中空ステム（４８）と、を有し、
前記ブローヘッドチャックの中空ステムの上端部を保持し且つ前記横通気道の肩部（５３）に係合する複数の取り外し可能なリング（５２）が、前記ブローヘッドチャックの中空ステムの上端部に設けられ、
複数の摩耗プレート（５８）が前記フローヘッドと前記ブローヘッドチャックの間に設けられ、
複数のワッシャ（７０）が、前記中空ステム内にその内側の肩部（６８）に当接するように設けられ、
前記複数の第１のばねは、前記ブローヘッドチャックの中空ステム内で前記キャップと前記ワッシャの間に保持され、
複数の第２のばね（７２）が、前記ワッシャと前記摩耗プレートの間に圧縮状態で保持され、
ブローエアは、前記横通気道、前記第１のばね、前記第２のばね、及び前記ブローヘッドの中を流れる、ブローヘッドアームアセンブリ。
【請求項２】
前記キャップ（６０）の各々は、円形本体と、外側突起（６４）とを有し、前記円形本体は、前記横通気道の第２の端部にねじ込まれる雄ねじ山と、半径方向外方に延びる肩部（６２）とを有し、前記肩部は、前記キャップを前記横通気道の第２の端部に完全にねじ込んだときに前記肩部に対向する前記ブローヘッドアーム本体の面に当接し、前記外側突起（６４）は、前記キャップを前記ブローヘッドアーム本体にねじ込んだり緩めたりするためのツールが係合可能に、前記円形本体に設けられ、
前記キャップ（６０）各々は、それに対向する前記ブローヘッドチャックの中空ステムよりも大きい直径を有し、それにより、前記キャップ及び前記リングを前記横通気道の第２の端部から取り外すことによって、前記ブローヘッドチャックを前記ブローヘッドアームアセンブリから取り外し得る、請求項１に記載のブローヘッドアームアセンブリ。
【請求項３】
前記ブローヘッドアーム本体は、前記１つの長手方向の通気道（３６）から分離した第２の長手方向の通気道（２８）を含み、前記第２の長手方向の通気道は、前記横通気道に接続され、
互いに分離した吸気口（１８，２２）が、互いに分離した前記長手方向の通気道に接続される、請求項１又は２に記載のブローヘッドアームアセンブリ。
【請求項４】
前記ブローヘッドチャック（４４）の各々は、互いに分離した前記長手方向の通気道（３６，２８）に作動可能に接続され且つ互いに分離した通気道を有し、ブローエアとフィニッシュ冷却エアを前記互いに分離した通気道から前記ブローヘッドチャック（４４）及びそれに収容された前記ブローヘッド（５４）に別々に供給する、請求項３に記載のブローヘッドアームアセンブリ。
【請求項５】
前記長手方向の通気道（２８，３６）の各々は、前記ブローヘッドアーム本体内に機械加工され、
前記ブローヘッドアームアセンブリは、前記長手方向の通気道の端部を閉じるように、前記長手方向の通気道の各々の端部に収容される少なくとも１つの拡張プラグ（３８）を有する、請求項４に記載のブローヘッドアームアセンブリ。
【請求項６】
前記ブローヘッドアーム本体は、前記少なくとも１つの長手方向の通気道から分離した少なくとも１つの第２の長手方向の通気道（２８）を含み、前記第２の長手方向の通気道は、前記複数の横通気道に接続され、
互いに分離した吸気口（１８，２２）が、前記少なくとも１つの長手方向の通気道及び前記第２の長手方向の通気道に接続され、
冷却エアが、前記少なくとも１つの第２の長手方向通気道、前記横通気道、前記ブローヘッドチャックにおける通気道、及び摩耗プレートの中を流れ、前記ブローヘッドの冷却用通気道の中に流れる、請求項１又は２に記載のブローヘッドアームアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】微粉砕石膏製品の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
特に、本発明のプロセスは、初期粒径の石膏原材料を得るステップを有する。ポリカルボキシレート分散剤を水に入れてポリカルボキシレート溶液となし、次いで石膏原材料をこの溶液に加えてスラリーとする。このスラリーを湿式粉砕して、石膏原材料の粒径を小さくする。任意に、ポリカルボキシレート分散剤の全量を複数に分けて、全粉砕時間に亘って周期的に加えていく。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
分散剤としてポリカルボキシレート粉体を使用する場合には、ポリカルボキシレート粉体を水に入れ、粉体が溶解する迄攪拌すると、使用できる溶液になる。然しながら、このポリカルボキシレート溶液は、一夜または２４時間エージングさせるのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
石膏と分散剤は、水に加えてスラリーとする。好ましくは、分散剤は、石膏原材料を入れる前に水に添加するが、この添加順序は、重要でないと考えられる。本発明の分散剤を使用して、固体分を比較的高くすることができる。固体は、溶液の全重量をベースにして５５重量％まで入れることができる。好ましい固体量は、４０重量％から５５重量％である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
最初の添加の後、追加の分散剤は、５分から１０分の間隔で添加していくのがよい。分散剤の連続添加を含めて、長いあるいは短い間隔での添加が考えられる。この間隔は、規則的あるいは時間ベースである必要もない。分散剤の添加は、スラリーの粘度またはポンプ圧送圧力で決められるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
＜実施例２＞
白土５ガロン缶を、下記に示す２つのテストで粉砕した。
１１ｇの炭酸ナトリウムを６０００ｇの水に入れ、次いで３７．５ｇのメルフラックス２６５１（Ｍｅｌｆｌｕｘ２６５１）分散剤をこの混合物に添加した。７３３３ｇの白土を供給タンクに入れた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
粉砕１５分、２３分、３６分、４０分時点で、メルフラックス２６５１を追加添加した。各回に３７．５ｇの分散剤添加量で、製品圧力が０．１〜０．２ｐｓｉ下がった。テストでの最大製品圧力は、１．７ｐｓｉであった。メルフラックス２６５１分散剤の合計添加量は、白土の重量をベースにして１．０重量％であった。テスト終了後４５分でのスラリーの流速は、３３．３ｍＬ／秒であった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
製品圧力と粘度を、１つは炭酸ナトリウムを添加して、他の１つは炭酸ナトリウムの添加なしで行った上記の２つのテストでモニターした。炭酸ナトリウムは、テスト開始の５０分迄、粘度を下げているように思われる。これにより、ポンプにかかる電力が少なくなり、エネルギーの節約になる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
４５００ｇの白土Ｎｏ．１を、６０００ｇの水を混合してスラリーとした。白土の初期粒径は、最大粒径３２ミクロン、平均粒径５．２ミクロンであった。エタクリルＧ分散剤を最初にスラリーに添加し、湿式粉砕して、粒度分布を小さくした。添加を進めると、粉砕が４８分過ぎると、スラリーの粘度が１０００ｃｐｓと２５００ｃｐｓの間になり、最大粒径９ミクロン、平均粒径１．１ミクロンに低下した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期粒径の石膏原材料を得るステップと、
ポリカルボキシレート分散剤を水に入れてポリカルボキシレート溶液とするステップと、
前記石膏原材料を前記ポリカルボキシレート溶液に加えてスラリーとするステップと、
前記スラリーを湿式粉砕して石膏原材料の平均粒径を小さくするステップと、
を含むことを特徴とする微粉砕石膏製品の製造方法。
【請求項２】
前記ポリカルボキシレート溶液とするステップは、ポリカルボキシレート分散剤を水に入れて溶解し、このポリカルボキシレート溶液を少なくとも１２時間エージングさせることを特徴とする請求項１に記載の微粉砕石膏製品の製造方法。
【請求項３】
前記エージングは、少なくとも２４時間行うことを特徴とする請求項２に記載の微粉砕石膏製品の製造方法。
【請求項４】
前記ポリカルボキシレート分散剤は、アクリル酸単位、マレイン酸単位および長鎖ポリエーテル単位の少なくとも３つの繰返し単位でなることを特徴とする請求項１に記載の微粉砕石膏製品の製造方法。
【請求項５】
前記湿式粉砕は、平均粒径が１ミクロンから３ミクロンの間になる迄続けることを特徴とする請求項１に記載の微粉砕石膏製品の製造方法。
【請求項６】
前記石膏原材料を前記ポリカルボキシレート溶液に加えてスラリーとするステップは、乾燥した前記ポリカルボキシレート分散剤を、石膏原材料をベースにして０．１重量％から５重量％で用いることを特徴とする請求項１に記載の微粉砕石膏製品の製造方法。
【請求項７】
さらに、湿式粉砕プロセス中に前記分散剤を再添加することを特徴とする請求項１に記載の微粉砕石膏製品の製造方法。
【請求項８】
前記再添加は、周期的な間隔で行うことを特徴とする請求項７に記載の微粉砕石膏製品の製造方法。
【請求項９】
前記周期的な間隔は、５分から１５分であることを特徴とする請求項８に記載の微粉砕石膏製品の製造方法。
【請求項１０】
前記石膏原材料を前記ポリカルボキシレート溶液に加えてスラリーとするステップは、前記石膏原材料とともにさらに炭酸ナトリウムを加えることを特徴とする請求項１に記載の微粉砕石膏製品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｋ2Ｏ及びＭｇＯが、以下の量：
３０．７±５ｍｏｌ％のＡｌ2Ｏ3
２０．４±５ｍｏｌ％のＫ2Ｏ
４９±５．５ｍｏｌ％のＳｉＯ2
０．１〜１０ｍｏｌ％のＭｇＯ
（ここで、成分の合計は１００ｍｏｌ％を超えない）で存在する無機繊維。
【請求項２】
０．１〜１０ｍｏｌ％のＢ2Ｏ3をさらに含む請求項１に記載の無機繊維。
【請求項３】
成分ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3及びＫ2Ｏが、以下の量：
３０．５±２ｍｏｌ％のＡｌ2Ｏ3
２０．３±２ｍｏｌ％のＫ2Ｏ
４９．１±２．２５ｍｏｌ％のＳｉＯ2
で存在する請求項１又は２に記載の無機繊維。
【請求項４】
ＭｇＯの量が、５ｍｏｌ％未満、又は３ｍｏｌ％未満、又は２ｍｏｌ％未満、又は１．５ｍｏｌ％未満、又は１ｍｏｌ％未満、又は０．１〜０．５ｍｏｌ％の範囲である請求項１〜３のいずれか一項に記載の無機繊維。
【請求項５】
Ｋ2Ｏ＋ＭｇＯ＋（ＣａＯ＋Ｎａ2Ｏ＋ＢａＯ（存在する場合））の量が１８重量％よりも多い請求項１〜４のいずれか一項に記載の無機繊維。
【請求項６】
ＳｉＯ2＋Ａｌ2Ｏ3＋Ｋ2Ｏ≧９０ｍｏｌ％である請求項１〜５のいずれか一項に記載の無機繊維。
【請求項７】
ＳｉＯ2＋Ａｌ2Ｏ3＋Ｋ2Ｏ≧９５ｍｏｌ％である請求項１〜６のいずれか一項に記載の無機繊維。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の無機繊維を含む断熱材。
【請求項９】
前記断熱材がブランケットの形状である請求項８に記載の断熱材。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の無機繊維を含むマスチック。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の無機繊維を含む複合材料。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の無機繊維を含む触媒体用支持構造物。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の無機繊維を含む摩擦材料。
【請求項１４】
成分ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3及びＫ2Ｏを含む無機繊維において細粒化を与える方法であって、前記無機繊維が、
３０．７±５ｍｏｌ％のＡｌ2Ｏ3
２０．４±５ｍｏｌ％のＫ2Ｏ
４９±５．５ｍｏｌ％のＳｉＯ2
を含み、前記繊維中の成分として
０．１〜１０ｍｏｌ％のＭｇＯ
（ここで、成分の合計は１００ｍｏｌ％を超えない）の添加物を含む方法。
【請求項１５】
前記無機繊維が、０．１〜１０ｍｏｌ％のＢ2Ｏ3をさらに含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
成分ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3及びＫ2Ｏが、以下の量：
３０．５±２ｍｏｌ％のＡｌ2Ｏ3
２０．３±２ｍｏｌ％のＫ2Ｏ
４９．１±２．２５ｍｏｌ％のＳｉＯ2
で存在する請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
ＭｇＯの量が、５ｍｏｌ％未満、又は３ｍｏｌ％未満、又は２ｍｏｌ％未満、又は１．５ｍｏｌ％未満、又は１ｍｏｌ％未満、又は０．１〜０．５ｍｏｌ％の範囲である請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
Ｋ2Ｏ＋ＭｇＯ＋（ＣａＯ＋Ｎａ2Ｏ＋ＢａＯ（存在する場合））の量が１８重量％よりも多い請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
ＳｉＯ2＋Ａｌ2Ｏ3＋Ｋ2Ｏ≧９０ｍｏｌ％である請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
ＳｉＯ2＋Ａｌ2Ｏ3＋Ｋ2Ｏ≧９５ｍｏｌ％である請求項１４〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタアセンブリであって、
前記フィルタアセンブリの長手軸に沿って延在し、第１端部と第２端部を有し、第２端部から第１端部まで第１の方向に延在するスリーブと、
前記スリーブの周囲に配置されたろ過材と、
前記スリーブの前記第１端部に係合された第１エンドキャップであって、
半径方向内側部分および半径方向外側部分を含む第１壁と、
前記第１壁の前記半径方向外側部分より半径方向外側に配置され、複数のアームによって前記第１壁に接続された環状形状の壁であって、前記環状形状の壁、前記複数のアームおよび前記第１壁が協働して複数の開口を画定する環状形状の壁と、
前記環状形状の壁に取り付けられ、前記環状形状の壁から離れて前記第１の方向に自由端まで延在する軸方向に延在する壁であって、前記複数の開口の半径方向外側の壁を形成する軸方向に延在する壁と、
を含む第１エンドキャップと、
を備えた、フィルタアセンブリ。
【請求項２】
前記環状形状の壁の半径方向における最も外側の端縁部に隣接して配置された外側シール部材をさらに備え、
前記環状形状の壁に取り付けられ、前記環状形状の壁から離れて前記第１の方向に延在する前記軸方向に延在する壁が、前記外側シール部材よりさらに前記第１の方向に延在する、請求項１に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項３】
前記環状形状の壁に取り付けられ、前記環状形状の壁から離れて前記第１の方向に延在する前記軸方向に延在する壁が、前記第１壁の前記半径方向外側部分よりさらに前記第１の方向に延在する、請求項１に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項４】
前記第１エンドキャップに取り付けられ、ベースの入口および出口の間のシールを提供するよう構成された内側シール部材をさらに備え、前記フィルタアセンブリが前記ベースに組み付けられるよう構成される、請求項１に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項５】
前記内側シール部材が、前記外側シール部材よりさらに前記第１の方向に延在する、請求項４に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項６】
前記エンドキャップが、前記エンドキャップにおける前記ろ過材の反対側に、前記複数の開口の半径方向内側に配置された端面を含み、前記端面が傾斜部を含み、前記傾斜部は、前記複数の開口の少なくとも一つに隣接した点に向かって半径方向外側に延在するにつれ、前記第１の方向と反対の第２の方向に傾斜する、請求項１に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項７】
フィルタアセンブリであって、
前記フィルタアセンブリの長手軸に沿って延在し、第１端部と第２端部を有し、第２端部から第１端部まで第１の方向に延在するスリーブと、
前記スリーブの周囲に配置されたろ過材と、
前記スリーブの前記第１端部に係合され、半径方向内側部分および半径方向外側部分を含む第１壁を含み、前記第１壁の前記半径方向内側部分の半径方向内側に開口を有する第１エンドキャップであって、前記開口が前記スリーブの前記第１端部に流体連通される第１エンドキャップと、
前記第１の方向と反対の前記開口を通じる流体の流れを減じる一方、前記第１の方向に前記開口を通じて流体が流れるのを許容するよう構成された事前充填防止装置と、
を備え、
前記事前充填防止装置が、複数の壁部分により前記第１壁に接続されたキャップ部分を含み、前記複数の壁部分が、開口を含む半径方向に向く壁を形成する、フィルタアセンブリ。
【請求項８】
前記第１エンドキャップに取り付けられ、ベースの入口および出口の間のシールを提供するよう構成された内側シール部材であって、前記フィルタアセンブリが前記ベースに組み付けられるよう構成される内側シール部材と、
前記第１壁の前記半径方向外側部分より半径方向外側に配置され、複数のアームによって前記第１壁に接続された環状形状の壁と、
前記環状形状の壁の半径方向における最も外側の端縁部に隣接して配置された外側シール部材と、
をさらに備える、請求項７に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項９】
前記内側シール部材が、前記外側シール部材よりさらに前記第１の方向に延在する、請求項８に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項１０】
前記事前充填防止装置が、第１端部と第２端部を含む円筒状の壁をさらに含み、前記第１端部が前記第１壁に接続され、前記第２端部が前記第１壁から前記第１の方向に離間される、請求項７に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項１１】
前記第１壁の前記半径方向外側部分より半径方向外側に配置され、複数のアームによって前記第１壁に接続された環状形状の壁と、
前記環状形状の壁に取り付けられ、前記環状形状の壁から離れて前記第１の方向に延在する軸方向に延在する壁と、
をさらに備える、請求項７に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項１２】
前記エンドキャップが、
前記第１壁の前記半径方向外側部分より半径方向外側に配置され、複数のアームによって前記第１壁に接続された環状形状の壁であって、前記環状形状の壁、前記複数のアームおよび前記第１壁が協働して複数の開口を画定する環状形状の壁
をさらに含み、
前記エンドキャップが、前記エンドキャップにおける前記ろ過材の反対側に、前記複数の開口の半径方向内側に配置された端面を含み、前記端面が傾斜部を含み、前記傾斜部は、前記複数の開口の少なくとも一つに隣接した点に向かって半径方向外側に延在するにつれ、前記第１の方向と反対の第２の方向に傾斜する、請求項７に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項１３】
フィルタアセンブリであって、
前記フィルタアセンブリの長手軸に沿って延在し、第１端部と第２端部を有し、第２端部から第１端部まで第１の方向に延在するスリーブと、
前記スリーブの周囲に配置されたろ過材と、
前記スリーブの前記第１端部に係合された第１エンドキャップであって、半径方向内側部分および半径方向外側部分を有する第１壁を含む第１エンドキャップと、
第１端部と第２端部を含む円筒状の壁を含み、前記第１端部が前記第１壁に接続され、前記第２端部が前記第１壁から前記第１の方向に離間される事前充填防止装置と、
を備える、フィルタアセンブリ。
【請求項１４】
前記第１エンドキャップに取り付けられ、ベースの入口および出口の間のシールを提供するよう構成された内側シール部材であって、前記フィルタアセンブリが前記ベースに組み付けられるよう構成される内側シール部材と、
前記環状形状の壁の半径方向における最も外側の端縁部に隣接して配置された外側シール部材と、
をさらに備える、請求項１３に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項１５】
前記内側シール部材が、前記外側シール部材よりさらに前記第１の方向に延在する、請求項１４に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項１６】
前記円筒状の壁の前記第２端部が、前記内側シール部材よりさらに前記第１の方向に配置される、請求項１４に記載のフィルタアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料のバーストックをネジ加工機に装填し、該バーストックの少なくとも一部に回転カッターヘッドでネジを切削加工し、該バーストックに制御された振動効果を与えることにより該切削加工中にネジに複数の刻面を形成する工程を含み、該刻面はネジの少なくとも一部についてネジ内の深さが変化する複数の頂部及び谷部によって形成されることを特徴とする、矯正ネジの製造方法。
【請求項２】
前記制御された振動効果は、ネジ加工機において、バーストックに対して所定のクリアランスを有するガイドブッシュを選択することによって実行され、このクリアランスが前記制御された振動効果を生じさせるための所望のハーモニックレベルを与えることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記切削加工はさらに、公知の制御振動効果を用いて所望の再現可能な多面デザインを形成するように設計された円形カッターツールを選択することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記切削加工はバーストックの回りに少なくとも２つの寸法に実行される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
ガイドコレットとバーストックの間のクリアランスを０．０００２〜０．００５インチ（０．００５〜０．１２７ｍｍ）の範囲内に選定することによって前記所望のハーモニックレベルを与える、請求項２記載の方法。
【請求項６】
バーストックをバーフィーダーに装填し、該装填バーストックに制御されたミリング効果を与えるように設計された所望のクリアランス関連ハーモニックレベルを有するガイドブッシュを選択し、所望のネジ形状に形成された円形ネジ加工ツールを選択して設置し、該円形ネジ加工ツールを用いて前記所望のハーモニックレベルでバーストックを切削して、ガイドブッシュの制御されたミリング効果の下でバーストックの少なくとも一部に多面ネジを刻設形成する工程を含むことを特徴とする、矯正ネジの製造方法。
【請求項７】
前記制御ミリング効果は前記クリアランス関連ハーモニックレベルによって装填バーストックに生じる制御振動効果である、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過性媒体の基体層と；
前記基体層により担持される細繊維層であって、直径が１００ナノメートル未満である著しい量の繊維を含む、細繊維層とを備える；
濾過媒体。
【請求項２】
前記著しい量とは、
前記細繊維層が１００ナノメートル未満の平均繊維径を有すること、
１００ナノメートル未満の中間繊維径を有すること、
前記細繊維層における前記繊維の少なくとも２５％が１００ナノメートル未満の直径を有すること、のうち少なくとも１つを意味する、
請求項１に記載の濾過媒体。
【請求項３】
前記細繊維層における前記繊維の少なくとも５０％が、１００ナノメートル未満の直径を有する、
請求項１または請求項２に記載の濾過媒体。
【請求項４】
前記繊維の少なくとも７０％が、５０乃至１００ナノメートルの間の直径を有する、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の濾過媒体。
【請求項５】
前記細繊維は、本質的に疎水性であるとともに水溶性でない高分子を含み、
前記高分子は、ナイロンを含む、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の濾過媒体。
【請求項６】
前記基体層と前記細繊維層との組み合わせは、他の層がある場合それらは別として、０．７５乃至１．００ミクロンサイズの粒子に対しては少なくとも９０％の効率を有し、前記基体層単体に対する圧力低下における差が１５％未満であり、
前記基体層は、前記細繊維層がない状態で、０．７５乃至１．００ミクロンサイズの粒子に対しては７５％未満の効率を有する、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の濾過媒体。
【請求項７】
前記基体層と前記細繊維層との組み合わせは、他の層がある場合それらは別として、０．２３７乃至０．３１６ミクロンサイズの粒子に対しては少なくとも８０％の効率を有し、
前記基体層は、前記細繊維層がない状態で、０．２３７乃至０．３１６ミクロンサイズの粒子に対しては４０％未満の効率を有する、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の濾過媒体。
【請求項８】
前記基体層と前記細繊維層との組み合わせは、他の層がある場合それらは別として、６ミクロンの分離範囲に対しては少なくとも５０％の細孔サイズ分布を有し、
前記基体層と前記細繊維層との組み合わせは、他の層がある場合それらは別として、４ミクロンの分離範囲に対しては少なくとも４０％の細孔サイズ分布を有し、
前記基体層と前記細繊維層との組み合わせは、他の層がある場合それらは別として、２ミクロンの分離範囲に対しては少なくとも２５％の細孔サイズ分布を有する、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の濾過媒体。
【請求項９】
前記基体層は、セルロース系の多孔質濾過媒体を備え、前記セルロース繊維ベースの多孔質濾過媒体は下記特性：
（ａ）約１乃至約４００ＣＦＭ＠．５”ＷＧのＦｒａｚｉｅｒ透過性と；
（ｂ）約２乃至約５０ミクロンの平均繊維径と；
（ｃ）約３０乃至約２００ｌｂ／３０００ｆｔ２の斤量と；
（ｄ）概ね約２乃至約５０ミクロンの細孔サイズ分布と；
（ｅ）約５乃至約７０ｐｓｉのＭｕｌｌｅｎ破裂強度とを有する；
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の濾過媒体。
【請求項１０】
前記細繊維層が前記基体層にまたがる圧力低下に与える変化は、５％未満である、
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の濾過媒体。
【請求項１１】
前記細繊維層が前記基体層にまたがる圧力低下に与える変化は、１％未満である、
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の濾過媒体。
【請求項１２】
高分子を溶媒に溶解させて高分子溶液を形成するステップと；
静電界下で電極により前記高分子溶液から細繊維を電気紡糸するステップと；
前記細繊維を基体層上に堆積させるステップと；
少なくとも１つの溶媒および少なくとも１つの高分子を選択して１００ナノメートル未満の直径を有する著しい量の繊維を生成するステップとを備える；
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の濾過媒体の形成方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの溶媒を選択するステップは、前記高分子のための溶解剤を選択するステップと、制御剤を用いて導電性および表面張力の少なくとも一方を調整するステップとを含み、
前記制御剤は、前記溶解剤と異なる溶媒である、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法は：
前記高分子溶液をレセプタクルに収容するステップと；
前記電極を前記高分子溶液に浸漬させ、スパンにわたり前記電極からいくつかの紡糸位置において繊維を放出するステップと；
前記基体を前記スパンに対して横断するように進行させて、前記放出された繊維を収集するステップとを備え；
前記紡糸位置は、前記電極の縁部に沿って前記電極にまたがる略直線アレイ内であり、
前記直線アレイは複数列の紡糸位置を含み、
前記基体層を前記電極から約４乃至約１０インチ離間するステップと；
相対湿度を約３０％乃至５０％に制御するステップとをさらに備える；
請求項１２または請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記高分子はナイロンを含み、前記少なくとも１つの溶媒は酸を含み、高分子対溶媒の溶媒比は約８％乃至約２０％に制御され、
前記少なくとも１つの溶媒は、酢酸と蟻酸との組み合わせを含み、
前記少なくとも１つの溶媒は、蟻酸よりも酢酸の割合が大きい、
請求項１２乃至請求項１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】容器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器開口部縁部（５）と、少なくとも１つの膜タブ（９，１４，２２）を含む膜（７，１５，２０）とを含む容器であって、前記膜（７）は前記開口部（６，２６）を閉じ、前記開口部縁部（５）に取り付けられ、前記タブ（９，１４，２２）は、少なくとも前記膜（７，１５，２０）に不正防止手段（１０）を介して取り付けられ、前記不正防止手段（１０）は、少なくとも、前記タブ（９，１４）および／または前記膜（２０）の弱められた部分（１１，１３，２３）によって形成される不正防止要素（１１，１３，２３）を含むことにおいて特徴付けられる、容器（１，１６，１９）。
【請求項２】
前記不正防止手段（１０）は、前記タブ（９）におけるかじり（１２）によって形成される少なくとも１つの不正防止要素（１１）を含む、請求項１に記載の容器（１，１６，１９）。
【請求項３】
前記不正防止手段（１０）は、前記膜（２０）におけるかじり（２４）によって形成される少なくとも１つの不正防止要素（２３）を含む、請求項１または２に記載の容器（１，１６，１９）。
【請求項４】
前記不正防止手段（１０）は、前記タブ（９）および前記膜（２０）におけるかじり（１２，２４）によって形成される少なくとも１つの不正防止要素（１１，２３）を含む、請求項１〜３に記載の容器（１，１６，１９）。
【請求項５】
前記不正防止要素は、欠けた月の形状を有するような、少なくとも１つの開いたかじり線によって形成される、請求項１〜４に記載の容器（１，１６，１９）。
【請求項６】
前記不正防止要素（１１，２３）は、円形、楕円形、正方形、矩形または三角形などの、少なくとも１つの閉じたかじり線（１２，２４）によって形成される、請求項１〜５に記載の容器（１，１６，１９）。
【請求項７】
前記不正防止要素（１１）は、弱められたタブ部分（１８）またはタブ領域（１８）を介してタブ本体（１４）に接続される、請求項１〜６に記載の容器（１，１６，１９）。
【請求項８】
前記弱められたタブ部分（１８）またはタブ領域（１８）は低減された厚みおよび／または低減された幅を有する、請求項７に記載の容器（１，１６，１９）。
【請求項９】
前記タブ（９，１４，２２）は、前記膜に、シーミング、接着などによって取り付けられる、請求項１〜８に記載の容器（１，１６，１９）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記から選択される、スクルフィンに結合する能力を有するペプチド：
ａ）アミノ酸配列：
Ａｒｇ−Ａｓｐ−Ｐｈｅ−Ｇｌｎ−Ｓｅｒ−Ｐｈｅ−Ａｒｇ−Ｌｙｓ−Ｍｅｔ−Ｔｒｐ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ−Ｘ        （Ｉ）
［式中、
Ｘは存在しないか、またはＸは存在して、Ｘ１４またはＸ１４−Ｘ１５（式中、Ｘ１４およびＸ１５は互いに独立してアミノ酸を表す）である］
を含んでなる式（Ｉ）のペプチド、
ｂ）ａ）で定義される前記ペプチドの変異体、または
ｃ）ａ）で定義される前記ペプチドの断片またはｂ）で定義される変異体の断片
またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
生体外および／または生体内においてスクルフィンの生物学的活性を阻害する能力をさらに有する、請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】
アミノ酸配列：
Ａｒｇ−Ａｓｐ−Ｐｈｅ−Ｇｌｎ−Ｓｅｒ−Ｐｈｅ−Ａｒｇ−Ｌｙｓ−Ｍｅｔ−Ｔｒｐ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ−Ｘ１４−Ｘ１５        （Ｉａ）
（式中、Ｘ１４およびＸ１５は、互いに独立して、アミノ酸を表す）
を含んでなるか、または前記アミノ酸配列により構成されてなる、請求項１に記載のペプチド。
【請求項４】
Ｘ１４がＡｌａであり、Ｘ１５がＭｅｔである、請求項３に記載のペプチド。
【請求項５】
アミノ酸配列：
Ａｒｇ−Ａｓｐ−Ｐｈｅ−Ｇｌｎ−Ｓｅｒ−Ｐｈｅ−Ａｒｇ−Ｌｙｓ−Ｍｅｔ−Ｔｒｐ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ−Ｘ        （Ｉｂ）
（式中、ＸがＸ１４（ここで、Ｘ１４はアミノ酸を表す）である）
を含んでなるか、または前記アミノ酸配列により構成されてなる、請求項１に記載のペプチド。
【請求項６】
Ｘ１４が、Ａｌａである、請求項５に記載のペプチド。
【請求項７】
配列番号１、配列番号２、または配列番号３の配列を含んでなるペプチド、それらの変異体もしくは断片、およびその薬学的に許容される塩から選択される、請求項１に記載のペプチド。
【請求項８】
配列番号１、配列番号２、および配列番号３の配列により構成されてなるペプチドから選択されたものである、請求項１に記載のペプチド。
【請求項９】
（ｉ）請求項１〜８のいずれか一項に記載のペプチドと、
（ｉｉ）ペプチドの細胞内取り込みを可能とするキャリアーペプチドと
を含んでなる、融合タンパク質。
【請求項１０】
前記キャリアーペプチドが、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、または配列番号１４より選択されたアミノ酸配列を含んでなる、請求項９に記載の融合タンパク質。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の前記ペプチド［ペプチド（ｉ）］と前記キャリアーペプチド［ペプチド（ｉｉ）］との間に位置するスペーサーペプチドをさらに含んでなる、請求項１０に記載の融合タンパク質。
【請求項１２】
前記融合タンパク質の単離または精製に有用なアミノ酸配列をさらに含んでなる、請求項１０に記載の融合タンパク質。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれかに記載の治療上有効な量のペプチド、または請求項９〜１２いずれかに記載の治療上有効な量の融合タンパク質を、少なくとも一種の薬学的に許容される賦形剤とともに含んでなる、医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれかに記載の少なくとも一種のペプチドまたは請求項９〜１２のいずれかに記載の融合タンパク質に加えて、種々のＴｒｅｇリンパ球の免疫抑制活性を阻害または調節する一種以上の化合物を含んでなる、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
腫瘍性疾患または感染症の治療のための、請求項１３または１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記感染症が、ウイルス感染、細菌感染、真菌感染、および寄生虫感染によって引き起こされる疾患から選択されたものである、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記感染症が、Ｃ型肝炎ウイルスにより引き起こされる疾患およびＢ型肝炎ウイルスにより引き起こされる疾患から選択されたものである、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記腫瘍性疾患が、乳頭腫、腺腫、脂肪腫、骨腫、筋腫、血管腫、母斑、成熟奇形腫、癌腫、肉腫、または未熟奇形腫である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記腫瘍性疾患が、黒色腫、骨髄腫、白血病、ホジキンリンパ腫、基底細胞腫、棘細胞腫、乳癌、卵巣癌、子宮癌、肺癌、気管支癌、前立腺癌、結腸癌、膵臓癌、腎臓癌、食道癌、肝細胞癌、または頭部および頸部の癌である、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
腫瘍性疾患または感染症の治療に用いられる、請求項１〜８のいずれか一項に記載のペプチドまたは請求項９〜１２のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項２１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のペプチドまたは請求項９〜１２のいずれか一項に記載の融合タンパク質をコードする、核酸。
【請求項２２】
請求項２１に記載の核酸を含んでなる、遺伝子構築物。
【請求項２３】
動作可能に結合された、前記核酸の発現を調節する配列をさらに含んでなる、請求項２２に記載の遺伝子構築物。
【請求項２４】
請求項２１に記載の核酸または請求項２２または２３のいずれか一項に記載の遺伝子構築物を含んでなる、ベクター。
【請求項２５】
請求項２１に記載の核酸、請求項２２または２３のいずれか一項に記載の遺伝子構築物、または請求項２４に記載のベクターを含んでなる、宿主細胞。
【請求項２６】
請求項２５に記載の宿主細胞を前記ペプチドの産生が可能な条件下で成長させることと、必要に応じて前記ペプチドまたは前記融合タンパク質を回収することとを含んでなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載のペプチドまたは請求項９〜１２のいずれか一項に記載の融合タンパク質の製造方法。
【請求項２７】
ベクターまたは細胞を含んでなる医薬組成物であって、前記ベクターまたは細胞が、請求項２１に記載の核酸または請求項２２または２３のいずれか一項に記載の遺伝子構築物を含んでなり、腫瘍性疾患または感染症の治療のための、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】航空機翼の後縁フラップを移動させるための装置及び同装置を備えた航空機
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望のウイルス抗原に対して特異的な抗体を単離する方法であって、前記抗体が、哺乳類の細胞で前記抗原を発現できるＤＮＡプラスミドを使用して、前記哺乳類で生成され、
プロモータに操作可能に連結されたコード配列を含むＤＮＡプラスミドを前記哺乳類の組織に注入するステップ、
前記ＤＮＡプラスミド進入および前記抗原の発現を可能にするために、前記組織の細胞を電気穿孔するのに効果的な電気パルスを送達できる電気穿孔装置を用いて前記組織を電気穿孔するステップ、
前記抗原に対する抗体を生成するために、前記哺乳類が、前記発現抗原に反応することを可能にするステップ、
前記哺乳類から血清を採取するステップ、及び
前記血清から前記抗体を抽出するステップ
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記抽出された抗体を精製するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記抗原が、ＨＩＶ  ｅｎｖ、ＨＩＶ  ｇａｇ、ｐ１８５ｎｅｕ、インフルエンザＨＡ、インフルエンザＮＡ、またはインフルエンザＭ２ｅ−ＮＰである、請求項１又は２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記抗体が、中和抗体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記抗体は、アイソタイプＩｇＧ１またはＩｇＧ２ａである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記電気穿孔するステップが、０．０１Ａｍｐから１．０Ａｍｐ、又は０．１Ａｍｐから０．５Ａｍｐ、又は０．１Ａｍｐから０．２Ａｍｐの電流を送るステップを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記電流が、パルス継続時間中、一定の電流である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記電気穿孔するステップが、前記注入するステップの後、１秒から２０秒、又は１秒から１０秒、又は１秒から５秒、又は４秒実施される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記電気穿孔するステップが、１つの電気パルス、又は３つの電気パルスを送達するステップを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記電気穿孔するステップが、電気パルス間で、０．１秒から５秒、又は１秒休止するステップを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＤＮＡプラスミドが、１ｍｇ／ｍｌを超える、又は２ｍｇ／ｍｌを超える、又は４ｍｇ／ｍｌを超える濃度で、前記注入ステップで注入される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記注入するステップが、皮内または筋肉内組織に注入するステップを含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記注入するステップが、アジュバントを注入するステップをさらに含む、請求項２〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記電気穿孔装置が、ＣＥＬＬＥＣＴＲＡ装置である、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細菌試料の分析方法であって、
特定の細菌に特徴的な１つ以上の識別可能な検体を含むことが疑われる試料を提供することと、
特定の細菌に特徴的な１つ以上の識別可能な検体に対する抗原特異性を有する１つ以上の抗体を提供することと、
固体支持物質を提供することと、
特定の細菌に特徴的な１つ以上の検体が存在する場合に、それを捕捉するのに有効な条件下で、試料、固体支持物質、及び１つ以上の抗体に接触を提供することと、
ジアセチレンを含むポリマー及び受容体を含む重合組成物を含む比色分析センサーであって、該受容体は、１つ以上のプローブ及び／又は検体と結合することに応じて色の変化を提供するトランスデューサーを形成するために重合組成物に組み込まれている比色分析センサーを提供することと、
任意に、１つ以上の検体が存在する場合に、それを固体支持物質から除去することと、
１つ以上の検体の捕捉及び除去に引き続き、特定の細菌の存在又は不在を分析するために、１つ以上の検体が存在する場合に、それを比色分析センサーによって直接的又は間接的に分析することとを含む分析方法。
【請求項２】
前記１つ以上の抗体が検体結合物質を形成する固体支持物質に付着しており、前記方法が、前記試料及び前記検体結合物質に、特定の細菌に特徴的な１つ以上の検体が存在する場合に、それを捕捉するのに有効な条件下で接触を提供することを含み、前記検体結合物質が、特定の細菌に特徴的な２つ以上の識別可能な検体に対する抗原特異性を有する２つ以上の抗体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
細菌試料を分析する方法であって、
特定の細菌に特徴的な１つ以上の識別可能な検体を含むことが疑われる全細胞を含む試料を提供することと、
磁性粒子を含む検体結合物質であって、前記磁性粒子は、その上に配置された、特定の細菌に特徴的な１つ以上の識別可能な検体に対する抗原特異性を有する１つ以上の抗体を有するものを提供することと、
少なくとも１つのジアセチレンを含むポリマー及び受容体を含む重合組成物を含む比色分析センサーであって、該受容体は、１つ以上のプローブ及び／又は検体と結合することに応じて色の変化を提供するトランスデューサーを形成するために重合組成物に組み込まれている比色分析センサーを提供することと、
前記特定の細菌に特徴的な１つ以上の検体が全細胞上に存在する場合には、それを補足するのに有効な条件の下で、前記試料及び前記検体結合物質に接触を提供することと、
任意に、１つ以上の検体が存在する場合に、それを固体支持物質から除去することと、
１つ以上の検体の捕捉及び除去に引き続き、特定の細菌の存在又は不在を分析するために、１つ以上の検体が存在する場合に、それを比色分析センサーによって直接的又は間接的に分析することとを含む分析方法。
【請求項４】
黄色ブドウ球菌細菌試料を分析する方法であって、
特定の細菌に特徴的な１つ以上の識別可能な検体を含むことが疑われる全細胞を含む試料を提供することと、
磁性粒子を含む検体結合物質であって、前記磁性粒子は、その上に配置された、黄色ブドウ球菌細菌に特徴的な１つ以上の識別可能な検体に対する抗原特異性を有する１つ以上の抗体を有するものであって、該抗体は、ＭＡｂ−７６、ＭＡｂ−１０７、アフィニティー精製されたＲｘＣｌｆ４０、アフィニティー精製されたＧｘＣｌｆ４０、ＭＡｂ−１２９、それらのフラグメント、及びそれらの組み合わせよりなる群から選ばれものを提供することと、
少なくとも１つのジアセチレンを含むポリマー及び受容体を含む重合組成物を含む比色分析センサーであって、該受容体は、１つ以上のプローブ及び／又は検体と結合することに応じて色の変化を提供するトランスデューサーを形成するために重合組成物に組み込まれている比色分析センサーを提供することと、
前記黄色ブドウ球菌細菌に特徴的な１つ以上の検体が、全細胞上に存在する場合には、それを補足するのに有効な条件の下で、前記試料及び前記検体結合物質に接触を提供することと、
任意に、１つ以上の検体が存在する場合に、それを固体支持物質から除去することと、
１つ以上の検体の捕捉及び除去に引き続き、黄色ブドウ球菌細菌の存在又は不在を分析するために、１つ以上の検体が存在する場合に、それを比色分析センサーによって直接的又は間接的に分析することとを含む分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離れた光学的コードを撮像するための走査装置であって、
前記コードからの反射光によって作られる前記コードの画像を受け取るイメージセンサと、
前記コードと前記イメージセンサとの間に配置されて前記イメージセンサ上に画像を形成し、レンズの焦点を制御する信号のための制御入力部を有す液体レンズと、
前記光学的コードまでの距離に関する信号を生成し、その距離に関する信号を前記液体レンズの前記制御入力部に印加する距離検知器とを備えたことを特徴とする走査装置。
【請求項２】
離れた光学的コードを撮像するための走査装置であって、
前記コードからの反射光によって作られる前記コードの画像を受け取るイメージセンサと、
該イメージセンサ上に前記画像を形成するために、前記コードと前記イメージセンサとの間に配置された光学素子と、
前記光学的コードまでの距離に関する信号を生成する距離検知器と、
前記光学的コードに向けた照明の光源と、
前記距離に関する信号に関連して前記照明を制御するように構成されたコントローラとを備えたことを特徴とする走査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイの前面と背面とを有するディスプレイパネルであって、画像を表示する第一の状態と前記ディスプレイパネルの少なくとも１部が実質的にトランスペアレントな第二の状態とに交互にされるディスプレイパネルと、
前記ディスプレイパネルの背後に設けられ、前記ディスプレイパネルの背面に実質的に一様な光を供給するバックライト装置であって、前記ディスプレイパネルの背面に面する前面と、背面と、前記背面に設けられる反射層と、前記一様な光パネルに光を供給する光源とを有する一様な光パネルを有するバックライト装置と、前記反射層は、前記光源からの光を前記ディスプレイパネルに向け、
前記ディスプレイパネルと前記バックライト装置との間に設けられる拡散エレメントであって、前記拡散エレメントの一部が実質的に透過的である第一の状態と、前記拡散エレメントが前記ディスプレイパネルに送信される前記一様な光パネルからの光を拡散する第二の状態とに交互にされる前記一部を有する拡散エレメントと、
前記拡散エレメントの背後に設けられ、前記ディスプレイパネルの前に位置されるシーンの画像を捕捉する画像捕捉装置であって、前記一様な光パネルに実質的に隣接して設けられるか、又は前記一様な光パネルと一体化して設けられる画像捕捉装置と、
を有する画像捕捉及び表示装置。
【請求項２】
画像捕捉及び表示装置を使用して画像を捕捉及び表示する方法であって、
前記画像捕捉及び表示装置は、ディスプレイの前面と背面とを有するディスプレイパネルであって、前記ディスプレイパネルの少なくとも１部が実質的にトランスペアレントである第一の状態と前記ディスプレイパネルで画像が表示される第二の状態とに交互にされるディスプレイパネルと、前記ディスプレイパネルの背後に設けられ、前記ディスプレイパネルの背面に実質的に一様な光を供給する一様な光パネルと、前記ディスプレイパネルと前記一様な光パネルとの間に設けられる拡散エレメントであって、該拡散エレメントの一部が前記拡散エレメントが実質的にトランスペアレントである第一の状態と前記拡散エレメントが前記ディスプレイパネルに送出される前記一様な光パネルからの光を拡散する第二の状態とに交互にされる拡散エレメントと、前記拡散エレメントの背後に設けられる画像捕捉装置であって、前記ディスプレイパネルの他の側に位置されるシーンの画像を捕捉する画像捕捉装置とを有しており、
当該方法は、
前記装置の観察者により知覚できないレートで前記拡散エレメントの一部を前記第一の状態と前記第二の状態との間で交互にするステップと、
前記装置の観察者により知覚できないレートで前記ディスプレイパネルを前記第一の状態と前記第二の状態とに間で交互にするステップと、
前記ディスプレイパネルが前記第二の状態にあり、前記拡散エレメントが前記第二の状態にあるとき、前記ディスプレイパネルに画像を供給するステップと、
前記拡散エレメントが前記第一の状態にあり、前記ディスプレイパネルが前記第一の状態にあるとき、前記画像捕捉装置によりシーンの画像を捕捉するステップと、
を含む方法。
【請求項３】
ディスプレイの前面と背面とを有するディスプレイパネルであって、画像を表示する第一の状態と前記ディスプレイパネルの少なくとも１部が実質的にトランスペアレントである第二の状態とに交互にされるディスプレイパネルと、
前記ディスプレイパネルの背後に設けられる拡散エレメントであって、前記拡散エレメントの一部が実質的にトランスペアレントである第一の状態と、前記拡散エレメントが前記ディスプレイパネルに送信されている前記一様な光パネルからの光を拡散する第二の状態とに交互にされる前記一部を有する拡散エレメントと、
前記拡散エレメントと一体化して設けられるか、前記拡散エレメントに実質的に隣接して設けられ、前記ディスプレイパネルの他のサイドに位置されるシーンの画像を捕捉する画像捕捉装置と、
を有する画像捕捉及び表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）と（ｂ）との複合体：
（ａ）カイロミクロン又はカイロミクロンレムナントへの導入物質が結合した、標的遺伝子の発現を抑制する核酸；
（ｂ）カイロミクロン。
【請求項２】
カイロミクロンが、内因性カイロミクロンであることを特徴とする、請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
物質が、脂溶性ビタミン又はコレステロールであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の複合体。
【請求項４】
脂溶性ビタミンがビタミンＥであることを特徴とする、請求項３に記載の複合体。
【請求項５】
核酸が、ｓｉＲＮＡ、ｓｈＲＮＡ、アンチセンスオリゴヌクレオチド、アンタゴｍｉｒ、核酸アプタマー、リボザイム及びデコイからなる群から選択される１種又は２種以上の核酸であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の複合体。
【請求項６】
核酸が、ｓｉＲＮＡであることを特徴とする、請求項５に記載の複合体。
【請求項７】
核酸が、抗ＲＮａｓｅ処理されたＲＮＡであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の複合体。
【請求項８】
抗ＲＮＡｓｅ処理が、２’Ｏメチル化処理及び／又はチオリン酸化処理であることを特徴とする、請求項７に記載の複合体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の複合体を有効成分とする、標的遺伝子の発現抑制剤。
【請求項１０】
カイロミクロン又はカイロミクロンレムナントへの導入物質が結合した、標的遺伝子の発現を抑制する核酸を有効成分とし、脊椎動物において内因性カイロミクロン又はカイロミクロンレムナントの生産が誘導されている条件下で、前記脊椎動物に投与されることを特徴とする、標的遺伝子の発現抑制剤。
【請求項１１】
条件が、脊椎動物に脂質が投与されてから１２時間以内の条件である、請求項１０に記載の標的遺伝子の発現抑制剤。
【請求項１２】
脂質の投与が経口摂取の形態で行なわれる、請求項１１に記載の標的遺伝子の発現抑制剤。
【請求項１３】
脊椎動物において内因性カイロミクロン又はカイロミクロンレムナントの生産が誘導される前に、前記脊椎動物にＬＰＬ阻害剤を投与することを含む、請求項１０〜１２のいずれかに記載の標的遺伝子の発現抑制剤。
【請求項１４】
脊椎動物に核酸を投与する前に、前記脊椎動物にＬＰＬ及び／又はヘパリンを投与することを含む、請求項１０〜１３のいずれかに記載の標的遺伝子の発現抑制剤。
【請求項１５】
脂質を投与する前に、脊椎動物を飢餓状態にすることを含む、請求項１０〜１４のいずれかに記載の標的遺伝子の発現抑制剤。
【請求項１６】
脊椎動物において内因性カイロミクロン又はカイロミクロンレムナントの生産が誘導されている条件下で、前記脊椎動物に投与されることを特徴とする、請求項９に記載の標的遺伝子の発現抑制剤。
【請求項１７】
条件が、脊椎動物に脂質が投与されてから１２時間以内の条件である、請求項１６に記載の標的遺伝子の発現抑制剤。
【請求項１８】
脂質の投与が経口摂取の形態で行なわれる、請求項１７に記載の標的遺伝子の発現抑制剤。
【請求項１９】
脊椎動物において内因性カイロミクロン又はカイロミクロンレムナントの生産が誘導される前に、前記脊椎動物にＬＰＬ阻害剤を投与することを含む、請求項１６〜１８のいずれかに記載の標的遺伝子の発現抑制剤。
【請求項２０】
脊椎動物に核酸を投与する前に、前記脊椎動物にＬＰＬ及び／又はヘパリンを投与することを含む、請求項１６〜１９のいずれかに記載の標的遺伝子の発現抑制剤。
【請求項２１】
脂質を投与する前に、脊椎動物を飢餓状態にすることを含む、請求項１６〜２０のいずれかに記載の標的遺伝子の発現抑制剤。