Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチコイルアレイを構成する複数のＲＦコイル、
複数の個別のコイル駆動信号を発生するコイル駆動装置、
重み係数Uに従って各々の前記コイル駆動信号の振幅及び／又は位相を個別に設定する制御装置、並びに
前記ＲＦコイルの感度Sを測定し所与の励起パターンPに対する前記重み係数Uを次式
2008525088.tif 000001
に従って計算することにより複数のＲＦコイルに対する前記重み係数Uを決定する重み付け装置を有し、λは自由に調整可能な正規化パラメータとして使用される、磁気共鳴撮像システム。
【請求項２】
前記重み付け装置がＭＲスキャンの間リアルタイムに前記重み係数を決定する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
マルチコイルアレイを構成する複数のＲＦコイルを有する磁気共鳴撮像システムを動作させる磁気共鳴撮像方法であって、
前記ＲＦコイルの感度Sを測定し所与の励起パターンPに対する重み係数Uを次式
2008525088.tif 000002
に従って計算することにより複数のＲＦコイルに対する前記重み係数Uを決定するステップであって、λは自由に調整可能な正規化パラメータとして使用される、ステップ、
複数の個別のコイル駆動信号を発生するステップ、及び
重み係数Uに従って各々の前記コイル駆動信号の振幅及び／又は位相を個別に設定するステップを有する磁気共鳴撮像方法。
【請求項４】
マルチコイルアレイを構成する複数のＲＦコイルを有する磁気共鳴撮像システムを動作させるコンピュータプログラムであって、
コンピュータで実行される際に、
前記ＲＦコイルの感度Sを測定し所与の励起パターンPに対して重み係数Uを次式
2008525088.tif 000003
に従って計算することにより複数のＲＦコイルに対する前記重み係数Uを決定するコンピュータ命令であって、λは自由に調整可能な正規化パラメータとして使用される、コンピュータ命令、並びに
重み係数Uに従って複数の個別のコイル駆動信号それぞれの振幅及び／又は位相を個別に設定するコンピュータ命令、
を有するコンピュータプログラム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
問題は不良条件（ｉｌｌ‐ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｄ）問題であると予期されるので、数式５による正規化が数式２を解くために適用される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月20日(2012.4.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１ウェル領域（１０４）の下に第１ドープ領域（１０２）を有した半導体基板（１００）に第１ウェル領域（１０４）を形成する工程であって、前記第１ウェル領域（１０４）および前記第１ドープ領域（１０２）は第１導電型の不純物を含有し、前記第１ウェル領域（１０４）が前記第１ドープ領域（１０２）と電気接続されている工程と、
第２のウェル領域（４０４）に電気接続された分離領域（２０６）を前記第１ウェル領域（１０４）と第１ドープ領域（１０２）との間に形成する工程であって、前記分離領域（２０６）および前記第２のウェル領域（４０４）は第２導電型の不純物を含有し、前記第２導電型の不純物は前記第１導電型の不純物とは反対である工程とからなる半導体素子の作製方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
ここに示した実施形態ではウェハ１００には、基板１０２の第１ウェル領域（ｐ−ウェル領域）１０４のいずれかの側にフィールド構造１０６が形成されたｐ型基板１０２の形態での第１ドープ領域がある。フィールド構造１０６には、浅型溝分離（ＳＴＩ）構造、局所シリコン酸化（ＬＯＣＯＳ）構造、または半導体作製の分野の知識を有する者であれば熟知している他の何らかの好適な分離構造があっても良い。ここに描いた半導体基板１０２の実施形態はｐ型基板を示しているが、本発明は、ｎ型基板を含む原材料を用いる方法での使用に好適なことも明らかであろう。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月28日(2012.8.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）又はＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）に感染した個体におけるウイルス血症を軽減するための医薬組成物であって、免疫活性化配列（ＩＳＳ）を含むポリヌクレオチドを含み、ここで前記ＩＳＳは配列５′−Ｃ，Ｇ、−ピリミジン、ピリミジン、Ｃ，Ｇ−３′を含み、及び前記ポリヌクレオチドは、８〜５０塩基又は塩基対の長さであり、並びに、前記組成物は前記個体に投与されるが、ＨＢＶ抗原及びＨＣＶ抗原のいずれも前記組成物と一緒に投与されないことを特徴とする前記組成物。
【請求項２】  前記ＩＳＳが配列５′−プリン、プリン、Ｃ，Ｇ、ピリミジン、ピリミジン、Ｃ，Ｇ−３′を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】  前記ＩＳＳが５′−AACGTTCG−３′、及び５′−GACGTTCG−３′から成る群から選ばれる配列を含む、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】  前記ＩＳＳが配列５′−TGACTGTGAACGTTCGAGATGA−３′（配列番号１）を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】  前記個体が哺乳動物である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】  静脈内投与又は皮下投与で処方される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】  ＨＢＶに感染した個体における使用のための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】  ＨＣＶに感染した個体における使用のための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】  サイトカインを含まない、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】  Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）又はＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）に感染した個体における肝炎ウイルス抗原の血中レベルを下げるための医薬組成物であって、免疫活性化配列（ＩＳＳ）を含むポリヌクレオチドを含み、ここで前記ＩＳＳは配列５′−Ｃ，Ｇ、−ピリミジン、ピリミジン、Ｃ，Ｇ−３′を含み、及び前記ポリヌクレオチドは、８〜５０塩基又は塩基対の長さであり、並びに、前記組成物は前記個体に投与されるが、ＨＢＶ抗原及びＨＣＶ抗原のいずれも前記組成物と一緒に投与されないことを特徴とする前記組成物。
【請求項１１】  前記ＩＳＳが配列５′−プリン、プリン、Ｃ，Ｇ、ピリミジン、ピリミジン、Ｃ，Ｇ−３′を含む、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】  前記ＩＳＳが５′−AACGTTCG−３′、及び５′−GACGTTCG−３′から成る群から選ばれる配列を含む、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】  前記ＩＳＳが配列５′−TGACTGTGAACGTTCGAGATGA−３′（配列番号１）を含む、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】  前記個体が哺乳動物である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１５】  静脈内投与又は皮下投与で処方される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１６】  前記肝炎ウイルス抗原がＨＢｓＡｇである、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１７】  ＨＢＶに感染した個体における使用のための、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１８】  ＨＣＶに感染した個体における使用のための、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１９】  サイトカインを含まない、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項２０】  Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）又はＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）に感染した個体におけるウイルス血症の軽減のためのキットであって、免疫活性化配列（ＩＳＳ）を含むポリヌクレオチドを含む組成物を含み、ここで前記ＩＳＳは配列５′−Ｃ，Ｇ、−ピリミジン、ピリミジン、Ｃ，Ｇ−３′を含み、及び前記ポリヌクレオチドは、８〜５０塩基又は塩基対の長さであり、並びに、前記キットはＨＢＶ抗原及びＨＣＶ抗原のいずれも含まず、かつ、ここで前記キットはウイルス血症を軽減するためのＨＢＶ又はＨＣＶに感染した個体への前記組成物の投与についての取扱説明書を含む前記キット。
【請求項２１】  前記ＩＳＳが配列５′−プリン、プリン、Ｃ，Ｇ、ピリミジン、ピリミジン、Ｃ，Ｇ−３′を含む、請求項２０に記載のキット。
【請求項２２】  前記ＩＳＳが配列５′−AACGTTCG−３′を含む、請求項２１に記載のキット。
【請求項２３】  前記ＩＳＳが配列５′−TGACTGTGAACGTTCGAGATGA−３′（配列番号１）を含む、請求項２０に記載のキット。
【請求項２４】  前記ＨＢＶ抗原がＨＢｓＡｇである、請求項２０に記載のキット。
【請求項２５】  前記組成物がサイトカインを含まない、請求項２０に記載のキット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１０】
ＩＳＳ含有ポリヌクレオチド製剤は免疫調節物質、例えば本技術分野で周知のアジュバント及び免疫刺激性サイトカインを含んでもよく、又は含まなくてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
肝臓サンプルは、ホルマリン中に固定され、スライド標本にされ、かつ、病理学者により試験され、Ｅ及びＥＯの両グループにおいて有意な脂肪浸潤が観察され、ＥＯ処理では、Ｅ処理の場合より低い（図１４）。研究が長期間行われた場合に、又は異なる用量が用いられた場合に、このパラメーターにおいてＯについて保護的作用がみられた。コントロール及びＸグループの肝臓において脂肪堆積を有意には上昇させない傾向がＯにみられた。オロテートが、エタノール処理ラットの肝臓において脂肪堆積を減少させるように思われる理由は知られていない。
チオバルビツル酸反応生成物（脂質過酸化の指標）を、肝臓ホモゲネートにおいて測定し、差は観察されず、進行中の過酸化反応がないことが示された（図１２）。化学的処理による毒性反応の主要細胞作用の１つは、脂質過酸化の上昇速度を含む、一連の細胞応答を開始するカルシウムの流入である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月24日(2012.7.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
別個の読み取りコントロール(30)及びリフレッシュコントロール(20)をそれぞれ備えたピクセル(10)を有するMOS型イメージセンサ(810)を含む放射線写真装置内のＸ線源(800)をサーボ制御する方法であって、放射線写真作業中に、それぞれの読み取りに応答して、少なくとも1つの画像捕捉特性を確立するように、Ｘ線源の電力供給を維持しながら、複数のイメージセンサピクセルの読み取りコントロールが繰り返し呼び出され、そして、該画像捕捉特性がプリセット画像捕捉特性に相当したときに、Ｘ線の放射が中断される、放射線写真装置内のＸ線源をサーボ制御する方法。
【請求項２】
該画像捕捉特性がヒストグラムである請求項1に記載の方法。
【請求項３】
該プリセット特性が、ヒストグラム形状を有し、該ヒストグラムの中央が、軟質組織、骨及び象牙質、エナメル質及び不透明物質にとって特徴的なヒストグラムピーク(501, 502, 503, 504, 601, 602, 603, 604, 703及び704)のうちの少なくとも1つのヒストグラムピークのところに位置している請求項2に記載の方法。
【請求項４】
該画像捕捉特性が、少なくとも1つの画像濃度値に対応するピクセルの数である請求項1に記載の方法。
【請求項５】
該画像捕捉特性が、閾値を超える濃度スペクトルの広がりである請求項1に記載の方法。
【請求項６】
読み取りコントロールが、該イメージセンサの全てのピクセルそれぞれに、該イメージセンサのピクセルサブセットに、伝送され、そして該画像捕捉特性が、全てのピクセルそれぞれの読み取り信号に、該イメージセンサのピクセルサブセットの読み取り信号に、基づいて確立される請求項1に記載の方法。
【請求項７】
該ピクセルサブセットが、センサ表面上に均一に分配されたピクセルを含む請求項6に記載の方法。
【請求項８】
該読み取りコントロールが順次様式で呼び出される請求項1に記載の方法。
【請求項９】
該画像捕捉特性がプリセット画像捕捉特性に相当したときには、該センサピクセルが読み取られ、そして読み取り中に得られた読み取られた信号に基づいて、画像が形成される請求項1に記載のサーボ制御方法を用いた放射線写真方法。
【請求項１０】
Ｘ線源(806)並びに別個の読み取りコントロール及びリフレッシュコントロールをそれぞれ備えたピクセルを有するMOS型イメージセンサ(810)；放射線暴露時間にわたって分配される一連の呼び出し信号を該読み取りコントロールに印加するためのシーケンサ；画像捕捉特性を確立するために、そして該捕捉特性とプリセット捕捉特性とを比較するために、該呼び出し信号に応答して該ピクセルによって供給された読み取り信号を受信するコンピュータ(812)；並びに該捕捉特性がプリセット画像捕捉特性に相当したときに暴露を中断するための、該コンピュータによって制御される放射線暴露中断手段(817)、を含む放射線写真装置。
【請求項１１】
該ピクセルによって供給された読み取り信号に基づいて画像を供給するための画像再現手段(814)をも含む請求項10に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
選択されたプリセット特性は、この場合、ヒストグラムの全て又は一部の特定の特性値である。具体的には、プリセット特性は、特定のヒストグラム形状、又は軟質組織、骨及び象牙質、エナメル質及び/又は不透明物質にとって特徴的なピークのうちの少なくとも1つの中央のヒストグラム形状であることが可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材（１０）が信号発生器（１２）により信号を供給される第一コイル（１１）を有し、回転可能な部材（２０）が磁気的に第一コイル（１１）に接続されている第二コイル（２１）を有し、固定部材（１０）に対して回転可能な部材（２０）のシステム状態を無接触検査する装置において、
第二コイル（２１）が少なくとも一つの容量（２２）と共に共振回路を構成し、少なくとも一つの開閉要素（２３ａ，２３ｂ）が設けられ、その開閉要素が少なくとも一つのインピーダンス（２４ａ，２４ｂ）をこの共振回路に接続し、さらに固定部材（１０）には評価装置（１３）が設けられ、この評価装置は、この共振回路構成の少なくとも一つの共振周波数が得られるまで信号発生器（１２）の周波数を変更させて、この共振回路構成の少なくとも一つの共振周波数及び減衰又はそのいずれか一方に基づいて少なくとも一つの開閉要素の状態を推定することを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１の上位概念に一致するシステム状態を無接触検査する装置において、
第二コイル（２１）が少なくとも一つの容量（２２）と共に共振回路を構成し、少なくとも一つの開閉要素（２３ａ，２３ｂ）が設けられ、その開閉要素が少なくとも一つのインピーダンス（２４ａ，２４ｂ）をこの共振回路に接続し、さらに固定部材（１０）には評価装置（１３）が設けられ、この評価装置は、この共振回路に基づく自励発振信号発生器として構成された信号発生器（１２）の周波数を評価して、この共振回路構成の少なくとも一つの共振周波数及び減衰又はそのいずれか一方に基づいて少なくとも一つの開閉要素の状態を推定することを特徴とする装置。
【請求項３】
固定部材（１０）が信号発生器（１２）により信号を供給される第一コイル（１１）を有し、回転可能な部材（２０）が磁気的に第一コイル（１１）に接続されている第二コイル（２１）を有し、固定部材（１０）に対して回転可能な部材（２０）のシステム状態を無接触検査する装置において、
第二コイル（２１）が少なくとも一つの容量（２２）と共に共振回路を構成し、少なくとも一つの開閉要素（２３ａ，２３ｂ）が設けられ、その開閉要素が少なくとも一つのインピーダンス（２４ａ，２４ｂ）をこの共振回路に接続し、さらに固定部材（１０）には評価装置（１３）が設けられ、この評価装置は、信号発生器（１２）の周波数を所定周波数範囲内で変更させ、それに伴って、第一コイルにおける電気パラメータ、周波数、振幅、位相の少なくとも一つの測定が実施され、そのパラメータを基礎として少なくとも一つの開閉要素の状態を推定することを特徴とする装置。
【請求項４】
固定部材（１０）が信号発生器（１２）により信号を供給される第一コイル（１１）を有し、回転可能な部材（２０）が磁気的に第一コイル（１１）に接続されている第二コイル（２１）を有し、固定部材（１０）に対して回転可能な部材（２０）のシステム状態を無接触検査する装置において、
第二コイル（２１）が少なくとも一つの容量（２２）と共に共振回路を構成し、少なくとも一つの開閉要素（２３ａ，２３ｂ）が設けられ、その開閉要素が少なくとも一つのインピーダンス（２４ａ，２４ｂ）をこの共振回路に接続し、さらに固定部材（１０）には評価装置（１３）が設けられ、この評価装置は、この信号発生器が複数の周波数を有する信号を出力するように信号発生器（１２）を駆動し、その際に第一コイルにおける電気パラメータ、周波数、振幅、位相の少なくとも一つの測定が実施され、そのパラメータを基礎として少なくとも一つの開閉要素の状態を推定することを特徴とする装置。
【請求項５】
検知された電気パラメータを所定値と比較し、それらの偏差が大きい場合に、この共振回路構成の誤りを示すことによって納得性を制御する手段が配備されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの一項に記載の装置。
【請求項６】
別のインピーダンスの大きさは、開閉要素（２３ａ，２３ｂ）のすべての組合せに対して一義的な共振周波数が生じるように規定されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの一項に記載の装置。
【請求項７】
選択的に第一コイル（１１）及び第二コイル（２１）又はそのいずれか一方が複数の部分コイルから構成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの一項に記載の装置。
【請求項８】
固定部材（１０）が信号発生器（１２）により信号を供給される第一コイル（１１）を有し、回転可能な部材（２０）が磁気的に第一コイル（１１）に接続されている第二コイル（２１）を有し、固定部材（１０）に対して回転可能な部材（２０）のシステム状態を無接触検査する方法において、
・第二コイル（２１）と少なくとも一つの容量とで共振回路を構成し、
・少なくとも一つの開閉要素によって少なくとも一つのインピーダンスを接続し、
・異なる周波数の信号を第一コイル（１１）に供給し、
・第一コイル（１１）において電流、電圧或いはインピーダンスのような電気量を測定し、
・この共振回路構成の一つの共振周波数を検出し、
・その共振周波数を少なくとも一つの別のインピーダンスに対応させ、それによりこれを接続する開閉要素に対応させる、
工程から成ることを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電池モジュールの製造方法において、
ｉ）少なくとも１枚の有機ポリシロキサンを主体とするホットメルト素材のシートと、
（ａ）光電池または光電池アレイおよび／または
（ｂ）光透過性上部基材
とを室温で接触させ；
ｉｉ）工程（ｉ）から得られた組体を、有機ポリシロキサンを主体とするホットメルト素材のシートが充分に低粘度の液体となるように加熱して前記光電池へおよび／または前記上部基材へ接着させ
ｉｉｉ）工程（ｉｉ）から得られた製品を冷却し；
ｉｖ）工程（ｉｉｉ）の製品を、工程（ｉ）で省略された場合には（ａ）または（ｂ）と、および／または任意下部基材と接触させ、再加熱および冷却して光電池モジュールを形成する工程を含む、方法。
【請求項２】
有機ポリシロキサンを主体とするホットメルト素材の１枚以上のシートが最初に光電池もしくは光電池アレイに適用され、次いで、得られた封止された光電池もしくは光電池アレイが前記上部基材上に適用される、請求項１記載の光電池モジュールの製造方法。
【請求項３】
有機ポリシロキサンを主体とするホットメルト素材の１枚以上のシートが最初に上部基材上に適用されて予備コーティングを提供し、次いで、光電池もしくは光電池アレイが予備コーティングされた上部基材上に適用される、請求項１記載の光電池モジュールの製造方法。
【請求項４】
薄膜光電池が、透過な上部基材上に適用され、且つ有機ポリシロキサンを主体とするホットメルト素材の１枚以上のシートがその上に適用される、請求項１記載の光電池モジュールの製造方法。
【請求項５】
有機ポリシロキサンを主体とするホットメルト素材の１枚以上のシートが光電池の上部基材として機能する、請求項１記載の光電池モジュールの製造方法。
【請求項６】
ホットメルト素材が、実質的に線状の有機ポリシロキサンポリマーおよびシリコーン樹脂のブレンドを含み、開始剤もしくは触媒／架橋剤系の存在下で硬化する、請求項１ないし５記載のいずれか１項に記載の光電池モジュールの製造方法。
【請求項７】
工程（ｉ）前に、前記ホットメルト素材が一部硬化および／またはボディー化されている、請求項１ないし６記載の光電池モジュールの製造方法。
【請求項８】
ホットメルト素材が、光電池モジュールの操作温度以上のガラス転移点Ｔｇを持つポリマーを含む硬いセグメントと、光電池モジュールの操作温度以下のガラス転移点Ｔｇを持つ有機ポリシロキサンポリマーの形の柔らかいセグメントを混合することにより得ることができる１種以上の熱可塑性コポリマーである、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の光電池モジュールの製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
混合する間に一部硬化する代替として、本発明による使用に適した共反応性シリコーンポリマーおよび樹脂を一緒に予め反応させて（つまり、繋いで（ｔｅｔｈｅｒｅｄ））、硬化可能なポリマー−樹脂ネットワークを形成し、引き続き、適切なシートに形成することができる。この過程（プロセス）が時々産業界において、ボディー化（ｂｏｄｙｉｎｇ）と言われている。本発明により、硬化可能な樹脂−ポリマーネットワークを、シートに形成していくことにおける顕著な１利点が、この構成樹脂およびポリマーが化学的に、予め反応させる（繋ぐ（ｔｅｔｈｅｒｅｄ））場合に、より広範な樹脂−ポリマー組成物が、使用され得ることである。構成樹脂（１種もしくは複数種）およびポリマー（１種もしくは複数種）を化学的に繋ぐとすると、表面粘着性の低減を、より低い樹脂添加レベルにおいて与え、より柔軟なより脆くない封止材が調製されていくに至る。光電池への適用における使用に適した素材が、シラノール官能基を有するポリマーを、シラノール官能基を有する樹脂でボディー化（ｂｏｄｙｉｎｇ）することにより調製され得る。縮合および再組織化を包含する複雑な過程（プロセス）であるボディー化反応は、塩基もしくは酸触媒を使用して行なうことができる。該過程（プロセス）が反応性もしくは非反応性有機シラン種の包含により、更に精密にすることができ、欧州特許第１０８３１９５号明細書（ＥＰ１０８３１９５）において概略（アウトライン）されたとおりであり、この内容が、本明細書において援用されている。また、これらの系を目的に合わせて調整して上で概略（アウトライン）された制御された硬化プロセスを包含することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
また特許文献２には、内周面に断熱層を有する筒状容器にガスを通して加熱する方法が述べられている。更に特許文献３には、内周面に断熱ライナーを有する筒状容器内の加熱ヒータの前後に多孔質セラミック発泡体を組み込んだ熱風炉を開示しており、このセラミック発泡体が存在することにより、通過ガスは充分に長い時間に亘って加熱ヒータ領域に留まってしまう。
【特許文献２】仏国特許出願公開第２５６８６７２号明細書
【特許文献３】米国特許第５，９６３，７０９号明細書
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
内燃機関のための液体ポンプであって、１つの電動モータを備えており、該電動モータはモータケーシング内に配置されたロータ及びステータを有しており、ロータは駆動軸に少なくとも相対回動不能に配置されており、
１つの羽根車を備えており、該羽根車は駆動軸に固定されており、
少なくとも１つの案内羽根車を備えており、該案内羽根車は送出すべき液体の流れ方向で前記羽根車の下流側に配置されており、
１つのポンプケーシングを備えており、該ポンプケーシングは前記モータケーシング、前記羽根車、及び前記案内羽根車を取り囲んでおり、軸線方向の相対する端部に送出し接続管片及び吸込み接続管片を形成してあり、
複数の支持リブ（３１）を備えており、該支持リブは、半径方向外側に位置するポンプケーシング部分（３２）と半径方向内側に位置する第１のモータケーシング部分（８）との間に配置してあり、該モータケーシング部分は半径方向で電動モータ（１）を取り囲んでおり、前記半径方向外側に位置するポンプケーシング部分（３２）は、前記モータケーシング部分（８）及び前記複数の支持リブ（３１）と一体に成形されている形式のものにおいて、
前記複数の支持リブ（３１）は、液体ポンプの案内羽根車として用いられるように形成されていて、かつ、電子装置とステータ巻線（１８）との間の電気的な接続部材が、前記複数の支持リブ（３１）の１つ若しくは複数における１つの孔（３０）を通して案内されるような幅を有していることを特徴とする、内燃機関のための液体ポンプ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ山のついた埋込一体型チューブ用継ぎ手であって、その外側表面に切頭円錐形状のネジ山がついた部分（７）が設けられた雄部材（１）と、その内側表面に切頭円錐形状のネジ山がついた部分（８）が設けられた雌部材（２）とを備えてなり、前記雄部材（１）及び雌部材（２）の２つの前記切頭円錐形状のネジ山がついた部分（７、８）のそれぞれが同じ円錐値を有しており、２つの前記切頭円錐形状のネジ山がついた部分（７、８）のそれぞれは、前記雄部材及び雌部材（１、２）の長手方向軸に直交する平面内に実質的に位置する二対の環状の肩（５’、６’、５’’、６’’）の少なくとも第一対の間で接触が生じるまで、一方を他方の内部へ、可逆的な方法で、同時にねじれるように設計され、前記雄部材（１）及び雌部材（２）には、前記切頭円錐形状のネジ山がついた部分（７、８）のそれぞれの隣接した各端部にそれぞれ配置された二対の封止面（１１’、１２’；１１’’、１２’’）が設けられ、第一対の封止面では外部密封の機能を備え（１２’、１２’’）、第二対の封止面では内部密封の機能を備えており（１１’、１１’’）、ここで、二対の封止面（１１’、１２’；１１’’、１２’’）のそれぞれの第一表面は、球状であり、雄部材及び雌部材それぞれの環状である他方の肩（６’、６’’）が、前記雄部材及び雌部材（１、２）の前記軸に直交する平面内に実質的に位置しており、前記雄部材又は雌部材のいずれか一方の２つの封止面（１１’、１２’；１１’’、１２’’）のそれぞれの第二表面は、円柱状であり、前記雄部材（１）及び雌部材（２）の２つの前記切頭円錐形状のネジ山がついた部分（７、８）のそれぞれが、６．２５％〜１２．５％の間に含まれる円錐値を有することを特徴とする継ぎ手。
【請求項２】
内部密封では、第二対の封止面の第二表面（１１’’）が円錐形であり、外部密封では、第一対の封止面（１２’、１２’’）の第二表面が円柱形であることを特徴とする請求項１に記載の継ぎ手。
【請求項３】
前記雄部材（１）及び前記雌部材（２）の円錐形である封止面（１２’、１１’’）のそれぞれが、１２．５％〜２５％の間の円錐値を有することを特徴とする請求項２に記載の継ぎ手。
【請求項４】
ネジ山の歯の側面が、マイナス角（α）を備えた荷重側面（９）及びプラス角（β）を備えた差込側面（１０）を有することを特徴とする請求項３に記載の継ぎ手。
【請求項５】
前記マイナス角（α）が０°〜−１０°の値を有し、また前記プラス角（β）が２０°〜４５°の値を有すことを特徴とする請求項４に記載の継ぎ手。
【請求項６】
前記雄部材（１）及び前記雌部材（２）の両方のネジ山がついた部分（７、８）が、それらの全長にくまなく完全なネジ山を備えることを特徴とする請求項５に記載の継ぎ手。
【請求項７】
前記雄部材（１）及び前記雌部材（２）の少なくとも一方のネジ山がついた部分（７、８）が、第一の端部にて不完全なネジ山を備えた領域（７’、８’）を有することを特徴とする請求項５に記載の継ぎ手。
【請求項８】
前記雄部材（１）及び前記雌部材（２）のうち他方のネジ山がついた部分（７、８）も、前記第一の端部に対して軸対称の端部に、不完全なネジ山を有する領域（７’、８’）を有することを特徴とする請求項７に記載の継ぎ手。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
（発明の要約）
本発明の主要な目的は、前記に言及された欠点を示さない先行技術の他の継ぎ手としての荷重直径ゼロではあるが、新しい埋込一体型継ぎ手によってチューブのための公知の継ぎ手によって示される、上記で言及した欠点を克服することである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
上記の目的は、ネジ山のついた埋込一体型チューブ用継ぎ手によって達成され、請求項１によれば、その外側表面に切頭円錐形状のネジ山がついた部分（７）が設けられた雄部材（１）と、その内側表面に切頭円錐形状のネジ山がついた部分（８）が設けられた雌部材（２）とを備えてなり、前記雄部材（１）及び雌部材（２）の２つの前記切頭円錐形状のネジ山がついた部分（７、８）のそれぞれが同じ円錐値を有しており、２つの前記切頭円錐形状のネジ山がついた部分（７、８）のそれぞれは、前記雄部材及び雌部材（１、２）の長手方向軸に直交する平面内に実質的に位置する二対の環状の肩（５’、６’、５’’、６’’）の少なくとも第一対の間で接触が生じるまで、一方を他方の内部へ、可逆的な方法で、同時にねじれるように設計され、前記雄部材（１）及び雌部材（２）には、前記切頭円錐形状のネジ山がついた部分（７、８）のそれぞれの隣接した各端部にそれぞれ配置された二対の封止面（１１’、１２’；１１’’、１２’’）が設けられ、第一対の封止面では外部密封の機能を備え（１２’、１２’’）、第二対の封止面では内部密封の機能を備えており（１１’、１１’’）、ここで、二対の封止面（１１’、１２’；１１’’、１２’’）のそれぞれの第一表面は、球状であり、雄部材及び雌部材それぞれの環状である他方の肩（６’、６’’）が、前記雄部材及び雌部材（１、２）の前記軸に直交する平面内に実質的に位置しており、前記雄部材又は雌部材のいずれか一方の２つの封止面（１１’、１２’；１１’’、１２’’）のそれぞれの第二表面は、円柱状であり、前記雄部材（１）及び雌部材（２）の２つの前記切頭円錐形状のネジ山がついた部分（７、８）のそれぞれが、６．２５％〜１２．５％の間に含まれる円錐値を有することで特徴づけられる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
（図面の簡単な説明）
本発明の更なる特徴及び利点は、好ましくは図面の付属の挿し絵の補助で非制限的により単に例証として与えられた埋込一体型継ぎ手の具体化に限られない次の詳細な説明からより明白に明らかになるでしょう。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
適当には、少なくとも１つのポリ芳香族は、エーテルで連結された及び／またはチオエーテルで連結された反復単位を含んでなり、但し該単位は−（ＰｈＡＰｈ）n −及び随時更に−（Ｐｈ）a−からなる群から選択され、なおＡはＳＯ2またはＣＯであり、Ｐｈはフェニレンであり、ｎ＝１−２、ａ＝１−４であり且つａが１を越える時該フェニレンは化学的単結合または−Ａ−以外の２価の基を通して線状に連結し、或いは直接一緒にまたは環式残基、例えばシクロアルキル基、（ヘテロ）芳香族基、または環式ケトン、アミド、アミン、またはイミンを介して縮合し、更に該少なくとも１つのポリアリ−ルスルホンが反応性ペンダント及び／または末端基を有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
好ましくは、ポリ芳香族は、ポリエーテルスルホン、より好ましくはポリエーテルスルホン及びポリエーテルエーテルスルホンで連結された反復単位の組み合わせを含んでなる、但しフェニレン基がメタ−またはパラ−、好ましくはパラ−であり、またフェニレンは化学的単結合またはスルホン以外の２価の基を通して線状に連結し或いは一緒に縮合している。ここに「官能」とは、ｎまたはａの種々の値を有する単位を含む与えられたポリマー分子鎖に対する平均値に関するものである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
シアネ−トエステル樹脂は、一般式ＮＣＯＡｒ（ＹxＡｒm）qＯＣＮの１つまたはそれ以上の化合物及びオリゴマー及び／またはポリシアネ−トエステル及びこれらの組合わせから選択される。ここにＡｒは単一または縮合芳香族または置換芳香族及びこれらの組み合わせ物及びそれらの間でオルト、メタ及び／パラ位で連結した核であり、ｘは０から２までであり、そしてｍとｑは独立に０−５である。Ｙは酸素、カルボニル、いおう、硫黄酸化物、化学結合、オルト、メタ及び／パラ位で連結した芳香族及びＣＲ1Ｒ2（但し、Ｒ1及びＲ2は水素、ハロゲン化アルカン、例えばフッ化アルカン及び／または置換芳香族及び／または炭化水素単位であり、なお該炭化水素単位は各Ｒ1及び／またはＲ2に対して単結合または多重結合で連結され且つ炭素数２０までからなる）及びＰ（Ｒ3Ｒ4Ｒ´4Ｒ5）（但し、Ｒ3はアルキル、アリール、アルコキシまたはヒドロキシであり、Ｒ´4 はＲ4に等しく且つ単結合または化学結合であり、Ｒ5二重連結した酸素または化学結合である）及びＳｉ（Ｒ3Ｒ4Ｒ´4Ｒ5）］但し、Ｒ3及びＲ4、Ｒ´4は上のＰ（Ｒ3Ｒ4Ｒ´4Ｒ5）に対して示した通りであり、、Ｒ5は上のＲ3と同様に定義される］からなる群から選択される連結単位である。随時熱硬化性物は、フェノール／ホルムアルデヒドのシアネ−トエステルに由来するノボラックまたはそのジシクロペンタジエン誘導体、例えばダウケミカル社製のＸＵ７１７８７から本質的になることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
実施例２
[１Ｓ−[１Ｒ＊,３Ｒ＊(Ｅ),７Ｒ＊,１０Ｓ＊,１１Ｒ＊,１２Ｒ＊,１６Ｓ＊]]−７,１１−ジヒドロキシ−８,８,１０,１２,１６−ペンタメチル−３−[１−メチル−２−(２−メチル−４−チアゾリル)エテニル]−４−アザ−１７−オキサビシクロ[１４.１.０]ヘプタデカン−５,９−ジオンのＡ形
２５０ｍＬの三ツ口フラスコを、精製した標題化合物（溶出液としてＥｔＯＡｃ／ヘキサン／Ｅｔ３Ｎを用いてシリカゲルパッドのろ過を行ない、ＨＰＬＣ面積は９６．８８％であった）（０．６１ｇ）および酢酸エチル（２８ｍＬ、４６ｍＬ／１ｇ）で満たした。得られたスラリーを７５℃まで加熱した。該スラリーを７５℃で６０分間撹拌した後、全ての固体は溶解した。該上記の溶液を７５℃から５０℃まで１２０分間かけて冷却し、Ａ形の結晶種を６０℃で加えた。結晶は５５℃で生じた。その後に、温度を１２０分間かけて２０℃まで冷却した。その間、シクロヘキサン（３５ｍＬ、５７ｍＬ／１ｇ）を該混合物に６０分間かけて滴下した。該得られたスラリーを−１０℃まで１２０分間かけて冷却し、更に６０分間保った。該スラリーをろ過し、上記の白色結晶を乾燥して、標題化合物のＡ形（０．５１４ｇ）（８４．２％収率）を得て、ＨＰＬＣ面積は９９．４％であった。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
Ａ形の別法
５００ｍＬの三ツ口フラスコを、精製（溶出液としてＥｔＯＡｃ／ジクロロメタン／Ｅｔ３Ｎを用い、シリカゲルパッドを用いてろ過したもの、ＨＰＬＣ面積は９９％である）したＡ形およびＢ形の混合物（１８．３ｇ）および酢酸エチル（１８３ｍＬ、１０ｍＬ／１ｇ）で満たした。得られたスラリーを７５℃まで加熱し、Ａ形の結晶種を加え、その温度を３０分間保った。シクロヘキサン（９０．２ｍＬ、５ｍＬ／１ｇ）を、温度を７０℃に保ちながら該混合物ヘ滴下した。添加が完結後に、該温度を２０℃まで低下させ、該混合物を撹拌しながら、更に１８時間保った。その後に、該温度を５℃まで低下させ、５時間保った。該スラリーをろ過し、得られた白色結晶を乾燥して標題化合物のＡ形（１６．１ｇ、８８％収率）を得た。ＨＰＬＣ面積は９９．４９％であった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重合及び／又は架橋可能な組成物と色が変化する物質とから選択される反応性基材を支持体に塗布し；ビニル置換ジオキソラン環を含有し活性化されるとケトンを生成する潜在的光開始剤であって、反応性基材とともに塗布された該開始剤を活性化し；生成したケトン光開始剤を有する該反応性基材を、化学線によって該組成物が重合及び／又は架橋する、あるいは色が変化する光反応条件に露出する；工程を含む、光開始反応を行う方法であって、
該方法の少なくとも一つの段階で化学線に露出する結果として、基材がその構成において局所的に修飾され、生成した重合及び／又は架橋組成物、あるいは色の変化する物質が該支持体上での分布において基材の修飾された位置に対応する、上記の方法。
【請求項２】  潜在的光開始剤が、ジフェニルケトンの前駆体である阻害されたビニル置換ジオキソラン、２，２−ジメトキシ−２−フェニル−アセトフェノンの前駆体である阻害されたビニル置換ジオキソラン、ジエトキシアセトフェノンの前駆体である阻害されたビニル置換ジオキソラン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトンの前駆体である阻害されたビニル置換ジオキソラン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オンの前駆体である阻害されたビニル置換ジオキソラン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モロフォリノプロパン−１−オンの前駆体である阻害されたビニル置換ジオキソラン、２−ベンジル−２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノンの前駆体である阻害されたビニル置換ジオキソラン、イソプロピルチオキサントンの前駆体である阻害されたビニル置換ジオキソラン、カンホルキノンの前駆体である阻害されたビニル置換ジオキソラン、［４−（４−メチルフェニルチオ）フェニル］−フェニルケトンの前駆体である阻害されたビニル置換ジオキソラン、４−フェニルベンゾフェノンの前駆体である阻害されたビニル置換ジオキソラン、２−エチルアントラキノンの前駆体である阻害されたビニル置換ジオキソラン、又はジヨードブトキシフルオロンの前駆体である阻害されたビニル置換ジオキソランである請求項１の方法。
【請求項３】  潜在的光開始剤が基材の３から１０％の量で使用される請求項１又は２の方法。
【請求項４】  組成物が重合及び／又は架橋しない様な条件で光開始剤を活性化した後、フォトマスクを用いて像に合わせて化学線に基材を露出することにより、重合及び／又は架橋された組成物がその分布をとる請求項１乃至３の何れかに記載の方法。
【請求項５】  潜在的光開始剤が保護された光開始剤であり、予備的な光反応条件でおきる光反応において脱保護される、請求項１乃至４の何れかに記載の方法。
【請求項６】  予備的な光反応条件に、潜在的光開始剤を脱阻害するための酸触媒を生成するカチオン性光開始剤の存在が含まれる請求項５の方法。
【請求項７】  予備的な条件のセットに、ヨードニウム若しくはスルホニウム塩、有機金属化合物の塩の形態、又はα−スルホニルオキシケトンの存在が含まれる請求項６の方法。
【請求項８】  カチオン性光開始剤が：
モノ又はポリ−［４−（フェニルチオジフェニル）］スルホニウム・ヘキサフルオロホスフェート又はヘキサフルオロアンチモネート  と組み合わされる、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）−フェニル］スルフィド・ビス−ヘキサフルオロホスフェート又はヘキサフルオロアンチモネート、
ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル）スルホニオ−フェニル］スルフィド・ビスヘキサフルオロホスフェート
ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル）スルホニオ−フェニル］スルフィド・ビスヘキサフルオロアンチモネート、
（η5−２，４−シクロペンタジエニル）［（１，２，３，４，５，６−η）−メチルエチル−ベンゼン］−鉄（ＩＩ）・ヘキサフルオロホスフェート、
４−イソプロピル−４−メチルジフェニルヨードニウム又はジフェニルヨードニウム・ヘキサフルオロホスフェート、
テトラ−（ペンタフルオロフェニル）ボラート、又は
２’−ヒドロキシ−２−フェニル−３−トルエンスルホニル−プロピオフェノン；
から選択される、請求項７の方法。
【請求項９】  カチオン性光開始剤が基材の０．２５から３重量％の量で使用される請求項６乃至８の何れかの方法。
【請求項１０】  それぞれの光反応条件に２つの異なる波長での化学線の印加が含まれる請求項５乃至９の何れかの方法。
【請求項１１】  予備的な光反応条件の一部として化学線の低エネルギー源を使用して像に合わせた露出を行い、引き続き行う光反応条件は化学線を面状に高露出量で使用することを含む、請求項１０の方法。
【請求項１２】  化学線の低エネルギー源の印加においてレーザー直接画像化が使用され、それによって、引き続き行う光反応条件で重合及び／又は架橋される反応性基材の所定の分布をもたらす請求項１１の方法。
【請求項１３】  化学線がＵＶである請求項１乃至１２の何れかの方法。
【請求項１４】  潜在的光開始剤が保護された光開始剤であり、予備的な条件で熱的に脱保護される、請求項１乃至４の何れかの方法。
【請求項１５】  予備的な条件に、潜在的光開始剤を脱阻害するための酸触媒を生成するよう熱分解しうる開始剤化合物の存在が含まれる、請求項１４の方法。
【請求項１６】  該開始剤化合物が阻害されたｐ−トルエンスルホン酸である請求項１５の方法。
【請求項１７】  基材がアクリル基材である請求項１乃至１６の何れかの方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
妊娠中に代謝障害を患った母親の乳児への授乳のための液体栄養組成物の製造のための長鎖多価不飽和脂肪酸の使用：当該組成物は全脂質重量に対して少なくとも０．１ｗｔ％のドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）、全脂質重量に対して少なくとも０．０１ｗｔ％のｎ−３ドコサペンタエン酸（ＤＰＡｎ−３）、および全脂質重量に対して少なくとも０．０１ｗｔ％のエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）を含むｎ−３多価不飽和脂肪酸画分を含み；この際ＤＨＡ、ＤＰＡｎ−３およびＥＰＡの合計は全脂質重量の１ｗｔ％未満であり、
前記組成物における重量比が以下：
ＥＰＡ／ＤＨＡ比は０．０５〜１；
（ＤＰＡｎ−３＋ＥＰＡ）／ＤＨＡ比は０．２５〜１；
ＤＰＡｎ−３／ＥＰＡ比は０．２５〜５；および
ＤＨＡ／ＤＰＡｎ−３比は２〜２５であり、
かつ前記組成物が以下のｎ−６多価不飽和脂肪酸画分をさらに含む：
全脂質重量に対して０．０５〜０．４ｗｔ％のＧＬＡ；
全脂質重量に対して０．２〜１ｗｔ％のアラキドン酸（ＡＡ）；および
全脂質重量に対して１０〜１５ｗｔ％のリノール酸（ＬＡ）。
【請求項２】
全カロリーの４０〜７５％を炭水化物が供給し、全カロリーの２０〜５０％を脂質が供給し、全カロリーの５〜１２．５％をタンパク質が供給する栄養組成物であって、前記脂質が少なくとも一つの植物性脂質源およびｎ−３ドコサペンタエン酸（ＤＰＡｎ−３）含有脂質源を含み、前記脂質がｎ−３多価不飽和脂肪酸画分およびｎ−６多価不飽和脂肪酸画分を含み、この際：
ａ．前記ｎ−３多価不飽和脂肪酸画分が、
全脂質重量に対して少なくとも０．１ｗｔ％のドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）；全脂質重量に対して少なくとも０．０１ｗｔ％のＤＰＡｎ−３；全脂質重量に対して少なくとも０．０１ｗｔ％のエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）（ここでＤＨＡ、ＤＰＡｎ−３およびＥＰＡの合計は全脂質重量に対して１ｗｔ％未満である）；および
全脂質重量に対して１．９〜３ｗｔ％のアルファリノール酸（ＡＬＡ）；を含み、
重量比：
ＥＰＡ／ＤＨＡ比が０．０５〜１；
（ＤＰＡｎ−３＋ＥＰＡ）／ＤＨＡが０．２５〜１；
ＤＰＡｎ−３／ＥＰＡが０．２５〜５；
ＤＨＡ／ＤＰＡｎ−３が２〜２５；および
ＡＬＡ／ＤＨＡが５〜２５；であり、さらに、
ｂ．ｎ−６多価不飽和脂肪酸画分が、
全脂質重量に対して０．２〜１ｗｔ％のアラキドン酸（ＡＡ）；
全脂質重量に対して１０〜１５ｗｔ％のリノール酸（ＬＡ）；
全脂質重量に対して０．０５〜０．４ｗｔ％のガンマ−リノレン酸（ＧＬＡ）；を含み、
ｃ．重量比ＬＡ／ＡＬＡが５〜１０である、栄養組成物。
【請求項３】
１ｍｌあたり０．６５〜０．８０ｋｃａｌのカロリー濃度を有する、請求項５に記載の組成物。
【請求項４】
オオマツヨイグサ油、ルリジサ油およびクロフサスグリ油からなる群から選択された少なくとも一つの脂質源；キャノーラ油、ヒマワリ油、ココナッツ油、ヤシ油および大豆油からなる群から選択された少なくとも一つの脂質源；並びに少なくとも一つのＤＰＡｎ−３含有脂質源を含む、請求項２または３に記載の組成物。
【請求項５】
炭水化物画分の総重量に対して少なくとも５０ｗｔ％のラクトースを含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
１００ｋｃａｌあたり２〜２５ｍｇのヌクレオチドおよび／または２〜２５ｍｇのヌクレオシドを含む、請求項２〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
１００ｋｃａｌあたり０．２〜５ｇの水溶性の難消化性繊維を含み、請求項２〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
母親は妊娠中に糖尿病１型、糖尿病２型、肥満または過体重を患った者である、請求項
１に記載の使用。
【請求項９】
妊娠中に代謝障害を患った母親の乳児への授乳のために使用され、かつ液状である請求項２〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
好ましい実施形態の詳細な説明
本発明は以下を提供する；全カロリーの４０〜７５％を炭水化物が供給し、全カロリーの２０〜５０％を脂質が供給し、全カロリーの５〜１２．５％をタンパク質が供給する栄養組成物であって、前記脂質が少なくとも一つの植物性脂質源およびｎ−３ドコサペンタエン酸（ＤＰＡｎ−３）含有脂質源を含み、前記脂質がｎ−３多価不飽和脂肪酸画分およびｎ−６多価不飽和脂肪酸画分を含み、この際、
前記ｎ−３多価不飽和脂肪酸画分が、
全脂質重量に対して少なくとも０．１ｗｔ％のドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）；全脂質重量に対して少なくとも０．０１ｗｔ％のＤＰＡｎ−３；全脂質重量に対して少なくとも０．０１ｗｔ％のエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）（ここでＤＨＡ、ＤＰＡｎ−３およびＥＰＡの合計は全脂質重量に対して１ｗｔ％未満である）；および全脂質重量に対して１．９〜３ｗｔ％のアルファリノール酸（ＡＬＡ）；を含み、さらに重量比は：
ＥＰＡ／ＤＨＡ比が０．０５〜１；（ＤＰＡｎ−３＋ＥＰＡ）／ＤＨＡが０．２５〜１；ＤＰＡｎ−３／ＥＰＡが０．２５〜５；ＤＨＡ／ＤＰＡｎ−３が２〜２５；ＡＬＡ／ＤＨＡが５〜２５；であり、
ｎ−６多価不飽和脂肪酸画分が、
全脂質重量に対して０．２〜１ｗｔ％のアラキドン酸（ＡＡ）；および全脂質重量に対して１０〜１５ｗｔ％のリノール酸（ＬＡ）；を含み、さらに、
重量比ＬＡ／ＡＬＡが５〜１０である、栄養組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明は、溶融可能な糸で布を提供する。そのような糸は、布中のその他の糸より低い融点を有している。その結果、布が加熱される場合、溶融可能な糸はその他の糸に影響を与えることなく溶融し、そして、溶融可能な糸は、接触又は近接する糸に接合あるいは融合してもよい。例えば、溶融可能な糸はＭＸＤ６から形成されてもよい。ＭＸＤ６から形成された単繊維糸は、糸の外部表面が溶ける場合さえ、完全に自身を維持することができる。接合した糸又は溶融可能な糸は継ぎ目の強さを改善し、端部カールを除去し、シート形成を改善し、平滑性を改善し、寸法安定性を改善し、３重層布を含む全てのタイプの布中の布低品位を減少するかもしれない。更に、そのような３重層布は、表面平滑性及び低水搬送能力を改善するかもしれない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
本発明の積層された形成布は、第１層及び第２層を、二つの独立した織機で織ることにより形成してもよい。織った後に、各層は、布中の最低温の溶融糸の融点温度未満の温度で別々に加熱設置されてもよい。加熱設置後に、各層は、当業者に公知の任意の方法によって別々に継ぎ合わせられてもよい。例えば、両方の層のためのループ長は、第２層のループが第１層のループ内部に容易に適合するようにセットされてもよい。この適合は、第１層が第２層の内部にあるように第１層又は第２層のどちらか一方を引き伸ばす必要を避けるのに居心地がよいかもしれない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
２つの層が共に適合された後、２層構造物は熱処理にさらされてもよく、該熱処理は、結合可能な単繊維を部分的に溶融するのに十分な熱処理であって、該結合可能な単繊維は、第１層と第２層との間で整列してもよい。結合は、更に有効な熱結合を達成している間、単繊維の強さの本質的な部分が保持されるように遂行されてもよい。過度の溶融又は横糸単繊維の構造の全損失が生じた場合、単繊維糸の少なくともいくつかあるいは単繊維材料の一部分は、ＰＥＴのような高溶融単繊維材料と取り替えられてもよい。高溶融単繊維材料は、この目的のために位置する残る溶融可能な単繊維を備えた熱結合をも達成する間に、織り構造物の完全さを維持してもよい。結合後に、製品は仕上げ端部を備えたサイズに切り取られてもよい。理解されるように、布を形成する他の方法は当業者に明白であろう。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路チップ装置において、支持基板（２１０）と、前記支持基板と電気導体（２３０，２３２）を介して結合する集積回路チップ（２２０）と、この集積回路チップと前記支持基板との間のアンダーフィル材料（２４０）とを備え、このアンダーフィル材料（２４０）は、カーボンナノチューブ材料を含み、前記電気導体を支持することによって、前記集積回路チップと前記支持基板を有する装置との間の構造的関係の構築を容易にするものとし、前記電気導体を、電気絶縁性材料で被覆する、または、電気絶縁性材料とともに配置される構成にすることによって、前記電気導体を前記アンダーフィル材料（２４０）から分離し、または、電気的に絶縁したことを特徴とする集積回路チップ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の集積回路チップ装置において、前記アンダーフィル材料は、前記電気導体の周りに流動し得るものとしたことを特徴とする集積回路チップ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の集積回路チップ装置において、前記アンダーフィル材料は、前記集積回路チップと前記支持基板との間の空隙、および前記電気導体の周りにおける空隙を充填し得るものとしたことを特徴とする集積回路チップ装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の集積回路チップ装置において、前記カーボンナノチューブ材料を、前記電気導体と前記アンダーフィル材料との間の電気伝導を抑制する密度および構成で前記アンダーフィル材料に混合したことを特徴とする集積回路チップ装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の集積回路チップ装置において、前記集積回路チップおよび前記支持基板をフリップチップパッケージ装置として構成し、前記集積回路チップの回路側の側面を下向きにして前記支持基板上に配置し、前記支持基板との間で電気的接続を生ずる構成とした集積回路チップ装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の集積回路チップ装置において、前記電気絶縁性材料は、酸化物であることを特徴とする集積回路チップ装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
ある実施例では、コネクタ（半田球２３０および２３２を含む）を、酸化物のような電気絶縁性材料で被覆する、または、酸化物のような電気絶縁性材料とともに配置される構成にし、これによって、コネクタをアンダーフィル材料２４０から分離し、また電気的に絶縁する。このようにして、アンダーフィル２４０内のカーボンナノチューブ材料は、絶縁した回路コンポーネントからの電気を導通しにくくする。若干の実施例において、絶縁材料はアンダーフィルから回路を十分に絶縁するので、アンダーフィルは、アンダーフィルを導電性にするカーボンナノチューブ材料を比較的高い密度にして形成することもできる。