【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２４９０６７号発明「窓枠」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４９０６７号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２４９０６７号の請求項１ないし３に係る発明は、平成９年５月１５日に出願され、平成１３年１１月９日にその特許権の設定登録がされたものである。
　これに対して、請求人は、
(1)本件請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証（必要に応じて甲第４号証、甲第５号証）記載の発明に基き、若しくは、甲第１号証ないし甲第３号証（必要に応じて甲第４号証、甲第５号証）記載の発明に基き、若しくは、甲第２号証及び甲第３号証（必要に応じて甲第４号証、甲第５号証）記載の発明に基き、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、又は、
(2)本件請求項１ないし３に係る発明は、甲第３号証に記載されたものであるから特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、
　本件特許は、同法第１２３条第１項２号の規定により無効とすべきものであると主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第５号証を提出している。
　被請求人は、本件特許に対する無効理由は成り立たないと主張し、平成１５年１２月１日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。当該訂正の内容は、本件特許発明の明細書を訂正明細書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　
２．訂正の可否に対する判断
(2-1)訂正の内容
　(1)特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３を次のとおりに訂正する。
「　【請求項１】　窓開口部に装着される金属上下枠と金属縦枠とからなる金属製枠と、該金属製枠の屋内側露出部分を覆う樹脂上下枠と樹脂縦枠とからなる樹脂製枠とを備えた窓枠において、
　上記窓開口部に装着される金属
下枠及び金属縦枠
下枠及び樹脂縦枠
上記金属下枠及び金属縦枠と
下枠及び樹脂縦枠とを適所で内周面側から
　上記金属上枠は室外側部に外レールとなる垂下片を垂下し、樹脂上枠は室外側部に係止片を垂下すると共に、室内側部に内レールとなる上レールを垂下し、上記金属上枠の外レールの下端係止部が樹脂上枠の係止片を係止してなり、
　上記金属上枠はその室内側部が樹脂上枠の室内側端部まで延出されると共に、樹脂上枠に設けた内レールの室内側部において樹脂上枠と金属上枠とが重合状態で
窓開口部に対して
　【請求項２】　窓開口部に装着される金属上下枠と金属縦枠とからなる金属製枠と、該金属製枠の屋内側露出部分を覆う樹脂上下枠と樹脂縦枠とからなる樹脂製枠とを備えた窓枠において、
　上記金属
下枠及び金属縦枠
下枠及び樹脂縦枠
下枠及び金属縦枠
下枠及び金属縦枠
下枠及び金属縦枠
　上記金属上枠は室外側部に外レールとなる垂下片を垂下し、樹脂上枠は室外側部に係止片を垂下すると共に、室内側部に内レールとなる上レールを垂下し、上記金属上枠の外レールの下端係止部が樹脂上枠の係止片を係止してなり、
　上記金属上枠はその室内側部が樹脂上枠の室内側端部まで延出されると共に、
樹脂上枠に設けた内レールの室内側部において樹脂上枠と金属上枠とが重合状態で
窓開口部に対して
　【請求項３】　上記樹脂上枠は、室外側部の係止片が上記金属上枠の外レールとなる垂下片の下端係止部で係止されると共に、内レールとなる上レールの室内側部において金属上枠と
窓開口部に対して
　(2)本件特許明細書の段落【０００５】ないし段落【０００７】を次のとおりに訂正する。
　「【０００５】
【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため請求項１記載の本発明は、窓開口部に装着される金属上下枠と金属縦枠とからなる金属製枠と、該金属製枠の屋内側露出部分を覆う樹脂上下枠と樹脂縦枠とからなる樹脂製枠とを備えた窓枠において、
　上記窓開口部に装着される金属
下枠及び金属縦枠
下枠及び樹脂縦枠
上記金属下枠及び金属縦枠と
下枠及び樹脂縦枠とを適所で内周面側から
　上記金属上枠は室外側部に外レールとなる垂下片を垂下し、樹脂上枠は室外側部に係止片を垂下すると共に、室内側部に内レールとなる上レールを垂下し、上記金属上枠の外レールの下端係止部が樹脂上枠の係止片を係止してなり、
　上記金属上枠はその室内側部が樹脂上枠の室内側端部まで延出されると共に、樹脂上枠に設けた内レールの室内側部において樹脂上枠と金属上枠とが重合状態で
窓開口部に対して
　【０００６】
　上記目的を達成するため請求項２記載の本発明は、窓開口部に装着される金属上下枠と金属縦枠とからなる金属製枠と、該金属製枠の屋内側露出部分を覆う樹脂上下枠と樹脂縦枠とからなる樹脂製枠とを備えた窓枠において、
　上記金属
下枠及び金属縦枠
下枠及び樹脂縦枠
下枠及び金属縦枠
下枠及び金属縦枠
下枠及び金属縦枠
　上記金属上枠は室外側部に外レールとなる垂下片を垂下し、樹脂上枠は室外側部に係止片を垂下すると共に、室内側部に内レールとなる上レールを垂下し、上記金属上枠の外レールの下端係止部が樹脂上枠の係止片を係止してなり、
　上記金属上枠はその室内側部が樹脂上枠の室内側端部まで延出されると共に、
樹脂上枠に設けた内レールの室内側部において樹脂上枠と金属上枠とが重合状態で
窓開口部に対して
　【０００７】
　また、請求項３記載の本発明は、請求項１又は２記載の発明において、上記樹脂上枠は、室外側部の係止片が上記金属上枠の外レールとなる垂下片の下端係止部で係止されると共に、内レールとなる上レールの室内側部において金属上枠と
窓開口部に対して
　
(2-2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の有無
　上記訂正(1)は、金属下枠及び金属縦枠と樹脂下枠及び樹脂縦枠とを内周面側からねじ固定されることを限定し（請求項１）、金属上枠及び樹脂上枠とが窓開口部に対してねじ固定されるとの構造を限定した（請求項１ないし３）ものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記訂正(2)は、上記訂正(1)の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図る明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記訂正(1)及び(2)は、本件特許公報の５欄３９ないし４２行（樹脂下枠の取り付け）、６欄１６ないし１９行（樹脂上枠の取り付け）、６欄４１ないし４４行（左樹脂縦枠の取り付け）、７欄６ないし１１行（右樹脂縦枠の取り付け）、【図３】及び【図４】の記載に基くものであり、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内である。
　そして、上記訂正(1)及び(2)は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
(2-3)むすび
　したがって、訂正事項(1)及び(2)は、特許法第１３４条第２項ただし書きに掲げる事項を目的とし、特許法第１３４条第５項において準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものであるから、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　本件の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、上記のとおり訂正が認められることから、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記２．(2-1)(1)参照）。
　
４．甲第１号証ないし甲第５号証
　本件出願前に頒布された甲第１号証（特開平８−２６０８２１号公報）には、【００１５】ないし【００２１】、【図２】及び【図３】記載の第１実施例を参酌した、【００２９】及び【図５】及び【図６】記載の第２実施例の記載によれば、「窓開口部に装着される上下枠と縦枠とからなる金属部１４ａ、１５ａ、１６ａと、該金属部の屋内側露出部分を覆う上下枠と縦枠とからなる合成樹脂部１４ｂ、１５ｂ、１６ｂとを備えた窓枠において、上記窓開口部に装着される上下枠の金属部１４ａ、１５ａ及び縦枠の金属部１６ａに対し、上記合成樹脂部１４ｂ、１５ｂ、１６ｂはその内周部から各々取付けるものであって、一方に設けた係止部に他方に設けた係止片を係止すると共に、上記上枠の金属部１４ａは室外側部に外レールとなる案内突縁２１を垂下し、上枠の合成樹脂部１４ｂは室外側部に中空突部２２を垂下すると共に、室内側部に内レールとなる中空突部２３を垂下し、上記上枠の金属部の外レールの下端係止部が上枠の合成樹脂部の係止片を係止し、上枠の金属部はその室内側部が上枠の合成樹脂部の室内側まで延出されているが、室内側端部までは延出されておらず、下枠の金属部１５ａ及び縦枠の金属部１６ａと上記下枠の合成樹脂部１５ｂ及び縦枠の合成樹脂部１６ｂとが重合状態で窓開口部に対してねじ固定され、上枠の合成樹脂部１４ｂと上枠の金属部１４ａとは、重合されることなく、それぞれ、個別に窓開口部に対してねじ固定されている窓枠。」の発明が記載されていると認められる。
　同じく、本件出願前に頒布された甲第２号証（製品カタログ複合窓（内側樹脂タイプ）アルプラードＩＩ　弓形出窓・引違い窓（半外付け型）追加版　ＹＫＫアーキテクチュラルプロダクツ株式会社発行／１９９５年９月（２版））には、１頁の「断熱効果」の項に「「アルプラードＩＩ」はアルミと樹脂の複合窓で複層ガラスを標準装着する構成になっています」と記載され、３頁の「ＣＯＬＯＲＶＡＲＩＡＴＩＯＮ　カラーバリエーション」の項に（マル１）樹脂形材　室内側には熱伝導率が低く、断熱・防露性に優れた樹脂形材を使用。（マル２）アルミ形材　室外側は堅牢でサビや色アセに強いアルミ押出し形材を使用。」と記載され、樹脂形材とアルミ形材の複合部材が図示され、１０頁の「５．主材料・表面処理」の項の一覧表中に、「全窓種」、名称の項に「枠・障子」、主材料の項に「外側　アルミ押出形材内側　樹脂形材」と記載され、３８頁の「納まり図」の「引違い窓（半外付け型）」に、アルミ上枠と樹脂上枠とは重合状態で窓開口部に取付られていことが記載されている。
　同じく、本件出願前に頒布された甲第３号証（施工説明書　アルプラードＩＩ引違い窓（半外付）（’９５−８月発行　ＹＫＫアーキテクチュラルプロダクツ株式会社）　拡大コピーは審判請求書添付の参考資料１）には、１頁に、上枠の内形材と外形材とを重合状態で（マル２）で示す皿頭木ネジで窓開口部に対してネジ固定することが記載されている。
　同じく、本件出願前に頒布された甲第４号証（特開平５−１７９８６４号公報）には次のことが記載されている。
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、室外側アルミ製枠と室内側木製枠より成るサッシ枠に関する。」、
「【０００６】【作用】窓開口部Ｅの室外側に室外側アルミ製枠を取付けた後に室内側木製枠を、室外側アルミ製枠を構成する上枠、下枠、縦枠の木枠取付部９３，９７，１１３及び窓開口部Ｅの木枠取付面９４，９８，１１４を基準として取付けできるから、室内側木製枠を後付けでき、建物の建築現場において室外側アルミ製枠を取付けてから左管作業、屋根作業などが終了した後に室内側木製枠を後付けでき、その室内側木製枠が直接風雨にさらされることがなく早期に腐蝕することがない。」。
　同じく、本件出願前に頒布された甲第５号証（特開平８−１７７３１８号公報）には、次のことが記載されている。
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、例えばアルミニウム等の金属枠と、塩化ビニルやアクリル樹脂等の樹脂枠とを組み合わせた、いわゆる複合サッシュとしての引違い窓の窓枠に関するものである。」、
「【００１０】アルミ枠７は、アルミ上枠２１、アルミ下枠２２及びアルミ竪枠２３，２３を方形に枠組みして構成され、また樹脂枠８は、樹脂上枠３１、樹脂下枠３２及び樹脂竪枠３３，３３を方形に枠組みして構成されており、このアルミ上枠２１に樹脂上枠３１が、アルミ下枠２２に樹脂下枠３２が、そしてアルミ竪枠２３に樹脂竪枠３３が、それぞれ組み付けられている。アルミ上枠２１には、屋外側の上レール５ａ及び屋内側の上レール６ａをそれぞれ構成する外側上レール２４及び内側上レール２５が、それぞれ下方に向かって突出形成され、同様にアルミ下枠２２には、屋外側の下レール５ｂ及び屋内側の下レール６ｂをそれぞれ構成する外側下レール２６及び内側下レール２７が、それぞれ上方に向かって突出形成されている。」、
「【００１２】樹脂上枠３１は、上記の外側上レール２４及び内側上レール２５間に配設した外側樹脂上枠３１ａと、内側上レール２５に添設した樹脂レール３１ｂと、内側上レール２５からアルミ上枠２１の屋内側端まで延びる内側樹脂上枠３１ｃとの３部材で構成されている。外側樹脂上枠３１ａは、両障子３，４を閉塞したとに屋内側に露出する見付け方向の半部にのみ設けられており、その屋外側の部位は、外障子４の上端位置まで下方に延設され、外側上レール２４の屋内側に露出する部分を覆っている。同様に、樹脂レール３１ｂは、内側上レール２５の屋内側に露出する部分を覆うように設けられている。」。
　
５．対比・判断
(5-1)本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「金属部１４ａ、１５ａ、１６ａ」、「合成樹脂部１４ｂ、１５ｂ、１６ｂ」、「案内突縁２１」、「中空突部２２」、「中空突部２３」が、本件発明１の「金属製枠」、「樹脂製枠」、「垂下片」、「係止片」、「上レール」に相当し、両者は、「窓開口部に装着される金属上下枠と金属縦枠とからなる金属製枠と、該金属製枠の屋内側露出部分を覆う樹脂上下枠と樹脂縦枠とからなる樹脂製枠とを備えた窓枠において、上記窓開口部に装着される金属下枠及び金属縦枠に対し、上記樹脂下枠及び樹脂縦枠はその内周部から各々取付けるものであって、一方に設けた係止部に他方に設けた係止片を係止すると共に、上記金属下枠及び金属縦枠と上記樹脂下枠及び樹脂縦枠とを適所で内周面側からねじ固定してなり、上記金属上枠は室外側部に外レールとなる垂下片を垂下し、樹脂上枠は室外側部に係止片を垂下すると共に、室内側部に内レールとなる上レールを垂下し、上記金属上枠の外レールの下端係止部が樹脂上枠の係止片を係止し、樹脂上枠に設けた内レールの室内側部において樹脂上枠が窓開口部に対してねじ固定された窓枠。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本件発明１が、金属上枠はその室内側部が樹脂上枠の室内側端部まで延出されると共に、樹脂上枠に設けた内レールの室内側部において樹脂上枠と金属上枠とが重合状態で窓開口部に対してねじ固定されるのに対し、甲第１号証記載の発明は、金属上枠はその室内側部が樹脂上枠の室内側端部まで延出されておらず、樹脂上枠が直接窓開口部に対してねじ固定された点。
　上記相違点１を検討すると、甲第５号証には、窓枠において、金属上枠はその室内側部が樹脂上枠の室内側端部まで延出することが記載されており、甲第１号証及び甲第５号証記載の発明を組み合わせることにより樹脂上枠と金属上枠とが重合状態で窓開口部に対してねじ固定することになることは明らかであり、甲第１号証及び甲第５号証記載の発明に基いて本件発明１の相違点１に係る構成を採用することは、当業者であれば容易になし得る技術事項にすぎない。
　さらに、甲第２号証及び甲第３号証には、樹脂上枠に設けた内レールの室内側部において樹脂上枠と金属上枠とが重合状態で窓開口部に対してねじ固定されることが記載されており、甲第１号証ないし甲第３号証記載の発明に基いて本件発明１の相違点１に係る構成を採用することは、当業者であれば容易になし得る技術事項にすぎない。
　（被請求人の主張について）
　被請求人は、「本件発明1では、樹脂下枠や樹脂縦枠については、重合状態で窓開口部に対してねじ固定するとの限定はしていない一方、樹脂上枠については、重合状態で窓開口部に対してねじ固定する。これは、窓枠においては特に上枠に負荷がかかることから、樹脂上枠と金属上枠を窓開口部に一体的で強固に取り付けられるようにする」（答弁書８頁８〜１２行）と主張するが、上枠に限らず、枠を窓開口部に一体的で強固に取り付けることは、窓枠本来の目的であり、甲第１号証には、下枠及び縦枠における金属部と合成樹脂部はいずれも重合状態で窓開口部に対してねじ固定されることが記載されており、樹脂枠と金属枠を窓開口部に一体的で強固に取り付けるという窓枠の本来的な目的を考えれば、窓枠の上枠に前記下枠又は縦枠の構成を適用してみようとすることは、当業者であれば容易に思い付くことである。
　又、被請求人は、「甲第５号証では、内レールの室内側と室外側で樹脂上枠がそれぞれ別体として設けられているから、甲第４号証と同じく前提となる樹脂上枠の構成が本件発明１とは全く異なっており、甲第１号証に適用して上記相違点を解消できるものではない。」（答弁書９頁１７〜２１行）とも主張するが、本件発明の「金属上枠はその室内側部が樹脂上枠の室内側端部まで延出する」構成を除けば、内レールの室内側と室外側で樹脂上枠が一体として設けることが、甲第１号証に既に記載されており、又、甲第５号証は、内レールの室内側と室外側で樹脂上枠がそれぞれ別体として設けられたことを引用したわけではなく、金属上枠はその室内側部が樹脂上枠の室内側端部まで延出することを引用したのであり、本件発明１と同一技術分野に属する甲第１号証及び甲第５号証記載の発明を組み合わせることに何ら阻害要件も認められない。又、本件発明１に、内レールの室内側と室外側で樹脂上枠が一体として設けられているとの限定はなく、特許請求の範囲の請求項１の記載に基かない主張である。
　　
(5-2)本件発明２について
　本件発明２と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、「窓開口部に装着される金属上下枠と金属縦枠とからなる金属製枠と、該金属製枠の屋内側露出部分を覆う樹脂上下枠と樹脂縦枠とからなる樹脂製枠とを備えた窓枠において、上記金属下枠及び金属縦枠はその内周面側に係止部を備え、上記樹脂下枠及び樹脂縦枠は上記金属下枠及び金属縦枠の係止部に係合する係止片を備えると共に、上記金属下枠及び金属縦枠の内周面側から該金属下枠及び金属縦枠に対しねじ固定してなり、上記金属上枠は室外側部に外レールとなる垂下片を垂下し、樹脂上枠は室外側部に係止片を垂下すると共に、室内側部に内レールとなる上レールを垂下し、上記金属上枠の外レールの下端係止部が樹脂上枠の係止片を係止してなり、樹脂上枠に設けた内レールの室内側部において樹脂上枠が窓開口部に対してねじ固定された窓枠。」である点で一致し、上記相違点１を有するが、上記本件発明１について検討したと同様に、甲第１号証記載の発明において、本件発明２の相違点１に係る構成を採用することは、当業者であれば容易になし得る技術事項にすぎない。
　
(5-3)本件発明３について
　本件発明３と甲第１号証記載の発明とを対比すると、次の相違点２を有する外、相違点は認められない。
（相違点２）
　本件発明３が「金属上枠はその室内側部が樹脂上枠の室内側端部まで延出されると共に、樹脂上枠に設けた内レール（となる上レール）の室内側部において樹脂上枠と金属上枠とが重合状態で窓開口部に対してねじ固定される」のに対し、甲第１号証記載の発明は、金属上枠はその室内側部が樹脂上枠の室内側端部まで延出されておらず、樹脂上枠が直接窓開口部に対してねじ固定された点。
　上記相違点２は、上記相違点１と実質的に異ならず、上記本件発明１について検討したと同様に、甲第１号証記載の発明において、本件発明３の相違点２に係る構成を採用することは、当業者であれば容易になし得る技術事項にすぎない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし３は、甲第１号証ないし甲第３号証及び甲第５号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。