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【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶質形態のＮ−｛（１Ｓ）−２−アミノ−１−［（３−フルオロフェニル）メチル］エチル｝−５−クロロ−４−（４−クロロ−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−５−イル）−２−チオフェンカルボキサミド塩酸塩。
【請求項２】
結晶質形態のＮ−｛（１Ｓ）−２−アミノ−１−［（３−フルオロフェニル）メチル］エチル｝−５−クロロ−４−（４−クロロ−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−５−イル）−２−チオフェンカルボキサミド塩酸塩と、薬学的に許容される担体または希釈剤とを含んでなる、医薬組成物。
【請求項３】
薬学的に許容される担体および有効量の請求項１に記載の化合物を含む医薬組成物を製造するための方法であって、請求項１に記載の化合物を薬学的に許容される担体と会合させるステップを含んでなる、方法。
【請求項４】
それを必要としている哺乳動物において、癌および関節炎から選択される疾病または病態を治療するか、またはその重篤度を軽減する方法であって、このような哺乳動物に対して治療上有効な量の請求項１に記載の化合物を投与するステップを含んでなる、方法。
【請求項５】
哺乳動物がヒトである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
それを必要としている哺乳動物におけるＡｋｔ活性を阻害する方法であって、このような哺乳動物に対して治療上有効な量の請求項１に記載の化合物を投与するステップを含んでなる、方法。
【請求項７】
哺乳動物がヒトである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
それを必要としている哺乳動物における癌を治療する方法であって、このような哺乳動物に対して、治療上有効な量の、
ａ）  請求項１に記載の化合物；および
ｂ）  少なくとも１つの抗新生物剤
を投与するステップを含んでなる、方法。
【請求項９】
前記癌が、
脳(神経膠腫)、膠芽細胞腫、バナヤン−ゾナナ症候群、カウデン病、レルミット−デュクロ病、乳房、炎症性乳癌、ウィルムス腫瘍、ユーイング肉腫、横紋筋肉腫、上衣細胞腫、髄芽細胞腫、結腸、頭頚部、腎臓、肺、肝臓、黒色腫、卵巣、膵臓、前立腺、肉腫、骨肉腫、骨巨細胞腫、甲状腺；
リンパ芽球性Ｔ細胞白血病、慢性骨髄性白血病、慢性リンパ性白血病、ヘアリー細胞白血病、急性リンパ芽球性白血病、急性骨髄性白血病、慢性好中球白血病、急性リンパ芽球性Ｔ細胞白血病、形質細胞腫、免疫芽球性大細胞型白血病、マントル細胞白血病、多発性骨髄腫巨核芽球性白血病、多発性骨髄腫、急性巨核球性白血病、前骨髄球性白血病、赤白血病；
悪性リンパ腫、ホジキンズリンパ腫、非ホジキンズリンパ腫、リンパ芽球性Ｔ細胞リンパ腫、バーキットリンパ腫、濾胞性リンパ腫；
神経芽細胞腫、膀胱癌、尿路上皮癌、肺癌、外陰癌、子宮頸癌、子宮内膜癌、腎臓癌、中皮腫、食道癌、唾液腺癌、肝細胞癌、胃癌、鼻咽頭癌、口腔癌、口の癌、ＧＩＳＴ（消化管間質腫瘍）および精巣癌、
から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
それを必要としている哺乳動物における癌を治療するか、またはその重篤度を軽減するための方法であって、このような哺乳動物に対して、治療上有効な量の結晶質形態のＮ−｛（１Ｓ）−２−アミノ−１−［（３−フルオロフェニル）メチル］エチル｝−５−クロロ−４−（４−クロロ−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−５−イル）−２−チオフェンカルボキサミド塩酸塩を投与するステップを含んでなる、方法。
【請求項１１】
哺乳動物がヒトである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
化合物が経口投与される、請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
ＣｕＫα放射線を用いた粉末Ｘ線ディフラクトグラム中で１４．４°±０．３°および３２．４°±０．３°に特徴的回折ピークを有する、請求項１に記載の結晶質Ｎ−｛（１Ｓ）−２−アミノ−１−［（３−フルオロフェニル）メチル］エチル｝−５−クロロ−４−（４−クロロ−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−５−イル）−２−チオフェンカルボキサミド塩酸塩。
【請求項１４】
請求項１３に記載されている特徴的回折ピークを有し、かつ、ＣｕＫα放射線を用いた粉末Ｘ線ディフラクトグラム中で２５．１°±０．３°および２５．７°±０．３°に特徴的回折ピークを有する、結晶質Ｎ−｛（１Ｓ）−２−アミノ−１−［（３−フルオロフェニル）メチル］エチル｝−５−クロロ−４−（４−クロロ−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−５−イル）−２−チオフェンカルボキサミド塩酸塩。
【請求項１５】
請求項１４に記載されている特徴的回折ピークを有し、かつ、ＣｕＫα放射線を用いた粉末Ｘ線ディフラクトグラム中で２１．５°±０．３°および２０．８°±０．３°に特徴的回折ピークを有する、結晶質Ｎ−｛（１Ｓ）−２−アミノ−１−［（３−フルオロフェニル）メチル］エチル｝−５−クロロ−４−（４−クロロ−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−５−イル）−２−チオフェンカルボキサミド塩酸塩。
【請求項１６】
請求項１３に記載されている特徴的回折ピークを有する結晶質Ｎ−｛（１Ｓ）−２−アミノ−１−［（３−フルオロフェニル）メチル］エチル｝−５−クロロ−４−（４−クロロ−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−５−イル）−２−チオフェンカルボキサミド塩酸塩と、薬学的に許容される担体または希釈剤とを含んでなる、医薬組成物。
【請求項１７】
それを必要としている哺乳動物における癌を治療するか、またはその重篤度を軽減するための方法であって、このような哺乳動物に対して治療上有効な量の請求項１６に記載の組成物を投与するステップを含んでなる、方法。
【請求項１８】
哺乳動物がヒトである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
化合物が経口投与される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記癌が、
脳(神経膠腫)、膠芽細胞腫、バナヤン−ゾナナ症候群、カウデン病、レルミット−デュクロ病、乳房、炎症性乳癌、ウィルムス腫瘍、ユーイング肉腫、横紋筋肉腫、上衣細胞腫、髄芽細胞腫、結腸、頭頚部、腎臓、肺、肝臓、黒色腫、卵巣、膵臓、前立腺、肉腫、骨肉腫、骨巨細胞腫、甲状腺；
リンパ芽球性Ｔ細胞白血病、慢性骨髄性白血病、慢性リンパ性白血病、ヘアリー細胞白血病、急性リンパ芽球性白血病、急性骨髄性白血病、慢性好中球白血病、急性リンパ芽球性Ｔ細胞白血病、形質細胞腫、免疫芽球性大細胞型白血病、マントル細胞白血病、多発性骨髄腫巨核芽球性白血病、多発性骨髄腫、急性巨核球性白血病、前骨髄球性白血病、赤白血病；
悪性リンパ腫、ホジキンズリンパ腫、非ホジキンズリンパ腫、リンパ芽球性Ｔ細胞リンパ腫、バーキットリンパ腫、濾胞性リンパ腫；
神経芽細胞腫、膀胱癌、尿路上皮癌、肺癌、外陰癌、子宮頸癌、子宮内膜癌、腎臓癌、中皮腫、食道癌、唾液腺癌、肝細胞癌、胃癌、鼻咽頭癌、口腔癌、口の癌、ＧＩＳＴ（消化管間質腫瘍）および精巣癌
から選択される、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツとともに、前記コンテンツの少なくとも１つのオーディオ及びビデオコーデックパラメータ情報を供給するステップであって、コンテンツのレシーバが、受信したコンテンツを解析して前記コンテンツからオーディオ及びビデオコーデックパラメータ情報を決定しなくても、前記オーディオ及びビデオコーデックパラメータ情報を利用してデコーダを初期化して前記コンテンツの再生を開始できるようにするステップを有する、方法。
【請求項２】
前記供給されたコーデックパラメータによりデコーダの初期化ができ、それにより前記レシーバのチューニング時間が短くなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンテンツの前記少なくとも１つのオーディオ及びビデオコーデックパラメータ情報を、セッション記述プロトコルデータパックで前記レシーバに送信する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コンテンツの前記少なくとも１つのオーディオ及びビデオコーデックパラメータ情報を、マルチキャストプロトコルを用いて少なくとも１つのレシーバに送信する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コンテンツの前記少なくとも１つのオーディオ及びビデオコーデックパラメータ情報を、チューニングコマンドの一部として前記レシーバに送信する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
再生するコンテンツを識別する少なくとも１つのオーディオ及びビデオコーデックパラメータ情報を受信するステップと、
前記受信したコーデックパラメータ情報を用いて、デコーダを初期化するために前記コンテンツを識別するステップであって、再生デバイスが、前記コンテンツを解析して前記コンテンツからオーディオ及びビデオコーデックパラメータを決定しなくても、前記コンテンツの再生を開始できるようにするステップとを有する、方法。
【請求項７】
前記コンテンツを識別する少なくとも１つのオーディオ及びビデオコーデックパラメータ情報を、セッション記述プロトコルデータパックで再生デバイスに送信する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記コンテンツを識別する少なくとも１つのオーディオ及びビデオコーデックパラメータ情報により、デコーダが複数のコンテンツパケットを解析して前記コンテンツのオーディオおよびビデオのタイプを識別する必要がなくなる、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記コンテンツと、前記コンテンツを識別する少なくとも１つのオーディオ及びビデオコーデックパラメータ情報を、マルチキャストプロトコルを用いて少なくとも１つの再生デバイスに送信する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記コンテンツを識別する少なくとも１つのオーディオ及びビデオコーデックパラメータ情報を、チューニングコマンドの一部として受信する、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
受信ソケットをオープンして、前記コンテンツを受信するステップと、
前記コンテンツを受信したら再生するステップとを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
コンピュータ読み取り可能媒体であって、
それに記録されたマルチメディアコンテンツと、
前記マルチメディアコンテンツを識別するオーディオ及びビデオコーデックパラメータ情報とを有し、
前記マルチメディアコンテンツの再生デバイスが、前記受信したコンテンツを解析して前記コンテンツからオーディオ及びビデオコーデックパラメータを決定しなくても、前記オーディオ及びビデオコーデックパラメータ情報を利用してデコーダを初期化して前記マルチメディアコンテンツの再生を開始できるようにした、コンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャップレス方式の引込み式筆記具であって、
リザーバホルダから伸延する筆記用ニブと、
リザーバホルダの一端上に配置した弁及び蓋にして、前記筆記用ニブを選択的にシールする弁及び蓋と、
蓋アセンブリにして、蓋リングと、該蓋リングから離間された保持リングと、蓋リング及び保持リングを連結する少なくとも１つの蓋アームと、を含む蓋アセンブリと、
を含み、
前記蓋アセンブリが弁を維持し、蓋アセンブリが、リザーバホルダ上に配置した保持ストッパによりリザーバホルダに固定され、前記保持ストッパがリザーバホルダと一体化される筆記具。
【請求項２】
蓋が、筆記用ニブの突き出し及び引き込み中に蓋リングと弁との間に維持される請求項１の筆記具。
【請求項３】
筆記用ニブの突き出しが２段ステージにおいて実施され、当該２段ステージの第１ステージ中はリザーバホルダと蓋アセンブリとが弁に関して移動し、第２ステージ中はリザーバホルダが弁及び蓋アセンブリに関して移動する請求項２の筆記具。
【請求項４】
リザーバホルダが、一体の保持アームを含み、保持ストッパが該一体の保持アーム上に配置される請求項３の筆記具。
【請求項５】
リザーバホルダ上の突出部を更に含み、該突出部が、筆記用ニブの突き出し中にリザーバホルダに保持リングを一時的に連結する摩擦力を発生させる請求項４の筆記具。
【請求項６】
前記突出具が、リザーバホルダと一体的に形成した保持アーム上に配置される請求項５の筆記具。
【請求項７】
少なくとも１つの蓋アームの内面上にカム面を更に含み、該カム面が、筆記用ニブが蓋と接触する前に蓋を開放させるために蓋の突き出し中に蓋と相互作用する請求項６の筆記具。
【請求項８】
前記カム面が湾曲される請求項７の筆記具。
【請求項９】
蓋上に少なくとも１つのタブを更に含み、該少なくとも１つのタブが筆記用ニブの突き出し中にカム面上に載置される請求項８の筆記具。
【請求項１０】
蓋が、筆記用ニブの突き出し及び引込みの全体を通して蓋アセンブリと接触状態に維持される請求項９の筆記具。
【請求項１１】
蓋リングが傾斜した内面を含み、該傾斜内面が筆記用ニブの引込み中に蓋の一部を受ける寸法とされる請求項１０の筆記具。
【請求項１２】
リザーバホルダ、弁、蓋アセンブリ、を包囲するバレルを更に含み、前記バレルが、弁に接近したその内面上に配置した少なくとも１つのガイドレールを含み、傾斜内面を含む少なくとも１つの端部位置に開口を有し、蓋リングが筆記用ニブの突き出し中にバレルの傾斜内面に接触して座着する傾斜外面を含み、前記バレルがその内面上に棚部を含み、該棚部がバレルに関する弁の前方移動を防止する請求項１１の筆記具。
【請求項１３】
弁が、その外面に少なくとも１つの切り欠きを含み、該切り欠きが、少なくとも１つの蓋アームの少なくとも一部を受ける寸法を有する請求項１２の筆記具。
【請求項１４】
保持リングが、該保持リングに応力を加えた場合に該保持リングの外周を一時的に拡張させ得る拡張機能部を含む請求項１の筆記具。
【請求項１５】
前記拡張機能部がＶ字形切り欠きである請求項１４の筆記具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設された管路内にチューブ材を反転させるための媒体で膨張させながら反転させるチューブ材反転装置であって、
チューブ材が引き込まれる入口（１０１）、内部空間（１０２）、およびチューブ材（Ｔ）が引き出される出口（１０３）を備えた主チャンバー（１００）と、
前記主チャンバー（１００）の出口（１０３）に連通して延長され、前方先端には前記主チャンバー（１００）の出口（１０３）と内部空間（１０２）を通過したチューブ材（Ｔ）の先端を外側で反転させて固定した固定部（１１２）を備えた反転用補助チャンバー（１１０）と、
前記主チャンバー（１００）の入口（１０１）を選択的に開閉する入口開閉弁（１０５）と、
前記主チャンバー（１００）の出口（１０３）を選択的に開閉する出口開閉弁（１０７）と、
前記主チャンバー（１００）の内部空間（１０２）内に位置したチューブ材（Ｔ）が前記媒体によって出口（１０３）の外側へ移送される前に、チューブ材を移送されるべき距離の分だけ余分で主チャンバー（１００）の内部空間（１０２）内に引き込んで確保するチューブ材牽引機構（２００）と、
前記主チャンバー（１００）の内部空間（１０２）内に流入して前記主チャンバー（１００）の出口（１０３）を介して前記補助チャンバー（１１０）内に流出されながら、前記チューブ材牽引機構（２００）によって前記主チャンバー（１００）の内部空間（１０２）内に牽引されてきたチューブ材（Ｔ）を前方に移送させる前記媒体とを含んでなるチューブ材反転装置において、
前記チューブ材牽引機構（２００）が、
前記主チャンバー（１００）の内部空間（１０２）に配置されたチューブ材（Ｔ）の底面を支持して前記チューブ材（Ｔ）が下方に垂れずに移送されるよう、前記主チャンバー（１００）の両側の側壁に両端が自由に回転可能に設置された複数の支持ローラー（２０１）と、
前記チューブ材（Ｔ）の上側に水平方向に一列に配置されるが、前記支持ローラー（２０１）の間ごとに１つずつ配置され、互いに上下方向に共に連動するように左／右側の先端がそれぞれ１つのブラケット（２０２）で連結された複数の稼動ローラー（２０３）と、
前記複数の稼動ローラー（２０３）を連結したブラケット（２０２）をスライド可能に支持する複数の上下案内棒（２０４）と、
前記ブラケット（２０２）を下方に移動させ、前記複数の支持ローラー（２０１）に支持されたチューブ材（Ｔ）を下方に下降させることにより、前記チューブ材（Ｔ）を主チャンバー（１００）内に引き込むローラー昇降シリンダー（２０５）とから構成されることを特徴とするチューブ材反転装置。
【請求項２】
前記稼動ローラー（２０３）が下降するとき、前記主チャンバー（１００）の入口開閉弁（１０５）は開放位置に転換され、前記主チャンバー（１００）の出口開閉弁（１０７）は閉鎖位置に転換されることにより、前記チューブ材（Ｔ）は入口（１０１）を介して主チャンバー（１００）内に引き込まれることを特徴とする、請求項１に記載のチューブ材反転装置。
【請求項３】
前記稼動ローラー（２０３）が上昇した位置で、前記主チャンバー（１００）の入口開閉弁（１０５）は閉鎖位置に転換されて入口（１０１）が遮断され、前記主チャンバー（１００）の出口開閉弁（１０７）は開放位置に転換されることにより、前記主チャンバー（１００）内に流入する前記媒体が主チャンバー（１００）の出口（１０３）を介して補助チャンバー（１１０）へ排出されながら、前記主チャンバー（１００）の内部空間（１０２）のチューブ材（Ｔ）を出口（１０３）を経て補助チャンバー（１１０）内に移送させることを特徴とする、請求項１に記載のチューブ材反転装置。
【請求項４】
前記チューブ材（Ｔ）の後端に連結され、前記チューブ材（Ｔ）の後端が前記主チャンバー（１００）の入口（１０１）を通過する時点から最終反転する位置に到達するまで前記チューブ材（Ｔ）の後端を支持する支持バンド（Ｂ）と、該支持バンド（Ｂ）を巻き取るための巻取ロール（Ｒ）と、前記支持バンド（Ｂ）の繰り出し速度を減速するために巻取ロール（Ｒ）を減速回転させる減速器（３）とをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のチューブ材反転装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月15日(2012.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランプ締めされない位置とクランプ締めされる位置との間で互いに対して調整可能である雄部分（１４、１１４、２１４）および雌部分（１６、１１６、２１６）を備えるクランプ機構（１２）であって、
前記雄部分が、
前後方向を規定する第１の構成要素の軸（Ｂ）および第１の構成要素前面（３４）を有する第１の構成要素本体（２８）と、
前記第１の構成要素前面（３４）に対して前方に延びる係止突起部（３６、１３６、２３６）であって、係止突起部半径（ｒ２）、係止突起部軸（Ｃ）および係止突起部前面（３８）を有する、係止突起部（３６、１３６、２３６）と、
前記係止突起部前面（３８）に対して前方に延びる位置合わせ突起部（４０、１４０、２４０）であって、前記係止突起部（Ｃ）から非ゼロの距離だけ離間して配置された位置合わせ突起部軸（Ｅ）、および位置合わせ突起部前面（４２）を有する、位置合わせ突起部（４０、１４０、２４０）と
を備え、
前記雌部分が、
前後方向を規定する第２の構成要素の軸（Ｇ）および第２の構成要素後面（５４、１５４、２５４）を有する第２の構成要素本体（１７）と、
前記第２の構成要素後面（５４、１５４、２５４）に対して前方に延び、係止孔前端（６２）を有する係止孔（５２、１５２、２５２）であって、
挿入孔半径（Ｒ２）および挿入孔軸（Ｋ）を有する挿入孔部分（５８）と、
把持孔半径（Ｒ１）および前記挿入孔軸（Ｋ）から非ゼロの第１の距離（Ｍ）だけ離間して配置された把持孔軸（Ｈ）を有する把持孔部分（５６）であって、前記挿入孔部分と同化する、把持孔部分（５６）と
を備える、係止孔（５２、１５２、２５２）と、
前記係止孔前端（６２）に対して前方に延びる位置合わせ孔（６４、１６４、２６４）であって、前記把持孔軸（Ｈ）から非ゼロの第２の距離（Ｑ）だけ離間して配置された位置合わせ孔軸（Ｎ）を有する、位置合わせ孔（６４、１６４、２６４）と
を備える、クランプ機構（１２）において、
前記クランプ締めされない位置では、
前記位置合わせ突起部は、前記位置合わせ孔を占有し、
前記係止突起部は、前記係止孔の前記挿入孔部分を占有し、
前記係止突起部と前記係止孔の間には、締まりばめは形成されず、
前記雄部材を、前記雌部材から取り外すことができ、
前記クランプ締めされた位置では、
前記位置合わせ突起部は、前記位置合わせ孔の一部分に当接し、
前記係止突起部は、前記係止孔の前記把持孔部分を占有し、
前記係止突起部は、前記把持孔部分の把持面（６０）に当接し、
前記係止突起部と前記係止孔の間には、締まりばめが形成され、
前記把持孔部分（５６）は、いかなる付加装置も必要とすることなく前記係止突起部（３６）上で係止され続けることを特徴とするクランプ機構（１２）。
【請求項２】
前記クランプ締めされた位置では、前記係止突起部（３６）は、１８０°より大きい把持角度拡張部（α）に沿って前記把持面（６０）に当接することを特徴とする請求項１に記載のクランプ機構（１２）。
【請求項３】
前記把持角度拡張部（α）は、１８０°より大きく、１９０°より小さいことを特徴とする請求項２に記載のクランプ機構（１２）。
【請求項４】
前記クランプ締めされない位置では、前記把持孔半径（Ｒ１）は、前記係止突起部半径（ｒ２）より小さいことを特徴とする請求項１に記載のクランプ機構（１２）。
【請求項５】
前記クランプ締めされた位置では、前記第２の構成要素後面（５４、１５４）は、前記第１の構成要素前面（３４、１３４）に当接することを特徴とする請求項１に記載のクランプ機構。
【請求項６】
前記係止突起部（１３６、２３６）は、第１の突起部角度（β）で後方に収束し、
前記係止孔（１５２、２５２）は、第１の孔角度（γ）で後方に収束し、
前記第１の孔角度（γ）は、前記第１の突起部角度（β）に類似することを特徴とする請求項１に記載のクランプ機構。
【請求項７】
前記第１の突起部角度（β）は、１°から２０°の範囲内にあることを特徴とする請求項６に記載のクランプ機構。
【請求項８】
前記クランプ締めされた位置では、前記第２の構成要素後面（１５４）は、前記第１の構成要素前面（１３４）に当接することを特徴とする請求項６に記載のクランプ機構。
【請求項９】
前記位置合わせ突起部（２４０）は、第２の突起部角度（δ）で前方に収束し、
前記位置合わせ孔（２６４）は、第２の孔角度（φ）で前方に収束し、
前記第２の孔角度（φ）は、前記第２の突起部角度（δ）に類似することを特徴とする請求項８に記載のクランプ機構。
【請求項１０】
前記第２の突起部角度（δ）は、２°から３０°の範囲内にあることを特徴とする請求項９に記載のクランプ機構。
【請求項１１】
前記クランプ締めされた位置では、前記第２の構成要素後面（２５４）は、前記第１の構成要素前面（２３４）から当接されないままであることを特徴とする請求項９に記載のクランプ機構。
【請求項１２】
前記第１の距離（Ｍ）は、０．２ｍｍから２ｍｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載のクランプ機構。
【請求項１３】
前記係止突起部（３６）は、係止突起部長さ（Ｌ１）を有し、
前記位置合わせ突起部（４０）は、位置合わせ突起部長さ（Ｌ２）を有し、
前記位置合わせ突起部長さ（Ｌ２）は、前記係止突起部長さ（Ｌ１）より大きいことを特徴とする請求項１に記載のクランプ機構。
【請求項１４】
前記雄部分は、超硬合金で形成され、前記雌部分は、鋼で形成されることを特徴とする請求項１に記載のクランプ機構。
【請求項１５】
前記雄部分は、切削工具（１０）のシャンク（１４、１１４、２１４）を備え、前記雌部分は、前記切削工具のインサートホルダ（１６、１１６、２１６）を備えることを特徴とする請求項１に記載のクランプ機構。
【請求項１６】
前記インサートホルダは、切削インサート（２２）を備えることを特徴とする請求項１５に記載のクランプ機構。
【請求項１７】
前記切削インサート（２２）は、前記インサートホルダに取り外し可能に固定された取り換え可能な切削インサートであることを特徴とする請求項１６に記載のクランプ機構。
【請求項１８】
前記位置合わせ突起部は、前記切削インサート（２２）の径方向内側の地点へと前方に延びることを特徴とする請求項１６に記載のクランプ機構。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋め込み型医療装置とともに使用するための外部装置であって、
ハウジングと、
前記ハウジング内の複数のラジエータと、
を備え、
前記複数のラジエータのうちの第１のラジエータが、前記複数のラジエータのうちの第２のラジエータに直交し、
前記複数のラジエータは、前記埋め込み型医療装置へのデータをテレメトリするとともに、前記埋め込み型医療装置に電力を供給するのに使用される、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記複数のラジエータがコイルを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
構成部品を含む回路基板を前記ハウジング内にさらに備え、前記コイルが前記プリント基板に結合され、前記コイルの少なくとも１つが内部に構成部品を有していない、
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記埋め込み型医療装置へのデータをテレメトリするとともに、前記埋め込み型医療装置に電力を供給するために、前記第１のラジエータが、前記第２のラジエータと位相を異にして駆動される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
埋め込み型医療装置とともに使用するための外部装置であって、
ディスプレイと、テレメトリ及び充電を制御するためのユーザインターフェイスとを含む手持ち式ハウジングと、
前記ハウジング内の少なくとも１つのラジエータを駆動するための、前記ハウジング内の駆動回路と、
を備え、
前記駆動回路が、第１の周波数レンジ、又は前記第１の周波数レンジ内にない第２の周波数のいずれかに調整可能であり、
第１及び第２のラジエータを備え、前記駆動回路が、前記埋め込み型医療装置へデータをテレメトリするために前記第１及び第２のラジエータを前記第１の周波数レンジで駆動し、前記駆動回路が、前記埋め込み型医療装置に電力を供給するために前記第２のラジエータのみを前記第２の周波数で駆動する、
ことを特徴とする装置。
【請求項６】
前記データが、前記第１の周波数レンジ内の第１の周波数でテレメトリされ、前記電力が前記第２の周波数で供給される、
ことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第２の周波数が前記第１の周波数よりも低い、
ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の周波数は変調されているが、前記第２の周波数は変調されていない、
ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記駆動回路が変調器を含み、該変調器の前記周波数が、前記第１の周波数レンジと前記第２の周波数との間で調整可能である、
ことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項１０】
前記第２のラジエータが、共振周波数を有する共振器回路を含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項１１】
前記共振器回路の前記共振周波数が、前記第１の周波数レンジ内の周波数と前記第２の周波数との間で調整可能である、
ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記共振器回路がＬＣタンク回路を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
埋め込み型医療装置とともに使用するための外部装置であって、
ハウジングと、
前記ハウジング内の第１のラジエータ及び第２のラジエータと、
を備え、
前記第１のラジエータ及び前記第２のラジエータは、前記埋め込み型医療装置へのデータをテレメトリするのに使用され、前記第２のラジエータのみが、前記埋め込み型医療装置に電力を供給するのに使用される、
ことを特徴とする装置。
【請求項１４】
前記第１及び第２のラジエータが直交する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１及び第２のラジエータがコイルを含む、
ことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
構成部品を含む回路基板を前記ハウジング内にさらに備え、前記第１及び第２のコイルが前記プリント基板に結合され、前記構成部品が前記第２のコイル内に存在しない、
ことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１及び第２のラジエータが位相を異にして駆動される、
ことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
前記第１及び第２のラジエータが直交する、
ことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項１９】
前記駆動回路は、前記埋め込み型医療装置へデータをテレメトリするときに、前記第１のラジエータと位相をずらして前記第２のラジエータを駆動する、
ことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１組の複数の拡張可能な脚部と第２組の複数の拡張可能な脚部とを有するチューブを備えるフィルタ部材であって、
前記第１組の脚部の各々が、前記チューブに固定されている端部を有し、
前記第２組の脚部の各々が、拡張可能なセグメントを備え、前記チューブに固定される両端を有する、ことを特徴とするフィルタ部材。
【請求項２】
さらに、第３組の複数の拡張可能な脚部を有する、請求項１に記載のフィルタ部材。
【請求項３】
さらに、第４組の複数の拡張可能な脚部を有する、請求項２に記載のフィルタ部材。
【請求項４】
前記フィルタ部材は、単一部片の材料から一体的に形成される、請求項１に記載のフィルタ部材。
【請求項５】
前記フィルタ部材は、未展開の状態でカテーテルに収容されている、請求項１〜３のいずれかに記載のフィルタ部材。
【請求項６】
前記第１組の拡張可能な脚部と前記第２組の拡張可能な脚部の各々が、展開している、請求項１〜３のいずれかに記載のフィルタ部材。
【請求項７】
ケージが形成され、前記第１組および前記第２組から拡張可能な脚部を備える、請求項２に記載のフィルタ部材。
【請求項８】
第３組の拡張可能な脚部と第４組の拡張可能な脚部の各々のセグメントが、前記チューブ内に設けられるピンに固定されている、請求項１に記載のフィルタ部材。
【請求項９】
前記第１組の拡張可能な脚部と前記第２組の拡張可能な脚部の各々が、前記端部に少なくとも１つの突刺を有する、請求項１〜３のいずれかに記載のフィルタ部材。
【請求項１０】
前記第１組の拡張可能な脚部の数が６であり、前記第２組の拡張可能な脚部の数が６である、請求項１に記載のフィルタ部材。
【請求項１１】
前記第１組の拡張可能なセグメントと前記第２組の拡張可能なセグメントが、展開したときに曲線形状を形成し、前記第１組および／または前記第２組の脚部の突刺が、脈管壁に挿入される、請求項６に記載のフィルタ部材。
【請求項１２】
前記第３組の拡張可能な脚部の各々のセグメントが、前記チューブ内に設けられるピンに固定されている、請求項２に記載のフィルタ部材。
【請求項１３】
前記第１組の拡張可能な脚部の数が４であり、前記第２組の拡張可能な脚部の数が４であり、前記第３組の拡張可能な脚部の数が４である、請求項２に記載のフィルタ部材。
【請求項１４】
前記第１組の拡張可能な脚部が、前記チューブの円周に沿って、対称な径方向の位置に固定されている、請求項１〜３のいずれかに記載のフィルタ部材。
【請求項１５】
前記第２組の拡張可能な脚部が、前記チューブの円周に沿って、対称な径方向の位置に固定されている、請求項１〜３のいずれかに記載のフィルタ部材。
【請求項１６】
前記第３組の拡張可能な脚部が、前記チューブの円周に沿って、対称な径方向の位置に固定されている、請求項２に記載のフィルタ部材。
【請求項１７】
前記第１組の拡張可能な脚部の数が６であり、前記第２組の拡張可能な脚部の数が６である、請求項１〜３のいずれかに記載のフィルタ部材。
【請求項１８】
前記第１組の拡張可能な脚部Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆは、前記チューブの円周に沿って、径方向の位置に固定されており、前記径方向の位置は、脚部Ａが約０度から約６０度、脚部Ｂが約６０度から約１２０度、脚部Ｃが約１２０度から約１８０度、脚部Ｄが約１８０度から約２４０度、脚部Ｅが約２４０度から約３００度、脚部Ｆが約３００度から約３６０度、の範囲にある、請求項１７に記載のフィルタ部材。
【請求項１９】
前記第２組の拡張可能な脚部Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌは、前記チューブの円周に沿って、径方向の位置に固定されており、前記径方向の位置は、脚部Ｇが約０度から約６０度、脚部Ｈが約６０度から約１２０度、脚部Ｉが約１２０度から約１８０度、脚部Ｊが約１８０度から約２４０度、脚部Ｋが約２４０度から約３００度、脚部Ｌが約３００度から約３６０度である、請求項１７に記載のフィルタ部材。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月24日(2012.5.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
この不快な騒音を防止するために、少なくとも１組の歯車対があって、そのうちスライドスリーブと同軸の歯車が外歯付きのクラッチ体を有し、同期体により軸と遊転不能に結合された内歯付きのスライドスリーブの軸方向変位によって動力伝達経路との連結又は切断が行われ、かつ同期リングがあって、周方向にスライドスリーブと確実結合され、クラッチ体と摩擦結合されており、スライドスリーブのためのロック面を有し、上記のロック面がクラッチ体とスライドスリーブの相対回転のつど、同期リングとスライドスリーブの確実結合により確定される末端位置で、スライドスリーブの内歯とクラッチ体の外歯のかみ合いを阻止し、同期リングとクラッチ体が回転して同期回転数に達したときに初めてかみ合いを許す、特に自動車変速機のシフトクラッチ用の同期装置がドイツ国特許第３４４４６７０号明細書（ＤＥ−ＰＳ ３４ ４４ ６７０）に記載されている。その場合スライドスリーブの回転方向前方のロック面は回転方向後方のロック面より大きな軸方向寸法を有する。クラッチ体の外歯は、スライドスリーブのロック面と同じく、非対称に形成することができるが、しかし軸方向に対して同じ傾きを有し、各歯の縦中心に関して食い違いになっており、１つの歯に属する２つの接触面は異なる軸方向寸法、それとともに異なる大きさの面積を有する。その場合スライドスリーブの回転方向前方のロック面は、回転方向後方のロック面と比較して大きな軸方向寸法を有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の組成（酸化物に対して質量％で）：
ＳｉＯ2                                  ５８を上廻り６５．５まで
Ｂ2Ｏ3                                    ２．５ないし９未満
Ａｌ2Ｏ3                                  １５．９〜２４
ＭｇＯ                                    ８を上廻り１１まで
ＣａＯ                                    ２ないし７未満
を有し、かつ質量比ＭｇＯ／Ｂ2Ｏ3が１．３５以上である、アルカリ金属不含のアルミノホウケイ酸塩ガラス。
【請求項２】
付加的に（酸化物に対して質量％で）
ＳｒＯ                                      ０〜３未満
ＢａＯ                                      ０〜２未満および
ＳｎＯ2                                     ０〜１．５未満
を含有する、請求項１記載のアルミノホウケイ酸塩ガラス。
【請求項３】
熱膨張係数α20/300２．８×１０-6／Ｋ〜３．９×１０-6／Ｋ、７１０℃を上廻る転移温度Ｔｇ、密度ρ２．５５ｇ／ｃｍ3未満および０．５ｍｇ／ｃｍ2未満の"ＨＣｌに対する耐酸性"を有する、請求項１または２記載のアルミノホウケイ酸塩ガラス。
【請求項４】
８０ＧＰａを上廻る弾性率を有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載のアルミノホウケイ酸塩ガラス。
【請求項５】
ＴＦＴディスプレイのための支持体ガラスへの請求項１から４までのいずれか１項に記載のアルミノホウケイ酸塩ガラスの使用方法。
【請求項６】
薄膜−光起電力技術における支持体ガラスへの請求項１から４までのいずれか１項に記載のアルミノホウケイ酸塩ガラスの使用方法。
【請求項７】
ハードディスクのための支持ガラスへの請求項１から４までのいずれか１項に記載のアルミノホウケイ酸塩ガラスの使用方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】アルカリ金属不含のアルミノホウケイ酸塩ガラスおよびその使用方法
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
適当なガラスは、大工業的に十分な品質（気泡、結節、封入物なし）で、例えばフロート装置上でかまたは引き上げ法で経済的に製造可能であるべきである。特に、引き上げ法による表面起伏の少ない薄手で（１ｍｍ未満）縞模様なしの支持体の製造は、ガラスの高い失透安定性を必要とする。殊に、ＴＦＴディスプレイの場合に製造の間に半導体微細構造に対して不利に作用する、支持体の収縮（"圧密化(compaction)"）に抵抗するために、ガラスは、適当な温度依存性の粘度特性曲線を必要とする：熱的処理安定性および形状安定性に関連して、一面で、ガラスは、高すぎない溶融温度および加工（ＶＡ）温度、即ち１３５０℃以下の場合に十分に高い転移温度、即ち７００℃を超えるＴｇを有するべきである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
実際に、例えば特開平８−２９５５３０号公報に記載されているように、高い硼酸含量を有するガラスは、低い溶融温度のために簡単に溶融可能であるが、しかし、十分な温度安定性および殊に塩酸溶液に対して十分な化学的安定性を有していない。また、このガラスは、早期に低い弾性率を有する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
ガラスは、ＭｇＯを８質量％を上廻り１５質量％まで含有する。この比較的高い含量は、高められた要件に対して十分に高い弾性率および低い密度を有するガラスを可能にする。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
特に、ＭｇＯのＢ２Ｏ３含量への依存性が維持される。それというのも、Ｂ２Ｏ３およびＭｇＯは、弾性率に対する影響を逆方向に有するからである。即ち、質量比ＭｇＯ／Ｂ２Ｏ３は、有利に１を上廻り、特に有利に１．３５を上廻る。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
表は、組成（酸化物に対する質量％で）および最も重要な性質を有する本発明によるガラス（Ａ１〜Ａ８）の８つの実施例および比較ガラスの例（Ｖ）を示す。次の性質が記載されている：
・熱膨張係数α２０／３００［１０−６／Ｋ]
・密度ρ[ｇ／ｃｍ３］
・ＤＩＮ５２３２４による膨張計測による転移温度Ｔｇ[℃]
・粘度１０４ｄＰａｓでの温度（Ｔ４[℃]と呼称される）
・弾性率Ｅ[ＧＰａ]
・９５℃で２４時間、５％の塩酸を用いての処理後の寸法５０ｍｍ×５０ｍｍ×２ｍｍの全面が研磨されたガラス板の質量損失（摩耗値）としての"ＨＣｌに対する耐酸性"[ｍｇ／ｃｍ２]。
・９５℃で６時間、５％の苛性ソーダ液を用いての処理後の寸法５０ｍｍ×５０ｍｍ×２ｍｍの全面が研磨されたガラス板の質量損失（摩耗値）としてのアルカリ液安定性"ＮａＯＨ"（ｍｇ／ｃｍ２）。
・２３℃で２０分間、１０％のＮＨ４Ｆ・ＨＦを用いての処理後の寸法５０ｍｍ×５０ｍｍ×２ｍｍの全面が研磨されたガラス板の質量損失（摩耗値）としての緩衝弗化水素酸に対する安定性"ＢＨＦ"[ｍｇ／ｃｍ２]。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
実施例から明らかなように、本発明によるガラスは、次の好ましい性質を有する：
・それによって、多結晶性シリコンの膨張挙動に適合した、熱膨張係数α２０／３００２．８・１０−６／Ｋ〜３．９・１０−６／Ｋ。
・７１０℃を上廻るＴｇで高い転移温度、即ち高い温度安定性。これは、できるだけ少ない製造に応じた収縮（"圧密化"）ならびに無定形のＳｉ層での被覆および引続く温度処理のための支持体としてのガラスの使用にとって本質的なことである。
・ρ２．５５ｇ／ｃｍ３未満で僅かな密度。
・８０ＧＰａを上廻る高い弾性率Ｅ。この弾性率または高い比弾性率Ｅ／ρは、殊に"弛み"の問題に関連して十分な機械的強度を保証する。
・最大１３００℃の粘度１０４ｄＰａｓでの温度（加工温度ＶＡ）。それによっておよび最大１７００℃の粘度１０２ｄＰａｓでの温度で、ガラスは、熱成形ならびに常用の技術での溶融可能性に関連して適当な粘度特性曲線を有する。
・高い化学的安定性は、なかんずく塩酸溶液に対する卓越した安定性によって試験結果で証明されており、このことは、この高い化学的安定性が平面画像スクリーンの製造の際に使用される化学薬品に対して十分に不活性の作用をもたらすことである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エストロゲン受容体（「ＥＲ」）、ヒト上皮成長因子２（「Ｈｅｒ２−ｎｅｕ」）及びプロゲステロン受容体（「ＰＲ」）に対して陰性である乳癌を治療するための医薬組成物であって、４−ヨード−３−ニトロベンズアミド又は医薬的に許容し得るその塩を含む組成物。
【請求項２】
化学療法剤を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
手術、放射線療法及び化学療法から選択される１又は２以上の別の治療との組み合わせで使用される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
乳癌が下方制御されたＢＲＣＡ遺伝子を有する、請求項１〜３の何れか一項に記載の組成物。
【請求項５】
乳癌がＢＲＣＡ遺伝子を欠損している、請求項１〜３の何れか一項に記載の組成物。
【請求項６】
乳癌が浸潤性導管癌である、請求項１〜５の何れか一項に記載の組成物。
【請求項７】
経口投与、経粘膜投与、口腔投与、経鼻投与、吸入、非経口投与、静脈内、皮下、筋肉内、舌下、経皮投与及び直腸投与からなる群より選択される経路で投与される、請求項１〜６の何れか一項に記載の組成物。
【請求項８】
対象の乳癌を治療する方法であって、前記対象由来の乳癌試料におけるＥＲ、Ｈｅｒ２−ｎｅｕ及びＰＲの存在又は不在を検出し、前記乳癌試料がＥＲ、Ｈｅｒ２−ｎｅｕ及びＰＲの全てを有する場合に、前記対象に４−ヨード−３−ニトロベンズアミド又は医薬的に許容し得るその塩を投与することを含む方法に使用される、請求項１〜７の何れか一項に記載の組成物。
【請求項９】
エストロゲン受容体（「ＥＲ」）、ヒト上皮成長因子２（「Ｈｅｒ２−ｎｅｕ」）及びプロゲステロン受容体（「ＰＲ」）に対して陰性である乳癌を治療するための医薬の製造における、４−ヨード−３−ニトロベンズアミド又は医薬的に許容し得るその塩の使用。
【請求項１０】
化学療法剤を更に含む、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
手術、放射線療法及び化学療法から選択される１又は２以上の別の治療との組み合わせで使用される、請求項９又は１０に記載の使用。
【請求項１２】
乳癌が下方制御されたＢＲＣＡ遺伝子を有する、請求項９〜１１の何れか一項に記載の使用。
【請求項１３】
乳癌がＢＲＣＡ遺伝子を欠損している、請求項９〜１１の何れか一項に記載の使用。
【請求項１４】
乳癌が浸潤性導管癌である、請求項９〜１３の何れか一項に記載の使用。
【請求項１５】
前記医薬が、経口投与、経粘膜投与、口腔投与、経鼻投与、吸入、非経口投与、静脈内、皮下、筋肉内、舌下、経皮投与及び直腸投与からなる群より選択される経路で投与される、請求項９〜１４の何れか一項に記載の使用。
【請求項１６】
前記医薬が、対象の乳癌を治療する方法であって、前記対象由来の乳癌試料におけるＥＲ、Ｈｅｒ２−ｎｅｕ及びＰＲの存在又は不在を検出し、前記乳癌試料がＥＲ、Ｈｅｒ２−ｎｅｕ及びＰＲの全てを有する場合に、前記対象に４−ヨード−３−ニトロベンズアミド又は医薬的に許容し得るその塩を投与することを含む方法に使用される、請求項９〜１５の何れか一項に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明の更に別の観点は、PARP阻害剤又はPARP拮抗剤により治療可能な乳癌を同定する方法であって、被験者の試料中のPARPレベルを同定し、そしてPARP阻害剤又はPARP拮抗剤により治療可能な乳癌を同定することに関してPARPレベルに基づく決定を行い、そして前記PARP阻害剤又はPARP拮抗剤により前記乳癌を治療することを含んで成る方法に関する。或る態様では、PARPレベルが上方制御されている。或る態様では、被験者がBRCA遺伝子を欠損している。或る態様では、被験者が下方制御されたBRCA遺伝子を有する。或る方法では、PARPレベルの増加がBRCA1及び／又はBRCA2欠陥の指標である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２１１】
【化１】
2010504079.tif 000001
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２１３】
式Ｉａの好ましい化合物は式Ｉａの化合物：
【化２】
2010504079.tif 000002
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２１５】
式Ｉａの好ましい化合物は
【化３】
2010504079.tif 000003
である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２１７】
【化４】
2010504079.tif 000004
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２１９】
或る態様は、次の化学式
【化５】
2010504079.tif 000005
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２１】
或る態様は、次の化学式
【化６】
2010504079.tif 000006
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２３】
或る態様は、次の化学式
【化７】
2010504079.tif 000007
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２５】
好ましい態様では、本発明は次の式IIのベンゾピロン化合物に関する：
【化８】
2010504079.tif 000008
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２６】
更に別の態様では、本発明の方法で使用される化合物が次式
【化９】
2010504079.tif 000009
により表わされる化合物である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月3日(2012.7.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
ＢＯＣ（ｎ１、ｍ）成分およびＢＯＣ（ｎ２、ｍ）成分（ｎ１とｎ２とは異なる）を含む変調波形により変調された無線ナビゲーション信号を受信する方法であって、
プロンプトローカル波形と前記変調波形との間、およびオフセットローカル波形と前記変調波形との間の相関化を、時間インターバルＴにわたって実行する方法において、
前記時間インターバルにわたる（１−αＡ）Ｔの全時間の波形ＢＯＣ（ｎ２、ｍ）（αＡは、厳密に０以上であって、１未満のパラメータである）の少なくとも１つのセグメントを前記時間インターバルにわたって含む二進波形として前記プロンプトローカル波形を発生し、
前記時間インターバルにわたるαＢＴの全時間の波形ＢＯＣ（ｎ１、ｍ）（αＢは、厳密に０より大きく、１以下のパラメータであり、前記パラメータαＡと異なる）の少なくとも１つのセグメントを全時間インターバルにわたって含む二進波形として前記オフセットローカル波形を発生することを特徴とする、無線ナビゲーション信号を受信する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
プロンプトローカル波形およびオフセットローカル波形を発生するためのローカル波形発生器（６８.１〜６８.３、７８.１〜７８.３）と、
前記プロンプトローカル波形と前記変調波形との間の相関化、および前記オフセットローカル波形と前記変調波形との間の相関化を時間インターバルＴにわたって実行するための相関器（１８.１〜１８.６、６２.１〜６２.６、７２.１〜７２.４）とを備え、
前記ローカル波形発生器（６８.１〜６８.３、７８.１〜７８.３）は、前記時間インターバルにわたる（１−αＡ）Ｔの全時間の波形ＢＯＣ（ｎ２、ｍ）（αＡは０以上であって、厳密に１未満のパラメータである）の少なくとも１つのセグメントを前記時間インターバルにわたって含む二進波形として前記プロンプトローカル波形を発生し、前記時間インターバルにわたるαＢＴの全時間の波形ＢＯＣ（ｎ１、ｍ）（αＢはパラメータαＡと異なるパラメータであり、厳密に０より大きく、かつ１以下である）の少なくとも１つのセグメントを全時間インターバルにわたって含む二進波形として前記オフセットローカル波形を発生するようになっている請求項１０記載の受信機（６０、７０）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
ＢＯＣ（ｎ１、ｍ）成分およびＢＯＣ（ｎ２、ｍ）成分（ｎ１とｎ２とは厳密に異なる）を含む変調波形により変調された無線ナビゲーション信号を受信するために、プロンプトローカル波形と前記変調波形との間、および（前方または後方にシフトされた）オフセットローカル波形と前記変調波形との間の相関化を、時間インターバルＴにわたって実行する。本発明によれば、前記時間インターバルにわたる（１−αＡ）Ｔの全時間の波形ＢＯＣ（ｎ２、ｍ）（αＡは、０以上であって、厳密に１未満のパラメータである）の少なくとも１つのセグメントを前記時間インターバルにわたって含む二進波形として前記プロンプトローカル波形を発生する。更に本発明によれば、前記時間インターバルにわたるαＢＴの全時間の波形ＢＯＣ（ｎ１、ｍ）（αＢは、０より大きく、厳密に１以下のパラメータであり、前記パラメータαＡとαＢとは異なる）の少なくとも１つのセグメントを全時間インターバルにわたって含む二進波形として前記オフセットローカル波形を発生する。αＡ＝０である場合を除き、前記プロンプトローカル波形は、波形ＢＯＣ（ｎ１、ｍ）の少なくとも１つのセグメントを前記時間インターバルにわたって含む。少なくとも１つのセグメントの全時間はαＡＴである。αＢ＝１である場合を除き、前記オフセットローカル波形は、前記時間インターバルにわたる（１−αＢ）Ｔ（αＢは厳密に０と１の間にある）の波形ＢＯＣ（ｎ２、ｍ）の少なくとも１つのセグメントを前記時間インターバルにわたって含む。少なくとも１つのセグメントの全時間は（１−αＢ）Ｔである。αＡとαＢとは異なるので、プロンプトローカル波形とオフセットローカル波形とはセグメントＢＯＣ（ｎ１、ｍ）およびＢＯＣ（ｎ２、ｍ）の比率が異なるだけである。従って、本発明によれば、無線ナビゲーション信号の受信を改善するためにプロンプト波形をオフセット波形を別々に調節することが可能であり、これによってローカル二進波形の利点を維持しながら、同期性能における改善とＣ／Ｎ０比の劣化とを、ある程度無関係にすることができる。