(57)【要約】【課題】回転型位相調整機から異なる電圧容量、電流容量もしくは系統電力容量または異なる相数の負荷等の様々な負荷に対応した電力供給を行い得る回転型位相調整機を提供する。【解決手段】複数の巻線要素から構成されるとともにそれぞれ少なくとも１つの電力系統と接続された１次巻線（固定子巻線）１５および２次巻線（回転子巻線）１６を有する誘導機１３と、この誘導機１３の回転子に機械的に接続されて誘導機１３の固定子巻線１５と回転子巻線１６との間の電圧位相差を調整するトルク制御装置１７を有する回転型位相調整機１０において、固定子巻線１５および回転子巻線１６の少なくとも一方は、巻線要素の複数を直列または並列に接続して、あるいは巻線要素単独にて構成された巻線要素群２４ａ，２４ｂの組み合わせにより構成されるとともに、当該巻線要素群２４ａ，２４ｂのそれぞれに電力系統が１つずつ接続する。【選択図】  図１
2004236481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の巻線要素から構成されるとともにそれぞれ少なくとも１つの電力系統と接続された固定子巻線および回転子巻線を有する誘導機と、この誘導機の回転子に機械的に接続されて誘導機の固定子巻線と回転子巻線との間の電圧位相差を調整するトルク制御装置を有する回転型位相調整機において、
前記固定子巻線および前記回転子巻線の少なくとも一方は、前記巻線要素の複数を直列または並列に接続して、あるいは前記巻線要素単独にて構成された巻線要素群の組み合わせにより構成されるとともに、
当該巻線要素群のそれぞれに前記電力系統が１つずつ接続されてなることを特徴とする回転型位相調整機。
【請求項２】
巻線要素群は互いにその巻線要素の接続が異なり、各々の巻き線要素群に接続された電力系統からそれぞれ異なる電気入出力を得ることを特徴とする請求項１記載の回転型位相調整機。
【請求項３】
巻線要素群のうち少なくとも１つは、他の巻線要素群とその相数が異なることを特徴とする請求項１または２記載の回転型位相調整機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、位相調整機にかかり、特に、固定子巻線および回転子巻線の少なくとも一方が複数の電力系統と接続された回転型位相調整機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図９に従来の回転型位相調整機の一実施例である回転型位相調整機１の構成概略を表した概略図を示す。
【０００３】
図９に示した回転型位相調整機１は、その１次巻線（固定子巻線）が第１の電力系統２に接続されるとともに、２次巻線（回転子巻線）が第２の電力系統３に接続された機械式可変位相機としての誘導機４と、この誘導機４の回転子に機械的に接続され、１次巻線（固定子巻線）および２次巻線（回転子巻線）の相対的電圧位相（以下、電圧位相差とする）を調整するトルク制御装置５と、機械式可変位相機よりも高速で電圧位相変化に追従可能な半導体式可変位相機６とを備える。
【０００４】
ここで、回転型位相調整機１を用いて第１の電力系統２と第２の電力系統３との間で電力Ｐを融通する原理を以下に述べる。
【０００５】
第１の電力系統２から送電される電力をＰ１、第２の電力系統３から送電される電力をＰ２、誘導機４の回転子の角速度をωｍ、回転トルクをＴとすると、電力とトルクの関係から
【数１】
Ｐ１＝Ｐ２＋ωｍＴ
である。
【０００６】
また、角速度の関係から第１の電力系統２の角速度をω１、第２の電力系統３の角速度をω２とすると、両者の差が誘導機４の回転子の角速度をωｍとなることから
【数２】
ω１＝ω２＋ωｍ
である。
【０００７】
さらに、電力とトルクの関係から
【数３】
Ｐ１＝ω１Ｔ＝（ω２＋ωｍ）Ｔ
であるから、数式３を数式１へ代入すれば、
【数４】
Ｐ２＝ω２Ｔ
となる。この数式４の関係式は、同期ワットと呼ばれる。
【０００８】
数式４からは、第１の電力系統２および第２の電力系統３の電圧位相差、周波数（角速度）の差があっても、トルクＴを制御することで、Ｐ２は制御可能であることがわかる。また、両電力系統２，３の周波数が等しく、電圧位相差がある場合は、数式２よりωｍ＝０なので、電力を外部から供給することなく、トルクＴの制御でＰ２を正から負の範囲まで制御することが可能となる。融通電力Ｐを制御する際には、トルクＴを制御して、Ｐ２を制御することで行う。
【０００９】
上述した回転型位相調整機の一例は、特開２００１−９５１５５号公報に掲載されている。（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００１−９５１５５号公報（明細書段落番号［０００６］，［０００７］，［００１１］，図４）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
図９に示した従来の回転型位相調整機１の場合、誘導機４の出力は、例えば、１つの送電線等の送電手段でまとめて出力されるので、一方の電力系統、すなわち、第１の電力系統２または第２の電力系統３で系統故障があると、系統故障のあった電力系統の送電手段が遮断される。従って、全ての負荷へ送電することができなくなってしまう問題があった。
【００１２】
また、負荷への送電を全てストップさせないためには、異なる電圧容量、電流容量もしくは系統電力容量または異なる相数の負荷に分電する必要があるが、このためには、電力系統からの送電線を分別し、さらに変圧器を設けて誘導機４に接続する必要がある。従って、回転型位相調整機の構成要素が増加して複雑化する問題があった。
【００１３】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、回転型位相調整機から異なる電圧容量、電流容量もしくは系統電力容量、または異なる相数の負荷等の様々な負荷に対応した電力供給を行い得る回転型位相調整機を提供することを目的とする。
【００１４】
また、本発明の他の目的は、構成要素を増加させることなく単純な構成の回転型位相調整機を提供するにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る回転型位相調整機は、上述した課題を解決するため、請求項１に記載したように、複数の巻線要素から構成されるとともにそれぞれ少なくとも１つの電力系統と接続された固定子巻線および回転子巻線を有する誘導機と、この誘導機の回転子に機械的に接続されて誘導機の固定子巻線と回転子巻線との間の電圧位相差を調整するトルク制御装置を有する回転型位相調整機において、前記固定子巻線および前記回転子巻線の少なくとも一方は、前記巻線要素の複数を直列または並列に接続して、あるいは前記巻線要素単独にて構成された巻線要素群の組み合わせにより構成されるとともに、当該巻線要素群のそれぞれに前記電力系統が１つずつ接続されてなることを特徴とする。
【００１６】
上述した課題を解決するため、本発明に係る回転型位相調整機は、請求項２に記載したように、巻線要素群は互いにその巻線要素の接続が異なり、各々の巻き線要素群に接続された電力系統からそれぞれ異なる電気入出力を得ることを特徴とする。
【００１７】
また、上述した課題を解決するため、本発明に係る回転型位相調整機は、請求項３に記載したように、巻線要素群のうち少なくとも１つは、他の巻線要素群とその相数が異なることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る回転型位相調整機について図面を参照して説明する。
【００１９】
［第１の実施形態］
図１に本発明の第１の実施形態に係る回転型位相調整機の一実施例である回転型位相調整機１０の構成概略を表した構成概略図を示す。
【００２０】
図１に示した回転型位相調整機１０は、その回転子１１および固定子１２が電力系統に接続される誘導機１３と、この誘導機１３の回転子１１に機械的に接続され、誘導機１３の１次巻線（固定子巻線）１５および２次巻線（回転子巻線）１６の電圧位相差を調整するトルク制御装置１７とを具備する。
【００２１】
回転型位相調整機１０が具備する誘導機１３は、回転子１１において結線される回転子巻線１６は、第１の電力系統１９と接続される。また、誘導機１３の固定子１２において結線される固定子巻線１５は、複数の電力系統（図１では、第２の電力系統２０および第３の電力系統２１）に接続される。
【００２２】
図１に示した回転型位相調整機１０は、図９に示した従来の回転型位相調整機１とは異なり、誘導機１３と複数の電力系統を接続する。このため、固定子巻線１５の結線方法も従来の結線方法とは異なる。
【００２３】
図２に回転型位相調整機１０における誘導機１３の固定子巻線１５の結線（ここでは単相用を例にする）の概略を説明した説明図を示す。
【００２４】
尚、図２は、図１に示した誘導機１３の固定子巻線１５をＩ−Ｉ線で展開し、Ｉ−Ｉ線に対してＡ側を左側、Ｂ側を右側にして示した展開図である。
【００２５】
図２に示した固定子１２の固定子巻線１５は、例えば、１２個等の少なくとも１個以上の巻線要素２３を有する巻線要素群２４を備える。巻線要素群２４は、巻線要素２３を電気的に直列および並列接続して構成され、回転型位相調整機１０と接続したい電力系統と同数、すなわち、２つ設けられる。
【００２６】
例えば、第２の電力系統２０および第３の電力系統２１が同じ電力系統容量（ｋＶＡ）の場合、固定子巻線１５は、巻線要素２３を６個直列に接続して設けられた２つの巻線要素群２４ａ，２４ｂを備え、巻線要素群２４ａ，２４ｂを介して、固定子巻線１５と第２の電力系統２０および第３の電力系統２１とが接続される。
【００２７】
このように構成される回転型位相調整機１０では、誘導機１３を介して第１の電力系統１９と第２の電力系統２０および第３の電力系統２１との間の電力融通を行うことが可能となる。
【００２８】
また、電力系統容量が電圧容量（巻線要素２３を直列接続した個数に比例）と電流容量（巻線要素２３を並列接続した個数に比例）の積であることを考慮すれば、巻線要素群２４ａ，２４ｂと接続可能な電力系統容量は、巻線要素群２４ａ，２４ｂを構成する各々の巻線要素２３の個数に比例することがわかる。
【００２９】
従って、従来の回転型位相調整機のように固定子巻線が１つの巻線要素群２４を備える場合と本実施形態に係る回転型位相調整機１０のように２つの巻線要素群２４ａ，２４ｂを備える固定子巻線１５とを比較すると、固定子巻線１５と接続可能な電力系統容量は、巻線要素２３の個数が同じ場合、半分の電力系統容量となる。
【００３０】
さらに、回転型位相調整機１０は、誘導機１３の固定子巻線１５と第２の電力系統２０および第３の電力系統２１とが接続されることから、第２の電力系統２０および第３の電力系統２１のうち一方の電力系統で系統故障が発生したとしても、故障した電力系統のみを切り離し、他方の電力系統には電力を安定して融通することができる。
【００３１】
しかも、故障した電力系統の切り離しは、第２の電力系統２０および第３の電力系統２１と回転型位相調整機１０との間に設置される遮断器等の開閉器（図に示さず）で行うため、特別な装置を回転型位相調整機１０に付加することなく実施可能である。
【００３２】
尚、図１に示した回転型位相調整機１０では、誘導機１３に接続される電力系統数は２であるが、２に限定されず、固定子巻線１５が備え得る巻線要素群２４の個数と同数の電力系統と接続することが可能である。
【００３３】
また、回転型位相調整機１０では、第２の電力系統２０および第３の電力系統２１の電力系統容量が等しい場合を例示したが、必ずしも等しい必要はない。第２の電力系統２０および第３の電力系統２１の電力系統容量の和が一定であれば、第２の電力系統２０の系統容量が第３の電力系統２１の電力系統容量よりも大きくても良いし、逆に小さくても良い。
【００３４】
さらに、第２の電力系統２０および第３の電力系統２１の電力系統容量の和が一定であれば、第２の電力系統２０および第３の電力系統２１の電力系統容量のみならず、電圧容量および電流容量が異なっていても差し支えない。
【００３５】
例えば、図３は、図２に例示した巻線要素２３の直列接続の個数を変化（電圧容量を変化）させた場合における固定子巻線１５の結線（ここでは単相用を例にする）の概略を説明した説明図であり、図４は、図２に例示した巻線要素２３の直列および並列接続の個数を変化させた場合における固定子巻線１５の結線（ここでは単相用を例にする）の概略を説明した説明図である。
【００３６】
尚、図３および図４は、図２と同様に、図１に示した誘導機１３の固定子巻線１５をＩ−Ｉ線で展開し、Ｉ−Ｉ線に対しＡ側を左側、Ｂ側を右側にして示した展開図である。
【００３７】
図３によれば、第２の電力系統２０側と接続される巻線要素群２４ｃは、８個の巻線要素２３を直列接続して構成され、また、第３の電力系統２１側と接続される巻線要素群２４ｄは、４個の巻線要素２３を直列接続して構成される。
【００３８】
従って、図３に示したような固定子巻線１５を介して第２の電力系統２０および第３の電力系統２１を接続すれば、第２の電力系統２０の電圧容量を第３の電力系統２１の電圧容量に対して２倍とすることができる。また、第２の電力系統２０の電流容量および第３の電力系統２１の電流容量は等しいことから、第２の電力系統２０の電力系統容量は、第３の電力系統２１の電力系統容量に対して２倍となる。
【００３９】
一方、図４によれば、第２の電力系統２０側と接続される巻線要素群２４ｅは巻線要素２３を４個直列接続したものをさらに２個並列接続して構成され、また、第３の電力系統２１側と接続される巻線要素群２４ｆは、４個の巻線要素２３を直列接続して構成される。
【００４０】
従って、図４に示したような固定子巻線１５を介して第２の電力系統２０および第３の電力系統２１を接続すれば、第２の電力系統２０の電流容量は第３の電力系統２１の電流容量の２倍とすることができる。また、第２の電力系統２０および第３の電力系統２１の電圧容量は等しいことから、第２の電力系統２０の電力系統容量は、第３の電力系統２１の電力系統容量に対して２倍となる。
【００４１】
尚、図２、図３および図４において示した巻線要素群２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ，２４ｅ，２４ｆは、巻線要素２３を複数個有しているが、必ずしも複数個でなくても良く、巻線要素２３が１個であっても良い。
【００４２】
また、回転型位相調整機１０では、第２の電力系統２０および第３の電力系統２１と単相で接続されるが、必ずしも単相でなくても良い。例えば、三相で接続しても良い。
【００４３】
本実施形態によれば、巻線要素２３を直列または並列に接続し、例えば、２つの巻線要素群２４ａ，２４ｂを設けて構成される固定子巻線１５を介して２つの電力系統、すなわち、第２の電力系統２０および第３の電力系統２１と接続することで、複数の電力系統に電力を融通できる回転型位相調整機１０を提供することが可能となる。
【００４４】
また、第２の電力系統２０および第３の電力系統２１のうち一方の電力系統で系統故障が発生したとしても、故障した電力系統を切り離すことで、他方の電力系統には電力を安定して融通できる回転型位相調整機１０を提供することが可能となる。
【００４５】
さらに、回転型位相調整機１０が具備する誘導機１３の固定子巻線１５において、固定子巻線１５の巻線要素２３を直列または並列に接続する個数を変化させることで、第２の電力系統２０と第３の電力系統２１とが異なる電圧容量の電力系統である場合、または、第２の電力系統２０と第３の電力系統２１とが異なる電流容量の電力系統である場合にも対応することが可能となる。
【００４６】
［第２の実施形態］
図５に本発明の第２の実施形態に係る回転型位相調整機の一実施例である回転型位相調整機１０Ａの構成概略を表した構成概略図を示す。尚、図５において、図１と同一の構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４７】
回転型位相調整機１０Ａは、図１に示した回転型位相調整機１０に対して、第２の電力系統２０が、三相で接続される点で異なっており、具体的には、固定子巻線１５の結線方法が異なる。その他の点については、図１に示した回転型位相調整機１０と本質的に同一である。
【００４８】
図６に回転型位相調整機１０Ａにおける誘導機１３の固定子巻線１５の結線（ここでは、三相接続用１つと単相接続用１つとを有するものを例にする）の概略を説明した説明図を示す。尚、図６は、図５に示した誘導機１３の固定子巻線１５をＩＩ−ＩＩ線で展開し、ＩＩ−ＩＩ線に対してＡ側を左側、Ｂ側を右側に示した展開図である。
【００４９】
図６によれば、固定子巻線１５は、巻線要素２３を例えば１２個等の少なくとも４個（少なくとも三相用に３個、単相用には１個の巻線要素２３が必要）以上用いて結線され、三相接続用の三相接続用巻線要素群２６と、単相接続用の巻線要素群２４とを備える。
【００５０】
例えば、図６に示した三相接続用巻線要素群２６は、三相（ｕ相、ｖ相、ｗ相）の各相が巻線要素２３を３個直列に接続し、巻線要素２３の一方を三相短絡して構成される。単相接続用の巻線要素群２４は、３個の巻線要素２３を直列に接続して構成される。そして、三相接続用巻線要素群２６には第２の電力系統２０が三相接続で、巻線要素群２４には第３の電力系統２１が単相で接続される。
【００５１】
このように構成される回転型位相調整機１０Ａでは、誘導機１３を介して第１の電力系統１９と三相で接続される第２の電力系統２０および単相で接続される第３の電力系統２１との間の電力融通を行うことが可能となる。
【００５２】
また、第２の電力系統２０および第３の電力系統２１のうち一方の電力系統で系統故障が発生したとしても、故障した電力系統を切り離すことで、他方の電力系統には電力を安定して融通することが可能となる。
【００５３】
しかも、故障した電力系統の切り離しは、第２の電力系統２０および第３の電力系統２１と回転型位相調整機１０Ａとの間に設置される遮断器等の開閉器（図に示さず）で行うため、特別な装置を回転型位相調整機１０Ａに付加することなく実施可能である。
【００５４】
尚、図５に示した回転型位相調整機１０Ａでは、誘導機１３に接続される電力系統数は２であるが、２に限定されず、最大で巻線要素２３から三相接続用巻線要素群２６および巻線要素群２４を設けることが可能な個数と同数の電力系統を接続することができる。
【００５５】
また、回転型位相調整機１０Ａは、第２の電力系統２０および第３の電力系統２１の電力系統容量については言及していないが、第２の電力系統２０および第３の電力系統２１の電力系統容量、電圧容量、電流容量は等しくても良いし、異なっていても良い。
【００５６】
本実施形態によれば、回転型位相調整機１０Ａの誘導機１３を介して第１の電力系統１９と三相で接続される第２の電力系統２０および単相で接続される第３の電力系統２１との間の電力融通を行うことができる。すなわち、第１の電力系統１９と回転型位相調整機１０Ａを介して接続される複数の電力系統の相数が異なっていても電力融通が可能な回転型位相調整機１０Ａを提供することが可能となる。
【００５７】
また、第２の電力系統２０および第３の電力系統２１のうち一方の電力系統で系統故障が発生したとしても、故障した電力系統を切り離すことで、他方の電力系統には電力を安定して融通できる回転型位相調整機１０Ａを提供することが可能となる。
【００５８】
［第３の実施形態］
図７に本発明の第３の実施形態に係る回転型位相調整機の一実施例である回転型位相調整機１０Ｂの構成概略を表した構成概略図を示す。尚、図７において、図１と同一の構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５９】
回転型位相調整機１０Ｂは、図１に示した回転型位相調整機１０に対して、固定子巻線１５が備える複数の巻線要素群との電気的な接続状態（以下、通電状態とする）を切り替え得る巻線要素群切替手段２８を具備する点で異なるが、その他の点については、回転型位相調整機１０と本質的に同一である。
【００６０】
回転型位相調整機１０Ｂが具備する巻線要素群切替手段２８は、固定子巻線１５と第２の電力系統２０および第３の電力系統２１との間に設けられる。そして、巻線要素群切替手段２８は、一方が固定子巻線１５の各巻線要素群２４と電気的に接続され、他方が、第２の電力系統２０および第３の電力系統２１に電気的に接続される。巻線要素群切替手段２８が、電気的に接続される各巻線要素群２４との間の通電状態を自在に切り替えることで、第２の電力系統２０および第３の電力系統２１との通電状態の切り替えを行う。
【００６１】
このように構成される回転型位相調整機１０Ｂは、巻線要素群切替手段２８が、電気的に接続される固定子巻線１５の各巻線要素群２４との間の通電状態を自在に切り替えることで、接続する電力系統の数量、特性（電圧容量、電流容量、電力系統容量、相数）等を可変することができる。
【００６２】
従って、回転型位相調整機１０，１０Ａと比較してより安定した電力融通を行うことが可能となり、接続する電力系統の数量、特性（電圧容量、電流容量、電力系統容量、相数）等を考慮したより自由度が高い電力系統接続が可能となる。
【００６３】
尚、図７に示した回転型位相調整機１０Ｂでは、誘導機１３に接続される電力系統数は２であるが、２に限定されない。また、第２の電力系統２０および第３の電力系統２１の電力系統容量、電圧容量、電流容量は等しくても良いし、異なっていても良い。
【００６４】
さらに、回転型位相調整機１０Ｂでは、固定子巻線１５が複数の巻線要素群２４を備えているが、必ずしも複数の巻線要素群２４のみでなくとも良い。例えば、複数の三相接続用巻線要素群２６のみを備えていても良いし、巻線要素群２４と三相接続用巻線要素群２６との両者を併せて備えていても良い。
【００６５】
本実施形態によれば、巻線要素群切替手段２８が、電気的に接続される固定子巻線１５の各巻線要素群２４との間の通電状態を自在に切り替えることで、接続する電力系統の数量、特性（電圧容量、電流容量、電力系統容量、相数）等を可変することができる。
【００６６】
従って、回転型位相調整機１０，１０Ａと比較してより安定した電力融通が可能であり、また、接続する電力系統の数量、特性（電圧容量、電流容量、電力系統容量、相数）等を考慮した自由度が高い電力系統接続を行い得る回転型位相調整機１０Ｂを提供することが可能となる。
【００６７】
［第４の実施形態］
図８に本発明の第４の実施形態に係る回転型位相調整機の一実施例である回転型位相調整機１０Ｃの構成概略を表した構成概略図を示す。尚、図８において、図１と同一の構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６８】
回転型位相調整機１０Ｃは、図１に示した回転型位相調整機１０に対して、固定子巻線１５に接続される電力系統数が複数ではなく１つであり、回転子巻線１６に接続される電力系統数が１つではなく複数である点で異なっている。しかし、その他の点については、回転型位相調整機１０と本質的に同一である。
【００６９】
より具体的には、図８に示した回転型位相調整機１０Ｃは、誘導機１３の回転子巻線１６に２つの電力系統、すなわち、第１の電力系統１９および第２の電力系統２０が接続され、固定子巻線１５に第３の電力系統２１が接続される。尚、回転子巻線１６の結線は、図２等に例示された固定子巻線１５の結線と同様である。
【００７０】
このように構成される回転型位相調整機１０Ｃでは、誘導機１３を介して第１の電力系統１９および第２の電力系統２０と第３の電力系統２１との間の電力融通を行うことが可能となる。
【００７１】
また、誘導機１３の回転子巻線１６と第１の電力系統１９および第２の電力系統２０とが接続されることから、第１の電力系統１９および第２の電力系統２０のうち一方の電力系統で系統故障が発生したとしても、故障した電力系統を切り離すことで、他方の電力系統には電力を安定して融通可能となる。
【００７２】
さらに、回転型位相調整機１０Ｃは、誘導機１３の回転子巻線１６と第１の電力系統１９および第２の電力系統２０とが接続されることから、第１の電力系統１９および第２の電力系統２０のうち一方の電力系統で系統故障が発生したとしても、故障した電力系統のみを切り離し、他方の電力系統には電力を安定して融通することができる。
【００７３】
しかも、故障した電力系統の切り離しは、第１の電力系統１９および第２の電力系統２０と回転型位相調整機１０との間に設置される遮断器等の開閉器（図に示さず）で行うため、特別な装置を回転型位相調整機１０Ｃに付加することなく実施可能である。
【００７４】
尚、図８に示した回転型位相調整機１０Ｃでは、誘導機１３に接続される電力系統数は２であるが、２に限定されず、回転子巻線１６が備える巻線要素群２４の個数と同数の電力系統と接続することが可能である。
【００７５】
また、回転型位相調整機１０Ｃは、第１の電力系統１９および第２の電力系統２０の電力系統容量が、どのような関係であっても良い。すなわち、第１の電力系統１９および第２の電力系統２０の電力系統容量は、等しくても良いし、異なっていても良い。
【００７６】
さらに、第１の電力系統１９および第２の電力系統２０の電力系統容量の和が一定であれば、第１の電力系統１９および第２の電力系統２０の電力系統容量のみならず、電圧容量および電流容量が異なっていても差し支えない。
【００７７】
本実施形態によれば、誘導機１３の回転子巻線１６を介して２つの電力系統、すなわち、第１の電力系統１９および第２の電力系統２０と接続することで、複数の電力系統と固定子巻線１５に接続される第３の電力系統２１との間で電力を融通できる回転型位相調整機１０Ｃを提供することが可能となる。
【００７８】
また、誘導機１３の回転子巻線１６と第１の電力系統１９および第２の電力系統２０とが接続されることから、第１の電力系統１９および第２の電力系統２０のうち一方の電力系統で系統故障が発生したとしても、故障した電力系統のみを切り離すことで、他方の電力系統には電力を安定して融通できる回転型位相調整機１０Ｃを提供することが可能となる。
【００７９】
以上のように、回転型位相調整機１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、巻線要素２３を直列または並列に接続して構成した巻線要素群２４および三相接続用巻線群２６の少なくとも一方を備える固定子巻線１５または回転子巻線１６を介して複数の電力系統と接続することで、複数の電力系統に電力を融通できる。
【００８０】
また、固定子巻線１５および回転子巻線１６の少なくとも一方に接続された複数の電力系統のうち一方の電力系統で系統故障が発生したとしても、故障した電力系統のみを切り離すことで、他方の電力系統には電力を安定して融通できる。尚、故障した電力系統のみを切り離すには、特別な装置を付加する必要はなく、電力系統と回転型位相調整機１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃとの間に設置される遮断器等の開閉器（図に示さず）で行うことが可能である。
【００８１】
さらに、回転型位相調整機１０Ａ，１０Ｂでは、相数が異なる電力系統を含む場合であっても、電力系統間で電力を融通することが可能となる。
【００８２】
さらにまた、回転型位相調整機１０Ｂでは、巻線要素群切替手段２８が、電気的に接続される固定子巻線１５の各巻線要素群２４との間の通電状態を自在に切り替えることで、接続する電力系統の数量、特性（電圧容量、電流容量、電力系統容量、相数）等を可変することができる。従って、回転型位相調整機１０，１０Ａと比較してより安定した電力融通が可能であり、接続する電力系統の数量、特性（電圧容量、電流容量、電力系統容量、相数）等を考慮した自由度が高い電力系統接続を行うことが可能となる。
【００８３】
一方、回転型位相調整機１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが具備する誘導機１３の固定子巻線１５または回転子巻線１６において、固定子巻線１５または回転子巻線１６の巻線要素２３を直列または並列に接続する個数を変化させることで、電圧容量、電流容量または系統電力容量の異なる電力系統同士で電力を融通することが可能となる。
【００８４】
尚、本発明に係る回転型位相調整機は、本発明の第１の実施形態〜第４の実施形態において説明した回転型位相調整機１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃに限られない。適宜組み合わせて構成し得る回転型位相調整機を包含する。例えば、第１の実施形態に係る回転型位相調整機１０と、第４の実施形態に係る回転型位相調整機１０Ｃとを組み合わせて構成される回転型位相調整機等も包含される。
【００８５】
【発明の効果】
本発明に係る回転型位相調整機によれば、回転型位相調整機を異なる複数の電力系統に接続できるので、異なる複数の電力系統に安定して電力を融通することができる。また、接続された複数の電力系統のうち、一の電力系統で系統故障が発生したとしても、故障した電力系統のみを切り離すことが可能となり、他の電力系統には電力を安定して融通できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る回転型位相調整機の一実施例の構成概略を表した構成概略図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る回転型位相調整機における誘導機の固定子巻線を図１のＩ−Ｉ線で展開して固定子巻線の結線の概略を説明した説明図。
【図３】図２に示した固定子巻線の巻線要素の直列接続の個数を変化させた場合における固定子巻線の結線の一実施例を説明した説明図。
【図４】図２に示した固定子巻線の巻線要素の並列接続の個数を変化させた場合における固定子巻線の結線の一実施例を説明した説明図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る回転型位相調整機の一実施例の構成概略を表した構成概略図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る回転型位相調整機における誘導機の固定子巻線を図５のＩＩ−ＩＩ線で展開し固定子巻線の結線の概略を説明した説明図。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る回転型位相調整機の一実施例の構成概略を表した構成概略図。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る回転型位相調整機の一実施例の構成概略を表した構成概略図。
【図９】従来の回転型位相調整機の一実施例の構成概略を表した構成概略図。
【符号の説明】
１０，１０Ａ，１０Ｃ  回転型位相調整機
１１  回転子
１２  固定子
１３  誘導機
１５  固定子巻線（１次巻線）
１６  回転子巻線（２次巻線）
１７  トルク制御装置
１９  第１の電力系統
２０  第２の電力系統
２１  第３の電力系統
２３  巻線要素
２４，２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ，２４ｅ，２４ｆ  巻線要素群（単相接続用）
２６  三相接続用巻線要素群
２８  巻線要素群切替手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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