【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０４１９７号「家電機器及び加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２２日出願公開、特開平　８−３０５４４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年４月２７日の出願であって、平成１４年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月４日付けで審判請求がなされ、同年８月５日付けで審判請求の理由を補正する手続補正と同時に明細書の記載を補正する手続補正がなされ、前置審査に付された後、同年８月２６日付けで前置報告書が提出されたものである。
　
【２】本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、上記平成１４年８月５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認められる。
【請求項１】　制御手段によって制御される家電機器において、
　前記制御手段によって実行される制御プログラムが記憶される制御プログラム記憶手段と、
　前記制御プログラムにおける処理中に作業用領域として使用される作業用記憶手段と、
　変更用プログラムが記憶される不揮発性記憶手段と、
　変更用操作手段と、
　制御用のセンサとを備え、
　前記不揮発性記憶手段は、前記センサの検出信号に基づく制御を補正する補正値を記憶するＥＥＰＲＯＭによって構成され、
　前記制御手段は、前記変更用操作手段が操作された場合は、前記制御プログラムの変更対象アドレスを変更用レジスタに登録すると共に前記不揮発性記憶手段に記憶された変更用プログラムを前記作業用記憶手段に転送し、前記制御プログラムの実行中にそのアドレスが変更用レジスタに登録された変更対象アドレスに一致した場合は、前記作業用記憶手段に転送された変更用プログラムを実行することを特徴とする家電機器。
　
【３】引用刊行物（引用例）
Ａ.（引用発明１）
１.特開平７−４９８５３号公報（公開日；平成７年２月２１日）
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１（原審の引用例２。当審決においては、以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「【請求項１】　外部バスを介して外部メモリ及び外部装置と通信可能なシリアル通信インターフェース回路を備えた１チップマイクロコンピュータにおいて、
　予め所定のアドレス値を記憶するラッチ手段と、
　前記１チップマイクロコンピュータ内の主メモリに記憶された主プログラムを実行中に、前記ラッチ手段に記憶されるアドレス値と主プログラム実行中のプログラムカウンタ値とを比較することにより、任意のアドレスにおいて割り込みを発生させる割込み発生手段と、
　前記割込みの発生により外部バスを介して外部メモリに記憶されている修正プログラムを逐時読み出しながら実行するプログラム修正手段と、を具備することを特徴とする修正プログラム実行可能なマイクロコンピュータ。」（【特許請求の範囲】）
　　ｂ.「【従来の技術】従来、ＲＯＭ等のメモリ装置を備えた１チップマイクロコンピュータにおいて、ＲＯＭ内に設計時に作成されて記憶されるアドレスにおいて、一部の命令が、実際に使用する際には、不都合であることが製造中や製造後に判明した場合に、つまりプログラムを修正する必要が生じた場合には、再度製造し直し、新たなプログラムに書換えなければならなかった。・・（中略）・・そこで本発明は、修正箇所数に関わらず、１つの擬似ＲＯＭ割込み処理回路で且つＲＡＭの容量も増やさずに複数箇所のプログラム修正可能なマイクロコンピュータを提供することを目的とする。」（【０００２】〜【０００７】）
　　ｃ.「【作用】以上のような構成のマイクロコンピュータは、各々のサブルーチンモジュールにコードＮＯ．を割当て修正の必要なサブルーチンを記録しておき、修正の必要なサブルーチンが実行された際には、割込みの必要なアドレスあるいは、割込み発生時の修正プログラムを逐時、ＥＥＰＲＯＭから読み出し処理が行われ、マイクロコンピュータ内の他処理を行うためのＲＡＭのメモリ容量を利用せずに、さらに、修正箇所の増減に伴うバイトの増減がＥＥＰＲＯＭの容量の加減により調整される。」（【０００９】）
　　ｄ.「【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。図１は本発明による修正プログラム実行可能なマイクロコンピュータの構成の概念図を示す。本発明は、シリアルｉ／Ｏバス１１を介して接続されるマイクロコンピュータ（１チップマイクロコンピュータ）１、ＥＥＰＲＯＭ１２、及び修正データ書込み装置１３の各ブロックで構成され、各ブロックは、シリアルｉ／Ｏバス１１にデータを載せることにより、双方向に通信することができる。
　前記修正データ書込み装置１３は、一般には製造時に書き込みを行うため、ユーザーに出荷する際には取り外してもよい。このマイクロコンピュータ１は、内部バス９を介してＣＰＵ２、ＲＡＭ３、ＲＯＭ４、擬似ＲＯＭ処理回路５およびシリアルｉ／Ｏ部８により構成される。前記ＣＰＵ２は、マイクロコンピュータ１の内部シーケンス制御および論理演算などをＲＯＭ４に予めプログラムとして書き込まれている命令に従って、シーケンシャルに実行する。
　前記ＲＡＭ３は、前記プログラムの実行の際に、計算などの中間処理データの一時退避、あるいは、ＥＥＰＲＯＭ１２から転送される調整値（フラグも含む）などを記憶するワーキングエリアとして使用される。シリアルｉ／Ｏ部８は、前記シリアルｉ／Ｏバス１１を介して行うデータ通信において、例えば、単位ワード当たり８ビット〜１６ビット構成のシリアルデータの送受信をＥＥＰＲＯＭ１２あるいは修正データ書込み装置１３に対して行う。
　この時の送受信データは、必要に応じてマイクロコンピュータ１の内部バス９を介してＲＡＭ３、および擬似ＲＯＭ処理回路５内のＰＣ値ラッチ部７にも格納する。この擬似ＲＯＭ処理回路５内のＰＣ比較レジスタ部６は、前記ＰＣラッチ部７に保持されている値と内部バス９のアドレスバスのアドレス値（プログラムカウンタ値）を比較し、それぞれの値が一致すると、ＣＰＵ２に対して割込み要求信号１０を出力する。すなわち、割込み処理を行いたい任意のアドレス値をあらかじめ擬似ＲＯＭ処理回路５内のＰＣ値ラッチ部７に設定しておけば、プログラムカウンタの値が前記ＰＣ値ラッチ部７の値と等しくなった時に、ＣＰＵ２に対して自動的に割込み処理を実行させることができる。言い換えれば、この擬似ＲＯＭ処理回路５が１個備えられていれば、ＲＯＭ４のプログラムを実行中にＲＯＭ４以外のプログラムを実行させることができる。（【００１０】〜【００１３】）
　　ｅ.「例えば、通常メインルーチン内には、複数個のサブルーチンモジュールが存在する。この中の幾つかのサブルーチンモジュールに対して、プログラム変更を行いたいときは、予め各々のサブルーチンモジュールを区別するための識別コードとしてモジュールコードＮＯ．を割振っておけばよい。
　次に図２（ａ）にサブルーチンモジュール識別コードの考え方、同図（ｂ）には、そのフォーマットの一例を示す。前述したように、通常メインルーチン内には、大小さまざまなサブルーチンモジュールが存在する。従って、混同を避けるために、各サブルーチンモジュール毎にモジュールコードＮＯ．を与える。」（【００１４】〜【００１５】）
　　ｆ.「このように、モジュールコードＮＯ．が与えられたサブルーチンモジュールは、前記割り込み処理実行時に必要な、修正実行アドレス値、修正実行割込みアドレス値および修正プログラムをＥＥＰＲＯＭ１２に確保しておけば、図１に示すＲＯＭ４の書き換え修正を行わなくても、後追い修正が可能となる。修正がない場合には、前記ＥＥＰＲＯＭ１２のメモリ領域を確保する必要はなく、ＥＥＰＲＯＭ１２のメモリ容量を無駄に使うことはない。
　図３に、ＥＥＰＲＯＭに確保した（以降、擬似ＲＯＭ修正データエリアと言う）前記割込み処理時のデータフォーマットの一例を示す。図３のデータフォーマットは、８ビット／アドレスのＥＥＰＲＯＭを想定したものであるが、ビット長に制約はなく、１６ビット／アドレスのＥＥＰＲＯＭを用いても何ら不都合はない。
　まず、擬似ＲＯＭ修正データエリアの先頭アドレス＠０××（Ｈ）には、前記修正箇所数およびモジュールコードＮＯ．を格納する。次の１バイトは、このモジュールが修正に必要としたＥＥＰＲＯＭの使用バイト総数を表わす。（先頭アドレス＋２）以降のアドレスには、順次修正実行アドレス（使用バイト数、先頭アドレス）、修正実行割込みアドレス（上位アドレス、下位アドレス）、および修正プログラムが格納される。」（【００１７】〜【００１９】）
　　ｇ.「次に図４には、前述した構成において、コードＮＯ．ｍのサブルーチンモジュールを実行した時のフローチャートの一例を示す。まず、コードＮＯ．ｍのサブルーチンモジュールが実行されると、予めＥＥＰＲＯＭ１２からＲＡＭ３のフラグエリアに転送されている修正実行フラグの中からコードＮＯ．ｍのフラグを検索する（ステップＳ１）。
　これらのコードＮＯ．のフラグは、図１０に示すようにＲＡＭのフラグエリア（図中ではアドレス１００（Ｈ）からフラグエリアを割当てている）に各々１ビット割振られており、例えば該当コードＮＯ．のビットが“１”のとき修正あり、“０”のとき修正なし（図中では、＠１、＠３、＠１４などが修正ありのコードＮＯ．となる）と決めておく。
　同様に、該当するコードＮＯ．ｍのフラグの有無を判断し（ステップＳ２）、
フラグが無い場合は（ＮＯ）、修正なしと判断され、直ちに後述するステップＳ５に移行して、サブルーチンモジュールの主プログラム実行に移行し、サブルーチンモジュールの主プログラム実行が完了した後（ステップＳ７）、メインルーチンへリターンする。
　しかしステップＳ２の判断で、フラグが有る場合は（ＹＥＳ）、ＥＥＰＲＯＭとの通信を開始し、コードＮＯ．ｍの“修正箇所数、モジュールコードＮＯ．参照エリア”を検索する。前述したように、擬似ＲＯＭ修正データエリアの先頭アドレス＠０××（Ｈ）が予め決まっていれば、次の１バイト（先頭アドレス＋１）の使用バイト総数を参照することにより、次のモジュールコードＮＯ．参照エリアのアドレスが判明する。すなわち、図９に示すように、若いアドレス順にモジュールコードＮＯ．参照エリアを検索することもできるし、あるいは、その逆も可能である。」（【００２１】〜【００２４】）
　　ｈ.「このようにして得たコードＮＯ．ｍの修正箇所数Ｓ及びコードＮＯ．ｍの疑似ＲＯＭ修正データエリアのアドレスを記憶する（ステップＳ３）。同時に第ｎ番目の修正実行割込みアドレスを図１におけるマイクロコンピュータ１の擬似ＲＯＭ処理回路５内のＰＣ値ラッチ部７に保持する（ステップＳ４）。その後、サブルーチンモジュールの主プログラムを実行しつつ（ステップＳ５）、前記第ｎ番目の割込み要求発生待ちとなる（ステップＳ６）。
　次に、第ｎ番目の割込み要求が図１のマイクロコンピュータ１内のＣＰＵ２に対して発生すると（ＹＥＳ）、割込みベクターテーブルが指定するアドレスからプログラムの実行が開始する。このとき、第ｎ番目の修正実行アドレスを使用バイト数をＥＥＰＲＯＭ１２から読み出し、そのデータに基づいて第ｎ番目の修正プログラムをＲＡＭの修正実行エリア内に書き込み（ステップＳ８）、第ｎ番目の修正箇所を実行する（ステップＳ９）。そして、前記修正箇所数Ｓの値を判断し（ステップＳ１０）、Ｓ＝０のときは（ＹＥＳ）、ステップＳ５に移行する。Ｓ≠０のときは（ＮＯ）、修正箇所数Ｓをデクリメントした後（ステップＳ１１）、ステップＳ４に移行して前述した処理を再度実行する。」（【００２５】〜【００２６】）
　　ｉ.「次に図６には、本発明による第１実施例としての修正プログラム実行可能なマイクロコンピュータを実際のカメラに搭載して制御する構成例を示し説明する。このカメラにおいて、カメラの全体のシーケンスおよび制御を行うマイクロコンピュータ（マイコン）２５と、被写体までの距離を測定する測距部（ＡＦ）２１と、被写体の明るさを測定する測光部（ＡＥ）２２と、ストロボ充電や発光を行うストロボ２３と、電気的に書換可能な不揮発性メモリで、カメラの調整値や本発明の特徴であるＲＯＭ修正用データを記憶するＥＥＲＰＯＭ２４と、カメラの調整機やＲＯＭ修正用データを書き込む装置を接続するための外部通信用コネクタ３０と、各部の動作を行うための複数のモータとフォトインタラプタからなる駆動部２９と、前記駆動部２９の各ブロックの所定動作を実行させるためのスイッチ群２７，２８等及び各モータを駆動させるためのモータドライバ２６で構成される。
　前記駆動部２９は、シャッタを駆動するモータＭS と、フィルムの巻き上げ巻き戻しを行うモータＭW と、ズームレンズを駆動するモータＭZ と、フォーカスレンズを駆動するモータＭL と、フォーカスレンズの初期位置を検出するスイッチＳＷL と、フォーカスレンズの単位駆動量（位置）を検出するフォトインタラプタＰｉL と、ズームレンズの位置を検出するフォトインタラプタＰｉZ と、フィルムのパーフォレーションを検出するフォトインタラプタＰｉW 、シャッタの初期位置を検出するスイッチＳＷS と、シャッタを閉じるためのマグネットＭｇとからなる。前記各ブロックは、スイッチ群２７，２８を操作することにより所定動作を実行する。」（【００２８】〜【００２９】）
　　ｊ.「次に図７には、図６に示すように構成されたカメラの制御動作におけるメインフローチャートを示す。まず、電源（電池）が投入されるとパワーオンリセットが機能し、マイクロコンピュータ２５内部のスタックポインタを設定した後（ステップＳ２１）、入出ポートおよびレジスタなどが初期設定される（ステップＳ２２）。
　次にＲＯＭ修正データ設定のサブルーチンの実行により、メインフローチャート内の主要サブルーチンモジュールの修正有無を表わす修正実行フラグをＥＥＰＲＯＭ２４からマイクロコンピュータ２５内のＲＡＭ（図示せず）のフラグエリアに転送設定する（ステップＳ２３）。」（【００３０】〜【００３１】）
　　ｋ.「以上のレリーズ処理において、各々のサブルーチンモジュールが実行されるとき、各サブルーチンモジュール毎にコードＮＯ．（ここでは、＠１〜＠５に相当するコードＮＯ．がサブルーチンモジュールのプログラムの先頭部分に設定されている）を読み出し、図１０に示すようなＲＡＭのフラグエリアを検索する。
　例えば、図８の＠１〜＠５が図１０の＠１〜＠５に相当するとすれば、＠１、＠３および＠５のサブルーチンモジュール（測距、フォーカスレンズ駆動およびフィルム巻き上げ）において、各ビットが“１”にセットされているので、修正の割込み処理が発生することが判明する。従って、これらのサブルーチンモジュールを実行したとき、図４のフローチャートにおけるステップＳ３〜ステップＳ１１の処理を行なわれる。
　実際に、＠３のサブルーチンモジュールのフォーカスレンズ駆動において、２箇所の修正を行う様子を図１１，１２に示す。図中、縦に引いた一点破線の右側は、＠３のサブルーチンモジュールの主プログラム内容を表わすフローチャートであり、左側は、その主プログラムに対して、本発明の擬似ＲＯＭ割込み処理により行われる修正プログラム部のフローチャートである。
　まず、通常設定されたステップＳ５１の修正実行フラグの状態検出からステップＳ５７のフォーカスレンズの初期位置を検出するスイッチＳＷL の状態を判断する処理が行われる。ここでは特徴部分のみを説明する。
　次に、フォーカスレンズ駆動開始後まもなくＰｉL パルス幅カウントが開始され（ステップＳ５８）、パルス一周期分の時間を計時するために、ＰｉL 立上り検出を行う（ステップＳ５９）。そして、一周期毎のパルスの立上りが検出されるまでの間、エッヂ検出（ステップＳ６０）、ダメージタイマの計時（ステップＳ６９）およびダメージタイマの時間リミッタ（０．５ｓ）検出（ステップＳ８）の一連のループを形成する。
　第１番目の修正実行割込み発生は、前記ダメージタイマの時間リミッタ検出後に起きる。すなわち、主プログラム中のＭL モータＯＦＦ（ステップＳ７１）の実行が不適切となったため、擬似ＲＯＭ割込み処理により、Ｓ１のフローチャート（ステップＳ７３〜Ｓ７５）に示すような修正プログラムを実行した後、再び主プログラムのダメージモード（ステップＳ７２）にリターンさせている。」（【００３８】〜【００４３】）
　　ｌ.「【発明の効果】以上のことから、本発明の１チップマイクロコンピュータによれば、製造後であっても所望する修正用のプログラムを予め設けたＥＥＰＲＯＭに書き加えることにより、書き換え不可能なＲＯＭのプログラムを実行する際に、修正（データ変更も含む）することができるため、修正必要なプログラムの不具合が生産直前あるいは生産途中において発覚しても、設計時のＲＯＭのマスク変更を必要とせずに、不具合および改良などの修正に容易に対応することができる。
　以上詳述したように本発明によれば、修正箇所数に関わらず、１つの擬似ＲＯＭ割込み処理回路で且つＲＡＭの容量も増やさずに複数箇所のプログラム修正可能な（１チップ）マイクロコンピュータを提供することができる。」（【００４６】〜【００４７】）
　
（２）以上の記載において、以下のことが明らかである。
（ア）記載ｄ、ｉから、引用例１のマイクロコンピュータ１は、少なくとも何らかの対象を制御する制御手段であるといえ、記載ｉから、引用例１の発明は、その制御手段を例えばカメラに搭載して（カメラを）制御する構成例を第１実施例としたものと認められる。
（イ）記載ｆ及び図３から、ＥＥＰＲＯＭ１２には、モジュールコードＮＯ.によって識別されるサブルーチンモジュールの修正プログラムが（修正実行アドレス値、修正実行割込みアドレス値と共に）記憶される。
（ウ）記載ｇ及び図４、１０から、各々のコードＮＯ.（により識別されるサブルーチンモジュール）が“修正あり”か“修正なし”かは、ＲＡＭのフラグエリアに各々１ビット割振られた修正実行フラグの中から該当コードＮＯ.のフラグを検索し、そのフラグの有無、即ち該当コードＮＯ.のビットが“１”のとき修正あり、“０”のとき修正なし（図１０では、＠１、＠３、＠１４などが修正ありのコードＮＯ．となる）、と判断される。したがって、引用例１において、この修正実行フラグの有無によって各々のコードＮＯ.（により識別されるサブルーチンモジュール）が修正ありか修正なしかを検索（判断）する手段を、適宜「修正用手段」と呼ぶことができる。
（エ）記載ｄから、そのＥＥＰＲＯＭ１２は、少なくとも「調整値（フラグを含む）など」を記憶する。また、記載ｉから、制御される対象がカメラである第１実施例では、ＥＥＰＲＯＭ２４はカメラの調整値やＲＯＭ修正用データを記憶するものである。（なお、記載ｉの「・・カメラの調整機やＲＯＭ修正用データを書き込む装置を接続するための」における「カメラの調整機」は「カメラの調整値」の誤りであると認められる。）
（オ）記載ａ、ｇ及び図４から、そのマイクロコンピュータ１は、例えばコードＮｏ.mのサブルーチンモジュールを実行する場合、メインＳＷ ＯＮ後ＥＥＰＲＯＭからＲＡＭのフラグエリアに転送した修正実行フラグの中から修正コードＮｏ.ｍのフラグの状態を検索し、その手段（修正用手段）により修正あり（フラグ有り）と判断された場合には、その修正有りと判断されたコードＮＯ.（ｍ）のサブルーチンモジュールの修正割り込みアドレスを疑似ＲＯＭ処理回路内のＰＣ値ラッチ部７に保持する。その後、サブルーチンモジュールの主プログラムを実行しつつ、第ｎ番目の割り込み要求発生待ちの状態となり、この状態において、前記ラッチ部（ラッチ手段）に記憶されるアドレス値と主プログラム実行中のプログラムカウンタ値とを比較し、両者の値が一致した時点において、第ｎ番目の割込み要求がマイクロコンピュータ１内のＣＰＵ２に対して発生し、前記の一致したアドレスからプログラムの実行が開始される、すなわち、この（割込み要求が発生した）とき、第ｎ番目の修正実行アドレスを使用バイト数をＥＥＰＲＯＭ１２から読み出し、そのデータに基づいて第ｎ番目の修正プログラムをＲＡＭの修正実行エリア内に書き込み、第ｎ番目の修正箇所を実行するものと認められる。
　そしてこの場合、マイクロコンピュータ１の擬似ＲＯＭ処理回路５内のＰＣ値ラッチ部７に保持（記憶）される第ｎ番目の修正実行割込みアドレスは、上記記載ａ、ｄ等から見ても、主プログラムの実行中に主プログラムのアドレス値をカウントするプログラムカウンタ値の値と一致することにより、割込み要求信号を発生してその修正プログラムを実行するものであるから、即ち、ＲＯＭ４に記憶される主プログラムの修正割込みアドレスを意味することは明らかである。
　
（３）以上のことから、引用例１には、自明の事項も含め少なくとも次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「制御手段（マイクロコンピュータ１）において、
　前記制御手段によって実行される主プログラムが記憶される主メモリ（ＲＯＭ４）と、
　前記主プログラムにおける処理中に作業領域（ワーキングエリア）として使用されるＲＡＭ３と、
　修正プログラムが記憶される不揮発性記憶手段（ＥＥＰＲＯＭ１２）と、
　修正用手段（修正実行フラグ及びその状態を検索する手段）とを備え、
　前記不揮発性記憶手段は、調整値（フラグを含む）などを記憶するＥＥＰＲＯＭによって構成され、
　前記制御手段は、前記修正用手段が修正あり（フラグ有り）と判断した場合は、前記主プログラムの修正実行割込みアドレスを（疑似ＲＯＭ処理回路５内の）ＰＣ値ラッチ部７に登録し（保持し）、前記主プログラムの実行中にそのプログラムカウンタ値（アドレス）が前記ＰＣ値ラッチ部７に保持された修正実行割込みアドレスに一致した場合は、前記不揮発性記憶手段に記憶された修正プログラムを前記ＲＡＭに転送し（書き込み）、前記ＲＡＭに転送された修正プログラムを実行することを特徴とする制御手段。」
　
Ｂ.（引用発明２）
２.特開平４−２６８１２０号公報（公開日；平成４年９月２４日）
（１）同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物２（原審の引用例１。当審決においては、以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「【実施例】以下、本発明の電子レンジを図示の実施例により詳細に説明する。図１は本発明の実施例の電子レンジが備えるワンチップマイコン１０とＥＥＰＲＯＭ１４の説明図である。上記ワンチップマイコン１０は、複数のメニュー番号と上記複数のメニュー番号毎に対応した調理データとを記憶するマスク化されたプログラムＲＯＭ１３と、上記プログラムＲＯＭ１３内の調理データの一部が格納されるＲＡＭ１２と、上記調理データに基づいて調理内容を制御するＣＰＵ１１を備えている。また、上記ＥＥＰＲＯＭ１４は、上記プログラムＲＯＭ１３が記憶する調理データのうち、修正が必要な調理データに対応するメニュー番号と、上記修正が必要な調理データに修正を施した修正済の調理データを記憶している。修正が必要な調理データがない場合には、上記ＥＥＰＲＯＭ１４には上記メニュー番号として(０)を書き込んでおく。上記修正済の調理データの一例を図３に示す。また、上記ＥＥＰＲＯＭ１４のデータ配置図を図４に示す。図４に示すように、一般に市販されている安価なＥＥＰＲＯＭである上記ＥＥＰＲＯＭ１４であっても、記憶容量は１０２４ビット有る。そして、重量センサー関連のデータと通電時間の積算値のデータは、上記ＥＥＰＲＯＭ１４の全記憶容量の１６分の１程度を必要とするのみである。このため、上記ＥＥＰＲＯＭ１４は、図４に示すようにメニュー番号と上記メニュー番号に対応する調理データからなる１メニューのデータが１０ワードのデータを必要とする場合には、１２メニューの修正済の調理データを記憶できる。また、上記実施例の電子レンジの本体回路図は、図８に示す従来の電子レンジの本体回路図と同一であるので、説明を省略する。また、上記実施例は、図９に示す従来の電子レンジの操作パネルと同一の操作パネルを備えている。」（【００１２】）
　　ｂ.「・・このように、上記ＥＥＰＲＯＭ１４が上記選択したメニューキーに対応するメニュー番号を記憶している場合には、上記ワンチップマイコン１０は、上記ＥＥＰＲＯＭ１４に記憶され、上記メニュー番号に対応する修正済の調理データを上記ＲＡＭ１２にロードするので、上記プログラムＲＯＭ１３が記憶する調理データに修正が必要な調理データがある場合に、この調理データに対応する自動調理メニューの不具合を補正するために部品の追加作業を行なうという手間のかかる作業を不必要にできる。ステップＳ１０６では、上記ワンチップマイコン１０のＣＰＵ１１は、上記選択したメニューキーに対応するメニュー番号に対応する調理データを上記プログラムＲＯＭ１３の中から捜し出し、上記調理データを上記ＲＡＭ１２にロードする。次に、ステップＳ１０７に進み、上記ワンチップマイコン１０は、図８に示すリレーＲＹ６,ＲＹ７,ＲＹ５をオンして、ターンテーブルモータＴＴＭとオーブンランプＯＬとマグネトロン冷却モータＭＭを駆動する。この後の動作は、従来の電子レンジの調理動作を説明する図６および図７のフローチャートのステップＳ５〜ステップＳ１７と同一であるので説明を省略する。」（【００１３】）
　
（２）以上の記載から、引用例２には、自明の事項も含め少なくとも次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「制御手段によって制御される家電機器において、
　前記制御手段によって実行される制御プログラムが記憶される制御プログラム記憶手段（プログラムＲＯＭ１３）と、
　前記制御プログラムにおける処理中に作業用領域として使用される作業用記憶手段（ＲＡＭ１２）と、
　修正が必要な調理データに対応するメニュー番号と上記修正が必要な調理データに修正を施した修正済みの調理データが記憶される不揮発性記憶手段と、
　メニュー番号識別手段と、
　制御用のセンサ（重量センサー、湿度センサー、オーブンサーミスタ）とを備え、
　前記不揮発性記憶手段は、前記センサの検出信号に基づく制御を補正するデータ（重量センサーに関するデータ又は修正済みの調理データ）を記憶するＥＥＰＲＯＭによって構成され、　前記制御手段は、前記メニュー番号識別手段が選択されるメニュー番号が上記不揮発性記憶手段に格納されているメニュー番号であると識別した場合は、前記不揮発性記憶手段に記憶された修正済みの調理データを前記作業用記憶手段に転送（格納）し、前記修正済みの調理データに基づく制御を実行することを特徴とする家電機器。」
　
【４】対比
（１）本願発明（前者）と引用発明１（後者）とを以下に対比する。
（ア）まず、前者の「制御手段によって制御される家電機器」も、後者の「制御手段」も、共に「少なくとも制御手段を含むもの」といえる。
（イ）前者の「制御プログラム」に関し、本願明細書中に当該制御プログラムを格別定義するところはなく、後者の「主プログラム」もそのマイクロコンピュータ１が対象を制御するためのプログラムであると解される以上、制御手段によって制御される対象が具体的に開示されず、その発明の第１実施例として前記の対象がカメラであるものが示されている（後者）か、その対象が家電機器である（前者）かの相違は別としても、少なくとも後者の「主プログラム」は前者の「制御プログラム」に相当するというべきである。
（ウ）後者の「主メモリ（ＲＯＭ４）」、「ＲＡＭ３」及び「修正プログラム」が、それぞれその順に、前者の「制御プログラム記憶手段」、「作業用記憶手段」及び「変更用プログラム」に相当することは明らかである。
（ウ）前者の「変更対象アドレス」及び「変更用レジスタ」に関し、本願明細書中に例えば「【００４８】処理ステップＲ３においては、制御プログラム中の変更対象アドレス、即ち、ステップＲ２においてＲＡＭ３に転送した変更用プログラムの先頭アドレスとして例えば５０００Ｈ（Ｈは１６進数であることを示す）を、マイコン１内部のＣＯＲＡＤ１６にセットする。この変更対象アドレスは、制御プログラム中に予め組込まれているものである。次に、「変更用プログラムを実行許可する」の処理ステップＲ４に移行する。」、及び、「【００５７】・・・この時、プログラムカウンタ２０は、サブルーチンＳＵＢの先頭アドレス５０００Ｈに切替わる。【００５８】すると、プログラムカウンタ２０の値と、ステップＲ３でＣＯＲＡＤ１６にセットされた値とが一致することにより、コンパレータ１９の出力端子はハイレベルとなる。また、ＣＯＲＣＮ１７には、ステップＲ４において「１」がセットされているので、ＡＮＤ回路２１の出力端子もハイレベルとなって、マイコン１の内部では分岐要求信号が発生し、分岐命令「ＢＲ　２００００Ｈ」が発行される。尚、分岐要求信号が発生したときに発行される分岐命令「ＢＲ　２００００Ｈ」は、マイコン１の制御部内のハードウエアで固定的に設定されているものである。【００５９】そして、分岐命令「ＢＲ　２００００Ｈ」が発行されると、マイコン１は、ＲＡＭ３のアドレス２００００Ｈに分岐して、そこに配置されている命令、即ち、「ＢＲ　１００００Ｈ」を実行して、アドレス１００００Ｈに分岐し、図９に示す変更用プログラムが実行される。」との記載がある。これらの記載によれば、「変更対象アドレス」とは、制御プログラム中の変更されるべきサブルーチンＳＵＢの例えば先頭アドレス（５０００Ｈ）を意味するものであり、また、「変更用レジスタ」とは、例えばマイコン１内部のコレクション・アドレス・レジスタ（ＣＯＲＡＤ）であって、そのレジスタに前記の変更対象アドレスを設定し、実行中の制御プログラムのアドレス値をカウントするプログラムカウンタ２０の値と、前記「変更用レジスタ（ＣＯＲＡＤ１６）」にセットされた値とが一致することにより、最終的に変更用プログラムが実行されるものと認められる。これに対し、後者の「修正実行割込みアドレス」も、基本的に主プログラム中の割込み処理を行いたい（即ち変更したい）サブルーチンモジュールのアドレス値を意味するものと解され、また、「（疑似ＲＯＭ処理回路５内の）ＰＣ値ラッチ部７」も、そのラッチ部７に前記の修正実行割込みアドレスを設定し、実行中の主プログラムのアドレス値をカウントしてそのプログラムカウンタ値（アドレス）が前記ラッチ部７にセットされた値とが一致することにより修正プログラムが実行されるものであるから、後者の前記「修正実行割込みアドレス」及び「（疑似ＲＯＭ処理回路５内の）ＰＣ値ラッチ部７」が、それぞれその順に、前者の前記「変更対象アドレス」及び「変更用レジスタ」に相当することは明らかである。
（エ）前者の「（制御用）センサの検出信号の基づく制御を補正する補正値」も、後者の「調整値」も、共に少なくともＥＥＰＲＯＭに記憶される何らかの「設定値」であるといえる点で一致する
（オ）前者の「変更用操作手段」も、後者の「修正用手段」も、共に少なくとも制御（主）プログラムを変更するための「変更用手段」であるといえ、両者は、「前記変更用手段が変更を指示した場合は、前記制御（主）プログラムの変更対象アドレス（修正実行割込みアドレス）を変更用レジスタ（ＰＣ値ラッチ部）に登録（保持）する」といえる点で一致する。
　
（２）以上のことから、前者と後者は以下の一致点及び相違点を有することとなる。（用語は本願発明のものを用いる。）
（一致点）
 「少なくとも制御手段を含むものにおいて、
　前記制御手段によって実行される制御プログラムが記憶される制御プログラム記憶手段と、
　前記制御プログラムにおける処理中に作業用領域として使用される作業用記憶手段と、
　変更用プログラムが記憶される不揮発性記憶手段と、
　変更用手段とを備え、
　前記不揮発性記憶手段は、（何らかの）設定値を記憶するＥＥＰＲＯＭによって構成され、
　前記制御手段は、前記変更用手段により変更が指示された場合は、前記制御プログラムの変更対象アドレスを変更用レジスタに登録し、前記不揮発性記憶手段に記憶された変更用プログラムを前記作業用記憶手段に転送し、前記制御プログラムの実行中にそのアドレスが変更用レジスタに登録された変更対象アドレスに一致した場合は、前記作業用記憶手段に転送された変更用プログラムを実行することを特徴とするもの。」
　
（相違点１）
　少なくとも制御手段を含むものに関し、本願発明では、それが制御手段によって制御される家電機器であるのに対し、引用発明１では、それが制御手段であって、その第１実施例として制御手段によってカメラを制御する構成例が示されている点。
　
（相違点２）
　（制御プログラムの）変更用手段及びその作用に関し、本願発明では、その変更用手段は変更用操作手段であって、前記変更用操作手段が操作された場合は、前記制御プログラムの変更対象アドレスを変更用レジスタに登録するのに対し、引用発明１では、その変更用手段は（ＲＡＭのフラグエリアに転送された）修正実行フラグ及び前記フラグの状態を検索する修正用手段であって、前記修正用手段がフラグ有り（ビット“１”）と判断した場合は、前記制御プログラムの変更対象アドレスを変更用レジスタに登録する点。
　
（相違点３）
　少なくとも制御手段を含むものが備える事項及びＥＥＰＲＯＭが記憶する設定値に関し、本願発明では、前記のもの（家電機器）は制御用センサを備え、ＥＥＰＲＯＭは前記センサの検出信号に基づく制御を補正する補正値を記憶するのに対し、引用発明１では、前記のもの（制御手段）は制御用センサを備えず、ＥＥＰＲＯＭは調整値を記憶する点。
　
（相違点４）
　前記変更用手段により変更が指示された場合及び前記制御プログラムの実行中にそのアドレスが変更用レジスタに登録された変更対象アドレスに一致した場合のそれぞれの場合を契機とする動作事項に関し、本願発明では、前記変更用手段により変更が指示された場合は、前記制御プログラムの変更対象アドレスを変更用レジスタに登録すると共に前記不揮発性記憶手段に記憶された変更用プログラムを前記作業用記憶手段に転送し、前記制御プログラムの実行中にそのアドレスが変更用レジスタに登録された変更対象アドレスに一致した場合は、前記作業用記憶手段に転送された変更用プログラムを実行するのに対し、引用発明１では、前記変更用手段により変更が指示された場合は、前記制御プログラムの変更対象アドレスを変更用レジスタに登録し、前記制御プログラムの実行中にそのアドレスが変更用レジスタに登録された変更対象アドレスに一致した場合は、前記不揮発性記憶手段に記憶された変更用プログラムを前記作業用記憶手段に転送すると共に前記作業用記憶手段に転送された変更用プログラムを実行する点。
　
【５】判断
　上記各相違点につき、以下に検討する。
（相違点１について）
　本願発明の従来技術及びその解決しようとする課題に関し、本願明細書中に「【従来の技術】この様なマイクロコンピュータ（以下、マイコンと称す）の制御プログラムが記憶されるマスクＲＯＭ（以下、単にＲＯＭと称す）の作成には、高額の作成費を要し、また、通常発注から１〜２か月程度の期間を要する。従って、１度作成されたＲＯＭの内容を変更するために再度作成し直すことは、そのコストを考慮すると大幅な変更ではない限り殆ど行われることはない。しかし、加熱調理器特に調理品目の多い電子レンジにおいては、製品開発は、例えば、ＲＯＭの発注後から製品出荷までの期間においても、製品の完成度を高めるために継続して行われる。また、出荷後の製品においても、出荷前に予見できなかった不具合が発見されることがある。このため、既に発注のかかった若しくは完成したＲＯＭの制御プログラムの内容を一部変更したいという場合も生じてくる。」（【０００２】〜【０００３】）、「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この様な従来技術では、変更できるのはＲＯＭの作成前において予測できたもののみであり、後に、それ以外に変更の必要が生じても対処することができない。また、必ずしも必要とはされない変更用ルーチンをＲＯＭに余計に組込むため、ＲＯＭは、変更の可能性が多くなる程、その分の大きな容量が必要とされる。更に、変更箇所に対応する数だけ基板上に切替えスイッチを設けてマイコンの入力ポートに割当てる必要があり、その分の実装面積も余分に必要となるなどの問題があった。本発明は上記課題を解決するものであり、その目的は、制御プログラム記憶手段に余分な容量及び基板上に余分な実装面積を必要とすること無く、１度制御プログラム記憶手段を作成した後においても、制御プログラムの内容を容易に変更することができる家電機器及び加熱調理器を提供することにある。」（【０００５】〜【０００６】）との記載がある。これによれば、要するに本願発明は、制御プログラム記憶手段に余分な容量及び基板上に余分な実装面積を必要とすること無く、１度制御プログラム記憶手段を作成した後においても、制御プログラムの内容を容易に変更することができる家電機器を提供することを目的とするものと認められる。
　一方、引用発明２も家電機器（電子レンジ）に係る発明である。この引用発明２は、前記【３】Ｂ.に示したとおり、ＥＥＰＲＯＭ（不揮発性記憶手段）に記憶された修正済みの調理データをＲＡＭ（作業用記憶手段）に転送し、前記修正済みの調理データに基づく制御を実行するもので、ＲＯＭを作成した後もＲＯＭが記憶するプログラム内の調理データの内容を容易に変更できるようにすることをその課題（目的）とするものであるが、本願発明や引用発明２のような家電機器の制御に係わる当業者であれば、１度制御プログラム記憶手段を作成した後においても、その制御プログラム内の調理データのみならず、当該制御プログラム自体の内容をも容易に変更できる家電機器を提供するという課題自体は、容易に想起しうるところと認められる。
　そうすると、上記引用発明１（引用例１）は、その記載ｌにあるように、従来、プログラムを修正する必要が生じた場合には、再度製造し直し、新たなプログラムに書換えなければならなかったという不都合があるので、製造後であっても所望する修正用のプログラムを予め設けたＥＥＰＲＯＭに書き加えることにより、書き換え不可能なＲＯＭのプログラムを実行する際に、修正することができるため、修正必要なプログラムの不具合が生産直前あるいは生産途中において発覚しても、設計時のＲＯＭのマスク変更を必要とせずに、不具合および改良などの修正に容易に対応することができ、修正箇所数に関わらず、１つの擬似ＲＯＭ割込み処理回路で且つＲＡＭの容量も増やさずに複数箇所のプログラム修正可能な（１チップ）マイクロコンピュータを提供することができるものであるから、１度制御プログラム記憶手段を作成した後においても、当該制御プログラム自体の内容をも容易に変更できる家電機器を提供しようとする当業者であって前記引用発明１に接した者であれば、引用発明１の制御プログラムとして家電機器の制御プログラムを適用し、その制御手段（マイクロコンピュータ１）によって制御される対象として家電機器を想定すること、即ち、本願発明の前記相違点１に係る発明特定事項は、前記の適用・想定を阻害すべき特段の事情も見出せない以上、適宜容易に想到し得た事項というべきである。
　
（相違点２について）
　本願発明の前記相違点２に係る「変更用操作手段」に関し、本願明細書中には、「更に、マイコン１の入力端子には、調理の対象たる各種食品を指定する・・（中略）・・加えて、マイコン１の入力端子には、ジャンパポスト若しくはディップスイッチからなる変更用スイッチ（変更用操作手段）１０が接続されて、プログラム変更の有効若しくは無効に応じてハイ若しくはローレベルの信号が切替えられて与えられるようになっている。」（【００１９】）、及び「次に、図３に示した制御プログラムの一部を変更する場合の処理について、図８を参照して述べる。図８は、電源投入時の初期処理の制御内容を示すものである。まず、電源が投入されてマイコン１のリセットが解除されると、「変更用スイッチ・オン？」の判断ステップＲ１において、マイコン１は、変更用スイッチ１０が割当てられている入力ポートを読出して、変更用スイッチ１０がオンであるか（操作されているか）否かが判断される。例えば、変更用スイッチ１０がローレベルであってオンを示しており、判断ステップＲ１において「ＹＥＳ」と判断すると、「ＥＥＰＲＯＭの変更用プログラムをＲＡＭに転送」の処理ステップＲ２に移行する。」（【００４６】）との記載がある。これらによれば、本願発明の「変更用操作手段」とは、その実施例としてジャンパポスト若しくはディップスイッチからなる変更用スイッチが挙げられているものであって、何らかの操作を要する手段であり、それが操作されてローレベルのオンを示した場合に、それを契機として、前記制御プログラムの変更対象アドレスを変更用レジスタに登録すると共に前記不揮発性記憶手段に記憶された変更用プログラムを前記作業用記憶手段に転送するという、プログラムを変更するための動作を行うものと認められる。一方、引用発明１の前記修正用手段も、修正実行フラグがフラグ有り（ビット“１”）を示した場合に、それを契機として、前記制御プログラムの変更対象アドレスを変更用レジスタに登録するという、プログラムを変更するための動作を行うという点では本願発明の変更用操作手段と同一の作用効果を奏するものである。
　そうすると、本願発明と引用発明１との上記相違点２は、プログラムの修正（変更）を実行する（即ち前記制御プログラムの変更対象アドレスを変更用レジスタに登録するという動作を行う）契機となる信号（本願発明の実施例ではローレベルのオン信号、引用発明１ではビット“１”の信号）を、本願発明では変更用操作手段の操作を契機として発生する（与える）のに対し、引用発明１では予めＲＡＭに書き込まれた修正実行フラグ（ビット“１”）の検索（判断）を契機として発生するという相違に帰着するものであって、引用発明１のように前記の信号を予め書き込まれた前記フラグの検索を契機として発生させることに換えて、本願発明のように変更用操作手段の操作を契機として発生させるようにすることは、引用発明１も修正データ書き込み装置１３の操作によって、予め修正実行フラグの書き込みを行うとともに、また、適宜その修正、書き換えが可能であることも考慮すると、当業者の必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎず、それによる効果も当業者の予測を越えるものでなく、上記相違点２は格別なものとは認められない。
｛引用例１（引用発明１）の「【００１１】前記修正データ書込み装置１３は、一般には製造時に書き込みを行うため、ユーザーに出荷する際には取り外してもよい。このマイクロコンピュータ１は・・（中略）・・シリアルｉ／Ｏ部８は、前記シリアルｉ／Ｏバス１１を介して行うデータ通信において、例えば、単位ワード当たり８ビット〜１６ビット構成のシリアルデータの送受信をＥＥＰＲＯＭ１２あるいは修正データ書込み装置１３に対して行う。」（記載ｄ）、「【００２８】次に図６には、本発明による第１実施例としての修正プログラム実行可能なマイクロコンピュータを実際のカメラに搭載して制御する構成例を示し説明する。このカメラにおいて、・・（中略）・・カメラの調整値や本発明の特徴であるＲＯＭ修正用データを記憶するＥＥＲＰＯＭ２４と、カメラの調整機やＲＯＭ修正用データを書き込む装置を接続するための外部通信用コネクタ３０と・・（中略）・・で構成される。」（記載ｉ）との記載から見ても、引用発明１の修正用手段である修正実行フラグ（ビット）は、外部の修正データ書き込み装置１３によって書き込みを行うものと認められ、また、適宜外部通信用コネクタ３０に接続して修正（変更）が可能であり、この修正データ書き込み装置１３は、人為的な操作によって例えば修正実行フラグの書き込み、書き換えが行われることも明らかである。｝　
　
（相違点３について）
 本願発明の前記相違点３に係る、ＥＥＰＲＯＭに記憶される「前記（制御用の）センサの検出信号に基づく制御を補正する補正値」との事項に関し、本願明細書中に当該事項を定義するところは格別存在しない。そして、引用発明１（引用例１）は、前記【３】Ａ.に示したとおり、その第１実施例としてカメラが制御される対象として示され、その場合に測距部（ＡＦ）２１や測光部（ＡＥ）２２等の制御用センサを備えることも引用例１に記載されている（記載ｉ、図６参照。）から、引用発明１の制御される対象として前記相違点１に係る家電機器を想定した場合には、引用発明１に（重量センサやガスセンサ等の）制御用のセンサを備える構成とし、同じ引用発明１の調整値として、（家電機器の）制御用のセンサの検出信号に基づく制御を補正する補正値を採用することは、当業者が当然の設計的手段としてごく容易になし得る程度のことにすぎない。
　また、引用発明２には、制御手段によって制御される家電機器（電子レンジ）において、少なくとも制御用のセンサ（重量センサー、湿度センサー、オーブンサーミスタ）を備えたものが開示されており、そのＥＥＰＲＯＭに記憶される修正を必要とする調理データが、前記（制御用の）センサの検出信号に基づく制御を補正する補正値であるといえることは明白である。
　したがって、本願発明の前記相違点３に係る発明特定事項は、引用例１の記載自体及び引用例２の記載に基づいて、当業者がごく容易に想到し得た事項である。
　
（相違点４について）
　前記【４】（一致点）に示すとおり、本願発明と引用発明１とは、「前記制御手段は、前記変更用手段により変更が指示された場合は、前記制御プログラムの変更対象アドレスを変更用レジスタに登録し、かつ、前記制御プログラムの実行中にそのアドレスが変更用レジスタに登録された変更対象アドレスに一致した場合は、前記作業用記憶手段に転送された変更用プログラムを実行する」という点で一致するから、上記相違点４は、不揮発性記憶手段に記憶された変更用プログラムを作業用記憶手段に転送するという動作が、本願発明では、変更用（操作）手段により変更が示された（操作された）場合を契機として実行されるのに対し、引用発明１では、制御（主）プログラムの実行中にそのアドレス（プログラムカウンタ値）が変更用レジスタ（ＰＣ値ラッチ部７）に登録された変更対象アドレス（修正実行割込みアドレス）に一致した場合を契機として実行されるという相違に帰着する。
　そして、かかる相違に格別の技術的意義及び作用効果上の差異を見出すことはできないから、上記相違点４は設計上の微差にすぎない程度のものというべきである。
　
　そして、上記各相違点を総合して検討しても、本願発明が奏する効果は当業者が容易に予測しうる範囲のものであり、格別のものとはいえない。
　
【６】審判請求人の主張について
　審判請求人は、本願発明と引用例との対比・判断に関し、平成１４年８月５日付け提出の審判請求の理由を補正する手続補正書において、「また、本願発明の制御手段は、変更用操作手段が操作されたことを契機として変更用プログラムを実行する構成であるから、ＥＥＰＲＯＭに変更用プログラムを書き込んだとしても、それを実際に実行させるか否かは変更用操作手段の操作でユーザが選択的に決定することができる。」（前記手続補正書４頁１３−１６行）、「また、第２引用例が修正プログラムを実行する構成であっても、カメラの制御プログラムと家電機器の制御プログラムとの間には大きな相違がある。家電機器が取り扱う対象物は、例えばユーザがセットする食品や洗濯物などである。即ち、家電機器の場合は、外部より付与される制御条件の種類や量が極めて広範にわたるため、制御プログラムの開発段階では予想し得なかった事態が後ほど発生し、その事態に対応する必要をせまられることが多い。これに対して、第２引用例におけるカメラの制御動作においては、外部より付与される制御条件は被写体までの距離や被写体の明るさ程度であり、極めて限定的である。・・（中略）・・これに対して、第２引用例は、技術分野が相違することから、ＥＥＰＲＯＭ１２に記憶される修正プログラムはこれらと全く相違するものである。即ち、第２引用例に開示されている技術によっては、家電機器の開発段階では想定し得なかった事態に対応することは困難であり、本願発明が奏する優れた効果を得ることはできない。また、第２引用例も変更用操作手段に対応する構成は備えておらず、修正プログラムを実行させるためには、ＣＰＵ２により擬似ＲＯＭ処理回路５のＰＣラッチ部７にアドレス値をセットするというソフトウエア的な処理を行なう必要がある。従って、本願発明のように修正プログラムを実際に実行させるか否かをハードウエア的な操作でユーザが選択的に決定できない構成であることは、第１引用例と同様である。」（４頁２８行−５頁２３行）、及び「（ｃ）本願発明と第１及び第２引用例を組み合わせた構成との比較　第１引用例は電子レンジの調理データを修正する構成であり、第２引用例は、本願発明とは技術分野が異なるオートフォーカスカメラの修正プログラムを実行する構成である。従って、第１引用例に第２引用例を組み合わせる技術的な動機は存在しない。そして、夫々の引用例は本願発明と構成が相違するものであるから、例えこれらの引用例を組み合わせたとしても、本願発明と同様の構成にはならない。更に言えば、第１引用例において、制御用のセンサの検出信号に基づく制御を補正する処理や、ガスセンサや温度センサを用いて行なう調理条件，調理温度や調理時間に関する制御を変更する処理を行うことが開示されていなければ、その構成に第２引用例を組み合わせて本願発明と同様の構成とすることを当業者が想到することは有り得ず、例え実際に組み合わせても同様の構成にならないことは自明であろう。」（５頁２４行−６頁７行）などと主張している。
　しかしながら、本願発明が特に「変更用操作手段」を採る点に格別の意義及び効果を見出すことはできないことは前記【５】（相違点２について）に示したとおりである。この点に関し、審判請求人は、上記のとおり「ＥＥＰＲＯＭに変更用プログラムを書き込んだとしても、それを実際に実行させるか否かは変更用操作手段の操作でユーザが選択的に決定することができる。」、及び「第２引用例も変更用操作手段に対応する構成は備えておらず、修正プログラムを実行させるためには、ＣＰＵ２により擬似ＲＯＭ処理回路５のＰＣラッチ部７にアドレス値をセットするというソフトウエア的な処理を行なう必要がある。従って、本願発明のように修正プログラムを実際に実行させるか否かをハードウエア的な操作でユーザが選択的に決定できない構成であることは、第１引用例と同様である。」と主張するが、本願発明が仮に請求人の主張するとおりハードウェア的な手段でユーザが（修正プログラムの実行を）選択的に決定することができるとしても、前記のとおり引用発明１（審判請求人のいう第２引用例）も、修正データ書込み装置１３を例えば図６の外部通信用コネクタ３０に接続してＥＥＰＲＯＭに書き込まれた修正実行フラグ（のビット）を修正することにより、ユーザが修正プログラムの実行を選択的に決定することができるといえ、この点で本願発明が引用発明１に比べ格別の作用効果を奏するとはいえない。
　また、制御プログラムの開発段階では予想し得なかった事態が後ほど発生し、その事態に対応する必要をせまられることは、引用例１（同第２引用例）の例えば「【従来の技術】従来、ＲＯＭ等のメモリ装置を備えた１チップマイクロコンピュータにおいて、ＲＯＭ内に設計時に作成されて記憶されるアドレスにおいて、一部の命令が、実際に使用する際には、不都合であることが製造中や製造後に判明した場合に、つまりプログラムを修正する必要が生じた場合には、再度製造し直し、新たなプログラムに書換えなければならなかった。・・（中略）・・そこで本発明は、修正箇所数に関わらず、１つの擬似ＲＯＭ割込み処理回路で且つＲＡＭの容量も増やさずに複数箇所のプログラム修正可能なマイクロコンピュータを提供することを目的とする。」（記載ｂ）との記載により、十分に示唆されているといえる。即ち、引用例１（同第２引用例）に開示されている技術によって、家電機器の開発段階では想定し得なかった事態に対応することは、前記【５】（相違点１について）に示すように、当業者がごく容易になし得るところであり、その点でも本願発明が格別優れた効果を奏するものとはいえない。
　審判請求人は、「第１引用例は電子レンジの調理データを修正する構成であり、第２引用例は、本願発明とは技術分野が異なるオートフォーカスカメラの修正プログラムを実行する構成である。従って、第１引用例に第２引用例を組み合わせる技術的な動機は存在しない。」と主張するが、前記【３】に示したとおり、引用発明１（同第２引用例）は制御手段に係るものであって、少なくとも前記制御手段によって実行される制御プログラム（主プログラム）が記憶される制御プログラム記憶手段（ＲＯＭ４）と、前記制御プログラムにおける処理中に作業用領域として使用される作業用記憶手段（ＲＡＭ３）とを備える点で引用発明２（同第１引用例）と共通するものである。
　また、引用発明２において、その調理データがＲＯＭに記憶されるプログラム内に記憶されたものであることは明らかであり（引用例２の記載ａにおける「上記ワンチップマイコン１０は、複数のメニュー番号と上記複数のメニュー番号毎に対応した調理データとを記憶するマスク化されたプログラムＲＯＭ１３と、上記プログラムＲＯＭ１３内の調理データの一部が格納されるＲＡＭ１２と、上記調理データに基づいて調理内容を制御するＣＰＵ１１を備えている。」との記載、同記載ｂにおける「上記プログラムＲＯＭ１３が記憶する調理データに修正が必要な調理データがある場合に、この調理データに対応する自動調理メニューの不具合を補正するために部品の追加作業を行なうという手間のかかる作業を不必要にできる」との記載参照。）、この引用発明２は、ＲＯＭに記憶される制御プログラム内の修正が必要な調理データをＥＥＰＲＯＭに書き込むものであり、製品製造後でも制御プログラム内の必要な部分を修正できるという点でも引用発明１と共通するものであるから、前記【５】（相違点１について）に示したように、家電機器（電子レンジ等）の制御に係わる当業者であれば、引用発明１（同第２引用例）に引用発明２（同第１引用例）を組み合わせる動機付けは十分に存在するというべきである。
　なお、審判請求人は「更に言えば、第１引用例において、制御用のセンサの検出信号に基づく制御を補正する処理や、ガスセンサや温度センサを用いて行なう調理条件，調理温度や調理時間に関する制御を変更する処理を行うことが開示されていなければ、その構成に第２引用例を組み合わせて本願発明と同様の構成とすることを当業者が想到することは有り得ず、例え実際に組み合わせても同様の構成にならないことは自明であろう。」と主張するが、本願の請求項１（本願発明）には、「制御用のセンサの検出信号に基づく制御を補正する処理（を行う）」及び「ガスセンサや温度センサを用いて行なう調理条件，調理温度や調理時間に関する制御を変更する処理（を行う）」との発明特定事項は何ら記載されておらず、かかる主張は本願発明の構成に基づかないものであり、失当である。また、仮に本願発明が審判請求人の主張するとおりの前記発明特定事項を備えるものであるとしても、前記【３】Ｂ.に示すとおり、引用発明２（同第１引用例）が「制御用のセンサ（重量センサー、湿度センサー、オーブンサーミスタ）とを備え、前記不揮発性記憶手段は、前記センサの検出信号に基づく制御を補正するデータ（重量センサーに関するデータ又は修正済みの調理データ）を記憶するＥＥＰＲＯＭによって構成され」との発明特定事項を備えるものである以上、引用発明２に制御用のセンサの検出信号に基づく制御を補正する処理や、ガスセンサや温度センサを用いて行なう調理条件，調理温度や調理時間に関する制御を変更する処理を行うことが開示されていることは明白である。
　審判請求人の上記各主張はいづれもその根拠を欠くものであり、採用できない。
　
【７】むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、上記引用発明１と引用発明２とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。