【事件の表示】
　特許第３０８９０７６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０８９０７６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ｉ．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第３０８９０７６号〔平成３年１２月１８日出願（国内優先権主張平成３年６月１３日）、平成１２年７月１４日設定登録）〕に係る明細書（平成１３年８月２４日付け訂正請求容認）を、本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりのものである。
【訂正ａ】
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１における、
「ケイ酸カルシウム質抄造板において、含水ケイ酸カルシウム結晶からなるマトリックス中に分散した無機質微粒子および繊維を含有し、無機質微粒子は石灰石、タルク、石膏、カオリン、フライアッシュ、マイカまたはバーミキュライトであり、それにより曲げ試験において全歪みの値が４．０×１０−３以上であり且つ全歪み中の塑性歪みの割合が５０％以上であることを特徴とするケイ酸カルシウム質抄造板。」を、
「ケイ酸カルシウム質抄造板において、含水ケイ酸カルシウム結晶からなるマトリックス中に分散した無機質微粒子および繊維を含有し、無機質微粒子は石灰石、タルク、石膏、カオリンまたはフライアッシュであり、それにより曲げ試験において全歪みの値が４．０×１０−３以上であり且つ全歪み中の塑性歪みの割合が５０％以上であり、曲面施工性が８００以下であることを特徴とするケイ酸カルシウム質抄造板。」に訂正する。
【訂正ｂ】
　本件明細書の段落０００４における、
「上記無機質微粒子は石灰石、タルク、石膏、カオリン、フライアッシュ、マイカ、バーミキュライト、」を、「上記無機質微粒子は石灰石、タルク、石膏、カオリン、フライアッシュ、」に訂正する。
【訂正ｃ】
　本件明細書の段落００１０における、
「使用可能な無機質微粒子の例としては、石灰石（すなわち炭酸カルシウム）、タルク、石膏、カオリン、フライアッシュ、マイカ、バーミキュライト等」を、「使用可能な無機質微粒子の例としては、石灰石（すなわち炭酸カルシウム）、タルク、石膏、カオリン、フライアッシュ等」に訂正する。
　
II．当審の判断
　上記訂正ａは、具体的には、次の事項からなるものである。
【訂正ａ−１】その無機質微粒子が、「石灰石、タルク、石膏、カオリン、フライアッシュ、マイカまたはバーミキュライト」であるとするものを、「石灰石、タルク、石膏、カオリンまたはフライアッシュ」であると訂正する。
【訂正ａ−２】そのケイ酸カルシウム質抄造板が、「曲面施工性が８００以下である」と訂正する。
　訂正ｂ及びｃは、上記したとおりである。
　
II−１．訂正の目的の適否
　上記訂正ａ−１は、請求項１における無機質微粒子の材料につき、その選択肢の一つであるマイカとバーミキュライトを排除し、これにより、当該無機質微粒子に用いる材料を限定するものであるから、当該訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記訂正ａ−２は、請求項１におけるケイ酸カルシウム質抄造板につき、曲面施工性に関する物性を付加し、これにより、ケイ酸カルシウム質抄造板の態様を限定するものであるから、当該訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記訂正ｂ及びｃは、上記訂正ａ−１の請求項１の訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載をそれに整合させるものであって、これら訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　したがって、上記訂正ａ−１、ａ−２、ｂ及びｃは、改正前の特許法第１２６条第１項ただし書きに規定する要件に適合する。
　
II−２．新規事項の有無
上記訂正ａ−１について
　上記訂正ａ−１は、該無機質微粒子を「石灰石、タルク、石膏、カオリンまたはフライアッシュ」であるとするものであるが、無機質微粒子として石灰石、タルク、石膏、カオリン又はフライアッシュを用いることは本件明細書表１の実施例１〜７の箇所に記載されているものであり、したがって、この訂正は本件明細書の記載に基づくものである。
上記訂正ａ−２について
　本件明細書の段落００１４によれば、「曲面施工性」とは「・・・亀裂を生ずることなしに曲がる最小の曲率半径（単位：ｍｍ）」と記載されている。
　そこで、ケイ酸カルシウム質抄造板につき、「曲面施工性が８００以下」であることが、本件明細書の記載から自明なこととして導き出せるか否かにつき検討する。
　本件明細書には、「そこで本発明は、・・・曲面への施工性を容易にしたケイ酸カルシウム質抄造板を提供しようとするものである。」（段落０００４）と記載されるように、本件発明（ここでは請求項１に係る発明を含む）は、ケイ酸カルシウム質抄造板の曲面への施工性を容易にしようとすることをその発明の目的とするものである。そして、本件明細書では、「・・・“曲面施工性”として表示する（数字が小さいほど無理なくよく曲げられることを意味する)。」（段落００１４）と、曲面施工性の数字が小さいほどケイ酸カルシウム質抄造板を無理なく曲げられることが示されており、この場合、ケイ酸カルシウム質抄造板を無理なく曲げられることができれば、それだけ、ケイ酸カルシウム質抄造板の曲面への施工性が容易となることは明らかなことである。このように、本件発明の目的の下に上記曲面施工性の記載をみれば、本件明細書においては、ケイ酸カルシウム質抄造板につき、その曲面施工性の数値を小さい方向に向けようとする意図が示されているといえる。
　この外、本件明細書には、「・・・。なお、釘打ち前に水打ちなどして含水率を高めれば、全歪みがさらに増加してより小さい曲率半径の施工性が可能となる。」（段落００１２）と記載され、このように、本件発明では、ケイ酸カルシウム質抄造板をより小さな曲率半径に曲げようと意図するものであり、この点からみても、ケイ酸カルシウム質抄造板に、より小さな曲面施工性を具備させようとする意図をみることができる。
　一方、本件明細書の表２においては、曲率施工性が５００、６００、７００のものと並んでその上限値である８００が示される。
　してみれば、本件明細書には、ケイ酸カルシウム質抄造板が、「曲面施工性が８００以下である」ということが、記載されていたに等しいものであるといえる。
上記訂正ｂ及びｃについて
　上記訂正ｂ及びｃは、上記訂正ａ−１の箇所で説示した理由と同じ理由により、本件明細書の記載に基づくものである。
　したがって、上記訂正ａ−１、ａ−２、ｂ及びｃは、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、新規事項の追加には当たらない。
　
II−３．拡張・変更の存否
　上記訂正ａ−１、ａ−２、ｂ及びｃは、いずれも、発明の目的の範囲内でなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
　
II−４．独立特許要件
《本件発明》
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１には、次の発明が記載されている。
【請求項１】ケイ酸カルシウム質抄造板において、含水ケイ酸カルシウム結晶からなるマトリックス中に分散した無機質微粒子および繊維を含有し、無機質微粒子は石灰石、タルク、石膏、カオリンまたはフライアッシュであり、それにより曲げ試験において全歪みの値が４．０×１０−３以上であり且つ全歪み中の塑性歪みの割合が５０％以上であり、曲面施工性が８００以下であることを特徴とするケイ酸カルシウム質抄造板。
（以下、適宜、「訂正発明１」という）
《引用例の記載》
　請求人が提示した本願出願前に頒布された刊行物である［S.HARPER「Developing　asbestos-free　calcium　silicate　building　boards」、composites、volume13,number2,april　1982、ｐ．123〜128］（以下、「引用例」という）には、「アスベストフリーのケイ酸カルシウム建築ボードの進展」に関し、以下のことが記載されている。
（Ａ−１）「過去６年の間、CapeBoards　and　Panelsは、建築物及び海洋構築物に用いるアスベストフリーで耐火性のボードの領域について開発してきた。この論文は、それらボードの歴史的進展と、ケイ酸カルシウム材を効果的に補強するためのアスベスト代替ファイバーのセレクションに付いて述べる。五つの新製品の特性は、考えられる用途と応用の適合性を評価するために、そのプロセスに特に重きをおいて概説する。」旨（第１２３頁上段）
（Ａ−２）「新製品開発
　セルロース補強のケイ酸カルシウム建築用ボードは、最初、１９７５年英国で上市され、現在、七製品が販売されている。それらのうち五製品がCapeBoardsにより製造されており、それらの主たる特性は表２に示される。それらは二つのグループに分けられる。５％より少ないセルロースと選択された鉱物フィラーを高水準で含む耐火応用分野を意図したもの（Supalux，Monolux及びVermiculuxが異なった耐火応用分野で用いられる）と、セルロースを高水準で含む一般的応用分野で用いられるものである。」旨（第１２５頁左欄下から第２行〜第１２６頁左欄第３行）
（Ａ−３）SupaluxとMonoluxは、AsbestoluxとMariniteボードの代替物であり、それらは、最初のアスベストフリーで、耐火不燃性のボードとして世界的に生産された。それらは、８〜９年の開発計画によって得られたものであり、その開発計画は、代替ファイバーの広範な研究を必要とするだけでなく、高温性能を改善するためにケイ酸カルシウムバインダーを変更すること、及び、追加の耐火性を与えるために選択された鉱物、例えば、マイカやバーミキュライトの確認が必要となるものであった。製造プロセスは、ボードを効率的に製造するため、そした、新しい構造に適合させるために、変更され、改訂された。」旨（第１２６頁左欄第４〜１４行）
（Ａ−４）「MasterboardとMastercladという名称で上市されるボードの二つ目のグループは、防火性よりも一般的応用分野を意図したものであり、より強く、より強靱である。改良された性能は、大きな柔軟性を示すセルロースを高水準で用いたことにより達成される。それは、製品を取扱い、加工し、又は、曲げたときに、有利な利点である。
　Masterboardは、特に、小さな半径に曲げることができるものであり、低い最小曲率半径を持つものであって、このタイプの製品としてはユニークである。それは、湾曲した隔壁で用いることができ、他に、図９でみられる応用例で用いられ、そして、適した建物で用いられたとき３０分の耐火能力がある。」旨（第１２６頁左欄下から第５行〜右欄第８行）
《判　断》
　訂正明細書における、「無機質微粒子は、・・・層境界面付近にやや濃縮された状態で、ケイ酸カルシウム結晶からなるマトリックス中に不連続相を形成している。そのため、量が十分であると、ケイ酸カルシウム結晶マトリックスを三次元網目状のものにする。そして、抄造板が曲げられたとき該マトリックスに、全体には伝播しないミクロな亀裂を容易に生じさせる。・・・繊維は、無機質微粒子が存在することにより生じ易い上記ミクロなマトリックス亀裂が板のマクロな亀裂に成長するのを防ぎ、塑性変形領域を広くする作用をする。・・・無機質微粒子と繊維の上記作用の強さは、無機質微粒子と繊維の種類によってかなり異なる。したがって、本発明の抄造板を製造する場合は、用いる無機質微粒子と繊維の種類に応じて、曲げ試験における全歪みの値が４．０×１０−３以上であり且つ塑性歪み率が５０％以上になるようにそれらの配合量を選定することが必要である。」（段落０００６及び０００７の抜粋）の記載、及び、実施例において示されるケイ酸カルシウム質抄造板の物性値の記載によれば、
　訂正発明１は、ケイ酸カルシウム質抄造板において、「無機質微粒子および繊維を含有し、無機質微粒子は石灰石、タルク、石膏、カオリンまたはフライアッシュである」との構成を具備することにより、このように特定の材質の無機質微粒子を繊維と共に用いることにより、その余の構成と相俟って、ケイ酸カルシウム質抄造板の曲げを容易に実施でき、曲面への施工を容易にすることができるという有用な効果を奏したものである。
　これに対して、引用例には、その上記摘示箇所（Ａ−２）及び（Ａ−４）によれば、「強さと強靱性に優れ、大きな柔軟性を示し、かつ、曲げたときに低い最小曲率半径を持つところの、セルロースを高水準で用いたケイ酸カルシウム建築用ボード（Masterboard）」という発明が記載され、この場合、その「セルロース」は訂正発明１の「繊維」に相当するものであり、その「ケイ酸カルシウム建築用ボード（Masterboard）」は訂正発明１の「ケイ酸カルシウム質抄造板」に対応する。しかし、この引用例では、訂正発明１の上記構成要件である「石灰石、タルク、石膏、カオリンまたはフライアッシュである」無機質微粒子をケイ酸カルシウム建築用ボードに含有させることについてまでは記載ないしは示唆されず、そればかりか、そのような無機質微粒子を繊維と共にケイ酸カルシウム建築用ボードに用いた場合の曲げ容易性又は曲面への施工容易性に関する上記利点について教示されるものは何もないものである。
〔なお、前記摘示（Ａ−２）及び（Ａ−３）によれば、引用例に記載されるSupaluxとMonoluxのボードにおいては無機質微粒子の一種であるマイカやバーミキュライトを用いること（但し、訂正発明１の無機質微粒子には該当しない）が示唆される反面、その曲げ性に関して示されるところは一切なく、また、当該SupaluxとMonoluxのボードのものからは、上記のMasterboardの場合と同じように、訂正発明１の上記構成を有することが示唆されず、更には、上記構成の特定の無機質微粒子を繊維と共にケイ酸カルシウム建築用ボードに用いた場合の曲げ容易性又は曲面への施工容易性に関する利点について教示されるものは何もないものである。〕
　してみれば、訂正発明１は、ケイ酸カルシウム質抄造板において、「無機質微粒子および繊維を含有し、無機質微粒子は石灰石、タルク、石膏、カオリンまたはフライアッシュである」との構成を具備する点で、引用例に記載の発明と別異の発明を構成するものであり、また、訂正発明１は、当該構成を具備する点で、引用例に記載の発明から当業者が容易に想到することができないものである。
　したがって、訂正発明１は、引用例に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するということはできず、また、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということもできない。
　他に、独立特許要件を否定すべき理由を発見しない。
　そうすると、訂正後の本件請求項１に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるといえる。
　
III．むすび
　以上のとおり、本件審判請求は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項〜３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。