【事件の表示】
　特願２０００−１３６５７８「鋼板とコンクリートの合成プレキャスト床版及びその継手構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１７０１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１０日に出願したものであって、平成１５年３月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願は、請求項の数４から成り、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「継手部相当位置の本体鋼板の上方に、一定間隔を保持して帯状鋼板を位置させて、両者をボルトを用いて締結するとともに帯状鋼板上面から添接板をボルト取り付け可能に形成し、帯状鋼板上を除き、必要な厚さにコンクリートを打設してなることを特徴とする鋼板とコンクリートの合成プレキャスト床版。」
　
３．引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−７８６１１号（実開昭６１−１９８３１０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
「この考案は橋桁上の床版打替用ＰＣコンクリート版接合装置に関し」（第２頁第５〜６行）
「第３、４図に接合部Ｃをさらに拡大しているが、その両側ＰＣコンクリート版１５、１５の端部構造は第５、６図の方が分りやすい。即ち、主桁１１上に載る端部には、この例では上面から凹んだ上面凹陥部３２が７個並んでおり、夫々に垂直ボルト穴１７と露出鉄筋２１が交互に納まつている。
　垂直ボルト穴１７は第３、４図に示すように、ＰＣコンクリート版１５の成形時、コンクリート打設前に適当を内径の管を入れて作つたものでその管の上下端は上面凹陥部底面に入れた鋼板２４と、版端部下面に入れた鋼板２５はまり固定されたものである。」（第６頁第１４行〜第７頁第６行）
「ボルト頭下の座金２０外周にはまる穴をもつ連結板２３をかけ渡し、その外周を凹陥部３２底面の鋼板に溶接している。」（第７頁第１６〜１９行）
　上記記載及び第１、２図を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「接合部Ｃの鋼板２５の上方に、一定間隔を保持して鋼板２４を位置させて、両者に管をはめ固定するとともに鋼板２４上面から鋼板２３を溶接可能に形成し、鋼板２４上を除き、必要な厚さにコンクリートを打設してなるＰＣコンクリート床版。」
 
　（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１２００２１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
「２は主桁１の上に設けられたサンドイッチ形床版、３は橋面舗装、４は地覆部である。床版２は、上下の鋼製板５，６間にコンクリート７を打設してなるものである。この上下の板５，６は、予め工場で上下に一定間隔を保つように組まれたプレハブ部材９として現場に搬入され、現場で橋梁の幅員方向（以下では単に幅員方向という。）に相隣る主桁１，１間に架設され、現場でコンクリート７が打設される。」（段落【００３１】）
「本形態についてはその要部が図１０に示されている。すなわち、この形態は、主桁１の上フランジ１ａの両外側において上板５と下板６との間にこの両板５，６の間隔を保持するスペーサナット１７が設けられ、該スペーサナット１７に対して上下の板５，６がボルト１４によって上下から締め付けられ、主桁１の上フランジ１ａとその上に重ねられた下板６の側端部とがボルト１５とナット２７とによって結合され、縦接続板１１と上板５の側端部とがボルト１５とナット２７とによって結合されていることを特徴とし、他は実施形態１と同じである。」（段落【００５１】）
　
４．対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「接合部Ｃ」、「鋼板２３」は、それぞれ本願発明の「継手部相当位置」、「添接板」に相当し、本願発明の「本体鋼板」と刊行物１記載の発明の「鋼板２５」は、「下方の鋼板」で共通し、本願発明の「帯状鋼板」と刊行物１記載の発明の「鋼板２４」は、「上方の鋼板」で共通し、本願発明の「ボルトを用いて締結する」と刊行物１記載の発明の「管をはめ固定する」は、「連結する」で共通し、本願発明の「ボルト取り付け」と刊行物１記載の発明の「溶接」は、「結合」で共通し、本願発明の「鋼板とコンクリートの合成プレキャスト床版」と刊行物１記載の発明の「ＰＣコンクリート床版」は、「プレキャスト床版」で共通するから、両者は、
「継手部相当位置の下方の鋼板の上方に、一定間隔を保持して上方の鋼板を位置させて、両者を連結するとともに上方の鋼板上面から添接板を結合可能に形成し、上方の鋼板上を除き、必要な厚さにコンクリートを打設してなるプレキャスト床版。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明は、鋼板とコンクリートの合成プレキャスト床版で下方の鋼板が本体鋼板であるのに対し、刊行物１記載の発明は、ＰＣコンクリート床版で、下方の鋼板が本体鋼板でない点。
［相違点２］上方の鋼板に関し、本願発明は、帯状鋼板であるのに対し、刊行物１記載の発明は、帯状でない点。
［相違点３］上方の鋼板と下方の鋼板の連結に関し、本願発明は、ボルトを用いて締結するのに対し、刊行物１記載の発明は、管をはめ固定する点。
［相違点４］添設板の結合に関し、本願発明は、ボルト取り付けであるのに対し、刊行物１記載の発明は、溶接である点。
　
５．判断
　上記相違点１について検討する。
　プレキャスト床板を鋼板とコンクリートの合成プレキャスト床版とし、本体鋼板を下方に設けることは、本願出願前に周知技術（例えば、特開平４−２４３０６号公報参照。）であるから、刊行物１記載の発明に該周知技術を適用し、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　相違点２について検討する。
　上方の鋼板の形状をどのような形状とするかは当業者が必要に応じ適宜選択し得る程度のことであり、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　相違点３について検討する。
　ボルトを用いて上方の鋼板と下方の鋼板を締結することは、刊行物２に記載されており、刊行物１記載の発明に該技術を適用し、本願発明の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　相違点４について検討する。
　ボルト取り付けで添設板を結合することは、本願出願前に周知技術（例えば、特開平４−２４３０６号公報、刊行物２参照。）であるから、刊行物１記載の発明に該周知技術を適用し、本願発明の上記相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、請求人は、本願発明の発明者が、平成１２年２月６日に社団法人土木学会北海道支部が開催した「平成１１年度年次技術発表会」において、文書をもって発表し、特許法第３０条第１項の規定の適用を受けるべく、「新規性の喪失の例外証明書提出書」を提出して特許出願をしたものであるから、本願発明の発表の日から特許出願前までに生じた事由によって、本願発明の新規性を喪失することはなく、発表日と本願発明の特許出願日との間に発行された刊行物２を引用することは誤っている旨主張する。
　しかしながら、特許法第３０条第１項の規定により、特許法第２９条第１項各号の一に該当するに至らなかったものとみなされるのは、特許法第３０条第４項に規定する手続が適法になされた発明であって、本願の「新規性の喪失の例外証明書提出書」に添付された文書である「土木学会北海道支部　論文報告集　第５６号（Ａ）　Ｉ−８５　鋼合成プレキャスト床版の新しい継ぎ手構造について」と題する文書に記載された発明が、特許法第２９条第１項３号に該当しないものとみなされるとしても、上記文書に記載された発明と異なる発明が記載された刊行物２記載の発明までも特許法第２９条第１項３号に該当しないものとみなされるものではない。また、刊行物２が特許法第３０条第１項あるいは同第３項の規定を受けるための手続はなされていない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。。
　よって、結論のとおり審決する。