Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材に浸出された第１の複数のカーボン・ナノチューブを含む第１の電極材料と、
第２の基材に浸出された第２の複数のカーボン・ナノチューブを含む第２の電極材料と、
を含み、
前記第１の電極材料及び前記第２の電極材料が、中心軸の周囲に螺旋形態で巻き付けられている電気機器。
【請求項２】
前記第１の電極材料及び前記第２の電極材料に接触している電解質と、
前記第１の電極材料と前記第２の電極材料との間に配置された第１のセパレータ材料と、をさらに含み、
前記第１のセパレータ材料が、前記電解質のイオンに対して透過性がある請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
絶縁体材料をさらに含み、
前記絶縁体材料が、前記第１のセパレータ材料に隣接していない請求項２に記載の電気機器。
【請求項４】
第２のセパレータ材料をさらに含み、
前記第２のセパレータ材料が、前記第１のセパレータ材料に隣接していない請求項２に記載の電気機器。
【請求項５】
前記第１の電極材料の縁部と前記第２のセパレータ材料の縁部とが相互にずれている請求項２に記載の電気機器。
【請求項６】
第１の基材に浸出された第１の複数のカーボン・ナノチューブを含む第１の電極材料を提供するステップと、
第２の基材に浸出された第２の複数のカーボン・ナノチューブを含む第２の電極材料を提供するステップと、
前記第１の電極材料及び前記第２の電極材料を含む層状構造を形成するステップと、
前記層状構造を中心軸の周囲に螺旋形態で巻き付けるステップと、
を含む方法。
【請求項７】
前記層状構造が、前記第１の電極材料と前記第２の電極材料との間に配置された第１のセパレータ材料をさらに含み、
前記第１のセパレータ材料が、電解質のイオンに対して透過性がある請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記層状構造を電解質に晒すステップを、さらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記層状構造が、絶縁体材料をさらに含み、
前記絶縁体材料が、前記第１のセパレータ材料に隣接していない請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記層状構造が、第２のセパレータ材料をさらに含み、
前記第２のセパレータ材料が、前記第１のセパレータ材料に隣接していない請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の電極材料及び前記第２の電極材料が、層状構造を形成するプロセス及び前記層状構造を巻き付けるプロセスと動作可能に連結する連続カーボン・ナノチューブ浸出プロセスから提供される請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
第１の繰り出しリール上に巻き取り可能な寸法の第１の基材及び第２の繰り出しリール上に巻き取り可能な寸法の第２の基材を提供するステップと、
カーボン・ナノチューブを浸出するように、カーボン・ナノチューブ成長反応器を通して前記第１の基材及び前記第２の基材を搬送し、それにより、前記第１の基材に浸出された第１の複数のカーボン・ナノチューブを含む第１の電極材料、及び前記第２の基材に浸出された第２の複数のカーボン・ナノチューブを含む第２の電極材料を形成するステップと、
前記第１の電極材料及び前記第２の電極材料を含む層状構造を形成するステップと、
前記層状構造を中心軸の周囲に螺旋形態で巻き付けるステップと、
を含む方法。
【請求項１３】
前記層状構造が、前記第１の電極材料と前記第２の電極材料との間に配置された第１のセパレータ材料を、さらに含み、
前記第１のセパレータ材料が、電解質のイオンに対して透過性がある請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記層状構造を電解質に晒すステップを、さらに含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記層状構造が、絶縁体材料を、さらに含み、
前記絶縁体材料が、前記第１のセパレータ材料に隣接していない請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記層状構造が、第２のセパレータ材料を、さらに含み、
前記第２のセパレータ材料が、前記第１のセパレータ材料に隣接していない請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
カーボン・ナノチューブ成長反応器と、
前記カーボン・ナノチューブ成長反応器の上流に第１の繰り出しリール及び第２の繰り出しリールと、を含み、
前記カーボン・ナノチューブ成長反応器を通って第１の基材及び第２の基材を連続的に搬送して、カーボン・ナノチューブを浸出するように、前記第１の繰り出しリール及び前記第２の繰り出しリールが前記カーボン・ナノチューブ成長反応器に動作可能に連結され、
さらに、
前記カーボン・ナノチューブ成長反応器の下流に第３の繰り出しリールを含み、
前記第１の基材、前記第２の基材、及び前記第１の基材と前記第２の基材の間に配置された前記第３の繰り出しリールの出力を含む層状構造を形成するように、前記第３の繰り出しリールが前記カーボン・ナノチューブ成長反応器の出力に動作可能に結合され、
さらに、
前記層状構造を中心軸の周囲で螺旋形態に巻き付けるために動作可能である巻き取りリールを含む装置。
【請求項１８】
前記第３の繰り出しリールの下流に、電解質塗布ステーションを、さらに含む請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記第１の基材、前記第２の基材、前記第３の繰り出しリールの出力、及び自身の出力を含む層状構造を形成するように、前記カーボン・ナノチューブ成長反応器の出力及び前記第３の繰り出しリールの出力と動作可能に結合し、前記カーボン・ナノチューブ成長反応器の下流にある第４の繰り出しリールを、さらに含み、
前記第３の繰り出しリールの前記出力が、前記第１の基材と前記第２の基材の間に配置され、
前記第２の基材が、前記第３の繰り出しリールの前記出力と前記第４の繰り出しリールの前記出力の間に配置される請求項１７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムに含まれているプロセッサを利用し、ウェーハ上の異常特徴を特徴付けるための方法であって、
前記ウェーハの縁部近傍領域である縁部ロールオフ領域における少なくとも１つのセクタ内で検知された高さ情報の径方向プロファイルＺ（ｒ，θ）もたらすウェーハ表面測定データを得るステップと、
少なくとも前記セクタ内の径方向ラインに沿う、前記ウェハーについての検知された高さ情報の径方向プロファイルＺ（ｒ，θ）を決定するステップと、
前記径方向プロファイルＺ（ｒ，θ）のｒによる２階微分である（ｄ２／ｄｒ２）Ｚ（ｒ，θ）を示すＺＤＤプロファイル、および前記径方向プロファイルＺ（ｒ，θ）のｒによる３階微分である（ｄ３／ｄｒ３）Ｚ（ｒ，θ）を示すＺＤＤＤプロファイルを生成するステップと、
前記ＺＺＤプロファイルおよび前記ＺＤＤＤプロファイルを、処理することにより、傾斜プロファイルを生成するステップと、
前記傾斜プロファイルから異常範囲を決定するステップと、
前記ＺＺＤプロファイルおよび前記ＺＤＤＤプロファイルを処理することにより、高さプロファイルを生成するステップと、
前記高さプロファイルから異常高さを決定するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記異常は前記ウェーハの縁部ロールオフ領域における隆起である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記隆起は前記ＺＤＤプロファイルの負領域に配置される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
フィルタ処理済みＺＤＤプロファイルおよびフィルタ処理済みＺＤＤＤプロファイルを、バイラテラルフィルタを用いて算出するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記バイラテラルフィルタは、
特徴検出感度、および
推定されたプロファイルノイズレベル、
により制御される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
特徴検出感度のための前記ＺＤＤ／ＺＤＤＤ閾値により制御される切り捨てられたプロファイル適合を用いて、前記ＺＤＤプロファイルおよびＺＤＤＤプロファイルの基準線を適応的に決定するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記ＺＺＤプロファイルおよび前記ＺＤＤＤプロファイルを処理することにより高さプロファイルを生成する前記ステップは、
前記ＺＤＤプロファイルおよびＺＤＤＤプロファイルが、対応する適応的基準線と交差するまで、主要なＺＤＤピークおよびＺＤＤＤピークから後向きに観察することにより、異常特徴開始位置を見出すステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＺＤＤプロファイルおよび前記ＺＤＤＤプロファイルを、前記対応する異常特徴開始位置から再構築された傾斜が符号を変化させるまで積分することにより、異常特徴高さプロファイルを再構築するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
径方向検索領域において複数の隆起を検出および定量化するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
低次多項式成分を有さない正規化処理済み高さ・傾斜・曲率プロファイルを、前記ＺＤＤＤプロファイルから算出するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記プロファイルにおける隆起特徴および縁部ロールオフ信号成分を除去した後にＲＭＳまたはパワースペクトル密度（ＰＳＤ）統計を用いて縁部領域径方向粗度を定量化するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
正のＺＤＤピークである１型および負のＺＤＤピークである２型の縁部隆起の個数と、
隆起開始位置、隆起範囲、隆起規模、および隆起平均傾斜を含む、各縁部隆起に対する特性と、
を含む、前記ウェーハ縁部ロールオフ領域について報告および定量化するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
半径が一定であるが角度が変動するデータを定量化することにより、高さ、傾斜、曲率、または高次微分領域における周辺縁部定量化を生成するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
ウェーハ上の異常特徴を特徴付けるためのシステムであって、
（ａ）前記ウェーハの縁部近傍領域である縁部ロールオフ領域における少なくとも１つのセクタ内で検知された高さ情報の径方向プロファイルＺ（ｒ，θ）もたらすウェーハ表面測定データを得るステップと、
（ｂ）少なくとも前記セクタ内の径方向ラインに沿う、前記ウェーハについての検知された高さ情報の径方向プロファイルＺ（ｒ，θ）を決定するステップと、
（ｃ）前記径方向プロファイルＺ（ｒ，θ）のｒによる２階微分である（ｄ２／ｄｒ２）Ｚ（ｒ，θ）を示すＺＤＤプロファイル、および前記径方向プロファイルＺ（ｒ，θ）のｒによる３階微分である（ｄ３／ｄｒ３）Ｚ（ｒ，θ）を示すＺＤＤＤプロファイルを生成するステップと、
（ｄ）前記ＺＺＤプロファイルおよび前記ＺＤＤＤプロファイルを処理することにより、傾斜プロファイルを生成するステップと、
（ｅ）前記傾斜プロファイルから異常範囲を決定するステップと、
（ｆ）前記ＺＺＤプロファイルおよび前記ＺＤＤＤプロファイルを処理することにより、高さプロファイルを生成するステップと、
（ｇ）前記高さプロファイルから異常高さを決定するステップと、
を実行するようプログラムされたプロセッサを備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学的活性金属相と、絶縁相と、導電性相と、を含み、
前記電気化学的活性金属相がシリコンを含む、複合粒子であって、
前記複合粒子は、平均最長寸法において、５０ナノメートル未満であるグレインを含み、
前記相は、前記複合粒子全体に実質的に均一に分散している、複合粒子。
【請求項２】
前記絶縁相は、ホウ酸塩、リン酸塩、炭酸塩、酸化物、ハロゲン化物、及びこれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の複合粒子。
【請求項３】
前記導電性相が、金属要素、合金、炭化物、アルミナイド、シリサイド、ホウ化物、窒化物、及びこれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の複合粒子。
【請求項４】
複合粒子を形成する方法であって、
前駆体材料を提供する工程と、
前記前駆体材料を機械的にミリングして前記複合粒子を形成する工程と、を含み、前記複合粒子は電気化学的活性金属相、絶縁相、及び導電性相を含み、
前記複合粒子は、平均最長寸法において、５０ナノメートル未満であるグレインを含み、
前記相は、前記複合粒子全体に実質的に均一に分散している、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月3日(2014.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージングサービスとソーシャルネットワークサービス(ＳＮＳ）間の相互作用を介して連絡先を受信するクライアント端末であって、
新規連絡先リストを受信するための要請を記憶サーバに格納し、前記要請に対応する連絡先リストのうちで住所録管理サーバにより識別された連絡先に関する変更事項の通知を受信し、前記住所録管理サーバとの住所録同期化を実行する制御部と、
前記記憶サーバ及び前記住所録管理サーバとの要請及び応答を送受信するＩ／Ｏインターフェースと、
前記住所録管理サーバと同期化された住所録を格納する住所録管理部と、を含むことを特徴とするクライアント端末。
【請求項２】
前記要請に対応する連絡先リストは、
連絡先提案要請に関する情報に基づいて検索されることを特徴とする請求項１に記載のクライアント端末。
【請求項３】
前記要請に対応する連絡先リストは、
名前、メールアドレス及び電話番号のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載のクライアント端末。
【請求項４】
連絡先提案要請に関する情報に基づく連絡先は、
外部の非統合住所録システム又は前記記憶サーバから検索されることを特徴とする請求項１に記載のクライアント端末。
【請求項５】
外部の非統合住所録システムの連絡先は、
前記ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）で提供する連絡先であることを特徴とする請求項１に記載のクライアント端末。
【請求項６】
連絡先提案要請は、
ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）ＰＵＴを用いて前記記憶サーバに格納されることを特徴とする請求項１に記載のクライアント端末。
【請求項７】
メッセージングサービスとソーシャルネットワークサービス(ＳＮＳ）間の相互作用を介してサーバからクライアント端末に連絡先を提供する方法であって、
前記クライアント端末から新規連絡先リストを受信するための連絡先提案要請を受信し、前記受信された連絡先提案要請を格納するステップと、
外部非統合住所録サーバに連絡先リスト要請を伝送するステップと、
前記伝送された連絡先リスト要請に応じて受信された連絡先リスト又は既存の連絡先を用いて前記連絡先提案要請に関する情報に対応する連絡先を識別するステップと、
前記識別された連絡先に関する変更事項を通知するステップと、
前記クライアント端末と住所録同期化を実行するステップと、
を含むことを特徴とするクライアント端末に連絡先を提供する方法。
【請求項８】
前記受信するステップは、
前記クライアント端末が前記連絡先提案要請に関する情報を格納した統合住所録（ＣＡＢ）拡張可能マークアップ言語文書管理サーバ（ＸＤＭＳ）から前記連絡先提案要請を受信するステップを含むことを特徴とする請求項７に記載のクライアント端末に連絡先を提供する方法。
【請求項９】
前記連絡先リスト要請を伝送するステップは、
前記外部非統合住所録サーバに適合したフォーマットに変換して伝送するステップを含むことを特徴とする請求項７に記載のクライアント端末に連絡先を提供する方法。
【請求項１０】
前記外部非統合住所録サーバは、
前記ソーシャルネットワークサービスを提供するサーバであることを特徴とする請求項９に記載のクライアント端末に連絡先を提供する方法。
【請求項１１】
前記受信された連絡先リストは、
統合住所録（ＣＡＢ）フォーマットに変換されることを特徴とする請求項７に記載のクライアント端末に連絡先を提供する方法。
【請求項１２】
前記連絡先提案要請に関する情報に対応する連絡先は、
外部の非統合住所録システム又は統合住所録（ＣＡＢ）拡張可能マークアップ言語文書管理サーバ（ＸＤＭＳ）から検索されることを特徴とする請求項７に記載のクライアント端末に連絡先を提供する方法。
【請求項１３】
前記連絡先提案要請に関する情報は、
ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）ＰＵＴを用いて格納されることを特徴とする請求項８に記載のクライアント端末に連絡先を提供する方法。
【請求項１４】
前記連絡先提案要請に関する情報に対応する連絡先を識別するステップは、
前記既存の住所録を前記受信された連絡先リストと比較することによりフィルタリングされた連絡先を格納するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のクライアント端末に連絡先を提供する方法。
【請求項１５】
前記連絡先提案要請は、
セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）ＮＯＴＩＦＹを用いて受信されることを特徴とする請求項７に記載のクライアント端末に連絡先を提供する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン源にドーパント組成物を流す工程と、
前記イオン源において前記ドーパント組成物からイオンドーパント種を発生する工程と、
前記イオンドーパント種を基板中に注入する工程と、
を含むイオン注入方法であって、前記ドーパント組成物が、以下のドーパント組成物（ｉ）及び（ｉｉ）：
（ｉ）質量数７０、７２、７３、７４、または７６の少なくとも１つのゲルマニウム同位体の天然存在量を超えるまで同位体濃縮された１種以上のゲルマニウム化合物を含むドーパント組成物であって、前記少なくとも１つのゲルマニウム同位体の同位体濃縮レベルが、質量数７０のゲルマニウム同位体の場合で２１．２％を超え、質量数７２のゲルマニウム同位体の場合で２７．３％を超え、質量数７３のゲルマニウム同位体の場合で７．９％を超え、質量数７４のゲルマニウム同位体の場合で３７．１％を超え、質量数７６のゲルマニウム同位体の場合で７．４％を超える、ドーパント組成物；
（ｉｉ）ドーパントガスおよび補給ガスを含むドーパント組成物であって、前記補給ガスが希釈ガスおよび共通種ガスの少なくとも１つを含み、かつ、前記ドーパントガスと、存在する場合には共通種ガスとの少なくとも１つが同位体濃縮されている、ドーパント組成物；
からなる群から選択され、但し、ドーパント組成物（ｉ）は、質量数７２のゲルマニウム同位体が同位体濃縮された四フッ化ゲルマニウムのみからなる、イオン注入方法。
【請求項２】
前記ドーパント組成物が、ドーパント組成物（ｉ）からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記同位体濃縮された１種以上のゲルマニウム化合物が、ゲルマンを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記同位体濃縮された１種以上のゲルマニウム化合物が、四フッ化ゲルマニウムを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記同位体濃縮された１種以上のゲルマニウム化合物が、ゲルマンおよび四フッ化ゲルマニウムを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ドーパント組成物が、ドーパント組成物（ｉｉ）からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ドーパント組成物が、質量数７０、７２、７３、７４、または７６の少なくとも１つのゲルマニウム同位体の天然存在量を超えるまで同位体濃縮された１種以上のゲルマニウム化合物を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ドーパント組成物が、同位体濃縮されたゲルマンを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ドーパント組成物が、同位体濃縮された四フッ化ゲルマニウムを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ドーパント組成物が、同位体濃縮されたゲルマンおよび同位体濃縮された四フッ化ゲルマニウムを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記補給ガスが、アルゴン、水素、窒素、ヘリウム、アンモニア、フッ素、およびキセノンからなる群から選択される１種以上の希釈ガスを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記補給ガスが、四フッ化ゲルマニウム、ゲルマン、三フッ化ホウ素、ジボラン、四フッ化ケイ素、およびシランからなる群から選択される１種以上の共通種ガスを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
前記ドーパントガスが、四フッ化ゲルマニウム、ゲルマン、三フッ化ホウ素、ジボラン、四フッ化ケイ素、およびシランからなる群から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
前記ドーパント組成物が、
（ｉ）キセノン、水素、および同位体濃縮された四フッ化ゲルマニウム；
（ｉｉ）ゲルマンおよび同位体濃縮された四フッ化ゲルマニウム；
（ｉｉｉ）同位体濃縮された四フッ化ゲルマニウムおよび同位体濃縮されたゲルマン；
（ｉｖ）キセノン、水素、および同位体濃縮された三フッ化ホウ素；
（ｖ）ジボランおよび同位体濃縮された三フッ化ホウ素；ならびに
（ｖｉ）同位体濃縮された三フッ化ホウ素および同位体濃縮されたジボラン
からなる群から選択されるドーパントガス配合物を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１５】
ドーパントガスと補給ガスとを含むドーパント組成物であって、前記補給ガスが、希釈ガスと共通種ガスとの少なくとも１つを含み、かつ、前記ドーパントガスと、存在する場合には共通種ガスとの少なくとも１つが、同位体濃縮され、但し、前記ドーパント組成物の同位体濃縮されたドーパントガスまたは共通種ガスが、質量数７２のゲルマニウム同位体が同位体濃縮された四フッ化ゲルマニウムからなる場合、前記同位体濃縮レベルが、質量数７２のゲルマニウム同位体の場合で５１．６％を超える、ドーパント組成物。
【請求項１６】
質量数７０、７２、７３、７４、または７６の少なくとも１つのゲルマニウム同位体の天然存在量を超えるまで同位体濃縮された１種以上のゲルマニウム化合物を含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
同位体濃縮されたゲルマンおよび四フッ化ゲルマニウムの少なくとも１つを含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ドーパントガスが、四フッ化ゲルマニウム、ゲルマン、三フッ化ホウ素、ジボラン、四フッ化ケイ素、およびシランからなる群から選択される、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１９】
前記補給ガスが、アルゴン、水素、窒素、ヘリウム、アンモニア、フッ素、キセノン、四フッ化ゲルマニウム、ゲルマン、三フッ化ホウ素、ジボラン、四フッ化ケイ素、およびシランからなる群から選択される少なくとも1種のガスを含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２０】
前記ドーパント組成物が、
（ｉ）キセノン、水素、および同位体濃縮された四フッ化ゲルマニウム；
（ｉｉ）ゲルマンおよび同位体濃縮された四フッ化ゲルマニウム；
（ｉｉｉ）同位体濃縮された四フッ化ゲルマニウムおよび同位体濃縮されたゲルマン；
（ｉｖ）キセノン、水素、および同位体濃縮された三フッ化ホウ素；
（ｖ）ジボランおよび同位体濃縮された三フッ化ホウ素；
（ｖｉ）同位体濃縮された三フッ化ホウ素および同位体濃縮されたジボラン、
（ｖｉｉ）キセノンおよび同位体濃縮された四フッ化ゲルマニウム、ならびに
（ｖｉｉｉ）水素および同位体濃縮された四フッ化ゲルマニウム
からなる群から選択される組成物を含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２１】
イオン注入システムのためのガス供給装置であって、
（ｉ）質量数７２のゲルマニウムが５５％〜１００％の範囲の濃度に同位体濃縮された四フッ化ゲルマニウムを含むドーパント源ガスを保持する、第一のガス保管および分配のための容器と、
（ｉｉ）希釈ガスと共通種ガスとのうちの少なくとも１つを含む補給ガスを保持する、第二のガス保管および分配のための容器とを備え、
前記ドーパント源ガスが、吸着状態、遊離の気体状態、または液化ガス状態で、第一のガス保管および分配のための容器内に保持されている、ガス供給装置。
【請求項２２】
前記補給ガスが水素を含む、請求項２１に記載のガス供給装置。
【請求項２３】
前記補給ガスがキセノンを含む、請求項２１に記載のガス供給装置。
【請求項２４】
イオン注入システムの作業を向上させる方法であって、当該イオン注入システムにおける使用のために、請求項２１〜２３のいずれか１項に記載のガス供給装置を提供することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径が１ｍｍ〜４ｍｍのほぼ円形または幅が０．５ｍｍ〜３ｍｍのメリディアンの形状である内側光学領域と、移行領域と、該移行領域を取り囲む外側光学領域とを備え、該外側光学領域の少なくとも一部が、負の屈折力を有する前記移行領域と直接隣接している、コンタクトレンズであって、
該レンズは、
遠視力を補正するものであり、
前記内側光学領域が、調節ラグを減少または除去するように選ばれた屈折力を有し、Ｙディオプトリの付加屈折力を持つ前記負の屈折力にほぼ等しい屈折力を持つ部分を少なくとも有し、Ｙディオプトリより大きい付加屈折力を持つ部分を含まないようにされており、
Ｙディオプトリが０．５から４ディオプトリの間にある、
近視のための処置と、より近い距離を見る際の調節ラグのＹディオプトリとを有するコンタクトレンズ。
【請求項２】
前記内側光学領域がほぼ円形で、その直径が２ｍｍ〜４ｍｍである、請求項１に記載のコンタクトレンズ。
【請求項３】
前記内側光学領域がほぼ円形で、その直径が１ｍｍ以上２ｍｍ未満である、請求項１に記載のコンタクトレンズ。
【請求項４】
前記外側光学領域が、少なくとも、第３の屈折力を有する部分を含み、該第３の屈折力が、前記負の屈折力と比べて相対的により正であり、前記第３の屈折力を有する部分が、前記内側光学領域と異なる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項５】
前記第３の屈折力が、前記Ｙディオプトリの付加屈折力を持つ前記負の屈折力とほぼ等しい、請求項４に記載のコンタクトレンズ。
【請求項６】
前記第３の屈折力が、前記Ｙディオプトリの付加屈折力を持つ前記負の屈折力と異なる、請求項４に記載のコンタクトレンズ。
【請求項７】
前記第３の屈折力が、前記Ｙディオプトリの付加屈折力を持つ前記負の屈折力よりも大きい、請求項６に記載のコンタクトレンズ。
【請求項８】
前記外側光学領域が、前記Ｙディオプトリの付加屈折力を持つ前記負の屈折力よりも大きな屈折力を有する少なくとも２つの部分を含み、前記負の屈折力を有する部分によって分離されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項９】
前記少なくとも２つの部分のそれぞれが、同じ屈折力を有する、請求項８に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１０】
前記少なくとも２つの部分のそれぞれが、異なる屈折力を有する、請求項８に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１１】
前記より正である屈折力を有する部分が、より小さな屈折力を有する部分よりも、前記コンタクトレンズの半径方向距離のより大きな位置に配置される、請求項１０に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１２】
内側光学領域と、該内側光学領域を直接取り囲む外側光学領域とを備え、
該外側光学領域が、少なくとも遠視力を補正する負の屈折力を有する部分を有し、
前記内側光学領域が、調節ラグを減少または除去するように選ばれた屈折力を有し、Ｙディオプトリの付加屈折力を持つ前記負の屈折力にほぼ等しい屈折力を持つ部分を少なくとも有し、Ｙディオプトリより大きい付加屈折力を持つ部分を含まないようにされており、
Ｙディオプトリは１．５から４ディオプトリの間にあり、前記内側光学領域の直径が１ｍｍ〜４ｍｍの間にある、
近視のための処置と、より近い距離を見る際の調節ラグのＹディオプトリとを有するコンタクトレンズ。
【請求項１３】
前記内側光学領域の付加屈折力が、漸進的に、直径の増加とともに減少し、前記内側光学領域の屈折力プロファイルが、前記内側光学領域と前記外側光学領域との交差部において、前記外側光学領域の屈折力と等しい、請求項１２に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１４】
前記外側光学領域が、半径に関して実質的に一定の負の屈折力を有する、請求項１２または１３に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１５】
前記Ｙディオプトリが、２．６ディオプトリ〜４ディオプトリの間にある、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１６】
前記内側光学領域が、ほぼ円形で、該コンタクトレンズの中心からずらして配置されており、
前記コンタクトレンズは、目に装着されたときに特定の方向をとるように構造化されており、これにより、前記内側光学領域が前記中心から鼻の方向にずらして配置される、請求項１又は１２に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１７】
前記内側光学領域が、ほぼ一定の屈折力を持つ、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１８】
調節ラグを有する近視眼のための方法であって、調節ラグを補正する内側光学領域と、遠視力を補正する外側光学領域とを有するレンズを用意することを含む方法。
【請求項１９】
前記内側光学領域が、近くの対象を見ている場合の眼の瞳孔とほぼ同じ直径となるように選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記内側光学領域の直径は、該内側光学領域が適用されるべき、近くの対象を見ている場合の眼の瞳孔の直径未満になるように選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記内側光学領域の直径が、該内側光学領域が適用されるべき、近くの対象を見ている場合の眼の瞳孔の直径よりも大きくなるように選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記外側光学領域が、その半径の全域にわたって実質的に一定の負の屈折力を有する、請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記外側光学領域が、複数のサブ領域を含み、第１のサブ領域が、遠視力を補正するように選択された屈折力を有し、第２のサブ領域が、前記第１のサブ領域と相対的な正の屈折力を有する、請求項１８〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記第２のサブ領域は、周辺部網膜における像が、網膜のより近く、網膜上、または網膜の前方の１つで焦点を結ぶことになるように設計される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記内側光学領域が、ほぼ一定の屈折力を持つ、請求項１８〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
（実施例１）
１０〜２０重量％の官能化シリカナノ粒子を含むアクリルハードコート（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ（Ａｌｂａｎｙ，ＮＹ）から、商標名「ＵＶＨＣ１１０１」として得られる）が、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）で希釈されて、３５重量％の固溶体を形成した。この溶液は、その後、コーティングダイを通じて１．６ミル（４０マイクロメートル）厚さのトリアセテートセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フィルム株式会社（東京、日本）から商標名「ＦＵＪＩＴＡＣ ＳＨ−４０」として得られた）へと注射器でポンプ移送された。コーティングは８０℃で乾燥され、Ｈバルブを備えたＵＶプロセッサを使用して、窒素雰囲気下で硬化され、同時に５０ｆｐｍ（１５．２５ｍ／分）のライン速度で運搬されて、およそ２マイクロメートルの乾燥したコーティング層を形成した。２．０ミル（５０マイクロメートル）ポリエステル剥離ライナー（３Ｍ Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から、商標名「３Ｍ ＯＰＴＩＣＡＬＬＹ ＣＬＥＡＲ ＡＤＨＥＳＩＶＥ ８１７１」として得られる）上に供給された光学的に透明なアクリル接着剤の１．０ミル（２５マイクロメートル）の層が、ＴＡＣフィルムの第２表面上（すなわち、複合物品を生成するために、ハードコートの反対側に）に積層された。複合物品のコーティングされた側は、手順１に記載されるように、ロールツーロールＯ２プラズマエッチ（ＲＩＥ）に、７８秒間供された。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１及び第２主表面を有する偏光子と、
基材の前記第１主表面上に配置されたナノ構造化層であって、前記ナノ構造化層はマトリックス及びナノスケール分散相を含み、ランダムなナノ構造化異方性表面を有する、ナノ構造化物品と
を含み、前記ランダムなナノ構造化異方性表面は０．２５％未満の反射パーセントを有する、複合物。
【請求項２】
前記偏光子は反射性偏光子又は吸収性偏光子である、請求項１に記載の複合物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の複合物を作製する方法であって、前記方法が、
対向する第１及び第２主表面を有する偏光子を提供する工程と、
前記偏光子の前記第１主表面上に、マトリックス材料及び前記マトリックス材料内のナノスケール分散相を含むコーティング可能な組成物をコーティングする工程と、
任意により前記コーティングを乾燥させて、マトリックス及び前記マトリックス内のナノスケール分散相を含む層を提供する工程と、
前記層の主表面を反応性イオンエッチングに暴露する工程と
を含み、前記イオンエッチングが、
真空容器内の円筒形電極上に前記層を配置する工程、
所定の圧力においてエッチング用ガスを前記真空容器内に導入する工程、
前記円筒形電極と対向電極との間にプラズマを生成する工程、
前記円筒形電極を回転させて前記偏光子を移動させる工程、及び
前記コーティングを異方性エッチングして前記ランダムなナノ構造化異方性主表面を提供する工程
を含む、方法。
【請求項４】
前記プラズマが酸素プラズマを含む、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチスクリーンシステムの第１スクリーンにおいてホールド入力を認識するステップであって、前記ホールド入力は前記第１スクリーン上に表示されているジャーナルページを選択するために前記ホールド入力の初期位置にホールドされた時に認識される、ステップと、
前記マルチスクリーンシステムの第２スクリーンにおいてモーション入力を認識するステップであって、前記モーション入力は前記ホールド入力が適所に留まっている間に認識される、ステップと、
前記認識されたホールド及びモーション入力からホールド・ページフリップジェスチャーを判定するステップであって、前記ホールド・ページフリップジェスチャーは、１又は複数の追加のジャーナルページが捲られて前記第２スクリーン上に表示される間に前記ジャーナルページを前記第１スクリーン上に表示されるように保持するのに有効である、ステップと、
を含む、コンピューターにより実現される方法。
【請求項２】
前記ホールド・ページフリップジェスチャーは、前記ホールド及びモーション入力のスクリーン間における連係動作として識別される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ホールド・ページフリップジェスチャーは、前記第１スクリーン上に表示されている前記ジャーナルページを選択すると共に、ジャーナルページを捲って２ページの追加のジャーナルページを前記第１及び第２スクリーン上にそれぞれ１ページずつ表示するのに有効である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ホールド・ページフリップジェスチャーは、前記第１スクリーン上に表示されている前記ジャーナルページを選択すると共に、ジャーナルページを前記選択されたジャーナルページの方向へ捲って２ページの追加のジャーナルページを前記第１及び第２スクリーン上にそれぞれ１ページずつ表示するのに有効である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ホールド・ページフリップジェスチャーは、前記第１スクリーン上に表示されている前記ジャーナルページの表示を保持すると共に、ジャーナルページを捲って異なるジャーナルページを前記第２スクリーン上に表示するのに有効である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ホールド・ページフリップジェスチャーは、
前記第１スクリーン上に表示されている前記ジャーナルページを選択すると共に、ジャーナルページを捲って２ページの追加のジャーナルページを前記第１及び第２スクリーン上にそれぞれ１ページずつ表示すること、又は、
前記第１スクリーン上に表示されている前記ジャーナルページの表示を保持すると共に、ジャーナルページを捲って異なるジャーナルページを前記第２スクリーン上に表示すること、
のうちの少なくとも１つを実施するように設定可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ホールド・ページフリップジェスチャーは、前記第１スクリーン上に表示されている前記ジャーナルページの表示を保持すると共に、ジャーナルページを捲って不連続なジャーナルページを前記第１ジャーナルページと左右に並べて前記第２スクリーン上に表示するのに有効である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
認識されたホールド及びモーション入力からホールド・ページフリップジェスチャーを判定するように構成され、前記ホールド・ページフリップジェスチャーは１又は複数の追加のジャーナルページが捲られて表示される間に第１スクリーン上でジャーナルページを選択するのに有効である、ジェスチャーモジュールと、
前記第１スクリーンにおいて前記ホールド入力を認識するように構成され、前記ホールド入力は前記第１スクリーン上に表示されている前記ジャーナルページを選択するために前記ホールド入力の初期位置にホールドされた時に認識され、第２スクリーンにおいて前記モーション入力を認識するように構成され、前記モーション入力は前記ホールド入力が適所に留まっている間に認識される、入力認識システムと、
を実現するための少なくともメモリとプロセッサーを含む、マルチスクリーンシステム。
【請求項９】
前記ジェスチャーモジュールは、前記ホールド及びモーション入力のスクリーン間における連係動作として前記ホールド・ページフリップジェスチャーを識別するように更に構成された、請求項８に記載のマルチスクリーンシステム。
【請求項１０】
前記ホールド・ページフリップジェスチャーは、前記第１スクリーン上に表示されている前記ジャーナルページを選択すると共に、ジャーナルページを捲って２ページの追加のジャーナルページを前記第１及び第２スクリーン上にそれぞれ１ページずつ表示するのに有効である、請求項８に記載のマルチスクリーンシステム。
【請求項１１】
前記ホールド・ページフリップジェスチャーは、前記第１スクリーン上に表示されている前記ジャーナルページを選択すると共に、ジャーナルページを前記選択されたジャーナルページの方向へ捲って２ページの追加のジャーナルページを前記第１及び第２スクリーン上にそれぞれ１ページずつ表示するのに有効である、請求項８に記載のマルチスクリーンシステム。
【請求項１２】
前記ホールド・ページフリップジェスチャーは、前記第１スクリーン上に表示されている前記ジャーナルページの表示を保持すると共に、ジャーナルページを捲って異なるジャーナルページを前記第２スクリーン上に表示するのに有効である、請求項８に記載のマルチスクリーンシステム。
【請求項１３】
前記ホールド・ページフリップジェスチャーは、
前記第１スクリーン上に表示されている前記ジャーナルページを選択すると共に、ジャーナルページを捲って２ページの追加のジャーナルページを前記第１及び第２スクリーン上にそれぞれ１ページずつ表示すること、又は、
前記第１スクリーン上に表示されている前記ジャーナルページの表示を保持すると共に、ジャーナルページを捲って異なるジャーナルページを前記第２スクリーン上に表示すること、
のうちの少なくとも１つを実施するように設定可能である、請求項８に記載のマルチスクリーンシステム。
【請求項１４】
前記ホールド・ページフリップジェスチャーは、前記第１スクリーン上に表示されている前記ジャーナルページの表示を保持すると共に、ジャーナルページを捲って不連続なジャーナルページを前記第１ジャーナルページと左右に並べて前記第２スクリーン上に表示するのに有効である、請求項８に記載のマルチスクリーンシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイデバイスの行更新に関連する非表示更新期間中に一体化された静電容量式センサーデバイス及び前記ディスプレイデバイスの複合電極によってトランスミッタ信号を送信するように構成されたトランスミッタ回路であり、前記トランスミッタ信号が、前記ディスプレイデバイスの行更新の間の前記非表示更新期間中に少なくとも２回遷移し、前記複合電極が、静電容量式感知と表示更新の両方のために構成される、トランスミッタ回路と、
前記トランスミッタ信号に対応する結果として生じた信号を、前記非表示更新期間中にレシーバ電極によって受信するように構成されたレシーバ回路とを備え、
前記結果として生じた信号に基づいて、前記複合電極と前記レシーバ電極の間のトランスキャパシタンスカップリングの第１の測定値を決定し、
位置情報の決定に前記第１の測定値を使用するように構成される、
処理システム。
【請求項２】
復調回路であり、
前記結果として生じた信号を第１の手法で復調することによって第１の復調された出力を取得し、
前記結果として生じた信号を前記第１の手法と異なる第２の手法で復調することによって第２の復調された出力を取得するように構成された、復調回路と、
干渉の量に少なくとも部分的に基づいて、位置情報を決定するために前記第１の復調された出力を使用することから、位置情報を決定するために前記第２の復調された出力を使用することへ前記復調回路を切り替えるように構成された復調種類セレクタとをさらに備える請求項１に記載の処理システム。
【請求項３】
前記処理システムが、前記トランスミッタ回路を利用して第１の周波数を有する前記トランスミッタ信号を送信するように構成され、
前記ディスプレイデバイスの少なくとも１つの非表示更新期間の継続時間を変更するように構成された継続時間チェンジャーであり、継続時間の前記変更が、前記複合電極によって前記第１のトランスミッタ信号を送信することから、前記複合電極によって第２のトランスミッタ信号を送信することへ前記トランスミッタ回路を切り替えさせ、前記第２のトランスミッタ信号が、第２の周波数を有し、前記変更が、前記ディスプレイデバイスのリフレッシュレートを実質的に変えず、前記変更が、干渉の量に少なくとも部分的に基づいて発生する、継続時間チェンジャーをさらに備える請求項１に記載の処理システム。
【請求項４】
表示更新とタッチ感知の両方のために構成された複合電極を備えるディスプレイデバイスと、
前記複合電極の近くのレシーバ電極であり、タッチ感知のために構成された、レシーバ電極と、
前記ディスプレイデバイスと通信可能なように結合された処理システムであり、
前記ディスプレイデバイスの行更新の間の非表示更新期間中に少なくとも２回遷移するトランスミッタ信号を、前記ディスプレイデバイスの行更新に関連する前記非表示更新期間中に前記複合電極によって送信し、
前記トランスミッタ信号に対応する結果として生じた信号を、前記非表示更新期間中に前記レシーバ電極によって受信するように構成された、処理システムとを備えるタッチスクリーンデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１２】
2013521295.tif 000001
又は薬学的に許容可能なその塩の構造を有する化合物であって、
但し式中、C=O、C=S、及びSO2 から個別に選択され；又は
A はZに隣接する場合には選択的に共有結合であり；
Y は存在しないか、又はN(R7)(R8)であり；
M は存在しないか、又はC1-12アルキルであり；
各Z はO、S、NH、及びN-C1-6アルキルから個別に選択され；又は 
Z はAに隣接する場合には選択的に共有結合であり
R1 は水素、-C1-6アルキル-Y、C1-6ヒドロキシアルキル、C1-6アルコキシアルキル、アリール、及びC1-6アラルキルから選択され；
R2 はアリール、ヘテロアリール、C1-6アラルキル及び1-6ヘテロアラルキルから選択され； 
R3 はアリール、ヘテロアリール、C1-6ヘテロアラルキル、C1-6アラルキル及びC1-6アルキルから選択され；
R4 及びR5 はそれぞれ個別に水素、C1-6アラルキル、及びC1-6アルキルから選択され；あるいは
R4 及びR5 は共に C1-12アルキルであることで一個の環を形成し；
R6 は水素、C1-6アルキル、C1-6アルケニル、C1-6アルキニル、カルボシクリル、ヘテロシクリル、N末端保護基、アリール、C1-6アラルキル、ヘテロアリール、C1-6ヘテロアラルキル、R9ZAZ-C1-8アルキル-、R12Z-C1-8アルキル-、(R9O)(R10O)P(=O)O-C1-8アルキル-ZAZ-C1-8アルキル-、ヘテロシクリルMZAZ-C1-8アルキル-、(R9O)(R10O)P(=O)O-C1-8アルキル-、(R11)2N-C1-12アルキル-、(R11)3N+-C1-12アルキル-、ヘテロシクリルM-、カルボシクリルM-、R12SO2C1-8アルキル-、及びR12SO2NHから選択され； 
R7 は水素、OH、及びC1-6アルキルから選択され； 
R8 はN末端保護基であり、R7 及びR8 は個別に水素、C1-6アルキル、及びC1-6アラルキルから選択され、好ましくは水素であり；
R9 及びR10 は個別に水素、金属陽イオン、C1-6アルキル、C1-6アルケニル、C1-6アルキニル、アリール、ヘテロアリール、C1-6アラルキル、及びC1-6ヘテロアラルキルから選択され、好ましくは水素、金属陽イオン、及びC1-6アルキルから選択され、あるいはR11 及び R12 は共にC1-6アルキルであることで一個の環を形成し；
各R11 は個別に水素及びC1-6アルキルから選択され、好ましくは C1-6アルキルであり；そして
R12 は個別に水素、C1-6アルキル、C1-6アルケニル、C1-6アルキニル、カルボシクリル、ヘテロシクリル、アリール、ヘテロアリール、C1-6アラルキル、及びC1-6ヘテロアラルキルから選択される、
化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月27日(2014.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の非皮膚癌を治療するための組成物であって、該組成物は、白檀油を含み、該対象が非皮膚癌を有する、組成物。
【請求項２】
前記白檀油が、サンタルム・アルブムまたはサンタルム・スピカトゥム、またはその組み合わせからである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記白檀油がサンタルム・アルブムからである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が、１つ以上の薬学的に許容される賦形剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記白檀油が、表１に列挙された成分の少なくとも１つまたはその誘導体を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記非皮膚癌が、乳癌、頭頸部癌、卵巣癌、膀胱癌、前立腺癌、肺癌、腎癌、白血病、肝臓癌、膵癌、結腸癌、および中枢神経系癌からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記非皮膚癌が、乳癌、頭頸部癌、卵巣癌、膀胱癌、前立腺癌、肺癌、腎癌、白血病、肝臓癌、膵癌、結腸癌、および中枢神経系癌からなる群から選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項８】
前記非皮膚癌が、乳癌、頭頸部癌、卵巣癌、膀胱癌、前立腺癌、肺癌、腎癌、白血病、肝臓癌、膵癌、結腸癌、および中枢神経系癌からなる群から選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項９】
対象の光線性角化症の扁平上皮癌（ＳＣＣ）への進行を阻止するための組成物であって、該組成物が、白檀油を含み、該対象が光線性角化症を有する、組成物。
【請求項１０】
前記組成物が約１〜３００マイクロモルの白檀油を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が約０．０００２〜０．０２％（ｗ／ｗ）の白檀油を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
組成物が、細胞においてケイ皮油の同じ濃度ほど有毒でない白檀油の濃度を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記細胞がヒトＭＲＣ５細胞である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記濃度が約０．０００２〜０．０２％（ｗ／ｗ）である、請求項１２に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本明細書において、白檀油の治療上有効な組成物およびその組成物を含むキットが提供される。また、組成物の作成方法および使用方法が提供される。より具体的には、本明細書において、対象の非皮膚癌を治療する方法であって、有効量の白檀油を含む組成物を非皮膚癌を有する対象に投与することを含む方法が提供される。また、対象の光線性角化症の扁平上皮癌（ＳＣＣ）への進行を阻止する方法であって、有効量の白檀油を含む組成物を光線性角化症を有する対象に投与することを含む方法が提供される。
特定の実施形態では、例えば以下が提供される：
（項目１）
対象の非皮膚癌を治療する方法であって、非皮膚癌を有する対象に白檀油を含む有効量の組成物を投与することを含む方法。
（項目２）
前記白檀油が、サンタルム・アルブムまたはサンタルム・スピカトゥム、またはその組み合わせからである、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記白檀油がサンタルム・アルブムからである、項目１に記載の方法。
（項目４）
前記白檀油を含む組成物が、１つ以上の薬学的に許容される賦形剤をさらに含む、項目１に記載の方法。
（項目５）
前記白檀油が、表１に列挙された成分の少なくとも１つまたはその誘導体を含む、項目１に記載の方法。
（項目６）
前記非皮膚癌が、乳癌、頭頸部癌、卵巣癌、膀胱癌、前立腺癌、肺癌、腎癌、白血病、肝臓癌、膵癌、結腸癌、および中枢神経系癌からなる群から選択される、項目１に記載の方法。
（項目７）
前記非皮膚癌が、乳癌、頭頸部癌、卵巣癌、膀胱癌、前立腺癌、肺癌、腎癌、白血病、肝臓癌、膵癌、結腸癌、および中枢神経系癌からなる群から選択される、項目３に記載の方法。
（項目８）
前記非皮膚癌が、乳癌、頭頸部癌、卵巣癌、膀胱癌、前立腺癌、肺癌、腎癌、白血病、肝臓癌、膵癌、結腸癌、および中枢神経系癌からなる群から選択される、項目４に記載の方法。
（項目９）
光線性角化症を有する対象に白檀油を含む有効量の組成物を投与することを含む、対象の光線性角化症の扁平上皮癌（ＳＣＣ）への進行を阻止する方法。
（項目１０）
前記組成物が約１〜３００マイクロモルの白檀油を含む、項目１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
（項目１１）
前記組成物が約０．０００２〜０．０２％（ｗ／ｗ）の白檀油を含む、項目１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
（項目１２）
組成物が、細胞においてケイ皮油の同じ濃度ほど有毒でない白檀油の濃度を含む、項目１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
（項目１３）
前記細胞がヒトＭＲＣ５細胞である、項目１２に記載の方法。
（項目１４）
前記濃度が約０．０００２〜０．０２％（ｗ／ｗ）である、項目１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月27日(2014.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔面潮紅および寝汗を引き起こす１以上のホルモン変動の症状がある被験者におけるホルモン変動の症状の治療用の、制御放出剤形又は持続性放出剤形の医薬組成物であって、有効量のデキストロメトルファン若しくはデキストロルファン、又はその薬学的に許容可能な塩を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記デキストロメトルファンがデキストロメトルファンＨＢｒであることを特徴とする医薬組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記有効量が１日当たり０．１ないし１２０ｍｇであることを特徴とする医薬組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記被験者が女性であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記被験者が男性であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項６】
顔面潮紅および寝汗を引き起こす１以上のホルモン変動の症状がある被験者におけるホルモン変動の症状の治療用の、経皮パッチ形態の医薬組成物であって、有効量のデキストロメトルファン若しくはデキストロルファン、又はその薬学的に許容可能な塩を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項７】
顔面潮紅および寝汗を引き起こす１以上のホルモン変動の症状がある被験者におけるホルモン変動の症状の治療用の、制御放出剤形又は持続性放出剤形の医薬組成物であって、有効量のデキストロメトルファン若しくはデキストロルファン、又はその薬学的に許容可能な塩と、前記ホルモン変動の症状を軽減することが知られている別の化合物とを含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の医薬組成物において、前記別の化合物が、結合型エストロゲン、ブプロピアン、ベンラファキシン、フルオキセチン、デュロキセチン、セルトラリン、クロニジン、クロニジン塩酸塩、メチルドパ、及びガバペンチンからなる群から選択されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の医薬組成物において、前記別の化合物がガバペンチンであることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の医薬組成物において、前記有効量が１日当たり０．１ないし１２０ｍｇであり、前記ガバペンチンの量が１日当たり１ｍｇないし９００ｍｇであることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１１】
顔面潮紅および寝汗を引き起こす１以上のホルモン変動の症状がある被験者におけるホルモン変動の症状の治療用の、経皮パッチ形態の医薬組成物であって、有効量のデキストロメトルファン若しくはデキストロルファン、又はその薬学的に許容可能な塩と、前記ホルモン変動の症状を軽減することが知られている別の化合物とを含むことを特徴とする医薬組成物。