【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０３９７４号「シート搬送型スキャナ」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月２８日出願公開、特開平　７−３１２６７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年５月１８日の出願であって、平成１４年９月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１１月２２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１１月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　　平成１４年１１月２２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲については、
「【請求項１】　原稿の画像を読み取る画像読取センサと、上面側で原稿を前記画像読取センサへとガイドするガイド板とを備えたシート搬送型スキャナにおいて、
　前記画像読取センサにおける原稿搬送方向手前の原稿読取部の一部に可撓性部材の一端
部
自由端である
部
　【請求項２】　原稿の画像を読み取る画像読取センサと、上面側で原稿を前記画像読取センサへとガイドするガイド板とを備えたシート搬送型スキャナにおいて、
　前記ガイド板の下面に可撓性部材の一端部を取り付け、この可撓性部材の
自由端である
部を前記画像読取センサに係止させて、前記他端部
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項の一部である「可撓性部材の一端」について「可撓性部材の一端
部
自由端である
部
自由端である
部を前記画像読取センサに係止させて、前記他端部
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原審の拒絶理由に引用された、特開平３−９７３６１号公報（以下、「引用例１」という）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「（１）原稿を搬送するための原稿搬送手段と、
　前記原稿搬送手段により搬送された原稿の画像情報を読み取る読取手段と、
　前記読取手段と原稿搬送方向上流側の原稿搬送台との間に介在されて、前記原稿搬送手段により前記読取手段の読み取りラインに搬送された原稿を案内するガイド部材と、
　を具備する読取装置。
　　　　（２）原稿を搬送するための原稿搬送手段と、
　前記原稿搬送手段により搬送された原稿の画像情報を読み取る読取手段と、
　前記原稿搬送手段により前記読取手段の読み取りラインに搬送された原稿を該読み取りラインに押圧する可撓性シートより構成された押圧手段と、
　前記読取手段と原稿搬送方向上流側の原稿搬送台との間に介在されて、前記原稿搬送手段により前記読取手段の読み取りラインに搬送された原稿を前記押圧手段とで該読み取りラインに案内するガイド部材と、
　を具備する読取装置。」（引用例１の１頁下左欄５行〜同頁下右欄４行）
　（イ）「本発明は上記従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、ジャムを起こしたり、読取部から浮き上がったりせずに原稿を搬送出来、また搬送される原稿が限定されず、また装置全体の全高を低くすることが出来る読取装置を提供することにある。」（引用例１の２頁上右欄１７行〜同頁下左欄２行）
　（ウ）「一方、第６図に示すように前記密着型センサ７と原稿搬送方向上流側の原稿搬送台１９との間には、原稿Ｓのジャムを防止するガイド部材としてのガイドシート１８が介在されている。
　このガイドシート１８は、例えば厚さ１２５μｍ程度のポリエステルフィルム等からなり、その一端部が前記密着センサ７表面のガラス面７ｅの一部に重ね合わさった状態で貼着され、他端側が原稿搬送台１９の下側にもぐり込むように斜め下方に折り曲げられて、前記押圧手段６の可撓性シート６ａとともに搬送された原稿Ｓを密着型センサ７のガラス面７ｅに案内するように構成されてなるものである。
　従って原稿Ｓは可撓性シート６ａとガイドシート１８に案内されて読み取りライン７ｄに搬送され密着型センサ７部分でジャムを起こすおそれがない。また密着型センサ７のガラス面７ｅと原稿搬送台１９との間の段差が非常に小さなって原稿Ｓを該ガラス面７ｅに対して殆どストレートな状態で搬送することが出来、厚い原稿Ｓやコシの強い原稿Ｓであっても原稿Ｓが読み取りライン７ｄから浮き上がったりする等のおそれがなく搬送出来る。
　また前記ガイドシート１８と可撓性シート６ａによって前記密着型センサ７に搬送された原稿Ｓは可撓性シート６ａを介して作用する重り用軸１７の重量と、可撓性シート６ａ自体の弾性とによって読み取りライン７ｄから浮き上がったり、振れたりしないように密着させられる。そしてこの読み取りライン７ｄにおいて、前記ＬＥＤ７ａから原稿Ｓの画像情報面に光が照射され、該画像情報面を反射した反射光が前記短焦点結像レンズ７ｂによって前記光電変換素子７ｃに結像され、原稿Ｓの画像情報が読み取られる。
　尚、
前記ガイドシート１８によって前記密着型センサ７と原稿搬送台１９との間の隙間から装置本体１内に塵埃等が侵入するのを防止することも出来る
　また前記ガイドシート１８をポリエステルフィルムに代えてステンレス鋼の薄板で形成してもよい。但しこの場合にはアースが必要となる。すなわちポリエステルフィルムから形成した場合には、原稿Ｓに帯電した電荷がガイドシート１８部分で放電するおそれがないので、アースを必要としないが、ステンレス鋼の薄板等の導電性を有するガイドシート１８を使用した場合には原稿Ｓに帯電した電荷が放電して密着型センサ７を破損するようなおそれがあるので、アースが必要となる。
　このように従来の押圧ローラ（白色ゴムローラ）に代えて可撓性シート６ａを使用した場合には、押圧ローラと同様に原稿Ｓを読み取りライン７ｄに密着させることが出来る他に、押圧手段６をフラットにして装置全体の全高を低くすることが出来る。
　また可撓性シート６ａ表面を読み取って原稿Ｓの画像情報を読み取る際の基準色データを得る場合にも、フラットにすることが出来るため、すなわち径の小さい押圧ローラのように曲率が大きくないため、可撓性シート６ａ表面を反射した反射光を密着型センサ７の光電変換素子７ｃに導くのに高い組立精度が要求されない。」（引用例１の４頁下左欄１９行〜５頁上右欄１８行）
　
と記載されているから、これらの記載より引用例１には次のことが記載されている。
「原稿を搬送するための原稿搬送手段と、前記原稿搬送手段により搬送された原稿の画像情報を読み取る密着型センサ７と、前記密着型センサ７と原稿搬送方向上流側の原稿搬送台１９との間に介在されて、原稿Ｓのジャムを防止するガイド部材としてのガイドシート１８とを具備する読取装置において、
　前記ガイドシート１８は、例えば厚さ１２５μｍ程度のポリエステルフィルム等からなり、その一端部が前記密着センサ７表面のガラス面７ｅの一部に重ね合わさった状態で貼着され、他端側が原稿搬送台１９の下側にもぐり込むように斜め下方に折り曲げられて、押圧手段６の可撓性シート６ａとともに搬送された原稿を密着型センサ７のガラス面７ｅに案内するように構成されてなるものであって、前記ガイドシート１８によって前記密着型センサ７と原稿搬送台１９との間の隙間から装置本体１内に塵埃等が侵入するのを防止することも出来ることを特徴とする読取装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１の発明とを比較すると、
　引用例１の「密着型センサ」は、本願補正発明の「画像読取センサ」に、
　引用例１の「原稿搬送台」は、本願補正発明の「ガイド板」に、
　引用例１の「読取装置」は、本願補正発明の「シート搬送型スキャナ」に、
　ポリエステルフィルムも可撓性を有するから、引用例１の「ガイドシート」は、本願補正発明の「可撓性部材」にそれぞれ相当するから、
両者は、
「原稿の画像を読み取る画像読取センサと、上面側で原稿を前記画像読取センサへとガイドするガイド板とを備えたシート搬送型スキャナにおいて、
　前記画像読取センサにおける原稿搬送方向手前の原稿読取部の一部に可撓性部材の一端部を取り付け、この可撓性部材の自由端である他端部を前記ガイド板の下面側に伸びるように設けたことを特徴とするシート搬送型スキャナ。」の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　ガイド板の下面側に伸びている可撓性部材の自由端である他端部を、本願補正発明では、ガイド板の下面側に係止させ、前記ガイド板から前記画像読取センサまでの隙間の全体を前記可撓性部材によって覆っているのに対して、引用例１では、他端側が原稿搬送台１９の下側にもぐり込むように斜め下方に折り曲げられている点。
　
（４）判断
　上記相違点について、
　引用例１には、「前記ガイドシート１８によって前記密着型センサ７と原稿搬送台１９との間の隙間から装置本体１内に塵埃等が侵入するのを防止することも出来る。」（引用例１の５頁上左欄１２〜１５行）と記載されており、また、塵埃等が侵入するのを防止する為には隙間をふさぐのが良いことは一般常識であるから、引用例１のものにおいて、隙間から装置本体１内に塵埃等が侵入するのを防止するために、原稿搬送台１９の下側にもぐりもぐり込んでいるガイドシート１８の他端側を原稿搬送台の下面に係止させ、原稿搬送台から密着型センサまでの隙間の全体をガイドシートによって覆うようにすること、すなわち、本願補正発明のようにすることは当業者が容易に考えられることである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１１月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、平成１４年８月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　原稿の画像を読み取る画像読取センサと、上面側で原稿を前記画像読取センサへとガイドするガイド板とを備えたシート搬送型スキャナにおいて、
　前記画像読取センサにおける原稿搬送方向手前の原稿読取部の一部に可撓性部材の一端を取り付け、この可撓性部材の他端を前記ガイド板の下面側に係止させ、前記ガイド板から前記画像読取センサまでの隙間の全体を前記可撓性部材によって覆ったことを特徴とするシート搬送型スキャナ。」
　
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、限定事項である「可撓性部材の一端
部
自由端である
部
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様な理由により、引用例１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。