【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７４５６４号「触媒湿式酸化装置における酸素含有ガスの供給量制御方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１０月　４日出願公開、特開平　６−２７７６８０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年３月３１日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年６月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「固体触媒としてチタン、鉄、アルミニウム、ケイ素、ジルコニウムまたは活性炭を含有する触媒を備えた触媒湿式酸化装置に処理対象廃水を導入し、該廃水のＣＯＤ値に基づいて決定される必要量の酸素含有ガスを供給して該廃水を処理するに当たり、
　前記湿式酸化装置の排ガスラインに設けた酸素濃度計によって検出される酸素濃度の増加または減少に対応して前記酸素含有ガスの供給量を減少方向または増加方向に調整することにより、排ガス中の酸素濃度を予め設定した排ガス酸素濃度設定値の±２％以内となるように制御し、湿式酸化効率の安定化を図ることを特徴とする触媒湿式酸化装置における酸素含有ガスの供給量制御方法。」
　
２．引用例及び周知例に記載された事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−５５３９０号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が記載されている。
（１−ア）「酸素濃度２１ｖｏｌ％を超える酸素ガスを製造する酸素ガス製造装置と、この酸素ガス製造装置から得られる酸素ガスをその背圧を利用して酸素源として使用する湿式酸化装置本体とからなることを特徴とする湿式酸化装置。」（特許請求の範囲　請求項１）
（１−イ）「上記湿式酸化装置本体からの排出ガスの酸素濃度を測定する装置と、この装置によって得られた排出ガス中の酸素濃度によって上記酸素ガス製造装置の酸素ガス製造量を制御する装置とを設けたことを特徴とする特許請求の範囲第１項ないし第３項のいずれかに記載の湿式酸化装置。」（特許請求の範囲　請求項４）
（１−ウ）「この発明は、・・・湿式酸化装置に関する。
　湿式酸化は、酸素要求物質を溶解または微細固形物浮遊の形で含有する水を高温高圧下、例えば１８０〜３２０℃、３０〜２００ｋｇ／ｃｍ２において系内に水分が充分存在する状態において空気と接触させ、水中の酸素要求物質を空気中の酸素で酸化するものである。この湿式酸化は、石油化学工場廃水、生し尿、下水汚泥等の処理や産業廃水処理等に利用されている。」（第１頁右下欄６〜１６行）
（１−エ）「第５図は、第４図に示した第１の実施例の変形例を示すもので、・・・。この例では、気液分離器６で分離された排出ガス中の酸素濃度を酸素濃度センサ１０で検出し、この酸素濃度に基づいて調節計１１によって圧縮機４または１および空気圧縮機９の供給空気量あるいは供給酸素ガス量を直接又は間接に制御するように構成したものである。・・・。
　一般に、供給液のＣＯＤｃｒは、一定でなく、常時ある程度の変動を伴っている。このＣＯＤｃｒの変動に追随して安定な運転を行うためには、供給液のＣＯＤｃｒを測定して、これによって酸素供給量を調節することが望ましい。しかし、供給液のＣＯＤｃｒの連続測定は困難であるので、実用的には、この変形例のように排出ガスの酸素濃度を測定し、これによって供給酸素量を調節することになる。この例によれば、９０％濃度酸素ガスを用いた場合には、第２図に示すように排出ガス中の酸素濃度が例えば８．２％となるように酸素供給量を調節すれば、常に酸素を過不足なく反応器３に送り込むことができ、安定な運転を行うことができるとともに余分の動力を消費することがない。」（第３頁左下欄１５行〜第４頁左上欄１行）
　なお、上記記載のうち「圧縮機４または１および空気圧縮機９」は、「圧縮機１」が存在しないこと及び前後の文脈からみて、「圧縮機４または／および空気圧縮機９」の誤記であると認められる。
（１−オ）「第７図は、第６図に示した第２の実施例の変形例を示すもので、・・・。この変形例は第５図に示した変形例と同様に排出ガス中の酸素濃度を測定し、この酸素濃度によって反応器３に送り込む酸素量を調節するようにしたものである。酸素濃度センサ１０で測定した排出ガス中の酸素濃度に基づいて調節計１１は、高圧ポンプ１３の吐出量、気化器１４の気化量および気化酸素ガスの調整弁１５の開度を直接又は間接に制御し、湿式酸化装置本体７に送り込む酸素ガス量を調節する。この例においても第５図に示した例と同様の作用効果が得られる。」（第４頁右上欄１１行〜同頁左下欄３行）
（１−カ）「なお、近時湿式酸化に触媒を用いて酸化反応を促進する方法が提案されているが、本発明の装置においては触媒の添加の有無に関わらず前述の作用効果を得ることができる。」（第４頁左下欄４〜７行）
（１−キ）第５頁の第５図及び第６頁の第７図にはこの発明の湿式酸化装置の例を示す概略構成図が記載されており、これらの記載から「酸素濃度センサ１０」が湿式酸化装置本体の排出ガスラインというべき部位に設けられていることが窺える。
（２）原査定で周知例として示された特開昭６４−４７４５１号公報（昭和６４年２月２１日公開、以下、「周知例１」という。）には、下記の事項が記載されている。
（２−ア）「廃水を、反応温度が１００〜３７０℃、反応圧力が該廃水が液相を保持する圧力以上で、かつ該廃水の有機性および無機性物質を窒素、炭酸ガスおよび水にまで分解するに必要な理論量の１．０〜１．５倍量の酸素を含有するガスの供給下に、湿式酸化する際に用いる触媒において、・・・廃水処理用無機質ハニカム触媒。」（特許請求の範囲）
（２−イ）「湿式酸化法に使用される触媒としてはパラジウウム、白金等の貴金属化合物、鉄、コバルト等の重金属化合物を球状または円柱状のアルミナ、活性炭、チタニア等の担体に担持した触媒が提案されている」（第２頁左上欄１１〜１５行）
（２−ウ）「本発明にかかる触媒は一例として下記の如く調整することができる。
　原料粉体としてチタニア、ジルコニア、シリカ、アルミナ、ムライト、コージェライト、チタニア−シリカ、チタニア−ジルコニア・・・等の水に不溶性又は難溶性の無機質粉体を用い、・・・ハニカム状に成型する。成型物を乾燥後、焼成し無機質ハニカム触媒を得ることができる。
　また例えば、このハニカム触媒にマンガン、鉄、ニッケル、コバルト、タングステン、銅、セリウム、銀、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムおよびイリジウムを添加して触媒化する場合、上記金属塩の水溶液をハニカム成型体に含浸させて担持した後、乾燥、焼成することにより触媒とすることができる。」（第３頁右上欄９行〜同頁左下欄５行）
（３）原査定で周知例として示された特開昭６３−１５８１８９号公報（昭和６３年７月１日公開、以下、「周知例２」という。）には、下記の事項が記載されている。
（３−ア）「触媒Ａ成分としてチタン、ケイ素およびジルコニウムよりなる群から選ばれた少なくとも２種の元素の複合酸化物および触媒Ｂ成分として、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、タングステン、銅、セリウム、銀、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウムおよびイリジウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の元素の水に不溶性または難溶性の化合物を含有してなる触媒を用い、廃水を３７０℃以下の温度かつ該廃水が液相を保持する圧力下に、該廃水中の有機性および無機性物質を窒素、炭酸ガスおよび水にまで分解するに必要な理論量の１．０〜１．５倍量の酸素を含有するガスの供給下に該廃水を湿式酸化することを特徴とする廃水の処理方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
　
３．対比、判断
　上記２．で摘記した、記載事項１−エにおける「圧縮機４または１および空気圧縮機９の供給空気量あるいは供給酸素ガス量を直接又は間接に制御する」こと、及び、記載事項１−オにおける「高圧ポンプ１３の吐出量、気化器１４の気化量および気化酸素ガスの調整弁１５の開度を直接又は間接に制御」することは、湿式酸化装置本体に送り込む酸素濃度２１ｖｏｌ％を超える酸素ガスの量を調節することを意味すると云え、また、湿式酸化装置本体に酸素要求物質を溶解または微細固形物浮遊の形で含有する供給液を導入することは明らかであるから、上記２．で摘記した記載事項１−ア〜キからみて、刊行物１には下記の発明が記載されていると云える。
「湿式酸化装置本体に酸素要求物質を溶解または微細固形物浮遊の形で含有する供給液を導入し、酸素濃度２１ｖｏｌ％を超える酸素ガスを供給して該供給液を処理するに当たり、前記湿式酸化装置本体の排出ガスラインに設けた酸素濃度センサによって検出される酸素濃度に基づいて、排出ガス中の酸素濃度が例えば８．２％となるように湿式酸化装置本体に送り込む酸素濃度２１ｖｏｌ％を超える酸素ガスの量を調節することにより、常に酸素を過不足なく反応器に送り込むことができ、安定な運転を行うことができる湿式酸化装置本体への酸素濃度２１ｖｏｌ％を超える酸素ガスの供給制御方法。」
　本願発明１（前者）と引用例１に記載された発明（後者）とを対比すると、後者における「湿式酸化装置本体」、「酸素要求物質を溶解または微細固形物浮遊の形で含有する供給液」、「酸素濃度２１ｖｏｌ％を超える酸素ガス」、「排出ガス」、「酸素濃度センサ」は、各々、その機能からみて、前者における「湿式酸化装置」、「処理対象廃水」、「酸素含有ガス」、「排ガス」、「酸素濃度計」に相当すると云える。また、後者における「８．２％」という値は予め設定した排ガス酸素濃度設定値と云えるから、後者における「酸素濃度センサによって検出される酸素濃度に基づいて、排出ガス中の酸素濃度が例えば８．２％となるように湿式酸化装置本体に送り込む酸素濃度２１ｖｏｌ％を超える酸素ガスの量を調節」することは、前者における「酸素濃度計によって検出される酸素濃度の増加または減少に対応して酸素含有ガスの供給量を減少方向または増加方向に調整することにより、排ガス中の酸素濃度を予め設定した排ガス酸素濃度設定値に制御」することにあたると云える。
　してみると、両者は、
「湿式酸化装置に処理対象廃水を導入し、酸素含有ガスを供給して該廃水を処理するに当たり、
　前記湿式酸化装置の排ガスラインに設けた酸素濃度計によって検出される酸素濃度の増加または減少に対応して前記酸素含有ガスの供給量を減少方向または増加方向に調整することにより、排ガス中の酸素濃度を予め設定した排ガス酸素濃度設定値となるように制御する湿式酸化効率の安定化を図る湿式酸化装置における酸素含有ガスの供給量制御方法。」で一致し、下記の点で相違する。
（ｉ）前者は、固体触媒としてチタン、鉄、アルミニウム、ケイ素、ジルコニウムまたは活性炭を含有する触媒を備えた触媒湿式酸化装置を用い、廃水のＣＯＤ値に基づいて決定される必要量の酸素含有ガスを供給することを前提としているのに対し、後者は、湿式酸化装置が触媒を備えたものか否か明確でなく、また酸素ガスの供給量についてもかかる特定が明確にはない点。
（ii）前者は、排ガス中の酸素濃度を予め設定した排ガス酸素濃度設定値の±２％以内となるように制御するのに対し、後者は、排ガス中の酸素濃度を予め設定した排ガス酸素濃度設定値となるように制御するというだけで、どの程度の許容範囲をもって制御するか特定が無い点。
　そこでまず、相違点（ｉ）について検討する。
　上記２．で摘記したように、刊行物１の記載事項１−カには「なお、近時湿式酸化に触媒を用いて酸化反応を促進する方法が提案されているが、本発明の装置においては触媒の添加の有無に関わらず前述の作用効果を得ることができる。」との記載があり、この記載は刊行物１に記載された発明が触媒を備えた触媒湿式酸化装置にも適用できることを示唆するものであると云える。そして、上記２．で摘記した周知例１の記載事項２−ア〜ウ及び周知例２の記載事項３−アから明らかなように、廃液の湿式酸化処理において、触媒を備えた触媒湿式酸化処理装置を用いること及び該触媒としてチタン、鉄、アルミニウム、ケイ素、ジルコニウムまたは活性炭を含有する固体触媒を用いることは、本願出願前周知の技術であったと云える。
　さらに、上記２．で摘記したように、刊行物１の記載事項１−エには「一般に、供給液のＣＯＤｃｒは、一定でなく、常時ある程度の変動を伴っている。このＣＯＤｃｒの変動に追随して安定な運転を行うためには、供給液のＣＯＤｃｒを測定して、これによって酸素供給量を調節することが望ましい。しかし、供給液のＣＯＤｃｒの連続測定は困難であるので、実用的には、この変形例のように排出ガスの酸素濃度を測定し、これによって供給酸素量を調節することになる。」との記載があり、この記載は刊行物１に記載された発明が廃水のＣＯＤ値に基づいて決定される必要量の酸素含有ガスを供給することを前提としていることを示唆するものであると云える。また、上記２．で摘記したように、周知例１の記載事項２−ア及び周知例２の記載事項３−アには、触媒を用いた廃液の湿式酸化処理において、廃水の有機性および無機性物質を窒素、炭酸ガスおよび水にまで分解するに必要な理論量の１．０〜１．５倍量の酸素を含有するガスの供給下に湿式酸化する旨記載されており、ここで「廃水の有機性および無機性物質を窒素、炭酸ガスおよび水にまで分解するに必要な理論量」とは、分解が酸素により化学的に行われることからみて、「廃水のＣＯＤ値」を意味することは明らかである。よって、周知例１及び２の上記記載からみて、触媒を用いた廃液の湿式酸化処理において廃液のＣＯＤ値に基づいて決定される必要量の酸素含有ガスを供給することは、本願出願前周知の技術であったと云える。
　よって、刊行物１に記載された発明において、固体触媒としてチタン、鉄、アルミニウム、ケイ素、ジルコニウムまたは活性炭を含有する触媒を備えた触媒湿式酸化装置を用い、廃水のＣＯＤ値に基づいて決定される必要量の酸素含有ガスを供給することを前提とすることは、刊行物１に記載された事項及び周知例１，２に示された本願出願前周知の技術から当業者が容易に想到し得たことであると云える。
　次に、相違点（ii）について検討する。
　刊行物１に記載された事項を検討しても、排ガス中の酸素濃度を予め設定した排ガス酸素濃度設定値からどの程度の許容範囲をもって制御するのか、示唆する記載はない。
　しかし、刊行物１に記載された発明も、酸素含有ガスの供給量を調整することにより、排ガス中の酸素濃度を予め設定した排ガス酸素濃度設定値となるよう制御するものである以上、排ガス中の酸素濃度と予め設定した排ガス酸素濃度設定値との差が極力少なくなるように酸素含有ガスの供給量を調整することは、当業者が通常行うことである。さらに、如何に調整に努めても設定値と実測値との差が常に０となることは通常考えにくく、差の許容範囲を予め定めておくことは広く一般に行われていることであるから、排ガス中の酸素濃度と予め設定した排ガス酸素濃度設定値との差の許容範囲を検討し±２％と定めることは、当業者が通常の創作力を発揮することにより容易に為し得たことであると云える。
　よって、刊行物１に記載された発明において、排ガス中の酸素濃度を予め設定した排ガス酸素濃度設定値の±２％以内となるように制御することは、当業者が容易に定め得たことであると云える。
　さらに、固体触媒を用いた触媒湿式酸化法において、排ガス中の酸素濃度を予め設定した排ガス酸素濃度設定値の±２％以内となるように制御したことによる効果について、本願明細書及び図面の記載を検討する。
　本願明細書の【０００２】及び【０００４】段落に、無触媒湿式酸化においては酸素含有ガス量を細かく制御する必要はないが、触媒湿式酸化においては酸素含有ガス供給量が多すぎると不都合が生じるので厳密な意味においての最適酸素量が存在することもある旨の記載があるものの、排ガス中の酸素濃度を予め設定した排ガス酸素濃度設定値の±２％以内となるように制御したことに関しては、【００１６】段落に「酸素含有ガスとして空気を使用する場合、特に限定されるものではないが、一般に排ガス酸素濃度に対して±２％以内で制御するのが効果的であり、より効果的には±１％以内で制御することが推奨される。」なる記載があるだけである。本願明細書の【０００８】段落の記載からみて、本願発明１における「酸素含有ガス」には空気以外に酸素またはオゾンを含有する各種のガスが含まれると云えるところ、この【００１６】段落の記載は、酸素含有ガスとして空気を使用する場合について、排ガス中の酸素濃度を予め設定した排ガス酸素濃度設定値の±２％以内で制御することが効果的であるというだけであって、酸素含有ガスとして空気以外のものを用いた場合については、どの程度の許容範囲をもって制御するのが効果的であるのか何等開示するものではない。さらに、この【００１６】段落の記載は、酸素含有ガスとして空気を用いた場合についても、固体触媒を用いた触媒湿式酸化法において、排ガス中の酸素濃度を予め設定した排ガス酸素濃度設定値の±２％以内で制御することが「効果的」であるというだけであって、他の許容範囲で制御した場合と比較してどの程度「効果的」であるのか何等具体的な効果を開示するものではない。
　してみると、固体触媒を用いた触媒湿式酸化法において、排ガス中の酸素濃度を予め設定した排ガス酸素濃度設定値の±２％以内となるように制御したことによる効果は、格別顕著なものであると云うことはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。