Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各所定位置毎に配置された情報読取手段に近づけられた情報記録担体からそれに記録されている識別情報を読取り、該読取られた識別情報に対応した音声情報を各前記所定位置の近傍に夫々配置されている個別拡声手段に個々に供給する
ことを特徴とする情報配信方法。
【請求項２】
各所定位置毎に配置された情報読取手段に近づけられた情報記録担体からそれに記録されている識別情報を読取り、当該所定位置に音声情報拡声対象が位置している間のみ、前記読取られた識別情報に対応した音声情報を各前記所定位置の近傍に夫々配置されている個別拡声手段に個々に供給する
ことを特徴とする情報配信方法。
【請求項３】
前記情報記録担体が書換え可能なＩＣチップを内蔵したＲＦ媒体であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報配信方法。
【請求項４】
各所定位置の近傍に夫々配置された個別拡声手段と、
各前記所定位置毎に配置され、それに近づけられた情報記録担体に記録されている識別情報を読取る情報読取手段と、
該読取られた識別情報に対応した音声情報を前記夫々の個別拡声手段に個々に供給する情報配信手段
とを備えたことを特徴とする情報配信システム。
【請求項５】
各所定位置の近傍に夫々配置された個別拡声手段と、
各前記所定位置毎に配置され、それに近づけられた情報記録担体に記録されている識別情報を読取る情報読取手段と、
各前記所定位置毎に配置され、当該所定位置に音声情報拡声対象が位置したことを検出する検出手段と、
該検出手段により当該所定位置に音声情報拡声対象が位置したことが検出されている間、前記読取られた識別情報に対応した音声情報を前記夫々の個別拡声手段に個々に供給する情報配信手段
とを備えたことを特徴とする情報配信システム。
【請求項６】
前記情報記録担体が書換え可能なＩＣチップを内蔵したＲＦ媒体であることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の情報配信システム。
【請求項７】
各所定位置毎に配置された情報読取手段に近づけられた情報記録担体からそれに記録されている識別情報を読取り、該読取られた識別情報に対応した音声情報を各前記所定位置の近傍に夫々配置されている個別拡声手段に個々に供給する処理をコンピュータ上で実行するためのプログラムが記録されている
ことを特徴とする情報配信処理プログラム記録記憶媒体。
【請求項８】
各所定位置毎に配置された情報読取手段に近づけられた情報記録担体からそれに記録されている識別情報を読取り、当該所定位置に音声情報拡声対象が位置している間のみ、前記読取られた識別情報に対応した音声情報を各前記所定位置の近傍に夫々配置されている個別拡声手段に個々に供給する処理をコンピュータ上で実行するためのプログラムが記録されている
ことを特徴とする情報配信処理プログラム記録記憶媒体。
【請求項９】
前記情報記録担体が書換え可能なＩＣチップを内蔵したＲＦ媒体であることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の情報配信処理プログラム記録記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため請求項１の情報配信方法では、各所定位置毎に配置された情報読取手段に近づけられた情報記録担体からそれに記録されている識別情報を読取り、該読取られた識別情報に対応した音声情報を各前記所定位置の近傍に夫々配置されている個別拡声手段に個々に供給する。
また、請求項２の情報配信方法では、各所定位置毎に配置された情報読取手段に近づけられた情報記録担体からそれに記録されている識別情報を読取り、当該所定位置に音声情報拡声対象が位置している間のみ、前記読取られた識別情報に対応した音声情報を各前記所定位置の近傍に夫々配置されている個別拡声手段に個々に供給する。
また、請求項３の情報配信方法では、請求項１又は請求項２にいう情報記録担体が書換え可能なＩＣチップを内蔵したＲＦ媒体としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、請求項４の情報配信システムでは、各所定位置の近傍に夫々配置された個別拡声手段と、各前記所定位置毎に配置され、それに近づけられた情報記録担体に記録されている識別情報を読取る情報読取手段と、該読取られた識別情報に対応した音声情報を前記夫々の個別拡声手段に個々に供給する情報配信手段とを備える。
また、請求項５の情報配信システムでは、各所定位置の近傍に夫々配置された個別拡声手段と、各前記所定位置毎に配置され、それに近づけられた情報記録担体に記録されている識別情報を読取る情報読取手段と、各前記所定位置毎に配置され、当該所定位置に音声情報拡声対象が位置したことを検出する検出手段と、該検出手段により当該所定位置に音声情報拡声対象が位置したことが検出されている間、前記読取られた識別情報に対応した音声情報を前記夫々の個別拡声手段に個々に供給する情報配信手段とを備える。
また、請求項６の情報配信システムでは、請求項４又は請求項５にいう情報記録担体を書換え可能なＩＣチップを内蔵したＲＦ媒体としている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項７の情報配信処理プログラム記録記憶媒体では、各所定位置毎に配置された情報読取手段に近づけられた情報記録担体からそれに記録されている識別情報を読取り、該読取られた識別情報に対応した音声情報を各前記所定位置の近傍に夫々配置されている個別拡声手段に個々に供給する処理をコンピュータ上で実行するためのプログラムが記録している。
また、請求項８の情報配信処理プログラム記録記憶媒体では、各所定位置毎に配置された情報読取手段に近づけられた情報記録担体からそれに記録されている識別情報を読取り、当該所定位置に音声情報拡声対象が位置している間のみ、前記読取られた識別情報に対応した音声情報を各前記所定位置の近傍に夫々配置されている個別拡声手段に個々に供給する処理をコンピュータ上で実行するためのプログラムが記録している。
また、請求項９の情報配信処理プログラム記録記憶媒体では、請求項７又は請求項８に情報記録担体を書換え可能なＩＣチップを内蔵したＲＦ媒体としている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、各実施の形態例では説明しなかったが、情報配信装置７は一応本発明の実施用に構成したハードウェアを想定している。しかし、情報配信装置７はこれに限られるものではなく、パーソナルコンピュータを用いて実現しても良い。
最後に、念の為、実施の形態例の構成と請求項の構成との対応関係を説明しておく。実施の形態例の個別拡声装置３が、請求項にいう個別拡声手段に当たる。同様に、読み取りセンサー６が情報読取手段に当たる。情報配信装置７が情報配信手段に当たる。着席センサー８が検出手段に当たる。客席が所定位置に当たる。客が音声情報拡声対象に当たる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１の配線における信号遅延値の離散的な特定の値の集合である第１の群と、
前記第１の配線に入力側が接続された回路素子の出力側に接続された第２の配線の負荷抵抗値および負荷容量値それぞれの離散的な特定の値の集合である第２および第３の群とに対する、前記第２の配線における信号遅延値の関係が求められており、
前記関係に基づいて、前記第１の配線における前記信号遅延値と、前記負荷抵抗値および前記負荷容量値とに対する、前記第２の配線における前記信号遅延値の決定を行う、信号遅延計算方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の信号遅延計算方法は、第１の配線における信号遅延値の離散的な特定の値の集合である第１の群と、前記第１の配線に入力側が接続された回路素子の出力側に接続された第２の配線の負荷抵抗値および負荷容量値それぞれの離散的な特定の値の集合である第２および第３の群とに対する、前記第２の配線における信号遅延値の関係が求められており、前記関係に基づいて、前記第１の配線における前記信号遅延値と、前記負荷抵抗値および前記負荷容量値とに対する、前記第２の配線における前記信号遅延値の決定を行う。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
が得られる。図８において２点鎖線にて囲まれている座標は、領域ＴＲｉを決定するために必要とされるものである。座標Ｃ１ｐ１，Ｃ１ｐ４は、図７に示される座標ｃｂ−１に相当する。同様に、座標Ｃ１ｐ２，Ｃ１ｐ３は、座標ｃｂに相当する。座標Ｄ０ｐ１，Ｄ０ｐ２は座標ｄａ−１に相当し、座標Ｄ０ｐ３，Ｄ０ｐ４は座標ｄａに相当する。また、実線にて囲まれている座標は、遅延計算式に含まれる係数Ｘ０ｉ〜Ｘ３ｉを決定するために必要とされるものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】遷移遅延値Ｄの定義の一例を示す波形図である。
【図２】実施の形態１の遷移遅延値計算方法の対象となる回路の構成の一例を示す回路図である。
【図３】実施の形態１の遷移遅延値計算方法の手順の第１の例を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１のテーブルルックアップモデルＭＲの構成の一例を示す模式図である。
【図５】実施の形態１の遷移遅延値計算方法の構成の第１の例を示す模式図である。
【図６】実施の形態１のテーブルルックアップモデルＭＲ１，ＭＲ２，ＭＲｎの構成の一例を示す模式図である。
【図７】実施の形態１の遷移遅延値計算方法の構成の第１の例を示す模式図である。
【図８】図７に示される領域Ｔｒｉの頂点ｐ１〜ｐ４の座標を例示する模式図である。
【図９】回路の構成の一例を示す模式図である。
【図１０】計算装置の構成の一例を示す模式図である。
【図１１】実施の形態１のテーブルルックアップモデルの作成方法における回路モデルの構成の一例を示す模式図である。
【図１２】図１１に示される回路モデルに入力される信号の一例を示す波形図である。
【図１３】静的タイミング解析の構成の一例を示す模式図である。
【図１４】実施の形態１の遷移遅延値計算方法の手順の第２の例を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態１のテーブルルックアップモデルＭＣの構成の一例を示す模式図である。
【図１６】実施の形態１の遷移遅延値計算方法の構成の第２の例を示す模式図である。
【図１７】実施の形態１のテーブルルックアップモデルＭＣ１，ＭＲ２，ＭＣｎの構成の一例を示す模式図である。
【図１８】実施の形態１の遷移遅延値計算方法の構成の第２の例を示す模式図である。
【図１９】図１８に示される領域ＴＣｉの頂点ｑ１〜ｑ４の座標を例示する模式図である。
【図２０】実施の形態１の遷移遅延値計算方法の手順の第３の例を示すフローチャートである。
【図２１】実施の形態１のテーブルルックアップモデルＭＤの構成の一例を示す模式図である。
【図２２】実施の形態１の遷移遅延値計算方法の構成の第３の例を示す模式図である。
【図２３】実施の形態１のテーブルルックアップモデルＭＤ１，ＭＤ２，ＭＤｎの構成の一例を示す模式図である。
【図２４】実施の形態１の遷移遅延値計算方法の構成の第３の例を示す模式図である。
【図２５】図２４に示される領域ＴＤｉの頂点ｓ１〜ｓ４の座標を例示する模式図である。
【図２６】実施の形態２の遷移遅延値計算方法の手順を例示するフローチャートである。
【図２７】実施の形態２の空間ＳＰｉを例示する模式図である。
【図２８】図２７に示される空間ＳＰｉの頂点ｕ１〜ｕ８の座標を例示する模式図である。
【図２９】実施の形態３の遷移遅延値計算方法の手順の第１の例を示すフローチャートである。
【図３０】図２９に示される第１の例において必要とされる値を例示する模式図である。
【図３１】実施の形態３の遷移遅延値計算方法の手順の第２の例を示すフローチャートである。
【図３２】図３１に示される第２の例において必要とされる値を例示する模式図である。
【図３３】実施の形態３の遷移遅延値計算方法の手順の第３の例を示すフローチャートである。
【図３４】図３３に示される第３の例において必要とされる値を例示する模式図である。
【図３５】実施の形態３の遷移遅延値計算方法の手順の第４の例を示すフローチャートである。
【図３６】図３５に示される第４の例において必要とされる値を例示する模式図である。
【図３７】従来のテーブルルックアップモデルを示す模式図である。
【図３８】従来の信号遅延計算方法の手順を示す模式図である。
【図３９】従来の信号遅延計算方法における領域を示す模式図である。
【図４０】図３９に示される領域の頂点の座標を示す模式図である。
【符号の説明】
１，１ａ〜１ｃ，１ｚ  マクロセル、Ｃ１  負荷容量，負荷容量値、ｃ０〜ｃｊ，ｄ０〜ｄｊ，ｒ０〜ｒｊ  分割点、Ｄ，Ｄ０，Ｄ１  遷移遅延値、Ｌ０〜Ｌ３  配線、ＭＣ，ＭＣ１，ＭＣ２，ＭＣｊ，ＭＣｎ，ＭＤ，ＭＤ１，ＭＤ２，ＭＤｊ，ＭＤｎ，ＭＲ，ＭＲ１，ＭＲ２，ＭＲｊ，ＭＲｎ  テーブルルックアップモデル、ｐ１〜ｐ４，ｑ１〜ｑ４，ｓ１〜ｓ４，ｕ１〜ｕ８  頂点、Ｒ１  付加抵抗，負荷抵抗値、ＳＰｉ  空間、ＴＣｉ，ＴＤｉ，ＴＲｉ，ＴＲ  領域、Ｗ０ｉ〜Ｗ７ｉ，Ｘ０ｉ〜Ｘ３ｉ，Ｙ０ｉ〜Ｙ３ｉ，Ｚ０ｉ〜Ｚ３ｉ  係数。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
1998049561.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
1998049561.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
1998049561.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）手の挿入開口サイドを有し、その手の挿入開口サイドにシャフトエッジがある外装材料のシャフト、
ｂ）下側カフスエッジと上側カフスエッジを備え、シャフトの内側に配置された防水性カフススリーブであって、その下側カフスエッジは、所定の下部長さだけシャフトエッジの下でシャフトの内側に配置されてシャフトに接続され、その上側カフスエッジは、所定の余分の長さだけシャフトエッジの上に出っ張り、
ｃ）シャフトとカフススリーブの間に形成され、着用者の衣服のスリーブの下側端部を収容するスリーブ収容溝、及び
ｄ）下側カフスエッジの領域に形成され、スリーブ収容溝を通って水が手袋の中に侵入することを防ぐようにシールされた溝底、
を含んでなり、
カフススリーブの余分の長さは、水がそのスリーブ収容溝の中に溜まる位置に手袋があるときでも水が上側カフスエッジに達することができない寸法であることを特徴とする防水性手袋。
【請求項２】
外装材料が防水性材料からなることを特徴とする請求項１に記載の手袋。
【請求項３】
下側カフスエッジが、シャフトエッジの下方でシャフトに直接接続されたことを特徴とする請求項２に記載の手袋。
【請求項４】
下側カフスエッジが縫合シームによってシャフトに取り付けられ、縫合シームが防水性のシームシール用テープによって内側カフススリーブ上でシールされたことを特徴とする請求項３に記載の手袋。
【請求項５】
下側カフスエッジが防水性接着剤シームによってシャフトに接着接合されたことを特徴とする請求項３に記載の手袋。
【請求項６】
外装材料に内側ライニング層が施されたことを特徴とする請求項２に記載の手袋。
【請求項７】
ライニング手袋が外装材料の内側に配置されたことを特徴とする請求項２に記載の手袋。
【請求項８】
ライニング手袋の手を挿入する側のシャフトエッジが上側カフスエッジに接続されたことを特徴とする請求項７に記載の手袋。
【請求項９】
ライニング手袋の手を挿入する側のシャフトエッジが接着剤シームの下方で下側カフスエッジに接続されたことを特徴とする請求項７に記載の手袋。
【請求項１０】
防水性材料が、防水性且つ水蒸気透過性の機能層からなることを特徴とする請求項２に記載の手袋。
【請求項１１】
機能層が微細多孔質ポリテトラフルオロエチレンからなることを特徴とする請求項１０に記載の手袋。
【請求項１２】
防水性材料が微生物に対するバリヤであることを特徴とする請求項２に記載の手袋。
【請求項１３】
防水性材料が水蒸気透過性であることを特徴とする請求項１２に記載の手袋。
【請求項１４】
防水性材料が、毒性ガス又は化学薬剤を吸収することに対するバリヤであることを特徴とする請求項２に記載の手袋。
【請求項１５】
防水性材料が水蒸気透過性であることを特徴とする請求項１４に記載の手袋。
【請求項１６】
ａ）外側シャフトと外側シャフトエッジを有し、水透過性の外装材料からなる外側手袋、
ｂ）内側シャフトと内側シャフト上側エッジを有し、外側手袋の内側に配置された内側手袋、
ｃ）下側カフスエッジと上側カフスエッジを備えた防水性カフススリーブであって、その下側カフスエッジは、所定の下部長さだけ外側シャフトエッジの下の外側手袋の内側に配置され、その上側カフスエッジは、所定の余分の長さだけ外側シャフトエッジの上に出っ張る防水性カフススリーブ、及び
ｄ）外側シャフトとカフススリーブの間に配置された上側と下側のエッジを有する中間スリーブであって、その中間スリーブの上側エッジは外側シャフトエッジに接続され、その中間スリーブの下側エッジは、外側シャフトの内側で外側シャフトエッジの下に配置されて下側カフスエッジに接続された中間スリーブ、
を含んでなり、
ｅ）その中間スリーブと内側手袋は防水性材料からなることを特徴とする防水性手袋。
【請求項１７】
手の挿入側に位置する内側シャフトエッジが、外側手袋と中間スリーブの間に配置され、中間スリーブの上側エッジと一緒に外側シャフトエッジに取り付けられたことを特徴とする請求項１６に記載の手袋。
【請求項１８】
手の挿入側に位置する内側シャフトエッジがカフスの上側エッジに接続され、それによって、カフススリーブと中間スリーブが外側シャフトと内側シャフトの間に配置されたことを特徴とする請求項１６に記載の手袋。
【請求項１９】
手の挿入側に位置する内側シャフトエッジが中間スリーブの下側エッジに接続されたことを特徴とする請求項１６に記載の手袋。
【請求項２０】
内側シャフトエッジと中間スリーブの下側エッジが縫合シームによって相互に接続され、縫合シームが防水性のシームシール用テープによって外側シャフトに面する外側でシールされたことを特徴とする請求項１９に記載の手袋。
【請求項２１】
内側手袋の防水性材料の内側にライニング層が施されたことを特徴とする請求項１６に記載の手袋。
【請求項２２】
ライニング手袋が内側手袋の内側に配置されたことを特徴とする請求項１６に記載の手袋。
【請求項２３】
手を挿入する側のライニングシャフトエッジが下側カフスエッジに接続されたことを特徴とする請求項２２に記載の手袋。
【請求項２４】
下側カフスエッジと中間スリーブの下側エッジが防水性接着剤シームによって相互に接続されたことを特徴とする請求項２３に記載の手袋。
【請求項２５】
ライニングシャフトのエッジが、接着剤シームの下に位置する縫合シームによって下側カフスエッジに接続されたことを特徴とする請求項２３に記載の手袋。
【請求項２６】
内側シャフトエッジとライニングシャフトエッジの双方、及び下側カフスエッジ及び／又は中間スリーブの下側エッジが、接着剤シームの下に位置し、外側シャフトに面するその外側で防水性シール用テープによってシールされている縫合シームによって相互に取り付けられていることを特徴とする請求項２５に記載の手袋。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月30日(2003.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生成物含有溶液を、芳香族化合物に対して高アフィニティーを有しそして生成物に対して低アフィニティーを有する支持体物質と接触させることよりなる生成物含有溶液からの芳香族化合物の除去方法。
【請求項２】
芳香族化合物がアクリジン、ヒペリシン、プソラレン、メチレンブルーおよびそれら化合物の誘導体からなる群より選択される請求項１記載の方法。
【請求項３】
芳香族化合物がプロフラビンである請求項１記載の方法。
【請求項４】
生成物含有溶液がタンパク質溶液である請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
溶液が水溶液である請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
支持体物質がゲル支持体、イオン交換支持体、極性型に調整された支持体または疎水性に調整された支持体である請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
支持体物質がＣ1〜Ｃ24側鎖基で疎水性に調整されている請求項６記載の方法。
【請求項８】
支持体物質がシリカゲルである請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
シリカゲルがエチル基で疎水性に調整されている請求項８記載の方法。
【請求項１０】
カラムクロマトグラフィーまたはバッチクロマトグラフィーにより実施する請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
支持体物質を介してろ過するかまたは支持体物質の上を流すことにより実施される請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
１ｐｐｍより少ない残留含量は別として、芳香族化合物を溶液から除去する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
溶液が、タンパク質への芳香族化合物の結合を実質的に防止するかまたは既に結合した芳香族化合物を放出するような添加剤を含有している請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
添加剤が疎水性または両親媒性物質である請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
添加剤が、ポリビニルアルコール類、ポリビニルピロリドン類、トウィーン２０、トウィーン４０、トウィーン６０、トウィーン８０、ノニデットＰ４０、ポリエチレングリコール類、デオキシコレート、ＣＨＡＰＳ、エトキシル化アルキルフェノール、部分的に脂肪酸でエステル化されたポリオキシエチレン、ポリオキシエチレン脂肪アルコール誘導体、ドデシル−Ｎ−ベタイン、パルミトイルリソレシチン、ドデシル−β−アラニン、Ｎ−ドデシルアミノエタンスルホン酸、テトラデシルアンモニウムブロミド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ドデシルピリミジニウムクロリド、エチレンオキシド−プロピレンオキシド縮合物、セチルトリメチルアンモニウムブロミド、ドデシルトリメチルベンジルアンモニウムクロリド、エトキシル化アミン、硫酸化エトキシル化アルキルフェノール、コール酸ナトリウム、デオキシコール酸ナトリウム、スルホエチルスルホン酸ナトリウム、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルエタノールスルホネートおよびドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムからなる群より選択される請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
添加剤が芳香族化合物と同時に溶液から除去される請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
アクリジンおよび／またはアクリジン誘導体を溶液に加え、そのアクリジンおよび／またはアクリジン誘導体を溶液とともにインキュベートすることよりなるウイルス不活化溶液の調製において、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法に従って引き続きその溶液からアクリジンおよび／またはアクリジン誘導体を除去することからなる該溶液の調製方法。
【請求項１８】
溶液が血漿または血漿産生物である請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
1997183788.tif 000001
（式中、Ｃｐは、非置換または置換シクロペンタジエニル基であり、Ｉｎｄは、非置換または置換インデニル基であり、置換インデニル基は任意にヘテロ原子を含むことができる炭化水素で置換されており、Ｍは四価金属であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は互いに独立して、同じであるかまたは異なり、それぞれ水素原子またはＣ１−Ｃ２０−炭化水素基であり、Ｒ５およびＲ６は互いに独立して、同じであるかまたは異なり、それぞれ水素原子またはＣ１−Ｃ３０−炭化水素基であり、ｍは１または２であり、そしてｋおよびｌはｍが１である場合は１であり、ｋおよびｌはｍが２である場合は０であり、ただしＣｐはＩｎｄと同じではなく、かつ置換または非置換フルオレニル基が存在する場合、置換Ｃｐとなり置換Ｉｎｄとはならない）
を有するメタロセン化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の式Ｉを有する少なくとも１種類のメタロセン化合物および少なくとも１種類の助触媒を含む触媒。
【請求項３】
用いられる助触媒がアルミニウム化合物および／またはホウ素化合物である請求項２に記載の触媒。
【請求項４】
担体を更に含む請求項２または３に記載の触媒。
【請求項５】
式Ｉを有するメタロセン化合物が初期重合されている請求項２〜４の１項またはそれ以上に記載の触媒。
【請求項６】
請求項２〜５の１項またはそれ以上に記載の触媒の存在下で少なくとも１種類のオレフィンを重合することによってポリオレフィンを製造する方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法によって製造され得るポリオレフィン。
【請求項８】
請求項７に記載のポリオレフィンを含む造形部材。
【請求項９】
オレフィン重合のための請求項１に記載の式Ｉを有するメタロセン化合物の使用。
【請求項１０】
オレフィン重合のための請求項２〜５の１項またはそれ以上に記載の触媒の使用。
【請求項１１】
請求項１に記載の式Ｉを有するメタロセン化合物を製造する方法であって、式ＩＩ（式中、Ｃｐは、非置換または置換シクロペンタジエニル基であり、Ｉｎｄは、非置換または置換インデニルであり、Ｒ５およびＲ６は互いに独立して、同じであるかまたは異なり、それぞれ水素原子またはＣ１−Ｃ２０−炭化水素基であり、ｍは１または２であり、そしてｋおよびｌはｍが１である場合は１であり、ｋおよびｌはｍが２である場合は０である）を有する化合物と、式ＩＩＩ（式中、Ｍは四価金属であり、そしてＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は互いに独立して、同じであるかまたは異なり、それぞれ水素原子またはＣ１−Ｃ２０−炭化水素基である）を有する化合物とを反応させることによる上記方法。
【化２】
1997183788.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸長可能なフィルム（１７）を伸長する伸長装置であって、駆動手段（１３，１５．１，１５．２，１５．３）と、該駆動手段（１３，１５．１，１５．２，１５．３）によって第１周速度で回転せしめられる第１回転ローラ（５）と、前記駆動手段（１３，１５．１，１５．２，１５．３）によって前記第１周速度よりも速い第２周速度で回転せしめられる第２回転ローラ（７）とを具備する伸長装置において、伸長程度が異なる長手領域（１７．１，１７．２，１７．３）を前記フィルム（１７）に形成するように前記第２回転ローラの直径が該第２回転ローラの回転軸線に沿って変化することを特徴とする伸長装置。
【請求項２】
伸長程度が最も小さい長手領域（１７．２）に対する伸長程度が最も大きい長手領域（１７．１又は１７．３）の延伸率が１．１から２の範囲となるように前記第２回転ローラ（７）の直径が該第２回転ローラの回転軸線に沿って変化することを特徴とする請求項１に記載の伸長装置。
【請求項３】
荷物上のフィルム（１７）が及ぼす復元力に相当する程度で引っ張られた長手領域（１７．１，１７．２，１７．３）を具備することを特徴とする予め伸長されたフィルム筒。
【請求項４】
伸長程度が最も小さい長手領域（１７．２）に対する伸長程度が最も大きい長手領域（１７．１又は１７．３）の延伸率が１．１から２の範囲であることを特徴とする請求項３に記載のフィルム筒。
【請求項５】
パレット化された荷物周りに伸長可能なフィルムを配置することによって該荷物に外側包装を適用するフィルム配置工程を具備する方法であって、前記荷物周りに配置されたフィルムが伸長程度が異なる長手領域（１７．１，１７．２，１７．３）を有することを特徴とする方法。
【請求項６】
前記伸長程度が異なる長手領域（１７．１，１７．２，１７．３）を既に備えた予め伸長されたフィルム（１７）が用いられることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
伸長程度が異なる長手領域（１７．１，１７．２，１７．３）を形成するために前記フィルム（１７）を伸長する伸長工程を具備し、該伸長工程が前記フィルム配置工程と同時に行われることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
連続したサイクルそれぞれにおいて、１つの荷物へ外側包装を適用するのに必要な所定の長さのフィルムを伸長し、該フィルムを移送ローラ（９）に巻き、該フィルムを所定の長さに切断する工程と、前記移送ローラ（９）からフィルムを巻き出し、該フィルムを荷物上に配置する工程とを具備することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
パレット化された荷物（３１）に外側包装を適用する方法であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
伸長程度が最も小さい長手領域（１７．２）に相当するフィルムの縁部がパレット化された荷物の下側に配置されることを特徴とする請求項５〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記フィルム（１７）が１．５ｄａＮ／ｍｍ２から３ｄａＮ／ｍｍ２の範囲の大きい復元力を有する狭い領域と０．５ｄａＮ／ｍｍ２から１ｄａＮ／ｍｍ２の範囲の小さい復元力を有する広い領域とを有することを特徴とする請求項５〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
複数の層でパレット化された荷物に外側包装を適用する方法であって、復元力が大きい少なくとも１つの狭い長手領域（１７．２）が各層周りに水平に適用されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ボトル（２７）をグループにまとめる方法であって、前記フィルム（１７）がボトルのグループの幅に相当する中央の領域（１７．１）とボトル（２７）のグループの端部に位置するボトルの外側面を少なくとも部分的に覆う伸長程度が小さい２つの側部の領域（１７．２）とを有することを特徴とする請求項５〜７および１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
伸長程度が小さい領域（１７．２）が包装された荷物を換気できる穴を有することを特徴とする請求項５〜１３のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラジウム及び白金を含む金属粒子と担体粒子とを含むところの活性化された触媒の存在下に、酸性媒体中で硝酸イオンを接触還元することによりヒドロキシルアンモニウム塩を調製する方法において、金属粒子間のパラジウムの相対濃度及び白金の相対濃度が実質的に同一であること、かつ金属粒子間の白金濃度が４％絶対値より小さい標準偏差を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
金属粒子間の白金濃度が３．５％絶対値より小さい標準偏差を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
金属粒子間の白金濃度が３％絶対値より小さい標準偏差を有することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
各々の金属粒子中のパラジウム：白金の比が７：３〜９．９：０．１であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
担体物質が活性炭、グラファイト又はシリカより成ることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
担体の粒子寸法が０．１〜５０μｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
触媒がＣｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｄ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ａｓ、Ｓｂ及びＢｉを含む群からの一つ又はそれ以上の元素の存在により活性化されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(ａ)光ファイバーケーブルコネクターの末端表面を研磨物品と摩擦接触する工程であって、該研磨物品が水溶性バインダー材料および研磨粒子を含有する研磨被膜を有し、該研磨被膜が接着剤により支持体に結合されている、摩擦接触工程、および  (ｂ)水溶液に接触している研磨被膜を用いて、該光ファイバーケーブルコネクターの末端表面および該研磨物品を互いに相対運動することにより、該末端表面を研磨するに際し、該水溶液が該研磨被膜と接触する前に研磨粒子を含有せず、これにより光ファイバーケーブルコネクターを通る信号伝達を有害に阻止しない研磨光ファイバーケーブルコネクターを提供する工程、
を含む光ファイバーケーブルコネクターの末端表面の研磨方法。
【請求項２】
(ａ)水溶性バインダー材料および研磨粒子の混合物で接着被覆した少なくとも１つの露出面を有する研磨物品を提供する工程、
(ｂ)該研磨被膜と接触する前に研磨粒子を含有しない水溶液と該研磨物品の被覆表面を接触する工程、
(ｃ)光ファイバーケーブルコネクターの末端表面を研磨物品と摩擦接触する工程、および
(ｄ)光ファイバーケーブルコネクターおよび該研磨物品を互いに相対運動させて、該光ファイバーケーブルコネクターの末端表面を研磨して、該コネクターを通る信号伝達を有害に阻止しない研磨末端表面を提供する工程、
を含む光ファイバーケーブルコネクターの末端表面の研磨方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定用プラグ（１）をシールするシール装置であって、前記プラグ（１）を駆動し且つシールするために銃身（６，６’）内で前方へ押されてプラグ案内部材として作用する当該シール装置の前方部分（１１）内で摺動し、次いで、発射位置へと後方へ戻されるようにされたプランジャ（１３）と、該プランジャが一方向へ摺動した時にのみ該プランジャ（１３）を制動するように構成され且つ前記プラグ案内部材（１１）の凹部（２４）に配備される少なくとも一つの制動ボールを有する制動手段とを具備し、前記プランジャが前記方向へ摺動した時に該プランジャと協動して前記プランジャ（１３）の方に径方向へ駆動されるように前記制動ボールが構成されているシール装置において、当該シール装置が適用されて前記プラグ案内部材（１１）が後方へ摺動した時に前記プランジャ（１３）の方に径方向へ前記制動ボール（１８）を駆動するように前記制動手段（１７）が構成されていることを特徴とするシール装置。
【請求項２】
前記制動手段が装置開放ばね（８）の作用による摺動時に前記プラグ案内部材（１１）とプランジャ（１３）とを剛性的に接続するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシール装置。
【請求項３】
前記制動手段（８，１２，１７，１８）が当該シール装置の開放が完了する前の摺動時に前記プラグ案内部材（１１）とプランジャ（１３）とを剛性的に接続するように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のシール装置。
【請求項４】
前記制動手段（８，１２，１７，１８）が当該シール装置の適用後期に前記プランジャ（１３）を前記プラグ案内部材（１１）から外すように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のシール装置。
【請求項５】
前記制動手段が前記装置開放ばね（８）を有し、該装置開放ばね（８）が前記銃身（６）のショルダ（９）と案内リング（１０）とに当接し、該案内リングが摺動時に前記プラグ案内部材（１１）に剛性的に接続されていると共に前記銃身（６’）の溝（１２）内で摺動するように配備されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載のシール装置。
【請求項６】
前記制動手段が制動リング（１７）を有し、該制動リングが前記銃身（６’）の溝（１２）の前端（２７）に当接し且つ前記プラグ案内部材（１１）の前方への摺動の最終段階において前記プラグ案内部材（１１）と前記プランジャ（１３）とを剛性的に接続するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載のシール装置。
【請求項７】
前記案内リング（１０）が前記プラグ案内部材（１１）に螺合されていることを特徴とする請求項５または６に記載のシール装置。
【請求項８】
前記制動リング（１７）が前記制動ボール（１８）との協動を防止する広い内側断面を備えた後部分（２０）を有することを特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載のシール装置。
【請求項９】
前記装置開放ばね（８）の作用による当該シール装置の開放時に前記制動リング（１７）が前記制動ボール（１８）により前記プラグ案内部材（１１）と共に前方へ駆動されるように前記プラグ案内部材（１１）と前記制動リング（１７）と前記制動ボール（１８）とが構成されていることを特徴とする請求項５〜８のいずれか一つに記載のシール装置。
【請求項１０】
前記プラグ案内部材が前記制動手段（１７）と前記プラグ案内部材（１１）とを剛性的に接続し且つ前記制動手段（１７）と前記プランジャ（１３）とを接続するための保持リング（４０）を保持することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載のシール装置。
【請求項１１】
前記プランジャ（１３）が断面の狭い棒部分（１３１）を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載のシール装置。
【請求項１２】
前記案内リング（１０）と前記プラグ案内部材（１１）とが一体物として作製されていることを特徴とする請求項５〜１１のいずれか一つに記載のシール装置。
【請求項１３】
前記制動手段が前記プラグ案内部材（１１）に回転可能に取り付けられた制動リング（１７）を有し、該リングが前記制動ボール（１８）を受容するための凹部（２１７）を備え、前記プランジャ（１３）が断面の狭い棒部分（１３１）を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のシール装置。
【請求項１４】
前記制動リング（１７）が外側カム面（３１７）を有し、回転しないように固定された前記銃身（６）のフィンガーと協動して捩じりばね（１１７）の作用に対抗して回転駆動されるように該外側カム面が構成されている請求項１３に記載のシール装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣のプライと交差して円周方向ＸＸ’と１０°から４５°の間の角度を形成する非伸縮性金属コードからなる少なくとも２つのワーククラウンプライ（31、32)と、各々が円周方向ＸＸ’に関して０°から１０°の間の角度で配向された金属コードの少なくとも１つのプライ（40) からなる２つの限定ブロック（40) とを有するクラウンレインフォースメント（3)が半径方向に重ねられたラジアルカーカスレインフォースメント(1) を有し、前記限定ブロック（40) が、赤道面ＸＸ’の各側の２つの分離した領域に配置され且つ前記カーカスレインフォースメント（1)と半径方向に最も外側のワーククラウンプライ（32) との半径方向の間に配置されたタイヤにおいて、
前記２つの限定ブロック（40) が、円周方向に配向されたテキスタイル又は金属コードからなる少なくとも１つのプライ（41) からなり且つ赤道面ＸＸ’でセンタリングされた付加的なレインフォースメント（41) によって軸線方向に結合されており、該付加的なレインフォースメント（41) の前記コードの方向で測定したときの単位幅当たりの引張り剛性が、タイヤの通常の走行状態において、前記限定ブロック（40) の最も伸縮可能なプライの上記と同じ条件で測定したときの引張り剛性の多くて0.5 倍である、ことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
付加的なサイドレインフォースメント（42) が、前記限定ブロック（40) の軸線方向外側に配置され、各サイドレインフォースメント（42) は、テキスタイル又は金属の円周方向のコードからなる少なくとも１つのプライ（42) からなり且つ幅Ｌを有し、該サイドレインフォースメント（42) の軸線方向外端が軸線方向に最も幅広のワークプライの端の軸線方向内側にある、請求項１のタイヤ。
【請求項３】
前記各サイドレインフォースメント（42) のコードが、前記中央のレインフォースメント（41) のコードと同じ特性を有する、請求項２のタイヤ。
【請求項４】
限定ブロック（40) の半径方向最も外側のプライ（40) のコードの母線の配置と、この最も半径方向外側のプライの半径方向に上のワーククラウンプライのコードの母線の配置との間で半径方向に測定した加硫ゴムミックスの厚みが、少なくとも、上記２つのプライのコードの夫々の断面の半径の和に等しく、多くの場合に、少なくとも1.1mm に等しい、請求項２のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーを、水性のアンモニア含有溶液で処理することを特徴とする、熱可塑性フルオロポリマーの後処理方法。
【請求項２】
請求項１の方法によって得られたフルオロポリマーを溶融加工方法に使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも一つのタイト(ｔｉｇｈｔ)シクロオレフィン、（ｂ）開環複分解重合用触媒、（ｃ）充填材、及び（ｄ）次式Ｉ：
【化１】
1997183833.tif 000001
〔式中、Ｒは２ないし１００個の炭素原子を有する一価有機基を表わし、１個又はそれより多くの炭素原子はＯ原子，Ｓ原子，Ｎ原子又はＳｉ原子により置換されていてよく、そしてＹ1，Ｙ2及びＹ3は互いに独立して炭素原子数１ないし２０のアルキル基、炭素原子数５ないし２０のアリール基、炭素原子数６ないし２０のアルアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、炭素原子数２ないし２０のアルコキシアルキル基又は炭素原子数１ないし２０のアシル基を表わす〕で表わされるシランからなる組成物。
【請求項２】
成分（ｂ）が次式ＩＩＩ：
（Ｒ29Ｒ30Ｒ31Ｐ）xＬyＭｅ2+Ｚ1-Ｚ2- （ＩＩＩ）
〔式中、
Ｒ29，Ｒ30及びＲ31は互いに独立して、水素原子、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、炭素原子数１ないし２０のアルコキシ基；各々非置換又は炭素原子数１ないし６のアルキル基，炭素原子数１ないし６のハロアルキル基若しくは炭素原子数１ないし６のアルコキシ基により置換された炭素原子数４ないし１２のシクロアルキル基又はシクロアルコキシ基；或いは各々非置換又は炭素原子数１ないし６のアルキル基，炭素原子数１ないし６のハロアルキル基若しくは炭素原子数１ないし６のアルコキシ基により置換された炭素原子数６ないし１６のアリール基又は炭素原子数６ないし１６のアリールオキシ基；或いは各々非置換又は炭素原子数１ないし６のアルキル基，炭素原子数１ないし６のハロアルキル基若しくは炭素原子数１ないし６のアルコキシ基により置換された炭素原子数７ないし１６のアルアルキル基又は炭素原子数７ないし１６のアルアルコキシ基を表わし；Ｒ30及びＲ31は一緒になってテトラ−又はペンタメチレン基を表わし、これらは各々非置換又は炭素原子数１ないし６のアルキル基，炭素原子数１ないし６のハロアルキル基若しくは炭素原子数１ないし６のアルコキシ基により置換されており；或いはＲ30及びＲ31は一緒になってテトラ−又はペンタメチレンジオキシル基、又はテトラ−又はペンタメチレン基を表わし、これらは各々非置換又は炭素原子数１ないし６のアルキル基，炭素原子数１ないし６のハロアルキル基若しくは炭素原子数１ないし６のアルコキシ基により置換されており且つ１個又は２個の１，２−フェニレン基と縮合しており、或いはＲ30及びＲ31は一緒になってテトラ−又はペンタメチレン基を表わし、又はテトラメチレンジオキシル基を表わし、これは非置換又は炭素原子数１ないし６のアルキル基，炭素原子数１ないし６のハロアルキル基若しくは炭素原子数１ないし６のアルコキシ基により置換されており且つこれは１，２−及び３，４−位でフェニレン縮合しており、そしてＲ31は上記において定義されたものと同じ意味を表わし；
Ｌは中性配位子を表わし、ＭｅはＲｕ又はＯｓを表わし、Ｚ1-及びＺ2-は各々一価アニオンを表わし、又はＺ1-及びＺ2-は一緒になって二価アニオンを表わし、
ｘは１ないし３の数を表わし、そしてｙは０ないし３の数を表わし、ここで、２≦ｘ＋ｙ≦４である〕で表わされる錯塩である請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのスクリュー、供給スロートおよび少なくとも１つの真空ポートを有し、供給スロートと該供給スロートに最も接近した真空ポートとの間にメルトシールを形成する押出機において、（ａ）５００乃至２００，０００の重量平均分子量を有するポリカーボネートと（ｂ）ポリカーボネート再分配触媒とを含む混合物を、１８０℃乃至３２０℃の温度での溶融平衡に付す工程を含むポリカーボネートの再分配方法。
【請求項２】
ポリカーボネートがビスフェノールＡポリカーボネートである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ポリカーボネートの重量平均分子量が５０００乃至１００，０００である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
ポリカーボネートが少なくとも１種の線状ポリカーボネート及び／又は少なくとも１種の分岐状ポリカーボネートである、請求項１記載の方法。
【請求項５】
混合物が更に第二の重合体を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
第二の重合体がアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体およびポリブチルテレフタレートからなる群から選ばれる、請求項５記載の方法。
【請求項７】
ポリカーボネート再分配触媒がアミン；テトラアルキルアンモニウム水酸化物；テトラアルキルアンモニウムフェノキシド；テトラアルキルアンモニウムアセテート；テトラアルキルアンモニウムテトラフェニルボレート；ステアリン酸リチウム；ビスフェノールＡのリチウム塩；ビスフェノールＡのテトラエチルアンモニウム塩；ナトリウムフェノキシド；フォスフィン；有機スズ化合物；有機チタン化合物；ジルコニウムテトラ（イソプロポキシド）；アルミニウムトリ（エトキシド）；アルミニウムトリ（フェノキシド）；酢酸第二水銀；酢酸鉛；（ジフェニル）水銀；（テトラフェニル）鉛；（テトラフェニル）シラン；水素化物；ジフェニルシラン；水酸化リチウム；珪酸ナトリウム；ホウ酸ナトリウム；シリカ；フッ化リチウム；塩化リチウム；炭酸リチウム；および酸化亜鉛からなる群から選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項８】
ポリカーボネート再分配触媒がテトラアルキルアンモニウム水酸化物であって、ポリカーボネートの量に基づいて約１５ｐｐｍ乃至約１０００ｐｐｍの量で存在する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
混合物が更に炭酸ジアリールを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
押出機が二つの真空ポートを含む、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
第２ブロックが、ブロックコポリマー（Ｂ）の全重量の５０重量％未満で存在することを特徴とする、請求項１〜９の何れか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光性、光増感性又は蛍光性と光増感性を併せもつ、次式の光硬化性シリコーン。
ＭＤnＤEm-pＤ*pＭ
式中、
ＭはＲ3ＳｉＯ1/2及びＲ2ＥＳｉＯ1/2からなる群から選択されるものであり（ただし、Ｒは各々独立に一価炭化水素基からなる群から選択し得るものであり、Ｅは式Ｃ6Ｈ11Ｏ2を有するエポキシエーテル置換基の群又は式Ｃ8Ｈ13Ｏを有するアルキルシクロヘキセンオキシド置換基の群から選択されるエポキシド官能化置換基である）、
Ｄは式Ｒ2ＳｉＯ2/2を有するものであり（ただし、Ｒは各々独立に一価炭化水素基からなる群から選択し得る）、
ＤE は式ＲＥＳｉＯ2/2を有するものであり（ただし、Ｒは一価炭化水素基からなる群から選択され、Ｅは式Ｃ6Ｈ11Ｏ2を有するエポキシエーテル置換基の群又は式Ｃ8Ｈ13Ｏを有するアルキルシクロヘキセンオキシド置換基の群から選択されるエポキシド官能化置換基である）、
Ｄ* は、Ｒ′ＣＯＯＨ、（Ｒ′ＣＯ）2Ｏ、Ｒ′ＣＯＸ、Ｒ′ＳＯ3Ｈ及びＲ′ＳＯ2Ｘからなる群から選択される化合物とＤEとの反応生成物として定義されるものであり（ただし、Ｒ′は螢光置換基であり、Ｘはハロゲンである）、かつ
添字ｎ、ｍ、ｐは整数であってｎ＋ｍ＋ｐの和は約１０〜約２０００の範囲内にある。
【請求項２】
次式
ＭＤnＤEm Ｍ
のエポキシシリコーンから製造される蛍光性、光増感性又は蛍光性と光増感性を併せもつ、次式
ＭＤnＤ*pＭ
のシリコーン。
式中、
ＭはＲ3ＳｉＯ1/2及びＲ2ＥＳｉＯ1/2からなる群から選択されるものであり（ただし、Ｒは各々独立に一価炭化水素基からなる群から選択し得るものであり、Ｅは式Ｃ6Ｈ11Ｏ2を有するエポキシエーテル置換基の群又は式Ｃ8Ｈ13Ｏを有するアルキルシクロヘキセンオキシド置換基の群から選択されるエポキシド官能化置換基である）、
Ｄは式Ｒ2ＳｉＯ2/2を有するものであり（ただし、Ｒは各々独立に一価炭化水素基からなる群から選択し得る）、
ＤE は式ＲＥＳｉＯ2/2を有するものであり（ただし、Ｒは一価炭化水素基からなる群から選択され、Ｅは式Ｃ6Ｈ11Ｏ2を有するエポキシエーテル置換基の群又は式Ｃ8Ｈ13Ｏを有するアルキルシクロヘキセンオキシド置換基の群から選択されるエポキシド官能化置換基である）、
Ｄ* は、Ｒ′ＣＯＯＨ、（Ｒ′ＣＯ）2Ｏ、Ｒ′ＣＯＸ、Ｒ′ＳＯ3Ｈ及びＲ′ＳＯ2Ｘからなる群から選択される化合物とＤEとの反応生成物として定義されるものであり（ただし、Ｒ′は螢光置換基であり、Ｘはハロゲンである）、かつ
添字ｍは添字ｐの値を有していて、添字ｎとｍの和は約１０〜約２０００の範囲内にある。
【請求項３】
前記螢光置換基がダンシル、アントラセニル、クマリニル、キサンタニル、チオキサンタニル、フルオレセイニル、アントラキニル、アクリデニル及びペリレニルからなる群から選択される、請求項１又は請求項２記載のシリコーン。
【請求項４】
Ｒが各々独立に、炭素原子数１〜３０の一価アルキル炭化水素基、炭素原子数２〜３０の一価アルケニル炭化水素基、炭素原子数１〜３０の一価アルキニル炭化水素基、炭素原子数６〜３０の一価アリール炭化水素基、炭素原子数７〜３０の一価アルキルアリール炭化水素基、炭素原子数１〜３０のハロゲン置換一価アルキル炭化水素基、炭素原子数２〜３０のハロゲン置換一価アルケニル炭化水素基、炭素原子数２〜３０のハロゲン置換一価アルキニル炭化水素基、炭素原子数６〜３０のハロゲン置換一価アリール炭化水素基及び炭素原子数７〜３０のハロゲン置換一価アルキルアリール炭化水素基からなる群から選択される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のシリコーン。
【請求項５】
蛍光性、光増感性又は蛍光性と光増感性を併せもつ、次式
ＭＤnＤEm-pＤ*pＭ
のシリコーンの製造方法にして、式ＭＤnＤEm Ｍのシリコーンを、Ｒ′ＣＯＯＨ、（Ｒ′ＣＯ）2Ｏ、Ｒ′ＣＯＸ、Ｒ′ＳＯ3Ｈ及びＲ′ＳＯ2Ｘからなる群から選択される化合物と反応させることを含んでなる方法。
ただし、Ｒ′は螢光置換基であり、Ｘはハロゲンであり、添字ｎ、ｍ、ｐは正の整数であって、ｎ＋ｍの和は約１０〜約２０００の範囲内にある。
【請求項６】
前記添字ｐが前記添字ｍと等しい、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記螢光置換基Ｒ′がダンシル、アントラセニル、クマリニル、キサンタニル、チオキサンタニル、フルオレセイニル、アントラキニル、アクリデニル及びペリレニルからなる群から選択される、請求項５又は請求項６記載の方法。
【請求項８】
光触媒と請求項１記載のシリコーンを含んでなる組成物。