【事件の表示】
　平成　７年特許願第５１５１３７号「連想型テキスト探索及び検索システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月　１日国際公開、ＷＯ９５／１４９７３、平成１０年　９月　２日国内公表、特表平１０−５０８９６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月２２日（パリ条約による優先権主張１９９３年１１月２２日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、当審において、平成１３年７月１２日付で拒絶の理由（以下、「最初の拒絶理由」という。）が通知され、平成１４年１月１１日付で意見書と手続補正書が提出され、さらに、平成１４年３月１２日付で特許法第１７条の２第１項第４号に規定する最後の拒絶の理由（以下、「最後の拒絶理由」という。）が通知され、平成１４年９月１８日付で意見書と手続補正書が提出されたものである。
　
２．当審拒絶理由
（１）最初の拒絶理由
　最初の拒絶理由の概要は、
「（Ａ）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第５項１号に規定する要件を満たしていない。
　（Ｂ）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第５項２号に規定する要件を満たしていない。
　（Ｃ）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　（Ｄ）本件出願の発明は、その出願前に国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有するものが、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものであり、理由（Ｂ）の一つ（Ｂ３）として、請求項１、１７、２０、２２、２７、２８、３１の「前記探索項の各々の前記テキスト文書のそれぞれにおける頻度の二乗に従って変化する数式を用いて計算される」の記載について、どのような手段がどのような計算方法によって（何を）計算するかについての技術的内容を記載しているものと認められず、本記載は「・・・される」という表現を使用していることも原因となって、その技術内容が不明瞭となっている旨指摘している。
（２）最後の拒絶理由
　最後の拒絶理由の概要は、平成１４年１月１１日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第２項において準用する同第１７条第２項に規定する要件を満たしていない、というものであって、新規事項に該当する補正事項の一つとして、請求項１、１７、２０、２１、２２、２５、２６、２７、３０、３３、３７、３８、４０、４１、４３、４４、４５において、テキスト文書の得点計算が「探索項発生の頻度及び多様性に基いて」いるとした点を指摘しいる。
　そして、留意事項として、この最後の拒絶理由通知は、請求人が行った平成１４年１月１１日付けの手続補正によって通知することが必要になった拒絶理由のみを通知するものであり、最初の拒絶理由（特許法第３６条の各要件、同第２９条第２項の要件）が解消していると認めたものではないことを通知している。
　
３．明細書の記載
　平成１４年９月１８日付の手続補正書により補正された明細書には、テキスト文書の得点計算等、最初の拒絶理由及び最後の拒絶理由に関連したものとして、次の事項が記載されている。
（１）連想型テキスト探索及び検索システムであって、
　ネットワーク上で情報の交換を許可するために該ネットワークに接続された一つ以上のユーザ端末装置を有している該ネットワークと相互作用する前置処理手段と、
　複数のテキスト文書を記憶する記憶手段と、
　前記ユーザによって供給される複数の探索項を用いて前記テキスト文書の探索を実行し、探索項発生の頻度及び多様性に基づいて少なくとも一つの前記探索項を含んでいる前記テキスト文書のそれぞれに対して得点を計算し、それらの得点に基づいて前記テキスト文書をランク付けし、前記文書のランク付けに基づいて検索された文書として所定数のテキスト文書を前記前置処理手段に供給する、前記前置処理手段及び前記記憶手段に結合されたプロセッサ手段とを備え、
　前記検索された文書は、検索されないしかつ前記前置処理手段に供給されないそれらのテキスト文書よりも高いランクを有し、
　前記ランク付けは、探索項発生の最大頻度を有している文書に有利に重み付けされる数式を用いて計算されることを特徴とする連想型テキスト探索及び検索システム。（【請求項１】）
（２）　連想型テキスト探索及び検索システムであって、
　ネットワーク上で情報の交換を許可するために該ネットワークに接続された一つ以上のユーザ端末装置を有している該ネットワークと相互作用する前置処理手段と、
　複数のテキスト文書を記憶する記憶手段と、
　前記ユーザによって供給される複数の探索項を用いて前記テキスト文書の探索を実行し、探索項発生の頻度及び多様性に基づいて少なくとも一つの前記探索項を含んでいる前記テキスト文書のそれぞれに対して得点を計算し、それらの得点に基づいて前記テキスト文書をランク付けし、検索された文書として所定数の前記テキスト文書を前記前置処理手段に供給する、該前置処理手段及び前記記憶手段に結合されたプロセッサ手段とを備え、
　前記検索された文書は、検索されないしかつ前記前置処理手段に供給されないそれらのテキスト文書よりも高いランクを有し、
　前記ランクは、ｎｔが探索項の総数を表し、ｕｔが特定のテキスト文書で発生する異なる探索項の数を表し、ｔｆｉが探索項ｉが前記テキスト文書で発生する回数を表し、ｏｃが最大数の探索項を含んでいるフローティング・テキスト・ウィンドウにおける探索項の発生の百分率を表し、かつ該ウィンドウにおける探索項の発生の計数を前記文書における探索項の発生の総数で割ってその結果に１００を掛けることによって計算され、ｄｆｉが項ｉを含む前記テキスト文書の計数であり、ｍａｘｔｆｉが項ｉが該文書に現れる最大の回数を表し、ｍａｘｄｆｉが少なくとも一つの前記探索項が発生するような前記テキスト文書の総数を表す数式、
　
　
に基づき算出され、
　前記ランク付けは、探索項発生の最大頻度を有している文書に有利に重み付けされることを特徴とする連想型テキスト探索及び検索システム。（【請求項１７】）
（３）各文書のランクは、次に総和式によって決定される：
　
　
ここで、ｎｔは、探索項の総数、ｕｔは、ランクされている文書で発生するそれらの項の数（各個別の項は、一度だけ計数される）、及びｔｆｉは、項ｉがランクされている文書で発生する回数である。数量ｏｃは、最大数の探索項を包含しているテキスト・ウィンドウをフロートしている文書における探索項の発生の百分率（percentage）を表わし、文書における探索項の発生総数でウィンドウにおける探索項の発生数を割って次に１００で上記結果を掛けることによって計算される。・・・数量(tfi+1)は、式において二乗されそれゆえに最も大きい項頻度を有している文書の利益になるようにランクを重み付けるということに注目すべきである。（１８頁５行乃至２１行）
　
４．請求人の主張
（１）最初の拒絶理由に対して
　最初の拒絶理由の（Ｂ３）に対して、請求人は、平成１４年１月１１日付の意見書において、「前記探索項の各々の前記テキスト文書のそれぞれにける頻度の二乗に従って変化する数式を用いて計算される」という記載を手続補正書により訂正して、その記載を明瞭にした旨主張している。
（２）最後の拒絶理由に対して
　最後の拒絶理由に対して、請求人は、平成１４年９月１８日付の意見書において、概ね次のように主張している。（符号（イ）等は、当審において付与した。）
（イ）特許請求の範囲における用語“得点”は、「ランク付け」（「ランク」とも称する）を示すものであり、「ランク付け」は、その他のテキスト文書に対して一定のテキスト文書を選択するために用いられる。「ランク付け」の数式は、探索項発生の頻度（ｔｆｉ＋１）及び項多様性（ｕｔ／ｎｔ）を考慮するものである。数式を通して決定された結果が“得点”と呼ばれるが、それは“ランク付け”と同じであり、具体的には、どの文書が特定の探索記述の基準に最も一致するかを決定するように一つの文書を別の文書と比較するために用いる「値」である。
（ロ）本願発明は、「ランク付け」を計算するために出願時の明細書第１８頁に示した上記数式を用いる。上記「ランク付け」の数式は、“ｎｔ”がユーザによって指定された異なる探索項の総数を表しかつ“ｕｔ”がこの異なる探索項の総数のいくつかが特定のテキスト文書で発生するかを表す、項“（ｕｔ／ｎｔ）”を伴う「探索項発生の多様性」を考慮するものである。
　特に、“ｎｔ”は、ユーザによって識別された探索項の数を表す（明細書第１８頁第１２行目〜第１４行目を参照：「ｎｔは、探索項の総数」である）。項“ｕｔ”は、ユーザによって識別されたそれらの探索項のいくつかが特定のテキスト文書に現れるカウントである（明細書第１８頁第１２行目〜第１４行目を参照：「ｕｔは、ランク付けされる文書で発生するそれらの項の数である（各異なる項は、一度だけカウントされる）」）。ユーザが１６の探索項を特定しかつテキスト文書がこれら１６の探索項のうちの８つの探索項を含むような場合には、ｕｔ＝８である。換言すると、“ｕｔは、ランク付けされる文書で実際に発生するユーザによって予め特定された項の数”である。
（ハ）多様性(diversity)とは、英語で“多様な・さまざまの(diverse)”状態(state)または条件(condition)に関し、“多様な・さまざまの(diverse)”は、“異なる・種々の・さまざまの(different)”に対する同義語である。考慮される異なる探索項の数（ｎｔ）と特定の文書に発生しているこれらの探索項の数（ｕｔ）との間の関係は、可能な範囲の探索項（ｎｔ）のうちいくつの異なる探索項（ｕｔ）が文書に用いられているかを考慮することであり、これがランク付けの計算における探索項多様性の内容を説明するものである。
（ニ）数式の結果は、数式中の項ｕｔ／ｎｔの含有を通して探索項の多様性によって明らかに影響を及ぼされ、かつ項ｕｔ及びｎｔは、明細書中に定義されている。
従って、得点又はランク付け計算が“探索項発生の多様性に基づく”ことを出願時の明細書は、開示している。
　
５．当審の判断
（１）最初の拒絶理由について
　請求人は、上記のとおり、「前記探索項の各々の前記テキスト文書のそれぞれにける頻度の二乗に従って変化する数式を用いて計算される」という記載（以下、「訂正前記載」という。）を訂正して明りょうにした旨主張しているので、どのように訂正したかを請求項１についてみると、「探索項発生の最大頻度を有している文書に有利に重み付けされる数式を用いて計算される」（以下、「訂正後の記載」という。）と訂正したものと認められる。
　そこで、訂正後の記載が明りょうであるか検討すると、まず、「探索項発生の最大頻度」という文言自体が、各々の探索項発生毎の最大頻度について云うのか、複数の探索項に亘っての発生の最大頻度について云っているのかが明らかでない。
　また、「探索項発生の最大頻度を有している文書に有利に重み付けされる数式」という数式も、どのようなものが含まれるのかが明確でない。
　したがって、訂正後の記載は依然として明りょうでなく、請求項１等に係る発明を明確に把握することができない。
（２）最後の拒絶理由について
　上記４．（２）（イ）乃至（ニ）によれば、請求人は、得点又はランク付け計算が“探索項発生の多様性に基づく”とは、「ランク付け」を計算するために出願時の明細書第１８頁に示した数式が項“（ｕｔ／ｎｔ）”を含むということであり、項ｕｔ及びｎｔは、明細書中に定義されているから、得点又はランク付け計算が“探索項発生の多様性に基づく”ことを出願時の明細書は、開示している旨主張している。
　しかしながら、出願時の明細書に項ｕｔ及びｎｔが定義されていたとしても、また、項ｕｔが、探索項発生の多様性という概念に含まれるとしても、探索項発生の多様性についての定義が明細書中に一切なされていないのであるから、上記請求人の主張を認めることはできない。
　すなわち、探索項発生の多様性が探索項の種類の数に関するものだとしても、“探索項発生の多様性に基づく”得点計算の数式が、項“（ｕｔ／ｎｔ）”を含むものに限らず、例えば出願時の明細書に記載されていない、項“ｌｏｇ（ｕｔ／ｎｔ）”を含むものをも包含することになること、さらに、異なる探索項同士の意味的な違いの大きさに基づいてランク付けすることをも含むものであるから、得点計算が“探索項発生の多様性に基づく”とすることは、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内ではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるので、本願は、明細書の記載が不備であって、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、その明細書についてした補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内ではなく、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていないので、特許法第４９条第１項第１号及び第４号の規定により、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。