【事件の表示】
　平成８年特許願第５１４８７９号「温度感受性基体用反射防止コーティング」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月　９日国際公開、ＷＯ９６／１３６８８、平成１０年　９月２２日国内公表、特表平１０−５０９８３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、１９９５年１０月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年１０月３１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年９月３日に拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１２年６月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「被覆物品であって、
　プラスチック基体；
　可視光に実質的に透明な複数の層を含む反射防止コーティングで、前記層の少なくとも１つが、屈折率が前記基体よりも大きくかつ酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、スズでドーピングした酸化インジウム、アンチモンでドーピングした酸化スズ、スズ−ビスマス酸化物及びスズ−亜鉛酸化物からなる群より選ばれたスパッタ付着させた材料であり、少なくとも１つの他の層が、二酸化シリコンから実質的になりそして前記基体より小さい屈折率を有する、前記反射防止コーティング；
を含む上記被覆物品。」
　なお、請求人は平成１４年４月４日付けの手続補正書において、特許請求の範囲の補正を希望するとして特許請求の範囲の補正案を添付しているが、特許法では審判請求に際して補正できる期間を定めているところ、それにもかかわらず、その期間内に手続補正書を提出していないのであるから、公平性の観点からも、請求人の前記要請を認めることはできない。
　
２．引用刊行物
　平成１１年１１月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６１−１６８８９９号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ３）の事項が記載されている。
（ａ１）「本発明は低反射防止膜の表面の帯電を防止し、人体との放電を起したり、ほこりを吸着せず、汚れの原因を生じない低反射防止膜付透明板を得ることにある。」（第１頁右下欄下から１行〜２頁左上欄３行）
（ａ２）「問題点を解決するための手段
　本発明は低反射防止膜の表面の帯電を防止するために、多層反射防止膜の少なくとも一つに導電性（好ましくは１０ｋΩ／Ｓｑ以下）を有する反射防止膜を用いる。
　すなわち、本発明は透明板表面に多層反射防止膜をコーティングすることにより、表面反射を低減させた透明な低反射率板において、多層反射防止膜を構成する少なくとも一層に透明導電膜を用いたことを特徴とする低反射率帯電防止板を提供するものである。
　本発明において透明板には板ガラスあるいはポリカーボネイトなどの透明なプラスッチック板が使用できるが、通常ガラス板が使用される。多層反射防止膜を形成する光学材料には低屈折率層を形成する材料として屈折率ｎが１．３〜１．５程度の値を有する物質、例えばＭｇＦ２，ＳｉＯ２等が使用でき、中屈折率層を形成する材料として屈折率ｎが１．６〜１．８程度の値を有する物質例えばＡｌ２Ｏ３，ＣｅＦ３，ＴｈＯ２等が使用でき、高屈折率を形成する材料として、屈折率ｎが１．９〜２．５程度の値を有し、且つ透明電導膜を形成するＩｎ２Ｏ３，ＳｎＯ２，Ｉｎ２Ｏ３とＳｎＯ２との混合物（以下ＩＴＯという）、ＺｎＯ２，ＣｄＯ等が使用できる。」（第２頁左上欄４行〜右上欄７行）
（ａ３）「このガラス板の表面に形成した３層型反射防止膜は真空蒸着法で形成され第１表にその膜構成を示した」（第２頁左下欄下から２行〜右下欄１行）
　
　以上の（ａ１）〜（ａ３）及び第１表の記載から、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「透明板表面に多層反射防止層をコーティングしてなる低反射防止膜付透明板において、透明板は板ガラスあるいはポリカーボネートなどの透明なプラスティック板からなり、多層反射防止膜は、低屈折率層、中屈折率層および高屈折率層から構成され、前記低屈折率層は、屈折率が１．３〜１．５程度の値を有するＭｇＦ２，ＳｉＯ２等からなり、前記中屈折率層は屈折率が１．６〜１．８程度の値を有するＡｌ２Ｏ３，ＣｅＦ３，ＴｈＯ２等からなり、前記高屈折率層は屈折率が１．９〜２．５程度の値を有するＩｎ２Ｏ３，ＳｎＯ２，Ｉｎ２Ｏ３とＳｎＯ２との混合物，ＺｎＯ２，ＣｄＯ等からなり、これらの防止膜は真空蒸着法で基板の表面に形成された低反射防止膜付透明板。」
　
３．本願発明と刊行物に記載された発明との対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載の酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）、酸化スズ（ＳｎＯ２）等からなる高屈折率層は、その材料及び屈折率からみて本願発明に係る「前記層の少なくとも１つ」の層（以下、「第１層」という。）に相当し、また、刊行物に記載の二酸化シリコン（ＳｉＯ２）等からなる低屈折層は、同様にその材料及び屈折率からみて本願発明に係る「少なくとも１つの他の層」（以下、「第２層」という。）に相当するものと認められる。
　また、刊行物に記載の発明において、多層の反射防止膜は当然ながら可視光に実質的に透明であること、また、透明板としてプラスチック板が用いられうること、及び刊行物に記載の「透明板」、「低反射防止膜付透明板」は本願発明に係る「基体」、「被覆物品」にそれぞれ実質的に相当すること、から、結局、両者は、
「被覆物品であって、プラスチック基体；
　可視光に実質的に透明な複数の層を含む反射防止コーティングで、前記層の少なくとも１つ、すなわち第１層が、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、スズでドーピングした酸化インジウム、アンチモンでドーピングした酸化スズ、スズ−ビスマス酸化物及びスズ−亜鉛酸化物からなる群より選ばれた材料であり、少なくとも１つの他の層、すなわち第２層が、二酸化シリコンから実質的になる、前記反射防止コーティング；
を含む上記被覆物品。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
本願発明では、第１層の屈折率が基体の屈折率よりも大きく、また、第２層の屈折率が基体の屈折率よりも小さいのに対し、刊行物のものでは、第１層が屈折率が１．９〜２．５程度の値を有する高屈折率層からなり、第２層が１．３〜１．５程度の値を有する低屈折率層からなることが記載されているが、基体の屈折率との大小関係については直接的な記載がない点。
［相違点２］
　本願発明では、第１層がスパッタ付着させた材料からなるのに対し、刊行物のものでは真空蒸着法で形成された材料からなる点。
　
４．判断
「相違点１］について；
　刊行物に記載の発明において、基体の材料としてポリカーボネートなどのプラスチック板が使用可能であることは、上記（ａ２）にも記載されているが、通常、ポリカーボネート等からなる光学用プラスチックの屈折率は、１．５０〜１．６０程度であり（要すれば、”「光工学ハンドブック」朝倉書店刊、１９８６年発行、ｐ３２９〜３３１”を参照のこと。）、したがって、第１層にあたる刊行物に記載の高屈折率層は基体の屈折率よりも大きく、また、第２層にあたる同低屈折率層は、基体の屈折率よりも小さいことは明らかである。したがって、相違点１の構成を採用することは、上記刊行物に実質的に開示された事項に基づけば、当業者が容易に想到することができたものである。
［相違点２］について；
　プラスチック等からなる基板上に反射防止膜層をスパッタリングにより形成することは、本願出願前、周知の技術であり（要すれば、特開昭６３−１３１１０１号公報、特表平５−５０２３１０号公報を参照のこと。）、本願発明のように第１層の材料をスパッタ付着させる点は、単なる設計事項にすぎない。
　そして、本願発明の作用効果も、上記刊行物および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。