【事件の表示】
　平成　７年特許願第　２７９１６号「再生フイルム」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月２７日出願公開、特開平　８−２１７８９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．本願発明
　本願は、平成７年２月１６日の出願であって、請求項１〜６に係る発明は、請求項１〜６に記載された事項により特定されたとおりのもと認められ、請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】単層フイルム又は多層フイルムの少なくとも１層が、再生材料を含むポリエステルを用いて溶融製膜してつくられた再生フイルムにおいて、該再生材料がポリエステルフイルムの少なくとも片面に下記の樹脂（Ａ）１００重量部に対し、下記の酸化防止剤（Ｂ）を０．００５〜１２重量部配合した組成物を含む薄膜が設けられている積層フイルムを回収して得られる材料であることを特徴とする再生フイルム。
　但し、樹脂（Ａ）はポリエステル樹脂、アクリル樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂及び帯電防止性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂であり、酸化防止剤（Ｂ）は水素元素の少なくとも一つが第三級ブチル基で置換されたフェノール基を分子内に有するフェノール系化合物（Ｂ−１）、分子内に炭素数が６〜４０のアルキル基又は水素元素の少なくとも一つが第三級ブチル基で置換されたフェニル基を有するリン系化合物（Ｂ−２）及び分子内にエステル基を有するチオエーテル系化合物（Ｂ−３）からなる群から選ばれる少なくとも１種の酸化防止剤である。」（以下、本願発明という）
II．これに対し、原査定の拒絶の理由は、本願発明は、同一出願人が同日出願した特願平７−２７９１７号の出願の発明と同一と認められるから、この通知書と同日に発送した特許庁長官名による別紙指令書に記載した届出がないときは特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
III．判断
　そこで、前記拒絶の理由が妥当であるか否かについて検討する。
　本願と同日に出願された特願平７−２７９１７号の特許出願については、平成１３年１２月５日付けで特許査定がされたものである。そして、その明細書の特許請求の範囲には
「【請求項１】単層フイルム又は多層フイルムの少なくとも１層が再生材料を含むポリエステルを用いて溶融製膜してつくられた再生フイルムにおいて、該再生材料が、下記の酸化防止剤（Ｂ）を０．００１〜５重量％含有するポリエステルからなるポリエステルフイルムの少なくとも片面に、下記の樹脂（Ａ）を含み酸化防止剤（Ｂ）を含まない薄膜が設けられている積層フイルムを回収して得られる材料であって、該再生フイルムの少なくとも片面に下記の樹脂（Ａ）を含み酸化防止剤（Ｂ）を含まない薄膜が設けられていることを特徴とする積層再生フイルム。但し、酸化防止剤（Ｂ）が水素元素の少なくとも一つが第三級ブチル基で置換されたフェノール基を分子内に有するフェノール系化合物（Ｂ−１）、分子内に炭素数が６〜４０のアルキル基、または水素元素の少なくとも一つが第三級ブチル基で置換されたフェニル基を有するリン系化合物（Ｂ−２）及び分子内にエステル基を有するチオエーテル系化合物（Ｂ−３）からなる群から選ばれる少なくとも１種の酸化防止剤であり、樹脂（Ａ）がポリエステル樹脂、アクリル樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリシロキサン、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、酢酸ビニル以外のビニル系樹脂、セルロース系樹脂、ゼラチン類、ポリオレフィン樹脂及び帯電防止性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂である。」（以下、同日出願発明、という）が記載されている。
　本願発明と同日出願発明とを対比すると、両者は、単層フイルム又は多層フイルムの少なくとも１層が、再生材料を含むポリエステルを用いて溶融製膜してつくられた再生フイルムである点で共通し、再生材料に含まれる酸化防止剤（Ｂ）が水素元素の少なくとも一つが第三級ブチル基で置換されたフェノール基を分子内に有するフェノール系化合物（Ｂ−１）、分子内に炭素数が６〜４０のアルキル基、または水素元素の少なくとも一つが第三級ブチル基で置換されたフェニル基を有するリン系化合物（Ｂ−２）及び分子内にエステル基を有するチオエーテル系化合物（Ｂ−３）からなる群から選ばれる少なくとも１種の酸化防止剤である点で共通するものである。
　そうすると、両者は、次の点で一応相違している。
（イ）再生材料について、本願発明が、「ポリエステルフイルムの少なくとも片面に下記の樹脂（Ａ）１００重量部に対し、酸化防止剤（Ｂ）を０．００５〜１２重量部配合した組成物を含む薄膜が設けられている積層フイルムを回収して得られる材料」としているのに対し、同日出願発明は、「下記の酸化防止剤（Ｂ）を０．００１〜５重量％含有するポリエステルからなるポリエステルフイルムの少なくとも片面に、下記の樹脂（Ａ）を含み酸化防止剤（Ｂ）を含まない薄膜が設けられている積層フイルムを回収して得られる材料」としている点
　（ロ）再生フイルムについて、同日出願発明が、さらに、「再生フイルムの少なくとも片面に下記の樹脂（Ａ）を含み酸化防止剤（Ｂ）を含まない薄膜が設けられている」としている点
　そこで、上記（イ）、（ロ）の点について検討する。
　（イ）の点について、
　本願発明の「下記の樹脂Ａ」としては、ポリエステル樹脂が挙げられていることから、「樹脂（Ａ）」には、ポリエステル樹脂が含まれる。
　そして、組成物を含む薄膜が、フイルムをも意味するものであることは技術常識である。
　そうすると、本願発明の再生材料である「ポリエステルフイルムの少なくとも片面に下記の樹脂（Ａ）１００重量部に対し、酸化防止剤（Ｂ）を０．００５〜１２重量部配合した組成物を含む薄膜が設けられている積層フイルムを回収して得られる材料」とは、樹脂（Ａ）としてポリエステル樹脂を採用した場合には、「ポリエステルフイルムの少なくとも片面にポリエステル樹脂１００重量部に対し、酸化防止剤（Ｂ）を０．００５〜１２重量部配合した組成物を含むポリエステルフイルムが設けられている積層フイルムを回収して得られる材料」ということとなる。
　一方、同日出願発明の「下記の樹脂Ａ」としては、ポリエステル樹脂が挙げられているから、「樹脂（Ａ）を含み酸化防止剤（Ｂ）を含まない薄膜」とは、ポリエステル樹脂を含み酸化防止剤（Ｂ）を含まないフイルムということとなるから、同日出願発明の再生材料である「酸化防止剤（Ｂ）を０．００１〜５重量％含有するポリエステルからなるポリエステルフイルムの少なくとも片面に、下記の樹脂（Ａ）を含み酸化防止剤（Ｂ）を含まない薄膜が設けられている積層フイルムを回収して得られる材料」とは、樹脂（Ａ）としてポリエステル樹脂を採用した場合には、「酸化防止剤（Ｂ）を０．００１〜５重量％含有するポリエステルからなるポリエステルフイルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂を含み酸化防止剤（Ｂ）を含まないフイルムが設けられている積層フイルムを回収して得られる材料」ということとなる。
　そして、再生材料については、本願明細書段落【００８５】の記載によれば、薄膜をフイルム表面に設ける方法はとくに限定されないことが示されている。　
　一方、同日出願発明においても、特許明細書段落【００９０】の記載によれば、薄膜をフイルム表面に設ける方法はとくに限定されないことが示されている。
　結局、両者とも、薄膜であるフイルムをフイルム表面に設けることに格別の差異はないものといえる。
　そして、酸化防止剤（Ｂ）の含有量に関しても、両者、含有量の範囲が重複しており、酸化防止剤（Ｂ）の含有量において格別差異があるということはできない。
　そうであれば、前記一応の相違点として挙げた（イ）の点に実質的な差異があるとはいえない。
（ロ）の点について、
　本願明細書段落【００１２】の記載によれば、「上記の多層フイルムとしては、例えば３層フイルムの中間層を再生材料を含むポリエステルを用いた層とし、中間層以外の層を再生材料を含まないポリエステルを用いた層とした多層フイルムを挙げることができる。」と記載され、再生フイルムは、少なくとも一方にポリエステルを用いた層であってもよいことが示されている。
　そうすると、本願発明の再生フイルムは、多層フイルムである場合は、前記段落【００１２】の記載から、再生フイルムは再生材料を含むポリエステルを用いた層にポリエステルフイルム層が設けられたものも含むといえる。
　一方、同日出願発明についても「再生フイルムの少なくとも片面に下記の樹脂（Ａ）を含み酸化防止剤（Ｂ）を含まない薄膜が設けられている」と記載され、樹脂Ａにはポリエステル樹脂が挙げられているから、樹脂（Ａ）としてポリエステル樹脂を採用した場合には、「再生フイルムの少なくとも片面に酸化防止剤を含まないポリエステル樹脂フイルムが設けられている」というべきものである。
　さらに、同日出願発明においても、特許明細書段落【００１２】の記載によれば、「上記の多層フイルムとしては、例えば３層フイルムの中間層を再生材料を含むポリエステルを用いた層とし、中間層以外の層を再生材料を含まないポリエステルを用いた層とした多層フイルムを挙げることができる。」と記載されている。
　そうであれば、この（ロ）点に実質的な差異があるということはできない。
　結局、両者の再生フイルムについては区別がつかないものである。
　したがって、本願発明は、同日出願発明と同一である。
　そして、同日出願発明については、既に特許査定が確定したものであり、取り下げられず、出願も無効にされなかったものであり、前審における指令書に対して指定期間内に協議結果の届け出が無く、協議が成立しなかったものである。
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第３９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。