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【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象である電気光学装置内の駆動回路の電源電流値を検出する検出部と、前記検出部の出力に基づき前記駆動回路の欠陥の有無を判定する判定部とを備える電気光学装置の検査装置。
【請求項２】
前記判定部は、データ書き込み１周期内において電流値変化の異常な個所を検出することにより前記駆動回路の能動素子の潜在的欠陥を発見することを特徴とする請求項１記載の電気光学装置の検査装置。
【請求項３】
前記判定部は、データ書き込み１周期内における電流値が、予め定められた規定値よりも大きいときに前記駆動回路に欠陥があると判定することを特徴とする請求項２記載の電気光学装置の検査装置。
【請求項４】
前記判定部は、データ書き込み１周期内における電流値が、予め定められた規定値よりも小さいときに前記駆動回路に欠陥があると判定することを特徴とする請求項２記載の電気光学装置の検査装置。
【請求項５】
前記検出部は前記駆動回路の正負電源のそれぞれに設けられ、前記判定部は正負電源両方の電流値に基づいて前記駆動回路の欠陥の有無を判定することを特徴とする請求項１記載の電気光学装置の検査装置。
【請求項６】
前記検出部は、前記電気光学装置内の駆動回路の電源電流値を積分する電流増幅回路と、積分された電流値を電圧値に変換する電流電圧変換器とを備えることを特徴とする請求項１記載の電気光学装置の検査装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記検出部の出力を所定のタイミングでサンプリングするサンプリング手段と、サンプリングされたアナログ値をデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換器と、予め定められた規定値に基づき前記デジタル値を評価して欠陥の有無を判定する処理部とを備えることを特徴とする請求項１記載の電気光学装置の検査装置。
【請求項８】
前記サンプリング手段は、データ書き込み１周期ごとにサンプリングを行うことを特徴とする請求項７記載の電気光学装置の検査装置。
【請求項９】
前記サンプリング手段は、前記駆動回路の能動素子のオン・オフ動作タイミングにあわせてサンプリングを行うことを特徴とする請求項７記載の電気光学装置の検査装置。
【請求項１０】
検査対象である電気光学装置内の駆動回路の電源電流値を得る段階と、
得られた電流値を積分する段階と、
積分された電流値を電圧値に変換する段階と、
前記電圧値を所定のタイミングでサンプリングする段階と、
サンプリングされたアナログ値をデジタル値に変換する段階と、
予め定められた規定値に基づき前記デジタル値を評価して欠陥の有無を判定する段階とを備える電気光学装置の検査方法。
【請求項１１】
検査対象である電気光学装置内の駆動回路の電源電流値を検出する検出段階と、前記検出段階の検出結果に基づき前記駆動回路の欠陥の有無を判定する判定段階とを備える電気光学装置の検査方法。
【請求項１２】
前記判定段階は、データ書き込み１周期内において電流値変化の異常な個所を検出することにより前記駆動回路の能動素子の潜在的欠陥を発見することを特徴とする請求項１１記載の電気光学装置の検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板を所定の隙間を介して対向するように貼り合わせてパネルを形成する貼り合わせ工程と、該パネルの前記隙間内に流動性を備えた電気光学物質を充填する充填工程とを有する電気光学装置の製造方法において、
前記充填工程では、前記パネルの電気光学物質充填領域に光を入射させて該パネルから出射される透過光あるいは反射光の光量を受光器により監視し、前記光量に基づいて、前記電気光学物質の充填を終了するタイミングを決定することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記電気光学物質は、液晶材料を含むことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２において、前記充填工程では、前記パネルの前記電気光学物質充填領域に光を入射させて、前記パネルから出射されてくる透過光あるいは反射光の光量をそれぞれ監視し、前記光量が最小または最大となるタイミングで前記電気光学物質の充填を終えることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記充填工程では、前記パネルの前記電気光学物質充填領域の複数箇所に光を入射させて、前記パネルの複数箇所から出射されてくる各光の光量をそれぞれ監視することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４において、前記パネルの複数箇所から出射されてくる各光の光量をそれぞれ監視し、前記各光の光量のばらつきが最小となるタイミングで前記電気光学物質の充填を終えることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項６】
請求項４または５において、前記充填工程では、前記パネルの矩形の前記電気光学物質充填領域を縦横それぞれ３等分したときに区画される計９領域の各々に光を入射させて前記パネルの９箇所から出射されてくる各光の光量をそれぞれ監視し、前記光量に基づいて、前記電気光学物質の充填を終えるタイミングを決定することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項７】
請求項４または５において、前記充填工程では、前記パネルの矩形の前記電気光学物質充填領域の中心および４隅の計５箇所の各々に光を入射させて前記パネルの５箇所から出射されてくる各光の光量をそれぞれ監視し、前記光量に基づいて、前記電気光学物質の充填を終えるタイミングを決定することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかにおいて、前記パネルの光入射面側に入射側偏光部材を接着あるいは対向配置する一方、前記パネルの光出射面側に出射側偏光部材を接着あるいは対向配置した状態で、前記入射側偏光部材を介して前記パネルに光を入射させて該パネルおよび前記出射側偏光部材を透過してきた光の光量を監視することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項９】
請求項８において、前記入射側偏光部材と前記出射側偏光部材とを、互いの透過偏光軸が直交する向きに配置し、前記パネルおよび前記出射側偏光部材を透過してきた光の光量が最大となるタイミングで前記電気光学物質の充填を終えることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項９において、前記入射側偏光部材と前記出射側偏光部材とを、互いの透過偏光軸が平行となる向きに配置し、前記パネルおよび前記出射側偏光部材を透過してきた光の光量が最小となるタイミングで前記電気光学物質の充填を終えることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかにおいて、前記充填工程で前記パネルの前記電気光学物質充填領域に入射させる前記光は、緑色光であることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１において、前記充填工程で、前記電気光学物質の充填を終えた時点で前記パネルからの出射光量が所定の範囲内にあるときには、当該パネルを緑色光に対する光変調装置として用い、前記緑色光の前記パネルからの出射光量が前記所定の範囲内からずれているときには、赤色光用あるいは青色光用の光変調装置として用いることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の液晶装置の製造方法は、一対の基板を所定の隙間を介して対向するように貼り合わせてパネルを形成する貼り合わせ工程と、該パネルの前記隙間内に流動性を備えた電気光学物質を充填する充填工程とを有する電気光学装置の製造方法において、前記充填工程では、前記パネルの電気光学物質充填領域に光を入射させて該パネルから出射される透過光あるいは反射光の光量を受光器により監視し、前記光量に基づいて、前記電気光学物質の充填を終了するタイミングを決定することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明においては、前記充填工程では、前記パネルの前記電気光学物質充填領域に光を入射させて、前記パネルから出射されてくる透過光あるいは反射光の光量をそれぞれ監視し、前記光量が最小または最大となるタイミングで前記電気光学物質の充填を終えるようにしてもよい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記充填工程では、前記パネルの前記電気光学物質充填領域の複数箇所に光を入射させて、前記パネルの複数箇所から出射されてくる各光の光量をそれぞれ監視することが好ましい。このように構成すると、電気工学物質充填領域全体の様子を監視しながら液晶の充填状態を最適化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を介して光源からの光をその３原色のそれぞれに分離し、それぞれ分離された光をそれぞれ液晶表示パネルを介した後に、合成して出射させるものであって、
前記光学系は、前記光源からの光のうち第１の光を反射させ第２および第３の光を透過させるミラーと、
このミラーを透過した該第２の光をその偏光方向を９０°回転させて透過させ該第３の光をその偏光方向を変えずに透過させる第１の位相差板と、
この第１の位相差板を介した該第２の光を透過させ該第３の光を反射させる第１のプリズムと、を備える液晶表示パネルは、その液晶層に入射された光を反射させる反射板を備える反射型の液晶表示パネルから構成され、前記各液晶表示パネルから出射された光が、ダイクロイックプリズムで合成されることを特徴とする液晶プロジェクタ。
【請求項２】
前記ダイクロイックプリズムと該第１のプリズムの間に、該第２の光の偏向方向を９０°回転させて透過させ、該第３の光を偏向方向を変えずに透過させる第２の位相差板を備えることを特徴とする請求項１に記載の液晶プロジェクタ。
【請求項３】
該第２のプリズムと該ダイクロイックプリズムの間に、該第１の光の偏向方向を９０°回転させて透過させる第３の位相差板を備えていることを特徴とする請求項１および２のうちいずれかに記載の液晶プロジェクタ。
【請求項４】
該第２のプリズムと該ダイクロイックプリズムの間に、光路長を合わせるためのガラス板を備えていることを特徴とする請求項１および２のうちいずれかに記載の液晶プロジェクタ。
【請求項５】
該第１の位相差板と該第１のプリズムと該第２の位相差板と該ダイクロイックプリズムと該第３のプリズムそれぞれが貼り合わされていることを特徴とする請求項１、２、３および４のうちいずれかに記載の液晶プロジェクタ。
【請求項６】
光源からの光が第１の光と第２の光と第３の光とに分離され、前記第１の光が入射される第１の液晶表示パネルと、前記第２の光が入射される第２の液晶表示パネルと、前記第３の光が入射される第３の液晶表示パネルとを有し、
前記第１の光を反射させて前記第１の液晶表示パネルに入射させ、前記第２の光と前記第３の光とを透過させるミラーと、
前記ミラーを透過した前記第２の光の偏光方向を９０°回転させて透過させ、前記第３の光の偏光方向を変えずに透過させる第１の位相差板と、
前記第１の位相差板からの前記第２の光を透過させて前記第２の液晶表示パネルに入射させ、前記第１の位相差板からの前記第３の光を反射させて前記第３の液晶表示パネルに入射させる第１のプリズムと、
前記３つの液晶表示パネルから出射された光が合成されるダイクロイックプリズムと、
前記ダイクロイックプリズムと前記第１のプリズムの間に設けられ、前記第２の光の偏光方向を９０°回転させて透過させ、前記第３の光の偏光方向を変えずに透過させる第２の位相差板とを備えることを特徴とする液晶プロジェクタ。
【請求項７】
前記ミラーと前記第１の液晶表示パネルとの間に設けられ、前記ミラーで反射された前記第１の光を反射させて前記第１の液晶表示パネルに入射させる第２のプリズムと、
前記ダイクロイックプリズムと前記第２のプリズムの間に設けられ、前記第１の光の偏光方向を９０°回転させて透過させる第３の位相差板とを備えていることを特徴とする請求項６に記載の液晶プロジェクタ。
【請求項８】
前記ミラーと前記第１の液晶表示パネルとの間に設けられ、前記ミラーで反射された前記第１の光を反射させて前記第１の液晶表示パネルに入射させる第２のプリズムと、
前記第２のプリズムと前記ダイクロイックプリズムの間に、光路長を合わせるためのガラス板が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の液晶プロジェクタ。
【請求項９】
前記第１の位相差板と前記第１のプリズムと前記第２の位相差板と前記ダイクロイックプリズムと前記第２のプリズムとが貼り合わされていることを特徴とする請求項７または８記載の液晶プロジェクタ。
【請求項１０】
前記第１の液晶表示パネルと前記第２の液晶表示パネルと前記第３の液晶表示パネルとは、反射型の液晶表示パネルであることを特徴とする請求項６乃至９の何れかに記載の液晶プロジェクタ。
【請求項１１】
前記第１の光は青色の光であり、第２の光は赤色の光であり、第３の光は緑色の光であることを特徴とする請求項６乃至１０の何れかに記載の液晶プロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基を持つモノマーを含む組成物を用いた眼内レンズ用基材を該基材の内部歪みがなくなるまで加熱処理する加熱処理段階と、該加熱処理によって前記基材に生じた熱を徐冷する徐冷段階と、前記基材を眼内レンズ用切削治具に固定する段階において前記基材の歪みを生じない固定方法によって固定する固定段階と、眼内レンズ形状に切削加工した後、前記眼内レンズ形状にした基材をエステル化処理して軟化させるエステル化処理段階と、により得られることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項２】
請求項１の眼内レンズにおいて、前記基材は少なくとも式（Ｉ）
【化１】
2000167038.tif 000001
（式中、Ｒ1は水素または炭素数１〜６までのアルキル基を表わし、Ｒ2は水素または炭素数１〜６までのアルキル基を表わし、Ｒ3は水素又はメチル基を表わす。）で表わされるモノマーを含む組成物であることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項３】
請求項２の眼内レンズにおいて、前記基材は前記式（Ｉ）で表わされるモノマーを５〜４０重量部、式（II）
【化２】
2000167038.tif 000002
（式中、Ｒ4は水素原子又はアルキル基、Ｙは存在しないかまたは酸素原子を表わし、ｎは１〜１０の整数を表わす）で表わされるモノマーを５０〜９５重量部、式（III）
【化３】
2000167038.tif 000003
（式中、ｎは０〜３の整数を表わす）で表わされるモノマーを５〜３０重量部含むことを特徴とする眼内レンズ。
【請求項４】
請求項１の眼内レンズにおいて、前記加熱処理は１００〜１５０℃の間にて行うことを特徴とする眼内レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）  （２）の眼内レンズにおいて、前記基材は前記式（Ｉ）で表わされるモノマーを５〜４０重量部、式（II）
【化５】
2000167038.tif 000004
（式中、Ｒ4は水素原子又はアルキル基、Ｙは存在しないかまたは酸素原子を表わし、ｎは１〜１０の整数を表わす）で表わされるモノマーを５０〜９５重量部、式（III）
【化６】
2000167038.tif 000005
（式中、ｎは０〜３の整数を表わす）で表わされるモノマーを５〜３０重量部含むことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明では、さらに光学部を構成する重合体が式（Ｉ）で示されるモノマーのみでは屈折率などの光学的特性が不十分なので、式（II）に表わされるアクリル系エステルを共重合成分として使用することが望ましい。
【化８】
2000167038.tif 000006
式中、Ｒ4は水素原子又はアルキル基、Ｙは存在しないかまたは酸素原子を表わし、ｎは１〜１０の整数を表わす。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期的に実行される割込処理と、乱数カウンタと、その乱数カウンタの値を前記割込処理によって更新する第１更新手段と、所定の契機により前記乱数カウンタの値を読み出す読出手段とを備え、その読出手段により読み出された前記乱数カウンタの値が予め定められた値の１つと一致する場合に、遊技者に所定条件下で所定の遊技価値を付与する弾球遊技機において、
大当たりの発生タイミングの把握を不可能にして、ぶら下げ基板等を用いた不正行為を防止することを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の点と第２の点の間でネットワークを介してデータ単位を転送する接続により提供されるサービスの品質を測定するための装置であって、後記（Ａ）乃至（Ｃ）を備える装置。
（Ａ）前記第１の点および前記第２の点のそれぞれに設けられた事象捕捉手段であって、
前記接続を介して共通の方向に通過する前記データ単位の一群によって満たすべき１つまたは複数の基準からなる基準セットで事象を定義する事象定義を記憶し、少なくとも１つの前記基準が前記一群の少なくとも２つの前記データ単位間の相互関係に関連し、前記相互関係が前記事象捕捉手段で観察可能であり、２つの前記事象捕捉手段の基準セットが互いに排他的でない記憶手段と、
対応する前記点でネットワークを監視して、前記接続に関連付けられたデータ単位を識別し、前記基準セットを満たす前記事象の発生を検出する監視手段と、
検出された事象毎に、その事象に固有の符号を有する事象報告を生成し、当該の事象に関連付けられた前記一群の少なくとも１つの前記データ単位から前記符号を導く符号手段を備え、前記事象捕捉手段からの前記第１の点および第２の点での事象報告がそれぞれ、入口報告流および出口報告流を形成する報告手段とを備える事象捕捉手段。
（Ｂ）前記入口報告流および出口報告流を受信し、この２つの流から、前記同じ事象に関する事象報告を、その符号を照合することによって対にし、そのように対にされた事象報告が一致事象報告対を構成する相関手段。
（Ｃ）前記一致事象報告対を使用して、前記第１の点と前記第２の点との間の前記接続の動作に関するサービス品質の測定値を一致事象報告対から導く測定手段。
【請求項２】
前記監視手段は、前記接続の前記データ単位を受信するたびに、対応するタイムスタンプを生成し、関連する時間単位に関連付け、
前記基準セットは、関連するタイムスタンプによって示される少なくとも２つのデータ単位の受信の相対時間に基づく基準を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記監視手段は、前記監視手段によって前記事象が検出されるたびに、当該事象が発生した時間に関連するタイムスタンプを発生するように動作する事象タイムスタンプ手段を含み、
前記報告手段は、そのようなタイムスタンプを前記事象に関する前記事象報告に組み込む、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記符号手段は、
前記事象に関連付けられた所定の前記データ単位に関して、そのようなデータ単位それぞれの関数を生成する手段と、
前記関数を組み合わせて前記事象の前記符号を形成する手段とを備える、
ことを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３に記載の装置。
【請求項５】
第１の点と第２の点の間でネットワークを介してデータ単位を転送する接続により提供されるサービスの品質を測定するための装置であって、後記（Ａ）乃至（Ｃ）を備える装置。
（Ａ）前記第１の点および前記第２の点のそれぞれに設けられた事象捕捉手段であって、
前記接続に関連付けられた一群の少なくとも１つの前記データ単位によって満たすべき１つまたは複数の基準からなる基準セットで事象を定義する事象定義を記憶し、前記事象捕捉手段のそれぞれの基準セットが互いに排他的でない記憶手段と、
対応する前記点でネットワークを監視して、前記接続に関連付けられたデータ単位を識別し、前記基準セットを満たす前記事象の発生を検出する監視手段と、
検出された事象毎に、その事象に固有の符号を有する事象報告を生成し、当該の事象に関連付けられた前記一群の少なくとも１つの前記データ単位から前記符号を導く符号手段を備え、前記事象捕捉手段からの前記第１の点および第２の点での事象報告がそれぞれ、入口報告流および出口報告流を形成する報告手段とを備える事象捕捉手段。
（Ｂ）前記入口報告流および出口報告流を受信し、この２つの流から、前記同じ事象に関する事象報告を、その符号を照合することによって対にし、そのように対にされた事象報告が一致事象報告対を構成し、前記入口報告流中の事象報告を待機させる入口待ち行列と、前記出口報告流中の事象報告を待機させる出口待ち行列と、
入口待ち行列または出口待ち行列のいずれか一方の待ち行列の先頭事象報告と他方の待ち行列の先頭項目から始まるその待ち行列中の最初のＮ個の事象報告とを比較し、前記一方の待ち行列の先頭事象報告と前記他方の待ち行列中の事象報告との一致が判定された際、一致した事象報告を一致事象報告対として出力し、前記他方の待ち行列の一致した事象報告よりも前の事象報告をその待ち行列から破棄する比較手段と、前記待ち行列のために比較手段を反復動作させる制御手段とを備える相関手段。
（Ｃ）前記一致事象報告対を使用して、前記第１の点と前記第２の点との間の前記接続の動作に関するサービス品質の測定値を一致事象報告対から導く測定手段。
【請求項６】
前記相関手段は、破棄された事象報告の個数を無相関事象の個数として計数する計数手段を、さらに備えることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩酸ベンラファキシン、微結晶セルロースおよびヒドロキシプロピルメチルセルロースを含有し、エチルセルロースおよびヒドロキシプロピルメチルセルロースでコーティングされた治療上有効量の細粒剤を充填した硬質ゼラチンカプセルからなることを特徴とする、塩酸ベンラファキシンの持続放出性製剤。
【請求項２】
細粒剤が、約３７.３重量％の塩酸ベンラファキシン、約０.５重量％のヒドロキシプロピルメチルセルロース・タイプ２２０８および約６２.１７重量％の微結晶セルロースからなる請求項１記載の持続放出性製剤。
【請求項３】
フィルムコーティングがエチルセルロース（全重量の４.８１％）およびヒドロキシプロピルメチルセルロース（全重量の０.８５％）からなる請求項１記載の持続放出性製剤。
【請求項４】
フィルムコーティングがエチルセルロース（全重量の４.０４％）およびヒドロキシプロピルメチルセルロース（全重量の０.７１４％）からなる請求項１記載の持続放出性製剤。
【請求項５】
フィルムコーティングがエチルセルロース（全重量の２.４８％）およびヒドロキシプロピルメチルセルロース（全重量の０.４３７％）からなる請求項１記載の持続放出性製剤。
【請求項６】
エトキシ基の含有量が４４.０％〜５１.０％のエチルセルロース（全重量の８５％）と、メトキシ基の含有量が２８.０％〜３０.０％およびヒドロキシプロポキシ基の含有量が７.０％〜１２.０％のヒドロキシプロピルメチルセルロース（全重量の１５％）とからなるフィルムコーティング組成物。
【請求項７】
３７.３重量％の塩酸ベンラファキシン、６２.１７重量％の微結晶セルロースおよび０.５重量％のヒドロキシプロピルメチルセルロース・タイプ２２０８を含有し、２４時間にわたって所望の放出速度を与える溶解プロフィールを有するコーティング細粒剤を与えるのに充分な量の、８５重量％のエチルセルロース・タイプＨＧ２８３４および１５重量％のヒドロキシプロピル−メチルセルロース・タイプ２９１０からなる混合物でコーティングされた細粒剤からなる毎日１回投与用の塩酸ベンラファキシンの持続放出性製剤。
【請求項８】
２４時間にわたって、１５０ｎｇ／ｍｌまでのより低いピーク血清レベルおよび持続した治療上有効な血漿レベルを与える請求項７記載の塩酸ベンラファキシンの持続放出性製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル（３）を回動自在に支持するヘッドパイプ（９）の周囲を車体前部カバーで覆い、
該車体前部カバーの内部におけるヘッドパイプ（９）側方に、収納凹部（７４）を設けたスクータ型車両において、
該収納箱（７４）の壁部に盗難防止錠（７５）を収納保持する保持手段（７７；７６ｅ）を設けた
ことを特徴とするスクータ型車両の収納装置。
【請求項２】
前記保持手段が、収納箱（７４）の車体前後方向前方に位置する前端壁に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のスクータ型車両の収納装置。
【請求項３】
前記収納凹部（７４）が、ヘッドパイプ（９）の側壁（７４ａ）に沿って車体前方に向かう収納部（７６）を備え、
収納部（７６）  のヘッドパイプ（９）側の側壁（７４ａ）に沿い近接させて盗難防止錠（７５）を収納保持できるようにした
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のスクータ型車両の収納装置。
【請求項４】
前記収納凹部（７４）のヘッドパイプ（９）を挟んで車体幅方向反対側に別の収納凹部（７３）が設けられ、
前記収納凹部（７４）と別の収納凹部（７３）とが、ヘッドパイプ（９）の車体前後方向後方に位置する凹部（７１）で連結されている
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のスクータ型車両の収納装置。
【請求項５】
前記収納凹部（７４）におけるヘッドパイプ（９）の側壁（７４ａ）の近傍で、車体前部カバーがヘッドパイプ（９）に固定されている
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のスクータ型車両の収納装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明に係るスクータ型車両の収納装置は、ハンドルを回動自在に支持するヘッドパイプの周囲を車体前部カバーで覆い、該車体前部カバーの内部におけるヘッドパイプ側方に、収納凹部を設けたスクータ型車両において、該収納箱の壁部に盗難防止錠を収納保持する保持手段を設けたことを特徴とする。
前記保持手段は、収納箱の車体前後方向前方に位置する前端壁に設けることができる。
前記収納凹部は、ヘッドパイプの側壁に沿って車体前方に向かう収納部を備え、収納部のヘッドパイプ側の側壁に沿い近接させて盗難防止錠を収納保持できるように構成され得る。
また、前記収納凹部のヘッドパイプを挟んで車体幅方向反対側に別の収納凹部を設け、前記収納凹部と別の収納凹部とを、ヘッドパイプの車体前後方向後方に位置する凹部で連結してもよい。
さらに、好ましくは、前記収納凹部におけるヘッドパイプの側壁の近傍で、車体前部カバーをヘッドパイプに固定することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように構成された本発明に係るスクータ型車両の収納装置によれば、ハンドルを回動自在に支持するヘッドパイプの周囲を車体前部カバーで覆い、該車体前部カバーの内部におけるヘッドパイプ側方に、収納凹部を設けたスクータ型車両において、該収納箱の壁部に盗難防止錠を収納保持する保持手段を設けているので、収納された盗難防止錠が収納装置内でバタツクことなく、従って、乗り心地を悪くしたり、また、他の収納部材に当たって傷づける等の問題は生じない。
また、前記収納凹部に、ヘッドパイプの側壁に沿って車体前方に向かう収納部を形成し、収納部  のヘッドパイプ側の側壁に沿い近接させて盗難防止錠を収納保持できるように構成することで、収納装置内での盗難防止のバタツキを防止できる。
さらに、前記収納凹部のヘッドパイプを挟んで車体幅方向反対側に別の収納凹部を設け、前記収納凹部と別の収納凹部とを、ヘッドパイプの車体前後方向後方に位置する凹部で連結することで、ヘッドパイプの周囲を効率よく収納スペースとして利用することができる。
また、前記収納凹部におけるヘッドパイプの側壁の近傍で、車体前部カバーをヘッドパイプに固定することで、盗難防止錠を収納する収納凹部の剛性が高くなり、別途、補強部材等を設ける必要なく、重量のある盗難防止錠を収納するのに十分な剛性を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル（３）とシート（５）との間に低床な足載せ台を有し、
このシート（５）下方にエンジン（３５ｃ）と空気吸込口（３５ａ）を備えた伝動ケース（３５ｄ）とを有するユニットスイング式エンジンを車体フレームに対して揺動可能に配設し、
前記エンジン（３５ｃ）の前方及び側方を車体カバー（６７）で覆ったスクータ型車両において、
伝動ケース（３５ｄ）の前方を覆う防塵プレート（５１）を設け、
防塵プレート（５１）を可撓性材料で成形した
ことを特徴とする防塵プレート付きスクータ型車両。
【請求項２】
前記車体フレームが、
ヘッドパイプ（９）と、
ヘッドパイプ（９）から下方に延びた後、車体後方に向けて屈曲するダウンチューブ（１１）と、
ダウンチューブ（１１）から車体後方に向けて略水平にのびる後部フレーム（１３）と
を備え、
前記後部フレーム（１３）が、前記水平にのびる部分の車体後方において車体上方に立ち上がる立上がり部分を備え、
該ダウンチューブ（１１）の立上がり部分の略中間部分に車体幅方向に延びる取付ブラケット（４９）を設けた
ことを特徴とする請求項１に記載の防塵プレート付きスクータ車両。
【請求項３】
前記防塵プレート（５１）の上端部左右に取付用帯状体（５１ａ，５１ｂ，５１ｃ）が一体に成形され、
防塵プレート（５１）における前記取付用帯状体（５１ａ，５１ｂ，５１ｃ）の下方に対応する位置に、取付孔（５１ｄ，５１ｅ，５１ｆ）が形成され、
前記取付ブラケット（４９）に、前記取付用帯状体（５１ａ，５１ｂ，５１ｃ）を通すために取付孔（４９ａ，，４９ｂ，４９ｃ，４９ｄ）が形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の防塵プレート付きスクータ型車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明に係る防塵プレート付きスクータ型車両は、ハンドルとシートとの間に低床な足載せ台を有し、このシート下方にエンジンと空気吸込口を備えた伝動ケースとを有するユニットスイング式エンジンを車体フレームに対して揺動可能に配設し、前記エンジンの前方及び側方を車体カバーで覆ったスクータ型車両において、伝動ケースの前方を覆う防塵プレートを設け、防塵プレートを可撓性材料で成形したことを特徴とするものである。
前記車体フレームは、ヘッドパイプと、ヘッドパイプから下方に延びた後、車体後方に向けて屈曲するダウンチューブと、ダウンチューブから車体後方に向けて略水平にのびる後部フレームとを備え、前記後部フレームは、前記水平にのびる部分の車体後方において車体上方に立ち上がる立上がり部分を備え、該ダウンチューブの立上がり部分の略中間部分に車体幅方向に延びる取付ブラケットが設けられ得る。
前記防塵プレートの上端部左右に取付用帯状体を一体に成形し、防塵プレートにおける前記取付用帯状体の下方に対応する位置に、取付孔を形成し、前記取付ブラケットに、前記取付用帯状体を通すための取付孔が形成され得る。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように構成された本発明に係る防塵プレート付きスクータ型車両によれば、ハンドルとシートとの間に低床な足載せ台を有し、このシート下方にエンジンと空気吸込口を備えた伝動ケースとを有するユニットスイング式エンジンを車体フレームに対して揺動可能に配設し、前記エンジンの前方及び側方を車体カバーで覆ったスクータ型車両において、伝動ケースの前方を覆う防塵プレートを設け、防塵プレートを可撓性材料で成形しているので、車体カバー内への泥・水・粉塵等の侵入そのものを阻止でき、伝動ケースへの粉塵等の侵入を確実に防止することができるという効果を奏する。また、前記防塵プレートを可撓性材料で構成しているので他の構成部品との干渉を問題とせずに、最適な位置に防塵プレートを設けることが可能になるという効果を奏する。
また、前記防塵プレートの上端部左右に取付用帯状体を一体に成形し、防塵プレートにおける前記取付用帯状体の下方に対応する位置に、取付孔を形成し、前記取付ブラケットに、前記取付用帯状体を通すための取付孔を形成することにより、簡単な構造で、防塵プレートを着脱可能にすることができ、また、着脱作業も簡単になるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に固定される第１の誘電体基板と、
上記第１の誘電体基板と内表面を向き合わせて移動可能な第２の誘電体基板と、
上記第１の誘電体基板の表面に設けられ、１つの入力端子と分配回路を形成し複数の出力端子を有するストリップ線路と、
上記入力端子と上記複数の出力端子とを非接触容量結合により接続する、上記第２の誘電体基板の表面に設けられた結合線路と、
上記ストリップ線路と上記結合線路との間に設けられた絶縁体と，
上記第２の誘電体基板を平行移動させ、上記第２の誘電体基板の移動量により、上記複数の出力端子に対する位相を一定の比率で同時に変化させるための駆動機構と、
を具備したことを特徴とする移相器。
【請求項２】
上記ストリップ線路と上記結合線路との間隙を一定範囲内に保持する保持手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の移相器。
【請求項３】
上記保持手段は、上記第２の誘電体基板を支持するプレートと、上記プレートと筐体間に有し、上記プレートを押さえるばねとから構成され、上記第２の誘電体基板が平行移動し、上記ばねによりプレートを押さえることにより、上記ストリップ線路と上記結合線路との間隙を一定範囲内に保つことを特徴とする請求項２記載の移相器。
【請求項４】
上記駆動機構は、上記第２の誘電体基板を支持し、雌ねじを有するプレートと、上記プレートに取り付けて上記筐体によりプレートを押さえるばねと、一端を上記筐体に取り付け、一端を上記プレートの雌ねじに取り付けたボールねじと、上記ボールねじの一端に装着されたモータとから構成し、上記モータにより駆動されるボールねじの回転により、上記第２の誘電体基板が平行移動させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の移相器。
【請求項５】
上記ボールネジは、一端を上記プレートに装着し，他端をギヤ比の異なるギヤを装着したことを特徴とする請求項４記載の移相器。
【請求項６】
上記ストリップ線路を複数回折り曲げて形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の移相器。
【請求項７】
上記駆動機構は、上記プレートを可動するためのラックギヤと、上記ラックギヤを可動させるピニオンギヤを装着したモータとを備えたことを特徴とする請求項１〜３、６いずれか記載の移相器。
【請求項８】
上記駆動機構は、上記プレートに長穴を設け，上記プレートを押さえるねじを有することを特徴とする請求項１〜３、６、７のいずれか１項に記載の移相器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１の発明の移相器は、 筐体に固定される第１の誘電体基板と、上記第１の誘電体基板と内表面を向き合わせて移動可能な第２の誘電体基板と、上記第１の誘電体基板の表面に設けられ、１つの入力端子と分配回路を形成し複数の出力端子を有するストリップ線路と、上記入力端子と上記複数の出力端子とを非接触容量結合により接続する、上記第２の誘電体基板の表面に設けられた結合線路と、上記ストリップ線路と上記結合線路との間に設けられた絶縁体と，上記第２の誘電体基板を平行移動させ、上記第２の誘電体基板の移動量により、上記複数の出力端子に対する位相を一定の比率で同時に変化させるための駆動機構とを具備したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第４の発明の移相器は、 上記駆動機構を、上記第２の誘電体基板を支持し、雌ねじを有するプレートと、上記プレートに取り付けて上記筐体によりプレートを押さえるばねと、一端を上記筐体に取り付け、一端を上記プレートの雌ねじに取り付けたボールねじと、上記ボールねじの一端に装着されたモータとから構成し、上記モータにより駆動されるボールねじの回転により、上記第２の誘電体基板が平行移動させるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月18日(2003.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置および情報処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置自体の処理能力を外部装置に通知する通知手段と、
前記通知手段によって外部装置に通知された装置自体の処理能力に基づき所定数に分割された情報をダウンロードするダウンロード手段と
を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通知手段は、ダウンロード可能な最大ブロックデータサイズを前記外部装置へ通知する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報を分割ダウンロードできるか否かを前記外部装置に問い合わせる問い合わせ手段を備えており、
前記問い合わせ手段による問い合わせに対応して、分割ダウンロードできることを受けた場合は前記通知手段から前記外部装置へ装置自体の処理能力を通知し、分割ダウンロードできないことを受けた場合、前記ダウンロード手段によりデータを分割せずにダウンロードを行う
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ダウンロード手段による分割された情報のダウンロード時のエラーを検出するエラー検出手段と、
前記エラー検出手段でエラーを検出した際、そのエラーが発生したブロックデータ番号を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたブロックデータ番号に対応する情報の再送を指定する再送ブロックデータ指定手段と
を備えていることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記再送ブロックデータ指定手段は、前記ダウンロード手段によって前記分割された情報のブロックデータ番号順でのダウンロードが終了した後、前記記憶手段に記憶されたブロックデータ番号に対応する情報の再送を指定する
ことを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記エラーの発生により前記再送ブロックデータ指定手段によって指定され前記ダウンロード手段でダウンロードされた情報と、エラーの発生なく前記ダウンロード手段でダウンロードされた情報とを前記ブロックデータ番号順に組み込むデータ再構築手段を備えている
ことを特徴とする請求項４または５のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
外部装置から送られるその外部装置の処理能力を検出する処理能力検出手段と、
前記処理能力検出手段により検出した処理能力に基づき前記外部装置へ分割ダウンロードが可能か否かを通知する通知手段と
を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
前記処理能力検出手段により検出した処理能力に基づき分割ダウンロードを行う際の分割ブロックデータサイズおよび分割ブロックデータ総数を算出するブロックデータ算出手段を備えている
ことを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記処理能力検出手段は、前記外部装置の機種、通信速度および通信媒体によって前記処理能力を検出する
ことを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記処理能力検出手段により検出した前記外部装置の処理能力と所定値とを比較する比較手段を備えており、
前記比較手段による比較結果に基づき前記通知手段から前記外部装置へ分割ダウンロードが可能か否かを通知する
ことを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１１】
装置自体の処理能力を外部装置に通知する工程と、
前記外部装置に通知した装置自体の処理能力に基づき所定数に分割された情報を前記外部装置からダウンロードする工程と
を備えていることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
外部装置から送られるその外部装置の処理能力を検出する工程と、
検出した前記処理能力に基づき前記外部装置へ情報の分割ダウンロードが可能か否かを通知する工程と
を備えていることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介して情報のダウンロードを行う情報処理装置および情報処理方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月30日(2003.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を記録する記録手段を有する画像記録装置において、
検知状態に応じた状態信号を出力する複数の検知手段と、
前記複数の検知手段が出力する前記状態信号に応じた検知状態を記憶する記憶手段と、
前記検知手段から出力される状態信号が示す検知状態が前記記憶手段に記憶された検知状態から変化しているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段が前記複数の検知手段における所定の検知手段についての検知状態が変化していると判別し、かつ前記所定の検知手段を除く他の検知手段の検知状態が変化していないと判別した場合に前記所定の検知手段が正常であると認識する認識手段とを有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記認識手段の認識結果を示す情報を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記検知手段は、発光部と前記発光部からの光を受光する受光部とを有するとともに前記受光部の受光状態に応じた状態信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記認識手段が前記所定の検知手段が正常であると認識した場合は前記発光部を発光状態とすることを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記記録媒体を搬送するための搬送路を有し、
前記複数の検知手段は、前記搬送路上における前記記録媒体の有無に応じた状態信号を出力する検知手段を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記複数の検知手段は、前記画像記録装置に設けられたドア部材の開閉状態に応じた状態信号を出力する検知手段を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記画像記録装置に電源が投入されたときに前記検知状態を記憶することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記記憶手段に前記検知状態を記憶させるための指示を入力する入力手段を有し、
前記記憶手段は、前記入力手段に前記指示が入力されたときに前記検知状態を記憶することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）記録媒体に画像を記録する記録手段を有する画像記録装置において、
検知状態に応じた状態信号を出力する複数の検知手段と、
前記複数の検知手段が出力する前記状態信号に応じた検知状態を記憶する記憶手段と、
前記検知手段から出力される状態信号が示す検知状態が前記記憶手段に記憶された検知状態から変化しているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段が前記複数の検知手段における所定の検知手段についての検知状態が変化していると判別し、かつ前記所定の検知手段を除く他の検知手段の検知状態が変化していないと判別した場合に前記所定の検知手段が正常であると認識する認識手段とを有することを特徴とする画像記録装置。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）前記認識手段の認識結果を示す情報を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）前記検知手段は、発光部と前記発光部からの光を受光する受光部とを有するとともに前記受光部の受光状態に応じた状態信号を出力することを特徴とする前項（１）に記載の画像記録装置。
（４）前記検知手段は、前記認識手段が前記所定の検知手段が正常であると認識した場合は前記発光部を発光状態とすることを特徴とする前項（３）に記載の画像記録装置。
（５）前記記録媒体を搬送するための搬送路を有し、前記複数の検知手段は、前記搬送路上における前記記録媒体の有無に応じた状態信号を出力する検知手段を含むことを特徴とする前項（１）乃至（４）のいずれかに記載の画像記録装置。
（６）前記複数の検知手段は、前記画像記録装置に設けられたドア部材の開閉状態に応じた状態信号を出力する検知手段を含むことを特徴とする前項（１）乃至（５）のいずれかに記載の画像記録装置。
（７）前記記憶手段は、前記画像記録装置に電源が投入されたときに前記検知状態を記憶することを特徴とする前項（１）乃至（６）のいずれかに記載の画像記録装置。
（８）前記記憶手段に前記検知状態を記憶させるための指示を入力する入力手段を有し、前記記憶手段は、前記入力手段に前記指示が入力されたときに前記検知状態を記憶することを特徴とする前項（１）乃至（６）のいずれかに記載の画像記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月21日(2003.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノールキシレリン樹脂またはフェノールビフェニル樹脂100重量部、レゾール型フェノール樹脂10〜1000重量部、ノボラック型フェノール樹脂0〜1000重量部、未加硫のニトリルゴム10〜1000重量部および塩素化ポリエチレン10〜500重量部を含有してなる加硫接着剤組成物。
【請求項２】
有機溶剤溶液として調製された請求項１記載の加硫接着剤組成物。
【請求項３】
金属と(水素化)ニトリルゴムとの加硫接着に用いられる請求項１または２記載の加硫接着剤組成物。
【請求項４】
請求項１または２記載の加硫接着剤組成物を用いて加硫接着された金属とニトリルゴムまたは水素化ニトリルゴムとの積層板。
【請求項５】
冷媒用シールとして用いられる請求項４記載の積層板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
金属とニトリルゴム(NBR)との接着には、塩化ゴム系またはノボラック型フェノール樹脂系接着剤が用いられている。この内、塩化ゴム系接着剤については金属との接着性がないため、別にフェノール系の下塗り剤を塗布しておくことが必要であり、また高粘度であって塗布作業性が悪く、さらに良好な接着性を得るためには少なくとも5μm以上の膜厚が必要で、寸法精度の必要な部品や嵌め込み部品などの場合に障害となるといった問題があった。一方、ノボラック型フェノール樹脂系接着剤の場合、ニトリル含有量が30〜40％の(水素化)NBRにしか接着しないため適用ゴム範囲が狭く、また硬化剤としてヘキサメチレンジアミンを含有するため、乾燥、焼付け時にガスが発生し、乾燥器内を汚染するといった問題があった。さらにこれらいずれ接着剤も、フロンガス、水、PAG(ポリアルキレングリコール)などの各種冷媒への耐性が悪く、冷媒用シールへの適用が困難であった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明の目的は、フェノールキシレリン樹脂またはフェノールビフェニル樹脂100重量部、レゾール型フェノール樹脂10〜1000重量部、ノボラック型フェノール樹脂0〜1000重量部、未加硫のニトリルゴム10〜1000重量部および塩素化ポリエチレン10〜500重量部を含有してなる加硫接着剤組成物によって達成される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
フェノールキシレリン樹脂は、1,4-ビス(アルコキシメチル)ベンゼンとフェノールまたはその2,4-位に少なくとも1個のメチロール基を有するフェノール誘導体との縮重合反応物であり、実際には市販品、例えば明和化成製品MR-7800をそのまま用いることができる。また、フェノールビフェニル樹脂は、4,4′-ビス(アルコキシメチル)ビフェニルとフェノールまたはその2,4-位に少なくとも1個のメチロール基を有するフェノール誘導体との縮重合反応物であり、実際には市販品、例えば明和化成製品MR-7850をそのまま使用することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【実施例】
次に、実施例について本発明を説明する。なお、単位は重量部であり、カッコ内の値は固形分重量部を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そしてダミー固定型２１とダミー可動型２２との間に透明筒２７を挟める。透明筒２７はガラス筒又は透明プラスチック筒であく、ガラスは石英ガラス、プラスチックはポリカーボネートが好適である。形状的には両端を開放した筒の他、一端が閉じた試験管若しくは試験管類似形筒であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月16日(2003.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄板素材からスロットを有するステータラミネーションを打ち抜き、これを多数積層してステータコアを形成し、このステータコアの前記スロットに絶縁材を介して巻線を装着して構成する電動機のステータにおいて、前記スロットの大きさが異なる２種類のステータラミネーションを１枚毎あるいは数枚毎に交互に積層してなることを特徴とする電動機のステータ。
【請求項２】
前記２種類のステータラミネーション相互のスロットの大きさは、積層したときに小スロットが大スロットから出っ張る寸法において０．０３ｍｍ以上相異していることを特徴とする請求項１記載の電動機のステータ。
【請求項３】
薄板素材からスロットを有するステータラミネーションを打ち抜き、これを多数積層してステータコアを形成し、このステータコアの前記スロットに絶縁材を介して巻線を装着して構成する電動機のステータにおいて、前記スロットの大きさが異なる２種類のステータラミネーションを１枚毎あるいは数枚毎に交互に積層してなる電動機のステータの製造方法であって、順送プレス型に大スロットを打ち抜くためのパンチを備えたステーションと小スロットを打ち抜くためのパンチを備えたステーションとを有し、順送プレスの１ストローク毎あるいは数ストローク毎に前記２つのステーションのパンチが交互に打ち抜きを行うようにしたことを特徴とする電動機のステータの製造方法。
【請求項４】
薄板素材からスロットを有するステータラミネーションを打ち抜き、これを多数積層してステータコアを形成し、このステータコアの前記スロットに絶縁材を介して巻線を装着して構成する電動機のステータにおいて、前記スロットの大きさが異なる２種類のステータラミネーションを１枚毎あるいは数枚毎に交互に積層してなる電動機のステータの製造方法であって、前記２種類のステータラミネーション相互のスロットの大きさは、積層したときに小スロットが大スロットから出っ張る寸法において０．０３ｍｍ以上相異している電動機のステータであって、順送プレス型に大スロットを打ち抜くためのパンチを備えた前ステーションと小スロットを打ち抜くためのパンチを備えた後ステーションとを有し、順送プレスの１ストローク毎あるいは数ストローク毎に前記前ステーションのパンチの出し入れを交互に行うようにしたことを特徴とする電動機のステータの製造方法。