(57)【要約】【課題】患者が、（ａ）医療機関の医療従事者の処方の下、自宅に設置された酸素放出手段から放出される酸素を吸入し、（ｂ）少なくとも自宅外へ外出する際に自らが携行する酸素ボンベから放出される酸素を吸入し、且つ、（ｃ）医療機関へ定期的に通院して診察を受ける、在宅酸素療法の実行を支援するために、酸素ボンベ内の酸素が払底して酸素吸入が途切れる問題を防止する方法を提供する。【解決手段】通院のため医療機関を訪れる患者が携行する酸素ボンベ内の酸素が払底した場合に備えて、酸素を充填した酸素ボンベを予め配置したボンベ収納箱を医療機関内に設置し、酸素が払底したボンベと交換を可能とする。また、ボンベ収納箱に出入りする酸素ボンベのシリアル番号を記録しておくボンベ出納帳を設ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者が、（ａ）医療機関の医療従事者の処方に従い自宅に設置された酸素放出手段から放出される酸素を吸入し、且つ、（ｂ）前記処方に従い、少なくとも自宅外へ外出する際に自らが携行する酸素ボンベから放出される酸素を吸入し、且つ、（ｃ）前記医療機関へ定期的に通院して診察を受けることによる実行される在宅酸素療法の実行支援方法であって、
前記通院のためにこの医療機関を訪れた患者が前記酸素吸入用に携行する前記酸素ボンベ中の酸素が払底した場合に以後のこの患者の酸素吸入に用いるための代替用酸素ボンベが、前記患者の通院に先立って前記医療機関に配置されるステップを有する在宅酸素療法の実行支援方法。
【請求項２】
（１）（Ａ）前記代替用酸素ボンベ又は前記酸素が払底した酸素ボンベが、これらの酸素ボンベを一時的に収納するために前記医療機関に設置された酸素ボンベ収納手段へ新たに収納された時、及び、（Ｂ）前記代替用酸素ボンベ又は前記酸素が払底した酸素ボンベが前記酸素ボンベ収納手段から持ち出された時に、前記新たに収納された酸素ボンベ、又は前記持ち出された酸素ボンベに固有に付された識別符号が記録媒体に記録されるステップと、
（２）処理手段が、前記記録媒体に記録された識別符号の情報に基づき、下記する（ア）乃至（カ）の内の少なくとも一つに記載された処理を実行するステップとを更に有する、請求項１に記載の在宅酸素療法の実行支援方法。
（ア）現在前記酸素ボンベ収納手段に収納されている代替用酸素ボンベの本数の算出。
（イ）現在前記酸素ボンベ収納手段に収納されている代替用酸素ボンベの前記識別符号のリストアップ。
（ウ）現在前記酸素ボンベ収納手段に収納されている酸素が払底した酸素ボンベの本数の算出。
（エ）現在前記酸素ボンベ収納手段に収納されている酸素が払底した酸素ボンベの前記識別符号のリストアップ。
（オ）前記酸素ボンベ収納手段に収納されている代替用酸素ボンベを、以後の前記患者の酸素吸入に用いるために持ち出す際の当該酸素ボンベの識別符号の照合。
（カ）  前記酸素ボンベ収納手段に収納されている酸素が払底した酸素ボンベを、酸素の再充填を行うために回収する際の当該酸素ボンベの識別符号の照合。
【請求項３】
第１の供給業者が配管設備を経由して呼吸用酸素を供給可能とした医療機関に入院中の患者が、第２の供給業者が供給した酸素ボンベから放出された酸素を前記配管設備を経由せず直接吸入することにより実施される院内酸素療法の支援方法であって、
（１）前記第２の供給業者が供給した酸素ボンベの供給代金を請求するボンベ代金請求情報が、前記第２の供給業者に属する端末から前記第１の供給業者に属する端末へ送信されるステップと、
（２）（Ａ）前記ボンベ代金請求情報に基く請求金額に相当する量の呼吸用酸素と、
（Ｂ）前記第１の供給業者が前記配管設備を経由して他の患者に供給した呼吸用酸素と、を合算した量の呼吸用酸素を前記配管設備を経由して供給した場合の供給代金を請求する情報が、前記第１の供給業者に属する端末から前記医療機関に属する端末へ送信されるステップと、を有する院内酸素療法の支援方法。
【請求項４】
サーバに接続するクライアント端末を用いてそれぞれが営業業務を行う複数の営業担当者間で、前記営業業務に関わる情報を相互に共有化するために実行される営業支援方法であって、
（１）前記複数のクライアント端末の内のいずれかが、このクライアント端末を用いる営業担当者の入力操作に応じて、前記共有化を行うべき情報についてのキイワードの入力を受け付けるステップと、
（２）前記複数のクライアント端末の内の少なくとも一つが、前記営業業務に関わる文書を単数又は複数含むように各営業担当者が作成した営業実績報告書を前記サーバへ送信して蓄積させるステップと、
（３）索出送信手段が、前記サーバに蓄積された営業実績報告書中から前記キイワードを含んだ文書を索出してこのキイワードの入力を受け付けたクライアント端末へ送信することにより、前記共有化を行うべき情報が前記複数の前記営業担当者間で相互に共有化されるステップと、を有する営業支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、在宅酸素療法の実行支援方法、院内酸素療法の支援方法、営業支援方法に係り、特に、医師の処方の下に呼吸疾患等の患者が酸素富化気体（酸素濃縮空気）を吸入する在宅酸素療法において、上記の患者が指導観察を受けるために通院する医療機関にて携帯酸素ボンベの酸素が払底した場合でも酸素吸入継続を可能とするための構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、呼吸器疾患の患者に対して病棟又は家庭に設置した大型の酸素ボンベから呼吸用酸素を供給する酸素療法が行われており、最近では空気中の酸素を分離濃縮して酸素富化気体を得るための呼吸用気体供給装置（以下、酸素濃縮器ともいう）が開発され、それを用いた酸素療法が次第に普及するようになってきた。
【０００３】
斯かる酸素療法は患者が医療機関に入院しつつ実施される場合もあるが、患者の呼吸器疾患が慢性症状を呈し、長期に渡ってこの酸素療法を実行して症状の平静化、安定化を図る必要がある場合には、患者の自宅に上記の酸素濃縮器を設置し、この酸素濃縮器が供給する酸素富化された気体をカニューラと呼ぶ管部材を用いて患者の鼻腔付近まで導いて、患者が吸引を行う治療方法も行われている。この種の治療方法を特に、在宅酸素療法あるいはＨＯＴ（Ｈｏｍｅ  Ｏｘｙｇｅｎ  Ｔｈｅｒａｐｙ）とも称する。
【０００４】
上記の在宅酸素療法は１９８５年に保険が適用されて以降、主に慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、肺結核後遺症を対象として処方が行なわれており、その患者数の概要はわが国においては人口１０万人に対して６０〜６５人で凡そ８万人に上る（２０００年時点）。またこの在宅酸素療法が患者の生命予後を改善する点も、旧厚生省呼吸不全班などから報告がなされている。このように在宅酸素療法が効果を奏する理由は、低酸素血症の改善に伴う肺循環動態の改善によるものと推察される。
【０００５】
患者に対して上記の在宅酸素療法を導入して治療を継続するまでの過程を順に説明する。
【０００６】
まず呼吸疾患を患う患者が医療機関に来診して医師の診察を受ける。診察の結果、この患者は上記の在宅酸素療法が必要であることをこの医師が判断すると、医師はこの患者に対して、在宅酸素療法を受けるための導入と、初期の医学的指導を行う。
【０００７】
上記の指導はこの医療機関に所定日数入院して行うこともあるし、あるいは、他の医療機関、例えば地域の中核的な基幹病院に紹介を受けてこの基幹病院に入院をすることによって行う場合もある。更に、外来診療により導入を行う場合もある。
【０００８】
上記の導入と初期の医学的指導を行った結果、経過が良好である場合、担当の医師はこの患者に対して在宅酸素療法を実行する旨の処方を記載した指示書を、この医療機関との間で予め酸素濃縮器のレンタル供給契約を締結してある酸素濃縮器供給業者（以下、医療機器業者、あるいは医療機器供給業者ともいう）に対して発行する。
【０００９】
発行された指示書を受け取ると、上記の医療機器業者は、指定されたこの患者宅に処方に基く酸素濃縮器を搬入し、更にこの患者が処方に基く在宅酸素療法を適切に受けられるよう酸素濃縮器の設置、諸条件の設定を上記の指示書に基いて行う。
【００１０】
上記の手順で準備が完了すると、患者は在宅で、設置された酸素濃縮器が供給する酸素富化気体を吸引する在宅酸素療法を継続的に受ける。尚、この在宅酸素療法が健康保険の適用を受けるためには毎月１回、必ず外来もしくは往診・訪問診療により医師の診察を受けることが必要となる。
【００１１】
そして、患者は自宅においては上記の酸素濃縮器から供給される酸素を吸入する一方、外出時には携帯用の酸素ボンベから放出される酸素を吸入する。この携帯用の酸素ボンベは上記の酸素濃縮器を患者宅に設置する際に合わせて患者宅に必要本数が配置され、その使用方法が上記の医療機器業者により患者に対して説明されるものである。
【００１２】
図６はこの携帯用酸素ボンベ及び関連機器の典型的な構成例であって、気体酸素を圧縮充填するためのボンベ１、ボンベ１の元弁の開閉操作を行う元弁開閉つまみ２、ボンベ１から放出される酸素の流量を、例えば２Ｌ／分などと設定する流量設定部５と放出酸素の減圧を行う圧力調整部４とを含んだ流量設定器３、流量設定器３をボンベ１に取り付けるための流量設定器取付けハンドル６、患者の呼気を検知して吸気時にのみ酸素を患者に供給するようにして酸素の供給時間を延伸するデマンドレギュレータ８、デマンドレギュレータ８と流量設定器３とを接続する接続チューブ７、患者の鼻腔近傍へ酸素を導き放散する鼻カニューラ９をそれぞれ含んでいる。
【００１３】
患者は、上記の図６図示構成の内、鼻カニューラ９を除いた各構成を例えば車輪付きの収納用具であるカート（図示しない）に収納し、鼻カニューラ９から放散される酸素を吸引しつつ、このカートを押しながら移動して自宅外への外出を実行することが出来る。
【００１４】
【特許文献１】
特開平１０−５３３５号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来技術に係る構成によれば、下記する如くの本質的に解決が困難な問題が存在した。
【００１６】
すなわち、医師による定期的な診断を受けて酸素療法を継続するために、患者が医療機関に通院する際に、患者の携帯するボンベ１の酸素が払底し、この患者に対する酸素の供給継続が困難になる、という問題である。
【００１７】
典型的な容量のボンベ１において、流量設定が１Ｌ／分であり、かつ上記のデマンドレギュレータ８を使用した場合の、酸素供給持続時間は約１６時間である。
【００１８】
一方、酸素療法を受ける患者は多くの場合、酸素ボンベに関わる基本の構成を１セットと、予備のボンベ１を１本受け取って自宅に配置し、適宜外出に用いることとなる。尚、患者の状況に応じて配置するボンベ１の数を増やすこともある。
【００１９】
従って、途中まで使用したボンベ１を携行して患者が医療機関へ通院したり、あるいは、医療機関が患者宅から遠方に在る居場合、医療機関が大学病院のような大規模施設で待合の時間が長時間に及ぶ場合など、患者が携行するボンベ１に残る酸素では供給が持続できない場合も考えられる。
【００２０】
患者への酸素の供給が持続できなければ、効果的な酸素療法の継続が困難であり、この結果、この患者は在宅酸素療法の継続を断念する恐れも在る。
【００２１】
上記した、通院先で酸素ボンベ１中の酸素が払底して酸素療法が継続できない、という問題は、従来技術にかかる構成、たとえば下記する特許文献１においても解決策が示されていない。
【００２２】
本発明は上記の状況に鑑みなされたものであって、在宅酸素療法の継続的な治療を受ける患者が、この在宅酸素療法継続のために医療機関へ通院する際に携行用酸素ボンベ中の酸素が万が一払底することがあっても、酸素の吸入を持続することが出来、この結果、効果的な在宅酸素療法が継続的に実行可能となる在宅酸素療法の実行支援方法、院内酸素療法の支援システム、営業支援方法を提供することを目的とする。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は、下記する１）〜４）に記載の各構成を有する在宅酸素療法の実行支援方法、院内酸素療法の支援方法、営業支援方法を提供する。
【００２４】
１）  患者が、（ａ）医療機関の医療従事者の処方に従い自宅に設置された酸素放出手段から放出される酸素を吸入し、且つ、（ｂ）前記処方に従い、少なくとも自宅外へ外出する際に自らが携行する酸素ボンベから放出される酸素を吸入し、且つ、（ｃ）前記医療機関へ定期的に通院して診察を受けることによる実行される在宅酸素療法の実行支援方法であって、
前記通院のためにこの医療機関を訪れた患者が前記酸素吸入用に携行する前記酸素ボンベ中の酸素が払底した場合に以後のこの患者の酸素吸入に用いるための代替用酸素ボンベが、前記患者の通院に先立って前記医療機関に配置されるステップを有する在宅酸素療法の実行支援方法。
【００２５】
２）  （１）（Ａ）前記代替用酸素ボンベ又は前記酸素が払底した酸素ボンベが、これらの酸素ボンベを一時的に収納するために前記医療機関に設置された酸素ボンベ収納手段へ新たに収納された時、及び、（Ｂ）前記代替用酸素ボンベ又は前記酸素が払底した酸素ボンベが前記酸素ボンベ収納手段から持ち出された時に、前記新たに収納された酸素ボンベ、又は前記持ち出された酸素ボンベに固有に付された識別符号が記録媒体に記録されるステップと、
（２）処理手段が、前記記録媒体に記録された識別符号の情報に基づき、下記する（ア）乃至（カ）の内の少なくとも一つに記載された処理を実行するステップとを更に有する、上記１）に記載の在宅酸素療法の実行支援方法。
（ア）現在前記酸素ボンベ収納手段に収納されている代替用酸素ボンベの本数の算出。
（イ）現在前記酸素ボンベ収納手段に収納されている代替用酸素ボンベの前記識別符号のリストアップ。
（ウ）現在前記酸素ボンベ収納手段に収納されている酸素が払底した酸素ボンベの本数の算出。
（エ）現在前記酸素ボンベ収納手段に収納されている酸素が払底した酸素ボンベの前記識別符号のリストアップ。
（オ）前記酸素ボンベ収納手段に収納されている代替用酸素ボンベを、以後の前記患者の酸素吸入に用いるために持ち出す際の当該酸素ボンベの識別符号の照合。
（カ）前記酸素ボンベ収納手段に収納されている酸素が払底した酸素ボンベを、酸素の再充填を行うために回収する際の当該酸素ボンベの識別符号の照合。
【００２６】
３）  第１の供給業者が配管設備を経由して呼吸用酸素を供給可能とした医療機関に入院中の患者が、第２の供給業者が供給した酸素ボンベから放出された酸素を前記配管設備を経由せず直接吸入することにより実施される院内酸素療法の支援方法であって、
（１）前記第２の供給業者が供給した酸素ボンベの供給代金を請求するボンベ代金請求情報が、前記第２の供給業者に属する端末から前記第１の供給業者に属する端末へ送信されるステップと、
（２）（Ａ）前記ボンベ代金請求情報に基く請求金額に相当する量の呼吸用酸素と、（Ｂ）前記第１の供給業者が前記配管設備を経由して他の患者に供給した呼吸用酸素と、を合算した量の呼吸用酸素を前記配管設備を経由して供給した場合の供給代金を請求する情報が、前記第１の供給業者に属する端末から前記医療機関に属する端末へ送信されるステップと、を有する院内酸素療法の支援方法。
【００２７】
４）  サーバに接続するクライアント端末を用いてそれぞれが営業業務を行う複数の営業担当者間で、前記営業業務に関わる情報を相互に共有化するために実行される営業支援方法であって、
（１）前記複数のクライアント端末の内のいずれかが、このクライアント端末を用いる営業担当者の入力操作に応じて、前記共有化を行うべき情報についてのキイワードの入力を受け付けるステップと、
（２）前記複数のクライアント端末の内の少なくとも一つが、前記営業業務に関わる文書を単数又は複数含むように各営業担当者が作成した営業実績報告書を前記サーバへ送信して蓄積させるステップと、
（３）索出送信手段が、前記サーバに蓄積された営業実績報告書中から前記キイワードを含んだ文書を索出してこのキイワードの入力を受け付けたクライアント端末へ送信することにより、前記共有化を行うべき情報が前記複数の前記営業担当者間で相互に共有化されるステップと、を有する営業支援方法。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る好ましい各実施例を、図１乃至図５を参照して説明する。
【００２９】
図１は本発明の第１の実施例である在宅酸素療法の実行支援システムの構成図、図２は図１のシステムが備えるボンベ出納帳の構成図、図３は本発明の第２の実施例である院内酸素療法の料金請求システムの構成図、図４は本発明の第３の実施例である営業ナレッジシェアシステムの構成図、図５は図４のシステムの変形例の一つである広域的営業ナレッジシェアシステムの構成図である。
【００３０】
〔第１の実施例〜在宅酸素療法の実行支援システム〕
まず、本発明に係る実施形態の第１の実施例である、在宅酸素療法の実行支援システムを図１及び図２に従い説明する。
【００３１】
本システム１ａは、図１の構成図に示す通り、在宅酸素療法に関わる医療機器供給業者あるいはその提携業者が運営する酸素ボンベ充填所１ｂに配設された酸素充填装置１ｂ２及びこの酸素充填装置１ｂ２により圧縮酸素が充填される酸素ボンベ１ｂ１、患者１ｃ１の呼吸に供するために患者宅１ｃに配置された充填済みの酸素ボンベ１ｃ２、及びこの患者１ｃ１が在宅酸素療法続行のために通院する診療所１ｄに設置された、充填済み酸素ボンベ１ｄ２及び空の酸素ボンベ１ｄ１を収納可能であり、予め１本以上の充填済み酸素ボンベ１ｄ２を内部に配置したボンベ収納箱１ｄ４とボンベ出納帳１ｄ３とをその主要な構成としている。
【００３２】
尚、上記した酸素ボンベ１ｂ１、１ｃ２、１ｄ１、１ｄ２は、その外郭表面にシールが添付され、このシールには各ボンベに固有なシリアル番号を示すバーコード及びこのシリアル番号の数字が印字されている。
【００３３】
また患者宅１ｃに配置されて酸素療法に用いる酸素濃縮器等の構成は、説明を簡潔とする目的で図示及び説明を省略してあるものの、これらの構成は公知資料から十分に把握が可能である。
【００３４】
上記のボンベ出納帳１ｄ３のより詳細な構成を図２に基き説明すると、ボンベ出納帳１ｄ３は酸素ボンベ１ｄ１、１ｄ２のボンベ収納箱１ｄ４における入庫、出庫を管理するための書き込み可能な帳面であって、その典型的な構成においては図２図示のように、ボンベの入庫ページ２ａとボンベの出庫ページ２ｂとを有している。尚、この構成以外にも様々な構成例がボンベ出納帳１ｄ３では可能である。
【００３５】
図２にも示すように、ボンベの入庫ページ２ａは、ボンベがこのボンベ収納箱１ｄ４に収納された日付を記入すべき入庫日付欄２ａ１、収納されたボンベのシリアル番号を記入すべき入庫シリアル番号欄２ａ２、入庫したボンベをこの診療所１ｄまで携行してきた患者の氏名を記入すべき患者氏名欄２ａ３、ボンベの入庫を取り扱った看護師の氏名を記入すべき看護師氏名欄２ａ４、入庫するボンベをこの診療所１ｄまで搬送した医療機器供給業者又は提携業者の営業担当者あるいは物流担当者の氏名を記入すべき営業担当者氏名欄２ａ５を有している。
【００３６】
図２の記入例が意味するところを説明すると、「１０／０７  １２３４  ＡＡＢＢ」なる記載は、「１０月７日に、１２３４なるシリアル番号を有するボンベをＡＡなる患者が持ち込み、ＢＢなる看護師が取り扱って、結局このボンベがボンベ収納箱１ｄ４に収納された」ことを意味する。患者が持ち込んだボンベであるから、このボンベは空、すなわち酸素が払底していることがわかる。
【００３７】
また、「１０／０８  ５６７８  ＣＣ」なる記載は、「１０月８日に、５６７８なるシリアル番号を有するボンベをＣＣなる営業担当者が持ち込んでボンベ収納箱１ｄ４に収納した」ことを意味している。営業担当者が持ち込んだのであるから、このボンベは酸素が充填済みであることがわかる。
【００３８】
同様にして、ボンベの出庫ページ２ｂは、ボンベがこのボンベ収納箱１ｄ４から取り出された日付を記入すべき出庫日付欄２ｂ１、出庫されたボンベのシリアル番号を記入すべき出庫シリアル番号欄２ｂ２、出庫したボンベを使用する患者の氏名を記入すべき患者氏名欄２ｂ３、ボンベの出庫を取り扱った看護師の氏名を記入すべき看護師氏名欄２ｂ４、出庫したボンベを図示しない営業所を経由するなどして酸素ボンベ充填所１ｂまでの搬送を手配した医療機器供給業者又は提携業者の営業担当者あるいは物流担当者の氏名を記入すべき営業担当者氏名欄２ｂ５を有している。
【００３９】
また同様にして、図２の記入例が意味するところを説明すると、「１０／０７４３２１  ＡＡ  ＢＢ」なる記載は、「１０月７日に、４３２１なるシリアル番号を有するボンベをＡＡなる患者が使用する目的で、ＢＢなる看護師が取り扱ってボンベ収納箱１ｄ４から取り出した」ことを意味する。患者が以後の酸素吸入に使用するボンベであるから、このボンベは酸素が充填済みであることがわかる。
【００４０】
また、「１０／０８  １２３４  ＣＣ」なる記載は、「１０月８日に、１２３４なるシリアル番号を有するボンベをＣＣなる営業担当者がボンベ収納箱１ｄ４から取り出して回収を行なった」ことを意味している。営業担当者が回収したのであるから、このボンベは空、すなわち酸素が払底していることがわかる。
【００４１】
そして、上記のボンベ入庫ページ２ａとボンベの出庫ページ２ｂとを対比することにより、次のことが確認できる。
（１）入庫した空のボンベ（図２の記載例ではシリアル番号１２３４）が回収されていることから、このボンベはこのボンベ収納箱１ｄ４にはもう無いこと。
（２）入庫した酸素充填済みのボンベ（図２の記載例ではシリアル番号５６７８）がいずれの患者にも用いられていないことから、このボンベが未だにこのボンベ収納箱１ｄ４に収納されていること。
（３）ボンベ収納箱１ｄ４に収納されている酸素充填済みのボンベ（図２の記載例ではシリアル番号４３２１）を用いる患者（同じく“ＡＡ”）は、同時に空のボンベ（シリアル番号１２３４）をこのボンベ収納箱１ｄ４に入庫していること。
【００４２】
更に、上記の事項及びボンベ出納帳１ｄ３の記載内容から、以下の点を確認することが出来る。
（４）ボンベ収納箱１ｄ４に現在収納されている、酸素が充填された酸素ボンベの本数と、シリアル番号の一覧。
（５）ボンベ収納箱１ｄ４に現在収納されている、酸素が払底した酸素ボンベの本数と、シリアル番号の一覧。
（６）酸素が払底した酸素ボンベがボンベ収納箱１ｄ４に収納された後、酸素を充填するために回収される際のシリアル番号の照合。
（７）酸素を充填した酸素ボンベがボンベ収納箱１ｄ４に収納された後、患者の以後の酸素吸入に用いられるために持ち出される際のシリアル番号の照合。
【００４３】
次に、本システム１ａの動作を説明する。
まず、診療所１ｄには、予め、酸素充填済みのボンベ１ｄ２が配置されている。酸素ボンベ充填所１ｂから、定期的あるいは適宜の時期に充填済みボンベ１ｃ２の配送を受ける患者１ｃ１は、在宅酸素療法継続のために診療所１ｄへ通院する際に、このボンベ１ｃ２を携行して酸素吸入を継続する。そして、診療所１ｄにおいてボンベの酸素が払底すると、患者１ｃ１は診療所１ｄに申し出て、上記した、患者の通院に先立ってこの診療所に配置された代替用酸素ボンベである、酸素充填済みのボンベ１ｄ２の提供を求める。
【００４４】
診療所１ｄの看護師（図示しない）は、患者１ｃ１から空のボンベ１ｄ１を受け取ってボンベ収納箱１ｄ４に収納するとともに、今このボンベ収納箱１ｄ４に収納されている酸素充填済みのボンベ１ｄ２を取り出して患者１ｃ１に渡し、以後の呼吸用途に使用させる。看護師はこのとき、ボンベ出納帳１ｄ３に上記に説明した記載を行う。
【００４５】
この結果、患者１ｃ１は万が一自分が携行するボンベ１ｃ２が通院あるいは外来での待ち合わせ中に空になった場合でも容易に充填済みボンベ１ｄ２を入手して酸素吸入を継続する事が出来、在宅酸素療法が不安なく確実に継続可能となる。
【００４６】
一方、在宅酸素療法に関わる医療機器供給業者あるいはその提携業者は、定期的あるいは適宜、または診療所１ｄからの要求に応じてこの診療所１ｄを訪れ、新たな酸素充填済みボンベ１ｄ２をボンベ収納箱１ｄ４に補充し、また、ボンベ収納箱１ｄ４に収納されている空のボンベ１ｄ１を回収する。上記の補充及び回収の際にボンベ出納帳１ｄ３に記載を行う点は先に説明した通りである。
【００４７】
従って本実施例に拠れば、ボンベ出納帳１ｄ３の記載内容から現在ボンベ収納箱１ｄ４にボンベ総数、空のボンベ１ｄ１、充填済みのボンベ１ｄ２が何本あるのかや、それらの酸素ボンベのシリアル番号、等を迅速に把握でき、更に、酸素ボンベを受け渡す際のシリアル番号の照合等を確実かつ容易に実行出来るので、この結果、ボンベの管理を確実に実行できる。
【００４８】
本実施例は、様々な変形を行うことが可能であり、下記する各構成はその変形例である。
【００４９】
（１）ボンベ出納帳１ｄ３の代りにパーソナルコンピュータあるいはそれに準ずる構成を用いる点。
ボンベ入出庫時の記入をパーソナルコンピュータを用いた入力操作に置き換え、このパーソナルコンピュータ内あるいは外部に入力内容の記録手段を設けることによって、現在ボンベ収納箱１ｄ４にボンベ総数、空のボンベ１ｄ１、充填済みのボンベ１ｄ２が何本あるのかや、それらの酸素ボンベのシリアル番号、等の把握や、酸素ボンベを受け渡す際のシリアル番号の照合等をこのパーソナルコンピュータが自動実行するよう構成することも容易であるので、事務処理が効率化するとともに、ボンベのシリアル番号を入力する際にバーコードリーダを用いたり、現在のボンベ収納箱１ｄ４の収納状況を診療所１ｄから離れた場所で営業担当者が携帯電話を用いて確認したり、営業所から確認したり、あるいは診療所１ｄの看護師がパーソナルコンピュータを用いて充填済みボンベの補充や空のボンベの回収を業者側に依頼可能とするなど、さまざまな応用が可能である。その構成の詳細は、先に説明したボンベ出納帳１ｄ３の構成及び公知のパーソナルコンピュータ、携帯電話、ネットワーク通信網、ネットワークを経由したデータの記録読み出し手段の構成例から容易に類推可能である。
【００５０】
（２）収納するボンベの本数あるいは酸素の充填量を検知可能な検知手段を有するボンベ収納箱を有するシステム。
所定の収納位置にボンベが収納されるとメカニカルあるいは光学的なセンサー機能によりボンベの有無を検知し、この結果ボンベ収納箱に今何本のボンベが収納されているのかを検知したり、あるいは、収納されているボンベの重量等を検知し、この結果ボンベの酸素充填量を検知する構成は、公知の技術構成から容易に構成することが出来る。
【００５１】
上記のように構成すれば、ボンベの入出庫の度に出納帳への記入やパーソナルコンピュータへの入力操作を行わずともボンベ収納箱の収納状況を把握でき、あるいは充填済みボンベの収納数が少なくなった場合に自動的に業者側に補充要請を行うなど、様々な応用が可能である。
【００５２】
あるいは又、最近普及しつつある、バーコード読み取り機能付の携帯電話を用いて酸素ボンベに付されたバーコードを読みとって記録するように構成すれば、営業担当者あるいはメンテナンス担当者が普段携行している携帯電話を用いて読み取り作業が行えるので、システムの構成が簡潔となる効果がある。
【００５３】
すなわち上記（１），（２）の構成例としては、酸素ボンベの供給を行う業者が医療機関に予め予備の酸素ボンベを配置するステップと、通院のために前記医療機関を訪れた患者が、自らが携行する酸素ボンベ中の酸素が払底した場合に前記予備の酸素ボンベへ交換して酸素の吸入を継続し且つ前記酸素が払底した酸素ボンベを医療機関に留置するステップと、前記留置された酸素ボンベを前記酸素ボンベの供給を行う業者が回収するステップとを有して、患者が、（ａ）前記医療機関の医療従事者の処方の下に自宅で酸素を吸入し、（ｂ）少なくとも自宅外へ外出する際に前記自らが携行する酸素ボンベから放出される酸素を吸入し、且つ、（ｃ）前記医療機関へ定期的に通院して診察を受けることにより実行される在宅酸素療法の実行を支援する在宅酸素療法の実行支援方法を実行するための、在宅酸素療法の実行支援システムであって、（１）固有のシリアル番号を表示した表示部を有する前記酸素ボンベと、（２）前記医療機関に配置され、前記予備の酸素ボンベを配置し、且つ前記酸素の払底した酸素ボンベを留置するための収納部を有する酸素ボンベ収納箱と、（３）（Ａ）前記予備の酸素ボンベが前記酸素ボンベ収納箱に収納された際、（Ｂ）前記酸素ボンベ収納箱に配置された予備の酸素ボンベが前記患者が吸入を継続するために前記酸素ボンベ収納箱から取り出された際、（Ｃ）前記酸素が払底した酸素ボンベを前記医療機関に留置するために前記酸素ボンベ収納箱に収納した際、及び（Ｄ）前記医療機関に留置された酸素が払底した酸素ボンベを回収するために前記酸素ボンベ収納箱から取り出した際に、それぞれの酸素ボンベのシリアル番号と前記収納及び前記取り出しの実行者名とを操作に応じて記録する記録手段と、（４）前記記録手段の記録内容に基いて前記酸素ボンベ収納箱に現在収納されているべき酸素ボンベの本数と類別を算出し、実際に収納されている酸素ボンベとの照合を可能とする算出手段と、を有することを特徴とする在宅酸素療法の実行支援システムとしたり、前記酸素ボンベ収納箱は、前記収納部ごとに前記酸素ボンベが収納されているか否かを検知して出力する検知手段を備えることを特徴とする、上記の在宅酸素療法の実行支援システムとしたり、前記検知手段は、前記各収納部に収納されている酸素ボンベが酸素が払底した酸素ボンベであるか、あるいは酸素充填済みの酸素ボンベであるかを検知可能に構成したことを特徴とする上記の、在宅酸素療法の実行支援システムとしたり、前記検知手段による検知結果、及び／又は前記算出手段による算出結果を通信端末から読み出すための送信手段を有することを特徴とする、上記の在宅酸素療法の実行支援システムとすることが可能である。
【００５４】
（３）複数の異なる医療機器供給業者が供給するボンベを、同一のボンベ収納箱を用いて管理するシステム。
ひとつの医療機関は複数の医療機器供給業者と契約してそれぞれからボンベの提供を受ける場合がある。その場合でも業者ごとに別個の収納箱を設けるのではなく同一の収納箱に収納して管理を行なえば、各業者の工数削減がなされるばかりではなく医療機関も重複する仕事が減り、効率が向上する。
【００５５】
〔第２の実施例〜院内酸素療法の料金請求システム〕
次に、本発明の実施の形態に係る第２の実施例である、院内酸素療法の料金請求システムについて説明する。
【００５６】
本実施例は、先に説明した在宅酸素療法実行支援システムを、入院して酸素療法を行う院内酸素療法に応用した例であって、本システムが必要とされるのは以下のような事情による。
【００５７】
先に説明した在宅酸素療法を受ける患者が、症状の変化などの理由で医療機関に入院し、入院した状態で酸素療法を継続する場合がある。
【００５８】
入院治療のための病棟には、院内酸素療法に用いるための大型酸素ボンベ（又は液体酸素ボンベ。以下、纏めて「大型酸素ボンベ」という）と、酸素の配管とが設置され、入院患者はこの大型酸素ボンベ等から放出される酸素を配管を介して供給され、吸引を行うことにより酸素療法を受けることが多い。
【００５９】
ところで、入院患者の中には、院内用の大型酸素ボンベや、それを小型にした小型酸素ボンベではなく、在宅酸素療法に用いていた携帯用酸素ボンベの使用を望む者が存在する。これはもともと院内用ボンベが携行を前提に作られたものではなく、また小型酸素ボンベといえども鉄製のボンベであるので重量があり携行に不向きである一方、在宅酸素療法用の携帯酸素ボンベはグラスファイバー等の軽量な材質で形成されているため、患者が楽に携行して病院内を移動できるからである。
【００６０】
ところが、患者の希望に従って、在宅酸素療法に関わる供給業者が入院患者に対して携帯用酸素ボンベを供給したとすると、「その供給代金を、携帯用酸素ボンベの供給業者が病院に対して容易に請求できない」、という問題が発生する。これは、患者が入院した時点で在宅酸素療法は終了したとみなされるので、上記の供給業者は在宅酸素療法の治療費用としてボンベの費用を請求することが出来ず、また病院側は通常ひとつの業者、すなわち上記したような院内の配管設備を介して呼吸用酸素を供給する業者との間で院内酸素療法の業務契約を結ぶ場合が多く、この契約を交わしていない上記の携帯用酸素ボンベ供給業者は、院内酸素療法の費用をこの病院に請求出来ないからである。
【００６１】
そこで、本実施例の院内酸素療法の費用請求システム３ａは、図３の構成図に示すように、配管３ｄ２を介して酸素を供給する院内酸素療法用の大型酸素ボンベ３ｂ２を病院３ｄへ供給する院内用酸素業者またはその提携業者が運営する第１の酸素ボンベ充填所３ｂに配置された第１の酸素充填装置、在宅酸素療法に関わる医療機器供給業者またはその提携業者が運営する第２の酸素ボンベ充填所３ｃに配置された第２の酸素充填装置３ｃ１、この第２の酸素充填装置３ｃ１により酸素が充填されたのち病院３ｄへ供給され、使用後は回収される携帯用酸素ボンベ３ｃ２、を有するとともに、患者３ｄ１が入院する病院３ｄには、携帯用酸素ボンベ３ｃ２を収納可能に構成した酸素ボンベ収納箱３ｄ４、及びこの酸素ボンベ収納箱３ｄ４における携帯用酸素ボンベ３ｃ２の入庫と出庫とを記録するためのボンベ出納帳３ｄ３とを有している。
【００６２】
更に本システム３ａは、携帯用酸素ボンベを供給する医療機器供給業者に属する第１の端末装置、院内用酸素業者に属する第２の端末装置、病院に属する第３の端末装置を有するように構成しても良い（いずれも図示しない）。これら第１乃至第３の端末装置は、それぞれが売掛代金の支払いを求める紙の請求書に変わる電子的な請求書データの作成及び他の端末への送信、他の端末から送信された上記の電子的な請求書データの受信、等を行う機能を有している。
【００６３】
本システム３ａの動作は次の通りである。
【００６４】
病院３ｄに入院する患者３ｄ１が新しい酸素充填済みの携帯用酸素ボンベ３ｃ２を所望すると、担当する看護師は酸素ボンベ収納箱３ｄ４から充填済み酸素ボンベを取り出して患者３ｄ１の使用に供するとともに、ボンベ出納帳３ｄ３に必要な記載を行う。記載の方法は例えば、先に第１の実施例にて説明した図２の図示の記載の方法でも良い。
【００６５】
患者３ｄ１が使用済みの酸素が払底した酸素ボンベを酸素ボンベ収納箱３ｄ４に戻す際にも、担当の看護師は例えば図２に記載の方法でボンベ出納帳３ｄ３への記録を行う。
【００６６】
一方、上記した在宅酸素療法に関わる供給業者は、定期的あるいは適宜にこの病院３ｄを訪れて、酸素充填済みの携帯用酸素ボンベ３ｃ２を酸素ボンベ収納箱３ｄ４へ収納して補充したり、あるいは酸素ボンベ収納箱３ｄ４に収納されている酸素が払底した携帯用酸素ボンベの回収を行う。上記の補充や回収に際してはボンベ出納帳３ｄ３への記入を行うものであって、その記入方法は図２の記入方法に従ってもよいし、勿論パーソナルコンピュータ等を用いて電子的な記入がなされても良い。
【００６７】
そしてボンベ費用の請求を行うべきタイミング、例えば月末になると、在宅酸素療法に関わる業者は、上記のボンベ出納帳３ｄ３の記載内容に基いて、患者ごとの酸素使用量を算出する。
【００６８】
算出の手順は、図２の記載例について説明すれば、１０月７日にＡＡなる患者から酸素が払底したボンベが入庫したのであるから、この携帯用酸素ボンベ３ｃ２の１本分の容量の酸素がＡＡなる患者に用いられたことがわかる。
【００６９】
そして在宅酸素療法業者は、算出された患者ごとの酸素使用量に応じた酸素供給代金金額を、上記した院内酸素療法に関わる業者へ請求する。請求の方法は具体的には紙媒体の請求書を送付してもよいし、あるいは上記したように電子的な請求書データが送信されても良い。この請求金額は、院内酸素療法業者がボンベ出納帳３ｄ３を閲覧して確認することも可能である。
【００７０】
そして院内業者は、在宅業者から請求された代金（携帯用酸素ボンベ供給代金）金額を、自己が供給する配管設備を介した呼吸用酸素の供給代金（院内酸素供給代金）金額と合算し、病院へ請求を行う。請求は紙の請求書の他に、あるいは電子的な請求書データでもよいし、また院内酸素供給代金に合算される携帯用酸素ボンベ供給代金には、院内業者の取り分としてマージンが加わる場合もある。
【００７１】
また、その他の望ましい変形例として、酸素ボンベの供給代金の請求を受けた院内酸素業者は、その請求代金あるいは請求代金にマージンを上乗せした金額に相当する、院内酸素の供給量を算定し、この量の酸素があたかも院内配管を介して供給されたものとして、実際に配管を経由して他の患者へ供給された酸素の量とあわせて請求伝票作成等の処理を行うことにより、特に酸素ボンベの供給代金を意識して区別する必要がなく簡潔な手順で料金請求処理が実行される構成もまた、可能である。
【００７２】
上記の構成によれば、入院患者３ｄ１は携行に便利な携帯用酸素ボンベを使用できるので病院内での行動が容易となり満足度が向上し、在宅酸素療法業者は患者３ｄ１が入院後も引き続き酸素ボンベを供給できるので患者とのつながりが維持できてこの患者３ｄ１の退院後も引き続きこの患者３ｄ１の在宅酸素療法に関与できることが期待でき、一方院内業者もマージンを得られるとともに、この病院内での呼吸用酸素提供業者としての地位を引き続き独占継続できる等のメリットがある。
【００７３】
〔第３の実施例〜営業ナレッジシェアシステム〕
次に、先に説明した本願発明の第１の実施例、及び第２の実施例にも深い関連性を有する、本願発明の第３の実施例である営業ナレッジシェアシステムの説明を行う。
【００７４】
本実施例のシステム４０が考案されたのは下記するような事情による。すなわち、先に説明した第１の実施例、及び第２の実施例では酸素療法を行うための酸素ボンベ等の機材や薬剤は、予め医療機関と契約を締結している医療機器供給業者によって供給、設置、点検、及び回収等が行われる点を説明した。
【００７５】
上記の医療機器供給業者においては、各地の営業所に配属された営業担当者が各医療機関を訪問して種々の営業活動を行うものであるが、その典型的な営業体制においては下記するような病院中心志向となっている。すなわち、各営業担当者は営業テリトリーをそれぞれ持ち、そのテリトリー内にある医療機関を担当施設として受け持ち、大規模大学病院や地域中核総合病院を中心に周辺の中小規模病院や診療所まで、テリトリー内にある幅広い層の医療機関を任されて営業活動を展開するものである。
【００７６】
斯かる営業体制のもとでは、医療機関の医療従事者と営業担当者との人間的なリンケージに主眼を置き、各営業担当者の業務遂行の資質に大きく依存をして営業活動を行うものであって、種々のメリットを有すると共に、下記するようなデメリットも有することもまた指摘されている。
【００７７】
すなわち、（１）営業展開の糸口ともなる情報の発信源が医療機関の医師等となることが多く、業者側は受身となりがちであって、業者側よりの能動的な市場拡大・事業展開に障害となること、（２）営業活動の多くの部分が営業担当者の個人的資質に依存し、テリトリーの担当者以外の人員を含んだ組織的、縦断的な営業活動が困難であること、及び（３）地域密着型の営業活動が求められるので営業担当者を他のテリトリーへ移動する人事ローテーションに障害があること、などである。
【００７８】
これらの問題の一解決策として、特定の医療機関や特定の医療従事者に固有の情報ではなくより広域的なグローバルな営業情報を各営業担当者間で共有し合い営業活動を行う方法、いわゆるナレッジシェアに基づく営業活動の展開が推奨されている。
【００７９】
ところが、上記の営業展開においては、各営業担当者はその業務時間の大半が営業所を離れて担当する医療機関や患者宅への訪問に費やされているのであるから、営業担当者相互の情報交換や、医療機器供給業者が有するスタッフ部門から提供される情報に接する時間は十分であるとはいい難い。
【００８０】
更に、各営業担当者は自己の営業活動の実績や、営業活動を通じて得られた市場の情報を報告書としてまとめて、日報、週報、月報あるいはその他の形態で上司へ報告を行うので、上司が部下より報告された情報を迅速的確に取捨選択して他の部下へフィードバックを行えば情報の共有が行えるものの、他の地域にある営業所の情報、あるいは他の地域で展開する系列の業者の情報まで迅速的確に入手することは困難が伴う。
【００８１】
本実施例は上記の状況のもとに考案がなされたものであって、下記する構成とすることによって各営業担当者間での営業情報の共有化を強力に促進し、これをもって能動的、戦略的、縦断的あるいは組織的な営業展開を可能とするものであり、本実施例の如くの酸素療法のための医療機器、薬剤の営業活動に限らず、様々な応用展開が可能である。
【００８２】
そこで本実施例の営業ナレッジシェアシステムは、図４及び図５に示す如くの構成を有するものであって、図４の図示構成である営業ナレッジシェアシステム４０にあっては、医療機器供給業者の営業所４に配置された、営業所サーバ４ａ、ＬＡＮ回線４ｂ、及び第１のコンピュータ４ｃ１、第２のコンピュータ４ｃ１、第３のコンピュータ４ｃ３という３台のクライアント端末を有している。
【００８３】
上記した営業所サーバ４ａは、営業ナレッジシェアシステム４０の中枢機能を有する構成であって、サーバコンピュータ４ａ１及びハードディスクドライブ装置４ａ２を内部に有している。ここでサーバコンピュータ４ａ１はシステム全体の統制制御を行うと共に、クライアント端末４ｃ１、４ｃ２、４ｃ３を用いて登録されたキイワード（後記する）をハードディスクドライブ装置４ａ２に記録する機能、同じくクライアント端末４ｃ１、４ｃ２、４ｃ３から送られた営業実績報告書（後記する）をハードディスクドライブ装置４ａ２に記録蓄積する機能、予めハードディスクドライブ装置４ａ２に記録された上記のキイワードを含んでいる文書データをハードディスクドライブ装置４ａ２に蓄積された営業実績報告書の中から検索し、策出した文書をこのキイワードを登録したクライアント端末へ送信する機能、及びこの営業所内のローカルエリアネットワークにおけるメールサーバ機能を有している。ハードディスクドライブ装置４ａ２はサーバコンピュータ４ａ１の統制に従い情報の書き込み、読み出し、消去を行う機能を有する。
【００８４】
ＬＡＮ回線４ｂは、上記した営業所サーバ４ａ、及び３台のクライアント端末４ｃ１、４ｃ２、４ｃ３相互間で情報の送受を可能ならしめる伝送路であって、これら営業所サーバ４ａ、及び３台のクライアント端末４ｃ１、４ｃ２、４ｃ３が営業所内のローカルエリアネットワークを形成することを可能とする。
【００８５】
クライアント端末である第１のコンピュータ４ｃ１、第２のコンピュータ４ｃ２、第３のコンピュータ４ｃ３はいずれも汎用のパーソナルコンピュータで実現され、それぞれ営業担当者が専用して営業業務に用いるものである。またこれらの各クライアント端末４ｃ１、４ｃ２、４ｃ３には、営業所サーバ４ａとの間で電子メールの送受信を行うためのコンピュータプログラム等が組み付けられている。
【００８６】
次に、本実施例システム４０の動作を説明する。
【００８７】
一連の動作の最初に、あるいは動作途中の適切な時点で、例えば第１のコンピュータ４ｃ１を業務に用いる営業担当者は、自分が共有化を望む営業情報を特定するためのキイワードをこの第１のコンピュータ４ｃ１を用いて登録を行う。
【００８８】
即ち、自分が例えば酸素濃縮器に関する営業情報を集めているとすると、キイワードを「酸素濃縮器」として、この第１のコンピュータ４ｃ１に入力操作を行い、入力を受けた第１のコンピュータ４ｃ１ではこのキイワードを電子メールとして営業所サーバ４ａへ送信する。受信した営業所サーバ４ａ側は、送られた電子メールのヘッダ情報を読むなどして、送られた情報が第１のコンピュータ４ｃ１を用いて登録されたキイワードであることを認識してこの認識情報と共にハードディスクドライブ装置４ａ２に記録する。
【００８９】
また、各営業担当者はクライアント端末４ｃ１、４ｃ２、４ｃ３を用いて各自の営業業務の実績をまとめた営業実績報告書を作成し、同様にして電子メールで営業所サーバ４ａへ送信する。営業所サーバ４ａは受信した営業実績報告書をハードディスクドライブ装置４ａ２に記録蓄積する。
【００９０】
営業実績報告書の形式は様々に可能であるが、例えば目的別に複数の文書を含んで構成することは望ましく、個々の患者についての酸素濃縮器レンタル契約が成約をみた成約リスト、売掛金回収記録、市場動向情報などをそれぞれ独立した文書として含むように構成すると情報の索出、評価に際して効率がよい。
【００９１】
例として、第２のコンピュータ４ｃ２から送られた営業実績報告書には、自社の酸素濃縮器が２台、Ｘ病院との間で個別レンタル契約が成約出来た成約リストを含み、また第３のコンピュータ４ｃ３から送られた営業実績報告書には、Ｙ社の新型酸素濃縮器について医療機関から収集したスペック等の情報を含んだ市場情報の文書が含まれているとする。
【００９２】
ここで、第１のコンピュータ４ｃ１を営業業務に用いる営業担当者は、先に自分が登録した「酸素濃縮器」なるキイワードを含んだ情報を取得せんとしてその要求を第１のコンピュータ４ｃ１に入力すると、この要求信号が第１のコンピュータ４ｃ１からサーバコンピュータ４ａ１へ送信される。尚、キイワードを含んだ情報の取得は要求がなくとも自動的になされるよう構成しても良い。
【００９３】
要求信号を受けたサーバコンピュータ４ａ１は、要求された「酸素濃縮器」なるキイワードを含んだ文書を索出すべく、ハードディスクドライブ装置４ａ２に記録蓄積されている営業実績報告書の検索を行う。
【００９４】
検索の結果、上記したように、（１）第２のコンピュータ４ｃ２から送られた営業実績報告書に含まれた、自社の酸素濃縮器が２台、Ｘ病院との間で個別レンタル契約が成約出来た成約リストと、（２）第３のコンピュータ４ｃ３から送られた営業実績報告書に含まれた、Ｙ社の新型酸素濃縮器について医療機関から収集したスペック等の情報を含んだ市場情報の文書と、が索出される。
【００９５】
サーバコンピュータ４ａ１は索出されたこれらの文書を、この「酸素濃縮器」なるキイワードを登録したクライアント端末である第１のコンピュータ４ｃ１へ送信するので、この第１のコンピュータ４ｃ１を営業業務に用いる営業担当者は、自社の酸素濃縮器が２台、Ｘ病院との間で個別レンタル契約が成約出来たことと、Ｙ社の新型酸素濃縮器について医療機関から収集したスペック等の情報を知得することが出来るのであって、営業業務に間関する情報の共有化が容易、且つ確実に達成される。
【００９６】
また上記に説明した営業ナレッジシェアシステム４０は発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更、追加が可能であり、その一つの変形例として図５に図示するような広域的営業ナレッジシェアシステム５０を説明する。
【００９７】
この広域的ナレッジシェアシステム５０は、この医療機器供給業者が維持する第１の営業テリトリー５ａを担当する第１の営業所５ａ１、第２の営業テリトリー５ｂを担当する第２の営業所５ｂ１、第３の営業テリトリー５ｃを担当する第３の営業所５ｃ１、及び第４の営業テリトリー５ｄを担当する第４の営業所５ｄ１、にそれぞれ所属する営業担当者間で営業業務に関する情報の共有化を実現すると共に、この医療機器供給業者とは別法人ながら提携関係にある他の医療機器供給共業者（図示しない）に所属する営業担当者との間の相互の情報共有化をも可能とするものである。
【００９８】
即ち、第１の営業所５ａ１には第１の営業所サーバ５ａ２、第１のコンピュータ５ａ３、第２のコンピュータ５ａ４、第３のコンピュータ５ａ５が配設され、同様に、第２の営業所５ｂ１には第２の営業所サーバ５ｂ２、第４のコンピュータ５ｂ３、第５のコンピュータ５ｂ４、第６のコンピュータ５ｂ５がそれぞれ配設され、第３の営業所５ｃ１には第３の営業所サーバ５ｃ２、第７のコンピュータ５ｃ３、第８のコンピュータ５ｃ４、第９のコンピュータ５ｃ５が配設される一方、第４の営業所５ｄ１には第４の営業所サーバ５ｄ２、とともに第１のモバイルコンピュータ５ｄ３、第２のモバイルコンピュータ５ｄ４、第３のモバイルコンピュータ５ｄ５が配設されている。
【００９９】
尚、各営業所においては、上記したコンピュータ及びモバイルコンピュータをいずれも選択して配設してもよいし、それらを混合して配設してもよい。
【０１００】
更に、上記した第１乃至第４の営業所サーバ５ａ２，５ｂ２，５ｃ２，５ｄ２に接続する医療機器供給業者サーバ５ｅと、この医療機器供給業者と提携関係にある他の医療機器供給業者に配置された他の医療機器供給業者サーバ（図示しない）及び上記の医療機器供給業者サーバ５ｅと接続する業者グループサーバ５ｆとを有している。
【０１０１】
ここで、上記した各コンピュータ５ａ３、５ａ４、５ａ５、５ｂ３、５ｂ４、５ｂ５、５ｃ３、５ｃ４、５ｃ５、及び上記した各モバイルコンピュータ５ｄ３、５ｄ４、５ｄ５は各営業担当者が営業業務に用いるための構成であって、更に、上記した営業ナレッジシェアシステム４０におけるコンピュータ４ｃ１、４ｃ２、４ｃ３と同様に共有化を求める情報のキイワードの登録と、営業実績報告書の送信の機能を有する。
【０１０２】
これら登録されたキイワードと、送信された営業実績報告書とは、各営業所サーバ５ａ２、５ｂ２、５ｃ２、５ｄ２と、医療機器供給業者サーバ５ｅを経由して業者グループサーバ５ｆへ送信されて記録蓄積がなされ、且つ先に説明した営業ナレッジシェアシステム４０に準じた構成、動作の下で、キイワードを含んだ文書の索出と送信とがなされるので、各営業所や各医療機器供給業者を縦断した広域で、営業情報の相互の共有化が達成される。
【０１０３】
【発明の効果】
上述の如く本発明は、在宅酸素療法の継続的な治療を受ける患者が、この在宅酸素療法継続のために医療機関へ通院する際に携行用酸素ボンベ中の酸素が万が一払底することがあっても、酸素の吸入を持続することが出来、この結果、効果的な在宅酸素療法が継続的に実行可能となる在宅酸素療法の実行支援方法、院内酸素療法の支援システム、営業支援方法を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例である在宅酸素療法の実行支援システムの構成図である。
【図２】図１のシステムが備えるボンベ出納帳の構成図である。
【図３】本発明の第２の実施例である院内酸素療法の料金請求システムの構成図である。
【図４】本発明の第３の実施例である営業ナレッジシェアシステムの構成図である。
【図５】図４のシステムの変形例の一つである広域的営業ナレッジシェアシステムの構成図である。
【図６】携帯用酸素ボンベ及び関連機器の典型的な構成例を示す構成図である。
【符号の説明】
１ｃ    患者宅
１ｄ    診療所（医療機関）
１ｄ１    酸素が払底した酸素ボンベ
１ｄ２    酸素充填済みの酸素ボンベ
１ｄ３    ボンベ出納帳（記録媒体）
１ｄ４    ボンベ収納箱（ボンベ収納手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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