(57)【要約】【課題】求人企業の採用にかかる費用対効果を高めること。【解決手段】各求人企業に関する求人企業情報（求人企業名、求人企業ＩＤ、設立年月日、業種、採用予定人数等）を求人企業端末１００１　〜１００ｎ　を用いて登録させた後、各求職者に求職者端末３００１　〜３００ｓ　を用いて求人企業情報を閲覧させ、当該求人企業の選考試験にエントリする場合に求職者情報を登録させる制御部５０３を備え、制御部５０３は、当該求人企業における選考試験で内定者が確定したことをトリガとして、内定者人数に応じた完全出来高制の採用コストを求め、該採用コストを求人企業へ請求する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
求人企業に関する求人企業情報を登録させる求人企業情報登録手段、
求職者に前記求人企業情報を閲覧させ、当該求人企業の選考試験にエントリする場合に求職者情報を登録させる求職者情報登録手段、
前記選考試験で内定者が確定したことをトリガとして、内定者人数に応じた完全出来高制の採用コストを求め、該採用コストを前記求人企業へ請求する請求手段、
として機能させることを特徴とする就職支援プログラム。
【請求項２】
前記請求手段は、複数の内定者の中から辞退者が生じた場合、辞退者人数に応じて前記採用コストを減額すること、を特徴とする請求項１に記載の就職支援プログラム。
【請求項３】
前記請求手段は、前記辞退者人数に応じて辞退金を求め、前記採用コストと辞退金との差を前記求人企業へ請求すること、を特徴とする請求項２に記載の就職支援プログラム。
【請求項４】
求人企業に関する求人企業情報を登録させる求人企業情報登録手段と、
求職者に前記求人企業情報を閲覧させ、当該求人企業の選考試験にエントリする場合に求職者情報を登録させる求職者情報登録手段と、
前記選考試験で内定者が確定したことをトリガとして、内定者人数に応じた完全出来高制の採用コストを求め、該採用コストを前記求人企業へ請求する請求手段と、
を備えたことを特徴とする就職支援装置。
【請求項５】
前記請求手段は、複数の内定者の中から辞退者が生じた場合、辞退者人数に応じて前記採用コストを減額すること、を特徴とする請求項４に記載の就職支援装置。
【請求項６】
前記請求手段は、前記辞退者人数に応じて辞退金を求め、前記採用コストと辞退金との差を前記求人企業へ請求すること、を特徴とする請求項５に記載の就職支援装置。
【請求項７】
求人企業に関する求人企業情報を登録させる求人企業情報登録工程と、
求職者に前記求人企業情報を閲覧させ、当該求人企業の選考試験にエントリする場合に求職者情報を登録させる求職者情報登録工程と、
前記選考試験で内定者が確定したことをトリガとして、内定者人数に応じた完全出来高制の採用コストを求め、該採用コストを前記求人企業へ請求する請求工程と、
を含むことを特徴とする就職支援方法。
【請求項８】
前記請求工程では、複数の内定者の中から辞退者が生じた場合、辞退者人数に応じて前記採用コストを減額すること、を特徴とする請求項７に記載の就職支援方法。
【請求項９】
前記請求工程では、前記辞退者人数に応じて辞退金を求め、前記採用コストと辞退金との差を前記求人企業へ請求すること、を特徴とする請求項８に記載の就職支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人材の募集を行っている求人企業と就職先を探している求職者との間で効率的に採用活動や就職活動の支援を行うための就職支援プログラム、就職支援装置および就職支援方法に関するものであり、特に、求人企業の採用にかかる費用対効果を高めることができる就職支援プログラム、就職支援装置および就職支援方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、求人企業においては、優秀な人材を採用すべく、就職情報誌、新聞等の各メディアに求人広告を求職者向けに掲載し、応募してきた求職者に対してペーパ試験や面接試験等の選考試験を実施した後、合格者へ内定を通知する。
【０００３】
また、最近では、インターネットの普及に伴って、求人企業情報や求職者情報をウェブサイト（Ｗｅｂ　ｓｉｔｅ）のデータベースに登録しておき、インターネット経由の検索リクエストに応じてそれぞれの情報を提供することにより、採用活動や就職活動を支援する就職支援サイトが多数存在している。
【０００４】
これらの就職支援サイトを通じて人材募集を行う求人企業は、年齢や学歴、経歴、人数、職種、報酬等の求人企業情報を、サイト運営者に事前に申告しておく。また、就職や転職を希望する求職者も、自己の氏名や住所、年齢、性別、学歴、職歴、資格・技能等の属性データの他、希望職種や希望年収等の求職者情報を同サイトの運営者に申告しておく。サイト運営者は、これら求人企業情報および求職者情報を所定のフォーマットに従ってデータベースに登録しておく。
【０００５】
そして、求職者は、自己のコンピュータ端末からインターネット経由で上記就職支援サイトにアクセスし、用意された検索エンジンを駆使して求人企業を絞り込んでいくことで、自己の希望に合致する求人企業をリストアップすることが可能となる。
【０００６】
一方、求人企業も、自社のコンピュータ端末からインターネット経由で上記就職支援サイトにアクセスし、同じく検索エンジンを駆使して求職者を絞り込んでいくことにより、目的に適う人材をリストアップすることができる。
【０００７】
このように、従来では、就職情報誌、新聞や就職支援サイトを介して、求人企業と求職者とのマッチングを図るという仕組みが確立されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述したように、従来において、求人企業は、就職情報誌や新聞等の発行者や、就職支援サイトの運営者等の就職エージェントに対して、多額の広告費を採用コストとして支払っている。採用予定人数が増えるほど、数多くのメディアに採用を告知しなければならず、採用コストが増加する。
【０００９】
しかしながら、従来においては、多額の採用コストをかけたとしても、採用人数が保障されるわけでなく、費用対効果が流動的であるため、時には、数千万の採用コストに対して最終的に数人しか採用できないという事態も生じる。
【００１０】
このような場合には、就職エージェントに対してさらに採用コストを支払い、採用活動を再開するか、または、採用を延期するかという、いずれにしても求人企業の経営を圧迫しかねない状況となる。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、求人企業の採用にかかる費用対効果を高めることができる就職支援プログラム、就職支援装置および就職支援方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、コンピュータを、求人企業に関する求人企業情報を登録させる求人企業情報登録手段、求職者に前記求人企業情報を閲覧させ、当該求人企業の選考試験にエントリする場合に求職者情報を登録させる求職者情報登録手段、前記選考試験で内定者が確定したことをトリガとして、内定者人数に応じた完全出来高制の採用コストを求め、該採用コストを前記求人企業へ請求する請求手段、として機能させること、を特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、求職者に求人企業情報を閲覧させ、当該求人企業の選考試験にエントリする場合に求職者情報を登録させた後、選考試験で内定者が確定したことをトリガとして、内定者人数に応じた完全出来高制の採用コストを求め、該採用コストを求人企業へ請求することとしたので、求人企業の採用にかかる費用対効果を高めることができる。
【００１４】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の就職支援プログラムにおいて、前記請求手段は、複数の内定者の中から辞退者が生じた場合、辞退者人数に応じて前記採用コストを減額すること、を特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、複数の内定者の中から辞退者が生じた場合、辞退者人数に応じて採用コストを減額することとしたので、辞退者発生に伴う損失分が補填され、求人企業の採用にかかる費用対効果をさらに高めることができる。
【００１６】
また、請求項３にかかる発明は、請求項２に記載の就職支援プログラムにおいて、前記請求手段は、前記辞退者人数に応じて辞退金を求め、前記採用コストと辞退金との差を前記求人企業へ請求すること、を特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、辞退者人数に応じて辞退金を求め、採用コストと辞退金との差を求人企業へ請求することとしたので、辞退者発生に伴う損失分が補填され、求人企業の採用にかかる費用対効果をさらに高めることができる。
【００１８】
また、請求項４にかかる発明は、求人企業に関する求人企業情報を登録させる求人企業情報登録手段と、求職者に前記求人企業情報を閲覧させ、当該求人企業の選考試験にエントリする場合に求職者情報を登録させる求職者情報登録手段と、前記選考試験で内定者が確定したことをトリガとして、内定者人数に応じた完全出来高制の採用コストを求め、該採用コストを前記求人企業へ請求する請求手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、求職者に求人企業情報を閲覧させ、当該求人企業の選考試験にエントリする場合に求職者情報を登録させた後、選考試験で内定者が確定したことをトリガとして、内定者人数に応じた完全出来高制の採用コストを求め、該採用コストを求人企業へ請求することとしたので、求人企業の採用にかかる費用対効果を高めることができる。
【００２０】
また、請求項５にかかる発明は、請求項４に記載の就職支援装置において、前記請求手段は、複数の内定者の中から辞退者が生じた場合、辞退者人数に応じて前記採用コストを減額すること、を特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、複数の内定者の中から辞退者が生じた場合、辞退者人数に応じて採用コストを減額することとしたので、辞退者発生に伴う損失分が補填され、求人企業の採用にかかる費用対効果をさらに高めることができる。
【００２２】
また、請求項６にかかる発明は、請求項５に記載の就職支援装置において、前記請求手段は、前記辞退者人数に応じて辞退金を求め、前記採用コストと辞退金との差を前記求人企業へ請求すること、を特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、辞退者人数に応じて辞退金を求め、採用コストと辞退金との差を求人企業へ請求することとしたので、辞退者発生に伴う損失分が補填され、求人企業の採用にかかる費用対効果をさらに高めることができる。
【００２４】
また、請求項７にかかる発明は、求人企業に関する求人企業情報を登録させる求人企業情報登録工程と、求職者に前記求人企業情報を閲覧させ、当該求人企業の選考試験にエントリする場合に求職者情報を登録させる求職者情報登録工程と、前記選考試験で内定者が確定したことをトリガとして、内定者人数に応じた完全出来高制の採用コストを求め、該採用コストを前記求人企業へ請求する請求工程と、を含むことを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、求職者に求人企業情報を閲覧させ、当該求人企業の選考試験にエントリする場合に求職者情報を登録させた後、選考試験で内定者が確定したことをトリガとして、内定者人数に応じた完全出来高制の採用コストを求め、該採用コストを求人企業へ請求することとしたので、求人企業の採用にかかる費用対効果を高めることができる。
【００２６】
また、請求項８にかかる発明は、請求項７に記載の就職支援方法において、前記請求工程では、複数の内定者の中から辞退者が生じた場合、辞退者人数に応じて前記採用コストを減額すること、を特徴とする。
【００２７】
この発明によれば、複数の内定者の中から辞退者が生じた場合、辞退者人数に応じて採用コストを減額することとしたので、辞退者発生に伴う損失分が補填され、求人企業の採用にかかる費用対効果をさらに高めることができる。
【００２８】
また、請求項９にかかる発明は、請求項８に記載の就職支援方法において、前記請求工程では、前記辞退者人数に応じて辞退金を求め、前記採用コストと辞退金との差を前記求人企業へ請求すること、を特徴とする。
【００２９】
この発明によれば、辞退者人数に応じて辞退金を求め、採用コストと辞退金との差を求人企業へ請求することとしたので、辞退者発生に伴う損失分が補填され、求人企業の採用にかかる費用対効果をさらに高めることができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明にかかる就職支援プログラム、就職支援装置および就職支援方法の一実施の形態について詳細に説明する。
【００３１】
図１は、本発明にかかる一実施の形態の構成を示すブロック図である。この図には、人材の募集を行っている求人企業と、就職先を探している求職者との間で完全出来高制を前提とした採用活動や、就職活動の支援を行うための就職支援システムが図示されている。
【００３２】
同図において、求人企業端末１００１　〜１００ｎ　は、求人企業側にそれぞれ設置されたｎ台のコンピュータ端末であり、インターネット等のネットワーク４００を介して、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って、後述する就職支援装置５００に接続される。
【００３３】
これらの求人企業端末１００１　〜１００ｎ　は、求人企業名、設立年月日、採用条件等に関する求人企業情報の登録や、書類選考等に用いられる。
【００３４】
就職斡旋機関端末２００１　〜２００ｍ　は、就職希望の学生に就職を斡旋する教育機関（大学、短期大学、高等学校等）や、転職希望者に転職先を斡旋する公共の機関等の就職斡旋機関にそれぞれ設置されたｍ台のコンピュータ端末であり、ネットワーク４００を介して、ＴＣＰ／ＩＰに従って、就職支援装置５００に接続される。
【００３５】
これらの就職斡旋機関端末２００１　〜２００ｍ　は、就職支援装置５００より、求職者（新卒の就職希望者、転職希望者の双方の概念を含む）に対する就職支援サイト５０１の告知の依頼を受け付け、求職者に対して就職支援サイト５０１の告知を行う機能を備えている。
【００３６】
求職者端末３００１　〜３００ｓ　は、求職者側にそれぞれ設置されたｓ台のコンピュータ端末であり、ネットワーク４００を介して、ＴＣＰ／ＩＰに従って、就職支援装置５００に接続される。これらの求職者端末３００１　〜３００ｓ　は、求職者名、性別、採用にあたっての希望条件等の求職者情報を登録する場合や、選考結果の通知を受ける場合等に用いられる。
【００３７】
就職支援装置５００は、就職支援サイト５０１を運営する就職エージェント側に設置されており、就職支援サイト５０１を介して、求人企業と求職者との間で採用活動、就職活動に関する就職支援を行う装置である。特に、就職支援装置５００は、求人企業の採用活動において内定が確定した場合にのみ完全出来高制で採用コストを発生させる点に特徴を有している。
【００３８】
就職支援サイト５０１は、求人企業と求職者とのマッチングを行うためのＷＥＢサイトである。就職支援装置５００において、通信部５０２は、ネットワーク４００を介して、求人企業端末１００１　〜１００ｎ　、就職斡旋機関端末２００１　〜２００ｍ　および求職者端末３００１　〜３００ｓ　との間でＴＣＰ／ＩＰに従って通信を制御する。
【００３９】
制御部５０３は、就職支援装置５００の各部を制御するものである。この制御部５０３の動作の詳細については後述する。画面生成部５０４は、後述する各種画面（図８〜図１１参照）を生成する。電子メール送受信部５０５は、ネットワーク４００を介して電子メールの送信および受信に関する制御を行う。
【００４０】
記憶部５０６は、制御部５０３で実行されるコンピュータプログラムや、各種情報を記憶する。入力部５０７は、キーボードやマウス等の入力デバイスである。表示部５０８は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）やＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）等である。
【００４１】
求人企業情報データベース５１０は、求人企業端末１００１　〜１００ｎ　を用いて、後述する求人企業情報登録画面６００（図８参照）で入力された求人企業情報が登録されたデータベースである。
【００４２】
具体的には、図２に示したように、求人企業情報データベース５１０は、「求人企業名」、求人企業を識別するための「求人企業ＩＤ」、「設立年月日」、「資本金」、「代表者名」、「社員数」、「所在地」、「電話番号」、「採用担当者名」、「電子メールアドレス」、「業種」、「採用予定人数」、「年収」、「勤務地」、「登録年月日」等のフィールドを備えている。
【００４３】
図１に戻り、求職者情報データベース５２０は、求職者端末３００１　〜３００ｓ　を用いて、後述する求職者情報登録画面６３０（図１１参照）で入力された求職者情報が登録されたデータベースである。
【００４４】
具体的には、図３に示したように、求職者情報データベース５２０は、「求職者名」、求職者を識別するための「求職者ＩＤ」、「性別」、「生年月日」、「最終学歴」、「職歴」、「住所」、「電話番号」、「電子メールアドレス」、「免許・資格」、「趣味」、「志望動機」、「希望条件」、「登録年月日」等のフィールドを備えている。
【００４５】
図１に戻り、選考履歴情報データベース５３０は、就職支援サイト５０１で公開される求人企業の選考にエントリしてから最終結果（内定または内定辞退）がでるまでの選考履歴情報が登録されたデータベースである。
【００４６】
具体的には、図４に示したように、選考履歴情報データベース５３０は、「求職者名」、「求職者ＩＤ」、「求人企業名」、「求人企業ＩＤ」、「選考ＩＤ」、「書類選考結果」、「セミナ開催日」、「選考試験日」、「選考試験結果」、「内定確定日」、「内定辞退」等のフィールドを備えている。
【００４７】
ここで、「求職者名」および「求職者ＩＤ」は、求人企業で実施される選考試験にエントリした求職者に関する情報であり、図３に示した「求職者名」および「求職者ＩＤ」に対応している。
【００４８】
「求人企業名」および「求人企業ＩＤ」は、上記求人企業に関する情報であり、図２に示した「求人企業名」および「求人企業ＩＤ」に対応している。「選考ＩＤ」は、選考を識別するための識別子である。
【００４９】
「書類選考結果」は、求人企業が、選考試験にエントリした求職者に対応する求職者情報（求職者情報データベース５２０：図３参照）を書類ベースで選考した結果、つまり、面接等の前に選考した結果（合格または不合格）に関する情報である。
【００５０】
「セミナ開催日」は、書類選考の合格者に対して、当該求人企業を説明するためのセミナの開催日に関する情報である。「選考試験日」は、書類選考に合格しかつセミナに参加した求職者に対して実施されるペーパ試験、面接試験等の選考試験の実施日に関する情報である。
【００５１】
なお、実際には、選考試験は、一次選考試験、二次選考試験、最終選考試験という具合に複数回に分けて実施される場合が多い。しかしながら、一実施の形態では、説明を簡単にするために、選考試験は、１回実施されるものとして説明する。
【００５２】
「選考試験結果」は、上記選考試験（ペーパ試験、面接試験等）の結果（合格または不合格）に関する情報である。「内定確定日」は、選考試験に合格し、当該求人企業への採用の内定が確定した日付に関する情報である。「内定辞退」は、内定が確定した後、所定期間内における当該求職者の内定辞退の有無を表す情報である。
【００５３】
図１に戻り、請求情報データベース５４０は、就職支援サイト５０１を運営する就職エージェントから求人企業へ請求される採用コストに関する請求情報が登録されたデータベースである。
【００５４】
ここで、採用コストは、求職者の内定が確定したことをトリガとして完全出来高制で計算される。従って、内定者が０の場合には、採用コストが発生しない。また、内定確定日から所定期間内に内定が辞退された場合には、採用コストから所定の辞退金が差し引かれて求人企業へ請求される。
【００５５】
具体的には、図５に示したように、請求情報データベース５４０は、「求人企業名」、「求人企業ＩＤ」、「内定者単価（円／人）」、「内定者人数」、「辞退者単価（円／人）」、「辞退者人数」、「採用人数」、「採用コスト」、「請求日」等のフィールドを備えている。
【００５６】
「求人企業名」および「求人企業ＩＤ」は、内定確定により発生した採用コストの請求先である求人企業に関する情報であり、図２に示した「求人企業名」および「求人企業ＩＤ」に対応している。
【００５７】
「内定者単価（円／人）」は、内定が確定した求職者（以下、内定者という）の一人当たりの採用コスト単価であり、例えば、１００，０００円である。「内定者人数」は、当該求人企業における内定者の総数である。「辞退者単価（円／人）」は、内定確定日より所定の期間内で、内定者のうち内定を辞退した者（以下、辞退者という）の一人あたりの辞退金単価である。
【００５８】
「辞退者人数」は、当該求人企業における辞退者の総数である。「採用人数」は、最終的に採用が決定した人数であり、「内定者人数」と「辞退者人数」との差である。
【００５９】
「採用コスト」は、「採用人数」の決定後に、就職エージェントから当該求人企業へ請求される成功報酬としての完全出来高制コストである。「請求日」は、就職エージェントから当該求人企業へ採用コストを請求した日付に関する情報である。
【００６０】
つぎに、図６〜図１１を参照しつつ、一実施の形態の動作について説明する。はじめに、一実施の形態の動作について、図６に示したシーケンス図を参照しつつ説明する。
【００６１】
同図に示したステップＳＡ１では、各求人企業は、求人企業端末１００１　〜１００ｎ　を用いて、求人企業情報登録画面６００（図８参照）に求人企業情報を入力し、この求人企業情報を就職支援装置５００の求人企業情報データベース５１０（図２参照）へ登録する。
【００６２】
ステップＳＡ２では、就職支援装置５００は、就職斡旋機関端末２００１　〜２００ｍ　のそれぞれへ就職支援サイト５０１の告知を依頼する。ステップＳＡ３では、各就職斡旋機関では、求職者に対して、就職支援サイト５０１を告知する。
【００６３】
これにより、ステップＳＡ４では、求職者は、例えば、求職者端末３００１　を用いて、就職支援装置５００（就職支援サイト５０１）へアクセスする。ステップＳＡ５では、求職者は、求人企業一覧画面６１０（図９参照）および求人企業情報閲覧画面６２０（図１０参照）で求人企業情報を閲覧し、選考試験のエントリ候補を選択する。
【００６４】
ステップＳＡ６では、求職者は、就職希望の求人企業で実施される選考試験にエントリし、図１１に示した求職者情報登録画面６３０に求職者情報を入力した後、この求職者情報を求職者情報データベース５２０（図３参照）に登録させる。
【００６５】
ステップＳＡ７では、就職支援装置５００は、当該エントリに対応する求人企業（求人企業端末１００１　〜１００ｎ　のうちいずれかの求人企業端末）へ求職者情報を通知する。
【００６６】
ステップＳＡ８では、通知を受けた求人企業は、求職者情報に基づいて、書類選考を行う。ステップＳＡ９では、就職支援装置５００は、選考履歴情報データベース５３０（図４参照）の「書類選考結果」に書類選考結果（合格または不合格）を登録する。
【００６７】
ステップＳＡ１０では、求人企業（求人企業端末１００１　〜１００ｎ　）は、書類選考結果を求職者（求職者端末３００１　〜３００ｓ　）へ通知する。ステップＳＡ１１では、求人企業（求人企業端末１００１　〜１００ｎ　）は、書類選考試験の合格者（求職者（求職者端末３００１　〜３００ｓ　））へセミナ開催日を通知する。
【００６８】
ステップＳＡ１２では、求職者は、セミナに参加し、当該求人企業の担当者から直接説明を受ける。ステップＳＡ１３では、求人企業（求人企業端末１００１　〜１００ｎ　）は、書類選考試験の合格者であってセミナの参加者に対して、選考試験日を通知する。
【００６９】
ステップＳＡ１４では、求職者は、選考試験（ペーパ試験、面接試験等）を受験する。ステップＳＡ１５では、求人企業は、選考試験結果に基づいて、内定者を確定する。ステップＳＡ１６では、求人企業（求人企業端末１００１　〜１００ｎ　）は、内定者としての求職者（求職者端末３００１　〜３００ｓ　）へ内定通知を出す。
【００７０】
また、内定確定日より所定期間内において、ステップＳＡ１７では、求職者は、内定を辞退することができる。そして、所定期間経過後、ステップＳＡ１８では、求人企業（求人企業端末１００１　〜１００ｎ　）は、最終選考履歴情報を就職エージェント（就職支援装置５００）へ通知する。
【００７１】
ここで、最終選考履歴情報は、図４に示した「セミナ開催日」、「選考試験日」、「選考試験結果」、「内定確定日」、「内定辞退」等である。ステップＳＡ１９では、就職支援装置５００は、選考履歴情報データベース５３０（図４参照）に上記最終選考履歴情報を登録する。
【００７２】
ステップＳＡ２０では、就職支援装置５００は、図５に示した請求情報データベース５４０における請求情報を生成する。ステップＳＡ２１では、就職支援装置５００は、求人企業端末１００１　〜１００ｎ　へ採用コストを請求する。
【００７３】
つぎに、図７に示したフローチャートを参照しつつ、就職支援装置５００の動作について詳述する。ステップＳＢ１では、就職支援装置５００の制御部５０３は、求人企業端末１００１　〜１００ｎ　のうちいずれかの求人企業端末より、就職支援サイト５０１へアクセスがあるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【００７４】
そして、例えば、求人企業端末１００１　から就職支援サイト５０１へアクセスがあると、制御部５０３は、ステップＳＢ１の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＢ２では、制御部５０３は、求人企業情報登録処理を実行する。
【００７５】
具体的には、制御部５０３は、図８に示した求人企業情報登録画面６００を求人企業端末１００１　のディスプレイ（図示略）に表示させる。
【００７６】
これにより、求人企業の担当者は、求人企業情報登録画面６００より求人企業情報（求人企業名、・・・、登録年月日、・・・）を入力した後、登録ボタン６０１を押下する。なお、「求人企業ＩＤ」は、自動採番される。制御部５０３は、入力された求人企業情報を求人企業情報データベース５１０（図２参照）へ登録する。
【００７７】
ステップＳＢ３では、制御部５０３は、就職斡旋機関端末２００１　〜２００ｍ　のそれぞれへ就職支援サイト５０１の告知を依頼する。これにより、各就職斡旋機関では、求職者に対して、就職支援サイト５０１を告知する。
【００７８】
ステップＳＢ４では、制御部５０３は、求職者端末３００１　〜３００ｓ　のうちいずれかの求職者端末から就職支援サイト５０１へアクセスがあるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【００７９】
ここで、例えば、求職者端末３００１　が就職支援サイト５０１へアクセスすると、制御部５０３は、ステップＳＢ４の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＢ５では、制御部５０３は、求職者情報登録処理を実行する。
【００８０】
具体的には、制御部５０３は、図９に示した求人企業一覧画面６１０を求職者端末３００１　のディスプレイ（図示略）に表示させる。これにより、求職者は、求人企業一覧画面６１０に表示された求人企業一覧で、所望の求人企業（同図では、ＡＢＣ株式会社）をチェックした後、閲覧ボタン６１１を押下する。
【００８１】
これにより、制御部５０３は、選択された求人企業（ＡＢＣ株式会社）をキーとして、求人企業情報データベース５１０から求人企業情報を取得し、この求人企業情報に対応する求人企業情報閲覧画面６２０（図１０参照）を求職者端末３００１　のディスプレイに表示させる。
【００８２】
そして、求職者は、求人企業情報閲覧画面６２０で求人企業情報を閲覧した後、当該求人企業で実施される選考試験にエントリする場合、求職者端末３００１　を用いて、エントリボタン６２１を押下する。
【００８３】
これにより、制御部５０３は、図１１に示した求職者情報登録画面６３０を求職者端末３００１　のディスプレイ（図示略）に表示させる。求職者は、求職者情報登録画面６３０より求職者情報（求職者名、・・・、登録年月日、・・・）を入力した後、登録ボタン６３１を押下する。なお、「求職者ＩＤ」は、自動採番される。
【００８４】
つぎに、制御部５０３は、入力された求職者情報を求職者情報データベース５２０（図３参照）へ登録する。さらに、制御部５０３は、当該エントリに対応する例えば、求人企業端末１００１　へ求職者情報を通知する。
【００８５】
ステップＳＢ６では、制御部５０３は、求職者情報を通知した求人企業端末（この場合、求人企業端末１００１　）から書類選考要求があるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
【００８６】
そして、通知を受けた求人企業の担当者は、求人企業端末１００１　から就職支援装置５００へ書類選考要求を出す。これにより、制御部５０３は、ステップＳＢ６の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【００８７】
ステップＳＢ７では、書類選考処理が実行される。具体的には、求人企業の担当者は、求人企業端末１００１　を用いて、通知された求職者情報に基づいて、書類選考を行う。これにより、制御部５０３は、図４に示した選考履歴情報データベース５３０に「求職者名」、「求職者ＩＤ」、「求人企業名」、「求人企業ＩＤ」、「選考ＩＤ」および「書類選考結果」をそれぞれ登録する。
【００８８】
ステップＳＢ８では、制御部５０３は、求人企業端末１００１　より最終選考履歴情報が通知されたか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【００８９】
以後、前述したように、求人企業（求人企業端末１００１　）は、ステップＳＡ１０（図６参照）で、書類選考結果を求職者（求職者端末３００１　等）へ通知する。ステップＳＡ１１では、求人企業（求人企業端末１００１　）は、書類選考試験の合格者（求職者（求職者端末３００１　等））へセミナ開催日を通知する。
【００９０】
ステップＳＡ１２では、求職者は、セミナに参加し、当該求人企業の担当者から直接説明を受ける。ステップＳＡ１３では、求人企業（求人企業端末１００１　）は、書類選考試験の合格者であってセミナの参加者に対して、選考試験日を通知する。
【００９１】
ステップＳＡ１４では、求職者は、選考試験（ペーパ試験、面接試験等）を受験する。ステップＳＡ１５では、求人企業は、選考試験結果に基づいて、内定者を確定する。ステップＳＡ１６では、求人企業（求人企業端末１００１　）は、内定者としての求職者（求職者端末３００１　等）へ内定通知を出す。
【００９２】
また、内定確定日より所定期間内において、ステップＳＡ１７では、求職者は、内定を辞退することができる。そして、所定期間経過後、ステップＳＡ１８では、求人企業（求人企業端末１００１　）は、最終選考履歴情報（「セミナ開催日」、「選考試験日」、「選考試験結果」、「内定確定日」、「内定辞退」等）を就職エージェント（就職支援装置５００）へ通知する。
【００９３】
これにより、制御部５０３は、ステップＳＢ８の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＢ９では、制御部５０３は、選考履歴情報データベース５３０（図４参照）に上記最終選考履歴情報を登録する。
【００９４】
ステップＳＢ１０では、制御部５０３は、図５に示した請求情報データベース５４０における請求情報を生成する。ここで、「内定者単価（円／人）」が１００，０００、「内定者人数」が２５、「辞退者単価（円／人）」が１００，０００、「辞退者人数」が２、「採用人数」が２３であるとすると、「採用コスト」（（内定者単価×内定者人数）−（辞退者単価×辞退者人数））は、２，３００，０００円となる。
【００９５】
なお、一実施の形態においては、辞退者の有無にかかわらず、内定者単価と内定者人数との積を採用コストとしてもよい。
【００９６】
ステップＳＢ１１では、制御部５０３は、ステップＳＢ１０で生成された請求情報を請求情報データベース５４０（図５参照）に登録した後、制御部５０３は、求人企業端末１００１　へ採用コスト（＝２，３００，０００円）を請求する。これにより、求人企業端末１００１　に対応する求人企業は、完全出来高制による成功報酬としての採用コスト（＝２，３００，０００円）を就職エージェントへ支払う。
【００９７】
以上説明したように、一実施の形態によれば、求人企業情報閲覧画面６２０（図１０参照）で求職者に求人企業情報を閲覧させ、当該求人企業の選考試験にエントリする場合に求職者情報を求職者情報登録画面６３０（図１１参照）で登録させた後、選考試験で内定者が確定したことをトリガとして、内定者人数に応じた完全出来高制の採用コスト（ステップＳＢ１０：図７参照）を求め、該採用コストを求人企業へ請求することとしたので、求人企業の採用にかかる費用対効果を高めることができる。
【００９８】
また、一実施の形態によれば、複数の内定者の中から辞退者が生じた場合、辞退者人数に応じて採用コストを減額（具体的には、採用コストと辞退金との差を請求）することとしたので、辞退者発生に伴う損失分が補填され、求人企業の採用にかかる費用対効果をさらに高めることができる。
【００９９】
以上本発明にかかる一実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成例はこの一実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
【０１００】
例えば、前述した一実施の形態においては、就職支援装置５００の機能を実現するためのプログラムを図１２に示したコンピュータ読み取り可能な記録媒体８００に記録して、この記録媒体８００に記録されたプログラムを同図に示したコンピュータ７００に読み込ませ、実行することにより各機能を実現してもよい。
【０１０１】
同図に示したコンピュータ７００は、上記プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）７１０と、キーボード、マウス等の入力装置７２０と、各種データを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）７３０と、演算パラメータ等を記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）７４０と、記録媒体８００からプログラムを読み取る読取装置７５０と、ディスプレイ、プリンタ等の出力装置７６０と、装置各部を接続するバス７７０とから構成されている。
【０１０２】
ＣＰＵ７１０は、読取装置７５０を経由して記録媒体８００に記録されているプログラムを読み込んだ後、プログラムを実行することにより、前述した機能を実現する。なお、記録媒体８００としては、光ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク等が挙げられる。
【０１０３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１、４、７にかかる発明によれば、求職者に求人企業情報を閲覧させ、当該求人企業の選考試験にエントリする場合に求職者情報を登録させた後、選考試験で内定者が確定したことをトリガとして、内定者人数に応じた完全出来高制の採用コストを求め、該採用コストを求人企業へ請求することとしたので、求人企業の採用にかかる費用対効果を高めることができるという効果を奏する。
【０１０４】
また、請求項２、５、８にかかる発明によれば、複数の内定者の中から辞退者が生じた場合、辞退者人数に応じて採用コストを減額することとしたので、辞退者発生に伴う損失分が補填され、求人企業の採用にかかる費用対効果をさらに高めることができるという効果を奏する。
【０１０５】
また、請求項３、６、９にかかる発明によれば、辞退者人数に応じて辞退金を求め、採用コストと辞退金との差を求人企業へ請求することとしたので、辞退者発生に伴う損失分が補填され、求人企業の採用にかかる費用対効果をさらに高めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した求人企業情報データベース５１０のテーブル構造を示す図である。
【図３】図１に示した求職者情報データベース５２０のテーブル構造を示す図である。
【図４】図１に示した選考履歴情報データベース５３０のテーブル構造を示す図である。
【図５】図１に示した請求情報データベース５４０のテーブル構造を示す図である。
【図６】同一実施の形態の動作を説明するシーケンス図である。
【図７】図１に示した就職支援装置５００の動作を説明するフローチャートである。
【図８】同一実施の形態における求人企業情報登録画面６００を示す図である。
【図９】同一実施の形態における求人企業一覧画面６１０を示す図である。
【図１０】同一実施の形態における求人企業情報閲覧画面６２０を示す図である。
【図１１】同一実施の形態における求職者情報登録画面６３０を示す図である。
【図１２】同一実施の形態の変形例の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１００１　〜１００ｎ　求人企業端末
３００１　〜３００ｓ　求職者端末
４００　ネットワーク
５００　就職支援装置
５０１　就職支援サイト
５０２　通信部
５０３　制御部
５０４　画面生成部
５０５　電子メール送受信部
５０６　記憶部
５０７　入力部
５０８　表示部
５１０　求人企業情報データベース
５２０　求職者情報データベース
５３０　選考履歴情報データベース
５４０　請求情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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