Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月19日(2013.11.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続水相と、該連続水相中に分散した油性内部相とを含む水中油型（Ｏ／Ｗ）の高内部相エマルションであって、前記油性内部相が７４体積％超であり、前記エマルションが同性嫌悪性および疎油性であり、次式：
〔化１〕
（ＨＯ）２ＯＰ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２−Ｒ１−ＣＨ２−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−Ｏ−Ｐ−Ｏ（ＯＨ）２
（式中のｎは１〜２であり、Ｒ１は式：−（ＣＦ２−ＣＦ２Ｏ）ｐ−（ＣＦ２Ｏ）ｑ−のパーフルオロポリエーテル鎖で、ｐ／ｑは０．５〜３．０であり、Ｒ１の平均分子量が５００〜４０００）
で表わされるパーフルオロポリエーテルホスフェート（ＰＦＰＥ）を含み、該パーフルオロポリエーテルホスフェートが前記連続水相中に溶解された、水中油型（Ｏ／Ｗ）の高内部相エマルション。
【請求項２】
前記パーフルオロポリエーテルホスフェートがポリパーフルオロエトキシメトキシジフルオロエチルＰＥＧホスフェートである請求項１に記載の水中油型の高内部相エマルション。
【請求項３】
油相が油と、その中に分散した一つ以上の活性物質とを含む請求項１または２に記載の疎油性且つ同性嫌悪性の水中油型の高内部相エマルション。
【請求項４】
前記活性物質を、ソーラーフィルタ、芳香剤、薬理活性物質およびその混合物から選択する請求項３に記載の疎油性且つ同性嫌悪性の水中油型の高内部相エマルション。
【請求項５】
一つ以上の活性物質が哺乳動物の身体の外部または内部の生理学的障壁を通過するのを低減または防止するための前記活性物質の担体としての請求項１〜４のいずれか一項に記載の疎油性且つ同性嫌悪性の水中油型の高内部相エマルションの使用。
【請求項６】
皮膚または毛髪用化粧品としての請求項１〜４のいずれか一項に記載の疎油性且つ同性嫌悪性の水中油型の高内部相エマルションの使用。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の水中油型（Ｏ／Ｗ）の高内部相エマルションを含む皮膚保湿および保護用化粧品。
【請求項８】
前記皮膚保湿および保護用化粧品が、抗太陽製品、シェービング用製品、整髪用製品またはメークアップ製品である請求項７に記載の皮膚保湿および保護用化粧品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
上記の目的に鑑みて、本発明の第１の態様では、連続水相と、該連続相中に分散した７４体積％超の油性内部相とを含む水中油型（Ｏ／Ｗ）のＨＩＰＥエマルションを提供するもので、該エマルションは、疎油性且つ同性嫌悪性であり、ポリパーフルオロエトキシメトキシジフルオロエチルＰＥＧホスフェートのＩＮＣＩ名を有する次式：
［化１］
（ＨＯ）２ＯＰ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２−Ｒ１−ＣＨ２−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−Ｏ−Ｐ−Ｏ（ＯＨ）２
（式中のｎは１〜２（１−２）であり、Ｒ１は式：−（ＣＦ２−ＣＦ２Ｏ）ｐ−（ＣＦ２Ｏ）ｑ−のパーフルオロポリエーテル鎖で、ｐ／ｑは０．５〜３．０（０．５−３．０）であり、Ｒ１の平均分子量が５００〜４０００、好ましくは１０００〜２０００、より好ましくは１４００〜１６００である）で表わされるパーフルオロポリエーテルホスフェート（ＰＦＰＥ）を含むことを特徴とする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
本発明の他の態様によれば、高内部相（ＨＩＰＥ）、特に７４体積％超の油性内部相を有する水中油型Ｏ／Ｗエマルションの製造方法を提供するもので、次式：
［化２］
（ＨＯ）ＯＰ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２−Ｒ１−ＣＨ２−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−Ｏ−Ｐ−Ｏ（ＯＨ）２
（式中のｎは１〜２、Ｒ１は式：−（ＣＦ２−ＣＦ２Ｏ）ｐ−（ＣＦ２Ｏ）ｑ−のパーフルオロポリエーテル鎖で、ｐ／ｑは０．５〜３．０であり、Ｒ１の平均分子量が５００〜４０００、好ましくは１０００〜２０００、より好ましくは１４００〜１６００である）で表わされるＰＦＰＥホスフェートの水溶液に油を分散させるステップを備える。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
本発明の別の態様によれば、次式：
［化３］
（ＨＯ）２ＯＰ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２−Ｒ１−ＣＨ２−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−Ｏ−Ｐ−Ｏ（ＯＨ）２
（式中のｎは１〜２、Ｒ１は式：−（ＣＦ２−ＣＦ２Ｏ）ｐ−（ＣＦ２Ｏ）ｑ−のパーフルオロポリエーテル鎖で、ｐ／ｑは０．５〜３．０であり、Ｒ１の平均分子量が５００〜４０００、好ましくは１０００〜２０００、より好ましくは１４００〜１６００である）で表わされ、水溶液に溶解し、必要に応じて極性溶媒を含有するＰＦＰＥホスフェートの、内部相が少なくとも７４体積％で、フッ素含有量が高い化合物の典型的な特性、特に疎油性および同性嫌悪性を示す水中油型ＨＩＰＥエマルションを製造するための使用を提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
随意に置換されたアリール基又はヘテロアリール基に存在し得る置換基としては、例えばアルキル基（好ましくはＯＨ又はＣＯ2Ｈによって随意に置換されたＣ1-4アルキル基、特にメチル基）、−ＣＮ、−ＮＯ2、−ＣＯ2Ｒ、−ＣＯＨ、−ＣＨ2ＯＨ、−ＣＯＲ、−ＯＲ、−ＯＣＯＲ、−ＯＣＯ2Ｒ、−ＳＲ、−ＳＯＲ、−ＳＯ2Ｒ、−ＮＨＣＯＲ、−ＮＲＣＯＲ、ＮＨＣＯ2Ｒ、−ＮＲ．ＣＯ2Ｒ、−ＮＯ、−ＮＨＯＨ、−ＮＲ．ＯＨ、−Ｃ＝Ｎ−ＮＨＣＯＲ、−Ｃ＝Ｎ−ＮＲ．ＣＯＲ、−Ｎ+Ｒ3、−Ｎ+Ｈ3、−Ｎ+ＨＲ2、−Ｎ+Ｈ2Ｒ、ハロゲン原子、例えばフッ素原子又は塩素原子、−Ｃ≡ＣＲ、−Ｃ＝ＣＲ2及び−Ｃ＝ＣＨＲ（ここで、各Ｒは独立して水素原子又はアルキル基（好ましくはＣ1-6アルキル基）、アリール基（好ましくはフェニル基）、又はアルキル−アリール基（好ましくはＣ1-6アルキル−フェニル基）を表す。）から選ばれる１つ以上の同一又は異なった置換基が挙げられる。電子求引置換基の存在が特に好ましい。好ましい置換基は例えばＣＮ、ＮＯ2、−ＯＲ、−ＯＣＯＲ、−ＳＲ、−ＮＨＣＯＲ、−ＮＲ．ＣＯＲ、−ＮＨＯＨ及び
−ＮＲ．ＣＯＲ．が挙げられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６２０℃を超えて７５０℃までの使用温度において優れたクリープ強度および耐食性を有するフェライト鋼用の鋼合金であって、以下の化学組成（重量％）、すなわち、
０．０２％≦Ｃ≦１．０％
Ｓｉ≦１．０％
Ｍｎ≦１．０％
Ｐが最大０．０５％
Ｓが最大０．０１％
２％≦Ａｌ≦１２％
２％≦Ｃｒ＜１６％
２％≦Ｎｉ≦５％および／または
２％≦Ｃｏ≦１０％
であり、ただし、
２％≦Ｎｉ＋Ｃｏ≦１５％および
０．１１×［％Ｃｒ］＋２．０７×［％Ａｌ］≧０．９５×（［％Ｎｉ］＋［％Ｃｏ］）
Ｎが最大０．０２００％
残部が鉄および不純物
であり、
−Ｖ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｚｒ、およびＮｂの１つまたはいくつかの元素が任意選択的に添加され、
−ＭｏおよびＷの一方または両方の元素が任意選択的に添加され、
−０．１％未満の総含有量の範囲内において、Ｈｆ、Ｂ、Ｓｅ、Ｙ、Ｔｅ、Ｓｂ、Ｌａ、およびＺｒの１つまたはいくつかの元素が任意選択的に添加された化学組成を有しており、
前記鋼組織が、クロムによって安定化された（Ｎｉ、Ｃｏ）Ａｌ−Ｂ２金属間化合物規則相に基づく均一に分布した整合析出物を含み、前記鋼内の前記Ｂ２相の最大比率が８モル％であることを条件とする鋼合金。
【請求項２】
前記析出物の粒径が、平均で５００ｎｍよりも小さい請求項１に記載の鋼合金。
【請求項３】
前記析出物の粒径が、平均で５０ｎｍよりも小さい請求項２に記載の鋼合金。
【請求項４】
任意選択的に合金化される前記添加元素が、以下の比率：
最大０．３％のＶ、
最大０．１％のＴｉ、
最大１．０％のＴａ、
最大０．０５％のＺｒ、
最大０．２％のＮｂ、
最大１．０％のＭｏ、
最大２．０％のＷ
を有する請求項１〜３の一項に記載の鋼合金。
【請求項５】
前記Ｃ含有量が最大０．５％であり、前記Ｓｉ含有量が最大０．４％であり、前記Ｍｎ含有量が最大０．５％である請求項１〜４の一項に記載の鋼合金。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の鋼合金から製造される、６２０℃を超えて７５０℃までの使用温度において優れたクリープ強度および耐食性を有する継目無鋼管または溶接鋼管、金属薄板、または鋳造によって製造される加工品または工具鋼。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
本発明の教示によれば、鋼合金であって、以下の化学組成（重量％）、すなわち、
Ｃ≦１．０％
Ｓｉ≦１．０％
Ｍｎ≦１．０％
Ｐが最大０．０５％
Ｓが最大０．０１％
２％≦Ａｌ≦１２％
２％≦Ｃｒ＜１６％
２％≦Ｎｉ≦１０％および／または
２％≦Ｃｏ≦１０％
であり、ただし、
２％≦Ｎｉ＋Ｃｏ≦１５％および
０．１１×［％Ｃｒ］＋２．０７×［％Ａｌ］≧０．９５×（［％Ｎｉ］＋［％Ｃｏ］）
Ｎ：最大０．０２００％
残部が溶解に関連する不純物を含む鉄
であり、
０．０１％未満の総含有量の範囲内において、
−Ｖ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｚｒ、およびＮｂの１つまたはいくつかの元素が任意選択的に添加されており、
−ＭｏおよびＷの一方または両方の元素が任意選択的に添加されており、
−Ｈｆ、Ｂ、Ｓｅ、Ｙ、Ｔｅ、Ｓｂ、Ｌａ、およびＺｒの１つまたはいくつかの元素が任意選択的に添加されている化学組成を有しており、
鋼組織が、クロムによって安定化された（Ｎｉ、Ｃｏ）Ａｌ−Ｂ２金属間化合物規則相に基づく均一に分布した整合析出物を含むことを条件とする鋼合金が提案されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
ヘモグロビンの吸収率は、およそ数式１で示される。μｓは、ヘモグロビンが含まれている組織の、分散係数である。数式２が測定された皮膚スペクトルである場合、μａは、Ａに比例する。すなわち、数式３となる。μａが圧力によって変化しても、μｓは一定のままである。数式４から、外挿法によりμｓを決定することができる。μｓが分かっている場合、拡散理論を用いて、ヘモグロビン濃度を反復法で決定することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
粉末混合物をダイに挿入した後、この粉末状組成物を一定に保持したい所望の圧密化体積になるまで徐々に圧密化するために、圧密化カム９により上下パンチを変位させる。圧密化体積は圧密化されていない粉末状組成物の初期体積より小さい。さらに、圧密化体積は圧密化された製品の決められた最終体積に等しいか、それより小さい。実際、このことは既に述べたように、粉末状組成物が特に弾性である場合には、体積の拘束を解放すると製品（圧密化生成物）にいくらかの拡張（膨張）が起こることがある。有利な１態様では、圧密化体積は粉末状組成物の初期体積の２０〜９０％の範囲内であり、好ましくはこの初期体積の３０〜７５％の範囲内である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
図４Ｃを参照すると、システム４００の背面斜視図が示される。図４Ｃに示す実施例において、電子ビーム走査チャンバ４２０、検出器、及び治療ビーム４６０は、ガントリー４１０内の患者４５７に対して移動させられて患者４５７の種々異なる位置を照射する。電子ビームスキャナ４２０及び治療ビーム４６０は一緒にガントリー４１０内で、患者４５７に対して移動させられるので、領域４４５の画像は依然としてガントリー４１０に対して位置合わされるので、治療ビーム４６０で照射される構造体の位置は既知となり、治療ビーム４６０で標的にすることができる。図４Ｄを参照すると、システム４００の前面斜視図が示される。図４Ｄの実施例において、電子ビーム走査チャンバ４２０、ｘ線ビーム領域４４５、及び治療ビーム４６０は、図４Ｂに示した実施例に比べて、約４５度だけ反時計回りに移動している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
従って、画像化ビーム源自体が移動する従来のコンピュータ断層（ＣＴ）スキャナを用いるシステムとは対照的に、ｅビームスキャナ６１０により発生されたｘ線ビームは、電子ビームに対するステアリング装置６１６の作用によって領域中を移動する。ｘ線源を移動させる必要がない（むしろ、電子ビームがステアリング装置６１６により方向付けられる結果として、ｘ線ビーム自体が方向付けられる）ので、ｅビームスキャナ６１０は、従来のＣＴスキャナ・システムを用いて可能であるよりも遥かに迅速に領域を走査することができる。例えば、通常のＣＴスキャナの重量は、一般に、ＣＴスキャナが画像化領域について毎秒２回以上の計測を行うことを妨げる。対照的に、ｅビームスキャナ６１０は毎秒５０乃至１００回の計測を行うことができる。さらにｅビームスキャナ６１０のサイズは、それをガントリー内に照射エネルギー源とともに配備することを可能にし、同時の画像化と治療を可能にする。最後に、ｅビームスキャナ６１０と照射エネルギー源を、例えば互いに対してある角度で、又は互いに対して傾けて配置することにより、領域の部分が、ｅビームスキャナ６１０により発生されたｘ線ビームで画像化される間に、照射エネルギー源からの治療ビームにより照射されることが可能になる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
第２のデータから決められた特性から導出される入力は、照射源６２０に与えられる（７６０）。この入力は第２の入力と呼ぶことができる。第２の入力は、照射源６２０に、治療ビーム６２２の性質を第２のデータから決められた特性に適合するように修正させるのに十分なものであり、第２の入力は走査セッション中に与えられる。例えば、特性は患者の膵臓内の腫瘍とすることができ、第２の入力は治療ビーム６２２を、腫瘍が膵臓と共に動くにつれて腫瘍を追って移動させるのに十分な入力とすることができる。電子ビームスキャナ６１０の特徴のために、治療ビーム６２２は走査セッション中に修正される。従って、照射ビームを用いた患者の治療は、患者が画像化される間に、実時間で又はほぼ実時間で計画される。幾つかの実施において、第１及び第２の入力は、これら入力が標準的ＣＴスキャナにより生成される入力と適合するような形式にされる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親タンパク質の変異体のタンパク質エンジニアリングのための方法であって、
ａ）親タンパク質と前記親タンパク質の部位評価ライブラリーとを提供する工程であって、前記部位評価ライブラリーが所望の１つの位置において修飾された親タンパク質の変異体からなることを特徴とする工程、
ｂ）所望のそれぞれの試験における、少なくとも２つの所望の性質のために、前記タンパク質変異体のライブラリーと親タンパク質とを試験する工程、
ｃ）前記所望の試験において、前記変異体について得られた値を前記親タンパク質について得られた値で割って、前記少なくとも２つの所望の性質のパフォーマンスインデックスの値を決定して、前記親タンパク質と比較した前記タンパク質変異体についての見かけの自由エネルギーの差（△△Ｇａｐｐ）を提供する工程、
ｄ）２つ以上の所望の位置における変異を組み合わせてなるタンパク質変異体について、予測されるパフォーマンスインデックスの値を決定する工程であって、前記２つ以上の所望の位置が親タンパク質よりも優れている少なくとも１つの置換位置であるプロダクティブ部位を含み、親タンパク質よりも優れている変異部位ではないアンプロダクティブ部位を含まないことを特徴とし、前記２つ以上の位置における変異を組み合わせてなる変異体についての予測されるパフォーマンスインデックスの値を、それらの変異についての△△Ｇａｐｐの値を加えることにより得ることを特徴とする工程、及び
及び
ｅ）工程ｄ）で得られた予測されるパフォーマンスインデックスの値に基づき、２つ以上の変異を組み合わせてなり、前記親タンパク質と比較して改善された第一の性質と親タンパク質と比較して少なくとも９０％である第二の性質とを有するタンパク質変異体を同定し、それゆえ少なくとも１つの所望の性質を有するメンバーが豊富なタンパク質変異体ライブラリーを提供する工程、を含む方法。
【請求項２】
前記所望の性質が、電荷、洗浄性能、硬表面洗浄性能、熱安定性、貯蔵安定性、洗剤安定性、基質結合性、酵素抑制、発現レベル、反応速度、及び基質分解性から選択される、請求項１の方法。
【請求項３】
前記親タンパク質が酵素である、請求項１の方法。
【請求項４】
前記酵素がプロテアーゼ、トランスフェラーゼ、メタロプロテアーゼ、エステラーゼ、アミラーゼ、セルラーゼ、オキシダーゼ、クチナーゼ、及びリパーゼである、請求項１の方法。
【請求項５】
前記親タンパク質が抗体及び成長因子から選択される請求項１の方法。
【請求項６】
前記親タンパク質及びタンパク質変異体が少なくとも１つの洗剤成分の成分である、請求項１の方法。
【請求項７】
前記洗浄性能がｐＨ５乃至１２．０のｐＨを有する粉末又は液体洗剤に製剤化された洗浄組成物中で試験される、請求項２の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明は、タンパク質の所望の性質を改善するのに関連したタンパク質のアミノ酸配列内の位置を同定するための手段を提供する。幾つかの好適な態様において、本発明は変異体が改善された性質とともに所望の性質を有するタンパク質を製造するために設計可能な変異体を同定するための手段を提供する。幾つかの追加的な好ましい態様において、本発明はアミノ酸ポジションを同定するための手段及び野生型タンパク質よりも特定のパーセンテージの改良を有する変異体（例えば、１つの性質について野生型タンパク質よりも１１０％優れている）を提供する。更なる好適な態様において、本発明は少なくとも１つの改良された性質及び少なくとも１つの追加的な野生型タンパク質より有意に劣らない性質（例えば、１つの性質について野生型タンパク質よりも１１０％優れており、他の性質において野生型タンパク質の９０％より劣らない性質）を提供する変異体を同定する手段を提供する。更なる好適な態様において、ライブラリーはこの情報にもとづいて構築される。幾つかの態様において、このライブラリーは同定された変異体の全てを用いて構築される。一方他の態様において、このライブラリーは同定された変異体のサブセットを用いて構築される。すなわち、このライブラリーを特定の数及びタイプの変異体で構築されることは意図していない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明は、各種部位において、「部位評価ライブラリー」を構築して、タンパク質中の所望の性質の全てについて、全ての位置を評価するための手段を提供する。好適な態様において、これらのライブラリーは、各部位において、９乃至１９の変異を含み、タンパク質を改変し、ライブラリーの構築において、各位置を評価するために用いる。各性質は、親酵素について測定され、野生型に対する核変異体についての見かけの自由エネルギーの違いが評価される。これらのデルタデルタＧ（即ち、△△Ｇ）の見かけの値は、加算性を評価するために用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月5日(2014.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の動作を実行するようにマイクロプロセッサを制御するように構成された第１のコンピュータ読取可能命令を受け取るステップと、
マイクロプロセッサを使用して、前記第１のコンピュータ読取可能命令に基づいて第２のコンピュータ読取可能命令を生成するステップであって、前記第２のコンピュータ読取可能命令は、
関数を呼び出すステップと、
前記関数による使用のためにデータをロードするステップであって、前記データは、前記関数の以前の実行中にチェックポイントで保存されている、ステップと、
前記関数の以前の実行中に前記チェックポイントにおいて実行中であった前記関数の行にスキップするステップであって、前記関数の行は、前記関数の最初でも最後でもない、前記関数内のポイントである、ステップと
によって、前記１つまたは複数の動作を実行し、前記チェックポイントから前記関数の実行を再開するように構成される、前記生成するステップと
を含み、
前記第２のコンピュータ読取可能命令を生成するステップは、チェックポイントから前記関数の実行を再開するように構成される追加の命令を前記第１のコンピュータ読取可能命令に追加するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１のコンピュータ読取可能命令を含むソースコードを、前記第２のコンピュータ読取可能命令を含むオブジェクトコードにコンパイルするコンパイラによって実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のコンピュータ読取可能命令は、前記関数によって使用されるデータを保存するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のコンピュータ読取可能命令は、前記関数を含むプログラムのプログラムスタックを追跡するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のコンピュータ読取可能命令は、前記第２のコンピュータ読取可能命令を実行するデバイス上で実行されるオペレーティングシステムから独立した方法でチェックポイントから関数の実行を再開するように構成される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
実行されると、
１つまたは複数の動作を実行するようにマイクロプロセッサを制御するように構成された第１のコンピュータ読取可能命令を受け取るステップと、
マイクロプロセッサを使用して、前記第１のコンピュータ読取可能命令に基づいて第２のコンピュータ読取可能命令を生成するステップであって、前記第２のコンピュータ読取可能命令は、
関数を呼び出すステップと、
前記関数による使用のためにデータをロードするステップであって、前記データは、前記関数の以前の実行中にチェックポイントで保存されている、ステップと、
前記関数の以前の実行中に前記チェックポイントにおいて実行中であった前記関数の行にスキップするステップであって、前記関数の行は、前記関数の修正がなければ前記関数の最初でも最後でもない、前記関数内のポイントである、ステップと
によって、前記１つまたは複数の動作を実行し、前記関数を含むプログラムのプログラムスタックを追跡し、前記チェックポイントから前記関数の実行を再開するように構成される、前記生成するステップと
を含む方法を実行するプログラム。
【請求項７】
前記方法は、前記第１のコンピュータ読取可能命令を含むソースコードを、前記第２のコンピュータ読取可能命令を含むオブジェクトコードにコンパイルするコンパイラによって実行される請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記第２のコンピュータ読取可能命令を生成するステップは、チェックポイントから前記関数の実行を再開するように構成される追加の命令を前記第１のコンピュータ読取可能命令に追加するステップを含み、前記第２のコンピュータ読取可能命令は、前記関数によって使用されるデータを保存するようにさらに構成される請求項６に記載のプログラム。
【請求項９】
前記第２のコンピュータ読取可能命令は、前記関数によって使用されるデータを保存するようにさらに構成される請求項６に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記第２のコンピュータ読取可能命令は、前記第２のコンピュータ読取可能命令を実行するデバイス上で実行されるオペレーティングシステムから独立した方法でチェックポイントから関数の実行を再開するように構成される請求項６に記載のプログラム。
【請求項１１】
関数を呼び出すステップと、
前記関数による使用のためにデータをロードするステップであって、前記データは、前記関数の以前の実行中にチェックポイントで保存されている、ステップと、
前記関数の以前の実行中に前記チェックポイントにおいて実行中であった前記関数の行にスキップするステップであって、前記関数の行は、前記関数の最初でも最後でもない、前記関数内のポイントである、ステップと、
前記関数によって使用されるデータを保存するステップと、
前記関数を含むプログラムのプログラムスタックを追跡するステップと
によって前記チェックポイントから前記関数の実行を再開するように構成されたコンピュータ読取可能命令を格納したコンピュータ読取可能記憶媒体であって、前記コンピュータ読取可能命令は前記コンピュータ読取可能命令の以前のバージョンに基づく、コンピュータ読取可能記憶媒体と、
前記コンピュータ読取可能命令を実行するように構成された少なくとも１つのマイクロプロセッサと
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのマイクロプロセッサは、第１のマイクロプロセッサおよび第２のマイクロプロセッサを含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１のマイクロプロセッサは前記関数を実行し、前記第１のマイクロプロセッサを使用する前記関数の実行が中断されると、前記関数の実行は、前記第２のマイクロプロセッサを使用して前記チェックポイントから継続されることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１のマイクロプロセッサを含む第１のデバイスと、
前記第２のマイクロプロセッサを含む第２のデバイスと
を含むことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１のデバイスは、第１のオペレーティングシステムを実行し、前記第２のデバイスは、前記第１のオペレーティングシステムとは異なる第２のオペレーティングシステムを実行することを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記チェックポイントにおいて前記データを保存するかどうかを判断するためのコンピュータ読取可能命令をさらに含む請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記コンピュータ読取可能命令の一部は、前記関数によって使用される前記データを保存するためのデータ構造を定義する請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記コンピュータ読取可能命令の一部は、１つまたは複数の関数の呼び出しが１つまたは複数の他の関数に対してなされる前記関数内の位置を示す請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
或る環境を照らす照明システムを制御するユーザ対話システムであって、
前記環境の特定のサブ領域の画像であるサブ領域画像及び重ね合わせ画像を表示するディスプレイと、
場所の指示を受け取る手段と、
前記環境内のどの特定の場所が前記場所の指示により示されているかを検出する場所識別手段と、
特定の場所において前記照明システムにより得ることが可能な照明効果に関連する情報を有する前記重ね合わせ画像を生成する重ね合わせ画像クリエータであって、前記得ることが可能な照明効果は、前記照明システムの少なくとも２つの制御可能な光源の効果であり、前記得ることが可能な照明効果に関連する情報は、前記照明システムの制御可能な光源により前記環境において得ることが可能な効果を表す照明システムモデルに基づく当該重ね合わせ画像クリエータと
を有する、ユーザ対話システムにおいて、
当該ユーザ対話システムがカメラ画像を得るためのカメラを更に有し、前記ディスプレイが、更に、前記カメラ画像を表示し、
前記場所の指示を受け取る手段は、前記カメラ画像を選択し、前記カメラ画像が前記サブ領域画像であることを示すユーザ入力を受け取り、
前記カメラが、前記カメラの場所を検出する手段、前記カメラが向けられている方向を検出する手段、前記カメラの傾きを検出する傾きセンサ及び前記カメラの写角を検出する手段の少なくとも１つを有し、
前記場所識別手段が、前記カメラの検出された場所、検出された前記方向、検出された前記傾き及び検出された前記写角の少なくとも１つにより決定される前記サブ領域画像に前記環境のどの特定のサブ領域が画像表示されるかを検出し、前記場所識別手段が、検出される特定のサブ領域の前記特定の場所を決定する、ユーザ対話システム。
【請求項２】
前記場所の指示を受け取る手段が、前記場所の指示を有するユーザ入力を受け取るユーザ入力手段である、請求項１記載のユーザ対話システム。
【請求項３】
前記得ることが可能な効果が、光の強度が局所的に増大又は減少すること、局所的に得ることが可能な光の色が色空間の特定のサブ空間であること、光の強度が全体的に増大又は減少すること、特定の場所の又は特定の場所の周囲の或る領域において得ることが可能な光の色が色空間の特定のサブ空間であること、特定の場所の又は特定の場所の周囲の或る領域においてコントラストが増大又は減少すること、より寒色又はより暖色が得られること、色温度が上昇又は低下すること、及び向きを変えることが可能であり、制御可能な光源の効果が動かされることの少なくとも１つである、請求項１又は２記載のユーザ対話システム。
【請求項４】
前記ユーザ入力手段が、更に、特定の場所に関して受け取られる所望の照明効果又は所望の照明効果の変化を受け取る、請求項２記載のユーザ対話システム。
【請求項５】
当該ユーザ対話システムが、特定の場所において前記所望の照明効果又は前記所望の照明効果の変化を最適に得るために前記照明システムの制御可能な光源のための制御信号を生成する光効果制御器を更に有し、
前記制御信号の生成は前記照明システムモデルに基づき、前記照明システムモデルが、前記制御信号を受け取る時の前記制御可能な光源のための制御信号の値と各前記制御可能な光源の応答との関係に関する情報を更に有する、請求項４記載のユーザ対話システム。
【請求項６】
前記重ね合わせ画像クリエータが、更に、生成された前記制御信号に従って前記照明システムの前記制御可能な光源の変更された動作を提示する情報、又は、前記所望の照明効果若しくは前記所望の照明効果の変化の実現可能性についてのフィードバックを有する前記重ね合わせ画像を生成する、請求項５記載のユーザ対話システム。
【請求項７】
前記照明システムに前記制御信号を与える出力手段を更に有する、請求項５記載のユーザ対話システム。
【請求項８】
前記重ね合わせ画像クリエータが、更に、前記照明システムの１つ又はそれ以上の制御可能な光源に関連する情報を有する前記重ね合わせ画像を生成し、特定の制御可能な光源の前記情報は、前記特定の光源の位置、前記特定の光源の光線が発せられ得る方向、前記特定の光源の光線の足跡、前記特定の光源により発せられ得る色、前記特定の光源により発せられ得る強度、前記特定の光源の動き若しくは回転オプション又は前記得ることが可能な効果と前記特定の光源との関係の少なくとも１つである、請求項１又は２記載のユーザ対話システム。
【請求項９】
前記ユーザ入力手段が、更に、特別な瞬間に前記カメラ画像が前記サブ領域画像であることを示すユーザ入力を受け取る、請求項２記載のユーザ対話システム。
【請求項１０】
或る環境を照らす照明システムを制御するユーザ対話システムであって、
前記環境の特定のサブ領域の画像であるサブ領域画像及び重ね合わせ画像を表示するディスプレイと、
場所の指示を有するユーザ入力を受け取るユーザ入力手段である前記場所の指示を受け取る手段と、
前記環境内のどの特定の場所が前記場所の指示により示されているかを検出する場所識別手段と、
特定の場所において前記照明システムにより得ることが可能な照明効果に関連する情報を有する前記重ね合わせ画像を生成する重ね合わせ画像クリエータであって、前記得ることが可能な照明効果は、前記照明システムの少なくとも２つの制御可能な光源の効果であり、前記得ることが可能な照明効果に関連する情報は、前記照明システムの制御可能な光源により前記環境において得ることが可能な効果を表す照明システムモデルに基づく当該重ね合わせ画像クリエータと、
カメラ画像を得るためのカメラとを有し、
前記ディスプレイが、更に、前記カメラ画像を表示するユーザ対話システムにおいて、
前記カメラが、前記カメラの場所を検出する手段、前記カメラが向けられている方向を検出する手段、前記カメラの傾きを検出する傾きセンサ及び前記カメラの写角を検出する手段の少なくとも１つを有し、
前記ユーザ入力手段が、前記場所の指示を、前記カメラの検出された場所、検出された前記方向、検出された前記傾き及び検出された前記写角の少なくとも１つに基づかせることを特徴とする、ユーザ対話システム。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のユーザ対話システムを有する持ち運び可能な電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスを製造する方法であって、
金属層及び有機層を第１及び第２の外層として有する層のスタックを生成するステップと、
前記第１の外層上に、追加の金属層を有する構造化された保護層を堆積させるステップと、
前記構造化された保護層を堆積させるステップの後に、エッチングにより前記外層を構造化するステップとを有する、方法。
【請求項２】
前記エッチングは、ドライエッチングを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の外層は、前記金属層である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記構造化された保護層は、マスクを介したスパッタリング若しくは蒸発、プロッティング及び／又は印刷により堆積される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記構造化された保護層は、薄膜カプセル化材料を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記追加の金属層は、マスクを介したスパッタリング及び／又は蒸発により生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
構造化された絶縁層は、前記第１の外層上に堆積され、前記追加の金属層は、前記絶縁層を介してガルヴァニック成長により生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記電子デバイスは、好ましくは薄膜カプセル化においてカプセル化される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記有機層は、有機電子発光材料を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記電子デバイスは、ＯＬＥＤ、有機太陽電池又は有機メモリである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機器であって、
患者に治療を施すように構成された少なくとも１つの治療モジュールと、
治療許可のレベルを識別する許可データを記憶する取外し可能な記憶装置に動作可能に接続されるように構成されたインターフェースと、
治療を開始すべきであることを示すユーザ入力の受信に応答して、
前記取外し可能な記憶装置が前記医療機器との使用に有効であるかどうかを決定し、
前記取外し可能な記憶装置が有効であると決定された場合には、前記許可データにアクセスし、
前記アクセスされた許可データに基づいて、前記治療を許可するかどうかを決定し、
前記治療が許可されると決定された場合には、前記治療モジュールを制御して前記治療が施されるように制御し、
前記取外し可能な記憶装置又は内部記憶装置に、前記医療機器により施された治療が行われたことを示す情報を記録し、
前記治療が許可されないと決定された場合には、前記治療モジュールを制御して前記治療が施されないように制御し、
前記医療機器のディスプレイにカレンダを表示し、治療が施された日数及び治療が施されなかった日数を前記カレンダに示す、
ように構成された少なくとも１つの処理装置と
を備える医療機器。
【請求項２】
前記取外し可能な記憶装置が前記医療機器との使用に有効であるかどうかを決定するために、前記少なくとも１つの処理装置が、
前記取外し可能媒体のシリアル番号にアクセスし、
前記シリアル番号が所定の値範囲内にある場合には、前記取外し可能媒体が有効であることを決定する
ように構成されている、請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記少なくとも１つの処理装置は、前記治療が施される場合、前記治療に関するコンプライアンスデータを前記取外し可能な記憶装置に記録するように構成されている、請求項１に記載の医療機器。
【請求項４】
前記コンプライアンスデータが、前記治療の時間、日付、及び期間を示す、請求項３に記載の医療機器。
【請求項５】
前記治療モジュールが、少なくとも１つの超音波振動子と、前記超音波振動子に連結された少なくとも１つの駆動回路とを含み、
前記治療モジュールを制御して前記治療を施すために、前記処理装置は、前記駆動回路によって前記超音波振動子で治療特性を有する超音波を生成させるよう、前記駆動回路を制御するように構成され、
前記治療が施されないように前記治療モジュールを制御するために、前記処理装置は、治療特性を有する超音波が生成されないよう、前記駆動回路を制御するように構成されている、請求項１に記載の医療機器。
【請求項６】
前記許可データが、許可された治療の数を示し、
前記少なくとも１つの処理装置は、治療が施された後に、前記許可データによって示された許可された治療の前記数を減少させるように構成されている、
請求項１に記載の医療機器。
【請求項７】
前記許可データが、許可された治療時間の量を示し、
前記少なくとも１つの処理装置は、治療が施された後に、前記許可データによって示された許可された治療時間の前記量を減少させるように構成されている、
請求項１に記載の医療機器。
【請求項８】
通信モジュールをさらに備え、
前記少なくとも１つの処理装置は、
前記通信モジュールを通して、治療許可のレベルを示す許可データを受信し、
前記受信した許可データを前記医療機器の前記取外し可能な記憶装置又は第２の記憶装置に記憶し、
治療を開始すべきであることを示す前記ユーザ入力の受信に応答して、前記受信した許可データに基づき前記治療が許可されるかどうかを決定する、
ように構成されている、
請求項１に記載の医療機器。
【請求項９】
前記許可データが、
いくつかの治療に関して支払いが行われたことを決定し、
前記支払いは前記医療機器に関連することを決定し、
前記許可データを生成し、
前記許可データを前記医療機器に伝送する
ように構成されたサーバシステムから受信される、請求項８に記載の医療機器。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの処理装置は、前記医療機器が電源オン状態の場合に、治療が施された日数及び治療が施されなかった日数を前記カレンダに自動的に示すように構成されている、
請求項１に記載の医療機器。
【請求項１１】
前記医療機器の地理的位置を決定するための手段をさらに備え、
前記決定された地理的位置が、許可された地理的位置の外側にある場合、治療は開始されない、請求項１に記載の医療機器。
【請求項１２】
ユーザ識別情報を決定するための手段をさらに備え、
前記決定されたユーザ識別情報が、許可された識別情報と一致しない場合、治療は開始されない、請求項１に記載の医療機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データのやりとりを容易にする方法であって、
メモリに格納されたコンピューター実行可能命令を実行するように構成された少なくとも１つのプロセッサを使用して以下の動作：
オブジェクトモデルとｋｅｙ−ｖａｌｕｅデータモデルとの間でデータをマッピングすることであって、前記ｋｅｙ−ｖａｌｕｅデータモデルは、複数のワールドをサポートするように構成され、ワールドは、関連した値を持つｋｅｙ−ｖａｌｕｅペアの一意に特定可能な集合体である、
を実施することを含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記オブジェクトモデルに対して指定された少なくとも１つのクエリ演算子を前記ｋｅｙ−ｖａｌｕｅデータモデルにマッピングすることをさらに含み、前記クエリ演算子は、前記ｋｅｙ−ｖａｌｕｅデータモデル及びあるワールドに対するデータの作成、読み出し、更新、削除のうち少なくとも１つを行う、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、少なくとも１つのｋｅｙ−ｖａｌｕｅワールドに対して指定された前記少なくとも１つのクエリ演算子をマッピングすることをさらに含む、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記少なくとも１つのｋｅｙ−ｖａｌｕｅワールドを個別のサブワールドに分割することを指定するクエリ演算子をマッピングすることをさらに含む、方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法であって、複数のｋｅｙ−ｖａｌｕｅペアのワールドを結合して単一のｋｅｙ−ｖａｌｕｅペアのワールドにすることを指定するクエリ演算子をマッピングすることをさらに含む、方法。
【請求項６】
請求項３に記載の方法であって、ｋｅｙ−ｖａｌｕｅペアを値によってワールド間で移動させることを指定するクエリ演算子をマッピングすることをさらに含む、方法。
【請求項７】
請求項３に記載の方法であって、ｋｅｙ−ｖａｌｕｅペアをプロキシの参照によってワールド間で移動させることを指定するクエリ演算子をマッピングすることをさらに含む、方法。
【請求項８】
データのやりとりを容易にするシステムであって、
メモリに結合されたプロセッサを備え、前記プロセッサは、前記メモリに格納された以下のコンピューター実行可能コンポーネント：
ｋｅｙ−ｖａｌｕｅデータモデルをオブジェクトモデルにマッピングするように構成された第１のコンポーネントであって、前記オブジェクトモデルは、１つまたは複数のワールドに広がるｋｅｙ−ｖａｌｕｅデータストアに対する統合言語クエリの指定を可能とするプログラミング言語で表現され、ワールドは、関連した値を持つｋｅｙ−ｖａｌｕｅペアの一意に特定可能な集合体である、第１のコンポーネント
を実行するように構成されている、システム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムであって、前記統合言語クエリは、ｋｅｙ−ｖａｌｕｅワールドに関連する機能を表現するクエリ演算子を含む、システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムであって、前記ｋｅｙ−ｖａｌｕｅワールドに基づくキーによって値がインデックスされる、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプライン内の流体または流体成分の流速を測定するための装置であって、
パイプラインの内部に配置され、第１の方向に流体または流体成分へと超音波信号を送信するように構成された送信器と、
パイプラインの内部に配置され、流体または流体成分による前記超音波信号の散乱によって前記第１の方向とは異なる第２の方向に生成される散乱超音波信号を受信し、前記散乱超音波信号を表わす受信器信号を供給するように構成された受信器と、
前記受信器信号を受信し、前記送信された超音波信号と前記散乱超音波信号との間の周波数の差を測定するように構成され、前記差にもとづいて流体または流体成分の流速を測定する処理ユニットと、を備え、
前記流体が、第１の流体成分および第２の流体成分を含み、
前記処理ユニットが、前記流体の体積に対する前記第１の流体成分の体積の割合を測定するようにさらに構成されている、
装置。
【請求項２】
前記第１の方向と前記第２の方向とが、互いに交わり、或る交差角度を定めており、前記交差角度は、好ましくは少なくとも１０度、より好ましくは少なくとも８０〜９０度である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記処理ユニットが、前記第１の流体成分の流速および前記割合にもとづいて前記第１の流体成分の流量を測定するようにさらに構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
測定チャンバをさらに備えており、
前記測定チャンバが、前記流体または前記流体成分を含むように構成された測定体積を含んでおり、
前記送信器が、前記第１の方向に前記測定体積へと前記超音波信号を送信するように構成され、前記受信器が、前記第２の方向の前記測定体積からの前記散乱超音波信号を受信するように構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記処理ユニットが、
前記受信器信号を所定のしきい値レベルにもとづいて低レベル信号および高レベル信号に分割するように構成された弁別器をさらに備え、
前記高レベル信号にもとづいて前記割合を測定するように構成され、
前記高レベル信号にもとづいて前記周波数の差を測定するように構成されている、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記送信器および／または前記受信器が、流線型の形状を有し、好ましくは翼の形状を有している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記送信器および受信器を前記パイプラインの内部に取り付けるための取り付け部材をさらに備え、
前記取り付け部材が、前記送信器および受信器をパイプラインの直径の５０％未満の間隔で取り付けるように構成され、
前記取り付け部材が、流線型の形状を有している、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記取り付け部材が、前記送信器および受信器をパイプラインの直径の１０％未満の間隔で取り付けるように構成され、
前記取り付け部材が、翼の形状を有している、
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
第１のパイプライン部分を第２のパイプライン部分に接続して備えるとともに、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置を備えている測定設備であって、
使用時に、前記第１のパイプライン部分が略水平な方向に延び、前記第２のパイプライン部分が略垂直な方向に延び、
前記第１のパイプライン部分が、流体または流体成分を受け取り、前記第２のパイプライン部分へ供給するように構成されている、測定設備。
【請求項１０】
パイプライン内の流体または流体成分の流速を測定するための方法であって、
ａ）パイプライン内に送信器および受信器を配置するステップと、
ｂ）流体または流体成分へと第１の方向に超音波信号を送信するステップと、
ｃ）流体または流体成分による前記超音波信号の散乱によって、第２の方向の散乱超音波信号を生成するステップと、
ｄ）前記散乱超音波信号を受信し、前記散乱超音波信号を表わす受信器信号を供給するステップと、
ｅ）前記送信された超音波信号と前記散乱超音波信号との間の周波数の差を測定するステップと、
ｆ）前記差にもとづいて、第１の流体成分および第２の流体成分を含む流体または流体成分の流速を測定するステップと、
ｇ）前記流体の体積に対する前記第１の流体成分の体積の割合を測定するステップ、
を含む方法。
【請求項１１】
ｈ）前記第１の流体成分の流速および前記割合にもとづいて前記第１の流体成分の流量を測定するステップ
をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記流体または前記流体成分が流れる測定体積が、前記送信器および前記受信器によって定められ、
ステップｂ）が、前記第１の方向に前記測定体積へと前記超音波信号を送信することを含んでおり、
ステップｄ）が、前記第２の方向の前記測定体積からの前記散乱超音波信号を受信することを含んでおり、
前記第２の流体成分が、流体スラグを含み、
前記測定体積が、前記流体スラグの平均体積以下である、
請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
ｄ３）前記受信器信号を所定のしきい値レベルにもとづいて低レベル信号および高レベル信号に分割するステップ
をさらに含み、
ステップｅ）が、前記高レベル信号にもとづいて前記周波数の差を測定することを含み、
ステップｇ）が、前記高レベル信号にもとづいて前記割合を測定することを含んでいる、
請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ａ２）所定の一定の周波数を有する周波数信号を供給するステップ
をさらに含んでおり、
ステップｂ）が、前記周波数信号にもとづいて前記超音波信号を送信することを含んでおり、
ステップｅ）が、前記周波数信号にもとづいて前記周波数の差を測定することを含んでいる、
請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記パイプラインに送信器および受信器を配置するステップが、前記送信器および受信器をパイプラインの直径の５０％未満の間隔で取り付けることを含んでいる、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記パイプラインに送信器および受信器を配置するステップが、前記送信器および受信器をパイプラインの直径の１０％未満の間隔で取り付けることを含んでいる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記送信器および受信器が、前記パイプラインの垂直部分に取り付けられ、前記パイプラインの垂直部分の前に前記パイプラインの水平部分が位置している、請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
※フルオロ化合物系組成物で処理したポリエチレンテレフタラートヤーンは、Ａｍａｎｎ  ＆  Ｓｏｅｈｎｅ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ（Ｂｏｅｎｎｉｇｈｅｉｍ，ＤＥ）から商標Ｓａｂａｔｅｘ（登録商標）１２０  ＳＮＡ＋ＷＲで市販されている。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  ステッチドシームによってつなぎ合わされた布の少なくとも２ヶ所の部分を含み、前記ステッチドシームが少なくとも１本のヤーンを含む衣服であって、前記ヤーンが疎水性ヤーンであり、かつ／または少なくとも１種の疎水剤を含む、衣服。
２．  前記疎水剤が、フルオロ化合物系組成物、シリコーン系組成物、ポリウレタン系組成物、ホットメルト系組成物、ケテン系組成物、パラフィン系組成物、アクリル系およびメタクリル系組成物、エポキシ系組成物、および／またはこれらの組合せを含む、上記１に記載の衣服。
３．  前記疎水剤が、フルオロポリマー系組成物、ポリウレタン系組成物、ケテン系組成物、パラフィン系組成物、アクリル系およびメタクリル系組成物、エポキシ系組成物、および／またはこれらの組合せを含む、上記１に記載の衣服。
４．  前記疎水剤が、フルオロポリマー系組成物を含む、上記１に記載の衣服。
５．  前記ヤーンが、少なくとも１種のフッ素化オレフィン系ホモポリマーまたはコポリマーから作られる疎水性ヤーンである、上記１〜４のいずれか一項に記載の衣服。
６．  前記少なくとも１種のフッ素化オレフィン系ホモポリマーまたはコポリマーが、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）である。上記５に記載の衣服。
７．  前記ヤーンが、綿、ポリエステル、ポリアミド、またはポリオレフィンから作られる、上記１〜４のいずれか一項に記載の衣服。
８．  前記布が不織布である、上記１〜７のいずれか一項に記載の衣服。
９．  前記不織布が、ポリオレフィン系フラッシュスパンまたはスパンボンド不織布である、上記８に記載の衣服。
１０．  前記ヤーンがポリエステルから作られ、かつ前記疎水剤がフルオロポリマー系組成物を含む、上記１〜４および上記７〜９のいずれか一項に記載の衣服。
１１．  前記布が、高分子材料の追加の層をさらに含む、上記１〜１０のいずれか一項に記載の衣服。
１２．  前記ヤーンが、有機ケイ素系化合物を実質上含まない、上記１〜１１のいずれか一項に記載の衣服。
１３．  （Ａ）布の少なくとも２ヶ所の部分を近づけるステップと、
（Ｂ）ヤーンで縫い合せることによって前記布の前記少なくとも２ヶ所の部分をつなぎ合わせ、それによってステッチドシームを形成するステップであって、前記ヤーンが疎水性ヤーンであり、かつ／または少なくとも１種の疎水剤を含む、ステップと
を含む、上記１〜１２のいずれか一項に記載の衣服の製造方法。
１４．  エアロゾルおよび飛沫の浸透に対して防護するための、上記１〜１２のいずれか一項に記載の衣服の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステッチドシームによってつなぎ合わされた布の少なくとも２ヶ所の部分を含み、前記ステッチドシームが少なくとも１本のヤーンを含む衣服であって、前記ヤーンが疎水性ヤーンであり、かつ／または少なくとも１種の疎水剤を含む、衣服。
【請求項２】
（Ａ）布の少なくとも２ヶ所の部分を近づけるステップと、
（Ｂ）ヤーンで縫い合せることによって前記布の前記少なくとも２ヶ所の部分をつなぎ合わせ、それによってステッチドシームを形成するステップであって、前記ヤーンが疎水性ヤーンであり、かつ／または少なくとも１種の疎水剤を含む、ステップと
を含む、請求項１に記載の衣服の製造方法。
【請求項３】
エアロゾルおよび飛沫の浸透に対して防護するための、請求項１に記載の衣服の使用。