(57)【要約】【課題】所定の制限内で複写等を許容する記録媒体読取装置および記録媒体記録装置を提供すること。【解決手段】第１のデータが記録された記録媒体と、第２のデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から第１のデータを読取る読取手段１１０と、既読取回数および読取限度回数を含む第２のデータを読込む読込手段１２０と、既読取回数が読取限度回数を超えているか否かを判定する判定手段１３０と、判定手段１３０により、既読取回数が読取限度回数を超えていないと判定された場合、第１のデータの読取りをさせるよう読取手段１１０を制御し、判定手段１３０により、既読取回数が読取限度回数を超えていると判定された場合、第１のデータの読取りをさせないよう読取手段１１０を制御する制御手段１６０と、を備える。【選択図】      図１
2004194268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、
前記第１のデータが既に読取られた既読取回数および前記第１のデータの読取り回数の限度を示す読取限度回数を含む前記第２のデータを読込む読込手段と、
前記読込手段により読込まれた前記既読取回数と前記読取限度回数に基づいて、前記既読取回数が前記読取限度回数を超えているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記既読取回数が前記読取限度回数を超えていないと判定された場合、前記第１のデータの読取りをさせるよう前記読取手段を制御し、前記判定手段により、前記既読取回数が前記読取限度回数を超えていると判定された場合、前記第１のデータの読取りをさせないよう前記読取手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする記録媒体読取装置。
【請求項２】
第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、
前記読取手段により読取られた前記第１のデータを前記データ記録体と異なる被データ記録体を構成する記録媒体に記録する記録手段と、
前記第１のデータが既に読取られた既読取回数および前記第１のデータの読取り回数の限度を示す読取限度回数を含む前記第２のデータを読込む読込手段と、
前記読込手段により読込まれた前記既読取回数と前記読取限度回数に基づいて、前記既読取回数が前記読取限度回数を超えているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記既読取回数が前記読取限度回数を超えていないと判定された場合、前記第１のデータの記録をさせるよう前記記録手段を制御し、前記判定手段により、前記既読取回数が前記読取限度回数を超えていると判定された場合、前記第１のデータの記録をさせないよう前記記録手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする記録媒体記録装置。
【請求項３】
前記読取手段により前記第１のデータを読取った回数を前記第２のデータに含まれる前記既読取回数に加算する加算手段と、
前記加算手段により加算された加算結果を示す加算結果回数を前記データ保存媒体に書込む第１の書込み手段を備え、
前記判定手段により前記読取回数が前記読取限度回数を超えていないと判定された場合、前記制御手段が前記データ保存媒体に前記加算結果回数を書込むよう前記第１の書込み手段を制御するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の記録媒体記録装置。
【請求項４】
前記データ記録体と異なる被データ記録体を構成する被データ保存媒体に複写を禁止する複写禁止情報を書込む第２の書込み手段を備え、
前記判定手段により前記読取回数が前記読取限度回数を超えていないと判定された場合、前記制御手段が前記被データ保存媒体に前記複写禁止情報を書込むよう第２の書込み手段を制御するようにしたことを特徴とする請求項２又は３記載の記録媒体記録装置。
【請求項５】
第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、
前記読取手段により前記第１のデータを読取った読取日時を取得する読取日時取得手段と、
前記第１のデータの読取りを行なってはいけない期限を示す読取禁止期限を含む前記第２のデータを読込む読込手段と、
前記読取日時取得手段により取得した前記読取日時が前記読取禁止期限を越えているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記読取日時が前記読取禁止期限を越えていると判定された場合、前記第１のデータの読取りをさせるよう前記読取手段を制御し、前記判定手段により、前記読取日時が前記読取禁止期限を越えていないと判定された場合、前記第１のデータの読取りをさせないよう前記読取手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする記録媒体読取装置。
【請求項６】
第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、
当該装置を識別する装置情報を取得する装置情報取得手段と、
前記第１のデータの読取りを許可する装置を示す読取許可装置情報を含む前記第２のデータを読込む読込手段と、
前記装置情報取得手段により取得された装置情報が前記読込手段により読込まれた前記読取許可装置情報に示されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記装置情報が前記読取許可装置情報に示されていると判定された場合、前記第１のデータの読取りをさせるよう前記読取手段を制御し、前記判定手段により、前記装置情報が前記読取許可装置情報に示されていないと判定された場合、前記第１のデータの読取りをさせないよう制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする記録媒体読取装置。
【請求項７】
第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、
前記第１のデータの読取りを行なうユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記第１のデータの読取りを許容するユーザを特定するためのユーザ特定情報を含む前記第２のデータを読込む読込手段と、
前記ユーザ情報取得手段により取得したユーザ識別情報が前記読込手段により読込まれたユーザ特定情報に示されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記ユーザ識別情報が前記ユーザ特定情報に示されていると判定された場合、前記第１のデータの読取りをさせるよう前記読取手段を制御し、前記判定手段により、前記ユーザ識別情報が前記ユーザ特定情報に示されていないと判定された場合、前記第１のデータの読取りをさせないよう前記読取手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする記録媒体読取装置。
【請求項８】
第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、
当該装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記第１のデータの読取りを許可する位置を示す読取許可位置情報を含む前記第２のデータを読込む読込手段と、
前記位置情報取得手段により取得した前記位置情報が前記読込手段により読込まれた前記読取許可位置情報に示されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記位置情報が前記読取許可位置情報に示されていると判定された場合、前記第１のデータの読取りをさせるよう前記読取手段を制御し、前記判定手段により、前記位置情報が前記読取許可位置情報に示されていないと判定された場合、前記第１のデータの読取りをさせないよう前記読取手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする記録媒体読取装置。
【請求項９】
第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、
前記第１のデータの読取りを行なうユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記第１のデータの読取りを許可するための読取許可識別情報を含む前記第２のデータを読込む読込手段と、
前記読取許可識別情報に対応した少なくとも一人のユーザ対応識別情報を含む対応情報を格納する格納手段と、
前記格納手段に格納された対応情報を参照し、前記ユーザ情報取得手段により取得された前記ユーザ識別情報と、前記読込手段により読込まれた読取許可識別情報に対応して前記格納手段に格納された前記ユーザ対応識別情報と、が一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記ユーザ識別情報と前記ユーザ対応識別情報とが一致すると判定された場合、前記第１のデータの読取りをさせるよう前記読取手段を制御し、前記判定手段により、前記ユーザ識別情報とユーザ対応識別情報とが一致しないと判定された場合、前記第１のデータの読取りをさせないよう前記読取手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする記録媒体読取装置。
【請求項１０】
第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、
前記読取手段により前記第１のデータが読取られた読取日時を取得する読取日時取得手段と、
前記第１のデータの読取りが可能である期限を示す読取可能期限を含む前記第２のデータを読込む読込手段と、
前記読取日時取得手段により取得された前記読取日時が前記読取可能期限を越えているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記読取日時が前記読取可能期限を越えていると判定された場合、前記第１のデータの読取りをさせないよう前記読取手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする記録媒体読取装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、紙幣や有価証券等の偽造を防止する記録媒体読取方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、紙幣や有価証券等の偽造を防止する偽造防止方法として、電子回路チップを装着したシートの偽造防止方法が、例えば特許文献１に記載されている。この偽造防止方法は、紙幣や有価証券等のシートに、電子回路チップを装着してシートに印刷されている可視情報を暗号化して電子回路チップに格納し、可視情報と電子回路チップに格納されている情報とを比較して偽造を防止するようになっている。この偽造防止方法は、日本経済新聞（５月２４日発行  夕刊）にも掲載されているように、紙幣の偽造の防止策として注目されている。この偽造防止方法によれば、例えば、電子回路チップに一枚一枚の紙幣に異なる番号を記憶させておくことで、電子回路チップのない紙幣や偽番号が印刷された紙幣は瞬時に判別できるようになっている。また、犯罪がらみ取引に使われた紙幣の流通経路も追跡することできるため、資金洗浄（マネーロンダリング）防止対策にも役立つため、実用化を目指している。しかしながら、このような偽造防止方法においては、前述した可視情報と電子回路チップに格納されている情報を比較する必要があり、可視情報のデータはスキャナ等で読取るため、スキャナ等の特性により読取精度が大きく変化し、電子回路チップに記憶された情報と可視情報と同一であると判定することは容易ではないという問題があった。
【０００３】
このため、例えば特許文献２には、このような問題を解決するため、可視情報と電子回路チップに格納されている情報と比較を行なうことなく、未然に偽造を防止することができるものが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】
国際公開第ＷＯ００／３４２９３号公報
【０００５】
【特許文献２】
特願２００２−２７４６５９号
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、未然に偽造を防止するものとして、紙幣以外に、例えば有価証券や機密文書等があり、特許文献２に記載されたものは、複写等を禁止することができても、かかる有価証券や機密文書等の場合には、所定の制限内で複写等を許容することができないという課題が残っていた。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、所定の制限内で複写等を許容する記録媒体読取装置および記録媒体記録装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、前記第１のデータが既に読取られた既読取回数および前記第１のデータの読取り回数の限度を示す読取限度回数を含む前記第２のデータを読込む読込手段と、前記読込手段により読込まれた前記既読取回数と前記読取限度回数に基づいて、前記既読取回数が前記読取限度回数を超えているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記既読取回数が前記読取限度回数を超えていないと判定された場合、前記第１のデータの読取りをさせるよう前記読取手段を制御し、前記判定手段により、前記既読取回数が前記読取限度回数を超えていると判定された場合、前記第１のデータの読取りをさせないよう前記読取手段を制御する制御手段と、から構成されている。
【０００９】
この構成により、データ保存媒体に記録された第２のデータに含まれる既読取回数が読取限度回数を超えていない場合にのみ第１のデータの読取りを許容することができる。すなわち、読取限度回数まで第１のデータの読取りを許容することができ、データ記録体の有効活用ができる一方、読取限度回数を超えた第１のデータの読取りを制限して、無制限にデータ記録体の複製することを防止することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明では、第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、前記読取手段により読取られた前記第１のデータを前記データ記録体と異なる被データ記録体を構成する記録媒体に記録する記録手段と、前記第１のデータが既に読取られた既読取回数および前記第１のデータの読取り回数の限度を示す読取限度回数を含む前記第２のデータを読込む読込手段と、前記読込手段により読込まれた前記既読取回数と前記読取限度回数に基づいて、前記既読取回数が前記読取限度回数を超えているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記既読取回数が前記読取限度回数を超えていないと判定された場合、前記第１のデータの記録をさせるよう前記記録手段を制御し、前記判定手段により、前記既読取回数が前記読取限度回数を超えていると判定された場合、前記第１のデータの記録をさせないよう前記記録手段を制御する制御手段と、から構成されている。
【００１１】
この構成により、データ保存媒体に記録された第２のデータに含まれる既読取回数が読取限度回数を超えていない場合にのみ第１のデータの記録を許容することができる。すなわち、取限度回数まで第１のデータの記録を許容することができ、データ記録体の有効活用ができる一方、読取限度回数を超えた第１のデータの記録を制限して、無制限にデータ記録体の複製することを防止することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明では、請求項２において、前記読取手段により前記第１のデータを読取った回数を前記第２のデータに含まれる前記既読取回数に加算する加算手段と、前記加算手段により加算された加算結果を示す加算結果回数を前記データ保存媒体に書込む第１の書込み手段を備え、前記判定手段により前記読取回数が前記読取限度回数を超えていないと判定された場合、前記制御手段が前記データ保存媒体に前記加算結果回数を書込むよう前記第１の書込み手段を制御するよう構成されている。
【００１３】
この構成により、加算手段による加算結果をデータ保存媒体に第１の書込み手段により書き込むことがでる。したがって、データ記録体に加算結果を残すことができ、後の複写等を許可する否かを判定される際に、有効である。
【００１４】
請求項４記載の発明では、請求項２又は請求項３において、前記データ記録体と異なる被データ記録体を構成する被データ保存媒体に複写を禁止する複写禁止情報を書込む第２の書込み手段を備え、前記判定手段により前記読取回数が前記読取限度回数を超えていないと判定された場合、前記制御手段が前記被データ保存媒体に前記複写禁止情報を書込むよう第２の書込み手段を制御するよう構成されている。
【００１５】
この構成により、被データ記録体を構成する被データ保存媒体に複写禁止情報を第２の書込み手段により書込むことができるので、被データ記録体に既に記録された第１のデータの記録を制限することができる。すなわち、データ記録体の複写を許容することができても、複写済みの被データ記録体の更なる複写を制限して、無制限にデータ記録体の複製することを防止することができる。
【００１６】
請求項５記載の発明では、第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、前記読取手段により前記第１のデータを読取った読取日時を取得する読取日時取得手段と、前記第１のデータの読取りを行なってはいけない期限を示す読取禁止期限を含む前記第２のデータを読込む読込手段と、前記読取日時取得手段により取得した前記読取日時が前記読取禁止期限を越えているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記読取日時が前記読取禁止期限を越えていると判定された場合、前記第１のデータの読取りをさせるよう前記読取手段を制御し、前記判定手段により、前記読取日時が前記読取禁止期限を越えていないと判定された場合、前記第１のデータの読取りをさせないよう前記読取手段を制御する制御手段と、から構成されている。
【００１７】
この構成により、読取日時が読取禁止期限を超えている場合に限り、記録媒体に記録された第１のデータを読取ることができる。すなわち、読取禁止期限を経過した場合に限り、記録媒体に記録された第１のデータの読取りを許容することができる一方、読取禁止期限内の読取りを制限して、無制限にデータ記録体の複製することを防止することができる。
【００１８】
請求項６記載の発明では、第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、当該装置を識別する装置情報を取得する装置情報取得手段と、前記第１のデータの読取りを許可する装置を示す読取許可装置情報を含む前記第２のデータを読込む読込手段と、前記装置情報取得手段により取得された装置情報が前記読込手段により読込まれた前記読取許可装置情報に示されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記装置情報が前記読取許可装置情報に示されていると判定された場合、前記第１のデータの読取りをさせるよう前記読取手段を制御し、前記判定手段により、前記装置情報が前記読取許可装置情報に示されていないと判定された場合、前記第１のデータの読取りをさせないよう制御する制御手段と、から構成されている。
【００１９】
この構成により、装置情報が読取許可装置情報に示されている場合に限り、記録媒体に記録された第１のデータを読取ることができるので、特定の装置にだけ読取りを許容する一方、特定の装置以外の読取りを制限して、無制限にデータ記録体の複製することを防止することができる。
【００２０】
請求項７記載の発明では、第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、前記第１のデータの読取りを行なうユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得するユーザ情報取得手段と、前記第１のデータの読取りを許容するユーザを特定するためのユーザ特定情報を含む前記第２のデータを読込む読込手段と、前記ユーザ情報取得手段により取得したユーザ識別情報が前記読込手段により読込まれたユーザ特定情報に示されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記ユーザ識別情報が前記ユーザ特定情報に示されていると判定された場合、前記第１のデータの読取りをさせるよう前記読取手段を制御し、前記判定手段により、前記ユーザ識別情報が前記ユーザ特定情報に示されていないと判定された場合、前記第１のデータの読取りをさせないよう前記読取手段を制御する制御手段と、から構成されている。
【００２１】
この構成により、ユーザ識別情報がユーザ特定情報に示されている場合に限り、記録媒体に記録された第１のデータを読取ることができるので、特定の人にだけ読取りを許容することができる一方、特定の人以外の読取りを制限して、無制限にデータ記録体の複製することを防止することができる。
【００２２】
請求項８記載の発明では、第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、当該装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記第１のデータの読取りを許可する位置を示す読取許可位置情報を含む前記第２のデータを読込む読込手段と、前記位置情報取得手段により取得した前記位置情報が前記読込手段により読込まれた前記読取許可位置情報に示されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記位置情報が前記読取許可位置情報に示されていると判定された場合、前記第１のデータの読取りをさせるよう前記読取手段を制御し、前記判定手段により、前記位置情報が前記読取許可位置情報に示されていないと判定された場合、前記第１のデータの読取りをさせないよう前記読取手段を制御する制御手段と、から構成されている。
【００２３】
この構成により、位置情報が読取許可位置に示されている場合に限り、記録媒体に記録された第１のデータを読取ることができるので、特定の位置に設置されている装置に限り読取りを許容することができる一方、特定の位置以外の位置に設置されている装置による読取りを制限して、無制限にデータ記録体の複製することを防止することができる。
【００２４】
請求項９記載の発明では、第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、前記第１のデータの読取りを行なうユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得するユーザ情報取得手段と、前記第１のデータの読取りを許可するための読取許可識別情報を含む前記第２のデータを読込む読込手段と、前記読取許可識別情報に対応した少なくとも一人のユーザ対応識別情報を含む対応情報を格納する格納手段と、前記格納手段に格納された対応情報を参照し、前記ユーザ情報取得手段により取得された前記ユーザ識別情報と、前記読込手段により読込まれた読取許可識別情報に対応して前記格納手段に格納された前記ユーザ対応識別情報と、が一致するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記ユーザ識別情報と前記ユーザ対応識別情報とが一致すると判定された場合、前記第１のデータの読取りをさせるよう前記読取手段を制御し、前記判定手段により、前記ユーザ識別情報とユーザ対応識別情報とが一致しないと判定された場合、前記第１のデータの読取りをさせないよう前記読取手段を制御する制御手段と、から構成されている。
【００２５】
この構成により、読取許可識別情報に対応したユーザ対応識別情報と一致するユーザに限り、記録媒体に記録された第１のデータを読取ることができる。よって、例えば、読取許可情報が部署ＩＤ、ユーザ対応識別情報がユーザＩＤである場合に、関係する部署の人にだけ読取りを許可することができる一方、関係する部署以外の人の読取りを制限して、無制限にデータ記録体の複製することを防止することができる。したがって、例えば、データ記録体が書籍や報告文書等である場合に、部署毎の書籍管理が容易にすることができるばかりか、製品マニュアルや部署内の機密情報の秘密性を保持することができる。
【００２６】
請求項１０記載の発明では、第１のデータが記録された記録媒体と、前記記録媒体に付され、第２のデータが記録されたデータ保存媒体とを有するデータ記録体から前記第１のデータを読取る読取手段と、前記読取手段により前記第１のデータが読取られた読取日時を取得する読取日時取得手段と、前記第１のデータの読取りが可能である期限を示す読取可能期限を含む前記第２のデータを読込む読込手段と、前記読取日時取得手段により取得された前記読取日時が前記読取可能期限を越えているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記読取日時が前記読取可能期限を越えていると判定された場合、前記第１のデータの読取りをさせないよう前記読取手段を制御する制御手段と、から構成されている。
この構成により、複写装置によれば、読取日時が読取可能期限を超えている場合に、第１のデータの読取りを制限することができる。したがって、無駄なデータ記録体の複製を防止することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１１は、本発明の実施の形態における複写装置によって読取、書込みおよび記録されるデータ記録体の概略を示す構成図である。
まず、図１１に基づいて、データ記録体について説明する。
データ記録体１１００は、書類であり、記録媒体１１１０と、データ保存媒体１１２０と、から構成されている。なお、データ記録体１１００とは、例えば、機密文書、紙幣および有価証券等を含むものである。
【００２８】
記録媒体１１１０は、紙であり、第１のデータ１１１５が印刷されている。ここで、第１のデータ１１１５とは、例えば、文字および図柄を含むものをいう。また、記録媒体１１１０は、紙に限定されるものではなく、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＩＣカード、メモリカード、プラスチックカード等の記録媒体を含むものとする。なお、例えば、記録媒体１１１０がＣＤ−ＲＯＭの場合、第１のデータ１１１５とは、ＣＤ−ＲＯＭに記憶されているデータを意味するものである。
【００２９】
データ保存媒体１１２０は、電力受信、データ受信および送信を兼ねる図示しないアンテナコイル、メモリおよびＡＳＩＣが１チップ化されたモノリシックＲＦＩＤチップによって構成されている。また、データ保存媒体１１２０は、後述する各実施の形態における読込手段もしくは書込み手段からの送信されてきた電波により必要な電力を発生させ、送信されてきた電波によって搬送されたコマンドおよびデータによりデータの書込みやデータが読込みが行なわれるようになっている。また、データ保存媒体１１２０は、記録媒体１１１０に付されており、データ保存媒体１１２０は、例えば、記録媒体１１１０に埋め込まれていても貼り込まれていてもよい。データ保存媒体１１２０は、暗号化された後述する既読取回数、読取限度回数、読取禁止期限、読取許可装置情報、ユーザ特定情報、読取許可位置情報、読取許可識別情報および読取可能期限のうち少なくとも一つが含まれた第２のデータを格納することができるようになっている。また、データ保存媒体１１２０は、暗号化した各情報を書き込むことができるようになっている。なお、図示しない後述する被データ記録体とは、図１１に示すデータ記録体１１００と同一の構成要素で構成され、データ記録体１１００と異なる複写先のデータ記録体をという。
【００３０】
（第１の実施の形態）
本発明に係る第１の実施の形態おいては、本発明の記憶媒体読取装置又は記録媒体記録装置を複写装置に適用して以下説明する。
なお、本発明の記録媒体読取装置および記録媒体記録装置は、複写装置に限定されるものではなく、スキャナ装置、ファクシミリ装置等の画像形成装置に適用してもよい。
【００３１】
図１は、本発明に係る第１の実施の形態の複写装置１００のブロック構成図である。
複写装置１００は、図１に示すように、読取手段１１０と、読込手段１２０と、判定手段１３０と、加算手段１４０と、第１の書込み手段１５０と、制御手段１６０と、第２の書込み手段１７０と、記録手段１８０と、から構成されている。
【００３２】
読取手段１１０は、図１１に示す記録媒体１１１０の第１のデータ１１１５、例えば画情報を読取るようになっている。
読込手段１２０は、図１１に示すデータ保存媒体１１２０の第２のデータに含まれる既読取回数および読取限度回数を読込むようになっている。ここで既読取回数とは、図１１に示す第１のデータ１１１５が既に読取られた回数をいう。また、読取限度回数とは、第１のデータ１１１５の読取り限度を示す回数をいう。
【００３３】
判定手段１３０は、読込手段１２０により読込まれた既読取回数および読取限度回数に基づいて、既読取回数が読取限度回数を超えているか否かを判定するようになっている。なお、既読取回数および読取限度回数は、これに限定されるものではなく、それぞれ既に複写した回数を示す既複写回数、複写の限度回数を示す複写限度回数であってもよい。
【００３４】
加算手段１４０は、読取手段１１０により図１１に示す記録媒体１１１０に記録された第１のデータ１１１５が読取られた回数を既読取回数に加算するようになっている。すなわち、読取手段１１０は、第１のデータ１１１５を１回読み取った場合、既読取回数に１を加算するようになっている。
【００３５】
第１の書込み手段１５０は、加算手段１４０により加算された加算結果を示す加算結果回数を図１１に示すデータ保存媒体１１２０に書込むようになっている。
第２の書込み手段１７０は、上述した被データ記録体を構成する被データ保存媒体に複写を禁止する複写禁止情報を書込むようになっている。
【００３６】
記録手段１８０は、読取手段１１０により読取られた第１のデータ１１１５の画情報を上述した被データ記録体を構成する被記録媒体に記録するようになっている。
【００３７】
制御手段１６０は、判定手段１３０の判定結果に基づいて読取手段１１０の読取りを制御するようになっている。すなわち、制御手段１６０は、判定手段１３０より既読取回数が読取限度回数を超えていないと判定された場合、図１１に示す記録媒体１１１０に記録された第１のデータ１１１５の読取りをさせるよう読取手段１１０を制御する一方、判定手段１３０により既読取回数が読取限度回数を超えていると判定された場合、図１１に示す記録媒体１１１０に記録された第１のデータ１１１５の読取りをさせないよう読取手段１１０を制御するようになっている。また、制御手段１６０は、判定手段１３０により読取回数が読取限度回数を超えていないと判定された場合、データ保存媒体１１２０に加算結果回数を書込むよう第１の書込み手段１５０を制御するようになっている。また、制御手段１６０は、判定手段１３０により読取回数が読取限度回数を超えていないと判定された場合、上述した被データ保存媒体に複写禁止情報を書込むよう第２の書込み手段１７０を制御するようになっている。
【００３８】
なお、制御手段１６０は、判定手段１３０の判定結果に基づいて、読取手段１１０の読取りを制御しているが、制御手段１６０は、判定手段１３０の判定結果に基づいて、記録手段１８０の記録を制御してもよい。
【００３９】
次に、複写装置１００による処理の流れをフローチャートに基づいて説明する。
図２は、複写装置１００による処理の流れを示すフローチャートである。
【００４０】
まず、ステップＳ２１０において、読込手段１２０により、第１のデータ１１１５が既に読取られた既読取回数および第１のデータ１１１５の読取り回数の限度を示す読取限度回数を含む第２のデータを読込んでステップＳ２２０に進む。
【００４１】
次に、ステップＳ２２０において、判定手段１３０により、既読取回数と読取限度回数に基づいて、既読取回数が読取限度回数を超えているか否かを判定し、既読取回数が読取限度回数を超えていると判定された場合、第１のデータ１１１５を読取らずに終了する一方、既読取回数が読取限度回数を超えていないと判定された場合、ステップＳ２３０に進む。
【００４２】
次に、ステップＳ２３０において、読取手段１１０により、第１のデータ１１１５を読取り、ステップＳ２４０に進む。
次に、ステップＳ２４０において、加算手段１４０により、読取結果回数を既読取回数に加算して、ステップＳ２５０に進む。
【００４３】
次に、ステップＳ２５０において、第１の書込み手段１５０により、加算結果を図１１に示すデータ記録体１１００を構成するデータ保存媒体１１２０に書き込んでステップＳ２６０に進む。
次に、ステップＳ２６０において、第２の書込み手段１７０により、複写禁止情報を上述した被データ記録体を構成する被データ保存媒体に書き込んでステップＳ２７０に進む。
【００４４】
次に、ステップＳ２７０において、記録手段１８０により、第１のデータ１１１５の画情報を上述した被データ記録体を構成する被記録媒体に記録して終了する。
【００４５】
このように、複写装置１００によれば、データ保存媒体１１２０に記録された第２のデータに含まれる既読取回数が読取限度回数を超えていない場合にのみ第１のデータ１１１５の読取り又は記録を許容することができる。すなわち、読取限度回数まで第１のデータ１１１５の読取り又は記録を許容することができ、データ記録体１１００の有効活用ができる一方、読取限度回数を超えた第１のデータ１１１５の読取り又は記録を制限して、無制限にデータ記録体１１００の複製することを防止することができる。
【００４６】
また、複写装置１００によれば、加算手段１４０による加算結果を図１１に示すデータ保存媒体１１２０に第１の書込み手段１５０により書き込むことがでる。すなわち、データ記録体１１００に加算結果を残すことができ、後の複写等を許可する否かを判定される際に、有効である。
【００４７】
また、複写装置１００によれば、被データ記録体を構成する被データ保存媒体に複写禁止情報を第２の書込み手段１７０により書込むことができるので、被データ記録体に既に記録された第１のデータ１１１５を再度読取りしたい場合であっても読取りを制限することがきる。すなわち、図１１に示すデータ記録体１１００の複写を許容することができても、複写済みの被データ記録体の更なる複写を制限して、無制限にデータ記録体１１００の複製することを防止することができる。
【００４８】
（第２の実施の形態）
本発明に係る第２の実施の形態おいては、本発明の記憶媒体読取装置を複写装置に適用して以下説明する。
なお、本発明の記録媒体読取装置は、複写装置に限定されるものではなく、スキャナ装置、ファクシミリ装置等の画像形成装置に適用してもよい。
【００４９】
図３は、本発明に係る第２の実施の形態の複写装置３００のブロック構成図である。
複写装置３００は、図３に示すように、読取手段３１０と、読取日時取得手段３２０、読込手段３３０と、判定手段３４０と、制御手段３５０と、記録手段３６０と、から構成されている。
【００５０】
読取手段３１０は、図１１に示す記録媒体１１１０の第１のデータ１１１５、例えば画情報を読取るようになっている。
記録手段３６０は、読取手段３１０により読取られた第１のデータ１１１５を上述した図１１のデータ記録体１１００の複写先である被データ記録体を構成する被記録媒体に記録するようになっている。
【００５１】
読取日時取得手段３２０は、時計が備えられており読取手段３１０により第１のデータ１１１５を読取った読取日時を取得するようになっている。
読込手段３３０は、図１１に示す記録媒体１１１０に記録された第１のデータ１１１５の読取りを行なってはいけない期限を示す読取禁止期限を含む第２のデータを読込むようになっている。したがって、読取手段３１０は、読取禁止期限内に第１のデータ１１１５を読取ることができないようになっている。
【００５２】
判定手段３４０は、図１１に示すデータ記録体１１００を構成するデータ保存媒体１１２０に記録された第２のデータに読取禁止期限が含まれているか否かを判定するようになっている。また、判定手段３４０は、読取日時取得手段３２０により取得した読取日時が読取禁止期限を越えているか否かを判定するようになっている。
【００５３】
制御手段３５０は、判定手段３４０により、読取日時が読取禁止期限を越えていると判定された場合、図１１に示す第１のデータ１１１５の読取りをさせるよう読取手段３１０を制御し、判定手段３４０により、読取日時が読取禁止期限を越えていないと判定された場合、図１１に示す第１のデータ１１１５の読取りをさせないよう読取手段３１０を制御するようになっている。
【００５４】
なお、複写装置３００は、上述した構成に、読取禁止期限を更新する更新手段と、更新手段によって更新された更新結果をデータ保存媒体１１２０に書込む書込み手段を設けてもよい。例えば、第１のデータ１１１５を読取手段３１０により読取った日時を基準に読取禁止期限を１月更新し、かかる更新結果をデータ保存媒体１１２０に書込むようにする。したがって、読取禁止期限を更新することにより、更新した読取禁止期限内の複写等を禁止して、更新した読取禁止期限を越えた場合にのみ複写等を許容することができる。このように、第１のデータ１１１５の複写等を１月に１回、許容することができる。
【００５５】
次に、複写装置３００による処理の流れをフローチャートに基づいて説明する。
図４は、複写装置３００による処理の流れを示すフローチャートである。
【００５６】
まず、ステップＳ４１０において、読込手段３３０により、図１１に示す第１のデータ１１１５の読取りを行なってはいけない期限を示す読取禁止期限を含む第２のデータを読込んでステップＳ４２０に進む。
【００５７】
次に、ステップＳ４２０において、読込手段３３０により読込まれた第２のデータに読取禁止期限が含まれているか否かを判定手段３４０が判定し、読取禁止期限が第２のデータに含まれていると判定された場合、ステップＳ４３０に進む一方、読取禁止期限が第２のデータ含まれていないと判定された場合、ステップＳ４５０に進む。
【００５８】
次に、ステップＳ４３０において、読取日時取得手段３２０により、第１のデータ１１１５の読取った読取日時を取得して、ステップＳ４４０に進む。
次に、ステップＳ４４０において、判定手段３４０により、第１のデータ１１１５を読取った読取日時が読取禁止期限を越えているか否かを判定する。この判定において、読取日時が読取禁止期限を越えていると判定された場合、ステップＳ４５０に進む一方、読取日時が読取禁止期限を越えていないと判定された場合、読取手段３１０により第１のデータ１１１５を読取らずに終了する。
【００５９】
次に、ステップＳ４５０において、読取手段３１０により、第１のデータ１１１５を読取り、ステップＳ４６０に進む。
次に、ステップＳ４６０において、記録手段３６０により、読取手段３１０により読取られた第１のデータ１１１５を上述した被記録媒体に記録して終了する。
【００６０】
このように、複写装置３００によれば、読取日時が読取禁止期限を超えている場合に限り、第１のデータ１１１５を読取ることができる。すなわち、読取禁止期限が経過した場合に限り、記録媒体に記録された第１のデータ１１１５の読取りを許容することができる一方、読取禁止期限内の読取りを制限して、無制限にデータ記録体１１００の複製することを防止することができる。
【００６１】
（第３の実施の形態）
本発明に係る第３の実施の形態おいては、本発明の記憶媒体読取装置を複写装置に適用して以下説明する。
なお、本発明の記録媒体読取装置は、複写装置に限定されるものではなく、スキャナ装置、ファクシミリ装置等の画像形成装置に適用してもよい。
【００６２】
図５は、本発明に係る第３の実施の形態の複写装置５００のブロック構成図である。
複写装置５００は、図５に示すように、読取手段５１０と、装置情報取得手段５２０と、読込手段５３０と、判定手段５４０と、制御手段５５０と、記録手段５６０と、書込み手段５７０から構成されている。
【００６３】
読取手段５１０は、図１１に示す記録媒体１１１０の第１のデータ１１１５、例えば画情報を読取るようになっている。
装置情報取得手段５２０は、複写装置５００の装置情報を取得するようになっている。ここで、装置情報とは、例えば、複写装置５００のＭＡＣアドレスをいう。
【００６４】
読込手段５３０は、第１のデータ１１１５の読取りを許可する装置の読取許可装置情報を含む第２のデータを読込むようになっている。ここで、読取許可装置情報とは、第１のデータ１１１５の読取りを許可する装置のマックアドレスであり、読取許可情報は、図１１に示すデータ記録体１１００を構成するデータ保存媒体１１２０に記録されている。
【００６５】
記録手段５６０は、読取手段５１０により読取られた第１のデータ１１１５を上述した図１１のデータ記録体１１００の複写先である被データ記録体を構成する被記録媒体に記録するようになっている。
【００６６】
書込み手段５７０は、判定手段５４０により、図１１に示すデータ記録体１１００を構成するデータ保存媒体１１２０に記録されている第２のデータに読取許可装置情報が含まれていない場合、データ記録体１１００から第１のデータ１１１５を読み取った装置の情報、例えばＭＡＣアドレスを図１１に示すデータ記録体１１００の複写先である被データ記録体を構成する被データ保存媒体に書き込むようになっている。
【００６７】
判定手段５４０は、図１１に示すデータ保存媒体１１２０に記録された第２のデータに読取許可装置情報が含まれているか否かを判定するようになっている。また、判定手段５４０は、装置情報取得手段５２０により取得した装置情報が読込手段５３０により読込まれた読取許可装置情報に示されているか否かを判定するようになっている。すなわち、判定手段５４０は、当該装置情報と一致する装置情報が読取許可装置情報に含まれているか否かを判定するようになっている。
【００６８】
制御手段５５０は、判定手段５４０により、装置情報が読取許可装置情報に示されていると判定された場合、第１のデータ１１１５の読取りをさせるよう読取手段５１０を制御し、判定手段５４０により、装置情報が読取許可装置情報に示されていないと判定された場合、第１のデータ１１１５の読取りをさせないよう読取手段５１０を制御するようになっている。
【００６９】
なお、制御手段５５０は、判定手段５４０の判定結果に基づいて、読取手段５１０の読取りを制御しているが、これに限定されるものではなく、制御手段５５０は、判定手段５４０の判定結果に基づいて、記録手段５６０を制御するようにしてもよい。
【００７０】
次に、複写装置５００による処理の流れをフローチャートに基づいて説明する。
図６は、複写装置５００による処理の流れを示すフローチャートである。
【００７１】
まず、ステップＳ６１０において、読込手段５３０により、第１のデータ１１１５の読取りを許可する装置の読取許可装置情報を含む第２のデータを読込んでステップＳ６２０に進む。
【００７２】
次に、ステップＳ６２０において、読込手段５３０により読込んだ第２のデータに読取許可装置情報が含まれているか否かを判定し、第２のデータに読取許可装置情報が含まれていると判定された場合、ステップＳ６３０に進む一方、第２のデータに読取許可装置情報が含まれていないと判定された場合、ステップＳ６７０に進む。
次に、ステップＳ６３０において、装置情報取得手段５２０により、複写装置５００の装置情報を取得して、ステップＳ６４０に進む。
【００７３】
次に、ステップＳ６４０において、判定手段５４０により取得した装置情報が読込手段５３０により読込まれた読取許可装置情報に示されているか否か、すなわち、当該装置情報と一致する装置情報が読取許可装置情報に含まれているか否かを判定する。この判定において、当該装置情報と一致する装置情報が読取許可装置情報に含まれている判定された場合、ステップＳ６５０に進む一方、当該装置情報と一致する装置情報が読取許可装置情報に含まれていないと判定された場合、読取手段５１０により第１のデータ１１１５を読取らずに終了する。
【００７４】
一方、ステップＳ６７０において、装置情報取得手段５２０により、複写装置５００の装置情報を取得して、ステップＳ６８０に進む。
次に、ステップＳ６８０において、書込み手段５７０により、複写装置５００の装置情報を上述した被データ保存媒体に書き込んで、ステップＳ６５０に進む。
【００７５】
次に、ステップ６５０において、読取手段５１０により、第１のデータ１１１５を読取ってステップＳ６６０に進む。
次に、ステップＳ６６０において、記録手段５６０により第１のデータ１１１５を図１１に示すデータ記録体１１００の複写先である上述した被データ記録体を構成する被記録媒体に記録して終了する。
【００７６】
このように、複写装置５００によれば、装置情報が読取許可装置情報に示されている場合に限り、記録媒体１１１０に記録された第１のデータ１１１５を読取ることができるので、特定の装置にだけ読取りを許容する一方、特定の装置以外の読取りを制限して、無制限にデータ記録体１１００の複製することを防止することができる。
【００７７】
また、複写装置５００によれば、第２のデータに読取許可装置情報が含まれていない場合、複写先である被データ記録体を構成する被記録媒体に複写装置５００の装置情報を書込むことができるので、複写した被データ記録体を不正に使用した際に、複写装置を一意に定めることができるため、問題の追跡に有効利用することができる。
【００７８】
（第４の実施の形態）
本発明に係る第４の実施の形態おいては、本発明の記憶媒体読取装置を複写装置に適用して以下説明する。
なお、本発明の記録媒体読取装置は、複写装置に限定されるものではなく、スキャナ装置、ファクシミリ装置等の画像形成装置に適用してもよい。
【００７９】
図７は、本発明に係る第４の実施の形態の複写装置７００のブロック構成図である。
複写装置７００は、図７に示すように、読取手段７１０と、ユーザ情報取得手段７２０と、読込手段７３０と、判定手段７４０と、制御手段７５０と、記録手段７６０と、書込み手段７７０と、から構成されている。
【００８０】
読取手段７１０は、図１１に示す記録媒体１１１０の第１のデータ１１１５、例えば画情報を読取るようになっている。
ユーザ情報取得手段７２０は、入力キーを介してユーザにユーザＩＤを入力させることによって、第１のデータ１１１５の読取りを行なうユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得するようになっている。
【００８１】
読込手段７３０は、第１のデータ１１１５の読取りを許容するユーザを特定するためのユーザ特定情報を含む第２のデータを読込むようになっている。ここで、ユーザ特定情報は、ユーザのＩＤによって構成され、図１１に示すデータ保存媒体１１２０に記録されている。
【００８２】
記録手段７６０は、読取手段７１０により読み取られた第１のデータ１１１５を図１１に示すデータ記録体１１００の複写先である被データ記録体を構成する被記録媒体に記録するようになっている。
【００８３】
書込み手段７７０は、ユーザ情報取得手段７２０により取得したユーザ識別情報を図１１に示すデータ記録体１１００の複写先である被データ記録体を構成する被データ保存媒体に書き込むようになっている。
【００８４】
判定手段７４０は、図１１に示すデータ記録体１１００を構成するデータ保存媒体１１２０に記録された第２のデータにユーザ特定情報が含まれているか否かを判定するようになっている。また、判定手段７４０は、ユーザ情報取得手段７２０により取得したユーザ識別情報が読込手段７３０により読込まれたユーザ特定情報に示されているか否かを判定するようになっている。すなわち、判定手段７４０は、ユーザ情報取得手段７２０により取得したユーザ識別情報と一致するユーザ識別情報がユーザ特定情報に含まれているか否かを判定するようになっている。
【００８５】
制御手段７５０は、判定手段７４０により、ユーザ識別情報がユーザ特定情報に示されていると判定された場合、第１のデータ１１１５の読取りをさせるよう読取手段７１０を制御し、判定手段７４０により、ユーザ識別情報がユーザ特定情報に示されていないと判定された場合、第１のデータ１１１５の読取りをさせないよう読取手段７１０を制御するようになっている。
【００８６】
なお、制御手段７５０は、判定手段７４０の判定結果に基づいて、読取手段５１０の読取りを制御しているが、これに限定されるものではなく、制御手段７５０は、判定手段７４０の判定結果に基づいて、記録手段７６０を制御するようにしてもよい。
【００８７】
次に、複写装置７００による処理の流れをフローチャートに基づいて説明する。
図８は、複写装置７００による処理の流れを示すフローチャートである。
【００８８】
まず、ステップＳ８１０において、読込手段７３０により、第１のデータ１１１５の読取りを許可するユーザを特定するユーザ特定情報を含む第２のデータを読込んでステップＳ８２０に進む。
【００８９】
次に、ステップＳ８２０において、判定手段７４０により第２のデータにユーザ特定情報が含まれているか否かを判定し、ユーザ特定情報が含まれていると判定された場合、ステップＳ８３０に進み、一方ユーザ特定情報が含まれていないと判定された場合、ステップＳ８７０に進む。
【００９０】
次に、ステップＳ８３０において、ユーザ情報取得手段７２０により、第１のデータ１１１５の読取りを行なうユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得して、ステップＳ８４０に進む。
【００９１】
次に、ステップＳ８４０において、ユーザ情報取得手段７２０により取得したユーザ識別情報が読込手段７３０により読込まれたユーザ特定情報に示されているか否か、すなわち、ユーザ情報取得手段７２０により取得したユーザ識別情報と一致するユーザ識別情報がユーザ特定情報に含まれているか否かを判定する。この判定において、ユーザ情報取得手段７２０により取得したユーザ識別情報と一致するユーザ識別情報がユーザ特定情報に含まれていると判定された場合、ステップＳ８５０に進む一方、ユーザ情報取得手段７２０により取得したユーザ識別情報と一致するユーザ識別情報がユーザ特定情報に含まれていないと判定された場合、読取手段７１０により第１のデータ１１１５を読取らずに終了する。
【００９２】
一方、ステップＳ８７０において、ユーザ情報取得手段７２０により、第１のデータ１１１５の読取りを行なうユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得して、ステップＳ８８０に進む。
【００９３】
次に、ステップＳ８８０において、書込み手段７７０により、ユーザ識別情報を書き込んで、ステップＳ８５０に進む。
次に、ステップＳ８５０において、読取手段７１０により、第１のデータ１１１５を読取り、ステップＳ８６０に進む。
次に、ステップＳ８６０において、記録手段７６０により、第１のデータ１１１５を被記録媒体に記録して終了する。
【００９４】
このように、複写装置７００によれば、ユーザ識別情報がユーザ特定情報に示されている場合に限り、記録媒体１１１０に記録された第１のデータ１１１５を読取ることができるので、特定の人にだけ読取りを許容することができる一方、特定の人以外の読取りを制限して、無制限にデータ記録体の複製することを防止することができる。
【００９５】
また、複写装置７００によれば、第２のデータにユーザ特定情報が含まれていない場合、複写先である被データ記録体を構成する被記録媒体にユーザ識別情報を書き込むことができるので、複写した被データ記録体を不正に使用した際に、複写した人を一意に定めることができるため、問題の追跡に有効利用することができる。
【００９６】
（第５の実施の形態）
本発明に係る第５の実施の形態おいては、本発明の記録媒体読取装置を複写装置に適用して以下説明する。
なお、本発明の記録媒体読取装置は、複写装置に限定されるものではなく、スキャナ装置、ファクシミリ装置等の画像形成装置に適用してもよい。
【００９７】
図９は、本発明に係る第５の実施の形態の複写装置９００のブロック構成図である。
複写装置９００は、図９に示すように、読取手段９１０と、位置情報取得手段９２０と、読込手段９３０と、判定手段９４０と、制御手段９５０と、から構成されている。
【００９８】
読取手段７１０は、図１１に示す記録媒体１１１０の第１のデータ１１１５、例えば画情報を読取るようになっている。
位置情報取得手段９２０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって構成され、複写装置９００の位置を示す位置情報を取得するようになっている。
【００９９】
読込手段９３０は、第１のデータ１１１５の読取りを許可する位置を示す読取許可位置情報を含む第２のデータを読込むようになっている。ここで、読取許可情報は、図１１に示すデータ記録体１１００を構成するデータ保存媒体１１２０に記録されている。
【０１００】
記録手段９６０は、読取手段９１０により読み取られた第１のデータ１１１５を図１１に示すデータ記録体１１００の複写先である被データ記録体を構成する被記録媒体に記録するようになっている。
【０１０１】
書込み手段９７０は、位置情報取得手段９２０により取得した位置情報を図１１に示すデータ記録体１１００の複写先である被データ記録体を構成する被データ保存媒体に書き込むようになっている。
【０１０２】
判定手段９４０は、図１１に示すデータ記録体１１００を構成するデータ保存媒体１１２０に記録された第２のデータに読取許可位置情報が含まれているか否かを判定するようになっている。また、判定手段９４０は、位置情報取得手段９２０により取得した位置情報が読込手段９３０により読込まれた読取許可位置情報に示されているか否かを判定するようになっている。すなわち、判定手段９４０は、位置情報取得手段９２０により取得した位置情報と一致する位置情報が読取許可位置情報に含まれているか否かを判定するようになっている。
【０１０３】
制御手段９５０は、判定手段９４０により、位置情報が読取許可位置情報に示されていると判定された場合、第１のデータ１１１５の読取りをさせるよう読取手段９１０を制御し、判定手段９４０により、位置情報が読取許可位置情報に示されていないと判定された場合、第１のデータ１１１５の読取りをさせないよう読取手段９１０を制御するようになっている。
【０１０４】
次に、複写装置９００による処理の流れをフローチャートに基づいて説明する。
図１０は、複写装置９００による処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０５】
まず、ステップＳ１０１０において、読込手段９３０により、図１１に示す第１のデータ１１１５の読取りを許可する位置を示す読取許可位置情報を含む第２のデータを読込んでステップＳ１０２０に進む。
【０１０６】
次に、ステップＳ１０２０において、判定手段９４０により読取許可位置情報が含まれているか否かを判定し、第２のデータに読取許可位置情報が含まれていると判定された場合、ステップＳ１０３０に進み、一方第２のデータに読取許可位置情報が含まれていないと判定された場合、ステップＳ１０７０に進む。
【０１０７】
次に、ステップＳ１０３０において、位置情報取得手段９２０により、複写装置９００の位置を示す位置情報を取得して、ステップＳ１０４０に進む。
【０１０８】
次に、ステップＳ１０４０において、位置情報取得手段９２０により取得した位置情報が読込手段７３０により読込まれた読取許可位置情報に示されているか否か、すなわち、位置情報取得手段９２０により取得した位置情報と一致する位置情報が読取許可位置情報に含まれているか否かを判定する。この判定において、位置情報取得手段９２０により取得した位置情報と一致する位置情報が読取許可位置情報に含まれていると判定された場合、ステップＳ１０５０に進む一方、位置情報取得手段９２０により取得した位置情報と一致する位置情報が読取許可位置情報に含まれていないと判定された場合、読取手段９１０により第１のデータ１１１５を読取らずに終了する。
【０１０９】
一方、ステップＳ１０７０において、位置情報取得手段９２０により、第１のデータ１１１５の読取りを行なう位置情報を取得して、ステップＳ１０８０に進む。
【０１１０】
次に、ステップＳ１０８０において、書込み手段９７０により、位置情報を書き込んで、ステップＳ１０５０に進む。
次に、ステップＳ１０５０において、読取手段９１０により、第１のデータ１１１５を読取り、ステップＳ１０６０に進む。
次に、ステップＳ１０６０において、記録手段９６０により、第１のデータ１１１５を上述した被記録媒体に記録して終了する。
【０１１１】
このように、複写装置９００によれば、位置情報が読取許可位置に示されている場合に限り、記録媒体１１１０に記録された第１のデータ１１１５を読取ることができるので、特定の位置に設置されている装置に限り読取りを許容することができる一方、特定の位置以外の位置に設置されている装置による読取りを制限して、無制限にデータ記録体の複製することを防止することができる。
【０１１２】
また、複写装置９００によれば、第２のデータに読取許可位置情報が含まれていない場合、複写先である被データ記録体を構成する被記録媒体に位置情報を書込むことができるので、既に複写した被データ記録体を不正に使用した際に、複写位置を一意に定めることができるため、問題の追跡に有効利用することができる。
【０１１３】
（第６の実施の形態）
本発明に係る第６の実施の形態おいては、本発明の記憶媒体読取装置を複写装置に適用して以下説明する。
なお、本発明の記録媒体読取装置は、複写装置に限定されるものではなく、スキャナ装置、ファクシミリ装置等の画像形成装置に適用してもよい。また、本実施の形態は、図１１に示すデータ記録体１１００を書籍や報告書の文書に適用した場合に有効である。
【０１１４】
図１２は、本発明に係る第６の実施の形態の複写装置１２００のブロック構成図である。
複写装置１２００は、図１２に示すように、読取手段１２１０と、ユーザ情報取得手段１２２０と、読込手段１２３０と、判定手段１２４０と、制御手段１２５０と、記録手段１２６０と、格納手段１２７０と、から構成されている。
【０１１５】
読取手段１２１０は、図１１に示す記録媒体１１１０の第１のデータ１１１５、例えば画情報を読取るようになっている。
ユーザ情報取得手段１２２０は、入力キーを介してユーザにユーザＩＤを入力させることによって、第１のデータ１１１５の読取りを行なうユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得するようになっている。
【０１１６】
読込手段１２３０は、第１のデータ１１１５の読取りを許可するための読取許可識別情報１５２を含む第２のデータを読込むようになっている。ここで、読取許可識別情報は、データ記録体１１００の属する部署のＩＤによって構成され、図１１に示すデータ保存媒体１１２０に記録されている。
【０１１７】
記録手段１２６０は、読取手段１２１０により読取られた第１のデータ１１１５を図１１に示すデータ記録体１１００の複写先である被データ記録体を構成する被記録媒体に記録するようになっている。
格納手段１２７０は、図１５に示す読取許可識別情報１５２に対応した少なくとも一人のユーザ対応識別情報１５３を含む対応情報１５０を格納するようになっている。対応情報１５０は、部署名と、部署ＩＤ（読取許可識別情報）と、ユーザＩＤ（ユーザ対応識別情報）と、により構成され、部署毎の部署ＩＤ１５２とユーザＩＤ１５３の対応テーブルである。この対応情報１５０は、入力キーを介して設定変更できるようになっている。
【０１１８】
判定手段１２４０は、図１１に示すデータ記録体１１００を構成するデータ保存媒体１１２０に記録された第２のデータに読取許可識別情報１５２が含まれているか否かを判定するようになっている。また、判定手段１２４０は、格納手段１２７０に格納された図１５に示す対応情報１５０を参照し、ユーザ情報取得手段１２２０により取得されたユーザ識別情報と、読込手段１２３０により読込まれた読取許可識別情報１５２に対応して格納手段１２７０に格納されたユーザ対応識別情報１５３と、が一致するか否かを判定するようになっている。
【０１１９】
制御手段１２５０は、判定手段１２４０により、ユーザ識別情報と前記ユーザ対応識別情報１５３とが一致すると判定された場合、第１のデータ１１１５の読取りをさせるよう読取手段１２１０を制御し、判定手段１２５０により、ユーザ識別情報とユーザ対応識別情報１５３とが一致しないと判定された場合、第１のデータ１１１５の読取りをさせないよう読取手段１２１０を制御するようになっている。例えば、データ保存媒体１１２０に図１５に示すＡ部署の部署ＩＤ（ＵｄｗｌＦ８１Ｕ）が記録されている場合、ユーザ情報取得手段１２２０によりユーザＩＤ（Ｑｊｌｘ１ｒｗｏ）が取得された際には、読取手段１２１０に第１のデータの読取りを許可し、一方、Ａ部署に対応した複数のユーザＩＤ以外のＩＤが取得された際には、読取手段１２１０に第１のデータの読取りをさせないようになっている。
【０１２０】
なお、制御手段１２５０は、判定手段１２４０の判定結果に基づいて、読取手段１２１０の読取りを制御しているが、これに限定されるものではなく、制御手段１２５０は、判定手段１２４０の判定結果に基づいて、記録手段１２６０を制御するようにしてもよい。
また、本実施の形態においては、複写装置１２００が格納手段１２７０を備えているが、図１３に示すように、複写装置１２００が必ずしも格納手段１２７０を備える必要がない。この場合、複写装置１２００は、ネットワークを介して接続された対応情報サーバ１３００に設けられた格納手段１３１０により対応情報を取得するようにしてもよい。このように、格納手段１３１０を対応情報サーバ１３００に設けることによって、複写装置１２００から対応情報の不正取得を防止することができる。
【０１２１】
次に、複写装置１２００による処理の流れをフローチャートに基づいて説明する。
図１４は、複写装置１２００による処理の流れを示すフローチャートである。
まず、ステップＳ１４１０において、読込手段１２３０により、第１のデータ１１１５の読取りを許可するための読取許可識別情報を含む第２のデータを読込んでステップＳ１４２０に進む。
【０１２２】
次に、ステップＳ１４２０において、判定手段１２４０により第２のデータに読取許可識別情報、すなわち部署ＩＤが含まれているか否かを判定し、読取許可識別情報（部署ＩＤ）が含まれていると判定された場合、ステップＳ１４３０に進み、一方ユーザ特定情報（部署ＩＤ）が含まれていないと判定された場合、ステップＳ１４６０に進む。
【０１２３】
次に、ステップＳ１４３０において、ユーザ情報取得手段１２２０により、第１のデータ１１１５の読取りを行なうユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得して、ステップＳ１４４０に進む。
次に、ステップＳ１４４０において、判定手段１２４０により、格納手段１２７０に格納された対応情報を取得してステップＳ１４５０に進む。
【０１２４】
次に、ステップＳ１４５０において、判定手段１２４０により、格納手段１２７０に格納された対応情報を参照し、ユーザ情報取得手段１２２０により取得されたユーザ識別情報と、読込手段１２３０により読込まれた読取許可識別情報に対応して格納手段１２７０に格納されたユーザ対応識別情報と、が一致するか否かを判定する。この判定において、ユーザ識別情報とユーザ対応識別情報とが一致すると判定された場合、ステップＳ１４６０に進む一方、前記ユーザ識別情報とユーザ対応識別情報とが一致しないと判定された場合、読取手段１２１０により第１のデータ１１１５を読取らずに終了する。
【０１２５】
次に、ステップＳ１４６０において、読取手段１２１０により、第１のデータ１１１５を読取って、ステップＳ１４７０に進む。
次に、ステップＳ１４７０において、記録手段１２６０により、被データ記録体の被記録媒体に第１のデータ１１１５を記録して終了する。
【０１２６】
このように、複写装置１２００によれば、読取許可識別情報（部署ＩＤ）に対応したユーザ対応識別情報（ユーザＩＤ）と一致するユーザに限り、記録媒体１１１０に記録された第１のデータ１１１５を読取ることができる。よって、関係する部署の人にだけ読取りを許可することができる一方、関係する部署以外の人の読取りを制限して、無制限にデータ記録体の複製することを防止することができる。したがって、データ記録体１１００が書籍や報告文書等の文書である場合に、部署毎の書籍管理が容易にすることができる。例えば、製品マニュアルや部署内の機密情報の秘密性を保持することができる。
【０１２７】
さらに、データ保存媒体１１２０に記録された部署ＩＤとユーザが入力するＩＤが異なっているため、データ保存媒体１１２０を解析して部署ＩＤを不正取得したとしても、第１のデータの読取ることができない。
【０１２８】
また、格納手段１２７０に対応情報を格納しているため、対応情報を変更する際、第１のデータ１１１５の読取りを許可する者等を設定することができる。このため、データ保存媒体１１２０に記録されている部署ＩＤを変更することなく容易に、第１のデータの読取りを許可する者等を変更することができる。
【０１２９】
（第７の実施の形態）
本発明に係る第７の実施の形態おいては、本発明の記憶媒体読取装置を複写装置に適用して以下説明する。
なお、本発明の記録媒体読取装置は、複写装置に限定されるものではなく、スキャナ装置、ファクシミリ装置等の画像形成装置に適用してもよい。また、本実施の形態は、データ記録体１１００を申し込み票やイベント開催通知等のコンテンツの有効期限を有する原稿に適用した場合に有効である。
【０１３０】
図１６は、本発明に係る第７の実施の形態の複写装置１６００のブロック構成図である。
複写装置１６００は、図１６に示すように、読取手段１６１０と、読取日時取得手段１６２０、読込手段１６３０と、判定手段１６４０と、制御手段１６５０と、記録手段１６６０と、表示手段１６７０と、から構成されている。
【０１３１】
読取手段１６１０は、図１１に示す記録媒体１１１０の第１のデータ１１１５、例えば画情報を読取るようになっている。
記録手段１６６０は、読取手段１６１０により読取られた第１のデータ１１１５を上述した図１１のデータ記録体１１００の複写先である被データ記録体を構成する被記録媒体に記録するようになっている。複写先は、被データ記録体を構成する被記録媒体に限定されるものではなく、単なる紙であってもよい。
【０１３２】
読取日時取得手段１６２０は、時計が備えられており読取手段１６１０により第１のデータ１１１５を読取られた読取日時を取得するようになっている。
読込手段１６３０は、図１１に示す記録媒体１１１０に記録された第１のデータ１１１５の読取りを許可する期限を示す読取可能期限を含む第２のデータを読込むようになっている。したがって、読取手段１６１０は、読取可能期限内に第１のデータ１１１５を読取るようになっている。
表示手段１６７０は、図示しないディスプレイであって、読取可能期限を過ぎている場合に、読取が無意味である旨の表示するよになっており、第１のデータ１１１５の読取りを継続するか否かをユーザに選択させる表示をするようになっている。
【０１３３】
判定手段１６４０は、図１１に示すデータ記録体１１００を構成するデータ保存媒体１１２０に記録された第２のデータに読取可能期限が含まれているか否かを判定するようになっている。また、判定手段１６４０は、読取日時取得手段１６２０により取得された読取日時が読取可能期限を越えているか否かを判定するようになっている。また、判定手段１６４０は、読取日時が読取可能期限を越えていると判定された場合に、第１のデータ１１１５の読取りを継続するか否かを図示しない入力キーを介して入力された入力信号により判定するようになっている。
【０１３４】
制御手段１６５０は、判定手段１６４０により、読取日時が読取可能期限を越えていないと判定された場合、図１１に示す第１のデータ１１１５の読取りをさせるよう読取手段１６１０を制御し、判定手段１６４０により、読取日時が読取可能期限を越えていると判定された場合、表示手段１６７０により、読取りが無意味である旨の表示をするよう表示手段１６７０を制御するようになっている、制御手段１６５０は、判定手段１６４０により、第１のデータ１１１５の読取りを継続すると図示しない入力キーを介して入力されと判定されたとき、第１のデータ１１１５を読取らせるよう読取手段１６１０を制御する一方、第１のデータ１１１５の読取りを継続しないと図示しない入力キーを介して入力されと判定されたとき、第１のデータ１１１５を読取らせないよう読取手段１６１０を制御するようになっている。
【０１３５】
次に、複写装置１６００による処理の流れをフローチャートに基づいて説明する。
図１７は、複写装置１６００による処理の流れを示すフローチャートである。
まず、ステップＳ１７１０において、読込手段１６３０により、図１１に示す記録媒体１１１０に記録された第１のデータ１１１５の読取りを許可する期限を示す読取可能期限を含む第２のデータを読込んでステップＳ１７２０に進む。
【０１３６】
次に、ステップＳ１７２０において、読込手段１６３０により読込まれた第２のデータに読取可能期限が含まれているか否かを判定手段１６４０が判定し、読取可能期限が第２のデータに含まれていると判定された場合、ステップＳ１７３０に進む一方、読取可能期限が第２のデータ含まれていないと判定された場合、ステップＳ１７５０に進む。
【０１３７】
次に、ステップＳ１７３０において、読取日時取得手段１６２０により、第１のデータ１１１５の読取った読取日時を取得して、ステップＳ１７４０に進む。
次に、ステップＳ１７４０において、判定手段１６４０により、第１のデータ１１１５を読取った読取日時が読取可能期限を越えているか否かを判定する。この判定において、読取日時が読取可能期限を越えていないと判定された場合、ステップＳ１７５０に進む一方、読取日時が読取可能期限を越えていると判定された場合、ステップＳ１７７０に進む。
【０１３８】
一方、ステップＳ１７７０において、表示手段１６７０により、読取りが無意味である旨の表示をするとともに、第１のデータ１１１５の読取りを継続するか否かの選択をさせる表示をし、ステップＳ１７８０に進む。
次に、ステップＳ１７８０において、判定手段１６４０により、第１のデータ１１１５の読取りを継続するか否かが判定され、読取り継続する判定された場合、ステップＳ１７５０に進む一方、読取りを継続しないと判定された場合、第１のデータ１１１５を読取らずに終了する。
【０１３９】
次に、ステップＳ１７５０において、読取手段１６１０により、第１のデータ１１１５を読取り、ステップＳ１７６０に進む。
次に、ステップＳ１７６０において、記録手段１６６０により、読取手段１６１０により読取られた第１のデータ１１１５を上述した被記録媒体に記録して終了する。
【０１４０】
このように、複写装置１６００によれば、読取日時が読取可能期限を超えていない場合に、第１のデータ１１１５を読取ることができる一方、読取日時が読取可能期限を越えている場合に、読取が無意味である旨を表示することができる。したがって、無駄なデータ記録体１１００の複製を防止することができる。例えば、申し込み票やイベント開催通知等のコンテンツの有効期限を有する原稿の場合、有効期限を超えた原稿の複製を防止することができる。
【０１４１】
【発明の効果】
本発明によれば、所定の制限内で複写等を許容することができる記録媒体読取装置および記録媒体記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の複写装置のブロック構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の複写装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施の形態の複写装置のブロック構成図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態の複写装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施の形態の複写装置のブロック構成図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態の複写装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第４の実施の形態の複写装置のブロック構成図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態の複写装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の第５の実施の形態の複写装置のブロック構成図である。
【図１０】本発明の第５の実施の形態の複写装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の各実施の形態におけるデータ記録体の概略を示す構成図である。
【図１２】本発明の第６の実施の形態の複写装置のブロック構成図である。
【図１３】本発明の第６の実施の形態の複写装置のブロック構成図である。
【図１４】本発明の第６の実施の形態の複写装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第６の実施の形態の複写装置の対応情報を示す図である。
【図１６】本発明の第７の実施の形態の複写装置のブロック構成図である。
【図１７】本発明の第７の実施の形態の複写装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００、３００、５００、７００、９００、１２００、１６００  複写装置
１１０、３１０、５１０、７１０、９１０、１２１０、１６１０  読取手段
１２０、３３０、５３０、７３０、９３０、１２３０、１６３０  読込手段
１３０、３４０、５４０、７４０、９４０、１２４０、１６４０  判定手段
１４０  加算手段
１５０  第１の書込み手段
１６０、３５０、５５０、７５０、９５０、１２５０、１６５０  制御手段
１７０  第２の書込み手段
１８０、３６０、５６０、７６０、９６０、１２６０、１６６０  記録手段
５７０、７７０、９７０  書込み手段
３２０、１６２０  読取日時取得手段
５２０  装置情報取得手段
７２０、１２２０  ユーザ情報取得手段
９２０  位置情報取得手段
１２７０、１３１０  格納手段
１３００  対応情報サーバ
１１００  データ記録体
１１１０  記録媒体
１１１５  第１のデータ
１１２０  データ保存媒体
【図１】
2004194268.tif 000003
【図２】
2004194268.tif 000004
【図３】
2004194268.tif 000005
【図４】
2004194268.tif 000006
【図５】
2004194268.tif 000007
【図６】
2004194268.tif 000008
【図７】
2004194268.tif 000009
【図８】
2004194268.tif 000010
【図９】
2004194268.tif 000011
【図１０】
2004194268.tif 000012
【図１１】
2004194268.tif 000013
【図１２】
2004194268.tif 000014
【図１３】
2004194268.tif 000015
【図１４】
2004194268.tif 000016
【図１５】
2004194268.tif 000017
【図１６】
2004194268.tif 000018
【図１７】
2004194268.tif 000019