Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席シートの座面部にのみ配設され前記座面部のうち大腿部が接触する座面の温度をでん部が接触する座面の温度より高くなるようにした加熱手段と、
前記加熱手段を制御する制御手段と
を有するシート加熱装置。
【請求項２】
前記加熱手段の配設密度は前記大腿部が接触する座面が前記でん部が接触する座面より密にした請求項１記載のシート加熱装置。
【請求項３】
前記制御手段で大腿部が接触する座面の温度を前記でん部が接触する座面の温度より２℃高くする請求項１または２記載のシート加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のシート加熱装置は、座席シートの座面部にのみ配設され座面部のうち大腿部が接触する座面の温度をでん部が接触する座面の温度より高くなるようにした加熱手段と、加熱手段を制御する制御手段とを有するものである。このようなシート加熱装置とすることにより、脂肪層の厚いでん部より大腿部が暖められ、暖感覚が十分に得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明のシート加熱装置は、加熱手段の配設密度を大腿部が接触する座面がでん部が接触する座面より密にしたものである。このようなシート加熱装置とすることにより、大腿部が接触する座面の発熱密度が、でん部が接触する座面の発熱密度より高くなり、大腿部が接触する座面の温度をでん部が接触する座面の温度より高くできる。また、本発明のシート加熱装置は、制御手段で大腿部が接触する座面の温度をでん部が接触する座面の温度より２℃高くするものである。  このような大腿部とでん部が接触する座面に温度差を設けることで、従来の背面までシート加熱装置がある場合と大差のない暖感覚が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のシート加熱装置は、座席シートの座面部にのみ配設され座面部のうち大腿部が接触する座面の温度をでん部が接触する座面の温度より高くなるようにした加熱手段と、加熱手段を制御する制御手段とを有するものである。このようなシート加熱装置とすることにより、従来のシートに装着する電気ヒータ面積を低減し低コスト化を図るとともに、従来の暖感覚をできるだけ保持するシート装着の電気ヒータによる加熱装置を提供することができるという大きな効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直管形状ガラスバルブの少なくとも一つの屈曲部を有するガラスバルブの製造装置において、直管形状ガラスバルブの一端を摺動可能に保持する第一の保持部と、前記保持部により保持された前記ガラスバルブを前記保持部の対向方向へ摺動自在に狭持する第二の保持部である狭持部と、前記ガラスバルブを摺動可能に加熱する加熱部と、前記狭持部と前記加熱部とを回動する駆動部と、前記ガラスバルブを加熱軟化させ曲げる、いわゆる加熱曲成形を終えたガラスバルブの一部を追従しながら保持する第三の保持部を備えてなる曲管ガラスバルブの製造装置。
【請求項２】
直管形状ガラスバルブの少なくとも一つの屈曲部を有するガラスバルブの製造装置において、直管形状ガラスバルブの一端を摺動可能に保持する第一の保持部を摺動方向であるＸ方向へ、前記保持部により保持された前記ガラスバルブを前記保持部の対向方向へ摺動自在に狭持する第二の保持部である狭持部の中間に設けられた前記ガラスバルブを摺動可能に加熱する加熱部を摺動方向であるＸ方向へ、前記狭持部と前記加熱部とを回動する駆動部及び第三の保持部をＸ、Ｙ、Ｚ方向へ移動自在に制御する制御部を備えてなる曲管ガラスバルブの製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項１に記載の発明は、直管形状ガラスバルブの少なくとも一つの屈曲部を有するガラスバルブの製造装置において、直管形状ガラスバルブの一端を摺動可能に保持する第一の保持部と、前記保持部により保持された前記ガラスバルブを前記保持部の対向方向へ摺動自在に狭持する第二の保持部である狭持部と、前記ガラスバルブを摺動可能に加熱する加熱部と、前記狭持部と前記加熱部とを回動する駆動部と、前記ガラスバルブを加熱軟化させ曲げる、いわゆる加熱曲成形を終えたガラスバルブの一部を追従しながら保持する第三の保持部を備えて構成したものであり、簡易構造で且つ連続的に多曲成形できるという作用を有する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項２に記載の発明は、直管形状ガラスバルブの少なくとも一つの屈曲部を有するガラスバルブの製造装置において、直管形状ガラスバルブの一端を摺動可能に保持する第一の保持部を摺動方向であるＸ方向へ、前記保持部により保持された前記ガラスバルブを前記保持部の対向方向へ摺動自在に狭持する第二の保持部である狭持部の中間に設けられた前記ガラスバルブを摺動可能に加熱する加熱部を摺動方向であるＸ方向へ、前記狭持部と前記加熱部とを回動する駆動部と第三の保持部をＸ、Ｙ、Ｚ方向へ移動自在に制御する制御部を備えて構成したものであり、簡易構造で且つ連続的に多曲成形できるという作用を有する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
以上述べたように、本発明の実施の形態によれば、ヒータ部、狭持部を配設した駆動部及び第３の保持部をＸ、Ｙ、Ｚ方向に移動保持しながら加熱曲成形する方法であり、これにより極めて容易に且つ連続的に多曲成形が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不連続伝送システムにおける音声信号伝送方法であって、該方法は、
音声信号を非重複フレームへセグメント化するステップと、
前記各非重複フレーム内の音声アクティビティを検出するステップと、
前記検出ステップに応答して前記各非重複フレームを音声もしくは雑音として分類するステップと、
前記音声アクティビティが音声として分類された場合には、音声として分類された前記非重複フレームを表すパラメータを計算して伝送するステップと、
前記音声アクティビティが雑音として分類された場合には、雑音として分類された前記非重複フレームの一部を雑音分析フレームへ再分類し、
前記雑音分析フレームの自己相関値を計算し、
前記雑音分析フレームを表す前記自己相関値の重み付け平均値を計算し、
前記重み付け平均値を雑音パラメータとして伝送してコンフォート（ｃｏｍｆｏｒｔ）雑音の発生に使用するステップ
とからなる音声信号伝送方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記フレームの少なくとも１６の隣接フレームが雑音として分類され、前記再分類ステップには前記少なくとも１６の隣接フレームの最初の１６フレームを前記雑音分析フレームとして再分類するステップが含まれる音声信号伝送方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記各雑音分析フレームｉが次式に従って前記自己相関値，ｒi［ｊ］，を計算するのに使用される音声サンプルｓi（０），ｓi （１），．．．，ｓi（７９）を含み
【数１】
1998097292.tif 000001
ここに、ｊ＝０，．．．，８かつｉ＝１，．．．，１６である音声信号伝送方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記自己相関値の重み付けされた平均値，ｒi［ｊ］，は次式に従って計算され、
【数２】
1998097292.tif 000002
ここに、ωjは指数重み付け関数である音声信号伝送方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、前記指数重み付け関数ωjはωj＝０．８jに従って計算される音声信号伝送方法。
【請求項６】
不連続伝送システムであって、該システムは、伝送される音声を表す音声パラメータを発生して伝送しかつ重み付け平均化技術を使用して雑音を表す雑音パラメータを発生して伝送する符号化器と、前記音声パラメータおよび前記雑音パラメータを受信しかつ前記音声パラメータを使用して合成音声を発生する復号器とを具備する不連続伝送システム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムであって、前記重み付け平均化技術は雑音分析フェーズ中に発生される前記伝送された音声の自己相関値の重み付けされた平均値を使用する不連続伝送システム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムであって、前記重み付け平均化技術は前記伝送される音声の第１の部分中は前記自己相関値へ小さな重みしか与えず前記伝送される音声の第２の部分へは一層重みを与え、前記伝送される音声の前記第１の部分は前記伝送される音声の前記第２の部分の前に生じる不連続伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月18日(2003.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿をディジタル的に読み取る読取手段と、
前記読取手段で読み取った画像データをディジタル的に出力する画像出力手段と、
特徴量の異なる複数の像域分離手段と、
前記読取手段による非圧縮の読み取り信号から、第１の像域分離手段に基づいて第１版を作像する信号を生成すると同時に、該読み取り信号を圧縮して記憶する記憶手段と、を備え、
第２版以後を作像する信号を生成する際には、前記記憶手段に記憶した信号を復元した信号から、第１の像域分離とは異なる像域分離手段に基づいて作像する信号を生成することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
原稿をディジタル的に読み取る読取手段と、
前記読取手段で読み取った画像データをディジタル的に出力する画像出力手段と、
閾値処理に基づき画像の領域を判定する像域分離手段と、
前記読取手段による非圧縮の読み取り信号から、第１の閾値による像域分離手段に基づいて第１版を作像する信号を生成すると同時に、該読み取り信号を圧縮して記憶する記憶手段と、を備え、
第２版以後を作像する信号を生成する際には、前記記憶手段に記憶した信号を復元した信号から、第１の閾値とは異なる閾値による像域分離手段に基づいて作像する信号を生成することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項３】
第１版の作像はブラック版であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のカラー画像形成装置。
【請求項４】
絵柄領域を複数の像域分離手段で判定することを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成装置。
【請求項５】
絵柄を判定する像域分離手段の１つは、網点ドットの有無から絵柄領域を判定することを特徴とする請求項４記載のカラー画像形成装置。
【請求項６】
絵柄を判定する像域分離手段の１つは、白地の有無から絵柄領域を判定することを特徴とする請求項４記載のカラー画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像データ圧縮機能を搭載したカラー画像を再生する画像形成装置に関し、より詳しくは、絵柄領域を高画質に再生するための像域分離装置を備えた画像形成装置に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、原稿をディジタル的に読み取る読取手段と、前記読取手段で読み取った画像データをディジタル的に出力する画像出力手段と、特徴量の異なる複数の像域分離手段と、前記読取手段による非圧縮の読み取り信号から、第１の像域分離手段に基づいて第１版を作像する信号を生成すると同時に、該読み取り信号を圧縮して記憶する記憶手段と、を備え、第２版以後を作像する信号を生成する際には、前記記憶手段に記憶した信号を復元した信号から、第１の像域分離とは異なる像域分離手段に基づいて作像する信号を生成することにより、前記第１の目的を達成する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明では、原稿をディジタル的に読み取る読取手段と、前記読取手段で読み取った画像データをディジタル的に出力する画像出力手段と、閾値処理に基づき画像の領域を判定する像域分離手段と、前記読取手段による非圧縮の読み取り信号から、第１の閾値による像域分離手段に基づいて第１版を作像する信号を生成すると同時に、該読み取り信号を圧縮して記憶する記憶手段と、を備え、第２版以後を作像する信号を生成する際には、前記記憶手段に記憶した信号を復元した信号から、第１の閾値とは異なる閾値による像域分離手段に基づいて作像する信号を生成することにより、前記第２の目的を達成する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、減圧脱泡槽１４の左端部には上昇管１６の上端部が、減圧脱泡槽１４の右端部には下降管１８の上端部がそれぞれ下方に向かって垂直に接続されている。そして、上昇管１６および下降管１８の下端部は門型に形成された減圧ハウジング１２の脚部の下端と面一になるように構成され、下部受けレンガ３２を介して溶融ガラスＧで充たされた上流側ピット（以下、上流案内ピットともいう）２２および下流側ピット（以下、下流案内ピットともいう）２４の天井部分で支持される。このため、減圧脱泡槽１４、上昇管１６および下降管１８を減圧ハウジング１２によって常時吊架して支持する必要がなくなり、また、白金などの貴金属合金を用いた従来の減圧脱泡装置１１０のように、装置全体を 1メートルも吊り上げる非常に困難な作業を行う必要がなくなった。
なお、減圧ハウジング１２は、図２（ａ）に示す切断線Ａ−Ａ’を含む水平面で、補修や修理のために減圧ハウジング上部１２ａと減圧ハウジング下部１２ｂに分離される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
まず、減圧脱泡装置１０の運転を開始するに先立って、上昇管１６、減圧脱泡槽１４および下降管１８の流路表面が１２００℃以上の高温の溶融ガラスＧと直接接触するため、溶融ガラスＧが流路表面で冷やされると、溶融ガラスの粘度が高くなり、流れが停滞する他、減圧脱泡効果も十分に発揮しないおそれが生じる為、予め流路内面を高熱に予熱する。溶解槽２０内の溶融ガラスＧを図示しないバイパスを開放して上流案内ピット２２から下流案内ピット２４内に導入する。溶融ガラスＧの液面が所定のレベルに達すると、図示しない真空ポンプを作動して、減圧ハウジング１２内を吸引口１２ｃから真空引きして、従って減圧脱泡槽１４内を吸引口１４ａおよび１４ｂから真空引きして、減圧脱泡槽１４内を１／２０〜１／３気圧に減圧する。
その結果、溶融ガラスＧが上昇管１６および下降管１８内を上昇し、減圧脱泡槽１４内に導入され、溶解槽２０と減圧脱泡槽１４との溶融ガラスＧのレベル差が所定値となるまで吸引する。減圧脱泡槽１４内に所定の深さまで満たされ、真空引きされた上部空間が形成される。この後に、バイパスが閉止される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０、１１０  減圧脱泡装置
１２、１１２  減圧ハウジング
１２ｃ、１１２ｃ  吸引口
１４、１１４  減圧脱泡槽
１４ａ、１４ｂ、１１４ａ、１１４ｂ  吸引口
１４ｄ  減圧脱泡槽上部
１４ｅ  減圧脱泡槽下部
１６、１１６  上昇管
１８、１１８  下降管
２０、１２０  溶解槽
２２、１２２  上流案内ピット
２４、１２４  下流案内ピット
３０、１３０  断熱材
３２  下部受けレンガ
３４  水管
３６ａ、３６ｂ  バリア
３８  シール材
４０  鉄板
４２、４６  ジャッキ
４８  熱膨張吸収層
５２  皿バネ
５４  鉄板
Ｇ  溶融ガラス
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軟質エラストマー組成物に代表される軟質高分子組成物に関し、より詳しくは、可塑剤や軟化剤のブリードや分離がなく、かつ、優れた制振性を示す軟質高分子組成物、およびその製造方法に関する。制振性を有する軟質エラストマーは、制振性を必要とする軟質の接着剤、シ−ラント、制振材、玩具、電気製品などに好適に適用できる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に使用されるロジンエステルとは、ウッドロジン、ガムロジン、トール油ロジンなどの天然ロジン、およびこれらの精製物、あるいはアビエチン酸、ビマル酸のカルボン酸部分を、メタノール、エタノール、ブタノールなどのモノアルコ−ル、あるいはエチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリンなどの多価アルコ−ルでエステル化したものであり、安定化のために不均化や水素添加したものがさらに好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月1日(2003.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記介在物のTi酸化物が20wt％に満たない場合はTi脱酸鋼ではなく、Al脱酸鋼となり、Al2O3 濃度が高まるためにノズル詰まりが発生する。また、CaO, REM酸化物濃度が高くなると発錆性が著しくなるため、Ti酸化物濃度は20wt％以上とする。一方、Ti酸化物濃度が90wt％を超えると、CaO, REM酸化物の割合が少なくなって、却ってノズル詰まりが発生することから、Ti酸化物濃度は20wt％以上90wt％以下とする。より好ましくは30wt％以上80wt％以下とする。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（実施例２）
表１に示す鋼組成のスラブをこの発明の鋼板の好適な溶製方法に従い作製した。比較材はこの発明の成分組成範囲を満足しないアルミキルド鋼である。これらのスラブを用いて表２に示す製造条件で4 mm厚みの熱延鋼板とした。なお、表２中、製造条件ＡおよびＣは熱延条件が好適範囲（溶製条件は実施例１とほぼ同じ）であるもの、製造条件Ｂは熱延条件において好適な範囲を外れるものである。これらの熱延鋼板から、合計5 回の深絞り成形及び再絞り成形で絞り比3.2 の円筒成形を行った。この際、割れが発生したものは深絞り成形性が劣ると判定した。この鋼板の介在物の分析結果を表２に、機械的性質と及び耐二次加工脆性、深絞り性、錆発生の評価を表３に示す。なお、表２中の酸化物系介在物組成は粒径1 〜50μm の介在物を調査し、平均値（介在物サイズによる重み付けはせず）をとった。本発明の成分組成範囲になる試料は、介在物の個数の50％以上がTi酸化物：20wt％以上90wt％以下、CaO ，REM 酸化物の1 種又は2 種の合計：10wt％以上40wt％以下、Al2O3 ：40％以下の範囲内になることを確認している。また、表３における錆発生面積率は、50℃の温度で湿度95％のなかで10時間放置したときの発錆量で評価した。この発明の鋼板は、良加工性と優れた耐二次加工脆性を示すことが分かる。また、この発明の鋼板は、錆発生面積率についても従来のAl脱酸鋼と同じく問題はなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の容器を保持するための保持具において、可撓性を有する材料から形成された少なくとも１つの容器係合部分を具備し、該容器係合部分が列状に配置された複数のバンドを有し、各バンドが１つの容器を保持するための開口を画成し、該バンドが前記列の長手方向に延びる外側縁部分を有し、該外側縁部分の分離可能な部分を該外側縁部分の残りの部分から分離するために該外側縁部分に設けられた分離手段をさらに具備し、前記分離可能な部分が破断細長片を形成し、前記分離手段が各開口にそれぞれ対応して該対応する各開口に向かって内方へ向かう孔線と、隣接する孔線間に設けられた長いスリットとを有し、各孔線が破砕力を対応の開口に導き、該破砕力が前記孔線と前記スリットとに沿って前記外側縁部分の残りの部分から前記破断細長片を分離するために該破断細長片を引っ張ることによって形成される保持具。
【請求項２】
各スリットが前記破断細長片が引っ張られたときに破砕される幅の狭いウエブ材により前記隣接する孔線の１つから分離されている請求項１に記載の保持具。
【請求項３】
前記容器係合部分の隣接する開口間に前記外側縁部分に沿ってそれぞれ配置された穴をさらに具備し、各穴が前記スリットの１つと前記孔線の１つとの間にそれぞれ配置されると共に前記破断細長片が引っ張られたときに破砕される幅の狭い材料部分によって前記スリットと前記孔線とから分離されている請求項２に記載の保持具。
【請求項４】
２つの容器係合部分と、該容器係合部分の隣接する内側縁部に接続された取っ手部分とをさらに具備し、各容器係合部分が各容器係合部分の両端に前記バンドを有すると共に少なくとも１つの中間バンドを有する請求項２に記載の保持具。
【請求項５】
前記孔線のうち予め定められた孔線が第１部分と第２部分とを有し、各第１部分が前記外側縁部分の側縁部に対して僅かばかり角度をもって延び、各第２部分が前記第１部分の端部から対応の開口に向かって内方へ延びる請求項１に記載の保持具。
【請求項６】
２つの容器係合部分をさらに具備する請求項１に記載の保持具。
【請求項７】
前記容器係合部分に接続された取っ手部分をさらに具備する請求項１に記載の保持具。
【請求項８】
２つの容器係合部分をさらに具備し、前記取っ手部分が各容器係合部分の内側縁部に接続されている請求項７に記載の保持具。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色のトナー像をそれぞれ担持する複数の像担持体と、記録材を担持して搬送する無端状の搬送部材と、前記複数の像担持体上の複数色のトナー像を前記搬送部材により搬送される記録材に順次転写するため前記搬送部材の裏面側に設置された複数の転写部材と、を有する画像形成装置において、
前記転写部材はイオン導電性の材料で形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写部材に印加した転写電圧の範囲１０００〜３０００Ｖにおける前記転写部材の抵抗値変化が１桁以内であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写部材の１０００Ｖ印加時の抵抗値が１０7〜１０9Ωの範囲内であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写部材の表面粗さが１０μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写部材の少なくとも表面がスポンジで形成されていることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送部材がイオン導電性の材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録材の両面に画像形成を行う両面画像形成機能を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録材として光透過性樹脂に画像形成を行う光透過性樹脂プリントモードを有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体に対する現像を反転現像方式により行うことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、複数色のトナー像をそれぞれ担持する複数の像担持体と、記録材を担持して搬送する無端状の搬送部材と、前記複数の像担持体上の複数色のトナー像を前記搬送部材により搬送される記録材に順次転写するため前記搬送部材の裏面側に設置された複数の転写部材と、を有する画像形成装置において、
前記転写部材はイオン導電性の材料で形成されていることを特徴とする画像形成装置である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の一実施態様によれば、前記転写部材に印加した転写電圧の範囲１０００〜３０００Ｖにおける前記転写部材の抵抗値変化が１桁以内である。前記転写部材の１０００Ｖ印加時の抵抗値が１０7〜１０9Ωの範囲内である。前記転写部材の表面粗さが１０μｍ以上である。前記転写部材の少なくとも表面がスポンジで形成される。前記搬送部材がイオン導電性の材料で形成される。記録材の両面に画像形成を行う両面画像形成機能を有する。記録材として光透過性樹脂に画像形成を行う光透過性樹脂プリントモードを有する。前記像担持体に対する現像を反転現像方式により行う。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示素子と、
複数の駆動回路と、
表示データとクロック信号を前記複数の駆動回路に送出する表示制御装置と、
前記表示制御装置と前記複数の駆動回路との間に設けられ、前記表示制御装置から送出される表示データおよびクロック信号を、基板内のバスラインおよびクロック信号線を介して、前記各駆動回路に供給する回路基板とを備える表示装置であって、
前記回路基板のバスラインおよびクロック信号線は、前記回路基板の連続した領域に形成されるとともに、前記回路基板のバスラインおよびクロック信号線の少なくとも一方は、複数個に分割されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示制御装置は、前記表示データおよびクロック信号を、送出タイミングに応じて、順番に前記分割された各バスラインおよび各クロック信号線に供給することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示制御装置は、前記表示データおよびクロック信号を供給しない前記分割された各バスラインおよび各クロック信号線に、固定電圧レベルの信号を供給することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記回路基板のバスラインおよびクロック信号線は、２個に分割されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示制御装置は、一方のバスラインおよびクロック信号線と、他方のバスラインおよびクロック信号線とに、送出タイミングに応じて、順番に前記表示データおよびクロック信号を供給することを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示制御装置は、一方のバスラインおよびクロック信号線に、前記表示データおよびクロック信号を供給している間、他方のバスラインおよびクロック信号線に、固定電圧レベルの信号を供給することを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記回路基板は、前記表示制御装置からの表示データおよびクロック信号入力用のコネクタが、前記回路基板の長手方向の中央部に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項８】
前記クロック信号は、表示データラッチ用クロック信号であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
表示素子と、
複数の駆動回路と、
表示データとクロック信号を前記複数の駆動回路に送出する表示制御装置と、前記表示制御装置と前記複数の駆動回路との間に設けられ、前記表示制御装置から送出される表示データおよびクロック信号を、基板内のバスラインおよびクロック信号線を介して、前記各駆動回路に供給する回路基板とを備える表示装置であって、
前記回路基板のバスラインおよびクロック信号線は、前記回路基板の連続した領域に形成されるとともに、前記表示制御装置からの表示データおよびクロック信号入力用のコネクタが、前記回路基板の長手方向の端部以外の部分に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
前記コネクタは、前記回路基板の長手方向の中央部に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、表示装置において、放射電磁波の発生量を低減することが可能となる技術を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、高解像度の表示素子を使用する表示装置において、各駆動回路で正確に表示データを取り込むことが可能となる技術を提供することにある。
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
即ち、本発明は、表示素子と、複数の駆動回路と、表示データとクロック信号を前記複数の駆動回路に送出する表示制御装置と、前記表示制御装置と前記複数の駆動回路との間に設けられ、前記表示制御装置から送出される表示データおよびクロック信号を、基板内のバスラインおよびクロック信号線を介して、前記各駆動回路に供給する回路基板とを備える表示装置であって、前記回路基板のバスラインおよびクロック信号線は、前記回路基板の連続した領域に形成されるとともに、前記回路基板のバスラインおよびクロック信号線の少なくとも一方は、複数個に分割されていることを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、表示素子と、複数の駆動回路と、表示データとクロック信号を前記複数の駆動回路に送出する表示制御装置と、前記表示制御装置と前記複数の駆動回路との間に設けられ、前記表示制御装置から送出される表示データおよびクロック信号を、基板内のバスラインおよびクロック信号線を介して、前記各駆動回路に供給する回路基板とを備える表示装置であって、前記回路基板のバスラインおよびクロック信号線は、前記回路基板の連続した領域に形成されるとともに、前記表示制御装置からの表示データおよびクロック信号入力用のコネクタが、前記回路基板の長手方向の端部以外の部分に設けられていることを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記手段によれば、回路基板内のバスラインおよびクロック信号線を２系統に分割し、一方の系統には、表示データおよびクロック信号を表示制御装置から供給し、他方の系統には、固定電圧レベルの信号を供給するようにしたので、放射電磁雑音の発生量を少なくすることが可能となる。
また、前記手段によれば、回路基板の内部寄生容量、内部抵抗、内部インダクタンス、および駆動回路の入力容量を低減することが可能となるので、表示データの転送周波数、および、クロック信号の周波数が高くなる高精細な表示素子（例えば、高精細液晶表示パネル）を使用する場合においても、振幅、位相など所定の信号波形を駆動回路で取り込むことが可能となる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記のとおりである。
（１）本発明の表示装置によれば、放射電磁雑音の発生量を低減することが可能となる。
（２）本発明の表示装置によれば、高解像度の表示素子を使用する場合であっても、各駆動回路で正確に表示データを取り込むことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
時車筒２４は、裏輪列ユニット３の中央に配置され、分車２７は時車筒２４の外側に配置される。また、時車筒２４および分車２７は裏輪列ユニット３の下面から突出し、時車筒２４には立体時針５が取り付けられ、分車２７には分針６が取り付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加湿ガス用換気装置であって、
患者に接続されガスを患者に迅速に供給するための患者用インターフェース手段と、
圧縮されて加湿されたガスを流すための加湿された換気手段と、
前記患者用インターフェース手段と前記加湿された換気手段との間を接続していて内部コンジットと該内部コンジットが内部に配置されている周囲コンジットとを有しているガス用経路とを備え、
前記内部コンジットと前記周囲コンジットとの間の間隙が、該間隙を通して前記加湿されたガスを前記換気手段に前記患者用インターフェース手段まで供給できるように前記加湿された換気手段の吸入用ポートに接続されている、
加湿ガス用換気装置。
【請求項２】
前記内部コンジットと前記周囲コンジットとの間の前記間隙内に螺旋状に巻かれた加熱用ワイヤを有しており、
前記加熱用ワイヤが前記内部コンジット周りを通っている、
請求項１に記載の加湿ガス用換気装置。
【請求項３】
加湿ガス用換気装置のための呼吸用チューブであって、
内部コンジットと、
前記内部コンジットが内部に配置されている周囲コンジットと、
前記内部コンジットおよび前記周囲コンジットの一端におけるコネクタとを備え、
前記コネクタは換気機の吸入ガス供給用ポートに接続するための吸入ガス用ポートと、該吸入ガスポートから前記内部コンジットと前記周囲コンジットとの間の間隙までのガス流れ用経路と、を有している、
ことを特徴とする呼吸用チューブ。
【請求項４】
前記内部コンジットと前記周囲コンジットとの間の前記間隙内に配置された螺旋状に巻かれた加熱用ワイヤを有し、
前記螺旋状に巻かれた加熱用ワイヤが前記内部コンジット周りを通っている、
請求項３に記載の加湿ガス用換気装置のための呼吸用チューブ。
【請求項５】
加湿ガス用換気装置のための呼吸用チューブであって、
内部コンジットと、
該内部コンジット内に設けられた周囲コンジットと、
前記内部コンジットと周囲コンジットの一端に設けられたコネクタであって、換気機の吸入ガス供給用ポートに接続される吸入ガス用ポートと、該吸入ガスポートから前記内部コンジットと周囲コンジットとの間の間隙へのガス流れ経路と、を備えているコネクタと、
前記内部コンジットと前記周囲コンジットとの間の前記間隙内に配置された螺旋状に巻かれた加熱用ワイヤであって、前記内部コンジットの周りを通る螺旋状に巻かれた加熱用ワイヤと、を備え、
前記周囲コンジットが外部波形形状部を有しており、
断熱用被覆部が前記波形形状部を覆って前記周囲コンジット上に設けられ、前記波形部の谷部の間に断熱用エアスペースを形成する、
ことを特徴とする呼吸用チューブ。
【請求項６】
前記周囲コンジットが、平滑な内壁と、前記周囲コンジットの外壁上で離間し前記波形部を形成している複数の周囲リブと、を有している、
請求項５に記載の呼吸用チューブ。
【請求項７】
前記螺旋状に巻かれた加熱用ワイヤが、隣接する巻き部分の間にピッチを有しており、該ピッチが要求される加熱作用密度に基づいて前記チューブの長さ部分に沿って変化している、
請求項４から６のいずれか１項に記載の呼吸用チューブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
それゆえ、本発明の目的は、換気装置および／または換気装置用の呼吸用チューブを提供することである。これらは、少なくとも前述した問題を克服できると共に、ヘルスケア産業に有益な選択を与えられる。
第一の観点によれば、本発明は、加湿ガス用換気装置において、患者に接続されていてガスを患者に迅速に供給するための患者用インターフェース手段と、圧縮されて加湿されたガスを流すための加湿された換気手段と、前記患者用インターフェース手段と前記加湿された換気手段との間を接続していて内部コンジットと該内部コンジットが内部に配置されている周囲コンジットとを有しているガス用経路とを具備し、前記内部コンジットと前記周囲コンジットとの間の間隙が、前記加湿されたガスを前記換気手段に通して前記患者用インターフェース手段まで供給するために前記加湿された換気手段の吸入用ポートに接続されている加湿ガス用換気装置から構成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
追加の観点によれば、本発明は、加湿ガス用換気装置のための呼吸用チューブにおいて、内部コンジットと、前記内部コンジットが内部に配置されている周囲コンジットと、前記内部コンジットおよび前記周囲コンジットの一端におけるコネクタとを具備し、前記コネクタは換気機の吸入ガス供給用ポートに接続するための吸入ガス用ポートと、前記吸入ガスポートから前記内部コンジットと前記周囲コンジットとの間の間隙までのガス流れ用経路とを有している呼吸用チューブから構成される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
加熱用ワイヤを直線状または単一のループをなすワイヤとして、内部チューブの内部または、内部チューブと周囲チューブとの間の間隙に配置することもできる。しかしながら、そのような実施形態は前述した螺旋状に巻かれた形状よりもかなり低級であって、螺旋状に巻かれた形状に関する利点を形成しない。
周囲チューブ１０は、平滑な内壁と、複数の波形部を有する外壁とを有するチューブであるのが好ましい。外壁の波形部は、離間された一連の周囲リブ１３を含むことにより形成されるのが好ましい。薄いプラスチック製メンブレンであるのが好ましい被覆部または外装１４は周囲チューブ１０周りに設けられていて、周囲チューブ１０に直接的に接触するよう寸法決めされており、それにより、被覆部１４と、リブおよび隣接するリブ１３間の周囲チューブ１０の外面１６とが一緒に環状エアスペース１５を形成するようになる。環状エアスペース１５は有利にはデッドスペースであって、内部チューブ１１と周囲チューブ１０との間の間隙において設けられた加熱用ワイヤ１２を補強する追加の断熱作用を行う。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一つの可能な実施形態においては、螺旋状に巻かれた加熱用ワイヤ１２は周囲コンジットの平滑な内壁に埋め込まれうる。このことを、適切に形成された加熱用ワイヤを予め寸法決めした適切な寸法の巻型に沿って、押し出された幅狭ウェブを巻き付けることによって行うことができる。
前述したように、呼吸用チューブのコネクタ５、７の全ては、吸入ガスが矢印１７の方向に進入して内部チューブ１１と周囲チューブ１０との間の間隙を通って患者まで到達し、同時に呼息ガスが内部チューブ１１を通って矢印１８の方向に通過するよう形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この電気式吸引操作体２９では、内部のスイッチ３８がオフとなっているとき、上記電磁弁ユニット１２内の吸引用電磁弁Ｖ４  が閉、大気開放管２５の電磁弁Ｖ５  が開とされて、吸引管２０は閉じられているが、吸引操作体２９の上部を押してスイッチ３８をオンすると、制御部１４により上記電磁弁のＶ４  が開、弁Ｖ５  が閉となり、これにより挿入部１０Ａの先端から被観察体内の内容物等が吸引される。この電磁弁ユニット１２では、流量制御が可能な構成となっているものもあり、この場合には、電磁弁ユニット１２の操作パネル上のスイッチ等で吸引の強さが調整される。なお、この電気式吸引操作体２９の場合は、メカニカル吸引操作体２８のように、連通路３４Ｒを持った可動ピストン３４がないので、吸引操作部材の洗浄が容易になる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、当該例では、固定用リング４５を外して電気式操作体２９，５２を受け部３０，５０に螺合結合するようにしたが、この電気式操作体２９，５２をメカニカル操作体２８，４８と同様の嵌合式、或いはその他の接続構造で操作部１０Ｂに取り付けるようにしてもよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001061771.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科装置と被検眼との位置関係を相対的に調整する位置調整部と、該位置調整部を駆動する駆動手段と、被検者が検眼状態から検眼終了に移行したことを検知する検知手段と、該検知手段の検知信号に基づいて前記位置調整部が初期位置に移動するように前記駆動手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする位置調整装置。
【請求項２】
請求項１の位置調整部は、検眼時に被検者が顎を載せる顎載せ台、前記眼科装置を載置するテーブル、又は被検者が座る椅子であることを特徴とする位置調整装置。
【請求項３】
請求項１の位置調整装置において、前記位置調整部は検眼時に被検者が顎を載せる顎載せ台であり、前記検知手段は前記顎載せ台から顎が離れたことを検知する手段であることを特徴とする位置調整装置。
【請求項４】
眼科装置と被検眼との位置関係を相対的に調整する位置調整部と、該位置調整部を上下駆動する駆動手段と、被検者の高さ情報を入力する入力手段と、入力された高さ情報に基づいて前記駆動手段の駆動を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする位置調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  眼科装置と被検眼との位置関係を相対的に調整する位置調整部と、該位置調整部を駆動する駆動手段と、被検者が検眼状態から検眼終了に移行したことを検知する検知手段と、該検知手段の検知信号に基づいて前記位置調整部が初期位置に移動するように前記駆動手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の位置調整部は、検眼時に被検者が顎を載せる顎載せ台、前記眼科装置を載置するテーブル、又は被検者が座る椅子であることを特徴とする。
（３）  （１）の位置調整装置において、前記位置調整部は検眼時に被検者が顎を載せる顎載せ台であり、前記検知手段は前記顎載せ台から顎が離れたことを検知する手段であることを特徴とする。
（４）  眼科装置と被検眼との位置関係を相対的に調整する位置調整部と、該位置調整部を上下駆動する駆動手段と、被検者の高さ情報を入力する入力手段と、入力された高さ情報に基づいて前記駆動手段の駆動を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記積層フィルムは、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムと前記ナイロンフィルムの間に酸化アルミニウムの蒸着により形成された蒸着層をさらに備える、請求項３記載の包装体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第４の課題解決手段は、第３の課題解決手段において、積層フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムとナイロンフィルムの間に酸化シリコンを蒸着により形成された蒸着層をさらに備えるものである。
第５の課題解決手段は、第３の課題解決手段において、積層フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムとナイロンフィルムの間に酸化アルミニウムの蒸着により形成された蒸着層をさらに備えるものである。
第６の課題解決手段は、第２の課題解決手段において、フィルムは、厚さ数μｍから二十μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ十から三十μｍのエチレンビニルアルコール共重合樹脂フィルム及び厚さ数十から二百μｍのポリエチレンフィルムを容器の外側から内側に順に積層してなる積層フィルムを含むものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体質顔料を１０〜８０重量％と、着色顔料を０．１〜４０重量％と、平均体積粒子径が２．０〜２０．０μｍで、ガラス転移温度が１０〜１００℃、数平均分子量が５０００〜２００００、形状係数ＳＦ１が１１０〜１４０であることを特徴とした球状樹脂粒子を０．５〜８０重量％と、を含有することを特徴とする固形粉末化粧料。
【請求項２】
請求項１に記載の固形粉末化粧料において、
前記球状樹脂粒子の平均体積粒子分布ＧＳＤｖが１．３以下であることを特徴とする固形粉末化粧料。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する固形粉末化粧料において、
更に、油性成分を１〜２０重量％含むことを特徴とする固形粉末化粧料。
【請求項４】
請求項１、２又は３のいずれか１項に記載の固形粉末化粧料において、
下記数式で表される表面性指標値が２．０以下であることを特徴とした固形粉末化粧料。
（数１）
（表面性指標値）＝（比表面積実測値）／（比表面積計算値）
（比表面積計算値）=６Σ（ｎ×Ｒ＾２）／｛ρ×Σ（ｎ×Ｒ＾３）｝
（ただし、ｎ＝コールターカウンターにおけるチャンネル内の粒子数、Ｒ＝コールターカウンターにおけるチャンネル粒径、ρ＝トナー密度、チャンネルの数：１６、分割の大きさ：ｌｏｇスケールで０．１間隔。）
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の固形粉末化粧料において、
前記球状樹脂粒子が乳化重合凝集法にて製造されていることを特徴とする固形粉末化粧料。
【請求項６】
請求項５に記載の固形粉末化粧料において、
前記球状樹脂粒子は、微少エッチング表面を有することを特徴とする固形粉末化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）体質顔料を１０〜８０重量％と、着色顔料を０．１〜４０重量％と、平均体積粒子径が２．０μｍ〜２０．０μｍで、ガラス転移温度が１０〜１００℃、数平均分子量が５０００〜２００００、形状係数ＳＦ１が１１０〜１４０であることを特徴とした球状樹脂粒子を０．５〜８０重量％と、を含有する固形粉末化粧料である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（２）前記球状樹脂粒子の平均体積粒子分布ＧＳＤｖが１．３以下である上記（１）に記載の固形粉末化粧料である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
体質顔料を１０〜８０重量％と、着色顔料を０．１〜４０重量％と、平均体積粒子径が２．０μｍ〜２０．０μｍで、ガラス転移温度が１０℃〜１００℃、数平均分子量（Ｍｎ）が５０００〜２００００、形状係数ＳＦ１が１１０〜１４０であることを特徴とする球状樹脂粒子を０．５〜６０重量％と、を含有することを特徴とする固形粉末化粧料である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
体積粒子分布および形状係数ＳＦ１：
また、本発明の球状樹脂微粒子の体積粒子分布ＧＳＤｖは１．３以下で、かつ形状係数ＳＦ１が１１０〜１４０である。化粧料や皮膚洗浄料で求められる滑らかさは、粒子の流動性に大きく依存する。形状係数ＳＦ１は、１００に近づくほど真球とみなされ、１４０を超える粒子は粒子の最大長さと最少長さに大きな差を有する。ＳＦ１が１４０を超えると、化粧料の使用感および成型性が劣る。そこで、本発明の樹脂粒子において、ＳＦ１が１３０〜１４０の範囲にある場合には、樹脂微粒子が偏平状であるため、使用時に皮膚上で粒子感を得ることができ、洗顔料のような化粧料として好ましい。一方、ＳＦ１が１１０〜１３０の範囲の場合には、粒子形状が真球に近づき、皮膚表面での流動性が向上し、メークアップ化粧料等に配合した場合の塗布時の伸び、皮膚上での均一な塗布が可能となる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【表４】
2003267820.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
【表５】
2003267820.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
【表６】
2003267820.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
【表７】
2003267820.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
【表８】
2003267820.tif 000005
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
【表９】
2003267820.tif 000006