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【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者組織の電気刺激を提供するためのパドルリード組立体であって、
リードを有し、前記リードは、
パドル本体と、
前記パドル本体に結合された複数のリード本体と、
前記複数のリード本体の各々に配置された少なくとも１つの端子と、
複数の導電ワイヤと、を有し、
前記パドル本体は、電極の４つのコラムを含み、前記４つのコラムの各々は、少なくとも１つの電極を含み、前記電極の４つのコラムは、２つの内側コラムの横に位置する２つの外側コラムを含み、
前記導電ワイヤは、前記電極の各々を前記複数の端子の少なくとも１つに結合させる、パドルリード組立体。
【請求項２】
さらに、少なくとも１つの延長要素を有し、前記延長要素は、前記複数のリード本体の各々を前記パドル本体に結合させる、請求項１に記載のパドルリード組立体。
【請求項３】
さらに、接合部を有し、前記接合部は、前記少なくとも１つの延長要素を前記複数のリード本体の各々に結合させ、
前記複数の導電ワイヤは、前記少なくとも１つの延長要素に沿って前記接合部まで延び、前記接合部のところで複数の別々のグループに分けられ、前記導電ワイヤのグループのうちの異なる１つが前記複数のリード本体の各々に沿って延びる、請求項２に記載のパドルリード組立体。
【請求項４】
前記複数のリード本体は、前記複数のリード本体が複数の層に積重ねられるように前記接合部に結合される、請求項３に記載のパドルリード組立体。
【請求項５】
前記複数のリード本体は、前記複数のリード本体が並んだ形態で単一層に配列されるように前記接合部に結合され、前記複数のリード本体は、２つの外側リード本体が横に位置する少なくとも１つの内側リード本体を含む、請求項３に記載のパドルリード組立体。
【請求項６】
前記リード本体の数は、前記電極のコラムの数に等しく、
前記外側コラムの各々の少なくとも１つの電極は、前記２つの外側リード本体に配置された前記少なくとも１つの端子に電気的に結合され、
前記内側コラムの各々の少なくとも１つの電極は、前記２つの内側リード本体の各々に配置された少なくとも１つの端子に電気的に結合される、請求項５に記載のパドルリード組立体。
【請求項７】
前記複数のリード本体の各々は、少なくとも１つの隣接したリード本体に少なくとも１つの脆弱領域によって結合され、前記脆弱領域は、結合された前記リード本体を手で分離することを可能にするように構成され且つ配列される、請求項５に記載のパドルリード組立体。
【請求項８】
前記延長要素に沿って延びる前記導電ワイヤは、導電ワイヤの別々のグループに分かれ、別々のグループの数は、電極の異なるコラムの数に等しい、請求項７に記載のパドルリード組立体。
【請求項９】
リード本体の数は、電極のコラムの数に等しい、請求項３に記載のパドルリード組立体。
【請求項１０】
前記延長要素に沿って延びる導電ワイヤの別々のグループの各々は、導電ワイヤの他の別々のグループから、前記延長要素の長さ方向に沿って延びる１つ又は２つ以上の分割部によって分離される、請求項９に記載のパドルリード組立体。
【請求項１１】
さらに、少なくとも１つのリードスプリッタを有する、請求項１に記載のパドルリード組立体。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのリードスプリッタは、スプリッタコネクタと、少なくとも２つのスプリッタリード本体とを含み、
前記スプリッタコネクタは、前記複数のリード本体の少なくとも１つを受入れるように構成され且つ配列される、請求項１１に記載のパドルリード組立体。
【請求項１３】
前記電極の４つのコラムの各々は、８つの電極を含み、前記複数のリード本体の各々は、８つの端子を含む、請求項１に記載のパドルリード組立体。
【請求項１４】
前記電極の４つのコラムの各々について、前記電極は、最も近位の電極が最も近位の端子に電気的に結合され且つ最も遠位の電極が最も遠位の端子に電気的に結合されるように前記複数のリード本体の１つのうちの端子に結合される、請求項１３に記載のパドルリード組立体。
【請求項１５】
前記電極の４つのコラムの各々について、前記電極は、最も近位の電極が最も遠位の端子に電気的に結合され且つ最も遠位の電極が最も近位の端子に電気的に結合されるように前記複数のリード本体の１つのうちの端子に結合される、請求項１３に記載のパドルリード組立体。
【請求項１６】
前記複数のリード本体の各々は異なる長さを有する、請求項１に記載のパドルリード組立体。
【請求項１７】
少なくとも１つの別々のマーカが、前記複数のリード本体の少なくとも１つの上又は中に配置される、請求項１に記載のパドルリード組立体。
【請求項１８】
電気刺激システムであって、
請求項１に記載のパドルリード組立体と、
前記複数のリード本体の各々に電気的に結合するように構成され且つ配列された少なくとも１つの制御モジュールと、
前記複数のリード本体の少なくとも１つを受入れるように構成され且つ配列されたコネクタと、を有し、
前記少なくとも１つの制御モジュールの各々は、ハウジングと、前記ハウジング内に配置される電子サブ組立体とを含み、
前記コネクタは、コネクタハウジングと、少なくとも１つのコネクタ接点とを含み、
前記コネクタハウジングは、その遠位端部に、前記複数のリード本体のうちの少なくとも１つの一部分を受入れるように構成され且つ配列された少なくとも１つのポートを有し、
前記コネクタ接点は、前記コネクタハウジングに設けられた少なくとも１つのポートの各々に配置され、前記複数のリード本体の各々に配置された少なくとも１つの端子に結合されるように構成され且つ配列される、電気刺激システム。
【請求項１９】
さらに、少なくとも１つのリード延長部を有し、前記リード延長部は、前記複数のリード本体の各々を前記少なくとも１つの制御モジュールに結合させる、請求項１８に記載の電気刺激システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片方の面にフック（８）又はループ（９）を備えた少なくとも1つの支持材（４）から成り、フック（８）又はループ（９）を備えていない領域を一部に有する、少なくとも1つの雄又は雌タッチアンドクローズファスナー片（２，３）の製造方法において、該雄又は雌タッチアンドクローズファスナー片（２，３）の一部から、選択的且つ機械的に、フック（８）又はループ（９）を切断するか又は削ぎ落とすことによって取り除くことを特徴とする方法。
【請求項２】
フック（８）及び／又はループ（９）を、それらを形成するパイル糸と共に、支持材（４）に近接した位置に至るまで取り除くこと、を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記タッチアンドクローズファスナー（２，３）が、織られ又は編まれた支持材（４）から成り、前記フック（８）又はループ（９）が、この支持材（４）に組み込まれたパイル糸（７）によって形成されること、を特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記製造方法が前記ファスナー片に対して長手方向に適用され、前記フック（８）又はループ（９）が取り除かれる表面の少なくとも一部が縫い代（１８）を形成すること、を特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
長手方向に互いに隣り合う少なくとも２つのタッチアンドクローズファスナー片（１６，１７）が製造され、該隣り合う帯状片(１６，１７)は、それらに設けられた縫い代（１８）と縫い代（１８）によって繋がれていること、を特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
補充的に、前記２つの縫い代（１８）の間の繋がりを切断することによって、タッチアンドクローズファスナー片(１６，１７)を互いに分断させること、を特徴とする請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記方法が、掛止強度の減少したタッチアンドクローズファスナー(２,３)を製造するために用いられること、を特徴とする請求項１乃至６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
前記タッチアンドクローズファスナー帯状片(２，３)の支持材（４）が、フック（８）又はループ（９）がない面に裏材を備えていること、を特徴とする請求項１乃至７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】
少なくとも支持材（４）とフック（８）又はループ（９）から成り、フック（８）又はループ（９）を備えていない部分（１８）を有する雄又は雌タッチアンドクローズファスナー(２，３)において、該部分（１８）の支持材（４）が、フック（８）又はループ（９）を形成する材料（７）からフック（８）又はループ（９）が切断又は削ぎ落としにより機械的に取り除かれた残余部（１５）を有すること、を特徴とする雄又は雌タッチアンドクローズファスナー(２，３)。
【請求項１０】
少なくとも一つの支持材（４）と複数のフック（８）又はループ（９）とを備え、長手方向に延伸し且つフック（８）又はループ（９）を備えていない少なくとも１つの部分（１８）を有する少なくとも１つのタッチアンドクローズファスナー片(１６，１７)を製造する装置であって、タッチアンドクローズファスナー片(２，３)からフック又はループを取り除く機械的除去手段（１３）と、該手段（１３）と該タッチアンドクローズファスナー(２，３)を互いに該タッチアンドクローズファスナー(２，３)の長手方向に移動させるための移動設備とを備えた装置において、前記機械的除去手段が、剃り落とし効果又は切断効果を有する回転ディスク（１３）から成る、ことを特徴とする装置。
【請求項１１】
前記装置が、少なくとも２つのタッチアンドクローズファスナー帯状片(１６，１７)の製造を意図し、さらに、該タッチアンドクローズファスナー帯状片(１６，１７)を、フック（８）又はループ（９）が取り除かれた位置で互いに分断させるための手段（２０）を備えている、ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
水分活性は、（所与の温度での製品の表面における水蒸気の分圧）／（同じ温度での純水の飽和蒸気圧）である。食品分野では、０．３以上乃至０．５以下の水分活性はセミドライ（semi-dry）と見なされており、０．５超乃至０．７以下の水分活性はセミモイストと見なされており、０．７を超える水分活性はモイストと見なされている。過去において、プロバイオティックスを含むセミモイスト及びモイスト食品は冷凍を必要とすると考えられていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
さらに、各記載の範囲は、本明細書に含まれる特定の数値と範囲の全ての組み合わせ及び部分組み合わせを包含する。さらに、本明細書で引用又は記載した各特許、特許出願及び刊行物の開示は、それらの全内容を引用により本明細書に援用する。
本発明に関連する発明の実施態様の一部を以下に示す。
［態様１］
貯蔵安定なプロバイオティック含有食品又は飲料を提供する方法であって、
プロバイオティック、高分子量ポリマー及び有効量の静菌剤を含む半透過性微小球を形成すること、
前記微小球を比較的高湿度の食品又は飲料中に導入すること、ここで、前記比較的高湿度の食品は水分１０％を超える残留水分レベルを有する、及び
前記食品又は飲料を消費前に冷凍せずに少なくとも６週間貯蔵すること、
を含む、貯蔵安定なプロバイオティック含有食品又は飲料を提供する方法。
［態様２］
前記プロバイオティックは、１ｌｏｇ  ｃｆｕ以下の個体群の減少を経験する、上記態様１に記載の方法。
［態様３］
前記高分子量ポリマーがエチルセルロースである、上記態様１に記載の方法。
［態様４］
前記高分子量ポリマーがアルギネートである、上記態様１に記載の方法。
［態様５］
前記微小球が飲料中に存在する、上記態様１に記載の方法。
［態様６］
前記飲料が５未満のｐＨを有する、上記態様５に記載の方法。
［態様７］
前記微小球が、残留水分レベルが水分２０％を超える、好ましくは水分３０％を超える、好ましくは水分４０％を超える、より好ましくは水分５０％を超える比較的高湿度の食品中に存在する、上記態様１に記載の方法。
［態様８］
前記微小球が、水分活性が０．６を超える、好ましくは０．７を超える、好ましくは０．８を超える、より好ましくは０．９を超える比較的高湿度の食品中に存在する、上記態様１に記載の方法。
［態様９］
前記比較的高湿度の食品が、ペットフード、スナックフード、ヘルスバー、及び調理されていない予め包装された混合物を含む、上記態様１に記載の方法。
［態様１０］
前記微小球がワックスを含まないことを条件として、前記微小球が多層組成物を有する、上記態様１に記載の方法。
［態様１１］
前記微小球が５００ミクロン未満の粒径を有する、上記態様１に記載の組成物。
［態様１２］
貯蔵安定なプロバイオティック含有食品又は飲料を提供する方法であって、
プロバイオティック、高分子量ポリマー及び有効量の静菌剤を含む半透過性微小球を用意すること、
前記微小球を比較的高湿度の食品又は飲料中に入れること、ここで、前記比較的高湿度の食品は水分１０％を超える残留水分レベルを有する、及び
水を前記微小球中に入らせること、
を含み、前記プロバイオティックは、前記食品又は飲料を冷凍せずに少なくとも６週間貯蔵した後に１．５ｌｏｇ  ｃｆｕ以下の個体群の減少を経験する、貯蔵安定なプロバイオティック含有食品又は飲料を提供する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵安定なプロバイオティック含有食品又は飲料を提供する方法であって、
プロバイオティック、高分子量ポリマー及び有効量の静菌剤を含む半透過性微小球を形成すること、
前記微小球を比較的高湿度の食品又は飲料中に導入すること、ここで、前記比較的高湿度の食品は水分１０％を超える残留水分レベルを有する、及び
前記食品又は飲料を消費前に冷凍せずに少なくとも６週間貯蔵すること、
を含む、貯蔵安定なプロバイオティック含有食品又は飲料を提供する方法。
【請求項２】
前記プロバイオティックは、１ｌｏｇ  ｃｆｕ以下の個体群の減少を経験する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記高分子量ポリマーがエチルセルロースである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記高分子量ポリマーがアルギネートである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記微小球が飲料中に存在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記飲料が５未満のｐＨを有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記微小球が、残留水分レベルが水分２０％を超える食品中に存在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記微小球がワックスを含まないことを条件として、前記微小球が多層組成物を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記微小球が５００ミクロン未満の粒径を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
貯蔵安定なプロバイオティック含有食品又は飲料を提供する方法であって、
プロバイオティック、高分子量ポリマー及び有効量の静菌剤を含む半透過性微小球を用意すること、
前記微小球を比較的高湿度の食品又は飲料中に入れること、ここで、前記比較的高湿度の食品は水分１０％を超える残留水分レベルを有する、及び
水を前記微小球中に入らせること、
を含み、前記プロバイオティックは、前記食品又は飲料を冷凍せずに少なくとも６週間貯蔵した後に１．５ｌｏｇ  ｃｆｕ以下の個体群の減少を経験する、貯蔵安定なプロバイオティック含有食品又は飲料を提供する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体細胞の核初期化工程においてp38の機能を阻害することを含む、人工多能性幹細胞の樹立効率の改善方法であって、p38の機能の阻害が下記：
(i) p38の化学的阻害物質；
(ii) p38のドミナントネガティブ変異体およびそれをコードする核酸；ならびに
(iii)p38に対するsiRNA、shRNAおよびそれらをコードするDNA；
からなる群から選択される１またはそれ以上の物質により行われ、
ここで、該(i) p38の化学的阻害物質が、SB202190、SB239063、SB220025、RPR200765A、AMG-548、BIRB-796、SCIO-469、SCIO-323、VX-702およびFR167653からなる群から選択される１またはそれ以上の物質である、方法。
【請求項２】
p38の化学的阻害物質を体細胞に接触させることによりp38の機能を阻害する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記阻害物質がSB202190および／またはSB239063である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
p38の機能阻害物質を含有してなる、人工多能性幹細胞の樹立効率改善剤であって、p38の機能阻害物質が下記：
(i) p38の化学的阻害物質；
(ii) p38のドミナントネガティブ変異体およびそれをコードする核酸；ならびに
(iii)p38に対するsiRNA、shRNAおよびそれらをコードするDNA；
からなる群から選択される１またはそれ以上の物質であり、
ここで、該(i) p38の化学的阻害物質が、SB202190、SB239063、SB220025、RPR200765A、AMG-548、BIRB-796、SCIO-469、SCIO-323、VX-702およびFR167653からなる群から選択される１またはそれ以上の物質である、剤。
【請求項５】
前記阻害物質がp38の化学的阻害物質である、請求項４記載の剤。
【請求項６】
前記阻害物質がSB202190および／またはSB239063である、請求項５記載の剤。
【請求項７】
体細胞に核初期化物質およびp38の機能阻害物質を接触させることを含む、人工多能性幹細胞の製造方法であって、核初期化物質が、Oct3/4およびSox2、またはそれらをコードする核酸、Oct3/4およびKlf4、またはそれらをコードする核酸、Oct3/4およびc-Myc、またはそれらをコードする核酸、Oct3/4、Sox2およびKlf4、またはそれらをコードする核酸、あるいはOct3/4、Sox2、Klf4およびc-Myc、またはそれらをコードする核酸を含み、p38の機能阻害物質が下記：
(i) p38の化学的阻害物質；
(ii) p38のドミナントネガティブ変異体およびそれをコードする核酸；ならびに
(iii)p38に対するsiRNA、shRNAおよびそれらをコードするDNA；
からなる群から選択される１またはそれ以上の物質であり、
ここで、該(i) p38の化学的阻害物質が、SB202190、SB239063、SB220025、RPR200765A、AMG-548、BIRB-796、SCIO-469、SCIO-323、VX-702およびFR167653からなる群から選択される１またはそれ以上の物質である、方法。
【請求項８】
前記阻害物質が化学的阻害物質である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記阻害物質がSB202190および／またはSB239063である、請求項８記載の剤。
【請求項１０】
核初期化物質がOct3/4, Klf4およびSox2、またはそれらをコードする核酸である、請求項７から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
核初期化物質がOct3/4, Klf4, Sox2およびc-Myc、またはそれらをコードする核酸である、請求項７から９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力過電圧保護回路であって、
第２の信号に変換するため交流信号を第１のキャパシタを介して受信するように構成される第１の端子と、
前記交流信号に基づいて前記第２の信号を受信するように構成される第２の端子と、
前記交流信号の直流信号への変換の前の、前記第１の端子を有する回路内の第２のキャパシタと、
前記第２のキャパシタと前記第１の端子とを有する回路内のスイッチであって、前記第２の信号上の過電圧を低減するために、過電圧検出信号に基づいて前記第２のキャパシタを前記第１の端子に選択的に電気的に結合するように構成される、前記スイッチと、
前記第２の端子と前記スイッチとを有する回路内の過電圧検出器であって、前記第２の信号の信号レベルを判定するように構成され、更に、前記第２の信号の前記信号レベルがしきい値より高い旨の判定に応答して、出力での過電圧を低減するために、前記スイッチが前記第１の端子と第３の端子との間で前記第２のキャパシタを電気的に結合するようにさせるように、前記過電圧検出信号を出力するように構成される、前記過電圧検出器と、
前記第１及び第２の端子と前記第１のキャパシタと前記スイッチとを有する回路内の整流回路であって、前記第２の信号を生成するように構成され、前記スイッチが前記第２のキャパシタを前記第１の端子と基準との間で選択的に結合する、前記整流回路と、
前記第３の端子上の電気信号レベルが第２のしきい値よりも小さいときに、前記過電圧検出信号に基づいて第３のキャパシタを前記第３の端子と前記基準との間で選択的に結合するように構成されている、第２のスイッチと、
を含む、過電圧保護回路。
【請求項２】
請求項１に記載の回路であって、
前記過電圧検出器が、前記第２の信号を前記しきい値と比較するように、及び、前記第２の信号が前記しきい値より大きいときに前記過電圧検出信号を生成するように構成される、コンパレータを含む、回路。
【請求項３】
請求項１に記載の回路であって、
前記過電圧検出器が、プルダウンレジスタと、前記しきい値にほぼ等しい降伏電圧を有する降伏ダイオードとを含み、前記降伏ダイオードが、前記第２の信号上の電圧が前記降伏電圧を超えるときに前記過電圧検出信号を出力するように構成される、回路。
【請求項４】
過電圧保護回路であって、
第２の信号への変換のために交流信号を第１のキャパシタを介して受信するように構成される第１の端子と、
前記交流信号に基づいて前記第２の信号を受信する第２の端子と、
前記第１の端子を有する回路内の第２のキャパシタと、
前記第２のキャパシタと前記第１の端子とを有する回路内のスイッチであって、前記第２の端子上の過電圧を低減するために過電圧検出信号に基づいて前記第２のキャパシタを前記第１の端子に選択的に電気的に結合するように構成される、前記スイッチと、
前記第２の端子と前記スイッチとを有する回路内の過電圧検出器であって、前記第２の信号の信号レベルを判定するように構成され、前記第２の信号の前記信号レベルがしきい値よりも大きいと判定することに応答して、前記スイッチに前記第２のキャパシタを前記第１の端子と基準との間で電気的に結合させるように前記過電圧検出信号を出力する、前記過電圧検出器と、
前記過電圧検出信号を受信するように、及び、前記スイッチに前記第２のキャパシタを前記第１の端子に電気的に結合させるためにクランプ信号を選択的に出力するように構成される、スイッチドライバと、
を含み、
前記スイッチドライバが、前記過電圧検出信号を前記しきい値と比較して前記比較に基づいて前記クランプ信号を出力するように構成される比較器と、前記交流信号が第２のしきい値よりも小さいときに前記クランプ信号を前記スイッチに出力するように構成されるラッチとを含む、回路。
【請求項５】
請求項４に記載の回路であって、
前記スイッチドライバが、前記交流信号を前記第２のしきい値と比較するように構成される第２のコンパレータを含む、回路。
【請求項６】
請求項４に記載の回路であって、
前記スイッチドライバが、前記交流信号がほぼニュートラル信号レベルにあるときに前記クランプ信号を出力する、回路。
【請求項７】
請求項１に記載の回路であって、
整流された信号を平滑化するように構成される整流器キャパシタを更に含む、回路。
【請求項８】
過電圧をクランプするための方法であって、
第１の電源端子で交流信号を受信することと、
整流された信号を生成するために、前記交流信号を整流することと、
前記整流された信号をしきい値信号レベルと比較することと、
前記整流された信号が前記しきい値信号レベルより大きいときにクランプキャパシタを前記第１の電源端子に結合することと、
を含み、
クランプキャパシタを前記第１の電源端子に結合することが、前記クランプキャパシタを前記第１の電源端子と第２の電源端子との間で結合することを含み、前記クランプキャパシタを前記第１の電源端子と第２の電源端子との間で結合することが、前記第１の電源端子での第１の電源信号がほぼニュートラル信号レベルであるときに第１のキャパシタを前記第１の電源端子と基準との間で結合することと、前記第２の電源端子での第２の電源信号がほぼニュートラル信号レベルであるときに第２のキャパシタを前記第２の電源端子と前記基準との間で結合することとを含む、方法。
【請求項９】
過電圧保護を有する誘導性電力伝達システムであって、
第１及び第２の端子を有する受信コイルであって、送信コイルの電圧と電流と周波数とに基づいて、前記第１及び第２の端子上に交流信号を生成するように構成される、前記受信コイルと、
前記交流信号を整流するように、及び整流された信号を出力するように構成される、整流器と、
過電圧保護回路と、
を含み、
前記過電圧保護回路が、
第１のクランプキャパシタ及び第２のクランプキャパシタと、
第１のクランプ信号に基づいて前記整流された信号の過電圧を低減するために、前記第１の端子と基準との間で前記第１のクランプキャパシタを選択的に電気的に結合するように構成される、第１のスイッチと、
第２のクランプ信号に基づいて前記過電圧を低減するために、前記第２の端子と前記基準との間で前記第２のクランプキャパシタを選択的に電気的に結合するように構成される、第２のスイッチと、
前記整流された信号の信号レベルを判定するように構成される過電圧検出器であって、前記整流された信号の前記信号レベルが第１のしきい値より高い旨の判定に応答して、
過電圧検出信号を出力するように構成される、前記過電圧検出器と、
前記過電圧検出信号を受信するように構成される第１のスイッチドライバであって、前記第１の端子での第１の電力信号が第２のしきい値より低いときに、前記第１のスイッチに前記第１の端子を前記基準に選択的に電気的に結合させるために前記第１のクランプ信号を出力するように構成される、前記第１のスイッチドライバと、
前記過電圧検出信号を受信するように構成される第２のスイッチドライバであって、前記第２の端子での第２の電力信号が前記第２のしきい値より低いときに、前記第２のスイッチに前記第２の端子を前記基準に選択的に電気的に結合させるために前記第２のクランプ信号を出力するように構成される、前記第２のスイッチドライバと、
を含む、誘導性電力伝達システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
バックスイッチとブーストスイッチと入力端子と出力端子とを有するバックブーストスイッチングレギュレータであって、バックモードとブーストモードとブリッジモードとにおいて動作するように適合される、前記バックブーストスイッチングレギュレータと、
前記出力端子と前記入力端子との少なくとも一方に結合され、制御信号で前記バックブーストスイッチングレギュレータを制御する制御回路要素と、
を含み、
前記制御回路要素が、前記バックブーストスイッチングレギュレータにおけるリップル電流を低減するように、ブリッジモードにおける対応するブーストスイッチとバックスイッチとの間の位相関係を調節し、
前記バックブーストスイッチングレギュレータが、
前記入力端子と第１のスイッチングノードとの間に結合される第１のスイッチと、
前記第１のスイッチングノードと接地との間に結合される第２のスイッチと、
前記第１のスイッチングノードと第２のスイッチングノードとの間に結合されるインダクタと、
前記第２のスイッチングノードと前記接地との間に結合される第３のスイッチと、
前記第２のスイッチングノードと前記出力端子との間に結合される第４のスイッチと、
を更に含み、
前記制御回路要素が、前記第１、第２、第３及び第４のスイッチのための第１、第２、第３及び第４の制御信号をそれぞれ供給し、
前記制御回路要素が、前記第１のスイッチのためのオフ時間に対して中央に置かれる前記第３のスイッチのためのオン時間を有するように前記第３の制御信号を調整し、
前記第１及び第３のスイッチに結合される前記インダクタのインダクタ電流が実質的に一定であり、
前記制御回路要素が、
プロセッサと、
前記出力端子に結合される分圧器と、
参照電圧を受信し、前記分圧器と前記プロセッサとに結合される誤差増幅器と、
を更に含む、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記制御回路要素が、前記第４のスイッチのためのオフ時間に対して中央に置かれる前記第２のスイッチのためのオン時間を有するように前記第２の制御信号を調節する、装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、
前記プロセッサがデジタル・シグナル・プロセッサ（ＤＳＰ）である、装置。
【請求項４】
方法であって、
バックスイッチとブーストスイッチと入力端子と出力端子とを有するバックブーストスイッチングレギュレータの入力電圧と出力電圧と入力電流との少なくとも１つを検出する工程であって、前記バックブーストスイッチングレギュレータが、バックモードとブーストモードとブリッジモードとにおいて動作するように適合される、前記工程と、
前記バックブーストスイッチングレギュレータをブリッジモードで動作させる工程と、
を含み、
対応するブーストスイッチとバックスイッチとの間の位相関係が、前記バックブーストスイッチングレギュレータにおけるリップル電流を低減するように調節され、
前記バックブーストスイッチングレギュレータが、
前記入力端子と第１のスイッチングノードとの間に結合され、第１の制御信号を受信する第１のスイッチと、
前記第１のスイッチングノードと接地との間に結合され、第２の制御信号を受信する第２のスイッチと、
前記第１のスイッチングノードと前記第２のスイッチングノードとの間に結合されるインダクタと、
前記第２のスイッチングノードと前記接地との間に結合され、第３の制御信号を受信する第３のスイッチと、
前記第２のスイッチングノードと前記出力端子との間に結合され、第４の制御信号を受信する第４のスイッチと、
を更に含み、
前記動作させる工程が、前記第１のスイッチのためのオフ時間に対して中央に置かれる前記第３のスイッチのためのオン時間を有するように前記第３の制御信号を調整することを更に含み、
前記動作させる工程が、前記第４のスイッチのためのオフ時間に対して中央に置かれる前記第２のスイッチのためのオン時間を有するように前記第２の制御信号を調整することを更に含み、
前記第１及び第３のスイッチに結合される前記インダクタのインダクタ電流が実質的に一定であり、
前記制御回路要素が、
プロセッサと
前記出力端子に結合される分圧器と、
参照電圧を受信し、前記分圧器と前記プロセッサとに結合される誤差増幅器と、
を更に含む、方法。
【請求項５】
ソーラーセルと、
バックスイッチとブーストスイッチと入力端子と出力端子とを有するバックブーストスイッチングレギュレータであって、バックモードとブーストモードとブリッジモードとにおいて動作するように適合され、前記入力端子が前記ソーラーセルに結合される、前記バックブーストスイッチングレギュレータと、
前記出力端子と前記入力端子との少なくとも一方に結合され、制御信号で前記バックブーストスイッチングレギュレータを制御する制御回路要素と、
を含む、装置であって、
前記制御回路要素が、前記バックブーストスイッチングレギュレータにおけるリップル電流を低減するように、ブリッジモードにおける対応するブーストスイッチとバックスイッチとの間の位相関係を調節し、
前記バックブーストスイッチングレギュレータが、
前記入力端子と第１のスイッチングノードとの間に結合される第１のスイッチと、
前記第１のスイッチングノードと接地との間に結合される第２のスイッチと、
前記第１のスイッチングノードと第２のスイッチングノードとの間に結合されるインダクタと、
前記第２のスイッチングノードと前記接地との間に結合される第３のスイッチと、
前記第２のスイッチングノードと前記出力端子との間に結合される第４のスイッチと、
を更に含み、
前記制御回路要素が、前記第１、第２、第３及び第４のスイッチのための第１、第２、第３及び第４の制御信号をそれぞれ供給し、
前記制御回路要素が、前記第１のスイッチのためのオフ時間に対して中央に置かれる前記第３のスイッチのためのオン時間を有するように前記第３の制御信号を調整し、
前記第１及び第３のスイッチに結合される前記インダクタのインダクタ電流が実質的に一定であり、
前記制御回路要素が、
プロセッサと、
前記出力端子に結合される分圧器と、
参照電圧を受信し、前記分圧器と前記プロセッサとに結合される誤差増幅器と、
を更に含む、装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置であって、
前記制御回路要素が、前記第４のスイッチおためのオフ時間に対して中央に置かれる前記第２のスイッチのためのオン時間を有するように前記第２の制御信号を調整する、装置。
【請求項７】
請求項５に記載の装置であって、
前記プロセッサがＤＳＰである、装置。
【請求項８】
請求項５に記載の装置であって、
前記ソーラーセルが複数のソーラーセルを更に含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインチャンバのハウジング、及び
前記メインチャンバのハウジングの第１の端部に取り外しできるように結合されるマウスピースアセンブリ
を有するバルブ付き保持チャンバにおいて、
前記マウスピースアセンブリは、
マウスピース部及びバルブのハウジング部を持つマウスピースのハウジングであって、前記バルブのハウジング部が、前記バルブのハウジング部の内側を規定する構造を持つ、前記ハウジング、
前記バルブのハウジング部及び前記メインチャンバのハウジングから分離され、前記バルブのハウジング部の内側に挿入され、保持される保有リングであって、前記保有リングが、前記バルブのハウジング部に結合される、前記保有リング、並びに
環状のバルブシート部材を持つ一方向の吸入バルブを含み、
前記バルブシート部材は前記保有リングと前記バルブのハウジング部の係合表面との間に保持される、
バルブ付き保持チャンバ。
【請求項２】
前記一方向の吸入バルブは、弾性ダックビルバルブである、請求項１に記載のバルブ付き保持チャンバ。
【請求項３】
前記保有リング及び前記係合表面は、前記マウスピースアセンブリが前記メインチャンバのハウジングに結合されていないとき、前記バルブシート部材に圧縮力を及ぼすように構成される、請求項１に記載のバルブ付き保持チャンバ。
【請求項４】
前記バルブシート部材は、前記保有リングの底壁に係合する底部を含み、前記メインチャンバのハウジングの前記第１の端部の一部は、前記バルブシート部材の前記底部と直接的に係合し、前記メインチャンバのハウジングと前記一方向の吸入バルブとの間、及び前記一方向の吸入バルブと前記マウスピースのハウジングとの間にシール部を作り出す、請求項１に記載のバルブ付き保持チャンバ。
【請求項５】
前記メインチャンバのハウジングの前記第１の端部の一部は、先細になった端部であり、前記バルブシート部材の底部は先細になっている、請求項４に記載のバルブ付き保持チャンバ。
【請求項６】
前記保有リングは、一般に環状の底壁及び一般に環状の外壁を含み、前記バルブシート部材は、前記外壁内に置かれ、前記底壁と係合する底部を含んでいる、請求項１に記載のバルブ付き保持チャンバ。
【請求項７】
前記バルブシート部材は、複数の穴を含み、前記底壁は、複数のガイドポストを含み、及び前記ガイドポストの各々は、前記穴の夫々１つの穴を介して受け取られる請求項６に記載のバルブ付き保持チャンバ。
【請求項８】
前記バルブのハウジング部は、複数のフレーム部材を含み、前記外壁は、複数の延長部材を含み、及び前記延長部材の各々は、前記フレーム部材の夫々１つの部材内に受け取られる請求項６に記載のバルブ付き保持チャンバ。
【請求項９】
前記マウスピース部材は、当該マウスピース部材を介して前記マウスピースアセンブリの内側にアクセスするのを制限する内部制限要素を含む、請求項１に記載のバルブ付き保持チャンバ。
【請求項１０】
前記内部制限要素は、前記マウスピース部の内側の第１の側面から前記マウスピース部の内側の第２の側面へ延在している棒である、請求項１に記載のバルブ付き保持チャンバ。
【請求項１１】
前記マウスピースのハウジングは、帯電防止プラスチックの材料から作られる、請求項１に記載のバルブ付き保持チャンバ。
【請求項１２】
前記保有リングは、帯電防止プラスチックの材料から作られる、請求項１１に記載のバルブ付き保持チャンバ。
【請求項１３】
前記マウスピースのハウジングは、当該ハウジングの上面に設けられる呼気ポート及び前記呼気ポートに動作可能なように結合されるフラップ式の呼気バルブを含み、前記フラップ式の呼気バルブは、前記マウスピース部がユーザの口に挿入されるとき、ユーザの視線上に位置決められるように構成される、請求項１に記載のバルブ付き保持チャンバ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管アーク放電事象の間に生成された投影データを識別するステップと、
前記識別された投影データのデータ点に対してＸ線管電圧を決定するステップと、
前記データ点に対する前記決定されたＸ線管電圧に基づいて前記識別されたデータ点を補正するステップと、
非Ｘ線管アーク放電事象の間に生成された投影データ及び前記補正された投影データを含む投影データを再構成するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
データ点に対する前記決定されたＸ線管電圧を所定の補正閾値電圧と比較するステップと、
前記決定されたＸ線管電圧が前記所定の補正閾値電圧を満たすかどうかを決定するステップと、
前記所定の補正閾値電圧を満たす前記管電圧に応じて前記データ点を補正するステップと、
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の補正閾値電圧を満たす前記管電圧に応じて前記データ点を算出されたデータ点で置き換えるステップ、
を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記所定の補正閾値電圧が、約６０ｋＶ又はスキャン放射電圧の公称電圧の６０％である、請求項２ないし３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
（ａ）第１の検出器を用いて妨げられない放射線を検出するステップと、
（ｂ）第２の検出器を用いて妨げられない放射線を同時に検出するステップであって、前記第２の検出器が、既知の厚さ及びスペクトル特性を持つフィルタ材料を含む、ステップと、
（ｃ）前記第２の検出器に対する前記第１の検出器からの出力データの比を決定するステップと、
複数の既知の管電圧に対して（ａ）−（ｃ）を実行するステップと、
前記管電圧の関数として前記比と管電圧との間のマッピングを生成するステップと、
を有し、
前記データ点に対して前記Ｘ線管電圧を決定するステップが、前記マッピングに基づいて前記Ｘ線管電圧を決定するステップを含む、
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記データ点に対する比を決定するステップと、
前記決定された比及び前記マッピングに基づいて前記データ点に対する前記Ｘ線管電圧を決定するステップと、
を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記マッピングが、ルックアップテーブルに記憶される、請求項５ないし６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記マッピングが、多項式として表される、請求項５ないし６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記データ点が、前記決定された管電圧及び前記フィルタ材料の厚さの関数として補正される、請求項５ないし８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記データ点が、変換
ｕcorrected＝（ａ／（ｋＶ−ｂ）0.5）＋ｃ
に基づいて補正され、ここでｋＶが前記決定されたＸ線管電圧であり、ａ、ｂ及びｃが未知の定数である、請求項５ないし９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
Ｘ線管アーク放電事象の間に取得されたデータに対応する投影データを補正する投影データプロセッサ、
を有するシステム。
【請求項１２】
前記投影データプロセッサが、
前記Ｘ線管アーク放電事象の間に取得されたデータに対応する前記投影データの１つ又は複数のグループを識別する管アーク放電識別器、及び
前記識別された１つ又は複数のグループのデータ点の個々についてＸ線管電圧を決定する管電圧決定器と、
を有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記投影データプロセッサが、
対応する前記決定されたＸ線管電圧に基づいて前記データ点の少なくともサブセットを補正する投影データ補正部、
を有し、前記投影データ補正部が、前記データ点の最後のものから前記データ点の最初のものへの方向に時間において逆向きに前記データ点を補正する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記投影データプロセッサが、対応する前記決定されたＸ線管電圧に基づいて前記データ点の少なくともサブセットを補正する投影データ補正部を有し、前記投影データ補正部が、取得時間に基づいて順次的に前記データ点を補正する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記データ点が、変換
ｕcorrected＝（ａ／（ｋＶ−ｂ）0.5）＋ｃ
に基づいて補正され、ここでｋＶが前記決定されたＸ線管電圧であり、ａ、ｂ及びｃがｕcorrectedに対して異なる既知の値を使用する連立方程式により解かれる未知の定数である、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像における対象物をセグメント化するシステムであって、
前記対象物をセグメント化するための第１の変形可能なモデルを前記画像に適合させる第１のアダプタと、
前記適合された第１の変形可能なモデルに基づき、前記画像から特徴を抽出するアナライザと、
前記画像から抽出される特徴に基づき、前記対象物をセグメント化するための第２の変形可能なモデルを選択するセレクタであって、前記第２の変形可能なモデルが、前記対象物の追加的な詳細を有する、セレクタと、
前記適合された第１の変形可能なモデル及び／又は前記画像から抽出される特徴に基づき、前記第２の変形可能なモデルを初期化するイニシャライザと、
前記初期化された第２の変形可能なモデルを前記画像に適合させる第２のアダプタとを有する、システム。
【請求項２】
前記特徴の抽出が、
前記第１の変形可能なモデルの要素、
前記第１の変形可能なモデルのランドマーク、及び
前記第１の変形可能なモデルに対して適合される幾何学的なプリミティブの少なくとも１つに基づかれる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記アナライザが、ｉ）前記適合された第１の変形可能なモデルに基づき操縦される領域成長法を実行し、ｉｉ）前記領域成長法の結果に基づき、前記画像から前記特徴を抽出する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記画像から抽出される特徴が、
リング、管、管中央線、又は、０、１、２若しくは３つのハンドルを持つ球体のいずれかを含む特徴対象物と、
前記特徴対象物の特性とのいずれかである、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記対象物をセグメント化するための複数の変形可能なモデルが、位相的に不等価なモデルを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１及び第２の変形可能なモデルが、左心房モデルである、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１及び第２の変形可能なモデルが、腎臓モデルである、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムを有する画像取得装置。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムを有するワークステーション。
【請求項１０】
画像における対象物をセグメント化する方法において、
前記対象物をセグメント化するための第１の変形可能なモデルを前記画像に適合させるステップと、
前記適合された第１の変形可能なモデルに基づき、前記画像から特徴を抽出するステップと、
前記画像から抽出される特徴に基づき、前記対象物をセグメント化するための第２の変形可能なモデルを選択するステップであって、前記第２の変形可能なモデルが、前記対象物の追加的な詳細を有する、ステップと、
前記適合された第１の変形可能なモデル及び／又は前記画像から抽出される特徴に基づき、前記第２の変形可能なモデルを初期化するステップと、
前記初期化された第２の変形可能なモデルを前記画像に適合させるステップとを有する、方法。
【請求項１１】
コンピュータによりロードされるコンピュータプログラムであって、画像における対象物をセグメント化するための命令を有し、
前記コンピュータが、処理ユニット及びメモリを有し、
前記コンピュータプログラムは、ロードされた後、前記処理ユニットに、請求項１０に記載の方法におけるステップを実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月15日(2014.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨治療のための外科用ネイル（１）であって、
長手方向軸（２）に沿って第１の端部（４）から第２の端部（３）へと延び、第１の端部（４）を横方向に貫通する第１のロックアパチャ（６）と、第２の端部（３）を横方向に貫通する第２のロックアパチャ（５）とを含む、ネイル本体（１２）と、
前記ネイル本体（１２）の第２の端部（３）に接続され、第１の照準ガイド（１３）に接続されるように適合および構成された第１の接続要素（２８）と、
前記ネイル本体（１２）の前記第１の端部（４）に接続され、第２の照準ガイド（１４）に接続されるように適合および構成された第２の接続要素（２７）と
を含む、外科用ネイル（１）。
【請求項２】
前記第１の接続要素（２８）はロッドであり、前記ネイル本体（１２）の長手方向軸（２）と実質的に同軸であり、長さＬｃに沿った、前記ネイル本体（１２）の第２の端部（３）から延びる、請求項１に記載の外科用ネイル。
【請求項３】
前記第２のロックアパチャ（５）が延びる角度は、前記第１のロックアパチャ（６）に対してオフセットされている、請求項１に記載の外科用ネイル。
【請求項４】
前記第２のロックアパチャ（５）および前記第１のロックアパチャ（６）は、実質的に同一面に沿って相互に延びる、請求項１に記載の外科用ネイル。
【請求項５】
前記ネイル本体（１２）は実質的に直線状または曲線状のいずれかである、請求項１に記載の外科用ネイル。
【請求項６】
前記ネイル本体（１２）は、実質的に三角形の断面を含む、請求項１に記載の外科用ネイル。
【請求項７】
前記ネイル本体（１２）は、実質的に平坦な断面を含む、請求項１に記載の外科用ネイル。
【請求項８】
前記第１の接続要素（２８）および第２の接続要素（２７）はそれぞれ貫通孔（３３）を含み、前記貫通孔（３３）は、横方向に前記第１の接続要素（２８）および第２の接続要素（２７）を、対応する孔軸に沿って貫通し、前記第２の接続要素（２７）を貫通する前記貫通孔の孔軸は、前記第１のロックアパチャ（６）の中央軸と実質的に平行であり、前記貫通孔（３３）の孔軸は、前記第２のロック要素を貫通し、前記第２のロックアパチャ（５）の中央軸に実質的に平行である、請求項２に記載の外科用ネイル。
【請求項９】
前記第１のロックアパチャ（６）および第２のロックアパチャ（５）のうち１つはＵ字型の溝部であり、前記ネイル本体（１２）の長手方向軸（２）からオフセットされ、前記ネイル本体（１２）の外部に対して開口する、請求項１に記載の外科用ネイル。
【請求項１０】
前記第１の接続要素（２８）および前記第２の接続要素（２７）のうちの１つは、取り外し可能に前記ネイル本体に接続される、請求項１に記載の外科用ネイル。
【請求項１１】
前記ネイル本体（１２）の一部は小直径部を有し、、粘弾性ポリマーでオーバーモールドされた、請求項１に記載の外科用ネイル。
【請求項１２】
前記第１のロックアパチャ（６）は、前記第１のロックアパチャ（６）の軸が前記長手方向軸（２）に対して角度を以て延びるように、前記ネイル本体（１２）の前記第１の端部から壁部を貫通する、請求項１に記載の外科用ネイル。
【請求項１３】
キットであって、
骨折骨内へと挿入されるようなサイズおよび形状に設定された外科用ネイル（１）であって、
長手方向軸（２）に沿って第１の端部（４）から第２の端部（３）へと延び、横方向に第１の端部（４）を貫通する第１のロックアパチャ（６）と、横方向に第２の端部（３）を貫通する第２のロックアパチャ（５）とを含む、ネイル本体（１２）と、
前記第２の端部（３）から遠位方向に前記ネイル本体（１２）の長手方向軸（２）と実質的に同軸に長さＬｘに沿って延びる第１の接続要素（２８）と、
を含む、外科用ネイル（１）と、
所望の構成において前記第１の接続要素（２８）に接続されるように構成された第１の照準アーム（１３）であって、前記第１の照準アーム（１３）は、前記前記第１の照準アーム（１３）内を延びる第１のガイド穴（２１）を含み、これにより、前記第１の照準アーム（１３）が前記所望の構成において前記第１の接続要素（２８）に接続されると、前記第１のガイド穴（２１）が前記第２のロックアパチャ（５）とアライメントをとる、第１の照準アームと
を含み、
前記キットは、前記第１の端部（４）から遠位方向に前記ネイル本体（１２）の長手方向軸（２）と実質的に同軸に長さＬｃに沿って延びる第２の接続要素（２７）を含み、前記キットは、第２の照準アーム（１４）をさらに含み、前記第２の照準アーム（１４）は、所望の構成において前記第２の接続要素（２７）に接続されるように構成され、前記第２の照準アーム（１４）を貫通する第２のガイド穴（２１）を含み、これにより、前記第２の照準アーム（１４）が前記所望の構成において前記第２の接続要素（２７）に接続されると、前記第２のガイド穴（２１）は前記第１のロックアパチャ（６）とアライメントされた、
キット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波装置と共に使用するためのプローブにおいて、皮下プローブ先端を備える第１端と、標的の場所を記録することのできる検出器にとっての標的であって磁石を備えている前記標的を備える第２端と、を備えているプローブ。
【請求項２】
前記磁石は、透磁性材料を備えている基板上に取り付けられている、請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】
前記磁石の磁束密度は当該磁石の中心又は中心付近が最大である、請求項１に記載のプローブ。
【請求項４】
前記磁束密度は、前記磁石から離されている距離の関数として減少する、請求項３に記載のプローブ。
【請求項５】
前記標的は磁石のアレイである、請求項１に記載のプローブ。
【請求項６】
前記磁石は円形断面を有している、請求項１に記載のプローブ。
【請求項７】
前記プローブは、針、生検針、管、又はブレードである、請求項１に記載のプローブ。
【請求項８】
超音波装置と共に使用するためのシステムにおいて、
皮下プローブ先端を備えるプローブと、
標的の場所を記録することのできる検出器にとっての磁気標的と、
シリンジと、を備えているシステム。
【請求項９】
前記磁気標的は複数の磁石を備えているか又は前記磁気標的は単一の磁石を備えている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記プローブは、針、生検針、管、又はブレードである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記磁気標的用の、透磁性材料で形成されている基板を更に備えている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記超音波装置及び当該超音波装置のための滅菌可能シールドを更に備えている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記滅菌可能シールドはプローブ案内を貫通画定している、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記滅菌可能シールドは、互いと一体に組み立てが可能な複数の部分を備えている、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記複数の部分は、プローブ案内の第１の部分を画定している第１部分と前記プローブ案内の第２の部分を画定している第２部分とを備えており、前記第１部分が前記第２部分と一体に組み立てられると、前記プローブを通過させることのできる完全なプローブ案内が形成される、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記滅菌可能シールドの前記複数の部分は、プローブ案内を貫通画定している部分を含んでいる、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記滅菌可能シールドが前記プローブを締め付けるためのクランプを備えている、請求項１２に記載のシステム。