Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのアンキリンリピートドメインを含む結合タンパク質であって、ここで、該アンキリンリピートドメインが、アミノ酸配列ＧＳＤＬＧＫＫＬＬＥ  ＡＡＲＡＧＱＤＤＥＶ  ＲＩＬＬＫＡＧＡＤＶ  ＮＡ（配列番号１４）又はＧＳＤＬＧＫＫＬＬＥ  ＡＡＲＡＧＱＤＤＥＶ  ＲＥＬＬＫＡＧＡＤＶ  ＮＡ（配列番号１５）を有するＮ末端キャッピングモジュールを含み、ここで、配列番号１４又は配列番号１５の位置２４のアミノ酸残基Ｌは、場合により、Ｖ、Ｉ、又はＡにより置換され；
位置２４以外の位置における配列番号１４又は配列番号１５の９つまでのアミノ酸が、場合により、任意のアミノ酸により交換され；及び、
ここで、配列番号１４又は配列番号１５の位置１のＧ及び／又は位置２のＳが、場合により、欠損している、結合タンパク質。
【請求項２】
Ｎ末端キャッピングモジュールが、配列番号１４又は配列番号１５の位置２４に対応するアミノ酸残基が、Ｌ、Ｖ、Ｉ、又はＡの代わりにＭであるという例外を有するＮ末端キャッピングモジュールの同一のアミノ酸配列を有するアンキリンリピートドメインと比較した場合、ＰＢＳ中でのより高いＴｍ値を、該アンキリンリピートドメインに付与する、請求項１記載の結合タンパク質。
【請求項３】
配列番号１４又は配列番号１５の位置２６のアミノ酸残基Ａが、Ｈ、Ｙ、Ｋ、又はＲにより置換されていない又は置換されている、請求項１記載の結合タンパク質。
【請求項４】
配列番号１４又は配列番号１５の位置２１のアミノ酸残基Ｒが、Ｅにより置換されていない又は置換されている、請求項１記載の結合タンパク質。
【請求項５】
配列番号１４の位置２２のアミノ酸残基Ｉ又は配列番号１５の位置２２のアミノ酸残基Ｅが、Ｖにより置換されていない又は置換されている、請求項１記載の結合タンパク質。
【請求項６】
配列番号１４又は配列番号１５の位置２５のアミノ酸残基Ｋが、Ａ又はＥにより置換されていない又は置換されている、請求項１記載の結合タンパク質。
【請求項７】
配列番号１４の位置２１〜２６のアミノ酸残基ＲＩＬＬＫＡ又は配列番号１５の位置２１〜２６のアミノ酸残基ＲＥＬＬＫＡが、置換されていない、請求項１記載の結合タンパク質。
【請求項８】
Ｎ末端キャッピングモジュールが、配列ＧＳＸ１ＬＸ２ＫＫＬＬＥ  ＡＡＲＡＧＱＤＤＥＶ  Ｘ３Ｘ４ＬＸ５Ｘ６Ｘ７ＧＡＤＶ  ＮＡ（配列番号５）を含み、ここで、配列番号５の位置１のＧ及び／又は位置２のＳが、場合により、欠損しており；
Ｘ１はアミノ酸残基Ｇ、Ａ、又はＤを表し；
Ｘ２はアミノ酸残基Ｇ又はＤを表し；
Ｘ３はアミノ酸残基Ｒ又はＥを表し；
Ｘ４はアミノ酸残基Ｉ、Ｅ、又はＶを表し；
Ｘ５はアミノ酸残基Ｌ、Ｖ、Ｉ、又はＡを表し；
Ｘ６はアミノ酸残基Ａ、Ｋ、又はＥを表し；及び、
Ｘ７はアミノ酸残基Ａ、Ｈ、Ｙ、Ｋ、及びＲからなる群より選択されるアミノ酸残基を表す、請求項１記載の結合タンパク質。
【請求項９】
Ｎ末端キャッピングモジュールのアミノ酸配列が、ＧＳＤＬＧＫＫＬＬＥ  ＡＡＲＡＧＱＤＤＥＶ  ＲＩＬＬＫＡＧＡＤＶ  ＮＡ（配列番号１４）又はＧＳＤＬＧＫＫＬＬＥ  ＡＡＲＡＧＱＤＤＥＶ  ＲＥＬＬＫＡＧＡＤＶ  ＮＡ（配列番号１５）であり、ここで、配列番号１４及び配列番号１５の位置１のＧ及び／又は位置２のＳが、場合により、欠損している、請求項１記載の結合タンパク質。
【請求項１０】
少なくとも１つのアンキリンリピートドメインを含む結合タンパク質であって、ここで、該アンキリンリピートドメインが、ＧＳＤＬＧＫＫＬＬＥ  ＡＡＲＡＧＱＤＤＥＶ  ＲＩＬＬＫＡＧＡＤＶ  ＮＡ（配列番号１４）又はＧＳＤＬＧＫＫＬＬＥ  ＡＡＲＡＧＱＤＤＥＶ  ＲＥＬＬＫＡＧＡＤＶ  ＮＡ（配列番号１５）と少なくとも７０%のアミノ酸配列同一性を有し、そしてＮ末端キャッピングモジュールのアミノ酸配列中の位置２４におけるアミノ酸残基は、Ｌ、Ｖ、Ｉ、又はＡであるという条件を有するアミノ酸配列を有するＮ末端キャッピングモジュール；
及び、位置１及び／又は２におけるアミノ酸が欠損している、そのようなＮ末端キャッピング分子、
を含む、結合タンパク質。
【請求項１１】
Ｎ末端キャッピングモジュールが、該Ｎ末端キャッピングモジュールの位置２４に対応するアミノ酸残基が、Ｍであるという例外を有する同一のアミノ酸配列を有するアンキリンリピートドメインと比較した場合、ＰＢＳ中でのより高いＴｍ値を、該アンキリンリピートドメインに付与する、請求項１０記載の結合タンパク質。
【請求項１２】
Ｎ末端キャッピングモジュールの位置２６のアミノ酸残基が、Ａ、Ｈ、Ｙ、Ｋ、又はＲである、請求項１１記載の結合タンパク質。
【請求項１３】
Ｎ末端キャッピングモジュールの位置２１のアミノ酸残基が、Ｒ又はＥである、請求項１１記載の結合タンパク質。
【請求項１４】
少なくとも１つのアンキリンリピートドメインを含む結合タンパク質であって、ここで、該アンキリンリピートドメインが、アミノ酸配列Ｘ１ＤＫＸ２ＧＫＴＸ３Ｘ４Ｄ  Ｘ５Ｘ６Ｘ７ＤＸ８ＧＸ９ＥＤＸ１０  ＡＥＸ１１ＬＱＫＡＡ（配列番号６）を有するＣ末端キャッピングモジュールを含み、ここで、
Ｘ１はアミノ酸残基Ｑ又はＫを表し；
Ｘ２はアミノ酸残基Ａ、Ｓ、又はＦを表し；
Ｘ３はアミノ酸残基Ａ又はＰを表し；
Ｘ４はアミノ酸残基Ａ又はＦを表し；
Ｘ５はアミノ酸残基Ｉ又はＬを表し；
Ｘ６はアミノ酸残基Ｓ又はＡを表し；
Ｘ７はアミノ酸残基Ｉ又はＡを表し；
Ｘ８はアミノ酸残基Ａ、Ｅ、又はＮを表し；
Ｘ９はアミノ酸残基Ｎ又はＨを表し；
Ｘ１０はアミノ酸残基Ｌ又はＩを表し；
Ｘ１１はアミノ酸残基Ｉ又はＶを表し；
Ｘ４がＦを表し、Ｘ７がＩを表し、Ｘ８がＮ又はＥが表す場合、Ｘ２はＦを表さない、結合タンパク質。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項記載の結合タンパク質をコードする、核酸。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか一項記載の結合タンパク質又は請求項１５記載の核酸、ならびに、場合により、医薬的に許容可能な担体及び／又は希釈剤を含む、医薬的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞集団における万能性幹細胞の数またはパーセンテージを低減させる方法であって、
少なくとも１つの万能性幹細胞を含む細胞集団を、コーヒー酸、イベルメクチン、塩化ケレリトリンおよびそれらの組合せからなる群より選択される万能性幹細胞選択性阻害剤または細胞傷害剤と接触させ、それによって前記細胞集団における万能性幹細胞の数またはパーセンテージを低減させることを含む前記方法。
【請求項２】
前記万能性幹細胞が霊長類の細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記霊長類の細胞がヒトの細胞である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記万能性幹細胞がＥＳ細胞またはｉＰＳ細胞である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも約１μΜのコーヒー酸、少なくとも約１μΜのイベルメクチン及び少なくとも５μΜ塩化ケレリトリンから選択される１種以上を含む細胞培養培地で前記細胞集団を培養する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記細胞集団が分化中の細胞または分化細胞をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記の分化中の細胞または分化細胞が前記万能性幹細胞から得られる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記の選択性阻害剤または細胞傷害剤が前記の分化中の細胞または分化細胞の生存度または増殖に効果を持たない、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記の選択性阻害剤または細胞傷害剤が前記集団における前記分化中の細胞または分化細胞の分化または分化能を阻害しない、請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記の分化中の細胞または分化細胞が胚体内胚葉細胞、ＰＤＸ１陰性前腸内胚葉細胞、ＰＤＸ１陽性前腸内胚葉細胞、ＰＤＸ１陽性膵臓内胚葉細胞、内分泌始原細胞および内分
泌前駆細胞から選択される少なくとも１つの細胞種を含む、請求項６〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記細胞集団における万能性幹細胞の数またはパーセンテージの低減を確認することをさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
万能性幹細胞選択性阻害剤または細胞傷害剤を特定する方法であって、
ａ）万能性幹細胞を候補阻害剤または細胞傷害剤と接触させる工程；
ｂ）前記万能性幹細胞を培養する工程；
ｃ）分化細胞または分化中の細胞を前記の候補阻害剤または細胞傷害剤と接触させる工程；および
ｄ）前記の分化細胞または分化細胞を培養する工程を含み、
ｂ）工程で前記万能性幹細胞の増殖または生存度が抑制されることを確認すること、及びｄ）工程で前記の分化細胞または分化細胞の増殖と生存度が前記の候補阻害剤または細胞傷害剤による影響を受けないことを確認することによって万能性幹細胞選択性阻害剤または細胞傷害剤を特定する前記方法。
【請求項１３】
万能性幹細胞の集団を分化させる方法であって、
ａ）前記万能性幹細胞集団を少なくとも１つの分化条件と接触させ、それによって、少なくともいくらかの細胞が分化しつつあり、そして、少なくともいくらかの細胞が分化していない分化細胞集団を作製する工程、および
ｂ）前記分化細胞集団を、コーヒー酸、イベルメクチン、塩化ケレリトリンおよびそれらの組合せからなる群より選択される万能性幹細胞特異的阻害剤または細胞傷害剤で処理し、それによって、前記万能性幹細胞集団を分化させる工程
を含む、前記方法。
【請求項１４】
ａ）万能性幹細胞と、前記万能性幹細胞の分化中の派生物または前記万能性幹細胞の分化した派生物からなる群より選択される少なくとも１つの細胞；および
ｂ）コーヒー酸、イベルメクチン、塩化ケレリトリンおよびそれらの組合せからなる群より選択される万能性幹細胞選択性阻害剤または細胞傷害剤
からなる組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月7日(2014.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体容器と、
前記液体容器を閉じるための蓋と、を備える装置であって、
前記蓋は、一体型ポンプキャップを備え、
前記一体型ポンプキャップは、
前記液体容器への取り入れポートと連結されたポンプと、
前記液体容器から液体を分注するように構成された出口ポートと、
適合するモータベース内の対応する歯と係合する歯を備えるモータ連結具と、を備え、
前記モータ連結具は、前記液体容器の内容物が前記出口ポートを通って分注されることができるように、回転されて前記ポンプを駆動する、装置。
【請求項２】
液体容器と、歯を備えるモータベースと、
前記液体容器を閉じるための蓋と、を備えるシステムであって、
前記蓋は、一体型ポンプキャップを備え、
前記一体型ポンプキャップは、
前記液体容器への取り入れポートと連結されたポンプと、
前記液体容器から液体を分注するように構成された出口ポートと、
前記モータベース内の歯と係合する歯を備えるモータ連結具と、を備え、
前記モータ連結具は、前記液体容器の内容物が前記出口ポートを通って分注されることができるように、回転されて前記ポンプを駆動し、
前記出口ポートから分注された液体を受容するように構成された装置を更に備え、
前記モータベースの歯は、前記ポンプを駆動して特定の量の液体を前記装置内に分注するように前記モータ連結具の歯と係合する、システム。
【請求項３】
特定の量の液体を分注する方法であって、
特定の量の液体を分注するためのコマンドを受信することと、
液体容器と連結されたモータベース内のモータを始動することと、を含み、
前記液体容器は、一体型ポンプキャップを備える蓋によって閉じられ、
前記一体型ポンプキャップは、
前記液体容器への取り入れポートと連結されたポンプと、
前記液体容器から液体を分注するように構成された出口ポートと、
前記モータベース内の歯と係合する歯を備えるモータ連結具と、を備え、
前記モータ連結具は、前記液体容器の内容物が前記出口ポートを通って分注されることができるように、回転されて前記ポンプを駆動し、
前記特定の量の液体が前記液体容器から分注されたら前記モータを停止させることを更に含む方法。
【請求項４】
前記液体容器が、外装容器とインナーライナーとを備え、前記蓋が、前記外装容器と前記インナーライナーとを閉じる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置、システム、又は方法。
【請求項５】
前記インナーライナーが、前記液体容器の前記インナーライナーから液体が取り出されると圧潰する、請求項４に記載の装置、システム、又は方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記制御された低酸素分圧環境温度が５００℃〜１２００℃であり、そして前記制御された低酸素分圧環境暴露時間が１時間〜５００時間である、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット印刷方法であって、
排出されるインクが
−  触媒、有利にはＰｔ／Ｃ；
−  （ア）イオノマー；
−  溶媒系、有利に５０から８０℃の間の範囲の温度で蒸発する能力のある、溶媒系、
を含み、
排出されるインクは、保湿剤を含まず、
排出されるインクは、２０℃以下の温度であり、そして有利には−２０℃から２０℃の範囲にある温度である、インクジェット印刷方法。
【請求項２】
前記排出されるインクの温度が１５℃よりも低く、有利には１０℃よりも低いことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット印刷方法。
【請求項３】
前記インクは、エチレングリコール、グリセロール、またはプロピレングリコールを含まないことを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット印刷方法。
【請求項４】
前記インクは、少なくとも９５％の溶媒の重量を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット印刷方法。
【請求項５】
前記方法が燃料電池で触媒層の印刷のために実行されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット印刷方法。
【請求項６】
前記溶媒系は、水／エタノール混合物、有利には５０／５０又は２５／７５重量比率であることを特徴とする請求項５のインクジェット印刷方法。
【請求項７】
前記方法が気候チャンバにおいて、有利には制御された温度及び湿度で、実行されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のインクジェット印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射物品であって、
第１及び第２の表面を有する基層であって、前記基層が、周囲温度で非粘着性であり、ブロックコポリマーを含み、前記ブロックコポリマーは、メタクリレート、アクリレート、スチレン、又はそれらの組み合わせを含む第１のモノエチレン性不飽和モノマーからそれぞれ誘導された少なくとも２つのエンドブロックポリマー単位を含み、前記エンドブロックはそれぞれ少なくとも摂氏５０度のガラス転移温度を有し、前記ブロックコポリマーは、メタクリレート、アクリレート、ビニルエステル、又はそれらの組み合わせを含む第２のモノエチレン性不飽和モノマーから誘導された少なくとも１つのミッドブロックポリマー単位を含み、前記ミッドブロックのそれぞれは摂氏２０度以下のガラス転移温度を有する、基層と、
前記第２の表面の少なくとも一部にわたって延在する金属層と、を備える、反射物品。
【請求項２】
反射物品であって、
第１及び第２の表面を有する基層であって、前記基層は、少なくとも第１のポリマー単位と第２のポリマー単位とを有するランダムコポリマーを含み、前記第１のポリマー単位は、メタクリレート、アクリレート、スチレン、又はそれらの組み合わせを含む第１のモノエチレン性不飽和モノマーから誘導され、少なくとも摂氏５０度のガラス転移温度を有し、前記第２のポリマー単位は、メタクリレート、アクリレート、ビニルエステル、又はそれらの組み合わせを含む第２のモノエチレン性不飽和モノマーから誘導され、摂氏２０度以下のガラス転移温度を有する、基層と、
前記第１の表面の少なくとも一部にわたって延在し、ポリ（メチルメタクリレート）を含む上層と、
前記第２の表面の少なくとも一部にわたって延在する金属層と、を備える、反射物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基材を有する食品容器若しくは飲料容器、又はその一部と、前記金属基材の少なくとも一部に塗布されたコーティング組成物とを含む物品であって、前記コーティング組成物がコポリエステル樹脂と架橋剤とを含み、当該コポリエステル樹脂が、
１０℃〜５０℃のガラス転移温度を示し、かつ交互のハードセグメントとソフトセグメントとからなる非ランダム分布を含む主鎖を有するコポリエステル樹脂であって、ここで、ハードセグメントは環状基含有ポリエステルオリゴマー若しくはポリマーにより与えられ、ソフトセグメントは脂肪族反応物により与えられる、
前記物品。
【請求項２】
前記コポリエステル樹脂が、１５℃〜３５℃のガラス転移温度を示す、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記ポリエステルオリゴマー又はポリマーが、少なくとも約５００の数平均分子量を有する、請求項１または２に記載の物品。
【請求項４】
前記脂肪族反応物が、アジピン酸、アゼライン酸、脂肪酸系二酸、セバシン酸、コハク酸、グルタル酸、又はこれらの誘導体若しくは混合物を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の物品。
【請求項５】
前記コポリエステル樹脂が、ヒドロキシル官能性ポリエステルオリゴマー又はポリマー、及び二酸又は二酸等価物を含む反応物の反応生成物であり、ポリエステルオリゴマー又はポリマーと二酸又は二酸等価物との重量比が８：１〜２０：１である、請求項１〜４のいずれかに記載の物品。
【請求項６】
前記コーティング組成物が、全樹脂固形物を基準に、少なくとも６０重量％のコポリエステル樹脂、および２重量％〜２０重量％のアクリレートコポリマーを含み、前記アクリレートコポリマーが１個以上のグリシジル基を含む請求項１〜５のいずれかに記載の物品。
【請求項７】
前記コーティング組成物が、結合されたビスフェノールＡ及び芳香族グリシジルエーテル化合物を実質的に含有せず、前記物品が、前記缶端部の少なくとも一部に塗布されたコーティング組成物を有する飲料用缶のリベット端部を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の物品。
【請求項８】
全樹脂固形物を基準に、少なくとも６０重量％のコポリエステル樹脂と、架橋剤とを含むコーティング組成物であって、当該コポリエステル樹脂は、
１０℃〜５０℃のガラス転移温度を示し、かつ交互のハードセグメントとソフトセグメントを含み、ここで、該コポリエステル樹脂は、
１０℃〜１００℃のガラス転移温度を示すポリエステルオリゴマー又はポリマーと
二酸又は二酸等価物と
を含む成分からなる反応生成物であり、前記ソフトセグメントが該二酸又二酸等価物により与えられ、
前記コーティング組成物は、適切に硬化された場合、食品と接触する包装用コーティングとして使用するのに適している、
前記コーティング組成物。
【請求項９】
前記コーティング組成物が、乾燥被覆厚さ７ミリグラム／平方インチ（１．０９ｍｇ／ｃｍ２）で飲料用缶のリベット端部上に存在する場合、水に溶解した１重量％のＮａＣｌを含有する室温の電解質溶液に４秒間暴露された後、１ミリアンペア未満の電流を通す、請求項８に記載のコーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
車両の左側（Ｌ）における駆動車軸（ＴＡ）と従車軸（ＬＡ）との間の圧力室（２，３）のそれぞれの圧力関係の調節と、車両の右側（Ｒ）における駆動車軸（ＴＡ）と従車軸（ＬＡ）との間の圧力室（４，５）のそれぞれの圧力関係の調節が、同時に行われることを特徴とする、請求項１〜３の１つに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
信号として少なくとも１つの圧力室（２，３，４，５）の圧力（ＰＬＡＬ，ＰＬＡＲ，ＰＴＡＬ，ＰＴＡＲ）及び／又は駆動滑り制御装置の信号（ＡＳＲ）が検出されることを特徴とする、請求項１〜４の１つに記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
圧力室（２，３，４，５）の変化される圧力関係が、信号（ＡＳＲ）の変化の際第３の時期（ＩＩＩ）の特定の期間（Ｂ）に維持されることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機炭素を含有する流入水の生物学的廃水処理の方法であって、
イオウ又はイオウ化合物によって有機炭素を二酸化炭素に酸化し、イオウ又はイオウ化合物を硫化物に還元することと、
酸素または硝酸塩によって硫化物を硫酸塩に酸化すること
とを含む方法。
【請求項２】
イオウ又はイオウ化合物が、硫酸塩、亜硫酸塩、チオ硫酸塩及びイオウから成る群から選択される物質を含むか、あるいは実質的な含塩成分を含有する流入水から得られる物質を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
硫化物が酸素によって硫酸塩に酸化され、
前記方法が、酸素によってアンモニアを硝酸塩に酸化することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
硫化物が硝酸塩によって硫酸塩に酸化され、
イオウ又はイオウ化合物が、亜硫酸塩、チオ硫酸塩及びイオウから成る群から選択される物質を含み、
前記方法が、
酸素によってアンモニアを硝酸塩に酸化することと、
前記硝酸塩を気体状窒素に還元すること
とをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
上向流粒状汚泥床反応器にてイオウ又はイオウ化合物を硫化物に還元すること、および／または
上向流粒状汚泥床反応器にて酸素又は硝酸塩によって硫化物を硫酸塩に酸化すること
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
上向流粒状汚泥床反応器にてイオウ又はイオウ化合物を硫化物に還元すること、および／または
上向流粒状汚泥床反応器にて酸素又は硝酸塩によって硫化物を硫酸塩に酸化すること
をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
上向流粒状汚泥床反応器にてイオウ又はイオウ化合物を硫化物に還元すること、および／または
上向流粒状汚泥床反応器にて酸素又は硝酸塩によって硫化物を硫酸塩に酸化すること
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
イオウ又はイオウ化合物が、硫酸塩、亜硫酸塩、チオ硫酸塩及びイオウから成る群から選択される物質を含むか、あるいは実質的な含塩成分を含有する流入水から得られる物質を含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
有機炭素を含有する流入水の生物学的廃水処理の方法であって、
下記のように統合された：
第１の流れでは、酸素又は硝酸塩によって有機炭素を二酸化炭素に酸化し、濾過及び消毒から成る群から選択される追加の処理工程によって第１の流れの処理した放流水を再利用する、
第２の流れでは、イオウ又はイオウ化合物によって有機炭素を二酸化炭素に酸化し、イオウ還元細菌を介して前記イオウ又はイオウ化合物を硫化物に還元し、その後、酸素又は硝酸塩によって前記硫化物を硫酸塩に酸化する、
生物学的処理の並行する流れを提供することを含む方法であって、
イオウ又はイオウ化合物が、硫酸塩、亜硫酸塩、チオ硫酸塩及びイオウから成る群から選択される物質を含むか、あるいは実質的な含塩成分を含有する流入水から得られる物質を含む、方法。
【請求項１０】
第１の流れにて産出された汚泥を得ることと
第２の流れにおける流入廃水との同時処理のために前記汚泥を移すこと
とをさらに含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
第１の流れ及び第２の流れのいずれか又は双方において、硝化を介したアンモニアの硝酸塩への酸化をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
第１の流れ及び第２の流れのいずれか又は双方において、硝化を介したアンモニアの硝酸塩への酸化をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
有機炭素を含有する流入水を処理するための生物学的廃水処理施設であって、
イオウ又はイオウ化合物によって有機炭素を二酸化炭素に酸化し、前記イオウ又はイオウ化合物を硫化物に還元するように構成される反応器と、
酸素または硝酸塩によって前記硫化物を硫酸塩に酸化するように構成される反応器
とを備える生物学的廃水処理施設。
【請求項１４】
イオウ又はイオウ化合物が、硫酸塩、亜硫酸塩、チオ硫酸塩及びイオウから成る群から選択される物質を含むか、あるいは実質的な含塩成分を含有する流入水から得られる物質を含む、請求項１３記載の生物学的廃水処理施設。
【請求項１５】
硫化物が酸素によって硫酸塩に酸化され、
前記生物学的廃水処理施設が、アンモニアを硝酸塩に酸化するように構成される、請求項１４に記載の生物学的廃水処理施設。
【請求項１６】
硫化物が硝酸塩によって硫酸塩に酸化され、
イオウ又はイオウ化合物が、亜硫酸塩、チオ硫酸塩及びイオウから成る群から選択される物質を含み、
前記生物学的廃水処理施設が、
アンモニアを硝酸塩に酸化するように構成される反応器をさらに含み、
硫化物が前記硝酸塩によって硫酸塩に酸化され、
前記硫化物を硫酸塩に酸化するように構成される前記反応器はまた、硝酸塩を気体状窒素に還元するようにも構成される、
請求項１３に記載の生物学的廃水処理施設。
【請求項１７】
濾過及び消毒から成る群から選択される処理方法の追加の工程によって、酸素又は硝酸塩による有機炭素の酸化からの処理放流水を再利用するように構成される反応器をさらに備える、請求項１５に記載の生物学的廃水処理施設。
【請求項１８】
酸素又は硝酸塩による有機炭素の酸化で生じる汚泥を移して、イオウ又はイオウ化合物によって有機炭素を二酸化炭素に酸化するための流入廃水と混ぜ合わせ、前記イオウ又はイオウ化合物を硫化物に還元するようにさらに構成される、請求項１７に記載の生物学的廃水処理施設。
【請求項１９】
アンモニアを硝酸塩に酸化するようにさらに構成される、請求項１７に記載の生物学的廃水処理施設。
【請求項２０】
アンモニアを硝酸塩に酸化するようにさらに構成される、請求項１８に記載の生物学的廃水処理施設。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
空気透過性が差圧２００Ｐａの条件下で２００〜３５００ｌ／ｍ2・ｓであり、好ましくは８００〜２０００ｌ／ｍ2・ｓである、先行請求項のうちいずれか１項に記載の空気フィルター媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月6日(2014.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形廃棄物を選別する方法であって、
湿潤有機廃棄物、乾燥有機廃棄物、および無機廃棄物を含む混合固形廃棄物流を提供する工程と、
第１のサイズ分布を有する粉砕廃棄物を生じるように、シュレッダー中の前記混合固形廃棄物を細断する工程と、
湿潤有機物において豊富なアンダー分別物と、乾燥有機物において豊富なオーバー分別物とを生じるように、前記細断された固形廃棄物をサイズ別に細分化する工程と、
重量分別物および軽量分別物を生じるように、前記オーバー分別物を第１の比重選別ユニット中で細分化し、前記重量分別物および／または前記軽量分別物を第２の比重選別ユニット中で細分化し、これにより乾燥有機分別物、湿潤有機分別物、及び無機分別物を生成する工程と、
前記乾燥有機分別物、湿潤有機分別物、及び／または無機分別物から複数の製品を回収する工程と
を有する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記軽量分別物またはその下流部分はアルミニウムを含み、前記アルミニウムは渦電流選別機中で前記軽量分別物から選別される、方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の方法であって、さらに、紙、プラスティック、ゴム、木材、および繊維から成る群から選択される少なくとも２つの材料を含む１若しくはそれ以上の乾燥有機品を回収する工程を有する、方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法において、前記細断された廃棄物は、１６インチ以下または１２インチ以下のサイズに細断されるものであり、前記オーバー分別物は、小粒子と大粒子の比が１：１０、１：８、または１：６未満の第２のサイズ分布を有するものである、方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法において、前記オーバー分別物は、４インチ以上のボトムカットサイズを有するものである、方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法において、前記アンダー分別物は、重量分別物および軽量分別物を生じるように、第３の比重選別ユニットを用いて細分化されるものである、方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法であって、さらに、
前記第１のサイズ選別ユニットから下流かつ前記第１の比重選別ユニットの上流に配置された第２のサイズ選別ユニットを用いて前記アンダー分別物を処理する工程を有し、
前記第２のサイズ選別ユニットは、小粒子と大粒子の比が１：５以下の第２のサイズ分布を有する第２のオーバー分別物と、前記オーバー分別物の大粒子サイズの約１／５未満の上限粒子サイズを有する第２のアンダー分別物とを生じるように構成されるものであり、前記第２のアンダー分別物は湿潤有機品を有するものである、方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法であって、さらに、乾燥有機品および湿潤有機品を生じるように、第２の比重選別ユニットを用いて前記第１の比重選別ユニットから前記軽量分別物を処理する工程を有する、方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、比重選別を使用して前記オーバー分別物を細分化する工程は、前記重量分別物および前記軽量分別物を生じるために、比重選別ユニットを使用して実行されるものであり、前記比重選別ユニットからの前記重量分別物は、無機材および湿潤有機材を生じるために、第４の比重選別ユニットを使用して比重別にさらに選別されるものである、方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において、前記第３および／または第４の比重選別ユニットは、エアドラム選別機を含むものである、方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法において、前記第１および／または第２の比重選別ユニットは、エアドラム選別機を含むものである、方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１つに記載の方法であって、さらに、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）選別ユニットを使用して前記オーバー分別物を処理する工程であって、前記オーバー分別物から残渣ＰＶＣ画分を除去するものである、前記処理する工程を有する、方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１つに記載の方法において、前記湿潤有機材は湿潤有機品を生じるように処理されるものであり、この方法は、さらに、微生物消化システムを使用して前記湿潤有機品を処理する工程を有するものである、方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１つに記載の方法であって、さらに、乾燥有機燃料を生じるために前記乾燥有機品を処理する工程を有する、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
事前に仕分けがなされた廃棄物または混合廃棄物を扱うように構成されたリサイクルシステムは、特定の材料を回収し、および／または、特定の製品を形成するためのものである場合が多い。これらのシステムのコンポーネントは、可燃性有機材料、アルミニウム、鉄金属、ガラス、プラスチック、および多種多様な粗大な無機材料など、ある特定の個片を回収するように配設および設計される。効率的な資源回収は、主に、比較的少数の選別コンポーネントを使用してごみから最大量の所望の材料を選別し、選別で得られた個片に占める望ましくない材料の割合を最小限に抑えることに依存する。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第６，１９９，７７９号明細書
（特許文献２）  米国特許第４，８４４，３５１号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００６／００８１５１３号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００９／０００８２９８号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００９／００３２４４２号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テラヘルツ範囲における電磁波をガイドする装置において、前記装置が、
コア構造及び少なくとも１つの閉じ込め構造を持つワイヤ、
を有し、
前記閉じ込め構造が、前記ワイヤの長さに沿って連続的に延在し、前記コア構造において形成される少なくとも１つの溝及び／又は前記コア構造から突き出して前記ワイヤに沿って形成される少なくとも１つのリブを含む、
装置。
【請求項２】
前記ワイヤの前記コア構造と前記少なくとも一つの閉じ込め構造が一体化されて形成され、及び／又は前記ワイヤの前記コア構造と前記少なくとも一つの閉じ込め構造が同じ材料で作られ、及び／又は前記ワイヤが異形線である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コア構造が、実質的に円形の断面を持つ、及び／又は前記閉じ込め構造が、実質的に三角形及び／又は矩形断面を持つ、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記閉じ込め構造の少なくとも１つの次元が、サブ波長寸法を持つ、及び／又は、前記閉じ込め構造の寸法が前記コア構造の直径より小さい、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記コア構造及び／又は前記閉じ込め構造が、導電性材料、半導体材料、ドープ半導体材料、金属、銅及び／又はステンレス鋼で作られる、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記ワイヤに沿ってガイドされる電磁波が、前記閉じ込め構造内に及び／又は前記ワイヤの断面内に実質的に閉じ込められる少なくとも１つの伝搬モードを有する、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記ワイヤが可撓性である、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記ワイヤがコーティングを有する、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記コーティングは、前記ワイヤの断面が円形、三角形又は矩形の形状を持つように前記コア構造及び前記閉じ込め構造を囲む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記コーティングが低損失コーティングである、及び／又は前記コーティングの材料が金属、ベンゾシクロブテン及び／又はポリエチレンを有する、請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ワイヤが、互いに結合され、互いに面する閉じ込め構造の少なくとも１つの対を有する、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記ワイヤが、それぞれ送信及び受信チャネルとして機能する少なくとも２つの閉じ込め構造を有する、請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置が、医療介入用の針及び／又はカテーテルを有し、前記ワイヤの直径より大きい直径を持つ中心孔が、前記針及び／又は前記カテーテルに配置される、請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
テラヘルツ撮像用のシステムにおいて、
テラヘルツ信号発生器と、
テラヘルツ信号検出器と、
請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の装置と、
を有するシステム。
【請求項１５】
テラヘルツ範囲における電磁波をガイドする方法において、
電磁波をコア構造及び少なくとも１つの閉じ込め構造を持つワイヤ内に結合するステップであって、前記閉じ込め構造が、前記コア構造において形成される少なくとも１つの溝及び／又は前記コア構造から突き出して前記ワイヤに沿って形成される少なくとも１つのリブを含み、前記ワイヤの長さに沿って連続的に延在する、ステップと、
前記ワイヤにそって関心領域まで前記電磁波をガイドするステップと、
を有する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様において、ワイヤを有するテラヘルツ範囲における電磁波をガイドする装置が提供される。前記ワイヤは、コア構造及び少なくとも１つの閉じ込め構造を含み、前記閉じ込め構造は、前記ワイヤの長手方向に沿って連続的に延在する。前記閉じ込め構造は、これによりテラヘルツ放射線が閉じ込められることができる前記コア構造の表面上の構造を示す。前記閉じ込め構造は、前記ワイヤの長さに沿って連続的に延在するので、前記ワイヤの断面形状は、前記ワイヤの長さに沿ったいかなる点においても一定のままである。例えば、工業的に製造された異形線（profiled wire）は、前記装置の製造コストを減少するために使用されることができる。こうして、テラヘルツ波は、数メートルの距離にわたり無視できる損失でガイドされることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１において、本発明によるワイヤの断面図の可能な単純な形状が示されている。図１Ａにおいて、銅又は同様の良好導電材料から作られる円筒形導電ワイヤは、長手軸に沿って三角形Ｖ字溝２１を備える。半径ｒを持つワイヤ１００は、準円形コア構造１０からなり、前記溝の深度ｄ及び前記溝のオープニングアングル（opening angle）φを持つＶ字形溝２１が挿入される。溝２１は、ワイヤ１００の全体的な長さに沿って延在し、ワイヤ１００の断面は、ワイヤ１００の全体的な長さにわたり一定のままである。図１Ａに示される実施例において、溝２１は、テラヘルツ放射線を閉じ込めることができる閉じ込め構造として機能する。図１Ｂに示される他の実施例において、前記閉じ込め構造は、ワイヤ１００に沿って延在する三角形リブ２２として実現される。リブ２２は、オープニングアングルφ及び高さｄを持ち、円形コア構造１０から突き出ている。これらのＶ字形閉じ込め構造は、鋭いプレフォーム上で前記ワイヤをドラッグすることにより容易に製造されることができる。したがって、ワイヤ１００は、金属ワイヤを異形加工する（profiling）一般的な製造技術により低コストで生成されうる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
製品情報をランク付けするためのコンピュータプログラムであって、
複数の製品情報のそれぞれについて、その製品情報に関連付けられるカテゴリ格付け値及び複数の属性格付け値を決定するための機能と、
前記複数の製品情報のそれぞれに関連付けられる、前記カテゴリ格付け値と前記複数の属性格付け値の少なくとも１つとに少なくとも部分的に基づいて、前記複数の製品情報に対応する複数のユーザ需要値を決定するための機能と、
前記対応する複数のユーザ需要値に少なくとも部分的に基づいて、前記複数の製品情報をランク付けするための機能と、
をコンピュータによって実現させる、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
以上の実施形態は、理解を明瞭にする目的で、ある程度詳細に説明されてきたが、発明は、与えられた詳細に限定されず、発明を実現するには、多くの代替的手法がある。開示された実施形態は、例示的なものであり、非限定的である。
適用例１：製品情報をランク付けするための方法であって、複数の製品情報のそれぞれについて、その製品情報に関連付けられるカテゴリ格付け値及び複数の属性格付け値を決定し、前記複数の製品情報のそれぞれに関連付けられる、前記カテゴリ格付け値と前記複数の属性格付け値の少なくとも１つとに少なくとも部分的に基づいて、前記複数の製品情報に対応する複数のユーザ需要値を決定し、前記対応する複数のユーザ需要値に少なくとも部分的に基づいて、前記複数の製品情報をランク付けすること、を備える方法。
適用例２：適用例１に記載の方法であって、更に、１つ以上のクエリワードを含む検索クエリを受信することを備える方法。
適用例３：適用例２に記載の方法であって、前記複数の製品情報は、前記１つ以上のクエリワードに応答した結果として決定される、方法。
適用例４：適用例１に記載の方法であって、更に、前記複数の製品情報のそれぞれに対応するカテゴリ及び複数の属性を抽出することを備える方法。
適用例５：適用例１に記載の方法であって、更に、前記ランク付けされた複数の製品情報を、最も高いユーザ需要値に関連付けられる製品情報から順に表示することを備える方法。
適用例６：適用例１に記載の方法であって、製品情報に関連付けられているカテゴリ格付け値及び複数の属性格付け値は、ストレージからアクセスされる、方法。
適用例７：適用例６に記載の方法であって、製品情報に関連付けられるカテゴリ格付け値及び複数の属性格付け値は、過去の検索データに少なくとも部分的に基づいて決定される、方法。
適用例８：適用例７に記載の方法であって、前記過去の検索データは、クロックログ及びインプレッションログの１つ以上を含む、方法。
適用例９：適用例７に記載の方法であって、前記過去の検索データは、製品情報に対応するクリックスルー率を含む、方法。
適用例１０：適用例１に記載の方法であって、製品情報に対応するユーザ需要値は、その製品情報に関連付けられるカテゴリ格付け値と、その製品情報に関連付けられ最も高い格付け値に関連付けられる属性の数と、その製品情報に関連付けられる属性の合計数との関数に少なくとも部分的に基づく、方法。
適用例１１：製品情報をランク付けするためのシステムであって、プロセッサであって、複数の製品情報のそれぞれについて、その製品情報に関連付けられるカテゴリ格付け値及び複数の属性格付け値を決定し、前記複数の製品情報のそれぞれに関連付けられる、前記カテゴリ格付け値と前記複数の属性格付け値の少なくとも１つとに少なくとも部分的に基づいて、前記複数の製品情報に対応する複数のユーザ需要値を決定し、前記対応する複数のユーザ需要値に少なくとも部分的に基づいて、前記複数の製品情報をランク付けするように構成されているプロセッサと、前記プロセッサに接続され、前記プロセッサに命令を提供するように構成されている１つ以上のメモリと、を備える、システム。
適用例１２：適用例１１に記載のシステムであって、前記プロセッサは、更に、１つ以上のクエリワードを含む検索クエリを受信するように構成されている、システム。
適用例１３：適用例１２に記載のシステムであって、前記複数の製品情報は、前記１つ以上のクエリワードに応答した結果として決定される、システム。
適用例１４：適用例１１に記載のシステムであって、前記プロセッサは、更に、前記複数の製品情報のそれぞれに対応するカテゴリ及び複数の属性を抽出するように構成されている、システム。
適用例１５：適用例１１に記載のシステムであって、前記プロセッサは、更に、前記ランク付けされた複数の製品情報を、最も高いユーザ需要値に関連付けられる製品情報から順に表示するように構成されている、システム。
適用例１６：適用例１１に記載のシステムであって、製品情報に関連付けられる、カテゴリに対応する格付け値及び複数の属性に対応する複数の格付け値は、ストレージからアクセスされる、システム。
適用例１７：適用例１６に記載のシステムであって、製品情報に関連付けられる前記カテゴリ格付け値及び前記複数の属性格付け値は、過去の検索データに少なくとも部分的に基づいて決定される、システム。
適用例１８：適用例１７に記載のシステムであって、前記過去の検索データは、クロックログ及びインプレッションログの１つ以上を含む、システム。
適用例１９：適用例１７に記載のシステムであって、前記過去の検索データは、製品情報に対応するクリックスルー率を含む、システム。
適用例２０：適用例１１に記載のシステムであって、製品情報に対応するユーザ需要値は、その製品情報に関連付けられるカテゴリ格付け値と、その製品情報に関連付けられ最も高い格付け値に関連付けられる属性の数と、その製品情報に関連付けられる属性の合計数との関数に少なくとも部分的に基づく、システム。
適用例２１：非一時的なコンピュータ読み取り可能ストレージ媒体に実装された、製品情報をランク付けするためのコンピュータプログラム製品であって、複数の製品情報のそれぞれについて、その製品情報に関連付けられるカテゴリ格付け値及び複数の属性格付け値を決定するためのコンピュータ命令と、前記複数の製品情報のそれぞれに関連付けられる、前記カテゴリ格付け値と前記複数の属性格付け値の少なくとも１つとに少なくとも部分的に基づいて、前記複数の製品情報に対応する複数のユーザ需要値を決定するためのコンピュータ命令と、前記対応する複数のユーザ需要値に少なくとも部分的に基づいて、前記複数の製品情報をランク付けするためのコンピュータ命令と、を備えるコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板処理システム（１００）向けのロックチャンバ（１０）であって、
前記ロックチャンバの内側部分（１２）を、大気圧または超過圧力と流動的に連通させるように適合された少なくとも１つの第１の導管（１８、２８、５８、５９）と、
前記チャンバの前記内側部分の前記大気圧または前記超過圧力との前記流動的連通の流量を制御し、前記流量を連続して制御するように適合された少なくとも１つの第１の制御バルブ（１５、１６、５５）と、
最適化された流量を計算するように、および／または記憶された流量情報をデータベースから読み取るように適合されたコントローラ（３０）と
を備えるロックチャンバ。
【請求項２】
前記ロックチャンバが、低圧力と大気圧の間で遷移を提供するアンロードロックチャンバである、請求項１に記載のロックチャンバ。
【請求項３】
前記コントローラが前記第１の制御バルブ（１５、１６、５５）に接続される、請求項１または２に記載のロックチャンバ。
【請求項４】
少なくとも１つの測定ユニット（６０）をさらに備え、前記測定ユニットが、
基板の位置および／または振動を判定するセンサ、
前記チャンバ内の流れを判定する流れセンサ、ならびに
前記チャンバ内の圧力を感知する圧力センサ
の１つまたは複数から選択される、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のロックチャンバ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの測定ユニットが前記基板に近い距離のところに位置決めされ、前記コントローラに測定データを常に提供するために前記コントローラ（３０）に接続される、請求項４に記載のロックチャンバ。
【請求項６】
前記チャンバの内側部分を、大気圧と流動的に連通させるように適合された第２の導管（２８）、および／または
前記チャンバの前記内側部分の前記大気圧との前記流動的連通の流量を制御し、前記流量を連続して制御するように適合された第２の制御バルブ（１６）
をさらに備える、請求項１ないし５のいずれか一項に記載のロックチャンバ。
【請求項７】
前記チャンバの前記内側部分への流れを完全に開放または閉鎖する少なくとも１つのオンオフバルブ（９５、９６、９７）
をさらに備える、請求項１ないし６のいずれか一項に記載のロックチャンバ。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の少なくとも１つのロックチャンバ（１０、８０）と、基板を被覆するチャンバ（８１、１０２）とを備える基板処理システム（１００）。
【請求項９】
ロックチャンバを通気する方法であって、
前記ロックチャンバを通気する流量プロファイルを提供することと、
前記ロックチャンバを通気する前記流量プロファイルに従って流量を連続して制御するように適合された第１の制御バルブを制御することと
を含む方法。
【請求項１０】
基板の位置および／または振動を感知すること、
少なくとも１つの位置で前記チャンバ内の流れを感知すること、
少なくとも１つの位置で前記チャンバ内の圧力を感知すること、ならびに
前記感知に依存して前記流量を低減または増大させること
の１つまたは複数をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ロックチャンバを通気する前記流量プロファイルに従って前記流量を連続して制御するように適合された第２の制御バルブを制御することをさらに含む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
最適化された流量を計算すること、および／または前記最適化された流量に関する記憶された情報を読み取ること、それによって感知中に得た測定データを考慮することをさらに含む、請求項９ないし１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記チャンバの内側部分への流れを完全に開放または閉鎖するように少なくとも１つのオンオフバルブを制御することをさらに含む、請求項９ないし１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
コンピュータ上で実行されるとき、請求項９ないし１３のいずれか一項に記載の方法のすべてのステップを実行するように適合されたコンピュータプログラムコード手段を備えるコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコンピュータプログラムを記憶するコンピュータ可読媒体。