【事件の表示】
　平成９年特許願第１５３０６２号「医療用留置チューブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年３月３日出願公開、特開平１０−５７４９６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月２８日（優先権主張平成８年６月１４日）に特許出願されたものであって、平成１３年１月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年３月７日に拒絶査定に対する審判の請求がなされ、その後、当審により平成１５年１０月２０日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１２月１９日に手続補正がされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月１９日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
（本願発明）
「体内の所望の位置に留置されて通路を形成し、かつチューブ内面が熱可塑性樹脂で構成された膵胆管用留置チューブにおいて、
　前記留置チューブの内表面の表面粗さを、最大高さＲｙの値で、０．５μｍ以下で、０．２μｍ以上としたことを特徴とする膵胆管用留置チューブ。」
 
２．引用文献
（１）これに対して、当審の拒絶の理由において刊行物１として引用された、実願昭６３−４８４４４号（実開平１−１５２６３６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、第１図〜第７図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）記載事項１（実用新案登録請求の範囲の項）：
「体内に留置されて体液等の排出路を形成する留置チューブにおいて、少なくともチューブの内面に、摩擦抵抗の小さい弗素系樹脂層を形成したことを特徴とする留置チューブ。」（明細書第１頁第５〜９行参照）
（ロ）記載事項２（考案の詳細な説明における［従来の技術］の項）：
「周知のように近年、内視鏡の進歩は著しく、経口的にも小腸の先まで挿入が可能となっている。従って、これらの技術を用いて、例えば、狭窄部の要因により生体の胆管内に溜る胆汁等は、患者に悪影響を及ぼすので、これの対策処置として、経内視鏡的に狭窄部に留置チューブを留置して胆管内に溜った胆汁等を排出させることが行なわれている。」（明細書第１頁第１６〜第２頁第３行参照）
（ハ）記載事項３（同上［従来の技術］の項）：
「このように体腔内に留置され、体液等の排出路を形成する留置チューブとしては、…（中略）…ポリエチレンなどの可撓性チューブの周壁にサイドフラップやサイドホールを設けて…（中略）…ものや、…（中略）…ポリエステル等のプラスチック材料で形成した可撓性チューブを内外の２重チューブで形成したものが知られている。」（明細書第２頁第２０行〜第３頁第１０行参照）
（ニ）記載事項４（同上［考案が解決しようとする課題］の項）：
「ところが、上記…（中略）…留置チューブは、ポリエチレン等で形成されているので、体液等との摩擦抵抗が極めて大きく、これを円滑に排出することができず、更に体液中の細菌やコレステロール等が付着した場合はこれらの剥離性が悪く、チューブ内腔が詰まり易いという問題点を有していた。…（中略）…　従って、本考案の目的は、上述したような欠点を除去するために、留置チューブ内面の摩擦抵抗が小さく、体腔内の細菌や、コレステロール等が付着したときの剥離性がよく、体液等を円滑に排出できるようにした留置チューブを提供するにある。」（明細書第３頁第１２〜第４頁第１４行参照）
（ホ）記載事項５（同上［実施例］の項）：
「第１図は、本考案の第１実施例を示す留置チューブの拡大断面図ある。この留置チューブ
１
１
１
　そして、上記記載事項１〜５、並びに、図面に示された内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が、記載されているといえる。
（引用発明１）
「体内に留置されて体液等の排出路を形成するための合成樹脂で形成された留置チューブにおいて、少なくともチューブの内面に、摩擦抵抗の小さい弗素系樹脂層を形成したことを特徴とする留置チューブ。」
　
（２）同じく、当審の拒絶の理由において刊行物２として引用された、特開平３−４８７２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、第１図〜第２図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）記載事項１（発明の詳細な説明における「産業上の利用分野」の項）：
「本発明は、押出成形方式によりポリエチレンからなる剛性と鏡面光沢に優れる単層構造のカテーテルチューブの製造方法に関する。」（公報第１頁左下欄第１１〜１３行参照）
（ロ）記載事項２（同上「従来の技術及び課題」の項）：
「カテーテルチューブは、生体の血管などに挿入されるものであるため適度な剛性を有することが要求されると共に、細菌の付着の抑制などの点より鏡面光沢を有することが要求される。」（公報第１頁左下欄第１５〜１８行参照）
（ハ）記載事項３（同上［課題を解決するための手段］の項）：
「本発明者らは、剛性と鏡面光沢を満足する単層構造のカテーテルチューブを押出成形方式で得るために鋭意研究を重ねた結果、特殊なポリエチレンを用いることによりその目的を達成できることを見出し、本発明をなすに至った。　すなわち、本発明は、押出成形方式により、メルトインデックスが３．０以上で、密度が０．９３〜０．９７ｇ／ｃｍ３のポリエチレンを用いて、単層構造の鏡面光沢を有するチューブを形成することを特徴とするカテーテルチューブの製造方法を提供するものである。」（公報第１頁右下欄第１４〜第２頁左上欄第４行参照）
（ニ）記載事項４（同上［実施例］の項）：
「本発明において用いられるポリエチレンは、メルトインデックスが３．０以上で、かつ密度が０．９３〜０．９７ｇ／ｃｍ３のものである。メルトインデックスが３．０未満のポリエチレンでは充分な鏡面光沢を有するものが得られないし、密度が前記範囲外のポリエチレンでは充分な剛性を有するものが得られない。第１図に例示したように、本発明のカテーテルチューブ（１）は、前記のポリエチレンを用いて押出成形方式により単層構造物として形成される。…（中略）…　ちなみに、直径２．５ｍｍ、肉厚０．５ｍｍのチューブ成形用クロスヘッドダイを有する押出機を用いて、メルトインデックス６．０、密度０．９５７ｇ／ｃｍ３のポリエチレンを押出温度２１０℃、押出速度１００ｍ／１０分の条件で押出成形して、単層構造のカテーテルチューブを得た。　このカテーテルチューブは、曲げ強度が…（中略）…であり、表面の最大粗さが０．５μｍで剛性と鏡面光沢に優れていた。」（公報第２頁左上欄第１２〜同頁右上欄第１６行参照）
　そして、上記記載事項１〜４、並びに、図面に示された内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が、記載されているといえる。
（引用発明２）
「押出成形方式により、メルトインデックスが６．０のポリエチレンを用いて、単層構造の、細菌の付着を抑制するための表面の最大粗さが０．５μｍの鏡面光沢を有するカテーテルチューブを得ること。」
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、その作用ないし機能からみて、引用発明１における「体内に留置されて体液等の排出路を形成するための」「留置チューブ」は本願発明の「体内の所望の位置に留置されて通路を形成」する「留置チューブ」に相当し、また、引用発明における「少なくともチューブの内面に、摩擦抵抗の小さい弗素系樹脂層を形成した」点と本願発明の「チューブ内面が熱可塑性樹脂で構成された」点とは、共にチューブ内面が合成樹脂で構成されている点で共通するといえるから、両者は、
「体内の所望の位置に留置されて通路を形成し、かつチューブ内面が合成樹脂で構成された留置チューブ。」である点で一致しており、次の点で相違するものといえる。
［相違点１］留置チューブの内表面の構成に関して、本願発明が「熱可塑性樹脂」を用いて「前記留置チューブの内表面の表面粗さを、最大高さＲｙの値で、０．５μｍ以下で、０．２μｍ以上とした」態様のものを採用しているのに対して、引用発明がそのような態様のものを用いていない点。
［相違点２］留置チューブの用途につき、本願発明が「膵胆管用留置チューブ」と用途限定しているのに対し、引用発明がそのような用途に限定されていない点。
　
　そこで、上記の各相違点について検討する。
［相違点１］について
　ところで、カテーテルチューブの技術分野において、押出成形方式により、メルトインデックスが６．０のポリエチレンを用いて、単層構造の、細菌の付着を抑制するための表面の最大粗さが０．５μｍの鏡面光沢を有するチューブが得られることは、引用発明２により、本願の優先日前に公知であったといえる。
　そして、上記引用発明２の「カテーテルチューブ」と引用発明１の「留置チューブ」とは、共に治療のために生体内に挿入されるチューブであるという点で共通するものであるから、技術的にみても、また、チューブの使用用途においても、相互に親近性があるということができるし、かつまた、引用発明２が奏する「細菌の付着を抑制する」という機能は、引用発明１の留置チューブにおいても従来より同様の機能が当業者により求められていたということができる（例えば、上記２．（１）の記載事項４参照）。
　そうとすると、引用発明１の留置チューブの構造として、「細菌の付着を抑制する」という機能を有するところの引用発明２のカテーテルチューブの構造の適用を試みることは、当業者が容易に想起し得た事項であるといえる。
　さらに、引用発明２における「ポリエチレン」が本願発明における「熱可塑性樹脂」に相当することも明らかである。
　以上のことから、本願発明の相違点１に係る構成は、引用発明１の留置チューブの構造に、同じ合成樹脂を用いたチューブ構造であるところの引用発明２のカテーテルチューブの構造を適用することにより、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといわざるを得ない。
（なお、引用発明１の留置チューブの構造に、引用発明２のカテーテルチューブの構造を適用して得られたものが、「チューブ内面が熱可塑性樹脂で構成され」、「留置チューブの内表面の表面粗さ」が「最大高さＲｙの値で」「０．５μｍ以下で、０．２μｍ以上」の範囲内にあるという本願発明の構成を備えていることは明らかである。）
　
［相違点２］について
　上記２．（１）の記載事項２及び５によれば、引用発明１の留置チューブを、「胆管３４の狭窄部３５」に留置して胆汁等を排出するように使用することは、本願の優先日前に周知の使用態様であったといえる。
　してみると、本願発明の相違点２に係る構成は、引用発明１の留置チューブの用途として、上述した従来より周知の用途を単に選択することにより、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといわざるを得ない。
　
　更に、本願発明の相違点２の用途限定に係る構成と上記相違点１に係る構成とを組合せたことによる作用・効果について、以下検討する。
　本願発明において「留置チューブの内表面の表面粗さを、最大高さＲｙの値で、０．５μｍ以下」としたのは、「主な常在細菌の大きさが、約（０．５〜０．６）×（１．０〜３．０）μｍであることに着眼し、細菌のトラップ現象を起因として細菌とタンパク質が堆積することを防ぐには留置チューブ内表面の表面粗さの凹凸の大きさは、その最大高さＲｙの値が、０．５μｍ以下にすることが詰まり防止効果が得られる上で望ましい」（本願明細書の段落【0034】参照）という理由（以下、「理由１」という。）からであり、また、同上表面粗さを、最大高さＲｙの値で「０．２μｍ以上」としたのは、「その値を０．２μｍ以上に制限すると、芯線の外周面の鏡面仕上げ加工と維持管理が容易であり、さらに留置チューブを加工する上で望ましい」（本願明細書の段落【0039】参照）という理由（以下、「理由２」という。）からであると理解することができる。
　そして、上記理由１における「主な常在細菌の大きさが、約（０．５〜０．６）×（１．０〜３．０）μｍであること」について、本願明細書の段落【0017】に「ドレナージチューブの内表面に付着する可能性のある腸内の主な常在細菌（Enterococcus、Klebsiella、E,Coli、Enterobacter）を文献（引用先：細菌学入門、１９７４年１月２０日発行、牛場大蔵　著）により調査したところ、球菌や捍菌または螺旋菌等があり、その外形状は特定されないものの、腸内に多く存在するもので、最も小さな細菌は大腸菌（E,Coli）であり、その大きさは約（０．５〜０．６）×（１．０〜３．０）μｍとなっている。つまり、最小幅での大きさをみると、０．５〜０．６μｍの大きさがある。」と説示されており、また、胆汁・膵液中の細菌について、本願明細書の段落【0006】に「胆汁・膵液中の細菌および物質の例としては、留置チユーブの挿入時および他の何らかの理由で入つた大腸菌・腸球菌などの細菌と胆汁・膵液中のムチンなどのタンパク質、中性脂肪・レシチン・コレステロールなどの脂質が挙げられる。」と説示されている。
　上記説示によれば、上記理由１における「主な常在細菌」は大腸菌を指したものということができ、かつまた、当該大腸菌は、留置チューブの内表面に付着する可能性のある腸内の一般的細菌であると同時に、胆汁・膵液中の細菌としても共通して例示されているものといえる。
　そうとすると、上記理由１によれば、本願発明の相違点１に係る構成は、当該構成を備えた留置チューブが、膵胆管用として用いられた場合とこれ以外の用途で用いられた場合という用途の相違によって、付着の対象となる主たる細菌に相違がない、いいかえれば、大腸菌という細菌がその対象となる点で相違がないといえるのであるから、その作用効果において格別の差異がないものといわざるを得ない。
　また、上記理由２によっても、本願発明の相違点１に係る構成は、上述したような用途の相違によって、その作用効果において格別の差異が生じるものでないことは明らかである。
　してみると、上記相違点１及び相違点２に係る構成を合わせ備えたところの本願発明の奏する作用・効果も、格別なものということができない。
　
　以上のことから、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。