【事件の表示】
　特願２０００−１０４５５６「医療情報の管理方法及び当該方法に用いるリムーバブル記憶媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１１月３０日出願公開、特開２０００−３３１０９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は平成１２年４月６日の出願であって、平成１４年４月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２２日付で手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１４年７月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月２２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「各医療施設のコンピュータによる医療情報の管理方法であって、医療施設を利用した患者のリムーバブル記憶媒体に、リムーバブル記憶媒体装置を用いて前記医療施設のコンピュータへのアクセスに必要な情報としてのアクセス情報、及び患者に関する情報としての患者情報を含むデータを記録する記録段階と、前記医療施設を利用した前記患者の前記リムーバブル記憶媒体に記録されているデータをリムーバブル記憶媒体装置を用いて読み出す読出段階と、該読出段階において読み出された前記データにおける他の医療施設のコンピュータへのアクセスに必要な情報としてのアクセス情報を用いて、公衆回線又は専用回線を介して前記他の医療施設のコンピュータにアクセスすると共に、前記読出段階において読み出されたデータにおける患者に関する情報としての患者情報を用いて医療情報データを検索する検索段階とを有することを特徴とする医療情報の管理方法」
と補正された。
　上記補正は、出願当初の明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　
（２）引用例
　（ａ）原審の拒絶の理由に引用された特開平５−２６１３号公報（以下、引用例１という。）には、「広域医療サービスシステム」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
 　　　　
　Ａ． 「本発明は、医療情報のデータベースを含む広域医療サービス、さらには上記データベースへのアクセス情報が格納されたＩＣカードを使用することによって医療サービスの拡大を図ったサービスシステムに関する。」（公報段落番号０００１）
　Ｂ．「さらに、本発明の別の目的は、同一の患者に対して複数の病院で適切な医療サービスの提供を可能とすることにある。」（公報段落番号０００８）
　Ｃ．「すなわち、複数の病院に分散設置された通信端末装置と、上記複数の病院によって共有される医療情報のデータベースとが通信網により有機的に結合されて成るネットワーク、及び上記通信端末との間で情報のやりとりを可能とする複数のＩＣカードとを含んで広域医療サービスシステムを形成し、上記ＩＣカードには、当該ＩＣカード毎にそれに対応して上記データベースに格納された医療情報についてのアクセス情報を格納するものである。」（公報段落番号００１１）
   Ｄ．「上記ＩＣカードには、当該ＩＣカード毎にそれに対応して上記データベース１２に格納された医療情報についてのアクセス情報が格納される。つまり、患者のカルテ等の情報は各病院１３Ａ、１３Ｂに設置された通信端末装置１６，１７を介してデータベース１２へ書き込まれることによってデータベース化され、そのようにデータベース化されたカルテ情報等を特定して読出可能とするためのアクセス情報が、患者毎に渡されるＩＣカード１に格納される。そのようなアクセス情報が格納されたＩＣカード１を通信端末装置１６に装着して上記データベース１２をアクセスすることにより、当該ＩＣカードを所持する患者のカルテ情報を、上記データベース１２から引き出すことが出来る。（略）例えば、ある患者が病院１３Ａで治療、検査を受けた結果は、当該病院１３Ａの通信端末装置１６から入力され、上記医療機関によって管理されるデータベース１２に格納される。当該患者が別の病院１３Ｂで治療を受ける必要性を生じた場合、当該患者の所持するＩＣカードが当該病院１３Ｂの通信端末装置１７に装着されることにより、当該患者が以前に（上記の例では病院１３Ａで）受けた治療、検査結果を、当該病院１３Ｂにおいてデータベース１２から引き出すことができる。そのような情報に基づくことにより当該患者は、病院１３Ｂにおいて引き続き適切な治療を受けることができる。」 （公報段落番号００１７〜００１９）
　Ｅ．「図２には上記ＩＣカード１の構成例が示される。同図に示されるＩＣカード１は、特に制限されないが、規格化されたプラスチックカード１の中に、中央処理装置２、データベース１２のアクセス情報等が格納されたデータＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）３、（略）及び不正アクセス防止のためのセキュリテイ回路７を内蔵して成る。（略）セキュリテイ回路７は、予め設定された暗証コードを保有し、この暗証と、当該ＩＣカードが装着された通信端末装置１６又は１７から供給される暗証とを比較し、一致する場合、（略）ＩＣカードを利用して通信端末装置１３Ａ、１３Ｂさらにはそれを介してデータベース１２をアクセスすることが可能になる。ここで、上記通信端末装置１６又は１７から供給される暗証とは、患者ＩＤ若しくは患者毎に設定された暗証番号とされ、それらは、当該ＩＣカードが装着された通信端末装置のキーボード等から入力可能とされる。」（公報段落番号００２０〜００２２）
　Ｆ．「第４図に示されるセキュリテイ回路７は、特に制限されないが、外部端子群８を介してＥＰＲＯＭライタのような図示しない書き込み装置から与えられる情報に従ってｉビットの暗証Ｄ１〜Ｄｉを電気的に書き込み、書き込まれたｉビットの暗証Ｄ１〜Ｄｉを、外部端子群８を介して図示しない端末装置から与えられるｉビットの暗証Ｉ１〜Ｉｉとビット対応で比較判定するｉ個のプログラム判定回路ＬＧ１〜ＬＧｉが設けられている。」 （公報段落番号００２６）
　これらの記載からして、引用例１には次のような発明が記載されていると認められる。
　「各病院のコンピュータによる医療情報の管理方法であって、病院を利用した患者のＩＣカードに、ＩＣカード装置を用いて共通の医療情報データベースへのアクセスに必要な情報としての患者情報を含むデータを記録する記録段階と、前記病院を利用した前記患者の前記ＩＣカードに記録されているデータをＩＣカード装置を用いて読み出す読出段階と、該読出段階において読み出された前記データにおける共通の医療情報データベースへのアクセスに必要な情報としての患者情報を用いて、通信網により有機的に結合されて成るネットワークを介して前記共通の医療情報データベースにアクセスすると共に、前記読出段階において読み出されたデータにおける患者に関する情報としての患者情報を用いて医療情報データを検索する検索段階とを有する医療情報の管理方法」
　　
 （ｂ）同じく原審の拒絶理由に引用された特開平４−１２０６５１号公報（以下、引用例２という）には、「医療情報処理システム」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「最近、病院における医療情報システム（ＨＩＳ：（略））、ＰＡＣＳ（略）、テレラジオグラフィなどの発達によって、患者に関する多数の情報例えば氏名、年齢、身長、体重、性別、病歴、診断結果等の情報が比較的簡単に入手出来るようになってきた。従って、上記したシステムが国内外の各種医療機関によって採用されるにつれて患者に関するそれらの情報が広い範囲に亘って分散されるようになってきた。」 （公報第１頁右欄第８行〜１７行）
　Ｂ．「本発明は患者情報に秘密等級を設定し、秘密等級の高い情報を参照、開示、転送するためには患者の同意を必要とする機能を付加することにより、患者のプライバシーを保護することを可能にした医療情報システムを提供することを目的とする。」（同第２頁右上欄第４行〜８行）
　Ｃ．「次に、操作者が患者の情報を病院の外部、外部記憶装置などに転送する場合についての情報処理を説明する。」 （同第３頁右上欄第９行〜１１行）
   ここで、Ｂ、Ｃにおいて、患者の医療情報を外部に転送する具体的な転送先は記載されていないが、Ａにおいて、上記したシステムが国内外の各種医療機関によって採用されるにつれて患者に関するそれらの情報が広い範囲に亘って分散されるようになってきたと記載されていること、及び、患者の医療情報を必要とするのは患者が利用する他の医療機関も含まれることは当然のことと認めれられるので、引用例２には、「患者に関する医療情報を各医療施設で分散管理し、他の医療施設の医療情報を通信システムを介して取得可能とすること。」が記載されていると認められる。
（ｃ）同じく原審の拒絶の理由に引用された　「佐藤一弘、『医療画像管理システム（ＰＡＣＳ）の動向』、情報処理学会研究報告Ｖｏｌ．９２，Ｎｏ．３４、社団法人情報処理学会、１９９２年５月、ｐ５３−５９」（以下、引用例３という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
  Ａ．「又、通信機器を介して他施設との情報伝達が行われる場合もある。」（第５５頁第４行〜５行）
  
   ここで、他施設とは具体的には記載されていないが、患者に関する医療情報を伝達するわけであるから、その伝達される施設には患者が利用する他の病院も含まれることは当然のことと認められる。従って、引用例３には、「患者に関する医療情報を各医療施設で分散管理し、他の医療施設の医療情報を通信システムを介して取得可能とすること。」が記載されていると認められる。
　　　
（３） 本願補正発明と引用例１に記載された発明の対比
  引用例１に記載された発明の「病院」、「ＩＣカード」及び「通信網により有機的に結合されて成るネットワーク」は本願補正発明の「医療施設」、「リムーバブル記憶媒体」及び「公衆回線又は専用回線」にそれぞれ相当する。また、本願補正発明では、「公衆回線又は専用回線を介して前記他の医療施設のコンピュータにアクセスする」と記載されているが、実質的には、「データベースにアクセスすること」である。
　　従って、両者は、「各医療施設のコンピュータによる医療情報の管理方法であって、医療施設を利用した患者のリムーバブル記憶媒体に、リムーバブル記憶媒体装置を用いて患者に関する情報としての患者情報を含むデータを記録する記録段階と、前記医療施設を利用した前記患者の前記リムーバブル記憶媒体に記録されているデータをリムーバブル記憶媒体装置を用いて読み出す読出段階と、公衆回線又は専用回線を介して前記医療情報が蓄積されたデータベースにアクセスすると共に、前記読出段階において読み出されたデータにおける患者に関する情報としての患者情報を用いて医療情報データを検索する検索段階とを有する医療情報の管理方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
 （相違点１）
  本願補正発明では、医療情報は各医療施設で分散保管とし、そして、医療情報を取得するために他の医療施設のコンピュータへアクセスする構成としているが、引用例１では、医療情報は集中管理されており、そして、医療情報を取得するに際してはこの集中管理されている共通のデータベースにアクセスする構成としている点。
 （相違点２）
  本願補正発明では、リムーバブル記憶媒体には、各医療施設のコンピュータへのアクセスに必要なアクセス情報及び患者に関する情報としての患者情報を含むデータを記憶させているのに対し、引用例１では、患者に関する情報としての患者情報を含むデータを記憶させている点。
　　　　
（４）判断
　（相違点１） について
   患者に関する医療情報を各医療施設で分散管理し、他の医療施設の医療情報も取得可能とすることは、引用例２および引用例３に記載のように本願出願前に周知のことであるから、引用例１に記載の医療情報管理方法においても、医療情報を集中管理し、この集中管理されたデータベースにアクセスする代わりに、引用例２および引用例３に記載のような周知の技術を適用し、医療情報を各医療施設で分散管理し、他の医療施設の医療情報を取得するために他の医療施設のコンピュータにアクセスするように構成することは、当業者が容易に推考できたものと認める。
  （相違点２）について
  医療情報が蓄積されたデータベースにＩＣカードを用いてアクセスする際、ＩＣカードに利用者の識別情報と共に接続すべきサーバのアドレス情報を記憶させることは、本願出願前に周知（例えば、特開平１０−３１２４３０号公報参照）であるので、引用例１に記載の発明において、医療情報を各施設で分散管理し、他の医療施設のコンピュータにアクセスするように構成する際、当該周知技術を採用し、リムーバブル記憶媒体に、患者に関する患者情報に加え、各医療施設のコンピュータへのアクセスに必要なアクセス情報も記憶させるように構成することは、当業者が容易に推考できたものと認める。
 　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１，２，３に記載された発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
  したがって、本願補正発明は、引用例１、２，３に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　　　　
３．本願発明について
 平成１４年７月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年４月１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「医療施設を訪れた患者のリムーバブル記憶媒体に該医療施設へのアクセスに必要なアクセス情報を含むデータを記録する記録段階と、医療施設を訪れた患者のリムーバブル記憶媒体に記録されているデータを読み出す読出段階と、該読出段階において読み出された他の医療施設へのアクセスに必要なアクセス情報を用いて、公衆回線又は専用回線を介して前記他の医療施設にアクセスすると共に、前記読出段階における前記患者に対応した医療情報データを検索する検索段階とを有することを特徴とする各医療情報のコンピュータによる医療情報の管理方法」
（１）引用例
   原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」 に記載したとおりである。
 （２）対比・判断
   本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「記録段階」の限定事項である「及び患者に関する情報としての患者情報を記憶する記憶段階」との構成を省き、「読出段階」 の限定事項である「リムーバブル記憶媒体装置を用いて読み出す読出段階」との構成を省き、「他の医療施設へのアクセス」の限定事項である「他の医療施設のコンピュータへのアクセス」との構成を省き、「検索段階」の限定事項である「患者に関する情報としての患者情報を用いて医療情報データを検索する」との構成を省いたものである。
  そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、引用例１，２，３および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２，３および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
（３）むすび
   以上のとおり、本願発明は、 引用例１，引用例２および引用例３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。