【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９１１２２号「防災機器収容ボックス」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　５月１１日出願公開、特開平１１−１２３２４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月２３日の出願であって、当審において平成１５年９月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年１１月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたものであり、請求項の数４から成り、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものと認める。
　
「前面に開口された本体ボックスと、該本体ボックスの開口部に開閉自在に設けられた扉とで構成され、内部に消火器や消火栓機器等の防災機器を収納する防災機器収容ボックスに於いて、
　前記本体ボックス及び扉を、緻密で無孔質なセルローズ繊維混入フェノール樹脂材で構成したことを特徴とするトンネル用の防災機器収容ボックス。」
　
２．引用刊行物
（１）当審において平成１５年９月２５日付けで通知した拒絶理由で引用し、本願出願前に頒布された実公平７−３１７９５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
「消火器具を収納する箱１及び蓋６をＦＲＰにて作り、蓋６は箱１の開口部５より幅の広い板とし、その上方部７は開口部５の幅より狭めて、開口部５の厚さだけ箱１の内側に折り込み、蓋６の下端部には開口部５の厚さだけ間隙を保って裏板８を取り付け、下向きの溝１０を設けた消火器具箱」（実用新案登録請求の範囲請求項１）
「最近都市の街路では殆ど見受けられなくなったが、ビルの廊下には必ず赤い消火器具箱が設置され、火災の場合に備えている。これらは屋内であるから雨水による問題は起こらないが、地方では路傍や民家の軒下に設置される場合が多いため風雨による腐蝕や破損の問題がある。
これらの箱の中にはホース、ノズル、消火栓弁の開口用器具等が収納され、消火栓に連結すれば直ちに放水可能になっている。消火器具箱は木製で釘により組立てたり、鉄板を溶接して作ったりしてある。箱の前面には蝶番による一方開き扉又は観音開き扉が取り付けられ、掛け金などで閉じられている。
消火器具箱が屋外に設置されていると、木製の場合は釘は腐蝕し木材は変形して隙間を生じ、鉄板製の場合も海岸に近い地区では塗装は剥げて腐蝕が進行し、ついには穴が開くことになり、雨水の浸入によって箱内の器具が腐蝕して、即座の用に役立たないことになる。」（第１頁第２欄第２行〜第２頁第３欄第２行）
「本考案においては箱も扉も腐蝕せず、扉は確実に閉まり且つ取り付け取り外しが容易で、消火作業時は邪魔にならない場所に退避させられる消火器具箱を提供することを目的とする。」（第２頁第２欄第１１〜１５行）
「本考案によれば消火器具箱は従来のものに比し数倍の寿命があり、又内部に雨水が浸入することがなく、収納器具が傷まず、更に扉が消火作業に邪魔にならない利点があって、消火作業の能率を向上させる。」（第２頁第４欄第２７〜３０行）
　上記記載、及び、第１、２図の記載を含む明細書全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「前面に開口された箱と、該箱の開口部に開閉自在に設けられた扉とで構成され、内部に消火器具を収納する消火器具箱に於いて、
　前記箱及び扉を、ＦＲＰで構成した消火器具箱。」
　
（２）同じく、特開平９−２０８７１８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
「【０００１】・・・　本発明は不燃シートまたは不燃成形体に関し、更に詳しくは高度の不燃性を有し、かつ機械的強度あるいは成形性に優れた不燃シートまたは不燃成形体に関する。
【０００２】・・・　従来から建築物の防火対策上、各種建材に不燃性を付与する不燃性基材として、水酸化アルミニウム粉体を多量に含有せしめた基材が使用されている。」
「【００１０】本発明に係る不燃成形体は、・・・セルロース繊維を固形分で２〜３０重量％と、・・・熱硬化性樹脂を固形分で１〜２０重量％とを含有する湿式抄造による不燃シートを熱成形してなる不燃成形体であって・・・」
「【００１７】上記した熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、・・・の中から少なくとも１種類を選択して使用する。」
「【００２３】こうして得た原料スラリーを用いて本発明に係る不燃シートまたは不燃成形体を製造するには、通常の抄造法及び熱成形法によればよい。すなわち抄造については長網、円網あるいは傾斜網等の抄造網上に前記スラリーを供給し、濾過、脱水した後、圧搾、乾燥すればよい。また、必要により各種コンビネーション網や多槽円網及び各種ラミネーターなどにより紙層を２層以上重ね合わせてもよい。熱成形については、従来慣用の熱圧プレス成形、高周波加熱成形などを単独であるいは２種以上組み合わせて適用すればよい。」
　上記記載を含む明細書全体の記載から、刊行物２には、以下の事項が記載されているものと認められる。
「セルロース繊維を混入したフェノール樹脂材で構成した不燃成形体。」
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「箱」、「消火器具」、及び、「消火器具箱」は、それぞれ本願発明の「本体ボックス」、「消火器や消火栓機器等の防災機器」、及び「防災機器収容ボックス」に相当し、刊行物１記載の発明の「ＦＲＰ」と本願発明の「繊維混入フェノール樹脂材」とは、繊維を内在する樹脂材で共通する。よって、両発明は、
「前面に開口された本体ボックスと、該本体ボックスの開口部に開閉自在に設けられた扉とで構成され、内部に消火器や消火栓機器等の防災機器を収納する防災機器収容ボックスに於いて、
　前記本体ボックス及び扉を、繊維を内在する樹脂材で構成した防災機器収容ボックス。」
の点で一致しており、以下の点で相違する。
　相違点１：本体ボックス及び扉を構成する材料に関し、本願発明は、緻密で無孔質なセルローズ繊維混入フェノール樹脂材で構成したのに対し、刊行物１記載の発明は、ＦＲＰであって、緻密で無孔質であることが明示されておらず、繊維がセルローズ繊維で、樹脂がフェノールであることも明示されていない点。
　相違点２：防災機器収容ボックスの用途に関し、本願発明は、トンネル用であるのに対し、刊行物１記載の発明は、トンネルに用いることが明示されていない点。
　
　上記相違点１、２について検討する。
　刊行物１には、トンネルのような過酷な条件のところに設置することまでは記載されていないものの、屋外に設置すること、特に海岸に近い区域を対象としていることが記載されており、耐腐蝕性、内部への雨水の浸入を防止することを目的とする旨記載されている。
　一方、本願明細書に、
「【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、このような従来の防災機器収容ボックスにあっては、トンネルのような設置環境では、塵埃、煤煙、湿気、結露等を直接受け、腐食劣化を起し易く、耐久性に問題があった。
　トンネル内に設置した場合の腐食性の要因としては、湿度と亜硫酸ガス等が主であり、更に、山間部や寒冷地の自動車道のトンネル内に設置した場合には、塩化カリウムや塩化ナトリウムを主成分とする融雪薬剤も腐食要因となっている。例えば消火器を収納した消火器収容ボックスを例にとると、融雪薬剤を使用しているトンネルに設置した場合には、収容ボックスの腐食劣化がかなりひどく、数年毎の取り替え工事を必要としている。
【０００５】
　このため、防災機器収容ボックスの維持管理にコストがかかり、また取り替え工事のために交通規制をしなければならない繁雑さがあった。そこで腐食劣化を防止するためにステンレス（ＳＵＳ）を使用することも考えられるが、コスト的に高額になるため、依然として鋼板製の収容ボックスに防錆塗装を施したものを使用している現状にある。」
と記載されているように、トンネル内に防災機器収容ボックスを設置することは本願出願前に周知な事項であり、不燃成形体をセルロース繊維を混入したフェノール樹脂材で構成することが刊行物２に記載されており、フェノール樹脂が耐酸、耐アルカリ性にすぐれていることは、本願出願前に周知の事項（必要なら、プラスチック材料講座１「フェノール樹脂」昭和３６年７月１５日発行、日刊工業新聞社、第２２９頁下から第７〜６行参照。）であるから、防災機器収容ボックスを周知の用途であるトンネル用とする際に、トンネル内という過酷な条件である耐食性、難燃性を考慮し、本体ボックス及び扉をセルロース繊維を混入したフェノール樹脂材で構成することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　本願発明のセルローズ繊維混入フェノール樹脂材が、緻密で無孔質である点を検討すると、刊行物１記載の発明の収容ボックスは、耐腐蝕性、内部への雨水の浸入を防止することを目的としているからＦＲＰを無孔質とすることは当業者が容易になし得る程度のことであり、また、ＦＲＰは、浴槽等にも用いられるように、水の進入を阻止するという意味で充分無孔質な材料といえる。次に、緻密である点については、本願発明における緻密の程度がどの程度か明らかでないが、有孔質のものに比較すれば充分緻密であることは明らかであるから、ＦＲＰを必要に応じた程度の緻密で無孔質な構成とすることは、設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知な事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知な事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。