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【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５５５２０号「車両用スライドドアのスライド制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４２７４２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、平成１６年１月５日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定された、次のとおりのものと認める。
【請求項１】
　車両にスライド自在に設けられたスライドドア（１）に連結されたワイヤ（５）を巻き掛けられたプーリ（６ａ）を駆動するためのモータ（７）と、前記車両の停車時の傾斜状態にかかわらず前記スライドドア（１）を所定速度で開閉するべく前記モータ（７）をデューティ制御するモータ制御装置（８）とを有する車両用スライドドアのスライド制御装置であって、
　前記モータ制御装置（８）が、前記スライドドア（１）を全開位置から閉じる向きにスライドさせる際に水平停車状態において所定の定速度でスライドさせる所定の基準デューティ制御により当該全開位置近傍における所定量をスライドするのに要した所定のパラメータの実測値（Ｔｂ）を検出し、前記基準デューティ制御による前記所定量に要する前記パラメータの基準値（Ｔａ）に対する前記実測値（Ｔｂ）の大小に応じて前記基準デューティ制御に対してデューティ（ｄ）を増減させて、前記傾斜状態によらず常に所定の定速度となるように前記増減されたデューティ（ｄ）を用いて前記所定量のスライド以後における前記モータ（７）のデューティ制御を行うことを特徴とする車両用スライドドアのスライド制御装置。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．原査定の理由の概要
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、特開平９−１２５８１８号公報（以下、引用文献という）には、スライドドアの速度をパラメータとして開閉に必要な負荷を制御するスライド制御装置が記載されているから、本願発明は、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断
　引用文献において、上記したスライド制御装置が記載されていることは認められるものの、本願発明を特定するために必要とする事項である、「スライドドア（１）を全開位置から閉じる向きにスライドさせる際に水平停車状態において所定の定速度でスライドさせる所定の基準デューティ制御により当該全開位置近傍における所定量をスライドするのに要した所定のパラメータの実測値（Ｔｂ）を検出し、・・・・前記実測値（Ｔｂ）の大小に応じて前記基準デューティ制御に対してデューティ（ｄ）を増減させて、・・・・前記増減されたデューティ（ｄ）を用いて前記所定量のスライド以後における前記モータ（７）のデューティ制御を行う」という構成までは、記載されているということができない。
　そして、本願発明は、上記の構成によって、水平停車時の基準デューティに対して負荷の違いに応じて増減させたデューティをもってそれ以降のモータのデューティ制御を行うことから、予め最大負荷に対応させたデューティ制御を行うことによる過大な駆動力を発生させてしまうことなく、常に好適な駆動力をもって所定の定速度でドアのスライド自動動作を行わせることができるため、閉扉時の挟み込みをスライド速度の変化により判断する制御において無用に過大な荷重が生じてしまうなどの問題が生じることを防止し得る、即ち、所定の区間以後に対して常に所定の定速度でスライド動作させることができることによって、傾斜停車状態のような基準デューティ制御ではスライド速度が変わってしまうような場合でも、水平停車状態における定速度と同じ速度でスライドさせることができるため、全閉位置側で生じ得る挟み込みに対して水平停車状態と同じに挟み込み検出を行うことができると共に水平停車状態と同じ定速度であることから挟み込み時に過大な荷重が生じることもない、という特有な効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明を特定するこの構成については、引用文献の記載事項から当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４２５０１号「可変案内羽根付き流体機械」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１３日出願公開、特開平　８−　４２４９０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
・出願：平成７年５月１７日（優先権主張平成６年５月２３日）
・補正書の提出：平成１０年６月２６日
・拒絶理由通知：平成１１年１２月２２日
・意見・補正書の提出：平成１２年３月３１日
・拒絶理由通知：平成１２年６月２３日
・意見・補正書の提出：平成１２年９月１４日
・拒絶理由通知（最後）：平成１３年３月１３日
・意見・補正書の提出：平成１３年６月８日
・補正却下の決定（平成１３年６月８日付けの補正を却下）：平成１４年６月２８日
・拒絶査定（平成１３年３月１３日付けの拒絶理由通知に記載した理由による）：平成１４年６月２８日
・審判請求：平成１４年８月１日
　
２．補正却下、及び原査定の理由
・補正却下の理由は、概略次のとおりである。
　平成１３年６月８日付けの補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１の「ヘッドが所定値を満足しない場合に、ヘッドを上昇させる手段を備えた」は、「ヘッドが所定値を満足しない場合に、羽根車の回転数を制御する」とされたが、この補正は、特許請求の範囲を減縮するものではない。また、この補正は、特許法第１７条の２第３項の各号に掲げる他のいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
・拒絶査定の理由は、概略次のとおりである。
　平成１３年　３月１３日付け拒絶理由通知書に記載した次の理由によって拒絶をすべきものである。
　理由：平成１２年９月１４日付け手続補正において、請求項１における「ヘッドが、所定値を満足しない場合に、ヘッドを上昇させる手段を備えた」との補正、及び請求項２、３について、「ヘッドを上昇させる」との補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、またその記載から直接的かつ一義的に導き出せる事項ではない。したがって、この手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
（なお、請求人は、審判請求書において、補正却下、拒絶査定は特許法の誤った条文に基づいてなされている旨主張しているが、本願の出願時点での特許法（平成５年法）を検討するに、なんら条文の誤りはない。特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項参照。）
　
３．補正却下の決定の適否
　「羽根車の回転数を制御する」及び、「入口案内羽根角度を変える」は、ヘッドを上昇させるための具体的な一手段であるので、「ヘッドを上昇させる」の下位概念に相当する。従って、平成１３年６月８日付け手続補正による特許請求の範囲の請求項１、２に係る補正は特許請求の範囲の減縮に相当するので、特許法第１７条の２第３項第２号に該当するものである。よって、上記補正却下の理由は、根拠のないものであるから、補正却下の決定を取り消す。
（なお、出願当初明細書の請求項４には、「上記制御装置は、上記ディフューザ羽根角度を変えたときにヘッドが所定値を満足しない場合に、流体機械の回転数制御を行う」と記載され、請求項５には、「上記制御装置は、上記ディフューザ羽根角度を変えた時にヘッドが所定値を満足しない場合に、流体機械の入口案内羽根角度を変える」と記載されている。したがって、「羽根車の回転数を制御する」及び、「入口案内羽根角度を変える」は新規事項ではない。）
　
４．拒絶査定の適否
　平成１３年６月８日付けの補正は適正なものであるので、この補正を却下して平成１２年９月１４日付け手続補正に基づいて行った拒絶の査定は、理由のないものである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８９３９９号「電磁調理器用食器」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月２１日出願公開、特開平　７−３０３５６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月１１日（優先権主張平成５年８月１２日、平成５年８月３０日、平成５年１２月３０日、平成６年３月８日、平成６年３月１８日）の出願であって、平成１４年４月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１２日付で手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、上記手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
　
「【請求項１】　陶磁器、石材、ガラス、合成樹脂などのカーボンを除く非金属で作られた食器の外側底面に、カーボンからなる発熱体を耐熱性を有する接着剤を用いて接着したことを特徴とする電磁調理器用食器。」
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開昭６２−１３６７８８号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
　
・第３頁右下欄１１行〜第４頁左上欄１５行に、
「本実施例において、家庭用調理鍋などとして用いられる電磁誘導調理容器の容器本体１は、底部２と側壁部３とを有する容器体であり、側壁部３には、必要に応じて、適当な形状の把手（図示しない）が取付けられている。
　前記容器本体１を構成する材料は、熱伝導度が高いアルミニュームまたはその合金であるが、このような材料に限定されるものではなく、ある程度以上の熱伝導性を示すものであれば、鉄、ステンレス等の各種の金属材料、ガラスやセラミックス等の非金属材料からなるものでも良く、あるいは金属材料の表面にいわゆるフリツトを被着、焼付けしてなるほうろう材であっても良い。
　容器本体１の底部２には、底部２に対応した円形の発熱板４が、熱硬化した無機接着剤５を介して全面密着状態で接合されている。
　上記の発熱板４は、ステンレススチール４３０製のものを用いているが、これに限定されず、電磁誘導の磁力により発熱する磁性体であれば、材料の種類を問わない。
　また、上記の無機接着剤５としては、前記した線膨脹率を考慮して、アロンセラミツクＣを用いている。ただし、前記した熱硬化型の耐熱性無機接着剤のカテゴリーに含まれるものであれば、他種のものを用いても構わない。」
　
　そして、第１図には、容器本体１の外側底面に発熱板を接着した実施例が示されている。
　
　上記記載および図面を参照すると、引用文献には、
「ガラス、セラミックなどの非金属で作られた容器本体の外側底面に、発熱板を耐熱性を有する接着剤を用いて接着したことを特徴とする電磁誘導調理容器。」
が記載されている。
　
３．対比・判断                                   
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載の「容器本体１」は、本願補正発明の「食器」に相当し、以下同様に、「発熱板４」は「発熱体」に、「電磁誘導調理容器」は「電磁調理器用食器」に、それぞれ相当するから、
　両者は、
「陶磁器、石材、ガラス、合成樹脂などのカーボンを除く非金属で作られた食器の外側底面に、発熱体を耐熱性を有する接着剤を用いて接着したことを特徴とする電磁調理器用食器。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］発熱体として、本願発明では、カーボンからなる発熱体を使用しているのに対して、引用文献には、ステンレススチール４３０、あるいは、その他の電磁誘導の磁力により発熱する磁性体を用いる旨記載されているのみで、カーボンからなる発熱体を使用することについては記載されていない点。
　
　上記相違点について検討すると、電磁調理用容器の発熱体、あるいは、電磁調理器用の発熱体として、炭素材料を用いることは、従来周知の技術手段である（例えば、特開平３−３４２８８号公報、実願昭６０−６１０７５号（実開昭６１−１７８２８９号）のマイクロフィルム、実願昭６２−５１５９４号（実開昭６３−１５９２９５号）のマイクロフィルム参照）から、引用文献に記載された発明において、発熱体として炭素材料、すなわちカーボンを用いて、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用文献に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって格別のものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第５０６８０２号「少なくとも二つの異なる熱可塑性材料を含む出発原料を新たな均質な熱可塑性材料に変換する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成４年１０月２９日国際公開、ＷＯ９２／１８３１０、平成５年１１月１８日国内公表、特表平５−５０８１２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成４年４月８日を国際出願日（優先権主張　平成３年４月１６日、イタリア（ＩＴ））とする出願であって、「少なくとも二つの異なる熱可塑性材料を含む出発原料を新たな均質な熱可塑性材料に変換する方法及び装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成１５年８月１４日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第５０２５１１号「テープ、特に柄入りラベルテープの製造のための方法及び設備」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　２月　４日国際公開、ＷＯ９３／０２２４２、平成　６年　３月１０日国内公表、特表平　６−５０２２３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成４年７月１４日（パリ条約による優先権主張１９９１年７月１８日、スイス国）を国際出願日とする出願であって、「テープ、特に柄入りラベルテープの製造のための方法及び設備」に関するものと認める。
　これに対して、平成１５年７月１１日付で、本願は、その明細書の記載が不備で特許法第３６条第５項に規定する要件を満足していない旨の拒絶理由を通知したが、平成１６年１月２２日付手続補正書によっても、依然として、上記の拒絶理由で指摘した特許請求の範囲の記載不備、すなわち、特許請求の範囲の「装置（１６）が、２０ないし４０ｋＨｚの範囲の微小振動を生じる超音波装置により操作される」ことを規定した発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないという記載不備は、解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　７３５３８号「画像符号化装置及び画像符号化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２７日出願公開、特開平　７−２８４１０１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯（手続・本願発明・査定）
（１）手続
　本願は、平成６年４月１２日の出願である。
（２）本願発明
　その請求項１及び請求項２に係る発明は、本願明細書および図面（平成１４年１０月２５日付けの手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２にそれぞれ記載した下記１のとおりの「画像符号化装置及び画像符号化方法」であると認める。
　　　　　記１（特許請求の範囲）
  【請求項１】カラー画像信号に対して符号化を行う符号化手段と、
　上記カラー画像信号から、モニタに対応したガンマ特性を除去するガンマ処理手段と、
上記ガンマ処理手段でガンマ特性の除去されたカラー画像信号に基づいて、上記カラー画像信号に対応する輝度信号の視覚特性を補正する補正手段と、
上記補正手段の出力信号に基づいて量子化レベルを決定する量子化レベル決定手段と、
上記符号化手段の出力に対して、上記量子化レベル決定手段で決定された量子化レベルで量子化を行う量子化手段と
　を備えることを特徴とする画像符号化装置。
　【請求項２】カラー画像信号に対して符号化し、
　上記カラー画像信号から、モニタに対応したガンマ特性を除去するガンマ処理を行い、
上記ガンマ処理でガンマ特性の除去されたカラー画像信号に基づいて、上記カラー画像信号に対応する輝度信号の視覚特性を補正し、
上記補正された出力信号に基づいて量子化レベルを決定し、
上記符号化された出力に対して、上記量子化レベル決定手段で決定された量子化レベルで量子化を行う
　ことを特徴とする画像符号化方法。
（３）査定
　原査定の理由は、概略、下記２のとおりである。
　　　　　記２（査定の理由）
　本願明細書および図面の記載は、下記の点で不備であると認められるから、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない。
　　　　　記
　（ａ）段落【0020】及び段落【0021】には、ガンマ特性回路において、モニタのガンマ値γに応じて、映像信号中の赤、緑、青のそれぞれの信号を１／γ乗する、と記載されているが、そのようなガンマ特性回路を設けたことの技術的意味が不明である。すなわち、ガンマ特性回路を設けてモニタのガンマ特性の影響を除去する必要性、及び、モニタのガンマ特性の影響を除去することによる効果が不明である。
　よって、発明の詳細な説明には、当業者が発明を容易に実施することができる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されていない。（査定の指摘）
　（ｂ）段落【0016】には、実施例の画像圧縮符号化装置をカメラ一体型のデジタルＶＴＲの記録系に設けることが記載されているから、この画像圧縮符号化装置の入力端子１（図１）に入力される画像信号には、既にガンマ補正がかけられている（すなわち、既に１／γ乗されている）と認められる。
　したがって、この実施例では、既にガンマ補正された入力信号にさらにガンマ補正をかけていると認められるため、ガンマ特性回路を設けたことの技術的意味が不明である。（拒絶理由通知の指摘）
　
２．当審の判断
（１）査定の指摘について
　（ａ）本願明細書には、視覚特性回路13が修正輝度信号を入力とし、視覚特性曲線（図３）に従った視覚特性値（α）を得て量子化レベル決定回路６に供給すること（段落0025、段落0036）、視覚特性曲線の横軸は修正輝度信号の輝度値であり縦軸は視覚感度（相対値）であること（段落0025）、以上が記載されている。
　特性曲線を参照する処理において、その入力信号（変量）と特性曲線の変量とのスケールを一致させることは、通常である。本件において、視覚特性回路13の入力信号である「修正輝度信号」に「修正」を冠している理由の一つが、このような入力信号と視覚特性曲線とのスケール関係の一致にあると見ることもできる。そして、そのような修正を加える必要のある要因の一つとして、査定のいう「既にかけられたガンマ補正」があることも容易に想定できる。
　ガンマ特性回路を設けてモニタのガンマ特性の影響を除去する必要性が不明であるとは言えない。
　（ｂ）本願明細書には、発明の効果として、「輝度信号のレベル値は、それぞれガンマ補正された赤信号、緑信号及び青信号のレベル値のテレビジョン標準方式に応じた一次結合からなるようにしたので、局所的な量子化の無駄を省き、画像全体の画質の一層の向上を図ることのできる画像圧縮符号化装置を得ることができる。」（段落0057）と記載されている。
　ここでの「テレビジョン標準方式に応じた一次結合」が段落0020に記載した「一次結合からなる修正輝度信号Ｙ」に対応し、「それぞれガンマ補正された」が請求項に記載した「モニタに対応したガンマ特性を除去する」及び同段落の「１／γ乗」に対応することは明らかである。モニタのガンマ特性の影響を除去することによる効果に関連した記載が存在すると言うべきである。
　モニタのガンマ特性の影響を除去することによる効果が不明であるとは言えない。
（２）拒絶理由通知の指摘について
　「ガンマ特性を除去する」ことを「１／γ」と表記することは一般的である。
　この一般的表記に従えば、段落0020に記載した「１／γ乗される」は、既にガンマ補正（１／γ）されている入力画像信号に対して、その「ガンマ補正（１／γ）を除去する」との趣旨に理解することができる。そして、「ガンマ補正（１／γ）を除去する」ための実際の演算が「γ乗する」であることは勿論である。
　段落0020の記載は、ガンマ処理の表記と実際の演算式とを混同したものであると言える。ガンマ補正された入力画像信号にさらにガンマ補正をかけるとの趣旨ではない。
　
３．むすび
　以上、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２６１６６６号「マーカーと半導体装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年４月７日出願公開、特開平７−９４５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成５年９月２４日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１４年１２月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１６年３月１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からはその期間内に何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由１）２）によって拒絶すべきものである。
　
　なお、請求人は、平成１６年６月２２日付けで、上申書を提出しているが、その上申書に記載された補正案をみても、請求項１の「つぼ先の外側に、その外径よりも大きな内径を有し、該つぼ先よりも前方に突出したチューブ状のガードを設けた」点は、上記拒絶理由で引用した実願昭６１−１５９１０６号（実開昭６３−６６１７４号）のマイクロフィルムの第２図に示されているものであり、この補正案のとおり補正されても、上記の拒絶理由は解消されない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年特許願第３５９８８号「変調システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２年１０月２日出願公開、特開平２−２４６４４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２年２月１６日（優先権主張１９８９年２月１６日、アメリカ合衆国）の出願であって、「変調システム」に関するものと認める。
　これに対して、平成１５年９月２４日付けで期間を指定して拒絶理由を通知したが、期間を経過しても請求人からは応答がないため、依然として上記の拒絶理由は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７６５２０号「護岸覆工」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２１日出願公開、特開平１１−２５６５４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成１０年３月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年６月３日付の手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの、
「【請求項１】　自然石を２つに切断して成る石塊を、平面である切断面を下にして、水分は通過するが土砂は通過しない程度の目の粗さを持ったベースマットの上面に密に配置して接着した護岸覆工。」
にあるものと認める。
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１５１６２０号公報（以下「引用例」という）には、図面とともに、
「【請求項１】 不織布上に複数の自然石を敷き並べるとともに、同各自然石の下部に接着材を層着し、同接着材を介して前記自然石と不織布とを一体形成してなることを特徴とする生態系保護用自然石シート。」
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は河川護岸工、海岸堤防工、道路法面保護工などに使用される生態系保護用自然石シートに係るものである。」
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし前記生態系保護用自然石金網における自然石は、その表面が一般に長年の河川の流れによって研摩状態にあるため、その自然石の下面に層着される接着材と自然石との接着が不安定となる惧れがあった。本発明は、かかる問題点に対処するため開発されたものであってその目的とする処は自然石と基材となる不織布とが強固に接着され、吸い出しが防止された生態系保護用自然石シートを提供する点にある。」
「【０００９】
【発明の効果】本発明に係る生態系保護用自然石シートは前記したよう不織布上に複数の自然石を敷き並べるとともに、同自然石の下部に接着材を層着し、同接着材を介して前記自然石と基材となる不織布とを一体成型したことにより、シート表面が自然石で仕上り、自然にマッチした美しい景観を呈し、自然石が不織布に一体に接着されているので、河川においても自然石が流失する惧れがない。また自然石の空隙部に覆土することによって水棲生物や植物、蛍等の棲息が可能となる。
【００１０】
また予め不織布に接着されているので現場での施工が迅速、簡単に行われ施工性が著しく向上される。更に不織布の大きさも自由に変えることができるのでカーブ部分等の施工が自由に且つ簡単に行われる。更に本発明によれば、生態系保護用自然石の自然石が不織布に層着されているので、シートに透水性が賦与されるとともに、土砂の吸い出し防止効果が発揮される。」
と記載されている。
　よって、引用例には、
「自然石を、透水性が賦与されるとともに土砂の吸い出し防止効果が発揮される不織布上に敷き並べて接着した河川護岸工などに使用される生態系保護用自然石シート」
の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、
本願発明の「水分は通過するが土砂は通過しない程度の目の粗さを持ったベースマット」、「配置して」、「護岸覆工」は、それぞれ、引用例に記載された発明の「透水性が賦与されるとともに土砂の吸い出し防止効果が発揮される不織布」、「敷き並べて」、「河川護岸工などに使用される生態系保護用自然石シート」に相当するから、
両者は、
「自然石を水分は通過するが土砂は通過しない程度の目の粗さを持ったベースマットの上面に密に配置して接着した護岸覆工。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：
　本願発明では、自然石を２つに切断して成る石塊を、平面である切断面を下にして、ベースマットの上面に配置して接着しているのに対して、引用例に記載された発明では、自然石を切断せずにベースマットの上面に配置して接着している点。
相違点２：
　本願発明においては、石塊を密に配置して接着しているのに対し、引用例に記載された発明では、特にそのように限定がされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１について検討する。
　本願発明は、相違点１に係る構成としたことによって、接着剤がマットの中に滲み込み、石塊の保持に対して充分な強度を持つこと（段落０００７）、マットとの高い接着強度が得られること（段落００１１）という作用効果を奏するものである。一方、引用例に記載された発明は、従来の金網と自然石との接着は不安定となりやすいことから、自然石と不織布との接着とすることにより、強固な接着を得ようとするものであり、自然石とマット状の物との接着強度をあげようとする課題において共通するものである。
　ここで、接着するに当たり平面と曲面よりも、平面同士の方が接着強度があがることはよく知られた事項であることから、自然石とマット状の物との接着強度をあげるために、自然石の接着面を平らにしょうと考えることはごく自然なことである。
　そして、護岸工事において自然石を用いる場合に、自然石を２つに切ったり割って用いることが本願発明出願前に周知の事項であり（必要であれば、登録実用新案第３０２７１５４号公報（段落０００１、段落０００６、図８）、特開昭６４−８０６１１号公報（第１頁右下欄第１行〜第６行）等参照）、２つに切ったり割った面は平らになることを考慮すると、自然石のマットへの接着に当たって、本願発明の上記相違点１に係る構成のようにすることは当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　上記相違点２について検討する。
　明細書には、石塊を密に配置することの技術的意義について何ら記載されておらず、また、その程度も不明であることから、この点において、両者に実質的な差異があるとは認められない。
　さらに、本願発明の奏する作用効果も、引用例に記載された発明および技術常識から普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものがあるとは認められないから、本願発明は、引用例に記載された発明および技術常識に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６４２１６号「故障診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２０日出願公開、特開平　７−２７１５９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成６年３月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　
「故障診断に必要な知識データを保有する知識ベース部と、該知識データを利用して、入力された不具合現象に対応する故障原因を推論により探究する推論機構部とを有する故障診断装置において、
　上記知識データを書換可能な記憶媒体に格納し、該記憶媒体を故障診断装置本体に対して外部から着脱自在に取付けると共に、
　上記記憶媒体に、整備員等の筆跡データを記憶した管理データを設け、
　装置本体に、入力される筆跡データを記憶している上記管理データに照会して入力された筆跡データと一致する筆跡データが記憶されている場合に前記記憶媒体に記憶されているデータを解放する使用者識別部を備えたことを特徴とする故障診断装置。　」
　
　これに対して、前置審査において、平成１５年２月２７日付けで通知した拒絶理由は、以下のようなものである。
　
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
１）請求項１について
　　　引用文献：１、２、３
　
　引用文献１の第６７頁右欄第２７−第６８頁左欄第１行には、知識ベース（知識データ）にパスワードを設定し、知識ベースシステム本体の「知識ベース管理部」において、知識ベースに対し更新・参照する利用者を限定する知識ベースシステムが記載されている。
　また、引用文献１の第６８頁の図１においては、知識ベースを、知識ベースシステム本体の外部に設置された記憶媒体に格納することが示唆されている。
　ここで、引用文献１に記載の発明と本願発明を対比すると、システム外部から入力される認証用データとシステム内部に記憶されている認証用データが一致する場合にシステム外部に設置された記憶媒体に格納された知識ベースのデータを解放する点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：本願発明においては、知識データを着脱自在な記憶媒体に格納し、認証用のデータとして整備員等の筆跡データを採用し、前記記憶媒体に筆跡データを格納しているが、引用文献１に記載の発明においては、知識ベースが格納されている媒体が着脱自在かどうか不明であり、認証用のデータとしてはパスワードを採用しており、また、パスワードがどこに格納されているのか不明である点。
　
相違点２：本願発明においては、入力された不具合現象に対応する故障原因を探求する故障診断を行っているが、引用文献１に記載の発明においては、制御系に対する推論処理の事例しか記載されていない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
・相違点１について
　
　引用文献２の第３頁左下欄第１８−同頁右下欄第９行に記載されているように、システム外部に設置される記憶媒体として、可搬型記憶媒体（光ディスク）を採用すること、認証用のデータとして筆跡データを採用すること、及び、当該可搬型記憶媒体内の特定のエリアに利用者の筆跡データを記憶することは周知であるから、引用文献１に記載の発明において、知識ベースを着脱自在な記憶媒体に格納し、認証用のデータとして筆跡データを採用し、前記記憶媒体に筆跡データを格納するように変更することは当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　
・相違点２について
　
　引用文献３の第３７頁及びFig.3に記載されているように、知識ベースシステ ムを故障診断に用いることは周知であるから、引用文献１に記載の発明を故障診断に適用することに格別の困難性はない。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　
１.柴田徹，外４名著，“知識情報システム構築基盤ＥＸＣＯＲＥ／ＫＷＢ”，NEC技報，株式会社日本電気文化センター，１９９２年　５月１５日，第４５巻, 第４号，p.67-71.
２.特開平２−１１６９２４号公報 
３.小林重信 著，“事例ベース推論の研究課題”，情報処理学会研究報告，社団法人情報処理学会，１９９１年　３月　７日，第９１巻，第１６号（９１−ＡＩ−７５），p.29-38.」
　
 上記拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６６６８９号「電気音響機器用ヘッドホーンコードの保持バンド」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月　４日出願公開、特開２０００−１８４９１０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年１２月２４日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、それぞれ「携行用のＣＤプレーヤまたはＭＤプレーヤ、カセットテープ・レコーダ、ＤＡＴレコーダ、ラジオ等の電気音響機器のヘッドホーン接続用のコードを保持するコード拘束手段をバンド本体に設けたことを特徴とする電気音響機器用ヘッドホーンコードの保持バンドにおいて、ヘッドホーンを収納する収納バッグは、バンド本体に対して固定的に設けられるかまたはバンド本体に対して摺動可能になる肩パッドの外側に一体に形成され、前記収納バッグには使用者が記録媒体に記録された情報を再生して聴く使用時に取り出し、不使用時に左右のヘッドホーンを収納する係脱可能な係止部を開閉自在に設けるとともに前記収納バッグの外側部にはヘッドホーン接続用のコードの一端に設けた前記ヘッドホーンが挿通される連通孔が設けられることを特徴とする電気音響機器用ヘッドホーンコードの保持バンド。」および「ヘッドホーン接続用のコードを挿通し、保持する閉止片に対するヘッドホーン接続用コードの挿通始端側におけるバンド本体の一端には該ヘッドホーン接続用のコードを捲回可能な保持用ループが形成されたことを特徴とする請求項１に記載の電気音響機器用ヘッドホーンコードの保持バンド。」により特定されるとおりのものであると認める。
　なお、請求項１において、「収納バッグには使用者が記録媒体に記録された情報を再生して聴く使用時に左右のヘッドホーンを収納する係脱可能な係止部を開閉自在に設ける」は「収納バッグには使用者が記録媒体に記録された情報を再生して聴く使用時に取り出し、不使用時に左右のヘッドホーンを収納する係脱可能な係止部を開閉自在に設ける」の誤記と、「ヘッドーン」は「ヘッドホーン」の誤記と認め、本願の請求項１、２に係る発明を上記のように認定した。
　これに対して、平成１６年　２月１８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４４８４５号「インターネットを利用した身体関連商品の購入システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−１０１２７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月３１日（優先権主張平成１１年７月２６日）の出願であって、平成１３年１０月９日付けの拒絶理由を通知し、平成１４年３月５日付けの拒絶の査定がなされ、その本願発明は、平成１３年１２月１７日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、「インターネットを利用した身体関連商品の購入システム」に関するものと認める。
　
２．前審の拒絶理由
　前審の拒絶の理由は、
　特許請求の範囲に記載の「身体関連商品の購入システム」は、商品購入者のサイズデータの入力を行い、画像を画面上に映し出し、画面上で着用、着替えなどして商品をインターネット上で購入するとしているが、これらは、いずれも実現されるべき機能であって、発明の構成として具体的にいかなる構成を備えるものであるかが明確にされていないとの拒絶理由を通知し、　拒絶査定において、補正された請求項１から７に係る発明には、「コンピュータによって演算、比較による判断」とはあるが、「購入システム」としてのシステム構成、すなわちハードウエアである入力手段や演算手段、出力手段等が具体的に如何に組み合わせられることにより構成されているかや、これらのハードウエアがどのようなソフトウエアによる情報処理を行うことにより、システムの機能が実現されるかについて、具体的に特定されていないから、依然として明確でないとの理由により、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
　
３．当審の判断
　本願発明は、インターネットを利用した身体関連商品の購入システムに関する発明であるが、請求項１に記載の構成では、コンピュータに入力される画像データがどの様なデータであるのか、また、コンピュータにどの様な処理を行わせれば画像入力ができるのか理解できないために、特許を受けようとする発明が明確でない。
　例えば、「商品購入者の全身のサイズデータ及び頭、手、足等の身体各部のサイズデータに基づく全身、身体の一部を三次元的、二次元的、断面的およびまたは写真的に画像入力を行い」との記載の、「画像入力を行い」との記載からみて、例えば、ＯＣＲやデジタルカメラを用いて画像をコンピュータに入力するのであれば、入力される画像データがどの様なものであるのか理解できるが、全身及び身体各部のサイズデータを三次元的、二次元的、断面的および写真的に画像入力するとの記載では、コンピュータに入力される画像データがどの様なデータであるのか、また、上記サイズデータをどの様にすれば三次元的、二次元的、断面的および写真的に画像入力ができるのか、上記記載では理解できないために、特許を受けようとする発明が明確でない。
　更に、「画面上で商品が自分の体形で着用できるか否かを商品に基づく商品コード、商品サイズデータ、デザインデータの一以上と自分の身体のサイズデータをコンピュータにて演算、比較による判断およびまたは身体に装着する帽子、かつら、めがね、ベルト、手袋、靴、、ネクタイ、ネックレス等の見廻り品、装飾品、履物等の商品に基づく商品コード、商品サイズデータ、デザインデータの一以上と自分の身体のサイズデータをコンピュータにて演算、比較による判断をし、商品購入者がコーディネーターデータファイルからデータを取り出して好みの商品をコーディネートし」との記載は、「商品に基づく商品コード、商品サイズデータ、デザインデータの一以上」と「自分の身体のサイズデータ」について、画面上で商品が自分の体形で着用できるか否かをみるために、どの様な算術演算による処理を、また、どの様な比較による判断、即ち、論理演算による処理を、コンピュータに行わせようとしているのか理解できないために、特許を受けようとする発明が明確でない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２３０２６号「合成樹脂用着色模様材」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月１４日出願公開、特開２０００−３１３７８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年４月２８日の出願であって、当審における平成１５年７月２９日付け（起案日）の拒絶の理由の通知に対して、平成１５年１０月３日付けで手続補正書が提出され、その後、さらに、平成１６年２月１３日付け（起案日）の特許法第１７条の２第１項第２号にいう最後に受けた拒絶の理由の通知に対して、平成１６年４月２６日付けで手続補正書が提出されたものである。
２．平成１６年４月２６日付けの手続補正について
〔決定の結論〕　
　平成１６年４月２６日付けの手続補正を却下する。
　（理由）
　平成１６年４月２６日付けの手続補正は、特許請求の範囲において、発明特定事項「当該樹脂成形品の成形温度で変色が起こらない」及び「上記成形温度は２９０℃を上限とす（る）」を付加するものである。
　しかしながら、補正前の特許請求の範囲には、それらの発明特定事項に対応する発明を特定するために必要と認める事項の記載はないので、上記平成１６年４月２６日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に該当しない。また、同条同項の他の各号の規定にも該当しない。
　したがって、平成１６年４月２６日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たしておらず、同法第１５９条第１項の規定に基づき準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明
　上記のとおり、平成１６年４月２６日付けの手続補正は却下の決定がなされたので、本願発明は平成１５年１０月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により以下のように特定されている（以下、「本願発明」という。）。
  「樹脂成形品に模様を形成するための合成樹脂用模様材であって、ｐ−オキシ−ベンゾイル基を含有する芳香族ポリエステルか、或いはｍ−オキシ−ベンゾイル基、４，４’−ジオキシ−ビフェニル基、テレフタロイル基、イソフタロイル基、６−オキシ−２−ナフトエロイル基から選ばれた１又は２以上の基が配置された芳香族ポリエステルを素材とし、径１〜２００ｄ、長さ０．１〜３ｍｍの繊維状のものを基材として着色したものから成ることを特徴とする合成樹脂用着色模様材。」
４．当審の拒絶理由
　一方、当審における平成１６年２月１３日付け（起案日）の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　「平成１５年１０月３日付け手続補正は、下記理由により特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　上記補正により、芳香族ポリエステルについて、ｐ−オキシ−ベンゾイル基を有しないものも特許請求の範囲中に記載されることとなるが、出願当初の明細書には、使用する芳香族ポリエステルはｐ−オキシ−ベンゾイル基を有することを必須としていたから、当該補正は、出願当初の明細書に記載した事項の範囲内の補正とすることはできない。」
５．当審の判断
　本件発明における「芳香族ポリエステル」がｐ−オキシ−ベンゾイル基を含有しない「芳香族ポリエステル」も包含するものであることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
　これに対し、出願当初の明細書段落【０００７】【課題を解決するための手段】には、「…本発明は、ｐ−オキシ−ベンゾイル基を含有する芳香族ポリエステルを素材とし、…」と記載され、実施例で使用されている合成樹脂用模様材もポリプラスチックス社製の液晶ポリマー（商品名　ベクトラ）でｐ−オキシ−ベンゾイル基を含有する芳香族ポリエステルであり、出願当初の明細書における「芳香族ポリエステル」は、ｐ−オキシ−ベンゾイル基を含有する芳香族ポリエステルに限られるものと認められる。
　よって、本願発明において「芳香族ポリエステル」にｐ−オキシ−ベンゾイル基を含有しない芳香族ポリエステルを包含させる補正は、出願当初の明細書に記載した事項の範囲内でなされたものとはいえない。
６．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１１０８７６号「連続帳票の供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月１１日出願公開、特開平　６−２８６９１３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
（１）手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年３月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１３年１０月１９日付手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】　連続帳票を折り畳んで積み上げてなる連続帳票を複数配置し、前後の連続帳票群の後端側と先端側とが連続され、当該前後の連続帳票群が用紙引き出しガイドで掛け合わされて供給対象の連続帳票群より適宜な処理装置に供給する連続帳票の供給装置であって、前記用紙引き出しガイド上で、供給中の連続帳票群の後端側に連続する待機中の連続帳票群先端部が滑り落ちるのを押えて抑止する押圧部材を突出させ、押え状態の解除時に当該押圧部材を引き込ませる押え手段と、前段の供給中の連続帳票の供給状態を検出する検出手段とを設け、この検出手段が供給中の連続帳票が供給済になったことを検出したときにこの検出信号を受けて、前記押え手段による後段の連続帳票の押え状態を解除する制御手段を設けてなる連続帳票の供給装置。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前である昭和６３年７月２０日に頒布された「実願昭６２−４７８０号（実開昭６３−１１３０４１号）の願書に添付された明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム」（以下、引用刊行物１という。）には、その明細書第２頁第３行目〜第３頁第１７行目の記載や第１図の記載からみて、「連続用紙を折り畳んで積み上げてなる連続用紙を複数配置し、前後の連続用紙群の後端側と先端側とが連続され、当該前後の連続用紙群がリフトバーで掛け合わされて供給対象の連続用紙群よりプリンタ等の給紙手段に供給する連続帳票の供給装置」の発明（以下、引用発明１という。）が記載されているものと認められる。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前である昭和５６年２月４日に頒布された「実願昭５４−９６９２８号（実開昭５６−１３４４８号）の願書に添付された明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム」（以下、引用刊行物２という。）には、その明細書第２頁第２０行目〜第５頁第８行目の記載や第２図の記載からみて、「一続きの用紙を折り畳んで積み上げてなる用紙を複数配置し、前後の用紙群の後端側と先端側とが連続され、供給対象の連続用紙群よりラインプリンター等の印字装置へ供給される用紙供給装置であって、最終セットの用紙の最終ページまで印字してしまわないように最終セットの用紙の残り数ページのみを残して印字をストップさせるような機構を持つ残用紙検出装置付きの一続きの用紙の供給装置」の発明（以下、引用発明２という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比、
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「連続用紙」、「リフトバー」は、それぞれ、本願発明の「連続帳票」、「用紙引き出しガイド」に相当し、引用発明１における「プリンタ等の給紙手段」は、本願発明における「適宜な処理装置」の一形態であると考えられるから、両者は、
「連続帳票を折り畳んで積み上げてなる連続帳票を複数配置し、前後の連続帳票群の後端側と先端側とが連続され、当該前後の連続帳票群が用紙引き出しガイドで掛け合わされて供給対象の連続帳票群より適宜な処理装置に供給する連続帳票の供給装置」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明では、用紙引き出しガイド上で、供給中の連続帳票群の後端側に連続する待機中の連続帳票群先端部が滑り落ちるのを押えて抑止する押圧部材を突出させ、押え状態の解除時に当該押圧部材を引き込ませる押え手段と、前段の供給中の連続帳票の供給状態を検出する検出手段とを設け、この検出手段が供給中の連続帳票が供給済になったことを検出したときにこの検出信号を受けて、前記押え手段による後段の連続帳票の押え状態を解除する制御手段を設けているのに対して、引用発明では、リフトバー、すなわち、用紙引き出しガイドに関して連続帳票の押え手段等を特に具備していない点。
　そこで、上記（相違点）について検討すると、
　引用発明２には、そもそも前後の連続帳票群が掛け合わされるべき用紙引き出しガイドが存在せず、また、供給中の連続帳票群の後端側に連続する待機中の連続帳票群先端部が滑り落ちるのを押えて抑止する押圧部材を突出させ、押え状態の解除時に当該押圧部材を引き込ませる押え手段も具備していないから、引用発明１又は引用発明２から、直ちに「用紙引き出しガイド上で、供給中の連続帳票群の後端側に連続する待機中の連続帳票群先端部が滑り落ちるのを押えて抑止する押圧部材を突出させ、押え状態の解除時に当該押圧部材を引き込ませる押え手段と、前段の供給中の連続帳票の供給状態を検出する検出手段とを設け、この検出手段が供給中の連続帳票が供給済になったことを検出したときにこの検出信号を受けて、前記押え手段による後段の連続帳票の押え状態を解除する制御手段を設ける」ことが、本願出願前に当業者が容易に想到し得たことということはできない。
　そして、本願発明は、上記「用紙引き出しガイド上で、供給中の連続帳票群の後端側に連続する待機中の連続帳票群先端部が滑り落ちるのを押えて抑止する押圧部材を突出させ、押え状態の解除時に当該押圧部材を引き込ませる押え手段と、前段の供給中の連続帳票の供給状態を検出する検出手段とを設け、この検出手段が供給中の連続帳票が供給済になったことを検出したときにこの検出信号を受けて、前記押え手段による後段の連続帳票の押え状態を解除する制御手段を設ける」ことにより、明細書に記載された「供給中の連続帳票群の後端側に接続された待機中の連続帳票群先端部を押え手段で押えて抑止するので、待機中の連続帳票が滑り落ちることがなく、前段の連続帳票群の供給状態を検出し、前記待機中の連続帳票の供給が開始されるときには、前記押え手段の押え動作が解除されて連続的な供給動作を確実に保証する」という格別な効果が奏されるものと認められる。
　　　
（３）結論　
　以上のとおり、本願発明は、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。