【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９９９３５号「対物レンズ駆動装置および光ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３４６７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判の請求にかかる特許願（以下、「本願」という）は、平成９年１０月３１日に出願されたものであって、審査請求と同時に平成１２年９月２１日付けで手続補正がなされたものに平成１４年６月２０日付けで、請求項１〜６に記載された発明について、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由の通知がなされ、平成１４年８月７日付けで手続補正がなされたものの、平成１４年１１月１１日付けで、本願は、前記拒絶理由に記載された理由により拒絶すべきものである旨の査定がなされたものである。
　そして、平成１４年１２月１８日付けで、特許法第１２１条第１項の審判が請求され、平成１５年１月１０日付けで手続補正書（以下、「本件補正」という。）が提出されたものである。
　
　
　
２．平成１５年１月１０日付け手続補正についての補正の却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕  
　平成１５年１月１０日付けの手続補正を却下する。　
　
　［理由］
　１）本件補正について
［補正の内容及び目的］
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものである。　特許請求の範囲については、
　「【請求項１】光ビームを光ディスク上に集光させる対物レンズと、該対物レンズをその光軸方向に駆動するための力を発生させるフォーカスコイルと、前記対物レンズを光ディスクの半径方向に駆動するための力を発生させるトラッキングコイルと、前記対物レンズと前記フォーカスコイルと前記トラッキングコイルとを保持するボビンとから構成される可動部と、該可動部に一端が固定され前記可動部を弾性支持する弾性支持部材と、該弾性支持部材の他端が固定される支持ホルダと、前記フォーカスコイルおよび前記トラッキングコイルに作用する磁束を発生する磁気回路を備えた対物レンズ駆動装置において、
前記可動部、弾性支持部材、支持ホルダの前記磁気回路に対する前記光ディスク半径方向の位置を一体に調整する調整手段を設けたことを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項２】前記支持ホルダの取付面に突起が配置され、該突起と勘合する長方形または長円形の勘合穴を前記支持ホルダが取付けられる前記磁気回路のヨーク部材の一部または前記支持ホルダと前記磁気回路との連結部材の一部に設けたことを特徴とする請求項１記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項３】前記磁気回路を構成するヨーク、または、該ヨークと前記支持ホルダとの連結部材の前記支持ホルダの取付面が密着する面に、突起が配置され、該突起と勘合する長方形または長円形の勘合穴を前記支持ホルダの取付面に配置したことを特徴とする請求項１記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項４】前記磁気回路を構成するヨークの一部、または、前記支持ホルダ以外の部品の一部に、前記支持ホルダ位置を光ディスク半径方向に調整することが可能なネジを配置できるようネジ穴を配置したことを特徴とする請求項１記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項５】前記支持ホルダの取付面が、前記磁気回路を構成するヨーク、または、前記支持ホルダと前記ヨークとの連結部材に密着するように、ネジまたはバネまたはその両方を配置したことを特徴とする請求項１記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項６】請求項１から５何れか一項に記載の対物レンズ駆動装置を用いることを特徴とする光ディスク装置。」
　とあるのを、
　
　「【請求項１】光ビームを光ディスク上に集光させる対物レンズ、該対物レンズをフォーカス方向に移動する力を発生させるフォーカスコイル、前記対物レンズをトラッキング方向に移動する力を発生させるトラッキングコイル、および、これらを保持するボビンで構成される可動部と、
　該可動部に一端が固定された弾性支持部材と、
　該弾性支持部材の他端を固定する支持ホルダと、
　前記フォーカスコイルおよび前記トラッキングコイルに作用する磁束を発生させる磁気回路を備えたヨークと、
　から構成される対物レンズ駆動装置であって、
　前記ホルダは、前記ヨークの対向面に、前記光ディスクの半径方向に略直線状に設けられた複数の突起を有し、
　前記ヨークは、前記突起を勘合させたまま前記ホルダを前記光ディスクの半径方向に移動させることが可能な勘合穴を有することを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項２】
　請求項１に記載の対物レンズ駆動装置を用いることを特徴とする光ディスク装置。」（以下、「補正後発明」という。）
　
　とする。要するに、
請求項の数６を２とするとともに、請求項１に記載された発明についてみると、「光軸方向に駆動」「光ディスクの半径方向に駆動」を「フォーカス方向に駆動」「トラッキング方向に移動」と同義語間での表現移行に、
「前記対物レンズと前記フォーカスコイルと前記トラッキングコイル（を保持するボビン）」を「これら（を保持するボビン）」へと簡潔な記載表現に、
「前記可動部を弾性支持」を削除して弾性支持部材のもつ当然の機能表現に、
「磁気回路」を「磁気回路を備えたヨーク」へと実質的に請求項２ないし請求項３に記載ある磁気回路のもつ構成の明確に、
また、「前記可動部、弾性支持部材、支持ホルダの前記磁気回路に対する前記光ディスク半径方向の位置を一体に調整する調整手段を設け」を「前記ホルダは、前記ヨークの対向面に、前記光ディスクの半径方向に略直線状に設けられた複数の突起を有し、前記ヨークは、前記突起を勘合させたまま前記ホルダを前記光ディスクの半径方向に移動させることが可能な勘合穴を有する」へ、調整手段を請求項２ないし請求項３に記載ある実施の態様に限定していく等のもので、これらは何れも特許法第１７条の２第３項第１号の請求項の削除、第２号の特許請求の範囲の減縮及び第４項の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　
［補正後発明が独立して特許を受けられるか否かについて］
　そこで、本件補正後発明の上記請求項１に記載された発明（以下、「補正後発明１」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
　１）補正後発明１
　補正後発明１は、上記本件補正後発明の請求項１に係る発明として記載されたとおりのものである。
　
　２）刊行物
　原査定で引用された刊行物である実願昭６０−１４８９０３号（実開昭６２−０５７９２８号）（以下、「刊行物」という。）は、フォーカス方向に対物レンズが動作しても対物レンズが光ディスクに対して傾きにくい、組立後に位置関係を調整できるようにした対物レンズ駆動装置についてのもので、以下の記載がある。
　（１）“ピックアップに磁気回路などを搭載したベースと、トラッキング方向、ならびに、フォーカシング方向の駆動コイル、さらには、対物レンズを保持するホルダと、一端部が前記ベースに固定され、他端部が前記ホルダに取付けられているばね性の支持部材とを備える光ディスクプレーヤにおいて、ベースに対して磁気回路、あるいは、駆動コイルがトラッキング方向、あるいは、フォーカシング方向の少なくとも一方向に沿って調節可能に構成したことを特徴とする光ディスクプレーヤ。”（実用新案登録請求の範囲）
　
　（２）“可動部の重心と、駆動中心とが一致している場合の対物レンズ保持装置の周波数特性と両者が一致していない場合の周波数特性とを第８図（Ａ），（Ｂ）に示してある。
　従来の対物レンズ保持装置では、可動部の重心と、駆動中心とが正確に一致するように設計，製造する必要があり、駆動コイル3a，3bの取付精度や、磁気回路４の取付誤差により周波数特性のばらつきを抑えることは大へん困難であった。
　また、斬種の対物レンズ保持装置では、周波数のピーク，位相回りは対物レンズのサーボに大きく影響を与え、最悪の場合には光ディスクの情報の読取りを不可能にすることがあった。
　そこで、周波数特性にはピークがなく、位相回りのないことが重大である。”（第３頁〜４頁の【考案が解決しようとする問題点】）
　
　（３）“そこで、この考案は可動部の重心と、駆動力の中心とが正確に一致するようにするため、磁気回路と、駆動コイルとの何れか１つ、あるいは、両方の位置を調整可能としたことを特徴とするものである。”（第４頁の【問題点を解決するための手段】）
　
　（４）“以下、この考案の構成を第１図ないし、第４図に示す実施例により説明する。先ず、第１ 図において符号10はべースを示し、このベース10は水平部11と、垂直部12により形成されており、その水平部11はビス13によりフレーム14に固定される。水平部11には磁気回路20を形成するヨーク21が、調節ねじ22により皿はね23を介して取付けられている。このヨーク21にはマグネット24が固定されて磁気回路20が形成されている。
　さらに、ベース10の垂直部12にはばね性の支持アーム31の一端部が固定され、この支持アーム31の他端部で対物レンズ32を取付けたホルダ33が支持されている。このホルダ33にはフォーカシングのための駆動コイル34，トラッキングのための駆動コイル35が取付けられている。
　そして、駆動コイル34にはその下端面にアジャストねじ36，37の先端部が当っており、これらのアジャストねじ36，37はホルダ33に対してねじ込まれている。
　次に、第３図に示すように、対物レンズ32，ホルダ34，駆動コイル34，35など可動部の重心位置をＧ1とし、磁気回路20，駆動コイル34，35による駆動力の中心をＤ1とし、さらに、前記可動部の静質量をＷＰとし、いま、Ｇ1と、Ｄ1との間に△ｌだけ外れが存在すると、トラッキング方向に駆動した場合、Ｔ＝Ｗｐ×△ｌのモーメントを受けながら振動する。
　前記Ｇ1と、Ｄ1との間のずれ△ｌが「０」であれば問題はないが，各パーツの重量ばらつきや、製造上の取付誤差などが原因して「ずれ」△ｌは大小の差はあるが必ず発生する。
　その結果、ホルダ33はローリング（横ゆれ）を起こし、対物レンズ32が必要方向以外のベクトルをもって振動することになる。これは支持アーム31のスティフネスや、各構成部品の質量配分などが原因して固有の周波数において大きく発生する。これはプレイアビリティが悪化する原因であり、極端な場合にはサーボ作用が不能となり、情報トラックに追従するとが不能になる。
　第４図では、光ディスクＬＤに対して砲戦方向に「ずれ」△ｌが生じた場合を示していて、フオーカシング方向のローリングが発生する。
　何れのローリングもトラッキング方向に対するフォーカシング成分、フォーカシング方向に対するトラッキング成分によりクロストークが発生する。
　この考案においては、磁気回路20を取付けている調節ねじ22，ホルダ33にねじ込んであるアジャストねじ34，35のねじ込み量の調節により、可動部の重心位置、あるいは、駆動中心位置、さらには、双方を移動させることで、両者の間の位置の「ずれ」を「０」に近づける。”（第５頁第１行〜第７頁第１２行目）
　
　（５）“以上の説明から明らかなように、この考案の光ディスクプレーヤは、対物レンズを有するホルダや、駆動コイルなどの可動部の重心位置と、この可動部に駆動力を供給する磁気回路や、駆動コイルなどの駆動部による駆動中心位置とを可動部、または、駆動部の移動で、あるいは、双方の移動で一致できるように構成したから、ローリングなしに、トラッキング方向、あるいは、フォーカシング方向に可動部を駆動でき、周波数のレスポンスの乱れ，位相回りがなくなる。”（第７頁〜８頁の【考案の効果】）
　
　以上の記載を、各図面を参照して、整理すると、刊行物には、結局、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　「 ベース10は水平部11と、垂直部12により形成されており、その水平部11はビス13によりフレーム14に固定され、水平部11には磁気回路20を形成するヨーク21が、調節ねじ22により皿はね23を介して取付けられ、このヨーク21にはマグネット24が固定されて磁気回路20が形成されており、ベース10の垂直部12にはばね性の支持アーム31の一端部が固定され、この支持アーム31の他端部で対物レンズ32を取付けたホルダ33が支持されおり、このホルダ33にはフォーカシングのための駆動コイル34，トラッキングのための駆動コイル35が取付けられている光ディスクプレーヤにおいて、
　ベースに対して磁気回路がトラッキング方向、あるいはフォーカシング方向の少なくとも一方向に沿って調節可能に構成したことを特徴とする光ディスクプレーヤ」（以下、「刊行物発明」という。）
　
　
　３）対比・判断
［対比］
　補正後発明１と刊行物発明とを対比すると、両発明は、いずれも、光ディスク装置に関する発明で共通する。
　そして、刊行物発明における“対物レンズ32”は、補正後発明１の「光ビームを光ディスク上に集光させる対物レンズ」に相当し、
同様に刊行物発明の“フォーカシングのための駆動コイル34”“トラッキングのための駆動コイル35”“ホルダ33”は、各々補正後発明１の「対物レンズをフォーカシング方向に移動する力を発生させるフォーカスコイル」「対物レンズをトラッキング方向に移動する力を発生させるトラッキングコイル」「（対物レンズとフォーカスコイルとトラッキングコイルを）保持するボビンで構成された可動部」に相当する。
　また、刊行物発明の“ベース10の垂直部12にはばね性の支持アーム31の一端部が固定され、この支持アーム31の他端部で対物レンズ32を取付けたホルダ33が支持されており”においてのベースは、補正後発明１の「可動部に一端が固定された弾性支持部材と、該弾性支持部材の他端を固定する支持ホルダ」に、同じく“水平部11には磁気回路20を形成するヨーク21が、・・・（中略）・・・このヨーク21にはマグネット24が固定されて磁気回路20が形成されており”は「フォーカスコイルおよび前記トラッキングコイルに作用する磁束を発生させる磁気回路を備えたヨーク」相当する。
　さらに、“ベースに対して磁気回路がトラッキング方向、あるいはフォーカシング方向の少なくとも一方向に沿って調節可能に構成”において、“磁気回路”は前記したように「磁気回路を備えたヨーク」であり、“ベース”は「支持ホルダ」に相当するものであるから、ここには補正後発明１の「ホルダは、ヨークの対向面に、ホルダを光ディスクの半径方向に移動させることが可能」な構成の記載に相当する。
　
　結局、両発明は、
　「光ビームを光ディスク上に集光させる対物レンズ、該対物レンズをフォーカス方向に移動する力を発生させるフォーカスコイル、前記対物レンズをトラッキング方向に移動する力を発生させるトラッキングコイル、および、これらを保持するボビンで構成される可動部と、
　該可動部に一端が固定された弾性支持部材と、
　該弾性支持部材の他端を固定する支持ホルダと、
　前記フォーカスコイルおよび前記トラッキングコイルに作用する磁束を発生させる磁気回路を備えたヨークと、
　から構成される対物レンズ駆動装置であって、
　前記ホルダは、前記ヨークの対向面に、
　前記ホルダを前記光ディスクの半径方向に移動させることが可能なことを特徴とする対物レンズ駆動装置。」
　である点で一致すると認められるものの、以下の点で相違がある。
　
　（ｉ）相違点
　ヨークの対向面にホルダを光ディスクの半径方向に移動させる手段として、補正後発明１のものは「ヨークの対向面に、光ディスクの半径方向に略直線状に設けられた複数の突起を有し、前記ヨークは、前記突起を勘合させたまま前記ホルダを前記光ディスクの半径方向に移動させることが可能な勘合穴を有する」構成のものであるが、刊行物発明はこの移動させる突起と嵌合穴なる手段に言及していない点。　
　
　
［判断］
　（ａ）相違点に関して、
　上記相違点の移動させる手段の構成要素は「（ホルダには）半径方向に略直線状に設けられた複数の突起」を有し、「（ヨークには）半径方向に移動させることが可能な勘合穴」を有する要素にあるが、光ディスク装置において面接合部分の相対的な移動手法に上記２つの構成要素をもって行うことは周知自明のものである（例：特開昭６３−２４１７２９号公報の第２頁右下欄〜第３頁左上欄及び第１図、特開平７−２４００３５号公報の【００３２】【００３３】【図５】、実願昭５８−１６８３９２号のマイクロフィルム（実開昭６０−７７０２０号）の第２１頁及び図面でのボス部６１と長孔６２等参照）。上記刊行物発明のものにおいても当該周知慣用技術の採用をもって、上記相違点のようにすることは当業者が容易に想到できるものである。
　
　以上のとおりであるから、補正後発明１は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定より、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（４）補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　
　
３．本願について
　１）本願発明
　平成１５年１月１０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１４年８月７日付け手続補正で補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりのものである。
　「光ビームを光ディスク上に集光させる対物レンズと、該対物レンズをその光軸方向に駆動するための力を発生させるフォーカスコイルと、前記対物レンズを光ディスクの半径方向に駆動するための力を発生させるトラッキングコイルと、前記対物レンズと前記フォーカスコイルと前記トラッキングコイルとを保持するボビンとから構成される可動部と、該可動部に一端が固定され前記可動部を弾性支持する弾性支持部材と、該弾性支持部材の他端が固定される支持ホルダと、前記フォーカスコイルおよび前記トラッキングコイルに作用する磁束を発生する磁気回路を備えた対物レンズ駆動装置において、
前記可動部、弾性支持部材、支持ホルダの前記磁気回路に対する前記光ディスク半径方向の位置を一体に調整する調整手段を設けたことを特徴とする対物レンズ駆動装置。」（以下、「本願発明」という。）。
　
　
　２）刊行物
　これに対して、原査定で引用された刊行物は、上記２．［補正後発明が独立して特許を受けられるか否かについて］２）刊行物、で記載したとおりのものである。
　
　
　３）対比・判断
［対比］
　本願発明と刊行物発明との対比であるが、上記２．［理由］１）本件補正について［補正の内容及び目的］、で判断しているように表現上の相違はあるものの、上記２．３）対比・判断［対比］、で記載しているよう実質的に、
　「光ビームを光ディスク上に集光させる対物レンズと、該対物レンズをその光軸方向に駆動するための力を発生させるフォーカスコイルと、前記対物レンズを光ディスクの半径方向に駆動するための力を発生させるトラッキングコイルと、前記対物レンズと前記フォーカスコイルと前記トラッキングコイルとを保持するボビンとから構成される可動部と、該可動部に一端が固定され前記可動部を弾性支持する弾性支持部材と、該弾性支持部材の他端が固定される支持ホルダと、前記フォーカスコイルおよび前記トラッキングコイルに作用する磁束を発生する磁気回路を備えた対物レンズ駆動装置」
　で一致する。そして、調整手段について以下の記載表現の相違について検討する。
　
　「可動部、弾性支持部材、支持ホルダの前記磁気回路に対する前記光ディスク半径方向の位置を一体に調整する調整手段を設けたことを特徴とする」
　
　
［判断］
　刊行物発明のものにおいて、本願発明の「可動部，弾性支持部材，支持ホルダ」に相当するものは“ホルダ，支持アーム，ベース”であって、“ホルダ”は“支持アーム”を介して“ベース”に取付支持されている一体物となっている。そして本願発明の「磁気回路」に相当する刊行物発明の“磁気回路”は選択的であるが“ベースに対して磁気回路がトラッキング方向、あるいはフォーカシング方向の少なくとも一方向に沿って調節可能に構成した”と記載があるもので本願発明の上記「可動部、弾性支持部材、支持ホルダの磁気回路に対する光ディスク半径方向の位置を一体に調整する調整手段」を包含する構成に相当するものである。
　また、このような「可動部、弾性支持部材、支持ホルダの前記磁気回路に対する位置を一体に調整する調整手段」はそもそも周知自明の構成にすぎないものであり（例：拒絶査定時提示文献の特開平4-１９５８２５号公報等）、特段の構成でない。
　
　結局、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、刊行物に記載された発明により当業者が容易に想到できたものであから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。