【事件の表示】
　特願２００２−３２９７２「自動車」拒絶査定に対する審判事件［平成１５年８月１９日出願公開（特開２００３−２３１４１４）］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯と本願の発明
　本願は、平成１４年２月８日の出願であって、当審において、平成１５年５月１６日付で拒絶理由を通知したところ、同年７月２３日付で、請求人より意見書の提出があったもので、その発明は、平成１４年２月１２日付、同年７月２２日付、同年１０月２８日付、平成１５年２月１４日付の各手続補正に係る明細書の特許請求の範囲（請求項１）に記載された事項によって特定される、次のとおりのものと認める。
　「ドアーミラを有する自動車であって、
　ドアガラスの内、運転者の略目線より上に位置する前記ドアガラスの全部分を紫外線の量に応じて自動的に調整する調光材料で形成し、
　前記運転者の略目線より下に位置する前記ドアガラスの部分に前記紫外線の量に応じて自動的に調整する調光材料を有せず、透明である
　ことを特徴とする自動車。」（以下、「本願発明」という）
　
【２】引用例とその記載事項の概要
　（１）これに対して、当審からの平成１５年５月１６日付拒絶理由通知で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物は次のとおりである。
　 ＜引用刊行物＞　
　引用例：特開昭５８−４９５１４号公報
　周知例１：特開昭５２−５１４１２号公報
　　　同２：特開昭５２−９８５４１号公報
　　　同３：特開昭５９−１６７３２３号公報
　　　同４：実願昭６３−４３７５７号（実開平１−１４５８１６号）のマイクロフィルム
　　　同５：特開昭６４−２４７４０号公報
　（２）上記の引用例（特開昭５８−４９５１４号公報）には、「乗物用窓ガラス」に関して、次のイ〜ハの事項が記載されている。
　記載事項イ）
　「透視可能な窓ガラスの上端に沿って着色部を帯状に設けると共に該着色部の下側に帯状の調光カラー部を設けてなる乗物用窓ガラス。」（第１頁左下欄第５〜７行）
　記載事項ロ）
　「この発明は、視野を狭くすることなく且つ直射日光に対してはフィルター作用を行い而も薄暗い所や夜間ではフィルター作用を伴わない窓ガラスを提供しようするものである。」（第１頁左下欄第１７行〜同右下欄第２行）
　記載事項ハ）
　「１は自動車の車体、２は自動車の透視可能な窓ガラスで、該窓ガラス２の上端に沿って着色部３が帯状に設けられると共に該着色部３の下側に帯状の調光カラー部４が設けられている。
　着色部３は通常のフィルター作用を行うが、調光カラー部４は、明るい所ではフィルター作用を行うと共に暗い所ではフィルターの作用を停止し通常の無着色透明ガラスの作用を行う。このため、著しく運転操作が楽になると共に居住性を向上させるものである。」（第１頁右下欄第５〜１４行）
　（３）上記引用例の第１〜３図には、上記記載事項イ及びハでいう「着色部」や「調光カラー部」は、自動車の窓ガラスの上部に限定して設けられることが示されると共に、当該窓ガラスの下部は、着色や調光手段が施されていない部分とすることが示され、また、第３図には、ドアガラスの上部に、上記の着色部や調光カラー部を設けることが示されている。
　
【３】発明の対比
　本願発明の構成事項と、引用例の上記記載事項を対比する。
　引用例（記載事項ロ、ハ）では、上記「調光カラー部」に関して、「直射日光に対してはフィルター作用を行い而も薄暗い所や夜間ではフィルター作用を伴わない」、「明るい所ではフィルター作用を行うと共に暗い所ではフィルターの作用を停止し通常の無着色透明ガラスの作用を行う」としているが、引用例の上記「調光カラー部」の作用に関する記載は、実質上、＜（光透過率を）調整する＞ことを開示した記載と解しうる。
　そして、引用例（記載事項ハ）の「窓ガラス２の上端に沿って」帯状に設けられる「着色部３」が、上記「調光カラー部４」と共に、「直射日光に対してはフィルター作用」を行う＜光透過量調節手段＞を構成していることは明らかである。
　更に、記載事項イでいう「透視可能な窓ガラス」に関して、記載事項ハで「無着色透明ガラス」に言及していることや、通常の技術常識からみて、また、第３〜５図に示された状態からみても、引用例に開示されたドアガラスの「帯状の調光カラー部」よりも下部には、上記の光透過量調節手段は施されていないものと認められる。
　そうすると、引用例には＜ドアガラスの上部を、（光透過率を）調整する調光材料で形成した部分（「調光カラー部」）と、「着色部」とで構成される光透過量調節手段を施したものとし、同じく下部には、そのような調節手段が施されていない、透明な、ドアガラス＞とすること、並びに、そのようなドアガラスを採用した「自動車」を実質的に開示する記載があるといえるから、本願発明と引用例記載の発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。
　［一致点］
　自動車に関して、
　＜ドアガラスの内、上部を、（光透過率を）調整する調光材料で形成した部分を含む光透過量調節手段を施したものとし、
　　同じくドアガラスの下部には、光透過量調節手段を施さず、透明＞にすることを開示する発明である点。
　［相違点１］
　本願発明では、自動車が「ドアーミラを有する」とされているが、これについて引用例には言及がない点。
　［相違点２］
　ドアガラスの上部に施す光透過量調節手段に関して、本願発明では「全部分を紫外線の量に応じて自動的に調整する調光材料で形成」するのに対し、引用例記載の発明では、「調光カラー部」（調光材料で形成される部分）に加えて、（光透過率を）調整する機能をもたない「着色部」を併用するものであって、また、上記調光カラー部が「紫外線の量に応じて自動的に調整」するものであるか否かについては言及されていない点。
　［相違点３］
　ドアガラスの光透過量調節手段を施す上部と、同じく施すことなく透明にする下部とを、本願発明では、「運転者の略目線」を基準として区分しているが、引用例にはこのような区分の基準についての言及がない点。
　
【４】相違点の検討
　（１）［相違点１について］
　ドアーミラ（ドアミラー）を備えた自動車は、本願の出願当時はいうまでもなく、引用例頒布の時点（昭和５８年３月）において、既に一般的に広く知られていたものであるし、また、引用例記載の発明をドアミラーを備える自動車に適用することに何らかの支障があるとも認められないから、「ドアーミラを有する」自動車を、引用例記載の発明の一態様としうることは明らかで、上記相違点１には格別の技術的意義がない。
　（２）［相違点２について］
　自動車用窓ガラスにおける、光透過量調節手段を施す部分の全体を、光透過率を可変とする部材で形成することは、当該技術分野において通常採用されている構成といえる（この点について必要であれば、上記周知例３〜５を参照されたい）。しかも、＜紫外線の量に応じて（光透過率を）自動的に調整する＞ことは、上記周知例５の他に、周知例１及び２にも開示があるように、極めて普通に採用されている光透過量調節手段といえる。
　そうすると、引用例記載の発明では、「調光カラー部」と「着色部」との価格の相違等、なんらかの事情を考慮して、あえて両者を併用したものと解されるが、そのような事情を考慮しなくてもよいというのであれば、引用例記載の発明においても、光透過量調節手段を施す部分の全体を、上記の周知例に示されているような、＜紫外線の量に応じて（光透過率を）自動的に調整する＞ものとして、上記相違点２で指摘した本願発明と同様の構成にすることは格別困難とはいえない。
　（３）［相違点３について］
　引用例記載の発明は、上記ロ、ハ記載のとおり「直射日光に対してはフィルター作用」を行う窓ガラスを提供することによって、「運転操作が楽になると共に居住性を向上させる」ことを企図するものであるが、早朝や夕暮れ時には、直射日光が水平状態にかなり近い角度で照射する場合もありうることを考慮すれば、「フィルター作用」をする上記「調光カラー部」の下端は「運転者の略目線」に近い位置にまで及んでいるのが望ましいといえる。
　一方、上記「調光カラー部」を、上述（［相違点２について］）のような＜紫外線の量に応じて（光透過率を）自動的に調整する＞周知のものとした場合、この（光透過率を）＜調整する＞作用が瞬間的に行われるものでないことは、上記周知例１（特開昭５２−５１４１２号公報、第４頁左上欄第１２行〜同右上欄第１５行）、及び、周知例２（特開昭５２−９８５４１号公報、第３頁左下欄第１行〜同右下欄第６行）に記載されているように、「高照度から低照度の環境へ移動した」際に起こる欠点として、当該技術分野においては夙に広く知られた事実である。
　上述した調光カラー部に予測される「欠点」に対処すべき必要性に加え、上記の周知例５（特開昭６４−２４７４０号公報、第２頁左上欄第１９〜２０行参照）にも記載されているように、自動車のフロントガラスなどにおいては「視界を確保し安全性を維持するために、全面に着色することは法律で規制され、上部の縁部分のみに遮光のための着色が認められている」という実態があることも考慮すれば、上記「調光カラー部」の下端は、可及的に上方に位置する必要性があることは明らかである。
　そうすると、上記「調光カラー部」の下端の位置に関して、＜「運転者の略目線」に近い位置にまで及んでいる＞のが望ましいという第１の条件と、「視界を確保し安全性を維持する」ために、当該調光カラー部の下端は可及的に上方に位置する必要性があるという第２の条件のいずれをも満たすためには、ドアガラスの光透過量調節手段を施す上部と、同じく施すことなく透明にする下部とを、上記［相違点３］で指摘した、「運転者の略目線」を基準として区分することになるのは、ほぼ必然の結果といえるし、このような区分の基準に想到するのが特段の困難を伴うこととも認められない。
　（４）作用効果と発明の容易性について
　以上のように、上記いずれの相違点も格別なものではなく、しかも、上記の各相違点で指摘した構成を併せ備える本願発明の奏する作用効果について検討しても、上記引用例の記載や、当該技術分野における周知技術等から予測しがたいといえるようなものがなく、本願発明は、上記引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
【５】請求人の主張について
　当審から通知した拒絶理由に対する、請求人の平成１５年７月２３日付意見書（以下、単に「意見書」という）における主張について検討する。
　（１）相違点１（意見書第７頁第２行〜第８頁末行の主張）について
　請求人は、「明るい部分から暗い部分（例えば、トンネル）に移動した場合に生じる不具合」としての、「ドアーミラが見にくくなる点」は、周知の事項ではなく、これを示唆する資料もない旨（意見書第７頁第２行第８頁末行）の主張をする。
　しかし、例えば、上記相違点３についての検討で指摘した周知例１（第４頁右上欄第２〜１５行）には、次のような記載がある。
　「現在公知のホトクロミック性レンズは高透過率の回復に数分の時間を要することが欠点である。これは内部の照明レベルが低く、かつ外部の照明レベルが高い自動車を運転する場合などには使用者に不快感を与える。運転者が路面及び交通状態を見ている間は運転者の目に対する光強度を低下すると同時に、照明レベルの低い計器盤上の計器表示を明瞭に見ることができることが望ましい。事実、これができないと危険である。この問題を示す他の例は、（１）光源の急激な強度変化、又は（２）眼鏡装用者が高照度から低照度の環境へ移動した際に起こる照度レベルの急変化である。」
　上記周知例１の記載は、たしかに直接的には「ホトクロミック性レンズ」を使用した「眼鏡」についてのものであるが、「自動車用遮光ガラス」に関しても「フォトクロミック」（ホトクロミックに同じ、「調光性の」）材料が使用されることに加えて（上記周知例５参照）、ドアミラーは本願の出願前において一般の自動車にも極めて普通に採用されている周知のものであることを考慮すれば、上記周知例１の記載は、それらの周知技術を採用した自動車が、明るい部分から暗い部分（例えば、トンネル）に移動した時に「ドアーミラが見にくくなる」場合があるという事実を、実質上、開示したものと解しうる余地があるし、直接的に示したものでないという見解をとるにしても、上記の事実を示唆するには十分なものと考えられる。
　また、上述のとおり、ドアミラーは一般の自動車にも普通に採用されるものであるから、引用例（特開昭５８−４９５１４号公報）に示されているような、ドアガラス下半部を常に透明にする自動車についても、ドアミラーの採用は当然想到されるし、当該採用に係る自動車にあっては、明るい場所からトンネル等の暗い場所に移動した時の「ドアーミラが見にくくなる」という欠点が回避可能となることは、ドアミラーを設ける位置から考えて、当業者であれば容易に予測しうるといえる。
　（２）相違点２（意見書第９頁第１行〜第１１頁第６行の主張）について
　請求人は、引用例記載の、窓ガラス上端の「着色部３」と、該着色部３の下側に設けられる「調光カラー部４」とは、明るい所での作用は同じでも、暗い所では相反する作用を行うのだから、これらをひとくくりに包含させた「光透過量調節手段」を認定することは、審判官の「主観的な見解」にすぎず、全く妥当でない旨の主張をしている。
　しかし、引用例の上記の記載事項ハにおいて、「着色部３は通常のフィルター作用を行うが、調光カラー部４は、明るい所ではフィルター作用を行うと共に暗い所ではフィルターの作用を停止し通常の無着色透明ガラスの作用を行う」という記載からみて、少なくとも「明るい所」での「フィルター作用」に共通性があることは明らかであり、しかも、上記のいずれの部分も、「フィルター作用」（光透過量調節作用）を果たすことが主要な機能とされているとみるべきである。
　したがって、当該主要な機能の共通性に着目して、上記二つの部分をまとめて「光透過量調節手段」と認定したことは、たとえ当合議体における主観的な見解であるとしても、当該見解には十分な妥当性があると思われる。
　そして、当審では、本願発明の構成事項と引用例の記載事項との対比に際しては、たしかに請求人がいう上記の「ひとくくり」にする認定をしているが、光透過量調節手段に関し、本願発明では「全部分を紫外線の量に応じて自動的に調整する調光材料で形成」するのに対し、引用例記載の発明では、「調光カラー部」と「着色部」とを併用している点を、［相違点２］として指摘しているのだから、上記の「着色部３」と「調光カラー部４」とに係る認定が不当なものでないことは、この点からも明らかである。
　（３）相違点３（意見書第１１頁第７行〜第１４頁第３行の主張）について
　請求人は、自動車のフロントガラス上部の縁部分のみに遮光のための着色が認められているのは、「前方視野をできるだけ確保する必要があるため」であって、「ドアガラスからドアミラーが見えるかどうか」や、「そのドアガラスに用いる調光材料の反応の遅延性（調光材料の欠点）とは何ら関係がない」のだから、当審における、ドアガラスに関しての、調光カラー部の下端は、「可及的に上方に位置する必要性がある」とする認定は、全く恣意的なものであって妥当とはいえない旨の主張をしている。
　しかし、「視野をできるだけ確保」するべき必要性があるのは、自動車のフロントガラスに限らず、ドアガラスについても同様であるし、また、ドアガラス下部における視野の確保は、「ドアガラスからドアミラーが見える」ことにもつながる。
　しかも、請求人自らが指摘する特開平２−１７１３１６号公報にも「昼間は窓の上部が濃く変色して直射日光のまぶしさを防ぐが一方下側は透明度を保っているため視界を確保出来、・・・ドアーミラーの視認性を妨げることはない」（第２頁左下欄第７〜１７行参照）という記載があるように、ドアガラス下側の「透明度を保つ」ことによって、「ドアガラスに用いる調光材料の反応の遅延性（調光材料の欠点）」が回避でき、延いては「ドアミラーが見える」ことになるのは明らかである。
　したがって、ドアガラスに関して、「調光カラー部の下端は、可及的に上方に位置する必要性がある」とする当審の認定を、「全く恣意的なもの」とする請求人の主張には合理的な理由がない。
　（４）容易性の判断（意見書第１４頁第２行〜第１７頁第６行参照）について
　請求人は、相違点２に関しての当審の判断である、光透過量調節手段を施す部分の全体を「光透過率を可変とする」部材で構成することは格別困難とはいえないし、夜間運転等に際して、「運転者の視界を狭めること」なく危険を回避できる、という本願発明の作用効果も、格別のものとはいえない、とした点を妥当でないと主張している。
　しかし、上述（［相違点２について］）のとおり、自動車用窓ガラスにおける、光透過量調節手段を施す部分の全体を、光透過率を可変とする部材で形成する点を開示した周知例（周知例３〜５）や、紫外線の量に応じて（光透過率を）自動的に調整する点を開示した周知例（周知例１、２、５）が存在し、それらの周知技術の採用に伴う効果も、通常予測しうる程度を越えるものでない以上、当審における上記の判断は決して不当なものではないと思われる。
　（５）その他の主張について
　請求人は、意見書第１７頁第７行以下においても、当審から通知した拒絶理由に妥当性がないことや、本願発明の進歩性が肯定されるべき旨を縷々主張しているが、上述のとおり、当審と請求人との間には基本的な見解の相違があり、当審においては、請求人の主張するところを根拠としては先の拒絶理由を基本的に撤回することができず、したがって、請求人が主張する本願発明の進歩性を肯定することもできない。
　例えば、請求人は、原審の審査過程で引用された実開平３−３７０１６号公報や特開平２−１７１３１６号公報では、「ドアガラスの全体」あるいは「窓全体」に光量調節レンズやフォトクロミックインクを施している旨主張するが、前者では、窓（ドア）ガラスの上部のみに光量調節レンズを設けるものを第１の実施例としている上に（第１図及び第２図（Ａ）参照）、ドアガラスの全体に光量調節レンズを設けることを明示しているわけでもない。しかも、後者に至っては、「貼り付け窓の上側に位置する部分４にはフォトクロミックインクの分布を高くし、下側部分５は透明度を確保するため重ね刷りの回数を減らす」ことにより、「昼間」においても窓の「下側は透明度を保っているため視界を確保出来」「ドアーミラーの視認性を妨げることはない」旨が明記されているのだから（第２頁右上欄第７〜１０行、同左下欄第１２〜１７行参照）、上記各引用刊行物においてドアガラス下部の透明性確保の必要性が示唆されていることは明らかである。
　請求人は、更に、原審拒絶査定の備考欄の記載をもとに「通常の専門家の立場にたって判断する審査官でさえ、調光反応の遅延性（調光材料の欠点）を理解できなかった経緯がある」旨を主張しているが、同備考欄では、「出願当初の明細書には、調光材料の応答性に関する記載」がなかったこと、及び、「請求項１に係る発明は、調光材料として具体的にどのような材料のものを用いるのか特定していない」ことを指摘しているに過ぎず、調光反応の遅延性が理解できないとしているわけではないから、請求人の上記主張には合理的な根拠がない。
　なお、請求人は、当審に対して、調光材料の欠点（調光反応の遅延性）に起因する不具合に言及した公知文献を示すこと、更に反論の機会を与えることを要求しているが、上述（【５】（１））において説明したとおり、当審の見解によれば、請求人の要求する公知文献は十分示されているといえるし（上記周知例１、２参照）、また、上記のように、当審と請求人との間に基本的な見解の相違がある以上、更なる反論の機会を与えるべき意義や必要性が認められない。
　
【６】むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例及び周知例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。