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　平成　５年特許願第１０３４６９号「封筒の開封給紙装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月１４日出願公開、特開平　６−１６６２９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成５年４月６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年１２月７日、平成１４年２月１３日及び平成１５年５月２６日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「補正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された「封筒の開封給紙装置」にあると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　蓋部材を折り込んだ状態の封筒を給紙トレイにセットし、前記封筒等を給紙装置により１枚ずつ取り出し、前記給紙トレイと給紙装置との間に配置した蓋部材を開くための開封部材により蓋部材を開きながら画像記録部に向けて給紙する装置において、
　封筒を搬送するローラ装置による搬送装置と、
　前記搬送装置による封筒の移動の動作に連動させて、封筒の蓋部材の突出側先端部を強制的に開かせる作用を行う摩擦部材と、
　前記摩擦部材の下流に配置し、封筒の本体から離間させた蓋部材と本体との間の隙間に差し込まれる爪状の開封部材で構成し、
　前記ローラ装置により搬送しながら、封筒の本体と蓋部材の間に隙間を形成した後、前記開封部材により開封することを特徴とする封筒の開封給紙装置。」
　なお、請求項１には「前記開封部材の下流に配置し、封筒の本体から離間させた蓋部材と本体との間の隙間に差し込まれる爪状の開封部材で構成し」と記載されているが、爪状の開封部材は摩擦部材の下流に配置されているものであるから、「前記開封部材の下流に配置し」は、「前記摩擦部材の下流に配置し」の明らかな誤記と認められるので、上記のように認定した。
　
２．当審における拒絶理由
　当審における平成１５年３月１８日付けの拒絶理由は、本願発明は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件出願は、明細書及び図面に記載の事項が不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとするものである。
　
３．特許法第３６条第４項について
　ｉ．当審で、明細書及び図面に記載の事項が不備であると指摘した（１）〜（７）の点のうち、（５）及び（６）で指摘した点の概略は、以下のものである。
　（５）で指摘した点
　段落【００１９】に、「図６に示されるように、本発明においては、２つの開封部材５、５ａを配置して、蓋部材の両側の部分にそれぞれの開封部材の爪先端部を挿入して、開封の動作を行うように構成している。」とあり、段落【００２０】に、「図７に示されるように、開封ローラ部材により蓋部材の端部の斜面部を封筒の表面から離間させる動作を行って、その隙間に開封部材５、５ａの爪先端部を差し込んで、開封の動作を容易に行い得るようにする。」とあるが、開封部材５、５ａの爪先端部をどのようにして挿入する（差し込む）のか、不明である。
　（なお、上記段落【００１９】の記載は、平成１５年５月２６日に提出された手続補正書により、「図６に示されるように、２つの開封部材５、５ａを配置して、蓋部材の両側の部分にそれぞれの開封部材の爪先端部を挿入して、開封の動作を行うように構成している。」と補正されている。）
　（６）で指摘した点
　段落【００２２】に、「図８、９に示されるように、蓋部材の両側の部分に開封ローラ部材３２、３３を配置して、ナジャーローラによる給紙の動作に対応させて、開封ローラ部材３２、３３を、図１０、１１の矢印方向に駆動する。そして、前記２つの開封ローラ部材により、蓋部材２を搬送方向に直角な方向に幅寄せする作用を付与すると、図１１に示されるように、蓋部材２の中央部が大きく湾曲されて、封筒本体と蓋部材の先端部との隙間に、開封部材５の爪先端部が容易に入り込むことができる。したがって、前記図１１に示される状態で、蓋部材を開封部材に向けて搬送することにより、封筒の開封の動作を容易に行うことができる。」とあるが、封筒本体と蓋部材の先端部との隙間に、開封部材５の爪先端部がどのようにして入り込むことができるのか、不明である。
　ii．上記両点について検討する。
　　補正明細書には、
「【００１９】【実施例】前述したように、蓋部材を開く位置に開封部材または弾性開封部材を配置して、開封の動作を行う際に、開封部材が封筒の本体と蓋部材との間に入り込みにくい場合が発生する。そこで、例えば、図５、６に示すように、開封部材５の上流部に開封ローラ部材３１を配置し、蓋部材２を封筒１の本体に対して摺動させて、両部材の間に隙間を形成する手段を設けている。前記開封ローラ部材３１は、給紙トレイにセットされた封筒に対して、蓋部材２の突部の中央部に位置する状態で配置しており、封筒の給紙方向の移動に対して抵抗となるように、高摩擦部材で構成したものを用いる。前記開封ローラ部材３１の他に、図６に示されるように、２つの開封部材５、５ａを配置して、蓋部材の両側の部分にそれぞれの開封部材の爪先端部を挿入して、開封の動作を行うように構成している。
　【００２０】前述したように構成した装置では、ナジャーローラ１６を駆動して、封筒１を給紙方向に搬送する動作により、蓋部材２の上部分に配置される開封ローラ部材３１は、封筒の本体に対して蓋部材２をずらす状態に保持しようとする。そして、封筒の本体がナジャーローラにより搬送されても、蓋部材２は図７に示されるように、先端部の中央部に開封ローラ部材による抵抗が付与されているために、先に進められないので、蓋部材の両側の斜面部分は、封筒の上から離されてしわが生じる状態となる。したがって、前記図７に示されるように、開封ローラ部材により蓋部材の端部の斜面部を封筒の表面から離間させる動作を行って、その隙間に開封部材５、５ａの爪先端部を差し込んで、開封の動作を容易に行い得るようにする。
　【００２１】前記図５に示されるように、固定状態に配置する開封ローラ部材を用いることの他に、本発明においては、図８、９に示されるように、２つの開封ローラ部材３２、３３と、１つの開封部材５とを組み合わせて、開封装置を構成することができる。前記２つの開封ローラ部材３２、３３は、封筒の搬送方向に平行な軸に対して回転可能に設けているもので、図示を省略する駆動機構により、用紙を幅方向の中央部に寄せる方向に駆動を行うように設けている。また、前記実施例においては、蓋部材の中央の突部に対応させて、開封部材５を配置しており、その下流部にナジャーローラ１６と、用紙さばき装置とを配置して給紙装置１５を構成している。
　【００２２】前記図８、９に示されるように、蓋部材の両側の部分に開封ローラ部材３２、３３を配置して、ナジャーローラによる給紙の動作に対応させて、開封ローラ部材３２、３３を、図１０、１１の矢印方向に駆動する。そして、前記２つの開封ローラ部材により、蓋部材２を搬送方向に直角な方向に幅寄せする作用を付与すると、図１１に示されるように、蓋部材２の中央部が大きく湾曲されて、封筒本体と蓋部材の先端部との隙間に、開封部材５の爪先端部が容易に入り込むことができる。したがって、前記図１１に示される状態で、蓋部材を開封部材に向けて搬送することにより、封筒の開封の動作を容易に行うことができる。
　【００２３】【応用例】前述した各実施例では、開封部材を固定位置に配置して、蓋部材を開く作用を行う機構を構成する場合について説明したが、・・・例えば、図１２に示されるように、・・・開封部材３５の先端部が封筒の走行方向に対して平衡を保つ状態で、上下動させ得るようにすることもできる。・・・したがって、給紙トレイ３０上に大量に封筒をセットした状態でも、その封筒の上のものから順に給紙する際に、開封部材が蓋部材に対して作動する位置を一定に維持することができる。」と記載されている。
　上記記載及び図面を参酌すると、図５〜７に示される実施例（以下、「第１の実施例」という。）、及び、図８〜１１に示される実施例（以下、「第２の実施例」という。）においては、開封部材５、５ａは固定位置に配置されていて、封筒の搬送方向とは逆の方向には移動できないものであり、図１２に示される開封部材３５は、上下動はするが蓋部材に対して作動する位置を一定に維持するものであり、他の実施例の開封部材４０、５０、６０、７５，７６も、封筒の搬送方向とは逆の方向には移動できない。そして、第１の実施例においては、封筒の本体は搬送されるが、蓋部材は摩擦部材である開封ローラ部材３１による抵抗が付与されているために先に進めない状態にあり、第２の実施例においても、摩擦部材である２つの開封ローラ部材３２、３３が、蓋部材２を搬送方向に直角な方向に幅寄せする作用を付与するように配置されて駆動されることから、２つの開封ローラ部材３２、３３によって蓋部材は先に進めない状態にあると認められる。
　したがって、封筒本体と蓋部材との隙間に、開封部材５、５ａの爪先端部がどのようにして差し込まれる（入り込む）のか、依然として不明である。
　また、平成１５年５月２６日に提出された手続補正書と同日に提出された意見書においても、上記（５）及び（６）で指摘した点の不備を解消する主張はなされていない。
　iii．そして、「・・・封筒の本体から離間させた蓋部材と本体との間の隙間に差し込まれる爪状の開封部材で構成し、前記ローラ装置により搬送しながら、封筒の本体と蓋部材の間に隙間を形成した後、前記開封部材により開封する」という構成を備えた本願発明を、当業者が容易に実施するためには、「爪状の開封部材」である「開封部材５、５ａ」の爪先端部が、封筒の本体と蓋部材との間の隙間にどのようにして差し込まれる（入り込む）のか、発明の詳細な説明に記載する必要があると認められる。
　iv．以上のとおり、補正明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に本願発明を実施できる程度に、本願発明の構成が記載されていないから、本件出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
４．特許法第２９条第２項について
４−１．引用刊行物
　当審の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前に頒布された特開昭６４−８１７３２号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開昭５５−３７３９９号公報（以下、「刊行物２」という。）、及び、国際公開第９１／１１３３６号パンフレット（１９９１）（以下、「刊行物３」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
　上記刊行物１には、以下の事項が記載されている。
「本発明は電子写真複写機やレーザプリンタと云った静電潜像を形成してそれを現像した後、シート状転写物に転写し定着処理を行う画像形成装置に利用される封筒搬送装置に関するものである。」（１頁右下欄下から７〜３行）
「（実施例）
　第１図から第７図に示す本発明の一実施例について説明する。本実施例は複写機の場合であって第１図に示すように・・・静電潜像を形成する。この感光体ドラム４上の静電潜像は現像器５によってトナー現像した後、自動給紙部６、７、また手差し給紙部８の何れかから搬送されてくるシートや封筒に転写チャージャ９によって転写し、転写後のシートや封筒は定着器１０に送って定着処理した後排紙トレー１１に排紙する。」（２頁右下欄４〜１７行）
「感光体ドラム４の手前にあるタイミングローラ対２２とその手前の中間ローラ対２１との間には封筒が給送されてくる場合にその閉じられている蓋を開くオープナー３１が設けられている。」（３頁左上欄４〜７行）
「封筒４１は動作タイミングレバー３７の直前で中間ローラ対２１によって搬送力を与えられかつ動作タイミングレバー３７に対する押動部では中間ローラ対２１、タイミングローラ対２２間の上下ガイド５１、５２により上下から案内されているために、動作タイミングレバー３７を確実に押動する。
　動作タイミングレバー３７はその押動によってオープナー３１を伴い軸３２を中心として図中反時計方向に回動させられる。これによってオープナー３１は封筒４１がちょうど通過し始めるタイミングのときに搬送経路３３へ先端フック部３１ａが突出させられ、通過中の封筒４１にそれを押上げるように第５図のごとく摺接する。
　この状態で封筒４１はタイミングローラ対２２を経て転写部へと搬送されていくが、封筒４１の搬送方向後端側とされている口４１ａの閉じ状態にある蓋４１ｂは前記オープナー３１の先端フック部３１ａに引っ掛かって進行をはばまれ、封筒４１の進行に従って後向きに反転させられて開き状態になる。
　このため封筒４１は蓋４１ｂが開かれた状態で転写部及び定着部に送られ、蓋４１ｂが開いていることにより封筒４１全体の厚味の不均一とかさ張りが緩和されているので、転写部における封筒４１と感光体ドラム４との接触ムラが軽減され転写ムラを抑制することができる。また定着器１０の定着上下ローラ１０ａ、１０ｂ間のニップ部１０ｃを通過するときも厚味の不均一に起因した圧着ムラによる搬送ムラを緩和してシワを発生し難くし、しかも封筒４１内の空気は蓋４１ｂが開かれている口４１ａから順次送出して搬送後端側内部に溜って膨れ定着前表面が定着上ローラ１０ａ等に接して画像の欠損やズレを生じるようなこと、および膨み部が通過するとき強制的に押潰されてシワを発生するようなことを防止することができる。」（３頁右上欄１行〜左下欄下から４行）
　これらの記載を含む明細書全体及び図面の記載からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「給紙部６、７、８の下流に配置した封筒の閉じた状態の蓋を開くためのオープナー３１により蓋を開きながら、封筒を画像転写部および画像定着部に向けて搬送する装置において、封筒を中間ローラ対２１、タイミングローラ対２２により搬送しながら、前記オープナー３１により開封する開封及び搬送する装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
　上記刊行物２には、以下の事項が記載されている。
「本装置は又、各封筒のフラップをその予め折たたまれた封止されない閉被位置からその胴部と略々一線上になる位置に折たたむため処理ステーションの最初のステーションにおける封筒のフラップ開被装置と、処理ステーションの第２のステーションにおいて各封筒を開被位置において書類をその中に入れるオペレータの作業を容易にするための封筒開被装置を有する。」（２頁左下欄下から８行〜右下欄１行）
「フラップ開被処理ステーションは１対の圧力ローラ３１と３２、偏向柱体３３、および開被作用柱体３４を有する。ローラ３１と３２は水平方向のベルトに対して垂直方向に配置され、装置の垂直パネル４１に固定されたシャフトに取付けられている。特に第４図および第５図において、側壁部パネル９１と９２からなる封筒の胴部９０は押圧ローラ３１，３２とコンベアベルト２０との間に捕捉される。封筒の側壁部９２に接合し封筒の胴部上に予め折たたまれた封筒のフラップ９３は偏向柱体３３により部分的に開被された位置に偏向される。偏向柱体３３はフラップ９３の外表面９４と係合して封筒の側壁部９２をコンベアの頂板１７の隅部９２の周囲の９５において折曲させる。その結果フラップ９３は第５図に示す如く部分的に開被され、開被作用バー３４に受継がれる用意ができる。
　開被作用バー３４はフラップ９３の内面９７と係合してコンベアの頂板１７の肩縁部９６に対して垂直および水平のいずれの角度でも配置される。その結果、開被作用バー３４は、封筒がそのフラップを開被する処理ステーション３０から封筒開被処理ステーション３５迄移動する際封筒のフラップ９３を更に開被させて自らの下方を通過させるのである。」（４頁左上欄１１行〜右上欄下から６行）
　これらの記載を含む明細書全体及び図面（特に、第１、４、５、９図）の記載からみて、刊行物２には、以下の発明が記載されていると認められる。
「 ローラ３１と３２、コンベアベルト２０による封筒の移動の動作に連動させて、封筒のフラップ９３の突出側先端部を強制的に開かせる作用を行う偏向柱体３３と、前記偏向柱体３３の下流に配置し、封筒の本体から離間させたフラップ９３と本体との間の隙間に差し込まれる開被作用バー３４で構成し、前記ローラ３１と３２、コンベアベルト２０により搬送しながら、封筒の本体とフラップ９３の間に隙間を形成した後、前記開被作用バー３４により開封する封筒のフラップ開被装置。」（以下、「刊行物２記載の発明」という。　）
　
　上記刊行物３には、以下の事項が記載されている。
「以上のように、本発明は、一連の封筒を挿入ステーションへ運ぶコンベアと、前記コンベアで運ばれる封筒を挿入ステーションに到達する前に効果的に開封する固定された開封手段とからなる挿入装置を提供する。前記固定された開封手段は、封筒を湾曲させ、封筒本体とフラップとの間に隙間を設ける上流手段と、フラップを封筒本体から離し本体と同一平面上に開封する下流手段とからなる。
　封筒は、そのフラップの折り返し線に一致する辺がコンベアの進行方向と平行になるように運ばれる。前記固定された開封手段は、封筒の折り返し側の辺が浮き上がらないように抑制するガイド部と、封筒の下側にあり、封筒の辺から少し内側にはいった位置でこの辺と平行に伸びる傾斜したうねとを有し、これによって封筒が湾曲し、フラップが封筒本体から持ち上がる。封筒はしばしこの状態で、そのフラップが固定された開封手段の第３の要素「すきの刃」もしくはカーブを持ったプレートと組み合うように運ばれる。前記「すきの刃」もしくは曲線がフラップと封筒本体との間にできた隙間に入り込み、これによってフラップは封筒本体と実質的に同一平面上に開けられる。この時点で封筒はうねの下流側の端部を越えている。こうしてすっかり開封された状態で封筒は挿入ステーションへ送られ、内容物を受け入れる。」（２頁１７行〜３頁１０行）
「開封ステーション５（図３Ａ−３Ｆ）では、封筒４０が開けられる。すなわちフラップ４１が封筒本体から１８０゜離され、封筒本体と同一平面上に揃えられる。この開封作業は固定された装置によって行われ、コンベヤ１による封筒の移動のみが必要とされる。開封ステーション５には部材４５が含まれる。この部材４５にはコンベヤ面と平行に進行方向が伸びる溝がつけられており、コンベヤ上を流れてきた封筒のフラップ側の辺がこの溝を通過する。開封ステーション５はまたバックストップ４６を有し、これによって封筒が部材４５から横方向にずれるのを防止する（図３Ａ及び３Ｂ）。図３Ｃ及び３Ｄから分かるように、進行方向に向かって傾斜しつつ出て伸びるうね４７と、溝付き部材４５のせり出た下流端部４９とによって、封筒はわずかに突状に湾曲する。この湾曲によって封筒のフラップ４１が上方に持ち上がり、封筒が進むにつれて、部材４５の下流側に位置するすきの刃部材５０が封筒本体とフラップとの間に入り込む。すきの刃部材５０は、封筒が完全に開かれるまで、封筒の進行につれて開封を続ける。封筒は完全に開き切った状態で挿入ステーション６に到達し、ここで一端停止して、コンベヤ２によってステーションへ運ばれてきた挿入物２０を受けとる。」（１０頁６〜３２行）
　これらの記載及び図面の記載からみて、刊行物３には、以下の発明が記載されていると認められる。
「コンベアによる封筒４０の移動の動作に連動させて、封筒のフラップ４１の突出側先端部を強制的に開かせる作用を行う部材４５及びうね４７と、前記部材４５及びうね４７の下流に配置し、封筒の本体から離間させたフラップ４１と本体との間の隙間に入り込むすきの刃部材５０で構成し、前記コンベアにより搬送しながら、封筒の本体とフラップ４１の間に隙間を形成した後、前記すきの刃部材５０により開封する装置。」（以下、「刊行物３記載の発明」という。）
　
４−２．対比
　本願発明（以下「前者」という。）と刊行物１記載の発明（以下「後者」という。）を対比すると、
　後者において、給紙部６、７、８では、蓋を閉じた状態の封筒を給紙トレイにセットし、前記封筒等を給紙装置により１枚ずつ取り出していることは明らかであり、
　後者の「蓋」、「閉じた状態」、「オープナー３１」、「画像転写部および画像定着部」、「搬送する装置」、「中間ローラ対２１、タイミングローラ対２２」、「開封及び搬送する装置」は、それぞれ、前者の「蓋部材」、「折り込んだ状態」、「開封部材」、「画像記録部」、「給紙する装置」、「封筒を搬送するローラ装置による搬送装置」、「開封給紙装置」に相当するから、
　両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　　〔一致点〕
「蓋部材を折り込んだ状態の封筒を給紙トレイにセットし、前記封筒等を給紙装置により１枚ずつ取り出し、蓋部材を開くための開封部材により蓋部材を開きながら画像記録部に向けて給紙する装置において、封筒を搬送するローラ装置による搬送装置と開封部材で構成し、前記ローラ装置により搬送しながら、前記開封部材により開封する封筒の開封給紙装置。」
　　〔相違点〕
（１）開封部材を、前者では「給紙トレイと給紙装置との間に配置した」のに対して、後者では、給紙装置の下流に配置した点。
（２）前者では、「搬送装置による封筒の移動の動作に連動させて、封筒の蓋部材の突出側先端部を強制的に開かせる作用を行う摩擦部材と、前記摩擦部材の下流に配置し、封筒の本体から離間させた蓋部材と本体との間の隙間に差し込まれる爪状の開封部材で構成し、搬送しながら、封筒の本体と蓋部材の間に隙間を形成した後、前記開封部材により開封する」構成であるのに対して、後者では、このような構成を有しない点。
　
４−３．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　・相違点（１）について
　開封部材をどの位置に配置するかは、設計時に当然考慮すべき事項であり、開封部材を給紙トレイと給紙装置との間に配置することは、当業者にとって容易になし得る設計的事項にすぎない。
　・相違点（２）について
　　ｉ．刊行物２記載の発明の「ローラ３１と３２、コンベアベルト２０」、「フラップ９３」、「開被作用バー３４」は、それぞれ、前者の「搬送装置」、「蓋部材」、「開封部材」に相当し、
　刊行物２記載の発明の「偏向柱体３３」は、前者の「摩擦部材」と同じ作用、すなわち、「搬送装置による封筒の移動の動作に連動させて、封筒の蓋部材の突出側先端部を強制的に開かせる作用」を行うものであるから、前者の「摩擦部材」に相当し、
　開封部材は、蓋部材と封筒の本体との間の隙間に差し込まれ、封筒を開封する形状であればよく、爪状とする点は、当業者が必要に応じて適宜に設定し得る設計的事項にすぎない。
　したがって、後者において上記刊行物２記載の発明を適用して、上記相違点（２）に係る前者の構成とする点に格別困難性は認められない。
　　ii．刊行物３記載の発明の「コンベア」、「フラップ４１」、「入り込む」、「すきの刃部材５０」は、それぞれ、前者の「搬送装置」、「蓋部材」、「差し込まれる」、「開封部材」に相当し、
　刊行物３記載の発明の「部材４５、うね４７」は、前者の「摩擦部材」と同じ作用、すなわち、「搬送装置による封筒の移動の動作に連動させて、封筒の蓋部材の突出側先端部を強制的に開かせる作用」を行うものであるから、前者の「摩擦部材」に相当し、
　開封部材は、蓋部材と封筒の本体との間の隙間に差し込まれ、封筒を開封する形状であればよく、爪状とする点は、当業者が必要に応じて適宜に設定し得る設計的事項にすぎない。
　したがって、後者において刊行物３記載の発明を適用して、上記相違点（２）に係る前者の構成とする点に格別困難性は認められない。
　
　そして、前者によって奏せられる効果は、後者及び刊行物２記載の発明、又は、後者及び刊行物３記載の発明によって奏せられる効果の総和にすぎない。
　
４−４．まとめ
　よって、本願発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて、又は、上記刊行物１及び３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件出願は特許法第３６条第４項の規定により、また、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により、拒絶をするべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。