【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４４００１号「空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　８日出願公開、特開平１０−２３８８４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２７日の出願であって、平成１５年６月１６日付け（発送日：同月２４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２４日に審判請求がなされるとともに、同年８月２５日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月２５日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）本件補正は、特許請求の範囲を次のとおりに補正しようとするものである。
　
【補正前】
「【請求項１】　室外機本体と、
　前記本体に設けられ、圧縮機等からなる冷凍サイクルと、
　前記本体に設けられ、前記圧縮機を駆動するインバータと、
　前記冷凍サイクル及び前記インバータの動作状態を検出する検出手段と、
　前記検出手段が検出した前記動作状態をマイクロコンピュータが解読可能な電気信号に変換する変換手段と、
　前記電気信号から、前記インバータの動作状態の数値を演算する、または前記冷凍サイクルの所定範囲外になった動作状態の表示用コードを演算する演算手段と、
　前記動作状態の何れを表示するか設定する表示設定手段と、
　前記表示設定手段が設定した前記動作状態の前記演算手段が演算した前記インバータの動作状態の数値または前記冷凍サイクルの所定範囲外になった動作状態の表示用コードを表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】　前記インバータに、交流電力を直流電力に変換する変換器を備え、前記検出手段は、前記直流電力の直流電圧値を検出する直流電圧値検出回路で構成され、前記表示設定手段は、前記直流電圧値を表示するように設定されることを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】　前記表示手段は、前記直流電圧値を基準電圧値に対する割合で表示することを請求項２記載の空気調和機。
【請求項４】　前記インバータの電源として、交流電源を備え、前記検出手段は、前記交流電源の交流電圧値を検出する手段で構成され、前記表示設定手段は、前記交流電圧値を表示するように設定されることを特徴とする請求項１記載
の空気調和機。
【請求項５】　前記表示手段は、前記交流電圧値を基準電圧値に対する割合で表示することを請求項４記載の空気調和機。
【請求項６】　前記冷凍サイクルにおける温度、圧力、及び前記インバータの直流電流のいずれかが所定の範囲以外となり、前記マイクロコンピュータが前記圧縮機を停止した場合、前記表示部は前記温度、圧力、直流電流のいずれかの要因で前記圧縮機が停止したかを表示することを特徴とする請求項１記載の空気調和機。」
　
【補正後】
「【請求項１】　室外機本体と、前記本体に設けられ、圧縮機等からなる冷凍サイクルと、前記本体に設けられ、前記圧縮機を駆動するインバータと、このインバータの直流電圧を検出する検出手段と、この検出手段が検出した前記直流電圧を表示する表示手段と、を備えた空気調和機において、
　前記表示手段が二桁の表示部からなり、当該表示部の二桁目に前記直流電圧の１００の位の値を所定時間表示させた後、当該直流電圧の１０の位と１の位の値を前記表示部の二桁目と一桁目のそれぞれに所定時間表示させ、その後再び反転表示動作を繰返すことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】　前記表示手段は、前記直流電圧値を基準電圧値に対する割合で表示することを請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】　室外機本体と、前記本体に設けられ、圧縮機等からなる冷凍サイクル
と、前記本体に設けられ、前記圧縮機を駆動するインバータと、前記冷凍サイクル及び前記インバータの動作状態をそれぞれ検出する各種検出手段と、これら各種検出手段が検出した動作状態と当該動作状態の予め設定された所定範囲とを比較する演算手段と、この演算手段の比較演算結果に基づいて前記所定範囲外になった動作状態を表示用コードに変換する変換手段と、この変換手段の前記所定範囲外になった動作状態の表示用コードを前記所定範囲内の運転状態表示内容から切換えて表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする空気調和機。」
　
　したがつて、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。更に、請求項の削除、誤記の訂正、また、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
　
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年８月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「室外機本体と、
　前記本体に設けられ、圧縮機等からなる冷凍サイクルと、
　前記本体に設けられ、前記圧縮機を駆動するインバータと、
　前記冷凍サイクル及び前記インバータの動作状態を検出する検出手段と、
　前記検出手段が検出した前記動作状態をマイクロコンピュータが解読可能な電気信号に変換する変換手段と、
　前記電気信号から、前記インバータの動作状態の数値を演算する、または前記冷凍サイクルの所定範囲外になった動作状態の表示用コードを演算する演算手段と、
　前記動作状態の何れを表示するか設定する表示設定手段と、
　前記表示設定手段が設定した前記動作状態の前記演算手段が演算した前記インバータの動作状態の数値または前記冷凍サイクルの所定範囲外になった動作状態の表示用コードを表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする空気調和機。」
　
（２）引用例
　ア．原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５９−１０５７５６号（実開昭６１−２２１４９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。」）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「〔考案の技術分野〕
　この考案は、マイクロコンピュータなどの制御器によって周波数が制御されるインバータを介して圧縮機が付勢される空気調和機の制御装置に関する。」（第２頁第９−１３行）
　
・「〔従来技術〕
　従来この種装置として第１図に示すものがあった。第１図は従来の空気調和機の制御装置を示すブロック線図で、図において（１）は交流電源、（２）はこの交流電源（１）に接続され、直流に変換する整流回路、（３）はこの整流回路（２）からの直流出力と制御信号を受けて所定の周波数の交流電力を発生するインバータ回路で、放熱板を有するパワートランジスタを制御素子とするトランジスタモジュールから構成されているものであり、オン・オフ信号である制御信号がパワートランジスタのベースに供給されてパワートランジスタが制御信号に応答してオン・オフ動作して，整流回路（２）からの直流出力を所定の周波数の交流電力に変換するものである。（４）は上記インバータ回路（３）からの交流電力により付勢される空気調和機の圧縮機、（５）は上記整流回路（２）とインバータ回路（３）との間に接続された抵抗からなる電流検出器で、上記インバータ回路（３）へ流れ込む電流値に比例した電圧がその両端に現われるものである。（６）はインバータ回路（３）のトランジスタ放熱板に取付けられたサーマルリードスイッチからなる温度検出器で所定温度以上になるとオフするようになっている。（７）はインバータ回路（３）に制御信号を送り込みその出力周波数及びオン・オフを制御する、マイクロコンピュータからなる制御器で、上記電流検出器（５）、温度検出器（６）からの信号を入力して保護動作を行なうよう構成されている。」（第２頁第１４行ー第４頁第１行）
　
・「〔考案の実施例〕
　以下この考案の実施例を図について説明する。第２図はこの考案の一実施例を示すブロック線図で、図において（１）ないし（６）は第１図に示す従来のものと同一であり、（８）はこの考案によるマイクロコンピュータ等の制御器で、第１図に示す制御器（７）とあまり変りないが、只、電流検出器（５）からの電圧が所定電圧以上となった時出力する出力ポート（９ａ）（９ｂ）と、温度検出器（６）が所定温度以上を検出して、オフ信号を出力した時出力する出力ポート（１０ａ）（１０ｂ）を備えている点が異なっている。従来の制御器（７）でも、電流検出器（５）からの電圧が所定電圧以上になつたことを判定する手段、及び温度検出器（６）がオフ信号を出力したことを判定する手段を、内部にハードウエア或はソフトウエアの形で備えているが，この考案による制御器（８）ではこれら両手段による出力を出力ポート（９ａ）（９ｂ）及び（１０ａ）（１０ｂ）に取出すよう構成されている。（１１）（１２）は、上記出力ポート（９ａ）（９ｂ）及び（１０ａ）（１０ｂ）に接続され、これら出力ポートに出力が生じたら発光するＬＥＤ（発光ダイオード）からなる表示器である。
　上記のような構成において，電流検出器（５）が過電流を検出したり、温度検出器（６）が異常温度上昇を検出してオフ信号を出力したりした場合は、第１図に示した従来装置と同様に動作して圧縮機は停止する。この時制御器（７）においては、過電流によつて圧縮機（４）が停止した場合には出力ポート（９ａ）（９ｂ）に出力が生じ表示器（１１）が発光する。又、温度検出器（６）からのオフ信号が入力されて圧縮機（４）が停止した場合は出力ポート（１０ａ）（１０ｂ）に出力が生じ表示器（１２）が発光する。従って圧縮機（４）が停止した原因が表示され、そのためいちいちテスター等でチェックする必要がない。
　なお、以上の実施例においては保護動作を行なう場合の異常検出として、インバータ回路への流入電流の過電流、インバータ回路の異常温度上昇を検出する例を示したがこれに限らず、インバータ回路の入力直流電圧不足を検出したり，圧縮機の冷媒圧力を検出して保護動作を行なう場合にも適用可能である。」（第６頁第９行ー第８頁第９行）
　
　また、該引用例１の空気調和機が、冷凍サイクルを備え、かつ、電流検出器等が検出した動作状態をマイクロコンピュータが解読可能な電気信号に変換する変換手段を備えることは明らかである。
　
　したがって、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１発明」という。」）。
　
　「圧縮機等からなる冷凍サイクルと、前記圧縮機を駆動するインバータと、前記冷凍サイクル及び前記インバータの動作状態を検出する検出手段と、前記検出手段が検出した前記動作状態をマイクロコンピュータが解読可能な電気信号に変換する変換手段と、前記電気信号から前記動作状態が所定値以上か否かを判定し、前記動作状態が所定値以上になったとき出力する出力手段と、前記出力手段の出力により発光する表示器と、を備えた空気調和機。」
　
　イ．原査定の拒絶の理由に周知例として引用した特開平７−１４０８５号公報（以下、「引用例２」という。」）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、制御盤内に設置されたコントローラでモータなどの動力負荷を制御する動力制御システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ビル内においては、給水、排水、空調などを行うための多数の動力負荷があり、これらの制御は通常は制御盤内に設けられたコントローラを用いて行う。図６及び図７に従来のこの種の動力制御システムの構成を示す。」（第２頁左欄第３７−４６行）
　
・「【００２１】本実施例のコントローラ１では、ブレーカ３やサーマルリレー７のトリップ状態に応じた警報以外に、過負荷予告警報や軽負荷警報、伝送ユニット８の故障、あるいはコントローラ１自体の故障などの様々な警報を、メインコントローラ１あるいはユーザに対して発することができるようにしてある。そこで、これら異常を検出し、且つそれに応じた警報を発することが可能であるように、従来の構成に加えて、パラメータ操作部１ｇ及び警報状態保持部１ｉを新たに設けてある。」（第４頁左欄第３３−４１行）
　
・「【００２４】さらに、本実施例では上記警報機能の拡張により、３桁の数値表示及びその単位表示が可能な数値表示器２０を備えている。さらに、パラメータ操作部１ｇは、例えば上述した過負荷予告警報あるいは軽負荷警報の警報レベルの設定、伝送ユニット８を介するメインコントローラ１からの制御と外部信号入力とのいずれで制御を行うかの選択などを行う設定スイッチ２１と、数値表示器の表示切換を行う表示切換スイッチ２２とで構成してある。」（第４頁右欄第１８−２６行）
　
・「【００２６】数値表示器２０では、通常は負荷５に流れる電流を表示している。そして、表示切換スイッチ２２を押したときに、何らかの警報が発生していたならば、警報が発生していたことを示す表示を表示する。具体的には、図４に示すように、「Ｅ．ＸＸ」（なお、Ｅは故障（エラー）を意味し、’ＸＸ’は警報表示コードを示す）で表示する。警報表示コードＸＸとしては、ブレーカトリップを「ｂ１」、過負荷予告警報を「ｂ３」，軽負荷警報を「ｂ４」、通信不良を「Ｃ１」、コントローラ１のＣＰＵの不良を「Ｓ１」、パラメータを保存するＲＯＭの不良を「Ｓ２」、コントローラ１のＣＰＵをウォッチドッグして検出された異常を「Ｓ３」、伝送ユニット８のＣＰＵをウォッチドッグして検出された異常を「Ｓ４」で示す。」（第４頁右欄第３９行−第５頁左欄第２行）
　
　また、数値表示器に、負荷に流れる電流値や所定範囲外になった動作状態の警報表示コードを表示する以上、該引用例２の動力制御システムが、電気信号から、負荷に流れる電流値を演算する、または所定範囲外になった動作状態の警報表示コードを演算する演算手段を備えることは明らかである。
　
（３）対比
　本願発明と上記引用例１発明とを比較すると、両者は、
　
　「圧縮機等からなる冷凍サイクルと、前記圧縮機を駆動するインバータと、前記冷凍サイクル及び前記インバータの動作状態を検出する検出手段と、前記検出手段が検出した前記動作状態をマイクロコンピュータが解読可能な電気信号に変換する変換手段と、を備えた空気調和機。」の点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願発明では、室外機本体を備え、圧縮機等からなる冷凍サイクルと、前記圧縮機を駆動するインバータとを、前記本体に設けたのに対して、引用例１発明では、そのような限定がない点。
　
　［相違点２］
　本願発明では、電気信号から、インバータの動作状態の数値を演算する、または冷凍サイクルの所定範囲外になった動作状態の表示用コードを演算する演算手段と、前記動作状態の何れを表示するか設定する表示設定手段と、前記表示設定手段が設定した前記動作状態の前記演算手段が演算した前記インバータの動作状態の数値または前記冷凍サイクルの所定範囲外になった動作状態の表示用コードを表示する表示手段と、を備えたのに対して、引用例１発明では、電気信号から動作状態が所定値以上か否かを判定し、前記動作状態が所定値以上になったとき出力する出力手段と、前記出力手段の出力により発光する表示器と、を備えた点。
　
（４）判断
　相違点１について
　空気調和機が室外機本体を備えることは、当業者にとって自明のことであり、また、圧縮機等からなる冷凍サイクルと、前記圧縮機を駆動するインバータとを、室外機本体に設けることは、単なる設計事項である。
　
　相違点２について
　引用例２には、電気信号から、負荷に流れる電流値を演算する、または所定範囲外になった動作状態の警報表示コードを演算する演算手段と、前記負荷に流れる電流値及び前記動作状態のうちの何れを表示するか設定する表示切換スイッチと、前記表示切換スイッチが設定した前記負荷に流れる電流又は前記動作状態について前記演算手段が演算した負荷に流れる電流値又は所定範囲外になった動作状態の警報表示コードを表示する数値表示器と、を備える空調等の動力制御システムが記載されている。
　
　したがって、引用例２に記載された上記事項を、引用例１発明に適用して、本願発明の上記相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２に記載された事項、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、他の請求項について検討するまでもなく、上記結論のとおり審決する。