【事件の表示】
　平成４年特許願第１８２８７８号「車両用パワーユニット」［平成５年８月２０日出願公開、特開平５−２０８６９４］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明　
　本願は、先の出願に基づく優先権主張を伴う平成４年６月１８日（優先日：平成３年６月１８日、出願番号：特願平３−１７３２３９号）の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明（以下、そのうちの請求項１に係る発明を「本願発明」という）は、次のとおりのものと認める。　
「【請求項１】　動力発生手段の駆動軸を支持する駆動軸収納ケースと、動力発生手段の動力を後輪へ伝達するための従動軸を支持する従動軸収納ケースとを、両ケースの結合部間に空間を保持させてそれぞれ独立して構成し、
　前記駆動軸の一部が前記従動軸収納ケース内に配置されるとともに、駆動軸収納ケースでのみ駆動軸を支持し、前記従動軸収納ケースでのみ従動軸を支持し、
　前記駆動軸収納ケースの一部と従動軸収納ケースの一部とを前記空間部にて締結部材により結合して一体化した、
　ことを特徴とする車両用パワーユニット。
　【請求項２】　前記動力発生手段は、シリンダ内のピストンの往復運動をクランクシャフトに回転運動として伝えるガソリンエンジンとその冷却部であることを特徴とする請求項１記載の車両用パワーユニット。
　【請求項３】　前記動力発生手段は、モータシャフトの外周にローターとステータとを有する電動モーターとその冷却部であることを特徴とする請求項１記載の車両用パワーユニット。
　【請求項４】　前記駆動軸収納ケースと従動軸収納ケースとを、振動吸収部材を介設して締結部材により一体化したことを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載の車両用パワーユニット。
　【請求項５】　前記締結部材は複数箇所設けられ、且つ該締結部材は振動吸収部材を介設し、該振動吸収部材を介して締結部材で一体化した複数箇所の締結部は、エンジンの主加振力方向に対して略左右対称に配置したことを特徴とする請求項２に記載の車両用パワーユニット。
　【請求項６】　前記駆動軸収納ケースは、その一部を従動軸収納ケース内の内部空間に位置し、駆動軸収納ケースを従動軸収納ケースに締結部材を介して一体化するようようにしたことを特徴とする請求項１、請求項４又は請求項５に記載の車両用パワーユニット。」
　
　なお、平成１３年７月１０日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「縦動軸を支持する」と記載されているが、これは、「従動軸を支持する」の誤記と認められるので、本願の請求項１ないし６に係る発明を上記のように認定した。
　
２． 引用刊行物とその記載事項　
　刊行物：実願昭６０−１１５０７３号（実開昭６２−２４０３０号）
　　　　　のマイクロフィルム
　これに対して、原査定で引用した本願の優先権主張の日前に頒布された上記の刊行物には、「ユニットスイング形式の内燃エンジンの遮音構造」に関して、第１図及び第２図とともに、次の事項が記載又は示されている。　
　ア）「（産業上の利用分野）本考案はユニットスイング形式の内燃エンジンの遮音構造に関する。」（第１頁第１２行〜第１４行）
　イ）「前述のような放射音は完成車騒音の約３０％を占めるといわれ、」（第３頁第１２行〜１３行）　
　ウ）「本考案に係るユニットスイング形式の内燃エンジン１のエンジン本体２は第２図に示すようにシリンダヘッド３とシリンダ４と右側クランクケース５ａ及び、左側クランクケース５ｂとによって構成されるクランクケース５とによって、構成されている。」（第５頁第９行〜第１４行）　
　エ）「９は該クランクケース５と別体に形成されたスイングケースで、右側スイングケース９ａと左側スイングケース９ｂとで構成され、該スイングケース９と前記クランクケース５とはその間に振動及び音を減少する遮音板（遮音材）１５を介装して互いに組み付けられている。」（第５頁第１５行〜第２０行）　
　オ）「クランクケース５はほぼ全面にわたって遮音板１５にて覆われている」（第６頁第５行〜第７行）　
　カ）「クランクシャフト１０の回転によって発生する音等の振動系音は・・・スイングケース９外部に放出されることがない。」（第６頁第１０行〜第１７行）
　キ）「またスイングケースは・・・遮音材にてクランクに対して防振される状態になっている」（第７頁第８行〜第１２行）
と記載されている。
　
　上記刊行物の第２図では記載が省略されているが、ユニットスイング形式（記載事項ア）であるから、通常は１つのケース内にエンジンと伝動装置が設けられる点及びその伝動装置についての技術常識を考慮すると、エンジン本体２で発生する動力は、スイングケース９内に突出したクランクシャフト１０端部に設けられたプーリー（第２図のクランクシャフト１０の左端部分）を介して、ベルト部材により従動軸に伝達され、さらに、車両の後輪にまで伝達されるものと認められる。
　そして第２図から明らかなように、記載が省略されている上記従動軸は、クランクケース５では支持されることがなく、上記ユニットスイング形式であることを併せて考慮すると、第２図は下部の記載が省略されているが、スイングケース（蓋部材等も含めたスイングケース部分）でのみ支持されているものと認められる。
　よって、上記記載事項ア〜キ及び第２図から、上記刊行物には、
「エンジン本体２のクランクシャフト１０を支持するクランクケース５と、エンジン本体２の動力を後輪へ伝達するための従動軸を支持するスイングケース９とを、両ケースの間に遮音板１５を介装させてそれぞれ独立して構成し、
　前記クランクシャフト１０の一部が前記スイングケース９内に配置されるとともに、クランクケース５でのみクランクシャフト１０を支持し、前記スイングケース９でのみ従動軸を支持し、
　前記クランクケース５とスイングケース９とを前記遮音板１５を介装させて一体化したユニットスイング形式の内燃エンジン。」
が記載されているものと認められる。　
　
３．発明の対比・判断　
［発明の対比］
　本願発明と上記刊行物に記載の発明とを対比する。
　上記刊行物に記載の発明の「エンジン本体２」、「クランクシャフト１０」、「クランクケース５」、「スイングケース９」は、それぞれ、本願発明の「動力発生手段」、「駆動軸」、「駆動軸収納ケース」、「従動軸収納ケース」に相当する。
　上記刊行物に記載の発明の「ユニットスイング形式の内燃エンジン」は、車両用とは明記されていないものの、記載事項イの「完成車騒音」という記載から、車両用であることは自明であり、本願発明の「車両用パワーユニット」に相当する。
　したがって、両者は、
＜一致点＞　
「動力発生手段の駆動軸を支持する駆動軸収納ケースと、動力発生手段の動力を後輪へ伝達するための従動軸を支持する従動軸収納ケースとを、それぞれ独立して構成し、
　前記駆動軸の一部が前記従動軸収納ケース内に配置されるとともに、駆動軸収納ケースでのみ駆動軸を支持し、前記従動軸収納ケースでのみ従動軸を支持し、
　前記駆動軸収納ケースと従動軸収納ケースとを一体化した車両用パワーユニット。」
で一致し、以下の点で相違する。　
 ＜相違点＞　
　駆動軸収納ケース（クランクケース５）と従動軸収納ケース（スイングケース９）とを一体化するのに、本願発明では、「両ケースの結合部間に空間を保持させて、駆動軸収納ケースの一部と従動軸収納ケースの一部とを前記空間部にて締結部材により結合して一体化した」のに対して、刊行物に記載の発明では、両ケースの間に遮音板１５を介装させて、クランクケース５（駆動軸収納ケース）とスイングケース９（従動軸収納ケース）とを一体化した点。
　
［相違点についての判断］
　一体化された複数の部材の結合部間に空間を保持することで、防音等を行う技術は、例えば、実願昭６３−５３７２７号（実開平１−１５８２４５号）のマイクロフィルム（第２図参照）、実願昭６１−１５３７４０号（実開昭６３−５９１８４号）のマイクロフィルム（第２図及び第５図参照）、特開昭６４−５６９１１号公報（第１図参照）、実願昭６０−１９８２７２号（実開昭６２−１０６７７１号）のマイクロフィルムに記載されるように、種々の技術分野において一般に周知の技術である。
　また、車両用パワーユニットにおいて、両ケースに結合部を設け、駆動軸収納ケースの一部と従動軸収納ケースの一部を締結部材で結合して一体化することは、例えば、実願昭５８−８９２４２号（実開昭５９−１９４５３８号）のマイクロフィルム（「ボルトＢ３」等を参照）、特開昭５８−１６５５２５号公報（「ボルト４」等を参照）、実願昭６０−１４２４９７号（実開昭６２−５０３７３号）のマイクロフィルム（「第３図におけるエンジン１と伝動部２の締結」を参照）に示すように周知の技術である。
　したがって、両ケースの間に遮音板１５を介装させて、クランクケース５（駆動軸収納ケース）とスイングケース９（従動軸収納ケース）とを一体化する刊行物１に記載の発明においても、一体化された複数の部材の結合部間に空間を保持させ防音する上記一般に周知の技術、及び車両用パワーユニットのケースの結合に関する上記周知の技術を用いて、両ケースの結合部間に空間を保持させて、それぞれのケースの一部と一部とを前記空間部にて締結部材により結合し、上記相違点で示した本願発明の構成に到ることに格別の困難性はない。
　
＜効果について＞
　上記刊行物に記載の発明は、遮音板１５を介装させることにより、騒音の低減化を図るとともに、「防振」の効果も認められるから（記載事項エ及びキを参照）、本願発明と同様の作用効果を有している。
　
４．むすび　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものでる。　
　よって、結論のとおり審決する。