Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃料噴射装置のための燃料噴射弁であって、不動の弁座（２９）と、該燃料噴射弁の弁縦軸線（２）に沿って軸線方向に運動可能で前記弁座（２９）と協働する弁閉鎖体（７）と、前記弁座（２９）の下流側に配置された複数の噴射開口部（３０）とを備え、該燃料噴射弁は弁スリーブ（３５）を含んでおり、該弁スリーブは該弁スリーブの下流側の端部に湾曲部（３７）を有しており、該湾曲部に前記噴射開口部（３０）が直接に形成されており、前記噴射開口部（３０）はスリット状に形成されている形式のものにおいて、前記噴射開口部（３０）の、スリット長手方向に延びるスリット壁面は、扇形噴流の調整したい広がり角に応じて噴射方向で互いに末広がりに発散していることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】
前記弁座（２９）は、前記弁スリーブ（３５）の内壁に一体に成形されている請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
前記湾曲部（３７）は、回転対称で球冠状に若しくは放物線状に形成されている請求項１又は２に記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
前記噴射開口部（３０）は前記弁スリーブ(３５)の前記湾曲部(３７)の表面の接線に対して垂直に形成され、若しくは前記弁スリーブ（３５）の前記湾曲部（３７）の表面の法線に対して斜めに形成されている請求項１から３のいずれか１項に記載の燃料噴射弁。
【請求項５】
前記弁スリーブ（３５）は深絞りによって加工成形されており、該加工成形の後に前記噴射開口部（３０）の形成が行われている請求項１から４のいずれか１項に記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
前記噴射開口部（３０）の開口輪郭は、超短パルスレーザーを用いて形成されている請求項１から５のいずれか１項に記載の燃料噴射弁。
【請求項７】
前記弁閉鎖体（７）は、弁ニードル（５）に成形されており、該弁ニードルは深絞りによって形成されている請求項１から６のいずれか１項に記載の燃料噴射弁。
【請求項８】
前記弁スリーブ（３５）は、該弁スリーブの周囲にわたって分配されかつ半径方向内側に向けて形成された複数の案内部分（３６）を備えており、該案内部分は弁ニードル（５）の案内のために用いられている請求項１から７のいずれか１項に記載の燃料噴射弁。
【請求項９】
前記案内部分（３６）は奇数で設けられている請求項８に記載の燃料噴射弁。
【請求項１０】
前記弁スリーブ（３５）の外周には、内側へ向けられた前記案内部分（３６）の領域に凹み（４１）が生じており、該凹みは、内側に形成される流れ通路（４０）の寸法を規定している請求項８又は９に記載の燃料噴射弁。
【請求項１１】
前記弁ニードル（５）に、フィルター（３８）として用いられるスリット状のパターン成形部が形成されている請求項７又は８に記載の燃料噴射弁。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
図５には、弁スリーブ３５のスリット状の噴射開口部３０が拡大して示されている。この場合に有利には、スリットの長手方向に延びていて噴射開口部３０を画成するスリット長手方向側面は、噴射方向で互いに平行に形成されているのではなく、扇形噴流の調整したい広がり角に応じて噴射方向で互いに末広がりに発散している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家電製品用の開扉機構であって、
家電製品は、ハウジングと、前扉（１０２）と、前扉を開けるように付勢する弾性部材とを含み、
開扉機構は、ハウジング内に配置されるようになっており、開扉機構は、
制御信号に応じて部材を駆動させる回転モータ（２１２）と、
前扉（１０２）と係合可能であり、前扉が閉位置で保持され又は保持されることができる第一の配置（図３（ｂ））及び前扉（１０２）が解放された第二の配置（図３（ｄ））の間で移行できる保持機構（３０８−３１４，３２０−３３４）と、
複数のカム表面（３０６）を有するカム（３０２）とを有し、各カム表面（３０６）は、カムの動作を通じて保持機構の前記第一の配置から移行させるようになっており、
このカムは、使用中、回転モータによって駆動される部材である、開扉機構。
【請求項２】
カム（３０２）は、角度的に等間隔に並べられた複数の突出部（３０３）を備え、連続する突出部の間のカムの外面は、カム表面（３０６）を構成する、請求項１に記載の開扉機構。
【請求項３】
各カム表面（３０６）は、２つの傾斜面を備え、一方の傾斜は時計回りのカム動作に用いられ、他方の傾斜は反時計周りのカム動作に用いられ、両方の傾斜は、保持機構（３０８−３１４，３２０−３３４）が第一の配置（図３（ｂ））から第二の配置（図３（ｄ））に動くときに保持機構と協働し、又は
各カム表面（３０６）は、保持機構が第一の配置（図３（ｂ））に移行するときに保持機構（３０８−３１４，３２０−３３４）と協働するための第一部分と、保持機構（３０８−３１４，３２０−３３４）が第一の配置（図３（ｂ））から第二の配置（図３（ｄ））に移行するときに保持機構と協働する第二部分と備える、請求項１に記載の開扉機構。
【請求項４】
各突出部（３０３）は、第一の配置（図３（ｂ））と第二の配置（図３（ｄ））との間に移行点を形成し、又は
各突出部は、或るカム表面（３０６）の第一部分と次のカム表面（３０６）の第二部分との間に移行点を形成する、請求項２に記載の開扉機構。
【請求項５】
カム（３０２）は、１から１０のカム表面（３０６）を有し、より好ましくは３から５のカム表面（３０６）、より好ましくは４のカム表面（３０６）を有し、
弾性部材は、第一バネ付勢要素、例えばコイルバネを備え、及び／又は
保持機構（３０８−３１４，３２０−３３４）は、使用中、モータが駆動している間カムによって回転される回転部材（３０８）と、
第二バネ付勢要素（３２０）とを含み、
使用中、保持機構が第一の配置（図３（ｂ））から第二の配置（図３（ｄ））に移行する間の少なくとも一部の間、第二のバネ付勢要素（３２０）が、保持機構（３０８−３１４，３２０−３３４）を第一の配置（図３（ｂ））に移行させる、請求項１に記載の開扉機構。
【請求項６】
最後の手段として、回転部材（３０８）は、使用中、カム（３０２）のカム表面（３０６）と摺動係合するための係合面（３１０）を備える、請求項５に記載の開扉機構。
【請求項７】
最後の手段として、回転部材（３０８）は、ガイド面（３１４）を有し、ガイド面は、移行点（３３２）を含み、使用中、ドアに取り付けられたキー部材（３１６）がガイド面（３１４）に沿って回転部材（３０８）と摺動係合することができるようになっており、キー部材（３１６）が移行点（３３２）を越えて摺動した後、重力及び第一バネ付勢部材がドア（１０２）に作用し、ドアが部分的に開いた位置に回動する、請求項５に記載の開扉機構。
【請求項８】
モータ（２１２）は両方向に作動可能であり、これにより、保持機構（３０８−３１４，３２０−３３４）が両方向に移動可能になっている、請求項１に記載の開扉機構。
【請求項９】
ハウジングと、
前扉（１０２）と、
前扉を付勢する、第一バネ付勢要素、例えばコイルバネで構成されている弾性部材と、
請求項１乃至８の何れか１項に記載の開扉機構と、
モータに接続されたコントローラと、を備え、
コントローラ（２０２）は、一つ以上の信号に応じてモータ（２１２）を駆動させるように作動可能であり、これにより扉（１０２）が開く、
家電製品。
【請求項１０】
前記家電機器は、（ａ）オーブンであり、一時的な電気操作は、電子レンジ、グリル、コンベンション（convention）若しくはスチームすることの組み合わせによって調理すること、又は（ｂ）パンメーカー、ヨーグルトメーカー又は同様のものであり、一時的な電気操作は、電気的に暖め又は過熱することである、請求項９に記載の家電機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理学的に許容される媒体中に、
（ａ）第３級アミドまたはエステル官能基を有する末端基を有する少なくとも１種のポリアミド樹脂であって、
式（１）：
【化１】
2011506296.tif 000001
又は、
式（２）：
【化２】
2011506296.tif 000002
（式中、
ｎは、末端アミド基が樹脂のアミド基の全数の１０％から５０％を占めるようにする、繰返し単位の数を表し、ｎは１〜１０、好ましくは１〜５の範囲にあり、
Ｒ１基は独立に、Ｃ１〜Ｃ２２の炭化水素系の基を表し、
Ｒ２基は独立に、Ｃ２〜Ｃ４２の炭化水素系の基を表し、
Ｒ３基は独立に、少なくとも２個の炭素原子と、任意選択で、１個または複数の酸素原子および／または窒素原子とを含む有機基を表し、
Ｒ３ａ基は独立に、水素原子、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基、もしくはＲ３との直接結合を表す、または、それらが結合している窒素原子とＲ３とを含む複素環を一緒に形成している）
で示される１種または複数のコポリマーを含む、ポリアミド樹脂；
（ｂ）エイコサン二酸と、ベヘン酸によりエステル化されたグリセロールとのジエステルである、少なくとも１種のエステル；ならびに
（ｃ）パラフィンワックス、ポリメチレンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスまたはエチレン／プロピレンコポリマーワックス、マイクロクリスタリンワックスおよびオゾケライト、ならびにこれらの混合物から選択される、少なくとも１種の無極性ワックス
を含む化粧料組成物。
【請求項２】
末端アミドもしくはエステル基が、樹脂のアミド基およびエステル基の全数の１５％から４０％、好ましくは２０％から３５％を占める、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｒ１基の少なくとも１つ、好ましくは全てが、４から２２個の炭素原子、好ましくは１６から２２個の炭素原子を含むアルキル基またはアルケニル基である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｒ２基の少なくとも１つ、好ましくは少なくとも５０％、もしくは全てさえもが、２から４２個、好ましくは３０から４２個の炭素原子を含むアルキレン基またはアルケニレン基である、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
Ｒ３ａが水素を表す、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
Ｒ３が、−ＮＨ−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ）ｐＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−基（ここで、ｐは１から５の整数である）などのポリアルキレンアミン基を表す、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記樹脂が、ポリスチレンによる較正を用いるゲル浸透クロマトグラフィーによって求めて、５００から６０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは４０００から６０００ｇ／ｍｏｌ、さらに良好には４０００から５０００ｇ／ｍｏｌの範囲の重量平均分子量を有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
ポリアミド樹脂が、組成物の全重量に対して、１重量％から３０重量％、好ましくは１重量％から２０重量％、より好ましくは５重量％から１５重量％、さらに良好には８重量％から１２重量％を占め、
エステル（ｂ）が、組成物の全重量に対して、０．０１重量％から３０重量％、好ましくは１重量％から２０重量％、より好ましくは５重量％から１５重量％、さらに良好には８重量％から１２重量％を占め、
無極性ワックスが、組成物の全重量に対して、０．０１重量％から４０重量％、好ましくは１重量％から３０重量％、より好ましくは５重量％から２０重量％、さらに良好には８重量％から１２重量％を占める、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
無水である、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物を、唇に局所適用することを含む、唇のメイクアップのための化粧方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の分配用装置であって、
液体をその中に提供できる柔軟な内側コンテナ、およびその内部にコンテナが固着される、形状を保持する外側コンテナを含む複合コンテナ、並びに
該複合コンテナに接続され、少なくとも１つの流出チャンネルおよび排出用バルブを含むタップユニットを含み、
該内側コンテナは分配開口部を有し、該外側コンテナには該分配開口部を包む首が提供され、
該内側コンテナは分配開口部の位置、および分配開口部から離れた少なくとも１つの位置で該外側コンテナに接続され、
該外側コンテナは首から離れた位置で少なくとも１つの置換媒体受入入口を有し、
該タップユニットが該内側コンテナの該分配開口部に密封して提供される、液体の分配用装置。
【請求項２】
該内側コンテナが前記置換媒体受入入口の位置で外側コンテナに接続される、請求項１記載の装置。
【請求項３】
該内側コンテナが、前記置換媒体受入入口を通って突き出る接続要素手段により、該外側コンテナに接続される、請求項２記載の装置。
【請求項４】
該置換媒体を加圧する目的で、該外側コンテナの該置換媒体受入入口に接続された圧力ユニットをさらに含む、請求項１から３のいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
該圧力ユニットがモーターで駆動されるポンプおよび電動機で駆動されるポンプの１つを含む、請求項４記載の装置。
【請求項６】
１）該電動機および２）該内側コンテナの圧力検出手段に接続された制御手段をさらに備える、請求項５記載の装置。
【請求項７】
該圧力ユニットが外側コンテナに分離可能に接続された、請求項４から６のいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
該タップユニットが、該分配開口部内に収容され、その内部にバルブが受容される中央開口部が提供され、流出チャンネルが該中央開口部に対して実質的に垂直方向に延びるストッパーボデー、および流出チャンネルに接続され、エアレーティングバルブによって閉鎖できるエアレーティング開口部の少なくとも１つを含む、請求項１から７のいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
該エアレーティングバルブおよび流出弁が所定のシーケンスで操作できる、請求項８載の装置。
【請求項１０】
該エアレーティングバルブおよび該流出弁と共同作用する、共有される操作要素をさらに含む、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
該エアレーティング開口部が、少なくとも１つの外気との連絡口であり、該置換媒体と連絡する、請求項８から１０のいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
該流出弁が開かれる場合には該内側コンテナと該外側コンテナの間のスペースと接続され、該流出弁が閉まっている場合には該流出チャンネルと接続される、中間のチャンバをさらに含む、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
該シーケンスが、流出弁とエアレーティングバルブの両方を閉じ；流出弁を開け、エアレーティングバルブを閉じ；流出弁を閉じ、エアレーティングバルブを開けることを含む、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
以下を含む、内側コンテナと外側コンテナを含む複合コンテナを液体で満たす方法、
該複合コンテナはを含み：
外側コンテナの受入入口を置換媒体のソースと接続する工程、
内側コンテナと該外側コンテナの間に画定される空間を置換媒体で満たす工程、
液体の充填用配管を該内側コンテナの分配開口部へ接続する工程、
該分配開口部を通して該内側コンテナ内に液体を射出し、該置換媒体は受入入口を通って該外側コンテナから押し出される、
該内側コンテナが十分に充填された場合に、該分配開口部から充填配管をはずす工程、および
タップユニットをその内部に配置することにより該分配開口部を閉鎖する工程。
【請求項１５】
該液体がその内部に溶解されたガスを含み、該置換媒体が該内側コンテナと該外側コンテナの間のスペースへ導入される圧力は、液体中のガスの飽和圧力より高く設定される、請求項１４記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明は、このように液体、特には炭酸飲料および／または圧力下にある液体の分配のための構造上単純な装置を提供する。そのコンテナは容易に交換できる。さらに液体のエージングを、複合コンテナの構造により防ぐことができる。液体中に溶かされたガスの漏出を防ぐために、単純な方法で圧力下にそれを維持できる。コンテナの首での接続に加えて、第二の位置での内側コンテナと外側コンテナの接続は、内部のコンテナが分配する開口部の近くでつぶれ、液体の一部をトラッピングすることを防ぐ。すべての側から等圧力下で内側コンテナ中の液体を維持する置換媒体と協力して、これは、内側コンテナが完全に空になることを可能にする。流出チャンネルのエアレーションは、外気または置換媒体の一部を使用することのいずれかによって、流出チャンネルを清潔にしておき、滴りを防ぐ。また、最後に、コンテナは容易に充填される。本発明は実施態様に即して説明されたが、本発明がそれらに制限されないことは明白である。本発明の範囲は以下の特許請求の範囲によって画定される。
なお、本発明はその実施態様として以下を含む。
１．  該中央の開口部に接続され、該内側コンテナ中を相当な長さで伸びる、堅いディップチューブを備える、特許請求の範囲、請求項８記載の装置。
２．  該液体が充填配管を通って内側コンテナ内に射出された時の圧力下で、該置換媒体が該内側コンテナと該外側コンテナの間のスペースへ導入される、特許請求の範囲、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶解度の低い治療用活性剤の水に分散可能な誘導体において、上記誘導体は、スクワレン構造の炭化水素をベースとする化合物又はその類似体の少なくとも１の分子に共有結合した上記活性剤の少なくとも１の分子から形成され、上記活性剤は、室温において測定されて純水１ｍｌ当たり１００μｇ未満の溶解度を有する上記誘導体。
【請求項２】
スクワレン構造の少なくとも１の基を含む、請求項１に記載の誘導体。
【請求項３】
上記活性剤が室温において測定されて純水１ｍｌ当たり、２５μｇ未満の溶解度を有する、請求項１又は２に記載の誘導体。
【請求項４】
上記活性剤が、免疫抑制剤、化学療法の抗腫瘍剤、血管新生阻害剤、抗ウィルス剤、抗菌剤、抗生物質及び抗寄生虫剤、糖、ペプチド、脂質の代謝に作用する物質、カルシウムチャンネルに作用する剤、非ステロイド系の抗炎症剤及びペプチド化合物から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の誘導体。
【請求項５】
活性剤がタキサン、タキソイド、ドクソルビシン及びエピルビシンから選択される化学療法の抗腫瘍剤である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の誘導体。
【請求項６】
上記活性剤がドクセタキセル、パクリタキセル、及びその誘導体から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の誘導体。
【請求項７】
上記活性剤がインスリンである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の誘導体。
【請求項８】
水溶解度の低い上記治療用活性剤と、スクワレン構造の炭化水素をベースとする化合物又はその類似体の分子との間に存在する共有結合が、リンカーにより具体化されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の誘導体。
【請求項９】
リンカーが（ポリ）アミノ酸単位、ポリオール、糖類、及び低分子量のポリエチレングリコール（ポリエーテルオキサイド）から選択される、請求項８に記載の誘導体。
【請求項１０】
以下から選択される請求項１〜９のいずれか１項に記載の誘導体：
2011506276.tif 000001
2011506276.tif 000002
2011506276.tif 000003
2011506276.tif 000004
2011506276.tif 000005
【請求項１１】
水溶解度の低い少なくとも１の治療用活性剤の水に分散可能なナノ粒子において、上記活性剤が、スクワレン構造の炭化水素をベースとする化合物又はその類似体の少なくとも１と組み合わされた形で上記ナノ粒子に存在し、該ナノ粒子は請求項１〜１０のいずれか１項に記載の誘導体から形成されている、上記水に分散可能なナノ粒子。
【請求項１２】
３０〜６５０ｎｍの範囲の平均サイズを有する、請求項１１に記載のナノ粒子。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のナノ粒子の水性分散物。
【請求項１４】
請求項１１又は１２に記載のナノ粒子を製造する方法において、
少なくとも１の有機溶媒に請求項１〜１０のいずれか１項に記載の少なくとも１の誘導体を溶解させること、ここで、該誘導体の濃度は、対応する混合物を撹拌しながら水性相に添加する間に、上記水性相に懸濁されたナノ粒子の瞬間的な形成を得るのに十分な濃度であること、及び
適切であれば、上記ナノ粒子を単離すること
を少なくとも含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
活性物質として請求項１〜１０のいずれか１項に記載の少なくとも１の誘導体又は請求項１１又は１２に記載のナノ粒子を、少なくとも１の薬学的に許容されるビヒクルと組み合わせて含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の肝臓における線維形成の存在、場所及び／又は量を決定する方法に用いられる式Ｉの化合物であって、該方法が、
（ｉ）検出可能な量の式Ｉの化合物を投与しておいた被検体を準備する段階と、
（ｉｉ）肝臓中の線維形成性組織に式Ｉの化合物を結合させる段階と、
（ｉｉｉ）式Ｉの化合物から放出される信号をインビボイメージング法で検出する段階と、
（ｉｖ）信号の場所及び／又は量を表す画像を形成する段階
とを含んでおり、式Ｉの化合物は以下の通り定義される化合物。
【化１】
2011506273.tif 000001
式中、
Ｇはグリシンを表し、
Ｄはアスパラギン酸を表し、
Ｘ1は、アスパラギン酸、グルタミン酸、リジン、ホモリジンもしくはＣ3〜6ジアミノアルカン酸又はそれらの誘導体から選択されるアミノ酸を表し、
Ｘ2及びＸ4は独立に側鎖同士が連結して環化架橋を形成するアミノ酸残基（例えばジスルフィド又はチオエーテル結合を形成するシステイン又はホモシステイン）又は環化架橋を形成し得る他のアミノ酸（例えばアスパラギン酸及びリジン）を表し、
Ｘ3はアルギニン、Ｎ−メチルアルギニン又はアルギニン模倣体を表し、
Ｘ5はチロシン、フェニルアラニン、３−ヨード−チロシン  Ｃ4〜6シクロアルキルアラニン、ナフチルアラニン又はそれらの誘導体を表し、
Ｘ6はＸ6をＣ（＝Ｏ）基に連結するチオエーテル結合又はチオアセタール結合のいずれかを形成するチオール含有アミノ酸を表し、
Ｗ1及びＷ2は独立に任意要素としてのリンカー基であって、Ｗ1が存在するときはＸ1のアミノ酸側鎖部分に連結し、Ｗ2が存在するときはＸ6のカルボキシ基に連結し、
Ｚ1及びＺ2は、Ｚ1とＺ2の少なくとも一方がイメージング部分であることを条件として、独立にイメージング部分、糖部分、有機色素基又は水素である。
【請求項２】
Ｘ1がリシンであり、Ｘ2及びＸ4が共にシステインであり、Ｘ3がアルギニンであり、Ｘ5がフェニルアラニンであり、Ｘ6がシステインである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｗ1及びＷ2の少なくとも一方が存在していて、リンカー基が式−（Ｌ）n−の基である、請求項１又は請求項２記載の化合物。
式中
各Ｌは独立に−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＲ′2−、−ＣＲ′＝ＣＲ′−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＲ′2ＣＯ2−、−ＣＯ2ＣＲ′2−、−ＮＲ′−、−ＮＲ′ＣＯ−、−ＣＯＮＲ′−、−ＮＲ′（Ｃ＝Ｏ）ＮＲ′−、−ＮＲ′（Ｃ＝Ｓ）ＮＲ′−、−ＳＯ2ＮＲ′−、−ＮＲ′ＳＯ2−、−ＣＲ′2ＯＣＲ′2−、−ＣＲ′2ＳＣＲ′2−、−ＣＲ′2ＮＲ′ＣＲ′2−、Ｃ4-8シクロヘテロアルキレン基、Ｃ4-8シクロアルキレン基、Ｃ5-12アリーレン基、Ｃ3-12ヘテロアリーレン基、アミノ酸、ポリアルキレングリコール、ポリ乳酸又はポリグリコール酸部分であり、
ｎは１〜１５の整数であり、
各Ｒ′基は独立にＨ又はＣ1-10アルキル、Ｃ3-10アルキルアリール、Ｃ2-10アルコキシアルキル、Ｃ1-10ヒドロキシアルキル、Ｃ1-10フルオロアルキルであるか、或いは２以上のＲ′基がそれらに結合した原子と共に炭素環、複素環式、飽和又は不飽和環を形成したものである。
【請求項４】
Ｗ1及びＷ2の少なくとも一方が存在していて、リンカー基が１〜１０単位の単分散ＰＥＧ構成単位を表す、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の化合物。
【請求項５】
Ｗ1及びＷ2の少なくとも一方が存在していて、リンカー基が１〜１０のアミノ酸残基を表す、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の化合物。
【請求項６】
Ｚ1及びＺ2の一方が糖部分である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の化合物。
【請求項７】
Ｚ1及びＺ2の一方が有機色素基である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の化合物。
【請求項８】
前記イメージング部分が以下の（ｉ）〜（ｉｖ）から選択される、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の化合物。
（ｉ）放射性金属イオン、
（ｉｉ）γ線放出型放射性ハロゲン、
（ｉｉｉ）陽電子放出型放射性非金属、及び
（ｉｖ）常磁性金属イオン。
【請求項９】
前記イメージング部分が前記（ｉ）〜（ｉｉｉ）から選択される、請求項８記載の化合物。
【請求項１０】
前記イメージング部分が99mＴｃ、123Ｉ、11Ｃ及び18Ｆから選択される、請求項９記載の化合物。
【請求項１１】
生体適合性担体と共に、哺乳類への投与に適した形態の医薬組成物として調製される、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１２】
被検体がインビボでのインタクトな哺乳類の身体である、請求項１記載の方法に使用するための請求項１１記載の化合物。
【請求項１３】
被検体がヒトである、請求項１記載の方法に使用するための請求項１１記載の化合物。
【請求項１４】
被検体の器官又は身体領域における線維形成の存在、場所及び／又は量を決定するための医薬品の調製に使用される、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載の式Ｉの化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を分注するためのディスペンサであって、
作動時に前記製品を連通する手動のプランジャを有する分注メカニズムと、
前記分注メカニズムに支持されたコイルと、
前記プランジャに配置、支持され、前記コイル内に収納される環状の磁石と、
前記コイルに接続された電子デバイスと、を備え、
前記プランジャの作動に伴い、前記電子デバイスに供給される電力を前記コイルに発生させるために、前記磁石は前記コイルの内側を移動する、ディスペンサ。
【請求項２】
前記分注メカニズムがポンプである、請求項１に記載されるディスペンサ。
【請求項３】
前記電子デバイスがコントローラである、請求項１に記載されるディスペンサ。
【請求項４】
前記コントローラが、発電活動を表す計数をインクリメントし、前記コントローラ内の不揮発性メモリに保存するカウンタを含む、請求項３に記載されるディスペンサ。
【請求項５】
前記コントローラに関連付けられたコネクタをさらに備え、第２のコントローラは、前記コネクタと対合し、前記コントローラのデータを読み取りかつリセットすることができる、請求項４に記載されるディスペンサ。
【請求項６】
前記電子デバイスが発光ダイオードである、請求項１に記載されるディスペンサ。
【請求項７】
前記コイルおよび磁石のうち一方が固定され、他方がそれに対して移動可能である、請求項１に記載されるディスペンサ。
【請求項８】
前記コントローラが、レジスタをインクリメントする、請求項３に記載されるディスペンサ。
【請求項９】
前記コントローラに関連付けられた電気コネクタをさらに備える、請求項８に記載されるディスペンサ。
【請求項１０】
マイクロコントローラリーダは、前記レジスタを読み取るために、前記電気コネクタに接続する、請求項９に記載されるディスペンサ。
【請求項１１】
前記マイクロコントローラリーダが前記レジスタをリセットする、請求項１０に記載されるディスペンサ。
【請求項１２】
液体製品を保持するディスペンサハウジングと、
前記ディスペンサハウジング上のキャップと、をさらに含み、前記コイルを前記キャップの内側に配置した、請求項１に記載されるディスペンサ。
【請求項１３】
前記環状の磁石を前記キャップの内側に配置した、請求項１２に記載されるディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
カーボンナノチューブは通常、少なくともＩｉｊｉｍａによる１９９１年における記述以来、当業者に知られている（Ｓ．Ｉｉｊｉｍａ、Ｎａｔｕｒｅ  第３５４巻、第５６〜５８頁、１９９１年）。それ以来、用語カーボンナノチューブとは、カーボンを含み、および３〜８０ｎｍの範囲の直径および直径の数倍、少なくとも１０倍の長さを有する円筒体のことである。これらのカーボンナノチューブのさらなる特性は、１以上の規則的な炭素原子の層であり、カーボンナノチューブは通常、異なった形態のコアを有する。カーボンナノチューブについての同義語は、例えば「カーボンフィブリル」または「中空カーボン繊維」または「カーボンバンブー」または（巻いた構造の場合には）「ナノスクロール」または「ナノロール」である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
【表１】
2011506255.tif 000001
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］少なくとも以下の工程：
ａ）少なくとも１つの金属（Ｍ）の金属塩（ＭＳ）の溶媒（Ｌ）中での溶液から少なくとも１つの金属（Ｍ）を沈殿させて、固体（Ｆ）を含む懸濁液（Ｓ）を得る工程、
ｂ）懸濁液（Ｓ）から固体（Ｆ）を分離および必要に応じて後処理して、不均一金属触媒（Ｋ）を得る工程、
ｃ）不均一触媒（Ｋ）を流動床に導入する工程、
ｄ）炭素および窒素を含む少なくとも１つの出発物質（Ｅ）、または少なくとも１つが炭素を含み、少なくとも１つが窒素を含む少なくとも２つの出発物質（Ｅ）を、流動床において不均一金属触媒（Ｋ）上で反応させて、窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）を得る工程、
ｅ）窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）を流動床から放出する工程
を含むことを特徴とする、窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）の製造方法。
［２］少なくとも１つの金属（Ｍ）は、遷移金属を含むことを特徴とする、［１］に記載の方法。
［３］金属塩（ＭＳ）は、溶媒（Ｌ）中で溶解性である少なくとも１つの金属（Ｍ）の金属塩（ＭＳ）を含むことを特徴とする、［１］または［２］に記載の方法。
［４］沈殿を、工程ａ）において、沈殿剤の添加により行うことを特徴とする、［１］〜［３］のいずれかに記載の方法。
［５］少なくとも１つの金属（Ｍ）と共に触媒活性混合化合物を形成する少なくとも１つのさらなる成分（Ｉ）を、工程ａ）において沈殿に添加することを特徴とする、［１］〜［４］のいずれかに記載の方法。
［６］分離を、工程ｂ）において、ろ過を行い、次いで固体（Ｆ）の少なくとも１つの洗浄を行う形態で実施することを特徴とする、［１］〜［５］のいずれかに記載の方法。
［７］固体（Ｆ）の後処理を行うことを特徴とする、［１］〜［６］のいずれかに記載の方法。
［８］後処理は、工程ｂ）において、固体（Ｆ）の少なくとも１つの乾燥および／または固体（Ｆ）の焼成を含むことを特徴とする、［７］に記載の方法。
［９］不均一金属触媒（Ｋ）は、形態Ｍ１：Ｍ２：Ｉ１Ｏ：Ｉ２Ｏの混合物および／または合金を含むことを特徴とする、［１］〜［８］のいずれかに記載の方法。
［１０］Ｍ１は、Ｍｎであり、２〜６５％の量による割合で存在し、Ｍ２は、Ｃｏであり、２〜８０％の量による割合で存在し、Ｉ１Ｏは、Ａｌ２Ｏ３であり、５〜７５％の量による割合で存在し、Ｉ２Ｏは、ＭｇＯであり、５〜７０％の量による割合で存在することを特徴とする、［９］に記載の方法。
［１１］不均一金属触媒（Ｋ）は、２０μｍ〜１５００μｍ、好ましくは３０μｍ〜６００μｍ、特に好ましくは３０μｍ〜１００μｍの範囲の外径を有する粒子を含むことを特徴とする、［１］〜［１０］のいずれかに記載の方法。
［１２］反応を、工程ｄ）において、３００℃〜１６００℃、好ましくは５００℃〜１０００℃、特に好ましくは６００℃〜８５０℃の範囲の温度で行うことを特徴とする、［１］〜［１１］のいずれかに記載の方法。
［１３］流動床を、工程ｄ）において、流動床に存在する全粒子の最少流動化速度の１．１〜６０倍であるガス速度を少なくとも反応帯域において設定するように操作することを特徴とする、［１］〜［１２］のいずれかに記載の方法。
［１４］電気および／または熱伝導性および／または機械特性を向上させるための複合材料の成分としてのポリマー、セラミックまたは金属における、［１］〜［１３］のいずれかに記載の方法によって製造された窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）の使用。
［１５］導体トラックおよび／または導電性構造を製造するための、［１］〜［１４］のいずれかに記載の方法によって製造された窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）の使用。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも以下の工程：
ａ）少なくとも１つの金属（Ｍ）の金属塩（ＭＳ）の溶媒（Ｌ）中での溶液から少なくとも１つの金属（Ｍ）を沈殿させて、固体（Ｆ）を含む懸濁液（Ｓ）を得る工程、
ｂ）懸濁液（Ｓ）から固体（Ｆ）を分離および必要に応じて後処理して、不均一金属触媒（Ｋ）を得る工程、
ｃ）不均一触媒（Ｋ）を流動床に導入する工程、
ｄ）炭素および窒素を含む少なくとも１つの出発物質（Ｅ）、または少なくとも１つが炭素を含み、少なくとも１つが窒素を含む少なくとも２つの出発物質（Ｅ）を、流動床において不均一金属触媒（Ｋ）上で反応させて、窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）を得る工程、
ｅ）窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）を流動床から放出する工程
を含むことを特徴とする、窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）の製造方法。
【請求項２】
電気および／または熱伝導性および／または機械特性を向上させるための複合材料の成分としてのポリマー、セラミックまたは金属における、請求項１に記載の方法によって製造された窒素ドープカーボンナノチューブ（ＮＣＮＴ）の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の骨又は骨片に荷重支持体を結合する動的骨固定要素であって、この動的骨固定要素が、
骨係合要素であって、外面と、近位端と、遠位端と、骨係合要素の近位端から少なくとも部分的に延びている管腔と、を備え、管腔は内面を形成している、上記骨係合要素と、
荷重支持体係合要素であって、荷重支持体に係合するように構成された頭部部分と、頭部部分から延在している軸部分とを具備し、軸部分は、近位端と、遠位側と、外面とを有し、軸部分は、骨係合要素に形成された管腔の中へ少なくとも部分的に延びるようなサイズ及び構造になっている、上記荷重支持体係合要素と、を備え、軸部分における少なくとも一部分は直径Ｄsを有し、管腔の少なくとも一部分は直径ＤLを有し、直径ＤLは、直径Ｄsに比べて大きくなっており、軸部分の外面における少なくとも一部分は、管腔の内面における少なくとも一部分から間隔を隔てており、軸部分の遠位端は、頭部部分が骨係合要素に対して動くように、骨係合要素の近位端における遠位側の位置にて、管腔に結合され、骨係合要素は、その外面に形成された複数のねじを備えていることを特徴とする動的骨固定要素。
【請求項２】
管腔の内面には、角度θのテーパが付けられ、管腔の近位端における直径ＤLは、管腔の近位端における遠位側位置の直径ＤLに比べて大きくなっていることを特徴とする請求項１に記載の動的骨固定要素。
【請求項３】
管腔のテーパ角度θは、約１０度未満であることを特徴とする請求項２に記載の動的骨固定要素。
【請求項４】
軸部分は、頭部部分と一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の動的骨固定要素。
【請求項５】
軸部分は、骨係合要素の遠位端に近い位置にて、管腔の内部において、骨係合要素に結合されていることを特徴とする請求項１に記載の動的骨固定要素。
【請求項６】
軸部分は、圧入結合により管腔の内部において、骨係合要素に結合されていることを特徴とする請求項１に記載の動的骨固定要素。
【請求項７】
軸部分における遠位端は、管腔の直径ＤLに比べて大きい直径を有していることを特徴とする請求項１に記載の動的骨固定要素。
【請求項８】
軸部分は、１又は複数のテクスチャ付き表面を形成されて具備していることを特徴とする請求項１に記載の動的骨固定要素。
【請求項９】
テクスチャ付き表面は、軸部分が管腔の中に挿入されると、弾性的に変形し、その後、より大きい元のサイズに復帰し、テクスチャ付き表面は、管腔の内面に対して押圧して、軸部分の外面と管腔の内面との間の接触圧力を増加させることを特徴とする請求項８に記載の動的骨固定要素。
【請求項１０】
テクスチャ付き表面は、軸部分の一部に形成された、複数の半径方向に延びる隆起部であることを特徴とする請求項８に記載の動的骨固定要素。
【請求項１１】
テクスチャ付き表面は、軸部分の一部に形成された、複数の長手方向に延びる隆起部であることを特徴とする請求項８に記載の動的骨固定要素。
【請求項１２】
テクスチャ付き表面は、軸部分の一部に形成された、複数の半径方向に延びる隆起部と複数の長手方向に延びる隆起部とであることを特徴とする請求項８に記載の動的骨固定要素。
【請求項１３】
軸部分の遠位端は、管腔の内面に溶接されていることを特徴とする請求項８に記載の動的骨固定要素。
【請求項１４】
頭部部分は、駆動要素を具備し、駆動ツールに形成された先端部に係合するように構成され、頭部部分は、複数の貫通孔を具備し、駆動ツールの先端部に形成された複数のピンを受入れ、ピンのサイズ及び構造は、荷重支持体係合要素の頭部部分に延通し骨係合要素と接触するようになっており、複数のピンは、荷重支持体係合要素と骨係合要素との両方に接触し、駆動ツールを回転させると、同時に、荷重支持体係合要素と骨係合要素との両方が回転することを特徴とする請求項１に記載の動的骨固定要素。
【請求項１５】
頭部部分は、駆動要素を具備し、駆動ツールに形成された先端部に係合するように構成され、頭部部分は、１又は複数の突起部を延在させて具備し、骨係合要素は、１又は複数の凹部を形成されて具備し、突起部が凹部に延入し、駆動ツールを回転させると、同時に、荷重支持体係合要素と骨係合要素との両方が回転することを特徴とする請求項１に記載の動的骨固定要素。
【請求項１６】
骨係合要素は、ＴＡＶ及びＴＡＮからなるグループから選択された、生物学的適合性の金属から作られ、荷重支持体係合要素は、コバルトクロムから作られることを特徴とする請求項１に記載の動的骨固定要素。
【請求項１７】
軸部分の外面は、管腔の内面に溶接されていることを特徴とする請求項１に記載の動的骨固定要素。
【請求項１８】
軸部分の外面は、骨係合要素の外面に形成された隣接するねじの間で管腔の内面に溶接されていることを特徴とする請求項１に記載の動的骨固定要素。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の心臓の不具合のある心臓弁の修復および／または置換を容易にするための医療装置であって、当該医療装置はループ状のダウンサイジング部材（４０）を備えており、
前記ループ状のダウンサイジング部材（４０）は、
近位に配置された第１の支持リング（４１）と、
遠位に配置された遠位らせんループ状部材（４２）と、
前記第１の支持リング（４１）と前記遠位らせんループ状部材（４２）との間の第２の支持リング（４３）と、
を有しており、
前記第１の支持リング（４１）及び前記第２の支持リング（４３）は、前記心臓弁の弁輪の各側に配置されるように構成され、
前記第２の支持リング（４３）は、前記遠位らせんループ状部材（４２）よりも小さな直径を有し、
前記遠位らせんループ状部材（４２）が、前記心臓弁の実質的にすべての索（２６、２８）を囲むように構成され、
前記第２の支持リング（４３）が、前記ダウンサイジング部材（４０）の前記心臓への回転挿入時に前記弁の中心に向かって前記索（２６、２８）を再配置するように配置されることによって、
前記ループ状のダウンサイジング部材（４０）が、前記挿入時に前記心臓弁の前記弁輪の前記索のダウンサイジングを自動的にもたらすように構成される、医療装置。
【請求項２】
前記ダウンサイジング部材が、仮想の円筒上に配置されたらせん構造を有しており、らせんの連続する巻きの間に所定の間隔が保たれることで、当該医療装置が、中空の中心と、前記らせん構造の各々の巻きの間の空き空間とを備える、請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
当該医療装置の遠位端が、前記索を囲むように構成された前記らせんの後続部分よりも大きな直径を有するように構成されている、請求項２に記載の医療装置。
【請求項４】
前記らせんが、前記心臓の解剖学的構造を傷めることがないようにするための鈍い先端を有する、請求項２及び３に記載の医療装置。
【請求項５】
前記らせん構造が、当該らせん構造をコイル状の構成として形成するように前記第２の支持リング（４３）に接続された前記第１の支持リング（４１）を備え、
前記第１の支持リング（４１）が、前記弁組織の領域の心房に向いた第２の反対の側に配置されるように構成されることで、前記弁組織が前記第１の支持リング（４１）と前記第２の支持リング（４３）との間に配置される、請求項２〜４のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項６】
前記索と対向する心筋組織（１２）との間を前進することによって前記索（２６、２８）を捕捉するような方法で形作られた遠位端（１０１）を有し、
前記遠位端（４２）が、前記第２の支持リング（４３）の直径の平面から半径方向外向きまたは軸線方向下向きに配置されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項７】
当該医療装置の前記近位端が、当該医療装置（４０）のループ状部材の直径の平面に対して実質的に垂直に配置されている、請求項５及び６のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項８】
前記近位端（１０４）が、前記ループの直径の平面に対して垂直かつ前記ループの中心からずらされて配置された仮想の長手軸線に沿って配置されている、請求項１５に記載の医療装置。
【請求項９】
少なくとも部分的に非円形の形態を有する少なくとも１つのらせん部材を備えることで、当該医療装置の導入時の回転の程度に応じた可変のダウンサイジング効果をもたらすように構成されている、請求項５〜８のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記遠位らせんループ状部材（４２）が、前記囲みのために前記心室内の位置へ回転させられるように構成されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項１１】
近位端（３０１）を備え、
前記第１の遠位らせんループ状部材（４２）と前記第２の支持リング（４３）との間の移行部が、当該医療装置によって達成できる前記ダウンサイジングを前記心室内への回転の程度に応じて制御できるように、徐々に減少する直径を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項１２】
前記第１の支持リング及び前記第２の支持リングが互いの間に解放可能なピンチをもたらすように構成されている、請求項１または２０に記載の医療装置。
【請求項１３】
弁輪および血流を許可および阻止するための複数の弁尖を含む弁組織で構成される心臓弁の修復のためのキットであって、
患者の心臓の不具合のある心臓弁の修復および／または置換を容易にするための請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医療装置であって、前記心臓へ挿入されたときに前記心臓弁の弁輪のダウンサイジングを自動的にもたらすように構成されたダウンサイジング部材を備える装置、および
前記弁輪を整形して前記弁尖の適切な開閉を可能にするために前記心臓弁の弁輪へ取り付けられるように構成された弁輪形成インプラント、および／または前記心臓弁の適切な開閉を可能にするために前記心臓弁の弁輪または前記弁輪形成インプラントへ取り付けられるように構成された人工弁
を備える、キット。
【請求項１４】
前記弁輪形成インプラントおよび／または前記人工弁が、前記ダウンサイジングの後で前記弁輪への固定のための位置へ前記医療装置に沿って移動させることができるように構成されており、縫合糸、クリップ、またはホチキスによって前記固定のために前記医療装置に解放可能に配置されている、請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
前記装置が、前記弁輪形成インプラントおよび／または人工弁が前記弁組織に固定された後で患者から引き出されるように構成されている、請求項１３〜１４のいずれか一項に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増殖性疾患、例えば乾癬、苔癬及び白斑の治療における使用のための、クルクミンまたはその誘導体を含んでなる医薬組成物であって、人体に１〜１８J/cm2の放射線で照射される定量化可能な可視線と一緒に、経口投与される医薬組成物。
【請求項２】
癌の治療における使用のための、クルクミンまたはその誘導体を含んでなる医薬組成物であって、人体に１〜１８J/cm2の放射線で照射される定量化可能な可視線と一緒に、腹腔内投与される医薬組成物。
【請求項３】
非経口投与される請求項２記載の組成物。
【請求項４】
50mg/kg/日のクルクミンまたはその誘導体の用量で投与される請求項２または３記載の組成物。
【請求項５】
クルクミンまたはその誘導体を含んでなる前記組成物が10〜15％のクルクミノイドを含む請求項１または２記載の組成物。
【請求項６】
クルクミンまたはその誘導体を含んでなる前記組成物が、ウコン（Curcuma longa）のヒドロアルコール性またはアルコール性の抽出物の形態である請求項５記載の組成物。
【請求項７】
前記可視線が400〜550nmの範囲である請求項１〜６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
ヒト皮膚の均一な日焼けのための美容的方法であって、１〜１８J/cm2の放射線でヒト皮膚上に照射される定量化可能なＵＶ放射線と組み合わせて、対象にクルクミンまたはその誘導体を含んでなる組成物を経口投与することを含んでなる美容的方法。
【請求項９】
クルクミンまたはその誘導体を含んでなる前記組成物が10〜15％のクルクミノイドを含む、請求項８記載の美容的方法。
【請求項１０】
増殖性疾患、例えば乾癬、苔癬及び白斑の治療のための医薬の生産におけるクルクミンまたはその誘導体を含んでなる医薬組成物の使用であって、
前記医薬が、人体に１〜１８J/cm2の放射線で照射される定量化可能な可視線と組み合わされて経口投与される医薬組成物の使用。
【請求項１１】
癌の治療のための医薬の生産におけるクルクミンまたはその誘導体を含んでなる医薬組成物の使用であって、
前記医薬が、人体に１〜１８J/cm2の放射線で照射される定量化可能な可視線と組み合わされて非経口投与される医薬組成物の使用。
【請求項１２】
ヒト皮膚の均一な日焼けのためのＵＶ放射線と共に、経口投与されるクルクミンまたはその誘導体を含んでなる組成物の使用。
【請求項１３】
クルクミンまたはその誘導体を含んでなる前記組成物が10〜15％のクルクミノイドを含む請求項１１又は１２記載の使用。
【請求項１４】
前記定量化可能な可視線が、約420nmにおいて最大を有する請求項１１〜１３のいずれか１項記載の使用。
【請求項１５】
全身性投与のためのクルクミンまたはその誘導体を含んでなる組成物、及び2mW/cm2以上の照射量で可視光線−紫外線を放射するための手段を具備する光線療法装置を含んでなるキット。
【請求項１６】
前記光線療法装置が約420nmにおいて放射最大を有する請求項１５記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的部位への治療薬の効果的送達を監視するためのマイクロニードル薬物監視システムであって、
マイクロニードル基質支持体上に提供された、またはマイクロニードル基質支持体と一体成型された複数のマイクロニードルを含み、
前記マイクロニードルの大多数が、インジケータ材料の少なくとも１つのコーティング及び治療薬に隣接する少なくとも１つのコーティングを有することを特徴とし、
前記治療薬の送達が前記インジケータ材料の送達に先行して行われるように前記コーティングが配置され、
これにより前記治療薬がうまく送達されたことを確認する手段として前記インジケータが機能する、マイクロニードル薬物監視システム。
【請求項２】
前記マイクロニードルの全部に異なる２種のコーティングが提供される、請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記インジケータ材料及び前記治療薬が、移動特性または拡散特性を有し、前記マイクロニードルから前記標的部位へ移動できる、請求項１又は２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記インジケータ材料が、前記治療薬の下側に下層として提供される、請求項１から３のいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項５】
前記インジケータ材料が前記マイクロニードルの先端から離れて設けられ、前記治療薬が前記マイクロニードルの先端側に設けられる、請求項１から３に記載の監視システム。
【請求項６】
追加層のインジケータ材料及び治療薬が使用され、これにより前記マイクロニードルが複数層のインジケータ材料及び治療薬でコーティングされる、請求項１から５のいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項７】
共通の基質に取り付けられた複数のマイクロニードルを含むマイクロニードル送達器具であって、
前記マイクロニードルの大多数が、インジケータ材料及び治療薬の交互層又は複数層の薬物のいずれかがコーティングされて、
前記薬物層の各々が、選択されたインジケータを含むか又は選択されたインジケータがその中に組み入れられている、マイクロニードル送達器具。
【請求項８】
治療薬の送達を監視する際に使用するためのマイクロニードルアレイの製造方法であって、
（ａ）マイクロニードルの少なくとも第１部、好ましくは前記アレイ内の全マイクロニードルを、第１インジケータ材料で選択的にコーティングする工程と；
（ｂ）前記インジケータがコーティングされたマイクロニードルの前記第１部又は異なる第２部のいずれかを、治療薬で選択的にコーティングする工程と；
（ｃ）場合によっては、その標的部位への選択された治療薬層の効果的監視を可能にするために、必要数のインジケータ材料層及び治療薬層で前記マイクロニードルがコーティングされるまで、工程（ａ）及び／又は（ｂ）を繰り返す工程と、を含む方法。
【請求項９】
標的部位への治療薬の効果的送達を監視するためのマイクロニードル薬物監視システムであって、
マイクロニードル基質支持体上に提供された、またはマイクロニードル基質支持体と一体成型された複数のマイクロニードルを含み、
前記マイクロニードルの第１群は第１インジケータ材料及び第１治療薬に隣接する少なくとも１つのコーティングを有することを特徴とし、
前記治療薬の送達が前記インジケータ材料の送達に先行して行われるように前記コーティングが配置され、これにより前記治療薬がうまく送達されたことを確認する方法として前記インジケータが機能する、マイクロニードル薬物監視システム。
【請求項１０】
前記インジケータ材料が、以下のメチレンブルー、ヌクレアファストレッド（nuclear fast red）、エバンスブルー（Evans Blue）、Gention Violet、食品着色剤、例えばFD&C Blue No.1 - Brilliant Blue FCF, E133（ブルーシェード）、FD&C Blue No.2 - Indigotine, E132（ダークブルーシェード）、FD&C Green No.3 - Fast Green FCF, E143（ブルーイッシュグリーンシェード）、FD&C Red No.40 - Allura Red AC, E129（レッドシェード）、FD&C Red No.3 - Erythrosine, E127（ピンクシェード）[4]、FD&C Yellow No.5 - Tartrazine, E102（イエローシェード）、FD&C Yellow No.6 - Sunset Yellow FCF, E110（オレンジシェード）、フェースペインティング染料、タトゥー染料、蛍光マーカーなどのうちの任意の１つ又はそれ以上から選択される、請求項１から９に記載の監視システム、マイクロニードル送達器具、又は方法。