【事件の表示】
　平成　５年特許願第５０７３３８号「発電所設備の自動制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　４月２９日国際公開、ＷＯ９３／０８５１６、平成　７年　１月　５日国内公表、特表平　７−５００１９４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年１０月１日（パリ条約による優先権主張１９９１年１０月１４日、独国）の出願であって、原審において、平成１３年７月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、それに基づいて平成１４年５月１０日付けで拒絶査定がなされたものである。
　そして、本願の請求項１ないし３に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、平成１３年６月２０日付け及び平成１４年１月２２日付け手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認められる。
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願各発明は、上記パリ条約優先日前に頒布された特開昭６２−２１１７０３号公報（昭和６２年９月１７日公開。以下「引用文献１」という。）及び特開昭６２−２１８８９９号公報（昭和６２年９月２６日公開。以下「引用文献２」という。）に記載された発明、並びに特開平２−２２７６３号公報（以下「周知例１」という。）及び特開昭５７−５７３０６号公報（以下「周知例２」という。）を例として挙げた周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということにある。
　
３．引用文献
　引用文献１には、本願発明１に関係する事項としては、次のような記載がある。
（１）「１）少なくとも１つの中央ユニットと、制御すべき要素が接続されている周辺装置と、中央ユニットと周辺装置との間を接続するためのバスシステムとから成り、下位の個別制御ユニットを有する電子式制御装置において、各個別制御ユニット（８）に対して、中央ユニット（９１）およびメモリ（９２）を有し、一方では周辺バス（５）と、また他方では個別制御ユニット（８）の周辺装置（１０）に対する内部バス（８１，８２）と接続されている別個のアセンブリ（９）が設けられており、またこのアセンブリのプログラムメモリ（９２）内に、実現すべき制御機能に応じて能動化可能である一連の制御機能が格納されていることを特徴とする電子式制御装置。
　２）周辺バス（５）および個別制御ユニット（８）の内部バス（８１，８２）が機械的および電子的に互いに隔てられていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の電子式制御装置。」（特許請求の範囲１，及び２）
　
（２）「これらのバス８１および８２には、たとえば電動機３のような個々の操作要素を駆動する入出力アセンブリ１０が接続されている。」（３頁右上欄１０ないし１３行）
　
４．当審の判断
（１）引用文献１に記載のものでは、自動化装置としてのアセンブリ９により、電動機や弁等の各種機械設備に関する自動制御を行っており、このアセンブリ９が、互いに、及び中央ユニット１と、設備の重要なデータを伝達するバス５を介して接続されているものである。
　また、アセンブリ９毎に制御される個別制御ユニット８は、設備のテクノロジー構造に相応して互いに独立的に機能し、複数の部分機能というべき入出力アセンブリ１０を含む機能ユニットともいうべきものである。
　そして、この個別制御ユニット８内では、各入出力アセンブリ１０どうしと、アセンブリ９とを互いに接続する共通のデータ線である内部バス８１，８２は、設備のメインバスであるバス５とは隔てられていることから、そこで伝達されるデータが、それぞれの個別制御ユニット８内における重要なデータのみを伝達することは明らかである。
　また、各入出力アセンブリ１０には、制御可能な電動機や弁その他の設備構成要素を有する部分システムといえるものが含まれることも明らかである。
　
（２）そうすると、引用文献１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「複数の相互作用する設備と、設備部分に共通の自動化システム内で種々の機能を遂行するアセンブリ９とを備え、アセンブリ９が互いに及び中央ユニット１と、設備の重要なデータを伝達するバス５を介して接続されている設備の自動制御装置において、
　アセンブリ９が設備のテクノロジー構造に相応して互いに無関係に機能可能なユニットにまとめられ、各機能可能なユニットが複数の入出力アセンブリ１０を含んでいる個別制御ユニット８であって、個別制御ユニット８の入出力アセンブリ１０が機能可能なユニットに対して重要なデータのみを伝達する共通の内部バス８１、８２を介して結び付けられ、各入出力アセンブリ１０が、制御可能な設備構成要素を有する複数の部分システムを含み、
　各個別制御ユニット８が、アセンブリ接続部６を介して、互いにバス５と結び付けられている設備の自動制御装置。」
　
（３）本願発明１と引用文献１に記載の発明を対比すると、後者の「アセンブリ９」、「中央ユニット１」、「バス５」、「入出力アセンブリ１０」、「内部バス８１，８２」が、前者の「自動化装置８」、「指令ユニット１６」、「データバス５」、「部分機能７」、「データ線２０」にそれぞれ相当し、前者の機能可能なユニットである「機能連鎖」も、後者の機能可能なユニットである「個別制御ユニット８」と個別制御ユニットであることでは、一致するものである。
　したがって、両発明は、次の３点のみで相違し、その余は一致している。
　
（相違点１）
　本願発明１が、発電所設備に関するものであるのに対し、引用文献１に記載の発明では、そのような特定がされていない点
　
（相違点２）
  本願発明１における機能可能なユニットは、機能連鎖であるのに対し、引用文献１に記載の発明においては、それぞれ各種の機能を果たす個別制御ユニットではあるが、全体設備の中での機能を連鎖するとまではいえない点
　
（相違点３）
　本願発明１においては、各機能可能なユニットは、データ選択作用をする結合要素を有する別のデータ線２５を介して互いに及びデータバス５と結び付けられているのに対し、引用文献１に記載の発明においては、各機能可能なユニットである個別制御ユニット８が、アセンブリ接続部６を介して、互いにバス５と結び付けられている
　
（４）上記相違点３について、検討すると、相違点３に関する本願発明１の構成については、引用文献２及び周知例１，２にも記載されていない。
　しかしながら、その構成のうちで、各ユニットが、データ選択作用をする結合要素を有するデータ線（バス）によって、互いに結び付けられる構成は、極めて通常の事項に過ぎない。
　例えば、特開平３−１９４９９号公報（以下「周知例３」という。）には、引用文献１に記載の発明や本願発明１と同じく各ユニット内でのみの重要なデータだけを伝達する共通のデータ線（ローカルバス８）を備える各ユニット（コントローラ１〜Ｎ）が、それぞれデータ選択作用をする結合要素であるバスＩＦ回路とグローバルバス（本願発明１のデータバス５に相当する。）を介して接続され、特定のユニット間でデータ伝達することが記載されている。
　また、特開昭６３−２０６０４５号公報（以下「周知例４」という。）には、各ユニットといえる情報端末機器１ａ〜Ｎｃが、データ選択作用をする結合要素である伝送装置１〜Ｎ及びリング伝送路Ｏａ，Ｏｂ（本願発明１のデータバス５に相当する。）を介して接続されており、しかも、そのうちの例えばＮａ〜Ｎｃの情報端末機器は、伝送装置、及びリング伝送路とは異なるデータ線である伝送バス５４を介して結び付けられていることが記載されている。
　ところが、本願発明１の相違点３に係る構成によれば、機能可能なユニットである機能連鎖が、結合要素を有する別のデータ線２５を介して互いに及びデータバス５と結び付けられていることから、上記相違点２のとおりの連鎖に沿って順次設置される各ユニットが、メインのバスであるデータバス５及び内部バスであるデータ線２０を介することなく、これらとは異なるデータ線２５と結合要素によって、互いにデータの伝送をなすものである。
　また、各ユニットと指令ユニットとの間のデータの伝送は、各周知技術と同じく、データ線２５が結合要素及びメインのバスであるデータバス５を介して行われることになる。
　
（５）このように、本願発明１は、引用文献１，２及び周知例１〜４に記載されたものが備えない特異な構成を備え、上記のとおりのデータ伝送を行うものであって、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　また、本願発明２，３は、本願発明１を限定したものであって、同じく、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから本願は、原査定の理由によって拒絶をすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。