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　平成１０年特許願第１３０４２６号「地下連続壁施工方法及び外殻付鉄筋籠」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２３９１５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年５月１３日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１５年９月１９日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　棒鋼を組み立ててなる鉄筋籠と、構築すべき地下連続壁の空間領域である本体領域と、掘削時の溝壁の崩落によって余分に生じた崩落領域と、を仕切るために前記鉄筋籠に固定された面板からなる外殻と、前記面板のうちエレメント間継手に係らない領域に面するものの外面を被装するようにこれに取り付けられ、当該領域に注入される裏込め材の漏出を防止する所定容量の袋と、を備え、
　前記袋は、対向する二の前記面板にそれぞれ取り付けられて、鉄筋籠を挿通する連通管によって互いに連通されており、当初は前記各面板に沿って収納されていて、その中に前記裏込め材が充填された場合に前記各崩落領域の形状に応じて拡がる、ことを特徴とする外殻付鉄筋籠。
　【請求項２】　底面の少なくとも一部が網状であり、打設コンクリートの漏出を防止するために前記鉄筋籠のうち前記外殻に係る部分より下方を被包する袋をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の外殻付鉄筋籠。
　【請求項３】　地下連続壁を構築するために地盤を掘削して溝孔を形成する第１工程と、請求項１又は請求項２に記載の外殻付鉄筋籠を前記溝孔内に建込む第２工程と、その後、前記本体領域のみについてコンクリートを打設する第３工程と、その後又はこれと同時に、前記地盤と同程度の強度を有する裏込め材を、前記崩落領域のうちエレメント間継手に係らない領域のみに充填する第４工程と、を含むことを特徴とする地下連続壁施工方法。」
　（以下、請求項１ないし３に係る発明を「本願第１発明」ないし「本願第３発明」という。）
　
２．引用文献及びそこに記載された技術的事項
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された、特開昭６３−３１２４１６号公報（以下、「引用文献1」という。）には、次の事項が記載されている。
　「従来の技術
　一般に、地中連続壁を構築する場合において、まず、地盤に地中溝を掘削する。しかし、掘削地盤中の地質に弱い部分があること等から、この地中溝の壁面の一部が往々にして崩壊することがある。このように地中溝の一部の壁面が崩壊した場合に地下壁を構築する方法としては、従来は、次のような方法がとられていた。」（第１頁右欄第３行〜第１０行）
　「まず、第１図（Ａ）に示すように、・・・ベントナイト泥水を満たしながら地盤に所定幅で所定深さの地中溝１１を掘削する。そして、この場合この地中溝１１の壁面には、地質が弱い等の理由により、その上部両側が崩壊して所定の容積の空所（崩壊部）１３が形成された例が示されている。・・・次に、第１図（Ｂ）に示すように、この地中溝１１内に鉄筋籠１７を挿入、配設する。このとき、地中溝の崩壊部１３に対応する鉄筋籠１７の所定の高さ位置には、崩壊部１３の大きさに相応する大きさのベニヤ板（セパレータ）１９がその両側の壁面相当位置に取り付けられる。そして、さらに、そのベニヤ板１９の外側には所定の材質で崩壊部１３の容積に対応した容積の空のシート袋２１が取着されている。そして、各シート袋２１にはそれぞれ地上まで延長するパイプ２３が連結されている。このようにして空のシート袋２１を取り付けた鉄筋籠１７を地中溝１１内に挿入すると、このシート袋２１が崩壊部１３に対向した位置に設置されることになる。次いで、地上からパイプ２３を通してシート袋２１内に自硬性安定液２５を注入する。
　この結果、第１図（Ｃ）に示すように、パイプ２３からシート袋２１内に自硬性安定液２５が所定量だけ注入されると、シート袋２１は自硬性安定液２５で膨れることとなる。すなわち、崩壊部１３の内部をこの自硬性安定液２５により充填するのである。換言すれば、地中溝１１の一部が崩壊した壁面は修復されているのである。
　そして、この自硬性安定液２５が充分に硬化した後、第１図（Ｄ）に示すように、地中溝１１内にコンクリート２７を注入、打設することによって、鉄筋籠２と一体化した鉄筋コンクリートの地下壁３１を構築する、この場合、シート袋２１は硬化した自硬性安定液で充満されて崩壊部に密着しているため崩壊部１３の内部にコンクリートが回り込んだりすることはない。」（第２頁左下欄第１６行〜第３頁左上欄第１５行）
　また、第１図には、各ベニヤ板１９に取り付けられたシート袋２１は、その中に自硬性安定液２５が充填された場合に崩壊部１３の形状に応じて拡がる様子が示されている。
　以上の記載によれば、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
　「鉄筋籠１７と、構築すべき地下壁３１の空間領域である本体領域と、掘削時の溝壁の崩落によって余分に生じた崩壊部と、を仕切るために前記鉄筋籠１７に固定されたベニヤ板１９と、ベニヤ板１９の外面に取り付けられ、崩壊部に注入される自硬性安定液２５の漏出を防止する所定容量のシート袋２１と、を備え、
　シート袋２１は、対向する二のベニヤ板１９にそれぞれ取り付けられており、その中に自硬性安定液２５が充填された場合に崩壊部１３の形状に応じて拡がる外殻付鉄筋籠。」
　
（２）同じく、実願昭６３−８８５８７号（実開平２−１１８４０号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　「高剛性の管体に外嵌させて固着された環状パイプに、可撓性を有した素材からなる少なくとも２個以上の袋体を、その内部と前記環状パイプの中空部とを連通させて、管体の周方向について略均等な間隔を隔てて封着し、環状パイプの中空部に加圧液注入用パイプを連通せしめると共に、管体に検出基準ロッドを取付けたことを特徴とする加圧式アンカー。」（明細書の実用新案登録請求の範囲（１））
　「［産業上の利用分野］
　本考案は加圧式アンカーに係り、より詳細には、土木工事等における地盤の変位検出等に用いられ、液圧で膨張させることにより固定されるアンカーに関する。」（同第１頁第１６行〜２０行）
　「［作用］
　本考案の加圧式アンカーにおいては、高剛性の管体の外周に各袋体が均等な間隔で取付けられ、且つ加圧液注入用パイプと環状パイプの中空部と各袋体の中空部が連通せしめられている。
　このアンカーを穴に挿入し、加圧液注入用パイプを通じて液体を圧送すると、環状パイプは加圧液を各袋体へ分配する役割を果たし、加圧液は環状パイプから各袋体の内部へ導かれる。尚、各袋体は初期の環状パイプへの封着段階では内容積が極小にされた状態になっている。
　従って、液体の圧送に伴い、各袋体の内部に液体が注入されると、アンカーが挿入された穴の内壁面と管体の外周面の間で各袋体が膨張し、袋体が両面と圧接する。
　この圧接によっても、管体は高剛性を有しているためその変形はなく、各袋体の外側面が穴の内壁に強力に圧接して食込み、管体は膨張した各袋体を介して穴内に固定される。
　即ち、本考案のアンカーでは、各袋体がその膨張により、穴の内壁面と管体の外周面を垂直に押圧することになり、広い面積を有した単純な押圧機構を生じさせるため、極めて強力且つ安定した固定状態を構成することができる。
　また、各袋体が管体の周方向について略均等な間隔を隔てて取付けられているため、各袋体の膨張によって管体は穴の中心に固定されることになり、固定状態が構成される際に管体が回転したり偏心したりすることを防止できる。」（同第６頁第５行〜第７頁第１４行）
　「ところで、前記の加圧液の圧送段階で、各袋体３ａ〜３ｃにはそれぞれ環状パイプ２側から同一圧力で加圧液が充填されてゆき、且つ圧送完了段階でも袋体３ａ〜３ｃの内圧はそれぞれ同一になる。従って、袋体３ａ〜３ｃが略同一形状に形成されていれば、管体１は回転や偏心を伴うことなく、穴８の中心に固定されることになる。」（同第１０頁第１９行〜第１１頁第６行）
　「［考案の効果］
　本考案の加圧式アンカーは以上のような構成を有しているため、次のような効果を奏する。
　請求項（１）の考案は、高剛性の管体の周囲に均等に配設された複数の各袋体を均等に膨張させることにより穴内に管体を固定してアンカーをとる。
　従って、各袋体の外側が広い面積で穴の内壁に圧接して食込むと共に、簡単な押圧機構を構成することになるため、極めて安定した堅固な固定条件を実現することができ、検出基準ロッドを用いた地盤の変位等の正確な測定を可能にする。」（同第１２頁第１３行〜１３頁第5行）
　以上の記載によれば、引用文献２には、次の発明が記載されていると認められる。
　「土木工事等に用いるアンカーであって、高剛性の管体に外嵌させて固着された環状パイプに、可撓性を有した素材からなる少なくとも２個以上の袋体を、その内部と前記環状パイプの中空部とを連通させて、管体の周方向について略均等な間隔を隔てて封着し、環状パイプの中空部に加圧液注入用パイプを連通せしめた加圧式アンカー。」
　
（３）同じく、特開平８−３３８０１９号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
　「【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　両端の仕切り板と、両側面のシートによって包囲された鉄筋籠を、掘削溝に降下させ、包囲部の内部にコンクリートを打設して行う地下壁の構築に際し、
　掘削溝の肌落ち部に相当する位置のシートを鋼板に置き換え、
　鉄筋籠の降下後に包囲部の内部にコンクリートを打設し、
　その後に鋼板の外側に向けて、コンクリート内部に配置した注入パイプより充填材を注入して行なう、
　連続地下壁の肌落ち充填方法
　【請求項２】　
　両端の仕切り板と、両側面のシートによって包囲された鉄筋籠を、掘削溝に降下させ、包囲部の内部にコンクリートを打設して行う地下壁の構築に際し、
　掘削溝の肌落ち部に相当する位置のシートを鋼板に置き換え、
　鋼板にはその鉄筋籠側に注入パイプを取り付け、
　鉄筋籠の降下後に包囲部の内部にコンクリートを打設し、
　鋼板の仕切り板側の両端には凍結柱を形成し、
　その後に鋼板の外側に向けて、注入パイプより充填材を注入して行なう、
　連続地下壁の肌落ち充填方法
　【請求項３】　
　両端の仕切り板と、両側面のシートによって包囲された鉄筋籠を、掘削溝に降下させ、包囲部の内部にコンクリートを打設して行う地下壁の構築に際し、
　掘削溝の肌落ち部に相当する位置のシートを鋼板に置き換え、
　鋼板にはその鉄筋籠側に注入パイプを取り付け、
　鉄筋籠の降下後に包囲部の内部にコンクリートを打設し、
　鋼板の仕切り板側の両端には凍結柱を形成し、
　その後に鋼板の外側に向けて、注入パイプより充填材を注入しつつ、
　排水パイプより肌落ち部周囲の水を排出して行なう、
　連続地下壁の肌落ち充填方法」
　
（４）同じく、特開昭６２−２１５７１５号公報（以下、「引用文献４」という。）には、「布帛型枠を用いた地中壁工法」に係る発明が記載されている。
　
３．対比・判断
３−１．本願第１発明について
（１）対比
　本願第１発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「地下壁３１」は、地盤に掘削された地中溝内に構築されるもので、「地中連続壁」に係るものであることから、本願第１発明の「地下連続壁」に相当し、引用文献１記載の発明の鉄筋籠に固定された面板（ベニヤ板）は、崩落領域（崩壊部）と本体領域とを仕切るために鉄筋籠に固定されたたものであるから、本願第１発明の「外殻」（本体領域と崩落領域とを仕切るために鉄筋籠に取り付けられた面板）に相当するといえる。また、引用文献１記載の発明の「崩壊部」、「自硬性安定液」は、本願第１発明の「崩落領域」、「裏込め材」にそれぞれ相当する。
　そこで、本願第１発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は、
「鉄筋籠と、構築すべき地下連続壁の空間領域である本体領域と、掘削時の溝壁の崩落によって余分に生じた崩落領域と、を仕切るために前記鉄筋籠に固定された面板からなる外殻と、面板の外面に取り付けられ、裏込め材の漏出を防止する所定容量の袋と、を備え、
　前記袋は、対向する二の前記面板にそれぞれ取り付けられており、その中に裏込め材が充填された場合に崩壊領域の形状に応じて拡がることを特徴とする外殻付鉄筋籠。」
である点で一致し、以下の各点で相違する。
　相違点１：本願第１発明は、鉄筋籠を「棒鋼」を組み立てているのに対し、引用文献１記載の発明は棒鋼かどうか不明である点。
　相違点２：袋の面板に対する取り付けについて、本願第１発明の袋は、「面板のうちエレメント間継手に係らない領域に面するものの外面を被装するように」面板に取り付けられるのに対し、引用文献１記載の発明の袋は、そのように取り付けられていない点。
　相違点３：本願第１発明は、袋が、「鉄筋籠を挿通する連通管によって互いに連通されて」いるのに対し、引用文献１記載の発明は、そのようになっていない点。
　相違点４：本願第１発明は、袋が、「当初は前記各面板に沿って収納されて」いるのに対し、引用文献１記載の発明は、袋が当初どのような状態であるか不明である点。
　
（２）判断
　先ず、上記相違点３について検討する。
　引用文献２記載の発明の加圧式アンカーは、管体の周囲に複数個配設され、各袋体の内部と環状パイプの中空部とを連通させ、各袋体に加圧液を同一圧力で充填することにより、各袋体は均等に膨張されるのであるから、環状パイプは各袋体を連通する連通管ということができる。
　しかしながら、該環状パイプは、本願第１発明のように、ある部材を「挿通」するように設けられているものではなく、また、複数の袋体を均等に膨張させることによって、管体を穴の中心に固定する作用をするのであるから、本願第１発明の「連通管」のように、連壁本体の反対側に各々設けられた「袋内に裏込め材を注入する際に連壁本体に偏圧力がかかることを回避」（明細書段落００１０）し、袋内に充填された裏込め材が連通管の内部空洞を通過し、各袋の「裏込め材Ｕの充填高さが高い方から低い方へ裏込め材Ｕが流れることになり、その結果袋４ａ，４ｂの裏込め材Ｕの充填高さは常に略等しく保たれる」（明細書段落００２４）という作用、つまり、袋内の裏込め材の充填高さの不均衡による連続地中壁に偏圧力が防止されるという作用を奏することはできない。
　また、引用文献３、４にも上記相違点３に係る構成は開示されていない。
　したがって、本願第１発明の上記相違点３に係る構成は、引用文献２ないし４に記載されていない構成であって、本願第１発明は、上記相違点３に記載された構成とすることにより、明細書記載の上記特有の作用効果を奏することができるものである。
　よって、本願第１発明は、上記相違点１、２、４について検討する迄もなく、引用文献１ないし４記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３−２．本願第２発明、第３発明について
　本願本願第２発明、第３発明は、本願第１発明を引用するものであるから、これら発明について、引用文献１ないし４記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願第１発明ないし第３発明は、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１ないし４記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に、本願第１発明ないし第３発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。