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　平成１１年特許願第２１３５７３号「高断熱構造及びそれで用いる断熱パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１３日出願公開、特開２００１−　４０７９４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年７月２８日の出願であって、その請求項１，２に係る発明（以下、「本願発明１，２」という。）は、平成１５年９月８日受付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】平板状の合成樹脂フォームからなり軸部材間の略２倍の幅を有し、幅を２分する位置で折り返し可能に一方の面に溝状のスリットを設け、かつ、幅両端の少なくとも一方に変形可能な突出した気密部を形成した断熱パネルであって、１８０度折り返して前記断熱パネルの２枚分の厚さの断熱材とし、気密部を軸部材に当接し、軸部材間に１工程ではめ込んだことを特徴とする高断熱構造。
　【請求項２】請求項１の高断熱構造で用いる断熱パネルであって、合成樹脂フォームの他方の面（スリットのない面）に、折り曲げ部の材料破壊による分離を防止するための可撓性面材を積層したものであることを特徴とする断熱パネル。」
　　　　　
　　　　　
【２】刊行物に記載の技術事項
〔１〕これに対して、原査定の拒絶の理由で引用し、本願出願前に国内において頒布された、実願昭６３−１６８５６２号（実開平２−８７８０７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、その実用新案登録請求の範囲，明細書８頁５行〜９頁１８行の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識からみて、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「発泡体シート（本願発明１，２の「平板状の合成樹脂フォーム」に相当する。以下同様。）の一方の面の端部近傍に折曲用切込み部（「スリット」）を設けた断熱発泡成形体（「断熱パネル」）を、当該折曲用切込み部において１８０度折り返して断熱発泡成形体の２枚分の厚さの断熱材とし、両側に足部となる部分を形成した状態で柱（「軸部材」）間にはめ込み、足部によって両側を断熱した空室を設けるようになした断熱構造。」
　　　　　　
〔２〕同じく、実願昭６３−６１９７０号（実開平１−１６８６０８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、その実用新案登録請求の範囲，明細書９頁１１〜１８行，１０頁８〜１６行，１１頁１７行〜１２頁１行の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識からみて、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「合成樹脂発泡断熱板（「平板状の合成樹脂フォーム」）からなる部材間挿入断熱材（「断熱パネル」）を２枚、支持部材（「軸部材」）間にはめ込んでなる断熱構造。」
　　　　　　
〔３〕同じく、特開平７−２９２８１３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、その特許請求の範囲，段落【００２１】，【００３１】の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識からみて、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「幅を２分する位置で１８０度折り返して２枚分の厚さとした間仕切壁用断熱材（「断熱材」）を、柱，間柱（「軸部材」）間にはめ込んでなる断熱構造。」　　　　
　　　　
〔４〕原査定の拒絶の理由で周知例として引用し、本願出願前に国内において頒布された、実願平５−４２１３０号（実開平７−１１６１０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物４」という。）及び特開平１０−１９６００１号公報（以下、「刊行物５」という。）には、それらの全体の記載及び当業者の技術常識からみて、以下の技術が記載されているものと認められる。
　「断熱材における軸部材に当接する側の端面に変形可能な気密部を設けること。」
　　　　　　
　　　　　　
【３】本願各発明と各刊行物に記載された発明との対比・検討
〔１〕本願発明１について
　刊行物１〜５に記載された発明（技術）は、何れも建築物の断熱構造に係るものであると認められるところ、
　刊行物１には、端部近傍に設けた折曲用切込み部（「スリット」）の箇所で１８０度折り返して断熱発泡成形体（「断熱パネル」）の２枚分の厚さの断熱材とし、当該断熱材を柱（「軸部材」）間にはめ込む断熱構造について開示されているものの、当該断熱材は、断熱発泡成形体の両側に形成した足部となる部分でのみ断熱発泡成形体の２枚分の厚さとなるものであって、足部となる部分によって両側を断熱した空室を設けるようになした断熱構造を形成するものであるから、
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とは、以下の点において相違し、その余の点で一致している。
　　　　　　
＜相違点ａ＞
　軸部材間の略２倍の幅を有し、幅を２分する位置で折り返し可能に一方の面に溝状のスリットを設け、１８０度折り返して断熱パネルの２枚分の厚さの断熱材とする点。
＜相違点ｂ＞
　１８０度折り返して用いる断熱パネルの幅両端の少なくとも一方に変形可能な突出した気密部を形成し、当該気密部を軸部材に当接して軸部材間にはめ込む点。
　　　　　　　
　そこで、上記各相違点について検討すると、刊行物２には、単に、合成樹脂発泡断熱板（「平板状の合成樹脂フォーム」）からなる２枚の部材間挿入断熱材（「断熱パネル」）を支持部材（「軸部材」）間にはめ込むことが開示されているに過ぎず、また、刊行物３には、幅を２分する位置で１８０度折り返して２枚分の厚さとした間仕切壁用断熱材（「断熱材」）を柱，間柱（「軸部材」）間にはめ込むことが開示されているに過ぎず、さらに、刊行物４，５には、断熱材における軸部材に当接する側の端面に変形可能な気密部を設けることが開示されているに過ぎず、上記相違点ａ，ｂに係る構成については何れも記載されていないから、刊行物１に記載された発明の構成の一部に刊行物２〜５に記載された発明（技術）を適用したとしても、本願発明１の構成を容易に想到し得るとはいえない。
　　　　　　　
　なお、拒絶査定時に周知例として引用された、登録実用新案第３０５２８６０号公報，特開平１１−２２０５０号公報，特開平１１−１１７４１１号公報、その他、特開平９−１５１５５３号公報，特開平１１−２２０４９号公報，実願昭５９−８９４４号（実開昭６０−１２１０１０号）のマイクロフィルム等の何れにおいても、気密部を設けることが開示されているものの、上記相違点ａ，ｂに係る構成については何れも記載されていない。
　　　　　　　
　そして、本願発明１は、上記した各刊行物に開示も示唆もされていない、上記相違点ａ，ｂに係る構成を有することによって、「折り返し断熱材にしたときに、・・・スリット部に突起状の気密部が形成されるため」、断熱パネルの幅方向端部に設けられる気密部と同様にあるいは協働して、「垂木等の軸部材の間に、はめ込みやすくなるメリットや、この気密部が軸部材間の寸法ばらつきを吸収することによって気密性能が得られやすいメリットを持つものである。」（本願明細書段落【０００９】）との、上記各刊行物に記載された発明や技術から期待できない格別の作用効果を奏するものと認められる。
　従って、本願発明１は、上記各刊行物に記載された発明（技術）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　　　　　
〔２〕本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用し、さらに、「合成樹脂フォームの他方の面（スリットのない面）に、折り曲げ部の材料破壊による分離を防止するための可撓性面材を積層したものである」との事項を付加して構成を限定したものであるから、本願発明１が、上記各刊行物に記載された発明（技術）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない以上、本願発明２も、上記各刊行物に記載された発明（技術）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　　　　　
〔３〕まとめ
　従って、本願発明１，２は、何れも、上記各刊行物に記載された発明（技術）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとすることはできない。
　　　　　
　　　　　
【４】むすび
　以上のとおりであり、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。