Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ターゲット構造が２つ以上のパターン要素のセットを含む３つ以上のターゲット構造を含む複数のターゲット構造を含む多層オーバーレイターゲットであって、前記複数のターゲット構造は、前記複数のターゲット構造が位置合わせされたとき、共通の対称中心を共有するよう構成され、前記複数のターゲット構造のうちの少なくとも１つは前記共通の対称中心を中心とするＮ度回転に対して不変であり、Ｎは１８０度以上であり、前記２つ以上のパターン要素のそれぞれは個別の対称中心を有し、各ターゲット構造の前記２つ以上のパターン要素のそれぞれは前記個別の対称中心を中心とする９０度回転に対して不変である、多層オーバーレイターゲット。
【請求項２】
前記２つ以上のパターン要素のセットのうちの第１パターン要素は第１方向におけるオーバーレイ計測測定に対して適用され、前記２つ以上のパターン要素のセットのうちの第２パターン要素は前記第１方向とは異なる第２方向におけるオーバーレイ計測測定に対して適用される、請求項１に記載の多層オーバーレイターゲット。
【請求項３】
第１方向におけるオーバーレイ計測測定に適用されるパターン要素のセット、および前記第１方向とは異なる第２方向におけるオーバーレイ計測測定に対して適用されるパターン要素の第２セットは共通の対称中心を有する、請求項１に記載の多層オーバーレイターゲット。
【請求項４】
前記複数のターゲット構造のうちの少なくとも１つの前記２つ以上のパターン要素のうちの少なくとも１つは、
周期的なパターンで配列された、または非周期的なパターンで配列された、２つ以上のサブ要素を有するパターン要素、
を含む、請求項１に記載の多層オーバーレイターゲット。
【請求項５】
各ターゲット構造の前記２つ以上のパターン要素のセットはダミーフィルの層の上方または下方にプリントされた、請求項１に記載の多層オーバーレイターゲット。
【請求項６】
前記複数のターゲット構造のうちのいくつかは、前記複数のターゲット構造のうちの前記いくつかのコントラストを増強するために付加的なセットのパターン要素を含む、請求項１に記載の多層オーバーレイターゲット。
【請求項７】
前記複数のターゲット構造のうちのいくつかは異なる処理層において配置された、請求項１に記載の多層オーバーレイターゲット。
【請求項８】
前記複数のターゲット構造のうちの少なくとも２つは同一層内に配置され、前記少なくとも２つのターゲット構造のそれぞれは異なるリソグラフ処理において露光される、請求項１に記載の多層オーバーレイターゲット。
【請求項９】
前記複数のターゲット構造のうちの少なくとも１つは前記共通の対称中心を中心とする９０度回転に対して不変である、請求項１に記載の多層オーバーレイターゲット。
【請求項１０】
前記複数のターゲット構造のうちの少なくとも１つは前記共通の対称中心を中心とする９０度回転に対して不変ではない、請求項１に記載の多層オーバーレイターゲット。
【請求項１１】
各ターゲット構造の前記２つ以上のパターン要素のそれぞれは前記個別の対称中心を中心とするＭ度回転に対して不変であり、Ｍは１８０度である、請求項１に記載の多層オーバーレイターゲット。
【請求項１２】
各ターゲット構造の前記２つ以上のパターン要素のそれぞれは前記個別の対称中心を中心とする３６０度未満の全ての角度の回転に対して不変ではない、請求項１に記載の多層オーバーレイターゲット。
【請求項１３】
前記複数のターゲット構造のうちの少なくとも１つは前記共通の対称中心を中心とする９０度回転に対して不変であり、前記複数のターゲット構造のうちの少なくとも１つは前記共通の対称中心を中心とする９０度回転に対して不変ではない、請求項１に記載の多層オーバーレイターゲット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ上の複数のオブジェクトのうちの１つの強調表示を制御する方法であって、
ユーザ入力インタフェースによって提供される、前記ディスプレイ上のポインティング位置の空間的な連続動作を取得するステップと、
前記ポインティング位置が前記複数のオブジェクトのうちの第１のものと一致する限り、前記複数のオブジェクトのうちの前記第１のものが強調されるように制御するステップと、
前記ポインティング位置が前記複数のオブジェクトのうちの第２のものに近づいたときに、前記複数のオブジェクトのうちの前記第１のものから前記第２のものまでジャンプするように前記強調表示を制御するステップとを有し、
前記強調表示のジャンピングは、前記複数のオブジェクトのうちの少なくとも前記第２のものまでの、前記ポインティング位置の距離及び追加的に前記ポインティング位置の移動の方向に基づいて制御され、前記移動の方向が前記オブジェクトから離れる場合、距離に基づくオブジェクトへのジャンピングが回避される、方法。
【請求項２】
前記強調表示のジャンピングは、前記複数のオブジェクトのうちの前記第１のものまでの、前記ポインティング位置の距離に基づいて制御される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポインティング位置が、或る時間の間、前後にジャンプする強調表示の間にあるときに、該前後にジャンプする強調表示を回避するために、ヒステリシスが、計算された距離に追加される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記強調表示のジャンピングは、前記ポインティング位置の動作の速度、加速又は減速に基づいて制御される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ポインティング位置は表示されない、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ポインティング位置は、前記ディスプレイを越えて存在し得る、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のオブジェクトのうち少なくとも幾つかは、一列に配置され、
前記ポインティング位置が前記列の延長部において前記ディスプレイを越えて存在する場合には、前記列における前記複数のオブジェクトは、前記ディスプレイに渡ってスクロールするように制御される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
スクロールの速度は、前記ディスプレイまでの前記ポインティング位置の距離に依存する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ポインティング位置の連続動作が終了した後に、最後に強調されたオブジェクトが、強調されたままになるように制御される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポインティング位置の連続動作が始まったときに、前記ポインティング位置は、現在強調されているオブジェクトの中心になるように制御される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
プログラムがコンピュータ上で実行されたきに、請求項１に記載のステップを実行するように適合されたコンピュータプログラムコード手段を有する、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
ディスプレイ上の複数のオブジェクトのうちの１つの強調表示を制御するためのコントローラを有する装置であって、
前記コントローラは、
ユーザ入力インタフェースによって提供される、前記ディスプレイ上のポインティング位置の空間的な連続動作を取得し、
前記ポインティング位置が前記複数のオブジェクトのうちの第１のものと一致する限り、前記複数のオブジェクトのうちの前記第１のものが強調されるように制御し、
前記ポインティング位置が前記複数のオブジェクトのうちの第２のものに近づいたときに、前記複数のオブジェクトのうちの前記第１のものから前記第２のものまでジャンプするように前記強調表示を制御するように構成され、
前記強調表示のジャンピングは、前記複数のオブジェクトのうちの少なくとも前記第２のものまでの、前記ポインティング位置の距離及び追加的に前記ポインティング位置の移動の方向に基づいて制御され、前記移動の方向が前記オブジェクトから離れる場合、距離に基づくオブジェクトへのジャンピングが回避される、装置。
【請求項１３】
前記コントローラは、前記複数のオブジェクトのうちの少なくとも前記第２のものまでの、前記ポインティング位置の距離に基づいて、並びに、前記複数のオブジェクトのうちの前記第１のものまでの、前記ポインティング位置の距離、前記ポインティング位置の動作の方向、その速度、その加速及びその減速のうち少なくとも１つに基づいて、強調表示のジャンピングを制御するように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記コントローラは、
前記ポインティング位置の連続動作が終了した後に、最後に強調されたオブジェクトが強調されたままになるように制御し、
前記ポインティング位置の連続動作が始まったときに、前記ポインティング位置が現在強調されているオブジェクトの中心になるように制御する、請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平な上部壁、水平な下部壁、および１つまたは複数の側壁によって画定されるプレナムと、
実質的に前記プレナム内に配置される複数のランプと
を備える、手術室用の層状空気流天井であって、前記ランプが、
第１のモジュールと、
前記第１のモジュールに連結され、第１の軸線に沿って前記第１のモジュールに対して回転可能である第２のモジュールと、
１つまたは複数の発光素子を備える第３のモジュールであって、前記第２のモジュールに連結され、第２の軸線に沿って前記第２のモジュールに対して回転可能である第３のモジュールと
を備え、前記第２の軸線が前記第１の軸線に対して実質的に垂直である、層状空気流天井。
【請求項２】
前記複数のランプの前記第２の軸線が、実質的に、前記プレナムの前記水平な下部壁と一致する平面内にある、請求項１に記載の層状空気流天井。
【請求項３】
前記複数のランプの前記第１のモジュールが、前記プレナムの前記水平な上部壁に取り付けられる、請求項１に記載の層状空気流天井。
【請求項４】
複数の管状要素が、実質的に前記プレナム内に設けられ、各管状要素が、前記ランプのうちの１つを取り囲む、請求項１に記載の層状空気流天井。
【請求項５】
前記管状要素が、第１の端部において前記プレナムの前記上部壁に取り付けられ、第２の端部において前記プレナムの前記下部壁に取り付けられる、請求項４に記載の層状空気流天井。
【請求項６】
前記プレナムの前記下部壁が、複数の長方形の下部壁要素を備える、請求項１に記載の層状空気流天井。
【請求項７】
前記下部壁セグメントのうちの１つまたは複数が、前記ランプの１つを実質的に嵌合させるのに適応する切抜きを備える、請求項６に記載の層状空気流天井。
【請求項８】
前記切抜きが、長方形の下部壁要素のコーナー領域に設けられる、請求項７に記載の層状空気流天井。
【請求項９】
前記複数のランプのそれぞれが、実質的に半球状のカバーを備える、請求項１に記載の層状空気流天井。
【請求項１０】
前記ランプの前記第１の軸線が前記上部壁に対して垂直な軸線である、請求項１に記載の層状空気流天井。
【請求項１１】
前記ランプの前記第１のモジュールが、第１の歯車装置のある第１の出力シャフトを有する第１のモータを備え、
前記第１の歯車装置が、前記第２のモジュールに配置される歯車装置と噛み合う、請求項１に記載の層状空気流天井。
【請求項１２】
前記ランプの前記第２のモジュールが、前記第２の軸線に沿って前記第３のモジュールを回転させるための機構を備え、前記機構が、実質的に前記第２のモジュールの端縁よりも先に突出しない、請求項１に記載の層状空気流天井。
【請求項１３】
前記ランプの前記第２のモジュールが、第１のピボットがその端部にまたはその端部の近くに取り付けられる第２の出力シャフトを有する第２のモータを備え、
第１のロッドの第１の端部が前記第１のピボットの第１の端部に連結され、および第２のロッドの第１の端部が前記第１のピボットの第２の端部に連結され、
前記第１のロッドの第２の端部が第２のピボットの第１の端部に連結され、および前記第２のロッドの第２の端部が前記第２のピボットの第２の端部に連結され、
前記第２のピボットが、前記第２の軸線に沿って配置される第３のシャフトに取り付けられ、
それによって前記第３のシャフトを、前記第２のモータによって回転させることができる、請求項１１に記載の層状空気流天井。
【請求項１４】
前記第３のモジュールが、複数のＬＥＤを備える、請求項９に記載の層状空気流天井。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
図１４−図１６は、バリア３６（図５）が省略される例示的な一実施形態を示す。図１４は、図５の処理段階に類似した処理段階における半導体構造３０ｂを示す。構造３０ｂは、図５を参照して上述された、ベース３２および絶縁性材料３４を含む。開口４０−４２は、絶縁性材料３４へと伸長する。ライナー８０は、絶縁性材料３４の上部表面にわたって、開口４０−４２内で伸長し、ライナーは、開口の側壁をライニングする。ライナー８０は、ルテニウムおよびコバルトのうちの一つもしくはその双方と合金された遷移金属（例えば、タンタル）を含むか、本質的にルテニウムおよびコバルトのうちの一つもしくはその双方と合金された遷移金属で構成されるか、ルテニウムおよびコバルトのうちの一つもしくはその双方と合金された遷移金属で構成されてもよい。幾つかの実施形態においては、ライナー８０は、ルテニウムおよびコバルトのうちの一つもしくはその双方と結合した一つ以上の遷移金属（例えば、タンタル）及び窒素を含むか、本質的にルテニウムおよびコバルトのうちの一つもしくはその双方と結合した一つ以上の遷移金属及び窒素で構成されるか、ルテニウムおよびコバルトのうちの一つもしくはその双方と結合した一つ以上の遷移金属及び窒素で構成されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子化された残差係数及びイントラ予測情報を復元するエントロピー復号化部と、
前記イントラ予測情報に基づいてイントラ予測モードを復元する予測モード復号化部と、
前記イントラ予測モードを用いて量子化された残差信号を復元する残差信号復号化部と、
利用不可能な参照画素が存在すれば、参照画素を生成し、前記イントラ予測モードを用いて前記参照画素を適応的にフィルタリングする参照画素生成部と、
前記イントラ予測モードによって定められた参照画素を用いて予測画素を生成する予測ブロック生成部と、
前記イントラ予測モードを用いて前記予測画素の一部を適応的にフィルタリングする予測ブロックフィルタリング部と、
前記予測画素及び前記残差信号を用いて復元された映像を生成する映像復元部と、を備える動画復号化装置。
【請求項２】
前記参照画素生成部は、水平モードを基準として４５゜方向性を持つイントラ予測モードと、前記水平モード間に位置するイントラ予測モードとについては、予測ブロックのサイズによって適応的に参照画素をフィルタリングすることを特徴とする請求項１に記載の動画復号化装置。
【請求項３】
前記参照画素生成部は、既定のサイズより小さな現在ブロックの参照画素については、フィルターを適用しないことを特徴とする請求項１に記載の動画復号化装置。
【請求項４】
第１方向性モード及び第２方向性モードが、水平モードと、前記水平モードを基準として４５゜方向性を持つイントラ予測モードの間に位置する時、前記第２方向性モードの参照画素にフィルターを適用すれば、前記第２方向性モードより、４５゜方向性を持つイントラ予測モードにさらに近い方向性を持つ前記第１方向性モードにもフィルターを適用することを特徴とする請求項１に記載の動画復号化装置。
【請求項５】
前記予測ブロック生成部は、イントラ予測モードが平面モード（ｐｌａｎａｒ  ｍｏｄｅ）である場合、コーナー参照画素、左側参照画素及び上側参照画素を用いて予測ブロックの参照画素を生成することを特徴とする請求項１に記載の動画復号化装置。
【請求項６】
イントラ予測モードが垂直モードである場合、前記参照画素生成部は、参照画素をフィルタリングせず、前記予測ブロックフィルタリング部は、予測ブロックの生成に用いられていない参照画素を用いて前記予測ブロックをフィルタリングすることを特徴とする請求項１に記載の動画復号化装置。
【請求項７】
前記参照画素生成部は、イントラ予測モードが、垂直モードを基準として４５゜方向性を持つイントラ予測モードであるか、または、前記垂直モードを基準として４５゜方向性を持つイントラ予測モードに隣接している方向性を持つ、既定の数範囲内のイントラ予測モードである場合、上側参照画素及び左側参照画素を用いて予測ブロックを生成することを特徴とする請求項１に記載の動画復号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
専用通信プロトコルを持つ医学的処置供給装置の動作設定を制御する医学的処置供給コントローラにおいて、
ユーザが前記専用通信プロトコル以外で治療方針を入力するユーザ入力部と、
処置供給装置制御コメントを生成し、治療エポックに最小限に基づいて医療装置から処置結果を受信し、前記受信された処置結果に基づいて前記制御コマンドを適応的に調整する制御プロセッサと、
を有するコントローラ。
【請求項２】
前記制御プロセッサが、臨床決定支援システムにアクセスし、前記受信された処置結果から前記患者の生理的状態を決定し、前記臨床決定支援システムからの入力によって前記治療方針及び前記制御コマンドの一方を調整する、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
１以上の医学的処置供給装置と、
１以上の医療装置と、
請求項１及び２のいずれか一項に記載の医学的処置供給コントローラと、
を有する処置供給システム。
【請求項４】
患者に医学的処置を供給する処置供給装置と、
前記供給される医学的処置の結果に関するデータを収集する医療装置と、
前記医学的処置の結果及び前記患者に対する治療方針を含む、前記患者に関する意味論的通信を受信し、前記意味論的通信に基づいて前記処置供給装置の動作設定を適応的に調整するコントローラと、
を有する医学的治療供給システム。
【請求項５】
前記医療装置が、代謝パラメータ、生理的パラメータ、臨床情報、実験室情報、前記患者の現在の生理的状態を示す健康記録情報の少なくとも１つを受信し、前記システムが、
前記患者の現在の生理的状態、臨床情報、実験室情報及び健康記録情報の前記受信された少なくとも１つによって前記治療方針及び前記供給される処置の少なくとも１つを適応させる臨床決定支援システム、
を含む、請求項３及び４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記処置供給装置が、点滴又は薬物投与システム、栄養給餌装置、人工呼吸器、ペースメーカ／除細動器、熱制御システム、光治療供給システム、放射線供給システム、撮像システム、家庭モニタリング及び麻酔供給システムの少なくとも１つを含む、請求項３ないし５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記コントローラが、前記処置供給装置の閉ループ及び部分閉ループ設定を調整する、請求項３ないし６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記治療方針が、様々な動作設定の関係を含む前記患者に対する医学的治療の前記医療装置の供給に関するデータ、許容可能な範囲及びパラメータ、並びにどのようにして前記選択された動作設定が前記患者の生理的状態の変化とともに変化すべきかの少なくとも１つを含む、請求項３ないし７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
共通の治療に参加している２つの装置が意味論的に通信する、複数の医療装置の間の意味論的通信に対する方法において、
医療装置により、前記患者の代謝又は生理的状態、臨床情報、実験室情報、及び前記医学的治療を受けている患者の健康記録情報の少なくとも１つに対する前記治療の効果を示す結果を収集するステップと、
１以上の医学的処置供給装置により、治療方針によって前記患者に前記医学的治療を供給するステップと、
前記医療装置及び前記医学的処置供給装置及び前記治療方針の間で意味論的に通信するステップであって、前記意味論的通信が、少なくとも治療エポックに基づく前記患者に対する前記治療方針及び前記医学的治療の結果を含む、当該通信するステップと、
前記意味論的通信に基づいて１以上の前記医学的処置供給装置の１以上の動作設定を調整するステップと、
を有する方法。
【請求項１０】
前記治療方針が前記患者の現在の代謝又は生理的状態と関連付けられるような臨床決定支援システムを使用して、前記医学的治療の結果が前記治療方針の制限及びパラメータ内であるかどうかを決定するように前記収集された結果及び前記治療方針を比較するステップ、
を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記動作設定を調整するステップが、前記医学的処置供給装置の閉ループ及び部分閉ループ設定を自動的に調整するステップを含む、請求項９及び１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記１以上の医学的処置供給装置の供給結果を収集するステップ、
を含む、請求項９ないし１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記治療方針が、様々な動作設定の関係を含む前記患者に対する前記医学的治療供給装置の医学的処置の供給に関するデータ、許容可能な範囲及びパラメータ、並びにどのようにして前記選択された動作設定が前記患者の代謝又は生理的状態の変化とともに変化すべきかの少なくとも１つを含む、請求項９ないし１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記医学的治療の結果が前記治療方針の制限及びパラメータの外側である場合にディスプレイにアラームを表示するステップ、
を含む、請求項９ないし１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
プロセッサにロードされる場合に、請求項９ないし１４のいずれか一項に記載の方法を実行するようにモニタリング装置及び１以上の医学的処置供給装置を制御するように前記プロセッサをプログラムするソフトウェアを含むコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的支持体と、ゲッタ材料の圧縮粉末からなるピル（１１、２１、５１）とを備えるゲッタシステム（１０；２０）を収容する太陽熱集熱器集熱管であって、前記機械的支持体は底部（１２）及び２つの側方肩部（１３、１３’）からなるホルダを含み、前記ゲッタ粉末ピル（１１、２１）は如何なる結合剤も含まず、１５ｍｍ以上の直径と、２〜５からなる直径／高さ比とを有し、単一のラインで前記底部（１２）において前記ホルダ内に収容されることを特徴とする、ゲッタシステムを収容する太陽熱集熱器集熱管。
【請求項２】
前記ゲッタ粉末ピル（１１、２１、５１）の前記直径は３５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の集熱管。
【請求項３】
前記ホルダは、前記ゲッタ粉末ピル（１１、２１、５１）のうちの１つ又は複数と接触する１つ又は複数の弾性要素（３１、３２、３３、３４）を更に含み、前記弾性要素は、前記ゲッタ粉末ピルと接触するための平坦な、又は丸みを帯びた部分（３１１、３１２；３２１、３２２；３３１、３３２；３４１、３４２）を与えることを特徴とする請求項１に記載の集熱管。
【請求項４】
前記弾性要素（３１、３２、３３、３４）は、新品のゲッタピル上に５０Ｎ〜１５０Ｎからなる圧縮力を加えることを特徴とする請求項３に記載の集熱管。
【請求項５】
前記ホルダは金網によって部分的に包まれることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の集熱管。
【請求項６】
前記ホルダは、前記ゲッタ粉末ピル（１１、２１、５１）の直径よりも広い幅を有し、前記ホルダの幅と前記直径との間の差は１ｍｍ〜３ｍｍからなることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の集熱管。
【請求項７】
前記ホルダの前記側方肩部（１３、１３’）の高さは前記ゲッタ粉末ピル（１１、２１、５１）の高さ未満であり、前記側方肩部（１３、１３’）の高さと、前記ゲッタ粉末ピル（１１、２１、５１）の高さとの間の差は０．５ｍｍ〜１ｍｍからなることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の集熱管。
【請求項８】
前記ホルダは前記カバーの開口部内に金網（２２）を有する穴あきカバー（２３）によって閉じられ、前記側方肩部（１３、１３’）の高さは前記ゲッタ粉末ピルよりも１ｍｍ〜３ｍｍ高いことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の集熱管。
【請求項９】
前記穴あきカバー（５５）は、前記ゲッタ粉末ピル（１１、２１、５１）との分散接触を達成する１つ又は複数のくぼみ（５３、５３’）を与えることを特徴とする請求項８に記載の集熱管。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
2.背景技術の簡単な説明
単純な加齢、骨変性、および骨粗鬆症、骨折治癒、癒合または関節固定、骨形成不全症等を含む哺乳動物における非常に広範な本質的に異なる障害の処置に関して、ならびにねじ、ロッド、脊椎固定術のためのチタンケージ、股関節、膝関節、足首関節、肩関節、義歯床およびロッド等のような様々な医療整形外科的および歯周症学的インプラントの成功裏の設置に関して、骨形成が見られることがよく理解されている。反対に、骨棘もしくは後縦靱帯骨化症のような骨起源の脊髄狭窄の進行を予防するかまたは減少させるため、関節もしくは椎間板関節形成術（joint or disc arthroplasy）を用いた自発的な癒合または関節固定を予防するため、汎発性特発性骨増殖症および強直性脊椎炎のような自発的脊椎固定を予防するかまたは処置するため、靭帯、腱もしくは関節嚢の骨化または石灰化を予防するため、異所的骨形成を処置し、代謝性骨疾患に起因する全身性骨化過剰症およびパジェット病を予防する、異所性骨化または骨肉腫処置におけるように、比較的稀な骨が過剰産生される障害が哺乳動物において発生することも理解される。これらの徴候および他の徴候に関して、可能な場合は、そのような過剰産生を減少させるまたは阻害することが望ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
骨減少症、骨折、骨粗鬆症、関節炎、腫瘍転移、パジェット病および他の代謝性骨疾患のような、増加した骨吸収を少なくとも部分的に特徴とする状態を処置するために、カテプシンK阻害剤およびTGF-β結合タンパク質等を使用して骨石灰化を増加させることは、2004年11月25日公開の、Selwyn Aubrey Stochへの米国特許出願第20040235728号（特許文献1）、ならびにMary E. Brunkowらの米国特許第6,489,445号（特許文献2）、および2004年1月15日公開の米国特許出願公開第20040009535号（特許文献3）によって示されるように周知である。Brunkowの'535号および'445号公報において、TGF-β結合タンパク質は、TGF-β結合タンパク質スクレロスチンおよびTGF-βスーパーファミリーメンバー、とりわけ骨形態形成タンパク質間の相互作用に干渉するSostポリペプチド（全長のおよび短いペプチド）抗体を包含する。上に挙げた疾患の全ては、骨塩の全身喪失によるものであり、かつしたがって、抗体治療剤の投与は、骨塩密度の全身（体全体）増加のためのものである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
硬結性骨化症は、進行性の硬化性骨形成不全症である。スクレロスチン（sclerostin）（Sost遺伝子）は、元来硬結性骨化症誘発遺伝子として同定された。スクレロスチンは、マウス胚の発生中の骨において強く発現されていた。スクレロスチンの斑点状の発現は、膜内形成（intramembranously forming）頭蓋骨および軟骨形成長骨の双方の表面上に局在した。スクレロスチンの生理学的役割については、解明されるべきことが残っている。しかしながら、Sost内の機能喪失変異は、骨格過成長を特徴とする稀な骨形成不全症を引き起こすことが知られている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
骨インプラントのような医療装置は、より迅速で、かつより完全なインサイチュー骨形成を促進するSostアンタゴニストを有する移植可能部分を特徴とする。医療装置の移植可能部分は、Sostアンタゴニストを用いて、少なくとも部分的にもしくは全体的に覆われるか、または充填されることが望ましい場合がある。永続的な骨の保持を増加させるために、中に骨が形成され得るマトリックス材料から、医療装置の移植可能部分を産生することが有益であると考えられている。これは、歯および人工骨移植切片等のような材料に関して望ましいと考えられる。あるいは、移植可能な切片が耐荷重性であり、かつ例えばステンレス鋼から形成される際に、これらの移植可能切片は、Sostアンタゴニスト被覆を用いて形成されることが望ましい。その場合に、新規の骨成長の形成を助ける、別個のマトリックス材料を提供することも望ましい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
本発明はまた、SOSTおよび／またはWISEのその天然の受容体への結合に拮抗する薬剤（「SOSTアンタゴニスト」）も企図する。SOSTアンタゴニストは、ペプチドの構造を模倣する有機分子であるペプチド模倣薬；またはビニル性ペプトイドのようなペプトイドを包含する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
本発明はまた、SOSTおよび／またはWISEのその天然の受容体への結合を刺激する薬剤（「SOSTアゴニスト」）も企図する。SOSTもしくはWiseアゴニストは、ペプチドの構造を模倣する有機分子であるペプチド模倣薬；またはビニル性ペプトイドのようなペプトイドを包含する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
本発明はまた、上に記載されるような阻害性ペプチドおよび低分子阻害剤も企図するが、本発明の好ましい態様は、好ましくは、SOST抗体、WISE抗体またはLRP抗体であるSOSTアンタゴニストを包含する。本発明の抗体は、好ましくはキメラであり、より好ましくはヒト化抗体、理想的には、好ましくはマウスタンパク質、最も好ましくはマウスSOSTに対して産生されたモノクローナル抗体である。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
5. 治療的適用
本発明の方法を使用して処置される個体は、任意の哺乳動物であってよく、例えば骨における局所的増加が、骨折治癒、癒合（関節固定術）、整形外科的再構成、および歯周症学的修復のために使用されてもよい。骨の全身的増加は、すなわち骨粗鬆症である低骨量の処置のためのものであると考えられる。骨減少は、望ましくない異所的骨形成、縦靱帯骨化症、頸管狭窄の間の骨化症、または骨肉腫を処置するために使用されると考えられる。そのような個体は、イヌ、ネコ、ウマ、ウシ、またはヤギ、とりわけ商業的に重要な動物もしくは家畜動物、より具体的にはヒトを包含する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
夫々１又はそれ以上の負荷を有する複数の負荷回路へ給電する供給回路であって、
ブリッジ回路と、制御ユニットとを有し、
前記複数の負荷回路の夫々について、
前記ブリッジ回路へ結合され、当該負荷回路へ結合可能である共振回路と、
当該負荷回路の前記１又はそれ以上の負荷に対して直列に前記ブリッジ回路と当該負荷回路との間に結合され、前記共振回路の共振電流と同期して当該負荷回路を前記ブリッジ回路から離接するよう前記制御ユニットによって制御される供給スイッチングユニットと
を更に有する供給回路。
【請求項２】
前記ブリッジ回路はハーフブリッジを有する、
請求項１に記載の供給回路。
【請求項３】
前記ブリッジ回路はフルブリッジを有する、
請求項１に記載の供給回路。
【請求項４】
前記制御ユニットは、前記共振回路の共振周波数の半分である前記ブリッジ回路の最大スイッチング周波数を供給するよう構成される、
請求項１に記載の供給回路。
【請求項５】
前記制御ユニットは、複数の共振回路の最低共振周波数の半分である前記ブリッジ回路の最大スイッチング周波数を供給するよう構成される、
請求項１に記載の供給回路。
【請求項６】
３つの共振回路を有し、該共振回路のうちの第１の共振回路は、少なくとも１つの赤色ＬＥＤ及び／又はＯＬＥＤを有する負荷回路へ結合され、前記共振回路のうちの第２の共振回路は、少なくとも１つの緑色ＬＥＤ及び／又はＯＬＥＤを有する負荷回路へ結合され、前記共振回路のうちの第３の共振回路は、少なくとも１つの青色ＬＥＤ及び／又はＯＬＥＤを有する負荷回路へ結合される、
請求項１に記載の供給回路。
【請求項７】
前記供給スイッチングユニットは、ＭＯＳＦＥＴトランジスタである、
請求項１に記載の供給回路。
【請求項８】
前記制御ユニットは、前記共振電流の第２の負性半波の間、前記供給スイッチングユニットをオン又はオフするよう構成される、
請求項１に記載の供給回路。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちいずれか一項に記載の供給回路と、夫々１又はそれ以上の負荷を有する複数の負荷回路とを有する装置。
【請求項１０】
前記複数の負荷回路のうちの少なくとも１つは、逆並列構成を有するＬＥＤ列を有する、
請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
少なくとも１つの感光部品が、前記複数の負荷回路のうちの少なくとも１つと相互に作用するよう設けられる、
請求項９に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
電源５からの直流電流に応答して、ブリッジ回路３はスイッチング周波数で共振回路７へ電圧信号を伝え、次いで、共振回路７は負荷回路９へ交流電流Ｉｒｅｓを伝える。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月8日(2014.7.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポジティブ点火エンジンから排出される排ガスから微粒子状物質（ＰＭ）を集塵するためのフィルタであって、
前記フィルタが、入口面と出口面を有する多孔性基材を備え、
前記入口面が、第１平均ポアサイズのポアを備える多孔性構造によって前記出口面から分離され、
前記多孔性基材の、前記入口面か、または前記入口面および前記出口面の両方は、多孔性構造の表面ポアを実質的に覆い多数の固相粒子を含む触媒で表面がウォッシュコートでコーティングされたウォッシュコート層を備え、
前記ウォッシュコートの固相粒子のＤ９０が、１０〜４０μｍの範囲であり、
前記ウォッシュコートでコーティングされた多孔性基材の多孔性構造が、第２平均ポアサイズのポア（多孔）を備え、
前記ウォッシュコートでコーティングされた多孔性基材のポアが、前記ウォッシュコート内の粒子間の間隔（粒子間ポア）によって部分的に画定され、
前記第２平均ポアサイズが、前記第１平均ポアサイズ未満であり、
前記ウォッシュコートが、高い表面積の酸化物上で支持される活性成分としてのプラチナおよびロジウム、パラジウムおよびロジウム、またはプラチナ、パラジウムおよびロジウムと、酸素貯蔵成分とを含む三元触媒によるウォッシュコートである、フィルタ。
【請求項２】
前記多孔性基材の多孔性構造の第１平均ポアサイズが、８〜４５μｍである、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項３】
前記ウォッシュコートの荷重が、０．５０ｇ ｉｎ−３より大きいものである、請求項１又は２に記載のフィルタ。
【請求項４】
前記ウォッシュコートの平均粒子間ポアサイズが、５．０ｎｍないし５．０μｍである、請求項１〜３の何れか一項に記載のフィルタ。
【請求項５】
前記ウォッシュコートの固相粒子の平均サイズが、１〜２０μｍの範囲である、請求項４に記載のフィルタ。
【請求項６】
前記入口面および出口面の両方がウォッシュコートでコーティングされ、
前記入口面上のウォッシュコートの平均ポアサイズが、出口面上のウォッシュコートの平均ポアサイズとは異なる、請求項１〜５の何れか一項に記載のフィルタ。
【請求項７】
前記多孔性基材が、セラミックウォールフローフィルタ、金属フィルタ、またはセラミックフォームである、請求項１〜６の何れか一項に記載のフィルタ。
【請求項８】
前記ウォッシュコートが、少なくとも１つのモレキュラーシーブを備えてなる、請求項１〜７の何れか一項に記載のフィルタ。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載のフィルタを備えてなる、ポジティブ点火エンジン用排気システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の排気システムを含む、ポジティブ点火エンジン。
【請求項１１】
表面集塵及び同時に
（ｉ）  一酸化炭素（ＣＯ）を二酸化炭素に酸化すること；
（ｉｉ）  未燃焼炭化水素（ＨＣ）を二酸化炭素と水に酸化すること；及び
（ｉｉｉ）  窒素酸化物（ＮＯｘ）を窒素と酸素に還元すること；
によって化学量論的な点でまたはその周囲で駆動するポジティブ点火エンジンから排出される排ガスから微粒子状物質（ＰＭ）をトラップするための方法であって、
前記方法が、ＰＭ、ＣＯ、ＨＣ及びＮＯｘを含む排ガスと、入口面および出口面を有する多孔性基材を備えるフィルタを接触させるステップを含み、
前記入口面が、第１平均ポアサイズのポアを含む多孔性構造によって前記出口面から分離され、
前記多孔性基材の、前記入口面か、または前記入口面および前記出口面の両方は、多孔性構造の表面ポアを実質的に覆い多数の固相粒子を含む触媒で表面がウォッシュコートでコーティングされたウォッシュコート層を備え、
前記ウォッシュコートの固相粒子のＤ９０が、１０〜４０μｍの範囲であり、
前記ウォッシュコートでコーティングされた多孔性基材の多孔性構造が、第２平均ポアサイズのポア（多孔）を備え、
前記ウォッシュコートでコーティングされた多孔性基材のポアが、前記ウォッシュコート内の粒子間の間隔（粒子間ポア）によって部分的に画定され、
前記第２平均ポアサイズが、前記第１平均ポアサイズ未満であり、
前記ウォッシュコートが、高い表面積の酸化物上で支持される活性成分としてのプラチナおよびロジウム、パラジウムおよびロジウム、またはプラチナ、パラジウムおよびロジウムと、酸素貯蔵成分とを含む三元触媒によるウォッシュコートである、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
前記多孔性基材は、セラミックウォールフローフィルタ、金属フィルタ、またはセラミックフォームであり得る。
前記多孔性基材は、焼結金属のような金属、または例えば、炭化ケイ素のようなセラミック、コーディエライト、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、チタン酸アルミニウム、アルミナ、コーディエライト、ムライト（ｍｕｌｌｉｔｅ）、例えば、針状ムライト（例えば、ＷＯ  ０１／１６０５０参照）、ポルサイト（ｐｏｌｌｕｃｉｔｅ）、Ａｌ２Ｏ３ＺＦｅ、Ａｌ２Ｏ３／Ｎｉ  又は  Ｂ４ＣＺＦｅのようなサーメット（ｔｈｅｒｍｅｔ）、またはこれらのうちのいずれか２個以上のセグメントを含む合成物になり得る。好ましい実施形態において、前記フィルタは、多数の入口チャネルと多数の出口チャネルを備えるセラミック多孔性フィルタ基材を備えるウォールフローフィルタであり、ここで、各入口チャネルおよび各出口チャネルは、多孔性構造のセラミック壁によって部分的に形成され、各入口チャネルは、多孔性構造のセラミック壁によって出口チャネルから分離される。また、前記フィルタ装置は、ＳＡＥ  ８１０１１４に開示されており、付加の詳細は前記書類を参照することができる。代案的に、前記フィルタは、フォーム（ｆｏａｍ）、またはＥＰ  １０５７５１９、もしくはＷＯ  ０１／０８０９７８に記載のような、いわゆる部分フィルタ（ｐａｒｔｉａｌ  ｆｉｌｔｅｒ）になり得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
典型的なＴＷＣにおいて活性成分は、高い表面積の酸化物上で支持されるプラチナ及びパラジウムのうちの１もしくは両方と組み合わせられたロジウムまたは単にパラジウムのみ（ロジウムはない）、および酸素含有成分を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８４】
実施例：
使用したイオン性液体（ＩＬ）
略記              化学名
ＥＭＩＭ ＯＡｃ    １−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１バールにて２００℃より低い融点を有するイオン性液体を含有する混合物の蒸留法において、
該蒸留を、１１０℃〜３００℃の蒸発器の表面温度と０．０００１〜１０ミリバールの圧力で実施し、
該混合物が付加的に有機化合物（以下、蒸留助剤と呼ぶ）を含有し、該蒸留助剤が、
−  イオン性ではなく、
−  ５０００より小さい分子量を有し、
−  ポリアルキレングリコール又はそれらのモノエステルあるいはジエステル又はそれらのモノエーテルあるいはジエーテル又はこれらの混合物から選択されることを特徴とする方法。
【請求項２】
イオン性液体のカチオンが、少なくとも１個の窒素原子を有する複素環系を含有し、かつ該複素環系の全ての窒素原子が、置換基として有機基を持つことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
カチオンがイミダゾリウム−カチオンであることを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
複素環系中の窒素原子の置換基が、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
イオン性液体が、式Ｉ
【化１】
2012518524.tif 000001
［式中、
Ｒ１及びＲ３は、互いに無関係に、Ｃ原子１〜２０個を有する有機基を表し、
Ｒ２、Ｒ４、及びＲ５は、互いに無関係に、Ｈ原子を表すか、又はＣ原子１〜２０個を有する有機基を表し、
Ｘはアニオンを表し、かつ
ｎは１、２又は３を表す］のイミダゾリウム塩であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
Ｒ２が、Ｃ原子１〜２０個を有する有機基を表すことを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項７】
イオン性液体のアニオンが、少なくとも１個のカルボキシレート基（略称カルボキシレート）又は少なくとも１個のホスフェート基（略称ホスフェート）を有する化合物であることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
混合物の１０〜９５質量％がイオン性液体から成ることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
混合物が、α−ジカルボニル化合物、アミノ化合物、カルボニル化合物、アンモニア及びカーボネート化合物から選択される出発化合物の一段反応又は多段反応によるイオン性液体の製造に際して得られる混合物であることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
混合物が、イオン性液体の使用に際して得られる混合物であることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
混合物が、不純物として、２００℃より高い沸点（１バール）を有する更なる成分を含有することを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
蒸留助剤が、ポリエチレングリコールであることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
蒸留助剤が、混合物中に、該混合物全体に対して０．５〜４０質量％の量で含有されていることを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
蒸留が、分子蒸留の方法であることを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
蒸留に際して、蒸留熱を供給する面（蒸発器表面）と、凝縮が行われる面（凝縮器表面）との間隔が、少なくとも１箇所で５０ｃｍより小さく、その際、蒸発器表面と凝縮器表面自体が、５０ｃｍより大きい少なくとも１つの長さ寸法を有することを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
混合物中に含有されるイオン性液体より低い沸点を有する化合物を、該混合物中での該化合物の割合が、最大１０質量％となるように、蒸留の実施前に分離することを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
蒸発器表面の少なくとも１０面積％が、凝縮器表面から５０ｃｍより小さい間隔を有することを特徴とする、請求項１から１６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
蒸発器表面と凝縮器表面が、それぞれ０．５ｍ2より大きいことを特徴とする、請求項１から１７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
得られた留出物の９７質量％超がイオン性液体から成ることを特徴とする、請求項１から１８までのいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
実施例２
本発明の光ファイバケーブルの一実施形態の一つの例は、直径が約５００ミクロンの石英ガラス製のコアと、厚みが５０ミクロンのフッ素がドープされた石英ガラス製のクラッドと、厚みが約６０ミクロンのアクリレートコーティングと、外径が１／８インチ（３．１７５ミリメートル）のステンレス鋼製の保護層と、約２ｋｍの長さとを有している。該ファイバの開口数（ＮＡ）は０．２２である。この実施例のファイバは、好ましいレーザーからの約１０ｋＷ（キロワット）のパワーのレーザービーム（波長が１０８０ｎｍ）を、約２ｋｍの距離に亘って、約１５０℃以下の温度及び大気圧下で、０．８ｄＢ／ｋｍ未満のパワー損失で伝達させることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
実施例３
本発明の光ファイバケーブルの一実施形態の一つの例は、直径が約６００ミクロンの石英ガラス製のコアと、厚みが６０ミクロンのフッ素がドープされた石英ガラス製のクラッドと、厚みが約９０ミクロンのアクリレートコーティングと、外径が１／８インチ（３．１７５ミリメートル）のステンレス鋼製の保護層と、約０．５ｋｍの長さとを有している。該ファイバの開口数（ＮＡ）は０．１７である。この例のファイバは、好ましいレーザーからの約１０ｋＷ（キロワット）のパワーのレーザービーム（波長が１０８０ｎｍ）を、約０．５ｋｍの距離に亘って、約２００℃以下の温度及び大気圧下で、１ｄＢ／ｋｍ未満のパワー損失で伝達させることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高パワーレーザーエネルギを過酷な環境下で長距離に亘って伝達する光ファイバケーブルであり、
入力端と出力端とを有し、約２ｋｍより長い長さの光ファイバケーブルからなり、
該ケーブルは、約３００ミクロンより大きい直径を有する中実のコアと、クラッドと、高温ポリマーを含むコーティングと、第一の保護層と、当該ケーブルに機械的強度と損傷抵抗とを付与する材料からなる第二の保護層と、を備えており、
前記ケーブルは、約１０ｋＷ以上のパワーを有するレーザーエネルギを、該ケーブルの全長に亘って、約２ｄB／ｋｍ未満のパワー損失で伝達することができるようにされ、
前記ケーブルの前記出力端にまで伝達されたレーザーエネルギが、実質的に誘導ラマン散乱を含まないスペクトルを有する、ことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記入力端に入力されるレーザーエネルギのパワーと前記出力端から出力されるレーザーエネルギのパワーとが実質的に線形関係となる、ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記レーザーエネルギが、誘導ラマン散乱スペクトル帯域が存在することなく伝達する、ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項４】
前記第二の保護層が鋼である、ことを特徴とする請求項２に記載のケーブル。
【請求項５】
前記第一の保護層がゲルである、ことを特徴とする請求項２に記載のケーブル。
【請求項６】
前記コーティングが高温ポリマーである、ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項７】
前記コーティングが高温ポリマーである、ことを特徴とする請求項２に記載のケーブル。
【請求項８】
前記コーティングが高温ポリマーであり、前記第一の保護層がゲルであり、前記第二の保護層が鋼である、ことを特徴とする請求項２に記載のケーブル。
【請求項９】
当該ケーブルの長さが約４ｋｍより長い、ことを特徴とする請求項８に記載のケーブル。
【請求項１０】
当該ケーブルの長さが約４ｋｍより長い、ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項１１】
当該ケーブルの長さが約４ｋｍより長い、ことを特徴とする請求項２に記載のケーブル。
【請求項１２】
前記コアの直径が少なくとも約５００ミクロンである、ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項１３】
前記ケーブルの前記出力端が、前記ケーブルの前記入力端で受け取ったレーザーエネルギの少なくとも約６０％を給送できる構造とされている、ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項１４】
前記ケーブルの前記出力端が、前記ケーブルの前記入力端で受け取ったレーザーエネルギの少なくとも約６０％を給送できる構造とされている、ことを特徴とする請求項２に記載のケーブル。
【請求項１５】
前記ケーブルはコイル状に巻くことができ、前記コイル状に巻かれたケーブルの外径が約６ｍ未満である、ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項１６】
伝達された前記レーザーエネルギの波長が約８００ｎｍから２０００nmの間である、ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項１７】
伝達された前記レーザーエネルギの波長が約８００ｎｍから２０００nmの間である、ことを特徴とする請求項２に記載のケーブル。
【請求項１８】
前記レーザーエネルギのパワーが約２０ｋｗより大きい、ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項１９】
前記レーザーエネルギのパワーが約２０ｋｗより大きい、ことを特徴とする請求項２に記載のケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタデータを受け取り、検知物体の正常な動きのモデルを生成するモデル構築モジュールと、
前記メタデータと前記正常な動きのモデルを受け取って、不正な方向の挙動のスコア付け、うろつき挙動のスコア付け、または速さ違反挙動のスコア付けのうち、少なくとも１つのスコア付けを行う挙動評価モジュールと、
前記スコア付けに基づいてアラームを生成するアラーム生成モジュールと、
を含む監視システム。
【請求項２】
前記挙動評価モジュールは、不正な方向へ移動する挙動のスコア付けを行う不正方向挙動のスコア付けモジュール、うろつき挙動のスコア付けを行ううろつき挙動のスコア付けモジュール、または、速さ違反挙動のスコア付けを行う速さ違反挙動のスコア付けモジュールのうち、少なくとも一つのスコア付けモジュールを含む、請求項1に記載の監視システム。
【請求項３】
前記モデル構築モジュールは、少なくとも１台の検知デバイスから前記メタデータを受け取る、請求項１又は２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記検知デバイスは、ビデオカメラである、請求項３に記載の監視システム。
【請求項５】
前記メタデータは、検知物体の位置、検知物体の動く方向、または検知物体の速度のうち、少なくとも一つを含む、請求項1乃至４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項６】
メタデータを受け取り、検知物体の正常な動きのモデルを生成するモデル構築ステップと、
前記メタデータと前記正常な動きのモデルを受け取って、不正な方向の挙動のスコア付け、うろつき挙動のスコア付け、または速さ違反挙動のスコア付けのうち、少なくとも１つのスコア付けを行う挙動評価ステップと、
前記スコア付けに基づいてアラームを生成するアラーム生成ステップと、
を含む監視方法。
【請求項７】
前記挙動評価ステップは、不正な方向へ移動する挙動のスコア付けを行う不正方向挙動のスコア付けステップ、うろつき挙動のスコア付けを行ううろつき挙動のスコア付けステップ、または速さ違反挙動のスコア付けを行う速さ違反挙動のスコア付けステップのうち、少なくとも一つのスコア付けステップを含む、請求項６に記載の監視方法。
【請求項８】
前記モデル構築ステップは、少なくとも１台の検知デバイスから前記メタデータを受け取る、請求項６又は７に記載の監視方法。
【請求項９】
前記検知デバイスは、ビデオカメラである、請求項８に記載の監視方法。
【請求項１０】
前記メタデータは、検知物体の位置、検知物体の動く方向、または検知物体の速度のうち、少なくとも一つを含む、請求項６乃至９のいずれか１項に記載の監視方法。
【請求項１１】
メタデータを受け取り、検知物体の正常な動きのモデルを生成するモデル構築ステップと、
前記メタデータと前記正常な動きのモデルを受け取って、不正な方向の挙動のスコア付け、うろつき挙動のスコア付け、または速さ違反挙動のスコア付けのうち、少なくとも1つのスコア付けを行う挙動評価ステップと、
前記スコア付けに基づいてアラームを生成するアラーム生成ステップと、
をコンピュータに実行させるための監視プログラム。
【請求項１２】
前記挙動評価ステップは、不正な方向へ移動する挙動のスコア付けを行う不正方向挙動のスコア付けステップ、うろつき挙動のスコア付けを行ううろつき挙動のスコア付けステップ、または速さ違反挙動のスコア付けを行う速さ違反挙動のスコア付けステップのうち、少なくとも１つのスコア付けステップを含む、請求項１１に記載の監視プログラム。
【請求項１３】
前記モデル構築ステップは、少なくとも１台の検知デバイスから前記メタデータを受け取る、請求項１１又は１２に記載の監視プログラム。
【請求項１４】
前記検知デバイスは、ビデオカメラである、請求項１３に記載の監視プログラム。
【請求項１５】
前記メタデータは、検知物体の位置、検知物体の動く方向、または検知物体の速度のうち、少なくとも１つを含む、請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の監視プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】監視システム、監視方法、及び監視プログラム