Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック燃料タンクの壁上に少なくとも２点で付属品（２）を固定する方法であって、この固定が、成型による前記タンクの実際の製造時に行われる方法において、
前記付属品（２）にはその固定点のうちの少なくとも１つに固定用部品（１，１’）が設けられて、前記付属品（２）が前記タンクの壁に固定されているにもかかわらず前記タンク（３）の壁上の対応する固定点に対して移動でき、これにより、前記タンクの成形後の冷却中の、又は燃料との接触によって生じる膨潤による、前記タンクと前記付属品との間の変形の差を補償することを可能にすることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記固定用部品が、前記付属品（２）との一体物として成型されているかまたはそれに装着される固定用タブ（１）であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記固定用タブ（１）が、その幾何形状および／またはその構成材料に基づいて変形し得る変形可能なタブ（１ａ、１ｂ、１ｃ）とされている、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記固定用タブ（１）が剛性であるが前記付属品（２）の可撓性部分（２’）に装着されている、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記固定用タブ（１）および前記付属品（２）が、一方の部品を他方の部品に対して摺動可能にする相補的レリーフを備えている、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記固定用部品が振動防止用／衝撃防止用取付け具（１’）とされていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記タンクの壁に前記付属品が固定される点がすべて、固定用部品を備え、かつ前記付属品が、前記タンクの壁上の対応したすべての固定点に対して移動可能とされていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
２つの個別部分（シート）が得られるように直径方向に対向した２本の線に沿ってその全長にわたりカットされた押し出された管状パリソンをブローすることにより、前記タンクがブロー成型されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記固定用部品（１，１’）がオリフィスを備え、かつ前記付属品が、このオリフィスを介してスナップリベット固定することにより前記タンクの壁に固定されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記タンクが、パリソンをブローすることによりブロー成型され、かつ複数の付属品が、ブロー成型時に前記パリソン中に導入されるコアを利用してこのパリソンに固定されていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
したがって、本出願人は、タンクの実際の成型時に内部への導入（および内部への固定）を行うための少なくとも１つのスロットを含むパリソンを最初に成型して開口の穿設を回避する方法を開発した（たとえば、特許文献２を参照されたい）。しかしながら、そのような方法では、タンクが成型後に冷却する際に、タンクはかなりの収縮を起こすが（典型的には約３％）、このタンクに成型時に組み込まれた部品はごくわずかに加熱されるにすぎず、これら部品もまたプラスチックで作製されている場合でさえも（ポリマー間で熱膨張／熱収縮に大きな差がありうることを考慮して）、ほとんど収縮しないことを本出願人は見いだした。このことは、少なくとも２点でタンクに固定されるコンポーネントの場合に許容できない変形（ひいては内部引張り応力）を生じる可能性がある。また、使用時にタンクの壁が燃料に接触して膨潤することによっても、大きい変形が観測される可能性がある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明に係る方法の有利な一実施方法によれば、付属品は、実際には、支持体と、任意の好適な固定手段を介してそれに固定された１つ以上の同一もしくは異なるデバイスと、を含む組立済みの構造体である。これらの手段の例は、クリップ固定、ネジ固定、溶接などである。また、組立済みの構造体は、後に固定される可能性のある追加のデバイスを連結できるようにする手段を担持することが有利である。これらの手段は、同様に、クリップ固定具、ネジ止めのための円形状の蓋付き孔または螺刻突起、溶接可能な表面領域などである。同一の概念の範囲内で、付属品は、１つ以上のデバイスを後に固定するのに好適な手段を含む単純な支持体で構成され得る。言い換えれば、付属品は、好ましくは、燃料タンクの１つ以上の機能デバイスのための固定手段を備えた支持体（付属品のカバーでありうる）または１つ以上のそのようなデバイスを直接担持する支持体のいずれかを含む。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明の第１の変形形態によれば、固定用部品は、変形可能なタブ、またはその幾何形状および／またはその構成材料に基づいて変形しうる突出物である。これは、図１に模式的に示されている。この図は、全体的に可撓性材料で作製されたタブ（１ａ）、変形を支援する幾何形状を有するタブ（１ｂ）、および２つの材料からなるタブ（１ｃ）をそれぞれ備えたコンポーネント（２）を示している。第２の（形状による）解決手段に関しては、読者は、変形可能な管との関連でそのような形状が示されている本出願人名義の同時係属出願ＦＲ０５／０２４１４（その内容は参照すべく本出願に組み入れられるものとする）を参照しうる。これらは、主に、Ｓ形、Ｖ形、またはＷ形のプリーツ、ターン（渦巻き）、またはコルゲーション（蛇腹形折畳み）を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＣＭ−２２型のモレキュラーシーブの製造方法であって、
（ａ）少なくとも１つの４価元素のイオン源と、少なくとも１つのアルキル金属水酸化物源と、少なくとも１つの構造規制剤と、水と、任意に少なくとも１つの３価イオン源とからなり、モル比で表す組成が下記で表される混合物を調製するステップと、
Ｙ：Ｘ２＝１０から無限大
Ｈ２Ｏ：Ｓｉ＝１から２０
ＯＨ−：Ｓｉ＝０．００１から２
Ｍ＋：Ｓｉ＝０．００１から２
Ｒ：Ｓｉ＝０．００１から０．３４
（Ｙは４価元素、Ｘは３価元素、Ｍはアルキル金属、Rは構造規制剤）
（ｂ）前記混合物を、温度範囲が１６０℃から２５０℃の結晶化条件下で７２時間未満処理し、前記モレキュラーシーブを生成させるステップと、
（ｃ）前記モレキュラーシーブを回収するステップとを備える方法。
【請求項２】
重量時間生産量が少なくとも０．００１時間−１である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ｂ）が１６５℃から２１０℃の温度範囲と４８時間未満の処理時間で行なわれる、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
構造規定剤の少なくとも一部を回収するステップをさらに備え、構造規定剤を回収するステップが、
（ａ）反応した混合物から構造規定剤の少なくとも一部を蒸発させるステップと、
（ｂ）気相の構造規定剤を凝縮させるステップとを備える、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
モレキュラーシーブがＭＣＭ−２２、ＭＣＭ−４９、ＭＣＭ−５６、ＭＣＭ−２２とＭＣＭ−４９の混合相、ＭＣＭ−２２とＭＣＭ−５６の混合相、ＭＣＭ−５６とＭＣＭ−４９の混合相、ＭＣＭ−２２、ＭＣＭ−４９とＭＣＭ−５６の混合相、の少なくともいずれか１である、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
合成混合物の固形成分量（４価成分の酸化物と、３価成分が存在する場合はその酸化物の重量とを分子とし、水熱反応混合物の全重量を分母として、その重量比をパーセントで表したもの）が少なくとも１２ｗｔ％である、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の方法で製造されたＭＣＭ−２２型のモレキュラーシーブ。
【請求項８】
（ａ）炭化水素原料を、請求項７に記載のモレキュラーシーブに転換条件下で接触させ製品を生成させるステップと、
（ｂ）製品を取り出すステップとを備える、炭化水素転換プロセス。
【請求項９】
炭化水素転換が、プロピレンでベンゼンをアルキル化してクメンを生成させる炭化水素転換である、請求項８に記載の炭化水素転換プロセス。
【請求項１０】
格子面間隔の最大が１２．４±０．２５Å、３．５７±０．０７Å、および３．４２±０．０７Åにあり、少なくとももう１本のピークが２６．６°と２９°（２θ）の間にあるＸ線回折パターンを有する、ＭＣＭ−２２型のモレキュラーシーブ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
実験で用いた薬物：ポリスチロールスルホン酸ランタン、実験で用いた動物：Ｗｉｓｔａｒ系（雄）ラット、体重は１８０−２２０ｇで、全部で３０匹、無作為にグループ分けした。（１）は１０匹の正常参照グループ、引き続き飼料を食べさせ、２週間後毎日２ｍｌ／２００ｇの量で水道水を胃に注入した；（２）１０匹の偽薬グループ、０．２％アデニンを２ｍｌ／２００ｇの量で胃に注入した；（３）１０匹の治療グループ、アデニンを２週間にわたって胃に注入してから、毎日ポリスチロールスルホン酸ランタンを２００ｍｇ／ｋｇの量で胃に注入した。以上の動物は全部６週間にわたって物を胃に入れ、第６週目にラットから血を採取して、それぞれ血中の燐（Ｐ）を測定した。結果は以下の表に示す通り：
2009526086.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスネットワークを介して通信するためのユーザ機器によって実行される方法であって、
前記アクセスネットワークを介して前記ユーザ機器からの接続をセットアップする手順の一部である認証手順において、前記ユーザ機器のホームネットワーク内のＡＡＡサーバから前記ユーザ機器へ送信されるメッセージで示されている、前記アクセスネットワークが信頼されるか否かに関連する特別条件を解釈するステップと、
前記接続をセットアップする手順の次の段階で、前記アクセスネットワークを介して前記接続を確立する適切な方法を選択するために、前記特別条件の解釈の結果を使用するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記認証手順は、ＥＡＰに基づいていて、
前記メッセージは、前記ＡＡＡサーバから送信されるＥＡＰメッセージである
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記認証手順は、ＥＡＰに基づいている
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記認証手順は、ＥＡＰ  ＡＫＡに基づいている
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記メッセージは、ＥＡＰリクエスト／ＡＫＡチャレンジ信号、ＥＡＰリクエスト／ＡＫＡ通知信号、あるいはＥＡＰ成功信号である
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
確立すべき前記接続は、ＩＰ接続であり、
前記ユーザ機器にＩＰアドレスを割り当てるステップを更に備え、
セットアップ手順において、
ＥＡＰに従って実行される認証手順の取り得る開始の前に、前記ユーザ機器にＩＰアドレスが割り当てられている場合、前記ホームネットワーク内のゲートウェイあるいは該ホームネットワークに関連するネットワーク内のゲートウェイに対するＩＰｓｅｃトンネルがセットアップされ、
前記ユーザ機器にＩＰアドレスが割り当てられる前に、ＥＡＰに従って実行される認証手順の開始が発生する場合において、前記アクセスネットワークが信頼されていないことが信号伝達される場合にはＩＰｓｅｃトンネルがセットアップされ、前記アクセスネットワークが信頼されていることが信号伝達される場合にはＩＰｓｅｃトンネルがセットアップされず、かつ通常の通信チャネルが確立される
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
アクセスネットワークを介して通信するためのユーザ機器であって、
前記アクセスネットワークを介して当該ユーザ機器からの接続をセットアップする手順の一部である認証手順において、当該ユーザ機器のホームネットワーク内のＡＡＡサーバから当該ユーザ機器に送信されるメッセージで示されている、前記アクセスネットワークが信頼されるか否かに関連する特別条件を解釈するためのユニットと、
前記接続をセットアップする手順の次の段階で、前記アクセスネットワークを介して前記接続を確立する適切な方法を選択するために、前記特別条件の解釈の結果を使用するためのユニットと
を備えることを特徴とするユーザ機器。
【請求項８】
前記使用するためのユニットは、前記特別条件が前記アクセスネットワークが信用できないことを示す場合に、通信用のセキュリティトンネルをセットアップし、前記特別条件が前記アクセスネットワークが信用されることを示す場合、通常の通信チャネルをセットアップするように構成されている
ことを特徴とする請求項７に記載のユーザ機器。
【請求項９】
前記認証手順は、ＥＡＰに基づいている
ことを特徴とする請求項７または８に記載のユーザ機器。
【請求項１０】
前記認証手順は、ＥＡＰ  ＡＫＡに基づいている
ことを特徴とする請求項９に記載のユーザ機器。
【請求項１１】
前記メッセージは、ＥＡＰリクエスト／ＡＫＡチャレンジ信号、ＥＡＰリクエスト／ＡＫＡ通知信号、あるいはＥＡＰ成功信号である
ことを特徴とする請求項１０に記載のユーザ機器。
【請求項１２】
ユーザ機器のホームネットワークにおけるＡＡＡサーバであって、
当該ＡＡＡサーバは、アクセスネットワークを介して前記ユーザ機器からの接続を確立する手順の一部である認証手順において、前記ユーザ機器へ情報を送信するように構成され、
当該ＡＡＡサーバは、前記ユーザ機器に送信される前記情報に含まれるメッセージに、前記アクセスネットワークが信頼されるか否かに関連する特別条件を示すように前記メッセージを修正するように構成されている
ことを特徴とするＡＡＡサーバ。
【請求項１３】
前記ＡＡＡサーバは、前記特別条件を示すようにＥＡＰメッセージを修正するように構成されている
ことを特徴とする請求項１２に記載のＡＡＡサーバ。
【請求項１４】
前記ＥＡＰメッセージは、ＥＡＰリクエスト／ＡＫＡチャレンジ信号、ＥＡＰリクエスト／ＡＫＡ通知信号、あるいはＥＡＰ成功信号である
ことを特徴とする請求項１３に記載のＡＡＡサーバ。
【請求項１５】
ユーザ機器のホームネットワーク内のＡＡＡサーバに関連する前記ユーザ機器に備わるあるいはユーザ機器よって使用するためのコンピュータプログラムとして、メモリ上に記憶され、かつコンピュータ可読コードを備えるあるいは搬送するコンピュータプログラムであって、
前記ユーザ機器によって実行される場合に、前記ユーザ機器に、
アクセスネットワークを介して前記ユーザ機器からの接続をセットアップする手順の一部である認証手順において、前記ユーザ機器に関連する前記ＡＡＡサーバから、前記ユーザ機器へ送信されるメッセージで示されている、前記アクセスネットワークが信頼されるか否かに関連する特別条件を解釈させ、
前記接続をセットアップする手順の次の段階で、前記アクセスネットワークを介して前記接続を確立する適切な方法を選択するために、前記特別条件の解釈の結果を使用させる
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１６】
ユーザ機器に関連するＡＡＡサーバに備わるあるいはＡＡＡサーバによって使用するためのコンピュータプログラムとして、メモリ上に記憶され、かつコンピュータ可読コードを備えるあるいは搬送するコンピュータプログラムであって、
前記ＡＡＡサーバによって実行される場合に、前記ＡＡＡサーバに、
前記ＡＡＡサーバに関連するユーザ機器の１つに送信される情報に含まれるメッセージを、前記ユーザ機器との接続がセットアップされるアクセスネットワークが信頼されるか否かに関連する特別条件を示すように修正させる
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月24日(2012.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閾値電流（Ｉｔｈ）が与えられる少なくとも１つの発光コンポーネント（５０）、特に、半導体レーザを含む少なくとも１つのレーザを含む少なくとも１つの電気光学トランスデューサーを制御するための、特にドライバー回路を含む回路構成（１００；１００’）であり、
当該回路構成（１００；１００’）は、
当該回路構成（１００；１００’）に電圧を供給するための、少なくとも１つの供給素子（１０）、特に少なくとも１つの電圧源と、
前記供給素子（１０）と前記発光コンポーネント（５０）との間に配設されている少なくとも１つの電流制限素子（２０）と、
前記電流制限素子（２０）と前記発光コンポーネント（５０）との間に配設され、少なくとも１つのスイッチングコントローラ（４０）によって前記発光コンポーネント（５０）を制御するための少なくとも１つのスイッチング素子（３０）と、を含むものであって、
前記電流制限素子（２０）によって前記電流（Ｉ）の最大値（Ｉｍａｘ）が付与可能であり、
前記発光コンポーネント（５０）によって伝送されるデータ（Ｄ）の論理“１”が、前記電流（Ｉ）のゼロ値（Ｉ＝０）と前記発光コンポーネント（５０）に供給される前記電流（Ｉ）の最大値（Ｉｍａｘ）との間の周期的スイッチングによって表される、
ことを特徴とする回路構成。
【請求項２】
請求項１の回路構成であって、前記発光コンポーネント（５０）を通って流れる平均電流（Ｉａｖ）が、
前記電流（Ｉ）の最大値（Ｉｍａｘ）、及び
前記電流（Ｉ）の最大値（Ｉｍａｘ）の時間長（ｔｍａｘ）の前記電流（Ｉ）のゼロ値（Ｉ＝０）の時間長（ｔ０）に対する比率、とによって与えられる回路構成。
【請求項３】
請求項１又は２の回路構成（１００’）であって、前記電流制限素子（２０）は、特に出力側において、少なくとも１つのデカップリングコンデンサ（２２）によってサポートされる回路構成。
【請求項４】
請求項３の回路構成であって、前記少なくとも１つのデカップリングコンデンサ（２２）が、前記電流制御素子（２０）の容量性サポート（２２）である場合、前記電流（Ｉ）の最大値（Ｉｍａｘ）は、実質的に平均電流（Ｉａｖ）によって与えられる回路構成。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項の回路構成であって、前記電流（Ｉ）の最大値（Ｉｍａｘ）の時間長（ｔｍａｘ）の前記電流（Ｉ）のゼロ値（Ｉ＝０）の時間長（ｔ０）に対する比率は、略１〜３以下、特に略１〜９以下である回路構成。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項の回路構成であって、前記電流制限素子（２０）は、
電流源として接続される少なくとも１つのトランジスタ、又は
少なくとも１つの抵抗器、又は、
複合機能として、抵抗性又は抵抗器動作の機能を持つだけでなく、特に定電流源動作としての電流源動作の機能を併せ持つ少なくとも１つのトランジスタ、
として実施される回路構成。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項の回路構成であって、前記スイッチングコントローラ（４０）は、少なくとも１つのゲート回路を含み、ここで、
前記データ（Ｄ）が、前記ゲート回路の一方の入力に供給可能であり、
前記ゲート回路の他方の入力には発振器信号（Ｓ）が供給可能であり、前記発振器信号（Ｓ）は、少なくとも１つの発振器ユニットによって供給可能であり、特に、前記電流（Ｉ）の最大値（Ｉｍａｘ）の時間長（ｔｍａｘ）の前記電流（Ｉ）のゼロ値（Ｉ＝０）の時間長（ｔ０）に対する比率を規定し、そして
前記ゲート回路の出力信号（Ａ）が前記スイッチング素子（３０）を制御する回路構成。
【請求項８】
請求項７の回路構成であって、前記ゲート回路（４０）は、少なくとも１つの論理積回路として実施される回路構成。
【請求項９】
閾値電流（Ｉｔｈ）が与えられる少なくとも１つの発光コンポーネント（５０）、特に、半導体レーザを含む少なくとも１つのレーザを含む少なくとも１つの電気光学トランスデューサーを制御するための方法であり、
電圧を供給する少なくとも１つの供給素子（１０）、特に少なくとも１つの電圧源を持つ回路構成（１００；１００’）と、
少なくとも１つの電流制限素子（２０）と少なくとも１つのスイッチングコントローラ（４０）を使用する前記発光コンポーネント（５０）との間に位置する少なくとも１つのスイッチング素子（３０）によって制御される当該発光コンポーネントと、を伴う当該方法であって、
前記電流制限素子（２０）によって前記電流（Ｉ）の最大値（Ｉｍａｘ）が与えられ、そして
前記発光コンポーネント（５０）によって伝送されるデータの論理“１”が、前記電流（Ｉ）のゼロ値（Ｉ＝０）と前記発光コンポーネント（５０）に供給される前記電流（Ｉ）の最大値（Ｉｍａｘ）との間の周期的スイッチングによって表される、ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９の方法であって、前記発光コンポーネント（５０）を通って流れる平均電流（Ｉａｖ）が、
前記電流（Ｉ）の最大値（Ｉｍａｘ）、及び、
前記電流（Ｉ）の最大値（Ｉｍａｘ）の時間長（ｔｍａｘ）の前記電流（Ｉ）のゼロ値（Ｉ＝０）の時間長（ｔ０）に対する比率、とによって与えられる方法。
【請求項１１】
請求項１０の方法であって、前記電流制御素子（２０）の容量性サポート（２２）が、特に、前記電流制限素子（２０）の出力側に備えられる場合、前記電流（Ｉ）の最大値（Ｉｍａｘ）は、実質的に平均電流（Ｉａｖ）によって与えられる方法。
【請求項１２】
請求項９〜１１の何れか一項の方法であって、前記電流（Ｉ）の最大値（Ｉｍａｘ）の時間長（ｔｍａｘ）の前記電流（Ｉ）のゼロ値（Ｉ＝０）の時間長（ｔ０）に対する比率は、略１〜３以下、特に略１〜９以下である方法。
【請求項１３】
請求項９〜１２の何れか一項の方法であって、
前記スイッチングコントローラ（４０）は、少なくとも１つのゲート回路、特に少なくとも１つの論理積回路により構成され、当該スイッチングコントローラ（４０）の一方の入力にはデータ（Ｄ）が入力され、
前記ゲート回路の他方の入力には発振器信号（Ｓ）が入力され、前記発振器信号（Ｓ）は、少なくとも１つの発振器ユニットによって供給可能であり、特に、前記電流（Ｉ）の最大値（Ｉｍａｘ）の時間長（ｔｍａｘ）の前記電流（Ｉ）のゼロ値（Ｉ＝０）の時間長（ｔ０）に対する比率を規定し、そして
前記ゲート回路の出力信号（Ａ）が前記スイッチング素子（３０）を制御する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
イメージングデータについての複数の準拠患者の判別指標の計算と、一方では生理的特性についての判別指標の値に応じて、他方では認知テスト結果の値に応じて、２次元にわたって分布する転化確率尺度上でのこれらの準拠患者の図式的位置付けとを更に含むことを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明の他の特徴及び利点は、一切限定的ではない実施形態の詳細な説明と、添付の図面とから明らかになるであろう。
【図１】イメージングのみの、又は、神経心理学テストと組み合わされた実施形態における、本発明による予測の支援のためのソフトウェアのセットアップ及びトレーニングを示す図である。
【図２】イメージングのみの実施形態における、本発明による予測を支援するためのソフトウェアのセットアップ及び使用を示す図である。
【図３】イメージングのみと神経心理学テストとを用いる実施形態における、本発明による予測を支援するためのソフトウェアのセットアップ及び使用を示す図である。
【図４】本発明による予測を支援するためのソフトウェアのセットアップ時に得られる、右海馬に近接した判別領域を示す３つのＳＰＥＣＴ画像ビューの図である。
【図５】右頭頂皮質に近接した抽出領域についての、図４と同様の図である。
【図６ａ】Ｈ１〜Ｈ１２で参照される一連の断層撮影ＳＰＥＣＴ画像から取られた、一方における、本発明による予測を支援するためのソフトウェアのセットアップ時に得られる、右海馬に最も近接した抽出判別領域（４０１）と、他方における、右海馬として定義される解剖学的領域（６０２）とを、縮尺通りに完全なビューＨ５として示す図である。
【図６ｂ】Ｈ１〜Ｈ１２で参照される一連の断層撮影ＳＰＥＣＴ画像から取られた、一方における、本発明による予測を支援するためのソフトウェアのセットアップ時に得られる、右海馬に最も近接した抽出判別領域（４０１）と、他方における、右海馬として定義される解剖学的領域（６０２）とを、再度全てのビューについて詳細に示す図である。
【図７ａ】Ｐ１〜Ｐ２１で参照される一連の断層撮影ＳＰＥＣＴ画像から取られた図であって、一方における、右頭頂皮質に近接した使用される判別領域（５０１）と、他方における：「角回」領域（７０２）；「下頭頂皮質」領域（７０３）；「縁上回」領域（７０４）；として定義される３つの近接した解剖学的領域とを、縮尺通りに完全なビューＰ１５として示す図である。
【図７ｂ】Ｐ１〜Ｐ２１で参照される一連の断層撮影ＳＰＥＣＴ画像から取られた図であって、一方における、右頭頂皮質に近接した使用される判別領域（５０１）と、他方における：「角回」領域（７０２）；「下頭頂皮質」領域（７０３）；「縁上回」領域（７０４）；として定義される３つの近接した解剖学的領域とを、再度全てのビューについて詳細に示す図である。
【図８】８３名の患者からなる準拠集団の、「Ｇ＆Ｂ完全自由再生」テストと組み合わされる各患者のＳＰＥＣＴイメージングデータによる位置付けの２次元グラフィック表現であり：各患者の位置付け；線形判別分析によって得られる統計的分類を表す色の尺度；及び、５０％等確率ライン（isoprobability line）上に配置されたセパレータで表される決定境界；を含む２次元グラフィック表現を示す図である。
【図９】異型であるとみなされる（三角形で表示される）１名を差し引いた同じ集団についての、図８と同様のグラフィック表現を示す図である。
【図１０】「Ｇ＆Ｂ完全自由再生」テストと組み合わされるＳＰＥＣＴイメージングの使用の選択肢に従って使用される図９による２次元グラフィック表現を示す、本発明を実施するソフトウェアの診断を支援するためのインターフェースの画面のコピーを示す図である。
【図１１】イメージングのみの選択肢に従って使用される図９による２次元グラフィック表現を示す、本発明を実施するソフトウェアの診断を支援するためのインターフェースの画面のコピーを示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７ａ】
2011521220.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製粉設備において製粉物を特徴識別するためのシステム、特に穀物製粉設備において穀物製粉製品から成る製粉物流内の粒子を特徴識別するためのシステムであって、該システムが、
前記製粉物流の少なくとも一部を通過させるための照射区分を有しており、該照射区分が、前記製粉物流の前記少なくとも一部内の前記粒子に電磁放射線を照射するための少なくとも１つの照射手段を有しており；
前記製粉物流の前記少なくとも一部を通過させるための検出区分を有しており、該検出区分が、前記製粉物流の、前記照射区分を通して搬送された部分の前記粒子によって放射された電磁放射線を検出するための少なくとも１つの検出手段を有しており、
前記検出手段が、結像系とカラー画像センサとを有しており、前記粒子が、該粒子によって放射された前記電磁放射線により前記カラー画像センサに結像可能であるように、前記結像系と前記カラー画像センサとが形成されており、該カラー画像センサが、センサ画素を有しており、該センサ画素が、該センサ画素に結像された前記電磁放射線をスペクトル選択的に検出するために形成されている形式のものにおいて、前記検出区分が、少なくとも１つの照明手段または組み合わされた照明手段を有しており、前記製粉物粒子が、組み合わされた透過光と入射光とによって検出可能であるように、前記照明手段が形成されていて、配置されており、前記入射光が、特に鋭角を成して前記製粉物流に方向付けられていることを特徴とする、製粉設備において製粉物を特徴識別するためのシステム。
【請求項２】
前記検出区分が、互いに向かい合って位置する２つの壁を有しており、両壁の間にギャップが形成されており、該ギャップを通って前記製粉物流の前記少なくとも一部が通過可能である、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記検出手段が、前記ギャップに向けられている、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記検出区分の、互いに向かい合って位置する前記壁が、前記カラー画像センサによって検出可能な前記電磁放射線に対して透過性である、請求項２または３記載のシステム。
【請求項５】
前記検出区分の、互いに向かい合って位置する前記両壁のうち、第１の壁が、前記カラー画像センサによって検出可能な前記電磁放射線に対して透過性であり、第２の壁が、前記カラー画像センサによって検出可能な前記電磁放射線に対して不透過性であると共に製粉物粒子よりも強く吸収性である、請求項２から４までのいずれか１項記載のシステム。
【請求項６】
前記検出手段が、前記ギャップの一方の側において、透過性の前記壁の、前記ギャップと反対の側に配置されており、前記照射手段が、前記ギャップの同一の側において、透過性の前記壁の、前記ギャップと反対の側に配置されており、これによって、前記製粉物流の、前記ギャップを通して搬送される前記粒子に前記電磁放射線が照射されるようになっている、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記第２の壁のギャップ側の表面が、前記照射手段によって発せられた前記電磁放射線の、前記製粉物流の前記粒子の表面よりも強い吸収作用を有している、請求項５または６記載のシステム。
【請求項８】
前記照射区分と前記検出区分とが、前記製粉設備の粉砕ユニットの下流にかつ／または分別ユニットの下流にかつ／または純化ユニットの下流に配置されている、請求項１から７までのいずれか１項記載のシステム。
【請求項９】
前記粉砕ユニットがローラミルである、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記ローラミルの第１の軸方向の端部の領域に第１の照射・検出区分が配置されており、前記ローラミルの第２の軸方向の端部の領域に第２の照射・検出区分が配置されている、請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
前記システムが、特に組み込まれた演算ユニットを有しており、該演算ユニットによって、画像情報が連続的に評価可能であり、得られた個別粒子情報または統計が、特に規定された期間内でプロセスまたは機械の監視装置、制御装置、調整装置および／またはデータメモリに伝送可能である、請求項１から１０までのいずれか１項記載のシステム。
【請求項１２】
前記検出区分が、少なくとも１つの照明手段または組み合わされた照明手段を有しており、前記製粉物粒子が、特にテレセントリック入射光によって検出可能であるように、前記照明手段が形成されていて、配置されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載のシステム。
【請求項１３】
穀物製粉製品から成る製粉物流の少なくとも一部を照射区分を通して案内し、前記製粉物流の少なくとも一部内の粒子に電磁放射線を照射し；
前記製粉物流の前記少なくとも一部を検出区分を通して案内し、前記製粉物流の、前記照射区分を通して搬送された部分の前記粒子によって放射されたかまたは反射された電磁放射線を検出し、
前記粒子を、該粒子によって放射された前記電磁放射線によりカラー画像センサに結像し、該カラー画像センサによって、前記電磁放射線を前記カラー画像センサのセンサ画素においてスペクトル選択的に検出して、製粉設備において製粉物を特徴識別するための方法、特に穀物製粉設備において穀物製粉製品から成る製粉物流内の粒子を特徴識別するための方法において、前記製粉物粒子を、組み合わされた透過光と入射光とによって検出することを特徴とする、製粉設備において製粉物を特徴識別するための方法。
【請求項１４】
前記製粉物流の前記少なくとも一部の、前記カラー画像センサに結像された前記画像を、前記製粉設備の制御または調整のために使用する、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記製粉物流の前記少なくとも一部の、前記カラー画像センサに結像された前記画像を、前記製粉設備の粉砕ユニットおよび／または分別ユニットの調整のために使用する、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層吸音構造物であって、
貫通マイクロボアを有する第１の微小穿孔フィルム、貫通マイクロボアを有する第２の微小穿孔フィルム、及び前記第１の微小穿孔フィルムと前記第２の微小穿孔フィルムとの間に挟まれたメッシュ層を有する、多層吸音構造物。
【請求項２】
前記第１及び第２の微小穿孔フィルムのそれぞれが、（ａ）１０マイクロメートル〜２００マイクロメートルの範囲の貫通マイクロボア直径、（ｂ）０．１秒／１００ｃｃ〜３００秒／１００ｃのガーレー透気度、（ｃ）７７，５００個／平方メートル〜６，２００，０００個／平方メートルの貫通マイクロボア密度、（ｄ）１０マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの厚さ、又は、（ｅ）（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の任意の組み合わせを有する、請求項１に記載の多層吸音構造物。
【請求項３】
前記メッシュ層が、（ａ）０．００１ｍｍ〜３０ｍｍの平均直径を有するメッシュ穴、（ｂ）５グラム／平方メートル〜１５００グラム／平方メートルの重量、又は、（ｃ）（ａ）及び（ｂ）の両方を有する、請求項１又は２に記載の多層吸音構造物。
【請求項４】
吸音材であって、
音反射面を含み、請求項１〜３のいずれか一項に記載の前記多層吸音構造物が、前記多層吸音構造物と前記音反射面との間に裏側空気層を有する状態で前記音反射面の近くに配置された、吸音材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第１の印刷エンジンであって、
１）複数のフレームに対応する複数のフレームマーカを有する第１の誘電支持部材（ＤＳＭ）、および
２）第１の制御装置に結合され、第１の印刷エンジンによる印刷時に前記第１のＤＳＭが移動されるにつれて前記第１のＤＳＭの複数のフレームマーカに基づいて第１のフレーム信号を提供するように構成された第１のフレームセンサを備える、第１の印刷エンジンと、
ｂ）前記第１の印刷エンジンに結合された第２の印刷エンジンであって、
１）複数のフレームに対応する複数のフレームマーカを有する第２のＤＳＭ、
２）イネーブルされると前記第２のＤＳＭを動かすように前記第２のＤＳＭに結合されたモータ、
３）前記第２のＤＳＭの複数のフレームマーカに基づいて第２のフレーム信号を提供するように構成された第２のフレームセンサ、ならびに
４）前記モータ、前記第１のフレームセンサ、および前記第２のフレームセンサに結合された制御装置を備える、第２の印刷エンジンとを備え、前記制御装置が、
ｉ）前記第１のフレームセンサからの第１のフレーム信号を監視し、
ｉｉ）前記第２のフレームセンサからの第２のフレーム信号を監視し、
ｉｉｉ）前記第１および第２のＤＳＭの前記複数のフレームからのそれぞれの対応するフレーム対に対するオフセットを決定し、
ｉｖ）それぞれの対応するフレーム対に対する前記決定されたオフセットと目標オフセットを比較し、
ｖ）前記決定されたオフセットと前記目標オフセットの前記比較に基づいて前記第２の印刷エンジンのＤＳＭの速度を調整して、前記第１および第２の印刷エンジン間の同期をフレームごとに維持するように構成される
ことを特徴とする再現装置。
【請求項２】
ａ）第１の印刷エンジンであって、
１）複数のフレームに対応する複数のフレームマーカを有する第１の誘電支持部材（ＤＳＭ）、
２）イネーブルされると前記第１のＤＳＭを動かすように前記第１のＤＳＭに結合された第１のモータ、
３）前記第１のモータに結合され、前記第１のモータを選択的にイネーブルするように構成された第１の制御装置、および
４）前記第１の制御装置に結合され、前記第１のＤＳＭの複数のフレームマーカに基づいて前記第１の制御装置に第１のフレーム信号を提供するように構成された第１のフレームセンサを備える第１の印刷エンジンと、
ｂ）前記第１の印刷エンジンに結合された第２の印刷エンジンであって、
１）複数のフレームに対応する複数のフレームマーカを有する第２のＤＳＭ、
２）イネーブルされると前記第２のＤＳＭを動かすように前記第２のＤＳＭに結合された第２のモータ、
３）前記第２のＤＳＭの複数のフレームマーカに基づいて第２のフレーム信号を提供するように構成された第２のフレームセンサ、ならびに
４）前記第２のモータ、前記第１のフレームセンサ、および前記第２のフレームセンサに結合された第２の制御装置を備える第２の印刷エンジンとを備え、前記第２の制御装置が、
ｉ）前記第１のフレームセンサからの第１のフレーム信号を監視し、
ｉｉ）前記第２のフレームセンサからの第２のフレーム信号を監視し、
ｉｉｉ）前記第１および第２のＤＳＭの前記複数のフレームからのそれぞれの対応するフレーム対に対するオフセットを決定し、
ｉｖ）それぞれの対応するフレーム対に対する前記決定されたオフセットと目標オフセットを比較し、
ｖ）前記決定されたオフセットと前記目標オフセットの前記比較に基づいて前記第２の印刷エンジンのＤＳＭの速度を調整して、前記第１および第２の印刷エンジン間の同期をフレームごとに維持するように構成される
ことを特徴とする再現装置。
【請求項３】
請求項１に記載の再現装置であって、
ｃ）前記第１の印刷エンジンおよび前記第２の印刷エンジンと直列に結合された第３以上の印刷エンジンをさらに備え、前記第３以上の印刷エンジンのそれぞれが、
１）複数のフレームに対応する複数のフレームマーカを有するさらなるＤＳＭと、
２）イネーブルされると前記さらなるＤＳＭを動かすように前記さらなるＤＳＭに結合されたさらなるモータと、
３）前記さらなるＤＳＭの複数のフレームマーカに基づいてさらなるフレーム信号を提供するように構成されたさらなるフレームセンサと、
４）前記さらなるモータ、前記さらなるフレームセンサ、および前記第１の印刷エンジンからの前記第１のフレームセンサ、前記第２の印刷エンジンからの前記第２のフレームセンサ、または前記より多くの印刷エンジンからの異なるフレームセンサのいずれか１つを構成するリンクされたフレームセンサに結合されたさらなる制御装置とを備え、前記さらなる制御装置が、
ｉ）前記リンクされたフレームセンサからの基準フレーム信号を監視し、
ｉｉ）前記さらなるフレームセンサからのさらなるフレーム信号を監視し、
ｉｉｉ）前記さらなるＤＳＭ、および前記リンクされたフレームセンサによって監視されるＤＳＭに対応するリンクされたＤＳＭの前記複数のフレームからのそれぞれの対応するフレーム対に対するオフセットを決定し、
ｉｖ）それぞれの対応するフレーム対に対する前記決定されたオフセットと目標オフセットを比較し、
ｖ）前記決定されたオフセットと前記目標オフセットの前記比較に基づいて前記さらなる印刷エンジンのＤＳＭの速度を調整して、前記さらなる印刷エンジンと前記リンクされたフレームセンサを有する前記他の印刷エンジンのいずれか１つとの間の同期を維持するように構成されることを特徴とする再現装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月4日(2012.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象の材料を分析する方法であって
（ａ）発生されたレーザービームを前記検査対象の一部分に放射することによって、該一部分の表面に超音波変位を生じさせるステップと、
（ｂ）前記発生されたレーザービームの波長を変化させ、該変更されたレーザービームを前記検査対象の前記一部分に放射することによって、該一部分の表面に超音波変位を生じさせるステップと、
（ｃ）前記ステップ（ａ）及び（ｂ）において生じた超音波変位の変位振幅を測定するステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）において測定されたそれぞれの超音波振幅と、前記発生されたレーザービームの波長との関係を表すプロットを形成するステップと、
（ｅ）発生されたレーザービームの波長と、既知の組成の対象に対して該生成されたレーザービームを放射することによって得られた超音波変位との関係を表すプロットを提供するステップと、
（ｆ）ステップ（ｄ）及び（ｅ）において得られたプロットを対比することによって、前記検査対象物の組成を判定するステップと
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、該方法はさらに、前記ステップ（ａ）及び（ｂ）で得られた超音波変位を測定することによって、前記検査対象の構造的完全性を評価するステップを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の方法において、前記検査対象は、製造された部品であることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１又は２記載の方法において、前記検査対象は、完成製品上に組み立てられる製造された部品であることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載の方法において、該方法はさらに、
前記ステップ（ａ）及び（ｂ）で得られた超音波変位を測定し、それに基づいて、前記一部分の表面の光学的深さを推定し、前記生成されたレーザービームの波長と推定された光学的深さとの関係を表すプロットを形成し、該プロットと前記ステップ（ｄ）において得られたプロットとを組み合わせるステップ
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかに記載の方法において、該方法はさらに、
既知の組成を有する検査対象の表面の超音波変位の変位振幅の値からなる対比データ配列を形成するステップであって、該変位振幅は、当該超音波変位を生じたレーザー波の波長に相関していることを特徴とする方法。
【請求項７】
対象物を分析する方法であって、
（ａ）２つ以上の既知の波長で動作するパルス状の発生レーザービームを用いて、前記物体の一部分上に超音波変位を生じさせるステップと、
（ｂ）前記既知の波長それぞれで発生された、前記物体の一部分上の前記超音波変位の変位振幅を測定するステップと、
（ｃ）前記既知の波長それぞれと、該既知の波長で発生された前記変位振幅とを含む測定されたデータ配列を生成するステップと、
（ｄ）前記測定されたデータ配列を、既知の材料から得られたデータ配列と比較するステップであって、データ配列は、アコースティック変位と、該アコースティック変位を生成するために用いられた生成レーザービームの波長とを含んでいる、ステップと、
（ｅ）前記測定されたデータ配列と、前記ステップ（ｄ）の比較結果に基づいて、前記物体の組成を識別するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項９記載の方法において、前記既知の材料から得られた前記データ配列は、波長の所定範囲にわたる発生レーザービームを用いて、前記既知の材料のサンプル内に超音波変位を発生させ、前記超音波変位を測定し、得られた前記超音波変位を前記レーザービームの波長と相互に関連付けることによって生成されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項７又は８記載の方法において、前記既知の材料から得られた前記データ配列は、実験室の分光学的評価によって生成されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項７〜９いずれかに記載の方法において、前記物体は、製造された部品であることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法において、前記製造された部品は、航空機に装着された製造された部品であることを特徴とする方法。
【請求項１２】
対象物体の超音波検査の方法であって、
前記対象物体上に発生レーザービームを接触させるステップと、
前記発生レーザービームによって、前記対象物体上に超音波変位を発生させるステップと、
前記超音波変位を測定するステップと、
前記発生レーザービームの波長を変更するステップと、
異なる波長の発生レーザービームによって、前記対象物体上に別の超音波変位を発生させるステップと、
前記別の超音波変位を測定するステップと、
超音波変位と発生レーザービームの波長とを含む測定されたデータ配列を形成するステップと、
測定された前記超音波変位を、該変位を発生させるのに使用された前記発生レーザービームの波長と相互に関連付けるステップと、
前記測定されたデータ配列を、既知の材料に関するデータ配列と比較するステップと、
前記比較するステップにおける比較結果に基づいて、前記対象物体の材料を判定するステップと、
前記超音波変位を分析することによって、前記対象物体内の欠陥を検出するステップと
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法において、該方法はさらに、前記発生レーザービームによって、前記対象物体のほぼ全体を走査するステップを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３記載の方法において、前記対象物体は、完成した製品に組み立てられる部品を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当初に詰め込まれた刷版パレットを刷版画像化装置内に装填するための刷版パレット位置合わせ及び装填装置であって、
前記当初に詰め込まれた刷版パレットからの前記刷版を前記刷版画像化装置内に装填するための刷版装填システムと、
刷版パレットアダプタと、
該刷版パレットアダプタ上の前記刷版パレットの位置を検出する刷版パレット位置検出器と、
前記刷版パレット位置を所要位置と比較し且つ前記刷版パレット位置と前記所要位置との間の差に基づく誤差信号を生成するコンピュータと、
前記誤差信号に応答して前記刷版パレット位置を矯正するためのアクチュエータとを含む、
装置。
【請求項２】
前記当初に詰め込まれた刷版パレットは、前記アダプタの上に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
間紙除去システムが、前記刷版と前記刷版間に配置される前記分離紙シートとを分離する、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震探査で収集した震探データボリュームを、視覚表示されたときに地震波を反射することによりデータを生じさせる地下反射面の表示を示す対応のデータボリュームに変換するコンピュータ実施方法において、
（ａ）前記データボリュームから震探反射波をピックし、前記ピックから初期サーフェスを作成するステップと、
（ｂ）主としてトポロジー的に一貫性のある小さな部分（「パッチ」）に分解するステップと、
（ｃ）隣接のパッチをトポロジー的に一貫性のある仕方でマージし、震探データボリュームからトポロジー的に一貫性のある反射波に基づくサーフェスを抽出するステップと、  （ｄ）前記抽出したサーフェスを目視検査若しくは解釈のために表示し又はこれらサーフェスのディジタル表示をコンピュータメモリ又はデータ格納装置にセーブするステップと、を備えている、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記トポロジー的に一貫性のある反射波に基づくサーフェスを用いて炭化水素累積のポテンシャルを予測し又は分析するステップを更に有する、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
「トポロジー的に一貫性のある」という表現は、サーフェスが（ｉ）自己オーバーラップなし、（ｉｉ）ローカル一貫性あり、及び（ｉｉｉ）グローバル一貫性ありのうちの少なくとも１つを満足させることを検証することから成る、
請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記震探反射波は、前記震探データボリューム中の隣接のトレース相互間の反射事象を相関させることによりピックされる、
請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ピック操作は、コンピュータを用いて自動化される、
請求項４記載の方法。
【請求項６】
サーフェスをパッチに分解するステップは、初期サーフェスを線に収縮させるステップと、前記線中の継ぎ目を除去してより個々の線を形成するステップと、個々の線を単一ボクセル点（特性点）に収縮させるステップと、隣接のボクセルを追加してボクセルのパッチを形成することにより前記特徴点を前記初期サーフェスに沿って伝播させるステップとから成る、
請求項１記載の方法。
【請求項７】
各特徴点には、互いに異なるラベルがラベル付けされ、前記ラベルは、前記特徴点の周りに形成された前記パッチに貼付され、互いに異なるパッチが伝播によって拡張されているときに互いに異なるパッチを常時監視する手段が提供される、
請求項６記載の方法。
【請求項８】
制御型マーチングを用いて点を初期サーフェスに沿って伝播させる、
請求項６記載の方法。
【請求項９】
線への初期サーフェスの前記収縮は、個々のボクセルの連続線が結果として得られるまで前記サーフェスの周囲からボクセルの厚さ１つ分の層を連続的に除去するステップから成る、
請求項６記載の方法
【請求項１０】
線から接合ボクセルを削除して線を形成し、その後、線を点に収縮させるステップを更に有する、
請求項６記載の方法。
【請求項１１】
トポロジー的一貫性は、点の伝播中、強いられる、
請求項６記載の方法。
【請求項１２】
隣接のパッチをトポロジー的に一貫性のある仕方でマージするステップは、パッチについてオーバーラップ及び近傍表を作成し、前記オーバーラップ及び近傍表をソートすることによりマージ対候補に関する順序を生成し、前記オーバーラップ及び近傍表を用いてトポロジー的一貫性があるかどうかについて候補マージをチェックし、トポロジー的に一貫性のあるマージャを受け入れることにより実施される、
請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記近傍表の前記ソート順序は、前記隣接パッチの幾何学的形状又はこれら隣接パッチ相互間の幾何学的形状の差に基づき或いは前記パッチにコロケートされた震探データから抽出される１つ又は２つ以上の属性の統計学的特性又はこれら属性相互間の差に基づいている、
請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記トポロジー的に一貫性のある反射波に基づくサーフェスを空間的に平坦化して、前記トポロジー的に一貫性のある反射波に基づくサーフェスを用いると共に前記平坦化されたサーフェスを用いて堆積シーケンスを表す順序にして炭化水素累積のポテンシャルを予測し又は分析するステップを更に有する、
請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記トポロジー的に一貫性のある反射波に基づくサーフェスが存在する関連の震探データを平坦化するステップを更に有する、
請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記震探データ平坦化ステップは、前記震探データの非線形伸張又はカット・アンド・ペースト法によって実施される、
請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記トポロジー的に一貫性のある反射波に基づくサーフェスの堆積順序又は階層を示す視覚表示を作成するステップを更に有する、
請求項１記載の方法。
【請求項１８】
前記視覚表示は、ツリーであり、前記方法は、前記ツリーを用いて可視化のために１つ又は２つ以上のサーフェスを選択するステップを更に有する、
請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記パッチを用いて前記震探データボリュームを、共通インターバル内で堆積した地質学的ユニットを表す三次元地質体又はサーフェス間パッケージにセグメント化し、前記三次元地質体又はサーフェス間パッケージを用いて炭化水素ポテンシャルがあるかどうかについて分析するステップと、を更に有する、
請求項１記載の方法。
【請求項２０】
前記トポロジー的に一貫性のある反射波に基づくサーフェスのエッジ及び末端点の場所及び特性を分析し、この分析結果を用いて炭化水素累積のポテンシャルを予測し又は分析するのを助けるステップを更に有する、
請求項２記載の方法。