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【事件の表示】
　平成５年特許願第２５０３８号「ピアノハンドル式スイッチ用取付け枠の構造」拒絶査定不服審判事件〔平成６年９月２日出願公開、特開平６−２４３７６１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年３月１２日付け及び平成１３年５月３１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「表面側に回動支点を中心にして回動操作するピアノハンドルを取付けたスイッチ本体を取付け枠に取付けるとともに取付け枠の表面をピアノハンドルの端部が覆うようにしたものにおいて、合成樹脂製の矩形状の取付け枠のピアノハンドルの回動方向に位置する一対の片の表面よりも他の一対の片の表面を背方に向けて後退させてピアノハンドル逃げ部を設け、上記取付け枠のピアノハンドル逃げ部にねじ具挿入孔形成部を設け、このねじ具挿入孔形成部の表面を平坦面とし、ピアノハンドル逃げ部を設けた片の背面部に補強リブを設けて成ることを特徴とするピアノハンドル式スイッチ用取付け枠の構造。」
　　　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成４年４月１０日に頒布された特開平４−１０９５２１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（イ）「カバー５ｂには更に両側面に、第５図に示す金属製の取付枠２の両側片２ｂ，２ｂの縦辺に穿設してある一対の係止孔８に夫々対応した係止爪１１ａ，１１ｂを夫々一体に突設し、」（第２頁左上欄第１３〜１６行）
（ロ）「取付枠２は第５図に示すように、その上下には造営材に埋設されているボックスに取り付けるためのネジ挿通用の取付穴７２が穿設してある。また、上下端にはプレート取付用のねじ穴７３が形成されている。取付枠２の上下の両端は対称形状のＬ型の嵌合部７４，７５が形成されていて、取付枠２を連接した場合に、隣接する取付枠の嵌合部７４，７５が嵌まり合って位置決めがなされるようになっている。尚、取付枠２は金属製であるため、ボックスへの取付強度が強くなる。」（第３頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第４行）
（ハ）「このようにして取付枠２に取り付けたスイッチ本体５にはピアノハンドル４３が付設される。このピアノハンドル４３は第７図及び第８図に示すように一側縁に設けた支点リブ４３ａをカバー５ａの一側部の凹部５４に回動自在に係止し、また、ピアノハンドル４３の他側縁に形成した係止足４３ｂをカバー５ａの他側部の係止空間４７に上下動自在に係止して装着されている。このピアノハンドル４３の他側部を押操作することで、支点リブ４３ａの部分を支点として回動自在となっており、該ピアノハンドル４３を押し回動させることにより押釦ハンドル３２を押し駆動できるようになっている。」（第４頁右上欄第９行〜同頁左下欄第１行）
　また、第９図（ａ）（ｂ）には、カバー５ｂの両側面に突設した一対の係止爪１１ａ，１１ｂがピアノハンドル４３の回動方向にある点が示されており、上記（イ）の記載を踏まえると、第５図には、取付枠２の一対の片２ｂ，２ｂがピアノハンドルの回動方向に位置するものであり、取付枠は矩形状であり、当該一対の片２ｂ，２ｂの表面よりも他の一対の片の表面を背方に向けて後退させて後退部を設け、上記取付枠２の後退部にネジ挿通用の取付穴７２の形成部分を設け、このネジ挿通用の取付穴７２の形成部分の表面を平坦面とした点が記載されている。
　これら（イ）〜（ハ）の記載及び図面の記載を総合すると、上記引用刊行物には、「表面側に回動支点を中心にして回動操作するピアノハンドル４３を取付けたスイッチ本体５を取付枠２に取付けるとともに取付枠２の表面をピアノハンドル４３の端部が覆うようにしたものにおいて、金属製の矩形状の取付枠２のピアノハンドル４３の回動方向に位置する一対の片２ｂ，２ｂの表面よりも他の一対の片の表面を背方に向けて後退させて後退部を設け、上記取付枠２の後退部にネジ挿通用の取付穴７２の形成部分を設け、このネジ挿通用の取付穴７２の形成部分の表面を平坦面としたピアノハンドル式スイッチ用取付け枠の構造」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
３．対比
　そこで、本願発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明の「ピアノハンドル４３」、「スイッチ本体５」、「取付枠２」、「後退部」、「ネジ挿通用の取付穴７２の形成部分」は、その機能と構造からみて、本願発明の「ピアノハンドル」、「スイッチ本体」、「取付け枠」、「ピアノハンドル逃げ部」、「ねじ具挿入孔形成部」に、それぞれ相当している。
　そうしてみると、両者は、「表面側に回動支点を中心にして回動操作するピアノハンドルを取付けたスイッチ本体を取付け枠に取付けるとともに取付け枠の表面をピアノハンドルの端部が覆うようにしたものにおいて、矩形状の取付け枠のピアノハンドルの回動方向に位置する一対の片の表面よりも他の一対の片の表面を背方に向けて後退させてピアノハンドル逃げ部を設け、上記取付け枠のピアノハンドル逃げ部にねじ具挿入孔形成部を設け、このねじ具挿入孔形成部の表面を平坦面としたピアノハンドル式スイッチ用取付け枠の構造」である点で一致し、以下の点で一応相違しているものと認められる。
　　　
（Ａ）取付け枠の材料について、本願発明においては、合成樹脂製であるのに対し、引用発明においては、金属製である点。（以下、「相違点（Ａ）」という。）。
（Ｂ）本願発明においては、ピアノハンドル逃げ部を設けた片の背面部に補強リブを設けているのに対し、引用発明においては、補強リブが設けられていない点（以下、「相違点（Ｂ）」という。）。
　　　　
４．当審の判断
　そこで、これらの相違点について検討する。
　まず、相違点（Ａ）について検討する。取付け枠の材料として、合成樹脂を用いることは従来周知である（必要であれば、特開平５−３８０２０号公報など参照）。してみると、引用発明において、取付け枠の材料として合成樹脂を採用することは、必要に応じて適宜なし得るものにすぎない。
　次に、相違点（Ｂ）について検討する。一般に、割れや反りが生ずるおそれがある部位に補強リブを設けることは常套手段であり、特に取付け枠の材料として合成樹脂を採用した場合などは金属製に比べて割れや反りが生じやすくなるものであり、必要な部位に補強リブを設けることは、当業者ならば容易に想到し得るものである。してみると、引用発明において、ピアノハンドル逃げ部を設けた片の背面部に補強リブを設けることは必要に応じて適宜なし得るものであり、格別の困難性はない。
　また、本願発明の効果は引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４２６９１号「超音速ノズル」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月１６日出願公開、特開平　６−２５８１７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　５年　３月　３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、平成１５年１１月１９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　前記拒絶理由は次のものである。
********************************************************************　
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。                      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．本願請求項１に係る発明について
　本願請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載の次のとおりのものである。
　「【請求項１】　超音速ノズルを亜音速縮流部、スロート部、及びノズル後部に３分割し、同スロート部と亜音速縮流部及びノズル後部との間をフランジ結合とし、異なるスロート径を有するスロート部を交換可能に装着するようにしたことを特徴とする超音速ノズル。」　
　
２．刊行物
  刊行物１：実願昭６０−９１２６１号（実開昭６１−２０６８４０号）のマイクロフィル
　刊行物１には、
　「第３図は遷音速風洞の一従来例を示す概略図である。遷音速風洞は貯気槽１３に充填された高圧空気を調圧弁１４で圧力を調整し、整流筒１５とノズル１６を通して測定胴１７内に一気に放出することにより遷音速雰囲気を得ようとするものである。測定胴１７内の気流流速を任意の値に設定するには、整流筒１５の圧力及びノズル１６の絞り形状を変化させるが、その方法として……、後者の絞り調整は従来次の２つの方法で行われていた。……（２）ノズルブロック交換方式　第５図に示すように所定のノズルカーブを有し、上下及び両側壁とが一体化されたノズルブロック１２を数個用意し、各ノズルブロック１２を必要なマッハ数に応じて交換する。」（明細書第２頁第１行−第３頁第４行）
　が記載されており、第５図には、流れの上流側を前方、下流側を後方と呼ぶとき、整流筒１５のブロック後方は末細形状の縮流部となっており、該縮流部とノズルブロック１２の前端部がフランジ結合されたものが図示され、また、ノズルブロック１２において、その最狭部とその後端部の距離が、ノズルブロック１２の全長に対して占める比率が比較的些少なように図示され（つまり、第５図において上に図示されたノズルブロック１２のの場合は目視で０〜２０％位の比率であり、下に図示されたノズルブロック１２の場合は、６０％位の比率である）、また、ノズルブロック１２の後端部と測定胴１７前端部がフランジ結合されたものが図示されている。
　
３．対比・検討
　本願請求項１に係る発明と刊行物１の第５図に記載の発明を対比すると、刊行物１の第５図に記載の「整流筒１５の後方の末細形状の縮流部」は、本願請求項１に係る発明の「縮流部」に相当する。また、超音速風洞の技術分野においてスロート部と隣り合う測定胴自体（乃至は測定胴の前側部分）がノズル後部である場合が従来周知であり［例として、実願平２−５９１８７号（実開平４−１８３３７号）のマイクロフィルムの図１において、試験室５にノズル後部が入り組んでいる点および、特開平６０−２１３８４３号公報の第１図において、測定筒Ｓ自体が本願図面で記載のノズル後部に該当している点を参照］、刊行物１の第５図に記載のものは、ノズルの最狭部位置と測定胴前端の距離が比較的近いから、刊行物１の第５図に記載の「必要なマッハ数に応じて交換される絞り形状が異なっているノズルブロック１２」、「測定胴１７の前方の管部」はそれぞれ、本願請求項１に係る発明の「交換可能なようになっている異なるスロート径を有するスロート部」、「ノズル後部」に相当すると認められるから、両者は「ノズルを縮流部、スロート部、及びノズル後部に３分割し、同スロート部と亜音速縮流部及びノズル後部との間をフランジ結合とし、異なるスロート径を有するスロート部を交換可能に装着するようにしたことを特徴とするノズル。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
本願請求項１に係る発明は、超音速ノズルであって、縮流部は、亜音速縮流部であるのに対し、刊行物１の第５図に記載の発明は、遷音速ノズルであって、整流筒１５の後方の縮流部は、亜音速縮流部であるかどうか不明である点。
　相違点についての検討
　遷音速ノズルを縮流部、スロート部、ノズル後部に３分割することが、刊行物１において従来周知なのであるから、この３分割を超音速ノズルにおいても利用することは、当業者が容易に想到できたものと認められ、また、超音速ノズルにおいて利用する際に、縮流部とスロート部の分割に際してその境目を、縮流部で亜音速が生じるようになる個所となるべく設定することを阻害する要因は認められないから、この分割の境目設定は、当業者の設計的事項に過ぎない。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は刊行物１の発明及び前記従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
*******************************************************************
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６５５５２号「液晶プロジェクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月２１日出願公開、特開平　７−１０４２３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明についての出願は、平成５年９月３０日に特許出願したものであって、その請求項に係る発明は、平成１２年８月３０日付け、平成１３年１０月２４日付け及び平成１４年２月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
「【請求項１】
　温度により特性変化を生じる液晶セルの温度を検出する温度検出部材を有する液晶パネルユニットに於いて、
前記液晶パネルユニットはバネ力を有する押え部材を備え、該押え部材のバネ力により前記温度検出部材を前記液晶セルに圧接したことを特徴とする液晶パネルユニット。」
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献４の実願平３−１２８４１号（実開平４−１０４６２５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、引用例という。）には、図面とともに、
「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】二体に分けられるハウジングの一方に収納された液晶パネルと、他方に収納され、外部信号を取り入れて前記液晶パネルに与える信号を作成する制御回路とから構成され、前記ハウジングを投影機の光源とレンズの間に装着して拡大表示を行う投射用液晶表示装置において、液晶駆動のための信号回路チップおよび走査回路チップとともに、感温素子がペーストを介して前記液晶パネルを構成するガラス基板上の電極に、直接接続されていることを特徴とする投射用液晶表示装置。」、
「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するための本考案の構成は、液晶パネルを構成するガラス基板上の電極に、液晶駆動のための信号回路チップ、走査回路チップとともに感温素子をペーストを介して直接接続したことを特徴とする。」（段落【０００４】）、
「ハウジング２００は、液晶パネル収納部２２０と制御回路収納部２１０からなっており、それぞれ液晶パネルと制御回路を収納している。」（段落【０００５】）、
「感温素子３３０は、ガラス３２０上の透明電極にペーストによって接続されている。感温素子３３０は、フレキシブル・プリント基板３８０を介して制御回路の温度補償回路と接続されている。」（段落【０００７】）、
「【考案の効果】
　以上の説明で明らかなように、本考案によれば、感温素子を画像表示部の近傍で、光の照射される部分に配置し、かつ液晶パネルのガラス基板上の電極に直接接続しているので、液晶パネルの温度補償が的確に行われ、その結果いつでもコントラストの良い画像を得ることができる。特に、光量の多い光源を使用した映写機に装着する場合、急激に温度が上昇するので、本考案の構成は、きわめて有益である。さらに、ガラス基板上に感温素子を配置することによって、装置内のスペースを有効利用することもでき、装置をコンパクトにまとめることができる。」（段落【００１０】）、
との記載が認められる。
３．対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「液晶パネル」、「感温素子」、「ハウジング」は、本願発明の「液晶セル」、「温度検出部材」、「液晶パネルユニット」に、それぞれ相当し、また、液晶セルが温度により特性変化を生じることは技術常識であるので、両者は、
「温度により特性変化を生じる液晶セルの温度を検出する温度検出部材を有する液晶パネルユニットに於いて、
　前記温度検出部材は前記液晶セルに固定された液晶パネルユニット」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願発明では、温度検出部材を液晶セルに固定する方法として、液晶パネルユニットに備えられた押え部材のバネ力により圧接しているのに対し、引用例発明は、ペーストによって接着されている点。
４．判断
　従来、押え部材のバネ力により温度検出部材を被温度検出部表面に圧接する点は周知であり(例えば、実願昭５６−１８０６４号（実開昭５７−１３２９８７号）のマイクロフィルム、３頁８〜１８行、第３図には、温度検出器の感温筒が弾性保持具により被検温対象物であるｕ字管に圧接されている点を参照。)、この点は任意に設計し得る程度の事項である。
　そして、本願発明の効果は、上記引用例に記載された発明及び、周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５２０４８６号「チューブにフランジを形成する方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月　５日国際公開、ＷＯ９７／１９７７０、平成１０年１２月　２日国内公表、特表平１０−５１２５００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９６年１１月５日（優先権主張１９９５年１１月２７日、アメリカ）の出願であって、本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成１２年１月１９日付け手続補正書によって補正された明細書及び平成１５年９月１０日付けの手続補正書によって補正された図面の記載からみて、その請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「１．フランジを形成する方法であって、
　（ａ）内径と縦方向に貫いて延びるチューブ軸線とを有するチューブを、該チューブを支持するようになった支持手段に載置する段階にして、前記チューブが開口を画定する縁を有し、前記支持手段が前記縁に近接して所定のフランジ形表面を有している段階と、
　（ｂ）前記縁に接近してチップを位置決めする段階にして、前記チップが挿入端部、勾配付き端部および、前記挿入端部と勾配付き端部間を延びる中心部分を有し、前記挿入端部が前記チューブの内径より大きい直径であり、前記中心部分が前記チューブの内径より小さな直径であり、前記勾配付き端部が前記チューブの内径より大きい直径であり、前記チップが縦方向に貫いて延びるチップ軸線を有し、前記チップ軸線が前記チューブ軸線に対して所定の角度をなし、前記チップが前記チューブおよびチップ軸線に沿って回転する段階と、
　（ｃ）前記回転するチップを前記チューブの開口に挿入する段階と、
　（ｄ）前記チューブの縁を前記チップと係合させ、前記挿入端部が前記縁を拡げ、前記中心部分が前記縁を形成し、前記勾配付き端部が前記縁を前記フランジ形表面に対して押圧し、前記チューブ上にフランジを形成するようになった段階とを有する方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原審で平成１１年１０月４日付けで通知した記載不備についての拒絶の理由は、次のとおりである。
「　　　　　　　　　　　　　　理　由
４．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件出願の発明の詳細な説明の記載中、４頁５−６行目に「チップ１４の挿入端部４２は、チューブ３０の内径Ｉより大きな直径を有している。」とあるが、チップの挿入端部の直径がチューブの内径よりも大きいと、例えば図８に示されるように、チップの挿入端部がチューブの中に入ることができず、矛盾する。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項２１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　なお、請求項２１は、上記平成１２年１月１９日付け手続補正書により、上記の請求項１に補正されている。
　
３．当審の判断
　原審の拒絶の理由となった記載不備について検討する。
　本願の明細書の発明の詳細な説明中には、以下のように記載されている。
記載事項（１）；
「図１および図５に示されるようにダイス型１２は、チューブ３０を受け入れる開口２６を画定する。チューブ開口２６は好ましくは円形であり、かつチューブ３０の外径に対応する直径を有している。ダイス型１２はチューブ開口に近接して、チューブストップ３２を含んでいる。図５に示されるように、チューブストップ３２はチューブ開口２６から所定距離Ｄの所に位置決めされている。チューブストップ３２およびチューブ開口２６間の距離Ｄは、チューブ３０上に形成すべきフランジの最終寸法を決定する。」（明細書第３頁第４〜１０行）
記載事項（２）；
「チップ１４の挿入端部４２は、チューブ３０の内径Ｉより大きな直径を有している。」（明細書第４頁第５〜６行）
記載事項（３）
「図６に示されるように、回転チップ１４はチューブ３０の開口３８に挿入される。チップ１４は縁３６と係合し、該縁を所定のフランジ形表面３４と接触せしめ、チューブ３０上にフランジ５２を形成する。図６から図９に示されるように、チップ１４の挿入端部４２は、チューブ３０の縁３６を拡げる。チップ１４の中心部４６は、縁３６を成形する。最後に、チップ１４の勾配付き端部４４が、縁３６をフランジ形表面３４に対して押圧し、該縁をフランジ５２に成形する。」（明細書第５頁第１〜６行）
　上記記載事項（１）（３）及び図９の記載によると、チューブ外径に対応する直径を有したダイス型のチューブ開口内に配置したチューブの開口にチップを挿入し、チップの勾配付き端部によりチューブの縁をフランジ形表面に押圧する段階では、チップ先端の挿入端部が全体的にチューブ内に挿入されている。
　しかしながら、上記記載事項（２）によると、挿入端部断面の直径がチューブの内径より大きく形成されていると解釈するのが妥当であり、そうしてみると、上述の図９に示されている状態では、その図面に対して垂直な方向では、挿入端部はチューブ内径に収まりきれないことになり、ダイス型で外径を定められているチューブに対して、どのように図９に示される段階までチップが導かれるのか、発明の詳細な説明中に十分な記載がなされておらず不明である。
　また、上記記載事項（２）について、挿入端部の回転径がチューブ内径より大きいと解釈しても、上述の場合と同様、回転径の大きな挿入端部がどのように小径のチューブ内に導かれて図９の状態に至るのか、発明の詳細な説明中に十分な記載がなされておらず不明である。
　したがって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求時に平成１３年９月１１日付けで手続補正書を提出し図面を補正するとともに、平成１３年１０月１１日付けの手続補正書により補正された審判請求書の請求の理由中で、
「２．記載不備の指摘事項に対する対処
　原査定の指摘事項に関しては、平成１３年９月１１日付け提出の手続補正書をもって、図面（図１〜図１０）を補正している。
　特に図６〜図９の記載によって、チップの挿入端部がチューブの縁を拡げ、中心部分が縁を形成し、勾配付き端部が縁をフランジ形表面に対して押圧し、チューブ上にフランジを形成する態様が明らかになったものと考える（明細書第５頁第１行から第６行までの説明と整合している）。
　この点に関して、平成１３年３月２９日における審査官の電話による求釈明に対して、図面に誤りはない旨の出願人（代理人）の説明は、真実に反し錯誤に基づくものであり、撤回するとともに、上記手続補正書をもって正確な図面を提出した次第であり、これによって、本願は、明細書及び図面の記載に不備な点はないものと思料する。」
と主張しているが、平成１５年９月１０日付けの手続補正書により、全図面を出願当初のものに補正している。
　してみれば、上記の平成１３年９月１１日付けの手続補正書による図面の補正により記載不備を解消したとする旨の審判請求人の主張は、その補正要件の適否を論ずるまでもなく、採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、明細書及び図面の記載が不備であり、特許法第３６条第４項の要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第１７２９４７号「ドナリエラ藻体含有硬質カプセル食品」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１月７日出願公開、特開平９−２０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成７年６月１６日の特許出願であって、平成１３年５月１５日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対して同年６月２０日に本件審判の請求がなされ、平成１５年１２月３日付で審尋がなされたが、期間内に回答がなされなかったものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、本件発明１という）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】食品を粉粒状にした食品混合物が充填された硬質カプセル容器に、硬質カプセル蓋を嵌合してなる硬質カプセル食品において、上記粉粒状食品混合物が、ドナリエラ藻体の乾燥粉末と、栄養成分および／または食品用添加物を含有し、かつ該硬質カプセル容器に、該硬質カプセル蓋が嵌合されて、形成された嵌合部にゼラチンが配され、カプセル内部が密閉状態にされて成ることを特徴とするドナリエラ藻体含有硬質カプセル食品。」　　　
 ２．引用刊行物記載の発明
 　
　これに対して原審の拒絶査定で引用された、本願の出願日前に頒布された（１）特開平０１−２１５２６３号公報（２）特開平０７−０９９９３１号公報（３）特開昭６３−１１７７６１号公報（４）特開平０５−２７１０５５号公報（以下、「引用刊行物（１）乃至（４）という。）を検討する。
　引用刊行物（１）には、ドナリエラ藻体の乾燥粉末、ビタミンＣ、Ｅ等の抗酸化剤、糖類等結合剤等からなる粉粒状食品混合物を、硬質カプセル容器に充填し、硬質カプセル蓋で被蓋して密封してなるドナリエラ藻体含有硬質カプセル食品が記載され、かつドナリエラ藻体中の酸化されやすいβ−カロチンを安定に保持するために、遮光性の硬質カプセルを使用することが記載されている。
　引用刊行物（２）には、空気にふれると変質・変色し、湿気により腐食しやすい煎茶およびクロレラの粉末状食品混合物を、硬質ゼラチン製容器に封入して密閉し、シール部分を水気を伴う刷毛でシールして接合部を一体化した硬質カプセル食品が記載されている。
　上記容器接合部を水気を伴う刷毛でシールして接合部を一体化するという事項は、２個の半球状ゼラチン製容器の接合部分を水で濡らし、その表面部分のゼラチンを水で溶かして接合させ、乾燥することにより接合部を一体化するものであると認められ、この場合、ゼラチン水溶液は、乾燥することにより皮膜を形成して隙間部を充填して密閉する機能を有するものである。
　引用刊行物（３）には、頭部と胴部とのゼラチン硬質カプセルに薬剤を充填し、頭部と胴部との嵌合部をシールした後、フイルムコーテイングを施すことを特徴とするゼラチン硬カプセルのフイルムコーテイング方法が記載されている。
  引用刊行物（４）には、硬カプセルに油性液状物を充填する場合には、硬カプセルの嵌合部の液漏れ防止として、ゼラチン粘性液を使用することが記載されている。
３．対比・判断
  
　 本件発明１と上記引用刊行物（１）に記載された発明とを比較すると、後者の「ビタミンＣ、Ｅ」、「糖類」は、前者の「栄養成分」、「食品用添加物」に夫々相当するから、両者は、「食品を粉粒状にした食品混合物が充填された硬質カプセル容器に、硬質カプセル蓋を嵌合してなる硬質カプセル食品において、上記粉粒状食品混合物が、ドナリエラ藻体の乾燥粉末と、栄養成分および／または食品用添加物を含有し、かつ該硬質カプセル容器に、該硬質カプセル蓋が嵌合されて成る、ドナリエラ藻体含有硬質カプセル食品」である点で一致し、相違する点は、前者が、硬質カプセル容器に硬質カプセル蓋が嵌合されて形成された嵌合部にゼラチンが配され、カプセル内部が密閉状態にされているのに対して、後者にはその点が記載されていない点のみである。
  しかるに、引用刊行物（１）には、ドナリエラ藻体中のβ−カロチンが酸化されやすいことが記載され、一方、引用刊行物（２）には、本件発明のドナリエラ藻体と類似する緑藻類であるクロレラ等の粉末状食品混合物を封入した硬質カプセル食品において、ゼラチンでシールすることにより、クロレラ等の粉末状食品混合物が空気にふれることにより変質・変色し、湿気により腐食することを防止することが記載されている。
　そこで、引用刊行物（１）記載のドナリエラ藻体中のβ−カロチンの酸化を防止するために、引用刊行物（２）記載の、ゼラチンシールによるクロレラの酸化防止技術を適用することは、両者が緑藻類食品の酸化防止という同一の課題を有することから当業者が容易になし得るところである。
  ここで、引用刊行物（２）においては、ゼラチンシールの際に、容器接合部を水気を伴う刷毛でシールして接合部を一体化しているが、ゼラチンシールの際にカプセルの嵌合部にゼラチンを配して密閉状態とすることは周知技術（必要なら引用刊行物（３）（４）参照。）にすぎないから、ゼラチンシールの際に水に代えてゼラチンを配することも周知技術の適用にすぎない。
　そして、硬質カプセル容器に硬質カプセル蓋が嵌合されて形成された嵌合部にゼラチンを配することにより、上記引用刊行物（１）乃至（４）からは、予期し得ない格別の効果を奏するものとも認められない。
　 よって、引用刊行物（１）に記載の硬質カプセル食品において、硬質カプセル容器を硬質カプセル蓋で被蓋する際に、密封を完全にして密閉状態とするために、嵌合部にゼラチンを配することは当業者に容易になし得ることと認められる。
４．　むすび
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、拒絶査定に引用したその出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物（１）乃至（４）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６０年特許願第　４２０２２号「耐除草剤性植物」拒絶査定に対する審判事件［昭和６０年１０月２３日出願公開、特開昭６０−２１０９２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、昭和６０年３月５日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。
　これに対して、当審にて平成１５年６月１２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０６７４２号「ミシン」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　２日出願公開、特開２０００−　３３１９１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月２８日に出願した特願平４−３４８５９８号の出願の一部を、平成１１年７月２１日に特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願としたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年４月１０日付け手続補正書により全文補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
縫製物を送る縫製物送り機構と、ミシンの主駆動軸の回転に連動して回転する偏心カムの偏心作用によって針を揺動させる針揺動機構と、前記針の針落ち位置を変える基線変換機構と、前記基線変換機構による針落ち位置からの針の揺動範囲を調節する針揺動調節機構と、を有するミシンにおいて、常には前記偏心カムの偏心作用によって前記針を揺動させ、前記針の針落ち位置を変える時にのみ前記基線変換機構を電気的に駆動する基線変換駆動手段と、前記針落ち位置からの針の揺動範囲を調整する時にのみ前記針揺動調節機構を電気的に駆動する揺動調節駆動手段と、主駆動軸に設けたエンコーダと、予め縫いデータが入力されており、縫製時に前記縫製物送り機構が作動して縫製物を送りながら、前記エンコーダ出力に応じて、縫いデータに基づいて基線変換駆動手段及び揺動調節駆動手段を制御することにより、基線変換機構及び針揺動調節機構を作動させ、針落ち位置を調整すると共に針の揺動範囲を調節する制御手段とを備えたことを特徴とするミシン（以下、「本願第１発明」という。）。
【請求項２】
　前記縫製物送り機構を電気的に駆動する送り駆動手段による布送り量を制御する送り制御手段を有し、主駆動軸の回転により、前記エンコーダ出力に応じて、形状縫いデータ又は返し縫データ、及び穴かがり縫いデータに基づいて前記基線変換駆動手段、前記揺動調節駆動手段及び前記送り制御手段を制御することにより、形状縫い又は返し縫いを形成してから該形状縫い又は返し縫い上に穴かがり縫いを形成することを特徴とする請求項1に記載のミシン（以下、「本願第２発明」という。）。」
　
２．本願第１発明について
　ところで、原査定の拒絶の理由に引用された、何れの文献（以下、これら文献をまとめて「引用例」という。）にも、本願第１発明の
　「ミシンの主駆動軸の回転に連動して回転する偏心カムの偏心作用によって針を揺動させる針揺動機構」と、「基線変換機構を電気的に駆動する基線変換駆動手段」と、「針揺動調節機構を電気的に駆動する揺動調節駆動手段」とを組合せた構成、即ち、
　頻繁に稼働する針揺動機構は機械的なカム機構を採用し、必要時しか使用しない基線変換機構や、針揺動調節機構は、電気的制御可能な手段を採用した構成、
　さらに、上記構成に加え、予め用意された縫いデータを用いて自動化を可能とするための構成である「主駆動軸に設けたエンコーダと、予め縫いデータが入力されており、縫製時に前記縫製物送り機構が作動して縫製物を送りながら、前記エンコーダ出力に応じて、縫いデータに基づいて基線変換駆動手段及び揺動調節駆動手段を制御することにより、基線変換機構及び針揺動調節機構を作動させ、針落ち位置を調整すると共に針の揺動範囲を調節する制御手段」を備えることについての記載や、示唆がない。
　そして、本願第１発明はこれらの構成を備えることにより、明細書記載の
　「針の揺動自体は偏心カムの偏心作用により行い、基線変更機構及び針揺動調節機構を縫いデータに基づいて電気的な駆動手段を適時適量だけ駆動することができるので、基線位置又は針揺動量を変更するときにのみ前記電気的な駆動手段を駆動することにより、複雑な針振り制御が簡単に行えると共に、高速での脱調が無くなりミシンを高速にできる。」との引用例記載のものから予測し得ない効果を奏するものである。
　したがって、本願第１発明は、引用例記載のものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　なお、審査官は、基線変換機構と針揺動調節機構とを独立に駆動可能なミシンが１部の引用例（特公昭２９−８０８０号公報、実公昭６０−５６号公報）に記載され、且つ、ミシン内の調節機構を小型モータ（電気的駆動手段）で駆動調節することが周知の技術課題（特公平４−５５７２０号公報、特開昭６１−１９９８８４号公報を例示）であるから、本願第１発明は当業者が容易に想到できたものとの判断をしている。
　しかし、この判断は、本願第１発明が、頻繁に稼働する機構は機械的機構を採用し、必要時しか使用しない機構は電気的制御可能な手段を採用するとの技術的思想である点や、この思想をミシンの針揺動機構、基線変換機構、針揺動調節機構に適用した点、さらに、これに加え、予め用意された縫いデータを用いて自動化を可能とするための構成を具体的に限定した点について何も論究していないので、この判断は採用できない。
　
３．本願第２発明について
　本願第２発明は、本願第１発明に請求項２記載の構成を付加したものであるので、前記２．に記載したのと同様の理由で、引用例記載のものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願第１発明及び本願第２発明は、引用例記載のものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第５１４９２９号「ブレーキをかけられた車両の横滑り角および／またはコーナリングフォースの決定方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　４月１６日国際公開、ＷＯ９２／０５９８７、平成　５年　４月２８日国内公表、特表平　５−５０２４２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成３年（１９９１年）９月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年９月２８日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、「ブレーキをかけられた車両の横滑り角および／またはコーナリングフォースの決定方法」に関するものと認める。
　これに対して、当審において平成１５年４月１０日付けで拒絶理由（理由１及び理由２）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由（理由１及び理由２）は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２００００２号「成形用特殊中子」拒絶査定に対する審判事件［平成７年１月６日出願公開、特開平７−１０７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成５年７月１９日（優先日、平成４年７月３０日）に出願したものであって、拒絶理由が通知された後、平成１０年７月２１日付けで願書に添付した明細書について補正する手続補正書が提出されたが、平成１１年６月３０日付けで補正却下の決定がなされた。それに対し補正却下の決定に対する審判の請求がなされず、当該決定が確定された後、平成１３年２月９日付けで拒絶査定がなされた。そして、原査定を取り消しこの出願の発明を特許することを請求の趣旨とする審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１１年６月３０日付け手続補正書に対する補正却下の決定が確定しているから、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「中空形状やアンダカット形状等を鋳造品やプラスチック成形品やセラミック成形品等の成形品に形成する為に使用される成形用中子にあって、該成形用中子を非砂中子から形成すると共に、該成形用中子の内部には、気体や液体等の流体を連続的に流しながら成形する為の流路を備えていることを特徴とする成形用特殊中子。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成４年７月８日に頒布された刊行物である特開平４−１８９５２２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
「(1)中子を用いて、中空部を有する樹脂成形品を製造する方法において、中空部を有する中子であって、射出成形すべき樹脂と接触すべき表面の反対側の表面から突出し、前記中子より熱伝導性が大きく、かつ、強度が大きい複数の冷却フィン部材が設けられた中子を型内にセットし、前記中子の前記中空部内に、冷却流体を流しながら、樹脂を射出成形し、樹脂成形品の成形後、固体粒子が混入されるとともに、前記中子の融点以上の温度に調整された加熱液体を、前記中子の前記中空部内に流すことを特徴とする樹脂成形品の製造方法。
(2)前記中子が、プラスチックにより成形されていることを特徴とする請求項(1)に記載の樹脂成形品の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
４．対比・判断
　引用例には、上記のとおり、特許請求の範囲に記載された発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている。本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「中子を用いて、中空部を有する樹脂成形品を製造する」には、本願発明の「中空形状をプラスチック成形品に形成する為に使用される成形用中子」が示されており、引用例記載の発明の「中子」はプラスチックにより成形されているから、本願発明の「非砂中子」に相当している。また、引用例記載の発明の中子にある「中空部」は、その中空部内を冷却流体が流れるものであるから、本願発明の「流路」に相当し、引用例記載の発明の「冷却流体を流しながら、樹脂を射出成形し」とは、本願発明の「気体や液体等の流体を連続的に流しながら成形する」ことに他ならない。
　してみると、引用例記載の発明には、本願発明の「中空形状をプラスチック成形品に形成する為に使用される成形用中子にあって、該成形用中子を非砂中子から形成すると共に、該成形用中子の内部には、気体や液体等の流体を連続的に流しながら成形する為の流路を備えていることを特徴とする成形用特殊中子」の総ての構成が示されており、本願発明は引用例記載の発明と同一であると判断される。
　
　なお、出願人は、審判請求書の請求の理由で『従って、「平成１０年７月２１日付け手続補正書でした明細書または図面についての補正に関して、審査官がした補正却下決定は、判断を誤ったものであり、当該補正は、有効であるとする」審決を求めるものであります。』（審判請求書についての手続補正書の第９頁第２〜４行）と主張しているが、本願は平成５年７月１９日に出願されたもので、平成５年法律第２６号の施行日前の出願であるため、補正却下の処分に対して不服がある場合には、改正前の特許法第１２２条第１項に基づいて審判を請求しなければいけないところ、本審判の請求で上記主張をするのは意味のないことである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第２１９１６６号「ビストリフルオロメチル安息香酸類の製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年３月１１日出願公開、特開平９−６７２９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月２８日の出願であって、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１３年６月２１日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　一般式［II］
【化１】
（式中、Ｘはヨウ素または臭素を表す。）で示されるビストリフルオロメチルハロゲノベンゼンと、一酸化炭素および一般式［III］
【化２】
（式中、Ｒ１は水素原子または低級アルキル基を表す。）で示される化合物を、酢酸パラジウムまたは塩化パラジウムとホスフィンよりなる触媒および塩基の存在下、反応させることを特徴とする一般式［Ｉ］
【化３】
（式中、Ｒ１は水素原子または低級アルキル基を表す。）で示されるビストリフルオロメチル安息香酸類の製造法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例（特開昭６４−４７号）には、
　ア．引用例記載の発明として、
「（１）置換基を有してもよい芳香族炭化水素又は複素環式炭化水素の環上に少なくとも１個の塩素原子を有する有機塩化物を、パラジウム化合物及びホスフィン化合物を触媒とし、無機塩基の存在下一酸化炭素と１５０℃乃至３００℃の反応温度で反応させることを特徴とするカルボン酸の製造法。
（２）パラジウム化合物がパラジウム金属、固体に担持された０価、２価若しくは４価の錯体である請求項第１項記載のカルボン酸の製造法。
（３）パラジウム化合物がパラジウム−カーボン、塩化パラジウム又は酢酸パラジウムである請求項第２項記載のカルボン酸の製造法。
（４）ホスフィン化合物がトリアルキルホスフィン、トリアリールホスフィン、下記一般式（III）、(IV)及び（Ｖ）から選択される１種以上のホスフィン化合物であることを特徴とする請求項第１項記載のカルボン酸の製造法。」（特許請求の範囲の請求項１ないし４）、
　イ．従来技術として、
「従来カルボン酸を製造する方法としては、米国特許第３９８８３５８号明細書にパラジウム／ホスフィン系の触媒の存在下に芳香族ハライドを一酸化炭素及び水と反応させることによりカルボン酸を得る方法が記載されている。」（第３頁左上欄下から２行〜同右上欄３行）、
　ウ．一般式（II）で表わされる有機塩化物の一例として、「トリフルオロメチルクロルベンゼン」（第４頁左上欄１２行）、
　エ．本発明のカルボン酸の製造法を図式的に示すと、
「下記の如く表わすことができる。
（式中、Ｒ１は前記に同じくし、Ｍは塩基の残基を示す。）
即ち、一般式（II）で表わされる有機塩化物を、パラジウム化合物及びホスフィン化合物からなるカルボニル化触媒、無機塩基又は有機塩基／水の存在下、溶媒の存在下又は不存在下に一酸化炭素と１５０℃〜３００℃の反応温度で反応させることにより目的とする一般式（Ｉ）で表わされるカルボン酸を得ることができる。」（第３頁左下欄最下行〜右下欄下から８行）、
　オ．実施例には、実施例６、７として、オルソ−トリフルオロメチル安息香酸の製造法（第６頁左下欄〜同右下欄）が、それぞれ記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例には、「置換基を有してもよい芳香族炭化水素に１個の塩素原子を有する有機塩化物を、パラジウム化合物及びホスフィン化合物を触媒とし、塩基の存在下一酸化炭素と反応させるようにしたカルボン酸の製造法」及び該パラジウム化合物が塩化パラジウム又は酢酸パラジウムであること（摘示ア．参照）、また、該反応を水の存在下で行うこと（摘示エ．参照）が記載されている。
　それ故、本願発明と引用例記載の発明とは、「置換基を有する芳香族炭化水素に１個のハロゲン原子を有する有機ハロゲン化物を、パラジウム化合物及びホスフィン化合物を触媒とし、塩基及び水の存在下一酸化炭素と反応させるようにしたカルボン酸の製造法」である点で一致するが、本願発明では、置換基を有する芳香族炭化水素に１個のハロゲン原子を有する有機ハロゲン化物が、【化１】
（式中、Ｘはヨウ素または臭素を表す。）で示されるビストリフルオロメチルハロゲノベンゼンであるから、（１）本願発明の原料化合物のハロゲン原子Ｘはヨウ素または臭素であるのに対して、引用例記載の該有機塩化物のハロゲン原子は塩素である点及び（２）本願発明では、原料及び製品化合物のトリフルオロメチル基がビス置換であるのに対して、引用例には、該化合物の置換基としてトリフルオロメチル基が例示されている（摘示ウ．）ものの、具体的に例示された化合物はモノ置換である点で相違する。
　その相違する点（１）、（２）について検討する。
　ア．相違点（１）について
　この種のカルボニル化反応においては、引用例に従来技術（米国特許第３９８８３５８号明細書、摘示イ．参照）として記載されているように、芳香族ハライド（ハロゲノベンゼン）のハロゲン原子が塩素、臭素あるいはヨウ素であるものが原料化合物として概略同等に用い得ることは、技術常識であるから、原料化合物であるハロゲノベンゼンのハロゲン原子として塩素、臭素あるいはヨウ素のいずれを選択することも、反応設計上適宜なし得る事項である。
　イ．相違点（２）について
　引用例には、トリフルオロメチル基をモノ置換したものが具体的に例示されているが、ビストリフルオロメチル置換のものを排除する旨の記載がなく、また、ビストリフルオロメチル置換のものを用い、ビストリフルオロメチル置換の安息香酸を得る反応も本願明細書段落【０００４】に記載されているように公知である。
　そして、モノトリフルオロメチル置換の原料化合物とビストリフルオロメチル置換のものとで、反応に格別な差異があるものとはいえないから、本願発明で、係る反応に、ビストリフルオロメチル置換の原料化合物を用いてビストリフルオロメチル安息香酸類を製造した点に格別の困難性あるものとはいえない。
　ところで、請求人は、審判請求書において、本願発明は、上記相違点（１）及び（２）を採用することにより、（Ａ）一段で製造できる、（Ｂ）水系で製造できる、（Ｃ）触媒の失活が抑えられる、という３つの効果を奏する旨主張しているが、引用例記載の発明でも同等の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項である請求項２ないし５に係る発明については検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２１３９５４１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２１３９５４１号は、昭和６１年１月３０日に出願され、平成１０年１２月１８日に特許登録され、その後、エフ・ホフマンーラ　ロシュ　アーゲーよりその発明に対して特許無効の申立てがなされ、無効２０００ー３５４６０号として審理され、平成１４年４月８日付けで「特許第２１３９５４１号特許を無効とする。」との審決がなされ、この審決に対する訴えが東京高等裁判所になされ(平成１４年(行ケ)第２５６号)、平成１５年６月２５日に「原告の請求を棄却する」の判決が言い渡され、これに対し原告である特許権者(本件訂正審判請求人)は上告受理の申立てを行った（平成１５年(行ヒ)第２６９号）。
　本件訂正審判請求は、平成１５年１０月２日付けで、「特許第２１３９５４１号の明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認めるとの審決を求める」ことを請求の趣旨として請求された。
　そして、平成１４年(行ケ)第２５６号の平成１５年６月２５日付け判決に対する上告事件(平成１５年(行ヒ)第２６９号)について、平成１６年１月２０日に上告受理の申立ては受理すべきものとは認められない旨の決定があった。
　したがって、平成１４年４月８日付けでした審決は確定した。
　
２．訂正請求についての判断
　本件特許第２１３９５４１号発明の特許は上記「１．手続の経緯」に記載したように取り消しが確定し、初めからなかったものとみなされる(特許法第１１４条第３項)。
　そうすると、本件訂正審判の請求は、結果として、初めから存在しなかったものとみなされる発明の訂正であるから、訂正の対象が存在しないものであり、不適法な請求であって、その補正をすることができないものである。
　よって、特許法第１３５条の規定によって却下する。