(57)【要約】【課題】容易に組織改変に対応可能な人事管理システムを提供すること。【解決手段】この人事管理システム１０は、管理者に関する管理者情報と、管理者が管理する被管理者に関する被管理者情報とが関連付けられて格納されている人事情報格納部１１０と、管理者情報の内、管理者の組織上の所属先に関する管理者所属情報の更新を検知する更新検知部１０３と、当該検知の結果に基づいて被管理者の組織上の所属先に関する被管理者所属情報を更新する情報更新部１０２と、を含む。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理者に関する管理者情報と、前記管理者が管理する被管理者に関する被管理者情報とが関連付けられて格納されている人事情報格納手段と、
前記管理者情報の内、前記管理者の組織上の所属先に関する管理者所属情報の更新を検知する更新検知手段と、
当該検知の結果に基づいて前記被管理者の組織上の所属先に関する被管理者所属情報を更新する情報更新手段と、
を含む人事管理システム。
【請求項２】
前記管理者の組織上の所属先が組織上廃止されたかどうかを検知する廃止検知手段を更に含み、
前記情報更新手段は、当該検知の結果と前記更新検知手段の検知の結果とに基づいて前記被管理者所属情報を更新する、請求項１に記載の人事管理システム。
【請求項３】
管理者に関する管理者情報と前記管理者が管理する被管理者に関する被管理者情報とが関連付けられて格納されている人事情報格納手段に格納されている前記管理者情報の内、前記管理者の組織上の所属先に関する管理者所属情報の更新を更新検知手段が検知する更新検知ステップと、
情報更新手段が、当該検知の結果に基づいて前記被管理者の組織上の所属先に関する被管理者所属情報を更新する情報更新ステップと、
を含む人事管理方法。
【請求項４】
廃止検知手段が、前記管理者の組織上の所属先が組織上廃止されたかどうかを検知する廃止検知ステップを更に含み、
前記情報更新ステップにおいて前記情報更新手段は、当該検知の結果と前記更新検知手段の検知の結果とに基づいて前記被管理者所属情報を更新する、請求項３に記載の人事管理方法。
【請求項５】
コンピュータを、
管理者に関する管理者情報と前記管理者が管理する被管理者に関する被管理者情報とが関連付けられて格納されている人事情報格納手段に格納されている前記管理者情報の内、前記管理者の組織上の所属先に関する管理者所属情報の更新を検知する更新検知手段と、
当該検知の結果に基づいて前記被管理者の組織上の所属先に関する被管理者所属情報を更新する情報更新手段と、
して機能させるための人事管理プログラム。
【請求項６】
コンピュータを、前記管理者の組織上の所属先が組織上廃止されたかどうかを検知する廃止検知手段として更に機能させ、
前記情報更新手段は、当該検知の結果と前記更新検知手段の検知の結果とに基づいて前記被管理者所属情報を更新する、請求項５に記載の人事管理プログラム。
【請求項７】
請求項５または６に記載の人事管理プログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人事管理システム、人事管理方法、人事管理プログラム、およびコンピュータ読取可能な記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
会社といった組織の人事情報を管理するために人事管理システムとしてコンピュータシステムが用いられている。また、会社といった組織は活性化を図るためや効率化を図るために組織の枠組みを変更する組織改変が行われる。その組織改変に対応するために、階層構造を持つある上位組織の廃止発足に伴う下位組織の変更登録操作を一括して行うことができる人事管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−３２６２１１号公報（段落番号０００８〜０００９）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術では、組織各階層の所属員に関する情報それぞれに、組織に関する情報が関連付けられているので、組織改変を行う場合には対象となる全ての所属員の情報を個々に更新しなければならない。例えば、組織の名称のみが変更されるような場合には、対象となる所属員の情報の全てを一律に更新すればよいけれども、組織が分離するような場合には個別の所属員を特定しなければならず、煩雑な更新作業が必要となる。
【０００５】
そこで本発明では、容易に組織改変に対応可能な人事管理システム、人事管理方法、人事管理プログラム、およびコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の人事管理システムは、管理者に関する管理者情報と、管理者が管理する被管理者に関する被管理者情報とが関連付けられて格納されている人事情報格納手段と、管理者情報の内、管理者の組織上の所属先に関する管理者所属情報の更新を検知する更新検知手段と、当該検知の結果に基づいて被管理者の組織上の所属先に関する被管理者所属情報を更新する情報更新手段と、を含む。
【０００７】
本発明の人事管理方法は、管理者に関する管理者情報と管理者が管理する被管理者に関する被管理者情報とが関連付けられて格納されている人事情報格納手段に格納されている管理者情報の内、管理者の組織上の所属先に関する管理者所属情報の更新を更新検知手段が検知する更新検知ステップと、情報更新手段が、当該検知の結果に基づいて被管理者の組織上の所属先に関する被管理者所属情報を更新する情報更新ステップと、を含む。
【０００８】
本発明の人事管理プログラムは、コンピュータを、管理者に関する管理者情報と管理者が管理する被管理者に関する被管理者情報とが関連付けられて格納されている人事情報格納手段に格納されている管理者情報の内、管理者の組織上の所属先に関する管理者所属情報の更新を検知する更新検知手段と、当該検知の結果に基づいて被管理者の組織上の所属先に関する被管理者所属情報を更新する情報更新手段と、して機能させる。
【０００９】
本発明の人事管理システムおよび人事管理方法によれば、管理者情報と被管理者情報とが関連付けられて格納されているので、更新検知手段が検知する管理者情報に含まれる管理者所属情報の更新に基づいて、情報更新手段は被管理者情報に含まれる被管理者所属情報を更新できる。また、コンピュータを用いて本発明の人事管理プログラムを実行しても同様である。
【００１０】
また本発明の人事管理システムにおいては、管理者の組織上の所属先が組織上廃止されたかどうかを検知する廃止検知手段を更に含み、情報更新手段は、当該検知の結果と更新検知手段の検知の結果とに基づいて被管理者所属情報を更新することも好ましい。管理者の所属先が廃止されたかどうかを検知し、その検知の結果を被管理者所属情報の更新に反映させるので、所属先の廃止といった組織改変にも対応できる。
【００１１】
また本発明の人事管理方法においては、廃止検知手段が、管理者の組織上の所属先が組織上廃止されたかどうかを検知する廃止検知ステップを更に含み、情報更新ステップにおいて情報更新手段は、当該検知の結果と更新検知手段の検知の結果とに基づいて被管理者所属情報を更新することも好ましい。管理者の所属先が廃止されたかどうかを検知し、その検知の結果を被管理者所属情報の更新に反映させるので、所属先の廃止といった組織改変にも対応できる。
【００１２】
また本発明の人事管理プログラムにおいては、コンピュータを、管理者の組織上の所属先が組織上廃止されたかどうかを検知する廃止検知手段として更に機能させ、情報更新手段は、当該検知の結果と更新検知手段の検知の結果とに基づいて被管理者所属情報を更新することも好ましい。管理者の所属先が廃止されたかどうかを検知し、その検知の結果を被管理者所属情報の更新に反映させるので、所属先の廃止といった組織改変にも対応できる。
【００１３】
本発明のコンピュータ読取可能な記録媒体は、上記いずれかの人事管理プログラムが記録されている。コンピュータを用いて、本発明の記録媒体に記録された人事管理プログラムを実行すると、管理者情報と被管理者情報とが関連付けられて格納されているので、更新検知手段が検知する管理者情報に含まれる管理者所属情報の更新に基づいて、情報更新手段は被管理者情報に含まれる被管理者所属情報を更新できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の知見は、例示のみのために示された添付図面を参照して以下の詳細な記述を考慮することによって容易に理解することができる。引き続いて、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１５】
本発明の実施形態である人事管理システムについて図１を用いて説明する。図１は人事管理システム１０を説明するための図である。人事管理システム１０は、物理的には、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ、マウスやキーボードといった入力装置、ディスプレイといった表示装置、ハードディスクといった格納装置、モデムといった通信装置などを備えたコンピュータシステム（若しくはコンピュータシステムの集合体）として構成されている。
【００１６】
人事管理システム１０は、機能的な構成要素として、入力部１０１と、情報更新部（情報更新手段）１０２と、更新検知部（更新検知手段）１０３と、廃止検知部（廃止検知手段）１０４と、人事情報格納部（人事情報格納手段）１１０と、を含む。引き続いて、各構成要素について詳細に説明する。
【００１７】
入力部１０１は、人事管理システム１０に入力される人事情報を、人事情報格納部１１０に格納されている人事情報に反映する部分である。人事管理システム１０には、新たに人事情報が入力される場合もあり、既に入力してある人事情報を修正するための情報が入力される場合もある。入力部１０１は、新たに人事情報が入力された場合には、人事情報格納部１１０に格納されている人事情報にその新たな人事情報を加える。また、入力部１０１は、人事情報を修正するための情報が入力された場合には、人事情報格納部１１０に格納されている人事情報を修正する。
【００１８】
情報更新部１０２は、人事情報格納部１１０に格納されている人事情報を更新する部分である。より具体的には、更新検知部１０３、廃止検知部１０４のそれぞれから出力される情報に基づいて、人事情報格納部１１０に格納されている人事情報を更新する（詳細は後述する）。
【００１９】
更新検知部１０３は、人事情報格納部１１０に格納されている人事情報が更新されたことを検知する部分である。より具体的には、更新検知部１０３は、人事情報格納部１１０に格納されている管理者情報の内、管理者の組織上の所属先に関する管理者所属情報の更新を検知し、その結果を情報更新部１０２に出力する。人事情報格納部１１０には、管理者に関する管理者情報と、管理者が管理する被管理者に関する被管理者情報とが関連付けられて格納されている。
【００２０】
廃止検知部１０４は、人事情報格納部１１０に格納されている管理者の組織上の所属先が廃止されたかどうかを検知し、その結果を情報更新部１０２に出力する部分である。ここでいう「廃止」とは、元の所属先が新たな所属先に吸収合併される場合や、元の所属先が別の所属先と統合されて新たな所属先となる場合を含む。
【００２１】
図２（ａ）、図２（ｃ）、図２（ｅ）に、人事情報格納部１１０に格納されている人事情報の内、管理者に関する管理者情報の一例を示す。図２（ｂ）は、図２（ａ）に対応する被管理者情報の一例であり、同様に図２（ｄ）は図２（ｃ）に対応し、図２（ｆ）は図２（ｅ）に対応する被管理者情報の一例である。この例においては、初期状態で図２（ａ）のように格納されている管理者情報が、図２（ｃ）または図２（ｅ）のように更新されることを示している。
【００２２】
図２（ｃ）の例は、組織上の所属先が廃止または統合される場合の例を示している。すなわち、管理者「Ａ」が所属している「技術部」と、管理者「Ｂ」が所属している「研究部」が統合されて「研究技術部」となっている。人事情報格納部１１０に格納されている管理者情報が図２（ａ）から図２（ｃ）のように更新されると、更新検知部１０３は更新されたことを情報更新部１０２に出力し、廃止検知部１０４は管理者の所属先が廃止されたことを情報更新部１０２に出力する。情報更新部１０２は、管理者「Ａ」の所属先が廃止されたことを認知し、図２（ａ）に対応する図２（ｂ）に示す管理者「Ａ」の被管理者である「Ｙ」の組織上の所属先である「技術部」を「研究技術部」に更新し、図２（ｄ）のように書き換える。
【００２３】
図２（ｅ）の例は、組織上の所属先は廃止されておらず、管理者が異動した場合の例を示している。すなわち、管理者「Ａ」は「営業部」に異動になり、管理者「Ｂ」が「技術部」に異動になっている。人事情報格納部１１０に格納されている管理者情報が図２（ａ）から図２（ｅ）のように更新されると、更新検知部１０３は更新されたことを情報更新部１０２に出力する。この場合は、組織が廃止されていないので、廃止検知部１０４からは情報更新部１０２に廃止の情報が出力されない。情報更新部１０２は、管理者「Ａ」が異動し、「技術部」の管理者が「Ｂ」になったことを認知し、図２（ａ）に対応する図２（ｂ）に示す管理者「Ａ」の被管理者である「Ｙ」の管理者名「Ａ」を「Ｂ」に更新し、図２（ｆ）のように書き換える。
【００２４】
引き続いて、人事管理システム１０を用いて人事情報の管理を行う方法について、図３に示すフローチャートを用いて説明する。人事管理システム１０に人事情報が入力されると、入力部１０１が人事情報格納部１１０に格納されている情報を書き換える（ステップＳ０１）。更新検知部１０３は、人事情報格納部１１０に格納されている管理者所属情報が更新されたかどうかを判断する（ステップＳ０２）。人事情報格納部１１０に格納されている管理者所属情報が更新されていなければそのまま処理を終了する。一方、管理者所属情報が更新されていれば、その情報を情報更新部１０２に出力する。
【００２５】
廃止検知部１０４は、人事情報格納部１１０に格納されている管理者所属情報を監視し、管理者の組織上の所属先が廃止されているかどうかを判断する（ステップＳ０３）。廃止検知部１０４は、管理者の組織上の所属先が廃止されていればその情報を情報更新部１０２に出力する。情報更新部１０２は、所属先が廃止された管理者に対応する被管理者の所属先を管理者の所属先と同調させるように人事情報格納部１１０に格納されている人事情報を更新する（ステップＳ０４）。
【００２６】
ステップＳ０３において、管理者の組織上の所属先が廃止されておらず、管理者が異動した場合には、廃止検知部１０４は新たな管理者を特定して情報更新部１０２に出力する（ステップＳ０５）。情報更新部１０２は、異動になった管理者に対応する被管理者の所属先を、新たな所属先に同調させるように人事情報格納部１１０に格納されている人事情報を更新する（ステップＳ０６）。ステップＳ０５において新たな管理者がいない場合には、廃止検知部１０４はその情報を情報更新部１０２に出力する（ステップＳ０７）。
【００２７】
次にコンピュータを、本実施形態の人事管理システム１０として機能させるための人事管理プログラム９２及びそれが記録されているコンピュータ読取可能な記録媒体９について説明する。図４は、人事管理プログラム９２が記録されている記録媒体９の構成を示した図である。記録媒体９としては、例えば、磁気ディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、コンピュータに内蔵されたメモリなどが該当する。
【００２８】
記録媒体９は、図４に示すように、プログラムを記録するプログラム領域９１と、データを記録するデータ領域９３とを備えている。データ領域９３には、図１を用いて説明した人事情報格納部１１０と同様の人事情報データベース９３１が格納されている。
【００２９】
プログラム領域９１には、人事管理プログラム９２が記録されている。人事管理プログラム９２は、処理を統括するメインモジュール９２１と、入力モジュール９２２と、情報更新モジュール９２３と、更新検知モジュール９２４と、廃止検知モジュール９２５とを備える。ここで、入力モジュール９２２、情報更新モジュール９２３、更新検知モジュール９２４、廃止検知モジュール９２５のそれぞれを動作させることによって実現する機能は、上記人事管理システム１０の入力部１０１、情報更新部１０２、更新検知部１０３、廃止検知部１０４のそれぞれの機能と同様である。
【００３０】
本実施形態においては、人事情報格納部１１０に管理者情報と被管理者情報とが関連付けられて格納されているので、更新検知部１０３が検知する管理者情報に含まれる管理者所属情報の更新に基づいて、情報更新部１０２が被管理者情報に含まれる被管理者所属情報を更新できる。
【００３１】
また、廃止検知部１０４が管理者の所属先が廃止されたかどうかを検知し、情報更新部１０２は、その検知の結果を被管理者所属情報の更新に反映させるので、所属先の廃止といった組織改変にも対応できる。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、管理者情報と被管理者情報とが関連付けられて格納されているので、更新検知手段が検知する管理者情報に含まれる管理者所属情報の更新に基づいて、情報更新手段は被管理者情報に含まれる被管理者所属情報を更新できる。従って本発明の目的とする、個別の所属員を特定せずに組織改変に対応可能な人事管理システム、人事管理方法、人事管理プログラム、およびコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態である人事管理システムを説明するための図である。
【図２】図１の人事情報格納部に格納されている情報の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態である人事管理システムを用いて人事情報を管理する方法を示したフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態である人事管理プログラムを説明するための図である。
【符号の説明】
１０…人事管理システム、１０１…入力部、１０２…情報更新部、１０３…更新検知部、１０４…廃止検知部、１１０…人事情報格納部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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