Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化された音声情報および該音声情報を管理する情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段から前記音声情報を管理する情報に従って前記符号化された音声情報を読み出し復号化してディジタル音声信号に変換すると共に該ディジタル音声信号をアナログ音声信号に変換し該アナログ音声信号を可聴音声信号として出力する複数の音声再生手段と、該音声再生手段と前記記憶手段との間で前記符号化された音声情報および前記音声情報を管理する情報の送受信を行う期間が前記各音声再生手段の間で重ならないように割り当てる記憶制御手段と、装置の動作を制御するための情報を入力する入力手段と、該入力手段に入力した情報に基づいて前記音声再生手段及び前記記憶制御手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする音声再生装置。
【請求項２】
請求項１記載の音声再生装置において、前記記憶手段は、圧縮処理された音声情報を記憶し、前記音声再生手段は、前記圧縮処理された音声情報を伸長処理する音声伸長手段を備えることを特徴とする音声再生装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の音声再生装置において、前記記憶手段は、装着及び脱着が可能であることを特徴とする音声再生装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載の音声再生装置において、前記音声再生手段は、再生する音声情報によって定められた一定期間ごとに音声情報の再生処理を行うことを特徴とする音声再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
著作権保護されたソフトウェアを記録または再生する情報処理装置であって、
情報処理装置を識別する第１の識別情報を記録する第１の記録手段と、
前記第１の識別情報をセンターへ送信する送信手段と、
前記第１の識別情報の送信に応じてセンターから送信される第２の識別情報が付加されたソフトウェアを受信する受信手段と、
受信したソフトウェアを記録する第２の記録手段と、
前記第２の記録手段に記録されたソフトウェアを読み出す読み出し手段と、
前記ソフトウェアに付加された前記第２の識別情報と前記第１の記録手段に記憶されている前記第１の識別情報とを比較し、予め規定された所定条件を満たす場合に前記ソフトウェアの再生を許可する検査手段と、
前記ソフトウェアを再生する再生手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、さらに、
前記センターから送信される暗号化ソフトウェアの復号処理を実行する復号手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の記録手段と前記第２の記録手段と前記復号手段は、情報処理装置に対して着脱可能な装置として実装されることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記再生手段はプラグイン式プログラムであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の記録手段と前記第２の記録手段は同一の記録媒体に対する情報記録処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
著作権保護されたソフトウェアを記録または再生する処理を実行する情報処理方法であって、
著作権保護されたソフトウェアを記録または再生する情報処理装置を識別する第１の識別情報を記録する第１の記録ステップと、
前記第１の識別情報をセンターへ送信する送信ステップと、
前記第１の識別情報の送信に応じてセンターから送信される第２の識別情報が付加されたソフトウェアを受信する受信ステップと、
受信したソフトウェアを記録する第２の記録ステップと、
前記第２の記録手段に記録されたソフトウェアを読み出す読み出しステップと、
前記ソフトウェアに付加された前記第２の識別情報と前記第１の記録手段に記憶されている前記第１の識別情報とを比較し、予め規定された所定条件を満たす場合に前記ソフトウェアの再生を許可する検査ステップと、
前記ソフトウェアを再生する再生ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
前記情報処理方法は、さらに、
前記センターから送信される暗号化ソフトウェアの復号処理を実行する復号ステップを有することを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
著作権保護されたソフトウェアの記録または再生処理を実行するコンピュータ・プログラムであって、
著作権保護されたソフトウェアを記録または再生する情報処理装置を識別する第１の識別情報を記録する第１の記録ステップと、
前記第１の識別情報をセンターへ送信する送信ステップと、
前記第１の識別情報の送信に応じてセンターから送信される第２の識別情報が付加されたソフトウェアを受信する受信ステップと、
受信したソフトウェアを記録する第２の記録ステップと、
前記第２の記録手段に記録されたソフトウェアを読み出す読み出しステップと、
前記ソフトウェアに付加された前記第２の識別情報と前記第１の記録手段に記憶されている前記第１の識別情報とを比較し、予め規定された所定条件を満たす場合に前記ソフトウェアの再生を許可する検査ステップと、
前記ソフトウェアを再生する再生ステップと、
を有することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項９】
前記コンピュータ・プログラムは、さらに、
前記センターから送信される暗号化ソフトウェアの復号処理を実行する復号ステップを有することを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に接続されて該情報処理装置の機能を拡張する情報処理装置の機能拡張システムであって、
複数種類の記憶情報が格納可能となるように区分された複数の記憶情報格納領域を有する記憶手段と、前記情報処理装置の種類に応じて前記記憶手段に格納されている複数の記憶情報格納領域から特定の記憶情報格納領域を選択する選択手段と、該選択手段の選択結果に応じて前記記憶手段に格納された記憶情報を読み出す読出手段とを備えていることを特徴とする情報処理装置の機能拡張システム。
【請求項２】
情報処理装置に装着して使用する機能拡張システムの検査方法であって、
複数の記憶情報格納領域に区分された各格納領域に互いに異なる記憶情報を格納する一方、前記記憶情報の中から前記情報処理装置の指令に基づいて少なくとも一つ以上の特定記憶情報を選択し、該記憶情報の内容確認検査を行なうことを特徴とする機能拡張システムの検査方法。
【請求項３】
前記特定記憶情報の内容と所定の参照データとを比較して前記内容確認検査を行なうことを特徴とする請求項２記載の機能拡張システムの検査方法。
【請求項４】
前記特定記憶情報の内容はパリティであることを特徴とする請求項３記載の機能拡張システムの検査方法。
【請求項５】
前記パリティはチェックサムであることを特徴とする請求項４記載の機能拡張システムの検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２記載の発明は、情報処理装置に装着して使用する機能拡張システムの検査方法であって、複数の記憶情報格納領域に区分された各格納領域に互いに異なる記憶情報を格納する一方、互いに異なる記憶情報の中から前記情報処理装置の指令に基づいて少なくとも一つ以上の特定記憶情報を選択し、該記憶情報の内容確認検査を行なうことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを送受信するメールサーバから電子メールを受信する受信手段と、
特定の電子メールを抽出するための条件を設定する条件設定手段と、
前記条件設定手段により設定された条件に基づいて、前記受信手段により受信された電子メールの中から、特定の電子メールを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された電子メールを公開領域に公開する公開手段と
を具備したことを特徴とする電子メール処理装置。
【請求項２】
前記抽出手段により抽出された電子メールを、前記公開領域用の形式に変換する変換手段を有し、
前記公開手段は、前記変換手段により変換された電子メールを公開することを特徴とする請求項１記載の電子メール処理装置。
【請求項３】
時間間隔を設定するインターバル設定手段と、
前記インターバル設定手段により設定された時間間隔ごとに、前記公開領域を更新する更新手段と
を具備したことを特徴とする請求項１記載の電子メール処理装置。
【請求項４】
電子メールの公開期限を設定する期限設定手段と、
前記期限設定手段により設定された公開期限を過ぎた電子メールを、前記公開領域から削除する削除手段と
を具備したことを特徴とする請求項１記載の電子メール処理装置。
【請求項５】
前記抽出手段により抽出されなかった電子メールを前記メールサーバに返信する返信手段を具備したことを特徴とする請求項１記載の電子メール処理装置。
【請求項６】
前記抽出条件は、１つのキーワード若しくは複数のキーワードの組み合わせであることを特徴とする請求項１記載の電子メール処理装置。
【請求項７】
第１の端末と、第２の端末と、第１のサーバと、第２のサーバとからなる電子メール処理システムであって、
前記第１の端末は、前記第１の端末以外の端末宛ての電子メールを送信し、
前記第１のサーバは、前記第１の端末からの電子メールを受信し、
前記第２のサーバは、前記第１のサーバからの電子メールを受信し、特定の電子メールを抽出するための条件に基づいて、受信された電子メールの中から、特定の電子メールを抽出し、抽出された電子メールを公開領域に公開し、
前記第２の端末は、前記第２のサーバにアクセスし、前記公開領域に公開された電子メールの情報を受信する
ことを特徴とする電子メール処理システム。
【請求項８】
前記第２のサーバは、前記抽出された電子メールを、前記公開領域用の形式に変換し、変換された電子メールを公開することを特徴とする請求項６記載の電子メール処理システム。
【請求項９】
前記第２のサーバは、設定された時間間隔ごとに、前記公開領域を更新することを特徴とする請求項６記載の電子メール処理システム。
【請求項１０】
前記第２のサーバは、設定された電子メールの公開期限を過ぎた電子メールを、前記公開領域から削除することを特徴とする請求項６記載の電子メール処理システム。
【請求項１１】
前記第２のサーバは、抽出されなかった電子メールを前記第１のサーバに返信することを特徴とする請求項６記載の電子メール処理システム。
【請求項１２】
前記抽出条件は、１つのキーワード若しくは複数のキーワードの組み合わせであることを特徴とする請求項６記載の電子メール処理システム。
【請求項１３】
電子メールを受信する受信ステップと、
特定の電子メールを抽出するための条件を設定する条件設定ステップと、
前記条件設定ステップで設定された条件に基づいて、前記受信ステップで受信された電子メールの中から、特定の電子メールを抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップで抽出された電子メールを公開領域に公開する公開ステップと
を具備したことを特徴とする電子メール処理方法。
【請求項１４】
電子メールを受信する受信ステップと、
特定の電子メールを抽出するための条件を設定する条件設定ステップと、
前記条件設定ステップで設定された条件に基づいて、前記受信ステップで受信された電子メールの中から、特定の電子メールを抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップで抽出された電子メールを公開領域に公開する公開ステップと、
の各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータ読取可能な電子メール処理プログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記目的を達成するために、本発明の電子メール処理システムは、第１の端末と、第２の端末と、第１のサーバと、第２のサーバとからなる電子メール処理システムであって、
前記第１の端末は、前記第１の端末以外の端末宛ての電子メールを送信し、
前記第１のサーバは、前記第１の端末からの電子メールを受信し、
前記第２のサーバは、前記第１のサーバからの電子メールを受信し、特定の電子メールを抽出するための条件に基づいて、受信された電子メールの中から、特定の電子メールを抽出し、抽出された電子メールを公開領域に公開し、
前記第２の端末は、前記第２のサーバにアクセスし、前記公開領域に公開された電子メールの情報を受信する。
また、上記目的を達成するために、本発明の電子メール処理方法は、電子メールを受信する受信ステップと、特定の電子メールを抽出するための条件を設定する条件設定ステップと、前記条件設定ステップで設定された条件に基づいて、前記受信ステップで受信された電子メールの中から、特定の電子メールを抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップで抽出された電子メールを公開領域に公開する公開ステップとを具備する。
また、上記目的を達成するために、本発明のコンピュータ読取可能な電子メール処理プログラムを格納した記憶媒体は、電子メールを受信する受信ステップと、特定の電子メールを抽出するための条件を設定する条件設定ステップと、前記条件設定ステップで設定された条件に基づいて、前記受信ステップで受信された電子メールの中から、特定の電子メールを抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップで抽出された電子メールを公開領域に公開する公開ステップと、の各ステップをコンピュータに実行させるための電子メール処理プログラムを格納する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）重合性不飽和化合物、
（Ｂ）可視光重合開始剤及び熱重合開始剤からなる重合開始剤
を含有することを特徴とするコンクリート構築物用プライマー組成物。
【請求項２】
可視光重合開始剤がアシルフォスフィンオキシド系化合物である請求項１記載のプライマー組成物。
【請求項３】
アシルフォスフィンオキシド系化合物が、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−メチルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２，６−ジメトキシベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイドから選ばれた少なくとも一種である請求項２に記載のプライマー組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のプライマー組成物に、光照射及び／または加熱することを特徴とするプライマー組成物の硬化方法。
【請求項５】
光照射の光源が、可視光及び／または近赤外光領域の波長を発する光源である請求項４に記載のプライマー組成物の硬化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
（１）（Ａ）重合性不飽和化合物、
（Ｂ）可視光重合開始剤及び熱重合開始剤からなる重合開始剤
を含有することを特徴とするコンクリート構築物用プライマー組成物、
（２）  可視光重合開始剤がアシルフォスフィンオキシド系化合物である上記（１）記載のプライマー組成物、
（３）  アシルフォスフィンオキシド系化合物が、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−メチルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２，６−ジメトキシベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイドから選ばれた少なくとも一種である上記（２）に記載のプライマー組成物、
（４）  上記（１）〜（３）のいずれかに記載のプライマー組成物に、光照射及び／または加熱することを特徴とするプライマー組成物の硬化方法、及び
（５）  光照射の光源が、可視光及び／または近赤外光領域の波長を発する光源である上記（４）に記載のプライマー組成物の硬化方法、
を開発することにより短時間で硬化ができかつコンクリート内部に浸透した部分も暗反応により硬化を可能にし上記の課題を解決した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）重合性不飽和化合物、及び
（Ｂ）一般式（１）で表される有機ホウ素化合物及び酸性化合物からなる重合開始剤を含有することを特徴とするプライマー組成物。
【化１】
1999049834.tif 000001
（式中、Ｒ１ 、Ｒ２ 、Ｒ３ 及びＲ４ は、それぞれ独立してアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シリル基、複素環基、ハロゲン原子、置換アルキル基、置換アリール基、置換アラルキル基、置換アルケニル基、置換アルキニル基または置換シリル基を示し、Ｚ＋ は陽イオンを示す）
【請求項２】
（Ａ）重合性不飽和化合物、
（Ｂ）一般式（１）で表される有機ホウ素化合物及び酸性化合物からなる重合開始剤、及び
（Ｃ）可視光重合開始剤を含有することを特徴とするプライマー組成物。
【請求項３】
可視光重合開始剤がアシルフォスフィンオキシド系化合物である請求項２記載のプライマー組成物。
【請求項４】
（Ａ）重合性不飽和化合物、及び                        （Ｂ）一般式（１）で表される有機ホウ素化合物、酸性化合物及び一般式（２）で表されるヘキサアリールビイミダゾールからなる重合開始剤を含有することを特徴とするプライマー組成物。
【化２】
1999049834.tif 000002
（式中、Ｌ１ 、Ｌ２ 及びＬ３ はそれぞれ独立にアリール基あるいは置換アリール基を示す。）
【請求項５】
（Ａ）重合性不飽和化合物、
（Ｂ）一般式（１）で表される有機ホウ素化合物、酸性化合物及び一般式（２）で表されるヘキサアリールビイミダゾールからなる重合開始剤及び
（Ｃ）可視光重合開始剤を含有することを特徴とするプライマー組成物。
【請求項６】
重合性不飽和化合物が、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂および／またはアクリル樹脂である請求項１ないし５のいずれかに記載のプライマー組成物。
【請求項７】
酸性化合物が重合性不飽和基を有する酸性化合物あるいはそれらの官能基を有するオリゴマーあるいはポリマーから選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のプライマー組成物。
【請求項８】
酸性化合物が、（無水）マレイン酸、フマル酸、それらのハーフエステル、（メタ）アクリル酸またはイタコン酸から選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のプライマー組成物。
【請求項９】
酸性化合物が、光照射および／または加熱により酸を発生する潜在性酸発生剤である請求項１〜８のいずれかに記載のプライマー組成物。
【請求項１０】
潜在性酸発生剤が、有機スルホニウム化合物である請求項９に記載のプライマー組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のプライマー組成物に、光照射および／または加熱して硬化することを特徴とするプライマー組成物の硬化方法。
【請求項１２】
光照射の光源が、可視光および／または近赤外光領域の波長の光を発する光源である請求項１１に記載のプライマー組成物の硬化方法。
【請求項１３】
請求項１〜１０に記載のプライマー組成物からなるコンクリート用プライマー組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［６］  重合性不飽和化合物が、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂および／またはアクリル樹脂である請求項１ないし５のいずれかに記載のプライマー組成物、
［７］  酸性化合物が重合性不飽和基を有する酸性化合物あるいはそれらの官能基を有するオリゴマーあるいはポリマーから選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする上記［１］〜［６］のいずれかに記載のプライマー組成物、
［８］  酸性化合物が、（無水）マレイン酸、フマル酸それらのハーフエステル、（メタ）アクリル酸またはイタコン酸から選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする上記［１］〜［６］のいずれかに記載のプライマー組成物、
［９］  酸性化合物が、光照射および／または加熱により酸を発生する潜在性酸発生剤である上記［１］〜［８］のいずれかに記載のプライマー組成物、
［１０］  潜在性酸発生剤が、有機スルホニウム化合物である上記［９］に記載のプライマー組成物、


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［１１］  上記［１］〜［１０］のいずれかに記載のプライマー組成物に、光照射および／または加熱して硬化することを特徴とするプライマー組成物の硬化方法、
［１２］  光照射の光源が、可視光および／または近赤外光領域の波長の光を発する光源である上記［１１］に記載のプライマー組成物の硬化方法、
［１３］ 上記［１］〜 ［１０］に記載のプライマー組成物からなるコンクリート用プライマー組成物、
を開発することにより過酸化物触媒を使用せず安全で、可使時間のトラブルもなく、短時間で硬化ができ、かつコンクリート内部に浸透した部分も暗反応により硬化を可能にし、上記目的を解決した。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明において、可視光とは３８０〜７８０ｎｍの波長領域の光線を示す。本発明の成形方法に使用される光源としては、３８０〜７８０ｎｍの波長領域の光を出し、且つ熱を発生する光源であればよく、例えばメタルハライドランプ、キセノンランプ、近赤外光ランプ、ナトリウムランプ、ハロゲンランプ、白熱灯、陽光ランプ、太陽光等を使用することができる。また、各種ランプを組み合わせて使用することもできる。
また、より早い硬化速度を得るためにはエネルギー準位の高い短波長の領域の光が有効であるが、プライマー組成物の厚さが厚い時など完全硬化し難い。この場合には３８０ｎｍ以上の波長で長波長領域に分布が多く熱がでる光源の光の照射が有効であり、メタルハライドランプ、ハロゲンランプ、近赤外光ランプ、赤外ランプ等がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）重合性不飽和化合物：１００重量部、
（Ｂ）充填材：１０〜３００重量部及び
（Ｃ）酸性化合物と一般式（１）で表される有機ホウ素化合物からなる重合開始剤を含有することを特徴とするコンクリート構築物用パテ組成物。
【化１】
1999049833.tif 000001
（式中、Ｒ１ 、Ｒ２ 、Ｒ３ 及びＲ４ は、それぞれ独立してアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シリル基、複素環基、ハロゲン原子、置換アルキル基、置換アリール基、置換アラルキル基、置換アルケニル基、置換アルキニル基または置換シリル基を示し、Ｚ＋ は陽イオンを示す）
【請求項２】
（Ａ）重合性不飽和化合物：１００重量部、
（Ｂ）充填材：１０〜３００重量部、
（Ｃ）酸性化合物及び一般式（１）で表される有機ホウ素化合物からなる重合開始剤、及び
（Ｄ）可視光重合開始剤を含有することを特徴とするコンクリート構築物用パテ組成物。
【請求項３】
可視光重合開始剤がアシルフォスフィンオキシド系化合物である請求項２記載のパテ組成物。
【請求項４】
（Ａ）重合性不飽和化合物：１００重量部、
（Ｂ）充填材：１０〜３００重量部、
（Ｃ）酸性化合物、一般式（１）で表される有機ホウ素化合物及び一般式（２）で表されるヘキサアリールビイミダゾールからなる重合開始剤を含有することを特徴とするコンクリート構築物用パテ組成物。
【化２】
1999049833.tif 000002
（式中、Ｌ１ 、Ｌ２ 及びＬ３ はそれぞれ独立にアリール基あるいは置換アリール基を示す。）
【請求項５】
（Ａ）重合性不飽和化合物：１００重量部、
（Ｂ）充填材：１０〜３００重量部、
（Ｃ）酸性化合物、一般式（１）で表される有機ホウ素化合物及び一般式（２）で表されるヘキサアリールビイミダゾールからなる重合開始剤及び
（Ｄ）可視光重合開始剤を含有することを特徴とするコンクリート構築物用パテ組成物。
【請求項６】
重合性不飽和化合物が、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂および／またはアクリル樹脂である請求項１ないし５のいずれかに記載のパテ組成物。
【請求項７】
充填材が、無機および／または有機のフィラーである請求項１ないし６のいずれかに記載のパテ組成物。
【請求項８】
酸性化合物が、重合性不飽和基を有する酸性化合物、それらの官能基を有するオリゴマーあるいはポリマーから選ばれた少なくとも一種であるこをと特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のパテ組成物。
【請求項９】
酸性化合物が、（無水）マレイン酸、フマル酸、それらのハーフエステル、（メタ）アクリル酸またはイタコン酸から選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のパテ組成物。
【請求項１０】
酸性化合物が、光照射および／または加熱により酸を発生する潜在性酸発生剤である請求項１〜９のいずれかに記載のパテ組成物。
【請求項１１】
潜在性酸発生剤が、有機スルホニウム化合物である請求項１０に記載のパテ組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のパテ組成物に、光照射および／または加熱して硬化することを特徴とするパテ組成物の硬化方法。
【請求項１３】
光照射の光源が、可視光および／または近赤外光領域の波長の光を発する光源である請求項１２記載のパテ組成物の硬化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［６］  重合性不飽和化合物が、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂および／またはアクリル樹脂である上記［１］ないし［５］のいずれかに記載のパテ組成物、
［７］  充填材が、無機および／または有機のフィラーである上記［１］ないし［６］のいずれかに記載のパテ組成物、
［８］  酸性化合物が、重合性不飽和基を有する酸性化合物、それらの官能基を有するオリゴマーあるいはポリマーから選ばれた少なくとも一種であるこをと特徴とする上記［１］〜［７］のいずれかに記載のパテ組成物、
［９］  酸性化合物が、（無水）マレイン酸、フマル酸、それらのハーフエステル、（メタ）アクリル酸またはイタコン酸から選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする上記［１］〜［７］のいずれかに記載のパテ組成物、
［１０］  酸性化合物が、光照射および／または加熱により酸を発生する潜在性酸発生剤である上記［１］〜［９］のいずれかに記載のパテ組成物、
［１１］  潜在性酸発生剤が、有機スルホニウム化合物である上記［１０］に記載のパテ組成物、


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［１２］  上記［１］〜［１１］のいずれかに記載のパテ組成物に、光照射および／または加熱して硬化することを特徴とするパテ組成物の硬化方法、及び
［１３］  光照射の光源が、可視光および／または近赤外光領域の波長の光を発する光源である上記［１２］に記載のパテ組成物の硬化方法、
を開発することにより過酸化物触媒を使用せず安全で、可使時間のトラブルもなく、短時間で硬化ができかつ光が透過しにくい部分も暗反応により硬化を可能にし、上記の目的を解決した。
またパテ組成物を一液タイプまたは一対一で混合可能な安全な二液混合タイプにできることからも、トラブルなく安全に作業性をアップさせることができた。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明において、可視光とは３８０〜７８０ｎｍの波長領域の光線を示す。本発明の成形方法に使用される光源としては、３８０〜７８０ｎｍの波長領域の光を出し、且つ熱を発生する光源であればよく、例えばメタルハライドランプ、キセノンランプ、近赤外光ランプ、ナトリウムランプ、ハロゲンランプ、白熱灯、陽光ランプ、太陽光等を使用することができる。また、各種ランプを組み合わせて使用することもできる。
また、より早い硬化速度を得るためにはエネルギー準位の高い短波長の領域の光が有効であるが、パテ組成物の厚さが厚い時など完全硬化し難い。この場合には３８０ｎｍ以上の波長で長波長領域に分布が多く熱がでる光源の光の照射が有効であり、メタルハライドランプ、ハロゲンランプ、近赤外光ランプ、赤外ランプ等がある。
光照射時間としては、光源の有効波長、出力、組成物の厚さ、充填物の量あるいは重合開始剤の配合量などにより異なるため、一概に規定できないが、０．０１時間以上、好ましくは０．０５時間以上になるように調整すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、先ず糸条パッケージ２の表面に圧接されて回転する巻取り中においては、幾らかの滑り率を持った速度で回転するコンタクトローラ３の回転数がピックアップ４によって検出される。そして、この検出されたコンタクトローラ３の回転数信号は、制御装置本体５に現時点の巻取速度として取り込まれる。次に、取り込まれた時点の巻取速度が予め制御装置本体５に設定されている目標巻取速度と一致するように、制御装置本体５からボビンホルダー駆動用インバータ８に速度指令が出される。そして、該インバータ８は速度指令に準じた周波数を出し、これによってボビンホルダー駆動用電動機９を所定の回転数で駆動させる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、該制御装置本体５は前述のようにボビンホルダー１を制御するだけでなく、走行する糸条を綾振るトラバース装置の制御、およびコンタクトローラ３の速度制御をも行う。また、コンタクトローラ３の速度制御は、予め設定された速度指令をコンタクトローラ駆動用インバータ６に与え、該インバータ６によって速度指令に対応した周波数でコンタクトローラ駆動用電動機９を駆動させること、によって行われる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、本発明のスピンドル式巻取機の制御方式の特徴を図２を参照しながら詳細に説明する。なお、該図において、下のグラフは、糸条切替時のコンタクトローラの速度パターン、そして、上のグラフは、ボビンホルダー駆動用インバータ８からボビンホルダー駆動用電動機９への速度指令信号をそれぞれ表している。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、他方のボビンホルダー１も、糸条の切替直前までは糸条の切替性を向上させるために、目標とする巻取速度より幾分高めに設定された速度で回転させられている。ここで、巻取られる糸条パッケージの最内層部糸質を補償するために、糸条の切替直後Ｌ１からできるだけ短時間のＴ１時間内に、ボビンホルダー駆動用インバータ８からの速度指令を目標とする巻取速度まで段階的あるいは連続的に戻す。これは、例えば、図示しないターレットテーブルに配設されたリミットスイッチＬ１をトリガとし予め設定した設定時間Ｔ１後にボビンホルダー駆動用インバータ８からの速度指令を目標速度まで段階的あるいは連続的に戻すことによって行われる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
その後、切替完了点Ｌ２より、制御装置本体５にプログラムされた速度（一例を挙げれば、図に示すような銘柄毎に予め算出された速度勾配Ｖｄを有する速度）でボビンホルダー駆動用電動機９を駆動させ、ボビンホルダーに装着された糸条パッケージの巻取速度を連続的或は段階的に減速するようにオープン制御する。ただし、このときの減速は、糸条の巻太りによる糸条パッケージの表面速度の増速を補償するように設定する。この補償は、巻取る糸条の銘柄、トータルデニールや糸の種類（ポリエステル、ナイロン、全方向族ポリアミド等）によって適宜最適な値を選択すればよい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の方法では、上記のような手法を採ることにより、従来の方式のようにコンタクトローラ３をボビンに当接させたことによる大きな速度変動を制御偏差としてとりこむこともなく、極めて安定した制御が可能となる。また、本発明の制御方式はコンタクトローラを積極的に駆動するための駆動系がなく、糸条の切替完了後、直ぐに該コンタクトローラをボビンに当接させる巻取機であっても、コンタクトローラ３の段付き部による不安定な制御を改善できることは言うまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力伝達装置の一部として流体トルクコンバータを有する鉄道車両の動輪周引張力検出装置であって、燃料供給装置に対するノッチ指令および走行速度を記録するとともに動輪周引張力を算出して該動輪周引張力を記録するデータ記録手段と、該データ記録手段の記録をもとに該ノッチ指令別の走行速度と動輪周引張力との関係を出力するデータ表示手段とを備えることを特徴とする鉄道車両の動輪周引張力検出装置。
【請求項２】
前記データ記録手段での前記動輪周引張力は、前記流体トルクコンバータの動力伝達トルク，動力伝達効率，歯車比，動輪径から算出されることを特徴とする請求項１に記載の鉄道車両の動輪周引張力検出装置。
【請求項３】
前記データ記録手段での前記動輪周引張力は、入出力回転速度が安定状態にある前記流体トルクコンバータの出力トルク，動力伝達効率，歯車比，動輪径から算出されることを特徴とする請求項１に記載の鉄道車両の動輪周引張力検出装置。
【請求項４】
前記データ表示手段では、前記鉄道車両の性能規格および予め記録されたデータに基づいた前記燃料供給装置に対するノッチ指令別の走行速度と動輪周引張力との関係の少なくともいずれか一方を出力することを特徴とする請求項１から請求項３記載のいずれか一項に記載の鉄道車両の動輪周引張力検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項３に係わるディーゼル車両の動輪周引張力検出装置は、請求項１において、そのデータ記録手段でのその動輪周引張力を入出力回転速度が安定状態にあるその流体トルクコンバータの出力トルク，動力伝達効率，歯車比，動輪径から算出することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項４に係わるディーゼル車両の動輪周引張力検出装置は、請求項１から請求項３のいずれか一項において、データ表示手段ではその鉄道車両の性能規格および予め記録されたデータに基づいたその燃料供給装置に対するノッチ指令別の走行速度と動輪周引張力との関係の少なくともいずれか一方を出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のアルミニウム合金製シリンダブロックを備えたエンジンは、アルミニウム合金製シリンダブロックのボア摺動部にはニッケル−クロム金属多孔体が複合化されて成る一方、これに摺接するピストンリングの表面には窒化物（ＧＮ）層が下地層として形成されるとともに、該下地層の上記ボア摺動部に対向する面部にはセラミック粒子分散ニッケル−燐−コバルト（ＣＰＮ）メッキ層が形成されていることにより、スカッフの発生荷重を有効に高めることができるとともに、ボア摺動部及びピストンリングの摩耗量を共に低減させることができる。
また、ニッケル−クロム金属多孔体中のクロム含有量を２０〜４０％とすることにより、耐摩耗性と成形性とを共に向上させることができる。
また、複合化されるニッケル−クロム金属多孔体の体積率が５〜１５％であることにより、シリンダとピストンとの焼き付きを防止するとともに、ピストンリングの摩耗を抑制することができる。
さらに、ピストンもアルミニウム合金製であり、表面が無処理であることにより、ボア−ピストン間の摩擦係数を、鋳鉄−アルミニウム合金、或いは過共晶アルミニウム−鉄メッキの間の摩擦係数の略１／２以下にすることができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１０は、多孔体複合化ライナを形成する多孔体の材質と、ピストンリングの各種表面処理との耐凝着摩耗性を示すものである。
潤滑条件：モーターオイル♯３０を８０℃、４００cc/minで供給。
摩擦速度：８ｍ/sec
接触面圧：２０〜２５０kg/cm2と１０kg/cm2の２ステップ。
摩擦時間：各荷重で３分間保持。
多孔体の材質を、ニッケル（Ｎi)、ニッケル−クロム（Ｎi −Ｃr)、厚さ５０μのニッケル−燐−炭化珪素（Ｎi −Ｐ−ＳｉＣ）、鋳鉄（ＦＣ）、アルミニウム（Ａ３９０）の５種とし、ピストンリングの表面処理は、クロムメッキ（Ｃr ）、窒化物（ＧＮ）、窒化物及びニッケル−燐−コバルト（ＧＮ−ＣＰＮ）の３種とし、上記の条件でスカッフの発生荷重を測定する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
多孔体の材質を、ニッケル（Ｎi)、ニッケル−クロム（Ｎi −Ｃr)、ニッケル−炭化珪素（Ｎi −ＳｉＣ）、鋳鉄（ＦＣ）、アルミニウム（Ａ３９０）、アルミナで表面処理した鉄材（アルミナ／ＣＦ）の６種とし、ピストンリングの表面処理は、クロムメッキ（Ｃr ）、窒化物（ＧＮ）、窒化物及びニッケル−燐−コバルト（ＧＮ−ＣＰＮ）の３種とし、上記の条件でライナ材の比摩耗量を測定している。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１１の結果から、ライナ（多孔体）がニッケル−クロム（Ｎi −Ｃr)及び鋳鉄（ＦＣ）、ピストンリングの表面処理がクロムメッキ（Ｃr ）及び窒化物及びニッケル−燐−コバルト（ＧＮ−ＣＰＮ）の組み合わせが、耐アブレッシブ摩耗性が高いものである。
図１０及び図１１の結果、アルミニウム合金製シリンダブロックのライナ材料としてはニッケル−クロム（Ｎi −Ｃr)金属多孔体、ピストンリングの表面処理が窒化物及びニッケル−燐−コバルト（ＧＮ−ＣＰＮ）の組み合わせが最適であることが判る。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
本発明は上述のとおり構成されているから、以下に述べるとおりの効果を奏する。
アルミニウム合金製シリンダブロックのボア摺動部にはニッケル−クロム金属多孔体が複合化されて成る一方、これに摺接するピストンリングの表面には窒化物（ＧＮ）層が下地層として形成されるとともに、該下地層の上記ボア摺動部に対向する面部にはセラミック粒子分散ニッケル−燐−コバルト（ＣＰＮ）メッキ層が形成されていることにより、スカッフの発生荷重を有効に高めることができるとともに、ボア摺動部及びピストンリングの摩耗量を共に低減させることができる。
また、ニッケル−クロム金属多孔体中のクロム含有量を２０〜４０％とすることにより、耐摩耗性と成形性とを共に向上させることができる。
また、複合化されるニッケル−クロム金属多孔体の体積率が５〜１５％であることにより、シリンダとピストンとの焼き付きを防止するとともに、ピストンリングの摩耗を抑制することができる。
さらに、ピストンもアルミニウム合金製であり、表面が無処理であることことにより、ボア−ピストン間の摩擦係数を、鋳鉄−アルミニウム合金、或いは過共晶アルミニウム−鉄メッキの間の摩擦係数の略１／２以下にすることができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
1998274092.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
1998274092.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の冷却水の温度に応じて冷却水冷却用送風機の回転をＯＮ／ＯＦＦ制御する送風機入切指令手段を備えた車両の内燃機関冷却装置において、前記送風機の回転をＯＮ／ＯＦＦ制御する冷却水の温度設定値を乗務員の操作により設定可能な手段を備えたことを特徴とする車両の機関冷却装置。
【請求項２】
内燃機関の冷却水の温度に応じて冷却水冷却用送風機の回転をＯＮ／ＯＦＦ制御する送風機入切指令手段を備えた車両の機関冷却装置において、地点情報に基づいて温度設定値を変更する制御手段を備えたことを特徴とする車両の機関冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係わる発明は、内燃機関の冷却水の温度に応じて冷却水冷却用送風機の回転をＯＮ／ＯＦＦ制御する送風機入切指令手段を備えた車両の内燃機関冷却装置において、前記送風機の回転をＯＮ／ＯＦＦ制御する冷却水の温度設定値を乗務員の操作により設定可能な手段を備えたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項２に係わる発明は、内燃機関の冷却水の温度に応じて冷却水冷却用送風機の回転をＯＮ／ＯＦＦ制御する送風機入切指令手段を備えた車両の機関冷却装置において、地点情報に基づいて温度設定値を変更する制御手段を備えたことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上述べた、公知の冷却水冷却用送風機の回転が入切する手段に加え、本発明を適用した場合のディーゼル車両の機関冷却装置について、再び図１で説明する。送風機入切指令手段１７に、運転士等の乗務員の操作により冷却水９の温度設定値を設定可能な手段より送風機入切温度設定値変更指令２３が入力され、あるいは、地点情報２２に基づいて、送風機入切温度設定値変更指令２３が入力される。ここで、地点情報２２とは、ディーゼル機関１の負荷が小さい地点あるいは区間に車両が存在する旨の情報をいう。送風機入切温度設定値変更令２３が入力されると、送風機入切温度設定値１８は高く設定される。送風機入切指令手段１７は、同設定値１８にしたがって、送風機入切指令１９として、充排油式流体継手２０に対し、充油又は排油の指令を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、一端が該ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部まで延ばされたピストンロッドと、前記ピストンの摺動によって油液を流通させる主通路と、前記主通路に設けられ、該主通路の流路面積を調整する主減衰弁と、該主減衰弁の弁体の背面部に設けられ該弁体の閉弁方向に内圧を作用させるパイロット室と、該パイロット室と接続される通路の流路面積を調整することによりパイロット室の内圧を調整する可変オリフィスとを備えてなる減衰力調整式油圧緩衝器において、前記パイロット型減衰弁の弁体を閉弁方向に付勢する板ばねと、該板ばねの背面側の基部を支持し、前記板ばねの開弁方向の撓み量に応じて支点が外側に移動する支持面を有するリテーナを備えていることを特徴とする減衰力調整式油圧緩衝器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は、油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、一端が該ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部まで延ばされたピストンロッドと、前記ピストンの摺動によって油液を流通させる主通路と、前記主通路に設けられ、該主通路の流路面積を調整する主減衰弁と、該主減衰弁の弁体の背面部に設けられ該弁体の閉弁方向に内圧を作用させるパイロット室と、該パイロット室と接続される通路の流路面積を調整することによりパイロット室の内圧を調整する可変オリフィスとを備えてなる減衰力調整式油圧緩衝器において、前記パイロット型減衰弁の弁体を閉弁方向に付勢する板ばねと、該板ばねの背面側の基部を支持し、前記板ばねの開弁方向の撓み量に応じて支点が外側に移動する支持面を有するリテーナを備えていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このように構成したことにより、ピストンロッドのストロークにともなうピストンの移動によって主通路および通路に生じる油液の流動をパイロット型減衰弁、固定オリフィスおよび可変オリフィスによって制御して減衰力を発生させる。ピストン速度が小さく、パイロット型減衰弁の開弁前は、固定オリフィスおよび可変オリフィスの流路面積に応じて減衰力が発生し、ピストン速度が大きくなってパイロット型減衰弁が開弁すると、その開度に応じて減衰力が発生する。可変オリフィスの流路面積を調整することにより、通路の流路面積を直接調整するとともに、パイロット圧力を変化させてパイロット型減衰弁の開弁特性を調整する。また、パイロット型減衰弁は、板ばねの撓み量に応じてリテーナによる板ばねの支点が外側に移動することによって板ばねが撓みにくくなるので、その開度が大きくなるほど開きにくくなり、ピストン速度に対する減衰力の上昇割合が大きくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、図２は、本発明の実施の形態の第２例を示している。上述の図１に示した第１例が、転動体２０、２０としてテーパころを使用していたのに対して、本例の場合には、転動体２０ａ、２０ａとして玉を使用している。この様に、転動体２０ａ、２０ａとして玉を使用した事に伴い、複列の外輪軌道１５ａ、１５ａ及び内輪軌道１７ａ、１７ａ同士の間隔を大きくしている。そして、隣り合う外輪軌道１５ａ、１５ａ同士の間に形成した、潤滑手段である凹溝２５ａの幅を広くしている。又、上記各転動体２０ａ、２０ａを転動自在に保持する為の保持器２４ａ、２４ａとして、玉を保持するのに適当な形状のものを使用している。その他の構成及び作用は、上述した第１例の場合と同様である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、図９は、本発明の実施の形態の第７例を示している。本例の場合、複列の外輪軌道１５、１５と複列の内輪軌道１７、１７との間にそれぞれ複数個ずつ設けた転動体２０、２０をそれぞれ転動自在に保持する為の保持器３２、３２を、それぞれ耐油性を有する合成樹脂を射出成形する事により形成している。そして、これら両保持器３２、３２の内端部（給油手段付転がり軸受装置の軸方向中央寄りで、互いに対向する端部）内周面に、円周方向に長く、切り欠き１９、１９が構成する給油通路から吐出された潤滑油を一時的に貯溜自在な、それぞれが貯溜手段である凹溝３３、３３を設けている。これら各凹溝３３、３３は、１対の内輪素子１８、１８が構成する内輪１６の軸方向中間部外周面で、上記複列の内輪軌道１７、１７の間部分に対向する部分に存在する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上述の様に構成される本発明の給油手段付転がり軸受装置の運転時、上記各切り欠き１９、１９を直径方向内側から外側に向けて流れ、回転軸１の外周面から吐出した潤滑油は、回転に伴う遠心力の影響で周囲に飛散し、そのうちの一部が上記各凹溝３３、３３に捕集される。自動変速機の高速運転時、これら各凹溝３３、３３を設けた上記両保持器３２、３２の回転速度が速く、上記各凹溝３３、３３に捕集された潤滑油に作用する遠心力が大きい場合には、これら各凹溝３３、３３に捕集された潤滑油がそのままこれら各凹溝３３、３３内に溜り、遂にはこれら各凹溝３３、３３から溢れ出す。この様にして各凹溝３３、３３から溢れ出した潤滑油は、上記各切り欠き１９、１９の近傍部分だけでなく、外輪１３及び内輪１６の全周に亙ってまんべんなく流れ出す。この結果、複列の外輪軌道１５、１５及び内輪軌道１７、１７と総ての転動体２０、２０の転動面との当接部に、潤滑油を十分に送り込む事ができ、この当接部にフレッチングによる摩耗が発生する事を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解性を増大させる基を有する樹脂、及び活性光線または放射線の照射により、スルホン酸を発生する下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有することを特徴とするポジ型感光性組成物。
【化１】
1998274844.tif 000001
式中、Ｒ1 〜Ｒ3 は、同じでも異なってもよく、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子又は−Ｓ−Ｒ4 基を示す。Ｒ4 はアルキル基又はアリール基を示す。Ｘ- は、直鎖状、分岐状又は環状の炭素数８個以上のアルキル基又はアルコキシ基の群の中から選ばれる基を少なくとも１個有するか、炭素数４〜７個の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基又はアルコキシ基を少なくとも２個有するか、もしくは炭素数１〜３個の直鎖状又は分岐状のアルキル基又はアルコキシ基を少なくとも３個有するベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、又はアントラセンスルホン酸のアニオンを示す。ｌ、ｍ及びｎは、同じでも異なってもよく、１〜３の整数を示す。ｌ、ｍ及びｎが各々２又は３の場合、２〜３個のＲ1 〜Ｒ3 のうちの各々の２個が互いに結合して、炭素環、複素環又は芳香環を含む５〜８個の元素から成る環を形成しても良い。
【請求項２】
酸により分解し得る基を有し、アルカル現像液中での溶解度が酸の作用により増大する、分子量３０００以下の低分子酸分解性溶解阻止化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項３】
水に不溶でアルカリ水溶液に可溶な樹脂を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項４】
活性光線または放射線の照射により、スルホン酸を発生する請求項１に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物、酸により分解し得る基を有し、アルカリ現像液中での溶解度が酸の作用により増大する、分子量３０００以下の低分子酸分解性溶解阻止化合物、及び水に不溶でアルカリ水溶液に可溶な樹脂を含有することを特徴とするポジ型感光性組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型感光性組成物により膜を形成し、該膜を露光、現像することを特徴とするポジ型パターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧品として受容可能な媒体中で、少なくとも一つの還元剤の存在下で少なくとも一つの金属塩をケラチン繊維上で直接還元して対応する純粋金属をその場で生成することから成ることを特徴とする、ケラチン繊維にシャンプー処置に対する残留性の化粧特性を付与する化粧処置方法。
【請求項２】
金属を以下から選択することを特徴とする、請求項１に記載の方法：アルミニウム、銅、銀、金、インジウム、鉄、白金、ニッケル、モリブデン、チタン、タングステン、アンチモン、パラジウム、亜鉛及びスズ、及びこれらの合金。
【請求項３】
金属塩を以下から選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法：ＡｇＮＯ3、ＡｇＢｒＯ3、Ａｇ2ＳＯ4、ＡｇＢｒ、Ａｇ2ＣＯ3、ＡｇＣｌ、ＡｇＦ、ＡｇＩ、ＨＡｕＣｌ4、ＡｕＢｒ3、ＡｕＣｌ3、Ｋ2ＰｄＣｌ4、ＣｕＣｌ、ＣｕＢｒ、ＣｕＳＯ4及びＮａ2ＰｔＣｌ6、及びこれらの混合物。
【請求項４】
還元剤を以下から選択することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法：ＮａＢＨ4、ＫＢＨ4、ＢＨ3、ＮＡＤＰＨ、ＮＡＤＨ、Ｈ2、９−ＢＢＮ（９−ボラビシクロ[３．３．１]ノナン）、ＬｉＡｌＨ4、ＮａＡｌＥｔ2Ｈ2、Ｎａ2Ｓ2Ｏ3、ジイソアミルボラン、アスコルビン酸及びエンジオール化学基−(ＯＨ)Ｃ＝Ｃ(ＯＨ)−を含む環状又は脂肪族化合物であって異性体、これらの塩及びこれらのエステルを含むもの、ヒドロキノン、ベンゾキノン、ＮａＢＨ（ＯＡｃ）3、ホルムアミジンスルフィン酸（ＦＡＳＡ）、Ｎ−フェニルホルムアミジンスルフィン酸、ホスフィン、ＮａＢＨ3ＣＮ、Ｎａ2Ｓ2Ｏ4、ＢＭＳ（ビスメルカプトエチルスルホン）、ＤＴＴ（ジチオスレイトール）、ＤＭＨ（Ｎ，Ｎ'−ジメチル−Ｎ，Ｎ'−ビス（メルカプトアセチル）ヒドラジン）、チオール、チオレート、シトレート、スルファイト、ビスルファイト、アルカリ金属のモノペルスルフェート及びビスルフェート、酵素（例えばタンパク質ジスルフィドイソメラーゼ又はチオレドキシン）、及びスルフィネート。
【請求項５】
以下の過程を特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法：
−  化粧品として受容可能な媒体中に少なくとも一つの金属塩を含む組成物をケラチン繊維に適用する過程、
−  ３０秒〜３０分の範囲の作用時間及び任意のリンスの後、化粧品として受容可能な媒体中の少なくとも一つの還元剤を含む組成物を熱の作用を伴うか伴なわなわずに適用する過程、
−  熱の作用を伴うか伴なわずにさらに３０秒〜３０分の範囲の作用時間の後、繊維をリンする過程。
【請求項６】
少なくとも一つの金属塩を含む組成物をケラチン繊維に適用する前に、表面に親和性のあるポリマー、例えばポリアミン又は多糖類誘導体でケラチン繊維を被覆することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
金属による被覆操作に引き続き、又は任意にそれに伴って以下から選択する少なくとも一つの化合物を含む組成物をケラチン繊維に適用することを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法：チオール、チオレート、ジスルフィド、チオエーテル、キサンテート、チオカルバメート、チオスルフェート及びチオラクトン。