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【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
長尺状のシャフト１６の近位端領域１８は、ハンドルアセンブリ２００を含む。ハンドルアセンブリ２００は、血管内経路１４の外で（例えば、図６Ａ参照）、治療者により、しっかりとまたは人間工学的に保持され操作されるよう寸法決定および構成される（例えば、図１６Ａ参照）。血管内経路１４の外からハンドルアセンブリ２００を操作することにより、治療者は、血管内経路１４の蛇行を通じて、長尺状のシャフト１６を進展させ、遠位端領域２０を離れて操作するか、発動させることができる。画像ガイダンス、例えば、ＣＴ、Ｘ線検査の、または別の適したガイダンス様式、またはその組み合わせは、治療者の操作を助けるために使用され得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１９】
また、中間および遠位撓曲ゾーン３４および４４のそれぞれの剛性は、電極を通じて、血管壁組織内に実質的にしっかりした接触で電極４６を配置する安定化力を加えるように選択される。この安定化力は、熱的加熱要素によって達成される壁接触の量にも影響する（すなわち、ＡＳＡ／ＴＳＡ割合）。より大きな安定化力では、熱的加熱要素は多くの壁接触を生じ、より低い安定化力では、低い壁接触が達成される。安定化力のさらなる利点は、（１）遠位端２０と血管壁との間の接触力を和らげ、血管壁の機械的な損傷のリスクを最小化すること、（２）血管壁に対して平坦な電極４６の一貫した配置をすること、（３）血管壁に対して電極４６を安定化すること、を含む。また、安定化力は、電極が壁との接触から除去された後に、電極が中性の位置に戻ることを可能にする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５２】
中間撓曲ゾーン３４および熱的加熱要素２４にしっかりと接続される可撓構造７４を有するために、種々の種類の材料が前述の構造を構成するように使用することができるが、ケブラーの糸または類似するポリマー糸を含む糸１０４、ならびにステンレススチールを含む近位アンカー１０８および遠位アンカー１０６が望ましい。コーティング１１０は、あらゆる電気的に絶縁性の材料、具体的にはシース８０に関して後に挙げられる材料を含むが、カルボタン（登録商標）（ｃａｒｂｏｔｈａｎｅ）製ラミネート１１０等の低デュロメータポリマーにより収容／コーティング／被覆される可撓構造７４の構造が望ましい。図１５Ｃに示されるように、１つ以上の供給ワイヤ２９が、可撓構造７４に沿って、またはその中で伸延し得る。前に言及するように、これらのワイヤは、発生装置２６からの電流／電気エネルギーを伴う熱的加熱要素２４を提供し、センサ５２により取得されたデータ信号も伝達してもよい。また、前に言及し、図１５Ｃに図示するように、ハンドルアクチュエータ２６０からの制御ワイヤ４０は、近位アンカー１０８の中に形成され、はんだ１３０を使用して長尺状のシャフトに取り付けることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５９】
ポリマー材料の候補材料は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、Ｐｅｂａｘ、ポリウレタン、ウレタン、カルボタン（登録商標）（ｃａｒｂｏｔｈａｎｅ）、テコタン（登録商標）（ｔｅｃｏｔｈａｎｅ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、シリコーン、またはそれらの組み合わせを含む。ポリマー材料は、可撓構造７４上にラミネート加工、浸漬コーティング、スプレーコーティング、または沈着／塗布することができる。代替的に、ポリマー材料の薄いフィルム（例えば、ＰＴＦＥ）が、可撓構造７４の周囲にラップされてもよい。代替的に、可撓構造７４は、本質的に絶縁されてもよく、シース５６または被覆の分離を必要としない。例えば、可撓性部材は、ポリマーコーティングされたコイルワイヤを備えることができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２７６】
第１のおよび第２の撓曲ゾーン等の、撓曲ゾーンのそれぞれの剛性は、熱要素を介して、撓曲制御要素の発動中、組織表面と実質的にしっかり接触する熱要素を配置する安定化力を加えることができる。本安定化力は、熱的加熱要素によって達成される組織表面接触の量（すなわち、ＴＳＡに対するＡＳＡの比）にも影響を及ぼす。一実施形態において、例えば、安定化力は、熱要素の総表面積の少なくとも２５パーセントを組織表面と接触させてもよい。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２７９】
可撓構造は、ポリマー糸等の糸の形態であってもよい。糸は、ケブラーまたは類似するポリマー糸を含むことが望ましい。糸は、ポリマーコーティング等の、コーティングもしくはラップで包まれるか、または被覆することができる。糸は、あらゆる電気的に絶縁性の材料、具体的には、シースに関して上にリストされるもの（例えば、カルボタン（登録商標）（ｃａｒｂｏｔｈａｎｅ））を含み得る、ポリマーラミネート、コーティング、またはシースで被覆することができる。可撓構造はさらに、金属コイルを備えてもよい。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２９５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２９５】
制御したゾーンの剛性は、熱要素を介して、撓曲制御要素の発動中、組織表面と実質的にしっかり接触する熱要素を配置する安定化力を加えることができる。本安定化力は、熱的加熱要素によって達成される組織表面接触の量（すなわち、ＴＳＡに対するＡＳＡの比）にも影響を及ぼす。一実施形態において、例えば、安定化力は、熱要素の総表面積の少なくとも２５パーセントを組織表面と接触させてもよい。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２９９】
無制御の撓曲ゾーンは、制御した撓曲ゾーンに対して遠位である。無制御の撓曲ゾーンは、熱的または組織加熱要素を有するか、またはそれに結合される。無制御の撓曲ゾーンは、制御した撓曲ゾーンの撓曲とは関係なく、またはそれに応じて、さらなる撓曲または屈曲に順応させる機械的性質を有する。無制御の撓曲ゾーンは、上により詳細に記載したように、可撓構造を有する、またはそれに結合されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストーンウッド複合材の基部層と、
前記ストーンウッド複合材の基部層の内部に埋め込まれた少なくとも１つのメッシュ層と、
前記ストーンウッド複合材の基部層の頂面に結合された木材のベニア層と、
を含む、ことを特徴とするウッドフローリング。
【請求項２】
請求項１に記載のウッドフローリングにおいて、前記少なくとも１つのメッシュ層がガラス繊維を含む、ことを特徴とするウッドフローリング。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のウッドフローリングにおいて、前記ストーンウッド複合材の基部層が、ＭｇＯ、ＭｇＣｌ２、木材の粉末、Ｆｅ２Ｏ３、Ｈ３ＰＯ４、およびＦｅＳＯ４を含む、ことを特徴とするウッドフローリング。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のウッドフローリングにおいて、前記ストーンウッド複合材の基部層が、約４０％〜約５０％のＭｇＯと、約２０％〜約４５％のＭｇＣｌ２と、約９％の木材粉末と、約２．５％のガラス繊維メッシュ材と、約０．５％のＦｅ２Ｏ３と、約０．５％のＨ３ＰＯ４と、約０．５％のＦｅＳＯ４とを含む、ことを特徴とするウッドフローリング。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のウッドフローリングにおいて、前記少なくとも１つのメッシュ層が、第１メッシュ層、第２メッシュ層および第３メッシュ層を含み、これらのメッシュ層がスペースをあけて、前記ストーンウッド複合材の基部層内に埋め込まれている、ことを特徴とするウッドフローリング。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のウッドフローリングにおいて、前記ストーンウッド複合材の基部層がプラスチック粒子を含む、ことを特徴とするウッドフローリング。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のウッドフローリングにおいて、前記ストーンウッド複合材の基部層がエアポケットを含み、前記エアポケットは湿気、水分および熱を実質的に保持するように形成される、ことを特徴とするウッドフローリング。
【請求項８】
請求項１に記載のウッドフローリングにおいて、前記ストーンウッド複合材の基部層が前記ストーンウッド複合材の基部層の第１側面に凸部を含み、前記ストーンウッド複合材の基部層の第２側面に凹部を含むインターロッキング端部を有しており、前記凸部および凹部は、隣接するウッドフローリング片を結合するように形成される、ことを特徴とするウッドフローリング。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のウッドフローリングにおいて、前記木材ベニア層と前記ウッドストーン複合材の基部層の頂面との間に接着剤層が設けられており、当該接着剤層が、水および溶剤を実質的に含まないネオプレンベースの接着剤と、湿気硬化型ウレタン接着剤とからなる群から選択されることを特徴とするウッドフローリング。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のウッドフローリングにおいて、頂部の木材ベニア層の全体厚さが約２ｍｍであり、前記ストーンウッド複合材の基部層の厚さが約１８ｍｍであり、前記少なくとも１つのメッシュ層の厚さが約０．９ｍｍである、ことを特徴とするウッドフローリング。
【請求項１１】
ウッドフローリングの製造方法において、
ボードを形成するために、ストーンウッド複合材の基部層と木材ベニア層とを接着して加圧するステップと、
前記ボードの表面を一様に研磨するステップと、
前記ボードの第１側面および第２側面に配備される係合端部を形成するように前記ボードをカットするステップと、
前記ボードを除湿するステップと、
前記ボードを研磨しかつ仕上げるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法が更に、
混合物を形成するために型内において水およびストーンウッド複合材の粉末を混合するステップであって、前記ストーンウッド複合材の粉末は、約４５％のＭｇＯと、約４２％のＭｇＣｌ２と、約９％の木材粉末と、約２．５％のガラス繊維メッシュ材と、約０．５％のＦｅ２Ｏ３と、約０．５％のＨ３ＰＯ４と、約０．５％のＦｅＳＯ４とを含む、ステップと、
前記混合物の中に少なくとも１つのメッシュ層を埋め込むステップと、
前記混合物から水を抜くステップと、
ストーン複合材ボードを形成するために前記混合物を所定時間養生するステップと、
前記ストーン複合材ボードを所定時間乾燥するステップと、
前記ストーン複合材ボードを所定サイズにカットするステップと、
前記ストーン複合材ボードの頂面および底面を研磨するステップと、
によって前記ストーンウッド複合材層を調製するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載が更に、
Ｊａｎｋａ等級が１０００より大きい木材ベニアを約３％〜約５％の範囲の湿気含有量に乾燥するステップと、
前記木材ベニアをプラスチックで包装するステップと、
前記木材ベニアを除湿するステップと、
によって前記ベニア層を調製するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法が更に、Ｊａｎｋａ等級が１０００未満の木材ベニアを約６％〜約８％の範囲の湿気含有量に除湿することによって前記ベニア層を調製するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の方法において、前記接着して加圧するステップが、
前記ストーン複合材の基部層と前記ベニア層の間に接着剤を塗布するステップと、
前記ストーン複合材の基部層および前記ベニア層を２４時間加圧するステップと、
前記加圧されたボードを約４日間乾燥させるステップと、
をさらに含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的径方向シャフトシールアセンブリであって、
シャフトの周囲での受けのためにサイズ決めされるボアを含む円筒形内壁と、外側転走面とを有する内側摩耗スリーブを備え、前記内側摩耗スリーブは、前記内壁から径方向に外側に向かって延びるフランジを有し、前記動的径方向シャフトシールアセンブリは、さらに、
ハウジング中での受けのために構成される円筒形外壁と、前記外壁から径方向に内側に向かって延びるリムとを有する外側ケースと、
前記リムに取り付けられる弾性体とを備え、前記弾性体は、前記外側転走面に係合するメインシールリップと、前記フランジに向けて前記リムから軸方向に延びる複数のスラストパッドとを含み、前記スラストパッドは、第１の直径に沿ってスラスト面を形成するピークを有し、前記スラストパッドの前記ピークは、窪みによって互いから周方向に間隔が空けられており、前記弾性体は、さらに、脚部から軸方向に延び、かつ前記スラストパッドの前記ピーク同士の間の前記窪みを架橋する第１のごみ除去リップを含み、前記第１のごみ除去リップは、前記第１の直径に沿って延びる自由端を有する、動的径方向シャフトシールアセンブリ。
【請求項２】
前記第１のごみ除去リップは、前記スラスト面と結合する、請求項１に記載の動的径方向シャフトシールアセンブリ。
【請求項３】
前記スラストパッドは、前記リムに向けて軸方向に内側に向かって延び周方向に延びる波状表面によって互いに周方向に連結されている、請求項１に記載の動的径方向シャフトシールアセンブリ。
【請求項４】
前記第１のごみ除去リップは、前記フランジに向かって前記波状表面から軸方向に延びている、請求項３に記載の動的径方向シャフトシールアセンブリ。
【請求項５】
前記第１のごみ除去リップは、前記波状表面と径方向に整列されている、請求項３に記載の動的径方向シャフトシールアセンブリ。
【請求項６】
前記スラストパッドは、前記第１のごみ除去リップから径方向に外側に向かって延びている、請求項１に記載の動的径方向シャフトシールアセンブリ。
【請求項７】
前記第１のごみ除去リップから径方向に内側に向かって間隔を空けられた二次ごみ除去リップをさらに含む、請求項１に記載の動的径方向シャフトシールアセンブリ。
【請求項８】
前記第１のごみ除去リップは、前記スラストパッド同士の間で径方向に波状にうねっている、請求項１に記載の動的径方向シャフトシールアセンブリ。
【請求項９】
前記第１のごみ除去リップは、実質的に曲がりくねった、周方向経路にわたって延びている、請求項８に記載の動的径方向シャフトシールアセンブリ。
【請求項１０】
前記第１のごみ除去リップから径方向に内側に向かって間隔が空けられた二次ごみ除去リップをさらに含む、請求項８に記載の動的径方向シャフトシールアセンブリ。
【請求項１１】
前記第１および二次ごみ除去リップは、互いから周方向に一様に間隔が空けられている、請求項１０に記載の動的径方向シャフトシールアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月12日(2014.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫の調節可能な棚装置において、
棚と、該棚の領域を照明するための少なくとも１つのランプとを備えた棚組立体であって、前記少なくとも１つのランプが該棚組立体に取付けられて成る棚組立体と、
摺動可能に連結される第１と第２のスライド要素を有する摺動部材であって、前記第１のスライド要素は前記冷蔵庫の内壁に取付可能であり、前記第２のスライド要素は前記棚組立体に取付可能となっている摺動部材と、
前記棚組立体を前記冷蔵庫内の第１と第２の高さに配置するように、前記第１と第２のスライド要素を第１と第２の相対位置で係脱自在に保持するデテント機構と、
前記内壁に隣接して前記棚組立体とともに移動するように取付けられたシュラウドであって、前記内壁の近傍で前記デテント機構を閉囲する閉囲空間の少なくとも一部分を形成するシュラウドと、
前記閉囲空間内に保持され、前記内壁上の所定部位から前記棚組立体上の所定部へ導電性経路を形成する柔軟な導体であって、前記第１の相対位置と前記第２の相対位置との間で前記摺動部材が移動するとき、前記閉囲空間内で収縮、延展するサイズに作られた柔軟な導体とを備える棚装置。
【請求項２】
調節可能な棚装置を有した冷蔵庫において、
内壁によって囲繞される開口部を有した冷蔵庫ハウジングと、
棚と、該棚の領域を照明するための少なくとも１つのランプとを備えた棚組立体であって、前記少なくとも１つのランプが該棚組立体に取付けられて成る棚組立体と、
摺動可能に連結される第１と第２のスライド要素を有する第１と第２の摺動部材であって、前記第１のスライド要素は前記冷蔵庫の内壁の異なる内壁に取付けられ、前記第２のスライド要素は前記棚組立体の両側部に取付けられる第１と第２の摺動部材と、
前記棚組立体を前記冷蔵庫内の第１と第２の高さに配置するように、前記第１と第２のスライド要素を第１と第２の相対位置で係脱自在に保持するデテント機構と、
前記内壁に隣接して前記棚組立体とともに移動するように取付けられたシュラウドであって、前記内壁の近傍で前記デテント機構を閉囲する閉囲空間の少なくとも一部分を形成するシュラウドと、
前記閉囲空間の１つに保持され、前記内壁上の所定部位から前記棚組立体上の所定部へ導電性経路を形成する柔軟な導体であって、前記第１の相対位置と前記第２の相対位置との間で前記摺動部材が移動するとき、前記閉囲空間内で収縮、延展するサイズに作られた柔軟な導体とを備える冷蔵庫。
【請求項３】
冷蔵庫内の棚を調整する方法であって、
前記棚は、
棚と、該棚の領域を照明するための少なくとも１つのランプとを備えた棚組立体であって、前記少なくとも１つのランプが該棚組立体に取付けられて成る棚組立体と、
摺動可能に連結される第１と第２のスライド要素を有する第１と第２の摺動部材であって、前記第１のスライド要素は前記冷蔵庫の内壁の異なる内壁に取付けられ、前記第２のスライド要素は前記棚組立体の両側部に取付けられる第１と第２の摺動部材と、
前記棚組立体を前記冷蔵庫内の第１と第２の高さに配置するように、前記第１と第２のスライド要素を第１と第２の相対位置で係脱自在に保持するデテント機構であって、該デテント機構は、相互係合式マルチステップトラックおよびピンを有し、一方は前記第１のスライド要素に取付けられ、一方は前記第２のスライド要素に取付けられて、前記第２のスライド要素の一連の上下動作に応答して、前記第２のスライド要素が、前記第１のスライド要素上の２つの異なる高さに安定して静止することを可能にするデテント機構と、
前記内壁に隣接して前記棚組立体とともに移動するように取付けられたシュラウドであって、前記内壁の近傍で前記デテント機構を閉囲する閉囲空間の少なくとも一部分を形成するシュラウドと、
前記内壁上の部位から前記棚組立体上の部位まで導電性経路を提供する前記閉囲空間内に保持された柔軟な導体であって、前記第１の相対位置と前記第２の相対位置との間で前記スライドが移動するときに前記閉囲空間内で収縮、延展するサイズに作られた柔軟な導体とを有し、
該方法は、
（ａ）第１の位置から前記棚組立体を持上げて、前記ピンを、前記棚組立体の更なる上動を阻止する第１の位置まで前記マルチステップトラックを通して案内する段階と、
（ｂ）前記棚組立体を解放して、該棚組立体の更なる下動を阻止する前記第１の位置と異なる第２の位置で前記ピンによって支持させる段階と、
（ｃ）前記棚組立体を持上げて、前記棚組立体の更なる持上げを阻止する前記第１の位置と異なる第３の位置まで前記ピンを前記マルチステップトラックを通して案内する段階と、
（ｄ）前記棚組立体を解放して、前記棚組立体の更なる降下を阻止する前記第２の位置と異なる第４の位置で前記ピンによって支持させるステップとを含み、
前記デテント機構を直接操作することも、電力を切断することもなく得ることができるように照明される棚を移動するようにした冷蔵庫内の棚調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃エンジン、特にジェネレータ用の排気ガスマフラ構造（１）であって、
前マフラ（ＶＳＤ）と後マフラ（ＮＳＤ）とを備えるものにおいて、前記前マフラ（ＶＳＤ）と前記後マフラ（ＮＳＤ）とが、共通のハウジング（２）内に配設され、前記前マフラ（ＶＳＤ）が前記ハウジング（２）の第１チャンバ（３）に配置され、前記後マフラ（ＮＳＤ）が第２チャンバ（４）に配置され、２つの前記チャンバ（３，４）が、分離壁（９）の少なくとも１つの流体接続部によって互いに流体接続され、前記分離壁（９）は少なくとも１つの断熱部を含んでいることを特徴とする排気ガスマフラ構造（１）。
【請求項２】
２つの前記チャンバ（３，４）は、互いに上下又は左右にサンドイッチ状に配置されている請求項１に記載の排気ガスマフラ構造（１）。
【請求項３】
前記分離壁（９）は、少なくとも３つの層を有するサンドイッチ状構造であって、特に好ましくは、２つの分離プレート（９ａ，９ｂ）間に断熱マット（９ｃ）が配設されている請求項１又は２に記載の排気ガスマフラ構造構造（１）。
【請求項４】
前記ハウジング（２）を周囲環境から分離する前記ハウジング（２）のハウジング壁（８）は段熱部を含み、好ましくは、前記ハウジング壁（８）は少なくとも３つの層を備えるサンドイッチ状構造を有し、特に好ましくは、前記ハウジング壁（８）の金属製内壁（８ａ）と好ましくは金属製外壁（８ｂ）との間に配設された断熱層（８ｃ）を備えている請求項１〜３のいずれか一項に記載の排気ガスマフラ構造（１）。
【請求項５】
前記ハウジング壁（８）の前記金属製外壁（８ｂ）は、好ましくは球形ドームがエンボス加工された少なくとも単層のステンレススチール箔からなる請求項４に記載の排気ガスマフラ構造（１）。
【請求項６】
前記前マフラ（ＶＳＤ）は反射式マフラ（１０）として構成されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の排気ガスマフラ構造（１）。
【請求項７】
前記後マフラ（ＮＳＤ）は、少なくとも２つ、好ましくは３つ、より好ましくは４つの、共振器チャンバＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４を有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の排気ガスマフラ構造（１）。
【請求項８】
好ましくは少なくとも１つの触媒コンバータユニット（５ａ，５ｂ）によって形成された少なくとも１つの排気ガス後処理装置（６）が、前記ハウジング（２）内の前記前マフラ（ＶＳＤ）の上流側に配設されている請求項１〜７のいずれか一項に記載の排気ガスマフラ構造（１）。
【請求項９】
前記ハウジング（２）は、前記排気ガス後処理装置（６）の取り付けと取り外しのための少なくとも１つの閉鎖可能な取り付け開口部（１５）を有する請求項８に記載の排気ガスマフラ構造（１）。
【請求項１０】
前記ハウジング（２）は、少なくとも１つの好ましくはフレキシブルな排気管及び／又は排気マニホルド（７）と一体に構成されている請求項１〜９のいずれか一項に記載の排気ガスマフラ構造（１）。
【請求項１１】
前記排気管及び／又は排気マニホルド（７）は、好ましくはサンドイッチ状構造によって形成され、好ましくは２つの金属層間に配置された断熱層を含んだ、断熱部を有する請求項１０に記載の排気ガスマフラ構造（１）。
【請求項１２】
前記２つのチャンバ（３，４）間の前記流体接続は、前記分離壁（９）に対して好ましくは垂直な変位シート（１７）において変位可能な接続管（１６）によって形成されている請求項１〜１１のいずれか一項に記載の排気ガスマフラ構造（１）。
【請求項１３】
前記ハウジング（２）は、上方シェル（２ａ）と下方シェル（２ｂ）とから成り、前記上方シェル（２ａ）と前記下方シェル（２ｂ）とは、好ましくは前記分離壁（９）に対して平行な分離面（ε）の領域において、互いに溶接されている請求項１〜１２のいずれか一項に記載の排気ガスマフラ構造（１）。
【請求項１４】
前記ハウジング（２）の金属製内壁（８ａ）は、好ましくはシート・メタルからなる少なくとも１つのハーフシェルを有する請求項１〜１３のいずれか一項に記載の排気ガスマフラ構造（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記コンプレッサ（４１）が前記内燃エンジン（１０）のクランクシャフトによって駆動可能であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の内燃機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
コンプレッサ配管（４９）が、前記コンプレッサ（４１）のプライマリ側（４１．１）で、特にオンオフバルブとして２つのみの切換状態を有して形成されるバルブか、又は調節可能なバルブ（４２）を備えていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月2日(2014.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプリットラインタービンケースであって、
タービンシュラウドの一部分に形成された回り止めデバイスのタブを受けるように構成された切欠きを有するノズルレールと、
前記タービンケースの後部部分に近接して配置され、シュラウド溝を前記ノズルレールとの間に形成するように前記ノズルレールから離間して配置されたシュラウド棚状突起と
を備え、
前記回り止めデバイスが、
基端部から延び自由端で終端し、前記ノズルレールから間隙により分離された弾性部分と、
前記自由端に形成され、前記切欠き内に嵌合し、当該切欠きに連結するように構成されたタブと
を含む、スプリットラインタービンケース。
【請求項２】
タービンシュラウドであって、
前部レールおよび後部レールを有する本体と、
前記前部レールの一部分に一体に形成された回り止めデバイスと
を備え、
前記回り止めデバイスが、
前記前部レールと連結され、前記タービンシュラウドの側壁に隣接した前記前部レールの第１の部分から、第１の間隙だけ分離された基端部と、
前記基端部から延び自由端で終端し、前記側壁に隣接した前記前部レールの第２の部分から、第２の間隙だけ分離された弾性部分と、
前記自由端に形成され、スプリットラインタービンケースのノズルレールに形成された切欠き内に嵌合し、当該切欠きに連結するように構成されたタブと
を備える、タービンシュラウド。
【請求項３】
前記タブが、
前記前部レールの隣接する第３の部分から、第３の間隙だけ分離された端面と、
前記端面に連結し、前記端面から延びる傾斜面と、
前記傾斜面に連結し、前記傾斜面から延びる主要面と、
前記弾性部材および前記主要面に連結し、前記弾性部材と前記主要面との間を直角に延びる突起面と
をさらに備える、請求項２記載のタービンシュラウド。
【請求項４】
前記第２の間隙が前記第１の間隙から、前記自由端を過ぎて、前記前部レールの前縁部に平行に延びる、請求項３記載のタービンシュラウド。
【請求項５】
前記第３の間隙が前記第２の間隙に直角である、請求項３記載のタービンシュラウド。
【請求項６】
タービンシュラウドであって、
弾性部分を有する回り止めデバイスを備え、前記回り止めデバイスが、エンジン動作中に前記タービンシュラウドがスプリットラインタービンケースに対して回転することを防ぐように、タービンブレードの回転方向に向いており、
前記弾性部分が、基端部から延び自由端で終端し、前記スプリットラインタービンケースにおいて前記レールから間隙により分離され、前記自由端に形成され、タービンシュラウドの一部分に形成された切欠き内に嵌合し、当該切欠きに連結するように構成されたタブを含む、
タービンシュラウド。
【請求項７】
スプリットラインタービンケーシングであって、
レールと、
前記レールに形成された回り止めデバイスとを備え、前記回り止めデバイスが、
基端部から延び自由端で終端し、前記レールから間隙だけ分離された弾性部分と、
前記自由端に形成され、タービンシュラウドの一部分に形成された切欠き内に嵌合し、当該切欠きに連結するように構成されたタブと
を含む、スプリットラインタービンケーシング。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、センサモジュールと、ダンパーと、を備え、
前記センサモジュールは、計測制御回路基板と、前記計測制御回路基板上に搭載された慣性センサと、を含むとともに、前記ハウジング内に収容されており、
前記ダンパーは、前記ハウジングに取り付けられているとともに、前記センサモジュールと前記ハウジングの内壁面との間の隙間に位置することを特徴とするマイクロ慣性測定装置。
【請求項２】
前記センサモジュールは、さらにセンサ支持部を含み、前記計測制御回路基板は前記センサ支持部に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ慣性測定装置。
【請求項３】
前記慣性センサは、ジャイロスコープおよび加速度計を含むことを特徴とする請求項２に記載のマイクロ慣性測定装置。
【請求項４】
前記センサ支持部は、立方体形状を有する剛体の支持部であり、少なくとも１つの平面に凹部が形成されており、
前記計測制御回路基板はフレキシブル計測制御回路基板であり、
前記フレキシブル計測制御回路基板の回路部品の少なくとも一部は、少なくとも１つの平面の前記凹部内にはめ込まれることを特徴とする請求項３に記載のマイクロ慣性測定装置。
【請求項５】
前記センサ支持部の６つの平面すべてに前記凹部が形成されており、
前記フレキシブル計測制御回路基板の数は最大６つまでであり、
前記フレキシブル計測制御回路基板は前記センサ支持部の平面をそれぞれ覆い、各前記フレキシブル計測制御回路基板上の回路部品は、前記フレキシブル計測制御回路基板が前記センサ支持部の各平面を平坦に覆うように、前記センサ支持部の対応する平面における前記凹部内にはめ込まれることを特徴とする請求項４に記載のマイクロ慣性測定装置。
【請求項６】
前記センサモジュールは、前記フレキシブル計測制御回路基板上に備えられたアンチエイリアシング回路と、Ａ／Ｄ変換回路と、を含み、前記慣性センサは、３つのジャイロスコープと、１つの速度計と、を含み、当該回路モジュールは、それぞれ前記フレキシブル計測制御回路基板上に配列されることを特徴とする請求項５に記載のマイクロ慣性測定装置。
【請求項７】
前記フレキシブル計測制御回路基板は、一体構造を形成するために一体化されており、それぞれ前記センサ支持部の縁に沿うように９０°曲げられて、前記センサ支持部の各平面を完全に覆うことを特徴とする請求項６に記載のマイクロ慣性測定装置。
【請求項８】
前記ダンパーは、少なくとも２つの減衰部を含んでおり、前記センサモジュールの対応する平面と前記ハウジングの内壁面との間の隙間に配置されることを特徴とする請求項５に記載のマイクロ慣性測定装置。
【請求項９】
前記ダンパーは、最大６つの前記減衰部を含むことを特徴とする請求項６に記載のマイクロ慣性測定装置。
【請求項１０】
前記センサモジュールは、６つの前記減衰部により前記ハウジングの内部空洞の中心に支持されており、前記ダンパーの弾性中心Ｐは前記センサモジュールの質量中心ｍと一致することを特徴とする請求項９に記載のマイクロ慣性測定装置。
【請求項１１】
前記ハウジングは、下部に開口部を有する上部ハウジングと、前記開口部に設置された下部カバーとを含むことを特徴とする請求項１に記載のマイクロ慣性測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位システムであって、
複数のコントローラであって、各コントローラは広帯域受信器および狭帯域送信器を備え、前記各コントローラは、前記広帯域受信器を使用して１つ以上の装置から広帯域測位フレームを受信し、前記狭帯域送信器を使用して、前記測位フレームの送信タイミングを確立するために前記装置が使用するタイミングおよび制御データを含む確認応答フレームを送信するように構成される、複数のコントローラと、
広帯域送信器および狭帯域受信器を備える少なくとも１つの装置であって、前記装置は、前記広帯域送信器を使用して前記複数のコントローラに測位フレームを送信し、前記狭帯域受信器を使用して１つ以上のコントローラから確認応答フレームを受信して、前記フレームからタイミングおよび制御情報を抽出し、前記タイミングおよび制御情報を使用して前記広帯域送信器のタイミングおよび同期を調整するように構成される、少なくとも１つの装置と、
を備える、システム。
【請求項２】
前記狭帯域送信器および前記狭帯域受信器は、２．４５ＧＨｚで産業・科学・医学用（ＩＳＭ）帯域において動作するように構成される、請求項１のシステム。
【請求項３】
前記広帯域受信器および前記広帯域送信器は、超広帯域（ＵＷＢ）スペクトル内で動作するように構成される、請求項１のシステム。
【請求項４】
前記複数のコントローラの各々は、前記狭帯域送信器を使用して、前記広帯域送信器の動作のためのタイミングおよび制御情報を送信するように構成され、
前記装置は、前記タイミングおよび制御情報を受信し、前記広帯域送信器を同期させ、位置フレームを送信するように構成される、請求項１のシステム。
【請求項５】
前記複数のコントローラは、前記位置フレームを受信し、前記位置フレームに含まれる情報をサーバーに送信するように構成され、
前記位置フレームはタイムスタンプを含み、
前記位置フレームを受信する前記複数のコントローラは、前記位置フレームが受信された時間を判定するように構成される、請求項４のシステム。
【請求項６】
前記装置は、前記広帯域送信器を介し、スーパーフレームを使用して前記コントローラと通信し、前記タイミングおよび制御情報は、前記スーパーフレームの開始時間が含まれるスーパーフレーム情報を含む、請求項４のシステム。
【請求項７】
前記装置は、位置フレームを送信するために前記広帯域送信器を短い時間オンにし、その後、前記送信器をオフにするように構成され、
前記装置は、前記コントローラのうち１つ以上から確認応答フレームを受信するために前記狭帯域受信器を短い時間オンにし、その後、前記受信器をオフにするようにさらに構成され、
前記装置は、特定の期間内に確認応答を受信しなかった場合に前記位置フレームの再送信を試みるように構成される、請求項１のシステム。
【請求項８】
前記複数のコントローラとインタフェース接続されたサーバーであって、前記サーバーは複数のサーバー間の同期を維持するように構成される、サーバー、
をさらに備える、請求項１のシステム。
【請求項９】
測位システムであって、
複数のコントローラであって、各コントローラは広帯域受信器および狭帯域送信器を備え、前記各コントローラは、前記広帯域受信器を使用して１つ以上の装置から広帯域測位フレームを受信し、前記狭帯域送信器を使用して、前記測位フレームの送信タイミングを確立するために前記装置が使用するタイミングおよび制御データを含む確認応答フレームを送信するように構成される、複数のコントローラと、
広帯域送信器および狭帯域受信器を備える少なくとも１つの装置であって、前記装置は、前記広帯域送信器を使用して前記複数のコントローラに測位フレームを送信し、前記狭帯域受信器を使用して１つ以上のコントローラから確認応答フレームを受信して、前記フレームからタイミングおよび制御情報を抽出し、前記タイミングおよび制御情報を使用して前記広帯域送信器のタイミングおよび同期を調整するように構成される、少なくとも１つの装置と、
前記複数のコントローラとインタフェース接続されたサーバーであって、前記サーバーは複数のサーバー間の同期を維持するように構成される、サーバーと、
を備える、システム。
【請求項１０】
前記狭帯域送信器および前記狭帯域受信器は、２．４５ＧＨｚで産業・科学・医学用（ＩＳＭ）帯域において動作するように構成される、請求項９のシステム。
【請求項１１】
前記広帯域受信器および前記広帯域送信器は、超広帯域（ＵＷＢ）スペクトル内で動作するように構成される、請求項９のシステム。
【請求項１２】
前記複数のコントローラの各々は、前記狭帯域送信器を使用して、前記広帯域送信器の動作のためのタイミングおよび制御情報を送信するように構成され、
前記装置は、前記タイミングおよび制御情報を受信し、前記広帯域送信器を同期させ、位置フレームを送信するように構成される、請求項９のシステム。
【請求項１３】
前記複数のコントローラは、前記位置フレームを受信し、前記位置フレームに含まれる情報をサーバーに送信するように構成され、
前記位置フレームはタイムスタンプを含み、
前記位置フレームを受信する前記複数のコントローラは、前記位置フレームが受信された時間を判定するように構成される、請求項１２のシステム。
【請求項１４】
前記装置は、前記広帯域送信器を介し、スーパーフレームを使用して前記コントローラと通信し、前記タイミングおよび制御情報は、前記スーパーフレームの開始時間が含まれるスーパーフレーム情報を含む、請求項１２のシステム。
【請求項１５】
前記装置は、位置フレームを送信するために前記広帯域送信器を短い時間オンにし、その後、前記送信器をオフにするように構成され、
前記装置は、前記コントローラのうち１つ以上から確認応答フレームを受信するために前記狭帯域受信器を短い時間オンにし、その後、前記受信器をオフにするようにさらに構成され、
前記装置は、特定の期間内に確認応答を受信しなかった場合に前記位置フレームの再送信を試みるように構成される、請求項９のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気アークの可能性のある環境での用途を有する防護衣服であって、耐アーク性の多層の布積層体を含んでなる前記衣服は、
ｉ）前記衣服の外面を形成し、かつハロゲンを含んでなる合成ポリマーから作製される第一難燃性繊維を含んでなる耐炎性織布の第一層と、
ｉｉ）合成ポリマーから作製される第二難燃性繊維を含んでなる耐炎性織布の第二層と
を備え、
前記第一難燃性繊維が、前記第二難燃性繊維よりも少なくとも７０℃低い熱分解温度を有し、かつ
前記第一層の布帛と前記第二層の布帛とが異なり、前記第一層が、前記第二層よりも前記電気アークの可能性のある環境により近くに前記衣服に位置付される防護衣服。
【請求項２】
電気アークの可能性のある環境での用途を有する防護衣服を作製する方法であって、
ｉ）ハロゲンを含んでなる合成ポリマーから作製される第一難燃性繊維を含んでなる第一耐炎性織布を提供する工程と、
ｉｉ）合成ポリマーから作製される第二難燃性繊維を含んでなる第二耐炎性織布を提供する工程であって、
前記第一難燃性繊維が、前記第二難燃性繊維よりも少なくとも７０℃低い熱分解温度を有し、前記第一耐炎性織布と前記第二耐炎性織布とが異なる工程と、
ｉｉｉ）耐アーク性多層の布積層体を形成するために前記第一耐炎性織布と前記第二耐炎性織布とを組み合わせる工程あって、
前記第一耐炎性織布と前記第二耐炎性織布が、共有する縦布糸も横布糸も全くない別個の布帛層である工程と、
ｉｖ）前記第一耐炎性織布が、前記第二層よりも電気アークの可能性のある環境に近くに衣服中に位置付される、前記耐アーク性多層の布積層体からの耐アーク性の衣服を形成する工程と
を備える方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
実施例６
実施例１、２、および３の多層の布積層体を用いて、カバーオール、ジャンプスーツ、およびフードを含む様々な防護衣服を作製する。各衣服において、上述の多層の布積層体の外層（それぞれ布帛３、３、および４）が、衣服の外面層を形成する。
次に、本発明の態様を示す。
１.  電気アークの可能性のある環境での用途を有する防護衣服であって、耐アーク性の多層の布積層体を含んでなる前記衣服は、
ｉ）前記衣服の外面を形成し、かつハロゲンを含んでなる合成ポリマーから作製される第一難燃性繊維を含んでなる耐炎性織布の第一層と、
ｉｉ）合成ポリマーから作製される第二難燃性繊維を含んでなる耐炎性織布の第二層と
を備え、
前記第一難燃性繊維が、前記第二５難燃性繊維よりも少なくとも７０℃低い熱分解温度を有し、かつ
前記第一層の布帛と前記第二層の布帛とが異なり、前記第一層が、前記第二層よりも前記電気アークの可能性のある環境により近くに前記衣服に位置付される防護衣服。
２.  前記第一難燃性繊維が、少なくとも２０重量％の量で前記第一層の前記織布に存在する上記１に記載の防護衣服。
３.  前記ハロゲンが、塩素である上記２に記載の防護衣服。
４.  前記第一難燃性繊維が、モダクリルである上記３に記載の防護衣服。
５.  前記第二層の前記耐炎性織布が、アラミド繊維、ポリビベンズイミジアゾール繊維、もしくはポリベンゾアゾール繊維、または任意の前記繊維のブレンド体を含んでなる上記１に記載の防護衣服。
６.  前記第一層が、前記第二層と直接接触している上記１に記載の防護衣服。
７.  前記第一層の前記耐炎性織布と前記第二層の前記耐炎性織布が、共有する縦布糸も横布糸も全くない別個の布帛層である上記１に記載の防護衣服。
８.  １〜４層の、前記第一耐炎性布帛と前記第二耐炎性布帛の間に位置する０．５〜３．０ｏｚ／ｙｄ2の断熱布帛をさらに含んでなる上記１に記載の防護衣服。
９.  電気アークの可能性のある環境での用途を有する防護衣服を作製する方法であって、
ｉ）ハロゲンを含んでなる合成ポリマーから作製される第一難燃性繊維を含んでなる第一耐炎性織布を提供する工程と、
ｉｉ）合成ポリマーから作製される第二難燃性繊維を含んでなる第二耐炎性織布を提供する工程であって、
前記第一難燃性繊維が、前記第二難燃性繊維よりも少なくとも７０℃低い熱分解温度を有し、前記第一耐炎性織布と前記第二耐炎性織布とが異なる工程と、
ｉｉｉ）耐アーク性多層の布積層体を形成するために前記第一耐炎性織布と前記第二耐炎性織布とを組み合わせる工程あって、
前記第一耐炎性織布と前記第二耐炎性織布が、共有する縦布糸も横布糸も全くない別個の布帛層である工程と、
ｉｖ）前記第一耐炎性織布が、前記第二層よりも電気アークの可能性のある環境に近くに衣服中に位置付される、前記耐アーク性多層の布積層体からの耐アーク性の衣服を形成する工程と
を備える方法。
１０.  前記第一難燃性繊維が、モダクリルである上記９に記載の耐アーク性の衣服を作製する方法。
１１.  前記第二耐炎性織布が、アラミド繊維、ポリビベンズイミジアゾール繊維、もしくはポリベンゾアゾール繊維、または任意のこれらの繊維のブレンド体を含んでなる上記９に記載の耐アーク性の衣服を作製する方法。
１２.  工程ｉｉｉ）において、前記第一耐炎性織布層と前記第二耐炎性織布層の間に１〜４層の０．５〜３．０ｏｚ／ｙｄ2の断熱布帛を位置付する工程をさらに含んでなる上記９に記載の耐アーク性の衣服を作製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の多層ペレットを含む固形の制御放出型経口剤形を含む麻薬性鎮痛薬製剤であって、各ペレットが、
ａ）水溶性コアと、
ｂ）前記コアをコーティングする、ナルトレキソンまたは薬学的に許容できるナルトレキソンの塩を含むアンタゴニスト層と、
ｃ）前記アンタゴニスト層をコーティングする隔離用ポリマー層と、
ｄ）前記隔離用ポリマー層をコーティングする、オピオイドまたは薬学的に許容できるオピオイドの塩を含むアゴニスト層と、
ｅ）前記アゴニスト層をコーティングする制御放出層と
を含み、無傷でヒトに投与された場合、ナルトレキソンまたは薬学的に許容できるナルトレキソンの塩が実質的に放出されず、ヒトに投与される前に前記製剤が不正使用されている場合に前記ヒトにおいて誘発される呼吸抑制が、ナルトレキソンまたは薬学的に許容できるナルトレキソンの塩の放出によって減弱される、製剤。
【請求項２】
前記呼吸抑制の減弱が、ＰＥＴＣＯ２の減少によって測定される、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記ＰＥＴＣＯ２の減少が、少なくとも５％である、請求項２に記載の製剤。
【請求項４】
呼吸抑制の減弱が、酸素飽和度（ＳｐＯ２）レベルの増加によって測定される、請求項１に記載の製剤。
【請求項５】
前記オピオイドが、モルヒネまたは薬学的に許容できるモルヒネの塩である、請求項１に記載の製剤。
【請求項６】
前記オピオイドが、オキシコドンまたは薬学的に許容できるオキシコドンの塩である、請求項１に記載の製剤。
【請求項７】
呼吸抑制を媒介するオピオイド薬物をヒトに投与した後の前記ヒトにおける薬物媒介性呼吸抑制を減弱する医薬の製造における麻薬性鎮痛薬製剤の使用であって、前記製剤が、複数の多層ペレットを含み、各ペレットが、
ａ）水溶性コアと、
ｂ）前記コアをコーティングする、ナルトレキソンまたは薬学的に許容できるナルトレキソンの塩を含むアンタゴニスト層と、
ｃ）前記アンタゴニスト層をコーティングする隔離用ポリマー層と、
ｄ）前記隔離用ポリマー層をコーティングする、オピオイドまたは薬学的に許容できるオピオイドの塩を含むアゴニスト層と、
ｅ）前記アゴニスト層をコーティングする制御放出層と
を含み、無傷でヒトに投与された場合、ナルトレキソンまたは薬学的に許容できるナルトレキソンの塩が実質的に放出されず、ヒトに投与される前に前記製剤が不正使用されている場合に前記ヒトにおいて誘発される呼吸抑制が、ナルトレキソンまたは薬学的に許容できるナルトレキソンの塩の放出によって減弱される、使用。
【請求項８】
前記呼吸抑制の減弱が、ＰＥＴＣＯ２の減少によって測定される、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記ＰＥＴＣＯ２の減少が、少なくとも５％である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
呼吸抑制の減弱が、酸素飽和度（ＳｐＯ２）レベルの増加によって測定される、請求項７に記載の使用。
【請求項１１】
前記オピオイドが、モルヒネまたは薬学的に許容できるモルヒネの塩である、請求項７に記載の使用。
【請求項１２】
前記オピオイドが、オキシコドンまたは薬学的に許容できるオキシコドンの塩である、請求項７に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
TNF-αアンタゴニストを含む、初期段階のデュピュイトラン病、足底線維腫症又は癒着性関節包炎の処置用医薬組成物。
【請求項２】
デュピュイトラン病処置用である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
疾患部位又はその症状が発現している部位に局所投与するためのものである請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項４】
TNF-αアンタゴニストは、患者の手の中の患部組織に直接注射される請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
TNF-αアンタゴニストは、患者の手の中の臨床的な結節中に、又はそれに隣接する部位に注射により投与される請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】
TNF-αアンタゴニストは、酵素媒介細胞外マトリックス分解を伴う補助的及び／又は併用処置と共に、主たる処置として投与される請求項１〜５記載の医薬組成物。
【請求項７】
TNF-αアンタゴニストと、細胞外マトリックス分解、枯渇又は開裂剤とを含む請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
TNF-αアンタゴニストが、インフリキシマブ、アダリムマブ、セルトリズマブペゴール、ゴリムバム及びエタネルセプトから選ばれる１又は複数である請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
TNF-αアンタゴニストの、初期段階のデュピュイトラン病、足底線維腫症又は癒着性関節包炎の処置用医薬の製造のための使用。
【請求項１０】
前記医薬が、初期段階のデュピュイトラン病治療用である請求項９記載の使用。
【請求項１１】
TNF-αアンタゴニストが、インフリキシマブ、アダリムマブ、セルトリズマブペゴール、ゴリムバム及びエタネルセプトから選ばれる１種である請求項９記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013540852.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013540852.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013540852.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記第一成分および第二成分が、１：１の体積比で存在する、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）電気泳動移動度により示される３〜９の範囲のｐＨを有する水性媒体中に分散した際に、正に帯電している少なくとも一種の研磨粒子と、
（Ｂ）
（ｂ１）少なくとも２個の炭素原子、少なくとも一つのヒドロキシ基、及び少なくとも一つのカルボン酸基を分子に有し、該カルボン酸基に対する水酸基のモル比が少なくとも２である脂肪族及び脂環式ヒドロキシカルボン酸；
（ｂ２）ラクトン基、エステル化ヒドロキシ基、エステル化カルボン酸基、及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも一つの基を有するヒドロキシカルボン酸（ｂ１）エステル（ただし、一つ以上のヒドロキシ基が（ｂ２）中に存在する）；、更に
（ｂ３）これらの混合物；
から成る群から選択される成分を含有する一種以上の水溶性及び水分散性のヒドロキシ基と、
並びに、
（Ｃ）
（ｃ１）直鎖及び分岐鎖のアルキレンオキシドホモポリマー及びコポリマー；
（ｃ２）直鎖及び分岐鎖の、脂肪族及び脂環式のポリ（Ｎ−ビニルアミド）ホモポリマー及びコポリマー；更に、
（ｃ３）１０００００ダルトン未満の重量平均分子量を有するカチオンポリマー凝集剤；
から成る群から選択される少なくとも一種の水溶性及び水分散性のポリマー成分と、
を含有することを特徴とする水性研磨剤組成物。
【請求項２】
研磨粒子（Ａ）が、無機粒子である請求項１に記載の水性研磨剤組成物。
【請求項３】
無機研磨粒子（Ａ）が、セリアを含有するか、又はセリアから成る請求項１又は２に記載の水性研磨剤組成物。
【請求項４】
ヒドロキシカルボン酸（ｂ１）が、キナ酸、糖酸、及びこれらの混合物からなる群から選択され、
エステル（ｂ２）が、キナ酸、糖酸エステル、ラクトン及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項１〜３の何れか１項に記載の水性研磨剤組成物。
【請求項５】
糖酸（ｂ１）が、アルドン酸、ウロン酸、グリクロン酸、アルダル酸、ウロソン酸、ノイラミン酸、シアル酸、及びこれらの混合物からなる群から選択され、
糖酸エステル（ｂ２）が、アルドン酸、ウロン酸、グリクロン酸、アルダル酸、ウロソン酸、ノイラミン酸、シアル酸エステル、ラクトン、及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項４に記載の水性研磨剤組成物。
【請求項６】
糖酸（ｂ１）が、グリセリン酸、トレオン酸、エリトロン酸、キシロン酸、グルクロン酸、アスコルビン酸、グルコン酸、ガラクツロン酸、イズロン酸、マンヌロン酸、グルクロン酸、グルロン酸、グリクロン酸、グルカル酸、ウロソン酸、ノイラミン酸、シアル酸、ムラミン酸、ラクトビオン酸、及びこれらの混合物からなる群から選択され、
糖酸エステル（ｂ２）が、グリセリン酸、トレオン酸、エリトロン酸、キシロン酸、グルクロン酸、アスコルビン酸、グルコン酸、ガラクツロン酸、イズロン酸、マンヌロン酸、グルクロン酸、グルロン酸、グリクロン酸、グルカル酸、ウロソン酸、ノイラミン酸、シアル酸、ムラミン酸、ラクトビオン酸エステル、ラクトン、グルコノ−デルタ−ラクトン、パンガミン酸、及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項５に記載の水性研磨剤組成物。
【請求項７】
水溶性又は水分散性の、直鎖又は分岐鎖のアルキレンオキシドのホモポリマー又はコポリマー（ｃ１）は、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドホモポリマー及びコポリマー、並びにこれらの混合物からなる群から選択され、
直鎖又は分岐鎖の脂肪族又は脂環式ポリ（Ｎ−ビニルアミド）ホモポリマー又はコポリマー（ｃ２）が、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルバレロラクタム、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルスクシンイミド、及びこれらの混合物からなる群から選択される脂肪族又は脂環式Ｎ−ビニルアミドモノマーのホモポリマー及びコポリマーから成る群から選択され、
カチオン性高分子凝集剤（ｃ３）が、カチオン変性ポリアクリルアミド、ポリアミン、ポリエチレンイミン、ポリ（ジアリル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアンモニウムハライド）、及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項１〜６の何れか１項に記載の水性研磨剤組成物。
【請求項８】
成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）とは異なる少なくとも一種の官能性成分（Ｄ）を含み、
官能性成分（Ｄ）が、粒子（Ａ）とは異なる有機、無機、及び有機−無機混合の研磨粒子、少なくとも２つのヒドロキシル基を有する多価アルコール、下限臨界溶液温度ＬＣＳＴ又は上限臨界溶液温度ＵＣＳＴを有する材料、酸化剤、不動態化剤、電荷反転剤、錯化剤又はキレート剤、摩擦調整剤、安定化剤、レオロジー調整剤、界面活性剤、金属カチオン、並びに有機溶媒から成る群から選択される請求項１〜７の何れか１項に記載の水性研磨剤組成物。
【請求項９】
成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）とは異なる少なくとも一種のｐＨ調節剤又は緩衝剤（Ｅ）を含有する請求項１〜８の何れか１項に記載の水性研磨剤組成物。
【請求項１０】
ｐＨ値が２．５〜４である請求項１〜９の何れか１項に記載の水性研磨剤組成物。
【請求項１１】
電気、機械、及び光学デバイス用の基板材料を、水性研磨剤組成物に１回以上接触させ、所望の平面度が実現されるまで研磨する方法であって、
請求項１〜１０の何れか１項に記載の水性研磨剤組成物を使用する方法。
【請求項１２】
基板材料が、少なくとも一種の絶縁体酸化ケイ素材料を含むか、又は該絶縁体酸化ケイ素材料から成る少なくとも一層の層と、
窒化ケイ素を含むか、又は窒化ケイ素から成る少なくとも一層の層と、を有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
電気デバイスが、集積回路装置であり、
該集積回路装置が、５０ｎｍ未満の大きさの構造を有し、大規模集積回路又は超大規模集積回路を有する集積回路を含む請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
電気、機械、及び光学デバイスを製造するために、請求項１〜１０の何れか１項に記載の水性研磨剤組成物を使用する方法。
【請求項１５】
１０００００ダルトン未満の重量平均分子量を有し、
電気泳動移動度により示される３〜９の範囲のｐＨを有する水性媒体中に分散されたときに正に帯電される少なくとも一種の研磨粒子（Ａ）を含む、
分散物安定化用のカチオン変性凝集剤（ｃ３）の使用方法。