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【手続補正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
の１つを有する物質の組成物、及びオレフィン、特にエチレンを重合するための触媒組成物において有用な第４族金属錯体の製造におけるリガンドとしてのその使用である。
本発明は、下記の態様を包含する。
（１）  エチレンを、重合条件下でフェノラートエーテルリガンドの第４族金属錯体を含む触媒組成物のスラリーと接触させることを含み、重合条件が約２０℃〜９０℃未満の温度及び４ｂａｒ〜４０ｂａｒの圧力を含む、高分子量ポリエチレンの製造方法。
（２）  重合条件が５０℃〜８５℃の温度を含む、（１）に記載の方法。
（３）  重合条件が４ｂａｒ〜２０ｂａｒの圧力を含む、（１）又は（２）に記載の方法。
（４）  第４族金属錯体が粒子状担体上に配置されている、（１）〜（３）のいずれかに記載の方法。
（５）  粒子状担体が、５８ミクロン未満、好ましくは５０ミクロン未満、より好ましくは３０ミクロン未満、最も好ましくは４〜２０ミクロンの平均粒径ｄ５０を有する、（４）に記載の方法。
（６）  粒子状担体が０．６未満のスパン：ｌｏｇ１０（ｄ９０／ｄ１０）を有する、（４）又は（５）に記載の方法。
（７）  粒子状担体が、無機酸化物、好ましくはシリカを含む、（４）〜（６）のいずれかに記載の方法。
（８）  担体の粒子が実質的に球状である、（４）〜（７）のいずれかに記載の方法。
（９）  第４族金属錯体を担体上に堆積させる前に、担体の粒子を有機アルミニウム化合物で処理する、（４）〜（８）のいずれかに記載の方法。
（１０）  第４族金属錯体がビス（フェノラート）エーテルリガンドの錯体である、（１）〜（９）のいずれかに記載の方法。
（１１）  第４族金属錯体が次の一般式：
【数１】
2013533349.tif 000001
［式中、酸素（Ｏ）からＭへの結合の少なくとも２つは共有結合であり、他の結合は供与結合であり；ＡＲは、他のＡＲ基と同一又は異なっていてよい芳香族基であり、それぞれのＡＲは、独立して、場合によって置換されているアリール、及び場合によって置換されているヘテロアリールからなる群から選択され；Ｂは水素原子を計数しないで３〜５０個の原子を有する橋架基であり、場合によって置換されている二価ヒドロカルビル、及び場合によって置換されている二価のヘテロ原子含有ヒドロカルビルからなる群から選択され；Ｍは、Ｈｆ及びＺｒからなる群から選択される金属であり；それぞれのＬは、独立して、Ｍと共有結合、供与結合、又はイオン結合を形成する基であり；ｎ’は、１、２、３、又は４である］
を有する、（１）〜（１０）のいずれかに記載の方法。
（１２）  フェノラートエーテルリガンドが次の一般式：
【数２】
2013533349.tif 000002
［式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、及びＲ１９のそれぞれは、独立して、水素、ハロゲン、及び場合によって置換されているヒドロカルビル、ヘテロ原子含有ヒドロカルビル、アルコキシ、アリールオキシ、シリル、ボリル、ホスフィノ、アミノ、アルキルチオ、アリールチオ、ニトロ、及びこれらの組合せからなる群から選択され；場合によっては、２以上のＲ基は結合して環構造（例えば単環又は多環構造）を形成してもよく、かかる環構造は環内に３〜１２個の原子（水素原子は計数しない）を有し；Ｂは、水素原子を計数しな
いで３〜５０個の原子を有する橋架基であり、場合によって置換されている二価ヒドロカルビル、及び場合によって置換されている二価のヘテロ原子含有ヒドロカルビルからなる群から選択される］
を有する、（１）〜（１１）のいずれかに記載の方法。
（１３）  フェノラートエーテルリガンドが
【数３】
2013533349.tif 000003
から選択される、（１）〜（１２）のいずれかに記載の方法。
（１４）  第４族金属がジルコニウムである、（１）〜（１３）のいずれかに記載の方法。
（１５）  （１）〜（１４）のいずれかに記載の方法によって製造される高分子量ポリエチレン粉末。
（１６）  次式：
【数４】
2013533349.tif 000004
の１つを有する物質の組成物。
（１７）  ジルコニウム又はハフニウム化合物のような第４族金属化合物と、（１６）に記載の物質の組成物を含むリガンドの錯体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
【表１】
2013533349.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性組成物であって、
連続相と、
所定量の無機ナノ粒子と、
重合性モノマーと、
反応開始剤と、
を含み、前記重合性組成物は有機乳化剤を実質的に含まず、且つ前記無機ナノ粒子は前記重合性モノマーと共重合する基を実質的に含まない、重合性組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の重合性組成物に由来するポリマーを含む分散液。
【請求項３】
請求項１に記載の重合性組成物に由来するポリマーを含む物品。
【請求項４】
モノマーと、連続相と、反応開始剤と、無機ナノ粒子とを含む組成物を重合させてポリマーを形成することを含む方法であって、前記無機ナノ粒子が重合性官能基を実質的に含まず、且つ前記組成物が有機乳化剤を実質的に含まない方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機器をクリーニングするための濃縮物であって、該濃縮物は、実質的に（ｉ）ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウリルエーテル硫酸アンモニウム、ソホロースバイオサーファクタント、ラウロイルサルコシンナトリウム、ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、ミリスチルサルコシンナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ドデカンスルホン酸ナトリウム、および、ラウリルエトキシ硫酸ナトリウムからなる群より選択されるバイオフィルム透過剤、および、（ｉｉ）約５〜約８の範囲のＨＬＢを有する非イオン性アルコキシル化アルコール界面活性剤からなる活性成分を有し、ここで該濃縮物中の（ｉ）：（ｉｉ）の比率は、約２：１〜約５：１の範囲であり、該濃縮物を含む洗浄液は、該医療器具をすすぎ洗いした後に、該医療器具の表面に残留クリーニング剤を実質的に残さない、上記濃縮物。
【請求項２】
前記バイオフィルム透過剤が、ラウリル硫酸ナトリウムを含む、請求項１に記載の濃縮物。
【請求項３】
前記界面活性剤が、約７のＨＬＢ値を有する、請求項１に記載の濃縮物。
【請求項４】
香油、色素、発泡剤、噴射剤、消泡剤、および、水からなる群より選択される不活性成分をさらに含む、請求項１に記載の濃縮物。
【請求項５】
見た目の清澄な洗浄液を提供するのに十分な量の青色の色素を含む、請求項１に記載の濃縮物。
【請求項６】
約０．５〜約２リットルの水に対して約６〜約８ミリリットルの請求項１に記載の濃縮物を含む、水性の医療機器クリーニング溶液。
【請求項７】
医療器具をクリーニングするための改善された方法であって、該改善は、水と、約０．５〜約２リットルの水に対して約６〜約８ミリリットルの請求項１に記載の医療器具をクリーニングするための濃縮物とを、該医療器具に接触させる工程を含む、上記方法。
【請求項８】
前記医療器具が、該医療器具をクリーニングするための濃縮物と該医療器具とを接触させる前に、水ですすぎ洗いされる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記医療器具が、該医療器具をクリーニングするための濃縮物と該医療器具とを接触させた後に、水ですすぎ洗いされる、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記バイオフィルム透過剤が、ラウリル硫酸ナトリウムを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記界面活性剤が、約７のＨＬＢ値を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記クリーニングするための濃縮物が、前記接触工程用の見た目が清澄な洗浄液を提供するのに有効な量の青色の色素を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
医療機器をクリーニングするための濃縮物であって、該濃縮物は、実質的に（ｉ）ラウリル硫酸ナトリウム、（ｉｉ）約７のＨＬＢを有する非イオン性アルコキシル化アルコール界面活性剤、ここで該濃縮物中の（ｉ）：（ｉｉ）の比率は、約２：１〜約５：１の範囲である、および、（ｉｉｉ）水と該濃縮物とを含む見た目が清澄である洗浄液を提供するのに有効な量の青色の色素、からなる上記濃縮物。
【請求項１４】
水と、約０．５〜約２リットルの水に対して約６〜約８ミリリットルの請求項１３に記載の濃縮物とを含む、医療器具の洗浄液。
【請求項１５】
前記洗浄液は、該医療器具をすすぎ洗いした後に、該医療器具の表面に残留クリーニング剤を実質的に残さない、請求項１４に記載の医療器具洗浄液。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコールの接触アミノ化によるポリアルキレンポリアミンの製造法であって、
（ｉ）脂肪族アミノアルコール同士を、又は、
（ｉｉ）脂肪族ジアミンもしくはポリアミンと、脂肪族ジオールもしくはポリオールとを、
水の脱離下に触媒の存在で反応させる方法において、該触媒が遷移金属錯体触媒であり、かつ、該触媒が均一に反応媒体中に溶解していることを特徴とする方法。
【請求項２】
触媒が、元素周期表の第８族、第９族及び第１０族の元素を少なくとも１つ含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
触媒が、ルテニウム又はイリジウムを含んでいる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
触媒が、単座ホスフィン配位子又は多座ホスフィン配位子を有している、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
触媒が、トリフェニルホスフィン、トリトリルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリ−ｎ−オクチルホスフィン、トリメチルホスフィン、及びトリエチルホスフィンからなる群から選択された単座ホスフィン配位子を有している、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
触媒が、ビス（ジフェニルホスフィノ）メタン、１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン、１，２−ジメチル−１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン、１，２−ビス（ジシクロヘキシルホスフィノ）エタン、１，２−ビス（ジエチルホスフィノ）エタン、１，３−ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン、１，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン、１，５−ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン、及び１，１，１−トリス（ジフェニルホスフィノメチル）エタンからなる群から選択された多座ホスフィン配位子を有している、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
触媒が、シクロペンタジエニル、置換シクロペンタジエニル、インデニル、及び置換インデニルからなる群から選択された配位子を有している、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
触媒が、ヒドロキシド、ヒドリド、カルボニル、及びクロリドからなる群から選択された配位子を有している、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
反応を溶剤の存在で実施する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
溶剤が、ベンゼン、トルエン、キシレン、アルカン、非環状エーテル、及び環状エーテルからなる群から選択されている、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
（ｉ）モノエタノールアミンを反応させて、又は、（ｉｉ）エチレングリコールとエチレンジアミンとを反応させて、ポリエチレンイミンを生成させる、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法により得られる、ポリアルキレンポリアミン。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法により得られる、ポリエチレンイミン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肝疾患を患っている個体を治療する方法における使用のためのアルファ2aアドレナリン受容体(ADRA2a)のアンタゴニストを含む薬剤であって、前記アンタゴニストがADRA2aの特異的アンタゴニストであり、前記個体が慢性肝疾患を患っている、前記薬剤。
【請求項２】
前記個体が肝硬変を患っている、請求項1に記載の使用のための薬剤。
【請求項３】
前記方法が、肝不全を治療又は予防するための方法である、請求項1又は２に記載の使用のための薬剤。
【請求項４】
個体が、肝疾患を患っていない被験体と比較して、(a)内臓血管拡張及び正常、低下又は増加した心拍出量、(b)門脈圧亢進症、(c)平均動脈圧低下、(d)肝動脈血流低下、(e)肝内抵抗増加、(f)血漿アンモニア増加、(g)脳水増加、(h)血漿クレアチニン増加、(i)血漿乳酸増加、(j)アルコール性硬変及び/又は(k)非アルコール性脂肪肝疾患のうち1又は複数を患っている、又はそのリスクがある、請求項1〜3のいずれか一項に記載の使用のための薬剤。
【請求項５】
前記アンタゴニストが
(a)個体の肝臓におけるADRA2a発現の減少、及び/又は
(b)個体の肝臓におけるADRA2aレベルの減少、及び/又は
(c)個体の肝臓におけるADRA2a活性の減少
をもたらす、請求項1〜4のいずれか一項に記載の使用のための薬剤。
【請求項６】
前記アンタゴニストがBRL-44408である、請求項1〜5のいずれか一項に記載の使用のための薬剤。
【請求項７】
前記アンタゴニストがヨヒンビンである、請求項1〜5のいずれか一項に記載の使用のための薬剤。
【請求項８】
前記アンタゴニストが
(a)ADRA2bのアンタゴニストではなく、
(b)ADRA2cのアンタゴニストではなく、
(c)ADRA1のアンタゴニストではなく、及び/又は
(d)ADRBのアンタゴニストではない、
請求項1〜7のいずれか一項に記載の使用のための薬剤。
【請求項９】
慢性肝疾患の治療における使用に適した薬剤を同定するin vitro方法であって、被験薬が、ADRA2aの量又は活性を減少させることができるか決定するステップを含み、ADRA2aの量又は活性を減少させる能力が、化合物が慢性肝疾患の治療における使用に適切であり得ることを示す方法。
【請求項１０】
ADRA2aの量又は活性が、
(a)肝臓又は肝臓に由来する組織若しくは細胞、
(b)腎臓若しくは心臓又は腎臓若しくは心臓に由来する細胞、
(c)血小板又はニューロン、あるいは
(d)ADRA2aを発現する別の細胞又は組織
のうち1又は複数において評価される、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
慢性肝疾患の治療における使用に適した薬剤を同定する方法であって、被験薬を胆管結紮ラットに投与するステップと、被験薬の存在が、ラットの肝臓におけるADRA2aの量又は活性の減少をもたらすか決定するステップとを含み、ADRA2aの量又は活性を減少させる能力が、化合物が慢性肝疾患の治療における使用に適切であり得ることを示す方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における閉塞性肺疾患又は状態を処置するための、治療有効量の苦味物質を含む医薬組成物。
【請求項２】
閉塞性肺疾患又は状態が、ぜん息、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、気腫又は気管支炎である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
吸入剤の形態にある、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
対象がヒトである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
対象における気管支拡張を誘導するための、治療有効量の苦味物質を含む医薬組成物。
【請求項６】
吸入剤の形態にある、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
対象がヒトである、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
対象における気道平滑筋を弛緩させるための、治療有効量の苦味物質を含む医薬組成物。
【請求項９】
吸入剤の形態にある、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
対象がヒトである、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
対象における気管支収縮又は気管支痙攣を処置又は予防するための、治療有効量の苦味物質を含む医薬組成物。
【請求項１２】
吸入剤の形態にある、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
対象がヒトである、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
気道平滑筋細胞を、苦味物質受容体に結合する試験化合物と接触させる工程、及び試験化合物が気道平滑筋細胞を弛緩させるか否かを決定する工程を含み、ここで平滑筋細胞を弛緩させる化合物は気道平滑筋を弛緩させるための化合物として同定される、気道平滑筋を弛緩させるための化合物を同定する方法。
【請求項１５】
気道平滑筋細胞の弛緩が、気道平滑筋細胞における苦味物質受容体仲介シグナル伝達の増加を検出することにより検出される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
苦味物質受容体仲介シグナル伝達の増加が、気道平滑筋細胞における細胞内カルシウム放出の増加又は細胞内ＩＰ３の増加を検出することにより検出される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
苦味受容体の調節剤を同定するための方法であって：
（ａ）苦味受容体を天然で発現する気道細胞を試験化合物と接触させる工程、及び
（ｂ）苦味受容体の活性を測定する工程
を含み、
ここで苦味受容体の活性を増加させる化合物は苦味受容体のアゴニストであり、そして苦味受容体の活性を減少させる化合物は苦味受容体のアンタゴニストである、上記方法。
【請求項１８】
苦味物質受容体の活性の変化が、試験化合物と接触していない気道平滑筋細胞と比較した、気道平滑筋細胞における細胞内カルシウム放出の変化又は細胞内ＩＰ３の変化により検出される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
苦味受容体のアンタゴニストである化合物を同定する方法であって：
（ａ）苦味受容体を天然で発現する気道細胞を、試験化合物と、そして苦味物質と接触させる工程、及び
（ｂ）苦味受容体の活性を測定する工程
を含み、
ここで苦味物質と接触したが試験化合物とは接触していない細胞における苦味受容体の活性と比較して、苦味受容体の活性を阻害する試験化合物を苦味受容体のアンタゴニストと同定する、上記方法。
【請求項２０】
苦味受容体の活性が、細胞内カルシウム放出の変化又は細胞内ＩＰ３の変化を測定することにより測定される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
試験化合物が、苦味物質の前に、後に、又は苦味物質と同時に加えられる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
気道細胞が気道平滑筋細胞又は非線毛気道上皮細胞である、請求項１７又は１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２θに関して１０．１°および１２．９°において特徴的なピークを含む粉末Ｘ線回析パターンを有する、Ｎ−｛２−［（２Ｅ）−２−（メシチルイミノ）−９，１０−ジメトキシ−４−オキソ−６，７−ジヒドロ−２Ｈ−ピリミド［６，１−ａ］−イソキノリン−３（４Ｈ）−イル］エチル｝ウレアの結晶多形（Ｉ）。
【請求項２】
前記粉末Ｘ線回析パターンが、２θに関して１５．３°および１７．６°において特徴的なピークをさらに含む、請求項１に記載の多形。
【請求項３】
前記粉末Ｘ線回析パターンが、２θに関して、６．４°、１０．１°、１２．６°、１２．９°、１３．６°、１４．２°、１４．７°、１５．３°、１５．４°、１５．８°、１７．０°、１７．６°、１８．９°、２０．９°、２２．４°、２２．８°、および２８．７°から選択される少なくとも５の特徴的なピークを含む、請求項１に記載の多形。
【請求項４】
単一の結晶分析により得られる以下の構造パラメーター：
【化１】
2013533301.tif 000001
を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の結晶多形（Ｉ）。
【請求項５】
２４８℃において最大値を示す示差走査熱量測定のトレースを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多形。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の多形を含む固形組成物であって、組成物中の全Ｎ−｛２−［（２Ｅ）−２−（メシチルイミノ）−９，１０−ジメトキシ−４−オキソ−６，７−ジヒドロ−２Ｈ−ピリミド［６，１−ａ］−イソキノリン−３（４Ｈ）−イル］エチル｝ウレアのうちの少なくとも５０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも９０重量％、または少なくとも９７重量％が、前記多形として存在する、前記組成物。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の多形および薬学的に受容可能なキャリアを含む、固体組成物。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の多形、および喘息、アレルギー性喘息、花粉症、アレルギー性鼻炎、気管支炎、慢性閉塞性肺疾患（COPD）、成人呼吸促迫症候群（ARDS）、嚢胞性線維症、皮膚障害、アトピー性皮膚炎、乾癬、眼炎、脳虚血、または自己免疫性疾患を処置するために用いられる治療薬を含む固体組成物。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の多形を調製するための方法であって、
（ａ）Ｎ−｛２−［（２Ｅ）−２−（メシチルイミノ）−９，１０−ジメトキシ−４−オキソ−６，７−ジヒドロ−２Ｈ−ピリミド［６，１−ａ］−イソキノリン−３（４Ｈ）−イル］エチル｝ウレアを溶媒と組み合わせて混合物を形成すること、および
（ｂ）５０℃またはそれより高い温度において、前記多形を形成するために好適な時間にわたり、前記多形を形成するために好適な条件下において、加熱すること、
を含む、前記方法。
【請求項１０】
（ａ）Ｎ−｛２−［（２Ｅ）−２−（メシチルイミノ）−９，１０−ジメトキシ−４−オキソ−６，７−ジヒドロ−２Ｈ−ピリミド［６，１−ａ］−イソキノリン−３（４Ｈ）−イル］エチル｝ウレアを溶媒と組み合わせて混合物を形成すること、
（ｂ）前記混合物の濾過、
（ｃ）５５℃またはそれより高い温度において、前記多形を形成するために好適な時間にわたり、前記多形を形成するために好適な条件下において、加熱すること、ならびに
（ｄ）濾過および乾燥、
を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
溶媒が、DMSO、エタノール、メタノール、イソプロパノール、ヘキサン、ペンタン、エチルアセテート、ジクロロメタン、またはクロロホルムである、請求項９または請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記混合物が、前記温度またはそれ以上の温度に、２４〜９６時間にわたり維持される、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
それを必要とする哺乳動物において、喘息、アレルギー性喘息、花粉症、アレルギー性鼻炎、気管支炎、慢性閉塞性肺疾患（COPD）、成人呼吸促迫症候群（ARDS）、嚢胞性線維症、皮膚障害、アトピー性皮膚炎、乾癬、眼炎、脳虚血、または自己免疫性疾患を処置するための剤であって、請求項１〜５のいずれか一項に記載のＮ−｛２−［（２Ｅ）−２−（メシチルイミノ）−９，１０−ジメトキシ−４−オキソ−６，７−ジヒドロ−２Ｈ−ピリミド［６，１−ａ］−イソキノリン−３（４Ｈ）−イル］エチル｝ウレアの結晶多形を含む、前記剤。
【請求項１４】
哺乳動物がヒトである、請求項１３に記載の剤。
【請求項１５】
９９重量％を超えるＮ−｛２−［（２Ｅ）−２−（メシチルイミノ）−９，１０−ジメトキシ−４−オキソ−６，７−ジヒドロ−２Ｈ−ピリミド［６，１−ａ］−イソキノリン−３（４Ｈ）−イル］エチル｝ウレアからなる結晶固体の形態における、化合物、Ｎ−｛２−［（２Ｅ）−２−（メシチルイミノ）−９，１０−ジメトキシ−４−オキソ−６，７−ジヒドロ−２Ｈ−ピリミド［６，１−ａ］−イソキノリン−３（４Ｈ）−イル］エチル｝ウレアであって、少なくとも９５％は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のＮ−｛２−［（２Ｅ）−２−（メシチルイミノ）−９，１０−ジメトキシ−４−オキソ−６，７−ジヒドロ−２Ｈ−ピリミド［６，１−ａ］−イソキノリン−３（４Ｈ）−イル］エチル｝ウレアの多形形態におけるものである、前記化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α＋βチタン合金から物品を形成するためのプロセスであって、
周囲温度〜５００°Ｆの範囲の温度で前記α＋βチタン合金を冷間加工することと、
前記冷間加工後に７００°Ｆ〜１２００°Ｆの範囲の温度で前記α＋βチタン合金を時効することと、
を含み、前記α＋βチタン合金が、重量百分率で２．９０〜５．００のアルミニウム、２．００〜３．００のバナジウム、０．４０〜２．００の鉄、０．１０〜０．３０の酸素、チタン、および不可避的不純物を含む、プロセス。
【請求項２】
前記冷間加工および時効が、周囲温度において、１５５ｋｓｉ〜２００ｋｓｉの範囲の極限引張強度および８％〜２０％の範囲の伸びを有するα＋βチタン合金物品を形成する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記冷間加工および時効が、周囲温度において、１６５ｋｓｉ〜１８０ｋｓｉの範囲の極限引張強度および８％〜１７％の範囲の伸びを有するα＋βチタン合金物品を形成する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記冷間加工および時効が、周囲温度において、１４０ｋｓｉ〜１６５ｋｓｉの範囲の降伏強度および８％〜２０％の範囲の伸びを有するα＋βチタン合金物品を形成する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記冷間加工および時効が、周囲温度において、１５５ｋｓｉ〜１６５ｋｓｉの範囲の降伏強度および８％〜１５％の伸びを有するα＋βチタン合金物品を形成する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記冷間加工および時効が、溶液処理および時効された状態にあるＴｉ−６Ａｌ−４Ｖ合金からなる、それ以外は同一の物品の周囲温度における極限引張強度、降伏強度、および伸びと少なくとも同じ大きさである、周囲温度における極限引張強度、降伏強度、および伸びを有するα＋βチタン合金物品を形成する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
２０％〜６０％の面積低下まで前記α＋βチタン合金を冷間加工することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
２０％〜４０％の面積低下まで前記α＋βチタン合金を冷間加工することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記α＋βチタン合金の前記冷間加工が、少なくとも２つの変形サイクルを含み、各サイクルが、少なくとも１０％の面積低下まで前記α＋βチタン合金を冷間加工することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記α＋βチタン合金の前記冷間加工が、少なくとも２つの変形サイクルを含み、各サイクルが、少なくとも２０％の面積低下まで前記α＋βチタン合金を冷間加工することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
周囲温度〜４００°Ｆの範囲の温度で前記α＋βチタン合金を冷間加工することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１２】
周囲温度で前記α＋βチタン合金を冷間加工することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記冷間加工後に８００°Ｆ〜１１５０°Ｆの範囲の温度で前記α＋βチタン合金を時効することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記冷間加工後に８５０°Ｆ〜１１００°Ｆの範囲の温度で前記α＋βチタン合金を時効することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１５】
最大で５０時間の間、前記α＋βチタン合金を時効することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１６】
０．５〜１０時間の間、前記α＋βチタン合金を時効することを含む、請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記α＋βチタン合金のβトランザス温度より３００°Ｆ〜２５°Ｆ低い範囲の温度で前記α＋βチタン合金を熱間加工することをさらに含み、前記熱間加工が、前記冷間加工の前に実施される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１８】
１２００°Ｆ〜１５００°Ｆの範囲の温度で前記α＋βチタン合金を焼鈍することをさらに含み、前記焼鈍が、前記熱間加工と前記冷間加工との間に実施される、請求項１７に記載のプロセス。
【請求項１９】
１５００°Ｆ〜１７７５°Ｆの範囲の温度で前記α＋βチタン合金を熱間加工することを含む、請求項１７に記載のプロセス。
【請求項２０】
前記α＋βチタン合金が、重量百分率で、２．９０〜５．００のアルミニウム、２．００〜３．００のバナジウム、０．４０〜２．００の鉄、０．１０〜０．３０の酸素、不可避的不純物、およびチタンからなる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項２１】
前記α＋βチタン合金が、重量百分率で、３．５０〜４．５０のアルミニウム、２．００〜３．００のバナジウム、１．００〜２．００の鉄、０．１０〜０．３０の酸素、およびチタンから本質的になる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項２２】
前記α＋βチタン合金が、重量百分率で、３．７０〜４．３０のアルミニウム、２．２０〜２．８０のバナジウム、１．２０〜１．８０の鉄、０．２２〜０．２８の酸素、およびチタンから本質的になる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項２３】
前記α＋βチタン合金を冷間加工することが、圧延、鍛造、押出、ピルガ、揺動、および引抜からなる群から選択される少なくとも１つの操作による冷間加工を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項２４】
前記α＋βチタン合金を冷間加工することが、前記α＋βチタン合金を冷間引抜することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項２５】
請求項１に記載のプロセスによって形成されるα＋βチタン合金物品。
【請求項２６】
ビレット、棒、ロッド、チューブ、スラブ、板、および締結具からなる群から選択される、請求項２５に記載の物品。
【請求項２７】
０．５インチ超の直径または厚さ、１６５ｋｓｉ超の極限引張強度、１５５ｋｓｉ超の降伏強度、および１２％超の伸びを有する、請求項２５に記載の物品。
【請求項２８】
３．０インチ超の直径または厚さ、１６５ｋｓｉ超の極限引張強度、１５５ｋｓｉ超の降伏強度、および１２％超の伸びを有する、請求項２５に記載の物品。
【請求項２９】
前記時効が前記冷間加工の後ただちに行われる、請求項1に記載の方法。
【請求項３０】
α＋βチタン合金から物品を形成するためのプロセスであって、
周囲温度〜５００°Ｆの範囲の温度で前記α＋βチタン合金を冷間加工することと、
前記冷間加工後に７００°Ｆ〜１２００°Ｆの範囲の温度で前記α＋βチタン合金を時効することと、
を含み、
前記プロセスは前記冷間加工と前記時効との間に熱処理を含まず、
前記α＋βチタン合金が、重量百分率で２．９０〜５．００のアルミニウム、２．００〜３．００のバナジウム、０．４０〜２．００の鉄、０．１０〜０．３０の酸素、チタン、および不可避的不純物を含む、プロセス。
【請求項３１】
前記時効が前記冷間加工の後ただちに行われる、請求項３０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
堆積装置（２００）の回転ターゲット（１０）を担持するためのエンドブロック（１００、１０１）であって、
前記堆積装置（２００）の非回転部分（２３０、２３１）に剛体的に連結されるように構成されたベース本体（１１０）であって、円筒状空洞部（１１３）を備えるベース本体（１１０）と、
冷媒チューブ（１１４）と、
前記ベース本体（１１０）の周囲に配置され、回転軸（５０）を画定する、少なくとも１つの回転軸受（１４０、１４１）と、
前記回転ターゲット（１０）を受けるように構成され、前記少なくとも１つの回転軸受（１４０、１４１）の周囲に配置された、ロータ（１２０）と
を備え、
前記円筒状空洞部（１１３）は、前記回転軸（５０）に対して同軸方向に配置され、前記冷媒チューブ（１１４）は前記円筒状空洞部（１１３）内に同軸方向に挿入される、エンドブロック（１００、１０１）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの回転軸受（１４０、１４１）は、環状テーパころ軸受（１４０、１４１）である、請求項１に記載のエンドブロック（１００、１０１）。
【請求項３】
前記少なくとも１つの回転軸受（１４０、１４１）は、事前応力を受けた軸受（１４０、１４１）である、請求項１または２に記載のエンドブロック（１００、１０１）。
【請求項４】
前記回転軸（５０）の方向において相互に離間され、前記ベース本体（１１０）と前記ロータ（１２０）との間に配置された、２つの環状テーパころ軸受（１４０、１４１）を備える、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のエンドブロック（１００、１０１）。
【請求項５】
前記ベース本体（１１０）と前記ロータ（１２０）との間に配置され、前記２つの環状テーパころ軸受（１４０、１４１）を相互に対して固定する、環状スロット付き丸ナット（１４２）をさらに備える、請求項４に記載のエンドブロック（１００、１０１）。
【請求項６】
前記ロータ（１２０）は、前記回転ターゲット（１０）を機械的に支持するように構成されたターゲットフランジ（１２１）を、前記回転軸（５０）の方向において上方端部（１１２）に備える、請求項１ないし５のいずれか一項に記載のエンドブロック（１００、１０１）。
【請求項７】
前記回転軸（５０）に対して垂直に配向され前記ベース本体（１１０）に固定された絶縁プレート（１１６）を、前記回転軸（５０）の方向において下方端部（１１１）に備える、請求項１ないし６のいずれか一項に記載のエンドブロック（１００、１０１）。
【請求項８】
前記ロータ（１２０）は、前記回転軸（５０）の方向において前記ターゲットフランジ（１２１）の対向側に配置された集電プレート（１２２）を備える、請求項７に記載のエンドブロック（１００、１０１）。
【請求項９】
前記集電プレート（１２２）と前記絶縁プレート（１１６）との間に冷媒供給／排出ユニット（１３０）をさらに備える、請求項８に記載のエンドブロック（１００、１０１）。
【請求項１０】
前記集電プレート（１２２）と前記絶縁プレート（１１６）との間に電気支持ユニット（１３０）をさらに備える、請求項８または９に記載のエンドブロック（１００、１０１）。
【請求項１１】
前記ターゲットフランジ（１２１）と前記ベース本体（１１０）との間に配置された少なくとも１つの環状摺動流体シール（１１７）をさらに備える、請求項６ないし１０のいずれか一項に記載のエンドブロック（１００、１０１）。
【請求項１２】
回転ドライバ（１５０）をさらに備え、前記ロータ（１２０）は、前記ターゲットフランジ（１２１）に真空気密的に装着され、前記回転ドライバ（１５０）に機械的に連結された、軸受ハウジング（１２３）をさらに備える、請求項６ないし１１のいずれか一項に記載のエンドブロック（１００、１０１）。
【請求項１３】
前記絶縁プレート（１１６）に固定され、前記堆積装置（２００）の前記非回転部分（２３０、２３１）に固定されるように構成された、外側ハウジング（１２５）をさらに備える、請求項７ないし１２のいずれか一項に記載のエンドブロック（１００、１０１）。
【請求項１４】
非回転部分（２３０、２３１）を備えるプロセスチャンバ（２２０）と、
前記非回転部分（２３０、２３１）に取り付けられた請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の少なくとも１つのエンドブロック（１００、１０１）と
を備える、堆積装置（２００）。
【請求項１５】
前記プロセスチャンバ（２２０）は壁部（２３１）を備え、前記壁部には、前記回転軸（５０）が前記壁部（２３１）に対して平行となるように前記少なくとも１つのエンドブロック（１００、１０１）が装着されている、請求項１４に記載の堆積装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再発患者におけるＴ細胞リンパ腫の連続的治療に対する耐性進行の傾向を逆転させるための方法において使用するための１０−プロパルギル−１０−デアザアミノプテリン（ＰＤＸ）であって、
前記患者がＴ細胞リンパ腫に対する少なくとも２回の、３回の、または４回以上の、ＰＤＸ以外での治療を含む前治療を受けたことがあり、
患者におけるＴ細胞リンパ腫の連続的治療に対する耐性進行の逆転の傾向が、ＰＤＸ以外での直前の治療での前記患者の無進行生存期間の日数と比較した、ＰＤＸを含む組成物による治療での前記患者の無進行生存期間の日数の延長により測定され、
前記患者が、ＰＤＸ以外での前治療のそれぞれにおいて奏効を示したことがある、
１０−プロパルギル−１０−デアザアミノプテリン（ＰＤＸ）。
【請求項２】
前記１０−プロパルギル−１０−デアザアミノプテリンが実質的に１０−デアザアミノプテリン含まない、請求項１に記載の１０−プロパルギル−１０−デアザアミノプテリン。
【請求項３】
前記Ｔ細胞リンパ腫が、末梢性Ｔ細胞リンパ腫、皮膚Ｔ細胞リンパ腫、皮下脂肪織炎様Ｔ細胞リンパ腫、ヒトＴリンパ球向性ウイルス（ＨＴＬＶ）関連Ｔ細胞リンパ腫／白血病、または、再発性／難治性Ｔ細胞リンパ腫である、請求項１に記載の１０−プロパルギル−１０−デアザアミノプテリン。
【請求項４】
前記Ｔ細胞リンパ腫が、（ａ）胸腺由来の初期リンパ球前駆細胞に悪性腫瘍が生じるリンパ芽球性リンパ腫；（ｂ）Ｔ細胞前リンパ球性白血病、Ｔ細胞顆粒リンパ球性白血病、アグレッシブＮＫ細胞白血病、皮膚Ｔ細胞リンパ腫（菌状息肉症／セザリー症候群）、未分化大細胞リンパ腫、Ｔ細胞型、腸症型Ｔ細胞リンパ腫、ＨＴＬＶ−１関連のものを含めた成人Ｔ細胞白血病／リンパ腫、および血管免疫芽球性Ｔ細胞リンパ腫、および皮下脂肪織炎様Ｔ細胞リンパ腫を含めた、成熟または末梢Ｔ細胞新生物；ならびに（ｃ）最初にリンパ節傍皮質を冒し、真性の濾胞パターンに成長しない末梢Ｔ細胞リンパ腫から選択される、請求項１に記載の１０−プロパルギル−１０−デアザアミノプテリン。
【請求項５】
前記１０−プロパルギル−１０−デアザアミノプテリンが塩形態である、請求項１に記載の１０−プロパルギル−１０−デアザアミノプテリン。
【請求項６】
１０−プロパルギル−１０−デアザアミノプテリンを含む前記組成物を、１投与当たり３０〜２７５ｍｇ／ｍ２の量で投与する、請求項１に記載の１０−プロパルギル−１０−デアザアミノプテリン。
【請求項７】
１０−プロパルギル−１０−デアザアミノプテリンを含む前記組成物を週１回または隔週で投与する、請求項６に記載の１０−プロパルギル−１０−デアザアミノプテリン。
【請求項８】
１０−プロパルギル−１０−デアザアミノプテリンを含む前記組成物を、１投与当たり３０ｍｇ／ｍ２の量で投与する、請求項６に記載の１０−プロパルギル−１０−デアザアミノプテリン。
【請求項９】
１０−プロパルギル−１０−デアザアミノプテリンを含む前記組成物を、各サイクルが１投与当たり３０〜１５０ｍｇ／ｍ２の量で週１回、６週間の投与と、それに続く１週間の休止とを含む１つ以上のサイクルで投与する、請求項６に記載の１０−プロパルギル−１０−デアザアミノプテリン。
【請求項１０】
前記組成物が、経口液剤または注射溶液である、請求項１に記載の１０−プロパルギル−１０−デアザアミノプテリン。
【請求項１１】
前記方法が、葉酸およびビタミンＢ１２の補充をさらに含む、請求項１に記載の１０−プロパルギル−１０−デアザアミノプテリン。
【請求項１２】
少なくとも１回の１０−プロパルギル−１０−デアザアミノプテリン以外での前治療がＣＨＯＰを含む、請求項１に記載の１０−プロパルギル−１０−デアザアミノプテリン。
【請求項１３】
少なくとも１回の１０−プロパルギル−１０−デアザアミノプテリン以外での前治療がＩＣＥを含む、請求項１に記載の１０−プロパルギル−１０−デアザアミノプテリン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
【化９】
2013533314.tif 000001
である化合物２。
【請求項２】
固体形態である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
結晶性である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
非晶質の化合物２を実質的に含まない結晶性固体である、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
不純物を実質的に含まない、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
形態Ｐ１である、請求項２に記載の固体形態。
【請求項７】
そのＰＸＲＤにおいて約６．２１、約９．４８および約１３．２９°２θでのピークから選択される１つまたは複数のピークを有する、請求項６に記載の固体形態。
【請求項８】
そのＰＸＲＤにおいて約６．２１、約９．４８および約１３．２９°２θでのピークから選択される少なくとも２つのピークを有する、請求項７に記載の固体形態。
【請求項９】
図２で示すものと実質的に類似したＰＸＲＤを有する、請求項６に記載の固体形態。
【請求項１０】
形態Ｐ２２である、請求項２に記載の固体形態。
【請求項１１】
そのＰＸＲＤにおいて約７．２９、約８．３８および約１１．１２°２θでのピークから選択される１つまたは複数のピークを有する、請求項１０に記載の固体形態。
【請求項１２】
そのＰＸＲＤにおいて約７．２９、約８．３８および約１１．１２°２θでのピークから選択される少なくとも２つのピークを有する、請求項１１に記載の固体形態。
【請求項１３】
図６で示すものと実質的に類似したＰＸＲＤを有する、請求項１０に記載の固体形態。
【請求項１４】
請求項１に記載の化合物および薬学的に許容される担体または賦形剤を含む組成物。
【請求項１５】
前記化合物の固体形態が、図２に示された形態Ｐ１のＰＸＲＤスペクトルから選択される少なくとも１つのピークにより特徴付けられる、請求項２に記載の化合物。
【請求項１６】
前記化合物の固体形態が、図２に示された形態Ｐ１のＰＸＲＤスペクトルから選択される少なくとも２つのピークにより特徴付けられる、請求項１５に記載の化合物。
【請求項１７】
前記化合物の固体形態が、図２に示された形態Ｐ１のＰＸＲＤスペクトルから選択される少なくとも３つのピークにより特徴付けられる、請求項１６に記載の化合物。
【請求項１８】
前記化合物の固体形態が、図２に示された形態Ｐ１のＰＸＲＤスペクトルから選択される少なくとも４つのピークにより特徴付けられる、請求項１７に記載の化合物。
【請求項１９】
前記化合物の固体形態が、図６に示された形態Ｐ２２のＰＸＲＤスペクトルから選択される少なくとも１つのピークにより特徴付けられる、請求項２に記載の化合物。
【請求項２０】
前記化合物の固体形態が、図６に示された形態Ｐ２２のＰＸＲＤスペクトルから選択される少なくとも２つのピークにより特徴付けられる、請求項１９に記載の化合物。
【請求項２１】
前記化合物の固体形態が、図６に示された形態Ｐ２２のＰＸＲＤスペクトルから選択される少なくとも３つのピークにより特徴付けられる、請求項２０に記載の化合物。
【請求項２２】
前記化合物の固体形態が、図６に示された形態Ｐ２２のＰＸＲＤスペクトルから選択される少なくとも４つのピークにより特徴付けられる、請求項２１に記載の化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の新規な塩形態およびその組成物は１つまたは複数のプロテインキナーゼの阻害剤として有用であり、そのための望ましい特徴を示すことをここに見出した。一般に、この塩形態および薬学的に許容されるその組成物は、本明細書で詳細に説明するように、様々な疾患または障害を処置するまたはその重篤度を軽減するのに有用である。
本発明の好ましい実施形態において、例えば以下の項目が提供される。
（項目１）
以下：
【化９】
2013533314.tif 000002
である化合物２。
（項目２）
固体形態である、項目１に記載の化合物。
（項目３）
結晶性である、項目２に記載の化合物。
（項目４）
非晶質の化合物２を実質的に含まない結晶性固体である、項目３に記載の化合物。
（項目５）
不純物を実質的に含まない、項目１に記載の化合物。
（項目６）
形態Ｐ１である、項目２に記載の固体形態。
（項目７）
そのＰＸＲＤにおいて約６．２１、約９．４８および約１３．２９°２θでのピークから選択される１つまたは複数のピークを有する、項目６に記載の固体形態。
（項目８）
そのＰＸＲＤにおいて約６．２１、約９．４８および約１３．２９°２θでのピークから選択される少なくとも２つのピークを有する、項目７に記載の固体形態。
（項目９）
図２で示すものと実質的に類似したＰＸＲＤを有する、項目６に記載の固体形態。
（項目１０）
形態Ｐ２２である、項目２に記載の固体形態。
（項目１１）
そのＰＸＲＤにおいて約７．２９、約８．３８および約１１．１２°２θでのピークから選択される１つまたは複数のピークを有する、項目１０に記載の固体形態。
（項目１２）
そのＰＸＲＤにおいて約７．２９、約８．３８および約１１．１２°２θでのピークから選択される少なくとも２つのピークを有する、項目１１に記載の固体形態。
（項目１３）
図６で示すものと実質的に類似したＰＸＲＤを有する、項目１０に記載の固体形態。
（項目１４）
項目１に記載の化合物および薬学的に許容される担体または賦形剤を含む組成物。
（項目１５）
患者のＢＴＫを阻害する方法であって、該患者に項目１に記載の化合物またはその組成物を投与することを含む方法。
（項目１６）
患者のＢＴＫ媒介障害を処置する方法であって、該患者に項目１に記載の化合物またはその組成物を投与することを含む方法。
（項目１７）
前記障害が、自己免疫性疾患、異種免疫性疾患（ｈｅｔｅｒｏｉｍｍｕｎｅ  ｄｉｓｅａｓｅ）、炎症性疾患、癌、骨および関節の疾患または血栓塞栓性障害から選択される、項目１６に記載の方法。
（項目１８）
前記障害が、関節リウマチ、多発性硬化症、糖尿病、Ｂ細胞慢性リンパ性白血病、急性リンパ性白血病、ヘアリー細胞白血病、非ホジキンリンパ腫、ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫、結腸直腸癌、膵臓癌、骨の癌、骨への転移、骨粗しょう症、過敏性腸症候群、クローン病、全身性紅斑性狼瘡または腎移植に関係する障害から選択される、項目１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）微細多孔膜基材を選定するステップと、
（ｂ）高分子バインダー、または高分子バインダーと無機物粒子を含有する塗布溶液を製造するステップと、
（ｃ）前記微細多孔膜基材の少なくとも一面に沸点３５℃〜２５０℃の溶媒を用いて微細多孔膜の孔隙を塞いで保護するステップと、
（ｄ）孔隙を塞いで保護された微細多孔膜に前記（ｂ）ステップの塗布溶液を塗布するステップ、および
（ｅ）前記孔隙を塞いだ溶媒および塗布溶液内の溶媒を除去して、多孔塗布層が形成された多層複合多孔膜を製造するステップ、
を含むことを特徴とする多層複合多孔膜の製造方法。
【請求項２】
高分子バインダーは、ポリフェニルスルホン、ポリスルホン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアリールアミド、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリビニリデンフルオリドおよびその共重合体から選択され、溶融温度が１５０℃以上であることを特徴とする、請求項１に記載の多層複合多孔膜の製造方法。
【請求項３】
無機物粒子は、炭酸カルシウム、アルミナ、水酸化アルミニウム、シリカ、チタン酸バリウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、タルク、クレイ及び酸化チタンから選択される一つまたは二つ以上の混合物であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の多層複合多孔膜の製造方法。
【請求項４】
（ｃ）ステップの溶媒は、［一般式１］による溶解度が（ｂ）ステップの塗布溶液に用いられた溶媒の溶解度以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の多層複合多孔膜の製造方法。
［一般式１］
高分子バインダーに対する溶媒の溶解度（％）＝（初めの重さ−溶解後の重さ）／初めの重さ
【請求項５】
多層複合多孔膜は、（塗布層除去後のガーレー値）／（基材のガーレー値）×１００の透過度比率が２００％以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の多層複合多孔膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の出発物質、
ａ）１以上のアルキレンオキシド及び任意に二酸化炭素、並びに
ｂ）１以上のＨ官能性出発物質を、
触媒の存在下で反応ユニット（１）内において反応させて液体反応混合物を生成することによってポリエーテルアルコールを製造する方法であって、
反応ユニット（１）が、複数の微細構造流路を形成する内部構造（２）を有し、
複数の微細構造流路では、液体反応混合物の成分経路への分岐及び再合流が交互に行われ、
上記複数の分岐及び再合流が１０回〜１００００回繰り返されて、
上記微細構造流路は、液体反応混合物中における任意の粒子と該粒子に最も近い流路壁部との最大許容距離として定義された２０〜１００００μｍの特徴的な寸法を有することにより、放射線状の流れから微細構造流路を通過する液体反応混合物の流れがほぼ理想的な栓流となることを特徴とする製造方法。
【請求項２】
出発物質の一部又は全部、及び任意に触媒を、反応ユニットの外部の混合器内において、反応温度よりも低い温度で予備混合する請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
微細構造流路の特徴的な寸法が、４０〜６０００μｍ、好ましくは５０〜４０００μｍである請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
内部構造（２）は、２以上の反応プレート（２）を有する反応プレート（２）であり、
反応プレート（２）は、相互に上下に平行且つ反応ユニット（１）を通過する流れの主方向に沿うように配置されて、それぞれが一つの反応モジュール（３）を形成し、
反応ユニット（１）が１以上の反応モジュール（３）を有し、
各反応プレート（２）は、一定の又は変化可能な幅を有する複数のスロット（４）を有し、
該複数のスロット（４）は、相互に平行に配置され、流れの主方向に対してゼロでない角度αをなし、
隣り合う反応プレート（２）は、同一の角度αをなすものの、該αの符号が反転している同一幾何学形状の複数のスロットを有し、
上下に配置された全ての反応プレート（２）のスロット（４）が、出発物質の供給及び上記生成混合物の除去が行われる流路を形成し、
反応モジュール（３）の両側において各反応プレート（２）に平行にセパレータシート（５）が配置され、それぞれのセパレータシート（５）がスロット（４）を完全に閉塞しており、
さらに、反応モジュール（３）に対して相反するセパレータシート（５）の面において、各セパレータシート（５）に隣接して１以上の冷却又は加熱プレート（６）が設けられ、伝熱媒体が、上記１以上の冷却又は加熱プレート（６）を通過して循環する請求項１〜３の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
上記角度αが４５°である請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
２以上の冷却又は加熱プレート（６）が設けられ、
冷却又は加熱プレート（６）が、それぞれ一定又は変化可能な幅を有する複数のスロット（４）を有し、
該複数のスロット（４）は、相互に平行に配置され、伝熱媒体の流れの主方向に対してゼロでない角度αをなし、
隣り合う冷却又は加熱プレート（６）が、同一の角度αをなすものの、該αの符号が反転している同一幾何学形状の複数のスロット（４）を有し、
全ての上下に配置された冷却又は加熱プレート（６）のスロット（４）が流路を形成し、
流路が伝熱媒体に供給されて、該流路の他端において該伝達媒体が除去される請求項４に記載の製造方法。
【請求項７】
１以上のアルキレンオキシドの反応が、
環状無水物類、ラクトン類から得られる一以上のコモノマーを付加するか、又は二酸化炭素を付加することで行われる請求項１〜６の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
以下の出発物質：
ａ）１以上のアルキレンオキシド及び任意に二酸化炭素、並びに
ｂ）１以上のＨ官能性出発物質を、
触媒の存在下で反応させることによりポリエーテルアルコールを製造する方法であって、
請求項１〜７の何れか１項において定義されたものに対応する２以上の反応ユニットが設けられ、
１）出発物質ａ）及びｂ）を第１反応ユニットに供給し、第一の反応混合物を得る工程、
２）好ましくは、第１の反応混合物を、第１反応ユニットを出た後に冷却／加熱する工程、
３）工程１）で供給される出発物質と異なる一以上の他の出発物質、又は工程１）の出発物質と同じ出発物質を、工程１）とは異なる混合比で混合して、第２の反応混合物を得る工程、
４）工程２）及び３）を随時繰り返して、第２の反応混合物を第２の反応ユニットに供給し、そこから得られた反応混合物を任意に他の反応ユニットに供給する工程、
をブロック操作で行うことを特徴とする製造方法。
【請求項９】
一以上のアルキレンオキシド、及び任意に二酸化炭素を、
第１の混合工程において、反応器外部の混合器内で触媒とともに予備混合し、
第２の混合工程において、一以上のＨ官能性出発物質を混合する請求項３〜９の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
出発物質ａ）が、
エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、ペンテンオキシド、グリシジルエーテル、ヘキセンオキシド、及び／又はスチレンオキシド、好ましくはエチレンオキシド、プロピレンオキシド、二酸化炭素、又はこれらの混合物から選択される一以上の物質である請求項１〜９の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
Ｈ官能性出発物質として、１〜８の官能価を有する１以上のアルコールが使用される請求項１〜１０の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１２】
Ｈ官能性出発物質又は物質類として、官能価が１であり一般式Ｒ−ＯＨを有する一以上のアルコールが使用される請求項１１に記載の製造方法。
（ただし、Ｒは、飽和又は不飽和の、１〜６０個、好ましくは１〜２４個の炭素原子を有するアルキル基、アリール基、アラルキル基、又はアルキルアリル基であり、特に、メタノール、ブタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール又はトリデカノール、テトラデカノール、ペンタデカノール、ヘキサデカノール、ヘプタデカノール、オクタデカノール、ブテノール、ヘキセノール、ヘプテノール、オクテノール、ノネノール、デセノール、アンデセノール、ビニルアルコール、アリルアルコール、ゲラニオール、リナロール、シトロネロール、フェノール、又はノニルフェノールから選択される一以上の物質である。）
【請求項１３】
Ｈ官能性出発物質として、２〜８、特に好ましくは２〜４、より好ましくは２〜３の官能価を有する一以上のアルコール、特にエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、及びペンタエリトリトールから選択される一以上の物質が使用される請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１４】
触媒として、多金属シアン化物錯体触媒が用いられる請求項１〜１３の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１５】
触媒として、水酸化カリウム、アルカリ金属アルコキシド又はアミン等の塩基性触媒が用いられることを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１６】
多金属シアン化物錯体触媒が、
単一反応器又は複数の反応ユニットにおける最後の反応器からの反応排出物の膜クロスフロー濾過により復元され、その後、プロセスに再循環される請求項１４に記載の製造方法。