Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式：Ｘ．Ｙ：
（ここで、
Ｘは脂環式ジアミンを表し、
Ｙはドデカン（Ｃ１２）二酸およびヘキサデカン（Ｃ１６）二酸の中から選択される脂肪族ジカルボン酸を表す）
に対応する少なくとも一つの反復単位を有するポリアミドにおいて、
上記脂肪族ジカルボン酸がＡＳＴＭ規格Ｄ６８６６で定義される再生可能（renewable origin）原料起源の有機炭素を含むことを特徴とするポリアミド。
【請求項２】
ポリアミドの再生可能原料起源の有機炭素が百分比で20重量％以上である請求項１に記載のポリアミド。
【請求項３】
ポリアミドの再生可能原料起源の有機炭素が百分比で40重量％以上である請求項２に記載のポリアミド。
【請求項４】
ポリアミドの再生可能原料起源の有機炭素が百分比で50重量％以上である請求項３に記載のポリアミド。
【請求項５】
ポリアミドの再生可能原料起源の有機炭素が百分比で52重量％以上である請求項４に記載のポリアミド。
【請求項６】
ポリアミドがホモポリアミドである請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリアミド。
【請求項７】
モノマーＸが3,3’-ジメチル（4,4’-）ジアミノジシクロヘキシルメタン（BMACMまたはMACM）およびp-ビス（アミノシクロヘキシル）メタン（PACM）の中から選択される請求項１〜６のいずれか一項にポリアミド。
【請求項８】
式：ＭＡＣＭ．１２またはＰＡＣＭ．１２で表される請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリアミド。
【請求項９】
脂環族ジアミンと、ASTM規格D6866に従って決定される再生可能原料起源の有機炭素を含む少なくとも一種の脂肪族二酸との縮合重合段階を少なくとも一つ有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリアミドの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の少なくとも一種のポリアミドを含む組成物。
【請求項１１】
半結晶または非晶質のポリアミド、半結晶または非晶質のコポリアミド、ポリエーテルアミド、ポリエステルアミドの中から選択される少なくとも１種の第２ポリマーをさらに含む請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
第２ポリマーがASTM規格D6866に従って決定される再生可能起源材料から得られる請求項１０または１１に記載の組成物。
【請求項１３】
少なくとも一つの添加剤をさらに含み、この添加剤が充填剤、繊維、染料、安定化剤、可塑剤、衝撃改質材、界面活性剤、顔料、光沢剤、抗酸化剤、天然ワックスおよびこれらの混合物の中から選択される、請求項１０または１１に記載の組成物。
【請求項１４】
添加剤がASTM規格D6866に従って決定される再生可能起源の天然の添加剤である請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリアミドまたは請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の組成物の、単層構造または多層構造の少なくとも一つの層の構築での使用。
【請求項１６】
上記の構造が繊維、パイプ、フィルム、中空体または射出成形品の形で提供される請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリアミドまたは請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の組成物の、透明な物品の製造での使用。
【請求項１８】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリアミドまたは請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の組成物の、レンズまたはメガネレンズまたはメガネフレームの製造での使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明の対象は、一般式：Ｘ．Ｙ：
（ここで、
Ｘは脂環式ジアミンを表し、
Ｙはドデカン（Ｃ１２）二酸、テトラデカン（Ｃ１４）二酸またはヘキサデカン（Ｃ１
６）二酸を表す）
に対応する少なくとも一つの反復単位を有するポリアミドにおいて、
上記脂肪族ジカルボン酸がＡＳＴＭ規格Ｄ６８６６で定義される再生可能（renewable origin）原料起源の有機炭素を含むことを特徴とするポリアミドにある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
結果下記の表に示す。
【表２】
2011524928.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月22日(2013.11.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質基板上にゾルゲル膜を形成し、
前記ゾルゲル膜を乾燥して生の膜を形成し、
前記生の膜を加熱して前記基板上に触媒薄膜を形成する、
各工程を有してなる、ゾルゲル由来の触媒薄膜を形成する方法であって、
前記ゾルゲル膜を形成する工程が、
硝酸ランタン、硝酸ストロンチウム、および硝酸鉄の水溶液を形成し、
クエン酸およびエチレン・グリコールからなる群より選択される少なくとも１つの重合剤または錯形成剤を前記水溶液に加えて前駆体溶液を形成し、
前記前駆体溶液を加熱して高分子ゾルを形成し、
エチレン・グリコールに分散したイットリア安定化酸化ジルコニウム粉末を前記高分子ゾルと混合して複合材料スラリーを形成する、
ことを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記加熱が、
前記生の膜を第１の温度まで第１の加熱速度で加熱し、
前記生の膜を前記第１の温度よりも高い第２の温度まで、第２の加熱速度で加熱して前記触媒薄膜を形成する、
各工程を有してなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
１つの実施の形態によれば、ゾルゲル由来の触媒薄膜を形成する方法は、
（ｉ）電解質基板上にゾルゲル膜を形成し、
（ｉｉ）前記ゾルゲル膜を乾燥して生の膜を形成し、
（ｉｉｉ）前記生の膜を加熱して前記基板上に触媒薄膜を形成する、各工程を有してなる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
必要に応じて、前駆体ゾルをイットリウム安定化ジルコニア粉末と混合することによりカソード前駆体複合材料スラリーを合成するために、前駆体ゾルを使用することができる。このイットリウム安定化ジルコニア粉末は、前記ゾルと混合する前に、超音波処理によってエチレン・グリコール中に分散することが好ましい。次に、このゾルとジルコニア粉末の混合物を超音波処理することによって、均質な複合材料スラリーを得る。カソード前駆体ゾルまたは複合材料スラリーの粘度および／または濃度は、反応物質の初期濃度を変化させることによって、または、形成後、水および他の揮発性材料の除去のために前記ゾル／スラリーを加熱することによって、調節することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
本明細書に開示される本発明の両構造の電解質基板として、薄い３ＹＳＺシート（おおよその厚さ２０マイクロメートル）を使用し、比較用には、スクリーン印刷カソードを備えた装置を使用した。東ソー株式会社製の３ＹＳＺ粉末（ＴＺ−３Ｙ）を電解質用の原料として使用した。３ＹＳＺ粉末を、粉砕媒体、凝集剤、可塑剤、および結合剤と混合することにより、成形可能な混合物を得た。得られたスリップを、支持層から放出された支持膜上で生のテープの形状に鋳造し、空気中、箱形炉内のセッター上で加熱した。電解質の標準的な熱サイクルには、生のテープを１４３０℃の最高温度まで加熱し、２時間保持することが含まれ、それによって、十分に高密な、２０マイクロメートルの厚さの、柔軟な、正方晶ＹＳＺのシートを得た。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
スクリーン印刷したカソードに対するゾルゲル由来のカソードの利点の例証に加えて、データは、ゾルゲル前駆体の分解の低さが、性能を増強することも実証している。有利なことに、出願人は、生の前駆体膜の比較的低い温度への低温加熱により、触媒活性が改善された触媒膜（ゾルゲル由来のカソード）を生じることを見出した。理論に縛られることは望まないが、より高い活性の結果として、薄膜構造（１マイクロメートル未満、好ましくは０．５マイクロメートル未満の厚さ）、小さい粒径（直径〜３０ｎｍから１００ｎｍ）、低い内因物質および不純物の析出、および個々の粒子の表面曲率の増大が生じると考えられる。この結果は、従来のカソード膜形成法に使用される、より急激な加熱速度および、より高い温度条件では達成することはできない。
【表１−１】
2011524946.tif 000001
【表１−２】
2011524946.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル製剤の溶液速度及び放出動態を決定するためのデバイスであって、カスケードインパクター（３）に連結される吸入器（１）を含み、親水性膜（６）がカスケードインパクター（３）のフィルタープレート上に配置されている間、及びカスケードインパクターの中に粒子を負荷後、膜（６）を気相液相モデルシステム中に置き、膜を放出媒質と接触させ、気相液相モデルシステムが測定データ取得用のデバイスを含み、膜（６）が、アクリルコポリマー、ポリエチレンスルホン、ポリスルホン、セルロース、セルロース誘導体、セルロースエステル、及び再生セルロースより選択される材料からなり、膜が最大厚１００μmを有するデバイス。
【請求項２】
膜（６）がセルロースで作製されていることを特徴とする、請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
ヒトの呼吸に対応するためにカスケードインパクター（３）を操作することができることを特徴とする、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
膜（６）が毎分少なくとも２０リットル、特に毎分３９リットルの透過性、及び／又は孔サイズ０．４５μmを有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項記載の装置。
【請求項５】
気相液相モデルシステムが２チェンバーシステム、特にフランツ型拡散セル（１３）であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項記載の装置。
【請求項６】
測定データ取得用のデバイスがＵＶ検出器又は蛍光検出器であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項記載の装置。
【請求項７】
気相液相モデルシステムを温度制御することができることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項記載の装置。
【請求項８】
スターラーシステム、特に磁気スターラー（１４）が気相液相モデルシステムに関連することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項記載の装置。
【請求項９】
エアロゾル製剤の溶液速度及び放出動態を決定するためのプロセスであって、
（ｉ）カスケードインパクター（３）を用いて吸引器（２）から測定すべきエアロゾルを放出する工程であって、膜（６）がカスケードインパクター（３）中のフィルタープレート上に配置される、工程と、
（ｉｉ）アクリルコポリマー、ポリエチレンスルホン、ポリスルホン、セルロース、セルロース誘導体、セルロースエステル、及び再生セルロースより選択される材料で作製されている親水性膜（６）を使用し、膜が最大厚１００μmを有し、測定データ取得用のデバイスを伴う気相液相システムを用いて膜（６）上で固定化された粒子を測定する工程と
を含むプロセス。
【請求項１０】
セルロースで作製されている膜（６）を使用することを特徴とする、請求項９記載のプロセス。
【請求項１１】
ヒトの呼吸、例えば６．１５秒の期間にわたり毎分３９リットルの気流に対応するためにカスケードインパクター（３）を操作できることを特徴とする、請求項９又は１０記載のプロセス。
【請求項１２】
膜（６）が毎分２０リットル、特に毎分３０リットルの最少透過性及び／又は孔サイズ０．４５μmを伴い使用されることを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか一項記載のプロセス。
【請求項１３】
２チェンバーシステムが、気相液相モデルシステム、特にフランツ型拡散セル（１３）として使用されることを特徴とする、請求項９〜１２のいずれか一項記載のプロセス。
【請求項１４】
ＵＶ検出器又は蛍光検出器が測定データ取得用のデバイスとして使用されることを特徴とする、請求項９〜１３のいずれか一項記載のプロセス。
【請求項１５】
気相液相モデルシステムが温度制御されることを特徴とする、請求項９〜１４のいずれか一項記載のプロセス。
【請求項１６】
攪拌システム、特に磁気スターラー（１４）を使用して媒質を混合することを特徴とする、請求項９〜１５のいずれか一項記載のプロセス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
測定データを取得するために、最初に、吸入器を、アダプター２を用いてカスケードインパクター３に連結し、そして研究されるエアロゾルがカスケードインパクター３中の膜６上に固定化させる。膜６を、断熱材９により囲まれたフランツ拡散セル１３中に置く。
入口及び出口として形成されたコネクター９は、それらを通して、測定データを取得するための装置（例えばＵＶ検出器など）に通過する放出媒質を送達するのに有用である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、とくに再使用可能であるか、または長期使用もしくは静電濾過などの特定の環境下での使用を意図した繊維濾過媒体、とくに不織もしくは織濾過媒体、ならびにそれらの特性、とくにそれらの濾過効率およびアンチケーキング（ａｎｔｉｃａｋｉｎｇ）特性の点で高めるようにこれらを処理する方法に関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明は、今、例のつもりで、以下の付随する概略図を参照して、とくに記載されるであろう。
【図１】図１は、本発明によって処理されたおよび処理されない繊維濾過媒体で実行された空気透過性試験の結果を示すグラフである。
【図２】図２は、濾過試験（以下を参照）で使用された粒子について測定された粒子の大きさ分布を示す。
【図３】図３は、フィルターケーク放出性能を決定するために使用された試験装置を説明する概略図である。
【図４】図４は、処理濾過媒体および未処理濾過媒体に関してケーク放出結果を示すグラフである。
【図５】図５は、塩化ナトリウムエーロゾル試験で使用される装置の概略図である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
この方法での処理は、媒体の空気透過性において著しい影響を有しないことを見出した。これは、その上に堆積されたポリマーコーティング層は、ほんの数分子の厚みにすぎないという事実によるであろう。しかし、それは、堆積された材料の性質、繊維濾過媒体の特性によって、たとえば、媒体のアンチケーキング特性によって決まる。静電気濾過媒体の場合、エーロゾル試験によって説明されるように、その性能は著しく高められ得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９９】
さらに別の態様では、本発明は、繊維濾過媒体のアンチケーキング特性を高めるためのプラズマ重合プロセスによって堆積され、重合されたフルオロカーボンまたは炭化水素のコーティングの使用を提供する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２０】
例２
フィルターケーキング（ｃａｋｉｎｇ）試験
二酸化ケイ素の細かい粒子からなる試験塵が作製された。試験塵の粒子サイズは、レーザー回折技術を使用して測定された。粒子は、集束したレーザービームを通過し、それらのサイズに逆比例した角度で光を散乱した。作り出された散乱光の角度強度を感光検出器で測定した。塵の粒子大きさ分布を図２に示す。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２１】
それぞれの布（例１のＦＭ１〜ＦＭ４）が、濾過試験装置（図３）で、３回同じ方法で試験された。重さを測定した濾過媒体の試料は、供給管（２）の出口と通気口（３）との間に順番に挿入されたフィルターハウジング（１）の中に固定された。空気の供給（４）は、ノズル（５）を通って送り込まれ、塵供給チャンバー（６）を通って供給管（２）の中に入る空気の流れを作り出した。１．００ｇの試験塵が、３０秒の期間を超えて、塵供給（７）から供給チャンバー（６）の中に供給された。装置がさらに３０秒間の間作動した。その後、フィルターおよびハウジング（１）は、除去され、重さが測定され、反対の位置に交換された。フィルターは、３０秒の空気の噴射を受け、ケーク化した塵を除去した。そのフィルターおよびハウジング（１）は、重さが測定され、ケーク放出の割合を計算した。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２２】
結果を図４に示す。これらは、その処理は、ＦＭ１、ＦＭ２およびＦＭ３でフィルター塵ケーク放出に関して有益な効果を有するように見えるということを示す。これらの場合、処理した濾過媒体は、同等の未処理の濾過媒体に比べてより優れているケーク放出特性を示した。ＦＭ３に関する結果は、化学的処理は、本発明の処理に比べてあまり効果がないということを示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均エマルション粒径が１００ナノメートル未満である、（Ａ）ポリシロキサンと、（Ｂ）不揮発性の不活性シロキサン流体及び不揮発性の不活性有機流体から選択される不揮発性の不活性流体とを含有する水中油型マイクロエマルションを製造する方法であって、
ａ）不揮発性の不活性流体、触媒、及び任意に末端ブロック化剤の存在下における、シラン又はシロキサンを含有するモノマー及び／又はオリゴマーの重合によって、ポリシロキサンを含有する混合物を含む油相を調製する工程と、
ｂ）必要とされる場合、重合プロセスをクエンチさせる工程であって、前記不揮発性の不活性流体が前記得られるポリシロキサンを含有する混合物中に維持される、工程と、
ｃ）必要であれば、１つ又は複数の界面活性剤を前記油相中に混合する工程と、
ｄ）水を前記油相に添加した後に、前記混合物に攪拌又は剪断を適用して、水中油型マイクロエマルションをもたらす、工程と、
ｅ）任意に、より多くの水を添加することによって前記水中油型マイクロエマルションを希釈する工程と、
を含む、水中油型マイクロエマルションを製造する方法。
【請求項２】
重縮合、鎖伸長、重付加及び開環の群から選択される重合プロセスを介して、前記シロキサンを含有するポリマーを調製することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
重合後の前記ポリシロキサンが、２５０℃未満の沸点のシロキサンを０．５重量％未満含有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記触媒が、乳化に用いられる前記界面活性剤の一部であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記均質な油相が、２５℃で１００ｍＰａ・ｓ〜１００００００ｍＰａ・ｓの粘度を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリシロキサンが、式
Ｒ(3-a)Ｒ1aＳｉＯ［（Ｒ2ＳｉＯ）b］ＳｉＲ(3-a)Ｒ1a
（式中、各Ｒは、同一又は異なっており、１個〜８個の炭素原子を含有するアルキル基、１個〜６個の炭素原子を含有する置換アルキル基、又はフェニル基であり、Ｒ1は、ヒドロキシ基、加水分解性基、不飽和有機基であり、ａは０又は１であり、ｂは２００以上の整数である）
を有するシロキシ単位を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリシロキサンが１つ又は複数の置換アルキル基を含み、該置換アルキル基の各々が、ケイ素−炭素結合又はケイ素−酸素−炭素結合を介してケイ素に結合する少なくとも１つの極性基を含有することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ｂが１５００以上であることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリシロキサンが、１つ又は複数の［ＲＳｉＯ3/2］単位及び／又は［ＳｉＯ4/2］単位をさらに含むことを特徴とする、請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法により得られる、水中油型マイクロエマルション。
【請求項１１】
エマルションの平均粒径が１００ナノメートル未満である、（Ａ）ポリシロキサンと（Ｂ）不揮発性の不活性流体とを含有する、水中油型マイクロエマルション。
【請求項１２】
前記不揮発性の不活性流体（Ｂ）が、２５℃で０．６５ｍＰａ・ｓ〜１００００ｍＰａ・ｓの粘度を有するトリアルキルシリル終端ポリジアルキルシロキサン、２個〜２０個のケイ素原子を有する環状シロキサン、ポリイソブチレン、アルキルベンゼン、鉱油又はホワイトオイル、脂肪族又は芳香族のエステル及びエーテル、グリセリド、脂肪アルコール、並びに天然油又は天然油誘導体の群から選択されることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載のエマルション。
【請求項１３】
前記ポリシロキサン（Ａ）が、塩基性窒素を含有する、ＳｉＣ結合基を有する１つ又は複数のシロキサン単位を含有することを特徴とする、請求項１０又は１１に記載のエマルション。
【請求項１４】
前記ポリシロキサン（Ａ）が、第四級アンモニウム基を含有する、ＳｉＣ結合基を有する１つ又は複数のシロキサン単位を含有することを特徴とする、請求項１０又は１１に記載のエマルション。
【請求項１５】
化粧品及びパーソナルケア製品における、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法に従って調製されるエマルションの使用。
【請求項１６】
塗料、建築用途、織物繊維処理、皮の塗油、布の柔軟仕上げ、洗濯用途におけるファブリックケア、ヘルスケア、ホームケア、剥離剤、水系コーティング、石油ドラッグ減少剤、潤滑、及びセルロース材料の切断促進における、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法に従って調製されるエマルションの使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本開示によると、平均エマルション粒径が１ナノメートル〜１４０ナノメートルである、（Ａ）ポリシロキサンと、（Ｂ）不活性シロキサン流体及び不活性有機流体から選択される不活性流体とを含有する水中油型マイクロエマルションを製造する機械的方法であって、
ｉ）不活性流体、好適な触媒、及び任意に末端ブロック化剤の存在下における、シラン又はシロキサンを含有するモノマー及び／又はオリゴマーの重合によって、ポリシロキサンを含有する混合物を含む油相を調製する工程と、
ｉｉ）必要とされる場合、重合プロセスをクエンチさせる工程であって、不活性流体が得られるポリシロキサンを含有する混合物中に実質的に維持される、クエンチさせる工程と、
ｉｉｉ）必要であれば、１つ又は複数の界面活性剤を油相中に混合する工程と、
ｉｖ）水を油相に添加した後に、混合物に攪拌又は剪断を適用する工程であって、水中油型マイクロエマルションをもたらす、添加した後に攪拌又は剪断を適用する工程と、
ｖ）任意に、より多くの水を添加することによって水中油型マイクロエマルションを希釈する工程と、
を含む、水中油型マイクロエマルションを製造する機械的方法が提供される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
Ｒ２は以下を表す：
−水素もしくはハロゲン原子またはシアノ基；
−基−Ｃ（＝Ｏ）Ｙ、ここで、Ｙは水素原子または−ＮＨ２もしくは−ＯＲａ基を表す；
−基−Ｃ（＝Ｓ）ＮＨ２；
−基−Ｃ（＝ＮＨ）ＮＨ−ＯＨ；
−基−ＣＨ２ＯＨまたは−ＣＨ２Ｆ；
−基−ＣＨ＝Ｎ−ＯＨ；
−基−ＣＨ＝ＣＨ２または−Ｃ≡Ｃ−Ｒａ；
−基
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２６４】
実施例１３：インドメタシンナノ製剤カプセルの製造
実施例１３（ａ）：２０ｍｇ
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２６５】
インドメタシン粉砕粉末（７５０．０ｇ、実施例９、サンプルＴ）を、ＫＧ−５高剪断造粒機のボウルに装入した。別途、４７．８ｇのポビドンを１１１．６ｇの純水に溶解させることにより、ポビドンＫ３０の３０％純水溶液を調製した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２７１】
実施例１３（ｂ）：４０ｍｇ
２つの顆粒サブロットを別々に製造し、合わせて、インドメタシンナノ製剤カプセル（４０ｍｇ）を作製した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月5日(2014.6.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
【表１−１】
2012524979.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
【表１−２】
2012524979.tif 000002
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
図１は、表１で０．２１ｍｇ／ｃｍ２の総Ｐｔ装填量を有する実施例のみについての、適用されるＰｔ層（真空昇華可能な有機分子固体の第２層を交互に重ねられる）の厚さの関数として、触媒のＰｔ＜１１１＞粒度をプロットしたグラフである。したがって、図１が示すところでは、任意のＰｔ粒度は、第２層と交互に重ねられるＰｔ層の厚さを制御することにより、固定したＰｔ装填量にて達成することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノスケールの触媒粒子を有するミクロ構造担持ウィスカーを含むナノ構造要素を含む燃料電池触媒であって、前記ナノスケールの触媒粒子は薄膜として前記ミクロ構造担持ウィスカー上に配置されており、前記ナノスケールの触媒粒子は第１層及び第２層を交互に含み、前記第１層が触媒材料を含み、前記第２層が真空昇華可能な有機分子固体を含む、燃料電池触媒。
【請求項２】
少なくとも２つの前記第１層を含む、請求項１に記載の燃料電池触媒。
【請求項３】
少なくとも２つの前記第１層と少なくとも２つの前記第２層とを含む、請求項１に記載の燃料電池触媒。
【請求項４】
前記第１層が５オングストローム〜２０００オングストロームの平面相当厚を有する、請求項１に記載の燃料電池触媒。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
該目的は、
−  第一の相が電子伝導相であり、そして第二の相が酸化物イオン伝導相である、二つの、異なっているがパーコレーションしている（ｐｅｒｃｏｌａｔｉｎｇ）相を含む多孔質の骨格構造体；及び
−  前記骨格構造体の表面上の電極触媒層であって、該電極触媒層は、第一及び第二のナノ粒子を含み、その際、該第一及び第二の粒子は該層の全体にわたってランダムに分布されている、該電極触媒層、
を含み、
その際、該第一のナノ粒子は電極触媒活性ナノ粒子であり、そして該第二のナノ粒子はイオン伝導性材料から形成される、複合酸素電極によって達成される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
該目的は、更に、
−  第一の相が電子伝導相であり、そして第二の相が酸化物イオン伝導相である、二つの、異なっているがパーコレーションしている相を含む多孔質の骨格構造体を形成させる工程；そして
−  前記骨格構造体の表面上に電極触媒層を適用する工程であって、その際、該電極触媒層は第一の及び第二のナノ粒子を含んでなり、
その際、該第一のナノ粒子は電子伝導性ナノ粒子であり、そして
その際、該第二のナノ粒子は酸化物イオン伝導性材料から形成される、該工程、
を含む、上記の複合電極の製造方法によって達成される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本発明は、
−  第一の相が電子伝導相であり、そして第二の相が酸化物イオン伝導相である、二つの、異なっているがパーコレーションしている（ｐｅｒｃｏｌａｔｉｎｇ）相を含む、多孔質の骨格構造体；及び
−  前記骨格構造体の表面上の電極触媒層であって、該電極触媒層は、第一及び第二のナノ粒子を含み、その際、該第一及び第二の粒子は該層の全体にわたってランダムに分布されている、該層、
を含み、
その際、該第一のナノ粒子は電極触媒活性ナノ粒子であり、そして
その際、該第二のナノ粒子はイオン伝導性材料から形成される、
複合酸素電極を提供するものである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
−  第一の相が電子伝導相であり、そして第二の相が酸化物イオン伝導相である、二つの、異なっているがパーコレーションしている相を含む多孔質の骨格構造体；及び
−  前記骨格構造体の表面上の電極触媒層であって、該電極触媒層は、第一及び第二のナノ粒子を含み、その際、該第一及び第二の粒子は該層の全体にわたってランダムに分布されている、該層、
を含み、
その際、該第一のナノ粒子は、電極触媒活性のナノ粒子であり、そしてその際、該第二のナノ粒子は、イオン伝導性材料から形成される、複合酸素電極。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
請求項１に記載の複合電極を製造する方法であって、
−  第一の相が電子伝導相であり、そして第二の相が酸化物イオン伝導相である、二つの、異なっているがパーコレーションしている相を含む多孔質の骨格構造体を形成させる工程；そして
−  前記骨格構造体の表面上に、第一及び第二のナノ粒子を含む電極触媒層を適用する工程、
を含む、上記の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部の分析物の検出のためにサンプルを収容するように構成された試験ストリップであって、
前記試験ストリップは、
基質と
基質の検出領域において被膜を含み、
前記被膜は、第１の分析物と結合するように構成された第１の分析物捕捉剤と、第１の分析物とは異なる第２の分析物と結合するように構成された第２の分析物捕捉剤との組み合わせを含み、
前記試験ストリップはさらに、
検出可能なマーカーで標識化された第１の分析物結合剤および第２の分析物結合剤を含み、
前記第１の分析物結合剤は第１のフルオロフォアで標識化され、前記第２の分析物結合剤は前記第１のフルオロフォアとは異なる第２のフルオロフォアで標識化され、
前記第１のフルオロフォア及び前記第２のフルオロフォアは、スペクトルの赤色領域または赤外領域の光を当てることよって蛍光を発することを特徴とする試験ストリップ。
【請求項２】
前記第２の分析物が対照分析物であることを特徴とする請求項１に記載の試験ストリップ。
【請求項３】
前記検出領域は前記基質上に第１のバンドを形成し、前記試験ストリップは前記サンプルの追加のために構成された第２のバンドを含み、前記第１のバンドは、前記第２のバンドから２ミリメートルから５ミリメートルであることを特徴とする請求項１に記載の試験ストリップ。
【請求項４】
前記第１のフルオロフォアまたは前記第２のフルオロフォアは、ＨｉＬｙｔｅＦｌｕｏｒ（商標）６４７フルオロフォア、ＤｙＬｉｇｈｔ−８００フルオロフォア、シアニンファミリーにおける染料、および染料のＡｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒファミリーにおける染料からなる群から選択されることを特徴とする請求項１記載の試験ストリップ。
【請求項５】
サンプル中の少なくとも１つの分析物を検出するための方法であって、
前記方法は、
請求項１記載の試験ストリップの一部に、前記サンプルを塗布する工程と、
前記試験ストリップにスペクトルの赤色領域または赤外領域の光を当てる工程と、を含み、
前記試験ストリップへの光の照射は、前記第１の分析物が前記サンプル中に存在するかどうかの指標を提供することを特徴とする方法。
【請求項６】
前記試験ストリップに光をあてる工程は、第１の光源と第２の光源からの光を前記試験ストリップにあてる工程を含み、
前記第１の光源または前記第２の光源はレーザーを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の光源は第１のレーザーを含み、前記第２の光源は前記第１のレーザーとは異なる第２のレーザーを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
サンプル中の少なくとも１つの分析物を検出するための方法であって、
前記方法は、
請求項１記載の試験ストリップに前記サンプルを塗布する工程、
ポイントオブケア診断システムの第１のレーザーを含む第１の光源からの第１のビームを前記試験ストリップ上の位置にあてる工程、および
ポイントオブケア診断システムの第２のレーザーを含む第２の光源からの第２のビームを前記試験ストリップ上の同じ位置にあてる工程を含み、
前記第１と第２のビームの試験ストリップ上の前記位置への照射は、少なくとも１つの分析物が前記サンプル中に存在するかどうかの指標を提供し、前記第１および第２のビームはスペクトルの赤色領域または赤外領域の光を照射することを特徴とする方法。
【請求項９】
前記第１のレーザーまたは前記第２のレーザーはファイバー結合したレーザーであることを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８４】
（試験ストリップ、カートリッジ、および、カートリッジキットを作る方法）
図４Ａは、接触バンド（３０６）が標的分析物結合剤と対照分析物とを含む場合に、接触バンド（３０６）を作るための方法（４００）の変更形態をフローチャートで表したものである。図で示されるように、方法（４００）は、対照分析物を作るか得る工程（４０２）、蛍光マーカー（またはフルオロフォア）に対照分析物を結合させる工程（４０４）、標的分析物結合剤を作るか得る工程（４０６）、蛍光マーカー（またはフルオロフォア）に標的分析物結合剤を結合させる工程（４０８）、結合した対照分析物と結合した標的分析物結合剤の混合物を含む被膜材料を形成する工程（４１０）、および、基質の一部上で被膜を形成するために基質の一部に被膜材料を塗布する工程（４１２）を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８５】
検出システムの他の変更形態では、サンプル検出バンド（３０８）上の捕捉剤は、捕捉剤が意図した分析物を結合する場合に限って活性化される（すなわち、検出可能である）蛍光マーカーでタグ付けされる。図４Ｂは、共局在化した標的分析物捕捉剤と対照分析物捕捉剤を含むサンプル検出バンドを有する試験ストリップを作るための方法（４２０）の変更形態のフローチャートによる描写である。図で示されるように、方法（４２０）は、対照分析物捕捉剤を作るか得る工程（４２２）、蛍光マーカー（またはフルオロフォア）に対照分析物捕捉剤を結合させる工程（４２４）、標的分析物捕捉剤を作るか得る工程（４２６）、蛍光マーカー（またはフルオロフォア）に標的分析物捕捉剤を結合させる工程（４２８）、結合した対照分析物捕捉剤と結合した標的分析物捕捉剤との混合物を含む被膜材料を形成する工程（４３０）、および、基質の一部上で被膜を形成するために基質の一部に被膜材料を塗布する工程（４３２）を含む。試験ストリップを作る方法の特定の変更形態が記載されているが、方法の他の変更形態が必要に応じて使用されてもよい。同様に、試験ストリップを保持するカートリッジを作る任意の適切な方法が使用されてもよい。例えば、図４Ｃは、試験ストリップを保持するためのカートリッジを作るための方法（４４０）の変更形態のフローチャートによる描写である。図で示されるように、方法（４４０）は、ローラーにリーダーとトレイラーを加える工程（４４２）と、オープンリール式の被膜システムを用いてローラーを剥がす工程（４４４）を含む。ローラーに加えられるリーダーおよびトレイラーは、通常プラスチックのタップであり、該タップは、被膜前に、セルロースおよびガラスファイバーなどの実際のローラー材料を節約するために、ローラーの最初の縁部と最後の縁部に加えられる。サンプルパッドに指定されたローラーと接触バンド（または結合したパッド）の一部は変形され（４４６）、ニトロセルロースに指定されたローラーの一部は乾燥機で６０℃でインキュベートされ（４４８）、および、接触バンド（または結合したパッド）用に指定されたローラーの一部は、真空乾燥または凍結乾燥にさらされる（４５０）。変更形態によっては、全体的に被膜したローラーは、真空に置かれて、乾かされるかまたは冷凍乾燥される。これらの手順の後、ローラーはラミネート化される（４５２）。印刷されたパッドが作られるかまたは得られ（４５４）、ローラーの一部とともに組み立てられることでカセットを形成する（４５６）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行中の車両に装着されているタイヤの耐える応力と関連した特性の測定値を所与の期間にわたって収集する多数の測定値収集手段から得られた測定値を同期させる方法において、前記測定値収集手段を互いに別個独立に動作させ、前記測定値収集手段の各々からの測定値の所与の時点での少なくとも１つのインデックスを時間測定の基準手段に対して作成し、所与の時点での前記少なくとも１つのインデックスを除き、前記測定値収集手段は、互いに絶えず別個独立であり、前記測定値収集手段は、測定値を自律的に収集する方法。
【請求項２】
前記基準手段は、前記測定収集手段のうちの１つである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記基準手段は、独立の追加の手段である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記測定値収集手段の各々からの測定値の所与の時点における前記インデックスの作成は、他の前記測定値収集手段に対して時間がずらされた状態で実施される、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項５】
前記測定値の各々は、関連の前記測定値収集手段の時間的ドリフトを考慮に入れることにより補正される、請求項１〜４のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項６】
前記測定値収集手段の各々の測定の開始時の所与の時点におけるインデックスが前記時間測定基準手段に対して作成され、前記測定値収集手段の各々の測定の終了時の所与の時点におけるインデックスが前記時間測定手段に対して作成される、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項７】
前記測定値収集手段の各々の測定の前記所与の期間における一定間隔での所与の時点におけるインデックスが前記時間測定手段に対して作成される、請求項１〜６のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項８】
各測定値収集手段は、クロック、記憶素子及びエネルギー源と関連している、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
この場合、補正された値は、次のように表される。
〔数４〕
ti(x) corrected = (ti(x) - tx).dx + tu
上式において、ｕは、１〜３である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全関連制御ユニットの内部で実行するアプリケーションプログラム（３４）に従って自動化設備（１２）を制御するための前記安全関連制御ユニットにおいて、前記自動化設備（１２）が複数のセンサ（１６）および複数のアクチュエータ（１４）を備え、前記アプリケーションプログラム（３４）が前記アクチュエータ（１４）を制御するための複数の制御命令（４４，４６，４８）を含み、
複数の第１プログラム変数を処理することにより前記制御命令の少なくとも一部（４４）を実行するように設計されている第１プロセッサ（２０）であって、第１の規定タイミングに少なくとも１つの前記第１プログラム変数（ＦＳＶ１Ａ）に対して存在する瞬時値（ＦＳＶ１Ａ（ｎ））に応じて前記第１プログラム変数（ＦＳＶ１Ａ）の第１試験値（ＣＲＣＦＳＶ１Ａ（ｎ））を決定するように設計されている第１プロセッサ（２０）と、
複数の第２プログラム変数を処理することにより前記制御命令の少なくとも一部（４８）を実行するように設計されている第２プロセッサ（２２）であって、さらに前記第１試験値（ＣＲＣＦＳＶ１Ａ（ｎ））に対応する第２試験値（ＣＲＣＦＳＶ１Ｂ（ｎ））を決定するように設計されている第２プロセッサ（２２）と、
前記瞬時値（ＦＳＶ１Ａ（ｎ））、前記第１試験値（ＣＲＣＦＳＶ１Ａ（ｎ））、および前記第２試験値（ＣＲＣＦＳＶ１Ｂ（ｎ））を記憶するように設計されている１つのデータメモリ（９２）と、を備え、
前記第１プロセッサ（２０）により前記第１試験値（ＣＲＣＦＳＶ１Ａ（ｎ））に対する前記瞬時値（ＦＳＶ１Ａ（ｎ））の妥当性を確認するとともに、前記第２プロセッサ（２２）により前記第２試験値（ＣＲＣＦＳＶ１Ｂ（ｎ））に対する前記瞬時値（ＦＳＶ１Ａ（ｎ））の妥当性を確認するように設計されていることを特徴とする安全関連制御ユニット。
【請求項２】
前記第２プロセッサ（２２）が、さらに前記第２プログラム変数（ＦＳＶ１Ｂ）の１つのうちの前記第１プログラム変数（ＦＳＶ１Ａ）に対応する前記第２プログラム変数（ＦＳＶ１Ｂ）の瞬時値（ＦＳＶ１Ｂ（ｎ））に応じて前記第２試験値（ＣＲＣＦＳＶ１Ｂ（ｎ））を決定するように設計されていることを特徴とする、請求項１に記載の安全関連制御ユニット。
【請求項３】
前記第１プログラム変数（ＦＳＶ１Ａ）の瞬時値（ＦＳＶ１Ａ（ｎ））および前記第２プログラム変数（ＦＳＶ１Ｂ）の瞬時値（ＦＳＶ１Ｂ（ｎ））が同じタスクサイクル（ｎ）に由来することを特徴とする、請求項２に記載の安全関連制御ユニット。
【請求項４】
前記２つの試験値（ＣＲＣＦＳＶ１Ａ（ｎ），ＣＲＣＦＳＶ１Ｂ（ｎ））を異なる方法で決定するように設計されていることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の安全関連制御ユニット（１０）。
【請求項５】
前記データメモリ（９２）が不揮発性データメモリとして設計されていることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の安全関連制御ユニット。
【請求項６】
前記２つの試験値（ＣＲＣＦＳＶ１Ａ（ｎ），ＣＲＣＦＳＶ１Ｂ（ｎ））を連続するタイミングに対して繰り返し決定するように設計されていることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の安全関連制御ユニット（１０）。
【請求項７】
前記第１プロセッサ（２０）がさらに瞬時値比較を行うように設計されていることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の安全関連制御ユニット。
【請求項８】
再始動中に前記瞬時値（ＦＳＶ１Ａ（ｎ））の有効性確認を行うように設計されていることを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の安全関連制御ユニット（１０）。
【請求項９】
前記データメモリ（９２）が前記第１プログラム変数（１１６）に割り当てられた２つの記憶領域（１３０，１３２）を備えたことを特徴とする、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の安全関連制御ユニット。
【請求項１０】
前記瞬時値（ＦＳＶ１Ａ（ｎ））および前記２つの試験値（ＣＲＣＦＳＶ１Ａ（ｎ），ＣＲＣＦＳＶ１Ｂ（ｎ））を前記２つの記憶領域（１３０，１３２）に交互に記憶させるように設計されていることを特徴とする、請求項９に記載の安全関連制御ユニット（１０）。
【請求項１１】
前記２つのプロセッサ（２０，２２）の少なくとも一方が書き込みカウンタ（ＳＺＡ，ＳＺＢ）の値（ＳＺＡ（ｎ），ＳＺＢ（ｎ））を決定するように設計されていることを特徴とする、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の安全関連制御ユニット。
【請求項１２】
前記第１プロセッサ（２０）が前記瞬時値（ＦＳＶ１Ａ（ｎ））および前記書き込みカウンタ（ＳＺＡ）の値（ＳＺＡ（ｎ））に応じて前記第１試験値（ＣＲＣＦＳＶ１Ａ（ｎ））を決定するようにも設計されていることを特徴とする、請求項１１に記載の安全関連制御ユニット。
【請求項１３】
前記第１および第２のプログラム変数がそれぞれ安全関連プログラム変数であることを特徴とする、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の安全関連制御ユニット。
【請求項１４】
第１プロセッサ（２０）と第２プロセッサ（２２）とを含む安全関連制御ユニットを用いて、自動化設備（１２）を制御するための方法において、前記設備（１２）が複数のセンサ（１６）および複数のアクチュエータ（１４）を備え、
前記第１プロセッサ（２０）を用いて複数の第１プログラム変数を処理するステップと、
前記第１プロセッサ（２０）を用いて第１の規定タイミングに少なくとも１つの前記第１プログラム変数（ＦＳＶ１Ａ）に対して存在する瞬時値（ＦＳＶ１Ａ（ｎ））に応じて前記第１プログラム変数（ＦＳＶ１Ａ）の第１試験値（ＣＲＣＦＳＶ１Ａ（ｎ））を決定するステップと、
前記第２プロセッサ（２２）を用いて複数の第２プログラム変数を処理するステップと、
前記第２プロセッサ（２２）を用いて前記第１試験値（ＣＲＣＦＳＶ１Ａ（ｎ））に対応する第２試験値（ＣＲＣＦＳＶ１Ｂ（ｎ））を決定するステップと、
前記瞬時値（ＦＳＶ１Ａ（ｎ））、前記第１試験値（ＣＲＣＦＳＶ１Ａ（ｎ））、および前記第２試験値（ＣＲＣＦＳＶ１Ｂ（ｎ））を１つのデータメモリ（９２）に記憶させるステップと、
前記安全関連制御ユニットを用いて、前記第１プロセッサ（２０）により前記第１試験値（ＣＲＣＦＳＶ１Ａ（ｎ））に対する前記瞬時値（ＦＳＶ１Ａ（ｎ））の妥当性を確認するとともに、前記第２プロセッサ（２２）により前記第２試験値（ＣＲＣＦＳＶ１Ｂ（ｎ））に対する前記瞬時値（ＦＳＶ１Ａ（ｎ））の妥当性を確認するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の安全関連制御ユニット（１０）上でのプログラムコード実行時に請求項１４に記載の方法を実行するように設計されている前記プログラムコードを有するデータ媒体を備えたコンピュータプログラム製品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
平らな第一電極層（１０）、それに対する対向電極としての平らな第二電極層（１６）、これら両電極層の間の絶縁層（１４）、前記絶縁層（１４）に隣接し，両電極層間に配置されたエレクトロルミネセンス材料からできた活性層とを備えた光電子フィルム構造体において、
第一および第二の電極が、導電性の繊維をもつ布帛により、半透明で、ＴＣＯまたはＩＴＯフリーに形成されており、前記繊維が１８μｍから３２μｍの直径を有し、前記布帛のメッシュの目開きのメッシュ幅が５０μｍから７０μｍの範囲であることを特徴とするフィルム構造体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項において、前記布帛が、表面積の２０％から９５％に開口が形成されていることを特徴とする、フィルム構造体。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２６】
請求項１から２５のいずれか一項において、前記第一と第二の電極層が、ＩＴＯフリーであることを特徴とする、フィルム構造体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化炭素（ＣＯ）と、揮発性有機化合物（ＶＯＣｓ）とを酸化する方法であって、
水蒸気と、前記ＣＯ及び前記ＶＯＣｓとを含有するガスを、触媒組成物と接触させることを含んでなるものであり、
前記触媒組成物が、少なくとも一種の卑金属助触媒と、及び少なくとも一種の卑金属触媒とを含んでなり、かつ、安定化された、アルミナと、シリカと、ジルコニアと、セリアと、およびチタニアの一種以上を含んでなる酸化物担体材に担持されてなり、
安定剤は、ジルコニウム、ランタン、アルミニウム、イットリウム、プラセオジミウム、ネオジウム、これらの酸化物、これらの２種以上の複合酸化物又は混合酸化物、及び少なくとも一種のアルカリ土類金属から選択され、
前記ＶＯＣｓが、一種以上の、酢酸メチルと、メタンと、臭化メチルと、ベンゼンと、メタノールと、メチルエチルケトンと、ブタンと、及びブテンとを含み、前記水蒸気は１．５モル％〜５モル％の量で前記ガス中に存在する、方法。
【請求項２】
前記接触が、３２５℃未満の温度で生じてなる、請求項１に記載された、方法。
【請求項３】
前記接触が、３００℃未満の温度で生じてなる、請求項１に記載された、方法。
【請求項４】
前記接触が、２５０℃未満の温度で生じてなる、請求項１に記載された、方法。
【請求項５】
前記ガスが、精製テレフタル酸の製造工程の排ガスであってなる、請求項１に記載された、方法。
【請求項６】
一酸化炭素（ＣＯ）と、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を酸化するための触媒組成物であって、
少なくとも一種の卑金属助触媒と及び少なくとも一種の卑金属触媒とを含んでなり、かつ、安定化された、アルミナと、シリカと、ジルコニアと、セリアと、及びチタニアとの一種以上を含んでなる酸化物担体材に担持され、
安定剤は、ジルコニウム、ランタン、アルミニウム、イットリウム、プラセオジム、ネオジウム、これらの酸化物、これらの２種以上の複合酸化物又は混合酸化物、及び少なくとも一種のアルカリ土類金属から選択されてなる、触媒組成物。
【請求項７】
前記少なくとも一種の卑金属触媒が、銅（Ｃｕ）と、鉄（Ｆｅ）と、コバルト（Ｃｏ）と、ニッケル（Ｎｉ）と、及びクロム（Ｃｒ）とから成る群から選択されてなる、請求項６に記載された、触媒組成物。
【請求項８】
前記少なくとも一種の卑金属助触媒が、ニオジウム（Ｎｄ）と、バリウム（Ｂａ）と、セリウム（Ｃｅ）と、ランタン（Ｌａ）と、プラセオジミウム（Ｐｒ）と、マグネシウム（Ｍｇ）と、カルシウム（Ｃａ）と、マンガン（Ｍｎ）と、亜鉛（Ｚｎ）と、ニオブ（Ｎｂ）と、ジルコニア（Ｚｒ）と、モリブデン（Ｍｏ）と、すず（Ｓｎ）と、タンタル（Ｔａ）と、及びストロンチウム（Ｓｒ）とから成る群から選択されてなる、請求項６に記載された、触媒組成物。
【請求項９】
前記触媒組成物が、白金族金属（ＰＧＭ）を含まないものである、請求項６に記載された、触媒組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも一種の卑金属触媒が銅であり、かつ、
前記少なくとも一種の卑金属助触媒がＭｎである、請求項６に記載された、触媒組成物。
【請求項１１】
前記酸化物担体材が、ランタン（Ｌａ）安定化Ａｌ２Ｏ３である、請求項６に記載された、触媒組成物。
【請求項１２】
前記酸化物担体材が、セリアであり、
前記セリアが、Ｚｒ安定化ＣｅＯ２である、請求項１から５のいずれか一項に記載された、方法。
【請求項１３】
前記酸化物担体材が、１：１モル比で存在するＣｅと及びＺｒとを含んでなる、請求項１から５及び１２のいずれか一項に記載された、方法。
【請求項１４】
前記酸化物担体材は、ジルコニウム安定化セリアを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記揮発性有機化合物（ＶＯＣｓ）は、酢酸メチル、臭化メチル、ベンゼン、メチルエチルケトン、ブタン及びブテンの一以上を含む、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
ＰＴＡの工程は、約２ｍｏｌ％蒸気／水を有してもよい。触媒および担体は安定していなくてはならなく、および水蒸気のある環境で効果的に機能できなければならない。ゼオライト等の特定の触媒および担体が、熱水条件下で、特にある期間にわたって分解することは周知である。しかし本発明の触媒組成物は水蒸気含有のガス中で耐性があり、効果的に機能することができ、例えば１．５ｍｏｌ％〜５ｍｏｌ％の水蒸気で約４００℃より高い温度、または別の方法として約２００℃〜約４００℃、約２００℃〜約３２５℃、約２００℃〜約３００℃、約２００℃〜約２５０℃、または別の方法として、約３２５℃未満、約３００℃未満、または約２５０℃未満である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
一の実施態様における銅はこの少なくとも一種の卑金属触媒であり、およびマンガンはこの少なくとも一種の卑金属助触媒である。特別な理論に束縛されることなく、少なくとも一種の酸化物担体材に担持された活性触媒構成材としてＣｕおよびＭｎの組合せを使用することにより、ＣｕおよびＭｎは、触媒の活性を増加させることを示し、およびＭｎは更に触媒の耐性を改善することが確信される。更におよび著しく、Ｍｎは、低下した温度で触媒活性の改善を示すと思われる。図１ａおよび図１ｂを参照して、Ｃｕ：Ｍｎ触媒は、３２５℃未満等、低下した温度で優れたＶＯＣの転化を示す。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
酸化物担体材に担持された少なくとも一種の卑金属助触媒および少なくとも一種の卑金属触媒を含んでなる触媒組成物の製造において、以下の方法が使用されてもよい。ウオッシュコートが製造されてもよい。酸化物担体材は粉砕されても、されなくてもよい。粉砕される場合、この酸化物担体材は、約２０μｍ未満の粒径に、またはよりとりわけ１５μｍ未満の範囲で粉砕されてもよい。酸化物担体材は、水を使用してスラリーへ形成されてもよい。ウオッシュコートは、例えば多重パスまたは多重被覆で基質に塗付されてもよい。次に担体は、銅等少なくとも一種の卑金属触媒、およびマンガン等少なくとも一種の卑金属助触媒の水溶液で含浸されてもよい。水溶液は硝酸銅および硝酸マンガンを包含してもよい。別の方法としてマンガン塩または銅塩等の塩を、塗付前にウオッシュコートに直接添加してもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
酸化物、アルミナを１５ミクロン未満の名目粒径に粉砕しスラリーを形成した。このスラリーを１平方インチ当り４００セルを有するセラミックモノリス基質にウオッシュコートし、この基質の１立方インチ当り２．７５ｇの充填を実現した。このブロックを６０℃で乾燥し、５００℃で焼成した。続いて、このブロックを硝酸銅および硝酸マンガンの水溶液の混合物で含浸した。目標充填は、この基質の１立方インチ当りＣｕＯの０．２２ｇおよびＭｎＯの０．４５ｇだった。このブロックを６０℃で乾燥し、２時間５００℃で焼成した。