(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯端末装置は、落とす等で紛失すると捜索するが容易ではないし、紛失した場合には、個人情報が流出してしまう恐れもある。そこで、セキュリティ機能が高い携帯端末装置を提供する。【解決手段】携帯電話機は、例えば待ち受け状態などの通常状態にある場合に、落とす、投げる、蹴る等の衝撃を衝撃検出部が検出し、その衝撃が一定の値を超えると、内部情報の閲覧を制限するとともに、予め設定された宛先に電子メールを送信する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃を検出する衝撃検出手段と、
前記衝撃が一定の値を超えた否かを判定する判定手段と、
この判定手段が前記一定の値を超えたと判定すると、前記携帯端末装置に記録された内部情報の閲覧を制限する処理手段と
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
衝撃を検出する衝撃検出手段と、
前記衝撃が一定の値を超えた否かを判定する判定手段と、
電子メールを作成する電子メール作成手段と、
前記判定手段が前記一定の値を超えたと判定すると、予め設定された宛先に前記電子メール作成手段が作成した電子メールを送信する処理手段と
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項２記載の携帯端末装置において、
日時情報を計測する計時手段、位置情報を検出する位置検出手段または電池残量情報を検出する電池残量検出手段のうち少なくとも１つをさらに備え、
前記電子メール作成手段は、前記電子メールに前記日時情報、前記位置情報または前記電池残量情報のうち少なくとも１つの情報を添付する
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
衝撃を検出する衝撃検出手段と、
前記衝撃が一定の値を超えた否かを判定する判定手段と、
外部と通信を行う通信手段と、
この判定手段が前記一定の値を超えたと判定し、外部からの着信を検出し、予め設定された暗証情報を受信すると、前記携帯端末装置に記憶された内部情報を消去する処理手段と
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
請求項４記載の携帯端末装置において、
前記処理手段は、所定の時間内に前記予め設定された暗証番号を受信しないと、前記外部との通信を終了する
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
衝撃を検出する衝撃検出手段と、
前記衝撃が一定の値を超えた否かを判定する判定手段と、
前記携帯端末装置の電源投入操作を検出する入力手段と、
前記判定手段が前記一定の値を超えたと判定すると、前記携帯端末装置の電源の供給を停止し、前記入力手段が電源投入操作を検出しても前記携帯端末装置に電源を投入しないようにする処理手段と
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｅｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、電子カメラ等の携帯端末装置は、科学技術の進歩によりさらなる小型化が促進されたために広く普及し、屋内・屋外を問わず至る所で利用されている。また、高機能化も促進されており、携帯端末装置に電子メール機能やブラウザを搭載することはもはや一般的であり、それらの機能を利用したネットバンキングやオンラインショッピング等が実現されている（例えば、特許文献１参照。）。このようにとても便利な携帯端末装置は、現代人のライフラインであると言っても過言ではない。
【０００３】
なお、出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２１６０５９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように携帯端末装置は、とても便利であるために至る所で利用され、かつとても小型あるので、落とす等の原因により利用者が気付かないうちに紛失してしまうと、捜索するのが容易ではない。また、携帯端末装置には、電子メール機能やブラウザの機能を利用するための個人情報も記憶されている。したがって、携帯端末装置を紛失した場合には、個人情報が流失してしまう恐れもある。そこで、本発明は上述したような課題を解決するためになされたものであり、セキュリティ機能が高い携帯端末装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述したような課題を解決するために本発明にかかる携帯端末装置は、衝撃を検出する衝撃検出手段と、衝撃が一定の値を超えた否かを判定する判定手段と、この判定手段が一定の値を超えたと判定すると、携帯端末装置に記録された内部情報の閲覧を制限する処理手段とを備えたことを特徴とする。ここで、内部情報とは、特に携帯端末装置に記憶された個人情報のことを意味する。
【０００７】
本発明の一構成例として、衝撃を検出する衝撃検出手段と、衝撃が一定の値を超えた否かを判定する判定手段と、電子メールを作成する電子メール作成手段と、判定手段が一定の値を超えたと判定すると、予め設定された宛先に電子メール作成手段が作成した電子メールを送信する処理手段とを備えるようにしてもよい。
上記構成例おいて、日時情報を計測する計時手段、位置情報を検出する位置検出手段または電池残量情報を検出する電池残量検出手段のうち少なくとも１つをさらに備え、電子メール作成手段は、電子メールに日時情報、位置情報または電池残量情報のうち少なくとも１つの情報を添付するようにしてもよい。
【０００８】
本発明の一構成例として、衝撃を検出する衝撃検出手段と、衝撃が一定の値を超えた否かを判定する判定手段と、外部と通信を行う通信手段と、この判定手段が一定の値を超えたと判定し、外部からの着信を検出し、予め設定された暗証情報を受信すると、携帯端末装置に記憶された内部情報を消去する処理手段とを備えるようにしてもよい。
上記構成例において、処理手段は、所定の時間内に予め設定された暗証番号を受信しないと、外部との通信を終了するようにしてもよい。
【０００９】
本発明の一構成例として、衝撃を検出する衝撃検出手段と、衝撃が一定の値を超えた否かを判定する判定手段と、携帯端末装置の電源投入操作を検出する入力手段と、判定手段が一定の値を超えたと判定すると、携帯端末装置の電源の供給を停止し、入力手段が電源投入操作を検出しても携帯端末装置に電源を投入しないようにする処理手段とを備えるようにしてもよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
［第１の実施の形態］
以下、図面を参照して本発明にかかる第１の実施の形態について詳細に説明する。図１は、本実施の形態にかかる携帯端末装置の回路的な構成を示すブロック図である。なお、本実施の形態において、携帯端末装置として携帯電話機を例に説明するが、携帯端末装置は携帯電話機に限定されず、例えばＰＨＳ、ＰＤＡ、電子カメラなどの各種携帯端末装置に適用することができる。
本実施の形態にかかる携帯電話機１は、ＲＯＭ１１と、ＲＡＭ１２と、衝撃検出部１３と、無線制御部１４と、操作部１５と、表示部１６と、スピーカ１７、ＣＰＵ１８と少なくとも備える。
【００１１】
ＲＯＭ１１は、携帯電話機１の後述する機能▲１▼および例えば外部と通話を行う通話機能、外部と着信・発信等の通信を行う通信機能、待機中を意味する待ち受け機能、日時を計測する計時機能、ＧＰＳや基地局の情報に基づいて現在位置に関する位置情報を検出する位置検出機能、電池の残量を検出する電池残量検出機能等の公知の各種機能を実現するためのソフトウェアや各種データが格納されている。
ＲＡＭ１２は、携帯電話機１の各種機能を実現するための各種データの記憶等を行う。
衝撃検出部１３は、例えば加速度センサ、歪みセンサ等の公知の衝撃センサからなり、携帯電話機１が受けた衝撃を検出し、このデータをＣＰＵ１１に送出する。
無線制御部１４は、図示しないアンテナを介して基地局と送受信する各種無線信号を変復調する。
【００１２】
操作部１５は、キー、ポインティングデバイスまたはジョグシャトル等の携帯電話機１のユーザの操作入力や文字入力などを検出する装置からなり、検出したユーザの操作入力をＣＰＵ１１に送出する。
表示部１６は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等の表示装置からなり、携帯電話機１の各種機能や各種メニュー等を表示する。
スピーカ１７は、公知のスピーカからなり、着信音、音声、警報音等を出力する。
ＣＰＵ１８は、以上に述べた携帯電話機１内部の各構成要素を制御してデータを受け取り、そのデータを演算・加工し、ＲＡＭ１２に記憶したり、各構成要素に出力するプロセッサとして機能する。
携帯電話機１は、上述した各構成要素からなるソフトウェア資源とハードウェア資源とが協働することにより、後述する機能▲１▼を含む各種機能を実現する。
【００１３】
次に、図２を参照して、本実施の形態にかかる携帯電話機の基本動作について説明する。図２は、本実施の形態にかかる携帯電話機の基本動作を示すフローチャートである。
携帯電話機１は、例えば待ち受け状態などの通常状態にある場合に（ステップＳ２０１）、落とす、投げる、蹴る等の衝撃を衝撃検出部１３が検出し、（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、その衝撃が一定の値を超えると（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、後述する機能▲１▼を実行する（ステップＳ２０４）。ここで、一定の値は、適宜自由に設定することができるが、実験等で算出された値に基づいて設定することが望ましい。また、携帯電話機１は、一定の値以上の衝撃を受けると、実行しているプログラム中の所定の箇所にフラグを立て、このフラグの有無で後述する機能▲１▼を実行するか否かを判断する。
【００１４】
衝撃を検出しない（ステップＳ２０２：ＮＯ）、または検出した衝撃が一定の値より小さい場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、携帯電話機１は、ステップＳ２０１に戻り、通常状態を継続する。
【００１５】
次に、図３を参照して、携帯電話機１の機能▲１▼について説明する。図３は、機能▲１▼の動作を示すフローチャートである。機能▲１▼は、携帯電話機１が所定の衝撃を受けると、電子メールで予め設定した宛先に送信するものである。したがって、この機能▲１▼は、電子メール機能を備えた携帯端末装置に適用することができる。
【００１６】
一定の値以上の衝撃を受けると、携帯電話機１は、計時機能に基づいて日時情報を読み込み（ステップＳ３０１）、ＧＰＳ等の位置検出機能に基づいて位置情報を読み込み（ステップＳ３０２）、電池残量検出機能に基づいて電池の残量を読み込む（ステップＳ３０３）。これらの情報を読み込むと、予め設定しておいた宛先に、それらの情報を添付した電子メールを送出する（ステップＳ３０４）。電子メールの送出後、携帯電話機１は、内部情報を閲覧できないように、例えば操作部１５からの操作入力を検出してもその信号を受け付けない等の処理を行い、各種機能が実行されないようにする（ステップＳ３０５）。
【００１７】
このような機能を有することにより、本実施の形態にかかる携帯電話機１は、携帯電話機１に記憶された個人情報が流失するのを防ぐことができる。また、位置情報が所定の宛先に電子メールで送信されるので、携帯電話機１の場所を特定できるので、携帯電話機１の捜索が容易になる。さらに、本実施の形態にかかる携帯電話機１は、暴漢や痴漢等に襲われるなどの緊急時において、落とす、投げる、蹴る等の簡便な行為で携帯電話機１に衝撃を加えると、予め設定した連絡先に日時、場所、電池残量等の情報が添付された電子メールを送信する。これにより、緊急時であっても簡便な行為で第３者に情報を伝えることができるので、防犯効果が期待できる。
【００１８】
なお、ステップＳ３０１〜ステップＳ３０３は、実行する順序を適宜自由に変更することができる。また、ステップＳ３０１〜ステップＳ３０３は、同時に実行するようにしてもよい。
また、本実施の形態において、さらに電子カメラを備え、所定の衝撃を検出すると撮像し、この撮像データを電子メールに添付して、予め設定した宛先に送信するようにしてもよい。これにより、携帯電話機を紛失した場合に、その紛失場所等が撮像されるので、捜索が容易になる。また、犯罪時においても、事件を解決する手がかりが撮像される可能性があるので、防犯効果も期待される。
【００１９】
［第２の実施の形態］
次に、本発明にかかる第２の実施の形態について説明する。なお、第２の実施の形態は、上述した第１の実施の形態における機能▲１▼を後述する機能▲２▼に置き換えたものである。したがって、第１の実施の形態と同等の構成要素には、同じ名称および符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２０】
図４は、機能▲２▼の動作を説明するフローチャートである。機能▲２▼は、外部から電話をかけ、暗証番号を入力することにより携帯電話機１の内部情報を消去するものである。この機能▲２▼は、ＲＯＭ１１に格納されたソフトウェアおよび各種データに基づいて、ＣＰＵ１１が適宜制御を行うことにより実現される。このような機能▲２▼は、電話等の通信機能を有する携帯端末装置に適用することができる。
【００２１】
一定の値以上の衝撃を受けると、携帯電話機１は、発信ができないように通信機能を制限するとともに（ステップＳ４０１）、ステップＳ３０５で前述したように内部情報が閲覧できないようにする（ステップＳ４０２）。
【００２２】
外部から着信があり（ステップＳ４０３）、この着信に応答した後に予め設定しておいた暗証番号が入力されると（ステップＳ４０４：ＹＥＳ）、携帯電話機１は、個人情報を含む内部情報をＲＡＭ１２から消去し（ステップＳ４０５）、電源を切る（ステップＳ４０６）。
【００２３】
外部から着信があっても、所定の時間内に暗証番号が入力されない、または正しい暗証番号が入力されない場合（ステップＳ４０４：ＮＯ）、携帯電話機１は、例えば「この携帯電話機は現在使用できません」等のメッセージを送出することにより、着信相手に対して使用ができない状態であることを通知し（ステップＳ４０７）、強制的に回線を切断する（ステップＳ４０８）。
【００２４】
このように、本実施の形態にかかる携帯電話機１は、外部から携帯電話機１の内部情報を消去することができるので、個人情報が外部に流出することを確実に防ぐことができる。
【００２５】
なお、ステップＳ４０４において、別の暗証番号を設定しておき、この暗証番号が入力されると、携帯電話機１の機能が通常状態に戻るようにすることもできる。これにより、誤って携帯電話機１に所定の衝撃を与えてしまい、発信や内部情報が閲覧できなくなった場合にも、本実施の形態にかかる携帯電話機１の機能を、通常状態に戻すことができる。
【００２６】
［第３の実施の形態］
次に、本発明にかかる第３の実施の形態について説明する。なお、第３の実施の形態は、上述した第１の実施の形態における機能▲１▼を後述する機能▲３▼に置き換えたものである。したがって、第１の実施の形態と同等の構成要素には、同じ名称および符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２７】
図５は、機能▲３▼の動作を示すフローチャートである。機能▲３▼は、携帯電話機１が所定の衝撃を受けると、充電および電源投入をできなくするものである。この機能▲３▼は、ＲＯＭ１１に格納されたソフトウェアおよび各種データに基づいて、ＣＰＵ１１が適宜制御を行うことにより実現される。
【００２８】
一定の値以上の衝撃を受けると、携帯電話機１は、例えば外部電源と電池との間の回路を切断し、充電ができないようにする（ステップＳ５０１）。さらに、携帯電話機１は、操作部１５からの電源投入を意味する操作入力を検出しても、この信号を受け付けないことにより、電源を再投入することをできなくする（ステップＳ５０２）。最後に、携帯電話機１は、電源を切る（ステップＳ５０３）。
【００２９】
これにより、本実施の形態にかかる携帯電話機１は、電源を投入することができなくなるため、携帯電話機１内部に記憶されている個人情報を閲覧することが不可能となる。
【００３０】
なお、本発明において、携帯電話機１は、第１〜第３の実施の形態で説明した機能▲１▼〜▲３▼を適宜自由に備えるように設定することができる。例えば、機能▲１▼〜▲３▼全てを有するようにしてもよく、何れか２つを組み合わせて備えるようにしてもよい。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、一定の値の衝撃を検出すると、携帯端末装置の内部情報が閲覧できなくなるため、携帯端末装置を紛失しても内部情報の流失を防ぎ、携帯端末装置のセキュリティ機能を向上させることができる。
【００３２】
また、本発明によれば、一定の値の衝撃を検出すると、日時情報、位置情報、電池残量情報等が添付された電子メールを送信するため、携帯端末装置を紛失した場合、その場所等を特定でき、容易に捜索することができるので、携帯端末装置のセキュリティ機能を向上させることができる。また、落とす、投げる、蹴る等の簡単な行為により一定の衝撃を検出しても、電子メールが送信されるため、犯罪等の緊急時でも容易に異変が起きたことを第３者に伝えることができ、セキュリティ機能を向上させることができる。
【００３３】
さらに、本発明によれば、携帯端末装置を紛失しても、外部から携帯端末装置の内部情報を消去することや内部情報の流失を防ぐことができ、セキュリティ機能を向上させることができる。
また、本発明によれば、一定の値の衝撃を検出すると、充電および電源投入ができなくなるため、内部情報の閲覧が不可能となり、結果として内部情報の流失を防ぐことができ、セキュリティ機能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態にかかる携帯端末装置の回路的な構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態にかかる携帯電話機の基本動作を示すフローチャートである。
【図３】機能▲１▼の動作を示すフローチャートである。
【図４】機能▲２▼の動作を説明するフローチャートである。
【図５】機能▲３▼の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…携帯電話機、１１…ＲＯＭ、１２…ＲＡＭ、１３…衝撃検出部、１４…無線制御部、１５…操作部、１６…表示部、１７…スピーカ、１８…ＣＰＵ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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