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　平成　７年特許願第２０７４００号「通信ネットワークを介してデータを配布する方法および通信ネットワークを介してユーザ端末にデータを配布するためのシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　４月１２日出願公開、特開平　８−　９５９１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月２４日の出願（パリ条約による優先権主張１９９４年７月２５日、アメリカ合衆国）であって、平成１４年６月２５日付の拒絶の理由の通知に対して、その指定した期間内である、平成１５年１月１６日付で意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成１５年２月２０日付で拒絶の査定を受けたものであり、この査定を不服として、平成１５年５月２３日付で審判の請求がなされ、特許法第１７条の２第１項第３号の規定する期間内である平成１５年６月６日付で手続補正のなされたものである。
　
２．平成１５年６月６日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
平成１５年６月６日付の手続補正を却下する
　
［理由］
（１）本件手続補正
　平成１５年６月６日付の手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、その補正前後の特許請求の範囲の記載を対比すると、平成１５年１月１６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前の請求項１」という。）について、次のとおり補正（以下、「本件補正」という。）することを含むものである。（以下、本件補正後の請求項１を「補正後の請求項１」という。）
　
（補正前の請求項１）
　（Ａ）データを部分的に品質低下させた部分的低品質バージョンを供給者データベース（２２）内に生成するステップと、
　（Ｂ）前記部分的低品質バージョンを、前記供給者データベース（２２）から、通信ネットワーク（１８）を介して、ユーザ端末（１４）に供給するステップと、
　（Ｃ）前記ユーザ端末（１４）が前記データの高品質のバージョンを受け取る権利を有する場合、前記データの高品質のバージョンを前記ユーザ端末（１４）に、前記通信ネットワーク（１８）を介して供給するステップと、を有し、
　前記（Ｃ）ステップは、残りのデータを前記ユーザ端末（１４）に伝送するステップにより実行され、
　前記残りのデータは、前記部分的低品質バージョンと組み合わされて前記データの高品質のバージョンを与えるデータである
　ことを特徴とする通信ネットワークを介してデータを配布する方法。
（補正後の請求項１）
　（Ａ）データを部分的に品質低下させた部分的低品質バージョンを供給者データベース（２２）内に生成するステップと、
　（Ｂ）前記部分的低品質バージョンを、前記供給者データベース（２２）から、通信ネットワーク（１８）を介して、ユーザ端末（１４）に供給するステップと、
　（Ｃ）前記ユーザ端末（１４）が前記データの高品質のバージョンを受け取る権利を有する場合、前記データの高品質のバージョンを前記ユーザ端末（１４）に、前記通信ネットワーク（１８）を介して供給するステップと、を有し、
　前記（Ｃ）ステップは、残りのデータと前記部分的低品質バージョンとが組み合わされて前記データの高品質のバージョンを与えるように前記残りのデータを前記ユーザ端末（１４）に伝送するステップにより実行される、
　ことを特徴とする通信ネットワークを介してデータを配布する方法。
　
（２）本件補正の目的
　そこで、本件補正が、特許法第１７条の２第４項に掲げる事項を目的とするものであるかを検討する。
　補正前後の請求項１の記載を対比すると、本件補正は、補正前の請求項１の
「前記（Ｃ）ステップは、残りのデータを前記ユーザ端末（１４）に伝送するステップにより実行され、
　前記残りのデータは、前記部分的低品質バージョンと組み合わされて前記データの高品質のバージョンを与えるデータである」を
「前記（Ｃ）ステップは、残りのデータと前記部分的低品質バージョンとが組み合わされて前記データの高品質のバージョンを与えるように前記残りのデータを前記ユーザ端末（１４）に伝送するステップにより実行される、」とするものであって、請求項の削除、同第３号の誤記の訂正、同第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　また、同じく本件補正は、特許請求の範囲の記載を実質的に変更するものではないから、特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものに該当しないことも明らかである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年６月６日付の手続補正は、上記のとおり決定をもって却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その請求項１に記載された下記の事項により特定されるものと認める。
「（Ａ）データを部分的に品質低下させた部分的低品質バージョンを供給者データベース（２２）内に生成するステップと、
　（Ｂ）前記部分的低品質バージョンを、前記供給者データベース（２２）から、通信ネットワーク（１８）を介して、ユーザ端末（１４）に供給するステップと、
　（Ｃ）前記ユーザ端末（１４）が前記データの高品質のバージョンを受け取る権利を有する場合、前記データの高品質のバージョンを前記ユーザ端末（１４）に、前記通信ネットワーク（１８）を介して供給するステップと、を有し、
　前記（Ｃ）ステップは、残りのデータを前記ユーザ端末（１４）に伝送するステップにより実行され、
　前記残りのデータは、前記部分的低品質バージョンと組み合わされて前記データの高品質のバージョンを与えるデータである
　ことを特徴とする通信ネットワークを介してデータを配布する方法。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２３９６９４号公報（以下、「引用例」という。）には、画像データ通信販売方法及び装置について、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、誤記は、断りなく訂正してある。）
（イ）本発明の目的は、不特定のユーザが、通信回線を介して画像データを購入する際、画像の内容を的確に把握しながら所望画像を高速に検索・購入することを可能とする画像データ通信販売方法及び装置を提供することである。（１頁右下欄１９行乃至２頁左上欄３行）
（ロ）上記目的達成のためには、画像データの購入者は、タイトル、説明文などの文形式で表現されたものに頼るだけでは不十分であり、画像自体を購入前に見ることが望まれる。しかし、販売者が原画像をそのまま送信した場合、（１）購入者は、購入決定以前に、受信した原画像を該購入者の記憶装置にファイルすることが可能、すなわち、所有することが可能となってしまう・・・という問題点がでてくる。そこで、原画像を圧縮処理して作成した概略画像をまず送信し、購入者がこの概略画像を見て購入決定の応答をした後、はじめて原画像を送信し課金するという手順をとることとする。ここで、概略画像には、原画の内容を識別することはできるが原画の代替物とはならぬ程度に劣化された画像を用いるものとする。（２頁左上欄５行乃至右上欄２行）
（ハ）第１図に、画像販売システムの全体構成を示す。販売装置９は、原画格納用の光デイスク装置１、概略画像および属性データを格納する磁気デイスク装置２、データ圧縮処理、画像データベース検索などを行う計算機３、交換網６に接続された通信制御装置４、自然画入出力装置５から構成されている。購入者側端末８は通信アダプタ７を介して交換網６に接続されている。画像データベース構築時、画像データは入力装置５を介して、あるいは外部からオンラインまたはオフラインで供給され、計算機３で圧縮処理された後、概略画像として光デイスク内の原画アドレスとともに、磁気デイスク２に登録される。（２頁右上欄６行乃至１８行）
　したがって、引用例には、
「（Ａ）画像データを圧縮処理した概略画像を画像データベースに登録するステップと、
　（Ｂ）概略画像を、画像データベースから、交換網を介して、購入者側端末に送信するステップと、
　（Ｃ）購入者がこの概略画像を見て購入決定の応答をした場合、原画像を購入者側端末に、前記交換網を介して送信するステップ
　を有することを特徴とする交換網を介して画像データを販売する方法。」（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本願発明と、引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「画像データ」、「画像データを圧縮処理した概略画像」、「画像データベース」、「交換網」、「購入者側端末」、「送信する」、「原画像」及び「画像データを販売する方法」は、本願発明の「データ」、「データを部分的に品質低下させた部分的低品質バージョン」、「供給者データベース」、「通信ネットワーク」、「ユーザ端末」、「供給する」、「データの高品質バージョン」及び「データを配布する方法」に対応する。
　また、引用例の上記摘記事項（ハ）によれば、画像データを圧縮処理するのは、販売装置を構成する計算機が行うのであるから、引用例に記載された発明の「画像データを登録する」は、本願発明の「供給者データベース内に生成する」に相当する。
　さらに、引用例に記載された発明の「購入者がこの概略画像を見て購入決定の応答をした場合」は、それにより原画像を送信し課金する手順を取ることになるから、本願発明の「ユーザ端末（１４）が前記データの高品質のバージョンを受け取る権利を有する場合」に相当する。
　したがって、両者は、
「（Ａ）データを部分的に品質低下させた部分的低品質バージョンを供給者データベース内に生成するステップと、
　（Ｂ）前記部分的低品質バージョンを、前記供給者データベースから、通信ネットワークを介して、ユーザ端末に供給するステップと、
　（Ｃ）前記ユーザ端末が前記データの高品質のバージョンを受け取る権利を有する場合、前記データの高品質のバージョンを前記ユーザ端末に、前記通信ネットワークを介して供給するステップと、
　を有することを特徴とする通信ネットワークを介してデータを配布する方法。」である点で一致し、
　本願発明の「（Ｃ）前記ユーザ端末が前記データの高品質のバージョンを受け取る権利を有する場合、前記データの高品質のバージョンを前記ユーザ端末に、前記通信ネットワークを介して供給するステップ」は、「残りのデータを前記ユーザ端末（１４）に伝送するステップにより実行され、前記残りのデータは、前記部分的低品質バージョンと組み合わされて前記データの高品質のバージョンを与えるデータである」のに対し、引用例に記載された発明のステップ（Ｃ）は、高品質のバージョンのデータとして原画像自体を送信する点で相違する。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　原審の査定時に周知例として引用された特開昭６１−１３４１７０号公報に、まず、画像のおおまかな情報を画像検索者に送信しておき、さらに詳細な情報が必要な場合には残りの符号化レベルの情報を補充することが記載されていることから、引用例に記載された発明においても、原画像が必要な場合には、原画像自体を送信するのではなく、原画像とはじめに送信した概略画像との差分を送信し、概略画像と当該差分とを組み合わせて原画像を提供することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術思想に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって結論のとおり審決する。