【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４５２１６号「モータの制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月２４日出願公開、特開平　７−　２３５９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．本願発明
　本願は、平成５年６月１６日の出願であって、平成１４年６月１７日付けで拒絶査定がなされ、その不服の審判請求が平成１４年７月１９日にされ、当審において、平成１６年４月２３日付けで拒絶理由を通知したものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１２年６月１日付け及び平成１６年６月２２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
　
「外部から周波数の変更が可能で、かつパルス信号を出力するＣＲ発振回路と、前記パルス信号のパルス幅の中に含まれ得る所定幅のクロックパルスを計数して得られる計数値に対応したパルス幅のパルスを出力するモータ駆動パルス発生手段とからなるモータの制御装置。」
　
第２．理由１
１．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特公昭５９−２８１５６号公報（昭和５９年７月１１日公告。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「本発明は種々の可動体を駆動する駆動モータの速度を加減制御するモータの速度制御機構に関する。」（２欄１１〜１３行）
　
　イ．「上述した光ポテンシオメータ１６の両端はＣＲ発振器２２に接続され、発光ダイオードアレイ１８との協働によって該ＣＲ発振器２２の可変抵抗素子を形成している。また発光ダイオードアレイ１８と載物台位置検出器２０とは適当な制御部２６に接続されている。上述したＣＲ発振器２２はまたモータ駆動回路２４に接続されて該回路２４の回路要素を形成している。即ち、このＣＲ発振器２２の発振パルスに基いてモータ駆動回路２４がパルスモータ２８に駆動パルスを供給するものである。従ってＣＲ発振器２２の発振パルス周波数に応じてパルスモータ２８の回転速度は変動し」（４欄４〜１６行）
　
（２）引用文献に記載のものにおいては、次のことが明らかである。
　ア．光ポテンシオメータ１６と発光ダイオードアレイ１８との間で形成される可変抵抗によって、ＣＲ発振器２２の周波数が変えられており、このことは、外部から周波数の変更が可能であるといえる。
　
　イ．また、モータ駆動回路２４は、ＣＲ発振器２２の発振パルスに基づいて、それに対応するパルス幅のパルスをパルスモータ２８へ出力しているもので、モータ駆動パルス発生手段であるといえる。
　
（３）以上から、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「外部から周波数の変更が可能で、かつパルス信号を出力するＣＲ発振器２２と、前記パルス信号に対応したパルス幅のパルスを出力するモータ駆動パルス発生手段とからなるモータの制御装置。」（以下「引用発明」という。）
　
２．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「ＣＲ発振器２２」は前者における「ＣＲ発振回路」に相当する。
　したがって、両発明は、
「外部から周波数の変更が可能で、かつパルス信号を出力するＣＲ発振回路と、前記パルス信号に対応したパルス幅のパルスを出力するモータ駆動パルス発生手段とからなるモータの制御装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　モータ駆動パルス発生手段が、ＣＲ発振回路のパルス信号に対応したパルス幅のパルスを出力するために、本願発明では、ＣＲ発振回路のパルス信号のパルス幅の中に含まれ得る所定幅のクロックパルスを計数して得られる計数値に対応させているのに対し、引用発明では、そのような構成を備えない点。
　
３．判断
　上記相違点について検討する。
（１）引用発明においては、モータ駆動回路２４は、ＣＲ発振回路（ＣＲ発振器２２）が発振したパルス信号に対応した駆動パルスをモータに対して供給しており、本願発明と共通するものであるが、本願発明のように、ＣＲ発振回路のパルス信号のパルス幅の中に含まれ得る所定幅のクロックパルスを計数して得られる計数値に対応させることはしていない。
　しかし、モータの制御において、パルス信号のパルス幅の中に含まれ得る所定幅のクロックパルスを計数して得られる計数値によって、制御を行うことは周知の技術事項である。
　
（２）周知例を挙げると次のとおりである。
　ア．特開平５−１３３９６４号公報に、ゲート信号２００のパルス幅に含まれるクロックパルスを計数して、速度信号を形成することが記載されている。（図２及びその説明箇所を参照。）
　
　イ．特開平３−１８３３８８号公報に、波形（ｄ）のゲートのパルス幅に含まれるクロックパルスを計数して、瞬間速度の値とすることが記載されている。（第２図及びその説明個所を参照。）
　
　ウ．特開平３−１３９１９１号公報に、波形（ｄ）のゲートのパルス幅に含まれるクロックパルスを計数して、瞬間速度の値とすることが記載されている。（第２図及びその説明個所を参照。）
　
　エ．特開昭６１−１９６７９６号公報に、カウンタ回路２によって、周期信号Vpで設定される１周期の間（実質的にパルス幅に相当する。）のクロックパルスを計数して、誘導電動機の制御を行うことが記載されている。（第６図及びその説明箇所を参照。）
　
（３）そうすると、本願発明のように、モータ駆動パルス発生手段の出力パルスを、ＣＲ発振回路のパルス信号のパルス幅の中に含まれ得る所定幅のクロックパルスを計数して得られる計数値に対応させたパルス幅のパルスとすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（４）請求人は、平成１４年７月２９日付けの審判請求の理由の補正書において、本願発明は、ＣＲ発振回路のパルス信号の周期が温度変化などでクロックパルスの幅程度に変化しても計数が一定値を維持でき、モータ駆動パルスを一定にできることに特徴がある旨の主張をしている。
　しかし、後記のとおり、請求人が、平成１６年６月２２日付けの意見書で、述べているように、上記の特徴点が変換データ（本願の図２参照。）によって、達成されているのであれば、本願の請求項１の構成要件に基づくものでなく、請求人の主張は理由がないものである。
　また、仮に、上記特徴点が、本願発明の構成要件である、ＣＲ発振回路のパルス信号のパルス幅の中に含まれ得る所定幅のクロックパルスを計数して得られる計数値に対応させたパルス幅のパルスとする構成によるものとすれば、上記のパルス信号のパルス幅の中に含まれ得る所定幅のクロックパルスの計数値を制御に採用する周知技術から、予測可能なものに過ぎない。
　なお、本願発明の構成要件ではないが、敢えて請求人が上記意見書で述べている変換データについて言及すると、図２のように、所定範囲の出力パルス幅あるいは計数値を、同一の変換データとして括って、これを制御の基準とすれば、制御の精度を落とす反面、温度変化等の外乱の影響が緩和されることは、当然の技術常識に過ぎないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  
第３．理由２
１．当審における拒絶理由
　当審において通知した平成１６年４月２３日付けの拒絶理由の理由２は、本願の明細書の記載が不備なために、本願は、平成５年改正前の特許法第３６条第４項の規定を満たしていないというものであり、具体的には、次の指摘をしている。
「クロックパルスの計数値である分周データによって、なぜ、温度変化の際にモータ駆動用パルスが一定となるのか、発明の詳細な説明では当業者が容易に実施できるような説明がなく、不明である。
　特に、段落【００１１】には、温度変化によって、ＣＲ発信回路のパルス信号が、１５３．６μｓから１５０．４μｓの範囲で変動しても分周回路の計数値に変化がない旨の記載があるが、図２に記載された分周データ（分周回路の計数値）は、パルス信号が１５０．４μｓのときは３７６であり、１５３．６μｓのときは３８４であって、この数字はクロックパルスの計数値でしかも、３７６と３８４の間には３７７，３７８，・・・と多くの数を取り得るものであるから、これらの間で分周データが変化しないものではない。」
　
２．本願の明細書の記載
　上記の拒絶理由通知に対し、平成１６年６月２２日付けの補正書により、本願明細書の該当個所は、次のとおり補正された。
「【００１１】
　このようにしてモータが一定の回転数に設定された後、ＣＲ発振回路１からのパルス信号の１周期分の周期が、温度変化などにより１５３．６（μｓ）から１５０．４（μｓ）の範囲で変動しても、クロックパルスの幅が０．４（μｓ）であるため、計数回路２の計数値には変化が生じず、したがってモータ駆動基本パルス１０が変化せず一定に維持される。図２は、ＣＲ発振回路出力パルス幅の中心値と、モータ駆動基本パルスとの関係を示すものである。」
　
３．判断
（１）上記の補正は、拒絶理由における「分周」の用語が不適当であるとの理由１に対応して、「分周」を「計数」の用語に変更しただけで、理由２については、実質的に何らの説明もされていない。
　
（２）本願明細書における本願発明の課題や効果に関する記載からして、本願発明は、温度変化があっても、モータ駆動パルスを一定にすることを目的としていることが明らかである。
　そして、そのための具体的な実施例の説明をしているのが、上記の段落【００１１】の記載である。
　そして、その記載内容からすると、図２に記載される出力パルス幅が、１５３．６μｓから１５０．４μｓの間で、モータ駆動基本パルスを一定に保つことができるのは、クロックパルス幅に関係するもので、実施例では、それが０．４μｓであるためであるとされている。
　しかし、その技術的な意味が不明であることは、上記の拒絶理由のとおりである。
　
（３）ところが、請求人は、上記補正書と同時に、意見書を提出して、拒絶理由２に対する釈明として、「段落００１２に記載されているように、本願発明は、計数回路により計数された計数値が所定の範囲、例えば３７６から３８４未満まではデータ変換回路により変換データとして「４７」が出力される。　モータ駆動基本パルスは、この変換データ「４７」に基づいて作成されるため、結果としてＣＲ発信回路のパルス信号のパルス幅が１５０．４μｓから１５３．６μｓ未満まで変動しても、パルス幅１８．８μＳ、周波数５３．２ｋＨｚを維持することになります。」と述べている。
　なお、請求人が指摘する段落【００１２】は、上記の拒絶理由２に関連する事項が記載されているものではない。
　そして、請求人の意見書の内容からすると、モータ駆動基本パルスを一定にできるのは、クロックパルス幅に関係するものではなく、図２に示される「変換データ」に基づくものであることになる。
　
（４）しかし、そのような内容は、本願明細書には何ら記載されておらず、また、本願明細書の記載内容と矛盾するものである。　
　
４．むすび
　したがって、本願の明細書における発明の詳細な説明には、当業者が発明を容易に実施できる程度に記載されているとは認められず、上記拒絶理由のとおり、本願は、平成５年改正前の特許法第３６条第４項の規定を満たしていない。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願は、上記理由１及び理由２により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。