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　平成　４年特許願第１４９７８６号「有機電解液電池」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１１月１９日出願公開、特開平　５−３０７９６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明
　本願は、平成４年４月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１０月１２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「軽金属を負極活物質とした有機電解液電池であって、断面がＬ字状の正極リングを、正極リングの底部が正極合剤と正極ケースとの間に位置するように配置するとともに、正極リングと正極ケースとが接触していない中央部に、コロイド状カーボン、酸化チタン（ＴｉＯ）、炭化チタン（ＴｉＣ）から選ばれた導電体層を形成したことを特徴とする有機電解液電池。」（以下、この発明を、「本願発明」という。）
　
［２］引用刊行物の記載事項
（１）これに対して、原査定の拒絶理由に引用例１として引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−１２７４６２号公報（以下「刊行物１」という）には、下記の事項が記載されている。
１−ア．「軽金属を活物質とする負極と、ペレット状に成形した正極と・・・を、正極端子を兼ねる電池ケース・・・により密閉した電池であって、前記正極と電池ケース間に、断面が略Ｌ字状・・・である金属製正極リングを、その内面がペレット状正極に内接し、つば部の底面が電池ケースに内接するよう配した扁平形有機電解質電池。」（特許請求の範囲第１項）
　
１−イ．「扁平形有機電解質電池は反応を始めるとしだいに正極８が膨張し、・・・そのため、正極の膨張方向を正極リングによって上下方向へ規制し、電池内部の接触を確保している。従来の構成によれば正極は、電池ケースとは直接に接触はせず、正極リングを介して接触しており、・・・接触抵抗が高くなるという問題があった。また、・・・正極リングと電池ケースとの電気的接続が不安定であった。」（第２頁左上欄最終行〜同頁右上欄第１２行）　
　
１−ウ．「接触抵抗を安定化するため、第３図に示すように、金属製集電体９を電池ケース１の中央部に溶接し、ペレット状正極８と電池ケース１との電気的接触を安定化する方法も従来から実施されていた。」（第２頁右上欄第１６〜２０行）
　
１−エ．第３図には、従来の構成による扁平形有機電解質電池の縦断面図であって、断面略Ｌ字状の金属製正極リング６のつば部がペレット状正極８とケース１との間に配置され、正極リングとケース１とが接触していないケース中央部に、金属製集電体９が形成され、正極ケース１と正極合剤８との間に、正極合剤８が正極リング６とも集電体９とも接しない間隙があるものが示されている。
　
（２）同じく引用例４として引用した、本願の出願前に頒布された特開昭５６−３８７７０号公報（以下「刊行物２」という）には、「有機溶媒電池の製造方法」に関し、下記の事項が記載されている。
２−ア．「従来の・・・有機溶媒電池の製造方法は、・・・正極集電体としては・・・金属板を様々の形に打抜いて用いていた。」（第１頁右欄第３〜９行）
　
２−イ．「図中１は・・・正極である。２は・・・炭素層からなる正極集電体である。正極集電体２は・・・電池容器３に完全密着している。・・・５は金属リチウムよりなる負極で、・・・正極集電体２である炭素層の形成方法を詳しく述べると、・・・コロイド状炭素含有液を電池容器３の内面に・・・円形に塗布し、・・・乾燥し、・・・正極集電体２を形成し、電池組立てに使用する。」（第２頁左上欄第６行〜同頁右上欄第７行）
　
（３）同じく引用例６として引用した、本願の出願前に頒布された特開平３−２５７７５８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、下記の事項が記載されている。
３−ア．「正極合剤シートと正極端子板とが導電性セラミックス層を介して接触している有機溶媒電池において、前記導電性セラミックス層が、プロピレングリコール型金属酸化物ゾルを分散媒として形成されたものであることを特徴とする有機溶媒電池。」（特許請求の範囲第１項）
　
３−イ．「前記金属酸化物ゾルは、ＴｉＯ２（アナターゼ型）の超微細なコロイド粒子からなる酸化チタンゾル・・・が好ましい。」（第２頁左下欄第１０〜１６行）
 　
３−ウ．「また、導電性セラミックス層には炭化チタン（ＴｉＣ）または窒化チタン（ＴｉＮ）粉末の少なくとも一方を含み・・・」（第２頁右下欄第８〜１０行）
　
３−エ．第１図には、この発明の有機溶媒電池において、正極端子板６が発電ユニット１を密閉するケースを兼ねていることが示されている。
　
［３］対比・判断
（１）対比
　刊行物１には、「軽金属を活物質とする負極」と、「ペレット状に成形した正極」と、「正極端子を兼ねる電池ケース」と、「断面が略Ｌ字状である金属製正極リング」とを有する「扁平形有機電解質電池」（１−ア）の従来例として、断面略Ｌ字状の金属製正極リング６のつば部がペレット状正極８とケース１との間に配置され、正極リングとケース１とが接触していないケース中央部に、金属製集電体９が形成されているもの（１−ウ、１−エ）が記載されている。
　上記の記載事項から、刊行物１には、「軽金属を負極活物質とした扁平形有機電解質電池であって、断面がＬ字状の正極リングを、正極リングのつば部がペレット状正極と正極端子を兼ねる電池ケースとの間に位置するように配置するとともに、正極リングと正極端子を兼ねる電池ケースとが接触していないケース中央部に、金属製集電体を形成した扁平形有機電解質電池。」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物１発明」という。）。
　本願発明（前者）と、刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の「正極リングのつば部」、「ペレット状正極」、「正極端子を兼ねる電池ケース」、「集電体」、及び「有機電解質電池」は、それぞれ、前者の「正極リングの底部」、「正極合剤」、「正極ケース」、「導電体」、及び「有機電解液電池」に相当するから（以下、これらの後者の用語を、それぞれ前者の対応する用語と置き換えて用いることがある。）、両者は、「軽金属を負極活物質とした有機電解液電池であって、断面がＬ字状の正極リングを、正極リングの底部が正極合剤と正極ケースとの間に位置するように配置するとともに、正極リングと正極ケースとが接触していない中央部に導電体を形成した有機電解液電池。」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点：前者は、導電体が、「コロイド状カーボン、酸化チタン（ＴｉＯ）、炭化チタン（ＴｉＣ）から選ばれた層」であるのに対して、後者は、「金属製」のものである点。
　
（２）判断
　本願発明における「導電体」は、本願明細書の記載によると、「放電中での正極合剤の膨張が、正極リングの中央部へと進み、正極ケースよりＬ字状の正極リングが押し上げられた場合でも、正極合剤と正極ケースとの間に、コロイド状カーボン、もしくはＴｉＯ、ＴｉＣなどの導電性セラミックス層が形成されていることで、正極合剤と正極ケースとの電気的接触は良好となり、前記正極リングよりの集電効果が低下しても、電気性能に影響を与えることはない。すなわち、・・・正極リングが押し上げられるだけの強い正極合剤の膨張が生じた場合には、コロイド状カーボンもしくはＴｉＯ、ＴｉＣなどの導電性セラミックス層によって集電が行なわれ、放電による正極合剤の状態に影響されることなく常に内部抵抗が安定した有機電解液電池を提供できるものである。」（段落【０００９】、【００１０】）という作用を奏するものである。
　これに対して、刊行物１発明における「集電体」の作用について検討すると、正極ケース１と正極合剤８との間には、正極合剤が正極リング６とも集電体９とも接しない間隙が存在していることは、第３図の記載（１−エ）から明らかであり、かつ、正極リングは正極合剤の膨張方向を上下方向に規制するものであるから（１−イ）、正極合剤の膨張時には、下方にある上記間隙に正極合剤が押し出され、押し出された正極合剤が正極リングを正極ケースから押し上げて、正極リングと正極ケースとの電気的接触を阻害する事態が当然に想定されるところ、その際にも、「集電体」により、正極合剤と正極ケースとの接触を安定化することができるという作用を奏するものであるといえる（１−ウ）。
　そうすると、結局、本願発明の「導電体」と、刊行物１発明の「集電体」とは、「正極合剤の膨張による集電効果の低下」という課題に対して、「正極合剤と正極ケースとの電気的接触を安定化する」という同様の作用を奏するものであるといえる。
　そして、刊行物２，３に記載されるように、正極合剤と正極ケース間に介在する導電体（集電体）として、「金属板」（２−ア）と並んで、「コロイド状炭素層」（２−イ）や、「酸化チタンや炭化チタンを含む導電性セラミックス層」（３−イ、３−ウ）は周知のものであるから、上記相違点は、周知の導電体の中から適宜な選択をしたことに過ぎず、当業者が容易になし得る単なる設計的事項といえる。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。