【事件の表示】
　平成　７年特許願第１００６０９号「自動変速機の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月２２日出願公開、特開平　８−２７７９２５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１，２
　本願は、平成７年３月３１日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１４年１月１１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】第１の摩擦係合装置を解放するとともに第２の摩擦係合装置を係合させて第１の変速段から第２の変速段への変速を実行し、かつその第１の摩擦係合装置にアキュームレータが接続された自動変速機の制御装置において、
　前記第１の変速段から前記第１の摩擦係合装置を解放して設定する変速段への変速中であることを判断する変速判断手段と、
　その変速中に前記第１の変速段へ変速するべき状態が生じたことを判断する多重変速判断手段と、
　前記変速判断手段によって判断された変速中における前記第２の摩擦係合装置の係合状態を判断する係合状態判断手段と、
　この係合状態判断手段により第２の摩擦係合装置の係合開始後でかつ係合終了前の状態が判断されているときに、前記多重変速判断手段により第１の変速段への変速が判断された場合に、この変速判断から予め定めた所定時間の経過後に第１の変速段への変速を指示する変速指示手段と
を備えていることを特徴とする自動変速機の制御装置。
　
　【請求項２】前記所定時間が、スロットル開度と車速との少なくともいずれかに応じて設定された時間であることを特徴とする請求項１に記載の自動変速機の制御装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　［理由１］
　本願の請求項１ないし請求項３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　〈引用刊行物〉
　刊行物１；特開平１−２８３４５３号公報
　
　［理由２］
　この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
３．引用刊行物の記載事項
　上記刊行物１（特開平１−２８３４５３号公報）には、変速手段の作動制御により動力伝達経路を切り換えて変速を行わせるようにした自動変速機に関して、下記の事項アが図面とともに記載されている。
　ア；「以上においては、第２の変速指令が目標速度段用クラッチの係合が開始する前に出力された場合について説明したが、次に目標速度段用クラッチの係合が開始した後に第２の変速指令が出力された場合の制御について、第７図に基づいて説明する。
　この場合には、４速で走行中に時間ｔ１１において３速への第１の変速指令が出され、次いで時間ｔ１３において４速へ戻す第２の変速指令が出されている。第１の変速指令出力と同時に判断タイマが作動し、これが経過した時間ｔ１２において変速処理目標段Ｓａ’に基づくシフトソレノイド出力が３速に切り換わる。これにより、４速クラッチ圧が開放されて急激に低下し、３速クラッチ圧は低圧に設定されたアキュムレータ圧に対応する所定の圧に上昇する。このため、一定の時間遅れの後、３速クラッチが係合を開始し、３速クラッチ（目標速度段用クラッチ）の入出力回転数比ｅＣＬＯ’が徐々に低下し始め、４速クラッチ（現行速度段用クラッチ）の入出力回転数比ｅＣＬＯもこれと連動して１．０から低下し始める。
　この例においては、時間ｔ１３において、４速に戻す第２の変速指令が出力されるのであるが、この時点ｔ１３においては、既に３速クラッチが係合を開始してこの入出力回転数比ｅＣＬＯ’が変化し初めている。この時、現行速度段Ｓｏが４速であり、最新目標速度段Ｓａも４速でありＳｏ＝Ｓａであるが、直ぐにシフトソレノイド出力を４速に戻したのでは、３速クラッチが係合を開始し、４速クラッチにある程度のスリップが生じ始めているので、このスリップを急激に止める力が作用して変速ショックが生じるという問題がある。
　このため、この場合には、第４図のステップＳ２→Ｓ３→Ｓ６→Ｓ７→Ｓ８→Ｓ１０→Ｓ１２→Ｓ１３→Ｓ１４に従い、このときの変速処理目標段Ｓａ’（この例では３速）のクラッチが完全に係合完了するまで、この変速指令（第１の変速指令）を維持させる。
　そして、この３速クラッチが完全に係合してその入出力回転数比ｅＣＬＯ’＝１．０となった時点（時間ｔ１４）において、それまでの変速処理目標段Ｓａ’を現行速度段Ｓｏとして設定する（ステップＳ１５）。このとき同時に判断タイマＴ１を零にリセットしており（ステップＳ１６）、このため、時間ｔ１４から判断タイマＴ１がアップするのを待って今度は、第２の変速指令に基づく３速から４速への変速がなされる（ステップＳ２→Ｓ６→Ｓ７→Ｓ１１→Ｓ１２）。
　このように制御することにより、例えば４速→３速→４速という変速指令が出力された場合において、第２の変速指令である３速から４速への指令が出力されたときに、既に３速の係合が開始されていた場合には、第１の変速指令に基づく３速への変速が完了した後、第２の変速指令に基づく４速に戻す変速が行われ、変速ショックの発生が防止される。」（第９頁右上欄１２行〜第１０頁左上欄７行）
　
　また、原査定の備考欄で、周知技術であることを例示するために引用された特開平２−８９８５７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、変速時にのみアキユムレータの背圧を電子的に制御することにより変速シヨツクを低減するように構成した自動変速機の変速制御装置に関して、下記の事項イが図面とともに記載されている。
　イ；「（１）変速時にのみアキユムレータの背圧を電子的に制御することにより変速シヨツクを低減するように構成した自動変速機の変速制御装置において、
　変速によつて回転数の変化する部材の回転数を検出する手段と、
　該検出回転数に基づいて変速の終了を判定する手段と、
　変速判断又は変速指令からの所定時間を選定するタイマ手段と、
　前記回転数検出手段がフエイルしたか否かを判定する手段と、
　回転数検出手段がフエイルしたときに、前記タイマ手段での所定時間の確定に基づいて、変速の終了を判定する手段と、
　を備えたことを特徴とする自動変速機の変速制御装置。」（特許請求の範囲の欄）
　
４．当審の判断
　【理由１について】
　刊行物１に記載された上記記載事項アからみて、刊行物１に記載された発明の「４速クラッチ」及び「３速クラッチ」は、本願発明１の「アキュムレータに接続された第１の摩擦係合装置」及び「第２の摩擦係合装置」に機能的に相当するものであって、刊行物１に記載された発明の自動変速機の制御方法も、４速クラッチの開放状態と３速クラッチの係合状態を判断（本願発明１の「第１の摩擦係合装置を解放して設定する変速段への変速中であることを判断する変速判断手段」と「変速中における第２の摩擦装置の係合状態を判断する係合状態判断手段」に相当する機能）するとともに、４速から３速への第１の変速指令が出されている期間に３速から４速に戻す第２の変速指令が出されたことを判断（本願発明１の「多重変速判断手段」に相当する機能）しているものである。
　そこで、本願発明１の用語を使用して、本願発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、「第１の摩擦係合装置を解放するとともに第２の摩擦係合装置を係合させて第１の変速段から第２の変速段への変速を実行し、かつその第１の摩擦係合装置にアキュームレータが接続された自動変速機の制御装置において、前記第１の変速段から前記第１の摩擦係合装置を解放して設定する変速段への変速中であることを判断する変速判断手段と、その変速中に前記第１の変速段へ変速するべき状態が生じたことを判断する多重変速判断手段と、前記変速判断手段によって判断された変速中における前記第２の摩擦係合装置の係合状態を判断する係合状態判断手段とを備えている自動変速機の制御装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明１では、係合状態判断手段により第２の摩擦係合装置の係合開始後でかつ係合終了前の状態が判断されているときに、多重変速判断手段により第１の変速段への変速が判断された場合に、この変速判断から予め定めた所定時間の経過後に変速指示手段によって第１の変速段への変速を指示するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、刊行物１に記載された発明では、３速クラッチ（第２の摩擦係合装置）が完全に係合してその入出力回転数比ｅＣＬＯ’＝１．０となった時点（時間ｔ１４）において、第２の変速指令に基づく３速から４速への変速がなされるものである点。
　
　上記相違点について検討するに、原査定時に周知例として例示された刊行物２にも、クラッチの係合の終了を判断するための回転数検出手段がフェイルしたときに変速の終了を判断するためのタイマ手段が記載（上記記載事項イ参照）されているにすぎないものであって、本願発明１のように係合状態判断手段により第２の摩擦係合装置の係合開始後でかつ係合終了前の状態が判断されているときに、多重変速判断手段により第１の変速段への変速が判断された場合に、この変速判断から予め定めた所定時間の経過後に第１の変速段への変速を指示する変速指示手段を備えることについては、記載されておらず、示唆する記載も認めることができないものである。
　そして、自動変速制御装置において本願発明１のような変速指示手段を備えることは、本願出願前当業者に知られていた事項であるとは認めることができないものである。
　そうすると、例え刊行物１及び刊行物２に記載された事項を知り得た当業者といえども本願発明１の上記相違点に係る構成を想到するための契機がないものであるから、本願発明１の上記相違点に係る構成は当業者が容易に想到することができたものとは認めることができない。
　
　さらに、本願発明１は、上記相違点に係る構成を備えることによって、変速ショックをなくするだけでなく、アキュームレータのエンド当たりに起因する変速ショックの悪化を未然に防止でき、変速の遅れを回避することもできるという格別な効果を奏するものと認める。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
　本願発明２は、本願発明１の技術事項を引用するとともに、さらに「前記所定時間が、スロットル開度と車速との少なくともいずれかに応じて設定された時間であること」と構成を限定したものである。
　そして、本願発明１が、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができないものであることは、上記のとおりである。
　
　したがって、本願発明２も、本願発明１について判断したのと同様の理由により、刊行物１及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
　【理由２について】
　平成１３年１１月２日（起案日）付けで通知した拒絶理由で特許請求の範囲の請求項３に係る発明は誤記があり、発明の詳細な説明に記載したものではないと指摘した箇所は、平成１４年１月１１日付けの手続補正書によって特許請求の範囲の請求項１の記載（上記「請求項３に係る発明」に相当）が補正された。
　よって、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載した発明と整合性のあるものとなったので、特許法第３６条第５項第１号の要件に違反するものではなくなった。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。