【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３８８８１号「冷凍装置用圧縮機」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６２８６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年８月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年５月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認められる。（以下「本願発明」という。）
　
「単一の密閉容器内に電動機と、この電動機にて駆動される圧縮要素とを設け、この圧縮要素を、低段側圧縮部と高段側圧縮部により構成して冷媒を順次多段圧縮する冷凍装置用圧縮機において、
　前記低段側圧縮部の排除容積Ｄ１と高段側圧縮部の排除容積Ｄ２の比Ｄ２／Ｄ１を、０．２５以上０．４５未満の範囲に設定したことを特徴とする冷凍装置用圧縮機。」
　
２．引用文献記載の発明
（１）引用文献１
　原査定における拒絶の理由に引用された特開昭６０−１２８９９０号公報（昭和６０年７月１０日公開、以下「引用文献１」という。）には、次の記載事項が記載されている。
　
　ア．「密閉容器内に、電動機を上部に収納し、中間仕切板を介して高圧用圧縮要素と低圧用圧縮要素とを積層状に重ねて一体化した回転圧縮要素を前記電動機の下部に連結して収納してなるロータリ式２段圧縮機において、高圧用圧縮要素の押のけ量を低圧用圧縮要素の押のけ量の０．４５〜０．６０倍とし、且つ前記高圧用圧縮要素の圧縮行程の位相と前記低圧用圧縮要素の圧縮行程の位相との位相差を１８０度にしたことを特徴とするロータリ式２段圧縮機。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　イ．「本発明はロータリ式２段圧縮機に係り、特に、ヒートポンプ給湯装置のように温度落差の大きい冷凍サイクル、ヒートポンプ式ルームエアコンディショナの冷凍サイクルに好適な２段圧縮冷凍サイクルに使用されるロータリ式２段圧縮機に関するものである」（第１頁左下欄下から４行目から右下欄上から２行目）
　
　ウ．「このロータリ式２段圧縮機３は、密閉容器３ａ内に、電動機１４を上部に収納し、中間仕切板１５を介して高圧用圧縮要素５と低圧用圧縮要素４とを積層状に重ねて一体化した回転圧縮要素を前記電動機１４の下部に連結して収納し、前記高圧用圧縮要素５の押のけ量Ｖ２を低圧用圧縮要素４の押のけ量Ｖ１の０．４５〜０．６０倍とし」（第２頁右上欄第１４行目から左下欄第１行目）
　
　エ．「一方、第１図に係るロータリ式２段圧縮機３を組込んだヒートポンプ式ルームエアコンディショナ（図示せず）の成績係数ｃｏｐと、ロータリ式２段圧縮機の押のけ量比Ｖ２／Ｖ１との関係は、第４図のようになり、凝縮器（室内側熱交換器）の吹出し空気温度が４５〜６０°Ｃとなる暖房運転時には押のけ量比Ｖ２／Ｖ１が０．４５〜０．５５において成績係数が最大となり、また凝縮器（室外側熱交換器）の吹出し空気温度が約３７°Ｃとなる冷房運転時には押のけ量比Ｖ２／Ｖ１が約０．６０において成績係数が最大となることがわかった。」（第３頁左下欄第２行目から１２行目）
　
　オ．「第４図は、第１図に係るロータリ式２段圧縮機を組込んだヒートポンプ式ルームエアコンディショナの、ロータリ式２段圧縮機の押のけ量比と成績係数との関係を示すＶ２／Ｖ１−ｃｏｐ（審決注、ｃｏｐに上線有り。）線図である。」（第３頁右上欄第６行目から１０行目）
　
　カ．第４図の記載において、縦軸として成績係数ＣＯＰが表示され、目盛りとして１から４の表示がされており、横軸として押のけ量比Ｖ２／Ｖ１が表示され、目盛りとして０．３から０．８の表示がされている。また、縦軸と横軸に囲まれた範囲には上に凸の山なりの曲線が上から順に３本表示され、最上部の山なり曲線の右端部上に吹出し空気温度４０°Ｃと表示され、中間部、最下部の山なり曲線の右端部上にはそれぞれ６０°Ｃ、８０°Ｃと表示されている。さらに、ＣＯＰｍａｘと表示された左下方向に下がる点線が表示され、最下部の山なり曲線と横軸の０．３と０．４の中間位置で交差している。（第４図）
　
（２）前記記載事項２．（１）ア．ないしカ．によると引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　
「単一の密閉容器３ａ内に電動機１４と、この電動機１４にて駆動される圧縮要素４、５とを設け、この圧縮要素を、低圧用圧縮要素４と高圧用圧縮要素５により構成して冷媒を順次多段圧縮するヒートポンプ式ルームエアコンディショナ用圧縮機において、
　前記低圧用圧縮要素４の押のけ量Ｖ１と高圧用圧縮要素５の押のけ量Ｖ２の比Ｖ２／Ｖ１を、０．４５〜０．６０の範囲に設定したことを特徴とするヒートポンプ式ルームエアコンディショナ用圧縮機。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「密閉容器３ａ」、「電動機１４」、「低圧用圧縮要素４」、「高圧用圧縮要素５」、「低圧用圧縮要素の押のけ量Ｖ１」、「高圧用圧縮要素の押のけ量Ｖ２」は、それぞれ本願発明の「密閉容器」、「電動機」、「低段側圧縮部」、「高段側圧縮部」、「低段側圧縮部の排除容積Ｄ１」、「高段側圧縮部の排除容積Ｄ２」に相当する。
　
　そこで、両発明は、
　
「単一の密閉容器内に電動機と、この電動機にて駆動される圧縮要素とを設け、この圧縮要素を、低段側圧縮部と高段側圧縮部により構成して冷媒を順次多段圧縮する圧縮機において、
　前記低段側圧縮部の排除容積Ｄ１と高段側圧縮部の排除容積Ｄ２の比Ｄ２／Ｄ１を一定の範囲に設定したことを特徴とする圧縮機」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（１）相違点１
　本願発明においては、圧縮機が冷凍装置に用いられるのに対し、引用文献１記載の発明においては、圧縮機がヒートポンプ式ルームエアコンディショナに用いられる点。
　
（２）相違点２
　本願発明においては、低段側圧縮部の排除容積Ｄ１と高段側圧縮部の排除容積Ｄ２の比Ｄ２／Ｄ１を、０．２５以上０．４５未満の範囲に設定したのに対し、引用文献１記載の発明においては、前記比を、０．４５〜０．６０の範囲に設定した点。
　
４．判断
　前記相違点について、検討する。
　
（１）相違点１について
　冷凍機と言えば、凍結、製氷、冷蔵、冷房、冷却と冷やしたり凍らせたりする機械の総称であり（一例として、大木尚隆　中村和夫著「わかり易い機械講座冷凍および空気調和」明現社、昭和６０年３月３０日発行、第１３頁等参照。）、また、本願明細書段落【０００２】の記載における用語の使用からも、冷凍装置として空気調和機の冷房が含まれることは明らかである。
　そして、引用文献１記載の発明も、空気調和機であるヒートポンプ式ルームエアコンディショナの冷房に使用されるものであることから冷凍装置に用いられるものである。（前記記載事項２．（１）イ．、エ．参照。）
　
（２）相違点２について
　引用文献１記載の発明において、前記記載事項２．（１）エ．、カ．の記載によれば、冷房運転時においても押のけ量Ｖ２／Ｖ１に注目して成績係数を最大にする実験的試みを行っており、しかも、冷凍サイクルの諸条件（吹出し空気温度）により成績係数が変化することが示されており、諸条件によっては押のけ比が小さい値で成績係数が最大となる場合も示されている。
　このようなことから、本願発明のように冷凍装置の冷凍サイクルの成績係数を改善するために、低段側圧縮部の排除容積Ｄ１と高段側圧縮部の排除容積Ｄ２の比Ｄ２／Ｄ１を変化させ、実験的に数値範囲を好適化し、前記比を０．２５以上０．４５未満とすることは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　しかも、本願明細書及び図面からは、気液分離温度等冷凍サイクルの任意の諸条件の下で、前記比０．２５以上０．４５未満の全ての数値範囲での本願発明の成績係数の状況が不明である。このため、本願明細書の請求項１に記載された冷凍装置において、前記比０．２５以上０．４５未満の数値範囲での引用文献１記載の発明に対する有利な効果の顕著性を確認することができない。
　
　以上のように、本願発明は引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願発明は引用文献１記載の発明から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。