【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６８１０９号「道路用立看板」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３４００５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成９年１２月２９日の出願（優先権主張同年４月１２日）であって、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年１２月２８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項２】に記載された事項によって特定されるとおりの次のものと認める。
「太陽光が当たると太陽光のエネルギ−により電気を発電するとともに蓄電し支持棒に上部に取り付けられている受光面を有し太陽電池と、
前記太陽電池により発電された電気により恰もパトロ−ルカ−に取り付けられている赤色警告灯と同様に発光する発光体と、
表面にはパトロ−ルカ−の背面と酷似させるためにパトロ−ルカ−の背面の輪郭絵図を描くとともに、前記輪郭絵図内に反射塗料を塗布した反射面、後方窓、左テ−ルランプ、右テ−ルランプ及びナンバ−プレ−ト等の絵図が描き、基板上に立設した左右支持脚を取り付けた長方形状の看板とからなり、
前記看板の側部には前記太陽電池を取り付けるとともに上部には前記発光体を取り付けたことを特徴とする道路用立看板。」
　ただし、「受光面を有し太陽電池」及び「絵図が描き」は、それぞれ「受光面を有する太陽電池」及び「絵図を描き」の意味に解する。
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実公昭５８−４６４５５号公報（以下「引用例」という。）には、「交通警察官が夜間自動車のライトにより照射されたとき上記自動車の運転者に顕著に視認される、ヘルメットの帯部分とＶ字形のたすき部分とベルト部分と交通腕章部分と警棒部分とを表す各部材を、実物と同色に視認できる夜光塗料を介して表示するとともに、上記ヘルメットの帯部分及びベルト部材を形成する部材をそれぞれコンクリート台に植立された二本の支持柱に、上記たすき部分を形成する部材を上記ベルト部分を形成する部材及び上記支持柱に、上記交通腕章部分を形成する部材を上記支持柱及び上記たすき部分を形成する部材にそれぞれ人体装着時と同位置に固定し、上記警棒部分を上記支持柱上に人体装着時と同位置に形成してなることを特徴とする夜間模擬交通警官標識。」（１欄実用新案登録請求の範囲、以下「引用例発明」という。）との発明が記載されており、同発明に関連して「最近、自動車の普及が著しく、これに伴い自動車事故が激増している。警察は交通安全のために随時交通違反の取締りを行うが、限られた人員では監視を十分に行うことができない。・・・このため、警察ではこのような事故多発箇所には、交通警察官と同大の模擬人形を配置し、あたかも交通警察官が実在し自動車等の運転者の速度違反を監視するように見せかけ、交通事故の発生防止につとめている。
　一方、運転者側にあっては、交通警察官らしき者が運転中に目に入ると、自然と法規に定められた運転に拘束されるようになり、従って、上記の模擬人形の配置はそれなりに充分な効果をもたらしている。」（１欄下６行〜２欄９行）との記載がある。
　
２．本願発明と引用例発明との一致点及び相違点の認定
　引用例発明が道路に設置されることは明らかであるから、本願発明と引用例発明は「道路用設置物」である点で一致する。
　引用例発明の「二本の支持柱」は本願発明の「左右支持脚」に相当し、引用例発明の「コンクリート台」と本願発明の「基板」は、支持柱（支持脚）を支える部材（以下「基体」ということにする。）である点で一致し、「植立」は「立設」の一形態である。
　本願発明の主要部は発光体及び看板であり、引用例発明の主要部は「ヘルメットの帯部分とＶ字形のたすき部分とベルト部分と交通腕章部分と警棒部分とを表す各部材」であり、これら主要部は警察の存在を運転者に意識させる部材である点で一致する。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「基体上に立設した左右支持脚と警察の存在を運転者に意識させる部材を有する道路用設置物。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉本願発明が主要部たる「警察の存在を運転者に意識させる部材」として、「赤色警告灯と同様に発光する発光体と、表面にはパトロ−ルカ−の背面と酷似させるためにパトロ−ルカ−の背面の輪郭絵図を描くとともに、前記輪郭絵図内に反射塗料を塗布した反射面、後方窓、左テ−ルランプ、右テ−ルランプ及びナンバ−プレ−ト等の絵図を描いた長方形状の看板」を採用し、看板の上部に発光体を取り付けているのに対し、引用例発明の主要部たる「警察の存在を運転者に意識させる部材」は「ヘルメットの帯部分とＶ字形のたすき部分とベルト部分と交通腕章部分と警棒部分とを表す各部材」である点。この相違点には、道路用設置物が、本願発明では「立看板」であるのに対し、引用例発明では「標識」であって、「立看板」とは必ずしもいえない点も含まれる。
〈相違点２〉本願発明が「太陽光が当たると太陽光のエネルギ−により電気を発電するとともに蓄電し支持棒に上部に取り付けられている受光面を有し太陽電池」を「看板の側部」に取り付けているのに対し、引用例発明には「太陽電池」がなく、発光部材はあるものの「夜光塗料」で形成されている点。
〈相違点３〉基体につき、本願発明では「基板」であるのに対し、引用例発明では「コンクリート台」である点。
　
３．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　引用例発明を道路に設置する目的は、「交通警察官らしき者が運転中に目に入ると、自然と法規に定められた運転に拘束されるようにな」るとの運転者の習性を利用して、「交通警察官が実在し自動車等の運転者の速度違反を監視するように見せかけ、交通事故の発生防止につとめ」ることにある。
　ところで、「自然と法規に定められた運転に拘束されるようにな」るとの運転者の習性は、何も交通警察官らしき者が運転中に目に入った時だけでなく、パトロ−ルカ−らしき物が目に入った時にも生ずる習性であることは常識といってよい。そして、「自動車等の運転者の速度違反を監視するように見せかけ」るためには、現実に速度違反を監視するのと類似の外見的状況を現出させればよいことは自明であり、引用例発明はその１つの手段として「夜間模擬交通警官標識」を採用したものである。
　しかし、速度違反の監視は何も路上の警察官によって行われるだけではなく、パトロ−ルカ−によっても行われており（そのことは、本願明細書の段落【０００４】及び段落【０００６】に「警察の巡回車」の存在が記載されていることから、請求人も認識しているものと認める。）、路上の警察官とパトロ−ルカ−の何れによって監視を行うかは、監視時間・道路上の交通状況等によって、ふさわしい手段が選択採用されているものである。
　そうであれば、「自動車等の運転者の速度違反を監視するように見せかけ」る手段として、パトロ−ルカ−らしき物が運転者の目に入るようにすることは、上記運転者の習性を利用する上で、当業者であれば直ちに想起できることである。
　そして、パトロ−ルカ−らしき物が運転者の目に入るようにするためには、実物大のパトロ−ルカ−らしき物を用意しなければならないが、それを立看板によって行うことは自明な一態様でしかない。そのことは、交通警察官らしき者が運転中に目に入るようにするために、引用例発明のような標識ではなく立看板により行うことが周知（例えば、実願昭５７−１４５２９３号（実開昭５９−４８５８６号）のマイクロフィルム参照。）であることからも窺えることである。
　そこで、立看板としてどのようなものを用意すべきか検討するに、まず全体形状として、最も一般的な形状である長方形状の看板にパトロ−ルカ−を模したものを描く場合と、形状自体がパトロ−ルカ−形状となっている看板を用意することが自明に考えられる。実際、前者は本願発明で採用された構成であり、後者は本願の第５実施例（【図７】）で採用された構成であり、どちらを採用するかは設計事項というよりない。以下では、前者に限定して検討をすすめる。
　立看板は静止物であるから、運転中に立看板を見るに当たっては、徐々に立看板に近づいていく状況にならざるを得ないが、実際にパトロ−ルカ−に徐々に近づく状況であれば、パトロ−ルカ−背面をみることが多いことは想像に難くない。そうであれば、パトロ−ルカ−らしき物が運転者の目に入る状況を現出するためには、立看板にパトロ−ルカ−背面を模したものを、できるだけ実物に近いように描いておく必要がある。本願発明の「表面にはパトロ−ルカ−の背面と酷似させるためにパトロ−ルカ−の背面の輪郭絵図を描くとともに、前記輪郭絵図内に反射塗料を塗布した反射面、後方窓、左テ−ルランプ、右テ−ルランプ及びナンバ−プレ−ト等の絵図を描いた」とは、パトロ−ルカ−背面を模したものをできるだけ実物に近いように描き、運転者がたやすく視認するように輪郭絵図内に反射塗料を塗布したにすぎず、設計事項である。
　さらに、立看板を用いてパトロ−ルカ−らしき物が運転者の目に入るようにするためには、パトロ−ルカ−であるとの印象を与える必要があるところ、「赤色警告灯」がパトロ−ルカ−であるとの印象を与える大きな要素となっていることは常識といってよいから、「赤色警告灯」に類似した発光体（当然赤色発光体である）を立看板に用意することは設計事項といえる。そして、「赤色警告灯」に類似した発光体はパトロ−ルカ−の上部にあるように視認させなければならないから、長方形状の看板の上部ぎりぎりまでパトロ−ルカ−の背面の輪郭絵図を描き、そのさらに上部に発光体を取り付けることも設計事項である。
　以上のとおりであるから、相違点１に係る本願発明の構成をなすことは当業者が容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　発光すべき部材を発光させるに当たり、どのような発光原理を用いるのが適切であるかは、その発光すべき部材が何であるかに依存する。引用例発明において発光すべき部材は「ヘルメットの帯部分とＶ字形のたすき部分とベルト部分と交通腕章部分と警棒部分とを表す各部材」であり、このような部材であれば、夜光塗料を用いて発光させることが適当であろう。
　しかし、「赤色警告灯」に類似した発光体を、夜光塗料により発光させても、「赤色警告灯」と誤認させることが困難であることは自明であり、実物の「赤色警告灯」と同じ発光原理、すなわち、電気的な発光原理を採用しなければならないことは当然である。
　そして、電気的な発光原理を採用する以上、電源を用意しなければならないことも当然である。
　道路等屋外設置物に対する電源として太陽電池を用いることは、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６１−１５３７７３号（実開昭６３−６０１８７号）のマイクロフィルムに記載されているほか、蓄電機能を持たせることにより夜間でも電源として機能できるようにすることも周知である（例えば、実願平２−１１００３０号（実開平４−６５３９０号）のマイクロフィルム、特開平３−１８６９９７号公報、実願昭６２−８１１９号（実開昭６３−１１８０８０号）のマイクロフィルム又は実願昭６１−１８９８９７号（実開昭６３−９５１０９号）のマイクロフィルム参照。）から、相違点１に係る本願発明の構成を採用した際、発光体用の電源としてこの周知技術を用いることは設計事項である。その際、立看板との関係で、看板の側部に太陽電池を取り付けることも自明な１つの取付形態にすぎず、これも設計事項である。
　すなわち、相違点２に係る本願発明の構成をなすことは、相違点１に係る本願発明の構成を採用した際の設計事項であるから、相違点１に係る本願発明の構成を採用することが当業者にとって想到容易である以上、相違点２に係る本願発明の構成を採用することも当業者にとって想到容易である。
　
（３）相違点３について
　基体と支持脚（支持柱）の関係については、基体が支持脚（支持柱）を介して主要部を支持できるような構造であればよく、引用例発明の「コンクリート台」を「基板」に変更することに困難性があるとは到底認めることができない。
　すなわち、相違点３に係る本願発明の構成を採用することも当業者にとって想到容易である。
　
（４）本願発明の進歩性の判断
　相違点１〜相違点３に係る本願発明の構成をなすことは、いずれも当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。