【事件の表示】
　特許第３４２９６９９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　
　本件特許第３４２９６９９号は、平成１１年２月８日に出願され、平成１５年５月１６日に特許登録された。
　本件訂正審判請求は、平成１５年８月８日付けで、「特許第３４２９６９９号の明細書、図面を請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める。」ことを請求の趣旨として請求され、平成１５年９月１６日付けで訂正拒絶理由通がなされ、平成１５年１１月１７日付けで手続補正書及び意見書が提出された。
　
２．訂正の内容
　
　平成１５年１１月１７日付けの手続補正書により補正後の請求書によれば、訂正の理由は、誤記の訂正を目的とするものであり、訂正しようとする内容は、明細書を次のとおり訂正することにある。
　訂正事項ａ：明細書の段落【０００４】を「【０００４】【発明が解決しようとする課題】上記従来技術においては、門柱取付部材に取付られた支持アーム部材の基端部を中心として支持アーム部材自体を動かすことにより、先端部に設けられたヒンジ軸を移動自在に構成したものであるから、門柱取付部材に支持アーム部材が移動し得る大きな空間部を形成する必要があるため、門扉取付用ヒンジが大型化し、外観を悪化させるものであった。」と訂正する。
　訂正事項ｂ：明細書の段落【０００６】を「【０００６】本発明の目的とするところは、ヒンジ軸の位置を調節可能な門扉取付用ヒンジを大型化することなく、ヒンジ軸の位置を容易に微調節し得る門扉取付用ヒンジを提供することにある。」と訂正する。
　訂正事項ｃ：明細書の【００１０】を「【００１０】【発明の実施の形態】発明の実施の形態を実施例によって具体的に説明する。図中１は本発明の門扉取付用ヒンジであり、門柱取付部材２とスライド部材３と支持アーム部材４とヒンジ軸５とを有している。門柱取付部材２は門柱６の側面にネジ７を用いて固着されており、通常門扉８の上下位置に対応して門柱６の上下に設けられる。門柱取付部材２の車央部には門扉取付側が開口する第一ガイド部２１が形成されており、第一ガイド部２１内にはスライド部材３の基端部３１が内嵌し、スライド部材３が第一ガイド部２１に沿って移動可能となっている。」と訂正する。
　訂正事項ｄ：明細書の【符号の説明】を
　　「【符号の説明】
　　　１　　門扉取付用ヒンジ
　　　２　　門柱取付部材
　　　３　　スライド部材
　　　４　　支持アーム部材
　　　５　　ヒンジ軸
　　　８　　門扉
　　　９　　幅方向調整用ネジ軸
　　１０　　第一固定ネジ部材
　　１１　　前後方向調整用ネジ軸
　　１２　　第二固定ネジ部材
　　１４　　ヒンジ金員
　　２１　　第一ガイド部
　　３２　　第一ネジ孔
　　３４　　第一長孔
　　３６　　第二ネジ孔
　　４２　　第二ガイド部
　　４６　　第二長孔」と訂正する。
　訂正事項ｅ：図面の【図２】、【図７】を訂正明細書に添付した図面【図２】、【図７】のとおり訂正する。
　訂正事項ｆ：図面の【図８】を削除する。
　
３．訂正拒絶理由通知の要旨
　
　上記訂正拒絶理由通知の要旨は、「訂正事項ａないしｅは明りょうでない記載の釈明を目的とするものとは認められず、また、特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものでもないから、特許法第１２６条第１項ただし書き各号の要件を満たさない。さらに、少なくとも訂正事項ａ、ｂ、ｅは、特許権登録時の「願書に添付した明細書又は図面」に記載のない事項であるから、特許法第１２６条第２項の要件を満たさない。」というものであった。
　
４．訂正の適否について
　
（１）請求人は、請求の原因として、次のように記載している。
　上記訂正事項ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆについては、平成１５年３月１８日提出の手続補正書によって補正された箇所を、出願当初の明細書又は図面に記載してあった内容に訂正するものである。これは、平成１５年３月１８日提出の手続補正書は、本来他の出願（平成１１年特許願第２９４４９号）の明細書及び図面を補正すべきであったところ、手続補正書の【事件の表示】と【発送番号】に本件特許の出願番号と拒絶理由通知書（平成１５年１月２２日発送）の発送番号を記載した為、他の出願の内容が本件特許の明細書と図面に含まれてしまったことに起因する。
　従って、平成１５年３月１８日提出の手続補正書による補正箇所を元の状態に戻すことであり、この訂正は特許法第１２６条第１項ただし書き第二号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　また、上記訂正事項は、何れも願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第２項ないし第３項の規定に適合するものである。
（２）特許法第１２６条第１項ただし書き第二号にいう「誤記の訂正」とは、本来その意であることが、明細書又は図面の記載などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいうと解される。
　ここで、同条第１項にいう「願書に添付した明細書又は図面」は、設定登録後、無効審判の請求があって訂正請求が認められた審決が確定した等の事情がない本件特許の場合、特許権登録時のものである。
　そこで、訂正事項を見ると、訂正事項ａは、訂正前の
「【０００４】さらに、ベースプレートには支持部材を溶接するための溶接代を設ける必要があり、ベースプレートが門柱の下端の全周囲から突出し、塀等の端部に門柱を並設する場合、門柱の下端からベースプレートが突出する距離だけ門柱を塀から離間して据え付けなければならず、塀と門柱との間に隙間が生じ、外観を悪化させるものであった。特にマンション等の集合住宅においては、予め塀等が出来上がった後に、塀等の側端部に門柱を据え付けるので、門柱と塀との隙間を除去し難いものであった。」を、
「【０００４】【発明が解決しようとする課題】上記従来技術においては、門柱取付部材に取付られた支持アーム部材の基端部を中心として支持アーム部材自体を動かすことにより、先端部に設けられたヒンジ軸を移動自在に構成したものであるから、門柱取付部材に支持アーム部材が移動し得る大きな空間部を形成する必要があるため、門扉取付用ヒンジが大型化し、外観を悪化させるものであった。」と訂正するものであり、
　訂正事項ｂは、訂正前の
「【０００６】【課題を解決するための手段】本発明者等はこのような事情に鑑み鋭意検討を重ねた結果、アルミニウム製型材からなる中空断面方形状の門柱の下端にベースプレートを固着し、ベースプレートを所定位置に施したアンカー部材と連結する門柱の据え付け構造において、門柱の隅角部における内壁面から内方に向けて一対の連結片を突出し、一対の連結片が交差する位置にビスホールを一体的に形成し、ベースプレートの幅を門柱の幅とほぼ同一とすると共に奥行長を門柱の奥行長より大きくし、ベースプレートに門柱のビスホールの位置に対応する透孔を穿設し、該透孔に挿通したタッピングビスをビスホールに螺入して門柱とベースプレートを固着し、ベースプレートの奥行方向における門柱下端から突出する部位をアンカー部材に連結し、塀等の端部に門柱の側面を密接して据え付けたことにより、所期の目的を達成しうることを認め本発明を完成するに至った。」を、
「【０００６】本発明の目的とするところは、ヒンジ軸の位置を調節可能な門扉取付用ヒンジを大型化することなく、ヒンジ軸の位置を容易に微調節し得る門扉取付用ヒンジを提供することにある。」と訂正するものであり、
　訂正事項ｃは、訂正前の
「【００１０】ベースプレート１の幅ｗ１は、門柱３の幅ｗ３と略同一となっている。一方、ベースプレート１の奥行長ｄ１は門柱３の奥行長ｄ３より大きく形成されており、ベースプレート１の奥行方向における門柱３から突出する部位には固定部１２が形成され、固定部１２には透孔１１が穿設されている。ベースプレート１の中央部には、門柱３に形成したビスホール３３の位置に対応して透孔１３が全部で４つ穿設されている。」を、
「【００１０】【発明の実施の形態】発明の実施の形態を実施例によって具体的に説明する。図中１は本発明の門扉取付用ヒンジであり、門柱取付部材２とスライド部材３と支持アーム部材４とヒンジ軸５とを有している。門柱取付部材２は門柱６の側面にネジ７を用いて固着されており、通常門扉８の上下位置に対応して門柱６の上下に設けられる。門柱取付部材２の車央部には門扉取付側が開口する第一ガイド部２１が形成されており、第一ガイド部２１内にはスライド部材３の基端部３１が内嵌し、スライド部材３が第一ガイド部２１に沿って移動可能となっている。」と訂正するものであり、
　訂正事項ｄは、訂正前の
「【符号の説明】
　　　１　　ベースプレート
　　　３　　門柱
　　　４　　アンカー部材
　　　６　　タッピングビス
　　　７　　塀等の端部
　　１３　　透孔
　　３３　　ビスホール
　　３２　　連結片
　　３１　　内壁面」を、
「【符号の説明】
　　　１　　門扉取付用ヒンジ
　　　２　　門柱取付部材
　　　３　　スライド部材
　　　４　　支持アーム部材
　　　５　　ヒンジ軸
　　　８　　門扉
　　　９　　幅方向調整用ネジ軸
　　１０　　第一固定ネジ部材
　　１１　　前後方向調整用ネジ軸
　　１２　　第二固定ネジ部材
　　１４　　ヒンジ金員
　　２１　　第一ガイド部
　　３２　　第一ネジ孔
　　３４　　第一長孔
　　３６　　第二ネジ孔
　　４２　　第二ガイド部
　　４６　　第二長孔」と訂正するものであり、
　訂正事項ｅは、図面の【図２】、【図７】を全く異なる図面に訂正するものであり、
　訂正事項ｆは、【図８】を削除するものであるから、いずれの訂正も、訂正前の記載と訂正後の記載は明らかに異なり、両者が同一の意味を表示するものと客観的に認められるものとはいえない。
　そうすると、本件審判によって訂正しようとする内容は、いずれも、特許法第１２６条第１項ただし書き第二号にいう「誤記の訂正」を目的としたものとはいえない。
　
　なお、訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書き第三号にいう「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものでもないことは以下のとおりである。
　つまり、「明りょうでない記載」とは、文理上は、それ自体意味の明らかでない記載など、明細書又は図面の記載に不備を生じさせている記載を意味する。そして、「釈明」とは、それ本来の意味内容を明らかにすることである。
　訂正事項を見ると、訂正事項ａないしｅの記載は、特許権登録時の明細書又は図面の該当する記載部分には全く記載されていない事項であり、特許権登録時における該当する記載部分の明りょうでない記載を訂正するものではないことは明らかである。また、訂正事項ａ、ｂ、ｅの記載事項は、特許権登録時の明細書又は図面の記載全体から見て、当業者にとって記載されているに等しい事項でもないから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
　
（３）請求人は、訂正事項は、何れも願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第２項の規定に適合する旨主張するが、同条第２項の規定は、同条第１項ただし書きの要件を満たした上で、さらに、誤記または誤訳の訂正を目的とする場合は、「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない」と規定するのであって、請求人の主張は採用できない。
　
５.　まとめ
　
　以上のように、少なくとも訂正事項ａないしｅは、誤記の訂正を目的とするものとは認められず、また、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないから、特許法第１２６条第１項ただし書き各号の要件を満たさない。
　したがって、本件訂正審判請求による訂正は、適法な訂正とは認められない。