【事件の表示】
　平成　６年特許願第１６８７７０号「インクジェット式画像形成装置、及び画像形成方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月１６日出願公開、特開平　８−　１１３０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成６年６月２９日の出願であって、平成１４年８月１４日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年９月２０日付けで本件審判請求をするとともに、同年１０月２１日付けで明細書についての手続補正（平成６年改正前特許法１７条の２第１項５号の規定に基づく手続補正）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
１．補正の却下の決定の結論
　平成１４年１０月２１日付けの手続補正を却下する。
　
２．理由
（１）補正目的
　平成１４年１０月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前請求項１記載の「１パスの印刷が終了した時点で、Ｐ×Ｎ分の紙送りを実行する制御手段」を「１パスの印刷が終了した時点で、Ｐ×Ｎ分の紙送りを実行して次のパスを印刷する制御手段」と補正することを１つの補正事項としている。
　これは、「制御手段」につき、「Ｐ×Ｎ分の紙送りを実行」だけでなく「次のパスを印刷」までをも制御内容とするものであるから、平成６年改正前特許法１７条の２第３項２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。なお、後記２．（５）で述べるように、次のパスを印刷すること自体はインクジェット式画像形成装置である以上、補正前請求項１記載の発明にも備わっており、「特許請求の範囲の減縮」というよりは、「明りょうでない記載の釈明」（平成６年改正前特許法１７条の２第３項４号）を目的とする補正と解釈する余地があるが、同号には「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。」との定めがあり、「次のパスを印刷」するかどうかについての拒絶理由は通知されていないから、同解釈を採った際には補正目的（平成６年改正前特許法１７条の２第３項）に違反することになり、直ちに却下となる。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものかどうか検討する。
　
（２）補正発明の認定
　補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載のとおりの次のものと認める。
「記録媒体の幅方向に往復動するとともに、紙送り方向に印刷ピッチＰのＫ倍の間隔で配置されたＮ個（ただし、Ｎは、２以上の整数であり、またＮとＫとは互いに素の関係）のノズル開口を備えるとともに、前記記録媒体に形成されるドットが前記印刷ピッチよりも１．４倍以上大きくなるインク滴を吐出するインクジェット式記録ヘッドと、１パスの印刷が終了した時点で、Ｐ×Ｎ分の紙送りを実行して次のパスを印刷する制御手段を備えてなるインクジェット式画像形成装置。」
　
（３）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１９６６６２号公報（以下「引用例１」という。）には、次のア〜クの記載又は図示がある。
　ア．「本発明は記録用液体（インク）の液滴を噴射させて記録媒体に情報を記録する液体噴射記録装置（以下インクジェットプリンタという）に関するものである。」（２頁左上欄３〜６行）
　イ．「高速化に対応するべく、いわゆるセミマルチ式の吐出口配列を有したヘッドが本出願人により提案されている」（２頁左下欄３〜５行）
　ウ．「第５図および第６図はかかるセミマルチ式の記録ヘッドの一構成例」（２頁左下欄７〜８行）
　エ．「第５図および第６図示の記録ヘッドを使用すると、・・・各色につき４個の吐出口を有しているため、約４倍のスピードで記録できる」（２頁右下欄１〜４行）
　オ．「第７図は、第５図および第６図示の記録ヘッドを使用したプリンタの記録状態を示すものである。ここで、Ｐは記録ピッチ（例えばＰｎ＝３×Ｐ）・・・第７図では７回の主走査を行ない副走査方向に有効記録領域Ａの記録を行なった状態をしている。」２頁右下欄５〜１６行）
　カ．「プリントされた文字、画像には主走査方向のスジが発生し、文字、画像の品位を劣化させる原因となっていた。さらには、副走査方向の記録媒体の送りピッチ精度（第７図では４ドット分を１回の副走査で搬送を行うときの精度）にも問題がある場合があり、これも同様に画質を劣化させる原因となっていた。」（３頁左上欄１１〜１９行）
　キ．「記録ヘッド２を往復移動し、これと同期してラインフィードモータ７が駆動されて記録紙を一行ずつ送る。」（４頁左上欄１５〜１７行）
　ク．各色の吐出口が主走査方向と直交する方向に、間隔Ｐｎで４個設けられた記録ヘッド（第５図）
　
（４）引用例１記載の発明の認定
　引用例１の記載キの「往復移動」が主走査方向の往復移動であること、記載キの「一行ずつ」と記載カの「４ドット分」が同一量であること、及び「４ドット分」が記録ピッチの４倍の意味であることは自明である。また、副走査方向とは、主走査方向と直交する方向であることはいうまでもない。
　したがって、引用例１には次の発明（以下「引用例発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「主走査方向に往復移動するものであって、副走査方向に記録ピッチの３倍の間隔で設けられた４個の吐出口を有する記録ヘッドを備え、記録ヘッドの往復移動と同期して、記録ピッチの４倍記録紙を送るようなインクジェットプリンタ。」
　
（５）補正発明と引用例発明１との一致点及び相違点の認定
　引用例発明１の「主走査方向」、「副走査方向」、「記録ピッチ」、「吐出口」、「記録ヘッド」、「記録紙」及び「インクジェットプリンタ」は、補正発明の「記録媒体の幅方向」及び「紙送り方向」、「印刷ピッチ」、「ノズル開口」、「インクジェット式記録ヘッド」、「記録媒体」及び「インクジェット式画像形成装置」にそれぞれ相当する。
　補正発明のＫ及びＮは、引用例発明１では３及び４であり、３と４は互いに素である。
　引用例発明の「記録ヘッドの往復移動と同期して、記録ピッチの４倍記録紙を送る」とは、記録ヘッドが主走査方向に１回移動する際に４個の吐出口により印刷を行い（これが補正発明にいう「１パスの印刷」であると認める。）、その印刷終了時点で記録ピッチの４倍記録紙を送る（補正発明の「Ｐ×Ｎ分の紙送りを実行」に相当する。）ものと認められるが、記録紙を送るのはその後に新たな印刷を行うためであるから、引用例発明１においても、補正発明にいう「次のパスを印刷する」ものと認められる。そして、このような１パスの印刷、Ｐ×Ｎ分の紙送り、及び次のパスの印刷は適宜の制御手段により実現されているとみるべきであるから、引用例発明１は補正発明の「１パスの印刷が終了した時点で、Ｐ×Ｎ分の紙送りを実行して次のパスを印刷する制御手段」を備えるものと認められる。
　そうすると、補正発明と引用例発明１とは、「記録媒体の幅方向に往復動するとともに、紙送り方向に印刷ピッチＰのＫ倍の間隔で配置されたＮ個（ただし、Ｎは、２以上の整数であり、またＮとＫとは互いに素の関係）のノズル開口を備えるインクジェット式記録ヘッドと、１パスの印刷が終了した時点で、Ｐ×Ｎ分の紙送りを実行して次のパスを印刷する制御手段を備えてなるインクジェット式画像形成装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉インクジェット式記録ヘッドから吐出されるインク滴について、補正発明が「前記記録媒体に形成されるドットが前記印刷ピッチよりも１．４倍以上大きくなるインク滴」と限定しているのに対し、引用例発明１にはかかる限定がない点。
　
　なお、（４）で認定した引用例発明１、又は（５）で認定した補正発明と引用例発明１との一致点を有する発明は、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５８−７２４６７号公報にも記載されていることを付言しておく。同公報には、ＮとＫとが互いに素の関係を有することの必要性も明確に記載されている。
　
（６）相違点の判断及び補正発明の進歩性の判断
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平４−１８９１４３号公報（以下「引用例２」という。）には、次のケ〜サの記載がある。
　ケ．「従来、ドットシリアルプリンタのヘッドは同一径で同一ピッチのノズル・・・を複数個備え、ヘッドのスペース動作と用紙のラインフィードとにより第１１図に示すようにドットｔを記録するようになっている。・・・ラインフィード量ｌが１スペースでの画像幅より大きい場合は、第１２図に示すようにラインフィード前に記録した画像の後端とラインフィード後に記録した画像の先端との間の開いた部分が白線となる。」（２頁左上欄９行〜右上欄１行）
　コ．「ラインフィード量ｌは相隣るドットｔ間のピッチにドット数を掛け合わせたフィード量となるように制御しているが、用紙送り機構のローラなどの部品精度により増減する。」（２頁右上欄１１〜１４行）
　サ．「ノズルプレート２６には、・・・Ｎ個のノズル２７が用紙３０の送り方向に同一の１００μのピッチＰで配置されている。・・・ノズル２７は、ラインフィード方向の最初のノズル２７ａの径Ｄ１だけを、・・・他のノズル２７の径より大きくして、最初のノズル２７ａから噴射されるインク量を他のノズル２７から噴射されるインク量より多くしている。そして、用紙２０に噴射したとき、・・・最初のノズル２７ａのドットｄ１の径が１４０μ、他のノズル２７のドットｄの径が１００μとなるようにしている。従って、最初のノズル２７ａによるドットｄ１と２番目のノズル２７によるドットｄ２とは２０μだけ重なりあっている。・・・最初のドットｄ１の径が１４０μとしてあるので前の最後のドットｄｎと２０μ重なり合う。」（３頁右上欄１７行〜左下欄１９行）
　
　引用例２の記載サによれば、引用例２記載の発明（以下「引用例発明２」という。）では、ノズル開口は印刷ピッチと同一間隔で紙送り方向に配置されている。そして、引用例発明２は、このようにノズル開口を配置した場合に、１スペース（補正発明の「１パス」に相当するものと認める。）で隣接ドットが記録される場合は白線が生じる問題はないが、ラインフィード前後に隣接ドットが記録される場合に、ラインフィード量（補正発明でいう「Ｐ×Ｎ分の紙送り」）の制御困難性が原因となって白線が生じるとの問題を、ラインフィード方向の最初のノズルにより形成されるドット径を印刷ピッチよりも大きくすることにより解決したものである。
　ところで、引用例１の記載カには、副走査方向の記録媒体の送りピッチ精度（引用例２にいう「ラインフィード量」の精度と同義と認める。）が原因となって主走査方向のスジ（引用例２記載の「白線」はその一種と認める。）が発生する旨記載されているから、引用例発明２の課題及びその解決手段が引用例発明１にもそのままあてはまることは明らかである。そして、引用例発明１では副走査方向の隣接ドットが１スペースで記録されることはあり得ないから、すべてのドットに対して引用例発明２の解決手段を施さなければならないことになる。その場合、すべての吐出口により記録されるドットを記録ピッチよりも大きくするとの態様と、１つ置きの吐出口により記録されるドットを記録ピッチよりも大きくするとの態様の２つの態様が考えられるが、前者の方が構成が簡略になると同時に、印刷品位上も好ましいことは明らかであるから、前者の態様を採用するのが自然である。
　加えて、原査定の拒絶の理由に引用した特開平６−１４３７９５号公報（以下「引用例３」という。）に、「例えば解像度３６０ｄｐｉの印字をおこなうとすると、１画素の大きさは約７０μｍ×７０μｍであるが、インクジェット記録方法ではインクは記録部材５上にほぼ円形状に画素が形成されるため、１画素の大きさが約φ７０μｍであるとすると図６ａに示す様に隙間が生じてしまい均一で滑らかな印字が望めなく、濃度等も変わってしまうため、より理想的に均一な印字を望むためには図６ｂに示すようにφ７０×√２≒φ１００μｍ程度の大きさが必要となる。この様にすることによって注目画素Ｃに対して隣接画素Ｄは一部分が重なり合うことになる。」（段落【００２３】）との記載があることから、白線発生の問題とは別に、理想的に均一な印字を実現するため、ドット径を印刷ピッチ（引用例３の上記記載では７０μｍ）の√２倍程度（すなわち、印刷ピッチの１．４倍以上）とすることには強い動機があるといわなければならない。
　以上を総合すれば、白線の発生防止及び理想的に均一な印字を目的として、引用例発明１における各吐出口から吐出されるインク滴を、記録媒体に形成されるドットが印刷ピッチよりも１．４倍以上大きくなるインク滴とすること、すなわち相違点に係る補正発明の構成を採用することは、引用例２及び引用例３記載の発明に基づいて当業者が容易に想到できたことである。
　また、相違点に係る補正発明の構成を採用することによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用例１〜引用例３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。すなわち、本件補正は平成６年改正前特許法１７条の２第４項で準用する同法１２６条３項の規定に違反している。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　よって、平成６年改正前特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．請求項１に係る発明の認定
　平成１４年１０月２１日付けの手続補正は却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、同年４月１８日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載のとおりの、「記録媒体の幅方向に往復動するとともに、紙送り方向に印刷ピッチＰのＫ倍の間隔で配置されたＮ個（ただし、Ｎは、２以上の整数であり、またＮとＫとは互いに素の関係）のノズル開口を備えるとともに、前記記録媒体に形成されるドットが前記印刷ピッチよりも１．４倍以上大きくなるインク滴を吐出するインクジェット式記録ヘッドと、１パスの印刷が終了した時点で、Ｐ×Ｎ分の紙送りを実行する制御手段を備えてなるインクジェット式画像形成装置。」にあるものと認める。
　
２．本願発明１の進歩性の判断
　本願発明１と引用例発明１とは、「記録媒体の幅方向に往復動するとともに、紙送り方向に印刷ピッチＰのＫ倍の間隔で配置されたＮ個（ただし、Ｎは、２以上の整数であり、またＮとＫとは互いに素の関係）のノズル開口を備えるインクジェット式記録ヘッドと、１パスの印刷が終了した時点で、Ｐ×Ｎ分の紙送りを実行する制御手段を備えてなるインクジェット式画像形成装置。」である点で一致し、「第２　３．（５）」で認定した相違点において相違する（「補正発明」を「本願発明１」と読み替える。）。
　そして、この相違点に係る本願発明１の構成をなすことが当業者にとって想到容易であること、及び相違点に係る本願発明１の構成を採用することによる格別の作用効果を認めることもできないことは、「第２　３．（６）」で、補正発明について述べたと同様である。
　したがって、本願発明１は引用例１〜引用例３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．請求項４に係る発明の認定及びその進歩性の判断
　念のため、請求項４に係る発明についても検討する。請求項４の記載は、「記録媒体の幅方向に往復動するとともに、紙送り方向に印刷ピッチの整数倍の間隔で配列されたＮ個のノズル開口を有するインクジェット式記録ヘッドを備えたインクジェット式画像形成装置において、
　前記記録用紙にインク滴を吐出して前記インクジェット式記録ヘッドのノズル開口の配列ピッチよりも高い密度で、かつ隣接するもの同士の少なくとも一部が重なり合うように全てのラインを形成させる制御手段を有するインクジェット式画像形成装置。」となっているが、「前記記録用紙」に先だって「記録用紙」との文言の記載はなく、記録用紙とは記録媒体の代表的なものであるから、記録用紙又は記録媒体のいずれかに統一して解釈すべきである。そして、記録用紙は記録媒体の下位概念であるから、記録用紙に統一して解釈した発明の進歩性を否定することができれば十分であり、その発明は、「記録用紙の幅方向に往復動するとともに、紙送り方向に印刷ピッチの整数倍の間隔で配列されたＮ個のノズル開口を有するインクジェット式記録ヘッドを備えたインクジェット式画像形成装置において、
　前記記録用紙にインク滴を吐出して前記インクジェット式記録ヘッドのノズル開口の配列ピッチよりも高い密度で、かつ隣接するもの同士の少なくとも一部が重なり合うように全てのラインを形成させる制御手段を有するインクジェット式画像形成装置。」（以下「本願発明４」という。）である。
　引用例発明１では、ノズル開口（吐出口）間隔が印刷ピッチの３倍であるから、「ノズル開口の配列ピッチよりも高い密度」で全てのラインを形成させる制御手段を有することが明らかである。したがって、本願発明４と引用例発明１とは、「記録用紙の幅方向に往復動するとともに、紙送り方向に印刷ピッチの整数倍の間隔で配列されたＮ個のノズル開口を有するインクジェット式記録ヘッドを備えたインクジェット式画像形成装置において、前記記録用紙にインク滴を吐出して前記インクジェット式記録ヘッドのノズル開口の配列ピッチよりも高い密度で全てのラインを形成させる制御手段を有するインクジェット式画像形成装置。」である点で一致し、本願発明４が「隣接するもの同士の少なくとも一部が重なり合うように全てのラインを形成させる」のに対し引用例発明１では係る限定がない点でのみ相違する。しかし、この相違点に係る本願発明４の構成が当業者にとって想到容易であること、及び相違点に係る本願発明４の構成を採用することによる格別の作用効果を認めることもできないことは、は、「第２　３．（６）」で、補正発明について述べたと同様である。
　したがって、本願発明４は引用例１〜引用例３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、平成１４年１０月２１日付けの手続補正は却下されるものであり、本願の請求項１及び請求項４に係る発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり決定する