【事件の表示】
　平成５年特許願第２６３７０９号「自動車用ＦＭ、ＴＶ帯フィルムアンテナのアース構造」拒絶査定不服審判事件〔平成７年５月１２日出願公開、特開平７−１２２９１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月２１日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年６月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「アンテナと受信機を結ぶ信号線として同軸給電線を用い、この同軸給電線の芯線をアンテナ終端部に接続するとともに外側導体を接地手段を介して車体に接地するようにした自動車用ＦＭ、ＴＶ帯フィルムアンテナにおいて、前記接地手段は外側導体を導電性粘着テープと車体との間とでもって挟み込むようにして貼り付け、塗装層を絶縁体として容量を形成するように配設されたことを特徴とする自動車用ＦＭ、ＴＶ帯フィルムアンテナのアース構造。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平２−２７２８０４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　イ．「（１）自動車のウィンドガラスを支持する支持部材の近傍に、所定長さと幅を有する導電体を配設し、アース部材を車体に静電容量結合したことを特徴とする自動車用アンテナ。
　　　　（２）導電体とアース部材とを接着手段により配設したことを特徴とする前記請求項（１）記載の自動車用アンテナ。」（１頁左下欄、特許請求の範囲第１項、第２項）
　ロ．「本発明は自動車のウィンドガラスの内側に取付けて使用され、テレビ、ＦＭ・ＡＭ放送受信用の共用アンテナに関するものである。」（１頁右下欄３〜５行目）
　ハ．「このような車体構成を有する自動車に対して取付けられる本発明のアンテナ構成体は、所定長さと幅を有する導電体１０と、所定の面積を有する金属導体で形成されたアース部材１１とから実質的に構成され、これ等は夫々リード線１０ａ、１１ａが接続され、且つこれらリード線は１０ａ、１１ａは適宜の被覆材１２により被覆されている。」（２頁右上欄１９行目〜左下欄５行目）
　ニ．「前記アース部材１１は、前記各配接された導電体１０の近傍の各支持部材５，６に夫々静電容量結合させ、車体にアースさせる。この場合に、静電容量結合のために使用される部材としては、所定の厚みの絶縁層を形成するため、及び取り付けを容易にするため、例えば所定厚さの両面接着テープ１３等が使用される。
　前記使用される導電体１０としては、導電性を有する材料で形成された板状、丸棒状フィルム状又は導電塗料等であり、・・・又、前記アース部材１１も略同様のものが使用でき、特に受信側のインピーダンスによって、その金属導体の大きさ及び絶縁層（両面接着テープ）の厚みを変えて、前記静電容量を適宜変更することができるのである。」（２頁左下欄１９〜右下欄１５行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「導電体１０」（即ち、アンテナ本体）は「フィルム状」の導電性材料で形成される例が示されているから、いわゆる「フィルムアンテナ」である。
　また、上記「アース部材」も「フィルム状」の導電性材料で形成される例が示されており、当該導電性フィルムは、他方のリード線に何らかの手段により接続され、所望の容量を形成するための所定の面積を有する部材である。
　また、両面接着テープの一方の面を予め貼り付けた場合の当該導電性フィルムは、絶縁性接着剤付きの導電性フィルムに他ならないものであり、当該「絶縁性接着剤付きの導電性フィルム」は「接地手段」を構成している。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「アンテナと受信機を結ぶ信号線として２本のリード線を用い、この２本のリード線の一方のリード線をアンテナ終端部に接続するとともに他方のリード線を接地手段を介して車体に接地するようにした自動車用ＦＭ、ＴＶ帯フィルムアンテナにおいて、前記接地手段は他方のリード線に接続された絶縁性接着剤付きの導電性フィルムを車体に貼り付け、絶縁層を絶縁体として容量を形成するように配設されたことを特徴とする自動車用ＦＭ、ＴＶ帯フィルムアンテナのアース構造。」
　
（２）また、例えば実願平１−１２１１９３号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開平３−６１７０８号公報参照、以下、「周知例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
「従来のガラスアンテナフィーダ線は第４図に示すように、ラジオ受信機側が同軸ケーブル１になっており、そのアンテナ側終端部では、その外部導体にアースポイント２が機械的及び電気的に接続され、中心導体にはＡＶ線３を介してフィーダ線端子４が接続されている。アースポイント２は自動車のボディー構造体の任意箇所にねじ止めされ、同軸ケーブル終端部の固定とボディーアースとの両機能を持っている。」（明細書１頁２０行目〜２頁８行目）
　
　上記周知例１の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「自動車のアンテナと受信機を結ぶ信号線として同軸給電線（同軸ケーブル）を用いること、この同軸給電線の芯線（中心導体）をアンテナ終端部に接続すること、外側導体（外部導体）を接地手段（アースポイント）を介して車体に接地すること」等はいずれも単なる慣用手段である。
　
（３）また、例えば実願平１−６７５２１号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開平３−９５９６号公報参照、以下、「周知例２」という。）には、下記イ．の事項が記載されており、また、例えば実願昭６０−３８８８８号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６１−１５６３０７号公報参照、以下、「周知例３」という。）には、下記ロ．の事項が記載されている。
　イ．「第１図において、７は、パネル５の前記一面に貼着され、少なくともその一端が端縁まで伸びている帯状の導電性テープ例えば銅箔で、この２本の導電性テープ７には各エレメント１の２本のリード線４の端末がそれぞれ載せられ、短尺のテープ８例えば導電性粘着材が塗布された数ｍｍ角の銅箔を導電性テープ７に取付して固定され、かくて、リード線４の端末は導電性テープ７に電気的に接続される。」（明細書４頁２０行目〜５頁８行目）
　ロ．「本考案によればアンテナ線からの引出線を挟み込んだ導電性接着剤付きの金属テープをガラス面に貼着することで、引出線を金属テープに確実に接続することができる。」（明細書５頁１６〜１９行目）
　
　上記周知例２、３の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「リード線を導電性接着層を有する導電性テープと基材との間とで挟み込むように固定するとともに導通を採ること」は単なる慣用手段である。
　
（４）また、例えば実願昭５７−１３３０４３号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭５９−３９５１０号公報参照、以下、「周知例４」という。）には、以下の事項が記載されている。
「なお図示のものでは取付子９がベース面１０の塗層（絶縁性）を介して静電容量的にアースを採っているのでアースをとるために車体などのベース面１０を汚損、損傷することもない。」（明細書７頁１０〜１３行目）
　
　上記周知例４の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「自動車用アンテナにおいて、車体の塗層（絶縁性）を介して静電容量的にアースをとること」は単なる慣用手段である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「２本のリード線」、「一方のリード線」、「他方のリード線」と本願発明の「同軸給電線」、「同軸給電線の芯線」、「外側導体」はそれぞれ「給電線対」、「アンテナ用給電線」、「アース用給電線」であるという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「アンテナと受信機を結ぶ信号線として給電線対を用い、この給電線対のアンテナ用給電線をアンテナ終端部に接続するとともにアース用給電線を接地手段を介して車体に接地するようにした自動車用ＦＭ、ＴＶ帯フィルムアンテナのアース構造。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）「給電線対」、「アンテナ用給電線」、「アース用給電線」に関し、本願発明はそれぞれ「同軸給電線」、「同軸給電線の芯線」、「外側導体」であるのに対し、引用発明は「２本のリード線」、「一方のリード線」、「他方のリード線」である点。
（２）「接地手段」に関し、本願発明の接地手段は「外側導体を導電性粘着テープと車体との間とでもって挟み込むようにして貼り付け、塗装層を絶縁体として容量を形成するように配設され」ているのに対し、引用発明の接地手段は「他方のリード線に接続された絶縁性接着剤付きの導電性フィルムを車体に貼り付け、絶縁層を絶縁体として容量を形成するように配設され」ている点。
　
４．当審の判断
　そこで、まず、上記相違点（１）の「給電線対」、「アンテナ用給電線」、「アース用給電線」について検討するに、例えば上記周知例１に開示されているように、「自動車のアンテナと受信機を結ぶ信号線として同軸給電線（同軸ケーブル）を用いること、この同軸給電線の芯線（中心導体）をアンテナ終端部に接続すること、外側導体（外部導体）を接地手段（アースポイント）を介して車体に接地すること」等は単なる慣用手段であり、当該慣用手段を引用発明の給電線に適用する上での阻害要因はなんら見あたらないから、引用発明の「２本のリード線」、「一方のリード線」、「他方のリード線」を本願発明のような「同軸給電線」、「同軸給電線の芯線」、「外側導体」で構成する程度のことは当業者であれば設計的事項である。
　
　ついで、上記相違点（２）の「接地手段」について検討するに、「リード線を導電性接着層を有する導電性テープと基材との間とで挟み込むように固定するとともに導通をとること」は、例えば上記周知例２又は３に記載されているように、単なる慣用手段である。
　したがって、引用発明における「他方のリード線（即ち、アース用給電線）」を固定する手段として、導電性接着層を有する導電性テープによる挟み込み手段を採用する程度のことは、リード線の接続固定に関する上記慣用手段の単なる転用にすぎないから、当業者であれば容易に成しえる程度のことである。
　また、自動車の車体には通常絶縁性の塗装が施され、例えば上記周知例４に記載されているように、「自動車用アンテナにおいて、車体の塗層（絶縁性）を介して静電容量的にアースをとること」自体は単なる慣用手段であるところ、絶縁層の厚さはその面積とともに所望の容量値を得るための単なるパラメータに過ぎないから、本願発明のように容量形成用の絶縁体を車体の塗装層に限定する程度のことは、当業者であれば、必要に応じていかようにも構成しえる単なる設計的事項にすぎないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例１〜４に記載された慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。