Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】低アルカリ金属珪酸塩発泡体
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５ｋｇ／ｍ3未満の密度を有し、Ａｌ2Ｏ3に対するＳｉＯ2のモル比が、２０：１より大きく、Ｍｅ2Ｏに対するＳｉＯ2のモル比が、５０：１より大きい、実質的に珪酸塩からなるフォームであって、Ｍｅがアルカリ金属であることを特徴とする発泡体。
【請求項２】
アルミニウムおよびナトリウムの量が、それぞれ５０００ｐｐｍ未満であることを特徴とする、請求項１記載の発泡体。
【請求項３】
以下の工程、すなわち
（ａ）５０℃未満の温度で界面活性剤および発泡剤を用いて平均直径が１−１００ｎｍのＳｉＯ2粒子の分散物を混合し、及び
（ｂ）６０−１００℃の範囲の温度への加熱または減圧により混合物を発泡させる工程を含む請求項１または２に記載の珪酸塩発泡体の製造方法。
【請求項４】
工程（ｂ）の後、発泡体を２００−５００℃の温度で焼結することを特徴とする、請求項３記載の方法。
【請求項５】
ＳｉＯ2粒子の分散物がアンモニウムイオンで安定化されていることを特徴とする、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
アルキルエーテルサルフェートを界面活性剤として使用することを特徴とする、請求項３−５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
Ｃ4−Ｃ8炭化水素を発泡剤として使用する請求項３−６の何れかに記載の方法。
【請求項８】
断熱材または防音材用に請求項１または２に記載の発泡体の使用。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、２５ｋｇ／ｍ3未満の密度を有する珪酸塩発泡体（以下、フォームとも言う）に関する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
上記Ａｌ2Ｏ3に対するＳｉＯ2のモル比が、５０：１より大きく、かつ上記Ｍｅ2Ｏに対するＳｉＯ2のモル比が、１００：１より大きいものが好ましい。フォームは特に好ましくは実質的にＳｉＯ2からなり、二酸化珪素の組成において、存在するアルミニウムおよびナトリウムの量が好ましくは５０００ｐｐｍ未満、３０００ｐｐｍ未満のフォームが特に好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レセプターチロシンキナーゼリガンドの阻害剤を含有することを特徴とする、少なくとも部分的に癌を予防または治療するための薬剤であって、前記レセプターチロシンキナーゼリガンドはHB−EGFであり、前記阻害剤はBB94、Crm197、ADAM9、10、12、15または17に対するsiRNA、あるいはAG1478である、前記薬剤。
【請求項２】
癌は少なくとも部分的に照射および／または薬剤耐性癌である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
癌は、細胞増殖抑制剤および／または細胞毒性剤の投与に対して少なくとも部分的に耐性である、請求項１または２に記載の薬剤。
【請求項４】
レセプターチロシンキナーゼリガンドの阻害剤は、更なる治療法および／または薬剤と共同適用される、請求項１から３までのいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項５】
薬剤は照射療法と共同適用される、請求項４に記載の薬剤。
【請求項６】
薬剤は、更なる抗癌剤と共同適用される、請求項４または５に記載の薬剤。
【請求項７】
前記抗癌剤が化学療法剤または抗腫瘍抗体である、請求項６に記載の薬剤。
【請求項８】
更なる抗癌剤は、ドキソルビシン、タキサン、シス／トランス−プラチンまたはこれらの誘導体、５−フルオロウラシル、マイトマイシンＤ、パクリタキセル、エトポシド、シクロホスホアミド、ドセタキセルまたはタンパク質から選択される、請求項６または７に記載の薬剤。
【請求項９】
前記タンパク質が抗体である、請求項８に記載の薬剤。
【請求項１０】
レセプターチロシンキナーゼリガンドの阻害剤を含有することを特徴とする、癌に対する治療の効率を上げるための薬剤であって、前記レセプターチロシンキナーゼリガンドはHB−EGFであり、前記阻害剤はBB94、Crm197、ADAM9、10、12、15または17に対するsiRNA、あるいはAG1478である、前記薬剤。
【請求項１１】
レセプターチロシンキナーゼリガンドの阻害剤を含有することを特徴とする、照射療法および／または薬物治療に対する癌の感受性を上げるための薬剤であって、前記レセプターチロシンキナーゼリガンドはHB−EGFであり、前記阻害剤はBB94、Crm197、ADAM9、10、12、15または17に対するsiRNA、あるいはAG1478である、前記薬剤。
【請求項１２】
レセプターチロシンキナーゼリガンドの阻害剤を含有することを特徴とする、レセプターチロシンキナーゼのストレス誘導性活性化により引き起こされるか、または関連する癌を予防または治療するための薬剤であって、前記レセプターチロシンキナーゼリガンドはHB−EGFであり、前記阻害剤はBB94、Crm197、ADAM9、10、12、15または17に対するsiRNA、あるいはAG1478である、前記薬剤。
【請求項１３】
ストレスは酸化ストレスおよび／または浸透ストレスである、請求項１２に記載の薬剤。
【請求項１４】
ストレスはp38媒介ストレスである、請求項１２または１３に記載の薬剤。
【請求項１５】
阻害剤は、レセプターチロシンキナーゼリガンドを切断できるメタロプロテアーゼの阻害剤であるか、またはメタロプロテアーゼの上流の調節段階の阻害剤である、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１６】
阻害剤は、レセプターチロシンキナーゼリガンドの直接的な阻害剤である、請求項１から１５までのいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１７】
活性成分として
ａ）レセプターチロシンキナーゼリガンドを切断できるメタロプロテアーゼの阻害剤であるか、またはメタロプロテアーゼの上流の調節段階の阻害剤であるレセプターチロシンキナーゼリガンドの阻害剤および
ｂ）癌を治療するための更なる薬剤
を有する製剤学的組成物またはキットであって、前記レセプターチロシンキナーゼリガンドはHB−EGFであり、前記阻害剤はBB94、Crm197、ADAM9、10、12、15または17に対するsiRNA、あるいはAG1478である、製剤学的組成物またはキット。
【請求項１８】
付加的に製剤学的に認容性のキャリア、希釈剤および／または助剤を有する請求項１７に記載の組成物またはキット。
【請求項１９】
レセプターチロシンキナーゼリガンドの阻害剤を、これを必要とする非ヒト被験者に投与することを含む、少なくとも部分的に癌を予防または治療する方法であって、前記レセプターチロシンキナーゼリガンドはHB−EGFであり、前記阻害剤はBB94、Crm197、ADAM9、10、12、15または17に対するsiRNA、あるいはAG1478である、製剤学的組成物またはキット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
ERK1/2とは別に、JNKの活性化を導くシグナリングメカニズムに興味があった。図６B（上のパネル）には、AG1478、BB94およびCrm197を用いる処理に依存してJNK活性が浸透ストレスと酸化ストレスにより誘導されていることが示されている。Cos-7細胞では、ソルビトール誘導性JNK活性がEGFRに大いに依存しているのに対して、酸化ストレスに応答してJNK活性はHB-EGFによるEGFR活性化に５０％依存している。似た結果は、図６B（真ん中のパネル）に示されているように膀胱癌細胞系TCC-Supで得られている。これとは対照的に、肺ガン細胞系NCl-H292では過酸化水素に刺激されたJNK活性化がEGFRに非依存的であるように見えたのに対して、高浸透圧に応答するJNK活性は部分的にリガンド依存性EGFR活性化経路に依存していた。p38がストレス誘導性EGFR活性化の上流メディエーターとして働く（図２）という発見と一致して、p38活性は、EGFRキナーゼ活性にもメタロプロテアーゼまたはHB-EGF機能にも依存していない（図６C）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
化学療法を用いる腫瘍細胞の治療は、ストレスキナーゼp38とJNKを活性化して細胞死を導くことを示した。しかし、p38活性化がHB-EGF依存性EGFR活性化とErk1/2活性化を導くので、TCC-Sup膀胱癌細胞のドキソルビシン誘導性アポトーシスにおいてHB-EGF機能を遮断する効果を調べた。図７Aは、ドキソルビシン処理がp38活性化を誘導したことを証明している。図７B/Cには興味深いことに、HB-EGF阻害剤CRM197でのTCC-Sup細胞処理は、ドキソルビシンだけと比較した場合にドキソルビシンに応答してアポトーシスを著しく促進したのに対して、CRM197だけで処理した場合にはマイナーな効果だけを発揮したことが示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月10日(2012.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの触媒挿入体を多数の反応器チャンネルの各々に挿入するための挿入装置において、
多数の触媒挿入体を配置するように形成されたマガジンと、
前記触媒挿入体を前記反応チャンネルに挿入する際に前記触媒挿入体の移動を案内するためのガイドエレメントと、
前記触媒挿入体を前記マガジンから前記ガイドエレメントを通して前記反応器チャンネル内に押し出すための押し部材とを含む、挿入装置。
【請求項２】
請求項１に記載の挿入装置において、更に、
前記ガイドエレメントを前記反応器チャンネルと整合するための手段を含む、挿入装置。
【請求項３】
請求項２に記載の挿入装置において、更に、
前記ガイドエレメントと前記反応器チャンネルとの整合を監視するための手段を含む、挿入装置。
【請求項４】
請求項１、２、又は３に記載の挿入装置において、
前記ガイドエレメントは、使用時に前記触媒挿入体を通すように形成された穴を提供し、
前記穴は、その長さに沿ってテーパしており、及び／又はローラーを備えている、挿入装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の挿入装置において、
前記マガジンには多数の溝が形成されており、各溝は、前記触媒挿入体を配置するように大きさ及び形態が定められている、挿入装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の挿入装置において、更に、
前記触媒挿入体を前記マガジンから押し出すとき、前記触媒挿入体の少なくとも一つの面に当接するように形成された少なくとも一つのローラーを含む、挿入装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載の挿入装置を制御するための制御システムにおいて、
一つ又はそれ以上のセンサからデータを受け取るように形成された制御装置と、
前記押し部材を制御するように形成されたアクチュエータと、
前記装置の少なくとも部分を移動し、前記ガイドエレメントと前記反応器チャンネルとを整合するアクチュエータとを含む、制御システム。
【請求項８】
請求項７に記載の制御システムにおいて、
前記センサの一つは、前記押し部材に配置された圧力センサである、制御システム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の制御システムにおいて、
前記センサの一つは、前記挿入体と前記チャンネルとの整合を確認するように形成された光センサである、制御システム。
【請求項１０】
請求項７、８、又は９に記載の制御システムにおいて、
前記センサの一つは、チャンネルが正しい大きさであり、塞がれていないことを確認するように形成されている、制御システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御システムにおいて、更に、
反応器レイアウト情報を記憶するための手段を含み、この手段は、前記センサからのデータを記憶し、塞がったチャンネルを確認する、制御システム。
【請求項１２】
触媒挿入体を反応器チャンネルに挿入するための自動挿入方法において、
前記挿入体を反応チャンネルと整合する工程と、
前記挿入体をガイドエレメントを通して前記チャンネルに押し込む工程とを含む、挿入方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の挿入方法において、更に、
前記挿入体を前記ガイドエレメントを通して前記チャンネルに押し込む工程の前に、反応チャンネルの大きさが正しく、塞がっていないことをチェックする工程を含む、挿入方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の挿入方法において
前記触媒挿入体は、互いに積み重ねられた複数の挿入体エレメントを含み、前記挿入方法は、更に、前記挿入体を反応チャンネルと整合する工程の前に、前記挿入体エレメントを互いに結合する工程を含む、挿入方法。
【請求項１５】
請求項１４又は１５に記載の挿入方法において、
前記挿入体エレメントは、シュリンク包装シートを使用して互いに結合されており、前記挿入方法は、更に、前記挿入体を前記チャンネルに押し込む際に前記シュリンク包装シートを切断し引き剥がす工程を含む、挿入方法。
【請求項１６】
請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載の挿入装置を使用する請求項１２乃至１５のうちのいずれか一項に記載の挿入方法において、前記挿入方法は、更に、前記ガイドエレメント及び押しエレメントとを移動し、第２反応器チャンネルと整合する工程を含み、請求項１２乃至１５のうちのいずれか一項に記載の方法を繰り返す、挿入方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー彫刻によりマーキング可能な少なくとも１つの熱可塑性ポリマー層、及び該ポリマー層の表面の全体または一部を被覆する外層であって、赤外線を反射または吸収する該外層を具備する、レーザー彫刻によりマーキングされた層状構造体。
【請求項２】
請求項１に記載のレーザー彫刻によりマーキングされた少なくとも１つの層状構造体を具備する、セキュリティドキュメント、好ましくはＩＤドキュメント。
【請求項３】
レーザー彫刻によりマーキング可能な少なくとも１つの熱可塑性ポリマー層を具備するレーザー彫刻によりマーキングされた層状構造体を、レーザー彫刻によるマーキング処理に付した後、赤外線を反射または吸収する外層で、該ポリマー層の表面の全体または一部を被覆することを特徴とする、レーザー彫刻によりマーキングされた層状構造体のレーザー彫刻によるマーキングの妨害方法。
【請求項４】
レーザー彫刻によりマーキングされた層状構造体、好ましくはセキュリティドキュメント、特に好ましくはＩＤドキュメントのレーザー彫刻によるマーキングを妨害するための、赤外線反射性または吸収性フィルムの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン容器の製造のための射出延伸ブロー成形法であって、当該方法は、
１）  ポリエチレン物質を射出成形に付してプリフォームにし；
２）  得られたプリフォームを延伸ブロー成形に付す；各工程を含み、
ここで、該ポリエチレン物質は、密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上を示し且つＦ／Ｅ比値が６０以上を示すエチレン（コ）ポリマーを含む、前記射出延伸ブロー成形法。
【請求項２】
エチレン（コ）ポリマーを、エチレンホモポリマー類、４〜８個の炭素原子を有するアルファー−オレフィンモノマー単位を含有するコポリマー類、およびそれらの混合物から選択する、請求項１に記載の射出延伸ブロー成形法。
【請求項３】
エチレン（コ）ポリマーのメルトフローレートＥが０．１ｇ／１０分またはそれ以上である、請求項１または２に記載の射出延伸ブロー成形法。
【請求項４】
第１段階でプリフォームを製造し室温に冷却し、次いで、第２段階で再加熱および延伸ブロー成形に付す、請求項１〜３のいずれかに記載の射出延伸ブロー成形法。
【請求項５】
プリフォームを製造し室温に冷却しないで延伸ブロー成形に付す、請求項１〜３のいずれかに記載の射出延伸ブロー成形法。
【請求項６】
０．９４５ｇ／ｃｍ３を超える密度および６０を超えるＦ／Ｅ比値を示すエチレン（コ）ポリマーを含む延伸ブロー成形用プリフォーム。
【請求項７】
０．９４５ｇ／ｃｍ３以上の密度および６０以上のＦ／Ｅ比値を示すエチレン（コ）ポリマーを含む射出延伸ブロー成形容器。
【請求項８】
ボトルの形態の、請求項７に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍の治療薬の製造のための免疫サイトカインの使用であって、腫瘍は前もって照射されており、前記免疫サイトカインが、前もって行われた前記腫瘍への放射線照射の最初の照射の21日以内に投与されることが意図される、前記使用。
【請求項２】
腫瘍が、免疫サイトカインの初回投与の8〜21日前に最初の照射が行われたものである、請求項1記載の使用。
【請求項３】
免疫サイトカインの初回投与が、腫瘍への照射終了後の1〜6日後に行われる、請求項1または2記載の使用。
【請求項４】
免疫サイトカインの初回投与が、腫瘍への照射終了後の2〜5日後に行われる、請求項3記載の使用。
【請求項５】
腫瘍が、1〜14日の期間にわたる複数の日に照射されたものである、請求項1〜4のいずれか1項に記載の使用。
【請求項６】
免疫サイトカインが1〜5日間の期間にわたる複数の日に投与され、それにより免疫サイトカイン投与の第1サイクルが形成される、請求項1〜5のいずれか1項に記載の使用。
【請求項７】
免疫サイトカイン投与の第2サイクルおよびその先のサイクルが、それぞれ第1サイクルの終了の2〜12週間後に引き続き行われることが予定される、請求項6記載の使用。
【請求項８】
腫瘍が、一日または複数日に1回または分割して、1日当たり少なくとも1Gyの量で照射されたものである、請求項1〜7のいずれか1項に記載の使用。
【請求項９】
腫瘍が、1日当たり1〜20Gyの量で照射されたものである、請求項8記載の使用。
【請求項１０】
前記放射線照射後の免疫サイトカイン用量が、患者が耐えられる最大用量（前記患者における重篤な副作用の発生によって規定される）未満である、請求項1〜9のいずれか1項に記載の使用。
【請求項１１】
免疫サイトカイン用量が最大耐用量の半分未満である、請求項10記載の使用。
【請求項１２】
免疫サイトカイン用量が1mg/体重(kg)未満である、請求項10または11記載の使用。
【請求項１３】
免疫サイトカイン用量が0.5mg/体重(kg)未満である、請求項10または11記載の使用。
【請求項１４】
免疫サイトカイン用量が0.1mg/kg〜0.5mg/kgである、請求項13記載の使用。
【請求項１５】
腫瘍への照射が、腫瘍細胞のサブセットのみに対して行われたものである、請求項1〜14のいずれか1項に記載の使用。
【請求項１６】
腫瘍が、体内の様々な部位に位置し、それにより前記腫瘍細胞のサブセットを規定する、請求項15記載の使用。
【請求項１７】
前記免疫サイトカイン分子に用いるサイトカインがIL-12、IL2またはIL2(D20T)である、請求項1〜16のいずれか1項に記載の使用。
【請求項１８】
免疫サイトカインがNHS-IL2(D20T)またはNHS-IL12である、請求項1〜16のいずれか1項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2012506389.tif 000001
式中、
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４は、各々、互いに独立してＣＨまたはＮを示し、
ここでラジカルＸ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４の１つのみが、Ｎを示し、
Ｒ１は、Ｈ、ＣＮ、Ｈａｌ、Ｈｅｔ２、Ａ、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＡ、ＣＯＮＨ２、ＣＯＮＨ（ＣＨ２）ｍＮＡ２またはＣＯＮＨ（ＣＨ２）ｍＨｅｔ２を示し、
Ｒ２は、Ｈ、Ｈｅｔ１またはＡｒを示し、
Ｒ３は、Ｈ、（ＣＨ２）ｎＡｒまたはＨｅｔ１を示し、
ここでラジカルＲ２またはＲ３の一方は、≠Ｈであり、
Ｒ４は、Ｈ、Ａ、（ＣＨ２）ｎＡｒまたはＨｅｔ２を示し、
Ｈｅｔ１は、１〜４個のＮ、Ｏおよび／またはＳ原子を有する単環式または二環式の芳香族複素環を示し、それは非置換であるか、またはＨａｌ、Ａ、ＮＨ２および／またはＮＨＣＨ２Ａｒによって単置換、二置換もしくは三置換されていてもよく、
Ｈｅｔ２は、１〜２個のＮおよび／またはＯ原子を有し、Ａによって単置換または二置換されていてもよい、単環式の不飽和または飽和複素環を示し、
Ａｒは、非置換であるか、またはＨａｌ、Ａ、ＯＨ、ＯＡ、ＣＮ、ＮＯ２、ＳＯ２Ａ、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＡ、ＮＨ２、ＮＨＡ、ＮＡ２、ＣＨＯ、ＣＯＡ、ＣＨＯ、ＣＯＮＨ２、ＣＯＮＨＡ、ＣＯＮＡ２、ＳＯ２ＮＨ２、ＳＯ２ＮＨＡおよび／またはＮＨＣＯＡによって単置換、二置換もしくは三置換されているフェニルを示し、
Ａは、１〜１０個のＣ原子を有する非分枝状または分枝状アルキルを示し、
ここで、１〜７個のＨ原子は、ＯＨ、Ｆ、Ｃｌおよび／またはＢｒによって置き換えられていてもよく、
Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩを示し、
ｍは、１、２、３または４を示し、
ｎは、０、１、２、３または４を示す、
で表される化合物あるいは、それらの薬学的に使用可能な塩、互変異性体または立体異性体、あるいはすべての比率でのそれらの混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジペプチジルペプチダーゼＩ（ＤＰＰＩ）活性を調節する化合物のスクリーニング方法であって、
ａ．ジペプチジルペプチダーゼＩ（ＤＰＰＩ）および前記化合物を含んでなる反応混合物にＤＰＰＩの基質を添加する段階であって、ＤＰＰＩの前記基質は最低３アミノ酸を含んでなりかつＳ1−Ｓ2部位に加えてＤＰＰＩの１結合部位に結合し；ならびに
ｂ．前記基質および生成物の分子量および／若しくは質量比の変化を測定する段階
を含んでなり、
前記基質の分子量の減少が前記ＤＰＰＩ活性の存在を示す、上記方法。
【請求項２】
前記基質が標識を含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基質が３から１００までのアミノ酸を有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記基質が約１０から約５０までのアミノ酸を有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記基質が配列番号１〜７より成る群から選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記基質が配列番号１である、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記化合物が２−（ピペリジン−１−イルカルボニル）フェノールである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
前記化合物が２−（ピペリジン−１−イルカルボニル）アニリンである、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
配列番号１〜７より成る群から選択されるＤＰＰＩ基質。
【請求項１０】
基質が配列番号１である、請求項９に記載のＤＰＰＩ基質。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル伝送媒体における使用のためのプリアンブルを生成する方法であって、
相補シーケンスをプリアンブル伝送スペクトラムの初めのキャリア内にヘッダとして挿入するステップと、
システムのシグナリング・ビットのためのエラー訂正符号を生成するステップと、
前記相補シーケンスおよびシグナリング・ビットを、割り当てられた偶数のキャリア上のおよび伝送直交符号に対し同一の周波数数ドメイン・チャンネル利得係数を有する隣接サブキャリアのサブセット上の変調シンボルにマッピングするステップであって、前記マッピングされた変調シンボルが各フレーム内のプリアンブルを形成する、前記マッピングするステップと、
前記プリアンブルを時間ドメインに変換するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
パイロット・キャリアのために前記割り当てられた偶数のキャリアのうちの少なくとも１つを留保するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パイロット・キャリアを使用してキャリア状態を測定するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
後続するＯＦＤＭシンボルにおけるパイロット・キャリア上のチャンネル利得係数を再使用するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記マッピングするステップは、直交符号を使用してシステム情報の前記シグナリング・ビットを搬送するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
必要なシステム情報ビット数およびチャンネル状態に応じて前記直交符号を選択するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
サイクリック・プレフィックスを追加して前記プリアンブルの生成を完了するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
２つ以上のチャンネルを結合するステップと、
周期的に繰り返される前記生成されたプリアンブルが前記結合されたチャンネルの完全なスペクトラムを満たすようにするステップと、
前記プリアンブルによって使用されるキャリアの数を、ＯＦＤＭシンボル中で使用されるキャリアの数よりも少なくまたは該キャリア数と等しく制限するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記プリアンブルによって使用されるキャリアの数をＯＦＤＭシンボルによって使用されるキャリアの数以下に制限するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記マッピングするステップは、ＱＡＭ符号を使用してシステム情報の前記シグナリング・ビットを搬送するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記エラー訂正符号がリード・マラー符号である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記直交符号がウォルシュ符号である、請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
ケーブル伝送システムにおける使用のためのプリアンブルを生成する装置であって、
相補シーケンスをヘッダとしてプリアンブル伝送スペクトラムの初めのキャリアに挿入し、前記システムのシグナリング・ビットのためのエラー訂正符号を作成し、前記相補シーケンスおよび保護されたシグナリング・ビットを変調シンボルにマッピングして前記プリアンブルを形成するプロセッサと、
偶数のキャリアおよび伝送直交符号に対し同一の周波数数ドメイン・チャンネル利得係数を有する隣接サブキャリアのサブセットを割り当て、当該割り当てられた偶数のキャリアおよび隣接サブキャリアのサブセット上で前記プリアンブルの伝送を可能にするように構成された変調器と、
を含む、前記装置。
【請求項１４】
ケーブル伝送媒体における使用のためのプリアンブルを受信し、処理する方法であって、
前記プリアンブルを時間ドメインから変換するステップと、
各フレーム内の前記プリアンブルからの割り当てられた偶数のキャリア上のおよび伝送直交符号に対し同一の周波数数ドメイン・チャンネル利得係数を有する隣接サブキャリアのサブセット上の変調シンボルを相補シーケンスおよびシグナリング・ビットにマッピングするステップと、
システムのシグナリング・ビットのためのエラー訂正符号を処理するステップと、
プリアンブル伝送スペクトラムの初めのキャリア内のヘッダとしての相補シーケンスを取り除くステップと、
を含む、前記方法。
【請求項１５】
ケーブル伝送システムにおいて使用するためのプリアンブルを受信しおよび処理する装置であって、
偶数のキャリアおよび伝送直交符号に対し同一の周波数数ドメイン・チャンネル利得係数を有する隣接サブキャリアのサブセットを処理し、割り当てられた偶数のキャリア上で前記プリアンブルの受信を可能にするように構成された復調器と、
プリアンブル伝送スペクトラムの初めのキャリア内のヘッダとしての相補シーケンスを取り除き、前記システムのシグナリング・ビットのためのエラー訂正符号を処理し、プリアンブルを形成する変調シンボルから相補シーケンスと保護されたシグナリング・ビットのマッピングを解除するプロセッサと、
を含む、前記装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月17日(2012.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
限られた数の形質細胞を培養すること、およびそれから前記抗体を採取することを含む、形質細胞から抗体を産生する方法であって、ここで、培養される形質細胞の数が２５個以下である、方法。
【請求項２】
単細胞培養で形質細胞を培養すること、およびそれから前記抗体を採取することを含む、形質細胞からモノクローナル抗体を産生する方法。
【請求項３】
前記抗体がヒト抗体であり、前記形質細胞がヒト形質細胞である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記形質細胞が、形質細胞の生存を延長させる外因性成分を含む培養培地中で培養される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記培養される形質細胞の生存が、前記抗体が前記抗体の特徴付けに必要とされる数量で産生されるために十分な時間延長される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記形質細胞の前記生存が、短期間延長され、前記短期間が約５日〜約７日である、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記形質細胞の前記生存が、長期間延長され、前記長期間が少なくとも１０日である、請求項４または５に記載の方法。
【請求項８】
前記形質細胞の前記生存が少なくとも２０日間延長される、請求項４、５、または７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記形質細胞の前記生存を強化する外因性成分が、非形質細胞型または前記形質細胞によって発現される受容体に対するリガンドを含む、請求項４〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記外因性成分が、ＩＬ−５、ＩＬ−６、ストロマ細胞由来因子１（ＳＤＦ−１）、ＴＮＦ−α、ＣＤ４４に対するリガンド、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される１つ以上のリガンドを含む、請求項４〜６または９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記外因性成分が非形質細胞を含み、前記非形質細胞が、間葉系間質細胞、線維芽細胞、または破骨細胞である、請求項４〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
抗体または抗体断片を産生する方法であって、
ａ．  請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法に従って限られた数の形質細胞を培養するステップと、
ｂ．  所望の特性を有する抗体を産生する培養物を同定するステップと、
ｃ．  前記抗体をコードする核酸を単離するステップと、
ｄ．  宿主細胞内で前記核酸を発現させるステップと、
を含む、方法。
【請求項１３】
請求項１２の方法によって産生される、単離された抗体または抗体断片。
【請求項１４】
治療における使用のための、診断用薬としての、アレルゲンの検出における使用のための、感染症または自己免疫疾患の診断における使用のための、または薬学的組成物中での使用のための、請求項１３に記載の抗体または抗体断片。
【請求項１５】
さらに前記抗体または抗体断片の特徴付けを含む請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法であって、ここで、前記抗体または抗体断片の特徴付けは、前記抗体または抗体断片の機能を判別するための機能検定、前記抗体もしくは抗体断片または前記抗体もしくは抗体断片によって認識されるエピトープの結合特異性を判別するための結合検定、および／または毒素もしくは病原体を中和する前記抗体もしくは抗体断片の能力を判別するための中和検定を行うことを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元の細胞培養物または組織培養物を生育せしめるためのデバイスであって、少なくとも１つの容器によって受容されて該容器内部に少なくとも部分的に収容されるように構成されている少なくとも１つの挿入部を備え、前記各挿入部は分解性、透過性の底壁と、個別の流体コンパートメントを画定する前記底壁に接続された少なくとも１つの側壁を含み、前記底壁のそれぞれは前記各挿入部と容器の下位部との間の流体連通が可能になるように構成されている、デバイス。
【請求項２】
挿入部が流体を保持することができ、前記流体は各挿入部と容器の下位部との間で連通している、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
分解性、透過性の底壁が細胞性メッシュ、デキストラノマーマイクロスフェア、コラーゲン、ラミニン、エンタクチン、Ｍａｔｒｉｇｅｌ、綿、セルロース、顆粒、シート、布、生分解性マイクロスフェア、ヒドロゲル、ガーゼ、改変多（糖類）、キトサン、デンプン、ゼラチンコポリマー製フィルム、生体適合性充填剤、アルギン酸、フィブリン、アガロース、改変アルギン酸、エラスチン、ゼラチン、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（エチレングリコール）、プルロニック、ポリ（ビニルピロリドン）、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（無水物）、ポリ（プロピレンフマレート）、ネコガット縫合糸、ゼラチン、デキストラン、混合セルロースエステル、ポリエステルで覆われた混合セルロースエステル、カルボン酸基強化ポリマー、ポリ（エチレンオキシド）（ＰＥＯ）とポリ（ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）とのマルチブロックコポリマー、ＰＨＢ−ＰＨＶクラスのポリ（ヒドロキシアルカノエート）、ポリ（エステル）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）のポリマーもしくはそのコポリマー、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）のポリマーもしくはそのコポリマー、ポリ乳酸−コ−グリコール酸（ＰＬＧ）のコポリマーもしくはそのコポリマー、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）もしくはそのコポリマー、および／またはそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
挿入部がデバイスから取外し可能である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
取外し可能な挿入部が接続されていない挿入部または複数の接続されている挿入部の部分である、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
少なくとも１つの挿入部がデバイスに溶接されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
底壁が約１０分〜約１年の時間をかけて分解する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
底壁が約４８時間超〜約１年の時間をかけて分解する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
挿入部中で培養された細胞が懸濁液中において生育し、底壁に付着し、外底壁に組み込まれ、および／または該底壁に三次元の足場を形成する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
容器がマルチウエル容器である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
少なくとも１つの挿入部のそれぞれが、底壁の上部に足場をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
足場が分解性であるかまたは非分解性である、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
挿入部中で培養された細胞が、足場に付着しない、付着する、足場内に組み込まれる、および／または三次元の培養物を形成する、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１４】
細胞が足場に付着しない後に、付着した後に、足場内に組み込まれた後に、底壁が分解する、および／または三次元の培養物を形成する、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１５】
以下を含むマルチウエルプレート容器：
第１のアレイを形成する複数の第１の容器、
第１のウエルの前記第１のアレイと整列され、第２のアレイを形成する複数の第２の容器、ここで
前記第１のアレイの容器と前記第２のアレイの容器は一緒に連結され、前記複数の第２の容器のそれぞれは請求項１１に記載のデバイスを有する。
【請求項１６】
請求書１〜１４のいずれかに記載のデバイスの、二次元の配置中または三次元の配置中の細胞培養物における使用。
【請求項１７】
三次元の細胞培養物または組織培養物を生育せしめるためのデバイスであって、少なくとも１つの容器によって受容されて該容器内部に少なくとも部分的に収容されるように構成されている少なくとも１つの挿入部を備え、前記各挿入部は分解性、透過性の底壁と、個別の流体コンパートメントを画定する前記底壁に接続された少なくとも１つの側壁を含み、前記底壁のそれぞれは前記各挿入部と前記容器の下位部との間の流体連通が可能になるように構成され、前記少なくとも１つの挿入部のそれぞれは、前記底壁の上部に足場をさらに備えるデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスチレチン（ＴＴＲ）の発現を阻害するための二本鎖リボ核酸（ｄｓＲＮＡ）であって、前記ｄｓＲＮＡは、センス鎖およびアンチセンス鎖を含み、前記アンチセンス鎖は、トランスチレチン（ＴＴＲ）をコードするｍＲＮＡの一部に相補的である領域を含み、前記相補性の領域は、３０ヌクレオチド長未満であり、そして、前記アンチセンス鎖は、配列番号１７０の１５個以上の連続するヌクレオチドを含む、二本鎖リボ核酸（ｄｓＲＮＡ）。
【請求項２】
（ａ）前記センス鎖は、配列番号４４９からなり、前記アンチセンス鎖は、配列番号４５０からなり；
（ｂ）前記センス鎖は、配列番号７２９からなり、前記アンチセンス鎖は、配列番号７３０からなり；または
（ｃ）前記センス鎖は、配列番号１００９からなり、前記アンチセンス鎖は、配列番号１０１０からなる、
請求項１に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項３】
前記相補性の領域が配列番号１７０からなる、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項４】
前記ｄｓＲＮＡのそれぞれの鎖が、１９、２０、２１、２２、２３、または２４ヌクレオチド長である、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のｄｓＲＮＡであって、
（ａ）配列番号１３３１の６３７位のアデニンヌクレオチドと配列番号１３３１の６３８位のグアニンヌクレオチドとの間で、ＴＴＲのｍＲＮＡを切断しない；
（ｂ）配列番号１３３１の６３６位のグアニンヌクレオチドと配列番号１３３１の６３７位のアデニンヌクレオチドとの間で、ＴＴＲのｍＲＮＡを切断する；および／または
（ｃ）配列番号１３３１の６２８位のグアニンヌクレオチドと配列番号１３３１の６４６位のウラシルヌクレオチドとの間で、ＴＴＲのｍＲＮＡにアニール化される、
ｄｓＲＮＡ。
【請求項６】
前記ｄｓＲＮＡは、少なくとも１個の修飾ヌクレオチドを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項７】
前記修飾ヌクレオチドの少なくとも１個は、２’−Ｏ−メチル修飾ヌクレオチド、５’−ホスホロチオエート基を含むヌクレオチド、コレステリル誘導体基またはドデカン酸ビスデシルアミド基に結合される終端ヌクレオチド、２’−デオキシ−２’−フルオロ修飾ヌクレオチド、２’−デオキシ−修飾ヌクレオチド、ロックされたヌクレオチド、脱塩基ヌクレオチド、２’−アミノ−修飾ヌクレオチド、２’−アルキル−修飾ヌクレオチド、モルホリノヌクレオチド、ホスホルアミデート、およびヌクレオチドを含む非天然塩基の群から選択される、請求項６に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項８】
前記ｄｓＲＮＡは、リガンドに共役される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項９】
前記ｄｓＲＮＡは、脂質製剤に製剤化される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項１０】
トランスチレチン（ＴＴＲ）の発現を阻害するための二本鎖リボ核酸（ｄｓＲＮＡ）であって、前記ｄｓＲＮＡは、配列番号１３３１のヌクレオチド６１８〜６４８のうちの１５〜３０ヌクレオチドに相補的な領域を含む、アンチセンス鎖を含み、前記アンチセンス鎖は、配列番号１３３１の６２８位でグアニンと塩基対形成する、二本鎖リボ核酸（ｄｓＲＮＡ）。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のｄｓＲＮＡの少なくとも１本の鎖をコードするヌクレオチド配列を含む、ベクター。
【請求項１２】
（ａ）請求項１〜１０のいずれか１項に記載のｄｓＲＮＡを含有する；または
（ｂ）請求項１１に記載のベクターを含む
細胞であって、ヒト内で形質転換された宿主細胞ではない、細胞。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のｄｓＲＮＡ、および薬剤として許容される担体を含む、ＴＴＲ遺伝子の発現を阻害するための医薬組成物。
【請求項１４】
細胞内のＴＴＲ発現を阻害する方法であって、
（ａ）請求項１〜１０のいずれか１項に記載のｄｓＲＮＡと前記細胞を接触させることと、
（ｂ）ＴＴＲ遺伝子のｍＲＮＡ転写物の分解を得るために十分な時間、ステップ（ａ）において産生された前記細胞を維持し、それによって前記細胞内の前記ＴＴＲ遺伝子の発現を阻害することと、を含むが、但し、ヒトまたは動物体の治療によるいかなる方法も除かれる、方法。
【請求項１５】
ＴＴＲ発現によって媒介された障害の治療における使用のための請求項１〜１０のいずれか１項に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項１６】
請求項１５の使用のためのｄｓＲＮＡであって、約０．０１、０．１、０．５、１．０、２．５、または５．０ｍｇ／ｋｇで前記ヒトに投与される、ｄｓＲＮＡ。
【請求項１７】
（ａ）前記ヒトは、トランスチレチンアミロイドーシスに罹患する；
（ｂ）前記ヒトは、肝臓疾患に罹患する；および／または
（ｃ）前記ヒトは、肝臓移植をさらに提供される、
請求項１５または１６の使用のためのｄｓＲＮＡ。
【請求項１８】
前記脂質製剤がＭＣ３を含む、請求項９に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項１９】
前記脂質製剤がＬＮＰ１１である、請求項９または１８に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項２０】
約０．１〜１ｍｇ／ｋｇで前記ヒトに投与される、請求項１５の使用のためのｄｓＲＮＡ。
【請求項２１】
約０．３〜０．５ｍｇ／ｋｇで前記ヒトに投与される、請求項１５の使用のためのｄｓＲＮＡ。
【請求項２２】
実施例および／または図の１以上に特に関連して以上に実質的に記載された、請求項１または１０に記載のトランスチレチンの発現を阻害するためのｄｓＲＮＡ。
【請求項２３】
実施例および／または図の１以上に特に関連して以上に実質的に記載された、請求項１１に記載のベクター。
【請求項２４】
実施例および／または図の１以上に特に関連して以上に実質的に記載された、請求項１２に記載の細胞であって、ヒト内で形質転換された宿主細胞ではない、細胞。
【請求項２５】
実施例および／または図の１以上に特に関連して以上に実質的に記載された、請求項１３に記載のＴＴＲ遺伝子の発現を阻害するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＸＣＬ３（Ｃ−Ｘ−Ｃクモカインリガンド３）遺伝子のｍＲＮＡの発現レベルを測定するマーカーを含む、大腸癌診断用組成物。
【請求項２】
マーカーが、配列番号２の塩基配列に特異的に結合するプライマーセットである、請求項１に記載の大腸癌診断用組成物。
【請求項３】
プライマーが１５ｂｐ〜５０ｂｐの長さである、請求項２に記載の大腸癌診断用組成物。
【請求項４】
プライマーセットが、配列番号２で示される塩基配列の一つに同時におよび相補的に結合して、正方向である配列番号１２及び逆方向である配列番号１３の塩基配列からなるプライマーセットである、請求項２に記載の大腸癌診断用組成物。
【請求項５】
ＣＸＣＬ３遺伝子によってコードされるタンパク質の発現レベルを測定するマーカーを含む、大腸癌診断用組成物。
【請求項６】
マーカーが、配列番号２の塩基配列を有する遺伝子によってコードされるタンパク質に特異的な抗体である、請求項５に記載の大腸癌診断用組成物。
【請求項７】
タンパク質に特異的な抗体が、微小粒子と接合した抗体である、請求項６に記載の大腸癌診断用組成物。
【請求項８】
微小粒子が、有色のラテックスまたは金コロイド粒子である、請求項７に記載の大腸癌診断用組成物。
【請求項９】
タンパク質に特異的な抗体が、免疫クロマトグラフィーストリップキット、ルミネックスアッセイキット、タンパク質マイクロアレイキット、エライザキット、または免疫学的ドットキットに適用することができる、請求項６に記載の大腸癌診断用組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物を含む、大腸癌の診断用キット。
【請求項１１】
前記組成物が、ＡＺＧＰ１（アルファ−２−グリコプロテイン１）遺伝子、ＣＸＣＬ６［クモカイン（Ｃ−Ｘ−Ｃモチーフ）リガンド６、グラニュロサイトケモタクティクプロテイン２］遺伝子、ＡＧＴ［アンジオテンシノーゲン（セルピンペプチダーゼ阻害剤、クレイドＡ、メンバー８）］遺伝子、ＦＣＧＲ３Ａ遺伝子、Ｃｏｌ５Ａ２（コラーゲンタイプＶ、アルファ２）遺伝子、Ｓ１００Ｐ（Ｓ１００カルシウム結合タンパク質Ｐ）遺伝子、ＥＧＦＬ６（ＥＧＦ様ドメインマルチプル６）遺伝子及びＣＴＨＲＣ１（コラーゲン三重ヘリックスリピートコンテイニング１）からなる遺伝子群から選択されるいずれか一つ以上の遺伝子に対するｍＲＮＡの発現水準を測定するマーカーをさらに含む、請求項１に記載の大腸癌診断用組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、ＡＺＧＰ１（アルファ−２−グリコプロテイン１）遺伝子、ＣＸＣＬ６［クモカイン（Ｃ−Ｘ−Ｃモチーフ）リガンド６、グラニュロサイトケモタクティクプロテイン２］遺伝子、ＡＧＴ［アンジオテンシノーゲン（セルピンペプチダーゼ阻害剤、クレイドＡ、メンバー８）］遺伝子、ＦＣＧＲ３Ａ遺伝子、Ｃｏｌ５Ａ２（コラーゲンタイプＶ、アルファ２）遺伝子、Ｓ１００Ｐ（Ｓ１００カルシウム結合タンパク質Ｐ）遺伝子、ＥＧＦＬ６（ＥＧＦ様ドメインマルチプル６）遺伝子及びＣＴＨＲＣ１（コラーゲン三重ヘリックスリピートコンテイニング１）からなる遺伝子群から選択されるいずれか一つ以上の遺伝子によってコードされるタンパク質の発現レベルを測定するマーカーをさらに含む、請求項５に記載の大腸癌診断用組成物。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の大腸癌診断用組成物を含む、大腸癌の診断用キット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＸＩＩＩ含有サンプルの品質管理試験方法であって、前記サンプル中のプレ活性化ＦＸＩＩＩ（ＦＸＩＩＩａｏ）の存在を検出及び／又は濃度を測定する工程を含む、方法。
【請求項２】
前記サンプル中のＦＸＩＩＩａｏの存在がクロマトグラフィーによる分離によって検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記クロマトグラフィーによる分離が陰イオン交換ＨＰＬＣを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記陰イオン交換カラムが、ＤＥＡＥ−陰イオンカラムを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
平衡化及び溶出バッファーが、２０から１００ｍＭの間の濃度でＴｒｉｓを含む、請求項２から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
平衡化及び溶出バッファーが、７から８の間に緩衝化されている、請求項２から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記サンプル中のプレ活性化ＦＸＩＩＩ（ＦＸＩＩＩａｏ）の存在を検出し、プレ活性化ＦＸＩＩＩ（ＦＸＩＩＩａｏ）の濃度を測定する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記プレ活性化ＦＸＩＩＩ（ＦＸＩＩＩａｏ）の濃度を測定する工程が、トロンビンの存在下（活性化ＦＸＩＩＩ）及び非存在下（プレ活性化ＦＸＩＩＩ）においてＦＸＩＩＩの活性を測定することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記活性化／プレ活性化ＦＸＩＩＩを測定する工程が、蛍光又は非蛍光ＦＸＩＩＩ基質の存在下における蛍光分析を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記蛍光基質がＡｂｚ−ＮＥ（Ｃａｄ−Ｄｎｐ）ＥＱＶＳＰＬＴＬＬＫである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ＦＸＩＩＩの濃度が界面活性剤の存在下で測定される、請求項７から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
第ＸＩＩＩ因子（ＦＸＩＩＩ）含有サンプルの品質を測定するための品質管理用キットであって、プレ活性化ＦＸＩＩＩ（ＦＸＩＩＩａｏ）検出及び／又は測定用成分、並びに請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法にしたがって前記キットを使用するための説明書を含む、キット。
【請求項１３】
プレ活性化ＦＸＩＩＩ（ＦＸＩＩＩａｏ）の測定における、Ａｂｚ−ＮＥ（Ｃａｄ−Ｄｎｐ）ＥＱＶＳＰＬＴＬＬＫの使用。
【請求項１４】
クロマトグラフィーによる分離工程を含む、プレ活性化ＦＸＩＩＩ（ＦＸＩＩＩａｏ）の存在の検出及び／又は濃度の測定をする方法。
【請求項１５】
トロンビンの存在下及び非存在下でＦＸＩＩＩの活性の測定をすることを含む、プレ活性化ＦＸＩＩＩ（ＦＸＩＩＩａｏ）の濃度の測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の一部における裂傷を治療する装置であって、
近位アクチュエータ部と、
該近位アクチュエータ部から遠ざかるように延び、組織を貫通する遠位先端を有した移送針と、
前記近位アクチュエータ部から遠ざかるように延び、組織を貫通する遠位先端を有した捕獲針と、
前記移送針に配置された縫合針であって、該縫合針が、前記移送針から前記捕獲針の方に延長可能であり、前記捕獲針から前記移送針の方に後退可能である、前記縫合針と、
前記捕獲針内に配置され、前記移送針から移送されるときに縫合糸を捕獲する延長可能な捕獲プランジャと、
前記裂傷治療装置が処置部位に挿入されるときに前記移送針および前記捕獲針を覆う後退可能な挿入シースとを備え、
前記近位アクチュエータ部は、
前記挿入シースを後退する挿入シース・アクチュエータと、
前記縫合針を前進させる縫合針前進アクチュエータと、
前記捕獲プランジャを遠ざけるように解放する捕獲プランジャ解放機構とを具備し、
前記縫合針前進アクチュエータは、さらに、前記捕獲プランジャ解放機構を作動させる位置を有している裂傷治療装置。
【請求項２】
前記移送針は、その上に横方向に配置された窓を備え、該窓を通じて前記縫合針が延長または後退される請求項１記載の裂傷治療装置。
【請求項３】
前記捕獲針は、その上に横方向に配置された窓を備え、該窓を通じて前記縫合針が延長または後退される請求項１記載の裂傷治療装置。
【請求項４】
前記窓は第１窓であり、該第１窓が配置される側とは反対側で、前記捕獲針に配置された第２窓をさらに備え、前記縫合針が前記捕獲針内に完全に延長されるときに、前記第２窓を通じて前記縫合針の遠位端が延長する請求項３記載の裂傷治療装置。
【請求項５】
前記縫合針は、十分な可撓性を有し、それによって、前記移送針内に収容されたときにそれは真っすぐな構成になり、前記縫合針の遠位端が前記移送針から延出したときに縫合針を前記捕獲針の方に向けるのを支援する屈曲を得る請求項１記載の裂傷治療装置。
【請求項６】
前記処置部位への前記針の挿入深さを制限する深さ制限装置をさらに備える請求項１記載の裂傷治療装置。
【請求項７】
前記深さ制限装置は、前記近位アクチュエータ部に配置された深さゲージを具備している請求項６記載の裂傷治療装置。
【請求項８】
前記挿入シース・アクチュエータは、前記近位アクチュエータ部内のスロットに沿って軸方向に摺動するボタンを具備し、前記深さゲージは、前記スロットに沿って配置された目盛り付きマーキングを具備し、その結果、施術者は、前記裂傷治療装置の挿入深さを制御するために、前記スロットに沿って所定距離だけ前記挿入シース・アクチュエータのボタンを摺動させることによって、前記シースを後退することができる請求項７記載の裂傷治療装置。
【請求項９】
前記深さ制限装置は、前記裂傷治療装置の遠位端に配置された力フィードバック・ユニットを具備している請求項６記載の裂傷治療装置。
【請求項１０】
前記力フィードバック・ユニットは、前記針のうちの１つの遠位端に配置された圧縮力要素を具備している請求項９記載の裂傷治療装置。
【請求項１１】
前記針のうちの１つは、前記針のうちの短い方である請求項１０記載の裂傷治療装置。
【請求項１２】
前記針のうちの１つは、前記移送針である請求項１１記載の裂傷治療装置。
【請求項１３】
前記圧縮力要素は、プランジャを具備している請求項１０記載の裂傷治療装置。
【請求項１４】
前記深さ制限装置は、前記力フィードバック・ユニット上の力の減少に応じて、前記裂傷治療装置に沿って遠ざかるように移動可能な深さリミッタをさらに具備している請求項９記載の裂傷治療装置。
【請求項１５】
前記移送針および前記捕獲針は、それらの各々の長さに沿ってそれぞれ湾曲している請求項１記載の裂傷治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）メタロセンポリプロピレンコポリマーで作製された不織布基材と、
（ｂ）前記基材の少なくとも片側にコーティングされた医療用感圧性接着剤と、を含む、医療用接着テープ。
【請求項２】
前記不織布基材が、以下の特徴：２０〜１００ｇ／ｍ２の坪量、０．０５〜０．４ｍｍの厚さ、及び２５ｃｍ水柱以上の前記不織布の静水圧値を有する、請求項１に記載の医療用接着テープ。
【請求項３】
前記不織布基材が、長手方向及び横断方向において最大８５％以上までの弾性回復率を有する、請求項２に記載の医療用接着テープ。
【請求項４】
前記ポリプロピレンが、１５０，０００〜２５０，０００の重量平均分子量、２．５以下の分子量分布、０．５〜３５ｇ／１０分のメルトフローレート、３〜３０％の結晶化度、１５．２〜２７．６ＭＰａの引張り強度、１００〜１，５００％の伸張、８０〜９７％の弾性回復率、−２０〜−３０℃のＴｇ及び４０〜１６０℃のＴｍを有する、請求項１に記載の医療用接着テープ。
【請求項５】
前記ポリプロピレン不織布が、スパンボンド法で調製された不織布である、請求項１に記載の医療用接着テープ。