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【事件の表示】
　平成６年特許願第３２７３４５号「マイクロ波移相器」拒絶査定不服審判事件〔平成８年７月１６日出願公開、特開平８−１８６４０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１２月２８日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「通過移相が相違する２つの伝送線路のうち選択された一方が２つのスイッチ間に接続されるマイクロ波移相器において、前記２つの伝送線路の実効誘電率を相違させたことを特徴とするマイクロ波移相器。」
　
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平５−１４０３８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．「図２はスイッチドライン形のダイオード移相器４の構成図であり、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄはストリップ線路、６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄはダイオードである。」（２頁２欄３６〜３８行目）
　ロ．「ここで、アンテナに給電された電波は、給電回路３により分配され、平面サブアレー１を励振するが、この時、平面サブアレー１に接続されたスイッチドライン形ダイオード移相器において、ダイオード６ａ、６ｂを順バイアス状態、ダイオード６ｃ、６ｄを逆バイアス状態にすると電波はストリップ線路５ａ、５ｂ、５ｄ上を伝搬し、ダイオード６ａ、６ｂを逆バイアス状態、ダイオード６ｃ、６ｄを順バイアス状態にすると電波はストリップ線路５ａ、５ｃ、５ｄ上を伝搬し、ストリップ線路５ｂとストリップ線路５ｃの線路長の差により位相差を生じ、平面サブアレー１を励振する電波の位相を調整することができる。」（２頁２欄４３行目〜３頁３欄５行目）
　ハ．「【００１８】実施例３．この発明の他の実施例を図について説明する。図５は本発明のさらに他の実施例の構成図、図６は励振位相の調整素子の説明図であり、図６（ａ）はＥ−Ｅ断面の一部断面図、図６（ｂ）は誘電体の平面図である。図において、１〜３は従来例と、８、１０は実施例２と同一のものである。１３はフィルム基板、１４ａ〜１４ｄは誘電体を示すものである。
【００１９】２枚の接地導体板１０の間にフィルム基板１３が設けられ、フィルム基板１３にはストリップ導体８が設けられてサスペンデット線路を構成している。ストリップ導体８と接地導体板１０の間に誘電体１４ａ〜１４ｄを挿入すると、サスペンデット線路の実効誘電率が高くなり、波長が短縮されるので、給電回路３の電気長が長くなり、各平面サブアレー１を励振する位相が遅れる。この時、サスペンデット線路の特性インピーダンスも変化するが、誘電体１４ａ〜１４ｄのストリップ導体に沿った長さを２分の１波長にすると、特性インピーダンスの変化による反射を低減することができる。本実施例においては、誘電体１４ａ〜１４ｄの厚さと、線路方向の長さをテーパー状に変化させることにより、誘電体１４ａ〜１４ｄを左または右に動かして位相量を連続的に変え、誘電体１４ａ〜１４ｄ線路に沿った長さを常に２分の１波長に保つようにした。また、隣り合った平面サブアレー１相互間の放射電界の位相差を等しくするため、誘電体１４ａ〜１４ｄの形状を左右非対称にしてある。
【００２０】なお、本実施例はサスペンデット線路について説明したが、マイクロストリップ線路等、他の形式の線路でも有効であることは言うまでもない。」（３頁４欄２〜３０行目）
　
　上記記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「スイッチドライン形ダイオード移相器」は「通過移相が相違する２つの伝送線路のうち選択された一方が２つのスイッチ間に接続されるマイクロ波移相器」を構成している。また、上記「誘電体１４ａ〜１４ｄの厚さと、線路方向の長さをテーパー状に変化させることにより、誘電体１４ａ〜１４ｄを左または右に動かして位相量を連続的に変え」という構成は、実際の線路長（物理的線路長）を変えることなく、「線路の実効誘電率」を連続的に相違させ、波長短縮効果を相違させることにより、線路の電気長を相違させることである。
　したがって、上記引用例には以下の２つの発明が記載されている。
（第１の発明、以下、「引用発明１」という。）
　「通過移相が相違する２つの伝送線路のうち選択された一方が２つのスイッチ間に接続されるマイクロ波移相器において、前記２つの伝送線路の線路長を相違させたことを特徴とするマイクロ波移相器」
（第２の発明、以下、「引用発明２」という。）
　「伝送線路の実効誘電率を相違させ、物理的線路長を変えることなく、電気長を相違させることにより位相を調整するマイクロ波移相器。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比するに、本願発明と引用発明１は、以下の＜一致点＞で一致し、また＜相違点＞で相違している。
＜一致点＞
　「通過移相が相違する２つの伝送線路のうち選択された一方が２つのスイッチ間に接続されるマイクロ波移相器。」
＜相違点＞
　「通過移相が相違する２つの伝送線路」に関し、本願発明は「２つの伝送線路の実効誘電率を相違させ」て通過位相を相違させるものであるのに対し、引用発明１は「２つの伝送線路の線路長を相違させ」て通過位相を相違させるものである点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討するに、上記引用例には「伝送線路の実効誘電率を相違させ、物理的線路長を変えることなく、電気長を相違させることにより位相を調整するマイクロ波移相器。」の発明（引用発明２）も開示されている。ここで、「伝送線路の電気長を相違させる」とは、伝送線路の波長短縮効果に基づく実効線路長を相違させ、通過位相を相違させることに他ならない。そして、実効線路長を相違させる当該技術手段を引用発明１に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該技術手段を引用発明１の「線路長を相違させ」て通過位相を相違させる構成に代えて採用することにより、本願発明の構成を得る程度のことは、当業者であれば、容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１０６４１号「ＷｅｂＰＯＳシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　９日出願公開、特開２００１−　３４８５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成１１年７月２６日付けの出願であって、平成１３年８月７日付けで拒絶査定（発送日：平成１３年８月１４日）がなされ、これに対し、同年９月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　上記平成１３年１０月１０日付手続補正による発明に対して、当審において、平成１６年４月１日付けで拒絶理由（発送日：平成１６年４月６日）を通知したところ、同年６月４日付けで手続補正がなされ、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　「各家庭からプロバイダを介してアクセスするインターネットのＷＷＷ（World Wide Web) サーバである情報管理センタと、各店舗に備えられたＰＯＳとから構成されるＷｅｂ　ＰＯＳシステムにおいて、
　コンビーニエンスストアや大型店舗などの契約先会社（５）とのコンテンツ企画に基づきカテゴリごとのホームページを開設する情報管理センタ（１）は会員名、メールアドレス、ＩＤコード、パスワードを含み、かつ会員登録時に各会員がアクセスするホームページのカテゴリを会員の属性とする会員情報を格納した全会員ＤＢ（１１）を備え、
　各店舗（２）のＰＯＳ（２１）は情報管理センタ（１）の全会員ＤＢ（１１）から送信される前記会員情報を格納する会員ＤＢ（２２）を備え、
　情報管理センタ（１）は提示するカテゴリごとのホームページから会員を募集して前記会員情報のための会員登録を行う会員登録手段、会員に情報を提供する情報提供手段、ホームページへのアクセス回数や購買履歴等の情報を分析する情報分析手段を有し、
　前記会員に提供する情報は、ホームページにアクセスした回数、店舗（２）のＰＯＳ（２１）からの売り上げ実績による購買履歴等からの分析により区分けした複数のランクのうちの会員が該当するランク、および前記会員情報の会員の属性に基く情報であり、
　全会員ＤＢ（１１）の情報は会員のホームページへのアクセス状況あるいは購買状況により自動的に更新することを特徴とするＷｅｂ　ＰＯＳシステム。」
　
２．当審における拒絶理由の概要
　当審において通知した拒絶理由は「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」というもので、その内容は、概略、次のとおりである。
　全会員ＤＢから会員ＤＢにデータを送信するに際し、どのようにして店舗毎の会員を区別し、各店舗のＤＢに送信するのか、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
３．請求人の反論
　請求人は、平成１６年６月４日付けで意見書を提出し、「情報管理センタから各店舗のＰＯＳへのデータ送信について、会員の区別は行わずに、情報管理センタの全会員ＤＢのデータを全てＰＯＳの会員ＤＢに送信するものであり、これを請求項１において明確にした。」旨、主張する。
　
４．当審の判断
　明細書の段落番号００１０（平成１３年１０月１０日付手続補正書による、以下、同じ）の「コンビーニエンスストアや大型店舗などの契約先会社５とのコンテンツ企画を行う。このコンテンツ企画に基づきホームページ（ホームページの内容については後述する）を開設する。ホームページの会員登録画面から会員登録を行う。情報管理センタ１はこれらの登録データを全会員ＤＢ１１に格納する。また、店舗２のＰＯＳ２１では情報管理センタ１からの登録データを会員ＤＢ２２にマスターデータとして格納する。」との記載、及び、図１、２の記載によれば、情報管理センタは、契約会社のそれぞれとコンテンツ企画を相談し、それに基づきホームページを開設し、会員の募集を行うものであるから、図１において、契約会社が有する会員ＤＢには、情報管理センタが格納する全会員ＤＢから、当該契約会社の会員情報に関するものが送信され、格納されるものと認められる。
　しかしながら、段落番号００１３の「図５は、本発明のＷｅｂ　ＰＯＳシステムにおける会員登録画面である。ホームページは各種カテゴリ別に分けられているので、例のようにグルメホームページからはグルメに関心のある人がアクセスすることになる。会員登録画面６ａに氏名とメールアドレスとパスワードを入力すること」及び図５の記載によれば、会員登録のホームページはカテゴリ別になっており、そのカテゴリとは「グルメ」のことと認められ（なお、図６を参酌すれば、「レジャー」、「安売り」もカテゴリの一種と認められる。）、ユーザは、会員登録に際し、「氏名とメールアドレスとパスワード」を入力し、又、該会員情報には、カテゴリとして「グルメ」も付加されるものと認められる。
　他方、段落番号０００７の「属性を含む会員名，メールアドレス，ＩＤコード，パスワード等のデータを格納する全会員ＤＢ１１を備えた情報管理センタ１と、情報管理センタ１から送信されてきた属性を含む会員名，ＩＤコード等のデータを格納する会員ＤＢ２２を備えた店舗２のＰＯＳ２１」なる記載によれば、全会員ＤＢには、「属性を含む会員名，メールアドレス，ＩＤコード，パスワード等」が格納されるものであるところ、ここにいう「属性」とは、段落番号００１５の「会員の属性（スポーツ愛好家，年齢等）」との記載からみて、趣味、年齢等のことと認められるから、これらの会員情報に、上記した「カテゴリ」情報を付加しても、情報管理センタの全会員ＤＢには、契約会社（店舗）に関する情報は含まれていない。
　したがって、全会員ＤＢから会員ＤＢにデータを送信するに際し、どのようにして店舗毎の会員を区別し各店舗のＤＢに送信するのか、については、依然として不明であるから、本願明細書には、全会員ＤＢから会員ＤＢにデータを送信することに関して、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１６１９４０号「アッシュ除去機構付き排気ガス浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月３０日出願公開、特開平　８−　２８２４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成６年７月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
「ケーシングと、その内部に配設されたハニカム構造の多孔質セラミックフィルタとからなる排気ガス浄化装置において、前記多孔質セラミックフィルタを炭化珪素材にて構成すると共に、ケーシング内に配設するこのフィルタをそのガスの流れ方向が上下方向を指向する向きに支持し、かつこのフィルタには振動発振機構を取り付け、そして、該フィルタのガス流れ方向の下方には、アッシュ回収部を設けたことを特徴とするアッシュ除去機構付き排気ガス浄化装置。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した実願平３−３７２３４号（実開平４−１２９８２４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次のような技術的事項が記載されている。
　
ａ．「【０００２】【従来の技術】（前略）この排気ガス浄化装置は、図２に示すように、ディーゼル機関の排気管と連通して排気ガスが通過するジャケット１００と、このジャケット内に配設され排気ガス中のパティキュレートを捕集するディーゼルパティキュレートフィルタ（以下、ＤＰＦという）１０１と、ジャケット１００内に配設されＤＰＦ１０１に捕集されたパティキュレートを燃焼除去する再生用電気ヒータ１０２とを備えたものである。」
ｂ．「【０００７】【課題を解決するための手段】本考案は、前記ディーゼル機関の排気ガス浄化装置において、ジャケットは、ＤＰＦに振動を付与して、パティキュレートの燃焼により発生し上記ＤＰＦに堆積したアッシュを振るい落とす加振器と、振るい落とされた上記アッシュを捕集するアッシュ捕集部とを有していることを特徴とする。」
　
ｃ．「【０００８】上記ＤＰＦとしては、特に限定されないが、無数の細かいセルを有するハニカム構造体よりなるＤＰＦや、上記各セルにおいて排気ガスの入口側の端面又は出口側の端面を交互に閉塞したＤＰＦや、三次元網目構造を有するいわゆる多孔質セラミックフィルタなどを採用できる。
　上記加振器は、ＤＰＦに振動を付与することにできるものであれば特に限定されない。」
　
ｄ．「【００１４】ジャケット１内には、インレットパイプ１１ａの上方側にシール材６によってＤＰＦ２が保持されている。このＤＰＦ２は、セルの両端面が交互に閉塞された市販のコージェライト製のものである。（後略）」
ｅ．「【００１５】ジャケット１の外周側面でＤＰＦ２の上下方向の中央部分には、本考案の加振器を構成する超音波発振器７が周方向に１個又は等間隔に２個以上配設されて固着されている。この超音波発振器７はコントロールユニット５に接続されている。ジャケット１内には、インレットパイプ１１ａの下方側に凹所１１ｂが形成され、この凹所１１ｂには発泡セラミックよりなるアッシュ捕集部８が上記シール材６によって保持されている。（後略）」
　
　そうすると、以上の記載、及び図１、２の記載等からみて、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
　ジャケット１と、その内部に配設されたハニカム構造のＤＰＦ２とからなる排気ガス浄化装置において、前記ＤＰＦ２をコージェライトにて構成すると共に、ケーシング内に配設するＤＰＦ２をそのガスの流れ方向が上下方向を指向する向きに支持し、かつＤＰＦ２には加振器を取り付け、そして、ＤＰＦ２のガス流れ方向の下方には、アッシュ捕集部を設けた排気ガス浄化装置。
　
３．対比
　そこで、本願発明と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「ジャケット１」、「ＤＰＦ２」、「加振器」、「アッシュ捕集部」は、それぞれ本願発明の「ケーシング」、「多孔質セラミックフィルタ」、「振動発振機構」、「アッシュ回収部」に相当する。
  したがって、両者の一致点及び相違点は下記のとおりである。
（一致点）
「ケーシングと、その内部に配設されたハニカム構造の多孔質セラミックフィルタとからなる排気ガス浄化装置において、ケーシング内に配設するこのフィルタをそのガスの流れ方向が上下方向を指向する向きに支持し、かつこのフィルタには振動発振機構を取り付け、そして、該フィルタのガス流れ方向の下方には、アッシュ回収部を設けたことを特徴とするアッシュ除去機構付き排気ガス浄化装置。」
（相違点）
　本願発明は多孔質セラミックフィルタを炭化珪素材にて構成しているのに対し、引用例１に記載された発明はコージェライトにて構成した点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
　排ガス中に含まれるパーティキュレートを除去する多孔質セラミックフィルタを炭化珪素にて構成した点は周知の技術である。（例えば、実願平４−５９７７７号（実開平６−４７６１８号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平６−１７６３８号公報、特公平２−１１２８８号公報、特開昭５７−１０７２１５号公報参照。）
　したがって、引用例１に記載された発明において、多孔質セラミックフィルタを炭化珪素にて構成することは、当業者であれば容易になし得るものである。
　また、本願発明の奏する効果は、引用例１に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４３７３２号「地割自由瓦および地割自由瓦の施工方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９６２９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年６月２日（優先権主張平成８年６月４日）に出願されたものであり、その請求項１、２に係る発明は、平成１４年７月１日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１は次のとおりのものである。　
「【請求項１】瓦の表面に突条からなる縦縞を、横方向に一カ所ないし複数箇所形成するとともに連結部にも設けた瓦の一種類か、さらに模様の規則性を打ち消すためにこの瓦に対して上記縦縞の位置や数、太さ等を変えた瓦との複数の種類の瓦を用い、それらの勾配方向の長さは統一してその段差を直線状になるよう葺き、一枚一枚を載置したときに生じる各瓦の縦の連結部位をわからなくなるようにして、施工後に現れる縦と斜めの線を打ち消して横の線のみを強調したことを特徴とする地割自由瓦。」
　　　　　
２．引用例記載の発明 　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願平１−７１８１３号（実開平３−１１７２６号）のマイクロフイルム（以下、「引用例」という。）には、下記（イ）ないし（ハ）の記載がある。
（イ）「瓦面に該瓦面前後方向の溝を平行して設けるにあたり、溝間隔が小である面部と、溝間隔が大である面部を瓦面に交互に設け、溝間隔が小である面部を少なくとも瓦幅方向の一方の端と中央とに配してなることを特徴とする平板瓦。」（実用新案登録請求の範囲（１））
（ロ）「この考案は・・・屋根葺き状態で生じる瓦間の溝継ぎ部の線を視覚的に消去できる瓦面を有した平板瓦を提供することを目的としてなされたものである。」（第２頁１１〜１４行）
（ハ）「この考案の平板瓦１によれば、隣接する平板瓦１、１のウォーターチャンネル部６とオーバーラップ部７とを重ねて横方向に葺いた際に生じる横継ぎ部８の縦筋線が、瓦面の溝群３・・・に混じることにより視覚的に目立たなくなる。
　即ち、平板瓦１をいわゆるスレート葺き（上下の瓦同士が全幅で重なる態様）にしたときは、これら上下の瓦と、横に並んだ瓦との間にできる上記縦筋線は、これら横に並んでいるいずれか一方の瓦の端の、溝形成間隔が小である面部4aに外観的に吸収されて、該面部４中の溝３と区別がつかなくなる。また、瓦を千鳥葺き（上下の瓦が半量ずつ交互に重なる態様）にしたときは、スレート葺きの場合と同じであることに加え、上列瓦の横継ぎ部８の真下に、下列瓦の中央の溝形成間隔が小である面部4aがくるため、同じく目立たなくなる。」（第３頁下５行〜第４頁１２行）
（ニ）また、第４図において、平板瓦１の横継ぎ部に角部bにより、溝が形成されていることが記載されている。
　したがって、引用例には、上記記載及び図面からみて、「表面に溝３を、横方向に一カ所ないし複数箇所形成するとともに、横継ぎ部８にも溝を設けた平板瓦１」の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「横継ぎ部８」、「平板瓦１」はそれぞれ本願発明の「連結部」、「瓦」に相当し、引用例記載の発明の「溝」は本願発明の「縦縞」の一種といえ、引用例記載の発明も、平板瓦１の勾配方向の長さは統一してその段差を直線状になるよう葺いたものであると認められる。
　したがって、両者は、「瓦の表面に縦縞を、横方向に複数箇所形成するとともに連結部にも設けた瓦の一種類の瓦を用い、それらの勾配方向の長さは統一してその段差を直線状になるよう葺いた瓦」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１
　瓦の表面に形成した縦縞が、本願発明は突条からなるのに対し、引用例記載の発明は溝である点。
相違点２
　本願発明は、一枚一枚を載置したときに生じる各瓦の縦の連結部位をわからなくなるようにして、施工後に現れる縦と斜めの線を打ち消して横の線のみを強調した地割自由瓦であるのに対し、引用例にはそのような記載が明確でない点。
　次にこれらの相違点について検討する。
相違点１の検討
　実願平１−７１８１１号（実開平３−１１７２５号）のマイクロフイルム（第５図の従来例）に見られるように、一般に瓦表面に溝や突条を形成することは周知の事項である。
　したがって、引用例の溝に代えて、周知事項の突条にすることにより、相違点１における本願発明の構成にすることは、当業者ならば容易になし得ることである。
相違点２の検討
　引用例において、上記２（ロ）には「この考案は・・・屋根葺き状態で生じる瓦間の溝継ぎ部の線を視覚的に消去できる瓦面を有した平板瓦を提供することを目的としてなされたものである。」、また上記２（ハ）には「この考案の平板瓦１によれば、隣接する平板瓦１、１のウォーターチャンネル部６とオーバーラップ部７とを重ねて横方向に葺いた際に生じる横継ぎ部８の縦筋線が、瓦面の溝群３・・・に混じることにより視覚的に目立たなくなる。」と記載されており、引用例にも、「一枚一枚を載置したときに生じる各瓦の縦の連結部位をわからなくなるようにして、施工後に現れる縦と斜めの線を打ち消して横の線のみを強調した」という本願発明の相違点２に係る構成が事実上記載されていると認められる。
　また、引用例には、本願発明のような「地割自由瓦」に関しての記載はないが、地割に関しては、ある程度自由に成しえるものであり、地割自由瓦といえるものである。
　また、本願のように構成したことによる効果も当業者ならば容易に想到し得るもので何ら格別のものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載の発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１９７７６１号「卵黄脂質の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１月２７日出願公開、特開平７−２６２８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年７月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月１日付け及び平成１４年８月１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　卵黄にエタノール含量８０〜９０容量％の含水エタノールを、卵黄の固形分の４倍容量以上添加して室温以下にて２〜３回抽出し、さらにエタノールを除去する工程を必須とするコレステロール含量が約５％以下に低減された卵黄脂質の製造方法。」
　
２．刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本出願の日前の昭和５４年５月１７日に頒布された刊行物である特開昭５４−６１２００号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の旨記載されている。
ａ．「乾燥卵黄を、約９２〜９６容量％の含水エタノールを溶媒として約３５℃以下の温度で抽出し、得られる抽出液から溶媒を除去すること特徴とする卵黄燐脂質の製造法」（特許請求の範囲）
ｂ．「試験例１
乾燥卵黄（粗脂肪５９．１％、水分１．４％）１００ｇを１ｌ容ビーカーに採り、第１表に示す濃度のエタノール９００ｍｌを溶媒として入れ、室温２０℃で３０分間攪拌抽出し、抽出液を減圧ろ過した。更にろ過残渣を抽出と同濃度のエタノール１００ｍｌで洗浄し、ろ液と洗浄液を合わせて抽出液とした。前記抽出液を６０トール（Ｔｏｒｒ）で減圧蒸留して得られた粗製卵黄燐脂質の収量、燐脂質含量、ｎ−ヘキサン不溶物について下記第１表に示す（ｎ−ヘキサン不溶物は、粗製卵黄燐脂質１ｇをｎ−ヘキサン３０ｍｌに溶解したときの不溶物をいう）。
第１表
　エタノールの　　収量　　　　　燐脂質含量　　ｎ−ヘキサン
　濃　度（％）　　（ｇ）　　　　　（％）　　　不　溶　物
　　８０．０　　　２０．２　　　７８．３　　　液が白濁
　　８５．０　　　２３．４　　　６９．７　　　　同上
　　８７．５　　　２３．４　　　８３．７　　　　同上
　　９０．０　　　２４．２　　　７８．７　　　液がわずかに白濁」（第２頁右上欄第１０行〜同左下欄第２行、第１表）
　
３．対比・判断
　刊行物には、乾燥卵黄を、含水エタノールを溶媒として抽出し、得られる抽出液から溶媒を除去する卵黄燐脂質の製造方法に関する技術が記載されており（上記２．ａ参照）、上記２．ｂにあるように、乾燥卵黄を各種濃度のエタノールを溶媒とし室温２０℃で抽出し、エタノールを除去して卵黄燐脂質を得たこと、エタノール溶媒として８０．０〜９０．０容量％の含水エタノールを用いたこと、乾燥卵黄１００ｇに対し９００ｍｌを添加したこと、すなわち卵黄の固形分の４倍容量以上を添加したことが記載されている。以上のことから、刊行物には、「乾燥卵黄を、８０〜９０容量％の含水エタノールを溶媒として、卵黄の固形分の４倍容量以上添加して室温以下の温度で抽出し、得られる抽出液から溶媒を除去する卵黄燐脂質の製造方法」に係る発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されている。
　そこで、本願発明と刊行物発明とを対比すると、両者は、「卵黄にエタノール含量８０〜９０容量％の含水エタノールを、卵黄の固形分の４倍容量以上添加して室温以下にて抽出し、さらにエタノールを除去する工程を必須とする卵黄脂質の製造方法」である点で一致しているが、以下の点で一応相違している。
相違点１：本願発明は、「２〜３回抽出」しているのに対し、刊行物発明はその点について明らかでない。
相違点２：本願発明は、「コレステロール含量が約５％以下に低減された卵黄脂質」を得ているのに対し、刊行物発明はその点について明らかでない。
　上記相違点について以下に検討する。
（１）相違点１について
　上記２．ｂのように、刊行物発明においては、乾燥卵黄１００ｇに含水エタノール９００ｍｌを添加して抽出し、得られた抽出液を減圧ろ過し、更に、ろ過残渣を抽出と同じ含水エタノール１００ｍｌで洗浄し、ろ液と洗浄液を合わせて抽出液としたことが記載されている。ところで、本願明細書には、試験例１として、「この乾燥卵黄１００ｇをビーカーにとり表１に示す含水率のエタノール８００ｍｌを加えて室温２０℃にて１時間ガラス棒にて撹拌しながら抽出し、ろ紙を用いて減圧ろ過した。ろ紙上のろ過残渣を再度ビーカーにとり同様の操作を繰り返し、ろ液を一つにまとめて減圧下（４０ｔｏｒｒ）ロータリーエバポレーターにて含水エタノールを蒸発させ、得られた卵黄脂質につきその組成を表１に示した。」（段落【０００６】）と記載されているように、乾燥卵黄１００ｇにエタノール８００ｍｌを加えて抽出し、ろ紙を用いて減圧ろ過し、更に、ろ紙上のろ過残渣に同様の操作を繰り返し、ろ液を一つにまとめたことが記載されている。すなわち、両者はともに、一回めのエタノール抽出後のろ過残渣に、再度エタノールを加えて処理し、その後得られた液をまとめるというものであり、本願発明では「２回めの抽出」と表現しているのに対し、刊行物発明では「洗浄」と表現しているという表現上の相違はあるものの同一の操作を行っているものである。
（２）相違点２について
　上記のように、刊行物発明は、本願発明と実質的に同一の方法で卵黄から卵黄脂質を製造するものであるから、本願発明で規定する「コレステロール含量が約５％以下低減された卵黄脂質」が得られているものと推認される。
　以上のことから、相違点１、２は、実質的な相違点であるとはいえない。
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明である。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、本願発明の「卵黄の固形分の４倍容量以上添加して２〜３回抽出する」という構成は、２回め以降の抽出も卵黄の固形分の４倍容量以上添加するものであるから、刊行物発明とは製造方法において相違している旨主張している。しかしながら、前記相違点１の判断で述べたとおり、刊行物の試験例１には、卵黄の固形分の４倍容量以上を添加して、２回抽出することが記載されているから、審判請求人の上記主張は検討するまでもない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることできないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４９９３４号「高精細度テレビジョン信号処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月１２日出願公開、特開平　６−２２５３４２、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成５年９月９日（パリ条約による優先権主張　１９９２年　９月１０日（ＧＢ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、１９９２年１２月１６日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、平成１２年９月４日及び平成１５年３月２８日に補正されたものであるところ、その請求項１ないし９に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】　高精細度テレビジョン信号を処理するシステムにおける装置であって、
　第１の情報を表しかつ直交成分を有する第１のデジタル信号を供給する手段と、
　第２の情報を表しかつ直交成分を有する第２のデジタル信号を供給する手段と、
　上記第１と第２のデジタル信号に応答して、上記第１の情報で直交振幅変調されかつ第１のデータ・レートを有する第１の搬送波と、上記第２の情報で直交振幅変調されかつ上記第１のデータ・レートとは異なる第２のデータ・レートを有する第２の搬送波とを供給する第１のデジタル信号処理手段と、
　第２のデジタル信号処理手段と、
を具え、
　上記第２のデジタル信号処理手段は、上記変調された第１の搬送波の上記第１のデータ・レートを上記変調された第２の搬送波の上記第２のデータ・レートに変換して、データ・レート変換された変調された第１の搬送波を生成する手段と、上記データ・レート変換された変調された第１の搬送波と上記変調された第２の搬送波をデジタル形式で合成して、複合多重直交振幅変調出力信号を生成する手段と、を具えるものである、
装置。
【請求項２】　上記第１と第２の直交振幅変調搬送波は、テレビジョン信号ビデオスペクトルの相異なる部分を占める相異なる搬送波周波数および相異なる帯域幅を有するものである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】　上記第１の直交振幅変調搬送波は上記第２の直交振幅変調搬送波に比べて狭い帯域幅を有し、上記第１の直交振幅変調搬送波は上記第２の直交振幅変調搬送波の搬送波周波数に対して整数比関係を有する搬送波周波数を有するものである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】　さらに、上記多重直交振幅変調出力信号をディジタル形式からアナログ形式に変換するデジタル−アナログ変換手段と、
　上記変換手段からのアナログ出力信号を受け取るアナログ信号送出手段と、
を具える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】　上記第１のデジタル信号処理手段は、
　上記第１と第２のデジタル信号をスペクトル的に整形するデジタル・フィルタ手段と、
　上記フィルタ手段からの出力信号に応答して、濾波済みの第１の情報直交成分を時分割多重化して出力に上記第１の直交振幅変調搬送波を供給し、濾波済みの第２の情報直交成分を時分割多重化して出力に上記第２の直交振幅変調搬送波を供給する多重化手段と、
を具える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】　上記第２のデジタル信号処理手段は、上記第１の直交振幅変調搬送波の上記第１のデータ・レートを変換する補間手段と、上記補間手段からの出力信号と上記第２の直交振幅変調搬送波とに応答して上記複合多重直交振幅変調出力信号を生成するデジタル加算手段と、を具えるものである、請求項１に記載の装置。
【請求項７】　上記多重直交振幅変調出力信号は多重３２ＱＡＭの出力信号である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】　上記第１の搬送波を変調する上記第１の情報は、上記第２の搬送波を変調する上記第２の情報よりも高い優先度を有するものである、請求項１に記載の装置。
【請求項９】　上記第１と第２のデータ・レートが整数比関係にある、請求項１に記載の装置。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし２は次に掲げるものである。
　　刊行物１：欧州特許出願公開第４９７３９５号明細書
　　刊行物２：特開昭６２−９１０８９号公報
　刊行物１には、多重搬送波デジタル・テレビジョン信号の送受信方法および装置に関して、図４の加算器３０２によって、デジタル多重放送信号の複合周波数スペクトルの相異なる部分を構成する様々な変調器３０等の出力をデジタル的に合成することが記載されている。
　また、刊行物２には、デジタル音声を含むテレビ信号の送信装置に関して、色副搬送波を含む映像信号をＶＳＢ変調し、色副搬送波の５／４倍の周波数ｆCAの搬送波を音声を含むデジタル・データでデジタル変調し、搬送周波数変換器５を用いて周波数ｆCAの搬送波を映像搬送波発振器３の搬送波周波数ｆVだけ増加させて周波数ｆD（＝ｆV＋ｆCA）の搬送波に変換し、デジタル音声を含むデータでデジタル変調された周波数ｆCAの搬送波を周波数変換した搬送波周波数ｆDと、映像信号でＶＳＢ変調した周波数ｆVの映像搬送波とを混合器６で混合し、デジタル音声を含むデータでデジタル変調された搬送波の位置がその結果として第４図の周波数ｆDの位置に配置されるようにすることが記載されている。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１ないし２の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし２の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし２には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「（直交振幅）変調された第１の搬送波の上記第１のデータ・レートを（直交振幅）変調された第２の搬送波の第２のデータ・レートに変換してデータ・レート変換された（直交振幅）変調された第１の搬送波を生成する手段」
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　すなわち、刊行物２のものは、デジタル副搬送波を周波数変換しているもののデータ・レートを変換しているということはいえず、ましてや映像信号はアナログ信号であって、混合したデジタル副搬送波と映像信号のデータ・レートが一致しているということもできない。
　したがって、本願発明は、刊行物１、２の発明に基いて当業者が容易に推考しえたものということができない。
　また、３６条に規定する要件を満たしていないともいえない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第３４０１９９号「パチンコ機」において、平成１２年７月１０日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　この出願は、平成３年１１月２８日に出願されたものであって、その明細書は、平成１２年７月１０日付けの手続補正によって補正されたが、この手続補正は、平成１３年３月２７日付けで決定をもって却下された。
　原決定の理由は、
「上記手続補正書による補正は、請求項１に「所定の条件が成立したときに前記発生確率を所定確率に戻す解除手段」を追加するとともに、詳細な説明の欄の記載を対応して補正するものである。
　そこで、上記補正について検討すると、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、該補正に関係すると認められる事項として、その段落０００５には「設定確率記憶手段に記憶された値と確率設定手段の設定値又は確率設定手段によって設定し得る範囲内の値とを比較手段で比較しており、その比較結果が一致しないときには、更新手段によって設定確率記憶手段の記憶値が確率設定手段によって設定し得る範囲内のいずれかの値に更新される」ことが記載されている。
　この記載からは、発生確率を所定確率に戻す条件として、「設定確率記憶手段に記憶された値と確率設定手段の設定値又は確率設定手段によって設定し得る範囲内の値とを比較手段で比較しており、その比較結果が一致しないとき」という条件が記載されていることは認められる。
　しかしながら、ここから、「所定の条件が成立したとき」という、一般的に、遊技内容等をも含む所定の条件という広い概念の条件が成立したときに、発生確率を所定の確率に更新することが記載されているということはできず、さらに、このことが、当業者にとって自明な事項とも認められない。
　また、当初明細書におけるその他の記載事項が、この点を意味あるいは示唆しているとも認められない。
　よって、この補正によって請求項１に記載された技術事項は当初明細書に記載された事項の範囲内でないものとなる。
　したがって、この補正は明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
というものである。
　これに対し、審判請求書における請求人の主張の概要は、
「平成１２年７月１０日付けの手続補正によって、「所定の条件」として、「設定確率記憶手段に記憶された値と確率設定手段の設定値又は確率設定手段によって設定し得る範囲内の値とを比較手段で比較しており、その比較結果が一致しないとき」という条件以外の条件を含む旨の記載は一切加入されていない。換言するならば、「所定の条件」として、本件補正においては、新たな条件を含む旨の記載は加入していないので、請求項１に記載される「所定の条件」という記載が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内にないものを含むと解することができない」
というものである。
　そこで、検討する。
　先ず、願書に最初に添付した明細書（当初明細書）をみると、当初明細書には、特許請求の範囲の請求項１及び段落０００４に「前記設定確率記憶手段に記憶された値と前記確率設定手段の設定値又は前記確率設定手段によって設定し得る範囲内の値とを比較する比較手段と、該比較手段の比較結果が一致しないときに、前記設定確率記憶手段の記憶値を前記確率設定手段によって設定し得る範囲内のいずれかの値に更新する」、段落０００５及び段落００３４に「設定確率記憶手段に記憶された値と確率設定手段の設定値又は確率設定手段によって設定し得る範囲内の値とを比較手段で比較しており、その比較結果が一致しないときには、更新手段によって設定確率記憶手段の記憶値が確率設定手段によって設定し得る範囲内のいずれかの値に更新される」、段落００１８に「ステップ２００で設定確率メモリ３８に記憶された値が確率設定スイッチ４５によって設定し得る範囲内の上限値、中央値、下限値のいずれかと一致しているか否かが判定される・・・しかして、一致していない場合には、ステップ２０２で設定確率メモリ３８に中央値を格納し」並びに段落００３２に「ステップ１７４で確率設定スイッチ４５の設定値が読み込まれ、ステップ１７６でその読み込まれた値と設定確率メモリ３８に格納された値とが同じであるか否かが判別される・・・しかして、同じでない場合には、ステップ１７８で設定確率メモリ３８に中央値を格納し」という各記載が認められ、したがって、当初明細書には、「設定確率記憶手段の記憶値を確率設定手段によって設定し得る範囲内のいずれかの値に更新する」ことが「比較手段の比較結果が一致しないとき」であるという記載があるものと認められる。
　しかし、「設定確率記憶手段の記憶値を確率設定手段によって設定し得る範囲内のいずれかの値に更新する」ことが「所定の条件が成立したとき」であるという記載は、当初明細書のどこにも認められない。
　次に、平成１２年７月１０日付け手続補正書（本件手続補正）をみると、その段落００１８に「ステップ２００で設定確率メモリ３８に記憶された値が確率設定スイッチ４５によって設定し得る範囲内の上限値、中央値、下限値のいずれかと一致しているか否かが判定される・・・しかして、一致していない場合には、ステップ２０２で設定確率メモリ３８に中央値を格納し」及びその段落００３２に「ステップ１７４で確率設定スイッチ４５の設定値が読み込まれ、ステップ１７６でその読み込まれた値と設定確率メモリ３８に格納された値とが同じであるか否かが判別される・・・しかして、同じでない場合には、ステップ１７８で設定確率メモリ３８に中央値を格納し」という当初明細書にもある各記載からみて、本件手続補正には、「発生確率を所定確率に戻す」、すなわち、「設定確率記憶手段の記憶値を確率設定手段によって設定し得る範囲内のいずれかの値に更新する」ことが「比較手段の比較結果が一致しないとき」であるという当初明細書と同じ記載があるものと認められる。
　しかし、本件手続補正には、これらの記載の外に、特許請求の範囲の請求項１及び段落０００４に「所定の条件が成立したときに前記発生確率を所定確率に戻す解除手段」、段落０００３に「所定条件が成立したときに、所定確率で遊技を継続することができる」並びに段落０００５及び段落００３４に「所定の条件が成立したとき、解除手段によって所定確率に戻される」という当初明細書にはない各記載があることからみて、本件手続補正には、当初明細書と同じ記載の外に、「発生確率を所定確率に戻す」ことが「所定の条件が成立したとき」であるという当初明細書のどこにも認められない新たな記載があるものと認められる。
　そうすると、本件手続補正によって、当初明細書に記載されていない事項が加わったことは明らかであるから、本件手続補正は、当初明細書の要旨を変更するものであり、してみれば、本件手続補正を特許法第５３条第１項の規定によって却下した原決定は、妥当なものという外はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３５９０１２号「光ファイバ母材の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　７月１２日出願公開、特開平　６−１９１８７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年１２月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１４年１２月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものと認める。
「複数のガラス微粒子発生手段を用いてターゲット棒下端に、中心のコア部となるガラス微粒子堆積層と、その周囲の少なくとも第１層目のクラッド部となるガラス微粒子堆積層とを順次形成していく光ファイバ母材の製造方法において、第１層目クラッド部ガラス微粒子堆積層の外径がコア部ガラス微粒子堆積層の外径の４倍以内となるように、かつ第２層目クラッド部ガラス微粒子堆積層の外径が第１層目クラッド部ガラス微粒子堆積層の外径の４倍以内となるように、それらの各堆積層の厚さを制御することを特徴とする光ファイバ母材の製造方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物には以下の事項が記載されている。
（ａ）引用刊行物１（特開平１−１３８１４７号公報）
「本発明は、スート形成中の割れ・・・のない大型スート母材を作製するために・・・下段、上段のクラッドバーナ２，３により形成される多孔質のスート母材の外径Ｄ１，Ｄ２の比を、Ｄ２／Ｄ１＜２．０　に設定する。」（第２頁左下欄第６行〜右下欄第３行）
「第１図に示すように、細径スート母材合成用のコアバーナ２，３によりクラッドスート５，６を合成する。・・・コアスート４の外径は14mm、第１のクラッドスート５の外径Ｄ１は120mm、第２のクラッドスートの外径Ｄ２は200mmであった。」（第３頁左下欄第７〜１８行）
「本発明によると、・・・スート形成時の割れ、屈折率分布の不整、・・・を解消でき、長尺かつ太径の単一光ファイバスート母材を歩留り良く形成可能である。」（第３頁右下欄第１３〜２０行）
（ｂ）引用刊行物２（特開昭６３−２４２９４０号公報）
「本発明者らが検討した結果によれば、100mmφ以下の多孔質母材ではこのような問題はあまり生じないが、その直径が概ね100mmφを超えた場合には、クラックが生じ易くなることが判明している。しかるに・・・コア多孔質体の細径化のために、一旦クラッド／コア比が４〜６倍程度の多孔質母材を製造し、透明ガラス化後、該透明母材の外周に多孔層を形成・・・してクラッド層の不足分を補いクラッド／コア比が１０倍以上の母材を得ていた。」（第２頁左上欄第４〜１７行）
　
３．当審の判断
　上記引用刊行物１の記載を本願発明に沿って整理すると、「複数のガラス微粒子発生手段を用いてターゲット棒下端に、中心のコア部となるガラス微粒子堆積層と、その周囲の少なくとも第１層目のクラッド部となるガラス微粒子堆積層とを順次形成していく光ファイバ母材の製造方法において、第２層目クラッド部ガラス微粒子堆積層の外径が第１層目クラッド部ガラス微粒子堆積層の外径の２倍未満となるように、各堆積層の厚さを制御する光ファイバ母材の製造方法。」（以下、「引用刊行物１の発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明と引用刊行物１の発明とを対比すると、両者は上記の構成で一致し、コア部ガラス微粒子堆積層の外径に対する第１層目クラッド部ガラス微粒子堆積層の外径が、本件発明では４倍以内であるのに対し、引用刊行物１では約８．６倍（＝120mm／14mm）である点で相違する。
　以下、上記相違点に付き検討する。
　引用刊行物２の記載によれば、ガラス微粒子堆積層の割れは、直径が100mmを超えると生じやすく、クラッド／コア比が大きいほど生じやすいといえる。
　してみれば、引用刊行物１記載の発明において、第１クラッドの外径とコアの外径の比を、堆積させるクラッド層の外径に応じ、割れが生じない範囲に選択することは、当業者がその実施に当たり適宜決定しうる程度のことであり、引用刊行物１記載の発明もスート形成時の割れ防止を目的とし、上記のコア／クラッド比でも割れのないスートを形成していることを考えれば、第１層目クラッド部ガラス微粒子堆積層の外径をコア部ガラス微粒子堆積層の外径の４倍以下とすることによる効果も格別なものとは云えない。
　したがって、本願発明は、引用刊行物１及び２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８４１２３号「階調変換方法、階調変換装置、および画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３４１３０７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年１１月２７日にした出願（特願平７−３０７０５８号（先の出願に基づく優先権主張を伴う出願。先の出願の出願日：平成７年９月２５日。））の一部を平成１１年３月２６日に新たな特許出願としたものである。
　その請求項１から請求項４までに係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１から請求項４までに記載した事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０７８８６号「連成チップ」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月１０日出願公開、特開平１０−２９６０９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月２４日の出願であって、平成１４年８月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年９月１９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１０月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月１６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により特許請求の範囲の請求項１は、「分注装置のノズルに挿嵌される頭部と、該頭部と一体に形成されて液体試料が吸引される液部とを備えた多数のチップの前記頭部が、ポリプロピレン、ポリカーボネート又は耐熱性シリコンゴムにより形成されている連結部材により所定間隔で一体に連結され、かつ、前記チップは連結部材と同じ材質で形成されていることを特徴とする連成チップ。」と補正された。
　
（２）刊行物記載の発明
ア．原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−１１０９０９号（実開昭６２?２０３４７号）のマイクロフィルム
ア−１．「従来この種の検査用チップに、剛体からなる帯３８に複数のチップを所定間隔をもってその帯の長手方向と直交するよう一体的に固定し、そのチップを１個ずつ、帯部のミシン目３４で折って個々にノズルに嵌着し、又は複数個をユニット３５として対応するノズルに同時に嵌着して使うものであった。（第１５図）このものは成型もので、・・・」（第３頁第４〜１３行）
ア−２．「可撓性のある帯に複数のチップを所定間隔をもってその帯の長手方向と直交するよう固定し・・・たことを特徴とする検査用チップ。」（実用新案登録請求の範囲）
ア−３．第１４図〜第１６図には、従来例のチップ、チップユニット、該チップユニットを装着した検体検査装置が図示されている。
イ．特開昭６３−１００９４０号公報
イ−１．「医用マイクロピペット先端部材・・・はレモント社から入手できるポリプロピレンから作るのが好ましいが、他の適当な樹脂も使用することができる。」（第７頁左上欄第６〜１１行）
（３）対比・判断
記載ア−１、２及び記載ア−３の図面の内容を総合すると、刊行物アにおける「検体検査装置」、「接続ノズル３１」、「チップ３０」、「嵌合口３０ａ」、「チップ３０の本体部」が、本願補正発明における「分注装置」、「ノズル」、「チップ」、「頭部」、「液部」に相当し、第１５図におけるチップ３０を上部で一体成型している板状体（記載ア−１における「帯３８」と考えられる）が、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という）における「接続部材」に相当し、一体成型されているからチップと該板状体が同じ材質で形成されていることは明らかである。
　本願補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、両者は「分注装置のノズルに挿嵌される頭部と、該頭部と一体に形成されて液体試料が吸引される液部とを備えた多数のチップの前記頭部が、連結部材により所定間隔で一体に連結され、かつ、前記チップは連結部材と同じ材質で形成されていることを特徴とする連成チップ」である点で一致し、チップ及び連結部材の材質が、補正発明ではポリプロピレン、ポリカーボネート又は耐熱性シリコンゴムであるのに対し、刊行物には、チップの材質について具体的な記載がない点で相違する。
　しかしながら、上記のような使い捨てチップを合成樹脂で成型して製造することは普通のことであり、記載イ−１のように、高熱殺菌を必要とする医療用などのチップをポリプロピレンなどの耐熱性合成樹脂で作ることも知られている。
　してみると、本願補正発明は、上記刊行物アないしイの記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができない。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１０月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１４年７月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　分注装置のノズルに挿嵌される頭部と，該頭部と一体に形成されて液体試料が吸引される液部とを備えた多数のチップの前記頭部が，ポリプロピレン，ポリカーボネート又は耐熱性シリコンゴムにより形成されている連結部材により所定間隔で一体に連結されてなることを特徴とする連成チップ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物ア、及びその記載事項は２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、２．で検討した本願補正発明から、「前記チップは連結部材と同じ材質で形成されていること」という構成を省略したものである。
　本願発明と刊行物ア記載の発明とを対比すると、両者は「分注装置のノズルに挿嵌される頭部と、該頭部と一体に形成されて液体試料が吸引される液部とを備えた多数のチップの前記頭部が、連結部材により所定間隔で一体に連結され、かつ、前記チップは連結部材と同じ材質で形成されていることを特徴とする連成チップ」である点で一致し、連結部材の材質が、補正発明ではポリプロピレン、ポリカーボネート又は耐熱性シリコンゴムであるのに対し、刊行物には、チップの材質について具体的な記載がない点で相違する。
　しかしながら、上記のような使い捨てチップを合成樹脂で成型して製造することは普通のことであり、高熱殺菌を必要とする医療用などのチップをポリプロピレンなどの耐熱性合成樹脂で作ることは、当該技術分野における常套手段であり（必要なら、特開昭６３−１００９４０号公報参照）、連結部材の材質として耐熱性に優れたポリプロピレンなどを採用することは、本願出願前、当業者が容易になし得たことである。
　
（３）むすび
　してみると、本願発明は、上記刊行物アの記載事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。