【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３５７３２号「電子部品装着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月２０日出願公開、特開平　９−１６３７１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  　
１．本願発明
　本願は、平成７年１１月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１月２７日付け、平成１５年５月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】　所定角度づつ間欠回転する回転テーブルの外周部に間隔を存して設けられ、電子部品を吸着する吸着ノズルを回転自在に保持する複数の装着ヘッドと、当該装着ヘッドと前記回転テーブルとの間に構成され、前記装着ヘッド側に設けられたロータ及び前記回転テーブル側に設けられたステータを有して前記装着ヘッドを回転駆動するモータとを備え、前記ステータは前記ロータに対峙する積層鋼板から成る固定磁極及び当該固定磁極の積層方向両側に配設された保持部材から成り、ボルトにより当該両保持部材が相互に締結された電子部品装着装置であって、
　前記ロータを回動自在に軸支する一対の軸受を、当該ロータと前記固定磁極との間に介在させ、前記固定磁極に保持させたことを特徴とする電子部品装着装置。」
　
　
２．引用文献　
２−１．引用文献１　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３３４３９１号公報（平成６年１２月２日公開、以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「吸着ノズルで部品供給装置からチップ状電子部品を取り出した後該部品を吸着ノズルの回転により角度位置決めしプリント基板上に装着する電子部品自動装着装置において、前記吸着ノズルを角度位置決め用のモータのロータに取り付けたことを特徴とする電子部品自動装着装置。」（請求項１）
　
　イ．「・・・（１３）は間欠回動するロータリテーブルであり、該テーブル（１３）の外縁部には吸着ノズル（１４）を６本有する装着ヘッド（１５）が間欠ピッチに合わせて等間隔に配設されている。」（０００８段落）
　
　ウ．「・・・以下に図１に基づき装着ヘッド（１５）について詳述する。
・・・該取り付け板（３０）にはパルスモータ（３１）が形成されている。（３２）は該モータ（３１）のロータであり、前記取り付け板（３０）に一体に形成されたステータ（３０Ａ）内でθ方向に回転可能になされており、・・・。（３３）はロータ（３２）の周囲に全周にわたり埋設された永久磁石であり、その上下には該磁石（３３）に磁化される鉄芯（３４）が周方向に凹凸を繰り返して設けられている。（３５）はステータ（３０Ａ）の内壁に全周にわたり取り付けられた鉄芯であり該鉄芯（３５）のステータ（３０Ａ）の周方向の複数箇所は突部となっており該突部の周りにはコイル（３６）が巻かれている。該コイル（３６）に前記駆動電源コード（２８）よりのパルス電流が流され永久磁石（３３）に磁化された鉄芯（３４）の凸部との反発力によりロータ（３２）はパルス数に応じて所定角度量回転する。（３８）はロータ（３２）をステータ（３０Ａ）に対して回転可能に支持するベアリングであり、・・・」（００１４段落〜００１５段落）
　
　エ．「ロータ（３２）の回動により部品（５）を吸着する吸着ノズル（１４）は任意の角度位置にロータリテーブル（１３）の回転中及び停止中を問わず位置決めされることができる。・・・」（００１７段落）
　
　オ．装着ヘッドの一部破断した側面図である図１が記載されており、ベアリング（３８）は図１において上下一対に、ロータ（３２）とステータ（３０Ａ）との間に介在して設けられている。
　
（２）引用文献１に記載のものにおいて、鉄芯（３５）はステータ（３０Ａ）の内壁に取り付けられ（上記２−１．（１）ウ参照）、また、図１より、鉄芯（３５）はロータ（３２）に対峙していることから、パルスモータ（３１）の固定子は、ロータ（３２）に対峙する鉄芯（３５）及び鉄芯（３５）を内壁に取り付けたステータ（３０Ａ）から成るものであることが明らかである。
　また、図１〜図３における位置関係からみて、ロータ（３２）は装着ヘッド（１５）側に設けられ、鉄芯（３５）及びステータ（３０Ａ）は（すなわち、固定子は）ロータリテーブル（１３）側に設けられたことが明らかである。
　
（３）以上から、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
　「所定角度づつ間欠回転するロータリテーブル（１３）の外周部に間隔を存して設けられ、電子部品を吸着する吸着ノズル（１４）を回転自在に保持する複数の装着ヘッド（１５）と、当該装着ヘッド（１５）と前記ロータリテーブル（１３）との間に構成され、前記装着ヘッド（１５）側に設けられたロータ（３２）及び前記ロータリテーブル（１３）側に設けられた固定子を有して前記装着ヘッド（１５）を回転駆動するパルスモータ（３１）とを備え、前記固定子は前記ロータ（３２）に対峙する鉄芯（３５）及び鉄芯を内壁に取り付けたステータ（３０Ａ）から成る、電子部品装着装置であって、
　前記ロータ（３２）を回動自在に軸支する一対のベアリング（３８）を、当該ロータ（３２）と前記ステータ（３０Ａ）との間に介在させた電子部品装着装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
　
２−２．引用文献２　
（１）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−１５２６２号（実開平２−１０７２７５号）のマイクロフィルム（平成２年８月２７日公開、以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「内側中空部分に突出した複数のポールを有し、該ポールに励磁用の巻線が施されたステータと、このステータの内径面にロータを支持するボールベアリングを嵌合した電動機であつて、・・・」（請求項１）
　
　イ．「本考案はＯＡ，ＦＡの機器に使用されるステッピングモータ、サーボモータ等の電動機に関するものである。」（明細書２頁３行〜５行）
　
  ウ．「・・・第１図において、１２は本考案のボールベアリングであり・・・。この電動機は、励磁巻線６が施されたステータ３の内径円筒部にボールベアリング１２が圧入され、ボールベアリング１２の内径穴にシャフト７、ロータギア８、マグネット９よりなるロータ１４を挿入し、ステータ３の両端にカバー５を保持する・・・。・・・ボールベアリング１２をステータ３の内径円筒部に圧入する・・・」（明細書５頁２行〜６頁１行）
　
（２）引用文献２に記載のものにおいて次のことが明らかである。
　ステータ３は励磁巻線が施されたものであること（上記２−２（１）ウ．参照）、及び第１図、第２図に示された構造から見て、ステータ３は固定磁極であることが当業者に明らかである。
　そして、ステータ３の内径円筒部にボールベアリング１２が圧入されるものである（上記２−２（１）ウ．参照）ことから、ボールベアリング１２を固定磁極であるステータ３に保持させたものである。
　また、第１図から見て、ボールベアリング１２は一対に設けられている。
　
（３）以上から、引用文献２には、次の発明が記載されている。
「電動機において、（シャフト７、ロータギア８、マグネット９よりなる）ロータ１４を回動自在に軸支する一対のボールベアリング１２を、ロータ１４と固定磁極（ステータ３）との間に介在させ、前記固定磁極（ステータ３）に保持させたこと」　
　
（４）さらに、引用文献２には、従来技術として「第４図・・・は従来の電動機の構造を示す断面図である。・・・１は、ボールベアリングで、６は励磁用巻線である。３は励磁用巻線６を複数のポール１１に有するステータである。５はボールベアリング１を保持する穴２とステータ３との嵌合部４を有するカバーである。又、７はシャフト、８はロータギア、９はマグネットである。１４はシャフト７に圧入したロータギア８とその間に狭持したマグネット９により構成されているロータである。ロータ１４はボールベアリングの内輪に支持されている。」（明細書２頁１２行〜３頁３行）と記載されており、第４図を併せてみると、引用文献２には、「電動機において、（シャフト７、ロータギア８、マグネット９よりなる）ロータ１４を回動自在に軸支する一対のボールベアリング１を、ロータ１４とカバー５との間に介在させること」が従来技術として記載されている。
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「ロータリテーブル（１３）」、「吸着ノズル（１４）」、「装着ヘッド（１５）」、「ロータ（３２）」、「固定子」、「パルスモータ（３１）」、「鉄芯（３５）」、「ベアリング（３８）」は、それぞれ前者における「回転テーブル」、「吸着ノズル」、「装着ヘッド」、「ロータ」、「ステータ」、「モータ」、「固定磁極」、「軸受」に相当する。
　また、ロータを回転自在に軸支する軸受を、後者においてはロータとステータ（３０Ａ）との間に介在させ、前者においてはロータと固定磁極との間に介在させているが、ステータ（３０Ａ）も固定磁極も、ともに、固定子の部材であるといえるので、ロータを回転自在に軸支する軸受を当該ロータと固定子部材との間に介在させる点で、後者は前者と共通する。
　したがって、両発明は、
「所定角度づつ間欠回転する回転テーブルの外周部に間隔を存して設けられ、電子部品を吸着する吸着ノズルを回転自在に保持する複数の装着ヘッドと、当該装着ヘッドと前記回転テーブルとの間に構成され、前記装着ヘッド側に設けられたロータ及び前記回転テーブル側に設けられたステータを有して前記装着ヘッドを回転駆動するモータとを備え、前記ステータは前記ロータに対峙する固定磁極を備える、電子部品装着装置であって、
　前記ロータを回動自在に軸支する一対の軸受を、当該ロータと固定子部材との間に介在させた電子部品装着装置。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　（相違点１）本願発明は、ステータの固定磁極が積層鋼板から成るものであるのに対し、引用発明では、固定磁極（鉄芯（３５））が積層鋼板からなるとの明記がない点
　
　（相違点２）本願発明は　ステータが、固定磁極と、固定磁極の積層方向両側に配設された保持部材から成り、ボルトにより当該両保持部材が相互に締結されたものであるのに対し、引用発明は、固定磁極（鉄芯（３５））をステータ（３０Ａ）の内壁に取り付けるものである点
　
　（相違点３）本願発明は、軸受を介在させる固定子部材が固定磁極であり、軸受を固定磁極に保持させるのに対し、引用発明は、軸受を介在させる固定子部材がステータ（３０Ａ）であって固定磁極ではない点
　
　
４．判断
　　上記相違点について以下に検討する。
　（１）相違点１について
　引用文献１に記載のものにおいて、「鉄芯（３５）のステータ（３０Ａ）の周方向の複数箇所は突部となっており該突部の周りにはコイル（３６）が巻かれている」（００１５段落参照）ものであるが、このタイプの固定子鉄芯は、積層鋼板によって構成することが非常によく行われるものであることが技術常識であって、しかも、図１において鉄芯（３５）は積層状様に記載されている。したがって、引用文献１のものにおける鉄芯（３５）を積層鋼板から成るものとすることは、技術常識を参酌することにより当業者が引用文献１に記載されている事項から導き出せる事項であるので、引用発明においてステータの固定磁極が積層鋼板から成るものとすることは、引用文献１に記載されている事項及び記載されているに等しい事項から当業者が把握できるものである。よって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
　（２）相違点２について
　上記４（１）に記載したとおり、引用発明においてもステータの固定磁極である鉄芯は積層鋼板から成るものとして把握できるものである。積層鋼板から成る固定磁極は積層構造物であるので、固定磁極を保持するに際しては、積層構造物を程よく保持するのに適した保持手段による保持を要することは当然のことである。そして、およそ一般に、積層構造物を保持するために、積層構造物の積層方向両側に配置された保持部材を用い、ボルトにより当該両保持部材を相互に締結する手段は、周知技術であるので、積層鋼板から成るものとして把握できる引用発明のステータの固定磁極の保持について、上記周知技術を採用することは、適宜になし得る設計変更に過ぎない。
　したがって、相違点２に関する本願発明の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
　（３）相違点３について
　引用発明においては、軸受を介在させる固定子部材が「ステータ（３０Ａ）」であるが、引用発明における「ステータ（３０Ａ）」は固定磁極（鉄芯（３５））をその内壁に取り付けるものであり、「ステータ（３０Ａ）」は固定磁極の保持部材としての役割を果たすものであるので、引用発明は、軸受をロータと保持部材との間に介在させるものであり、引用発明は「ロータを回動自在に軸支する一対の軸受を、当該ロータと保持部材との間に介在させる」ものである。
　
　引用文献２に記載の従来技術において、「電動機」、「ロータ１４」、「ボールベアリング１」は、それぞれ本願発明の「モータ」、「ロータ」、「軸受」に相当し、「カバー５」は固定磁極（ステータ３）の保持部材としての役割を果たすものであることから保持部材であると言えるので、引用文献２には、「モータにおいて、ロータを回動自在に軸支する一対の軸受を、当該ロータと保持部材との間に介在させること」が従来構造として記載されている。
　引用文献２に記載の発明において、「電動機」、「ロータ１４」、「ボールベアリング１２」、「固定磁極（ステータ３）」は、それぞれ本願発明の「モータ」、「ロータ」、「軸受」、「固定磁極」に相当することから、引用文献２には、「モータにおいて、ロータを回動自在に軸支する一対の軸受を、当該ロータと固定磁極との間に介在させ、前記固定磁極に保持させた」ことが記載されているものである。　
　以上より、引用文献２には、「モータにおいて、ロータを回動自在に軸支する一対の軸受を当該ロータと保持部材との間に介在させるという従来構造に代えて、ロータを回動自在に軸支する一対の軸受を、当該ロータと固定磁極との間に介在させ、前記固定磁極に保持させた構造とすること」が記載されている。
　
　引用発明におけるモータは、電子部品装着装置に使用されるパルスモータであるところ、引用文献２は、ＦＡ機器に使用されるステッピングモータに関するものであって（上記２−２（１）イ．参照）、パルスモータはステッピングモータの別名であり、電子部品装着装置はＦＡ機器の一種であることから、引用発明のモータにおいても、引用文献２に基づいて「ロータを回動自在に軸支する一対の軸受を当該ロータと保持部材との間に介在させる」という従来構造に代えて「ロータを回動自在に軸支する一対の軸受を、当該ロータと固定磁極との間に介在させ、前記固定磁極に保持させた」構造とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
　（４）また、引用文献２に記載の発明の「モータにおいて、ロータを回動自在に軸支する一対の軸受を、当該ロータと固定磁極との間に介在させ、前記固定磁極に保持させた」構造を採用すれば、軸受が保持される部分の変形が生じにくいことからロータの回転軸線のずれが生じにくいことは、当然に予測可能な効果である。
本願発明を全体としてみても、引用文献１，２に記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
　
　５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。