【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４３６５５号「制御棒」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月２３日出願公開、特開平　８−１０５９８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１０月７日の出願であって、平成１３年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　 平成１３年１２月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「十字形の断面形状のタイロッドと、該タイロッドの各辺に設けられＵ字形断面形状を有し内部に反応度制御材を含むシースと、該シース及び前記タイロッドを固定するために制御棒挿入端側に位置するハンドル及び制御棒駆動装置連結側に位置する下部支持部材とを備える制御棒において、
　前記反応度制御材は制御棒長手方向に上部と下部に分かれており、前記シースは、前記反応度制御材を冷却する冷却材を流すための冷却孔と、上部反応度制御材の長手方向上端部に対応した領域に設けられ該上部反応度制御材の上端部を外部から目視可能な開口部と、下部反応度制御材の長手方向下端部に対応した領域に設けられ該下部反応度制御材の下端部を外部から目視可能な開口部とを備え、
　前記開口部は、前記上部反応度制御材及び前記下部反応度制御材の寸法製作誤差並びに前記シースの取付け誤差による偏心があっても、前記上部反応度制御材の上端部及び前記下部反応度制御材の下端部を外部から目視可能な大きさに設定されていることを特徴とする制御棒。」と補正された。
  上記補正は、補正前の請求項１の発明に、「前記開口部は、前記上部反応度制御材及び前記下部反応度制御材の寸法製作誤差並びに前記シースの取付け誤差による偏心があっても、前記上部反応度制御材の上端部及び前記下部反応度制御材の下端部を外部から目視可能な大きさに設定されていること」との構成要件を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１２１７９０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ１）「本発明の実施例を第１図、第２図、第４図、及び、第５図により説明する。
　制御棒は、第２図に示す外観形状を有している。すなわち、制御棒１は、横断面が十字形をしており、軸心から四方に伸びる４枚のブレード２を有している。ブレード２の下方にベロシテイリミッタ１７が設けられる。ハンドル１８はブレード１２の上端に取付けられる。図示されていないが、制御棒は、原子炉圧力容器内において、原子炉圧力容器に設置された制御棒駆動装置と着脱可能に連結されている。ベロシテイリミッタ１７の下端部が制御棒駆動装置に着脱可能に連結される。制御棒１のブレード２の形状を第１図、第４図及び第５図に基づいて説明する。各ブレード２は、制御棒１の軸心に配置されたＳＵＳ製のタイロッド１１に両端部が取付けられたＵ字形のシース（ＳＵＳ製）１２及びシース１２内に設けられた中性子吸収棒３から構成される。上部保持部６がタイロッド１１の上端部に、下部保持部７がタイロッド１１の下端部にそれぞれ溶接にて取付けられる。Ｕ字状のシース１２の上端部は、上部保持部６を取囲み、上部保持部６に点溶接にて取付けらる。シース１２の下端部は、下部保持部７を取囲み、下部保持部７に点溶接にて取付けられる。シース１２には多数の孔が設けられており、制御棒１を原子炉内に設置した時、これらの孔を通してシース１２内に原子炉内の冷却水が流入する。この冷却水は、中性子吸収棒３を冷却する。中性子吸収棒３は、第４図及び第５図に示すように、シース１２内に設置され、しかもタイロッド１１に取付けられたＳＵＳ製の上部及び下部保持部６及び７の間に配置されて保持される。中性子吸収棒３は、ハフニウム金属の丸棒を用いる。ハンドル１８は、上部保持部６上に取付けられる。ベロシテイリミッタ１７は、タイロッド１１の下端に係合される。下部保持部７は、ベロシテイリミッタ１７に固定されている。特に、上部保持部６を新たに設けずにハンドル１８を上部保持部６として用いてもよい。また、下部保持部７を新たに設けずにベロシテイリミッタ１７を下部保持部７として用いてもよい。」（３頁右上欄３行〜右下欄３行）
（ａ２）「１本の制御棒には４枚のブレード２がある。ブレード２の上部領域には中性子インポータンス分布が大きいために中性子吸収棒３の太径部４を配置し、ブレード２の下部領域には、中性子インポータンス分布が小さいので中性子吸収棒の細径部５を配置した。本実施例では上部領域と下部領域の境界を、制御棒の中性子吸収材充填領域の下端から中性子吸収材充填領域の軸方向全長の１／２の位置に配置している。」（４頁左上欄６〜１４行）
　以上の記載並びに第１図及び第２図から、上記刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「十字形の断面形状のタイロッド１１と、該タイロッドの各辺に設けられＵ字形断面形状を有し内部に中性子吸収棒３を含むシース１２と、該シース１２及び前記タイロッド１１を固定するために制御棒挿入端側に位置するハンドル１８及び制御棒駆動装置連結側に位置する下部保持部７とを備える制御棒１において、
　前記中性子吸収棒３は制御棒長手方向に太径部と細径部からなり、前記シースは、前記中性子吸収棒３を冷却する冷却材を流すためにシース全体にわたって多数の孔が備えられている制御棒。」
　
（３）対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１の発明に係る「中性子吸収棒３」、「下部保持部７」、「孔」は、それぞれ本願補正発明に係る「反応度制御材」、「下部支持部材」、「冷却孔」に相当するから、両者は、「十字形の断面形状のタイロッドと、該タイロッドの各辺に設けられＵ字形断面形状を有し内部に反応度制御材を含むシースと、該シース及び前記タイロッドを固定するために制御棒挿入端側に位置するハンドル及び制御棒駆動装置連結側に位置する下部支持部材とを備える制御棒において、
　前記シースは、前記反応度制御材を冷却する冷却材を流すために冷却孔が備えられている」点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明では、反応度制御材は制御棒長手方向に上部と下部に分かれているのに対し、刊行物１の発明では反応度制御材は制御棒長手方向に太径部と細径部から構成されている点。
［相違点２］
　本願補正発明では、シースは、上部反応度制御材の長手方向上端部に対応した領域に設けられ該上部反応度制御材の上端部を外部から目視可能な開口部と、下部反応度制御材の長手方向下端部に対応した領域に設けられ該下部反応度制御材の下端部を外部から目視可能な開口部とを備え、かつ、前記開口部は、前記上部反応度制御材及び前記下部反応度制御材の寸法製作誤差並びに前記シースの取付け誤差による偏心があっても、前記上部反応度制御材の上端部及び前記下部反応度制御材の下端部を外部から目視可能な大きさに設定されているのに対し、刊行物１に係る発明ではその旨の記載がない点。
　
（４）当審の判断
［相違点１］について；
　刊行物１に係る反応度制御材も制御棒長手方向に太径部と細径部に分かれているものであるが、本願明細書に添付の図４（ｂ）に図示のように物理的に分かれているものではない。しかしながら、反応度制御材を制御棒長手方向に上下に物理的に分けるのは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１０６４９６号公報に開示されているように本願出願前周知の技術であり、したがって、本願補正発明のように、「反応度制御材は制御棒長手方向に上部と下部に分かれている」とする点は、当業者が炉心特性に応じて適宜採用することができたものであり、格別なものとは言えない。
［相違点２］について
　本願明細書の段落番号【００２６】〜【００２８】及び【００３３】の記載によれば、本願補正発明に係る小孔（９ｕ、９Ｌ）すなわち開口窓は、冷却材を導入・排出する機能とシース内の制御材の上下端部の目視機能を併せ持つものである。しかるに、刊行物１に記載の冷却孔は、刊行物１の第１図及び第２図を参照すれば、図の制御棒全体（通常、全長数メートルの長さを有する）の寸法の縮尺にほぼ合わせて図示されているものと解するのが相当であるから、前記冷却孔は大きさは、シース内部を目視できる十分な大きさを有するものと推認される（なお、冷却孔の相対的な寸法を示す同様な刊行物として、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１０６４９６号公報の各図面及び特開平５−２０９２号の各図面を参照されたし。）。
　ところで、刊行物１の発明では、冷却孔を制御材の上端部及び下端部が目視可能な領域に設ける旨の積極的な記載はないが、刊行物１の第１図及び第２図を参酌すれば、シース全体にわたってほぼ均等に分散して設けられた多数の冷却孔の一部が、制御材の上端部、下端部に対応した領域に配置されていることが認められる。すなわち、制御材全体にわたる冷却効率を考慮すれば、シース全体にほぼ均等に分散配置された多数の冷却孔は、その一部が制御材の上端部又は下端部に対応した領域にも設けられることは十分予想がつくことである。したがって、その領域に設けられた冷却孔すなわち開口部を寸法製作誤差及び取り付け誤差が生じうる制御材の上端部、下端部を目視するための開口窓として活用することは、当業者であれば普通に想起することができたものである。
　また、本願補正発明では、開口部の大きさを「上部反応度制御材及び前記下部反応度制御材の寸法製作誤差並びに前記シースの取付け誤差による偏心があっても、前記上部反応度制御材の上端部及び前記下部反応度制御材の下端部を外部から目視可能な大きさ」に規定しているが、本願明細書には、誤差がどれほど生じるのか、また、開口の寸法をどれほどにするのかについて定量的かつ具体的な数値は示されておらず、前記規定の技術的な意義を特定することができない。してみると、前記規定は、単に希望又は願望を表現したものにすぎず、格別な技術的な意義を見いだすことはできない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
  したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
１．本願発明について
（１）本願発明
　平成１３年１２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年７月２３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「十字形の断面形状のタイロッドと、該タイロッドの各辺に設けられＵ字形断面形状を有し内部に反応度制御材を含むシースと、該シース及び前記タイロッドを固定するために制御棒挿入端側に位置するハンドル及び制御棒駆動装置連結側に位置する下部支持部材とを備える制御棒において、
　前記反応度制御材は制御棒長手方向に上部と下部に分かれており、前記シースは、前記反応度制御材を冷却する冷却材を流すための冷却孔と、上部反応度制御材の長手方向上端部に対応した領域に設けられ該上部反応度制御材の上端部を外部から目視可能な開口部と、下部反応度制御材の長手方向下端部に対応した領域に設けられ該下部反応度制御材の下端部を外部から目視可能な開口部とを備えたことを特徴とする制御棒。」
　
（２）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で認定した本願補正発明から「前記開口部は、前記上部反応度制御材及び前記下部反応度制御材の寸法製作誤差並びに前記シースの取付け誤差による偏心があっても、前記上部反応度制御材の上端部及び前記下部反応度制御材の下端部を外部から目視可能な大きさに設定されている」構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。