【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４５４３５号「個別選択呼出受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３４１５３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成１０年５月２７日の出願であって、その請求項１乃至２に係るそれぞれの発明は、平成１２年２月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「信号を受信する無線部と、受信した信号を検波・波形整形する検波・波形整形手段と、１又は複数の自己の呼出番号が予め登録される第１の記憶手段と、ビット列と文字情報の対応が登録された第２の記憶手段と、少なくとも受信メッセージデータを記憶する第３の記憶手段と、前記検波・波形整形手段からの信号をデコードし、受信した個別選択信号の呼出番号が自己の呼出番号と一致するか否かを判別するデコード手段と、自己の呼出番号から、受信メッセージデータがテキストデータであるかグラフィックスデータであるかを判別する手段と、表示部と、を少なくとも備え、
前記メッセージデータがテキストデータである場合、前記メッセージデータを所定のビット数単位の文字コードとして、前記第３の記憶手段に格納するとともに、前記第２の記憶手段を参照して対応する文字情報を取り出し、前記表示部に表示し、
前記メッセージデータがグラフィックスデータである場合には、前記メッセージデータを、ドット情報として１行あたりのドット数を表すユニット単位に、前記第３の記憶手段に格納するとともに、前記ユニット単位に、前記表示部に表示するように制御する、ことを特徴とする個別選択呼出受信機。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原審において拒絶の理由に引用された特開平７−３２１９３８号公報（以下、刊行物１という。）には、インターフェース部を介して情報機器に接続して用いる無線選択受信機に関する発明が記載されており、「【００１４】図１は本発明による無線選択呼出受信機の一実施例のブロック図である。」、「【００１５】送信側で選択呼出番号およびこれに続くメッセージ信号により変調された無線搬送波は、選択呼出信号としてアンテナ１０１で受信され、無線部１０２で増幅された後にベースバンド信号に復調される。」、「【００１６】そして、呼出番号検出部１０３では、予め定めた信号形式（たとえば、ＰＯＣＳＡＧ方式）に従って誤り訂正およびワード切り出しが行われ、選択呼出信号中の選択呼出番号を取り出し、これを予めＥＥＰＲＯＭ１０８に記憶させておいた自機の呼出番号と照合する。照合により一致した場合には選択呼出信号中の選択呼出番号に続くメッセージ信号を取り出し誤り訂正を行った後に、制御部１０４を介してＲＡＭ１０７およびＲＡＭ１１２に記憶する。」、「【００１７】ＣＰＵ１０５は、ＲＯＭ１０６に記憶され後に図５にフローチャートを示すプログラムによりメッセージ処理を行う。発振回路１０９は無線選択呼出受信機１００の処理で必要なクロックを供給する。インターフェース処理部１１０は情報機器とのインターフェースをとる機能を有する。そして、ＲＡＭ１１２はインターフェース処理部１１０で必要なインターフェース情報や情報機器からの情報等を記憶する。」、「【００１８】　図２は本発明による情報機器の一実施例のブロック図である。」、「【００１９】情報機器２００は、使用者がキー入力を行うためのキー入力部２０９と、使用者に対する表示を行う表示部２０８と、後に図６にフローチャートを示すプログラムや表示部２０８に文字を表示するための文字フォント等を記憶するＲＯＭ２０６と、ＲＯＭ２０６に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ２０４と、データの一時記憶に用いられるＲＡＭ２０５と、これらの制御を行う制御部２０２と、情報機器２００の処理で必要なクロックを供給する発振回路２０３と、ブザー音等を鳴音させる報知部２０７とから構成される。本実施例の情報機器２００は、後述するように、一例としてメッセージ情報に応じて呼出処理、トランスペアレント処理、画像処理が選択的に行えるようになっている。」、「【００３９】無線選択呼出受信機１００は、自機の呼出番号を複数有しており、たとえば、通常の呼出用の呼出番号（以下「呼出用呼出番号」という）のほかに、情報機器２００においてトランスペアレント処理を行うための呼出番号（以下「トランスペアレント処理用呼出番号」という）や、具体的に情報機器２００において画像処理を行うための呼出番号（以下「画像処理用呼出番号」という）を有している。これらの呼出番号はすべてＥＥＰＲＯＭ１０８に予め記憶してある。」、「【００４０】無線選択呼出受信機１００はカードインターフェースを有し、情報機器２００のカードスロットに挿入されることによりコネクタ１１１とコネクタ２０１とが接続される。」、「【００４１】図５を参照して処理を説明する。まず、無線選択呼出受信機１００の電源を投入すると、プリアンブル信号およびＳＣ信号を受信することにより送信側と同期をとる（Ｆ−１）。そして、図４（ａ）に示した間欠受信動作を開始する（Ｆ−２）。」、「【００４２】次に、選択呼出信号のコードワードの識別ビットが０か否かを判断し（Ｆ−３）、０でなければステップ（Ｆ−２）に戻り間欠受信動作を継続する。識別ビットが０の場合には、そのコードワードの情報ビットから選択呼出番号をとり出してＥＥＰＲＯＭ１０８に記憶してある自機の複数の呼出番号と照合する。」、「【００４３】まず、選択呼出番号が自機の呼出用呼出番号と一致するか否かを判断し（Ｆ−４）、一致しなければ次に選択呼出番号が自機のトランスペアレント処理用呼出番号と一致するか否かを判断し（Ｆ−５）、さらに一致しなければ選択呼出番号が自機の画像処理用呼出番号と一致するか否かを判断し（Ｆ−６）、ここでも一致しなければ今回の選択呼出信号が自機に対する信号ではないと判断してステップ（Ｆ−２）に戻り間欠受信動作を継続する。」「【００４４】一方、ステップ（Ｆ−４）において選択呼出番号と自機の呼出用呼出番号とが一致したときには、照合結果フラグに１をセットし（Ｆ−７）、ステップ（Ｆ−５）において選択呼出番号と自機のトランスペアレント処理用呼出番号とが一致したときには、照合結果フラグに２をセットし（Ｆ−８）、ステップ（Ｆ−６）において選択呼出番号と自機の画像処理用呼出番号とが一致したときには、照合結果フラグに３をセットする（Ｆ−９）。」、「【００４５】選択呼出番号に応じた照合結果フラグのセットが完了したら、この照合結果フラグと、続いて受信したメッセージ情報を示す（すなわち識別ビットが１）コードワードの情報ビットのメッセージとをＲＡＭ１０７およびＲＡＭ１１２に記憶する（Ｆ−１０）。」、「【００４６】次に、インターフェース処理部１１０およびコネクタ１１１を介して情報機器２００に対して割り込みを発行するわけだが、割り込みには今回のように選択呼出信号を受信したことを契機とする受信割り込みのほかにも何種類か設けることが可能であるので、割り込みステータスとして今回の割り込みが受信割り込みである旨を情報機器２００に伝える必要がある。そこで、この割り込みステータスをＲＡＭ１１２に記憶した（Ｆ−１１）後に、情報機器２００に対して割り込みを発行し（Ｆ−１２）、ステップ（Ｆ−２）に戻り間欠受信動作を継続する。」、「【００４７】図６は図２に示した情報機器２００の処理を示すフローチャートであり、この処理は無線選択呼出受信機１００からの割り込みを受けてからの処理である。」、「【００４８】情報機器２００のカードスロットには無線選択呼出受信機１００が挿入され、コネクタ２０１とコネクタ１１１とが接続されている。」、「【００４９】無線選択呼出受信機１００からの割り込みを受けた情報機器２００は、コネクタ２０１、コネクタ１１１、インターフェース処理部１１０を介してＲＡＭ１１２に記憶された割り込みステータスを読出す（Ｐ−１）。このＲＡＭ１１２からデータを読出す処理が情報機器２００におけるインターフェース部である。割り込みステータスが受信割り込みでないとき（Ｐ−２）には該当する割り込みの処理を行うわけだが、ここでは受信割り込みについてだけ説明し、受信割り込みでない場合には処理を終了する。」、「【００５０】ステップ（Ｐ−２）において割り込みステータスが受信割り込みのときには、ＲＡＭ１１２に記憶された照合結果フラグを読出す（Ｐ−３）。まず、照合結果フラグが１かどうかを判断し（Ｐ−４）、１でなければ照合結果フラグが２かどうかを判断し（Ｐ−５）、２でもなければ照合結果フラグが３かどうかを判断し（Ｐ−６）、３でもなければ照合結果フラグのセットミスとみなして処理を終了する。」、「【００５１】ステップ（Ｐ−４）において照合結果フラグが１であったときは呼出処理を行う（Ｐ−７）。すなわち、ＲＡＭ１１２からメッセージを読出し、このメッセージをコード変換して表示部２０８に表示するとともに報知部２０７を鳴動させて報知を行い、そして処理を終了する。」、「【００５２】ステップ（Ｐ−５）において照合結果フラグが２であったときはトランスペアレント処理を行う（Ｐ−８）。すなわち、ＲＡＭ１１２からメッセージを読出し、このメッセージを情報機器２００に対するコマンドとみなしてこれを実行し、そして処理を終了する。」、「【００５３】ステップ（Ｐ−６）において照合結果フラグが３であったときは画像処理を行う（Ｐ−９）。すなわち、ＲＡＭ１１２からメッセージを読出し、このメッセージを画像処理用に変換して表示部２０８に表示し、そして処理を終了する。」と説明されている。
（対比、検討）
　そこで、本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明は、信号を受信すると共にベースバンド信号に復調するようにした無線部を備えるとしており、本件発明が、信号を受信する無線部と、受信した信号を検波・波形整形する検波・波形整形手段とを備えるとする点と実質的な差異はない。
(b)上記刊行物１記載の発明においては、たとえば、通常の呼出用の呼出番号（以下「呼出用呼出番号」という）のほかに、情報機器２００においてトランスペアレント処理を行うための呼出番号（以下「トランスペアレント処理用呼出番号」という）や、具体的に情報機器２００において画像処理を行うための呼出番号（以下「画像処理用呼出番号」という）を予め記憶するＥＥＰＲＯＭ１０８を備えており、本件発明が、１又は複数の自己の呼出番号が予め登録される第１の記憶手段を備えるとする点と実質的な差異はない。
(c)上記刊行物１記載の発明においては、表示部２０８に文字を表示するための文字フォント等を記憶するＲＯＭ２０６を備えており、本件発明が、ビット列と文字情報の対応が登録された第２の記憶手段を備えるとする点と実質的な差異はない。
(d)上記刊行物１記載の発明においては、照合結果フラグと情報ビットのメッセージとを記憶するＲＡＭ１０７、ＲＡＭ１１２を備えており、本件発明が、少なくとも受信メッセージデータを記憶する第３の記憶手段を備えるとする点と実質的な差異はない。
(e)上記刊行物１記載の発明においては、ＣＰＵ２０４を備え、選択呼出番号と自機の呼出用呼出番号とが一致するかどうかを調べる処理、及び、一致する場合に、通常の呼出用の呼出番号、トランスペアレント処理用呼出番号、画像処理用呼出番号のいずれに一致するか照合し、その照合結果に応じたフラグをセットする処理を実行するようにしているところ、本件発明が、検波・波形整形手段からの信号をデコードし、受信した個別選択信号の呼出番号が自己の呼出番号と一致するか否かを判別するデコード手段と、自己の呼出番号から、受信メッセージデータがテキストデータであるかグラフィックスデータであるかを判別する手段を備えるとする点と実質的な差異はない。
(f)上記刊行物１記載の発明においては、表示部２０８を備えており、本件発明が表示部を備えるとする点と実質的な差異はない。
(g)上記刊行物１記載発明においては、受信したメッセージをＲＡＭ１０７およびＲＡＭ１１２に記憶するとともに、そのメッセージが通常の呼出用のものである場合には、そのメッセージをＲＯＭ２０６を用いてコード変換して表示部２０８に表示するようにしており、本件発明が、メッセージデータがテキストデータである場合、メッセージデータを所定のビット数単位の文字コードとして、第３の記憶手段に格納するとともに、第２の記憶手段を参照して対応する文字情報を取り出し、前記表示部に表示するとする点と実質的な差異はない。
(h)上記刊行物１記載の発明においては、受信したメッセージをＲＡＭ１０７およびＲＡＭ１１２に記憶するとともに、受信したメッセージが画像処理用のものである場合には、画像処理をして表示部２０８に表示させるようにしており、本件発明が、メッセージデータがグラフィックスデータである場合には、前記メッセージデータを第３の記憶手段に格納するとともに表示部に表示するとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(i)第２の記憶手段、表示部が、本件発明においては、個別選択呼出受信機に備えられているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、情報機器に設けられている点
(ii)メッセージデータがグラフィックスデータである場合において、本件発明が、メッセージデータをドット情報として１行あたりのドット数を表すユニット単位で表示部に表示するとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明にはその点についての言及がなされていない点
（相違点についての検討）
　以下、上記相違点(i)(ii)について検討する。
　上記相違点(i)について
　個別選択呼出受信機に文字フォント等を記憶する記憶手段、及び表示手段を設けるとすることは、本件出願前普通に行われていることであるから、上記刊行物１記載の発明において、無線選択呼出受信機側にそれら手段を設けるとすることは、当業者が容易に想到できることにすぎない。
  上記相違点(ii)について
　ビットマップ方式により表示手段に表示を行う個別選択呼出受信機は本件出願前普通に知られており（必要ならば、例えば、特開平９−１８６７８１号公報を参照されたい。）、また、その表示の単位をどのようにするかといったことは当業者が適宜なすことにすぎないから、上記刊行物１記載の発明において、本件発明のようなユニット単位で表示を行うとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。