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　平成　４年特許願第１２７１７４号「コンバーゼンス補正装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月１０日出願公開、特開平　５−３２８３７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成４年５月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１３年７月１０日、平成１４年９月１１日、平成１５年７月１０日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「２個の水平偏向コイルの各々に直列に接続され、それぞれがコアに巻線された２個の水平補助コイルと、垂直偏向コイルに直列に接続された１個の垂直補助コイルと、前記コアに磁束を加えるための２個の永久磁石とを備え、前記水平補助コイルの各コアが前記垂直補助コイルを挟んで前記２個の永久磁石間に配置され、前記垂直補助コイルに流れる垂直偏向電流によって前記２個の水平補助コイルのインダクタンスが差動的に増減するように前記２個の水平補助コイルが前記垂直補助コイルに磁気的に結合されたコンバーゼンス補正装置であって、
　互いに逆極性に並列接続された２個のダイオードがその端子電圧を所定の順電圧に抑えるために前記垂直補助コイルと並列に接続され、該端子電圧が前記順電圧を越えてからは前記垂直補助コイルを流れる電流が増加せずミスコンバーゼンスの補正量を増加させないことを特徴とするコンバーゼンス補正装置。」
　
２　刊行物発明
 （１）これに対して、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である昭和６１年５月１４日に頒布された「実願昭５９−１５５４１０号（実開昭６１−７０３５３号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物１」という）には、次の事項が記載されている。
ア　「本考案は、インライン型カラー陰極線管に使用される偏向装置に関するもので、特に水平偏向コイルの回路インピーダンスを垂直偏向周期で変化させることにより、コンバーゼンスのずれの補正を行う偏向装置に関するものである。」（２頁３行ないし７行）
イ　「コンバーゼンスのずれの補正を行うこの種の偏向装置において、水平偏向コイルの回路インピーダンスを垂直偏向周期で差動的に変化させる手段として、従来は第５図に示すように、水平偏向コイル８および８’と直列に接続される水平補助コイル１，１’および２，２’をそれぞれフェライトコア３に巻線し、更にこれら水平補助コイル１，１’および２，２’の上に一対の垂直偏向コイル９および９’と直列に接続される垂直補助コイル１４，１４’および１５，１５’をそれぞれ巻線し、これに磁気バイアスを付与するためのマグネット４を配設して可飽和リアクタを形成せしめ、垂直補助コイル１４，１４’および１５，１５’に垂直偏向電流を流すことにより、水平補助コイル１，１’および２，２’のインピーダンスを垂直偏向周期で変化させて、水平偏向コイル８および８’に流れる水平偏向電流の大きさを差動的に変化させていた。」（２頁１２行ないし３頁８行、第５図）
ウ　「第２図は本考案のコイルユニットの断面側面図である。図において、コイル１と１’は上側水平偏向コイル８と、またコイル２と２’は下側水平偏向コイル８’と直列に接続されている水平補助コイルであって、該水平補助コイル１と１’および２と２’とは、それぞれドラム型フェライトコア３に巻装され、上側水平補助コイル１と１’とは、磁気方向が互に逆方向となるように直列に接続され、また下側水平補助コイル２と２’も同様にして接続されている。前記水平補助コイル１，１’および２，２’には、それぞれ磁気バイアスを付与するためのマグネット４が配設されている。このように形成された水平補助コイル１と１’および２と２’は、上側水平補助コイル１と１’とをほぼ平行に、同様下側水平補助コイル２と２’とをほぼ平行に配置し、しかも、上側水平補助コイル１と１’と、下側水平補助コイル２と２’の各ドラム型フェライトコア３の一方の側のツバ面が相対向するように配置して、絶縁ケース６内に収納される。水平補助コイル１，１’および２，２’の収納された前記絶縁ケース６の外周上には、垂直偏向周期で変化する磁束を発生せしめるためのコイルが巻装されてコイルユニットを形成しており、前記コイル５はこのコイルに流れる電流を制御するために、ダイオードの極性が互に逆方向で並列に接続されかつそれぞれのダイオードには直列に可変抵抗器が接続されてなる電流制御回路１０が並列に接続されるとともに一対の垂直偏向コイル９と９’とに直列に接続されている。」（７頁５行ないし８頁１３行、第２図）
エ　「第１図（ｂ）は、かかる実施例を示す偏向コイルの回路図であり、ダイオード１１と可変抵抗器１２とからなる直列回路は、画面上側偏向時の垂直偏向磁束発生コイル５に流れる電流を制御するための回路であり、コイル５の両端電圧がダイオード１１の順方向電圧をこえると、ダイオード１１に電流Ｉｃが流れる様になるが、可変抵抗器１２の抵抗値を調節することによりダイオード１１に流れる電流Ｉｄが自由に制御される。又ダイオード１１’と可変抵抗器１２’とからなる直列回路は画面下側偏向時にコイル５に流れる電流を制御するための回路であり、前述の画面上側偏向時と同様に、コイル５の両端電圧がダイオード１１’の順方向電圧を超えるとダイオード１１’が導通し、ダイオード電流Ｉｃ’が流れるが、可変抵抗器１２’の抵抗値を調整することにより、ダイオード１１’の電流Ｉｄ’が自由に制御される。」（９頁５行ないし１０頁１行、第１図（ｂ））
オ　これらの記載事項からして、刊行物１には、「（Ａ）コイル１と１’は上側水平偏向コイル８と、またコイル２と２’は下側水平偏向コイル８’と直列に接続されている水平補助コイルと、該水平補助コイル１と１’および２と２’とは、それぞれドラム型フェライトコア３に巻装され、上側水平補助コイル１と１’とは、磁気方向が互に逆方向となるように直列に接続され、また下側水平補助コイル２と２’も同様にして接続され、前記水平補助コイル１，１’および２，２’には、それぞれ磁気バイアスを付与するためのマグネット４が配設され、このように形成された水平補助コイル１と１’および２と２’は、上側水平補助コイル１と１’とをほぼ平行に、同様下側水平補助コイル２と２’とをほぼ平行に配置し、しかも、上側水平補助コイル１と１’と、下側水平補助コイル２と２’の各ドラム型フェライトコア３の一方の側のツバ面が相対向するように配置して、絶縁ケース６内に収納され、水平補助コイル１，１’および２，２’の収納された前記絶縁ケース６の外周上には、垂直偏向周期で変化する磁束を発生せしめるためのコイルが巻装されてコイルユニットを形成しており、前記コイル５はこのコイルに流れる電流を制御するために、ダイオードの極性が互に逆方向で並列に接続されかつそれぞれのダイオードには直列に可変抵抗器が接続されてなる電流制御回路１０が並列に接続されるとともに一対の垂直偏向コイル９と９’とに直列に接続され、コイルに垂直偏向電流を流すことにより、水平補助コイル１，１’および２，２’のインピーダンスを垂直偏向周期で変化させて、水平偏向コイル８および８’に流れる水平偏向電流の大きさを差動的に変化させ、
（Ｂ）ダイオード１１と可変抵抗器１２とからなる直列回路は、画面上側偏向時の垂直偏向磁束発生コイル５に流れる電流を制御するための回路であり、コイル５の両端電圧がダイオード１１の順方向電圧をこえると、ダイオード１１に電流が流れる様になるが、可変抵抗器１２の抵抗値を調節することによりダイオード１１に流れる電流が自由に制御され、又ダイオード１１’と可変抵抗器１２’とからなる直列回路は画面下側偏向時にコイル５に流れる電流を制御するための回路であり、前述の画面上側偏向時と同様に、コイル５の両端電圧がダイオード１１’の順方向電圧を超えるとダイオード１１’が導通し、ダイオード電流が流れるが、可変抵抗器１２’の抵抗値を調整することにより、ダイオード１１’の電流が自由に制御される、
（Ｃ）インライン型カラー陰極線管に使用され、水平偏向コイルの回路インピーダンスを垂直偏向周期で変化させることにより、コンバーゼンスのずれの補正を行う偏向装置。」（以下、「刊行物発明」といい、便宜上記号（Ａ）ないし（Ｃ）を付与する）が記載されていると認められる。
（２）また、原審拒絶理由に引用された、本願の出願日前である平成３年９月１３日に頒布された「実願平１−１５１５１７号（実開平３−９０５７８号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物２」という）には、次の事項が記載されている。
ア　「第５図ないし第７図に従来技術におけるダイナミックコンバージェンス補正装置６を示し、その構造を説明する。図中、６はダイナミックコンバージェンス補正装置で、該ダイナミックコンバージェンス補正装置６は、その中央に制御コイル８を巻回する円形、かつ大径な垂直用ドラムコア９を配置し、該垂直用ドラムコア９の両端側には鍔部９Ａ、９Ｂを有し、該コア９の左端側鍔部９Ａには並列に配置された一対の水平用ドラムコア１０，１１が設けられ、右端側鍔部９Ｂには並列に配置された一対の水平用ドラムコア１２，１３が設けられている。（中略）前記各ドラムコア１０〜１３の各鍔部間には巻線部１０Ｃ、１１Ｃ、１２Ｃ、１３Ｃが設けられ、該各巻線部１０Ｃ〜１３Ｃには被制御コイル１４Ａ、１４Ｂ、１５Ａ、１５Ｂがそれぞれ巻回されている。さらに、各対の水平用ドラムコア１０と１１，１２と１３の外側の鍔部１０Ａと１１Ａ、１２Ｂと１３Ｂの外表面にはそれぞれ長円形状に形成され、板厚方向に着磁された板状マグネット１６，１７が取り付けられており、（中略）被制御コイル１４Ａ、１４Ｂおよび１５Ａ、１５Ｂに磁気バイアスを付与している。」（４頁１４行ないし６頁４行、第５図ないし第７図）
（３）また、原審拒絶理由に引用された、本願の出願日前である平成１年７月１１日に頒布された「特開平１−１７５１５０号公報」（以下、「刊行物３」という）には、次の事項が記載されている。
ア　「第１０図は例えば２０インチ型カラー受像管等の比較的大型の受像管の場合に、可飽和リアクターを使用してクロスミスコンバージェンスを補正した時に残るエラーの一例である。この場合には、可飽和リアクターによる補正前はＰＱｖが負（第６図のパターンが正）で残っており、これを補正した場合、中間部のクロスミスコンバージェンスＳ2、Ｓ3が過補正となっている。この理由は、可飽和リアクターによる補正が水平軸からの距離ｄに対して、概ねリニアーなためである。」（２頁右下欄７行ないし１６行、第１０図）
イ　「この発明の偏向ヨークは、第１図に示すように構成され、一対の垂直偏向コイル１２と二組からなるコマ補正コイル１ａ、１ｂと可飽和リアクターユニットの垂直側巻線２とが直列に接続されている。更に、二組からなるコマ補正副コイル１ａ、１ｂのうち、負の補正を実施する一組１ｂと可飽和リアクターユニットの垂直側巻線２の直列回路に対して並列に、逆並列のダイオード対３が接続されている。この実施例の場合は、第３図に示すダイオードの順方向立上がりの非線型性を利用しており、ダイオード両端の電圧がダイオードの立上がり電圧Ｖｒｉｓｅ（シリコンダイオードでは約０．７Ｖ）を超えた時点より、ダイオード部に急激に垂直偏向電流が流れ込むため、コマ補正コイル１ａ、１ｂに関しては全体としてスーパーリニアーな補正特性が得られ、可飽和リアクターユニットの垂直側巻線２に関してはサブリニアー補正特性を得ることが出来る。従って、問題点として述べた第９図及び第１０図の中間部ミスコンバージェンスパターンを同時に補正することが出来る。」（３頁右上欄４行ないし左下欄５行、第１、３図）
　
３　本願発明と刊行物発明との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、
（１）上記（Ａ）（Ｃ）によれば、刊行物発明の「水平補助コイル１，１’、２，２’」「コイル５」「マグネット４」は、それぞれ本願発明の「水平補助コイル」「垂直補助コイル５」「永久磁石」に相当し、それらの位置関係も、水平補助コイルの各コアが前記垂直補助コイルを挟んでいるものではない点を除けば一致しており、刊行物発明のものも本願発明と同様に、垂直補助コイルに流れる垂直偏向電流によって２個の水平補助コイルのインダクタンスが差動的に増減するように前記２個の水平補助コイルが前記垂直補助コイルに磁気的に結合されたコンバーゼンス補正装置といえるから、結局、刊行物発明と本願発明とは「２個の水平偏向コイルの各々に直列に接続され、それぞれがコアに巻線された２個の水平補助コイルと、垂直偏向コイルに直列に接続された１個の垂直補助コイルと、前記コアに磁束を加えるための２個の永久磁石とを備え、前記水平補助コイルの各コアが前記２個の永久磁石間に配置され、前記垂直補助コイルに流れる垂直偏向電流によって前記２個の水平補助コイルのインダクタンスが差動的に増減するように前記２個の水平補助コイルが前記垂直補助コイルに磁気的に結合されたコンバーゼンス補正装置」点で一致しているといえる。
　そして、上記（Ａ）によれば、刊行物発明は「前記コイル５はこのコイルに流れる電流を制御するために、ダイオードの極性が互に逆方向で並列に接続され」ているものであるので、刊行物発明と本願発明とは「互いに逆極性に並列接続された２個のダイオードが前記垂直補助コイルと並列に接続され」ている点で一致している。
（２）したがって、両者は「２個の水平偏向コイルの各々に直列に接続され、それぞれがコアに巻線された２個の水平補助コイルと、垂直偏向コイルに直列に接続された１個の垂直補助コイルと、前記コアに磁束を加えるための２個の永久磁石とを備え、前記水平補助コイルの各コアが前記２個の永久磁石間に配置され、前記垂直補助コイルに流れる垂直偏向電流によって前記２個の水平補助コイルのインダクタンスが差動的に増減するように前記２個の水平補助コイルが前記垂直補助コイルに磁気的に結合されたコンバーゼンス補正装置であって、互いに逆極性に並列接続された２個のダイオードが前記垂直補助コイルと並列に接続されることを特徴とするコンバーゼンス補正装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　ア　本願発明の水平補助コイルは、「前記垂直補助コイルを挟んで」いるのに対し、刊行物発明は「（水平補助コイルが）収納された前記絶縁ケース６の外周上には、垂直偏向周期で変化する磁束を発生せしめるためのコイルが巻装されてコイルユニットを形成」（上記（Ａ）参照）されているものである点
　イ　本願発明のダイオードが、「その端子電圧を所定の順電圧に抑えるために」接続され、「該端子電圧が前記順電圧を越えてからは前記垂直補助コイルを流れる電流が増加せずミスコンバーゼンスの補正量を増加させない」ものであるのに対し、刊行物発明は「コイル５の両端電圧がダイオードの順方向電圧を超えるとダイオードが導通し、ダイオード電流が流れるが、可変抵抗器の抵抗値を調整することにより、ダイオードの電流が自由に制御され」（上記（Ｂ）参照）てミスコンバーゼンスを補正するものである点
　
４　相違点についての検討
（１）相違点アについて
　上記２（２）アに記載のとおり、刊行物２のものは、刊行物発明と同様のコンバージェンス補正装置であって、垂直ドラムコアに巻かれた制御コイル８（本願発明の垂直補助コアに相当）は、水平ドラムコアに巻かれた被制御コイル（本願発明の水平補助コアに相当）に挟まれて中央に配置されているものであり、当該構成のものを刊行物発明に採用することは当業者にとって容易に推考できたものである。
（２）相違点イについて
　上記２（３）アに記載のとおり、大型受像管において、本願発明と同様の課題があることは、刊行物３に記載されているように当業者に周知のものであり、また、上記２（３）イに記載のとおり、その解消策として直結した（すなわち抵抗が直列接続していない）ダイオードの立ち上がり特性を利用することも当業者にとって周知であり、また、ダイオードの順方向電圧により電流を制限することも当業者にとって周知あるいは技術常識というべきものといえる。
　一方、刊行物発明のものは、電流制御回路であるところの可変抵抗器がダイオードに直列に配されているものの、可変抵抗器の一般的可動範囲からしてその抵抗値はゼロあるいはそれに近いところも含むものでもあり、コンバーゼンス補正回路であることは本願発明と共通しているので、上記抵抗値をゼロを含めどの程度とするかということは結局個々のコンバーゼンス補正状況において適宜設定しうる程度の設計的事項にすぎない。そして、抵抗値をゼロとすればダイオードは本願発明と同様に電流を制限する状況となることは上記周知あるいは技術常識に照らして明らかである。しかも、抵抗値ゼロの可変抵抗器を省略することも適宜行う程度のことでしかない。
　してみれば、ダイオードを、端子電圧を所定の順電圧に抑えるために接続し、該端子電圧が前記順電圧を越えてからは前記垂直補助コイルを流れる電流が増加せずミスコンバーゼンスの補正量を増加させないようにすることは、当業者が容易に推考しうる程度のことであって格別のものとはいえない。
（３）そして、これらを総合的に考慮しても、上記相違点は、当業者が容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものは認められない。
　
５　請求人の主張
　請求人は審判請求書において、「引用例１，２ではできない「垂直補助コイルの端子電圧を所定電圧でカットして過剰な補正電流を抑え」、「逆極性に並列接続された２個のダイオードの順電圧を越えてからは垂直補助コイルを流れる電流が増加せず、ミスコンバーゼンスの補正量を増加させない」ことを実現できるものである。と主張している。
　しかしながら、上記４（２）に言及したように、この点は結局個々のコンバーゼンス補正状況において適宜設定しうる程度のものといえ、また、可変抵抗器を適宜省略することも当業者が容易に推考できる程度のものでしかないから、この主張は採用することができない。
　
６　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。