Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半径方向カーカス補強材を備えたタイヤであって、前記半径方向カーカス補強材が、周方向と１０°〜４５°の角度をなした状態で一方のプライから他方のプライにクロス掛けされた非伸長性補強要素の少なくとも２つの作用クラウン層で形成されたクラウン補強材を有し、前記クラウン補強材それ自体がトレッドストリップによって半径方向に覆われており、前記トレッドストリップが２つのサイドウォールによって２つのビードに連結されているタイヤにおいて、
前記タイヤは、各ショルダ内に、一方の層から他方の層に延びる連続補強要素から成る２つの層で形成された複合ストリップの周方向巻回によって形成された少なくとも２つの層を更に有し、前記補強要素は、一つの層中で互いに平行であり、前記補強要素は、前記周方向に対して絶対値で同一の角度をなして一方の層から他方の層にクロス掛けされ、前記追加の複合ストリップは、作用クラウン層の縁部に半径方向に隣接して位置し、前記追加の複合ストリップの軸方向外側端は、前記追加の複合ストリップに隣接して位置する前記作用層の端を前記平面から隔てる距離に少なくとも等しいタイヤの赤道面からの距離のところに位置している、
ことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
複合ストリップを形成するクラウン層の各々のそれぞれの補強要素相互間の半径方向距離は、クラウン層の厚さよりも短く、好ましくは、クラウン層の厚さの半分よりも短い、  請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記複合ストリップの補強要素は、周方向と１０°〜４５°の角度をなす、
請求項１又は２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記複合ストリップは、好ましくは前記複合ストリップの幅の少なくとも半分に等しい軸方向オーバラップ状態で周方向に巻回される、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記複合ストリップは、並置ターンを形成するよう周方向に巻回される、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記複合ストリップの前記補強要素は、金属で作られている、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記複合ストリップの前記補強要素は、０．７％伸び率における割線モジュラスが１０ＧＰａ〜１２０ＧＰａ、最大接線モジュラスが１５０ＧＰａ未満の金属補強要素である、
請求項６記載のタイヤ。
【請求項８】
前記複合ストリップの前記補強要素は、繊維材料で作られている、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項９】
前記複合ストリップの前記補強要素は、ハイブリッド材料で作られている、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記追加の複合ストリップは、前記半径方向外側の作用クラウン層の前記縁部に半径方向に隣接して位置している、
請求項１ないし９のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１１】
前記追加の複合ストリップは、前記半径方向外側の作用クラウン層の前記縁部の半径方向外側に位置している、
請求項１０記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月20日(2012.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質のセラミック物品の製造方法であって、
複数のセラミック形成材料の第１の混合物を押出機に導入し、
ここで、前記第１の混合物は、第１の細孔形成剤の粒径分布を有する第１の量の第１の細孔形成粉末（重量％Ａ）、第２の細孔形成剤の粒径分布を有する第１の量の第２の細孔形成粉末（重量％Ｂ）、および粉末粒径分布を有する第１の量の第１のタイプの無機セラミック形成粉末（重量％Ｃ）を含み、
ここで、前記第１および第２の細孔形成粉末は、前記第１の混合物における第１の重量比（重量％Ａ／重量％Ｂ）で存在し、かつ、前記第１および第２の細孔形成剤の粒径分布は互いに異なり、
前記第１の混合物を押出機内に導入し、
前記第１の混合物の少なくとも一部を第１の押出成形物へと押出成形し、
前記第１の押出成形物の少なくとも一部を焼成して第１の多孔質のセラミック体を形成し、
前記第１の多孔質のセラミック体の細孔径分布を測定し、前記細孔径分布が調整を必要とする場合には、次に、
前記第１および第２の細孔形成粉末をそれぞれの量（重量％Ｄ、重量％Ｅ）で提供して、結果的に、前記第１の重量比とは異なる第２の重量比（重量％Ｄ／重量％Ｅ）を生じることによって、前記第１の混合物を改質し、前記細孔形成剤を重量％Ｄ／重量％Ｅの比で、前記第１の無機セラミック形成粉末に添加および混合して、第２の混合物を形成し、
前記第２の混合物を前記押出機に導入し、
前記第２の混合物の少なくとも一部を第２の押出成形物へと押出成形し、
前記第２の押出成形物の少なくとも一部を焼成して、第２の多孔質のセラミック体を形成し、
前記第２の多孔質のセラミック体の細孔径分布を測定して、前記細孔径分布を決定する、
各工程を有してなり、
ここで、前記第１および第２の多孔質のセラミック体のＣＴＥ、ＭＯＲおよびＥＭＯＤが実質的に同一である、
方法。
【請求項２】
前記第１および第２の多孔質のセラミック体の全多孔性が実質的に同一であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１および第２の多孔質のセラミック体のＤ−因子が実質的に同一であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第１のタイプの無機セラミック形成粉末が、コージエライト形成無機粉末およびチタン酸アルミニウム形成無機粉末からなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第２の重量比が、目標とした細孔径分布に対する前記第１の多孔質のセラミック体の細孔径分布から決定されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記第２の重量比が、前記第１のタイプの無機セラミック形成粉末の粉末粒径分布における変化から決定されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記修正された重量比が、測定した物理的特性の変化に応じて決定されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記第２の多孔質のセラミック体の細孔径分布を測定し、前記細孔径分布がさらなる調整を必要とする場合には、第３の細孔形成剤を選択した重量パーセントで、前記第２の混合物に加え、ここで、前記第３の細孔形成剤が前記第１および第２の細孔形成剤とは異なる粒径分布を有し、
前記第２の混合物と前記第３の細孔形成剤を混合して第３の混合物を形成し、
前記第３の混合物の少なくとも一部を第３の押出成形物へと押出成形し、
前記第３の押出成形物の少なくとも一部を焼成して、第２の多孔質のセラミック体を形成し、
前記第２の多孔質のセラミック体の細孔径分布を測定して前記細孔径分布を決定する、
各工程をさらに有してなる、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記第１および第２の細孔形成粉末が、グラファイト、活性炭、デンプン、発泡樹脂、アクリル系ビーズ、メタクリル酸ビーズ、小麦粉、およびフェノール樹脂からなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記第３の細孔形成粉末が、グラファイト、活性炭、デンプン、発泡樹脂、アクリル系ビーズ、メタクリル酸ビーズ、小麦粉、およびフェノール樹脂からなる群より選択されることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記第１および第２の細孔形成粉末が、グラファイトおよびジャガイモデンプンからなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主脈管と分岐脈管との接合部で脈管を修復するためのシステムであって、
前記主脈管に配置されるように構成され、管状の移植片材料、少なくとも１つのステント、及び前記管状の移植片材料の側壁にある窓（４２；６５）を備える主ステント移植片（４０；６０）と、
近位端、遠位端、主脈管から分岐している分岐脈管に配置されるように構成された本体部分、及び前記近位端または該近位端に近接して位置付けされ、前記窓内に配置されるように構成された固定連結具（１０）、を含む分岐脈管ステント移植片（３０；６２）と、を備え、
前記固定連結具は、非螺旋状の遠位側リング（２８）と、非螺旋状の近位側リング（２５）と、前記遠位側リングと近位側リングとの間に位置付けされた双曲面領域（１５）と、を備えており、前記遠位側及び近位側リングのうちの少なくとも１つの直径又は準線（４）が前記双曲面領域のどこの直径よりも大きく、前記双曲面領域の最小直径が前記窓の直径よりも大きくされた、システム。
【請求項２】
前記遠位側リング（２８）と前記近位側リング（２５）の双方の直径または準線（４）が前記双曲面領域（１５）のどこの直径よりも大きい、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記遠位側リング（２８）が楕円体である、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記近位側リング（２５）が楕円体である、請求項１乃至３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記遠位側リング（２８）が放射線不透過性要素を含む、請求項１乃至４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記近位側リング（２５）が放射線不透過性要素を含む、請求項１乃至５の何れか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記固定連結具（１０；５０）がバルーンの拡張によって展開可能である、請求項１乃至６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記固定連結具（１０；５０）が自己拡張式である、請求項１乃至６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記固定連結具（１０）が前記分岐脈管ステント移植片（３０；６２）と一体化されている、請求項１乃至８の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記窓（４２）に該窓の回りを取り巻く支持リングが設けられている、請求項１乃至９の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記支持リングが、前記窓（４２）内に前記双曲面領域（１５）を配置している最中に、該支持リングの可視化を可能とする材料からなる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記支持リングが、前記双曲面領域（１５）に接触して密封するように、拡張して収縮する材料からなる、請求項１０又は１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記固定連結具（１０）が、前記遠位側リング（２８）に近接している第１の外側への拡張部（２１）と、前記近位側リング（２５）に近接している第２の外側への拡張部（２６）とを有しており、前記第１及び第２の外側への拡張部（２１，２６）は前記双曲線領域の最小直径よりも最大で２０％大きい直径を有している、請求項１乃至１２の何れか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透析ユニットとユーザインタフェースユニットとを備える血液透析システムであって、
前記透析ユニットは、自動化コンピュータと透析器とを備え、
前記ユーザインタフェースユニットは、ユーザインタフェースコンピュータとユーザインタフェースとを備え、前記ユーザインタフェースは、情報を表示し且つ入力を受信するように構成され、
前記自動化コンピュータは、前記ユーザインタフェースコンピュータから安全重視情報の要求を受信するように構成され、前記自動化コンピュータは、前記ユーザインタフェースコンピュータの代わりに前記安全重視情報にアクセスするように構成され、
前記ユーザインタフェースコンピュータは、前記安全重視情報を使用することで前記ユーザインタフェースを介して透析プロセスに関する情報を表示するように構成されることを特徴とする血液透析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の胸部大動脈弓に配置するためのステント移植片であって、前記ステント移植片は、患者の上行大動脈の壁に適合し係合するように構成され且つルーメンを有する第１のチューブ状本体部分と、該第１のチューブ状本体部分より小さい直径を有し且つ前記第１のチューブ状本体部分に隣接した段差部分を含む第２のチューブ状本体部分と、を備え、前記段差部分は側枝ステント移植片を収容するための少なくとも１つの開口部を有し、前記第１のチューブ状本体部分の第１の側と、前記第２のチューブ状本体部分の第１の側とが実質的に一直線状になっており、段差が前記段差部分によって前記第１及び第２のチューブ状本体部分の前記第１の側の反対側の第２の側に画定されており、該少なくとも１つの開口部は、前記ステント移植片が配備中に湾曲したときに該湾曲の外側にまたは外側に隣接して位置するように配置されている、ステント移植片。
【請求項２】
前記段差部分の直径は、前記第１のチューブ状本体部分から離れて前記第２のチューブ状本体部分に向かうに従って減少している、請求項１に記載のステント移植片。
【請求項３】
側枝ステント移植片を収容するための前記開口部から延在する少なくとも１つのチューブを備える、請求項１または２に記載のステント移植片。
【請求項４】
前記開口部が陥凹部に開口しており、前記陥凹部が前記第１のチューブ状本体部分に向かって近位方向に延在している、請求項１に記載のステント移植片。
【請求項５】
前記陥凹部が、該陥凹部の近位端において前記ステント移植片の近位端に向かって延在する少なくとも２つのチューブの中に開口している、請求項４に記載のステント移植片。
【請求項６】
前記開口部から前記第１のチューブ状本体部分に向かって延在する内部チューブを備えている、請求項１乃至５の何れかに記載のステント移植片。
【請求項７】
前記内部チューブが、該内部チューブの長さの一部に沿って少なくとも２つのより小さい内部チューブに分割されており、前記少なくとも２つのより小さい内部チューブが前記第１の本体部分のルーメンに開口している、請求項１乃至６の何れかに記載のステント移植片。
【請求項８】
前記第１のチューブ状本体部分と前記第２のチューブ状本体部分のそれぞれが、それらに沿ったステントを備えている、請求項１乃至７の何れかに記載のステント移植片。
【請求項９】
前記ステントがジグザグ形の自己拡張式ステントを備えている、請求項８に記載のステント移植片。
【請求項１０】
前記ステントが、前記第２のチューブ状本体部分上で前記ステント移植片の柔軟性を許容するために長手方向に隔置されている、請求項８または９に記載のステント移植片。
【請求項１１】
前記隔置されたステントが、隣接しているステントの略軸線長さ分だけ隔置されている、請求項１０に記載のステント移植片。
【請求項１２】
前記隔置されたステントの間の移植片材料が前記ステント移植片の柔軟性を許容にするため波形形状を有している、請求項１０または１１に記載のステント移植片。
【請求項１３】
前記第１のチューブ状本体部分が３５から５０ｍｍの直径を有している、請求項１乃至１２の何れかに記載のステント移植片。
【請求項１４】
前記第２のチューブ状本体部分が２０から３０ｍｍの直径を有している、請求項１乃至１３の何れかに記載のステント移植片。
【請求項１５】
前記段差部分が１０から３０ｍｍの長さを有している、請求項１乃至１４の何れかに記載のステント移植片。
【請求項１６】
前記内部チューブが１５から２０ｍｍの直径を有している、請求項６に記載のステント移植片。
【請求項１７】
前記２つのより小さい内部チューブのそれぞれが６から１２ｍｍの範囲内の直径を有している、請求項７に記載のステント移植片。
【請求項１８】
前記２つのより小さい内部チューブのそれぞれがステント補強材を備えている、請求項７に記載のステント移植片。
【請求項１９】
前記２つのより小さい内部チューブがそれぞれ１０ｍｍと１２ｍｍの直径を有している、請求項７に記載のステント移植片。
【請求項２０】
前記２つのより小さい内部チューブの一方が６から１０ｍｍの範囲内の直径を有しており、前記２つのより小さい内部チューブの他方が８から１２ｍｍの範囲内の直径を有している、請求項７に記載のステント移植片。
【請求項２１】
前記２つのより小さい内部チューブのうちの大きい方が前記第１の部分の壁に隣接している、請求項２０に記載のステント移植片。
【請求項２２】
前記ステント移植片が内側湾曲面と外側湾曲面によって長手方向に画定されている予め湾曲した形状に形成されており、前記第２の側が外側湾曲面にあり、前記開口部が前記湾曲部の外側にある、請求項１乃至２１の何れかに記載のステント移植片。
【請求項２３】
前記ステント移植片が内側湾曲面と外側湾曲面によって長手方向に画定されている予め湾曲した形状に形成されており、前記第２の側が外側湾曲面にあり、前記開口部が前記湾曲部の外側の一方の面に配置されている、請求項１乃至２１の何れかに記載のステント移植片。
【請求項２４】
前記内部チューブが、前記ステント移植片の前記近位端に向かって延在する３つのより小さい内部チューブに分割されている、請求項６に記載のステント移植片。
【請求項２５】
前記段差部分が前記段差部分内の陥凹部に開口する開口部を有し、前記陥凹部が前記第１の部分に向かって近位方向に延在しており、前記開口部が前記ステント移植片の外側湾曲部の中心からずれて位置している、請求項１乃至２１の何れかに記載のステント移植片。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ｂ】
2012501208.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内人工器官のための錨着装置であって、
第１端と、第２端と、長手方向軸とを含んでいるマルチフィラメントチューブを形成するように配置されている複数の独立したワイヤを備え、
前記ワイヤのうちの少なくとも１本は、前記錨着装置から外向きに伸張する第１の棘を形成している端を有している、錨着装置。
【請求項２】
前記ワイヤは、コイル状に配置されている、請求項１に記載の錨着装置。
【請求項３】
前記複数の独立したワイヤが、前記マルチフィラメントチューブから外向きに伸張する第２の棘を形成している端を有している第２のワイヤを有する、請求項１又は２に記載の錨着装置。
【請求項４】
前記ワイヤのそれぞれは、前記マルチフィラメントチューブの前記第１端に又はその付近に配置されている第１端と、前記マルチフィラメントチューブの前記第２端に又はその付近に配置されている第２端を含んでいる、請求項１乃至３の何れかに記載の錨着装置。
【請求項５】
前記第１の棘は、前記マルチフィラメントチューブの前記第１端に又はその付近に配置されており、前記第２の棘は、前記マルチフィラメントチューブの前記第２端に又はその付近に配置されている、請求項４に記載の錨着装置。
【請求項６】
前記ワイヤのそれぞれは、多角形断面を有している、請求項１乃至５の何れかに記載の錨着装置。
【請求項７】
支持構造と、
前記支持構造に取り付けられた、請求項１乃至６のいずれかに記載の錨着装置と
を有する管腔内人工器官。
【請求項８】
前記支持構造が、頂点で交わる第１ストラット及び第２ストラットを有している曲線部分を含む請求項７に記載の管腔内人工器官。
【請求項９】
前記第１端が前記第１ストラットの周りに、前記第２端が前記第２ストラットの周りに位置する請求項８に記載の管腔内人工器官。
【請求項１０】
前記支持構造が第１端及び第２端を有する細長いステントからなり、前記錨着装置が前記ストラット上に該ストラットの前記第１端から前記第２端に設けられている請求項７に記載の管腔内人工器官。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントグラフト給送器具であり、
該器具の近位端に設けられたノーズコーン拡張器と、
該器具の遠位端から前記ノーズコーン拡張器まで伸長し且つ該ノーズコーン拡張器内に延びている弾性のガイドワイヤーテーテルと、
該器具の遠位端から該器具の近位端に向かって延びているプッシャカテーテルと、
該給送器具上の前記ノーズコーン拡張器の遠位端と前記プッシャカテーテルとの間に保持され且つグラフト管腔が貫通しているステントグラフトであって、前記プッシャカテーテル内を延びた前記ガイドワイヤカテーテルが該グラフト管腔内を延びるようにしている、ステントグラフトと、
前記ノーズコーン拡張器の遠位端に又は該遠位端に隣接して取り付けられていて、当該器具の配備中に前記ガイドワイヤカテーテルが湾曲せしめられるときに、該湾曲部の内側とされて前記グラフト管腔内及び前記プッシャカテーテル内を該器具の遠位端に向かって遠位方向に延びる引っ張りワイヤと、
該器具の遠位端に又は該遠位端に隣接して設けられ且つ前記引っ張りワイヤを引っ張って前記ノーズコーン拡張器の遠位側において前記ワイヤーカテーテルに湾曲部を生じさせるワイヤ引っ張り機構と、を備えているステントグラフト給送器具。
【請求項２】
前記ノーズコーン拡張器の一方の側面に設けられた放射線不透過性のマークを更に備えていて、前記ノーズコーン拡張器の回転位置が放射線透視技術によって監視できるようになされている、ことを特徴とする請求項１に記載のステントグラフト給送器具。
【請求項３】
前記引っ張りワイヤが、前記ノーズコーン拡張器上の前記放射線不透過性マークが設けられた側と反対側の側部上の前記ノーズコーン拡張器の遠位端に又は該遠位端側に隣接して取り付けられている、ことを特徴とする請求項２に記載のステントグラフト給送器具。
【請求項４】
前記ワイヤ引っ張り機構が前記ワイヤを引っ張られた位置に係止するための係止機構を備えている、ことを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一の項に記載のステントグラフト給送器具。
【請求項５】
前記ワイヤ引っ張り機構が巻き上げ構造を備えている、ことを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一の項に記載のステントグラフト給送器具。
【請求項６】
前記巻き上げ構造が、巻き上げドラムに結合された巻き上げハンドルと、該巻上げドラムを選択された回転位置に保持する解除可能な係止機構とを備えている、ことを特徴とする請求項５に記載のステントグラフト給送器具。
【請求項７】
前記ガイドワイヤカテーテルがニッケルチタン合金（ニチノ―ル（登録商標））によって作られた管である、ことを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか一の項に記載のステントグラフト給送器具。
【請求項８】
前記ノーズコーン拡張器が放射線不透過性材料によって作られており、前記放射線不透過性マークが、選択された横方向の輪郭のノーズコーン拡張器を備えていて、該ノーズコーン拡張器が血管内処置中に選択された回転位置にあるように放射線透視装置によって監視することができるようになされている、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のステントグラフト給送器具。
【請求項９】
前記ノーズコーン拡張器が放射線不透過性材料によって作られており、前記放射線透視マークが前記ノーズコーン拡張器内に設けられた切り欠きを備えている、ことを特徴とする請求項８に記載のステントグラフト給送器具。
【請求項１０】
前記引っ張りワイヤがステンレス鋼ワイヤ又はニッケルチタン合金（ニチノ―ル（登録商標））製のワイヤからなる、ことを特徴とする請求項１〜９のうちのいずれか一の項に記載のステントグラフト給送器具。
【請求項１１】
該器具の遠位端に設けられたハンドルを更に備えており、前記ワイヤ引っ張り機構が、前記ハンドルと組み合わせられたグリップと該グリップと組み合わせられたつまみねじ構造とを備えていて、前記グリップが前記引っ張りワイヤを引っ張るために前記ハンドルに沿って摺動可能であり、前記つまみねじは該給送器具の前記近位端が選択された湾曲状態になると前記グリップを前記ハンドルに係止するように作動させることができるようになされている、ことを特徴とする請求項１〜１０のうちのいずれか一の項に記載のステントグラフト給送器具。
【請求項１２】
前記プッシャカテーテルが、該プッシャカテーテルから前記ノーズコーン拡張器に向かって伸長しており且つ前記ステントグラフト内へと部分的に伸長しているスリーブを備えている近位のプッシャ伸長部を備えており、前記引っ張りワイヤは前記プッシャ伸長部内を伸長している、ことを特徴とする請求項１〜１１のうちのいずれか一の項に記載のステントグラフト給送器具。
【請求項１３】
前記プッシャカテーテルの周囲に設けられ且つ前記ノーズコーン拡張器まで伸長しているシースを更に備えており、該シースは、前記ステントグラフトを血管系内へ誘導する際に前記ステントグラフトを前記ガイドワイヤカテーテルの周囲に拘束するようになされている、ことを特徴とする請求項１〜１２のうちのいずれか一の項に記載のステントグラフト給送器具。
【請求項１４】
ステントグラフト給送器具であり、該器具の遠位端に設けられたハンドルと、該器具の近位端に設けられたノーズコーン拡張器と、前記ハンドルから該ノーズコーン拡張器まで伸長し且つ該ノーズコーン拡張器内に伸長しており且つ弾性で可撓性の材料によって作られているガイドワイヤカテーテルと、前記ハンドルから前記近位端に向かって伸長しているプッシャカテーテルと、該器具上の前記ノーズコーン拡張器の遠位端と前記プッシャカテーテルとの間に保持されているステントグラフトであって、貫通しているグラフト管腔を有しており、前記ガイドワイヤカテーテルが前記グラフト管腔内を伸長している前記ステントグラフトと、前記プッシャカテーテルを貫通しているプッシャ管腔であって、前記ガイドワイヤカテーテルが該プッシャ管腔内を伸長しており且つ前記プッシャカテーテルに対して長手方向及び回転方向に動くことができるようにしているプッシャ管腔と、前記ノーズコーン拡張器の遠位端に取り付けられ且つ遠位方向に且つ前記ガイドワイヤカテーテルの外側で該ガイドワイヤカテーテルに隣接して、前記ステントグラフト管腔内及び前記プッシャ管腔内を通り前記ハンドルまで伸長している引っ張りワイヤと、前記ハンドルと組み合わせられた引っ張りワイヤのためのワイヤ引っ張り機構であって、該ワイヤ引っ張り機構によって前記引っ張りワイヤを引っ張って前記ノーズコーン拡張器の遠位側で前記ガイドワイヤカテーテル内に湾曲部を生じさせて当該器具の近位端が該器具が配備される患者の血管系の一部分の形状に更に密に適合するようになされているワイヤ引っ張り機構と、を備えているステントグラフト給送器具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向と横方向とを有する弾性複合積層ウェブの活性化可能な前駆体であって、前記前駆体は、弾性フィルムと、第１の不織ウェブと、前記弾性フィルム及び前記第１の不織ウェブの間の第１の接着剤層とを含み、前記接着剤層は、横方向における２つの端領域と、前記２つの端領域の間で縦方向に伸びる中間領域とを含み、前記接着剤層は、前記横方向に測定された平均接着剤表面被覆率が、前記各端領域内で少なくとも１つの最大値と、前記中間領域の中心に近接して及び／又は前記ウェブの中心線に近接して少なくとも１つの最大値とをそれぞれ有するように、接着剤パターンを示す、弾性複合積層ウェブの活性化可能な前駆体。
【請求項２】
縦方向及び横方向を有する複合積層ウェブの前駆体の、特に請求項１に記載の複合積層ウェブの前駆体の、製造方法であって、
ａ）第１及び第２の表面を有する不織ウェブを提供する工程と、
ｂ）前記不織ウェブの表面上に接着剤層を提供する工程であって、前記接着剤層は、横方向における２つの端領域と、前記２つの端領域の間で縦方向に伸びる中間領域とを含み、前記接着剤層は、前記横方向に測定された平均接着剤表面被覆率が、前記各端領域内で少なくとも１つの最大値と、前記中間領域の中心に近接して及び／又は前記ウェブの中心線に近接して少なくとも１つの最大値とをそれぞれ有するように、接着剤パターンを示す、工程と、
ｃ）第１及び第２の表面を有する弾性フィルムを提供する工程と、
ｄ）前記接着剤層を支持する前記不織ウェブの前記表面を、前記弾性フィルムの表面に取り付ける工程と、を含む、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向のバルーン軸の周りに配置された第１のバルーン壁層（３０）と、
前記第１のバルーン壁層（３０）の外側に配置された第２のバルーン壁層（３２）と、
前記第１のバルーン壁層（３０）と前記第２のバルーン壁層（３２）の間に配置された、放射線不透過特性を有する接着剤（３４）と
を含むバルーン（１２）。
【請求項２】
請求項１に記載のバルーン（１２）において、前記接着剤（３４）が前記バルーン（１２）の長さ全体に沿って配置される、バルーン（１２）。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載のバルーン（１２）において、前記接着剤（３４）が前記バルーン（１２）の円周全体に沿って配置される、バルーン（１２）。
【請求項４】
前記請求項１〜３のいずれか一項に記載のバルーン（１２）において、前記接着剤（３４）が、接着剤基剤（３５）と、前記接着剤基剤（３５）内に分布された放射線不透過性材料（３６）とを有する、バルーン（１２）。
【請求項５】
前記請求項１〜４のいずれか一項に記載のバルーン（１２）において、前記放射線不透過性材料（３６）が、前記第２のバルーン壁層（３２）によって前記バルーン（１２）の外部環境から分離される、バルーン（１２）。
【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれか一項に記載のバルーン（１２）において、前記放射線不透過性材料（３６）が、前記第１のバルーン壁層（３０）によって前記バルーン（１２）の内部環境から分離される、バルーン（１２）。
【請求項７】
前記請求項１に記載のバルーン（１２）において、前記接着剤（３４）は前記第１のバルーン壁層（３０）と第２バルーン壁層（３２）とを固定する、バルーン（１２）。
【請求項８】
前記請求項１に記載のバルーン（１２）において、前記接着剤（３４）は放射線不透過性高分子材料を含む、バルーン（１２）。
【請求項９】
前記請求項１に記載のバルーン（１２）において、前記接着剤（３４）は均一に分散された放射線不透過性材料を含む、バルーン（１２）。
【請求項１０】
前記請求項１に記載のバルーン（１２）において、前記接着剤（３４）は微細に分散された放射線不透過性材料を含む、バルーン（１２）。
【請求項１１】
前記請求項１に記載のバルーン（１２）において、前記接着剤（３４）は第１の高分子材料を含み、前記バルーン（１２）の第１のパルーン壁層（３０）は前記第１のポリマー材料とは異なる第２の高分子材料を含む、バルーン（１２）。
【請求項１２】
前記請求項１に記載のバルーン（１２）において、前記接着剤（３４）は前記第１のバルーン壁層（３０）の外側表面の第１及び第２の離間された部位に設けられる、バルーン（１２）。
【請求項１３】
前記請求項１に記載のバルーン（１２）において、前記接着剤（３４）は放射線不透過性粉体を含む、バルーン（１２）。
【請求項１４】
前記請求項１に記載のバルーン（１２）において、前記接着剤（３４）はミクロン以下のサイズの放射線不透過性材料を含む、バルーン（１２）。
【請求項１５】
前記請求項１に記載のバルーン（１２）において、更にマーカー材料の層を含む、バルーン（１２）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学的なプロセスを実施するためのプラントのためのインフラストラクチャであって、
ａ）物質及び／又はエネルギ及び／又は情報を、出発材料を収容及び／又は準備するための装置、生成物を収容及び／又は準備するための装置、出発材料を反応させて生成物にする反応を開ループ制御及び／又は閉ループ制御するための装置相互間及び／又は出発材料を反応させて生成物にするための少なくとも１つの反応器と前記装置との間で交換可能とする組み込まれた線路と、
ｂ）前記装置及び／又は前記反応器が固定可能な少なくとも１つの取り付け域と、
を備える、化学的なプロセスを実施するためのプラントのためのインフラストラクチャにおいて、
ｃ）前記インフラストラクチャが可搬であり、
ｄ）前記インフラストラクチャが少なくとも１つの立ち入り可能な室を空間的に画成し、
ｅ）前記取り付け域が前記室内に配置されており、
ｆ）前記インフラストラクチャが消火剤分配手段を備える
ことを特徴とする、化学的なプロセスを実施するためのプラントのためのインフラストラクチャ。
【請求項２】
前記消火剤分配手段が、前記室内での消火剤の分配を許可する、請求項１記載のインフラストラクチャ。
【請求項３】
前記消火剤分配手段が、前記インフラストラクチャを取り巻く環状線路を備え、該環状線路が、前記プラントの液体噴霧のための、互いに間隔を置いて配置された多数のノズルを備える、請求項１又は２記載のインフラストラクチャ。
【請求項４】
前記インフラストラクチャが、消火剤を前記消火剤分配手段に供給するための、外部から接近可能な少なくとも１つの消火剤接続部を備える、請求項１から３までのいずれか１項記載のインフラストラクチャ。
【請求項５】
前記室が強制通気を備える、請求項１から４までのいずれか１項記載のインフラストラクチャ。
【請求項６】
前記室が気密に遮断可能である、請求項１から５までのいずれか１項記載のインフラストラクチャ。
【請求項７】
前記室が捕集槽により受けられている、請求項１から６までのいずれか１項記載のインフラストラクチャ。
【請求項８】
前記取り付け域が、前記装置及び／又は前記反応器及び／又は補助ユニットを受容するための多数の受容部を備える、請求項１から７までのいずれか１項記載のインフラストラクチャ。
【請求項９】
前記受容部の少なくとも一部が、それぞれ、正六角形の形態を有しており、これらの六角形の受容部の壁と壁とがハニカム状に互いに隣接している、請求項８記載のインフラストラクチャ。
【請求項１０】
前記インフラストラクチャが前記室内に２つの取り付け域を備え、該取り付け域が互いに直交するように延在している、請求項１から９までのいずれか１項記載のインフラストラクチャ。
【請求項１１】
前記インフラストラクチャが、エネルギ及び／又は補助媒体及び／又は副生成物を供給又は導出するための、外部に面した少なくとも１つのインターフェースを有する、請求項１から１０までのいずれか１項記載のインフラストラクチャ。
【請求項１２】
前記インフラストラクチャが、規格コンテナ、特にＩＳＯ６６８規格のコンテナの大きさを有する、請求項１から１１までのいずれか１項記載のインフラストラクチャ。
【請求項１３】
化学的なプロセスを実施するためのプラントにおいて、
ａ）出発材料を収容及び／又は準備するための少なくとも１つの装置と、
ｂ）生成物を収容及び／又は準備するための少なくとも１つの装置と、
ｃ）出発材料を反応させて生成物にするための少なくとも１つの反応器と、
ｄ）前記反応を開ループ制御及び／又は閉ループ制御するための少なくとも１つの装置とを備え、請求項１から１２までのいずれか１項記載のインフラストラクチャをベースに形成されていることを特徴とする、化学的なプロセスを実施するためのプラント。
【請求項１４】
請求項１３記載のプラントを用いて生成物を製造する方法において、
以下のステップ、すなわち：
ａ）反応を開ループ制御又は閉ループ制御するための装置内で、前記反応器内での反応の開ループ制御又は閉ループ制御のために必要な情報を記録しながら、第１の時間にわたって第１の量の生成物を製造するステップと、
ｂ）前記インフラストラクチャ及び前記反応を開ループ制御又は閉ループ制御するための装置を維持したまま、プラントの容量を拡大するステップと、
ｃ）前記反応を開ループ制御又は閉ループ制御するための装置から、前記反応器内での反応の開ループ制御又は閉ループ制御のために必要な情報を読み出しながら、第２の時間にわたって第２の量の生成物を製造するステップとを備え、
前記第２の量が前記第１の量より大きく、かつ前記第２の時間が前記第１の時間の後に位置することを特徴とする、生成物を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントであって、
螺旋形状に捻回されて１つの束にされている複数のフィラメントを含むステントワイヤであって、複数の屈曲部を有するように屈曲され、該屈曲部によって分けられた複数の実質的に直線状のワイヤセクションを有する形状にされたステントワイヤを含み、
屈曲部における前記フィラメントの各々が円筒断面を有し、前記複数のフィラメントの少なくとも１つが、該屈曲部において隣接するフィラメントから離れている、
ステント。
【請求項２】
前記ステントが少なくとも３つのフィラメントを含む、請求項１に記載のステント。
【請求項３】
前記複数のフィラメントが中芯ワイヤをさらに含む、請求項１又は２に記載のステント。
【請求項４】
前記複数の屈曲部が約７５度〜約９０度の角度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のステント。
【請求項５】
形成されたステントにおける前記複数の屈曲部が約８３度の有角形状を有する、請求項４に記載のステント。
【請求項６】
前記複数のフィラメントの各々が、当該フィラメントの全長にわたって一様な円筒断面を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のステント。
【請求項７】
前記形状のつけられたステントワイヤが、中心軸の周りに螺旋状に巻回されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のステント。
【請求項８】
前記形状のつけられたステントワイヤが、前記複数のフィラメントの前記螺旋形状の捻回方向と同一の方向に巻回されている請求項７に記載のステント。
【請求項９】
前記複数のフィラメントが、各々隣接するフィラメントから均等に離間されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のステント。
【請求項１０】
ｚ型ステントを製造する方法であって、
複合フィラメントを撚り線状としたワイヤを供給するステップと、
前記ワイヤを屈曲して、複数の屈曲部によって分けられた実質的に直線状の複数のワイヤセクションを含むｚ型パターンにするステップと、
前記パターンにされた一定長さのワイヤを中心軸の周りに巻回するステップと、
前記ワイヤの前記フィラメントを所定の程度まで巻き戻し又は余分巻きするステップと、
前記撚り線状のワイヤの端部を互いに連結するステップと
を含む方法。
【請求項１１】
前記形状のつけられたステントワイヤを、前記撚り線状としたワイヤの前記フィラメントによって形成されている螺旋と同一の方向に螺旋状に巻回する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ルーメンを有する管状に形成されている生適合性材料からなるグラフトと、
前記グラフトの表面付近に配置されているステントであって、螺旋形状に捻回されて束状とされた、それぞれ円筒断面を有する複数のフィラメントを含み、該複数のフィラメントが屈曲されて、複数の屈曲部によって分けられた実質的に直線状の複数のワイヤセクションを有する形状とされているステントと
を含み、
屈曲部における前記複数のフィラメントの少なくとも１つが、該屈曲部において隣接するフィラメントから一様に離隔されている、
人工器官。
【請求項１３】
前記ステントが７つの単フィラメントを含む、請求項１２に記載の人工器官。
【請求項１４】
前記ステント及び前記単フィラメントが、当該ステントと当該単フィラメントとが同一の方向に、螺旋状に巻回されている、請求項１２又は１３に記載の装具。
【請求項１５】
前記ステントの一部分が、前記グラフトの近位端内表面及び遠位端内表面の内部で螺旋状に巻回されている、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載のステント。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのステントが設けられている埋込み医療器具を配備するための装置であって、
各々に、近位領域及び遠位領域が設けられている複数の尖叉部材を有する制御部材を備え、前記尖叉部材の近位領域はステントの関連部分と係合する構造とされており、
前記制御部材は、各尖叉部材の前記近位領域が中心長手軸線に対して径方向に収縮した収縮給送形態と、各尖叉部材の前記近位領域が前記中心長手軸線に対して径方向に拡張した拡張形態とを有しており、
体内通路内でのステントの位置決めを容易にするように、各尖叉部材の前記近位領域は、前記収縮給送形態と前記拡張形態との間を選択的に可動とされており、
前記制御部材が、互いに隣接している尖叉部材を画定する少なくとも１つのスリットが形成されているカニューレを備えており、各尖叉部材の前記近位領域が第一の幅を有しており、各尖叉部材の前記遠位領域が前記第一の幅より広い第二の幅を有しており、各尖叉部材の前記近位領域と前記遠位領域との間に段状部分が形成されている、装置。
【請求項２】
各尖叉部材の遠位領域の一部分を覆って長手方向に動くことができる大きさとされた管腔を有している外側カニューレを備えており、該外側カニューレが前記尖叉部材の前記遠位領域を越えて近位方向へ選択的に移動されることによって、前記尖叉部材の近位領域が前記中心長手軸線に対して径方向内方へ付勢される構造とされている、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記外側カニューレが前記尖叉部材の前記遠位領域を越えて遠位方向へ選択的に後退されることによって、前記尖叉部材の前記近位領域が前記中心長手軸線に対して径方向に拡張することが可能となるようになされている、ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
近位端及び遠位端を有し、且つ該近位端と遠位端との間に設けられてワイヤーガイドの外周に沿って前進するのを可能にするための管腔を有している内側カニューレを備えており、
前記制御部材の遠位領域が前記内側カニューレの外面に取り付けられており、
前記外側カニューレが前記内側カニューレの外周に沿って長手方向に前進できる大きさとされている、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記内側カニューレの前記近位端に設けられた非外傷性の先端を備えており、該非外傷性の先端は内側凹部を有している遠位端を有しており、少なくとも１つの前記尖叉部材の前記近位端が、前記ステントを体内通路内へ給送している間は前記内側凹部内に配置されている、ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記制御部材が形状記憶合金によって形成されるか又は形状記憶合金を含んでおり、前記尖叉部材が前記収縮給送形態を呈するように予め形作られている、ことを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一の項に記載の装置。
【請求項７】
各尖叉部材の前記近位領域が前記ステントの関連部分内を前進できる大きさとされており、各尖叉部材の前記遠位領域が前記ステントの前記関連部分よりも大きな幅を有していて、前記段状部分が前記ステントの前記関連部分に突き当たる構造とされている、ことを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか一の項に記載の装置。
【請求項８】
少なくとも１つのステントが設けられている埋込み医療器具を配備するための装置であって、
近位領域と遠位領域とを有している複数の尖叉部材を備え、該尖叉部材の前記近位領域がステントの関連部分と係合するようになされている制御部材と、
近位端と遠位端とを有し且つワイヤーガイドの外周に沿って前進できるように前記近位端と前記遠位端との間に設けられている管腔を有し、外面に前記制御部材の前記遠位領域が取り付けられている内側カニューレと、
前記内側カニューレの一部分と前記尖叉部材の少なくとも遠位領域との外周に沿って長手方向に動くようになされている外側カニューレと、を備えており、
前記外側カニューレが前記尖叉部材の遠位領域を越えて近位方向へ選択的に移動されることによって、前記尖叉部材の前記近位領域が中心長手軸線に対して径方向内方へ付勢され、前記外側カニューレが前記尖叉部材の前記遠位領域を越えて遠位方向へ選択的に後退されることによって、前記尖叉部材の前記近位領域が前記中心長手軸線に対して径方向に拡張して前記ステントが拡張可能になるようになされており、
前記制御部材が、互いに隣接している尖叉部材を規定している少なくとも１つのスリットが形成されているカニューレを備えており、
各尖叉部材の前記近位領域が第一の幅を有し、各尖叉部材の遠位領域が前記第一の幅より広い第二の幅を有し、各尖叉部材の前記近位領域と遠位領域との間に段状部分が形成されている、装置。
【請求項９】
給送中に、前記尖叉部材を収縮給送形態に拘束するために、前記外側カニューレ、前記内側カニューレ、前記制御部材、及び前記ステントの外周を覆って設けられている外側シースを備えている、ことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記内側カニューレの前記近位端に設けられた非外傷性の先端を有しており、該非外傷性の先端は、内側凹部を有している遠位端を有しており、少なくとも１つの前記尖叉部材の前記近位領域が、前記ステントを体内通路内へ給送する間、前記内側凹部内に配置されている、ことを特徴とする請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちのいずれか一の項に記載の装置と複数の穴を備えているステントとを組合せた装置であって、
前記尖叉部材の前記近位領域が前記穴の中を前進できる大きさとされており、前記尖叉部材の前記遠位領域が前記穴よりも大きな幅を有していて、前記尖叉部材が前記ステントに結合されているときに、前記段状部分が前記ステントに突き当たって前記制御部材に対する前記ステントの遠位方向への動きが阻止される構造とされている、ことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月3日(2012.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発声粘膜の領域の柔軟性を修復する際に用いるヒドロゲルまたは他の材料であって、前記ヒドロゲルは１５〜１２１Ｐａの範囲の剪断弾性係数を有する、ヒドロゲルまたは他の材料。
【請求項２】
前記材料は、表面固有層が欠けている、または表面固有層の機能的な振動能力が減少している上皮下発声粘膜領域に挿入または注入される、請求項１に記載のヒドロゲルまたは他の材料。
【請求項３】
前記材料は、瘢痕化した声帯の柔軟性を回復するために、声帯の内部に、前記声帯の発声上皮の下に、または前記粘膜の損失上皮下表面固有層に注入される、請求項１に記載のヒドロゲルまたは他の材料。
【請求項４】
前記材料は、ポリマーまたは一成分ヒドロゲルの半相互浸透網状組織または相互浸透網状組織である、請求項１〜３のいずれかに記載のヒドロゲルまたは他の材料。
【請求項５】
前記材料は、１５〜３５Ｐａの範囲の剪断弾性係数を有する、請求項１〜４のいずれかに記載のヒドロゲルまたは他の材料。
【請求項６】
前記ヒドロゲルは架橋ポリマーと水溶性ポリマーの半相互浸透網状組織を備え、前記ヒドロゲルは約１５Ｐａ〜約３５Ｐａの範囲の剪断弾性係数を有する、請求項１〜５のいずれかに記載のヒドロゲル。
【請求項７】
前記ヒドロゲルは、ポリマーの架橋アクリル化誘導体と、水溶性ポリマーとを備え、前記ヒドロゲルはポリマーの半相互浸透網状組織であり、前記ヒドロゲルは約１５Ｐａ〜約３５Ｐａの範囲の剪断弾性係数を有する、請求項１〜３のいずれかに記載のヒドロゲル。
【請求項８】
前記ヒドロゲルは、
架橋ポリエチレングリコールジアクリレート（ＰＥＧ−ＤＡ）と、
ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリ（リシン）、ヒアルロン酸（ＨＡ）、デキストラン、アルギネート、ゼラチン、エラスチン、コラーゲン、セルロース、メチルセルロース、およびそれらの誘導体からなるグループから選択される水溶性ポリマーとを備え、前記ヒドロゲルは前記ポリマーの半相互浸透網状組織であり、前記ヒドロゲルは約１５Ｐａ〜約３５Ｐａの範囲の剪断弾性係数を有する、請求項１〜５のいずれかに記載のヒドロゲル。
【請求項９】
前記ヒドロゲルは、
架橋ポリエチレングリコールジアクリレート（ＰＥＧ−ＤＡ）と、
ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）とを備え、
前記ヒドロゲルは、前記ＰＥＧ−ＤＡおよびＰＥＧの半相互浸透網状組織である、請求項８に記載のヒドロゲル。
【請求項１０】
前記ヒドロゲルは、
ポリエチレングリコールの架橋アクリル化誘導体と、
ポリサッカリドとを備え、
前記ヒドロゲルは、前記ポリマーの半相互浸透網状組織である、請求項１に記載のヒドロゲル。
【請求項１１】
前記ＰＥＧ−ＤＡの分子量は１０〜２０ｋＤａであり、および／または前記ＰＥＧの分子量は１０〜２０ｋＤａである、請求項９に記載のヒドロゲル。
【請求項１２】
０．２５ｍｌの前記ヒドロゲルを、エクスビボ（ｅｘ  ｖｉｖｏ）のウシ喉頭モデルの声帯ヒダの発声上皮の下または下方に層状に重ねると、前記声帯ヒダは、６．２〜７．０ｃｍ  Ｈ２Ｏの駆動圧力で０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの可動域を示す、請求項１〜１１のいずれかに記載のヒドロゲル。
【請求項１３】
生理活性剤をさらに備える、請求項１〜１０のいずれかに記載のヒドロゲル。
【請求項１４】
前記生理活性剤は細胞または医薬品である、請求項１３に記載のヒドロゲル。
【請求項１５】
対象の声帯を修復するためのキットであって、針と、請求項１〜１４のいずれかに記載のヒドロゲルが入った注射器とを含む、キット。
【請求項１６】
前記ＰＥＧ−ＤＡおよびＰＥＧは、約３０：７０の割合で前記ヒドロゲル中に存在する、請求項９または１１に記載のヒドロゲルまたは他の材料。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療部位の生体構造と係合することができる接触域を各々有し、かつスペーサ本体を通って延伸している内面を有する通り穴を画定する、上面および下面
を有するスペーサと、
前記スペーサ部の側面部から前記上面および前記下面まで延伸しているねじ穴と、
結合手段によって前記スペーサ部に堅く結合されており、ねじを受け入れるねじ穴を包含しているプレート部と
を備え、
ねじ逆戻り防止機構が、前記プレート部上に適合されて、前記ねじ穴からねじが逆戻りすることを防止し、
少なくとも１つの隆起が、前記スペーサの内面の一部分上に構成されている、
脊椎の椎体間にある椎間腔の治療部位に埋め込むための椎間インプラント。
【請求項２】
前記少なくとも２つのねじが、隣接する椎体内へと多岐にわたる角度で挿入される、請求項１に記載の椎間インプラント。
【請求項３】
前記結合手段が、前記プレート部と前記スペーサ部とを堅く結合させる少なくとも１つのピンである、請求項１に記載の椎間インプラント。
【請求項４】
前記プレート部および前記スペーサ部が、構造的に互いに嵌合うように構成されている、請求項１に記載の椎間インプラント。
【請求項５】
前記プレート部が金属で構成されている、請求項１に記載の椎間インプラント。
【請求項６】
前記少なくとも１つの隆起が、前記スペーサの前記内面上の前記上面から前記下面まで延伸している、請求項１に記載の椎間インプラント。
【請求項７】
前記少なくとも１つの隆起が、前記スペーサの内面上の円周方向に沿って構成されている、請求項１に記載の椎間インプラント。
【請求項８】
前記スペーサ部がプラスチックで構成されている、請求項１に記載の椎間インプラント。
【請求項９】
前記スペーサ部が、上部および下部に複数の突起を備える、請求項１に記載の椎間インプラント。
【請求項１０】
治療部位の生体構造と係合することができる接触域を各々有し、かつスペーサ本体を通って延伸している通り穴および内面を画定する、上面および下面
を有するスペーサ部と、
前記スペーサ部の側面部から前記上面および前記下面まで延伸しているねじ穴と、
結合手段によって前記スペーサ部に堅く結合されており、ねじを受け入れるためのねじ穴を包含しているプレート部と、
前記プレート部上に適合されて、前記ねじ穴からねじが逆戻りすることを防止するねじ逆戻り防止機構と
を備え、
突端が、前記スペーサ本体の前記内面から前記通り穴内へと突出している、
脊椎の椎体間にある椎間腔の治療部位に埋め込むための椎間インプラント。
【請求項１１】
前記少なくとも２つのねじが、隣接する椎体内へと多岐にわたる角度で挿入される、請求項１０に記載の椎間インプラント。
【請求項１２】
前記結合手段が、前記椎間インプラントの前記スペーサ部と前記プレート部とを堅く結合させる少なくとも１つのピンである、請求項１０に記載の椎間インプラント。
【請求項１３】
前記スペーサ部および前記プレート部が、構造的に互いに嵌合うように構成されている、請求項１０に記載の椎間インプラント。
【請求項１４】
前記プレート部が、前記本体と実質的に同一平面にある、請求項１０に記載の椎間インプラント。
【請求項１５】
前記プレート部が金属で構成されている、請求項１０に記載の椎間インプラント。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの隆起が、前記スペーサの前記内面上の前記上面から前記下面まで延伸している、請求項１０に記載の椎間インプラント。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの隆起が、前記スペーサの前記内面上の円周方向に沿って構成されている、請求項１０に記載の椎間インプラント。
【請求項１８】
前記スペーサ部が、前記上部および前記下部上に複数の突起を備える、請求項１０に記載の椎間インプラント。