【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８１４４３号「文字処理装置、文字処理装置の文字処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−　３４９９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月１８日の出願であって、平成１３年１１月２７日付で手続補正がなされ、平成１３年１２月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年１月２４日付で審判請求がなされた後、平成１４年２月４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年２月４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年２月４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　手書き入力を行う手書き入力手段と、
　前記手書き入力手段から入力されたストローク情報に基づいて、基本部分となるストロークと付加部分となるストロークに分離した場合と分離しない場合とでそれぞれ文字認識を行い、いずれの場合もそれぞれ認識された文字コードを出力する手書き文字認識手段と、
　見出し語として基本部分となる文字コードに、付加部分となる一つ以上の文字コードと、該基本部分の文字コードと該付加部分となる一つ以上の文字コードの組み合わせ毎に１文字以上の文字列を定型句として対応付けて記憶させた辞書記憶手段と、
　前記手書き文字認識手段によって出力された基本部分の文字コード及び付加部分の文字コードを検索キーとして対応する定型句を前記辞書記憶手段から検索する辞書検索手段と、
　前記辞書検索手段で検索された定型句を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする文字処理装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「手書き文字認識手段」について「・・・基本部分となるストロークと、付加部分となるストロークに分離して認識し、それぞれの文字コードを出力する」とあるのを「・・・基本部分となるストロークと付加部分となるストロークに分離し
た場合と分離しない場合とでそれぞれ文字
を行い、いずれの場合も
認識された
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平６−３３２６１０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある。
　ア．「【請求項１】　手書き文字入力手段(14)と，手書き文字認識手段(18)とを有するコンピュータシステムにおいて認識可能な任意の文字に，ユーザーの指定により任意の文字列，コマンド列または図形の入力要素を対応させて登録する登録手段(12)と，入力された手書き字形から予め定められた条件を満たす特定の１または複数のストロークの有無を検出するストローク検出手段(15)と，特定のストロークを検出した場合に，このストロークを入力字形から削除して前記手書き文字認識手段(18)に送るストローク削除手段(16)と，特定のストロークを検出した場合に，前記手書き文字認識手段(18)の認識結果の文字に対応して前記登録手段(12)により登録されている入力要素の有無を検出し，登録されている入力要素があれば，その認識結果の文字の代わりにその登録されている入力要素を認識結果として出力する検索手段(19)とを有することを特徴とする手書き情報入力処理方式。
【請求項２】　請求項１記載の手書き情報入力処理方式において，前記ストローク検出手段(15)は，入力された手書き字形が２画以上であり，かつ入力された手書き字形の最初または最後のストロークが特定の形状をしているか否かによって，そのストロークを特定のストロークとして検出するように構成されていることを特徴とする手書き情報入力処理方式。
　　　　　　　　　　　　（中　略）
【請求項４】　請求項１記載の手書き情報入力処理方式において，
前記ストローク検出手段(15)によって検出されるストロークの種類が複数あり，前記登録手段(12)は，一つの認識可能な文字に対し検出されるストロークの種類毎に異なる入力要素を登録可能に構成され，前記検索手段(19)は，認識結果の文字コードと検出されたストロークの種類に応じて登録された入力要素を検索して出力するように構成されている
　イ．「【０００３】このペン入力コンピュータでは，キーボードにかわってペンによる手書き入力が最も基本的な情報入力手段となる。本発明は，ペン入力コンピュータシステムにおいて，ユーザーがよく使う文字列やコマンド列または図形などを簡単な操作で略記入力できるようにするものである。」（２頁右欄１６〜２１行）
　ウ．「【００２５】
【作用】本発明では，手書き字形を丸ごと登録するのではなく，認識可能な文字と入力要素の組み合わせのみを登録し，その認識可能な文字に容易に識別できるストローク（群）を追加して筆記することにより，予め登録した入力要素を入力できるようにしたものである。
【００２６】図１において，手書き文字入力手段１４から入力された手書き字形について，ストローク検出手段１５により略記入力のための特定のストローク（群）があるか否かを判定する。特定のストローク（群）が検出できなければ，入力された手書き字形をそのまま手書き文字認識手段１８に送る。
【００２７】手書き文字認識手段１８では，文字の認識処理を行い，認識結果を検索手段１９に出力する。検索手段１９では，ストローク検出手段１５で特定のストローク（群）を検出しなかった場合には入力された文字をそのまま出力する。
【００２８】一方，登録手段１２では，文字指定手段１０で文字が指定され，入力要素指定手段１１で文字列などの入力要素が指定されると，それらの組を格納手段１３に記憶する。
【００２９】ストローク検出手段１５で入力字形に特定のストローク（群）が検出された場合には，入力字形はストローク削除手段１６に送られ，ストローク削除手段１６においてその特定ストローク（群）を入力字形から削除し，削除された入力字形を手書き文字認識手段１８に送る。手書き文字認識手段１８において認識結果の文字が決定されると，検索手段１９では，格納手段１３に認識結果の文字と共に格納されている入力要素があるか否かを検索し，あればその入力要素を認識結果として出力する。
【００３０】認識結果の文字に対して登録されている入力要素が見つからない場合には，認識結果の文字をそのまま出力してもよいし，入力要素が見つからない（言い換えれば，その文字は未登録である）ことをユーザーに通知するようにしてもよい。
あるいは，入力要素が見つからない場合には，ストローク削除手段１６で削除する前の入力字形に対して再び認識処理を実行するようにしてもよい。
【００３２】条件１：入力字形は２画以上（ストローク数が２以上）である。
条件２：入力字形の最初または最後のストロークである。
条件３：このストロークの形状は○であり，残りの入力字形のストローク群を包むように筆記されている。
【００３３】本発明によれば，手書き字形を登録する必要がないため，登録字形を記憶するための大容量で高価な記憶媒体が不要であり，また，予め定められた字形のみを認識すればいいので認識性能も従来の方式に比べて高く，また登録操作自体も比較的簡単であるというメリットがある。」（４頁左欄３０行〜同頁右欄３５行）
　エ．「本実施例では，手書き文字認識手段１８もＣＰＵ２１で実行されるプログラムとして実現されており，認識プログラム本体や認識用の辞書はＲＯＭ２２に蓄えられている。
認識結果は文字コードの形で次段の検索手段１９に送付される。
【００３９】図４は，検索手段１９をプログラムで実現した時の処理の流れを示したものである。ステップ４０１では，認識結果の文字コードをメインＲＡＭ２４のバッファメモリに格納し，次のステップ４０２で，認識結果の文字コードに対応し，先に図３の処理の流れでセットしたＳｔａｔｕｓフラグをチェックする。
【００４０】Ｓｔａｔｕｓフラグが『検索あり』ならば，
格納手段１３であるＳＲＡＭ２３に格納されている登録済の『文字コードと入力要素の対』のリストにおいて該文字コードが登録されているか否かを検索し
【００４１】Ｓｔａｔｕｓフラグが『検索なし』であったり，格納手段１３に該文字コードが登録されていなければ，該文字コードを認識結果として出力する（ステップ４０６）。」（５頁左欄３０行〜同頁右欄５行）
　オ．「【００４５】これらの一連の操作によって，入力要素（この例では『富士山研究所』）が文字『Ｆ』のコードに対応して登録され，ＳＲＡＭ２３の中に格納される。図８は，登録後における略記入力の例を示している。
【００４６】入力要素を登録した後に，図８（Ａ）に示すように文字『Ｆ』を○で囲って筆記すると，システムは文字『Ｆ』の代わりに，図８（Ｂ）に示すように『富士山研究所』と認識結果を出力する。
　　　　　　　　　　　（中　略）
【００４８】また，登録要素の検索を行わせるための識別ストロークとして，１画の○を例に挙げたが，このストロークも容易に文字列を構成するストロークと識別できるものあれば何でもよく，２画以上であってもよい。
【００４９】
また，システムによっては，複数の識別ストロークを使用して，これらによって登録する入力要素を切り換えられるようにしてもよい。
ストローク検出手段１５では，いずれかの識別ストロークであるかを判定し，検索手段１９では，識別ストロークの種類に応じて入力要素を出力するようにする。このようにすれば一つの文字に対し，複数の入力要素を登録することが可能である。
　これらの記載からみて、引用例には、
「手書き文字入力手段１４と、
　前記手書き文字入力手段１４から入力された手書き字形について、略記入力のための特定の１または複数のストロークの有無を検出するストローク検出手段１５と、
　前記特定のストロークを検出した場合に、その特定のストロークを入力字形から削除するストローク削除手段１６と、
　特定のストロークを検出した場合には前記ストローク削除手段１６により特定のストロークが削除された入力字形について文字認識を行い、特定のストロークを検出しない場合には入力された手書き字形そのままについて文字認識を行い、いずれの場合も認識結果として文字コードの形で出力する手書き文字認識手段１８と、
　前記特定のストロークが削除された字形部分の文字コードに対し特定のストロークの種類毎に異なる文字列などの入力要素を対応付けて格納した格納手段１３と、
　前記手書き文字認識手段１８によって出力された特定のストロークが削除された字形部分の文字コードと前記ストローク検出手段１５で検出された特定のストロークの種類に応じて対応する文字列などの入力要素を前記格納手段１３から検索するとともに、検索された入力要素を認識結果として出力する検索手段１９とを備え、
　前記検索手段１９による検索で、前記手書き文字認識手段１８によって出力された特定のストロークが削除された字形部分の文字コードに対応する入力要素が見つからない場合には、前記ストローク削除手段１６で特定のストロークを削除する前の入力字形に対して再び前記手書き文字認識手段１８による認識処理を行うようにした手書き情報入力処理方式。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、
　引用例記載の発明の「手書き文字入力手段１４」は、本願補正発明の手書き入力を行う「手書き入力手段」に相当することは明らかである。
　また、引用例記載の発明の「特定のストロークを検出した場合には前記ストローク削除手段１６により特定のストロークが削除された入力字形について文字認識を行い、特定のストロークを検出しない場合には入力された手書き字形そのままについて文字認識を行い、いずれの場合も認識結果として文字コードの形で出力する手書き文字認識手段１８」は、「特定のストローク」の部分、「特定のストロークが削除された入力字形」の部分がそれぞれ本願補正発明の「付加部分」、「基本部分」に相当するから、特定のストロークを検出した場合についてみると「前記手書き入力手段から入力されたストローク情報に基づいて、基本部分となるストロークと付加部分となるストロークに分離した場合で文字認識を行い、認識された文字コードを出力する手書き文字認識手段」である点で本願補正発明と変わりがない。
　さらに、引用例記載の発明の「前記特定のストロークが削除された字形部分の文字コードに対し特定のストロークの種類毎に異なる文字列などの入力要素を対応付けて格納した格納手段１３」は、「文字列などの入力要素」が本願補正発明の「定型句」に相当し、また、見出し語となる特定のストロークが削除された字形部分すなわち基本部分となる文字コード、特定のストローク部分すなわち付加部分となる一以上のその種類を表す何らかの情報、これら組合せ毎の１文字以上の文字列などの入力要素の３つの情報が対応付けされて記憶されているものと解されるから、「見出し語として基本部分となる文字コードに、付加部分となる一つ以上のその種類を表す所定の情報と、該基本部分の文字コードと該付加部分となる一つ以上のその種類を表す所定の情報の組み合わせ毎に１文字以上の文字列を定型句として対応付けて記憶させた辞書記憶手段」である点で本願補正発明と変わりがなく、同様に、
　引用例記載の発明の「前記手書き文字認識手段１８によって出力された特定のストロークが削除された字形部分の文字コードと前記ストローク検出手段１５で検出された特定のストロークの種類に応じて対応する文字列などの入力要素を前記格納手段１３から検索するとともに、検索された入力要素を認識結果として出力する検索手段１９」は、「前記手書き文字認識手段によって出力された基本部分の文字コードと、付加部分の種類を表す所定の情報とを検索キーとして対応する定型句を前記辞書記憶手段から検索する辞書検索手段」である点で本願補正発明と変わりがなく、さらに、本願補正発明の「前記辞書検索手段で検索された定型句を出力する出力手段」も備えているということがてきる。
　そして、引用例記載の発明の「手書き情報入力処理方式」は、入力される手書き文字に対して認識処理等を行う装置に他ならず、本願補正発明の「文字処理装置」に相当するから、両者は、
「手書き入力を行う手書き入力手段と、
　前記手書き入力手段から入力されたストローク情報に基づいて、基本部分となるストロークと付加部分となるストロークに分離した場合で文字認識を行い、認識された文字コードを出力する手書き文字認識手段と、
　見出し語として基本部分となる文字コードに、付加部分となる一つ以上のその種類を表す所定の情報と、該基本部分の文字コードと該付加部分となる一つ以上のその種類を表す所定の情報の組み合わせ毎に１文字以上の文字列を定型句として対応付けて記憶させた辞書記憶手段と、
　前記手書き文字認識手段によって出力された基本部分の文字コードと、付加部分の種類を表す所定の情報とを検索キーとして対応する定型句を前記辞書記憶手段から検索する辞書検索手段と、
　前記辞書検索手段で検索された定型句を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする文字処理装置。」
である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
［相違点１］
　手書き文字認識手段が、本願補正発明では「基本部分となるストロークと付加部分となるストロークに分離した場合と分離しない場合とでそれぞれ文字認識を行い、いずれの場合もそれぞれ認識された文字コードを出力する」ものであり、基本部分となるストロークと付加部分となるストロークに分離した場合に加えて、分離しない場合についても文字認識を行うものであると解されるのに対し、引用例記載の発明では「特定のストロークを検出した場合にはストローク削除手段１６により特定のストロークが削除された入力字形について文字認識を行い、特定のストロークを検出しない場合には入力された手書き字形そのままについて文字認識を行い、いずれの場合も認識結果として文字コードの形で出力する」、すなわち、基本部分となるストロークと付加部分となるストロークに分離した場合か分離しない場合かのいずれかで文字認識を行うものであり、さらに、検索手段１９による検索で、特定のストロークが削除された字形部分の文字コードに対応する入力要素が見つからない場合には、ストローク削除手段１６で特定のストロークを削除する前の入力字形、すなわち、基本部分となるストロークと付加部分となるストロークに分離しない場合に対して再び文字認識を行うものである点。
［相違点２］
　本願補正発明では、辞書記憶手段で用いられる付加部分となる一つ以上のその種類を表す所定の情報が文字コードからなり、辞書検索手段で用いられる付加部分の種類を表す所定の情報が手書き文字認識手段によって出力された文字コードであるのに対し、引用例記載の発明では、格納手段１３で付加部分となる一つ以上のその種類を表す所定の情報について具体的な記載はなく、検索手段１９で用いられる付加部分の種類を表す所定の情報がストローク検出手段１５によって出力されるものであり、それについての具体的な記載もない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例記載の発明の手書き文字認識手段においては、特定のストロークの検出の有無に応じて、基本部分となるストロークと付加部分となるストロークに分離した場合の文字認識と分離しない場合の文字認識を選択的に行い、さらに、分離した場合の文字認識の結果、出力された文字コードに対応する入力要素が検索によって見つからない時はさらに分離しない場合についても文字認識を行うものであり、条件付きながら、分離した場合と分離しない場合とでそれぞれ文字認識を行っているということができる。また一方で、本願補正発明の記載のみでは必ずしも、分離した場合の文字認識と分離しない場合の文字認識をそれぞれどの時点で行うのかについてや、分離した場合と分離しない場合の双方について文字認識を行わなければならないとする技術的理由も明らかでないことを考慮すれば、所定の条件に応じて選択的に分離した場合の文字認識と分離しない場合の文字認識を行うことに代えて、分離した場合と分離しない場合の双方について文字認識を行っておき、その後で所定の条件に応じて認識結果を選択するなどすることにより、引用例記載の発明においても、本願補正発明と同様、手書き文字認識手段を「基本部分となるストロークと付加部分となるストロークに分離した場合と分離しない場合とでそれぞれ文字認識を行い、いずれの場合もそれぞれ認識された文字コードを出力する」ものとすることは当業者が容易になし得ることと認められる。
［相違点２］について
　一般に、例えば”○”や”◎”など単純な記号からなるものは、文字と同様、ＪＩＳなどのコードが与えられていることは常識的な事項であり、このような記号を付加部分として用いる場合（特にその種類が多いような場合）にあっては、基本部分と同じように、格納手段で用いられる付加部分となる一つ以上のその種類を表す所定の情報を文字コードとし、検索手段で用いられる付加部分の種類を表す所定の情報も文字コードとするとともに、ストローク検出手段に代えて手書き文字認識手段にてその種類の特定を行い（この点については、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開平４−３１９９０号公報も参照されたい。付加部分についても、基本部分と同じように文字認識処理を行う点が記載されている。）、文字コードとして出力するようにすることは当業者であれば容易に考えられることと認められる。
　そして、本願補正発明の発明特定事項に基づく作用効果についてみても、当業者が予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年２月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１１月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　手書き入力を行う手書き入力手段と、
　前記手書き入力手段から入力されたストローク情報に基づいて、基本部分となるストロークと、付加部分となるストロークに分離して認識し、それぞれの文字コードを出力する手書き文字認識手段と、
　見だし語として基本部分となる文字コードに、付加部分となる一つ以上の文字コードと、該基本部分の文字コードと該付加部分となる一つ以上の文字コードの組み合わせ毎に１文字以上の文字列を定型句として対応付けて記憶させた辞書記憶手段と、
　前記手書き文字認識手段によって出力された基本部分の文字コード及び付加部分の文字コードを検索キーとして対応する定型句を前記辞書記憶手段から検索する辞書検索手段と、
　前記辞書検索手段で検索された定型句を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする文字処理装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「手書き文字認識手段」の限定事項である、基本部分となるストロークと付加部分となるストロークに分離しない場合についても文字認識を行い、認識された文字コードを出力するという点を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。