【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９６４７３号「電波吸収体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月２６日出願公開、特開２００１−　２４３８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１１年７月９日の出願であって、その請求項１〜１３に係る発明は、平成１２年３月３１日付けの手続補正書により補正された明細書と出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１及び請求項３に係る発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】　電波吸収材料からなり、入射電波を受ける斜辺を有するとともに取り付け面への取り付けのための取り付け縁に向かうに従って幅が漸増する台形部を備えた電波吸収板体を含む電波吸収体（ただし、複数の電波吸収板体が組み合わされてピラミッド形またはくさび形を形成するものを除く）。
　【請求項３】　電波吸収材料からなり、入射電波を受ける斜辺を有するとともに取り付け面への取り付けのための取り付け縁に向かうに従って幅が漸増する台形部を備えた電波吸収板体を、取り付け面上にほぼ垂直に複数個配置したことを特徴とする電波吸収体（ただし、複数の電波吸収板体が組み合わされてピラミッド形またはくさび形を形成するものを除く）。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−４１６７５号公報（以下、「引用例」という。）には、「音波兼用電波吸収体」に関し、図１〜図９とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
　（イ）「【請求項４】電波暗室または音響試験室の天井、壁面等にシート側面が貼り付けられる多角形形状の電波吸収体シート間に音波吸収体シートを１枚おき或いは数枚おきに挟み込み、各吸収体を難燃性材料としたことを特徴とする音波兼用電波吸収体。」（【特許請求の範囲】）
　
　（ロ）「【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来、各種電気製品を出しているメーカーは、製品試験のために電波吸収体を天井や壁に貼りめぐらせた電波暗室と、音波吸収体を天井や壁に貼りめぐらせた音響試験室の２部屋を用意して、両方の試験を行っていた。しかし、電波暗室と音響試験室の２部屋を用意するには、そのための設置スペースが必要であるとともに、膨大な建設資金を必要としていた。また、吸収体としてウレタンを使用しているため、燃えたり、燃焼時に有毒ガスが出る等の問題があった。
【０００３】本発明は上記課題を解決するためのもので、音波及び電磁波の双方についての試験を１部屋で行えるようにするとともに、準不燃型吸収体とすることができる音波兼用電波吸収体を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は音波と電磁波の双方を吸収する吸収体を用いることにより、音波及び電磁波の双方についての試験を１部屋で行えるようにするとともに、難燃性で燃焼時の有毒ガスが発生しない材料を用いるようにしたことを特徴としている。」（第１欄第２７行〜第４８行）
　
　（ハ）「【００１１】図８は本発明の他の例を示す図で、図８（ａ）は斜視図、図８（ｂ）はＡ−Ａ側面図、図８（ｃ）はＢ−Ｂ断面図である。この例は、グラスウールにカーボンを含有させた所定の厚みの三角形状の電波吸収体シート１０と、グラスウールからなる音波吸収体シート１１とを交互に配列して音波と電磁波を吸収するようにしている。もちろん、三角形状に限らず、任意の多角形状であってもよい。なお、要求性能に合わせて電波吸収体シート、音波吸収体シートの厚みを変更したり、それぞれの重ね合わせの枚数の割合を変えるようにしてもよい。
【００１２】図９は本発明の他の例を示す図であり、図９（ａ）は側面図、図９（ｂ）は正面図であり、図８の例において所定パターン状に吸収体の高さを変更したものである。すなわち、最も高さの高い部分は電波吸収体シート２０、音波吸収体シート２１は所定の厚みの三角形状をしており、高さの低い部分は三角形の頂部を切断して台形形状としている。高さを変えるパターンは要求性能に合わせて適宜選択すればよく、また、電波吸収体シート、音波吸収体シートの厚みや高さを変更したり、それぞれの重ね合わせの枚数の割合を変えるようにしてもよい。」（第３欄第７行〜第２８行）
　
　ところで、記載事項（ハ）でいう“三角形状の電波吸収体シート１０”及び“三角形状又は台形状の電波吸収体シート２０”は、図８（ａ）及び図９（ａ）（ｂ）に示されるように、入射電波を受ける斜辺を有するとともに、電波暗室または音響試験室の天井や壁面等の取り付け面への取り付けのための底辺（取り付け縁）に向かうに従って幅が漸増する台形部を備えた電波吸収体シートであることが明らかであり、また、図８（ｂ）及び図９（ａ）に、電波吸収体シート１０、２０を取り付け面上にほぼ垂直に複数個所定間隔をおいて配置し、その間隔に電波吸収体シート１１、２１を挟み込んだことが示されているから、記載事項（イ）〜（ハ）により開示された技術事項及び図８〜図９に記載された技術事項によれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
　「グラスウールにカーボンを含有させた材料からなり、入射電波を受ける斜辺を有するとともに取り付け面への取り付けのための取り付け縁に向かうに従って幅が漸増する台形部を備え所定の厚みを有する電波吸収体シート１０、２０を含む電波吸収体と、グラスウールからなる音波吸収体シート１１、２１を含む音波吸収体とを重ね合わせた音波兼用電波吸収体であって、
　複数個の電波吸収体シート１０、２０を取り付け面上にほぼ垂直に複数個所定間隔をおいて配置し、その間隔に音波吸収体シート１１、２１を挟み込んだ音波兼用電波吸収体。」
　
３．対比・当審の判断  
（１）請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について
　本願発明１と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比するに、引用発明の「グラスウールにカーボンを含有させた材料」、「電波吸収体シート」は、それぞれ、本願発明１の「電波吸収材料」、「電波吸収板体」に相当するから、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
「電波吸収材料からなり、入射電波を受ける斜辺を有するとともに取り付け面への取り付けのための取り付け縁に向かうに従って幅が漸増する台形部を備えた電波吸収板体を含む電波吸収体」
【相違点】
　本願発明１は、電波吸収板体を含む電波吸収体のみによって構成しており、更に、複数の電波吸収板体が組み合わされてピラミッド形またはくさび形を形成するものを除く、としているのに対し、引用発明では、電波吸収体シートを含む電波吸収体のみによって構成するのではなく、更に、音波吸収体をも構成要件に加え、電波吸収体シートと音波吸収体シートとを重ね合わせた音波兼用電波吸収体として構成しており、そして、複数の上記シートを組み合わせた際に、ピラミッド形またはくさび形を形成するものを除くか否かについてまでは言及されていない点。
　
　そこで、この相違点について以下に検討する。
　引用発明の音波兼用電波吸収体は、記載事項（ハ）に記載されているように、“要求性能に合わせて電波吸収体シート、音波吸収体シートの厚みを変更したり、それぞれの重ね合わせの枚数の割合を変えるようにしてもよい”ものであるから、要求性能上、電波吸収体シート１０、２０と音波吸収体シート１１、２１との枚数を１枚ずつとする割合も有り得るものと認められる。
　この電波吸収体シート１０、２０と音波吸収体シート１１、２１とを１枚ずつ重ね合わせた音波兼用電波吸収体を通常の電波暗室に使用する場合、音波吸収シート１１、２１は電波吸収の機能を有しないので不要であり、音波吸収体シート１１、２１を排除し１枚の電波吸収体シート１０、２０のみの電波吸収体とすることに格別の困難性はない。なお、この１枚の電波吸収体シート１０，２０のみの電波吸収体は、複数の電波吸収体シート（電波吸収板体）が組み合わされてピラミッド形またはくさび形を形成するものではないことは明らかである。
　したがって、本願発明１は、引用発明から当業者であれば容易に想到することができたものである。
　そして、本願発明１の構成により得られる効果も、引用発明から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
（２）請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）について
　本願発明３の電波吸収体は、本願発明１でいう“電波吸収板体”を、取り付け面上にほぼ垂直に複数個配置したもの（ただし、複数の電波吸収板体が組み合わされてピラミッド形またはくさび形を形成するものを除く）であるが、上記したように、引用発明には、“電波吸収体シート１０、２０（電波吸収板体）”を取り付け面上にほぼ垂直に複数個配置し、その複数の電波吸収体シート１０、２０間に音波吸収体シート１１、２１を挟み込んだ音波兼電波吸収体が開示されている。
　そこで、上記３．（１）の相違点の検討で示したように、この音波兼電波吸収体を通常の電波暗室に使用する場合を検討すると、音波吸収体シート１１、２１は電波吸収の機能を有しないので、実質的に複数個の電波吸収体シート１０、２０（電波吸収板体）のみを所定間隔をおいて配置したものと電波吸収性能においては等価であり、音波吸収シート１１、２１は不要であるといえる。
　したがって、引用発明における音波兼電波吸収体を電波暗室に使用する場合、不要な音波吸収体シート１１、２１を排除することに格別の困難性は認められず、音波吸収体シート１１、２１を排除したものはピラミッド形またはくさび形を形成するものではないから、本願発明３のように構成することは、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願発明３の構成により得られる効果も、引用発明から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　なお、請求人は、請求の理由において、引用文献１（引用例）の図８、図９に記載の実施例について、「図８（ｂ）の記載から明らかなように、隣り合う電波吸収シート１０の間には音波吸収シート１１の厚みに対応するわずかな間隔が設けられているに過ぎず、複数枚の電波吸収シート１０は、全体として、くさび形に一体に形成された電波吸収体と同等の電波吸収特性を示すことになります。…この図９に示された構成においても、図８の構成の場合と同様に、電波吸収シートの間には音波吸収シートの厚みに対応するきわめてわずかな間隔が生じているに過ぎず、組み合わされた複数枚の電波吸収シートは、実質的にピラミッド形に一体に形成された電波吸収体と同等の電波吸収特性を示すことになります。　結局この引用文献１の発明では、三角形状または台形状の電波吸収シートを、電波に対して実質的に板形状として吸収作用を及ぼす態様で用いているわけではありません。」と主張しているが、引用例の上記記載事項ハには、「要求性能に合わせて電波吸収体シート、音波吸収体シートの厚みを変更したり、それぞれの重ね合わせの枚数の割合を変えるようにしてもよい。」と記載されており、引用発明のものにおいて、要求性能に合わせて、音波吸収体シートの厚みを厚くしたり、電波吸収体シート間に挟み込む音波吸収体シートの枚数を増やしたりした場合、電波吸収体シート間の間隔がわずかとは言えないから、全体として、くさび形又はピラミッド形に一体に形成された電波吸収体と同等の電波吸収特性を示すことにならないのは明らかであり、三角形状または台形状の電波吸収体シートを、本願発明１，３と同様に、電波に対して実質的に板形状として吸収作用を及ぼす態様で用いているものと認められるので、上記請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１、３は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。