Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージを伝送し受信することができる複数のノードを有する無線メッシュネットワークを動作させるための方法であって、
前記ネットワークの前記ノードを、いつメッセージを前記ノードにより伝送し受信することができるか定義する全体的な規則的アクティブスケジュールに同期させ、
伝送側ノード及び受信側ノードを、メッセージを送信するという前記伝送側ノードの送信キューのレベルに基づいて、高速アクティブスケジュールに局所的に同期させる、
ステップを含み、前記高速アクティブスケジュールは、グローバルレギュラーアクティブスケジュールによるものより迅速にメッセージを通信するためにノードをリンクするものであることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記局所的に同期させるステップは、
前記伝送側ノードにおける保留メッセージキューの深さを示すパラメータを含むメッセージを伝送し、
前記受信側ノードにおいて、前記パラメータに基づいて、前記伝送側ノードと共に前記高速アクティブスケジュールで動作するかどうか判断する、
ステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記局所的に同期させるステップは、
前記受信側ノードから前記伝送側ノードに、前記高速アクティブスケジュールで、前記伝送側ノードがさらに別のメッセージを前記受信側ノードに伝送できるかどうか示す確認通知を伝送する、
ステップをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記受信側ノードは、前記受信側ノードの前記パラメータ及び動力資源に基づいて、前記高速アクティブスケジュールで動作するかどうか判断することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記局所的に同期させるステップは、
前記受信側ノードの保留メッセージキューが満たされたときに、前記伝送ノードからのメッセージを受信したことを確認通知しない前記受信側ノードにより、前記第１高速アクティブスケジュールを中止する、
ステップをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
そのノードにおけるある不活動性の期間の後で、ノードの前記高速アクティブスケジュールを非アクティブにする、
ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ノードにおいて前記高速アクティブスケジュールを非アクティブにすることにより、前記ノードにおいて前記全体的な規則的アクティブスケジュールに戻る、
ステップをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
送信キューを有する複数のノードを有する無線メッシュネットワークにおいてメッセージを通信するための方法であって、
全体的な規則的アクティブスケジュールによりメッセージを伝送し受信するようにノードを動作させ、
第１の伝送側ノードと第２の受信側ノードとの間で、前記第１のノードキューの深さに基づいて、高速アクティブスケジュールを局所的にアクティブにする、
ステップを含み、前記高速アクティブスケジュールは、全体的なレギュラーアクティブスケジュールによるものより迅速に前記第１のノードと前記第２のノードの間でメッセージを通信することを可能にするものであことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記局所的にアクティブにするステップは、
前記第１のノードから前記第２のノードにメッセージを伝送する
ステップを含み、前記メッセージは、前記第１のノードが送信する用意ができているメッセージの数の表示を含んでおり、
前記第２のノードにおいて、前記第１のノードが送信する用意ができているメッセージの数及び前記メッセージを扱う前記第２のノードの資源に基づいて、前記高速アクティブスケジュールをアクティブにするかどうか判断する、
ステップを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記局所的にアクティブにするステップは、
前記第２のノードから前記第１のノードに、次のメッセージに対して前記高速アクティブスケジュールを用いるかどうかを示す確認通知を伝送する、
ステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記高速アクティブスケジュールを局所的に非アクティブにする、
ステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２のノードは、前記第１のノードは送信する用意ができているさらに別のメッセージはないことを示すメッセージに応答して、前記高速アクティブスケジュールを局所的に非アクティブにする、
ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２のノードは、前記第２のノードのメッセージキューが満たされたときに、前記高速アクティブスケジュールを局所的に非アクティブにすることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２のノードは、あるタイムアウト期間内に前記第１のノードからメッセージを受信しなかったときに、前記高速アクティブスケジュールを局所的に非アクティブにすることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１及び第２のノードは、前記高速アクティブスケジュールが局所的にアクティブにされる間、前記全体的な規則的アクティブスケジュールにより、バックグラウンドで動作し続けることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
メッセージを伝送し受信することができる複数のノードを含む無線メッシュネットワークであって、
各々の伝送側ノードは、メッセージの一部として、前記伝送側ノードにおける保留メッセージキューの深さを示すパラメータを含んでおり、
各々の受信側ノードは、前記伝送側ノードから受信した前記メッセージに含まれる前記パラメータのみに基づいて、将来のメッセージを前記伝送側ノードから受信するための高速アクティブスケジュールをアクティブにするかどうかを判断し、前記第１のアクティブスケジュールは全体的なレギュラーアクティブスケジュールによるものより迅速にメッセージを通信することを可能にするものである
ことを特徴とするネットワーク。
【請求項１７】
前記受信側ノードは、前記伝送側ノードから受信した前記メッセージの確認通知により前記高速アクティブスケジュールを局所的にアクティブにすることを特徴とする請求項１６に記載のネットワーク。
【請求項１８】
前記受信側ノードは、メッセージの不活動性、送信するさらに別のメッセージはないという前記伝送ノードからの表示、及び満たされた前記受信側ノードにより送信されるメッセージのキューのうちの少なくとも１つに基づいて、前記高速アクティブスケジュールを局所的に非アクティブにすることを特徴とする請求項１６に記載のネットワーク。
【請求項１９】
前記ノードは、高速アクティブスケジュールが、局所的な要求に基づいて伝送側ノードと受信側ノードとの間で局所的にアクティブにされる場合以外は、メッセージを伝送し受信するために、前記全体的な規則的アクティブスケジュールにより動作することを特徴とする請求項１６に記載のネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】本発明の組成物中に保存された唾液およびオラジーン（Ｏｒａｇｅｎｅ）（商標）内に保存された唾液に由来する核酸の電気泳動の結果を示す、臭化エチジウムで染色されて透光されたアガロースゲルの写真である。
【図２】オラジーン（Ｏｒａｇｅｎｅ）（商標）内に保存された唾液に由来する核酸の電気泳動の結果を示す、臭化エチジウムで染色されて透光されたアガロースゲルの写真である。
【図３】所定のｐＨ範囲の組成物中に保存されたＲＮＡ試料の電気泳動の結果を示す、臭化エチジウムで染色されて透光されたアガロースゲルの写真である。
【図４】唾液の細胞フリー画分と結合されたＲＮＡの電気泳動の結果を示す、臭化エチジウムで染色されて透光されたアガロースゲルの写真である。
【図５】所定のｐＨ範囲の唾液の細胞フリー画分と結合されたＲＮＡの電気泳動の結果を示す、臭化エチジウムで染色されて透光されたアガロースゲルの写真である。
【図６】所定のＳＤＳ濃度範囲における、本発明の組成物中で保存された唾液中のＲＮＡの電気泳動の結果を示す、臭化エチジウムで染色されて透光されたアガロースゲルの写真である。
【図７】本発明の組成物を用い、唾液中のＲＮＡを３７℃を対照として室温で保存した場合の電気泳動の結果を示す、臭化エチジウムで染色されて透光されたアガロースゲルの写真である。
【図８】本発明の組成物中での室温で保存された唾液中のＲＮＡの電気泳動の結果を示す、臭化エチジウムで染色されて透光されたアガロースゲルの写真である。
【図９】本発明の組成物中での室温で保存された唾液中のＲＮＡの電気泳動の結果を示す、臭化エチジウムで染色されて透光されたアガロースゲルの写真である。
【図１０】本発明の組成物中で保存されかつ室温での保存後に様々な温度で加熱されたＲＮＡ試料の電気泳動の結果を示す、臭化エチジウムで染色されて透光されたアガロースゲルの写真である。
【図１１】本発明の組成物中で保存されかつ室温での保存後に様々な温度で加熱されたＲＮＡ試料の電気泳動の結果を示す、臭化エチジウムで染色されて透光されたアガロースゲルの写真である。
【図１２】本発明の組成物中での室温で１０〜１６日間保存されたＲＮＡ試料の電気泳動の結果を示す、臭化エチジウムで染色されて透光されたアガロースゲルの写真である。
【図１３】ＲＴ−ＰＣＲ産物の電気泳動の結果を示す、臭化エチジウムで染色されて透光されたアガロースゲルの写真である。
【図１４Ａ】指示温度で１週間（パネルＡ）保存された唾液由来のＲＮＡ試料の電気泳動の結果を示す、臭化エチジウムで染色されて透光されたアガロースゲルの写真である。
【図１４Ｂ】指示温度で８週間（パネルＢ）保存された唾液由来のＲＮＡ試料の電気泳動の結果を示す、臭化エチジウムで染色されて透光されたアガロースゲルの写真である。
【図１５】対象から唾液を採取するための追随可能なステップを示す図面である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに推奨を提供するための方法であって、
前記方法は、
複数のユーザ機器装置との前記ユーザの対話をモニタすることであって、前記複数のユーザ機器装置のそれぞれは、それぞれの双方向メディアガイダンスアプリケーションを実現し、サーバと通信し、前記ユーザ機器装置のそれぞれは、メディアネットワークの一部である、ことと、
前記複数のユーザ機器装置のそれぞれとの前記ユーザのモニタされた対話に関する情報を含むユーザプロファイル情報を前記サーバに保存することと、
前記保存されたユーザプロファイル情報に基づいてメディアコンテンツを特定することと、
前記サーバから前記メディアネットワークの前記複数のユーザ機器装置のうちの少なくとも１つのいずれかに、前記特定されたメディアコンテンツの推奨を通信することと
を含む、方法。
【請求項２】
メディアコンテンツを特定することは、前記推奨が通信される前記ユーザ機器装置に少なくとも部分的に基づいて、メディアコンテンツを特定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記推奨は、前記複数のユーザ機器装置のうちの、前記特定されたメディアコンテンツにアクセスするために最適なリソースを有するユーザ機器装置に通信される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記保存されたユーザプロファイル情報は、第１のタイプの装置との前記ユーザのモニタされた対話に関する情報を含み、
メディアコンテンツを特定することは、前記第１のタイプの装置との前記ユーザのモニタされた対話に関する前記情報に基づいて、メディアコンテンツを特定することを含み、
ユーザ機器装置に推奨を通信することは、第２のタイプのユーザ機器装置に推奨を通信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
推奨を通信することは、前記特定されたメディアコンテンツを特定する前記メディアネットワークのユーザ機器装置にメッセージを通信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
推奨を通信することは、前記特定されたメディアコンテンツを録画する前記メディアネットワークのユーザ機器装置にコマンドを通信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
メディアコンテンツを特定することは、前記ユーザプロファイル情報に従って、前記ユーザが視聴したことのないメディアコンテンツを特定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
推奨をユーザに提供するためのメディアガイダンスシステムであって、
前記システムは、
少なくとも部分的に回路で実現される双方向メディアガイダンスアプリケーション
を含み、
前記回路は、
複数のユーザ機器装置との前記ユーザの対話をモニタすることであって、前記複数のユーザ機器装置のそれぞれが、それぞれの双方向メディアガイダンスアプリケーションを実現し、サーバと通信し、前記ユーザ機器装置のそれぞれが、メディアネットワークの一部である、ことと、
前記複数のユーザ機器装置のそれぞれとの前記ユーザのモニタされた対話に関する情報を含むユーザプロファイル情報を前記サーバに保存することと、
前記保存されたユーザプロファイル情報に基づいてメディアコンテンツを特定することと、
前記サーバから前記メディアネットワークの前記複数のユーザ機器装置の少なくとも１つのいずれかに前記特定されたメディアコンテンツの推奨を通信することと
を行うように構成される、システム。
【請求項９】
メディアコンテンツを特定するように構成される前記回路は、前記推奨が通信される前記ユーザ機器装置に少なくとも部分的に基づいて、メディアコンテンツを特定するように構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記推奨を通信するように構成される前記回路は、前記複数のユーザ機器装置のうちの、前記特定されたメディアコンテンツにアクセスするために最適なリソースを有するユーザ機器装置に前記推奨を通信するように構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記保存されたユーザプロファイル情報は、第１のタイプの装置との前記ユーザのモニタされた対話に関する情報を含み、
メディアコンテンツを特定するように構成される前記回路は、前記第１のタイプの装置との前記ユーザのモニタされた対話に関する前記情報に基づいて、メディアコンテンツを特定するように構成され、
ユーザ機器装置に推奨を通信するように構成される前記回路は、第２のタイプのユーザ機器装置に推奨を通信するように構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
推奨を通信するように構成される前記回路は、前記特定されたメディアコンテンツを特定する前記メディアネットワークのユーザ機器装置にメッセージを通信するように構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
推奨を通信するように構成される前記回路は、前記メディアネットワークのユーザ機器装置にコマンドを通信して、前記特定されたメディアコンテンツを録画するように構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
メディアコンテンツを特定するように構成される前記回路は、前記ユーザプロファイル情報に従って、前記ユーザが視聴したことのないメディアコンテンツを特定するように構成される、請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子用背もたれ部であって、着座する大人の背中の下方領域の少なくとも大部分を横切って延びるようになった下方部分と、着座する大人の背中の上方領域の少なくとも大部分を横切って延びると共にこれを支持するようになった上方部分とを有し、
前記上方部分は、上方区分と、前記上方区分の下方の残部とを有し、
前記上方区分は、前記背もたれ部分の全垂直高さを減らすため、及び着座する人の手を置くためのプラットフォームを提供するために、後方下向きの力が前記上方区分に作用した時に、該上方区分が前記上方部分の残部と概ね一直線に並ぶ位置へ前方に向かって付勢され、かつ、前記上方部分の残部に対して後方へ折り曲がる、椅子用背もたれ部。
【請求項２】
着座する人が通常の前方に向いた着座方向にある場合に、前記背もたれ部に後方へ向かう力を作用させた時に、前記上方区分は前記上方部分の残部と概ね一直線に並ぶ、
請求項１に記載の椅子用背もたれ部。
【請求項３】
前記上方部分は、一対の離間した側方フレーム部材を有し、各側方フレーム部材はエラストマー材料からなる弾性ブロックを有し、前記上方部分の残部に対して前記上方区分の折り曲げ領域を画成する、
請求項１に記載の椅子用背もたれ部。
【請求項４】
前記背もたれ部は、後方フレーム、及び着座した人のための支持面を提供する作動的に連結された弾性柔軟カバーを有し、
前記背もたれ部の前記上方区分に対応する上方フレーム部分は一対の離間した側方フレーム部材を有し、
前記背もたれ部は、さらに、横向きに延びる上部フレーム部材と、横向きに伸びる下部フレーム部材と、前記上部フレーム部材及び前記下部フレーム部材の間に位置し、横向きに伸びる他の部材と、を有する、請求項１に記載の椅子用背もたれ部。
【請求項５】
前記横向きに延びる他の部材は、単一の下方に伸びる全体的に鉛直な部材に接続されている、
請求項４に記載の椅子用背もたれ部。
【請求項６】
前記横向きに延びる上部フレーム部材は複数の頭部を有し、前記カバーは複数の開口を有し、前記カバーは、前記頭部が前記開口を挿通した状態で、前記横方向に伸びる上部フレームに取り付けられている、
請求項４に記載の椅子用背もたれ部。
【請求項７】
さらに、着座する人が通常の前方に向いた方向で着座した際に、着座した人の背中の腰領域を付加的に支持する腰部支持部を有し、
前記腰部支持部は、着座した人が前記背もたれ部に後ろ向きの力を加えたときに、着座した人の背の両側を実質的にそれぞれ支持する二つの離間した着座者支持部を有する請求項１に記載の椅子用背もたれ部。
【請求項８】
前記上方区分は、前記上方区分に後方下向きの力が作用した時に、前記上方部分の残部に対して後方へ折れ曲がり、実質的に鉛直な位置から、実質的に水平な位置へと移動する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の椅子用背もたれ部。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端および遠位端を有する第１の電極と、
該第１の電極の該遠位端に近接して少なくとも部分的に配置された第２の電極と、
該第１の電極の該近位端に近接して少なくとも部分的に配置された第３の電極と、
を備える、電気外科的器具。
【請求項２】
前記第１の電極は、前記第２および第３の電極の実質的に中間に位置付けられる、請求項１に記載の電気外科的器具。
【請求項３】
前記第１の電極は、少なくとも１つの絶縁体により、前記第２および第３の電極から分離されている、請求項１に記載の電気外科的器具。
【請求項４】
前記第１の電極は、略軸対称な形状である、請求項１に記載の電気外科的器具。
【請求項５】
前記第２の電極および第３の電極のうちの少なくとも１つは、略軸対称な形状である、請求項１に記載の電気外科的器具。
【請求項６】
前記第１の電極は、導電性格子を備える、請求項１に記載の電気外科的器具。
【請求項７】
前記少なくとも１つの第１の電極と機械的に連通している操作手段であって、機械的な力を加えて前記第１の電極の形状を変化させるように構成された操作手段
をさらに備える、請求項１に記載の電気外科的器具。
【請求項８】
前記操作手段は、前記第１の電極の直径を操作するように構成される、請求項７に記載の電気外科的器具。
【請求項９】
前記第２の電極から前記第１の電極への電流の流れと前記第３の電極から該第１の電極への電流の流れとのパーセント比は、約１０〜９０パーセント：９０〜１０パーセントである、請求項１に記載の電気外科的器具。
【請求項１０】
前記第１の電極は、前記電極アセンブリの軸の周囲で２７０度未満に延在する、活性表面を有する、請求項１に記載の電気外科的器具。
【請求項１１】
前記第１の電極の活性表面領域は、８０パーセント未満開いている、請求項１に記載の電気外科的器具。
【請求項１２】
前記リターン電極の表面積対活性電極の表面積は、少なくとも４：１である、請求項１に記載の電気外科的器具。
【請求項１３】
前記器具は、そった先端を有する、請求項１に記載の電気外科的器具。
【請求項１４】
近位端および遠位端を有する第１の電極と、
該第１の電極に近接して配置された第２の電極と、
該第１の電極と機械的に連通している操作手段であって、該第１の電極の形状を変化させるように構成された、操作手段と、
を備える、電気外科的器具。
【請求項１５】
前記第１の電極は、格子を備える、請求項１４に記載の電気外科的器具。
【請求項１６】
前記操作手段は、前記第１の電極の直径を操作するように構成される、請求項１４に記載の電気外科的器具。
【請求項１７】
前記第２の電極の少なくとも一部は、前記第１の電極内に含まれる、請求項１４に記載の電気外科的器具。
【請求項１８】
電気外科的装置を提供する手段であって、該電気外科的装置は、近位端および遠位端を有する第１の電極と、該第１の電極の該遠位端に近接して少なくとも部分的に配置される第２の電極と、該第１の電極の該近位端に近接して少なくとも部分的に配置される第３の電極とを備える、手段と、
電気外科手術が行われる部位に該電気外科的器具を挿入するための手段と、
該第１の電極が活性であり、該第２の電極がリターンであり、該第３の電極がリターンであるように、該電気外科的器具を係合するための手段と
を備える、システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
2010505954.tif 000001
の４−アミノ−１−（（２Ｒ，３Ｒ，４Ｒ，５Ｒ）−３−フルオロ−４−ヒドロキシ−５−ヒドロキシメチル−３−メチル−テトラヒドロフラン−２−ｙ１）−１Ｈ−ピリミジン−２−オンの製造方法において、
ａ）式ＩＩ
2010505954.tif 000002
（上式中、Ｒはアリール又はアルキルである）
の（アリール）アルカン酸（２Ｒ，３Ｒ，４Ｒ）−２−（アリール）アルカノイルオキシメチル−４−フルオロ−４−メチル−５−オキソ−テトラヒドロフラン−３−イルエステルを、式ＩＩＩ
2010505954.tif 000003
（上式中、Ｒはアリール又はアルキルである）
の（アリール）アルカン酸（２Ｒ，３Ｒ，４Ｒ）−２−（アリール）アルカノイルオキシメチル−５−クロロ−４−フルオロ−４−メチル−テトラヒドロフラン−３−イルエステルに転換させ、
ｂ）式ＩＩＩの（アリール）アルカン酸（２Ｒ，３Ｒ，４Ｒ）−２−（アリール）アルカノイルオキシメチル−５−クロロ−４−フルオロ−４−メチル−テトラヒドロフラン−３−イルエステルを式Ｉ
2010505954.tif 000004
（上式中、Ｒがアリール又はアルキルでありＢｚがベンゾイルである）の
（アリール）アルカン酸（２Ｒ，３Ｒ，４Ｒ，５Ｒ）−３−（アリール）アルカノイルオキシ−５−（４−ベンゾイルアミノ−２−オキソ−２Ｈ−ピリミジン−ｌ−イル）−４−フルオロ−４−メチル−テトラヒドロフラン−２−イルメチルエステルに転換させ、
ｃ）式Ｉの（アリール）アルカン酸（２Ｒ，３Ｒ，４Ｒ，５Ｒ）−３−（アリール）アルカノイルオキシ−５−（４−ベンゾイルアミノ−２−オキソ−２Ｈ−ピリミジン−ｌ−イル）−４−フルオロ−４−メチル−テトラヒドロフラン−２−イルメチルエステルを加水分解して、式ＩＶの４−アミノ−ｌ−（（２Ｒ，３Ｒ，４Ｒ，５Ｒ）−３−フルオロ−４−ヒドロキシ−５−ヒドロキシメチル−３−メチル−テトラヒドロフラン−２−イル）−１Ｈ−ピリミジン−２−オンを得る
ことを含む方法。
【請求項２】
Ｒがフェニルの意味であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ａ）における転換が、還元剤の存在下での還元と、続く塩素化剤の存在下での塩素化を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
還元剤が水素化ビス−（２−メトキシエトキシ）（２，２，２−トリフルオロ−エトキシ）アルミニウムナトリウムであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
塩素化剤が塩化スルフリル、塩化チオニル又はオキシ塩化リンから選択されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
塩素化剤が、触媒量の臭化テトラブチルアンモニウムの存在下での塩化スルフリルであることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
工程ｂ）における転換が、ルイス酸の存在下で式ＩＩＩの（アリール）アルカン酸（２Ｒ，３Ｒ，４Ｒ）−２−（アリール）アルカノイルオキシメチル−５−クロロ−４−フルオロ−４−メチル−テトラヒドロフラン−３−イルエステルをＯ−トリメチルシリル−Ｎ４−ベンゾイルシトシンと反応させることを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
工程ｃ）の加水分解が塩基の存在下で実施されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
ａ１）式Ｖの（Ｅ）−３−（（Ｓ）−２，２−ジメチル−［１，３］ジオキソラン−４−イル）−２−メチル−アクリル酸エチルエステル
2010505954.tif 000005
を、式ＶＩ
2010505954.tif 000006
の（２Ｓ，３Ｒ）−３−（（Ｒ）−２，２−ジメチル−［１，３］ジオキソラン−４−イル）−２，３−ジヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチルエステルに転換させ、
ｂ１）式ＶＩの（２Ｓ，３Ｒ）−３−（（Ｒ）−２，２−ジメチル−［１，３］ジオキソラン−４−イル）−２，３−ジヒドロキシ−２−メチル−プロピオン酸エチルエステルを式ＶＩＩ
2010505954.tif 000007
のサルファイトに転換させ
ｃ１）式ＶＩＩのサルファイトを式ＶＩＩＩ
2010505954.tif 000008
のサルフェートに更に反応させ
ｄ１）式ＶＩＩＩのサルフェートを式ＩＸ
2010505954.tif 000009
のフルオロヒドリンサルフェートに転換させ、
ｅ１）式ＩＸのフルオロヒドリンサルフェートを式Ｘ
2010505954.tif 000010
のラクトンに分解させ、最後に
ｆ１）式Ｘのラクトンをアシル化して、Ｒがフェニルである式ＩＩの最終産物を形成することを含む、式ＩＩ
2010505954.tif 000011
（上式中、Ｒはフェニルである）
の（アリール）アルカン酸（２Ｒ，３Ｒ，４Ｒ）−２−（アリール）アルカノイルオキシメチル−４−フルオロ−４−メチル−５−オキソ−テトラヒドロフラン−３−イルエステルの調製を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
工程ａ１）における転換が重炭酸ナトリウム及びエチレングリコールの存在下での過マンガン酸ナトリウムを用いて実施されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
工程ｂ１）における転換が塩化チオニルを用いて実施されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
工程ｃ１）における転換が次亜塩素酸ナトリウムを用いて実施されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
工程ｄ１）における転換がトリアルキルアミンを用いて実施されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
トリエチルアミン−トリハイドロフロライドと共にトリエチルアミンが使用されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
工程ｅ１）における分解が、塩化バリウム水を用いて実施されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
工程ｆ１）におけるアシル化５が安息香酸無水物を用いて実施されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
明細書に記載された方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属水素化物および非水素化材料を含みかつ触媒としての金属でドープされている水素蓄積材料の製造法において、次の工程：
ａ）金属を含有する触媒先駆物質を非水素化材料として使用される周期律表の第３主族の元素と混合し、この混合物を攪拌する工程、
ｂ）この混合物を熱処理し、それによって触媒先駆物質からの金属と非水素化材料から複合体を形成させる工程、
ｃ）この複合体を金属水素化物と混合し、この混合物を微粉砕し、その後に水素蓄積材料を得る工程を含むことを特徴とする、上記水素蓄積材料の製造法。
【請求項２】
周期律表の第３族ないし第１１族の遷移金属または希土類金属を触媒先駆物質の金属として選択する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
チタン、ジルコニウム、鉄、コバルト、ニッケル、セリウムまたは前記金属からの混合物または合金を触媒先駆物質の金属として選択する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
触媒先駆物質はハロゲン化物、水素化物、炭化物、窒化物、酸化物またはアルコラートの形で存在する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
触媒先駆物質は塩化物の形で存在する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
アルミニウムまたは硼素を水素蓄積材料の非水素化材料として使用する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
ＬｉＨ、ＮａＨ、ＫＨまたはこれらからなる混合物を金属水素化物として使用する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
触媒先駆物質を非水素化材料と混合するために有機溶剤を添加する、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
テトラヒドロフランまたはジエチルエーテルを有機溶剤として使用する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
熱処理を２５０℃〜９００℃の温度で行なうが、しかし、常に非水素化材料の融点未満で行なう、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
熱処理を３５０℃〜６００℃の温度で行なう、請求項１０記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
アラニン酸ナトリウムＮａＡｌＨ4の例について、可逆的な水素蓄積は、次に数工程の式により進行することが示された：
ＮａＡｌＨ4  ⇔  １／３  Ｎａ3ＡｌＨ6 ＋  ２／３  Ａｌ  ＋  Ｈ2      （Ｉ）
１／３  Ｎａ3ＡｌＨ6  ⇔  ＮａＨ  ＋  １／３  Ａｌ  ＋  １／２  Ｈ2    （２）
ＮａＨ  ⇔  Ｎａ  ＋  １／２  Ｈ2      （３）
この場合、方程式（１）および（２）に記載の工程での水素交換は、１００℃の温度および数ＭＰａの圧力で行なわれ、このことは、低温作動燃料電池のために特に重要である。化合物ＮａＡｌＨ4中のＨ全部で７．６質量％の中、方程式（１）と（２）において理論的には、Ｈ５．６質量％が交換されうる。しかし、純粋なＮａＡｌＨ4から出発する場合には、反応時間は、数日間継続する。それというのも、動的障害は、材料の変換を減速させるからである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
ドーピング方法としては、現在の処、遷移金属化合物を溶剤の添加下に攪拌することによる湿式含浸法または遷移金属化合物をボールミル中で機械的に水素担持材料に合金化することによる米国特許第６４７１９３５号明細書に記載の溶剤不含のドーピング方法が使用されている。双方の場合、還元された金属の形成下に多価遷移金属とアラニン酸塩との化学反応が生じる。触媒先駆物質（前駆体）の種類および添加された量に応じて、ある一定量の金属水素化物が反応のために使用される（酸化される）。微細に分布されかつ触媒活性を有するＴｉ0と共に、燃料電池に有害な影響を及ぼしうるガス状の有機副生成物が形成されるか、または方程式
（１−ｘ）ＮａＡｌＨ4  ＋  ＴｉＣｌ3  →
（１−４x）ＮａＡｌＨ4  ＋  ３×ＮａＣｌ  ＋  Ｔｉ0  ＋  ３×Ａｌ0  ＋  ６×Ｈ2    （４）
により、固体、例えばＡｌ0およびＮａＣｌが形成され、これらの有機副生成物または固体は、水素を蓄積せず、したがって材料の重量測定による蓄積器能力に対して不利に作用する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
金属水素化物を多価Ｔｉ化合物、例えばＴｉＣｌ4でドーピングする場合には、水素蓄積材料の一部分が消費され、この場合には、酸化還元反応によって金属Ｔｉ0が形成される。この場合、方程式（４）により、水素を蓄積しない金属Ａｌ0と共に、別の蓄積活性の副生成物、例えば殊にＮａＣｌが生じる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
【表１】
2009504548.tif 000001
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
更に、提供される金属化合物は、工程ａ）により触媒先駆物質として、通常同様に粉末として存在する水素蓄積材料の非水素化材料および特に有機溶剤、例えばテトラヒドロフランまたはジエチルエーテルと緊密に混合され、有利に数時間に亘って攪拌される。水素蓄積材料の非水素化材料としては、有利に周期律表の第３主族の元素、例えば硼素またはアルミニウムが使用され、この場合アルミニウムが特に有利である。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
これに続く工程ｂ）において、前記混合物は、熱処理に掛けられ、この熱処理は、有利に２５０℃〜９００℃、特に有利に３５０℃〜６００℃、殊に４５０℃〜５５０℃の温度で実施されるが、しかし常に非水素化材料の融点未満で実施される。それによって、触媒先駆物質中に含有されている金属と非水素化材料との熱還元による固体反応が生じ、その際、非水素化材料が金属である場合には、金属間相が生じる。即ち、触媒先駆物質またはこれから形成された非揮発性の中間生成物は、分解し、こうして遊離される金属は、非水素化材料と一緒になって触媒活性の複合体を形成する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
Ａｌ粉末を液相中で前処理することによって、最初に部分的な還元により、３価のチタン化合物ＴｉＣｌ3−（ＴＨＦ）が形成され、この３価のチタン化合物は、沸点Ｋｐ＝１３６℃を有するＴｉＣｌ4とは異なり非揮発性であり、かつ溶剤の取出しの際にアルミニウム粒子の表面を薄膜として被覆する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動凹所（１５、３９）を有する歯科構成要素（１１、４０）用の自己整合式運搬及び駆動装置において、
末端（５１）と、基端（５２）とを有するドライバ端部（３６）であって、各々が歯科構成要素（１１、４０）の駆動凹所（１５、３９）内の面と係合し得るようにされた４つの略平面状の駆動面（４９）により形成された前記ドライバ端部（３６）と、
ドライバ端部（３６）の隣接する駆動面（４９）の各々の間に配置された締まり嵌め面（５０）であって、締まり嵌め面（５０）がドライバ端部（３６）の基端（５２）から末端（５１）まで伸びるとき、ドライバ端部（３６）の中心軸線に向けて内方に傾斜するよう斜角面付きとされ、ドライバ端部（３６）を駆動凹所（１５、３９）内に挿入したとき、歯科構成要素（１１、４０）のドライバ端部（３６）と駆動凹所（１５、３９）との摩擦係合を可能にするようにした、前記締まり嵌め面（５０）と、
ドライバ端部（３６）の末端（５１）に設けられたパイロット部分（５６、５５）であって、斜角面付きの整合面部分（５６）と、整合面部分（５６）に基端（５２）方向に隣接して丸み付き（ｒａｄｉｕｓｅｄ）面部分（５５）とを有する前記パイロット部分（５６、５５）とを備え、
整合面部分（５６）は、ドライバ端部（３６）の中心軸線を歯科構成要素（１１、４０）の駆動凹所（１５、３９）の中心軸線と整合させる形態とされ、
丸み付き面部分（５５）は、駆動凹所（１５、３９）内の斜角面上にて回転し、ドライバ端部（３６）を駆動凹所（１５、３９）内にて回転させたとき、ドライバ端部（３６）の駆動面（４９）が駆動凹所（１５、３９）内の面と整合するのを可能にするような形態とされる、自己整合式運搬及び駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自己整合式運搬及び駆動装置において、
ドライバ端部（３６）は、略四角形の断面を有する、自己整合式運搬及び駆動装置。
【請求項３】
請求項１に記載の自己整合式運搬及び駆動装置において、
駆動凹所（１５、３９）は、ドライバ端部（３６）が駆動凹所（１５、３９）内に係合したとき、パイロット端部を受容する受容領域を含む、自己整合式運搬及び駆動装置。
【請求項４】
請求項１に記載の自己整合式運搬及び駆動装置において、
歯科構成要素（１１、４０）は歯科インプラントである、自己整合式運搬及び駆動装置。
【請求項５】
請求項１に記載の自己整合式運搬及び駆動装置において、
歯科構成要素（１１、４０）はアバットメントねじである、自己整合式運搬及び駆動装置。
【請求項６】
自己整合式歯科構成要素（１１、４０）用の運搬及び駆動組立体において、
前記歯科構成要素（１１、４０）は駆動凹所（１５、３９）を有し、
前記運搬及び駆動組立体は、
末端（５１）と、基端（５２）とを有するドライバ端部（３６）であって、各々が歯科構成要素（１１、４０）の駆動凹所（１５、３９）内の面と係合し得るようにされた４つの略平面状の駆動面（４９）により形成された前記ドライバ端部（３６）と、
ドライバ端部（３６）の隣接する駆動面（４９）の各々の間に配置された締まり嵌め面（５０）であって、締まり嵌め面（５０）がドライバ端部（３６）の基端（５２）から末端（５１）まで伸びるとき、ドライバ端部（３６）の中心軸線に向けて内方に傾斜するよう斜角面付きとされ、ドライバ端部（３６）を駆動凹所（１５、３９）内に挿入したとき、歯科構成要素（１１、４０）のドライバ端部（３６）と駆動凹所（１５、３９）との摩擦係合を可能にするようにした、前記締まり嵌め面（５０）と、
ドライバ端部（３６）の末端（５１）に設けられたパイロット部分（５６、５５）であって、整合面部分（５６）と、整合面部分（５６）に基端（５２）方向に隣接して丸み付き（ｒａｄｉｕｓｅｄ）面部分（５５）とを有する前記パイロット部分（５６、５５）とを備え、
整合面部分（５６）は、ドライバ端部（３６）の中心軸線を歯科構成要素（１１、４０）の駆動凹所（１５、３９）の中心軸線と整合させる形態とされ、
丸み付き面部分（５５）は、駆動凹所（１５、３９）内の斜角面上にて回転し、ドライバ端部（３６）を駆動凹所（１５、３９）内にて回転させたとき、ドライバ端部（３６）の駆動面（４９）が駆動凹所（１５、３９）内の面と整合するのを可能にするような形態とされる、自己整合式運搬及び駆動装置。
【請求項７】
請求項６に記載の自己整合式運搬及び駆動組立体において、
ドライバ端部（３６）は、略四角形の断面を有する、自己整合式運搬及び駆動装置。
【請求項８】
請求項６に記載の自己整合式運搬及び駆動組立体において、
駆動凹所（１５、３９）は、ドライバ端部（３６）が駆動凹所（１５、３９）内に係合したとき、パイロット端部を受容する受容領域を含む、自己整合式運搬及び駆動装置。
【請求項９】
請求項６に記載の自己整合式運搬及び駆動組立体において、
歯科構成要素（１１、４０）は歯科インプラントである、自己整合式運搬及び駆動装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の自己整合式運搬及び駆動組立体において、
歯科構成要素（１１、４０）はアバットメントねじである、自己整合式運搬及び駆動装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
次に、凹所３９に対して不整合状態にあるドライバ端部３６を示す図２０及び図２２、凹所３９に対して不整合状態にあるドライバ端部３６を示す図２１及び図２３に関して説明する。ドライバ端部３６が図２０及び図２２に示したように不整合状態となると、ドライバ端部３６は、端部３６の末端における面部分５５、５６とパイロット穴４８とが係合する結果、直ちに軸方向に整合されよう。次に、ドライバ端部３６を回転させると、ねじ４０における斜角面付き面５４とドライバ端部３６における丸み付き面部分（ｒａｄｉｕｓｅｄ  ｓｕｒｆａｃｅ  ｐｏｒｔｉｏｎ）５５とが係合し、ドライバ端部３６は凹所３９内に落下し、締まり嵌め面５０は整合され且つ、端部４６と係合する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
長手方向に垂直に見た時の中心ウェブ（２６）の厚さ（ｃ）と中心ウェブ（２６）に対して垂直に見た時のサム（２８）の長さとの間の比が少なくとも１：２．３〜１：２．５の範囲内にあることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の連結用プロフィル。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
ロック内部チェンバー（２４）の最大開口幅（ｂ）領域における各ロック用プロフィル（１４，１６，１８）の曲がったフィンガーストリップ（２２）の壁厚（ｅ）が、長手方向に対して垂直に見た時に、中心ウェブ（２６）の厚さ（ｃ）より係数で１．１〜１．３の範囲で大きいことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の連結用プロフィル。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
事実、この特許文献１に記載の連結用プロフィルには問題がある。すなわち、この連結用プロフィルはロック用プロフィルと矢板壁構成部材との間の相対運動ができないため矢板壁構成部材を地中に打ち込んだ時に、互いに係合したロックがそれに作用する摩擦力によって互いに溶着する程度まで加熱され、最悪の場合にはロックが破壊してしまうこともある。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
［図１］および［図２］は本発明の連結用プロフィル１０の実施例の平面図であり、この連結用プロフィル１０の断面はその全長を通して一定である。この連結用プロフィル１０は互いに異なる方向へ延びる３つの矢板壁構成部材、例えば矢板を結合する役目をする。［図１］および［図２］に示した連結用プロフィル１０は互いに１２０°ずつ離れた所定の３つの接続方向、Ｘ，Ｙ,Ｚを有している。この接続方向Ｘ，Ｙ,Ｚとは、断面で見た場合、互いにフックされた矢板壁構成部材が連結用プロフィルと一緒にいわゆる３点接続を形成する方向と定義される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
サムストリップ２０は基部１２から延びた中心ウェブ２６によって形成されている。この中心ウェブ２６の自由端にサム（親指）２８を有し、このサム（親指）２８は中心ウェブ２６の長手方向に対して垂直に延び且つ中心ウェブ２６から両方向へ突き出ている。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
従って、ロック内部チェンバー２４の最大開口幅ｂの位置で、各ロック用プロフィル１４、１６、１８のカーブしたフィンガーストリップ２２の壁厚ｅは、内部チェンバー２４の最大開口幅ｂの位置で、長手方向に見た時の中心ウェブ２６の厚さｃよりも、係数で１．２だけ大きい。サムストリップ２０は中心ウェブ２６の長手方向に沿った張力の一部を受ける。この張力は剪断力の剪断に比べるとはるかに大きいので、サムストリップ２０の中心ウェブ２６はフィンガーストリップ２２よりも弱く設計することができる。反対に、フィンガーストリップ２２にはより大きな剪断力が加わるので、特にフィンガーストリップ２２には比較的高い曲げモーメントが加わる。この曲げモーメントはフィンガーストリップ２２が吸収しなければならない。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
［図１］の下側に示した２つのロック用プロフィル１６と１８は上記の傾斜輪郭のために互いに接近しており、２つのロック用プロフィル１６および１８と、連結用プロフィル１０の重心面Ｓとの間の距離は上側に示したロック用プロフィル１４からの距離よりも大きい。この特徴によって、後で矢板壁構成部材が２つのロック用プロフィル１６および１８にフックされた時に、両者が互いに向かって最大量運動した場合でも互いに接触しないことが保障される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルサルタン；
ベシル酸アムロジピン；および
バルサルタンの固体投与形態の製剤に適する薬学的に許容される添加剤
を含む、バルサルタンおよびベシル酸アムロジピンの固体投与形態であって、
バルサルタンおよびベシル酸アムロジピンが、８０／２．５ｍｇ錠、１６０／５ｍｇ錠、１６０／１０ｍｇ錠、３２０／５ｍｇ錠または３２０／１０ｍｇ錠であるバルサルタン／ベシル酸アムロジピン投薬形態で提供される、固体投与形態。
【請求項２】
バルサルタン／ベシル酸アムロジピン投薬形態が８０／２．５ｍｇ錠である、請求項１記載の固体投与形態。
【請求項３】
単層錠剤の形態を取っている、請求項２記載の固体投与形態。
【請求項４】
バルサルタン／ベシル酸アムロジピン投薬形態が１６０／５ｍｇ錠である、請求項１記載の固体投与形態。
【請求項５】
単層錠剤の形態を取っている、請求項４記載の固体投与形態。
【請求項６】
バルサルタン／ベシル酸アムロジピン投薬形態が１６０／１０ｍｇ錠である、請求項１記載の固体投与形態。
【請求項７】
単層錠剤の形態を取っている、請求項６記載の固体投与形態。
【請求項８】
バルサルタン／ベシル酸アムロジピン投薬形態が３２０／５ｍｇ錠である、請求項１記載の固体投与形態。
【請求項９】
単層錠剤の形態を取っている、請求項８記載の固体投与形態。
【請求項１０】
二層錠剤の形態を取っている、請求項８記載の固体投与形態。
【請求項１１】
バルサルタン／ベシル酸アムロジピン投薬形態が３２０／１０ｍｇ錠である、請求項１記載の固体投与形態。
【請求項１２】
二層錠剤の形態を取っている、請求項１１記載の固体投与形態。
【請求項１３】
薬学的に許容される添加剤が希釈剤、崩壊剤、流動促進剤、滑剤、着色剤およびそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１記載の固体投与形態。
【請求項１４】
請求項１記載のバルサルタンおよびベシル酸アムロジピンの固体投与形態の製造方法であって：
(ａ)  バルサルタン、ベシル酸アムロジピンおよび薬学的に許容される添加剤を混合して、混合物質を形成し；
(ｂ)  該混合物質を篩って、篩過物質を形成し；
(ｃ)  該篩過物質を混合して、混合／篩過物質を形成し；
(ｄ)  該混合／篩過物質を圧縮して、圧縮物質を得て；
(ｅ)  該圧縮物質を粉砕して、粉砕物質を得て；
(ｆ)  該粉砕物質を混合して、混合／粉砕物質を形成し；そして
(ｇ)  該混合／粉砕物質を圧縮して、単層固体投与形態を得る
工程を含む、方法。
【請求項１５】
(ｈ)  該単層固体投与形態を高分子フィルムコーティング材でフィルムコーティングする
工程をさらに含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
請求項１記載のバルサルタンおよびベシル酸アムロジピンの固体投与形態の製造方法であって：
(ａ)  バルサルタンおよび薬学的に許容される添加剤を造粒して、バルサルタン顆粒を形成し；
(ｂ)  ベシル酸アムロジピンおよび薬学的に許容される添加剤を混合して、アムロジピン混合物を得て；そして
(ｃ)  該バルサルタン顆粒と該アムロジピン混合物を一緒に圧縮して、二層固体投与形態を形成する
工程を含む、方法。
【請求項１７】
工程(ａ)が：
(ａ１)  バルサルタンおよび薬学的に許容される添加剤を混合して、混合物質を形成し；
(ａ２)  該混合物質を篩って、篩過物質を形成し；
(ａ３)  該篩過物質を混合して、混合／篩過物質を形成し；
(ａ４)  該混合／篩過物質を圧縮して、圧縮物質を形成し；
(ａ５)  該圧縮物質を粉砕して、粉砕物質を得て；そして
(ａ６)  該粉砕物質を混合して、バルサルタン顆粒を形成する
工程を含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
工程(ｂ)が：
(ｂ１)  ベシル酸アムロジピンおよび薬学的に許容される添加剤を混合して、混合物質を形成し；
(ｂ２)  該混合物質を篩って、篩過物質を形成し；
(ｂ３)  該篩過物質を混合して、混合／篩過物質を形成し；
(ｂ４)  該混合／篩過物質を圧縮して、圧縮物質を形成し；
(ｂ５)  該圧縮物質を粉砕して、粉砕物質を形成し；そして
(ｂ６)  該粉砕物質を混合して、アムロジピン顆粒を形成する
工程を含む造粒工程を含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
(ｄ)  該二層固体投与形態を高分子フィルムコーティング材でフィルムコーティングする
工程をさらに含む、請求項１６記載の方法。
【請求項２０】
高血圧、鬱血性心不全、狭心症、心筋梗塞、動脈硬化症、糖尿病性腎症、糖尿病性心筋症、腎臓不全、末梢血管疾患、卒中、左心室肥大、認知機能障害、頭痛、または慢性心不全の処置用の、請求項１記載のバルサルタンおよびベシル酸アムロジピンの固体投与形態。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
発明の背景
発明の分野
本発明は、バルサルタンおよびアムロジピンの組み合わせを含む固体投与製剤、ならびにこのような固体投与形態の製造方法およびこのような固体投与形態で対象を処置する方法に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
本発明の第一の態様の固体投与形態は、適当な硬度の単層または二層錠剤投与形態である(例えば、単層形態については約３０Ｎから約１８０Ｎの範囲の平均硬度および二層形態については約２５０Ｎから約３００Ｎの範囲の平均硬度)。このような平均硬度は、固体投与形態上に何らかのフィルムコーティングを適用する前に決定する。この点に関して、好ましい本発明の態様は、フィルムコートされた固体投与形態に関する。適当なフィルムコーティングは既知であり、商業的に入手可能であるか、または既知の方法に従い製造できる。典型的に、フィルムコーティング材は、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリエチレングリコール、タルクおよび着色剤のような材料を含む高分子フィルムコーティング材である。典型的に、フィルムコーティング材は、フィルムコーティング錠の約１％から約６重量％の範囲のフィルムコーティングを提供するような量で適用する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続フィラメント糸を含み、そして平方メートル当たり約４．４キログラム未満の面密度を有する複数の繊維層を含んでなる可撓性の耐貫通性物品であって、複数の繊維層の少なくとも１つがデシテックス当たり少なくとも約３０グラムの強力を有する繊維であって、かつ約１１００デシテックス未満の線密度を有する連続フィラメント糸を含んでなり、繊維層がエラストマーマトリックスで結合されていない物品。
【請求項２】
連続フィラメント糸を含み、そして平方メートル当たり約４．４キログラム未満の面密度を有する複数の繊維層を含んでなる可撓性の耐貫通性物品であって、複数の繊維層が合計して、試験手順ＭＩＬ−ＳＴＤ−６６２Ｅに従って１６グレイン破片に対して少なくとも約６１０メートル毎秒のＶ５０値および９ミリメートル拳銃弾に対して少なくとも約４８０メートル毎秒のＶ５０値を有する物品。
【請求項３】
連続フィラメント糸を含み、そして平方メートル当たり約４．４キログラム未満の面密度を有する複数の繊維層を含んでなる可撓性の耐貫通性物品であって、複数の繊維層が少なくとも１つのアラミド繊維層と非アラミド繊維層とを含んでなり、非アラミド繊維層がデシテックス当たり少なくとも約３０グラムの強力を有する少なくとも１つの繊維であって、かつ約１１００デシテックス未満の線密度を有する連続フィラメント糸とを含んでなり、繊維層がエラストマーマトリックスで結合されていない物品。
【請求項４】
連続フィラメント糸を含み、そして平方メートル当たり約４．４キログラム未満の面密度を有する複数の繊維層を提供する工程を含んでなる可撓性の耐貫通性物品の製造方法であって、複数の繊維層の少なくとも１つがデシテックス当たり少なくとも約３０グラムの強力を有する繊維であって、かつ約１１００デシテックス未満の線密度を有する連続フィラメント糸を含んでなり、繊維層がエラストマーマトリックスで結合されていない方法。