【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６３９３１号「高密度記録再生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１２月１６日出願公開、特開平　９−３２６１２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判の請求にかかる特許願（以下、「本願」という）は、平成８年６月４日に出願されたもので、平成１３年１２月２１日付けで、請求項１〜８に係る各発明について、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けられないとする旨の拒絶理由の通知がなされ、平成１４年８月１日付けで、本願は、前記拒絶理由で拒絶すべきものである旨の査定がなされたものである。
　そして、平成１４年９月１３日付けで、特許法第１２１条第１項に基づき審判請求がなされるとともに、同年１０月９日付けで手続補正（以下、「本件補正」という）がなされたものである。
　
　
　
２．平成１４年１０月９日付け手続補正についての補正の却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕  
　平成１４年１０月９日付の手続補正を却下する。　
　
　〔理由〕
　１）上記手続補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてのもので、特許請求の範囲の請求項１は、レーザ光源に関して「前記レーザ光源は、該レーザ光源から出射される光線の波長を所望の波長に制御する波長設定部によって制御される可変波長レーザ光源である」とあるのを「前記レーザ光源は、
複数種類の光ディスクを記録再生するために前記
各光ディスクに応じた異なる使用波長
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「補正後発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
　
　２）補正後発明
　補正後発明は以下のとおりである。
　「光ビームを被記録媒体の記録層で反射させ、該反射光の強度を光検出器によって測定することにより被記録媒体の記録内容を検知するために、被記録媒体の反射光を前記光検出器へ入射させるビームスプリッタと、前記被記録媒体および前記光検出器上へ光ビームを結像させる光学レンズ系と、前記光ビームを出射するレーザ光源と、該レーザ光源からの出射光を入射して高調波を出力する非線形光学材料からなる高調波出力体と、該高調波出力体からの出射光のうち第二高調波を透過可能なフィルタとを具備してなる高密度記録再生装置において、
　前記レーザ光源は、複数種類の光ディスクを記録再生するために前記レーザ光源から出射される光線の波長を各光ディスクに応じた異なる使用波長に制御する波長設定部によって制御される可変波長レーザ光源であることを特徴とする高密度記録再生装置。」
　
　
　３）各刊行物及びその記載内容
　［刊行物イ］
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−１７６４２５号公報（以下、「刊行物イ」という）には、
　（１）“【０００１】【産業上の利用分野】本発明は光エレクトロニクス分野の光情報記録装置に関する。
　【０００２】【従来の技術】光記録は磁気記録に比較して記録密度が約１桁以上高いという利点があり、この優位性を今後も持続していくために更なる高密度化を達成する必要がある。高密度化を実行する場合、記録用光源および記録方式において次に示すような問題点が存在し対策がとられた。
　【０００３】第一に、記録用光源について述べる。近年、光記録の高密度化を推し進めるめ、短波長光源の開発が急速に進展した。光記録の場合、記録密度は記録スポットの面積に反比例する。この記録スポットの最小絞込み半径は光源の波長に比例している。よって、光源の短波長化は記録密度向上にとって必須の要素技術となっている。例えば、波長を１／２にすると記録密度は４倍となる。
　【０００４】現在、光ディスク装置の光源として使用されているIII−Ｖ 族半導体レーザの短波長化限界は６００ｎｍであり、次世代の光源としてII−VI族半導体レーザと光波長変換素子の開発が盛んに行わている。このうちII−VI族半導体レーザは窒素温度でパルス発振を達成した程度であり、現状で光ディスク装置の光源として使用できるレベルに到達していない（ハッセ，キー，デピュド，チェン，「青−緑色半導体レーザ」アプライド・フィジィックス・レター，５９巻，１２７２頁(１９９１)；M.A. Haase,J.Qiu, J.M.DePuydt,and H.Cheng,“Blue-green laserdiodes”,Appl.Phys.Lett.Vol.59,1272(1991)）。
　【０００５】これに対して、各種の波長変換素子が開発されているなか、特に光第２高調波（ＳＨＧ；Second Harmonic Generation）素子は出力および出力の安定性とも光ディスク装置に搭載可能な仕様を十分満足するレベルの開発が行われた（宮井他，「シングルモードＬＤを用いた内部共振型ＳＨＧレーザの高効率化」第３９回応用物理学関係連合講演会予稿集，３１ａ−Ｅ−７）。”
　（２）“【０００７】図３は共振器型のＳＨＧ素子の説明図である。半導体レーザ１は固体レーザを励起するための光源であり、発振波長はレーザ結晶２の吸収スペクトルが最大となる波長に一致させている。励起されたレーザ結晶２は結晶の入射側端面と出力ミラーとの間で形成された共振器で固体レーザ発振を行う。このとき共振器内部に配置した非線形光学結晶３によって基本波となる固体レーザ発振の光第２高調波が発生し、取り出される構造となっている。例えば、基本波に波長１０６４ｎｍの固体レーザを用いた場合、ＳＨＧ出力は波長５３２ｎｍの緑色レーザとなる。
　【０００８】図４は導波路型のＳＨＧ素子の説明図である。基本波となる半導体レーザ１の出力を集光光学系を用いて非線形光学結晶３の表面に形成された導波路３−ａに集光する。導波路を進行する基本波の一部は光第２高調波に変換されて出力される構造となっている。例えば、基本波に波長８００ｎｍの半導体レーザを用いた場合、ＳＨＧ出力は波長４００ｎｍの青色レーザとなる。”
　（３）“【００２２】【実施例】〈実施例１〉図１は本発明の一実施例の説明図である。本発明ではＳＨＧ素子によるオーバライト可能な記録再生光ディスク装置を実現した。
　【００２３】第一に、ＳＨＧ素子１１の構成を説明する。ＳＨＧ素子は図３で説明した共振器型を採用した。半導体レーザはレーザ結晶を励起するための光源であり、温度制御を行うことにより発振波長はレーザ結晶の最大吸収スペクトルである８０９ｎｍに一致させている。レーザ結晶にはＮｄ：ＹＶＯ4(ネオディミウム添加：イットリウム４酸化バナジウム）を用いた。非線形光学結晶にはＫＴＰ(ＫＴｉＯＰＯ4；チタン酸カリウム４酸化リン）を用いた。ＳＨＧ出力の波長は５３２ｎｍであり、最大１５ｍＷまでの調整が可能なものを使用した。また、媒体膜面では８ｍＷの出力が到達するようにした。これは光記録を行うのに十分な出力である。
　【００２４】第二に、光磁気ヘッド１０について説明する。本発明では記録と再生が可能な光磁気ヘッドとした。ＳＨＧ素子１１より出射された出力はビームエキスパンダ１２で拡張し、平行光とした後、ビームスプリッタ１３を通過し、集光レンズ１４で媒体に集光される。膜面によって一部反射された光は同一の光学系を戻り、ビームスプリッタ１３で反射され、さらにハーフミラー１５で分割された後サーボ用ディテクタ１６−ａと信号再生用ディテクタ１６−ｂに到達する。サーボ信号によって集光レンズ１４を操作するアクチュエータを制御し、自動焦点とトラッキングを行う。再生時には光源の出力を媒体膜面で１.５ｍＷとした。
　【００２５】第三に、磁気ヘッド３０について説明する。磁気ヘッド３０は光磁気ヘッド１０により媒体２０に集光された光スポットと媒体を外周から挟み込み形で配置した。このとき、磁気ヘッド３０と膜面との距離は１０μｍ以下となるようにした。本発明において磁極先端部の一辺が０.１mm ，磁界反転速度６０　Ｏｅ／ｎｓ（エルステッド／ナノ秒）の磁気ヘッドを用いた。
　【００２６】第四に、媒体２０には光源波長領域で感度の高いＰｔ−Ｃｏ(白金−コバルト)の多層膜を使用した。媒体のサイズは３.５ インチと５.２５ インチのものを用いた。
　【００２７】本発明では３.５ インチの媒体を用いた場合、ビットピッチ０.３μｍ ，トラックピッチ０.８μｍ のフォーマットで記録し、１ＧＢ／面以上の高密度記録を実現した。このときデータ記録方式はピットエッジ記録を採用した。また、データ転送速度を従来の１.３ 倍程度向上したが、再生時のＣ／Ｎは５０ｄＢ以上と高性能な光ディスク装置を実現した。
　【００２８】なお、本発明に使用するＳＨＧ素子は導波路型でもよい。また、再生機能は必ずしも付加する必要はない。また、記録フォーマットおよびデータ記録方式は、必ずしも実施例の通りでなくてもよい。”
　
なる記載があり、図面を参照して整理すると、結局のところ、刊行物イには、
　“温度制御を行うことにより発振波長をレーザ結晶の最大吸収スペクトルである８０９ｎｍに一致させている半導体レーザにより励起され、固体レーザ発振を行う固体レーザ光源と、
　基本波となる固体レーザ発振の光第２高調波を発生する非線形光学結晶よりなる第２高調波発生素子と、
　第２高調波発生素子から出力される基本波を含む出力光のうち基本波の固体レーザ発振の光第２高調波を透過する波長フィルタとを具え、
　波長フィルタを透過した光第２高調波をビームエキスパンダで拡張し、平行光とした後、ビームスプリッタを通過し、集光レンズで媒体に集光し、
　媒体膜面によって反射された光を、同一の光学系を通して、ビームスプリッタで反射し、さらにハーフミラーで分割した後サーボ用ディテクタと信号再生用ディテクタで受光し、
　サーボ用ディテクタからのサーボ信号によって集光レンズを操作するアクチュエータを制御し、自動焦点とトラッキングを行う
記録再生光ディスク装置。”
　の発明が開示されていると認められる。
　
　［刊行物ロ］
　実願平２−９１４４３（実開平４−４９３５８）のマイクロフィルム（以下、「刊行物ロ」という）には、「光ディスク装置」に関する発明について、以下の記載がある。
　（１）“再生ビーム波長に応じて記録密度を設定してなる複数の種類の光ディスクの内の選択された１つを再生する光ディスク装置に於いて、　情報エリアの最内周部より内側のレーベルを含む内周部に記録密度に関する情報を有した光ディスクと、　フロントローディング方式にて光ディスクを挿入する際に、光ディスクを回転させることなく、前記情報を読み取る手段とを有し、　該情報に基づいて再生に使用するビーム波長とモータの回転数とを選択決定することを特徴とする光ディスク装置。”（実用新案登録請求の範囲）
　（２）“（イ）産業上の利用分野
　本考案はビデオディスク、コンパクトディスク等の記録密度の異なる複数の種類の光ディスクの内の選択された１つを再生する光ディスク装置に関する。”（明細書（以下同じ）：第１頁第１９行〜第２頁第２行）
　（３）“（ヘ）実施例
　本考案を実施例と共に説明する。第１図に示す光ディスク（１）に於いて、（２）に示す斜線部は紙製等のレーベルであり、光ディスク（１）の内周の情報エリア外（４）に貼り付けられている。レーベル（２）の外周にはバーコード等の反射パターンや反射率の異なるものから成る記録密度判別情報（３）が拡大部（Ｃ）に示す如く印刷されている。
　第２図は記録密度判別情報（３）がレーベル（２）外でかつ情報エリア外（４）に位置する光ディスク製造時に記録可能な部分に設けられた場合を示す。”（第５頁第９行〜第６頁第１行）
　（４）“第３図に於いて、光ディスク（１）をトレイ（２５）に設置し、光ディスク装置（２）の内部に挿入すると、開口部（２６）の付近に設置した検出器（１１）が働く。この検出器（１１）は、発光素子と受光素子よりなるフォトカップラを構成し、トレイ（２５）の収納動作に伴って移動するディスク（１）面を照射して得られる反射光を受光素子に受光し、受光による光電変換出力を検出情報として導出している。　読み取られた情報は記録密度判別回路（１２）に送られ判別が行われ、次に切換回路（１３）に送られる。切替回路（１３）での情報に基づき対応するレーザＡ（１４）又はレーザＢ（１５）を選択駆動する。（１６）はダイクロイックミラーであり、レーザＡ（１４）、レーザＢ（１５）の切換使用を可能にしている。”（第６頁第３〜１９行）
　（５）“上記実施例では別個の２つのレーザを使用しているが、これにかえて１個の波長可変レーザを使用しても可能である。”（第７頁第１７〜１９行）
　
　
　４）対比・判断
　〔対比〕
　そこで、補正後発明と刊行物イ記載の発明とを対比すると、刊行物イ記載の発明は上記したとおりのもので、「光源の短波長化は記録密度向上にとって必須の要素技術となっている。例えば、波長を１／２にすると記録密度は４倍となる。」との記載があることから、このものもレーザ光波長が基本波の１／２となる光第２高調波を用いて光ディスクの記録再生を行うもので、光情報記録装置の高密度化に対処しようとする点で、補正後発明と共通するものといえる。　また、両発明は、いずれも、基本波のレーザ光に対して第２高調波を得るのに非線形光学材料からなる素子（補正後発明にあっては“高調波出力体”、刊行物イ記載の発明にあっては「第２高調波発生素子」）を用い、該素子から出力される光を第２高調波を透過するフィルタを通して記録再生光とする点でも共通する。
　そして、刊行物イ記載の発明における“媒体と媒体膜面”“励起用の半導体レーザを含む固体レーザ光源”“サーボ用ディテクタと信号再生用ディテクタの各ディテクタ”“ビームスプリッタ及び集光レンズ”は、それぞれ補正後発明における「被記録媒体と記録層」「レーザ光源」「光検出器」「ビームスプリッタ及び光学レンズ系」に相当することは明らかであるから、結局、両発明は、
「光ビームを被記録媒体の記録層で反射させ、該反射光の強度を光検出器によって測定することにより被記録媒体の記録内容を検知するために、被記録媒体の反射光を前記光検出器へ入射させるビームスプリッタと、前記被記録媒体および前記光検出器上へ光ビームを結像させる光学レンズ系と、前記光ビームを出射するレーザ光源と、該レーザ光源からの出射光を入射して高調波を出力する非線形光学材料からなる高調波出力体と、該高調波出力体からの出射光のうち第二高調波を透過可能なフィルタとを具備してなる高密度記録再生装置。」
で一致すると認められるものの、レーザ光源について、補正後発明では、
「レーザ光源は、複数種類の光ディスクを記録再生するために前記レーザ光源から出射される光線の波長を各光ディスクに応じた異なる使用波長に制御する波長設定部によって制御される可変波長レーザ光源であること」を要件としているのに対して、刊行物イ記載の発明では、“温度制御を行うことにより発振波長をレーザ結晶の最大吸収スペクトルである８０９ｎｍに一致させている半導体レーザにより励起され、固体レーザ発振を行う固体レーザ光源”としているのみで、複数種類の光ディスクへの対応を考慮していない点で相違が認められる。
　
　〔判断〕
　相違点について検討するに、刊行物ロの記載は上記したとおり、記録密度の異なる複数種類の光ディスクに対応した光ディスク装置に関する発明で、装置に収納されたディスクの記録密度を判別して、再生に使用するビーム波長を選択決定するもので、これを１個の波長可変レーザの使用で可能との記載がされている（［刊行物ロ］（５）参照）。
　また、記録密度の異なる複数種類の光ディスクに対して、１個の波長可変レーザを使用する際、その具体的態様はともかく、装置に収納されたディスクの各々の記録密度に対応して選択決定された波長を出力するように制御構成を具えることは自明であり、結局、刊行物ロには、補正後発明が具える上記刊行物ロとの相違点であるレーザ光源についての構成要件が記載されていると認める。
　そして、光ディスクのための記録再生装置において、複数種類の光ディスクに対応することは、ごく普通に想定されるべき課題であることを考慮すると刊行物イ記載の発明においても、複数の異なる記録密度を有する光ディスクに対応すべく、刊行物ロ記載の波長可変レーザ（可変波長レーザと同義）を採用することは、格別困難性もなく、適宜なし得る範囲のものと認める。
　結局、本願補正発明は、刊行物イ及び刊行物ロに記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定より特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
　５）補正却下のむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
　
　３．本願について
　１）本願発明
　平成１４年１０月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜３に係る各発明は、平成１４年３月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲請求項１〜３に記載され事項により特定される次のとおりのものでと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりのものである。
　「光ビームを被記録媒体の記録層で反射させ、該反射光の強度を光検出器によって測定することにより被記録媒体の記録内容を検知するために、被記録媒体の反射光を前記光検出器へ入射させるビームスプリッタと、前記被記録媒体および前記光検出器上へ光ビームを結像させる光学レンズ系と、前記光ビームを出射するレーザ光源と、該レーザ光源からの出射光を入射して高調波を出力する非線形光学材料からなる高調波出力体と、該高調波出力体からの出射光のうち第二高調波を透過可能なフィルタとを具備してなる高密度記録再生装置において、
　前記レーザ光源は、該レーザ光源から出射される光線の波長を所望の波長に制御する波長設定部によって制御される可変波長レーザ光源であることを特徴とする高密度記録再生装置。」（以下、「本願発明」という）
　
　
　２）各刊行物及びその記載内容
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された各刊行物は、特開平６−１７６４２５号公報（上記２．３）の「刊行物イ」と同じ）、特開平７−２０５１６号公報（以下、「刊行物ハ」という）及び特開平５−９０６８７号公報のものであって、刊行物イは、上記したとおりのものである。また、前記刊行物ハは光ディスク装置，レーザプリンタ、その他の光応用装置の光源等に用いる光導波路素子に関する発明についてのもので、以下の記載がある。
　［刊行物ハ］　
　（１）“【０００３】また、光導波路素子として導波路型ＳＨＧ（第二高調波発生）素子を例に取り上げ、従来の技術を説明する。ＳＨＧ素子とは、基本波と呼ばれる波長λの光を波長λ／２の第二高調波に変換する素子である。”
　（２）“【００３４】光源には波長８３０ｎｍの半導体レーザを用い、結合と集光には、ともに対物レンズを用いた。
　【００３５】フレネル反射損失を考慮した出射光強度は入射光強度の９０％と非常に低損失であった。これは、導波路１３の光伝搬損失が小さかったことに加え、導波路の入射部及び出射部にテーパ構造部を設けることにより、結合と集光を高効率に出来たためである。
　【００３６】次に、試料を用いて第二高調波発生実験を行った。
　【００３７】基本波１であるチタン−サファイア・レーザ光を対物レンズにより導波路１３の入射端３に結合し、試料をペルチエ素子を接続した銅ブロック上に乗せ、熱電対でその温度をモニタし、まず温度２５℃で第二高調波の発生効率が最大になるようにレーザ光源の波長を設定した。
　【００３８】その結果、基本波入力４０ｍＷにて８ｍＷの第二高調波出力が得られ、フレネル反射損失を考慮した効率は２３.６％ であった。この値は従来値に対して十分に高い値である。これは、導波路部５全体にわたって位相整合が取れたためである。”
　
　
　３）対比・判断
　〔対比〕
　本願発明と刊行物イ記載の発明とを対比すると、本願発明は、上記補正後発明に対して、上記２．３）の〔対比〕で記載したところの、レーザ光源についての要件のうち、「（レーザ光源は、）複数種類の光ディスクを記録再生するためのもの」である点、「（光線の波長を、）各光ディスクに応じた異なる使用波長に制御する」点の各要件を具えていないもので、その余の構成に相違ないものであれば、結局、両発明は、
「光ビームを被記録媒体の記録層で反射させ、該反射光の強度を光検出器によって測定することにより被記録媒体の記録内容を検知するために、被記録媒体の反射光を前記光検出器へ入射させるビームスプリッタと、前記被記録媒体および前記光検出器上へ光ビームを結像させる光学レンズ系と、前記光ビームを出射するレーザ光源と、該レーザ光源からの出射光を入射して高調波を出力する非線形光学材料からなる高調波出力体と、該高調波出力体からの出射光のうち第二高調波を透過可能なフィルタとを具備してなる高密度記録再生装置。」
で一致し、
　レーザ光源について、本願発明では、
「前記レーザ光源は、該レーザ光源から出射される光線の波長を所望の波長に制御する波長設定部によって制御される可変波長レーザ光源であること」を要件としているのに対して、刊行物イ記載の発明では、“温度制御を行うことにより発振波長をレーザ結晶の最大吸収スペクトルである８０９ｎｍに一致させている半導体レーザにより励起され、固体レーザ発振を行う固体レーザ光源”とし、温度制御によって励起用半導体レーザの波長が制御されるものの、レーザ光源としては、単一の波長を有する点で相違が認められる。
　
　そこで、レーザ光源を用いた記録再生装置において、光源として、可変波長レーザ光源の採用の難易について検討すると、刊行物ハには、前記したとおり、光ディスク装置において、チタン−サファイア・レーザ光を導波路型ＳＨＧ（第二高調波発生）素子への基本波として用いる旨の記載がある。
　そして、導波路型ＳＨＧ（第二高調波発生）素子は、本願発明及び刊行物イ記載の発明における高調波出力体及び第２高調波発生素子に相当するもので、光源のレーザ光波長を１／２に変換する素子であること、またチタン−サファイア・レーザが、波長可変固体レーザの代表的なものの１つであることは当業者にとってごく周知のことであるから（必要あらば：矢島達夫他３名編集，「新版　レーザハンドブック」，初版第１刷，株式会社朝倉書店，１９８９年６月１５日，ｐ．１９３表４．２．３／田幸敏治他２名編集「光測定ハンドブック」，初版第１刷，株式会社朝倉書店，１９９４年１１月２５日，ｐ．６０表２．２．３及びｃ．波長可変固体レーザの項　等参照）、刊行物イ記載の発明において、第２高調波発生素子への基本波を発生する光源として、当該可変波長レーザ（チタン−サファイア・レーザ）を採用することは、格別な発明力を要すことなく適宜になし得るものと認める。
　また、レーザ光源から出射される光線の波長が不定では、光ディスクの記録・再生を困難ないし不可能とすることは自明であり、可変波長レーザの採用においても、所望の波長に設定・制御することは当然に成していくものである。
　
　結局、本願発明は、［刊行物イ及びハ］記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
　
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。