【事件の表示】
　平成８年特許願第４２３５４号「欠陥修正方法および欠陥修正装置」拒絶査定に対する審判事件［平成９年３月７日出願公開、特開平９−６１２９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月２９日の出願であって、平成１３年４月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年５月１０日に審判請求がなされるとともに、平成１３年６月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年６月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年６月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の発明
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであり、そのうち請求項１を
　「【請求項１】カラーフィルタの欠陥修正方法であって、画像処理によって欠陥部分を認識するステップ、前記認識した欠陥を必要に応じて除去するステップ、前記認識された欠陥部分あるいは前記除去した部分に、その先端部が平坦に形成された針先端に付着した微小なインクを接触させて塗布するステップ、および前記塗布したインクを硬化させるステップを含む、カラーフィルタの欠陥修正方法。」
　と補正しようとするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−１０９９１９号公報（以下、「引用例１」という）、特開昭６３−２４４７４４号公報（以下、「引用例２」という）には次のことが記載されている。
　引用例１
　「【０００８】【作用】この発明に係るＬＣＤ用カラーフィルタの欠陥修正法および欠陥修正装置は、カラーフィルタの欠陥箇所にカラー紫外線硬化樹脂を塗布し、カラー紫外線硬化樹脂の塗布面の反対の面から紫外線樹脂硬化用光を照射し、紫外線の照射時間に応じて樹脂の膜厚をコントロールすることにより、比較的簡単な方法で欠陥を修正する。」、
　「【００１２】……ＹＡＧレーザ４はワーク８の欠陥箇所を焼き切るためのレーザ光を出射する。……」、
　「【００１３】図２に示した欠陥検査装置において、ＸＹテーブル１を水平方向に移動させながら、ＣＣＤカメラ５で欠陥箇所を探し出し、欠陥箇所を発見すると、ＹＡＧレーザ４からレーザ光を欠陥箇所に出射する。そして、その部分にディスペンサ６から欠陥修正用の紫外線硬化樹脂を塗布し、ＵＶランプ７からワーク８に光を照射して塗布されたインクを硬化させる。」、
　が記載され、図２に図示のディスペンサ６は、インク溜めを有したタンク部とそれに連結されたインク塗布用の針状部からなるものとして描かれている。
　引用例２
　「粘性材料の塗布は、各種の産業分野で接着や塗装その他の種々の目的で種々行われている。例えば電子材料の分野では、第６図に示すように基板ａ上のＩＣチップｂを、ワイヤｃとで導体ｄにボンディングする際の、接着性の粘性材料ｅ１（この場合導電性の銀ペーストなど）として用いられる。……従来の粘性材料塗布技術としてディスペンサーを用いて粘性材料を塗布したり、スタンプにより塗布するものがある。」（第１頁右下欄第１６行−第２頁左上欄第９行）、
　「粘性材料として銀ペーストを用いる場合を説明したが、非導電性の粘性材料の塗布に本発明を適用するものでもよく」（第３頁左下欄第１７−１９行）、
　が記載されており、第５図（ａ），（ｂ），（ｃ）には、スタンプｊがその先端付近が全体として針形状であって、先端が平坦なものとして図示されている。
　
（３）対比
　前記引用例１記載の内容から、引用例１には、ＬＣＤ用カラーフィルタの欠陥修正法であって、ＣＣＤカメラ５で欠陥箇所を探し出し、欠陥箇所を発見すると、ＹＡＧレーザ４からレーザ光を欠陥箇所に出射し、その部分にディスペンサ６から欠陥修正用のインク（紫外線硬化樹脂）を微少量塗布し、ＵＶランプ７からワーク８に光を照射して塗布されたインクを硬化させることからなる欠陥修正方法の発明が記載されていることが明かである。（以下、これを「引用例１発明」という）。
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明において「ＣＣＤカメラ５で欠陥箇所を探し出し、欠陥箇所を発見すること」、「レーザ光を欠陥箇所に出射すること」、「欠陥個所にインクを微小量塗布すること」がそれぞれ、本願補正発明における「欠陥部分を認識すること」、「認識した欠陥を除去すること」、「認識された欠陥部分あるいは前記除去した部分に、微小なインクを塗布すること」に相当するから、両者は、
　カラーフィルタの欠陥修正方法であって、撮像画像を用いて欠陥部分を認識するステップ、前記認識した欠陥を必要に応じて除去するステップ、前記認識された欠陥部分あるいは前記除去した部分に、塗布具を用いてインクを微小量塗布するステップ、および前記塗布したインクを硬化させるステップを含む、カラーフィルタの欠陥修正方法、
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１
　本願補正発明は、画像処理によって欠陥部分を認識するのに対し、引用例１発明は、ＣＣＤカメラ５を用いて欠陥部分を認識するものであるものの、その際、該認識を画像処理によって行うことについては記載がない点。
　相違点２
　認識された欠陥部分あるいはレーザで除去した部分に、インクを塗布するのに際して、本願発明は、先端部が平坦に形成された針先端に付着した微小なインクを接触させて塗布するのに対し、引用例１発明は、ディスペンサ６を用いてインクを微小量塗布するものである点。
　
（４）判断
　前記相違点１，２について検討する。
　相違点１について
　形状欠陥調査の技術分野において、ＣＣＤで欠陥調査対象を撮影した際、画像処理技術を採用することによって、欠陥の認識をするようにすることは従来周知技術である［審査官が原審での拒絶理由通知において、周知例として示した特開昭６１−８６６３９号公報および特開平２−５４３７５号公報に記載のとおりである（これら文献は、排他的論理和を用いての画像処理に関している）］から、引用例１発明においてＣＣＤで欠陥調査対象を撮影した際、画像処理によって欠陥を認識するようにすることは、当業者が容易に想到できた事項である。
　相違点２について
　所定箇所への流体塗布に関する技術分野において、塗布具としてディスペンサを用いることに替えて、先端が平坦な針（中実針である）を用いて該針先端に付着した流体を接触させて塗布するようにしてもよいことは、例えばＩＣ基板上の所定箇所への流体塗布に関する引用例２において「従来の粘性材料塗布技術としてディスペンサーを用いて粘性材料を塗布したり、スタンプにより塗布するものがある」（第２頁左上欄第７−９行）という記載があること、第５図（ａ），（ｂ），（ｃ）にスタンプｊがその先端付近が全体として針形状であって、先端が平坦なものとして図示されているとおり、従来周知の変更態様と認められるから、引用発明１において、ディスペンサを用いることに替えて、先端が平坦な中実針を用い該針の先端に付着した微小なインクを接触させて塗布するようにすることは、当業者が容易に想到できたものと認められる。［実際、カラーフィルタの欠陥修正において、ディスペンサを用いてインクを塗布すること以外に、インクを針先に付着させた針を用いて塗布することが本願出願前に従来周知である。すなわち、特開平６−３２４２９５号公報の明細書に「【０００５】カラーフィルターの欠陥部（色抜け）を修正するに当たっては、……例えば同色のレジスト液を針先に塗り、顕微鏡下で欠陥部に塗布する等の方法で修正が行われている」と記載があり、これは、インクたるレジスト液を針先に付着させた針を用いて塗布するものである］
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２に記載された発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年６月８日付けの手続補正は上記のように却下された。したがって、本願の平成１２年１２月５日付けの手続補正書により特定される本願の請求項１に係る発明は以下のとおりのものである（以下、本願発明１という）。
　「【請求項１】画像処理によって欠陥部分を認識するステップ、前記認識した欠陥を必要に応じて除去するステップ、前記認識された欠陥部分あるいは前記除去した部分に、その先端部が平坦に形成された針先端に付着したインクを接触させて塗布するステップ、および前記塗布したインクを硬化させるステップを含む、欠陥修正方法。」
　
（１）引用例
　本願発明１について原査定の拒絶の理由に前記引用例１、引用例２が引用されており、引用例１、引用例２の記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりのものである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、欠陥修正について「カラーフィルタの欠陥修正」に限定するという構成と、針先端に付着したインクを接触させて塗布することについて「針先端に付着した微小なインクを接触させて塗布する」に限定するという構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに上記限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に記載された発明及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、上記限定を欠く本願発明１は、当然に、引用例１、引用例２に記載された発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１、引用例２に記載された発明および従来周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　上記のとおり、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。