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　平成　９年特許願第５３９１９７号「パワースライド式ドア用のソレノイド操作式クラッチ」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月　６日国際公開、ＷＯ９７／４０９９５、平成１２年　４月　４日国内公表、特表２０００−５０４０９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明１
　本願は、平成９年（１９９７年）４月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年５月１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし請求項１８に係る発明は、平成１４年５月１５日付け手続補正書（全文訂正明細書）により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】トルクおよび回転運動を駆動部材に選択的に伝達するためのクラッチであって；
　回転軸を有するスピンドルと；
　前記スピンドルに接続された第１のギヤと；
　軸の周りに回転するために、および、前記駆動部材に関連し係合位置と非係合位置との間で前記回転軸に関して軸的に移動するために、前記スピンドルと前記駆動部材との間に接続できる軸的にシフト可能なギヤ手段と；
　この軸的にシフト可能なギヤ手段を、通常の休止位置と付勢された位置との間の定められた経路に沿って動かすための往復手段と；
を有し、前記軸的にシフト可能なギヤ手段は、前記非係合位置から係合位置へ移動するために前記往復手段に応じていて、前記ギヤ手段は、前記第１のギヤと操作可能に歯合し軸的に移動可能である第２のギヤを有していて、前記第１と第２のギヤが前記係合位置と前記非係合位置との間で歯合し、そして、第３のギヤが、共通の回転軸を持って前記第２のギヤに接続されていて、前記第２のギヤと第３のギヤとが前記係合位置にある場合に前記第２のギヤの回転運動に応じて第３のギヤが回転するように前記駆動部材を駆動するためのものであって；および
　前記往復手段が前記休止位置にある場合に、前記軸的にシフト可能なギヤ手段を通常に維持するための偏倚手段と；
を備えていることを特徴とするパワースライド式ドア用のソレノイド操作式クラッチ。」
　
２．当審が通知した刊行物１及び刊行物２の記載事項
　平成１５年７月１１日付けで当審が通知した拒絶理由通知書中で引用した刊行物１（特開平３−１８７４８８号公報）には、自動車用のスライドドアの開閉のためのパワースライドドアシステムに関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。
　ア；「［課題を解決するための手段］
　前記目的を達成するために、本発明は、車両のスライドドアに取り付けられてその長手方向に伸びる半剛体のケーブルを利用している。本システムはまた、ケーブルと協同して動作する電磁クラッチ手段と、車両の車体に設けられ、クラッチ手段を回転させて、スライドドアを開閉させるべくケーブルを長手方向に動かすために、クラッチ手段に接続された駆動手段とを含むものである。
［作用及び発明の効果］
　本発明の一つの利点は、ケーブルが、略車体の長手軸に平行に、直線状に動かされるようにしたことにあり、大規模なガイド及び巻取ドラムの必要性を除去したことにある。もう一つの本発明の利点は、必要があれば、スライドドアが、開放及び閉成位置の間を、手動で操作或いは駆動され得ることにある。また多数の安全上の特徴がもたらされる。一つの安全特徴は、本システムが、スライドドアの全行程においてスピードの減少を検知して、駆動モータとの接続を断つことで、物体がドアに挟まれるのを防ぐことにある。」（第４頁右上欄１３行〜左下欄１３行）
　
　イ；「パワースライドドアシステム２８は、符号３０で概括的に示された半剛体のケーブルを含むものであり、このケーブルは、上部ローラ装置２２に取り付けられ、自動車１０の長手軸に略平行に伸びている。」（第４頁右下欄２０行〜第５頁左上欄４行）
　
　ウ；「パワースライドドアシステム２８はまた、符号４０で概括的に示された電磁クラッチを回転させるための正逆回転電気駆動モータ３９を含むものであり、そのクラッチは、スライドドア１６をその開放位置と閉成位置との間で直接動かすために、ケーブル３０と協動するものである。駆動モータ３９は、適当な留め部材（図示せず）によって側壁１９に固定されている。駆動モータ３９は通常のものであり、適当な形式の、例えばパワーウインドウ用駆動モータでもよく、歯車減速装置を有している。
　第２図及び第３図を参照して、電磁クラッチ４０は、略Ｄ字状を呈し、それを貫通して中央に配置された穴４４を有したブラケット４２を含んでいる。ブラケット４２は、適当な留め部材（図示せず）によって側壁１９に設けられている。ブラケット４２は、その両端部を通過するように長手方向にのび、穴４４に通じた略円形の通路４５を含んでいる。ケーブル３０は、通路４５を通ってのび、穴４４の内部に配置されたギヤ４６に駆動可能に係合している。ギヤ４６は、複数周方向に間隔を隔てられ、“ラックアンドピニオン”装置のように作動して近くの第三のワイヤ３８の巻き線に噛み合う歯４８を持っており、その最も良い態様が第８図に描かれている。ギヤ４６はまた、一対の互いに反対側に配置された凹所或いはキイ溝５２を備えた中央穴５０を有しており、これらは中央穴５０から径方向外方に伸びている。」（第５頁右上欄９行〜左下欄１６行）
　
　エ；「電磁クラッチ４０はまた、プレート５８，６０の対応穴、ワッシャ５４，５６及びギヤ４６の穴５０を通って延出される略シリンダ状のシャフト６２を含む。シャフト６２は、その一端近傍に径方向外方に伸びたフランジ部６４を有しており、これによりプレート５８に接し、シャフト６２の動きを一方向に制限している。フランジ部６４は、通常のラバーカップリング手段及び歯車減速を介して駆動モータ３９によって駆動される複数の駆動突起６６を有している。クラッチ部材６７は、略長方形の穴６８を有しており、この穴の中ではシャフト６２の穴に相応して形成された端部６９が回転しないように設けられている。クラッチ部材６７は、ねじ付締結部材（図示せず）によるなどしてシャフト６２に固定されており、シャフト６２及びクラッチ部材６７が一つのユニットとして回転するようになっている。
　電磁クラッチ４０はさらに、印加されたときにある磁場を生じさせるコイル７０を含んでいる。コイル７０は、略環状を呈し、環状のリテーナ７２によって形成された環状のポケット７１の内部に配置されており、そのリテーナ７２は、断面Ｕ字状を形成するように内側及び外側の軸方向に伸びたフランジ７３，７４を有している。内側軸フランジ７３は、シャフト６２を囲む穴７５を区画している。環状の電機子部材７６は、コイル７０とクラッチ部材６７との間に配置され、略断面Ｕ字状に形成された内側及び外側の軸方向に伸びるフランジ７８，８０を有している。内側フランジ７８は、穴７５にスライド可能に且つ回転可能に配置され、それ自体が、シャフト６２が回転及び制限のある軸方向の動きをするために配置される場所である穴８２を区画している。フランジ７８の内側端は、反対的に配置された軸側に伸びた突起或いはキイ８４を有しており、これはギア４６のキイ溝５２にスライド可能に及び駆動的に噛み合わされるものである。電機子部材７６は、シャフト６２の周囲で軸受けされており、このことで電機子部材７６は、コイル７０によって生み出された磁場の有無に応じてシャフト６２に対して軸方向に動く。
　操作するに際して、作動した駆動モータ３９が、突起６６を回転させて、さらにシャフト６２を回転させる。シャフト６２の回転は、さらにクラッチ部材６７を回転させる。コイル７０が印加されたとき、クラッチ部材６７に噛み合わされるように電機子部材７６を押す或いは反発させる磁場が生み出され、これによって駆動される。電機子部材７６のキイ８４とギア４６のキイ溝５２との噛合は、ギア４６を電機子部材７６と共に回転せしめる。ギア４６の回転は、第８図に示すように、歯４８がその近くにある第三のワイヤ３８の巻き線に噛み合うことによって、ケーブル３０を長手方向の後方或いは前方（回転方向に従う）に駆動させる。これは次にスライドドア１６をその開放位置及び閉成位置の間で動かす。コイル７０が印加されていないときは、電機子部材７６はクラッチ部材６７から軸方向へ動くのは自由になり、そしてそれによって噛合解除となり、電機子部材７６及びギヤ４６の回転が停止する。結果として、ケーブル３０はもはや長手方向に駆動されない。クラッチは、もしドアが、駆動モータ３９に印加されている間に障害物に遭遇したら、それがスリップするように構成されるものである。またドアが手動によって開閉できるように構成することもできる。」（第５頁右下欄６行〜第６頁左下欄１１行）
　
　同じく引用した刊行物２（米国特許第５０３９９２５号明細書）には、パワースライドドア駆動システムに関して、概略、下記の事項オ〜コが図面とともに記載されている。
　オ；「ケーブル３４の一端は、ドアＤを開放位置と閉成位置との間で前後方向にスライド移動することができるようにドアＤに連結されている。」（明細書第４欄６８行〜第５欄４行参照）
　
　カ；「モータ４０は、ギアボックス３０内を通されたケーブル３４を駆動するようにスイッチ５４により回転方向を制御できる可逆モータとされている。」（明細書第５欄１７行〜２２行参照）
　
　キ；「図３，４に記載されているように、可逆モータ４０は、ギアボックス３０のカバー４４上にブラケット４２により取り付けられており、モータシャフト４６は、カバー４４の穴を通して下方に伸び、ギアボックス３０の筺体４８の内側に至り、筺体４８の内部で固定された軸に回転可能に取り付けられた歯車５８のハブ５０に結合されている。この歯車５８は、下端を基板４８の底部に開けられた穴６４に、上端をカバー４４の穴６８に入れられた自由に回転できる軸６２の駆動ギア６０に噛み合っている。」（明細書第５欄３６行〜４９行参照）
　
　ク；「ギア６０は、クラッチ機構の入力部材をなしており、ギア６０と共に回転するように軸６２にプレス嵌めされたハブ７２を下方に備えたギア７０がクラッチの出力部材をなしている。」（明細書第５欄５０行〜５３行参照）
　
　ケ；「図３，４に記載されているように、クラッチの出力ギア７０は、上端部９４をハウジングカバー４４の穴９６に回転可能に受け入れられた管状ハブ９０に回転できるように取り付けられた大直径の歯車８８と噛み合っている。駆動ギア９８は、ハブ９０の下方の内部に受け入れられた軸１００に形成されており、ピン１０２によってハブに回転できるように係止されている。」（明細書第６頁１５行〜２１行参照）
　
　コ；「ケーブル３４は、Ｕ形に切り欠かれた隙間１０８の開放された側の支持台１０７を通過して一対の通路部材１２２によって筺体４８を通って移動できるように案内されている。隙間１０８内には、ケーブル３４が、駆動ギア９８とアイドル歯車１１０との周面間で噛み合っている。ケーブル３４は、２つの歯車の周面間で接している。ケーブル３４の巻線３４Ｂは、アイドル歯車１１０の圧力によって良好に駆動できるように巻線３４Ｂがギア９８の歯のピッチと適合するように巻かれている。」（明細書第６欄３９行〜５０行参照）
　
　また、明細書第５欄５４行〜第６欄１４行の記載並びに図５及び図６からも理解できるように、クラッチ機構の入力部材をなすギア６０とクラッチ機構の出力部材をなすギア７０との間でトルク及び回転運動を選択的に伝達するためのクラッチ機構としては、ギア６０上に備えられた遠心クラッチ機構を採用している。
　
３．本願発明１についての対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エからみて、刊行物１に記載された発明のパワースライドドアシステム２８も、電磁クラッチ４０を備えたパワースライド式ドア用のソレノイド操作式クラッチであることは明らかであって、駆動モータ３９のトルク及び回転運動を通常の歯車減速装置を介して電磁クラッチ４０を構成するシャフト６２の一端部に形成したフランジ６４の駆動突起６６に伝達し、ギヤ４６（「駆動部材」に相当）のキイ溝５２にスライド可能に及び駆動的に噛み合わされた電機子部材７６を、コイル７０によって生み出された磁場の有無に応じてシャフト６２に対して軸方向に動かすことによってシャフト６２に固定されたクラッチ板６７に電機子部材７６を噛み合わせて駆動モータ３９のトルク及び回転運動をギヤ４６（駆動部材）に伝達するものである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明の「駆動モータ３９のモータ出力軸」は、本願発明１の「回転軸を有するスピンドル」に機能的に相当し、以下同様に、「歯車減速装置」は「スピンドルに接続された第１のギヤ等」に、「コイル７０」は「ソレノイド」に、「ギヤ４６」は「駆動部材」に機能的に相当するものと認めることができるものであるから、本願発明１で使用されている用語に倣って本願発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、「トルクおよび回転運動を駆動部材に選択的に伝達するためのクラッチであって、回転軸を有するスピンドルと前記スピンドルに接続された第１のギヤと、軸の周りに回転するために、および、前記駆動部材に関連し係合位置（噛み合い位置）と非係合位置との間で軸的に移動するためにシフト可能な手段（電機子部材７６）と、この軸的にシフト可能な手段を定められた経路に沿って動かすための手段（コイル７０）とを有し、前記軸的にシフト可能な手段は、前記非係合位置から係合位置（噛み合い位置）へ前記定められた経路に沿って動かすための手段に応じていて、ギヤ手段によって伝達されるトルクおよび回転運動を軸的にシフト可能な部材が係合位置（噛み合い位置）にある場合に駆動部材を駆動することができるようなクラッチ機構を備えたパワースライド式ドア用のソレノイド操作式クラッチ。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明１では、前記スピンドルに接続された第１のギヤと駆動部材との間に設けるクラッチ手段を、スピンドルと駆動部材との間で接続できる軸的にシフト可能なギア手段とし、この軸的にシフト可能なギヤ手段は、第１のギヤと操作可能に歯合し軸的に移動可能である第２のギヤを有していて、前記第１と第２のギヤが係合位置と非係合位置との間で歯合し、そして、第３のギヤが、共通の回転軸を持って前記第２のギヤに接続されていて、前記第２のギヤと第３のギヤとが前記係合位置にある場合に前記第２のギヤの回転運動に応じて第３のギヤが回転するように駆動部材を駆動するものであり、往復手段によって通常の休止位置（非係合位置）と付勢された位置（係合位置）との間の定められた経路に沿って動かされ、往復手段が休止位置にある場合には、偏倚手段により通常（位置）に維持されるように構成されるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、駆動モータ３９のモータ出力軸（スピンドル）に接続された通常の減速歯車装置（第１のギヤ等）とギア４６（駆動部材）との間には、電磁クラッチ機構４０が設けられており、電磁クラッチ４０のコイル７０への印加の有無に応じて、電機子部材７６をシャフト６２に沿ってクラッチ板６７に噛み合う位置（係合位置）と電機子部材７６とクラッチ板６７との噛み合いを解除する位置の間で自由に動くことができるように構成している点。
　
　上記相違点について検討するに、刊行物２には、クラッチ機構の配設位置を減速歯車装置の伝達経路上とすることが記載（上記記載事項オ〜コ及び図５，６参照）されていることからも理解できるように、パワースライド式ドア用の駆動システムにあっては、回転軸を有するスピンドル（モータの出力軸）と駆動部材との間の適宜な箇所にトルク及び回転運動を駆動部材に選択的に伝達するためのクラッチ機構が設けられるものであって、クラッチ機構としては、トルク及び回転運動を駆動部材に選択的に伝達することができるもので有れば、刊行物１及び刊行物２に記載されたクラッチ機構に限らず適宜なクラッチ機構を採用することができることは、当業者であれば容易に理解できることである。
　そして、平成１５年７月１１日付けで当審が通知した拒絶理由通知書中で刊行物３（特開昭５５−１４８５９６号公報）及び刊行物５（実公昭４１−１０５０１号公報）として例示したように、本願発明１のように軸的にシフト可能なギヤ手段と、該ギヤ手段を、通常の休止位置（非係合位置）と付勢された位置（係合位置）との間の定められた経路に沿って動かすための往復手段（ソレノイド手段）と、往復手段が休止位置（非係合位置）にある場合に、軸的にシフト可能なギヤ手段を通常に維持（非係合位置に維持）するための偏倚手段（ばね手段）とにより構成したクラッチ機構を減速歯車装置に設けることにより、トルク及び回転運動を駆動部材に選択的に伝達できるようにすることは、本願出願前普通に知られている事項にすぎないものである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明のパワースライドドアシステムにおいてもモータ３９とギヤ４６（駆動部材）間に通常の減速歯車装置を備えたものであるから、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに上記本願出願前普通に知られているクラッチ機構を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載されたクラッチ機構に代えて上記本願出願前普通に知られたクラッチ機構を採用して、本願発明１の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明１による効果も、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに上記本願出願前普通に知られたクラッチ機構から当業者であれば予測することができる程度のものであって格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、平成１５年１０月１５日付け意見書において、概略、「刊行物１に記載されたものは、審判官が指摘された相違点のみでなく、電機子部材７６は、ギア４６と“歯合する”位置とギア４６から“非係合される”位置との間で軸的に移動するものではない。すなわち、電磁クラッチ４０の係合と係合解除は、クラッチ部材６７と電機子部材７６との間で起き、本願発明において可能なような歯合するギヤを何ら有していない。そして、刊行物２に記載されたものは従来のギア伝達装置を単に開示しているに過ぎない。従って、本発明は、刊行物１，２に記載されたものによって予期、教示又は示唆できるものではなく或いは容易なものではない。また、刊行物３〜５に記載されたものは、自動車用のスライドドアに直接応用可能ではない分野の異なった領域に属するものである。」旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物１を引用した趣旨は、クラッチ機構の配設部位は、本願発明１のように減速歯車装置の伝達経路ではないものの、モータ３９（回転軸を有するスピンドル）からギヤ４６（駆動部材）へ至る伝達経路にソレノイドと軸的にシフト可能な手段を採用したクラッチ機構を設けることが、本願出願前当業者に知られた事項であることを示すために引用したものであり、また、刊行物２を引用した趣旨は、クラッチ機構としては本願発明１のものとは異なるが、クラッチ機構を減速歯車装置の伝達経路に配設することが、本願出願前当業者に知られた事項であることを示すために引用したものであって、自動車用のスライドドアのパワースライド機構に採用できるクラッチ機構としては、刊行物１，２に記載されたクラッチ機構に限られず、刊行物１，２に記載されたクラッチ機構と同様の機能を奏するものであれば、適宜なクラッチ機構を採用できることは、上記のとおりである。
　そして、刊行物１に記載された発明のパワースライドドアシステムにおいても、通常の減速歯車機構を備えたものであるから、上記本願出願前普通に知られている減速歯車装置に設けるクラッチ機構を採用することを阻害する格別の要因がないことは明らかである。
　なお、上記刊行物３及び刊行物５は、減速歯車装置に設けるクラッチ機構として、本願発明１のような軸的にシフト可能なギヤ手段を採用したクラッチ機構は本願出願前普通に知られている事項であることを例示するために引用したにすぎないものである。
　よって、請求人の上記意見書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし請求項１８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。