【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３４０９４号「慣用文辞書装置およびその慣用文表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月　４日出願公開，特開平　６−　６００６１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成４年８月１１日の出願であって，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１５年８月２２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　「慣用文およびその読み仮名，当該慣用文に含まれる用言の終止形およびその読み仮名を，当該慣用文の意味・用例と対応付けて記憶する記憶手段と，
　検索文字列の入力を受け付ける入力手段と，
　前記入力された検索文字列を含む慣用文，前記入力された検索文字列を読み仮名として含む慣用文，前記入力された検索文字列が終止形となる用言を含む慣用文，および前記入力された検索文字列が読み仮名である終止形の用言を含む慣用文を前記記憶手段から検索する検索手段と，
　前記検索手段において検索された慣用文を，その意味や用例と共に表示する表示手段と
を具備したことを特徴とする慣用文辞書装置。」
　
２　引用例
　これに対して，当審の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前に頒布された特開昭６２−２３７５６８号公報（以下「引用例１」という。），特開昭５７−２７３６７号公報（以下「引用例２」という。），尚学図書編集「故事俗信ことわざ大辞典」小学館発行，昭和５８年４月２５日，特に，ｐ１２５４の次の頁の「総語彙索引」，ｐ１８７８〜１８７９（以下「引用例３」という。），特開昭６３−１０１９６７号公報（以下「引用例４」という。），特開平１−２１４９６８号公報（以下「引用例５」という。），特開昭６２−１１１３４９号公報（以下「引用例６」という。），特開昭６４−７６１５１号公報（以下「引用例７」という。）には，それぞれ，次の事項が記載されている。
　
２−１　引用例１（特開昭６２−２３７５６８号公報）の記載事項
(1)「かな漢字見出しに対応した少なくとも１つの慣用文を有する慣用文辞書と，慣用文変換指示手段により前記のかな漢字見出しをキーとして前記慣用文辞書を検索する手段とから構成されることを特徴とする文章入力装置。」（特許請求の範囲）
(2)「本発明は上記の構成によれば，まず入力装置によって，状況・状態等を示すかな漢字文を慣用文見出しを入力し，慣用文に変換するための操作（例として以下慣用変換キー押下とする）を行ない，これに対応する慣用文を慣用文辞書を検索し，なければエラーとするがあれば，その第１候補文を文節区切りして表示する。」（２頁右上欄２〜７行）
　
２−２　引用例２（特開昭５７−２７３６７号公報）の記載事項
「予め複数個の例文を記憶する記憶手段と，文章の構成要素（単語等）を指定入力する入力手段と，該入力した構成要素を含む例文を検索する検索手段を備えたことを特徴とする電子式翻訳機。」（特許請求の範囲）
　
２−３　引用例３（「故事俗信ことわざ大辞典」）の記載事項
「一，この総語彙索引は，語彙見出しと故事ことわざ見出しとからなる。
　語彙見出しとしては，本辞典に収めたすべての故事ことわざ見出しに用いられていることばをかかげた。ただし，助詞・助動詞・動詞の一部など，キーワードとしての機能の小さい語は省略した。
　語彙見出しのあとに，その語の用いられている故事ことわざ見出しのすべてが収められている。・・・」（総語彙索引の注記）
　ｐ１８７９には，「まく〔巻く・捲く〕」とのキーワードに，「朝雨には簑を巻け」，「煙に巻く」，「舌を巻く」等の故事ことわざが対応付けられており，故事ことわざに含まれる用言の終止形及びその読み仮名をキーワードとすることが開示されている。
　
２−４　引用例４（特開昭６３−１０１９６７号公報）の記載事項
「本発明では，辞書側に用意された表現形式以外の表現形式のキーワードが入力されてもこれを辞書側の表現形式のキーワードに変換するので，使用者はキーワードの表現形式について気を使う必要がなくなる。
　キーワード記憶部は，例えばキーワードを平仮名，片仮名，漢字，ローマ字の各表現形式で記憶していれば，大部分の入力操作に対して表現形式の変換を行うことが可能となる。」（２頁右下欄７〜１５行）
　
２−５　引用例５（特開平１−２１４９６８号公報）の記載事項
「住所文字列情報を構成するための所定の地名項目およびこの地名項目に割り振られた所定の郵便番号コードを項目順位に対応してあらかじめ階層的に記憶する地名辞書メモリと，この地名辞書メモリに項目順位に対応して記憶された各地名項目に対応する地名読みを予め記憶する地名読み辞書メモリと，地名優先，地名読み優先，郵便番号優先の各地名情報入力モードを指示入力する地名情報入力モード指示手段と，この地名情報入力モード指示手段により指示されたモードを解析して，前記地名辞書メモリおよび／または地名辞書メモリを参照して入力される地名項目に対応する住所文字列とこの住所文字列コードに対応する郵便番号コードまたは郵便番号コードとこの郵便番号コードに対応する住所文字列コードを検索する住所情報検索手段と，この住所情報検索手段が検索した住所文字コード列および郵便番号コード文字列パターンに変換して表示器の所定位置に住所文字列情報を出力する文字列情報出力手段とからなる文字処理装置。」（特許請求の範囲）
　
２−６　引用例６（特開昭６２−１１１３４９号公報）の記載事項
「ａ）複数の漢字・熟語の読み仮名を記憶した仮名文字テーブルと，
ｂ）前記読み仮名に対応する複数の漢字・熟語を記憶した漢字コードテーブルと，
ｃ）前記漢字・熟語の語意を記憶した語意コードテーブルと，
ｄ）前記漢字・熟語および前記語意を表示する表示手段と，
ｅ）該表示手段に表示された漢字・熟語の語意を出力表示する旨を指示するコマンドを入力する入力手段と，
ｆ）該入力手段からの前記コマンドの入力に応じて前記漢字コードテーブルのポインタが示す前記語意コードテーブル上の前記語意を前記表示手段に表示する表示制御手段とを具備したことを特徴とする文字処理装置。」（特許請求の範囲）
　
２−７　引用例７（特開昭６４−７６１５１号公報）の記載事項
「漢字とその読みを対応づけて５０音順に格納する仮名漢字辞書テーブルを備えて，読みに対する漢字を検索する電子式漢字辞書において，単漢字または漢字熟語に関する用例データを格納する用例データメモリと，検索された漢字の用例データの出力を指示するための用例出力指示手段と，この用例出力指示手段を介する出力指示によって漢字に対応する用例データを検索する演算処理手段とを備えたことを特徴とする電子式漢字辞書。」（特許請求の範囲）
　
２−８　引用例記載発明
(1) 上記２−１の記載事項を検討するに，引用例１では，入力装置によってかな漢字見出しの文字列が入力され，入力されたかな漢字見出しの文字列をキーワードとして慣用文辞書を検索し，このかな漢字見出しの文字列と対応する慣用文を表示部に表示していることは明らかである。
(2) してみると，引用例１には，
「慣用文およびかな漢字見出しからなる慣用文辞書と，
かな漢字見出しの文字列を入力する入力装置と，
前記入力されたかな漢字見出しの文字列を検索キーワードとして，これに対応する慣用文を検索する検索手段と，
前記検索手段において検索された慣用文を表示する表示部とを具備する装置。」
の発明（以下「引用例記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
(1) そこで，本願発明（以下「前者」という。）と引用例記載発明（以下「後者」という。）とを対比すると，後者の「入力装置」，「表示部」が前者の「入力手段」，「表示手段」にそれぞれ相当する。
　また，後者の「かな漢字見出しの文字列」は，これを検索キーワードとして，慣用文辞書を検索するのであるから，本願発明の「検索文字列」に相当する。
　そして，後者の装置において，「慣用文辞書」が記憶手段に記憶されていることは明らかであるから，後者の「慣用文辞書」は，前者の「記憶手段」に対応する。
　そして，後者の「装置」は，慣用文辞書から所望の慣用文を検索・表示するものであるから，慣用文辞書装置ということができ，前者の「慣用文辞書装置」に対応する。
(2) そうすると，両者は，
「慣用文を記憶する記憶手段と，
　検索文字列の入力を受け付ける入力手段と，
　前記入力された検索文字列に係る慣用文を前記記憶手段から検索する検索手段と，
　前記検索手段において検索された慣用文を表示する表示手段とを具備したことを特徴とする慣用文辞書装置。」
である点で一致し，下記の点で相違する。
　
〔相違点１〕前者の記憶手段は，慣用文だけでなく，「その読み仮名，当該慣用文に含まれる用言の終止形およびその読み仮名を，当該慣用文の意味・用例と対応付けて」記憶するのに対し，後者の記憶手段は，慣用文と「かな漢字見出し」を対応付けて記憶する点。
〔相違点２〕前者の検索手段が検索する慣用文は，「前記入力された検索文字列を含む慣用文，前記入力された検索文字列を読み仮名として含む慣用文，前記入力された検索文字列が終止形となる用言を含む慣用文，および前記入力された検索文字列が読み仮名である終止形の用言を含む慣用文」であるのに対し，後者の検索手段が検索する慣用文は，「前記入力されたかな漢字見出しの文字列を検索キーワードとして，これに対応する慣用文」である点。
〔相違点３〕前者の表示手段は，検索された慣用文だけでなく，「その意味や用例と共に」表示するのに対し，後者の表示手段は，検索された慣用文だけを表示する点。
　
４　当審の判断
　上記相違点１〜３について，相違点２，３，１の順に検討する。
　
４−１ 相違点２について
(1)　引用例２には，複数の例文を記憶した記憶手段から，目的とする例文を検索する際，文の構成要素（単語等）を入力し，入力された構成要素を含む文を検索すること，即ち，文を構成する文字列について，入力された文字列との中間一致によって，入力された文字列を含む文を検索することが記載されている。
　引用例１，２は，複数の文を記憶した記憶手段から，目的とする文を検索するという共通の技術分野に属するものであるから，後者に引用例２記載の検索手法を適用し，「入力された検索文字列を含む慣用文」を検索することは，当業者が容易に着想し得ることである。
(2)　引用例３には，慣用文の辞書を構成する際，慣用文に含まれる単語を検索インデックスとし，単語が用言であれば，用言の終止形とその読み仮名を検索インデックスとして慣用文と対応付けること，及び，慣用文とその意味とを対応付けることが記載されおり，用言の終止形とその読み仮名からでも，その用言を含む慣用文を検索する手法が開示されている。
　引用例３は，「故事俗信ことわざ大辞典」という書籍であり，機械検索に係るものではないが，引用例３に示された検索手法がコンピュータシステムを用いた辞書検索に適用できることは，当業者には明らかであるから，後者に引用例３記載の検索手法を適用し，慣用文中の用言が終止形でないとき，この用言の終止形とその読み仮名からでも，対応する慣用文を検索するようにすることは，当業者であれば，容易に着想し得ることである。
　即ち，後者において，「入力された検索文字列が終止形となる用言を含む慣用文」及び「入力された検索文字列が読み仮名である終止形の用言を含む慣用文」を検索することは，当業者が容易に着想し得ることである。
(3)　引用例４には，辞書の検索において，キーワードの表現形式に拘わらず検索できようにするため，キーワードを平仮名，片仮名，漢字等の各表現形式で記憶しておくことが記載され，また，引用例５には，地名辞書メモリに地名読みを記憶し，地名読みからも検索できるようにすることが記載されている。
　引用例１，４，５は，いずれも，辞書検索という共通の技術分野に属するものであるから，後者に引用例４，５記載の仮名，読みからも検索できるようにするという技術思想を適用することは，当業者が容易に着想し得ることであり，後者において，引用例２記載の検索手法を適用し，中間一致検索を行えば，「入力された検索文字列を読み仮名として含む慣用文」を検索することとなることは，当業者には明らかである。
　してみると，後者において，「入力された検索文字列を読み仮名として含む慣用文」を検索することは，当業者が容易に想到し得ることである。
(4)　したがって，後者において，相違点２に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
４−２　相違点３について
　引用例６には，漢字・熟語の語意も表示することが，引用例７には，単漢字または漢字熟語に関する用例も表示することが記載されている。
　引用例１，６，７は，いずれも，辞書検索という共通の技術分野に属するから，後者に引用例６，７に記載された，語意や用例も表示する技術思想を適用し，相違点３に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
４−３　相違点１について
　相違点２，３に係る構成を採用するためには，記憶手段に慣用文だけでなく，「その読み仮名，当該慣用文に含まれる用言の終止形およびその読み仮名を，当該慣用文の意味・用例と対応付けて」記憶する必要があることは，辞書と検索の関係からみて，当業者には明らかである。
　即ち，記憶手段に慣用文だけでなく，「その読み仮名，当該慣用文に含まれる用言の終止形およびその読み仮名を，当該慣用文の意味・用例と対応付けて」記憶することは，相違点２，３に係る構成を採用すれば，当然採用される構成である。
　後者において，相違点２，３に係る構成を得ることは，上記４−１，４−２で述べたとおり容易であるから，相違点１に係る構成を得ることもまた容易である。
　
４−４ 作用効果について
　本願発明の作用効果についてみても，引用例記載発明及び引用例２〜７に記載された事項から当業者が予測し得る程度のものであり，格別のものとはいえない。
　
　なお，審判請求人は，意見書において，「審判官は，本願発明および各引例を「辞書検索」という極めて上位の技術思想に基づいて共通の技術分野に分類されていますが，検索対象が全く相違するのに，このような相違点を無視して両者を同一視することは明らかに失当である」と主張するが，本願発明及び各引用例の検索対象は，文字列データであるという点で何ら相違するものではない。
　そして，本願発明及び各引用例は，いずれも，入力された検索文字列に基づいて，文字列データを検索するものであり，共通の技術分野に属するものである。
　したがって，審判請求人の主張は，採用できない。
　
５　むすび
　したがって，本願発明は，引用例記載発明及び引用例２〜７に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。