(57)【要約】【課題】眼幅調整可能な一対の観察光学系と、撮影光学系とから成なり、一対の観察光学系を撮影光学系の合焦装置として利用すべく観察光学系の合焦機構と撮影光学系の合焦機構とを連動させる撮影機能付双眼鏡であって、観察光学系に組み込んだ合焦指標に対してそれぞれの接眼光学系の視度を的確に調整し得ると共に双方の合焦指標の融像時に目障りにならない撮影機能付双眼鏡を提供する。【解決手段】一対の観察光学系（１２Ｒ、１２Ｌ）の眼幅調整機構によりその双方の光軸を理想的に完全に互いに一致させて一対の合焦指標要素（７８Ｒ、７８Ｌ）上の双方の合焦指標（８１Ｒ、８１Ｌ）を融像させたとき、該双方の合焦指標の形態については互いに幾何学的に非整合なものとされる。【選択図】　　　　図１４
2004139027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼幅調整可能な一対の観察光学系と、撮影光学系とから成なり、前記一対の観察光学系を前記撮影光学系の合焦装置として利用する撮影機能付双眼鏡であって、
前記一対の観察光学系で無限遠景から近景までを観察するために該一対の観察光学系を合焦させる第１の合焦機構と、
前記撮影光学系で無限遠景から近景までを撮影するために該撮影光学系を合焦させる第２の合焦機構と、
前記一対の観察光学系と前記撮影光学系との双方を常に光学的な合焦状態に維持させるように前記第１及び第２の合焦機構を連動させる連動機構と、
前記第１及び第２の合焦機構の操作中に前記一対の観察光学系を常に一定の視度で合焦させるべく該一対の観察光学系のそれぞれに組み込まれた一対の合焦指標要素と、
前記一対の観察光学系の光軸間距離を調節するための眼幅調整機構とを具備して成り、
前記一対の合焦指標要素の各々がその該当観察光学系の対物光学系の光学的合焦位置に配置され、その接眼光学系の位置が視度調整のために該合焦指標位置に対して相対的に調整自在とされている撮影機能付双眼鏡において、
前記眼幅調整機構により前記一対の観察光学系の光軸間の距離を観察者の眼幅に完全に互いに一致させて前記一対の合焦指標要素上の双方の合焦指標を融像させたとき、該双方の合焦指標の形態については互いに幾何学的に非整合なものとされることを特徴とする撮影機能付双眼鏡。
【請求項２】
請求項１に記載の撮影機能付双眼鏡において、前記双方の合焦指標の形態が融像時に前記一対の観察光学系の光軸を互いに一致させた仮想光軸に対して点対称となることを特徴とする撮影機能付双眼鏡。
【請求項３】
請求項１に記載の撮影機能付双眼鏡において、前記双方の合焦指標の形態が融像時に前記一対の観察光学系の光軸を互いに一致させた仮想光軸を横切る直線に対して線対称となることを特徴とする撮影機能付双眼鏡。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の撮影機能付双眼鏡において、前記双方の合焦指標の各々が少なくとも１本の線分から成ることを特徴とする撮影機能付双眼鏡。
【請求項５】
請求項４に記載の撮影機能付双眼鏡において、前記双方の合焦指標の各々が少なくとも２本以上の線分から成り、これら線分がその該当光軸から放射状に延びることを特徴とする撮影機能付双眼鏡。
【請求項６】
請求項４に記載の撮影機能付双眼鏡において、前記双方の合焦指標の各々が少なくとも２本以上の線分から成り、これら線分がその該当光軸を含む小円形領域から放射状に延びることを特徴とする撮影機能付双眼鏡。
【請求項７】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の撮影機能付双眼鏡において、前記双方の合焦指標の各々が少なくとも１つの幾何学的図形から成ることを特徴とする撮影機能付双眼鏡。
【請求項８】
請求項７に記載の撮影機能付双眼鏡において、前記双方の合焦指標の各々がその該当光軸を中心とする幾何学的図形から成り、双方の幾何学的図形が相似形とされることを特徴とする撮影機能付双眼鏡。
【請求項９】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の撮影機能付双眼鏡において、前記双方の合焦指標の各々が少なくとも１つのドット形状から成ることを特徴とする撮影機能付双眼鏡。
【請求項１０】
請求項９に記載の撮影機能付双眼鏡において、前記双方の合焦指標の各々がその該当光軸に垂直な平面内において前記該当光軸に垂直な直線に対して対称である線分上に配置された複数のドット形状から成ることを特徴とする撮影機能付双眼鏡。
【請求項１１】
請求項９に記載の撮影機能付双眼鏡において、前記双方の合焦指標の一方がその該当光軸上に配置された単一のドット形状から成り、その他方の合焦指標がその該当光軸に垂直な平面において前記該当光軸の周囲に配置された複数のドット形状から成ることを特徴とする撮影機能付双眼鏡。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の撮影機能付双眼鏡において、前記連動機構が手動操作可能な転輪部を備えた転輪軸から成り、前記一対の観察光学系の各々がその合焦のために各光軸に沿って互いに相対的に移動可能な２つの光学系部分から成り、前記第１の合焦機構が前記転輪軸の回転運動を前記２つの光学系部分間の相対的直進運動に変換するための第１の運動変換機構として構成され、前記撮影光学系がその合焦のために所定の撮像面に対して該撮影光学系の光軸に沿って相対的に移動自在とされ、前記第２の合焦機構が前記転輪軸の回転運動を前記撮像面に対する前記撮影光学系の相対的直進運動に変換する第２の運動変換機構として構成されることを特徴とする撮影機能付双眼鏡。
【請求項１３】
請求項１２に記載の撮影機能付双眼鏡において、前記転輪軸が転輪軸筒として形成され、前記撮影光学系が前記転輪軸筒内でその中心軸線方向に沿って移動自在となったレンズ鏡筒内に収容され、前記第２の運動変換機構が前記転輪軸筒と前記レンズ鏡筒とのいずれか一方に形成されたカム溝と、その他方に該カム溝と係合するように形成されたカムフォロワとから成り、前記カム溝には前記転輪軸筒の回転運動をその中心軸線に沿う前記レンズ鏡筒の直進運動に変換するような形態が与えられることを特徴とする撮影機能付双眼鏡。
【請求項１４】
請求項１３に記載の撮影機能付双眼鏡において、前記第１の運動変換機構が前記転輪軸筒の外周壁面に形成されたカム溝と、このカム溝に係合させられたカムフォロワを有しかつ該転輪軸筒の外周にその中心軸線に沿って移動自在に装着された環状体と、この環状体の運動を前記一対の観察光学系のそれぞれの２つの光学系部分のいずれか一方に伝達させる運動伝達機構とから成ることを特徴とする撮影機能付双眼鏡。
【請求項１５】
請求項１２から１４までのいずれか１項に記載の撮影機能付双眼鏡において、前記一対の観察光学系が光学系搭載板上に搭載され、この光学系搭載板は互いに相対的に摺動自在となった第１及び第２の板部材から成り、前記第１の板部材には前記一対の観察光学系の一方が搭載され、前記第２の板部材には前記一対の観察光学系の他方が搭載され、前記第１及び第２の板部材の相対位置を変えることにより前記一対の観察光学系の光軸間距離が調整されることを特徴とする撮影機能付双眼鏡。
【請求項１６】
請求項１５に記載の撮影機能付双眼鏡において、前記一対の観察光学系の光軸が所定の平面内で移動するような態様で前記第１及び第２の板部材が互いに対して相対的に平行移動させられ、これにより該一対の観察光学系の光軸間距離の調節が行われることを特徴とする撮影機能付双眼鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一対の観察光学系と、撮影光学系とから成なり、一対の観察光学系を撮影光学系の合焦装置として利用すべく該一対の観察光学系の合焦機構と該撮影光学系の合焦機構とを連動させるように構成された撮影機能付双眼鏡に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、双眼鏡は例えばスポーツ観戦や野鳥観察等に利用される。このような場合、観戦者及び観察者は写真として記録したい場面に屡々遭遇するが、しかし双眼鏡をカメラに持ち替える間にシャッタチャンスを逃すことは容易に想像し得る。そこで、双眼鏡で観戦或いは観察中にシャッタチャンスを逃すことなく直ちに撮影を行えるように、双眼鏡に撮影機能を搭載することが既に提案されている。
【０００３】
例えば、実開平６−２３３０号公報には双眼鏡の上部に単にカメラ部を搭載したタイプの撮影機能付双眼鏡が開示されている。このような撮影機能付双眼鏡には、当然、観察対象物を拡大して観察するための一対の観察光学系と、該観察対象物を撮影するための撮影光学系とが設けられる。要するに、このような撮影機能付双眼鏡では、一対の観察光学系は観察対象物を拡大して観察する機能だけでなくカメラのファインダ光学系としての機能も担うことになる。
【０００４】
一般的に、双眼鏡の観察光学系においては、その対物レンズ系の後側焦点と接眼レンズ系の前側焦点とがほぼ一致したとき、観察光学系によって無限遠の観察対象物（所謂遠景）が合焦状態で観察できるようになっている。従って、無限遠より近距離の観察対象物（所謂近景）を合焦状態で観察するためには、対物レンズ系と接眼レンズ系とを遠景に対する合焦状態から引き離して、近景を合焦させるための合焦操作が必要となる。そこで、観察光学系にはその対物レンズ系と接眼レンズ系とを相対的に移動させてその間の距離を調節するための合焦機構が組み込まれる。より具体的には、そのような合焦機構は、観察光学系に隣接して配置された転輪と、この転輪の回転運動を対物レンズと接眼レンズとの相対的な直進運動に変換させる運動変換機構として構成される。
【０００５】
ところが、上記公開公報に開示された撮影機能付双眼鏡では、一対の観察光学系の合焦については何等言及されていない。また、上述したように、撮影時、一対の観察光学系は撮影範囲を表示するファインダ光学系として機能することになり、その観察対象物が被写体像として撮影光学系によって捉えられるとき、その被写体像を撮影光学系によってどのように合焦させるかについても何等言及されていない。
【０００６】
一方、米国特許第４，０６７，０２７号明細書には別のタイプの撮影機能付双眼鏡が開示され、この撮影機能付双眼鏡にも一対の観察光学系と撮影光学系が設けられる。この撮影機能付双眼鏡にあっては、一対の観察光学系の合焦機構には撮影光学系の合焦を行わせる機構も与えられる。即ち、合焦機構の転輪が手動操作により回転させられたとき、一対の観察光学系の対物レンズ系と接眼レンズ系との相対移動に連動して、撮影光学系が銀塩フィルム面に対して移動させられ、これにより一対の観察光学系と撮影光学系との双方の合焦操作が行われるようになっている。要するに、一対の観察光学系により観察対象物が合焦状態で観察されているとき、その観察対象物は撮影光学系によっても合焦状態で捉えられるようになっている。従って、一対の観察光学系で観察対象物を合焦状態で観察されているときに、撮影を行えば、該観察対象物は被写体像として銀塩フィルム面に合焦状態で結像されることになる。
【０００７】
ところで、個々の観察者が双眼鏡で観察対象物を合焦状態で観察しているとき、その観察光学系が常に同じ視度で光学的に合焦されているとは言えない。というのは、人間の眼には、調整能力があり年齢などにもよるが、健常眼なら無限遠から目の前１５ｃｍ位までピント合わせができ、観察対象物像の位置がこの範囲にあれば、目の調整能力でピントを合わせてしまうからである。要するに、たとえ観察光学系の視度がずれてしまっても、人間はその観察光学系を通して観察対象物像を合焦された像として観察することができるわけである。従って、上記米国特許明細書の撮影機能付双眼鏡において、転輪の手動操作により一対の観察光学系を通して観察対象物像が合焦状態で観察されたとしても、その観察対象物像が撮影光学系側で被写体像として合焦されているとは限らない。このため一対の観察光学系を通して観察対象物像が合焦状態で観察されているにも拘わらず、撮影画像についてはピントが合わないという事態が起き得る。
【０００８】
このような問題を解決するために、例えば、特公昭３６−１２３８７号公報に開示された双眼鏡式カメラでは、観察光学系を常に一定の視度で合焦させるべく該観察光学系の接眼光学系の光学的合焦位置に合焦指標要素を設置することが提案されている。合焦指標要素は例えば透明ガラス板に半透明の適当な形状の指標、例えば十字形指標を形成したものである。このような指標が観察光学系の接眼光学系の光学的合焦位置に設置されると、個々の観察者は指標位置で観察対象物を合焦状態で観察することとなる。即ち、観察対象物は個々の観察者により常に同じ視度で観察されることになるので、観察光学系が合焦状態となったとき、撮影光学系も連動して合焦状態となることが保証され得ることになる。要するに、上述したような撮影機能付観察光学装置において、観察光学系が撮影光学系の合焦装置として利用することが可能となる。
【０００９】
ところで、合焦指標要素については、一般的には、一対の観察光学系の双方に組み込まれることはなく、そのうちの一方の観察光学系だけに組み込まれる。というのは、一対の観察光学系の眼幅調整を行って左右の観察対象物像を融像したとき、左右の合焦指標像を完全に重なり合うように一致させることは困難であるからである。即ち、双眼鏡の設計上では、理想的には、一対の観察光学系の眼幅調整が完全に行われたとき、一対の観察光学系の光軸が互いに完全に一致するようにされているけれども、双方の光軸を完全に一致させることは事実上不可能であるからである。このため一対の観察光学系の双方に合焦指標要素を組み込んだ場合には、左右の観察対象物像の融像時に一対の合焦指標像が僅かにずれた状態で観察され、このずれた状態の合焦指標像は観察者にとって目障りなものとなる。そこで、合焦指標要素は一対の観察光学系のいずれか一方に組み込まれることになる。実際には、合焦指標要素は右側観察光学系に組み込まれることが多く、その理由は大部分の人の利き目が右眼であるからである（一般的には、右眼が利き目の人は約８０％程度と言われている）。
【００１０】
合焦指標要素を組み込んだ撮影機能付双眼鏡では、観察者の視力に応じて視度調整を行うことが必要であり、このため一対の観察光学系の接眼レンズ系はその対物光学系の光学的合焦位置に対する相対位置を調整し得るようになっている。詳述すると、先ず、観察者は合焦指標像がピントの合った状態で観察し得るように接眼光学系の位置を調整する。このような状態で一対の観察光学系の合焦操作を行って観察対象物像のピントを合わせると、その観察対象物は撮影光学系でも撮影画像として合焦状態で結像されて、ピントの合った撮影画像が得られることになる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
合焦指標要素が右側観察光学系に組み込まれている場合、左側観察光学系側でもその視度調整のために接眼光学系の位置が対物光学系の光学的合焦位置に対して相対的に調整し得るようにされているが、しかし左側観察光学系側には合焦指標要素が組み込まれないので、その視度調整を適正に行うことは難しく、このため左側観察光学系側では観察対象物像については観察者の左眼がリラックスした状態で観察するときの視度からずれた状態で観察する場合が起きる。このような状態で双眼鏡による観察を長時間にわたって行うと、目の調整能力が常に働くため目が疲れるという事態になり易い。
【００１２】
一方、利き目が左眼の人にとっては、観察対象物像の合焦については右側観察光学系側で意識的に行うことが強要されるので、目が一層疲れるということになる。また、観察対象物像の合焦を右側観察光学系側で行うことが意識されないとき、利き目が左眼の人にとっては、観察対象物像の合焦を左側観察光学系側で行う傾向があり、このとき左側観察光学系側には視度を一定に保つための指標要素がないので目の調節能力が働き、視度がずれた状態が起こるので、撮影光学系ではその観察対象物像がピントの合った撮影画像として結像されなくなる。
【００１３】
従って、本発明の目的は、眼幅調整可能な一対の観察光学系と、撮影光学系とから成なり、一対の観察光学系を撮影光学系の合焦装置として利用すべく観察光学系の合焦機構と撮影光学系の合焦機構とを連動させるように構成された撮影機能付双眼鏡であって、一対の観察光学系に組み込んだ合焦指標に対してそれぞれの接眼光学系の視度を的確に調整し得ると共に双方の合焦指標の融像時に目障りにならないように構成された撮影機能付双眼鏡を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明による撮影機能付双眼鏡は、眼幅調整可能な一対の観察光学系と、撮影光学系とから成なり、一対の観察光学系を撮影光学系の合焦装置として利用するように構成される。本発明によれば、撮影機能付双眼鏡は、一対の観察光学系で無限遠景から近景までを観察するために該一対の観察光学系を合焦させる第１の合焦機構と、撮影光学系で無限遠景から近景までを撮影するために該撮影光学系を合焦させる第２の合焦機構と、一対の観察光学系と撮影光学系との双方を常に光学的な合焦状態に維持させるように第１及び第２の合焦機構を連動させる連動機構と、この連動機構の操作中に一対の観察光学系を常に一定の視度で合焦させるべく該一対の観察光学系のそれぞれに組み込まれた一対の合焦指標要素と、一対の観察光学系の光軸間距離を調節するための眼幅調整機構とを具備して成り、一対の合焦指標要素の各々がその該当観察光学系の対物光学系の光学的合焦位置に配置され、その接眼光学系の位置が視度調整のために該合焦指標位置に対して相対的に調整自在とされる。本発明によれば、眼幅調整機構により一対の観察光学系の光軸間の距離を観察者の眼幅に完全に互いに一致させて一対の合焦指標要素上の双方の合焦指標を融像させたとき、該双方の合焦指標の形態については互いに幾何学的に非整合なものとされることが特徴とされる。
【００１５】
本発明による撮影機能付双眼鏡にあっては、双方の合焦指標の形態が融像時に一対の観察光学系の光軸を互いに一致させた仮想光軸に対して点対称とされてもよいし、或いは双方の合焦指標の形態が融像時に一対の観察光学系の光軸を互いに一致させた仮想光軸を横切る直線に対して線対称とされてもよい。
【００１６】
本発明による撮影機能付双眼鏡の一実施形態にあっては、双方の合焦指標の各々が少なくとも１本の線分から構成される。双方の合焦指標の各々が少なくとも２本以上の線分から構成される場合では、それら線分はその該当光軸から放射状に延びるようにしてもよいし、或いはその該当光軸を含む小円形領域から放射状に延びるようにしてもよい。
【００１７】
本発明による撮影機能付双眼鏡の別の実施形態にあっては、双方の合焦指標の各々は少なくとも１つの幾何学的図形から構成される。この場合、好ましくは、双方の合焦指標の各々はその該当光軸を中心とする幾何学的図形から構成され、双方の幾何学的図形が相似形とされる。
【００１８】
本発明による撮影機能付双眼鏡の更に別の実施形態にあっては、双方の合焦指標の各々は少なくとも１つのドット形状から構成される。この場合、双方の合焦指標の各々がその該当光軸に垂直な平面内において該当光軸に垂直な直線に対して対称である線分上に配置された複数のドット形状から構成されてもよい。或いは、双方の合焦指標の一方がその該当光軸上に配置された単一のドット形状から成り、その他方の合焦指標がその該当光軸に垂直な平面において該当光軸の周囲に配置された複数のドット形状から構成されてもよい。
【００１９】
本発明による好適な実施形態においては、連動機構は手動操作可能な転輪部を備えた転輪軸から成り、一対の観察光学系の各々はその合焦のために各光軸に沿って互いに相対的に移動可能な２つの光学系部分から成る。この場合、第１の合焦機構は転輪軸の回転運動を２つの光学系部分間の相対的直進運動に変換するための第１の運動変換機構として構成され、撮影光学系がその合焦のために所定の撮像面に対して該撮影光学系の光軸に沿って相対的に移動自在とされる。また、第２の合焦機構は転輪軸の回転運動を撮像面に対する撮影光学系の相対的直進運動に変換する第２の運動変換機構として構成される。
【００２０】
本発明の更に好適な実施形態では、転輪軸は転輪軸筒として形成され、撮影光学系は転輪軸筒内でその中心軸線方向に沿って移動自在となったレンズ鏡筒内に収容される。この場合、第２の運動変換機構は転輪軸筒とレンズ鏡筒とのいずれか一方に形成されたカム溝と、その他方に該カム溝と係合するように形成されたカムフォロワとから成り、該カム溝には転輪軸筒の回転運動をその中心軸線に沿うレンズ鏡筒の直進運動に変換するような形態が与えられる。一方、第１の運動変換機構は転輪軸筒の外周壁面に形成されたカム溝と、このカム溝に係合させらたカムフォロワを有しかつ該転輪軸筒の外周にその中心軸線に沿って移動自在に装着された環状体と、この環状体の運動を一対の観察光学系のそれぞれの２つの光学系部分のいずれか一方に伝達させる運動伝達機構とから構成される。
【００２１】
本発明の更に好適な実施形態では、一対の観察光学系が光学系搭載板上に搭載され、この光学系搭載板は互いに相対的に摺動自在となった第１及び第２の板部材から成り、第１の板部材には一対の観察光学系の一方が搭載され、第２の板部材には一対の観察光学系の他方が搭載され、第１及び第２の板部材の相対位置を変えることにより一対の観察光学系の光軸間距離即ち眼幅が調整される。好ましくは、一対の観察光学系の光軸が所定の平面内で移動するような態様で第１及び第２の板部材が互いに対して相対的に平行移動させられ、これにより該一対の観察光学系の光軸間距離の調節が行われる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して、本発明による撮影機能付双眼鏡の一実施形態について説明する。
【００２３】
先ず、図１を参照すると、本発明による撮影機能付双眼鏡の内部構造が示され、図２を参照すると、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図が示されるが、図示の複雑化を避けるために構成要素の幾つかの図示については省かれている。本実施形態では、撮影機能付双眼鏡は略直方形を呈するケーシング１０を具備し、このケーシング１０はケーシング本体部分１０Ａと可動ケーシング部分１０Ｂとから成る。
【００２４】
ケーシング１０内には一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌが設けられ、この一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌは左右対象な構成を有し、それぞれ右眼観察用及び左眼観察用として使用される。右側観察光学系１２Ｒはケーシング本体部分１０Ａ側に組み込まれ、この右側観察光学系１２Ｒには対物レンズ系１３Ｒ、正立プリズム系１４Ｒ及び接眼レンズ系１５Ｒが含まれる。ケーシング本体部分１０Ａの前方壁には観察窓１６Ｒが形成され、この観察窓１６Ｒは右側観察光学系１２Ｒの対物レンズ系１３Ｒと整列させられる。また、左側観察光学系１２Ｌは可動ケーシング部分１０Ｂ側に組み込まれ、この左側観察光学系１２Ｌには対物レンズ系１３Ｌ、正立プリズム系１４Ｌ及び接眼レンズ系１５Ｌが含まれる。可動ケーシング部分１０Ｂの前方壁には観察窓１６Ｌが形成され、この観察窓１６Ｌは左側観察光学系１２Ｌの対物レンズ系１３Ｌと整列させられる。
【００２５】
なお、以下の記載では、説明の便宜上、前方側及び後方側とはそれぞれ撮影機能付双眼鏡の観察光学系（１２Ｒ、１２Ｌ）に対して対物側及び接眼側として定義され、また右方側及び左方側とは撮影機能付双眼鏡の接眼側に向かった際の右方側及び左方側として定義される。
【００２６】
可動ケーシング部分１０Ｂはケーシング本体部分１０Ａから左方側に引き出し得るように該ケーシング本体部分１０Ａに対して摺動自在に係合させられる。即ち、可動ケーシング部分１０Ｂは図１及び図２に示す収納位置と図３及び図４に示す最大引出し位置との間で左右方向に移動自在とされる。可動ケーシング部分１０Ｂとケーシング本体部分１０Ａとの間の摺動係合面には或る程度の摩擦力が働くようになっており、このためケーシング本体部分１０Ａに対して可動ケーシング部分１０Ｂを移動させる際には双方の部分１０Ａ及び１０Ｂ間に所定以上の引出し力或いは押込み力を及ぼすことが必要となる。要するに、可動ケーシング部分１０Ｂはその収納位置（図１及び図２）と最大引出し位置（図３及び図４）との間の任意の位置で摩擦力で留めておくことが可能である。
【００２７】
図１及び図２と図３及び図４との比較から明らかなように、可動ケーシング部分１０Ｂがケーシング本体部分１０Ａから引き出されたとき、左側観察光学系１２Ｌは可動ケーシング部分１０Ｂと共に移動するが、しかし右側観察光学系１２Ｒはケーシング本体部分１０Ａ側に留められる。即ち、可動ケーシング部分１０Ｂをケーシング本体部分１０Ａに対して任意の引出し位置に位置決めすることにより、右側観察光学系１２Ｒの接眼レンズ系１５Ｒと左側観察光学系１２Ｌの接眼レンズ系１５Ｌとの光軸間距離即ち眼幅を調節することが可能である。勿論、可動ケーシング部分１０Ｂがケーシング本体部分１０Ａに対して収納位置に置かれたとき、右側及び左側観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌの光軸間距離は最小値となり（図１及び図２）、可動ケーシング部分１０Ｂがケーシング本体部分１０Ａに対して最大引出し位置に置かれたとき、右側及び左側観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌの光軸間距離は最大値となる（図３及び図４）。
【００２８】
本実施形態においては、右側観察光学系１２Ｒの対物レンズ系１３Ｒはレンズ鏡筒１７Ｒ内に収容され、このレンズ鏡筒１７Ｒはケーシング本体部分１０Ａに対して固定位置に設置されるが、その正立プリズム系１４Ｒ及び接眼レンズ系１５Ｒは対物レンズ系１３Ｒに対して前後方向に移動可能であり、これにより右側観察光学系１２Ｒの合焦（フォーカシング）が行われる。同様に、左側観察光学系１２Ｌの対物レンズ系１３Ｌはレンズ鏡筒１７Ｌ内に収容され、このレンズ鏡筒１７Ｌは可動ケーシング部分１０Ｂに対して固定位置に設置されるが、その正立プリズム系１４Ｌ及び接眼レンズ系１５Ｌは対物レンズ系１３Ｌに対して前後方向に移動可能であり、これにより左側観察光学系１２Ｌの合焦（フォーカシング）が行われる。
【００２９】
レンズ鏡筒１７Ｒは対物レンズ系１３Ｒを収容する円筒部１８Ｒと、この円筒部１８Ｒの下側に一体的に成形された取付台１９Ｒとから構成される。取付台１９Ｒは円筒部１８Ｒからケーシング１０の中央側に向かって延びる内側取付部１９Ｒ１と、円筒部１８Ｒからケーシング１０の外方側に向かって延びる外側取付部１９Ｒ２とから成なり、内側取付部１９Ｒ１は比較的肉厚となった側方ブロック部として形成されるのに対して、外側取付部１９Ｒ２は平坦な形態とされる。
【００３０】
同様に、レンズ鏡筒１７Ｌは対物レンズ系１３Ｌを収容する円筒部１８Ｌと、この円筒部１８Ｌの下側に一体的に成形された取付台１９Ｌとから構成される。また、取付台１７Ｌも円筒部１８Ｌからケーシング１０の中央側に向かって延びる内側取付部１９Ｌ１と、円筒部１８Ｌからケーシング１０の外方側に向かって延びる外側取付部１９Ｌ２とから成なり、内側取付部１９Ｌ１は比較的肉厚となった側方ブロック部として形成されるのに対して、外側取付部１９Ｌ２は平坦な形態とされる。
【００３１】
上述した眼幅調節及び合焦動作を行わせるために、ケーシング１０の底部側には図５に示すような光学系搭載板２０が設けられる。なお、図１及び図３では、図示の複雑化を避けるために光学系搭載板２０は省かれている。
【００３２】
光学系搭載板２０は、ケーシング本体部分１０Ａに対して適宜固定された矩形状の固定板部材２０Ａと、この固定板部材２０Ａ上に摺動自在に配置されかつ可動ケーシング部分１０Ｂに対して適宜固定されたスライド板部材２０Ｂとから成る。本実施形態では、固定板部材２０Ａ及びスライド板部材２０Ｂは適当な金属材料、好ましくは軽量金属材料例えばアルミニウム或いはアルミニウム合金から形成される。
【００３３】
スライド板部材２０Ｂは固定板部材２０Ａの前後方向の幅にほぼ等しい幅を持つ矩形状部２２と、この矩形状部２２から右方側に一体的に延在した延在部２４とから成る。対物レンズ系１３Ｒのレンズ鏡筒１７Ｒはその取付台１９Ｒでもって固定板部材２０Ａ上の所定位置に固定設置され、対物レンズ系１３Ｌのレンズ鏡筒１７Ｌはその取付台１９Ｌでもってスライド板部材２０Ｂの矩形状部２２上の所定位置に固定設置させられる。なお、図５では、レンズ鏡筒１７Ｒの取付台１９Ｒの固定箇所が固定板部材２０Ａ上の二点鎖線２５Ｒで囲まれた領域として示され、一方レンズ鏡筒１７Ｌの取付台１９Ｌの固定箇所がスライド板部材２０Ｂ上の二点鎖線２５Ｌで囲まれた領域として示される。
【００３４】
スライド板部材２０Ｂの矩形状部２２には一対の案内スロット２６が形成され、またその延在部２４には案内スロット２７が形成される。一方、固定板２２には、一対の案内スロット２６に摺動自在に受け入れるようになった一対の案内ピン２６′と、案内スロット２７に摺動自在に受け入れるようになった案内ピン２７′とが植設される。各案内スロット（２６、２７）は左右方向に同じ長さだけ延び、その長さはケーシング本体部分１０Ａに対する可動ケーシング部分１０Ｂの移動距離、即ち可動ケーシング部分１０Ｂの収納位置（図１及び図２）と可動ケーシング部分１０Ｂの最大引出し位置（図３及び図４）との間の距離に対応する。
【００３５】
図２及び図４から明らかなように、光学系搭載板２０はケーシング１０内にその底部から適当な間隔を空けて設置され、このとき固定板部材２０Ａはケーシング本体部分１０Ａ側に適宜固定され、またスライド板部材２０Ｂは可動ケーシング部分１０Ｂ側に適宜固定される。なお、図示の実施形態では、可動ケーシング部分１０Ｂに対するスライド板部材２０Ｂの固定のために、その矩形状部２２の左辺縁の一部に沿って取付片２８が設けられ、この取付片２８が可動ケーシング部分１０Ｂの仕切り壁２９に適宜固着される。
【００３６】
図６及び図７を参照すると、右側観察光学系１２Ｒの正立プリズム系１４Ｒを搭載するための右側マウント板３０Ｒと、左側観察光学系１２Ｌの正立プリズム系１４Ｌを搭載するための左側マウント板３０Ｌが示される。右側マウント板３０Ｒ及び左側マウント板３０Ｌのそれぞれの後方側縁辺に沿って直立板３２Ｒ及び３２Ｌが設けられる。図１及び図３から明らかなように、右側直立板３２Ｒは右側接眼レンズ系１５Ｒの取付座として用いられ、左側直立板３２Ｌは左側接眼レンズ系１５Ｌの取付座として用いられる。
【００３７】
図６及び図７に示すように、右側マウント板３０Ｒの底面にはその右側縁辺のほぼ中央に沿って案内シュー３４Ｒが固着され、この案内シュー３４Ｒには固定板部材２０Ａの右側端縁を摺動自在に受け入れる溝３６Ｒが形成される（図７）。同様に、左側マウント板３０Ｌの底面にはその左側縁辺のほぼ中央に沿って案内シュー３４Ｌが固着され、この案内シュー３４Ｌにはスライド板部材２０Ｂの左側端縁を摺動自在に受け入れる溝３６Ｌが形成される（図７）。
【００３８】
なお、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う矢視立面図とされるので、図７には光学系搭載板２０については図示されるべきではないが、しかし説明の便宜上、図７では光学系搭載板２０が図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図として図示され、また案内シュー３４Ｒ及び３４Ｌも同様な断面図として図示される。
【００３９】
図６及び図７に示すように、右側マウント板３０Ｒの左側縁辺に沿って側壁３８Ｒが設けられ、この側壁３８Ｒの底部側は肥大部４０Ｒとして形成され、この肥大部４０Ｒには案内ロッド４２Ｒを摺動自在に挿通させるボアが形成される。案内ロッド４２Ｒの前方端部はレンズ鏡筒１７Ｒの取付台１９Ｒの内側取付部即ち側方ブロック部１９Ｒ１に形成された孔４３Ｒに挿通させられて適宜固定保持され、一方案内ロッド４２Ｒの後方端部は固定板部材２０Ａの後方縁辺側に一体的に形成された直立支持片４４Ｒに形成された孔４５Ｒに挿通させられて適宜固定保持される。なお、図５では、直立支持片４４Ｒはその孔４５Ｒが見えるように横断面で図示され、また図１及び図３では、直立支持片４４Ｒはその孔４５Ｒに案内ロッド４２Ｒの後方端部を挿通させた状態で図示されている。
【００４０】
同様に、左側マウント板３０Ｌの右側縁辺に沿って側壁３８Ｌが設けられ、この側壁３８Ｌの底部側は肥大部４０Ｌとして形成され、この肥大部４０Ｌには案内ロッド４２Ｌを摺動自在に挿通させるボアが形成される。案内ロッド４２Ｌの前方端部はレンズ鏡筒１７Ｌの取付台１９Ｌの内側取付部即ち側方ブロック部１９Ｌ１に形成された孔４３Ｌに挿通させられて適宜固定保持され、一方案内ロッド４２Ｌの後方端部はスライド板部材２０Ｂの矩形状部２２の後方縁辺側に一体的に形成された直立支持片４４Ｌに形成された孔４５Ｌに挿通させられて適宜固定保持される。なお、直立支持片４４Ｒの場合と同様に、図５では、直立支持片４４Ｌはその孔４５Ｌが見えるように横断面で図示され、また図１及び図３では、直立支持片４４Ｌはその孔４５Ｌに案内ロッド４２Ｌの後方端部を挿通させた状態で図示されている。
【００４１】
右側観察光学系１２Ｒの対物レンズ系１３Ｒは右側マウント板３０Ｒの前方側に配置されているので、右側マウント板３０Ｒを案内ロッド４２Ｒに沿って前後に移動させることにより、対物レンズ系１３Ｒと正立プリズム系１４Ｒとの距離が調節させられ、このため右側観察光学系１２Ｒの合焦動作が行われることになる。同様に、左側観察光学系１２Ｌの対物レンズ系１３Ｌは左側マウント板３０Ｌの前方側に配置されているので、左側マウント板３０Ｌを案内ロッド４２Ｌに沿って前後に移動させることにより、対物レンズ系１３Ｌと正立プリズム系１４Ｌとの距離が調節させられ、このため左側観察光学系１２Ｌの合焦動作が行われることになる。
【００４２】
右側マウント板３０Ｒ及び左側マウント板３０Ｌをそれぞれの案内ロッド４２Ｒ及び４２Ｌに沿って同期して移動させると共に右側マウント板３０Ｒに対する左側マウント板３０Ｌの左右方向の移動を許容させるために、図６に最もよく示すように、右側マウント板３０Ｒ及び左側マウント板３０Ｌは伸縮自在の連結手段４６によって互いに連結させられる。
【００４３】
詳述すると、本実施形態では、連結手段４６は、右側マウント板３０Ｒの側壁３８Ｒの肥大部４０Ｒの前方端部から左方側に延びた横断面矩形状のロッド部材４６Ａと、このロッド部材４６Ａを摺動自在に受け入れる二股部材４６Ｂとから成る。ロッド部材４６Ａ及び二股部材４６Ｂの長さについては、可動ケーシング部分１０Ｂが収納位置（図１及び図２）から最大引出し位置（図３及び図４）まで引き出された際にもロッド部材４６Ａと二股部材４６Ｂとの摺動係合が維持される。かくして、可動ケーシング部分１０Ｂがケーシング本体部分１０Ａに対してどのような引出し位置にあっても、右側マウント板３０Ｒ及び左側マウント板３０Ｌはそれぞれの案内ロッド４２Ｒ及び４２Ｌに沿って同期して移動することができる。なお、ロッド部材４６Ａには横断面矩形状の孔４７が形成されるが、この孔４７の機能については後で説明する。
【００４４】
図８を参照すると、図１のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿って切断された縦断面図が示される。図２、図４及び図８から明らかなように、ケーシング１０内には内部フレーム構造４８が設けられ、この内部フレーム構造４８はケーシング本体部分１０Ａと固定板部材２０Ａとに対して適宜固定される。内部フレーム構造４８は中央本体部分４８Ｃと、この中央本体部分４８Ｃから右方に一体的に張り出した右側翼状部分４８Ｒと、この右側翼状部分４８Ｒの右縁辺に沿って一体的に吊下した吊下壁部分４８Ｓと、中央本体部分４８Ｃから左方に一体的に張り出した左側翼状部分４８Ｌとから成る。
【００４５】
図８に示すように、中央本体部分４８Ｃの前方端部にはボア５０が形成され、このボア５０はケーシング本体部分１０Ａの前方壁部に形成された円形窓５１に整列させられる。また、中央本体部分４８Ｃには該ボア５０の後方側に略Ｕ字形横断面形状の窪み部５２が形成され、この窪み部５２の底部には矩形状開口部５４が形成される。ケーシング本体部分１０Ａの頂部壁には窪み部５２を露出するようになった開口部が形成され、この開口部は取外し自在の開閉板５５によって部分的に閉鎖される。
【００４６】
開閉板５５が取り外されている状態で窪み部５２内には筒状組立体５６が組み付けられる。筒状組立体５６は転輪軸筒５７と、この転輪軸筒５７内に同心状に配置されたレンズ鏡筒５８とから成る。転輪軸筒５７は窪み部５２内で回転自在に保持され、一方レンズ鏡筒５８は後述するように非回転状態に維持されるが、しかしその中心軸線に沿って移動自在とされる。筒状組立体５６の組付後、開閉板５５は例えば窪み部５２を塞ぐようにねじ止めされる。転輪軸筒５７にはその周囲拡張部として転輪部６０が形成され、この転輪部６０は開閉板５５の閉鎖時に形成される開口部６２を通してケーシング本体部分１０Ａの頂部壁で外部に露出させられる。
【００４７】
本実施形態では、転輪軸筒５７の周囲には４条の螺旋カム溝６４がその周囲に等間隔に形成され、これら螺旋カム溝６４には環状体６６が螺着される。即ち、環状体６６の内側壁面には転輪軸筒５７の螺旋カム溝のそれぞれに係合するようになった４つの突起要素がカムフォロワとして形成され、これら突起要素は環状体６６の内側壁面に沿って等間隔に配置される。要するに、環状体６６はそれら突起要素でもって転輪軸筒５７の螺旋カム溝６４に螺着される。
【００４８】
環状体６６の外周面の一部には平坦面が形成され、この平坦面は開閉板５５の内側壁面に摺動自在に係合させられる。即ち、転輪軸筒５７が回転させられたとき、環状体６６はその平坦面と開閉板５５の内側壁面との係合のために転輪軸筒５７と連れ回ることなく非回転自体に維持される。かくして、転輪軸筒５７が回転させられると、環状体６６はその内側壁面の突起要素と螺旋カム溝６４との係合のために転輪軸筒５７の長手方向中心軸線に沿って移動させられ、その移動方向は転輪軸筒５７の回転方向によって決まる。
【００４９】
環状体６６には舌状片６７が一体的に形成され、この舌状片６７は該環状体６６の平坦面に対して直径方向に配置させられる。図８に最もよく図示するように、舌状片６７は内部フレーム構造４８の中央本体部分４８Ｃの矩形状開口部５４から突出させられて連結手段４６のロッド部材４６Ａの孔４７に挿入させられる。従って、撮影機能付双眼鏡の観察者が例えば人指し指によって転輪部６０の露出部に触れて転輪軸筒５７が回転させられると、環状体６６は上述したように転輪軸筒５７の長手方向中心軸線に沿って移動させられ、かくしてマウント板３０Ｒ及び３０Ｌが一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌの光軸に沿って移動させられることになる。要するに、転輪部６０の回転運動が各観察光学系（１２Ｒ、１２Ｌ）の正立プリズム系（１４Ｒ、１４Ｌ）と接眼レンズ系（１５Ｒ、１５Ｌ）との直線運動に変換させられ、これにより該観察光学系（１２Ｒ、１２Ｌ）の合焦が行われることとなる。
【００５０】
転輪軸筒５７内に同心状に配置されたレンズ鏡筒５８内には撮影光学系６８が保持され、この撮影光学系６８は第１のレンズ群６８Ａと第２のレンズ群６８Ｂとから構成される。一方、ケーシング本体部分１０Ａの後方側壁部の内側壁面には回路基板７０が取り付けられ、この回路基板７０上には固体撮像素子例えばＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅ−ｃｏｕｐｌｅｄ　ｄｅｖｉｃｅ）撮像素子７２が搭載され、このＣＣＤ撮像素子７２はその受光面が撮影光学系６８と整列するように配置される。内部フレーム構造４８の中央本体部分４８Ｃの後方側端部には撮影光学系６８の光軸に沿って整列させられた開口部が形成され、この開口部には光学的ローパスフィルタ７４が装着される。要するに、本実施形態では、撮影機能付双眼鏡には所謂デジタルカメラとしての撮影機能が与えられ、被写体は撮影光学系６８によって光学的ローパスフィルタ７４を通してＣＣＤ撮像素子７２の受光面に結像させられる。
【００５１】
図１ないし図４では、撮影光学系６８の光軸は参照符号ＯＳで示され、また右側及び左側観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌのそれぞれの光軸が参照符号ＯＲ及びＯＬで示される。勿論、右側及び左側観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌの光軸ＯＲ及びＯＬは互いに平行であり、しかも撮影光学系６８の光軸ＯＳとも平行である。図２及び図４に示すように、右側及び左側観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌの光軸ＯＲ及びＯＬはいずれも撮影光学系６８の光軸ＯＳに平行な平面Ｐ内にあり、右側及び左側観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌは該平面Ｐに対して平行に移動することによりその光軸間距離即ち眼幅の調節がなされる。
【００５２】
本発明による撮影機能付双眼鏡は通常のデジタルカメラの場合と同様に、例えば２メール先の近景についても撮影し得るように構成され、このため転輪軸筒５７とレンズ鏡筒５８との間にも合焦機構が組み込まれる。即ち、本実施形態では、転輪軸筒５７の内周壁面には４条の螺旋カム溝７５が形成され、レンズ鏡筒５８の外周壁面にはそれら螺旋カム溝７５にそれぞれ係合するようになった４つの突起要素がカムフォロワとして形成される。
【００５３】
一方、レンズ鏡筒５８の前方端部はボア５０内に挿入させられ、該前方端部の底部側には図８に示すようにキー溝７６が形成され、キー溝７６はレンズ鏡筒５８の前方端縁からその長手軸線方向に沿って所定長さだけ延びる。また、内部フレーム構造４８の前方側端部の底部には孔が形成され、該孔にはキー溝７６に係合するようになったピン要素７７が植設される。要するに、キー溝７６とピン要素７７との係合により、レンズ鏡筒５８の回転が阻止される。
【００５４】
かくして、転輪軸筒５７がその転輪部６０の操作により回転させられると、レンズ鏡筒５８はその光軸に沿って移動させられる。即ち、転輪軸筒５７の内周壁面に形成された螺旋カム溝７５とレンズ鏡筒５８の外周壁面に形成された突起要素即ちカムフォロワとは該転輪軸筒５７の回転運動をレンズ鏡筒５８の直線運動に変換するための運動変換機構を形成し、この運動変換機構はレンズ鏡筒５８の合焦機構として機能させられる。
【００５５】
図９を参照すると、転輪軸筒５７の外周壁面及び内周壁面のそれぞれに形成された螺旋カム溝６４及び７５がそれぞれ平面上に展開された展開図として示され、また同図では、螺旋カム溝６４と係合させられるカムフォロワ、即ち環状体６６の突起要素が参照符号６４Ｐで示され、螺旋カム溝７５と係合させられるカムフォロワ、即ちレンズ鏡筒５８の突起要素が参照符号７５Ｐで示される。
【００５６】
図９から明らかなように、転輪軸筒５７の外周壁面側の螺旋カム溝６４とその内周壁面側の螺旋カム溝７５とは互いに逆向きとされる。即ち、転輪軸筒５７が光学プリズム系（１４Ｒ、１４Ｌ）と接眼レンズ系（１５Ｒ、１５Ｌ）とをそれぞれ対物レンズ系（１３Ｒ、１３Ｌ）から引き離すように回転させられたとき、レンズ鏡筒５８はＣＣＤ撮像素子７２から遠のくように移動させられ、かくして近景被写体についてもＣＣＤ撮像素子７２の受光面に合焦した状態で結像させることが可能となる。勿論、転輪軸筒５７の外周壁面の螺旋カム溝６４及びその内周壁面の螺旋カム溝７５のそれぞれの形態については、一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌの光学特性及び撮影光学系６８の光学特性に応じて異なったものとされる。
【００５７】
一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌが無限遠景に対して合焦させられているとき、レンズ鏡筒５８はＣＣＤ撮像素子７２の受光面に対して最も接近して配置され、このとき突起要素６４Ｐ及び７５Ｐは図９に示すようにそれぞれの螺旋カム溝６４及び７５とその一方の端部側即ち無限遠景合焦端部側で係合させられる。
【００５８】
近景を観察対象物として一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌで観察するとき、転輪部６０を回転操作して正立プリズム系（１４Ｒ、１４Ｌ）と接眼レンズ系（１５Ｒ、１５Ｌ）とを対物レンズ系（１３Ｒ、１３Ｌ）から引き離すことにより、近景に対する観察光学系（１２Ｒ、１２Ｌ）の合焦が行われ、このとき撮影光学系６８も観察光学系（１２Ｒ、１２Ｌ）と連動して合焦させられる。要するに、図９に示すような螺旋カム溝６４及び７５に対しては、一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌが転輪軸筒５７の回転により光学的に合焦させられた際には撮影光学系６８も同様に光学的に合焦させられるような形態が与えられている。
【００５９】
かくして、一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌで観察対象物が合焦された観察対象物像として観察されていれば、その観察対象物像は撮影光学系６８でも合焦された被写体像としてＣＣＤ撮像素子７２の受光面に結像されていることになる。ところが、一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌで観察対象物が合焦状態で観察されたとしても、その観察光学系が常に同じ視度で光学的に合焦されているとは言えない。というのは、先に述べたように、人間の眼には、観察対象物像の位置が光学的合焦位置から多少ずれていても、その観察対象物像を合焦状態で観察しようとする調整能力が備わっているからである。即ち、たとえ一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌの視度がずれてしまっても、人間は一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌを通して観察対象物像を合焦された像として観察し得るからである。
【００６０】
上述したような不合理を排除するために、本実施形態にあっては、図１及び図３に示すように、一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌのそれぞれに合焦指標要素７８Ｒ及び７８Ｌが組み込まれる。詳述すると、右側マウント板３０Ｒの直立板３２Ｒには右側観察光学系１２Ｒの視野を矩形状に規定するための視野絞り７９Ｒが設けられ、この視野絞り７９Ｒに合焦指標要素７８Ｒが設置される。同様に、左側マウント板３０Ｌの直立板３２Ｌには左側観察光学系１２Ｌの視野を矩形状に規定するための視野絞り７９Ｌが設けられ、この視野絞り７９Ｌに合焦指標要素７８Ｌが設置される。視野絞り７９Ｒ及び７９Ｌは共に同じ形態とされ、合焦指標要素７８Ｒ及び７８Ｌは接眼光学系１５Ｒ及び１５Ｌのそれぞれの前側焦点近くに配置される。
【００６１】
本実施形態では、各合焦指標要素（７８Ｒ、７８Ｌ）は図１０に示すように一対の光学ガラス板８０Ａ及び８０Ｂを貼り合わせて形成される。各光学ガラス板（８０Ａ、８０Ｂ）には視野絞り（７９Ｒ、７９Ｌ）によって規定される矩形状視野と同じ形状が与えられ、一対の光学ガラス板８０Ａ及び８０Ｂの間には合焦指標が形成される。例えば、右側合焦指標要素７８Ｒの光学ガラス板８０Ａ及び８０Ｂの間には図１１に示すような合焦指標８１Ｒが形成され、左側合焦指標要素７８Ｌの光学ガラス板８０Ａ及び８０Ｂの間には図１２に示すような合焦指標８１Ｌが形成される。
【００６２】
このような合焦指標要素（７８Ｒ、７８Ｌ）の作成について説明すると、先ず、光学ガラス板８０Ａ及び８０Ｂのいずれか一方、例えば光学ガラス板８０Ｂに合焦指標（８１Ｒ、８１Ｌ）をアルミニム等の金属を真空蒸着して形成する。次いで、合焦指標（８１Ｒ、８１Ｌ）を保護するために、光学ガラス板８０Ｂの合焦指標（８１Ｒ、８１Ｌ）側に他方の光学ガラス板８０Ａを貼り付け、これにより合焦指標要素（７８Ｒ、７８Ｌ）が作成される。なお、言うまでもないが、合焦指標要素（７８Ｒ、７８Ｌ）を視野絞り（７９Ｒ、７９Ｌ）に設置する場合には、一対の光学ガラス板８０Ａ及び８０Ｂの境界面、即ち、合焦指標（８１Ｒ、８１Ｌ）が形成されている面が視野絞り（７９Ｒ、７９Ｌ）の視野絞り面に一致させられる。
【００６３】
図１１に示す例では、合焦指標８１Ｒには右側観察光学系１２Ｒの視野内を垂直方向に延びる線分形状が与えられ、この垂直線分形状指標８１Ｒは右側観察光学系１２Ｒの光軸に対して交差し、該光軸は垂直線分形状指標８１Ｒの中心に位置する。換言すれば、垂直線分形状指標８１Ｒについては、観察光学系１２Ｒの光軸から垂直方向に放射状に同一長さだけ延びた２つの線分から成るということもできる。一方、図１２に示す例では、合焦指標８１Ｌには左側観察光学系１２Ｌの視野内を水平方向に延びる水平線分形状が与えられ、この水平線分形状指標８１Ｌは左側観察光学系１２Ｌの光軸に対して交差し、該光軸は水平線分形状指標８１Ｌの中心に位置する。換言すれば、水平線分形状指標８１Ｌについては、観察光学系１２Ｌの光軸から水平方向に放射状に同一長さだけ延びた２つの線分から成るということもできる。なお、本実施形態では、垂直線分形状指標８１Ｒと水平線分形状指標７９Ｌとには同じ長さが与えられる。
【００６４】
各観察光学系（１２Ｒ、１２Ｌ）が無限遠景に対して０ディオプターで合焦させられているとき、対物光学系（１３Ｒ、１３Ｌ）の後側焦点は接眼光学系（１５Ｒ、１５Ｌ）の前側焦点と一致させられているが、近景の観察対象物に対しては、対物光学系（１３Ｒ、１３Ｌ）の像点は接眼光学系（１５Ｒ、１５Ｌ）の前側焦点からずれることになり、このため対物光学系（１３Ｒ、１３Ｌ）に対する接眼光学系（１５Ｒ、１５Ｌ）の位置を調整して対物光学系（１３Ｒ、１３Ｌ）の像点を接眼光学系（１５Ｒ、１５Ｌ）の前側焦点即ち０ディオプター時の合焦位置に一致させるための合焦操作が必要となる。
【００６５】
このような合焦操作中、観察者は合焦指標要素（７８Ｒ、７８Ｌ）の合焦指標（８１Ｒ、８１Ｌ）のために観察対象物像を合焦指標（８１Ｒ、８１Ｌ）の箇所即ち接眼光学系（１５Ｒ、１５Ｌ）の前側焦点で合焦像として観察しようとするので、観察対象物像が観察者により一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌで合焦状態で観察されたとき、その観察対象物像は撮影光学系６８でも撮影画像として合焦状態で結像される。かくして、一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌを通して合焦状態で観察された観察対象物像は常にピントの合った状態で撮影光学系６８で撮影され得ることとなる。
【００６６】
ところで、個々の観察者の視力は異なり、また同一観察者でも左右の眼の視力は異なる。従って、合焦指標要素７８Ｒ及び７８Ｌの各々の合焦指標（８１Ｒ、８１Ｌ）に対する接眼光学系（１５Ｒ、１５Ｌ）の視度を観察者の左右の眼の視力に応じて調整し、これにより合焦指標（８１Ｒ、８１Ｌ）がその該当接眼光学系（１５Ｒ、１５Ｌ）を通して合焦状態で観察され得るようにしなければならない。そこで、各接眼光学系（１５Ｒ、１５Ｌ）の視度調整のために、合焦指標要素（７８Ｒ、７８Ｌ）に対する接眼光学系（１５Ｒ、１５Ｌ）の距離が調整され得るようになっている。
【００６７】
詳述すると、図１及び図３に示すように、右側及び左側マウント板３０Ｒ及び３０Ｌの直立板３２Ｒ及び３２Ｌのそれぞれには、各視野絞り（７９Ｒ、７９Ｌ）の視野絞り開口を取り囲むように円筒部（８２Ｒ、８２Ｌ）が一体的に突出させられ、その円筒部（８２Ｒ、８２Ｌ）の内側壁面には雌ねじが形成される。一方、接眼光学系１５Ｒ及び１５Ｌのそれぞれを保持する各鏡筒（８３Ｒ、８３Ｌ）の外周壁面の一部には雄ねじが切られ、該鏡筒（８３Ｒ、８３Ｌ）は、図１及び図３に示すように、その雄ねじで該当円筒部（８２Ｒ、８２Ｌ）に螺着させられる。かくして、各鏡筒（８３Ｒ、８３Ｌ）をその該当円筒部（８２Ｒ、８２Ｌ）内で回転させることにより、視野絞り（７９Ｒ、７９Ｌ）の視野絞り面に対する接眼光学系（１５Ｒ、１５Ｌ）の距離、即ち接眼光学系（１５Ｒ、１５Ｌ）の視度が調整され得るようになっている。なお、円筒部（８２Ｒ、８２Ｌ）と鏡筒（８３Ｒ、８３Ｌ）との間の螺着部には粘性の高いグリースが介在しているので、各鏡筒（８３Ｒ、８３Ｌ）はその調整位置からみだりに回転することはない。
【００６８】
右側接眼光学系１５Ｒの視度の調整について説明すると、観察者は先ず右眼で接眼光学系１５Ｒを覗き、もし合焦指標８１Ｒが非合焦状態で観察されならば、合焦指標８１Ｒが合焦状態で観察されるまで鏡筒８３Ｒを回転させて接眼光学系１５Ｒの位置を調整する。同様な態様で、左側接眼光学系１５Ｌの視度調整も行われる。かくして、この状態で一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌを通して近景の観察対象物を観察しつつ転輪部６０で合焦操作を行って、観察対象物像が合焦像として合焦指標（８１Ｒ、８１Ｌ）の箇所で観察されたとき、その観察対象物像は撮影光学系６８でも撮影画像として合焦状態で結像されることになる。要するに、本発明による撮影機能付双眼鏡にあっては、一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌには望遠鏡としての機能が与えられるだけでなく撮影光学系６８に対する合焦装置としての機能も与えられることになる。
【００６９】
一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌで観察対象物を観察しているとき、該一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌの光軸間距離が観察者の眼幅に一致させられると、右側観察光学系１２Ｒを通して観察される右側観察対象物像と左側観察光学系１２Ｌを通して観察される左側観察対象物像とが互いに融像され、このため観察者は双方の観察対象物像を１つの観察対象物像として観察することなり、このとき右側及び左側合焦指標８１Ｒ及び８１Ｌも融像させられて互いに重なり合った１つの合焦指標像として観察される。
【００７０】
このとき右側及び左側合焦指標が仮に全く同じ形状を有し、しかもそれぞれの観察光学系（１２Ｒ、１２Ｌ）に対して同じ相対的位置に配置されているとすると、例えば、図１３（Ａ）に示すように、右側及び左側合焦指標がそれぞれの観察光学系（１２Ｒ、１２Ｌ）の光軸中心に対して同じ相対的位置で配置された同一寸法形状の十字形状指標８１Ｒ′及び８１Ｌ′であるとすると、双方の十字形状指標８１Ｒ′及び８１Ｌ′は融像させられて互いに重なり合った十字形状指標像８１ＲＬ′として観察されることになる筈である。
【００７１】
ところが、現実問題として、双方の十字形状指標８１Ｒ′及び８１Ｌ′が融像させられて互いに完全に整合した状態で重なり合うということは起こり得ない。というのは、撮影機能付双眼鏡の個々の部品精度及び組付誤差等を考えたとき、眼幅調整により一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌの双方の光軸を完全に一致させるような態様で双方の観察対象物像を融像させることは事実上不可能だからである。従って、双方の十字形状指標８１Ｒ′及び８１Ｌ′は、図１３（Ｂ）に例示するように、互いに幾分ずれた状態で融像されてそれぞれ独立した十字形状指標として観察されることになる。なお、図１３（Ａ）と図１３（Ｂ）とでは、十字形状指標８１Ｒ′及び８１Ｌ′は実際よりも幾分誇張された大きさで表示されているけれども、双方の十字形状指標８１Ｒ′及び８１Ｌ′が図１３（Ｂ）に示すように二重にダブって観察視野内に現れた場合には、それは観察者にとって非常に目障りなものとなる。
【００７２】
本実施形態によれば、図１４（Ａ）に示すように、合焦指標８１Ｒは垂直線分形状指標とされ、また合焦指標８１Ｌは水平線分形状指標とされ、その結果、双方の垂直線分形状指標８１Ｒと水平線分形状指標８１Ｌとは融像されて十字形状指標８１ＲＬとして観察視野内に現れる。なお、図１４（Ａ）では、眼幅調整により一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌの双方の光軸が理想的に完全に一致させられた状態で垂直線分形状指標８１Ｒと水平線分形状指標８１Ｌとが融像されたものとして図示されているが、実際には、垂直線分形状指標８１Ｒと水平線分形状指標８１Ｌとの交点は実際には幾分ずれたものとなる。しかしながら、垂直線分形状指標８１Ｒと水平線分形状指標８１Ｌとの融像によって得られる十字形状指標８１ＲＬについては、図１３（Ｂ）のもの比べて観察者にとって目障りなものとはならない。
【００７３】
図１４（Ｂ）を参照すると、右側合焦指標及び左側合焦指標の別の例がそれぞれ参照符号８１Ｒ１及び８１Ｌ１で示される。この例では、合焦指標８１Ｒ１は観察光学系１２Ｒの光軸を含む小円形領域から垂直方向に放射状に同一長さだけ延びた２つの線分から構成され、合焦指標８１Ｌ１は観察光学系１２Ｌの光軸を含む小円形領域から水平方向に放射状に同一長さだけ延びた２つの線分から構成される。このような双方の合焦指標８１Ｒ１及び８１Ｌ１の融像によって得られる十字形状指標８１ＲＬ１も観察者にとって目障りなものとはならない。
【００７４】
いずれにしても、本発明によれば、右側及び左側合焦指標要素７８Ｒ及び７８Ｌのそれぞれに形成されるべき合焦指標要素の形態については、一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌの眼幅調整によりその双方の光軸を理想的に完全に互いに一致させて双方の合焦指標を融像させたとき互いに幾何学的に非整合なものとされる。即ち、ここで言う「互いに幾何学的に非整合」とは、右側及び左側合焦指標が全く同じ形状でしかもそれぞれの観察光学系（１２Ｒ、１２Ｌ）に対して同じ相対的位置に配置されていないということを意味する。換言すれば、一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌの眼幅調整によりその双方の光軸が仮に理想的に完全に互いに一致させられたとき、右側及び左側合焦指標が融像により互いに完全に重なり合わないことを意味する。
【００７５】
図１５ないし図１８を参照すると、右側及び左側合焦指標要素７８Ｒ及び７８Ｌのそれぞれに形成されるべき合焦指標要素の形態として、一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌの眼幅調整によりその双方の光軸を理想的に完全に互いに一致させて双方の合焦指標を融像させたとき互いに幾何学的に非整合なものとなる種々の例が示されている。
【００７６】
図１５（Ａ）の例では、右側合焦指標８１Ｒ２は図１４（Ａ）に示す垂直線分形状指標８１Ｒを右側観察光学系１２Ｒの光軸の回りに反時計方向に４５度回転させたものに対応し、左側合焦指標８１Ｌ２は図１４（Ａ）に示す水平線分形状指標８１Ｌを左側観察光学系１２Ｌの光軸の回りに反時計方向に４５度回転させたものに対応し、このような双方の合焦指標８１Ｒ２及び８１Ｌ２の融像によって得られる合焦指標８１ＲＬ２も観察者にとって特に目障りなものとはならない。また、図１５（Ｂ）の例では、右側合焦指標８１Ｒ３は図１４（Ｂ）に示す合焦指標８１Ｒ１を右側観察光学系１２Ｒの光軸の回りに反時計方向に４５度回転させたものに対応し、右側合焦指標８１Ｌ３は図１４（Ｂ）に示す合焦指標８１Ｌ１を左側観察光学系１２Ｌの光軸の回りに反時計方向に４５度回転させたものに対応し、このような双方の合焦指標８１Ｒ３及び８１Ｌ３の融像によって得られる合焦指標８１ＲＬ３も観察者にとって特に目障りなものとはならない。
【００７７】
図１６（Ａ）の例では、右側合焦指標８１Ｒ４は右側観察光学系１２Ｒの光軸を含む小円形領域から放射状に延びた２つの線分から構成され、これら２つの線分は該光軸を通る水平軸線に対して線対称であって、しかもその間の角度は９０度とされる。左側合焦指標８１Ｌ４は左側観察光学系１２Ｌの光軸を含む小円形領域から放射状に延びた２つの線分から構成され、これら２つの線分は該光軸を通る水平軸線に対して線対称であって、しかもその間の角度は９０度とされる。双方の合焦指標８１Ｒ４及び８１Ｌ４の融像によって得られる合焦指標８１ＲＬ４は結果として図１５（Ｂ）の合焦指標８１ＲＬ３と同様なものとなる。
【００７８】
図１６（Ｂ）の例では、右側合焦指標８１Ｒ５は右側観察光学系１２Ｒの光軸から右側に離れて垂直に延びる線分として構成され、左側合焦指標８１Ｌ５は左側観察光学系１２Ｌの光軸から左側に離れて垂直に延びる線分として構成される。双方の線分は同じ長さを有し、各線分とその該当光軸との間の離間距離も同じとされる。かくして、双方の合焦指標８１Ｒ５及び８１Ｌ５の融像によって得られる合焦指標８１ＲＬ５は光軸を挟んで離間した２つの垂直線分形状から構成される。このような合焦指標も観察者にとって特に目障りなものではない。
【００７９】
合焦指標については必ずしも線分形状から構成する必要はなく、合焦指標は図１７に示すように適当な幾何学的図形からも構成され得る。
【００８０】
図１７（Ａ）の例では、右側合焦指標８１Ｒ６は右側観察光学系１２Ｒの光軸を中心とする円形から構成され、左側合焦指標８１Ｌ６は左側観察光学系１２Ｌの光軸を中心とする円形から構成され、前者の円形は後者の円形よりも大きなものとされる。かくして、双方の合焦指標８１Ｒ６及び８１Ｌ６の融像によって得られる合焦指標８１ＲＬ６は光軸を中心とした二重丸となる。実際には、上述したように、眼幅調整により右側及び左側観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌの光軸が互いに完全に一致することはないので、双方の円形の中心は多少ずれることになるが、しかしそのようなずれ自体は図１３（Ｂ）に示す場合に比べてそれ程目障りなものとはならない。
【００８１】
図１７（Ｂ）の例では、右側合焦指標８１Ｒ７は右側観察光学系１２Ｒの光軸を中心とする菱形から構成され、左側合焦指標８１Ｌ７は左側観察光学系１２Ｌの光軸を中心とする菱形から構成され、前者の菱形は後者の菱形よりも大きなものとされる。かくして、双方の合焦指標８１Ｒ７及び８１Ｌ７の融像によって得られる合焦指標８１ＲＬ７は光軸を中心とした二重菱形となる。図１７（Ａ）の例の場合と同様に、双方の菱形の中心は多少ずれることになるが、しかしそのようなずれ自体は図１３（Ｂ）に示す場合に比べてそれ程目障りなものとはならない。
【００８２】
合焦指標については必ずしも線分形状や幾何学的図形から構成する必要はなく、合焦指標は図１８に示すようにドット形状によっても構成され得る。
【００８３】
図１８（Ａ）の例では、右側合焦指標８１Ｒ８は右側観察光学系１２Ｒの光軸に垂直な平面に配置された複数のドット形状から構成され、これらのドットは光軸を通り、垂直方向に延びる直線上に配置されている。すなわちドットは、その平面上において水平方向に延びる直線に関して対称である線分上に配置されている。左側合焦指標８１Ｌ８は左側観察光学系１２Ｌの光軸に垂直な平面に配置された複数のドット形状から構成され、これらのドットは光軸を通り、水平方向に延びる直線上に配置されている。すなわちドットは、その平面上において垂直方向に延びる直線に関して対称である線分上に配置されている。かくして、双方の合焦指標８１Ｒ８及び８１Ｌ８の融像によって得られる合焦指標８１ＲＬ８は複数のドット形状によって十字形を描いたものとなり、このような合焦指標８１ＲＬ８も特に目障りなものとはならない。
【００８４】
図１８（Ｂ）の例では、右側合焦指標８１Ｒ９は右側観察光学系１２Ｒの光軸に垂直な平面に配列された４つのドット形状から構成され、これらのドットは光軸の周囲に配置され、光軸から一定の間隔にある。左側合焦指標８１Ｌ９は左側観察光学系１２Ｌの光軸上に配置された単一のドット形状から構成される。かくして、双方の合焦指標８１Ｒ９及び８１Ｌ９の融像によって得られる合焦指標８１ＲＬ８は単一の中心ドット形状の周囲に等間隔で配置された４つのドット形状とから成るものとなり、このような合焦指標８１ＲＬ９も特に目障りなものとはならない。
【００８５】
右側及び左側合焦指標要素７８Ｒ及び７８Ｌのそれぞれに形成されるべき合焦指標要素の形態例として種々のものが説明されたが、上述の条件を満足するようなものであれば、どのような形態であってもよい。しかしながら、人間の感性の面からは、右側合焦指標及び左側合焦指標の融像によって得られる合焦指標は光軸に関して対称形であることが好ましい。例えば、以上で図示した融像合焦指標の例については、全て、融像時に一対の観察光学系１２Ｒ、１２Ｌの光軸を互いに一致させた仮想光軸ＩＡに対して点対称とされているとも言える（図１４（Ａ）、（Ｂ）参照）。一方、例えば、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）に示す例にあっては、融像合焦指標８１ＲＬ及び８１ＲＬ１は仮想光軸ＩＡを通る垂直軸線に対して４５度で該光軸と交差する軸線に対して線対称であるともの言えるし、また図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）に示す例にあっては、融像合焦指標８１ＲＬ２及び８１ＲＬ３は仮想光軸ＩＡを通る垂直軸線或いは水平軸線に対して線対称であるとも言える。
【００８６】
図１ないし図４に示すように、ケーシング本体部分１０Ａの右側端部内には比較的重量のある電源回路基板８４が設けられ、この電源回路基板８４はケーシング本体部分１０Ａに対して適宜保持される。図２、図４及び図８に示すように、ケーシング本体部分１０Ａの底部壁と光学系搭載板２０との間には電子制御回路基板８５が設けられ、この電子制御回路基板８５はケーシング本体部分１０Ａの底部壁によって適宜支持される。電子制御回路基板８５にはＣＰＵ、ＤＳＰ、メモリ、キャパシタ等の種々の電子部品が搭載され、ＣＣＤ搭載用回路基板７０、電源回路基板８４及び電子制御回路基板８５は平坦なフレキシブル配線コード（図示されない）を介して互いに適宜接続される。
【００８７】
本実施形態では、図２、図４及び図８に示すように、ケーシング本体部分１０Ａの頂部壁の外側壁面にはＬＣＤ（ｌｉｑｕｉｄ　ｃｒｙｓｔａｌ　ｄｉｓｐｌａｙ）表示器８６が配置され、このＬＣＤ表示器８６は平坦な矩形状を呈する。ＬＣＤ表示器８６はその一方の対向側辺が撮影光学系６８の光軸に対して直角となるように配置され、しかもその前方側縁辺に沿う回動軸８７のまわりで回動自在とされる。ＬＣＤ表示器８６は通常は図８に実線で示す収納位置に置かれ、このときＬＣＤ表示器８６の液晶表示画面はケーシング本体部分１０Ａの頂部壁の上側壁面に対して直接対向しかつ平行となるような姿勢とされるので、その液晶表示画面は見ることはできない。ＣＣＤ撮像素子７２によって撮影作動が行われるとき、ＬＣＤ表示器８６はその収納位置から図８で破線で部分的に示すような表示位置まで手動操作により回動させられ、このときＬＣＤ表示器８６の液晶表示画面が接眼レンズ系１５Ｒ及び１５Ｌの側から見ることができるようになっている。
【００８８】
先に述べたように、可動ケーシング部分１０Ｂの左側端部内は仕切り壁２９によって仕切られ、その内部はバッテリ充填室８８として使用される。図２及び図４に示すように、バッテリ充填室８８の底部側には開閉蓋９０が設けられ、この開閉蓋９０を開けることにより、バッテリ充填室８８へのバッテリ９２の充填或いはそこからのバッテリ９２の取出しが行われる。なお、開閉蓋９０は可動ケーシング部分１０Ｂの一部を成し、適当な係止手段によって図２及び図４に示すような閉鎖位置に保持される。
【００８９】
上述したように、電源回路基板８４は比較的重量のあるものであり、これに対してバッテリ９２自体も比較的重量のあるものである。本実施形態では、このように比較的重量のある２つのものがケーシング１０の両端側にそれぞれ配置されるので、撮影機能付双眼鏡の全体の重量バランスが良好なものとなる。
【００９０】
図１及び図３に図示するように、バッテリ充填室８８には２つの電極板９４及び９６が前後方向に設けられ、２つのバッテリ９２は２つの電極板９４及び９６間で交互に充填されて直列に配置される。電極板９４はフレーム接地され、一方電極板９６はバッテリ９２から電源回路基板８４への給電のために適当な電源ケーシング（図示されない）を介して電源回路基板８４に接続される。電源回路基板８４はＣＣＤ搭載用回路基板７０上のＣＣＤ撮像素子７２、電子制御回路基板８５上のマイクロコンピュータやメモリ等の電子部品及びＬＣＤ表示器８６のそれぞれに対して所定の電圧で給電を行う。
【００９１】
図１ないし図４に示すように、電源回路基板８４には適当な外部接続コネクタとして例えばビデオ出力端子コネクタ出力１０２を設けることが可能であり、ビデオ出力端子コネクタ１０２に外部コネクタを接続させるためにケーシング本体部分１０Ａの前方壁部には孔１０４が形成される。また、図２及び図３に示すように、ケーシング本体部分１０Ａの底部には電子制御回路基板８５の下側にＣＦ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｆｌａｓｈ）カードホルダ１０６を設けてもよく、このＣＦカードホルダ１０６にはＣＦカードがメモリカードとして抜差し自在に挿入し得るようになっている。
【００９２】
図２、図４及び図８に示すように、ケーシング本体部分１０Ａの底部にはねじ孔形成部１０８が一体的に成形される。即ち、ねじ孔形成部１０８は横断面円形の肉厚部として形成され、その肉厚部には図８に示すようにその外側底壁面からねじ孔１１０が形成される。ねじ孔形成部１０８はそのねじ孔１１０でもって三脚の雲台のねじに螺着されるようになっている。
【００９３】
また、上述の実施形態では、螺旋カム溝７５が転輪軸筒５７の内周壁面に形成され、そこに係合する突起要素はレンズ鏡筒５８の外周壁面に設けられているが、これとは逆に、螺旋カム溝７５をレンズ鏡筒５８の外周壁面に形成して、そこに係合する突起要素を転輪軸筒５７の内周壁面に設けてもよい。
【００９４】
【発明の効果】
以上の記載から明らかなように、本発明による撮影機能付双眼鏡にあっては、一対の観察光学系にはそれぞれ合焦指標が組み込まれるので、それぞれの接眼光学系について観察者の左右の眼の視力に応じて適正な視度調整を行うことができる。かくして、観察者の利き目が左右の眼のいずれであっても、一対の観察光学系を撮影光学系の合焦装置として的確に利用し得る利点だけでなく、一対の観察光学系を通して長時間にわたって観察対象物を観察したとしても眼の疲れが軽減され得るという利点も得られる。更に、本発明によれば、右側合焦指標及び左側合焦指標の融像によって得られる融像合焦指標は観察者にとって目障りなものとされないので、一対の観察光学系を通しての観察は快適なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による撮影機能付双眼鏡の一実施形態を示す水平断面図であって、その可動ケーシング部分を収納位置で示す図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図１と同様な水平断面図であって、可動ケーシング部分を最大引出し位置で示す図である。
【図４】図２の同様な断面図であって、可動ケーシング部分を最大引出し位置で示す図である。
【図５】図１の光学装置のケーシング内に設けられる光学系搭載板の平面図である。
【図６】図５に示す光学系搭載板上に設置される右側マウント板及び左側マウント板の平面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う矢視立面図であって、そこに描かれた光学系搭載板を図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図として示す図である。
【図８】図１のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う縦断面図である。
【図９】本発明による撮影機能付双眼鏡に組み込まれる転輪軸筒の外周壁面及び内周壁面に形成される螺旋カム溝の展開図である。
【図１０】一対の観察光学系に組み込まれる合焦指標要素の平面図である。
【図１１】図１０に示す合焦指標要素の立面図であって、一対の観察光学系のうちの右側観察光学系に組み込まれる右側合焦指標要素を示す図である。
【図１２】図１０に示す合焦指標要素の立面図であって、一対の観察光学系のうちの左側観察光学系に組み込まれる左側合焦指標要素を示す図である。
【図１３】図１３（Ａ）は右側及び左側観察光学系のそれぞれの光軸に対して同じ相対位置に配置されしかも互いに同一形状の右側及び左側合焦指標との融像を概念的に示す説明図であって、一対の観察光学系の眼幅調整によりその双方の光軸を理想的に完全に互いに一致させられた際に右側及び左側合焦指標要素が完全に融像された状態を示す図であり、図１３（Ｂ）は図１３（Ａ）と同様な図であって、右側及び左側合焦指標要素が実際には互いにずれて融像される状態を示す図である。
【図１４】図１４（Ａ）は本発明に従って構成された右側及び左側合焦指標の一例の融像を概念的に示す説明図であり、図１４（Ｂ）は本発明に従って構成された右側及び左側合焦指標の別の例の融像を概念的に示す説明図である。
【図１５】図１５（Ａ）は本発明に従って構成された右側及び左側合焦指標の更に別の融像を概念的に示す説明図であり、図１５（Ｂ）は本発明に従って構成された右側及び左側合焦指標の更に別の例の融像を概念的に示す説明図である。
【図１６】図１６（Ａ）は本発明に従って構成された右側及び左側合焦指標の更に別の融像を概念的に示す説明図であり、図１６（Ｂ）は本発明に従って構成された右側及び左側合焦指標の更に別の例の融像を概念的に示す説明図である。
【図１７】図１７（Ａ）は本発明に従って構成された右側及び左側合焦指標の更に別の融像を概念的に示す説明図であり、図１７（Ｂ）は本発明に従って構成された右側及び左側合焦指標の更に別の例の融像を概念的に示す説明図である。
【図１８】図１８（Ａ）は本発明に従って構成された右側及び左側合焦指標の更に別の融像を概念的に示す説明図であり、図１８（Ｂ）は本発明に従って構成された右側及び左側合焦指標の更に別の例の融像を概念的に示す説明図である。
【符号の説明】
１０　ケーシング
１０Ａ　ケーシング本体部分
１０Ｂ　可動ケーシング部分
１２Ｒ　右側観察光学系
１２Ｌ　左側観察光学系
２０　光学系搭載板
２０Ａ　固定板部材
２０Ｂ　スライド板部材
２９　仕切り壁
３０Ｒ　右側マウント板
３０Ｌ　左側マウント板
４６　連結手段
４６Ａ　ロッド部材
４６Ｂ　二股部材
４８　内部フレーム構造
４８Ｃ　中央本体部分
５２　窪み部
５５　開閉板
５６　筒状組立体
５７　転輪軸筒
５８　レンズ鏡筒
６０　転輪部
６４　螺旋カム溝
６６　環状体
６８　撮影光学系
７０　ＣＣＤ搭載用回路基板
７２　ＣＣＤ撮像素子
７４　光学的ローパスフィルタ
７５　螺旋カム溝
７８Ｒ・７８Ｌ　合焦指標要素
７９Ｒ・７９Ｌ　視野絞り
８０Ａ・８０Ｂ　光学ガラス板
８１Ｒ・８１Ｌ　合焦指標
８１ＲＬ　融像合焦指標
８２Ｒ・８２Ｌ　円筒部
８３Ｒ・８３Ｌ　鏡筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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