(57)【要約】【課題】厚さ方向に重ねられる２つの筐体を、連結手段により厚さ方向に延びる軸線を中心に相互に回動可能に連結した携帯端末装置において、配線の損傷を防止して信頼性の向上を図れるようにする。【解決手段】該連結手段５が、一方の筐体３側に設けられ、軸線Ｌ１を中心線とする中空の回転軸５１と、他方の筐体２側に設けられ、前記回転軸５１を回転可能に軸支する軸受部５５とを備え、前記回転軸５１の貫通孔５４内に挿通させた配線２１により前記２つの筐体２，３内にそれぞれ備える回路基板１３同士を電気的に接続する携帯端末装置であって、前記回転軸５１の開口端部に、該開口端部表面５２ａを覆うように設けられ、前記配線２１を挿通させる挿通孔３１ａを備えた保護部材３１を具備する携帯端末装置を提供する。【選択図】      図４
2004356762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向に重ねあわせ可能に配置される２つの筐体と、厚さ方向に延びる軸線を中心に前記両筐体を相互に回動可能に連結する連結手段とを有し、該連結手段は、一方の筐体側に設けられ、前記軸線を中心線とする中空の回転軸と、他方の筐体側に設けられ、前記回転軸を回転可能に軸支する軸受部とを備え、前記回転軸の貫通孔内に挿通させた配線により前記２つの筐体内にそれぞれ備える回路基板同士を電気的に接続する携帯端末装置であって、前記回転軸の開口端部に、該開口端部表面を覆うように設けられ、前記配線を挿通させる挿通孔を備えた保護部材を具備することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
厚さ方向に重ねあわせ可能に配置される２つの筐体と、厚さ方向に延びる軸線を中心に前記両筐体を相互に回動可能に連結する連結手段とを有し、該連結手段は、一方の筐体側に設けられ、前記軸線を中心線とする中空の回転軸と、他方の筐体側に設けられ、前記回転軸を回転可能に軸支する軸受部とを備え、前記回転軸の貫通孔内に挿通させた配線により前記２つの筐体内にそれぞれ備える回路基板同士を電気的に接続する携帯端末装置であって、前記回転軸の開口端部に、前記配線を挿通させる挿通孔を備えた略円筒状体と、前記回転軸の端面の少なくとも一部を被覆する鍔部とを有する保護部材を具備することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
厚さ方向に重ねあわせ可能に配置される２つの筐体と、厚さ方向に延びる軸線を中心に前記両筐体を相互に回動可能に連結する連結手段とを有し、該連結手段は、一方の筐体側に設けられ、前記軸線を中心線とする中空の回転軸と、他方の筐体側に設けられ、前記回転軸を回転可能に軸支する軸受部とを備え、前記回転軸の貫通孔内に挿通させた配線により前記２つの筐体内にそれぞれ備える回路基板同士を電気的に接続する携帯端末装置であって、前記回転軸の開口端部に、該開口端部表面を覆うように設けられ、前記配線を挿通させる挿通孔を備えた樹脂製の保護部材を具備することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
前記保護部材は、前記回転軸の開口端部が配されている筐体側に固定されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記保護部材は、前記挿通孔の形成方向に切り欠いたスリットを備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記保護部材は、前記回転軸の開口端部が配されている筐体内に備える回路基板に係合固定されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記保護部材には突起を備えると共に、前記回路基板には係合孔を備え、前記保護部材の突起を前記回路基板の係合孔に挿通させて係合固定してあることを特徴とする請求項６に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記突起は、その先端に向けて漸次先細のテーパ形状をなしていることを特徴とする請求項７に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、２つの筐体を相互に回動可能に連結してなる携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、２つの筐体を備えた携帯端末装置としては、筐体の厚さ方向に沿う軸線を中心に２つの筐体を相互に回動可能に連結する連結部材を備えたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
このような構成の携帯端末装置においては、例えば、図６に示すように、連結部材８１が、一方の筐体８３に一体的に固定され、他方の筐体８４対して基準軸線Ｌ２を中心に回動可能となっている。この連結部材８１には、基準軸線Ｌ２方向に貫通する貫通孔８２が形成されており、この貫通孔８２により２つの筐体８３，８４の内部空間が相互に連通している。各筐体８３，８４の内部には、それぞれ回路基板８５が固定されており、これら２つの回路基板８５は、連結部材８１の貫通孔８２に挿通された信号配線８７によって相互に電気的に接続されている。
【０００３】
この信号配線８７は、金属製の芯線に絶縁シートを巻き付けて被覆したものであり、絶縁シートは、携帯端末装置の電気回路がショートすることを防止するものである。
なお、一般に携帯端末装置は、鞄や衣服のポケット等に収容して携行することを目的としているため、その小型化、薄型化が要求されている。したがって、この信号配線８７は、各筐体８３，８４の厚さ寸法を小さくするために、連結部材８１の開口端８１ａにおいて折り曲げて配されており、この開口端８１ａに接触している。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１５８７５８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の携帯端末装置は、筐体８３の回動に伴って連結部材８１が回転すると、折り曲げて配された信号配線８７が、連結部材８１の開口端８１ａに形成されたエッジ部と摺動して信号配線８７の絶縁シートが削られ、筐体８３の回動に伴う連結部材８１と信号配線８７との摺動が繰り返されると、信号配線８７の絶縁シートが破れたり、芯線が断線する等して、携帯端末装置の電気回路がショートしてしまうという課題があった。
その為、両筐体８３，８４の回動を繰り返したとしても各筐体８３，８４内に備える回路基板８５間における電気的信号の伝達を確実に行うことが可能な信頼性の高い携帯端末装置を提供することは難しいものであった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上述した事情に鑑みてなされたもので、厚み方向に重ね合わせ可能に配置される２つの筐体を、これら両筐体の厚み方向に延びる軸線を中心として回動できるように連結手段を介して連結した携帯端末装置において、前記連結手段に備える貫通孔内を挿通させた配線の損傷を防止して信頼性の高い携帯端末装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に係る発明は、厚さ方向に重ねあわせ可能に配置される２つの筐体と、厚さ方向に延びる軸線を中心に前記両筐体を相互に回動可能に連結する連結手段とを有し、該連結手段は、一方の筐体側に設けられ、前記軸線を中心線とする中空の回転軸と、他方の筐体側に設けられ、前記回転軸を回転可能に軸支する軸受部とを備え、前記回転軸の貫通孔内に挿通させた配線により前記２つの筐体内にそれぞれ備える回路基板同士を電気的に接続する携帯端末装置であって、前記回転軸の開口端部に、該開口端部表面を覆うように設けられ、前記配線を挿通させる挿通孔を備えた保護部材を具備することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明は、厚さ方向に重ねあわせ可能に配置される２つの筐体と、厚さ方向に延びる軸線を中心に前記両筐体を相互に回動可能に連結する連結手段とを有し、該連結手段は、一方の筐体側に設けられ、前記軸線を中心線とする中空の回転軸と、他方の筐体側に設けられ、前記回転軸を回転可能に軸支する軸受部とを備え、前記回転軸の貫通孔内に挿通させた配線により前記２つの筐体内にそれぞれ備える回路基板同士を電気的に接続する携帯端末装置であって、前記回転軸の開口端部に、前記配線を挿通させる挿通孔を備えた略円筒状体と、前記回転軸の端面の少なくとも一部を被覆する鍔部とを有する保護部材を具備することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明は、厚さ方向に重ねあわせ可能に配置される２つの筐体と、厚さ方向に延びる軸線を中心に前記両筐体を相互に回動可能に連結する連結手段とを有し、該連結手段は、一方の筐体側に設けられ、前記軸線を中心線とする中空の回転軸と、他方の筐体側に設けられ、前記回転軸を回転可能に軸支する軸受部とを備え、前記回転軸の貫通孔内に挿通させた配線により前記２つの筐体内にそれぞれ備える回路基板同士を電気的に接続する携帯端末装置であって、前記回転軸の開口端部に、該開口端部表面を覆うように設けられ、前記配線を挿通させる挿通孔を備えた樹脂製の保護部材を具備することを特徴とする。
【００１０】
これらの発明に係る携帯端末装置によれば、回転軸の開口端部を保護部材により覆うことができるため、回転軸の開口端部と配線とが直に接触することがない。その為、回転軸が回転したとしても配線が回転軸の開口端部と摺動して削られるようなことはなく、配線の損傷を防止することができる。
また、配線は保護部材によって締め付けられないため、２つの筐体の相互の回動による配線の捩れを小さくすることができ、この捩れに基づいて発生する配線の芯線の金属疲労を抑制して芯線の断線を防止することもできる。
【００１１】
さらに、保護部材を金属より柔らかい樹脂材料により形成することで、配線と保護部材とが相互に擦れても配線の損傷を防止できる。特に、保護部材を摩擦係数の小さなポリアセタール系樹脂材料により形成することで、配線との摩擦を小さくすることができ、擦れに伴う配線の損傷をより一層低減することができ、好ましい。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯端末装置において、前記保護部材を前記回転軸の開口端部が配されている筐体側に固定してあることを特徴とする。
この発明に係る携帯端末装置によれば、保護部材が、回転軸の開口端部が配されている筐体側に固定されているため、回転軸の軸線を中心として２つの筐体を相互に回動させる際には、保護部材を備える筐体及び該筐体内に配された配線並びに保護部材が、回転軸に対して相対的に移動することになる。即ち、保護部材と、その近傍に位置する配線とは相互に移動することが殆どない。その為、配線が保護部材によって削られることを防ぎ、配線の損傷をより効果的に防止することができる。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の携帯端末装置において、前記保護部材に、前記挿通孔の形成方向に切り欠いたスリットが形成されていることを特徴とする。
この発明に係る携帯端末装置によれば、保護部材のスリットから挿通孔に配線を挿入できるため、配線の両端を各回路基板にそれぞれ接続した後であっても、保護部材を容易に取り付けることができ、携帯端末装置の製造効率を向上させることができる。
また、保護部材を変形させて、スリットの大きさを変えることにより、保護部材の内径寸法を変更できるため、配線の本数を増やしたり、径寸法の異なる配線を使用する場合においても保護部材の設計変更を行うことなく、配線の締め付けを抑制して断線を確実に防止できる。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の携帯端末装置において、前記保護部材と、前記回転軸の開口端部が配されている筐体内に備える回路基板とを係合固定してあることを特徴とする。
請求項７に係る発明は、請求項６に記載の携帯端末装置において、前記保護部材には突起を備えると共に、前記回路基板には係合孔を備え、前記保護部材の突起を前記回路基板の係合孔に挿通させて係合固定してあることを特徴とする。
【００１５】
この発明に係る携帯端末装置によれば、筐体に固定された回路基板と保護部材とを係合固定してあるため、回路基板に接続された配線に対して保護部材が軸線を中心に回転することを防止できる。したがって、配線と保護部材との相対的な回転移動を確実に防止して、配線の損傷を確実に防ぐことができる。
【００１６】
請求項８に係る発明は、請求項７に記載の携帯端末装置において、前記突起は、その先端に向けて漸次先細のテーパ形状をなしていることを特徴とする。
この発明に係る携帯端末装置によれば、突起がテーパ形状に形成されているため、突起の先端部を係合孔の寸法よりも小さく形成することにより、突起を容易に係合部に挿入することができる。そして、突起の基端部を係合孔の寸法と同等の大きさに形成しておくことにより、突起の基端部を係合孔に確実に係合させることができるため、保護部材を回路基板に対して確実に回転不能に固定することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１から図５は本発明に係る一実施形態を示しており、ここで説明する実施の形態は、この発明を携帯電話機に適用した場合のものである。
この実施の形態に係る携帯電話機（携帯端末装置）１は、図１に示すように、第１の筐体２と、この第１の筐体２の厚さ方向に重ね合わせ可能な第２の筐体３と、これら２つの筐体２，３を、その厚さ方向に延びる基準軸線Ｌ１を中心にＡＢ方向へ回動可能に連結する連結手段５とを備えている。なお、連結手段５は、２つの筐体２，３の各端部２ｂ，３ｂ（以下、基端部２ｂ，３ｂと呼ぶ。）同士を連結するようになっている。
【００１８】
基準軸線Ｌ１方向に面する第１の筐体２の表面２ａには、通話キー、終話キー等の各種押圧可能な操作キーからなる操作部７が設けられている。また、表面２ａのうち、基端部２ｂの反対側に位置する第１の筐体２の先端部２ｃには、マイクロフォン部９が設けられている。これら操作部７およびマイクロフォン部９は、第１、第２の筐体２，３を互いに重ね合わせて閉じた状態において、第２の筐体３により覆い隠されるようになっている。
また、この第１の筐体２の内部には、バッテリー１１や第１の回路基板１３が配されており、バッテリー１１と操作部７及びマイクロフォン部９とは、第１の回路基板１３を介して電気的に接続されている。また、この第１の回路基板１３には、通話機能やメール機能等の各種機能を制御するための各種電子部品（不図示）が搭載されている。
【００１９】
第１の筐体２の表面２ａと略同方向に向く第２の筐体３の表面３ａには、各種の情報を表示する表示部１５が設けられている。また、この表面３ａのうち、基端部３ｂの反対側に位置する第２の筐体３の先端部（他端部）３ｃには、前述のマイクロフォン部９と共に通話に使用するスピーカー部１７が設けられている。これら表示部１５及びスピーカー部１７は、２つの筐体２，３を開いた状態から基準軸線Ｌ１を中心に相互に１８０°回動して、図２に示すように、重ね合わせて閉じても外方に露出している。
これら表示部１５及びスピーカー部１７は、第２の筐体３の内部に配された第２の回路基板１９に電気的に接続されている。なお、第１の回路基板１３と同様に第２の回路基板１９にも、各種機能を制御するための各種電子部品（不図示）が搭載されている。
【００２０】
第１及び第２の筐体２，３を連結する連結手段５は、貫通孔５４を有する略円筒状の回転軸５１を備えており、各筐体２，３にそれぞれ設けられた第１及び第２の回路基板１３，１９は、２つの筐体２，３の内部空間を相互に連通する前記貫通孔５４を介して、複数のケーブル（配線）２１〜２３により相互に電気的に接続されている。
各ケーブル２１〜２３は、複数の金属製の芯線に絶縁シートを被覆したものであり、２つの回路基板１３，１９間において電気信号による情報伝達を行うと共に、第１及び第２の回路基板１３，１９を介してバッテリー１１の電力を第２の筐体３に搭載された表示部１５、スピーカー部１７、各種電子部品等に供給可能とするものである。
なお、２つの筐体２，３を互いに閉じた状態においては、第１の筐体２の表面２ａと第２の筐体３の裏面３ｄとの間に微小隙間が形成されている。これは、基準軸線Ｌ１を中心に２つの筐体２，３を相互に開閉する際に、第２の筐体３が表面２ａを擦って操作部７が傷つくことを防止するためである。
【００２１】
連結手段５の回転軸５１は、図４，５に示すように、第２の筐体３の表面３ａの背面側に位置する裏面３ｄから基準軸線Ｌ１方向に突出しており、第２の筐体３に一体的に形成されている。
連結手段５は、回転軸５１の他に、この回転軸５１を回転自在に回転可能に軸支する円筒状の軸受部５５を備えており、この軸受部５５は、第１の筐体２の内部空間に貫通する貫通孔２ｄを有している。回転軸５１は、この貫通孔２ｄに回転可能に挿入されると共に、その外周面に形成された段差部５３が貫通孔２ｄの内壁面及び軸受部５５の端面に当接することにより、軸受部５５により支持されている。なお、回転軸５１の開口端には、周方向にわたって半径方向外方に突出する平面視略円形のフランジ部５２が形成されており、第１の筐体２の内面２ｅに当接している。
また、第１の筐体２の内面２ｅには、板状の補強部材２７が固定されており、前述のフランジ部５２は、この補強部材２７の厚さ方向に貫通する平面視略円形の貫通孔２７ａに挿入されている。この貫通孔２７ａは、フランジ部５２の外径と同等の寸法を有している。
なお、前述の第１の回路基板１３は、この補強部材２７に固定されており、これら第１の回路基板１３と補強部材２７との間には、一部を除いて厚さ方向に一定の隙間が形成されている。
【００２２】
この回転軸５１の貫通孔５４の開口端側には、フランジ部５２の端面５２ａ及び貫通孔５４の内周面の各一部を被覆する保護部材３１が設けられている。この保護部材３１は、ポリアセタール系樹脂等の樹脂材料から形成されており、略円筒状に形成された円筒部（円筒状体）３３と、円筒部３３の軸方向端部に形成された鍔部３５とを備えている。
円筒部３３は、回転軸５１の貫通孔５４に挿入するものであり、その外径寸法は貫通孔５４の内径寸法よりも小さく形成されている、即ち、円筒部３３の外周面が貫通孔５４の内周面に当接しないように形成されている。また、鍔部３５は、円筒部３３を貫通孔５４に挿入した状態において、フランジ部５２の端面５２ａに当接している。
【００２３】
この鍔部３５は、図３に示すように、円筒部３３の外周縁からほぼ全周にわたって径方向外方に突出する平面視略円形状の小径フランジ部３７と、小径フランジ部３７の外周縁の一部からさらに径方向外方に突出する板状の突出部３９とから構成されている。小径フランジ部３７は、前述した回転軸５１のフランジ部５２よりも小さい外径寸法を有しており、フランジ部５２の端面５２ａの内周縁側を被覆するようになっている。また、突出部３９は、フランジ部５２の端面５２ａの周方向の一部において、端面５２ａの内周縁側から外周縁側まで被覆するようになっている。
【００２４】
また、この保護部材３１には、その周方向の一部を基準軸線Ｌ１方向に切り欠いたスリット４１が形成されており、このスリット４１から保護部材３１の挿通孔３１ａ内にケーブル２１〜２３を挿入できるようになっている。
なお、これらケーブル２１〜２３は、挿通孔３１ａ内に挿入された状態において、保護部材３１の挿通孔３１ａに対して遊びを持って配されており、保護部材３１がケーブル２１〜２３を締め付けることはない。このように、スリット４１を設けることで、保護部材３１を変形させて保護部材３１の内径寸法を変更することができるため、例えば、ケーブルの本数をさらに増やしたり、断面積の大きなケーブル２１〜２３を使用しても、保護部材３１によるケーブル２１〜２３の締め付けを抑制できるようになっている。
【００２５】
さらに、フランジ部５２の端面５２ａと同方向に向く小径フランジ部３７の端面３７ａには、突起４３が設けられており、この突起４３は、その先端部に向けて漸次先細となるテーパ形状に形成されている。
この突起４３は、図４に示すように、第１の回路基板１３に形成された略矩形状の係合孔１３ａに係合させるものである。ここで、突起４３の基端部の幅寸法は、係合孔１３ａの寸法と略同等であり、突起４３の先端部の幅寸法は、係合孔１３ａよりも小さくなっている。
このため、突起４３の先端部を係合孔１３ａに容易に挿入できると共に、突起４３の基端部を確実に係合孔１３ａに係合させることができる。したがって、この突起４３を係合孔１３ａに係合させた状態においては、保護部材３１が第１の回路基板１３に対して確実に回転不能となる。これら保護部材３１の突起４３及び第１の回路基板１３の係合孔１３ａにより、回路基板１３に対する保護部材３１の回転を係止する係合部４５が構成されている。
【００２６】
貫通孔５４を通って第１の筐体２の内部に挿入された３つのケーブル２１〜２３は、上述の保護部材３１により回転軸５１の開口端側が被覆されているため、回転軸５１の開口端に接触することがない。
即ち、ケーブル２１は、第１の筐体２の内部に挿入された後に基準軸線Ｌ１の直交方向に折り曲げられ、第１の回路基板１３と保護部材３１の小径フランジ部３７及び補強部材２７との隙間に配されている。この状態において、ケーブル２１は、小径フランジ部３７の端面３７ａに当接している。
また、ケーブル２２は、図５に示すように、第１の筐体２の内部に挿入された後に基準軸線Ｌ１の直交方向に折り曲げられ、第１の回路基板１３と保護部材３１の突出部３９との隙間に配されている。そして、このケーブル２２は、突出部３９の先端側に近接して補強部材２７に形成された挿入孔２７ｂに挿入され、第１の筐体２の内面２ｅと補強部材２７との隙間に配されている。この状態において、ケーブル２２は、突出部３９の端面３９ａに当接している。
【００２７】
なお、ケーブル２３は、第１の筐体２の内部に挿入された後も基準軸線Ｌ１に沿って配され、そのまま第１の回路基板１３の係合孔１３ａに挿入されるようになっており、この係合孔１３ａは、突起４３の係合と共に、ケーブル２３の配線用貫通孔を構成している。
【００２８】
以上のように構成された携帯電話機１の作用について説明する。
この携帯電話機１を鞄や衣服のポケットに収容して携行する場合には、図２に示すように、２つの筐体２，３を互いに重ね合わせて閉じた状態とする。この状態においては、表示部１５が外方に露出しているため、ジョグダイヤル８を操作することにより、２つの筐体２，３を相互に回動して開くことなく、表示部１５に表示される各種情報を視認することもできる。
この携帯電話機１において操作部７を操作する場合には、図１に示すように、第２の筐体３を第１の筐体２に対して基準軸線Ｌ１を中心に１８０°回動させて、操作部７を外方に露出させるように、２つの筐体２，３を相互に開く。
【００２９】
この際には、第２の筐体３と共に回転軸５１が、第１の筐体２内部に固定された第１の回路基板１３、補強部材２７及び保護部材３１に対して基準軸線Ｌ１を中心に回転する。また、回転軸５１は、保護部材３１の近傍に配されたケーブル２１〜２３に対しても同様に基準軸線Ｌ１を中心に回転するが、保護部材３１とケーブル２１〜２３とは相対的に移動しない。即ち、鍔部３５に当接するケーブル２１，２２は保護部材３１に対して殆ど擦れることがない。
また、この際には、ケーブル２１〜２３に、捻れが生じることになるが、これらケーブル２１〜２３は、保護部材３１により締め付けられていないため、挿通孔３１ａ内で微少に移動し、捩れを小さく抑えて、ケーブル２１〜２３の芯線の金属疲労を抑制し、芯線の断線を大幅に抑制することができる。
【００３０】
上記のように、この携帯電話機１によれば、２つの筐体２，３を相互に回動させた際に、ケーブル２１，２２が回転軸５１の開口端に対して擦れることがなく、ケーブル２１，２２の損傷を防止でき、また、２つの筐体２，３の相互の回動によるケーブル２１〜２３の捩れも抑制できるため、第１及び第２の回路基板１３，１９間における信号の伝達を確実に行うことができ、携帯電話機１の信頼性向上を図ることができる。
また、保護部材３１にスリット４１を形成することにより、ケーブル２１〜２３の両端部を第１及び第２の回路基板１３，１９に電気的な接続した後でも保護部材３１を取り付けることができるため、携帯電話機１の製造効率を向上させることができる。また、ケーブルの本数や径寸法の大きさに関わらず、同様の寸法の保護部材３１を用いることができるため、携帯電話機１の製造コストを削減することができる。
さらに、突起４３がテーパ形状に形成されているため、第１の回路基板１３に保護部材３１を取り付ける際に、突起４３の先端部を係合孔１３ａに容易に挿入できるため、携帯電話機１の製造効率をさらに向上させることができる。
【００３１】
なお、上記の実施形態においては、保護部材３１の鍔部３５が、回転軸５１に備えるフランジ部５２の端面５２ａの一部を被覆するように構成されるとしたが、これに限ることはなく、例えば、端面５２ａ全体を被覆するように構成されるとしても構わない。
また、保護部材３１は、ポリアセタール系樹脂等の樹脂材料から形成されるとしたが、これに限ることはなく、少なくとも摩擦抵抗が少なく、容易に変形しない硬い樹脂材料から形成されていればよく、例えば、ＰＯＭ／フッ素系樹脂材料から形成されるとしてもよい。また、保護部材３１とケーブル２１〜２３とが相互に移動しなければ、保護部材３１を樹脂材料により形成することに限らず、例えば金属材料により形成するようにしても構わない。
【００３２】
さらに、保護部材３１の突起４３及び第１の回路基板１３の係合孔１３ａを利用して、保護部材３１を第１の回路基板１３に回転不能に固定するとしたが、これに限ることはなく、例えば、保護部材３１に係合孔を形成し、この係合孔に係合させる突起を第１の回路基板１３に設けるとしても良い。
また、保護部材３１は、少なくともケーブル２１〜２３に対して移動不能に固定されていればよく、したがって、例えば、保護部材３１を補強部材２７に固定するとしても良いし、第１の筐体２に直接固定するとしても良い。
【００３３】
また、回転軸５１は、第２の筐体３と一体的に形成された構造としたが、これに限ることはなく、第２の筐体３と共に第１の筐体２に対して基準軸線Ｌ１を中心に回転可能となっていればよい。
さらに、回転軸５１は、第２の筐体３と共に回転することに限らず、例えば、回転軸５１を第１の筐体２に固定して、第１の筐体２と共に第２の筐体３に対して基準軸線Ｌ１を中心に回転させるように構成しても構わない。ただし、この構成の場合には、保護部材３１を第１の筐体２の内部側ではなく、第２の筐体３の内部側に位置する回転軸５１の開口端に配置する必要がある。
また、操作部７を第１の筐体２の表面２ａに設け、表示部１５を第２の筐体３の表面３ａに設けるとしたが、これに限ることはなく、操作部を第２の筐体３の表面３ａに設け、表示部を第１の筐体２の表面２ａに設けるとしても良い。
【００３４】
さらに、保護部材３１が、ポリアセタール系樹脂材料やＰＯＭ／フッ素系樹脂材料等のように、容易に変形せず、且つ摩擦抵抗の少ない樹脂から形成されている場合には、保護部材３１とケーブル２１，２２とが互いに擦れても、ケーブル２１，２２の損傷を抑制でき、携帯電話機１の信頼性向上を図ることができる。したがって、この構成の場合には、保護部材３１をケーブル２１〜２３に対して移動不能に固定する必要はなく、例えば、回転軸５１に固定するとしても良いし、どこにも固定しないとしても良い。
【００３５】
また、携帯電話機１に限ることはなく、例えば、ＰＤＡやノートパソコンのように、２つの筐体を連結手段により互いに回動可能、かつ開閉自在に連結した携帯端末装置であればよい。
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１及び請求項２に係る発明によれば、配線が回転軸の開口端部と直に接触することがなく、回転軸が回転したとしても配線が回転軸の開口端部に対して擦れることがないため、配線の損傷を防止することができる。
また、配線は保護部材によって締め付けられないため、２つの筐体の相互の回動による配線の捩れを小さくすることができ、この捩れに基づいて発生する配線の芯線の金属疲労を抑制して芯線の断線を防止することもできる。
その為、２つの筐体を相互に繰り返し回動させたとしても各筐体内に備える回路基板間で信号の伝達を確実に行うことが可能な携帯端末装置を提供することができる。
【００３７】
請求項３に係る発明によれば、保護部材が金属より柔らかい樹脂材料からなるため、配線と保護部材とが相互に擦れても配線の損傷を防止できる。
【００３８】
請求項４に係る発明によれば、回転軸が回転したとしても保護部材と、その近傍に位置する配線とは相互に移動することが殆どないため、配線が保護部材と摺動して削られることを防ぎ、配線の損傷をより効果的に防止することができる。
【００３９】
請求項５に係る発明によれば、配線の電気的な接続を行った後でも保護部材を取り付けることができるため、携帯端末装置の製造効率を向上させることができる。また、配線の本数や径寸法の大きさに関わらず、同じ形状の保護部材を用いることができるため、携帯端末装置の製造コストを削減することができる。
【００４０】
請求項６及び請求項７の発明によれば、係合部により回路基板と保護部材とを相互に係合させることにより、配線と保護部材との相対的な回転移動を確実に防止して、携帯端末装置の信頼性をさらに向上できる。
【００４１】
請求項８の発明によれば、突起をテーパ形状に形成することにより、突起を容易に係合孔に挿入できるため、携帯端末装置の製造効率をさらに向上させることができる。また、保護部材を回路基板に対して確実に回転不能に固定できるため、配線と保護部材との擦れを容易に且つ確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態に係る携帯電話機の第１、第２の筐体を相互に開いた状態を示しており、（ａ）は、概略平面図であり、（ｂ）は、概略断面図である。
【図２】図１の携帯電話機において、第１、第２の筐体を相互に閉じた状態を示しており、（ａ）は、概略平面図であり、（ｂ）は、概略断面図である。
【図３】図１の携帯電話機において、連結手段の周辺を示す概略断面図である。
【図４】図１の携帯電話機において、保護部材を回転軸の開口端に配する前の状態を示す拡大斜視図である。
【図５】図１の携帯電話機において、連結手段の周辺を示す概略断面図である。
【図６】従来の携帯端末装置の配線構造の一例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１  携帯電話機（携帯端末装置）
２  第１の筐体
３  第２の筐体
５  連結手段
１３  第１の回路基板
１９  第２の回路基板
１３ａ  係合孔
２１〜２３  ケーブル（配線）
３１  保護部材
３１ａ  挿通孔
３３  円筒部（円筒状体）
３５  鍔部
４１  スリット
４３  突起
４５  係合部
５１  回転軸
５２  フランジ部
５２ａ  端面（開口端部表面）
５３  段差部
５４  貫通孔
Ｌ１  基準軸線
【図１】
2004356762.tif 000003
【図２】
2004356762.tif 000004
【図３】
2004356762.tif 000005
【図４】
2004356762.tif 000006
【図５】
2004356762.tif 000007
【図６】
2004356762.tif 000008