【手続補正書】
【提出日】平成15年10月30日(2003.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体中に気泡を発生させるための熱エネルギーを発生する発熱体と、前記液体を吐出する部分である吐出口と、該吐出口に連通するとともに、液体に気泡を発生させる気泡発生領域を有する流路と、前記気泡発生領域に設けられ前記気泡の成長に伴って変位する可動部材と、前記可動部材の変位を所望の範囲に規制する規制部とを備え、前記流路は、前記発熱体を備える実質的に平坦な基板と、前記基板に対向する対向板と、前記基板と対向板との間に位置する両側壁と、で形成され、前記気泡発生時のエネルギーにより前記吐出口から前記液体を吐出する液体吐出ヘッドであって、
前記可動部材は前記発熱体の幅以上の幅を有する自由端を備え、
前記発熱体が形成する気泡発生領域の中央域に前記可動部材の該自由端が対向し、該可動部材は、前記基板と対向しており、前記可動部材の側端が前記側壁に対して対向しながら変位するものであり、
前記規制部は、変位した可動部材の自由端に対して実質的に接触する先端規制部と、前記気泡発生領域の側方にあり、前記可動部材に関して前記基板とは反対側に位置するとともに、変位した可動部材の側端の両側に対して少なくとも一部が実質的に接触し、かつ、前記流路の中央域を開放している側方規制部とを備え、該側方規制部は前記気泡発生領域から発生する気泡を前記可動部材との接触によって規制することを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記可動部材は、前記気泡発生領域に近接し、前記可動部材から前記基板側へ突出している凸部を有する請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記先端規制部と、前記可動部材の自由端とは、前記基板に対して垂直な面上に位置している請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記先端規制部と、前記可動部材の自由端と、前記発熱体の中心とは、前記基板に対して垂直な面上に位置している請求項３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記流路は、前記先端規制部より下流側に向かって流路断面積が増加している請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記規制部から上流側に対向板の面が前記基板に対してたちあがっている請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記先端規制部と側方規制部とが連続している請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記可動部材の側端は前記基板側に広がるテーパー部を有しているとともに、前記側方規制部は流路中央域に狭まるテーパー形状を有している請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記側方規制部は流路の下流側に向かって前記基板から離れる方向の傾斜形状となっている請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記側方規制部が前記対向板に設けられている請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
前記側方規制部が前記側壁に設けられている請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
前記側方規制部が前記側壁の前記流路中央域から前記流路内に突出している請求項１１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
前記側方規制部における流路の幅より、側方規制部よりも対向板側の流路の幅が大きい請求項１１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１４】
前記可動部材の変位領域の体積Ｖｖと、前記気泡の最大体積Ｖｂとが、
Ｖｖ＜Ｖｂ／２
の関係にある請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１５】
液体中に気泡を発生させるための熱エネルギーを発生する発熱体と、前記液体を吐出する部分である吐出口と、該吐出口に連通するとともに、液体に気泡を発生させる気泡発生領域を有する流路と、前記気泡発生領域に設けられ前記気泡の成長に伴って変位する可動部材と、前記可動部材の変位を所望の範囲に規制する規制部とを備え、前記気泡発生時のエネルギーにより前記吐出口から前記液体を吐出する液体吐出ヘッドであって、
前記可動部材が、前記気泡発生領域に対して近接し、前記可動部材から前記基板側へ突出している凸部を有するとともに、前記規制部が前記流路の前記気泡発生領域に対向して設けられ、変位した前記可動部材と前記規制部との実質的な接触によって、前記気泡発生領域を有する流路が前記吐出口を除いて、実質的に閉じた空間となることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１６】
前記発熱体と前記吐出口とが直線的連通状態となっていることを特徴とする請求項１または１５に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１７】
前記吐出口が前記発熱体の上方に設けられていることを特徴とする請求項１または１５に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１８】
前記可動部材が一つの発熱体に対して複数形成されており、該複数の可動部材は前記発熱体の発泡中心に対して対称となるように形成されていることを特徴とする請求項１７に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１９】
前記発熱体が膜沸騰現象により前記液体を吐出するものである請求項１または１５に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項２０】
流路内の液体に気泡を発生させることにより、前記流路と連通する吐出口から前記液体を吐出する液体吐出ヘッドにおいて、
前記流路内に、前記吐出口側に自由端が位置する一端支持の片持ち梁状の可動部材が設けられており、前記可動部材の変位領域の体積Ｖｖと、前記気泡の最大体積Ｖｂとが、
Ｖｖ＜Ｖｂ／２
の関係にあることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２１】
液体中に気泡を発生させるための熱エネルギーを発生する発熱体と、前記液体を吐出する部分である吐出口と、該吐出口に連通するとともに、液体に気泡を発生させる気泡発生領域を有する流路と、前記気泡発生領域に設けられ前記気泡の成長に伴って変位する可動部材と、前記可動部材の変位を所望の範囲に規制する規制部とを備え、前記流路は、前記発熱体を備える実質的に平坦な基板と、前記基板に対向する対向板と、前記基板と対向板との間に位置する両側壁と、で形成され、前記気泡発生時のエネルギーにより前記吐出口から前記液体を吐出する液体吐出ヘッドの液体吐出方法であって、
前記可動部材は前記発熱体の幅以上の幅を有する自由端を備え、
前記発熱体が形成する気泡発生領域の中央域に前記可動部材の該自由端が対向し、該可動部材は、前記基板と対向しており、前記可動部材の側端が前記側壁に対して対向しながら変位するものであり、
前記規制部は、変位した可動部材の自由端側に対して実質的に接触する先端規制部と、前記気泡発生領域の側方であり、前記可動部材に関して前記基板とは反対側に位置するとともに、変位した可動部材の側端の両側に対して少なくとも一部が実質的に接触し、かつ、前記流路の中央域を開放している側方規制部を備え、
前記可動部材が前記気泡の最大発泡前に前記規制部に接触し、前記側方規制部が前記気泡発生領域から発生する気泡を前記可動部材との接触によって規制することで、前記気泡発生領域を有する流路を前記吐出口を除いて実質的に閉じた空間とする工程を有することを特徴とする液体吐出方法。
【請求項２２】
液体中に気泡を発生させるための熱エネルギーを発生する発熱体と、前記液体を吐出する部分である吐出口と、該吐出口に連通するとともに、液体に気泡を発生させる気泡発生領域を有する流路と、前記気泡発生領域に設けられ前記気泡の成長に伴って変位する可動部材と、前記可動部材の変位を所望の範囲に規制する規制部とを備え、前記流路は、前記発熱体を供える実質的に平坦な基板と、前記基板に対向する対向板と、前記基板と対向板との間に位置する両側壁と、で形成され、前記気泡発生時のエネルギーにより前記吐出口から前記液体を吐出する液体吐出ヘッドの液体吐出方法であって、
前記可動部材は前記発熱体の幅以上の幅を有する自由端を備え、
前記発熱体が形成する気泡発生領域の中央域に前記可動部材の該自由端が対向し、該可動部材が前記基板と対向しており、前記可動部材の側端が前記側壁に対して対向しながら変位するものであり、
前記規制部は、変位した可動部材の自由端側に対して実質的に接触する先端規制部と、前記気泡発生領域の側方であり、前記可動部材に関して前記基板とは反対側に位置するとともに、変位した可動部材の側端の両側に対して少なくとも一部が実質的に接触するし、かつ、前記流路の中央域を開放している側方規制部を備え、
気泡の成長を伴って変位する前記可動部材の周囲の液体の流れを許容した後、前記可動部材が前記側方規制部に近づくにつれて可動部材と側壁間との間隙よりも可動部材と側方規制部との距離が小さくなる工程を有し、この工程により気泡の可動部材側方への進出を抑制することを特徴とする液体吐出方法。
【請求項２３】
前記可動部材が前記側方規制部と接触することにより気泡発生領域の上流側が実質的に遮断された後、前記可動部材の側方より液体が回り込んで気泡発生領域に流入する工程と、該工程後に可動部材表面を伝わる液体の流入が前記可動部材側方からの液体の流入と併合される工程とを有する請求項２２に記載の液体吐出方法。