【事件の表示】
　平成　４年特許願第１１８２２４号「弾性表面波励振装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月　５日出願公開、特開平　５−２９１８７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成４年４月１０日に特許出願されたものであって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１３年６月１１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの「弾性表面波励振装置」であり、当該請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　弾性表面波が伝搬する半導体あるいは誘電体の基板の上に、幹部より突出
する複数の
　上記基板の上に少なくとも１層以上のジルコンチタン酸鉛を主成分とする層を設けるか、あるいは、上記基板上に少なくとも１層以上の絶縁体層を設けこの絶縁体層の上に少なくとも１層以上のジルコンチタン酸鉛を主成分とする層を設けて、
　上記ジルコンチタン酸鉛を主成分とする層の表面に上記すだれ状電極設け、
　上記ジルコンチタン酸鉛を主成分とする層の厚みをh、上記弾性表面波の波長をλとした場合、上記ジルコンチタン酸鉛を主成分とする層の規格化厚みh／λを0.1以上かつ0.8以下としたことを特徴とする弾性表面波励振装置。」
　
【２】引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の特開平４ー８３４１０号公報（以下「引用例」という。）には、その実施例と図面及びこれに係わる記載を参酌すると、以下のような技術的事項の記載が認められる。
（1）「［発明が解決しようとする課題］
　Pb(ZrxTi1-x)O3を用いた表面弾性波素子であって、4500m/s以上の音速で電気機械結合定数k2が大きいものを得る。」（第1頁右下欄末行〜第2頁左上欄第3行）
（2）「本発明は、上記の課題を解決するものであって、(1)基板上に圧電性を有する組成Pb(ZrxTi1-x)O3(0＜X≦0.92)の薄膜を用いることを特徴とする表面弾性波素子、(2)(1)記載の圧電性を有する薄膜がCVD法で製作されることを特徴とする表面弾性波素子、に関する。」（第2頁左上欄第4〜10行）
（3）「［発明の具体的説明］
　Pb(ZrxTi1-x)O3膜の組成と基板の組み合わせは、0＜X≦0.52の場合、基板としてはPb(ZrxTi1-x)O3膜の分極方向が＜001＞になるため、たとえば単結晶のMgO基板であって＜001＞面を出したもの、またはSi基板もしくは、Si基板上にバッファ層としてSiO、サファイア、Al2O3、MgO、Ptを少なくとも一つ用いたものを用いることが好ましい。これは、分極方向を＜001＞方向にするためである。また、0.52＜X＜0.92の場合は、基板としてPb(ZrxTi1-x)O3膜の分極方向が＜111＞になるため、たとえばAl2O3基板であって＜001＞面を出したものを使用する。これも、分極方向を＜111＞方向にするためである。上記膜厚は0.1μmから10μmとする。……電極は、Al、Al合金、Pt、Au、Mo、W、Ti等で形成する。
　一方、上記膜の形成は、MOCVD法、スパッタ法、光CVD法、ECRプラズマ法などで行う。最も好ましいのは、MOCVD法である。」（第2頁左上欄第11行〜同頁右上欄第12行）
（4）［実施例1］として、「MgO単結晶の＜100＞面基板(3)の上に、Pb(ZrxTi1-x)O3膜(2)を膜厚2μmで形成し、この膜(2)の上に、IDT電極（1(a)、1(b)）をAl（厚さ1000Å、電極線幅25μm）で形成した（「（膜厚）／（波長）」が0.02となる）」（第2頁右上欄第13行〜同頁左下欄第20行、第1図参照）
（5）［実施例2］として、「［実施例1］と同じくし、IDTの電極線幅を10μmとした（「（膜厚）／（波長）」＝0.05となる）」（第2頁左下欄第21行〜同頁右下欄第6行、第1図参照）
（6）なお、上記摘記した記載（4）において、［実施例1］の「（膜厚）／（波長）」が0.02となり、上記摘記した記載（5）において、［実施例2］の「（膜厚）／（波長）」が0.05となるのは、いずれも、Pb(ZrxTi1-x)O3膜(2)の膜厚を2μmとしたことによるものであり、上記摘記した記載（3）にあるように、前記膜厚を0.01から10μmの範囲とすれば、［実施例1］の「（膜厚）／（波長）」は0.001から0.1の範囲となり、［実施例2］の「（膜厚）／（波長）」は0.0025から0.25の範囲となるので、結局、上記引用例には、「（膜厚）／（波長）」を、0.001から0.1、あるいは0.0025から0.25とすることが記載されている。
　
【３】対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例における「Pb(ZrxTi1-x)O3膜(2)」「IDT電極(1a)(1b）」「（膜厚）／（波長）」及び「表面弾性波素子」は、それぞれ本願発明における「ジルコンチタン酸鉛を主成分とする層」「すだれ状電極」「規格化厚みh／λ」及び「弾性表面波励振装置」に相当するので、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「弾性表面波が伝搬する半導体あるいは誘電体の基板の上に、幹部より突出する複数の電極指より成り、かつ弾性表面波を励振あるいは受信するすだれ状電極を設けてある弾性表面波励振装置において、
　上記基板の上に１層のジルコンチタン酸鉛を主成分とする層を設けて、
　上記ジルコンチタン酸鉛を主成分とする層の表面に上記すだれ状電極設け、
　上記ジルコンチタン酸鉛を主成分とする層の厚みをh、上記弾性表面波の波長をλとした場合、上記ジルコンチタン酸鉛を主成分とする層の規格化厚みh／λを所定の数値範囲とした弾性表面波励振装置。」
（相違点）
(i)ジルコンチタン酸鉛を主成分とする層が、本願発明にあっては、基板の上に少なくとも１層以上のジルコンチタン酸鉛を主成分とする層を設けるか、あるいは、上記基板上に少なくとも１層以上の絶縁体層を設けこの絶縁体層の上に少なくとも１層以上のジルコンチタン酸鉛を主成分とする層を設けているのに対して、引用例にあっては、上記基板の上に１層のジルコンチタン酸鉛を主成分とする層を設けている点、
(ii)ジルコンチタン酸鉛を主成分とする層の規格化厚みh／λの数値範囲が、本願発明にあっては、0.1以上かつ0.8以下としているのに対して、引用例にあっては、0.001から0.1、あるいは0.0025から0.25である点、
（検討）　
　上記相違点について検討する。
　相違点(i)については、引用例においても、基板に設けられるジルコンチタン酸鉛を主成分とする層の構成を、基板の上に１層のジルコンチタン酸鉛を主成分とする層を設けて構成するものであるから、本願発明の構成に包含され、実質的に相違するものではない。
　相違点(ii)については、上記引用例に記載されたものにおいても、基板の上に１層のジルコンチタン酸鉛を主成分とする層を設け、この層の表面に幹部より突出する複数の電極指より成り、かつ弾性表面波を励振あるいは受信するすだれ状電極を設けた弾性表面波励振装置において、電気機械結合定数k2の大きいものを得ることを目的（課題）としている点で本願発明と共通しており、しかも、ジルコンチタン酸鉛を主成分とする層の規格化厚みh／λについての数値範囲も、本願発明とその一部（0.1〜0.25の範囲）で一致している。また、本願発明において、前記規格化厚みh／λを0.1以上かつ0.8以下の範囲を臨界値とすることの技術的意義は、単に「従来よりも電気機械結合係数が大きくなり、低挿入損失となる。」（段落【0011】）というものであって、本願明細書のその余の記載を参酌しても、これ以外に技術的意義を有するとの明確な記載も見当たらない（すなわち、本願発明においては、この数値範囲は「２次モード」「３次モード」「４次モード」におけるそれぞれ個別の数値範囲を、該モードと関連して規定することなく一括した数値範囲とするものであり（段落【0022】〜【0024】等参照）、この数値範囲に臨界的意義を有するものとしてその技術的意義が記載されているものでもない。）。そして、SAWフィルタ（弾性表面波励振装置）において、電気機械結合係数を大きくすること、低挿入損失となすことは当業者に自明の技術的課題であって、規格化厚みh／λを規定することは引用例に開示されているのであるから、この具体的数値の選定は、使用周波数帯域、使用弾性表面波の種類（次数、高調波の種類、モード）等を考慮して当業者が適宜定め得る設計上の事項と認められ、前記規格化厚みh／λを本願発明のような数値範囲として規定することは当業者が適宜になし得ることと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、前記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。