(57)【要約】【課題】本発明は、従来のテープ補強用繊維を用いた場合と比較して、各段に薄いテープを提供するための補強用繊維と、それを用いた繊維補強テープを提供せんとするものである。【解決手段】合成繊維を構成する単糸の断面が、長軸長（ａ）と短軸長（ｂ）の比（ａ／ｂ）から求めた扁平率で１．５〜８の扁平形状をしており、かつ合成繊維の強度が３〜１０ｃＮ／ｄｔｅｘであることを特徴とするテープ補強用合成繊維およびそれを用いた繊維補強テ−プ。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維の単糸断面が、長軸長（ａ）と短軸長（ｂ）の比（ａ／ｂ）から求めた扁平率で１．５〜８の扁平形状をしており、かつ合成繊維の強度が３〜１０ｃＮ／ｄｔｅｘであることを特徴とするテープ補強用合成繊維。
【請求項２】
合成繊維がポリエステル繊維であることを特徴とする請求項１に記載のテープ補強用合成繊維。
【請求項３】
合成繊維が生分解性繊維であることを特徴とする請求項１または２に記載のテープ補強用合成繊維。
【請求項４】
生分解性繊維がポリ乳酸繊維であることを特徴とする請求項３記載のテープ補強用合成繊維。
【請求項５】
実質的に無撚りであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のテープ補強用合成繊維。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のテープ補強用合成繊維が、少なくとも繊維補強テープの一部に用いられていることを特徴とする繊維補強テープ。
【請求項７】
生分解性樹脂からなる支持体を有することを特徴とする請求項６記載の繊維補強テープ。
【請求項８】
繊維補強テープが粘着テープであることを特徴とする請求項６または７に記載の繊維補強テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はテープ補強用合成繊維およびそれを用いた繊維補強テープに関するものである。さらに詳しくは、テープに所望の強度を持たせ、かつ厚みの薄いテープを製造できるテープ補強用繊維を供給すること、および該テープ補強用合成繊維を用いて製造された厚みの薄い繊維補強テープに関するものである。
【０００２】
本発明の厚みの薄い繊維補強テープは、テープの表面が均一かつ平滑であり、また柔軟であるため取り扱い易く、かつ軽量でコンパクトに巻き上げることができ、長尺の繊維補強テープを提供できる。
【０００３】
【従来の技術】
従来から梱包作業用として、ロープや紐に代わって、その簡便性が好まれて繊維補強テープ、特に繊維補強粘着テープが広く用いられている。合成繊維は高度の引張り強さを有し、かつ細いことから、テープ補強用繊維として用いてもテープの厚みが大きく増加しないことから、テープ補強用繊維として好ましく使用されている。
【０００４】
昨今、繊維補強テープは、より軽量にして、長尺化させ、運搬時の負担を軽くするよう求められている。そのため、テープをより薄く軽量化し、長尺に巻き取ることが可能なよう改善が進められてきた。例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３等には繊維補強テープを薄くして軽量、長尺化を達成するための技術が開示されている。
【０００５】
特許文献１には紡績糸の代わりにポリエステル長繊維やアセテート長繊維を用いる方法が記載されている。しかしながら、該方法を用いて作製されたテープは紡績糸を用いたテープよりは薄化できるものの、糸断面が円形であるため繊維間の空隙が多く、製品としての繊維補強テープの厚みの改善は充分ではなく、顧客が満足するレベルに達していなかった。
【０００６】
特許文献２にはポリエステル繊維からなる不織布を加熱圧縮して樹脂、接着剤をラミネートする方法が記載されている。該方法は、不織布を加熱圧縮するため相当薄い繊維補強テープが得られるものの、補強繊維として不織布が用いられ、しかも高温圧縮される際に該不織布繊維の強度が低下するため、テ−プの引張り強度は低かった。むしろ、引張り強度が低く、手切れ性が良いことを活かして手切れ粘着テープとして活用される技術であった。
【０００７】
特許文献３には、テープの手切れ性を良くするために低強度糸を経糸に使用し、かつテープ基布に使用する経糸の本数を減らすことによって、テープを薄化する方法が記載されている。該方法は目的の通り、薄化と手切れ性の良いテープはできるものの、高強力の繊維補強テープに関する技術ではない。
【０００８】
一般に繊維補強テープを薄くするためには、補強用繊維の量を減少することが有効であるが、この場合はより高強度の繊維を用いない限りテープ強度が保持できないことになる。一般に、ポリエステル繊維やナイロン繊維のような汎用繊維においては、高強度糸ほど毛羽が多く製織性に劣り、テープの品位を低下させるため、積極的に採用されることはなかった。一方、超高強度の機能性繊維、例えばアラミド繊維や炭素繊維を用いるとコストアップが著しく、採用が困難であった。
【０００９】
また、特許文献４には非円形ポリエステルフィラメントを粘着テープ用基布として使用する方法が記載されている。しかし、該方法では強度１〜３ｇ／ｄの非円形ポリエステルフィラメントを用いているため繊維補強テープの強度は低く、また仮撚り加工を施してテープ基布とするために、非円断面糸が様々な方向に並び、結果としてテープの厚みが厚くなってしまうという問題を有していた。
【００１０】
また、特許文献５には２種類の不織布を積層して用いた繊維補強テープについて開示されている。該技術によると、製織に伴う繊維の屈曲による強力保持率の低減および基布厚みの増大を抑制でき、従来品よりも強度が高く薄い基布が得られるとしている。しかしながら、不織布を補強用繊維として用いているためテープ強度は低く、また、円断面繊維を用いているため繊維間空隙が大きく、テープ基布が厚いという問題を有していた。
【００１１】
【特許文献１】
実開昭５７−１５８７８４号公報
【００１２】
【特許文献２】
特開平０６−０４９４２２号公報
【００１３】
【特許文献３】
特開平０６−１２８８３８号公報
【００１４】
【特許文献４】
特開平１１−２７９８７６号公報
【００１５】
【特許文献５】
特開２００２−３１７１６２号公報
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
前記したように、高強度で、かつ厚みの薄い繊維補強テープ、特に粘着テープ用として最適なテープ補強用合成繊維および高強度で薄い繊維補強テープについて、顧客の強い要求はあったものの、従来の技術ではまだ充分に応えることができなかった。
【００１７】
本発明は、かかる顧客の要求に応え、従来技術では達成できなかった高強度で厚みの薄い繊維補強テープを提供すること、および該テープに最適なテープ補強用繊維を提供することが課題である。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、以下の本発明テープ補強用合成繊維および繊維補強テープによって達成することができる。
１．合成繊維を構成する単糸の断面が、長軸長（ａ）と短軸長（ｂ）の比（ａ／ｂ）から求めた扁平率で１．５〜８の扁平形状をしており、かつ合成繊維の強度が３〜１０ｃＮ／ｄｔｅｘであることを特徴とするテープ補強用合成繊維。
２．合成繊維がポリエステル繊維であることを特徴とする１項記載のテープ補強用合成繊維。
３．合成繊維が生分解性繊維であることを特徴とする１項または２項に記載のテープ補強用合成繊維
４．生分解性繊維がポリ乳酸繊維であることを特徴とする３項記載のテープ補強用合成繊維。
５．実質的に無撚りであることを特徴とする１項〜４項のいずれかに記載のテープ補強用合成繊維。
６．１項〜５項のいずれかに記載のテープ補強用合成繊維を、そのまま、もしくは、少なくとも繊維補強テープの一部に用いられていることを特徴とする繊維補強テープ。
７．生分解性樹脂からなる支持体を有することを特徴とする６項記載の繊維補強テープ。
８．繊維補強テープが粘着テープであることを特徴とする６項または７項に記載の繊維補強テープ。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明のテープ補強用合成繊維は、合成繊維を構成する各単糸の断面が、長軸長（ａ）と短軸長（ｂ）の比（ａ／ｂ）から求めた扁平率で１．５〜８の扁平形状扁平断面糸である。好ましくは扁平率が１．５〜６、さらに好ましくは２〜６である。扁平率が１．５未満では、扁平断面糸を用いた効果、つまり、テープを薄くする効果が十分に得られず、一方扁平率が８を越えると、補強用繊維として必要な強度の繊維を良好な品位で得ることが困難である。
【００２０】
本発明における扁平断面糸は、通常は楕円形であるが、扁平率１．５〜８の範囲を満足するならば、楕円形以外の形状であってもよい。例えば、長方形、菱形、台形、繭型のような左右対称型は勿論、左右非対称型でもよく、あるいは、それらの組み合わせ型でもよく、さらに上記を基本型として突起や凹み、あるいは部分的に中空部があってもよい。
【００２１】
本発明の扁平断面形状を有するテープ補強用合成繊維は、複数本の単糸からなるマルチフィラメントでも、またモノフィラメントであっても良い。通常、繊維補強テープは表面の凹凸を避け、平滑な表面が好まれることからマルチフィラメントが用いられる。モノフィラメントは、フィルム基材との接着に用いる粘着剤の塗布量が少なくて済み、また適度なテープの硬さが得られることから特殊な用途に用いられる。
【００２２】
また、本発明のテープ補強用合成繊維は強度が３〜１０ｃＮ／ｄｔｅｘであることが必要であり、好ましくは４〜９ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらに好ましくは５〜９ｃＮ／ｄｔｅｘである。本発明のテープ補強用合成繊維は高強度の繊維補強テープに好ましく用いられることから高強度であることが好ましい。強度が３ｃＮ／ｄｔｅｘ未満では、手切れ粘着テープ用としては好適であるが、本発明のテープ補強用合成繊維としては強度が不足する。一方、テープ補強用繊維としては高強度であるほど好ましいが、ポリエステル繊維やナイロン繊維のような汎用繊維で１０ｃＮ／ｄｔｅｘを超える扁平断面糸を得ようとすると、糸切れや毛羽の発生が増え、生産収率の低下、繊維補強テープを製造する際の加工工程通過性が低下し、かつ繊維補強テープの品位が低下するなど、現在の生産技術では達成することが困難である。
【００２３】
本発明に用いられる合成繊維は、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリビニル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリウレタン繊維等である。しかし、本発明のテープ補強用合成繊維としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート等の芳香族ポリエステル繊維や、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート等の脂肪族ポリエステル繊維が好ましく、なかでもポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。また、本発明に用いられる合成繊維用ポリマは、リサイクルされたポリマでも良い。また、自然界において分解する、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリカプロラクトン、あるいはこれらの共重合体等からなる化学合成系繊維や、セルロース、澱粉、蛋白、多糖類からなる天然物系繊維等の生分解性繊維を用いた場合には、廃棄物が減少し地球環境に対する負荷が小さくなるという利点がある。さらに本発明の目的、効果を損なわない範囲であれば、上記ポリマを主成分とした共重合ポリマやブレンドポリマを用いることができる。例えば、ポリエステルに共重合できる化合物の例としては、イソフタル酸やナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸やセバシン酸、アゼライン酸等の脂肪族ジカルボン酸、ジエチレングリコールや１，４−ブタンジオール等のジオール化合物、５−スルホイソフタル酸金属塩、含リン化合物等がある。また、例えば、酸化チタン、カオリン、クレ−等の艶消し剤、ステアリン酸カルシウム等の滑剤および結晶化特性を制御するための微少粒子や熱酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、充填剤、架橋剤、顔料などを含有してもよい。
【００２４】
本発明のテープ補強用合成繊維は、少なくとも繊維補強テープの一部として用いられる。好ましくは、補強用繊維の全部を本発明の扁平糸とすることであり、本発明の効果が最大となる。
【００２５】
本発明の繊維補強テープにおいて、補強用繊維、即ち扁平糸である各単糸の長軸がテープの面と平行に並ぶことによって、より厚みの薄いテープとなり、テープの表面が均一かつ平滑で、また柔軟で取り扱い易く、かつ軽量でコンパクトに巻き上げられた長尺テープが得られる。そのため、本発明のテープ補強用合成繊維は、撚り加工を施さない、実質的に無撚りの状態で使用する。また、本発明のテープ補強用合成繊維を用いて繊維補強テープを製造するにあたって、チーズから原糸を引き出す時も解舒撚りがかからないよう、巻き取り方向と平行に引き出す、即ち横取りすることが好ましい。
【００２６】
また、本発明のテープ補強用合成繊維は、通常の合成繊維と同様に、製糸工程を経て巻取り機で巻取る直前に糸条に集束を付与するために、高圧力の空気を糸条に噴射させて単糸間に交絡を付与する。しかし、本発明の繊維補強テープにおいては、糸条の各扁平断面単糸の長軸はテープの面と平行に並んでいることが好ましいため、繊維補強テープ製造工程では上記単糸間の交絡を除去し、かつ各扁平断面単糸の長軸がテープの面と平行に並ぶよう整経工程およびあるいはフィルムとの貼り合わせる工程で経糸に張力をかける。適当な張力は０．５〜３ｃＮ／ｄｔｅｘである。予め、本用途に用いる原糸には集束性付与のための交絡は必要最小限にしておくことが好ましい。具体的には、原糸に２ｃＮ／ｄｔｅｘ以下、好ましくは０．５〜１．５ｃＮ／ｄｔｅｘの張力をかけた時、交絡が完全に除去されるように付与しておくことが良い。
【００２７】
本発明の繊維補強テープは、高強力で、かつ厚みが薄く、柔軟で、コンパクトに巻き上げされるため長尺テープが得られる。かかる繊維補強テープは、特に粘着テープ、なかんずく梱包補強用粘着テープとすることができる。
【００２８】
以下に本発明のテープ補強用合成繊維および繊維補強テープの製造法について、ポリエチレンテレフタレート繊維およびポリ乳酸繊維を例にして示す。しかし、本発明は下記方法のみに限られるものではなく、本製造法の例をベースとし、合成繊維の種類や必要とされる特性によって変更し、適切な方法を採用することができる。
【００２９】
ポリエチレンテレフタレート繊維の製造方法として、まず、ポリエチレンテレフタレートポリマチップを紡糸機に供給して溶融する。溶融ポリマは紡糸パック中で濾過された後、口金細孔より紡出される。この時、扁平断面糸を得るため、紡出冷却固化後の糸条単糸が前記本発明で特定した扁平率となるよう、ポリマの溶融粘度、紡糸冷却速度等を考慮して口金細孔の形状やディメンジョンを設計した口金を用いる。
【００３０】
紡糸温度は紡糸パック中のポリマ温度で２９０〜３００℃で行う。口金直下には加熱筒を配し、紡出糸条はこの加熱筒内を通過させたのち、冷却する。加熱筒は、一般に長さが５〜１００ｃｍ、加熱筒内の雰囲気温度が２００〜３５０℃となるよう温度制御する。この加熱筒は、紡出糸条を徐々に冷却することにより、低配向の均一な未延伸糸となし、引き続く熱延伸工程を経て高強度糸を得るために重要な役割を持っている。
【００３１】
冷却は１０〜８０℃の冷風又は温風を用いて冷却し、固化する。次いで糸条に界面活性剤を主成分とする油剤を付与した後、所定の紡糸速度に設定した引取りロールに捲回して引取る。
【００３２】
次に、引取られた未延伸糸条は、通常連続して延伸されるが、一旦巻取った後に別工程で延伸してもよい。紡糸速度は、通常３００〜３０００ｍ／分、通常、５００〜２５００ｍ／分である。延伸は２段以上の多段熱延伸法が適用される。延伸倍率は未延伸糸の配向度、延伸温度、および多段延伸する際の延伸比配分等によって変化させるが、１．５〜６．０倍、好ましくは２．０〜５．５倍である。
【００３３】
熱延伸された糸条は最終熱延伸ロ−ルに捲回されて熱固定されると同時に、弛緩ロ−ルとの間で弛緩処理されて延伸時に生じた歪みも緩和される。弛緩率は０．５〜８％、好ましくは１〜６％である。
【００３４】
上記紡糸延伸工程を経た延伸糸条は、糸条に集束を付与するための交絡付与装置を通過させて交絡処理した後巻取り機にて巻取る。
【００３５】
ポリ乳酸繊維の製造方法としては、ポリエチレンテレフタレートの製造方法と同様にポリ乳酸ポリマチップを紡糸機に供給して溶融したポリマを紡糸パック中で濾過した後、口金細孔より紡出される。この時、扁平断面糸を得るため、紡出冷却固化後の糸条単糸が前記本発明で特定した扁平率となるよう、ポリマの溶融粘度、紡糸冷却速度等を考慮して口金細孔の形状やディメンジョンを設計した口金を用いる。
【００３６】
紡糸温度は紡糸パック中のポリマ温度で通常２００〜２４０℃で行う。口金直下には加熱筒を配し、紡出糸条はこの加熱筒内を通過させたのち、冷却する。加熱筒は、一般に長さが５〜１００ｃｍ、加熱筒内の雰囲気温度が２００〜３５０℃となるよう温度制御する。この加熱筒は、紡出糸条を徐々に冷却することにより、低配向の均一な未延伸糸となし、引き続く熱延伸工程を経て高強度糸を得るために重要な役割を持っている。
【００３７】
冷却は１０〜８０℃の冷風又は温風を用いて冷却し、固化する。次いで糸条に界面活性剤を主成分とする油剤を付与した後、所定の紡糸速度に設定した引取りロールに捲回して引取る。
【００３８】
次に、引取られた未延伸糸条は、通常連続して延伸されるが、一旦巻取った後に別工程で延伸してもよい。紡糸速度は、通常３００〜３０００ｍ／分、通常、５００〜２５００ｍ／分である。延伸は２段以上の多段熱延伸法が適用される。延伸倍率は未延伸糸の配向度、延伸温度、および多段延伸する際の延伸比配分等によって変化させるが、１．５〜７．０倍、好ましくは２．０〜６．５倍である。
【００３９】
熱延伸された糸条は最終熱延伸ロ−ルに捲回されて熱固定されると同時に、弛緩ロ−ルとの間で弛緩処理されて延伸時に生じた歪みも緩和される。弛緩率は０〜８％、好ましくは０〜６％である。
【００４０】
上記紡糸延伸工程を経た延伸糸条は、糸条に集束を付与するための交絡付与装置を通過させて交絡処理した後巻取り機にて巻取る。
【００４１】
本発明の繊維補強テープは、本発明のテープ補強用合成繊維をそのまま形状で、テープの経または緯方向、あるいは経と緯の両方向に並べたもの、もしくはテープ補強用繊維を基布とした後にテープ補強用繊維を、ポリエステル、ポリエチレン、塩化ビニル、ポリプロピレン等の合成樹脂フィルムからなる支持体に溶融ラミネートする方法、また、前記合成樹脂フィルムからなる支持体に粘着剤で接着させる方法、また、紙、布等の支持体に粘着剤で接着させる方法、またはその上に更に粘着剤を塗布するという通常知られた粘着テープの製造方法等で得ることができる。また、テープ補強用合成繊維として生分解繊維を用いた場合には支持体もポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリカプロラクトン、セルロース系樹脂、澱粉由来樹脂、あるいはこれらの共重合体等の生分解性樹脂とすることが環境汚染等の環境負荷を低減させるために好ましい。
【００４２】
また、支持体としてはテープ補強用繊維をそのままの形状、もしくは基布としたものを用いることもできる。
【００４３】
前記粘着剤としては、天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル系、シリコン系等の粘着剤を用いることができ、剥離剤としては長鎖アルキル基を有するポリマー、フッ素系ポリマー、シリコーン系ポリマー等を用いることができるが、本発明の効果を損なわない範囲であればこれらに限られるものではない。
【００４４】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、実施例で用いた各特性等の評価は以下の方法で行った。
［扁平率］
繊維を切断して、光学顕微鏡で１００倍の断面の拡大写真を撮り、各単糸断面の長軸長および短軸長を測定した。単糸はランダムに２０本測定し、長軸長（ｂ）および単軸長（ａ）の平均値を求め、扁平率＝ｂ／ａを算出した。
［繊維の強度、伸度］
試料繊維を温度２０℃、湿度６５％の温調室にて２４時間以上放置した後、テンシロン引張試験機を用い、糸長２５ｃｍ、引張速度３０ｃｍ／分で測定した。
［固有粘度（ＩＶ）測定］
試料８ｇをオルソクロロフェノール１００ｍｌに溶解し、溶液粘度（η）をオストワルド粘度計を用いて２５℃で測定し、次の近似式によりＩＶを算出した。
ＩＶ＝０．０２４２η＋０．２６３４
［製糸性（毛羽数）］
弛緩ロ−ル出口に設置した毛羽検知装置で毛羽の発生頻度を測定し、１千万ｍあたりの毛羽数を求めた。
［テープの厚み］
光学顕微鏡を用いて、テープ断面の１００倍拡大写真を撮影して厚みを測定した。
（実施例１）
固有粘度１．２のポリエチレンテレフタレートポリマチップをエクストルダー型紡糸機で溶融した後、２９０℃に加熱した紡糸パック中に導き、各口金孔の短軸長が０．２ｍｍ、長軸長が１．２ｍｍの矩形形状で、孔数７２を有する紡糸口金を用いて紡糸した。口金直下には３０ｃｍの加熱筒を取り付け、筒内雰囲気温度を２９０℃となるように加熱した。ここでいう筒内雰囲気温度とは加熱筒長の中央部で、内壁から１ｃｍ離れた部分の空気層温度である。
【００４５】
加熱筒直下にユニフロー型チムニーを設置し、糸条に１８℃の冷風を３０ｍ／分の速度で吹付け冷却固化した。固化した糸条に油剤を付与した後、糸条を引取り、引取りロールと給糸ロールとの間で３％のストレッチをかけ、引き続き延伸倍率６倍で２段熱延伸を行い、３％弛緩をしたのち延伸糸を巻き取った。引取りロールは７０℃、給糸ロールは１００℃、第１延伸ロールは１１０℃、第２延伸ロールは２２０℃に加熱し、延伸後の弛緩ロールは非加熱とした。延伸配分としては、１段目で総延伸倍率の７０％の延伸を行い、残りを２段目で延伸し、４２０ｄｔｅｘ、７２フィラメントの扁平断面糸を得た。
【００４６】
上記扁平断面糸を約１ｃＮ／ｄｔｅｘの張力下、２２本／インチの密度で経糸として引揃え、厚さ４０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに粘着剤を用いてラミネートし、さらにその上層に粘着剤をコーティングして繊維補強テープを作製した。尚、粘着剤溶液としては天然ゴム１００部、ポリテルペン樹脂７０部のトルエン溶液を用いた。
（実施例２〜４、比較例１〜３）
口金孔のディメンジョンを変更した以外は実施例１と同様にして、表１に示す断面形状、扁平率、物性値の繊維を得た。さらに、評価も実施例１と同様に行なった。
（実施例５）
カーギル・ダウ社製ポリ乳酸チップ（６２００Ｄ）を用い、エクストルダー型紡糸機で溶融した後、２２０℃に加熱した紡糸パック中に導き、各口金孔の短軸長が０．２ｍｍ、長軸長が１．２ｍｍの矩形形状で、孔数７２を有する紡糸口金を用いて紡糸した。口金直下には１５ｃｍの加熱筒を取り付け、筒内雰囲気温度を２９０℃となるように加熱した。
【００４７】
加熱筒直下にユニフロー型チムニーを設置し、糸条に１８℃の冷風を３０ｍ／分の速度で吹付け冷却固化した。固化した糸条に油剤を付与した後、糸条を引取った。引取りロールと給糸ロールとの間で３％のストレッチをかけ、引き続き延伸倍率６．７倍で３段熱延伸を行い、３％弛緩をしたのち延伸糸を巻き取った。引取りロールは６０℃、給糸ロールは９５℃、第１延伸ロールは１０５℃、第２延伸ロールは１４０℃、第３延伸ロールは１５０℃に加熱し、延伸後の弛緩ロールは非加熱とした。延伸配分としては、１段目で総延伸倍率の５０％の延伸を行い、２段目で３０％の延伸を行ない、残りを３段目で延伸することで得られた４２０ｄｔｅｘ、７２フィラメントの扁平断面糸をテープ補強用合成繊維として用い、支持体として厚さ４０μｍの前記のカーギル・ダウ社製ポリ乳酸チップ（６２００Ｄ）からなるポリ乳酸製フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様に行なった。
【００４８】
【表１】
2004307573.tif 000002
【００４９】
表１から明らかなように、本発明の扁平断面糸は、製糸性良く得ることができる。また、実施例１と比較例３から明らかなように、同じ繊度、同じ強度を有する繊維をテープ補強繊維として使用する際に、本発明の補強用繊維を用いた場合には円断面糸を用いた場合に比べ、各段に薄いテープを作成することができた。
【００５０】
【発明の効果】
本発明のテープ補強用合成繊維を用いると、従来の補強用繊維に比べ、各段に薄いテープが得られるため、軽量で長尺の繊維補強テ−プを提供できる。