【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２２３００号「携帯用の非接触ＩＣカード読み取り装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　４０１３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１０年７月２２日に出願されたものであって、平成１２年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年４月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１２年５月１５日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１２年５月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
（本件補正発明）
　請求人は、平成１２年５月１５日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、請求項１の構成要件を限定的に減縮して、次のとおりとしている。
「【請求項１】　非接触ＩＣカードの電力とデータとを、電磁波によって供給し、上記非接触ＩＣカードからの応答データを非接触によって読み取る携帯用の非接触ＩＣカード読み取り装置において、
　電気エネルギを蓄積する薄膜二次電池と；
　上記薄膜二次電池の蓄電機構に依存する適切な充電電流と充電電圧とを提供するとともに、過充電、過放電による上記薄膜二次電池の不可逆的な劣化を防止する薄膜二次電池の保護手段と；
　所定のデータを受けて知覚化する情報伝達手段と；
　利用者が発する知覚化要求を受け、利用者が発する知覚化要求情報を上記制御手段に連絡する情報選択手段と；
　読出し命令を上記非接触ＩＣカードに送出し、上記非接触ＩＣカードからデータを受け取る読み取り機構と；
　上記情報伝達手段、上記情報選択手段、上記読み取り機構のうちの少なくとも１つを制御する制御手段と；
　上記情報伝達手段、上記情報選択手段、上記読み取り機構、上記制御手段のうちの少なくとも１つについて、上記非接触ＩＣカードにアクセスするときにのみ電力を供給する電力制御手段と；
　を有し、
　上記制御手段が、上記薄膜二次電池の蓄電量を確認し、読み取り動作が可能な程度の電池残量がなければ上記情報伝達手段において電池切れを報知する機能を有することを特徴とする携帯用の非接触ＩＣカード読み取り装置。」
（本件補正の適否の検討）
　限定的減縮がなされた補正後の請求項１に係る発明（以下、補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか否かについて検討する。
  原審において引用された特開昭６０−２２０４８２号公報（以下、刊行物１という。）には、ＩＣカードに記録された情報を読み取って表示等の処理を行うようにしたＩＣカード用ケースに関する発明が記載されており、「この発明は、・・・携帯可能なＩＣカードのリーダ機能を持つＩＣカード用ケースを提供することを目的としている。すなわち、少なくとも１つのカード挿入口を有しカード収納部を有するケース本体と、この本体に収納されたＩＣカードの外部電極と接するようにカード収納部に設けられた接点電極と、ケース本体内部に設けられ、接点電極からＩＣカードに記録された情報を読取って表示を行なう等の処理を行なう集積回路と、各回路に電力を供給する電池電源と、ケース本体の表面に設けられ、ＩＣカードに記録された情報を表示する表示部と、電源スイッチと、暗唱番号等を入力するためのテンキーとを設けたものである。」（第２頁左上欄第１８行〜右上欄第１５行）、「ケース本体１の内部には、第２図に示す如くＩＣ３０を装着するための集積回路基板１０と、ＩＣカードとの電気的接続を行なうために集積回路基板１０に立設された数本の接点電極１１とが設けられている。・・・。一方、集積回路基板１０に装着されたＩＣ３０は接点電極１１から伝達されるＩＣカード記録情報を読取ると共に、テンキー６による外部入力データを判断し、その結果を表示部４で表示するものであり、接点電極１１及び表示部４、テンキー６が接続されると共に、第３図で例示するように全体的な制御を行なうマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）１２と、所定のプログラム等を格納しているＲＯＭ１９と、必要なデータの書込／読出を行なうメモリ（ＲＡＭ）１４と、表示部４のドライバ１５と、テンキー６と、クロッパルス（「クロックパルス」の誤記）を出力する発振器１７等がプリント配線により構成されている。また、各回路には電池電源２２から電力が供給されるようになっている。」（第２頁右下欄第１行〜第３頁左上欄第７行）、「このような構成において、まずケース本体１に内蔵されている電池電源２２を電源スイッチ５をＯＮすることによって、リード線Ｃを通して集積回路基板１０上の各回路に電力を供給すると共に、挿入されたＩＣカードに収納されているＭＰＵ２０及びＲＯＭ２１に接点電極１１及び外部電極８を介して電力を供給する。」（第３頁左上欄第１４〜２０行）と説明されている。
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明のＩＣカード用ケースは、携帯可能であり、またＩＣカードのリーダ機能を持つものであるから、本件補正発明が、携帯用のＩＣカード読み取り装置であるとする点と実質的な差異はない。
(ii)上記刊行物１記載の発明は、電池を備えており、本件補正発明が電池を有するとする点と実質的な差異はない。
(iii)上記刊行物１記載の発明はテンキーを備えるとしており、本件補正発明が、利用者が発する知覚化要求を受け、利用者が発する知覚化要求情報を制御手段に連絡する情報選択手段を有するとする点と実質的な差異はない。
(iv)上記刊行物１記載発明は表示部を備えるとしており、本件補正発明が、所定のデータを受けて知覚化する情報伝達手段を有するとする点と実質的な差異はない。
(v)上記刊行物１記載の発明は、集積回路による処理により、ＩＣカードからデータを受け取るようにしており、本件補正発明が、読出し命令をＩＣカードに送出し、ＩＣカードからデータを受け取るとする点と実質的な差異はない。
(vi)上記刊行物１記載の発明は、全体の制御を行なうマイクロプロセッサを備えるとしており、本件補正発明が、情報伝達手段、情報選択手段、読み取り機構のうちの少なくとも１つを制御する制御手段を有するとする点と実質的な差異はない。
(vii)上記刊行物１記載の発明は、電源スイッチ５のＯＮにより、リード線Ｃを通して集積回路基板１０上の各回路に電力を供給するようにしており、電源スイッチ５を備えるとする点は、本件補正発明が、情報伝達手段、情報選択手段、読み取り機構、制御手段のうちの少なくとも１つについて、ＩＣカードにアクセスするときにのみ電力を供給する電力制御手段を有するとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(a)本件補正発明が、電力とデータとを電磁波によって供給する非接触型のものであり、データを読み取る読み取り機構を有するとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明は接触型のものであり、読み取り機構についての言及がなされていない点
(b)電池に関し、本件補正発明が電気エネルギを蓄積する薄膜二次電池であるとし、また、薄膜二次電池の蓄電機構に依存する適切な充電電流と充電電圧とを提供するとともに、過充電、過放電による上記薄膜二次電池の不可逆的な劣化を防止する薄膜二次電池の保護手段を有するとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
(c)本件補正発明の制御手段が、薄膜二次電池の蓄電量を確認し、読み取り動作が可能な程度の電池残量がなければ情報伝達手段において電池切れを報知する機能を有するとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
　そこで、以下、上記相違点について検討する。
　上記相違点(a)について
　電力とデータとを非接触にてＩＣカードに送信し、また、ＩＣカードからのデータを送受信部により受信するといったことは、本件出願前に普通に知られていること（必要ならば、例えば、特開平１−２０１７９２号公報を参照されたい。）にすぎないから、上記刊行物１記載の発明において、電力とデータを非接触に送るようにすること、及び、非接触ＩＣカードからデータを読み取る読み取り機構を設けるとすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(b)について
　リーダライタの電源として充電可能な電池を用いるとすることは、本件出願前普通に知られており（必要ならば、例えば、実願平２−１３５０号（実開平３−９３９６８号）のマイクロフィルムを参照されたい。）、また、小型・薄型の充電可能な電源であるとする点も本件出願前普通に知られていること（必要ならば、例えば特開平２−１５８８９２号公報）であるから、上記刊行物１記載の発明において、電池として薄膜二次電池を用いるとすることは当業者が容易になし得ることにすぎない。
  また、蓄電池に適切な充電電流と充電電圧とを提供するとともに、過充電、過放電による上記薄膜二次電池の不可逆的な劣化を防止する薄膜二次電池の保護手段を備えるとすることも、本件出願前普通に知られていること（必要ならば、例えば、特開平４−６４１９０号公報、特公平７−３２５４２号公報を参照されたい。）であるから、上記刊行物１の電池として蓄電池を用いるに際して、保護手段を備えるとすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(c)について
　制御手段の制御により、バッテリーの状態を表示装置に表示するといったことは本件出願前普通に知られたこと（必要ならば、例えば前出の特開平４−６４１９０号公報を参照されたい。）であるから、上記刊行物１記載の発明の電池として二次電池を用いるに際し、ＭＰＵにより、二次電池の蓄電量を確認し、読み取り動作が可能な程度の電池残量がなければ表示装置にその旨を表示するとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（結論）
　よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至９に係る各発明は、平成１１年８月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「非接触ＩＣカードの電力とデータとを、電磁波によって供給し、上記非接触ＩＣカードからの応答データを非接触によって読み取る携帯用の非接触ＩＣカード読み取り装置において、
　電気エネルギを蓄電する薄膜二次電池と；
　上記薄膜二次電池の蓄電機構に依存する適切な充電電流と充電電圧とを提供するとともに、過充電、過放電による上記薄膜二次電池の不可逆的な劣化を防止する薄膜二次電池の保護手段と；
　所定のデータを受けて知覚化する情報伝達手段と；
　利用者が発する知覚化要求を受け、利用者が発する知覚化要求情報を上記制御手段に連絡する情報選択手段と；
　読出し命令を上記非接触ＩＣカードに送出し、上記非接触ＩＣカードからデータを受け取る読み取り機構と；
　上記情報伝達手段、上記情報選択手段、上記読み取り機構のうちの少なくとも１つを制御する制御手段と；
　上記情報伝達手段、上記情報選択手段、上記読み取り機構、上記制御手段のうちの少なくとも１つについて、上記非接触ＩＣカードにアクセスするときにのみ電力を供給する電力制御手段と；
　を有することを特徴とする携帯用の非接触ＩＣカード読み取り装置。」
（検討）
　本件発明は、本件補正発明から「制御手段が、上記薄膜二次電池の蓄電量を確認し、読み取り動作が可能な程度の電池残量がなければ上記情報伝達手段において電池切れを報知する機能を有する」とする要件を除いたものであるから、その要件を除き、上記２．の（本件補正の適否の検討）における本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討したと同様である。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。