【事件の表示】
　平成５年特許願第２２５７２３号「データ転送装置及びデータ転送システム」拒絶査定に対する審判事件［平成７年３月３１日出願公開、特開平７−８７１０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月１０日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年９月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「データを発生するデータ発生手段と、上記データの転送を要求するデータ転送要求信号が供給されるデータ転送要求信号入力端子と、上記データを転送するための同期信号が供給される同期信号入力端子と、上記データを出力するためのデータ出力端子と、上記データ転送要求信号入力端子を介して供給されるデータ転送要求信号を出力するためのデータ転送要求信号出力端子と、上記データ転送要求信号入力端子を介してデータ転送要求信号が供給されると、上記データ発生手段からのデータを取り込み、このデータを、上記同期信号入力端子を介して供給される同期信号に基づいて上記データ出力端子を介して外部に出力し、あらかじめ定めた数分の同期信号をカウントした後に、上記供給されたデータ転送要求信号を、上記同期信号に基づいて上記データ転送要求信号出力端子を介して外部に出力する制御手段とからなる複数のデータ転送装置と、
　上記データ転送要求信号を出力する１つのデータ転送要求信号出力端子と、上記同期信号を出力する１つの同期信号出力端子と、上記各データ転送装置から出力されたデータが供給されるデータ入力端子とを備え、上記供給されたデータ数をカウントし、出力元のデータ転送装置を特定する受信装置とを有し、
　前段のデータ転送装置のデータ転送要求信号入力端子を上記受信装置のデータ転送要求信号出力端子に接続し、該前段のデータ転送装置のデータ転送要求信号出力端子を次段のデータ転送装置のデータ転送要求信号入力端子に接続し、各データ転送装置の同期信号入力端子及びデータ出力端子を、それぞれ上記受信装置の同期信号出力端子及びデータ入力端子に接続することにより構成されることを特徴とするデータ転送システム。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開昭５２−１０６６０６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　イ．「（１）複数の端末にクロックで動作するフリップフロップを設け、これらの間を伝送線によりいもづる式にデータ収集装置まで接続して全体でシフトレジスタを構成し、前記データ収集装置から初期状態設定信号とクロックを送出し前記シフトレジスタを下位の端末より上位の端末に順次特定の論理状態をシフトさせ、各端末が該論理状態にある間に予め設定されているデータをデータ収集装置に送出することを特徴とするデータ収集方式。
（２）前記端末に複数のフリップフロップを縦続接続して設け複数桁のデータをデータ収集装置に送出しうることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のデータ収集方式。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　
　ロ．「第２図において、第１図の各端末２間をいもづる式にデータ収集装置１に接続する伝送線の内容は各端末（Ａ）２１〜（Ｅ）２５からデータ収集装置１にデータを送る複数の信号線５とデータ収集装置１から各端末（Ａ）２１〜（Ｅ）２５に送る初期状態設定信号線３とクロック信号線４から成り、各端末（Ａ）２１〜（Ｅ）２５内にはクロックで動作するフリップフロップが設けられ、初期状態設定信号とクロックによりまず端末（Ａ）２１が動作状態となり、この動作状態をシーケンス伝達線６で端末（Ｂ）２２に伝え、次のクロックにより動作状態を端末（Ｂ）２２にシフトし、同様に動作状態を端末（Ｃ）２３にシフトし以下同様にして端末（Ｅ）２５を経てデータ収集装置１にシフトし、これらの端末の動作状態の間に端末に予め設定されているデータをデータ収集装置１に送出する。」（２頁右上欄１〜１５行目）
　
　ハ．「上記実施例では一端末で１桁のデータとして示したが、一端末で複数桁のデータがある場合も端末の中でさらにシフトレジスタを何段か設けることにより一端末におけるデータ量を信号線数をそのままで増加することができる。」（３頁左上欄２〜６行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「初期状態設定信号」は当該信号とクロックによりまず端末（Ａ）２１が動作状態となり、データを送出するものであるから、端末（Ａ）２１にとってこの信号は「データ転送要求信号」そのものである。また、上記「クロック」はいわゆる「同期信号」と呼ばれるものである。
　また、上記「シーケンス伝達線」は動作状態を次の端末に伝達するものであるから、当該伝達線上の信号も「データ転送要求信号」である。
　また、上記「端末に複数のフリップフロップを縦続接続して設け複数桁のデータをデータ収集装置に送出しうる」という構成は複数桁分の同期信号をシフト（即ち、カウント）しながらその都度データを送出して、その後、次端末に動作状態を移行させるものであるから、当該構成は「あらかじめ定めた数分の同期信号をカウントした後に、上記供給されたデータ転送要求信号を、上記同期信号に基づいて上記データ転送要求信号出力端子を介して外部に出力する」構成に他ならず、各端末が当該構成を実行するための「制御手段」を有することも自明のことである。
　また、上記「データ収集装置」がデータ出力元の端末を特定するためのなんらかの手段を有すること、およびデータを予め設定するためのなんらかの設定手段を有することも、データ収集の所期の目的を達成する上で自明のことである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「データを予め設定するデータ設定手段と、上記データの転送を要求するデータ転送要求信号が供給されるデータ転送要求信号入力端子と、上記データを転送するための同期信号が供給される同期信号入力端子と、上記データを出力するためのデータ出力端子と、上記データ転送要求信号入力端子を介して供給されるデータ転送要求信号を出力するためのデータ転送要求信号出力端子と、上記データ転送要求信号入力端子を介してデータ転送要求信号が供給されると、予め設定されているデータを、上記同期信号入力端子を介して供給される同期信号に基づいて上記データ出力端子を介して外部に出力し、あらかじめ定めた数分の同期信号をカウントした後に、上記供給されたデータ転送要求信号を、上記同期信号に基づいて上記データ転送要求信号出力端子を介して外部に出力する制御手段とからなる複数の端末と、
　上記データ転送要求信号を出力する１つのデータ転送要求信号出力端子と、上記同期信号を出力する１つの同期信号出力端子と、上記各データ転送装置から出力されたデータが供給されるデータ入力端子とを備え、出力元の端末を特定するデータ収集装置とを有し、
　前段の端末のデータ転送要求信号入力端子を上記データ収集装置のデータ転送要求信号出力端子に接続し、該前段の端末のデータ転送要求信号出力端子を次段のデータ転送装置のデータ転送要求信号入力端子に接続し、各端末の同期信号入力端子及びデータ出力端子を、それぞれ上記データ収集装置の同期信号出力端子及びデータ入力端子に接続することにより構成されることを特徴とするデータ収集方式。」
　
（２）また、例えば特開昭６２−２３１５８０号公報（以下、「周知例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　イ．「本発明は、通信用クロックに同期して通信を行う機能を持ち、監視、制御に必要な各種の指令を発生する親局と、通信用クロックに同期して通信を行う機能を持ち、監視対象の状態を取込むと共に制御対象の制御を行える複数の子局からなる遠方監視制御方式において、親局が全子局に対して、監視対象の状態に変化が発生した子局のみがあらかじめ定めた指定順序に従って返信して監視対象の状態変化を一回の送受信で検出でき、親局の指令完了時をシステム同期点とし、通信用クロックを、親局、全子局が同時にカウントし、あらかじめ定めた返信時期に該当する子局が返信しないときに、一定時間（一定クロック）だけ、各子局の返信時期を早めることを特徴とするものである。」（３頁右上欄２０行目〜左下欄１４行目）
　
　ロ．「このようにして、親局は返信した子局の位置（親局が送信完了後からのクロック数）により、どの子局に状態変化が発生したかを短時間に把握するようにしたものである。」（３頁右下欄１９行目〜４頁左上欄２行目）
　
　上記周知例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「子局が監視対象の状態を取込む」こと、および「親局は返信した子局の位置（親局が送信完了後からのクロック数）により、どの子局に状態変化が発生したかを把握する」こと、即ち「同期クロックをカウントして子局の位置を特定する」こと、はいずれも単なる慣用手段である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明の「データ転送装置」および「受信装置」からなる「データ転送システム」と引用発明の「端末」および「データ収集装置」からなる「データ収集方式」は実質的に同じ内容を指す用語である。また、本願発明の「データを発生するデータ発生手段」と引用発明の「データを予め設定するデータ設定手段」の間にも実質的な差異はない。
　また、本願発明の「データ発生手段からのデータを取り込み、このデータ」と引用発明の「予め設定されているデータ」はいずれも「所定のデータ」であるという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「データを発生するデータ発生手段と、上記データの転送を要求するデータ転送要求信号が供給されるデータ転送要求信号入力端子と、上記データを転送するための同期信号が供給される同期信号入力端子と、上記データを出力するためのデータ出力端子と、上記データ転送要求信号入力端子を介して供給されるデータ転送要求信号を出力するためのデータ転送要求信号出力端子と、上記データ転送要求信号入力端子を介してデータ転送要求信号が供給されると、所定のデータを、上記同期信号入力端子を介して供給される同期信号に基づいて上記データ出力端子を介して外部に出力し、あらかじめ定めた数分の同期信号をカウントした後に、上記供給されたデータ転送要求信号を、上記同期信号に基づいて上記データ転送要求信号出力端子を介して外部に出力する制御手段とからなる複数のデータ転送装置と、
　上記データ転送要求信号を出力する１つのデータ転送要求信号出力端子と、上記同期信号を出力する１つの同期信号出力端子と、上記各データ転送装置から出力されたデータが供給されるデータ入力端子とを備え、出力元の端末を特定する受信装置とを有し、
　前段の端末のデータ転送要求信号入力端子を上記データ収集装置のデータ転送要求信号出力端子に接続し、該前段の端末のデータ転送要求信号出力端子を次段のデータ転送装置のデータ転送要求信号入力端子に接続し、各端末の同期信号入力端子及びデータ出力端子を、それぞれ上記データ収集装置の同期信号出力端子及びデータ入力端子に接続することにより構成されることを特徴とするデータ転送システム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）「所定のデータ」に関し、本願発明は「上記データ発生手段からのデータを取り込み、このデータ」であるのに対し、引用発明は「予め設定されているデータ」である点。
　
（２）「出力元の端末を特定する」構成に関し、本願発明は「供給されたデータ数をカウント」するものであるのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
　
４．当審の判断
　そこで、まず、上記相違点（１）の「所定のデータ」について検討するに、引用発明においても、「動作状態において、・・・予め設定されたデータがデータ入力線１５１、１５２により」（ゲートに）取り込まれ、「信号線５に送出され」るのであるから（第４図および２頁右下欄６〜８行目）、引用発明の「予め設定されたデータ」は「データ設定手段」により設定され、「データ設定手段」から取り込まれるデータである。
　したがって、両者の間に実質的な差異はないから、引用発明の「予め設定されているデータ」という構成を本願発明のように「上記データ発生手段（引用発明でいう「データ設定手段」）からのデータを取り込み、このデータ」という構成に変更する程度のことは単なる設計的事項に過ぎないものである。
　なお、例えば上記周知例に開示されているように、「子局が監視対象の状態を取込む」こと自体は単なる慣用手段に過ぎないものであり、この点からも、本願発明のように構成する程度のことは単なる設計的事項である。
　
　ついで、上記相違点（２）の「出力元の端末を特定する」構成について検討するに、データを同期転送する際に「親局は返信した子局の位置（親局が送信完了後からのクロック数）により、どの子局に状態変化が発生したかを把握する」こと、即ち「同期クロックをカウントして子局の位置を特定する」ことは、例えば上記周知例に開示されているように、単なる慣用手段であり、同期転送のクロックとデータは通常１：１に対応し、その数は一致するから、引用発明の「出力元の端末を特定する」構成の具体例として当該慣用手段を採用するとともに「同期クロック」を「データ数」に変更して本願発明のように構成する程度のことは、当業者であれば、容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知例に記載された慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。