Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルエンドユーザ装置に伝えられる１つまたは複数のサービスプランを含み、モバイルエンドユーザ装置のユーザによってすぐに実施可能な１つまたは複数のサービスプラン選択オプションをさらに含む、サービスオファーセットを記憶するように構成されるメモリと、
前記サービスオファーセットをメモリから取得し、
無線アクセスネットワークを介して前記サービスオファーセットを前記モバイルエンドユーザ装置に発行し、
前記モバイルエンドユーザ装置からオファーセットのユーザ選択を受け取り、そして、
前記オファーセットのユーザ選択に基づいて１つまたは複数のネットワーク機能をプロビジョニングする
ように構成される１つまたは複数のネットワーク要素と、
を含むことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワークシステムにおいて、前記１つまたは複数のネットワーク要素のうちの少なくとも１つにサービスコントローラが含まれることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のネットワークシステムにおいて、前記サービスオファーセットがサービス設計センタからの情報を含み、前記サービス設計センタが、サービスオファーセットの設計パラメータを受け付けるように構成されるユーザインターフェイスを含み、前記サービス設計センタが、前記サービスオファーセットを前記モバイルエンドユーザ装置に伝えることを助けるために前記ネットワークシステムが解釈可能なフォーマットで、前記サービスオファーセットの設計パラメータを前記ネットワークシステムに与えるように構成されることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおいて、前記１つまたは複数のネットワーク要素のうちの少なくとも１つが、前記オファーセットのユーザ選択内の情報に基づき、１つまたは複数のネットワークプロビジョニング命令を特定するように構成されることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおいて、前記１つまたは複数のネットワーク要素のうちの少なくとも１つが、前記モバイルエンドユーザ装置からオファーセットのユーザ選択を受け取ることを助けるべくアプリケーションプログラミングインターフェイス（ＡＰＩ）を用いて構成され、前記ＡＰＩは、前記ユーザがどのサービスプラン選択オプションを選んだのかを記述する前記情報を、モバイルエンドユーザ装置のソフトウェアアプリケーションまたはＯＳ機能がどのように構成すべきかを定めるＡＰＩ通信プロトコルを規定する、統一サービスオファーセット受信インターフェイスプロトコルを含むことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおいて、前記ＡＰＩが、前記ＡＰＩ統一インターフェイスプロトコルによる装置資格情報、ユーザ資格情報、またはアプリケーション資格情報のうちの１つまたは複数を供給することによってアクセスされる、セキュリティ保護されたインターフェイスであることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおいて、前記１つまたは複数のネットワーク要素のうちの少なくとも１つが、１つまたは複数のネットワークデータ経路のネットワークアクセス制御要素をプロビジョニングするように構成されることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおいて、前記１つまたは複数のネットワーク要素のうちの少なくとも１つが、１つまたは複数のネットワークサービス清算または課金要素をプロビジョニングするように構成されることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおいて、前記１つまたは複数のネットワーク要素のうちの少なくとも１つが、１つまたは複数のサービスプロセッサエージェントポリシ強制設定をプロビジョニングするように構成されることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおいて、前記１つまたは複数のネットワーク要素のうちの少なくとも１つが、一時的なサービスリースを助けるために、１つまたは複数のポリシ強制要素もしくはサービス使用清算要素をプロビジョニングするように構成されることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおいて、前記サービスオファーセットが、モバイルエンドユーザ装置の動作に基づくものであることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおいて、前記サービスオファーセットが、前記モバイルエンドユーザ装置の位置に基づくものであることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおいて、前記１または複数のネットワーク要素が更に：
トリガ条件が合致していることを決定し、
当該トリガ条件が合致しているとの決定に基づいて前記モバイルエンドユーザ装置に通知を送る、
ように構成されていることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のネットワークシステムにおいて、前記１又は複数のネットワーク要素が更に：
前記モバイルエンドユーザ装置に関する情報を受信し、
前記モバイルエンドユーザ装置のユーザインターフェースを介して入力されたエンドユーザの選択を受信して、前記モバイルエンドユーザ装置が入手可能なサービスプランオプションを見て、
サービスプランオプションセットを選択し、この三択が、前記モバイルエンドユーザ装置に関する情報によるものであり、
前記ユーザの選択に応じて、前記モバイルエンドユーザ装置に選択されたサービスプランオプションセットを送信して、前記モバイルエンドユーザ装置を介してエンドユーザに表示する、
ように構成されていることを特徴とするネットワークシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月15日(2014.10.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車ブレーキ（１）によって加えられるクランプ力を調節するための方法であって、該クランプ力が、電動アクチュエータ（３）を備える電気機械式ブレーキ装置によって少なくとも部分的に発生されるとともに液圧式ブレーキ装置によって必要に応じて補足的に発生され、液圧式ブレーキ装置が操作される場合に、前記電動アクチュエータ（３）によって変位されるブレーキピストン（６）において液圧が支援的に作用し、総クランプ力が、電気機械的クランプ力と液圧的クランプ力とにより構成される方法において、
前記液圧的クランプ力が提供される場合に、前記液圧式ブレーキ装置が、前記電動アクチュエータ（３）のスイッチオフ時点におけるスイッチオフ圧力（ｐｔ，ｏｆｆ）に液圧式ブレーキ装置内に生じている絶対圧力レベルとは無関係な一定の圧力値（Δｐ）を加えることによって、発生されるべき支援圧力（ｐＵ）を高める
駐車ブレーキ（１）によって加えられたクランプ力を調節するための方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記液圧式ブレーキ装置が、調節すべき前記スイッチオフ圧力（ｐｔ，ｏｆｆ）から、運転手のブレーキペダル操作によって加えられた液圧による一次圧力（Ｐｖｏｒ）を減算する方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の方法であって、
既に前記電気機械的クランプ力の発生前に、前記液圧式ブレーキ装置が、液圧による前記支援圧力（ｐＵ）を提供する方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の方法であって、
前記液圧式ブレーキ装置が、前記電気機械式ブレーキ装置の作動後にはじめて、液圧による前記支援圧力（ｐＵ）を発生させる場合に、締付プロセスにおいて前記電気機械式ブレーキ装置の無負荷ストローク段階に、液圧による前記支援圧力（ｐＵ）を発生させる方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の方法であって、
液圧による前記支援圧力（ｐＵ）が提供される場合に、前記液圧式ブレーキ装置が、圧力許容差（Ｐｔｏｌ）を前記スイッチオフ圧力（ｐｔ，ｏｆｆ）に加算する方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の方法であって、
前記圧力値（Δｐ）は、１０ｂａｒ〜２０ｂａｒの間で一定であり、前記電気機械式ブレーキ装置の設計に応じて設定される、方法。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項に記載の方法を実施するための閉ループ制御器または開ループ制御器。
【請求項８】
請求項７に記載の閉ループ制御器または開ループ制御器を備える車両の駐車ブレーキ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
電気機械的クランプ力を発生するための電動アクチュエータと、液圧的クランプ力を発生するための液圧式ブレーキ装置とを同時に操作した場合、これらのブレーキシステム間に相互作用が生じる。ブレーキピストンの前進運動により液圧体積のための空間が拡大され、これに伴い液圧による圧力が降下する。本発明に よれば、補足的に液圧によりクランプ力が支援される場合には、液圧式ブレーキ装置で発生されるべき支援圧力が発生され、この支援圧力は、スイッチオフ時点 の圧力に対して特注設計に応じた圧力値だけ高められている。スイッチフ時点で電動アクチュエータはスイッチオフされ、これにより、発生された総クランプ力は固定され、この場合、アクチュエータの操作部材は現在の位置でロックされるか、または、停止する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
液圧式ブレーキ装置によって調節すべき支援圧力を特注設計固有の圧力値だけ高めることにより、体積拡大によりブレーキディスクの方向にブレーキピストンが締め付けられる運動の際に生じる圧力降下が補正される。この場合、支援圧力を高める圧力値は、液圧式ブレーキ装置内に生じている絶対圧力レベルとは無関係に一定の値をとる。したがって、それぞれの駐車ブレーキ装置のために、ブレーキピストンが前進運動する場合に典型的に低減される分の圧力値をあらかじめ検出することが可能である。それぞれの駐車ブレーキにおける圧力降下は常に一定なので、実際に形成されている圧力レベルとは無関係に、適宜な圧力値を、液圧クランプ力部分を調節するスイッチオフ圧力に追加することによって考慮すること ができる。例えば、総クランプ力における所定の液圧クランプ力部分が要求され、液圧によるクランプ部分が液圧によるスイッチオフ圧力により決定される場合 には、液圧式ブレーキ装置によって発生される必要のある支援圧力を得るために、既知のスイッチオフ圧力に圧力値を加算することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
図２および図３には、さらに支援圧力ｐＵのための曲線経過が示されている。支援圧力ｐＵは、 電気機械的クランプ力に対して付加的に液圧的クランプ力をも発生するために液圧式ブレーキ装置によって発生され、液圧的クランプ力は電気機械的クランプ力 に加算され、総クランプ力が形成される。この場合、車両ブレーキによって液圧が調節され、この液圧は、ブレーキピストンの後面に作用し、電気機械的に調節 されたクランプ力を支援する。要求された所定の液圧クランプ力を得るために液圧式ブレーキ装置によって発生される必要のある支援圧力ｐＵは、
ｐＵ＝ｐｔ，ｏｆｆ＋Δｐ＋ｐｔｏｌ−ｐＶｏｒ
にしたがって、スイッチオフ圧力ｐｔ，ｏｆｆ、圧力値Δｐおよび許容差圧力ｐｔｏｌを加算して構成される。付加的に、運転手のブレーキペダル操作によって電動ブレーキモータの締付時点で加えられた液圧システム内の一次圧力ｐＶｏｒが考慮される。すなわち、支援圧力によって、一次圧力と、達成すべき絶対圧力レベルと、の間の差のみが発生される必要があるので、一次圧力ｐＶｏｒは減算される。スイッチオフ圧力ｐｔ，ｏｆｆは、電動ブレーキモータのスイッチオフ時点でブレーキピストンに作用する圧力であり、この圧力は液圧クランプ力と直接に対応する。Δｐは、締付けの際にブレーキピストンの前進運動およびこれに伴う体積拡大によって液圧システム内に生じる圧力降下を特徴づける一定の圧力値を示す。圧力降下Δｐは、それぞれの車両ブレーキのための圧力レベルとは無関係に常に一定であり、例えば、１０ｂａｒ〜２０ｂａｒの間の値範囲である。圧力許容差ｐｔｏｌにより、モデル精度および測定精度を考慮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入溶液のイオン濃度を低減する方法であって、
脱イオン化段階での操作において、カソードとアノードの間に挟まれた多孔質陰イオン交換材料（ＡＩＸ）及び陽イオン交換材料（ＣＩＸ）の層を含む無隔膜電気脱イオン化（ＥＤＩ）スタックであって、ＡＩＸ層とＣＩＸ層の対が複数交互に配置されていて各対のＡＩＸ層とＣＩＸ層の間に１以上の界面領域を画成する、無隔膜電気脱イオン化（ＥＤＩ）スタックに流入溶液を供給してＡＩＸ及びＣＩＸに流入溶液を通過せしめ、ＡＩＸ及びＣＩＸとのイオン交換によりイオン濃度を低下させる工程と、
脱イオン化された生成物をＥＤＩスタックから収集する工程と、
再生段階での操作において、電極間に電圧を印加するとともに、ＥＤＩスタックにＡＩＸ及びＣＩＸ材料にフラッシュ水を流入液として供給することによって、前記界面領域の少なくとも１つに沿って水を分解して、ＡＩＸ及びＣＩＸ材料に移動してＡＩＸ及びＣＩＸ材料を再生するＨ+及びＯＨ-イオンを生成せしめ、廃液流を流出液として回収する工程と
を含んでいて、前記脱イオン化段階と再生段階とが交互に行われる、方法。
【請求項２】
前記流入溶液が、Ｎａ+及びＣｌ-イオンが溶解している水である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ＣＩＸ材料が、ＳＯ32-イオンが固定されたビーズを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ＡＩＸ材料が、第四アンモニウムイオンが固定されたビーズを含む、請求項２又は請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記ＥＤＩスタックが、さらに、該スタック内に配置された１以上の混合イオン交換材料を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
流入溶液のイオン濃度を低減するための電気脱イオン化装置であって、当該装置が、カソードとアノードの間に挟まれた陰イオン交換材料ＡＩＸ及び陽イオン性交換材料ＣＩＸの層のスタックを含んでいて、ＡＩＸ層とＣＩＸ層の対が複数交互に連続して配置されていて各対のＡＩＸ層とＣＩＸ層の間に１以上の界面領域を画成しており、前記スタックがイオン交換膜を含んでおらず、当該装置が、ＡＩＸ層及びＣＩＸ層でのイオン交換によってイオン濃度を低下させる脱イオン化段階での操作と、前記界面領域の少なくとも１つに沿って水を分解して、ＡＩＸ及びＣＩＸ材料に移動してＡＩＸ及びＣＩＸ材料を再生するＨ+及びＯＨ-イオンを生成せしめる再生段階での操作とが交互に実施できるように構成されている、装置。
【請求項７】
前記ＣＩＸが、ＳＯ32-イオンが固定されたビーズを含む、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記ＡＩＸが、第四アンモニウムイオンが固定されたビーズを含む、請求項６又は請求項７記載の装置。
【請求項９】
さらに、スタック内でＡＩＸとＣＩＸの間に挟まれた１以上の混合イオン交換材料を含む、請求項６乃至請求項８のいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張式物品用の膨張デバイスのための膨張デバイス機構であって、前記膨張デバイス機構が、
加圧流体の容器を支持するハウジングであって、前記容器を穿通して加圧流体の解放を許容するように後退位置から移動可能な穿孔デバイスを支持する、ハウジングと、
前記容器を穿通するために前記穿孔デバイスを前記後退位置から移動させるように動作可能な、付勢手段と、
係合されたラッチ配置にあるときに前記穿孔デバイスを前記後退位置に保持する、協働ラッチ要素を含む、作動手段と、を備え、
前記作動手段が、第１の制御部材または第２の制御部材のいずれかによる作動に応答して前記協働ラッチ要素を非係合状態にし、これにより、前記穿孔デバイスが前記付勢手段の作用の下で前記後退位置から前進して前記容器を穿通することを許容し、
前記第１の制御部材が、感水部材を含み、前記感水部材は、前記協働ラッチ要素を取り囲み、かつ、通常は前記協働ラッチ要素を係合配置に支持するのに十分であるが水に曝されて強度が低下したときには前記協働ラッチ要素を非係合状態にするのに十分である、強度を有し、
前記第２の制御部材は、前記協働ラッチ要素を取り囲む部材を含み、前記協働ラッチ要素を取り囲む部材は、前記協働ラッチ要素を取り囲む位置から手動で取り外すことができ、これにより、前記協働ラッチ要素が非係合状態にされる、膨張デバイス機構。
【請求項２】
前記協働ラッチ要素は、前記制御部材のうちの一方の動作に応じて非係合状態にされるときに、前記穿孔デバイスの移動方向に対して実質的に垂直な方向に移動する、請求項１に記載の膨張デバイス機構。
【請求項３】
前記協働ラッチ要素が、前記穿孔デバイスの前進方向に対して傾斜した、互いに向かい合う支持面を含み、前記向かい合う当接面に荷重を加える前記付勢手段の作用によって、前記第１の制御部材および第２の制御部材のうちのいずれかが作動されたときに、前記協働ラッチ要素が前記前進方向に対して実質的に垂直な方向に移動し、非係合状態におかれる、請求項２に記載の膨張デバイス機構。
【請求項４】
前記協働ラッチ要素のうちの一方が、前記穿孔デバイスの一部分によって構成される、請求項１から３までのいずれか一項に記載の膨張デバイス機構。
【請求項５】
前記協働ラッチ要素のうちの一方が、前記ハウジングに対して固定された部材によって構成される、請求項１から４までのいずれか一項に記載の膨張デバイス機構。
【請求項６】
前記協働ラッチ要素のうちの一方は、係合配置にあるときに前記協働ラッチ要素のうちの他方の突起形成部によって係合される支持面を有する陥凹構造を備える、請求項１から５までのいずれか一項に記載の膨張デバイス機構。
【請求項７】
前記協働ラッチ要素のうちの一方は、前記ハウジングに固定されたコレットを含み、前記コレットは、前記コレットの環状部分から軸方向に延在する複数の指部を備え、前記指部の先端部の各々が、前記協働ラッチ要素のうちの他方の凹部構造または突起形成部と協働するための支持面を提供する突起形成部または陥凹構造を有する、請求項１から６までのいずれか一項に記載の膨張デバイス機構。
【請求項８】
前記第１の制御部材が、筒の形態の感水部材を含み、前記感水部材が、通常は前記協働ラッチ要素を取り囲んで前記協働ラッチ要素を前記係合されたラッチ配置に保持するが、水に曝されて強度が低下したときには、非係合配置への移動を許容する、請求項１から７までのいずれか一項に記載の膨張デバイス機構。
【請求項９】
前記第２の制御部材が、筒状の部材を含み、前記筒状の部材は、前記穿孔デバイスが前記後退位置から移動するときに前進するのとは反対の方向に、手動で軸方向に移動可能であり、これにより、前記協働ラッチ要素が非係合状態にされる、請求項１から８までのいずれか一項に記載の膨張デバイス機構。
【請求項１０】
前記第２の制御部材が、実質的に管状の部材である、請求項１から９までのいずれか一項に記載の膨張デバイス機構。
【請求項１１】
前記第２の制御部材は、長さ方向に延在する複数のスリットまたは間隙を含み、これにより、前記制御部材が径方向に広がることができるようにする複数の指状構造が形成される、請求項１０に記載の膨張デバイス機構。
【請求項１２】
前記第２の制御部材が、前記協働ラッチ要素を取り囲み、かつ、前記要素のうちの一方と前記第１の制御部材との間に挿入されて位置する、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の膨張デバイス機構。
【請求項１３】
前記第２の制御部材を手動で引き出すことにより、前記協働ラッチ要素のうちの一方が内部に押圧されることができる環状の空間が形成され、これにより、前記協働ラッチ要素を非係合状態にすることができる、請求項１２に記載の膨張デバイス機構。
【請求項１４】
協働要素と前記第１の制御部材との間から前記第２の制御部材を引き出すことによって、前記第１の制御部材が引き出され、前記協働ラッチ要素を非係合状態にすることを可能にする、請求項１２または請求項１３に記載の膨張デバイス機構。
【請求項１５】
前記第２の制御部材が、協働ラッチ要素に対して自由に摺動可能な複数の指部を含む、請求項１から１４までのいずれか一項に記載の膨張デバイス機構。
【請求項１６】
前記第２の制御部材は、前記第２の制御部材が引き出されるのと同時に前記第１の制御部材が引き出されることを可能にする形成物または表面構造を含む、請求項１５に記載の膨張デバイス機構。
【請求項１７】
協働ラッチ要素が第１の複数の指部を含み、前記第１の複数の指部の各々が、前記第２の制御部材によって形成される第２の複数の指部のうちの少なくとも１つの指部に、少なくとも部分的に重ねられる、請求項１から１６までのいずれか一項に記載の膨張デバイス機構。
【請求項１８】
前記第２の制御部材の指部が、前記協働ラッチ要素の指部間のスリットまたは間隙に亘って延びる、請求項１７に記載の膨張デバイス機構。
【請求項１９】
２組の前記複数の指部のうちの少なくとも一方の組の指部は、前記穿孔デバイスが前記後退位置から前進する方向に垂直な平面で見たときに、一方の組の指部を、他方の組の指部に対して偏った配置に維持するように案内構造を備える、請求項１７または請求項１８に記載の膨張デバイス機構。
【請求項２０】
前記第２の制御部材が、ハウジング端部キャップと一体であり、前記ハウジング端部キャップが、前記ハウジングの一端部内に滑り嵌めされ、かつ前記一端部から取外し可能である、請求項１から１９までのいずれか一項に記載の膨張デバイス機構。
【請求項２１】
緊急用の引きひもが、前記端部キャップに固定される、請求項２０に記載の膨張デバイス機構。
【請求項２２】
請求項１から２１までのいずれか一項に記載の膨張デバイス機構と、ガスシリンダが取付けられるハウジングと、膨張式物品のマニホルドに取り付けられるハウジング出口ポートとを含む、膨張デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）式（Ｉ）
【化１】
2013545874.tif 000001
（式中、
各Ｒ１は、独立して、水素、アルキル、アリール、又はアラルキルであり、
Ｒ２は、単結合であるか、又はアルキレン、ヘテロアルキレン、アリーレン、ヘテロアリーレン、若しくはこれらの組み合わせを含む二価の基であり、前記二価の基は、任意で、オキシ、カルボニル、カルボニルオキシ、カルボニルイミノ、−ＮＲ３−、又はこれらの組み合わせを更に含み、
Ｒ３は、水素又はアルキルであり、
Ｑは、少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマーを含む第１のモノマー組成物の重合生成物を含むポリマー基であり、Ｑは、カルボキシル基を含まない）で表される第１の化合物、及び
ｂ）少なくとも１つの酸性基を有し、（ａ）（メタ）アクリル酸及び（ｂ）少なくとも１つの（メタ）アクリレートエステルを含む第２のモノマー組成物の重合生成物である第２の化合物、
を含む反応混合物。
【請求項２】
ａ）式（Ｉ）
【化２】
2013545874.tif 000002
（式中、
各Ｒ１は、独立して水素、アルキル、アリール、又はアラルキルであり、
Ｒ２は、単結合であるか、又はアルキレン、ヘテロアルキレン、アリーレン、ヘテロアリーレン、若しくはこれらの組み合わせを含む二価の基であり、前記二価の基は、任意で、オキシ、カルボニル、カルボニルオキシ、カルボニルイミノ、−ＮＲ３−、又はこれらの組み合わせを更に含み、
Ｒ３は、水素又はアルキルであり、
Ｑは、少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマーを含む第１のモノマー組成物の重合生成物を含む第１のポリマー基であり、Ｑは、カルボキシル基を含まない）で表される第１の化合物、及び
ｂ）少なくとも１つの酸性基を有し、（ａ）（メタ）アクリル酸及び（ｂ）少なくとも１つの（メタ）アクリレートエステルを含む第２のモノマー組成物の重合生成物である第２のポリマー材料、
を含む反応混合物の生成物を含むグラフトコポリマー。
【請求項３】
組成物であって、
ａ）１）式（Ｉ）
【化３】
2013545874.tif 000003
（式中、
各Ｒ１は、独立して水素、アルキル、アリール、又はアラルキルであり、
Ｒ２は、単結合であるか、又はアルキレン、ヘテロアルキレン、アリーレン、ヘテロアリーレン、若しくはこれらの組み合わせを含む二価の基であり、前記二価の基は、任意で、オキシ、カルボニル、カルボニルオキシ、カルボニルイミノ、−ＮＲ３−、又はこれらの組み合わせを更に含み、
Ｒ３は、水素又はアルキルであり、
Ｑは、少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマーを含む第１のモノマー組成物の重合生成物を含む第１のポリマー基であり、Ｑは、カルボキシル基を含まない）で表される第１の化合物、及び
２）少なくとも１つの酸性基を有し、（ａ）（メタ）アクリル酸及び（ｂ）少なくとも１つの（メタ）アクリレートエステルを含む第２のモノマー組成物の重合生成物である第２のポリマー材料、
を含む反応混合物の生成物を含むグラフトコポリマー、並びに
ｂ）前記グラフトコポリマーとブレンドされるポリアミドであって、１）２００℃以下の融点を有するか、２）ブレンド温度において前記組成物に少なくとも部分的に可溶性であるか、又は３）１）及び２）の両方であるか、であるように選択されるポリアミド、
を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、
ａ）１）式（Ｉ）
【化１】
2013545871.tif 000001
（式中、各Ｒ１は、独立して水素又はアルキルであり、
Ｒ２は、アルキレン、ヘテロアルキレン、アリーレン、ヘテロアリーレン又はこれらの組み合わせを含み、任意で、オキシ、カルボニル、カルボニルオキシ、カルボニルイミノ、−ＮＲ３−又はこれらの組み合わせを更に含む二価の基であり、
Ｒ３は、水素又はアルキルであり、
Ｑは、少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマーを含む第１のモノマー組成物の重合生成物を含む第１のポリマー基である）の第１の化合物、及び
２）少なくとも１つの酸性基を有する第２のポリマー材料、
を含む反応混合物の生成物を含むグラフト化コポリマーと、
ｂ）前記グラフト化コポリマーとブレンドされるポリアミドであって、１）２００℃以下の融点を有する、２）ブレンド温度において前記組成物に少なくとも部分的に可溶性である、又は３）１）及び２）の両方であるように選択される、ポリアミドと、
を含む組成物。
【請求項２】
組成物を製造する方法であって、
１）式（Ｉ）
【化２】
2013545871.tif 000002
（式中、各Ｒ１は、独立して水素又はアルキルであり、
Ｒ２は、アルキレン、ヘテロアルキレン、アリーレン、ヘテロアリーレン又はこれらの組み合わせを含み、任意で、オキシ、カルボニル、カルボニルオキシ、カルボニルイミノ、−ＮＲ３−又はこれらの組み合わせを更に含む二価の基であり、
Ｒ３は、水素又はアルキルであり、
Ｑは、少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマーを含む第１のモノマー組成物の重合生成物を含む第１のポリマー基である）の第１の化合物、及び
２）少なくとも１つの酸性基を有する第２のポリマー材料、
を含む反応混合物の生成物を含むグラフト化コポリマーを提供することと、
前記グラフト化コポリマーとポリアミドとをブレンドすることであって、前記ポリアミドが、１）２００℃以下の融点を有する、２）ブレンド温度において前記組成物に少なくとも部分的に可溶性である、又は３）１）及び２）の両方であるように選択されることと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化モリブデンを有する少なくとも１つのモリブデン含有層を含む被膜において、前記酸化モリブデンが実質的に一酸化モリブデンであることを特徴とする被膜。
【請求項２】
前記被膜は、実質的に一酸化モリブデンを含む少なくとも１つの酸化モリブデン層を含み、前記一酸化モリブデン層のＸ線回折（ＸＲＤ）スペクトルは実質的にＭｏＯ2ピークもＭｏＯ3ピークも示さないことを特徴とする請求項１に記載の被膜。
【請求項３】
前記被膜は、少なくとも１つの窒化モリブデン層を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の被膜。
【請求項４】
前記被膜は、モリブデン窒素結合と酸化モリブデン結合とを含むＭｏ−Ｎ−Ｏ層を少なくとも１つ含み、実質的にモリブデン原子は、最大１つの酸素原子と化合物を形成し、前記被膜中に好ましくは一酸化モリブデンを含有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の被膜。
【請求項５】
前記Ｍｏ−Ｎ−Ｏ層は、窒化モリブデン層と一酸化モリブデン層との間にあることを特徴とする請求項４に記載の被膜。
【請求項６】
前記Ｍｏ−Ｎ−Ｏ層中の原子濃度割合は、以下の式により表され、すなわち、
Ｍｏz（ＮdＯe）で、
ｅは、前記Ｍｏ−Ｎ−Ｏ層中の酸素原子濃度であり、
ｄは、前記Ｍｏ−Ｎ−Ｏ層中の窒素原子濃度であり、
ｚは、前記Ｍｏ−Ｎ−Ｏ層中のモリブデン原子濃度であり、
ｚ≧ｙである
ことを特徴とする請求項４または５に記載の被膜。
【請求項７】
前記Ｍｏ−Ｎ−Ｏ層は漸進的な層であり、前記Ｍｏ−Ｎ−Ｏ層の基板に近い境界面から表面に近い境界面に向かって、窒素濃度は低下し、酸素濃度は上昇することを特徴とする請求項４、５または６に記載の被膜。
【請求項８】
前記Ｍｏ−Ｎ−Ｏ層は漸進的な層であり、前記Ｍｏ−Ｎ−Ｏ層の基板に近い境界面から表面に近い境界面に向かって、酸素濃度は低下し、窒素濃度は上昇することを特徴とする請求項４、５または６に記載の被膜。
【請求項９】
前記被膜は、請求項７に記載の被膜を少なくとも１つと、請求項８に記載の被膜を少なくとも１つ含むことを特徴とする請求項４、５または６に記載の被膜。
【請求項１０】
前記被膜は、ＭｏＯ3を有する被覆層を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の被膜。
【請求項１１】
基体と前記Ｍｏ含有層との間に、少なくとも１つの付着層および／または少なくとも１つの機能層が析出されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の被膜。
【請求項１２】
少なくとも１つのＭｏ含有層は、とりわけ非常に良好な機械安定性を有し、（Ｍｏ1-x，Ｍｅx）ＡaＢbＣcを含有し、
０≦ｘ≦０．９９で、好ましくは０≦ｘ≦０．５であり、
Ｍｅは、Ｗ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｚｒ、Ｔａ、Ｎｂ、Ａｇ、ＣｕおよびＶの群の１つの金属またはこの群の２つ以上の金属の組み合わせであり、
Ａは、０．５≦ａ≦１の窒素（Ｎ）であり、
Ｂは、０≦ｂ≦０．５の炭素（Ｃ）であり、
Ｃは、０≦ｃ≦０．５の酸素（Ｏ）であり、
ａ、ｂおよびｃは元素Ｎ、ＣおよびＯ間のａｔ％（原子百分率）を示し、ａ＋ｂ＋ｃ＝１であり、これ以外の追加的な元素を設けることもできるが、好ましくは設けず、ｘ≧ｃであることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の被膜。
【請求項１３】
少なくとも１つのＭｏ含有層は、とりわけ非常に良好な潤滑剤特性および滑り特性を有し、（Ｍｏ1-y，Ｍｅy）ＡuＢvＣwを含有し、
０≦ｙ≦０．９９で、好ましくは０≦ｙ≦０．５であり、
Ｍｅは、Ｗ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｚｒ、Ｔａ、Ｎｂ、Ａｇ、ＣｕおよびＶの群の１つの金属またはこの群の２つ以上の金属の組み合わせであり、
Ａは、０≦ｕ≦０．５の窒素であり、
Ｂは、０≦ｖ≦０．５の炭素であり、
Ｃは、０．５≦ｗ≦１の酸素であり、
ｕ、ｖおよびｗは元素Ｎ、ＣおよびＯ間のａｔ％を示し、ｕ＋ｖ＋ｗ＝１であり、これ以外の追加的な元素を設けることもできるが、好ましくは設けず、ｙ≧ｗであることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の被膜。
【請求項１４】
前記被膜は、少なくとも１つの請求項１２に記載の第１層と、１つの請求項１３に記載の第２層とを含むことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の被膜。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の被膜を作り出すためのＰＶＤ（物理的蒸着法）またはＰＶＤとＣＶＤ（化学的蒸着法）とを組み合わせた方法において、前記一酸化モリブデンを含む層中の前記一酸化モリブデンは、スパーク蒸発を用いて析出されることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の被膜を作り出すためのＰＶＤ方法において、前記モリブデン含有層は、反応雰囲気中で少なくとも１つのモリブデン含有ターゲットをスパーク蒸発させることにより作り出されることを特徴とする方法。
【請求項１７】
被膜を備えた構成部品において、前記被膜が上記請求項１から１４のいずれか１項に記載の被膜であることを特徴とする構成部品。
【請求項１８】
金属または合金製の構成部品を作るために請求項１７に記載の被膜がなされた工具の応用において、前記被膜により、前記工具の被膜した表面への、加工した金属または合金の油性染みの発生が低減または好ましくは完全に回避されることを特徴とする応用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．
１．  ５〜４５重量パーセントのポリプロピレン、および
２．（Ａ）（１）のポリプロピレン以外の５〜８０重量パーセントの熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）
を含むポリマーブレンドと、
Ｂ．
１．  式１
【化７】
2013545858.tif 000001
［式中、Ｍはメラミン、モルホリン、ピペラジン、ピペリジン、アルキルヒドロキシルおよび
式２
【化８】
2013545858.tif 000002
のトリアジンポリマーの少なくとも１つである
（式中、Ｄはヘテロ環式部分またはポリアミン部分であり、ｍおよびｎは独立して整数であり、その合計（ｍ＋ｎ）は１０００未満である）］の化合物、または
２．  リン酸ピペラジン
の少なくとも１つを含む、
１〜７０重量パーセントの発泡性難燃剤と
を含む組成物。
【請求項２】
（Ａ）（１）のポリプロピレンが耐衝撃性改質ポリプロピレンであり、ＴＰＥがスチレンブロックコポリマー、エチレン系エラストマーまたはプラストマー、エチレンブロックコポリマー、およびプロピレン系プラストマーまたはエラストマーの少なくとも１つである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
発泡性難燃剤が、１つまたは複数のハロゲンフリーの有機ホスホン酸、ホスホネート、ホスフィネート、ホスホニト、ホスフィニト、ホスフィンオキシド、ホスフィン、ホスフィット、ホスフェート、窒化リン物、リンエステルアミド、リン酸アミド、ホスホン酸アミド、ホスフィン酸アミド、メラミンおよびメラミン誘導体、ペンタエリトリトール、イソシアヌル酸トリグリセリド、ノボラック、ならびに金属酸化物または金属塩をさらに含む、請求項１または２のいずれかに記載の組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物から作製される、ワイヤまたはケーブル用シース。
【請求項５】
請求項４に記載のシースを含む、ワイヤまたはケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ジエンエラストマー、30phrよりも多い液体可塑剤、50phrと150phrの間の量の補強用充填剤、2phrと40phrの間の量の水溶性アルカリ金属またはアルカリ土類金属硫酸塩の微小粒子をベースとする、ゴム組成物であって、前記微小粒子の、規格ISO 13320‐1に従うレーザー粒度測定法によって測定した容量粒度分布が、下記の関係を満たすことを特徴とする前記ゴム組成物：
・50μm < D50 < 150μm；
・0.50 < スパン < 1.50；
(式中、・D50は、前記粒子の累積分布の50％に相応する中央値粒子の直径であり；
・スパン = (D90−D10)/D50であり；
・D10およびD90は、前記粒子の累積分布の10％および90％にそれぞれ相応する粒径を示す)。
【請求項２】
D10 > 30μmである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
D90 < 180μmである、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
前記水溶性硫酸塩が、硫酸マグネシウムである、請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
前記ジエンエラストマーが、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ポリブタジエン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらエラストマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
50phrよりも多い天然ゴムまたは合成ポリイソプレンを含むか、又は、90％よりも高いシス‐1,4結合含有量を有する50phrよりも多いポリブタジエンを含む、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
前記液体可塑剤が、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、MESオイル、TDAEオイル、鉱油、植物油、エーテル可塑剤、エステル可塑剤、ホスフェート可塑剤、スルホネート可塑剤およびこれらの化合物の混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
液体可塑剤の含有量が40phrよりも多い、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
20℃よりも高いTgを示す炭化水素樹脂を含む、請求項１〜８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
前記炭化水素樹脂が、シクロペンタジエンのホモポリマーまたはコポリマー樹脂、ジシクロペンタジエンのホモポリマーまたはコポリマー樹脂、テルペンのホモポリマーまたはコポリマー樹脂、C5留分のホモポリマーまたはコポリマー樹脂、C9留分のホモポリマーまたはコポリマー樹脂、およびこれらの樹脂の混合物からなる群から選ばれる、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の組成物を含有するトレッドを含むタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
表３
2013545835.tif 000001
本発明は、また、以下の態様であり得る。
〔１〕少なくとも、ジエンエラストマー、30phrよりも多い液体可塑剤、50phrと150phrの間の量の補強用充填剤、2phrと40phrの間の量の水溶性アルカリ金属またはアルカリ土類金属硫酸塩の微小粒子をベースとする、特にタイヤ用のトレッドとして有用なゴム組成物であって、前記微小粒子の、規格ISO 13320‐1に従うレーザー粒度測定法によって測定した容量粒度分布が、下記の関係を満たすことを特徴とする前記ゴム組成物：
・50μm < D50 < 150μm；
・0.50 < スパン < 1.50；
(式中、・D50は、前記粒子の累積分布の50％に相応する中央値粒子の直径であり；
・スパン = (D90−D10)/D50であり；
・D10およびD90は、前記粒子の累積分布の10％および90％にそれぞれ相応する粒径を示す)。
〔２〕75μm < D50 < 125μmである、前記〔１〕記載の組成物。
〔３〕0.75 < スパン < 1.25である、前記〔１〕または〔２〕記載の組成物。
〔４〕D10 > 30μmである、前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項記載の組成物。
〔５〕D90 < 180μmである、前記〔１〕〜〔４〕のいずれか１項記載の組成物。
〔６〕微小粒子の含有量が、2phrと30phrの間の量である、前記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項記載の組成物。
〔７〕前記水溶性硫酸塩が、硫酸マグネシウムである、前記〔１〕〜〔６〕のいずれか１項記載の組成物。
〔８〕前記ジエンエラストマーが、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ポリブタジエン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらエラストマーの混合物からなる群から選ばれる、前記〔１〕〜〔７〕のいずれか１項記載の組成物。
〔９〕50phrよりも多い天然ゴムまたは合成ポリイソプレンを含む、前記〔８〕記載の組成物。
〔１０〕90％よりも高いシス‐1,4結合含有量を有する、50phrよりも多いポリブタジエンを含む、前記〔８〕記載の組成物。
〔１１〕前記補強用充填剤が、主として、カーボンブラックを含み、カーボンブラックの含有量が、好ましくは、60phrよりも多い、前記〔１〕〜〔１０〕のいずれか１項記載の組成物。
〔１２〕前記補強用充填剤が、主として、補強用無機充填剤を含み、補強用無機充填剤の含有量が、好ましくは、70phrよりも多い、前記〔１〕〜〔１０〕のいずれか１項記載の組成物。
〔１３〕補強用充填剤全体の含有量が、60phrと120phrの間、好ましくは70phrと100phrの間の量である、前記〔１〕〜〔１２〕のいずれか１項記載の組成物。
〔１４〕前記液体可塑剤が、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、MESオイル、TDAEオイル、鉱油、植物油、エーテル可塑剤、エステル可塑剤、ホスフェート可塑剤、スルホネート可塑剤およびこれらの化合物の混合物からなる群から選ばれる、前記〔１〕〜〔１３〕のいずれか１項記載の組成物。
〔１５〕液体可塑剤の含有量が40phrよりも多く、好ましくは、50〜100phrの範囲内で含ませる、前記〔１４〕記載の組成物。
〔１６〕20℃よりも高いTgを示す炭化水素樹脂を含む、前記〔１〕〜〔１５〕のいずれか１項記載の組成物。
〔１７〕前記炭化水素樹脂が、シクロペンタジエンのホモポリマーまたはコポリマー樹脂、ジシクロペンタジエンのホモポリマーまたはコポリマー樹脂、テルペンのホモポリマーまたはコポリマー樹脂、C5留分のホモポリマーまたはコポリマー樹脂、C9留分のホモポリマーまたはコポリマー樹脂、およびこれらの樹脂の混合物からなる群から選ばれる、前記〔１６〕記載の組成物。
〔１８〕炭化水素樹脂の含有量が、3phrと60phrの間の量である、前記〔１６〕または〔１７〕記載の組成物。
〔１９〕前記〔１〕〜〔１８〕のいずれか１項記載の組成物を含むタイヤ用トレッド。
〔２０〕前記〔１９〕記載のトレッドを含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形研磨粒子の作製方法であって、
複数の前駆体成形研磨粒子と、前記前駆体成形研磨粒子を結合する脆弱支持体とを含む研磨フレークを形成する工程と、
前記研磨フレークを回転窯に通過させて、前記研磨フレークを焼結させる工程と、
焼結された前記研磨フレークを個別の成形研磨粒子に破砕する工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
焼結された前記研磨フレークが、２〜１０００個の成形研磨粒子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
研磨工業規格公称等級又は公称スクリーニング等級を有し、成形研磨粒子がそれぞれ、前記成形研磨粒子に付着された脆弱支持体の破面を含む、複数の成形研磨粒子。
【請求項４】
前記破面が、前記成形研磨粒子から延在するフラッシングに存在する、請求項３に記載の複数の成形研磨粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合ポリマー;
該結合ポリマー内に分散している非晶質リン酸アルミニウム粒子を含む腐食防止顔料；
を含む耐食性コーティング組成物であって、
該コーティング組成物が、金属基材に適用されて水と接触する時に、約100〜1,500 ppmのホスフェートアニオンの制御された送達を与える、前記耐食性コーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維強化ポリマー樹脂の製造方法であって、
強化する繊維（２４）を、第１のポリマー樹脂（２６）を用いてコーティングすることと、
コーティングされた繊維を、第２のポリマー樹脂（２２）に埋め込むことと
を含み、第１のポリマー樹脂のねじれ変形能力は第２のポリマー樹脂（２２）よりも大きい、方法。
【請求項２】
第１のポリマー樹脂（２６）は耐熱樹脂である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
繊維（２４）の弾性率は、第１のポリマー樹脂（２６）の弾性率より高い、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
繊維（２４）を、
炭素繊維、
ガラス繊維、
有機繊維、
金属繊維、及び
セラミック繊維
からなる群より選択することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第１のポリマー樹脂（２６）のコーティングの上に第３のポリマー樹脂（２８）のコーティングを塗布することをさらに含み、第３のポリマー樹脂（２８）のねじれ変形能力は、第１のポリマー樹脂（２６）よりも大きいが第２のポリマー樹脂（２２）よりも小さい、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
向上したねじれ変形能力を有する繊維強化樹脂複合材料であって、
ポリマー樹脂マトリックス（２２）、
マトリックス中に保持された強化繊維（２４）、及び
繊維とマトリックスとの間での荷重伝達を改善するための、繊維上のコーティング（２６）を含み、コーティング（２６）は、樹脂マトリックス（２２）よりも大きいねじれ変形能力を有するポリマー樹脂を含んでいる、繊維強化樹脂複合材料。
【請求項７】
コーティングは、各々が樹脂マトリックス（２２）のねじれ変形能力よりも大きなそれぞれ異なるねじれ変形能力を有するポリマー樹脂の第１及び第２の層を含んでいる、請求項６に記載の繊維強化樹脂複合材料。
【請求項８】
繊維（２４）にはマトリックス樹脂（２２）が含浸している、請求項６または７に記載の繊維強化樹脂複合材料。
【請求項９】
繊維（２４）は、それぞれ異なる剛性または強度を有する少なくとも二組の繊維を含んでいる、請求項６から８のいずれか一項に記載の繊維強化樹脂複合材料。
【請求項１０】
繊維は、
炭素繊維、
ガラス繊維、
有機繊維、
金属繊維、及び
セラミック繊維
からなる群より選択される、請求項６から９のいずれか一項に記載の繊維強化樹脂複合材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
特定の例示的実施形態に関連させて本発明の実施形態を説明したが、これらの特定の実施形態は説明を目的としているのであって、限定を目的とするものではなく、当業者には他の変形例も想起可能であろう。
また、本願は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
繊維強化ポリマー樹脂の製造方法であって、
強化する繊維を、第１のポリマー樹脂を用いてコーティングすることと、
コーティングされた繊維を、第２のポリマー樹脂に埋め込むことと
を含む方法。
（態様２）
第１のポリマー樹脂のねじれ変形能力は第２のポリマー樹脂よりも大きい、態様１に記載の方法。
（態様３）
第１のポリマー樹脂は耐熱樹脂である、態様２に記載の方法。
（態様４）
繊維の弾性率は、第１のポリマー樹脂の弾性率より高い、態様２に記載の方法。
（態様５）
繊維を、
炭素繊維、
ガラス繊維、
有機繊維、
金属繊維、及び
セラミック繊維
からなる群より選択することをさらに含む、態様１に記載の方法。
（態様６）
第１のポリマー樹脂のコーティングの上に第３のポリマー樹脂のコーティングを適用することをさらに含み、第３のポリマー樹脂のねじれ変形能力は、第１のポリマー樹脂よりも大きいが第２のポリマー樹脂よりも小さい、態様１に記載の方法。
（態様７）
向上したねじれ変形能力を有する繊維強化樹脂複合材であって、
ポリマー樹脂マトリックス、
マトリックス中に保持された強化繊維、及び
繊維とマトリックスとの間での荷重伝達を改善するための、繊維上のコーティング
を含む繊維強化樹脂複合材料。
（態様８）
コーティングは、樹脂マトリックスよりも大きいねじれ変形能力を有するポリマー樹脂を含んでいる、態様７に記載の繊維強化樹脂複合材料。
（態様９）
コーティングは、各々が樹脂マトリックスのねじれ変形能力よりも大きなそれぞれ異なるねじれ変形能力を有するポリマー樹脂の第１及び第２の層を含んでいる、態様７に記載の繊維強化樹脂複合材料。
（態様１０）
繊維にはマトリックス樹脂が含浸している、態様７に記載の繊維強化樹脂複合材料。
（態様１１）
繊維は、それぞれ異なる剛性及び強度を有する少なくとも二組の繊維を含んでいる、態様７に記載の繊維強化樹脂複合材料。
（態様１２）
繊維は、
炭素繊維、
ガラス繊維、
有機繊維、
金属繊維、及び
セラミック繊維
からなる群より選択される、態様７に記載の繊維強化樹脂複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本明細書に記載した方法および装置を特に示し、その例示の実施形態を参照することによって記載したが、当業者によって形式および詳細のさまざまな変更が行われ得ることを理解されたい。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
［態様１］
ロケット推進薬を製造する方法であって、少なくとも２種の炭化水素流体を組み合わせることを含む方法。
［態様２］
態様１に記載の方法において、前記ロケット推進薬が、ＲＰ−１規格を満たすことを特徴とする方法。
［態様３］
態様１に記載の方法において、前記炭化水素流体の、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２９８で測定した比重が、６０℃で０．７６０〜０．８２５であることを特徴とする方法。
［態様４］
態様１に記載の方法において、前記炭化水素流体の、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２９８で測定した比重が、６０℃で０．７９０〜０．８１であることを特徴とする方法。
［態様５］
態様１に記載の方法において、前記炭化水素流体の、ＡＳＴＭ  Ｄ−５６２３で測定した硫黄濃度が、３ｐｐｍ未満であることを特徴とする方法。
［態様６］
態様１に記載の方法において、前記炭化水素流体の、ＡＳＴＭ  Ｄ−１３１９で測定した芳香族化合物含有量が、１ｖｏｌ％未満であることを特徴とする方法。
［態様７］
態様６に記載の方法において、前記炭化水素流体の、ＡＳＴＭ−１３１９で測定した芳香族化合物含有量が、０．０１ｖｏｌ％未満であることを特徴とする方法。
［態様８］
態様１に記載の方法において、前記炭化水素流体の、ＡＳＴＭ−１３１９で測定したオレフィン含有量が、０．１ｖｏｌ％未満であることを特徴とする方法。
［態様９］
態様１に記載の方法において、前記炭化水素流体の、ＡＳＴＭ  Ｄ−３３４３で測定した水素含有量が、１３〜１５ｗｔ％であることを特徴とする方法。
［態様１０］
態様１に記載の方法において、前記炭化水素流体の、ＡＳＴＭ  Ｄ−９３で測定した引火点が、１３０〜２２５°Ｆであることを特徴とする方法。
［態様１１］
態様１に記載の方法において、前記ロケット推進薬の、ＡＳＴＭ  Ｄ−３３４３で測定した水素含有量が、１４．２５〜１５ｗｔ％であることを特徴とする方法。
［態様１２］
態様１１に記載の方法において、前記ロケット推進薬の、ＡＳＴＭ  Ｄ−３３４３で測定した水素含有量が、１４．８〜１５ｗｔ％であることを特徴とする方法。
［態様１３］
態様１に記載の方法において、前記ロケット推進薬の、ＡＳＴＭ  Ｄ−２４０で測定した真燃焼熱が、１８，５００ＢＴＵ／ｌｂ超であることを特徴とする方法。
［態様１４］
態様１３に記載の方法において、前記ロケット推進薬の、ＡＳＴＭ  Ｄ−２４０で測定した真燃焼熱が、１８，５００〜１９，０００ＢＴＵ／ｌｂであることを特徴とする方法。
［態様１５］
態様１に記載の方法において、前記ロケット推進薬の、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２９８で測定した密度が、１５℃で０．７９９〜０．８１５であることを特徴とする方法。
［態様１６］
態様１５に記載の方法において、前記ロケット推進薬の、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２９８で測定した密度が、１５℃で０．７９９〜０．８１５であることを特徴とする方法。［態様１７］
態様１に記載の方法において、前記炭化水素流体の少なくとも１種が、イソパラフィンから構成されることを特徴とする方法。
［態様１８］
態様１に記載の方法において、前記炭化水素流体の少なくとも１種が、ノルマルパラフィンから構成されることを特徴とする方法。
［態様１９］
態様１に記載の方法において、前記ロケット推進薬の、ＡＳＴＭ−１３１９で測定した芳香族化合物含有量が、０．０１ｖｏｌ％未満であることを特徴とする方法。
［態様２０］
態様１に記載の方法において、前記炭化水素流体のいずれも、ＲＰ−１規格を満たさないことを特徴とする方法。
［態様２１］
態様１に記載の方法において、前記ロケット推進薬が、粉末金属をさらに含むことを特徴とする方法。
［態様２２］
態様２１に記載の方法において、前記粉末金属が、アルミニウムであることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
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