【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６７０３０号「符号分割多重通信方法、符号分割多重信号送信装置およびスペクトラム拡散通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１７日出願公開、特開平　８−３３５９２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月８日の出願であって、平成１４年６月２４日付けで審判請求がなされ、特許法第１７条の２第１項第５号の規定により、同日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　第２．平成１４年６月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１４年６月２４日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１．本件補正は、補正前特許請求の範囲の請求項の記載を、　　
　「  【請求項１】　同期用の拡散符号を含む符号分割多重信号を通信する符号分割多重通信方法において、伝送速度に応じて多重化数の選択を行い、上記伝送速度に応じて選択した多重化数に関わらず、同期用の拡散符号と選択された多重化数の送信データとからなる上記符号分割多重信号の送信出力が一定になるように利得の制御を行うことを特徴とする符号分割多重通信方法。
　 　 【請求項３】　同期用の拡散符号を含む符号分割多重信号を送信する符号分割多重信号送信装置において、
　伝送速度に応じて、多重数を選択する選択手段と；
　上記伝送速度に応じて選択した多重化数に関わらず、同期用の拡散符号と選択された多重化数の送信データとからなる上記符号分割多重信号の送信出力が一定になるように利得を制御する制御手段と；
　を有することを特徴とする符号分割多重信号送信装置。
　
　（請求項２、４については省略）」、
　
　と補正することを含むものである、
　該補正は、補正前特許請求の範囲の請求項１、３の「符号分割多重信号」の内容について、「同期用の拡散符号を含む」と限定し、補正前特許請求の範囲の請求項１における、送信出力が一定になるように利得の制御を行う「上記符号分割多重信号」の内容について「同期用の拡散符号と選択された多重化数の送信データとからなる」と限定し、補正前特許請求の範囲の請求項３における、送信出力が一定になるように利得を制御する「上記符号分割多重信号」の内容について「同期用の拡散符号と選択された多重化数の送信データとからなる」と限定する、ことを含むものであり、
　本件補正が、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された発明が独立して特許を受けることができるのか否かについて以下、検討する。
　
　２．特許法第２９条第２項についての検討
　（１）本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された発明（以下、「補正後の発明」という。）は、次のとおりのものである。 　
　【請求項３】
　「　同期用の拡散符号を含む符号分割多重信号を送信する符号分割多重信号送信装置において、
　伝送速度に応じて、多重数を選択する選択手段と；
　上記伝送速度に応じて選択した多重化数に関わらず、同期用の拡散符号と選択された多重化数の送信データとからなる上記符号分割多重信号の送信出力が一定になるように利得を制御する制御手段と；
　を有することを特徴とする符号分割多重信号送信装置。」
　
　（２）引用例
　ア．原審拒絶理由において引用された特開平５−３４７５９９号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記（ア）〜（エ）の事項が記載されている。
　（ア）「【０００６】本発明は上記従来の課題を解決するもので、スペクトラム拡散方式において、一つの高速データを複数に分割するとともに、それぞれに対応する拡散符号パターンを用いて同時にデータ伝送を行うことで、高速データ通信を可能とすることを目的とする。」（２頁段落【０００６】）、
　
　（イ）「【００１０】図１は本発明の一実施例における高速データ伝送装置のブロック結線図である。図１において、１０は無線通信局の送信側である無線送信部ブロックを、又、２０は同受信側である無線受信部ブロックを示している。この無線送信部ブロック１０において、１２は入力された送信データの伝送速度がシステム伝送速度以上であった場合に任意のデータ列に分割、低速度に変換して出力するデータ分割部、１３a〜１３nは分割されたデータ列を異なる拡散符号Ｃa〜Ｃnを用いて各々拡散、送信するスペクトラム拡散部、１４は拡散された信号を加算器等の統合回路１４Ａにより合わせて送信する無線送信部である。なお、１１は無線送信制御部で、データ分割部１２からの情報をもとにスペクトラム拡散部１３a〜１３nを制御するとともに、通信回線確立時に分割数Ｎ、及び拡散符号パターン情報を受信側に予め送る等の当該無線送信部ブロック１０全体の制御を行う。　
【００１１】一方、無線受信部ブロック２０において、２４は無線信号を受信する無線受信部、２３a〜２３nは無線送信部１４と同じ拡散符号Ｃa〜Ｃnを用いて逆拡散し、データ列を取り出すスペクトラム逆拡散部、２２は各々の逆拡散系から取り出された信号を高速のデータ列にまとめるデータ合成部である。なお、２１は無線受信制御部で、送信側からの情報により拡散符号パターンの選定、その他の当該無線受信部２０ブロック全体の制御を行う。」（２、３頁段落【００１０】、【００１１】）、
　
　（ウ）「【００１２】以下、同図の無線送信部ブロック１０を送信側無線通信局、無線受信部ブロック２０を受信側無線通信局として動作を説明する。
【００１３】まず、送信側でシステム伝送速度の３倍の伝送速度のデータがデータ分割部１２に入力されるとすると、データ分割部１２では分割数Ｎ＝３の情報を無線送信制御部１１に送る。無線送信制御部１１ではＮ＝３の情報に従い、拡散符号パターンＣa〜Ｃcを選択、これらの符号パターンを用いるスペクトラム拡散部１３a〜１３cに対し拡散、送信処理を行わせる。他方で、Ｎ＝３、選択拡散符号パターンＣa〜Ｃcという情報を無線送信部１４を介して事前に受信側へ送る。
【００１４】一方、受信側では無線受信制御部２１が送信側からの分割数Ｎ＝３、及び選択拡散符号パターンＣa〜Ｃcという情報を受けて、スペクトラム逆拡散部２３a〜２３cに対し受信信号の逆拡散を開始させる。復号されたシステム伝送速度のデータはデータ合成部２２において合成され、３倍のデータ伝送速度で出力される。」（３頁段落【００１２】〜【００１４】）、
  
　（エ）「【００１７】以上本実施例によれば、スペクトラム逆拡散部１３a〜１３n、及び同逆拡散部２３a〜２３nを各々ｎ系統持ち、ｎ個の異なる拡散符号パターンでの拡散、逆拡散を同時に行うことで、システム伝送速度よりｎ倍高速のデータ伝送をすることが出来る。
【００１８】なお、ここでは分割数を可変としたが、分割数を固定することで回線確立時の分割数及び拡散符号パターン情報等の送受の手順を省略しても差し支えないことはいうまでもない」（３頁、段落【００１７】、【００１８】）。
　
　前記（ウ）の記載における、「データ分割部」が分割数Ｎ＝３を無線送信制御部に送る記載からみて、データ分割部が、伝送速度に応じて多重数を選択する選択手段を持つことは自明のことである。
  
　前記記載事項、図面の記載並びに技術常識からみて、
　引用例１には、
　「分割されたデータ列を異なる拡散符号Ｃa〜Ｃnにより拡散した信号を合成してなる信号を送信する無線送信ブロックにおいて、
　伝送速度に応じて、多重数を選択する選択手段と、
　上記伝送速度に応じて選択された多重化数の送信データを送信する無線送信ブロック。」、
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　イ．例えば、周知例１として示す、特開平１−２３８３３１号公報には、下記（オ）の事項が記載されている。
　
　（オ）「第５図において，７は検波器，８は比較器，９は基準値発生回路，１０は基準値設定回路であり，可変減衰器４，アップコンバータ５，電力増幅器６，検波器７，比較器８，基準値発生回路９等を含む負帰還回路によって自動レベル制御回路が構成される。
　さてこの送信装置では電力増幅器６の出力電力が基準値発生回路９の基準値に基づく一定値にレベル調整されるものであるが，この場合でも，チャネルユニット１１〜１ｎの各オン／オフ状態が変わると，各搬送波あたりの送信電力値が変動してしまう。すなわちオン状態にあるチャネルユニット１１〜１ｎの数が多い時は各搬送波あたりの送信電力は小さくなるが，その数が小さい時は各搬送波あたりの送信電力が大きくなり」（２頁左上欄１２行〜右上欄６行）。
　　
　前記記載事項、図面（第５図）の記載並びに技術常識からみて、
　周知例１には、
　「送信装置において、動作しているチャネルユニットから出力される信号の数に関わらず、該チャネルユニットから出力される信号の数の送信信号の送信電力が一定になるようにレベルを制御する自動レベル制御回路を有すること」（以下、周知例１の記載事項」という。）、が記載されており、
　
　前記周知例１の記載事項の「動作しているチャネルユニットから出力される信号の数」、「送信電力」、「レベル」、「自動レベル制御回路」は、各々「信号数」、「送信出力」、「利得」、「制御手段」であるから、
　前記周知例１の記載事項は、「送信装置において、信号数に関わらず、該信号数の送信信号の送信出力が一定になるように利得を制御する制御手段を有すること」というものである。
　
　ウ．例えば、周知例２として示す、欧州特許出願公開６５６７１６号明細書には、　
　該明細書の記載事項及び技術常識からみて、
　　「基地局において、動作しているチャネルの信号の数に関わらず、該チャネルの信号の数の送信信号の総電力が一定となるように利得を制御する電力制御装置を有すること」（以下、周知例２の記載事項」という。）が記載されており、
　前記周知例２の記載事項の「基地局」は、送信機能を有するから「送信装置」であり、前記周知例２の記載事項の「動作しているチャネルの信号の数」、「総電力」、「電力制御装置」は、各々「信号数」、「送信出力」、「制御手段」であるから、
　前記周知例２の記載事項は
　「送信装置において、信号数に関わらず、該信号数の送信信号の送信出力が一定になるように利得を制御する制御手段を有すること」というものである。
　
　エ．前記イ、ウの記載からみて、
　　「送信装置において、信号数に関わらず、該信号数の送信信号の送信電力が一定になるようにレベルを制御する制御手段を有すること」は本願出願前周知の事項である。
　
　（３）対比・判断
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　
　（ａ）引用例１に記載された発明の「分割されたデータ列を異なる拡散符号Ｃa〜Ｃnにより拡散した信号を合成してなる信号」は、補正後の発明の「符号分割多重信号」である。
　（ｂ）引用例１に記載された発明の「無線送信ブロック」は、前記（ａ）を考慮して、「符号分割多重信号」を送信するものであるから、補正後の発明の「符号分割多重信号送信装置」である。
　（ｃ）引用例１に記載された発明の「上記伝送速度に応じて選択された多重化数の送信データを送信する無線送信ブロック」は、前記（ａ）、（ｂ）を考慮して、補正後の発明の「符号分割多重信号送信装置」である。
　　
　そうしてみると、補正後の発明と引用例１に記載された発明とは、
　「符号分割多重信号を送信する符号分割多重信号送信装置において、
　伝送速度に応じて、多重数を選択する選択手段
　　を有する符号分割多重信号送信装置。」、
である点において一致し、
　
　（１）「符号分割多重信号」が、補正後の発明では「同期用の拡散符号を含む」ものであるのに対し、引用例１に記載された発明では、このような構成を持っていない点、　
　（２）「符号分割多重信号送信装置」が、補正後の発明では、「上記伝送速度に応じて選択した多重化数に関わらず、同期用の拡散符号と選択された多重化数の送信データとからなる上記符号分割多重信号の送信出力が一定になるように利得を制御する制御手段」を有するのに対し、引用例１に記載された発明においては、このような構成を持っていない点、
で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　相違点（１）、（２）について、
　符号分割多重通信において、同期用の拡散符号を含む符号分割多重信号を用いることは本願出願前より周知の事項（以下、「周知事項Ａ」という。例えば、特開平７−９９４８７号公報の５頁、６頁段落【００２２】〜【００２９】、図１、１４頁段落【０１７９】〜【０１８２】、図２６、特開平７−５０６５１号公報の２頁特許請求の範囲請求項１、４頁、５頁段落【００２１】〜【００２４】参照）であり、
　また、前記、第２．、２．、（２）、エ．に記載したように、「送信装置において、信号数に関わらず、該信号数の送信信号の送信電力が一定になるようにレベルを制御する制御手段を有すること」は本願出願前より周知の事項（以下、「周知事項Ｂ」という。）である。
　
　そして、引用例１に記載された発明と前記周知事項Ａ、Ｂは送信装置として技術分野が共通しており、引用例１に記載された発明に前記周知事項Ａ、Ｂを適用することを阻害する要因は何ら見あたらないから、
　引用例１に記載された発明の、「符号分割多重信号」に、前記周知事項Ａを適用し、引用例１に記載された発明において、「符号分割多重信号」が、「同期用の拡散符号を含む」ようにすることは当業者が容易に成し得たことである（相違点（１））。
　そして、その際、引用例１に記載された発明の「符号分割多重信号送信装置」が、同期用の拡散符号と前記選択手段により選択された多重化数の送信データとからなる符号分割多重信号の送信を行うようになることは当然の事項であるところ、前記周知事項Ｂを考慮し、前記当然の事項から導かれる「同期用の拡散符号の数である１と前記選択手段により選択された多重化数の加算値」が前記周知事項Ｂの「信号数」であり、同「同期用の拡散符号と前記選択手段により選択された多重化数の送信データ」が、周知事項Ｂの「該信号数の送信信号」であるから、引用例１に記載された発明の「符号分割多重信号送信装置」が「同期用の拡散符号の数である１と前記選択手段により選択された多重化数の加算値に関わらず、同期用の拡散符号と前記選択手段により選択された多重化数の送信データの送信出力が一定になるように利得を制御する制御手段」を有するようにすること、即ち、「上記伝送速度に応じて選択した多重化数に関わらず、同期用の拡散符号と選択された多重化数の送信データとからなる上記符号分割多重信号の送信出力が一定になるように利得を制御する制御手段」を有するようにすることは当業者が適宜成し得る程度のことである（相違点（２））。                                  
　そして、補正後の発明の効果も、前記引用例１に記載された発明及び周知事項Ａ、Ｂから当業者が予想できる範囲のものである。
　
　（４） よって、本件補正後の発明は、前記引用例１に記載された発明、周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３．以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、同法１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　第３．本願発明について
　
　１．本願発明
　平成１４年６月２４日付けの手続補正は前記第２．の記載のとおり却下されたので、
　平成１３年３月１９日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「  【請求項３】　符号分割多重信号を送信する符号分割多重信号送信装置において、
　伝送速度に応じて、多重数を選択する選択手段と；
　上記伝送速度に応じて選択した多重化数に関わらず、上記符号分割多重信号の送信出力が一定になるように利得を制御する制御手段と；
　を有することを特徴とする符号分割多重信号送信装置。」
　　
　２．引用例
　（１）原審拒絶理由で引用された引用例１、その記載事項及び「引用例１に記載された発明」は、前記「第２．、２．、（２） 、　ア．」に記載したとおりである。
　
　（２）周知例１、２の記載事項は、各々「第２．、２．、（２）、 イ．」、「第２．、２．、（２）、ウ．」のとおりであり、周知例１、２の記載事項から周知事項とされる事項は前記「第２．、２．、（２）、 エ．」に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　本願発明は、前記第２．で検討した補正後の発明の「符号分割多重信号」の内容について、「同期用の拡散符号を含む」との限定を削除し、前記第２．で検討した補正後の発明の、送信出力が一定になるように利得を制御する「上記符号分割多重信号」の内容について、「同期用の拡散符号と選択された多重化数の送信データとからなる」との限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を限定したものに相当する本件補正後の発明が、前記「第２．、２．、（３）」に記載したとおり、前記引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、前記引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　４． むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。