【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２０５７３号「回線ロス補償用増幅装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月２１日出願公開、特開平１０−２２４２７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年（１９９７）２月３日の出願であって、平成１２年１１月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年１２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年１月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１３年１月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１月１２日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】２線−４線変換を行う２線−４線変換器と、回線ロスを補償する増幅器と、前記２線−４線変換器の４線入力側に出力される戻り信号をキャンセルするエコーキャンセラとを有する回線ロス補償用増幅装置において、４線出力側のエコーキャンセラ入力点の信号レベルを検出する第１の検出器と、４線入力側のエコーキャンセラ入力点の信号レベルを検出する第２の検出器と、４線入力側のエコーキャンセラ出力点の信号レベルを検出する第３の検出器と、第１のレベル検出器の出力信号が所定レベル以上であり、第１のレベル検出器の出力信号に比べ第２のレベル検出器の出力信号が所定レベル以下であり、第１のレベル検出器の出力信号に比べ第３のレベル検出器の出力信号が所定レベル以上という状態を検出し、その状態が所定時間以上継続するとき前記エコーキャンセラを初期化する状態判定部とを含むことを特徴とする回線ロス補償用増幅装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「その状態が継続するとき」について「所定時間以上」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、上記の補正は、【００２２】欄に記載された「所定時間以上続くと初期化する」という記載に基づくものである。
　また、「４線入力側」を「４線出力側」に変更し、「４線出力側」を「４線入力側」に変更する補正は、【０００６】欄と【００１０】欄の記載からみて、誤記の訂正を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６状第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された下記の刊行物には、以下の事項が記載されている。
（１） 刊行物１（特開平５−２０６８９８号公報）
ア．「【請求項１】送信信号と誤差信号に基づいてエコー路のインパルス応答を推定して擬似エコーを生成するアダプティブフィルタと、受信信号から前記擬似エコーを減算して前記誤差信号を生成する減算回路とを含むエコー消去装置において、前記送信信号の平均電力を求める第一の平均電力計測手段と、前記受信信号の平均電力を求める第二の平均電力計測手段と、前記誤差信号の平均電力を求める第三の平均電力計測手段と、前記第一、第二および第三の平均電力計測手段の出力に基づき前記アダプティブフィルタに対してフィルタ係数をクリアするための係数クリア信号を発生するクリア信号発生手段とを含むことを特徴とするエコー消去装置。
【請求項２】　前記クリア信号発生手段は、前記送信信号の平均電力と前記受信信号の平均電力とを比較し通話状態が双方向通話状態であると判定する手段と、前記誤差信号の差分を算出する手段と、通話状態が双方向通話状態でかつ前記誤差信号の差分が所定値以上のとき前記係数クリア信号を出力する手段とを含む請求項１記載のエコー消去装置。」
　
イ．「【産業上の利用分野】本発明は、２線・４線変換回路の４線側にて送信回路から受信回路へ漏れ込むエコーをアダプティブフィルタを用いて消去するエコー消去装置に利用する。」
　
ウ．「【発明が解決しようとする課題】前述した従来のエコーキャンセラには、次のような課題がある。アダプティブフィルタが近似しようとするエコー路の特性は、一般にほぼ定常であり、特性変動があるにしても温度特性等によるゆっくりとしたものであると言われている。しかし、搬送回線等では位相反転（フェーズロール）現象などによりエコー路の特性が急に変化することがある。また、通話中に回線自動切替えが行われる回線では、エコー路特性および固定遅延等の大きい変化が生ずる。こうしたエコー路の大きな変動が起こった場合、従来のエコーキャンセラでは、アダプティブフィルタの係数がある程度収束するまでは、エコー路特性変化後のエコー信号とは大きく異なるエコーレプリカをアダプティブフィルタが出力してしまう。結果として、受信信号からエコー信号と異なる信号を減算することになり、エコー信号が重畳されている場合より通話品質を劣化させてしまうことがある。フィルタ係数の収束時間が十分に速ければこの現象は問題にならない。しかし、収束後の残留エコー量を小さく抑えるため、一般にステップサイズは小さな値が使われており、そのために集束時間はそれほど速くないことが多い。」
　
エ．「【課題を解決するための手段】本発明は、送信信号と誤差信号に基づいてエコー路のインパルス応答を推定して擬似エコーを生成するアダプティブフィルタと、受信信号から前記擬似エコーを減算して前記誤差信号を生成する減算回路とを含むエコー消去装置において、前記送信信号の平均電力を求める第一の平均電力計測手段と、前記受信信号の平均電力を求める第二の平均電力計測手段と、前記誤差信号の平均電力を求める第三の平均電力計測手段と、前記第一、第二および第三の平均電力計測手段の出力に基づき前記アダプティブフィルタに対してフィルタ係数をクリアするための係数クリア信号を発生するクリア信号発生手段とを含むことを特徴とする。」
　
オ．「【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、双方向通話状態でないときに平均化誤差信号電力が急増したときは、エコー路が大きく変化したと判断し、アダプティブフィルタの全係数を零にすることによって、エコー路変動時の通話品質劣化を防ぐことができ、その効果は大である。」
　
カ．「【００１９】本実施例は、送信信号１０１と誤差信号１０４に基づいてエコー路のインパルス応答を推定して擬似エコーとしてのエコーレプリカ１０３を生成するアダプティブフィルタ２１と、受信信号１０２からエコーレプリカ１０３を減算して誤差信号１０４を生成する減算回路２３とを含むエコー消去装置において、本発明の特徴とするところの、送信信号１０１の平均電力を求める第一の平均電力計測手段としての乗算回路２４および平均化回路２５と、受信信号１０２の平均電力を求める第二の平均電力計測手段としての乗算回路２６および平均化回路２７と、誤差信号１０４の平均電力を求める第三の平均電力計測手段としての乗算回路２８および平均化回路２９と、平均化回路２５、２７および２９の出力に基づきアダプティブフィルタ２１に対してフィルタ係数をクリアするための係数クリア信号１０５を発生するクリア信号発生手段としてのリセット発生回路３０とを含んでいる。」
　
キ．「【００２０】そして、リセット発生回路３０は、送信信号１０１の平均電力と受信信号１０２の平均電力とを比較し通話状態が双方向通話状態であると判定する手段と、誤差信号１０４の差分を算出する手段と、通話状態が双方向通話状態でかつ誤差信号１０４の差分が所定値以上のとき係数クリア信号１０５を出力する手段とを含んでいる。」
　
ク．「【００２６】また、リセット発生回路３０は、平均化回路２９から供給された平均誤差信号電力の差分ΔＰＥ　を算出する（ステップＳ８）。もし、誤差信号１０４が急に増加した場合、差分値は非常に大きくなる。リセット発生回路３０は、双方向通話状態ではないときにこの差分値があらかじめ定められたある値ΔＰＥ０を越えたとき、エコー路の急な変化が起こったと判断して（ステップＳ９）、アダプティブフィルタ２１に対して係数クリア信号１０５を発生する（ステップＳ１０）。アダプティブフィルタ２１は、リセット発生回路３０から係数クリア信号が供給されたとき、フィルタの全係数をクリアする（ステップＳ１１）。」
　
　上記ア．〜オ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　送信信号と誤差信号に基づいてエコー路のインパルス応答を推定して擬似エコーを生成するアダプティブフィルタと、受信信号から前記擬似エコーを減算して前記誤差信号を生成する減算回路とを含むエコー消去装置において、前記送信信号の平均電力を求める第一の平均電力計測手段と、前記受信信号の平均電力を求める第二の平均電力計測手段と、前記誤差信号の平均電力を求める第三の平均電力計測手段と、前記第一、第二および第三の平均電力計測手段の出力に基づき前記アダプティブフィルタに対してフィルタ係数をクリアするための係数クリア信号を発生するクリア信号発生手段とを含み、
　前記クリア信号発生手段は、前記送信信号の平均電力と前記受信信号の平均電力とを比較し通話状態が双方向通話状態であると判定する手段と、前記誤差信号の差分を算出する手段と、通話状態が双方向通話状態でかつ前記誤差信号の差分が所定値以上のとき前記係数クリア信号を出力する手段とを含むエコー消去装置が記載されている。
　
　また、上記カ．〜ク．の事項を参照すると、刊行物１には、
　送信信号１０１と誤差信号１０４に基づいてエコー路のインパルス応答を推定して擬似エコーとしてのエコーレプリカ１０３を生成するアダプティブフィルタ２１と、受信信号１０２からエコーレプリカ１０３を減算して誤差信号１０４を生成する減算回路２３とを含むエコー消去装置において、
　送信信号１０１の平均電力を求める第一の平均電力計測手段としての乗算回路２４および平均化回路２５と、受信信号１０２の平均電力を求める第二の平均電力計測手段としての乗算回路２６および平均化回路２７と、誤差信号１０４の平均電力を求める第三の平均電力計測手段としての乗算回路２８および平均化回路２９と、平均化回路２５、２７および２９の出力に基づきアダプティブフィルタ２１に対してフィルタ係数をクリアするための係数クリア信号１０５を発生するクリア信号発生手段としてのリセット発生回路３０とを含み、
　リセット発生回路３０は、送信信号１０１の平均電力と受信信号１０２の平均電力とを比較し通話状態が双方向通話状態であると判定する手段と、誤差信号１０４の差分を算出する手段と、通話状態が双方向通話状態でかつ誤差信号１０４の差分が所定値以上のとき係数クリア信号１０５を出力する手段とを含み、
　リセット発生回路３０は、平均化回路２９から供給された平均誤差信号電力の差分ΔＰＥを算出し、もし、誤差信号１０４が急に増加した場合、差分値は非常に大きくなり、セット発生回路３０は、双方向通話状態ではないときにこの差分値があらかじめ定められたある値ΔＰＥ０を越えたとき、エコー路の急な変化が起こったと判断して、アダプティブフィルタ２１に対して係数クリア信号１０５を発生し、アダプティブフィルタ２１は、リセット発生回路３０から係数クリア信号が供給されたとき、フィルタの全係数をクリアすることが記載されている。
　
　以上を勘案すると、刊行物１には、
　２線・４線変換回路と、前記２線・４線変換回路の受信信号入力端子１４側に漏れ込むエコー信号をキャンセルする疑似エコーとしてのエコーレプリカを生成するアダプティブフィルタ２１とエコーレプリカ１０３を減算して誤差信号を生成する減算回路２３とを有するエコー消去装置において、
　送信信号入力端子１１からの送信信号１０１の平均電力を求める第一の平均電力計測手段としての乗算回路２４および平均化回路２５と、
　受信信号１０２の平均電力を求める第二の平均電力計測手段としての乗算回路２６および平均化回路２７と、
　誤差信号１０４の平均電力を求める第三の平均電力計測手段としての乗算回路２８および平均化回路２９と、
　平均化回路２５、２７および２９の出力に基づきアダプティブフィルタ２１に対してフィルタ係数をクリアするための係数クリア信号１０５を発生するクリア信号発生手段としてのリセット発生回路３０を含み、
　リセット発生回路３０は、送信信号１０１の平均電力と受信信号１０２の平均電力とを比較し通話状態が双方向通話状態であると判定する手段と、
　通話状態が双方向通話状態でかつ誤差信号１０４の差分が所定値以上のとき係数クリア信号１０５を出力する手段とを含み、
　双方向通話状態ではないときに、この差分値があらかじめ定められたある値ΔＰＥ０を越えたとき、エコー路の急な変化が起こったと判断して、アダプティブフィルタ２１に対して係数クリア信号１０５を発生し、リセット発生回路３０から係数クリア信号が供給されたとき、フィルタの全係数をクリアするエコー消去装置（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
（２）刊行物２（特開平３−２５４５３０号公報）
ア．「【特許請求の範囲１．】受信信号に基づいて擬似エコー信号を発生し、送信側入力からこの擬似エコー信号を減じて送信側出力信号とするように構成されたエコーキャンセラにおいて、該擬似エコー信号と該送信側入力信号を比較して、該擬似エコー信号が該送信側入力信号の所定割合以上となったことにより発散を検出する発散検出手段（９３）、および、該発散検出手段（９３）により発散が検出された時にエコーキャンセラをリセットするリセット手段（９４）を備えてなるエコーキャンセラ。」
　
イ．「【産業上の利用分野】本発明は、長距離電話システム、会議電話システム、あるいはテレビ／音声会議電話システムなどに使用されるエコーキャンセラに関するものである。」
　
ウ．「【発明が解決しようとする課題】…本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、外乱などによりエコーキャンセラが発散状態に陥った場合でも、自動的に自己復帰できるようにすることにある。」
　
エ．「【課題を解決するための手段】第１図〜第４図はそれぞれ本発明に係る原理説明図である。これら第１図〜第４図において、９１は受信信号に基づき擬似エコーを発生する適応フィルタ、９２は送信側入力信号から適応フィルタ９１の擬似エコー信号を減じて送信側出力信号を出力する減算部、９３、９５、９６はそれぞれ発散検出手段、９４は発散検出手段からの検出信号に応じて適応フィルタ９１を含むエコーキャンセラ回路をリセットするリセット手段である。
…さらにまた他の形態として、第３図に示されるように、受信信号に基づいて擬似エコー信号を発生し、この擬似エコー信号を送信側入力信号から減じて送信側出力信号とするように構成されたエコーキャンセラにおいて、送信側入力信号と送信側出力信号とを比較し、送信側入力信号が送信側出力信号の所定割合以上となり、かつ送信側出力信号が、送信側入力信号の最大値に基づいて定められる所定のしきい値を越えたことにより発散を検出する発散検出手段９６、および、発散検出手段９６により発散が検出された時にエコーキャンセラをリセットするリセット手段９４を備えてなる。…なお、以上の各形態における発散検出手段９３、９５、９６での信号比較にあたっては、信号として信号電力、あるいは信号振幅などが利用できるものであり、信号振幅を利用する場合には時間的平均値を利用することが好ましい。」
　
オ．「【発明の効果】本発明によれば、外乱などによりエコーキャンセラが発散状態に陥った場合にも、その発散状態を検出して自動的に正常常置に自己復帰することができるようになり、エコーキャンセラの信頼性を高めることができる。」
　
カ．「【作用】…第３図の形態のエコーキャンセラでは、発散検出信号９６が、送信側入力信号が送信側出力信号の所定割合以上となり、かつ送信側出力信号が所定のしきい値を越えたことにより、発散状態を検出し、リセット回路９４によりエコーキャンセラをリセットする。」
　
　上記ア．〜オ．の事項を参照すると、刊行物２には、
　受信信号に基づいて擬似エコー信号を発生し、送信側入力からこの擬似エコー信号を減じて送信側出力信号とするように構成されたエコーキャンセラにおいて、該擬似エコー信号と該送信側入力信号を比較して、該擬似エコー信号が該送信側入力信号の所定割合以上となったことにより発散を検出する発散検出手段（９３）、および、該発散検出手段（９３）により発散が検出された時にエコーキャンセラをリセットするリセット手段（９４）を備えてなるエコーキャンセラが記載されている。
　
　また、上記エ．及びカ．の事項を参照すると、刊行物２には、
　受信信号に基づいて擬似エコー信号を発生し、この擬似エコー信号を送信側入力信号から減じて送信側出力信号とするように構成されたエコーキャンセラにおいて、送信側入力信号と送信側出力信号とを比較し、送信側入力信号が送信側出力信号の所定割合以上となり、かつ送信側出力信号が、送信側入力信号の最大値に基づいて定められる所定のしきい値を越えたことにより発散を検出する発散検出手段９６、および、発散検出手段９６により発散が検出された時にエコーキャンセラをリセットするリセット手段９４を備えることが記載されている。
　
　また、上記エ．の事項を参照すると、刊行物２には、
　発散検出手段９３、９５、９６での信号比較にあたっては、信号として信号電力、あるいは信号振幅などが利用できるものであることが記載されている。
　
　以上を勘案すると、刊行物２には、
　受信信号に基づいて擬似エコー信号を発生し、この擬似エコー信号を送信側入力信号から減じて送信側出力信号とするように構成されたエコーキャンセラにおいて、
　送信側入力信号と送信側出力信号とを比較する発散検出手段９６を備え、
　発散検出手段９６が、送信側入力信号が送信側出力信号の所定割合以上となり、かつ送信側出力信号が、送信側入力信号の最大値に基づいて定められる所定のしきい値を越えたことにより発散を検出し、
　発散検出手段９６により発散が検出された時にエコーキャンセラをリセットするリセット手段９４を備えたエコーキャンセラ（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　
（３）刊行物３（特開平５−２１８９０４号公報）
ア．「【請求項１】受信入力列とエコー経路のインパルス応答の推定値の畳込み演算を行って擬似エコーを発生し、これをエコー信号から差し引くことによってエコーを抑圧し、一方この時得られる残留エコーの２乗値を零に近づけるように逐次上記推定値の補正を行うエコーキャンセラ制御法において、１．入出力信号のレベルを小さい時定数で計算する処理と、２．入出力信号のレベルを大きい時定数で計算する処理と、３．高速性が要求されるダブルトーク検出と受信入力低下検出に変化の速い上記１のレベルを用いて判定する処理と、４．正確さが要求されるダブルトーク終了検出とエコーパス変化検出に変動の少ない上記２のレベルを用いて判定する処理とを実行することを特徴とするエコーキャンセラ制御法。」
　
イ．「【産業上の利用分野】本発明は、電話回線における２線−４線変換回路や電子会議システム等に利用するエコーキャンセラ制御法に関する。」
　
ウ．「【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記の従来の学習同定法を用いるエコーキャンセラ制御法では、受信入力ｘｊと外乱ｎｊがともに低周波数であると、推定値Ｈｊが正しくなくても送信入力ｓｊとエコーキャンセラで計算した擬似エコーｙｊの正負が長い時間にわたって一致することにより送信出力ｅｊ（＝ｓｊ−ｙｊ）のレベルが低くなる。したがってダブルトークの検出および終了，エコーパス変化の検出といったエコーキャンセラの制御はエコー入力ｓｊと擬似エコーｙｊの正負の一致あるいは不一致によって支配されてしまい、本来のように打消量（Ｓｐｊ／Ｅｐｊ）の増減による制御を正しく実行できなくなる。この結果外乱ｎｊの入力があり、式（２）の補正演算を禁止すべきところ、これを検出できず補正を実行してしまうので推定値Ｈｊが乱れ、送信出力ｅｊのレベルが不安定に変動するようになる。【００１３】本発明は上記従来の問題を解決するもので、低周波の双方向入力のある場合にも推定値の劣化を防ぎ、通常の会話でも十分なエコーの抑圧効果を得ることのできる優れたエコーキャンセラ制御法を提供することを目的とする。」
　
エ．「【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するために、上記レベル計算の他に大きな時定数でのレベル計算も実行し、補正演算を再開させるダブルトーク終了，エコーパス変化の検出に、低周波入力に対しても緩慢に変化するレベル値を用いるようにしたものである。」
　
オ．「【発明の効果】以上のように本発明は、急峻に変化するレベル計算と緩慢に変化するレベル計算を実行し、より検出速度が重視されるダブルトークの検出は前者のレベルで行い、補正演算を再開させるためより正確さが重視されるダブルトーク終了およびエコーパス変化の検出は後者のレベルで行うことにより、通常の会話で生ずる低周波の双方向入力の場合に対してもエコー抑圧効果が損なわれず安定にエコー抑圧を行うことができる優れたエコーキャンセラ制御法を実現できるものである。」
　
カ．「【従来の技術】図２は従来のエコーキャンセラの機能ブロック図である。図２において、受信入力端１は受信出力端２，受信入力列を記憶するシフトレジスタ３の入力側および受信入力レベル計算部４の入力側に接続されている。シフトレジスタ３の出力側は畳込み演算器５の入力側および乗算器６の入力側に接続されている。送信入力端７は減算器８の入力側および送信入力レベル計算部９の入力側に接続されている。畳込み演算器５の出力は減算器８に入力される。乗算器６の出力は加算器１０に入力される。１１は受信出力端２から送信入力端７に至るエコー経路の推定インパルス応答が記憶されているメモリであり、加算器１０と相互に入力するとともに、畳込み演算器５に出力する。減算器８は送信出力端１２および送信出力レベル計算部１３に出力する。制御部１４は受信入力レベル計算部４、送信入力レベル計算部９および送信出力レベル計算部１３から入力され、乗算器６に出力する。」
　
キ．「【実施例】図１は本発明によるエコーキャンセラ制御法の実施例の機能ブロック図である。図１において、１〜１３は図２における１〜１３と同一の機能を有するものである。１５は時定数の大きな第２の送信入力レベル計算部であり、送信入力端７から入力される。１６は時定数の大きな第２の送信出力レベル計算部１６であり、減算器８の出力が入力される。１７は制御部であり、受信入力レベル計算部４，送信入力レベル計算部９，送信出力レベル計算部１３，第２の送信入力レベル計算部１５，第２の送信出力レベル計算部１６からそれぞれ入力され、乗算器６に出力する。」
　
　上記ア．〜オ．の事項を参照すると、刊行物３には、
　受信入力列とエコー経路のインパルス応答の推定値の畳込み演算を行って擬似エコーを発生し、これをエコー信号から差し引くことによってエコーを抑圧し、一方この時得られる残留エコーの２乗値を零に近づけるように逐次上記推定値の補正を行うエコーキャンセラ制御法において、
１． 入出力信号のレベルを小さい時定数で計算する処理と、
２． 入出力信号のレベルを大きい時定数で計算する処理と、
３． 高速性が要求されるダブルトーク検出と受信入力低下検出に変化の速い上記１のレベルを用いて判定する処理と、
４． 正確さが要求されるダブルトーク終了検出と
　エコーパス変化検出に変動の少ない上記２のレベルを用いて判定する処理とを実行することを特徴とするエコーキャンセラ制御法が記載されている。
　
　また、上記カ．及びキ．の事項を参照すると、刊行物３には、
　畳込み演算器５と減算器８を備えたエコーキャンセラにおいて、
　受信入力レベル計算部４は受信入力端１に接続され、
　送信入力レベル計算部９は送信入力端７及び減算器８の入力側に接続され、
　送信出力レベル計算部１３は減算器８の出力側及び送信出力端１２に接続され、
　受信入力レベル計算部４、送信入力レベル計算部９および送信出力レベル計算部１３は、受信入力レベル、送信入力レベル、送信出力レベルを計算して制御部１４に入力し、制御部１４は乗算器に出力して制御を行うエコーキャンセラ（以下、「刊行物３記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　
ア．刊行物１記載の発明の「２線・４線変換回路」は、本願補正発明の「２線−４線変換を行う２線−４線変換器」に対応する。
　
イ．刊行物１記載の発明の「前記２線・４線変換回路の受信信号入力端子１４側に漏れ込むエコー信号をキャンセルする疑似エコーとしてのエコーレプリカを生成するアダプティブフィルタ２１とエコーレプリカ１０３を減算して誤差信号を生成する減算回路２３」は、本願補正発明の「前記２線−４線変換器の４線入力側に出力される戻り信号をキャンセルするエコーキャンセラ」に対応する。
　
ウ．刊行物１記載の発明の「乗算回路２４および平均化回路２５」は、送信信号入力端子１１からの送信信号１０１の平均電力を求める第一の平均電力計測手段であり、アダプティブフィルタの入力点の信号を検出するものであって、４線出力側のエコーキャンセラ入力点の信号を検出する検出器である点では、本願補正発明の「第１の検出器」と一致する。
　
エ．刊行物１記載の発明の「乗算回路２６および平均化回路２７」は、受信信号１０２の平均電力を求める第二の平均電力計測手段であり、２線・４線変換回路２２からの受信信号を検出し、減算器２３の処理の前の信号を検出するものであるから、４線入力側のエコーキャンセラ入力点の信号を検出する検出器である点では、本願補正発明の「第２の検出器」と一致する。
　
オ．刊行物１記載の発明の「乗算回路２８および平均化回路２９」は、誤差信号１０４の平均電力を求める第三の平均電力計測手段であり、アダプティブフィルタ２１が作成したエコーレプリカ１０３を減算器２３で減算した後の誤差信号を検出するものであるから、４線入力側のエコーキャンセラ出力点の信号を検出する点では、本願発明の「第３の検出器」と一致する。
　
カ．刊行物１記載の発明の「リセット発生回路３」は、平均化回路２５、２７および２９の出力に基づきアダプティブフィルタ２１に対してフィルタ係数をクリアするための係数クリア信号１０５を発生するクリア信号発生手段であり、
　平均化回路２５、２７および２９に対応する第１〜第３のレベル検出器の出力信号の状態を検出してエコーキャンセラを初期化する点では、本願発明の「状態判定部」と一致する。
　
キ．刊行物１記載の発明の「乗算回路２４および平均化回路２５」は、送信信号入力端子１１からの送信信号１０１の有無を検出することが可能であり、音声信号の有音状態を判断している点では、本願発明の「第１のレベル検出器の出力信号が所定レベル以上である状態を検出する状態判定部」と一致する。
　
ク．刊行物１記載の発明の「送信信号１０１の平均電力と受信信号１０２の平均電力とを比較し通話状態が双方向通話状態であると判定する手段」は、双方向通話状態でないときを判定することが可能であり、
　ダブルトーク状態でないことを検出する点では、本願発明の「第１のレベル検出器の出力信号に比べ第２のレベル検出器の出力信号が所定レベル以下である状態を検出する状態判定部」と一致する。
　
ケ．刊行物１記載の発明の「双方向通話状態ではないときに、この差分値があらかじめ定められたある値ΔＰＥ０を越えたとき、エコー路の急な変化が起こったと判断する」手段は、ダブルトーク状態でないことを検出し、エコー経路が変化して、エコー戻り信号と疑似エコー信号とが一致していないことを検出する点では、本願発明の「第３のレベル検出器の出力信号が所定レベル以上という状態を検出する状態判定部」と一致する。
　
コ．刊行物１記載の発明の「エコー消去装置」は、エコー経路変化時のエコーキャンセラの収束時間の短縮装置である点では、本願発明の「回線ロス補償用増幅装置」と一致する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。　
＜一致点＞
　２線−４線変換を行う２線−４線変換器と、前記２線−４線変換器の４線入力側に出力される戻り信号をキャンセルするエコーキャンセラとを有するエコー経路変化時のエコーキャンセラの収束時間の短縮装置において、
　４線出力側のエコーキャンセラ入力点の信号を検出する第１の検出器と、４線入力側のエコーキャンセラ入力点の信号を検出する第２の検出器と、４線入力側のエコーキャンセラ出力点の信号を検出する第３の検出器と、
　音声信号の有音状態であって、
　ダブルトーク状態でなく、
　エコー経路が変化して、エコー戻り信号と疑似エコー信号とが一致していない状態を検出し、
　その状態で、前記エコーキャンセラを初期化する状態判定部とを含むエコー経路変化時のエコーキャンセラの収束時間の短縮装置。
　
＜相違点＞
（ア） 第１〜第３の検出器が、
　本願補正発明では、信号レベルを検出するレベル検出器であるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、平均化した信号電力を検出する点。
　
（イ）音声信号の有音状態、ダブルトーク状態でない状態、エコー戻り信号と疑似エコー信号とが一致していない状態の検出を、
　本願補正発明では、第１〜第３の検出器で検出した信号レベルにより検出しているのに対し、
　刊行物１記載の発明では、第一〜第三の平均電力計測手段で検出した平均化した信号電力により検出している点。
　
（ウ）エコーキャンセラの初期化を、
　本願補正発明では、その状態が所定時間以上継続するときに行っているのに対し、
　刊行物１記載の発明では、その状態でリセットしている点。
　
（エ）本願補正発明は、回線ロスを補償する増幅器を有する回線ロス補償用増幅装置であるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、増幅器を備えていない点。
　　
４．判断
　上記の相違点（ア）及び（イ）については、
　刊行物２には、
　受信信号に基づいて擬似エコー信号を発生し、この擬似エコー信号を送信側入力信号から減じて送信側出力信号とするように構成されたエコーキャンセラにおいて、
　送信側入力信号と送信側出力信号とを比較する発散検出手段９６を備え、
　発散検出手段９６が、送信側入力信号が送信側出力信号の所定割合以上となり、かつ送信側出力信号が、送信側入力信号の最大値に基づいて定められる所定のしきい値を越えたことにより発散を検出し、
　発散検出手段９６により発散が検出された時にエコーキャンセラをリセットするリセット手段９４を備えたエコーキャンセラが記載されており、
　本願補正発明の第２の検出器と第３の検出器による信号レベルの検出に対応する、送信側入力信号と送信側出力信号とを比較する発散検出手段９６を備える構成が開示されており、
　
　また、刊行物３には、
　畳込み演算器５と減算器８を備えたエコーキャンセラにおいて、
　受信入力レベル計算部４は受信入力端１に接続され、
　送信入力レベル計算部９は送信入力端７及び減算器８の入力側に接続され、
　送信出力レベル計算部１３は減算器８の出力側及び送信出力端１２に接続され、
　受信入力レベル計算部４、送信入力レベル計算部９および送信出力レベル計算部１３は、受信入力レベル、送信入力レベル、送信出力レベルを計算して制御部１４に入力し、制御部１４は乗算器に出力して制御を行うエコーキャンセラが記載されており、
　刊行物３には、本願補正発明の第１〜第３の検出器に対応する、受信入力レベル計算部４、送信入力レベル計算部９、及び送信出力レベル計算部１３が開示されているから、
　
　刊行物２及び刊行物３記載の発明を参照すれば、第１〜第３の検出器を、信号レベルを検出するレベル検出器とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、刊行物２のエ．の事項を参照すると、発散検出手段９３、９５、９６での信号比較にあたっては、信号として信号電力、あるいは信号振幅などが利用できるものであることが記載されているから、
　信号電力を検出する検出器を、信号振幅、即ち、信号レベルを検出する検出器に変更することは、当業者が適宜設定できることであるから、
　
　刊行物２及び刊行物３の記載を参照すれば、
　刊行物１記載の発明の、平均化した信号電力を検出する第一〜第三の平均電力計測手段に代えて、信号レベルを検出する第１〜第３のレベル検出器を採用し、検出される各信号レベルにより、音声信号の有音状態、ダブルトーク状態でない状態、エコー戻り信号と疑似エコー信号とが一致していない状態の検出を行うように変更することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　また、上記の相違点（ウ）については、
　刊行物１記載の発明では、信号電力の平均値が用いられていて、平均値を計算するには、所定時間以上の継続した状態の値が用いられており、特定の瞬間の状態に対応して初期化するものではないから、
　刊行物１記載の発明においても、所定時間以上の継続した状態を考慮することが示唆されているものと認められる。
　
　そして、また、エコーキャンセラの分野において、エコー信号等を検出して、特定の状態が所定の時間継続した場合に必要な制御を行うことは周知技術（例えば、特開平５−１９１４８９号公報の、エコーと残留エコーの差が所定値以下で所定の時間継続した場合にタップ係数の更新を停止等）であるから、
　
　エコーキャンセラを初期化する場合にも、ある特定の状態になった場合に、直ちに行うのでなく、その状態が所定時間以上継続するときに行うように変更することは、当業者が適宜、設定できることであると認められ、
　刊行物１記載の発明の、電力信号の平均値を検出する方式に代えて、信号レベルを検出する場合に、検出レベルが特定の状態が所定時間以上継続した場合に初期化を行うようにすることは当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
　また、上記の相違点（エ）については、
　２線−４線変換を行う２線−４線変換器と、回線ロスを補償する増幅器と、前記２線−４線変換器の４線入力側に出力される戻り信号をキャンセルするエコーキャンセラとを有する回線ロス補償用増幅装置は周知技術（例えば、特開平１−２７２３９１号公報参照）であると認められ、
　刊行物１記載の発明のエコー消去装置の技術を、回線ロスを補償する増幅器を有する回線ロス補償用増幅装置に適用することは当業者が容易に想到することができたことである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１乃至刊行物３記載の発明並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明
　平成１３年１月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年４月１１日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりの事項により特定されるものである。
「【請求項１】　２線−４線変換を行う２線−４線変換器と、回線ロスを補償する増幅器と、前記２線−４線変換器の４線側出力側に出力される戻り信号をキャンセルするエコーキャンセラとを有する回線ロス補償用増幅装置において、４線入力側のエコーキャンセラ入力点の信号レベルを検出する第１の検出器と、４線出力側のエコーキャンセラ入力点の信号レベルを検出する第２の検出器と、４線出力側のエコーキャンセラ出力点の信号レベルを検出する第３の検出器と、第１のレベル検出器の出力信号が所定レベル以上であり、第１のレベル検出器の出力信号に比べ第２のレベル検出器の出力信号が所定レベル以下であり、第１のレベル検出器の出力信号に比べ第３のレベル検出器の出力信号が所定レベル以上という状態を検出し、その状態が継続するとき前記エコーキャンセラを初期化する状態判定部とを含む回線ロス補償用増幅装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された発明は、前記ＩＩ．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記ＩＩ．で検討した本願補正発明から「その状態が継続するとき」についての限定事項である「「所定時間以上」とのとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「ＩＩ．４」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明、並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
　本願発明も同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明、並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明、並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　
　よって、結論のとおり審決する。