【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６０６８４号「写真フィルムカメラ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１０月１５日出願公開、特開平　５−２６５０８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月１７日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１１年３月１１日付、平成１２年１１月２７日付、平成１３年３月２６日付、平成１３年１１月１２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（なお、平成１５年５月２６日付手続補正は、補正却下された。）
「【請求項１】
　スプロケット駆動用透孔を無くした写真フィルムの一方の縁部近傍に設けられた透孔を検出するため写真フィルムカメラの暗箱内に設けられた検出手段と、
　前記写真フィルムを自動セッティングするガイドローラとフィルムスプロールとを有し、
　前記検出手段により検出された信号で写真フィルムの移動量を制御し、前記暗箱の露光用開口部のフィルム送り方向の幅に対応させて前記写真フィルムを送るフィルム制御機構と、
　前記露光用開口部への露光制御に応じて写真焼き付け装置により焼き付けすべき露光されたコマを示す信号と、前記露光制御に応じて露光時のデータ情報とを前記写真フィルムへ記録するため前記露光用開口部に近接して設けられた信号記録装置とを有し、
　前記信号記録装置により記録する写真フィルムカメラに設けられた入力装置によって選択的に入力された撮影者の情報を、前記透孔が設けられた写真フィルム縁部近傍位置と対向し、前記写真フィルム縁部近傍位置と同様の幅を有する無孔な他側写真フィルム縁部近傍位置に記録するため前記写真フィルム制御機構のフィルムガイド上に、前記信号記録装置を設けたことを特徴とする写真フィルムカメラ。」
　
２．引用刊行物
　当審が平成１５年３月１９日付拒絶理由に引用した刊行物１（特開平２−６４６２２号公報）には、次の事項が記載されている。
「第１図に示すように、フィルム（１）の幅は、現行のフィルム幅に等しい３５ｍｍとし、パーフォレーションは設けない。」（第３頁左上欄第１３〜１５行）
　
「駒（３）のフィルム幅方向における長さは３０ｍｍなので、駒（３）とフィルム（１）の両縁部との間には、それぞれ２．５ｍｍの非撮影エリアを得ることができ、これにより、・・・データの・・・書き込みなどを実現できる。
　さらに、カメラにフィルム給送用のスプロケットを設ける必要がないので、カメラを小型化及び軽量化できる。
　第２図はフィルム（１）の送り量の検出用としてフィルム（１）に小孔（４）を設けた場合である。すなわち、フィルム（１）の一方の縁部から１．２５ｍｍの線上、すなわち、その縁部と駒（３）との中央の線上に、例えば、５．２５ｍｍのピッチで径が１ｍｍの小孔（４）を設ける。
　したがって、フィルム給送時、小孔（４）の数をカウントし、これが所定の数になったとき、フィルムの給送を停止すれば、フィルム（１）には正しいピッチで駒（３）が形成される。」（第３頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第１１行）
　
「撮影時、パトローネ（５）が収納部（１４）にセットされ、フィルム（１）は、そのパトローネ（５）から開口（１９）を介して巻き上げ軸（１６）に達する。そして、このとき、フィルム（１）は、フィルムガイド（１８Ａ）〜（１８Ｃ）及び押さえローラ（１０Ａ）〜（１０Ｃ）により巻き上げ軸（１６）に圧接されるので、フィルム（１）は巻き上げ軸（１６）が回転するとき、その巻き上げ軸（１６）に巻き取られていくことになり、すなわち、フィルム（１）はパーフォレーションがなくても給送されることになる。
　そして、このフィルム給送時、フィルム（１）の給送に対応してローラ（１０Ａ）〜（１０Ｃ）及び磁石（３１）が回転し、この磁石（３１）の回転がセンサ（３２）により検出され、この検出出力が第８図に示すようにカウンタ（３３）によりカウントされ、そのカウント出力がシステムコントローラ（３４）に供給される。
　このシスコン（３４）は、このカメラ全体の動作、例えば絞り値やシャッタ速度を設定するためのものであるが、フィルム（１）の所定の送り量ごとにガイド（１８Ａ）のローラ（１０Ａ）が１回転するので、カウンタ（３３）のカウント出力によりフィルム（１）の送り量が検出され、これが駒（３）の大きさに対応したカウント値になるように、ドライブアンプ（３５）を通じて巻き上げ軸（１６）のドライブモータ（３６）の回転量が制御される。
　したがって、フィルム（１）は駒（３）のピッチで給送される。」（第４頁右下欄第６行〜第５頁左上欄第１４行）
　
「カメラのボデー（１１）には例えば開口（１９）のフィルム下流側の位置において、フィルム（１）の両面から小孔（４）を挟むようにフォトインタラプタのＬＥＤ（４１）及びフォトトランジスタ（４２）が設けられる。この場合、ＬＥＤ（４１）の発光波長及びフォトトランジスタ（４２）の感度ピークは、例えば９４０ｎｍの赤外波長とされる。
　したがって、フィルム（１）が給送されると、小孔（４）の通過にしたがってＬＥＤ（４１）からトランジスタ（４２）に供給される赤外光がオンオフされるので、トランジスタ（４２）からは小孔（４）の通過を示す検出パルスが得られる。したがって、この検出パルスを、第８図の検出回路のカウンタ（３３）に供給することにより、上述と同様にしてフィルム（１）の送り量を制御できる。」（第５頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第７行）
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、刊行物１には、「パーフォレーションを無くしたフィルムの一方の縁部近傍に設けられた小孔を検出するためカメラの暗箱内に設けられた検出手段と、前記フィルムを自動セッティングする押さえローラと巻き上げ軸とを有し、前記検出手段により検出された信号でフィルムの移動量を制御し、前記暗箱の露光用開口部のフィルム送り方向の幅に対応させて前記フィルムを送るフィルム制御機構を設けたカメラ。」及び、「小孔が設けられたフィルム縁部近傍位置と対向し、前記フィルム縁部近傍位置と同様の幅を有する無孔な他側フィルム縁部近傍位置に書き込みできる」点、が記載されている。
　
　同刊行物２（特開平３−９５５３７号公報）には、次の事項が記載されている。
「カメラ及び写真プリンタ」（第１頁左欄、発明の名称）
　
「第１図に示すように、撮影情報入力部３０は、スイッチ群３１を備えている。スイッチ群３１はカメラボディ（図示せず）の外部、例えば裏板側に配置されており、撮影前に、撮影情報を入力する場合に用いられる。スイッチ群３１から直接入力する撮影情報としては、トリミングサイズ、トリミング位置、トリミング方式、撮影日、撮影コマＮｏ．、撮影光情報、撮影者コード、カメラ種コード、プリント編集合成希望コード、撮影意図情報、プリント枚数、画像領域コード等がある。また、スイッチ群３１でモードを指定し、ＡＥ機構やＡＦ機構から得る撮影情報としては、露出情報、合焦情報等がある。これら各種の撮影情報から、撮影時に必要に応じて適数個が選択入力される。」（第３頁左下欄第１０行〜同頁右下欄第３行）
　
「撮影情報入力部３０は撮影情報をコード化して、バーコード信号発生回路３２に入力する。バーコード信号発生回路３２は、コード信号をバーコードのパターン信号に変換し、これをドライバ３３に送る。ドライバ３３はシャッタ機構１２に連動してバーコード記録装置３５を駆動し、撮影情報をフィルムの未露光部分にバーコードとして記録する。バーコード記録装置３５は、バーコードを表示する液晶ディスプレイ３６と、これの表示画像をシャッタ機構１２の作動に同期して照明するランプ３７と、ランプ３７で照明されたディスプレイ画像を写真フィルム９に結像させるレンズ３８とを備えている。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第１１行）
　
「第４図に示すように写真フィルム８０の中心位置に撮影コマ８１記録してもよい。そして、撮影情報記録エリア８２をコマ８１の上下側・・・に設け、このエリア８２に撮影情報バーコード８３を記録する。」（第６頁右下欄第１７行〜第７頁左上欄第１行）
　
　前記記載事項と第１及び４図の記載からみて、刊行物２には、カメラが、シャッタ機構に連動してトリミングサイズ、トリミング位置、及びトリミング方式を示す信号と、シャッタ機構に連動して露出情報、及び合焦情報とを写真フィルムへ記録するため露光用開口部に近接して設けられたバーコード記録装置を有すること、及び、カメラに設けられた撮影情報入力部によって選択的に入力された撮影者コードを記録するバーコード記録装置を設けたこと、が記載されている。
　
　同刊行物３（特開昭５６−１３２３２１号公報）には、次の事項が記載されている。
「カメラ本体内部において、裏蓋のフィルム圧着板の対応位置に設けられているガイドレールに近接して発光ダイオード（以下ＬＥＤという）を配設し、このＬＥＤを、シャッタの開閉動作と同期させて付勢し、前記ＬＥＤの発光作用によってシャッタ速度値、絞り値等の撮影データをフィルムの画角外に、しかもフィルム感光面に直接的に写し込めば」（第２頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第５行）
　
「カメラ本体内部に上下に夫々、二本のガイドレール２８，３０が突設されている。
　そこで、本発明装置では、前記ガイドレール２８，３０の間隙部３２に適数のＬＥＤ素子２４を配設し、これらのＬＥＤ素子２４を撮影データ写し込み回路に電気的に接続しておく。」（第２頁右下欄第９〜１４行）
　
　前記記載事項と第１及び２図の記載からみて、刊行物３には、ガイドレール上に発光ダイオード（ＬＥＤ）を設けたこと、が記載されている。
　
３．対比
　刊行物１記載の発明における「パーフォレーション」、「フィルム」、「小孔」、「カメラ」、「押さえローラ」、「巻き上げ軸」、及び「書き込み」は、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）における「スプロケット駆動用透孔」、「写真フィルム」、「透孔」、「写真フィルムカメラ」、「ガイドローラ」、「フィルムスプロール」、及び「記録」に、それぞれ相当するものであるので、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、本願発明と刊行物１記載の発明は「スプロケット駆動用透孔を無くした写真フィルムの一方の縁部近傍に設けられた透孔を検出するため写真フィルムカメラの暗箱内に設けられた検出手段と、前記写真フィルムを自動セッティングするガイドローラとフィルムスプロールとを有し、前記検出手段により検出された信号で写真フィルムの移動量を制御し、前記暗箱の露光用開口部のフィルム送り方向の幅に対応させて前記写真フィルムを送るフィルム制御機構を設けた写真フィルムカメラ。」及び、「透孔が設けられた写真フィルム縁部近傍位置と対向し、前記写真フィルム縁部近傍位置と同様の幅を有する無孔な他側写真フィルム縁部近傍位置に記録する」点、で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点（Ａ）：
　本願発明の写真フィルムカメラは、露光用開口部への露光制御に応じて写真焼き付け装置により焼き付けすべき露光されたコマを示す信号と、露光制御に応じて露光時のデータ情報とを写真フィルムへ記録するため露光用開口部に近接して設けられた信号記録装置を有するのに対して、刊行物１記載の写真フィルムカメラは、そのことについての記載が無い点。
　
相違点（Ｂ）：
　透孔が設けられた写真フィルム縁部近傍位置と対向し、前記写真フィルム縁部近傍位置と同様の幅を有する無孔な他側写真フィルム縁部近傍位置に記録するためのものが、本願発明は、写真フィルムカメラに設けられた入力装置によって選択的に入力された撮影者の情報を記録する信号記録装置であるのに対して、刊行物１記載の発明は、そのことについての記載が無い点。
　
相違点（Ｃ）：
　本願発明の写真フィルムカメラは、フィルムガイド上に信号記録装置を設けたのに対して、刊行物１記載の写真フィルムカメラは、そのことについての記載が無い点。
　
４．判断
相違点（Ａ）について
　刊行物２記載の発明における「カメラ」、「シャッタ機構に連動して」、「トリミングサイズ、トリミング位置、及びトリミング方式を示す信号」、「露出情報、及び合焦情報」、及び「バーコード記録装置」は、本願発明における「写真フィルムカメラ」、「露光用開口部への露光制御に応じて、あるいは、露光制御に応じて」、「写真焼き付け装置により焼き付けすべき露光されたコマを示す信号」、「露光時のデータ情報」、及び「信号記録装置」に、それぞれ相当するものであるので、刊行物２には、露光用開口部への露光制御に応じて写真焼き付け装置により焼き付けすべき露光されたコマを示す信号と、露光制御に応じて露光時のデータ情報とを写真フィルムへ記録するため露光用開口部に近接して設けられた信号記録装置を有することが記載されている。
　そして、刊行物１記載の写真フィルムカメラに、刊行物２記載の前記構成を採用して、相違点（Ａ）における本願発明のような構成にしたことに格別の困難性は認められない。
　
相違点（Ｂ）について
　刊行物２記載の発明における「カメラ」、「撮影情報入力部」、「撮影者コード」、及び「バーコード記録装置」は、本願発明における「写真フィルムカメラ」、「入力装置」、「撮影者の情報」、及び「信号記録装置」に、それぞれ相当するものであるので、刊行物２には、写真フィルムカメラに設けられた入力装置によって選択的に入力された撮影者の情報を記録する信号記録装置が記載されている。
　そして、刊行物１記載の透孔が設けられた写真フィルム縁部近傍位置と対向し、前記写真フィルム縁部近傍位置と同様の幅を有する無孔な他側写真フィルム縁部近傍位置に記録するために、刊行物２記載の前記構成を採用して、相違点（Ｂ）における本願発明のような構成にしたことに格別の困難性は認められない。
　
相違点（Ｃ）について
　刊行物３記載の発明における「ガイドレール」、及び「発光ダイオード（ＬＥＤ）」は、本願発明における「フィルムガイド」、及び「信号記録装置」に、それぞれ相当するものであるので、フィルムガイド上に信号記録装置を設けたことは、刊行物３に記載されている。
　刊行物１記載の写真フィルムカメラに、刊行物３記載の前記構成を採用して、相違点（Ｃ）における本願発明のような構成にしたことは、格別なものとは認められない。
　
　そして、前記相違点（Ａ）〜（Ｃ）における本願発明の構成による効果は、刊行物１〜３の記載から予測される範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。