【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１３４０５号「小型アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　２日出願公開、特開平１１−１５０４１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月１４日の出願であって、平成１３年６月２２日付けの第１回目の拒絶理由が通知され、その指定された期間内である平成１３年８月３０日付けの手続補正がなされ、平成１４年６月１３日付けの第２回目の拒絶理由（最後の拒絶理由）が通知され、その指定された期間内である平成１４年８月１２日付けの手続補正がなされ、平成１４年１０月１９日付けで前記平成１４年８月１２日付けの手続補正について補正の却下の決定がなされると共に、拒絶の査定がなされたところ、拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、本願明細書について、平成１４年１２月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．手続補正について
１．本件手続補正の内容
　平成１４年１２月１６日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項３号に該当する補正であって、特許請求の範囲の記載を以下のとおり補正するものである。
「【請求項１】　長さＬ（＝波長λ）の線状導体あるいはリボン状導体を半径ｓでｎ回巻きとし、これをさらに半径ａで円形に構成した
主放射素子から成る
径
る小
 【請求項２】　省略」
 （なお、アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．本件手続補正の適否の検討
（１）本件手続補正の適否
　請求項１について、「これをさらに半径ａで円形に構成した外形寸法が波長λの１/２π以下である主放射素子から成る小型アンテナ」（平成１３年８月３０日付け手続補正書における請求項１）とあるのを、「これをさらに半径ａで円形に構成した
主放射素子から成る
径
る小
（２）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１３年６月２２日付けの拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項について、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加にも該当しないから、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合する。
　
第３．本願発明について
１.本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年８月３０日付けの手続補正、及び平成１４年１２月１６日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　長さＬ（＝波長λ）の線状導体あるいはリボン状導体を半径ｓでｎ回巻きとし、これをさらに半径ａで円形に構成した
主放射素子から成る
径
る小
 　
２．刊行物に記載された発明
（１）原査定の第１回目の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である昭和６２年９月４日に頒布された特開昭６２−２００９０１号公報（以下、「刊行物」という。）には、「コンデンサ付き磁流ループアンテナ」の発明に関し、図面とともに以下の記載がある。
ａ）　「[産業上の利用分野]  本発明は、コイルをループ状にした磁流ループアンテナに関する。」（１頁左下欄１３行ないし１５行）、
ｂ）　「[従来の技術]　・・・ところで、第９図に示すごとく導体線７をループ状にしてあり、これに電流Ｉを流したときにできる磁界はループの面に垂直に置かれた磁石８によってできる磁界と同じになることはよく知られている。またループに流れる電流が交流のときはループアンテナになり、中心の磁石８と同じような磁流ダイポールと同じ電磁界が放射される。これと相対の関係にあるのが、第１０図に示すごとく、コイル９をループ状にしたアンテナであり、磁流ループアンテナとして知られている。磁流ループはループの面に垂直に置かれた電流ダイポールと等価なことは第９図からも理解できる。したがって、第１０図の磁流ループは垂直偏波の電波を放射し、導体線はコイル状に巻かれているから、いわゆるロープロファイルアンテナ（高さの低いアンテナ）として従来より知られているアンテナである。」（１頁左下欄１６行ないし２頁左下欄１行）、
ｃ）　「[実施例] ・・・第１，２図において、・・・符号１６は磁流ループのコイル（磁流ループコイル）を示しており、その一端１６ａは上の導体板１１に、他端１６ｂは下の導体板１２にそれぞれ接続されている。・・・また、第１,２図中の符号Ｄ３は磁流ループの外径、Ｄ４は磁流ループの内径、・・・２ｒは磁流ループの巻き直径を示している。・・・このように本アンテナは超小型（この例では高さが２ｃｍ、直径が３ｃｍ程度）しかも磁流ループコイル１６がコンデンサに内蔵された超コンパクト型であるにもかかわらず、周波数帯域幅が比較的広く、かつ放射効率も大きいことがわかる。」（２頁右下欄８行ないし３頁左下欄１５行）。
　
（２）上記従来の技術の記載は、ループの形状を円形とすることについて明示しないが、刊行物の第１０図には略円形状のものが記載されていること、この従来技術を改良した刊行物の実施例には、ループの形状を円形としたものが記載されている（上記第３.２．ｃ））こと、更に、ループの形状を円形状とした磁流ループアンテナは従来周知（高田潤一他、「小型磁流ループアンテナ」、社団法人電子通信学会、Ａ・Ｐ８６−７６、１９８６年１０月８日発行）であること、等を合わせて考えると、刊行物には、
「線状導体をコイル状に巻き付け、これをさらに円形に構成した小型磁流ループアンテナ」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
 ３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　本願発明の「小型アンテナ。」は、「線状導体をコイル状に巻き付け、これをさらに円形に構成した小型アンテナ」の構成となることは図１を参酌すれば明らかであるから、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
（１）一致点
　線状導体をコイル状に巻き付け、これをさらに円形に構成した小型アンテナ。
（２）相違点
　相違点１
　アンテナを構成する導体の長さが、本願発明では「長さＬ（＝波長λ）」であり、アンテナの外径寸法が、本願発明では「波長λの１/２π以下」であるのに対して、引用発明では、これらの長さ、寸法について不明である点。
　相違点２
　線状導体をコイル状に巻き付ける際の半径及び回数について、本願発明では「半径ｓでｎ回巻き」であるのに対して、引用発明では不明である点。
　相違点３
　本願発明は、「長さＬ（＝波長λ）の線状導体あるいはリボン状導体を半径ｓでｎ回巻きとし、これをさらに半径ａで円形に構成した」ものが「主放射素子」であるのに対して、引用発明は、刊行物に「主放射素子」の記載がないことから、「線状導体をコイル状に巻き付け、これをさらに円形に構成した」ものが「主放射素子」であるか否か明確でない点。
　　
４．判断
（１）相違点１について    
　アンテナを構成する際に、アンテナの導体の長さを波長に関連した値にすることは常とう手段であること、また、 アンテナの分野において小型化を図ることは普通の課題であり、その方法として、アンテナの外径を小さくすることは周知技術（高田潤一他、「小型磁流ループアンテナ」、社団法人電子通信学会、Ａ・Ｐ８６−７６、１９８６年１０月８日発行）であり、加えて、「外径寸法が波長λの１/２以下」とする数値限定に臨界的な意義があるともいえないことから、アンテナを構成する導体の長さを「長さＬ（＝波長λ）」とすること、及びアンテナの「外径寸法が波長λの１/２π以下」とすることは適宜なし得ることである。
（２）相違点２について  
　本願の明細書及び図面の記載を参酌してみても、半径の「ｓ」、巻数の「ｎ回」に格別の技術的意義が認められないことから、本願発明における「線状導体あるいはリボン状導体を半径ｓでｎ回巻きとし」と、引用発明の「線状導体をコイル状に巻き付け」とは、表現上の違いにすぎないものであって、実質的にみれば違いはない。
（３）相違点３について
　上記相違点１、２において説示したように、本願発明と引用発明に基本的な構成に差違はなく、両者は表現上の違いにすぎないものといえることから、引用発明の「線状導体をコイル状に巻き付け、これをさらに円形に構成した」ものは「主放射素子」であると考えられる。したがって、この点においても実質的に相違するものではない。
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　請求人の主張　　
　審判請求人は、「本願発明は、長さＬ（＝波長λ）の線状導体あるいはリボン状導体を半径ｓでｎ回巻きとし、これをさらに半径ａで円形に構成した主放射素子」という特有の構成を有しているため、アンテナからの放射のヌル点がなく、移動体通信に際して重要な機能といえる局間の姿勢変化の影響を受け難いアンテナという格別の効果を奏する」と主張するが、本願発明と引用発明とは基本的な構成に差違がないことから、引用発明においても本願発明が奏する作用・効果を備えているもの考えられる。したがって、請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。