【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７６６０６号「経路入力方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１０月２９日出願公開、特開平　５−２８２３１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成４年３月３１日の出願であって、平成１４年１月１０日付で拒絶査定がなされたが、 同年２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がされた。そして、当審において平成１５年１１月６日付で拒絶理由が通知され、これに対し、平成１６年１月９日付で手続補正書が提出されたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明）は、平成１６年１月９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認められる。
　　
「乗車券等を発行する場合に、乗車駅および降車駅から経路を選択入力する経路入力方法において、
　入力された乗車駅と降車駅とをキーにして端末装置のメモリの経路情報インデクスを検索することで、入力された乗車駅と降車駅とをつなぐ経由線名のパターンである経路情報データが前記端末装置に登録されているかどうかを判定し、
　該判定の結果、前記端末装置に登録されている場合には、前記端末装置に接続された上位局に照会することなく、前記入力された乗車駅と降車駅とを含む経路情報インデクスのデータバイト位置に対応する経路情報データを前記端末装置のファイルから表示すると共に、該表示した経路情報データを前記ファイルに登録された中で最も高い優先順位にするよう前記メモリの経路情報インデクスを変更し、
　前記判定の結果、前記端末装置に登録されておらず且つ経路情報インデクスを登録するための空きが前記メモリにある場合、前記入力された乗車駅と降車駅とをつなぐ経路情報データを前記端末装置に接続された上位局に照会し、該照会した経路情報データを前記ファイルに登録されている中で最も高い優先順位にするよう前記メモリの経路情報インデクスに登録すると共に、該照会した経路情報データを前記ファイルに登録し、
　前記判定の結果、前記端末装置に登録されておらず且つ経路情報インデクスを登録するための空きが前記メモリに無い場合、前記入力された乗車駅と降車駅とをつなぐ経路情報データを前記端末装置に接続された上位局に照会し、該照会した経路情報データを前記ファイルに登録されている中で最も高い優先順位にするよう、前記ファイルに登録されている中で最も優先順位の低い経路情報データに対応する経路情報インデクスを上書きすると共に、該照会した経路情報データを前記ファイルに登録されている中で最も優先順位の低い経路情報データに上書きし、
　前記端末装置を立ち下げるときには、前記メモリの経路情報インデクスを前記ファイルに格納し、前記端末装置を立ち上げるときには、前記ファイルに格納した経路情報インデクスを前記メモリに写すことを特徴とする経路入力方法。」
　　　
３．引用例記載の発明
 （１）当審における平成１５年１１月６日付けで通知した拒絶の理由に引用された特公昭６２−５２９０９号公報（以下、引用例１）には、「高速出札システム」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　
（ａ）「単一駅あるいは、複数駅に１つ、ローカル制御装置を設け、その駅あるいは、複数駅が使用頻度の高い出札データを保持し、入力装置からの要求により、そのローカル制御装置内に所望のデータがあれば、そのデータを用い、またデータが無い場合、ホスト処理装置よりデータを得て、切符データを編集し、売上げを集計し、自らの装置内の記憶装置内あるいはカセット磁気テープに記憶後切符を印刷発行するシステムである。ローカル制御装置内のデータは、運賃、料金の改訂あるいは、駅等の追加により、変更される。」（公報第１頁右欄第１０行〜同第２０行）
（ｂ）「本発明の目的は、ローカル制御装置に使用頻度の高い出札データを持ち、切符印刷時間と、オンライン集計処理を並行処理することによる高速発券と、売上げデータの消失を防ぐ出札システムを提供すると共に、ローカル制御装置内の頻繁に改訂される出札データの修正を、データバージョン番号を用い、発券処理と連続して行う（オンデマンドデータ修正）方式を提供することにある。」（公報第２頁左欄第１５行〜同第２２行）
（ｃ）「ホスト処理装置１（ＨＯＳＴ１と略す）には、出札用データファイルをアクセスするためのインデクスを記憶しておく記憶ブロック１１（ＨＭＢ１１と略す）、そのデータのバージョンを管理する通番および使用可否を示すステータスを記憶する記憶ブロック１２（ＨＭＢ１２と略す）、および出札端末装置単位に売上げ集計データを管理するための集計管理通番を記憶する記憶ブロック１３(ＨＭＢ１３と略す) が含まれており、また、ＨＯＳＴ１には、出札用データおよびそのバージョン番号（Ｖ♯と略す）を記憶しておくファイル２１（ＨＦ２１と略す）、および出札端末単位の売上げ集計データと、その集計管理通番を記憶するファイル２２（ＨＦ２２と略す）を持つ磁気ディスク装置２が接続されている。ＨＯＳＴ１には、通信リンク３により複数のローカル制御装置（ＬＣＥと略す）が接続されているが、１つのＬＣＥ４だけを示している。ＬＣＥ４には、出札端末装置単位に、出札用データファイルをアクセスするためのインデクスを記憶しておく記憶ブロック４１（ＬＭＢ４１と略す）、そのデータのバージョンを管理するＶ♯、およびそのデータの使用可否を示すステータスを記憶する記憶ブロック４２（ＬＢＭ４２と略す）、および集計管理通番を記憶する記憶ブロック４３（ＬＭＢ４３と略す）が含まれており、またＬＣＥ４には、出札端末装置単位に出札用データ、およびそのＶ♯を記憶するファイル５１（ＬＦ５１と略す）と、ＨＯＳＴ１に送信する電文を記憶しておくファイル５２（ＬＦ５２と略す）を持つ磁気ディスク装置５が接続されている。またＬＣＥ４には、通信リンク６により複数の出札端末装置が接続されているが、１つの出札端末装置７(ＴＭ７と略す) を示している。ＴＭ７は、制御装置８（ＴＣ８と略す）、入、出力装置９(ＩＯＥ９と略す)および、切符印刷機１０(ＰＲ１０と略す) より構成される。ＴＣ８は、電源障害発生時においてもデータを保証するため、不揮発性メモリブロック８１（ＴＭＢ８１と略す） を持ち、集計管理通番を格納する。」（公報第２頁左欄第３７行〜同頁右欄第３２行）
（ｄ）「次に、本システムの動作を説明する。まずＬＣＥ４内の出札データの改訂方式について図２を用いてＡ−１〜Ａ−５の手順で説明する。（略）インデクスの１エントリーは、図３に示す通り、乗、降駅の２駅コードと両駅間の経由番号（注：第３図及び以下の（５）の記載からして、経路番号の誤記と認められる。）で構成される。（５）Ａ‐５;ＩＯＥ９より入力された、乗、降車駅コード、経路番号、乗車日、大人／小人の人数、割引等の入力データがＬＣＥ４に送信される(Ａ一５１)。ＬＣＥ４では、ＬＭＢ４２内のインデクスをサーチするが該当入力データが無いため(Ａ-５２)、ＨＯＳＴ １に、送信する(Ａ-５３)。ＨＯＳＴ １では、入力データに従って、出札データをＨＦ２ １ より読出し編集し、ＬＣＥ４に送信する(Ａ‐５４〜５５)。ＬＣＥ４ において、切符データを編集し、ＰＲ１０に出力する(Ａ‐５６〜５８)。切符の印刷完了データを受信後、ＬＣＥ４のＨＦ５１内で管理する出札データをＨＯＳＴ １に要求する(Ａ-５９〜５Ａ)。ＨＯＳＴ１は、特殊なケースなど端末に情報を持たせておくべきでないものと端末への情報の転送を許可してよいものとを区別する情報をもち、当該時の処理が、ＬＣＥ４で処理可能か否かチェックし、処理可能と判断した時の出札データをＬＣＥ４に送信する。ＬＣＥ４はＨＯＳＴ１から出札データを受信し、ＬＥ５１に記録(Ａ-５Ｄ)後、インデクスを、ＬＭＢ４１にインデクスデータを記録(Ａ-５Ｅ)する。」（公報第２頁右欄第３３行〜第３頁左欄第３８行）
（ｅ）「Ｂ−３；２枚の切符の発券を例にとり、正常時と障害発生時の場合に分け、動作を説明する。まず、正常時における、切符の発券と、ＨＯＳＴ１での売上げ集計の並行処理について説明する。（ａ）ＩＯＥ９より入力データを得たＴＣ８は、入力データにＴＭＢ８１内のＳ＃、Ｔ＃をヘッダに入れ、ＬＣＥ４に送信する（Ｂ−３１〜３２）。（ｂ）電文を受信したＬＣＥ４は、ＬＭＢ４１のステータスをチェックしＬＭＢ４２内のインデクスをサーチし、ＬＦ５１より、該当切符の出札データを得て（Ｂ−３３）印刷用に編集する。」（公報第３頁右欄第１６行〜同第２７行）
　　
　ここで、（ｄ）において、「ＩＯＥ９より入力された、乗、降車駅コード、経路番号、乗車日、大人／小人の人数、割引等の入力データがＬＥＣ４に送信される（Ａ−５１）。」と記載されていることから、切符を購入する場合には、ＩＯＥ９（入・出力装置）から乗車駅、降車駅、経路が入力されることは明確である。また、出札データは発券に関するデータであり、更に、第３図に見られるように出札データへのアクセスとなるインデクスは経路番号も含んでいるので、出札データには経路に関する情報も含まれるものと認められる。
　したがって、引用例１には、「切符等を発行する場合に、乗車駅、降車駅および経路を入力する入力方法において、
　入力された乗、降車駅コード、経路番号等をキーにしてローカル制御装置の記憶ブロックのインデクスを検索することで、入力された乗車駅と降車駅とをつなぐ経路情報を含む出札データがローカル制御装置に保持されているかどうかを判定し、
　該判定の結果、ローカル制御装置に保持されている場合には、ローカル制御装置に接続されたホスト処理装置に照会することなく、入力された乗車駅と降車駅とを含むインデクスに対応する経路情報を含む出札データを磁気デイスク装置のファイルから得ると共に、
　前記判定の結果、ローカル制御装置に保持されされていない場合、入力された乗車駅と降車駅とをつなぐ経路情報を含む出札データをローカル制御装置に接続されたホスト処理装置に照会し、該照会した経路情報を含む出札データの内ローカル制御装置で処理可能なものについて、ローカル制御装置の記憶ブロックのインデクスに記録すると共に、該照会した経路情報を含む出札データを磁気デイスク装置のファイルに記録し、
てなる入力方法。」（以下、引用例１記載の発明）が記載されている。
　　
（２）同じく当審における平成１５年１１月６日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平３−１１４８９号公報（以下、引用例２）には、「交通機関の情報提供システム」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　　
（ａ）「本発明の目的は、利用者が出発地、目的地、出発日時（または到着日時）等を入力すると、最適の経路、列車及び運賃等が自動的に出力されることにより、検索作業及び時間が大幅に短縮されると共に、見落としや間違った選定も防ぐことができるシステムを提供することにある。（略）本発明の交通機関の情報提供システムは、（略）出発地と目的地及び出発また到着日時等のデータを入力手段より入力することにより、出発地と目的地及び出発また到着日時に対応して目的地までの経路、乗り換え等の移動に必要な情報を記憶する記憶手段から該当する情報を読出し、表示手段に表示することを特徴とする。」（公報第２頁上段左欄第１行〜同第１５行）
（ｂ）「上記ハードディスク１には、いわゆる時刻表に対応する各種の情報が格納されている。具体的には、出発地と目的地や出発また到着日時に応じた列車の種類、線路、乗り換え経路等の情報である。」（公報第２頁下段左欄第１行〜同第５行）
（ｃ）「次に、上記本実施例の動作を第３図と第４図を用いて説明する。第３図は本実施例の動作を示すフローチャートである。また、第４図（Ａ）から（Ｇ）は、それぞれＣＲＴ２への表示例を示す図である。まず、ＣＲＴ２には初期画面として第４図（Ａ）に示すような内容が表示されている。そして、利用者は、上記初期画面を見て希望する乗車駅を選択する（ステップＳ１）。選択は、画面上に表示されている駅名を直接触ることにより行なう。乗車駅が選択されると、画面の乗車駅の欄に駅名（上野駅）が表示される。乗車駅の選択が終了すると、画面が第４図（Ｂ） のような下車の選択画面に変わる。そして、この画面で下車駅の選択を行なう（ステップＳ２）。選択すると下車駅の欄に駅名が表示される。画面上に希望する駅名がない時は、「その他」 を選択すると第４図（Ｃ）のような下車駅のある地域を選択する画面に変わる。この画面で地域を選択すると、さらに第４図（Ｄ）に示すような下車駅のある路線を選択する画面が現われる。この画面で路線を選択すると、第４図（Ｂ）の画面に戻り選択した路線の駅名が表示される。ここでは、新庄駅を選択したとする。下車駅選択の後は、第４図（Ｅ）及び（Ｆ）に示す画面でそれぞれ乗車人数を席種、及び乗車日時を選択する（ステップＳ３）。それが終了すると第４図（Ｇ） に示す画面に変り、利用者の希望にあった列車とその空席状況が表示される（ステップＳ）。最後に操作を続けるかどうかを選択し（ステップ５）、続けなければ表示結果を印刷する（ステップＳ６）。この印刷は、利用者による選択により実行するようにしてもよい。また、利用者が列車の予約を行なうかどうかを確認し、予約を行なう場合には上記プリンタ４から仮予約票等を発行することも考えられる。」（公報第２頁下段右欄第１５行〜公報第３頁上段右欄第１４行）
（ｄ）「第６図の実施例は、必要な情報をホストコンピュータのファイル１５に格納し、その情報をオンラインによって読出すようにした場合である。」（公報第３頁下段左欄第１１行〜同第１３行）
　
　　したがって、引用例２には、「列車等の仮予約票等を発行する場合に、乗車駅および降車地域を入力し、この間に複数の経路がある場合に経路を選択入力する方式」が記載されている。
　　　
 （３）同じく当審における平成１５年１１月６日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平３−２６９７６１号公報（以下、引用例３）には、「品質データの検索・解析方法」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　　
（ａ）「上記目的を達成するために、本発明の品質データの検索・解析方法は品質データのすべてを大型計算機の大規模記憶装置に格納し、そのデータの一部分をワークステーション上のデータベースに登録して検索および解析をすべてワークステーションで行うようにしたものであり、ここでワークステーションのデータベースに存在しないデータに対する要求が発生したときに、ワークステーションから大型計算機にデータの転送要求を発行してネットワークにより転送を行うが、これにはシステム応答時間を極小化するためにデータベース検索条件とデータベースの共通部分以外すなわち、要求のうちデータベースに存在しない部分のみについて転送要求を発行するようにし、また検索や解析の自由度を大きくするためにワークステーションにおいてデータをレコード単位で検索できて全ての項目について解析が行え、しかもこれらをアイコン・表・グラフとマウスによるカーソル移動と、入力を組み合せた ユーザ・インターフェースにより実現するようにしたものである。」（公報第２頁上段右欄第９行〜同頁下段左欄第８行）
（ｂ）「第１図(ａ)において、顧客における品質データは各特約店の端末１から入力され、各営業所の計算機２で編集された結果が全営業所より同一の大型計算機３に送られ、そこにおいて各工場用に編集された結果が大型計算機３に接続する大規模記憶装置４に記憶される。この大規模記憶装置４はメイルボックスの機能をもつものであって、ネットワークを介して各工場１，２，３，４，・・・の大型計算機５から常時に参照可能である。（略）第１図（ｂ） において、各工場の大型計算機５には大規模記憶装置６が接続されており、各工場の全製品の過去全件の顧客における品質データを蓄積している。品質データの検索および解析はワークステーション７において行い、その外部記憶装置８に品質データの一部分を登録するデータベースをもち、それを検索・解析した結果を外部記憶装置９あるいはプリンタ１０に出力する。ワークステーション７は大型計算機５と高速のネットワークにより接続されており、ワークステーション７の外部記憶装置８のデータベースに存在しないデータに対する要求が発生したときに、このデータベースに存在しない部分をこのネットワークにより転送する。（略）手続き３０３は検索条件に従いデータベース（外部記憶装置）８を検索するが、データベースのデータ集合が検索条件を満足しない場合には、手続き４は検索条件とデータベース８の共通部分以外すなわちデータベース８に存在しない部分をホストアクセス機能により大型計算機５から転送してデータベース８に登録する。」（公報第２頁下段右欄第１４行〜公報第３頁下段右欄第３行）
（ｃ）「上記のようにワークステーション７において第３図の手続き３０２により検出要求が発生した場合に、第３図の手続き３０３のデータベース管理機能を起動して検索条件に従ってデータベース８を検索し、このときワークステーション７のデータベース（外部記憶装置）８のデータ集合が検索条件を満足しない場合には、検索条件とデータベース８の共通部分以外すなわちデータベース８に存在しない部分を第３図の手続３０４により大型計算機５から転送してデータベース８に登録するが、この場合の処理手順を第５図に示す。（略）第５図において、条件式管理プログラムは上位プログラムにおける検索条件式から不足している部分の条件式を作成し、その条件によって大型計算機５を検索して結果を転送する。ワークステーション７の外部記憶装置（データベース）８に十分なスペースがあるならば、転送されたデータを登録する。またワークステーション７の外部記憶装置（データベース）８に十分なスペースがないならば、外部記憶装置（データベース）８上から削除してよいデータ群を表す条件式を選択し、対応するデータを削除した後にデータを登録する。」（公報第４頁上段左欄第９行〜同頁上段右欄第１６行）
　
　したがって、引用例３には、「データの全体集合を大規模記憶装置で管理し、一部分をネットワークを介して接続されたワークステーション上のデータベースに登録し、必要とするデータがワークステーションのデータベースに存在する場合にはそのデータを使用し、また、必要とするデータがワークステーションのデータベースに存在しない場合には大規模記憶装置のデータベースのデータを使用して処理等を行うシステムにおいて、大規模記憶装置のデータベースのデータを使用した際には、使用したデータをワークステーションのデータベースに登録するようにし、その具体的な登録の方法として、ワークステーションのデータベースに充分なスペースがあればそのまま、また、充分なスペースがない場合には削除してよいデータを削除した後に、ワークステーションのデータベースに登録すること。」が記載されている。
　
（４）同じく当審における平成１５年１１月６日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開昭５９−４２６８５号公報（以下、引用例４）には、「バッファメモリ制御方式」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　　
（ａ）「本発明はバッファメモリ制御方式に関し、特にいわゆるＬＲＵ（Least　Recently　Used）方式によりデータブロックの置換（リプレース）を制御するバッファメモリ制御方式に関する。（略）中央処理装置からバッファメモリにアクセスしたとき、所要のデータが存在しなければ、主記憶装置から当該所要のデータを含むデータブロックをフェッチし、バッファメモリに格納するわけであるが、このとき、バッファメモリからは１つのデータブロックが代わりに主記憶装置側へ追出されることになる。このデータバッファの置換（リプレース）動作のために、一般にはバッファメモリの各データブロック毎にリプレース制御ビットがもうけられ、一定の規則のもとにこのリプレース制御ビットの値が変更されるようなっている。最も代表的なものは、中央処理装置によって最も最近使用されたデータを含むデータブロックの優先度を最大にし、最も古い時期に使用されたデータを含むデータブロックの優先度を最小にする方法、いわゆるＬＲＵ方式である。」（公報第２頁上段左欄第７行〜同頁上段右欄第１３行）
（ｂ）「バッファメモリ４内の各ブロックのワード構成において、Ｖはそのアドレスの有効性を示すビット、ＬＲＵはサブブロックの優先順位を決定するビット、ＴＡＧはデータが主記憶上のどのアドレスに対応するかを示すビット、データは主記憶上のデータと同一のデータである。（略）今、優先順位の重みを第３図のように設定する。第３図のようにＬＲＵビットが設定されている場合の実際の動作例を第４図に示す。第４図は、ブロックＤ、Ｂ、Ｃ、Ａの順に優先順位が付加されているとき、新たにブロックＢにアクセスがあった（ヒットした）場合のＬＲＵビットの変化の態様を示したものである。この場合ヒットしたブロックＢの優先順位が最上位となり、それまで最上位だったブロックＤは第２番目となる。ブロックＣ、Ａについては変化はない。したがって新たな優先順位はＢ、Ｃ、Ｄ、Ａの順となる。」（公報第３頁上段左欄第８行〜同頁上段右欄第１０行）
（ｃ）「第５図は、各ブロックについての処理内容の一例を説明する図である。上述の動作説明からも明らかなように、比較回路により比較された結果、一致したブロックつまりヒットしたブロックは優先順位が最上位となり、さらに優先順位がヒットしたブロックより大きい場合は１ランク落し、小さい場合は現状のままのランクとなる。」（公報第４頁上段左欄第１行〜同第７行）
　
　したがって、引用例４には、「主記憶装置とバッファメモリから成る階層化した記憶装置からなり、バッファメモリに所用のデータがなく主記憶装置から所用のデータを使用した場合、そのデータをバッファメモリに格納し、必要な場合代わりに一つのデータをバッファメモリから削除する制御方式において、データの置換のための優先度として、最も最近使用したデータの優先度を最大にし、最も古い時期に使用されたデータの優先度を最小にするＬＲＵ制御方式。」が記載されている。
　　　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明を対比する。
　引用例１記載の発明の「ホスト処理装置」および「ローカル制御装置」は、その機能から本願発明の「上位局」および「端末装置」にそれぞれ相当する。また、引用例１記載の発明の「（ローカル制御装置内の）記憶ブロック」および「磁気デイスク装置のファイル」はインデクスおよびそれからアクセスされるデータを記憶しているものであり、本願発明の「（端末装置の）メモリ」および「端末装置のファイル」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１に記載の発明においては、インデクスに基づいて対応する出札データにアクセスするものであるので、明記はされていないが、インデクスは対応する出札データのファイルでの場所を特定する機能（本願発明のデータバイト位置に相当）を有していることは明らかである。
　更に、引用例１に記載の発明の「乗車駅と降車駅とをつなぐ経路情報を含む出札データ」と本願発明の「乗車駅と降車駅とをつなぐ経由線名のパターンである経路情報データ」は「乗車駅と降車駅間の関連するデータ」という概念で一致し、従って、両者は、「入力されたキーを基にしてインデクスを検索することにより乗車駅と降車駅間の関連するデータが登録されているかどうか判定し、（その後のステップに移行する）」という概念で一致する。
　なお、引用例１記載の発明で使用されている「切符」および「（データを）保持および（データを）記録」は本願発明の「乗車券」および「（データを）登録」にそれぞれ相当する。　
　　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
 「乗車券等を発行する場合に、乗車駅、降車駅および経路を入力する入力方法において、
　入力されたキーを基にして端末装置のメモリのインデクスを検索することで、入力された乗車駅と降車駅間の関連するデータが端末装置に登録されているかどうかを判定し、
　該判定の結果、前記端末装置に登録されている場合には、前記端末装置に接続された上位局に照会することなく、前記入力された乗車駅と降車駅とを含むインデクスのデータバイト位置に対応する乗車駅と降車駅間の関連するデータを端末装置のファイルから得ると共に、
　前記判定の結果、前記端末装置に登録されていない場合、前記入力された乗車駅と降車駅間の関連するデータを端末装置に接続された上位局に照会し、該照会した乗車駅と降車駅間の関連するデータを、前記端末装置のメモリのインデクスに登録すると共に、該照会した車駅と降車駅間の関連するデータを端末装置のファイルに登録し、
てなる入力方法。」
 の点で一致し、以下の点で相違する。
　　
　（相違点１）
　本願発明は、乗車券等を発行する場合に、乗車駅および降車駅から経路を選択入力する方法であるが、引用例１記載の発明では、乗車駅、降車駅および経路は入力するようになっているが、経路を選択することは明確に記載されていない。
　このため、本願発明では、入力されるキーは「乗車駅と降車駅」であり、また、乗車駅と降車駅間の関連するデータは「乗車駅と降車駅とをつなぐ経由線名のパターンである経路情報データ」となっており、インデクスもそれに対応して「経路情報インデクス」となっている。一方、引用例１記載の発明では、入力されるキーは「乗車駅、降車駅および経路等」であり、また、乗車駅と降車駅間の関連するデータは「乗車駅と降車駅とをつなぐ経路情報を含む出札データ」となっており、インデクスもそのデータに対応したものとなっている。
　更に、本願発明では、経路を選択するために経路情報データを表示するようになっているが、引用例１記載の発明では表示するようになっていない。　
　　
　　（相違点２）　
　本願発明では、上位局に経路情報データを照会した場合、
　イ．メモリに空きがある場合には、該照会した経路情報データをメモリの経路情報インデクスに登録すると共に、該照会した経路情報データを前記ファイルに登録し、
　ロ．メモリに空きが無い場合には、該照会した経路情報データをメモリに登録されている中で最も優先順位の低い経路情報データに対応する経路情報インデクスに上書きすると共に、該照会した経路情報データをファイルに登録されている中で最も優先順位の低い経路情報データに上書き、するようにしている。また、登録される経路情報データには制限はない。
　　一方、引用例１記載の発明には、具体的な登録の方法については記載されておらず、また、ローカル制御装置で処理可能な出札データには制限があり、事前に決められている。
  　　
　（相違点３）
　本願発明では、端末装置に既に登録されている経路情報データを使用した場合、あるいは上記局の経路情報データを使用した場合、いずれの場合も使用した経路情報データを登録されている経路情報の中で最も高い優先順位となるように、経路情報インデクスを変更しているが、引用例１記載の発明では、この点については記載されていない点。
　　
　（相違点４）
　本願発明では、端末装置を立ち下げるときには、メモリの経路情報インデクスをファイルに格納し、端末装置を立ち上げるときには、前記ファイルに格納した経路情報インデクスをメモリに写しているが、引用例１記載の発明ではこの点は記載されていない点。
　　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
  　
　（相違点１）について
　引用例２には、列車等の仮予約票等を発行する場合に、乗車駅および降車地域を入力し、この間に複数の経路がある場合に経路を選択入力する方式が記載されており、また、一般に、乗車駅および降車駅の両駅間に複数経路がある場合、希望する経路を選択するようにすることは通常行われていることであるので、引用例１に記載の発明においても、乗車駅および降車駅から経路を選択入力する方法とし、そのために、「乗車駅と降車駅」を入力キーとし、乗車駅と降車駅間の関連するデータを「乗車駅と降車駅とをつなぐ経由線名のパターンである経路情報データ」とし、更に、インデクスもそのデータに対応した「経路情報インデクス」とすることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　また、経路を選択する方式とする場合、経路情報データを表示するようにすることは、例えば引用例２に見られるように、当然のことと認められる。
　
　（相違点２）について
　データの全体集合を大規模記憶装置で管理し、一部分をネットワークを介して接続されたワークステーション上のデータベースに登録し、必要とするデータがワークステーションのデータベースに存在する場合にはそのデータを使用し、また、必要とするデータがワークステーションのデータベースに存在しない場合には大規模記憶装置のデータベースのデータを使用して処理等を行うシステムにおいて、大規模記憶装置のデータベースのデータを使用した際には、使用したデータをワークステーションに登録するようにし、そして、その具体的な登録方法として、ワークステーションのデータベースに充分なスペースがあればそのまま、また、充分なスペースがない場合には削除してよいデータを削除した後に、ワークステーションのデータベースに登録することは、引用例３に記載されているので、引用例１記載の発明においても、引用例３に記載のような手段を採用し、
　ホスト処理装置に出札データを照会した場合、
　イ．ローカル制御装置の記憶ブロックに空きがある場合には、該照会した出札データを記憶ブロックのインデクスに登録すると共に、該照会した出札データを磁気デイスクのファイルに登録し、
　ロ．ローカル制御装置内の記憶ブロックに空きが無い場合には、該照会した出札データを記憶ブロックに登録されている中で削除してよい出札データに対応するインデクスに上書きすると共に、該照会した出札データをファイルに登録されている中で削除してよい出札データに上書き、するようにすることは、容易に考えられることと認められる。
　なお、削除してよいデータとして最も優先順位の低いデータとすることは、当業者が適宜選定、実施しうることと認められる。
　また、ローカル制御装置に保持できるデータについて、制限を設けるか否かは、商業的または営業的な観点等から、当業者が適宜決定できるものであり、技術的には格別の特徴は見られない。したがって、引用例１に記載の発明においても、経路情報については制限を設けることなくローカル制御装置に保持出来るようにすることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　
　（相違点３）について
 主記憶装置とバッファメモリから成る階層化した記憶装置からなり、バッファメモリに所用のデータがなく主記憶装置から所用のデータを使用した場合、そのデータをバッファメモリに格納し、必要な場合代わりに一つのデータをバッファメモリから削除する制御方式において、データの置換のための優先度として、最も最近使用したデータの優先度を最大にし、最も古い時期に使用されたデータの優先度を最小にすることは、引用例４に見られるようにＬＲＵ制御方式では周知の技術であるので、引用例１に記載の発明において引用例３に記載の手段を採用して使用した出札データを登録する際、登録されるデータの優先度として、引用例４に見られるような周知のＬＲＵ制御技術を適用し、ローカル制御装置に既に登録されている出札データを使用した場合、あるいはホスト処理装置の出札データを使用した場合、いずれの場合も最も最近使用した出札データを登録されている中で最も高い優先順位となるように、インデクスを変更して登録するようにすることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　
　（相違点４）について
　一般に、インデクスを用いてファイル内のデータにアクセスする場合、制御部を立ち上げているときには、制御部内のメモリにインデクスを格納し、制御部を立ち下げるときには、インデクスをファイルに写す様にすることは、例示するまでもなく周知のことであるので、引用例１に記載の発明においても、ローカル制御装置を立ち下げるときには、記憶ブロックのインデクスを磁気デイスクのファイルに格納し、ローカル制御装置を立ち上げるときには、磁気デイスクのファイルに格納したインデクスを記憶ブロックに写す様にすることは、当業者が適宜実施出来ることと認められる。
　
　また、本願請求項１に係る発明の効果についてみても、上記引用例１、２、３及び４に記載された発明及び周知技術から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　　　
 ６．むすび
   したがって、本願発明は、引用例１、２、３及び４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。