【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５１４１７号「殺菌済み成形容器の製造方法及び無菌収納された殺菌済み成形容器を用いた無菌包装品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４２９１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月１日に特許出願されたものであって、平成１３年７月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年９月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年９月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下決定の結論］
　平成１３年９月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本願の補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりに補正することを含むものである。
「【請求項１】包装シート材料を殺菌する工程と、殺菌された包装シート材料を容器に成形する工程と、無菌室外に設置した予め設定されたプログラムによって作動するレーザー光線照射装置から遠隔操作により成形容器をレーザー光線により打ち抜く工程とを含み、上記各工程を無菌室内で行うことを特徴とする殺菌済み成形容器の製造方法。」　
　上記補正は、実質的には、補正前の特許請求の範囲に記載された「レーザー光線照射装置」なる構成を、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された「設定されたプログラムによって作動するレーザー光線照射装置」という技術的事項により限定するものである。
　したがって、当該補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、発明の産業上の利用分野を変更するものではなく、かつ、当該補正が発明を解決しようとする課題を変更するものでもないから、特許法第１７条の２第４項に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そこで、本願補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）について、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定する要件について検討する。
　                   
（２）刊行物について
  原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平１−１１１６３２号公報（以下、「引用例１」という）《無菌容器》、実願昭５５−０２８７０１号（実開昭５６−１２９９３５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）《レーザカット》、実願昭６２−１０１０１３号（実開昭６４−９１０８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という）特開平７−１０１３３号公報（以下、「引用例４」という）《包装シートを殺菌することが周知である例として》には、以下の事項が記載されている。
１）引用例１の記載事項
ａ：「無菌室内に帯状の容器フィルムを移動させて該容器を該無菌室内でフランジが付いた状態で個々に打ち抜き、該打ち抜いた容器の該フランジの周辺部を該無菌室内で折り曲げ成形し、該フランジの周辺部の折り曲げ成形後の容器を該無菌室内に設けられた容器コンベアに移し、該容器を該容器コンベアにより該無菌室内で移送しながら該容器内への品物の充填及びカバーフィルムによるシールを行うことを特徴とする無菌充填包装方法。」（特許請求の範囲）、
ｂ：「第１図において、本発明の方法を実施するための無菌充填包装機１が示されている。同図において、２は公知の方法でクリーンエアが満されている第１及び第２の無菌室Ｃ１及びＣ２を限定するハウジングである。３は帯状のフィルムｆ１を加熱するヒータ、４は容器フィルムｆ１に容器ｒを成形する成形装置、５は容器フィルムから容器ｒを打ち抜く打抜き装置、６は打ち抜かれた容器ｒを運ぶコンベア、７は打ち抜かれた容器ｒのフランジ周辺を丸みを付けて折り曲げるカーリング装置、８は折り曲げ下降が完了して容器ｒを後工程に送る移送装置であり、これらは第１の無菌室内Ｃ１に図示のように配置されている。」（第２頁右上欄１８行〜左下欄１０行）２）引用例２の記載事項                                      ｃ：「真空室を形成する壁体と、上記真空室に設けられ駆動源によって回転駆動される第１のチャックと、上記壁体の内面に回転自在に設けられ上記第１のチャックによって一端部が保持された密閉状の容器の他端部を保持する第２のチャックと、上記壁体に気密に形成され上記容器を切断するためのレーザ光を真空室に導入する透過窓とを具備したことを特徴とする容器の切断装置。」（実用新案登録請求の範囲）
ｄ：「本考案はたとえばガラスやプラスチツクなどで形成される容器の切断装置に関する。」（第１頁１５〜１６行）
ｅ：「第１図に示すように真空室２２内に第１のチヤツク２３と第２のチヤツク２７とによつて容器２４を保持したのち、図示せぬ真空ポンプを作動させて真空室２２内を負圧にする。しかるのち、図示せぬレーザ発信器を作動させてレーザ光Ｌを透過窓３５から真空室２２に入射させて容器２４の頸部２４ａを照射すると同時に、サーボモータ１０に信号を入力し、テーブル３を３６０度回転させる。すると、レーザ光Ｌが容器２４の頸部２４ａを溶融切断することができる。」（第６頁８〜１９行）
３）引用例３、４の記載事項
　引用例３の第１図符号１７、１９及び関連記載、並びに、引用例４の第５図符号ａ、ｂ、ｃ及び関連記載には、包装用シート材料が無菌室に設けられた過酸化水素水による殺菌槽を通過することが記載されているといえる。
　
（３）対比・判断
　記載事項「ａ、ｂ」を総合すれば、引用例１には、
「無菌室内に、ヒータ、成形装置、打抜き装置を配置し、帯状の容器フィルムを移動させてヒータ加熱後成形し、該容器を該無菌室内でフランジが付いた状態で個々に打ち抜く」発明（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
引用発明１の「帯状の容器フィルム」は、本願補正発明の「包装シート材料」に、相当するから、
　両者は、「包装シート材料を容器に成形する工程と、打ち抜く工程とを含み、上記各工程を無菌室内で行うことを特徴とする殺菌済み成形容器の製造方法」で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明が、包装シート材料を「殺菌する工程」を持つのに対し引用発明にはこの点の記載がない点。
［相違点２］本願補正発明が、成形容器を打ち抜く工程を、「無菌室外に設置し、予め設定されたプログラムによって作動するレーザー光線照射装置から遠隔操作によりレーザー光線により」行うのに対し引用発明では「無菌室内に配置した打抜き装置」により行う物である点。
〈判断〉
　そこで上記相違点について検討する。
［相違点１］について、
　本願補正発明における包装用シート材料が無菌室内に設けられた殺菌槽を通過させることは、引用例３、４に開示のように周知の手段であるから、これらの技術を適用して相違点１を構成することは、当業者が容易になし得たことである。
［相違点２］について、
　引用例２は、「真空室２２内に第１のチヤツク２３と第２のチヤツク２７とによつて容器２４を保持したのち、図示せぬレーザ発信器を作動させてレーザ光Ｌを透過窓３５から真空室２２に入射させて容器２４の頸部２４ａを照射すると同時に、サーボモータ１０に信号を入力し、テーブル３を３６０度回転させ、レーザ光Ｌが容器２４の頸部２４ａを溶融切断する」点が記載されている。ここで、チャックによって保持された容器が所定位置に来たときにレーザを発振し、このレーザ光を受けて容器を１回転するものであるから、成形容器を打ち抜く工程を、「無菌室外に設置し、予め設定されたプログラムによって作動するレーザー光線照射装置から遠隔操作によりレーザー光線により」行うことは、実質的に記載されているといえる。
　そうすると、上記相違点１、２は、引用例１、２の記載及び周知技術である引用例３、４から当業者が容易に想到しうるものであり、しかも、上記相違点を特定事項として備えることによる効果も当業者が当然予測しうる程度のものである。
　してみると、本願補正発明は、その出願前に頒布された引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願補正発明は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１３年９月１２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１３年６月４日付け手続補正書に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】包装シート材料を殺菌する工程と、殺菌された包装シート材料を容器に成形する工程と、無菌室外に設置したレーザー光線照射装置から遠隔操作により成形容器をレーザー光線により打ち抜く工程とを含み、上記各工程を無菌室内で行うことを特徴とする殺菌済み成形容器の製造方法。」
　
（１）引用例およびその記載事項
　原査定の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は「２．（１）」で認定したように、前記「２．（３）」で検討した本願補正発明「包装シート材料を殺菌する工程と、殺菌された包装シート材料を容器に成形する工程と、無菌室外に設置した予め設定されたプログラムによって作動するレーザー光線照射装置から遠隔操作により成形容器をレーザー光線により打ち抜く工程とを含み、上記各工程を無菌室内で行うことを特徴とする殺菌済み成形容器の製造方法。」から、「設定されたプログラムによって作動する」との限定的事項を省き「包装シート材料を殺菌する工程と、殺菌された包装シート材料を容器に成形する工程と、無菌室外に設置したレーザー光線照射装置から遠隔操作により成形容器をレーザー光線により打ち抜く工程とを含み、上記各工程を無菌室内で行うことを特徴とする殺菌済み成形容器の製造方法。」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべてを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例、２、および、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例、２、および、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。