【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０８８９１号「本平瓦」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　５月１５日出願公開、特開２００１−１３２１６７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月２９日に出願したものであって、平成１４年８月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年９月１９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年９月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「勾配方向の端側の一方及び他方に水返し突条を形成した段付きの本平瓦であって、
　前記端側の一方及び他方の水返し突条の尻側にズレ防止用の段付部を形成し、この段付部に本平瓦の勾配方向の端側に設けた一方及び他方の水返し突条の頭側を係止し、また前記端側の一方及び他方の内部に平坦部を形成し、この平坦部に丸瓦の勾配方向の端側に設けた一方又は他方の直線部が葺き合される構成の本平瓦。」
　
３．引用刊行物
（ａ）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５２−１２１７７９号（実開昭５４−４７８１７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
「平瓦の構成
長方形平板に於て、前半１′が高く、後半１″が低くなるように、ほゞ中央に横方向の段落２を設け、」（明細書第２頁第６行〜９行）
　上記記載及び第１〜５図を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「段落２を設けた平瓦」
　
（ｂ）刊行物２
　同じく、特開平９−１８４２４５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
「【００１４】この平瓦１０は、谷あるいは平面（ひらめん）とも呼称される断面弓状の本体１１と、この本体１１の下部左右両端において本体１１の表面より凸設された一対の水切り１３ａ、１３ｂと、この水切り１３ａ、１３ｂの上部において水切り１３ａ、１３ｂと接続する一対の凸部１５ａ、１５ｂと、前記水切り１３ａ、１３ｂの裏面に形成された一対の凹部１７ａ、１７ｂとを備える。
【００１５】一対の水切り１３ａ、１３ｂの上端面１９ａ、１９ｂは、雨水の水切り状態を良好とするため、図１に示すように、平面視において本体１１の中央部方向が下方に傾斜した形状となっている。また、水切り１３ａ、１３ｂの下端面２１ａ、２１ｂは、上端面１９ａ、１９ｂと同角度傾斜している。」、
「【００１７】一対の凸部１５ａ、１５ｂは、各水切り１３ａ、１３ｂの上端面１９ａ、１９ｂと接続しており、この凸部１５ａ、１５ｂの上端面１６ａ、１６ｂは、水切り１３ａ、１３ｂの上端面１９ａ、１９ｂと同様、雨水の水切り状態を良好とするため、平面視において本体１１の中央部方向が下方に傾斜した形状となっている。
【００１８】一対の凹部１７ａ、１７ｂは、図３に示すように平瓦１０を互いに重畳させた場合に、その内部に凸部１５ａ、１５ｂを収納することにより、下方に位置する平瓦１０の表面と上方に位置する平瓦１０の裏面との間の隙間の発生を防止しうることが要求される。従って、この凹部１７ａ、１７ｂは、各凸部１５ａ、１５ｂを収納可能なように、凸部１５ａ、１５ｂの外形より大きな形状とする必要がある。」、
「【００２７】上述した状態において、風雨が強くなった場合には、雨水は、互いに重なり合う平瓦１０における、下方に位置する平瓦１０の水切り１３ａ、１３ｂの上端面１９ａ、１９ｂと、上方に位置する平瓦１０の水切り１３ａ、１３ｂおよび本体１１の下端面２１ａ、２１ｂ、２５との当接部分の隙間から、葺土３１の下方方向に進入する。しかしながら、この雨水は下方に位置する平瓦１０に設けられた凸部１５ａ、１５ｂにより遮断される。このため、この平瓦１０によれば、雨水の進入を完全に防止することのできる。」、
「【００２９】特に強い風雨や毛細管現象による雨水の各凸部１５ａ、１５ｂからの溢流を防止するためには、凸部１５ａ、１５ｂの本体１１よりの高さは一定以上の値とすることが好ましい。この凸部１５ａ、１５ｂの高さは、降水量等により適宜設定されるが、我が国の平均的な降水量を基準とすると、少なくとも１０ｍｍ程度とすればよい。」
　また、特に【図５】によると、水切り１３ａ、１３ｂの裏面に形成された一対の凹部１７ａ、１７ｂに凸部１５ａ、１５ｂが収納され、凸部１５ａ、１５ｂの内側の立ち上がり面が凹部１７ａ、１７ｂの立ち上がり面にほぼ当接している状態が記載されており、【図３】によると、水切り１３ａ、１３ｂの上端面１９ａ、１９ｂと下端面２１ａ、２１ｂとが当接している状態が記載されている。
　さらに、【図１】〜【図３】によると、凸部１５ａ、１５ｂの内側の立ち上がり面と上端面１９ａ、１９ｂとで、段が形成されていることが記載されている。
　
（ｃ）刊行物３
　同じく、実願昭５９−２８３１号（実開昭６０−１１５３１８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
「１は、本葺き平瓦本体、２は葺き重なり後部、３は水垂れ前面で葺き重なり後部２は、他の平瓦本体２の水垂れ前面３を受けて、葺き重ねられて使用される。４は、平瓦本体１の谷で、５は、素丸９と接触する葺き土風化防止凸部で谷４を形成する。６は、葺き土風化防止凸部５の後部で７は前部である。」（明細書第２頁第６〜１２行）、
「本案に於ては、平瓦本体１の葺き重ね段差ａの部位を葺き土風化防止凸部５で素丸９との間に隙間を生じさせなくした。すなわち、本案平瓦本体１を順次葺き重ねた場合、本体１の葺き重なり後部２が、水垂れ前面３を受け、凸部５の後部６に他の平瓦本体１の凸部５の前部７が接した時、素丸との接触面が一直線になる構成である。この一直線の接触面である連続する凸部５の上に素丸９が普べられ（当審注：「並べられ」の誤記と認める。）葺かれる」（同第３頁第６〜１４行）
　
４．対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「段落２」、「設けた」、及び、「平瓦」は、それぞれ本願発明の「段」、「付き」、及び、「本平瓦」に相当するから、両者は、
「段付き本平瓦」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明は、勾配方向の端側の一方及び他方に水返し突条を形成し、水返し突条の尻側にズレ防止用の段付部を形成し、この段付部に本平瓦の勾配方向の端側に設けた一方及び他方の水返し突条の頭側を係止したのに対し、刊行物１記載の発明は、水返し突条が明らかでなく、段付部が設けられていない点。
［相違点２］本願発明は、端側の一方及び他方の内部に平坦部を形成し、この平坦部に丸瓦の勾配方向の端側に設けた一方又は他方の直線部が葺き合される構成であるのに対し、刊行物１記載の発明は、平坦部が設けられていない点。
　
５．判断
［相違点１］について
　引用文献２の【００２７】、【００２９】の記載によると、凸部１５ａ、１５ｂは、水切り作用を有するので、水切り１３ａ、１３ｂ及び凸部１５ａ、１５ｂは、水返し突条と認められ、刊行物２に記載された「凸部１５ａ、１５ｂの内側の立ち上がり面と上端面１９ａ、１９ｂからなる段部」は、本願発明の「段付部」に相当し、水切り１３ａ、１３ｂ及び凸部１５ａ、１５ｂからなる水返し突条の尻側に形成されているものと認められ、引用文献２の【図５】、【図３】の記載によると、上下方向に対しては、上端面１９ａ、１９ｂと下端面２１ａ、２１ｂとの当接で、左右方向に対しては、凸部１５ａ、１５ｂの内側の立ち上がり面と凹部１７ａ、１７ｂの立ち上がり面との当接でズレが防止され、係止されるものと認められる。
　したがって、引用文献２には、本願発明の上記相違点１に係る構成が実質的に記載されているものと認められ、引用文献１、２に記載されたものはいずれも本平瓦に関するものであるから、引用文献２に記載された事項を引用文献１に記載された発明に適用し、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
［相違点２］について
　引用文献３には、端側の一方及び他方に葺き土風化防止凸部５（本願発明の「平坦部」に相当。）を形成し、この葺き土風化防止凸部５に素丸９（同「丸瓦」）の勾配方向の端側に設けた一方又は他方の直線部が葺き合される構成の平瓦（同「本平瓦」）が記載されており、葺き土風化防止凸部５は、素丸９の直線部が葺き合される位置に形成されるものであるから、水返し突条を端側に設けた場合、その内部に形成することは当然のことであり、引用文献１、３に記載されたものはいずれも本平瓦に関するものであるから、引用文献３に記載された事項を引用文献１に記載された発明に適用し、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　なお、段付き瓦において、端側の内部に平坦部を形成することは、周知技術（特開平９−４９２９１号公報、特に【図３】参照。）である。
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１〜３から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。