Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低プロファイルジッパー体であって、
プレート上面及び前端を有するベースプレートと、
前記プレート上面と実質的に整合する上面を有する舌部であって、前記ベースプレートから延びて前記前端を通過する舌部と、
ジッパーの歯を受け入れるべく構成される一対のガイド溝と
を含む低プロファイルジッパー体。
【請求項２】
前記舌部はアパチャを含む、請求項１に記載の低プロファイルジッパー体。
【請求項３】
前記アパチャは、前記プレートの上面に対してほぼ垂直である、請求項２に記載の低プロファイルジッパー体。
【請求項４】
前記ベースプレートは、
前端と、
後端と、
前記前端及び前記後端の間に延びる側部と
を含み、
前記側部は、後端から前端へ外側に向かって開く、請求項３に記載の低プロファイルジッパー体。
【請求項５】
前記低プロファイルジッパー体は動作軸を有し、前記舌部は前記動作軸沿いにほぼ整合する、請求項４に記載の低プロファイルジッパー体。
【請求項６】
前記アパチャは、前記動作軸をほぼ中心とする、請求項５に記載の低プロファイルジッパー体。
【請求項７】
前記舌部は、
前記ベースプレートの上方に延びる第１部分と、
前記前端を超えて延びる第２部分と
を含み、
前記前端は、前記第１部分と前記第２部分とをほぼ分割し、前記アパチャは前記第２部分に配置される、請求項１に記載の低プロファイルジッパー体。
【請求項８】
前記舌部は、前記ベースプレートに対する動きから実質的に固定され、かつ、前記ベースプレートに対してヒンジ結合されない、請求項１に記載の低プロファイルジッパー体。
【請求項９】
前記ベースプレートは凹部を含み、前記舌部の一部が前記凹部内に設定される、請求項１に記載の低プロファイルジッパー体。
【請求項１０】
前記舌部は、前記ジッパー体の前端に近接して配置されるアパチャを含み、前記アパチャは、取り外し可能なフックを受け入れるべく構成される、請求項１に記載の低プロファイルジッパー体。
【請求項１１】
前記舌部の上面と前記プレート上面とは双方とも平坦であって、各上面はほぼ一つの平面を形成する、請求項１に記載の低プロファイルジッパー体。
【請求項１２】
前記プレート上面はクラウンを含まない、請求項１に記載の低プロファイルジッパー体。
【請求項１３】
前記舌部はクラウンに取り付けられない、請求項１に記載の低プロファイルジッパー体。
【請求項１４】
ジッパーアセンブリを隠す方法であって、
一組の歯を含む第１材料を与えるステップと、
一組の歯を含む第２材料を与えるステップと、
前記第１材料及び前記第２材料の前記一組の歯を摺動可能に係合する摺動体であって、前記歯とほぼ整合してアパチャを画定する延長舌部を有する摺動体を与えるステップと、
フック部分を有するツールを与えるステップと、
前記ツールの前記フック部分を前記アパチャに係合するステップと、
前記第１材料の歯を前記第２材料の歯に相互接続するべく、前記ツールに第１の方向の力を加えるステップと
を含む方法。
【請求項１５】
前記第１の材料及び前記第２材料の歯を係合解除するべく、前記ツールに第２の方向の力を加えるステップをさらに含み、
前記第１の方向は前記第２の方向と対向する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧発生装置と；
前記電圧発生装置と電気的に連通した複数の電極を有するアレイと、
を含み、表皮組織への耐容性電位を対象へ送達して、前記組織内の細胞の電気穿孔をもたらすことが可能な電気穿孔装置であって、
前記複数の電極のそれぞれが、各隣接する電極から約０．５ｍｍ〜約２．５ｍｍの距離で離れており；そして
前記電圧発生装置が、電極を介して、約０．１〜約５０ボルトの電位を表皮組織へ送達し；さらに
前記電極が、鈍角であるが尖端のある遠端部の先端を有することで、角質層と基底層との間の表皮組織層に貫入することができ、かつ電圧発生装置から表皮組織へ電位を送達するか、
前記電極が、０．１ｍｍ以下の深さで表皮組織に貫入するように適合されているか、
前記電極が、ビジュアルアナログスケールにより測定されるとほぼ無痛となる耐容性電位を表皮組織の細胞へ送達するか、あるいは
前記電極が、表皮組織の細胞における最小限の組織障害を示す耐容性電位を前記細胞へ送達する
電気穿孔装置。
【請求項２】
前記電極が、０．１ｍｍ以下の深さで表皮組織へ貫入するように適合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電極が、約０．０１ｍｍ〜約０．０４ｍｍの深さで表皮組織へ貫入するように適合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記耐容性電位が、ビジュアルアナログスケールにより測定されると、前記対象によるほぼ無痛との疼痛評価を生じる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記耐容性電位が、対象の前記細胞において最小限の組織障害をもたらす電位である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記電極が、約１．５ｍｍの距離で各隣接する電極から離れている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記電圧発生装置が、約１ボルト〜約１５ボルトの電位を表皮組織へ送達する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記電圧発生装置が、約１ｍＡ〜約５０ｍＡの範囲内の電流で、電位を表皮組織へ送達する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記電圧発生装置が、約５ｍ秒〜約２５０ｍ秒の範囲内の持続期間で、電位を表皮組織へ送達する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い形状と、中央部分と、それぞれ対向して前記中央部分の側面に位置する第１及び第２の側方端部分と、前記第１の側方端部分に第１の開口部と、前記第２の側方端部分に第２の開口部と、を有する弾性不織布シートと、
前記弾性不織布シートの前記中央部分に固着されるフィルタリングウェブ部分であって、前記中央部分が前記第１及び第２の側方端部分に対して、少なくとも一方向において、減少した伸長を有する様式で、前記中央部分に固着される、フィルタリングウェブ部分と、を備える、フェイスマスク。
【請求項２】
請求項１に記載のフェイスマスクを含む複数個のフェイスマスクを封入する容器を備え、前記容器が、前記複数のフェイスマスクを取り出すための開口を有する少なくとも１つの側面を有する、ディスペンサー。
【請求項３】
機械方向に連続して位置付けられる複数個のフェイスマスクを含む連続積層ウェブであって、前記連続積層ウェブは、第１の長手方向縁部及び第２の長手方向縁部を有し、前記フェイスマスクのそれぞれが、弾性不織布ウェブの部分と、フィルタリングウェブの部分と、を備え、前記弾性不織布ウェブの前記部分が、細長い形状と、中央部分と、それぞれが対向して前記中央部分の側面に位置する第１及び第２の側方端部分と、を有し、前記側方端部分が、前記連続積層ウェブの前記第１の長手方向縁部に延在し、前記第２の側方端部分が、前記連続ウェブの前記第２の長手方向縁部に延在し、前記フィルタリングウェブの前記部分が、前記中央部分に固着される、連続積層ウェブ。
【請求項４】
弾性材料の層と、少なくとも１つの平坦なプリーツを有する、平坦プリーツ加工された材料である少なくとも１つの部分層と、を備える、平坦な伸縮性フェイスマスクであって、前記平坦な伸縮性フェイスマスクを伸張すると、前記弾性材料が伸張し、前記少なくとも１つの平坦なプリーツが少なくとも部分的に開いて、前記少なくとも１つの部分層と、を拡張する、フェイスマスク。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液試料における１または複数の疾患血液細胞を単離する方法であって、前記血液試料を、１または複数の線状マイクロチャネルを含むマイクロ流体デバイスの少なくとも１つの入口に導入するステップを含み、非疾患血液細胞と比較して疾患血液細胞の変形能が低下していることに基づいて前記チャネルの断面の少なくとも一部に沿って疾患血液細胞を単離するように適合させた、長さと、アスペクト比を規定する高さおよび幅の断面とを各線状マイクロチャネルが有し、
ファーレウス効果および辺縁趨向により、前記非疾患血液細胞が、前記断面の中央へ移動し、前記変形能が低下した疾患血液細胞が、前記断面の側部に移動されるように、各線状マイクロチャネルが構成されており、
変形能が低下した疾患血液細胞が、側部に沿って第１の出口へと流動し、非疾患血液細胞が、中央部に沿って第２の出口へと流動する方法。
【請求項２】
前記疾患細胞のサイズ、硬さ、変形能、接着性、またはこれらの組合せが、前記非疾患細胞とは異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記疾患細胞が、前記チャネルの側壁近傍の無細胞層に移動される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記１または複数の疾患細胞が、マラリア感染赤血球、鎌状赤血球貧血性赤血球、白血病性血球、循環腫瘍細胞、またはこれらの組合せである、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記疾患細胞を前記第１の出口から回収するステップをさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記第２の出口の幅が、前記第１の出口の幅より約２〜約１０倍の範囲で広く、前記チャネルの幅が、約１０〜５０μｍであり、及び／または、前記チャネルの高さが、約１０〜２００μｍである、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
マイクロ流体デバイスの少なくとも１つの入口に試料を導入するステップを含み、細胞のサイズに基づいてチャネルの断面の部分に沿って循環細胞を単離するように適合させた、長さと、アスペクト比を規定する高さおよび幅の断面とをチャネルが有し、
前記マイクロ流体デバイスが、１または複数の循環腫瘍細胞を単離するためのものであって、前記チャネルが、１または複数の螺旋状チャネルを含み、前記循環腫瘍細胞が、前記チャネルの半径方向の最も内側の部分に沿って第１の出口へと流動し、前記試料中の他の細胞が、前記チャネルの別の部分に沿って第２の出口へと流動する、または
前記マイクロ流体デバイスが、非同調細胞の混合物から１または複数の同調細胞を単離するためのものであって、前記試料が非同調細胞の懸濁液を含み、前記チャネルが、少なくとも１つの螺旋状チャネルを含み、より大型の同調細胞が、前記チャネルの半径方向の最も内側の部分に沿って第１の出口へと流動し、より小型の同調細胞が、前記チャネルの他の部分に沿って少なくとも１つの他の出口へと流動する、または
前記マイクロ流体デバイスが、１または複数の標的細胞を検出するためのものであって、前記チャネルが、１または複数の線状マイクロチャネルを含み、前記標的細胞が前記チャネルの第１の部分に沿って第１の出口へと流動し、前記試料中の前記標的細胞以外の細胞が、前記チャネルの第２の部分に沿って第２の出口へと流動し、前記マイクロチャネルが、
収縮領域及び拡張領域を交互に含み、前記試料中の標的細胞を含むすべての細胞をマイクロチャネルの長手方向に沿ってフォーカスするフォーカシング領域と、
前記標的細胞の径と同等のチャネル幅を有する入口から遠位の端部にある絞込み領域であって、前記細胞の慣性の中心を流体流プロファイルの中心と共に整列させる、絞込み領域とを含む、
方法。
【請求項８】
循環腫瘍細胞または同調細胞を前記第１の出口から回収するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記試料が、前記少なくとも１つの入口で、前記マイクロチャネルの一方の側部に閉じ込められる、請求項７または８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記マイクロ流体デバイス中の流速が、レイノルズ数で、１０〜１５０である、請求項７〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記線状チャネルの幅が、もしくは螺旋状チャネルの幅が、約１００μｍ〜約５００μｍであり、前記チャネルの高さが、約１０μｍ〜約２００μｍである、請求項７〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記試料が血液試料、血液成分、または胎児有核赤血球を含む母体血液試料である、請求項７〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記非同調細胞の混合物が、哺乳動物の癌細胞の懸濁液もしくは間葉系幹細胞の懸濁液、またはこれらの組合せである、請求項７〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記チャネルのアスペクト比が、約２〜約１０の範囲にある、請求項７〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの入口から遠位の端部における前記チャネルの幅が、単離される細胞のオーダーにある、請求項７〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記マイクロ流体デバイスが、すべての細胞を、チャネルの長手方向へと移動させ、チャネルの長手方向に沿って移動させるように適合させた断面を有する、少なくとも１つの細胞フォーカシング領域をさらに含む、請求項７〜１５のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月6日(2014.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大直径（ｄ）の球状外表面部分を含む頭部（４２）を有する多軸の骨接合アンカーとともに使用されるよう構成され、前記骨接合アンカーの頭部（４２）と対面する下側（５ｂ）と、前記下側（５ｂ）と反対になる上側（５ａ）と、雄ねじが形成された表面部とを有する略円筒形状のロック要素であって、
少なくとも前記頭部（４２）の一部を受け入れるための第一凹部（５２，５２´´）を前記下側に有し、ねじ回しと係合するための第二凹部（５３，５３´，５３´´´）を前記上側（５ａ）に有し、前記第二凹部は前記上側の中心の外側に位置し、
前記最大直径が前記頭部周りに描く円の最高点によって第一レベルＬ１が規定され、前記第二凹部の底部によって第二レベルＬ２が規定され、Ｌ２はＬ１よりも高くないレベルであり、
前記第二凹部は複数のポケット（５３´´´）を有する、ロック要素。
【請求項２】
同心状の貫通孔（５４）をさらに有する、請求項１に記載のロック要素。
【請求項３】
前記頭部と接触する前記第一凹部（５２）の接触領域は、円錐形状接触、線状接触、および球状接触の少なくとも１つである、請求項１または２に記載のロック要素。
【請求項４】
前記第二凹部（５３，５３´´，５３´´´）は実質的に前記上側（５ａ）の径方向外側領域に位置する、請求項１〜３のいずれかに記載のロック要素。
【請求項５】
前記ポケット（５３´´´）は前記ロック要素の中心軸線周りに円周方向に配置される、請求項１〜４のいずれかに記載のロック要素。
【請求項６】
前記ポケット（５３´´´）は前記中心軸線と前記ロック要素の外縁との間に配置される、請求項５に記載のロック要素。
【請求項７】
前記ポケット（５３´´´）はロック要素を貫通して下側（５ｂ）に延びるよう構成される、請求項１〜６のいずれかに記載のロック要素。
【請求項８】
前記上側（５ａ）から測定される前記第一凹部（５２）の最深部の距離（ａ）が、前記上側（５ａ）から測定される前記第二凹部（５３，５３´，５３´´´）の深さ（ｂ）よりも小さい、請求項１〜７のいずれかに記載のロック要素。
【請求項９】
雄ねじを伴う部分（５１）をさらに有する、請求項１〜８のいずれかに記載のロック要素。
【請求項１０】
前記ロック要素は、前記雄ねじを伴う部分はロック要素全体に亘り該ロック要素はすべてねじ状にされるよう、または前記雄ねじを伴う部分はロック要素全体に亘らず前記下側に隣接する非ねじ状部を有するよう、構成される、請求項９に記載のロック要素。
【請求項１１】
前記非ねじ状部の軸線方向長さが、前記雄ねじ部（５１）のうちのねじ状部分の軸線方向長さと略同じあるいはそれよりも小さい、請求項１０に記載のロック要素。
【請求項１２】
上側（１ａ）および下側（１ｂ）を有する長尺なプレート部材（１，１´）と、
前記上側から前記下側まで延びる少なくとも２個の孔（２，３）と、
アンカーを骨に貫入させるよう構成されたシャンク（４１）と、最大直径（ｄ）を伴う部分を有する頭部（４２）とを有し、前記シャンクは前記孔を通って延びる少なくとも２本の骨接合アンカー（４）とを備え、
少なくとも１個の前記孔（２）は、前記下側（１ｂ）で前記頭部を回転可能に受け入れるのに適した座部（２１）を規定するよう構成され、少なくとも１個の前記孔は、軸線を伴ったボア穴（２２）を前記上側（１ａ）に含み、その内径（Ｄ）は少なくとも前記頭部の最大直径（ｄ）と同じであり、
前記ボア穴の軸線と同心の中心軸線と、前記頭部と対面する下側（５ｂ）と、前記頭部と反対側を向く上側（５ａ）とを有し、前記ボア穴（２２）に挿入されるよう構成される請求項１〜９のいずれかに記載のロック要素（５，５´）をさらに備える、骨接合板の組立品。
【請求項１３】
複数のロック要素が設けられ、前記複数のロック要素は前記頭部の回転運動を許容する一方で、前記頭部をロックし、および／または骨接合板の組立品が緩くなることを妨げるよう構成される、請求項１２に記載の骨接合板の組立品。
【請求項１４】
さらに他のロック要素が設けられ、前記ロック要素および前記他のロック要素は異なる軸線方向長さを有する、請求項１２または１３に記載の骨接合板の組立品。
【請求項１５】
前記ロック要素に係合するよう構成される係合部（６２）を伴うねじ回し（６１）と、
管状のホルダ（６４）とを備え、
前記ねじ回しは前記係合部（６２）を伴い前記管状のホルダ（６４）を通って延びるよう構成され、
前記ねじ回しは前記ホルダ内を軸線方向に移動可能および回転可能であり、前記ホルダは前記ロック要素の挿入に適した径方向スロット（６５）を有する、請求項１〜１４のいずれかに記載のロック要素および／または骨接合板の組立品に使用される工具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な軸アセンブリと、
前記軸アセンブリによって保持され、食品を混合するよう適合された撹拌器と、
前記撹拌器を前記軸アセンブリから解放するための解放手段と、
を備え、
前記解放手段は、ピンと、ソレノイドによって動くことができ、且つ、前記ピンが第１の位置から前記撹拌器に係合する第２の位置まで移動するように当該ピンに作用する、回動可能アームと、を含んでいる
ことを特徴とする食品混合装置。
【請求項２】
前記軸アセンブリは、中空であり、
前記ピンは、前記軸アセンブリ内に受容されている
ことを特徴とする請求項１に記載の食品混合装置。
【請求項３】
前記解放手段は、さらに、前記ピンを前記第１の位置に戻すバネを含んでいる
ことを特徴とする請求項１に記載の食品混合装置。
【請求項４】
回転可能な軸アセンブリと、
前記軸アセンブリによって保持され、食品を混合するよう適合された撹拌器と、
前記撹拌器を前記軸アセンブリから解放するための解放手段と、
を備え、
前記撹拌器は、ソケットを含んでおり、
前記軸アセンブリは、前記ソケット内に受容される駆動部を保持する軸部を含んでおり、
前記軸アセンブリは、前記軸部によって保持されるスリンガディスクを含んでいる
ことを特徴とする食品混合装置。
【請求項５】
回転可能な中空軸アセンブリと、
前記中空軸アセンブリによって保持され、食品を混合するよう適合された撹拌器と、
前記中空軸アセンブリ内に受容されるピンを有するプランジャと、
前記ピンを前記中空軸アセンブリを通して移動させて前記撹拌器に係合させて、当該撹拌器を前記中空軸アセンブリから取り外す手段と、
を備え、
前記ピンを移動させる手段は、ソレノイドによって動くことができ、且つ、前記ピンが第１の位置から前記撹拌器に係合する第２の位置まで移動するように当該ピンに作用する、回動可能アームを含んでいる
ことを特徴とする食品混合装置。
【請求項６】
Ｉ字型ビームの形状の柄部と、
前記柄部の一方の端部のブレードであって、スプーンのボウルの形状であるブレードと、
前記柄部の他方の端部上の軸連結部であって、食品混合装置の回転軸を受容するよう適合された軸連結部と、
を備えたことを特徴とする食品混合装置用の撹拌器。
【請求項７】
前記軸連結部は、ソケットを含んでおり、
前記ソケットは、底面と、対向された側部と、を有しており、
前記対向された側部は、成形行程中に遮断器によって形成された板状部を有している
ことを特徴とする請求項６に記載の撹拌器。
【請求項８】
前記ソケットの一方の側部上の板状部は、前記ソケットの対向された他方の側部上の前記板状部から鉛直方向にオフセットされている
ことを特徴とする請求項７に記載の撹拌器。
【請求項９】
柄部と、
前記柄部の一方の端部におけるブレードであって、スプーンのボウルの形状であるブレードと、
前記柄部の他方の端部上のソケットであって、食品混合装置の回転軸を受容するよう適合されたソケットと、
を備えたことを特徴とする食品混合装置用の撹拌器。
【請求項１０】
前記柄部は、Ｉ字型ビームの形状である
ことを特徴とする請求項９に記載の撹拌器。
【請求項１１】
前記ソケットは、底面と、対向された側部と、を有しており、
前記対向された側部は、成形行程中に遮断器によって形成された板状部を有している
ことを特徴とする請求項９に記載の撹拌器。
【請求項１２】
前記ソケットの一方の側部上の板状部は、前記ソケットの対向された他方の側部上の前記板状部から鉛直方向にオフセットされている
ことを特徴とする請求項１１に記載の撹拌器。
【請求項１３】
回転可能な軸アセンブリと、
前記回転可能な軸アセンブリによって保持される撹拌器であって、Ｉ字型ビームの形状の柄部を有している撹拌器と、
食品を混合するよう適合された、前記柄部の一方の端部におけるスプーンのボウルの形状のブレードと、
前記柄部の他方の端部におけるソケットであって、前記回転可能な軸アセンブリを受容するよう適合されたソケットと、
前記撹拌器を前記回転可能な軸アセンブリから解放するための解放手段と、
を備えたことを特徴とする食品混合装置。
【請求項１４】
前記ソケットは、前記回転可能な軸アセンブリに係合するクリップを含んでいる
ことを特徴とする請求項１３に記載の食品混合装置。
【請求項１５】
前記ソケットは、底面を有しており、
前記解放手段は、前記クリップを前記回転可能な軸アセンブリから解放するよう前記底面に係合する
ことを特徴とする請求項１４に記載の食品混合装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントであって、
複数のストラットと、２つの隣接するストラットを各々が接続する複数のクラウンとを有し、長手方向軸線の周りに巻かれて複数のターンを定める波形部と、
前記ステントの端部を定める第１のターンにおいて前記波形部の端部を隣接クラウンに接続する第１の接続部と、
前記波形部の第１のクラウンを第２のターンにおいて隣接クラウンに接続する第２の接続部と、を備えた、ステント。
【請求項２】
前記波形部の前記第１のクラウン及び前記波形部の前記端部が単一のストラットによって離隔されている、請求項１に記載のステント。
【請求項３】
前記波形部の端部に接続された第１のターンにおけるクラウンと、前記波形部の第１のクラウンに接続された第２のターンにおけるクラウンとの間に追加のクラウンが配置される、請求項１に記載のステント。
【請求項４】
前記複数のターンが、前記長手方向軸線に対してある角度で配置されて螺旋コイルを定める、請求項１に記載のステント。
【請求項５】
前記ステントの端部を定めるクラウンが、前記長手方向軸線に対し実質的に垂直の平面内に位置する、請求項４に記載のステント。
【請求項６】
前記波形部が単一のワイヤを有する、請求項１に記載のステント。
【請求項７】
前記第１の接続部が融合部である、又は前記第１の接続部が溶接部である、請求項１に記載のステント。
【請求項８】
前記第２の接続部が融合部である、又は前記第２の接続部が溶接部である、請求項１に記載のステント。
【請求項９】
ステントを製造する方法であって、
複数のストラットと、２つの隣接するストラットを各々が接続する複数のクラウンとを有する波形部を形成するステップと、
前記波形部を長手方向軸線の周りに巻いて複数のターンを定め、前記波形部の端部が前記ステントの端部を定める第１のターンのクラウンに隣接して位置付けられるようにするステップと、
前記波形部の端部を前記第１のターンの隣接クラウンに接続するステップと、
前記波形部の第１のクラウンを第２のターンの隣接クラウンに接続するステップと、を有する方法。
【請求項１０】
前記波形部の前記第１のクラウンと前記波形部の前記端部が単一のストラットにより離隔される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のターンの接続されたクラウンと、前記第２のターンの接続されたクラウンとの間に追加のクラウンが配置される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記波形部の端部を前記第１のターンの隣接クラウンに接続するステップが、前記波形部の端部を前記第１のターンの隣接クラウンに融合するステップを有する、又は前記波形部の端部を前記第１のターンの隣接クラウンに接続するステップが、前記波形部の端部を前記第１のターンの隣接クラウンに溶接するステップを有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記波形部の第１のクラウンを前記第２のターンの隣接クラウンに接続するステップが、前記波形部の第１のクラウンを前記第２のターンの隣接クラウンに融合するステップを有する、又は、前記波形部の第１のクラウンを前記第２のターンの隣接クラウンに接続するステップが、前記波形部の第１のクラウンを前記第２のターンの隣接クラウンに溶接するステップを有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記長手方向軸線の周りに前記波形部を巻くステップが、前記長手方向軸線に対して０°から９０°の間の角度で前記波形部を巻いて螺旋コイルを作製するステップを有し、
前記第１のターンは、前記ステントの端部を定めるクラウンが前記長手方向軸線に対して実質的に垂直な平面内に位置するように前記長手方向軸線の周りに巻かれる、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記波形部が単一のワイヤから形成される、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張不可かつ自己担持式のプラットフォームであって、
第１の面と、
前記第１の面に対して実質的に平行に位置付けられ、距離によって前記第１の面から分離される第２の面と、
前記第１の面と前記第２の面との間の前記距離にわたって少なくとも部分的に延在する複数個の担持構造と、
前記第１の面、前記第２の面、及び前記複数個の担持構造によって少なくとも部分的に画定されるプレナムと、
前記第１の面及び前記第２の面のうちの少なくとも一方の少なくとも一部分を通り、かつ前記プレナムと流体連通状態に形成される複数個の開口部と、
を備える、プラットフォームと、
前記プレナムに流体結合される流体源であって、流体を前記流体源から前記プレナムの中に移動させ、前記複数個の開口部の外に移動させるように構成される正圧流体源である、流体源と、
を備える、患者担持システム。
【請求項２】
膨張不可かつ自己担持式のプラットフォームであって、
第１の面と、
前記第１の面に対して実質的に平行に位置付けられ、距離によって前記第１の面から分離される第２の面と、
前記第１の面と前記第２の面との間の前記距離にわたって少なくとも部分的に延在する複数個の担持構造と、
前記第１の面、前記第２の面、及び前記複数個の担持構造によって少なくとも部分的に画定されるプレナムと、
前記第２の面の少なくとも一部分を通り、かつ前記プレナムと流体連通状態に形成される複数個の開口部であって、流体が前記複数個の開口部を介して前記プレナムから出ることを可能にする、複数個の開口部と、
を備える、プラットフォームを備える、患者担持システムを提供することと、
前記プラットフォームをその無圧状態から２００％を超えて膨張させることなく、前記プレナムを充填するように流体を前記プレナムの中に移動させることと、
流体を前記複数個の開口部の外に移動させることと、
を含む、患者を移送するための方法。
【請求項３】
膨張不可かつ自己担持式のプラットフォームであって、
第１の面と、
前記第１の面に対して実質的に平行に位置付けられ、距離によって前記第１の面から分離される第２の面と、
前記第１の面と前記第２の面との間の前記距離にわたって少なくとも部分的に延在する複数個の担持構造と、
前記第１の面、前記第２の面、及び前記複数個の担持構造によって少なくとも部分的に画定されるプレナムと、
前記第１の面の少なくとも一部分を通り、かつ前記プレナムと流体連通状態に形成される複数個の開口部であって、流体が前記複数個の開口部を介して前記プレナムから出ることを可能にする複数個の開口部と、
を備える、プラットフォームを備える、患者担持システムを提供することと、
温度制御流体を前記プレナムの中に移動させ、前記複数個の開口部の外に移動させることと、
を含む、患者の温度を制御するための方法。
【請求項４】
前記複数個の担持構造が、複数個のフックを含む、請求項１に記載の患者担持システム又は請求項２若しくは３に記載の方法。
【請求項５】
前記プレナムが第１のプレナムであり、前記複数個の担持構造が第１の複数個の担持構造であり、前記複数個の開口部が第１の複数個の開口部であり、前記第１の複数個の開口部が前記第２の面の少なくとも一部分を通って形成され、前記プラットフォームが、
前記第１の面に対して実質的に平行で、前記第２の面に対して反対に向けられた第３の面であって、第２の距離によって前記第１の面から分離される第３の面と、
前記第１の面と前記第３の面との間の前記第２の距離にわたって少なくとも部分的に延在する第２の複数個の担持構造であって、前記第１の面及び前記第３の面のうちの少なくとも１つに結合される、第２の複数個の担持構造と、
前記第１の面、前記第３の面、及び前記第２の複数個の担持構造によって少なくとも部分的に画定される第２のプレナムと、
を備える、請求項１に記載の患者担持システム又は請求項２若しくは３に記載の方法。
【請求項６】
前記第３の面の少なくとも一部分を通り、かつ前記第２のプレナムと流体連通状態に形成される、第２の複数個の開口部を更に備え、流体が前記第２の複数個の開口部を介して前記第２のプレナムから出ることを可能にする、請求項５に記載の患者担持システム又は方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管の組織を操作するシステムであって、
伸長した形状を有し、固定機構を支持する第一のデバイスを含み、
前記第一のデバイスは血管の内腔に挿入できる大きさをもち、
前記固定機構は，前記血管の壁の第一の部分から人為的に生成されたフラップを前記壁から離して固定するように構成され、
前記固定機構は、前記血管の第一の側面に位置する前記人為的に生成されたフラップを、前記フラップが前記第一の側面に接触しないように、前記第一の側面と反対側の前記血管の第二の側面に向けて固定するように構成される、ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記固定機構は縫合材料を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記固定機構はピンを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記固定機構は組織接着剤を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記固定機構は、前記血管の第一の側面に位置する前記フラップを、前記第一の側面と反対側にある前記血管の第二の側面に位置する内表面に対して固定するように構成され、
当該システムは、さらに
前記血管の前記第一の側面から前記血管の第二の側面に向けて前記フラップを移動させるための配置機構を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記フラップが有する、前記血管から分離された先端であって、前記血管の第一の位置に位置する先端が、前記フラップが前記血管の前記第二の側面に着いたときに、前記第一の位置からずれた、前記血管に沿った第二の位置に位置するように、前記配置機構は前記フラップを移動させるように構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
さらに、前記血管の前記内腔へと挿入できる大きさの切断デバイスを含み、
前記切断デバイスは前記血管の壁内に浸入するものである、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記切断デバイスはブレードを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記切断デバイスは液体を送出する管体を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記切断デバイスは前記血管の一部分からフラップを生成するための構成をもつ、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記固定機構は保持クリップを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記フラップは第一の二尖リーフレットを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記固定機構は、前記第一の二尖リーフレットを、第二の二尖リーフレットに固定するための構成をもつ、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の検査方法において、
ａ．患者の身体が横向き寝の状態の場合や、患者の頭部が横向きになっており患者の瞳孔間の瞳孔間ベクトル６５６が重力ベクトルと実質的に共線であり、
ｉ．ゴールドマン眼圧測定検査と、
ｉｉ．様々な深さでの前記患者の眼の断面が双眼顕微鏡で観察できるような細隙灯生体顕微鏡検査と
の群から選択される少なくとも１つの眼の検査を前記患者の両眼に実施する眼の検査方法であって、
第１条件、第２条件、第３条件、第４条件のうち少なくとも１つが真であるように、前記患者の眼の眼内圧（ＩＯＰ）を測定するために前記患者の両眼のうちの１つに接触する水平方向の向きに制限された圧平眼圧測定プローブ１１０を用いて前記ゴールドマン眼圧測定検査を実施し、
ｉ．前記第１条件によれば、ゴールドマン眼圧測定装置はＩＯＰ測定用に照明を照射する細隙灯に装着され、
ｉｉ．前記第２条件によれば、水平方向の向きに制限された前記圧平眼圧測定プローブ１１０を、ジョイスティックのスティック部を傾けることで水平方向に移動して及び／又は前記ジョイスティックのスティック部を回転することで垂直方向に移動して、前記眼圧測定プローブを前記患者の眼に接触させ、及び／又は
ｉｉｉ．前記第３条件によれば、前記ＩＯＰ測定のための前記圧平眼圧測定プローブによる角膜への圧平力は、前記圧平眼圧測定プローブ１１０と共通のハウジングには設けられないスプリング搭載型制御部により提供され、
ｉｖ．前記第４条件によれば、ガリレオ式顕微鏡である顕微鏡アセンブリから、及び／又は眼圧測定プローブの近位端から少なくとも１０ｃｍだけ水平方向にずれている顕微鏡アセンブリから前記ＩＯＰ測定のための角膜表面の半円が観察できると定義されることを特徴とする眼の検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物導管への少なくとも１つの治療薬の局所送達のための高速回転式アテローム切除術用デバイスであって、
動脈の直径よりも小さい最大直径を有するガイドワイヤと、
前記ガイドワイヤの上で前進可能である可撓性で細長い回転可能な駆動シャフトであって、前記駆動シャフトは、回転軸を有し、高速回転速度で回転可能である、駆動シャフトと、
前記駆動シャフトに取り付けられている偏心研磨ヘッドであって、前記研磨ヘッドは、前記研磨ヘッドを通る駆動シャフト管腔および中空空洞を規定し、前記駆動シャフトは、前記駆動シャフト管腔を少なくとも部分的に横断し、前記少なくとも１つの偏心研磨ヘッドは、前記駆動シャフトの回転軸から半径方向に離間されている質量中心を有している、偏心研磨ヘッドと
管腔を備えている可撓性の細長いカテーテルと、
管腔を備えている治療薬送達シースであって、前記管腔は、遠位端を備え、前記駆動シャフトは、前記治療薬送達シースの管腔内に摺動可能かつ回転可能に配置され、前記治療薬送達シースは、前記カテーテルの管腔内に摺動可能に配置されている、治療薬送達シースと、
前記駆動シャフトと前記治療薬送達シースとの間の空間によって規定される治療薬送達管腔と、
前記少なくとも１つの治療薬を備え、前記治療薬送達管腔と流体連通している治療薬貯留部と
を備えている、デバイス。
【請求項２】
前記治療薬貯留部と流体連通しているポンプと、
前記ポンプおよび前記治療薬貯留部と動作可能に連通しているコントローラと
をさらに備えている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
生物導管への少なくとも１つの治療薬の局所送達のための高速回転式アテローム切除術
用デバイスであって、
動脈の直径よりも小さい最大直径を有するガイドワイヤと、
前記ガイドワイヤの上で前進可能である可撓性で細長い回転可能な駆動シャフトであっ
て、前記駆動シャフトは、回転軸を有し、高速回転速度で回転可能である、駆動シャフト
と、
前記駆動シャフトに取り付けられている偏心研磨ヘッドであって、前記研磨ヘッドは、
前記研磨ヘッドを通る駆動シャフト管腔および中空空洞を規定し、前記駆動シャフトは、
前記駆動シャフト管腔を少なくとも部分的に横断し、前記少なくとも１つの偏心研磨ヘッ
ドは、前記駆動シャフトの回転軸から半径方向に離間されている質量中心を有している、
偏心研磨ヘッドと、
管腔を備えている可撓性の細長いカテーテルと、
管腔を備えている治療薬送達シースであって、前記管腔は、遠位端を備え、前記駆動シ
ャフトは、前記カテーテルの管腔内に摺動可能かつ回転可能に配置され、前記治療薬送達
シースは、前記カテーテルの管腔内に摺動可能に配置されている、治療薬送達シースと、
前記少なくとも１つの治療薬を備え、前記治療薬送達シースの管腔と流体連通している
治療薬貯留部と
を備えている、デバイス。
【請求項４】
生物導管への少なくとも１つの治療薬の局所送達のための高速回転式アテローム切除術
用デバイスであって、
動脈の直径よりも小さい最大直径を有するガイドワイヤと、
前記ガイドワイヤの上で前進可能である可撓性で細長い回転可能な駆動シャフトであっ
て、前記駆動シャフトは、回転軸を有し、前記駆動シャフトは、高速回転速度で回転可能
であり、前記駆動シャフトは、前記駆動シャフトを通る管腔と、少なくとも１つの開口と
をさらに備えている、駆動シャフトと、
前記駆動シャフトに取り付けられている偏心研磨ヘッドであって、前記研磨ヘッドは、
前記研磨ヘッドを通る駆動シャフト管腔および中空空洞を規定し、前記駆動シャフトは、
前記駆動シャフト管腔を少なくとも部分的に横断し、前記少なくとも１つの偏心研磨ヘッ
ドは、前記駆動シャフトの回転軸から半径方向に離間されている質量中心を有しており、
前記少なくとも１つの開口は、前記偏心研磨ヘッドの付近に配置されている、偏心研磨ヘ
ッドと、
管腔を備えている可撓性の細長いカテーテルであって、前記駆動シャフトは、前記カテ
ーテルの管腔内に摺動可能かつ回転可能に配置されている、カテーテルと、
前記少なくとも１つの治療薬を備え、前記駆動シャフトの管腔と流体連通している治療
薬貯留部と
を備えている、デバイス。
【請求項５】
生物導管への少なくとも１つの治療薬の局所送達のための高速回転式アテローム切除術
用デバイスであって、
動脈の直径よりも小さい最大直径を有するガイドワイヤと、
前記ガイドワイヤの上で前進可能である可撓性で細長い回転可能な駆動シャフトであっ
て、前記駆動シャフトは、回転軸を有し、高速回転速度で回転可能である、駆動シャフト
と、
前記駆動シャフトに取り付けられている偏心研磨ヘッドであって、前記研磨ヘッドは、
前記研磨ヘッドを通る駆動シャフト管腔および中空空洞を規定し、前記駆動シャフトは、
前記駆動シャフト管腔を少なくとも部分的に横断し、前記少なくとも１つの偏心研磨ヘッ
ドは、前記駆動シャフトの回転軸から半径方向に離間されている質量中心を有している、
偏心研磨ヘッドと
管腔を備えている可撓性の細長いカテーテルと、
管腔を備えている治療薬送達シースであって、前記管腔は、遠位端を備え、前記駆動シ
ャフトは、前記治療薬送達シースの管腔内に摺動可能かつ回転可能に配置されている、治
療薬送達シースと、
前記カテーテルと前記治療薬送達シースとの間の空間によって規定される治療薬送達管
腔と、
前記少なくとも１つの治療薬を備え、前記治療薬送達管腔と流体連通している治療薬貯
留部と
を備えている、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続したプラスチックの帯状体で提供される医療部門で使用するためのプラスチック製品を切断するための装置であって、少なくとも１つのレーザ、少なくとも１つのレーザ制御システム、少なくとも１つの光学取得ユニットおよびデータ処理ユニットを備え、
前記少なくとも１つのレーザ制御システムは、少なくとも１つの制御可能な集光系光学部品、少なくとも１つの制御可能な偏向手段、および、少なくとも１つのビーム形成手段を備えている、装置。
【請求項２】
レーザビームの長期ドリフトの影響を補償するシステムおよび制御可能な偏向手段をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プラスチック製品は、ボトル、バッグ、容器、およびアンプルの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
連続したプラスチックの帯状体で提供される前記プラスチック製品を輸送するための搬送ユニットをさらに備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
クールダウン中の収縮の間に、前記連続したプラスチックの帯状体で提供される前記プラスチック製品をレーザカットするのに適用される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つのレーザ、前記少なくとも１つのレーザ制御システム、前記少なくとも１つの光学取得ユニット、および、前記データ処理ユニットは、クールダウン中の収縮の間に、前記連続したプラスチックの帯状体で提供される前記プラスチック製品をレーザカットするのに適用される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
クールダウン中の収縮の間における、前記連続したプラスチックの帯状体で提供される前記プラスチック製品のレーザカットは、３０℃〜１５５℃の範囲内のあらゆる温度で実施可能である、請求項５または６に記載の装置。
【請求項８】
クールダウンのときの前記プラスチック製品の収縮プロセスは、前記装置によって検出され、レーザビームは相応して調整される、請求項１〜７の何れか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記光学取得ユニットは、前記プラスチック製品のそれぞれの実際の状態を検出するのに適用される、請求項１〜８の何れか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記データ処理ユニットにおいて、位置データ及び切断パターンは、記憶され、前記光学取得ユニットによって検出されたそれぞれの実際の位置データによって補正され、それに応じてレーザを制御するために前記レーザ制御システムに送信される適合した切断パターンをもたらす、請求項１〜９の何れか１項に記載の装置。
【請求項１１】
位置データは、前記データ処理ユニットに記憶された位置データと比較されないが、前記データ処理ユニットは、前記光学取得ユニットによって取得された位置データからそれぞれの切断パターンを計算し、それに応じてレーザを制御するために、計算された切断パターンを前記レーザ制御システムに送信する、請求項１〜１０の何れか１項に記載の装置。
【請求項１２】
装置の複雑な変換を行うことなく、位置データのための切断パターンの変更だけを行うことで、種々の異なるプラスチック製品の切断が可能である、請求項１〜１１の何れか１項に記載の装置。
【請求項１３】
ポリプロピレンからなるプラスチック製品を切断するための、請求項１〜１２の何れか１項に記載の装置。
【請求項１４】
ブロー・フィル・シール・プロセスに従ってプラスチック製品を生産するための装置と組合せた請求項１〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月5日(2014.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の眼のレーザ治療用のシステムであって、システムは、
第１端および第２端が設けられた干渉性ファイバー管束と、
干渉性ファイバー管束の第１端に連結された第１サブシステムとを備えており、
第１サブシステムは少なくとも２つの分離したレーザエネルギー集中領域を含む或るパターンの治療用光線を生成するにあたり、第１サブシステムが少なくとも２つの分離したレーザエネルギー集中領域の寸法を調節することができて少なくとも２つの分離したレーザエネルギー集中領域により形成される或るパターンを調節することができるとともに或るパターンの治療用光線を干渉性ファイバー管束の第１端に向かうよう方向制御する構成になっており、システムは、
干渉性ファイバー管束の第２端に連結された第２サブシステムを更に備えており、
第２サブシステムは或るパターンの治療用光線を干渉性ファイバー管束の第２端から受光するとともに或るパターンの治療用光線を患者の眼に伝送する構成になっていることを特徴とする、システム。
【請求項２】
第１サブシステムは或るパターンの治療用光線を干渉性ファイバー管束の第１端の一部に向かうよう方向制御する構成になっており、第２サブシステムは干渉性ファイバー管束の第２端の一部から或るパターンの治療用光線を受光する構成になっており、干渉性ファイバー管束の第２端の前記一部は干渉性ファイバー管束の第１端の前記一部と合致していることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
干渉性ファイバー管束の第１端に対する干渉性ファイバー管束の第１端の前記一部の相対位置は、干渉性ファイバー管束の第２端に対する干渉性ファイバー管束の第２端の前記一部の相対位置と概ね同じであることを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
治療用光線は概ね非可視波長の光線であることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
治療用光線は出力が30ミリワットから2ワットの範囲であることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
第１サブシステムは、
レーザ光線を生成する構成のレーザ源と、
レーザ光線を受光してからレーザ光線の寸法を調節することにより少なくとも２つの分離したレーザエネルギー集中領域の寸法を調節する構成の投光点寸法選択機と、
投光点寸法選択機から寸法調節済みのレーザ光線を受光してから受光した寸法調節済みのレーザ光線を選択的に方向制御し直すことにより少なくとも２つの分離したレーザエネルギー集中領域により形成されるパターンを生成する構成の走査機とを備えていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
レーザ源は平均出力が1.2ミリワット未満で概ね可視波長の光線である整列ビームを生成する構成であることを特徴とする、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
走査機はコリメータレンズおよび走査装置を備えていることを特徴とする、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
走査装置は検流器、微小電気機械システム（MEMS）装置、または、回転式多角形装置を備えていることを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
第１サブシステムは、多モードファイバーを介してレーザ間接検眼鏡（LIO）または眼内探針に接続するためのインターフェイスを更に備えており、インターフェイスは多モードファイバーにより１条の治療用光線を伝送する構成であることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
第１サブシステムは、第２サブシステムを含んでいる第２格納庫とは物理的に分離している第１格納庫内に包含されていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
第２サブシステムは、細隙灯、眼内探針、または、レーザ間接検眼鏡（LIO）に組み込まれていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
第２サブシステムは、細隙灯、眼内探針、または、レーザ間接検眼鏡（LIO）に接続されていることを特徴とする、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
第２サブシステムは、視野を調節するための視野調節モジュールを備えていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。