【事件の表示】
　特願２００１−　　９４３２「光ピックアップ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　８月３１日出願公開、特開２００１−２３６６８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本件特許願は、平成９年１月２１日（優先権主張日：１９９６年２月１４日　韓国）に出願された特願平９−９０００号の一部を平成１０年１１月１８日に新たな特許出願とした特願平１０−３２８５６４号の一部を、更に平成１３年１月１７日に新たな特許出願としようとしたものであって、平成１４年１２月１８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて「光ピックアップ装置」に関するものと認める。
　
　
　
　２．原査定における拒絶理由の大要
　１）〔理由Ａ〕
　　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　
・はじめに
　分割出願の基礎とされた特願平９−９０００号の願書に最初に添付された明細書には、対物レンズの中央領域が厚いディスクに対して通過する光を集束させることについて記載がなく、しかもこの事項は当業者に自明なものでもない。
　したがって、本願は２以上の発明を包含する特許出願の一部を新たに特許出願したものではないから、その出願日は特願平１０−３２８５６４号の出願日である平成１０年１１月１８日である。
　
・請求項１〜５について、
　　１．特開平７−３０２４３７号公報
　　２．特開平９−１４５９９５号公報
　　３．特開平９−１４５９９４号公報
　
　２）〔理由Ｂ〕
　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　
　請求項１には、厚いディスクに対して対物レンズの中央領域（と中間領域）を通過する光を集束させる旨記載されているが、発明の詳細な説明（特に【０００９】，【００１０】）には、当該中央領域が薄いディスクに対して最適化されている旨記載されており、両者の記載内容が矛盾する。
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
　
　
　３．当審の検討及び判断
　上記〔理由Ｂ〕について検討する。
　〔理由Ｂ〕は、要するに、
「発明の詳細な説明は当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでなく、また請求項１に係る発明は明確でなく、発明の詳細な説明に記載されたものでない」
とするものである。そこで、請求項１に係る発明の記載と発明の詳細な説明の記載内容とを対比してみる。
　
　　１）請求項１に係る発明は以下のとおりである。
　　「ディスクに対面する胴体の光通過領域が入射光の近軸領域及び遠軸領域各々に対応した中央領域及び周辺領域と、当該近軸領域と遠軸領域との間に位置する中間領域とに区分され、厚いディスクに対しては前記中央領域及び中間領域を通過する光に対して焦点を形成し、薄いディスクに対しては前記中央領域及び周辺領域を通過する光に対して焦点を形成する面を有する対物レンズと、
　前記対物レンズを通過して前記ディスクに光を照射する光源と、
　前記ディスクから反射された光を検出する光検出器と、
　前記対物レンズと前記光源との間に備えられ、前記光源からの光を前記対物レンズ側に透過または反射させ、前記ディスクから反射された光は前記光検出器側に反射または透過させる光分割器と
　を具備することを特徴とする光ピックアップ装置。」
　
　　２）発明の詳細な説明の記載は以下のとおりである。
　　「【０００７】
　【発明の実施の形態】
　本発明は光進行中心軸の周囲、即ち近軸領域の光と、近軸から遠い遠軸領域との間の中間領域の光が厚いディスクから情報を再生する際、球面収差が発生しないように光の中間領域に対応するレンズの中間領域の曲率を厚いディスクに対して最適化させると共に、光検出器の受光面積は厚いディスクから情報を再生する際、遠軸領域の光が到達しない大きさに設定される。ここで、近軸領域とは実用上無視できないほどの収差を有するレンズの中心軸の回りの領域を意味し、遠軸領域は近軸領域より光軸から相対的に遠い部分の領域を意味し、そして中間領域は近軸領域と遠軸領域との間の領域を意味する。
　　【０００８】
　図１は本発明による対物レンズが用いられる光学装置の概略的構成図である。
　一般的な光学装置のようにディスク３０と光検出器９０との間の光経路上に対物レンズ２０、光分割器６０及び検出レンズ４０が備えられ、光分割器６０から分岐された光経路上には光源８０が位置している。
　前述したような構造の光学装置において、前記対物レンズ２０は図２と図３に示されたように特徴的な形を有する。
　　【０００９】
　対物レンズ２０の少なくとも一側面に光通過領域に対する全体有効直径より小さな外径を有するドーナッツ状または輪状の中間領域Ａ２が備えられている。そして、中間領域Ａ２の内側に中央領域Ａ１が、そして外側に周辺領域Ａ３が備えられる。前記中央領域Ａ１と周辺領域Ａ３は薄いＤＶＤ（digital versatile disc）（登録商標）に対して曲率が最適化されており、中間領域Ａ２の曲率は厚いＣＤ（compact disk）に対して最適化されている。この中間領域Ａ２は、場合によって多数個に分離された形に備えられる。そして、前記光検出器９０は厚いディスクから情報を再生する際に遠軸領域の光が到達されないように、即ち対物レンズの中央領域Ａ１と中間領域Ａ２にのみ光が到達されうるように設計されることが望ましい。
　　【００１０】
　従って、図４と図５に点線で示されたように厚いＣＤ３０ｂから情報を再生する際には点線の内側の光のみがＣＤ３０ｂに集束される。この際、近軸領域に対応する中央領域Ａ１の曲率がたとい薄いＤＶＤ３０ａに対して最適化されているとしてもレンズの中心軸付近の近軸光が通過するので球面収差の発生が少ない。そして、ＤＶＤ３０ａから情報を再生する際には光が薄いディスクに最適化された曲率を有する中央領域Ａ１と周辺領域Ａ３を通過して薄いディスク３０ａの情報面に焦点を形成する。
　　【００１１】
　前記のような対物レンズ２０の近軸領域と遠軸領域とに該当する領域の開口数を０．４より小さくすれば厚いディスクにも小さなスポットが形成でき、よってＣＤディスクに最適化された大きさのスポットを形成しうる。実験によれば、前記輪状の中間領域の幅は５０μｍ以上に設定することが薄いディスクの再生時、安定した再生特性を得るに適する。また、ＣＤ及びＤＶＤディスクに対して最適化された前記領域のレンズのデータは次の表１及び表２のようである。」
　　
　　３）請求項１に係る発明と発明の詳細な説明との比較検討。
　　（１）入射光の近軸領域、中間軸領域、及び遠軸領域各々に対応した中央領域、中間領域、及び周辺領域それぞれに分割された対物レンズついて、請求項１では「厚いディスクに対しては前記中央領域及び中間領域を通過する光に対して焦点を形成し、薄いディスクに対しては前記中央領域及び周辺領域を通過する光に対して焦点を形成する面を有する対物レンズ」として、対物レンズの面が、中央領域を通過する光に対して、厚いディスクと薄いディスクに焦点を形成するように構成されているとしているもので、このような面を有する対物レンズに関して、発明の詳細な説明に記載があるか否かを検討する。
　　　−ｉ−
　発明の詳細な説明で、【０００８】〜【００１０】の事項は、図１〜図５を用いて説明しているもので、これらは本願発明による対物レンズが用いられる光学装置の概略的構成図である。
　そして、図１及び図４は厚いディスクＣＤ３０ｂと薄いディスクＤＶＤ３０ａの配置構成で、この図１では、発明の詳細な説明に記述がないものの、寸法線ＷＤＣ、ＷＤＤのように対物レンズ２０からの距離が異なるように配置されている記載から、薄いディスクＤＶＤ３０ａは対物レンズにより近く、厚いディスクＣＤ３０ｂは対物レンズからより遠くに配置されており、しかも、各記録面も、対物レンズ位置からの距離が異なって配置されていることは明らかである。したがって、本願発明が備える対物レンズは、配置位置の異なる２つの記録面のそれぞれに焦点を形成し得る２焦点レンズであると解される。
　また、２つの焦点は、上記【００１０】に記載のとおり、対物レンズ２０の各領域の内、面の曲率が薄いディスクＤＶＤ３０ａに最適化された中央領域Ａ１と周辺領域Ａ３を通過した光によって、対物レンズ２０により近い位置に配置された薄いディスクＤＶＤ３０ａの記録面に形成される焦点と、上記【０００９】に記載のように、その領域の面の曲率が厚いＣＤ３０ｂに対して最適化されている中間領域Ａ２を通過した光によって、対物レンズからより離れた位置に配置された厚いＣＤ３０ｂの記録面に形成される焦点とになることは明らかである。
　また、対物レンズ２０の中央領域Ａ１と周辺領域Ａ３を通過した光は、ＤＶＤ３０ａの記録面位置で焦点を形成した後、その焦点位置から遠方に離れるにしたがって、その光が拡散していくことは、当業者であれば、当然に想到し得るところである。
　これらのことから、対物レンズ２０は、それぞれ対物レンズからの距離が異なって配置されたＤＶＤ３０ａ及びＣＤ３０ｂの各記録面に対して、中間領域は厚いＣＤ３０ｂの記録面に、中央領域及び周辺領域は薄いＤＶＤ３０ａの記録面に、それぞれ焦点を形成する２焦点レンズとして構成されていると認められるもので、対物レンズ２０が、請求項１でいう「厚いディスクに対しては前記中央領域及び中間領域を通過する光に対して焦点を形成し、薄いディスクに対しては前記中央領域及び周辺領域を通過する光に対して焦点を形成する面を有する対物レンズ」として、対物レンズの面が、中央領域を通過する光に対して、厚いディスクと薄いディスクとに焦点を形成するようにされているものとは異なっていることは明らかである。
　
　　（２）次に、【００１０】の「図４と図５に点線で示されたように厚いＣＤ３０ｂから情報を再生する際には点線の内側の光のみがＣＤ３０ｂに集束される。」及び「この際、近軸領域に対応する中央領域Ａ１の曲率がたとい薄いＤＶＤ３０ａに対して最適化されているとしてもレンズの中心軸付近の近軸光が通過するので球面収差の発生が少ない。」なる記載について検討する。
　　　−ｉ−
　図４は、対物レンズ２０に入射する光が、対物レンズの各領域での屈折、特に薄いディスクの記録面及び厚いディスクの記録面に焦点が形成される光の進行経路を示すものと解される。そして図４では、厚いディスク３０ｂの記録面には中間領域をとおる点線のみが焦点を形成するように描かれ、薄いディスク３０ａの記録面には実線で示された外側の周辺領域を通る光及び内側の中央領域を通る光が焦点を形成するよう記載されている。また、点線の内側の光でも、実線で示された光（中央領域Ａ１を通る光）は、薄いディスク３０ａの記録面に焦点を形成している。
　即ち、厚いディスク３０ｂの記録面に焦点を形成する光は、図２，図３及び図５と対応させると、対物レンズの中間領域Ａ２のドーナッツ状または輪状の範囲を通る光であることは明らかである。
　　　−ii−
　ここで、厚いディスクであるＣＤ３０ｂの再生を想定する。
　図４において、実線矩形で示された薄いディスク３０ａを取り除いた状態では対物レンズの周辺領域及び中央領域を通り、薄いディスク３０ａの記録面位置で焦点を形成し、その位置を通過、拡散しながら厚いディスク３０ｂの記録面に到達することは、当業者であれば前記したとおり自明である。
　即ち、点線矩形で示された厚いディスク３０ｂの記録面に焦点を形成する光は、対物レンズの中間領域Ａ２の範囲を通る光のみで、周辺領域Ａ３及び中央領域Ａ１を通る光は、拡散しながら、厚いディスク３０ｂの記録面に到達するものである。
　そして、対物レンズ２０に入射する光であるが、点線の内側部分の中央部分、即ち、中央領域の光は光の断面径が小さいことから、薄いディスクの記録面位置を通過後の拡散角度も小さくなる。したがって、厚いディスクの記録面の配置位置によっては（薄いディスクの記録面との距離がごく小さいような場合等）、拡散後の光の、該記録面に生じるスポットの大きさが、厚いディスクの記録ピットの大きさとの関係で、情報の再生に寄与し得る場合があると考えられものの、上記「点線の内側の光のみがＣＤ３０ｂに集束される。」なる記載が、対物レンズの中間領域を通過する光の、厚いディスクＣＤ３０ｂの記録面に焦点を結んで記録情報の再生をする、と同様に、中央領域の光も、ＣＤ３０ｂの記録面に焦点を形成する、というものでない。
　要するに、該記録面に形成される、いわゆる光スポットの径が極く小さい状態において、厚いディスクの再生に寄与する場合もあり得る程度の技術にとどまるものと解される。
　要するに、
対物レンズの中間領域を通る光と同様に、中央領域を通る光までも、厚いディスクの記録面に焦点を形成することを意味しているとは到底考えられず、対物レンズの各領域の曲率の最適化についての上記各記載等からみても、同じ曲率を持つ同じ領域を通る光が距離の異なる２箇所に焦点を形成すること自体あり得ないというべきである。
　　（３）球面収差に言及した記載についての検討。
　同じ曲率のレンズとしてあるものが異なる距離位置の２箇所に焦点を形成する現象自体考えられない。この記載は、屈折レンズの一般的性質を表現したもので、レンズの中央部は球面収差が少ないという程度のことである。
　要するに、対物レンズの中央領域が設計された焦点位置（本件の場合、薄いディスクの記録面位置）に、より正確に焦点を形成することがあっても、距離の異なる２箇所の位置に焦点を形成する現象の実現は困難である。
　
　
　　４）判断
　したがって、請求項１に係る発明が備える「厚いディスクに対しては前記中央領域及び中間領域を通過する光に対して焦点を形成し、薄いディスクに対しては前記中央領域及び周辺領域を通過する光に対して焦点を形成する面を有する対物レンズ」についての記載は、発明の詳細な説明に当業者が当該請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでなく、また当該請求項１に係る発明は技術的にみても明確でなく、発明の詳細な説明に記載されたものでない。
　
　
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の本願明細書は、特許法第３６条第４項及び第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない旨の理由は、正当であり、他の理由を検討するまでもなく、本件特許願は、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。