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【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２６４３２号「ネットワークにおけるディバイス動作表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　２日出願公開、特開２０００−　３６９５１、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年５月６日（パリ条約による優先権主張１９９８年５月６日（ＫＲ）大韓民国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　
　【請求項１】　ネットワーク上に連結された数台のデジタルディバイスが前記ネットワーク通信階層上位にインターネットプロトコールスタックと同じプロトコール階層を有してクライアントまたはサーバの機能を遂行する時、前記クライアント機能を有するディバイスのディスプレー画面上に前記ディバイスの動作をディスプレーするネットワークにおけるディバイス表示方法において、
　前記クライアント機能のディバイスが残りのサーバ機能のディバイスに各自有している固有情報を要請する第1段階と、
　前記サーバ機能のディバイスから、該ディバイスを示す情報の含まれている代表情報が前記クライアント機能のディバイスに伝送されれば、前記クライアント機能ディバイス画面上に前記サーバディバイスの代表情報をディスプレーする第2段階と、
　前記クライアント機能のディバイスが残りのサーバ機能のディバイスに、サーバディバイス各自が遂行中の動作時の再生映像信号を要請する第3段階と、
　前記クライアント機能のディバイスは前記サーバ機能のディバイスから各々の再生映像信号を受信し、該ディバイスの代表情報が置かれた位置に再生映像をディスプレーする第4段階とを含むことを特徴とするネットワークにおけるディバイス表示方法。
　（請求項２〜１３は省略）
　
２　引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物は次のもので、それぞれ概略以下の事項が記載されている。
(１)　引用例１：特表２００１−５０３９３０号公報
　図６には、複数の機器からなるシステムの構成を、アイコンを用いて表示することが開示され、図１１には、ＤＶＤの操作メニューを図６の画面上に表示することが開示され、そして、図１２には、各機器間の信号の流れを図６の画面上に表示することが開示されている。
(２)　引用例２：特開平９−３２６７９９号公報
　図５には、ＶＴＲのアイコン２６とコントロールパネル２８とを表示することが開示されている。
(３)　引用例３：特開平９−２８２２６３号公報
　図６，１０〜１２には、複数の機器からなるシステムの構成をアイコンを用いて表示し、かつ、各機器のカテゴリをそのアイコン上に表示することが開示されている。
(４)　引用例４：特開平９−１５４０７７号公報
　図４には、各機器を、アイコンを用いて表示し、各機器間の信号の流れを該アイコン間に表示することが開示されている。
(５)　引用例５：特開平９−１４９３２５号公報
　図５には、新たに接続された機器のアイコンを通常の再生映像上に表
示することが開示されている。
　
　そして、周知の技術として揚げられた刊行物には、次の事項が記載されている。
(６)　引用例６：特開平９−３２２１１１号公報
　図２及び図５には、イベントの内容を表す画像情報であるアイコンが開示されている。
(７)　引用例７：特開平９−２９８７５２号公報
　図５には、多重化された複数の放送プログラムの静止画を１画面内にアイコン表示することが開示されている。
(８)引用例８：特開平９−２８４６９７号公報
　図４には、カセット１１から読み出された全ての静止画を１画面内に縮小表示することが開示されている。
(９)引用例９：特開平７−７６３１号公報
　図１には、テレビの各チャンネルの内容を動画で表示するアイコン１が開示されている。
(10)引用例10：特開平５−３１６４６７号公報
　　図６には、静止画又は動画のアイコンＡ〜Ｆを表示する選択画面８０が開示されている。
　
３　当審の判断
(１)　請求項１について
　本願発明が、各ディバイスの代表情報（すなわち、アイコン）が置かれた位置に再生映像をディスプレーすることを特徴とするのに対して、各引用例の発明は、アイコン上に操作パネルや信号の流れを表示するものである。
　また、周知な技術として揚げられた各引用例は、代表情報として映像をディスプレイするものであり、本願発明のように、ディスプレイされている代表情報（アイコン）の位置に、代表情報に替えて再生映像をディスプレイするものではない。
　代表情報が置かれた位置に再生映像を表示することと、代表情報として再生映像を表示することとは、特許請求の範囲の記載において、再生映像を代表映像とを明らかに区別していることから、表示において差異がないとはできない。
　そして、この構成により、使用者は、ディバイス全体の動作がどのように遂行されているかを一目で分かる、という格別な作用効果が得られるものである。
　
　したがって、請求項１に記載された発明は、前記各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
(２)　請求項２ないし１１について
　請求項２ないし１１は、請求項１を引用する形式であり、前述の判断と同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
(３)　請求項１２、１３について
　請求項１２及び１３についても請求項１と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４　むすび
　したがって、本願の請求項１ないし１３に記載された発明は、前記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２５０３０４５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　この審判事件は、特許第２５０３０４５号の特許請求の範囲を訂正することを含むものであるが、別途無効２００２−３５１６３号事件で平成１５年２月１３日にした審決（請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする旨）に対する訴えが東京高等裁判所に出され、平成１５年（行ケ）第９６号事件と審理され、平成１６年１月２２日に請求を棄却する旨の判決が出され、この判決に対する上告受理申立事件（平成１６年（行ヒ）第１２１号）について、平成１６年６月１１日に上告審として受理しない旨の決定がなされ、上記判決及び審決が確定しました。
　したがって、特許第２５０３０４５号の請求項１ないし３に係る発明の特許権は、初めから存在しなかったものとみなされ（特許法第１２５条）、本件訂正審判の請求は、結果として、訂正の対象が存在しないものであり、不適法な請求であって、その補正をすることができないものである。
　よって、特許法第１３５条の規定によって却下する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第３４２３７号「真空掃除機の吸込口用具」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年７月２８日出願公開、特開平１０−１９２２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１月11日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成13年２月22日付け及び同年７月10日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、特に請求項１に係る発明は、次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「平行な板の集合体であるルーバー(1)を吸引口エッジ前部(6)から吸引口エッジ後部(7)にかけてゴミ吸引口(5)に設け、かつ使用時に吸引口エッジと床材が密着しないような空間となる空気流入路(3)および(4)を形成した、真空掃除機の吸込口用具。」
　
〔２〕引用例
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭54-58788号（実開昭55-159044号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、電気掃除機の吸込口に関して、第１〜４図とともに以下の事項が記載されている。
(1)「吸塵口を有し下方に開口した吸込口本体および上記吸込口本体の開口をおおうごとく配置された断面略円弧状で複数個のスリット状開口を有した滑り台とを有することを特徴とする電気掃除機の吸込口。」（実用新案登録請求の範囲）
(2)「電気掃除機の吸込口は、電気掃除機主体によって作られた負圧により発生する空気流でごみを吸い込むものであるため、一般に被掃除体が、カーテン，ふとん，薄いカーペット等の場合には、これらが上記負圧により吸込口に吸いついてしまい非常に掃除がやりにくいものであった。」（明細書第１頁第12〜17行）
(3)「図において１は下方に開口２を有し、吸塵口３の左右に伸びる吸込溝４を構成するために略箱状に形成された吸込口本体、５は吸込口本体１と一体的に設けられた電気掃除機（図示せず）への接続管、６は上記吸込口本体の下方開口をおおうごとく設けられた断面略円弧状の滑り台で、この滑り台６は下方に突出しており、かつ吸込口の前後方向を長手方向とした細いスリット状の開口７が多数設けてある。８は上記滑り台６を吸込口本体１に固定するためのねじである。次に本案による吸込口の動作を説明する。第３図は薄いカーペット等のように吸い付きやすい被掃除体9aを掃除する場合の状態を示したものである。被掃除体9aが薄いカーペット等のように吸い付きやすいものの場合には、第３図に示したように、被掃除体9aはある程度吸い上げられるが、滑り台６は断面が円弧状で下方に突出しているため、この滑り台６に設けられたスリット状の細い開口７が完全にふさがれることはなく、第３図に矢印で示したようにスリット状開口の上部部分から空気を吸い込むことができ、この吸い込まれた空気流によりごみの搬送が行なわれる。また第３図のように被掃除体が吸い付くと吸込口が引っかかる感じになり、非常に滑りにくくなるが、本考案による吸込口は上述のように、滑り台６が円弧状であるため、引っかかることなくスムーズに滑らすことができるものである。」（同第２頁第３行〜第３頁第10行）
　また、第１〜４図を参照すると、平行な多数の開口７を有する滑り台６が図示され、特に第３、４図を見ると、滑り台６が吸込口本体１の開口２の前縁部から後縁部にかけて設けらている構成、及び、該滑り台６の円弧状で下方に突出した形状により、開口２の縁部と被清掃体（カーペットや床材）とが密着しないような空間となる空気流入路が形成されている構成が図示されている。
　以上の記載事項及び図示内容によると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「平行な多数のスリット状開口７を有する滑り台６を吸込口本体１の開口２の前縁部から開口２の後縁部にかけて開口２に設け、かつ使用時に開口２の縁部と床材が密着しないような空間となる空気流入路を形成した、電気掃除機の吸込口」
　
〔３〕対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、機能及び構成からみて、後者の「開口２の前縁部」は前者の「吸引口エッジ前部」に相当し、以下同様に、「開口２の後縁部」は「吸引口エッジ後部」に、「開口２」は「ゴミ吸引口」に、「開口２の縁部」が「吸引口エッジ」に、「電気掃除機」は「真空掃除機」に、「吸込口」は「吸込口用具」にそれぞれ相当するものと認められる。
　また、後者における「平行な多数のスリット状開口７を有する滑り台６」と前者の「平行な集合体であるルーバー」とは、「平行な開口を有する部材」との概念で共通している。
　したがって、両者は、「平行な開口を有する部材を吸引口エッジ前部から吸引口エッジ後部にかけてゴミ吸引口に設け、かつ使用時に吸引口エッジと床材が密着しないような空間となる空気流入路を形成した、真空掃除機の吸込口用具」の点で一致しており、下記の点で相違している。
（相違点）
　平行な開口を有する部材として、前者は「平行な板の集合体であるルーバー」で構成したのに対し、後者は「平行な多数のスリット状開口を有する滑り台」で構成した点。
　しかしながら、引用発明の平行な多数のスリット状開口を有する滑り台も一種のルーバーの働きをするし、平行な多数のスリット状開口を形成するに際し、平行な板の集合体を用いることは、当業者が適宜選択しうる設計的事項と認められるから、引用発明において、被掃除体の吸いつき防止の機能が維持される範囲内で、上記相違点に係る本願発明の構成とする程度のことは、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　そして、本願発明の作用効果を参酌しても、引用発明から当業者が容易に予測できる程度のものである。
　　
　なお、請求人は、平成13年７月10日付けの審判請求書において、「本願での空気流入路とは、床面との密着を防止するだけでなく、そこに導かれる空気流がゴミや塵を吸い上げる強い吸引力として作用するよう床表面を流れる高速空気流を作り出す路のことである。第１引用例の円弧状スリットは床面から上方に離れた方向へスリット開口部が存在していることから床表面に高速空気流を作り出す構造にないことは容易に理解できることである。本願では各ルーバーの間にはスベリ台があり、スベリ台面がルーバーと共に空気流入路を被清掃面である床面とで形成してじゅうたん等の毛足表面などを圧迫せずにあるスキ間を維持しながら滑らす構造になっている。また各ルーバーは薄い板状のものでスベリ台面によってルーバーの強度を補強維持するのにも成功している。」（第３頁第10〜20行）と主張している。
　しかしながら、各ルーバーの間にあるとされる「スベリ台」あるいは「スベリ台面」は、本願発明を特定する事項に含まれていないため、上記の主張は、特許請求の範囲に記載された事項に基づかないものであって、採用できない。
　
〔４〕むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４０９０９号「米からのにきび予防治療剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月２７日出願公開、特開平　７−１６５５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件発明
　本願は、平成５年１２月１０日に出願されたものであって、請求項２に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１４年７月１日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項２】　米または発芽させた米の抽出物をそのまま、あるいはこれを含有してなる皮脂腺縮小剤。」
　
２．引用例に記載の発明
　これに対する原査定の拒絶の理由に引用した特開平５−１３９９８３号公報（以下、引用例という。）には、次の事項が記載されている。
(1) 米からの水抽出物または有機溶媒抽出物をそのまま、あるいはこれを含有してなることを特徴とする皮膚治療剤。（特許請求の範囲）
(2) 本発明品の皮脂量の分泌抑制効果を実験的に例証するために、洗顔後の皮脂量の変化を測定した。……本発明品は、実施例１により得られたものを用いた。……本発明品を塗布すると皮脂量の増大がかなり抑制されることが判明した。この本発明品の皮脂量分泌抑制効果からも、ニキビの予防治療効果が裏付けられた。（【００４８】〜【００４９】）
　　
３．対比・判断
　引用例には、米からの水抽出物または有機溶媒抽出物をそのまま、あるいはこれを含有してなる皮膚治療剤（摘示事項 (1)）が記載され、その効果として、皮脂量の分泌抑制効果（摘示事項 (2)）が記載されているので、実質的に皮脂分泌抑制剤が記載されているものと認められる。
　本願発明と、引用例に記載の発明を対比すると、有効成分が、両者は米の抽出物である点で一致し、用途が、前者は皮脂腺縮小剤であるのに対して、後者は皮脂分泌抑制剤である点で相違する。
　　
　そこで、この相違点を検討する。
　皮脂腺機能の活性度は、(i) 直接的な皮脂量の測定、(ii)放射性同位元素Ｃ14を用いた皮脂腺の脂質合成能の測定、(iii) 皮脂腺のサイズの測定で評価されること（例えば、特開平４−１９７２５３号公報の従来技術参照）が知られており、皮脂量と皮脂腺のサイズは互いに相関関係にあるといえる。
　そして、引用例には、米の抽出物に皮脂量分泌抑制効果があることが記載されているのであるから、その皮脂量の分泌抑制の作用機序として、皮脂腺のサイズの縮小によるものである可能性は、当業者が予想できる範囲のものと認められる。この点に関し、本願明細書の記載をみても、「本発明品を塗布することにより、明らかに皮脂分泌が抑制されており、また、中止すると皮脂分泌が回復してくるのが分かる。すなわち、皮脂量が徐々に減少、あるいは増加するのは、本発明品が皮脂腺をふさぐことことにより皮脂分泌を抑制しているのではなく、皮脂腺を縮小することにより皮脂分泌を抑制していることが判明した。」（【００２０】）と記載されているように、皮脂量から皮脂腺の縮小を判断しているに過ぎない。
　そうすると、本願発明は引用例の皮脂分泌抑制剤について、当業者が予想できる範囲の皮脂分泌抑制の作用機序によって特定したものに過ぎず、当業者が適宜になし得ることと認められる。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、本願出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０７７４１号「画像符号化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５５５２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年８月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「複数の２値画像データからセレクタが選択し、入力する２値画像データを予め設定されるマルコフモデル符号化方式に基づいて符号化する符号化手段を備え、前記セレクタを制御動作させる選択信号を、該セレクタとともに前記符号化手段にも入力させ、該符号化手段は、入力した前記選択信号に基づいて、ＡＴ画素の座標に対応するパラメータを用いた符号化条件を指定し、指定した条件に従い符号化を行うことを特徴とする画像符号化装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成８年７月１６日に頒布された特開平８−１８６７１６号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「ＪＢＩＧでは、プログレッシブビルドアップとシーケンシャルビルドアップの並立、高いデータ圧縮効果、情報保存性および高速処理を主な課題とし、このために図７に示した２値データ符号化のベースシステムを採用している。」（２頁２欄３９〜４３行）
（イ）「【０００７】符号化対象画素（以下単に符号化画素ともいう）の符号化に際して参照するテンプレートには、モデルテンプレートとアダプティブテンプレート（ＡＴ）がある。モデルテンプレートは符号化画素の近傍に位置する符号化済みの画素の集合であり、モデルテンプレートを構成する画素の数と符号化画素に対する位置関係は定められている。例えば、プログレッシブビルドアップにおける最低解像度の層の画像には、図８にＭで示した９画素からなる２ラインのものと、図９にＭで示した９画素からなる３ラインのものとが用いられる。両図においてＣは符号化画素である。より解像度の高い層では、構成画素数の異なる他のモデルテンプレートが用意されている。シーケンシャルビルドアップにおいては、ただ１つの階層が存在するのみであり、図８、９のモデルテンプレートが使用される。
【０００８】一方、アダプティブテンプレートは、符号化画素に対する位置関係を固定されたものではなく、画像に応じて位置を設定することができる。最低解像度の層の画像におけるアダプティブテンプレートのデフォルト位置を図８および図９のＡに示す。アダプティブテンプレートは、画素間に周期的な相関がある画像に対して符号化効率の改善を図るものであり、画素の相関を考慮して選出される。特に、中間階調の画像を所定の閾値と比較して２値化したディザ画像のように、画素値に一定周期で強い相関がある画像に用いて、符号化効率を向上させるものである。
【０００９】　図８および図９において、ｘ、ｙは符号化画素Ｃを原点としたときの座標軸で、ｘの矢印は主走査方向の前方、ｙの矢印は副走査方向の後方を表す。符号化が進むにつれて、符号化画素は主走査方向に１画素ずつ移動するが、これに応じてモデルテンプレートとアダプティブテンプレートの画素位置も１画素ずつ移動し、画像の周辺部領域を除き符号化画素に対するテンプレートの相対位置は一定に保たれる。画像データの周辺部領域に存在する符号化画素については、モデルテンプレートおよびアダプティブテンプレートの相対位置を一定に保つことはできなくなるが、これについては別に例外規定が定められている。
【００１０】モデルテンプレートの選択および符号化画素に対するアダプティブテンプレートの位置の決定は、送信側が伝送する画像に応じて行う。選択されたモデルテンプレートおよびアダプティブテンプレート位置は符号化に用いる他の情報とともにヘッダーに記述されて、画像データに先だって送信される。受信側では符号化された画像データをヘッダーに記された情報に基づいて復号化する。したがって、送信側で原稿を走査して読み取った画像データが、受信側で確実に再生されることになる。」（３頁３欄７行〜同４欄２３行）
　
　この記載事項によれば、その処理内容が「手段」を含む「装置」により実現されることは自明のことであり、ＪＢＩＧが２値画像についてのマルコフモデル符号化方式であることは当業者に周知のことであるから、引用刊行物には、
「入力する２値画像をマルコフモデル符号化方式に基づいて符号化する符号化手段を備え、該符号化手段はアダプティブテンプレートの位置を送信側が伝送する画像に応じて決定することを特徴とする画像符号化装置。」
が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、後者の「アダプティブテンプレートの位置」は前者の「ＡＴ画素の座標に対応するパラメータを用いた符号化条件」に対応し、また、このような符号化条件の決定すなわち指定はその条件に従い送信側の符号化手段で符号化し、同条件で受信側で復号化することを前提とするものであることは当業者に自明であるから、両者は、
「入力する２値画像データを予め設定されるマルコフモデル符号化方式に基づいて符号化する符号化手段を備え、該符号化手段は、ＡＴ画素の座標に対応するパラメータを用いた符号化条件を指定し、指定した条件に従い符号化を行うことを特徴とする画像符号化装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）符号化条件を指定するにあたり、本願発明では、複数の２値画像データからセレクタが選択し、前記セレクタを制御動作させる選択信号を、該セレクタとともに前記符号化手段にも入力させ、入力した前記選択信号に基づいて指定するのに対し、引用例記載の発明では、「送信側が伝送する画像に応じて」指定するのみで具体的な構成が不明である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。引用例記載の発明に接した当業者がこれを具体化する際、例えば実願平２−５９７２７号（実開平４−１９０７５号）のマイクロフィルム（明細書３頁７〜１４行参照。）に記載されているように、テンプレートをテキスト画像とディザ画像で切り替えることは周知であるから、「画像に応じて」を具体的に「テキスト画像とディザ画像に応じて」と考えることは容易である。そして、テキスト画像用の二値化回路とディザ二値化回路の出力である複数の２値画像データを選択信号により制御されるセレクタにより選択する構成は当業者に周知であるから、引用例記載の発明にこの周知技術を採用して該選択信号により符号化条件を指定するように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７１５５１号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月　３日出願公開、特開平　７−　５６０１７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成５年７月１２日（優先権主張　平成５年６月７日）の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明（以下、「本願発明１乃至３」という。）は、平成１４年９月１７日付け及び平成１５年１月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１乃至３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ポリビニルアルコール系基材フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光子の両面に透明な保護フィルムを接着した偏光フィルムを、液晶を封入したガラスセルの両面に接着した液晶表示装置において、（１）偏光フィルムの片側の保護フィルムがトリアセチルセルロースフィルムであり、もう一方の側の保護フィルムがコロナ放電処理または真空中でのプラズマ処理によって表面処理されたポリカーボネート系樹脂よりなるフィルムであり、（２）偏光フィルムのトリアセチルセルロースフィルム側の面がガラスセルに接着された液晶表示装置。
【請求項２】ポリカーボネート系樹脂よりなるフィルムがポリカーボネート系樹脂とポリメチルメタクリレート系樹脂との混合樹脂のフィルムであることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】ポリビニルアルコール系基材フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光子の両面に透明な保護フィルムを接着した偏光フィルムを、液晶を封入したガラスセルの両面に接着した液晶表示装置において、（１）偏光フィルムの片側の保護フィルムがトリアセチルセルロースフィルムであり、もう一方の側の保護フィルムがコロナ放電処理または真空中でのプラズマ処理によって表面処理されたポリメチルメタクリレート樹脂よりなるフィルムであり、（２）偏光フィルムのトリアセチルセルロースフィルム側の面がガラスセルに接着された液晶表示装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１４８６０３号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく特開平５−１１９２１６号公報（以下、「引用例２」という。）、同じく特開平４−２０４９０７号公報（以下、「引用例３」という。）、同じく特開昭５７−３０８０８号公報（以下、「引用例４」という。）及び特開昭５５−１５５３０７号公報（以下、「引用例５」という。）にはそれぞれ、次の発明が記載されている。
　引用例１；
（１）偏光フィルムの片側又は両側に透明保護層を有してなり、かつ透明保護層の少なくとも一層の片側又は両側に防湿層を有する偏光板、が記載される。
（２）透明保護層の形成材として、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、アセテート系樹脂等のポリマが例示されている。
（３）実施例には、ヨウ素・ポリビニルアルコール系偏光フィルムの両面にトリアセチルセルロースフィルムを接着し、その片面に酸化インジウム防湿層を付設したポリエステルフィルムを接着して偏光板を得ることが記載される。
　比較例として、防湿層を有しないポリエステルフィルムを用いたほかは、実施例に準じて偏光板を得ることが記載される。
（４）３頁右上欄の表には、上記実施例、比較例ついての「単体透過率の変化量」、「偏光度の変化量」の評価試験の結果が示されている。
　
　引用例２；
（１）実施例として、偏光フィルムの両側にポリカーボネート保護層を積層した偏光板が記載される。
（２）比較例として、偏光フィルムの両側にトリアセチルセルロース保護層を積層した偏光板が記載される。
　
　引用例３；
　実施例として、偏光フィルムの両側にトリアセチルセルロース保護層を積層した偏光板が記載される。
　
  引用例４；
　偏光子の両側に熱可塑性ポリカーボネート位相差フィルムが形成された偏光板、が記載される。
　
　引用例５；
　偏光膜の両側にポリメチルメタアクリレート系樹脂フイルム又はシートを積層した偏光板、が記載される。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載された発明とを比較検討する。
　本願発明１は、その請求項１の前記（１）、（２）の構成を採ることにより、保護フィルムとして複屈折性を有するポリカーボネート系樹脂を用いても、液晶表示装置の偏光特性が低下する問題が生ずることなく、偏光特性および耐湿熱性に優れた液晶表示装置が得られるという効果を奏するものである。
　これに対して、引用例１の具体的な記載内容の内、本願発明１と対応する比較例には、偏光フィルムの両面にトリアセチルセルロースフィルムを接着し、更にその片面にポリエステルフィルムを接着して偏光板が記載されている。しかしながら、この偏光板は、本願発明１の偏光フィルムと違って偏光フィルムとポリエステルフィルムの間にトリアセチルセルロースフィルムが介在するものであり、また、ポリエステルフィルムがコロナ放電処理または真空中でのプラズマ処理によって表面処理されたフィルムを用いるものでもない。
　また、引用例１の３頁右上欄の表の比較例についての「単体透過率の変化量」、「偏光度の変化量」の評価試験の結果からして、本願発明１の上記した効果を予期し得るものではない。
　さらに、引用例１には、本願発明１の前記（１）、（２）の構成を示唆する記載もない。
　また、引用例２乃至４は、偏光子の両面にポリカーボネート同士あるいはトリアセチルセルロース同士を接着した偏光板について記載されているだけであって、本願発明１の前記（１）、（２）の構成を開示するものではない。
　したがって、本願発明１は、引用例１乃至４に記載の各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　上述したことと同様の理由により、本願発明２及び３は、引用例１乃至５に記載の各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１乃至３は、引用例１乃至５に記載の各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第３２３２９５号「ドアモールの取付け構造」拒絶査定不服審判事件〔平成８年７月９日出願公開、特開平８−１７５１７７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１２月２６日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年１月１０日付け、平成１５年４月２５日付けの手続補正書により補正された明細書と出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ウインドガラスとドアアウタパネルとの間の隙間を塞ぐために設けられるドアモールの取付け構造において、前記ドアモールは、ドアを含む車体の塗装工程における焼付処理をする際の炉内温度により硬化する熱硬化性構造用粘着材を用いて前記ドアアウタパネルの上部に取付けるクリップと、このクリップに前記塗装工程の後に取付けるモールとからなり、このモールは、芯金部材とこの芯金部材を囲うモール部材とからなることを特徴とするドアモールの取付け構造。
　【請求項２】　前記ドアアウタパネルの上部は、室内側へ向う水平部と、この水平部の室内側端部から下がった立下り部とを有し、前記水平部及び立下り部に前記熱硬化性構造用粘着材を取付けたことを特徴とする請求項１記載のドアモールの取付け構造。
　【請求項３】　前記熱硬化性構造用粘着材は、常温で仮止め程度の接着作用を発揮する粘着材であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のドアモールの取付け構造。」
　
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、実願昭５８−６１７３８号（実開昭５９−１６７０２２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）、特開平６−１６６８５２号公報（以下、「引用文献２」という。）、特開平５−２６９８１８号公報（以下、「周知文献１」という。）、実願平２−１２２８４２号（実開平４−８０７０９号）のマイクロフィルム（以下、「周知文献２」という。）を引用して、本願の請求項１〜３に係る発明は、引用文献１，２及び周知文献１，２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
（１）請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）
　引用文献１において、「ウインドガラスとドアアウタパネルとの間の隙間を塞ぐために設けられるドアモールの取付け構造において、前記ドアモールは、前記ドアアウタパネルの上部に取付けるクリップｃと、このクリップｃに取付けるモールとからなり、このモールは、芯部材とこの芯部材を囲うモール部材とからなるドアモールの取付け構造」が記載されていることが認められると共に、
　周知文献１に、“物を対象箇所に固着する際、熱硬化性構造用粘着材を用いること”、及び、
　周知文献２に、“モールの芯部材として、芯金部材を用いること”が記載され、
　更に、引用文献２において、「常温で適度な接着作用を発揮し、加熱硬化後は優れた接着強度を発現する熱硬化性構造用粘着材」が記載されていると認められるものの、
　これらの何れにおいても、本願発明の特徴である「ドアモールは、ドアを含む車体の塗装工程における焼付処理をする際の炉内温度により硬化する熱硬化性構造用粘着材を用いてドアアウタパネルの上部に取付けるクリップと、このクリップに前記塗装工程の後に取付けるモールとからなり」という構成、即ち、ドアモールを構成するクリップに関し、当該クリップを、上記した“熱硬化性構造用粘着材”を用いてドアアウタパネルの上部に取付けることについてまでは、記載されているということができない。
　
　また、この点については、前置報告書において、熱硬化性構造用粘着材を車体の塗装工程における熱処理する際の炉内温度により硬化させることが周知であるとして引用した文献（特開平４−３６６０１０号公報、実願昭６３−６８５９７号（実開平１−１７１９１４号）のマイクロフィルム）にも、記載されているということができない。
　
　そして、本願発明は、上記の構成によって、
　(１)ドアを含む車体の塗装工程における焼付処理をする際の炉内温度によって熱硬化性構造用粘着材を加熱して硬化させるだけで、ドアアウタパネルの上部にクリップだけを簡単に取付けることができると共に、取付後には、熱硬化性構造用粘着材によって堅固な取付状態を維持することができるし、
　(２)クリップの取付けに際して、ドアアウタパネルの上部が多少複雑な形状であっても柔軟に対応することができると共に、ドアアウタパネルに対するクリップの取付強度を高めることができ、そして、クリップに水平方向の外力と垂直方向の外力のどちらが作用しても、クリップがぐらつくことがなく、さらには、ドアアウタパネルの上部に堅固に取付けられたクリップにモールを取付けることで、ドアアウタパネルの上部にモールを確実に且つ簡単に取付けることができるし、
　(３)ドアアウタパネル上部のコーナ部には、従来のようにクリップを取付けるための挿入孔を明ける必要がないので、孔加工に伴うショックライン（成形時の歪が残って線状の段や突起などが発生する現象）がコーナ部付近に発生する心配がなく、このため、コーナ部付近の美観を確保することができる、
という本願発明に特有な効果を奏するものと認められる。
　
　したがって、本願発明は、上記の各引用文献及び各周知文献に記載された技術事項から、当業者が容易に想到することができたとはいうことができない。
　
（２）請求項２及び請求項３に係る発明
　本願の請求項２，３に係る発明は、本願発明の特徴である前述の構成をさらに限定したものであるから、これらの発明の構成についても、当業者が容易に想到することができないことは明らかである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１〜３に係る発明は、上記した各引用文献及び各周知文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることができないから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２０３９２０号「転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成６年２月２２日出願公開、特開平６−５０３４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成４年７月３０日の出願に係るものであって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１３年８月２０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
（なお、平成１６年３月３日付け手続補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、平成１６年４月６日付け補正の却下の決定をもって却下され、該決定は平成１６年５月２０日に確定している。）
　
「【請求項１】　転動体がその相手部材との間に形成される油膜を介して境界潤滑下で使用される転がり軸受において、前記相手部材と転動体との転がり接触面でのそれぞれの中心線平均粗さをσ1 ，σ2 とするとき、これらσ1 ，σ2 のいずれもが０．１５〜０．５μｍＲａであり、かつσ1 ／σ2 の比とσ2 ／σ1 の比のうち大きい方の比が３以下である表面粗さに設定したことを特徴とする転がり軸受。
　【請求項２】　前記中心線平均粗さσ1 ，σ2 がσ2 ≧σ1 のときにσ2 ／σ1が３以下である請求項１に記載の転がり軸受。」
　
２．引用刊行物の記載
　これに対し、当審において、平成１５年１２月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭６１−２４８２０号公報（昭和６１年２月３日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、「ころがり軸受」に関し、図面とともに次の記載がある。
　
［1-イ］「内輪、外輪および前記内輪と外輪の間に介在する複数個のころを有するころがり軸受において、内輪または外輪の軌道面における粗さまたは転動体の転動面における粗さの中、少くとも一つの部材の粗さσを０．３〜０．５μｍrmsとし、油膜の厚さｈと前記の粗さσとの比ｈ／σを１以下としたころがり軸受。」（特許請求の範囲）
　
［1-ロ］「ころがり軸受において長寿命、低摩擦トルク、低騒音、低温度上昇等は、常に開発目標とするところであり」（１頁下段左欄１６〜１８行）
　
［1-ハ］「第６図は実験結果の一例を示すもので、内径124mm、外径189mm、組立幅40mmの円すいころ軸受の内外輪の軌道面やころの転動面の粗さを、それぞれ0.15μｍrmsおよび０．５μｍrmsとなるように加工し、………（中略）………。
　また第７図は、内径50mm、外径110mm、幅40mmの自動調心ころ軸受の軌道面やころの転動面の粗さ０．１４μｍrmsおよび０．３３μｍrmsのものを準備し、………（中略）………。」（３頁上段左欄１０行〜右欄２行）
　
　上記摘記記載、特に摘記事項［1-イ］の記載から、刊行物１に記載されたころがり軸受は、転動体であるころが相手部材である内外輪との間に形成される油膜を介して境界潤滑下で使用されるものであることが理解でき、また、「少くとも一つの部材の粗さσ」が「０．３〜０．５μｍrms」ということは、転動体とその相手部材とのいずれの部材の粗さσが「０．３〜０．５μｍrms」であるものを包含するから、図面の記載も参照すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認める。
　
[刊行物１発明]
　転動体がその相手部材との間に形成される油膜を介して境界潤滑下で使用されるころがり軸受において、相手部材である内外輪の軌道面及び転動体の転動面の表面粗さを、いずれも０．３〜０．５μｍrmsに設定したころがり軸受
  
３．対比・判断
　本願発明１と上記刊行物１発明とを対比すると、両者は、「転動体がその相手部材との間に形成される油膜を介して境界潤滑下で使用される転がり軸受」である点で一致し、次の点（以下、「相違点１」という。）で、表現上一応相違する。
　
［相違点１］
　本願発明１では、「相手部材と転動体との転がり接触面でのそれぞれの中心線平均粗さをσ1 ，σ2 とするとき、これらσ1 ，σ2 のいずれもが０．１５〜０．５μｍＲａであり、かつσ1 ／σ2 の比とσ2 ／σ1 の比のうち大きい方の比が３以下である表面粗さに設定」したものであるのに対し、刊行物１発明においては、「相手部材である内外輪の軌道面及び転動体の転動面の表面粗さを、いずれも０．３〜０．５μｍrmsに設定」したものである点
　
　上記相違点１について検討する。
　刊行物１発明における表面粗さの単位は「rms」であるのに対し、本願発明１における粗さの単位は「Ｒａ」であるが、「０．３〜０．５μｍrms」という値は、「０．１５〜０．５μｍＲａ」という範囲と一部重複するものと解される。
　また、刊行物１発明においては、少なくとも、相手部材である内外輪の軌道面及び転動体の転動面のそれぞれの表面粗さが同じである場合を含み（摘記記載［1-ハ］参照）、その場合の両者の比は１となるから、どちらか「大きい方の比が３以下である」という条件を満足することは明らかである。
　したがって、刊行物１発明における軌道面と転動面の表面粗さは、本願発明１におけるσ1 及びσ2の設定条件の範囲に入るものである。
　よって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当する。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本件出願は、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成５年特許願第１５７７４８号「半導体集積回路装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年２月７日出願公開、特開平７−３８０１１〕について、
次のとおり審決する。
【結　論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月２９日の出願であって、「半導体集積回路装置」に関するものと認められる。
　そして、当審において平成１５年１２月２６日付けで拒絶理由を通知したところ、その指定期間内の平成１６年３月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、当該手続補正は、明細書の要旨を変更するものであるとして、平成１６年３月２６日付けで補正却下の決定がなされ、その後、当該決定が確定したものである。
　　　
【２】当審における拒絶理由の内容
　平成１５年１２月２６日付けの当審における拒絶理由の内容は下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　この出願は、明細書の記載が次の(a)の点で不備であるから、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない。
　(a)特許請求の範囲の請求項１において、
「複数の信号配線の”一部に隣接”して配置された配線は、第１電位配線を含み、複数の信号配線の”他部に隣接”して配置された配線は、第２電位配線を含む」という記載は、一本の信号配線の一側において、その長さ方向一部分で第１電位配線が隣接し、長さ方向の他の部分で第２電位配線が隣接する態様を包含する。
　したがって、この点に関して、請求項１(その従属項をも含む)に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　　　
【３】当審の判断
　審判請求人が平成１６年３月８日付けでした手続補正については、その補正却下の決定が既に確定したので、前記【２】段落で指摘した拒絶理由が解消していない。
　　　
【４】むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２３５９０号「ガードル」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２０日出願公開、特開２００１−　４９５０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年８月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年６月１１日に補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
「弾性編地より成り、丈長のレッグ部を有するガードルにおいて、前記レッグ部を、その基部から開口縁に向けて緊迫力を段階的に弱くして、連続して編成したことを特徴とするガードル。」
　
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１６年１月２９日付けで通知した拒絶の理由に引用された本願の出願前である昭和４７年４月１４日に頒布された実公昭４７−９９４４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
(１)　「数種のデニールポリウレタン系弾性糸で股上部１、股下上部２、股下下部３の順に強から弱へと段階的に弾力を持たせて経編機を用いて連続編成したパワーネットで構成したパンティ・ガードル」（実用新案登録請求の範囲）
 　
(２)　「・・・実施例を図面について説明すれば股上部１　５６０デニール、股下上部２は４２０デニール、股下下部３は２８０デニールのポリウレタン弾性糸によって経編機を用いて連続編成されたパワーネットを使用する。このように、太、中、細とデニールを変えて数段階を適宜幅で連続編成したパワーネットにおいては各段階をおってストレッチが強まる反面、パワー（弾力）は弱まる。・・・」（第１欄下３行乃至第２欄５行）
　 
(３) 　「・・・股下下部３は圧迫感をさらに緩和し、着脱が容易で無理がないように２８０デニールを用いる。」（第２欄１０行乃至１２行）
　
(４）　「・・・各部分に用いるポリウレタン弾性糸は編成工程で切替えながら連続編成するため、体裁がよく着用感も優れている。・・・」（第２欄１６行乃至同欄１８行）
 　
(５）　「・・・パワーネットは・・・これを・・・４段階にしても本考案の目的を達することが出来ることは当然である。」（第２欄２１行乃至同欄２４行）
　
(６）第１図には、股上部１がレッグ部の一部を成し、連続して股下上部２と股下下部３が編成されている点が示されている。
　
　これらの記載事項によると、引用刊行物には、「パワーネットより成り、丈長の、股上部、股下上部及び股下下部からなる部分を有するパンティ・ガードルにおいて、前記股上部、股下上部及び股下下部からなる部分を、その股上部から開口に向けて、弾性糸の太さを変えることにより、パワー（弾力）を段階的に弱くして、連続して編成したパンティ・ガードル。」が記載されていると認められる。
　
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、本願発明における「弾性編地」、「レッグ部」、「ガードル」並びに「緊迫力」はそれぞれ、引用刊行物記載の発明における「パワーネット」、「股上部、股下上部及び股下下部からなる部分」、「パンティ・ガードル」並びに「パワー（弾力）」に相当しており、両者共、弾性編地より成るガードルのレッグ部の緊迫力を、開口に向けて変更するものである点で共通している。
　また、引用刊行物記載の発明における「股上部」は、引用刊行物の第１図に示されるように、レッグ部の一部を構成していることから、本願発明の「基部」は、引用刊行物記載の「股上部」に相当する。
　したがって、両者は、「弾性編地より成り、丈長のレッグ部を有するガードルにおいて、前記レッグ部を、その基部から開口に向けて、緊迫力を段階的に弱くして、連続して編成したことを特徴とするガードル。」である点で一致し、次のとおりの点で相違する。
　
　相違点：レッグ部について、本願発明では、「その基部から開口縁に向けて、緊迫力を段階的に弱くして、連続して編成している」のに対し、引用刊行物記載の発明では、実施例を示す第１図において、その開口縁に何らかの加工が施されているようにもとれる図面の記載となっている点
　
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、引用刊行物の第１図に示される開口縁における何らかの加工に関して、引用刊行物中、実用新案登録請求の範囲及び考案の詳細な説明のいずれにも何ら説明がなされておらず、引用刊行物記載の発明が、その股上部から開口に向けて緊迫力を段階的に弱くして、連続して編成したガードルであると共に、開口に近い股下下部３に至っては圧迫感をさらに緩和し、着脱が容易で無理がないように構成していることからして、引用刊行物記載の発明が、その開口縁において殊更に緊迫力を増大させる加工を施すものであるとは認められず、第１図に示される何らかの加工は引用刊行物記載の発明において必須のものではなく、適宜省略可能な構成であると認められる。
　さらに、編地を用いた下着等において、このような何らかの縁処理を行ったもの、行っていないものの、いずれのものも引用例をあげるまでもなく周知であって、引用刊行物記載のような開口縁に加工を施すか否かは当業者が必要に応じて容易に選択し、変更できる設計的な事項であると認められ、引用刊行物に記載の発明において開口縁の加工を省略し、本願発明のように構成することに格別の困難性があるとは認められない。
　してみれば、本願発明は、引用刊行物に記載の発明および周知の事項から、当業者であれば、容易に想到し得たものである。
　したがって、出願人は、平成１６年４月２３日に提出された意見書において、「引用刊行物１には、開口縁の緊迫力について何ら記載されておらず、第１図から明らかなように、開口縁の編組織がその上方と異なっているため、股下下部の緊迫力が股上部及び股下上部の緊迫力より弱いとしても、股下下部に連続した開口縁が最も弱い段階の緊迫力を有するとは言えず、開口縁の食い込みを防ぐ効果は期待できない。これに対して、本願発明は、レッグ部の基部から開口縁に向けて緊迫力を段階的に弱くしてあり、開口縁は、段階的に弱められた緊迫力の最も弱い段階にある。」という旨の主張を行っているが、この主張は採用できない。
　
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載の発明および周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、請求項２乃至６に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。