Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
この場合、例えば図３の配列に従って操作を行なうこともできる。この図面上には、装置の一部しか表わされていない。比較的ＣＯ２  リッチな気体フラクションであって、減圧バルブ(V20) を通り、溶媒混合物の減圧を終えて得られたものは、塔(C11) へ送られる。この塔において、このフラクションと、管路(21)から来る比較的メタノールプアな溶媒混合物の一部とを接触させ、ガス中に存在するＨ２  Ｓを選択的に除去する。管路(21)から来る溶媒混合物は、配分バルブ(V40) を通過して、２つのフラクションに分けられる。第一フラクションは、管路(24)によって塔(C11) の頂部へ送られる。第二フラクションは、管路(25)によって塔(C2)の頂部の方へ送られる。塔(C11) の底部で回収され、ポンプ(P11) および管路(20)から来る溶媒混合物は、管路(22)から来る液体フラクションと混合される。生じた溶媒混合物は、塔(C2)の中間点に送られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月5日(2004.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シートのスタックから切断シートを供給するシート供給装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートのスタックを支持するシート支持体であって、作動位置から装填位置まで移動可能であるようにした前記シート支持体と、
前記シート支持体に取り付けられた供給ヘッドと、
前記シート支持体に隣接し、且つ前記シート支持体から切り離された供給ヘッド・センサと、
前記供給ヘッド・センサからの信号を受信するように動作可能に接続され、シートが供給されてスタック高さが枯渇するとき前記シート支持体内におけるスタックの高さを持ち上げるようにした、スタック高さ制御装置とを含んで成る、
シートのスタックから切断シートを供給するシート供給装置。
【請求項２】
シートのスタックを支持するシート支持体であって、作動位置から装填位置まで移動可能であり、シートのスタックを保持するための引き出し可能な引出しを含む前記シート支持体と、
前記シート支持体に取り付けられた供給ヘッドと、
前記シート支持体に隣接し、且つ前記シート支持体から切り離された供給ヘッド・センサとを含み、
前記供給ヘッド・センサは、前記引出しに隣接して設けられたセンサユニットと、前記供給ヘッドから延設された部材とを含み、前記部材は、シートがスタックから供給されたときに前記供給ヘッドが軸周りに回転するように前記引出しの上に軸支されるとともに、前記引出しが作動位置から充填位置へ移動したときに前記センサユニットから離れるように前記センサユニットと切り離し可能に連結されており、
さらに、前記供給ヘッド・センサからの信号を受信するように動作可能に接続され、シートが供給されてスタック高さが枯渇するとき前記シート支持体内におけるスタックの高さを持ち上げるようにした、スタック高さ制御装置を含んで成る、
シートのスタックから切断シートを供給するシート供給装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のシートのスタックから切断シートを供給するシート供給装置は、シートのスタックを支持するシート支持体であって、作動位置から装填位置まで移動可能であるようにした前記シート支持体と、前記シート支持体に取り付けられた供給ヘッドと、前記シート支持体に隣接し、且つ前記シート支持体から切り離された供給ヘッド・センサと、前記供給ヘッド・センサからの信号を受信するように動作可能に接続され、シートが供給されてスタック高さが枯渇するとき前記シート支持体内におけるスタックの高さを持ち上げるようにした、スタック高さ制御装置とを含んで成る。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のシートのスタックから切断シートを供給するシート供給装置は、シートのスタックを支持するシート支持体であって、作動位置から装填位置まで移動可能であり、シートのスタックを保持するための引き出し可能な引出しを含む前記シート支持体と、前記シート支持体に取り付けられた供給ヘッドと、前記シート支持体に隣接し、且つ前記シート支持体から切り離された供給ヘッド・センサとを含み、前記供給ヘッド・センサは、前記引出しに隣接して設けられたセンサユニットと、前記供給ヘッドから延設された部材とを含み、前記部材は、シートがスタックから供給されたときに前記供給ヘッドが軸周りに回転するように前記引出しの上に軸支されるとともに、前記引出しが作動位置から充填位置へ移動したときに前記センサユニットから離れるように前記センサユニットと切り離し可能に連結されており、さらに、前記供給ヘッド・センサからの信号を受信するように動作可能に接続され、シートが供給されてスタック高さが枯渇するとき前記シート支持体内におけるスタックの高さを持ち上げるようにした、スタック高さ制御装置を含んで成る。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月10日(2003.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性相中に溶解したアルカリ金属水酸化物の存在中で、シクロアルキルヒドロパーオキシドを含む混合物を分解する方法において、アルカリ金属水酸化物の他にさらに、水性相に対して10重量％以上の、１種以上のアルカリ金属塩が存在することを特徴とする方法。
【請求項２】
アルカリ金属塩が、炭酸のアルカリ金属塩またはモノ‐およびポリカルボン酸のアルカリ金属塩であり、モノカルボン酸もしくはポリカルボン酸のカルボン酸部分は１〜24個の炭素原子を有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
アルカリ金属がナトリウムまたはカリウムである請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
塩濃度が、シクロアルキルヒドロパーオキシドを含む相とは別に存在する水性相に対して、45重量％未満である請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
塩濃度が20〜35重量％である請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
分解反応の最後にＯＨ- の濃度が0.1 〜２Ｎであるような量のアルカリ金属水酸化物が使用される請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
分解反応中に、遷移金属の、分解を促進する塩0.1 〜1000 ppmがまた存在する請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
シクロアルキルヒドロパーオキシドを含む混合物が、120 〜200 ℃の温度、0.3 〜５MPa の圧力で、酸化触媒の不存在中で、対応するシクロアルカンを酸化することによって得られたものである請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
アルカリ金属塩は、シクロアルキルヒドロパーオキシドを含む有機相とは別に存在する水性相に対して、10重量％以上の量で使用される。重量％は、アルカリ金属塩として計算される。塩濃度は好ましくは15重量％より高い。塩濃度は好ましくは35重量％より低い。より好ましくは、塩の全量として計算して20〜35重量％の塩濃度が使用される。より高い塩濃度、例えば45重量％を使用することがまた可能である。しかし、この濃度は、このプロセスの流れを冷却するとカルボン酸金属塩の結晶化が生じ得るという不都合を有する。これは、このプロセスの流れを希釈することによって防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月6日(2004.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム組成物を含み改良されたヒステリシス特性を有するタイヤであって、該ゴム組成物は少なくとも：
（Ａ）一種のジエンエラストマー、
（Ｂ）強化充填剤としてのシリカ、及び
（Ｃ）（ｉ）分子当たり、前記シリカの粒子の表面ヒドロキシル部位と化学的かつ／または物理的に結合することができる少なくとも一つの官能性シロキシ単位を含む、少なくとも一種の機能化ポリオルガノシロキサン化合物と、
（ii）分子当たり、前記ポリオルガノシロキサン及び／または前記シリカ粒子のヒドロキシル部位と化学的かつ／または物理的に結合し得る少なくとも一つの官能基、及び前記ジエンエラストマーの鎖に化学的かつ／または物理的に結合し得る少なくとも一つのその他の官能基を含む、少なくとも一種の機能化オルガノシラン化合物と
の混合物及び／またはin situ反応の生成物から実質的になる強化添加剤
の混合物を含む、前記タイヤ。
【請求項２】
機能化ポリオルガノシロキサン化合物が下記の化合物：
（Ａ）分子当たり、
（α）次式（Ｉ）：
（Ｒ）aＹＳｉ（Ｏ）(3-a)/2                                        （Ｉ）
（式中、
ａは０、１または２であり、
Ｒは１〜６個の炭素原子を含む線状または分枝状アルキルから選ばれる、またはアリールから選ばれる１価の炭化水素基であり、基Ｒはａが２である場合には同じであるかまたは異なり、
ＹはＣ1〜Ｃ15の線状または分枝状アルコキシ基である。）
で表される、少なくとも一つの官能性シロキシ単位、
（β）次式（II）：
（Ｒ）bＷＳｉ（Ｏ）(3-b)/2                                        （II）
（式中、
ｂは０、１または２であり、
Ｒは上記式（Ｉ）中の置換基Ｒについて記載した定義と同様に定義され、該置換基と同じであるかまたは異なっていてよく、
Ｗは２〜３０個の炭素原子を含む１価の炭化水素基であり、かつＳｉ−Ｃ結合によりケイ素に結合される官能性残基を構成し、該残基は以下の基：
（ｉ）少なくとも７個の炭素原子を含む線状または分枝状アルキル基、
（ii）鎖中かつ／または鎖の末端に一つ以上の二重結合を含む線状または分枝状Ｃ2〜Ｃ20アルケニル基、または
（iii）５〜２０個の炭素原子及び環中に一つ以上のエチレン性二重結合を含む飽和または不飽和の脂肪族の単環式または多環式の基
から選ばれる。）
で表される、少なくとも一つの官能性シロキシ単位、及び
（γ）次式（III）：
（Ｒ）c（Ｈ）dＳｉ（Ｏ）(4-(c+d))/2                              （III）
（式中、
ｃは０、１、２または３であり、ｄは１であり、かつｃ＋ｄ≦３であり、
置換基Ｒは上記式（Ｉ）及び（II）中の定義と同様に定義される。）
で表される、少なくとも一つの官能性シロキシ単位
からなる群から選ばれる官能性単位を含む化合物、
（Ｂ）次式（IV）:
【化１】
1997194638.tif 000001
（式中、
Ｒは上記式（Ｉ）の記号の説明としてＲについて記載した定義と同様の定義に対応する炭化水素基、または一つ以上の二重結合を含む線状または分枝状のＣ2〜Ｃ20アルケニル基であり、Ｒの種々の例は互いに同じであっても異なっていてもよく、
ｘは０〜５００であり、
Ｆ及びＦ'は水素、ハロゲン、Ｒの定義に対応する基、ヒドロキシル、アルコキシ、エノキシ、アシルオキシ、アセトキシ、オキシム及びアミン官能基から選ばれる１価の基であり、Ｆ及びＦ'は異なっていても同じであってもよいが、後者の場合にはそれは基Ｒであってはならない。）
で表される化合物、及び
（Ｃ）１価の基及び／または反応性官能基Ｆ及びＦ'を含むポリオルガノシロキサン樹脂（これらの記号は式（IV）の記号の説明として記載した定義と同様の定義を有する。）
から選ばれる、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記ポリオルガノシロキサンが次式（Ｖ）：
【化２】
1997194638.tif 000002
（式中、
記号Ｙ、Ｗ及びＲは請求項２に定義されたとおりであり、
記号Ｚは水素により形成された基及びＲ、Ｙ及びＷの定義に対応する基から選ばれた１価の基であり、
ｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ≧３であり、
０≦ｍ≦１００であり、
０≦ｎ≦１００であり、
０≦ｐ≦２０であり、
０≦ｑ≦４０であり、
ただし、
ｍ＝０である場合、置換基Ｚの少なくとも一つはＹを特定する定義に対応する基に対応し、
ｍ＝ｎ＝０でありかつｐ＋ｑ≧１である場合、置換基Ｚの少なくとも一つはＹを特定する定義に対応する基に対応する。）
で表される線状コポリマー、ランダムコポリマー、交互コポリマーまたはブロックコポリマーにより形成される請求項２に記載のタイヤ。
【請求項４】
少なくとも一種のジエンエラストマー、強化充填剤としてのシリカ、及び被覆剤を含むゴム組成物を含有するタイヤケーシングであって、該被覆剤は、分子当たり、前記シリカの粒子の表面ヒドロキシル部位と化学的かつ／または物理的に結合し得る少なくとも一つの官能性シロキシ単位を含有する少なくとも一種の機能化ポリオルガノシロキサン化合物を含む、前記タイヤケーシング。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月1日(2003.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
注目すべきことは、回折線の若干のものが、比較的大きな半値幅ＦＷＨＭ［平面における角度で表される、回折線の最大振幅の半分の高さでの回折線の幅（２θの関数としてプロットした強度）である］を有するものであることであり、このことは新規の多金属酸化物Ｉにおける近配置と遠配置の異常なパターンを反映している（実施例参照）。この近配置と遠配置の特別の形態は、本発明者の見解によれば、就中本発明による多金属酸化物Ｉの特殊な触媒特性に起因すると見なされる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の範囲内での出発化合物の完全混合は、乾式又は湿式で行うことができる。乾式で行う場合には、出発化合物を好ましくは微細粉末として使用しかつ混合及び場合により圧縮後に、焼成処理する。しかしながら、完全混合は湿式で行うのが有利である。その際には通常、出発化合物を水溶液及び／又は懸濁液の形で相互に混合するのが有利である。引き続き、水性材料を乾燥しかつ乾燥後に焼成する。有利には、乾燥処理は、水性混合物の製造直後にかつ噴霧乾燥により行う（入口温度は一般に２５０〜３５０℃であり、かつ出口温度は一般に１００〜１５０℃である）。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
もちろん、本発明による多金属酸化物Ｉは、担体無しの触媒として使用することもできる。この場合には、多金属酸化物Ｉの出発化合物からなる完全乾燥混合物を有利には直接所望の触媒形態に圧縮する（例えばペレット加工又は押出成形）。この際には、場合により常用の助剤、例えば黒鉛又はステアリン酸を滑剤及び／又は成形助剤として並びにガラス、アスベスト、炭化珪素又はチタン酸カリウムからなるマイクロ繊維のような強化剤を加えることができる。前記圧縮に引き続き焼成する。この場合も、一般に成形前に焼成することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗顔料を、液状カルボン酸の存在下、および場合によっては、塩の存在下において混練することを特徴とする粗顔料を顔料型に変換する方法。
【請求項２】
カルボン酸が４乃至２０個の炭素原子を有するカルボン酸である請求項１記載の方法。
【請求項３】
２０℃から該酸の沸騰点までの温度において実施される前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
塩が存在し、そして該塩の量が顔料１部当り０．１乃至２０重量部である前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
顔料がフタロシアニン、部分ハロゲン化フタロシアニン、キナクリドン、ジオキサジン、ジケトピロロピロールまたはペリレンである前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
顔料を、混練りの間または後に顔料添加物を用いて処理する前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
顔料がフタロシアニンであり、そして顔料添加物がフタロシアニンスルホン酸のアミン塩である請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
与えられた話者集団内の個人による固有名を含む発話の音声認識を実行する際に用いられる、固有名の複数のもっともらしい発音を生成する方法において、
固有名の可能性のある起源として複数の言語のうちから１つ以上の言語を識別するステップと、
与えられた固有名に対して、１つ以上の識別された言語に基づいて複数のもっともらしい発音を生成するステップとを有し
前記複数のもっともらしい発音は、さらに、前記与えられた話者集団に関連する１つ以上の特性に基き、前記固有名の可能性のある起源として複数の言語のうちから１つ以上の言語を識別するステップは、
前記固有名の正字法表現に含まれる１つ以上の連続文字列を決定するステップと、
それぞれの連続文字列について、前記複数の言語に対応して、該連続文字列が対応する言語に現れる尤度をそれぞれ表す複数の第１確率を計算するステップと、
前記複数の言語のそれぞれに対応して、前記第１確率の対応するセットに基づいて、前記対応する言語が前記固有名の起源である尤度をそれぞれ表す複数の第２確率を計算するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
与えられた固有名に対する前記複数のもっともらしい発音のうちの１つに基づいて、与えられた固有名を含むものとして発話を認識するステップをさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記与えられた話者集団の指定された母語に基づいて、与えられた固有名に対する１つ以上の追加のもっともらしい発音を生成するステップをさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
与えられた固有名に対する前記追加のもっともらしい発音のうちの１つに基づいて、与えられた固有名を含むものとして発話を認識するステップをさらに有することを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上の連続文字列は、少なくとも、２文字のバイグラム文字列および３文字のトリグラム文字列を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
与えられた言語に対応する前記第１確率のうちの１つ以上は、該与えられた言語からのトレーニングデータのコーパスに基づいて計算されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記与えられた言語からのトレーニングデータのコーパスが、少なくとも１つの第１確率を計算するのに十分な情報を含まない場合に、前記与えられた言語に対応する前記少なくとも１つの第１確率を推定するステップをさらに有することを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記複数のもっともらしい発音を生成するステップは、前記識別された言語のそれぞれに対する文字−音変換規則の１つ以上の対応するセットを前記固有名の正字法表現に適用して１つ以上のもっともらしい発音を生成するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記文字−音変換規則のセットは、有限状態機械としてコンパイルされたものであることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記文字−音変換規則のセットのうちの１つ以上のセットは、前記対応する識別された言語からのトレーニングデータの注釈付きコーパスに基づいて手作業で作成されたものであることを特徴とする請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
相対する気密材の周囲を密封した真空パネルおいて、面材に「複数の湾曲面、又は折板」
形状の硬質な気密材を用いた真空防音断熱材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面に形成した凹部にバインダーを含まず粒子状蛍光物質のみで蛍光物質膜を成膜し、この蛍光物質膜を覆う保護体を設けたことを特徴とするＸ線シンチレータ。
【請求項２】
蛍光物質膜に、平坦なセンシング領域と凹凸パターンを形成した焦点合わせ用領域とを設けたことを特徴とする請求項１記載のＸ線シンチレータ。
【請求項３】
基板の表面に蛍光物質膜を成膜したＸ線シンチレータを製造するに際し、凹部を形成した基板を微粒子状蛍光物質のバインダーを含まない懸濁液に浸漬し、凹部側の基板表面に蛍光物質を沈殿させた後に溶媒を蒸発させて蛍光物質膜を成膜し、凹部周囲の蛍光物質膜を除去し、凹部内の蛍光物質膜を覆う保護体を設けることを特徴とするＸ線シンチレータの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために、本発明のＸ線シンチレータは、基板の表面に形成した凹部にバインダーを含まず粒子状蛍光物質のみで蛍光物質膜を成膜し、この蛍光物質膜を覆う保護体を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また上記Ｘ線シンチレータにおいて、蛍光物質膜に、平坦なセンシング領域と凹凸パターンを形成した焦点合わせ用領域とを設けたことを特徴とする。
上記構成によれば、焦点合わせ用領域の凹凸パターンによって光電変換部との焦点合わせがしやすい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明のＸ線シンチレータの製造方法は、基板の表面に蛍光物質膜を成膜したＸ線シンチレータを製造するに際し、凹部を形成した基板を微粒子状蛍光物質のバインダーを含まない懸濁液に浸漬し、凹部側の基板表面に蛍光物質を沈殿させた後に溶媒を蒸発させて蛍光物質膜を成膜し、凹部周囲の蛍光物質膜を除去し、凹部内の蛍光物質膜を覆う保護体を設けることを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
以上のように、本発明のＸ線シンチレータによれば、基板に形成した凹部に粒子状蛍光物質のみからなる蛍光物質膜を成膜し、この蛍光物質膜を覆う保護体を設けたことにより、バインダーを用いる従来のフィルム状シンチレータに比べて分解能および機械強度の向上を図ることができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のＸ線シンチレータの製造方法によれば、凹部を形成した基板を微粒子状蛍光物質の懸濁液に浸漬して基板の表面に粒子状蛍光物質のみからなる蛍光物質膜を成膜し、凹部周囲の蛍光物質膜を除去した後に、凹部内の蛍光物質成膜面を覆う保護体を設けるようにしたため、簡単な操作で分解能の高い蛍光物質膜を成膜できるだけでなく、蛍光物質膜を損傷することなく保護体を設けることができ、機械強度の向上を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】窒化物系化合物半導体発光素子およびその製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶方位が＜０００１＞方向より０．０５°以上２°以下の範囲で傾斜したＧａＮ基板上に、窒化物系化合物半導体（ＧａxＩｎyＡｌ1-(x+y)Ｎ,０≦ｘ≦１,０≦ｙ≦１,０≦ｘ＋ｙ≦１）からなるアクセプタードーピング層と活性層を有することを特徴とする窒化物系化合物半導体発光素子。
【請求項２】
前記ＧａＮ基板表面方位の＜０００１＞方向からの傾斜方向が＜１１−２１＞方向または＜１−１００＞方向であることを特徴とする請求項１に記載の窒化物系化合物半導体発光素子。
【請求項３】
前記アクセプタードーピング層がas  grownでｐ型導電性を示すことを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の窒化物系化合物半導体発光素子。
【請求項４】
前記アクセプタードーピング層の正孔濃度が１０17ｃｍ-3以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の窒化物系化合物半導体発光素子。
【請求項５】
前記ＧａＮ基板から前記活性層まで積層する下地層の膜厚が１μｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の窒化物系化合物半導体発光素子。
【請求項６】
前記活性層は量子井戸構造からなり、前記活性層の平均表面粗さが該量子井戸構造の井戸層厚より小さいことを特徴とする請求項５に記載の窒化物系化合物半導体発光素子。
【請求項７】
結晶方位が＜０００１＞方向より０．０５°以上２°以下の範囲で傾斜したＧａＮ基板上に、少なくとも活性層とアクセプタードーピング層とを有する窒化物系化合物半導体（ＧａxＩｎyＡｌ1-(x+y)Ｎ,０≦ｘ≦１,０≦ｙ≦１,０≦ｘ＋ｙ≦１）多層膜を形成することを特徴とする窒化物系半導体発光素子の製造方法。
【請求項８】
前記アクセプタードーピング層がas grownでｐ型導電性を示すことを特徴とする請求項７に記載の窒化物系化合物半導体発光素子の製造方法。
【請求項９】
前記アクセプタードーピング層の正孔濃度が１０17ｃｍ-3以上であることを特徴とする請求項７または８に記載の窒化物系化合物半導体発光素子の製造方法。
【請求項１０】
結晶方位が＜０００１＞方向より０．０５°以上２°以下の範囲で傾斜したＧａＮ基板上に、窒化物系化合物半導体（ＧａxＩｎyＡｌ1-(x+y)Ｎ,０≦ｘ≦１,０≦ｙ≦１,０≦ｘ＋ｙ≦１）からなるアクセプタードーピング層と活性層とを積層する窒化物系化合物半導体発光素子の製造方法であって、前記活性層は単数または複数層の井戸層と障壁層から形成され、井戸層あるいは障壁層のどちらか一方あるいは両方の形成後、一定時間の成長中断を設ける工程を有することを特徴とする窒化物系半導体発光素子の製造方法。
【請求項１１】
井戸層あるいは障壁層のどちらか一方あるいは両方の形成後の成長中断時での、成長中断時間は１秒以上６０分以下であることを特徴とする請求項１０に記載の窒化物系化合物半導体発光素子の製造方法。
【請求項１２】
成長中断時には、窒素を主体とするキャリアガスを流していることを特徴とする請求項１０または１１に記載の窒化物系化合物半導体発光素子の製造方法。
【請求項１３】
成長中断時には、窒素を主体とするキャリアガスと、Ｖ族原料ガスを流していることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載の窒化物系化合物半導体発光素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒ素をドープし比抵抗値が2.5mΩ・cm以上のシリコン単結晶インゴットより切り出された面方位が(100)のウェーハであり、[100]軸に対して[001]方向または[001]方向に角度θ、[010]方向または[010]方向に角度φが、0.2°≦θかつφ≦0.1°、または0.2°≦φかつθ≦0.1°だけ傾斜した範囲に切り出され、エピタキシャル成膜前にガスエッチングが施されたウェーハ表面にエピタキシャル成膜を有し、エピタキシャル成膜後に見られるピットを低減したエピタキシャルウェーハ。
【請求項２】
シリコン単結晶インゴットより、ウェーハの面方位が(100)であり、[100]軸に対して[001]方向または[001]方向に角度θ、[010]方向または[010]方向に角度φが、0.2°≦θかつφ≦0.1°、または0.2°≦φかつθ≦0.1°だけ傾斜した範囲に切り出す工程と、エピタキシャル成膜する前のウェーハ表面にガスエッチングを施す工程と、ウェーハ表面にエピタキシャル成膜する工程を含み、エピタキシャル成膜後に見られるピットを低減したエピタキシャルウェーハの製造方法。
【請求項３】
シリコン単結晶インゴットが、ヒ素をドープし比抵抗値が2.5mΩ・cm以上である請求項2に記載のエピタキシャルウェーハの製造方法。
【請求項４】
ガスエッチングが、HClガスである請求項2に記載のエピタキシャルウェーハの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、最近では基板の加工精度の向上により傾斜角度1°以下の基板が通常用いられている。例えば、特公平3-61634号公報には、エピタキシャル成長時の微小欠陥、すなわちティアドロップの低減を図ることを目的として、結晶軸の傾斜角度を、[100]軸に対して[011]方向または[011]方向の角度θ、[011]方向または[011]方向の角度φを、5'≦θ≦2°かつφ≦10'、または5'≦φ≦2°かつθ≦10'とする技術が開示されている。
なお、方向を示す数字の下線は、結晶学の表記で本来数字の上に位置する線を意味するものであり、表記の都合上、下線として補助している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、この発明は、ヒ素をドープし比抵抗値が2.5mΩ・cm以上のシリコン単結晶インゴットより切り出された面方位が(100)のウェーハであり、[100]軸に対して[001]方向または[001]方向に角度θ、[010]方向または[010]方向に角度φが、0.2°≦θかつφ≦0.1°、または0.2°≦φかつθ≦0.1°だけ傾斜した範囲に切り出され、エピタキシャル成膜前にガスエッチングが施されたウェーハ表面にエピタキシャル成膜を有し、エピタキシャル成膜後に見られるピットを低減したことを特徴とするエピタキシャルウェーハである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明において、ウェーハの面方位は(100)であり、ウェーハの(100)面において、ウェーハ中心を通って結晶方向、[001]、[001]、[010]、[010]があり、(100)面法線とウェーハ表面の面法線とのなす角度で、[100]軸に対して[001]方向または[001]方向の角度成分を角度θ、[010]方向または[010]方向の角度成分を角度φとする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
表1に示す欠陥数を説明すると、気相成長装置に投入する前(A)のCOP数は26035個、ガスエッチング後(B)のピット数は2621個で、エピタキシャル層成膜後(C)のピット数は22個であった。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【表１】
2004091234.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
上記ヒータ５の下方位置には、このヒータ５の中心軸を挟んだＸ方向の両側位置に、それぞれ２つのローラ６，６、…が配設されている。この各ローラ６は、Ｙ軸を回転の中心軸として回転可能に構成されており、上記ヒータ５を通過することによって一体化したガラスパイプ２とガラスロッド３との一体化物（光ファイバ母材７）を、Ｘ方向に相対向した二対のローラ６，６，…で挟み込んで、この一体化物を下方に引き取るように構成されている。この各ローラ６，６の回転速度は変更可能に構成されており、これにより、一体化物のヒータ５からの引き取り速度を調整することが可能にされている。こうして一体化物のヒータ５からの引き取り速度を調整することにより、上記一体化物の外径を所定の径（目標外径）の光ファイバ母材７にさせるようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
病院などで人工透析液原液を調製する際、塩化ナトリウムやブドウ糖からなるＡ剤及び炭酸水素ナトリウムからなるＢ剤を混合調製している。従来、Ａ剤は液状、Ｂ剤は液状または粉状のものが主流であったが、最近は、両剤とも粉状へと移ってきている。そのため、透析液原液を調製する際には、透析液用粉末薬剤の溶解を行う必要があり、それに伴い数々の溶解装置が提案されてきている。例えば、特開平８−１２６８２６号公報や特開平１０−２０２０７６号公報に示される装置であり、これらは、粉体を人手によって装置内へ投与して自動溶解させるものである。また、特開平７−２６５３９３号公報に示される装置では、人手の負担を軽減するために、袋体の開封から溶解・調製までを自動で行うようになっている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
現在市販されている透析液用粉末薬剤はＡ、Ｂ剤合わせて３種類の容器からなり、医療スタッフはこの３種類の容器を確実に識別し、投入する必要がある。そのため、投入前に各種の透析薬剤の数量をチェックし、さらに投入後もチェックをするという現状であり、医療スタッフにとって大きな負担となっている。しかも、このように厳重にチェックしたにも関わらず、多忙な医療現場では投入ミスが発生しており、一度投入ミスを起こすと、以前に投入した粉体や溶液を全て廃棄する事となり、無駄な労力及び費用を費やすこととなってしまう。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、如上の事情に鑑みてなされたもので、透析液用粉末薬剤の溶解装置において、異種容器・異種粉体の装置への誤投入を防止でき、確実にかつ正確な透析液を調製することのできる溶解装置を提供することを目的とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
センサ４による識別により正しい容器と判定された場合、容器５はターンテーブル７のような搬送手段によりシューター１１の位置（容器保持手段６’の位置）まで搬送され、自動開封手段８により容器５の上部が自動開封され、粉体供給手段７により容器保持手段６が傾斜して粉体がシューター１１に投入される。ここで自動開封手段８としては、押し切りカッター等が考えられ、方法としては、容器の上部を板状クリップにより固定し、板状クリップをカッター板として押し切りカッターにより開封する方法が考えられる。また、粉体供給手段９としては、例えば容器保持手段６、６’の下部へ歯車を設け、駆動部としてモータを使用することにより、容器保持手段６、６’を傾斜させて粉体を投入する方法が考えられる。この時、容器５のシューター１１への落下を防止するため、容器保持手段６、６’には、爪や真空パット、クリップ等の、容器が落下しないようにする手段１４を設けてあることが望ましい。また、溶解槽１内の溶液によってシューター１１が湿潤し、粉体をシューター１１へ投入する際に、これがシューター１１に固着してしまうことがないように、シューター１１には、例えばゲートバルブやバタフライバルブのようなシール手段Ｖ５を設けて、粉体投入時以外は溶解槽１とシューター１１が分離されるようにするのが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記映像信号から得られた前記映像を、フレーム画像として取得するフレーム取得部をさらに備え、
通信部は、フレーム取得部が取得した前記フレーム画像を出力する、請求項１〜３のいずれかに記載の映像合成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月24日(2003.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報が入力される入力手段と、
前記画像情報と、前記画像情報を管理する管理情報と、前記管理情報を生成するための一時管理情報と、を記録媒体に記録する記録手段と、
前記一時管理情報から前記管理情報を生成する管理情報生成手段と、
前記一時管理情報に基いて、前記画像情報のメニュー情報を生成するメニュー情報生成手段と、を有し、
前記記録手段は、前記管理情報生成手段が生成した管理情報を前記記録媒体に記録するときに、前記メニュー情報生成手段が生成したメニュー情報を前記記録媒体に記録する情報記録装置。
【請求項２】
前記記録手段は、前記画像情報を記録単位毎に前記記録媒体に記録し、
前記メニュー情報は、前記記録単位毎の代表画像情報の縮小画像情報から構成され、前記縮小画像情報が選択された場合に、前記選択された縮小画像情報に対応する記録単位の画像情報を再生する情報である、ことを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記記録手段は、前記画像情報を記録単位毎に前記記録媒体に記録し、
前記メニュー情報は、前記記録単位毎の文字列情報から構成され、前記文字列情報が選択された場合に、前記選択された文字列情報に対応する記録単位の画像情報を再生する情報である、ことを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報記録装置であって、
指示情報が入力される指示入力手段を有し、
前記記録手段は、前記指示入力手段から入力された指示情報に基き、
前記記録単位毎の代表画像情報の縮小画像情報から構成され、前記縮小画像情報が選択された場合に、前記選択された縮小画像情報に対応する記録単位の画像情報を再生するメニュー情報と、
前記記録単位毎の文字列情報から構成され、前記文字列情報が選択された場合に、前記選択された文字列情報に対応する記録単位の画像情報を再生するメニュー情報と、のいずれか一方を前記記録媒体に記録する情報記録装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報記録装置において、前記記録媒体は一度しか書き込むことができない記録媒体であることが特徴である情報記録装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報記録装置において、前記入力手段としてレンズとＣＣＤとを備え、携帯できることを特徴とする情報記録装置。
【請求項７】
請求項１、２、４、５又は６記載の情報記録装置において、前記一時管理情報の中に前記縮小画像情報を記録し、該縮小画像情報をもとにユーザインタフェースメニューの縮小画像情報を作成することを特徴とする情報記録装置。
【請求項８】
請求項１、２、４、５又は６記載の情報記録装置において、情報記録装置において、前記縮小画像情報は前記記録媒体の前記一時管理情報以外の領域に記録することを特徴とする情報記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
＜実施の形態１＞
このスイッチ回路は、携帯用電気ドリル、インパクトドライバ、ジグソー、刈込み機等、ＤＣモータを使用した電動工具に利用可能であり、図１に示すように、ＡＣ電源５側に形成されたメイン接点としてのＡＣ用速度制御スイッチ１と、整流回路としてのブリッジダイオード７を介してＤＣ側に形成されたＤＣモータ１０と、このＤＣモータ１０に並列に接続された常時閉の接点８ａを有するブレーキ用接点８とを具備する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ブリッジダイオード７は、交流電源を整流して全波もしくは半波の直流に変え、ＤＣモータ１０に供給するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
整流回路、電圧可変回路、ＤＣ−ＡＣ変換回路及び電圧・周波数制御手段を具備し、該電圧・周波数制御手段により前記電圧可変回路及びＤＣ−ＡＣ変換回路を制御し、所定の電圧及び周波数の電力をロータが磁気軸受にて支持されたモータに出力するように構成したモータ駆動用インバータ装置において、
前記電圧・周波数制御手段は、前記モータ始動時に該モータに印加する始動電圧値又は始動周波数値を最適値に調整する始動電圧・周波数調整機能を具備することを特徴とするモータ駆動用インバータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため請求項１に記載の発明は、整流回路、電圧可変回路、ＤＣ−ＡＣ変換回路及び電圧・周波数制御手段を具備し、該電圧・周波数制御手段により電圧可変回路及びＤＣ−ＡＣ変換回路を制御し、所定の電圧及び周波数の電力をロータが磁気軸受にて支持されたモータに出力するように構成したモータ駆動用インバータ装置において、電圧・周波数制御手段は、モータ始動時に該モータに印加する始動電圧値又は始動周波数値を最適値に調整する始動電圧・周波数調整機能を具備することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項１に記載の発明によれば、電圧・周波数制御手段が始動電圧値又は始動周波数値を最適値に調整する始動電圧・周波数調整機能を具備するので、インバータ装置からモータまでのケーブルの長さや、モータの種類が変わった場合、その都度ケーブルによる電圧降下やモータＭの種類等を考慮して、その始動電圧値や始動周波数値の設定を変更する必要がなく、始動電圧値や始動周波数値の管理が極めて簡単となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
脱穀部と前方に突出する搭乗運転部とを搭載した走行本機の前部に、植立穀稈を刈り取って前記脱穀部に搬送供給する刈取部を、前記搭乗運転部の左右一側に位置する状態で昇降自在に連結し、前記刈取部を昇降操作するための昇降駆動機構を設け、左右のうち前記搭乗運転部とは反対側に位置する縦向き軸心周りでの揺動により前記走行本機の前方部に位置する刈取作業姿勢と走行本機の前方を開放する開放姿勢とに切り換え自在に前記刈取部を構成してあるコンバインであって、
前記刈取部を対地浮上状態で前記昇降駆動機構に代わって刈取部の重量を支持する昇降ロック手段を構成するに、前記刈取部と前記走行本機側の固定部材との相対向する部位に挟持されて刈取部の重量を固定部材に支持させることで刈取部の下降を阻止するロック部材を設けてあるコンバイン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
〔特徴〕
脱穀部と前方に突出する搭乗運転部とを搭載した走行本機の前部に、植立穀稈を刈り取って前記脱穀部に搬送供給する刈取部を、前記搭乗運転部の左右一側に位置する状態で昇降自在に連結し、前記刈取部を昇降操作するための昇降駆動機構を設け、左右のうち前記搭乗運転部とは反対側に位置する縦向き軸心周りでの揺動により前記走行本機の前方部に位置する刈取作業姿勢と走行本機の前方を開放する開放姿勢とに切り換え自在に前記刈取部を構成してあるコンバインであって、前記刈取部を対地浮上状態で前記昇降駆動機構に代わって刈取部の重量を支持する昇降ロック手段を構成するに、前記刈取部と前記走行本機側の固定部材との相対向する部位に挟持されて刈取部の重量を固定部材に支持させることで刈取部の下降を阻止するロック部材を設けてある点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技全般に関わる制御を行う主制御回路を有する主制御基板と、賞球払出動作を制御する払出制御回路を有する払出制御基板と、島設備等の外部電源からの電力を各部に供給する電源回路を有する電源基板とを含み、該電源基板には前記電源回路の電圧を充放電する補助電源を有するバックアップ電源付き遊技機において、
前記補助電源は、前記主制御回路および前記払出制御回路のメモリを共通にバックアップするものであり、かつ前記電源回路の出力電圧の一部を充放電する充放電器として動作する大容量コンデンサおよび該充放電器から逆流する電流を阻止する逆流阻止器であるダイオードを備え、ダイオードのアノードである入力端子に動作電源からの出力電圧が印加され、コンデンサの一端はダイオードのカソードに接続され、他端は接地され、さらに放電抵抗の一端は前記ダイオードおよび前記コンデンサに共通接続され、他端は出力端子を介して主制御基板および払出制御基板の各メモリに接続されるものであることを特徴とするバックアップ電源付き遊技機。
【請求項２】
前記充放電器として、アルミニウム電解コンデンサ、電気二重層コンデンサまたはこれらの組み合わせを使用することを特徴とする請求項１に記載のバックアップ電源付き遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明のバックアップ電源付き遊技機は、遊技全般に関わる制御を行う主制御回路を有する主制御基板と、賞球払出動作を制御する払出制御回路を有する払出制御基板と、島設備等の外部電源からの電力を各部に供給する電源回路を有する電源基板とを含み、該電源基板には前記電源回路の電圧を充放電する補助電源を有する遊技機であって、補助電源は、前記主制御回路および前記払出制御回路のメモリを共通にバックアップするものであり、かつ前記電源回路の出力電圧の一部を充放電する充放電器として動作する大容量コンデンサおよび該充放電器から逆流する電流を阻止する逆流阻止器であるダイオードを備え、ダイオードのアノードである入力端子に動作電源からの出力電圧が印加され、コンデンサの一端はダイオードのカソードに接続され、他端は接地され、さらに放電抵抗の一端は前記ダイオードおよび前記コンデンサに共通接続され、他端は出力端子を介して主制御基板および払出制御基板の各メモリに接続されるものであることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる構成にあって、補助電源は、電源回路の出力電圧の一部を充放電する充放電器およびこの充放電器からの逆流を阻止する逆流阻止器を備えることを特徴とする。この充放電器は、コンデンサであり、逆流阻止器はダイオードである。また、充放電器として、アルミニウム電解コンデンサ、電気二重層コンデンサまたはこれらの組み合わせを使用するようにした構成も提案される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査体へ光を照射する第一の光照射器と、前記第一の光照射器から照射され前記被検査体内を伝播した前記光を検出する第一の光受光器とを前記被検査体上に格子状に交互に配置し、前記第一の光受光器によって検出された信号に基づき、前記第一の光照射器と前記第一の光受光器の略中点位置を計測点として前記被検査体内の代謝物質濃度もしくはその濃度変化を計測するように構成され、
格子状に交互に配置した第二の光照射器および第二の光受光器を、前記第一の光照射器または前記第一の光受光器の位置が計測点となるよう配置し、
前記第一の光照射器からは光が照射され前記第二の光照射器からは光が照射されない第一の状態と、前記第二の光照射器からは光が照射され前記第一の光照射器からは光が照射されない第二の状態を経時的に切り替えるよう構成したことを特徴とする生体光計測装置。
【請求項２】
被検査体へ光を照射する第一の光照射器と、前記第一の光照射器から照射され前記被検査体内を伝播した前記光を検出する第一の光受光器とを前記被検査体上に格子状に交互に配置し、前記第一の光受光器によって検出された信号に基づき、前記第一の光照射器と前記第一の光受光器の略中点位置を計測点として前記被検査体内の代謝物質濃度もしくはその濃度変化を計測するように構成され、
隣接する前記第一の光照射器および前記第一の光受光器の略中点の位置に、第二の光照射器または第二の光受光器を配置し、前記第一の光照射器または前記第一の光受光器の位置が計測点となるよう前記第二の光照射器および前記第二の光受光器を配置し、
前記第一の光照射器からは光が照射され前記第二の光照射器からは光が照射されない第一の状態と、前記第二の光照射器からは光が照射され前記第一の光照射器からは光が照射されない第二の状態を経時的に切り替えるよう構成したことを特徴とする生体光計測装置。
【請求項３】
被検査体へ光を照射する第一の光照射器と、前記第一の光照射器から照射され前記被検査体内を伝播した前記光を検出する第一の光受光器とを前記被検査体上に格子状に交互に配置し、前記第一の光受光器によって検出された信号に基づき、前記第一の光照射器と前記第一の光受光器の略中点位置を計測点として前記被検査体内の代謝物質濃度もしくはその濃度変化を計測するように構成され、
隣接する前記第一の光照射器および前記第一の光受光器の略中点の位置に、第二の光照射器または第二の光受光器を配置し、隣接する前記第二の光照射器および前記第二の光受光器によりできる計測点の位置が、前記第一の光照射器または前記第一の光受光器の位置となるよう前記第二の光照射器および前記第二の光受光器を配置し、
前記第一の光照射器と前記第二の光照射器を経時的に切り替えて照射するよう構成したことを特徴とする生体光計測装置。
【請求項４】
被検査体へ光を照射する複数の光照射器および前記光照射器から照射され前記被検査体内を伝播した光を検出する複数の光検出器を具備する複数個の計測プローブセットと、
前記光検出器により検出された信号に基づき、前記光照射器と前記光検出器の略中点位置を計測点として被検査体内の代謝物質濃度およびその濃度変化を計測する手段とを有し、
前記計測プローブセットのうち少なくとも一つの計測プローブセットより光照射され、時系列的に他の計測プローブセットへ移行するよう構成したことを特徴とする生体光計測装置。
【請求項５】
被検査体へ光を照射する複数の光照射器および前記光照射器から照射され前記被検査体内を伝播した光を検出する複数の光検出器を具備する複数個の計測プローブセットと、
前記光検出器により検出された信号に基づき、前記光照射器と前記光検出器の略中点位置を計測点として被検査体内の代謝物質濃度およびその濃度変化を計測する手段とを有し、
前記計測プローブセットの一つに配置された前記光照射器と前記光検出器との間に、他の計測プローブセットに配置された光照射器もしくは光検出器が略一列に並ぶよう、複数個の前記計測プローブセットを重ね合せて配置し、前記計測を行うよう構成したことを特徴とする生体光計測装置。
【請求項６】
前記計測プローブセットに配置された前記光照射器と前記光検出器とが格子状に交互に配置構成されていることを特徴とする請求項４または５のいずれか一に記載の生体光計測装置。
【請求項７】
前記計測プローブセットの一つに配置された光照射器と光検出器との間の略中点の位置に、他の計測プローブセットに配置された光照射器もしくは光検出器が重ね合わせて配置されてなることを特徴とする請求項５記載の生体光計測装置。