【事件の表示】
　特許第３１４１０３３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１４１０３３号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３１４１０３３号発明（平成３年１月２４日特許出願、平成１２年１２月１５日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記(1)ないし(15)のとおり訂正することを求めるものである。
　
(1)訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を、
「マトリックスの行及び列に配置され、照射の入射量に依存する電荷を発生する光感知又はＸ線感知センサ（Ｓ1,1 ，…Ｓ2000,2000 ）からなり、該センサのそれぞれは電気スイッチ（３）を有し、薄膜技術を用いて電気スイッチ（３）として構成され、各センサ行に対してスイッチングライン（５，６，…７）が設けられそれを介してスイッチ（３）は、関連の活性化されたセンサ行の電荷が読出ライン（８，９，…，１０，…）を介して同時に出力されるように活性化され、又並列に読出される信号を直列信号に変換する転送手段からなり、各読出ライン（８，９，…，１０，…）に、結晶性半導体からなり、転送に先行し、増幅器（１１，１２，…，１３，…）が設けられ、その増幅器は読出動作中、関連読出ライン（８，９，…，１０，…）に接続されるセンサ（Ｓ1,1 ，…Ｓ2000,2000 ）から読出された信号を増幅し、且つ、列当りに複数の読出ラインが設けられ、略同数のセンサが列の種々の読出ラインに接続され、且つ各読出ラインに増幅器が設けられることを特徴とする装置。」から　
「マトリックスの行及び列に配置され、照射の入射量に依存する電荷を発生する光感知又はＸ線感知センサ（Ｓ1,1 ，…Ｓ2000,2000 ）からなり、該センサのそれぞれは電気スイッチ（３）を有し、薄膜技術を用いて
前記
前記電気
全てのセンサの
前記
前記
手段
その増幅器に
する前記
前記
前記
前記
前記
前記
、
　前記転送手段は幾つかのアナログマルチプレクサ（１４，１７，１８）からなり、それぞれが前記読出ライン（８，９，…，１０，…）の夫々の部分に接続され、前記読出ライン（８，９，…，１０，…）に同時に生じる並列に読出された信号を前記幾つかのアナログマルチプレクサ（１４，１７，１８）からの直列信号に変換し、
　これらの幾つかのアナログマルチプレクサ（１４，１７，１８）からのそれぞれの直列信号は並列に処理され
(2)訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２を、
「各列に対し、２つの読出ラインが設けられ、各列の半数のセンサが一の読出ラインに接続され、列のセンサの他の半分が他の読出ラインに接続されることを特徴とする請求項１の装置。」から　　
「各
前記
前記
前記
前記
各前記
前記
に記載
(3)訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３ないし８を削除する。
(4)訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項９を、
「増幅器（１１，１２，…，１３，…）は電流積分器として接続されることを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか一項に記載の装置。」から
「
前記
又は２
(5)訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項１０を、
「Ｘ線検査装置において請求項１乃至９のうちいずれか一項に記載の装置を使用する方法。」から
「Ｘ線検査装置において請求項１乃至
３
(6)訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項９及び１０を、それぞれ請求項３及び４に繰り上げる。
(7)訂正事項ｇ
　明細書の段落【０００６】に記載された「緩和さる」及び段落【０００７】に記載された「最小化さる」を、それぞれ「緩和される」、「最小化される」と訂正する。
(8)訂正事項ｈ
　明細書の段落【００１３】に記載された「１つの読出ライン」を「一の読出ライン」と訂正する。
(9)訂正事項ｉ
　明細書の段落【００１６】及び段落【００４３】に記載された「続く、」をいずれも「続き、」と訂正する。
(10)訂正事項ｊ
　明細書の段落【００３０】に記載された「各センサ光センサ素子」を「各センサは、光センサ素子」と訂正する。
(11)訂正事項ｋ
　明細書の段落【００３４】に記載された「そのトランジスタが活性化され」を「そのトランジスタを活性化するよう活性化され」と訂正する。
(12)訂正事項ｌ
　明細書の段落【００３４】に記載された「トランジスタが導直」を「トランジスタが導通」と訂正する。
(13)訂正事項ｍ
　明細書の段落【００３５】に記載された「第２行」を「第２列」と訂正する。
(14)訂正事項ｎ
　明細書の段落【００３６】に記載された「読出ラインン内」を「読出ライン内」と訂正する。
(15)訂正事項ｏ
　明細書の段落【００４４】に記載された「全体の信号の形成する」を「全体の信号を形成する」と訂正する。
　
２．当審の判断
２−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否について
(1)訂正事項ａについて
ａ．訂正事項ａのうち、「薄膜技術を用いて電気スイッチ（３）」の「電気スイッチ」の前に「前記」を挿入する訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　すなわち、請求項１第５行に記載された「電気スイッチ（３）」が、同第４行に記載された初出の「電気スイッチ（３）」と同一の構成要件であることを明確にするために、「前記電気スイッチ（３）」と「前記」の語を付する訂正をすることにより、明りょうでない記載を釈明するものであるとともに、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ｂ．訂正事項ａのうち、「それを介してスイッチ（３）」の「スイッチ（３）」を「前記電気スイッチ（３）」とする訂正は、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　平成１４年１１月２９日付け異議の決定で、「３．　特許異議申立て及びこれについての判断　３−３．特許法第３６条各項の規定に対する違反についての判断　３−３−３．特許法第３６条第５項第２号違反についての判断」（第１３頁第２６〜３７行）において指摘されているように、請求項１に記載された「電気スイッチ」及び「スイッチ」については、両者で記載が異なっており両者の関係がわからず、明りょうでない記載であるから、「それを介してスイッチ（３）」の「スイッチ（３）」を、「電気」との技術的限定を付して「前記電気スイッチ（３）」と訂正することにより、両者が同一の構成要件であることを明確にし、明りょうでない記載を釈明するとともに特許請求の範囲を減縮するものである。
　そして、該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ｃ．訂正事項ａのうち、「関連の活性化されたセンサ行の電荷」を「関連の活性化されたセンサ行の全てのセンサの電荷」とする訂正は、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　すなわち、「関連の活性化されたセンサ行の電荷」を、電荷に対して「全てのセンサの」との技術的限定を付して「関連の活性化されたセンサ行の全てのセンサの電荷」と訂正することにより、関連の活性化されたあるセンサ行の全てのセンサの電荷が同時に出力されることを明確にして、明りょうでない記載を釈明するとともに特許請求の範囲を減縮するものであり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。さらに、発明の詳細な説明の段落【００３８】において、「この行の全てのセンサは同時に活性化され、センサ内に蓄えられた電荷は読出ラインを介して同時に出力される。」と記載されているように、関連の活性化されたセンサ行の全てのセンサの電荷が読出ラインを介して同時に出力されるように活性化されることが開示されているので、新規事項の追加に該当しない。
ｄ．訂正事項ａのうち、「転送手段からなり、各読出ライン」の「読出ライン」を「前記読出ライン」とする訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　すなわち、前記異議の決定第１３頁最第３８行〜第１４頁第９行において指摘されているように、請求項１に記載された初出の「読出ライン」と、第２番目以降の「前記」の語が付されていない「読出ライン」とは、これらの関係がわからず明りょうでない記載である。そこで「読出ライン」を「前記読出ライン」と「前記」の語を付する訂正をすることにより、両者が同一の構成要件であることを明確にして、明りょうでない記載を釈明するものであるとともに、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ｅ．訂正事項ａのうち、「転送に先行し」を「前記転送手段に先行し」とする訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　すなわち、旧請求項１に記載の「転送に先行し」では意味不明りょうであり、発明の詳細な説明の段落【０００５】には「転送手段に先行し、」と記載されていることからも明らかである。旧請求項１の「各読出ライン（８，９，．．．，１０，．．．）に、結晶性半導体からなり、転送に先行し、増幅器（１１，１２，．．．，１３，．．．）が設けられ」の記載は、読出ラインと増幅器との接続関係を説明しているのである。したがって、「転送に先行し」も接続関係を意味すべきものであって、具体的には読出ラインが転送手段に接続される前に増幅器が設けられていることを意味している。したがって、「転送手段に先行し、」とする訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正であって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして請求項１の第１２、１３行の「転送手段」が、同第１１行に記載された初出の「転送手段」と同一の構成であることを明確にするために、「前記」の語を付する訂正をすることにより、明りょうでない記載を釈明するものである。発明の詳細な説明及び図１からも同一の構成であることは明らかであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　しかも、上記の「前記転送手段に先行し」とする訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
ｆ．訂正事項ａのうち、「関連読出ライン」を「その増幅器に関連する前記読出ライン」とする訂正は、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　「関連読出ライン」を「その増幅器に関連する前記読出ライン」と訂正することにより、関連の対象を「その増幅器に関連する」と技術的限定を付して特許請求の範囲を減縮するとともに、関連の対象が増幅器であることを明確にして、明りょうでない記載を釈明するものであり、しかも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ｇ．訂正事項ａのうち、「列当りに複数の」の「列」を「前記列」とする訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　すなわち、請求項１に記載された初出の「列」と、第２番目以降の「前記」の語が付されていない「列」とは、これらの関係がわからず、不明りょうな記載である。そこで「列」を「前記列」と「前記」の語を付する訂正をすることにより、両者が同一の構成であることを明確にして、明りょうでない記載を釈明するものであるとともに、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ｈ．訂正事項ａのうち、「複数の読出ラインが設けられ」の「読出ライン」を「前記読出ライン」とする訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　すなわち、前記異議の決定第１３頁第３８行〜第１４頁第９行において指摘されているように、請求項１に記載された初出の「読出ライン」と、第２番目以降の「前記」の語が付されていない「読出ライン」とは、これらの関係がわからず、不明りょうな記載である。そこで「読出ライン」を「前記読出ライン」と「前記」の語を付する訂正をすることにより、両者が同一の構成要件であることを明確にして、明りょうでない記載を釈明とするものであるとともに、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ｉ．訂正事項ａのうち、「略同数のセンサが列」の「列」を「前記列」とする訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　すなわち、請求項１に記載された初出の「列」と、第２番目以降の「前記」の語が付されていない「列」とは、これらの関係がわからず、不明りょうな記載である。そこで「列」を「前記列」と「前記」の語を付する訂正をすることにより、両者が同一の構成であることを明確にして、明りょうでない記載の釈明するものであるとともに、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ｊ．訂正事項ａのうち、「列の種々の読出ライン」の「読出ライン」を「前記読出ライン」とする訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　すなわち、前記異議の決定第１３頁第３８行〜第１４頁第９行において指摘されているように、請求項１に記載された初出の「読出ライン」と、第２番目以降の「前記」の語が付されていない「読出ライン」とは、これらの関係がわからず、不明りょうな記載である。そこで「読出ライン」を「前記読出ライン」と「前記」の語を付する訂正をすることにより、両者が同一の構成要件であることを明確にして、明りょうでない記載を釈明するものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ｋ．訂正事項ａのうち、「接続され、且つ各読出ライン」の「読出ライン」を「前記読出ライン」とする訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　すなわち、前記異議の決定第１３頁第３８行〜１４頁第９行において指摘されているように、請求項１に記載された初出の「読出ライン」と、第２番目以降の「前記」の語が付されていない「読出ライン」とは、これらの関係がわからず、不明りょうな記載である。そこで「読出ライン」を「前記読出ライン」と「前記」の語を付する訂正をすることにより、両者が同一の構成要件であることを明確にして、明りょうでない記載を釈明するものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ｌ．訂正事項ａのうち、「増幅器が設けられることを特徴とする装置。」を、
「増幅器が設けられ、
　前記転送手段は幾つかのアナログマルチプレクサ（１４，１７，１８）からなり、それぞれが前記読出ライン（８，９，…，１０，…）の夫々の部分に接続され、前記読出ライン（８，９，…，１０，…）に同時に生じる並列に読出された信号を前記幾つかのアナログマルチプレクサ（１４，１７，１８）からの直列信号に変換し、
　これらの幾つかのアナログマルチプレクサ（１４，１７，１８）からのそれぞれの直列信号は並列に処理されることを特徴とする装置。」とする訂正は、特許第３１４１０３３号の請求項１に記載された発明の装置において、技術的限定を付すものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当する。
　また、「前記転送手段は幾つかのアナログマルチプレクサからなり、それぞれが前記読出ラインの夫々の部分に接続され、前記読出ラインに同時に生じる並列に読出された信号を前記幾つかのアナログマルチプレクサからの直列信号に変換」されることは、発明の詳細な説明の段落【００１４】に、「転送手段は読出ラインの各部分に接続され、読出ラインに同時に生じる読出信号を直列信号に変換する幾らかのアナログマルチプレクサを設けられる。」と記載され、段落【００１５】に、「並列に読取られた信号を１つ又はそれ以上の直列信号に変換する為、読出ラインの各部分に接続されたアナログマルチプレクサが設けられる。次に、これらの読出ラインに生じる読取信号はアナログマルチプレクサにより直列信号に変換される。」と記載され、かつ段落【００１８】に、「アナログマルチプレクサのレベルで並列に読取られた信号は幾つかの直列信号に変換される。」と記載されているから、願書に添付した明細書又は図面に開示されたものである。
　「これらの幾つかのアナログマルチプレクサからのそれぞれの直列信号は並列に処理される」ことは、段落【００１８】の「アナログマルチプレクサのレベルで並列に読取られた信号は幾つかの直列信号に変換される。これらの直列信号は更に並列に再び処理される。」という記載等から明らかなように、願書に添付した明細書又は図面に開示されたものである。
　したがって、訂正事項ａのうち、該訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(2)訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂのうち、「各列に対し」の「列」を「前記列」にする訂正、「２つの読出ライン」の「読出ライン」を「前記読出ライン」にする訂正、「各列の半数の」の「列」を「前記列」にする訂正、「一の読出ライン」の「読出ライン」を「前記読出ライン」にする訂正、「列のセンサの他の」の「列」を「前記列」にする訂正、「半分が他の読出ライン」の「読出ライン」を「前記読出ライン」にする訂正、及び「請求項１の」を「請求項１に記載の」にする訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(3)訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、請求項を削除する訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(4)訂正事項ｄについて
ａ．訂正事項ｄのうち、「増幅器」を「前記増幅器」とする訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　すなわち、この請求項に記載された「増幅器」が、訂正後の請求項１に記載された初出の「増幅器」と同一の構成であることを明確にするために、「前記増幅器」と「前記」の語を付する訂正をすることにより、明りょうでない記載を釈明するものであるとともに、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ｂ．訂正事項ｄのうち、「請求項１乃至８のうちいずれか一項」を「請求項１又は２」とする訂正は、請求項３ないし８の削除に伴い、引用すべき請求項が請求項１又は２のみとなったことによる訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
(5)訂正事項ｅについて
　「請求項１乃至９」を「請求項１乃至３」とする訂正は、請求項３ないし８の削除に伴い、引用すべき請求項が請求項１乃至３のみとなったことによる訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
(6)訂正事項ｆについて
　訂正事項ｆは、請求項３ないし８の削除に伴い、請求項を繰り上げるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
(7)訂正事項ｇについて
　訂正事項ｇは、誤記の訂正を目的とするものである。すなわち、「緩和さる」、「最小化さる」はいずれも脱落した「れ」を補うべきであり、「緩和される」、「最小化される」と受身の意味を表す正しい表現へと訂正するものである。
(8)訂正事項ｈについて
　訂正事項ｈは、誤記の訂正を目的とするものである。すなわち、明細書の段落【００１３】では、一方の読出ライン及び他方の読出しラインを意味する「一の読出ライン」及び「他の読出ライン」という表現を用いており、「１つの読出ライン」は「一の読出ライン」の誤記であることは明白である。
(9)訂正事項ｉについて
　訂正事項ｉは、誤記の訂正を目的とするものである。すなわち、明細書の当該箇所において、「続く、」では文脈上前後との関係がおかしいので、「続く、」は「続き、」の誤記であることは明白である。
(10)訂正事項ｊについて
　訂正事項ｊは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。すなわち、明細書の段落【００３０】の当該箇所において、「各センサ光センサ素子からなる。」では主語がなく文脈が明確でないので、「各センサは、光センサ素子からなる。」と訂正するもので、この訂正事項は、明りょうでない記載を釈明を目的とするものであるとともに、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(11)訂正事項ｋについて
　訂正事項ｋは、誤記の訂正を目的とするものである。すなわち、明細書の段落【００３４】の当該箇所における、「スイッチングライン５がそのトランジスタが活性化され」では、「活性化され」の主語が２つもあり意味が不明りょうであり、この記載に続き、「これによりトランジスタが導直になり、次にスイッチングライン６が第２行のトランジスタを活性化するように活性化され」と記載されていることから、「スイッチングライン５がそのトランジスタを活性化するよう活性化され」と訂正することにより、明りょうでない記載を釈明するとともに、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(12)訂正事項ｌについて
　訂正事項ｌは、誤記の訂正を目的とするものである。すなわち、明細書の段落【００３４】の当該箇所において、「トランジスタが導直」では技術的に意味が通らず、「トランジスタが導通」の誤記であることは明白である。
(13)訂正事項ｍについて
　訂正事項ｍは、誤記の訂正を目的とするものである。すなわち、明細書の段落【００３５】は列に設けられる読出しラインについて説明している箇所であるので、「第２行」では技術的に意味が通らず、「第２列」の誤記であることは、文脈から明白である。
(14)訂正事項ｎについて
　訂正事項ｎは、誤記の訂正を目的とするものである。すなわち、明細書の段落【００３６】の当該箇所において、「読出ラインン内」は「読出ライン内」の誤記であることは明白である。
(15)訂正事項ｏについて
　訂正事項ｏは、誤記の訂正を目的とするものである。すなわち、明細書の段落【００４４】の当該箇所において、「信号の形成する」では「形成する」の目的語が存在せずおかしいので、「信号を形成する」の誤記であることは明白である。
　
２−２．独立特許要件について
(1)特許法第３６条各項に規定する要件についての判断
ａ．特許法第３６条第４項に規定する要件について
　前記異議の決定で、「３．　特許異議申立て及びこれについての判断　３−３．特許法第３６条各項の規定に対する違反についての判断　３−３−１．特許法第３６条第４項違反についての判断」において、次のように指摘した。
　「・・・列当りに複数設けられる読出ライン自体をどのように配置・形成するかについては、段落【００１３】に「各列に対する１つの読出ラインは基板の一側に経路を有し、他の読出ラインは基板の他方に経路を有する」と記載されているのみであって、しかも「基板の一側」及び「基板の他方」とは基板のどの部分であるかわからないので不明瞭な記載である。また、列当りに複数設けられる読出ラインについてその具体的な配置については図面には何ら記載されていない。そして、発明の詳細な説明のその他の箇所にも、列当りに複数設けられる読出ラインについての具体的な態様についてはなんら開示も示唆もされていない。
　したがって、請求項１に係る発明及び請求項１を直接又は間接に引用している請求項２〜１０に係る発明については、発明の詳細な説明には当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているものとは認められない。
　よって、本件特許は特許法第３６条第４項の規定を満たしていない出願についてなされたものである。」
　しかしながら、幾つかの読出ラインが各列に設けられるとき、同じ列の各センサは各個別の読出しラインにそれぞれ接続される。読出ラインが３つあるときは各１／３のセンサそれぞれが３つの読出ラインの１つに接続され、２つの場合は半分のセンサそれぞれが２つの読出ラインの１つに個別に接続されるというように、略同数のセンサが個別の読出ラインに接続される。このことは、段落【００１１】の「各列のセンサは列の種々の読出ラインに略等しい数の群で接続され」という記載、段落【００１２】の「例えば、３つの読出ラインが設けられる時、センサ素子の１／３は毎回個々の読出ラインに接続される。」という記載、及び段落【００１３】の「各列のセンサの半分は一の読出ラインに接続され、列のセンサの他の半分は他の読出ラインに接続される。」という記載から明らかである。
　同じ列に複数の読出ラインがある場合、これら複数の読出ラインは、列方向に必然的に互いに平行の位置関係にならざるを得ない。してみると、例えば、同じ列に２つの読出ラインがある場合、同じ列の２つの読出ラインは、図１に記載のアナログマルチプレクサ１４が存在する側へ２つとも延びるか、アナログマルチプレクサ１４がある側とは反対の他方の側へ２つとも延びるか、又は一の読出ラインがアナログマルチプレクサ１４の存在する側へ延び、他の読出ラインがアナログマルチプレクサ１４がある側とは反対の他方の側へ延びることになることは、当業者であれば容易に想到できることである。最初の２例のように、転送手段が基板の一方の側にのみある場合は、複数の読出ラインが互いに隣り合いながら一の転送手段へ延びる。段落【００１３】の「２つの読出ラインを基板上の他方に隣るものに配置する」という記載は、正にこのことを意味している。また、転送手段が基板の両側にある場合は、一の読出ラインは一の転送手段がある基板の一側に延び、他の読出ラインは他の転送手段がある基板の他方へ延びる。段落【００１３】の「この構成では、各列に対する一の読出ラインは基板の一側に経路を有し、他の読出ラインは基板の他方に経路を有する。」との記載は、正にこのことを意味している。
　したがって、訂正後の請求項１に記載の「前記列当りに複数の前記読出ラインが設けられ、略同数のセンサが前記列の種々の前記読出ラインに接続され」ということは、当業者であれば容易に実施できる内容であり、列当りに複数設けられる読出ライン自体をどのように配置・形成するかについて、発明の詳細な説明の記載及び図面により把握できるものである。
　このように、列当りに複数設けられる読出ラインをどのように配置するかという事項は、発明の詳細な説明に当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているものと認められるので、訂正後の請求項１ないし４に係る発明についての発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしているといえる。
　
ｂ．特許法第３６条第５項第１号及び第６項に規定する要件について
　前記異議の決定で、「３．　特許異議申立て及びこれについての判断　３−３．特許法第３６条各項の規定に対する違反についての判断　３−３−２．特許法第３６条第５項第１号違反についての判断」において、特許第３１４１０３３号の請求項７に係る発明は発明の詳細な説明には記載されていないので、特許第３１４１０３３号発明についての特許は特許法第３６条第５項第１号及び第６項に規定する要件を満たしていない出願についてなされたものである旨指摘したが、請求項７は削除されたので、特許異議申立てに係る特許法第３６条第５項第１号及び第６項に規定する要件についての不備は解消している。
　
ｃ．特許法第３６条第５項第２号に規定する要件について
　前記異議の決定で、「３．　特許異議申立て及びこれについての判断　３−３．特許法第３６条各項の規定に対する違反についての判断　３−３−３．特許法第３６条第５項第２号違反についての判断」において、次のように指摘した。
「（１）本件請求項１に記載された「電気スイッチ」及び「スイッチ」については、両者で記載が異なっており両者の関係がわからないので、不明瞭な記載である。
　なお、「スイッチ」は「電気スイッチ」の上位概念を示すものと認められ、また、同一の構成要件であることを表すための「前記」や「該」が記載されていないので、これらは異なる構成を表しているものと認められるが、一方で、請求項１において「電気スイッチ（３）」及び「スイッチ（３）」と記載されており、上記「（３）」は図面に付された符号を表すものであるから、いずれも発明の詳細な説明及び図１に記載された「電界効果トランジスタ３」に対応するものであることは示されているので、同一の構成要件を示すものとも認められる。したがって、本件特許明細書の請求項１の記載は不明瞭である。
（２）本件請求項１の６ヶ所に記載された「読出ライン」については、第１番目、第２番目及び第３番目に記載された「読出ライン」は、図１に付された符号８，９，１０に対応する読出ラインであるものと認められるが、それ以外の「読出ライン」には対応する図面の符号がつけられておらず、第４番目に記載された「読出ライン」は列当たり複数設けられたものであり、第５番目に記載された「読出ライン」は列の種々の読出ラインであり、第６番目に記載された「読出ライン」は各読出ラインであるが、これらには同一の構成であることを表すための「前記」や「該」が記載されていないので、これら６ヶ所に記載された「読出ライン」の関係がわからず、不明瞭な記載である。
（３）本件請求項１に記載された「転送に先行し、増幅器（１１，１２，…，１３，…）が設けられ」について、該「転送に先行し」が装置の発明としていかなる構成を表しているのかわからず不明瞭な記載である。
　したがって、請求項１はその記載が上記（１）〜（３）の点について不明瞭であり、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものと認められないので、本件特許は特許法第３６条第５項第２号及び第６項の規定を満たしていない出願についてなされたものである。」
　しかしながら、上記（１）の点は、訂正事項ａについての(a)、(b)により明りょうな記載に訂正され、上記（２）の点は、訂正事項ａについての(d)、(f)、(h)、(j)、(k)により明りょうな記載に訂正され、上記（３）の点は、訂正事項ａについての(e)により明りょうな記載に訂正されたので、本件特許は特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしている出願についてなされたものである。
　
(2)特許法第２９条第２項の規定についての判断
ａ．前記異議の決定で引用された各刊行物の記載事項
(a)刊行物１（特開昭６２−２０２６８４号公報、特許異議申立人キャノン株式会社提出の甲第１号証、同金子和弘提出の甲第１号証）
　刊行物１は、「ソリッドステート感光デバイス及び該デバイスの読み出し方法」（発明の名称）に関するものであって、第１図、第２図、第４図、第５図及び第７図乃至第９図とともに以下の点が記載されている。
「本発明は、可視光線及びX線又は任意の他の型の輻射を検出するために使用され得る感光デバイスに係る。X線の検出には、X線を可視光線に変換してフォトダイオードにより検出するように・・・挿入され得る。また、X線の直接検出を確保するに十分な厚さで作成することの可能な任意の半導体を使用して検出器を作成することも可能である。」（第４頁右下欄第１１行〜第５頁左上欄第１行）
「第１図は、本発明の感光エレメントの一具体例を示す概略図である。
　このデバイスは、水平方向接続線又は行系列と垂直方向接続線又は列系列とから成る感光マトリックス1から構成されている。」（第６頁右上欄第１０〜１４行）
「第１図のデバイスは更に、マトリックスの行に連結された出力を有するアドレシング回路2と、マトリックスの列に連結された入力を有する読み出し及び多重化回路3とを備えている。
　第１図は、マトリックスの各列が演算増幅器4の負の入力に連結された読み出し及び多重化回路の具体例を示しており、・・・これらの増幅器は積分器として配置されており、・・・増幅器の出力は、例えばスイッチ系列又はCCD型のマルチプレクサ5に連結されており、マルチプレクサの出力はデバイスの出力信号Sを発生する。」（第６頁右下欄第５行〜第７頁左上欄第２行）
　
(b)刊行物２（特開昭５８−１０５６７３号公報、特許異議申立人キャノン株式会社提出の甲第３号証、同金子和弘提出の甲第２号証）
　刊行物２には、影像の記録および読取り装置において、各列用導線の各個はその１端が増幅器に接続されており、該増幅器の雑音は列中のセル数の増加に比例して増大する旨、また１列中の各セルの増幅器へ送出される信号強度は、１列中のセル数の増加に比例して低下する旨記載されている（第２頁右上欄第７〜９行、第３頁左上欄第１〜１３行参照）。
　また、第１図、第４図及びその説明（第３頁右下欄第８〜１３行、第５頁右上欄第７行〜左下欄第１５行）を参照すれば、同一の列に対し、２つの列導線が設けられ、各列の半数のセルが上側の列導線に接続され、各列の他の半分が、下側の列導線に接続されていることが読み取れる。
　さらに、第５図及びその説明（第５頁左下欄第１６行〜右下欄第８行）を参照すれば、単一のマトリックス５０が対称軸５１，５２で分割されて複数の単位マトリックスが形成されており、上記単一のマトリックス５０の同一列上の列導線として軸５２の一方の側にある列導線と軸５２の他方の側にある列導線の２つの列導線が設けられており、該２つの列導線の一方に少なくとも多重変換回路で構成される読取り回路Ｌ’を設け、該２つの列導線の他方に少なくとも多重変換回路で構成される読取り回路とＬ”を設けることが読み取れる。
　さらに、第６図及びその説明（第５頁右下欄第９行〜第６頁右下欄第１９行）を参照すれば、第６図は単位セルグループ化の形式を、相異なる単位セルがジグザグ状に配置されたものとしており、先ず最初にマトリックスの半分である奇数番号の行を読取り次にマトリックスの残り半分である偶数番号の行を読取ることができ、この奇数番号の行と偶数番号の行を交互に読取る処理を、第１，２，３図に示した実施例に関して説明したように順次的行読取り処理に置き替えてもよいことが記載されている。
　　
(c)刊行物３（特開昭６４−６１０５４号公報、特許異議申立人金子和弘提出の甲第３号証）
　刊行物３は、「密着型イメージセンサ」（発明の名称）に関するものであって、第２図、第３図とともに以下の点が記載されている。
　「第２図，第３図は従来のサンドイッチ構造の密着型イメージセンサデバイス基板の模式的断面図および模式的平面図である。・・・さらに、これら光電変換素子で発生した光信号電荷を走査，駆動，検出するための駆動用集積回路１１が絶縁性基板１上にダイボンディングされ・・・
　この様な駆動用集積回路１１としては、シフトレジスタ走査回路とスイッチングトランジスタよりなるいわゆるＭＯＳイメージセンサと同等のものや、本発明の発明者等がすでに提案したＣＣＤ駆動回路等がある（特願昭５９−１４３０２０号）。」（第２頁左上欄第２行〜右上欄第３行）
　
(d)刊行物４（電子情報通信学会技術研究報告，Vol. 88, No.446, (1989-2-21)，ED88-157，p.41〜48、特許異議申立人キャノン株式会社提出の甲第４号証）
　刊行物４は、「a-Si TFT駆動イメージセンサの高速・多階調化」に関するものであって、図１とともに以下の点が記載されている。
「
2. TFTセンサのマトリックス駆動方式
　リニアイメージセンサでは、直線上に配置された複数画素の光信号を基本的に一本の出力線に時系列出力する。・・・実効的に高速化するためにTFTによるスイッチングを数画素分同時に行う並列処理により、データレートを5MHz以上にすることが可能となる。
　・・・TFTを電荷転送の選択スイッチとして用いて順次共通信号線に導かれアナログマルチプレクサの入力に接続される。TFTスイッチによるブロック多重数は40であり、64本の共通信号線は並列に信号処理される。」（p.41右下欄第１〜１６行）
　
ｂ．対比・判断
(a)請求項１に係る発明について
　訂正後における請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「マトリックスの行及び列に配置され、照射の入射量に依存する電荷を発生する光感知又はＸ線感知センサ（Ｓ1,1 ，…Ｓ2000,2000 ）からなり、該センサのそれぞれは電気スイッチ（３）を有し、薄膜技術を用いて前記電気スイッチ（３）として構成され、各センサ行に対してスイッチングライン（５，６，…７）が設けられそれを介して前記電気スイッチ（３）は、関連の活性化されたセンサ行の全てのセンサの電荷が読出ライン（８，９，…，１０，…）を介して同時に出力されるように活性化され、又並列に読出される信号を直列信号に変換する転送手段からなり、各前記読出ライン（８，９，…，１０，…）に、結晶性半導体からなり、前記転送手段に先行し、増幅器（１１，１２，…，１３，…）が設けられ、その増幅器は読出動作中、その増幅器に関連する前記読出ライン（８，９，…，１０，…）に接続されるセンサ（Ｓ1,1 ，…Ｓ2000,2000 ）から読出された信号を増幅し、且つ、前記列当りに複数の前記読出ラインが設けられ、略同数のセンサが前記列の種々の前記読出ラインに接続され、且つ各前記読出ラインに増幅器が設けられ、
　前記転送手段は幾つかのアナログマルチプレクサ（１４，１７，１８）からなり、それぞれが前記読出ライン（８，９，…，１０，…）の夫々の部分に接続され、前記読出ライン（８，９，…，１０，…）に同時に生じる並列に読出された信号を前記幾つかのアナログマルチプレクサ（１４，１７，１８）からの直列信号に変換し、
　これらの幾つかのアナログマルチプレクサ（１４，１７，１８）からのそれぞれの直列信号は並列に処理されることを特徴とする装置。」
　
　刊行物１には、本件請求項１に係る発明の構成要件である「幾つかのアナログマルチプレクサ」自体が開示も示唆もされていない。
　刊行物２の第１図、第４図及びその説明を参照すれば、セルのマトリックス上半分の行に接続された読出ラインからの信号を直列信号にするためのマルチプレクサＬ”と、マトリックス下半分の行に接続された読出ラインからの信号を直列信号にするためのマルチプレクサＬ’とが開示されているだけである。１つの行に対応して幾つかのマルチプレクサがあるわけではない。刊行物２の第６図に示された装置では、奇数番号の行を読取り次に偶数番号の行を読取る処理、又は行を順番に読取る順次的行読取り処理が行われている（刊行物２第６頁右下欄第７〜１０行参照）。したがって、２行同時に読出されるわけでもない。これらのことから、刊行物２は、本件請求項１に係る発明の構成要件である「前記読出ラインに同時に生じる並列に読出された信号を前記幾つかのアナログマルチプレクサからの直列信号に変換」することを開示も示唆もしていないことが明らかである。刊行物２に記載の装置では、非常に多くのセンサからなるマトリクスの行からの信号を並列処理することはできないし、信号を並列処理することの開示も示唆もない。
　刊行物３には複数の駆動用集積回路が開示され、これら駆動用集積回路がシフトレジスタ走査回路及びスイッチングトランジスタよりなることが記載されている。しかしながら、刊行物３の第３図及び刊行物３で引用されている特願昭５９−１４３０２０号の記載からも明らかなように、各駆動用集積回路の出力は、入出力端子１０に接続されて、一本になっている。したがって、複数の駆動用集積回路からなる「転送手段」の構成が、幾つかの直列信号を並列処理できるようになっているわけではない。刊行物３は、本件請求項１に係る発明の構成要件である「並列に読出された信号を前記幾つかのアナログマルチプレクサからの直列信号に変換し、これらの幾つかのアナログマルチプレクサからのそれぞれの直列信号は並列に処理される」ことを開示も示唆もしていない。
　刊行物４に記載のTFTセンサのマトリックス駆動方式では、アナログマルチプレクサに入力する前の信号がTFTにより数画素分同時に並列処理されるが、アナログマルチプレクサは１つであり、複数画素の信号を一本の出力線に時系列出力することが開示されているだけであって、本件請求項１に係る発明の構成要件である「前記読出ラインに同時に生じる並列に読出された信号を前記幾つかのアナログマルチプレクサからの直列信号に変換」することを開示も示唆もしていない。刊行物４に記載の装置では、非常に多くのセンサからなるマトリクスの行からの信号を並列処理することはできない。
　したがって、これら刊行物１ないし４のいずれにも、本件請求項１に係る発明の構成要件である、「これらの幾つかのアナログマルチプレクサからのそれぞれの直列信号は並列に処理される」点は開示も示唆もされておらず、かかる点により本件請求項１に係る発明は、大きいデータ量が扱われるという明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、訂正後における本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記刊行物１ないし４の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
(b)請求項２ないし４に係る発明について
　本件請求項２ないし４に係る発明は、本件請求項１に係る発明を更に技術的に限定するものであるから、上記本件請求項１に係る発明についての判断と同様な理由により、刊行物１ないし４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
(3)独立特許要件についての結論
　以上のとおりであるから、訂正後における特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではない。
　
３．むすび
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）の附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。