Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
2011527331.tif 000001
（Ｉ）
［式中、
Ｑは、ＣＨまたはＮであり；
Ｗ、ＸおよびＹのうち１つはＮまたはＣＨであり、かつ残りはＣＨであり、ここで、存在する該ＨはＲ5で置換されていてもよく；
Ｒ1は、−ＳＯ2Ｍｅまたは−ＣＯＮＨＲ6であり；
Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は独立して、水素およびメチルから選択され；
ｎは、０、１または２であり；
Ｒ5は独立して、Ｃ1-4アルキル、Ｃ1-4アルコキシ、フルオロ、クロロ、Ｃ1-3フルオロアルキルまたはベンジルであり；
Ｒ6は、水素、３−アゼチジニル、３−ピロリジニル、３−ピペリジニルまたは４−ピペリジニル（該アゼチジニル、ピロリジニルおよびピペリジニル環は、ＯＨ、ＣＨ2ＯＨまたはＣＨ3で適宜置換されていてもよい）；Ｃ1-3アルキル、−Ｎ（Ｒ7）2および／または１つもしくは２つのヒドロキシ基で置換されたＣ2-4アルキル；あるいは４〜６員窒素含有ヘテロ環で置換されたＣ1-4アルキルであり；並びに
Ｒ7は独立して、水素またはメチルである］
の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項２】
ＱがＣＨである、請求項１の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項３】
ＱがＮである、請求項１の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項４】
ＷおよびＸがＣＨである、請求項１〜３のいずれか一つの化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項５】
Ｗ、ＸおよびＹがＣＨである、請求項４の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項６】
Ｒ1が−ＳＯ2Ｍｅである、請求項１〜５のいずれか一つの化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項７】
Ｒ1が−ＣＯＮＨＲ6である、請求項１〜５のいずれか一つの化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項８】
Ｒ2およびＲ3の一方または両方がメチルである、請求項１〜７のいずれか一つの化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項９】
ｎが１である、請求項１〜８のいずれか一つの化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１０】
Ｒ5が、該ピペリジニル窒素への結合点に対してメタまたはパラ位である、請求項９の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１１】
Ｒ5が、該ピペリジニル窒素への結合点に対してパラ位である、請求項１０の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１２】
Ｒ4が水素である、請求項１〜１１のいずれか一つの化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１３】
Ｒ4がメチルである、請求項１〜１１のいずれか一つの化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１４】
Ｒ4がメチルであり、かつ生成される立体中心が（Ｒ）配置を有する、請求項１３の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１５】
Ｒ5が、Ｃ1-3アルキル、フルオロ、クロロまたはＣ1-3フルオロアルキルである、請求項１〜１４のいずれか一つの化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１６】
Ｒ6が、水素であるか、あるいは−Ｎ（Ｒ7）2または１つもしくは２つのヒドロキシ基で置換されたＣ2-3アルキルである、請求項１〜１５のいずれか一つの化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１７】
Ｒ6が、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシ−１−メチルエチル、２，３−ジヒドロキシプロピルまたは２−ヒドロキシ−１−ヒドロキシメチルエチルである、請求項１６の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１８】
実施例１〜１６２のいずれか一つで定義される式（Ｉ）の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一つの化合物、またはその医薬的に許容される塩、並びに医薬的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項２０】
請求項１〜１８のいずれか一つの化合物、またはその医薬的に許容される塩を含む、ＧＰＲ１１９が役割を果たす疾患または症状の治療剤。
【請求項２１】
請求項１〜１８のいずれか一つの化合物、またはその医薬的に許容される塩を含む、満腹の調節剤。
【請求項２２】
請求項１〜１８のいずれか一つの化合物、またはその医薬的に許容される塩を含む、肥満症の治療剤。
【請求項２３】
請求項１〜１８のいずれか一つの化合物、またはその医薬的に許容される塩を含む、糖尿病の治療剤。
【請求項２４】
請求項１〜１８のいずれか一つの化合物、またはその医薬的に許容される塩を含む、メタボリックシンドローム（シンドロームＸ）、耐糖能障害、高脂血症、高トリグリセリド血症、高コレステロール血症、低ＨＤＬレベルまたは高血圧症の治療剤。
【請求項２５】
薬剤として使用するための、請求項１〜１８のいずれか一つの化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項２６】
請求項２０〜２４のいずれか一つで定義される疾患または症状の治療剤または予防剤の製造における、請求項１〜１８のいずれか一つの化合物、またはその医薬的に許容される塩の使用。
【請求項２７】
請求項２０〜２４のいずれか一つで定義される疾患または症状の治療または予防に使用するための、請求項１〜１５のいずれか一つの化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定した水性フルオロポリマーハイブリッド組成物において、
ａ）  フルオロポリマーと；
ｂ）  前記フルオロポリマーと混和可能である第１のビニルポリマーと；
ｃ）  前記第１のビニルポリマーと異なる組成を有し、かつ３０℃未満のＴｇを有する第２のビニルポリマーと
を含む組成物であって、前記フルオロポリマー分散が、２０℃未満の最低成膜温度（ＭＦＦＴ）を有する組成物。
【請求項２】
前記第１および第２のビニルポリマーの少なくとも１つがアクリル（コ）ポリマーを含む、請求項１に記載の安定した水性フルオロポリマーハイブリッド組成物。
【請求項３】
前記第１および第２の両方のビニルポリマーがアクリル（コ）ポリマーを含む、請求項１に記載の安定した水性フルオロポリマーハイブリッド組成物。
【請求項４】
前記第１および第２のビニルポリマーがアクリル（コ）ポリマーで構成されている、請求項１に記載の安定した水性フルオロポリマーハイブリッド組成物。
【請求項５】
前記フルオロポリマーが５０〜１００重量パーセントのフッ化ビニリデン単位、０〜３０重量パーセントのヘキサフルオロエチレン単位、およびフッ化ビニリデンと共重合可能な０〜３０重量部のビニルモノマー単位を含む、請求項１に記載の安定した水性フルオロポリマーハイブリッド組成物。
【請求項６】
７０〜１００重量パーセントのフッ化ビニリデン単位を含む、請求項５に記載の安定した水性フルオロポリマーハイブリッド組成物。
【請求項７】
前記フルオロポリマーが３０Ｊ／ｇ未満の結晶化度を有する、請求項１に記載の安定した水性フルオロポリマーハイブリッド組成物。
【請求項８】
前記第１および第２のビニルポリマーが１０：９０〜９０：１０の比率で分散中に存在する、請求項１に記載の安定した水性フルオロポリマーハイブリッド組成物。
【請求項９】
前記第１および第２のビニルポリマーが２５：７５〜７５：２５の比率で分散中に存在する、請求項１に記載の安定した水性フルオロポリマーハイブリッド組成物。
【請求項１０】
前記第１のビニルポリマーが、酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸アセトアセトキシエチルおよびアクリロニトリルからなる群から選択される少なくとも７０重量パーセントのモノマーと、１０ｗｔ％未満のヒドロキシ官能性モノマー、酸官能性モノマー、スチレンまたはアルファメチルスチレンとを含む、請求項１に記載の安定した水性フルオロポリマーハイブリッド組成物。
【請求項１１】
前記第２のビニルポリマーが、−５０℃〜２０℃のＴｇを有する、請求項１に記載の安定した水性フルオロポリマーハイブリッド組成物。
【請求項１２】
前記第２のビニルポリマーが、０℃〜２０℃のＴｇを有する、請求項１１に記載の安定した水性フルオロポリマーハイブリッド組成物。
【請求項１３】
１００重量部のフルオロポリマーあたり２０〜３００重量部の合計ビニルモノマーを含む、請求項１に記載の安定した水性フルオロポリマーハイブリッド組成物。
【請求項１４】
１００重量部のフルオロポリマーあたり６０〜１５０重量部の合計ビニルモノマーを含む、請求項１３に記載の安定した水性フルオロポリマーハイブリッド組成物。
【請求項１５】
前記ビニルポリマーの少なくとも１つがグラジエントコポリマーである、請求項１に記載の安定した水性フルオロポリマーハイブリッド組成物。
【請求項１６】
環境に無害なフルオロポリマーハイブリッド組成物を形成する方法において；
ａ）  前記フルオロポリマー粒子が３００ｎｍ未満の粒径を有する、水性フルオロポリマーシード分散の形成ステップと；
ｂ）  前記フルオロポリマーの存在下で少なくとも２つの異なるビニルモノマー組成物を順次重合させて安定したフルオロポリマー組成物を形成するステップと、
を含む方法であって、前記第１のビニルモノマー組成物が前記フルオロポリマーと混和可能なポリマーを形成し、前記第２のビニルモノマー組成物が３０℃未満のＴｇを有するポリマーを形成し、かつ前記フルオロポリマー組成物が２０℃未満の最低成膜温度（ＭＦＦＴ）を有する、方法。
【請求項１７】
２０℃未満の最低成膜温度（ＭＦＦＴ）および５０ｇ／（１リットルの水）未満のＶＯＣを有する、請求項１に記載の安定した水性フルオロポリマーハイブリッド組成物を含むコーティング組成物。
【請求項１８】
ＵＶ安定化剤、ｐＨ調整剤、着色剤、染料、水溶性樹脂、レオロジー制御添加剤および増粘剤ならびに顔料および顔料増量剤そして充填材をさらに含む、請求項１７に記載のコーティング組成物。
【請求項１９】
外部架橋剤が最終調合物中に添加される、請求項１７に記載のコーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンネットワークおよび該ポリウレタンネットワークと物理的に絡み合っている中和されたポリアクリル酸ポリマーネットワークを含む、負に荷電した水膨潤可能なＩＰＮまたは半ＩＰＮを含み、該ネットワークの少なくとも１つが共有結合により架橋されたネットワークである、組成物。
【請求項２】
前記ＩＰＮまたは半ＩＰＮが、前記ポリウレタンネットワークよりも低い摩擦係数を示し、前記ＩＰＮまたは半ＩＰＮの摩擦係数が約０．００５〜約０．０６である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ＩＰＮまたは半ＩＰＮが、前記ポリウレタンネットワークよりも水膨潤可能である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
水をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記水が、組成物の第１の部分から組成物の第２の部分への水和勾配を形成する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリウレタンネットワークが、規則性ドメインおよび非規則性ドメインを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記中和されたポリアクリル酸ポリマーネットワークが前記非規則性ドメイン中に配置される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記中和されたポリアクリル酸ポリマーネットワークが、前記組成物の第１の部分から前記組成物の第２の部分への濃度勾配を形成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記濃度勾配が組成物内で剛性勾配を提供する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
ポリウレタンから、負に荷電した水膨潤可能なＩＰＮまたは半ＩＰＮを製造する方法であって、
ポリウレタンネットワークを有する固体形態と接触させてアクリル酸溶液を置くことと；
ポリウレタンネットワークの中にアクリル酸溶液を拡散させることと；
ポリウレタンネットワークの内部でイオン性ポリマーネットワークを形成するためにアクリル酸溶液を重合することと、
イオン性ポリマーネットワークのｐＨを増加させることと
を含む方法。
【請求項１１】
水によりＩＰＮまたは半ＩＰＮを膨潤することをさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
組成物の第１の部分から組成物の第２の部分への水和勾配を形成することをさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポリウレタンネットワークの中へのアクリル酸溶液の位置選択的な拡散を介して、ＩＰＮまたは半ＩＰＮの内のイオン性ポリマーネットワークの濃度勾配を形成することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記濃度勾配が組成物内で剛性勾配を提供する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記イオン性ポリマーネットワークを中和することを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ポリマーを含む飲料又は食品用容器であって、
前記ポリマーは、テレフタレート成分とジオール成分を含み、
前記テレフタレート成分は全面的に石油化学製品に由来し、前記ジオール成分は部分的に又は全面的に少なくとも１種のバイオベース材料に由来する、飲料又は食品用容器。
【請求項２】
前記テレフタレート成分が、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の飲料又は食品用容器。
【請求項３】
前記ジオール成分が、エチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の飲料又は食品用容器。
【請求項４】
前記テレフタレート成分がテレフタル酸であり、前記ジオール成分がエチレングリコールである、請求項１に記載の飲料又は食品用容器。
【請求項５】
前記エチレングリコールが、部分的に又は全面的にサトウキビに由来する、請求項４に記載の飲料又は食品用容器。
【請求項６】
前記少なくとも１種のバイオベース材料が、トウモロコシ、サトウキビ、ビート、ジャガイモ、デンプン、柑橘類、木本植物、セルロースリグニン、植物油、天然繊維、油性木材フィードストック、糖類、セルロース誘導体類、リグノセルロース誘導体類、セルロースリグニン、ヘミセルロース誘導体類、多糖類、ペクチン、キチン、レバン及びプルランからなる群から選択される、請求項１に記載の飲料又は食品用容器。
【請求項７】
前記ポリマーが、約７０重量パーセントの前記テレフタレート成分と約３０重量パーセントの前記ジオール成分とを含む、請求項１に記載の飲料又は食品用容器。
【請求項８】
前記ジオール成分が、部分的に少なくとも１種のバイオベース材料に由来する、請求項１に記載の飲料又は食品用容器。
【請求項９】
前記ジオール成分の少なくとも約１重量パーセントが、少なくとも１種のバイオベース材料に由来する、請求項８に記載の飲料又は食品用容器。
【請求項１０】
前記ジオール成分の少なくとも約７０重量パーセントが、少なくとも１種のバイオベース材料に由来する、請求項８に記載の飲料又は食品用容器。
【請求項１１】
前記ジオール成分が、全面的に少なくとも１種のバイオベース材料に由来する、請求項１に記載の飲料又は食品用容器。
【請求項１２】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ポリマーを含む飲料又は食品用容器であって、
前記ポリマーは、約７０重量パーセントのテレフタレート成分と約３０重量パーセントのエチレングリコールを含み、
前記テレフタレート成分は全面的に石油化学製品に由来し、前記エチレングリコールジオールの少なくとも約１重量パーセントはサトウキビに由来し、
前記テレフタレート成分の少なくとも約７０重量パーセントは、テレフタル酸である、
飲料又は食品用容器。
【請求項１３】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ポリマーを含む飲料又は食品用容器であって、
前記ポリマーは、テレフタレート成分とジオール成分を含み、
前記テレフタレート成分及び前記ジオール成分は、共に、部分的に又は全面的に少なくとも１種のバイオベース材料に由来する、
飲料又は食品用容器。
【請求項１４】
前記テレフタレート成分が、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１３に記載の飲料又は食品用容器。
【請求項１５】
前記ジオール成分が、エチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１３に記載の飲料又は食品用容器。
【請求項１６】
前記テレフタレート成分がテレフタル酸であり、前記ジオール成分がエチレングリコールである、請求項１３に記載の飲料又は食品用容器。
【請求項１７】
前記エチレングリコールが、部分的に又は全面的にサトウキビに由来する、請求項１６に記載の飲料又は食品用容器。
【請求項１８】
前記少なくとも１種のバイオベース材料が、トウモロコシ、サトウキビ、ビート、ジャガイモ、デンプン、柑橘類、木本植物、セルロースリグニン、植物油、天然繊維、油性木材フィードストック、糖類、セルロース誘導体類、ヘミセルロース誘導体類、ペクチン、キチン、レバン及びプルランからなる群から選択される、請求項１３に記載の飲料又は食品用容器。
【請求項１９】
前記ジオール成分が、部分的に少なくとも１種のバイオベース材料に由来する、請求項１３に記載の飲料又は食品用容器。
【請求項２０】
前記ジオール成分の少なくとも約１重量パーセントが、少なくとも１種のバイオベース材料に由来する、請求項１９に記載の飲料又は食品用容器。
【請求項２１】
前記ジオール成分の少なくとも約７０重量パーセントが、少なくとも１種のバイオベース材料に由来する、請求項１９に記載の飲料又は食品用容器。
【請求項２２】
前記ジオール成分が、全面的に少なくとも１種のバイオベース材料に由来する、請求項１３に記載の飲料又は食品用容器。
【請求項２３】
前記テレフタレート成分が、部分的に少なくとも１種のバイオベース材料に由来する、請求項１３に記載の飲料又は食品用容器。
【請求項２４】
前記テレフタレート成分の少なくとも約１重量パーセントが、少なくとも１種のバイオベース材料に由来する、請求項２３に記載の飲料又は食品用容器。
【請求項２５】
前記テレフタレート成分の少なくとも約７０重量パーセントが、少なくとも１種のバイオベース材料に由来する、請求項２３に記載の飲料又は食品用容器。
【請求項２６】
前記テレフタレート成分が、全面的に少なくとも１種のバイオベース材料に由来する、請求項１３に記載の飲料又は食品用容器。
【請求項２７】
前記テレフタレート成分及び前記ジオール成分が、全面的に少なくとも１種のバイオベース材料に由来する、請求項１３に記載の飲料又は食品用容器。
【請求項２８】
前記ポリマーが、約７０重量パーセントの前記テレフタレート成分と約３０重量パーセントの前記ジオール成分を含む、請求項１３に記載の飲料又は食品用容器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月3日(2012.7.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
析出すべき金属を水溶性の塩の形で含有する、消費財及び工業製品上の装飾用青銅合金層の析出のための非毒性電解液において、電解液が、錯化剤としての１種又はそれ以上のホスホン酸誘導体、ならびにジスルフィド化合物及び炭酸塩又は炭酸水素塩から構成される増白剤系を含有する、前記非毒性電解液。
【請求項２】
析出すべき銅及び錫の金属イオン、又は銅、錫及び亜鉛の金属イオンを含有する、請求項１に記載の電解液。
【請求項３】
析出すべき金属の水溶性の塩が、ピロリン酸塩、炭酸塩、水酸化物−炭酸塩、炭酸水素塩、亜硫酸塩、硫酸塩、リン酸塩、亜硝酸塩、硝酸塩、ハロゲン化物、水酸化物、酸化物−水酸化物、酸化物及びこれらの組合せから成る群から選択される、請求項２に記載の電解液。
【請求項４】
析出すべき金属が溶解された形で存在し、その際、銅のイオン濃度は電解液１ｌ当たり０．２〜１０ｇであり、錫のイオン濃度は電解液１ｌ当たり１．０〜３０ｇであり、かつ存在する場合には亜鉛のイオン濃度は電解液１ｌ当たり１．０〜２０ｇである、請求項１から３までのいずれか１項に記載の電解液。
【請求項５】
炭酸塩又は炭酸水素塩として、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩から成る群から選択されたこの型の塩を含有する、請求項１に記載の電解液。
【請求項６】
炭酸イオン又は炭酸水素イオンが、電解液１ｌ当たり０．５〜１００ｇの量で存在する、請求項５に記載の電解液。
【請求項７】
ジスルフィド化合物として、置換及び非置換のビスアルキル又はビス（へテロ）アリール又はアルキル（ヘテロ）アリールジスルフィドから成る群から選択されたこの型の化合物を含む、請求項１に記載の電解液。
【請求項８】
ジスルフィド化合物が、電解液中で０．０１ｍｇ／ｌ〜１０．０ｇ／ｌの量で存在する、請求項７に記載の電解液。
【請求項９】
ホスホン酸誘導体として、１−アミノメチルホスホン酸ＡＭＰ、アミノトリス（メチレンホスホン酸）ＡＴＭＰ、１−アミノエチルホスホン酸ＡＥＰ、１−アミノプロピルホスホン酸ＡＰＰ、（１−アセチルアミノ−２，２，２−トリクロロエチル）ホスホン酸、（１−アミノ−１−ホスホノオクチル）ホスホン酸、（１−ベンゾイルアミノ−２，２，２−トリクロロエチル）ホスホン酸、（１−ベンゾイルアミノ−２，２−ジクロロビニル）ホスホン酸、（４−クロロフェニルヒドロキシメチル）ホスホン酸、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）ＤＴＰＭＰ、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）ＥＤＴＭＰ、１−ヒドロキシエタン（１，１−ジ−ホスホン酸）ＨＥＤＰ、ヒドロキシエチルアミノジ（メチレンホスホン酸）ＨＥＭＰＡ、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチルホスホン酸）ＨＤＴＭＰ、（（ヒドロキシメチルホスホノメチルアミノ）メチル）ホスホン酸、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）ＮＴＭＰ、２，２，２−トリクロロ−１−（フラン−２−カルボニル）アミノ−エチルホスホン酸、これらから誘導された塩及びこれらから誘導された縮合物又はこれらの組合せから成る群から選択された１種又はそれ以上の化合物を含む、請求項１に記載の電解液。
【請求項１０】
電解液のｐＨが６〜１４の範囲である、請求項１から９までのいずれか１項に記載の電解液。
【請求項１１】
ピロリン酸イオンが電解液中に存在する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の電解液。
【請求項１２】
モノカルボン酸及びジカルボン酸、アルカンスルホン酸、ベタイン及び芳香族ニトロ化合物から成る群から選択された、１種又はそれ以上の安定化化合物が存在する、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の電解液。
【請求項１３】
消費財及び工業製品への装飾用青銅合金層の電気化学的塗布方法において、被覆すべき支持体を、析出すべき金属を水溶性の塩の形で含有する電解液中に浸漬し、その際、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の非毒性電解液を使用する、前記方法。
【請求項１４】
電解液が、金属の析出中において２０〜７０℃の範囲で維持される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
電流密度を、０．０１〜１００Ａ／ｄｍ２の範囲に調整する、請求項１３に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明の電解液において、析出すべき金属銅及び錫又は銅、錫及び亜鉛は、そのイオンとして溶解した形で存在する。これらは好ましくは、水溶性の塩の形で、好ましくはピロリン酸塩、炭酸塩、水酸化物−炭酸塩、炭酸水素塩、亜硫酸塩、硫酸塩、リン酸塩、硝酸塩、亜硝酸塩、ハロゲン化物、水酸化物、酸化物−水酸化物、酸化物又はその組み合わせから成る群から選択されるものを導入する。特に好ましくは、金属を、ピロリン酸イオン、炭酸イオン、水酸化物−炭酸イオン、酸化物−水酸化物イオン、水酸化物イオン及び炭酸水素イオンから成る群から選択されたイオンを含む塩の形で使用する実施態様である。電解液中に導入される塩の量により、得られる装飾用青銅層の色を決定することができ、かつ、顧客の要求に応じて調整することができる。析出すべき金属は、前記に示すとおり、消費財及び工業製品に対して装飾用青銅層を塗布するために電解液中でイオン的に溶解された形で存在する。銅のイオン濃度は、電解液に対して０．２〜１０ｇ／ｌ、好ましくは０．３〜４ｇ／ｌに調整することができ、錫のイオン濃度は、電解液に対して１．０〜３０ｇ／ｌ、好ましくは２〜２０ｇ／ｌの範囲に調整することができ、かつ存在する場合には、亜鉛のイオン濃度は、電解液に対して１．０〜２０ｇ／ｌ、好ましくは０〜３ｇ／ｌに調整することができる。消費財の仕上げのために、析出すべき金属は特に好ましくは、ピロリン酸塩、炭酸塩、炭酸水素塩又は水酸化物−炭酸塩として、得られるイオン濃度が、電解液１ｌに対して０．３〜４ｇの銅、２〜２０ｇの錫及び０〜３ｇの亜鉛であるように導入される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血小板を阻害する物質により誘発される血小板障害と関連する出血性イベントを治療および／または予防するための、薬学的有効量のフォン・ヴィレブランド因子（ｖＷＦ）を含む医薬。
【請求項２】
ｖＷＦが第ＶＩＩＩ因子／フォン・ヴィレブランド因子（ＦＶＩＩＩ／ｖＷＦ）の組み合わせ物として第ＶＩＩＩ因子と組み合わせて使用または投与される、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
解毒剤として作用させるために前記ｖＷＦまたはＦＶＩＩＩ／ｖＷＦを投与する、請求項１または２に記載の医薬。  
【請求項４】
ｖＷＦまたはＦＶＩＩＩ／ｖＷＦが濃縮物として使用または投与される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項５】
ｖＷＦまたはＦＶＩＩＩ／ｖＷＦがヒト血漿から単離されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項６】
ｖＷＦまたはＦＶＩＩＩ／ｖＷＦが組み換えタンパク質として投与される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項７】
ｖＷＦまたはＦＶＩＩＩ／ｖＷＦが体重１ｋｇあたり１０〜１０００単位ｖＷＦ、または体重１ｋｇあたり５〜４００単位ＦＶＩＩＩおよび１０〜１０００単位ｖＷＦの用量で患者に投与される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項８】
ｖＷＦまたはＦＶＩＩＩ／ｖＷＦが体重１ｋｇあたり３０〜５００単位ｖＷＦまたは体重１ｋｇあたり２０〜２００単位ＦＶＩＩＩおよび３０〜５００単位ｖＷＦの用量で患者に投与される、請求項７に記載の医薬。
【請求項９】
血小板を阻害する物質がシクロオキシゲナーゼ（ｃｙｃｌｏｏｘｉｇｅｎａｓｅ）イン
ヒビター、ＡＤＰ受容体のインヒビターまたはそれらの組み合わせ物である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１０】
シクロオキシゲナーゼインヒビターがアセチルサリチル酸であり、そしてＡＤＰ受容体のインヒビターがチエノピリジノ誘導体、好ましくはクロピドグレルまたはチクロピジンである、請求項９に記載の医薬。
【請求項１１】
血小板を阻害する物質により誘発される血小板障害と関連する出血性イベントの治療および／または予防に使用するための、同時の、別々の、または逐次的な使用のためのｖＷＦおよびＦＶＩＩＩを組合わせた医薬組成物。
【請求項１２】
血小板を阻害する物質により誘発される血小板障害と関連する出血性イベントに関係する障害を治療および／または予防するための医薬を製造するための、薬学的有効量のフォン・ヴィレブランド因子（ｖＷＦ）の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筋萎縮性側索硬化症の治療または予防のための医薬の製造におけるＮｏｇｏ−Ａアンタゴニストの使用であって、該Ｎｏｇｏ−Ａアンタゴニストは筋萎縮性側索硬化症の治療または予防のための抗グルタミン酸活性を有する化合物とともに投与される、前記使用。
【請求項２】
前記抗グルタミン酸活性を有する少なくとも１種の化合物がリルゾールである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記Ｎｏｇｏ−Ａアンタゴニストが抗Ｎｏｇｏ−Ａ抗体である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記Ｎｏｇｏ−Ａアンタゴニストがヒト化抗体またはヒト抗体である、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記Ｎｏｇｏ−Ａ抗体がＨ２８Ｌ１６（配列番号２および配列番号４）、Ｈ２８Ｌ１３（配列番号２および配列番号３）およびＨ２７Ｌ１６（配列番号１および配列番号４）のうちの１種である、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記Ｎｏｇｏ−Ａ抗体がＨ２８Ｌ１６（配列番号２および配列番号４）である、請求項４に記載の使用。
【請求項７】
前記Ｎｏｇｏ−Ａアンタゴニストおよびリルゾールが患者に共投与される、請求項２〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
１日約５０ｍｇ〜約１５０ｍｇのリルゾールが前記患者に投与される、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
１日１００ｍｇのリルゾールが前記患者に投与される、請求項７または８に記載の使用。
【請求項１０】
リルゾールが経口投与される、請求項７〜９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
約２ｍｇ／ｋｇ〜４０ｍｇ／ｋｇのＮｏｇｏ−Ａアンタゴニストが患者に投与される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
前記Ｎｏｇｏ−Ａアンタゴニストが患者に静脈内投与される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】
前記Ｎｏｇｏ−Ａアンタゴニストが１週間に１回、患者に投与される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
前記Ｎｏｇｏ−Ａアンタゴニストが２週間に１回、患者に投与される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】
前記Ｎｏｇｏ−Ａアンタゴニストが４週間に１回、患者に投与される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１６】
患者が、ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）の治療または予防でのリルゾールの使用に応答しなかったか、または不十分な応答を示したことがある、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも2つの成分の組成物を得るための方法であって、
少なくとも1つの第1の流体成分を提供する工程;
少なくとも1つの第2の固体成分を提供し、それを加工して第1の成分が第2の成分に拡散できるようにする工程;および
第1の成分を第2の成分に拡散させる工程
を含む方法。
【請求項２】
第1の成分が少なくとも1種の液体を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
第1の成分が少なくとも1種の気体を含む、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
第1の成分が流体中に溶解した少なくとも1種の固体を含む、請求項1から3のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
第2の成分を加工して、第1の成分が第2の成分と接触した際に毛細管力が生成または増加するようにする、請求項1から4のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
第2の成分が粉末であって、該粉末が圧縮され、それにより粒子間に毛細管が形成され、第2の成分と接触する第1の成分に毛細管力を生成または増加させるようにする、請求項1から5のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
組成物を処理し、それにより液体または気体を除去して固体組成物を製造する工程をさらに含む、請求項1から6のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
組成物を焼結する工程をさらに含む、請求項1から7のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
第2の成分がポリマーである、請求項1から8のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
ポリマーが少なくとも100,000の分子量を有するポリエチレンである、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
ポリマーを架橋する工程をさらに含む、請求項9または10に記載の方法。
【請求項１２】
請求項8に従属する場合に、架橋が組成物を焼結した後に実施される、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
架橋が照射によって実施される、請求項11に記載の方法。
【請求項１４】
架橋が化学種によって実施される、請求項11に記載の方法。
【請求項１５】
第1の成分がポリマーを架橋させるための化学種を含む、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
第1の成分が抗酸化剤を含む、請求項1から15のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
第1の成分がビタミンEを含む、請求項1から16のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
第1の成分が抗生物質を含む、請求項1から17のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
第1の成分が発泡剤を含む、請求項1から18のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
第1の成分が反応性モノマーを含む、請求項1から19のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
第1の成分がモノマーの重合を開始させる開始剤である、請求項1から20のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
第1の成分が染料を含む、請求項1から21のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
第1の成分が清澄化剤または核生成剤を含む、請求項1から22のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
第1の成分が少なくとも2つの段階で第2の成分に拡散する、請求項1から23のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
組成物が滅菌される、請求項1から24のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
組成物が人工物に形成される、請求項1から25のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
人工物が医用デバイスである、請求項26に記載の方法。
【請求項２８】
請求項6から27のいずれかによる圧縮された粉末を含む組成物。
【請求項２９】
圧縮された粉末が、圧縮された粉末と接触する流体成分に毛細管力が生成または増加するように調製された、請求項28に記載の組成物。
【請求項３０】
請求項1から27のいずれかによる少なくとも1つの第1の流体成分と少なくとも1つの第2の固体成分とを含み、第1の成分が第2の成分に分布している組成物。
【請求項３１】
圧縮された粉末と請求項1から27のいずれかによる少なくとも1つの流体成分とを含む組成物。
【請求項３２】
請求項1から27のいずれかによる少なくとも1つの第1の流体成分と少なくとも1つの第2の固体成分とを含み、第1の成分が第2の成分に分布している、焼結された組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この課題は、通常設備又は原子力技術設備の湿式化学洗浄時に発生する、少なくとも１つの有機物質及びイオンの形態の少なくとも１つの金属を含有する、廃棄物溶液の調整のための方法において、前記有機物質の少なくとも一部が前記廃棄物溶液の電気化学的処理によって分解され、前記少なくとも１つの金属がリン酸の添加によって沈殿し、生じたリン酸塩沈積物が前記廃棄物溶液から取り除かれる方法によって解決され、及び通常設備又は原子力技術設備の湿式化学洗浄時に発生する、少なくとも１つの有機物質及びイオンの形態の少なくとも１つの金属を含有する、廃棄物溶液の調整のための方法において、前記有機物質の少なくとも一部が前記廃棄物溶液への紫外光の照射によって分解され、前記少なくとも１つの金属がリン酸の添加によって沈殿し、生じたリン酸塩沈積物が前記廃棄物溶液から取り除かれる方法によって解決される。前者の方法では、有機物質の少なくとも一部が廃棄物溶液の電気化学処理によって分解され、少なくとも１つの金属がリン酸の添加によって沈殿し、生じたリン酸塩沈積物が廃棄物溶液から取り除かれる。請求項４に記載の方法がこれと相違するのは、廃棄物溶液に含まれる金属が、電気化学的処理によってではなく紫外光による処理によって、分解される点である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造式で表される化合物、又はそのエナンチオマー、又は異性体、又は医薬的に許容され得る塩:
【化１】
2011527286.tif 000001
(式中、
YはC又はNであり；
Xは、O、S、又はNRNであり;
RNは、水素又はC1-6アルキルからなる群より選ばれ;
Bは、C1-6アルキル、C1-6アルケニル、又はF、Cl、Br又はIの少なくとも1つのハロゲン原子を置換基として有するC1-6アルキルであり;
R3は、水素又はC1-6アルキルであり;
R1は、各々独立して、水素、又はC1-6アルキルであり;
R2は、各々独立して、置換された又は置換されていないフェニルである)。
【請求項２】
R2が、フェニル、4-クロロフェニル、3-トリフルオロメチルフェニル、3-フルオロフェニル、4-トリフルオロメチルフェニル、4-フルオロフェニル、3-クロロフェニルおよび３-メチルフェニルからなる群より選択される、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
下記構造式で表される、請求項１に記載の化合物:
【化２】
2011527286.tif 000002
(式中、X、B、Y、R1、R2およびR3は請求項１において定義したとおりである)。
【請求項４】
（+）-エナンチオマーである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
下記化合物からなる群より選ばれる請求項１に記載の化合物:
【化３】
2011527286.tif 000003
【請求項６】
下記化合物からなる群より選ばれる、請求項１に記載の化合物:
【化４】
2011527286.tif 000004
2011527286.tif 000005
【請求項７】
下記の定義を有する、請求項１に記載の化合物:
YがC又はNであり; 
Xが酸素であり; 
BがC1-6アルキル又はC1-6ハロアルキルであり; 
R3が水素原子又はC1-6アルキルであり; 
R1は各々独立に水素原子又はC1-6アルキルであり; 
R2は各々独立に置換された又は置換されていないフェニルである。
【請求項８】
下記化合物からなる群より選ばれる、請求項７に記載の化合物:
2011527286.tif 000006
【請求項９】
下記定義を有する、請求項１に記載の化合物:
YがCであり; 
Xが硫黄であり; 
BがC1-6アルキルであり; 
R3が水素原子またはC1-6アルキルであり; 
R1が各々独立に水素原子又はC1-6アルキルであり; 
R2は各々独立に置換された又は置換されていないフェニルである。
【請求項１０】
下記化合物からなる群より選ばれる、請求項９に記載の化合物:
2011527286.tif 000007
【請求項１１】
下記定義を有する、請求項１に記載の化合物:
YがCであり; 
XがNRNであり; 
RN が水素原子又はC1-6アルキルであり; 
BがC1-6アルキル又はC1-6アルケニルであり; 
R3が水素原子であり; 
R1が各々独立に水素原子又はC1-6アルキルであり; 
R2は各々独立に置換された又は置換されていないフェニルである。
【請求項１２】
下記化合物からなる群より選ばれる、請求項１１に記載の化合物:
2011527286.tif 000008
【請求項１３】
哺乳動物においてスフィンゴシン-1-ホスフェート3 (S1P3)受容体によって仲介される疾患又は状態の治療用薬剤の製造における請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項１４】
疾患又は状態が、緑内障、高眼圧、虚血性神経障害、視神経症、疼痛、内臓痛、角膜痛、頭痛、偏頭痛、癌疼痛、背痛、過敏性腸症候群疼痛、筋肉疼痛、糖尿病性神経障害に伴う疼痛、糖尿病性網膜症、網膜変性疾患、ドライアイ、血管形成、未熟児網膜症、糖尿病性網膜症、視神経症、緑内障性網膜症、黄斑変性、脈絡膜血管新生、眼創傷癒合、網膜浮腫、鬱血性心不全、心不整脈、アテローム性動脈硬化症、徐脈、喘息、慢性閉塞性肺疾患、急性肺損傷、急性呼吸困難症候群、特発性肺線維症、人工呼吸器誘発肺損傷、瘢痕のない創傷治癒、瘢痕のない皮膚創傷及び美容的治癒からなる群より選ばれる、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
哺乳動物がヒトである、請求項１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子式がＣ37Ｈ67ＮＯ13・Ａ・ｎＨ2Ｏ（式中、ｎ＝１．５、２、３、３．５、５、６または１１．０、Ａはラクトビオン酸またはチオシアン酸であって、Ａがラクトビオン酸であるとき、ｎ＝３、３．５、５、６または１１であり、Ａがチオシアン酸であるとき、ｎ＝１．５、２または３である。）であることを特徴とする、エリスロマイシン塩の水和物。
【請求項２】
ラクトビオン酸エリスロマイシン１１水和物である、請求項１に記載のエリスロマイシン塩の水和物。
【請求項３】
ラクトビオン酸エリスロマイシン６水和物である、請求項１に記載のエリスロマイシン塩の水和物。
【請求項４】
ラクトビオン酸エリスロマイシン５水和物である、請求項１に記載のエリスロマイシン塩の水和物。
【請求項５】
ラクトビオン酸エリスロマイシン３．５水和物である、請求項１に記載のエリスロマイシン塩の水和物。
【請求項６】
ラクトビオン酸エリスロマイシン３水和物である、請求項１に記載のエリスロマイシン塩の水和物。
【請求項７】
チオシアン酸エリスロマイシン３水和物である、請求項１に記載のエリスロマイシン塩の水和物。
【請求項８】
チオシアン酸エリスロマイシン２水和物である、請求項１に記載のエリスロマイシン塩の水和物。
【請求項９】
チオシアン酸エリスロマイシン１．５水和物である、請求項１に記載のエリスロマイシン塩の水和物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のエリスロマイシン塩の水和物と、少なくとも１つの薬学的に許容可能な賦形剤とを含む、医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のエリスロマイシン塩の水和物を製造する方法であって、
方法Ａ：反応容器において、クロロホルム、Ｃ3〜Ｃ6ケトン、Ｃ2〜Ｃ6エステル、水、Ｃ1〜Ｃ5アルコール及びそれらの混合物のうちの１つを溶媒として用い、エリスロマイシンを添加し、撹拌し、ラクトビオン酸またはチオシアン酸を添加し、反応終了後にＣ3〜Ｃ6ケトン、クロロホルム、Ｃ1〜Ｃ5アルコール、Ｃ2〜Ｃ6エーテル、Ｃ2〜Ｃ6エステル及びベンゼンのうちの１つ若しくは複数を添加し、冷却し、濾過し、得られた固体をＣ1〜Ｃ5アルコール、Ｃ3〜Ｃ6ケトン、Ｃ2〜Ｃ6エーテル及びクロロホルムのうちの１つ若しくは複数の有機溶媒で洗浄し、減圧下で濾過し、乾燥させることにより、ラクトビオン酸またはチオシアン酸エリスロマイシン塩の水和物を得ること；又は
方法Ｂ：ラクトビオン酸またはチオシアン酸溶液を所望のモル比でエリスロマイシン並びに前記溶媒として水、Ｃ1〜Ｃ5アルコール及びＣ3〜Ｃ6ケトンのうちの１つ若しくは複数を含有する反応容器に添加し、撹拌し、−１０℃〜３０℃の間の温度で０．５時間〜２４時間反応させ、反応終了後に活性炭で脱色するか若しくは限外濾過膜で濾過し、−７０℃〜−３０℃の間の温度に冷却し、真空下で乾燥させることにより、ラクトビオン酸またはチオシアン酸エリスロマイシン塩の水和物を得ること；又は
方法Ｃ：ラクトビオン酸またはチオシアン酸又はその溶液を所望のモル比でエリスロマイシン及び水を含有する反応容器に添加し、撹拌し、−５℃〜２０℃の間の温度で０．５時間〜２４時間反応させ、反応終了後に活性炭で脱色するか若しくは限外濾過膜で濾過し、噴霧乾燥させることにより、ラクトビオン酸またはチオシアン酸エリスロマイシン塩の水和物を得ること、
を含む、方法。
【請求項１２】
エリスロマイシンに対して感受性のある細菌、マイコプラズマ又はクラミジアによって引き起こされるヒト又は動物での感染症を治療する薬剤の製造における、請求項１〜９のいずれか一項に記載のエリスロマイシン塩の水和物の使用であって、該感染症はＡ．鼻咽腔の感染症：扁桃炎、咽頭炎、副鼻腔炎；Ｂ．下気道の感染症：急性気管支炎、慢性気管支炎の急性発症及び肺炎；Ｃ．皮膚及び軟組織の感染症：膿痂疹、丹毒、毛嚢炎、せつ及び創傷感染症；Ｄ．急性耳炎、マイコプラズマ肺炎、クラミジア・トラコマチスによって引き起こされる尿道炎及び子宮頸管炎；並びにＥ．レジオネラ感染症、トリ結核菌：マイコバクテリウム・アビウム感染症、ヘリコバクター・ピロリ感染症からなる群から選択される、使用。
【請求項１３】
前記薬剤を製剤化して、凍結乾燥粉末注射剤、無菌充填粉末注射剤、小容量注射剤、経腸投与用剤形、経皮投与用軟膏及びゲル、又は膣内若しくは直腸投与用坐剤にする、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
エリスロマイシンの製造もしくは精製、エリスロマイシンオキシムの製造、またはロキシスロマイシン、クラリスロマイシン、アジスロマイシン、ジリスロマイシン、架橋エリスロマイシン、セスロマイシン、その他のマクロライドの中間体及びそれらの薬剤のさらなる合成のための、請求項１〜９のいずれか１項に記載のエリスロマイシン塩の水和物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射器（０９）に取り付けられたカニューレ（０５）をカバーするためのカニューレ保護装置（０１）であって、唯一の筒状のスリーブ（０２）が、軸方向に可動的に前記注射器（０９）を収容するために、その一端に基面（０３）と前記カニューレを通すための開口（０４）とを有し、
前記スリーブ（０２）の他端には、ばね部材が設けられ、当該ばね部材は、当該ばね部材に内在する反発力に抗する圧縮力の印加によって前記軸方向に所定の圧縮長さだけ圧縮でき、かつ前記圧縮力の除去後には自動的に復帰でき、前記ばね部材の自由端（１５）は、前記注射器の注射筒（１１）が前記スリーブ（０２）内に押し込められると、注射筒のストッパリング（２０）に当たって前記カニューレ（０５）を前記開口（０４）から外に押し出す
ように設定されたカニューレ保護装置（０１）において、
前記ばね部材が、ベローズ（０６）であり、唯一の前記スリーブ（０２）に、その半径方向に作用する少なくとも１つの締め付けばね（０８）が配置され、当該半径方向に作用する締め付け力によって、前記スリーブ（０２）内をスライド可能な前記注射器（０９）に押し付けられて、当該位置に前記注射器を固定するようにしたことを特徴とするカニューレ保護装置。
【請求項２】
前記スリーブ（０２）の全長が、前記注射器（０９）の前記注射筒（１１）の長さよりも短く、かつその圧縮長が、前記カニューレ（０５）の長さに少なくとも等しく、かつ前記スリーブの長さと前記ベローズ（０６）の伸張時の長さとの合計が、前記注射筒（１１）の長さと前記カニューレ（０５）の長さとの合計の長さ以上の長さである
ことを特徴とする請求項１記載のカニューレ保護装置。
【請求項３】
前記ベローズ（０６）が、螺旋形状を有するものである
ことを特徴とする請求項１または２記載のカニューレ保護装置。
【請求項４】
４つの締め付けばね（０８）が、前記スリーブ（０２）の半径方向に対向してそれぞれ対を成すように配置されている
ことを特徴とする請求項１から３記載のカニューレ保護装置。
【請求項５】
前記注射器（０９）が、目盛り（１９）を有するものであり、
前記スリーブ（０２）が、前記注射器（０９）における前記目盛りを目視可能とする、軸方向に延びたスリット（１８）を備えた
ことを特徴とする請求項１から４までのうちの１つに記載のカニューレ保護装置。
【請求項６】
当該カニューレ保護装置（０１）全体が、プラスチックからなるものである
ことを特徴とする請求項１から５までのうちの１つに記載のカニューレ保護装置。
【請求項７】
当該カニューレ保護装置（０１）全体が、一体形成されたものである
ことを特徴とする請求項２から６までのうちの１つに記載のカニューレ保護装置。
【請求項８】
当該カニューレ保護装置（０１）全体が、軸方向に沿って２分割で形成されて、前記注射器（０９）の挿入後に係止機構（２２，２３）を介して嵌め合わされる
ことを特徴とする請求項１から６までのうちの１つに記載のカニューレ保護装置。
【請求項９】
当該カニューレ保護装置（０１）全体が、射出成型によって形成されたものである
ことを特徴とする請求項１から８までのうちの１つに記載のカニューレ保護装置。
【請求項１０】
前記開口（０４）が、円形または十字形である
ことを特徴とする請求項１から９までのうちの１つに記載のカニューレ保護装置。
【請求項１１】
使い捨ての前記注射器（０９）を、収容した状態で保持するための係止溝（１７）を備えた
ことを特徴とする請求項１から１０までのうちの１つに記載のカニューレ保護装置。
【請求項１２】
請求項１から１１までのうちの１つに記載のカニューレ保護装置（０１）と、使い捨ての前記注射器（０９）とを有し、前記注射器が、前記カニューレを差し込むためのノズル（１２）を備えた前記注射筒（１１）と、操作板（１４）を備えた押し子（１３）とを有し、前記注射筒（１１）が、ストッパリング（２０）を介して前記カニューレ保護装置（０１）に係り止めされる、使い捨て注射器システム。
【請求項１３】
前記注射器の押し子（１３）が、設定破断エッジ（２７）を備え、前記注射筒（１３）の内部の出口近くに角部（２６）が設けられ、当該角部が、前記設定破断エッジ（２７）に係合されると、それを破断して前記押し子（１３）がそれ以後はもはや密には前記注射筒（１１）に支承されないようにした
ことを特徴とする請求項１２記載の使い捨て注射器システム。
【請求項１４】
前記注射器の押し子（１３）の前記操作板（１４）と、前記注射筒（１１）の前記ストッパリング（２０）とに、それぞれロック機構（１６，１７）が設けられ、前記注射筒（１１）内に前記押し子（１３）を１回完全に挿入した後は、当該押し子（１３）の再引き出しを阻止するようにした
ことを特徴とする請求項１２または１３記載の使い捨て注射器システム。
【請求項１５】
前記注射器の押し子（１３）の前記操作板（１４）と、前記カニューレ保護装置（０１）とに、それぞれロック機構（１６，１７）が設けられ、前記注射筒（１１）内に前記押し子（１３）を１回完全に挿入した後は、前記カニューレ保護装置（０１）からの前記注射器（０９）の取り出しが阻止されるようにした
ことを特徴とする請求項１２から１４までのうちの１つに記載の使い捨て注射器システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
使い捨て注射器システムの有利な実施態様では、使い捨て注射器の押し子に再使用を阻止するための設定破断エッジが設けられ、注射筒の内部には出口（つまりノズルが設けられている端面）の近くに、断面が先細の角部が設けられ、設定破断エッジがその角部にぶつかると破損して、押し子が使い捨て注射器の使用後はもはや密には注射器に支承されなくなるようにされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011527207.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
蒸発領域20は複数の渦巻要素21, 21’を備えており、これらは図5においては交互に配置されており、排気口14への帰還路上では冷却剤が、渦巻要素21, 21’を形成する個々のラメラ(薄膜)を通過しなければならないようにしている。この結果乱流が生ずる。この乱流はとりわけ、冷媒と切除プローブ10との間の熱移動を改善しており、一方では吸気口圧力P1によって増加する流れ抵抗を生じさせてもいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
従って、沸騰圧力直下の低い吸気口圧力P1では、低い流れ抵抗しかない。冷媒は、膨張ノズル22に近い蒸発領域20の遠位領域において蒸発する。従ってこの主圧力勾配は蒸発領域の遠位領域における沸騰圧力より低くなる。吸気口圧力P1が高くなると流れ抵抗が増加する。これは、結果として、蒸発領域20の遠位方向において増加する背圧になる。渦巻要素21, 21’は圧力P3が流れの方向に低下するように配置され構成されている。従って吸気口圧力P1を、冷媒の蒸発が最後の渦巻要素21’の後でのみ生ずるように調整することが考えられる。従って主圧力勾配の圧力P3は前記の最後の渦巻要素21’まで沸騰圧力より高い状態に留まっている。吸気口圧力P1の変動を通して、蒸発領域20における圧力P3の主圧力勾配を、蒸発領域、すなわち最大冷却の領域が希望通り位置決めできるように調整することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図6及び図7は、渦巻要素21, 21’の別の実施例を示す。図6では、渦巻要素21, 21’は、吸気口13に巻き付く螺旋として構成されている。
図7では、渦巻要素21, 21’は、蒸発領域に突き出る鋸歯形状で形成されている。