Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タングステンカーバイドを有する球状粉末の製造方法であって、
前記方法は、
ａ）回転可能なるつぼを有するチャンバーを用意するステップと、
ｂ）前記回転可能なるつぼの中に材料を加えるステップと、
ｃ）プラズマアーク放電を使って、加熱を少なくとも部分的に行い、前記材料を溶かすステップと、
ｄ）液体の滴を形成するために前記るつぼを回転し、次に、粉末を得るために前記滴を冷やすステップと、を有し、
前記回転可能なるつぼの中に加えられる前記材料は、前記るつぼに入る前に、前記材料の融解温度の４０％から８０％までの温度に加熱され、そして、前記るつぼに加えられる前記材料は、カーボン（Ｃ）とタングステン（Ｗ）を有することを特徴とする、タングステンカーバイドを有する球状粉末の製造方法。
【請求項２】
前記るつぼに加えられる前記材料は、３．９重量％−４．５重量％の炭素を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アルゴン、ヘリウムおよび窒素から成るグループから選択された少なくとも１つのガスを有するガスが、前記チャンバー内で使用される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記プラズマアークは、前記るつぼの中心と前記るつぼの端部とに交互に向けられる、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記溶かされた材料の温度は、前記材料の融解温度よりも高く維持される、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記溶かされた材料の温度は、前記材料の融解温度から２０℃よりも高く維持される、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記粉末は、ＷＣ相とＷ２Ｃ相の共晶の混合物を有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記るつぼは振動する、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
チャンバーと、ふたと、移動可能なプラズマトーチと、円筒状の冷却されたるつぼと、製造された粉末用の収集装置と、を含む、粉末の製造に適した装置において、前記装置は、前記るつぼに加えられる材料用の加熱装置を含み、前記加熱装置は、前記材料が前記るつぼに入る前に、前記材料の融点温度の４０％から８０％までの温度に前記材料を加熱することを特徴とする、粉末の製造に適した装置。
【請求項１０】
前記加熱装置は、ヒータを含むトレーである、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記加熱装置は、管状のヒータである、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記加熱装置は、カーボン材料で作られている、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置は、振動によって前記材料を前記るつぼに供給することに適したフィーディング機構をさらに含む、請求項９から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置は、回転によって前記材料を前記るつぼに供給することに適したフィーディング機構をさらに含む、請求項９から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記るつぼは振動するように構成されている、請求項９から１４のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
8%未満の総有機サンスクリーンを含む高いSPFおよび/またはUVAPFの固形サンスクリーン組成物であって、
a)ジベンゾイルメタンまたはその誘導体0.1から5重量%;
b)HLBが15.5を超える、飽和炭素鎖を有する脂肪アルコール/脂肪酸のエトキシレートのクラスから、またはHLBが12を超える、不飽和炭素鎖を有する脂肪アルコール/脂肪酸のエトキシレートのクラスから選択される非イオン性界面活性剤0.1から5重量%;
d)アクリレート/R-メタクリレートのコポリマーもしくはクロスポリマー、またはアクリレート/R-アルキルアクリレートのクロスポリマーのクラスから選択されるポリマー0.1から0.5重量%;またはアクリロイルジメチルタウレートとビニルピロリドン、メタクリレートもしくはR-アルキルアクリレートとのコポリマーのクラスから選択されるポリマー0.2〜0.5重量%、および
e)化粧品として許容されるベース
(式中、RはC10〜30のアルキル基である)
を含み、
前記化粧品として許容されるベースが、3から25重量%の脂肪酸を含み、
前記ジベンゾイルメタンまたはその誘導体が、4-tert-ブチル-4'-メトキシジベンゾイルメタン、2-メチルジベンゾイルメタン、4-メチル-ジベンゾイル-エタン、4-イソプロピルジベンゾイル-メタン、4-tert-ブチルジベンゾイルメタン、2,4-ジメチルジベンゾイルメタン、2,5-ジメチルジベンゾイルメタン、4,4'-ジイソプロピル-ジベンゾイルメタン、2-メチル-5-イソプロピル-4'-メトキシジベンゾイルメタン、2-メチル-5-tert-ブチル-4'-メトキシ-ジベンゾイルメタン、2,4-ジメチル-4'-メトキシジベンゾイルメタンまたは2,6-ジメチル-4-tert-ブチル-4'-メトキシ-ジベンゾイルメタンから選択され、
15以上のSPF値または4以上のUVAPF値を有する、組成物。
【請求項２】
前記化粧品として許容されるベースがクリームである、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
前記化粧品として許容されるベースが、0.1から10重量%の石鹸を含む、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項４】
8%未満の総有機サンスクリーンを含む高いSPFおよび/またはUVAPFの非固形サンスクリーン組成物であって、
a)ジベンゾイルメタンまたはその誘導体0.1から5重量%;
b)HLBが15.5を超える、飽和炭素鎖を有する脂肪アルコール/脂肪酸のエトキシレートのクラスから、またはHLBが12を超える、不飽和炭素鎖を有する脂肪アルコール/脂肪酸のエトキシレートのクラスから選択される非イオン性界面活性剤0.1から5重量%;
c)脂肪酸3から25重量%;および
d)アクリレート/R-メタクリレートのコポリマーもしくはクロスポリマー、またはアクリレート/R-アルキルアクリレートのクロスポリマーのクラスから選択されるポリマー0.1から0.5重量%;またはアクリロイルジメチルタウレートとビニルピロリドン、メタクリレートもしくはR-アルキルアクリレートとのコポリマーのクラスから選択されるポリマー0.2〜0.5重量%、および
e)化粧品として許容されるベース
(式中、RはC10〜30のアルキル基である)
を含み、
前記ジベンゾイルメタンまたはその誘導体が、4-tert-ブチル-4'-メトキシジベンゾイルメタン、2-メチルジベンゾイルメタン、4-メチル-ジベンゾイル-エタン、4-イソプロピルジベンゾイル-メタン、4-tert-ブチルジベンゾイルメタン、2,4-ジメチルジベンゾイルメタン、2,5-ジメチルジベンゾイルメタン、4,4'-ジイソプロピル-ジベンゾイルメタン、2-メチル-5-イソプロピル-4'-メトキシジベンゾイルメタン、2-メチル-5-tert-ブチル-4'-メトキシ-ジベンゾイルメタン、2,4-ジメチル-4'-メトキシジベンゾイルメタンまたは2,6-ジメチル-4-tert-ブチル-4'-メトキシ-ジベンゾイルメタンから選択され、
15以上のSPF値または4以上のUVAPF値を有する、組成物。
【請求項５】
前記化粧品として許容されるベースがローションである、請求項4に記載の組成物。
【請求項６】
前記非イオン性界面活性剤が、Brij 35、Brij 97、Brij 700、Brij 99、Myrj S40、Myrj S50およびMyrj 59からなる群から選択される、請求項1から5のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
油溶性UV-Bサンスクリーン0.1から7重量%をさらに含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記油溶性UV-B有機サンスクリーンが、ケイ皮酸、サリチル酸、ジフェニルアクリル酸およびこれらの誘導体からなる群から選択される、請求項7に記載の組成物。
【請求項９】
油溶性有機サンスクリーンが、Octisalate(商標)、Homosalate(商標)、NeoHelipan(商標)、Octocrylene(商標)またはParsol MCX(商標)から選択される、請求項8に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ジベンゾイルメタン誘導体が、4-tert-ブチル-4'-メトキシジベンゾイルメタンである、請求項1から9のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式(I)のエステルアミド化合物:
R1OOC-A-CONR2R3 (I)
を調製する方法であって、
塩基性化合物の存在下における、次式(II)のジエステル化合物:
R1OOC-A-COOR1 (II)
と、次式(III)のアミン:
HNR2R3 (III)
との間の反応工程を含み
(式中、
- Aは、共有結合であるか、または1から12個の範囲に及ぶいくつかの炭素原子を含む直鎖状もしくは分枝状の二価アルキレン基であり、
- R1は、1から36個の炭素原子を含む、任意に置換された炭化水素基であり、
- R2およびR3は、同一であるかまたは相違し、水素原子、および1から36個の炭素原子を含む、任意に置換された炭化水素基から選択される基であり、
- R2およびR3は一緒に、これらが結合している窒素原子を含む環を形成することができ、前記環は、必要に応じて置換されており、かつ/またはさらなるヘテロ原子を含み、
- R2およびR3は、同時には水素原子にならない)、
-前記アミン(III)を有機溶媒中、または前記ジエステル化合物(II)中に溶解させること、
-前記アミン(III)が有機溶媒中に溶解している場合は、前記ジエステル化合物(II)を、前記アミン(III)及び前記塩基性化合物を含む反応混合物に添加すること、
-前記アミン(III)が前記ジエステル化合物(II)中に溶解している場合は、前記塩基性化合物を、前記アミン(III)及び前記ジエステル化合物(II)を含む反応混合物に添加すること、
-前記反応を、30℃以上の温度で実施すること、
-前記アミン(III)が、前記ジエステル化合物(II)に基づいて、0.01から50％のモル過剰で存在すること、
を特徴とする方法。
【請求項２】
Aが、2から12個の範囲に及ぶいくつかの炭素原子、好ましくは3から6個の炭素原子を含む分枝状の二価アルキレン基である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
R1が、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、イソブチル、tert-ブチル、sec-ブチル、n-ペンチル、イソペンチル、sec-ペンチル、シクロペンチル、n-ヘキシル、イソヘキシル、sec-ヘキシル、シクロヘキシル、メチルシクロヘキシル、2-エチルブチル、3-メチルペンチル、n-ヘプチル、イソヘプチル、sec-ヘプチル、3-メチルヘキシル、4-メチルヘキシル、1-エチルペンチル、2-エチルペンチル、3-エチルペンチル、n-オクチル、イソオクチル、3-メチルヘプチル、n-ノニル、n-デシル、ウンデシル、n-ドデシル、トリデシル、テトラデシルおよびペンタデシル基からなる群より選択される、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
式(II)のジエステル化合物が、次式(II.1)、(II.2)および(II.3)のジエステル化合物:
R1OOC-CH(CH3)-CH2-CH2-COOR1 (II.1)
R1OOC-CH(CH2-CH3)-CH2-COOR1 (II.2)
R1OOC-CH2-CH2-CH2-CH2-COOR1 (II.3)
の混合物である
(式中、R1は、請求項1から3のいずれか一項に定義される通りである)、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
式(II.1)、(II.2)および(II.3)のジエステル化合物の前記混合物が、以下の組成:
- 75から95重量%、好ましくは85から95重量%の前記式(II.1)化合物、
- 3から23重量%、好ましくは4から14重量%の前記式(II.2)化合物、
- 0.1から10重量%、好ましくは0.1から3重量%の前記式(II.3)化合物
を有する、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
R2およびR3が、同一であるかまたは相違し、メチル、エチル、ヒドロキシエチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、イソブチル、tert-ブチル、n-ペンチル、イソアミル、ヘキシルおよびシクロヘキシル基からなる群より選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
式（III）のアミンが、アルコールおよびエーテルから、好ましくは、メタノール、エタノール、テトラヒドロフラン(THF)、およびこれらの混合物から選択される有機溶媒中に溶解している、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記塩基性化合物が、ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラートまたはカリウムエチラート、カリウムter-ブチラートの中から選択されることが好ましい、アルカリ金属またはアルカリ土類金属のアルコキシド、炭酸カリウムもしくは炭酸ナトリウム、アルキルチタネートまたはこれらの混合物である、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記塩基性化合物が、前記ジエステル化合物に対して0.01から20%、好ましくは3から10%に含まれるモル濃度で導入される、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記反応が、30℃から130℃、好ましくは40℃から90℃、さらに好ましくは45℃から65℃に含まれる温度で実施される、請求項1から9のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のラング部材を備える衣類用ハンガーであって、前記複数のラング部材のうちの前記少なくとも１つは、連続する長さの肉部を備え、該連続する長さの肉部は、第１及び第２外縁部の間で延びる水平な突っ張り部を備え、
各外周縁部は、
前記ラング部材の外縁部に配置され、第１の衣類の第１部分を受けるように構成された第１アタッチメント構造と、
前記ラング部材の外縁部内に配置され、第２の衣類の第２部分を受けるように構成された第２アタッチメント構造と、を備え、
前記第２アタッチメント構造の各々は、前記各外縁部の最外縁から前記ラング部材の最下部へと下方及び内方に延びる第１フック部と、前記ラング部材の最下部から自由端へと上方に延びる第２フック部とを有するフックを備え、
前記複数のラング部材のうちの第１のラング部材の最下部が、前記複数のラング部材のうちのより下方のラング部材の前記水平な突っ張り部に接続されることを特徴とする衣類用ハンガー。
【請求項２】
前記アタッチメント構造の少なくとも一方が前記ラング部材の平面内に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の衣類用ハンガー。
【請求項３】
前記アタッチメント構造の少なくとも一方が前記ラング部材の平面外に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の衣類用ハンガー。
【請求項４】
前記アタッチメント構造は、前記ラング部材と一体的に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の衣類用ハンガー。
【請求項５】
隣接するラング部材が互いに一体的に結合されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の衣類用ハンガー。
【請求項６】
隣接するラング部材が互いにヒンジ結合されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の衣類用ハンガー。
【請求項７】
前記アタッチメント構造の少なくともいずれか一方、又は、前記ラング部材がワイヤ構造を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の衣類用ハンガー。
【請求項８】
前記アタッチメント構造は、ループ手段及びフック手段の１つ又は組み合わせを備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の衣類用ハンガー。
【請求項９】
前記第１の衣類及び前記第２の衣類が１つであると共に同じ種類の衣類であることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の衣類用ハンガー。
【請求項１０】
前記第１の衣類及び前記第２の衣類が異なる衣類であり、衣類のセットを一緒に形成することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の衣類用ハンガー。
【請求項１１】
第１の衣類の前記第１部分が、ノースリーブ衣類のストラップ部分を含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の衣類用ハンガー。
【請求項１２】
第２の衣類の前記第２部分が、パンティ、ビキニボトム、パンツ、アンダーウェアボトム及びスリープウェアボトムのうちの１つのウエスト部分を含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の衣類用ハンガー。
【請求項１３】
当該ハンガーを支持構造から吊り下げ可能にするために当該ハンガーの最頂部に配置された支持フックをさらに備えることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の衣類用ハンガー。
【請求項１４】
前記支持フックは、前記支持構造から吊り下がっている間、前記支持フックに対して少なくとも９０度まで当該ハンガーを回転可能にするために回転式に構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の衣類用ハンガー。
【請求項１５】
衣類用ハンガーを製造する方法であって、
複数のラング部材を形成するステップであって、前記複数のラング部材のうちの各ラング部材は、連続する長さの肉部として形成され、第１及び第２外縁部の間で延びる水平な突っ張り部を備える、ステップと、
前記第１及び第２外縁部の外縁に第１アタッチメント構造を機械形成するステップと、
前記第１及び第２外縁部の外縁の内方に第２アタッチメント構造を機械形成するステップであって、
前記第２アタッチメント構造は、前記各第１及び第２外縁部の最外部から前記各ラング部材の最下部へと下方及び内方に延びる第１フック部と、前記各ラング部材の最下部から前記各ラング部材の自由端へと上方に延びる第２フック部とを有するフックを備える、ステップと、
前記複数のラング部材のうちの第１のラング部材の最下部を前記複数のラング部材のうちのより下方のラング部材の前記水平な突っ張り部に接続するステップと、
を含むことを特徴とする衣類用ハンガーを製造する方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのラング部材を形成するステップは、ワイヤ形成を含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ラング部材のラング部分を１つに溶接して、それらの間に一体結合を形成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ラング部材のラング部分を１つにヒンジ接続して、それらの間にヒンジ結合を形成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１５又は１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子であって、
ベースと、
前記ベースに連結され、座領域と背もたれ領域と前記座領域および背もたれ領域を接続する移行領域とを備えている支持要素であって、前記背もたれ領域が前記支持要素の弾性変形により前記座領域に対して角度調整可能であり、前記背もたれ領域が腰領域を備えている支持要素と、
前記ベースおよび背もたれ領域に連結された捩り要素であって、前記背もたれ領域の座領域に対する角度調節を制御し、前記支持要素の上方で前記捩り要素にだけ連結され、前記背もたれ領域が前記座領域に対して傾斜する及び／又はツイストすることができる捩り要素と、を備えている、
ことを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記捩り要素が、中央背骨部材と、前記支持要素に連結され横方向に延びる一対のアームとを備えている、
請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記アームが前記支持要素に回転可能に連結されている、
請求項２に記載の椅子。
【請求項４】
前記支持要素が、湾曲したＬ字型の一対の支持部材と、前記支持部材間に延びるカバーとを備え、前記アームの各々が前記Ｌ字型の支持部材の一つにそれぞれ連結されている、
請求項１に記載の椅子。
【請求項５】
前記捩り要素が、対称中心軸に沿って前記支持要素に連結された中央背骨部材を備えている、
請求項１に記載の椅子。
【請求項６】
前記捩り要素が、前記座領域に枢動自在に連結されている、
請求項１に記載の椅子。
【請求項７】
前記支持要素が、前記腰領域の下方の支持要素の領域の後部領域および前記支持要素の移行領域では前記捩り要素に連結されていない、
請求項１に記載の椅子。
【請求項８】
前記捩り要素が、前記ベースと前記支持要素の間に配置され前記支持要素の座領域に連結され、
前記背もたれ領域の初期位置と最終位置との間の傾斜が、前記座領域の傾斜より大きいところまで増加している、
請求項１に記載の椅子。
【請求項９】
前記支持要素が、湾曲したＬ字型シートシェルとして形作られている、
請求項１に記載の椅子。
【請求項１０】
前記支持要素の座領域が、前記ベースに対して角度調整不能に固定されている、
請求項１に記載の椅子。
【請求項１１】
前記捩り要素が、着座者によって生じた力を補償するように、全反力の少なくとも５０％を生成し、残りの反力が支持要素によって生成される、
請求項１に記載の椅子。
【請求項１２】
前記捩り要素が、前記ベースおよび支持要素の間に配置された第１ロッカと、前記ベースおよび座領域の前部の間に配置された第２ロッカとを備えている、
請求項１に記載の椅子。
【請求項１３】
前記第１ロッカが、前記座領域の後部の回動可能に連結されている、
請求項１２に記載の椅子。
【請求項１４】
前記第１ロッカが弾性変形可能である、
請求項１２に記載の椅子。
【請求項１５】
前記支持要素の座領域を支持する弾性変形可能なベアリング要素を備えている、
請求項１に記載の椅子。
【請求項１６】
前記Ｌ字型支持部材間に延びる、少なくとも１つのスペーサロッドを備えている、
請求項４に記載の椅子。
【請求項１７】
前記捩り要素が、少なくとも１つの付勢部材によって緩衝される、
請求項１に記載の椅子。
【請求項１８】
前記座領域が第１および第２の軸でリンク機構によって支持され、
前記背もたれ領域が、第３の軸で前記捩り要素によって支持されている、
請求項１に記載の椅子。
【請求項１９】
前記座領域が関節連結の４カ所で前記リンク機構によって支持され、
前記背もたれ領域が関節連結の２カ所で前記捩り要素によって支持されている、
請求項１８に記載の椅子。
【請求項２０】
前記背もたれ領域が、前記移行領域に隣接する前記背もたれ領域の下方部分と前記下方部分に隣接する前記背もたれ領域の上方部分とを枢動自在に連結する第１のバックル装置を備え、該バックル装置が、前記捩り要素と前記背もたれ領域との連結部の下方に位置決めされている、
請求項１に記載の椅子。
【請求項２１】
前記捩り要素が、前記捩り要素の下方部分と前記捩り要素の上方部分とを枢動自在に連結する第２のバックル装置を備え、該バックル装置が前記背もたれの腰領域の上方に位置決めされている、
請求項２０に記載の椅子。
【請求項２２】
対称の垂直平面で計測した前記捩り要素の下方部分と前記捩り要素の上方部分との間の開口の角度の減少が、同様に対称の垂直平面で計測した前記背もたれ領域の下方部分と前記背もたれ領域の上方部分との間の開口の角度を減少させ、休位置から傾斜位置への椅子の運動中に、前記背もたれ領域の上方部分が前記背もたれ領域の下方部分に対し前方に枢動する、
請求項２１に記載の椅子。
【請求項２３】
椅子の使用者を支持する方法であって、
ベースに連結された支持要素で使用者を支持するステップであって、前記支持要素が座領域と背もたれ領域と前記座領域および背もたれ領域を連結する移行領域とを備え、前記背もたれ領域が腰領域を備えているステップと、
前記背もたれ領域を前記座領域に対して角度調節し前記支持要素を弾性変形させるステップであって、前記背もたれ領域が腰領域を備えているステップと、
前記背もたれ領域の角度調節を前記腰領域の上方で前記背もたれ領域に連結されている捩り要素で制御するステップであって、前記背もたれ領域および移行領域が前記腰領域の下方では前記捩り要素に連結されていないステップと、
前記背もたれ領域を前記座領域に対しツイストさせるステップと、
前記背もたれ領域のツイストを捩り要素で制御するステップと、を備えている、
ことを特徴とする方法。
【請求項２４】
前記捩り要素が、中央脊椎要素と、前記支持要素に連結され横方向に延びる一対のアームを備えている、
請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記支持要素が、湾曲したＬ字型支持部材と、前記支持部材間に延びるカバーとを備え、
前記アームの各々が前記Ｌ字型支持部材の一つにそれぞれ連結されている、
請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記捩り要素が、前記座領域に枢動自在に連結されている、
請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層状構造を有する無線電子棚ラベル（ESL）での干渉低減装置であり、前記ESLは、
表示材料、バックプレーン材料構体とアンテナとを有する回路基板、ならびに前記表示および無線通信などの前記ラベルの動作を制御する制御電子回路を有する回路基板装置を含む表示層と、
電池などの剛性構成要素用の空間を有し、前記ラベルの実質的に均一な全厚を形成するように配設された弾性層とを有し、
前記無線通信制御装置はさらに、変調された後方散乱波による無線周波通信手段を含む装置において、
該装置は、リング共振器装置であり、該リング共振器装置は、前記アンテナ回路基板上に配設された前記電導棚から前記ESLを絶縁し、
前記リング共振器装置は、複数のリング共振器を含み、該リング共振器は、前記アンテナから電気的に絶縁され、少なくとも前記棚に最も近い側部に配設されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線電子棚ラベルの装置において、前記リング共振器は、少なくとも共通中心線上に配設され、該中心線は、前記棚に最も近い前記回路基板の縁と平行であることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の無線電子棚ラベルの装置において、前記リング共振器は、すべて同じ直径を有し、該直径は、前記ESLの幅より実質的に小さく、通常は、前記回路基板の幅または長さの２０％未満であることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の無線電子棚ラベルの装置において、前記リング共振器は、前記基板の他の側部、例えば、前記基板のアンテナ端部に、さらに配設できることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載の無線電子棚ラベルの装置において、前記リング共振器は、リングと、該リングの開口部とを含んで、前記リングがインダクタとして機能し、前記開口部がコンデンサとして機能することを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載の干渉低減装置を有する無線電子棚ラベル。
【請求項７】
請求項６に記載の無線電子棚ラベルにおいて、前記アンテナおよび前記リング共振器は、１つの回路基板上の異なる側部に、または互いに重なり合う個々の回路基板上に配置されている無線電子棚ラベル。
【請求項８】
請求項６または７に記載の無線電子棚ラベルにおいて、前記アンテナおよび制御電子回路用の前記回路基板は可撓性である無線電子棚ラベル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月29日(2014.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的は、少なくとも１つの開窓を有する、人間を覆うための患者介入用ドレープと、患者介入用ドレープに取付けられたバリアドレープとを備えた介入用ドレープにより実現され、ここで、バリアドレープは、少なくとも１つの無菌カバーを含み、バリアドレープは、少なくとも１つの開窓に隣接して取付けられ、それにより、開窓に面したバリアドレープの前面の患者介入用ドレープの無菌手技区域と、バリアドレープの裏面の非無菌区域とが設けられ、それにより、無菌手技区域の上方の無菌空間と、非無菌区域の上方の非無菌空間とが形成され、それによって、非無菌状態の人間は、非無菌空間内で超音波トランスデューサのような手技手段を取り扱うことが可能になり、無菌手技区域を汚染するリスクなしに、必要なときに手技手段を前記無菌空間内の医療従事者に提供することが可能になり、バリアドレープは、患者介入用ドレープの開窓を分割する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の介入用ドレープは、介入手技、特に、例えば、羊水穿刺、例えば胎盤又は腫瘍からの生検の採取、抹消神経ブロック、中心又は抹消血管アクセスなどのためのカテーテル及び針の挿入のために用いることができる。さらに、介入用ドレープは、外科的手技用に用いることができる。
さらなる有利な実施形態において、バリアドレープは、患者介入用ドレープの開窓を分割する。
それゆえ、バリアドレープは、開窓を２つの部分、即ち、バリアドレープの無菌手技区域に面した側にある第１の部分と、バリアドレープの無菌手技区域とは反対側に面した側、即ちバリアドレープの後方の第２の部分とに分割する。バリアドレープの後方は非無菌状態であり得るので、開窓の分割が２つの部分を効率的に分離することが重要である。それゆえ、無菌手技区域における開窓の第１の（無菌）部分は、第２の（非無菌）部分によって汚染されない。
例えば、超音波トランスデューサを開窓の非無菌部分内で動かして関心のある組織を可視化することができ、皮膚の穿刺は、開窓の第１の部分と第２の部分との間のバリアの近くで行うことができる。開窓の第１の部分と第２の部分との間のバリアがバリアドレープの無菌カバーであり、可視化をここでも行うことができることが有利である。
開窓の２つの部分は同じサイズである必要はないことを暗黙的に理解されたい。さらに、バリアドレープは、バリアドレープの無菌手技区域とは反対側に面した側の開窓の部分をバリアドレープ、バリアドレープ内の無菌カバー又は照射透過性のフィルムのいずれかによって覆うことができるように、取付けることができることを理解されたい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの開窓（５）を有する、人間を覆うための患者介入用ドレープ（３）と、
前記患者介入用ドレープ（３）に取付けられたバリアドレープ（３１）と
を備えた介入用ドレープ（１）であって、
前記バリアドレープ（３１）は、少なくとも１つの無菌カバー（３５、３７）を備え、
前記バリアドレープ（３１）は、前記少なくとも１つの開窓（５）に隣接して取付けられ、それにより、前記開窓（５）に面した前記バリアドレープ（３１）の前面の患者介入用ドレープ（３）の無菌手技区域（１３）と、前記バリアドレープ（３１）の裏面の非無菌区域（１９）とが設けられ、それにより、前記無菌手技区域（１３）の上方の無菌空間と、前記非無菌区域（１９）の上方の非無菌空間とが形成され、それによって、非無菌状態の人間は、必要なときに、前記無菌手技区域（１３）を汚染するおそれなしに、前記非無菌空間内で超音波トランスデューサのような手技手段（３９）を取り扱い、かつ前記手技手段（３９）を医療従事者に提供することが可能であり、
前記バリアドレープ（２１）は、前記患者介入用ドレープ（３）の前記開窓（５）を分割する
ことを特徴とする介入用ドレープ（１）。
【請求項２】
前記無菌カバー（３５、３７）の少なくとも一部分は、超音波などの照射に対して透過性である
ことを特徴とする、請求項１記載の介入用ドレープ（１）。
【請求項３】
前記少なくとも１つの無菌カバー（２５）は、前記バリアドレープ（２１）に合体している
ことを特徴とする、請求項１又は２記載の介入用ドレープ（１）。
【請求項４】
前記少なくとも１つの無菌カバー（２５）は、前記バリアドレープ（２１）の１つ又はそれ以上の襞によって形成される
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の介入用ドレープ（１）。
【請求項５】
前記少なくとも１つの前記無菌カバー（３５、３７）は、前記バリアドレープ（３１）のポケットである
ことを特徴とする、請求項１又は２記載の介入用ドレープ（１）。
【請求項６】
前記ポケット（３５、３７）は、前記バリアドレープから脱着可能である
ことを特徴とする、請求項５記載の介入用ドレープ（１）。
【請求項７】
前記ポケット（３５）は、円筒形を含む
ことを特徴とする、請求項５又は６記載の介入用ドレープ（１）。
【請求項８】
前記ポケットは、少なくとも２つの指形突出部を含む
ことを特徴とする、請求項５〜７のいずれか一項に記載の介入用ドレープ（１）。
【請求項９】
前記バリアドレープ（２１）は少なくとも１つの仕切り手段（５５）を更に備え、前記少なくとも１つの仕切り手段（５５）は、前記患者介入用ドレープ（３）に取付けられて仕切りを形成することができる
ことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の介入用ドレープ（１）。
【請求項１０】
前記介入用ドレープ（１）は、ワイヤを固定するための少なくとも１つの固定手段をさらに備え、前記固定手段は前記バリアドレープ（３１）及び／又は前記患者介入用ドレープ（３）上に設けられる
ことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の介入用ドレープ（１）。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの無菌カバーは、接着ストリップによって前記バリアドレープに取り付けられ、かつ／或いは、前記バリアドレープは、接着ストリップによって前記患者介入用ドレープに取り付けられる
ことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の介入用ドレープ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の介入用ドレープ（１）を備え、少なくとも１つの接触手段を更に備える
ことを特徴とする、介入手技用キット。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの接触手段は、接着性フィルムである
ことを特徴とする、請求項１２記載の介入手技用キット。
【請求項１４】
前記キットは、前記介入用ドレープ（１）とは別に配置される分離したドレープを更にに備える
ことを特徴とする、請求項１２又は１３記載の介入手技用キット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融乳化により少なくとも一種の融点が室温より高い物質を含む微分散懸濁液を製造するプロセスであって、
（ａ）一つの連続相と一つの分散相を含む少なくとも一つの前乳濁液を、ローター・ステータ機、ローター・ローター機に通して、連続相及び／又は分散相とする工程と、
（ｂ）必要なら、一種以上の他の成分を該ローター・ステータ機中の少なくとも一種の前乳濁液に添加する工程と、
（ｃ）該少なくとも一種の融点が室温より高い物質の融点より最大で１０Ｋ高い温度で、またはもし該室温より高い融点をもつ物質がポリマーである場合、ガラス転移温度または融点より最小で１０Ｋ低く、最大で１０Ｋ高い温度で、機械的剪断及び／又は延伸及び／又は乱流により該少なくとも一種の前乳濁液を乳化させて、微分散乳濁液を形成する工程と、
（ｄ）該微分散乳濁液を冷却して微分散懸濁液を製造する工程と
を含み、
少なくとも工程（ｃ）では分散相の比率は８５〜９９．５％の範囲であるプロセス。
【請求項２】
室温で固体の物質の融点またはガラス転移温度未満に加熱された他の連続相を添加することにより、工程（ｄ）において、上記のように製造された微分散乳濁液を希釈する請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
上記の冷却と希釈が同時に処理工程（ｄ）で行われる請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
上記少なくとも一種の融点が室温より高い物質が、ワックス、脂肪、ポリマー及びオリゴマーからなる群から選ばれる請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
少なくとも一種の熱可塑性ポリマーがポリマーとして使用される請求項４に記載のプロセス。
【請求項６】
上記少なくとも一種の熱可塑性ポリマーが石油系のものではない請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
工程（ｄ）で用いられる連続相が、相互に独立して、水、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエーテルオール、グリセロール、有機カーボネート及び炭酸エステルからなる群から選択される請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
用いられる助剤及び／又は他の成分が、乳化剤及び／又は分散助剤及び／又は保護コロイド及び／又はレオロジー添加物の群の安定化助剤である請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項９】
上記レオロジー添加物が増粘剤である請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
工程（ｂ）での乳化の際に、分散相が微細な液滴に破砕され、均一に分散され、該微細液滴の平均液滴サイズが０．０５〜１００μｍの範囲である請求項１〜９のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１１】
工程（ｄ）で同時の冷却と希釈が分散相成分の最終濃度が１〜７０重量％となるまで行われる請求項３〜１０のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１２】
工程（ａ）でのローター・ステータ機への投入の直前に一種以上の粗前分散液及び／又は粗前乳濁液がＴ字部または噴射器を経由して通過し、また該粗前分散液及び／又は粗前乳濁液がその際必要なら異なる温度に前加熱されている請求項１〜１１のいずれか一項に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜複合材の製造方法であって、
（Ｉ）多孔性支持体に第１液相を付与し、及び、その後に、
（II）第２液相を前記多孔性支持体に接触させることを含んでなり、
薄膜複合材を形成してなるものであり、
前記第１液相が、不活性溶媒に、２つ以上の酸ハロゲン化物基を有する少なくとも１つの多官能性ハロゲン化アシルを含んでなるものであり、
前記第２液相が、少なくとも２つのアミン官能基を有する少なくとも１つの多官能性アミンを含んでなるものである、薄膜複合材の製造方法。
【請求項２】
（III）形成された薄膜を第３液相により後処理し、前記薄膜複合材を形成してなることをさらに含んでなり、
前記第３液相が、親水性又は疎水性である不活性溶媒に、２つ以上の酸ハロゲン化物基を有する少なくとも１つの多官能性ハロゲン化アシルを含んでなるものである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記ステップ（Ｉ）及び前記ステップ（III）におけるハロゲン化アシルのうちの少なくとも１つが、又は、前記ステップ（II）におけるアミンのうちの少なくとも１つが、少なくとも３つの官能基を有するものである、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記多孔性支持体が、該表面において、−ＯＨ、−ＮＨ２及び／又は−ＮＨから選択されたプロトン性基を有する場合、多孔性支持体とハロゲン化アシルとの反応が、共有結合を形成するものである、請求項１〜３の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記多官能性ハロゲン化アシルが、少なくとも２つの酸ハロゲン化物基を有するものであり、及び／又は、
ＴＭＣ、ＨＴＣとＢＴＥＣからなる群から選択されることが好ましいものである、請求項１〜４の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記多官能性アミンが、少なくとも２つのアミン官能基を有するものであり、及び／又は、
ｍ-ＰＤＡ、ｐ-ＰＤＡ、ＴＥＡ、１,３,５-トリアミノベンゼンと１,３,４-トリアミノベンゼンからなる群から選択されてなることが好ましいものである、請求項１〜５の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記第１液相及び／又は第２液相及び／又は第３液相が、ジグリム（Ｄｉｇｌｙｍｅ）、ＥＧＤＭＥ又はＥＧＤＥを含んでなる、請求項１〜６の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記第２液相が、水、アルカン又は灯油である、請求項１〜７の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記第３液相が、アルカン又は灯油である、請求項１〜８の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記多孔性支持体が、親水性であり、セルロースアセテート又は再生セルロースアセテートを含んでなる、請求項１〜９の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項１１】
イオン性基が、前記薄膜複合材メンブレインの表面に存在してなる、請求項１〜１０の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の製造方法により得られた、薄膜複合材。
【請求項１３】
浸透方法、ガス分離、ナノフィルトレーション、逆電気透析と及び／又は燃料電池における、請求項１〜１１の何れか一項に記載の製造方法により得られた、薄膜複合材の使用。
【請求項１４】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の製造方法により得られた薄膜複合材を介して水を通過させることを含んでなる、淡水化方法。
【請求項１５】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の製造方法により得られた薄膜複合材を介して水を通過させることを含んでなる、電力生産のための水の加圧方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも９０％の心筋細胞の細胞集団、及び培地を含む組成物であって、前記培地は、多くとも１０ｋＤの分子量を有する低分子量分子を実質的に含まない血清を必要に応じて含み、さらにここで、前記培地および前記必要に応じて含まれる血清はグルコースを実質的に有さない、組成物。
【請求項２】
前記培地が、約１０％〜約７５％の範囲で、少なくとも２５％の、または約５５％の透析された血清を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記培地が約１〜２０ｍＭのガラクトースを含むかおよび／または前記培地が約０．１〜１０ｍＭのピルベート又はピルビン酸を含む、請求項１〜２のいずれか一項記載の組成物。
【請求項４】
少なくとも９５％の心筋細胞の細胞集団を含み、好ましくはここで前記心筋細胞が、心筋細胞−特異的プロモーターの制御下で少なくとも１つの選択可能又はスクリーン可能トランスジーンを発現し、さらに好ましくはここで前記集団が線維芽細胞又は末分化多分化能性幹細胞を実質的に有さず、好ましくはここで前記心筋細胞がヒト心筋細胞であり、さらに好ましくはここで前記心筋細胞が凍結保存された心筋細胞である、請求項１〜３のいずれか一項記載の組成物。
【請求項５】
精製された心筋細胞の集団の純度の維持のためのエクスビボの方法であって、
ａ）精製された心筋細胞の集団を入手し；そして
ｂ）多くとも１０ｋＤの分子量を有する低分子量分子を実質的に含まない血清を必要に応じて含む培地において前記集団を培養することを含み、ここで、前記集団が少なくとも１週間培養され、かつ心筋細胞の純度を維持する、方法。
【請求項６】
心筋細胞の電気活性の調節のためのエクスビボの方法であって、多くとも１０ｋＤの分子量を有する低分子量分子を実質的に含まない血清を必要に応じて含む培地において心筋細胞を培養することを含み、ここで前記培地が心筋細胞の拍動周波数を高め、そして／又は心筋細胞の拍動率振動（ｂｅａｔｉｎｇ  ｒａｔｅ  ｏｓｃｉｌｌａｔｉｏｎ）を低める、方法。
【請求項７】
心筋細胞に対する１つの化合物の効果の試験のためのエクスビボの方法であって、ａ）心筋細胞と１つの化合物とを接触させ、ここで前記心筋細胞は、多くとも１０ｋＤの分子量を有する低分子量分子を実質的に含まない血清を必要に応じて含む培地において培養され；そしてｂ）前記心筋細胞の拍動周波数及び／又はフィールドポテンシャル持続時間を測定することを含む方法。
【請求項８】
前記培地が以下の特徴： 
（１）前記培地が血清を実質的に有さない、
（２）前記培地が化学的に定義される、
（３）前記培地が、高エネルギーリン酸結合を形成できる化合物、アシル基担体分子、又は心筋細胞カルシウムチャネルモジュレーターをさらに含む、
（４）前記培地が、クレアチン、カルニチン又はタウリンを含む、
（５）前記培地がインスリンをさらに含む、
（６）前記培地が血清を含み、ここで前記血清又は培地は低分子量分子を除去するために処理されている、
（７）前記血清又は培地が、低分子量血清成長因子を実質的に有さない、
（８）前記培地が透析された血清を含む、
（９）前記培地がグルコースを実質的に含まない、
（１０）前記培地が非グルコースエネルギー源を含む、
（１１）前記培地が、ガラクトース、フルクトース、マンノース、スクロース、マルトース、ラクトース、トレハロース、ツラノース、ピルベート、ピルビン酸、グルタミン、グルタミン酸、アスパルテート、アスパラギン酸、ラクテート、乳酸又はその組合せを含む、
（１２）前記培地がピルベート又はピルビン酸を含む、
（１３）前記培地が、約０．１〜１０ｍＭのピルベート又はピルビン酸を含む、
（１４）前記培地がガラクトースを含む、または
（１５）前記培地が、約１〜２０ｍＭのガラクトースを含む、
のうちの任意の１つまたはそれより多くを有する、請求項５〜７のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
前記精製された心筋細胞が、少なくとも１つの選択可能又はスクリーン可能トランスジーンを発現する、特に前記トランスジーンが、心筋細胞−特異的プロモーターの制御下で選択可能又はスクリーン可能マーカーを含み、好ましくはここで前記心筋細胞−特異的プロモーターが、ＭＹＨ６（αミオシンＨ鎖）遺伝子のプロモーターである、請求項５〜８のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
前記精製された心筋細胞の集団が前記トランスジーンの発現に基づいて精製され、好ましくはここで、前記集団中の精製された心筋細胞の純度が、前記トランスジーンの発現に基づき、さらに好ましくはここで、前記心筋細胞の集団が、前記培養の前に保存されている、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記心筋細胞がヒト心筋細胞であり、好ましくはここで前記心筋細胞が、ｉｎ  ｖｉｔｒｏで幹細胞から分化されるか、又は非心筋細胞から分化転換され、さらに好ましくはここで前記幹細胞が多分化能性幹細胞である、請求項５〜１０のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
前記多分化能性細胞が、誘発された多分化能性幹細胞、又は体細胞核トランスファーにより誘導された多分化能性幹細胞である、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記集団が、以下の特徴：
（１）前記集団が１０％までの非心筋細胞を含む、
（２）前記集団が、５％までの非心筋細胞を含む、
（３）前記集団が非心筋細胞を実質的に有さず、好ましくはここで前記非心筋細胞が、線維芽細胞又は末分化多分化能性幹細胞を含む、
のうちの任意の１つまたはそれより多くを有する、請求項５〜１２のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
前記培地が、以下の特徴：
（１）前記培地が、非心筋細胞の増殖を阻害する、
（２）前記培地が培養下で少なくとも又は約６週間、前記集団中の心筋細胞の純度を維持する、または
（３）前記培地が培養下で少なくとも又は約７ヶ月間、前記集団中の心筋細胞の純度を維持する、
のうちの任意の１つまたはそれより多くを示す、請求項５〜１３のいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】
前記心筋細胞が、細胞生存性又は機能を調節する化合物と接触し、特にここで前記化合物が、細胞イオンチャネル活動を調節し、特にここで、前記化合物が、拍動周波数及び／又はフィールドポテンシャル持続時間を調節し、特にここで前記心筋細胞が、拍動周波数を調節する化合物と接触し、ここで、前記化合物が好ましくはテトロドトキシン又はイソプロテレノールである、および／または前記心筋細胞が、フィールドポテンシャル持続時間を調節する化合物と接触し、ここで、前記化合物が好ましくはＥ４０３１又はテルフェナジンである、請求項５〜１４のいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
履物物品用のミッドソールであって、
第１の材料を含む中足領域と、
前記中足領域の少なくとも一部を含むクリート領域と、を備え、前記クリート領域の材料が第２の材料であり、第２の材料が前記第１の材料よりも剛性である、ミッドソール。
【請求項２】
前記第２の材料が、ポリマー、金属および複数の炭素繊維の組み合わせからなる請求項１に記載のミッドソール。
【請求項３】
前記第２の材料が、ポリマー、金属、木材、強化ポリマー、剛性プラスチック、複数の炭素繊維、一方向配列に構成された複数の炭素繊維およびそれらの組み合わせからなる群から選択される材料を含む請求項１に記載のミッドソール。
【請求項４】
前記第２の材料が軽量の材料である請求項１に記載のミッドソール。
【請求項５】
前記クリート領域が、自転車のペダルクリートに取り付けるように構成されている請求項１記載のミッドソール。
【請求項６】
前記クリート領域の厚さが可変である請求項１に記載のミッドソール。
【請求項７】
前記クリート領域が予め決められた形状をなす請求項１に記載のミッドソール。
【請求項８】
中央部ミッドソールと、
後部ミッドソールと、
前部ミッドソールと、をさらに備える請求項１に記載のミッドソール。
【請求項９】
前記中央部ミッドソール、後部ミッドソールおよび前部ミッドソールの材料が、前記クリート領域の材料とは異なる請求項８に記載のミッドソール。
【請求項１０】
前記中央部ミッドソール、後部ミッドソールおよび前部ミッドソールの少なくとも１つが、ゴム、ポリエステル、ナイロン、ナイロンテキスタイル、ポリマー、一方向炭素繊維ラミネート、ポリマー材料、ポリマー混合物、ポリマー合金およびそれらの組み合わせからなる群から選択される低密度の材料を含む請求項９に記載のミッドソール。
【請求項１１】
前記第１の材料が、ゴム、ポリエステル、ナイロン、ナイロンテキスタイル、ポリマー、一方向炭素繊維ラミネート、ポリマー材料、ポリマー混合物、ポリマー合金およびそれらの組み合わせからなる群から選択される請求項１に記載のミッドソール。
【請求項１２】
ヒールインサート、中足インサート、アーチインサートおよびそれらの組み合わせのいずれかをさらに備える請求項１に記載のミッドソール。
【請求項１３】
アウターソールをさらに備える請求項１に記載のミッドソール。
【請求項１４】
前記中足領域が、前記クリート領域を包囲する請求項１に記載のミッドソール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】履物物品用のミッドソール