【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７６９２８号「野鳥の止まり防止機能を有するＰＨＳアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　６日出願公開、特開２００１−１８５９２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２４日の出願であって、平成１４年４月１７日付けで審判請求がなされ、特許法第１７条の２第１項第３号の規定により、審判請求と同日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　第２．平成１４年４月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　［補正却下の決定の結論］平成１４年４月１７日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１．本件補正は、補正前特許請求の範囲の請求項１、２の記載を、　　
　「【請求項１】ベース（１）に垂直に設けられたポール（４）と、該ポール（４）に搭載された送受信手段（８）と、該ポール（４）の頂部に水平に十字状に設けられたアンテナ支持部材（５）（５）の先端の取付部材（６）（６）に垂直に支承された夫々のポールアンテナ（１０）（１０）（１０）（１０）と配線接続手段とより形成されたＰＨＳアンテナにおいて、
　前記夫々のアンテナ支持部材（５）の上部の両端部に対向して設けた取付手段（１４）（１４）間に所定の直径の金属からなる線状支線部材（１３）（１３）を展張して形成した野鳥の止まり防止手段を構成したことを特徴とする野鳥の止まり防止機能を有するＰＨＳアンテナ。
　【請求項２】前記対向する取付手段（１４）（１４）の夫々上部と下部に取り付け部を設け、対向する夫々の上部と下部の取り付け部位間に、所定の直径の金属からなる線状支線部材（１３）（１３）を斜めに展張して形成した野鳥の止まり防止手段を構成したことを特徴とする請求項１に記載の野鳥の止まり防止機能を有するＰＨＳアンテナ。」、
と補正することを含むものである、該補正は、補正前特許請求の範囲の請求項１、２の「線状支線部材（１３）（１３）」について、「所定の直径の金属からなる」との限定を付加したものであり、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明が独立して特許を受けることができるのか否かについて以下、検討する。
　
　２．特許法第２９条第２項についての検討
　（１）本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正後の発明」という。）は、次のとおりのものである。 　
　【請求項１】
　「ベース（１）に垂直に設けられたポール（４）と、該ポール（４）に搭載された送受信手段（８）と、該ポール（４）の頂部に水平に十字状に設けられたアンテナ支持部材（５）（５）の先端の取付部材（６）（６）に垂直に支承された夫々のポールアンテナ（１０）（１０）（１０）（１０）と配線接続手段とより形成されたＰＨＳアンテナにおいて、
　前記夫々のアンテナ支持部材（５）の上部の両端部に対向して設けた取付手段（１４）（１４）間に所定の直径の金属からなる線状支線部材（１３）（１３）を展張して形成した野鳥の止まり防止手段を構成したことを特徴とする野鳥の止まり防止機能を有するＰＨＳアンテナ。」
　
　（２）引用例
　ア．原審拒絶査定においてＰＨＳアンテナの周知例として引用された特開平９−１６２６１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記（ア）、（イ）の事項が記載されている。
　（ア）「【０００７】【発明の実施の形態】
　以下本願発明の実施の形態を示す図面について説明する。アンテナの設置状態を示す図１において、Ａは支持杆で、アンテナを支持する為のベースとなる部材であり、支柱（マストとも呼ばれる）を例示する。Ｂは複数のアンテナを所定の位置関係に支持する為のアンテナ支持具、Ｃは上記支持具Ｂによって支持されたアンテナを夫々示す。支持杆Ａは、アンテナの設置状態において人の頭が支持具ＢやアンテナＣに当ったりすることがないように出来る高さが選ばれ、例えば１．８ｍ或いはそれ以上の高さであったり、ビルの側壁1aから側方に突出するアームであったりする。１はアンテナの設置場所として例示する建物の屋上の床面、２はそこに備えた基礎で、コンクリート製の台を示す。３は支柱Ａの下端に備えたベース、４はベース３を上記台２に取付ける為のボルトを示す。
　【０００８】次にアンテナ支持具Ｂは、その流通過程や設置の為の運搬時の嵩張りを小さくする為に、相互に別体となった複数のアームB1と結合具B2とにより構成している。複数のアームB1は夫々アンテナＣを相互に離間させた状態で支える為のもので、その離間の為の長さ例えば６０cmを有するものであり、結合具B2はそれらのアームB1を支柱Ａに結合させる為のものである。各アームB1におけるＢ11はアンテナの取付を行う為のアンテナ取付部を示し、Ｂ12は支持杆に対する取付を行う為の支持杆取付部を示す。これらは上記のようにアンテナＣを相互に離間させる為に、アームB1の一方の端部と他方の端部に夫々設けている。支持杆取付部Ｂ12はアームB1の支持の根本側となる為、後者の端部を元部とも呼び、前者の端部を先部とも呼ぶ。上記アームB1は軽量化及びアンテナＣの重量に耐える為に例えばアルミのパイプで形成している。Ｂ21は結合具B2におけるベースとなる本体、Ｂ22は各アームB1の支持杆取付部Ｂ12を取り付ける為の受部材を夫々示す。受部材Ｂ22はアームB1を横臥状態に支持できるようにする為に本体Ｂ21から側方に延びる状態に設けている。符号B22'が本体Ｂ21に対する受部材Ｂ22の付け根を示す。又受部材Ｂ22は、複数（この例では四つ）のアームB1を相互に等角度間隔（この例では９０゜）の位置関係で固定する為に、四つの受部材Ｂ22を相互に等角度間隔（この例では９０゜）の位置関係で備えさせている。これら本体Ｂ21及び受部材Ｂ22は、製造の手間数を少なくする為に例えばアルミダイカストで一体に形成した例を示すが、別体に形成し、後の工程で一体化しても良い。」（２頁、３頁段落【０００７】、【０００８】）、　
　（イ）「【００１４】図１に示す38はアンテナ取付部Ｂ11に備えたアンテナ取付具である。次にアンテナＣは、例えば携帯電話用の電波の送受信を行うためのアンテナを示す。重量は例えば１ｋｇ程度である。該アンテナＣとしてはその他に、無線通信用、アマチュア無線用のアンテナなどがある。39は信号伝送用のケーブルである。
　【００１５】次にアンテナ設置場所１でのアンテナＣの設置を説明する。設置場所１には予め台２が用意されている。アンテナの設置に当たっては、先ずそこに支柱Ａを固定する。固定状態は略鉛直である。次に結合具B2をその支柱Ａの先端に図２の如く取付ける。このとき支柱Ａを中心に結合具B2を回して、その受部材Ｂ22が適正な方向に来るようにする。又この状態では受面16は略水平となる。次に各アンテナＣに夫々ケーブル39を接続し、それらのアンテナＣを各アームB1のアンテナ取付部Ｂ11に夫々アンテナ取付具38でもって取付ける。」（４頁　段落【００１４】、【００１５】）。
　
　また、前記（イ）記載及び図１の記載からみて、支柱Ａが台に垂直に設けられ、アンテナ支持具Ｂが支柱の頂部に水平に十字状に設けられていることは自明であり、また、アンテナＣがアンテナ取付具に垂直に設けられていることも自明のことである。また、図１のアンテナＣがポールアンテナであることは自明の事項である。
　
　前記記載事項、図１並びに技術常識からみて、
　引用例１には、
　「台２に垂直に設けられた支柱Ａと、該支柱の頂部に水平に十字状に設けられたアンテナ支持具の先端のアンテナ取付具に垂直に支承された夫々のポールアンテナと配線接続手段とより形成された携帯電話用アンテナ。」、
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　イ．原審拒絶の理由で引用された特開平２−６５３０１号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記（ウ）〜（カ）の事項が記載されている。
　（ウ）「１．アンテナ本体と、このアンテナ本体の周囲に糸体を張り巡らせてなる鳥接近防止機構とを具備したことを特徴とするアンテナ。」（１頁左下欄４〜６行）、
　（エ）「〔発明が解決しようとする課題〕
　上記従来の構成によると次のような問題があった。すなわち、鳩あるいはからす等の鳥がアンテナに接触してアンテナの機能が損なわれるという問題である。具体的には前述したアーム（１０３）（１０５）（２０３）や各種素子（１１１）（１１３）（１１５）（２０７）（２０９）（２１１）が鳥の止まり木になってしまい受信状態が悪化する、給電部（１０９）（２０５）が鳥に突かれてその機能を喪失する、あるいは鳥の糞尿が各種素子を汚して腐食させてしまう、といった問題があった。
　本発明はこのような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、鳥の接近を防止して鳥との接触に起因する各種トラブルの発生を未然に防止することが可能なアンテナを提供することにある。」（２頁左上欄１４行〜右上下欄１４行）、
　
　（オ）「〔実施例〕
　以下第１図を参照して本発明の第１の実施例を説明する。第１図は本発明をＶＨＦアンテナシステムのアンテナに適用したものであり、図中符号（１）は支柱である。この支柱（１）の上端にはアーム（３）が水平方向に取り付けられており、このアーム（３）にはさらに別のアーム（５）が鉛直方向に取り付けられている。上記アーム（３）の支柱（１）に対する取付部には給電部（７）が設けられている。上記アーム（３）（５）には給電素子（９）、反射素子（１１）、及び導波素子（１３）がそれぞれ取り付けられている。又、上記給電部（７）からはアンテナケーブル（１５）が延長されており、このアンテナケーブル（１５）は図示しないＴＶあるいはＴＶ整合器に接続されている。
　上記構成をなすアンテナの周囲には鳥接近防止機構（１７）が設けられている。以下この鳥接近防止機構（１７）の構成について説明する。まずアーム（３）（５）の端には張設保持具（１９）が取り付けられている。この張設保持具（１９）は短管（２１）と、この短管（２１）から上方に延長された３本の棒体（２３）とから構成されている。張設保持具（１９）は上記短管（２１）をアンテナ（３）あるいは（５）の端部に嵌合させることによりアンテナ（３）あるいは（５）に取り付けられている。上記構成をなす張設保持具（１９）が３箇所にわたって取り付けられている。そして各張設保持具（１９）の棒体（２３）を結ぶようにして３本のテグス（２５）が張設されている。このようにアンテナの周囲にテグス（２５）を張り巡らせることにより、鳥の接近それによる各種トラブルの発生を防止するものである。
　以上本実施例によると次のような効果を奏することができる。
　まず鳥の接近を防止することができる。すなわちアンテナの周囲には鳥接近防止機構（１７）が設けられており、そこにはテグス（２５）が張り巡らされている。鳥はテグス（２５）に足がひっかかったり或は羽が絡んだりすることを恐れて接近することを嫌い、その結果アンテナに接近しなくなるからである。このように鳥の接近を防止することにより、アーム（３）（５）や各種素子（９）（１１）（１３）が鳥の止まり木になって受信状態が悪化する、鳥が給電部（７）を突いてその機能を破壊する、鳥の糞尿によりアンテナが汚れて受信状態が悪化する、等のトラブルの発生は未然に防止される。」（２頁右下欄１４行〜３頁左下欄１３行）、
　
　（カ）「次に第２図及び第３図を参照して第２の実施例を説明する。これは本発明をＵＨＦアンテナシステムに通用したものであり、図中符号（３１）は支柱である。この支柱（３１）の上端にはアーム（３３）が取り付けられている。上記アーム（３３）には給電部（３５）が投げられていると共に、給電素子（３７）、反射素子（３９）、及び導波素子（４１）がそれぞれ取り付けられている。又、上記給電部（３５）からはアンテナケーブル（４０）が延長されており、このアンテナケーブル（４０）は図示しないＴＶあるいはＴＶ整合器に接続されている。
　上記構成をなすアンテナには鳥接近防止機は（４３）が設けられている。この為接近防止機構（４３）は３個の張設保持具（４５）を備えており、この張設保時具（４５）は第３図に示すように短管（４７）と、この短管（４７）の上方に延長された一対の棒体（４９）とから構成されている。そして３個の張設保持具（４５）のそれぞれの棒体（４７）を結ぶように２本のテグス（５１）が張設されている。
　したがって上記鳥接近防止機構（４３）により鳥の接近を防止して、鳥の接近による各種トラブルの発生を未然に防止することができる等前記第１の実施例と同様の効果を奏することができる。」（３頁右下欄２〜４頁左上欄９行）。
　
　前記記載事項において、「鳥」が野鳥を示していることは自明のことである。
　
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、
　引用例２には、
　（Ａ）「アンテナ本体と、張設保持具によって、アンテナ本体の上部にテグスを張ってなる野鳥接近防止機構とを有するアンテナ。」、
　及び、
　（Ｂ）アンテナにおいては、野鳥がアンテナに接触して、アームや各種素子が野鳥の止まり木になり、受信状態が悪化する、野鳥の糞尿がアンテナの各種素子を腐食させる等の、アンテナの機能が損なわれる問題があることが記載されている（以下、「引用例２の記載事項」という。）。　
　
　（３）対比・判断
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　（ａ）引用例１に記載された発明の「台２」、「支柱Ａ」、「アンテナ支持具」、「アンテナ取付具」は、各々、補正後の発明の「ベース」、「ポール」、「アンテナ支持部材」、「取付部材」に相当する。
　（ｂ）補正後の発明の「ＰＨＳアンテナ」と、引用例１に記載された発明の「携帯電話用アンテナ」は、「無線電話用アンテナ」で一致する。
　
　そうしてみると、補正後の発明と引用例１に記載された発明とは、
　「ベースに垂直に設けられたポールと、該ポールの頂部に水平に十字状に設けられたアンテナ支持部材の先端の取付部材に垂直に支承された夫々のポールアンテナと配線接続手段とより形成された無線電話用アンテナ。」、
である点において一致し、
　
　（１）補正後の発明では、「該ポールに搭載された送受信手段」を有するのに対し、引用例１に記載された発明では、このような記載がない点、　
　（２）無線電話用アンテナが、補正後の発明では、「ＰＨＳアンテナ」（前記第２．、２．、（１）の請求項１の５行目）であるに対し、引用例１に記載された発明においては、「携帯電話用アンテナ」である点、
　（３） 無線電話用アンテナについて、補正後の発明が「前記夫々のアンテナ支持部材（５）の上部の両端部に対向して設けた取付手段（１４）（１４）間に所定の直径の金属からなる線状支線部材（１３）（１３）を展張して形成した野鳥の止まり防止手段を構成した野鳥の止まり防止機能を有するＰＨＳアンテナ」であるのに対して、引用例１に記載された発明においては、このような構成がない点、
で相違する。
　そこで、前記相違点（１）〜（３）について、以下検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　相違点（１）、（２）について、
　例えば、特開平８−２１４３６５号公報（３頁段落【００１４】、【００２０】、【００２１】、４頁段落【００２７】、【００２８】、図２、図６、図７、図８、図９参照）にみられるように、ビルの屋上に配置されたＰＨＳ無線基地局において、べースに垂直に設けられたＰＨＳアンテナの支柱にスイッチボックスを配置し、ベース上に送信部と受信部を含む無線部を配置することは本願出願前より周知であり、該技術の「ビルの屋上」が「屋外」といえ、該技術の「支柱」が、補正後の発明の「ポール」に相当するものであり、該技術の「スイッチボックス」は「送受信のための部品のボックス」といえるものであるから、係る周知技術は、屋外に配置されたＰＨＳ無線基地局において、べースに垂直に設けられたＰＨＳアンテナのポールに送受信のための部品のボックススを配置し、他に送信部と受信部を含む無線部を配置するというものである。そして、引用例１に記載された発明と、前記周知技術は、無線電話用アンテナに関連する点で技術分野が共通しているから、引用例１に記載された発明に前記周知技術を適用し、引用例１に記載された発明のポールに「送受信のための部品のボックス」を配置し、その際、該ボックスの中に送受信部を含ませるようにすることは当業者が適宜成し得る程度の事項と認められ、引用例１に記載された発明において、「該ポールに搭載された送受信手段」の構成をなすことは当業者が容易に成し得たことである（相違点（１））。　また、「無線電話用アンテナ」として、ＰＨＳアンテナは周知のことであるから（例えば、前記特開平８−２１４３６５号公報、原審拒絶査定で引用した、特開平１１−４１０１４号公報、特開平９−１３０１１５号公報参照）、引用例１に記載された発明において、「無線電話用アンテナ」（携帯電話用アンテナ）を「ＰＨＳアンテナ」とすることは当業者が容易に成し得たことである（相違点（２））。
　
　相違点（３）について、
　前記第２．、２．、（２）、イ．の引用例２には、
（Ａ）「アンテナ本体と、張設保持具によって、アンテナ本体の上部にテグスを張ってなる野鳥接近防止機構とを有するアンテナ。」（以下、「引用例２の記載事項１」という。）が記載されており、引用例２の記載事項の「アンテナ本体」は「野鳥の接近する対象」であり、引用例２の記載事項の「テグス」、「張設保持具」は、各々、「線状部材」、「取付手段」であるので、引用例２の記載事項は、「取付手段によって、野鳥の接近する対象の上部に線状部材を張ってなる野鳥接近防止機構を有するアンテナ。」というものである。　
　また、前記引用例２には、
（Ｂ）アンテナにおいては、野鳥がアンテナに接触して、アームや各種素子が野鳥の止まり木になり、受信状態が悪化する、野鳥の糞尿がアンテナの各種素子を腐食させる等の、アンテナの機能が損なわれる問題、がある、ことが記載され、また、引用例２において、アンテナ周囲の建物等へ糞尿が付着することによる問題が生じることも当業者に自明の事項である。（以下、「引用例２の記載事項２」という。）
　
（Ｃ）また、一般的に、所定の部材に野鳥が止まることにより、鳥の糞による弊害が生じること（以下、「周知事項１」という。特に、実用新案登録第３０６０９８５号公報の３頁【考案が解決しようとする課題】参照）及び、糞害対策として、所定の部材に、「野鳥が止まる部材の上部の両端部に対向して設けた取付手段の間に線状支線部材を展張して形成した野鳥の止まり防止手段」を設けること（以下、「周知事項２」という。）は、本願出願前より周知である（実用新案登録第３０４７１９６号公報　平成１０年３月３１日発行、実用新案登録第３０６０９８５号公報　平成平成１１年９月１４日発行、特開平１−１１２９４１号公報、特開平７−１１１８５１号公報、特開平１０−１７９００８号公報参照）。
（Ｄ）また、野鳥の止まり防止手段の、線状支線部材として、金属線を用いることは本願出願前より周知である（実用新案登録第３０４７１９６号公報　平成１０年３月３１日発行、実願平３−３０５２０号（実開平６−３０９１号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平１１−１５５４６２号公報、特開平７−１１１８５１号公報、参照、以下、「周知事項３」という。）。
　
　そして、前記周知事項１にもみられるように、一般的に、所定の部材に野鳥が止まることにより、鳥の糞による弊害が生じることが周知の事項であるばかりか、引用例２には、前記引用例２の記載事項２として示したような、野鳥のアンテナへの接触により、アンテナが野鳥の止まり木となり、野鳥の糞尿による弊害が発生するという問題が示されており、引用例１に記載された発明についても、野鳥のアンテナへの接触により、アンテナが野鳥の止まり木となり、鳥の糞尿による弊害が発生することは当然のこととして予想し得ることであり、また、引用例１に記載された無線電話用アンテナで、野鳥のアンテナへの接触により、アンテナが野鳥の止まり木となり、鳥の糞尿による弊害が生じるのは、その構造上、無線電話用アンテナのアンテナ支持部材（アンテナ支持具）が、野鳥の止まり木となったときであることは自明のことであるので、引用例１に記載された発明において、鳥の糞尿による弊害を防止するため、無線電話用アンテナのアンテナ支持部材（アンテナ支持具）に、前記引用例２の記載事項１、前記周知事項２及び前記周知事項３を適用考慮し、無線電話用アンテナについて、「前記夫々のアンテナ支持部材の上部の両端部に対向して設けた取付手段間に金属からなる線状支線部材を展張して形成した野鳥の止まり防止手段を構成した野鳥の止まり防止機能を有する無線電話用アンテナ」とすることは当業者が容易に成し得たことである。そして、その際、線状支線部材の金属線の直径を所定のものとすることは当業者が適宜成し得る程度のことであり、また、前記第２．、２．、（３）の「相違点（１）、（２）について、」で記載したように、「無線電話用アンテナ」として、ＰＨＳアンテナは周知のことであるから、「野鳥の止まり防止機能を有する無線電話用アンテナ」を「野鳥の止まり防止機能を有するＰＨＳアンテナ」とすることも適宜成し得たことである。
　
　そして、補正後の発明の効果も、前記引用例１に記載された発明、引用例２の記載事項、周知事項及び周知技術から当業者が予想できる範囲のものである。
　
　（４） よって、本件補正後の発明は、前記引用例１に記載された発明、引用例２の記載事項、周知事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３．以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　第３．本願発明について
　
　１．本願発明
　平成１４年４月１７日付けの手続補正は前記第２．記載のとおり却下されたので、
　平成１４年２月２０日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　【請求項１】
　「ベース（１）に垂直に設けられたポール（４）と、該ポール（４）に搭載された送受信手段（８）と、該ポール（４）の頂部に水平に十字状に設けられたアンテナ支持部材（５）（５）の先端の取付部材（６）（６）に垂直に支承された夫々のポールアンテナ（１０）（１０）（１０）（１０）と配線接続手段とより形成されたＰＨＳアンテナにおいて、
　前記夫々のアンテナ支持部材（５）の上部の両端部に対向して設けた取付手段（１４）（１４）間に線状支線部材（１３）（１３）を展張して形成した野鳥の止まり防止手段を構成したことを特徴とする野鳥の止まり防止機能を有するＰＨＳアンテナ。」　
　
　２．引用例
　（１）原審拒絶査定で周知例として引用された引用例１、その記載事項及び「引用例１に記載された発明」は、前記「第２．、２．、（２） 、　ア．」に記載したとおりである。
　
　（２）原審拒絶理由で引用された引用例２、その記載事項及び「引用例１の記載事項」は、前記「第２．、２．、（２）　、 イ．」に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　本願発明は、前記第２．で検討した補正後の発明の「線状支線部材（１３）（１３）」について、「所定の直径の金属からなる」との限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．、２．、（３）」に記載したとおり、前記引用例１に記載された発明、引用例２の記載事項、周知事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、前記引用例１に記載された発明、引用例２の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　４． むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１に記載された発明、引用例２の記載事項、周知事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。