【事件の表示】
　平成　３年特許願第１８１２１２号「表示システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月　５日出願公開、特開平　５−　２７９４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成３年７月２２日に特許出願されたものであって、その請求項１〜１０に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、当該請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　なお、平成１３年５月２１日付け及び平成１３年１１月３０日付けの手続補正は、明細書の要旨を変更するものとして却下され、確定した。
「【請求項１】　スクロールをするモードとスクロールをしないモードとのモード切り換えの指示を受け付けて切り換える切り換え手段と、画面上のポインタの位置の移動を指示するポインタ指示手段と、スクロールモード時にポインタ指示手段がポインタの位置の移動指示があるとスクロールを行うスクロール制御手段とを有することを特徴とする表示システム。」
　
【２】引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３ー６１９９７号公報（以下「引用例」という。）には、その実施例と図面及びこれに係わる記載を参酌すると、以下のような技術的事項の記載が認められる。
（1）「6　表示画面上にウインド単位に表示する表示部と、表示画面上にマウスカーソルを表示するマウス本体と、該マウス本体による上記マウスカーソルがウインド端部の位置の時にそれ以上の移動を停止させる手段と、該停止時のマウス本体の移動量を計数するカウンタ部と、該カウンタ部の計数値からスクロール方向をみつけ、その計数値相当のウインド内スクロールを行わせる手段と、より成る画面スクロール装置。」（第1頁右下欄第7〜15行、特許請求の範囲）
（2）「〔産業上の利用分野〕　本発明は、マウスを使用した画面スクロール方法及び装置に関する。」（第1頁右下欄第17〜19行）
（3）「本発明の目的は、スクロール指定領域の代りに画面の枠たるウインドを利用し、このウインド上でのマウスカーソルの操作で画面スクロールを行わせた画面スクロール方法及び装置を提供するものである。
〔課題を達成するための手段〕本発明は、画面の枠たるウインドの端部位置をスクロール処理用の位置とし、スクロールする場合はこのウインド端部位置にマウスカーソルを移動し、その位置にマウスカーソルを固定表示しており、この固定表示の状態でマウス本体をスクロール方向に移動する。スクロール量はマウス本体の移動によって決まる。
　ウインドの端部位置以外にウインドの任意の位置にさせてもよい。
〔作用〕本発明では、ウインド端部位置にマウスカーソルを移動させておき、そのマウスカーソルの位置を固定させたままで、マウス本体を移動する。この移動に従ってスクロールする。スクロール量は移動量で定まる。
　ウインドは一般に短形であり、端部を上下左右の4個所である。従って、この4つの端部を利用すれば上下左右の4方向へのスクロールを自在に実行できる。
〔実施例〕第2図は、スクロール対象の処理画面例を示す。第2図(イ)は表示画面1上に1つのウンイド2を表示させた例を示す。このウインド2内には、1，2，3等のローマ数字及び英語文字、並びに逆L字形記号（改行表示記号）を表示させてあるが、その中味に特別の意味はない。第2図(イ)でマウスカーソル3を表示させてあるが、これはマウス本体4の移動に対応して移動する。例えば、マウス本体を右に移動すれば、カ一ソル3も右に移動し、マウス本体を上に移動すれば、カーソル3も上に移動する。
　この処理画面2を右スクロールさせる場合の様子を示したのが、第2図(ロ)、(ハ)である。先ず、第2図(ロ)に示すようにマウスカーソル3をウインド2の左側端部に移動する。この端部ではマウスカーソル3はこれ以上左側に移動しないようにしておく。マウスカーソル3が左側端部位置に停止している状態でマウス本体4を左側方向に移動する。これによりウインド2内の画面は、その移動量相当分の左スクロールを行う。第2図(ハ)には、第2図(ロ)の画面を左スクロールした例を示す。
　右スクロールする場合には、マウスカーソル3を右側端部に移動させ、上方向又は下方向へのスクロール場合にはマウスカーソル3を上又は下の端部に移動させればよい。
　以上の動作実現のためには、マウスカーソルによるスクロールを達成するためのプログラムを、計算機内に持たせておくことが必要である。
　マウスカーソル単独でのスクロール例の他に、文字カ一ソルと関連させたスクロール例を第3図に示す。
　ここで、文字カーソルと関連させると種々の例があるが、以下の例では、文字カーソルを文字カーソルスイッチで操作できるだけでなく、マウス本体4によって文字カーソルが操作できるようにしたシステムのもとでの、マウス本体4によって文字カーソルとマウスカーソルとを同時に利用してスクロールするとの意味で使う。即ち、スクロールは文字カーソルを利用して可能となるシステムのもとで、マウス本体の操作によっても文学カーソルを操作できるようにし、併せてスクロールもこのマウス本体による文字カーソルの操作により可能にせしめた。
　さてかかるシステムのもとでのスクロール処理例を第3図を利用して説明する。
　第3図(イ)は、スクロール処理開始前の画面表示例であり、文字カーソル5及びマウスカーソル3がウインド2内の任意の位置に表示されている。マウスによるスクロール処理は、マウス本体のスィッチ6を押下によって開始する。スイッチ6を押下へのままでマウス本体4を左方向に動かす。これにより、第3図(ロ)に示す如く左側部位置にマウスカーソル8及び文字カーソル5が重なって表示される。次に、この表示状態のままで、マウス本体4を左方向にはかせば、その移動した量だけの左スクロールがなされる。そのスクロール結果を第3図(ハ)に示す。第3図(ハ)は1文字スクロール例を示した。
　尚、同一端部位置に文字カーソルとマウスカーソルとる同時表示しておくことは、画面を見にくくする。そこで、同時表示はスクロールの最初と最後だけとした。第3図(ニ)はスクロール終了時の様子を示し、第3図(ロ)はスクロール開始時の様子を示す。また、文字力ーソルの移動速度とマウスカ−ソルの移動速度とは異なることも同時表示をさせない理由の1つである。この文字カーソルの消去は、スイッチ6の機能として持たせてもよい。即ち。スイッチ6の押下で文字カーソル消去、スイッチ6の押下を離すとカーソル表示させればよい。」（第2頁右上欄第1行〜第3頁右上欄第17行）
（4）以上の摘記した記載、及び図面に係わる記載によれば、この引用例には、以下のような発明が記載されているものと認められる。
「スクロールをするモードとスクロールをしないモードとのモード切り換えの切り換え手段と、画面(1)上のマウスカーソル(3)の位置の移動を指示するマウス本体(4)と、スクロールモード時にマウス本体(4)がマウスカーソル(3)の位置の移動指示があるとスクロールを行う処理部(11)とを有する表示システム。」　
　
【３】対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例における「マウスカーソル(3)」「マウス本体(4)」及び「処理部(11)」は、それぞれ本願発明における「ポインタ」「ポインタ指示手段」及び「スクロール制御手段」に相当する。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものである。
（一致点）
「スクロールをするモードとスクロールをしないモードとのモード切り換えの切り換え手段と、画面上のポインタの位置の移動を指示するポインタ指示手段と、スクロールモード時にポインタ指示手段がポインタの位置の移動指示があるとスクロールを行うスクロール制御手段とを有する表示システム。」
（相違点）
　モード切り換えの切り換え手段が、本願発明にあっては、スクロールをするモードとスクロールをしないモードとのモード切り換えの指示を受け付けて切り換える切り換え手段であるのに対して、引用例にあっては、これが指示を受け付けて切り換える切り換え手段であるとの記載がない点、
（検討）
　前記相違点について検討すると、前記引用例には、他の実施例としての第3図及び第7図とその記載を参酌すると、マウス(4)にボタンスイッチ(6)を設けて、このボタンスイッチ(6)を操作することで「スクロールをするモードとスクロールをしないモード」とを切り換えることが記載されており、このボタンスイッチ(6)による切り換えに関して、切り換えの指示を受け付けて切り換えるようになすことは当業者が適宜になし得る設計上に事項であって、例えば、本願発明における切り換え手段の具体的構成として、請求項６に規定する「切り換え手段は、ポインタをウィンドウ内に閉じ込めるポインタロック時に、画面上のポインタがウィンドウ枠に接してさらにポインタ指示手段が移動しているときは移動量に応じてスクロールをして、ウィンドウ枠に接していないときにはスクロールをしないように切り換わる」具体的構成も、従来より周知の技術的事項（例えば、特開平3-30011号公報）であるから、切り換え手段をモード切り換えの指示を受け付けて切り換える切り換え手段として構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
（なお、上申書（平成１４年６月６日付及び平成１４年８月１９日付）による特許請求の範囲の補正案とその主張を勘案しても、前記した特開平3-30011号公報などの公知技術を参酌すると、これを採用することはできない。）
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。