Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）患者の心臓の周りに受け入れられる大きさにされたバンドであって、内側層と外側層を含み、前記内側層と外側層のエリアの全てではないいくらかがお互いに結び付けられているバンドと、
（ｂ）前記バンド中の少なくとも二つの充填可能なチェンバーであって、お互いから間を空けて置かれて、前記内側層と外側層がお互いに結び付けられていないエリアに位置している少なくとも二つの充填可能なチェンバーと、を含み、
前記少なくとも二つの充填可能なチェンバーはギャップによって離されており、前記ギャップと前記少なくとも二つの充填可能なチェンバーの各々は所定の周囲長を有しており、かつ前記ギャップの周囲長は前記少なくとも二つの充填可能なチェンバーの各々の周囲長よりも大きく、
前記少なくとも二つの充填可能なチェンバーが充填された時に、心臓弁の形状を修正するために、既定の領域において前記心臓に接触しかつ一定の局所化された圧力を印加する、圧力を低減させる橋を心臓の脈管構造上に形成するように、前記ギャップが前記心臓脈管構造上に設置されることによって、前記少なくとも二つの充填可能なチェンバーはお互いから間を空けて前記心臓に置かれている、外部心臓装置。
【請求項２】
前記少なくとも二つの充填可能なチェンバーは、前記内側層と外側層がお互いに結び付けられていないエリア中に形成される、請求項１の外部心臓装置。
【請求項３】
前記少なくとも二つの充填可能なチェンバーは、前記内側層と外側層がお互いに結び付けられていないエリア中に挿入される、請求項１の外部心臓装置。
【請求項４】
前記バンドが透明である、請求項１の外部心臓装置。
【請求項５】
前記バンドがシリコーンゴムで作られている、請求項１の外部心臓装置。
【請求項６】
前記内側層と外側層が、接着剤によってお互いに結び付けられている、請求項１の外部心臓装置。
【請求項７】
前記内側層と外側層が、架橋によってお互いに結び付けられている、請求項１の外部心臓装置。
【請求項８】
前記内側層と外側層が、縫い合わせによってお互いに結び付けられている、請求項１の外部心臓装置。
【請求項９】
前記内側層の内部表面が織られている、請求項１の外部心臓装置。
【請求項１０】
前記少なくとも二つの充填可能なチェンバーが、複数の充填可能なチェンバーである、請求項１の外部心臓装置。
【請求項１１】
前記複数の充填可能なチェンバーの内の２つが、お互いから間を空けて置かれており、前記バンドがそれらの間に橋を形成している、請求項１０の外部心臓装置。
【請求項１２】
前記複数の充填可能なチェンバーの少なくとも一つが充填された時に、前記バンド中の前記橋が前記心臓の外部の脈管構造上に置かれるような大きさにされている、請求項１１の外部心臓装置。
【請求項１３】
前記複数の充填可能なチェンバーが、５つの充填可能なチェンバーである、請求項１０の外部心臓装置。
【請求項１４】
前記少なくとも二つの充填可能なチェンバーと流体通信している充填チューブを更に含む、請求項１の外部心臓装置。
【請求項１５】
前記充填チューブは、尖っていない針ポートを通して充填可能である、請求項１４の外部心臓装置。
【請求項１６】
前記充填チューブは、尖った針ポートを通して充填可能である、請求項１４の外部心臓装置。
【請求項１７】
前記充填チューブは、皮下ポートを通して充填可能である、請求項１４の外部心臓装置。
【請求項１８】
前記充填チューブがシリコーンで作られている。請求項１４の外部心臓装置。
【請求項１９】
前記充填チューブが同定する印を含む、請求項１４の外部心臓装置。
【請求項２０】
前記少なくとも二つの充填可能なチェンバーが複数の充填可能なチェンバーを含み、充填チューブが各充填可能なチェンバーと流体通信しており、各充填チューブが皮下ポートを通して充填可能であり、前記複数の皮下ポートがシート上に配置されている、請求項１７の外部心臓装置。
【請求項２１】
前記シートがシリコーンまたはポリエステルで作られている、請求項２０の外部心臓装置。
【請求項２２】
前記少なくとも二つの充填可能なチェンバーが、食塩水で充填される、請求項１の外部心臓装置。
【請求項２３】
前記少なくとも二つの充填可能なチェンバーが、硬化ポリマーで充填される、請求項１の外部心臓装置。
【請求項２４】
前記少なくとも二つの充填可能なチェンバーが、ガスで充填される、請求項１の外部心臓装置。
【請求項２５】
前記少なくとも二つの充填可能なチェンバーが、ゲルで充填される、請求項１の外部心臓装置。
【請求項２６】
外側層の外部表面の周りに置かれた少なくとも一つのスリーブを更に含む、請求項１の外部心臓装置。
【請求項２７】
前記少なくとも１つのスリーブがポリエステルで作られている、請求項２５の外部心臓装置。
【請求項２８】
患者の心臓の周りにバンドを設置することであって、前記バンドは内側層と外側層を含み、前記内側層と外側層のエリアがお互いに結び付けられおり、前記バンド中の少なくとも二つの充填可能なチェンバーが、お互いから間を空けて置かれて、前記内側層と外側層がお互いに結び付けられていないエリアに位置しており、前記少なくとも二つの充填可能なチェンバーはギャップによって離されており、前記ギャップと前記少なくとも二つの充填可能なチェンバーの各々は所定の周囲長を有しており、前記ギャップの周囲長は前記少なくとも二つの充填可能なチェンバーの各々の周囲長よりも大きく、圧力を低減させる橋を心臓脈管構造上に形成するように、前記ギャップが前記心臓脈管構造上に設置されることによって、前記少なくとも二つの充填可能なチェンバーはお互いから間を空けて前記心臓に置かれていること、および
前記少なくとも二つの充填可能なチェンバーを流体で充填して、心臓弁の形状を修正するために、前記少なくとも二つの充填可能なチェンバーを既定の領域において前記心臓に接触させかつ一定の局所化された圧力を印加させること
を含む、心臓弁機能を修正する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓弁に治療薬を送達するためのデバイスであって、
先端および長手方向軸線を有する長尺状の本体と、
長尺状の本体に接続された複数の送達部材であって、各部材は第１端、中間部分および第２端を有し、少なくとも１つの送達部材の第１端および第２端は、長尺状の本体の先端より基端側の位置で長尺状の本体に接続されている送達部材とを含んでなり、
前記少なくとも１つの送達部材の中間部分は、長尺状の本体に接続されていないことと、
前記複数の送達部材が展開された状態にあるとき、長尺状の本体の長手方向軸線に対して直交する断面において、複数の送達部材の群の直径は０．５ｃｍ〜２．５ｃｍであることとを特徴とする、デバイス。
【請求項２】
本体はルーメンを有するものとしてさらに規定される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
少なくとも１つの送達部材がルーメンを有する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
送達部材はそれぞれルーメンおよび該ルーメンと連通している１以上の開口部を有し、液体が１以上の開口部を通してその送達部材から流出できるようになっている、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
２〜５００個の送達部材を含んでなる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
全ての送達部材の第１端および第２端が本体に接続されており、さらに全ての送達部材の中間部分が本体に接続されていない、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
少なくとも１つの送達部材の少なくとも一部が治療薬でコーティングされている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
治療薬は、ラパマイシン、パクリタキセル、シロリムス、酸化窒素を増強する薬剤、スタチン、アンジオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）阻害剤、ＰＰＡＲアゴニスト、抗炎症剤、狭窄抑制物質、抗生物質、アトルバスタチン、およびキナプリルのいずれかである、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
各送達部材は長さが１ｃｍ〜２０ｃｍである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記長尺状の本体の先端と、前記少なくとも１つの送達部材が長尺状の本体に接続される最も先端側の位置との間の距離は、１ｃｍ〜１５ｃｍである、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
複数の送達部材および長尺状の本体を含む治療薬送達カテーテルであって、各送達部材は長尺状の本体に接続された部分と、長尺状の本体の一部に並列して配置されるが長尺状の本体に接続されていない部分とを有する、カテーテル。
【請求項１２】
少なくとも１つの送達部材が少なくとも部分的に治療薬でコーティングされている、請求項１１に記載のカテーテル。
【請求項１３】
治療薬は、ラパマイシン、パクリタキセル、シロリムス、酸化窒素を増強する薬剤、スタチン、アンジオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）阻害剤、ＰＰＡＲアゴニスト、抗炎症剤、狭窄抑制物質、抗生物質、アトルバスタチン、およびキナプリルのいずれかである、請求項１２に記載のカテーテル。
【請求項１４】
少なくとも１つの送達部材は１以上の開口部を備えたルーメンを有し、該開口部はそのルーメンとの連通を提供して、液体が１以上の開口部を通してその送達部材から流出できるようになっている、請求項１１に記載のカテーテル。
【請求項１５】
少なくとも１つの送達部材が少なくとも部分的に治療薬でコーティングされている、請求項１４に記載のカテーテル。
【請求項１６】
治療薬は、ラパマイシン、パクリタキセル、シロリムス、酸化窒素を増強する薬剤、スタチン、アンジオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）阻害剤、ＰＰＡＲアゴニスト、抗炎症剤、狭窄抑制物質、抗生物質、アトルバスタチン、およびキナプリルのいずれかである、請求項１５に記載のカテーテル。
【請求項１７】
各送達部材は長さが１ｃｍ〜２０ｃｍである、請求項１１に記載のカテーテル。
【請求項１８】
カテーテルの先端と、各送達部材が長尺状の本体に接続される位置との間の距離は、１ｃｍ〜１５ｃｍである、請求項１７に記載のカテーテル。
【請求項１９】
心臓弁に治療薬を送達するためのデバイスであって、
先端を有する本体と、本体の一部に沿って長手方向の向きに配置され、本体の先端から１ｍｍを上回る距離に位置付けられた先端を有する、治療薬でコーティングされているフィンと、を含んでなるデバイス。
【請求項２０】
心臓弁に治療薬を送達するためのデバイスであって、
先端を有する本体と、
本体に接続された、複数のナノフィラメントを有する拡張可能なバルーンであって、本体の先端から１ｍｍを上回る距離に位置付けられているバルーンと
を含んでなるデバイス。
【請求項２１】
心臓弁に治療薬を送達するためのデバイスであって、
先端を有する本体と、
本体に接続された、連通を提供するための複数の開口部を有する拡張可能なバルーンであって、流体が１以上の開口部を通してバルーンから流出できるようになっており、本体の先端から１ｍｍを上回る距離に位置付けられているバルーンと
を含んでなるデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の成分を含む広告またはエンタテインメントに曝された消費者から複数のモダリティについての神経応答データを獲得する機能を有するデータ収集装置であって、上記神経応答データが、上記広告または上記エンタテインメントの各成分について得られるデータ収集装置と、
上記広告または上記エンタテインメントの各成分についての上記複数のモダリティからの神経応答データを結合して、上記広告または上記エンタテインメントの成分の各々についての消費者経験を査定する応答統合システムと、を有する、システム。
【請求項２】
上記複数のモダリティが脳波記録法、眼電図法、電気皮膚応答、心電図、瞳孔拡張、眼球追跡のうちの２以上を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
上記データ収集装置が、脳の複数領域に於けるイベント関係電位時間領域成分の差分測定（ＤＥＲＰ）を決定するために目的と紛乱ＥＲＰ測定を得る、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
上記データ収集装置が、差分測定のイベント関係時間−周期数解析を獲得し、複数の周期数帯に亘って注意力、感情、及び記憶保持を査定する（ＤＥＲＰＳＰ）、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
上記複数の周期数帯がテータ、アルファ、ベータ、ガンマ、及び高ガンマを含むものである、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
上記広告またはエンタテインメントの成分が、上記広告またはエンタテインメントの２以上の感覚的経験を含むものである、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
上記広告またはエンタテインメントの上記成分が製品を観察すること、製品を開けること、及び製品を消費する事を含むものである、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
上記応答統合システムは、上記複数のモダリティのうちの一つである第一モダリティからの神経応答データを、上記複数のモダリティのうちの一つである第二モダリティからの上記神経応答データと、整列させ結合させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
上記応答統合システムは、上記第一モダリティからの神経応答データを、上記第二モダリティからの神経応答データと、整列させるために、時間及び位相移動を実現させる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
複数のモダリティを使用して複数の成分を含む広告またはエンタテインメントに曝された消費者から神経応答データを獲得する工程であって、上記獲得された神経応答データは上記広告またはエンタテインメントの上記複数の成分のそれぞれに対応する、工程と、
上記広告またはエンタテインメントの上記複数の成分について上記複数のモダリティからの神経応答データを、結合された上記神経応答データへ統合する工程と、
結合された神経応答データに基づいて、上記広告またはエンタテインメントの上記複数の成分について消費者経験を査定する工程と、を備える方法。
【請求項１１】
上記複数のモダリティが、脳波記録法、眼電図法、電気皮膚応答、心電図、瞳孔拡張、眼球追跡のうちの少なくとも二つを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
目的と紛乱イベント関係電位（ＥＲＰ）測定を得ることと、
脳の複数領域に於けるＥＲＰ時間領域成分の差分測定（ＤＥＲＰ）を決定することと、を更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
製品を観察することおよび製品を開けることであって、複数の成分を含む、製品を見ることおよび製品を開けることの少なくとも一つに曝された消費者から、複数のモダリティを使用して、神経応答データを獲得する手段であって、上記神経応答データは上記製品を見または開けることの上記複数の成分のそれぞれに対応する、手段と、
上記製品を観察しまたは開けることの上記複数の成分について上記複数のモダリティからの上記神経応答データを、結合された神経応答データへ統合する手段と、
上記複数のモダリティからの結合された神経応答データに基づいて、上記製品を観察しまたは開けることの上記複数の成分の少なくとも二つについて消費者経験を査定する手段と、を有するシステム。
【請求項１４】
差分測定のイベント関係時間−周期数解析を獲得することと、複数の周期数帯に亘って注意力、感情、及び記憶保持を査定することと（ＤＥＲＰＳＰ）、をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
上記複数の周期数帯がテータ、アルファ、ベータ、ガンマ、及び高ガンマを含むものである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
上記広告またはエンタテインメントの成分が上記広告またはエンタテインメントの２以上の感覚的経験を含むものである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
上記広告またはエンタテインメントの上記成分が製品を観察すること、製品を開けること、及び製品を消費する事を含むものである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
上記神経応答データへ統合する工程は、第一モダリティからの神経応答データを、第二モダリティからの上記神経応答データと、整列させ結合させる工程を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
上記神経応答データの整列は、時間及び位相移動を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
上記消費者は、さらに、上記製品を消費する事に曝される、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動ピストンを含有する第一および第二の剛性チューブを含み、該チューブは該チューブ間の流体の移動を許容する該チューブ間の連絡が存在するように端と端を接して接合され、且つ、該チューブのうち少なくとも1つは骨セメントパウダーを含む、骨セメント混合用の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ酸塩粒子に結合したカーボンナノチューブを含んでなる粒子含有領域を含んでなる、移植可能または挿入可能な医療用デバイス。
【請求項２】
前記医療用デバイスはバルーン、カテーテルおよびステントから選択される、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項３】
前記粒子含有領域の少なくとも一部は独立している、請求項１または２に記載の医療用デバイス。
【請求項４】
前記粒子含有領域の少なくとも一部は基材上に配置されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の医療用デバイス。
【請求項５】
前記基材はバルーン、カテーテルチューブおよびステントから選択される、請求項４に記載の医療用デバイス。
【請求項６】
前記基材は金属の基材およびポリマーの基材から選択される、請求項４に記載の医療用デバイス。
【請求項７】
複数の粒子含有領域を含んでなる、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の医療用デバイス。
【請求項８】
基材と、該基材を覆って配置される第１の粒子含有層と、第１の粒子含有層を覆って配置される第２の粒子含有層とを含んでなる、請求項７に記載の医療用デバイス。
【請求項９】
粒子含有領域は補助材料をさらに含んでなる、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の医療用デバイス。
【請求項１０】
補助材料はセラミックス材料である、請求項９に記載の医療用デバイス。
【請求項１１】
セラミックス材料は、ケイ素、アルミニウム、イリジウム、ジルコニウムおよびこれらの組み合わせのうち１以上の酸化物から選択される、請求項１０に記載の医療用デバイス。
【請求項１２】
補助材料はポリマー材料である、請求項９に記載の医療用デバイス。
【請求項１３】
ポリマー材料はブロックコポリマーを含んでなる、請求項１２に記載の医療用デバイス。
【請求項１４】
ブロックコポリマーは、（ａ）ポリアルケンブロックとポリ（ビニル芳香族）ブロックとを含んでなるブロックコポリマー、（ｂ）ポリエーテルブロックとポリアミドブロックとを含んでなるブロックコポリマー、および（ｃ）高いＴｇのポリ（メタ）アクリラートブロックと低いＴｇのポリ（メタ）アクリラートブロックとを含んでなるブロックコポリマーから選択される、請求項１３に記載の医療用デバイス。
【請求項１５】
前記ポリマー材料は高分子電解質を含んでなる、請求項１２に記載の医療用デバイス。
【請求項１６】
前記粒子含有領域は、第１の電荷を有するカーボンナノチューブと、前記第１の電荷とは反対の第２の電荷を有する高分子電解質とを含んでなる、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の医療用デバイス。
【請求項１７】
ケイ酸塩粒子はケイ酸塩シートの形態である、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項１８】
ケイ酸塩シートは天然または合成のフィロケイ酸塩粒子から形成される、請求項１７に記載の医療用デバイス。
【請求項１９】
フィロケイ酸塩粒子はモンモリロナイト粒子である、請求項１８に記載の医療用デバイス。
【請求項２０】
粒子含有領域は誘導体化されたカーボンナノチューブを含んでなる、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の医療用デバイス。
【請求項２１】
誘導体化されたカーボンナノチューブはポリマーで誘導体化されたカーボンナノチューブである、請求項２０に記載の医療用デバイス。
【請求項２２】
誘導体化されたカーボンナノチューブは高分子電解質で誘導体化されたカーボンナノチューブである、請求項２０に記載の医療用デバイス。
【請求項２３】
粒子含有領域は治療薬を含んでなる、請求項１乃至２２のいずれか一項に記載の医療用デバイス。
【請求項２４】
治療薬は荷電した治療薬である、請求項２３に記載の医療用デバイス。
【請求項２５】
治療薬は再狭窄防止剤である、請求項２３に記載の医療用デバイス。
【請求項２６】
長尺状炭素粒子は電気的に整列されている、請求項１乃至２５のいずれか一項に記載の医療用デバイス。
【請求項２７】
粒子含有領域は軸を有する環状の粒子含有領域であり、長尺状粒子は環状の粒子含有領域の軸に平行に整列されるか、環状の粒子含有領域の軸に対して径方向に整列されるか、または環状の粒子含有領域の軸に対して周方向に整列されている、請求項２６に記載の医療用デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記機能層
（ａ）構成材料ＢＥとしての背面電極（１９）；
（ｂ）構成材料ＢＤとしての誘電層（２３）；
（ｃ）構成材料ＢＣとしてのエレクトロルミネッセント層（２４）；および
（ｄ）構成材料ＢＡとしてのカバー電極（１７）；
の構造体を備えたエレクトロルミネッセントアレンジメント（６）であって、該エレクトロルミネッセントアレンジメント（６）が背面電極（１９）を通じて背面基材（４）に適用されているエレクトロルミネッセントアレンジメント（６）。
【請求項２】
該エレクトロルミネッセントアレンジメント（６）が接着層（５）を通じて背面基材（４）に接続され、該接着層（５）が背面電極（１９）と背面基材（４）との間に提供されて、別のカバー基材（７）がカバー電極（１７）に提供されていることを特徴とする、請求項１に記載のエレクトロルミネッセントアレンジメント（６）。
【請求項３】
該エレクトロルミネッセントアレンジメント（６）が接着層（９）を通じてカバー基材（７）に接続され、該接着層（９）がカバー電極（１７）とカバー基材（７）との間に提供されていることを特徴とする、請求項２に記載のエレクトロルミネッセントアレンジメント（６）。
【請求項４】
該接着システムが、シリコーン、エチレン酢酸ビニル、ＰＶＣまたは熱可塑性ウレタンエラストマーを含有するシステムベースであることを特徴とする、請求項２または３に記載のエレクトロルミネッセントアレンジメント（６）。
【請求項５】
該カバー電極（１７）の組成物および／または該背面電極（１９）の組成物がマルチウォール・カーボンナノチューブおよび／またはシングルウォール・カーボンナノチューブを含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のエレクトロルミネッセントアレンジメント（６）。
【請求項６】
該背面電極（１９）が母線（１８、２０）によって接触され、該母線（２０）が背面電極（１９）と保護ラッカーおよび／または背面基材（４）との間に提供されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のエレクトロルミネッセントアレンジメント（６）。
【請求項７】
該少なくとも２つの電極の電気接触が背面基材（１９）の背面において提供され、該少なくとも２つの電極の電気接触が該エレクトロルミネッセントアレンジメント（６）のエッジ領域において行われていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のエレクトロルミネッセントアレンジメント（６）。
【請求項８】
該エレクトロルミネッセントアレンジメント（６）の少なくとも２つの電気接触がくぼみ（２、３）および接触エレメント（１６ａ、１６ｂ）であって、スクリューコネクション、リベットコネクションまたは鋸歯状コネクションとして形成され、かつ、ポジティブロッキングの方法で該くぼみ（２、３）に挿入される接触エレメント（１６ａ、１６ｂ）によってもたらされ、対応電極（１７、１９）の電気接触をもたらしていることを特徴とする、請求項７に記載のエレクトロルミネッセントアレンジメント。
【請求項９】
該背面電極（１９）またはカバー電極（１７）の少なくとも一方が金属グリッドまたはグレーチングを備え、該金属グリッドが実質的に、銀、銅、金、白金、黄銅、鉄およびニッケルからなる群から選択される金属からなることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載のエレクトロルミネッセントアレンジメント。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のエレクトロルミネッセントアレンジメント（６）の自動車用識別標識における使用。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のエレクトロルミネッセントアレンジメントを備えるフロントダイヤフラムブランク。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のエレクトロルミネッセントアレンジメントからアーチ形フォーマットを製造し、次にこのアーチ形フォーマットからブランクを、特にレーザー処理によって、予め決定したサイズに切り取るか、打ち抜くか、または形成することを特徴とする、フロントダイヤフラムブランクの製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のエレクトロルミネッセントアレンジメント（６）を備える識別標識、特に乗物用識別標識（１）であって、該識別標識がフレーム（１４）に固定されており、かつ、該少なくとも２つの電気接触がＥＬインバータ（２１）に接続されており、要すれば次に乗物の電気回路に接続され、要すれば乗物を発車させると自動的に電流が供給され、このようにしてＥＬフィルムを発光させることを特徴とする、識別標識、特に乗物用識別標識（１）。
【請求項１４】
特にエレクトロルミネッセントアレンジメント（６）を加工するときの、エレクトロルミネッセントアレンジメント（６）の電極（１７、１９）の導電率の低減を避けるための、請求項９に記載の金属グリッドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属Ｃｕ／Ｍｏのエッチングに適したエッチング剤組成物であって、該組成物の全質量に対して：
１〜２５質量％の過酸化水素；
０．１〜１５質量％のアミノ酸；
０．１〜１５質量％のｐＨ安定剤；
０．０１〜２質量％のフッ素含有酸；
０．０１〜３質量％の酸性ｐＨ調整剤；及び
水性媒体
を含有するエッチング剤組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のエッチング剤組成物であって、該組成物の全質量に対して：
３〜２０質量％の過酸化水素；
０．５〜５質量％のアミノ酸；
０．８〜３質量％のｐＨ安定剤；
０．０１〜０．３質量％のフッ素含有酸；
０．０２〜０．５質量％の酸性ｐＨ調整剤；及び
水性媒体
を含有する前記エッチング剤組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエッチング剤組成物であって、水性媒体が脱イオン水である前記エッチング剤組成物。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載のエッチング剤組成物であって、アミノ酸が、グリシン、アラニン及びそれらの混合物からなる群から選択される前記エッチング剤組成物。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載のエッチング剤組成物であって、ｐＨ安定剤が、フッ化アンモニウム（ＮＨ4Ｆ）、二フッ化アンモニウム（（ＮＨ4）ＨＦ2）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ塩）及びそれらの混合物からなる群から選択される前記エッチング剤組成物。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載のエッチング剤組成物であって、フッ素含有酸が、フッ化水素酸（ＨＦ）、フルオロケイ酸（Ｈ2ＳｉＦ4）及びそれらの混合物からなる群から選択される前記エッチング剤組成物。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載のエッチング剤組成物であって、酸性ｐＨ調整剤が、リン酸（Ｈ3ＰＯ4）、リン酸アンモニウム（（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ4）、酢酸（ＣＨ3ＣＯＯＨ）、シュウ酸（Ｃ2Ｈ2Ｏ4）、クエン酸（Ｃ6Ｈ8Ｏ7）及びそれらの混合物からなる群から選択される前記エッチング剤組成物。
【請求項８】
ｐＨ範囲４〜６．５を有する請求項１から７までのいずれか１項に記載のエッチング剤組成物。
【請求項９】
フラットパネルディスプレイ、集積回路、フリップチップ、プリント回路基板、カラーフィルタ、マイクロエレクトロマシン又はＣｕ／Ｍｏ二重層の他の用途のエッチングプロセスに使用するための、請求項１から８までのいずれか１項に記載のエッチング剤組成物。
【請求項１０】
金属Ｃｕ／Ｍｏのエッチング方法において、
基板を提供すること；
前記基板上にＭｏ層を形成すること；
前記Ｍｏ層上にＣｕ層を形成すること；
前記Ｃｕ層上にパターン形成されたマスク層を形成すること；及び
前記のＣｕ層及びＭｏ層を、請求項１から９までのいずれか１項に記載のエッチング剤組成物によって前記のパターン形成されたマスク層によってエッチングすること；
を含む前記方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、Ｍｏ層がＭｏもしくはＭｏ合金から形成され、かつＣｕ層がＣｕもしくはＣｕ合金から形成される前記方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の方法において、Ｍｏ層及びＣｕ層が、物理蒸着（ＰＶＤ）、化学蒸着（ＣＶＤ）、電気メッキ又は無電解メッキによって形成される前記方法。
【請求項１３】
請求項１０から１２までのいずれか１項に記載の方法において、パターン形成されたマスク層がホトレジストによって形成される前記方法。
【請求項１４】
請求項１０から１３までのいずれか１項に記載の方法において、Ｃｕ層及びＭｏ層が１５〜４０℃の範囲の温度でエッチングされる前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の通信端末は、チャネルに関する測定情報を制御チャネル上で報告する送信手段と、第１の測定情報の報告周期と、前記第１の測定情報よりも報告周期の長い第２の測定情報の報告周期を設定する設定手段と、を備え、前記設定手段は、前記第１の測定情報の報告と前記第２の測定情報の報告が衝突した場合には、前記第１の測定情報の報告を取り下げる構成を採る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネルに関する測定情報を制御チャネル上で報告する送信手段と、
第１の測定情報の報告周期と、前記第１の測定情報よりも報告周期の長い第２の測定情報の報告周期を設定する設定手段と、を備え、
前記設定手段は、前記第１の測定情報の報告と前記第２の測定情報の報告が衝突した場合には、前記第１の測定情報の報告を取り下げる通信端末。
【請求項２】
前記設定手段は、前記第２の測定情報の報告周期が前記第１の測定情報の報告周期の整数倍となるように設定する請求項１記載の通信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小便器（１）の使用頻度に基づいて、消耗品である芳香剤及び洗浄剤の交換の時点を確認しかつ設定する方法であって、前記消耗品の使用限界は前記小便器（１）の排出開口部及びドーム（２３）の上部に設けられたインジケータ要素（３３）の色の変化によって表示され、前記色の変化は外部から見ることが可能であり、
前記ドーム（２３）に囲まれたスペース（３１）内の前記インジケータ要素（３３）は前記小便器（１）を使用する毎に浴びせられる尿の飛沫（３７）によってその底部をぬらされ、当該ぬらし過程は尿の噴流が前記小便器（１）の底面（２２）に当たり跳ね返ることによって生じる前記尿の飛沫（３７）により下方から行われ、前記インジケータ要素（３３）は所定の回数の前記小便器（１）の使用及びこれに対応した前記ぬらし過程の後に完全に分解されかつ／又は使用の過程において色が変化するような態様にて透明な材料からなる前記ドーム（２３）の接触部分に化学的／物理的にセットされ、前記色の変化は前記ドーム（２３）を通して外部から見ることが可能であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記インジケータ要素（３３）のキャップ（２１）との接触部分の境界層における色の変化は前記キャップ（２１）の透明な材料を通して見ることが可能であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記インジケータ要素（３３）は、ぬらされた場合に芳香剤及び／又は洗浄剤を放出することを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
小便器（１）の使用頻度に基づいて、消耗品である芳香剤及び洗浄剤の交換の時点を確認しかつ設定する装置であって、前記消耗品の使用限界は前記小便器（１）の排出開口部及びドーム（２３）の上部に設けられたインジケータ要素（３３）の色の変化によって表示され、前記色の変化は外部から見ることが可能であり、
前記インジケータ要素（３３）は、水を通さないようになされた少なくとも部分的に透明なキャップ（２１）の下方に挿入され、前記キャップ（２１）はマッシュルーム状でありかつ底部に向かって開口しており、前記キャップ（２１）の下部には前記インジケータ要素（３３）が設けられ、前記キャップ（２１）は前記小便器（１）の排出口の導出漏斗（１５）の上部の垂直方向に所定の距離を隔てて脚部（２５）上に位置するようになされていることを特徴とする装置。
【請求項５】
前記キャップ（２１）は、前記インジケータ要素（３３）を上部及び横方向に囲って、前記インジケータ要素（３３）を尿のしぶき及び水分から保護することを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記キャップ（２１）は、全て透明なプラスチックからなることを特徴とする請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】
前記インジケータ要素（３３）は、硬さ及び／又は尿による分解特性を定めることができるペーストを含むことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１つに記載の装置。
【請求項８】
前記キャップ（２１）及び前記インジケータ要素（３３）は、その中心又は中心を外れた位置において、垂直方向に貫通する開口部（３５）を含むことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１つに記載の装置。
【請求項９】
前記インジケータ要素（３３）は、使用量によって異なる自浄作用のためのバクテリア及び／又は酵素などの生物学的に分解可能な洗浄剤及び発色剤を含むことを特徴とする請求項４乃至１０のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１０】
色が変化し得る前記インジケータ要素（３３）は、前記ドーム（２３）の天井部に薄層（３２）として直接配されることを特徴とする請求項４乃至９のいずれか１つに記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
最も一般的には、分離器は、相が重力分離できるのに効果的な分離器での油水の滞留時間（たとえば少なくとも１５分）が可能なように、塔の生成物流と関連して選択される容積を有する。さらに一般に好ましいのは、塔および分離器が、実質的に同じ圧力（すなわち差圧が１０ｐｓｉ以下）で作動するように構成されていることである。典型的な例示的装置および方法では、分離器が、１００ｐｓｉから５００ｐｓｉの間の圧力で作動するように構成されている。さらに一般に好ましいのは、温度制御装置が電気加熱器または蒸気加熱器を備えており、ここでは、電気加熱器または蒸気加熱器が、油水中の油温に対して戻りライン内の油温を少なくとも５°Ｆ（より一般的には１０°Ｆから１５°Ｆ、またはそれより高い）上昇させることができるように構成されていることである。温度制御装置は、戻りライン中の油から温度情報および流れのデータを受信する制御回路をさらに備えていてもよい。望ましくは、装置は、分離器に連結されている油−水界面レベルセンサ、および／または、相分離を助けるコアレッシングエレメントまたは他の装置をさらに備えていてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
最も好ましくは、分離器が、塔の生成物流と関連した容積を有し、それによって相の重力分離のために効果的な分離器での油水の滞留時間（たとえば少なくとも１５分）が可能になり、および／または、塔および分離器が実質的に同じ圧力で作動する。本発明の主題の好ましい態様では、分離器が１００ｐｓｉから５００ｐｓｉの間の圧力で作動する。さらに一般に好ましいのは、油相の少なくとも一部分が、電気加熱器または蒸気加熱器を使用して戻りラインで加熱され、加熱器が、油水中の油相の温度に対して戻りライン内の油相の温度を少なくとも５°Ｆ上昇させる。望ましくは、戻りライン内の油相の温度情報および流れのデータを受信する制御回路を含んでいてもよく、かつ／または、油−水界面レベルセンサを含んでいてもよい。さらに考えられるのは、多数の方法を使用して油水が分離可能であることである。しかしながら、特に好ましいのは、分離が密度沈下および任意のコアレッシングエレメントを使用することである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
特に好ましい態様では、考察されている装置が、塔から油水分離器まで油水を供給する油水供給ラインを含む。分離器は、水出口ラインと、油を蒸留塔に戻して供給するように構成されている油戻りラインとをさらに含む。最も一般的には、分離器はまた、水／油の分離をさらに強化するコアレッシングエレメントを含む。特に好ましい構成および方法では、加熱器（たとえば電気抵抗加熱要素）が、油戻りラインおよび／または分離器に熱連結されており、戻りライン内の分離された油と入口ライン内の供給された油水との密度差を介して、戻り油の流れを誘導するのに効果的な温度にまで、油温を上昇させることが可能である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
１つの例示的な構成が図１に表されており、ここでは、蒸留塔１１の側方の吸込みノズルから降水管１２を介して、油水流１が除去される。図１が単一のノズルだけを表しているが、蒸留塔から完全に水を除去するのを保証するために、２つ、および最も好ましくは３つ以上の側方の吸込みノズルが実施可能であることが理解されるべきである。同様に、図１は、油水が除去される単一のレベルだけを表しているが、複数のレベルでの油水の除去もまた考察される。このような場合、各レベルは、同じかあるいは異なる外部の分離器に油水を供給してもよい。したがって、複数の供給ラインおよび戻りラインもまた、明らかに考察される。一般的に２００ｐｓｉｇおよび１００°Ｆでの流れ１が分離器１３に流入する。分離器１３は、好ましくは分離器の油水が重力を介して油水を水相と油相とに分離することのできる十分な滞留時間（たとえば１５分以上）を有するように、構成されている。代替として、または追加的に、コアレッシングエレメント１９が、改良され、および／またはより迅速な分離のために使用されることができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
代替として、あるいは追加的に、分離器の寸法をさらに減少させるために、重力沈下以外の１つ以上の分離方法が分離器で（または関連して）使用されてもよい。好適な分離方法は、さまざまな物理的方法、特に、１つ以上のコアレッシングエレメント、遠心分離機（たとえば水渦流（ｈｙｄｒｏｖｏｒｔｅｘ））、濾過などの使用を含む。同様に、多数の化学分離法もまた適切であると考えられ、なかでも、乳剤分離などを含む。さらなる考えられる代替または追加的な分離方法は、熱分離、および特に蒸発および蒸留を含む。その結果、したがって適切な分離時間が著しく変化し、一般的に１分から３０分の範囲で、さらにはより長くなることに留意すべきである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティング処理後に冷間成形される金属材料(１)を少なくとも部分的にコーティングするための複数の層を有するラミネートフィルム(２)であって、
前記ラミネートフィルム(２)が、透明キャリアーフィルム(８)、回折性を示す凹凸構造体(６)を有する少なくとの１つの透明ラッカー層(７)、および反射層(５)を有し、
前記透明キャリアーフィルムが熱可塑性プラスチック材料によって形成され、
前記キャリアーフィルム(８)が１９から７５μｍのフィルム厚であり、
前記キャリアーフィルム(８)が少なくとも一つの方向について３５００から５０００N/mm２の弾性係数を有し、
前記少なくとの１つの透明ラッカー層(７)が、前記キャリアーフィルム(８)の弾性係数とは最大で１０％異なる弾性係数を有していることを特徴とするラミネートフィルム(２)。
【請求項２】
前記キャリアーフィルム(８)が、その長手方向に１７０から２３０％の引張破壊伸びを有し、長手方向に垂直に８０から１５０％の引張破壊伸びを有することを特徴とする請求項１に記載のラミネートフィルム。
【請求項３】
前記回折性を示す構造体(６)が、ホログラム、特に３D/２Dのホログラムまたはドットマトリクスホログラムを形成していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のラミネートフィルム。
【請求項４】
前記キャリアーフィルム(８)が、２３から３６μmのフィルム厚であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のうち何れか１項に記載のラミネートフィルム。
【請求項５】
前記透明ラッカー層(７)が、０．５から５μmの層厚であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のうち何れか１項に記載のラミネートフィルム。
【請求項６】
前記キャリアーフィルム(８)が、少なくとも一方の側面で、コロナ放電によって処理されることを特徴とする請求項１ないし請求項５のうち何れか１項に記載のラミネートフィルム。
【請求項７】
前記反射層(５)が、５から１５nmの層厚であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のうち何れか１項に記載のラミネートフィルム。
【請求項８】
前記ラミネートフィルム(２)が、前記反射層(５)の下に配された接着層(４)を有し、かつ前記接着層(４)が、５から２０g/m２の接着剤の付与量で形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のうち何れか１項に記載のラミネートフィルム。
【請求項９】
接着層を有していない前記ラミネートフィルムが、２０から３０μmの厚さであることを特徴とする請求項１ないし請求項８のうち何れか１項に記載のラミネートフィルム。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のうち何れか１項に記載のラミネートフィルム(２)と金属材料(１)とからなる複合体を形成する処理と、
前記金属材料(１)の表面に前記ラミネートフィルム(２)を接着層(４)により固定する処理と、
前記ラミネートフィルム(２)が前記金属構造体(３)の外側表面上に前記金属構造体(３)のための装飾体を形成するように前記３次元的な金属構造体(３)を形成するための前記ラミネートフィルム(２)および前記金属材料(１)からなる前記複合体を冷間成形する処理と、
を含むことを特徴とする３次元的な金属構造体(３)の製造方法。
【請求項１１】
アルミニウムシート、ブリキまたは鋼鉄シートによって形成された平坦な金属材料(１)が、前記ラミネートフィルム(２)に接合されることを特徴とする請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
０．２から５mmの層厚の前記金属材料(１)が、前記ラミネートフィルム(２)に接合されることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記金属材料(１)の全表面領域上の少なくとの１つの側面を、前記ラミネートフィルム(２)によって覆うことを特徴とする請求項１０ないし請求項１２のうち何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記金属材料(１)の少なくとの１つの側面を、部分的な領域だけで、前記ラミネートフィルム(２)によって覆うことを特徴とする請求項１０ないし請求項１３のうち何れか１項に記載の製造方法。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項９のうち何れか１項に記載のラミネートフィルムが前記金属材料の表面に接着層によって固定されていることを特徴とする３次元的に成形された金属材料を有する３次元的な金属構造体。 
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
前記の目的は、複数の層を有し、冷間成形可能な金属材料を少なくとも部分的にコーティングするために付与されたラミネートフィルムであって、ラミネートフィルムが、透明キャリアーフィルム、回折性を示す凹凸構造体を有する透明ラッカー層、および反射層を、この順で有し、透明キャリアーフィルムが熱可塑性プラスチック材料により形成され、キャリアーフィルムが１９から７５μmのフィルム厚であり、キャリアーフィルムが少なくとも一方向について３５００から５０００N/mm２の弾性係数を有し、透明ラッカー層がキャリアーフィルムの弾性係数とは最大で１０％、特に５％以下異なる弾性係数を有しているラミネートフィルムによって達成される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機付乗物の車輪の回転動作を認識するための方法であって、
−  車輪加速度を表す車輪加速度値（ａ）を、少なくともセンサ素子（１００）を用いて検出し、
−  異なる検出タイミング（ｔｉ）における前記車輪加速度値を検出し、
−  検出された値に基づいて、回転動作の存在を認識する（１０１）、
方法において、
−  周期に含まれる少なくとも三つの検出タイミングであって、予め決定された非等間隔のタイミング（ｔｉ）における前記車輪加速度値（ａ）を検出し、
−  前記車輪加速度値（ａ）を特定する検出を通じて、前記周期の範囲内において捕捉される最大値（Ｘｍａｘ）を特定し、
−  前記車輪加速度値（ａ）を特定する検出を通じて、前記周期の範囲内において捕捉される最小値（Ｘｍｉｎ）を特定し、
−  前記最大値（Ｘｍａｘ）と前記最小値（Ｘｍｉｎ）との間の差（ｙ）を特定し、
−  前記差（ｙ）に基づいて回転動作の存在を認識する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記車輪加速度値（ａ）を、車輪に発生する半径方向の加速度に関して、又は、正接の加速度に関して、取り扱うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記車輪加速度値は、少なくとも半径方向の加速度に起因する部分を示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
二つの隣接する検出タイミングの間の時間上の連続する間隔が徐々に小さくなるように、前記非等間隔の検出タイミング（ｔｉ）が、前記周期の範囲内に時間的に配置されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
予め設定された閾値を前記差（ｙ）が超えたときに、回転動作が存在するものとして認識されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
予め決定されたタイミングに対する検出周期が繰り返されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
−  タイヤ空気圧監視システムの構成内において前記方法を使用し、
−  回転動作が存在するものとして認識された場合、前記タイヤ空気圧監視システムの動作モードがその認識に依存する、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
回転動作が存在しないものとして認識された場合に、前記タイヤ空気圧監視システムによるタイヤ空気圧値の特定を行わず、又は、車輪回転動作の存在が送信される（１０４）際の時間間隔をより大きいものとすることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記センサ素子を圧電セラミックセンサ素子（１００）とすることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記圧電セラミックセンサ素子にキャパシタ（Ｃ）が並列接続されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
−  回転動作の存在の検出が、電子回路（４０１，４０２，４０３）を用いて実行され、
−  前記電子回路は、検出タイミングの間だけ電流を供給される、
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記電子回路（４０１，４０２，４０３）は、電荷−電圧変換器（４０１）を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
−  最低許容速度を設定し、
−  前記最低許容速度に属している車輪回転の周期長を算出し、
−  予め決定される少なくとも三つの前記検出タイミングが含まれる周期の時間長を、前記周期長に等しく又はより大きく選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
車輪加速度を表す車輪加速度値（ａ）を検出するためのセンサ素子（１００）の複数の信号を評価する評価回路（１０１）を備える装置において、
前記評価回路（１０１）は、前記センサ素子（１００）の前記複数の信号に基づいて車輪の回転動作を認識するために、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の方法を実施する、
ことを特徴とする装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明の一つの有利な実施の形態は、二つの隣接する検出タイミングの間の時間上の連続する間隔が徐々に小さくなるように、非等間隔の検出タイミングが、周期の範囲内に時間的に配置されることによって特徴付けられる。検出タイミングのこの選択は、試みにおける特に適当なものとして強調される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
その場合に、検出タイミングｔｉは、模範的なものが図３に示されており、非等間隔に選択されている。二つの検出タイミング間の間隔は、徐々に小さくなるようにするとよい。非等間隔にすることにより検出タイミングは確かに不均等に配置されるのであるが、それでもなお確実に設定される。その構成においては、所定の数の検出タイミングが採用され、典型的には５乃至１０が評価される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I）の化合物：
2010510177.tif 000001
またはその薬学的に許容される塩［式中、AおよびBはそれぞれ独立して置換されたもしくは置換されていない 単環式、二環式もしくは三環式の環状芳香族またはヘテロ芳香族置換基であり；
該置換された単環式、二環式もしくは三環式の環状芳香族またはヘテロ芳香族置換基はそれぞれ独立して、アルキル、アルケニル、アルキニル、アミド、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、シクロアルケニル、シクロアルキニル、アリール、アリールアルキル、アルキルアリール、アルキルアリールスルホニル、アルキルカルボニル、アルキルエステル、アルコキシ、トリハロメトキシ、アリールオキシ、アリールカルボニル、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、アミノ、ヒドロキシ、チオ、チオエーテル、シアノ、ニトロ、ハロゲン、カルボン酸、スルホン酸、フェニル、ベンジル、インドリル、メトキシおよびエトキシ基からなる群から選択される少なくとも一つの置換基（これらの置換基はいずれも置換されているか未置換である）で置換されているか、または
2010510177.tif 000002
［式中、Gはアルコキシ（例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ）、ヒドロキシ、カルボキシ、アミノ、アミド、シアノ、または
2010510177.tif 000003
である］で置換されており、
Zは結合、炭素もしくはジアミノフェニル（例えば、
2010510177.tif 000004
であり（KはH, OH, OCH3, COOH および NO2からなる群から選択される）、
n1および n2 はそれぞれ独立して0〜1の整数であり、
R1およびR2 はそれぞれ独立して、水素、アルキル、シクロアルキル、アルコキシ、ヒドロキシ、ハロゲンおよびアリールからなる群から選択されるかまたは一緒になって＝Ｏまたは＝Ｓ基を表す］。