【事件の表示】
　特願２００１−４０００６０「耐震欠損構築物の構築方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年　７月２６日出願公開、特開２００２−２０６３４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の請求項１に係る発明
　本願は、平成５年１１月１５日に出願した特願平５−３０９７２５号の一部を平成１３年１２月２８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願の請求項１に係る発明」という。）は、平成１４年１月２５日付け、平成１４年６月２８日付け及び平成１４年１０月３１日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　一対の枠板からなるコンクリート打設用空間の横断方向に予め仮止具を介して着脱自在に取り付けた欠損材を介在させてコンクリートを打設することにより、前記欠損材を埋入した構築物とし、そののち、仮止具を引き抜きコーキング剤を充填した耐震欠損構築物を構築する方法であって、
前記コンクリートを打設するための前記コンクリート打設用空間を形成するに際し、第一の枠板を設置する工程と、
この第一の枠板に第一の仮止具を介して欠損材の一端を着脱自在に取り付けて該欠損材を前記第一の枠板に対して片持状に支持させる工程と、
この片持ち状に支持された欠損材の他端に、第二の仮止具を介して第二の枠板を設置し、前記欠損材を両持ち状に支持させる工程と、を構成したことを特徴とする耐震欠損構造物の構築方法。」
　　　　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内に頒布された実願昭５６−１２０４７７号（実開昭５８−２５４１４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、
「この考案は、新耐震設計による鉄筋コンクリート造あるいは鉄骨鉄筋コンクリート造のスリット壁構築に当って適合したスリット材に関する。」（１頁１１〜１３行）、
「１はエラスタイト、スポンジ、発泡スチロール等を主体とする弾性目地材本体で、任意な長尺に成形したものであり、この外表面に張付けた補強材1aによって補強されている。
2a・2bはこの弾性目地本体１の両側端に沿って係合する支持片で、一方の支持片2aには中央に弾性目地本体１を係合するための凹溝３を設けると共に、その凹溝３の側壁3aの左右両端に延長して脚片４．４を突設してある。
５は支持片2aの外側面を被覆した軟質塩化ビニルなどの軟質性の仕上材である。
また他方の支持片2bには中央に弾性目地本体を係合するための凹溝６を設けると共に、その凹溝６の側壁6aの先端が倒ハの字形に拡開する案内片７を突設してある。
８は上記凹溝６の側壁6aの左右両端に延長して突設した脚片、９は支持片2bの外側面を被覆した軟質塩化ビニールなどの軟質性の仕上材である。」（２頁１〜１８行及び第１図）及び
「上記構造によるこの考案の一実施例のスリット材は、第２図のように例えば内型枠Ｐの内面所定位置に一方の支持片2aを釘止め等によって取付ける。さらにこれの凹溝３に沿って弾性目地材本体１の一側縁を係合し、壁の配筋後、他方の支持片2bを内型枠（外型枠の誤記）Paの内面所定位置に予め釘止め等によって取付けた状態でその支持片2bの案内片７から凹溝６に沿って係合すべく内型枠（外型枠の誤記）Paを組立てるものである。
　上記の実施例によれば、スリット材を型枠内に装着する作業が能率的にでき、かつ目地材本体を適確に支持することができ、施工上有効である。
また従来の型枠の組立手順に沿って支障なく施工できるからスラブや梁の配筋作業に関係なく合理的に施工できる効果がある。」（２頁１９行〜３頁１３行及び第２図）と記載されている。
　以上の明細書及び図面の記載によれば、引用文献には、
「一対の内型枠Ｐ及び外型枠Paからなるコンクリート打設用空間の横断方向に予め支持片2a、2bを介して取り付けた弾性目地本体１１を介在させてコンクリートを打設することにより、前記弾性目地本体１１を埋入した壁とした耐震スリット壁を構築する方法であって、
コンクリートを打設するためのコンクリート打設用空間を形成するに際し、内型枠Ｐの内面所定位置に一方の支持片2aを取り付け、この内型枠Ｐに一方の支持片2aを介して弾性目地本体１１の一側縁を取り付けて該弾性目地本体１１を前記内型枠Ｐに対して片持状に支持させ、この片持ち状に支持された弾性目地本体１１の他端に、他方の支持片2bを内面所定位置に取り付けた外型枠Paを設置し、この外型枠Paに他方の支持片2bを介して前記弾性目地本体１１の他側縁を取り付けて、両持ち状に支持させるようにした耐震スリット壁の構築方法。」という発明が記載されていると認められる。
　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と引用文献記載の発明とを比較すると、引用文献記載の発明の「内型枠Ｐ及び外型枠Pa」、「支持片2a、2b」、「弾性目地本体１１」、「壁」、「耐震スリット壁」、「内型枠Ｐ」、「一方の支持片2a」、「一側縁」、「他方の支持片2b」及び「外型枠Pa」は、本願の請求項１に係る発明の「枠板」、「仮止具」、「欠損材」、「構築物」、「耐震欠損構築物」、「第一の枠板」、「第一の仮止具」、「一端」、「第二の仮止具」及び「第二の枠板」に相当しているから、両者は、
「一対の枠板からなるコンクリート打設用空間の横断方向に予め仮止具を介して取り付けた欠損材を介在させてコンクリートを打設することにより、前記欠損材を埋入した構築物とした耐震欠損構築物を構築する方法であって、前記コンクリートを打設するための前記コンクリート打設用空間を形成するに際し、第一の枠板を設置する工程と、この第一の枠板に第一の仮止具を介して欠損材の一端を取り付けて該欠損材を前記第一の枠板に対して片持状に支持させる工程と、この片持ち状に支持された欠損材の他端に、第二の仮止具を介して第二の枠板を設置し、前記欠損材を両持ち状に支持させる工程と、を構成した耐震欠損構造物の構築方法。」である点で一致しているが、
　本願の請求項１に係る発明は、仮止具は欠損材を着脱自在に取り付け、コンクリート打設後に仮止具を引き抜き（その引き抜き個所に）コーキング剤を充填するものであるのに対して、引用文献記載の発明は、仮止具を引き抜きできるようなものでない点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、本願の出願前、耐震欠損構造物の構築方法として、欠損材を埋入した構築物を構築後、仮止具を引き抜き、該仮止具跡にコーキング剤を充填することは、周知の技術事項であるから（例えば、特開昭５７−２５０号公報、実公昭６３−２０７８２号公報を参照されたい。）、引用文献記載の発明の耐震スリット壁の構築方法を、構築物構築後、仮止具を引き抜きできるようなものに代え、上記相違点における本願の請求項１に係る発明のようにすることは、当業者であれば、必要に応じて容易に変更し得ることであり、又、かくすることにより奏される効果も予想できるものにすぎない。
　なお、目地棒を介して着脱自在に取り付けた欠損材を介在させてコンクリートを打設し、欠損材を埋入した構築物を構築後、一対の枠板を構築物から分離し、枠板と共に目地棒を構築物から引抜くことは、本願明細書の段落【０００３】及び図７に従来の技術として記載され、出願人は従来技術と自認している。
　　　　　　　　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献記載の発明及び上記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。