(57)【要約】【課題】蒸気の加熱によって食材を加熱調理できながら、調理容器の傾動回転の操作性、耐久性を向上することを可能とする。【解決手段】熱交換用のジャケット７に対して蒸気を給排することで食材側との熱交換を可能としながら調理可能な調理容器１と、調理容器１を傾動回転可能に支持する支持フレーム３と、ジャケット７側に取り付けられると共にジャケット７内に連通接続された可動側カップリング２９と、支持フレーム３側に取り付けられると共に蒸気の供給源に連通接続される固定側カップリング３１とを備え、調理容器１を調理位置から傾動回転させると可動側カップリング２９が固定側カップリング３１から離脱すると共に調理容器１の傾動回転を調理位置へ戻すと可動側カップリング２９が固定側カップリング３１に結合され可動側カップリング２９及び固定側カップリング３１が連通接続されることを特徴とする。【選択図】　　　図２
2004008621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換用のジャケットを備え該ジャケットに対して熱媒体を給排することで食材側との熱交換を可能としながら調理可能な調理容器と、
該調理容器を傾動回転可能に支持する支持フレームと、
前記ジャケット側に取り付けられると共に該ジャケット内に連通接続された可動側カップリングと、
前記支持フレーム側に取り付けられると共に前記熱媒体の供給源に連通接続される固定側カップリングとを備え、
前記調理容器を調理位置から傾動回転させると前記可動側カップリングが固定側カップリングから離脱すると共に前記調理容器の傾動回転を調理位置へ戻すと可動側カップリングが固定側カップリングに結合され該可動側カップリング及び固定側カップリングを連通接続させることを特徴とする調理装置。
【請求項２】
請求項１記載の調理装置であって、
前記固定側カップリング及び可動側カップリングは、相互に離脱すると閉状態になると共に、結合されると開状態になるをことを特徴とする調理装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の調理装置であって、
前記固定側カップリング及び可動側カップリングは、前記調理容器の底部側に配置されたことを特徴とする調理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、業務用等に供される調理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の調理装置としては、例えば特開平７−６７５７０号公報、特開２０００−２３６８３２号公報、特開２０００−２３６８３３号公報や図１５，図１６に示すようなものがある。図１５，図１６に示す調理装置は、蒸気加熱を用いた煮炊き攪拌機であり、例えば各種練り餡、つぶし餡、羊羹、ジャム、カスタードクリーム、ソース、スープ等を加熱調理するものである。
【０００３】
この調理装置では、調理容器２０１が、支持フレーム２０３に傾動回転可能に支持されている。前記調理容器２０１は、底部２０５が球面状に形成された加熱釜２０２と、熱交換用のジャケット２０７とを備えている。ジャケット２０７は、前記加熱釜２０２の底部２０５側を包囲するように設けられている。
【０００４】
前記調理容器２０１は、前記支持フレーム２０３の支柱２０９，２１１に軸受部２１３，２１５を介して回転自在に支持され、傾動回転可能となっている。前記軸受部２１３，２１５において、前記調理容器２０３の支持軸の軸心部を貫通する貫通孔が形成され、該貫通孔の一端に固定側インレットパイプ２１７、固定側アウトレットパイプ２２１が接続されている。固定側インレットパイプ２１７は、熱媒体としての蒸気の供給源に接続されている。
【０００５】
前記各貫通孔の他方には、可動側インレットパイプ２１９、可動側アウトレットパイプ２２３が接続されている。可動側インレットパイプ２１９及び可動側アウトレットパイプ２２３は、前記ジャケット２０７内に連通接続されている。
【０００６】
従って、蒸気の供給源から固定側インレットパイプ２１７、軸受け部２１５に支持された調理容器２０１の支持軸軸心部の貫通孔及び可動側インレットパイプ２１９を介してジャケット２０７内に熱媒体である蒸気を供給することができる。
【０００７】
また、調整弁の操作などによって、前記ジャケット２０７内から可動側アウトレットパイプ２２３、軸受け部２１３に支持された調理容器２０１の支持軸軸心部の貫通孔、固定側アウトレットパイプ２２１を介してジャケット２０７内から前記供給された蒸気を適宜排出させることができる。
【０００８】
前記支持フレーム２０３には、攪拌機２２５が取り付けられている。攪拌機２２５は、攪拌羽根２２７を備えている。攪拌羽根２２７は、前記加熱釜１０２内に配置されている。
【０００９】
前記攪拌機２２５は、前記支持フレーム２０３に回転可能に支持されている。従って、攪拌機２２５の攪拌羽根２２７側は、前記加熱調理釜２０２から図１６の想像線のように退避することができる。
【００１０】
そして、図１５の状態において、前記のようにジャケット２０７内に蒸気が供給されると、該蒸気との熱交換によって加熱釜２０２を加熱することができる。この加熱釜２０２の加熱によって、加熱釜２０２内に投入された食材側との熱交換を行い、前記攪拌機２２５の攪拌羽根２２７を旋回駆動することによって食材を加熱攪拌調理することができる。
【００１１】
調理後は、攪拌機２２５を図１６の想像線のように退避させる。またハンドル操作等によって調理容器２０１を軸受部２１３，２１５を中心にして、図１６の想像線のように傾動回転させることができる。この調理容器２０１の傾動回転によって、加熱釜２０２から食材を容易に排出することができる。
【００１２】
そして、上記のように、軸受部２１３，２１５に支持された調理容器２０３の支持軸の軸心部の貫通孔に蒸気を通すことによって、固定側から可動側である調理容器２０１のジャケット２０７内に対し蒸気を円滑に給排することができる。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の構造であると、軸受部２１３，２１５の部分にいて蒸気が通る場合と通らない場合とで膨張収縮が繰り返され、軸受部２１３，２１５での動作が円滑に行われず、調理容器２０１を図１６のように傾動回転する場合にその操作性が著しく損なわれるという問題があった。特に、食材を加熱調理した後、冷却する必要があるときは蒸気に代えて空気、水などをジャケット２０７に供給するため、軸受部２１３，２１５での膨張収縮がより大きくなり、操作性の低下がより顕著になる恐れがあった。
【００１４】
また、軸受部２１３，２１５での温度上昇により焼き付き等が起こりやすく、耐久性が大きく損なわれる恐れがあった。
【００１５】
さらに、固定側インレットパイプ２１７、固定側アウトレットパイプ２２１を軸受部２１３，２１５の両側において外側に配置しなければならない構造であるため、温度上昇している固定側インレットパイプ２１７、固定側アウトレットパイプ２２１に作業者の手等が触れやすく、特別な対策が必要になる恐れがあるという問題があった。
【００１６】
本発明は、操作性が良く、耐久性の高い調理装置の提供を第一の課題とする。また簡単な構造でありながら熱媒体の給排によって温度上昇している部分に手を触れにくくすることを第二の課題とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、熱交換用のジャケットを備え該ジャケットに対して熱媒体を給排することで食材側との熱交換を可能としながら調理可能な調理容器と、該調理容器を傾動回転可能に支持する支持フレームと、前記ジャケット側に取り付けられると共に該ジャケット内に連通接続された可動側カップリングと、前記支持フレーム側に取り付けられると共に前記熱媒体の供給源に連通接続される固定側カップリングとを備え、前記調理容器を調理位置から傾動回転させると前記可動側カップリングが固定側カップリングから離脱すると共に前記調理容器の傾動回転を調理位置へ戻すと可動側カップリングが固定側カップリングに結合され該可動側カップリング及び固定側カップリングを連通接続させることを特徴とする。
【００１８】
請求項２の発明は、請求項１記載の調理装置であって、前記固定側カップリング及び可動側カップリングは、相互に離脱すると閉状態になると共に、結合されると開状態になるをことを特徴とする。
【００１９】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の調理装置であって、前記固定側カップリング及び可動側カップリングは、前記調理容器の底部側に配置されたことを特徴とする。
【００２０】
【発明の効果】
請求項１の発明では、調理容器では、熱交換用のジャケットに熱媒体を給排することで食材側との熱交換を可能としながら食材を調理することができる。調理容器は、支持フレームに対して傾動回転させることができる。
【００２１】
そして、調理容器を調理位置から傾動回転させると、可動側カップリングが固定側カップリングから離脱すると共に、調理容器の傾動回転を調理位置へ戻すと、可動側カップリングが固定側カップリングに結合され、可動側カップリング及び固定側カップリングを連通接続させることができる。
【００２２】
従って、調理容器を傾動回転可能に支持する支持フレームの軸受部の軸心部側を熱媒体が通ることがなく、軸受部周辺が熱膨張収縮を繰り返すのを大幅に抑制することができる。このため、支持フレームに対する調理容器の傾動回転を極めて円滑に行うことができ、調理容器の傾動回転の操作性を大幅に向上することができる。
【００２３】
また、支持フレームに対し調理容器を傾動回転可能に支持する軸受部が膨張収縮を繰り返すのを抑制することができるため、軸受部周辺の耐久性を大幅に向上することができる。
【００２４】
請求項２の発明では、請求項１の発明の効果に加え、前記固定側カップリング及び可動側カップリングは、相互に離脱すると閉状態になると共に、結合されると開状態になるため、固定側カップリング及び可動側カップリングの結合離脱に際して、固定側カップリング及び可動側カップリングの開閉操作等を行う必要がなく、操作性を向上することができる。
【００２５】
請求項３の発明では、請求項１又は２の発明の効果に加え、前記可動側カップリング及び固定側カップリングは、前記調理容器の底部側に配置されたため、可動側カップリング及び固定側カップリング周辺を調理容器の底部側に隠すように配置することができ、簡単な構造でありながら作業者の手が触れにくいようにすることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１〜図８は、本発明の第１実施形態を示している。図１は本発明の一実施形態を適用した調理装置の平面図、図２はアウトレット部等を省略した調理装置の右側面図、図３はインレット部等を省略した調理装置の右側面図、図４はアウトレット部等を省略した調理装置の傾動回転時の右側面図、図５はインレット部等を省略した調理装置の傾動回転時の右側面図、図６は可動側カップリングの半断面図、図７は固定側カップリングの半断面図、図８はカップリング結合状態の半断面図である。
【００２７】
まず、図１〜図３のように、本実施形態の調理装置は、調理容器１が支持フレーム３に傾動回転可能に支持されている。前記調理容器１は、加熱釜５と、ジャケット７とを備えている。加熱釜５は、胴部９の下側に底部１１を備えている。胴部９は円筒状を呈し、底部１１は球面状を呈している。
【００２８】
前記ジャケット７は、前記胴部９の下端側から底部１１全体にかけて包囲するように設けられている。ジャケット７には、ドレン口１３が設けられている。
【００２９】
前記支持フレーム３は、ベース１５と支柱１７とを備えている。支柱１７は、前記ベース１５の一側両端にそれぞれ設けられている。各支柱１７の上端には、軸受部１９が設けられている。軸受部１９には、支持軸２１がそれぞれ回転自在に支持されている。支持軸２１は、前記加熱釜５の胴部９に固定されている。
【００３０】
従って、調理容器１は、支柱１７の軸受部１９に対し支持軸２１を介して傾動回転可能に支持された構成となっている。
【００３１】
前記調理容器１の傾動回転の駆動は、例えば、ピストンシリンダ装置２３で行うようになっている。ピストンシリンダ装置２３は、前記調理容器１の左右両側に設けられている。ピストンシリンダ装置２３は、油圧等によって伸長駆動されるようになっている。ピストンシリンダ装置２３のシリンダ部２５側が、前記ベース１５に回転自在に支持され、ピストン部２６側が前記加熱釜５の胴部９に回転自在に支持されている。
【００３２】
前記ジャケット７側に対し、熱媒体である蒸気を給排するためのインレット部２７，アウトレット部２８が設けられている。
【００３３】
前記インレット部２７は、図１、図２、図４のように可動側カップリングとしての可動側インレットカップリング２９及び固定側カップリングとしての固定側インレットカップリング３１を備えている。
【００３４】
前記可動側インレットカップリング２９には、支持フランジ３３が取り付けられている。支持フランジ３３は、支持ブラケット３５に固定されている。支持ブラケット３５は、支持ステー３７に取り付けられている。支持ステー３７は、前記ジャケット７の底部側外面に固定されている。
【００３５】
前記可動側インレットカップリング２９には、可動側パイプ３９が接続されている。可動側パイプ３９は、前記ジャケット７の底部側に結合されている。可動側パイプ３９を介し可動側インレットカップリング２９がジャケット７内に連通接続されている。
【００３６】
前記固定側インレットカップリング３１には、支持フランジ４１が取り付けられている。支持フランジ４１は、支持ブラケット４３に取り付けられている。支持ブラケット４３は、支持ステー４５を介して、前記ベース１５上に取り付けられている。
【００３７】
前記固定側インレットカップリング３１には、固定側パイプ４７が接続されている。固定側パイプ４７は、配管ステー４９によって前記支柱１７側に支持されている。固定側パイプ４７には、手動のインレット開閉バルブ５１が設けられている。開閉バルブ５１は、熱媒体である蒸気の供給源に接続されている。インレット開閉バルブ５１は、場合によっては冷却のための空気源、水源に切り替えて接続されることもある。固定側パイプ４７には、圧力メータ５３が取り付けられている。
【００３８】
前記アウトレット部２８も、前記インレット部２７と基本的には同様の配管構造となっている。すなわち前記インレット部２７の可動側インレットカップリング２９、固定側インレットカップリング３１に対応して、可動側カップリングとしての可動側アウトレットカップリング５５、固定側カップリングとしての固定側アウトレットカップリング５７を有している。
【００３９】
前記可動側アウトレットカップリング５５は、前記インレット部２７の可動側インレットカップリング２９と同様に、支持フランジ３３、支持ブラケット３５、及び支持ステー３７によって、前記ジャケット７の底部外面に取り付けられている。また可動側アウトレットカップリング５５は、前記可動側インレットカップリング２９と同様にして、可動側アウトレットパイプ５９を介し、ジャケット７内に連通接続されている。
【００４０】
前記固定側アウトレットカップリング５７は、前記インレット部２７の固定側インレットカップリング３１と同様に、支持フランジ４１、支持ブラケット４３、及び支持ステー４５によって、前記ベース１５上に取り付けられている。
【００４１】
前記固定側アウトレットカップリング５７には、固定側アウトレットパイプ６１が接続されている。固定側アウトレットパイプ６１は、調理容器１の下側で前記固定側パイプ４７の下側にその一部が重なるように配置されている。固定側アウトレットパイプ６１には、手動のアウトレット開閉バルブ６３が取り付けられている。
【００４２】
そして、前記調理容器１が図１，図２，図３のほぼ水平状態の調理位置にあるとき、前記インレット部２７の可動側インレットカップリング２９、固定側インレットカップリング３１は相互に結合され、また、アウトレット部２８の可動側アウトレットカップリング５５、固定側アウトレットカップリング５７は相互に結合されている。
【００４３】
この状態で、可動側インレットカップリング２９、固定側インレットカップリング３１及び可動側アウトレットカップリング５５、固定側アウトレットカップリング５７は、調理容器１の底部側に配置された構成となっている。
【００４４】
そして、これらカップリング２９，３１，５５，５７に対する可動側インレットパイプ３９及び固定側インレットパイプ４７の大部分及び可動側アウトレットパイプ５９、固定側アウトレットパイプ６１の大部分が調理容器１の底部側に収納された構造となっている。
【００４５】
前記調理容器１を、図４，図５のように傾動回転させると、可動側インレットカップリング２９、可動側アウトレットカップリング５５が固定側インレットカップリング３１、固定側アウトレットカップリング５７から離脱すると共に、前記調理容器１の傾動回転を前記調理位置へ戻すと、可動側インレットカップリング２９、可動側アウトレットカップリング５５が固定側インレットカップリング２９、固定側アウトレットカップリング５７に結合され、可動側インレットカップリング２９、可動側アウトレットカップリング５５及び固定側インレットカップリング３１、固定側アウトレットカップリング５７を連通接続させる構成となっている。
【００４６】
前記可動側インレットカップリング２９、可動側アウトレットカップリング５５の構造は、図６のようになっており、前記固定側インレットカップリング３１、固定側アウトレットカップリング５７の構造は図７のようになっている。
【００４７】
まず、図６のように、可動側インレットカップリング２９、可動側アウトレットカップリング５５は、ハウジング６５に対して可動体６７が嵌合支持されている。ハウジング６５と可動体６７との間には、スプリング６９が介設されている。可動体６７には、弁体７１が支持されている。
【００４８】
前記可動体６７には、貫通孔７３が設けられている。貫通孔７３は、ハウジング６５及び可動体６７間の空間７５に連通している。空間７５はハウジング６５側の内孔７７に連通可能となっている。
【００４９】
前記固定側インレットカップリング３１及び固定側アウトレットカップリング５７は、図７のように、ハウジング７９内にスプリング８１を介して弁体８３が支持されている。弁体８３には、ロッド８５が一体に設けられている。ハウジング７９内には、弁体８３を挟んで相互に連通可能な内孔８７，８９が設けられている。
【００５０】
前記可動側インレットカップリング２９、可動側アウトレットカップリング５５と、固定側インレットカップリング３１、固定側アウトレットカップリング５７との結合状態は、図８のようになっている。このような結合状態では、前記ロッド８５が可動体６７に突き当たることで、スプリング６９，８１が共に圧縮され、弁体７１はハウジング６５との間に隙間を形成し、弁体８３はハウジング７９との間に隙間を形成する。これによって、可動側インレットカップリング２９、可動側アウトレットカップリング５５側では、貫通孔７３、空間７５、内孔７７が連通状態となり、固定側インレットカップリング３１、固定側アウトレットカップリング５７では内孔８７，８９が連通状態となる。
【００５１】
前記可動側インレットカップリング２９、可動側アウトレットカップリング５５が、固定側インレットカップリング３１、固定側アウトレットカップリング５７から離脱すると、スプリング６９，８１の付勢によって弁体７１，８３が元の位置に復帰し、その弁作用によって可動側インレットカップリング２９、可動側アウトレットカップリング５５側では、貫通孔７３側と内孔７７側とが遮断され、固定側インレットカップリング３１、固定側アウトレットカップリング５７では内孔８７，８９間が遮断される。
【００５２】
こうして固定側インレットカップリング３１、固定側アウトレットカップリング５７、可動側インレットカップリング２９、可動側アウトレットカップリング５５は、相互に離脱すると閉状態になると共に、結合されると開状態となる構成となっている。
【００５３】
なお、この第１実施形態の調理装置は、例えば図１５，図１６と同様な煮炊き、攪拌調理機として用いられるもので、図示はしていないが、図１５，図１６の攪拌機１２５と同様な攪拌機が設けられ、退避可能に支持された攪拌羽根が調理位置の調理容器１内に挿入配置される構成となっている。但し、この攪拌機は省略することもできる。
【００５４】
そして、調理に際しては、加熱釜５内に食材が投入される。ジャケット７には、加熱温度調整された蒸気が供給される。蒸気は、インレット開閉バルブ５１の開閉操作等によって、固定側インレットパイプ４７、固定側インレットカップリング３１、可動側インレットカップリング２９、可動側インレットパイプ３９を介して供給される。
【００５５】
前記ジャケット７内に供給された蒸気は、加熱釜５の底部１１側等に対して熱交換を行い、該底部１１側からさらに加熱釜５内の食材に対して熱交換を行う。同時に、攪拌羽根の攪拌駆動によって、加熱釜５内の食材を攪拌する。これによって加熱釜５内の食材を加熱攪拌調理することができる。
【００５６】
前記ジャケット７内からの蒸気の排出は、アウトレット開閉バルブ６３の調整によって行うことができる。すなわち、アウトレット開閉バルブ６３を開くと可動側アウトレットパイプ５９、可動側アウトレットカップリング５５、固定側アウトレットカップリング５７、固定側アウトレットパイプ６１を介し蒸気を外部等へ排出することができる。
【００５７】
このとき、固定側アウトレットパイプ６１は、ジャケット７の下方で支持フレーム３側に低く配置することができるため、ジャケット７からの蒸気の排出を極めて効率よく行うことができる。
【００５８】
前記加熱釜５内の食材を冷却する必要がある場合には、熱媒体の供給源を切り替えて、空気、水など冷却用の熱媒体を固定側インレットパイプ４７側から供給する。ジャケット７内からの空気、水などの排出は、前記同様に固定側アウトレットパイプ６１側から行うことができる。
【００５９】
前記ジャケット７内に残る水等は、ドレン口１３を開けることによって容易に排出することができる。
【００６０】
次に、調理後の食材の取り出しは、調理容器１を図４，図５のように傾動回転させて行う。この傾動は、ピストンシリンダ装置２３を図２，図３の状態から伸長させることによって行う。ピストンシリンダ装置２３を伸長させると、加熱釜５の支持軸２１が軸受部１９を中心にして回転し、調理容器１の他方側が上昇回転し、調理容器１を傾動回転させることができる。
【００６１】
前記調理容器１の傾動回転によって、固定側インレットカップリング３１、固定側アウトレットカップリング５７から可動側インレットカップリング２９、可動側アウトレットカップリング５５が図４，図５のように離脱する。この離脱によって、固定側インレットカップリング３１、固定側アウトレットカップリング５７、可動側インレットカップリング２９、可動側アウトレットカップリング５５が共に閉状態となる。
【００６２】
従って、前記調理容器１の傾動回転時にあわててバルブ操作等をする必要がなく、操作性が向上する。
【００６３】
前記調理容器１の傾動状態において、図４，図５のＡ側から加熱釜５内の食材を容易に取り出すことができる。なお、図４，図５の調理容器１の傾動状態は一例であり、調理容器１をさらに大きく傾動回転させることも可能である。
【００６４】
そして、このような一連の作業に際して作業者は、Ａ側で作業を行うため、作業者の手などが、固定側インレットパイプ４７、固定側アウトレットパイプ５７、可動側インレットパイプ３９、可動側アウトレットパイプ５９、可動側インレットカップリング２９、可動側アウトレットカップリング５５、固定側インレットカップリング３１、固定側アウトレットカップリング５７等に触れることがない。
【００６５】
しかも、固定側インレットパイプ４７、固定側アウトレットパイプ５７、可動側インレットパイプ３９、可動側アウトレットパイプ５９、可動側インレットカップリング２９、可動側アウトレットカップリング５５、固定側インレットカップリング３１、固定側アウトレットカップリング５７等を調理用器１の下部側に収納する形態をとるだけであるため、構造が極めて簡単である。
【００６６】
前記調理用器１が傾動回転するときにも可動側インレットパイプ３９、可動側アウトレットパイプ５９、可動側インレットカップリング２９、可動側アウトレットカップリング５５は作業位置Ａに対して背後に位置し、作業者がこれらに触れることはない。
【００６７】
前記調理容器１が図１，図２，図３の調理位置にあっても、前記固定側インレットパイプ４７、固定側アウトレットパイプ６１、可動側インレットパイプ３９、可動側アウトレットパイプ５９等は調理容器１の下側に収納される形態となり、他の作業者等もこれらに触れるのを抑制することができる。
【００６８】
また、ジャケット７内に供給される蒸気等の熱媒体が、軸受部１９、支持軸２１の部分を通ることがないため、これらの膨張収縮を大幅に抑制することができる。従って、調理容器１を図４，図５のように傾動回転させる場合にも、これを極めて円滑かつ容易に行うことができ、操作性が著しく向上する。
【００６９】
前記軸受部１９、支持軸２１の部分に蒸気等の熱媒体が通らないため、前記のようにこの部分の大きな膨張収縮を抑制することができ、耐久性を大幅に向上することができる。
（第２実施形態）
図９〜図１１は、本発明の第２実施形態を示している。図９は第２実施形態に係る調理装置１Ａの平面図、図１０は同一部省略左側面図、図１１は傾動時の同一部省略左側面図である。本実施形態では、調理容器１Ａの構成を変えたものである。なお、上記第１実施形態と対応する構成部分には同符号を付して説明する。
【００７０】
本実施形態において、調理容器１Ａは、加熱釜５Ａとジャケット７Ａとを備えている。加熱釜５Ａは、横置きの円筒部９１上に上向きのホッパー部９３を設けたものである。ホッパー部９３上には、両開きの蓋部９５が設けられている。前記円筒部９１の軸心部には、攪拌軸が回転自在に支持されている。攪拌軸には、所定間隔で攪拌羽根が設けられ、加熱釜５Ａ内の食材を撹拌調理することができるようになっている。
【００７１】
前記加熱釜５Ａ外には、ギヤボックス９７の一端側が固定されている。ギヤボックス９７の他端側は、回動部１０１に固定されている。回動部１０１は、前記駆動制御部９９内の傾動回転駆動制御部に連動連結されている。前記攪拌軸の一端は、ギヤボックス９７内の伝動部に連動連結されている。ギヤボックス９７内の伝動部は、駆動制御部９９内の撹拌駆動制御部に連動連結されている。
【００７２】
前記円筒部９１の他端側には、回動アーム１０５の一端が固定されている。回動アーム１０５の他端には、支持軸１０７が固定されている。支持軸１０７は、軸受部１０９に回転自在に支持されている。軸受部１０９は、支持フレーム３Ａの支持棚１１１上に支持されている。
【００７３】
前記ジャケット７Ａは、前記円筒部９１の下半部を包囲するように形成されている。インレット部２７，アウトレット部２８は第１実施形態と同様な構成となっている。
【００７４】
そして、前記加熱釜５Ａ内に食材を投入し、ジャケット７Ａ内にインレット部２７側から蒸気を供給することによって、加熱釜５Ａ内の食材を第１実施形態と同様に加熱することができる。前記ジャケット７Ａからの蒸気の排出は、アウトレット部２８から行うことができる。なお、本実施形態においても、食材を冷却する必要がある場合には、熱媒体の供給源を切り替えて、ジャケット７Ａ内に空気、水等を供給することは可能である。
【００７５】
同時に、駆動制御部９９によって、ギヤボックス９７を介し加熱釜５Ａ内の攪拌軸を回転駆動し、攪拌羽根により食材を攪拌することができる。これらにより、加熱釜５Ａ内の食材を加熱攪拌調理することができる。
【００７６】
そして、加熱攪拌調理後は、駆動制御部９９によって回転部１０１を回転させ、ギヤボックス９７そのものを駆動制御部９９側に対し上昇回転させる。この回転によって、回動部１０１及び軸受部１０９の軸心を中心として、ギヤボックス９７及び回動アーム１０５が回転し、図１１のように調理容器１Ａを傾動回転させることができる。
【００７７】
図１１の調理容器の傾動状態は一例であり、調理容器１Ａをさらに大きく傾動回転させることも可能である。
【００７８】
前記調理容器１Ａの傾動回転によって、上記実施形態と同様に可動側インレットカップリング２９、可動側アウトレットカップリング５５が固定側インレットカップリング３１、固定側アウトレットカップリング５７から離脱することができる。従って、本実施形態においても第１実施形態とほぼ同様な作用効果を奏することができる。
【００７９】
また本実施形態においては、攪拌軸が横軸タイプの調理容器１Ａにおいても支障なく適用することができる。また、図１０の調理位置において、調理容器１Ａの高さを全体的に低くすることができる。従って、調理容器１Ａの傾動回転時に加熱釜５Ａ内の底部にまで容易に手を伸ばして簡単に清掃等を行うことが可能となる。
（第３実施形態）
図１２〜図１４は、本発明の第３実施形態を示している。図１２は第３実施形態に係る調理装置１Ｂの平面図、図１３は同一部省略左側面図、図１４は傾動時の同一部省略左側面図である。本実施形態は、第２実施形態の変形例に係るものである。なお、第２実施形態と対応する構成部分には同符号を付して説明する。
【００８０】
第２実施形態では、調理容器１Ａの傾動回転を加熱釜５Ａの円筒部９１の軸心に対しオフセットした回転中心によって行ったが、本実施形態では、調理容器１Ｂの加熱釜５Ｂの円筒部９１の軸心部を中心に傾動回転させるようにしたものである。従って、本実施形態では、円筒部９１の端部が駆動制御部９９側の回転部１０１Ｂに同心に直接結合されている。また加熱釜５Ｂの他端に同心に支持軸１０７が結合され、該支持軸１０７が軸受部１０９に回転自在に支持されたものである。
【００８１】
従って、本実施形態では、図１２，図１３の状態において、ジャケット７Ｂ内に蒸気を給排することにより食材を加熱攪拌調理することができる。また駆動制御部９９側の回転部１０１Ｂを回転駆動することによって、調理容器１Ｂが加熱釜５Ｂの円筒部９１の軸心部を中心に図４のように傾動回転する。従って、本実施形態においても、上記実施形態と同様な作用効果を奏することができる。
【００８２】
また本実施形態では、装置全体の高さは第２実施形態よりも高くなる傾向にあるが、支持フレーム３Ｂを含めて全体的にコンパクトな幅にすることができる。また第２実施形態のギヤボックス９７を省略することができ、構造を簡単にすることができる。
【００８３】
なお、上記実施形態では、可動側インレットカップリング２９及び可動側アウトレットカップリング５５を、ジャケット７側に取り付け、固定側インレットカップリング３１及び固定側アウトレットカップリング５７を支持フレーム３側に取り付けたが、各カップリングの構造は可動側、固定側のいずれにも適用することができるものであり、可動側インレットカップリング２９及び可動側アウトレットカップリング５５の構造を固定側インレットカップリング３１及び固定側アウトレットカップリング５７とし、固定側インレットカップリング３１及び固定側アウトレットカップリング５７の構造を可動側インレットカップリング２９及び可動側アウトレットカップリング５５の構造とすることもできる。
【００８４】
前記可動側インレットカップリング２９、可動側アウトレットカップリング５５は、ジャケット７，７Ａ，７Ｂに直接取り付けることも可能である。固定側インレットカップリング３１、固定側アウトレットカップリング５７、可動側インレットカップリング２９、可動側アウトレットカップリング５５は、傾動回転の検知により、電動により開閉する構造にすることもできる。
【００８５】
前記固定側インレットカップリング３１、固定側アウトレットカップリング５７と可動側インレットカップリング２９、可動側アウトレットカップリング５５とは、何れか一方を常時開とし、他方、例えば固定側を前記構造により結合時に開とし、離脱時に閉とする構造にすることもできる。
【００８６】
前記固定側インレットカップリング３１、固定側アウトレットカップリング５７、可動側インレットカップリング２９、可動側アウトレットカップリング５５は、弁体を設けず、結合、離脱に係わらず常時開の構造にすることも可能である。この場合は、傾動回転操作時にインレット部２７、アウトレット部２８の開閉バルブ等の操作を必要とする。
【００８７】
インレット部２７，アウトレット部２８の全体を、調理容器１，１Ａ，１Ｂの傾動回転背後側に配置する構造にすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る調理装置の平面図である。
【図２】第１実施形態に係り、アウトレット部を省略した調理装置の右側面図である。
【図３】第１実施形態に係り、インレット部を省略した調理装置の右側面図である。
【図４】第１実施形態に係り、アウトレット部を省略した調理装置の傾動回転時の右側面図である。
【図５】第１実施形態に係り、インレット部を省略した調理装置の傾動回転時の右側面図である。
【図６】第１実施形態に係り、可動側カップリングの半断面図である。
【図７】第１実施形態に係り、固定側カップリングの半断面図である。
【図８】第１実施形態に係り、可動側カップリング及び固定側カップリングの結合状態を示す半断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る調理容器の平面図である。
【図１０】第２実施形態に係り、調理装置の一部省略左側面図である。
【図１１】第２実施形態に係り、調理装置の傾動時の一部省略左側面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る調理装置の平面図である。
【図１３】第３実施形態に係り、調理装置の一部省略左側面図である。
【図１４】第３実施形態に係り、調理装置の傾動時の一部省略左側面図である。
【図１５】従来例に係る調理装置の正面図である。
【図１６】従来例に係り、調理装置の右側面図である。
【符号の説明】
１，１Ａ，１Ｂ　調理容器
３，３Ａ，３Ｂ　支持フレーム
５，５Ａ，５Ｂ　加熱釜
７，７Ａ，７Ｂ　ジャケット
１１　底部
２９　可動側インレットカップリング（可動側カップリング）
３１　固定側インレットカップリング（固定側カップリング）
５５　可動側アウトレットカップリング（可動側カップリング）
５７　固定側アウトレットカップリング（固定側カップリング）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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