【事件の表示】
　平成　４年特許願第２４８２０１号「移動体画像表示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　４月１５日出願公開、特開平　６−１０５３２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年９月１７日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明は、手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、上記各請求項に記載されたとおりのものと認めることができるところ、これらの発明のうち、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】映像電波を受信する受信部と、
　前記受信部で受信した映像電波を映像信号に変換するとともに、前記映像電波について強電界であるか弱電界であるかの電界情報を生成する映像処理部と、
　前記映像処理部により変換された映像信号を出力する映像出力部と、
　前記映像処理部におけるカラーキラー動作を制御するカラーキラー制御部とを有する移動体画像表示システムにおいて、
　前記カラーキラー制御部は、
　前記電界情報が強電界であることを示す場合には、前記映像信号におけるバースト信号の有無を判断して、バースト信号があれば前記カラーキラー動作をオフにし、バースト信号がなければ前記カラーキラー動作をオンにし、
　前記電界情報が弱電界であることを示す場合には、前記カラーキラー動作をオフにすることを特徴とする移動体画像表示システム。」
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１５年１１月４日付けで通知した拒絶の理由に引用した実願昭５７−１８８９０３号（実開昭５９−９４４８５号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、次のことが記載されている。
（ａ）映像受信信号に加わるイグニッションノイズ、マルチパスノイズを検出する回路、入力レベルを検出する回路およびバースト回路を具備し、各回路のうち、いづれかが設定基準レベルを越えた時、カラーテレビにおけるカラーキラー回路を動作してモノクロに切換えることを特徴とする車載用カラーテレビ受信回路のカラーキラーシステム（実用新案登録請求の範囲）。
（ｂ）車載用カラーテレビは、モノクロ放送とカラー放送とがコンパチブルであって、同期信号のバックポーチにカラー色別信号（バースト信号）が挿入されている時には、カラー放送し、カラー色別信号が挿入されていないときには、オートマチックにカラーキラー回路を動作してモノクロ放送に切換えている。したがって、基本的には送信側が白黒の時にのみモノクロ放送となる（第１頁第１５行ないし第２頁第２行）。
（ｃ）図において符号１は、アンテナであり、ＲＦ、ＩＦの検波回路２を介して信号を受信し、特に映像信号は、ビデオアンプ３を介してＣＲＴ（ブラウン管）８に映像を結ばせる。上記ビデオアンプ３には、カラーキラー回路４があり、バースト検出回路５は、ここでは、オア回路９を介して上記カラーキラー回路４にバースト信号を（Ｌレベル）入力してカラー映像による画像を得ている。
　また、上記バースト回路５とは並列的にイグニッションノイズ、マルチパスノイズを検出する検出回路６および入力レベル検出回路７が設けられており、各検出回路６および７は、比較器を備えていて、検出回路２から分配された信号内のノイズレベルおよび入力レベルが設定基準レベルを越える時のみ、上記オア回路９を介してカラーキラー回路４に信号（Ｈレベル）を入力するようになっている（第３頁第５行ないし第４頁第２行）。
（ｄ）上記オア回路は、第２図のように、検出回路６にて、ノイズレベルが基準値を越える時、Ｈレベル信号をカラーキラー回路４に与え、また、検出回路７にて、入力レベルが基準値を越えて低下する時、Ｈレベル信号をカラーキラー回路４に与え、更に、バースト回路５からバースト信号（Ｌレベル）が与えられる時、Ｌレベル信号をカラーキラー回路４に、またバースト信号がない時（Ｈレベル）、Ｈレベル信号をカラーキラー回路４に与えるようにしてある。
　このような構成では、同期信号が欠落した時には、バースト信号がＨレベルとなり、オア回路９を介してＨレベル信号がカラーキラー回路４に入力され、また、ノイズが高い時にはＨレベル信号がオア回路９を介してカラーキラー回路４に入力され、また、入力レベルが低い時には、Ｈレベル信号がオア回路９に入り、そこからＨレベル信号がカラーキラー回路４に入力され、いづれか１つのＨレベル信号で、カラーモードを白黒モードに変換する（第４頁第５行ないし第５頁第４行）。
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、
（イ）本願発明でいう「移動体画像表示システム」とは、明細書の記載によれば、車載テレビと路車間情報システム、ナビゲーションシステム等の情報機器等とを兼ね備えた表示システムであるところ、引用発明も、車載用のカラーテレビに関するものであることから、両者はいずれも移動体画像表示装置を対象とするものであるといえる。
　もっとも、本願発明では、上記「移動体画像表示装置」が、本願明細書の詳細な説明の記載によれば、車載テレビと路車間情報システム、ナビゲーションシステム等の情報機器等とを兼ね備えた表示システムであるのに対し、引用発明では、車載用カラーテレビである。
（ロ）引用例の前掲記載（ａ）、（ｃ）によれば、引用発明は、電波を受信し、映像信号をＣＲＴ（ブラウン管）８に表示する車載用カラーテレビに関するものであり、また、ビデオアンプ３にはカラーキラー回路４が設けられ、マルチパスノイズ、入力レベル等の検出回路６、７からの出力により前記カラーキラー回路４の動作を切換えていることから、引用発明も本願発明でいうのと同様「映像電波を受信する受信部と、前記受信部で受信した映像電波を映像信号に変換する映像処理部と、前記映像処理部により変換された映像信号を出力する映像出力部と、前記映像処理部におけるカラーキラー動作を制御するカラーキラー制御部とを有」しているといえる。
（ハ）また、引用例の前掲記載（ｃ）、（ｄ）によれば、引用発明はＲＦ、ＩＦの検波回路２からの信号のレベルを検出する入力レベル検出回路７が設けられ、入力レベルが基準値を越えて低下する（本願発明でいうところの「弱電界」）時、Ｈレベル信号をオア回路を介してカラーキラー回路４に与えるようにしていることから、引用発明も本願発明でいうのと同様「映像電波について強電界であるか弱電界であるかの電界情報を生成する」手段が設けられているといえる。
（ニ）さらに、引用発明は、上記（ハ）の構成に加え、バースト検出回路５が設けられ、バースト信号（Ｌレベル）が与えられる時、Ｌレベルをカラーキラー回路４に、またバースト信号がない時（Ｈレベル）、Ｈレベル信号をカラーキラー回路４にオア回路を介して与えるようにしてあることから、入力レベルが基準値以下に低下せず、入力レベル検出回路７からＬレベル信号が出力されるとき（本願発明でいうところの「電界情報が強電界であることを示す場合」）には、バースト信号があればＬレベルがカラーキラー回路に与えられ、カラーキラー動作をオフにし、バースト信号がなければＨレベルがカラーキラー回路に与えられ、カラーキラー動作をオンにすることは明らかである。そうすると、引用発明も本願発明でいうのと同様「電界情報が強電界であることを示す場合には、前記映像信号におけるバースト信号の有無を判断して、バースト信号があれば前記カラーキラー動作をオフにし、バースト信号がなければ前記カラーキラー動作をオン」にする制御を行っているといえる。
　一方、入力レベルが基準値以下に低下し、入力レベル検出回路７からＨレベル信号がオア回路に出力されるとき（本願発明でいうところの「電界情報が弱電界であることを示す場合」）には、当該Ｈレベル信号がカラーキラー回路に与えられ、カラーキラー動作を制御することは明らかである。
　もっとも、本願発明では、上記カラーキラー動作の制御が、カラーキラー動作をオフにするのに対し、引用発明では、カラーキラー動作をオンにしている。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「映像電波を受信する受信部と、
　前記受信部で受信した映像電波を映像信号に変換するとともに、前記映像電波について強電界であるか弱電界であるかの電界情報を生成する映像処理部と、
　前記映像処理部により変換された映像信号を出力する映像出力部と、
　前記映像処理部におけるカラーキラー動作を制御するカラーキラー制御部とを有する移動体画像表示装置において、
　前記カラーキラー制御部は、
　前記電界情報が強電界であることを示す場合には、前記映像信号におけるバースト信号の有無を判断して、バースト信号があれば前記カラーキラー動作をオフにし、バースト信号がなければ前記カラーキラー動作をオンにし、
　前記電界情報が弱電界であることを示す場合には、前記カラーキラー動作を制御することを特徴とする移動体画像表示装置」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
（相違点１）
　上記移動体画像表示装置が、本願発明では、「移動体画像表示システム」であるのに対し、引用発明では車載用カラーテレビである点。
（相違点２）
　上記電界情報が弱電界であることを示す場合の前記カラーキラー動作の制御が、本願発明では、「カラーキラー動作をオフにする」のに対し、引用発明では、カラーキラー動作をオンにする点。
　
４．判断
　そこで以下、上記相違点１、２について判断する。
　相違点１について
　本願発明でいう前記移動体画像表示システムは、明細書の記載（明細書の発明の詳細な説明の第１段落）に照らすと、車載テレビと、路車間情報システム、ナビゲーションシステム等の情報機器等とを兼ね備えた表示システムであるところ、車載テレビとナビゲーションシステム等の情報機器等を兼ね備えた表示システムは、例えば、実願昭６３−１３１００５号（実開平２−５５４００号）のマイクロフィルム、特開昭５８−１１１９６９号公報等で開示されるように周知なものであり、そうすると、引用発明での車載用カラーテレビを本願発明でいう移動体画像表示システムとすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　相違点２について
　テレビ受像機において、弱電界時にカラーキラー回路の動作をオフにして、画像の色つきを保証すること、すなわち、色消えをなくすことは、周知事項（当審において通知した拒絶の理由に引用した特開昭５９−２０２７９０号公報、特開昭５５−１１４０９１号公報等参照）であるから、同じテレビ受像機の技術分野に属する引用発明に上記周知事項を適用することは、当業者であれば容易に想到できたことであると認められる。
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点１、２に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。