【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１５７６９号「現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　３９７６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月２５日に出願した特願平４−１９０１５８号の一部を平成１１年７月２９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１及び請求項２に係る発明は平成１３年４月２３日付け、平成１３年７月２３日付け、平成１６年１月１９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
「【請求項１】　開口部を備え現像剤を収容する現像容器と、前記開口部に設けられており現像部に現像剤を担持搬送する回転可能な現像剤担持部材と、前記現像剤担持部材に当接しており前記現像剤担持部材への現像剤の供給と前記現像剤担持部材からの現像剤の剥離を行なう回転可能な現像剤供給剥離部材と、前記現像剤供給剥離部材の前記現像剤担持部材回転方向下流側で前記現像剤担持部材に当接し前記現像剤担持部材上の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材と、を有する現像装置において、
　前記現像剤供給剥離部材は発泡骨格構造の弾性体であり、前記現像剤供給剥離部材の外周径（Ｒ１）と、前記現像剤担持体の外周径（Ｒ２）との関係が、０．７Ｒ２≦Ｒ１≦Ｒ２となっており、前記現像剤供給剥離部材は前記現像剤担持部材と同方向に回転しその回転中心軸は前記現像剤担持部材の回転中心軸より下方にあり、且つ、前記現像剤規制部材の前記現像剤担持部材との当接部は前記現像剤担持部材の回転軸を通る鉛直線と水平線とを軸とする座標空間の第１象限内にあり、前記現像剤供給剥離部材の前記現像剤担持部材との当接部の前記現像剤担持部材回転方向最下流点と前記現像剤担持部材の回転中心とを通る直線と、前記現像剤規制部材当接部の前記現像剤担持部材回転方向最上流点と前記現像剤担持部材の回転中心を通る直線と、のなす角度θが、５０°≦θ≦８０°となるように前記現像剤規制部材及び前記現像剤供給剥離部材が前記現像剤担持部材に対して配置してあり、少なくとも装置使用初期において前記現像剤供給剥離部材が現像剤の中に完全に埋もれており、前記現像剤規制部材で規制され前記現像剤供給剥離部材の上方へ向かう現像剤の移動を規制する壁がないことを特徴とする現像装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して当審が平成１５年１１月１３日付け拒絶理由通知書で引用した特願平４−１４１４２４号（出願日：平成４年６月２日）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には次のような技術事項が図面とともに記載されている。
　なお、以下に摘記する技術事項は特開平６−５１６３０号公報（公開日：平成６年２月２５日、以下「公開公報」という。）において実質的に公開されている。
ア）また、供給部材２６は、トナー担持体２２上のトナー層を剥離または均一化し、トナー担持体２２へトナー７を供給するものであって、金属や樹脂で形成されるシャフト２７の外周に数十〜数百μｍ程度の発泡セルを有する発泡部材２８を形成したものである。供給部材２６は、供給部材２６及び／またはトナー担持体２２の変形によりトナー担持体２２に対して数百μｍ程度の接触深さを持つように配置され、トナー担持体２２と回転方向が同一（供給部材２６とトナー担持体２２の接触部では反対方向に移動）になるように回転駆動する。（段落【００２７】参照）
　
図３
イ）図５は本発明の更に他の具体的態様における現像装置を用いた画像形成装置の断面概観図であって、図３と同様な装置構造であり、図３と略同一機能同一名称の部材には同一番号を付して説明を省略する。図５において、トナー担持体３２の中心を通る水平線５１に対して、供給部材２６は、トナー担持体３２の中心と供給部材２６の中心とを結ぶ線５２が角度αを成すように下方に配置され、規制部材３５は、トナー担持体３２の中心と規制部材３５の接触部とを結ぶ線が角度βを成すように上方に配置される。供給部材２６は、現像後に生じるトナー７の消費の如何によるトナー担持体２２上のトナー層の凹凸を機械的に除去し、この除去されたトナーやトナー貯蔵容器から送られてくるトナーを新たにトナー担持体２２に供給する。供給部材２６により供給されるトナーにより、トナー担持体３２と供給部材２６とで形成される楔状部分の上方では矢印５４に示されるようなトナーの渦状流れを生じ、この渦状流れはトナー供給部材２６上のトナー量等の影響で非定常流れになり易い。そこで、規制部材３５とトナー担持体３２との接触位置は、供給部材２６に対して、トナーの非定常流れの影響を受けにくい配置とすることが望ましい。また、規制部材３５により、トナー担持体３２上のトナー量は、規制部材３５を通過する前後で数分の一から数百分の一程度の範囲で薄層化される。規制部材３５で規制されるトナーの影響で、規制部材３５の先端部近傍でも矢印５５に示されるようなトナーの渦状流れを生じるが、規制部材３５と供給部材２６との位置関係を、トナー担持体３２の中心角で４５゜〜９０゜とすることにより、規制されたトナーを供給部材２６上に還流し、安定な供給、規制状態を維持することができる。さらに、上記の配置にすることにより、矢印５４及び矢印５５で示される２つのトナーの渦状流れの相互の影響を低減することができ、安定なトナーの薄層化を行う上で、トナーの流れを配慮した構成にすることは重要である。（段落【００３２】参照）
ウ）図５に示されるような現像装置において、角度α及びβをパラメーターとして、トナーの供給特性及びトナーの薄層規制特性を示したものが図６である。以下、図６を用いて説明する。尚、図６のマップは、トナー担持体３２の外径が２０ｍｍ、供給部材２６の外径が１２．５ｍｍ、トナー担持体３２と供給部材２６との中心間距離が１６ｍｍである。（段落【００３３】参照）
　
図５
エ）水平線５１に対してトナー担持体３２の中心と供給部材２６の中心とを結ぶ線５２の成す角度αについて、α≦０°の領域ａでは、トナー担持体３２と供給部材２６との接触部付近に楔状態のトナー溜まりを発生し、印字枚数を重ねる毎にトナー供給量が低下して印字画像に濃度低下を起こしてしまう。α≧４５゜の領域ｃでは、供給部材２６上に十分なトナーを保持することができず供給部材２６上のトナー量の減少に伴って印字画像に濃度低下を起こしてしまう。０゜≦α≦４５゜の領域ｃでは、供給部材２６上にトナーを蓄積し十分なトナー供給を行い、かつ、トナー担持体３２と供給部材２６との接触部に楔状態のトナー溜まりを発生しない。従って、αは、０゜〜４５゜程度が望ましく、更に望ましくは３０゜前後である。
　また、水平線５１に対してトナー担持体３２の中心と規制部材３５の接触部とを結ぶ線の成す角度βについて、β≦０゜の領域ｄでは、規制部材３５の先端部近傍にトナー溜まりが存在するため、トナーの貯蔵量によっては規制部材３５の先端部に過大な圧力を発生し、トナーが搬送されなくなったり、トナー担持体３２等の部材に損傷を与えたり、或いは、規制部材３５の先端部近傍にトナー溜まりが存在するため、規制部材３５の先端部にトナーの固着層を発生し易く、このトナー固着層によりトナー層厚むらやトナーの存在しない部分を生じ、印字画像に濃度むらを発生してしまう。β≧１０５゜の領域ｆでは、規制部材３５の先端部近傍でトナーが還流されずにトナー溜まりを発生し、規制部材３５の先端部にトナーの固着層を発生し易く、或いは、規制部材３５の先端部に過大な圧力を発生して十分なトナー薄層化が行えず、低帯電トナーや逆極性帯電トナーによる非画像部へのトナー付着（地カブリ）を起こしてしい、或いは、印字枚数を重ねる毎にトナー帯電量が低下して、現像トナー量が増大してしまう。０゜≦β≦１０５゜の領域ｅでは、規制部材３５の先端部にトナー溜まりが発生しにくく、規制部材３５により規制されたトナーを供給部材２６に還流し、安定なトナー循環とトナー薄層形成を行うことができる。従って、βは、０゜〜１０５゜程度が望ましく、更に望ましくは４５゜前後である。
　さらに、トナー担持体３２と供給部材２６との接触位置からトナー担持体３２と規制部材３５との接触位置に至るまでのトナー担持体３２の回転中心に対する中心角度α＋βについて、α＋β≦４５゜の領域ｇでは、供給部材２６により発生するトナーの渦状流れにより、トナー層厚むらや規制部材３５へのトナーの固着を発生し、印字を重ねる毎に濃度むらが増大してしまう。α＋β≧９０゜の領域ｈでは、トナーの薄層化はほぼ安定して行えるものの、規制部材３５により規制されたトナーを供給部材２６上に還流することが困難でトナー溜まりを発生しかねないため、安定な印字画像濃度を保つためには、他の部材を追加配置してトナーの循環を安定化させる必要がある。４５゜≦α＋β≦９０゜の領域ｉでは、他の部材の追加の必要もなく、トナー担持体３２に安定してトナーを供給し、規制部材３５により安定してトナーを１〜２層程度に薄層化し、規制されたトナーを供給部材２６上に還流して、安定なトナー循環を行うと共に、濃度むらの少ない画像を継続して形成することができる。従って、α＋βは、４５゜〜９０゜程度が望ましく、更に望ましくは７０゜前後である。（段落【００３４】〜【００３６】参照）
オ）上述の角度範囲を総合すると、図６の斜線部６１に示される領域において、トナー担持体へのトナー供給を安定に行い、トナー供給を終えたトナー担持体上のトナーの薄層化規制を安定に行い、現像装置内部でのトナーの循環を安定して行うことができる。従って、長期間に渡って、濃度変動が少なく、高解像の画像を形成することができる。（段落【００３７】参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、
ａ．図３や図５（公開公報では図１や図４）に示されているように、現像装置は潜像担持体と対面する箇所に開口部を備え、その内部にトナーを収容する現像容器を備えているということができ、
ｂ．摘記事項エ）にはβは０゜〜１０５゜程度が望ましいとあるが、更に望ましくは４５゜前後とあるし、α＋βは４５゜〜９０゜程度が望ましいとあることから、規制部材３５のトナー担持体３２との当接部はトナー担持体３２の回転軸を通る鉛直線と水平線とを軸とする座標空間の第１象限内にあるということができ、
ｃ．図３や図５（公開公報では図１や図４）に示されているように、現像装置には規制部材３５で規制され供給部材２６の上方へ向かう現像剤の移動を規制するような壁は特に設けられていないということができ、
　
　以上のことから、先願明細書には、摘記事項オ）に挙げたような課題を解決するものとして、次のような発明が図面とともに記載されている。
「開口部を備えトナー７を収容する現像容器と、開口部に設けられており現像部にトナーを担持搬送する回転可能なトナー担持体３２と、トナー担持体３２に当接しておりトナー担持体３２へのトナーの供給とトナー担持体からのトナーの剥離を行なう回転可能な供給部材２６と、供給部材２６のトナー担持体回転方向下流側でトナー担持体３２に当接し前記トナー担持体３２上のトナーの層厚を規制する規制部材３５と、を有する現像装置において、
　供給部材２６は発泡セルを有する発泡部材であり、供給部材２６の外周径とトナー担持体３２の外周径との関係が、「供給部材２６の外周径」＜「トナー担持体３２の外周径」となっており、供給部材２６はトナー担持体３２と同方向に回転しその回転中心軸はトナー担持体３２の回転中心軸より下方にあり、且つ、規制部材３５のトナー担持体３２との当接部はトナー担持体３２の回転軸を通る鉛直線と水平線とを軸とする座標空間の第１象限内にあり、供給部材２６の回転中心とトナー担持体３２の回転中心とを通る直線と、規制部材３５当接部のトナー担持体３２回転方向最上流点とトナー担持体３２の回転中心を通る直線とのなす角度α＋βが、４５°≦α＋β≦９０°となるように規制部材３５及び供給部材２６がトナー担持体３２に対して配置してあり、規制部材３５で規制され供給部材２６の上方へ向かう現像剤の移動を規制する壁がない現像装置。」
　
３．対比
　本願発明１を先願明細書記載の発明と対比すると、
ａ）先願明細書記載の発明の「トナー７」、「トナー担持体３２」、「供給部材２６」、「規制部材３５」、「供給部材２６の外周径」、「トナー担持体３２の外周径」は、本願発明１の「現像剤」、「現像剤担持部材」、「現像剤供給剥離部材」、「現像剤規制部材」、「現像剤供給剥離部材の外周径（Ｒ１）」、「現像剤担持部材の外周径（Ｒ２）」に相当し、
ｂ）先願明細書記載の発明の「発泡セルを有する発泡部材」は例としてウレタンフォームが挙げられていることから、本願発明１の「発泡骨格構造の弾性体」に相当し、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　開口部を備え現像剤を収容する現像容器と、前記開口部に設けられており現像部に現像剤を担持搬送する回転可能な現像剤担持部材と、前記現像剤担持部材に当接しており前記現像剤担持部材への現像剤の供給と前記現像剤担持部材からの現像剤の剥離を行なう回転可能な現像剤供給剥離部材と、前記現像剤供給剥離部材の前記現像剤担持部材回転方向下流側で前記現像剤担持部材に当接し前記現像剤担持部材上の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材と、を有する現像装置において、
　前記現像剤供給剥離部材は発泡骨格構造の弾性体であり、前記現像剤供給剥離部材の外周径（Ｒ１）と、前記現像剤担持体の外周径（Ｒ２）との関係が、Ｒ１＜Ｒ２となっており、前記現像剤供給剥離部材は前記現像剤担持部材と同方向に回転し、且つ、前記現像剤規制部材の前記現像剤担持部材との当接部は前記現像剤担持部材の回転軸を通る鉛直線と水平線とを軸とする座標空間の第１象限内にあり、少なくとも装置使用初期において前記現像剤供給剥離部材が現像剤の中に完全に埋もれており、前記現像剤規制部材で規制され前記現像剤供給剥離部材の上方へ向かう現像剤の移動を規制する壁がないことを特徴とする現像装置。
（相違点１）
　本願発明１は、現像剤供給剥離部材の現像剤担持部材との当接部の現像剤担持部材回転方向最下流点と現像剤担持部材の回転中心とを通る直線と、現像剤規制部材当接部の現像剤担持部材回転方向最上流点と現像剤担持部材の回転中心を通る直線と、のなす角度θが、
　　　　５０°≦θ≦８０°となるように現像剤規制部材及び現像剤供給剥離部材が現像剤担持部材に対して配置してあるのに対して、先願明細書記載の発明は、現像剤供給剥離部材の回転中心と現像剤担持部材の回転中心とを通る直線と、現像剤規制部材当接部の現像剤担持部材回転方向最上流点と現像剤担持部材の回転中心を通る直線と、のなす角度α+βが、４５°≦α+β≦９０°となるように現像剤規制部材及び現像剤供給剥離部材が現像剤担持部材に対して配置してある点
（相違点２）
　本願発明１において「現像剤供給剥離部材の外周径（Ｒ１）と、前記現像剤担持体の外周径（Ｒ２）との関係が、０．７Ｒ２≦Ｒ１」であるのに対して、先願明細書記載の発明は現像剤供給剥離部材の外周径（Ｒ１）が１２．５ｍｍ、現像剤担持体の外周径（Ｒ２）が２０ｍｍが示されていて、Ｒ１＝０．６２５Ｒ２、すなわち０．７Ｒ２≧Ｒ１である点
（相違点３）
　本願発明１は少なくとも装置使用初期において前記現像剤供給剥離部材が現像剤の中に完全に埋もれているのに対して、先願明細書記載の発明はその点に言及がない点
　
４．当審の判断
　相違点１について検討する。
　先願明細書記載の発明では、現像剤供給剥離部材の回転中心と現像剤担持部材の回転中心とを通る直線と、現像剤規制部材当接部の現像剤担持部材回転方向最上流点と現像剤担持部材の回転中心を通る直線とのなす角度α+βを、４５°≦α+β≦９０°と規定しているが、これを本願発明１で定義する「現像剤供給剥離部材の現像剤担持部材との当接部の現像剤担持部材回転方向最下流点と前記現像剤担持部材の回転中心とを通る直線と、前記現像剤規制部材当接部の前記現像剤担持部材回転方向最上流点と前記現像剤担持部材の回転中心を通る直線とのなす角度θ」と対応させてみると、角度α+βは現像剤供給剥離部材の現像剤担持部材との当接部幅の略半分に対応する角度だけθより大きい角度をなすものであるから、４５°≦α+β≦９０°は本願発明１の５０°≦θ≦８０°の角度範囲と相当部分が重なる角度範囲であり、相違点１として挙げた点は実質的に相違点とはならはない。
　相違点２について検討する。
　先願明細書記載の発明も、その明細書の発明の詳細な説明に「上述の角度範囲を総合すると、図６の斜線部６１に示される領域において、トナー担持体へのトナー供給を安定に行い、トナー供給を終えたトナー担持体上のトナーの薄層化規制を安定に行い、現像装置内部でのトナーの循環を安定して行うことができる。従って、長期間に渡って、濃度変動が少なく、高解像の画像を形成することができる。」（段落【００３７】参照）とあり、この課題解決のために「現像剤供給剥離部材の回転中心と現像剤担持部材の回転中心とを通る直線と、現像剤規制部材当接部の現像剤担持部材回転方向最上流点と現像剤担持部材の回転中心を通る直線とのなす角度」を所定角度範囲とする発明である。そしてこの角度範囲を設定するに当たって使用した現像剤供給剥離部材の外周径（Ｒ１）は１２．５ｍｍであり現像剤担持体の外周径（Ｒ２）は２０ｍｍであって、Ｒ１はＲ２より小さいが、Ｒ１は０．６２５Ｒ２であって０．７Ｒ２より大きくない。
　ところで、本願発明１が「０．７Ｒ２≦Ｒ１≦Ｒ２」と規定した理由について明細書の発明の詳細な説明では、
「ここで、角度θが、θ＜５０°の場合には、現像ブレード当接部を通過しなかったトナーは、供給ローラ６上に落下して、直に、再び現像スリーブ側へと供給され、小循環を行い、それにより、トナーの物性変化が発生し易い。この時、Ｒ1＞Ｒ２であると、更に物性変化が激しくなる。
　又、角度θが、θ＞８０°の場合には、図２の矢印Ｆのようなトナーの循環が起き難く、その結果、現像スリーブ近傍でトナーのブロッキングが発生し易くなる。この時、Ｒ1＜０．７Ｒ２であると、更にブロッキング度が増す。
　尚、角度θが、５０°≦θ≦８０°であっても、Ｒ１＞Ｒ２の場合は、現像現像容器内トナー残量が多い時には現像スリーブ方向へのトナー供給が過多となり、又、Ｒ１＜０．７Ｒ２場合には、現像容器内トナー残量が少ない時に現像スリーブ２へのトナー供給不良が発生する場合もあるので、前記条件（１）、（２）は、同時に満足した方が好ましい。」（段落【００３３】〜【００３５】）
と説明している。
　先願明細書記載の発明は角度については本願発明１と共通するものであるから、この説明の特に「５０°≦θ≦８０°であっても、・・・又、Ｒ１＜０．７Ｒ２場合には、現像容器内トナー残量が少ない時に現像スリーブ２へのトナー供給不良が発生する場合もある」についてみてみる。
　上記説明は、５０°≦θ≦８０°の範囲にしても、現像剤供給剥離部材が小さすぎると現像容器内トナー残量が少ない時に現像スリーブ２へのトナー供給不良が発生する場合があるというものであるが、これは現像剤供給剥離部材に対面する現像容器の底部の構造によっても異なるものであり、０．７Ｒ２≦Ｒ１という数値範囲に格別の技術的意義を有するものとはいえない。
　そして、この種の現像装置において現像剤担持体の外周径（Ｒ２）を２０ｍｍ、現像剤供給剥離部材の外周径（Ｒ１）を１８ｍｍ、すなわちＲ１＝０．９Ｒ２とした例（特開平３−８４５７７号公報参照）、現像剤担持体の外周径（Ｒ２）を１６ｍｍ、現像剤供給剥離部材の外周径（Ｒ１）を１４ｍｍ、すなわちＲ１＝０．８７５Ｒ２とした例（特開平３−８４５７７号公報参照）等が知られていて、０．７Ｒ２≦Ｒ１とすることは設計上普通に採用されうるものであることを考慮すると、相違点２はトナーの供給やトナーの循環を安定して行なうという技術課題を解決するための具体化手段の微差にすぎず、相違点２として挙げた点は実質的に相違点とはならない。
　相違点３については、装置使用初期において現像剤供給剥離部材が現像剤の中に完全に埋もれるようにすることは当審による平成１５年１１月１３日付け拒絶理由通知書の理由Ｂにおいて引用した刊行物２（特開平２−１９１９７４号公報）、刊行物３（特開平４−１０９２６６号公報）、刊行物４（特開昭６２−２６９９７７号公報）等にあるように周知であり、現像剤供給剥離部材の機能からみて装置使用初期において現像剤供給剥離部材が現像剤の中に完全に埋もれるようにすることは設計上普通に考えられることであるから、相違点３はトナーの供給やトナーの循環を安定して行なうという技術課題を解決するための具体的手段の微差にすぎず、相違点３として挙げた点は実質的に相違点とはならない。
（まとめ）
　以上のことから、本願発明１はその出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された先願明細書に記載された発明と同一である。
　
５．むすび
　本願発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であるし、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。