(57)【要約】【課題】顧客が安全に商品を注文することのできるシステムを提供すること。【解決手段】商品を注文する注文システムであって、顧客が注文書を用いて商品を注文した場合に、注文書に顧客の署名を施して商品を販売する販売店に送信する注文手段と、販売店に設けられ、注文手段から受信した注文書における顧客の署名を認証した場合に、受信した注文書に更に販売店の署名を施して、顧客に代わって販売店に商品の代金を支払うクレジット会社へ送信する販売手段と、クレジット会社に設けられ、販売手段から受信した注文書における顧客及び販売店の署名が認証されたことを条件として販売店に対してクレジットによる支払いを行う支払手段とを備えたことを特徴とする注文システム。【選択図】図１
2004139571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　顧客の注文に応じた商品の発注を行うための注文書を電子データで生成する注文サーバと、販売店に設けられ前記注文書によって前記注文サーバからの発注を受け付ける販売サーバと、クレジット会社に設けられ前記注文書に応じた前記販売サーバからの代金請求を受け付ける支払サーバとを備える注文システムであって、
　前記注文サーバは、
　前記顧客から商品の注文を受け付けた場合に、前記注文書に前記顧客の電子署名を付して、前記販売サーバに送信する注文送信部を有し、
　前記販売サーバは、
　前記注文書に付された前記顧客の電子署名に基づいて、前記顧客を認証する販売認証部と、
　前記販売認証部が前記顧客を認証した場合に、前記注文書に前記販売店の電子署名を更に付して、前記支払サーバに送信する販売署名部と
を有し、
　前記支払サーバは、
　前記注文書に付された前記顧客の電子署名及び前記販売店の電子署名に基づいて、前記顧客及び前記販売店を認証する支払認証部と、
　前記支払認証部が前記顧客及び前記販売店を認証した場合に、前記注文書に基づいて支払処理を行う支払実行部と、
　前記支払認証部が前記顧客及び前記販売店を認証した場合に、前記注文書に前記クレジット会社の電子署名を更に付して、前記注文サーバに送信する支払署名部と
を有し、
　前記注文サーバは、
　前記支払署名部から受信した前記注文書に付された前記顧客の電子署名、前記販売店の電子署名、及び前記クレジット会社の電子署名に基づいて、前記顧客、前記販売店、及び前記クレジット会社を認証する注文認証部と、
　前記注文認証部が前記顧客、前記販売店、及び前記クレジット会社を認証した場合に、前記顧客に前記商品が注文された旨を通知する通知部と
を更に有する注文システム。
【請求項２】
　前記注文サーバは、予め与えられる前記顧客の秘密鍵を用いて前記顧客の電子署名を生成し、前記注文送信部に与える注文署名部を更に有し、
　前記販売署名部は、予め与えられる前記販売店の秘密鍵を用いて前記販売店の電子署名を生成し、
　前記支払署名部は、予め与えられる前記クレジット会社の秘密鍵を用いて前記クレジット会社の電子署名を生成し、
　前記注文システムは、前記顧客の秘密鍵に対応する公開鍵、前記販売店の秘密鍵に対応する公開鍵、及び前記クレジット会社の秘密鍵に対応する公開鍵を予め格納し、それぞれの前記公開鍵を用いて前記顧客、前記販売店、及び前記クレジット会社を認証する認証サーバを更に備え、
　前記注文認証部は、前記顧客の電子署名、前記販売店の電子署名、及び前記クレジット会社の電子署名が付された前記注文書を前記認証サーバに送信して前記顧客、前記販売店、及び前記クレジット会社を認証させ、
　前記販売認証部は、前記顧客の電子署名が付された前記注文書を前記認証サーバに送信して前記顧客を認証させ、
　前記支払認証部は、前記顧客の電子署名、及び前記販売店の電子署名が付された前記注文書を前記認証サーバに送信して前記顧客及び前記販売店を認証させる
請求項１に記載の注文システム。
【請求項３】
　前記注文送信部は、前記注文署名部が生成した前記顧客の電子署名を付した前記注文書を前記認証サーバに送信して前記顧客を認証させ、前記顧客が認証された場合に前記注文書を前記販売サーバに送信する請求項２に記載の注文システム。
【請求項４】
　前記認証サーバは、
　前記注文サーバから受け取った前記注文書に付された前記電子署名を認証した場合に、前記電子署名を認証した日時を示す注文認証日時データを前記注文書に付し、
　前記販売サーバから受け取った前記注文書に付された前記電子署名を認証した場合に、前記電子署名を認証した日時を示す販売認証日時データを前記注文書に付し、
　前記支払サーバから受け取った前記注文書に付された前記電子署名を認証した場合に、前記電子署名を認証した日時を示す支払認証日時データを前記注文書に付す
請求項３に記載の注文システム。
【請求項５】
　前記支払実行部は、前記注文書に付された前記注文認証日時データから、前記支払認証日時データまでの期間が予め定められた支払処理期間内である場合に前記支払処理を行い、前記期間が前記処理期間内でない場合に、前記注文サーバ及び前記販売サーバに、前記支払処理を行わない旨を通知する
請求項４に記載の注文システム。
【請求項６】
　前記支払実行部は、前記注文書に付された前記販売認証日時データから、前記支払認証日時データまでの期間が予め定められた処理期間内である場合に前記支払処理を行い、前記期間が前記処理期間内でない場合に、前記注文サーバ及び前記販売サーバに、前記支払処理を行わない旨を通知する
請求項４に記載の注文システム。
【請求項７】
　前記販売署名部は、前記注文書に付された前記注文認証日時データから、前記販売認証日時データまでの期間が予め定められた販売処理期間内である場合に前記注文書を前記支払サーバに送信し、前記期間が前記販売処理期間内でない場合に、前記注文サーバに前記注文書を受け付けない旨を通知する
請求項４に記載の注文システム。
【請求項８】
　前記注文サーバは、前記顧客から前記注文書における前記商品の発注をキャンセルする旨を受け付けた場合に、前記注文書のキャンセルを示すキャンセル申込書の電子データを生成し、生成した前記キャンセル申込書に前記顧客の電子署名を付して前記認証サーバに送信して前記顧客を認証させ、前記顧客が認証された場合に、前記キャンセル申込書に、認証された前記電子署名、前記電子署名が認証されたキャンセル認証日時データ、及び前記支払サーバから受け取った前記注文書を付して前記支払サーバに送信し、
　前記認証サーバは、前記キャンセル申込書の前記顧客を認証した前記キャンセル認証日時データを前記キャンセル申込書に付し、
　前記支払認証部は、前記キャンセル申込書に付された前記顧客の電子署名に基づいて前記顧客を認証し、前記顧客が認証され、且つ前記注文書に付された前記支払認証日時データから、前記キャンセル申込書に付された前記キャンセル認証日時データまでのキャンセル期間が、予め定められたキャンセル処理期間内である場合に、前記注文書に応じた前記支払実行部の前記支払処理をキャンセルする
請求項４に記載の注文システム。
【請求項９】
　前記支払署名部は、前記支払認証部が前記支払実行部の前記支払処理をキャンセルした場合に、前記注文書、前記注文書に対する前記支払処理をキャンセルした旨、及び前記クレジット会社の電子署名を前記キャンセル申込書に付して前記販売サーバに送信する
請求項８に記載の注文システム。
【請求項１０】
　前記販売認証部は、前記支払署名部から受け取った前記キャンセル申込書に付された前記顧客の電子署名及び前記クレジット会社の電子署名に基づいて前記顧客及び前記クレジット会社を認証し、前記顧客及び前記クレジット会社が認証された場合に、前記注文書に応じた前記商品の販売をキャンセルし、その旨を前記注文サーバに通知する
請求項９に記載の注文システム。
【請求項１１】
　前記支払認証部は、前記注文書に付された前記支払認証日時データから、前記キャンセル申込書に付された前記キャンセル認証日時データまでのキャンセル期間が、予め定められたキャンセル処理期間内でない場合に、前記注文サーバに前記キャンセル申込書を受け付けない旨を通知する
請求項８に記載の注文システム。
【請求項１２】
　前記注文サーバは、予め与えられる前記顧客の秘密鍵を用いて前記顧客の電子署名を生成し、前記注文送信部に与える注文署名部を更に有し、
　前記販売認証部は、予め与えられる前記顧客の公開鍵を用いて前記顧客を認証し、
　前記販売署名部は、予め与えられる前記販売店の秘密鍵を用いて前記販売店の電子署名を生成し、
　前記支払認証部は、予め与えられる前記顧客の公開鍵、及び前記販売店の公開鍵を用いて、前記顧客及び前記販売店を認証する
請求項１に記載の注文システム。
【請求項１３】
　前記注文署名部は、前記注文書の電子データの少なくとも一部に対し、前記顧客毎に予め定められたハッシュ関数による演算を行い、メッセージダイジェストを生成し、前記メッセージダイジェストを前記顧客の秘密鍵で暗号化したデータを前記顧客の電子署名として前記注文書に付し、
　前記販売認証部は、前記顧客の公開鍵を用いて前記顧客の電子署名を復号できるか否かにより前記顧客を認証し、前記注文書の電子データの少なくとも一部に対し、前記顧客毎に予め定められたハッシュ関数による演算を行ってメッセージダイジェストを生成し、生成したメッセージダイジェストと、前記顧客の電子署名を復号することにより得られるメッセージダイジェストとを比較することにより、前記注文書の内容に改ざんがあるか否かを判定する
請求項１２に記載の注文システム。
【請求項１４】
　前記販売署名部は、前記注文書の少なくとも一部のデータに対し、前記販売店毎に予め定められたハッシュ関数による演算を行い、メッセージダイジェストを生成し、前記メッセージダイジェストを前記販売店の秘密鍵で暗号化したデータを前記販売店の電子署名として前記注文書に更に付し、
　前記支払認証部は、前記顧客の公開鍵及び前記販売店の公開鍵を用いて、前記顧客の電子署名及び前記販売店の電子署名を復号できるか否かにより、前記顧客及び前記販売店を認証し、前記注文書の電子データの少なくとも一部に対し、前記顧客毎に予め定められたハッシュ関数による演算、及び前記販売店毎に予め定められたハッシュ関数による演算をそれぞれ行って、それぞれのメッセージダイジェストを生成し、生成したそれぞれのメッセージダイジェストと、前記販売店の電子署名を復号することにより得られるメッセージダイジェストとを比較することにより、前記注文書の内容に改ざんがあるか否かを判定する
請求項１３に記載の注文システム。
【請求項１５】
　前記注文サーバは、
　前記顧客が前記販売店に注文した前記商品に関する情報を格納する注文済データベースを有し、
　前記支払手段から受信した前記注文書の前記顧客、前記販売店、及び前記クレジット会社を認証した場合に、当該注文書において発注した前記商品に関する情報を前記注文済データベースに新たに格納する
請求項１４に記載の注文システム。
【請求項１６】
　前記注文署名部、前記販売署名部、及び前記支払署名部は、前記注文書の電子データにおいて、それぞれ予め定められた異なる領域に、それぞれの署名を付し、
　前記注文サーバ、前記販売認証部、及び前記支払認証部は、前記予め定められた領域に付された前記電子署名に基づいて、前記顧客、前記販売サーバ、及び前記支払サーバを認証する
請求項１３に記載の注文システム。
【請求項１７】
　前記支払署名部は、前記クレジット会社の電子署名を付した前記注文書を前記販売サーバに更に送信し、
　前記販売認証部は、前記支払サーバから受信した前記注文書の前記顧客及び前記クレジット会社を認証し、
　前記販売サーバは、前記顧客及び前記クレジット会社が認証された場合に、前記注文書による発注された商品を、前記顧客に発送するべき旨を、当該商品に販売する販売店に通知し、当該商品に関する情報を、当該商品と共に前記顧客に送付される集積回路に記録させるべく、当該商品に関する情報を前記販売店に通知する
請求項１３に記載の注文システム。
【請求項１８】
　前記注文サーバは、
　前記顧客が前記販売店に注文した前記商品に関する情報を格納する注文済みデータベースと、
　前記商品と共に送付される前記集積回路に記録されたデータを読み出し、当該商品に関する情報を、前記注文済データベースに格納する読み出し手段と
を有する請求項１７に記載の注文システム。
【請求項１９】
　前記販売サーバは、前記注文書に付された前記顧客の電子署名を、前記集積回路に更に記憶させるべく、前記販売店に更に通知し、
　前記読み出し手段は、前記集積回路に記録された前記電子署名が前記顧客の電子署名である場合に、当該集積回路に記録された前記商品に関する情報を前記注文済データベースに格納する
請求項１８に記載の注文システム。
【請求項２０】
　前記注文サーバは、前記顧客から前記注文書における前記商品の発注をキャンセルする旨を受け付けた場合に、前記注文書のキャンセルを示すキャンセル申込書の電子データに、前記顧客の電子署名を付して前記販売サーバに送信し、
　前記販売認証部は、前記キャンセル申込書に付された前記顧客の電子署名に基づいて前記顧客を認証し、
　前記販売署名部は、前記販売認証部が前記キャンセル申込書の前記顧客を認証した場合に、前記キャンセル申込書に前記販売店の電子署名を更に付して前記支払サーバに送信し、
　前記支払認証部は、前記キャンセル申込書に付された前記顧客の電子署名及び前記販売店の電子署名に基づいて、前記顧客及び前記販売店を認証し、
　前記支払サーバは、前記支払認証部が前記キャンセル申込書の前記顧客及び前記販売店を認証した場合に、前記キャンセル申込書に対応する前記注文書の支払処理をキャンセルする
請求項１に記載の注文システム。
【請求項２１】
　顧客の注文に応じた商品の発注を行うための注文書を電子データで生成する注文サーバと、販売店に設けられ前記注文書によって前記注文サーバからの発注を受け付ける販売サーバと、クレジット会社に設けられ前記注文書に応じた前記販売サーバからの代金請求を受け付ける支払サーバとを備える注文システムを機能させるプログラムであって、
　前記注文サーバを、
　前記顧客から商品の注文を受け付けた場合に、前記注文書に前記顧客の電子署名を付して、前記販売サーバに送信する注文送信部として機能させ、
　前記販売サーバを、
　前記注文書に付された前記顧客の電子署名に基づいて、前記顧客を認証する販売認証部と、
　前記販売認証部が前記顧客を認証した場合に、前記注文書の電子データに前記販売店の電子署名を更に付して、前記支払サーバに送信する販売署名部と
して機能させ、
　前記支払サーバを、
　前記注文書に付された前記顧客の電子署名及び前記販売店の電子署名に基づいて、前記顧客及び前記販売店を認証する支払認証部と、
　前記支払認証部が前記顧客及び前記販売店を認証した場合に、前記注文書に基づいて支払処理を行う支払実行部と、
　前記支払認証部が前記顧客及び前記販売店を認証した場合に、前記注文書の電子データに前記クレジット会社の電子署名を更に付して、前記注文サーバに送信する支払署名部と
して機能させ、
　前記注文サーバを、
　前記支払署名部から受信した前記注文書に付された前記顧客の電子署名、前記販売店の電子署名、及び前記クレジット会社の電子署名に基づいて、前記注文書の前記顧客、前記販売店、及び前記クレジット会社を認証する注文認証部と、
　前記顧客、前記販売店、及び前記クレジット会社を認証した場合に、前記顧客に前記商品が注文された旨を通知する通知部と
して更に機能させるプログラム。
【請求項２２】
　顧客の注文に応じた商品の発注を行うための注文書を電子データで生成する注文サーバと、販売店に設けられ前記注文書によって前記注文サーバからの発注を受け付ける販売サーバと、クレジット会社に設けられ前記注文書に応じた前記販売サーバからの代金請求を受け付ける支払サーバとを用いた注文方法であって、
　前記注文サーバに、前記顧客から商品の注文を受け付けた場合に、前記注文書に前記顧客の電子署名を付して、前記販売サーバに送信させる注文送信ステップと、
　前記販売サーバに、前記注文書に付された前記顧客の電子署名に基づいて、前記顧客を認証させる販売認証ステップと、
　前記販売認証ステップにおいて前記顧客が認証された場合に、前記販売サーバに、前記注文書の電子データに前記販売店の電子署名を更に付して、前記支払サーバに送信させる販売署名ステップと、
　前記支払サーバに、前記注文書に付された前記顧客の電子署名及び前記販売店の電子署名に基づいて、前記顧客及び前記販売店を認証させる支払認証ステップと、
　前記支払認証ステップにおいて前記顧客及び前記販売店が認証された場合に、前記支払サーバに、前記注文書に基づいて支払処理を行う支払実行ステップと、
　前記支払認証ステップにおいて前記顧客及び前記販売店が認証された場合に、前記支払サーバに、前記注文書の電子データに前記クレジット会社の電子署名を更に付して、前記注文サーバに送信させる支払署名ステップと、
　前記注文サーバに、前記注文書に付された前記顧客の電子署名、前記販売店の電子署名、及び前記クレジット会社の電子署名に基づいて、前記注文書の前記顧客、前記販売店、及び前記クレジット会社を認証する注文認証ステップと、
　前記注文認証ステップにおいて前記前記顧客、前記販売店、及び前記クレジット会社が認証された場合に、前記注文サーバに、前記顧客に前記商品が注文された旨を通知させる通知ステップと
を備える注文方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、注文システム、プログラム、及び注文方法に関する。特に本発明は、商品を注文する注文システム、プログラム、及び注文方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、顧客がインターネット上で販売店に商品を注文し、クレジット会社が顧客に代わって商品の代金を販売店に支払うシステムにおいては、販売店がクレジット会社に不正な請求を行う場合があった。この場合、顧客は、販売店の請求が不正であることを証明することが困難であった。また、顧客が商品を販売店に注文した後で、商品を注文していないと否認した場合に、販売店は顧客が不正に注文を否認していることを証明することが困難であった。更に、従来のシステムではクレジット会社は、顧客の許可なく顧客が注文した商品の内容を知ることができた。
【０００３】
　現時点で先行技術文献は、その存在を認識していないので記載を省略する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる、注文システム、プログラム、及び注文方法を提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、顧客の注文に応じた商品の発注を行うための注文書を電子データで生成する注文サーバと、販売店に設けられ注文書によって注文サーバからの発注を受け付ける販売サーバと、クレジット会社に設けられ注文書に応じた販売サーバからの代金請求を受け付ける支払サーバとを備える注文システムであって、注文サーバは、顧客から商品の注文を受け付けた場合に、注文書に顧客の電子署名を付して、販売サーバに送信する注文送信部を有し、販売サーバは、注文書に付された顧客の電子署名に基づいて、顧客を認証する販売認証部と、販売認証部が顧客を認証した場合に、注文書に販売店の電子署名を更に付して、支払サーバに送信する販売署名部とを有し、支払サーバは、注文書に付された顧客の電子署名及び販売店の電子署名に基づいて、顧客及び販売店を認証する支払認証部と、支払認証部が顧客及び販売店を認証した場合に、注文書に基づいて支払処理を行う支払実行部と、支払認証部が顧客及び販売店を認証した場合に、注文書にクレジット会社の電子署名を更に付して、注文サーバに送信する支払署名部とを有し、注文サーバは、支払署名部から受信した注文書に付された顧客の電子署名、販売店の電子署名、及びクレジット会社の電子署名に基づいて、顧客、販売店、及びクレジット会社を認証する注文認証部と、注文認証部が顧客、販売店、及びクレジット会社を認証した場合に、顧客に商品が注文された旨を通知する通知部とを更に有する注文システムを提供する。
【０００６】
　注文サーバは、予め与えられる顧客の秘密鍵を用いて顧客の電子署名を生成し、注文送信部に与える注文署名部を更に有し、販売署名部は、予め与えられる販売店の秘密鍵を用いて販売店の電子署名を生成し、支払署名部は、予め与えられるクレジット会社の秘密鍵を用いてクレジット会社の電子署名を生成し、注文システムは、顧客の秘密鍵に対応する公開鍵、販売店の秘密鍵に対応する公開鍵、及びクレジット会社の秘密鍵に対応する公開鍵を予め格納し、それぞれの公開鍵を用いて顧客、販売店、及びクレジット会社を認証する認証サーバを更に備え、注文認証部は、顧客の電子署名、販売店の電子署名、及びクレジット会社の電子署名が付された注文書を認証サーバに送信して顧客、販売店、及びクレジット会社を認証させ、販売認証部は、顧客の電子署名が付された注文書を認証サーバに送信して顧客を認証させ、支払認証部は、顧客の電子署名、及び販売店の電子署名が付された注文書を認証サーバに送信して顧客及び販売店を認証させてよい。また、注文送信部は、注文署名部が生成した顧客の電子署名を付した注文書を認証サーバに送信して顧客を認証させ、顧客が認証された場合に注文書を販売サーバに送信してよい。
【０００７】
　認証サーバは、注文サーバから受け取った注文書に付された電子署名を認証した場合に、電子署名を認証した日時を示す注文認証日時データを注文書に付し、販売サーバから受け取った注文書に付された電子署名を認証した場合に、電子署名を認証した日時を示す販売認証日時データを注文書に付し、支払サーバから受け取った注文書に付された電子署名を認証した場合に、電子署名を認証した日時を示す支払認証日時データを注文書に付してよい。
【０００８】
　支払実行部は、注文書に付された注文認証日時データから、支払認証日時データまでの支払期間が予め定められた支払処理期間内である場合に支払処理を行い、支払期間が処理期間内でない場合に、注文サーバ及び販売サーバに、支払処理を行わない旨を通知してよい。また、支払実行部は、注文書に付された販売認証日時データから、支払認証日時データまでの期間が予め定められた処理期間内である場合に支払処理を行い、期間が処理期間内でない場合に、注文サーバ及び販売サーバに、支払処理を行わない旨を通知してよい。
【０００９】
　販売署名部は、注文書に付された注文認証日時データから、販売認証日時データまでの販売期間が予め定められた販売処理期間内である場合に注文書を支払サーバに送信し、販売期間が販売処理期間内でない場合に、注文サーバに注文書を受け付けない旨を通知してよい。
【００１０】
　注文サーバは、顧客から注文書における商品の発注をキャンセルする旨を受け付けた場合に、注文書のキャンセルを示すキャンセル申込書の電子データを生成し、生成したキャンセル申込書に顧客の電子署名を付して認証サーバに送信して顧客を認証させ、顧客が認証された場合に、キャンセル申込書に、認証された電子署名、電子署名が認証されたキャンセル認証日時データ、及び支払サーバから受け取った注文書を付して支払サーバに送信し、認証サーバは、キャンセル申込書の顧客を認証したキャンセル認証日時データをキャンセル申込書に付し、支払認証部は、キャンセル申込書に付された顧客の電子署名に基づいて顧客を認証し、顧客が認証され、且つ注文書に付された支払認証日時データから、キャンセル申込書に付されたキャンセル認証日時データまでのキャンセル期間が、予め定められたキャンセル処理期間内である場合に、注文書に応じた支払実行部の支払処理をキャンセルしてよい。
【００１１】
　支払署名部は、支払認証部が支払実行部の支払処理をキャンセルした場合に、注文書、注文書に対する支払処理をキャンセルした旨、及びクレジット会社の電子署名をキャンセル申込書に付して販売サーバに送信してよい。
【００１２】
　販売認証部は、支払署名部から受け取ったキャンセル申込書に付された顧客の電子署名及びクレジット会社の電子署名に基づいて顧客及びクレジット会社を認証し、顧客及びクレジット会社が認証された場合に、注文書に応じた商品の販売をキャンセルし、その旨を注文サーバに通知してよい。
【００１３】
　支払認証部は、注文書に付された支払認証日時データから、キャンセル申込書に付されたキャンセル認証日時データまでのキャンセル期間が、予め定められたキャンセル処理期間内でない場合に、注文サーバにキャンセル申込書を受け付けない旨を通知してよい。
【００１４】
　注文サーバは、予め与えられる顧客の秘密鍵を用いて顧客の電子署名を生成し、注文送信部に与える注文署名部を更に有し、販売認証部は、予め与えられる顧客の公開鍵を用いて顧客を認証し、販売署名部は、予め与えられる販売店の秘密鍵を用いて販売店の電子署名を生成し、支払認証部は、予め与えられる顧客の公開鍵、及び販売店の公開鍵を用いて、顧客及び販売店を認証してよい。
【００１５】
　注文署名部は、注文書の電子データの少なくとも一部に対し、顧客毎に予め定められたハッシュ関数による演算を行い、メッセージダイジェストを生成し、メッセージダイジェストを顧客の秘密鍵で暗号化したデータを顧客の電子署名として注文書に付し、販売認証部は、顧客の公開鍵を用いて顧客の電子署名を復号できるか否かにより顧客を認証し、注文書の電子データの少なくとも一部に対し、顧客毎に予め定められたハッシュ関数による演算を行ってメッセージダイジェストを生成し、生成したメッセージダイジェストと、顧客の電子署名を復号することにより得られるメッセージダイジェストとを比較することにより、注文書の内容に改ざんがあるか否かを判定してよい。
【００１６】
　販売署名部は、注文書の少なくとも一部のデータに対し、販売店毎に予め定められたハッシュ関数による演算を行い、メッセージダイジェストを生成し、メッセージダイジェストを販売店の秘密鍵で暗号化したデータを販売店の電子署名として注文書に更に付し、支払認証部は、顧客の公開鍵及び販売店の公開鍵を用いて、顧客の電子署名及び販売店の電子署名を復号できるか否かにより、顧客及び販売店を認証し、注文書の電子データの少なくとも一部に対し、顧客毎に予め定められたハッシュ関数による演算、及び販売店毎に予め定められたハッシュ関数による演算をそれぞれ行って、それぞれのメッセージダイジェストを生成し、生成したそれぞれのメッセージダイジェストと、販売店の電子署名を復号することにより得られるメッセージダイジェストとを比較することにより、注文書の内容に改ざんがあるか否かを判定してよい。
【００１７】
　注文サーバは、顧客が販売店に注文した商品に関する情報を格納する注文済データベースを有し、支払手段から受信した注文書の顧客、販売店、及びクレジット会社を認証した場合に、当該注文書において発注した商品に関する情報を注文済データベースに新たに格納してよい。
【００１８】
　注文署名部、販売署名部、及び支払署名部は、注文書の電子データにおいて、それぞれ予め定められた異なる領域に、それぞれの署名を付し、注文サーバ、販売認証部、及び支払認証部は、予め定められた領域に付された電子署名に基づいて、顧客、販売サーバ、及び支払サーバを認証してよい。
【００１９】
　支払署名部は、クレジット会社の電子署名を付した注文書を販売サーバに更に送信し、販売認証部は、支払サーバから受信した注文書の顧客及びクレジット会社を認証し、販売サーバは、顧客及びクレジット会社が認証された場合に、注文書による発注された商品を、顧客に発送するべき旨を、当該商品に販売する販売店に通知し、当該商品に関する情報を、当該商品と共に顧客に送付される集積回路に記録させるべく、当該商品に関する情報を販売店に通知してよい。
【００２０】
　注文サーバは、顧客が販売店に注文した商品に関する情報を格納する注文済みデータベースと、商品と共に送付される集積回路に記録されたデータを読み出し、当該商品に関する情報を、注文済データベースに格納する読み出し手段とを有してよい。
【００２１】
　販売サーバは、注文書に付された顧客の電子署名を、集積回路に更に記憶させるべく、販売店に更に通知し、読み出し手段は、集積回路に記録された電子署名が顧客の電子署名である場合に、当該集積回路に記録された商品に関する情報を注文済データベースに格納してよい。
【００２２】
　注文サーバは、顧客から注文書における商品の発注をキャンセルする旨を受け付けた場合に、注文書のキャンセルを示すキャンセル申込書の電子データに、顧客の電子署名を付して販売サーバに送信し、販売認証部は、キャンセル申込書に付された顧客の電子署名に基づいて顧客を認証し、販売署名部は、販売認証部がキャンセル申込書の顧客を認証した場合に、キャンセル申込書に販売店の電子署名を更に付して支払サーバに送信し、支払認証部は、キャンセル申込書に付された顧客の電子署名及び販売店の電子署名に基づいて、顧客及び販売店を認証し、支払サーバは、支払認証部がキャンセル申込書の顧客及び販売店を認証した場合に、キャンセル申込書に対応する注文書の支払処理をキャンセルしてよい。
【００２３】
　本発明の第２の形態においては、顧客の注文に応じた商品の発注を行うための注文書を電子データで生成する注文サーバと、販売店に設けられ注文書によって注文サーバからの発注を受け付ける販売サーバと、クレジット会社に設けられ注文書に応じた販売サーバからの代金請求を受け付ける支払サーバとを備える注文システムを機能させるプログラムであって、注文サーバを、顧客から商品の注文を受け付けた場合に、注文書に顧客の電子署名を付して、販売サーバに送信する注文送信部として機能させ、販売サーバを、注文書に付された顧客の電子署名に基づいて、顧客を認証する販売認証部と、販売認証部が顧客を認証した場合に、注文書の電子データに販売店の電子署名を更に付して、支払サーバに送信する販売署名部として機能させ、支払サーバを、注文書に付された顧客の電子署名及び販売店の電子署名に基づいて、顧客及び販売店を認証する支払認証部と、支払認証部が顧客及び販売店を認証した場合に、注文書に基づいて支払処理を行う支払実行部と、支払認証部が顧客及び販売店を認証した場合に、注文書の電子データにクレジット会社の電子署名を更に付して、注文サーバに送信する支払署名部として機能させ、注文サーバを、支払署名部から受信した注文書に付された顧客の電子署名、販売店の電子署名、及びクレジット会社の電子署名に基づいて、注文書の顧客、販売店、及びクレジット会社を認証する注文認証部と、顧客、販売店、及びクレジット会社を認証した場合に、顧客に商品が注文された旨を通知する通知部として更に機能させるプログラムを提供する。
【００２４】
　本発明の第３の形態においては、顧客の注文に応じた商品の発注を行うための注文書を電子データで生成する注文サーバと、販売店に設けられ注文書によって注文サーバからの発注を受け付ける販売サーバと、クレジット会社に設けられ注文書に応じた販売サーバからの代金請求を受け付ける支払サーバとを用いた注文方法であって、注文サーバに、顧客から商品の注文を受け付けた場合に、注文書に顧客の電子署名を付して、販売サーバに送信させる注文送信ステップと、販売サーバに、注文書に付された顧客の電子署名に基づいて、顧客を認証させる販売認証ステップと、販売認証ステップにおいて顧客が認証された場合に、販売サーバに、注文書の電子データに販売店の電子署名を更に付して、支払サーバに送信させる販売署名ステップと、支払サーバに、注文書に付された顧客の電子署名及び販売店の電子署名に基づいて、顧客及び販売店を認証させる支払認証ステップと、支払認証ステップにおいて顧客及び販売店が認証された場合に、支払サーバに、注文書に基づいて支払処理を行う支払実行ステップと、支払認証ステップにおいて顧客及び販売店が認証された場合に、支払サーバに、注文書の電子データにクレジット会社の電子署名を更に付して、注文サーバに送信させる支払署名ステップと、注文サーバに、注文書に付された顧客の電子署名、販売店の電子署名、及びクレジット会社の電子署名に基づいて、注文書の顧客、販売店、及びクレジット会社を認証する注文認証ステップと、注文認証ステップにおいて前記顧客、販売店、及びクレジット会社が認証された場合に、注文サーバに、顧客に商品が注文された旨を通知させる通知ステップとを備える注文方法を提供する。
【００２５】
　なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明の効果】
【００２６】
　上記説明から明らかなように、本発明によれば顧客が安全に商品を注文することのできるシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
　以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【実施例１】
【００２８】
　図１は、本実施形態の注文システム１００の全体の概略を示す。注文システム１００は、部分的に署名及び／又は暗号化することができる注文書１８を用いることにより、顧客が安全に商品を注文することのできるシステムを提供することを目的とする。注文システム１００は、顧客Ｘが有する注文手段と、顧客Ｘに対して商品を販売する販売店Ａに設けられた販売サーバ１２と、顧客Ｘに代わって販売店Ａに商品の代金を支払うクレジット会社Ｙに設けられた支払サーバ１４と、注文書１８中の署名欄１０４に記載された署名を認証する認証サーバ１６とを備える。ここで、注文手段は、顧客の注文に応じた商品の発注を行うための注文書を電子データで生成する注文サーバ１０であり、販売手段は、注文書によって注文サーバからの発注を受け付ける販売サーバ１２であり、支払手段は、注文書に応じた販売サーバからの代金請求を受け付ける支払サーバ１４である。
【００２９】
　まず、顧客Ｘは、クレジット会社Ｙに対し、ＩＣカード４００の発行の手続きを行う。手続きが完了すると、クレジット会社Ｙは、顧客ＸにＩＣカード４００及び暗証番号５００を郵送等により送付する。ＩＣカード４００は、顧客Ｘの秘密鍵等の、顧客Ｘが注文書１８に電子署名を施すために必要な情報を格納する。顧客Ｘは、クレジット会社Ｙから取得済の暗証番号を使用することにより、ＩＣカード４００に格納された顧客Ｘの秘密鍵を使用することができる。ＩＣカード４００は、接触端子を有するＩＣカードであってもよく、電磁気により非接触でコンピュータと通信するＩＣカードであってもよい。
【００３０】
　注文サーバ１０は、ＩＣカード４００及び暗証番号５００を用いて注文書１８の署名欄１０４の左端の領域及び合計金額欄１０２に署名を施し、注文書１８の商品名の欄１０６を暗号化した後、認証サーバ１６により認証されると、署名を施した注文書１８を販売店Ａに送信する。販売サーバ１２は、注文サーバ１０から受信した注文書１８の署名欄１０４における顧客Ｘの署名「Ｘ」を認証サーバ１６に問い合わせて認証し、署名が認証できて、かつ顧客Ｘの注文を受理する場合に、注文書１８の署名欄１０４の中央の領域に更に販売店Ａの署名「Ａ」を施して、クレジット会社Ｙへ送信する。支払サーバ１４は、販売サーバ１２から受信した注文書１８の署名欄１０４における顧客Ｘの署名「Ｘ」及び販売店Ａの署名「Ａ」を、認証サーバ１６に問い合わせて認証し、顧客Ｘの署名「Ｘ」及び販売店Ａの署名「Ａ」が認証されたことを条件として販売店Ａに対してクレジットによる支払いを行い、クレジット会社Ｙの署名「Ｙ」を注文書１８の署名欄１０４の右端の領域に施して注文サーバ１０に送信する。注文サーバ１０が、クレジット会社Ｙから受信した注文書１８を認証サーバ１６に送付して、注文書１８中の各署名を認証することにより、顧客Ｘは、商品が無事注文されたことを確認することができる。
【００３１】
　以上のように、顧客Ｘ、販売店Ａ、及びクレジット会社Ｙは、認証サーバ１６に注文書１８を送信することにより、注文書１８中の署名が正しく行われているか否かを確認する。認証サーバ１６には、予めＩＣカード４００に格納された電子署名の復号鍵（認証用の公開鍵）、販売店Ａの電子署名「Ａ」の復号鍵、及びクレジット会社Ｙの電子署名「Ｙ」の復号鍵が登録されている。認証サーバ１６は、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）文書のデータに対する電子署名機能及び電子署名の管理機能を提供するＸＫＭＳ（ＸＭＬ　Ｋｅｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）サービスを提供することができるサーバであることが好ましい。
【００３２】
　顧客Ｘが注文した商品をキャンセルする場合には、注文サーバ１０は、注文書１８とほぼ同一の形式のキャンセル申込書に顧客Ｘの署名を施して販売サーバ１２に送信し、販売サーバ１２は、キャンセル申込書における顧客Ｘの署名を認証して署名が認証された場合に、キャンセル申込書に更に販売店Ａの署名「Ａ」を施してクレジット会社Ｙへ送信する。支払サーバ１４は、受信したキャンセル申込書における顧客Ｘ及び販売店Ａの署名を認証し、署名が認証されたことを条件としてクレジットによる支払いをキャンセルする。従って、本実施形態の注文システム１００では、顧客Ｘが商品をキャンセルした後で、キャンセルしたことを否認した場合に、販売店Ａは、顧客Ｘが不正に否認していることを証明することができる。
【００３３】
　上記のように、本実施形態の注文システム１００は、各顧客、販売店、及びクレジット会社が、注文書１８の署名欄１０４のそれぞれが該当する欄に署名し、それぞれが対応する箇所の署名を確認することができる。従って、注文システム１００は、顧客が注文した後に、注文したことを否認したり、顧客、販売店、又はクレジット会社以外の者が、顧客、販売店、又はクレジット会社になりすますことを防止することができる。更に、顧客Ｘは、注文書１８の合計金額欄１０２に署名を施すことができるので、販売店Ａが合計金額を改ざんして不正に顧客Ｘに請求することを防ぐことができる。更に、顧客Ｘは、商品名欄１０６を暗号化することができるので、クレジット会社Ｙが、顧客Ｘが注文した商品の内容を知ることを防ぐことができる。
【００３４】
　図２は、注文サーバ１０の機能構成の一例を示すブロック図である。注文サーバ１０は、注文書作成部２２、注文署名部２４、注文送信部２６、注文確認部２８、追記部３０、注文済データベース２０、読出部３２、及び読出商品記録部３４とを備える。
【００３５】
　注文書作成部２２は、顧客Ｘが注文サーバ１０を用いて商品を注文する場合に、注文書１８を作成する。注文署名部２４は、クレジット会社Ｙから提供されたＩＣカード４００に格納された電子署名を用いて注文書１８の署名欄１０４及び合計金額欄１０２に顧客Ｘの署名を施す。例えば、注文署名部２４は、署名欄１０４中の署名対象に対してハッシュ関数等による演算を施してメッセージダイジェストを生成し、このメッセージダイジェストを顧客Ｘの秘密鍵で暗号化して暗号ダイジェストを生成する。この暗号ダイジェストが、顧客Ｘの電子署名「Ｘ」として使用される。更に、注文署名欄２４は、注文書１８の商品名欄１０６を暗号化する。注文送信部２６は、顧客Ｘの署名及び／又は暗号化が施された注文書１８を、販売店Ａの販売サーバ１２に送信する。注文サーバ１０は、ＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｏｂｊｅｃｔ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルを用いて販売店Ａに注文書１８を送信する。ＳＯＡＰは、ＸＭＬ文書に署名又は暗号化を施したメッセージを、付加情報に包んで伝達することができる通信プロトコルである。
【００３６】
　注文済データベース２０は、顧客Ｘが販売店Ａに注文した商品に関する情報を管理する。注文確認部２８は、支払サーバ１４から注文書１８を受信した場合に、注文書１８に記載された顧客Ｘの署名「Ｘ」、販売店Ａの署名「Ａ」、及びクレジット会社Ｙの署名「Ｙ」を、認証サーバ１６に問い合わせて確認する。認証サーバ１６は、受信した注文書１８に記載された顧客Ｘ、販売店Ａ、及びクレジット会社Ｙの電子署名の暗号ダイジェストを、認証サーバ１６に予め登録された顧客Ｘ、販売店Ａ、クレジット会社Ｙの公開鍵によりそれぞれ復号する。メッセージダイジェストが、登録された顧客Ｘ、販売店Ａ、クレジット会社Ｙの公開鍵によりそれぞれ復号できた場合、署名「Ｘ」、「Ａ」、及び「Ｙ」が、それぞれ顧客Ｘ、販売店Ａ、クレジット会社Ｙにより署名されたものであると証明される。更に、認証サーバ１６は、注文書１８の署名欄１０４に含まれる顧客Ｘ、販売店Ａ、クレジット会社の各署名対象に対して、それぞれの署名元が用いたハッシュ関数と同一のハッシュ関数による演算を施してメッセージダイジェストをそれぞれ生成する。次に、認証サーバ１６は、生成された各メッセージダイジェストを、登録された顧客Ｘ、販売店Ａ、及びクレジット会社Ｙの公開鍵により復号されたメッセージダイジェストとそれぞれ照合する。対応する各メッセージダイジェストが一致した場合、各署名対象が改ざんされていないことが証明される。認証サーバは、認証の結果を注文サーバ１０に通知する。追記部３０は、注文確認部２８が、顧客Ｘの署名「Ｘ」、販売店Ａの署名「Ａ」、及びクレジット会社Ｙの署名「Ｙ」を確認することができたことを条件として、新たに注文した商品を注文済データベース２０に追記する。
【００３７】
　読出部３２は、販売店Ａの販売手段１６から商品と共に顧客Ｘに送付される集積回路２００から、納入された商品を示す納入商品情報を読み出す。集積回路２００は、接触端子を有するＩＣカードであってもよい。また、集積回路２００は、電磁気により非接触でコンピュータと通信するＩＣカードまたはＩＣチップであってもよい。読出商品記録部３４は、集積回路２００から読み出された納入商品情報を、注文済データベース２０に記録する。注文サーバ１０は、集積回路２００に顧客Ｘの署名「Ｘ」が行われている部分が記録されていることを条件として、商品が納品されたことを確認する。すなわち、顧客Ｘは、集積回路２００に顧客Ｘの署名「Ｘ」が行われている部分が記録されているかどうかを確認することにより、納品された商品が、顧客Ｘが注文した商品であるかどうかについて確認することができる。
【００３８】
　記録媒体３００は、注文サーバ１０の一例である、顧客が操作する顧客端末に対して注文書作成部２２、注文署名部２４、注文送信部２６、注文確認部２８、追記部３０、注文済データベース２０、読出部３２、及び読出商品記録部３４の動作を行わせるプログラムを格納する。他の方法として、上記の動作を行うプログラムを、不図示のサーバに格納しておき、注文サーバ１０は、サーバから通信回線を介してプログラムを取得してもよい。
【００３９】
　以上のように、本実施形態の注文サーバ１０は、注文署名部２４により注文書１８に部分的に署名及び／又は暗号化を施すことができ、注文確認部２８により注文書１８の署名欄１０４に記載された顧客Ｘ、販売店Ａ、及びクレジット会社Ｙの署名が正しいかどうかを確認することができるので、顧客Ｘは、安全に商品を注文することができる。
【００４０】
　図３は、販売サーバ１２の機能構成の一例を示すブロック図である。販売サーバ１２は、注文書受信部３６と、販売認証部３８と、販売署名部４０と、販売送信部４２と、納入記録部４４と、添付部４６とを備える。
【００４１】
　注文書受信部３６は、注文サーバ１０から注文書１８を受信する。販売認証部３８は、受信した注文書１８における顧客Ｘの署名「Ｘ」を、認証サーバ１６に問い合わせて認証する。例えば、販売サーバ１２は、注文書１８を認証サーバ１６に送付する。認証サーバ１６は、顧客Ｘの電子署名「Ｘ」の暗号ダイジェストを、予め登録された顧客Ｘの公開鍵により復号する。メッセージダイジェストが、登録された顧客Ｘの公開鍵により復号できた場合、署名「Ｘ」が顧客Ｘにより署名されたものであると証明される。更に、認証サーバ１６は、注文書１８の署名欄１０４に含まれる署名対象に対して注文サーバ１０が用いたハッシュ関数と同一のハッシュ関数による演算を施してメッセージダイジェストを生成し、復号されたメッセージダイジェストと、認証サーバ１６により生成されたメッセージダイジェストとを照合する。両方のメッセージダイジェストが一致した場合、署名対象が改ざんされていないことが証明される。認証サーバは、認証を終了した後、販売サーバ１２に認証の結果を通知する。販売署名部４０は、販売認証部３８が注文書１８における顧客Ｘの署名「Ｘ」を認証できた場合に、注文書１８に更に販売店Ａの署名「Ａ」を施す。例えば、販売署名部４０は、署名欄１０４中の署名対象に対してハッシュ関数等による演算を施してメッセージダイジェストを生成し、このメッセージダイジェストを販売店Ａの秘密鍵で暗号化して暗号ダイジェストを生成する。この暗号ダイジェストが、販売店Ａの電子署名「Ａ」として使用される。販売送信部４２は、クレジット会社Ｙの支払サーバ１４へ、販売店Ａの署名「Ａ」が施された注文書１８を送信する。
【００４２】
　納入記録部４４は、商品を顧客Ｘに納入する場合に、納入する商品を示す納入商品情報を、集積回路２００に記録する。納入記録部４４は、注文書１８における顧客Ｘの署名「Ｘ」が行われている部分を、集積回路２００に更に記録してもよい。この場合、注文サーバ１０は、集積回路２００に顧客Ｘの署名「Ｘ」が行われている部分が記録されていることを条件として、商品が納品されたことを確認することができる。添付部４６は、納入記録部４４により納入商品情報が記録された集積回路２００を、商品を梱包する包装に添付し、注文サーバ１０に送付する。
【００４３】
　記録媒体３００は、販売サーバ１２の一例である、販売店が販売する商品を管理する販売システムに対して注文書受信部３６、販売認証部３８、販売署名部４０、販売送信部４２、納入記録部４４、及び添付部４６の動作を行わせるプログラムを格納する。図３に示す販売サーバ１２に用いられる記録媒体３００は、図２に示す注文サーバ１０に用いられる記録媒体３００と同一の記録媒体であってもよい。また、図３に示す販売サーバ１２に用いられる記録媒体３００は、図２に示す注文サーバ１０に用いられる記録媒体３００とは別体であってもよい。他の方法として、販売サーバ１２は、上記の動作を行うプログラムを、不図示のサーバに格納しておき、販売サーバ１２は、サーバから通信回線を介してプログラムを取得してもよい。
【００４４】
　本実施形態の販売サーバ１２は、販売認証部３８により注文書１８における顧客Ｘの署名を認証することができるので、販売店Ａは、顧客Ｘが商品を注文した後で、商品を注文したことを否認した場合に、顧客が不正に否認していることを証明することができる。また、販売サーバ１２は、納入記録部４４により納入商品情報等が記録された集積回路２００を、商品を梱包する包装に添付し、注文サーバ１０に送付するので、顧客Ｘは、販売店Ａから納品された商品が、本当に顧客Ｘが注文した商品であるかどうか、そして顧客Ｘが注文した商品と同一の商品であるかどうかを確認することができる。
【００４５】
　図４は、支払サーバ１４の機能構成の一例を示すブロック図である。支払サーバ１４は、注文書受信部４８と、支払認証部５０と、支払署名部５２と、支払送信部５４と、支払実行部５６とを備える。
【００４６】
　注文書受信部４８は、販売サーバ１２から注文書１８を受信する。支払認証部５０は、注文書受信部４８が受信した注文書１８における顧客Ｘの署名「Ｘ」及び販売店Ａの署名「Ａ」を、認証サーバ１６に問い合わせて認証する。例えば、認証サーバ１６は、顧客Ｘ及び販売店Ａの署名「Ｘ」及び「Ａ」の暗号ダイジェストを、予め登録された顧客Ｘ及び販売店Ａの公開鍵によりそれぞれ復号し、注文書１８の署名欄１０４に含まれる署名対象に対して、それぞれハッシュ関数による演算を施してメッセージダイジェストを生成し、復号されたメッセージダイジェストと、認証サーバ１６により生成されたメッセージダイジェストを照合する。認証サーバは、認証を終了した後、支払サーバ１４に認証の結果を通知する。支払実行部５６は、支払認証部５０が、注文書１８における顧客Ｘの署名「Ｘ」及び販売店Ａの署名「Ａ」を認証したことを条件として販売店Ａの販売サーバ１２に対してクレジットによる支払いを行う。支払実行部５６は、注文書１８の合計金額欄１０２に記載された合計金額に基づいて、販売サーバ１２に支払を行う。注文書１８の合計金額欄１０２は、注文サーバ１０により署名されているので、販売店Ａ及びクレジット会社Ｙにより改ざんすることができない。従って、顧客Ａは、商品を安全に注文することができる。
【００４７】
　支払署名部５２は、支払認証部５０が、注文書１８における顧客Ｘの署名「Ｘ」及び販売店Ａの署名「Ａ」を認証できた場合に、注文書１８に更にクレジット会社Ｙの署名「Ｙ」を施す。例えば、支払署名部５２は、署名欄１０４中の署名対象に対してハッシュ関数等による演算を施してメッセージダイジェストを生成し、このメッセージダイジェストをクレジット会社Ｙの秘密鍵で暗号化して暗号ダイジェストを生成する。この暗号ダイジェストが、クレジット会社Ｙの電子署名「Ｙ」として使用される。支払送信部５４は、クレジット会社Ｙの署名「Ｙ」が施された注文書１８を顧客Ｘの注文サーバ１０に送信する。
【００４８】
　また、注文書受信部４８が、販売サーバ１２からキャンセル申込書を受信した場合には、支払認証部５０は、販売サーバ１２から受信したキャンセル申込書における顧客Ｘの署名「Ｘ」及び販売店Ａの署名「Ａ」を認証し、支払実行部５６は、キャンセル申込書における各署名が認証されたことを条件としてクレジットによる支払いをキャンセルする。
【００４９】
　記録媒体３００は、支払サーバ１４の一例である、クレジット会社Ｙがクレジットによる支払を行うために用いるクレジット会社システムに対して、注文書受信部４８、支払認証部５０、支払署名部５２、支払送信部５４、及び支払実行部５６の動作を行わせるプログラムを格納する。図４に示す記録媒体３００は、図２に示す注文サーバ１０に用いられる記録媒体３００及び図３に示す販売サーバ１２に用いられる記録媒体３００と同一の記録媒体であってもよい。また、図４に示す記録媒体３００は、図２に示す注文サーバ１０に用いられる記録媒体３００又は図３に示す販売サーバ１２に用いられる記録媒体３００とは別体であってもよい。他の方法として、支払サーバ１４は、上記の動作を行うプログラムを、不図示のサーバに格納しておき、支払サーバ１４は、サーバから通信回線を介してプログラムを取得してもよい。
【００５０】
　本実施形態の支払サーバ１４は、支払認証部５０により、注文書１８における顧客Ｘ及び販売店Ａの署名を認証することができるので、クレジット会社Ｙは、顧客Ｘ及び販売店Ａ以外の者が顧客Ｘ又は販売店Ａになりすまして取引することを防ぐことができる。また、支払認証部５０が、注文書１８における顧客Ｘの署名「Ｘ」及び販売店Ａの署名「Ａ」を認証できた場合に、支払署名部５２が販売店Ａから受信した注文書１８に更にクレジット会社Ｙの署名「Ｙ」を施すので、顧客Ｘは、支払サーバ１４から受信した注文書１８における各署名「Ｘ」、「Ａ」、及び「Ｙ」を確認することにより、商品の注文が無事完了したことを確認することができる。
【００５１】
　図５は、販売店Ａの販売サーバ１２からクレジット会社Ｙの支払サーバ１４に送信された注文書１８の詳細の一例を示す。注文書１８は、ＸＭＬ文書で作成される。ＸＭＬは、データをネットワーク経由で送受信するための言語であり、ＸＭＬ文書は、ファイルの任意の部分を指定して電子署名を施したり、暗号化することができる。従って、注文サーバ１０は、注文書１８の商品名欄１０６、合計金額欄１０２、及び署名欄１０４に署名又は暗号を施し、他の箇所には署名又は暗号を施さないようにすることができる。
【００５２】
　注文書１８は、図１で説明した商品名欄１０６、合計金額欄１０２、及び署名欄１０４に加えて、注文書ＩＤ、顧客名、及び販売店Ａの店舗名のそれぞれの欄を有する。商品名欄１０６において、各商品名は、注文書ＩＤの枝番号にそれぞれ対応づけられて記載される。注文書１８は、部分的に署名を施したり、部分的に暗号化することができる。例えば、図５に示す注文書１８の場合、商品名欄１０６は、顧客Ｘ及び販売店Ａが復号することができ、クレジット会社Ｙが復号できないように暗号化される。そのため、クレジット会社Ｙは、顧客Ｘが販売店Ａに注文した商品の内容を見ることができないが、販売店Ａは、商品の内容を知ることができる。更に、販売店Ａにより合計金額が改ざんされないように、合計金額欄１０２は、注文サーバ１０により顧客Ｘの署名が施される。
【００５３】
　署名欄１０４は、注文サーバ１０、販売サーバ１２、及び支払サーバ１４によりそれぞれ署名が施される３つの領域を有する。図５の場合、署名欄１０４の左端の領域に顧客Ｘの署名が施され、署名欄１０４の中央の領域に販売店Ａの署名が施され、署名欄１０４の右端の領域にクレジット会社Ｙの署名が施される。このように、注文サーバ１０、販売サーバ１２、及び支払サーバ１４は、注文書１８におけるそれぞれ異なる領域にそれぞれの署名を行う。
【００５４】
　上記のように、本実施形態の注文書１８は、部分的に署名及び／又は暗号化を施すことができるので、一つの注文書１８に顧客Ｘ、販売店Ａ、及びクレジット会社Ｙの３者の署名を施すことができる。すなわち、一つの注文書１８に対して、顧客Ｘ、販売店Ａ、及びクレジット会社Ｙは、各々部分的なアクセス権限が与えられる。従って、一つの注文書１８を用いることにより、顧客Ｘ、販売店Ａ、及びクレジット会社Ｙは、安全に取引することができる。
【００５５】
　図６は、注文サーバ１０が有する注文済データベース２０のデータフォーマットの一例を示す。注文済データベース２０は、日付、注文書ＩＤ、注文書ＩＤの枝番号、商品名、及び納品確認情報を格納する。顧客Ｘにより注文された商品の商品名は、注文書ＩＤの枝番号に対応づけて注文済データベース２０に格納される。納品確認情報は、注文された商品の納品が確認されたかどうかを示す。
【００５６】
　注文サーバ１０の注文確認部２８が、顧客Ｘの署名「Ｘ」、販売店Ａの署名「Ａ」、及びクレジット会社Ｙの署名「Ｙ」を確認することができたことを条件として、このときの日付、注文書ＩＤ、注文書ＩＤの枝番号、及び商品名が、注文済データベース２０に格納される。
【００５７】
　販売店Ａから商品と共に集積回路２００が顧客Ｘに送付された場合、集積回路２００に格納された納入商品情報は、読出部３２により集積回路２００から読み出され、読出商品記録部３４により注文済データベース２０の納品確認の領域に記録される。すなわち、納品が完了した商品については、注文済データベース２０の納品確認の領域に納品が確認された旨の情報が格納される。例えば、図６の場合、注文書ＩＤ「０１０１」の枝番号「００１」及び「００２」に対応する商品名「ドライヤー」及び「冷蔵庫」は、納品が確認されている。しかし、注文書ＩＤ「０１０１」の枝番号「００３」及び「００４」に対応する商品名「洗濯機」及び「乾燥機」と、注文書ＩＤ「０１０２」の枝番号「００１」及び「００２」に対応する商品名「電灯」及び「コンピュータ」とは、まだ納品が確認されていない。
【００５８】
　このようにして、顧客Ｘは、注文済データベース２０に格納された注文済及び納品済の商品の情報を確認することにより、まだ注文又は納品が完了していない商品を確認することができる。
【００５９】
　図７は、顧客Ｘの注文を処理するときにおける注文サーバ１０、販売サーバ１２、及び支払サーバ１４の動作を示すフローチャートである。顧客Ｘが商品を注文する場合、注文サーバ１０は、注文書１８を作成する（Ｓ１００）。次に、注文サーバ１０は、注文書１８の署名欄１０４に顧客Ｘの署名「Ｘ」を施し（Ｓ１０２）、販売サーバ１２に送信する（Ｓ１０４）。販売サーバ１２は、注文書１８における顧客Ｘの署名「Ｘ」を認証サーバ１６に問い合わせて認証し（Ｓ１１６）、顧客Ｘの署名「Ｘ」が認証された場合（Ｓ１１６、ＹＥＳ）、販売サーバ１２は、販売店Ａの署名「Ａ」を注文書１８の署名欄１０４に施し（Ｓ１１８）、支払サーバ１４に送付する（Ｓ１２０）。一方、顧客Ｘの署名「Ｘ」が認証されない場合（Ｓ１１６、ＮＯ）、取引のキャンセルが、認証サーバ１６から注文サーバ１０、販売サーバ１２、及び支払サーバ１４に通知され（Ｓ１２６）、処理が終了する。
【００６０】
　支払サーバ１４は、注文書１８における顧客Ｘの署名「Ｘ」及び販売店Ａの署名「Ａ」を認証サーバ１６に問い合わせて認証し（Ｓ１２８）、顧客Ｘの署名「Ｘ」及び販売店Ａの署名「Ａ」が認証された場合（Ｓ１２８、ＹＥＳ）、支払サーバ１４はクレジット会社Ｙの署名「Ｙ」を注文書１８の署名欄１０４に施して（Ｓ１３０）注文サーバ１０に送付する（Ｓ１３２）。また、支払サーバ１４は、販売サーバ１２に対してクレジットによる支払を行って（Ｓ１３４）、処理を終了する。一方、顧客Ｘの署名「Ｘ」及び販売店Ａの署名「Ａ」が認証されない場合（Ｓ１２８、ＮＯ）、取引のキャンセルが、認証サーバ１６から注文サーバ１０、販売サーバ１２、及び支払サーバ１４に通知され（Ｓ１３６）、処理が終了する。
【００６１】
　支払サーバ１４から注文書１８を受信すると（Ｓ１３２）、注文サーバ１０は、注文書１８の署名欄１０４における顧客Ｘの署名「Ｘ」、販売店Ａの署名「Ａ」、及びクレジット会社Ｙの署名「Ｙ」を認証サーバ１６に問い合わせて確認し（Ｓ１０６）、各署名が正しいことを確認した場合には（Ｓ１０６、ＹＥＳ）、注文書１８に記載された商品を、注文済データベース２０に追記する（Ｓ１０８）。一方、各署名が正しいことを確認することができなかった場合には（Ｓ１０６、ＮＯ）、取引のキャンセルが、認証サーバ１６から注文サーバ１０、販売サーバ１２、及び支払サーバ１４に通知され（Ｓ１１４）、処理が終了する。
【００６２】
　販売サーバ１２は、クレジット会社Ｙから商品の代金の支払を受けると（Ｓ１３４）、納入商品情報を集積回路２００に記録し（Ｓ１２２）、納入商品情報が記録された集積回路２００を商品の包装に添付し（Ｓ１２４）、商品を顧客Ｘに納品して（Ｓ１２５）、処理を終了する。注文サーバ１０は、商品が販売店Ａから納品される（Ｓ１２５）と、商品の包装に添付された集積回路２００から納入商品情報を読出し（Ｓ１１０）、読み出した納入商品情報を注文済データベース２０に記録して（Ｓ１１２）処理を終了する。
【００６３】
　以上のように、本実施形態の注文システム１００は、部分的に署名及び／又は暗号化を施すことができる注文書１８を用いることにより、顧客が安全に商品を注文することのできるシステムを提供することができる。
【実施例２】
【００６４】
　図８は、注文システム１００の動作の他の例を説明する図である。図８において図１と同一の符号を付した要素は、図１に関連して説明した要素と同一又は同様の機能及び構成を有する。本例において、認証サーバ１６は、電子署名の認証を行った場合に、当該認証を行った日時を示す認証日時データを生成する機能を更に有する。
【００６５】
　まず、顧客Ｘから商品の注文を受け付けた場合、図２に関連して説明した注文送信部２６は、注文署名部２４が生成した顧客Ｘの電子署名を付した注文書１８を認証サーバ１６に送信して顧客Ｘを認証させる。認証サーバ１６は、注文書１８に付された顧客Ｘの電子署名に基づいて、当該注文書１８が顧客Ｘにより注文されたものであることを認証する。
【００６６】
　そして、認証サーバ１６は、注文サーバ１０から受け取った注文書１８に付された顧客Ｘの電子署名を認証した場合、顧客Ｘの電子署名を認証した日時を示す注文認証日時データＴＸを注文書１８に添付する。このとき、認証サーバ１６は、注文書１８の認証日時データ領域１０８における予め定められた箇所に、注文認証日時データＴＸを付することが好ましい。また、注文サーバ１０は、認証サーバ１６により顧客Ｘが認証された場合、注文書１８を販売サーバ１８に送信する。
【００６７】
　注文書１８を受け取った販売サーバ１２は、図３に関連して説明したように、注文書１８を認証サーバ１６に送信し、顧客Ｘの認証を行う。このとき、認証部１６は、販売サーバ１２から受け取った注文書１８に付された顧客Ｘの電子署名を認証した場合に、当該電子署名を認証した日時を示す販売認証日時データＴＡを注文書１８に付する。
【００６８】
　このとき、販売サーバ１２の販売署名部４０（図３参照）は、注文書１８に付された注文認証日時データＴＸから、販売認証日時データＴＡまでの販売期間が予め定められた販売処理期間内であるか否かを判定する。そして、販売処理期間内であると判定した場合、注文書１８を支払サーバ１４に送信し、販売店Ａに当該商品の販売処理を行う旨を通知する。また、販売処理期間内でないと判定した場合、注文サーバ１０に当該注文書１８を受け付けない旨を通知する。このとき、販売サーバ１２は、注文書１８を受け付けない旨に販売店Ａの電子署名を付して通知することが好ましい。
【００６９】
　このような処理により、例えば通信事故等によって、顧客Ｘが商品を発注してから販売サーバ１２が注文書を受信するまでの期間が長期間となってしまい、顧客Ｘにとって当該商品が不要となってしまう場合に、当該発注を一旦キャンセルし、顧客Ｘの希望に変更が無いかを確認することができる。また、注文サーバ１０と販売サーバ１２との間で不正な改ざん等が行われる時間がなかったことを確認することができる。
【００７０】
　そして、注文書１８を受け取った支払サーバ１４は、図４に関連して説明したように、注文書１８を認証サーバ１６に送信し、顧客Ｘ及び販売店Ａの認証を行う。このとき、認証サーバ１６は、支払サーバ１４から受け取った注文書１８に付された顧客Ｘ及び販売店Ａの電子署名を認証した場合に、これらの電子署名を認証した日時を示す支払認証日時データＴＹを注文書１８に付する。
【００７１】
　このとき、支払サーバ１４の支払実行部５６（図４参照）は、注文書１８に付された注文認証日時データＴＸから、支払認証日時データＴＹまでの支払期間が予め定められた支払処理期間内である場合に支払処理を行い、支払期間が処理期間内でない場合に、注文サーバ１０及び販売サーバ１２に、支払処理を行わない旨を通知する。このとき、支払サーバ１４は、支払処理を行わない旨にクレジット会社Ｙの電子署名を付して通知することが好ましい。このような処理によっても、前述した通信事故による不都合やデータの改ざん等を防ぐことができる。
【００７２】
　図９は、認証サーバ１６の構成の一例を示す図である。認証サーバ１６は、日時認証部１２２、署名認証部１２０、顧客データベース１２４、販売店データベース１２６、及びクレジット会社データベース１２８を有する。
【００７３】
　顧客データベース１２４は、顧客毎に予め定められた公開鍵、ハッシュ関数を格納し、販売店データベース１２６は、販売店毎に予め定められた公開鍵、ハッシュ関数を格納し、クレジット会社データベース１２８は、クレジット会社毎に予め定められた公開鍵、ハッシュ関数を格納する。
【００７４】
　署名認証部１２０は、注文サーバ１０、販売サーバ１２、又は支払サーバ１４から注文書１８を受け取り、注文書１８に付された電子署名に基づいて、顧客Ｘ、販売店Ａ、クレジット会社Ｙを認証する。このとき署名認証部１２０は、顧客データベース１２４、販売店データベース１２６、及びクレジット会社データベース１２８を参照して、顧客Ｘ、販売店Ａ、又はクレジット会社Ｙに対応する公開鍵、ハッシュ関数を検出し、検出した公開鍵及びハッシュ関数を用いて認証を行う。
【００７５】
　また、日時認証部１２２は、署名認証部１２０が電子署名を認証した日時を示す日時認証データを生成し、署名認証部１２０に送信する。そして署名認証部１２０は、電子署名を認証した場合に、日時認証データを注文書１８に付し、注文サーバ１０、販売サーバ１２、又は支払サーバ１４に返信する。
【００７６】
　図１０は、顧客Ｘが注文書のキャンセルを行う場合の、注文システム１００の動作の例を説明する図である。注文サーバ１０は、顧客Ｘから注文書１８における商品の発注をキャンセルする旨を受け付けた場合に、注文書１８のキャンセルを示すキャンセル申込書１１０の電子データを生成する。そして、生成したキャンセル申込書１１０のキャンセル署名領域１１２に顧客Ｘの電子署名を付して認証サーバ１６に送信して顧客Ｘを認証させる。認証サーバ１６は、キャンセル申込書１１０に付された電子署名に基づいて顧客Ｘを認証した場合、認証したキャンセル認証日時データＴＸ’をキャンセル申込書１１０のキャンセル認証日時領域１１４に付し、注文サーバ１０に返信する。そして認証サーバ１６によって顧客Ｘが認証された場合、注文サーバ１６は、キャンセル申込書１１０に支払サーバ１４から受け取った注文書１８を更に付して支払サーバ１４に送信する。
【００７７】
　支払サーバ１４の支払認証部５０は、受け取ったキャンセル申込書１１０を認証サーバ１６に送信し、キャンセル申込書１１０に付された顧客Ｘの電子署名に基づいて顧客Ｘを認証させる。そして、顧客Ｘが認証され、且つ注文書１８に付された支払認証日時データＴＹから、キャンセル申込書１１０に付されたキャンセル認証日時データＴＸ’までのキャンセル期間が、予め定められたキャンセル処理期間内である場合に、注文書１８に応じた支払実行部５６の支払処理をキャンセルする。ここで、当該キャンセル期間は、いわゆるクーリングオフ期間に相当する期間であってよい。
【００７８】
　そして、支払署名部５２は、支払認証部５０が支払実行部５６の支払処理をキャンセルした場合に、注文書１８、注文書１８に対する支払処理をキャンセルした旨、及びクレジット会社Ｙの電子署名をキャンセル申込書１１０に付して販売サーバ１２に送信する。
【００７９】
　販売サーバ１２の販売認証部３８は、支払署名部５２から受け取ったキャンセル申込書１１０を認証サーバ１６に送信し、キャンセル申込書１１０に付された顧客Ｘの電子署名及びクレジット会社Ｙの電子署名に基づいて顧客Ｘ及びクレジット会社Ｙを認証させる。そして、顧客Ｘ及びクレジット会社Ｙが認証された場合に、注文書１８に応じた商品の販売をキャンセルし、その旨を注文サーバ１０に通知する。このとき、販売サーバ１２は、商品の販売をキャンセルした旨に販売店Ａの電子署名を付して通知することが好ましい。
【００８０】
　また、支払サーバ１４の支払認証部５０は、注文書１８に付された支払認証日時データＴＹから、キャンセル申込書１１０に付されたキャンセル認証日時データＴＸ’までのキャンセル期間が、予め定められたキャンセル処理期間内でない場合に、注文サーバ１０にキャンセル申込書１１０を受け付けない旨を通知する。この場合においても、支払サーバ１４は、キャンセル申込書１１０を受け付けない旨にクレジット会社Ｙの電子署名を付して通知することが好ましい。このような動作により、顧客Ｘが商品の発注を所定の期間内にキャンセルする場合に、代金の支払いを安全に停止することができる。
【００８１】
　以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本実施形態の注文システム１００の全体の概略を示す図である。（実施例１）
【図２】注文サーバ１０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】販売サーバ１２の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図支払サーバ１４の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】注文書１８の詳細の一例を示す図である。
【図６】注文サーバ１０が有する注文済データベース２０のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図７】顧客Ｘの注文を処理するときにおける注文サーバ１０、販売サーバ１２、及び支払サーバ１４の動作を示すフローチャートである。
【図８】注文システム１００の動作の他の例を説明する図である。（実施例２）
【図９】認証サーバ１６の構成の一例を示す図である。
【図１０】顧客Ｘが注文書のキャンセルを行う場合の、注文システム１００の動作の例を説明する図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０・・・注文サーバ、１２・・・販売サーバ、１４・・・支払サーバ、１６・・・認証サーバ、１８・・・注文書、２０・・・注文済データベース、２２・・・注文書作成部、２４・・・注文署名部、２６・・・注文送信部、２８・・・注文確認部、３０・・・追記部、３２・・・読出部、３４・・・読出商品記録部、３６・・・注文書受信部、３８・・・販売認証部、４０・・・販売署名部、４２・・・販売送信部、４４・・・納入記録部、４６・・・添付部、４８・・・注文書受信部、５０・・・支払認証部、５２・・・支払署名部、５４・・・支払送信部、５６・・・支払実行部、１００・・・注文システム、１０２・・・合計金額欄、１０４・・・署名欄、１０６・・・商品名欄、２００・・・集積回路、３００・・・記録媒体、４００・・・ＩＣカード、５００・・・暗証番号、Ｘ・・・顧客、Ａ・・・販売店、Ｙ・・・クレジット会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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