Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機発光層または有機電荷輸送層の少なくとも１つと、前記発光層に関連したブラッグ格子を提供する構造とを備える非干渉性有機発光デバイスにおいて、前記発光層または電荷輸送層は、等方性材料と液晶性材料の交互のゾーンを備え、前記液晶性材料の分子コアが前記発光デバイスの平面に均一かつこれらが含まれるゾーンの境界と平行に整列され、前記液晶材料は、均一に整列した場合に、二色比が２：１を越える二色性の性質を呈し、前記デバイスの平面での光の放出が、発光性材料の二色性と、等方性と液晶性の交互のゾーンを媒体とした光伝播モードの抑制との組み合わせによって抑えられる非干渉性有機発光デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記構造が、前記発光層に関連した１−Ｄブラッグ格子を提供することを特徴とする非干渉性発光デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記等方性ゾーンまたは前記液晶性ゾーンの少なくとも１つが、架橋ポリマーであることを特徴とするデバイス。
【請求項４】
請求項１に記載のデバイスにおいて、等方性材料および液晶性材料からなる前記交互のゾーンが、少なくとも２０ゾーンに相当する距離に亘って均一な周期の交互の配列を有することを特徴とするデバイス。
【請求項５】
請求項４に記載のデバイスにおいて、λが前記発光デバイスの前記発光材料の最大発光強度の前記波長である場合に、前記均一な周期の交互の配列が、ｋλ／２の±２０％以内であることを特徴とするデバイス。
【請求項６】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記発光層または前記電荷輸送層が、等方性材料の区域に囲まれた液晶性材料の区域の規則的２次元マトリクスアレイを備えることを特徴とする非干渉性デバイス。
【請求項７】
請求項６に記載のデバイスにおいて、液晶性材料の前記区域が、正方形または長方形の形状であることを特徴とするデバイス。
【請求項８】
請求項６に記載のデバイスにおいて、液晶性材料の前記区域が、菱形または平行四辺形の形状であることを特徴とするデバイス。
【請求項９】
請求項６に記載のデバイスにおいて、液晶性材料の前記区域が、円形または楕円形の形状であることを特徴とするデバイス。
【請求項１０】
請求項６に記載のデバイスにおいて、前記２次元マトリクスが正方形マトリクスであることを特徴とするデバイス。
【請求項１１】
請求項６に記載のデバイスにおいて、前記２次元マトリクスが、八角形マトリクスであることを特徴とするデバイス。
【請求項１２】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記発光層または電荷輸送層が、等方性材料に囲まれ、かつ等方性材料中に点在する液晶性材料のゾーンの規則的３次元マトリクスアレイを備えることを特徴とする非干渉性発光デバイス。
【請求項１３】
請求項１２に記載のデバイスにおいて、前記ゾーンが、正六面体、直方体、平行六面体、円柱体、楕円柱体、球体、または楕円体の形をとることを特徴とする発光デバイス。
【請求項１４】
請求項１２に記載のデバイスにおいて、前記マトリクスアレイが、単純立方体、面芯立方体、または稠密六方体の何れかであるマトリクス格子を形成することを特徴とするデバイス。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかに記載の層状電界発光デバイスの製造方法において、有機液晶性発光体材料を層として蒸着するステップと、前記液晶分子の前記層内の棒状分子コアを均一に整列するステップと、前記整列された層の選択された領域を、前記材料の液晶相から等方相への相転移温度より低温で、前記選択された曝露領域の前記位相を設定するために位相設定条件に曝露するステップと、位相設定領域を備える前記層を、前記材料の液晶相から等方相への相転移温度より高温で位相設定条件に第２曝露するまで加熱するステップとを含むことを特徴とする層状電界発光デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいてホーム基地局が電力制御を行う方法であって、
マクロ基地局の信号強度に関連したパラメータ値を獲得することと、
前記マクロ基地局の信号強度を考慮して、前記ホーム基地局の電力の上限を決定することと、を含み、
前記パラメータ値が第１閾値以上であることを含む第１条件を満たす場合に、前記ホーム基地局の電力の上限は、最小電力値、最大電力値、及び前記マクロ基地局の信号強度に比例する電力制御値のうち、中央値として与えられ、
前記パラメータ値が前記第１閾値より小さいことを含む第２条件を満たす場合に、前記ホーム基地局の電力の上限は、予め定められた値として与えられる、方法。
【請求項２】
前記パラメータ値を獲得することは、端末から前記マクロ基地局の信号に対する測定報告を受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パラメータ値を獲得することは、前記ホーム基地局が前記マクロ基地局の信号を測定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電力制御値（Ｐ´）は、下記の式を用いて与えられ、
Ｐ´＝α×Ｐ＿Ｍ＋β
ここで、Ｐ＿Ｍは、前記マクロ基地局の信号強度に関連したパラメータ値を表し、αは、正の値を表し、βは、電力制御のための補正値を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ホーム基地局の電力の上限を考慮して信号伝送を行うことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
マクロ端末のアップリンク信号強度を示す値が第２閾値以上である場合、前記電力制御値は前記アップリンク信号強度を考慮して減少され、
前記マクロ端末のアップリンク信号強度を示す値が前記第２閾値よりも小さい場合、前記電力制御値はそのまま維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
マクロ端末のアップリンク信号強度を示す値が第２閾値以上である場合、前記最大電力値は前記アップリンク信号強度を考慮して減少され、
前記マクロ端末のアップリンク信号強度を示す値が前記第２閾値よりも小さい場合、前記最大電力値はそのまま維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
無線通信システムにおいて電力制御を行うように構成されたホーム基地局であって、
無線周波（ＲＦ）ユニットと、
プロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
マクロ基地局の信号強度に関連したパラメータ値を獲得し、
前記マクロ基地局の信号強度を考慮して、前記ホーム基地局の電力の上限を決定するように構成され、
前記パラメータ値が第１閾値以上であることを含む第１条件を満たす場合に、前記ホーム基地局の電力の上限は、最小電力値、最大電力値、及び前記マクロ基地局の信号強度に比例する電力制御値のうち、中央値として与えられ、
前記パラメータ値が前記第１閾値より小さいことを含む第２条件を満たす場合に、前記ホーム基地局の電力の上限は、予め定められた値として与えられる、ホーム基地局。
【請求項９】
前記パラメータ値を獲得することは、端末から前記マクロ基地局の信号に対する測定報告を受信することを含む、請求項８に記載のホーム基地局。
【請求項１０】
前記パラメータ値を獲得することは、前記ホーム基地局が前記マクロ基地局の信号を測定することを含む、請求項８に記載のホーム基地局。
【請求項１１】
前記電力制御値（Ｐ´）は、下記の式を用いて与えられ、
Ｐ´＝α×Ｐ＿Ｍ＋β
ここで、Ｐ＿Ｍは、前記マクロ基地局の信号強度に関連したパラメータ値を表し、αは、正の値を表し、βは、電力制御のための補正値を表す、請求項８に記載のホーム基地局。
【請求項１２】
前記プロセッサはさらに、前記ホーム基地局の電力の上限を考慮して信号伝送を行うように構成される、請求項８に記載のホーム基地局。
【請求項１３】
マクロ端末のアップリンク信号強度を示す値が第２閾値以上である場合、前記電力制御値は、前記アップリンク信号強度を考慮して減少され、
前記マクロ端末のアップリンク信号強度を示す値が前記第２閾値よりも小さい場合、前記電力制御値はそのまま維持される、請求項８に記載のホーム基地局。
【請求項１４】
マクロ端末のアップリンク信号強度を示す値が第２閾値以上である場合、前記最大電力値は前記アップリンク信号強度を考慮して減少され、
前記マクロ端末のアップリンク信号強度を示す値が前記第２閾値よりも小さい場合、前記最大電力値はそのまま維持される、請求項８に記載のホーム基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月1日(2014.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる種類の液体試料から少なくとも第1および第2の標的核酸を同時に単離するための方法であって、前記方法が、
a. 固体支持体物質と、前記複数の異なる種類の液体試料を、液体試料の数に対応する数の容器中で、標的核酸を含む核酸が固体支持体物質に固定化されるのに充分な時間および条件下で一緒に合わせる工程、
b. 分離ステーションにおいて、液体試料中に存在する他の物質から固体支持体物質を単離する工程、
c. 分離ステーションにおいて、固体支持体物質から液体試料を分離し、固体支持体物質を洗浄バッファで1回以上洗浄することにより、核酸を精製する工程
の自動化工程を含み、物理的条件および前記時間が、前記複数の異なる種類の液体試料のメンバーについて同じである、方法。
【請求項２】
工程aが、複数の異なる液体試料中に潜在的に存在する細胞および/またはウイルスカプシドを溶解することにより、核酸の細胞環境および/またはウイルス環境から核酸を放出することをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
工程aが、複数の異なる液体試料への溶解バッファの添加をさらに含む、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記溶解バッファが、前記複数の異なる種類の液体試料のメンバーについて同じである、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記溶解バッファが、
・ カオトロピック剤
・ バッファ物質
・ アルコール
・ 還元剤
の群から選択される1つ以上の成分を含む、請求項３又は４記載の方法。
【請求項６】
前記溶解バッファが酸性pHを有する、請求項３〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の異なる液体試料の少なくとも1つの液体試料が、他の液体試料とは異なる容積を有する、前記請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
容器が同じ一体化した配列中で合わされる、前記請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
第1の標的核酸がRNAを含み、第2の標的核酸がDNAを含む、前記請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
第1の標的核酸および第2の標的核酸が異なる生物由来である、前記請求項１〜９のいずれか１項にいずれか記載の方法。
【請求項１１】
工程aが50℃までの温度で実施される、前記請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法が、工程cの後に、以下：
d. 固体支持体物質から溶出バッファにより核酸を溶出する工程
をさらに含む、前記請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
工程dが、70℃〜90℃の温度で実施される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記方法が、工程cの後または工程dの後に、以下：
e. 精製された核酸および任意に前記固体支持体物質を、複数の反応容器に移す工程
f. 標的核酸を増幅する工程
をさらに含む、前記請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
工程fが、以下：
i. 精製された核酸と、逆転写酵素活性を有するポリメラーゼを含む1つ以上の増幅試薬を、少なくとも2つの反応容器中で接触させる工程、ここで少なくとも第1の反応容器は少なくとも前記第1の標的核酸を含み、少なくとも第2の反応容器は少なくとも前記第2の標的核酸を含み、第2の標的核酸は第1の反応容器中には存在しない；
ii. 前記反応容器中で、前記精製された核酸と、前記1つ以上の増幅試薬を、前記逆転写酵素活性を有するポリメラーゼによるRNAの転写が起こるのに適した時間および条件下でインキュベートする工程；
iii. 前記反応容器中で、前記精製された核酸と、前記1つ以上の増幅試薬を、前記第1および第2の標的核酸の存在または非存在を示す増幅反応が起こるのに充分な時間および条件下でインキュベートする工程
を含み、工程i〜iiiにおける転写および増幅の条件が、少なくとも第1および第2の標的核酸について同じである、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記固体支持体が核酸結合粒子を含む、前記請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明を、その例示的な実施形態を参照して具体的に示し、説明してきたが、当業者であれば、添付の特許請求の範囲によって包含される本発明の範囲から逸脱することなく、その中で形態および詳細のさまざまな変更を行い得ることが理解されよう。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
商業規格通信プロトコルによって指定された周波数ホッピングパターンに従った、物理層での周波数ホッピングスペクトル拡散を使用して通信するワイヤレスインターフェースと、
追加のプライベートの周波数ホッピングプランを可能にする搭載プロセッサと
を備えた携帯ワイヤレス通信ヘッドセット。
〔態様２〕
前記規格の周波数ホッピングプランまたは前記プライベートの周波数ホッピングプランをユーザが選択的に可能にするための入力デバイスを追加的に備える、態様１に記載の装置。
〔態様３〕
前記商業規格プロトコルは、ワイヤレスＬＡＮ、ブルートゥース（登録商標）またはデジタルセルラ（３Ｇ／４Ｇ／ＬＴＥ／ＷｉＭａｘ）プロトコルである、態様１に記載の装置。
〔態様４〕
前記ヘッドセットは、
ローカルのプロセッサから受信した視覚情報を表示するマイクロディスプレイと、
ユーザの身体部分の物理的動作を検出する動き検出器であって、動きまたはジェスチャの入力を提供する、動き検出器とをさらに備え、
前記ローカルのプロセッサは前記装置内に位置し、
前記動きまたはジェスチャの入力を受信するトランシーバと、
前記動きまたはジェスチャの入力をユーザコマンドに変換する変換器と、
前記動きまたはジェスチャの入力に応じて、前記マイクロディスプレイ上で表示される情報を転送するディスプレイコントローラとをさらに備える、
態様１に記載の装置。
〔態様５〕
前記表示される情報は、前記ユーザコマンドを処理した前記ローカルのプロセッサの視覚確認または音声確認をさらに含む、態様１に記載の装置。
〔態様６〕
前記ワイヤレス通信インターフェースは、さらに、ユーザコマンドをホストプロセッサに転送し、かつ、前記ホストプロセッサからの応答を受信する、態様４に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商業規格通信プロトコルによって指定された周波数ホッピングパターンに従った、物理層での周波数ホッピングスペクトル拡散を使用して通信するワイヤレスインターフェースと、
アダプティブ周波数ホッピングパターンを可能にする搭載プロセッサと
を備えた携帯ワイヤレス通信ヘッドセット。
【請求項２】
規格の周波数ホッピングパターンまたは前記アダプティブ周波数ホッピングパターンとしてのプライベート周波数ホッピングパターンをユーザが選択的に可能にするための入力デバイスを追加的に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記商業規格プロトコルは、ワイヤレスＬＡＮ、ブルートゥース（登録商標）またはデジタルセルラ（３Ｇ／４Ｇ／ＬＴＥ／ＷｉＭａｘ）プロトコルである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ヘッドセットは、
ローカルのプロセッサから受信した視覚情報を表示するマイクロディスプレイと、
ユーザの身体部分の物理的動作を検出する動き検出器であって、動きまたはジェスチャの入力を提供する、動き検出器とをさらに備え、
前記ローカルのプロセッサは前記装置内に位置し、
前記動きまたはジェスチャの入力を受信するトランシーバと、
前記動きまたはジェスチャの入力をユーザコマンドに変換する変換器と、
前記動きまたはジェスチャの入力に応じて、前記マイクロディスプレイ上で表示される情報を転送するディスプレイコントローラとをさらに備える、
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記表示される情報は、前記ユーザコマンドを処理した前記ローカルのプロセッサの視覚確認または音声確認をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ワイヤレス通信インターフェースは、さらに、ユーザコマンドをホストプロセッサに転送し、かつ、前記ホストプロセッサからの応答を受信する、請求項４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚移植片を得るための装置であって、当該装置が：
皮膚への配置用に構成したオリフィス板を有するフレームであって、前記オリフィス板が皮膚の皮ぶくれを形成可能な複数の孔を有するフレームと；
脱離可能な蓋であって、当該蓋と前記フレームの間の室を規定するように前記フレームに連結される脱離可能な蓋と；
前記フレームの内部に組み込まれ、その内部を移動可能なカッターと；
前記複数の孔を通って少なくとも１の皮ぶくれを形成するメカニズム部と；
を具え、前記脱離可能な蓋に前記室の内部での皮ぶくれの形成をモニタリングするためのビューレンズが装着されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置が放射エネルギーで前記室の内部と前記オリフィス板とを加熱するように構成した少なくとも１の光源を更に具えることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置が前記室の温度を維持するための制御装置を更に具えることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、前記カッターが前記オリフィス板の孔に整列する複数の孔を有するカッター板を具え、皮膚の皮ぶくれが各々の板の孔を通って形成可能であり、前記カッター板が切り取り動作を行うために前記オリフィス板に対し相対移動が可能なことを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置が、孔の整列を乱して、形成した前記皮ぶくれを切り取るように前記カッター板を移動させる作動装置を更に具えることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項４に記載の装置において、前記カッター板が前記オリフィス板と少なくとも１の孔を有する上板との間に配置されて、形成した皮膚の皮ぶくれを前記オリフィス板、前記カッター板、及び前記上板の孔を通って引っ張ることが可能になることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置において、前記皮ぶくれを形成するメカニズム部が：前記室に吸引を生成するための真空源；患者の身体又は前記室のいずれかに熱を生じさせる加熱源；及びその組合せ；からなる群から選択されることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置において、前記加熱源が光源であることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置が、前記室の内部に配置した基材を更に含むことを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置において、当該装置が、前記皮ぶくれの切り取り時に皮膚の切り取り箇所が前記基剤に付着するように構成されることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置において、前記基材が接着剤を含むことを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の装置において、前記基材が医療用ドレッシングを含むことを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の装置において、前記基材が伸張可能であることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の装置において、その本体部が真空源に連結されるように更に構成されて、前記本体部が前記少なくとも１の皮ぶくれを形成するようにドナーの皮膚の上に配置された際に、負圧が前記装置の内部に発生可能となることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月1日(2014.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1つ以上の液体試料中に存在し得る少なくとも第1および第2の標的核酸を単離および同時増幅するための方法であって、前記方法は、
a. 前記液体試料のそれぞれに内部対照核酸を添加する工程
b. 固体支持体物質と、前記1つ以上の液体試料を、標的核酸を含む核酸および内部対照核酸が固体支持体物質に固定化されるのに充分な時間および条件下で、1つ以上の容器中で一緒に合わせる工程
c. 分離ステーションにおいて、液体試料中に存在する他の物質から固体支持体物質を単離する工程
d. 前記分離ステーションにおいて核酸を精製し、固体支持体物質を洗浄バッファで1回以上洗浄する工程
e. 精製された標的核酸および精製された内部対照核酸と、前記標的核酸のそれぞれおよび前記内部対照核酸についての少なくとも1つの異なる組のプライマーを含む1つ以上の増幅試薬を、少なくとも2つの反応容器中で接触させる工程、ここで少なくとも第1の反応容器は少なくとも前記第1の標的核酸を含み、少なくとも第2の反応容器は少なくとも前記第2の標的核酸を含み、第2の標的核酸は第1の反応容器には存在しない
f. 前記反応容器中で、前記精製された標的核酸および前記精製された内部対照核酸と、前記1つ以上の増幅試薬を、前記標的核酸の存在または非存在を示す増幅反応が起こるのに充分な時間および条件下で、インキュベートする工程
g. 前記標的核酸の増幅産物により生成され、前記標的核酸の濃度に比例するシグナルを検出および測定する工程、ならびに前記内部対照核酸により生成されるシグナルを検出および測定する工程
の自動化工程を含み、工程d〜gにおける増幅および検出のための条件が、前記少なくとも第1および第2の精製された標的核酸ならびに内部対照核酸について同じであり、前記内部対照核酸の配列が、前記少なくとも第1および第2の精製された標的核酸について同じである、方法。
【請求項２】
前記内部対照核酸の増幅産物の存在が、前記標的核酸の1つ以上についての増幅産物の非存在下であっても、反応混合物中で増幅が起こることを示す、請求項１記載の方法。
【請求項３】
以下：
h. 前記標的核酸の1つ以上の量を決定する工程
をさらに含む、前記請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記増幅試薬が、逆転写酵素活性を有するポリメラーゼを含み、前記方法が、工程eおよびfの間に、前記反応容器中で、前記精製された核酸と、前記1つ以上の増幅試薬を、前記逆転写酵素活性を有するポリメラーゼによるRNAの転写が起こるのに適した時間および条件下でインキュベートする工程をさらに含む、前記請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記内部対照核酸がDNAである、前記請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記内部対照核酸がRNAである、前記請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記内部対照核酸が外装された核酸である、前記請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
内部対照核酸の配列が、液体試料中に存在する他の核酸の配列とは異なる、前記請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記内部対照核酸の配列が天然に存在するゲノム由来である、前記請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記内部対照核酸の配列が混ぜ合わさっている、前記請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記内部対照核酸の融解温度が50℃〜90℃である、前記請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
内部対照核酸が500塩基までの長さを有する、前記請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
内部対照核酸の配列が30%〜70%のGC含量を有する、前記請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記内部対照核酸がLOD〜20xLODの濃度を有する、前記請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記内部対照核酸が20xLOD〜5000xLODの濃度を有する、前記請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
工程aにおいて1つより多くの内部対照核酸が添加されるが、前記内部対照核酸の1つだけが工程fにおいて増幅される、前記請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトにおける蘇生した心停止に続く続発症の処置における使用のための、化合物を含有する医薬：ここで、当該化合物はイロプロスト、トレプロスチニル、ベラプロスト、又はエポプロステノールである。
【請求項２】
ヒトにおける蘇生した心停止に続く続発症の処置において使用し、かつ、急性外傷性凝固障害の予防又は処置に使用するための、請求項1に記載の医薬。
【請求項３】
前記化合物がイロプロストである、請求項1または2に記載の医薬。
【請求項４】
当該医薬の投与量が、前記化合物の0.1〜4.0 ng/kgの範囲の全身的な濃度を維持するように投与される、請求項1〜3のいずれかに記載の医薬。
【請求項５】
当該医薬の投与量が、前記化合物の1〜4ng/kg/分の範囲で投与される、請求項1〜4のいずれかに記載の医薬。
【請求項６】
当該医薬が非経口的に投与される、請求項1〜5のいずれかに記載の医薬。
【請求項７】
当該非経口的な投与が、静脈内の、動脈内の、皮下の、筋肉内の、肺胞を経由した肺内の、心臓内の、皮内の、経皮性の、経粘膜的な、髄腔内の、腹腔内の、骨内の、及び/又は膀胱内の投与である、請求項6に記載の医薬。
【請求項８】
当該医薬の投与量が、単一の急速投与量又は頻回の投与量として投与される、又は、連続的に投与される、請求項1〜7のいずれかに記載の医薬。
【請求項９】
当該医薬が、即時の使用のために、注入用に、注射用に、又は錠剤の形態で処方される、又は、事前調製シリンジ中の、筋肉内の、静脈内の、又は皮下の投与のための事前調製製剤中に含まれる、請求項1〜8のいずれかに記載の医薬。
【請求項１０】
前記化合物が、血管内皮修飾物質及び/又はアドレナリン受容体修飾物質と同時に、別々に、又は経時的に投与される、請求項1〜9のいずれかに記載の医薬。
【請求項１１】
急性外傷性凝固障害の予防又は処置における使用のための、化合物を含有する医薬：ここで、当該化合物はイロプロスト、トレプロスチニル、ベラプロスト、又はエポプロステノールである。
【請求項１２】
前記化合物がイロプロストである、請求項11に記載の医薬。
【請求項１３】
当該医薬の投与量が、前記化合物の0.1〜4.0 ng/kgの範囲の全身的な濃度を維持するように投与されるか、又は、当該医薬の投与量が、前記化合物の1〜4ng/kg/分の範囲で投与される、請求項11〜12のいずれかに記載の医薬。
【請求項１４】
当該医薬が非経口的に投与される、請求項11〜13のいずれかに記載の医薬。
【請求項１５】
当該非経口的な投与が、静脈内の、動脈内の、皮下の、筋肉内の、肺胞を経由した肺内の、心臓内の、皮内の、経皮性の、経粘膜的な、髄腔内の、腹腔内の、骨内の、及び/又は膀胱内の投与である、請求項14に記載の医薬。
【請求項１６】
当該非経口的な投与が、皮下の、筋肉内の、骨内の、及び/又は静脈内の投与である、請求項14に記載の医薬。
【請求項１７】
当該医薬の投与量が、単一の急速投与量又は頻回の投与量として投与される、請求項11〜16のいずれかに記載の医薬。
【請求項１８】
当該医薬の投与量が連続的に投与される、請求項11〜17のいずれかに記載の医薬。
【請求項１９】
即時の使用のために、注入用に、注射用に、又は錠剤の形態で処方される、請求項11〜18のいずれかに記載の医薬。
【請求項２０】
事前調製シリンジ中の、筋肉内の、静脈内の、又は皮下の投与のための事前調製製剤中に含まれる、請求項11〜19のいずれかに記載の医薬。
【請求項２１】
請求項11〜20のいずれかに記載の医薬: ここで、当該医薬は急性外傷性凝固障害を発症するリスクが有意に増大している患者に投与され、当該患者は以下の工程を含む方法によって同定される:
i) 当該患者の全血試料中のシンデカン-1、並びに、随意によりB-グルコース、B-乳酸、およびAPTTの少なくとも一つの濃度を決定する工程、
ii) 前記濃度を予め決定されたカットオフ値と比較する工程、ここで当該カットオフ値は:
a) シンデカン-1が、正常よりも2倍高い、
b) B-グルコースが、正常よりも50％高い、
c) B-乳酸が、正常よりも3.5倍高い、
d) APTTが、正常よりも高い、であり、
ここで、シンデカン-1の値がカットオフ値よりも高い、及び/又は、B-グルコースの値がカットオフ値よりも高い、及び/又は、B-乳酸の値がカットオフ値よりも高い、及び/又は、APTTの値がカットオフ値よりも高いということは、急性外傷性凝固障害を発症するリスクが有意に増大しているということを示す。
【請求項２２】
当該医薬が、血管内皮修飾物質及び/又はアドレナリン受容体修飾物質と同時に、別々に、又は経時的に投与される、請求項11〜21のいずれかに記載の医薬。
【請求項２３】
以下を含む、急性外傷性凝固障害の処置及び/又は予防における使用のためのキット:
i) 請求項11〜21のいずれかに定義される医薬、
ii) 随意により、組み合わされる少なくとも一つの血管内皮修飾物質である他の化合物、及び
iii) 随意により、当該医薬を溶解するための水性培地。
【請求項２４】
請求項23に記載のキット:ここで、
i) 前記医薬、
ii) 随意により、組み合わされる前記少なくとも一つの他の化合物、及び
iii) 随意により、前記医薬を溶解するための水性培地、
は筋肉内の、静脈内の、又は皮下の投与のための事前調製製剤、又は事前調製シリンジとして処方される。
【請求項２５】
急性外傷性凝固障害を発症する可能性を監視又は決定する方法:
ここで、当該方法は急性外傷性凝固障害を発症するリスクが有意に増大している患者を同定することができ、当該方法は以下の工程を含む:
i) 当該患者の全血試料中のシンデカン-1の濃度、並びに、随意によりB-グルコースの濃度、B-乳酸の濃度、およびAPTTの少なくとも一つを決定する工程、
ii) 前記濃度を予め決定されたカットオフ値と比較する工程、ここで当該カットオフ値は:
a) シンデカン-1が、正常よりも2倍高い、
b) B-グルコースが、正常よりも50％高い、
c) B-乳酸が、正常よりも3.5倍高い、
d) APTTが、正常よりも高い、であり、
ここで、シンデカン-1の値がカットオフ値よりも高い、及び/又は、B-グルコースの値がカットオフ値よりも高い、及び/又は、B-乳酸の値がカットオフ値よりも高い、及び/又は、APTTの値がカットオフ値よりも高いということは、急性外傷性凝固障害を発症するリスクが有意に増大しているということを示す。
【請求項２６】
以下を含む、ヒトにおける蘇生した心停止に続く続発症の処置における使用のためのキット。
i) 請求項1〜10のいずれかに記載の医薬、及び
ii) 随意により、当該医薬を溶解するための水性培地。
【請求項２７】
以下を含む、急性外傷性凝固障害の予防又は処置における使用のためのキット。
i) 請求項11〜22のいずれかに記載の医薬、及び
ii) 随意により、当該医薬を溶解するための水性培地。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルベトシン又は薬学的に活性なその塩を含む、ｐＨが５．２６〜５．８の液体組成物。
【請求項２】
水性組成物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ｐＨが５．２６〜５．６５である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
緩衝剤を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
緩衝剤がコハク酸である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
緩衝液を含む、請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
緩衝液がコハク酸塩又はクエン酸塩／リン酸塩緩衝液である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
ただ１つの緩衝液又は緩衝剤のみが存在する、請求項４から７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
カルベトシンの濃度が０．０１〜５５ｍｇ／ｍＬ、例えば０．０１〜１０ｍｇ／ｍＬ、例えば０．０１〜１．５ｍｇ／ｍＬである、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
抗酸化剤をさらに含む、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
抗酸化剤が、メチオニン、ＥＤＴＡ、又はメチオニンとＥＤＴＡとの組合せである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
等張剤をさらに含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
子宮弛緩の治療若しくは予防、例えば、乳児の経膣分娩後の子宮弛緩の治療若しくは予防、帝王切開による乳児の分娩後の子宮弛緩の治療若しくは予防に使用するための、又はＰＰＨをきたすリスクのある患者における子宮弛緩の治療若しくは予防に使用するための、及び／又は経膣分娩後の出血多量の治療若しくは予防に使用するための、請求項１から１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
カルベトシン又は薬学的に活性なその塩を含む、ｐＨが５．２６〜５．８の液体（例えば、水性）医薬組成物と組成物用容器とを、任意に別個の注射手段と任意に組成物の投与のための指示書と共に含むキット・オブ・パーツ。
【請求項１５】
等張剤、例えばＮａＣｌをさらに含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
カルベトシン又はその塩と、任意に抗酸化剤とを含む、ｐＨが５．２６〜５．８の液体医薬組成物と、組成物用容器とを含むキット・オブ・パーツ。
【請求項１７】
乳汁分泌状態の障害、分娩誘発障害、子宮弛緩状態、出血多量、炎症、疼痛、腹痛、背痛、男性及び女性の性機能不全、過敏性腸症候群（ＩＢＳ）、便秘症、胃腸管閉塞、自閉症、ストレス、不安症、うつ病、不安障害、外科失血、分娩後出血、創傷治癒、感染症、乳腺炎、胎盤娩出障害、骨粗鬆症の治療用医薬品の製造に使用するための、又はがん若しくは胎盤機能不全の診断用物質の製造に使用するための、請求項１から１２のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月30日(2014.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）Ａ／Ｖｉｅｔｎａｍ／１２０３／０４（配列番号５０）である基準のＨ５  ＨＡポリペプチド配列と少なくとも９５％の同一性を示し；かつ
（ｉｉ）前記基準のＨ５  ＨＡポリペプチド配列と比較して置換Ｑ２２６ＬおよびＱ２２８Ｓを含み；かつ
（ｉｉｉ）前記基準のＨ５  ＨＡポリペプチド配列と比較して少なくとも１つの欠失を含み、場合によっては、前記欠失は残基１３０にある、
アミノ酸配列を有するＨ５  ＨＡポリペプチドを含む結合剤
を含む医薬組成物。
【請求項２】
前記結合剤のアミノ酸配列が、前記基準のＨ５  ＨＡポリペプチド配列と比較して、残基１３１、１３２、１３３、１３５、１３７、１５５、１８８、１９２、１９３、２２１、２２７、およびこれらの組合せからなる群から選択される残基のうちの１またはそれより多くで、少なくとも１つのさらなるアミノ酸置換をさらに含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記結合剤が、アンブレラトポロジーグリカンとＨＡポリペプチドとの間でのグリカン−ＨＡポリペプチド相互作用と競合する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記Ｈ５  ＨＡポリペプチドの長さが１９〜５５アミノ酸の範囲にある、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記Ｈ５  ＨＡポリペプチドが、アミノ酸１〜５５に対応する領域にわたり、前記基準のＨ５  ＨＡと少なくとも９５％の同一性を示すアミノ酸配列を有するが、
（ｉ）前記基準のＨＡのアミノ酸配列と、残基１３０、１９２、１９３、およびこれらの組合せからなる群から選択される１またはそれより多くの残基が異なるか、あるいは
（ｉｉ）前記基準のＨＡのアミノ酸配列と、残基１２８〜１３７、およびこれらの組合せからなる群から選択される１またはそれより多くの残基が異なるか、あるいは
（ｉｉｉ）前記基準のＨＡのアミノ酸配列と、残基１５８または１６０からなる群から選択される１またはそれより多くの残基が異なる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記結合剤が、アンブレラトポロジーグリカンに、
（ｉ）同等の条件下でヒトの感染を媒介する野生型のＨＡについて観察される親和性の少なくとも５０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％、または少なくとも１００％の親和性で結合するか、または
（ｉｉ）コーントポロジーグリカンに結合するより強力に結合する、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記結合剤が、アンブレラトポロジーグリカン対コーントポロジーグリカンについて少なくとも２、少なくとも５、または少なくとも１０の相対的親和性を示す、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記相互作用が、前記ＨＡポリペプチドと、ヒト上気道上皮細胞、気管支、気管、または肺深部において見出される受容体との間で生じる、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項９】
任意のＨ５インフルエンザウイルスを予防および／または処置する際にワクチンとして使用するための、請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１及び／若しくは配列番号２で示されるアミノ酸配列を有する微生物起源のタンパク質、又はそのバリアントを含む、活性が増大し毒性が減少した抗がん剤。
【請求項２】
配列番号１で示されるアミノ酸配列を有する微生物起源のタンパク質が、ヒト型結核菌、及び／又はウシ型結核菌ＢＣＧの分泌タンパク質であり、ＭＰＴ６３と呼ばれる、請求項１に記載の抗がん剤。
【請求項３】
配列番号２で示されるアミノ酸配列を有する微生物起源のタンパク質が、寄生虫トキソプラズマ由来の表面タンパク質であり、ＳＡＧ１と呼ばれる、請求項１又は２に記載の抗がん剤。
【請求項４】
配列番号１で示されるアミノ酸配列を有する微生物起源のタンパク質のバリアントが、配列番号３で示されるアミノ酸配列からなるＭＢ３０を含み、かつ抗がん活性に影響を与えることなく、前記配列番号１で示されるアミノ酸配列において１０〜５０％の変異を有する他の領域由来の他のペプチドである、請求項１〜３のいずれかに記載の抗がん剤。
【請求項５】
配列番号２で示されるアミノ酸配列を有する微生物起源のタンパク質のバリアントが、配列番号４で示されるアミノ酸配列からなるＴＧ２０と、配列番号５で示されるアミノ酸配列からなるＴＧ２３とを含み、かつ抗がん活性に影響を与えることなく、前記配列番号２で示されるアミノ酸配列において１０〜５０％の変異を有する他の領域由来の他のペプチドである、請求項１〜４のいずれかに記載の抗がん剤。
【請求項６】
黒色腫、白血病、乳がん、卵巣がん、子宮頸がん、肺がん、膵臓がん、結腸がん、膀胱がん、前立腺がん、肝臓がん、腎臓がん及び脳がんからなる群から選択されるがんに対して抗がん活性を示す、請求項１〜５のいずれかに記載の抗がん剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の抗がん剤を含む医薬組成物。
【請求項８】
アジュバント（複数可）をさらに含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ペグ化、アセチル化、リン酸化により修飾された、又は合成的に調製された、請求項１〜６のいずれかに記載の抗がん剤。
【請求項１０】
黒色腫、白血病、乳がん、卵巣がん、子宮頸がん、肺がん、膵臓がん、結腸がん、膀胱がん、前立腺がん、肝臓がん、腎臓がん又は脳がんの治療的及び／又は予防的処置のための、アジュバント又は賦形剤の存在下又は非存在下での静脈内（ｉｖ）、筋肉内、経口、皮下又は局所適用に有用である、請求項７又は８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
配列番号１及び／若しくは配列番号２で示されるアミノ酸配列を有する微生物起源のタンパク質又はそのバリアントを含む、抗がん剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィンオキシドを製造するための方法であって、オレフィンおよび酸素を含む供給原料を、反応管に充填された銀含有触媒を含む触媒床の存在下で反応させることを含み、触媒床のいずれの位置の水分の存在も、水の分圧（ＰＰＨ２Ｏ）を水の蒸気圧（ＶＰＨ２Ｏ）で割った比が０．００６未満であるように制御される、方法。
【請求項２】
触媒床の長さの少なくとも５０％にわたって、水の分圧（ＰＰＨ２Ｏ）を水の蒸気圧（ＶＰＨ２Ｏ）で割った比が０．００４未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
触媒床の全長にわたって、水の分圧（ＰＰＨ２Ｏ）を水の蒸気圧（ＶＰＨ２Ｏ）で割った比が０．００４未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
オレフィンがエチレンであり、並びに、複数のＥＯ反応管を含むＥＯ反応器、ＥＯ除去セクション、ＣＯ２吸収セクション、及びＣＯ２除去セクションを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
触媒がセシウム促進剤を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
触媒がレニウム促進剤も含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ＥＯ反応器内の水の存在が、下記：
ａ）ＥＯ反応器に戻される、装置のＥＯ除去セクション及び／又はＣＯ２除去セクションからの塔頂流の冷却を増加するステップ；
ｂ）ＣＯ２吸収セクションに通すリサイクルガス流を減量するステップ；
ｃ）ＥＯ及びＣＯ２吸収セクションをより低い温度で運転するステップ；
ｄ）一定のＥＯ生産量におけるガス時間空間速度を増加してＥＯ反応器内の水分濃度勾配の増加を減少させるステップ；
ｅ）単位触媒体積当たりのＥＯ生産量を減少して、ＥＯ反応器内で形成されるＨ２Ｏ量を減少させるステップ；及び
ｆ）反応器を所要温度より高い温度で運転してＥＯ反応管内の水の蒸気圧を上げるステップ
の１つ以上を用いて制御される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
触媒が、銀及びセシウムに加え、リチウム、カリウム及びこれらの化合物から選択される共促進剤を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
触媒が、銀、セシウム、レニウム又はこれらの化合物に加え、１つ以上の、リチウム、タングステン、モリブデン、クロム、硫黄、りん、ほう素、及びこれらの化合物から選択されるレニウムの共促進剤を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
Ｃ１からＣ８有機ハロゲン化物からなる群から選択されるモデレータを含む、請求項１の方法。
【請求項１１】
オレフィンオキシドの製造運転の間、水分濃度が下がるとモデレータの濃度がより高く調節される、請求項１０の方法。
【請求項１２】
オレフィンオキシドの製造運転の間、入口の水分濃度の変動が０．４％を超えた場合、モデレータの濃度を最適化し直す、請求項１１の方法。
【請求項１３】
オレフィンオキシドの製造運転の間、出口の水分濃度の変動が０．４％を超えた場合、モデレータの濃度を最適化し直す、請求項１１の方法。
【請求項１４】
オレフィンオキシドを１，２−ジオール、１，２−ジオールエーテル、１，２−カルボナート又はアルカノールアミンに転化することを含む、１，２−ジオール、１，２−ジオールエーテル又はアルカノールアミンを製造するためにオレフィンオキシドを使用する方法であって、オレフィンオキシドは請求項１に記載の方法により得られるものである、方法。
【請求項１５】
オレフィンオキシドがエチレンオキシドであり、並びにエチレンオキシドが水と反応させられてエチレングリコールが形成される、請求項１４の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象におけるＬ−ドーパ、ドーパミン作動薬及び／又はドーパミン賦活剤により誘発される疾患の処置又は予防用の医薬品製造のための、サルササポゲニン、スミラゲニン、エピサルササポゲニン、エピスミラゲニン、チモサポニンＢＩＩ、メタゲニン、サモゲニン、ジオチゲニン、イソジオチゲニン、テキソゲニン（ｔｅｘｏｇｅｎｉｎ）、ヨノゲニン、メキソゲニン及びマルコゲニンから選択される、一種以上の薬剤の使用。
【請求項２】
請求項１に記載の使用において、前記Ｌ−ドーパ、ドーパミン作動薬及び／又はドーパミン賦活剤により誘発される疾患が、Ｌ−ドーパ、ドーパミン作動薬及び／又はドーパミン賦活剤の使用による、ドーパミン作動系の過剰刺激に関連した中枢神経系の疾患から選択されることを特徴とする使用。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の使用において、前記Ｌ−ドーパ、ドーパミン作動薬及び／又はドーパミン賦活剤により誘発される疾患が、ジスキネジア、低血圧、不整脈、悪心、呼吸障害、睡眠疾患（例えば、傾眠、不眠及び鮮明な夢）、ドーパミン調節不全症候群、幻覚、並びにリスクテイキング、ギャンブル性癖、衝動制御障害、不安、失見当識及び錯乱等の精神神経系の問題、精神病、並びにそれらの任意の組み合わせから選択されることを特徴とする使用。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の使用において、前記Ｌ−ドーパ、ドーパミン作動薬及び／又はドーパミン賦活剤により誘発される疾患が、Ｌ−ドーパにより誘発されるジスキネジアであり、前記対象が、パーキンソン病、他のパーキンソニズム状態、四肢静止不能症候群又はドーパミン反応性ジストニア（ＤＲＤ）のためのＬ−ドーパ、ドーパミン作動薬及び／又はドーパミン賦活剤の処置を受けているヒトであることを特徴とする使用。
【請求項５】
請求項１に記載の使用において、前記対象におけるドーパミン欠乏症又は他のドーパミン反応性疾患の処置のための一種以上の治療薬の投与に関連して投与される前記活性剤が、サルササポゲニンを含むことを特徴とする使用。
【請求項６】
請求項１に記載の使用において、前記活性剤がスミラゲニンを含むことを特徴とする使用。
【請求項７】
請求項１に記載の使用において、前記医薬品が、例えばレボドパ、ドカルパミン、トリペプチド１（ＧＨＫ、即ちＧｌｙ−Ｈｉｓ−Ｌｙｓ）、ＰＲＸ１、アポモルヒネ、ブロモクリプチン、カベルゴリン、リスリド、ペルゴリド、プラミペキソール、ロピニロール、ロチゴチン、パルドプルノキス、アプリンドール（ＤＡＢ４５２）、ＰＲＸ５、カルビドパ、エンタカポン、トルカポン、セレギリン、ラサギリン、サフィナミド、トリヘキシフェニジル、ベンズトロピン、エトプロパジン、アマンタジン、イスラジピン、イストラデフィリン、フィパメゾール（ＪＰ−１７３０）、ビパデナント（ＢＩＩＢ０１４又はＶ２００６）、ＬｕＡＡ４７０７、プレラデナント（ＳＣＨ  ４２０８１４）、エキセンディン−４、ＦＰ００１１、ＡＤＸ４８６２１、ＡＤＸ１００５９、ＡＦＱ０５６、クラブラン酸、シタロプラム、エスシタロプラム、フルオキセチン、パロキセチン、セルトラリン、バノキセリン、アトモキセチン、デュロキセチン、アミネプチン、ブプロピオン、テソフェンシン、ハイパーフォリン、補酵素Ｑ１０、ビタミンＥ、クレアチニン、メマンチン、リルゾール、ＰＲＸ２等の、ドーパミン前駆体、ドーパミンプロドラッグ、ドーパミン作動薬及び部分作動薬、ドーパデカルボキシラーゼ阻害剤、ＣＯＭＴ阻害剤、ＭＡＯ−Ｂ阻害剤、抗コリン薬、アダマンタン、カルシウムチャネル作動薬、アデノシンα−２受容体拮抗薬、グルカゴン−様ペプチド−１模倣体、グルタミン酸放出阻害剤、代謝型グルタミン酸受容体５の負のアロステリックモジュレーター、代謝型グルタミン酸受容体５（ｍＧｌｕＲ５）拮抗薬、選択的セロトニン再取り込み阻害剤（ＳＳＲＩｓ）、モノアミン再取り込み阻害剤、抗酸化剤、Ｎ−メチル−Ｄ−アルパラギン酸塩（ＮＭＤＡ）受容体拮抗薬、ベンゾチアゾール及びｎ−ＮＯＳ阻害剤；並びにそれらの任意の組み合わせから選択されることを特徴とする使用。
【請求項８】
請求項７に記載の使用において、前記一種以上の活性剤が、一種以上の可溶化剤及び／又は懸濁化剤及び／又は分散剤、例えば中鎖トリグリセリド（ＭＣＴｓ）又は中鎖脂肪酸（ＭＣＦＡｓ）と共に前記組成物中に存在して、前記組成物中の溶液又は縣濁液又は分散液中の前記活性剤を維持することを特徴とする使用。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の使用において、前記投与が、経口、鼻腔胃、直腸内、経皮、非経口（例えば、皮下、筋内、静脈内、髄内及び皮内の注射又は注入）、鼻腔内、経粘膜、移植、経膣、局所、頬内及び舌下から選択される経路により行われることを特徴とする使用。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の使用において、前記対象がヒトであることを特徴とする使用。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の使用において、前記投与が口により行われ、前記対象がヒトであることを特徴とする使用。
【請求項１２】
請求項１に記載の使用において、前記医薬品がＬ−ドーパ、ドーパミン作動薬及び／又はドーパミン賦活剤を更に含むことを特徴とする使用。
【請求項１３】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載の使用において、前記医薬品がＬ−ドーパ、ドーパミン作動薬及び／又はドーパミン賦活剤に先だって供給されることを特徴とする使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上またはその内部に形成され、体液に接触するように露出させた複数の作用電極領域を有する作用電極と、
前記基板上またはその内部に形成され、体液に接触するように露出させた少なくとも１つの第２の電極領域を有する第２の電極
とを含む電気化学センサであって、
前記複数の作用電極領域および前記少なくとも１つの第２の電極領域が、交流信号が前記センサに印加されると、対称性の電位分布が生じるように互いに関して対称的に配置される生体内使用のための電気化学センサ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第２の電極領域が複数の第２の電極領域を含む、請求項１記載の電気化学センサ。
【請求項３】
前記第２の電極が参照電極を含み、前記複数の第２の電極領域が体液に接触するように露出させた参照電極領域を含み、
前記電気化学センサが、前記基板上またはその内部に形成された対向電極をさらに含んでおり、
前記対向電極が、体液に接触するように露出させた少なくとも１つの対向電極領域を含んでいる請求項２記載の電気化学センサ。
【請求項４】
前記複数の作用電極領域と前記複数の参照電極領域と前記少なくとも１つの対向電極領域とが対称的に配置され、交流信号が前記電気化学センサに印加されると、対称性の電位分布が生じるように形成された請求項３記載の電気化学センサ。
【請求項５】
前記対向電極が、体液に接触するように露出させた複数の対向電極領域を含み、前記複数の作用電極領域と前記複数の対向電極領域と複数の参照電極領域とが対称的に配置され、交流信号が前記センサに印加されると、対称性の電位分布が生じるように形成された請求項３記載の電気化学センサ。
【請求項６】
前記複数の参照電極領域の少なくとも１つが、残りの参照電極領域とは異なる材料組成を含む請求項４または５記載の電気化学センサ。
【請求項７】
前記複数の参照電極領域の少なくとも１つが、Ａｇ／ＡｇＣｌを含む請求項６記載の電気化学センサ。
【請求項８】
前記残りの参照電極領域が非腐食性の導体を含む請求項６または７記載の電気化学センサ。
【請求項９】
前記基板が略平面である請求項１〜８のいずれかに記載の電気化学センサ。
【請求項１０】
前記作用電極領域が前記センサの長手方向に沿って離隔している請求項１〜９のいずれかに記載の電気化学センサ。
【請求項１１】
前記複数の作用電極領域と、複数の参照電極領域と、複数の対向電極領域とが前記センサの長手方向に沿って間隙をおいた配列で置かれている請求項５〜１０のいずれかに記載の電気化学センサ。
【請求項１２】
前記配列が、対向電極領域、作用電極領域、参照電極領域の順で配置された隣接した電極領域のアレイを含む請求項１１記載の電気化学センサ。
【請求項１３】
前記配列が、対向電極領域、作用電極領域、参照電極領域、作用電極領域、対向電極領域の順で配置された隣接した電極領域のアレイを含む請求項１１記載の電気化学センサ。
【請求項１４】
前記複数の作用電極領域と、複数の参照電極領域とが、前記センサの長手方向に沿ってアレイ内で間隙をおいて配置される請求項３〜１３のいずれかに記載の電気化学センサ。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの対向電極領域が、前記アレイに隣接するように位置づけられた細長い部材を含む請求項１４記載の電気化学センサ。
【請求項１６】
前記作用、対向および参照電極が、前記基板に付けられた略平坦な導体として形成される請求項３〜１５のいずれかに記載の電気化学センサ。
【請求項１７】
前記複数の作用電極領域が、前記作用電極の上に置かれ、かつ、該作用電極に電気的に接触する導電性の材料を含む請求項１〜１６のいずれかに記載の電気化学センサ。
【請求項１８】
前記導電性の材料と前記作用電極との間に配置された少なくとも１つのフィルムをさらに含み、
前記フィルムが、前記導電性の材料と前記作用電極との間で電気的な接触をさせる１つまたは２つ以上の開口を有している請求項１７記載の電気化学センサ。
【請求項１９】
基板と、
前記基板上またはその内部に形成された作用電極と、
前記基板上またはその内部に形成された対向電極と、
前記基板上またはその内部に形成され、体液に接触するように露出させた複数の参照電極領域を有する参照電極
とを含んでいる電気化学センサであって、
前記複数の参照電極領域の少なくとも１つが、残りの参照電極領域とは異なる材料組成を含み、前記複数の参照電極領域の少なくとも１つが、Ａｇ／ＡｇＣｌを含む、体液を試験するための電気化学センサ。
【請求項２０】
前記残りの参照電極領域が非腐食性の導体を含む請求項１９記載の電気化学センサ。
【請求項２１】
前記非腐食性の導体が、金、白金または炭素を含む請求項２０記載の電気化学センサ。
【請求項２２】
前記作用電極が、体液に接触するように露出させた複数の作用電極領域を含む請求項１９〜２１のいずれかに記載の電気化学センサ。
【請求項２３】
前記対向電極が、体液に接触するように露出させた複数の対向電極領域を含む請求項１９〜２２のいずれかに記載の電気化学センサ。
【請求項２４】
前記複数の作用電極領域と前記複数の対向電極領域と複数の参照電極領域とが対称的に配置され、交流信号が前記センサに印加されると、対称性の電位分布が生じるように形成された請求項１９〜２３のいずれかに記載の電気化学センサ。