(57)【要約】【課題】緩衝包装容器の分野において、包装作業が簡単で、緩衝材が嵩張らず、使用後の廃棄処理も容易で焼却しても有害ガスを発生しない緩衝機能付き容器を提供する。【解決手段】緩衝機能付き容器１００　を、外箱Ｂと、その内部に装着し収納物を両側から挟むように保持して緩衝性を付与する緩衝材とで形成すると共に、少なくとも一方の緩衝材を、板紙又は段ボールを基材として、少なくとも矩形状の天板とその周囲四辺に折り曲げ線を介して連設された側壁板を有する台状体に形成し、且つ天板の中央には窓状の打ち抜き部を設け、その上にポリエチレン系樹脂による緩衝機能性フィルムＦを窓貼りして構成する。この緩衝材は、緩衝機能性フィルムＦ側が収納物に対向するように用い、収納物の一方のみに用いる場合、もう一方には段ボール等を箱型などに形成した緩衝材を用いることができる。【選択図】　　　　図５
2004075072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と、該外箱の内部に装着され、収納物を上下または左右の両側から挟むように保持して緩衝性を付与する緩衝材とで形成される緩衝機能付き容器であって、該緩衝材の一方または両方が、板紙または段ボールを基材とし、少なくとも矩形状の天板と該天板の周囲四辺に折り曲げ線を介して連設された側壁板を有する台状体に形成され、且つ、該天板の中央には打ち抜き部が設けられ、該打ち抜き部に緩衝機能性フィルムが窓貼りされてなり、該緩衝材の緩衝機能性フィルム側が収納物に対向するように用いられると共に、該緩衝機能性フィルムが、シングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３　のエチレン・α−オレフィン共重合体層と、少なくともその一方の面に積層された密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン層との積層フィルムで形成され、且つ、該積層フィルムの総厚みに対する前記エチレン・α−オレフィン共重合体層の厚み比率が７５〜９５％であることを特徴とする緩衝機能付き容器。
【請求項２】
前記積層フィルムが、共押し出しインフレーション成形法で製膜された積層フィルムであって、該積層フィルムの製膜時の流れ方向（ＭＤ）と、該流れ方向に直交する方向（ＴＤ）の伸び率の比率（ＭＤの伸び率／ＴＤの伸び率）が０．８〜１．２の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の緩衝機能付き容器。
【請求項３】
前記緩衝材の天板の周囲四辺に折り曲げ線を介して連設された側壁板が、二重壁構造に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝機能付き容器。
【請求項４】
前記緩衝材と外箱のうち、緩衝材、または緩衝材と外箱の両方の紙材が、ＡＡ級もしくはＡ級の段ボール用ライナの単独または二枚以上の積層紙で形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の緩衝機能付き容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衝撃により破損し易い製品を包装して保護する緩衝機能付き容器に関し、更に詳しくは、緩衝性に優れると共に、包装作業が簡単で、緩衝材が嵩張らずコストも安く、使用後の廃棄処理も容易で、焼却しても有害ガスを発生することがなく、緩衝性、使用適性と共に、廃棄処理適性にも優れた緩衝機能付き容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、緩衝機能付き容器としては、例えば、外箱と、その中に緩衝材として発泡ポリスチレンやパルプモールドなどの成形体を用いて、収納物の周囲をくるむように包装して緩衝性を付与した容器が一般的であった。
しかし、緩衝材に発泡ポリスチレンやパルプモールドなどの成形体を用いた場合、その成形用の金型が必要であり、コスト高になると同時に、成形体が嵩張るため保管や輸送の効率を低下させ、また、廃棄の際にも減容化の妨げになる問題があった。
【０００３】
このような問題を解決する容器として、緩衝材に発泡ポリスチレンやパルプモールドなどの成形体を用いずに、強靱で柔軟性、弾力性に優れた熱可塑性ポリウレタン系エラストマーによる緩衝機能性フィルムを枠体に貼り付けた形式の緩衝材を用いて、外箱の中で収納物を上下からそのフィルムの間に挟んで中空に保持するようにした緩衝機能付き容器がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような緩衝機能付き容器でも、その熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのフィルムは、強靱で、柔軟性、弾力性に優れ、緩衝機能を付与する点では優れているが、フィルム同士が密着してブロッキングしやすく、また、伸びやすいため、単体での製膜および巻き取りなどの取り扱いが難しく、そのため、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを、例えばポリエチレンなどと共押し出しして製膜し巻き取る方法、或いは、製膜時にセパレート紙を重ねて巻き取る方法などが採られ、使用時に前者の場合はポリエチレンなどのセパレートフィルムを剥がし、また、後者の場合はセパレート紙を剥がして使用されていた。
【０００５】
このようなセパレートフィルムまたはセパレート紙は、剥がした後廃棄されており、材料の損失であると同時に緩衝機能性フィルムのコストアップの要因でもあり、経済性の面でも問題があった。
また、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのフィルムは、使用後の廃棄処理の際、焼却すると窒素酸化物を発生させ、大気汚染を生じるため環境面でも好ましくない問題があった。
【０００６】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、緩衝材に緩衝機能性フィルムを利用した緩衝機能付き容器であって、包装作業が簡単で、緩衝機能性に優れると共に、緩衝材が嵩張らず、保管や輸送の効率がよく、低コストで生産性よく製造でき、また、紙粉などの発生も防止することができ、更に、使用後の廃棄処理の際には、焼却しても有害ガスを発生せず、緩衝機能性および使用適性と共に、廃棄処理適性にも優れた緩衝機能付き容器を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、以下の本発明により解決することができる。
即ち、請求項１に記載した発明は、外箱と、該外箱の内部に装着され、収納物を上下または左右の両側から挟むように保持して緩衝性を付与する緩衝材とで形成される緩衝機能付き容器であって、該緩衝材の一方または両方が、板紙または段ボールを基材とし、少なくとも矩形状の天板と該天板の周囲四辺に折り曲げ線を介して連設された側壁板を有する台状体に形成され、且つ、該天板の中央には打ち抜き部が設けられ、該打ち抜き部に緩衝機能性フィルムが窓貼りされてなり、該緩衝材の緩衝機能性フィルム側が収納物に対向するように用いられると共に、該緩衝機能性フィルムが、シングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３　のエチレン・α−オレフィン共重合体層と、少なくともその一方の面に積層された密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン層との積層フィルムで形成され、且つ、該積層フィルムの総厚みに対する前記エチレン・α−オレフィン共重合体層の厚み比率が７５〜９５％であることを特徴とする緩衝機能付き容器からなる。
【０００８】
本発明において、外箱は、収納物を上下または左右の両側から緩衝材で挟むように保持した状態で内部に収納し、安全に流通できるものであれば何でもよく、収納物および緩衝材の重量や寸法により、段ボール箱のほか、板紙などで作製したカートン形式の箱など、適宜に選択して使用することができる。
只、外箱の形状は、緩衝材および収納物を挿入する際の作業のしやすさの点から、例えば、直方体形であって、いずれかの一面が全面開口される形状であることが好ましい。
尚、前記外箱と緩衝材の基材に板紙を用いる場合、板紙としては、必要とされる強度により、単独の板紙のほか、２〜５枚など複数の板紙を貼り合わせた積層紙を用いることができる。
【０００９】
また、本発明において、シングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３　のエチレン・α−オレフィン共重合体層は、柔軟性と弾力性および破裂強度などの強靱性に優れており、積層フィルムに優れた緩衝機能性を付与することができる。只、前記エチレン・α−オレフィン共重合体層単独ではアンチブロッキング性に劣るため、この欠点をカバーするために、少なくともその一方の面に、密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン（Ｌ・ＬＤＰＥ）層を積層して積層フィルム、即ち、緩衝機能性フィルムを形成したものである。
【００１０】
尚、前記密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン（Ｌ・ＬＤＰＥ）は、比較的弾力性があり、且つ、アンチブロッキング性や表面の滑り性にも優れているので、前記エチレン・α−オレフィン共重合体層の一方の面に積層するだけでも、その積層フィルムを巻き取った際、前記エチレン・α−オレフィン共重合体層同士の接触がなくなり、ブロッキング防止の効果は得られるが、両方の面に積層することが、ブロッキング防止の効果を一層向上でき、また、両面の滑り性も向上できるので更に好ましい。
【００１１】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体の密度は、０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３　の範囲が好ましく、密度が０．８６０ｇ／ｃｍ３　未満の場合は、樹脂が柔らかくなり過ぎ、強度が低下すると同時に製膜が難しくなるため好ましくない。また、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３　を超える場合は、樹脂が硬くなり柔軟性、弾力性が低下し、緩衝機能性が低下するため好ましくない。
【００１２】
また、前記線状低密度ポリエチレン（Ｌ・ＬＤＰＥ）の密度は、０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の範囲が好ましく、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３　未満の場合は、樹脂が柔らかくなり、アンチブロッキング性が低下し、更に滑り性も悪くなりハンドリング適性に劣るため好ましくない。また、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３　を超える場合は、樹脂が硬くなり柔軟性、弾力性が低下し、緩衝機能性に悪影響を及ぼすため好ましくない。
【００１３】
そして、前記エチレン・α−オレフィン共重合体層と前記線状低密度ポリエチレン層の厚み比率は、両者の総厚みに対する前記エチレン・α−オレフィン共重合体層の占める厚み比率が７５〜９５％の範囲であることが好ましい。この厚み比率が７５％未満の場合は、緩衝機能性フィルムの柔軟性、弾力性が低下する結果、包装する内容物に対するフィット性が低下し、十分な緩衝機能性を得にくくなるため好ましくなく、また、厚み比率が９５％を超える場合は、前記線状低密度ポリエチレン層の厚みが薄くなりすぎ、安定した製膜が困難になるため好ましくない。
【００１４】
このような緩衝機能性フィルムの厚みは、容器に収納する収納物の重量などにもよるが、通常、２０〜３００μｍの範囲が好ましく、５０〜２００μｍの範囲が更に好ましい。厚みが２０μｍ未満の場合は強度が不足し、ハンドリング適性にも劣るため好ましくなく、厚みが３００μｍを超える場合は、強度が強くなりすぎて緩衝機能性が損なわれ、また、緩衝材への貼着などの加工性も低下するため好ましくない。
【００１５】
また、本発明の緩衝機能付き容器は、外箱内に収納物を収納する際、収納物の上下または左右の両側に前記緩衝機能性フィルムを窓貼りした台状体の緩衝材を用いることが、包装作業の簡略化、緩衝材の嵩張り防止およびコスト低減などの点で好ましいが、収納物に必要とされる緩衝性のレベルや収納物の重量、形状などによっては、例えば収納物の上側など一方のみに用い、もう一方、例えば下側には、緩衝機能性フィルムを使用した緩衝材を用いず、段ボールまたは板紙、積層板紙などを箱型などブロック状に形成した緩衝材など、任意の緩衝材を用いることもできる。
【００１６】
前記のような構成を採ることにより、本発明の緩衝機能付き容器は、前記緩衝材を、例えば身蓋形式の組み立て箱や折り畳みトレーのような形式で形成できるので、使用前は偏平な形状にでき、嵩張らず保管スペースを少なくすることができる。また、使用時には、組み立てもしくは起こしなどの操作により容易に台状体とすることができる。
そして、収納物を包装する際には、例えば、外箱の底部に前記台状体とした緩衝材を、その緩衝機能性フィルム側を上にして装着し、その上に収納物を置くことにより、その重さでフィルムが収納物にフィットして伸ばされ、適度に沈み込んだ状態となる。次いで、収納物の上に、前記緩衝材を、その緩衝機能性フィルム側を下にして押し込み、外箱を封止することにより、収納物は、外箱の内部で上下から緩衝材に挟まれて、緩衝機能性フィルムで宙吊りされるように保持され、容易に緩衝機能を付与した状態に包装することができる。
容器の使用後は、外箱および緩衝材の両者とも簡単に折り畳んで偏平にすることができるので、嵩張ることがなく廃棄処理も容易である。また、緩衝材は紙とポリエチレン系樹脂のフィルムで形成されているので、焼却しても有害ガスを発生することがなく環境面においても安全である。
【００１７】
請求項２に記載した発明は、前記積層フィルムが、共押し出しインフレーション成形法で製膜された積層フィルムであって、該積層フィルムの製膜時の流れ方向（ＭＤ）と、該流れ方向に直交する方向（ＴＤ）の伸び率の比率（ＭＤの伸び率／ＴＤの伸び率）が０．８〜１．２の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の緩衝機能付き容器からなる。
【００１８】
このような構成を採ることにより、請求項１に記載した発明の作用、効果に加えて、先ず、前記積層フィルムを共押し出しインフレーション成形法で製膜することにより、シングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３　のエチレン・α−オレフィン共重合体層の片面または両面に、密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン（Ｌ・ＬＤＰＥ）層を積層した形態で製膜することも容易であり、それにより、巻取り時にブロッキングを生じることもなく、一層生産性よく積層フィルム、即ち、緩衝機能性フィルムを製造することができる。
また、上記ＭＤとＴＤの伸び率の比率（ＭＤの伸び率／ＴＤの伸び率）を０．８〜１．２の範囲に調整することも容易であり、それにより、積層フィルムの縦横の伸び率のバランスがよくなり、様々な形状の収納物に対してフィット性、適応性がよくなるので安定して固定でき、緩衝機能性フィルムの緩衝機能性を一層向上させることができる。
【００１９】
請求項３に記載した発明は、前記緩衝材の天板の周囲四辺に折り曲げ線を介して連設された側壁板が、二重壁構造に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝機能付き容器からなる。
【００２０】
前記二重壁構造の側壁板は、外側と内側の側壁板が折り曲げ線を介して連設され、両者の間に空間部のない二重壁構造でもよいが、外側と内側の側壁板の間に折り曲げ線を介して下面形成板が設けられ、両者の間に空間部が形成される二重壁構造であることが、側壁板の縦方向の圧縮強度を一層向上できる点で更に好ましい。
このような側壁板を備えた緩衝材は、ダブルウォールの身蓋形式の組み立て箱の身または蓋と同様な構成でブランク板を作製し、その天板または底板に打ち抜き部を設けて、その打ち抜き部に前記緩衝機能性フィルムを窓貼りすることにより、使用前は偏平な状態で保管でき、且つ、使用時には容易に台状体に組み立て可能な緩衝材を作製することができる。
従って、前記のような構成を採ることにより、請求項１または２に記載した発明の作用、効果に加えて、緩衝材の周囲の側壁板の縦方向の圧縮強度が大幅に向上されるので、緩衝機能付き容器の緩衝機能を一層向上させることができる。
【００２１】
請求項４に記載した発明は、前記緩衝材と外箱のうち、緩衝材、または緩衝材と外箱の両方の紙材が、ＡＡ級もしくはＡ級の段ボール用ライナの単独または二枚以上の積層紙で形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の緩衝機能付き容器である。
【００２２】
上記ＡＡ級もしくはＡ級の段ボール用ライナは、ＪＩＳ　Ｐ３９０２　段ボール用ライナに規定されたものである。
このような段ボール用ライナは、未晒のクラフトパルプで抄造され、古紙などのパルプを使用していないため、白さはないが、剛性やリングクラッシュなどの強度に優れると共に、打ち抜き加工などの際にも、紙粉を殆ど発生させない。
また、上記段ボール用ライナは、緩衝材または外箱に必要とされる強度に応じて、一枚を単独で、または二枚以上を適宜に貼り合わせて使用することができる。特に強度に関しては、二枚以上を貼り合わせることにより、大幅に向上させることができる。
【００２３】
従って、前記のような構成を採ることにより、請求項１乃至３のいずれかに記載した発明の作用、効果に加えて、緩衝材、または緩衝材と外箱の両方の紙材に、ＡＡ級もしくはＡ級の段ボール用ライナの単独または二枚以上の積層紙を使用することができるので、比較的低コストで強度に優れる共に、紙粉のない緩衝材と外箱を製造することができる。
特に収納物が精密機械部品や電子機器などの場合、紙粉、その他塵埃などの異物混入にも厳重な対策が採られており、このような収納物の緩衝機能付き容器として好適に使用することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
但し、本発明は、その要旨を超えない限り、これらの図面に限定されるものではない。
図１、図２は、それぞれ本発明の緩衝機能付き容器に用いる緩衝機能性フィルムの第１または第２の例の構成を示す模式断面図である。
図３は、本発明の緩衝機能付き容器に用いる緩衝材の一例の構成を示す展開図である。
図４は、図３の展開図に示した緩衝材の組み立て後の形状を示す立体図であり、（ａ）は、緩衝機能性フィルム（Ｆ）を下にした図、（ｂ）は緩衝機能性フィルム（Ｆ）を上にした図である。
図５、図６は、それぞれ本発明の緩衝機能付き容器の一実施例の構成を説明する模式断面図であり、収納物を上下から緩衝材で挟むようにして、外箱の内部に装着して包装した時の形態で示した。
【００２５】
図１は、本発明の緩衝機能付き容器に用いる緩衝機能性フィルムの第１の例の構成を示す模式断面図であり、図１に示した緩衝機能性フィルムＦａ　は、シングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３　のエチレン・α−オレフィン共重合体層１の一方の面（図では上側の面）に、密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン層２ａ　が積層された積層フィルムで構成されている。
【００２６】
上記の積層フィルム、即ち、緩衝機能性フィルムＦａ　の総厚みは、２０〜３００μｍの範囲が好ましく、５０〜２００μｍの範囲が更に好ましい。そして、その総厚みに対して前記エチレン・α−オレフィン共重合体層１の占める厚み比率は７５〜９５％の範囲であることが、その柔軟性、弾力性を維持し、緩衝機能性フィルムＦａ　に良好な緩衝機能性を付与できる点で好ましい。
【００２７】
また、前記積層フィルム、即ち、緩衝機能性フィルムＦａ　は、その製膜時の流れ方向（ＭＤ）と、該流れ方向に直交する方向（ＴＤ）の伸び率の比率（ＭＤの伸び率／ＴＤの伸び率）が０．８〜１．２の範囲で両者のバランスのよいこと、即ち、伸び率の比率が１に近いことが、様々な形状の収納物に対してフィットしやすく収納物を安定して固定できる点で好ましい。
このような緩衝機能性フィルムＦａ　は、多層（少なくとも２層）共押し出しインフレーション成形法により容易に製造することができる。
【００２８】
前記のような構成を採ることにより、緩衝機能性フィルムＦａ　は、主体層である柔軟性と弾力性に優れた前記エチレン・α−オレフィン共重合体層１により、主に緩衝機能性が付与され、その一方の面に積層された表面層の前記線状低密度ポリエチレン層２ａ　により、アンチブロッキング性、滑り性などが付与される。従って、セパレートフィルムなどを用いることなく、良好に製膜して巻き取ることができ、取り扱いも容易で、様々な形状の収納物に対して適応性がよく、収納物を安定して固定することができ、緩衝機能性および経済性に優れた緩衝機能性フィルムを生産性よく提供することができる。
【００２９】
図２は、本発明の緩衝機能付き容器に用いる緩衝機能性フィルムの第２の例の構成を示す模式断面図であり、図２に示した緩衝機能性フィルムＦｂ　は、前記図１に示した緩衝機能性フィルムＦａ　の構成において、シングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３　のエチレン・α−オレフィン共重合体層１の一方の面に積層した密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン層２ａ　を、もう一方の面にも密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン層２ｂ　として追加積層して構成したものである。
【００３０】
この場合も、上記の積層フィルム、即ち、緩衝機能性フィルムＦｂ　は、その総厚みは２０〜３００μｍの範囲であることが好ましく、また、その総厚みに対して前記エチレン・α−オレフィン共重合体層１の占める厚み比率は、７５〜９５％の範囲であることが前記と同じ意味で好ましい。
【００３１】
また、前記積層フィルム、即ち、緩衝機能性フィルムＦｂ　は、その製膜時の流れ方向（ＭＤ）と、該流れ方向に直交する方向（ＴＤ）の伸び率の比率（ＭＤの伸び率／ＴＤの伸び率）が０．８〜１．２の範囲で１に近く、両者のバランスのよいことが様々な形状の収納物に対してフィットしやすく、内容物を安定して固定できる点で好ましい。
このような緩衝機能性フィルムＦｂ　は、多層（少なくとも３層）共押し出しインフレーション成形法により容易に製造することができる。
【００３２】
前記のような構成を採ることにより、緩衝機能性フィルムＦｂ　は、シングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３　のエチレン・α−オレフィン共重合体層１を主体層として、その両方の面に密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン層２ａ　、２ｂ　が積層されているので、その両方の面がアンチブロッキング性と滑り性に優れたものとなる。
従って、前記図１に示した緩衝機能性フィルムＦａ　で説明した作用効果に加えて、その製膜、巻取りが一層容易で、且つ、ハンドリング適性にも一層優れた緩衝機能性フィルムを提供することができる。
【００３３】
図３は、本発明の緩衝機能付き容器に用いる緩衝材の一例の構成を示す展開図であり、図３に示した緩衝材５０は、単独の板紙または複数の板紙を貼り合わせた積層紙、或いは段ボールを基材に用いて形成され、中央部に矩形状の天板３が設けられ、その周囲四辺に、内側から外側に向けてそれぞれ折り曲げ線１０を介して外側壁板４ａ　、４ｂ　、４ｃ　、４ｄ　、側壁下面形成板５ａ　、５ｂ　、５ｃ　、５ｄ　、内側壁板６ａ　、６ｂ　、６ｃ　、６ｄ　、固定片７ａ　、７ｂ　、７ｃ　、７ｄ　が順に連設され、それぞれ隣合う外側壁板４ａ　、４ｂ　、４ｃ　、４ｄ　の間の角部には、各外側壁板４ａ　〜４ｄ　を天板３に対して直角に折り曲げて固定するための折り込み部８ａ　、８ｂ　、８ｃ　、８ｄ　が折り曲げ線１０を介して設けられると共に、各折り込み部８ａ　〜８ｄ　の中間部には、それぞれを半折して一方の内外の側壁板の間に折り込むための斜め方向（４５°の角度）のミシン目線１１がそれぞれ設けられ、また、図において左右（天板３の長辺側）の内側壁板６ｂ　、６ｄ　の上下両端には、それぞれ折り曲げ線１０を介して差し込み片９ａ　、９ｂ　と差し込み片９ｃ　、９ｄ　が設けられ、また、内側壁板６ｂ　と固定片７ｂ　の間の折り曲げ線および内側壁板６ｄ　と固定片７ｄ　の間の折り曲げ線の一部には、固定片７ｂ　、７ｄ　を折り曲げやすくすると同時に、外側壁板４ｂ　、４ｄ　、側壁下面形成板５ｂ　、５ｄ　、内側壁板６ｂ　、６ｄ　をそれぞれ９０°折り曲げて二重壁を形成した時、天板３側でその間隔を保つためのストッパーの機能をもつ切り目線１２が設けられ、更に、天板３の中央には窓状の打ち抜き部１３が設けられると共に、その上に窓貼りするように緩衝機能性フィルムＦが接着されて構成されている。
【００３４】
尚、緩衝機能性フィルムＦには、前記図１、図２に示した構成の緩衝機能性フィルムＦａ　、Ｆｂ　のうち、いずれを用いてもよい。
また、前記折り込み部８ａ　、８ｂ　、８ｃ　、８ｄ　に設けたミシン目線１１は、通常の押し罫による折り曲げ線よりも容易に折り畳めるようにするものであり、適宜のピッチで切り目線を繰り返し設けた折り曲げ線を意味するものである。
【００３５】
このような構成の緩衝材５０は、天板３の中央に窓状の打ち抜き部１３が設けられ、その上に緩衝機能性フィルムＦが窓貼りするように接着されているほかは、縁付きのダブルウォール（二重壁）の組み立て箱と同様な構成であるため、縁付きダブルウォールの組み立て箱と同様に、天板３の周囲四辺に連設された外側壁板４ａ　〜４ｄ　、側壁下面形成板５ａ　〜５ｄ　、内側壁板６ａ　〜６ｄ　、固定片７ａ　〜７ｄ　を、それぞれ折り曲げ線１０で９０°の角度で逐次折り曲げながら、四隅の折り込み部８ａ　〜８ｄ　と差し込み片９ａ　〜９ｄ　を隣接する外側壁板と内側壁板の間に、それぞれ折り畳んで差し込み、もしくは折り曲げて差し込むことにより、容易に図４の（ａ）、（ｂ）に示した台状体の緩衝材５０に組み立てることができる。
【００３６】
即ち、図４は、図３の展開図に示した緩衝材５０の組み立て後の形状を示す立体図であり、（ａ）は緩衝機能性フィルムＦを下にした図で、（ｂ）は緩衝機能性フィルムＦを上にした図である。
このような構成の緩衝材５０は、天板３を支える周囲四辺の側壁板が、内側壁板６ａ　〜６ｄ　と外側壁板４ａ　〜４ｄ　による二重壁構成であると同時に、両者の間には側壁下面形成板５ａ　〜５ｄ　と固定片７ａ　〜７ｄ　により一定の間隔が設けられた立体構造を有するため、側壁板の高さ方向の圧縮強度が一層高められ、緩衝材５０の緩衝性を一層向上させることができる。
【００３７】
尚、上記図３、図４では、緩衝材の側壁板が、二重壁構成で、且つ内側と外側の側壁板の間に一定の間隔が設けられた立体構造を採る場合の例を示したが、収納物の重量、即ち、側壁板に必要とされる強度によっては、内側と外側の側壁板の間に特に間隔を設けない二重壁構成の側壁板であってもよく、また、シングルウォール（一枚壁）構成の側壁板であってもよい。
側壁板をシングルウォール構成とした場合は、側壁板の前記圧縮強度は低下するが、各側壁板間の接合を、例えば、差し込み片と差し込み穴などの組み合わせによるロック形式で行えるほか、折り畳みトレーのような形式として、四隅に接着片を設け、予め四隅を製凾機で接着し、折り畳んだ形状にすることもできるので、緩衝材の組み立て作業を大幅に簡略化できる利点がある。
【００３８】
次に、図５、図６は、それぞれ本発明の緩衝機能付き容器の一実施例の構成を説明する模式断面図であり、図５は、収納物Ａの上下両側に図３、図４に示した構成の緩衝材５０を用いて、外箱の内部に装着して包装した場合の構成を示す図であり、図６は、収納物Ａの上側のみに図３、図４に示した構成の緩衝材５０を用い、下側には緩衝機能性フィルムＦを用いない構成の緩衝材６０を用いて、外箱の内部に装着して包装した場合の構成を示す図である。
【００３９】
即ち、図５に示した緩衝機能付き容器１００は、外箱Ｂに例えばＡ式段ボール箱（ＪＩＳ　Ｚ１５０７　表２のコード番号０２０１の形式の箱）を用いて、底部を封止用テープ１４で封止した後、上部の開口部から、図３、図４に示した構成の緩衝材５０を、その緩衝機能性フィルムＦ側を上にして外箱Ｂの底部に装着し、その緩衝機能性フィルムＦの上に収納物Ａを置き、次いで、その上に図３、図４に示した構成の緩衝材５０を、その緩衝機能性フィルムＦ側を下に向けて押し込むことにより、収納物Ａの上下の緩衝機能性フィルムＦが収納物Ａの形状に沿って引き伸ばされ、収納物Ａは、上下の緩衝機能性フィルムＦで挟まれて、外箱Ｂの内部で宙吊り状態に保持され緩衝性が付与される。
次いで、外箱Ｂの上部をフラップを折り曲げて閉じ、底部と同様に封止用テープ１４で封止して構成したものである。
上記において、外箱Ｂは、特に限定はされず、他の形式の段ボール箱でもよく、また、収納物Ａが特に重量物でない場合などは、板紙または複数枚の板紙を貼り合わせた積層紙によるカートン形式の箱であってもよい。
【００４０】
次に、図６に示した緩衝機能付き容器２００は、収納物Ａが例えばデスクトップタイプのパソコンなど比較的重量の重いものの場合に適する構成であり、前記図５に示した緩衝機能付き容器１００の構成において、収納物Ａの下側に用いた緩衝材のみを、緩衝機能性フィルムＦを使用しない構成の緩衝材、この場合、段ボールを箱型に形成した構成の緩衝材６０に変更し、収納物Ａの形状に合わせて、その左右の下側に組み付け、収納物Ａを持ち上げるように保持して構成したものである。
【００４１】
上記緩衝機能性フィルムＦを使用しない構成の緩衝材６０としては、緩衝性を備えると共に、外箱への装着が容易で、焼却しても有害ガスを発生しないものであれば、特に限定はされず、上記段ボールを箱型に形成したもののほか、例えば、折り畳み可能で複数の井桁構造を形成できる段ボール製緩衝材や、紙製ハニカム形成体、或いは発泡ポリスチレンブロックなどの緩衝材を使用することができる。
【００４２】
また、前記緩衝機能付き容器１００、２００に収納する収納物Ａが、特に紙粉などの異物の混入を嫌う場合は、外箱Ｂおよび緩衝材５０、６０の基材などに用いる板紙または複数の板紙を貼り合わせた積層紙、或いは段ボールなど、総ての紙材に、ＡＡ級もしくはＡ級の段ボール用ライナを用いることにより、比較的低コストで強度に優れると共に、紙粉の殆どない緩衝機能付き容器１００、２００を提供することができる。
また、前記外箱および緩衝材には、必要に応じて、印刷加工や耐水加工、耐油加工などの表面加工を施すことができる。
【００４３】
【実施例】
以下に、実施例、比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。
（実施例１）
図５に示した構成の緩衝機能付き容器を作製することとし、緩衝機能性フィルムＦには、図２に示した構成で密度が０．８７５ｇ／ｃｍ３　のシングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン・α−オレフィン共重合体層を中心層とし、その両面に密度が０．９１７ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン層が積層された３層構成の積層フィルムを、共押し出しインフレーション成形法により、総厚みが１５０μｍで、中心層の厚みが１３０μｍ、両側の線状低密度ポリエチレン層の厚みが各１０μｍとなるように製膜して緩衝機能性フィルムＦを作製した。
【００４４】
上記緩衝機能性フィルムＦは、その総厚み（１５０μｍ）に対する前記エチレン・α−オレフィン共重合体層（厚み１３０μｍ）の厚み比率は約８７％であり、柔軟性、弾力性に優れ、また、製膜時そのまま巻き取ってもブロッキングは発生しなかった。
また、製膜時のフィルムの流れ方向（ＭＤ）と、該流れ方向に直交する方向（ＴＤ）の伸び率の比率（ＭＤの伸び率／ＴＤの伸び率）は０．９で両者のバランスは良好であった。
【００４５】
また、外箱Ｂには、外形寸法、縦×横×高さが、２５０×３００×３５０ｍｍのＡ式段ボール箱を用意し、緩衝材としては、図３に示した構成で基材の紙にはＡ級の段ボール用ライナ２８０ｇ／ｍ２　を三枚合紙した積層紙を用いて、外箱Ｂの内部に装着できる寸法で側壁板の高さは９０ｍｍとして、打ち抜き加工、および前記緩衝機能性フィルムＦの窓貼り加工を行って緩衝材５０を作製し、実施例１の緩衝機能付き容器とした。
上記実施例１の緩衝機能付き容器で、花瓶その他種々の形状の収納物を包装したところ、収納物に対する緩衝機能性フィルムのフィット性はよく、外観、緩衝機能性とも良好に包装することができた。
また、使用後の緩衝機能付き容器は、容易に組み立て前の偏平な形状に戻すことができ、嵩張ることがなく、更に、焼却しても窒素酸化物などの有害ガスは発生せず環境に対しても安全であった。
【００４６】
（実施例２）
前記実施例１の緩衝機能付き容器の構成において、緩衝機能性フィルムＦの厚み構成のみを、総厚みが１３０μｍで、中心層の前記エチレン・α−オレフィン共重合体層の厚みが１００μｍ、両側の線状低密度ポリエチレン層の厚みが各１５μｍとなるように変更したほかは、総て実施例１と同様に加工して実施例２の緩衝機能付き容器を作製した。
上記緩衝機能性フィルムの総厚み（１３０μｍ）に対する前記エチレン・α−オレフィン共重合体層（厚み１００μｍ）の厚み比率は約７７％であり、この構成の場合も、柔軟性、弾力性に優れ、また、製膜時そのまま巻き取ってもブロッキングは発生しなかった。
また、製膜時のフィルムの流れ方向（ＭＤ）と、該流れ方向に直交する方向（ＴＤ）の伸び率の比率（ＭＤの伸び率／ＴＤの伸び率）は、略０．９で両者のバランスは良好であった。
上記実施例２の緩衝機能付き容器についても、実施例１と同様に、花瓶その他種々の形状の収納物を包装したところ、収納物に対する緩衝機能性フィルムのフィット性はよく、外観、緩衝機能性とも良好に包装することができた。
また、使用後の緩衝機能付き容器の減容化に対する適性、および焼却時の有害ガス発生による環境汚染に対する安全性の点でも実施例１の緩衝機能付き容器と同様に問題はなく良好であった。
【００４７】
（比較例１）
前記実施例１の緩衝機能付き容器の構成において、緩衝機能性フィルムＦの構成のみを、中心層に用いた前記エチレン・α−オレフィン共重合体に代えて、密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレンを用いたほかは、総て実施例１と同様に加工して比較例１の緩衝機能付き容器を作製した。
尚、上記緩衝機能性フィルムの製膜時のフィルムの流れ方向（ＭＤ）と、該流れ方向に直交する方向（ＴＤ）の伸び率の比率（ＭＤの伸び率／ＴＤの伸び率）は０．７であった。
上記比較例１の緩衝機能付き容器についても、実施例１と同様に、花瓶その他種々の形状の収納物を包装したところ、緩衝機能性フィルムが弾力性に欠け、収納物に対するフィット性が悪く、緩衝材で安定した状態に保持することができず、緩衝機能性に劣るため好ましくなかった。
【００４８】
【発明の効果】
以上、詳しく説明したように、本発明によれば、緩衝材に緩衝機能性フィルムを利用した緩衝機能付き容器であって、包装作業が簡単で、緩衝機能性に優れると共に、緩衝材が嵩張らず、保管や輸送の効率がよく、低コストで生産性よく製造でき、また、紙粉などの発生も防止することができ、更に、使用後の廃棄処理の際には、容易に偏平にして減容化でき、焼却しても有害ガスを発生せず、緩衝機能性および使用適性と共に、廃棄処理適性にも優れた緩衝機能付き容器を生産性よく提供できる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の緩衝機能付き容器に用いる緩衝機能性フィルムの第１の例の構成を示す模式断面図である。
【図２】本発明の緩衝機能付き容器に用いる緩衝機能性フィルムの第２の例の構成を示す模式断面図である。
【図３】本発明の緩衝機能付き容器に用いる緩衝材の一例の構成を示す展開図である。
【図４】図３の展開図に示した緩衝材の組み立て後の形状を示す立体図であり、（ａ）は緩衝機能性フィルム（Ｆ）を下にした図、（ｂ）は緩衝機能性フィルム（Ｆ）を上にした図である。
【図５】本発明の緩衝機能付き容器の一実施例の構成を説明する模式断面図である。
【図６】本発明の緩衝機能付き容器の別の一実施例の構成を説明する模式断面図である。
【符号の説明】
１　シングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８６〜０．９００ｇ／ｃｍ３　のエチレン・α−オレフィン共重合体層
２ａ　、２ｂ　　密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン層
３　天板
４ａ　、４ｂ　、４ｃ　、４ｄ　　外側壁板
５ａ　、５ｂ　、５ｃ　、５ｄ　　側壁下面形成板
６ａ　、６ｂ　、６ｃ　、６ｄ　　内側壁板
７ａ　、７ｂ　、７ｃ　、７ｄ　　固定片
８ａ　、８ｂ　、８ｃ　、８ｄ　　折り込み部
９ａ　、９ｂ　、９ｃ　、９ｄ　　差し込み片
１０　折り曲げ線
１１　ミシン目線
１２　切り目線
１３　打ち抜き部
１４　封止用テープ
Ｆａ　、Ｆｂ　　緩衝機能性フィルム
Ｆ　緩衝機能性フィルム
Ａ　収納物
Ｂ　外箱
５０　緩衝材
６０　緩衝機能性フィルムを使用しない緩衝材
１００、２００　緩衝機能付き容器
【図１】
2004075072.tif 000003
【図２】
2004075072.tif 000004
【図３】
2004075072.tif 000005
【図４】
2004075072.tif 000006
【図５】
2004075072.tif 000007
【図６】
2004075072.tif 000008