【事件の表示】
　平成４年特許願第６８８５７号「遅延スイッチ」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１０月２２日出願公開、特開平５−２７４９６２号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年３月２６日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１２年１２月１８日付、及び平成１３年４月５日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「負荷をオンする際に閉成操作されるスイッチ本体と、このスイッチ本体と直列に接続されスイッチ本体の閉成時に流れる電流を検出する電流検出手段と、この電流検出手段の検出出力の発生時点からその検出出力の消滅後の一定時点まで出力を発生する遅延手段と、遅延手段の誤動作を防止する誤動作防止手段と、上記遅延手段の出力の発生期間に出力端子間を導通状態に保持するスイッチ手段とからなり、押釦ハンドルが押し込まれたときに、この押釦ハンドルの押し込み動作に伴って反転ハンドルを反転回動させて接点切換が行われる押釦スイッチと、この押釦スイッチの上部に取り付けられ上記押釦ハンドルをピアノタッチ操作で押圧するピアノハンドルとでスイッチ本体を構成し、押釦スイッチは、長手方向両端部に部品収納部を有するボディを備えて、前記２つの部品収納部に電流検出手段、遅延手段、誤動作防止手段、スイッチ手段を収め、前記２つの部品収納部間に反転ハンドルを配設して成ることを特徴とする遅延スイッチ。」
　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物に記載された発明乃至技術的事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−８７１１７号公報（以下、「引用例」という。）には、遅延スイッチに関して以下の事項が記載されている。
　
ａ．「本実施例の遅延スイッチでは、第６図に示すように、負荷と共に電源に直列に接続されたトライアックＱ1と、スイッチ部Ａが操作されたことを検出する検出回路7と、検出回路７の出力が生じた時点から一定時間を計時するタイマ回路８と、タイマ回路８の出力が生じている間トライアックＱ１を導通状態に保持する導通保持回路９とで構成されている。検出回路７は電流トランスＣＴを用いて構成され、スイッチ部Ａが押されたとき、交流電源、負荷、スイッチ部Ａ、電流トランスＣＴの１次巻線の経路で流れる電流を検出する。タイマ回路８はＣＲの時定数回路で構成され、（中略）負荷の動作を停止する。」（第２頁左下欄第１４行〜第３頁左上欄第１行）
ｂ．「ボディ1内には施錠ばね61、解除釦62及び端子板63からなる端子ブロック6、スイッチ部Ａの開閉機構及び上述した回路が構成されたプリント基板30が収められ、端子ブロック6の施錠ばね61及び解除釦62はボディ1に形成された収納部11内に収められる。」（第３頁左上欄第７行〜１２行）
ｃ．「スイッチ部Ａの開閉機構は、固定接点31、可動接点32、可動ばね33及び押釦34で構成され、プリント基板30に一体に組み付けられる。」（第３頁左上欄第１３行〜１５行）
ｄ．「ところで、本実施例の遅延スイッチの場合には、カバー2の上面から突出する押釦34の操作部34ａをピアノタッチで操作されるピアノハンドル4によって押圧する構造としている。」（第３頁右上欄第２０行〜左下欄第３行）
ｅ．第２図には、プリント基板30上に設けられた反転ばね33が、プリント基板30ごとボディ1内に収められ、反転ばね33の下部に解除釦62、施錠ばね61を置いた状態で解除釦62及び施錠ばね61がボディ1の収納部11に収納され、収納部11の隣には、プリント基板30の内、反転ばね33が占めていない部分である回路向けに空間が空いている様子が図示されている。
ｆ．第６図には、遅延スイッチ回路の回路図が図示され、特にＦＥＴＱ8のゲート・ソース間にはトランジスタＱ5が、また、トランジスタＱ5のベースにはコレクタが接続され、ＦＥＴＱ8のドレインにはベースが接続されたトランジスタＱ4が、各々設けられている様子が図示されている。
　そして、これらａ乃至ｅの記載事項及びこれと対応する図面の記載事項を総合すると、上記引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。（ただし、同一符号33に対し、引用例中「可動ばね」とした表記と、「反転ばね」とした表記とが混在していたため、「反転ばね」に統一した。）
　　　　　　　　　　　　　
「負荷をオンする際に閉成されるスイッチ部Ａと、このスイッチ部Ａと直列に接続されスイッチ部Ａの閉成時に流れる電流を検出する検出回路7と、検出回路7の出力が生じた時点から一定時間を計時するタイマ回路8と、タイマ回路8の出力が生じている間、負荷と共に電源に直列に接続されたトライアックＱ1を導通状態に保持する導通保持回路9とで構成され、導通保持回路9は、遅延回路を構成するコンデンサＣ1と並列にトランジスタＱ5を設け、該トランジスタＱ5の動作を司るベース入力は、トランジスタＱ8のオン電流路におかれた抵抗の電圧降下分相当をトランジスタＱ4,6,7を介して導く回路を含んでおり、スイッチ部Ａの開閉機構は、ピアノタッチで操作されるピアノハンドル4と該ピアノハンドル4によって押圧される押釦34と押釦34の押し込み動作に伴って反転ばね33の動作により切り替えられる可動接点32とがプリント基板30に一体に組み付けられて構成され、プリント基板30は、ボディ1内に収められ、反転ばね33の下部に解除釦62、施錠ばね61を置いた状態で解除釦62及び施錠ばね61がボディ1の収納部11に収納され、収納部11の隣には、プリント基板30の内、反転ばね33が占めていない部分向けに空間が空いている遅延スイッチ。」
　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
（１）一致点・相違点
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「負荷をオンする際に閉成されるスイッチ部Ａ」は本願発明の「負荷をオンする際に閉成操作されるスイッチ本体」に、以下、同様に、「このスイッチ部Ａと直列に接続されスイッチ部Ａの閉成時に流れる電流を検出する検出回路7」は「このスイッチ本体と直列に接続されスイッチ本体の閉成時に流れる電流を検出する電流検出手段」に、「検出回路7の出力が生じた時点から一定時間を計時するタイマ回路8」は「この電流検出手段の検出出力の発生時点からその検出出力の消滅後の一定時点まで出力を発生する遅延手段」に、「タイマ回路8の出力が生じている間、」「トライアックＱ1を導通状態に保持する導通保持回路9」は「遅延手段の出力の発生期間に出力端子間を導通状態に保持するスイッチ手段」に、「押釦34」は「押釦ハンドル」に、「反転ばね33」、「解除釦62」及び「施錠ばね61」は「反転ハンドル」に、「押釦34と押釦34の押し込み動作に伴って反転ばね33の動作により切り替えられる可動接点32とがプリント基板30に一体に組み付けられて構成され」た「プリント基板30」は「押釦ハンドルが押し込まれたときに、この押釦ハンドルの押し込み動作に伴って反転ハンドルを反転回動させて接点切換が行われる押釦スイッチ」に、「ピアノタッチで操作されるピアノハンドル4」は「ピアノタッチ操作で押圧するピアノハンドル」に、「ボディ1」は「ボディ」に、「空間」は「部品収納部」に、その作用乃至機能からみて、それぞれ相当するから、両者は、
「負荷をオンする際に閉成されるスイッチ本体と、このスイッチ本体と直列に接続されスイッチ本体の閉成時に流れる電流を検出する電流検出手段と、この電流検出手段の検出出力の発生時点からその検出出力の消滅後の一定時点まで出力を発生する遅延手段と、上記遅延手段の出力の発生期間に出力端子間を導通状態に保持するスイッチ手段とからなり、押釦ハンドルが押し込まれたときに、この押釦ハンドルの押し込み動作に伴って反転ハンドルを反転回動させて接点切換が行われる押釦スイッチと、この押釦スイッチの上部に取り付けられ上記押釦ハンドルをピアノタッチ操作で押圧するピアノハンドルとでスイッチ本体を構成し、押釦スイッチは、部品収納部を有するボディを備えて、前記部品収納部に電流検出手段、遅延手段、スイッチ手段、反転ハンドルを配設して成る遅延スイッチ。」で一致し、下記の点で一応相違する。
［相違点１］
　本願発明は、「遅延手段の誤動作を防止する誤動作防止手段」を具えているのに対して、引用発明は、「遅延回路を構成するコンデンサＣ１と並列にトランジスタＱ5を設け、該トランジスタＱ5の動作を司るベース入力は、トランジスタＱ8のオン電流路におかれた抵抗の電圧降下分相当をトランジスタＱ4,6,7を介して導く回路」を具えているものの、該回路の機能が「遅延手段の誤動作を防止する」ものかどうかが直接的には明らかでない点。
［相違点２］
　本願発明の「ボディ」は、「長手方向両端部」の「２つの部品収納部に電流検出手段、遅延手段、誤動作防止手段、スイッチ手段を収め、前記２つの部品収納部間に反転ハンドルを配設して成る」収納構成であるのに対して、引用発明の「ボディ1」は、「反転ばね33」に関係した「施錠ばね61」及び「解除釦62」が収められる「収納部11」とその脇にある「空間」とでプリント基板に搭載される「検出手段7」、「タイマ回路8」及び「トライアックＱ1」からなる「回路」が収納される収納構成である点。
（２）相違点の検討
　そこで、上記の各相違点について検討する。
ａ．［相違点１］について
　本願発明の「遅延手段の誤動作を防止する誤動作防止手段」は、構成を機能的に特定するものであり、一方、引用発明の「遅延回路を構成するコンデンサＣ１〜導く回路」は、構成を具体的回路として特定するものであるため、直接的な対比は困難である。
　そこでまず、本願発明における「誤動作防止手段」の意味する具体的な内容について、本願明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という。）ではどのようなものを対象としているかをみる。
　「誤動作防止手段」については、明細書【0009】欄に「なお、本実施例の場合には、スイッチ本体Ｓ1のオフ時にノイズがコンデンサＣ1に直接に重畳されて充電されないようにする誤動作防止回路3を備え、この誤動作防止回路3をトランジスタＱ5，Ｑ6で構成してある。」との記載がある。これから、本願発明の「誤動作防止手段」とは、少なくとも本願図面図１０のトランジスタＱ5，Ｑ6を一実施例とするものと認められる。そこで、この本願図面図１０のトランジスタＱ5，Ｑ6の回路上の配置及びその機能を考察すると、トランジスタＱ5はコンデンサＣ１と並列に接続されており、該トランジスタＱ5の動作を司るベース入力はトランジスタＱ4のオン通電路上におかれた抵抗Ｒ8の電圧降下分をトランジスタＱ6を介して導く回路構成になっているので、トランジスタＱ4の通電電流値を一定値にするようトランジスタＱ6を介してトランジスタＱ5を通電させることにより、トランジスタＱ5と並列に配置されたコンデンサＣ1の充電量の調整をはかる機能を既存回路に付加させるものといえる。
　そうすると、本願発明の「誤動作防止手段」とは、その技術的意義の観点からすると、少なくとも本願図１０で示される既存の電気回路に対し、図１０中のトランジスタＱ5，Ｑ6を中心とした回路を付加し、全体として前記コンデンサＣ1の充電量の調整機能を有する回路構成となすことによって実現されているといえる。
　そして、当該相違点１についての冒頭の対比は、回路構成の次元での検討によって行うことが可能と言える。
　そこで、引用発明の「遅延回路を構成するコンデンサＣ１と並列にトランジスタＱ5を設け、該トランジスタＱ5の動作を司るベース入力は、トランジスタＱ8のオン電流路におかれた抵抗の電圧降下分相当をトランジスタＱ4,6,7を介して導く回路」構成を、上記した本願発明における「誤動作防止手段」の一実施例の回路構成と対比してみると、回路動作の観点から見て、実質的に等価のものと認められる。
　以上のことから、本願発明における「誤動作防止手段」は、引用発明においてもそれと等価な「遅延回路を構成するコンデンサＣ１と並列にトランジスタＱ5を設け、該トランジスタＱ5の動作を司るベース入力は、トランジスタＱ8のオン電流路におかれた抵抗の電圧降下分相当をトランジスタＱ4,6,7を介して導く回路」構成として実質的に具えられているといえる。
ｂ．［相違点２］について
　本願発明及び引用発明は、本願発明の「ボディ」（引用発明では「ボディ1」）に収納される対象物に格別の相違はなく、収納される配置の態様、すなわちレイアウトの点において相違していると認められる。そこで、かかるレイアウトの相違がもたらす技術的意義について検討する。
　「ボディ」（「ボディ1」）内に収容される対象物の収納の態様を、対象物の種類で整理すると、本願発明では、長手方向から順に電気回路要素（電流検出手段、遅延手段、誤動作防止手段、スイッチ手段の一部）→機械要素（反転ばね）→電気回路要素（電流検出手段、遅延手段、誤動作防止手段、スイッチ手段のもう一部）の順番で３分割して収納されており、引用発明では、電気回路要素（遅延スイッチ回路）→機械要素（反転ばねとこれに関係した機械部品）の順に２分割して収納されている。
　次に本願発明の係る収納構成に関して、本願明細書等では、如何なる技術的意義を持つものであるかを検討する。
　本願明細書等で収納構成に関して記載されている箇所は、段落【0015】「ボディ７ａの中央部の・・・収納される。」、及び段落【0019】「プリント基板６０は・・・部品収納部６２，６３に収納される。」以外なく、解決しようとする課題や発明の効果の欄には関連する記載は全くみあたらない。
　また、一般に、電気回路要素のレイアウト手法として、回路素子を指定することにより何らかの効果を達成することは通常行われている工夫であるが、回路素子の指定を行わずに単に分割収納することだけでは、何ら格別な効果を生じさせるものではない。
　それ故、かかる収納に関しては、本願発明の収納構成の技術的意義とは、機械要素と電気回路要素とが収納されていればよいといった程度の意義としか捉えようがない。よって、電気回路要素を２つの部分に分割し、機械要素の両端に配置する本願発明の構成も、電気回路要素を分割せずに収納する引用発明の構成も、共に上記対象物を収納している点でなんら異なるところはなく、それ以上のものはない。
　
　よって、引用発明において、電気回路要素と機械要素の収納について、必要に応じて相違点２に係る本願発明の収納構成のように設計を変更することは当業者にとって格別困難なこととはいえず、また、変更することにより格別優れた効果が得られるものともいえない。
　
　なお、この収納構成の点で、審判請求人は平成１３年４月５日付審判請求書の【請求の理由】３．（１）で、「さらに上記各手段を・・バランス良く配置することで、・・顕著な作用効果を奏するものである。」と主張しているが、その主張の根拠となる技術事項については、明細書及び図面のいずれにも関連する記載が無く、示唆もない。したがって、出願人が主張するような技術的意義については明細書乃至図面にそれを裏付ける記載がない以上、該主張は採用できない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
４．結び
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、請求項２に係る発明について判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。