【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８１１０３５号発明「重炭酸配合液及びその収容容器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２８１１０３５号に係る発明は、平成５年３月３１日に特許出願（優先権主張平成４年８月５日）され、平成１０年８月７日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、平成１４年８月１２日に特許無効審判請求人であるニプロ株式会社より本件の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る特許について特許の無効の審判が請求され、被請求人により平成１４年１１月５日付け訂正請求書に基く訂正請求（以下、「先の訂正請求」という。）がされ、これに対して、平成１５年３月３日付けで訂正拒絶理由の通知がされ、さらに、平成１５年９月１１日付けで無効理由の通知がされたところ、先の訂正請求が取り下げられ、その指定期間内に、平成１５年１１月５日付け訂正請求書に基く新たな訂正請求（以下、「本件訂正」という。）がなされたものである。
　
II．訂正の可否に対する判断
１．訂正事項
　平成１５年１１月５日付け訂正請求書（以下、「訂正請求書」という。）による本件訂正は、次の事項をその訂正の要旨とするものである。
（訂正事項ａ）
　願書に添付した明細書又は図面（以下、「特許明細書」という。）における特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１、２及び４を削除し、これに伴い従属形式であった請求項３を独立形式の請求項１とし、
「少なくとも２室を有する通気性プラスチック容器に血液アルカリ化剤としての重炭酸溶液と、カルシウムイオン又はこれとマグネシウムイオンとを含む電解質溶液とが別々に収容されており、更に還元糖が必要に応じて上記電解質溶液と同室に収容されているか又は上記各室とは別個の第３室に収容されており、上記容器がガスバリア性を有する包装材で包装され且つ上記容器と包装材との空間部が炭酸ガスを含むガス雰囲気とされ該ガス雰囲気が、炭酸ガス濃度（％）×√（空間部容積／内容液量）＝１６〜３０であることを特徴とする重炭酸配合液収容容器。」と訂正するものである。
　
２．訂正の可否について
　上記訂正事項ａは、請求項の削除による特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることが明らかであり、平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項ただし書き第１号の規定に適合するものといえる。
　また、上記訂正事項ａは、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないことも明らかであるから、平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項ただし書き並びに特許法第１３４条第５項で準用する平成６年法改正前の同法第１２６条第２項の規定に適合するものといえる。
　したがって、本件訂正は、平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項並びに特許法第１３４条第５項で準用する平成６年法改正前の同法第１２６条第２項の規定に適合するから、これを認める。
　
III．当事者の主張
１．請求人の主張
　平成１４年８月１２日付け無効審判請求書（以下、「審判請求書」という。）によると、審判請求人は、次の理由から、本件の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る特許が、特許法第１２３条第１項第１号及び第３号に該当し、無効とされるべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出している。
（理由１）請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、または、甲第１号証に記載された発明もしくは甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（理由２）請求項２及び４に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（理由３）本件特許明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項並びに第５項第１号及び第２号の規定を満たしていない。
（証拠）
甲第１号証：特開昭６１−３５５号公報
甲第２号証：特開昭６０−６８８５６号公報
甲第３号証：特開平３−１０３２６５号公報
　なお、無効審判請求書の記載全体からみて、請求項３に係る発明の特許については、特許法３６条に基く無効理由のみが、すなわち、記載不備の無効理由のみが提示されていたものと理解される。
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、上記理由１及び理由２に関して、本件訂正により訂正前の請求項１、２及び４が削除されたことを前提として、本件訂正により請求項１とされた訂正前の請求項３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明することができたものではなく、また、上記理由３に関して、本件特許明細書に請求人が主張する記載不備はないとして、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めることを主張する。
　
IV．本件発明に対する判断
１．本件発明
　 上記のとおり本件訂正は認められるので、本件発明は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
（本件発明）
「少なくとも２室を有する通気性プラスチック容器に血液アルカリ化剤としての重炭酸溶液と、カルシウムイオン又はこれとマグネシウムイオンとを含む電解質溶液とが別々に収容されており、更に還元糖が必要に応じて上記電解質溶液と同室に収容されているか又は上記各室とは別個の第３室に収容されており、上記容器がガスバリア性を有する包装材で包装され且つ上記容器と包装材との空間部が炭酸ガスを含むガス雰囲気とされ該ガス雰囲気が、炭酸ガス濃度（％）×√（空間部容積／内容液量）＝１６〜３０であることを特徴とする重炭酸配合液収容容器。」
　
２．刊行物記載事項について
　そして、請求人が提出した甲第１号証である特開昭６１−３５５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）記載事項１：
「本発明は、酸溶液を含有する第一の容器部分と、閉塞されているが開放され得る液流連絡部分を介し該第一の容器部分に連絡されており且つ重炭酸塩含有溶液で充たされている第二の容器部分とを有し、その際これら容器部分の一方に除去可能な栓が備えられている少なくとも１つの流出用管を持つ、生体透析、血液濾過あるいは注入の為の重炭酸塩含有の透析−、代用−あるいは注入液を調製する為の容器に関する。」（公報第２頁左上欄第１４行〜右上欄第２行）
（２）記載事項２：
「本発明の課題は、重炭酸塩含有溶液の組成が実質的に変化する危険なしにＣＡＰＤ、血液濾過または注入の際に問題なしに使用できる上記種類の容器を開発することである。この課題は、第一の容器部分および第二の容器部分が少なくとも２つの室を有する有機重合体製の袋状装置中に設けられていることによって解決される。」（公報第３頁左上欄第５〜１２行）
（３）記載事項３：
「この種の二室袋状物は、２枚の合成樹脂フィルムを外縁部に沿って、充填用すき間あるいは閉塞用ホース状物を受け入れるすき間を除いて互に溶着しそして加えて袋状物を横切って溶着継ぎ目を付けて袋状物を第一の室と第二の室に分け、その際にこの横切って延びる溶着継ぎ目中に液流連絡部分を挿入することによって製造される。…（中略）…　袋状物用材料としては、水蒸気透過性あるいは二酸化炭素透過性の小さい有機重合体を用いる。…（中略）…　上記重合体の水蒸気透過性および二酸化炭素透過性を低下させる為には、袋状物用フィルムとして用いられる重合体が、その外側を、透過性を下げる１以上の層で被覆された積層物の状態に成っていてもよい。」（公報第４頁右上欄第１０行〜右下欄第２行）
（４）記載事項４：
「特に、高い透過性を有する袋状物用材料の場合に用いられる別の有利な実施形態においては、排出管およびこの排出管の所に在る連結部材を含めた袋状装置全体が、好ましくは非常に低いＣＯ２−透過性を持つ材料より成る保護被覆で取り囲まれている。…（中略）…　上記積層物の外側フイルムに替わるこの保護被覆と本発明の袋状装置との間に、好ましくは気体状のＣＯ２を、重炭酸塩含有液中のＣＯ２部分圧を少なくとも相殺する程度の圧力で入れて置いてもよい。要するにこれによって重炭酸塩の分解が抑制される。かかる装置は、約0.4〜0.6ｍｍの壁厚を有する普通のＰＶＣ袋状物を外側フィルムを貼り付けることなしに両方の液を入れる為に用いる場合に特に有利である。」（公報第５頁左下欄第２行〜１８行。なお、「袋状物用材材」は「袋状物用材料」の誤記と認定した。）
（５）記載事項５：
「両方の容器部分の充填容積は使用目的に合せて選択され、いずれの容器部分の容積も0.5〜2.5ｌで有利に変え得る。…（中略）…　カルシウム−およびマグネシウム塩を含有する酸性溶液は、…（中略）…　重炭酸塩含有溶液は次の成分−ミリバル／水１ｌ−を含有している：…（中略）…　両方の溶液を互いに１：１の割合で混合する。」（公報第６頁左上欄第３行〜右上欄第９行）
（６）記載事項６：
「重炭酸塩含有溶液が浸透作用もするべき場合−これは一般にＣＡＰＤの為の溶液の場合に当て嵌まる−には、一定量の浸透に有効な物質、例えばグルコーゼを酸性溶液中に入れて置く。」（公報第６頁左下欄第１１行〜１４行）
　上記記載事項１〜６並びに図面に示された事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
「水蒸気透過性あるいは二酸化炭素透過性が高い透過性を有する合成樹脂フィルムから成る二室袋状の容器であって、カルシウム−およびマグネシウム塩を含有する酸性溶液を有する第一の容器部分と、閉塞されているが開放され得る液流路部分を介し該第一の容器部分に連絡されており且つ重炭酸塩含有溶液で充たされている第二の容器部分とを有し、上記第一の容器部分の酸性溶液中に必要に応じてグルコーゼを一定量入れるとともに、上記二室袋状の容器全体を、非常に低いＣＯ２−透過性を持つ材料より成る保護被覆で取り囲み、該保護被覆と該袋状の容器との間に、気体状のＣＯ２を、重炭酸塩含有液中のＣＯ２部分圧を少なくとも相殺する程度の圧力で入れておくことを特徴とする重炭酸塩含有の注入液を調整する為の容器。」
　
３．対比・判断
　本件発明と引用発明とを対比すると、その作用ないし機能からみて、引用発明における「重炭酸塩含有の注入液を調整する為の容器」は本件発明における「重炭酸配合液収容容器」に、引用発明における「水蒸気透過性あるいは二酸化炭素透過性が高い透過性を有する合成樹脂フィルムから成る二室袋状の容器」は本件発明における「少なくとも２室を有する通気性プラスチック容器」に、引用発明における「カルシウム−およびマグネシウム塩を含有する酸性溶液」は本件発明における「カルシウムイオン又はこれとマグネシウムイオンとを含む電解質溶液」に、引用発明における「グルコーゼ」は「グルコース」を意味したものと解されるから、本件発明における「還元糖」に、引用発明における「非常に低いＣＯ２−透過性を持つ材料より成る保護被覆」は本件発明における「ガスバリア性を有する包装材」に、それぞれ相当するといえるし、また、引用発明における「気体状のＣＯ２」と本件発明における「炭酸ガスを含むガス雰囲気」とは共にガス雰囲気を形成するものとして共通するといえるから、両者は、
「少なくとも２室を有する通気性プラスチック容器に血液アルカリ化剤としての重炭酸溶液と、カルシウムイオン又はこれとマグネシウムイオンとを含む電解質溶液とが別々に収容されており、更に還元糖が必要に応じて上記電解質溶液と同室に収容されており、上記容器がガスバリア性を有する包装材で包装され且つ上記容器と包装材との空間部がガス雰囲気とされていることを特徴とする重炭酸配合液収容容器。」である点で一致し、
（Ａ）上記容器と包装材との空間部のガス雰囲気につき、本件発明が、炭酸ガスを含むガス雰囲気とされているのに対して、引用発明が、気体状のＣＯ２より成るガス雰囲気とされている点（以下、「相違点Ａ」という。）、
（Ｂ）本件発明が、上記ガス雰囲気を、炭酸ガス濃度（％）×√（空間部容積／内容液量）＝１６〜３０であると設定しているのに対して、引用発明は、気体状のＣＯ２を、重炭酸塩含有液中のＣＯ２部分圧を少なくとも相殺する程度の圧力で入れておくという設定を採用している点（以下、「相違点Ｂ」という。）、
で相違するものといえる。
　そこで、上記相違点Ａ〜Ｂにつき、以下に検討する。
（相違点Ａについて）
　ところで、上記２．（４）の記載事項４における「この保護被覆と本発明の袋状装置との間に、好ましくは気体状のＣＯ２を、重炭酸塩含有液中のＣＯ２部分圧を少なくとも相殺する程度の圧力で入れて置いてもよい。要するにこれによって重炭酸塩の分解が抑制される。」という記載からも理解できるように、引用発明において、上記容器と包装材との空間部のガス雰囲気の形成のために「気体状のＣＯ２」を採用したのは、その袋状物中に収容した重炭酸塩含有液の分解により炭酸ガスが発生するところ、該発生した炭酸ガスの袋状物外への拡散を防止して、重炭酸塩含有液のｐＨやその化学的組成を変化させないためであることは明らかである（この点は、被請求人の平成１４年１１月５日付け審判事件答弁書の第６頁第１９行〜第７頁第２行に記載されている被請求人の理解と一致する。）。
　他方、本件発明において、上記容器と包装材との空間部のガス雰囲気を炭酸ガスを含むガス雰囲気としたのは、本件発明の特許明細書の段落【0010】に、「本発明では上記重炭酸配合液を通気性容器に収容すると共に、該容器をガスバリアー性を有する包装材で包装し且つ上記容器と包装材との空間部を炭酸ガスを含むガス雰囲気としたことに基づいて、重炭酸塩の経時的分解による炭酸ガスの発生、揮散をみごとに防止でき、これによる液ｐＨの上昇及びそれによる配合液自体の商品価値の消失をも確実に回避できる。」と記載されていることから、上述した引用発明と同様に、「重炭酸塩の経時的分解による炭酸ガスの発生、揮散を」「防止」し、結果として、そのｐＨや化学的組成の変化を回避できることを目的とするものといえる。
　そして、上記特許明細書の段落【0025】に、「通常重炭酸配合液をｐＨ７．０〜７．５に調製し製造するためには、炭酸ガスを吹き込む等してｐＨを７．０〜７．５に慎重に調製し、更に滅菌時には内容液から炭酸ガスが揮散しないように、滅菌釜内を炭酸ガス加圧するのが常套手段である」と記載されているように、重炭酸配合液から炭酸ガスの発生を防止するのに炭酸ガス雰囲気を用いることは、従来より当業者において周知の手段であったといえる。
　してみると、炭酸ガスの分解・発生を防止して重炭酸塩含有液のｐＨやその化学的組成を変化させないという目的で採用されたところの引用発明１における気体状のＣＯ２より成るガス雰囲気に代えて、単に炭酸ガスそのものを含むガス雰囲気と変更することは、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
（相違点Ｂについて）
　最初に、本件発明において、上記ガス雰囲気を、「炭酸ガス濃度（％）×√（空間部容積／内容液量）＝１６〜３０である」と設定した技術的意義につき、本件発明の特許明細書の記載を参酌する。
　上記設定した点に関して、特許明細書の段落【0022】〜【0025】に、次のような記載がある。
「Ａ液のｐＨを７．０〜７．５とするために上記空間部の炭酸ガス濃度、空間部容積及び内容液量の間には、次式（２）の関係にある必要がある。
　　　【００２３】
ｋ＝Ｎco2 √ＶR ，ｋ＝１６〜３０　　（２）
　但し、Ｎco2 は空間部の炭酸ガス濃度（％）を、ＶR は空間部容積／内容液量（内容液量とはＡ液とＢ液との合計液量である）をそれぞれ示す。」及び
「本発明品の場合はＡ液の調製時のｐＨ調整は行なう必要がなく、そのｐＨは全く気にしなくてよい。また滅菌も通常の高圧蒸気滅菌を実施してｐＨ変動に神経を使わなくてよい。即ち、重炭酸塩とカルシウムイオンもマグネシウムイオンも含まない電解質とを注射用水に溶解すれば、ｐＨが８．０〜８．３のＡ液が得られる。このＡ液をプラスチック容器に充填して、通常の高圧蒸気滅菌（１００〜１２１℃で２０〜６０分）にかけると、通常ｐＨが８．２〜８．４のＡ液が得られる。こうして得られたＡ液をＢ液と分割して収容するプラスチック容器をガスバリアーフィルムに収容して、その空間部に炭酸ガスを含むガスを封入すればよく、その時のｋ値が１６〜３０であれば、空間部に封入された炭酸ガスがＡ液を収容する容器壁を通ってＡ液に吸収され、下式（３）
ＣＯ2 ＋ＣＯ3 -＋Ｈ2 Ｏ→２ＨＣＯ3 -　（３）
に従って、ｐＨが生理的なｐＨ範囲７．０〜７．５に低下する。このｋ値が１６より下回る場合はＡ液のｐＨ低下は小さく、所定の範囲より高くなる。ｋ値が３０より大であればＡ液のｐＨ低下は大きく、所定の範囲より低くなる。ｋ値の好ましい範囲は１８〜２７である。かくして得られる本発明品のＡ液及びＢ液を混合すると、Ａ液は重炭酸塩により緩衝作用を有しているが、Ｂ液は緩衝作用を有していないので、混合液のｐＨは７．０〜７．５になる。」
　同じく、特許明細書の段落【0014】に、「上記血液アルカリ化剤としての重炭酸溶液（以下Ａ液という）」と記載されている。
　これらの記載事項によれば、本件発明において、上記ガス雰囲気を、「炭酸ガス濃度（％）×√（空間部容積／内容液量）＝１６〜３０である」と設定した技術的意義は、ｐＨが８．２〜８．４のＡ液（血液アルカリ化剤としての重炭酸溶液）を、その時のｋ（＝Ｎco2 √Ｖ）値を１６〜３０と設定することにより、その空間部に封入された炭酸ガスがＡ液を収容する容器壁を通ってＡ液に積極的に吸収され、ｐＨが生理的なｐＨ範囲であるところの７．０〜７．５に低下することが期待できることにあるといえる。
　これに対して、上記相違点Ｂに記載したように、引用発明は、気体状のＣＯ２を、重炭酸塩含有液中のＣＯ２部分圧を少なくとも相殺する程度の圧力で入れておくという設定を採用しているものであって、このような設定を採用した目的は、相違点Ａでも指摘したように、その袋状物中に収容した重炭酸塩含有液の分解により炭酸ガスが発生するが、該発生した炭酸ガスの袋状物外への拡散を防止するという作用を専ら期待するものであって、気体状のＣＯ２を該袋状物内へ積極的に通過させて上記重炭酸塩含有液のｐＨの値を低下させるという作用までをも期待して採用されたものということはできない。
（なお、審判請求人は、「二酸化炭素の拡散を防止すること」と「二酸化炭素を外部から容器中に拡散すること」とは結局同じことであるから、本件発明と甲第１号証に記載された発明（引用発明）とは技術思想において異なるところがないと主張している（審判請求書第２２頁第６行〜１３行参照）。しかしながら、重炭酸塩含有液のｐＨやその化学的組成を変化させないという結果を得るという点で同様の目的（解決課題）を有するといえても、当該目的（解決課題）を達成するための解決手法が異なる場合までも、両者を同一の技術思想であるということができないことは明らかである。）
　さらに、審判請求人が提出した甲第２号証ないし甲第３号証のいずれにも、ｐＨが８．２〜８．４の血液アルカリ化剤としての重炭酸溶液を、上述したところの空間部に封入された炭酸ガスを用いて該溶液を収容する容器壁を通過させて当該溶液に積極的に吸収させることにより、ｐＨが生理的なｐＨ範囲であるところの７．０〜７．５に低下させるという技術思想を開示ないし示唆する記載を見出すことができないばかりでなく、さらに、このような積極的な吸収を行わせる目的で、上記ガス雰囲気を、「炭酸ガス濃度（％）×√（空間部容積／内容液量）＝１６〜３０である」と具体的に設定することを、開示ないし示唆する記載も見出すことができない。
　また、上記ガス雰囲気を、「炭酸ガス濃度（％）×√（空間部容積／内容液量）＝１６〜３０である」と具体的に設定することが、当業者により従来より周知の手段ないし普通に採用されていた設計的事項であるといえるに足りる証拠も他に見出すことができない。
　してみると、上記相違点Ｂに係る本件発明の構成を、審判請求人が提出した甲第１号証ないし甲第３号証に基いて、当業者が容易に想到し得たということができない。
　以上検討したことから、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえないし、また、甲第１号証ないし甲第３号証に基いて、当業者が容易に発明できたものであるということもできない。
　
４．審判請求人が主張する理由３（記載不備）について
　ところで、審判請求書によると、審判請求人が主張する記載不備の理由は、次のものと理解される。
理由（１）：
　平成１１年２月２３日に異議申立人である株式会社ニッショーほか３名から申立がされた異議申立事件における平成１２年１１月１５日付けの異議決定の判断を前提として、本件発明が「二酸化炭素を外部雰囲気中から取り込むものである」ならば、特許請求の範囲にその旨が特定されるべきであるが、当該請求の範囲にこのような記載がないから、本件発明の特許請求の範囲は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえない（審判請求書第２０頁第７行〜１３行参照）。
理由（２）：
　同じく、同上異議決定の判断を前提として、本件発明の「通気性プラスチック容器」が「積極的に通気させるプラスチック容器」であり、他方、甲第１号証の容器が「通気することが避けられないプラスチック容器」であると区別されるならば、本件発明の明細書に「通気性プラスチック容器」として例示されている樹脂材料は甲第１号証において容器を形成する材料として記載されたものと同じであることから、上記した区別が明細書の記載から明らかでなく、当業者が本件発明を容易に実施できるように明細書が記載されていない不備がある。
　また、平成１５年２月１７日付け口頭審理陳述要領書によると、審判請求人は、先の訂正請求に基づく請求項３に係る発明に関して、次の理由から明細書の記載が不備であると主張する。
理由（３）：
　「炭酸ガス濃度（％）×√（空間部容積／内容液量）＝１６〜３０」における「内容液量」の定義が特許請求の範囲に明示されていないため、「炭酸ガス濃度（％）×√（空間部容積／内容液量）＝１６〜３０」自体の意味が不明りょうであり、また、「炭酸ガス濃度（％）×√（空間部容積／内容液量）＝１６〜３０」の技術的意味ないし臨界的意義が明細書において十分に説明されていない。
　
　そこで、本件発明に関して、上記理由の（１）につき、最初に検討する。
　上記３．の「（相違点Ｂについて）」に記載したように、本件発明の特許明細書によれば、「Ａ液のｐＨを７．０〜７．５とするために上記空間部の炭酸ガス濃度、空間部容積及び内容液量の間には、次式（２）の関係にある必要がある」と説示され、該次式（２）として「ｋ＝Ｎco2 √ＶR ，ｋ＝１６〜３０」が、すなわち、上記した本件発明の構成要件であるところの「該ガス雰囲気が、炭酸ガス濃度（％）×√（空間部容積／内容液量）＝１６〜３０である」と同じ設定条件が示されている。
　そして、上記特許明細書における発明の詳細な説明には実施例１〜９が開示されており、各実施例はいずれも上記設定条件を満たすものとして製造され、その室温１０日後ないし２週間後以降のＡ液のｐＨも７．０〜７．５の範囲内となることが示されている。
　これらのことを考慮すれば、本件発明の特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が記載されているということができる。
　次に、本件発明に関して、上記理由の（２）につき、検討する。
　ところで、上記３．の「（相違点Ｂについて）」に記載したように、本件発明において、上記ガス雰囲気を、「炭酸ガス濃度（％）×√（空間部容積／内容液量）＝１６〜３０である」と設定した技術的意義は、ｐＨが８．２〜８．４のＡ液（血液アルカリ化剤としての重炭酸溶液）を、その時のｋ（＝Ｎco2 √Ｖ）値を１６〜３０と設定することにより、その空間部に封入された炭酸ガスがＡ液を収容する容器壁を通ってＡ液に積極的に吸収され、ｐＨが生理的なｐＨ範囲であるところの７．０〜７．５に低下することが期待できることにある。
　すなわち、その空間部に封入された炭酸ガスがＡ液（血液アルカリ化剤としての重炭酸溶液）を収容する容器壁を通ってＡ液に積極的に吸収され、ｐＨが生理的なｐＨ範囲であるところの７．０〜７．５に低下することが期待できるのは、上記ガス雰囲気を、「炭酸ガス濃度（％）×√（空間部容積／内容液量）＝１６〜３０である」と設定することによるものであって、本件発明における「通気性プラスチック容器」を形成する材料に専らよるものであるということはできない。
　以上のことから、請求人が上記理由の（２）として主張する明細書の記載不備があるということはできない。
　さらに、本件発明に関して、上記理由の（３）につき、検討する。
　請求人が主張するように、本件発明の「炭酸ガス濃度（％）×√（空間部容積／内容液量）＝１６〜３０」における「内容液量」の定義は、特許請求の範囲に明示されていない。
　しかしながら、上記「内容液量」が、本件明細書の段落【0023】に記載されたところの「内容液量とはＡ液とＢ液との合計液量である」と同義であって、これ以外の事項を意味するものでないことは、特許明細書の記載からみて明らかである。
　また、上記「炭酸ガス濃度（％）×√（空間部容積／内容液量）＝１６〜３０」の技術的意味については、上記理由の（１）においても指摘したように特許明細書には実施例１〜９が開示されており、これらの各実施例における重炭酸溶液の濃度や電解質溶液の組成・濃度等は必ずしも同じ関係にあるとはいえないものであるが、いずれも上記設定条件を満たすものとして製造され、その室温１０日後ないし２週間後以降のＡ液のｐＨが７．０〜７．５の範囲内となることが示されているのであるから、当該開示された範囲内において、その技術的意義も明らかであるといわざるを得ない。
　以上のことから、請求人が上記理由の（３）として主張する明細書の記載不備があるということもできない。
　以上検討したことから、本件発明の特許明細書は、その記載が不備なものといえず、特許法第３６条第４項並びに第５項第１号及び第２号の規定を満たしていないということができない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。