【事件の表示】
　平成　５年特許願第　２６０５２号「非接触塗工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月　９日出願公開、特開平　６−２１８３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、
（１）平成５年１月２２日の出願であって、平成１３年４月２７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成１３年５月２９日）、
（２）それに対し、平成１３年６月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年７月２４日付で手続補正がなされた、
ものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年７月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】鋼板、紙、樹脂フィルム等のウエブ表面に、ウエブと非接触状態にあるスリットノズルから吐出された塗工液を塗布する塗工方法において、同スリットノズルより吐出された塗工液がウエブ表面に接触する位置よりウエブ走行方向上流側に、薄液膜をウエブ表面に形成させる濡れ性液膜形成装置を配設し、ウエブの表面温度を濡れ性液蒸気の凝縮温度以下にした状態で、濡れ性液蒸気をウエブ表面に噴出し、薄液膜をウエブ表面に形成させることを特徴とする非接触塗工方法。」
　
III．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和６３年４月２１日に頒布された「特開昭６３−９１１７０号公報」（以下、「刊行物１」という。）には、
・「本発明は塗布方法に関するものである。特に写真用フイルム、印画紙等の写真感光材料や、磁気録音テープ等の磁気記録材料等記録材料の製造において、連続走行している長尺帯状支持体（以下、「ウエブ」という。）に写真乳剤や磁性剤等の塗布液を塗布する方法に開するものである。更に詳細には、薄膜状の塗布液を走行するウエブ上に自由落下塗布液膜として塗布する方法に関するものである。」（１頁下左欄１５行〜同頁下右欄２行）
・「自由落下塗布液膜を塗布する方法として代表的なものがカーテン塗布方法である。」（１頁下右欄５〜６行）
・「然しながら、単位面積当りの塗布液量（以下、「塗布量」という。）が少なくなる程、或いはウエブの走行速度が大となる程、均一な塗布は困難となる。すなわち、塗布の薄層化、塗布の高速化に伴ない、カーテン塗布方法においては、薄膜状の塗布液が走行するウエブに衝突してウエブ上に液膜を形成する際にカーテン膜の変形やゆらぎが生じ、ウエブ上に形成する液膜が不均一となつたり、カーテン膜の破壊が生じる。」（２頁上左欄１５行〜同頁上右欄３行）
・「塗布液Ｓはキヤビテイ４より狭く延長した巾の垂直なスロツト３を介して流出し、スライドホツパー１の傾斜面６を流下層８となつて流下し、リツプ７に到達する。リツプ７において塗布液Ｓの自由落下カーテンすなわち塗布液薄膜９が形成される。一方原反ロール５よりウエブ１１は送り出され、」（２頁下右欄１〜８行）
・「本発明に使用されるウエブとしては、紙、プラスチツクフイルム、金属、レジンコーテイツド紙、合成紙等が含まれる。」（２頁下右欄１９行〜３頁上左欄１行）
と記載されている。
　上記各記載、及び第１図ないし第３図の記載からみて、刊行物１には、
　紙、プラスチツクフイルム、金属、レジンコーテイツド紙、合成紙等のウエブというとされる長尺帯状支持体１１表面に、ウエブというとされる長尺帯状支持体１１と非接触状態にあるスロット３から吐出された塗布液Ｓを塗布する塗工方法において、同スロット３より吐出された塗布液Ｓがウエブというとされる長尺帯状支持体１１表面に接触する非接触塗工方法。
が記載されていると認められる。
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和４８年５月４日に頒布された「特開昭４８−３２９２３号公報」（以下、「刊行物２」という。）には、
・「本発明は連続的に走行するウエブ状の被塗布体の片面に、液状の塗布剤を層状に塗布する装置に関する。従来、連続的に走行するウエブ状の被塗布体（以下ウエブと称す）の片面に液状の塗布剤を層状に塗布する装置として、押し出し給液器、ドクター等が用いられてきた。これらの装置において、均一な塗布を得るため給液器に減圧室を設け、給液器のウエブ状が入つて来る側を塗布されたウエブ状が出て行く側より低圧にしてウエブ表面に同伴される空気によつて塗布液層の破壊を防止するようなされているが、なお不十分であつた。」（１頁下左欄１６行〜同頁下右欄８行）
・「室１は給液器１１をウエブ８より離した場合垂れ落ちる塗布剤１２を受けたり、」（２頁上左欄４〜６行）
・「ウエブ８の温度、室２の液温及び室２の空気の流入経路４より入る空気の温度の３者を調節して、室２の液体が蒸発するのを認めた後、ウエブ８の塗布面に凝縮させ、極く微量の液をウエブ８塗布面へ一様に移動させる。かくして室１の空気は被塗布体のウエブ８の全巾にわたつて吸引排出されるので、従来の如く減圧室が区分されない装置の場合に比し、排気する空気の部分的な高速移動は全く見られない。」（２頁上右欄２〜９行）
・「又、その蒸気の僅かな付着により表面の濡れ特性を得ることができ、高速塗布を可能にする。」（２頁上右欄１７〜１８行）
・「本発明により、従来装置では不可能であつた高速で且つ薄層の塗布を均一に行うことができ、さらに、良好なる濡れ特性も得ることができる。尚、本発明は先に例示した塗布装置の形状に限定されないことは言うまでもない。」（２頁下左欄１２〜１６行）
と記載されている。
　上記各記載、及び概略断面図の記載からみて、刊行物２には、
　ウエブと称すとされるウエブ状の被塗布体８表面に、吐出された塗布剤１２を塗布する塗工方法において、吐出された塗布剤１２がウエブと称すとされるウエブ状の被塗布体８表面に接触する位置よりウエブと称すとされるウエブ状の被塗布体８走行方向上流側に、凝縮され、移動される液をウエブと称すとされるウエブ状の被塗布体８表面に形成させる液形成装置を配設し、ウエブと称すとされるウエブ状の被塗布体８の温度を調節した状態で、蒸気をウエブと称すとされるウエブ状の被塗布体８表面に移動させ、液をウエブと称すとされるウエブ状の被塗布体８表面に形成させること
が記載されていると認められる。
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和５２年３月１０日に頒布された「特開昭５２−３１７２７号公報」（以下、「刊行物３」という。）には、
・「本発明は塗布方法に関するものである。特に写真用フイルム、印画紙等の写真感光材料の製造において、連続走行している長尺帯状支持体（以下、「ウエブ」という。）に写真乳剤等の塗市液を塗布する方法に関するものである。更に詳細には、厚塗りの発生を防止して塗布液をウエブに塗布する方法に関するものである。塗布液を連続走行しているウエブに塗市する場合、一般にウエブの単位面積当りの塗布液量（以下、「塗布量」という。）が少ない程、或いはウエブの走行速度が大である程、均一な塗布の開始は困難となることが知られている。すなわち、塗布の薄層化、塗布の高速化に伴ない、均一な塗布の開始が困難となり、塗布作業を開始してもすぐには塗布液がウエブに塗布されず、若干の誘導区間を経た後にはじめて塗布液がウエブに塗布されるのが通常であつた。しかもこの誘導区間を経た後に塗布液がウエブに塗布される場合にも、塗布液がウエブにはじめて塗布された点を結ぶ線（以下、「塗布開始線」という。）近傍の塗膜は他の定常塗膜に比べ約５０〜１００％の厚塗りになることが知られていた。」（１頁下左欄１１行〜同頁下右欄１２行）
・「塗布されるべきウエブ２はバツクアツプロール３により支持されつつ、塗布ステーシヨンを通過せしめられている。まず超音波霧化器４により発生せしめられた液滴は送風機５によつてノズル６に送られ、ウエブ２の塗布を開始すべき部分に噴霧され、付着せしめられる。ここにノズル６は略直線状の出口を有し、液滴が略直線状にウエブ２の表面に付着せしめられるようにされている。ここに塗布液ビードを安定せしめるために減圧室７が設けられており、この減圧室７を用いてウエブ２へ噴霧せしめられた液滴をウエブ２の表面に治つて減圧室８へ導くことにより液滴とウエブ２との接触時間を十分にとれるようにして液滴の付着が効率良くおこなわれるようにされている。かようにして液滴の付着せしめられたウエブ２には、付着せしめられた液滴が完全に乾かないうちにビード塗布ヘツド８により塗布液が塗布せしめられる。」（２頁上右欄１２行〜同頁下左欄９行）
・「何故にかかる効果が得られるかは明瞭ではないが、本発明者等の推測によれば、従来は固体であるウエブに塗布液を塗布しているが、本発明においては、固体であるウエブ表面にすでに液体が付着せしめられているため液体表面に塗布液が塗布されることになり、濡れが著しく向上するためと考えられる。ここにウエブに付着せしめられる液体は水道水が最も利用しやすく便利であるが、この他に蒸留水、鉱物質を含有しない水、水溶液、及び水と水に可溶性の液体との混合物、更には界面活性剤溶液も使用可能である。」（２頁下左欄１６行〜同頁下右欄６行）
・「たとえば、前記実施態様においては、塗布方式としてはビード塗布方式を用いているが、必ずしもこれに限らずエクストルージヨン塗布方式、カーテン塗布方式等他の公知の塗布方式を適用することが可能であることは言うまでもない。また減圧室も前記実施態様の如くビードの安定のために設けられた減圧室を利用しても良いし、またこれとは別個に減圧室を設けても差し支えない。更には減圧室を設けるのは、液滴とウエブとの付着を良好にするためであるから、減圧室を設けることなく噴霧量を増してやつても良い。ただこの場合には塗布部が高湿になることを防止する手段を設けることが望ましい。」（３頁上左欄１６行〜同頁上右欄９行）
・「高速塗布、薄層塗布においても、塗布開始線近傍の塗膜の厚塗りが防止しうるから、塗布の高速化、薄層化という近時の要請に答えることが可能となる。」（３頁上右欄１９行〜同頁下左欄２行）
と記載されている。
　上記各記載、及び第１図ないし第２図の記載からみて、刊行物３には、
　ウエブというとされる長尺帯状支持体２表面に、吐出された塗布液を塗布する塗工方法において、吐出された塗布液がウエブというとされる長尺帯状支持体２表面に接触する位置よりウエブというとされる長尺帯状支持体２走行方向上流側に、液滴をウエブというとされる長尺帯状支持体２表面に付着させる液滴形成装置を配設し、液滴をウエブというとされる長尺帯状支持体２表面に噴霧し、液滴をウエブというとされる長尺帯状支持体２表面に形成させること
が記載されていると認められる。
　
IV．対比及び判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「紙、プラスチツクフイルム、金属、レジンコーテイツド紙、合成紙等のウエブというとされる長尺帯状支持体１１表面」は、本願発明の「鋼板、紙、樹脂フィルム等のウエブ表面」に相当し、以下同様に、「ウエブというとされる長尺帯状支持体１１」は「ウエブ」に、「塗布液Ｓ」は「塗工液」に、それぞれ、相当し、刊行物１に記載された発明の「スロット」と本願発明の「スリットノズル」とは「部分」の点で一致するので、両者は、
　鋼板、紙、樹脂フィルム等のウエブ表面に、ウエブと非接触状態にある部分から吐出された塗工液を塗布する塗工方法において、同部分より吐出された塗工液がウエブ表面に接触する非接触塗工方法。
の点で一致し、
（イ）本願発明では、ウエブと非接触状態にあるスリットノズルから吐出された塗工液を塗布する塗工方法において、同スリットノズルより吐出された塗工液がウエブ表面に接触する位置よりウエブ走行方向上流側に、薄液膜をウエブ表面に形成させる濡れ性液膜形成装置を配設し、ウエブの表面温度を濡れ性液蒸気の凝縮温度以下にした状態で、濡れ性液蒸気をウエブ表面に噴出し、薄液膜をウエブ表面に形成させるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ウエブと非接触状態にあるスロットから吐出された塗工液を塗布する塗工方法において、同スロットより吐出された塗工液がウエブ表面に接触する点
で相違する。
　相違点（イ）について検討する。
　本願発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明の「ウエブと称すとされるウエブ状の被塗布体８」は、本願発明の「ウエブ」に相当し、同様に、「塗布剤１２」は「塗工液」に、それぞれ、相当するので、刊行物２には、ウエブ表面に、吐出された塗工液を塗布する塗工方法において、吐出された塗工液がウエブ表面に接触する位置よりウエブ走行方向上流側に、凝縮され、移動される液をウエブ表面に形成させる液形成装置を配設し、ウエブの温度を調節した状態で、蒸気をウエブ表面に移動させ、液をウエブ表面に形成させること、が記載されていると認められる。
　本願発明と刊行物３に記載された発明とを対比すると、刊行物３に記載された発明の「ウエブというとされる長尺帯状支持体２」は、本願発明の「ウエブ」に相当し、同様に、「塗布液」は「塗工液」に、それぞれ、相当するので、刊行物３には、ウエブ表面に、吐出された塗工液を塗布する塗工方法において、吐出された塗工液がウエブ表面に接触する位置よりウエブ走行方向上流側に、液滴をウエブ表面に付着させる液滴形成装置を配設し、液滴をウエブ表面に噴霧し、液滴をウエブ表面に形成させること、が記載されていると認められる。
　非接触塗工方法の分野で、ウエブと非接触状態にあるスリットノズルから吐出された塗工液を塗布する塗工方法において、同スリットノズルより吐出された塗工液がウエブ表面に接触することは周知である（必要なら、特開平２−１８０６６５号公報〈２頁上左欄２行〜同頁上右欄３行等参照〉、実願平２−５７５７２号（実開平４−１７８６９号）のマイクロフィルム参照。）。
　刊行物２には、上記した如く、凝縮され、移動される液をウエブ表面に形成させる液形成装置を配設し、ウエブの温度を調節した状態で、蒸気をウエブ表面に移動させ、液をウエブ表面に形成させること、が記載されていると認められ、しかも、「ウエブ８の塗布面に凝縮させ、極く微量の液をウエブ８塗布面へ一様に移動させる。」（２頁上右欄２〜４行）及び「又、その蒸気の僅かな付着により表面の濡れ特性を得ることができ、高速塗布を可能にする。」（２頁上右欄１７〜１８行）と記載されているので、液は濡れ性を有し液膜であり、薄液膜であることが示唆されていることになる。なお、刊行物２には、「ウエブ８の温度、室２の液温及び室２の空気の流入経路４より入る空気の温度の３者を調節して、室２の液体が蒸発するのを認めた後、ウエブ８の塗布面に凝縮させ、極く微量の液をウエブ８塗布面へ一様に移動させる。」（２頁上左欄２０行〜同頁上右欄４行）と記載されているので、境界壁上面１０付近でのみ凝縮させることとしているわけではない。
　刊行物３には、上記した如く、液滴をウエブ表面に付着させる液滴形成装置を配設し、液滴をウエブ表面に噴霧し、液滴をウエブ表面に形成させること、が記載されていると認められ、しかも、「液滴とウエブ２との接触時間を十分にとれるようにして液滴の付着が効率良くおこなわれるようにされている。」（２頁下左欄３〜５行）及び「本発明者等の推測によれば、従来は固体であるウエブに塗布液を塗布しているが、本発明においては、固体であるウエブ表面にすでに液体が付着せしめられているため液体表面に塗布液が塗布されることになり、濡れが著しく向上するためと考えられる。」（２頁下左欄１７行〜同頁下右欄１行）と記載されているので、接触時間への考慮とともに、液滴により濡れが著しく向上することが推測されており、また、噴霧するとされているので、噴出することが示唆されていることになる。
　そして、刊行物２には、「ウエブ８の温度、室２の液温及び室２の空気の流入経路４より入る空気の温度の３者を調節して、室２の液体が蒸発するのを認めた後、ウエブ８の塗布面に凝縮させ、極く微量の液をウエブ８塗布面へ一様に移動させる。」（２頁上左欄２０行〜同頁上右欄４行）と記載されており、蒸発し凝縮させることが記載されていると認められ、凝縮させるには、凝縮温度以下にすることは、技術常識であり、刊行物２には、ウエブの温度を調節した状態で、であることも記載されているので、ウエブの表面温度を濡れ性液蒸気の凝縮温度以下にした状態で、とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、刊行物２及び刊行物３に記載された発明並びに刊行物１に記載された発明は、塗工方法という同一の技術分野に属するものであり、しかも、刊行物３には、「たとえば、前記実施態様においては、塗布方式としてはビード塗布方式を用いているが、必ずしもこれに限らずエクストルージヨン塗布方式、カーテン塗布方式等他の公知の塗布方式を適用することが可能であることは言うまでもない。」（３頁上左欄１６行〜同頁上右欄１行）と記載されており、カーテン塗布方式等への適用を指摘しているので、刊行物２及び刊行物３に記載された発明、並びに周知事項を刊行物１に記載された発明に適用し、もって、ウエブと非接触状態にあるスリットノズルから吐出された塗工液を塗布する塗工方法において、同スリットノズルより吐出された塗工液がウエブ表面に接触する位置よりウエブ走行方向上流側に、薄液膜をウエブ表面に形成させる濡れ性液膜形成装置を配設し、ウエブの表面温度を濡れ性液蒸気の凝縮温度以下にした状態で、濡れ性液蒸気をウエブ表面に噴出し、薄液膜をウエブ表面に形成させること、とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明が奏する効果も、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が予測できる程度のものである。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明、及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。