(57)【要約】　　　（修正有）【課題】既存の携帯型情報端末により、操作することなく自動的に、サービス予約の取消、変更のサービスが可能な自動予約変更システムを提供する。【解決手段】共通線信号網上に設けた位置情報メモリ２０に通信端末の位置情報を格納し、各種サービスの予約情報を予約センタ３０α、３０βの予約情報データベース４０α、４０βに格納する。予約センタに予約された予約情報を個人予約情報管理手段５０で個々に管理し、位置情報メモリ２０内の位置情報に基づき個人予約情報管理手段に格納された予約内容が遂行可能かどうか予約遂行判断手段６０で判断し、予約変更手段７０により予約遂行判断手段６０の判断結果に応じて予約情報データベースの予約情報を変更することにより、特別な操作を必要とせず、必要に応じて自動的に予約を変更し取り消すことができる。【選択図】　図１
2004139287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線機器と無線機器が接続される共通線信号網を有する通信ネットワークにおいて、通信端末の位置情報を格納する位置情報メモリと、各種サービスの予約情報を格納する予約情報データベースを有する予約センタと、前記予約センタに予約された予約情報を個々に管理する個人予約情報管理手段と、前記位置情報メモリ内の位置情報に基づき前記個人予約情報管理手段に格納された予約内容が遂行可能か否かの判断を行う予約遂行判断手段と、前記予約遂行判断手段の判断結果により前記予約情報データベースの予約情報を変更する予約変更手段とを有し、前記位置情報メモリ、前記予約センタ、前記個人予約情報管理手段、前記予約遂行判断手段、前記予約変更手段は前記共通線信号網上に有することを特徴とする自動予約変更システム。
【請求項２】
前記個人予約情報管理手段に格納された予約情報の内容を遂行可能な物理的位置と前記位置情報メモリに格納された前記通信端末の位置情報とを仮想的な２次元地図上にマッピングするロケーションマッピング手段を有し、前記予約遂行判断手段は、前記ロケーションマッピング手段によりマッピングされた２つの位置情報間の相対距離と、前記通信端末の前記位置情報を前記位置情報メモリに格納しもしくは更新した時刻と前記個人予約情報管理手段に格納された予約内容が遂行可能な時刻との相対時間との対比により、前記予約内容が遂行可能か否かを判断することを特徴とする請求項１記載の自動予約変更システム。
【請求項３】
前記予約遂行判断手段は前記位置情報メモリに格納された前記通信端末の前記位置情報による前記通信端末の絶対位置のロケーションマッピング位置と現在時刻との対比により、予約内容を遂行可能か否かを判断することを特徴とする請求項２記載の自動予約変更システム。
【請求項４】
前記相対時間を記憶する時間しきい値記憶手段と、前記相対距離を記憶する位置しきい値記憶手段とを有し、前記予約遂行判断手段は前記個人予約情報管理手段に格納された予約情報の内容を遂行可能な絶対時間に対し前記時間しきい値記憶手段に記憶した相対時間だけ遡ったとしても、前記位置情報メモリに格納された前記通信端末の位置情報による前記通信端末の物理的位置と前記個人予約情報管理手段に格納された前記予約情報の内容を遂行可能な前記物理的位置との相対距離が、前記位置しきい値記憶手段に記憶された前記相対距離内に無い場合には前記予約内容を遂行不可能と判断することを特徴とする請求項２または３記載の自動予約変更システム。
【請求項５】
前記時間しきい値記憶手段は前記予約情報内容を遂行可能な絶対時間を記憶し、前記位置しきい値記憶手段は前記絶対位置を記憶し、前記予約遂行判断手段は前記時間しきい値記憶手段に記憶した前記絶対時間において前記通信端末の物理的位置が前記位置しきい値記憶手段に記憶した前記絶対位置に達していない場合には前記予約内容が遂行不可能と判断することを特徴とする請求項３または４記載の自動予約変更システム。
【請求項６】
前記時間しきい値記憶手段に記憶した絶対時間、相対時間、および前記位置しきい値記憶手段に記憶した絶対位置、相対距離を前記通信端末の操作により前記共通線通信網を介して任意に設定するしきい値設定手段を有することを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の自動予約変更システム。
【請求項７】
前記位置しきい値記憶手段に対し前記絶対位置として供給する道路の位置情報を記憶する道路位置情報記憶手段を有することを特徴とする請求項６記載の自動予約変更システム。
【請求項８】
前記しきい値設定手段は、前記予約センタにより任意に設定可能であることを特徴とする請求項６または７記載の自動予約変更システム。
【請求項９】
前記自動予約変更システムの利用を登録するシステム登録手段と、個人識別ＩＤを保管するＩＤ保管手段と、前記通信端末から送信された認証情報と前記ＩＤ保管手段に保管された個人識別ＩＤとが一致した場合には認証ＯＫ信号を出力するとともに前記システム登録手段の内容を変更可能にする個人認証手段と、前記個人認証手段による認証結果と前記システム登録手段の内容とにより前記自動予約変更システムのオン、オフを制御するシステム制御手段とを有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の自動予約変更システム。
【請求項１０】
前記システム登録手段に対する登録の有無に従い、課金を行う第１の課金手段を有することを特徴とする請求項９記載の自動予約変更システム。
【請求項１１】
前記システム制御手段の動作回数および動作時間の少なくとも一方に応じて課金を行う第２の課金手段を有することを特徴とする請求項９または１０記載の自動予約変更システム。
【請求項１２】
前記予約変更手段の動作回数をカウントする予約変更回数カウント手段と、前記予約変更回数カウント手段の計数に応じて課金を行う第３の課金手段とを有することを特徴とする請求項９ないし１１のいずれかに記載の自動予約変更システム。
【請求項１３】
前記時間しきい値記憶手段に記憶した絶対時間、相対時間、および前記位置しきい値記憶手段に記憶した絶対位置、相対距離に応じた課金料金を設定する第１の課金区分テーブルを有し、前記第１の課金区分テーブルに設定した課金料金に応じて課金を行う第４の課金手段を有することを特徴とする請求項９ないし１２のいずれかに記載の自動予約変更システム。
【請求項１４】
前記時間しきい値記憶手段に記憶した絶対時間、相対時間、および前記位置しきい値記憶手段に記憶した絶対位置、相対距離に対する割合に応じ、前記個人予約情報管理手段に格納された予約内容に対する予約代金に対応したキャンセル料金を設定する第２の課金区分テーブルを有し、前記第２の課金区分テーブルに設定した課金料金に応じて課金を行う第５の課金手段を有することを特徴とする請求項９ないし１３のいずれかに記載の自動予約変更システム。
【請求項１５】
前記予約変更手段により予約情報がキャンセルされた後、別の利用者が前記予約情報を再予約したか否かを判定する再予約判定手段と、前記再予約判定手段の判定結果に応じて課金金額を変更する第６の課金手段とを有することを特徴とする請求項９ないし１４のいずれかに記載の自動予約変更システム。
【請求項１６】
各種サービスの予約情報を格納する予約情報データベースを有する予約センタに予約された予約情報を個々に管理する個人予約情報管理手段と、通信端末の位置情報に基づき前記個人予約情報管理手段に格納された予約内容が遂行可能か否かの判断を行う予約遂行判断手段と、前記予約遂行判断手段の判断結果により前記予約情報データベースの予約情報を変更する予約変更手段を有することを特徴とする自動予約変更装置。
【請求項１７】
前記通信端末の位置情報を格納する位置情報メモリを備えたことを特徴とする請求項１６記載の自動予約変更装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信を利用した自動予約変更システム及び課金方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、予約済みの各種サービス（例えば、列車等の指定券）の提供時間までに、サービス提供を享受できる場所へ移動することが困難になり、当該サービスの予約を取消しおよび、もしくは変更するとき、サービスを受ける人もしくはその代理人が主体となって行う方法としては、下記のような方法があった。
（１）最寄りの取扱窓口や代理店に出向き、オペレータに予約センタのデータベースの変更手続きを依頼する、
（２）上記オペレータに電話連絡することにより、同手続きを行う、
（３）インターネットやプッシュホンを利用し、予約センタのデータベースにアクセスして手続きを行う。
【０００３】
また、上記手続きを平易に行う手段としては、図３８に示すような、移動体通信を利用した自動予約変更システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
国際公開第９７／０８６３６号パンフレット
（第１１頁第２１行〜第１１頁第２１行）
（第１９頁第２７行〜第２０頁第１８行）
（第２２頁第４行〜第３４頁第８行）
（図１〜図６）
【０００５】
図３８はこの自動予約変更システムを実現するシステム構成図である。図３８に示す自動予約変更システムは、携帯型情報端末１００００ａ、１００００ｂ及び１００００ｃと、無線通信網における基地局２０００ａ、２０００ｂ及び２０００ｃと、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）　用の人工衛星３０００と、予約センタ４０００ａ及び５０００ａと、予約情報データベース４０００ｂ及び５０００ｂと、状況情報ＩＰ（情報提供者）６０００ａ及び７０００ａと、状況情報データベース６０００ｂ及び７０００ｂと、有線と無線を用いた通信網８０００とを有する。携帯型情報端末１００００ａ〜１００００ｃと、ＧＰＳ受信装置などの自位置測位装置を有し、ＧＰＳ用の人工衛星３０００からの電波を受信することによって得られた位置情報をもとに、無線通信手段を用いて状況情報提供手段６０００ａまたは７０００ａから逐次情報を収集し、収集した情報と携帯型情報端末１００００ａ〜１００００ｃ内の状況情報対応テーブルの情報を比較し、代替計画を立案する代替計画作成手段（携帯型情報端末１００００ａ〜１００００ｃ内）での代替計画作成や、現在の計画を取消して代替計画を前記記憶手段に記憶する計画変更実行手段（携帯型情報端末１００００ａ〜１００００ｃ内に具備する）により計画変更を行うよう構成されている。
【０００６】
携帯型情報端末１００００ａ〜１００００ｃ内の管理データは、ブロック構造に分割され、その各々にアドレスが割り付けられて携帯型情報端末１００００ａ〜１００００ｃの主記憶に格納され、状況情報ＩＰから提供される膨大な情報を通信網８０００と基地局２０００ａ〜２０００ｃを介して行われる無線通信網とにより通信され、その情報の中からフィルタを通して必要な情報のみを取り出し、事項の遂行の可否を携帯型情報端末１００００ａ〜１００００ｃ内にて判断している。
また計画変更実行手段からの指示は、基地局２０００ａ〜２０００ｃを通して行われる無線通信網を介して送信され、通信網８０００上の予約センタ４０００ａ、５０００ａにある予約情報データベース４０００ｂ、５０００ｂに反映される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の人が行うサービスの予約を取消しまたは変更方法においては、下記のような問題があった。
（１）の最寄りの取扱窓口や代理店に出向く方法では、道路渋滞に巻き込まれる等の障害により目的の取扱窓口にサービス開始時間までに到着し手続きができそうにないとき、最寄りに別の手続き可能な窓口が無ければ、サービスの予約の取消しまたは変更は、不可能となり、予約料金を無駄にしてしまうようなことがあ。
（２）のオペレータに電話連絡し手続きする方法では、サービスを提供する事業者側（もしくはその代理者）にオペレータが必要となり人件費が掛かるという問題があった。さらに自家用車運転中では携帯電話の操作をすることはできないので、道路渋滞に巻き込まれる等の障害のときサービスの予約を取消しまたは変更を希望しても、運転者以外の人がいなければ本方法は使用できないという問題があった。
（３）のインターネットやプッシュホンを利用する方法も、（２）と同様に、自家用車運転中では、運転者以外の人がいなければ使用することが出来ないという問題があった。
上記従来の人手によるサービスの予約取消または変更方法においては、手続可能な窓口に出向いて手続きするか、電話やインターネットによる手続きを必要としたため、面倒である上、状況によってはサービスの予約取消または変更ができない場合があるという問題があった。
【０００８】
さらに、従来の自動予約変更システムにおいては、下記のような付帯的な問題があった。
上記の携帯型情報端末としては、自位置の測位のためにＧＰＳなどの自位置測位装置や管理データ構造体を保持するための大きなメモリを有する特別な移動体通信端末を持つ必要があるので端末コストも高くなるという問題があった。
また、端末が回線接続（通話）状態にしないと判断のための情報の収集や更新ができないことから、何らかの端末操作が必要となるため、手続き操作が面倒であり、自動車運転中や移動を急いでいるときに使用できず、情報の収集、更新の都度通話料が課金され、通話料が高くなってしまうという問題があった。
また、予約のキャンセルや変更により生じる事業者側不利益や、サービス利用者側の利便に配慮した簡便で合理的なサービス課金方法が考えられていないという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたもので、特別な専用端末を備えなくとも、既存の携帯電話や携帯型情報端末にて自動予約の取消しまたは変更のサービスが可能な自動予約変更システムを提供するものである。
更に、本発明は、回線接続（通話）状態に遷移するために操作して回線接続しなくとも、簡単にサービスの予約取消または変更が可能な自動予約変更システムを提供するものである。
更に、本発明は、予約のキャンセルや変更により生じた事業者側不利益や、サービス利用者側の利便に配慮したサービス課金ができる自動予約変更システムを提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明における自動予約変更システムは、有線機器と無線機器が接続される共通線信号網を有する通信ネットワークにおいて、通信端末の位置情報を格納する位置情報メモリと、各種サービスの予約情報を格納する予約情報データベースを有する予約センタと、前記予約センタに予約された予約情報を個々に管理する個人予約情報管理手段と、前記位置情報メモリ内の位置情報に基づき前記個人予約情報管理手段に格納された予約内容が遂行可能か否かの判断を行う予約遂行判断手段と、前記予約遂行判断手段の判断結果により前記予約情報データベースの予約情報を変更する予約変更手段とを有し、前記位置情報メモリ、前記予約センタ、前記個人予約情報管理手段、前記予約遂行判断手段、前記予約変更手段は前記共通線信号網上に有するという構成を有している。この構成により、特別な通信端末をもつ必要がないため、既存の携帯電話や携帯型情報端末にて自動予約変更のサービスを提供することができる。また、利用者が特別な端末操作を行わなくても、移動体通信端末の電源が入っていれば行われるハンドオーバにより得られる位置情報を用い、移動体通信端末としては特別な処理や操作が不要となるよう構成したことにより、機器操作が困難なときでも自動的に予約変更サービスを受けることができる。また、端末内に管理データを保持するための大きなメモリをもつ必要がなく、従来の移動体通信端末をそのまま使用可能であるため、安価な端末でサービスが提供できる。また、個人予約情報管理手段と予約遂行判断手段と予約変更手段を、移動体端末上ではなく、共通線信号網上に設けたことにより、携帯電話による情報収集や更新を不要としたため、通話料金を安価に抑え、かつサービス提供のための処理時間を短縮することができる。
【００１１】
本発明における自動予約変更システムは、前記個人予約情報管理手段に格納された予約情報の内容を遂行可能な物理的位置と前記位置情報メモリに格納された前記通信端末の位置情報とを仮想的な２次元地図上にマッピングするロケーションマッピング手段を有し、前記予約遂行判断手段は、前記ロケーションマッピング手段によりマッピングされた２つの位置情報間の相対距離と、前記通信端末の前記位置情報を前記位置情報メモリに格納しもしくは更新した時刻と前記個人予約情報管理手段に格納された予約内容が遂行可能な時刻との相対時間との対比により、前記予約内容が遂行可能か否かを判断するという構成を有している。この構成により、高度なフィルタリング処理を不要としたことにより、システム全体が簡単で安価に構築可能な自動予約変更システムを提供することができる。
【００１２】
本発明における自動予約変更システムは、前記予約遂行判断手段が前記位置情報メモリに格納された前記通信端末の前記位置情報による前記通信端末のロケーションマッピング位置と現在時刻との対比により、予約内容を遂行可能か否かを判断するという構成を有している。この構成により、高度なフィルタリング処理が不要となり、また比較のための演算処理がより簡単になるため、システム全体がより簡単且つ安価に構築可能な自動予約変更システムを提供することができる。
【００１３】
本発明における自動予約変更システムは、前記相対時間を記憶する時間しきい値記憶手段と、前記相対距離を記憶する位置しきい値記憶手段とを有し、前記予約遂行判断手段は前記個人予約情報管理手段に格納された予約情報の内容を遂行可能な絶対時間に対し前記時間しきい値記憶手段に記憶した相対時間だけ遡ったとしても、前記位置情報メモリに格納された前記通信端末の位置情報による前記通信端末の物理的位置と前記個人予約情報管理手段に格納された前記予約情報の内容を遂行可能な前記物理的位置との相対距離が、前記位置しきい値記憶手段に記憶された前記相対距離内に無い場合には前記予約内容を遂行不可能と判断するという構成を有している。この構成により、時間しきい値記憶手段と位置しきい値記憶手段とを設け、予約遂行判断手段により予約内容を遂行できる時刻から時間しきい値である相対時間だけ遡った時刻で、最新位置情報がＯＫ判定領域の領域内にあれば、予約内容は遂行可能と判断するよう構成したことにより、取得した情報を簡便な方法でかつ大変明瞭に客観的に判断できるようになるため、システム全体の処理負荷を軽減でき、簡単で安価な自動予約変更システムを提供することができる。
【００１４】
本発明における自動予約変更システムは、前記時間しきい値記憶手段は前記予約情報内容を遂行可能な絶対時間を記憶し、前記位置しきい値記憶手段は前記絶対位置を記憶し、前記予約遂行判断手段は前記時間しきい値記憶手段に記憶した前記絶対時間において前記通信端末の物理的位置が前記位置しきい値記憶手段に記憶した前記絶対位置に達していない場合には前記予約内容が遂行不可能と判断するという構成を有している。この構成により、予約遂行判断手段は、ある絶対時間での時刻において、最新位置情報が、位置しきい値記憶手段により生成されるＯＫ判定領域内にあれば、予約内容は遂行可能と判断するようにしたことにより、システム全体の処理負荷をより軽減でき、より簡単でより安価な自動予約変更システムを提供することができる。
【００１５】
本発明における自動予約変更システムは、前記時間しきい値記憶手段に記憶した絶対時間、相対時間、および前記位置しきい値記憶手段に記憶した絶対位置、相対距離を前記通信端末の操作により前記共通線通信網を介して任意に設定するしきい値設定手段を有するという構成を有している。この構成により、利用者の歩く速さや時間余裕に対する考え方など利用者個々人のニーズや実態にあわせた条件設定でサービスを提供することが出来る。
【００１６】
本発明における自動予約変更システムは、前記位置しきい値記憶手段に対し前記絶対位置として供給する道路の位置情報を記憶する道路位置情報記憶手段を有するという構成を有している。この構成により、身近で親しみやすい道路の名称を指定するだけでサービス提供のための位置情報の設定を行うことができ、利用者の通信端末の設定操作が非常に簡単にできる。
【００１７】
本発明における自動予約変更システムは、前記しきい値設定手段が、前記予約センタにより任意に設定可能であるという構成を有している。この構成により、サービス提供者側の方が詳細に知りうる地理的物理的な条件や、時間的に変化する条件に対応した判定が可能となるため、自動予約変更のための、より正確な判断が可能となる。
【００１８】
本発明における自動予約変更システムは、前記自動予約変更システムの利用を登録するシステム登録手段と、個人識別ＩＤを保管するＩＤ保管手段と、前記通信端末から送信された認証情報と前記ＩＤ保管手段に保管された個人識別ＩＤとが一致した場合には認証ＯＫ信号を出力するとともに前記システム登録手段の内容を変更可能にする個人認証手段と、前記個人認証手段による認証結果と前記システム登録手段の内容とにより前記自動予約変更システムのオン、オフを制御するシステム制御手段とを有するという構成を有している。この構成により、個人の予約情報というプライバシーの漏洩を防止することができる。また、予めシステム登録手段に利用設定を行っておけば、利用者がその都度端末の操作など意識的な行為をおこなわずとも、自動的に自動予約変更サービスを利用することが可能となる。
【００１９】
本発明における自動予約変更システムは、前記システム登録手段に対する登録の有無に従い、課金を行う第１の課金手段を有するという構成を有している。この構成により、簡便な方法により自動予約変更システムの利用料金を課金することができる。
【００２０】
本発明における自動予約変更システムは、前記システム制御手段の動作回数および動作時間の少なくとも一方に応じて課金を行う第２の課金手段を有するという構成を有している。この構成により、簡便な方法により、事業者側の資源の利用回数に応じて料金を課金することができる。
【００２１】
本発明における自動予約変更システムは、前記予約変更手段の動作回数をカウントする予約変更回数カウント手段と、前記予約変更回数カウント手段の計数に応じて課金を行う第３の課金手段とを有するという構成を有している。この構成により、実際に予約をキャンセルしたり変更したりした回数に応じて自動予約変更サービスを利用の課金をおこなうことができるため、自動予約変更サービスの利用料金でサービス提供の事業者の不利益を補填することもでき、サービス提供事業者の不利益発生の回数に応じた課金を行うことができる。
【００２２】
本発明における自動予約変更システムは、前記時間しきい値記憶手段に記憶した絶対時間、相対時間、および前記位置しきい値記憶手段に記憶した絶対位置、相対距離に応じた課金料金を設定する第１の課金区分テーブルを有し、前記第１の課金区分テーブルに設定した課金料金に応じて課金を行う第４の課金手段を有するという構成を有している。この構成により、サービスを設定する段階で、サービス提供の事業者の不利益の発生リスクに応じた自動予約変更システム利用料金の設定をすることができる。
【００２３】
本発明における自動予約変更システムは、前記時間しきい値記憶手段に記憶した絶対時間、相対時間、および前記位置しきい値記憶手段に記憶した絶対位置、相対距離に対する割合に応じ、前記個人予約情報管理手段に格納された予約内容に対する予約代金に対応したキャンセル料金を設定する第２の課金区分テーブルを有し、前記第２の課金区分テーブルに設定した課金料金に応じて課金を行う第５の課金手段を有するという構成を有している。この構成により、サービスを設定する段階で、サービス提供の事業者の不利益の発生リスクにより即した課金として、キャンセル料を自動的に徴収するとができる。
【００２４】
本発明における自動予約変更システムは、前記予約変更手段により予約情報がキャンセルされた後、別の利用者が前記予約情報を再予約したか否かを判定する再予約判定手段と、前記再予約判定手段の判定結果に応じて課金金額を変更する第６の課金手段とを有するという構成を有している。この構成により、予約の取消しによるサービス事業者側の不利益を最小限に抑えることができることに加え、利用者側にとっても、新しい買い手がつけば、キャンセル料金や利用料金を安価にすることができるため、サービス事業者側と利用者双方に利便性の高い自動予約変更システムを提供することができる。
【００２５】
本発明における自動予約変更装置は、各種サービスの予約情報を格納する予約情報データベースを有する予約センタに予約された予約情報を個々に管理する個人予約情報管理手段と、通信端末の位置情報に基づき前記個人予約情報管理手段に格納された予約内容が遂行可能か否かの判断を行う予約遂行判断手段と、前記予約遂行判断手段の判断結果により前記予約情報データベースの予約情報を変更する予約変更手段を有するという構成を有している。この構成により、個人予約情報管理手段と予約遂行判断手段と予約変更手段を、移動体端末上ではなく、共通線信号網上に設けたことにより、携帯電話による情報収集や更新を不要としたため、通話料金を安価に抑え、かつサービス提供のための処理時間を短縮することができる。
【００２６】
本発明における自動予約変更装置は、前記通信端末の位置情報を格納する位置情報メモリを備えたという構成を有している。この構成により、端末内に管理データを保持するための大きなメモリをもつ必要がなく、従来の移動体通信端末をそのまま使用可能であるため、安価な端末でサービスが提供できる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づき、本発明の第１ないし第１５の実施の形態を詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態における自動予約変更システムの構成を説明する。
図１に示す自動予約変更システムは、広域通信ネットワークの共通信号網１０と、位置情報メモリ２０と、予約センタ３０α、３０βと、予約情報データベース４０α、４０βと、個人予約情報管理手段５０と予約遂行判断手段６０と予約変更手段７０とを有する自動予約変更手段８０と、移動体通信端末９０ａ、９０ｂ、９０ｚと基地局１００ａ、１００ｂ、１００ｚとを有する位置登録ゾーン１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｚと、携帯電話交換局１２０と、一般交換局１３０とを有して構成される。
【００２８】
次に、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態における自動予約変更システムの構成を更に詳細に説明する。共通信号網１０は、有線網と無線網が共通して接続されている広域の通信ネットワークであり、広帯域の基幹通信回線から構成される。広帯域の基幹通信回線としては、光ファイバなどの有線回線やマイクロウエーブなどの無線回線が用いられる。また、電話回線やＩＳＤＮ回線などに代表される公衆有線通信回線、低軌道周回衛星などを用いた衛星通信回線も使用可能である。位置情報メモリ２０は、通信端末の位置情報などの加入者情報を格納するメモリであり、共通信号網１０に接続される。位置情報メモリ２０は、移動体通信端末のハンドオーバにより得られた移動体通信端末の位置を格納するホームメモリであってもよい。位置情報メモリ２０は、位置情報をディジタルデータとして記憶する書き換え可能なメモリであり、例えば半導体メモリ、ハードディスクドライブ、光磁気ディスクドライブ、磁気テープドライブなどが使用可能である。位置情報メモリの構成や作用については、移動体通信に関する公知技術であるため、ここでは詳述しない。
【００２９】
予約センタ３０α、３０βは、各種サービスの予約状況の管理を行い、各種データの処理を行うコンピュータが用いられ、コンピュータとしては多くのデータを同時に高速に処理できるために、高性能コンピュータシステムにより構成されるのが望ましい。予約センタ３０α、３０βのコンピュータは、共通信号網１０に接続されており、また予約情報を記憶するための予約情報データベース４０α、４０βを有している。予約情報データベース４０α、４０βは書き換え可能なメモリであり、例えば半導体メモリ、ハードディスクドライブ、光磁気ディスクドライブ、磁気テープドライブなどが使用可能である。特に多くの情報を格納可能であるという点で、ハードディスクドライブが最も好ましい。
【００３０】
個人予約情報管理手段５０は、予約センタ３０α、３０βに予約された予約情報を個人別にディジタルデータとして記憶する書き換え可能なメモリであり、例えば半導体メモリ、ハードディスクドライブ、光磁気ディスクドライブ、磁気テープドライブなどが使用可能である。予約遂行判断手段６０は、判断処理を行う演算装置であって、マイクロプロセッサやディジタルシグナルプロセッサのようなディジタル情報の演算処理を行う演算手段、またはそれらを包含する演算回路やコンピュータが用いられる。予約変更手段７０は、演算処理やそれに基づくデータ処理を行う演算装置であって、マイクロプロセッサやディジタルシグナルプロセッサのようなディジタル情報の演算処理を行う演算手段、またはそれらを包含する演算回路やコンピュータが用いられる。個人予約情報管理手段５０と予約遂行判断手段６０と予約変更手段７０は、自動予約変更手段８０として、一群のコンピュータシステム上に構築されてもよい。
【００３１】
移動体通信端末９０ａ、９０ｂ、９０ｚ（以下、９０ａ等で代表する）は、公共の移動体通信回線を使用してデータの送受信が可能な携帯型端末である。この携帯型端末としては、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）方式、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　Ｍｏｂｉｌｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）方式、または、３Ｇ（３ｒｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）もしくはＩＭＴ−２０００と呼ばれる携帯電話第３世代移動通信方式が使用可能である。また、Ｓｙｓｔｅｍｓ　ＢｅｙｏｎｄＩＭＴ−２０００と呼ばれる４Ｇ（４ｔｈ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）方式のような将来実現される移動体通信方式による携帯型端末も使用可能である。ここで、携帯型端末は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）のような位置検出のための特別なシステムを備えている必要はなく、通常のデータの送受信が可能な携帯型端末であればよい。また携帯型端末は、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）やハンドヘルドコンピュータという携帯電話機以外の形態であってもよい。移動体通信の基地局１００ａ、１００ｂ、１００ｚ（以下、１００ａ等で代表する）は、使用される移動体通信端末９０ａ等の通信方式に対応した基地局であり、１００ｍ前後〜数十ｋｍの間隔で設置され、移動体通信端末１００ａ等と携帯電話交換局１２０との間を無線を介して接続する。携帯電話交換局１２０は、複数の基地局を共通線信号網１０に接続するための一般交換局１３０に接続している。
【００３２】
位置登録ゾーン１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｚ（以下、１１０ａ等で代表する）は、移動体通信端末９０ａ等が基地局１００ａ等と電波のやりとりができる範囲（セル）を示し、この位置情報が位置情報メモリ２０に格納される。位置登録ゾーン１１０ａ等としてのセルは、通信方式によって、複数でひとつの位置登録ゾーン１１０ａ等を構成する場合もある。上述した移動体通信端末９０ａ等から一般交換局１３０までの携帯電話方式の構成については、特開昭６１−１７７８３０号公報などで公知の技術であるため、ここでは詳述しない。予約情報の内容を遂行できる場所１４０は、利用者が予約センタ３０α、３０βに予約した予約内容を実際に遂行できる場所である。予約情報の内容を遂行できる場所１４０は、例えば、交通機関への乗車や搭乗等の予約であれば、駅やバスターミナル・バス停や空港、港、タクシー乗り場などの公共の場所、もしくはショッピングセンタ、自宅などの私的な場所が挙げられる。その他、コンサートホールや演舞場、映画館、体育館や競技場、プールなど、実在する場所であれば、どこでも構わない。
【００３３】
以上のように構成された自動予約変更システムについて、図１ないし図４を用いてその動作を説明する。ここで、図２は、本発明の第１の実施の形態の、個人予約情報管理手段５０と予約遂行判断手段６０と予約変更手段７０のデータ処理の流れを説明する動作説明図であり、図１から該当するブロック周辺のみを抜き出してある。また図３は、本発明の第１の実施の形態の、個人予約情報管理手段５０の管理内容を説明する動作説明図である。図２、図３において、図１の要素と同一のものは同一の付番としており、詳細な説明は省略する。またここでは位置情報メモリ２０は、移動体通信端末９０ａ等のハンドオーバにより得られた移動体通信端末９０ａ等の位置を格納するホームメモリであるが、位置情報が格納されるメモリであれば、その位置情報の収集手段は問わない。
【００３４】
いま移動体通信端末９０ａを所持した人が、Ｚ駅から発車する特急列車の座席指定の予約を持っており、その予約情報が予約センタ３０αのデータベース４０αに格納されていたとする。また、データベース４０αに格納されている予約情報のうち、図３の例に示すように予約内容、その予約内容を遂行できる日時、その予約内容を遂行できる位置、その予約情報のマスター情報のある予約センタを識別する情報が、移動体通信端末の利用者毎に設けられた管理テーブルにコピーされているものとする。図２で、新規予約情報２００は、個人予約情報管理手段５０にコピーされることを示す。マスター情報のある予約センタ３０α、３０βを識別する情報も個人予約情報管理手段５０に格納されるが、個人予約情報管理手段５０には予約センタ３０α、３０βにある当該個人の予約情報の全てをコピーしなくてもよい。
【００３５】
利用者が移動中に携帯している移動体通信端末９０ａが位置登録ゾーン１１０ａの位置にあるときに、移動体通信端末９０ａは基地局１００ａと交信しており、ハンドオーバという動作を行っている。移動体通信端末９０ａのハンドオーバ動作については、例えば（「移動通信事典」Ｐ．９０〜　丸善株式会社）等に記載されており、公知の技術であるため詳述しないが、移動体通信端末９０ａは送受信を行っていない間、交信先の基地局１００ａ等の変更のため、周辺基地局からの電波強度を調べ現在交信中の基地局１００ａに他基地局からの電波の強度を通知し、より電波強度の強い基地局１００ａ等に交信基地局が変更され、移動体通信端末９０ａがいまどのエリアに在圏しているかの位置登録を、位置情報メモリ２０に書き込みを行っている。これは、移動体通信端末９０ａの利用者が意識しなくとも、移動体通信端末９０ａの電源が入っていれば自動的に行われる。従って、位置情報メモリ２０には、ハンドオーバの結果として、この移動体通信端末９０ａは位置登録ゾーン１１０ａに居るとの位置情報が格納されるということになる。
【００３６】
また利用者が移動し、携帯している移動体通信端末が９０ｂの位置となったときは、移動体通信端末９０ｂは基地局１００ｂと交信しており、位置情報メモリ２０には、この移動体通信端末は位置登録ゾーン１１０ｂに居るとの位置情報が格納される。移動体通信端末が９０ｚの位置となったときも同様で、位置情報メモリ２０には、この移動体通信端末９０ｚは位置登録ゾーン１１０ｚに居るとの位置情報が格納される。この位置情報は位置情報メモリ２０に更新格納されると同時に、図２に示す最新位置情報２１０として、予約遂行判断手段６０に伝達される。予約遂行判断手段６０は現在の日時から、判断が必要な個人予約情報がないか、個人予約情報管理手段５０に対して照会２２０を出し、個人予約情報管理手段５０内の管理テーブル内に判断が必要な情報があれば、判断が必要な個人予約情報２３０を返答する。
【００３７】
現在の日時の情報は、共通線信号網１０で交信されているデータ中の時間情報を利用できる。または予約遂行判断手段６０内部に時計を有していても良い。いまの場合、個人予約情報管理手段５０において、特急列車の座席指定の予約情報が、判断が必要な個人予約情報２３０として返答されたとする。予約遂行判断手段６０は、最新位置情報２１０と判断が必要な個人予約情報２３０および現在日時から、移動体通信端末の利用者が現在居る位置（例えば、位置登録ゾーン１１０ａ）で、ｚ駅から発車する特急列車に乗車するためにｚ駅へ移動することが可能かどうかを判断する。そして、その可否判定２６０は、予約変更手段７０に伝達される。また、どの予約センタ３０α、３０βにあるどのような内容の予約情報に対して変更が必要かという変更予約情報２４０も、個人予約情報管理手段５０から予約変更手段７０に伝達される。予約変更手段７０は当該予約情報のマスター情報を有する予約センタ３０αに対し、可否判定２６０に応じた、情報変更依頼２５０を行う。
【００３８】
例えば、個人予約情報管理手段５０に格納されているｚ駅からの列車発車時刻が迫った日時において、位置情報メモリ２０に格納されている最新の位置情報が位置登録ゾーン１１０ｃであり、その位置登録ゾーン１１０ｃの物理的位置と個人予約情報管理手段５０に格納されているｚ駅の位置（絶対位置）が相当離れており、列車発車時刻までに位置登録ゾーン１１０ｃからｚ駅まで移動が間に合わないと予約遂行判断手段６０が判定（可否判定２６０）したとすれば、予約変更手段７０は当該予約情報のマスター情報を有する予約センタ３０αに対し、予約の取り消しまたは遂行可能な予約への変更依頼（情報変更依頼２５０）を自動的に行う。
【００３９】
このような本発明の第１の実施の形態における自動予約変更システムは、従来の自動予約変更システムに比べて、ＧＰＳ受信装置などの自位置測位装置を備えた特別な専用端末でなく、既存の携帯電話や携帯型情報端末により自動予約変更のサービスが可能であるという点で優れた効果を有する。
また、自動車運転中や移動を急いでいるような機器操作が困難なときでも、自動的にサービスの予約変更ができるという点で優れた効果を有する。
更に、安価な端末でサービスの提供ができ、サービス利用のための携帯電話通話料が安価に抑えられるという点で優れた効果を有する。またサービスを受けるための処理時間が短時間で済むという優れた効果を有する。
【００４０】
次に、図４（Ａ）、（Ｂ）を参照して、本発明の第１の実施の形態における自動予約変更システムの別の実現方法について説明する。
以上の説明では、個人予約情報管理手段５０と予約遂行判断手段６０と予約変更手段７０は、位置情報メモリ２０と直列に構成した例について説明したが、図４（Ａ）のように、個人予約情報管理手段５０と予約遂行判断手段６０と予約変更手段７０とは、位置情報メモリ２０と並列に共通線信号網１０を介して接続する構成にしたものであり、また図４（Ｂ）のように位置情報メモリ２０と個人予約情報管理手段５０を、同一のメモリ内に設ける構成にしたものでも同様に実施することができる。
【００４１】
以上のように、本発明の第１の実施の形態によれば、移動体通信端末のハンドオーバにより得られた移動体通信端末の位置情報を位置情報メモリから受け取り、この位置情報に基づき個人予約情報管理手段に格納された予約内容が遂行可能かを判断する予約遂行判断手段と、予約遂行判断手段の判断結果により予約センタの予約情報データベースの予約情報の変更する予約変更手段を、移動体端末上ではなく共通線信号網上に設けることにより、既存の携帯電話や携帯型情報端末により自動予約変更のサービスを提供することができる。
【００４２】
また、利用者が特別な端末操作を行わなくても移動体通信端末の電源が入っていれば行われるハンドオーバにより得られる位置情報を用い、移動体通信端末としては特別な処理や操作が不要な構成としたことにより、機器操作が困難なときでも自動予約変更のサービスを提供することができる。また、端末内に管理データ構造体を保持するための大きなメモリをもつ必要がなく、従来の移動体通信端末がそのまま使用可能であるため、安価な端末でサービスが提供できる。また、個人予約情報管理手段と予約遂行判断手段と予約変更手段を、移動体端末上ではなく、共通線信号網上に設けることにより、携帯電話網を介して情報収集や更新を行う不要がない構成としたため、通話料金を安価に抑え、かつサービス提供のための処理時間を短縮することができる。
【００４３】
（第２の実施の形態）
次に、図５を参照して、本発明の第２の実施の形態における自動予約変更システムの構成を説明する。図５に示す自動予約変更システムは、その自動予約変更手段８０にロケーションマッピング手段３１０を有することが図１に示すものと異なり、その他、図１に示すものと同一付番の要素は同様のため、詳細な説明は省略する。図５において、ロケーションマッピング手段３１０は、個人予約情報管理手段５０に格納された予約情報の内容を遂行できる物理的位置と位置情報メモリ２０に格納された移動体通信端末９０ａ等の位置情報を仮想的な２次元地図上にマッピングする作用を行うもので、書き換え可能なメモリで構成される。書き換え可能なメモリとしては、例えば半導体メモリ、ハードディスクドライブ、光磁気ディスクドライブ、磁気テープドライブなどが使用可能である。
【００４４】
次に、図３、図５ないし図７を参照して、以上のように構成された本発明の第２の実施の形態における自動予約変更システムの動作を説明する。ここで、図６は、本発明の第２の実施の形態におけるロケーションマッピング手段３１０周辺のデータの処理の流れを説明する説明図であり、システム全体は、例えば図５の中の自動予約変更手段８０に置き換えて説明できるため、図５の中の自動予約変更手段８０のみを抜き出してある。図６において、図１ないし図５に示すものと同一付番の要素は同様であり、同一の動作、作用を行うため詳細な説明は省略する。図７は、本発明の第２の実施の形態におけるロケーションマッピング手段３１０の動作を示す動作説明図である。
【００４５】
まず、図６において、ロケーションマッピング手段３１０は、位置情報メモリ２０に格納された移動体通信端末９０ａ等の最新位置情報２１０と、位置情報メモリ２０に位置情報を格納もしくは更新した時刻３４０を受け取る。図６では予約遂行判断手段６０経由で受け取るよう図示しているが、それぞれ直接ロケーションマッピング手段３１０が受け取ってもよい。個人予約情報管理手段５０にコピーされた予約情報の中で、マッピングに必要な予約情報の予約遂行位置情報３２０は、ロケーションマッピング手段３１０に呼び出され、移動体通信端末９０ａ等の最新位置情報２１０とともに、ロケーションマッピング手段３１０内の仮想的な２次元地図上に位置情報がプロットされる。個人予約情報管理手段５０にコピーされた予約情報の中で、どの情報がマッピングに必要な予約情報３２０としてロケーションマッピング手段３１０に送出されるべきかは、現在時刻や予め設定される利用者の指示により判断されてもよい。
【００４６】
次に、図７を参照して、本実施の形態における自動予約変更システムのロケーションマッピング手段３１０の動作を説明する。図７で縦軸は地図情報の緯度、横軸は地図情報の経度を示す仮想的な２次元地図であり、図７では上方向が北、右方向が東を示す。位置情報メモリ２０に格納された移動体通信端末９０ａ等の最新位置情報２１０の地図上の位置が、例えば北緯３６°３２′５９．００　、東経１３６　°４１′３０．００”の位置であれば、図７の（ＥｔＡ，ＮｔＡ　）＝（Ｎ３６°３２′５９．００，Ｅ１３６　°４１′３０．００”）のポイント（ア）にプロットされる。また、マッピングに必要な予約情報の予約遂行位置情報３２０は、例えば、図３のｚ駅から発車する特急列車の座席指定の予約であれば、その予約内容を遂行できる位置（絶対位置）、つまりｚ駅の位置情報となる。ｚ駅の位置が、例えば北緯３６°３４′３０．４０　″、東経１３６　°３９′０１．０１　″の位置であれば、図７の（ＥＺ，　ＮＺ）＝（Ｎ３６°３４′３０．４０　″，　Ｅ１３６　°３９′０１．０１　″）のポイント（イ）にプロットされる。つまり、ポイント（ア）とポイント（イ）の空間的な相対距離３３０は、図７の双方向矢印で示された距離となる。
【００４７】
ロケーションマッピング手段３１０は、ポイント（ア）とポイント（イ）の空間的な相対距離３３０を算出し、相対距離３３０を判断情報３３１として、予約遂行判断手段６０に送る。予約遂行判断手段６０は、判断が必要な個人予約情報２３０として、座席指定されたｚ駅から発車する特急列車の発車時刻情報を受け取る。予約遂行判断手段６０は、位置情報としての相対距離３３０と、時刻情報としての位置情報メモリ２０に位置情報を格納もしくは更新した時刻３４０と判断が必要な個人予約情報２３０の中の時刻情報とから、当該予約内容が遂行可能かどうかを判断し、可否判定２６０を予約変更手段７０に送る。
【００４８】
なお、以上の説明では、図５に示すように、個人予約情報管理手段５０と予約遂行判断手段６０と予約変更手段７０は、位置情報メモリ２０と直列に構成した例について説明したが、図４（Ａ）、（Ｂ）に示す自動予約変更手段８０に対し、本実施の形態によりロケーションマッピング手段３１０を付加した構成としても、第１の実施の形態で説明したものと同様に実施可能である。
【００４９】
以上のように、本発明の第２の実施の形態によれば、本実施の形態における自動予約変更システムは、従来の自動予約変更システムに比べて、高度なフィルタリング処理を不要とし、システム全体ができるだけ簡単で安価に構築可能であるという効果を有する。
すなわち、本実施の形態によれば、予約情報の内容を遂行できる物理的位置と利用者の最新位置情報を仮想的な２次元地図上にマッピングするロケーションマッピング手段を設け、予約遂行判断手段が２つの位置情報の相対的距離と、利用者の位置情報を取得した時刻と予約内容が遂行可能な時刻との相対時間との比較により、予約内容が遂行可能かを判断するよう構成したため、高度なフィルタリング処理を不要とし、システム全体が簡単かつ安価に構築可能な自動予約変更システムを提供することができる。
【００５０】
（第３の実施の形態）
次に、図８および図９を参照して、本発明の第３の実施の形態における自動予約変更システムについて説明する。図８および図９は、本実施の形態における自動予約変更システムの自動予約変更手段８０の構成を示す。本実施の形態における自動予約変更システム全体は、図５の中のロケーションマッピング手段３１０を第３の実施の形態におけるロケーションマッピング手段４００に置き換えたシステムで説明できるため、以下、図５に示す自動予約変更手段８０ブロックのみを抜き出した図８および図９を用いて説明する。図８および図９において、図１ないし図７に示すものと同一付番を付した要素は同様であり、詳細な説明は省略する。
【００５１】
本発明の第３の実施の形態のロケーションマッピング手段４００は、緯度および経度のしきい値と、位置情報メモリ２０に格納された位置情報とを仮想的な２次元地図上にマッピングする作用を行うもので、書き換え可能なメモリで構成されている。書き換え可能なメモリとしては、例えば半導体メモリ、ハードディスクドライブ、光磁気ディスクドライブ、磁気テープドライブなどが使用可能である。
【００５２】
ここで、図９は、本発明の第３の実施の形態の、ロケーションマッピング手段４００周辺のデータ処理の流れを説明する説明図である。また、図１０は、本発明の第３の実施の形態のロケーションマッピング手段４００の動作を説明する動作説明図である。
【００５３】
次に、図５、図８ないし図１０を参照して、以上のように構成された本発明の第３の実施の形態における自動予約変更システムの動作を概説する。ロケーションマッピング手段４００は、位置情報メモリ２０に格納された移動体通信端末９０ａ等の最新位置情報２１０と、位置情報メモリ２０に位置情報を格納もしくは更新した時刻３４０を受け取る。図９では予約遂行判断手段６０経由で受け取るよう図示しているが、それぞれ直接ロケーションマッピング手段４００が受け取るようにしてもよい。この移動体通信端末９０ａ等の最新位置情報２１０は、ロケーションマッピング手段４００に呼び出され、ロケーションマッピング手段４００内の仮想的な２次元地図上に位置情報がプロットされる。ロケーションマッピング手段４００には、緯度および経度、もしくは緯度または経度によって表現される２次元領域のしきい値が設定される。
【００５４】
次に、図１０を参照して、本発明の第３の実施の形態のロケーションマッピング手段４００の動作を説明する。図１０において、縦軸は地図情報の緯度、横軸は地図情報の経度を示し、また、上方向が北、右方向が東を示す仮想的な２次元地図である。位置情報メモリ２０に格納された移動体通信端末９０ａ等の最新位置情報２１０の地図上の位置が、例えば北緯３６°３２′５９．００　、東経１３６　°４１′３０．００”の位置であれば、図７の（ＥｔＡ，　ＮｔＡ）＝（Ｎ３６°３２′５９．００，Ｅ１３６　°４１′３０．００”）のポイント（ア）にプロットされる。図１０に示す４１０は任意に設定された緯度のしきい値であり、図１０では、北緯３６°３３′００．００　に設定される。また、４２０は任意に設定された経度のしきい値であり、図１０では、東経１３６　°４０′００．００　″に設定される。
【００５５】
本発明の第３の実施の形態におけるロケーションマッピング手段４００は、この仮想的な２次元地図上の最新位置情報２１０（プロット座標（ア））と緯度、経度のしきい値の時刻３４０における空間的な相対距離３３０を、判断情報３３１として、予約遂行判断手段６０に送る。予約遂行判断手段６０は、最新位置情報２１０と緯度、経度のしきい値を比較し、その結果から当該予約内容が遂行可能かどうかを判断し、可否判定２６０を予約変更手段７０に送る。以降の動作は、本発明の第２の実施の形態と同様に説明できるため、詳細な説明は省略する。従って、本実施の形態においては、予約情報の予約遂行位置情報３２０がどこにマッピングされているかに関わらず、予約遂行位置情報３２０は任意に設定された緯度、経度のしきい値（絶対位置）との比較により、当該予約内容が遂行可能かどうか判断される。
【００５６】
なお、以上の説明では、図５に示すように、個人予約情報管理手段５０と予約遂行判断手段６０と予約変更手段７０は、位置情報メモリ２０と直列に構成した例について説明したが、図４（Ａ）、（Ｂ）に示す自動予約変更手段８０に対し、本実施の形態によりロケーションマッピング手段３１０を付加した構成としても、第１の実施の形態で説明したものと同様に実施可能である。
【００５７】
以上のように、本発明の第３の実施の形態によれば、緯度および経度のしきい値と利用者の最新位置情報を仮想的な２次元地図上にマッピングするロケーションマッピング手段を設け、予約遂行判断手段が、携帯電話の基地局の位置情報と受信時間情報およびサービスの位置、時間情報のみにより遅延判断して予約内容が遂行可能かどうかを判断するよう構成したことにより、高度なフィルタリング処理が不要となるため大規模且つ複雑なシステムを必要とせず、また比較のための演算処理がより簡単になり、システム全体がより簡単且つ安価に構築可能な自動予約変更システムを提供することができる。
【００５８】
（第４の実施の形態）
次に、図１１および図１２を参照して、本発明の第４の実施の形態における自動予約変更システムについて説明する。図１１および図１２は、本実施の形態における自動予約変更システムの自動予約変更手段８０の構成を示す。本実施の形態における自動予約変更システム全体は、図５の中の予約遂行判断手段６０を第４の実施の形態における予約遂行判断手段５００に置き換えたシステムで説明できるため、以下、図５に示す自動予約変更手段８０ブロックのみを抜き出した図８および図９を用いて説明する。図８および図９において、既に説明済みの図と同一付番の要素は同様であり、詳細な説明は省略する。
【００５９】
更に、図１１はロケーションマッピング手段として、ロケーションマッピング手段３１０を用いた構成のブロック図である。本発明の第４の実施の形態の予約遂行判断手段５００（図１１）は、判断処理を行う演算装置であって、マイクロプロセッサやディジタルシグナルプロセッサのようなディジタル情報の演算処理を行う演算手段、またはそれらを包含する演算回路やコンピュータが用いられる。位置しきい値記憶手段５１０は、判断のためのしきい値としての絶対位置および相対距離を記憶する書き換え可能なメモリであり、例えば半導体メモリ、ハードディスクドライブ、光磁気ディスクドライブ、磁気テープドライブなどが使用可能である。特に、しきい値を記憶するのみであるため、高速に読み出しが可能で小型の半導体メモリが好ましい。時間しきい値記憶手段５２０は、判断のためのしきい値としての絶対時間および相対時間を記憶する書き換え可能なメモリであり、例えば半導体メモリ、ハードディスクドライブ、光磁気ディスクドライブ、磁気テープドライブなどが使用可能である。特に、しきい値を記憶するのみであるため、高速に読み出しが可能で小型の半導体メモリが好ましい。
【００６０】
次に、図１２および図１３を参照して、本発明の第４の実施の形態における自動予約変更システムの動作を説明する。ここで、自動予約変更システム全体は、例えば図５の中の自動予約変更手段８０に置き換えて説明できるため、図５の中の自動予約変更手段８０のみを抜き出してある。図１２および図１３において、説明済みの図のものと同一付番の要素は同様であり、同一の動作、作用を行うため詳細な説明は省略する。図１３は、本発明の第４の実施の形態における予約遂行判断手段５００の動作を示す動作説明図である。
【００６１】
まず、図１２において、ロケーションマッピング手段３１０は、位置情報メモリ２０に格納された移動体通信端末９０ａ等の最新位置情報２１０と、位置情報メモリ２０に位置情報を格納もしくは更新した時刻３４０を受け取る。図１２では予約遂行判断手段５００経由で受け取るよう図示しているが、それぞれ直接ロケーションマッピング手段３１０が受け取ってもよい。個人予約情報管理手段５０にコピーされた予約情報の中で、マッピングに必要な予約情報の予約遂行位置情報３２０は、ロケーションマッピング手段３１０に呼び出され、移動体通信端末９０ａ等の最新位置情報２１０とともに、ロケーションマッピング手段３１０内の仮想的な２次元地図上に位置情報がプロットされる。個人予約情報管理手段５０にコピーされた予約情報の中で、どの情報がマッピングに必要な予約遂行位置情報３２０としてマッピング手段３１０に送出されるべきかは、現在時刻や予め設定される利用者の指示により判断されてもよい。ロケーションマッピング手段３１０は、位置しきい値記憶手段５１０から、判断のためのしきい値としての相対距離３３０を読み出す。また、ロケーションマッピング手段３１０は、時間しきい値記憶手段５２０から、判断のためのしきい値としての絶対時間５４０を読み出す。
【００６２】
次に、図１３を用いて、本発明の第４の実施の形態の予約遂行判断手段５００の動作を説明する。図１３で縦軸は地図情報の緯度、横軸は地図情報の経度を示した仮想的な２次元地図であり、図１３では上方向が北、右方向が東を示す。位置情報メモリ２０に格納された移動体通信端末９０ａ等の最新位置情報２１０の地図上の位置が、例えば北緯３６°３２′５９．００　、東経１３６　°４１′３０．００”の位置であれば、図７の（ＥｔＡ，　ＮｔＡ）＝（Ｎ３６°３２′５９．００，Ｅ１３６　°４１′３０．００”）のポイント（ア）にプロットされる。また個人予約情報管理手段５０にコピーされた予約情報の中で、マッピングに必要な予約情報の予約遂行位置情報３２０が読み出され、予約情報の予約遂行位置情報３２０がポイント（イ）にプロットされる。位置しきい値記憶手段５１０からは判断のためのしきい値として相対距離３３０が読み出され、ロケーションマッピング手段３１０は、個人予約情報管理手段５０にコピーされた予約情報の中のマッピングに必要な予約遂行位置情報３２０の位置を基準として、相対距離４３０までの領域をＯＫ判定領域４４０とし、そのＯＫ判定領域４４０の位置情報と絶対時間５４０を予約遂行判断手段５００に送る。
【００６３】
予約遂行判断手段５００は、現在の日時から、判断が必要な個人予約情報がないか、個人予約情報管理手段５０に照会２２０を出し、個人予約情報管理手段５０内の管理テーブル内に判断が必要な情報があれば、判断が必要な個人予約情報２３０を返答する。現在の日時の情報は、共通線信号網１０で交信されているデータ中の時間情報を利用できる。または予約遂行判断手段５００内部に時計を有していても良い。
【００６４】
そして、予約遂行判断手段５００は、予約内容を遂行できる時刻から相対距離４３０遡った時刻において、最新位置情報２１０（図のポイント（ア））が、ＯＫ判定領域４４０の領域内にあれば、予約内容は遂行可能と判断し、「遂行可能である」という可否判定２６０を予約変更手段７０に伝達する。
【００６５】
なお、図１２では絶対時間５４０はロケーションマッピング手段３１０を介して予約遂行判断手段５００に送られるよう構成したが、時間しきい値記憶手段５２０から予約遂行判断手段５００に直接送られるよう構成しても同様に実施可能である。また図１３では、予約遂行位置情報３２０の位置を中心として半径が相対距離４３０で表される円領域をＯＫ判定領域４４０としているが、予約遂行位置情報３２０の位置を基準として相対距離４３０で表現できる領域（例えば矩形）であれば同様に実施可能である。
【００６６】
以上のように、本発明の第４の実施の形態によれば、絶対時間および相対時間を記憶する時間しきい値記憶手段と、相対距離４３０を記憶する位置しきい値記憶手段とを設け、予約遂行判断手段は予約内容を遂行できる時刻から絶対時間５４０遡った時刻において、最新位置情報がＯＫ判定領域の領域内にあれば、予約内容は遂行可能と判断するよう構成したため、取得した情報を簡便な方法により、かつ大変明瞭に、客観的に判断できるシステムを可能とし、システム全体の処理負荷を軽減でき、簡単で安価な自動予約変更システムを提供することができる。
【００６７】
（第５の実施の形態）
次に、図１４および図１５を参照して、本発明の第５の実施の形態における自動予約変更システムについて説明する。図１４および図１５は、本実施の形態における自動予約変更システムの自動予約変更手段８０の構成を示す。本実施の形態における自動予約変更システム全体は、図５の中の予約遂行判断手段６０を第５の実施の形態における予約遂行判断手段５０１に置き換えたシステムで説明できるため、以下、図５に示す自動予約変更手段８０ブロックのみを抜き出した図１４および図１５を用いて説明する。図１４および図１５において、既に説明済みの図と同一付番の要素は同様であり、詳細な説明は省略する。更に、図１４はロケーションマッピング手段として、ロケーションマッピング手段４００を用いた構成ブロック図である。
【００６８】
本発明の第５の実施の形態における予約遂行判断手段５０１は、判断処理を行う演算装置であって、マイクロプロセッサやディジタルシグナルプロセッサのようなディジタル情報の演算処理を行う演算手段、またはそれらを包含する演算回路やコンピュータが用いられる。位置しきい値記憶手段５１０は、判断のためのしきい値としての絶対位置および相対距離を記憶する書き換え可能なメモリであり、例えば半導体メモリ、ハードディスクドライブ、光磁気ディスクドライブ、磁気テープドライブなどが使用可能である。特に、しきい値を記憶するのみであるため、高速に読み出しが可能で小型の半導体メモリが好ましい。時間しきい値記憶手段５２０は、判断のためのしきい値としての絶対時間および相対時間を記憶する書き換え可能なメモリであり、例えば半導体メモリ、ハードディスクドライブ、光磁気ディスクドライブ、磁気テープドライブなどが使用可能である。特に、しきい値を記憶するのみであるため、高速に読み出しが可能で小型の半導体メモリが好ましい。
【００６９】
次に、図１５および図１６を参照して、本発明の第５の実施の形態における自動予約変更システムの動作を説明する。ここで、自動予約変更システム全体は、例えば図５の中の自動予約変更手段８０を図１５に置き換えて説明できるため、図５の中の自動予約変更手段８０のみを抜き出して説明する。図１５および図１６において、説明済みの図のものと同一付番の要素は同様であり、同一の動作、作用を行うため詳細な説明は省略する。図１６は、本発明の第５の実施の形態における予約遂行判断手段５０１の動作を示す動作説明図である。
【００７０】
まず、図１５において、ロケーションマッピング手段４００は、位置情報メモリ２０に格納された移動体通信端末９０ａ等の最新位置情報２１０と、位置情報メモリ２０に位置情報を格納もしくは更新した時刻３４０を受け取る。図１５では予約遂行判断手段５０１経由で受け取るよう図示しているが、それぞれ直接ロケーションマッピング手段４００が受け取ってもよい。個人予約情報管理手段５０にコピーされた予約情報の中で、マッピングに必要な予約情報の予約遂行位置情報３２０は、ロケーションマッピング手段４００に呼び出され、移動体通信端末９０ａ等の最新位置情報２１０とともに、ロケーションマッピング手段４００内の仮想的な２次元地図上に位置情報がプロットされる。個人予約情報管理手段５０にコピーされた予約情報の中で、どの情報がマッピングに必要な予約遂行位置情報３２０としてマッピング手段４００に送出されるべきかは、現在時刻や予め設定される利用者の指示により判断されてもよい。ロケーションマッピング手段４００は、位置しきい値記憶手段５１０から、判断のためのしきい値としての絶対位置５５０を読み出す。また、ロケーションマッピング手段４００は、時間しきい値記憶手段５２０から、判断のためのしきい値として絶対時間５４０を読み出す。
【００７１】
次に、図１６を用いて、本発明の第５の実施の形態の予約遂行判断手段５０１の動作を説明する。図１６で縦軸は地図情報の緯度、横軸は地図情報の経度を示す仮想的な２次元地図であり、図１６では上方向が北、右方向が東を示す。位置情報メモリ２０に格納された移動体通信端末９０ａ等の最新位置情報２１０の地図上の位置が、例えば北緯３６°３２′５９．００　、東経１３６　°４１′３０．００”の位置であれば、図７の（ＥｔＡ，　ＮｔＡ）＝（Ｎ３６°３２′５９．００，Ｅ１３６　°４１′３０．００”）のポイント（ア）にプロットされる。
なお、図中、Ｅｌｉｍｉｔ（ｍｉｎ）は東経経度範囲の最小値、Ｅｌｉｍｉｔ（ｍａｘ）は東経経度範囲の最大値、Ｎｌｉｍｉｔ（ｍｉｎ）は北緯緯度範囲の最小値、Ｎｌｉｍｉｔ（ｍａｘ）は北緯緯度範囲の最大値を示す。
【００７２】
絶対位置５５０は、緯度のしきい値４１０と、経度のしきい値４２０をもっており、それぞれロケーションマッピング手段４００にマッピングされる。それぞれのしきい値はｍｉｎ値とｍａｘ値を持っていてもよく、図１６では、緯度のしきい値４１０の緯度ｍｉｎしきい値４１０（ａ）は、北緯３６°３３′００．００　となっており、緯度ｍａｘしきい値４１０（ｂ）は、北緯３６°３５′００．００　となっている。また経度のしきい値４２０の経度ｍｉｎしきい値４２０（ａ）は、東経１３６　°３８′００．００　″となっており、経度ｍａｘしきい値４２０（ｂ）は、東経１３６　°４０′００．００　″となっている。例えば、ＯＫ判定領域４５０は、経度ｍｉｎしきい値４２０（ａ）と経度ｍａｘしきい値４２０（ｂ）、および緯度ｍｉｎしきい値４１０（ａ）と緯度ｍａｘしきい値４１０（ｂ）に四方を囲まれた矩形領域である。またＯＫ判定領域４６０は、経度ｍｉｎしきい値４２０（ａ）と経度ｍａｘしきい値４２０（ｂ））に二方を囲まれた領域である。またＯＫ判定領域４７０は、緯度ｍｉｎしきい値４１０（ａ）と緯度ｍａｘしきい値４１０（ｂ）に二方を囲まれた領域である。以上のように、絶対位置５５０による緯度のしきい値４１０と、経度のしきい値４２０という絶対位置情報からＯＫ領域が定義できる。
【００７３】
本発明の第５の実施の形態におけるロケーションマッピング手段４００は、これらの位置しきい値で定義された絶対位置情報を、判断情報３３１としての空間的な相対距離３３０として、予約遂行判断手段５０１に送る。また絶対時間５４０も、予約遂行判断手段５０１に送られてよい。
予約遂行判断手段５０１は、現在の日時から、判断が必要な個人予約情報がないか個人予約情報管理手段５０に照会２２０を出し、個人予約情報管理手段５０内の管理テーブル内に判断が必要な情報があれば、判断が必要な個人予約情報２３０を返答する。現在の日時の情報は、共通線信号網１０で交信されているデータ中の時間情報を利用できる。または予約遂行判断手段５０１内部に時計を有していても良い。
【００７４】
そして、予約遂行判断手段５０１は、絶対時間５４０の時刻において、最新位置情報２１０（図のポイント（ア））が、ＯＫ判定領域４５０（またはＯＫ判定領域４６０とＯＫ判定領域４７０とが重なった領域）内にあれば、予約内容は遂行可能と判断し、「遂行可能である」という可否判定２６０を予約変更手段７０に伝達する。
本実施の形態においては、予約情報の予約遂行位置情報３２０はどこにマッピングされているかに関わらず、任意に設定された緯度および経度をしきい値（絶対位置）との比較により、当該予約内容が遂行可能かどうかが判断される。以降の動作は、上記の実施の形態において既に説明済みであるから省略する。
【００７５】
なお、図１５では絶対時間５４０はロケーションマッピング手段４００を介して予約遂行判断手段５０１に送られるよう構成したが、時間しきい値記憶手段５２０から予約遂行判断手段５０１に直接送られるよう構成しても同様に実施可能である。
予約情報の予約遂行位置情報３２０がどこであるかによらず、利用者の都合に合わせての判定設定が可能となり、また最新位置情報２１０だけをマッピングできればよいため、ロケーションマッピング手段４００の演算処理が軽減され、システムがより簡便に安価に構築できる。
【００７６】
以上のように、本発明の第５の実施の形態によれば、絶対時間および相対時間を記憶する時間しきい値記憶手段と、絶対位置を記憶する位置しきい値記憶手段とを設け、予約遂行判断手段は、ある絶対時間での時刻において、最新位置情報が位置しきい値記憶手段から生成されたＯＫ判定領域内にあれば、予約内容は遂行可能と判断するよう構成したため、ロケーションマッピング手段の演算処理を軽減できることから、システム全体の処理負荷をより軽減することができ、より簡単でより安価な自動予約変更システムを提供することができる。
【００７７】
（第６の実施の形態）
次に、図１７および図１８を参照して、本発明の第６の実施の形態における自動予約変更システムについて説明する。図１７および図１８は、本実施の形態における自動予約変更システムの一部および自動予約変更手段８０の構成を示す。本実施の形態における自動予約変更システム全体は、図１２または図１５の中の自動予約変更手段８０の一部を置き換えたシステムで説明できるため、以下、自動予約変更手段８０ブロックのみを抜き出した図１７および図１８を用いて説明する。図１７および図１８において、既に説明済みの図と同一付番の要素は同様であり、詳細な説明は省略する。
【００７８】
図１７において、しきい値設定手段６００は、共通線通信網１０に一般交換局１３０、携帯電話交換局１２０を通して接続された移動体通信端末９０ａ等からの操作による信号を処理判断し、時間しきい値記憶手段５２０の内容や、位置しきい値記憶手段５１０に記憶された内容を変更するものであり、データ判別や演算処理やそれに基づくデータ処理を行う演算装置で構成される。演算装置としてはマイクロプロセッサやディジタルシグナルプロセッサのようなディジタル演算処理を行う演算手段、またはそれらを包含する演算回路やコンピュータが用いられる。
【００７９】
次に、図１８を参照して、本発明の第６の実施の形態における自動予約変更システムの動作を説明する。
利用者が、自動予約変更システムの利用のために、時間しきい値記憶手段５２０に記憶される絶対時間や相対時間、および位置しきい値記憶手段５１０に記憶される絶対位置や相対距離の変更を希望し、端末から所定の操作を行い、それぞれ必要な設定データを送信したとする。通信端末が移動体通信端末９０ａ等であった場合には、移動体通信端末９０ａ等からの情報は、基地局や携帯電話交換局、一般交換局や制御局などを経由して、共通線信号網１０に送られる。また、通信端末が固定通信端末であった場合には、固定通信端末からの情報は、一般交換局や制御局などを経由して、共通線信号網１０に送られる。これらシステム全体の構成や、移動通信端末からのデータの流れについては、第１の実施の形態で説明済みのため詳しく説明しない。
【００８０】
しきい値設定手段６００は、これら利用者側の操作によって共通線信号網１０を経由して送られた設定変更信号６１０を理解し、位置しきい値記憶手段５１０や時間しきい値記憶手段５２０の記憶値を、それぞれどのように設定または変更すべきかを判断する。必要に応じ、利用者側の通信端末との通信プロトコル処理を行う。その結果、位置しきい値設定値６２０、時間しきい値設定値６３０を生成し、位置しきい値設定値６２０を位置しきい値記憶手段５１０に設定し、時間しきい値設定値６３０を時間しきい値記憶手段５２０に設定する。ここで、すでに位置しきい値記憶手段５１０に値が設定されていた場合には、新たな位置しきい値設定値６２０で上書きして更新する。同様に時間しきい値記憶手段５２０に値が設定されていた場合は、新たな時間しきい値設定値６３０で上書きして更新を行う。更新は、すべて後優先（新データで上書き）で行う。以降の動作は、第４の実施の形態や第５の実施の形態と同様に説明できるため省略する。
【００８１】
利用者により、歩く速さや時間余裕に対する考え方なども異なるため、自動予約変更のサービスのための設定を一義に設けると、利用者個々人のニーズや実態に合わないことがある。本発明は、利用者が利用しやすく、または希望するよう設定して、サービスを提供することができる。
【００８２】
以上のように、本発明の第６の実施の形態によれば、時間しきい値記憶手段に記憶される絶対時間または相対時間、位置しきい値記憶手段に記憶される絶対位置または相対距離を、利用者の通信端末からの操作により任意に設定可能とするしきい値設定手段を設けるよう構成したため、サービスを利用する利用者が利用しやすい設定または希望する設定によりサービスを提供することが出来る。
【００８３】
（第７の実施の形態）
次に、図１９および図２０を参照して、本発明の第７の実施の形態における自動予約変更システムについて説明する。図１９および図２０は、本実施の形態における自動予約変更システムの一部および自動予約変更手段８０の構成を示す。本実施の形態における自動予約変更システム全体は、図１２または図１５の中の自動予約変更手段８０の一部を置き換えたシステムとして、また図１７に新規手段を追加したシステムとして説明できるため、以下、自動予約変更手段８０ブロックのみを抜き出した図１９および図２０を用いて説明する。図１９および図２０において、既に説明済みの図のものと同一付番の要素は同様であり、詳細な説明は省略する。
【００８４】
図１９において、道路位置情報記憶手段７００は、主な道路の位置情報を記憶しており、道路名称に対応した位置情報を位置しきい値記憶手段５１０に送信するもので、データの判別や演算処理やそれに基づくデータ処理を行う演算装置およびメモリで構成される。演算装置としてはマイクロプロセッサやディジタルシグナルプロセッサのようなディジタル情報の演算処理を行う演算手段、またはそれらを包含する演算回路やコンピュータが用いられる。またメモリは、位置情報をディジタルデータとして記憶する書き換え可能なメモリであり、例えば半導体メモリ、ハードディスクドライブ、光磁気ディスクドライブ、磁気テープドライブなどが使用可能である。また、しきい値設定手段６０１は、第６の実施の形態で説明したしきい値設定手段６００と同じ構成および作用を有するが、利用者側の操作によって位置しきい値として道路名称６２１を生成することができる。
【００８５】
次に、図２０ないし図２２を参照して、本発明の第７の実施の形態における自動予約変更システムの動作を説明する。
また、図２１は、道路位置情報記憶手段７００の、記憶テーブルの説明図であり、道路名称６２１から、その道路の位置情報（道路の通過地点の緯度、経度の情報）が判るようになっている。図２２は、本発明の第７の実施の形態における自動予約変更システムの動作を説明する動作説明図であり、第５の実施の形態における図１６で説明した動作と同様の動作を本実施の形態において行った場合の説明図である。そのため、図１６と同一付番の説明は行わない。
【００８６】
まず、利用者が、自動予約変更システムの利用のため、位置しきい値記憶手段５１０に記憶されている絶対位置の変更を希望し、例えば、移動体通信端末９０ａ等から所定の操作を行い、移動体通信端末９０ａ等から位置しきい値としての道路名称の設定データを送信したとする。利用者のユーザインタフェースとして一覧表示された道路名称から希望する道路名称を選択する方式であっても、利用者が道路名称を直接入力する方式であっても、道路名称の設定方法は問わない。通信端末が移動体通信端末９０ａ等であった場合には、移動体通信端末９０ａ等からの情報は、基地局１００ａ等や携帯電話交換局１２０、一般交換局１３０や制御局などを経由して、共通線信号網１０に送られる。また、通信端末が固定通信端末であった場合には、固定通信端末からの情報は、一般交換局１３０や制御局などを経由して、共通線信号網１０に送られる。これらシステム全体の構成や、移動通信端末９０ａ等からのデータの流れについては、第１の実施の形態で説明済みのため詳しく説明しない。
【００８７】
しきい値設定手段６００は、上記利用者側の操作によって共通線信号網１０を経由して送られた設定変更信号６１０を理解し、位置しきい値として道路名称６２１を生成し、道路名称６２１を道路位置情報記憶手段７００に送信する。道路位置情報記憶手段７００は道路名称６２１の通知を受けると、図２１に例示するようなテーブルを参照して、道路名称に対応する道路の位置情報を位置しきい値設定値６２０として、位置しきい値記憶手段５１０に送り記憶させる。ここで、すでに位置しきい値記憶手段５１０に値が設定されていた場合には、新位置しきい値設定値６２０で上書きして更新を行う。更新はすべて後優先で行う。以降の動作は既に説明済みの実施の形態と同様のため、説明を省略する。
【００８８】
次に、図２０ないし図２２を参照して、本発明の第７の実施の形態における自動予約変更システムの動作を実例を挙げて説明する。今、図２２において、絶対位置５５０である緯度のしきい値４１０ａ、４１０ｂと、経度のしきい値４２０ａ、４２０ｂを、例えば、地図上の道路名称で指定する場合を例に説明する。利用者のいる場所または予約情報の内容が遂行できる場所１４０の近くに、「西インター大通り」、「兼六大通り」という名称の大通りが南北に位置していたとする。また、「国道１５７号線」、「国道８号線」という名称の大通りが東西に位置していたとする。ここで、利用者は、各通りの近似緯度および経度を、緯度および経度のｍｉｎしきい値およびｍａｘしきい値として利用するため、移動体通信端末９０ａ等の操作によって道路名称６２１を指定するだけで、道路名称６２１に対応する絶対位置情報を道路位置情報記憶手段７００のテーブルから求められる。図２２では、東西を「西インター大通り」と「兼六大通り」に囲まれた領域がＯＫ判定領域４６０、南北を「国道１５７号線」、「国道８号線」に囲まれた領域がＯＫ判定領域４７０、そしてＯＫ判定領域４６０とＯＫ判定領域４７０が重なった領域が、ＯＫ判定領域４５０となる。つまり、ある時刻（例えば午後３時）に、「兼六大通り」を越え「西インター大通り」までの領域、かつ、「国道１５７号線」を越え「国道８号線」までの領域の間に居るかどうか、という判断設定を行うことができる。
利用者は、上記のとおり、身近で親しみやすい道路の名称を指定するだけで、サービス提供のための位置情報の設定を行うことができるため、利用者の移動体通信端末９０ａ等の設定操作を非常に簡単に行うことができる。
【００８９】
以上のように、本発明の第７の実施の形態によれば、主な道路の位置情報を道路名称に対応させて記憶し、道路名称に対応した位置情報を位置しきい値として利用する道路位置情報記憶手段を設けるよう構成したため、身近で親しみやすい道路の名称を指定するだけでサービス提供のための位置情報の設定を行うことができ、利用者の通信端末の設定操作を非常に簡単に行うことができる。
【００９０】
（第８の実施の形態）
次に、図２３および図２４を参照して、本発明の第８の実施の形態における自動予約変更システムについて説明する。図２３および図２４は、本実施の形態における自動予約変更システムの一部および自動予約変更手段８０の構成を示す。本実施の形態における自動予約変更システム全体は、図１２または図１５の中の自動予約変更手段８０の一部を置き換えたシステムとして説明できるため、以下、自動予約変更手段８０の置き換え部分のみを抜き出した図２３および図２４を用いて説明する。図２３および図２４において、既に説明済みの図のものと同一付番の要素は同様であり、詳細な説明は省略する。
【００９１】
図２３において、しきい値設定手段８００は、共通線通信網１０に接続された予約センタからの操作による信号を処理判断し、時間しきい値記憶手段５２０の内容や、位置しきい値記憶手段５１０に記憶される内容を変更するものであり、データの判別や演算処理やそれに基づくデータ処理を行う演算装置で構成される。演算装置としてはマイクロプロセッサやディジタルシグナルプロセッサのようなディジタル情報の演算処理を行う演算手段、またはそれらを包含する演算回路やコンピュータが用いられる。
【００９２】
次に、図２３ないし図２４を参照して、本発明の第８の実施の形態における自動予約変更システムの動作を説明する。
図２４において、予約センタ３０αが、自動予約変更システムを利用するための、時間しきい値記憶手段５２０に記憶された絶対時間や相対時間、位置しきい値記憶手段５１０に記憶された絶対位置や相対距離の設定または変更を希望し、予約センタ３０αから所定の操作を行い、それぞれ必要な設定データを送信したとする。しきい値設定手段８００は、これら予約センタ側の操作によって共通線信号網１０を経由して送られてきた設定変更信号８１０を理解し、位置しきい値記憶手段５１０や時間しきい値記憶手段５２０の記憶値を、それぞれどのように設定、または変更すべきかを判断する。必要に応じ、予約センタ側のホストコンピュータとの通信プロトコル処理を行う。その結果、位置しきい値設定値６２０および時間しきい値設定値６３０を生成し、位置しきい値設定値６２０を位置しきい値記憶手段５１０に設定し、時間しきい値設定値６３０は時間しきい値記憶手段５２０に設定する。ここで、すでに位置しきい値記憶手段５１０に値が設定されていた場合には、位置しきい値設定値６２０で上書きして更新を行う。同様にして、時間しきい値記憶手段５２０に値が設定されていた場合には、時間しきい値設定値６３０で上書き更新する。更新は、すべて後優先で行われる。以降の動作は、第４の実施の形態や第５の実施の形態と同様に説明できるため省略する。
【００９３】
自動予約変更システムは、適切で正確な判断が行われることが望まれるため、判定のための位置しきい値や時間しきい値は、出来る限り実際に即したリーズナブルな値に設定できることが望ましい。しかし、実際には、地形や建物の構造、道路の状況や歩道の有無や陸橋の有無、信号の有無やタイミング、地下道の有無などの条件の違いは、しきい値の決定に一義的に大きな影響を与える。例えば、特に見知らぬ土地においては、利用者が上述のような条件を即座に知ることは困難である。しかし、サービスを提供する事業者側においては、詳細に知ることができる条件である。また、道路工事、通行止め、渋滞など、時間的に変動する要因による条件も、利用者側では、リアルタイムに知ことが難しい。予約センタ３αは、多くの場合、このサービス提供者によって、直接的または間接的に管理されているので、最も適切な条件設定を予約センタ３αから行うことは、自動予約変更システムの有効な運用のために有効である。
【００９４】
以上のように、本発明の第８の実施の形態によれば、時間しきい値記憶手段に記憶される絶対時間または相対時間、位置しきい値記憶手段に記憶される絶対位置または相対距離を、予約センタからの操作により任意に設定可能とするしきい値設定手段を設けるよう構成したため、サービス提供者側の方が詳細に知りうる地理的、物理的な条件や、時間的に変化する条件に対応した判定を可能にするため、自動予約変更のための、より正確な判断が可能となる。
【００９５】
（第９の実施の形態）
次に、図２５および図２６を参照して、本発明の第９の実施の形態における自動予約変更システムについて説明する。図２５および図２６は、本実施の形態における自動予約変更システムの自動予約変更手段８０の部分の構成を示す。図２５および図２６において、既に説明済みの図のものと同一付番の要素は同様であり、詳細な説明は省略する。特に、網掛けで表示したブロックについては、上記実施の形態において説明済みであるため、説明を省略する。
まず、図２５において、システム登録手段８４０は、自動予約変更システムを利用するかしないかの情報を登録できる書き換え可能なメモリであり、例えば半導体メモリ、ハードディスクドライブ、光磁気ディスクドライブ、磁気テープドライブなどが使用可能である。特に、小型で高速な読み書き動作が可能である点で、半導体メモリが好ましい。また、利用者規模によっては、大勢の利用者の情報を登録する必要がある場合があり、ハードディスクドライブのような大容量蓄積装置も好ましい。
【００９６】
ＩＤ保管手段８３０は、利用者個人個人を識別するためのＩＤを保管する書き換え可能なメモリであり、例えば半導体メモリ、ハードディスクドライブ、光磁気ディスクドライブ、磁気テープドライブなどが使用可能である。特に、小型で高速な読み書き動作が可能である点で、半導体メモリが好ましい。また、利用者規模によっては、大勢の利用者の情報を登録する必要がある場合があり、ハードディスクドライブのような大容量蓄積装置も好ましい。個人認証手段８２０は、通信端末から送信された認証情報とＩＤ保管手段８３０に保管された個人識別ＩＤの照合や判断処理を行う演算装置であって、マイクロプロセッサやディジタルシグナルプロセッサのようなディジタル情報の演算処理を行う演算手段、またはそれらを包含する演算回路やコンピュータが用いられる。システム制御手段８５０は、自動予約変更システムのオン／オフの制御や制御のための判断処理を行う演算装置であって、マイクロプロセッサやディジタルシグナルプロセッサのようなディジタル情報の演算処理を行う演算手段、またはそれらを包含する演算回路やコンピュータが用いられる。
【００９７】
次に、図２６を参照して、上記のように構成された本発明の第９の実施の形態における自動予約変更システムの動作を説明する。
図２６において、利用者の通信端末から、個人を識別するためのＩＤ信号８７０が、共通線信号網１０から個人認証手段８２０に送られる。ここで、ＩＤ信号８７０は、ログイン名とパスワードなどの複数の識別符号で構成されていることが望ましい。また必要に応じて、スクランブルなど暗号化処理が行われていても良く、その場合は、個人認証手段８２０は暗号の解読を行い、ＩＤ保管手段８３０で保管されているＩＤと符合可能な形式に変換を行う。個人認証手段８２０はＩＤ保管手段８３０に、解読したログイン名とパスワードの組み合わせが保管されているかどうかのＩＤ確認８８０を行い、該当する組み合わせが存在すれば、ＩＤ保管手段８３０は個人認証手段８２０に、該当ＩＤありというＩＤ確認結果を送り返す。該当ＩＤありという確認が得られれば、個人認証手段８２０は、認証結果８９０としてＯＫという判定と個人識別ＩＤを送出し、該当ＩＤなしであれば、認証ＮＧとし、認証結果８９０としてＯＫをださず個人識別ＩＤも出力しない。
【００９８】
またシステム登録手段８４０には、予め該当するＩＤの利用者が自動予約変更サービスを利用するかしないかの識別情報が格納されており、登録有無信号９００としてシステム制御手段８５０に送られる。個人識別ＩＤ別のテーブルにより識別信号が格納されるよう構成しても良い。個人認証手段８２０の出力が認証ＯＫで、且つ登録有無信号９００がシステム登録手段８４０に「サービスを利用する」という内容であった場合のみ、システム制御手段８５０は、スイッチ８６０をオンするよう制御信号９１０を出力し、自動予約変更システムを利用可能な状態にする。個人認証手段８２０の出力結果、またはシステム登録手段８４０の登録結果のいずれか一方でも条件を満たさない場合は、システム制御手段８５０は制御信号９１０によりスイッチ８６０をオンしない。また、自動予約変更のための処理が終了した場合には、システム制御手段８５０はスイッチ８６０をオフするよう制御信号９１０を動作させる。
【００９９】
利用者の通信端末からのＩＤ信号８７０の送出は、利用者が意識的に行わずとも、例えば移動体通信端末９０ａ等が位置情報メモリ２０に位置情報を格納または更新する際に行ってもよい。また、個人認証手段８２０の動作は、位置情報メモリ２０の書き込み、更新のときの個人認証と兼用していても良い。以降の動作は、第４の実施の形態や第５の実施の形態と同様に説明できるため省略する。
また、個人認証手段８２０の出力が認証ＯＫであれば、共通線信号網１０を介して、登録変更設定９３０がスイッチ９２０を介してシステム登録手段８４０を操作可能にするため、システム登録手段８４０の設定を変更することが可能となる。
【０１００】
個人予約情報管理手段５０が公共のインフラである共通線信号網１０上にあるため、不特定多数のものが個人予約情報管理手段５０の内容にアクセスできる可能性があり、個人のプライバシーの観点から問題がある。また、予めシステム登録手段８４０に利用登録を行っておくことで、必要に応じてその都度利用者が端末操作など意識的に行為をおこなわずとも、自動的に自動予約変更サービスを運用することができる。
【０１０１】
以上のように、本発明の第９の実施の形態によれば、通信端末から送信された個人識別ＩＤがＩＤ保管手段に格納された情報と符合し、システム登録手段において当該ＩＤのシステム利用登録がされていた場合のみ、自動予約変更システムを運用可能とする個人認証手段やシステム制御手段を設けるよう構成したことにより、個人の予約情報というプライバシーの漏洩を防止することができる。また、予めシステム登録手段に利用設定を行っておけば、利用者がその都度端末の操作などの意識的な行為を行わずとも、自動的に自動予約変更サービスを利用することが可能になる。
【０１０２】
（第１０の実施の形態）
次に、図２７および図２８を参照して、本発明の第１０の実施の形態における自動予約変更システムについて説明する。図２７および図２８は、本実施の形態における自動予約変更システムの自動予約変更手段８０の部分の構成を示す。図２７および図２８において、既に説明済みの図のものと同一付番の要素は同様であり、詳細な説明は省略する。特に、網掛けで表示したブロックについては、上記実施の形態において説明済みであるため、説明を省略する。
図２７において、第１の課金手段１０００は、自動予約変更システムの利用者から使用料金を徴収するための課金手段であり、システム登録手段８４０での利用登録の有無に従い課金をするための照合や判断処理を行う演算装置と個人認証ＩＤ毎に課金のテーブルをもつメモリで構成される。演算装置としてはマイクロプロセッサやディジタルシグナルプロセッサのようなディジタル情報の演算処理を行う演算手段、またはそれらを包含する演算回路やコンピュータが用いられる。またメモリとしては、書き換え可能なメモリが用いられ、例えば半導体メモリ、ハードディスクドライブ、光磁気ディスクドライブ、磁気テープドライブなどが使用可能である。特に、多くの情報を格納可能であるという点で、ハードディスクドライブが最も好ましい。
【０１０３】
次に、図２８を参照して、上記のように構成された本発明の第１０の実施の形態における自動予約変更システムの動作を説明する。
図２８において、利用者の通信端末から、個人を識別するためのＩＤ信号８７０が、共通線信号網１０から個人認証手段８２０に送られる。ここで、ＩＤ信号８７０は、ログイン名とパスワードなどの複数の識別符号で構成することが望ましい。また必要に応じて、スクランブルなど暗号化処理が行われていても良く、その場合は、個人認証手段８２０は暗号の解読を行い、ＩＤ保管手段８３０で保管されているＩＤと符合可能な形式に変換を行う。
【０１０４】
個人認証手段８２０はＩＤ保管手段８３０に、解読したログイン名とパスワードの組み合わせが保管されているかどうかのＩＤ確認８８０を行い、該当する組み合わせが存在すれば、ＩＤ保管手段８３０は個人認証手段８２０に、該当ＩＤありというＩＤ確認結果を送り返す。該当ＩＤありという確認が得られれば、個人認証手段８２０は、認証結果８９０としてＯＫという判定と個人識別ＩＤを送出し、該当ＩＤなしであれば、認証ＮＧとし、認証結果８９０としてＯＫをださず個人識別ＩＤも出力しない。個人認証手段８２０の出力が認証ＯＫであれば、共通線信号網１０を介して、登録変更設定９３０がスイッチ９２０を介してシステム登録手段８４０を操作可能となるため、システム登録手段８４０の設定を変更することが可能になる。システム登録手段８４０には該当するＩＤの利用者が自動予約変更サービスを利用するかしないかの識別情報を格納している。個人識別ＩＤ別のテーブルにより識別信号を格納するよう構成しても良い。
【０１０５】
ここで、第１の課金手段１０００は、システム登録手段８４０から、登録有無信号９００と個人識別ＩＤ９３１を受け取る。第１の課金手段１０００は、個人識別ＩＤ９３１毎の課金テーブルを有しており、登録有無信号９００が「登録あり」の場合、当該ＩＤ（個人識別ＩＤ９３１）に課金を行う。課金情報１００２は、共通線信号網１０を介して、金融機関などのサーバと共有できるように構成しても良い。また、課金は、登録有無信号９００が「登録あり」である時間に応じて行われても良いし、日数や月数に応じて行われても良い。また登録有無信号９００が「登録あり」であれば一定期間を一定金額の固定課金となるよう課金しても良い。
【０１０６】
以上のように、本発明の第１０の実施の形態によれば、システム登録手段での利用登録の有無に従い、自動予約変更システムの利用料金を課金する第１の課金手段を設けるよう構成したことにより、簡便な方法により自動予約変更システムの利用料金を課金することができる。
【０１０７】
（第１１の実施の形態）
次に、図２９および図３０を参照して、本発明の第１１の実施の形態における自動予約変更システムについて説明する。図２９および図３０は、本実施の形態における自動予約変更システムの自動予約変更手段８０の部分の構成を示す。図２９および図３０において、既に説明済みの図のものと同一付番の要素は同様であり、詳細な説明は省略する。特に、網掛けで表示したブロックについては、上記実施の形態において説明済みであるため、説明を省略する。
図２９において、第２の課金手段１０１０は、自動予約変更システムの利用者から使用料金を徴収するための課金手段であり、システム制御手段８５０の動作回数をカウントしそのカウントに応じて課金をするための照合や判断処理を行う演算装置と個人認証ＩＤ毎に課金のテーブルをもつメモリとで構成される。演算装置としてはマイクロプロセッサやディジタルシグナルプロセッサのようなディジタル情報の演算処理を行う演算手段、またはそれらを包含する演算回路やコンピュータが用いられる。またメモリとしては、書き換え可能なメモリが用いられ、例えば半導体メモリ、ハードディスクドライブ、光磁気ディスクドライブ、磁気テープドライブなどが使用可能である。特に、多くの情報を格納可能であるという点で、ハードディスクドライブが最も好ましい。
【０１０８】
次に、図３０を参照して、上記のように構成された本発明の第１１の実施の形態における自動予約変更システムの動作を説明する。
利用者の通信端末から、個人を識別するためのＩＤ信号８７０が、共通線信号網１０から個人認証手段８２０に送られる。ここで、ＩＤ信号８７０は、ログイン名とパスワードなどの複数の識別符号で構成されていることが望ましい。また必要に応じて、スクランブルなど暗号化処理が行われていても良く、その場合は、個人認証手段８２０は暗号の解読を行い、ＩＤ保管手段８３０で保管されているＩＤと符合可能な形式に変換を行う。個人認証手段８２０はＩＤ保管手段８３０に、解読したログイン名とパスワードの組み合わせが保管されているかのＩＤ確認８８０を行い、該当する組み合わせが存在すれば、ＩＤ保管手段８３０は個人認証手段８２０に、該当ＩＤありというＩＤ確認結果を送り返す。個人認証手段８２０は、該当ＩＤありという確認が得られれば、認証結果８９０としてＯＫという判定と個人識別ＩＤを送出し、該当ＩＤなしであれば、認証ＮＧとし、認証結果８９０としてＯＫをださず個人識別ＩＤも出力しない。
【０１０９】
またシステム登録手段８４０には、予め該当するＩＤの利用者が自動予約変更サービスを利用するかしないかの識別情報を格納しておき、登録有無信号９００としてシステム制御手段８５０に送られる。個人識別ＩＤ別のテーブルにより識別信号が格納されるよう構成しても良い。個人認証手段８２０の出力が認証ＯＫで、且つ登録有無信号９００がシステム登録手段８４０に「サービスを利用する」という内容であった場合のみ、システム制御手段８５０は、スイッチ８６０をオンするよう制御信号９１０を出し、自動予約変更システムを利用可能な状態にする。個人認証手段８２０の出力結果か、またはシステム登録手段８４０の登録結果のいずれか一方でも条件を満たさない場合、システム制御手段８５０は、制御信号９１０によりスイッチ８６０をオンしない。
【０１１０】
ここで、第２の課金手段１０１０は、システム制御手段８５０から制御信号９１０を受け取り、システム登録手段８４０からは個人識別ＩＤ９３１を受け取る。第２の課金手段１０１０は、個人識別ＩＤ９３１毎の課金テーブルを有しており、制御信号９１０が「システムを利用する＝スイッチをオンする」の場合、当該ＩＤ（個人識別ＩＤ９３１）に課金を行う。課金情報１００２は、共通線信号網１０を介して、金融機関などのサーバと共有できるように構成されていても良い。また、第２の課金手段１０１０は、制御信号９１０がオフからオンになる立ち上がりの回数か、オンからオフの立ち下がりの回数をカウントし、そのカウント回数に応じた金額を課金する。または第２の課金手段１０１０は、制御信号９１０がオフからオンになる立ち上がりの回数と、オンからオフになる立ち下がりの回数を合計してカウントし、そのカウント回数に応じた金額を課金する。または、第２の課金手段１０１０は、制御信号９１０がオンになっている時間に応じて課金する。
【０１１１】
本システムの利用にあたっては、例え利用者が予約を変更しない場合でも、情報の照会や確認のために、逐次、または必要に応じて、共通網信号線１０に接続された自動予約変更手段８０の演算装置やメモリなどの資源を使用している。したがって、自動予約変更サービスを提供する事業者側にとっては、事業者側の資源の利用回数に応じて料金を課金したいというニーズがある。本発明の第１１の実施の形態によれば、システムを利用する頻度や時間に応じて、利用者に課金をすることができる。
【０１１２】
以上のように、本発明の第１１の実施の形態によれば、システムの利用を制御するシステム制御手段の動作回数や動作時間に応じて課金を行う第２の課金手段を設けるよう構成したことにより、簡便な方法により、事業者側の資源の利用回数に応じて料金を課金することができる。
【０１１３】
（第１２の実施の形態）
次に、図３１および図３２を参照して、本発明の第１２の実施の形態における自動予約変更システムについて説明する。図３１および図３２は、本実施の形態における自動予約変更システムの自動予約変更手段８０の部分の構成を示す。図３１および図３２において、既に説明済みの図のものと同一付番の要素は同様であり、詳細な説明は省略する。特に、網掛けで表示したブロックについては、上記実施の形態において説明済みであるため、説明を省略する。
【０１１４】
図３１において、予約変更回数カウント手段１０２０は、この自動予約変更システムを利用して実際に予約情報のキャンセルや変更が行われた回数をカウントするもので、情報変更依頼２５０のデータがあるかないかの判断処理を行う演算装置と情報変更依頼２５０の回数をカウントするカウンタで構成されている。演算装置としてはマイクロプロセッサやディジタルシグナルプロセッサのようなディジタル情報の演算処理を行う演算手段、またはそれらを包含する演算回路やコンピュータが用いられる。カウンタとしては、シフトレジスタによるものなど電子的なカウンタや、メカラッチによるメカニカルカウンタが用いられる。
【０１１５】
第３の課金手段１０３０は、自動予約変更システムの利用者から使用料金を徴収するための課金手段であり、予約変更回数カウント手段１０２０のカウント数に応じて課金をするための照合や判断処理を行う演算装置と個人認証ＩＤ毎に課金のテーブルをもつメモリで構成されている。演算装置としてはマイクロプロセッサやディジタルシグナルプロセッサのようなディジタル情報の演算処理を行う演算手段、またはそれらを包含する演算回路やコンピュータが用いられる。またメモリとしては、書き換え可能なメモリが用いられ、例えば半導体メモリ、ハードディスクドライブ、光磁気ディスクドライブ、磁気テープドライブなどが使用可能である。特に多くの情報を格納可能であるという点で、ハードディスクドライブが最も好ましい。
【０１１６】
次に、図３２を参照して、上記のように構成された本発明の第１２の実施の形態における自動予約変更システムの動作を説明する。
図３２において、利用者の個人認証で利用者本人と判断され、システム利用の登録が確認できれば、システム制御手段８５０は自動予約変更システムを利用可能にするため、スイッチ８６０をオンにする。上記の実施の形態に記載のとおりに処理が行われ、予約変更手段７０が予約のキャンセルや変更を行うこととなり、情報変更依頼２５０が送信されたものとする。
【０１１７】
予約変更回数カウント手段１０２０は、情報変更依頼２５０が送信されたことを検知し、その送信回数のカウントを行う。予約変更回数カウント手段１０２０は、情報変更依頼２５０が送信無しから送信ありになる立ち上がりの回数か、送信ありから送信無しに立ち下がりの回数をカウントする。または予約変更回数カウント手段１０２０は、情報変更依頼２５０が送信無しから送信ありになる立ち上がりの回数と、送信ありから送信無しの立ち下がりの回数の合計の回数をカウントする。予約変更回数カウント手段１０２０は、送信されている情報が、本当に情報変更依頼２５０であるかどうかの判定を行ってからカウントを行うようにしても良い。
【０１１８】
ここで、第３の課金手段１０３０は、予約変更回数カウント手段１０２０からカウント回数を受け取り、システム登録手段８４０からは個人識別ＩＤ９３１を受け取る。第３の課金手段１０３０は、個人識別ＩＤ９３１毎の課金テーブルを有しており、制御信号９１０が「システムを利用する＝スイッチをオンする」の場合、当該ＩＤ（個人識別ＩＤ９３１）に、予約変更回数カウント手段１０２０から受け取ったカウント回数に応じた金額の課金を行う。課金情報１００２は、共通線信号網１０を介して、金融機関などのサーバと共有できるように構成されていても良い。
予約内容のサービスを提供する事業者側にとっては、予約内容のキャンセルや変更は、不利益をもたらすことがある。例えば、列車の座席指定をキャンセルした結果、空席のまま運行することになれば、料金収入が減ったり、乗車効率が低下したりし、事業者側にとっては不利益である。
【０１１９】
以上のように、本発明の第１２の実施の形態によれば、実際に予約をキャンセルしたり変更したりした回数に応じて、自動予約変更サービスの利用に対する課金をおこなうことができるため、自動予約変更サービスの利用料金でサービス提供事業者の不利益を補填することもでき、サービス提供事業者に対し不利益発生の回数に応じた課金を行うことができる。
【０１２０】
（第１３の実施の形態）
次に、図３３および図３４を参照して、本発明の第１３の実施の形態における自動予約変更システムについて説明する。図３３は、本実施の形態における自動予約変更システムの自動予約変更手段８０の部分の構成を示す。図３３において、既に説明済みの図のものと同一付番の要素は同様であり、詳細な説明は省略する。特に、網掛けで表示したブロックについては、上記実施の形態において説明済みであるため、説明を省略する。
【０１２１】
図３３において、第４の課金手段１０４０は、自動予約変更システムの利用者から使用料金を徴収するための課金手段であり、位置しきい値記憶手段５１０や時間しきい値記憶手段５２０の設定値に応じて課金をするための照合や判断処理を行う演算装置と料金の課金区分テーブルをもつメモリで構成される。演算装置としてはマイクロプロセッサやディジタルシグナルプロセッサのようなディジタル情報の演算処理を行う演算手段、またはそれらを包含する演算回路やコンピュータが用いられる。またメモリとしては、書き換え可能なメモリが用いられ、例えば半導体メモリ、ハードディスクドライブ、光磁気ディスクドライブ、磁気テープドライブなどが使用可能である。特に多くの情報を格納可能であるという点で、ハードディスクドライブが最も好ましい。
【０１２２】
次に、図３３および図３４を参照して、上記のように構成された本発明の第１３の実施の形態における自動予約変更システムの動作を説明する。
第４の課金手段１０４０は、位置しきい値記憶手段５１０や時間しきい値記憶手段５２０の設定値に応じた料金の課金区分テーブルを保有している。例えば、図３４は時間しきい値（差分時間）に応じた利用料金の課金金額のテーブルの構成例であり、予約内容を遂行可能な時間からどれだけ遡った差分時間で自動予約変更の判定を行うか、の差分時間によって利用料金を決定している。図３４では差分時間が短いほど利用料金が高くなるという料金体系になっている。図３４では時間しきい値の場合で説明したが、位置しきい値の場合も同様に実施可能である。
すなわち、予約内容のサービスを提供する事業者側にとっては、予約内容のキャンセルや変更は、不利益をもたらすことがあることは前述した。さらに遂行可能な時間が迫ってからの予約変更は、事業者側にとって不利益の可能性が大きくなる。
【０１２３】
本発明の第１３の実施の形態によれば、予め設定された位置しきい値記憶手段や時間しきい値記憶手段の設定値に応じて課金をする第４の課金手段１０４０を設けるよう構成したことにより、サービスを設定する段階で、サービス提供事業者の不利益の発生リスクに応じた自動予約変更システムの利用料金を課金することができる。
【０１２４】
（第１４の実施の形態）
次に、図３５および図３６を参照して、本発明の第１４の実施の形態における自動予約変更システムについて説明する。図３５は、本実施の形態における自動予約変更システムの自動予約変更手段８０の部分の構成を示す。図３５において、既に説明済みの図のものと同一付番の要素は同様であり、詳細な説明は省略する。特に、網掛けで表示したブロックについては、上記実施の形態において説明済みであるため、説明を省略する。
【０１２５】
図３５において、第５の課金手段１０５０は、予約内容のキャンセル料金を徴収するための課金手段であり、位置しきい値記憶手段５１０や時間しきい値記憶手段５２０の設定値に応じた割合により、個人予約情報管理手段の当該予約代金に対してキャンセル料金を課金するための照合や判断処理を行う演算装置と料金の課金区分テーブルをもつメモリとで構成される。演算装置としてはマイクロプロセッサやディジタルシグナルプロセッサのようなディジタル情報の演算処理を行う演算手段、またはそれらを包含する演算回路やコンピュータが用いられる。またメモリとしては、書き換え可能なメモリが用いられ、例えば半導体メモリ、ハードディスクドライブ、光磁気ディスクドライブ、磁気テープドライブなどが使用可能である。特に多くの情報を格納可能であるという点で、ハードディスクドライブが最も好ましい。
【０１２６】
次に、図３５および図３６を参照して、上記のように構成された本発明の第１４の実施の形態における自動予約変更システムの動作を説明する。
第５の課金手段１０５０は、位置しきい値記憶手段５１０や時間しきい値記憶手段５２０の設定値に応じた割合に応じて、当該予約代金に対するキャンセル料金を課金する課金区分テーブルを保有している。例えば、図３６は時間しきい値（差分時間）に応じたキャンセル料金の課金金額割合のテーブルの構成例であり、予約内容を遂行可能な時間からどれだけ遡った差分時間で自動予約変更の判定を行うか、の差分時間によって予約代金に対するキャンセル料金の割合を決定している。図３６では差分時間が短いほどキャンセル料金の割合が高くなるという料金体系になっている。図３６では、時間しきい値の場合で説明したが、位置しきい値の場合も同様に実施可能である。
【０１２７】
予約内容のサービスを提供する事業者側にとっては、予約内容のキャンセルや変更は、不利益をもたらすことがあることは前述した。さらに遂行可能な時間が迫ってからのキャンセルや予約変更であればあるほど、事業者側にとっては不利益となる可能性が高く、その代償として、一般的に代金に一定の割合を乗じたキャンセル料を徴収している。
【０１２８】
本発明の第１４の実施の形態によれば、予め設定された位置しきい値記憶手段や時間しきい値記憶手段の設定値に応じた割合に応じて、当該予約代金に対するキャンセル料金を課金する第５の課金手段１０５０を設けるよう構成したため、サービスを設定する段階で、サービス提供事業者の不利益の発生リスクに対し、より即した課金として、キャンセル料を自動的に徴収するとができる。
【０１２９】
（第１５の実施の形態）
次に、図３７を参照して、本発明の第１５の実施の形態における自動予約変更システムについて説明する。図３７は、本実施の形態における自動予約変更システムの自動予約変更手段８０の部分の構成を示す。図３７において、既に説明済みの図のものと同一付番の要素は同様であり、詳細な説明は省略する。特に、網掛けで表示したブロックについては、上記実施の形態において説明済みであるため、説明を省略する。
【０１３０】
図３７において、再予約判定手段１０７０は、予約変更手段により予約情報のキャンセルがなされた後、別の利用者が当該予約内容を再予約するかしないかを判定するもので、照合や判断処理を行う演算装置で構成される。演算装置としてはマイクロプロセッサやディジタルシグナルプロセッサのようなディジタル情報の演算処理を行う演算手段、またはそれらを包含する演算回路やコンピュータが用いられる。第６の課金手段１０６０は、予約内容のキャンセル料金および自動予約取消システムの利用料金を徴収するための課金手段であり、課金するための照合や判断処理を行う演算装置と料金の課金区分テーブルをもつメモリで構成されている。演算装置としてはマイクロプロセッサやディジタルシグナルプロセッサのようなディジタル情報の演算処理を行う演算手段、またはそれらを包含する演算回路やコンピュータが用いられる。またメモリとしては、書き換え可能なメモリが用いられ、例えば半導体メモリ、ハードディスクドライブ、光磁気ディスクドライブ、磁気テープドライブなどが使用可能である。特に多くの情報を格納可能であるという点で、ハードディスクドライブが最も好ましい。
【０１３１】
次に、図３７を参照して、上記のように構成された本発明の第１４の実施の形態における自動予約変更システムの動作を説明する。
再予約判定手段１０７０は、予約変更手段により予約情報のキャンセルがなされた後、別の利用者が当該予約内容を再予約したかしないかを、共通線信号網１０を介して予約センタ３０α、３０βの予約情報データベース４０α、４０βと予約情報の確認を行っている。キャンセルした予約情報が他の利用者に再予約された場合、予約センタ３０α、３０βから共通線信号網１０を介して、再予約判定手段１０７０に再予約応答１０８０が来た場合、再予約判定手段１０７０は第６の課金手段１０６０に再予約応答連絡１０９０を行う。
第６の課金手段１０６０は、異なった複数のキャンセル料金の課金区分テーブルや利用料金区分テーブルを保有しており、再予約判定手段１０７０からの再予約応答連絡１０９０の有無により、適用する課金テーブルを変更する。
通常、再予約応答連絡１０９０が、「あり」の場合には、第６の課金手段１０６０はより安価なキャンセル料金の課金区分テーブルや利用料金区分テーブルを適用する。
【０１３２】
前述したとおり、利用者側の一方的なサービスのキャンセルや変更は、サービス事業者側にとっては不利益となることがあるが、利用希望者が多いサービスにおいては、例えサービス開始直前のキャンセルでも、新しい買い手がつく場合がある。つまり、実際に新しい利用者が再予約を行うか否か、言いかえると新しい買い手がつくかつかないかで、サービスのキャンセルや変更の「サービス事業者側に与える不利益度合い」が大きく変わってくるが、従来の方法では、その要因は配慮されていなかった。
【０１３３】
本発明の第１５の実施の形態によれば、予約情報のキャンセル後、別の利用者が当該予約内容を再予約するかしないかを判定する再予約判定手段と、再予約判定手段の判定結果により適用する課金テーブルを変更する第６の課金手段を設けるよう構成したことにより、予約の取消しによるサービス事業者側の不利益を最小限に抑えることができることに加え、利用者側にとっても、新しい買い手がつけば、キャンセル料金や利用料金を安価にすることができるため、サービス事業者側と利用者双方に利便性の高い自動予約変更システムを提供することができる。
【０１３４】
【発明の効果】
本発明における自動予約変更システムは、上記のように構成され、特に、移動体通信端末のハンドオーバにより得られた移動体通信端末の位置情報に基づき、格納されている予約内容が遂行可能かどうかを判断し、この判断結果により予約センタの予約情報を自動変更する各手段を、移動体端末上ではなく共通線信号網上に設けることにより、特別な端末を必要とせず、既存の携帯電話や携帯型情報端末により自動予約変更のサービスを提供することができる。
また、本発明における自動予約変更システムは、サービスの予約取消または変更するために、回線接続（通話）状態に遷移するよう操作して回線接続しなくとも、必要に応じ自動的にサービスの予約取消または変更するようにしたことにより、簡単に且つ自動的にサービスの予約取消または変更を行うことができる。
【０１３５】
更に、本発明における自動予約変更システムは、予約サービスのキャンセル後、別の利用者がその予約内容を再予約するかしないかを判定した結果に従って適用する課金テーブルを変更するよう構成したことにより、予約の取消しによるサービス事業者側の不利益を最小限に抑えることができるとともに、利用者側は新しい買い手がつけば、キャンセル料金や利用料金を安価にすることができるため、サービス事業者側と利用者双方に利便性の高いサービス課金を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における自動予約変更システムの構成を示すブロック図、
【図２】本発明の第１の実施の形態における自動予約変更システムの個人予約情報管理手段、予約遂行判断手段および予約変更手段のデータ処理の流れを示す動作説明図、
【図３】本発明の第１の実施の形態における自動予約変更システムの個人予約情報管理手段の管理内容を示す動作説明図、
【図４】本発明の第１の実施の形態における自動予約変更システムの別の実現方法によるシステム構成のブロック図、
【図５】本発明の第２の実施の形態における自動予約変更システムの構成を示すブロック図、
【図６】本発明の第２の実施の形態における自動予約変更システムのロケーションマッピング手段周辺のデータ処理の流れを示す動作説明図、
【図７】本発明の第２の実施の形態における自動予約変更システムのロケーションマッピング手段の動作を示す動作説明図、
【図８】本発明の第３の実施の形態における自動予約変更システムのシステム構成ブロック図（一部）、
【図９】本発明の第３の実施の形態における自動予約変更システムのロケーションマッピング手段周辺のデータ処理の流れを示す説明図、
【図１０】本発明の第３の実施の形態における自動予約変更システムのロケーションマッピング手段の動作を示す動作説明図、
【図１１】本発明の第４の実施の形態における自動予約変更システムを構成するブロック図（一部）、
【図１２】本発明の第４の実施の形態における自動予約変更システムの自動予約変更手段内のデータ処理の流れを示す説明図、
【図１３】本発明の第４の実施の形態における自動予約変更システムの予約遂行判断手段の動作を示す動作説明図、
【図１４】本発明の第５の実施の形態における自動予約変更システムを構成するブロック図（一部）、
【図１５】本発明の第５の実施の形態における自動予約変更システムの自動予約変更手段内のデータ処理の流れを示す説明図、
【図１６】本発明の第５の実施の形態における自動予約変更システムの予約遂行判断手段の動作を示す動作説明図、
【図１７】本発明の第６の実施の形態における自動予約変更システムを構成するブロック図（一部）、
【図１８】本発明の第６の実施の形態における自動予約変更システムの自動予約変更手段内の該当部分のデータ処理の流れを示す説明図、
【図１９】本発明の第７の実施の形態における自動予約変更システムを構成するブロック図（一部）、
【図２０】本発明の第７の実施の形態における自動予約変更システムの自動予約変更手段内の該当部分のデータ処理の流れを示す説明図、
【図２１】道路位置情報記憶手段の記憶テーブルの説明図、
【図２２】本発明の第７の実施の形態における自動予約変更システムの動作を示す動作説明図、
【図２３】本発明の第８の実施の形態における自動予約変更システムを構成するブロック図（一部）、
【図２４】本発明の第８の実施の形態における自動予約変更システムの自動予約変更手段内の該当部分のデータ処理の流れを示す説明図、
【図２５】本発明の第９の実施の形態における自動予約変更システムを構成するブロック図（一部）、
【図２６】本発明の第９の実施の形態における自動予約変更システムの自動予約変更手段内の該当部分のデータ処理の流れを示す説明図、
【図２７】本発明の第１０の実施の形態における自動予約変更システムを構成するブロック図（一部）、
【図２８】本発明の第１０の実施の形態における自動予約変更システムの自動予約変更手段内の該当部分のデータ処理の流れを示す説明図、
【図２９】本発明の第１１の実施の形態における自動予約変更システムを構成するブロック図（一部）、
【図３０】本発明の第１１の実施の形態における自動予約変更システムの自動予約変更手段内の該当部分のデータ処理の流れを示す説明図、
【図３１】本発明の第１２の実施の形態における自動予約変更システムを構成するブロック図（一部）、
【図３２】本発明の第１２の実施の形態における自動予約変更システムの自動予約変更手段内の該当部分のデータ処理の流れを示す説明図、
【図３３】本発明の第１３の実施の形態における自動予約変更システムを構成するブロック図（一部）、
【図３４】本発明の第１３の実施の形態における自動予約変更システムの課金区分テーブルの構成例の説明図、
【図３５】本発明の第１４の実施の形態における自動予約変更システムを構成するブロック図（一部）、
【図３６】本発明の第１４の実施の形態における自動予約変更システムの課金区分テーブルの構成例の説明図、
【図３７】本発明の第１５の実施の形態における自動予約変更システムを構成するブロック図（一部）、
【図３８】従来の自動予約変更システムを実現するシステム構成図。
【符号の説明】
１０　　共通信号網
２０　　位置情報メモリ
３０α、３０β　　予約センタ
３０α、３０β　予約情報データベース
５０　　個人予約情報管理手段
６０　　予約遂行判断手段
７０　　予約変更手段
３１０、４００　　ロケーションマッピング手段
５００、５０１　　予約遂行判断手段
５１０　位置しきい値記憶手段
５２０　　時間しきい値記憶手段
６００　　しきい値設定手段
７００　　道路位置情報記憶手段
８２０　　個人認証手段
８３０　　ＩＤ保管手段
８４０　　システム登録手段
８５０　　システム制御手段
８６０、９２０　スイッチ
１０００　　第１の課金手段
１０１０　　第２の課金手段
１０２０　　予約変更回数カウント手段
１０３０　　第３の課金手段
１０４０　　第４の課金手段
１０５０　　第５の課金手段
１０６０　　第６の課金手段
１０７０　　再予約判定手段
【図１】
2004139287.tif 000003
【図２】
2004139287.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004139287.tif 000009
【図８】
2004139287.tif 000010
【図９】
2004139287.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2004139287.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2004139287.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2004139287.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2004139287.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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