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【手続補正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自発光型光源からの光抽出を強化するための多機能光学フィルムであって、
可撓性基板と、
第１の屈折率を有する抽出要素の構造化層であって、前記光学フィルムが前記自発光型光源に対置されたとき、前記抽出要素の相当な部分が、前記自発光型光源の発光領域と光連通する、構造化層と、
前記第１の屈折率とは異なる第２の屈折率を有する材料を含む充填材層であって、前記充填材層が前記抽出要素の上に平坦化層を形成し、前記構造化層の屈折率と前記充填材層の屈折率との差が０．３以上である、充填材層と、
を含む多機能光学フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の起動ボタン（１０２，１０４）と係合するように構成された、ユーザにより操作可能な電気スイッチ（１００）であって、
ハウジング（１０６）と、
第１の導体（１１６’，１１６''）および第２の導体（１１８’，１１８''）を有する少なくとも１組の導体（１１４’，１１４''）と、
導体（１１６’，１１６''，１１８’，１１８''）が電気的に接続されたオンスイッチ位置と、電気的に接続されないオフスイッチ位置との間を移動できる起動部品（１１２）とを備え、
起動部品（１１２）の外側表面（１２０）が１組の第１の保持表面（１２２）および１組の第２の保持表面（１２４）を有し、
第１の保持表面（１２２）は、第１の起動ボタン（１０２）により形成された対応する第１の係合表面（１３６）と係合することにより、起動部品（１１２）に対して第１の起動ボタン（１０２）を保持するように構成され、
第２の保持表面（１２２）は、第２の起動ボタン（１０４）により形成された対応する第２の係合表面（１２６）と係合することにより、起動部品（１１２）に対して第２の起動ボタン（１０４）を保持するように構成され、
第１の係合表面（１３６）と第２の保持表面（１２４）とが係合することにより、第１の起動ボタン（１０２）が起動部品（１１２）に対して保持されないように、第１および第２の保持表面（１２２，１２４）は互いに対して配置され、
第２の係合表面（１２６）と第１の保持表面（１２２）とが係合することにより、第２の起動ボタン（１０４）が起動部品（１１２）に対して保持されないように、第１および第２の保持表面（１２２，１２４）は互いに対して配置されることを特徴とする電気スイッチ。
【請求項２】
請求項１に記載の電気スイッチであって、
第１の保持表面（１２２）および第２の保持表面（１２４）は、半径方向、並進方向、または円周方向における異なる位置に配置されることを特徴とする電気スイッチ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電気スイッチであって、
外側表面（１２０）の第１の保持表面（１２２）は第１の半径を有する円弧を形成し、
外側表面（１２０）の第２の保持表面（１２４）は第２の半径を有する円弧を形成し、
第１の半径と第２の半径とは異なることを特徴とする電気スイッチ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１に記載の電気スイッチであって、
起動部品（１１２）は、第１の保持表面（１２２）を形成する半径方向に延びる突起部（１３０）を有することを特徴とする電気スイッチ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１に記載の電気スイッチであって、
第２の係合表面（１２６）を形成する方向に延びる係合部材（１２８）を有することを特徴とする電気スイッチ。
【請求項６】
請求項５のいずれか１に記載の電気スイッチであって、
第２の起動ボタン（１０４）が起動部品（１１２）に取り付けられたとき、並進方向に延びる係合部材（１２８）は、半径方向に延びる突起部（１３０）の間に形成された空間内に配置されることを特徴とする電気スイッチ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１に記載の電気スイッチであって、
第１および第２の起動ボタン（１０２，１０４）の少なくとも一方は、起動部品（１１２）に取り付けられたとき、起動部品（１１２）に対向する開口部（１４２）を含むキャビティを有することを特徴とする電気スイッチ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１に記載の電気スイッチであって、
起動部品（１１２）に取り付けられる第１および第２の起動ボタン（１０２，１０４）の少なくとも一方の起動ボタン内で発光するように構成された発光部品（１４４）を有することを特徴とする電気スイッチ。
【請求項９】
請求項８に記載の電気スイッチであって、
発光部品（１４４）は、起動部品（１１２）の位置に関係なく、ハウジング（１０６）に対して同一の位置に維持されることを特徴とする電気スイッチ。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の電気スイッチであって、
起動部品（１１２）に取り付けられた一方の起動ボタン（１０２，１０４）のキャビティ（１４０）内で発光させるとともに、起動部品（１１２）をオンスイッチ位置とオフスイッチ位置との間で移動させることができるように、発光部品（１４４）を起動ボタン（１０２，１０４）に対して配置することを特徴とする電気スイッチ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１に記載の電気スイッチ（１００）に用いられる起動ボタン（１０２，１０４）。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１に記載の起動ボタン（１０２，１０４）と、請求項１〜１２のいずれか１に記載の電気スイッチ（１００）との組み合わせ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１に記載の起動ボタン（１０２，１０４）と、請求項１〜１２のいずれか１に記載の電気スイッチ（１００）とを有するキット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射放出薄膜部品（１）を製造する方法であって、
−  基板（２）を形成するステップと、
−  前記基板（２）の上にナノロッド（３）を成長させるステップと、
−  少なくとも１層の活性層（５）を有する半導体積層体（４）を、前記ナノロッド（３）の上にエピタキシャル成長させるステップと、
−  前記半導体積層体（４）にキャリア（６）を貼り付けるステップと、
−  前記ナノロッド（３）の少なくとも一部分を破壊することによって、前記半導体積層体（４）および前記キャリア（６）を前記基板（２）から切り離すステップと、
を含み、
前記ナノロッド（３）を、活性ゾーンを設けずに成長させ、
前記ナノロッド（３）および前記半導体積層体（４）を、異なる材料から成長させ、
前記ナノロッド（３）の上部（７）は、前記基板（２）とは反対側の面に位置し、前記上部（７）は連続的な層（９）を形成している、方法。
【請求項２】
前記ナノロッド（３）の少なくとも一部分を破壊する処理が、湿式化学エッチング工程を含んでいる、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基板（２）とは反対側の前記ナノロッド（３）の前記上部（７）が、円錐形状または角錐形状の尖端（１３）を有するように形成され、
前記基板（２）に面している前記ナノロッド（３）の下部（１２）は円柱形状または柱形状であり、前記上部（７）と前記下部（１２）の間の接合部は前記上部（７）の前記尖端（１３）によって形成される、
請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ナノロッド（３）は、ＺｎＯからなるかまたはＺｎＯをベースとしている、
請求項１から請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記ナノロッド（３）が規則的な格子状に配置されており、前記格子の平均格子間隔（Ｇ）が最大で１０００ｎｍである、
請求項１から請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記ナノロッド（３）の平均直径（Ｄ）が、前記少なくとも１層の活性層（５）によって放出される最も高い周波数の放射の波長の最大で１／２である
請求項１から請求項５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記基板（２）の基板上面（１０）に垂直な方向における前記ナノロッド（３）の長さ（Ｌ）が、少なくとも５００ｎｍである、
請求項１から請求項６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記ナノロッド（３）を成長させるステップは前記基板（２）上に核の粒を形成することを含み、前記ナノロッド（３）は前記基板（２）の核の粒の形成から開始して前記基板上面（１０）に垂直な方向に成長を続け、
前記核の粒の形成は金層を加熱することにより実現される、
請求項１から請求項７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記基板（２）から切り離すときに、前記ナノロッド（３）の前記上部（７）の少なくとも一部分を前記半導体積層体（４）の上に残し、
前記ナノロッド（３）は、前記放射放出薄膜部品（１）の光取り出し構造（１４）を形成するように設計され、前記放射放出薄膜部品（１）は、緑色、青色、または紫外スペクトル範囲において放射を放出するように設計される、
請求項１から請求項８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記ナノロッド（３）がアモルファスまたは多結晶材料からなる、
請求項１から請求項９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記ナノロッド（３）によってフォトニック結晶が形成される、
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記半導体積層体（４）は前記連続的な層（９）の上に成長し、前記半導体積層体（４）の前記成長は前記ナノロッド（３）の成長の後に生じ、
前記ナノロッド（３）の前記部分的除去と前記基板（２）の前記除去は、前記活性層（５）を有する前記半導体積層体（４）の成長のあとにのみ行われる、
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記基板（２）がシリコンからなり、
−  前記ナノロッド（３）を自己組織化的に形成させ、
−  前記ナノロッド（３）がＺｎＯをベースとしており、前記半導体積層体（４）がＧａＮをベースとしており、
−  前記ナノロッド（３）が、５００ｎｍ〜１．５μｍの範囲内の長さ（Ｌ）と、３０ｎｍ〜１５０ｎｍの範囲内の直径とを有し、
−  前記ナノロッド（３）が活性ゾーンを備えておらず、
−  前記基板（２）から切り離すステップが、湿式化学的に進行し、
−  前記切り離すステップによって前記基板（２）が損傷しない、
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記基板（２）がサファイアまたはシリコンからなり、
−  前記ナノロッド（３）がＺｎＯまたはＧａＮからなり、
−  前記ナノロッド（３）を、自己組織化的に、またはフォトリソグラフィステップによって形成させ、
−  前記半導体積層体（４）を、最大で１００μｍの厚さ（Ｔ）に成長させ、前記半導体積層体（４）がＧａＮをベースとしており、
−  前記ナノロッド（３）の前記上部（７）を、円錐形状または角錐形状であるように成長させ、前記上部（７）の尖端構造（１３）が前記基板（２）の方を指しており、
−  前記基板（２）から切り離した後、前記ナノロッド（３）の少なくとも一部分を前記半導体積層体（４）の上に残し、光取り出し構造（１４）を形成させる、
請求項１から請求項１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
放射放出薄膜部品（１）であって、
−  キャリア（６）と、
−  前記キャリア（６）に貼り付けられており、ＩｎＧａＮ、ＡｌＧａＮまたはＩｎＡｌＧａＮをべースとする半導体積層体（４）であって、電磁放射を放出するように設計されている少なくとも１層の活性層（５）を有する、前記半導体積層体（４）と、
−  光取り出し構造（１４）であって、ＺｎＯまたはＧａＮをベースとするナノロッド（３）によって形成されており、前記キャリア（６）とは反対側の前記半導体積層体（４）の面に位置している、前記光取り出し構造（１４）と、
を備えており、
前記ナノロッド（３）が円錐形状または角錐形状であり、前記半導体積層体（４）の主面（８）上に、前記ナノロッド（３）によって連続的な層（９）が形成されており、
前記連続的な層（９）は、前記半導体積層体（４）を成長させるためのベースとして使用される、
放射放出薄膜部品（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月23日(2012.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体分子、バイオポリマー、ポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される複数のテンプレート材料を供給すること；
分子分離用構造体をテンプレート材料のまわりに生成させるのに適したふるい材料を供給すること；
ふるい材料中のテンプレート材料を、分子分離に適した細孔を残すような配列状態にて配置すること；及び、
ふるい材料中に細孔を残すように、そして分子分離に適した構造体を生成するようにテンプレート材料を除去すること；
を含む、分子分離用構造体の製造方法。
【請求項２】
テンプレート材料が、ＤＮＡ、ＲＮＡ、核酸ループ、核酸ヘアピン、核酸ダンベル、アルキル化ホスホネート、非標準核酸塩基、ポリヒドロキシアルカノエート、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
テンプレート材料のまわりにふるい材料を供給する前に、テンプレート材料を配置する、請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
ふるい材料を膜に形成し、テンプレート材料を、膜の表面に対して通常垂直な細孔を残すように配置する、請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
テンプレート材料を表面に付着させ、ふるい材料を、該表面上に、且つテンプレート材料のまわりに、膜を形成するように施す、請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
テンプレート材料が、ＤＮＡである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項７】
細孔を残すようにテンプレート材料を除去した後に、細孔径を制御された方法で小さくするという追加工程を含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項８】
ふるい材料をテンプレート材料のまわりに供給する前に、触媒物質をテンプレート材料に付着させるという追加工程、及びテンプレート材料を除去するときに、細孔に付着している触媒物質を残すという追加工程を含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項９】
基材；
基材上の複数のテンプレート材料、ここで、該テンプレート材料は、生体分子、バイオポリマー、ポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、該テンプレート材料は、除去されたときに分子分離に適した細孔を残すようにある配列状態で配置される；及び、
テンプレート材料のまわりの基材上に配置されたふるい材料、ここで、該ふるい材料は、ある組成を有し、テンプレート材料の除去後に分子分離用構造体が作製されるように成形されている；
を含む、分子分離用構造体を製造するための集合体。
【請求項１０】
テンプレート材料が、ＤＮＡ、ＲＮＡ、核酸ループ、核酸ヘアピン、核酸ダンベル、アルキル化ホスホネート、非標準核酸塩基、ポリヒドロキシアルカノエート、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項９に記載の集合体。
【請求項１１】
基材が表面を有し、ふるい材料がその上に成形されて分子分離用の膜を作製する、請求項９に記載の集合体。
【請求項１２】
テンプレート材料に付着している触媒物質をさらに含む、請求項９に記載の集合体。
【請求項１３】
ふるい材料から作られた膜を含む、分子分離用の膜であって、
該膜が対向する主表面を有し；
該膜が主表面の少なくとも一方において細孔を有し、該細孔が、１０オングストローム〜１９オングストロームの直径を有し、テンプレート材料で形成された；
上記膜。
【請求項１４】
細孔が、実質的に均一である、請求項１３に記載の膜。
【請求項１５】
細孔が、主表面に対して通常垂直に延びている、請求項１４に記載の膜。
【請求項１６】
細孔に付着している触媒物質をさらに含む、請求項１３に記載の膜。
【請求項１７】
細孔が、主表面間の膜を通って延びている、請求項１６に記載の膜。
【請求項１８】
テンプレート材料を除去したときに、触媒物質が細孔上の対応する位置に付着するように、触媒物質をテンプレート材料上の位置に付着させる、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１９】
テンプレート材料を除去したときに、２種以上の触媒物質が細孔に付着するように、２種以上の異なる触媒物質を各テンプレート材料に付着させる、請求項８に記載の製造方法。
【請求項２０】
テンプレート材料が、ＤＮＡであって、触媒物質が、金属原子、金属イオン、又は金属酸化物である、請求項８に記載の製造方法。
【請求項２１】
触媒がモレキュラーシーブとしても機能するように、細孔が配置される、請求項８に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月5日(2012.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤で満たされたリザーバから設定投与量の薬剤を設定および注入するための薬剤送達装置（１００）であって、
−  投与量設定中および／または注入中に相対的に移動する第一要素（２３０）と第二要素（２５０）との相対運動を検出するためのグレイコード型検出器であって、第一要素（２３０）に設けられたコードトラック（２３１ａ、２３１ｂ）を含んでおり、コードトラック（２３１ａ、２３１ｂ）が、第一状態と第二状態を交互に繰り返す標識のシーケンスを含み、かつ第二要素（２５０）に設けられた複数の検出器（２９２ａ、２９２ｂ、２９３ａ、２９３ｂ、２９４ａ、２９４ｂ、２９４ｃ）に関連づけられており、各検出器（２９２ａ、２９２ｂ、２９３ａ、２９３ｂ、２９４ａ、２９４ｂ、２９４ｃ）が標識の状態を検知するグレイコード型検出器を備えており、
標識のシーケンスが、交互に並んだ第一状態および第二状態それぞれの第一および第二領域から成り、各第一領域が拡張子Ｘ１のコードトラックに沿った拡張子を有し、各第二領域が拡張子Ｘ２のコードトラックに沿った拡張子を有し、
複数の検出器（２９２ａ、２９２ｂ、２９３ａ、２９３ｂ、２９４ａ、２９４ｂ、２９４ｃ）が、標識のシーケンスの状態を検知する少なくとも３つの検出器（２９４ａ、２９４ｂ、２９４ｃ）として設けられ、少なくとも３つの検出器（２９４ａ、２９４ｂ、２９４ｃ）が、コードトラック（２３１ａ、２３１ｂ）に沿って延びる方向に相互にずれていることにより、少なくとも３つの検出器（２９４ａ、２９４ｂ、２９４ｃ）が標識のシーケンスに沿ってコードトラック（２３１ａ、２３１ｂ）に対して移動するときにグレイコード方式の読み出しシーケンスが提供される、薬剤送達装置。
【請求項２】
コードトラック（２３１ａ、２３１ｂ）が、内側円筒面または外側円筒面において円筒面上の円周バンドとして配置されており、前記バンドが１つまたは多数の繰り返しグレイコードシーケンスを含む、請求項１に記載の薬剤送達装置。
【請求項３】
複数の検出器（２９２ａ、２９２ｂ、２９３ａ、２９３ｂ、２９４ａ、２９４ｂ、２９４ｃ）が、投与量設定中および／または投与量注入中に第一要素と第二要素との間の相対的回転位置変化を検出するための、第一要素に関連付けられた読み出しアセンブリ（２９０）を形成し、コードトラック（２３１ａ、２３１ｂ）が、読み出しアセンブリ（２９０）を取り囲む円周コードトラックとして配置される、請求項１に記載の薬剤送達装置。
【請求項４】
コードトラック（２３１ａ、２３１ｂ）が、らせん状に延伸するトラックとして配置される、請求項１に記載の薬剤送達装置。
【請求項５】
コードトラック（２３１ａ、２３１ｂ）が、１つ以上の追加検出器によって検知される少なくとも１つの追加領域（２３１ｂ）を含み、前記追加検出器（２９２ａ、２９２ｂ、２９３ａ、２９３ｂ）が、グレイコードシーケンスに沿った方向を横断する方向のコードトラック（２３１ａ、２３１ｂ）に関する移動を検知するために配置されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬剤送達装置。
【請求項６】
薬剤送達装置（１００）が、投与量設定部材（２２０、２６０）と注射ボタン（２６０）とを含み、投与量設定部材（２２０、２６０）の回転運動が、グレイコード型検出器により検出され、追加検出器（２９２ａ、２９２ｂ、２９３ａ、２９３ｂ）が、薬剤送達装置（１００）の注射ボタン（２６０）に射出力が印加されたかどうかを検出する、請求項５に記載の薬剤送達装置。
【請求項７】
グレイコードトラック（２３１ａ、２３１ｂ）の標識のシーケンスが、導電性材料の領域（２３１ａ）および非導電性材料の領域（２３１ｂ）を含み、検出器（２９２ａ、２９２ｂ、２９３ａ、２９３ｂ、２９４ａ、２９４ｂ、２９４ｃ）が、前記標識における導電性材料の有無を電気的に検知するように配置された接触スイッチである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の薬剤送達装置。
【請求項８】
コードトラック（２３１ａ、２３１ｂ）の標識のシーケンスが、単一のグレイコードシーケンスまたは総シーケンスコード長ｎを形成する複数の繰り返しグレイコードシーケンスを形成しており、コードトラック（２３１ａ、２３１ｂ）の標識のシーケンスを読み出す接触スイッチ（２９４ａ、２９４ｂ、２９４ｃ）が、３つ、４つ、５つ、６つ、または７つのスイッチとして選択される、請求項７に記載の薬剤送達装置。
【請求項９】
少なくとも第二状態が現在位置からいずれかの方向へ変化するたびに、グレイコードトラック（２３１ａ、２３１ｂ）の標識のシーケンスを読み出す接触スイッチ（２９４ａ、２９４ｂ、２９４ｃ）の少なくとも１つが閉鎖するように、グレイコードトラック（２３１ａ、２３１ｂ）が構成されており、現在位置が各ｎ個の可能な位置のいずれかから選択される、請求項８に記載の薬剤送達装置。
【請求項１０】
薬剤送達装置（１００）が、一回の回転にわたる多数の異なる回転位置Ｐにおいて回転可能な、第二要素（２５０）に関連付けられた回転式投与量セレクタ（２６０）を含んでおり、グレイコード型検出器が、投与量セレクタ（２６０）の回転位置を検出するように構成されており、総シーケンスコード長ｎが、Ｐの２倍、３倍、または４倍として選択される、請求項８または９に記載の薬剤送達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端チップ（１６）、基端部（１８）、並びに細長本体に貫通する排尿チャネル（１４）及び独立したガイドワイヤチャネル（３２）を設けた前記細長本体（１２）を有するカテーテル（１０）と、
前記ガイドワイヤチャネルに挿通して、前記カテーテルを挿入時に案内するためのガイドワイヤ（３８）と、および
前記細長本体の前記基端部、または基端部近傍における潤滑ポート（３４）であって、
ガイドワイヤ潤滑液を、前記ガイドワイヤチャネルに導入するための前記ガイドワイヤチャネルと流体連通するサイドアームを持つ潤滑ポートとを備える、尿カテーテル処置装置。
【請求項２】
請求項１に記載の尿カテーテル処置装置において、前記ガイドワイヤはストッパ（５０）を有する構成とし、このストッパにより前記ガイドワイヤの前記基端部が、前記ガイドワイヤチャネルから、前記カテーテルの前記末端チップに向かって移動するのを防止する、尿カテーテル処置装置。
【請求項３】
請求項２に記載の尿カテーテル処置装置において、前記ストッパは、前記ストッパを潤滑ポートに結合したとき、ガイドワイヤ潤滑液を前記ガイドワイヤチャネルに導入するシリンジを収容する構成とした、装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の尿カテーテル処置装置において、前記ストッパは、前記潤滑ポートに着脱自在に接続できる構成とした、尿カテーテル処置装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の尿カテーテル処置装置において、前記ストッパは、前記ガイドワイヤの前記基端部を前記ストッパに連結するためのアンカー（５８）を設ける構成とし、前記アンカーは、前記ガイドワイヤ潤滑液が前記ストッパを経て前記ガイドワイヤチャネルに通過する際に、前記ガイドワイヤ潤滑液を前記アンカーの周りを流れることができるよう構成した、尿カテーテル処置装置。
【請求項６】
請求項５に記載の尿カテーテル処置装置において、前記アンカーは、前記ストッパの幅を横切るバンド、及び前記バンドの各端部に設けた終端部材を有する構成とし、前記終端部材は、それぞれ前記ストッパの各側方部分に埋設し、前記アンカーを前記ストッパに固定する構成とした、
尿カテーテル処置装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の尿カテーテル処置装置において、前記排尿チャンネルは、前記細長本体の中心に沿って貫通し、前記ガイドワイヤチャネルは、前記細長本体の一方の側面に沿って前記排尿チャンネルと平行に延在する尿カテーテル処置装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の尿カテーテル処置装置において、前記潤滑ポートは、前記ガイドワイヤが抜去したとき、前記潤滑ポートからの排尿を防止するための閉塞部材を設ける構成とした、尿カテーテル処置装置。
【請求項９】
請求項８に記載の尿カテーテル処置装置において、前記閉塞部材は一方向弁（３６）とした、装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置において、前記ガイドワイヤを抜去した後、前記ガイドワイヤチャネルは、前記膀胱に無菌の洗浄液を導入するための洗浄チャンネルとしても作用する構成とした、尿カテーテル処置装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の尿カテーテル処置装置において、前記ガイドワイヤは親水性高分子材料を有する構成とした、
尿カテーテル処置装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の尿カテーテル処置装置において、前記カテーテルの前記末端チップは、前記膀胱から尿を排出するために開放端部とし、斜めの角度を付けて形成された、尿カテーテル処置装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２に記載の尿カテーテル処置装置において、前記カテーテルは、膨張液を、前記カテーテルの前記先端チップに隣接して配置した、前記カテーテルを前記膀胱内に留め置くための、前記膨張可能なバルーンへ導くための膨張チャンネルをさらに備えた、尿カテーテル処置装置。
【請求項１４】
末端チップ（１６）、基端部（１８）、細長本体（１２）に貫通する排尿チャネル（１４）及び独立したガイドワイヤチャネル（３２）を設けた、該細長本体を有するカテーテル（１０）と、
前記カテーテルを挿入時に案内するため、前記ガイドワイヤチャネルに挿通するガイドワイヤ（３８）と、
ガイドワイヤ潤滑液を、前記ガイドワイヤチャネルに導入するために、前記細長本体の前記基端部、または前記基端部の近傍に設けた潤滑ポート（３４）であって、ガイドワイヤ潤滑液を、前記ガイドワイヤチャネルに導入するために前記ガイドワイヤチャネルと流体連通するサイドアームを持つ潤滑ポートと、及び
前記カテーテル及びガイドワイヤを、使用のために供給する無菌パッケージ（９０）であって、前記パッケージは、開くことで、ガイドワイヤ潤滑液を前記潤滑ポートから注入して、前記ガイドワイヤチャネル内の前記ガイドワイヤ、及び前記カテーテルの前記末端チップから突出する前記ガイドワイヤの部分を潤滑するように構成した、該無菌パッケージと
を備えた、
尿カテーテル処置キット。
【請求項１５】
請求項１４に記載の尿カテーテル処置キットにおいて、前記キットは、さらに、前記カテーテル及びガイドワイヤを収容する前記無菌パッケージを、収容するための無菌の外部パッケージ（１０４）を備え、  前記外部パッケージは、付加的に少なくとも１個のシリンジ（１０８）を収容し、前記少なくとも１個のシリンジには予めガイドワイヤ潤滑液を充填する、尿カテーテル処置キット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整列された固定ロッド（４０、４２、５２、５６）と、前記椎骨のそれぞれの上に設置し、固定ロッドを保持するための取付部（２）と、及び前記取付部間において整列された状態にある前記ロッドの並置される端部を受けるためのスリーブ（４４，５０）とを備える、脊椎手術後に隣接し合う椎骨の配列を制御するための固定システムであって、
少なくとも１つの固定ロッド（４２）は他の固定ロッド（４０）に対して前記スリーブ（４４）内で移動可能であることにより、隣接し合う椎骨の移動を制御することが可能となるとともに、前記固定ロッド（４０、４２、５２、５６）と前記スリーブ（４４，５０）は、それらが相対移動するに連れて、所定の幾何学的形態を実現するべく選択された一致した湾曲度を有することを特徴とする、固定システム。
【請求項２】
整列された固定ロッド（４０、４２）と、前記椎骨のそれぞれの上に設置し、固定ロッドを保持するための取付部（２）と、及び整列された状態にある前記ロッドの並置される端部を受けるためのスリーブ（４４）であり、このスリーブは前記取付部（２）内に固定される、スリーブ（４４）とを備える、脊椎手術後に隣接し合う椎骨の配列を制御するための固定システムであって、
少なくとも１つの固定ロッド（４２）は他の固定ロッド（４０）に対して前記スリーブ（４４）内で移動可能であることにより、隣接し合う椎骨の移動を制御することが可能となるとともに、前記固定ロッド（４０、４２、５２、５６）と前記スリーブ（４４，５０）は、それらが相対移動するに連れて、所定の幾何学的形態を実現するべく選択された一致した湾曲度を有することを特徴とする、固定システム。
【請求項３】
前記スリーブ（４４、５０）は、停止部を備え、それにより前記ロッドの少なくとも一方の前記移動が、前記スリーブ内に前記ロッドの少なくとも一方の最小端部長さを保持するように限定される、請求項１または２に記載の固定システム。
【請求項４】
前記スリーブ内の内部スピゴット（５８）が、前記各ロッドの表面上に軸方向に延在する長手方向溝（５５）内に受けられ、前記溝は、前記ロッド端部の手前で終端する、請求項３に記載の固定システム。
【請求項５】
前記可動ロッド（４２、５６）および前記可動ロッドが中に受けられる前記スリーブ（４４，５０）のセクションが、相補的な非円形断面を有し、それにより前記スリーブ内における前記ロッドの回転を防止する、前記請求項のいずれかに記載の固定システム。
【請求項６】
各前記椎骨上に固定ロッドを保持するための一対の前記取付部（２）と、前記各ロッド（４０、４２、５２、５６）の並置される端部を受けるための２つの前記スリーブ（５０）とを備え、前記ロッドおよび前記スリーブは、移動可能平面を規定する、前記請求項のいずれかに記載の固定システム。
【請求項７】
前記２つのスリーブ（５０）は、共に結合される、請求項６に記載の固定システム。
【請求項８】
各対の取付部（２）が、前記椎骨に固定される同一のデバイスの一部である、請求項６または７に記載の固定システム。
【請求項９】
少なくとも一方のロッド（４０、４２、５２、５６）が、一体ユニット内のその各スリーブ（４４，５０）に対して固定される、前記請求項のいずれかに記載の固定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ロッキングリング１４は、２つの円筒状突出部の周囲に軸方向に配列され、さらにこれら２つの円筒状突出部は、プレート１６のボスセクション２６を貫通して延在し、プレート１６がそれに沿って移動することが可能な横軸を規定する。各突出部２４の壁部の遠位端部表面は、以下に説明される理由により、凹形球状表面を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図５は、代替的なスリーブ／ロッドアセンブリを示す。この実施形態においては、各スリーブは、例えば図１および図２に図示される種類などの固定デバイス内にクランプ固定されることとなる一方の固定ロッドセクション５２と一体である。各スリーブ５０の他方の端部は、他方の固定ロッドの湾曲状セクション５４を受ける。この湾曲状セクション５４は、別の椎骨などの隣接する骨パーツ中に設置された固定デバイス内においてクランプ固定するための直線状セクション５６と合併される。湾曲状セクション５４は、その軸方向に沿った表面上に溝５５が形成されている。スリーブ５０の壁部を貫通して押し込まれるねじ５８が、溝５５内に延在する。溝は、スリーブ内のロッドの端部の手前で終端して、ロッドがスリーブから完全に抜け出るのを防ぐ。さらに、当然ながら、ねじと溝との係合により、スリーブに対するロッドの回転が阻止される。ロッドセクション５４を受けるスリーブの内部は、同じ意味において湾曲している。したがって、ロッド５４が、それが装着された骨パーツ（椎骨）同士が離れるに連れてスリーブから引き出される際、図示されるように、この離動は曲線のラインに沿うように強制される。２つのスリーブおよび各ロッドセクションに関して、これらの曲線は合わせられ、その結果、整列されたロッドセクションは、隣接し合う骨パーツが抑制される湾曲面に事実上相当する面を規定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012507317.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2012507317.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2012507317.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の皮膚の下層の目標組織部位又はその付近に植え込むことのできる薬物デポーにおいて、薬物の治療有効量と、遠位端と近位端を有する少なくとも１つのラインであって、前記近位端が前記薬物デポーに取り付けられているラインと、前記ラインの前記遠位端に取り付けられていて、前記目標組織部位又はその付近での前記薬物デポーの動きを制限するように構成されているアンカーと、を備えており、前記薬物の前記治療有効量を少なくとも１日間の期間に亘って放出することができる、薬物デポー。
【請求項２】
前記アンカーは、生体分解性のペレット、フック、ステープル、及び／又は逆棘を備えている、請求項１に記載の薬物デポー。
【請求項３】
前記薬物デポーは、生体分解性であり、前記ラインは、前記薬物デポーの遠位端に取り付けられている、請求項１に記載の薬物デポー。
【請求項４】
前記目標組織部位は、線維輪の亀裂である、請求項１に記載の薬物デポー。
【請求項５】
前記少なくとも１つのラインは、縫合糸、ヤーン、スレッド、及び／又はワイヤを備えている、請求項１に記載の薬物デポー。
【請求項６】
前記ラインは、生体分解性の縫合糸である、請求項５に記載の薬物デポー。
【請求項７】
前記アンカーは、生体分解性のペレットである、請求項６に記載の薬物デポー。
【請求項８】
前記薬物デポー、前記少なくとも１つのライン、及び前記アンカーは、生体分解性であり、前記アンカーは、前記ライン及び前記薬物デポーよりもゆっくり分解する、請求項１に記載の薬物デポー。
【請求項９】
前記アンカーは、前記目標組織部位へ送達されると開く複数の翼を有している、請求項６に記載の薬物デポー。
【請求項１０】
患者の皮膚の下層の目標組織部位又はその付近に植え込むことのできる薬物デポーにおいて、薬物の治療有効量と、遠位端と近位端を有する少なくとも１つの縫合糸であって、前記近位端が前記薬物デポーに取り付けられている縫合糸と、前記縫合糸の前記遠位端に取り付けられていて、前記目標組織部位又はその付近での前記薬物デポーの動きを制限するように構成されているアンカーと、を備えており、前記薬物の前記治療有効量を少なくとも１日間の期間に亘って放出することができる、薬物デポー。
【請求項１１】
前記アンカーは、生体分解性のペレット、フック、ステープル、及び／又は逆棘を備えている、請求項１０に記載の薬物デポー。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの縫合糸は、生体分解性の縫合糸である、請求項１０に記載の薬物デポー。
【請求項１３】
前記縫合糸は、前記アンカーの中心を外れた点に取り付けられている、請求項１０に記載の薬物デポー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月24日(2012.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の骨形成を加速させるために用いられる超音波送達システムであって、前記システムが、超音波が送達されるべき被検者の領域に実質的に応従するように構成された被検者に面する表面を有する被検者取付構造体を備え、前記被検者取付構造体が、
前記被検者に面する表面上に位置し、各々が超音波振動子を受け入れることができる、一対の超音波振動子ホルダと、
ベルト取付領域と、
を備える、超音波送達システム。
【請求項２】
前記被検者取付構造体が、前記被検者取付構造体が適用される被検者の領域に対して、前記対の振動子ホルダのうちの少なくとも1つの上方/下方、内側/外側、又は前方/後方位置のうちの少なくとも1つを変化させるための機構を備える、請求項1に記載の超音波送達システム。
【請求項３】
前記振動子ホルダを、前記被検者取付構造体上に取り外し可能に配置することができる、請求項2に記載の超音波送達システム。
【請求項４】
前記被検者取付構造体は、前記振動子ホルダを留め付けることができる振動子ホルダ位置決め穴のアレイを備える、請求項3に記載の超音波送達システム。
【請求項５】
前記対の振動子ホルダのうちの少なくとも1つが振動子ホルダ支持部材上に支持され、前記振動子ホルダ支持部材が、前記被検者に面する表面を少なくとも部分的に横切って延びるトラックと関連付けられ、且つ前記トラックに沿って移動可能である、請求項2に記載の超音波送達システム。
【請求項６】
ゲル保持カップが、前記振動子ホルダと関連付けられる、請求項1から請求項5までのいずれかに記載の超音波送達システム。
【請求項７】
前記被検者取付構造体が少なくとも二対の振動子ホルダを備える、請求項1から請求項6までのいずれかに記載の超音波送達システム。
【請求項８】
前記被検者取付構造体が、前記被検者取付構造体を解剖学的構造体と及び/又は前記被検者上のマークと位置合わせするのに用いられる位置合わせ形状部を備える、請求項1から請求項7までのいずれかに記載の超音波送達システム。
【請求項９】
前記被検者取付構造体が、前記胴に実質的に応従するように構成される、請求項1から請求項8までのいずれかに記載の超音波送達システム。
【請求項１０】
前記被検者取付構造体が身体に応従できるようにするために、前記被検者取付部の少なくとも一領域が可撓性材料で作製される、請求項1から請求項9までのいずれかに記載の超音波送達システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号８［ＩＤＸ９０５９］；
配列番号１４［ＩＤＸ９０５２］；
配列番号７［ＩＤＸ９０５４］；
配列番号６［ＩＤＸ９０４５］；
配列番号１［ＩＤＸ９００５］；
配列番号９［ＩＤＸ９０７４］；
配列番号３［ＩＤＸ９０２２］；
配列番号２［ＩＤＸ９０１０］；
配列番号４［ＩＤＸ９０３０］；
配列番号１０［ＩＤＸ９０９２］；
配列番号１１［ＩＤＸ９０９５］；
配列番号１２［ＩＤＸ９０９６］；
配列番号１５［ＩＤＸ０４８０］；および
配列番号１６［ＩＤＸ９１３４］
から成る群から選択されることを特徴とする単離および精製されたオリゴヌクレオチド。
【請求項２】
少なくとも１つのヌクレオチドがリン酸骨格修飾を有することを特徴とする請求項１に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項３】
請求項１または２に記載のオリゴヌクレオチドを含む医薬組成物。
【請求項４】
オリゴヌクレオチドが、
配列番号８［ＩＤＸ９０５９］；
配列番号１４［ＩＤＸ９０５２］；
配列番号７［ＩＤＸ９０５４］；
配列番号６［ＩＤＸ９０４５］；
配列番号１［ＩＤＸ９００５］；
配列番号９［ＩＤＸ９０７４］；
配列番号３［ＩＤＸ９０２２］；
配列番号２［ＩＤＸ９０１０］；
配列番号４［ＩＤＸ９０３０］；および
配列番号１３［ＩＤＸ０１５０］
から成る群から選択される、炎症部位への多形核細胞の動員および／または遊走を減少させる医薬製剤を製造するためのオリゴヌクレオチド。
【請求項５】
炎症部位への多形核細胞の前記減少した動員および／または遊走が、受容体ＣＸＣＲ１およびＣＸＣＲ２の少なくとも１つのダウンレギュレーションの結果であることを特徴とする請求項４に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項６】
炎症部位への多形核細胞の前記減少した動員および／または遊走が、受容体ＢＬＴ１のダウンレギュレーションの結果であることを特徴とする請求項４に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項７】
前記オリゴヌクレオチドは、
配列番号８［ＩＤＸ９０５９］；
配列番号１４［ＩＤＸ９０５２］；および
配列番号７［ＩＤＸ９０５４］
の中で選択されることを特徴とする請求項４に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項８】
前記オリゴヌクレオチドは以下の投与経路、すなわち皮下、腹腔内、粘膜、腸内、経口、静脈内、胃内、食道、口腔内、鼻腔内および肺内投与の一つを介して与えられることを特徴とする請求項４に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項９】
前記オリゴヌクレオチドは炎症性疾患の治療におけるステップとして投与されることを特徴とする請求項４に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１０】
前記オリゴヌクレオチドは心筋梗塞に罹患している、または罹患していることが疑われる患者に投与されることを特徴とする請求項４に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１１】
前記オリゴヌクレオチドは、脳卒中に罹患している、または罹患していることが疑われる患者に投与されることを特徴とする請求項４に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１２】
前記オリゴヌクレオチドは、外傷もしくは熱傷を負っている、または手術を受ける予定の患者に投与されることを特徴とする請求項４に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１３】
前記オリゴヌクレオチドは、塞栓の除去の前、後もしくは実質的に同時に、または血栓溶解剤の投与の前もしくは後に塞栓症を有する患者に投与されることを特徴とする請求項４に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１４】
前記オリゴヌクレオチドは、ドナーからの摘出前のｉｎ  ｓｉｔｕ、レシピエントへの移植前の輸送中、または血流回復前もしくは回復時のｉｎ  ｖｉｖｏのどちらかで、移植用に指定された臓器に投与されることを特徴とする請求項４に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１５】
移植臓器の保存および／または輸送のための技術的解決策であって、前記解決策は、虚血性傷害の予防および／または軽減に十分な量で、多形核細胞の特性および挙動に影響する、例えば多形核細胞の内皮接着ならびに動員および／または遊走を抑制することができるオリゴヌクレオチドを含み、前記オリゴヌクレオチドは、
配列番号８［ＩＤＸ９０５９］；
配列番号１４［ＩＤＸ９０５２］；
配列番号７［ＩＤＸ９０５４］；
配列番号６［ＩＤＸ９０４５］；
配列番号１［ＩＤＸ９００５］；
配列番号９［ＩＤＸ９０７４］；
配列番号３［ＩＤＸ９０２２］；
配列番号２［ＩＤＸ９０１０］；
配列番号４［ＩＤＸ９０３０］；および
配列番号１３［ＩＤＸ０１５０］
の中から選択されることを特徴とする技術的解決策。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１［ＩＤＸ９０４５］、配列番号２［ＩＤＸ９０５４］、配列番号３［ＩＤＸ９０３８］、配列番号７［ＩＤＸ９０５８］、配列番号６［ＩＤＸ９０２２］、配列番号４［ＩＤＸ９００４］、配列番号８［ＩＤＸ９０６０］および配列番号５［ＩＤＸ９０５２］から選択される単離されかつ精製されていることを特徴とするオリゴヌクレオチド。
【請求項２】
少なくとも１つのヌクレオチドが、リン酸主鎖修飾を有することを特徴とする請求項１に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項３】
リン酸主鎖修飾が、ホスホロチオエートまたはホスホロジチオエート修飾であることを特徴とする請求項２に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のオリゴヌクレオチドを含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項５】
生理食塩水、リポソーム、界面活性剤、粘膜付着性化合物、酵素阻害剤、胆汁酸塩、吸収促進剤、シクロデキストリンまたはそれらの組合せから選択される薬理学的に適合可能でありかつ生理的に許容され得る賦形剤または担体をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
多発性硬化症の治療および／または緩和のための医薬組成物の製造のための、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の単離されかつ精製されていることを特徴とするオリゴヌクレオチド。
【請求項７】
多発性硬化症の治療および／または緩和のための医薬組成物の製造のための、配列番号９［ＩＤＸ０１５０］に記載の単離されかつ精製されていることを特徴とするオリゴヌクレオチド。
【請求項８】
多発性硬化症の治療および／または緩和医薬組成物の製造のための、配列番号１０［ＩＤＸ０９８０］に記載の単離されかつ精製されていることを特徴とするオリゴヌクレオチド。
【請求項９】
前記オリゴヌクレオチドは、少なくとも１つの細胞表面マーカーの発現を下方制御することにより中枢神経系への単核細胞および／または自己攻撃性細胞の流入を阻害または低減するのに有効な量で投与されることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１０】
中枢神経系の炎症性疾患の治療および／または緩和のための医薬組成物の製造のため、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の単離されかつ精製されたオリゴヌクレオチドであって、少なくとも１つの細胞表面マーカーの発現を下方制御することにより中枢神経系への単核細胞および／または自己攻撃性細胞の流入を阻害または低減するのに有効な量で投与されることを特徴とするオリゴヌクレオチド。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの細胞表面マーカーは、ＣＤ４９ｄ、ＣＸＣＲ３（ＣＤ１８３）、ＣＣＲ２（ＣＤ１９２）およびＣＣＲ５（ＣＤ１９５）から選択されることを特徴とする請求項９または１０に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１２】
前記オリゴヌクレオチドは、配列番号１［ＩＤＸ９０４５］、配列番号２［ＩＤＸ９０５４］；配列番号７［ＩＤＸ９０５８］；配列番号３［ＩＤＸ９０３８］から選択されることを特徴とする請求項１１に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１３】
前記オリゴヌクレオチドは、配列番号１［ＩＤＸ９０４５］であることを特徴とする請求項１１に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの細胞表面マーカーはＣＤ４９ｄであり、前記オリゴヌクレオチドは配列番号３［ＩＤＸ９０３８］または配列番号７［ＩＤＸ９０５８］から選択されることを特徴とする請求項１１に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１５】
前記オリゴヌクレオチドは、ＶＥＧＦの生成を低減することにより中枢神経系への単核細胞および／または自己攻撃性細胞の流入を阻害または低減するのに有効な量で投与されることを特徴とする請求項６または１０に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１６】
前記オリゴヌクレオチドは、配列番号１［ＩＤＸ９０４５］および配列番号１０［ＩＤＸ０９８０］の中から選択されることを特徴とする請求項１５に記載のオリゴヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月30日(2012.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーカーＣＤ１３３（陰性）、ＣＤ１４６（陽性）、ＣＤ３４（陰性）、ＣＤ１０５（陽性）、ＣＤ２４（陽性）およびＰａｘ−２（陽性）により特徴付けられ、少なくとも以下の細胞型、足細胞、内皮細胞およびメサンギウム細胞に分化する能力によりさらに特徴付けられる、単離された成人腎臓由来の多能性糸球体間葉系幹細胞（ｈＧＬ−ＭＳＣ）。
【請求項２】
さらに骨細胞(osteogenic)、脂肪細胞(adipogenic)および軟骨細胞分化することができる、請求項１に記載の成人腎臓由来の多能性糸球体間葉系幹細胞（ｈＧＬ−ＭＳＣ）。
【請求項３】
マーカーα−ＳＭＡおよびＯｃｔ−４に対して陰性である、請求項１または２に記載の成人腎臓由来の多能性糸球体間葉系幹細胞（ｈＧＬ−ＭＳＣ）。
【請求項４】
マーカーＣＤ４５に対して陰性である、請求項１から３のいずれかに記載の成人腎臓由来の多能性糸球体間葉系幹細胞（ｈＧＬ−ＭＳＣ）。
【請求項５】
マーカーＣＤ３１に対して陰性である、請求項１から４のいずれかに記載の成人腎臓由来の多能性糸球体間葉系幹細胞（ｈＧＬ−ＭＳＣ）。
【請求項６】
ＣＤ２９、ＣＤ４４、ＣＤ７３、ＣＤ９０、ＣＤ１６６またはそれらの任意の組合せからなる群から選択される間葉系幹細胞の表面マーカー特性に対して陽性である、請求項１から５のいずれかに記載の成人腎臓由来の多能性糸球体間葉系幹細胞（ｈＧＬ−ＭＳＣ）。
【請求項７】
マーカーＮａｎｏｇおよびＭｕｓａｓｈｉに対して陽性である、請求項１から６のいずれかに記載の成人腎臓由来の多能性糸球体間葉系幹細胞（ｈＧＬ−ＭＳＣ）。
【請求項８】
ビメンチンおよびネスチンに対して陽性であり、サイトケラチンに対して陰性である、請求項１から７のいずれかに記載の成人腎臓由来の多能性糸球体間葉系幹細胞（ｈＧＬ−ＭＳＣ）。
【請求項９】
ＭＨＣクラスＩ抗原を構成的に発現し、ＭＨＣクラスＩＩ抗原に対して陰性である、請求項１から８のいずれかに記載の成人腎臓由来の多能性糸球体間葉系幹細胞（ｈＧＬ−ＭＳＣ）。
【請求項１０】
共刺激分子ＣＤ８０、ＣＤ８６およびＣＤ４０に対して陰性である、請求項９に記載の成人腎臓由来の多能性糸球体間葉系幹細胞（ｈＧＬ−ＭＳＣ）。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の単離された成人腎臓由来の多能性糸球体間葉系幹細胞（ｈＧＬ−ＭＳＣ）を製造する方法であって、
特定の成長因子の非存在下で生理学的ｐＨで緩衝された血清含有動物細胞培養培地を含む拡大培養培地中で成人腎臓由来の脱嚢(decapsulated)糸球体を培養し、それにより、培養された脱嚢糸球体から増殖した細胞の混合集団を得て、ここに、該細胞の混合集団は、紡錘状ＣＤ１３３（陰性）、ＣＤ１４６（陽性）細胞およびＣＤ１３３（陽性）、ＣＤ１４６（陽性）細胞の両方を含む工程、および
混合集団から紡錘状ＣＤ１３３（陰性）、ＣＤ１４６（陽性）細胞を単離し、ここに、該紡錘状細胞ＣＤ１３３（陰性）、ＣＤ１４６（陽性）は、所望の成人腎臓由来のヒト多能性糸球体間葉系幹細胞（ｈＧＬ−ＭＳＣ）を表す工程
を含む方法。
【請求項１２】
紡錘状ＣＤ１３３（陰性）、ＣＤ１４６（陽性）細胞が少なくとも第３継代の細胞培養物から単離される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ＣＤ１３３（陰性）、ＣＤ１４６（陽性）細胞がそれらの紡錘状形態に基づいて単離される、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
ＣＤ１３３（陰性）、ＣＤ１４６（陽性）細胞が細胞選別法により単離される、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１５】
医薬として使用するための請求項１から１０のいずれかに記載の単離された成人腎臓由来の多能性糸球体間葉系幹細胞（ｈＧＬ−ＭＳＣ）。
【請求項１６】
再生医療のための使用のための請求項１５に記載の単離された成人腎臓由来の多能性糸球体間葉系幹細胞（ｈＧＬ−ＭＳＣ）。
【請求項１７】
腎障害または疾患の治療処置のための使用のための請求項１６に記載の単離された成人腎臓由来の多能性糸球体間葉系幹細胞（ｈＧＬ−ＭＳＣ）。
【請求項１８】
腎糸球体障害または疾患の治療処置のための使用のための請求項１７に記載の単離された成人腎臓由来の多能性糸球体間葉系幹細胞（ｈＧＬ−ＭＳＣ）。
【請求項１９】
請求項１から１０のいずれかに記載の単離されたヒト糸球体間葉系幹細胞（ｈＧＬ−ＭＳＣ）ならびに薬学的に許容される担体、希釈剤および／またはビヒクルを含む医薬組成物。