【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８７０３４号「スキャナプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月２８日出願公開、特開平　６−３０３３７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成５年４月１４日の出願であって、平成１２年８月４日付け、平成１４年２月４日付け、及び平成１４年１１月６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載から、本願の請求項２に係る発明（以下、本願発明という。）は、特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
　
「原稿搬送路と、印字手段を配設した用紙搬送路及び、原稿搬送路又は用紙搬送路と通ずる共用搬送路と、排紙口から排出された用紙または原稿の
双方を保留する共用排紙溜めとを備え、原稿読取時の原稿搬送路における原稿搬送速度が印字時の用紙搬送路における用紙搬送速度より大きいことを特徴とするスキャナプリンタ。」
　
２．引用例
　これに対して、前置審査において平成１４年１２月２０日付けで通知された拒絶理由で引用された実願平１−４０３１号（実開平２−９５９６０号）の願書に最初に添付された明細書及び図面のマイクロフィルム（以下、引用例という。）には次の記載がなされている。
　
（１）「送信用の原稿を読み取って画像信号に変換する読取り部と、
　受信した信号から記録紙上に画像を形成する記録部と、
　を有したファクシミリ装置において、
　前記読取り部及び前記記録部には、前記原稿又は前記記録紙を排出するための、排出ローラ及び排出トレイを有した単一の排出部が共通に設けられており、
　前記排出ローラは、送信時には前記読取り部の駆動源により、受信時には前記記録部の駆動源により、それぞれ回転駆動されるように構成されてなる、
　ことを特徴とするファクシミリ装置。」
（明細書第１頁第５行−第１８行、実用新案登録請求の範囲）
　
（２）「〔実施例〕
　以下、本考案の実施例を図面を参照しつつ説明する。
　第１図は本考案に係るファクシミリ装置１の断面正面図である。
　ファクシミリ装置１は送信用の原稿Ｄを読み取って画像信号に変換する読取り部１１、受信した信号から記録紙Ｐ上に画像を再現する電子写真式の記録部１３、及び、送信及び受信のための信号処理を行う電装部から構成されている。
　読取り部１１には、イメージセンサ２０、原稿用の原稿トレイ２１、ピックアップローラ２２、正転ローラ２３、逆転ローラ２４、搬送ローラ２５、読取ローラ２６、及び、これら各種のローラ２２〜２６を回転駆動するためのステップモーターからなる駆動モーター２９などが設けられている。
　記録部１３には、受信用の記録紙Ｐをセットしておくための用紙カセット４１、用紙カセット４１からの記録紙Ｐをタイミングよく搬送するための各種ローラ４２〜４４、感光体ドラム４８、帯電チャージャ４９、現像器５０、定着ローラ４５、レーザダイオードを内蔵したレーザ発光部５２、及び、各種のローラ４２〜４４や感光体ドラム４８などを回転駆動するためのＤＣブラシレスモーターからなる駆動モーター５５などが設けられている。
　さらに、読取り部１１と記録部１３との境界近辺には、排出ローラ７２，７３及び排出トレイ７１などからなる排出部１６が、これら読取り部１１と記録部１３とで共用されるように設けられている。」
（明細書第５頁第１５行−第７頁第６行）
　
（３）「それぞれの排出ローラ７２，７３の直径は、それぞれ、読取り部１１の原稿Ｄの搬送速度、又は記録部１３の記録紙Ｐの搬送速度に応じて定められている。つまり、排出ローラ７２，７３は読取り部１１と記録部１３とで共用されているが、原稿Ｄと記録紙Ｐとでは搬送速度が異なり、送信時と受信時とでは排出ローラ７２，７３の周速を変える必要がある。そのため、両者の搬送速度に応じて、排出ローラ７２，７３の直径がそれぞれ定められているのである。
　因みに、本実施例では、両排出ローラ７２，７３の直径は互いに異なっており、排出ローラ７３の直径が排出ローラ７２の直径よりも大きいため、読取り部１１の側から回転駆動する場合と記録部１３の側から回転駆動する場合とでは、ローラ軸７２ａとローラ軸７３ａとが同一の回転速度で回転駆動されるとした場合であっても、排出ローラ７３の方が排出ローラ７２よりも周速が大きくなるように構成されている。」
（明細書第１０頁第１４行−第１１頁第１２行）
　
　また、第１図には、「排出ローラ７２」が「読取り部１１」側に、「排出ローラ７３」が「記録部１３」側に、それぞれ配置されているファクシミリ装置の断面正面図が示されている。
　これらのことから引用例には次の発明が記載されているといえる。
　
「イメージセンサ２０、原稿用の原稿トレイ２１、ピックアップローラ２２、正転ローラ２３、逆転ローラ２４、搬送ローラ２５、読取ローラ２６、及び、これら各種のローラ２２〜２６を回転駆動するためのステップモーターからなる駆動モーター２９などが設けられている送信用の原稿Ｄを読み取って画像信号に変換する読取り部１１と、
　受信用の記録紙Ｐをセットしておくための用紙カセット４１、用紙カセット４１からの記録紙Ｐをタイミングよく搬送するための各種ローラ４２〜４４、感光体ドラム４８、帯電チャージャ４９、現像器５０、定着ローラ４５、レーザダイオードを内蔵したレーザ発光部５２、及び、各種のローラ４２〜４４や感光体ドラム４８などを回転駆動するためのＤＣブラシレスモーターからなる駆動モーター５５などが設けられている受信した信号から記録紙Ｐ上に画像を形成する記録部１３と、
　を有したファクシミリ装置において、
　前記読取り部１１及び前記記録部１３には、前記原稿Ｄ又は前記記録紙Ｐを排出するための、排出ローラ７２，７３及び排出トレイ７１を有した単一の排出部１６が共通に設けられており、
　前記原稿Ｄと前記記録紙Ｐとでは搬送速度が異なり、送信時と受信時とでは排出ローラ７２，７３の周速を変えるため、両者の搬送速度に応じて、排出ローラ７２，７３の直径がそれぞれ定められ、排出ローラ７３の直径が排出ローラ７２の直径よりも大きいため、排出ローラ７３の方が排出ローラ７２よりも周速が大きくなるように構成されている、
　ことを特徴とするファクシミリ装置。」
　
３．対比
　引用例の「読取り部１１」は「ピックアップローラ２２」、「正転ローラ２３」、「逆転ローラ２４」、「搬送ローラ２５」、「読取ローラ２６」、及び、これら「各種のローラ２２〜２６」を回転駆動するためのステップモーターからなる「駆動モーター２９」などが設けられているから、原稿搬送路を備えていると、「記録部１３」は「記録紙Ｐ」をタイミングよく搬送するための「各種ローラ４２〜４４」、「感光体ドラム４８」、「帯電チャージャ４９」、「現像器５０」、「定着ローラ４５」、レーザダイオードを内蔵した「レーザ発光部５２」、及び、「各種のローラ４２〜４４」や「感光体ドラム４８」などを回転駆動するためのＤＣブラシレスモーターからなる「駆動モーター５５」などが設けられているから、印字手段を配設した用紙搬送路を備えていると、「読取り部１１」及び「記録部１３」には、「原稿Ｄ」又は「記録紙Ｐ」を排出するための、「排出ローラ７２，７３」及び「排出トレイ７１」を有した単一の「排出部１６」が共通に設けられているので、排紙口から排出された用紙または原稿の双方を保留する共用排紙溜めとを備えていると、それぞれいうことができる。
　そして、「原稿Ｄ」及び「記録紙Ｐ」は共に「排出ローラ７２，７３」により「排出トレイ７１」に排出されるのであるから、「排出ローラ７２，７３」により搬送される「読取り部１１」と「記録部１３」との境界近辺では共用の搬送路となるので、原稿搬送路又は用紙搬送路と通ずる共用搬送路を備えているということができる。
　さらに、「記録部１３」側に配置されている「排出ローラ７３」の方が「読取り部１１」側に配置されている「排出ローラ７２」よりも周速が大きくなるように構成されているので、用紙搬送速度が原稿搬送速度より大きくなっている。
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、以下の点で一致する。
　
「原稿搬送路と、印字手段を配設した用紙搬送路及び、原稿搬送路又は用紙搬送路と通ずる共用搬送路と、排紙口から排出された用紙または原稿の双方を保留する共用排紙溜めとを備え、原稿読取時の原稿搬送路における原稿搬送速度と印字時の用紙搬送路における用紙搬送速度とが異なることを特徴とする装置。」
　
　また、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明はスキャナプリンタであるのに対して、引用例のものはファクシミリ装置である点。
　
相違点２
　本願発明では原稿読取時の原稿搬送路における原稿搬送速度が印字時の用紙搬送路における用紙搬送速度より大きいのに対して、引用例のものでは用紙搬送速度が原稿搬送速度より大きい点。
　
４．相違点の判断
相違点１
　ファクシミリ装置において、読取り機能と印字機能を組合わせて複写機能を有するものとすることは周知のことである。また、ファクシミリ機能、読取り機能、印字機能及び複写機能を有するいわゆる複合機や、読取り機能及び印字機能を有するスキャナプリンタは、それぞれ周知のものである。
　したがって、引用例のファクシミリ装置の構成をスキャナプリンタに適用することに困難な点はない。
　
相違点２
　本願明細書の発明の詳細な説明の発明が解決しようとする課題の項には「…このように大量且つ高速で原稿の用紙が共用搬送路及びプリンタ内を搬送されると、プリンタの感光体ドラムの表面が摩耗して光導電性の特性が劣化することとなり、正確且つ鮮明な印刷ができなくなるという新たな課題が生じることとなる。」と、作用の項には「…プリンタ部における感光体表面の摩耗を極力抑制できることとなり、正確且つ鮮明な印刷特性を維持する。」と、発明の効果の項には「…プリンタ部における感光体表面の摩耗を極力抑制できることとなり、正確且つ鮮明な印刷特性を維持するという効果を奏する。 」と、それぞれ記載されているが、実施例として具体的な構成が示されている感光体ドラムを有する電子写真式の印字手段を備えたものであるならともかく、本願発明では「印字手段」についての具体的な特定はなされておらず、段落３０に「…プリンタ部２は前記実施例においては電子写真式のプリンタとする構成としたが、放電記録式、インクジェット式、静電記録式等の構成とすることもできる。」とあるような、「印字手段」として感光体ドラムを有する電子写真式以外のものを用いた場合には、上記課題を解決するものではなく、上記作用及び効果を奏するものではないことは明かである。
　したがって、「印字手段」について感光体ドラムを有する電子写真式のものであることが特定されていない以上、原稿読取時の原稿搬送路における原稿搬送速度と印字時の用紙搬送路における用紙搬送速度とをどのように異ならせるかは、単なる設計事項といわざるをえない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項２に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。