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【手続補正書】
【提出日】平成24年10月2日(2012.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む薬物送達デバイス：
近位端及び遠位端を有するハウジング、
薬物を収容するように適合されたカートリッジ、
カートリッジを保持するように適合されたカートリッジ保持部材、ここでカートリッジ保持部材がハウジングに固定される、及び
カートリッジ上に力を働かせ、そしてカートリッジ保持部材に対する動きに抗してカートリッジを固定するように、ハウジング内に配置されたばねワッシャー。
【請求項２】
ハウジングの近位端に面するカートリッジの側上でカートリッジに隣接するように、ばねワッシャーが配置される、請求項１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項３】
遠位方向にカートリッジ上で力を働かせるように、ばねワッシャーが偏らせられる、請求項１又は２に記載の薬物送達デバイス。
【請求項４】
ばねワッシャーが、ハウジングに対する軸方向の動きに抗して固定される、請求項１〜３の何れか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項５】
ピストン棒が遠位方向に駆動されるときに、薬物送達デバイスがデバイスから薬物の用量を投薬するためのピストン棒を含み、そしてばねワッシャーが開口部を含み、ここでピストン棒が開口部を通して走ることを可能にするように、開口部が配置されている、請求項１〜４の何れか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項６】
ばねワッシャーが、軸方向及び／又は半径方向に曲がっている、請求項１〜５の何れか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項７】
ばねワッシャーが、皿型のばねワッシャーである、請求項１〜６の何れか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項８】
ばねワッシャーが、ハウジングのねじ付きのスリーブ部材に固定されている、請求項１〜７の何れか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項９】
更なるワッシャーを含み、ここで更なるワッシャーが、ばねワッシャーの近位側上に配置されている、請求項１〜８の何れか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１０】
更なるワッシャーが、ディスクワッシャー、又は、ばねワッシャーに比べてより強い力を有する更なるばねワッシャーである、請求項９に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１１】
更なるワッシャーが、ばねワッシャーの負荷距離を制限するように配置されている、請求項９又は１０に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１２】
更なるワッシャーが、ばねワッシャーの変形を弾性変形に制限するように配置されている、請求項９〜１１の何れか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１３】
ばねワッシャーの曲率に対応するよう、更なるワッシャーが軸方向及び／又は半径方向に曲がっている、請求項９〜１２の何れか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１４】
第一のばねワッシャーが、カートリッジ上に力を働かせそしてカートリッジ保持部材に対する動きに抗してカートリッジを固定するようにハウジング内に配置され、第一のばねワッシャーが、ハウジングの近位端に面するカートリッジの側上でカートリッジに隣接するように配置され、そして第二のばねワッシャーが、好ましくは第一のばねワッシャーの近位側に配置されるように供せられる、請求項１〜１３の何れか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１５】
第二のばねワッシャーが、第一のばねワッシャーに比べてより強い力を有する、請求項１４に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１６】
第二のばねワッシャーが、ばねワッシャーの負荷距離を制限するように配置されている、請求項１４又は１５に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１７】
第二のばねワッシャーが、ばねワッシャーの変形を弾性変形に制限するように配置されている、請求項１４〜１６の何れか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１８】
第二のばねワッシャーが、第一のばねワッシャーの曲率に対応するように軸方向及び／又は半径方向に曲がっている、請求項１４〜１７の何れか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１９】
第二のばねワッシャーが、第一のばねワッシャーに隣接するように配置されている、請求項１４〜１８の何れか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項２０】
薬物送達デバイスのカートリッジ保持部材中に薬物を含有するカートリッジを、カートリッジ保持部材に対する移動に抗して固定するためのばねワッシャーの使用。
【請求項２１】
以下を含む薬物送達デバイスの製造方法：
近位端及び遠位端を有するハウジングを供し、
薬物を収容するように適合されたカートリッジを供し、
カートリッジを保持するように適合されたカートリッジ保持部材を供し、
ばねワッシャーをハウジング内に配置し、及び
カートリッジ保持部材をハウジングに固定し、そのことによってカートリッジ上で力を
働かせるように、そしてカートリッジ保持部材に対する移動に抗してカートリッジを固定するように、ばねワッシャーに負荷をかける。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容積単位用量の複数回分の液体状のオピオイド鎮痛薬を収納するコンテナから引き抜かれた予め定められた容積単位用量（Ｖｕ）のオピオイド鎮痛薬を、予め定められた回数（Ｎ）だけ投与するデバイスであって、所定充填量（Ｖｆ）の前記オピオイド鎮痛薬を収納する密閉されたコンテナと、該コンテナに接続されたディスペンサと、を含み、該ディスペンサは、１回分の容積単位用量（Ｖｕ）を個別に、前記予め定められた回数（Ｎ）だけ繰り返し投与するべく操作可能であり、前記容積単位用量が０．０５ないし０．１５ｍｌの範囲となるように、前記ディスペンサが適合し、かつ前記オピオイド鎮痛薬の濃度が選択されており、前記ディスペンサは、１回分の容積単位用量が何回投与されたかをカウントするべく作動可能なカウント手段を含み、さらに、前記カウント手段によって作動するディスペンサ停止手段を含むことで、前記カウント手段が前記予め定められた回数（Ｎ）をカウントしたときに前記ディスペンサからの薬剤のさらなる投与が防止されるようにしたことを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記容積単位用量は０．１ｍｌであることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記オピオイド鎮痛薬の濃度は、０．００５ｍｇ／ｍｌないし１０００ｍｇ／ｍｌの範囲であることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記オピオイド鎮痛薬はフェンタニルの溶液であり、前記溶液中のフェンタニルの濃度は０．１ないし２０ｍｇ／ｍｌの範囲であることを特徴とする請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記フェンタニルの溶液はクエン酸フェンタニルの溶液であり、該溶液中のクエン酸フェンタニルの濃度は、約０．１６ないし３１．４ｍｇ／ｍｌの範囲であることを特徴とする請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記予め定められた回数（Ｎ）は２ないし３０回の範囲であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のデバイス。
【請求項７】
前記予め定められた回数（Ｎ）は４ないし８回の範囲であることを特徴とする請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記ディスペンサは２ストローク型のポンプを含む鼻スプレーディスペンサであり、前記ポンプは、一方向への第１ストロークの完了によって前記容積単位用量の排出を行うよう作動可能であるとともに、反対方向への第２ストロークの完了によって前記ポンプへの再充填が行われるべく作動可能であり、前記ポンプはさらに、前記コンテナ内の前記液体状の鎮痛薬を前記ポンプに供給するために、前記コンテナ内に延在する浸漬チューブを含んでいることを特徴とする請求項６または請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記コンテナは、外容積に対する内容積の割合である内／外容積比が０．１５ないし０．９の範囲であることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１０】
前記内／外容積比が０．２５ないし０．７の範囲であることを特徴とする請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記オピオイド鎮痛薬の充填量（Ｖｆ）は式
Ｖｆ＝（Ｖｕ×Ｎ）＋Ｐ＋Ｖｒ
によって決定され、該式において、Ｐは前記ポンプにプライミングを行うのに要する容積、ＶｒはＮ回の容積単位用量の供給が行われた後に前記コンテナに残っている液体状のオピオイド鎮痛薬の残量であり、前記充填量（Ｖｆ）は全Ｎ回の容積単位用量の供給を確実に行うのに十分な量であることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１２】
前記予め定められた回数（Ｎ）は、全Ｎ回分の用量の完全な投与が確実に行われるように選択されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１３】
前記ディスペンサ停止手段は、漸減現象に至るのを防止するべく作動することを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１４】
前記コンテナは、最後のＮ回目の容積単位用量が完全に供給されることを確実にするのに必要な量（Ｖｒ）を低減するのに適合していることを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１５】
前記コンテナは、円錐を逆にした形状の内部空間を有することを特徴とする請求項１４に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月14日(2012.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足の足底筋膜に関連付けられる筋肉を強化するための足運動装置であって、
強化されるべき足をその上に受容するための実質的に不撓性の底部と、
前記足が伸展位置と引込位置との間で動かされるときに前記足に抵抗力を加えるよう構成される弾性部材とを含み、前記進展位置において、前記足の足指は前記底部の前方部分に向かって方向付けられ、前記引込位置において、前記足の足指は前記足の踵に向かって引かれる、
足運動装置。
【請求項２】
前記抵抗力は、前記足が弓状になることに抗するよう構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記底部は、上向きに方向付けられる前方部分を含み、前記足は、前記前方部分に対して動作し得る、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、運動されるべき前記足の上方部分に抵抗力を加えるよう構成され、且つ／或いは、
前記弾性部材は、ゴムバンド及びスプリングのうちの少なくとも一方を含み、且つ／或いは、
当該装置は、複数の弾性部材を含み、且つ／或いは、
前記又は各弾性部材は、前記抵抗力が変更されるのを許容するよう交換されるよう構成される、
請求項１、２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記底部の外側表面は、前記足の運動中に前記底部の運動に抗するよう構成される、請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記底部の内側表面は、低摩擦表面のための取付けを定め或いはもたらす、請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記底部上の場所のために適合される第１のインサートを更に含み、
選択的に、
前記第１のインサートは、実質的に平坦な要素を含むこと、
前記第１のインサートは、低摩擦材料を含むこと、及び、
前記第１のインサートは、前記引込位置と前記伸展位置との間の前記足の運動によって誘発される負荷の下で圧縮し且つ該負荷が低減又は除去されるときにその前の形状に戻る材料から成ることのうちの少なくとも１つである、
請求項１乃至６のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記底部上の場所のために適合される少なくとも１つのウェッジインサートを更に含み、
選択的に、
前記ウェッジインサートは、前記底部の前方部分上の場所のために適合されること、
当該装置は、複数の異なるウェッジインサートを含むこと、及び、
前記ウェッジインサートは、前記引込位置と前記伸展位置との間の前記足の運動によって誘発される負荷の下で圧縮し且つ該負荷が低減又は除去されるときにその前の形状に戻る材料から成ることのうちの少なくとも１つである、
請求項１乃至７のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記底部に結合されるアッパーを更に含み、
選択的に、
前記底部及び前記アッパーは、前記足を受容するための靴を共に定めること、
少なくとも１つの弾性部材が、前記アッパーに結合されること、
前記アッパーは、実質的に不撓性の材料から或いは剛性のキャンバス材料から構成されること、及び／又は、
前記又は各弾性部材は、固定具によって固定され、該固定具は、選択的にクリートを含むことのうちの少なくとも１つである、
請求項１乃至８のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
少なくとも１つの弾性部材が、前記底部に結合され、
選択的に、前記又は各弾性部材は、固定具によって固定され、該固定具は、選択的にクリートを含む、
請求項１乃至９のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記足をその中に受容するためのソック部を更に含み、
選択的に、
前記ソック部は、低摩擦材料から構成されること、及び、
前記ソック部は、ポリセンから構成されることのうちの少なくとも１つである、
請求項１乃至１０のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記底部の前方部分に対してピボット可能に固定されるタンを更に含む、請求項１乃至１１のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記底部は、使用の間に調節可能であり、選択的に、前記底部の前方部分は、結合具を介して、前記底部の残部に結合される別個の部品として形成され、前記結合具は、選択的に、ヒンジ又は複数のヒンジを選択的に含む、請求項１乃至１２のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
足の足底筋膜に関連付けられる筋肉を強化するための方法であって、
実質的に不撓性の底部を提供し、強化されるべき足を前記底部上に配置するステップと、
前記足の前記足指が前記底部の前方部分に向かって方向付けられる伸展位置から前記足の前記足指が前記足の踵に向かって引かれる引込位置まで前記足が動かされるときに、前記足に抵抗力を加えるステップとを含む、
方法。
【請求項１５】
前記抵抗力は、前記足の上方部分に加えられる、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのα-グルコシダーゼ用酵素基質の組合せ及びＭＲＳＡが耐性化している抗生物質を含む、ＭＲＳＡバクテリアを検出および／または同定するための反応培地であって、前記抗生物質が好ましくはセファロスポリン、例えばセホキシチンである、反応培地。
【請求項２】
ＭＲＳＡが耐性化している第２の抗生物質を含むことを特徴とする、請求項１に記載の反応培地。
【請求項３】
２つの基質のうち１つがインドキシル-α-グルコシド基質、好ましくは5-ブロモ-4-クロロ-3-インドキシル-N-メチル-α-グルコシドまたは5-ブロモ-4-クロロ-3-インドキシル-α-グルコシドであることを特徴とする、請求項１または２に記載の反応培地。
【請求項４】
前記インドキシル-α-グルコシド基質が０．０１〜２ｇ／ｌ、好ましくは０．０２から０．３g／lの濃度で培地に存在することを特徴とする、請求項３に記載の反応培地。
【請求項５】
α-グルコシダーゼのための２つの酵素基質の前記組合せが5-ブロモ-4-クロロ-3-インドキシル-N-メチル-α-グルコシドと5-ブロモ-4-クロロ-3-インドキシル-α-グルコシドを含むことを特徴とする、請求項１から４の何れか一項に記載の反応培地。
【請求項６】
黄色ブドウ球菌バクテリアの増殖を促進するインヒビターの混合物、好ましくはＬｉＣｌ、ビブリオ菌増殖阻害化合物Ｏ／１２９、アズトレオナム及びアンフォテリシンを更に含む、請求項１から５の何れか一項に記載の反応培地。
【請求項７】
ＭＲＳＡバクテリアを分離して同定するための請求項１から６の何れか一項に記載の反応培地のインビトロ使用。
【請求項８】
生物学的試料中のＭＲＳＡバクテリアを検出および／または同定する方法であって、
ａ）請求項１から６の何れか一項に記載の反応培地に、ＭＲＳＡバクテリアを含む可能性がある生物学的試料を接種すること；
ｂ）インキュベートすること；
ｃ）ＭＲＳＡコロニーを同定することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのデータを含むデータブロックを送信機から受信するための方法であって、前記方法は、通信ネットワークにおける受信機部分のマルチキャストグループの受信機に使用される、方法であって、
ａ．前記データブロックの少なくとも１つのデータパケットを受信するステップと、
ｂ．パケット損失のため前記データブロックを復号するために十分でないデータパケットが受信された場合に、前記マルチキャストグループのすべての受信機に割り当てられた同じタイムスロットの間にＮＡＫメッセージを送出するステップと、
ｃ．前記送信機から少なくとも１つの回復データを受信するステップと、
ｄ．所定の条件が満たされるまでステップｂおよびｃを繰り返すステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
同じ上りタイムスロットは、同期上りチャンネルのタイムスロットである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの追加のパケットを受信した後に、パケット損失がまだあるため、前記少なくとも１つの受信機において前記データブロックを復号するのに問題がある場合に、前記送出するステップを繰り返すステップをさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ＮＡＫメッセージを送出するために考慮されるパケットは、前記少なくとも１つのパケット、および、少なくとも１つの回復データパケットを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記所定の条件は、与えられたデータブロックに関して前記受信機によって送出されるＮＡＫメッセージの数である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の、データブロックを受信するための方法を実施する受信機。
【請求項７】
少なくとも１つのデータを含むデータブロックを受信機のマルチキャストグループに送出する方法であって、前記方法は、通信ネットワークにおける送信機に使用される、方法であって、
ａ．前記データブロックの少なくとも１つのデータパケットを送出するステップと、
ｂ．前記マルチキャストグループのすべての受信機に同じタイムスロットを提供してＮＡＫメッセージを送出するステップであって、前記ＮＡＫメッセージは前記マルチキャストグループからのすべての受信機に関して同じである、ステップと、
ｃ．ＮＡＫメッセージが受信された場合、
ｄ．少なくとも１つの回復データを前記マルチキャストグループの前記受信機に送出するステップと、
ｅ．さらに同じタイムスロットを前記マルチキャストグループの受信器に提供してさらなるＮＡＫメッセージを送出するステップと、
ｆ．所定の条件が満たされるまでステップｃからｅまでを繰り返すステップと、
を含む、前記方法。
【請求項８】
同じ上りタイムスロットは、同期上りチャンネルのタイムスロットである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記さらなるＮＡＫメッセージは、前記少なくとも１つのデータパケット、または、前記少なくとも１つの回復パケットのパケット損失を示す、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記所定の条件は、前記さらに送出するステップの数である、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
請求項７ないし１０のいずれか１項に記載の、データブロックを送信するための方法を実施する送信機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
基部１１０とキャップ１２０とが合わさり、ソケットを形成する。たとえば、図７と図９から最もよく見てとれるように、基部１１０はソケットの第１の部分１５１を含んでおり、キャップ１２０はソケットの第２部分１５２を含んでいる。別の選択肢では、基部１１０とキャップ１２０は一体形成することができる。すなわち、基部１１０にはたとえば、一体成形弾装ソケットを含めることができる。別の選択肢では、基部１１０は、繋留線状体１３０上に対応構造を回動可能に係合させる支柱等の構造を含めることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図４から最もよく見てとれるように、繋留線状体１３０は第１の端部１３１を含む。繋留線状体１３０の第１の端部１３１は、基部１１０に回動可能に接続されている。たとえば、図４と図５に最もよく見てとれるように、繋留線状体１３０の第１の端部１３１はボール１３３を含んでいる。ボール１３３は、ソケットに回動可能に接続されている。キャップ１２０はボール１３３を基部１１０に固定し、ボール１３３をソケット内に保持する。繋留線状体１３０は、キャップ１２０の窓孔１２２を挿通している。別の選択肢では、繋留線状体１３０の第１の端部１３１にリング等の構造を含め、装着備品１００の基部１１０上に支柱等の対応構造を回動可能に係合させることができる。図１０に最もよく見てとれるように、繋留線状体１３０の第１の端部１３１と装着備品１００の基部１１０は一体的に形成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図５に最もよく見てとれるように、ボール１３３は複数のフィン１３４を含んでいる。このフィン１３４はソケットとの接触状態を維持し、平行移動を最小化しつつボール１３３が回動できるようにする。加えて、ボール１３３は赤道フィン１３５を含んでいる。赤道フィン１３５は、他のフィン１３４を支持している。赤道フィン１３５は他のフィン１３４に対し凹ませてあり、そのことで図９に最もよく見てとれるように、赤道フィン１３５がキャップ１２０内の窓孔１２２により妨害されないようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自己整合穴を有する流体供給経路の形成方法、液体吐出デバイス、及び印刷ヘッド
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を貫通する自己整合穴を形成し、流体供給経路を形成する方法であって、
２つの対向する面を有する基板の第一の面に絶縁層を形成するステップと、
前記基板上の前記絶縁層の上に加工物を形成するステップと、
前記基板上の前記絶縁層を貫通する開口部をエッチングし、前記開口部が前記絶縁層の前記加工物と物理的に整合するようにするステップと、
前記加工物を保護材料の層で被覆するステップと、
前記保護材料の層をパターン形成して、前記絶縁層を貫通する前記開口部を露出させるステップと、
前記基板の前記第一の面からドライエッチングを行い、前記基板に、前記絶縁層の前記開口部の位置に対応する、底を有する止まり穴状態の供給穴を形成するステップと、
前記基板の第二の面を、前記止まり穴状態の供給穴の前記底から５０マイクロメートル以内の距離まで研磨するステップと、
前記基板の前記第二の面を全面エッチングして前記止まり穴状態の供給穴を貫通させることによって前記基板全体を貫通する穴を形成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
複数の液体吐出デバイスを形成する方法であって、
２つの対向する面を有するシリコンウェハの第一の面に絶縁層を形成するステップと、
前記シリコンウェハ上の前記絶縁層の上に液滴形成機構のアレイを形成するステップと、
エッチングによって、前記シリコンウェハ上の前記絶縁層を貫通する複数の開口部を形成するステップと、
前記シリコンウェハ上の前記絶縁層の上にチャンバ層を形成するステップであって、前記チャンバ層は各液滴形成機構の間の壁を含むようなステップと、
前記チャンバ層をフォトレジスト層で被覆するステップと、
前記フォトレジスト層をパターン形成して、前記絶縁層を貫通する前記開口部を露出させるステップと、
前記シリコンウェハの前記第一の面からドライエッチングを行い、前記シリコンウェハに、前記絶縁層の前記開口部の位置に対応する、底を有する止まり穴を形成するステップと、
前記チャンバ層の上にノズル層を形成するステップと、
前記ノズル層をパターン形成して、前記液滴形成機構のアレイに対応するノズルのアレイを形成するステップと、
前記シリコンウェハの第二の面を、前記止まり穴の前記底から５０マイクロメートル以内の距離まで研磨するステップと、
前記シリコンウェハの前記第二の面を全面エッチングして前記止まり穴を貫通させることによって前記シリコンウェハ全体を貫通する複数の穴を形成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
印刷ヘッドであって、
チャンバの列を含む第一の面と、研磨面を含む第二の面を有するシリコンウェハと、
前記チャンバの列の第一の側に沿って配置される複数の自己整合穴と、前記チャンバの列の第二の側に沿って配置される複数の自己整合穴であって、前記シリコンウェハの前記第一の面から前記第二の面に延び、前記シリコンウェハの前記第一の面において前記シリコンウェハの前記第二の面より小さく、逆テーパプロファイル角を形成するような自己整合穴と、
前記チャンバ内の液滴形成機構と、
全液滴形成機構に隣接するノズルプレートと、
前記穴に液体を供給するための液体供給源と、
を備えることを特徴とする印刷ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月15日(2012.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタのマーク付け要素の第１のアレイとマーク付け要素の第２のアレイとの間の相対オフセットを測定する方法であって：
前記第１のアレイからの複数のマーク付け要素を使用して、ピクセルの第１のグループを印刷し、かつ、前記第２のアレイからの複数のマーク付け要素を使用して、ピクセルの第２のグループを印刷することによって、ターゲットを印刷するステップと；
前記ターゲットに沿った位置の関数として、前記ターゲットの光学的特徴を測定するために前記ターゲットをスキャンするステップと；
前記ターゲットの前記光学的特徴の極値が発生する位置を特定するステップであって、前記相対オフセットは、オフセット方向に沿っており、ピクセルの第１のグループとピクセルの第２のグループを含む前記ターゲットを印刷するステップは：
前記第１のアレイからの複数のマーク付け要素を使用して、前記オフセット方向に沿って互いに離れて間隔を置いた複数の第１の領域を含んでいる基準パターンを印刷するステップと；
前記第２のアレイからの複数のマーク付け要素を使用して、前記複数の第１の領域から前記オフセット方向に沿って累積的に連続して位置がずれた複数の第２の領域を含んでいる位置合わせパターンを印刷するステップであって、これにより、複数の第１の領域と複数の第２の領域との重なりの度合いが前記ターゲットに沿って変化し、前記光学的特徴は、重なりの前記度合いに従って異なり、前記ターゲットは、第１の端、第２の端、及び前記第１の端と前記第２の端との中央に位置する中心を含むステップと、
を含むステップと、
前記光学的特徴の前記極値の前記位置を前記ターゲットの前記中央の前記位置と比較するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
互いに離れて間隔を置かれた複数の第１の領域に置かれる第１のタイプのピクセルを含む基準パターンと；
複数の第２の領域に置かれた第２のタイプのピクセルを含む位置合わせパターンであって、前記複数の第２の領域は、複数の第１の領域から連続して累積的にオフセットが与えられ、これによって、複数の第１の領域及び複数の第２の領域の重なりの度合いがターゲットに沿って変化する、位置合わせパターンと；
第１の終わりマーカと；
第２の終わりマーカであって、重なりの前記度合いの極値の名目上の位置は、前記第１の終わりマーカと前記第２の終わりマーカとの中間に位置する、第２の終わりマーカと；
を有する位置合わせターゲット。
【請求項３】
マーク付け要素の第１のアレイと；
マーク付け要素の第２のアレイと；
センサと；
ターゲットが印刷されるように前記第１のアレイ及び前記第２のアレイの印刷パターンをコントロールし、前記ターゲットに沿った位置の関数として前記ターゲットの光学的特徴を測定するために前記センサが前記ターゲットをスキャンした後に前記センサからデータを受信し、かつ、前記ターゲットの前記光学的特徴の極値が発生する位置を特定するよう構成された、コントローラであって、前記コントローラは前記ターゲットの光学的特徴の極値の前記位置を前記ターゲットの中央位置と比較する、コントローラと；
を有するプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外表面を有するデバイス本体と、
コーティングであって、
前記表面上に配置された１つ又は複数のコーティング層、
疎水性ポリマー、
オリムス薬、及び
デキサメタゾン誘導体若しくは類似体
を含み、コーティング中のデキサメタゾン誘導体若しくは類似体が実質的に非晶質である、コーティングと
を含む医療デバイス。
【請求項２】
オリムス薬の用量が１０〜６００μｇ／ｃｍ２であり、デキサメタゾン誘導体若しくは類似体の用量が１０〜６００μｇ／ｃｍ２である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
１つのコーティング層がオリムス薬及びデキサメタゾン誘導体若しくは類似体を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
オリムス薬とデキサメタゾン誘導体若しくは類似体の質量比が１：１〜１：４である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
埋め込み型医療デバイスである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
埋め込み型医療デバイスがステントである、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
カテーテルバルーンである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
疎水性ポリマーがフッ素ポリマーである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
疎水性ポリマーが、少なくとも２５重量％のフッ化ビニリデンを含むフッ素ポリマーである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
疎水性ポリマーがＰＶＤＦ−ＨＦＰである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
オリムス薬が、シロリムス、エベロリムス、ゾタロリムス、バイオリムスＡ９、ノボリムス、テムシロリムス及びＡＰ２３５７２からなる群より選択される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
デキサメタゾン誘導体若しくは類似体が、以下の式の化合物、又は以下の式で表される化合物のいずれかの組合せであり、
【化１】
2012504018.tif 000001
式中、Ｒ１は、
【化２】
2012504018.tif 000002
からなる群より選択されてもよく、
式中、Ｒ２は、（Ｃ１〜Ｃ１６）アルキル、（Ｃ２〜Ｃ１６）アルケニル、（Ｃ２〜Ｃ１６）アルキニル、（Ｃ３〜Ｃ１０）シクロアルキル、フェニル、エステル、カーボネート、エーテル及びケトンからなる群より選択され、
ここで、
シクロアルキル又はフェニル環上のいずれかの１個又は複数の水素原子は、アルキル、アルケニル及びアルキニルからなる群より選択される置換基で置換されていてもよく、
Ｒ２上のいずれかの１個又は複数の水素原子は、塩素、フッ素又はそれらの組合せで置換されていてもよく、
Ｒ２中の炭素原子の総個数は１６以下である、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
デキサメタゾン誘導体若しくは類似体が、以下の式の化合物、又は以下の式で表される化合物のいずれかの組合せであり、
【化３】
2012504018.tif 000003
式中、Ｒ１は、
【化４】
2012504018.tif 000004
からなる群より選択されてもよく、
式中、Ｒ２は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、フェニル、ベンジル、ペンタデカン（Ｃ１５Ｈ３１）、テトラヒドロフタレート、４−ピリジニウム、ジエチルアミノメチレン及びメタスルホベンゾエートからなる群より選択される、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
デキサメタゾン誘導体若しくは類似体が、デキサメタゾンアセテート、デキサメタゾンパルミテート、デキサメタゾンジエチルアミノアセテート、デキサメタゾンイソニコチネート、デキサメタゾンｔｅｒｔ−ブチルアセテート、デキサメタゾンテトラヒドロフタレート及びそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
デキサメタゾン誘導体若しくは類似体がデキサメタゾンアセテートである、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
疎水性ポリマーがＰＶＤＦ−ＨＦＰであり、オリムス薬がシロリムス、エベロリムス、ゾタロリムス、バイオリムスＡ９、ノボリムス、テムシロリムス、ＡＰ２３５７２及びそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
オリムス薬の累積薬物放出量が、２４時間の時点でオリムス薬総含量の５０％以下である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１８】
デキサメタゾン誘導体若しくは類似体の累積薬物放出量が、２４時間の時点でデキサメタゾン誘導体若しくは類似体薬物総含量の５０％以下である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１９】
患者の病態を治療するための埋め込み型デバイスであって、
外表面を有するデバイス本体と、
コーティングであって、
前記表面上に配置された１つ又は複数のコーティング層、
疎水性ポリマー、
オリムス薬、及び
デキサメタゾン誘導体若しくは類似体
を含み、コーティング中のデキサメタゾン誘導体若しくは類似体が実質的に非晶質である、コーティングと
を含み、前記病態が、再狭窄、アテローム性動脈硬化、血栓症、出血、血管の解離若しくは穿孔、血管の動脈瘤、不安定プラーク、慢性完全閉塞、跛行、（静脈及び人工グラフトに対する）吻合部増殖、胆管閉塞、尿管閉塞、腫瘍閉塞及びこれらの組合せからなる群より選択される、デバイス。
【請求項２０】
埋め込み型デバイスがステントである、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２１】
オリムス薬がゾタロリムスであり、デキサメタゾン誘導体若しくは類似体がデキサメタゾンアセテートである、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２２】
ゾタロリムスの累積薬物放出量が、２４時間の時点でゾタロリムス総含量の５０％以下である、請求項２１に記載のデバイス。
【請求項２３】
デキサメタゾンアセテートの累積薬物放出量が、２４時間の時点でデキサメタゾンアセテート総含量の５０％以下である、請求項２１に記載のデバイス。
【請求項２４】
デキサメタゾンアセテートの累積薬物放出量が、２４時間の時点でデキサメタゾンアセテート総含量の５０％以下である、請求項２１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側層及び内側層を備える弁本体を有し、
前記弁本体は、筒型であると共に、長手方向軸、上流側端部及び下流側端部を備え、更に、前記外側層は薄型且つ柔軟な材質で形成されており、
前記内側層は、概ね筒型であり、前記外側層に沿って概ね長手方向軸を有し、前記外側層の内側に配置され、前記内側層は薄型且つ柔軟な材質で形成されており、開状態と閉状態との間で作動する複数の弁尖を規定し、各々の弁尖は弁尖側端及び下流部を備え、前記内側層の隣接する弁尖は交連部によって接合されている、置換心臓弁であって、
前記弁尖は弁尖側端に沿って前記外側層に付着し、前記交連部は弁尖側端の少なくとも一部の外側層下流側に付着しており、
径方向に縮小してコンパクト状態になると共に径方向に拡張して拡張状態になる細長いフレームを有し、このフレームは複数の補強部からなると共に長手方向軸を備え、前記弁本体は複数のステッチにより前記フレームの補強部に取り付けられており、
複数のステッチの少なくとも一つは、前記フレームが径方向にコンパクト状態又は拡張状態となる場合に対応する補強部に対してスライドするように構成されたゆるやかなステッチであることを特徴とする置換心臓弁。
【請求項２】
前記外側層及び内側層の構成箇所からの薄型且つ柔軟な層は、実質的に長手方向に拡張しないことを特徴とする請求項１に記載の置換心臓弁。
【請求項３】
前記薄型且つ柔軟な層は心膜を構成することを特徴とする請求項２に記載の置換心臓弁。
【請求項４】
前記外側層は交連スリットを備えており、前記内側層の交連部の一端は少なくとも部分的に前記交連スリットを通して延出していることを特徴とする請求項１に記載の置換心臓弁。
【請求項５】
前記外側層は、弁尖側端に対応して対になっている形態の弁尖スリットを備え、前記弁尖側端は少なくとも部分的に前記弁尖スリットを通して延出していることを特徴とする請求項４に記載の置換心臓弁。
【請求項６】
前記外側層は複数の窓部を有しており、前記窓部は、弁尖が閉状態の場合、血液は前記窓部を通して流れるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の置換心臓弁。
【請求項７】
前記弁本体は、前記フレームが前記外側層の外側表面に隣接するように位置していることを特徴とする請求項１に記載の置換心臓弁。
【請求項８】
前記弁本体の前記外側層は前記フレームに結合し、前記弁本体の前記内側層は直接的に前記内側層に結合しているが前記フレームには直接的に結合していないことを特徴とする請求項７に記載の置換心臓弁。
【請求項９】
前記フレームは、縮小部と非縮小部とを備えており、
前記縮小部は長手方向に延出するように構成されており、これにより前記フレームは径方向にコンパクト状態となり、前記縮小部は長手方向に延出し、前記フレームは径方向に拡張され、
前記縮小部が長手方向に縮むと、前記非縮小部は長手方向に延出し、前記フレームが径方向にコンパクト状態又は拡張状態となる場合は長手方向に延出又は縮小しないように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の置換心臓弁。
【請求項１０】
前記弁本体は前記フレームに取り付けられており、これにより前記弁本体の一部は前記縮小部に位置し、前記弁本体の他部は前記非縮小部に位置することを特徴とする請求項９に記載の置換心臓弁。
【請求項１１】
前記ゆるやかなステッチが結合されている前記補強部は、前記非縮小部に位置することを特徴とする請求項１０に記載の置換心臓弁。
【請求項１２】
前記外側層に取り付けられている長手方向に拡張しうる材質を付加的に備えており、前記長手方向に拡張しうる材質は前記フレームに縫い付けられていることを特徴とする請求項１０に記載の置換心臓弁。
【請求項１３】
前記弁本体は前記非縮小部内に配置されていることを特徴とする請求項９に記載の置換心臓弁。
【請求項１４】
長手方向軸を備える置換心臓弁の製造方法であって、
平坦で柔軟な原料材料を準備し、
所定のパターンに従ってその平坦な材料をカッティングし、前記パターンは、第１及び第２のパターン端部と、スカート部と、複数の弁尖からなる弁尖部と、隣接する弁尖の間で延出する交連部と、各々弁尖に備わる弁尖側端と、を有しており、前記スカート部は下流側端部を備え、前記第１及び第２のパターン端部は前記下流側端部に対して斜めにカットされており、
前記第１及び第２のパターン端部を結合させて、前記平坦な材料からチューブを形成し、
折畳線に沿って前記弁尖部を前記スカート部に対して相対的に折り畳み、前記弁尖部を概ね前記スカート部内に配置し、
前記交連部を前記スカート部に付着させ、
前記弁尖側端を前記スカート部に付着させる、ことを特徴とする。
【請求項１５】
請求項１４記載の置換心臓弁の製造方法であって、
弁尖形状部分を備えており、所定形状の閉状態の弁の実質的なネガ型の形状を有する型部を準備し、
平坦な材料を筒型に形成すると共に交連部がスカート部に付着し、
弁を前記型部に配置させることにより、弁尖が弁尖形状部分に係合し、
前記弁尖が前記弁尖形状部分に係合すると、弁尖側端がスカート部に付着される、ことを特徴とする。
【請求項１６】
請求項１５記載の置換心臓弁の製造方法であって、
スカート部には、弁尖の所定曲面と概ね対応する弁尖スリットが形成されており、
弁を前記型部に配置させることにより、弁尖が弁尖形状部分に合わさり、スカート部の弁尖スリットを通して弁尖側端が延出する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径の細いチャンネルの内部表面のクリーニングを行うための方法であって、前記方法が：
（ｉ）前記内部チャンネルの表面と接触し、かつそれに沿ってスライドする表面流動実体を作り出す１つまたは複数のフロー・レジームの下に前記チャンネルを通して液体クリーニング媒体および気体を流動させるステップであって、前記表面流動実体が３相接触ラインならびに関連付けされたメニスカスを有し、かつ前記表面流動実体が、それらが接触する汚染物質を前記チャンネルの内部表面から引離すステップ；および
（ｉｉ）前記チャンネルの内部表面を濯ぎ、残留する液体クリーニング媒体および引離された汚染物質を前記チャンネルから取除くステップ；
を包含し、それにおいてステップ（ｉ）の間に：
前記チャンネルの内部表面からの前記汚染物質の引離しが、前記表面流動実体の前記３相接触ラインを伴う前記チャンネルの内部表面のスイープによってもたらされ、前記クリーニング媒体が前記チャンネルに入る前に微小滴として気体中にあらかじめ分散されることがなく、かつ
前記チャンネルの表面の１０％未満が連続する環状膜によって覆われることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記液体ならびに気体の流量率および前記液体クリーニング媒体は、前記チャンネルの全長を基礎として少なくともそれの約７５％に泡沫が存在しなくなるように選択されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記細いチャンネルは、約０．０２から約１．６センチメートルまでの直径を有することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記チャンネルの前記表面は疎水性表面であることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記チャンネルの前記内部表面は、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化エチレンプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、シリコン、ポリエステル、ポリエチレンテトラフタレート、ポリウレタン、またはカーボン細管を包含する疎水性ポリマであることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法において、前記クリーニング媒体は、前記疎水性表面に対して５０度より大きい前進接触角およびゼロより大きい後退接触角を呈することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、前記フロー・レジームは、蛇行する細流および前記細流からの断片、または前記チャンネルの前記表面に取付いたままそれに沿ってスライドする細流を形成するに充分な液体流量率および気体流量率において、細流の流動の下に前記チャンネルを通して前記液体クリーニング媒体を流動させ、かつ同時的に前記内部チャンネルを通して気体を流すことによって、作り出される細流微小滴流であり、前記蛇行する細流および断片が、前記チャンネルの前記表面から汚染物質を引離すことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、前記液体クリーニング媒体は、蛇行する細流および細流断片が、実質的に前記内部チャンネルの全表面にわたって約１０より大きい処理数ＮｊＴを提供するように選択された体積流量率ＵＬを有することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法において、前記液体クリーニング媒体は、蛇行する細流および細流断片が、実質的に前記内部チャンネルの全表面にわたって約３０より大きい処理数ＮｊＴを提供するように選択された体積流量率ＵＬを有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法において、前記フロー・レジームは、パルス時間Ｐｔを用いて液体クリーニング媒体のアリコットを前記チャンネル内にパルシングすることによって、かつ流動する気体によって前記チャンネルを通してパルシングされた液体クリーニング媒体の流動するプラグを形成するに充分な流量率を有することによって作り出される不連続プラグ流、不連続プラグ微小滴流、またはそれらの組合せであり、前記流動するプラグは、前記チャンネルの全長にわたって損なわれないまま残るか、または断片を形成し、前記断片は、表面に取付いたままそれに沿ってスライドし、前記液体プラグおよび断片は、前記液体プラグまたはそれから形成された断片の３相接触ラインを用いて前記チャンネルの前記表面をスイープすることによって前記チャンネルの前記内部表面から汚染物質を引離すことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、前記内部チャンネルは、２ミリメートル未満の直径を有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法において、前記液体は、約５．０から約１５．０  ｍｌ／分までの流量率を有し、約０．１秒から約１５．０秒までのパルス時間を用いて前記チャンネル内にパルシングされることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の方法において、前記チャンネルは直径が約２．８  ｍｍであり、前記液体は約１０．０から約３０．０  ｍｌ／分までの流量率を有し、かつ約３５  ｐｓｉまたはそれ未満の気体圧力において、約０．１から約１５．０秒までのパルス時間を用いて前記チャンネル内にパルシングされることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項７に記載の方法において、前記液体クリーニング媒体および気体のうちのいずれかまたは両方は、前記液体クリーニング媒体および気体流のうちのいずれかまたは両方が前記内部チャンネルを通って流れる時間として定義されるパルス時間ｔｐ、および連続するパルスの時間間隔として定義される遅延時間ｔｄを用いてパルシングされることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、前記遅延時間ｔｄは、別のパルスの開始前に流動および蒸発の組合せによって前記チャンネル表面から液体膜を実質的に取除くのに充分であることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
本発明は、また、工程ｃの後に、「ドーナツ」および「キノコの笠」の実施形態の先述の二酸化珪素粒子を少なくとも１つの工程でさらに製造または処理する沈殿方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
グラファイト含有熱分解生成物が好適である場合は、１３００から１５００℃の熱分解温度が望ましい。熱分解は、有利には、保護ガスおよび／または減圧（真空）下で実施される。例えば、１ミリバールから１バール（大気圧）、特に１から１０ミリバールの圧力で実施される。使用される物質は、特に、熱分解に際してマイクロ波加熱炉で乾燥する必要がない。抽出物は、残留水分を有することができる。有利には、使用される熱分解装置は、熱分解の開始に先立って乾燥され、窒素またはＡｒまたはＨｅなどの不活性ガスを流すことによって酸素がほぼ完全に除去される。好ましくは、アルゴンまたはヘリウムが使用される。熱分解時間は、前記分解温度において、概して１分から４８時間、好ましくは１／４時間から１８時間、特に１／４時間から１２時間であり、また、所望の熱分解温度に到達するための加熱時間は、同程度、特に１／４時間から８時間であり得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７３】
高純度耐火材料の第１の層（７）は、高温での使用に好適であり、規定の不純物プロファイルを有する任意の材料であると理解されるべきである。この第１の層は、シリコン溶融物または高温反応物質と直に接触する。高純度グラファイトまたは高純度炭化珪素は、好ましくは、以上に定義された前記不純物プロファイルを有する。反応器のすべての取付部材、および完全な設備（装置）に対する接続点または接続部品は、高純度耐火材料の第１の層（７）を有することができる。第１の層は、好ましくは、燃焼または消費区画、例えば高純度グラファイト被覆物の部分的交換を可能にするために区画化される。区画化しなければ、局部がプロセスによって損傷または消費された場合でも第１の層全体を交換しなければならなくなる。区画は、溝／バネの原理によって接続可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３５５】
熱分解および焼成後に、それらの含有量を再び測定したところ、ホウ素およびリンの含有量が０．１ｐｐｍ未満であることが確認され、鉄含有量が１ｐｐｍに増加していた。鉄含有量の増加は、生成物が、鉄で汚染された炉の部分との接触によってのみ説明され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月25日(2011.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本出願は、２００７年９月２８日出願の米国仮出願第６０／９７６，１０３号の利益を主張する、２００８年９月３０日出願の国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２００８／０７８２９０号の、米国特許法３７１条の下での国内段階の出願である。
〔発明の技術分野〕
本発明は、ひもの一端を堅く結ぶための装置及び方法に関する。より詳細には、本発明は、タンポンを引き抜くひもの端に結び目を固定しその結び目を堅くすることに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図２〜４の実施形態では、プレスシュー１０８は、基本的に、第１の面１５０と第２の面１５２とを有するブロック形状を有する。第１の面１５０は開口１４８を有し、第２の面１５２は真空孔１５４を有し、その結果、第１の面１５０の開口１４８から真空孔１５４まで導管１５６が形成される。プレスシュー１０８の第１の面１５０の開口１４８は、主ノッター板１０４の第２の開口１２６と位置合わせされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ｂ】
2012504082.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ａ】
2012504082.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
張力下で保持されるブレーキ部品をロックするためのロック装置であって、
複数の隣接する歯（６）を有するラチェット歯列（５）、および
ラチェット爪連結部（８）の回りに回動可能であって、噛合端において前記ラチェット歯列（５）に向かう方向に付勢されている少なくとも１つの噛合先端部（９）を有する、ラチェット爪（７）を備え、
前記ラチェット爪連結部（８）または前記ラチェット歯列（５）の片方が、他方に対して主軸（４）のまわりに回動可能である、ロック装置において、
前記ラチェット爪（７）には、前記噛合先端部（９）からある距離に、補助先端部（１０）が備えられているとともに、
前記補助先端部（１０）は、前記噛合先端部（９）より先に、前記ラチェット歯列（５）と接触させることができるように配置されており、
歯列（５）に接触する補助先端部（１０）は、補助支持部位を形成し、噛合先端部（９）は補助支持部のまわりに回動可能である、前記ロック装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、ならびにａ）可融性ポリマー粒子、およびｂ）エチレンオキサイド部分とプロピレンオキサイド部分とを有する水溶性ブロックコポリマーにおいて、２５℃における、０．１重量％の水溶液でのドレーブス濡れ係数が３６０秒以下を示すコポリマーを含むインク受理層を含む記録素子を搭載したインクジェットプリンタを含むインクジェット印刷システム。
【請求項２】
エチレンオキサイド−プロピレンオキサイドコポリマーが、可融性ポリマー粒子の重量の０．５から１０％でインク受理層中に存在する、請求項１記載のインクジェットプリンタシステム。
【請求項３】
支持体、ならびにａ）可融性ポリマー粒子、およびｂ）エチレンオキサイド部分とプロピレンオキサイド部分とを有する水溶性ブロックコポリマーにおいて、２５℃における、０．１重量％の水溶液でのドレーブス濡れ係数が３６０秒以下を示すコポリマーを含む層を含むインクジェット記録媒体。
【請求項４】
Ｉ）水性インクジェットインクを用意することと；
ＩＩ）支持体、ならびにａ）可融性ポリマー粒子、およびｂ）エチレンオキサイド部分とプロピレンオキサイド部分とを有する水溶性ブロックコポリマーにおいて、２５℃における０．１重量％の水溶液でのドレーブス濡れ係数が３６０秒以下を示すコポリマーを含む可融性層を含むインクジェット記録素子を用意することと；
ＩＩＩ）インクジェットインクをインク滴の形態で可融性層上に噴出させて、印刷された画像を形成することと；
ＩＶ）印刷されたインクジェット記録素子を融解することと
を含む、インクジェット画像を印刷する方法。