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【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液面検出素子であって、該液面検出素子が（ｉ）互いに平行に配列されたＮ個の導電性電極を少なくとも２組含み、Ｎは導電性電極の個々の組における導電性電極の数を表し、前記液面検出素子はさらに、（ｉｉ）Ｍ個の検出ラインを含み、Ｍは導電性電極の数Ｎより大きい又は等しい検出ラインの数を表し、前記Ｍ個の検出ラインの各々は、Ｌ組の平行な結合導電性電極を形成するように、少なくとも２組の導電性電極の各組におけるＮ個の導電性電極から選択された一つにさらに結合され、ＬはＭに等しい、前記液面検出素子と、
前記Ｌ組の平行な結合導電性電極の静電容量を周期的に測定するために、前記液面検出素子の前記Ｍ個の検出ラインに結合された静電容量−電圧コンバータと、
前記静電容量−電圧コンバータに結合されたコントローラであって、該コントローラは、（ａ）（ｉ）前記Ｌ組の平行な結合導電性電極の各組についての初期測定基準静電容量値と、（ａ）（ｉｉ）初期液面高さ値とを（ａ）規定するように構成され、前記コントローラは、（ｂ）前記Ｌ組の平行な結合導電性電極の測定された静電容量の遷移を検出するようにさらに構成される、前記コントローラと、
を備える、液面検出装置。
【請求項２】
前記検出された遷移は、
（ｂ）（ｉ）前記液面検出素子に対する液位の物理的変化に応じた、前記少なくとも２組の導電性電極における前記Ｌ組の平行な結合導電性電極のうちの一組以上の静電容量の漸次的変化と、
（ｂ）（ｉｉ）前記少なくとも２組の導電性電極における前記Ｌ組の平行な結合導電性電極のうちの一組以上の静電容量の非漸次的変化と、
からなるグループから選択された少なくとも一つに対応し、
前記非漸次的変化は、
（ｂ）（ｉｉ）（１）液面の検出対象となる液体の誘電率の変化と、
（ｂ）（ｉｉ）（２）前記少なくとも２組の導電性電極における前記Ｌ組の平行な結合導電性電極のうちの一組以上の測定された静電容量値のドリフトと、
から選択された一つに応じて生じる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
測定された静電容量値の漸次的変化に対応する前記検出された遷移に応答して、前記コントローラは、測定された静電容量値の複数の漸次的変化の関数として前記液面高さ値を更新するようにさらに構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
さらに、漸次的変化に対応する立ち上がり遷移の検出に応答して、前記コントローラは、前記液面高さ値を増加させることによって該液面高さ値を更新し、
漸次的変化に対応する立ち下がり遷移の検出に応答して、前記コントローラは、前記液面高さ値を減少させることによって前記液面高さ値を更新する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
液体の誘電率の変化に相当する、測定された静電容量値の非漸次的変化に対応する前記検出された遷移に応答して、前記コントローラは、液体の誘電率の変化の関数として静電容量測定補償を実行するようにさらに構成され、
測定された静電容量値のドリフトに相当する、測定された静電容量値の非漸次的変化に対応する前記検出された遷移に応答して、前記コントローラは、ドリフトの関数として前記Ｌ組の平行な結合導電性電極についての初期測定基準静電容量値を調整することによって静電容量測定補償を実行するようにさらに構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記導電性電極は、既定の間隔Ｒによって互いに離間され、Ｒは液面検出素子の分解能を表す、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも２組のＮ個の導電性電極の隣接する各対は、測定された静電容量の遷移を検出するために用いられる対応する電極の間の可変静電容量を、液面の検出対象となる液体の関数として表す、請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５−ＨＴ２Ｃ受容体アゴニスト、カンナビノイド−１受容体（ＣＢ−１）アンタゴニスト、リン脂質ジエステラーゼ−１０（ＰＤＥ−１０）阻害剤、オレキシン−１アンタゴニスト、セロトニン−ノルアドレナリン−ドーパミン三重再取り込み阻害剤（ＳＮＤＲＩ）、リパーゼ阻害剤、および／または脂質吸収受容体阻害剤からなる群から選択される医薬品によるヒトにおける肥満症または過体重のための処置に対する反応性を予測するデータ処理システムであって、
前記ヒトから単離された生体サンプルにおいて、前記医薬品の非存在下でのＴＲＬ  Ｖ６反応と比較して、前記医薬品の存在下での脂肪負荷に対するＴＲＬ  Ｖ６反応の減少を測定するための装置を含み、
ＴＲＬ  Ｖ６反応の減少は前記患者が肥満症または過体重の処置に反応性であることを示す、データ処理システム。
【請求項２】
肥満症および／または過体重を処置するための減量用医薬品の適合性を決定するためのデータ処理システムであって、以下の装置：
１）第一脂肪負荷された患者から単離された生体サンプルにおける該第一脂肪負荷に対する前記患者のＴＲＬ  Ｖ６反応を測定する装置；
２）第二脂肪負荷を施すとともに、減量用医薬品を投与された前記患者から単離された生体サンプルにおける該第二脂肪負荷に対する前記患者のＴＲＬ  Ｖ６反応を測定する装置と；
３）前記第一脂肪負荷に対するＴＲＬ  Ｖ６反応と比較して、前記第二脂肪負荷に対するＴＲＬ  Ｖ６反応の減少が存在するかどうかを決定する装置；
４）前記ＴＲＬ  Ｖ６反応の相対的減少に基づいて、前記減量用医薬品の適合性を決定する装置
を含み、
ここで、ＴＲＬ  Ｖ６反応の有意な減少は前記減量用医薬品が前記患者を処置するのに好適であることを示し、かつ、ＴＲＬ  Ｖ６反応の有意な減少の欠如は前記減量用医薬品が前記患者の処置に好適ではないことを示す、データ処理システム。
【請求項３】
肥満症および／または過体重を処置するための減量用医薬品の適合性を決定するためのデータ処理システムであって、以下の装置：
１）脂肪負荷を施すとともに、前記減量用医薬品を投与された患者から単離された生体サンプルにおける脂肪負荷に対するＴＲＬ  Ｖ６反応を測定する装置；
２）１）で測定された脂肪負荷に対するＴＲＬ  Ｖ６反応を、前記減量用医薬品の非存在下での脂肪負荷に対する標準的なＴＲＬ  Ｖ６反応と比較する装置；
３）前記比較に基づいて、前記減量用医薬品の適合性を決定する装置
を含み、
ここで、前記標準的なＴＲＬ  Ｖ６反応と比較した前記患者のＴＲＬ  Ｖ６反応の有意な減少は前記減量用医薬品が前記患者を処置するのに好適であることを示し、かつ、前記標準的なＴＲＬ  Ｖ６反応と比較した前記患者のＴＲＬ  Ｖ６反応の有意な減少の欠如は前記減量用医薬品が前記患者の処置に好適ではないことを示す、データ処理システム。
【請求項４】
肥満症および／または過体重のための処置を必要とする患者が、所定の減量用医薬品での処置に対して反応する患者であるかどうかを予測するためのデータ処理システムであって、以下の装置：
１）第一脂肪負荷を施された患者から単離された生体サンプルにおける第一脂肪負荷に対する前記患者のＴＲＬ  Ｖ６反応を測定する装置；
２）第二脂肪負荷を施すとともに、医薬品を投与された患者から単離された生体サンプルにおける第二脂肪負荷に対する前記患者のＴＲＬ  Ｖ６反応を測定する装置；
３）前記第一脂肪負荷に対する前記患者のＴＲＬ  Ｖ６反応と比較して、前記第二脂肪負荷に対する前記患者のＴＲＬ  Ｖ６反応の減少が存在するかどうかを決定する装置；および
４）前記決定に基づいて、前記患者が反応する患者であるかどうかを予測する装置
を含み、
ここで、ＴＲＬ  Ｖ６反応の有意な減少は、前記患者が反応する患者である可能性が高いことを示す、データ処理システム。
【請求項５】
肥満症および／または過体重のための処置を必要とする患者が、所定の減量用医薬品での処置に対して反応する患者であるかどうかを予測するためのデータ処理システムであって、以下の装置：
１）脂肪負荷を施すとともに、前記減量用医薬品を投与された患者から分離された生体サンプルにおける脂肪負荷に対する前記患者のＴＲＬ  Ｖ６反応を測定する装置；
２）１）で測定された脂肪負荷に対する前記患者のＶ６反応を、前記減量用医薬品の非存在下での前記脂肪負荷に対する標準的なＶ６反応と比較する装置；および
３）前記比較に基づいて、前記患者が前記減量用医薬品での処置に対して反応する患者であるかどうかを予測する装置
を含み、
ここで、前記標準的なＶ６反応と比較した前記患者のＶ６反応の有意な減少は、前記患者が反応する患者である可能性が高いことを示す、データ処理システム。
【請求項６】
減量用医薬品に対して好ましく反応する患者の可能性を評価するためのデータ処理システムであって、
少なくとも１つは患者への減量用医薬品の投与と併せて採取される、患者からの少なくとも２つのインビトロサンプルにおいてＴＲＬ  Ｖ６の濃度を測定する装置；
減量用医薬品に関連するＴＲＬ  Ｖ６レベルの減少が存在するかどうかを電子的に特定する装置；および
前記特定に基づいて、減量用医薬品に対して好ましく反応する患者の可能性を評価する装置を含む、データ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
電離真空計１００およびクラスター装置１１００と共に使用可能な（またはクラスター装置１１００なしでも使用可能な）表面分析装置１１０５ｂには、走査型電子顕微鏡、エネルギー分散型Ｘ線分析装置（ＥＯＳ／ＸＰＳ）、走査型オージェ電子顕微鏡装置（Ａｕｇｅｒ／ＳＡＭ）、グロー放電質量分析装置（ＧＤＭＳ）、電子分光装置（ＥＳＣＡ）、原子間力顕微鏡／走査型プローブ顕微鏡装置（ＡＦＭ／ＳＰＭ）、フーリエ変換赤外分光装置（ＦＴＩＲ）、波長分散型Ｘ線分光装置（ＷＤＳ）、誘導結合プラズマ質量分析装置（ＩＣＰＭＳ）、蛍光Ｘ線分析装置（ＸＲＦ）、中性子放射化分析装置（ＮＡＡ）、計測装置などが含まれる。上記のリストは全てを網羅しておらず、真空計１００は、上記のリストに挙げられていない他の装置と共に使用することも可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2011508211.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記メモリデバイスからの特定の応答に対応する、前記ホストプロセッサにより送信されるアドレスとデータとを追跡するように構成されたロジック部と、
前記少なくとも１つのプログラム可能なビットシーケンスを格納する少なくとも１つのレジスタと、
の内の少なくとも１つをさらに有することを特徴とする請求項１に記載のコントローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
ホストプロセッサとメモリコントローラとを含む処理システムにおけるメモリデバイスを制御する方法であって、
前記メモリデバイスに、応答が読出される必要があるかどうかを示す命令を送信する工程と、
前記メモリコントローラにより、前記メモリデバイスによる前記命令に対する応答を読出す工程と、
読出した応答が読出しステータスエラーを示すなら、前記メモリコントローラにより、前記ホストプロセッサに割込み要求を送信する工程とを有することを特徴とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記メモリデバイスによる特定の応答に対応する、前記ホストプロセッサにより送信されるアドレスとデータとを追跡する工程と、
前記メモリコントローラに少なくとも１つの期待される応答を格納する工程と、
の内の少なくとも１つをさらに有することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
コンピュータにより実行されるときに、ホストプロセッサとメモリコントローラとを含む処理システムにおけるメモリデバイスを制御する方法を前記コンピュータに実行させるようにする命令を格納したコンピュータ可読媒体であって、前記方法は、
前記メモリデバイスに、応答が読出される必要があるかどうかを示す命令を送信する工程と、
前記メモリコントローラにより、前記メモリデバイスによる前記命令に対する応答を読出す工程と、
読出した応答が読出しステータスエラーを示すなら、前記メモリコントローラにより、前記ホストプロセッサに割込み要求を送信する工程とを有することを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記方法はさらに、
前記メモリデバイスによる特定の応答に対応する、前記ホストプロセッサにより送信されるアドレスとデータとを追跡する工程と、
前記メモリコントローラに少なくとも１つの期待される応答を格納する工程と、
の内の少なくとも１つを有することを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本明細書において特定の実施形態が例示及び説明されてきたが、本開示の範囲から逸脱することなく、多様な代替及び／又は同等の実施態様が特定の実施形態と置き換えられ得ることは、当業者には明白であろう。本出願は、本明細書で説明された特定の実施形態のいかなる翻案又は変形をも包含すべく意図されている。したがって、本開示は特許請求の範囲及びその均等物によってのみ限定されるべきであることが意図される。
以下に、本願発明に関連する発明の実施形態について列挙する。
［実施形態１］
光入射面及び前記光入射面に対向する光出射面と、
前記光入射面と前記光出射面との間に交互に配置された透過領域及び吸収領域であって、各透過領域が屈折率Ｎ１を有し、各吸収領域が屈折率Ｎ２を有し、Ｎ２−Ｎ１が−０．００５以上である透過領域及び吸収領域と、を含み、
連続する吸収領域の平均ピッチが０．０７０ｍｍ以下であり、
前記光入射面に入射した光が、前記光出射面に垂直な方向で６５以上の最大相対輝度比（ＲＢＲ）で前記光出射面から出射し、４５°以下の有効極視野角（ＥＰＶＡ）で前記光出射面から出射する、光制御フィルム。
［実施形態２］
前記ＥＰＶＡが４０°以下である、実施形態１に記載の光制御フィルム。
［実施形態３］
前記ＥＰＶＡが３５°以下である、実施形態１に記載の光制御フィルム。
［実施形態４］
Ｎ２がＮ１と等しい、実施形態１に記載の光制御フィルム。
［実施形態５］
Ｎ２−Ｎ１が−０．００５〜０．０２である、実施形態１に記載の光制御フィルム。
［実施形態６］
各吸収領域が、顔料、染料、又はこれらの混合物から選択される光学的に吸収性の材料を含む、実施形態１に記載の光制御フィルム。
［実施形態７］
前記光学的に吸収性の材料が、カーボンブラック顔料である、実施形態６に記載の光制御フィルム。
［実施形態８］
前記透過領域及び吸収領域のそれぞれが放射線硬化（メタ）アクリレートポリマーを含む、実施形態１に記載の光制御フィルム。
［実施形態９］
各透過領域と吸収領域との間の第１境界面が、前記フィルムの平面に垂直な方向から測定される第１境界角θＩを形成し、前記第１境界角θＩが６°以下である、実施形態１に記載の光制御フィルム。
［実施形態１０］
第１境界角θＩが４°以下である、実施形態９に記載の光制御フィルム。
［実施形態１１］
各透過領域と吸収領域との間の第２境界面が、前記フィルムの平面に垂直な方向から測定される第２境界角θＩを形成し、前記第２境界角θＩが６°以下である、実施形態９に記載の光制御フィルム。
［実施形態１２］
第２境界角θＩが４°以下である、実施形態１１に記載の光制御フィルム。
［実施形態１３］
第１境界角θＩが第２境界角θＩと等しい、実施形態１１に記載の光制御フィルム。
［実施形態１４］
吸収領域の幅が最も狭い末端部で１２μｍ以下である、実施形態１に記載の光制御フィルム。
［実施形態１５］
吸収領域の幅が最も狭い末端部で１０μｍ以下である、実施形態１に記載の光制御フィルム。
［実施形態１６］
吸収領域の幅が最も狭い末端部で８μｍ以下である、実施形態１に記載の光制御フィルム。
［実施形態１７］
連続する吸収領域の平均ピッチが０．０６５ｍｍ以下である、実施形態１に記載の光制御フィルム。
［実施形態１８］
ＭＢ２０が６０以上である、実施形態１に記載の光制御フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光入射面及び前記光入射面に対向する光出射面と、
前記光入射面と前記光出射面との間に交互に配置された透過領域及び吸収領域であって、各透過領域が屈折率Ｎ１を有し、各吸収領域が屈折率Ｎ２を有し、Ｎ２−Ｎ１が−０．００５以上である透過領域及び吸収領域と、を含み、
連続する吸収領域の平均ピッチが０．０７０ｍｍ以下であり、
前記光入射面に入射した光が、前記光出射面に垂直な方向で６５以上の最大相対輝度比（ＲＢＲ）で前記光出射面から出射し、４５°以下の有効極視野角（ＥＰＶＡ）で前記光出射面から出射する、光制御フィルム。
【請求項２】
Ｎ２−Ｎ１が−０．００５〜０．０２である、請求項１に記載の光制御フィルム。
【請求項３】
各透過領域と吸収領域との間の第１境界面が、前記フィルムの平面に垂直な方向から測定される第１境界角θＩを形成し、前記第１境界角θＩが６°以下であり、さらに各透過領域と吸収領域との間の第２境界面が、前記フィルムの平面に垂直な方向から測定される第２境界角θＩを形成し、前記第２境界角θＩが６°以下である、請求項１に記載の光制御フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１密度を有する第１媒体と、
前記第１媒体中に配設した略周期的配列構造体であって、前記構造体は前記第１密度と異なる第２密度を有する第２媒体で作られた略周期的配列構造体を有する防音材であって、
前記第１および第２媒体の少なくとも一方は、縦方向音波の伝播速度および横方向音波の伝播速度を有する固体媒体であり、前記縦方向音波の伝播速度は、前記横方向音波の伝播速度の少なくとも３０倍であることを特徴とする防音材。
【請求項２】
粘弾性材料を有する第１媒体と、
前記第１媒体よりも低い密度をもつ第２媒体であって、略周期性配列構造体の構造をもち、前記第１媒体中に埋め込まれた第２媒体を有する防音材。
【請求項３】
前記第１媒体は、縦方向音波の伝播速度および横方向音波の伝播速度を有し、前記縦方向音波の伝播速度は、前記横方向音波の伝播速度の少なくとも３０倍であることを特徴とする請求項２に記載の防音材。
【請求項４】
前記第２媒体は液体を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の防音材。
【請求項５】
前記粘弾性材料は、少なくとも４ｋＨｚ以下から２０ｋＨｚ以上の音響帯域ギャップを生じるのに十分な粘弾性係数および粘性の組み合わせを有し、前記音響壁の厚さが２０ｃｍ以下であるとき、前記帯域ギャップ内の周波数の縦方向音波の透過係数が０．０５以下となることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の防音材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】粘弾性フォノニック結晶を用いた防音材
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一界面を提供する外側コア表面を含む固体球形コアであって、前記外側コア表面は、該外側コア表面上に完全同心金属フィルム層を有さない固体球形コアと、
コア表面に重なる内側表面及び外側表面を有する、第一の完全同心光学干渉層であって、前記第一の完全同心光学干渉層の外側表面が第二の界面を提供する、第一の完全同心光学干渉層と、
第一の完全同心光学干渉層の外側表面に重なる内側表面及び外側表面を有する、第二の完全同心光学干渉層であって、前記第二の完全同心光学干渉層の外側表面が第三の界面を提供する、第二の完全同心光学干渉層と、
を含む、再帰反射素子。
【請求項２】
第一主表面及び第二主表面を有する基材と、
前記基材の前記第一主表面に沿って付着される請求項１に記載の複数の再帰反射素子と、
を含む再帰反射性物品であって、
前記物品が再帰反射性である、再帰反射性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の密度を有する第一の媒質中に配置された実質周期的な構造体のアレイを含む音波バリアであって、
前記構造体は、前記第一の密度とは異なる第二の密度を有する第二の媒質で形成されており、前記第一の媒質及び第二の媒質の一方が、縦波音波の伝播速度と横波音波の伝播速度とを有する粘弾性媒質であり、前記縦波音波の伝播速度が、前記横波音波の伝播速度の少なくとも３０倍であり、前記第一の媒質及び前記第二の媒質の他方が粘弾性媒質又は弾性媒質である、音波バリア。
【請求項２】
前記実質周期的な構造体のアレイが、前記第一の媒質及び前記第二の媒質を交互に重ねてなる交互層を備える多層構造体形状の一次元アレイである、請求項１に記載の音波バリア。
【請求項３】
前記多層構造体が、粘弾性媒質及び弾性媒質を交互に重ねてなる交互層を含み、前記粘弾性媒質がエラストマー及びそれらの組み合わせから選択され、前記弾性媒質が金属、金属合金、ガラス状ポリマー及びそれらの組み合わせから選択される、請求項２に記載の音波バリア。
【請求項４】
（ａ）第一の密度を有する第一の媒質を用意することと、
（ｂ）前記第一の密度とは異なる第二の密度を有する第二の媒質を用意することと、
（ｃ）前記第一の媒質中に配置される実質周期的な構造体のアレイを形成することとを含む、音波バリアの製造方法であって、
前記構造体が前記第二の媒質で形成されており、前記第一の媒質及び第二の媒質の一方が、縦波音波の伝播速度と、横波音波の伝播速度とを有する粘弾性媒質であり、前記縦波音波の伝播速度が、前記横波音波の伝播速度の少なくとも３０倍であり、前記第一の媒質及び第二の媒質の他方が粘弾性媒質又は弾性媒質である、音波バリアの製造方法。
【請求項５】
（ａ）第一の密度を有する第一の媒質中に配置される実質周期的な構造体のアレイを含む音波バリアを用意することと、
（ｂ）音響源と音響受信体との間に前記音波バリアを介在させることと、を含む遮音方法であって、
前記構造体が、前記第一の密度とは異なる第二の密度を有する第二の媒質から形成されており、前記第一の媒質及び第二の媒質の一方が、縦波音波の伝播速度と、横波音波の伝播速度とを有する粘弾性媒質であり、前記縦波音波の伝播速度が前記横波音波の伝播速度の少なくとも３０倍であり、前記第一の媒質及び第二の媒質の他方が粘弾性媒質又は弾性媒質である、遮音方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体部分の熱画像を解析する方法であって、
熱画像を表す熱データおよび身体部分の非平面状表面を表し前記熱データと関連付けられる３Ｄ空間データを有する３Ｄ熱空間表現を得るステップを含む方法において、
前記表面全体の前記熱データの表面積分を、前記表面の形状に基づいた前記熱空間表現においてピクチャエレメントの値を加重するために補正率を使用して計算するステップと、
前記表面積分の値に基づいて熱的に区別可能な領域が前記身体部分に存在する可能性を決定するステップと
を含む方法。
【請求項２】
（ａ）少なくとも１つの追加の３Ｄ熱空間表現を得、それによって一連の熱空間表現をもたらし、前記表面積分の計算が一連の３Ｄ熱空間表現の各々に対して繰り返され、それによって一連の表面積分値をもたらすステップと、
（ｂ）前記表面積分値の少なくとも２つを比較し、かつ腫瘍の大きさが変化しているか否かを評価するために前記比較を使用し、それによって腫瘍の進展を監視するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記可能性の前記決定は、前記表面積分値を基準熱空間表現に対応する少なくとも１つの基準表面積分の値と比較することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
身体部分からの熱発散の量または率を計算するために前記表面積分値を使用するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記可能性の前記決定は、前記熱発散の量または率を、基準熱空間表現に対応する少なくとも１つの基準表面積分の値を使用して計算された熱発散の量または率と比較するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記表面全体の前記熱データの統計学的モーメントを計算するために前記表面積分値を使用するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記可能性の前記決定は、前記統計学的モーメントを基準熱空間表現に対応する少なくとも１つの基準表面積分の値を使用して計算された統計学的モーメントと比較するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記表面内の関心領域を画定するステップをさらに含み、前記関心領域全体で前記表面積分が計算される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記表面を複数の薄切片にスライスするステップをさらに含み、前記表面積分は各薄切片に対し個別に計算される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの基準熱空間表現は、身体部分と形状が類似している身体部分以外の基準身体部分を記述する表現、および身体部分の履歴データを含む表現の少なくとも１つである、請求項３，５又は７のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記基準表面積分は、その中に熱的に区別可能な領域が全く無い、身体部分以外の基準身体部分に対応する、請求項３，５又は７のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
身体部分は女性の第１乳房又はその一部であり、前記基準身体部分は前記女性の第２乳房又はその一部である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記空間データは身体部分の近辺組織の表面を表すデータを含み、方法は、身体部分の表面と前記近辺組織の前記表面との間の空間的境界を画定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
身体部分の熱画像を解析するための装置であって、
熱画像を表す熱データおよび身体部分の非平面状表面を表し前記熱データに関連付けられる３Ｄ空間データを有する３Ｄ熱空間表現を受け取るための入力ユニットを備える装置において、
前記表面全体の前記熱データの表面積分を、前記表面の形状に基づいた前記熱空間表現においてピクチャエレメントの値を加重するために補正率を使用して計算するための積分ユニットと、
前記表面積分の値に関するレポートを発行するための出力ユニットと
を備える装置。
【請求項１５】
撮像および処理システムであって、
身体部分の３Ｄ熱空間表現を提供するように動作可能である熱空間撮像システムであって、前記３Ｄ熱空間表現が熱画像を表す熱データおよび身体部分の非平面状表面を表し前記熱データに関連付けられる３Ｄ空間データを有する熱空間撮像システムと、
請求項１４に記載の装置と
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の複屈折性ポリエステルベースフィルムであって、該第１のポリエステルベースフィルムの第１表面上に配置された構造化表面を有する第１の複屈折性ポリエステルベースフィルムと、
第２の複屈折性ポリエステルベースフィルムと、
前記第１及び前記第２の複屈折性ポリエステルベースフィルム間の０℃以上のＴｇを有する接着剤と、を含む光学フィルム積層体であって、前記接着剤は前記第２の複屈折性ポリエステルベースフィルムの表面を前記第１のポリエステルベースフィルムの第２表面へと接着し、前記接着された第１及び第２のベースフィルムの厚さが０．２５ｍｍ（１０ミル）以上である、光学フィルム積層体。
【請求項２】
光源と、
ＬＣＤパネルと、
前記光源と前記ＬＣＤパネルとの間の請求項１に記載の光学フィルム積層体と、を含む光学ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３００℃で、２１，５００〜２８，０００Ｐａ・ｓのゼロせん断粘度を有するポリフェニレンスルフィドポリマーを含むスパンボンド繊維。
【請求項２】
請求項１の繊維を含むウェブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
表に示されるように、ほんの狭い範囲のゼロせん断粘度を有するＰＰＳが、スパンボンドＰＰＳ繊維の製造用に実用的である。
次に、本発明の態様を示す。
１．  ３００℃で、２１，５００〜２８，０００Ｐａ・ｓのゼロせん断粘度を有するポリフェニレンスルフィドポリマーを含むスパンボンド繊維。
２．  前記ポリフェニレンスルフィドポリマーが、３００℃で、２２，５００〜２７，０００Ｐａ・ｓのゼロせん断粘度を有する上記１に記載の繊維。
３．  前記ポリフェニレンスルフィドポリマーが、３００℃で、２３，５００〜２６，０００Ｐａ・ｓのゼロせん断粘度を有する上記２に記載の繊維。
４．  前記繊維が、５０マイクロメートル未満の平均繊維直径を有する上記１に記載の繊維。
５．  前記繊維が、２０マイクロメートル未満の平均繊維直径を有する上記４に記載の繊維。
６．  前記繊維が、円形断面を有する上記１に記載の繊維。
７．  前記繊維が、多葉断面を有する上記１に記載の繊維。
８．  上記１の繊維を含むウェブ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
向上した熱収縮性および着色性を有することを特徴とするアラミドポリマー繊維であって、
前記繊維は、染料による着色前は、摂氏２８５度に３０分間置かれると、直線的に０．４パーセント以下収縮し、かつ
前記繊維は、摂氏１２０度で１時間、水性赤色染料溶液に接触させた後は、着色前の前記繊維の「Ｌ」値より少なくとも４０単位低い「Ｌ」値色を有する
アラミドポリマー繊維。
【請求項２】
繊維が連続乾式紡糸方法によって製造される、向上した収縮性および着色性を有するアラミドフィラメントの製造方法であって、
摂氏１１０度〜摂氏１４０度の温度で、成形したオリフィスを通じて溶液を繊維に押出す工程であって、前記溶液は気体媒体中に押出され、押出されて得られた繊維はポリマー、塩、溶剤、および水を含み、前記気体媒体は繊維中の前記溶剤の少なくとも２５％を蒸発させる工程と、
塩および溶剤を含む水性冷却溶液中で繊維を急速冷却する工程であって、前記溶剤は、前記水性冷却溶液中に重量パーセントで、前記水性冷却溶液の全重量の２％〜２０％の範囲で含まれ、かつ前記塩は、前記水性冷却溶液中に重量パーセントで、前記水性冷却溶液の全重量の０．５％〜１０％の範囲で含まれ、前記水性冷却溶液は摂氏０度〜１５度の温度である工程と、
前記繊維を前記冷却溶液から取り出し、塩および溶剤を含む水性コンディショニング溶液に接触させる工程であって、前記溶剤は、前記水性コンディショニング溶液中に重量パーセントで、前記水性コンディショニング溶液の全重量の５％〜４０％の範囲で含まれ、かつ前記塩は、前記水性コンディショニング溶液中に重量パーセントで、前記水性コンディショニング溶液の全重量の１％〜１０％の範囲で含まれ、前記水性コンディショニング溶液は摂氏３０度〜摂氏１００度の温度である工程と、
溶剤および塩を含む水性延伸溶液中で繊維を延伸する工程であって、前記溶剤は、前記水性延伸溶液中に重量パーセントで、前記水性延伸溶液の全重量の５％〜４０％の範囲で含まれ、かつ前記塩は、前記水性延伸溶液中に重量パーセントで、前記水性延伸溶液の全重量の１％〜１０％の範囲で含まれる工程と、
を順に含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
図１１は、糸のフィラメント断面を示す顕微鏡写真の走査像である。糸は次の特性を示した。
フィラメント：２００      デニール：４０５
引張強さ  ４．６グラム／デニール
破断強さ  ４．１ｌｂForce
破断伸び  ２２％
空気中、２８５℃、１／２時間後の収縮率：０．７％
赤色染料取込率：８２％
染色後の色：Ｌ：３７、Ａ：４５．６、Ｂ：３．４
次に、本発明の態様を示す。
１.  向上した熱収縮性および着色性を有することを特徴とするアラミドポリマー繊維であって、
前記繊維は、染料による着色前は、摂氏２８５度に３０分間置かれると、直線的に０．４パーセント以下収縮し、かつ
前記繊維は、摂氏１２０度で１時間、水性赤色染料溶液に接触させた後は、着色前の前記繊維の「Ｌ」値より少なくとも４０単位低い「Ｌ」値色を有する
アラミドポリマー繊維。
２.  着色後の前記繊維の「Ｌ」値が４５以下である上記１に記載のアラミドポリマー繊維。
３.  前記アラミドポリマーはメタアラミドポリマーまたはコポリマーを含む上記１に記載のアラミドポリマー繊維。
４.  前記メタアラミドはポリ（メタフェニレンイソフタルアミド）を含む上記３に記載のメタアラミドポリマー繊維。
５.  繊維が連続乾式紡糸方法によって製造される、向上した収縮性および着色性を有するアラミドフィラメントの製造方法であって、
摂氏１１０度〜摂氏１４０度の温度で、成形したオリフィスを通じて溶液を繊維に押出す工程であって、前記溶液は気体媒体中に押出され、押出されて得られた繊維はポリマー、塩、溶剤、および水を含み、前記気体媒体は繊維中の前記溶剤の少なくとも２５％を蒸発させる工程と、
塩および溶剤を含む水性冷却溶液中で繊維を急速冷却する工程であって、前記溶剤は、前記水性冷却溶液中に重量パーセントで、前記水性冷却溶液の全重量の２％〜２０％の範囲で含まれ、かつ前記塩は、前記水性冷却溶液中に重量パーセントで、前記水性冷却溶液の全重量の０．５％〜１０％の範囲で含まれ、前記水性冷却溶液は摂氏０度〜１５度の温度である工程と、
前記繊維を前記冷却溶液から取り出し、塩および溶剤を含む水性コンディショニング溶液に接触させる工程であって、前記溶剤は、前記水性コンディショニング溶液中に重量パーセントで、前記水性コンディショニング溶液の全重量の５％〜４０％の範囲で含まれ、かつ前記塩は、前記水性コンディショニング溶液中に重量パーセントで、前記水性コンディショニング溶液の全重量の１％〜１０％の範囲で含まれ、前記水性コンディショニング溶液は摂氏３０度〜摂氏１００度の温度である工程と、
溶剤および塩を含む水性延伸溶液中で繊維を延伸する工程であって、前記溶剤は、前記水性延伸溶液中に重量パーセントで、前記水性延伸溶液の全重量の５％〜４０％の範囲で含まれ、かつ前記塩は、前記水性延伸溶液中に重量パーセントで、前記水性延伸溶液の全重量の１％〜１０％の範囲で含まれる工程と、
を順に含む方法。
６.  前記繊維を水で洗浄する工程と、
前記繊維を摂氏２５０以下の温度で乾燥させる工程と、
前記繊維を摂氏３００度以下の高温で０．５〜５秒間熱処理する工程と
をさらに含む上記５に記載の方法。
７.  熱処理する工程中に前記繊維を延伸する上記６に記載の方法。
８.  前記繊維をその直線長の１．１〜１．５倍に延伸する上記６に記載の方法。
９.  前記アラミドポリマーはメタアラミドポリマーまたはコポリマーを含む上記５に記載のアラミドポリマー繊維。
１０.  前記メタアラミドはポリ（メタフェニレンイソフタルアミド）を含む上記９に記載のメタアラミドポリマー繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー、溶剤、水および塩を含む溶液から気体媒体中に繊維を押出す工程と、
少なくとも２５重量パーセントの溶剤を前記気体媒体中の前記繊維から除去する工程と、
第１の濃度の溶剤および塩を含む第１の温度の水性冷却溶液中で、前記繊維を急速冷却する工程と、
第１の濃度より高濃度の第２の濃度の溶剤および塩を含む、第１の温度より高温の第２の温度の水性コンディショニング溶液に、前記繊維を接触させる工程と、
前記繊維を延伸する工程と
をこの順に含む連続乾式紡糸方法。
【請求項２】
摂氏１１０度〜摂氏１４０度の温度で、成形したオリフィスを通じて溶液を繊維に押出す工程であって、前記溶液は気体媒体中に押出され、押出されて得られた繊維はポリマー、塩、溶剤、および水を含み、前記気体媒体は前記繊維中の前記溶剤の少なくとも２５％を蒸発させる工程と、
塩および溶剤を含む水性冷却溶液中で前記繊維を急速冷却する工程であって、前記溶剤は、前記水性冷却溶液中に重量パーセントで、前記水性冷却溶液の全重量の２％〜２０％の範囲で含まれ、かつ前記塩は、前記水性冷却溶液中に重量パーセントで、前記水性冷却溶液の全重量の０．５％〜１０％の範囲で含まれ、前記水性冷却溶液は摂氏０度〜１５度の温度である工程と、
前記繊維を前記冷却溶液から取り出し、塩および溶剤を含む水性コンディショニング溶液に接触させる工程であって、前記溶剤は、前記水性コンディショニング溶液中に重量パーセントで、前記水性コンディショニング溶液の全重量の５％〜４０％の範囲で含まれ、かつ前記塩は、前記水性コンディショニング溶液中に重量パーセントで、前記水性コンディショニング溶液の全重量の１％〜１０％の範囲で含まれ、前記水性コンディショニング溶液は摂氏３０度〜摂氏１００度の温度である工程と、
前記繊維を延伸する工程と、
を含む連続乾式紡糸方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
図１１は、糸のフィラメント断面を示す顕微鏡写真の走査像である。糸は次の特性を示した。
フィラメント：２００      デニール：４０５
引張強さ  ４．６グラム／デニール
破断強さ  ４．１ｌｂForce
破断伸び  ２２％
空気中、２８５℃、１／２時間後の収縮率：０．７％
赤色染料取込率：８２％
染色後の色：Ｌ：３７、Ａ：４５．６、Ｂ：３．４
次に、本発明の態様を示す。
1.  ポリマー、溶剤、水および塩を含む溶液から気体媒体中に繊維を押出す工程と、
少なくとも２５重量パーセントの溶剤を前記気体媒体中の前記繊維から除去する工程と、
第１の濃度の溶剤および塩を含む第１の温度の水性冷却溶液中で、前記繊維を急速冷却する工程と、
第１の濃度より高濃度の第２の濃度の溶剤および塩を含む、第１の温度より高温の第２の温度の水性コンディショニング溶液に、前記繊維を接触させる工程と、
前記繊維を延伸する工程と
をこの順に含む連続乾式紡糸方法。
2.  前記ポリマーがメタアラミドポリマーである上記１に記載の方法。
3.  前記ポリマーがポリ（メタフェニレンイソフタルアミド）を含む上記２に記載の方法。
4.  前記溶液中の前記塩の重量パーセントが、前記溶液の全重量の少なくとも３重量％である上記１に記載の方法。
5.  毎分１５０ヤード超の速度で前記繊維を急速冷却する上記１に記載の方法。
6.  前記気体媒体を少なくとも摂氏２５０度の温度に維持する上記１に記載の方法。
7.  前記第１の濃度の溶剤および塩は、前記水性冷却溶液中に重量パーセントで、前記水性冷却溶液の全重量の２％〜２０％の範囲で含まれる溶剤と、前記水性冷却溶液中に重量パーセントで、前記水性冷却溶液の全重量の０．５％〜１０％の範囲で含まれる塩とを含む上記１に記載の方法。
8.  前記第１の温度が摂氏０度〜摂氏２０度である上記１に記載の方法。
9.  前記第２の濃度の溶剤および塩は、前記水性コンディショニング溶液中に重量パーセントで、前記水性コンディショニング溶液の全重量の５％〜４０％の範囲で含まれる溶剤と、前記水性コンディショニング溶液中に重量パーセントで、前記水性コンディショニング溶液の全重量の１％〜１０％の範囲で含まれる塩とを含む上記１に記載の方法。
10.  前記第２の温度が摂氏３０度〜摂氏１００度である上記１に記載の方法。
11.  前記繊維を複数のローラで延伸する上記１に記載の方法。
12.  前記冷却工程から前記延伸工程の出口までに、前記繊維をその単位直線長さの少なくとも３倍延伸させる上記１に記載の方法。
13.  延伸後のフィラメント束の速度が少なくとも毎分４５０ヤードである上記１２に記載の方法。
14.  前記繊維を水で洗浄する工程と、
前記繊維を乾燥させる工程と
をさらに含む上記１に記載の方法。
15.  繊維ポリマーのガラス転移点より摂氏３０度低い温度から摂氏１２０度高い温度までの範囲で前記繊維を加熱することによって前記繊維を熱処理する工程をさらに含む上記１に記載の方法。
16.  摂氏１１０度〜摂氏１４０度の温度で、成形したオリフィスを通じて溶液を繊維に押出す工程であって、前記溶液は気体媒体中に押出され、押出されて得られた繊維はポリマー、塩、溶剤、および水を含み、前記気体媒体は前記繊維中の前記溶剤の少なくとも２５％を蒸発させる工程と、
塩および溶剤を含む水性冷却溶液中で前記繊維を急速冷却する工程であって、前記溶剤は、前記水性冷却溶液中に重量パーセントで、前記水性冷却溶液の全重量の２％〜２０％の範囲で含まれ、かつ前記塩は、前記水性冷却溶液中に重量パーセントで、前記水性冷却溶液の全重量の０．５％〜１０％の範囲で含まれ、前記水性冷却溶液は摂氏０度〜１５度の温度である工程と、
前記繊維を前記冷却溶液から取り出し、塩および溶剤を含む水性コンディショニング溶液に接触させる工程であって、前記溶剤は、前記水性コンディショニング溶液中に重量パーセントで、前記水性コンディショニング溶液の全重量の５％〜４０％の範囲で含まれ、かつ前記塩は、前記水性コンディショニング溶液中に重量パーセントで、前記水性コンディショニング溶液の全重量の１％〜１０％の範囲で含まれ、前記水性コンディショニング溶液は摂氏３０度〜摂氏１００度の温度である工程と、
前記繊維を延伸する工程と、
を含む連続乾式紡糸方法。
17.  前記繊維を水で洗浄する工程と、
前記繊維を乾燥させる工程と
をさらに含む上記１６に記載の方法。
18.  繊維ポリマーのガラス転移点より摂氏３０度低い温度から摂氏１２０度高い温度までの範囲で前記繊維を加熱することによって前記繊維を熱処理する工程をさらに含む上記１６に記載の方法。
19.  前記ポリマーがメタアラミドであり、かつ前記繊維を摂氏２６０〜３９０度で熱処理する上記１８に記載の方法。
20.  前記ポリマーがポリ（メタフェニレンイソフタルアミド）を含む上記１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程を含む方法により製造されたカルボキシレート清浄剤：
（ａ）分子当り炭素原子数１２乃至３０の少なくとも一種のノルマルアルファオレフィンであって、異性化により、分枝が１５−９８質量％で残留アルファオレフィン分が０．１から３０質量％の間にある異性化アルファオレフィンとしたアルファオレフィンを用いて、ヒドロキシ芳香族化合物をアルキル化し、それによりアルキル化ヒドロキシ芳香族化合物を生成させる工程、
（ｂ）得られたアルキル化ヒドロキシ芳香族化合物をアルカリ金属塩基で中和して、アルキル化ヒドロキシ芳香族化合物のアルカリ金属塩にする工程、
（ｃ）工程（ｂ）からのアルカリ金属塩を二酸化炭素で炭酸化し、それによりアルキル化ヒドロキシ芳香族カルボン酸アルカリ金属塩を生成させる工程、
（ｄ）工程（ｃ）で生成した塩を酸で酸性にして、アルキル化ヒドロキシ芳香族カルボン酸を生成させる工程、そして
（ｅ）アルキル化ヒドロキシ芳香族カルボン酸を、二酸化炭素の存在下で石灰で過塩基化し、それにより過塩基性アルキル化ヒドロキシ芳香族カルボキシレート清浄剤を生成させる工程。
【請求項２】
異性化アルファオレフィンが、残留アルファオレフィン分を含む部分異性化オレフィンであり、そして部分異性化アルファオレフィンの分枝パーセントが２５質量％以下であるときに、そのような部分異性化アルファオレフィン中の残留アルファオレフィン分が８質量％以上である請求項１に記載のカルボキシレート清浄剤。
【請求項３】
異性化アルファオレフィンの分枝が３０−８０質量％である請求項１に記載のカルボキシレート清浄剤。
【請求項４】
異性化アルファオレフィンの分枝が４５−７０質量％である請求項３に記載のカルボキシレート清浄剤。
【請求項５】
異性化アルファオレフィンの分枝が５０−６０質量％である請求項３に記載のカルボキシレート清浄剤。
【請求項６】
異性化アルファオレフィンが、分枝少なくとも２３％、残留アルファオレフィン少なくとも９％、および炭素原子数２０乃至２４からなる請求項１に記載のカルボキシレート清浄剤。
【請求項７】
ノルマルアルファオレフィン混合物が、分子当り炭素原子数１４乃至２８である請求項１に記載のカルボキシレート清浄剤。
【請求項８】
ノルマルアルファオレフィン混合物が、分子当り炭素原子数１８乃至２４である請求項１に記載のカルボキシレート清浄剤。
【請求項９】
潤滑粘度の油、および請求項１に記載の方法により製造されたカルボキシレート清浄剤を含む潤滑油組成物。
【請求項１０】
下記の構造を有するカルボキシレート清浄剤：
【化１】
2011508063.tif 000001
（ただし、Ｒは、分子当り炭素原子数１２乃至３０で、分枝が１５−９８質量％で、かつ残留アルファオレフィン分が０．１から３０質量％の間にある異性化アルファオレフィンから誘導されたアルキル基であり、そしてｙおよびｚは独立に、整数又は部分整数である）。
【請求項１１】
分子当り炭素原子数１２乃至３０の少なくとも一種のノルマルアルファオレフィンであって、異性化して、分枝が１５−９８質量％で残留アルファオレフィン分が０．１から３０質量％の間にある異性化アルファオレフィンとしたアルファオレフィンを用いて、ヒドロキシ芳香族化合物をアルキル化し、それによりアルキル化ヒドロキシ芳香族化合物を生成させることを含む方法により製造された、アルキル化ヒドロキシ芳香族化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶解したポリマーを含む溶剤と、オイルと、顔料とを含む有機相を用意し、
前記有機相を、安定化剤を含む水性相中に分散させて、前記有機相の液滴を含むエマルジョンを形成し、
前記液滴から前記溶剤を除去して、オイルおよびその中に含まれる顔料を含む液相の複数のドメインを有する固相を含む離散ポリマー粒子を形成すること、
を含み、前記オイルは前記離散ポリマー粒子の固相を可溶化しない、インクポリマー粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋可能なカルバメート官能性樹脂と、
アルデヒドとメラミンとの反応生成物を含むアミノプラストと、
を含むコーティング組成物であって、
前記アミノプラストが、イミノ基含有量が約１０％以下であり、アルキロール基含有量が少なくとも約７％であり、かつ残りの基はアルコキシアルキル基である（全て、反応前にメラミン中に存在する反応部位の総数に対して）、コーティング組成物。
【請求項２】
前記アミノプラストが、イミノ基含有量が反応前にメラミン中に存在する反応部位の総数に対して約５％未満である、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】
前記架橋可能なカルバメート官能性樹脂および前記アミノプラストが、前記コーティング組成物の硬化後の総架橋密度に対して少なくとも約１０％の量で、アミノプラストによるカルバメート硬化の結果として生じるウレタン結合を生成するために十分な量で存在する、請求項１又は２に記載のコーティング組成物。
【請求項４】
前記コーティング組成物が、少なくとも１個のエポキシド基を含む成分をさらに含む、請求項１から３までのいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項５】
架橋可能なカルバメート官能性樹脂と、
アルデヒドとメラミンとの反応生成物を含むアミノプラストと、
の反応生成物
を含むクリアコート層であって、
前記アミノプラストが、イミノ基含有量が約１０％以下であり、アルキロール基含有量が少なくとも約７％であり、かつ残りの基はアルコキシアルキル基である（全て、反応前にメラミン中に存在する反応部位の総数に対して）、クリアコート層と、
場合により、サブクリアコート樹脂と第２の架橋剤との反応生成物を含む少なくとも１つのサブクリアコート層と、
を含む、コーティング系。
【請求項６】
前記アミノプラストが、イミノ基含有量が反応前にメラミン中に存在する反応部位の総数に対して約５％未満である、請求項５に記載のコーティング系。
【請求項７】
前記少なくとも１つのサブクリアコート層を含む、請求項５又は６に記載のコーティング系。
【請求項８】
前記第２の架橋剤が前記アミノプラストを含む、請求項７に記載のコーティング系。
【請求項９】
前記架橋可能なカルバメート官能性樹脂および前記アミノプラストが、前記クリアコート層中の総架橋密度に対して少なくとも約１０％の量で、アミノプラストによるカルバメート硬化の結果として生じるウレタン結合を生成するために十分な量で反応させられる、請求項５、６又は８のいずれか１項に記載のコーティング系。
【請求項１０】
前記クリアコート層が、少なくとも１個のエポキシド基を含む成分をさらに含む、請求項５、６、８又は９のいずれか１項に記載のコーティング系。
【請求項１１】
前記クリアコート層が、前記少なくとも１つのサブクリアコート層の硬化が完了する前に、前記少なくとも１つのサブクリアコート層上に形成されるウェットオンウェット系としてさらに定義される、請求項５、６、８、９又は１０のいずれか１項に記載のコーティング系。
【請求項１２】
前記クリアコート層上に配置されるシーラントをさらに含む、請求項５、６、８、９、１０又は１１のいずれか１項に記載のコーティング系。
【請求項１３】
前記クリアコート層と前記シーラントとの間に配置された反応性プライマーを含まない、請求項１１に記載のコーティング系。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載のコーティング系の前記シーラントの反対側に、前記コーティング系に結合された下地を含む物品。
【請求項１５】
前記シーラントに結合されたガラスをさらに含む、請求項１２、１３又は１４のいずれか１項に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体触媒成分を含み、３０μｍ以下の平均粒度を有する、オレフィン類ＣＨ２＝ＣＨＲ（式中、Ｒは水素または１〜１２個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である）の重合用予備重合化触媒成分であって、前記固体触媒成分はハロゲン化マグネシウム、少なくとも１つのＴｉ−ハロゲン結合を有するチタン化合物および少なくとも２種の電子供与体化合物を含み、当該電子供与体化合物のうちの１種は１，３−ジエーテル類から選択され、他の１種は芳香族モノもしくはジカルボン酸のエステル類から選択され、前記固体触媒成分は、２〜１０個の炭素原子を有するオレフィンと、得られるオレフィンポリマーの量が５０ｇ／１ｇの固体触媒成分以下であるような程度まで予備重合化されている、上記重合用予備重合化触媒成分。
【請求項２】
前記１，３−ジエーテル類が、式（ＩＩＩ）：
【化２】
2011508037.tif 000001
（式中、ＲＩＩＩ基は互いに同一または異なり、水素またはＣ１−Ｃ１８炭化水素基であり；ＲＩＶ基は互いに同一または異なり、それらは水素を取り得ないこと以外はＲＩＩＩ基の意味と同一であり；ＲＩＩＩおよびＲＩＶ基の各々はハロゲン類、Ｎ、Ｏ、ＳおよびＳｉから選択されるヘテロ原子を含有でき；ＲＶＩ基は、同一または異なり、水素；ハロゲン類、好ましくは、ＣｌおよびＦ；Ｃ１−Ｃ２０アルキル基（線状もしくは分枝状）；Ｃ３−Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ２０アリール、Ｃ７−Ｃ２０アルキルアリールおよびＣ７−Ｃ２０アラルキル基であり、場合により、炭素もしくは水素原子または双方の置換基として、Ｎ、Ｏ、Ｓ、Ｐ、Ｓｉおよびハロゲン類（特に、ＣｌおよびＦ）からなる群から選択される１以上のヘテロ原子を含有しても良い）の化合物から選択される、請求項１に記載の触媒成分。
【請求項３】
芳香族モノもしくはジカルボン酸化合物のエステル類がフタレート類から選択される、請求項１または２に記載の触媒成分。
【請求項４】
（ｉ）請求項１〜３のいずれかに記載の予備重合化触媒成分および（ｉｉ）アルキルアルミニウム化合物：
間の反応生成物を含む、オレフィン類ＣＨ２＝ＣＨＲ（式中、Ｒは水素または１〜１２個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である）の重合用触媒。