【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２２４１８号「フランジ付アダプタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１５９７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件発明は、平成１０年５月１日の出願であって、平成１５年１月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年３月２０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
【補正却下の決定の結論】
平成１５年３月２０日付け手続補正を却下する。
　
【理由】
２−１．補正後の発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を以下の通り補正することを含むものである。
　
【請求項１】　排水用管継手の本体部に取り付けられて横枝管を接続するためのフランジ付アダプタであって、管継手の本体部へ取り付けるためのフランジ部と、前記フランジ部より筒状に突出形成されるとともに先端部に横枝管接続口を有する筒状部と、を備えて、前記横枝管接続口の内面に、ゴムリングを介し、横枝管を差込んで接続可能に形成されてなり、前記筒状部の先端側開口部の内側に、小径となった先端段部が形成され、前記ゴムリングが、前記筒状部への嵌入時に、前記筒状部の内面に密接するとともに入口側段部を前記筒状部の先端段部に抜脱方向へ係合させて、装着される筒状外接部と、前記筒状部の先端に当接する環状部と、挿入時の前記横枝管の外周に密着する筒状内接部と、から構成されて、前記筒状部の軸線を、前記フランジ部の図心よりも下方に、配設させていることを特徴とするフランジ付アダプタ。（以下「補正発明」という）
　
２−２．補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
　この部分の補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「筒状部」の構成を、同請求項２に記載された構成に限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的するものであって、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
  　
２−３．独立特許要件
　以下、補正発明について、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する特許法第１２６条第５項に規定する要件について検討する。
　
２−３−１．引用例と記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された本願出願前において頒布された刊行物である特開平３−２２４９１８号公報（以下「引用例１」という）には、以下の記載がある。
　
ア．「本発明は、排水立て管継手に関し、詳しくは、例えば高層集合住宅の各戸の排水器具からの排水を排出するための排水横走り管を、排水立て管に接続する部位に使用する排水立て管継手（以下、「管継手」ともいう。）に関する。」（第１頁右欄１９行目〜第２頁３行目）
　
イ．「第１図中、１は、本実施例に係る管継手の本体であって、該本体１は、上部に上部の立て管Ｐａ接続用の上部排水立て管接続口２（上部立て管接続口ともいう）を備えるとともに、その下方には、内径が立て管Ｐａの内径および上部立て管接続口２の内径より大きな内径の円筒状に形成された膨拡部３を備えている。この膨拡部３の側面には、横走り管Ｐｂを接続するためのの横走り管接続口４が設けられ、後述するように、中間継手５を介在させて横走り管Ｐｂを接続している。」（第４頁左上欄１行目〜同１０行目）
　
ウ．「本例では横走り管Ｐｂは、筒状に形成された中間継手５に対して、その端部を差し込み、リング状のパッキン１５を介し、締付けナット１６を端部に螺締することにより、この部分の水密を保持しつつ接続されている。この中間継手５は、四隅にねじ孔を備えた、横走り管接続口４の中間継手の取り付け座４ｃに対し、フランジ５ａ部を、パッキング１７を介在させ、ボルト１９で締め付けることによって、この部分の水密を保持しつつ取り付けられている。」（第４頁右下欄１９行目〜第５頁左上欄８行目）
　
　また、引用例１の第１図及び第６図が図示するところによれば、中間継手５のフランジ５ａ部には筒状部が突出形成されているとともに、その先端部には横走り管Ｐｂの接続口が設けられているものと認められる。
　
　してみると、上記ア．ないしウ．の記載並びに第１図及び第６図の記載から、引用例１には以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「排水用管継手の本体に取り付けられて横走り管を接続するための中間継手であって、管継手の本体に取り付けるためのフランジ部と、フランジ部より筒状に突出形成されるとともに先端部に横走り管接続口を有する筒状部を備えた中間継手。」（以下、「引用例１発明」という）
　
　また、原査定の拒絶理由で引用された本願出願前において頒布された刊行物である特開平５−１５７１８７号公報（以下「引用例２」という）には、以下の記載がある。
　
エ．「本発明は、排水立て管に横枝管を接続するための排水立て管継手に関する。」（段落【０００１】）
　
オ．「本発明の実施例を図１ないし図２０に基づいて説明する。図１は、本例の排水立て管継手１（以下、単に「管継手」という。）の全体を示している。
　この管継手１は所定の鋳型を用いて一体に鋳造されたもので、図示上部に上部立て管５を接続するための接続管部２を、図示下部に下部立て管８を接続するための接続管部７を備えている。上部の接続管部２と下部の接続管部７との間は両接続管部２，７よりも大きな径で形成されて膨拡部が設けられており、この膨拡部の周面であって図示左右には横枝管６を接続するための接続管部３，４が形成されている。
　上記接続管部２，３，４はその基部側よりも先端に到って内外径ともに小径となる緩テーパ形に形成されており、従来のような先端外周側に張り出す鍔縁等の突出部はなく連続した緩テーパ形に形成されている。
　また、立て管用接続管部２の奥部には所定の張出し幅で底面２ａが形成されており、この底面２ａの内径は立て管５の内径にほぼ等しい径で形成され、この底面２ａに立て管５の挿入側端面が以下述べる立て管用パッキン１０の緩衝部１３を介して当接されるようになっている。一方、横枝管用接続管部３の奥部の図示上部にも所定の張出し幅でストッパ縁３ａが形成されており、横枝管６を接続管部３に挿入した際にはこのストッパ縁３ａに横枝管６の挿入側端面が以下述べる横枝管用パッキン１５の緩衝部１９を介して当接されるようになっている。このように、底面２ａおよびストッパ縁３ａは立て管５あるいは横枝管６を挿入する際のストッパとしての機能を有している。」（段落【００１４】〜段落【００１７】）
　
カ．「接続管部３にはパッキン１５を装着した状態で横枝管６が接続されている。なお、接続管部３のストッパ縁３ａは、同接続管部３の図示上方においてのみ形成されており、排水が横枝管６から管継手１にスムーズに流入するようになっている。
　この横枝管用のパッキン１５も、上記立て管用パッキン１０とほぼ同様に合成ゴムを素材として一定の弾性を有する略円筒状に形成されており、接続管部３の内周面に沿ってほぼ密着して取付可能に図示左端が右端よりもやや小径である緩テーパ形に形成されている。そして、蛇腹部１６によりこのパッキン１５もその軸方向に伸縮可能となっている。
　さらに、この横枝管用パッキン１５には、舌状片１７〜１７、鍔縁１５ａおよび耳状片１８〜１８が、前記立て管用パッキン１０とほぼ同様にして形成されている。」（段落【００２５】〜段落【００２７】）
　
キ．「図１２ないし図１４には別態様の横枝管用パッキン２５を示した。　このパッキン２５は、前記した横枝管６よりも小径の横枝管６′を接続管部３すなわち管継手１を変更することなく接続可能とする違径管用パッキン２５であって、接続管部３の内周側に密着される外周部２６と、この外周部２６の内周側に偏心して設けられて、横枝管６′の外周側に密着される内周部２７と、両者２６，２７間を水密に遮蔽する遮蔽部２５ａとを備えた一体構成とされている。
　外周部２６は、接続管部３の内周側に密着可能な緩テーパ形の略円筒状に形成されており、前記したパッキン１５とほぼ同様に鍔縁２６ｃ、耳状片２６ａ〜２６ａおよび蛇腹部２６ｂが設けられている。一方、内周部２７には、パッキン１５と同様に舌状片２７ａ、ストッパ縁２７ｂ、蛇腹部２７ｃおよびマクラ部２７ｄが設けられている。ストッパ縁２７ｂは、横枝管接続管部３におけるストッパ縁３ａのストッパとしての機能を代替するもので、横枝管６′の挿入側端面が当接されることで、同横枝管６′の挿入量が規制される。遮蔽部２５ａは、外周部２６の内周側（内周部２７の外周側）に張り出して両者間を水密に遮蔽している。
　このように形成された違径管用パッキン２５によれば、前記パッキン１５の諸機能をそのまま備えた状態で横枝管６よりも小径の横枝管６′を接続することができるので、わざわざ管継手１を交換することなくパッキン１５を違径管用パッキン２５に交換するだけで、より小径の横枝管６′を接続することができる。そして、内周部２７を種々口径の横枝管に合わせた違径管用パッキンを品揃えすることで、管継手を共通部品として種々口径の横枝管を接続することができ、この点で施工性をさらに向上させることができる。」（段落【００４２】〜段落【００４４】）
　
２−３−２．対比・判断
　上記補正発明と、引用例１発明を対比すると、後者の「管継手の本体」、「横走り管」及び「中間継手」はそれぞれ前者の「管継手の本体部」、「横枝管」及び「フランジ付きアダプタ」に対応するから、両者は以下の一致点及び相違点を有するものである。
【一致点】
「排水用管継手の本体部に取り付けられて横枝管を接続するためのフランジ付きアダプタであって、管継手の本体部に取り付けるためのフランジ部と、前記フランジ部より筒状に突出形成されるとともに先端部に横枝管接続口を有する筒状部を備えたフランジ付きアダプタ」
【相違点】
（１）本願発明は、「横枝管接続口の内面に、ゴムリングを介し、横枝管を差込んで接続可能に形成されてなり、筒状部の先端側開口部の内側に、小径となった先端段部が形成され、前記ゴムリングが、前記筒状部への嵌入時に、前記筒状部の内面に密接するとともに入口側段部を前記筒状部の先端段部に抜脱方向へ係合させて、装着される筒状外接部と、前記筒状部の先端に当接する環状部と、挿入時の横枝管の外周に密着する筒状内接部と、から構成され」ているのに対し、引用例１発明は、締め付けナットを螺締することにより横走り管を接続可能に形成している点（以下「相違点Ａ」という）
（２）本願発明は、「筒状部の軸線を、前記フランジ部の図心よりも下方に、配設させている」のに対し、引用例１発明はそのように配設していない点（以下「相違点Ｂ」という）
　
　以下、上記相違点について検討する。
相違点Ａについて：
　引用例２の図７を参酌すれば、同引用例記載の横枝管接続部３の先端側開口部の内側には小径となった先端断部が形成されているとともに、横枝管用パッキン１５の入口側に設けられた段部は横枝管接続部３の当該先端段部に抜脱方向に係合しているものと認められるから、上記エ．ないしカ．の記載及び図１，図５〜図８の記載を参酌すれば、引用例２には、本願発明及び引用例１発明と同じ、排水用管継手の技術分野において、横枝管の管継手への接続部を、「横枝管接続口の内面に、横枝管用のパッキン１５を介し、横枝管６を差し込んで接続可能に形成されてなり、横枝管接続管部３の先端側開口部の内側に、小径となった先端段部が形成され、前記横枝管用のパッキン１５が、前記横枝管接続管部３への嵌入時に、前記横枝管接続管部３の内面に密接するとともに入口側段部を前記横枝管接続管部３の先端段部に抜脱方向へ係合させて、装着される蛇腹部１６と、前記横枝管接続管部３の先端に当接する鍔縁１５ａと、挿入時の横枝管６の外周に密着する舌状片１７とから構成されている」ものが記載されている。
　そして上記引用例２記載のものの「横枝管用のパッキン１５」、「横枝管接続管部３」、「蛇腹部１６」、「鍔縁１５ａ」及び「舌状片１７」はそれぞれ本願発明の「ゴムリング」、「筒状部」、「筒状外接部」、「環状部」及び「筒状内接部」に相当するから、引用例２には、「横枝管接続口の内面に、ゴムリングを介し、横枝管を差込んで接続可能に形成されてなり、筒状部の先端側開口部の内側に、小径となった先端段部が形成され、前記ゴムリングが、前記筒状部への嵌入時に、前記筒状部の内面に密接するとともに入口側段部を前記筒状部の先端段部に抜脱方向へ係合させて、装着される筒状外接部と、前記筒状部の先端に当接する環状部と、挿入時の横枝管の外周に密着する筒状内接部と、から構成されている」接続部が記載されているものと認められ、技術分野を一にする引用例１発明の横走り管の締め付けナットによる接続部に代えて、引用例２記載の上記接続部を採用して本願発明のごとくすることに格別の困難性は認められない。
　
　なお、出願人は平成１４年６月２１日意見書において、
「引用例２の接続構造における横枝管用パッキン（本願発明のゴムリングに相当）１５は、引用例２の段落番号【００２７】に記載されているように、横枝管６の外周面に圧接される舌状片１７、接続管部（本願発明の筒状部に相当）３の端面に当接する鍔縁１５ａ、接続管部３の外周面に圧接される耳状片１８、及び、接続管部３のストッパ縁３ａまで延びて横枝管６の端面との緩衝用の緩衝部１９、から構成されています。
　(1)（審決注：原文では○内に１）すなわち、このパッキン１５は、鍔縁１５ａを間にして、接続管部３の内周面側に配置される舌状片１７と接続管部３の外周面側に配置される耳状片１８とで、接続管部３の内外周を挟み込んで、接続管部（本願発明の筒状部に相当）３に取り付けられています。このパッキン１５の取り外し時には、耳状片１８を把持して、接続管部３の軸方向に沿った抜き方向に引っ張ることで、取り出しています（引用例２の第５欄第４０〜４４行参照）。
　しかし、このパッキン１５は、舌状片１７と耳状片１８とで、接続管部３の内外周を挟み込んで、接続管部３に取り付けられていることから、耳状片１８を把持して引っ張っても、舌状片１７の外周側の部位が、接続管部３の内周面に接触して、容易に取外し難く、特に、パッキン１５が、接続管部３の内周側に長く延びている緩衝部１９を、備えていることから、その緩衝部１９も接続管部３の内周面に接触して、一層、取り外し難くしています。勿論、交換時の新たなパッキン１５を接続管部３に取り付ける際にも、取り付け難いものです。
　すなわち、引用例２に記載の構造のゴムリング（パッキン１５）は、本願発明のゴムリングと相違して、アダプタへの取り付けと取り外しとに不便であり、交換作業性を良好にできる本願発明の作用・効果を、達成できません。
　(2)（審決注：原文では○内に２）また、このパッキン１５では、接続管部３の内外周を挟み込んで接続管部３に取り付けるものであって、接続管部３の外周面側に延びる耳状片１８が、接続管部３の外周面に露出して、パッキン１５の接続管部３の外周面に露出する量が大きく、本願発明のゴムリングに比べて、耐火性に劣ります。
　(3)（審決注：原文では○内に３）さらに、このパッキン１５では、横枝管６の緩衝用の緩衝部１９を備えており、ゴムの使用材料が多いのみならず、パッキン１５が、接続管部３に対して、周方向に回転して位置ずれすれば、緩衝部１９を適切位置に配置できず、本願発明のゴムパッキンに比べて、接続管部３への取付作業性が良好ではありません。」
と主張し、引用例２記載のパッキン１５と本願発明のゴムリングの構成上相違並びに当該構成の相違に基づく作用効果の相違を主張するが、本願の請求項１中にそのような引用例２記載のものとの構成上の相違を表す記載（すなわち、本願発明が引用例２記載の耳状片１８を有さないことを表す記載）はなく、上記主張は失当である。
　また、たとえ出願人が主張するような構成上の相違並びに当該構成の相違に基づく作用効果の相違があるとしても、当該耳状片を有さないようなゴムリングの構成は、先の拒絶査定に記したように、例えば、特開平９−３２４８８３号公報、特開平４−２５８５９１号公報、特開平７−１９３７８号公報に開示されているように、当該排水用管継手の技術分野において周知のものであり、そのような構成の採用に何ら困難性はなく、作用効果も当該構成に付随するものにすぎない。
　
相違点Ｂについて：
　排水用管継手の技術分野において、横枝管に小径のものを採用し、フランジ部の図心よりも下方に当該横枝管を配設することは、例えば引用例２の上記キ．及び図１２ないし１４の記載や特開平６−７１３８０号公報の段落【００２７】及び図１，８，１５に記載されているように周知の構成であるから（なお、特開平６−７１３８０号公報は鋳造用消失模型に関するものであるが、当該模型を用いて作られた管継手は当然当該模型と同じ形状を有するものである）、引用例１記載のものの横走り管にそのような小径のものを採用することに何ら困難性はなく、当該小径の横走り管との接続に際して、上記周知の構成を採用して、当該小径の横走り管と対応するように筒状部の軸線をフランジ部の図心よりも下方に配置するようにすることもまた、当業者であれば容易に想到できたことと認められる。
　
　以上のとおりであるから、補正発明は、引用例１及び引用例２記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定によりその出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、同法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　
２−４．　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
３．本件発明
　上記のとおり、平成１５年３月２０日付け手続補正書による補正は却下されたので、本件に係る発明は、平成１４年６月２１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１には以下の発明が記載されている。　
　
【請求項１】　排水用管継手の本体部に取り付けられて横枝管を接続するためのフランジ付アダプタであって、管継手の本体部へ取り付けるためのフランジ部と、前記フランジ部より筒状に突出形成されるとともに先端部に横枝管接続口を有する筒状部と、を備えて、前記横枝管接続口の内面に、ゴムリングを介し、横枝管を差込んで接続可能に形成されてなり、前記筒状部の先端側開口部の内側に、小径となった先端段部が形成され、前記ゴムリングが、前記筒状部への嵌入時に、前記筒状部の内面に密接するとともに入口側段部を前記筒状部の先端段部に抜脱方向へ係合させて、装着される筒状外接部と、前記筒状部の先端に当接する環状部と、挿入時の前記横枝管の外周に密着する筒状内接部と、から構成されていることを特徴とするフランジ付アダプタ。（以下「本件発明」という）
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記２−３−１で指摘したとおりのものである。
　
５．対比・判断
　本件発明は、上記２−３で検討した補正発明から「筒状部の軸線を、フランジ部の図心よりも下方に、配設させている」という構成を省いたものである。
　してみると、本件発明の構成要件の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が前記２−３−２に記載したとおり、引用例１及び引用例２記載の発明、並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２記載の発明、並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項２及び３に係る発明については検討を行うまでもなく、本件は原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。