【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８１２０１号「コイル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１４０２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月２日の出願であって、平成１３年５月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成１３年６月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年６月２８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおり補正された。
「【請求項１】　ボビン両端の鍔部の間に仕切部を形成して、ボビンに複数の巻胴部を備えたコイル装置において、
　前記仕切部は、ワイヤを挿通するスリットを備えるとともにこのスリットは端部にアール部を形成し、
　更に、前記仕切部を挟んで隣接する双方の巻胴部のワイヤ巻線ピッチのうち、少なくとも前記スリットを通るワイヤの前記スリットと該ワイヤの１巻分のピッチＰ１を、前記スリットを通らないワイヤ間のピッチＰ２よりも大きく形成したことを特徴とするコイル装置。」
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記仕切部は、ワイヤを挿通するスリットを備え、」を「前記仕切部は、ワイヤを挿通するスリットを備えるとともにこのスリットは端部にアール部を形成し、」と限定し、同じく「少なくとも前記スリットを通るワイヤと該ワイヤに隣接するワイヤとのピッチＰ１を、他のワイヤ間のピッチＰ２よりも大きく形成した」を「少なくとも前記スリットを通るワイヤの前記スリットと該ワイヤの１巻分のピッチＰ１を、前記スリットを通らないワイヤ間のピッチＰ２よりも大きく形成した」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物及び該引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５５−１０７８６７号（実開昭５７−３１８１２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「本考案はセクシヨン巻きボビンに高圧巻線が巻回されている形式のフライバツクトランスに関する。
　周知のように、セクシヨン巻きボビンには高圧巻線を１つのセクシヨンから次のセクシヨンへ移すための線移り部分が設けられている。第１図ＡおよびＢは従来のセクシヨン巻き高圧ボビンの一例を示すもので、図において１は高圧ボビン全体を示し、２は円筒状ボビン本体、３はこのボビン本体２に設けられた所要個数の鍔部、４は高圧巻線の線移り部分、５は高圧巻線である。従来の線移り部分４は各鍔部（両端の鍔部を除く）３の一部を若干斜めにボビン本体２まで切除した形式のものであり、従つて線移り部分４における高圧巻線５の沿面距離は鍔部３の肉厚と大差がない。一般の小型フライバツクトランスのセクシヨン巻きボビンの鍔部の肉厚が０．８〜１．０ｍｍ程度であることを考えると、上記線移り部分における高圧巻線の沿面距離がいかに短かいかが容易に分る。このため樹脂等のボビンに対する接着性が悪いと線移り部分において沿面放電が生じる危険があつた。」（明細書第１頁１２行〜第２頁第１３行）こと、「第２図ＡおよびＢは本考案によるフライバツクトランスのセクシヨン巻き高圧ボビンの一実施例を示すもので、図において１は高圧ボビン全体を示し、２は円筒状ボビン本体、３はこのボビン本体２に設けられた所要個数の鍔部、４は高圧巻線の線移り部分、５は高圧巻線を示す。本考案においては、このような構成のセクシヨン巻き高圧ボビン１において、線移り部分４に鍔部３の高さよりは低く、鍔部３の肉厚より薄い凸起堤６を、この線移り部分４を塞ぐようにして設けたものである。
　このように構成すると、鍔部３の肉厚は前記したように０．８〜１．０ｍｍであるから、凸起堤６の肉厚を鍔部３の１／２とし、高さをｈｍｍとすれば、線移り部分４における高圧巻線底部の沿面距離は、凸起堤６の高さ（ｈｍｍ×２）＋凸起堤６の肉厚（０．４〜０．５ｍｍ）となるから、従来のボビンに比較して凸起堤６の高さの約２倍だけ沿面距離が増大することになる。」（明細書第２頁第１９行〜第３頁第１７行）こと、「第３図はこの沿面距離の比較を示す説明図で、Ａは本考案によるボビンの沿面距離を示し、Ｂは従来のボビンの沿面距離を示す。本考案の場合には、凸起堤６に高圧巻線５が沿つて線移り部分を通るため凸起堤６の高さの約２倍だけ沿面距離が増大する。凸起堤６の高さを鍔部３の肉厚と同じ程度にしても、沿面距離は従来のボビンにくらべて３倍となるから、沿面距離は飛躍的に増大したことになる。」（明細書第３頁第１７行〜第４頁第６行）ことが、第１図（Ａ）、（Ｂ）〜第３図（Ａ）、（Ｂ）と共に記載されている。
　また、第１図（Ａ）には、鍔部３の一部に設けられた線移り部分４が、鍔部３の隙間部分に設けられており、この隙間部分における鍔部３の端部は、丸みを有しており、また、高圧巻線５は、１つのセクシヨン内で、隙間なく密に巻回されていることが、示されている。
　以上の記載から、引用例１には、「セクション巻きボビンに高圧巻線が巻回されている形式のフライバックトランスに関して、セクション巻きボビンには高圧巻線を１つのセクションから次のセクションへ移すための線移り部分４が設けられており、線移り部分４は各鍔部（両端の鍔部を除く）３の一部を若干斜めにボビン本体２まで切除した形式のものであり、従つて線移り部分４における高圧巻線５の沿面距離は鍔部３の肉厚と大差がなく、線移り部分４が、鍔部３の隙間部分に設けられており、この隙間部分における鍔部３の端部は、丸みを有している、セクシヨン巻きボビンを備えているフライバックトランス。」が示されている。
　
３　対比・判断
　本願補正発明と刊行物１に記載のものとを対比すると、刊行物１に記載の「（ボビンの）両端の鍔部及び（ボビンの）両端の鍔部を除く鍔部３」、「セクション」、「高圧巻線５」、「線移り部分４」は、それぞれ、本願補正発明の「ボビン両端の鍔部及び仕切部」、「巻胴部」、「ワイヤ」、「スリット」に相当しているので、両者は、「ボビン両端の鍔部の間に仕切部を形成して、ボビンに複数の巻胴部を備えた装置において、
　前記仕切部は、ワイヤを挿通するスリットを備えたことを特徴とする装置。」の点で一致しており、次の点で、相違している。
ア．本願補正発明が、スリットは端部にアール部を形成しているのに対して、刊行物１に記載の発明は、このようなアール部という用語が記載されていない点（以下、「相違点１」という。）、
イ．本願補正発明が、コイル装置であるのに対して、刊行物１に記載の発明は、ボビンを備えたフライバックトランスである点（以下、「相違点２」という。）、
ウ．本願補正発明が、前記仕切部を挟んで隣接する双方の巻胴部のワイヤ巻線ピッチのうち、少なくとも前記スリットを通るワイヤの前記スリットと該ワイヤの１巻分のピッチＰ１を、前記スリットを通らないワイヤ間のピッチＰ２よりも大きく形成しているのに対して、刊行物１に記載の発明は、このような記載がない点（以下、「相違点３」という。）、
　
　そこで、これらの相違点について、検討する。
相違点１についての検討。
　刊行物１の第１図（Ａ）には、本願補正発明のスリットに相当する線移り部分４が、本願補正発明の仕切部に相当する鍔部３の隙間部分に設けられており、この隙間部分における鍔部３の端部は、丸みを有していることが示されており、この丸みを有する部分は、本願補正発明のアール部に相当しているので、相違点１は、格別に相違しているとは認められない。
相違点２についての検討。
　刊行物１に記載の発明は、フライバックトランスに関するものであり、トランスは、コイル装置そのものではない。
　しかしながら、フライバックトランスは、高圧巻線と低圧巻線とを備えており、刊行物１に記載の発明においては、特に、高圧巻線部分に特徴を有するものである。そして、この高圧巻線は、セクション巻きボビンに巻回したものであり、このボビンに注目すると、高圧巻線を巻回したボビンはコイルの一種と認められる。
　したがって、刊行物１に記載の発明されている高圧巻線を巻回したボビンに関する技術を、一般のコイル装置に適用することは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
相違点３についての検討。
　刊行物１に記載の発明の第１図（Ａ）には、ワイヤに相当する高圧巻線５は、巻胴部に相当する１つのセクション内で、隙間なく密に巻回されていることが、示されている。また、刊行物１に記載の発明には、セクション巻きボビンのスリットに相当する線移り部分４を有している仕切部に相当する鍔部の肉厚が０．８〜１．０ｍｍ程度である旨が記載されている。
　これらの記載から、刊行物１に記載の発明では、本願補正発明の巻胴部に相当するセクションに巻回された本願補正発明のスリットに相当する線移り部分を通らないワイヤの１巻分のピッチは、ワイヤが隙間なく密に巻回されているので、１本のワイヤの外径寸法程度の値であると認められ、また、本願補正発明のスリットに相当する線移り部分を通るワイヤのスリット（線移り部分）とワイヤの１巻分のピッチは、前記した本願補正発明の巻胴部に相当するセクションに巻回されたワイヤのピッチである、１本のワイヤの外径寸法程度の値に、本願補正発明の仕切部に相当する鍔部の肉厚分を加えたものであるから、明らかに、本願補正発明の仕切部に相当する鍔部の肉厚分だけ、スリットを通るワイヤのスリットとワイヤの１巻分のピッチ（本願補正発明のＰ１に相当）の方が、スリットを通らないワイヤの１巻分のピッチ（本願補正発明のＰ２に相当）よりも大きいものである。
　したがって、この相違点３にも、格別な相違が認められない。
　
４　まとめ
  以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　平成１３年６月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年４月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　ボビン両端の鍔部の間に仕切部を形成して、ボビンに複数の巻胴部を備えたコイル装置において、
　前記仕切部は、ワイヤを挿通するスリットを備え、更に、前記仕切部を挟んで隣接する双方の巻胴部のワイヤ巻線ピッチのうち、少なくとも前記スリットを通るワイヤと該ワイヤに隣接するワイヤとのピッチＰ１を、他のワイヤ間のピッチＰ２よりも大きく形成したことを特徴とするコイル装置。」
　
１　引用刊行物及び該引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５５−１０７８６７号（実開昭５７−３１８１２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「本考案はセクシヨン巻きボビンに高圧巻線が巻回されている形式のフライバツクトランスに関する。
　周知のように、セクシヨン巻きボビンには高圧巻線を１つのセクシヨンから次のセクシヨンへ移すための線移り部分が設けられている。第１図ＡおよびＢは従来のセクシヨン巻き高圧ボビンの一例を示すもので、図において１は高圧ボビン全体を示し、２は円筒状ボビン本体、３はこのボビン本体２に設けられた所要個数の鍔部、４は高圧巻線の線移り部分、５は高圧巻線である。従来の線移り部分４は各鍔部（両端の鍔部を除く）３の一部を若干斜めにボビン本体２まで切除した形式のものであり、従つて線移り部分４における高圧巻線５の沿面距離は鍔部３の肉厚と大差がない。一般の小型フライバツクトランスのセクシヨン巻きボビンの鍔部の肉厚が０．８〜１．０ｍｍ程度であることを考えると、上記線移り部分における高圧巻線の沿面距離がいかに短かいかが容易に分る。このため樹脂等のボビンに対する接着性が悪いと線移り部分において沿面放電が生じる危険があつた。」（明細書第１頁１２行〜第２頁第１３行）こと、「第２図ＡおよびＢは本考案によるフライバツクトランスのセクシヨン巻き高圧ボビンの一実施例を示すもので、図において１は高圧ボビン全体を示し、２は円筒状ボビン本体、３はこのボビン本体２に設けられた所要個数の鍔部、４は高圧巻線の線移り部分、５は高圧巻線を示す。本考案においては、このような構成のセクシヨン巻き高圧ボビン１において、線移り部分４に鍔部３の高さよりは低く、鍔部３の肉厚より薄い凸起堤６を、この線移り部分４を塞ぐようにして設けたものである。
　このように構成すると、鍔部３の肉厚は前記したように０．８〜１．０ｍｍであるから、凸起堤６の肉厚を鍔部３の１／２とし、高さをｈｍｍとすれば、線移り部分４における高圧巻線底部の沿面距離は、凸起堤６の高さ（ｈｍｍ×２）＋凸起堤６の肉厚（０．４〜０．５ｍｍ）となるから、従来のボビンに比較して凸起堤６の高さの約２倍だけ沿面距離が増大することになる。」（明細書第２頁第１９行〜第３頁第１７行）こと、「第３図はこの沿面距離の比較を示す説明図で、Ａは本考案によるボビンの沿面距離を示し、Ｂは従来のボビンの沿面距離を示す。本考案の場合には、凸起堤６に高圧巻線５が沿つて線移り部分を通るため凸起堤６の高さの約２倍だけ沿面距離が増大する。凸起堤６の高さを鍔部３の肉厚と同じ程度にしても、沿面距離は従来のボビンにくらべて３倍となるから、沿面距離は飛躍的に増大したことになる。」（明細書第３頁第１７行〜第４頁第６行）ことが、第１図（Ａ）、（Ｂ）〜第３図（Ａ）、（Ｂ）と共に記載されている。
　また、第１図（Ａ）には、高圧巻線５は、１つのセクシヨン内で、隙間なく密に巻回されていることが、示されている。
　以上の記載から、引用例１には、「セクション巻きボビンに高圧巻線が巻回されている形式のフライバックトランスに関して、セクション巻きボビンには高圧巻線を１つのセクションから次のセクションへ移すための線移り部分４が設けられており、線移り部分４は各鍔部（両端の鍔部を除く）３の一部を若干斜めにボビン本体２まで切除した形式のものであり、従つて線移り部分４における高圧巻線５の沿面距離は鍔部３の肉厚と大差がない、セクシヨン巻きボビンを備えているフライバックトランス。」が示されている。
　
２　対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載のものとを対比すると、刊行物１に記載の「（ボビンの）両端の鍔部及び（ボビンの）両端の鍔部を除く鍔部３」、「セクション」、「高圧巻線５」、「線移り部分４」は、それぞれ、本願発明の「ボビン両端の鍔部及び仕切部」、「巻胴部」、「ワイヤ」、「スリット」に相当しているので、両者は、「ボビン両端の鍔部の間に仕切部を形成して、ボビンに複数の巻胴部を備えた装置において、
　前記仕切部は、ワイヤを挿通するスリットを備えたことを特徴とする装置。」の点で一致しており、次の点で、相違している。
エ．本願発明が、コイル装置であるのに対して、刊行物１に記載の発明は、ボビンを備えたフライバックトランスである点（以下、「相違点４」という。）、
オ．本願発明が、前記仕切部を挟んで隣接する双方の巻胴部のワイヤ巻線ピッチのうち、少なくとも前記スリットを通るワイヤと該ワイヤに隣接するワイヤとのピッチＰ１を、他のワイヤ間のピッチＰ２よりも大きく形成しているのに対して、刊行物１に記載の発明は、このような記載がない点（以下、「相違点５」という。）、
そこで、これらの相違点について、検討する。
相違点４についての検討。
　刊行物１に記載の発明は、フライバックトランスに関するものであり、トランスは、コイル装置そのものではない。
　しかしながら、フライバックトランスは、高圧巻線と低圧巻線とを備えており、刊行物１に記載の発明では、特に、高圧巻線部分に特徴を有するものである。そして、この高圧巻線は、セクション巻きボビンに巻回したものであり、このボビンに注目すると、コイルの一種である。
　したがって、刊行物１に記載の発明のボビンに関する技術を、一般のコイル装置に適用することは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
相違点５についての検討。
　刊行物１に記載の発明の第１図（Ａ）には、ワイヤに相当する高圧巻線５は、巻胴部に相当する１つのセクション内で、隙間なく密に巻回されていることが、示されている。また、刊行物１に記載の発明には、セクション巻きボビンのスリットに相当する線移り部分４を有している仕切部に相当する鍔部の肉厚が０．８〜１．０ｍｍ程度である旨が記載されている。
　これらの記載から、刊行物１に記載の発明においては、本願発明の巻胴部に相当するセクションに巻回された本願発明のスリットに相当する線移り部分を通らないワイヤ間のピッチ（本願発明の「他のワイヤ間のピッチ」に相当）は、ワイヤが隙間なく密に巻回されているので、１本のワイヤの外径寸法程度の値であると認められ、また、刊行物１に記載の発明においては、本願発明のスリットに相当する線移り部分を通るワイヤと該ワイヤに隣接するワイヤとのピッチは、前記した本願発明の「他のワイヤ間のピッチ」に相当する、１本のワイヤの外径寸法程度の値に、本願発明の仕切部に相当する鍔部の肉厚分を加えたものであるから、明らかに、本願発明の仕切部に相当する鍔部の肉厚分だけ、スリットを通るワイヤと該ワイヤとのピッチ（本願発明のＰ１に相当）の方が、他のワイヤ間のピッチ（本願発明のＰ２に相当）よりも大きいものである。
　したがって、この相違点５にも、格別な相違が認められない。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。