Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭水化物とビオチン結合タンパク質との組み合わせを有する表面を持つ固体支持体であって、前記タンパク質は、前記炭水化物に共有結合的に結合されており、かつ前記タンパク質は、前記炭水化物を経由して前記固体支持体に連結されている、固体支持体と、
前記炭水化物とタンパク質との組み合わせに非特異的に結合されている複数の細菌細胞と、を含む、組成物。
【請求項２】
炭水化物とビオチン結合タンパク質との組み合わせを有する表面を持つ固体支持体であって、前記タンパク質は、前記炭水化物に共有結合的に結合されており、かつ前記タンパク質は、前記炭水化物を経由して前記固体支持体に連結されている、固体支持体と、
ステロイド又はトリテルペンの両親媒性配糖体と、を含む、組成物。
【請求項３】
前記炭水化物とタンパク質との組み合わせに非特異的に結合された複数の細菌細胞を更に含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
細菌細胞を分離する方法であって、
炭水化物とビオチン結合タンパク質との組み合わせを有する表面を持つ固体支持体を提供する工程であって、前記タンパク質は、前記炭水化物に共有結合的に結合されており、かつ前記タンパク質は、前記炭水化物を経由して前記固体支持体に連結されている、固体支持体を提供する工程と、
複数の細菌細胞を有する疑いのある試料を提供する工程と、
前記炭水化物と前記ビオチン結合タンパク質との前記組み合わせを有する前記表面を持つ前記固体支持体を、前記試料と接触させる工程であって、前記試料由来の前記複数の細菌細胞の少なくとも一部分が、前記固体支持体の前記表面に非特異的に結合される、固体支持体を試料に接触させる工程と、
前記試料由来の前記複数の細菌細胞の前記少なくとも一部分が、前記固体支持体の前記表面に非特異的に結合された後、前記固体支持体を、前記試料の残部から分離する工程と、を含む、方法。
【請求項５】
前記固体支持体を前記試料と接触させる工程が、ステロイド又はトリテルペンの両親媒性配糖体の存在下で行われる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
キットであって、
炭水化物とビオチン結合タンパク質との組み合わせを有する表面を持つ固体支持体であって、前記タンパク質は、前記炭水化物に共有結合的に結合されており、かつ前記タンパク質は、前記炭水化物を経由して前記固体支持体に連結されている、固体支持体と、
ステロイド又はトリテルペンの両親媒性配糖体と、
細菌細胞を検出するための手段
を有するキット。
【請求項７】
前記のステロイド又はトリテルペンの両親媒性配糖体が、サポニンである、請求項２又は３記載の組成物、請求項５記載の方法、又は請求項６記載のキット。
【請求項８】
前記ビオチン結合タンパク質が、アビジン、ストレプトアビジン、ニュートラアビジン及び選択的にニトロ化されたアビジンからなる群から選択され、前記炭水化物が、少なくとも１つのカルボキシ基を含有し、かつ前記ビオチン結合タンパク質が、前記タンパク質と前記炭水化物の少なくとも１つのカルボキシ基との反応生成物である連結基を介して、前記炭水化物に共有結合的に結合されている、請求項１、２、３、又は７のいずれか１項に記載の組成物、請求項４、５又は７のいずれか１項に記載の方法、又は請求項６又は７記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーバーレイされたワイヤレス位置検出システム（ＷＬＳ）をもつ１つ以上のワイヤレス通信ネットワーク（ＷＣＮ）に対する移動体デバイスのアクセスの制御において用いる方法であって、
少なくとも１つのＷＣＮの１つ以上の予め定められたシグナリング・リンクの集合を監視するステップと、
前記移動体デバイスと関連のあるイベントを検出するステップと、
前記ＷＬＳの低精度位置検出機能を用いて、前記移動体デバイスが定められた対象エリア内にあり、定められた静穏ゾーン内にある可能性があると判定するステップと、
前記ＷＬＳの高精度位置検出機能を用いて、前記移動体デバイスの正確な地理的位置を判定し、それに基づいて、前記移動体デバイスが前記静穏ゾーン内にあり、少なくとも前記静穏ゾーンの周囲にある曖昧エリア内にあることを確認するステップと、
前記ワイヤレス通信ネットワークへの前記移動体デバイスのアクセスを制限するステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I）：
【化１】
2011509074.tif 000001
（式中
Rは、親油性領域を表し、
- １又は複数のアルキル鎖であって、６〜２４個の、好ましくは１０〜１８個の炭素原子を含んでなり、分岐状又は直鎖状であり、不飽和又は飽和であり、任意にフッ素化されているアルキル鎖;或いは
- 親油性であることが知られている１又は複数の環式又は多環式の基であって、ステロイド基（例えば、コレステロール誘導体）、ポリ芳香族基（例えば、ナフタレン、ダンシル、又はアントラセン誘導体）、又はアルカロイド誘導体基等である環式又は多環式の基;或いは
- 天然又は合成の脂質;
から選択される１又は複数の基を含むことができ、
Eは、直鎖状又は分岐状の炭化水素基であって、１〜１５個の、好ましくは１〜８個の炭素原子を含むことができ、そして１又は複数のヘテロ原子を任意に含むことができる炭化水素基を表し;
ｍは、０又は１に等しい整数であり;
AAは、アミノ酸ラジカルを表し;
nは、０又は１に等しい整数であり;
W1及びW2は、同一であるか又は相違する、直鎖状又は分岐状の炭化水素基であって、１〜１５個の、好ましくは１〜６個の炭素原子を含むことができ、１又は複数のヘテロ原子を任意に含むことができる炭化水素基を表し;
Lは、その環境に対して感受性がある結合を少なくとも１つ包含することができる官能基であって、細胞外媒体において安定であり、そして
- 刺激であって、ｐＨの低下等の刺激に対して感受性がある（例えば、ビニルエーテル、又はアシルヒドラゾン基は、酸性媒体に対して感受性がある）、又は酸化還元電位における変化等の刺激に対して感受性がある（例えば、還元性媒体で切断されるジスルフィド結合）;
- 酵素に対して感受性がある（例えば、内因性のエステラーゼによって切断されるエステル結合）;或いは
- 光放射に対して感受性がある（例えば、有している感光性基）;
ため、細胞内媒体で迅速に切断される官能基を表し、
Pは、０又は１に等しい整数であり;
Yは、分岐状の炭化水素基であって、１〜２０個の、好ましくは１〜１２個の炭素原子を含むことができ、さらに／又は１若しくは複数のヘテロ原子を含むことができ、そして一方でＷ2又はＡＡ又はＥ又はＲ基と、そして他方では少なくとも２つのＹ及び／又はＺ基と任意に共有結合することができる炭化水素基であり;
ｑは、０〜８の、好ましくは０〜３の整数であり;
Zは、塩基性アミノ酸又はセリンを表し;
rは、１〜１６の、好ましくは１〜８の整数であって、ただしqが１に等しい場合には、rは少なくとも２であり、そしてrが１より大きい場合には、Z基は同一であっても相違していてもよい、と理解することができる整数であり;
sは、１又は２の整数である）
のカチオン性の両親媒性化合物、及びその生理的に認容される付加塩。
【請求項２】
請求項１に定義される式（I）の化合物を含んでなる、好ましくは化粧品用の又は医薬用の又は実験用の試薬である組成物。
【請求項３】
核酸、ポリペプチド又はその他の生物活性分子の細部内への輸送のための、請求項１に定義される式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項４】
核酸、ポリペプチド又はその他の生物活性分子の細胞内への輸送を目的とする組成物の調製のための、請求項１に定義される式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項５】
核酸、ポリペプチド又はその他の生物活性分子の細胞内への輸送のための、請求項１に定義される式（I）の少なくとも１つの化合物を含んでなる組成物の使用。
【請求項６】
生物学的に注目の分子を細胞内へ輸送するための方法であって、
1.活性分子／輸送剤複合体を形成するために生物学的に注目の分子を、請求項１に定義される、式（I）に相当する化合物と、又は請求項２に定義される組成物と接触させる段階
2.細胞を、１で形成された複合体と接触させる段階
を含んでなる方法。
【請求項７】
少なくとも、請求項１に記載の式（Ｉ）に相当する１つの化合物、又は請求項２に記載の組成物を含んでなることを特徴とする、生体物質の輸送のためのキット。
【請求項８】
少なくとも、請求項１に記載の式（Ｉ）に相当する１つの化合物、又は請求項２に記載の組成物を含んでなることを特徴とする、請求項６に記載の方法の実施のための輸送キット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エフリンA型受容体10若しくはその断片に特異的に結合し得る親和性試薬であって、該親和性試薬は、モノクローナル抗体、若しくはその抗原結合部分、ユニボディ、ドメイン抗体及びナノボディから選択される抗体断片、又は、アフィボディ、DARPin、アンチカリン、アビマー、バーサボディ及びデュオカリンから選択される抗体模倣体であり、該親和性試薬は、細胞傷害性部分又は放射性アイソトープなどの治療的部分を含むか又は治療的部分に抱合化されているか、あるいは検出可能な標識に抱合化されている、前記親和性試薬。
【請求項２】
抗体である、請求項1記載の親和性試薬。
【請求項３】
単離されたモノクローナル抗体、又はその抗原結合部分である、請求項2記載の親和性試薬。
【請求項４】
前記抗体がIgG1、IgG2、IgG3若しくはIgG4アイソタイプの全長抗体、ヒト化抗体、単鎖抗体、免疫複合体、脱フコシル化抗体、又は二重特異性抗体である、請求項3記載の単離されたモノクローナル抗体。
【請求項５】
ヒト補体の存在下又はヒト免疫エフェクター細胞の存在下で、エフリンA型受容体10抗原発現細胞に対し細胞傷害性を有する、請求項3記載のモノクローナル抗体。
【請求項６】
請求項1〜5のいずれか1項記載の親和性試薬を含む、医薬組成物。
【請求項７】
癌を治療又は予防するのに使用するための、請求項1〜5のいずれか1項記載の親和性試薬、又は請求項6記載の組成物。
【請求項８】
前記癌が、膀胱癌、乳癌、結腸直腸癌、頭頸部癌、腎癌、肺癌又は膵癌である、請求項7記載の使用のための親和性試薬。
【請求項９】
前記癌が頭頸部癌である、請求項8記載の使用のための親和性試薬。
【請求項１０】
エフリンA型受容体10若しくはその断片を発現する細胞を親和性試薬と接触させることにより該細胞を殺傷するのに使用するための、治療的部分を含むか又は治療的部分に抱合化されている、請求項1記載の親和性試薬。
【請求項１１】
対象における、膀胱癌、乳癌、結腸直腸癌、頭頸部癌、腎癌、肺癌若しくは膵癌をインビトロで検出、診断及び／又はスクリーニング、若しくはこれらの進行をモニタリングする方法、又は抗膀胱癌、抗乳癌、抗結腸直腸癌、抗頭頸部癌、抗腎癌、抗肺癌若しくは抗膵癌の薬剤若しくは療法の効果をインビトロでモニタリングする方法であって、前記対象から得られた試料において、エフリンA型受容体10若しくはその1以上の断片のレベルの変化を検出することを含み、該エフリンA型受容体10若しくはその1以上の断片の存在が、エフリンA型受容体10若しくはその断片に特異的に結合し得る親和性試薬を用いて検出され、該親和性試薬が、モノクローナル抗体、若しくはその抗原結合部分、ユニボディ、ドメイン抗体及びナノボディから選択される抗体断片、又は、アフィボディ、DARPin、アンチカリン、アビマー、バーサボディ及びデュオカリンから選択される抗体模倣体であるか、又は検出可能な標識に抱合化された親和性試薬である、前記方法。
【請求項１２】
候補対象由来の試料においてエフリンA型受容体10若しくはその1以上の断片の存在を検出することを含み、（a）健常対象のレベルと比較しての該候補対象由来の試料における、エフリンA型受容体10若しくはその1以上の断片のレベルの上昇の存在、又は（b）健常対象において対応する検出不可能なレベルと比較して該候補対象由来の試料におけるエフリンA型受容体10若しくはその1以上の断片の検出可能なレベルの存在が、前記対象における膀胱癌、乳癌、結腸直腸癌、頭頸部癌、腎癌、肺癌若しくは膵癌の存在を示し、該エフリンA型受容体10若しくはその1以上の断片の存在が、エフリンA型受容体10若しくはその断片に特異的に結合し得る親和性試薬を用いて検出され、該親和性試薬が、モノクローナル抗体、若しくはその抗原結合部分、ユニボディ、ドメイン抗体及びナノボディから選択される抗体断片、又は、アフィボディ、DARPin、アンチカリン、アビマー、バーサボディ及びデュオカリンから選択される抗体模倣体であるか、又は検出可能な標識に抱合化された親和性試薬である、候補対象の膀胱癌、乳癌、結腸直腸癌、頭頸部癌、腎癌、肺癌若しくは膵癌をインビトロで検出、診断及び／又はスクリーニングするための、請求項11記載の方法。
【請求項１３】
第1の時点及びその後の時点で候補対象由来の試料におけるエフリンA型受容体10若しくはその1以上の断片の存在を検出することを含み、前記第1の時点での該対象由来の試料におけるレベルと比較してその後の時点での該対象由来の試料におけるエフリンA型受容体10若しくはその1以上の断片のレベルの上昇若しくは低下の存在が、それぞれ、膀胱癌、乳癌、結腸直腸癌、頭頸部癌、腎癌、肺癌若しくは膵癌の進行若しくは退行を示すか、又は、対象における抗膀胱癌、抗乳癌、抗結腸直腸癌、抗頭頸部癌、抗腎癌、抗肺癌若しくは抗膵癌の薬剤若しくは療法の効果若しくは非効果を示し、該エフリンA型受容体10若しくはその1以上の断片の存在が、エフリンA型受容体10若しくはその断片に特異的に結合し得る親和性試薬を用いて検出され、該親和性試薬が、モノクローナル抗体、若しくはその抗原結合部分、ユニボディ、ドメイン抗体及びナノボディから選択される抗体断片、又は、アフィボディ、DARPin、アンチカリン、アビマー、バーサボディ及びデュオカリンから選択される抗体模倣体であるか、又は検出可能な標識に抱合化された親和性試薬である、対象の膀胱癌、乳癌、結腸直腸癌、頭頸部癌、腎癌、肺癌若しくは膵癌の進行をインビトロでモニタリングするための、又は抗膀胱癌、抗乳癌、抗結腸直腸癌、抗頭頸部癌、抗腎癌、抗肺癌若しくは抗膵癌の薬剤若しくは療法の効果をインビトロでモニタリングするための、請求項11記載の方法。
【請求項１４】
前記癌が頭頸部癌である、請求項11〜13のいずれか1項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能的プロトカドヘリン１９（ＰＣＤＨ１９）タンパク質欠損若しくはＰＣＤＨ１９タンパク質機能改変と関連する疾患の診断のためのデータを収集する方法、又は、機能的ＰＣＤＨ１９タンパク質欠損若しくはＰＣＤＨ１９タンパク質機能改変と関連する疾患の素因の評価のためのデータを収集する方法、又は、機能的ＰＣＤＨ１９タンパク質欠損若しくはＰＣＤＨ１９タンパク質機能改変と関連する疾患の保因者を同定するためのスクリーニングのためのデータを収集する方法であって、以下のステップを含む方法：
（ｉ）対象者からの適切な生物学的試料において、ＰＣＤＨ１９タンパク質機能欠失又はＰＣＤＨ１９タンパク質機能改変を検出するステップ。
【請求項２】
ＰＣＤＨ１９タンパク質が、配列番号１に記載の完全ＰＣＤＨ１９オープンリーディングフレーム（ＯＲＦ）ヌクレオチド配列と少なくとも７０％の配列同一性を有するヌクレオチド配列によりコードされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
疾患が、癲癇及び／又は精神遅滞により特徴付けられる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
疾患が、ＥＦＭＲ（女性に限られた癲癇及び精神遅滞）である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ｉ）が、ＰＣＤＨ１９タンパク質の細胞外（ＥＣ）ドメインをコードするＰＣＤＨ１９領域における変異配列を検出することを含む方法であって、前記変異配列が、以下のヌクレオチド配列変化のうち１又２以上を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法：
１３２２Ｔ＞Ａ、２５３Ｃ＞Ｔ、２０１２Ｃ＞Ｇ、２０３０＿２０３１ｉｎｓＴ、１６７１Ｃ＞Ｇ、３５７ｄｅｌＣ、及び１０９１＿１０９２ｉｎｓＣ。
【請求項６】
機能的プロトカドヘリン１９（ＰＣＤＨ１９）タンパク質欠損若しくはＰＣＤＨ１９タンパク質機能改変と関連する疾患の診断キット、又は、機能的ＰＣＤＨ１９タンパク質欠損若しくはＰＣＤＨ１９タンパク質機能改変と関連する疾患の素因の評価キット、又は、機能的ＰＣＤＨ１９タンパク質欠損若しくはＰＣＤＨ１９タンパク質機能改変と関連する疾患の保因者を同定するためのスクリーニングキットであって、以下のもののうち１又は２以上を含むキット：ＰＣＤＨ１９タンパク質若しくはポリペプチドと、又は、その断片若しくは変異体と、特異的に結合する抗体又はその断片；及び、ＰＣＤＨ１９タンパク質若しくはポリペプチドを、又は、その断片若しくは変異体をコードするポリヌクレオチド分子と、高ストリンジェントな条件下で特異的にハイブリダイズするオリゴヌクレオチドプローブ／プライマー分子。
【請求項７】
対象者におけるプロトカドヘリン１９（ＰＣＤＨ１９）タンパク質欠損又はＰＣＤＨ１９タンパク質機能改変の治療における、以下のものの使用：
（ｉ）配列番号１に記載の完全ＰＣＤＨ１９オープンリーディングフレーム（ＯＲＦ）ヌクレオチド配列と少なくとも７０％の配列同一性を有するヌクレオチド配列を含むポリヌクレオチド分子であって、前記ヌクレオチド配列が機能的ＰＣＤＨ１９タンパク質若しくはポリペプチド、又はその機能的断片若しくは機能的変異体をコードするポリヌクレオチド分子；或いは、
（ii）配列番号１に記載の完全ＰＣＤＨ１９ＯＲＦヌクレオチド配列と少なくとも７０％の配列同一性を有するヌクレオチド配列を含むポリヌクレオチド分子によりコードされる、機能的ＰＣＤＨ１９タンパク質若しくはポリペプチド、又はその機能的断片若しくは機能的変異体。
【請求項８】
機能的ＰＣＤＨ１９タンパク質又はポリペプチドが、配列番号２に記載のアミノ酸配列を含む、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
対象者における機能的プロトカドヘリン１９（ＰＣＤＨ１９）タンパク質欠損又はＰＣＤＨ１９タンパク質機能改変を治療可能な薬剤。
【請求項１０】
以下のステップを含む、機能的プロトカドヘリン１９（ＰＣＤＨ１９）タンパク質欠損又はＰＣＤＨ１９タンパク質機能改変を治療可能な薬剤の同定方法：
（ｉ）配列番号１に示されるＰＣＤＨ１９ＯＲＦヌクレオチド配列の変異配列を含むポリヌクレオチド分子を有する細胞又は動物を提供するステップ；
（ii）被検物質を前記細胞に接触させる、又は、被検物質を前記動物に投与するステップ；及び
（iii）前記細胞又は動物における応答を対照応答と比較するステップ。
【請求項１１】
配列番号１に記載の完全プロトカドヘリン１９（ＰＣＤＨ１９）オープンリーディングフレーム（ＯＲＦ）ヌクレオチド配列と少なくとも７０％の配列同一性を有するヌクレオチド配列によりコードされるアミノ酸配列を含む、単離されたタンパク質若しくはポリペプチド、又はその機能的断片若しくは変異体。
【請求項１２】
配列番号２に示される完全ＰＣＤＨ１９アミノ酸配列と少なくとも９５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１１に記載の単離されたタンパク質若しくはポリペプチド、又は、その機能的断片若しくは変異体。
【請求項１３】
Ｖ４４１Ｅ、Ｑ８５Ｘ、Ｓ６７１Ｘ、Ｌ６６７ｆｓＸ７１７、Ｎ５５７Ｋ、Ｉ１１９ｆｓＸ１２２、及びＰ３６４ｆｓＸ３７５から選択されるアミノ酸置換を含むアミノ酸配列を有する変異体である、請求項１１又は１２に記載の単離されたタンパク質若しくはポリペプチド。
【請求項１４】
配列番号１に記載の完全プロトカドヘリン１９（ＰＣＤＨ１９）オープンリーディングフレーム（ＯＲＦ）ヌクレオチド配列又はその相補配列と、少なくとも７０％の配列同一性を有するヌクレオチド配列を含む、単離されたポリヌクレオチド分子。
【請求項１５】
ヌクレオチド配列が、以下の変異：１３２２Ｔ＞Ａ、２５３Ｃ＞Ｔ、２０１２Ｃ＞Ｇ、２０３０＿２０３１ｉｎｓＴ、１６７１Ｃ＞Ｇ、３５７ｄｅｌＣ、及び１０９１＿１０９２ｉｎｓＣの１又は２以上を含む、請求項１４に記載の分子。
【請求項１６】
請求項１１〜１３のいずれかに記載のタンパク質又はポリペプチド、その機能的断片又は変異体と特異的に結合する抗体又はその断片。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞により生成される（１，３；１，４）−β−Ｄ−グルカンのレベルを調節する方法であって、該細胞中のＣｓｌＨによりコードされる（１，３；１，４）−β−Ｄ−グルカンシンターゼのレベルおよび／または活性を調節するステップを含む方法。
【請求項２】
（１，３；１，４）−β−Ｄ−グルカンシンターゼのレベルおよび／または活性が、細胞中のＣｓｌＨ核酸の発現を調節することにより調節される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（１，３；１，４）−β−Ｄ−グルカンの生成方法であって、単離されたＣｓｌＨ核酸で細胞を形質転換するステップ、および該細胞に該単離されたＣｓｌＨ核酸を発現させるステップを含む方法。
【請求項４】
前記細胞が植物細胞である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記細胞が穀類植物細胞である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
以下：
同じ分類群の野生型細胞と比較してそのレベルおよび／または活性が調節された、ＣｓｌＨによりコードされる（１，３；１，４）−β−Ｄ−グルカンシンターゼ；ならびに／あるいは
同じ分類群の野生型細胞と比較してその発現が調節されたＣｓｌＨ核酸
のいずれか１以上を含む細胞。
【請求項７】
同じ分類群の野生型細胞と比較してそのレベルが調節された（１，３；１，４）−β−Ｄ−グルカンをさらに含む、請求項６に記載の細胞。
【請求項８】
請求項１または２に記載の方法により作製された、請求項６または７に記載の細胞。
【請求項９】
植物細胞である、請求項６〜８のいずれか１項に記載の細胞。
【請求項１０】
穀類植物細胞である、請求項９に記載の細胞。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか１項に記載の１以上の細胞を含む多細胞構造物。
【請求項１２】
植物全体、植物組織、植物器官、植物部分、植物繁殖材料、または培養植物組織からなるリストより選択される、請求項１１に記載の多細胞構造物。
【請求項１３】
穀類植物、またはその組織、器官もしくは部分を含む、請求項１１または１２に記載の多細胞構造物。
【請求項１４】
穀粒を含む、請求項１３に記載の多細胞構造物。
【請求項１５】
同じ分類群の野生型細胞と比較して食物繊維含有量が調節された細胞を含む、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の多細胞構造物。
【請求項１６】
同じ分類群の野生型細胞と比較して（１，３；１，４）−β−Ｄ−グルカンレベルが増加し、かつ同じ分類群の野生型細胞と比較して食物繊維含有量が増加した細胞を含む、請求項１５に記載の多細胞構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒子を含有する樹脂皮膜層であって、かつ表面に微粒子によって形成されている微細凹凸形状が形成されている樹脂皮膜層からなる光拡散層において、前記樹脂皮膜層は樹脂１００重量部に対して微粒子６〜２０重量部を含有し、かつ前記微細凹凸形状表面が、以下に示す平均山間隔（Ｓｍ）、中心線平均表面粗さ（Ｒａ）および十点平均表面粗さ（Ｒｚ）を満足することを特徴とする光拡散層。
Ｓｍ≦８０μｍ、
Ｒａ≦０．２５μｍ、
Ｒｚ≦９Ｒａ
【請求項２】
微細凹凸形状表面の６０°光沢度が７０％以下であることを特徴とする請求項１記載の光拡散層。
【請求項３】
微粒子が有機系微粒子であることを特徴とする請求項２記載の光拡散層。
【請求項４】
樹脂皮膜層が紫外線硬化型樹脂により形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光拡散層。
【請求項５】
１２０ｐｐｉ以上の精細度を有する液晶ディスプレイに用いられることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光拡散層。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の光拡散層の樹脂皮膜層の凹凸形状表面に、樹脂皮膜層の屈折率よりも低い屈折率の低屈性率層が設けられていることを特徴とする光拡散層。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の光拡散層が、透明基板の少なくとも一方の面に設けられていることを特徴とする光拡散性シート。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の光拡散層または請求項７記載の光拡散性シートが、光学素子の片面又は両面に設けられていることを特徴とする光学素子。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載の光拡散層、請求項７記載の光拡散性シート、または請求項８記載の光学素子が用いられていることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、微粒子を含有する樹脂皮膜層であって、かつ表面に微粒子によって形成されている微細凹凸形状が形成されている樹脂皮膜層からなる光拡散層において、前記樹脂皮膜層は樹脂１００重量部に対して微粒子６〜２０重量部を含有し、かつ前記微細凹凸形状表面が、以下に示す平均山間隔（Ｓｍ）、中心線平均表面粗さ（Ｒａ）および十点平均表面粗さ（Ｒｚ）を満足することを特徴とする光拡散層。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記光拡散層において、樹脂皮膜層に含有される微粒子は有機系微粒子であることが好ましい。また、樹脂皮膜層が紫外線硬化型樹脂により形成されていることが好ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
微細凹凸構造表面を有する樹脂皮膜層２は、透明基板１上に、図１のように樹脂皮膜層２に微粒子３を分散含有させて微細凹凸構造を付与する方法により形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
当該樹脂皮膜層２を形成する樹脂としては微粒子３の分散が可能で、樹脂皮膜層形成後の皮膜として十分な強度を持ち、透明性のあるものを特に制限なく使用できる。前記樹脂としては熱硬化型樹脂、熱可塑型樹脂、紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂、二液混合型樹脂などがあげられるが、これらのなかでも紫外線照射による硬化処理にて、簡単な加工操作にて効率よく光拡散層を形成することができる紫外線硬化型樹脂が好適である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記塗工液に含まれる微粒子３の割合は、樹脂１００重量部に対して、６〜２０重量部とするのがギラツキを抑えるうえで好ましい。また、樹脂皮膜層２の厚さは特に制限されないが、３〜６μｍ程度、特に４〜５μｍとするのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図５に示す上記従来のロッドレンズ６０，６１では、先端部６０ｂ，６１ｂが鋭利に尖っているため、先端部が非常に欠けやすい。このため、同図に示すように両先端部６０ｂ，６１ｂ間にフィルタ６２を挟んだり、或いは両先端部同士を突き当てたりする際に、先端部６０ｂ，６１ｂが欠けてしまうことがあった。先端部６０ｂ，６１ｂが欠けると、上述の如くレンズ長Ｚを対物間距離Ｌに応じて最も結合ロスの少ない値に設定してあるが、対物間距離Ｌが変わってしまう。このため、ロッドレンズを使って光通信用の各種光モジュールを製作する際に、光ファイバ６４，６６間での最適な光結合が得られず、結合損失が大きくなってしまうという問題があった。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の傾斜面を有する光学素子において、前記傾斜面の先端部を、前記中心軸に対して垂直な平面の突き当て部に形成したことを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002196182.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002196182.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板全体にわたって注入された少なくとも１種類の注入ドーパントを含有する光反射光学層を有するミラーと、
前記ミラーが移動可能に取り付けられる取付け基板と
を含むマイクロ電気機械システム（ＭＥＭＳ）光デバイス。
【請求項２】
さらに、前記基板と前記光反射光学層の間に配置される粘着層を含む、請求項１に記載のマイクロ電気機械システム（ＭＥＭＳ）光デバイス。
【請求項３】
前記光反射光学層中の前記ドーパント濃度が、少なくとも約１Ｅ１５原子／ｃｍ３である、請求項１に記載のマイクロ電気機械システム（ＭＥＭＳ）光デバイス。
【請求項４】
前記少なくとも１種類の注入ドーパントの前記光反射光学層中における固体溶解度が約１原子百分率未満である、請求項１に記載のマイクロ電気機械システム（ＭＥＭＳ）光デバイス。
【請求項５】
前記光反射光学層中の前記注入ドーパントの少なくとも１つが分離埋込み原子の形態を取る、請求項１に記載のマイクロ電気機械システム（ＭＥＭＳ）光デバイス。
【請求項６】
前記光反射光学層中の前記注入ドーパントの少なくとも１つが、約１ｎｍないし約１，０００ｎｍの範囲の大きさを有するクラスタの形態を取る、請求項１に記載のマイクロ電気機械システム（ＭＥＭＳ）光デバイス。
【請求項７】
マイクロ電気機械システム（ＭＥＭＳ）光デバイスの製造方法であって、
基板全体にわたって注入された少なくとも１種類の注入ドーパントを含有する光反射光学層を有するミラーを形成するステップと、
前記ミラーが移動可能に取り付けられる取付け基板を形成するステップと
を含むマイクロ電気機械システム（ＭＥＭＳ）光デバイス製造方法。
【請求項８】
前記少なくとも１種類の注入ドーパントを有する前記光反射光学層が、少なくとも約１Ｅ１５原子／ｃｍ３の濃度を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
光反射層を形成する前記ステップが、前記注入ドーパントの少なくとも６０％が前記光反射層中に閉じ込められ、かつ、前記光反射層中に保持され、残りが前記基板中に侵入するような、前記光反射層をドーピングする抽出電圧を使用する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
光通信システムであって、
入出力ファイバ束と、
マイクロ電気機械構造と、
前記入出力ファイバ束と前記マイクロ電気機械構造の間に置かれた撮像レンズと、
反射器と
を含み、前記マイクロ電気機械構造が、
基板全体にわたって注入された少なくとも１種類の注入ドーパントを含有する光反射光学層を有するミラーと、
前記ミラーが移動可能に取り付けられる取付け基板と
を備える光通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月9日(2003.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置される基板のうち一方の基板に、
一方向に延在し該一方向に交差する方向に並設された複数の信号線と、
信号線から供給される信号により駆動し画像を表示する表示部と、
これら信号線の一端側にバンプ形成面を下にして実装された半導体チップと、を備え、
この半導体チップの複数の出力バンプは異方性導電層を介して対応する各信号線と接続されているとともに、
前記各出力バンプは表示部に近い側に配列される第１出力バンプ群と表示部に遠のく側に配列される第２出力バンプ群とを有し、
第２出力バンプ群のバンプの面積は第１出力バンプ群のバンプの面積より大きく構成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１出力バンプ群および第２出力バンプ群のバンプは千鳥状に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
第２出力バンプ群のバンプの幅は第１出力バンプ群のバンプの幅よりも大きく形成され、これら各バンプと接続される信号線の端子の幅もそれに対応していることを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載の表示装置。
【請求項４】
第２出力バンプ群のバンプの長さは第１出力バンプ群のバンプの長さよりも大きく形成され、これら各バンプと接続される信号線の端子の長さもそれに対応していることを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
第２出力バンプ群のバンプの前記信号線の端子との対向面積をＳｉとし、第１出力バンプ群のバンプは前記信号線の端子との対向面積をＳｏとした場合、次式（１）
１．０５Ｓｏ》Ｓｉ》１．０２Ｓｏ  ……（１）
が成立していることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
第２出力バンプ群のバンプの面積は第１出力バンプ群のバンプの面積よりも２〜５％大きくなっていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
一方の基板に、ｘ方向に延在されｙ方向に並設されるゲート信号線とｙ方向に延在されｘ方向に並設されるドレイン信号線で囲まれた複数の画素領域からなる表示部を有し、
これら画素領域に片側のゲート信号線からの走査信号で作動するスイッチング素子と、このスイッチング素子を介して片側のドレイン信号線からの映像信号が供給される画素電極を備えたもので、
前記信号線はゲート信号線であり、半導体チップは走査信号駆動回路であることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項８】
一方の基板に、ｘ方向に延在されｙ方向に並設されるゲート信号線とｙ方向に延在されｘ方向に並設されるドレイン信号線で囲まれた複数の画素領域からなる表示部を有し、
これら画素領域に片側のゲート信号線からの走査信号で作動するスイッチング素子と、このスイッチング素子を介して片側のドレイン信号線からの映像信号が供給される画素電極を備えたもので、
前記信号線はドレイン信号線であり、半導体チップは映像信号駆動回路であることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は表示装置に係り、たとえばアクティブ・マトリクス方式と称される液晶表示装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような表示装置において、前記半導体集積回路は異方性導電層を介して基板に固着させるとともに、対応する各端子との接続を図っている。
しかし、この場合、第１バンプ群を構成する各バンプとそれらに接続される各端子との接続抵抗に対して、第２バンプ群を構成する各バンプとそれらに接続される各端子との接続抵抗が大きくなるとともに、最悪の場合は接続不良を引き起こすことが指摘された。
本発明は、このような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、実装される半導体集積回路と信号線との接続を信頼あるものとした表示装置を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
すなわち、本発明による表示装置は、対向配置される基板のうち一方の基板に、一方向に延在し該一方向に交差する方向に並設された複数の信号線と、信号線から供給される信号により駆動し画像を表示する表示部と、信号線の一端側にバンプ形成面を下にして実装された半導体チップと、を備え、この半導体チップ複数の出力バンプは異方性導電層を介して対応する各信号線と接続されているとともに、前記各出力バンプは表示部に近い側に配列される第１出力バンプ群と表示部に遠のく側に配列される第２出力バンプ群とを有し、第２出力バンプ群のバンプの面積は第１出力バンプ群の各バンプ前記信号線との接触面積より大きく構成されていることを特徴とする。
このように構成された表示装置は、第２出力バンプ群の各バンプの前記信号線との接触部分において、異方性導電層内の導電性微粒子が多く留まり、第１出力バンプ群の各バンプの前記信号線との接触部分における導電性微粒子の数と大差がなくなるようになる。
このため、第２バンプ群を構成する各バンプとそれらに接続される信号線との接続抵抗が大きくなったり、最悪の場合は接続不良を引き起こすということがなくなる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したことから明らかなように、本発明による表示装置によれば、実装される半導体集積回路と信号線との接続を信頼あるものとすることができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002196353.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージセンサを有する電子機器において、
前記イメージセンサで撮像した画像を出力する手段と、
前記イメージセンサで撮像した画像を処理することによりイメージセンサの移動情報を計算する手段を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
イメージセンサを有する電子機器において、
前記イメージセンサで撮像した画像を出力する手段と、
前記イメージセンサで撮像した画像を処理することにより前記イメージセンサの被写体の移動情報を計算する手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
計算された移動情報を利用してポインティング用カーソルの制御を行うことを特徴とする上記請求項１または請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
計算された移動情報を利用して図形入力用カーソルの制御を行うことを特徴とする上記請求項１または請求項２記載の電子機器。
【請求項５】
計算された移動情報を利用してサイン認証またはマニピュレータの制御を行うことを特徴とする上記請求項１または請求項２記載の電子機器。
【請求項６】
ボタン，音声、または撮像された画像の状態と連動することにより、クリック，ダブルクリック，ドラッグの制御を行うことを特徴とする上記請求項３記載の電子機器。
【請求項７】
ボタン，音声、または撮影された画像の状態と連動することにより、ペンアップ，ペンダウンの制御を行うことを特徴とする上記請求項４記載の電子機器。
【請求項８】
入力された図形情報を利用して文字認識を行うことを特徴とする上記請求項４記載の電子機器。
【請求項９】
請求項１記載の電子機器において、
予め絶対座標情報が対応づけられた対象物を撮像し、前記絶対座標情報を求めることにより移動情報を計算することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１記載の電子機器において、
連続して撮像された画像の対応点計算をすることにより移動情報を計算することを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項２記載の電子機器において、
連続して撮像された画像から対象の被写体を抽出し、前記抽出された被写体に対して対応点計算をすることにより移動情報を計算することを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項２記載の電子機器において、
対象の被写体の特徴を予め設定することを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１０記載の電子機器において、
連続して撮像された画像のうち、一方画像の中央付近の部分画像を、他方画像の、より大きい部分画像から探索することにより、対応点計算をすることを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項１０記載の電子機器において、
連続して撮像された画像のうち、一方画像の特徴の多い部分画像を、他方画像の、より大きい部分画像から探索することにより、対応点計算をすることを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項１０記載の電子機器において、
照明変動に強い相関演算により、対応点計算をすることを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
請求項１５記載の電子機器において、
照明変動に強い相関演算として、正規化相互相関を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項１７】
請求項１５記載の電子機器において、
照明変動に強い相関演算として、高周波成分抽出後、一般化ハフ変換を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項１８】
請求項１０記載の電子機器において、
求めた画像の回転情報に応じて、移動情報を補正することを特徴とする電子機器。
【請求項１９】
請求項１記載の電子機器において、
加速度センサを有し、前記加速度センサから出力された情報に応じて、移動情報を補正することを特徴とする電子機器。
【請求項２０】
請求項１または請求項２記載の電子機器において、
前記イメージセンサで撮像した画像を出力するときと、移動情報を計算するときで、前記イメージセンサのスキャン条件を変更することを特徴とする電子機器。
【請求項２１】
請求項２０記載の電子機器において、
前記イメージセンサのスキャン条件がスキャン速度またはスキャン領域であることを特徴とする電子機器。
【請求項２２】
請求項１記載の電子機器において、
電子機器本体を移動することにより、前記電子機器の移動情報を計算することを特徴とする電子機器。
【請求項２３】
請求項２記載の電子機器において、
前記イメージセンサの視野内で、第三の物体を移動することにより、該第三の物体の移動情報を計算することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と複数台の印刷端末とそれらを接続するネットワークとを含むネットワーク印刷システムであって、
前記サーバ装置は、
印刷データを記憶した印刷データ記憶手段と、
前記複数台の印刷端末のいずれかを示す端末指定情報とパスワードとを受信したときに、前記印刷データ記憶手段に記憶された印刷データと受信したパスワードとを、受信した端末指定情報が示す印刷端末に受信させるための情報を送信する情報送信手段
とを、備え、
前記複数台の印刷端末のそれぞれは、
印刷データとパスワードとを受信する受信手段と、
この受信手段で受信された印刷データとパスワードとを、両者の対応関係が分かる形態で記憶する記憶手段と、
ユーザが操作可能な複数のアイテムを有する操作手段と、
この操作手段に対する操作を通じて、ユーザから、前記記憶手段に記憶されたいずれかの印刷データについての印刷開始指示とパスワードとを取得する取得手段と、
この取得手段で取得されたパスワードが、この取得手段で印刷開始指示が取得された印刷データに対応づけられて前記記憶手段に記憶されているパスワードと一致していた場合だけに、前記印刷データに応じた印刷物を生成する印刷物生成手段
とを、備える
ことを特徴とするネットワーク印刷システム。
【請求項２】
前記複数台の印刷端末のそれぞれは、
投入された貨幣の種類を判定する機能を有する料金徴収手段を、さらに、備え、
前記複数台の印刷端末のそれぞれが備える前記印刷物生成手段は、前記取得手段で取得されたパスワードが前記取得手段で印刷開始指示が取得された印刷データに対応づけられて前記記憶手段に記憶されているパスワードと一致していた場合には、前記料金徴収手段を利用して当該印刷データの内容に応じた料金をユーザから徴収した後に、前記印刷データに応じた印刷物を生成する
ことを特徴とする請求項１記載のネットワーク印刷システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、
前記情報送信手段によって受信された前記端末指定情報とパスワードとを送信した装置が携帯電話であったときに、その携帯電話の通信網を運営している電気通信事業者に、前記印刷物生成手段による印刷物の生成に対する対価の徴収を依頼する依頼手段を、さらに、備える
ことを特徴とする請求項１記載のネットワーク印刷システム。
【請求項４】
印刷データと前記複数台の印刷端末のいずれかを示す端末指定情報とパスワードとを受信したときに、受信した印刷データ及びパスワードを、受信した端末指定情報が示す印刷端末に受信させるための情報を送信する第２情報送信手段を、備える第２サーバ装置を、さらに、含む
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のネットワーク印刷システム。
【請求項５】
投入された貨幣の種類を判定する機能を有する料金徴収手段と、
画像データを内部に蓄積した第１機種の携帯機器が接続され、接続された第１機種の携帯機器から画像データを読み出すための第１読出手段と、
画像データを内部に蓄積した、前記第１読出手段ではその内部に蓄積された画像データが読み出せない第２機種の携帯機器に接続され、接続された第２機種の携帯機器から画像データを読み出すための第２読出手段と、
ユーザが操作可能な複数のアイテムを有する操作手段と、
この操作手段に対する操作を通じて、ユーザから、前記第１機種或いは前記第２機種の携帯機器内に蓄積された画像データを用いた印刷の開始指示を取得する開始指示取得手段と、
この開始指示取得手段で開始指示が取得されたときに、前記料金徴収手段を利用して当該開始指示の内容に応じた料金をユーザから徴収するとともに、前記第１読出手段或いは第２読出手段に接続された携帯端末から画像データを読み出し、読み出した画像データに基づき、当該開始指示に応じた印刷物を生成する画像データ印刷物生成手段
とを、備えることを特徴とする印刷端末。
【請求項６】
印刷データとパスワードとを受信する受信手段と、
この受信手段で受信された印刷データとパスワードとを、両者の対応関係が分かる形態で記憶する記憶手段と、
前記操作手段に対する操作を通じて、ユーザから、前記記憶手段に記憶されたいずれかの印刷データについての印刷開始指示とパスワードとを取得する取得手段と、
この取得手段で取得されたパスワードが、この取得手段で印刷開始指示が取得された印刷データに対応づけられて前記記憶手段に記憶されているパスワードと一致していた場合だけに、前記印刷データに応じた印刷物を生成する印刷物生成手段
とを、さらに、備える
ことを特徴とする請求項５記載の印刷端末。
【請求項７】
前記第２サーバ装置の前記第２種情報送信手段は、
印刷データと前記複数台の印刷端末のいずれかを示す端末指定情報とパスワードとを含む電子メールを受信したときに、その電子メールに含まれる印刷データ及びパスワードを、その電子メールに含まれる端末指定情報が示す印刷端末に受信させるための前記情報を送信する
ことを特徴とする請求項４記載のネットワーク印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料極と空気極とを有する燃料電池本体と、改質燃料を生成する改質器と、前記空気極及び前記改質器からの合流排ガスを冷却して、ガス中の水分を凝縮する熱交換器と、前記熱交換器へ冷却水を供給する冷却水系と、前記熱交換器において凝縮された水を回収して蓄える水タンクと、前記水タンクへの補給水ラインと、前記補給水ラインに設けられた遮断弁と、前記水タンクの水位の高低を検知する水位検知手段と、前記水位検知手段によって検知された水位に応じて、前記遮断弁を開閉制御する遮断弁制御手段とを有する燃料電池発電プラントにおいて、
前記冷却水系に設置され、前記熱交換器に供給される冷却水量を調節する冷却水量調節手段と、
前記水位検知手段によって水位低が検知された場合に、前記冷却水量調節手段を、その供給水量が増大する方向に制御し、前記水位検知手段によって水位高が検知された場合に、前記冷却水量調節手段を、その供給水量が減少する方向に制御する水量調節制御手段とを備えたことを特徴とする燃料電池発電プラント。
【請求項２】
前記冷却水量調節手段が、冷却水調節弁及び冷却水供給ポンプの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１記載の燃料電池発電プラント。
【請求項３】
燃料極と空気極とを有する燃料電池本体と、改質燃料を生成する改質器と、前記空気極及び前記改質器からの合流排ガスを冷却して、ガス中の水分を凝縮する熱交換器と、前記熱交換器へ冷却水を供給する冷却水系と、前記熱交換器において凝縮された水を回収して蓄える水タンクと、前記水タンクへの補給水ラインと、前記補給水ラインに設けられた遮断弁と、前記水タンクの水位の高低を検知する水位検知手段と、前記水位検知手段によって検知された水位に応じて、前記遮断弁を開閉制御する遮断弁制御手段とを有する燃料電池発電プラントにおいて、
前記熱交換器へ供給される冷却水の温度を調節する冷却水温度調節手段と、
前記水位検知手段によって水位低が検知された場合に、前記冷却水温度調節手段の温度設定値を低下させる制御を行い、前記水位検知手段によって水位高が検知された場合に、前記冷却水温度調節手段の温度設定値を上昇させる制御を行う温度調節制御手段とを備えたことを特徴とする燃料電池発電プラント。
【請求項４】
前記水位検知手段が、レベルスイッチ又はレベル検出器であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃料電池発電プラント。
【請求項５】
前記水タンクの下流に接続された水処理装置と、
前記水処理装置の下流に接続され、前記水タンクに集積された水の余剰分を取り出すオーバーフローラインとを備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃料電池発電プラント。
【請求項６】
燃料電池本体の空気極及び改質器からの合流排ガスを、熱交換器において冷却することによりガス中の水分を凝縮させ、水タンクに回収して蓄えるとともに、前記水タンクへの補給水の供給量を調節することにより、前記水タンクの水位を調節する燃料電池発電プラントの運転制御方法において、
前記水タンクの水位が低い場合には、前記熱交換器による排ガスの冷却温度を低下させ、
前記水タンクの水位が高い場合には、前記熱交換器による排ガスの冷却温度を上昇させることを特徴とする燃料電池発電プラントの運転制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、請求項１記載の発明は、前記冷却水系に設置され、前記熱交換器に供給される冷却水量を調節する冷却水量調節手段と、前記水位検知手段によって水位低が検知された場合に、前記冷却水量調節手段を、その供給水量が増大する方向に制御し、前記水位検知手段によって水位高が検知された場合に、前記冷却水量調節手段を、その供給水量が減少する方向に制御する水量調節制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バイポーラトランジスタ


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の主面に形成された第１導電型の第１の半導体層と、
上記第１の半導体層に形成された第２導電型の第２の半導体層と、
上記第２の半導体層上に形成された第１導電型のポリシリコン層と、
を有し、
上記ポリシリコン層が１×１０19〜１×１０21／ｃｍ3の濃度のフッ素を含有するバイポーラトランジスタ。
【請求項２】
上記第２の半導体層における上記ポリシリコン層との界面部に形成された第１導電型の半導体領域を有する請求項１に記載のバイポーラトランジスタ。
【請求項３】
上記界面部に形成された自然酸化膜層を有する請求項２に記載のバイポーラトランジスタ。
【請求項４】
上記第１の半導体層がｎ型のコレクタ領域を構成し、上記第２の半導体層がｐ型のベース領域を構成し、上記ポリシリコン層がｎ型のエミッタ領域を構成する請求項１、２又は３に記載のバイポーラトランジスタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は半導体装置に関し、例えば、ポリシリコンエミッタ構造のバイポーラトランジスタに適用して特に好適なものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明の目的は、特に、プロセス上の条件を厳しく管理しなくても、例えば、ポリシリコンエミッタ型バイポーラトランジスタにおける自然酸化膜の影響を小さくすることができるバイポーラトランジスタを提供することである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決する本発明のバイポーラトランジスタは、半導体基板の主面に形成された第１導電型の第１の半導体層と、上記第１の半導体層に形成された第２導電型の第２の半導体層と、上記第２の半導体層上に形成された第１導電型のポリシリコン層とを有し、上記ポリシリコン層が１×１０19〜１×１０21／ｃｍ3の濃度のフッ素を含有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【発明の効果】
本発明によれば、半導体層又は導電層に接続形成する多結晶シリコン層にフッ素を導入することにより、例えば、半導体層又は導電層と多結晶シリコン層との間の界面に不可避的に形成された自然酸化膜が素子特性に与える影響を低減させることができる。従って、例えば、ポリシリコンエミッタ型バイポーラトランジスタの電流増幅率ｈFE等の素子特性のばらつきを小さくすることができて、安定した性能のバイポーラトランジスタを得ることができる。