Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切骨術または折骨術が施された大転子（９）の再固定のための転子保持プレートにおいて、
大腿近位部（２）に対して固定できるベースプレート（１，１００，１０２，１０５，１０９，１１４，１２０）が設けられ、
前記ベースプレートが、大腿骨（２）上に加圧密接状態で保持されるとともに、大転子（９）を通るテンションバンド構造、すなわち２つの固定用バンド（４１，４２）を備えて、切骨術または折骨術が施された大転子を形体密接状態でおよび／または加圧密接状態で大腿骨（２）に対して再固定できるテンションバンド構造の基盤としての機能を果たし、
前記ベースプレート（１，１００，１０２，１０５，１０９，１１４，１２０）の基端側には２つの突出部（１６，１７，１１６，１１７，１２１，１２２）が配置され、前記突出部（１６，１７，１１６，１１７，１２１，１２２）が、前記突出部に作用する長尺柔軟部材（２１，２２）と共に、テンションバンド構造の前記固定用バンド（４１，４２）を形成し、
互いに離間して配置される前記突出部（１６，１７，１１６，１１７，１２１，１２２）の第１の端部が前記ベースプレート（１，１００，１０２，１０５，１０９，１１４，１２０）に接続され、それぞれの前記突出部（１６，１７，１１６，１１７，１２１，１２２）の他の自由端部が前記長尺柔軟部材（２１，２２）と動作可能に相互接続されており、
前記長尺柔軟部材（２１，２２）を引っ張ることによって、前記突出部（１６，１７，１１６，１１７，１２１，１２２）の自由端部が引張り中に互いに係合することができ、それにより、テンションバンド構造の安定性が高められることを特徴とする転子保持プレート。
【請求項２】
前記ベースプレート（１，１００，１０２，１０５，１０９，１１４，１２０）が好ましくは硬質に形成され、前記突出部（１６，１７，１１６，１１７，１２１，１２２）が好ましくは柔軟に形成され、前記長尺柔軟部材（２１，２２）が好ましくはケーブルまたはストラップとして形成されることを特徴とする、請求項１に記載の転子保持プレート。
【請求項３】
前記長尺柔軟部材（２１，２２）の第１の端部が、前記ベースプレート（１，１００，１０２，１０５，１０９，１１４，１２０）に対して、それぞれの前記突出部（１６，１７，１１６，１１７，１２１，１２２）の前記第１の端部の領域で、または前記突出部の前記自由端部の領域で接続され、前記長尺柔軟部材（２１，２２）のもう一方の自由端（１４２）が、元のベースプレート（１，１００，１０２，１０５，１０９，１１４，１２０）へと延びて該ベースプレートにて固定されることを特徴とする、請求項１に記載の転子保持プレート。
【請求項４】
前記ベースプレート（１，１００，１０２，１０５，１０９，１１４，１２０）を大腿近位部の外側に固定することができ、前記突出部（１６，１７，１１６，１１７，１２１，１２２）の自由端部を大転子の内側に係合させることができ、前記長尺柔軟部材（２１，２２）が、好ましくはこれらが少なくとも転子窩（１５）の上側で交差した後、特に好ましくはもう一度小転子の下側で互いに交差した後、元のベースプレート（１，１００，１０２，１０５，１０９，１１４，１２０）へと延びることを特徴とする、請求項１に記載の転子保持プレート。
【請求項５】
前記ベースプレート（１）が、
下側先端部分（３）と、
表面仕上げされた主要部（５）および互いに離間され且つ前記主要部に配置されて基端方向に延びる肢（６，７）を備え、前記表面仕上げされた主要部（５）および前記肢（６，７）が寛骨結節を取り囲む、上側基端部分（４）と、
を有し、
前記肢（６，７）が好ましくはそれらの基端でウェブ（１３，１２３）を介して互いに接続されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の転子保持プレート。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
長手方向部材またはケーブル２１，２２の第２の端部または第２の自由端部１４２は、ケーブル２１，２２が交差された後、ベースプレート１に対して留められる。ケーブル２１，２２の第１の端部１４１は、突出部１６，１７のそれぞれの肉厚部１９の孔２３を通り抜ける。この場合、この第１の端部１４１の端部分４６は、突出部１６，１７のそれぞれの孔２３の上側延出端４５から突出する。孔延出端４５から後方へ突出するこの端部分４６には、このケーブル端部分４６に取り付けられるキャップ２５が設けられている。キャップ２５は、このケーブル端部分４６が突出部１６，１７の肉厚部１９の孔２３を通り抜けることを防止する。肉厚部１９の上側には上側延出端４５の領域に凹部が形成されており、この凹部内でキャップ２５が空間を有している。突出部端部１９のこの凹部は、キャップ２５の上側輪郭がこの突出部端部１９の表面よりも下側に位置するように深く形成されてもよい。この突出部端１９とケーブル２１，２２の端部１４１との間の接続の他の選択肢は、強固な圧力接続または可動アイレット、結合構造などである。ケーブル２１，２２は、突出部１６，１７の端面４４から出た後、転子窩１５上で交差する。この結果、腹側に位置する突出部１６に接続される端部２１は、転子窩１５に対して背側へと且つ先端へと延びる。背側に位置する突出部１７に接続されるケーブル２２は、転子窩１５に対して腹側へと且つ先端へと延びる。転子窩上で交差されるケーブルは、突出部１６，１７の自由端１９で引張り最中に互いに係合する。交差した後、ケーブル２１，２２はベースプレート１へと導かれる。その場合、ケーブルの第２の端部または自由端部１４２がクランプ装置３０によって保持される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
ここで、ケーブル２１，２２には、両側ケーブルテンショナ（図示せず）を用いて張力がかけられる。それにより、柔軟なプレート突出部１６，１７の端部１９は、ケーブル２１，２２の交差部で、すなわち、転子窩１５の上側で互いに係合する。更なる張力により、ベースプレート１の柔軟な突出部１６，１７は、大転子９の頭部外周の輪郭に適合し、これを解剖学的な位置で締め付ける。ケーブル２１，２２には、大転子９を変形させることなく或いは大転子をその接骨位置から外すことなく十分に高い張力が得られる程度まで張力がかけられる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
柔軟なプレート突出部の端部または肉厚部１２８，１２９の１つの好ましい構造が図１６に示されており、また、この構造は、対応する歯付き内面１３７，１３８の形体密接状態（形体的に密接した状態）での嵌め合い係合によって突出部どうしを係合させる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８０】
更なる実施形態によれば、交差を無しで済ますことができるように、アイレット、リングまたはクリップを通じてケーブルが内側にループ状にされることにより、ケーブルの内側交差を伴わずに突出部の内側での係合が達成されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) 60〜99モル％の、少なくとも60モル％まで４級化された一般式Iの少なくとも１種の1-ビニルイミダゾールモノマー：
【化１】
2010500322.tif 000001
[式中、R1〜R3は相互に独立して、水素、C1-C4-アルキル、もしくはフェニルである]；
b) 1〜40モル％の、
b1)メタクリル酸ジメチルアミノエチルおよびN-[3-(ジメチルアミノ)プロピル]メタクリルアミド、またはこれらの混合物からなる群から選択される、４級化されていてもよい化合物
から選択される少なくとも１種のフリーラジカル重合可能なモノマー、
c) 0〜30モル％の、N-ビニルラクタム
（ただし、モノマーa)からc)までの総量は100モル％となる）、
のフリーラジカル共重合によって得られるカチオン性ポリマーを含む頭髪用化粧品。
【請求項２】
カチオン性ポリマーが、
a)  65〜90モル%のモノマーa)
b)  5〜35モル%のモノマーb)
c)  0〜20モル%のモノマーc)、
のフリーラジカル重合によって得られ、モノマーa)からc)までの総量が100モル％である、請求項１に記載の頭髪用化粧品。
【請求項３】
カチオン性ポリマーが、
a)  70〜85モル%のモノマーa)
b)  10〜30モル%のモノマーb)
c)  3〜10モル%のモノマーc)、
のフリーラジカル重合によって得られ、モノマーa)からc)までの総量が100モル％である、請求項１に記載の頭髪用化粧品。
【請求項４】
モノマーa)がN-ビニルイミダゾールである、請求項１に記載の頭髪用化粧品。
【請求項５】
a)が少なくとも70モル%まで４級化されている、請求項１に記載の頭髪用化粧品。
【請求項６】
コンディショナーとしての請求項１に記載の頭髪用化粧品。
【請求項７】
請求項１に記載の頭髪用化粧品を使用することを含む、頭髪または皮膚の洗浄方法。
【請求項８】
頭髪用化粧品がヘアケア組成物、シャンプーまたはシャワージェルの形態である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
カチオン性ポリマーが、
a)  70〜85モル%のモノマーa)
b)  10〜30モル%のモノマーb)
c)  3〜10モル%のモノマーc)、
のフリーラジカル重合によって得られ、モノマーa)からc)までの総量が100モル％である、請求項２に記載の頭髪用化粧品。
【請求項１０】
モノマーa)がN-ビニルイミダゾールである、請求項２に記載の頭髪用化粧品。
【請求項１１】
モノマーa)がN-ビニルイミダゾールである、請求項３に記載の頭髪用化粧品。
【請求項１２】
a)が少なくとも70モル%まで４級化されている、請求項２に記載の頭髪用化粧品。
【請求項１３】
a)が少なくとも70モル%まで４級化されている、請求項３に記載の頭髪用化粧品。
【請求項１４】
a)が少なくとも70モル%まで４級化されている、請求項４に記載の頭髪用化粧品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
本発明によれば、耐熱性超極細繊維状分離膜を構成する、電解液に対して膨潤特性を有する高分子樹脂の超極細繊維相の含量は、分離膜の高分子成分に対して１〜９５重量％である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を使用する機器のための水タンクであって、減圧を生成するための手段により前記水タンクから水を吸引するために、前記水タンク上に吸引接続部が設けられ、前記水タンクの内部にフィルタカートリッジを接続するための水タンク側フィルタ接続要素が設けられた、水タンクであって、
前記水タンク側フィルタ接続要素（１）は、少なくとも１つのコード化構造を備え、
前記少なくとも１つのコード化構造は、少なくとも１つの軸方向突出部（９９）および少なくとも１つの軸方向凹部（３８）のうちの少なくとも１つを有し、合致するフィルターカートリッジ（３１）の相補的なコード化構造（９８，３７）と鍵／ロック原理で嵌合する
ことを特徴とする水タンク。
【請求項２】
請求項１に記載の水タンクであって、
前記水タンクの前記水タンク側フィルタ接続要素と、前記水タンクの内部に前記フィルタカートリッジを接続するためのフィルタ側水タンク接続要素とが少なくとも部分的に互いに囲繞している
ことを特徴とする水タンク。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の水タンクであって、
前記コード化構造が、使用されるフィルタ側水タンク接続要素の軸に対して、軸方向および半径方向のうちの少なくとも１つの方向に延在する
ことを特徴とする水タンク。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の水タンクであって、
前記コード化構造は、少なくとも部分的に、前記フィルタカートリッジを取り付けるための固定要素（１６）を兼ねて設計されている
ことを特徴とする水タンク。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の水タンクであって、
フィルタ側軸方向封止部のための封止面が設けられている
ことを特徴とする水タンク。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の水タンクであって、
前記コード化構造の個々のコード化要素の数および空間的配置および形状のうちの少なくとも１つによって、コード化が設けられている
ことを特徴とする水タンク。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の水タンクであって、
前記コード化構造は、前記水タンク側フィルタ接続要素の周囲上に設けられている
ことを特徴とする水タンク。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の水タンクであって、
前記水タンク側フィルタ接続要素は、多角形断面を有する周囲面（２４）を備えている
ことを特徴とする水タンク。
【請求項９】
請求項２または請求項３に記載の水タンクであって、
前記フィルタ側水タンク接続要素は、対応して形成された周囲面を有するコード化構造および成形封止部（３２）として形成されている
ことを特徴とする水タンク。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の水タンクであって、
コード化構造（３７，３８）が設けられ、
該コード化構造は、取り付けられた状態の前記フィルタカートリッジのハウジング上の外部に配置されている
ことを特徴とする水タンク。
【請求項１１】
請求項２または請求項３に記載の水タンクであって、
前記水タンク側フィルタ接続要素と前記フィルタ側水タンク接続要素との間に、コード化構造を有する封止部（３２）が設けられている
ことを特徴とする水タンク。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の水タンクであって、
フィルタ側鍵要素を挿入するためのコード化構造を有する開口部が前記水タンクの底部に設けられている
ことを特徴とする水タンク。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の水タンクであって、
半径方向コード化構造が設けられている
ことを特徴とする水タンク。
【請求項１４】
水を使用する機器のための水タンクであって、減圧を生成するための手段により前記水タンクから水を吸引するために前記水タンク上に吸引接続部が設けられ、水タンクの内部にフィルタカートリッジを接続するための水タンク側フィルタ接続要素を有する水タンク
に前記フィルタカートリッジ（３１）を接続するためのアダプタ（８５）であって、
少なくとも１つの軸方向突出部（９９）および少なくとも１つの軸方向凹部（３８）のうちの少なくとも１つを有し、合致するフィルタカートリッジと、前記水タンク側フィルタ接続要素とのうちの少なくとも一方の相補的なコード化構造（９８，３７）と鍵／ロック原理で嵌合する、少なくとも１つのコード化構造が設けられている
ことを特徴とするアダプタ。
【請求項１５】
水タンクを有する、水を使用する機器であって、
減圧を生成するための手段により前記水タンクから水を吸引するために、前記水タンク上に吸引接続部が設けられ、
前記水タンクの内部にフィルタカートリッジを接続するための水タンク側フィルタ接続要素が設けられ、
前記水タンク側フィルタ接続要素（１）は、少なくとも１つのコード化構造を備え、
前記少なくとも１つのコード化構造は、少なくとも１つの軸方向突出部（９９）および少なくとも１つの軸方向凹部（３８）のうちの少なくとも１つを有し、合致するフィルターカートリッジ（３１）の相補的なコード化構造（９８，３７）と鍵／ロック原理で嵌合する
ことを特徴とする機器。
【請求項１６】
水を使用する機器のための水タンクであって、減圧を生成するための手段により前記水タンクから水を吸引するために前記水タンク上に吸引接続部が設けられ、前記水タンクの内部にフィルタカートリッジを接続するための水タンク側フィルタ接続要素が設けられた水タンク
に挿入するための吸引式のフィルタカートリッジであって、
機械的コード化構造（３２）が前記吸引式のフィルタカートリッジのフィルタ側水タンク接続要素上に設けられ、
前記機械的コード化構造は、前記水タンク側フィルタ接続要素上の対応するコード化構造であって軸方向突出部および軸方向凹部の少なくとも一方を有するコード化構造（２０）と合致するものであり、前記水タンク側フィルタ接続要素上の対応するコード化構造と鍵／ロック原理で嵌合する
ことを特徴とするフィルタカートリッジ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月7日(2012.11.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイパブレード（１０）であって、少なくとも１つのワイパストリップ（１４）と、弾性的に可撓性のワイパストリップ支持体（１２，５４）とが設けられており、該ワイパストリップ支持体（１２，５４）が、負荷されていない状態でワイパストリップ（１４）に向かって凹状の湾曲と、ワイパストリップ（１４）に対する保持手段（２６，５８）とを有しており、ワイパストリップ支持体（１２，５４）の中間の領域に接続エレメント（２８，４８）が設けられている形式のものにおいて、ワイパストリップ支持体（１２）が、ワイパストリップ（１４）に向けられた、該ワイパストリップ（１４）のバックストリップ（２０）を収容するための長手方向スリットを備えた中空形材（２６）を有しており、ワイパストリップ支持体（１２）が、接続エレメント（２８）の領域で、該接続エレメント（２８）に向かい合って位置する面に切欠き（４０）を有しており、該切欠き（４０）が、アンダカットされた長手方向側面（４２）を有しており、該長手方向側面（４２）が、接続エレメント（２８）の、対応配置された長手方向溝（３６）の、アンダカットされた長手方向側面（３８）に適合していることを特徴とする、ワイパブレード。
【請求項２】
ワイパストリップ支持体（１２）の、接続エレメント（２８）に向けられた面に、互いに間隔を置いて支持部（４４）が、射出成形により固着されており、該支持部（４４）が、射出成形により固着されたシェル状のスポイラ形材（４６）を支持しており、ワイパストリップ支持体（１２）と支持部（４４）とが、スポイラ形材（４６）よりも硬質のプラスチックから成っている、請求項１記載のワイパブレード。
【請求項３】
ワイパストリップ（１４）が、ワイパストリップ支持体（１２）に射出成形により固着されている、請求項２記載のワイパブレード。
【請求項４】
ワイパストリップ支持体（５４）が、長手方向で分割されており、分割部材が、ワイパストリップ（１４）に向けられた長手方向面にそれぞれ１つのストリップ（５８）を有しており、該ストリップ（５８）が、ワイパストリップ（１４）のバックストリップ（２０）とヘッドストリップ（１８）の残りの部分との間の長手方向溝内に係合しており、接続エレメント（４８）に向けられた面でバックストリップ（２０）の両側に対して、長手方向溝（５６）が、アンダカットされた側面を備えており、長手方向溝（５６）が、接続エレメント（４８）に設けられた、アンダカットされた側面を備えたウェブ（５２）に適合しており、接続エレメント（４８）が、ワイパストリップ支持体（５４）の分割部材をブリッジ状に結合している、請求項１記載のワイパブレード。
【請求項５】
ワイパストリップ支持体（５４）が、長手方向で分割されており、分割部材が、ワイパストリップ（１４）に向けられた長手方向面にそれぞれ１つのストリップ（５８）を有しており、該ストリップ（５８）が、ワイパストリップ（１４）のバックストリップ（２０）とヘッドストリップ（１８）の残りの部分との間の長手方向溝内に係合しており、接続エレメント（４８）に向けられた面でバックストリップ（２０）の両側に対して、長手方向溝（５６）が、アンダカットされた側面を備えており、長手方向溝（５６）が、スポイラ（６０）に設けられた、アンダカットされた側面を備えたウェブ（６６）に適合している、請求項１または４記載のワイパブレード。
【請求項６】
スポイラ（６０）が、スポイラ形材（６２）と、ウェブ（６６）を備えたベースプレート（６４）とから成っており、該ベースプレート（６４）が、ワイパストリップ支持体（５４）と同じ材料から成っているのに対して、スポイラ形材（６２）の材料が、ワイパストリップ支持体（５４）より軟質である、請求項５記載のワイパブレード。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明の有利な構成によれば、ワイパストリップ支持体の、接続エレメントに向けられた面に、互いに間隔を置いて支持部が、射出成形により固着されており、該支持部が、射出成形により固着されたシェル状のスポイラ形材を支持しており、ワイパストリップ支持体と支持部とが、スポイラ形材よりも硬質のプラスチックから成っている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
さらに、ワイパストリップ支持体はスポイラおよび／またはエンドキャップを有していてよい。本発明の１つの構成によれば、ワイパストリップ支持体の、接続エレメントに向けられた面に、互いに間隔を置いて支持部が、射出成形により固着されており、この支持部が、射出成形により固着されたシェル状のスポイラ形材を支持しており、ワイパストリップ支持体と支持部とが、スポイラ形材よりも硬質のプラスチックから成っていると有利である。支持部と、有利にはゴム弾性的なスポイラ形材とによって、ワイパストリップ支持体の大きなフレキシビリティが達成される。さらに、ワイパストリップを収容するためのガイドスリットを備えたワイパストリップ支持体と、スポイラ形材を備えた支持部とは、１つの射出成形部材を形成しており、これによって、ワイパブレード全体に対して、ほんの僅かな個別部材しか生ぜしめられない。この実情は、接続エレメントおよび／またはワイパストリップが同じくワイパストリップ支持体に射出成形により固着されていることによって改善することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のフロアを有する垂直方向に延在する建造物と、
前記建造物の真下の中心に配置され、前記建造物を支持する固定中心支持部と、
前記建造物より下方に配置され、中心が前記建造物の垂直方向中心線と一致し、上面と平坦な下面を有する、前記建造物を回転させる回転可能な環状駆動システムと、
前記環状駆動システムの真下に配置され、前記環状駆動システムの前記平坦な下面に当接する平坦な上面を有する、固定外周支持部と、を備え、
前記環状駆動システムの前記下面と前記固定外周支持部の前記上面の少なくとも一方が軸受材料を備え、それにより前記環状駆動システムは前記固定外周支持部の上で回転可能であり、
そのため、前記環状駆動システムは平面対平面軸受システムにより回転することを特徴とする回転可能な建造物構造。
【請求項２】
前記環状駆動システムは、環状駆動リングと、前記環状駆動リングを回転する駆動手段を備え、前記駆動手段が、前記環状駆動リングの内側および外側の両方に配置されたことを特徴とする、請求項１に記載の回転可能な建造物構造。
【請求項３】
前記各駆動手段は、リニアアクチュエータ、ギア、又はグリップ・アンド・プッシュ・クランプ装置から選択されたことを特徴とする、請求項２に記載の回転可能な建造物構造。
【請求項４】
前記駆動手段は、リニアアクチュエータであり、該リニアアクチュエータは、環状駆動リングの内側及び外側の両方に配置されたことを特徴とする請求項３に記載の回転可能な建造物構造。
【請求項５】
前記リニアアクチュエータは対で設けられ、各対の一方は環状駆動リングの外側に配置され、他方は環状駆動リングの内側の対応する位置に配置されたことを特徴とする請求項４に記載の回転可能な建造物構造。
【請求項６】
各対のリニアアクチュエータは互いにある角度をなし、各対のリニアアクチュエータが環状駆動リングの回転方向にかかる力は付与されるが、環状駆動リングの回転方向以外の方向にかかる力は対になった他方のリニアアクチュエータにより打ち消されるように、各対のリニアアクチュエータに角度がつけられることを特徴とする、請求項５に記載の回転可能な建造物構造。
【請求項７】
前記環状駆動システムは、環状駆動リングと、前記環状駆動リングを回転する１０以上のリニアアクチュエータを備えることを特徴とする、請求項２〜６のいずれか１項記載の回転可能な建造物構造。
【請求項８】
各駆動手段は、ラムおよびねじジャッキから選択されるリニアアクチュエータであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の回転可能な建造物構造。
【請求項９】
前記固定外周支持部が、２０以上の分離ユニットから構成されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の回転可能な建造物構造。
【請求項１０】
前記環状駆動システムの前記平坦な下面と前記固定外周支持部の前記平坦な上面の両方が軸受材料であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の回転可能な建造物構造。
【請求項１１】
前記環状駆動リングが２つ以上の分離ユニットから構成されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の回転可能な建造物構造。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の回転可能な建造物構造であって、前記環状駆動システムは、１以上の移動可能な台を有する環状駆動リングを備え、建造物構造が１以上の固定台を有することを特徴とする、回転可能な建造物構造。
【請求項１３】
前記環状駆動リングが４以上の移動可能な台を備えることを特徴とする、請求項１２に記載の回転可能な建造物構造。
【請求項１４】
前記移動可能な台が円周方向移動において滑動可能であることを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の回転可能な建造物構造。
【請求項１５】
前記建造物が、４以上の固定台を有することを特徴とする、請求項１２〜１４のいずれかに記載の回転可能な建造物構造。
【請求項１６】
少なくとも固定台と同じ数の移動台を有することを特徴とする、請求項１２〜１５のいずれかに記載の回転可能な建造物構造。
【請求項１７】
移動可能な台は、固定台の間の空間に配置されていることを特徴とする、請求項１２〜１６のいずれかに記載の回転可能な建造物構造。
【請求項１８】
前記建造物が動いていないとき、建造物の主な荷重が固定台にかかっており、建造物が回転しているとき、負荷の少なくとも一部が移動台上に移り、駆動手段が移動台を順に移動させることにより建造物を回転させることを特徴とする、請求項１２〜１７のいずれかに記載の回転可能な建造物構造。
【請求項１９】
前記建造物が１回転以上連続的に回転可能であることを特徴とする、請求項１〜１８のいずれかに記載の回転可能な建造物構造。
【請求項２０】
前記建造物が時計回り方向及び反時計回り方向の両方に回転可能であることを特徴とする、請求項１〜１９のいずれかに記載の回転可能な建造物構造。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
バイオポリマー供給原料及び可塑剤を供給域に個別に加える。押出機は、供給域で単一の羽根を備えている。押出機は、上流部、下流部及び中間部を備えている。中間部は、上流部と下流部の間に位置する。中間部での温度は、１００℃を越えて維持する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
工程温度が１００℃を越えると、蒸気を封止して、水の急激な気化及び供給開口部への背部通気を防ぐ。これは押出機内の圧力を徐々に、水の蒸気圧の増加よりも速く増加させて行なう。水の蒸気圧は、粘性制御のためのデンプンの調理及び粉砕での昇温による。
例えば、２００℃の場合、純水の絶対蒸気圧は、１．５７Ｍｐａ（１．４７ＭＰａゲージ又は２１３ｐｓｉｇ）である。封止は、前方排気作動に打ち勝つ絞りを使用する。封止は、押出機内の羽根の充填に影響を受ける。高い比速度は頑丈な封止となり、羽根が圧力
生成に一杯になる点まで。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
前記押出機が、上流部、下流部、及び、上流部と下流部間の中間部とを備え、該中間部の温度が１００℃を越えて維持されていることを特徴とする請求項１記載の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】
バイオポリマーナノ粒子製造物を製造する方法であって、
押出機の剪断力を用いてバイオポリマー供給原料を処理するスクリュー構造を有する前記押出機の供給域に前記バイオポリマー供給原料と可塑剤とを供給する工程と、
前記供給域の下流の前記押出機に架橋剤を添加する工程とを備え、
前記スクリュー構造が２つ又はそれ以上の蒸気封止部を備え、
各蒸気封止部が上流圧力生成部及び隣接する下流混合部を備え、
前記押出機が、上流部、下流部、及び、上流部と下流部間の中間部と、を備え、そして、
前記中間部の温度が１００℃を越えて維持されていることを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非新生児で非齧歯類の成熟セルトリ細胞および薬学的に許容される担体を含む、薬学的組成物。
【請求項２】
前記非新生児セルトリ細胞は、ＲＮＡおよび／またはタンパク質レベルで、同一種の新生児セルトリ細胞よりも多くのＦａｓＬを発現する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記セルトリ細胞は、ブタ細胞である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記セルトリ細胞は、成豚から得られる、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記セルトリ細胞は、霊長類細胞である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記セルトリ細胞は、ヒト以外の霊長類細胞である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記セルトリ細胞は、ヒト細胞である、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記セルトリ細胞は、一次細胞である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記セルトリ細胞は、同一種の新生児セルトリ細胞よりも強い免疫特権を提供する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記細胞は、生物学的因子を発現するように変性される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記生物学的因子は、インスリンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物は、非セルトリ細胞をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記非セルトリ細胞は、インスリン分泌細胞である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記インスリン分泌細胞は、ベータ細胞である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記インスリン分泌細胞は、変性肝細胞である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
請求項１に記載の薬学的組成物を含む、埋め込みデバイス。
【請求項１７】
前記デバイスは、哺乳動物に埋め込まれると、繊維カプセルの形成を誘起するように適合される、請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１８】
セルトリ細胞を非新生児で非齧歯類の哺乳動物から分離するステップを含む、請求項１に記載の組成物の作製方法。
【請求項１９】
前記哺乳動物は、成熟している、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
対象に投与するための医薬の製造における、請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項２１】
前記組成物が、デバイス内で投与されるか、または予め埋め込まれたデバイスを用いて部位に投与されるために処方される、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
前記組成物中のセルトリ細胞は、前記対象と同種異系である、請求項２０に記載の使用。
【請求項２３】
前記組成物中のセルトリ細胞は、前記対象に対して異種である、請求項２０に記載の使用。
【請求項２４】
前記組成物がヒトに投与されるために処方される、請求項２０に記載の使用。
【請求項２５】
前記組成物がヒト以外の哺乳動物に投与されるために処方される、請求項２０に記載の使用。
【請求項２６】
前記組成物が糖尿病を患っている対象の治療のために処方される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２７】
糖尿病の治療のための医薬の製造における請求項２０に記載の組成物の使用であって、該セルトリ細胞組成物が、それを必要とする哺乳動物に、投与後に膵島細胞が生存し、インスリンを生成することを可能にする条件下で、膵島細胞と併用投与するために処方される、使用。
【請求項２８】
免疫防御特性を増大させた非新生児セルトリ細胞の選択方法であって、セルトリ細胞により発現されるＦａｓＬの量を決定するステップと、より多くのＦａｓＬ量を発現する細胞を選択するステップと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ジエンエラストマー、補強用無機充填剤、カップリング剤および下記の式(I)のヒドロキシシランをベースとするゴム組成物：
R1 (R2)n Si (OH)3‐n
(式中、nは、0、1または2に等しく；
R1は、少なくとも４個の炭素原子を有する炭化水素基を示し；
R2は、1〜4個の炭素原子を有するアルキル基を示し、R2のアルキルは、nが2に等しい場合、同一または異なるものである)。
【請求項２】
R1が、少なくとも5個の炭素原子を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
R1が、5〜36個の炭素原子を有するアルキルである、請求項２記載の組成物。
物。
【請求項４】
R2が、メチルまたはエチル基を示す、請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
前記ヒドロキシシランが、下記の式(VI)、(VII)または(VIII)のヒドロキシシランである請求項４記載の組成物：
【化１】
2011503308.tif 000001
(式中、mは、2よりも大きく、好ましくは3〜35の範囲内に含まれる)。
【請求項６】
mが、3よりも大きく、好ましくは4〜27の範囲内に含まれる、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
nが、1または2に等しい、請求項１〜６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
前記ジエンエラストマーが、ポリブタジエン、合成ポリイソプレン、天然ゴム、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらのエラストマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤまたはタイヤ半製品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマー構成要素から出発して、マイクロ波照射を使用しながら重縮合を行い、かつこの際に以下の構造Ｉ1、Ｉ2、及びＩ8：
【化１】
2011503310.tif 000001
のうち少なくとも１つを有する繰り返し単位から成るポリアリールエーテルが製造されることを特徴とする、ポリアリールエーテルの製造方法。
【請求項２】
前記モノマー構成要素を含む反応混合物が、１２０℃〜２５０℃の温度で周波数が０．１〜１００ＧＨｚの範囲のマイクロ波照射による重縮合反応でもたらされることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
重縮合の際に溶媒、及び場合により生成水捕捉成分を使用することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
重縮合の際に少なくとも２つの異なるモノマー構成要素を使用し、この際に少なくとも１つのジハロゲン−ジアリールスルホン、及び少なくとも１つのジヒドロキシ−ジアリールスルホン、及び／又はビスフェノールＡを使用することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法により製造可能なポリアリールエーテル。
【請求項６】
熱可塑性成形材料の全質量に対して以下の成分：
ａ）モノマー構成要素から出発して、マイクロ波照射を使用しながら重縮合で製造された少なくとも１つのポリアリールエーテル５〜９９．８質量％、
ｂ）繊維状、又は粒子状の充填材又は強化材０〜約６０質量％、及び
ｃ）さらなる添加剤０．２〜約３０質量％、
を含む、熱可塑性成形材料。
【請求項７】
熱可塑性成形材料の全質量に対して以下の成分：
ａ）請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法によって製造される、少なくとも１つのポリアリールエーテル２０〜９６質量％
ｂ）繊維状、又は粒子状の充填材又は強化材１〜約５０質量％、及び
ｃ）さらなる添加剤３〜約３０質量％
を含む、請求項６に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の成形材料を用いて製造される繊維、フィルム、成形体。
【請求項９】
家庭用品、電気構造部材、研究室用装置、医療技術装置、又はこれらの部材から選択される、請求項８に記載の成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約０．０１μｍから約１００μｍの平均直径を有する繊維を含む物品であって、前記繊維が、
−  （ｉ）式：
（Ｒ３ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ２ＳｉＯ２／２）ｘ（ＲＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ  （Ｉ）
（式中、各Ｒは、無機基、有機基、およびこれらの組合せの群から選択され、ｗは０から約０．９５であり、ｘは０から約０．９５であり、ｙは０から１であり、ｚは０から約０．９であり、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり、およびｙ＋ｚが約０．１から１である）を有するオルガノポリシロキサンと、（ｉｉ）式（Ｉ）（式中、各Ｒは、無機基、有機基、およびこれらの組合せの群から選択され、ｗおよびｘはそれぞれ独立に０よりも大きく、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり、ｙ＋ｚは約０．１未満である）を有するオルガノポリシロキサンとのブレンド、
−  （ｉｉ）式（Ｉ）（式中、各Ｒは、無機基、有機基、およびこれらの組合せの群から選択され、ｗおよびｘはそれぞれ独立に０よりも大きく、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり、ｙ＋ｚは約０．１未満である）を有するオルガノポリシロキサン、
−  （ｉｉｉ）オルガノポリシロキサン（ｉ）および（ｉｉ）の硬化生成物、
−  （ｉｖ）オルガノポリシロキサン（ｉｉ）の硬化生成物、ならびに
−  （ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、および（ｉｖ）の組合せ
から選択されるオルガノポリシロキサン成分を含む（ただし、前記繊維が、有機ポリマー、全有機コポリマー、およびオルガノシロキサン‐有機コポリマーを含まないことを条件とする）、物品。
【請求項２】
オルガノポリシロキサン（ｉｉ）が、少なくとも５０，０００ｇ／モルの数平均分子量（Ｍｎ）を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記繊維が、（ｉｉｉ）オルガノポリシロキサン（ｉ）および（ｉｉ）の硬化生成物、または（ｉｖ）オルガノポリシロキサン（ｉｉ）の硬化生成物を含み、前記硬化生成物（ｉｉｉ）または前記硬化生成物（ｉｖ）中の少なくとも１個のＲが架橋反応によって生成した部分を表す、請求項１または２に記載の物品。
【請求項４】
前記オルガノポリシロキサン成分が、前記繊維中に、前記物品中の前記繊維の全質量に基づいて少なくとも１質量％の量で存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記繊維が、導電性改良剤成分をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項記載の物品。
【請求項６】
前記物品が、前記オルガノポリシロキサン成分を含む組成物のエレクトロスピニングによって形成される不織マットとしてさらに定義される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
繊維を含む物品を形成させる方法であって、組成物のエレクトロスピニングにより繊維を形成させる工程を含み、前記組成物が、
−  （ｉ）式：
（Ｒ３ＳｉＯ１／２）ｗ（Ｒ２ＳｉＯ２／２）ｘ（ＲＳｉＯ３／２）ｙ（ＳｉＯ４／２）ｚ  （Ｉ）
（式中、各Ｒは、無機基、有機基、およびこれらの組合せの群から選択され、ｗは０から約０．９５であり、ｘは０から約０．９５であり、ｙは０から１であり、ｚは０から約０．９であり、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり、かつ、ｙ＋ｚは約０．１から１である）
を有するオルガノポリシロキサンと、（ｉｉ）式（Ｉ）（式中、各Ｒは、無機基、有機基、およびこれらの組合せの群から選択され、ｗおよびｘはそれぞれ独立に０よりも大きく、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり、ｙ＋ｚは約０．１未満である）を有するオルガノポリシロキサンとのブレンド、
−  （ｉｉ）式（Ｉ）（式中、各Ｒは、無機基、有機基、およびこれらの組合せの群から選択され、ｗおよびｘはそれぞれ独立に０よりも大きく、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり．かつ、ｙ＋ｚは約０．１未満である）を有するオルガノポリシロキサン
の群から選択されるオルガノポリシロキサン成分を含む（ただし、前記組成物が、有機ポリマー、全有機コポリマー、およびオルガノシロキサン‐有機コポリマーを含まないことを条件とする）、方法。
【請求項８】
少なくとも１個のＲが架橋可能な官能基を表す、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記組成物がキャリア溶媒をさらに含む、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
１種または複数種の前記オルガノポリシロキサンが、前記組成物中に、組成物の全質量に基づいて約５質量％から約９５質量％の量で存在する、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細繊維を収集媒体上に製造するための装置であって：
第１電極と；
前記第１電極から離間する第２電極であって、前記第２電極が、少なくとも２つのガイド上に巻き回されたストランドを含む、第２電極と；
第１経路に沿って離間する入口領域および出口領域であって、前記収集媒体が、前記第１経路に沿って前記入口領域から前記出口領域まで、前記第２電極から離間する関係で駆動されるようになされている、入口領域および出口領域と；
前記ストランドを前記少なくとも２つのガイドに沿って駆動し、前記第１経路に対して横断する第２経路に沿って移動させるようになされた駆動ユニットと；
前記第１および第２電極の間に電圧差を発生し、細繊維の紡糸を発生させるように配置された電圧源とを備える；
装置。
【請求項２】
前記ストランドは、無端経路周りを駆動される無端ストランドであり、
前記第２経路は前記無端経路の一部であり、
前記無端経路は、前記第２経路から離間する戻り経路をさらに含み、
前記無端ストランドは、前記戻り経路に沿う部分が前記第２経路よりも第１電極から離れている、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記無端ストランドは、間隙を介して分離された複数の個別セグメントの無端チェーンであり、
各セグメントは、典型的には、動作中に高分子細繊維が電気紡糸される少なくとも１つの個別の紡糸位置を提供する、
請求項２に記載の装置。
【請求項４】
高分子溶液を収容するようになされた浸漬槽をさらに含み、
前記無端ストランドは、前記戻り経路に沿う部分が前記高分子溶液に浸漬されることにより前記高分子溶液で被覆されるように、前記浸漬槽を通って進む、
請求項２または請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記セグメントの各々は略球形のボールである、
請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記ガイドは、前記第１経路に対して略平行な軸周りに回転可能な１対の離間するホイールを備える、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記ストランドは、３つ以上のガイド上に巻き回され無端経路に沿って移動する無端サーペンタインベルトであり、前記無端サーペンタインベルトは、前記第１経路に対して横断するように延びる複数の略直線のスパンを含む、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
それぞれ前記入口領域および前記出口領域に近接して配置されたアンワインド装置およびリワインド装置と；
前記アンワインド装置および前記リワインド装置上に設けられた濾過媒体のロールであって、前記ロールは前記収集媒体により接続され、前記濾過媒体は、動作中に、前記アンワインド装置から巻き出され、第１経路に沿って前記入口領域から前記出口領域まで進行し、前記リワインド装置上に巻き戻される、ロールとをさらに備える；
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記第１電極は、前記収集媒体を支持するための平坦支持表面を有する収集電極であり；
前記第２電極は、前記平坦支持表面に隣接する直線セグメントを有する少なくとも１つの紡糸電極であり；
前記直線セグメントが、前記駆動ユニットによる駆動時に前記平坦支持表面から一定の間隔を維持する；
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の装置を備え；
前記濾過媒体のシートは、前記第１経路に対して略平行な対向側縁部を有し、
前記細繊維は、前記シート上に堆積される、
濾過媒体製造システム。
【請求項１１】
電極の直線アレイ状に配置された複数の紡糸位置から、前記電極上の高分子溶液被覆から細繊維を電気紡糸するステップと；
前記紡糸位置が収集媒体に対して離間する関係で前記収集媒体と前記紡糸位置とを相対直線移動させるステップと；
前記細繊維を前記収集媒体上に堆積させるステップと；
前記紡糸位置と前記収集媒体との間を一定の間隔に維持するステップと；
前記紡糸位置の各々を高分子溶液被覆で周期的に再生させるステップとを備える；
細繊維を生成する方法。
【請求項１２】
前記直線アレイは、複数列の紡糸位置を含み、
前記紡糸位置の少なくとも１つの第１列を第１方向に移動させるステップと；
前記紡糸位置の少なくとも１つの第２列を第２方向に移動させるステップとをさらに備える；
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記周期的に再生させるステップは：
前記紡糸位置を高分子溶液に浸漬させるステップと；
前記堆積ステップ中に前記収集媒体を平坦支持体上を進行させるステップとを有する；
請求項１１または請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記電極は、無端ストランドを含み、
前記ストランドは、間隙を介して分離する複数の個別セグメントを有し、
前記無端ストランドを少なくとも２つのプーリ上に巻き回すステップと；
前記無端ストランドを前記少なくとも２つのプーリ周りの無端経路に沿って進行させるステップと；
典型的には前記個別セグメントの各々から、細繊維を紡糸することにより、前記無端ストランドの露出され前記収集媒体に面する第１部分から細繊維を生成するステップであって、前記紡糸位置は、前記無端ストランドを第２経路に沿って進行させる際、第１経路に対して横断するように前記媒体を横切って移動する、ステップと；
前記無端ストランドの第２部分を前記高分子溶液に浸漬させるステップとをさらに備える；
請求項１１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液紡糸不織ウェブから化学的に結合した紡糸溶剤をストリッピングする方法であって、
熱安定化有効量の酸化防止剤を含む溶剤含有ポリマーナノファーバーの不織ウェブを提供する工程と、
前記不織ウェブの溶剤濃度を約１，０００ｐｐｍｗ未満に低減するのに十分な温度および滞留時間で溶剤ストリッピングゾーンを通して前記不織ウェブを加熱し、そして移送する工程と
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
これらの実施例は、高温での溶剤ストリッピング中の酸化防止剤の存在が、高レベルの紡糸溶剤が除去されるのを可能にすることを実証する。
次に、本発明の態様を示す。
１.  溶液紡糸不織ウェブから化学的に結合した紡糸溶剤をストリッピングする方法であって、
熱安定化有効量の酸化防止剤を含む溶剤含有ポリマーナノファーバーの不織ウェブを提供する工程と、
前記不織ウェブの溶剤濃度を約１，０００ｐｐｍｗ未満に低減するのに十分な温度および滞留時間で溶剤ストリッピングゾーンを通して前記不織ウェブを加熱し、そして移送する工程と
を含む方法。
２.  前記酸化防止剤の量が約０．０１重量パーセント〜約５重量パーセントである上記１に記載の方法。
３.  前記不織ウェブが約７０℃と繊維ポリマーの融点の間に加熱される上記１に記載の方法。
４.  前記酸化防止剤が、フェノール系アミド、フェノール系エステル、銅の有機または無機塩、ヒンダードアミン、高分子ヒンダードフェノール、ヒンダードホスファイト、ならびにそれらの組み合わせおよびブレンドからなる群から選択される、上記１に記載の方法。
５.  前記酸化防止剤がポリマーと混合される、ポリマーと共重合される、または溶液紡糸前に紡糸溶剤に添加される、上記１に記載の方法。
６.  前記ポリマーがポリアミドであり、前記溶剤がギ酸である、上記１に記載の方法。
７.  前記酸化防止剤が、フェノール系アミド、フェノール系エステル、銅の有機または無機塩、ヒンダードアミン、高分子ヒンダードフェノール、ヒンダードホスファイト、ならびにそれらの組み合わせおよびブレンドからなる群から選択される、上記６に記載の方法。
８.  前記温度および滞留時間が不織ウェブの溶剤濃度を１００ｐｐｍｗ未満に低減するのに十分である、上記１に記載の方法。
９.  前記ウェブ温度が約１８０℃であり、前記滞留時間が約４８秒である、上記８に記載の方法。
１０.  前記溶剤ストリッピングゾーンが放射エネルギー、赤外放射線またはそれらの組み合わせを利用して不織ウェブの溶剤濃度を低減する、上記１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その上に銀コーティングを有する銅基材を以下からなる非腐食性組成物に暴露し、はんだ性銅基材上に蒸着した銀コーティングからなる物品の耐腐食性を向上させるための方法。
銅表面と相互作用し、かつ保護する少なくとも１つの窒素含有有機官能基、及び銀表面と相互作用し、かつ保護する少なくとも１つの硫黄含有有機官能基を含む多官能性分子；
アルコール；
界面活性剤；並びに
アルカリ性ｐＨ調整剤
【請求項２】
前記窒素含有有機官能基が、アミンを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記窒素含有有機官能基が、第一級アミン、第二級アミン、第三級アミン、又は芳香族複素環の１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記窒素含有有機官能基が、アゾールを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記窒素含有有機官能基が、ベンズイミダゾールを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記硫黄含有有機官能基が、チオール、ジスルフィド、チオエーテル、チオアルデヒド、チオケトン、又は芳香族複素環を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記硫黄含有有機官能基が、チオールを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記硫黄含有有機官能基が、ジスルフィドを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記多官能性分子が、アゾール官能基及びチオール官能基を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記多官能性分子が、次の構造式の１つを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の方法；
【化１】
2011503355.tif 000001
（式中、Ｒ1はヒドロカルビル基であり、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は窒素、硫黄又は炭素であり、前記ヒドロカルビル基の炭素鎖は２から２４の炭素数からなり、前記ヒドロカルビル基、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4の炭素鎖は置換されていても置換されていなくてもよい。）。
【請求項１１】
前記アルコールが、１０ｍＬ／Ｌ〜５００ｍＬ／Ｌの間の濃度で存在することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記界面活性剤が、非イオン性であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記多官能性分子が、０．１ｇ／Ｌ〜１０ｇ／Ｌの間の濃度で存在することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記アルコールが、１０ｍＬ／Ｌ〜５００ｍＬ／Ｌの間の濃度で存在し；
前記界面活性剤が、０．０１ｇ／Ｌ〜２ｇ／Ｌの間の濃度で存在し；かつ
前記多官能性分子が、０．１ｇ／Ｌ〜１０ｇ／Ｌの間の濃度で存在することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記組成物が、水酸化アルカリ金属を含まないことを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
はんだ性銅基材に蒸着された銀コーティングからなる、電気回路基板、チップキャリア、半導体基板、金属リードフレーム、並びにコネクターから構成される群より選ばれた１つの物品で、前記基材が請求項１〜１５の１つの方法で処理されたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、銀コーティングに保護有機膜を適用するための方法及び組成物を対象とする。銀コーティングは、浸漬銀めっき方法によって、或いは電解めっき法によって適用することができる。好適な実施態様では、銀コーティングは銅基板上に浸漬銀めっき法によってめっきされる。保護有機膜は、特に浸漬銀仕上げ及び下層の銅基板の信頼性を保持するのに適し、それによって、例えば、その上に浸漬めっき銀の層を有する銅又は銅合金基材の改善された外観、耐腐食性、耐クリープ腐食性、及びはんだぬれ性をもたらす。本発明の有機保護膜による保護に適した銅基板としては、電気回路基板、チップキャリア、半導体基板、金属リードフレーム、コネクター、及び他のはんだ性銅基板が挙げられる。銀浸漬置換めっきは、これら銅基板のはんだぬれ性を保持する１つの方法である。銀浸漬めっきは、一般的に約０．０５ミクロンと約０．８ミクロンとの間、典型的には約０．１５ミクロンと約０．４０ミクロンとの間に特有の厚みを有する銀層を与える自己制御式方法である。特定の浸漬方法及び組成物は、幅広い範囲外に厚みを有する銀層をめっきをすることができる。