【事件の表示】
　特許第３０９８５１８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３０９８５１８号（以下、「本件特許」という。）は、特願昭６０−２９５５２５号（昭和６０年１２月２６日出願、以下、「原原出願」という。）の一部を、平成８年１２月２０日付で、特許法第４４条第１項に規定する新たな特許出願（特願平８−３４１４６１号。以下、「原出願」という。）として出願し、更に、この原出願の一部を、特許法第４４条第１項に規定する新たな特許出願として平成１１年８月３０日付で出願された、特願平１１−２４２８９５号に係り、平成１２年８月１１日にその発明について特許の設定がなされたものである。
　その後、平成１３年４月１６日に、本件特許に対して、そのすべての請求項である請求項１乃至請求項２に係る特許について特許異議の申立てがなされ（異議２００１−７１１２５号）、平成１４年１１月１２日付で、その特許を取り消す旨の決定がなされた。
　平成１５年１月８日に、この決定の取消を求める訴えが東京高等裁判所に提起された。
　本件審判請求は、平成１５年４月３０日になされたもので、本件特許の明細書を、請求書に添付した明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
　これに対して、平成１５年７月２５日付で、期間を指定して訂正拒絶の理由を通知したが、請求人から何らの応答のなかったものである。
　
第２．訂正の内容
　請求人が求めている訂正は、下記の訂正事項ａ乃至ｇを内容とするものである。
（訂正事項ａ）
　特許明細書の請求項１「第１地点検索項目を有する第１メニューを表示する第１のメニュー表示制御手段と、」を、訂正後の請求項１において「複数の第１地点検索項目を有する第１メニューを表示する第１のメニュー表示制御手段と、」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとるため、明細書の段落番号【０００６】の「第１地点検索項目を有する第１メニューを表示する第１のメニュー表示制御手段と、」を、「複数の第１地点検索項目を有する第１メニューを表示する第１のメニュー表示制御手段と、」と訂正する。
（訂正事項ｂ）
　特許明細書の請求項１「前記第１メニューの中から所望の第１地点検索項目を選択する第１の選択手段と、」を、訂正後の請求項１において、「第１段階の前記第１メニユーの中から所望の第１地点検索項目を選択する第１の選択手段と、」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとるため、明細書の段落番号【０００６】の「前記第１メニューの中から所望の第１地点検索項目を選択する第１の選択手段と、」を、「第１段階の前記第１メニューの中から所望の第１地点検索項目を選択する第１の選択手段と、」と訂正する。
（訂正事項ｃ）
　特許明細書の請求項１「前記第１の選択手段による選択終了後、第２地点検索項目を有する第２メニューを表示する第２のメニュー表示制御手段と、」を、訂正後の請求項１において「前記第１の選択手段による選択終了後、前記第１メニューを消去すると共に、複数の第２地点検索項目を有する第２メニューを表示する第２のメニュー表示制御手段と、」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとるため、明細書の段落番号【０００６】の「前記第１の選択手段による選択終了後、第２地点検索項目を有する第２メニューを表示する第２のメニュー表示制御手段と、」を、「前記第１の選択手段による選択終了後、前記第１メニューを消去すると共に、複数の第２地点検索項目を有する第２メニューを表示する第２のメニュー表示制御手段と、」と訂正し、更に、明細書の段落番号【００４５】の「第２メニューが表示されている状態において、」を、「第１メニュー消去後の第２メニューが表示されている状態において、」と訂正する。
（訂正事項ｄ）
　特許明細書の請求項１「前記第２メニューの中から所望の第２地点検索項目を選択する第２の選択手段と、」を、訂正後の請求項１において、「第２段階の前記第２メニューの中から所望の第２地点検索項目を選択する第２の選択手段と、」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとるため、明細書の段落番号【０００６】の「前記第２メニューの中から所望の第２地点検索項目を選択する第２の選択手段と、」を、「第２段階の前記第２メニューの中から所望の第２地点検索項目を選択する第２の選択手段と、」と訂正する。
（訂正事項ｅ）
　特許明細書の請求項１「前記第２メニューが表示されている状態において、前記第１メニューが表示されている状態に移行することを指示するための操作手段と、」を、訂正後の請求項１において「前記第２メニューが表示されている状態において、前記第２メニューを消去すると共に、前記第１メニューが表示されている状態に移行することを指示するための操作手段と、」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとるため、明細書の段落番号【０００６】の「前記第２メニューが表示されている状態において、前記第１メニューが表示されている状態に移行することを指示するための操作手段と、」を、「前記第２メニューが表示されている状態において、前記第２メニューを消去すると共に、前記第１メニューが表示されている状態に移行することを指示するための操作手段と、」と訂正する。
（訂正事項ｆ）
　特許明細書の請求項１「行政区域」を、訂正後の請求項１において「都道府県」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとるため、明細書の段落番号【０００６】の「行政区域」を、「都道府県」と訂正し、更に、明細書の段落番号【００４５】の「地図上の領域としての行政区域と、」を、「地図上の領域としての都道府県と、」と訂正する。
（訂正事項ｇ）
　特許明細書の請求項１「施設の種類」を、訂正後の請求項１において「名所及び施設の種類」と訂正する。
　これに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合をとるため、明細書の段落番号【０００６】の「施設の種類」を、「名所及び施設の種類」と訂正し、更に、明細書の段落番号【００４５】の「地点の種別としての施設のいずれをも選択することができるので、」を、「地点の種別としての名所及び施設のいずれをも選択することができるので、」と訂正する。
　
　そして、上記訂正事項ａ乃至ｇは、請求項１を、訂正明細書の請求項１に記載された次のとおりのものに訂正するものである。
「複数の第１地点検索項目を有する第１メニューを表示する第１のメニュー表示制御手段と、第１段階の前記第１メニューの中から所望の第１地点検索項目を選択する第１の選択手段と、前記第１の選択手段による選択終了後、前記第１メニューを消去すると共に、複数の第２地点検索項目を有する第２メニューを表示する第２のメニュー表示制御手段と、第２段階の前記第２メニューの中から所望の第２地点検索項目を選択する第２の選択手段と、前記第２メニューが表示されている状態において、前記第２メニューを消去すると共に、前記第１メニューが表示されている状態に移行することを指示するための操作手段と、を備え、
　前記第１メニュー又は前記第２メニューのいずれか一方が地図上の領域としての都道府県を選択するためのメニューであって、他方が地点の種別としての名所及び施設の種類を選択するメニューであることを特徴とする地点検索装置。」
　
第３．訂正拒絶理由
　上記訂正拒絶理由の概要は、本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない、というものであり、その理由として、特許請求の範囲の記載が不備である点、及び本件特許の出願日のそ及を認めることができないから、訂正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、刊行物１に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、刊行物２及び刊行物３に記載された発明に基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものである点を指摘した。
　
第４．当審の判断
１．訂正の目的の適否
　上記訂正事項ｂ及びｄは、それぞれ第１メニューあるいは第１の選択手段と第２メニューあるいは第２の選択手段に、文言上「第１段階の」及び「第２段階の」という限定を加えたものであるから、その限りにおいて、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正と、その特許請求の範囲の訂正に付随して生じる発明の詳細な説明の記載の不備を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正とに該当すると一応認められる。
　また、上記訂正事項ｅは、明りょうでない記載の釈明を目的としたものであり、上記訂正事項ａ、ｃ、ｆ及びｇは、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正と、特許請求の範囲の訂正に付随して生じる記載の不備を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正であると認められる。
　
２．独立特許要件
　上記請求項１に関する訂正は、特許請求の範囲の減縮をその目的として含むものであるから、訂正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「訂正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討する。
（１）記載不備の有無
　上記訂正後の請求項１の記載について検討すると、上記訂正事項ｂ及びｄにより、それぞれ「第１段階の」及び「第２段階の」という文言が加えられたが、この「第１段階の」及び「第２段階の」という文言が、メニューに掛かるのか選択手段に掛かるのかが明らかでない。また、それらの文言の意味が、ただ単に、順次表示される、あるいは選択をするという意味であるのか、第１段階で表示され選択されたものに対応して第２段階としてのメニューを表示し選択を行うものであるのか、すなわち階層的な段階を意味するのか、あるいはその双方を包含するものであるのかが、訂正後の請求項１の記載からは明らかでない。
　したがって、本件訂正後の請求項１の記載は不備であって、特許を受けようとする発明が明確でないから、訂正発明は、特許法第３６条第６項（本件特許の出願日は、後記のとおり、平成１１年８月３０日と認められる。）の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（２）進歩性について
　上記２．（１）で検討したとおり、訂正後の請求項１の記載には、「第１段階の」及び「第２段階の」という文言の意味が明確でないという不備な点があるものの、それらの「段階」が、ただ単に、順次表示される、あるいは選択をするという意味での段階と階層的な段階の双方を含むという広い解釈のもとに、以下、訂正発明の進歩性について検討する。
（イ）訂正発明の特許出願日
　訂正後の請求項１に記載された第１メニューあるいは第１の選択手段と第２メニューあるいは第２の選択手段について、「第１段階の」及び「第２段階の」という文言上の限定はあるものの、訂正後の請求項１にはそれら２つのメニューの間に階層関係のあることが明確に規定されていないから、訂正発明は、「メニュー表示制御手段は、第１番目の階層に含まれる複数の第１階層項目を表示手段に第１段階のメニューとして表示し、選択手段は、表示されている複数の第１階層項目のうち、いずれか一の第１階層項目を第１階層項目として選択し、更に上記メニュー表示制御手段は、選択された第１階層項目に対応する第２番目の階層に含まれる複数の第２階層項目を表示手段に第２段階のメニューとして表示し、上記選択手段は、表示されている複数の第２階層項目のうち、いずれか一の第２階層項目を第２階層項目として選択するもの」（原出願の現実の出願時の明細書の段落【０００９】乃至【００１１】の記載参照）以外に、階層関係にない複数のメニューを用いるもの、すなわち、複数のメニュー間に相互依存関係がなく、それぞれのメニューに表示される項目がリレーショナルデータベースのように表形式で記憶手段に蓄積されたものであって、メニューのメンテナンスを容易にし、場合によっては、ユーザによるメンテナンスも可能にするものを含むものであるが、原出願の願書に最初に添付された明細書又は図面及び原原出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された複数のメニューを用いた検索は、互いに階層関係にある複数のメニューを用いたもののみであり、階層関係にない複数のメニューを用いた検索について何ら記載されておらず、自明ということもできないので、訂正発明は、原出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項、及び原原出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項、のいずれの範囲内のものではない。
　したがって、訂正発明の特許出願は、原原出願の出願日にしたとも、原出願の現実の出願日にしたともみなすことができないから、その現実の出願日である平成１１年８月３０日にしたものと認める。
（ロ）引用刊行物
　上記訂正拒絶理由に引用した刊行物は、次の刊行物１乃至３である。
刊行物１：特公平　８−　２３４９８号公報
刊行物２：特開昭５９−１７４７１４号公報
刊行物３：「近畿全都市地図帳」昭文社（昭和６０年４月）Ｐ．３３４−３３５
（ハ）刊行物に記載された発明
　刊行物１は原原出願の特許出願公告公報であって、第１の段階を、地図上の領域としての都道府県、第２の段階を、地点種別としての名所、駅、役所等のカテゴリー、第３の段階を、地図上の領域としての広島、東広島、呉等の地名というように地名情報を階層的に３段階に区分し、前段階における地点情報の指定に応じて次の段階を順次表示して全段階の区分が指定されることにより地図上の１つの地点が特定されるものが記載されている。
　また、図面第５図及びそれに関連した説明において、各段階の各種表示方法が記載されている。
　そして、これらの記載事項から、刊行物１には、都道府県を選択するためのメニューに対する他方のメニューが、地点種別としての名所、駅、役所等のカテゴリーを指定するメニューである点を除いて、訂正発明と同一の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　刊行物２には、車載用電子地図表示装置について、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．本発明は、第１図に図示するが如く、地図とカーソルと特定行政区又は特定地点の名称とが表示されるデイスプレイ１と、地図を構成する地点が特定地点が原点とされる座標系の点として定められた地点座標情報と当該地点を示す地点番号情報とを有する第１の情報列と、上記特定行政区域名称又は上記特定地点名称と当該名称に関する地点番号情報とを有する第２の情報列とが予め記憶された地図データ記憶媒体２と、名称検索指示及び地図表示指示を行うマニュアル操作部３と、該マニュアル操作部３からの名称検索指示を受け上記地図データ記憶媒体２上の第２の情報列から名称情報を読み出し特定行政区名称又は特定地点情報をデイスプレイ１画面上にメニュー表示させる手段４と、上記マニュアル操作部３からの地図表示指示を受け、デイスプレイ１画面上のカーソル位置に対応する特定行政区名称又は特定地点名称に関連する地点番号情報を上記第２の情報列から抽出すると共に、該地点番号情報に対応する地点座標情報を上記第１の情報列から抽出する手段５と、抽出された地点座標情報を表示座標へ座標変換する電子制御装置７と、を備えることを特徴としている。（２頁左上欄１３行乃至右上欄１７行）
ｂ．電子制御装置の処理を第５図ないし第９ｂ図を参照して説明する。操作部３の操作により検索すべき旨が指示されると、・・・当該検索指定が、行政区又は地点の名称から所望の地図を表示させるための名称検索指定であるか・・・を判断する。・・・名称検索である場合には、・・・デイスプレイ１画面上には第５図下方に示す様な表示がなされる。そして県名処理が実行される。（３頁左上欄９行乃至右上欄７行）
ｃ．県名処理は、第６図に図示する如きフローチャートで表される。県名処理においては、まずステップ２０１を実行し、先頭の県検索アドレス（第４ａ図に図示する行政区検索情報中の愛知県検索情報に該当するアドレス）をポインタにセットする。次にステップ２０２を実行し、この県検索情報中の行政区名称情報を読み出しデイスプレイ１画面上にこの名称をカーソルとを併せて表示させる。次にステップ２０３を実行し、所定数・・・の県名称が表示されたか否かを判断する。・・・所定数の県名がデイスプレイ１上に表示されるようになると、ステップ２０３の判定結果が「ＹＥＳ」に反転し、次にステップ２０５が実行される。ステップ２０５においては、操作部３からキー入力があったか否かを判断する。キー入力があった旨判断されると、次にステップ２０６を実行し、操作されたキーがカーソル位置を上方に移動させるための上方向移動用カーソルキーであるか、反対に下方向に移動させるための下方向移動用カーソルキーであるか、カーソル位置を左方向に移動させるための左方向移動用カーソルキーであるか、地図を表示させるためのセットキーであるか・・・を判断する。上方向移動用カーソルキーである場合には、次にステップ２０７を実行し、現在カーソル位置に対応している県の名称の次の県に対応する県検索アドレスを新たにポインタにセットし、再びステップ２０２に戻る。一方下方向移動用カーソルキーが操作された旨判断すると、次にステップ２０８を実行し、それまでカーソル位置に対応していた次の県についての県検索情報アドレスをポインタにセットしてステップ２０２に戻る。一方、左方向移動用カーソルキーが操作されると、次に市町村処理を開始する。一方セットキーが操作された場合には、第６ｄ図において後述する如き行政区名称指定地図表示が実行される。この様に県名処理においては、地図データ記憶媒体２によって表示される地図全体に属する県名がデイスプレイ１上に表示される。又併せてカーソルが表示される。即ちデイスプレイ１画面上には第６ａ図右下方に図示する如き画像が表示される。（３頁右上欄７行乃至右下欄１９行）
ｄ．次に市町村処理を、第６ｂ図のフローチャートに従って説明する。・・・県名処理実行中にカーソル位置が例えば愛知県に対応している状態で左方向移動用カーソルキーが操作されると当該愛知県に属する市町村名がカーソルと共にデイスプレイ１上に表示されるようにされる。なお、市町村名処理中に右方向移動用カーソルが操作された場合には、再び上述した如き県名処理が再開される。一方、左方向移動用カーソルキーが操作された場合には、地点名処理が開始される。（３頁右下欄２０行乃至４頁左上欄１３行）
　なお、第６ｂ図には、愛知県に属する市町村名がカーソルと共にデイスプレイ１上に表示されると、愛知県以外の県名はデイスプレイ画面上から消去されることが記載されている。
ｅ．第６ｃ図はこの地点名処理のフローチャートを表している。図中のステップ４０１〜４０８はそれぞれ、第６ａ図におけるステップ２０１〜２０８に対応している。従って第６ｂ図に図示する如くカーソル位置が例えば名古屋市に対応している場合に左方向移動用カーソルキーが操作されるとデイスプレイ１上の表示形態は第６ｃ図右下方に図示する如く変わる。（４頁左上欄１４行乃至右上欄１行）
　なお、第６ｃ図右下方に図示されたデイスプレイ１上の表示形態によれば、名古屋市に属する地点名が表示されている。
　
　上記摘記事項ｃの県名処理及び上記摘記事項ｄの市町村名処理の記載によれば、所定数の県名及び市町村名がメニューとしてデイスプレイ上に表示されると認められ、それぞれを第１のメニュー及び第２のメニューと呼ぶことにすると、電子制御装置により、第１のメニュー表示制御手段と第２のメニュー表示制御手段が実現されていることは明らかであり、第２のメニューを表示したとき、第６ｂ図に記載されたように、第１のメニューで選択された県名以外は消去されているので、第１のメニューは消去されるものである。
　また、上記摘記事項ｄによれば、市町村名処理中に右方向移動用カーソルキーが操作されると、県名処理が再開されるものである。そして、市町村名処理中には第２のメニューが表示されている状態であり、県名処理が再開されれば第２のメニューは消去され、第１のメニューが表示されている状態に移行することは明らかである。
　さらに、上記摘記事項ｅ及び第６ｃ図右下方に図示されたデイスプレイ１上の表示形態によれば、名古屋市に属する地点名が表示されているのであるから、表示の前提として、当該地点名が検索されていることも明らかである。
　したがって、刊行物２には、
「複数の県名を有する第１メニューを表示する第１のメニュー表示制御手段と、前記第１メニューの中から所望の県名を選択する上方向移動用カーソルキー及び下方向移動用カーソルキーと、前記第１メニューの中から所望の県名を選択する上方向移動用カーソルキー及び下方向移動用カーソルキーによる選択終了後、前記第１のメニューを消去すると共に、複数の市町村名を有する第２のメニューを表示する第２のメニュー表示制御手段と、前記第２のメニューの中から、所望の市町村名を選択する上方向移動用カーソルキー及び下方向移動用カーソルキーと、前記第２メニューが表示されている状態において、前記第２メニューを消去すると共に、前記第１メニューが表示されている状態に移行することを指示するための右方向移動用カーソルキーと、を備え、
　前記第１メニューが県名を選択するためのメニューであって、前記第２のメニューが市町村名を選択するメニューであり、地点名を検索することを特徴とする車載用電子地図表示装置」（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　刊行物３には、地図索引として、主要ホテル一覧と公共の宿一覧という２つの分類を設け、それぞれをさらに都道府県毎に分類し、それぞれホテルと公共の宿という施設の存在する地図のページ数とそのページにおける当該施設の位置を示す地図索引が記載されている。
　
（ニ）対比・判断
　上記２．（２）（ハ）で認定したとおり、訂正発明と刊行物１に記載された発明の相違点は、都道府県を選択するためのメニューに対する他方のメニューが、訂正発明では地点の種別としての名所及び施設の種類を選択するメニューであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、地点種別としての名所、駅、役所等のカテゴリーを指定するメニューである点であるので、この点について、検討する。
　刊行物１に記載された発明においてカテゴリーの一つとして例示されている名所以外の駅及び役所は施設の一種であるから、刊行物１に記載された発明においても、都道府県を選択するためのメニューに対する他方のメニューを地点の種別としての名所及び施設の種類を選択するメニューとすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　したがって、訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　また、訂正発明と刊行物２に記載された発明を対比すると、刊行物２に記載された発明の「県名」、「第１メニューの中から所望の県名を選択する上方向移動用カーソルキー及び下方向移動用カーソルキー」、「市町村名」、「第２のメニューの中から、所望の市町村名を選択する上方向移動用カーソルキー及び下方向移動用カーソルキー」及び「右方向移動用カーソルキー」は、訂正発明の「第１地点検索項目」、「第１段階の前記第１メニューの中から所望の第１地点検索項目を選択する第１の選択手段」、「第２地点検索項目」、「第２段階の前記第２メニューの中から所望の第２地点検索項目を選択する第２の選択手段」及び「操作手段」にそれぞれ対応する。
　そして、刊行物２に記載された発明の「第１メニューが県名を選択するためのメニューであって」は、訂正発明の「第１メニューもしくは第２メニューのいずれか一方が地図上の領域としての都道府県を選択するためのメニューであって」に包摂され、刊行物２に記載された発明の「地点名を検索することを特徴とする車載用電子地図表示装置」は、訂正発明の「地点検索装置」に相当する。
　したがって、両者は、
「複数の第１地点検索項目を有する第１メニューを表示する第１のメニュー表示制御手段と、第１段階の前記第１メニューの中から所望の第１地点検索項目を選択する第１の選択手段と、前記第１の選択手段による選択終了後、前記第１メニューを消去すると共に、複数の第２地点検索項目を有する第２メニューを表示する第２のメニュー表示制御手段と、第２段階の前記第２メニューの中から所望の第２地点検索項目を選択する第２の選択手段と、前記第２メニューが表示されている状態において、前記第２メニューを消去すると共に、前記第１メニューが表示されている状態に移行することを指示するための操作手段と、を備え、
　前記第１メニュー又は前記第２メニューのいずれか一方が地図上の領域としての都道府県を選択するためのメニューであることを特徴とする地点検索装置。」である点で一致し、訂正発明は、第１メニュー又は第２メニューのいずれか一方が「地点の種別としての名所及び施設の種類を選択するメニュー」であるのに対して、刊行物２には「地点の種別としての名所及び施設の種類を選択するメニュー」を表示することが記載されていない点で相違する。
　一方刊行物３には、施設の種類としてホテルと公共の宿が記載され、それをもとに利用者に最終的には地図上のある地点を検索させるものが記載されており、また、地図で名所の位置を調べることも地図の通常の利用形態の一つであるから、刊行物２に記載された発明のようなコンピュータを用いて地点を検索するものにおいても、名所及び施設の種類で検索するようにし、そのために、地点の種別としての名所及び施設の種類を選択するメニューを表示することは、当業者が容易になし得たことである。　したがって、訂正発明は、原原特許出願の日前に頒布された刊行物２及び刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、仮に、訂正発明の特許出願日が、原原特許出願の日までそ及したとしても、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第４７号）附則第２条第７項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　よって、結論のとおり審決する。