Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設計用のソフトウェア命令を備えるコンピュータ（３００）で操作されるソリッドモデル提示を修正するためのシステムであって、
コンピュータシステムが、メモリ（３４５）、プロセッサ（３０５）、ユーザ入力装置（３２０，３２５）、およびディスプレイ装置（３３５）を含み、
コンピュータが生成した幾何モデルがコンピュータシステムのメモリ（３４５）に記憶され、
前記コンピュータシステムはユーザ入力を受信し、幾何モデルを規定する複数の幾何モデル定義を有する少なくとも１つのデータファイル（６１０）にアクセスし、
幾何モデル定義を、幾何モデルの幾何的提示に変換し、
ユーザにより同定された少なくとも１つの幾何構造と幾何モデルとの間の複数の幾何条件を計算して、複数の制限を形成し、
複数の制限にしたがって修正された幾何構造によって修正された幾何モデルを計算し、ユーザに表示し、
修正された幾何モデルの修正された幾何提示を少なくとも１つのデータファイルに保存
するシステム。
【請求項２】
さらにコンピュータシステムは、複数の制限を幾何モデルから除去する請求項１記載のシステム。
【請求項３】
少なくとも１つのデータファイルは、幾何モデル伝送ファイル、モデリングツールキット情報ファイル、またはソリッドモデルパーツファイルの１つである請求項１記載のシステム。
【請求項４】
幾何提示は境界提示フォーマットで行われる請求項１から３までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
複数の幾何条件が再帰的に、認識の少なくとも１つのレベルまで計算される請求項１から４までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
システムは、ソリッドモデルに対して結合された目下の幾何状態との複数の依存性をリアルタイムで位置特定する請求項１記載のシステム。
【請求項７】
複数のトポロジーフューチャは、面、エッジ、または頂点の少なくとも１つである請求項６記載のシステム。
【請求項８】
設計用のソフトウェア命令を備えるコンピュータによってソリッドモデル提示を修正するための方法であって、該コンピュータが、
幾何モデルを定義する複数の幾何モデル定義を有する少なくとも１つのデータファイルにアクセスし、
該幾何モデル定義を、幾何モデルの幾何的提示に変換し、
ユーザにより同定された少なくとも１つの幾何構造と幾何モデルとの間の複数の幾何条件を計算して、複数の制限を形成し、
複数の制限にしたがって修正された幾何構造によって修正された幾何モデルを計算し、ユーザに表示し、
修正された幾何モデルの修正された幾何提示を少なくとも１つのデータファイルに保存する方法。
【請求項９】
前記コンピュータがさらに、幾何モデルの幾何提示をユーザに表示する請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記コンピュータがさらに、複数の制限を幾何モデルから除去する請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つのデータファイルは、幾何モデル伝送ファイル、モデリングツールキット情報ファイル、またはソリッドモデルパーツファイルの１つである請求項８から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
幾何提示は境界提示フォーマットで行われる請求項８から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータ（３００）で実行されるときに、請求項８から１２までのいずれか１項に記載の方法を実施するためのソフトウエアコードを有する、コンピュータ（３００）にロード可能なコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック（ｘ）軸及び通過（ｙ）軸を有する反射型偏光子であって、
空気に露出され、それゆえブリュースター角反射極小を呈する第１及び第２の相対する主表面であって、前記主表面は、前記ｘ軸及びｙ軸にそれ自身垂直であるｚ軸に垂直に配置されている、第１及び第２の相対する主表面、及び
前記主表面の間に配置され、それぞれΔｎｘ、Δｎｙ及びΔｎｚの前記ｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸に沿った屈折率差を呈する、隣接ミクロ層対に配列されているＮミクロ層の積層体であって、Δｎｘ＞Δｎｙ＞０＞Δｎｚである積層体、を含み、
前記数Ｎ及び前記組み合わせの屈折率差Δｎｘは、前記ｘ軸に沿って偏光した法線入射光に対して高い反射率Ｒｂｌｏｃｋｎｏｒｍａｌを有する偏光子を提供するのに充分に小さく、前記Ｒｂｌｏｃｋｎｏｒｍａｌは少なくとも８０％であり、
前記数Ｎ及び前記組み合わせの屈折率差Δｎｙは、前記ｙ軸に沿って偏光した法線入射光に対して低い反射率Ｒｐａｓｓｎｏｒｍａｌを有する偏光子を提供するのに充分に小さく、前記Ｒｐａｓｓｎｏｒｍａｌは２５％以下であり、
前記数Ｎ及び前記組み合わせの屈折率差Δｎｙは、前記反射型偏光子が前記第１の主表面の前記ブリュースター角度において前記ｙ−ｚ面中で入射するｐ偏光に対する前記Ｒｐａｓｓｎｏｒｍａｌよりも大きい反射率を呈するのに充分に大きく、
前記Δｎｙが前記Ｒｐａｓｓｎｏｒｍａｌの増分部分Ｒｐａｓｓｉｎｃの原因であり、前記Δｎｙに等しい前記Δｎｘの対応する部分が前記Ｒｂｌｏｃｋｎｏｒｍａｌの増分部分Ｒｂｌｏｃｋｉｎｃの原因であり、前記数Ｎが充分に小さく、前記Ｒｂｌｏｃｋｉｎｃは前記Ｒｐａｓｓｉｎｃに同等である、反射型偏光子。
【請求項２】
ブロック（ｘ）軸及び通過（ｙ）軸を有する反射型偏光子であって、
空気に露出され、それゆえブリュースター角反射極小を呈する第１及び第２の相対する主表面であって、前記主表面は、前記ｘ軸及びｙ軸にそれ自身垂直であるｚ軸に垂直に配置されている、第１及び第２の相対する主表面、及び
前記主表面の間に配置され、それぞれΔｎｘ、Δｎｙ及びΔｎｚの前記ｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸に沿った屈折率差を呈する、隣接ミクロ層対に配列されているＮミクロ層の積層体であって、Δｎｘ＞Δｎｙ＞０＞Δｎｚであり、前記ミクロ層は、それぞれが光学的な厚さを有する、光学繰り返し単位に配列され、前記光学繰り返し単位は実質的に単調な光学的な厚さプロファイルをもたらすように配列されている、Ｎミクロ層の積層体を含み、
前記反射型偏光子は、前記ｘ軸に沿って偏光した法線入射光に対して高い反射率Ｒｂｌｏｃｋｎｏｒｍａｌと、前記ｙ軸に沿って偏光した法線入射光に対して低い反射率Ｒｐａｓｓｎｏｒｍａｌとを有し、前記Ｒｂｌｏｃｋｎｏｒｍａｌは少なくとも８０％であり、前記Ｒｐａｓｓｎｏｒｍａｌは２５％未満であるが、前記主表面の組み合わされた法線入射反射率より少なくとも２％大きく、
前記反射型偏光子は、前記第１の主表面の前記ブリュースター角度において前記ｙ−ｚ面中で入射するｐ偏光に対する前記Ｒｐａｓｓｎｏｒｍａｌよりも大きい反射率を呈する、反射型偏光子。
【請求項３】
ブロック（ｘ）軸及び通過（ｙ）軸を有する反射型偏光子の製造方法であって、
第１及び第２のポリマー材料を選択する工程と、
前記ポリマー材料を共押し出しして、空気に露出されている相対する主表面を有するポリマーフィルムを提供する工程であって、前記主表面は、前記ｘ軸及びｙ軸にそれ自身垂直であるｚ軸に垂直に配置され、前記ポリマーフィルムは前記主表面の間に配置されているＮ層の積層体を含み、前記Ｎ層は前記第２のポリマー材料の層により交互配置されている前記第１のポリマー材料の層を含む、工程と、
前記ポリマーフィルムを配向して、Δｎｘ＞Δｎｙ＞０＞Δｎｚのように、それぞれのΔｎｘ、Δｎｙ及びΔｎｚの前記ｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸に沿った屈折率差を呈する、隣接ミクロ層対に配列されているＮミクロ層に前記Ｎ層を転換する工程と、
前記ｘ軸に沿って偏光した法線入射光に対して高い反射率Ｒｂｌｏｃｋｎｏｒｍａｌの偏光子を提供するのに充分に大きいように、前記数Ｎ及び前記組み合わせの屈折率差Δｎｘを選択する工程であって、前記Ｒｂｌｏｃｋｎｏｒｍａｌは少なくとも８０％である、工程と、
前記ｙ軸に沿って偏光した法線入射光に対して低い反射率Ｒｐａｓｓｎｏｒｍａｌの偏光子を提供するのに充分に小さいように、前記数Ｎ及び前記組み合わせの屈折率差Δｎｙを選択する工程であって、前記Ｒｐａｓｓｎｏｒｍａｌは２５％以下である、工程と、
前記反射型偏光子が前記第１の主表面の前記ブリュースター角度において前記ｙ−ｚ面中で入射するｐ偏光に対する前記Ｒｐａｓｓｎｏｒｍａｌよりも大きい反射率を呈するのに充分に大きいように、前記数Ｎ及び前記組み合わせの屈折率差Δｎｙを選択する工程と、
前記Ｒｂｌｏｃｋｎｏｒｍａｌの増分部分Ｒｂｌｏｃｋｉｎｃが前記Ｒｐａｓｓｎｏｒｍａｌの前記増分部分Ｒｐａｓｓｉｎｃに同等であるのに充分小さいように、前記数Ｎを選択する工程であって、前記Δｎｙが前記増分部分Ｒｐａｓｓｉｎｃの原因であり、前記Δｎｙに等しい前記Δｎｘの対応する部分が前記Ｒｂｌｏｃｋｎｏｒｍａｌの前記増分部分Ｒｂｌｏｃｋｉｎｃの原因である、ことを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月4日(2012.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告がソフトウェア・アプリケーションとインタラクトすることを可能にする方法を実行するためのコンピューター実行可能命令をその上に具体化した、それ自体が信号ではない、１つ以上のコンピューター読み取り可能な媒体であって、前記方法は、
ソフトウェア・アプリケーションのユーザー・インターフェースの領域において前記ソフトウェア・アプリケーションに広告をホストする広告コンテンツを受信するステップであって、前記広告コンテンツは、
（１）前記領域内に提示すべき広告、及び
（２）前記広告により販売促進されている製品提供に関連する製品情報を含み、前記ソフトウェア・アプリケーションとインタラクトすることができるオブジェクト
を含む、ステップと、
前記ソフトウェア・アプリケーション内で前記広告を提示するステップと、
前記ソフトウェア・アプリケーションの作業結果の一部となる提示を示し、取り込まれた製品情報を修正するために、前記ソフトウェア・アプリケーションとのインタラクションの方法を提供するステップと
を含む、１つ以上のコンピューター読み取り可能な媒体。
【請求項２】
前記ソフトウェア・アプリケーションはシック・クライアント・アプリケーションである請求項１に記載の媒体。
【請求項３】
前記広告コンテンツがユーザーの特性によって可変であり、前記広告コンテンツが第２のユーザーに関連する第２のデータの組以外の第１のユーザーに関連する第１のデータの組を含む請求項１に記載の媒体。
【請求項４】
前記ソフトウェア・アプリケーションは、
ワードプロセッシング・アプリケーション、
スプレッドシート・アプリケーション、
データベース・プログラム、
表示プログラム、
描画プログラム、
メッセージ・アプリケーション、
アプリケーション開発アプリケーション、
金融関連アプリケーション、及び
生産性拡張アプリケーション
から選択されるものを含む請求項１に記載の媒体。
【請求項５】
前記ソフトウェア・アプリケーションはインターネット・ブラウジング・アプリケーションを含む請求項１に記載の媒体。
【請求項６】
前記作業結果は、
ワードプロセシング・ドキュメント、
スプレッドシートもしくはワークブック、
提示、
データベース、
ウェブベースのアプリケーション、
図面ファイル、
メッセージ、又は
カレンダー関連項目
から選択される１つ以上を含む請求項１に記載の媒体。
【請求項７】
広告を提示する前記ステップは、前記広告がインタラクティブである視覚的指示を提示するステップを含む請求項１に記載の媒体。
【請求項８】
前記インタラクションの方法は、
前記ソフトウェア・アプリケーションに関連付けられた目的地へ広告をドラッグすること、
前記広告をダブル・クリックすること、
前記方法を呼び出すキー・シーケンスを完成させること、又は
前記広告コンテンツの一部に少なくとも部分的に基づいて前記インタラクションコンテンツを自動的に追加すること
のうち１つ以上を含む請求項１に記載の媒体。
【請求項９】
前記インタラクションの方法は、
前記製品情報を受信するために前記ソフトウェア・アプリケーションを修正すること、又は
前記製品情報を受信するために前記ソフトウェア・アプリケーションに関連するソフトウェア強化を利用すること
のうち１つ以上の処理を介して可能にされる請求項８に記載の媒体。
【請求項１０】
前記インタラクションの方法は、前記ソフトウェア・アプリケーションへ製品情報を取り込んで、前記ソフトウェア・アプリケーションにおける取り込まれた製品情報の提示をもたらし、前記ソフトウェア・アプリケーションは該取り込まれた製品情報を修正するように構成される請求項９に記載の媒体。
【請求項１１】
前記取り込まれた製品情報の提示は前記ソフトウェア・アプリケーションによって可変であり、前記提示は、前記製品情報が第１のソフトウェア・アプリケーションに取り込まれる場合には第１の形式を呈するが、第２のソフトウェア・アプリケーションに取り込まれる場合には第２の形式を呈する請求項１０に記載の媒体。
【請求項１２】
前記製品情報は、前記製品情報が前記ソフトウェア・アプリケーションへ最初に取り込まれた時より後も、前記広告と関連するトランザクションを開始する、トランザクション開始制御を提示するのに利用される、トランザクションデータを含む請求項１０に記載の媒体。
【請求項１３】
少なくとも、トランザクション開始制御を介してユーザー入力を受信することから起こる、前記広告に関連付けられたトランザクションの開始を容易にするステップをさらに含む請求項１２に記載の媒体。
【請求項１４】
前記トランザクションの開始は、前記作業の閉鎖及び再開の後に開始されたものであり、前記製品情報は、いかなる追加のデータを受信する必要もなしに前記再開から起こる作業結果を介して直ちに存在し利用可能であった請求項１３に記載の媒体。
【請求項１５】
新たな広告コンテンツで前記広告コンテンツを自動的に更新するステップをさらに含み、前記広告コンテンツを自動的に更新するステップは、作業結果へ取り込まれた製品情報を自動的に更新するステップを含む請求項１に記載の媒体。
【請求項１６】
前記広告コンテンツを自動的に更新するステップは、
遠隔地から生のコンテンツを提供するステップ、及び
ローカルデータ・ソースからの前記広告コンテンツを更新するステップ
のうち１つ以上を含む請求項１５に記載の媒体。
【請求項１７】
前記広告コンテンツに関連付けられた使用情報を遠隔の受信者に提供するステップをさらに含む請求項１に記載の媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月4日(2012.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメンバのソーシャルネットワークを示すグラフを構築および分析するための、コンピュータに実装された方法であって、
それぞれ別個のメンバと関連付けられ、コンピュータネットワーク化された複数のデバイスから、各メンバのデバイス間の交信を分析することによってメンバ間における情報（Ｉ）の伝送を示唆するデータを獲得すること、
前記交信分析に基づいて前記複数のメンバ間における少なくとも１つの関係を検出すること、
前記の関係を有する複数のメンバ間の少なくとも間接的な交信における情報の能動的伝送の能動率または受動的伝送の受動率を決定すること、
情報の伝送に応じて前記間接的な交信を分析し、各メンバについて影響レベルを決定すること、および
前記影響レベルに基づいて少なくとも１人の主要メンバを決定すること
を含む方法。
【請求項２】
前記ソーシャルネットワークを有向グラフＧ＝（Ｖ，Ｅ）｛ここで、Ｖはある社会における個人の集合、Ｅは重み付き有向辺の集合を表し、各有向辺（ｖ，ｕ）＝ｅ∈Ｅは、「メンバｕがｖを知っている」あるいは「ｕはｖに影響される」を意味する｝で記述し、
ｅ∈ＥおよびＩのそれぞれについて、情報Ｉに関する有向辺ｅの受動的および能動的重みを、それぞれ
2011516947.tif 000001
および
2011516947.tif 000002
｛ここで、
2011516947.tif 000003
であり、辺の重みは情報Ｉに関してメンバｖがメンバｕに与える影響のレベルを表し、受動的影響は上付きのｐ、能動的影響は上付きのａで表される｝で表すステップと、
（２）情報Ｉに関する能動伝送率と受動伝送率を、それぞれ
2011516947.tif 000004
で表すステップと、
（３）あるメンバｖにおける情報Ｉの評価を
2011516947.tif 000005
で表すステップと、
（４）情報Ｉに関してメンバｖがメンバｕに与える影響を、下記の等式：
2011516947.tif 000006
ただし、ｅ＝（ｖ，ｕ）∈Ｅ
によって記述するステップと、
（５）メンバｖが前記ソーシャルネットワークに与える影響を、好ましくは下記の関数（集合の関数）
2011516947.tif 000007
によって定義するステップと、
（６）前記ソーシャルネットワークによってメンバｖの受ける影響を、好ましくは
2011516947.tif 000008
として定義するステップと、
（７）前記ステップ（５）および（６）の結果を用いて前記ソーシャルネットワークに属する１以上のメンバの１以上の社会変数を構築するステップと、
（８）少なくともステップ（５）（および好ましくはさらにステップ（６）、さらに任意でステップ（７））の結果を用いてソーシャルグループの主要メンバを選択するステップと
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モデルを前記グラフの分析に適用するための方法が、以下のステップ、すなわち
（１）算出されたエネルギーｅを持ってｖがｕに影響を与える能動的または受動的な起こり得る個別イベントをそれぞれ
2011516947.tif 000009
で表し、よって以下の等式：
2011516947.tif 000010
を得るステップと、
（２）e=(v,u)によって前記ソーシャルネットワークを記述する前記グラフの一辺を表し、
2011516947.tif 000011
によって可能性のあるすべてのＩと特定のＩとの相関関数を表すステップと、
（３）以下の等式：
2011516947.tif 000012
を得るステップと、
（４）ステップ（３）の等式によって、影響因子を含む
2011516947.tif 000013
の定量が行われるステップと
を含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記間接的な交信が、１以上のトランザクションに関することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記１以上のトランザクションが、少なくとも１つの商業的トランザクションを含むことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの商業的トランザクションが、製品の購入に関することを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの商業的トランザクションが、定期契約申込に関することを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの商業的トランザクションが、チャーン化（乗り換え）、顧客獲得、より高額な商品の販売（アップセル）、組合せ販売（クロスセル）、または顧客呼び戻し、またはこれらの組合せのうち１以上に関することを特徴とする、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記商業的トランザクションが企業に関し、該企業に接触することまたは該商業的トランザクションのパラメータを少なくとも１つ変更することをさらに含むことを特徴とする、請求項６または７に記載の方法。
【請求項１０】
前記主要メンバとの関係によって少なくとも１つのマーケティング活動を決定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのマーケティング活動が、ブランド認知の拡大、チャーン化（乗り換え）の防止、顧客維持、顧客獲得、より高額な商品の販売（アップセル）、組合せ販売（クロスセル）、または顧客呼び戻し、またはこれらの組合せのうち１以上を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
複数の主要メンバを決定すること、
各主要メンバに影響されるメンバの数を決定すること、および
影響を受けるメンバの数が閾値以上である特定の主要メンバを決定することを
さらに含む、先行する請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記閾値が、影響を受けるメンバの最大数を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記特定の主要メンバに対し、少なくとも１つのマーケティング方法を行うことをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月4日(2012.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションにインストールされるウェブアクセス可能なサービスのメニューにユーザーがアクセスすることを可能にするユーザー・インターフェース手段を、前記アプリケーションの本体内のユーザー操作に基づいて提示するステップであって、前記ウェブアクセス可能なサービスのメニューは前記アプリケーションの本体内の前記ユーザー操作に関連すると認められるサービスを含み、前記サービスのうちの少なくともいくつかはそれぞれのウェブサイトに対応する、ステップと、
ウェブアクセス可能なサービスの前記メニューに関するユーザー操作に応答して、前記アプリケーションの本体内の前記ユーザー操作に対して行われた１つ以上のサービス活動の結果を含むサービスのプレビューにアクセスするステップと
を含むコンピューターにより実行される方法。
【請求項２】
ウェブアクセス可能なサービスの前記メニューに関する前記ユーザー操作は、リストされたサービス上にカーソルを乗せることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アプリケーションの本体内の前記ユーザー操作は、入力装置を使用して選択をすることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記プレビューはサービス機能へのさらなるアクセスを提供するように構成される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プレビューはサービス機能へのさらなるアクセスを提供するように構成され、前記プレビューをクリックすることにより、ユーザーはさらなるサービス機能にアクセスすることができる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記プレビューはサービス機能へのさらなるアクセスを提供するように構成され、ウェブ・ナビゲーションを実行することにより、さらなるサービス機能へのアクセスが提供される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記アプリケーションはウェブ・ブラウザーを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記アプリケーションはウェブ・ブラウザーを含まない請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザー・インターフェース手段はページ内発見ボタンを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記提示するステップは、ユーザーの選択の終点に対して前記ユーザー・インターフェース手段を提示することにより実行される請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
１つ以上のコンピューター読み取り可能な記憶媒体と、
実行されると、
ウェブ・ブラウザーにインストールされるウェブアクセス可能なサービスのデフォルトのメニューにユーザーがアクセスすることを可能にするユーザー・インターフェース手段を、前記ウェブ・ブラウザーにより表示されるウェブ・ページ内でのユーザーの選択操作に基づいて提示し、前記ウェブアクセス可能なサービスは検索サービス又は地図サービスのうちの１つ以上を含み、
ウェブアクセス可能なサービスの前記デフォルトのメニューに関するユーザー操作に応答して、サービスのプレビューにアクセスし、
前記デフォルトのメニューから、カテゴリーによってグループ化される複数のサービスを示すカスケードメニューにアクセスする
ように構成されたウェブ・ブラウザーを提供する、前記１つ以上のコンピューター読み取り可能な記憶媒体上のコンピューター読み取り可能な命令と
を含むシステム。
【請求項１２】
ウェブアクセス可能なサービスの前記デフォルトのメニューに関する前記ユーザー操作は、リストされたサービス上にカーソルを乗せることを含む請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ウェブ・ブラウザーにより表示される前記ウェブ・ページ内の前記ユーザーの選択操作は、入力装置を使用して選択をすることを含む請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記プレビューはサービス機能へのさらなるアクセスを提供するように構成される請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記プレビューはサービス機能へのさらなるアクセスを提供するように構成され、前記プレビューをクリックすることにより、ユーザーはさらなるサービス機能にアクセスすることができる請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記プレビューはサービス機能へのさらなるアクセスを提供するように構成され、ウェブ・ナビゲーションを実行することにより、さらなるサービス機能へのアクセスが提供される請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記プレビューはサービス機能へのさらなるアクセスを提供するように構成され、さらなるサービス機能へのアクセスは前記ウェブ・ブラウザー中に新たなタブを開くウェブ・ナビゲーションを実行することにより提供される請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ユーザー・インターフェース手段はページ内発見ボタンを含む請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ユーザー・インターフェース手段はユーザーの選択の終点に対して提示される請求項１１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ウェブ・ブラウザー内の前記ユーザーの選択操作は、前記ウェブ・ブラウザーの一部を含むユーザー・インターフェース機能に対して操作を行うことを含む請求項１１に記載のシステム。
【請求項２１】
ブラウザー・アプリケーションにより表示されるウェブ・ページ内のテキストについてのユーザー選択を受信するステップと、
前記選択されたテキストに関連付けられるユーザー入力に応答して、前記選択されたテキストに基づいて、前記ブラウザー・アプリケーションを介して利用可能である１つ以上のウェブアクセス可能なサービスのメニューを表示するステップであって、前記ウェブアクセス可能なサービスのうちの少なくとも１つは前記ウェブ・ページを提供するウェブサイトとは異なるウェブサイトによって提供される、ステップと、
前記メニューからの第１のウェブアクセス可能なサービスについてのユーザー選択に応答して、前記選択されたテキストに対して前記第１のウェブアクセス可能なサービスを実行するステップと
を含むコンピューターにより実行される方法。
【請求項２２】
前記ブラウザー・アプリケーションの新たなタブに、前記選択されたテキストに対する前記第１のウェブアクセス可能なサービスの実行の結果を表示するステップをさらに含む請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイヤフラム型圧力波発生器を駆動する駆動システムであって、前記圧力波発生器は、往復動可能な駆動ピストンの互いに反対側の端部に又はこれら端部寄りにそれぞれ結合された互いに反対側の第１のダイヤフラムと第２のダイヤフラムを有し、前記駆動システムは、
往復動出力を発生させる操作可能なアクチュエータと、
前記アクチュエータの前記出力によって、２つの端部を備えた複動平衡型マスターシリンダ内で往復動の状態に駆動されるマスターピストンと、
スレーブシリンダ内でそれぞれ往復動可能な互いに反対側のスレーブピストンと、を有し、各スレーブピストンは、前記駆動ピストンのそれぞれの端部に作用するよう配置され、各スレーブピストンは、前記駆動ピストンのそれぞれの端部に作用するよう配置され、各スレーブシリンダは、前記マスターピストンが前記マスターシリンダと前記スレーブシリンダとの間で動く作動油を介して前記スレーブピストンを駆動するよう作動油連通可能に前記マスターシリンダのそれぞれの端部に作動的に連結され、前記スレーブピストンは、前記マスターピストンよりも広い横断面積を有し、力が小さく且つストロークが長い前記マスターピストンの往復運動により、力が大きく且つストロークが短い前記スレーブピストンの往復運動が生じ、それにより前記駆動ピストン及び前記互いに反対側のダイヤフラムを往復動させて圧力波を発生させるようになっている、
ことを特徴とする駆動システム。
【請求項２】
前記マスターシリンダと前記スレーブシリンダと作動油を前記マスターピストンの運動に応答して前記シリンダ相互間で運ぶ油圧ラインによって間接的に作動的に連結され、
前記マスターシリンダは、前記マスターピストンの各側に第１のチャンバ及び第２のチャンバを有し、各チャンバは、前記マスターシリンダの端部のところ又はこの端部寄りに形成され、前記油圧ラインは、作動油を前記マスターシリンダの前記第１及び前記第２のシリンダとそれぞれのスレーブシリンダとの間で運ぶ、
請求項１記載の駆動システム。
【請求項３】
前記マスターシリンダと前記スレーブシリンダは、前記シリンダが同一のシリンダキャビティを共有するよう互いに直接的に結合され、
前記マスターシリンダの各端部は、それぞれのスレーブシリンダ内に直接延びている、
請求項１記載の駆動システム。
【請求項４】
前記マスターピストンの一方の側から前記マスターシリンダの前記第１のチャンバを貫通して延びるピストンロッドと、前記マスターピストンの反対側の端部から前記マスターシリンダの前記第２のチャンバを貫通して延びる釣合いロッドとを更に有し、
前記アクチュエータは、コンロッドが結合されているクランクを備えた回転可能なクランクシャフトを有し、モータによる前記クランクシャフトの回転によって前記コンロッドの往復動が生じ、前記コンロッドは、前記マスターピストンの前記ピストンロッドに作動的に結合されていて、該ピストンロッドをそのマスターシリンダ内における往復動の状態で前後に駆動する、
請求項２記載の駆動システム。
【請求項５】
前記アクチュエータは、前記マスターピストンの互いに反対側に配置された一対の逆回転クランクシャフトを有し、前記クランクシャフトは、同期逆回転を達成するような仕方で一つの歯車によって互いに連結され、各クランクシャフトは、コンロッドが結合されているクランクを有し、前記コンロッドは、前記マスターピストンに結合されているリンクバーのそれぞれの端部に作動的に結合され、モータによる前記クランクシャフトの回転により、前記リンクバーの往復動が生じ、それにより前記マスターピストンがそのマスターシリンダ内で往復動する、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の駆動システム。
【請求項６】
前記駆動ピストンは、その長手方向中心を通る駆動ピストン軸線に沿って前後に往復動し、
前記スレーブピストンは、前記駆動ピストンの前記駆動ピストン軸線と実質的に同軸のスレーブピストン軸線に沿って前後に往復動するよう構成されている、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の駆動システム。
【請求項７】
前記マスターピストンは、前記スレーブピストン軸線に実質的に垂直に延びるマスターピストン軸線に沿って前後に往復動するよう構成されている、
請求項６記載の駆動システム。
【請求項８】
前記マスターピストンは、前記スレーブピストン軸線に実質的に平行であり又はこれと整列したマスターピストン軸線に沿って前後に往復動するよう構成されている、
請求項６記載の駆動システム。
【請求項９】
前記駆動ピストンは、互いに反対側の円形頂端板及び底端板を備えた本体を有し、前記第１のダイヤフラム及び前記第２のダイヤフラムは、内縁部及び外縁部を備えた環状であり、前記第１のダイヤフラム及び前記第２のダイヤフラムの前記内縁部は、前記駆動ピストンの前記頂端板及び前記底端板のそれぞれの外周縁部に固定され、前記ダイヤフラムの前記外縁部は、前記圧力波発生器のハウジング内に固定されている、
前記駆動ピストンの前記頂端板及び前記底端板は、それぞれのガス空間に面した外面を有し、前記ダイヤフラムは、前記ガス空間内で動いて圧力波を生じさせ、前記駆動ピストンの前記頂端板及び前記底端板は、前記駆動ピストンの前記本体及び前記互いに反対側のダイヤフラム相互間の密閉環境に向かって内方に向いた内面を更に有する、
請求項１ないし８のいずれか１項記載の駆動システム。
【請求項１０】
前記駆動システム全体は、実質的に、前記圧力波発生器の前記ハウジング内において前記互いに反対側のダイヤフラム相互間に配置されている、
請求項９記載の駆動システム。
【請求項１１】
前記操作可能アクチュエータ、前記マスターピストン、及び前記マスターシリンダは、前記圧力波発生器の前記ハウジングの外側に配置されている、
請求項９記載の駆動システム。
【請求項１２】
前記スレーブピストンの各々は、前記スレーブピストンのそのスレーブシリンダからの伸長により同一方向における前記駆動ピストンの対応の変位が生じるよう前記駆動ピストンのそれぞれの端板の前記内面に当接するよう配置されている、
請求項９ないし１１のいずれか１項に記載の駆動システム。
【請求項１３】
前記マスターピストンと前記スレーブピストンの断面積の比は、約１：５〜約１：１５である、
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の駆動システム。
【請求項１４】
前記マスターピストンと前記スレーブピストンの断面積の比は、約１：１０である、
請求項１３記載の駆動システム。
【請求項１５】
前記ダイヤフラム型圧力波発生器は、極低温冷凍システムを駆動するために、または、流体及び／又はガスのためのポンプとして利用される、
請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の駆動システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月6日(2012.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプロータ(11)及びポンプステータ(10)を備えており、
前記ポンプロータ(11)は、ロータアンテナ(15)を有するトランスポンダ(14)と、摩耗に関連した動作データ(BD)を検出するための少なくとも１つのセンサ(26)とを含んでおり、前記ポンプステータ(10)は、ステータアンテナ(13)を有するリーダ(12)を含んでいる真空ポンプにおいて、
前記ポンプロータ(11)は、動作データ(BD)、又は該動作データに基づいて計算された耐用寿命特性(LDK) を記憶するメモリ(27)を含んでおり、前記トランスポンダ(14)を介して前記リーダ(12)に前記動作データ又は前記耐用寿命特性を読み出すことを特徴とする真空ポンプ。
【請求項２】
前記ポンプロータ(11)の動作データ(BD)の履歴が、前記ポンプロータ(11)のメモリ(27)に記憶されていることを特徴とする請求項１に記載の真空ポンプ。
【請求項３】
前記ポンプロータ(11)の動作データ(BD)及び耐用寿命特性(LDK) は、前記ポンプステータ側の制御部(20)に送信されて、該制御部(20)は、現時点の測定された動作データ(BD)からストレス値を得て、更新された耐用寿命特性(LDKa)を得るために前記ストレス値を耐用寿命特性(LDK) に加えており、
更新された耐用寿命特性(LDKa) は、前記ポンプロータ(11)に送信されて、前記ポンプロータ(11)のメモリ(27)に記憶されていることを特徴とする請求項１に記載の真空ポンプ。
【請求項４】
前記制御部(20)は、前記動作データ(BD)の履歴又は前記耐用寿命特性(LDK) から、前記真空ポンプの更なる作動が許容されるか否かを判断し、許容されない場合、前記真空ポンプの駆動を停止することを特徴とする請求項３に記載の真空ポンプ。
【請求項５】
前記ポンプロータ(11)は、前記トランスポンダ(14)を介して前記リーダ(12)に送信され得る少なくとも１つのロータ情報を記憶する識別保護メモリ(25)を含んでおり、
前記制御部(20)は、前記ロータ情報が所定の基準を満たす場合のみ、前記真空ポンプの作動を許可することを特徴とする請求項３又は４に記載の真空ポンプ。
【請求項６】
前記ポンプステータ(10)は、少なくとも１つのステータ情報を記憶するパラメータメモリ(18)を含んでおり、
前記所定の基準は、前記ロータ情報及び前記ステータ情報が、予め特定されている一対の許容情報であることであることを特徴とする請求項５に記載の真空ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）低くとも約２２０℃のガラス転移温度を有する、少なくとも１つの熱可塑性樹脂、
（ｉｉ）少なくとも１つの、フェニルアルコキシシラン、ビフェノール、トリシラノールフェニル多面体オリゴマーシレスキオキサン、またはこれらのうち２つ以上の混合物、
（ｉｉｉ）約１００ｎｍ以下の範囲内の平均粒径および約１．４から約３の範囲内の屈折率を有し、かつ該熱可塑性樹脂内に分散する無機微粒子、および、
（ｉｖ）該熱可塑性樹脂において、該無機微粒子を分散させるために効果的な量の、少なくとも１つの分散剤、
を備え、
該トリシラノールフェニル多面体オリゴマーシレスキオキサンが、約１００ｎｍ以下の平均粒径を有する微粒子の形態であるときに、該トリシラノールフェニル多面体オリゴマーシレスキオキサンの微粒子が、随意的に、成分（ｉｉ）としても使用され、成分（ｉｉｉ）における無機微粒子の部分的置換物または完全置換物としても使用される、
高分子組成物。
【請求項２】
少なくとも１つのビニルトリアルコキシシランまたは少なくとも１つのジアミノトリアルコキシシランをさらに備えた、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
少なくとも１つの青味剤、少なくとも１つの紫外線吸収剤、少なくとも１つの抗酸化剤、またはこれらのうち２つ以上の混合物をさらに備えた、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
１つ以上の、熱安定剤、帯電防止剤、色素、染料、蛍光増白剤、難燃剤、またはこれらのうち２つ以上の混合物をさらに備えた、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
少なくとも１つの、融解による処理が可能なガラス補強樹脂をさらに備えた、請求項１〜４のいずれか１項に記載の高分子組成物。
【請求項６】
上記熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリアルキレンテレフテート、またはこれらのうち２つ以上の混合物を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
（ａ）少なくとも１つの分散剤、
（ｂ）約１００ｎｍ以下の範囲内の平均粒径および約１．４から約３の範囲内の屈折率を有する無機微粒子、
（ｃ）少なくとも１つの、フェニルアルコキシシラン、ビフェノール、トリシラノールフェニル多面体オリゴマーシレスキオキサン、またはこれらのうち２つ以上の混合物、および、
（ｄ）（ｉ）少なくとも１つの分散剤と、（ｉｉ）少なくとも１つの青味剤と、（ｉｉｉ）約１００ｎｍ以下の範囲内の平均粒径および約１．４から約３の範囲内の屈折率を有する無機微粒子とを含有する、少なくとも１つの染料濃縮物、
を組み合わせることによってなり、
該トリシラノールフェニル多面体オリゴマーシレスキオキサンが、約１００ｎｍ以下の平均粒径を有する微粒子の形態であるときに、該トリシラノールフェニル多面体オリゴマーシレスキオキサンの微粒子が、随意的に、成分（ｃ）としても使用され、成分（ｂ）における部分的置換物または完全置換物としても使用される、
添加用組成物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の高分子組成物から形成される成形物品。
【請求項９】
上記物品がレンズを備えた、請求項８に記載の成形物品。
【請求項１０】
低くとも約２２０℃のガラス転移温度を有する熱可塑性樹脂のペレットを、低くとも約７０℃の温度で加熱し、
該ペレットを、請求項７に記載の添加用組成物でコーティングする、
高分子組成物を生成する方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の添加用組成物でコーティングされた、低くとも約２２０℃のガラス転移温度を有する熱可塑性樹脂を含有するペレットを、射出成形装置に供給し、
物品を成形する、
物品を形成するプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドギア用旋回アセンブリであって、前記ヘッドギアがヘッドトップ及びシールドを含み、前記旋回アセンブリは、
前記ヘッドトップに結合するように適合されたハウジングであって、内側部、第１の方向に沿って前記内側部へのアクセスを提供するように位置決めされた第１開口、及び第２の方向に沿って前記ハウジングの前記内側部へのアクセスを提供するように位置決めされた第２開口を含み、前記第２の方向が前記第１の方向に対して一定の角度で配向されている、前記ハウジングと、
前記ハウジングの前記内側部内に、前記第１開口を経て受容されるように寸法決めされたソケットであって、複数個の第１係合機構を含む前記ソケットと、
前記シールドに結合するように適合された支柱であって、前記複数個の第１係合機構に係合するように適合された複数個の第２係合機構を含み、前記支柱の少なくとも一部分が前記第２開口を経て前記ハウジングの前記内側部内に受容されるように寸法決めされた前記支柱と、
前記ハウジングの前記内側部内に前記ハウジングの前記第１開口を経て受容され、前記支柱に係合し、実質的に前記第２の方向に沿った付勢力を提供するように構成され、前記複数個の第２係合機構を付勢して前記複数個の第１係合機構と係合させる一方で、前記支柱と前記ソケットとの間の相対回転を可能とするように寸法決めされたバネと、を含む、旋回アセンブリ。
【請求項２】
前記複数個の第１係合機構及び前記複数個の第２係合機構の少なくとも一方が、前記ソケットと前記支柱との間の相対的回転運動を可能とするように構成された少なくとも１つのカム表面を含む、請求項１に記載の旋回アセンブリ。
【請求項３】
ヘッドトップと、
シールドと、
前記ヘッドトップ及び前記シールドを結合するように適合され、前記シールドが前記ヘッドトップに対して開放位置と閉鎖位置との間を枢動可能であるような旋回アセンブリと、を含む、ヘッドギアであって、前記旋回アセンブリは、
前記ヘッドトップに結合するハウジングであって、内側部、第１の方向に沿って前記内側部へのアクセスを提供するべく位置決めされた第１開口、及び第２の方向に沿って前記ハウジングの前記内側部へのアクセスを提供するべく位置決めされた第２開口を備え、前記第２の方向が前記第１の方向とは異なっている前記ハウジングと、
前記ハウジングの前記第１開口を経て、前記ハウジングの前記内側部内に取り外し可能に受容されるように寸法決めされたソケットであって、複数個の第１係合機構を有する前記ソケットと、
前記シールドに結合する支柱であって、前記ソケットの前記複数個の第１係合機構に係合するように適合された複数個の第２係合機構を有し、前記支柱の少なくとも一部分が、前記ハウジングの前記第２開口を経て前記ハウジングの前記内側部内に取り外し可能に受容されるように寸法決めされた前記支柱と、
前記ハウジングの前記第１開口を経て、前記ハウジングの前記内側部内に取り外し可能に受容されるように寸法決めされたバネであって、前記バネは、
前記支柱に係合し、
前記複数個の第２係合機構を付勢して前記複数個の第１係合機構と係合させ、
前記ハウジングに係合して、前記旋回アセンブリを組み立てられた状態で可逆的に固定するように適合された、前記バネと、を含む、ヘッドギア。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドギア物品であって、
頭部カバー物品と、
前記頭部カバー物品に可動式に取り付けられたレンズと、
前記レンズに取り付けられたシールと、を含み、前記シールが第１の高分子材料と第２の高分子材料を含み、前記第１の高分子材料が前記第２の高分子材材料より大きい引張係数を有する、ヘッドギア物品。
【請求項２】
ヘッドギア物品を作製する方法であって、
頭部カバー物品を提供する工程と、
前記頭部カバー物品にレンズを旋回可能に接続する工程と、
第１の高分子材料が第２の高分子材料より大きい引張係数を有し、前記第１の高分子材料と前記第２の高分子材料を押し出し成形してシールを形成する工程と、
前記シールを前記レンズに機械式に取り付ける工程と、を含む方法。
【請求項３】
ヘッドギア物品を作製する方法であって、
頭部カバー物品を提供する工程と、
前記頭部カバー物品にレンズを旋回可能に接続する工程と、
高分子材料を押し出し成形してシールを形成する工程と、
前記押し出し成形したシールを二次成形して湾曲シールを形成する工程と、
前記湾曲シールを前記レンズに機械式に取り付ける工程と、
を含む方法。
【請求項４】
ヘッドギア物品であって、
頭部カバー物品と、
前記頭部カバー物品に可動式に取り付けられ、前記頭部カバー物品と関連付けられた湾曲を有するレンズと、
前記レンズに取り付けられたシールと、を含み、前記シールが湾曲され、かつ第１の高分子材料と第２の高分子材料を含み、前記第１の高分子材料が前記第２の材料より大きい引張係数を有する、ヘッドギア物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側領域を有する外被と、
前記外被の前記上側領域に隣接して配置されたポケットと、
前記ポケットの中に配置された半剛性のカラーと、を含み、
前記半剛性のカラーが、前記半剛性のカラーが前記ポケットの中にある収納位置と、前記半剛性のカラーが部分的に前記ポケットから取り出されている使用位置との間で移動可能であり、
前記半剛性のカラーが、前記使用位置において、前記外被の前記上側領域の上に延在し、
前記半剛性のカラーが、前記使用位置及び前記収納位置において、ばたつかないように又は折れないようにされている、
ジャケット。
【請求項２】
前記外被は、着用者の首のための開口部をさらに含み、前記ポケットは着用者の首のための前記開口部に位置付けられる、
請求項１に記載のジャケット。
【請求項３】
前記半剛性のカラーがポリエステルを含む、
請求項１に記載のジャケット。
【請求項４】
上側領域と、ある長さの下側縁辺を有する外被と、
前記外被の前記上側領域に隣接して配置されたポケットと、
前記ポケットの中に配置された半剛性のカラーと、を含み、
前記半剛性のカラーは、前記半剛性のカラーが前記ポケットの中にある収納位置と、前記半剛性のカラーが部分的に前記ポケットから取り出されている使用位置との間で移動可能であり、前記半剛性のカラーは、前記使用位置において着用者の首を保護し、
前部と背部を有する肩領域と、
前記肩領域上に、前記肩領域の前記前部と前記背部の両方に配置された保持材の不連続部分と、
内側コアラップであって、その一部が前記外被に取り外し可能に取り付けられる外周部と、ある長さの下側縁辺と、を含み、前記内側コアラップの前記下側縁辺の前記長さは、前記外被の前記下側縁辺の前記長さより短く、前記内側コアラップが前記着用者の胴体を包み込む内側コアラップと、
袖と、
前記袖に、前記着用者の肘の内角において形成されるガセットであって、前記着用者の腕がまっすぐに伸ばされることに対応して前記ガセットが展開して前記袖が長くなり、前記着用者の腕が曲げられることに対応して前記ガセットが再び折り畳まれて前記袖が短くなるガセットと、を含む、
ジャケット。
【請求項５】
前部と背部を有する第二の肩領域と、
前記第二の肩領域上に、前記第二の肩領域の前記前部と前記背部の両方に配置された保持材の不連続部分と、をさらに含む、
請求項４に記載のジャケット。
【請求項６】
第二の袖と、
前記第二の袖に、前記着用者の肘の内角において形成される第二のガセットと、をさらに含み、
前記第二のガセットは、前記着用者の腕がまっすぐに伸ばされることに対応して展開して前記第二の袖が長くなり、前記着用者の腕が曲げられることに対応して再び折り畳まれて前記第二の袖が短くなる、
請求項４に記載のジャケット。
【請求項７】
前記ガセットが１回折りである、
請求項４に記載のジャケット。
【請求項８】
前記保持材がシリコンを含む、
請求項４に記載のジャケット。
【請求項９】
前記保持材の不連続部分がストライプの形状である、
請求項４に記載のジャケット。
【請求項１０】
各肩領域が、前記保持材の不連続部分から形成された複数のストライプを有する、
請求項４に記載のジャケット。
【請求項１１】
前記内側コアラップが、ポリエステルと、ポリウレタンおよびポリエチレングリコールのブロック共重合体との混合物を含む、
請求項４に記載のジャケット。
【請求項１２】
前記内側コアラップが着用者の背中を覆う、
請求項４に記載のジャケット。
【請求項１３】
前記内側コアラップと前記外被を取り外し可能に取り付けるためのファスナをさらに含む、
請求項４に記載のジャケット。
【請求項１４】
袖の袖口が、着用者の手首に対して締まるように調整可能である、
請求項４に記載のジャケット。
【請求項１５】
前記保持材の不連続部分は、前記肩領域に限定される、
請求項４に記載のジャケット。
【請求項１６】
前記内側コアラップは、前記着用者の両肩まで広がらないようにされている、
請求項４に記載のジャケット。
【請求項１７】
上側領域と、着用者の首のための開口部と、を有する外被と、
前記外被の前記上側領域に隣接して配置されたポケットと、
前記ポケットの中に配置された半剛性のカラーと、を含み、
前記半剛性のカラーが、前記半剛性のカラーが前記ポケットの中にある収納位置と、前記半剛性のカラーが部分的に前記ポケットから取り出されている使用位置との間で移動可能であり、
前記半剛性のカラーが、前記使用位置において、前記開口部の上に延在し、
前記半剛性のカラーが、前記着用者の首のための前記開口部全体の周りに広がらないようにされている、
ジャケット。
【請求項１８】
前記ポケットは、前記着用者の首のための前記開口部に位置付けられる、
請求項１７に記載のジャケット。
【請求項１９】
前記半剛性のカラーは、ポリエステルを含む、
請求項１７に記載のジャケット。
【請求項２０】
前記半剛性のカラーは、前記収納位置において、前記開口部の下に保持される、
請求項１７に記載のジャケット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体粒子が埋め込まれたクラックのネットワークを備えた構造化クロム固体粒子層であって、
クラック密度は１０〜２５０／ｍｍであり、
固体粒子層の粒径が０．０１〜１０μｍの範囲であり、
層全体における固体粒子の割合が１〜３０体積％であり、
クロム固体粒子層が層の表面に凹部を備えた微細構造を有し、
前記凹部が占める表面積の割合が５〜８０％であり、
前記層が表面積１ｍｍ2当たり平均３〜１００個の前記凹部を有し、凹部の最大延長部は３０μｍを超えることを特徴とする構造化クロム固体粒子層。
【請求項２】
３０μｍを超える最大延長部を有する前記凹部は、全表面積に対して５〜８０％の割合を占め、深さが５μｍよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の構造化クロム固体粒子層。
【請求項３】
前記固体粒子は９以上のモース硬度を有する硬質材料からなる粒子であることを特徴とする請求項１または２に記載の構造化クロム固体粒子層。
【請求項４】
前記固体粒子は０．２５〜０．４５μｍのサイズのダイヤモンド粒子であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の構造化クロム固体粒子層。
【請求項５】
前記表面の微細構造は、カップ状、迷路状、および柱状のうちの少なくともいずれか一つであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の構造化クロム固体粒子層。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の構造化クロム固体粒子層の生産方法であって、
（ａ）以下を含む電解質中に機械要素を入れる工程、
１００ｇ／ｌ〜４００ｇ／ｌの無水クロム酸に相当する量のＣｒ（ＶＩ）化合物、
１〜８ｇ／ｌの硫酸、
５〜１８ｇ／ｌの１〜６個の炭素原子を有する脂肪族スルホン酸、
０．０１〜１０μｍのサイズの固体粒子、および
０．５ｇ／ｌ未満の無機フッ化物化合物
（ｂ）前記機械要素上に、２０〜１００Ａ／ｄｍ2の電流密度および１２％以下の電流効率で電気分解によりクロム含有層を堆積させる工程、次に、
（ｃ）電流の向きを反転させ、固体粒子を層の微小クラックに埋め込む工程、および
任意選択で工程（ｂ）と工程（ｃ）を繰り返す工程
からなる方法。
【請求項７】
方法の最後に、工程（ｃ）の後で工程（ｂ）が繰り返されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
電解質が、４〜１６ｇ／ｌのＣｒ2Ｏ3に相当する量のＣｒ（ＩＩＩ）をさらに含むことを特徴とする請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法により得られる構造化クロム固体粒子層。
【請求項１０】
請求項１〜５または９のいずれか一項に記載の構造化クロム固体粒子層コーティングが施された表面を備えた機械要素、特にピストンリングであって、該構造化クロム固体粒子層の下に配置された少なくとも１つの層および該構造化クロム固体粒子層の上に配置された少なくとも１つの層のうちの少なくとも一方を任意選択でさらに備えた機械要素、特にピストンリング。