【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３３３９７号「低温庫」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２５６６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月２３日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　
　　
「【請求項１】　保冷用の蓄冷剤を有する物品の貯蔵室と、この蓄冷剤を冷却して蓄冷する冷却装置と、前記蓄冷剤の温度を測定する蓄冷剤温度測定手段と、該蓄冷剤温度測定手段によって検出された温度が所定温度に達するまで冷却装置を駆動する制御装置とを備え、この蓄冷された蓄冷剤により貯蔵室を保冷する低温庫において、
　前記貯蔵室内の温度を測定する貯蔵室内温度測定手段を貯蔵室内に備えるとともに、前記制御装置は、蓄冷剤温度測定手段によって検出された蓄冷剤温度が所定の蓄冷設定温度に達していない場合であっても、前記貯蔵室温度測定手段によって検出された貯蔵室内温度が所定の貯蔵室設定温度以下になった場合は、運転を停止する
　ことを特徴とする低温庫。」
　　
２．引用文献記載の発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平３−１０７０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　　
「蓄冷式冷凍ユニットは、コンデンシングユニットを運転して、冷却器内の蓄冷材を冷却し、凍結させながら、室内をも冷却する。」（第２頁左上欄３行〜５行）、
　　
「本発明は、コンテナの場合で云えば、断熱性の箱形本体の内部壁面に複数の冷却器を取りつけ、冷却器には凍結温度の異なる蓄冷材を内蔵させた。また、基地において外部の商用電源を使ってコンデンシングユニットを蓄冷運転する場合に、その蓄冷運転を選択的に終了させる手段、例えば庫内温度又は冷却器温度を感知するサーモスタット、あるいは一定時間で作動するタイマーを設けた。」（第２頁右上欄８行〜１７行）、
　　
「第１図にコンテナの１つであるコールドロールボックスに実施した例を示す。…（略）…１は断熱性材料でできた箱形本体である。２は４ケのキャスタで…（略）…３は箱形本体の外側下面に取りつけたコンデンシングユニットであって、コンプレッサ、コンデンサ、レシーバタンク等を内蔵している。４、５は箱形本体１の内壁上部に並べて取りつけた２ケの冷却器であって、通常は本体内空気の冷却をよくするために、図の如く薄形板状にした冷凍板が用いられる。」（第３頁左上欄１０行〜右上欄第４行）、
　　
「冷凍板４、５はそれぞれ図示しないが、エバポレータ６、７と蓄冷材を内蔵している。」（第３頁右上欄５行〜６行）、
　　
「このモータコンプレッサ１２は外部商用電源により駆動されるが、その電気回路内に図示省略したが、サーモスタット１７が組み込まれており、その感温部は中温用冷凍板４の表面に密着して取りつけられ、冷凍板４の表面温度が一定温度以下になった場合に、モータコンプレッサ１２の駆動の電気回路を切る蓄冷運転終了の手段としての働きをする。」（第３頁左下欄１０行〜１７行）、
　　
「コールドロールボックスが基地にある時に、電源コンセント１１に電源コードを差込み、外部商用電源から電気を流すことにより、蓄冷運転が行なわれる。」（第３頁右下欄４行〜７行）、
　　
　したがって、引用例１には次の発明が記載されている。
　
「保冷用の蓄冷材を有する物品を保冷する室と、この蓄冷材を冷却し蓄冷するモータコンプレッサ１２、コンデンサ１３、レシーバタンク１４、ドライヤ１５、エバポレータ６，７等の機器からなる冷凍ユニットと、前記蓄冷材の温度を測定するサーモスタット１７及びその感温部と、該感温部によって検出された温度が一定温度以下になるまで冷凍ユニットを駆動するサーモスタット１７が組み込まれた電気回路とを備え、この蓄冷された蓄冷材により物品を保冷する室を保冷する蓄冷式冷凍ユニット付コンテナ」（以下、「引用例１発明」という。）
　　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された実願昭５８−１５２０９７号（実開昭６０−６０６７６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　　
「本考案は、冷蔵庫、特に、熱媒体であるブラインを冷却し、冷却されたブラインを貯蔵庫の壁面に密着させたブライン回路内を循環させることによって貯蔵庫内を冷却する構造の恒温高湿冷蔵庫、に関するものである。」（明細書第１頁２０行〜第２頁４行）、
　　
「ブライン方式の恒温高湿冷蔵庫は、通常、魚貝類、新鮮野菜、果物、肉類等の生鮮食品の鮮度維持管理を行なう貯蔵庫内の温度制御を行なうものであるが、従来より用いられているものはブラインの温度のみに着目して該温度を一定に制御することによって貯蔵庫内の温度を制御していたため、周囲温度が低下した場合等においては、貯蔵庫内の温度が目標温度より下がり過ぎ（マイナス温度）て凍結等の問題が生じていた。」（同第２頁５行〜１４行）、
　　
「本考案は、斯かる従来技術の欠点に鑑みてなされたもので、本考案の目的は周囲温度の変化に対する影響を受けることなく貯蔵庫内の温度を一定に保つことが出来るように構成された恒温高湿冷蔵庫を提供することである。」（同第３頁２行〜６行）、
　　
「上記目的を達成するため、本考案に係る恒温高湿冷蔵庫では、所定温度で動作する貯蔵庫内温度検知回路と、前記所定温度より低い別の所定温度で動作するブライン温度検知回路と、をアンド回路構成してブライン回路内の圧縮機に接続したことを特徴としている。」（同第３頁７行〜１６行）、
　
「通常、ブラインよりも貯蔵庫の方が熱容量が大きいので、ブライン８の方が先に冷却され、上記基準電圧に対応する検知温度（高温から低温へ向かう場合は−２℃に相当）に達し、比較器Ｃ２の出力電圧は高レベルから低レベルとなる結果、トランジスタＱ２のコレクタレベルも低レベルとなるのでトランジスタＱ３は不導通となり、リレーＸは消磁され圧縮機１は運転停止される。」（同第６頁１行〜９行）。
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明における「蓄冷材」、「物品を保冷する室」、「モータコンプレッサ１２、コンデンサ１３、レシーバタンク１４、ドライヤ１５、エバポレータ６，７等の機器からなる冷凍ユニット」、「サーモスタット１７及びその感温部」、「サーモスタット１７が組み込まれた電気回路」、「蓄冷式冷凍ユニット付コンテナ」は、その機能に照らし、本願発明における「蓄冷剤」、「物品の貯蔵室」、「冷却装置」、「蓄冷剤温度測定手段」、「制御装置」、「低温庫」にそれぞれ相当する。
　　
　したがって、上記両者は、
「保冷用の蓄冷剤を有する物品の貯蔵室と、この蓄冷剤を冷却して蓄冷する冷却装置と、前記蓄冷剤の温度を測定する蓄冷剤温度測定手段と、該蓄冷剤温度測定手段によって検出された温度が所定温度に達するまで冷却装置を駆動する制御装置とを備え、この蓄冷された蓄冷剤により貯蔵室を保冷する低温庫」
の点で一致し、下記相違点で相違している。
　　
　［相違点］
　本願発明では、貯蔵室内の温度を測定する貯蔵室内温度測定手段を貯蔵室内に備えるとともに、制御装置は、蓄冷剤温度測定手段によって検出された蓄冷剤温度が所定の蓄冷設定温度に達していない場合であっても、前記貯蔵室温度測定手段によって検出された貯蔵室内温度が所定の貯蔵室設定温度以下になった場合は、運転を停止するのに対し、引用例１発明では、この構成を具備しない点。
　　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　　
　引用例２には、「周囲温度が低下した場合等において、貯蔵庫内の温度が目標温度より下がり過ぎ、凍結等の問題が生じないようにする」ために、「所定温度で動作する貯蔵庫内温度検知回路と、前記所定温度より低い別の所定温度で動作するブライン温度検知回路と、をアンド回路構成してブライン回路内の圧縮機に接続した」点が記載されている。
　　
　そして、引用例２には、基準温度に対してブラインの温度が貯蔵庫の温度よりも先に下がった場合に、圧縮機の運転が停止されると記載されているが、「アンド回路構成」のため、基準温度に対して貯蔵庫の温度がブラインの温度よりも先に下がった場合にも、圧縮機の運転が停止されることは明らかである。
　
　また、引用例１発明においても、物品の貯蔵室に保冷用の蓄冷材（蓄冷剤）を有し、この蓄冷材（蓄冷剤）を冷却装置によって蓄冷するものであることから、引用例２に記載されたものと同様の課題、すなわち、「周囲温度が低下した場合等において、貯蔵庫内の温度が目標温度より下がり過ぎ、凍結等の問題が生じないようにする」という課題が存在することは明らかである。
　
　したがって、引用例１発明において、「周囲温度が低下した場合等において、貯蔵庫内の温度が目標温度より下がり過ぎ、凍結等の問題が生じないようにする」ために、引用例２に記載された「所定温度で動作する貯蔵庫内温度検知回路と、前記所定温度より低い別の所定温度で動作するブライン温度検知回路と、をアンド回路構成してブライン回路内の圧縮機に接続した」点を適用して、前記相違点に係る本願発明の構成を得ることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　更に、本願発明が奏する作用、効果は、引用例１及び引用例２記載の発明から容易に予測することができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。