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【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結腸において酪酸の形成を増加させる能力を有し、少なくとも一つの穀物ベースフラクション及び少なくとも一つの単離された乳酸菌のプロバイオティック株を含む非発酵組成物であって、少なくとも一つの前記穀物ベースフラクションがオオムギフラクションであり、且つ非発酵組成物中に４０〜１００重量％の範囲で存在する、非発酵組成物。
【請求項２】
少なくとも一つの前記穀物ベースフラクションが、全粒穀物フラクションである、請求項１に記載の非発酵組成物。
【請求項３】
少なくとも一つの前記穀物ベースフラクションが、挽かれた及び／又は加熱処理された穀物ベースフラクション、押し出された、引き伸ばされた穀物ベースフラクション、ドラム乾燥された穀物ベースフラクション、剥離された穀物ベースフラクション、又は蒸気加熱された穀物ベースフラクションである、請求項１又は２に記載の非発酵組成物。
【請求項４】
少なくとも一つの前記穀物ベースフラクションがさらに発芽される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の非発酵組成物。
【請求項５】
少なくとも一つの乳酸菌の単離された株が、１０6〜１０14ＣＦＵ／日、好ましくは１０8〜１０12ＣＦＵ／日、より好ましくは、１０9〜１０11ＣＦＵ／日の量で存在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の非発酵組成物。
【請求項６】
結腸において酪酸の形成を増加させる能力を有し、少なくとも一つの穀物ベースフラクション及び少なくとも一つの単離された乳酸菌のプロバイオティック株を含む乾燥非発酵組成物であって、少なくとも一つの前記穀物ベースフラクションがオオムギフラクションであり、前記オオムギフラクションがビール醸造使用済み穀物として非発酵組成物中に存在し、且つ少なくとも一つの乳酸菌の単離された株が、１０6〜１０14ＣＦＵ／日、好ましくは１０8〜１０12ＣＦＵ／日、より好ましくは１０9〜１０11ＣＦＵ／日の量で存在する、非発酵組成物。
【請求項７】
少なくとも一つの前記穀物ベースフラクションのサイズが、約０．１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の非発酵組成物。
【請求項８】
少なくとも一つの単離された乳酸菌のプロバイオティック株が、ラクトバチルス・プランタルム（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｌａｎｔａｒｕｍ）、ラクトバチルス・プラプランタルム（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐａｒａｐｌａｎｔａｒｕｍ）、ラクトバチルス・ペントーサス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｅｎｔｏｓｕｓ）、ラクトバチルス・ラムノサス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｒｈａｍｎｏｓｕｓ）、ラクトバチルス・パラカゼイ（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐａｒａｃａｓｅｉ）、及びラクトバチルス・ファーメンタム（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｆｅｒｍｅｎｔｕｍ）からなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の非発酵組成物。
【請求項９】
少なくとも一つの単離されたプロバイオティック株が、ラクトバチルス・ラムノサス２７１，ＤＳＭ６５９４である、請求項８に記載の非発酵組成物。
【請求項１０】
少なくとも一つのプロバイオティック株が、ラクトバチルス・プランタルム２９９，ＤＳＭ６５９５、ラクトバチルス・プランタルム２９９ｖ，ＤＳＭ９８４３、ラクトバチルス・プランタルムＨＥＡＬ９，ＤＳＭ１５３１２、ラクトバチルス・プランタルムＨＥＡＬ１９，ＤＳＭ１５３１３、及びラクトバチルス・プランタルムＨＥＡＬ９９，ＤＳＭ１５３１６からなる群から選択される、請求項８に記載の非発酵組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、医療食品、機能性食品、栄養補助食品、栄養製品、食品又は食品添加物である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の非発酵組成物。
【請求項１２】
前記食品添加物が、シリアル、ミューズリー、パン、ビスケット、シリアル、ヘルスバー、又はスプレッドに添加される、請求項１１に記載の非発酵組成物。
【請求項１３】
前記食品が、飲料（ｄｒｉｎｋ）、飲料（ｂｅｖｅｒａｇｅ）、ヨーグルト、ジュース、又はアイスクリームである、請求項１１に記載の非発酵組成物。
【請求項１４】
メタボリック症候群、潰瘍性大腸炎、クローン病、過敏性腸症候群（ＩＢＳ）、又は炎症性腸疾患（ＩＢＤ）の治療に使用のための、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の非発酵組成物。
【請求項１５】
健康的な腸粘膜の維持における使用のため、及び／又は腸粘膜の増加した関門機能の提供のための、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の非発酵組成物。
【請求項１６】
メタボリック症候群、潰瘍性大腸炎、クローン病、過敏性腸症候群（ＩＢＳ）、又は炎症性腸疾患（ＩＢＤ）の治療のための組成物の製造のための、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の非発酵組成物の使用。
【請求項１７】
シンバイオティックとしての、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の非発酵組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
本発明を、前記の明細書によって詳細に説明したが、この詳細は、例示の目的のためであり、下記の付属する特許請求の範囲への限定として解釈されるべきではない。
以下に、本発明及びその関連態様を記載する。
態様１．ノルマル（Ｎ）アルデヒド及びイソ（Ｉ）アルデヒドを、或るＮ：Ｉ比で製造するヒドロホルミル化プロセスの制御方法であって、前記プロセスが、オレフィン性不飽和化合物を、合成ガス並びに遷移金属並びにオルガノポリホスファイト及びオルガノモノホスファイト配位子を含んでなる触媒と接触させることを含んでなり、前記接触が合成ガス分圧を含むヒドロホルミル化条件で実施され、前記方法が、合成ガス分圧を上昇させてＮ：Ｉ比を減少させるか又は合成ガス分圧を低下させてＮ：Ｉ比を増加させることを含んでなる方法。
態様２．前記オレフィン性不飽和化合物が合計３〜１０個の炭素原子を有するオレフィンである態様１に記載の方法。
態様３．前記オレフィン性不飽和化合物がブテン−１、ブテン−２、イソブチレン、ブタン及び任意的にブタジエンを含むＣ４ラフィネートＩ又はＣ４ラフィネートＩＩ異性体混合物である態様１に記載の方法。
態様４．前記オレフィン性不飽和化合物がプロピレンである態様１に記載の方法。
態様５．前記シンガスが、１０：１〜１：１０のＨ２：ＣＯモル比で、一酸化炭素及び水素を含む態様１に記載の方法。
態様６．前記触媒が（１）ロジウムカルボニルハイドライド、（２）安定化触媒錯体のロジウム金属成分に対して１：１モル基準以下の濃度で触媒系に与えられるビスホスファイト配位子及び（３）安定化触媒錯体のロジウム金属成分に対して過剰モル量で与えられる一座ホスファイト配位子の安定化錯体を含む態様１に記載の方法。
態様７．前記触媒が、１モルのロジウム源対５〜１００モルの一座ホスファイト配位子の比で混合し、ヒドロホルミル化反応の開始後に、０．１モル〜１モル未満のビスホスファイト配位子を添加することによって、製造される態様１に記載の方法。
態様８．前記一座ホスファイト配位子が式：
【化１０】
2013515058.tif 000001
を有し、そして、前記ビスホスファイト配位子が式：
【化１１】
2013515058.tif 000002
を有する態様６に記載の方法。
態様９．ヒドロホルミル化条件が、−２５℃よりも高く２００℃よりも低い反応温度並びに１ｐｓｉａ（６．８ｋＰａ）〜１０，０００ｐｓｉａ（６８．９ＭＰａ）の、オレフィン反応剤、一酸化炭素、水素及び任意の不活性軽質物を含む全気体圧力を含む態様１に記載の方法。
態様１０．前記ヒドロホルミル化プロセスを連続方式で実施する態様１に記載の方法。
態様１１．ノルマル（Ｎ）アルデヒド及びイソ（Ｉ）アルデヒドを、或るＮ：Ｉ比で製造するヒドロホルミル化プロセスの改良された制御プロセスであって、前記プロセスが、オレフィン性不飽和化合物を、合成ガス並びに遷移金属並びにオルガノポリホスファイト及びオルガノモノホスファイト配位子を含んでなる触媒と接触させることを含んでなり、前記接触を、ヒドロホルミル化条件で運転される反応ゾーン内で実施し、前記改良が、新しいシンガス分圧目標を確立した後に、前記合成ガスを反応ゾーンに一定速度で供給することを含んでなるプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノルマル（Ｎ）アルデヒド及びイソ（Ｉ）アルデヒドを、或るＮ：Ｉ比で製造するヒドロホルミル化プロセスの制御方法であって、前記プロセスが、オレフィン性不飽和化合物を、合成ガス並びに遷移金属並びにオルガノポリホスファイト及びオルガノモノホスファイト配位子を含んでなる触媒と接触させることを含んでなり、前記接触が合成ガス分圧を含むヒドロホルミル化条件で実施され、前記方法が、合成ガス分圧を上昇させてＮ：Ｉ比を減少させるか又は合成ガス分圧を低下させてＮ：Ｉ比を増加させることを含んでなる方法。
【請求項２】
前記オレフィン性不飽和化合物がブテン−１、ブテン−２、イソブチレン、ブタン及び任意的にブタジエンを含むＣ４ラフィネートＩ又はＣ４ラフィネートＩＩ異性体混合物である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記触媒が（１）ロジウムカルボニルハイドライド、（２）安定化触媒錯体のロジウム金属成分に対して１：１モル基準以下の濃度で触媒系に与えられるビスホスファイト配位子及び（３）安定化触媒錯体のロジウム金属成分に対して過剰モル量で与えられる一座ホスファイト配位子の安定化錯体を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記一座ホスファイト配位子が式：
【化１】
2013515058.tif 000003
を有し、そして、前記ビスホスファイト配位子が式：
【化２】
2013515058.tif 000004
を有する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ヒドロホルミル化プロセスを連続方式で実施する請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１の９２位、３５位、９１位、９４位、９５位、９９位、１０１位、１３３位、１３４位、１３８位、１３９位、１４０位、１４２位、１４４位、１４９位、１５０位、１５４位、およびこれらの任意の組合せの位置からなる群から選択される配列番号１の位置において置換されている、天然にコードされていないアミノ酸を含んでおり、
配列番号１のＮ末端に連結されているメチオニンを必要に応じて含んでおり、天然にコードされていないアミノ酸がパラ−アセチルフェニルアラニン（ｐＡＦ）である、ブタのソマトトロピン（ｐＳＴ）ポリペプチド。
【請求項２】
リンカー、重合体または生物学的に活性な分子と連結されている、請求項１に記載のｐＳＴポリペプチド。
【請求項３】
天然にコードされていない上記アミノ酸において連結されている、請求項２に記載のｐＳＴポリペプチド。
【請求項４】
水溶性重合体と連結されている、請求項３に記載のｐＳＴポリペプチド。
【請求項５】
上記水溶性重合体はポリ（エチレングリコール）部分を含んでいる、請求項４に記載のｐＳＴポリペプチド。
【請求項６】
上記水溶性重合体は約０．１ｋＤａから約１００ｋＤａの分子量を有している、請求項５に記載のｐＳＴポリペプチド。
【請求項７】
上記水溶性重合体は約３０ｋＤａの分子量を有している、請求項５に記載のｐＳＴポリペプチド。
【請求項８】
配列番号１の３５位において置換されている、天然にコードされていないアミノ酸を含んでおり、配列番号１のＮ末端に連結されているメチオニンを必要に応じて含んでおり、
天然にコードされていない上記アミノ酸は、パラ−アセチルフェニルアラニンであり、ポリ（エチレン）グリコール部分を含んでいる水溶性重合体と結合されている、ｐＳＴポリペプチド。
【請求項９】
上記水溶性重合体は約０．１ｋＤａから約５０ｋＤａの分子量を有している、請求項８に記載のｐＳＴポリペプチド。
【請求項１０】
上記水溶性重合体は約３０ｋＤａの分子量を有している、請求項８に記載のｐＳＴポリペプチド。
【請求項１１】
配列番号１の９２位において置換されている、天然にコードされていないアミノ酸を含んでおり、
配列番号１のＮ末端に連結されているメチオニンを必要に応じて含んでおり、
天然にコードされていない上記アミノ酸は、パラ−アセチルフェニルアラニンであり、ポリ（エチレン）グリコール部分を含んでいる水溶性重合体と結合されている、ｐＳＴポリペプチド。
【請求項１２】
上記水溶性重合体は約０．１ｋＤａから約５０ｋＤａの分子量を有している、請求項１１に記載のｐＳＴポリペプチド。
【請求項１３】
上記水溶性重合体は約３０ｋＤａの分子量を有している、請求項１１に記載のｐＳＴポリペプチド。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のｐＳＴポリペプチド、薬学的に受容可能な担体、および必要に応じて１つ以上の他の薬剤もしくは治療薬を含んでいる、薬学的製剤。
【請求項１５】
ｐＳＴによって調節される疾患を有している動物の処置のための医薬の製造に使用する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のｐＳＴポリペプチドおよび必要に応じて１つ以上の他の薬剤もしくは治療薬。
【請求項１６】
ｐＳＴによって調節される感染症を有している動物の処置のための医薬の製造に使用する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のｐＳＴポリペプチドおよび必要に応じて１つ以上の他の薬剤もしくは治療薬。
【請求項１７】
動物における感染症の予防のための医薬の製造に使用する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のｐＳＴポリペプチドおよび必要に応じて１つ以上の他の薬剤もしくは治療薬。
【請求項１８】
ｐＳＴによって調節される感染症を有している動物の処置または動物における感染症の予防のための医薬の製造における、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のｐＳＴポリペプチド、または請求項１４に記載の薬学的製剤、および必要に応じて１つ以上の他の薬剤もしくは治療薬の使用。
【請求項１９】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のｐＳＴポリペプチドをコードしている核酸とストリンジェントな条件のもとにハイブリダイズする、単離されている核酸。
【請求項２０】
請求項１９に記載の単離されているポリヌクレオチドを含むベクター。
【請求項２１】
ｐＳＴにパラ−アセチルフェニルアラニンを組み込むために特異的な直交性のｔＲＮＡ合成酵素および直交性のｔＲＮＡをコードしている核酸をさらに含んでいる、請求項２０に記載のベクター。
【請求項２２】
請求項１９に記載の核酸を含んでいる宿主細胞。
【請求項２３】
請求項２０に記載のベクターを含んでいる宿主細胞。
【請求項２４】
ｐＳＴにパラ−アセチルフェニルアラニンを組み込むために特異的な直交性のｔＲＮＡ合成酵素および直交性のｔＲＮＡをコードしている核酸をさらに含んでいる、請求項２３に記載の宿主細胞。
【請求項２５】
天然にコードされていないアミノ酸を含んでいるｐＳＴポリペプチドを作製する方法であって、
請求項２４に記載の宿主細胞をｐＳＴポリペプチドの発現を可能にする条件において培養すること；
ｐＳＴポリペプチドを精製すること；および
ｐＳＴポリペプチドにペグ付加すること
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
本発明は更に、本発明の被覆組成物で被覆した基材も提供する。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
〔請求項１〕構成成分として
Ａ）１５〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲のＯＨ価を有する、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリエーテルエステル（メタ）アクリレート、アリルエーテル構成単位含有不飽和ポリエステルおよびポリエポキシ（メタ）アクリレートからなる群から選択される１種以上のポリマー化合物、
Ｂ）任意に、ヒドロキシ官能基および少なくとも１個の（メタ）アクリレート基を有する、成分Ａ）以外の１種以上のモノマー化合物、
Ｃ）少なくとも１個のイソシアネート反応性基を有する、成分Ａ）またはＢ）以外の１種以上の化合物、
Ｄ）１種以上の有機ポリイソシアネート、
Ｅ）ポリウレタン分散体に対する分散作用を有し、少なくとも１個のヒドロキシ官能基に加えてカルボン酸官能基またはカルボキシレート官能基の少なくとも１個を有する１種以上の化合物、
Ｆ）少なくとも１個のイソシアネート反応性基を有する、成分Ａ）〜Ｅ）以外の化合物
を含有するポリウレタンアクリレート（ｉ）に基づく放射線硬化性水性分散体の製造方法であって、
第一反応段階において、成分Ａ）〜Ｄ）を反応させて、イオン性基も潜在イオン性基も有さないポリウレタンアクリレートを生成し、ＮＣＯ含量を測定した後に、ＮＣＯ値は、理論ＮＣＯ含量と１．５重量％ＮＣＯ（絶対値）まで異なってよい値に達し、
第二反応段階において、成分Ｅ）を、成分Ａ）〜Ｄ）の反応生成物の遊離ＮＣＯ基と反応させ、ＮＣＯ含量を再び測定した後に、ＮＣＯ値は、理論ＮＣＯ値と１．５重量％ＮＣＯ（絶対値）まで異なってよい値に達し、
第三反応段階において、成分Ｆ）を遊離ＮＣＯ基と反応させる
ことを特徴とする方法。
〔請求項２〕成分ｉｉ）として、少なくとも１個のラジカル重合性基を有する１種以上の反応性希釈剤を添加することを特徴とする、上記〔１〕に記載のポリウレタンアクリレート（ｉ）に基づく放射線硬化性水性分散体の製造方法。
〔請求項３〕成分Ｅ）が、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、ヒドロキシピバリン酸、リンゴ酸、クエン酸、グリコール酸および乳酸からなる群から選択されることを特徴とする、上記〔１〕または〔２〕に記載のポリウレタンアクリレート（ｉ）に基づく放射線硬化性水性分散体の製造方法。
〔請求項４〕成分Ｄ）のイソシアネート基と成分Ａ）〜Ｃ）のイソシアネート反応性基のモル比が１．２：１．０〜４．０：１．０であることを特徴とする、上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のポリウレタンアクリレート（ｉ）に基づく放射線硬化性水性分散体の製造方法。
〔請求項５〕成分Ｄ）のイソシアネート基と成分Ａ）、Ｂ）、Ｃ）およびＥ）のイソシアネート反応性基のモル比が１．０５：１．０〜２．５：１．０であることを特徴とする、上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のポリウレタンアクリレート（ｉ）に基づく放射線硬化性水性分散体の製造方法。
〔請求項６〕第一反応段階後、ＮＣＯ含量測定後に、ＮＣＯ値が、理論ＮＣＯ値と１．０重量％ＮＣＯ（絶対値）まで異なってよい値に達し、第二反応段階後、ＮＣＯ含量測定後に、ＮＣＯ値が、理論ＮＣＯ値と１．０重量％ＮＣＯ（絶対値）まで異なってよい値に達することを特徴とする、上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載のポリウレタンアクリレート（ｉ）に基づく放射線硬化性水性分散体の製造方法。
〔請求項７〕上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の方法によって製造された、ポリウレタンアクリレート（ｉ）に基づく放射線硬化性水性分散体。
〔請求項８〕被覆剤、ラッカーおよび接着剤の製造における、上記〔６〕に記載のポリウレタンアクリレートに基づく放射線硬化性水性分散体の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成成分として
Ａ）１５〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲のＯＨ価を有する、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリエーテルエステル（メタ）アクリレート、アリルエーテル構成単位含有不飽和ポリエステルおよびポリエポキシ（メタ）アクリレートからなる群から選択される１種以上のポリマー化合物、
Ｂ）任意に、ヒドロキシ官能基および少なくとも１個の（メタ）アクリレート基を有する、成分Ａ）以外の１種以上のモノマー化合物、
Ｃ）少なくとも１個のイソシアネート反応性基を有する、成分Ａ）またはＢ）以外の１種以上の化合物、
Ｄ）１種以上の有機ポリイソシアネート、
Ｅ）ポリウレタン分散体に対する分散作用を有し、少なくとも１個のヒドロキシ官能基に加えてカルボン酸官能基またはカルボキシレート官能基の少なくとも１個を有する１種以上の化合物、
Ｆ）少なくとも１個のイソシアネート反応性基を有する、成分Ａ）〜Ｅ）以外の化合物
を含有するポリウレタンアクリレート（ｉ）に基づく放射線硬化性水性分散体の製造方法であって、
第一反応段階において、成分Ａ）〜Ｄ）を反応させて、イオン性基も潜在イオン性基も有さないポリウレタンアクリレートを生成し、ＮＣＯ含量を測定した後に、ＮＣＯ値は、理論ＮＣＯ含量と１．５重量％ＮＣＯ（絶対値）まで異なってよい値に達し、
第二反応段階において、成分Ｅ）を、成分Ａ）〜Ｄ）の反応生成物の遊離ＮＣＯ基と反応させ、ＮＣＯ含量を再び測定した後に、ＮＣＯ値は、理論ＮＣＯ値と１．５重量％ＮＣＯ（絶対値）まで異なってよい値に達し、
第三反応段階において、成分Ｆ）を遊離ＮＣＯ基と反応させる
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
成分Ｅ）が、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、ヒドロキシピバリン酸、リンゴ酸、クエン酸、グリコール酸および乳酸からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載のポリウレタンアクリレート（ｉ）に基づく放射線硬化性水性分散体の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法によって製造された、ポリウレタンアクリレート（ｉ）に基づく放射線硬化性水性分散体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(ａ)親水性非イオン性界面活性剤；
(ｂ)親油性非イオン性共界面活性剤；
(ｃ)両親媒性でも非両親媒性でもよいＣ６−２２アシルグリセリド；
の等方性の溶媒混合物を約１〜２０重量％含む、皮膚適用のための実質的に無水の医薬組成物であって、
該等方性の溶媒混合物は過剰の水が存在する状態でマイクロエマルジョンを形成することができ；
さらに該等方性の溶媒混合物に溶解または可溶化されたビタミンＤ誘導体または類似体および
薬学的に許容される、実質的に無水の脂質担体を含む、
組成物。
【請求項２】
ビタミンＤ類似体がカルシポトリオールまたはカルシポトリオール一水和物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
等方性の混合物における界面活性剤の量が混合物の約１０〜約７０重量％、特に約３０重量％〜約６０重量％、例えば約４０〜約５０重量％である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
親水性界面活性剤が少なくとも２０モルのエチレンオキシド基／１モルのグリセリドを含む植物油のポリエチレングリコールエステルであり、かかるエステルは、ポリオキシエチレン・ヒマシ油誘導体、例えば、ＰＥＧ２０、３０、３５、３８、４０、５０または６０ヒマシ油またはＰＥＧ２０、２５、３０、４０、４５、５０、６０または８０硬化ヒマシ油、ＰＥＧ２０または６０トウモロコシグリセリド、ＰＥＧ２０または６０アーモンドグリセリドまたはＰＥＧ４０パーム核油から成る群から選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
等方性の混合物における非イオン性共界面活性剤の量が、混合物の約１０〜約５０重量％、特に約２０〜約４０重量％、例えば約２５〜約３０重量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
親油性共界面活性剤がＣ６−２２脂肪酸のモノグリセリドエステル、例えばグリセリルモノカプリレート、グリセリルモノカプレート、グリセリルモノステアレート、グリセリルモノベヘナート、Ｃ６−２２脂肪酸のジグリセリドエステル、例えば、グリセリルジラウレート、Ｃ６−２２脂肪酸のモノ−およびジ−グリセリドエステル、例えばカプリル酸／カプリン酸モノ−およびジ−グリセリドまたはグリセリルモノ−およびジリシノレート、Ｃ６−２２脂肪酸エステルのプロピレングリコールエステル、例えばプロピレングリコールモノカプリレートまたはプロピレングリコールモノラウレート、ジアルキレングリコールモノアルキルエーテル、例えばジエチレングリコールモノエチルエーテル、ポリグルセリルＣ６−２２脂肪酸エステル、例えば、ポリグルセリル−３−ジイソステアレート、４−８モルのエチレンオキシド基／１モルのグリセリドを含むトリグリセリド／植物油のポリエチレングリコールエステル、例えばＰＥＧ−６トウモロコシ油、ＰＥＧ−６扁桃油、ＰＥＧ−６杏仁油、ＰＥＧ−６オリーブオイル、ＰＥＧ−６落花生油、ＰＥＧ−６パーム核油水素と化合したパーム核油、ＰＥＧ−６トリオレインまたはＰＥＧ−８トウモロコシ油から成る群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
等方性の溶媒混合物におけるＣ６−２２アシルグリセリドの量が、混合物の約１０〜約７０重量％、例えば約１５〜約４０重量％、例えば約２０〜約３０重量％である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
Ｃ６−２２アシルグリセリドが中鎖トリグリセリド、長鎖トリグリセリドまたはヒマシ油のような極めて純粋な植物油から成る群から選択される非両親媒性のＣ６−２２アシルグリセリドまたはカプリル酸／カプリン酸モノ−およびジ−グリセリドおよびカプリル酸／カプリン酸モノ−、ジ−およびトリグリセリドから成る群から選択される両親媒性のＣ６−２２アシルグリセリドである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
界面活性剤：共界面活性剤：Ｃ６−２２アシルグリセリドの比率が２：１：１である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
等方性の溶媒混合物が組成物の約５〜１５重量％または約８〜１２重量％または約９〜１１重量、例えば約１０重量％を構成する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
Ｃ６−２２アシルグリセリドが中鎖トリグリセリドであり、界面活性剤がポリオキシル４０硬化ヒマシ油であり、共界面活性剤がカプリル酸／カプリン酸モノ−およびジ−グリセリドであるかまたはＣ６−２２アシルグリセリドが長鎖トリグリセリドであり、界面活性剤がポリオキシル４０硬化ヒマシ油であり、共界面活性剤がカプリル酸／カプリン酸モノ−およびジ−グリセリドである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
脂質担体が、Ｃ５からＣ６０の鎖長であって、Ｃ１４−１６、Ｃ１８−２２、Ｃ２０−２２、Ｃ２０−２６がピークの鎖長を有する炭化水素またはその混合物から成るパラフィン類(ガスクロマトグラフィーにより決定)から選択される少なくとも一個のパラフィンを含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
約０.００１〜０.５mg／g、好ましくは約０.００２〜０.２５mg／g、特に０.００５〜０.０５mg／gのビタミンＤ誘導体または類似体を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
０.００３−０.００８％ｗ／ｗのカルシポトリオール一水和物
２−３％ｗ／ｗ中鎖または長鎖トリグリセリド
２−３％ｗ／ｗカプリル酸／カプリン酸モノ−およびジ−グリセリド
４−６％ｗ／ｗ  ＰＥＧ  ４０硬化ヒマシ油
０.５−１.５％ｗ／ｗトリエタノールアミン
８５−９５％ｗ／ｗパラフィン担体
を含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
さらに１種以上の治療上活性な成分を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
さらなる活性成分がコルチコステロイドのような抗炎症剤、例えば、ベタメタゾンおよびそのエステル、例えば吉草酸またはジプロピオン酸エステル、クロベタゾールまたはそのエステル、例えばプロピオン酸エステル、ヒドロコルチゾンまたはそのエステル、例えば酢酸エステル；ナプロキセン、インドメタシン、ジクロフェナク、イブプロフェン、デクスイブプロフェン、ケトプロフェン、フルルビプロフェン、ピロキシカム、テノキシカム、ロルノキシカムまたはナブメトンのような非ステロイド性抗炎症剤、ホスホジエステラーゼ４阻害剤またはｐ３８ＭＡＰキナーゼ阻害剤から選択される、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
さらなる活性成分がベタメタゾンまたはそのエステル、例えば吉草酸またはジプロピオン酸エステルである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
さらなる活性成分がホスホジエステラーゼ４阻害剤である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
皮膚の疾患または症状の治療で使用される、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
乾癬、脂漏性乾癬、手掌足底膿疱症、皮膚炎、魚鱗癬、酒さまたはざ瘡から成る群から選択される皮膚疾患または状態の処置に使用するための、請求項１９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離された免疫原性肺炎レンサ球菌ＰｃｐＡポリペプチド、およびポリヒスチジン三連構造ファミリーのタンパク質からなる群より選択される単離された免疫原性肺炎レンサ球菌ポリペプチドを含む免疫原性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非機能性Ｐ２Ｘ7受容体に結合するための抗体または抗体断片であって、一般式１：
ＦＲ１−ＣＤＲ１−ＦＲ２−ＣＤＲ２−ＦＲ３−ＣＤＲ３−ＦＲ４
（式中、
ＦＲ１、ＦＲ２、ＦＲ３、およびＦＲ４は、それぞれフレームワーク領域であり；
ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３は、それぞれ相補性決定領域であり；
ＣＤＲ３は、ＨＦＳＲＧＹＹＤＶ、ＨＦＱＲＧＹＹＮＩ、ＨＹＳＫＥＹＹＮＩ、およびＮＦＫＬＭＹＹＮＶからなる群から選択されるアミノ酸配列を有する、抗体又は抗体断片。
【請求項２】
ＣＤＲ３がＨＦＳＲＧＹＹＤＶのアミノ酸配列を有する、請求項１に記載の抗体または抗体断片。
【請求項３】
ＣＤＲ３がＨＦＱＲＧＹＹＮＩのアミノ酸配列を有する、請求項１に記載の抗体または抗体断片。
【請求項４】
ＣＤＲ３がＨＹＳＫＥＹＹＮＩのアミノ酸配列を有する、請求項１に記載の抗体または抗体断片。
【請求項５】
ＣＤＲ３がＮＦＫＬＭＹＹＮＶのアミノ酸配列を有する、請求項１に記載の抗体または抗体断片。
【請求項６】
ＣＤＲ１がＳＹＹＭＳのアミノ酸配列を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の抗体または抗体断片。
【請求項７】
ＣＤＲ２がＡＩＮＳＮＧＧＳＴＹＹＰＤＴＶＫＧのアミノ酸配列を有する、請求項１に記載の抗体または抗体断片。
【請求項８】
ＦＲ１ａ−ＣＤＲ１ａ−ＦＲ２ａ−ＣＤＲ２ａ−ＦＲ３ａ−ＣＤＲ３ａ−ＦＲ４ａ
（式中、ＣＤＲ１ａは、ＫＡＳＱＮＶＧＴＮＶＡのアミノ酸配列を有する）
をさらに含む抗体または抗体断片。
【請求項９】
ＣＤＲ２ａがＳＡＳＦＲＹＳのアミノ酸配列を有する、請求項８に記載の抗体または抗体断片。
【請求項１０】
ＣＤＲ３ａがＱＱＹＮＳＹＰＦＴのアミノ酸配列を有する、請求項８に記載の抗体または抗体断片。
【請求項１１】
ＦＲ１がＤＶＫＬＶＥＳＧＧＧＬＶＫＬＧＧＳＬＫＬＳＣＡＡＳＧＦＴＦＳのアミノ酸配列を有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の抗体又は抗体断片。
【請求項１２】
ＦＲ２がＷＶＲＱＴＰＥＫＲＬＥＬＶＡのアミノ酸配列を有する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の抗体または抗体断片。
【請求項１３】
ＦＲ３がＲＦＴＩＳＲＤＮＡＫＮＴＬＹＬＱＭＳＳＬＫＳＥＤＴＡＦＹＹＣＴＲのアミノ酸配列を有する、請求項１から１２のいずれか一項に記載の抗体又は抗体断片。
【請求項１４】
ＦＲ４がＷＧＡＧＴＴＶＴＶＳＳのアミノ酸配列を有する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の抗体または抗体断片。
【請求項１５】
一般式：
ＦＲ１ａ−ＣＤＲ１ａ−ＦＲ２ａ−ＣＤＲ２ａ−ＦＲ３ａ−ＣＤＲ３ａ−ＦＲ４ａ−リンカー−ＦＲ１−ＣＤＲ１−ＦＲ２−ＣＤＲ２−ＦＲ３−ＣＤＲ３−ＦＲ４
（式中、
ＦＲ１、ＦＲ２、ＦＲ３、ＦＲ４、ＦＲ１ａ、ＦＲ２ａ、ＦＲ３ａ、およびＦＲ４ａは、それぞれフレームワーク領域であり；
ＦＲ１ａは、ＭＡＤＩＶＭＴＱＳＱＫＦＭＳＴＳＶＧＤＲＶＳＶＴＣのアミノ酸配列を有し、
ＦＲ２ａは、ＷＹＱＱＫＰＧＱＳＰＫＡＬＩＹのアミノ酸配列を有し、
ＦＲ３ａは、ＧＶＰＤＲＦＴＧＳＧＳＧＴＤＦＴＬＴＩＳＮＶＱＳＥＤＬＡＥＦＦＣのアミノ酸配列を有し、
ＦＲ４ａは、ＦＧＳＧＴＲＬＥＩＫのアミノ酸配列を有し、かつ
ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、ＣＤＲ３、ＣＤＲ１ａ、ＣＤＲ２ａ、ＣＤＲ３ａは、それぞれ相補性決定領域であり；
ＣＤＲ１ａは、ＫＡＳＱＮＶＧＴＮＶＡのアミノ酸配列を有し、
ＣＤＲ２ａは、ＳＡＳＦＲＹＳのアミノ酸配列を有し、
ＣＤＲ３ａは、ＱＱＹＮＳＹＰＦＴのアミノ酸配列を有する）
によって定義される、請求項１から１４のいずれか一項に記載の抗体または抗体断片。
【請求項１６】
リンカーが、１５個のアミノ酸残基のアミノ酸配列を有する、請求項１５に記載の抗体または抗体断片。
【請求項１７】
抗体断片が、免疫グロブリン可変ドメイン、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）2、ｄａｂ、ｓｃＦｖ、二重特異性抗体、三重特異性抗体、直鎖状抗体、単鎖抗体、多重特異性抗体断片またはＦｖからなる群より選択される、請求項１から１６のいずれか一項に記載の抗体または抗体断片。
【請求項１８】
免疫グロブリンのサブクラスＩｇＧ１を有する、請求項１から１７のいずれか一項に記載の抗体または抗体断片。
【請求項１９】
二価または二重特異性である、請求項１から１８のいずれか一項に記載の抗体または抗体断片。
【請求項２０】
癌または非機能性Ｐ２Ｘ7受容体の発現に関連した症状もしくは疾患の処置もしくは診断のための医薬の製造のための、請求項１から１９のいずれか一項に記載の抗原結合部位の使用。
【請求項２１】
癌の有無が判定される組織または細胞を請求項１から１９のいずれか一項に記載の抗体又は抗体断片の形態の試薬と接触させ、前記試薬と前記組織または細胞との結合を検出するステップを含む、癌または非機能性Ｐ２Ｘ7受容体の発現に関連した疾患もしくは症状を診断するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフルエンザウイルスによる感染、または、インフルエンザウイルスと、インフルエンザウイルス以外の別の一以上の呼吸器系ウイルスとによる共感染によってもたらされるか、または、それに関連した症状、状態、または、疾患の併用予防または併用治療用の医薬として使用するためのノイラミニダーゼ阻害剤とイオタ−及び／又はカッパ−カラギーナンとの組み合わせ。
【請求項２】
前記インフルエンザウイルスが、インフルエンザウイルスA又はBであり、および／又は、前記呼吸器系ウイルスが、ライノウイルス、コロナウイルス、およびパラミキソウイルスからなる群から選択される、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項３】
前記パラミキソウイルスが、呼吸器合胞体ウイルス、メタニューモウイルス、および、パラインフルエンザウイルスからなる群から選択される、請求項２に記載の組み合わせ。
【請求項４】
前記ノイラミニダーゼ阻害剤が、ザナミビル、オセルタミビル、ペラミビル、および、ラニナミビルからなる群から選択される、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項５】
前記状態又は疾患が、急性気管支炎、慢性気管支炎、鼻炎、副鼻腔炎、クループ、急性細気管支炎、咽頭炎、へんとう炎、喉頭炎、気管炎、喘息、及び、肺炎からなる群から選択される、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項６】
前記症状が、発熱、痛み、めまい、震え、発汗、及び、脱水から成る群から選択される請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項７】
前記イオタ‐及び／又はカッパ‐カラギーナンの用量が、０．１〜５０μｇ／ｋｇ／ｄである、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項８】
前記イオタ‐及び／又はカッパ‐カラギーナンの用量が、８〜２５μｇ／ｋｇ／ｄである、請求項７に記載の組み合わせ。
【請求項９】
前記医薬の投与が、感染後２４時間以降に開始される、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項１０】
前記医薬の投与が、感染後４８時間以降に開始される、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項１１】
インフルエンザウイルスによる感染、または、インフルエンザウイルスと、インフルエンザウイルス以外の別の一以上の呼吸器系ウイルスとによる共感染によってもたらされるか、または、それに関連した症状、状態、または、疾患の併用予防または併用治療用の医薬組成物の製造におけるノイラミニダーゼ阻害剤とイオタ−及び／又はカッパ−カラギーナンとの組み合わせの使用。
【請求項１２】
前記呼吸器系ウイルスが、ライノウイルス、コロナウイルス、およびパラミキソウイルスからなる群から選択される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記ノイラミニダーゼ阻害剤が、ザナミビル、オセルタミビル、ペラミビル、および、ラニナミビルからなる群から選択される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１４】
前記併用予防または併用治療が、感染後２４時間以降に開始される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１５】
前記併用予防または併用治療が、感染後４８時間以降に開始される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１６】
前記医薬組成物が、経口投与、吸入投与、若しくは、鼻腔内投与、又は、これらの組み合わせに適したものである、請求項１１に記載の使用。
【請求項１７】
前記ノイラミニダーゼ阻害剤が、経口投与用の液体医薬組成物として用意され、そして、前記カラギーナンが、鼻腔内投与用の液体溶液として用意される、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
インフルエンザウイルスによる感染、または、インフルエンザウイルスと、インフルエンザウイルス以外の別の一以上の呼吸器系ウイルスとによる共感染によってもたらされるか、または、それに関連した症状、状態、または、疾患の併用予防または併用治療用の医薬組成物であって、
抗ウイルス的に有効な量のノイラミニダーゼ阻害剤と、抗ウイルス的に有効な量のイオタ−及び／又はカッパ−カラギーナンと、を含む、医薬組成物。
【請求項１９】
前記医薬組成物が、鼻腔用スプレーに適したものである、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記ノイラミニダーゼ阻害剤が、ザナミビル、オセルタミビル、ペラミビル、および、ラニナミビルからなる群から選択される、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
抗ウイルス的に有効な量のイオタ−及び／又はカッパ‐カラギーナンと、医薬的に許容可能な担体と、を含む第１の容器と、
抗ウイルス的に有効な量のノイラミニダーゼ阻害剤と、医薬的に許容可能な担体と、を含む第２の容器と、
前記イオタ‐及び／又はカッパ‐カラギーナンと前記ノイラミニダーゼ阻害剤との併用に関する指示書と、
を含むキットである、請求項１８に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０４４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０４４１】
ｂＳＴポリペプチドの発現に好適な酵母の選択は当業者の技術範囲にある。発現用の酵母宿主の選択において、好適な宿主としては、例えば良好な分泌能、低いタンパク質分解活性、良好な可溶性タンパク質生産、および総合的な強健さを有していることが示されている酵母が挙げられ得る。酵母は、一般的に種々の供給源から入手でき、カリフォルニア大学生物物理学および医学物理学分野（Department of Biophysics and Medical Physics, University of California）のYeast Genetic Stock Center (Berkeley、CA）、およびthe American Type Culture Collection(“ATCC”)(Manassas、VA)などから入手できるが、これらに限定されない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)の化合物、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物若しくは立体異性体：
【化１】
2013515073.tif 000001
式中、
R1は、水素、グルクロニド(「gluc」)、又は(シクロプロピル)-C(O)-であり、式中、シクロプロピルは1以上のヒドロキシル基で置換でき；
R2は、水素、メチル、又はglucであり；
R3は、水素、エチル、又はglucであり；かつ、
R4は、水素、ヒドロキシル、又は-O-glucであり；
但し、R2がメチルであり、かつR3がエチルである場合、R1は非置換(シクロプロピル)-O-でないことを条件とする。
【請求項２】
R1が水素である、請求項1記載の化合物。
【請求項３】
R1が(シクロプロピル)-C(O)-である、請求項1記載の化合物。
【請求項４】
R2が水素である、請求項1記載の化合物。
【請求項５】
R2がメチルである、請求項1記載の化合物。
【請求項６】
R2がglucである、請求項1記載の化合物。
【請求項７】
R3が水素である、請求項1記載の化合物。
【請求項８】
R3がエチルである、請求項1記載の化合物。
【請求項９】
R4がヒドロキシルである、請求項1記載の化合物。
【請求項１０】
R4が-O-glucである、請求項１記載の化合物。
【請求項１１】
以下の化合物、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物若しくは立体異性体である、請求項１記載の化合物：
【化２】
2013515073.tif 000002
。
【請求項１２】
以下の化合物、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物若しくは立体異性体である、請求項１記載の化合物：
【化３】
2013515073.tif 000003
。
【請求項１３】
請求項1記載の化合物、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物若しくは立体異性体を含む、医薬組成物。
【請求項１４】
疾患又は障害を治療、管理又は予防するための医薬組成物であって、請求項1記載の化合物、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物若しくは立体異性体を含み、該疾患又は障害が、癌、血管新生を伴う障害、疼痛、黄斑変性若しくは関連症候群、皮膚病、肺障害、アスベスト関連障害、寄生虫病、免疫不全障害、CNS障害、CNS損傷、アテローム性動脈硬化症若しくは関連障害、機能不全性睡眠若しくは関連障害、異常ヘモグロビン症若しくは関連障害、又はTNFα関連障害である、前記医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月27日(2013.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）群（Ｉ）のポリアミドからなる群から独立して選択されるポリアミド樹脂であって、
前記群（Ｉ）のポリアミドは、少なくとも２６０℃の融点を有し、および
（ａ）（ｉ）８個から２０個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸および４個から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジアミン
からなる群の１種または複数種から選択されるモノマーから誘導される９５モルパーセント超の半芳香族反復単位；と
（ｂ）（ｉｉ）６個から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸および４個から２０個の炭素原子を有する前記脂肪族ジアミン；および
（ｉｉｉ）４個から２０個の炭素原子を有するラクタムおよび／またはアミノカルボン酸
からなる群の１種または複数種から選択されるモノマーから誘導される５モルパーセント未満の脂肪族反復単位と；
を含む、ポリアミド樹脂； 
Ｂ）０重量パーセントから６０重量パーセントの１種または複数種の補強剤；および
Ｃ）０重量パーセントから５０重量パーセントの、反応性官能基および／またはカルボン酸の金属塩を含む１種または複数種のポリマー強化剤
を含む熱可塑性組成物であって；
前記重量パーセンテージは、前記熱可塑性組成物の全重量に基づき；前記ポリアミド樹脂は，少なくとも約５０ｍｅｑ／Ｋｇの酸末端を有する熱可塑性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ポリマーＣは、マスターバッチ溶液が、７．０ｋｇの水、６．３ｋｇの２−メチル−１，５−ペンタメチレンジアミン、２．６ｋｇの水中２８重量パーセントの酢酸、および１．５ｇのＣａｒｂｏｗａｘ８０００であること以外、ポリマーＢと同じ処方および同じ重合法の条件を用いて作製した。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  Ａ）群（Ｉ）のポリアミドからなる群から独立して選択されるポリアミド樹脂であって、
前記群（Ｉ）のポリアミドは、少なくとも２６０℃の融点を有し、および
（ａ）（ｉｉ）８個から２０個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸および４個から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジアミン
からなる群の１種または複数種から選択されるモノマーから誘導される９５モルパーセント超の半芳香族反復単位；と
（ｂ）（ｉｉ）６個から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸および４個から２０個の炭素原子を有する前記脂肪族ジアミン；および
（ｉｉｉ）４個から２０個の炭素原子を有するラクタムおよび／またはアミノカルボン酸
からなる群の１種または複数種から選択されるモノマーから誘導される５モルパーセント未満の脂肪族反復単位と；
を含む、ポリアミド樹脂； 
Ｂ）０重量パーセントから６０重量パーセントの１種または複数種の補強剤；および
Ｃ）０重量パーセントから５０重量パーセントの、反応性官能基および／またはカルボン酸の金属塩を含む１種または複数種のポリマー強化剤
を含む熱可塑性組成物であって；
前記重量パーセンテージは、前記熱可塑性組成物の全重量に基づき；前記ポリアミド樹脂は，少なくとも約５０ｍｅｑ／Ｋｇの酸末端を有する熱可塑性組成物。
［２］  前記ポリアミド樹脂が，少なくとも約６０ｍｅｑ／Ｋｇの酸末端を有する［１］に記載の熱可塑性組成物。
［３］  １０重量パーセントから６０重量パーセントの１種または複数種の補強剤を含む［１］に記載の熱可塑性組成物。
［４］  ２重量パーセントから２０重量パーセントの、反応性官能基および／またはカルボン酸の金属塩を含む１種または複数種のポリマー強化剤を含む［１］に記載の熱可塑性組成物。
［５］  前記ポリアミド樹脂が、ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド／２−メチルペンタメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ６Ｔ／ＤＴ）である［１］に記載の熱可塑性組成物。
［６］  ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド／２−メチルペンタメチレンテレフタルアミド）反復単位の比率が５０／５０である［５］に記載の熱可塑性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
上述した本発明は理解し易くなるようにある程度詳細に説明してきたが、説明した実施形態は一例に過ぎず本発明を制限するものではない。特許請求の範囲において変更および変形が可能であることは当業者には明らかであろう。
［項目１］
無線送電源によって電力供給されるエレクトロクロミックウィンドウ。
［項目２］
前記無線送電源は、無線周波数または磁気誘導を利用して送電する項目１に記載のエレクトロクロミックウィンドウ。
［項目３］
前記無線送電源からの無線送電を前記エレクトロクロミックウィンドウ内のエレクトロクロミックデバイスに電力供給するために用いられる電気エネルギーに変換する受電部を備える項目２に記載のエレクトロクロミックウィンドウ。
［項目４］
前記電気エネルギーは、前記エレクトロクロミックデバイスに電力供給するために用いられる電池を充電するために利用される項目３に記載のエレクトロクロミックウィンドウ。
［項目５］
前記エレクトロクロミックデバイスは、固体且つ無機の材料で構成される項目３に記載のエレクトロクロミックウィンドウ。
［項目６］
前記無線送電源は、送電ネットワークを用いて送電する項目２に記載のエレクトロクロミックウィンドウ。
［項目７］
前記送電ネットワークは、前記無線送電源から送電される電力を前記エレクトロクロミックウィンドウに中継する電力ノードを含む項目６に記載のエレクトロクロミックウィンドウ。
［項目８］
前記エレクトロクロミックウィンドウの機能は、無線通信を用いて制御される項目７に記載のエレクトロクロミックウィンドウ。
［項目９］
エレクトロクロミックデバイスに電力供給する方法であって、
ｉ）無線送電を生成する段階と、
ｉｉ）前記無線送電を、前記無線送電を前記エレクトロクロミックデバイスに電力供給するために用いられる電気エネルギーに変換する受電部に送電する段階と、
ｉｉｉ）前記電気エネルギーを、前記エレクトロクロミックデバイスおよび／または前記エレクトロクロミックデバイスに電力供給するために用いられる電池に配電する段階とを備える方法。
［項目１０］
前記エレクトロクロミックデバイスは、エレクトロクロミックウィンドウの一部である項目９に記載の方法。
［項目１１］
前記無線送電を生成する段階は、ＲＦまたは磁気誘導を利用する無線送電部を用いて実行される項目１０に記載の方法。
［項目１２］
前記エレクトロクロミックウィンドウは、前記エレクトロクロミックウィンドウのＩＧＵに近接して配されている無線受電部を含む項目１１に記載の方法。
［項目１３］
前記無線送電部は、無線送電ネットワークを用いて、前記受電部に前記無線送電を送電する項目１２に記載の方法。
［項目１４］
前記無線送電ネットワークは、前記無線送電部からの前記無線送電を前記受電部に中継する電力ノードを含む項目１３に記載の方法。
［項目１５］
前記エレクトロクロミックウィンドウの機能は、無線通信を用いて制御される項目１０に記載の方法。
［項目１６］
無線送電ネットワークであって、
ｉ）無線電力を送電する無線送電部と、
ｉｉ）前記無線電力を受電して前記無線電力を中継する電力ノードと、
ｉｉｉ）中継された前記無線電力を受電して前記無線電力を電気エネルギーに変換する受電部と、
ｉｖ）前記電気エネルギーを受電するエレクトロクロミックデバイスと
を備える無線送電ネットワーク。
［項目１７］
前記エレクトロクロミックデバイスは、エレクトロクロミックウィンドウの一部である項目１６に記載の無線送電ネットワーク。
［項目１８］
無線電力は、ＲＦまたは磁気誘導を用いて送電される項目１７に記載の無線送電ネットワーク。
［項目１９］
前記電力ノードは、前記エレクトロクロミックウィンドウの要求に応じて、前記無線電力を前記エレクトロクロミックウィンドウに中継する前に、前記無線電力を変換し、
前記無線電力の変換は、前記無線電力を、電気エネルギー、異なる方式の無線電力、異なる周波数の無線電力、および、異なる極性の無線電力のうち少なくとも１つを変更することを含む項目１８に記載の無線送電ネットワーク。
［項目２０］
複数の電力ノードをさらに備え、
前記複数の電力ノードはそれぞれ、前記無線電力を１以上の別のエレクトロクロミックウィンドウに中継し、
前記複数の電力ノードはそれぞれ、前記１以上の別のエレクトロクロミックウィンドウの要求に応じて前記無線電力を中継し、
前記１以上の別のエレクトロクロミックウィンドウは、前記複数の電力ノードのそれぞれに対応して受電部を持つ項目１９に記載の無線送電ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月18日(2013.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソプレンを生産することのできるエシェリキア・コリ（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）（Ｅ．ｃｏｌｉ）株の組み換え細胞又はそれらの子孫細胞であって、前記細胞は：（ａ）ＰＧＬポリペプチドをコードしている非相同性の核酸（１つ以上）の１つ以上のコピー（ここで、前記核酸はエシェリキア・コリ染色体に組み込まれる）；並びに（ｂ）イソプレン合成酵素をコードしている１つ以上の非相同性の核酸（１つ以上）；を含み、
前記エシェリキア・コリ細胞はＰＧＬポリペプチドをコードしている核酸（１つ以上）を組み込み前に含有せず、
得られる前記組み換え細胞は、（ａ）を含まない同様の細胞よりも大きい力価でイソプレンを生産する、組み換え細胞又はそれらの子孫細胞。
【請求項２】
前記ＰＧＬポリペプチドがエシェリキア・コリＰＧＬポリペプチドである、請求項１に記載の組み換えエシェリキア・コリ細胞。
【請求項３】
前記ＰＧＬポリペプチドをコードしている核酸が、図２０に示すような１７，２５７塩基対片の一部である、請求項２に記載の組み換えエシェリキア・コリ細胞。
【請求項４】
前記細胞が、（ａ）を含有しない同様の細胞よりもより高い比生産性でイソプレンを生産する、請求項１に記載の組み換えエシェリキア・コリ細胞。
【請求項５】
前記比生産性が少なくとも１５ｍｇ／ＯＤ／時間である、請求項１に記載の組み換えエシェリキア・コリ細胞。
【請求項６】
前記ＰＧＬポリペプチドをコードしている核酸が、エシェリキア・コリ株Ｋ１２  ＭＧ１６５５又はエシェリキア・コリ株Ｋ１２  ＭＧ１６５５の誘導体である、請求項２に記載の組み換えエシェリキア・コリ細胞。
【請求項７】
前記細胞がエシェリキア・コリ株Ｂのものである、請求項１に記載の組み換えエシェリキア・コリ細胞。
【請求項８】
前記細胞が、エシェリキア・コリ株ＢＬ２１のものである、請求項７に記載の組み換えエシェリキア・コリ細胞。
【請求項９】
前記細胞が、エシェリキア・コリ株ＢＬ２１（ＤＥ３）のものである、請求項７に記載の組み換えエシェリキア・コリ細胞。
【請求項１０】
更に（ｃ）メバロン酸（ＭＶＡ）経路上流のポリペプチド及び／又はＭＶＡ経路下流のポリペプチドをコードする非相同性の核酸を含む、請求項１に記載の組み換えエシェリキア・コリ細胞。
【請求項１１】
更に（ｄ）メバロン酸（ＭＶＡ）経路上流のポリペプチド及び／又はＭＶＡ経路下流のポリペプチドをコードする非相同性の核酸を含む、請求項２に記載の組み換えエシェリキア・コリ細胞。
【請求項１２】
前記ＭＶＡ経路上流のポリペプチドが：（ｉ）アセトアセチル−補酵素Ａシンターゼ（チオラーゼ）ポリペプチド；（ｉｉ）３−ヒドロキシ−３−メチルグルタリル−補酵素Ａシンターゼポリペプチド；及び（ｉｉｉ）３−ヒドロキシ−３−メチルグルタリル−補酵
素Ａレダクターゼポリペプチド；からなる群から選択される、請求項１０又は１１に記載
の組み換えエシェリキア・コリ細胞。
【請求項１３】
前記ＭＶＡ経路下流のポリペプチドが：（ｉ）メバロン酸キナーゼ（ＭＶＫ）；（ｉｉ）ホスホメバロン酸キナーゼ（ＰＭＫ）；（ｉｉｉ）ジホスホメバロン酸デカルボキシラーゼ（ＭＶＤ）；及び（ｉｖ）イソペンテニル二リン酸イソメラーゼ（ＩＤＩ）；からなる群から選択される、請求項１０又は１１に記載の組み換えエシェリキア・コリ細胞。
【請求項１４】
前記ＰＧＬポリペプチドがエシェリキア・コリＰＧＬポリペプチドである、請求項１０に記載の組み換えエシェリキア・コリ細胞。
【請求項１５】
イソプレン合成酵素がウラジロハコヤナギ（Ｐｏｐｕｌｕｓ  ａｌｂａ）由来である、請求項１に記載の組み換えエシェリキア・コリ細胞。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
少なくとも１つの実施形態では、修正動作２２５は、捕獲画像におけるまっすぐな縁の角度を見積もることを含む。加速度計のデータを適用して捕獲画像をまっすぐにした後に、まっすぐな縁が垂直に非常に近くなった場合には、まっすぐな縁に対してなされた変化を捕獲画像の残部に適用することにより、全捕獲画像が実質的に垂直にされる。従って、これらの実施形態では、まっすぐな縁が垂直にどれほど接近しているか決定するためにスレッシュホールドが使用される。