(57)【要約】【課題】家庭内の家電装置に対する制御情報乃至は家庭内の家電装置が蓄積する情報を、外出先にある家電装置に提供する。【解決手段】ユーザ５０は家庭外家電装置６０及びインターネット網４０を介して家庭内にある家電制御手段２０へ制御要求及び外出先の家電制御手段７０のアドレス情報と制御情報取得に必要な認証情報を伝送する。家電制御手段２０ではユーザ認証を行い、要求者が家庭内家電装置１０の使用者であると認めた場合には、家電制御手段７０へ家庭内家電装置１０に蓄積された制御情報を返信する。家電制御手段７０は受信した制御情報を利用して、外出先ネットワークに接続された家庭外家電装置６０を制御し、ユーザ５０へ制御環境や情報を提供する【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭外よりユーザ識別情報を含む第１の制御要求を網を介して家庭内の家電制御手段へ送信するステップと、前記家庭内の家電制御手段は前記第１の制御要求が家庭内家電装置のユーザのものであると判断した場合は外出先の家電制御手段へ制御情報を返信するステップとからなり、家庭外家電装置に対しても前記家庭内家電装置と同様の制御が提供されることを特徴とする家電制御方法。
【請求項２】
家庭外家電装置を制御する外出先の家電制御手段が、ユーザ識別情報を含む第１の制御要求を網を介して家庭内の家電制御手段へ送信するステップと、前記家庭内の家電制御手段が前記ユーザ識別情報を判定するステップと、前記家庭内の家電制御手段が前記判定の結果、家庭内家電装置のユーザである判断した場合は外出先の家電制御手段へ制御情報を返信するステップと、外出先の家電制御手段は受信した前記制御情報を利用して家庭外家電装置を制御するステップとからなる家電制御方法。
【請求項３】
前記第１の制御要求は、外出先の家電制御手段の位置情報を含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の家電制御方法。
【請求項４】
携帯制御端末が、ユーザ識別情報を含む第２の制御要求を公衆網を介して家庭内の家電制御手段へ送信するステップと、前記家庭内の家電制御手段は前記第２の制御要求が家庭内家電装置のユーザのものであると判断した場合は家庭外家電装置へ制御情報を返信するステップとからなり、家庭外家電装置に対しても前記家庭内家電装置と同様の制御が提供されることを特徴とする家電制御方法。
【請求項５】
前記第２の制御要求は、家庭外家電装置または外出先の家電制御手段の位置情報を含むことを特徴とする請求項４記載の家電制御方法。
【請求項６】
前記制御情報は、家電機器の動作を制御する情報を含むことを特徴とする請求項１、２、４のいずれかに記載の家電制御方法。
【請求項７】
前記携帯制御端末は制御情報蓄積手段を具備し、前記制御情報が前記制御情報蓄積手段に蓄積されることを特徴とする請求項４または請求項６記載の家電制御方法。
【請求項８】
家庭内家電装置と家電制御手段が接続されたネットワークを網と接続する網接続手段と、前記網に接続可能な携帯制御端末を具備し、前記携帯制御端末からの第２の制御要求は網と前記網接続手段を介して前記家電制御手段へ送信されることを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載の家電制御方法。
【請求項９】
家庭外家電装置と携帯制御端末は赤外線通信手段を具備し、前記赤外線通信手段を通じて前記家庭外家電装置と携帯制御端末が直接制御情報を通信することを特徴とする請求項４乃至８のいずれかに記載の家電制御方法。
【請求項１０】
携帯制御端末は制御情報変換手段を具備し、同様の機能を有する家庭内家電装置と家庭外家電装置が異なる制御情報で動作する場合に、前記制御情報変換手段により前記家庭外家電装置が制御可能となるように前記制御情報が変換されることを特徴とする請求項４乃至９のいずれかに記載の家電制御方法。
【請求項１１】
前記ユーザ識別情報が携帯制御端末と一意に関連付けられており、特定の前記携帯制御端末からの第２の制御要求に対してのみ家電制御手段が制御情報を送信することを特徴とする請求項４乃至１０のいずれかに記載の家電制御方法。
【請求項１２】
前記網は、インターネット網または公衆網であることを特徴とする請求項１、２、４、８のいずれかに記載の家電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家庭内の家電機器を外部とネットワークで接続した環境において、家庭内にある家電機器が有する様々な蓄積情報や機器の設定等の情報環境を外出先といった家庭外でも利用することが可能な家電制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の家電制御方法としては、家庭内の家電機器を家庭内ネットワークで結び、インターネットや公衆回線といった通信ネットワークを介してユーザと前記家庭内ネットワークとを結び、ユーザが前記通信ネットワークを介して制御情報を家庭内の家電機器に送信することによって遠隔操作するという技術が主流である（例えば、特許文献１、２参照）。これらの仕組みを利用することにより、ユーザは外出先から、帰宅前にエアコンの空調を稼動させたりお風呂を沸かしておくといった家電制御を行うことができる。また、制御するだけでなく、家庭内の室内の様子や、冷蔵庫の中身といったさまざまな情報を外出先より入手することも可能となる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３３１３９４号公報
【特許文献２】
特開平１０−２７６４７８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の家電制御方法は、外出先から家庭内にある機器を制御しようとするものであり、外出先において家庭と同様の機器制御環境を得ようとするものではなかった。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、外出先においても家庭内の家電機器の制御環境と同様の環境を得ることのできる家電制御方法の提供を目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の第１の家電制御方法は、家庭外家電装置を制御する外出先の家電制御手段が、ユーザ識別情報を含む第１の制御要求を網を介して家庭内の家電制御手段へ送信するステップと、前記家庭内の家電制御手段がユーザ識別情報を判定するステップと、前記家庭内の家電制御手段が前記判定の結果、家庭内家電装置のユーザである判断した場合は外出先の家電制御手段へ制御情報を返信するステップと、外出先の家電制御手段は受信した前記制御情報を利用して家庭外家電装置を制御するステップとからなり、家庭外にある家電装置に対しても家庭内で使用する家電装置と同様の制御が提供されうる。例えば、エアコンの空調制御やテレビの画像調整情報といった家電機器への制御情報を外出先機器においても共有することが可能となる。
【０００７】
また、本発明の第２の家電制御方法は、携帯制御端末が、ユーザ識別情報を含む第２の制御要求を網を介して家庭内の家電制御手段へ送信するステップと、前記家庭内の家電制御手段は前記制御要求が家庭内家電装置のユーザのものであると判断した場合は家庭外家電装置へ制御情報を返信するステップとからなり、家庭外家電装置に対しても前記家庭内家電装置と同様の制御が提供されることを特徴とするものであり、携帯型の制御端末を介在させることにより、利便性の高い制御環境の移行を実現するものである。
【０００８】
また、本発明の第３の家電制御方法は、前記携帯制御端末は制御情報蓄積手段を具備し、前記制御情報が前記制御情報蓄積手段に蓄積されることを特徴とするものであり、一度獲得した制御情報を携帯端末内に蓄積することにより、外出先で同様複数の家電機器を制御する場合に、都度家庭内の家電制御手段に制御情報の問い合わせをする必要がなくなり、家庭外家電装置への制御情報の提供のための通信の頻度を軽減することができる。
【０００９】
また、本発明の第４の家電制御方法は、家庭内家電装置と家電制御手段が接続されたネットワークを網と接続する網接続手段と、前記網に接続可能な携帯制御端末を具備し、前記携帯制御端末からの制御要求は網と前記網接続手段を介して前記家電制御手段へ送信されることを特徴とするものであり、通信手段として公衆網を利用できるようにすることで、通信手段の選択肢を増し、より柔軟にどこからでも制御情報を得ることができるようにするものである。
【００１０】
また、本発明の第５の家電制御方法は、家庭外家電装置と携帯制御端末は赤外線通信手段を具備し、前記赤外線通信手段を通じて前記家庭外家電装置と携帯制御端末が直接制御情報を通信することを特徴とするものであり、外出先において家庭外の家電機器が接続されているネットワークに接続できない場合や、ネットワークそのものが形成されていない場合にも、制御情報の通信を可能とするものである。
【００１１】
また、本発明の第６の家電制御方法は、携帯制御端末は制御情報変換手段を具備し、同様の機能を有する家庭内家電装置と家庭外家電装置が異なる制御情報で動作する場合に、前記制御情報変換手段により前記家庭外家電装置が制御可能となるように前記制御情報が変換されることを特徴とするものであり、携帯制御端末にある制御情報変換手段によって、前記家庭内家電装置に対する制御情報を家庭外家電装置が同等の動作をするように修正、変換することにより、異なる制御情報を必要とする家電機器に対しても制御を可能とするものである。
【００１２】
また、本発明の第７の家電制御方法は、前記制御情報は、家庭外家電装置の位置情報または家電機器の動作を制御する情報を含むことを特徴とするものであり、携帯型の制御端末による制御要求に対して、インターネットといった通信ネットワークを介して家庭内にある家電制御手段から外出先の家電機器を直接制御することにより、携帯型の制御端末に必要とされる家電制御のための処理系の負荷を軽減することができる。
【００１３】
また、本発明の第８の家電制御方法は、ユーザ識別情報が携帯制御端末と一意に関連付けられており、特定の前記携帯制御端末からの家電制御要求に対してのみ家電制御手段が制御情報を送信することを特徴とするものであり、制御情報を提供しようとする使用者が適切な者であるかを判断するために必要な識別情報を携帯制御端末と関連付け、該携帯制御端末からのみの制御要求に対して制御情報を提供することによって、ユーザ認証を実現する一手法を提供するものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図１から図３を用いて説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
本発明の第１の実施の形態について、図１を参照しながら説明する。図１は本発明の第１の実施の形態における家電制御方法を示すブロック図である。図１において、利用者たるユーザ５０の家庭内にはユーザが日常使用しているエアコン、テレビ、電話、パソコンといった家庭内家電装置１０があり、家庭内家電装置１０の制御情報を保持して一括制御する家電制御手段２０と、家庭内家電装置１０乃至は家電制御手段２０とインターネット網とを接続するネットワーク接続手段３０の３者が相互に家庭内ネットワークによって接続されている。
【００１６】
本実施の形態では、ユーザ５０が宿泊先やオフィス等の外出先の環境において、そこに存在するエアコン等の家庭外家電機器６０を制御しようとしている。この際、例えばエアコンの空調設定やテレビの画像調整といった家庭内家電機器１０に対する制御設定と同じ制御を家庭外家電機器６０に与えたいものとする。
【００１７】
ユーザは最初に、家庭外家電装置６０を制御する外出先の家電制御手段７０に制御要求を行う。この制御要求には家電制御手段７０が家庭制御手段２０へのアクセスおよび情報取得を許可するための認証に必要なユーザ識別情報を付加する。ユーザ識別情報は例えばユーザＩＤとパスワードのようなユーザのみが供与できる内容のものである。また、制御要求には家庭内の家電制御手段２０へアクセスするためのアドレスといった位置情報も付加されている。家電制御手段７０はさらに自身のアドレスを付加してこれらの要求情報をインターネット網４０、家庭内のネットワーク接続手段３０を介して家電制御手段２０に送信する。家電制御手段２０では送信された要求よりユーザ識別情報を判定し、要求者が家庭内家電装置の使用者であると認めた場合には、付与された家電制御手段７０のアドレス宛てに家庭内家電装置１０の制御情報を返信する。家電制御手段７０は受信した制御情報を利用して、外出先ネットワークで接続された家庭外家電装置６０を制御し、ユーザ５０へ制御環境や情報を提供する。
【００１８】
本発明における制御情報とは、エアコンの空調やテレビの画像調整といった家電機器の動作を直接制御する情報であることはもちろんであるが、さらに各家電機器の機器情報、機器制御情報、運用情報、管理情報、履歴情報、サービス情報を含む各種情報であり、加えて、家庭内のビデオ等に蓄積された情報を家庭外の機器に伝送する、あるいは家庭内の電話にかかってきた音声内容を家庭外の電話に転送するというように、家庭内家電装置１０の保持する情報を家庭外家電装置７０に伝送する場合に交わされる情報も制御情報として扱い説明している。
【００１９】
以上のように、本実施の形態によれば、外出先においても家庭内と同じ制御情報を享受することが可能な家電制御を実現することができる。
【００２０】
なお、外出先においてはインターネット網４０と家電制御手段７０を接続するネットワーク接続手段を図示していないが、これは、家電制御手段７０にネットワーク接続機能が具備されているものとして説明したためである。このようにネットワーク接続手段と家電制御手段はホームサーバとして一体化された形態でも良い。
【００２１】
（実施の形態２）
本発明の第２の実施の形態について、図２を参照しながら説明する。図２は本発明の第２の実施の形態における家電制御方法を示すブロック図である。図２において図１と異なるのは、ユーザ５０は携帯制御端末８０を所持しており、公衆網９０及び公衆網接続手段１００を介して家庭内ネットワークと接続されている点である。
【００２２】
以下その動作を説明する。基本動作は前記第１の実施の形態で説明した家電制御方法の手順と同じである。本実施の形態では、制御要求が携帯制御端末７０より発信される。ユーザ識別情報は携帯制御端末８０と関連付けられ、保持されており、制御要求に自動的に付加されて送信される。携帯制御端末８０が有する機器番号や公衆網へのアクセス番号といったユニークな番号がユーザ識別番号と関連付けられることにより、該端末からの発信のみを識別するといった認証が可能となり、ユーザの使用する端末情報をあらかじめ家電制御手段２０に登録しておけば要求者の識別、認証が確実かつ容易化する。携帯制御端末８０は制御対象としたい家庭外家電装置６０のアドレス情報をも付加して公衆網９０を介して家電制御手段２０に制御要求を送信する。家電制御手段２０はユーザ判定の後、制御情報を家庭外家電装置６０へ直接送信し、制御を行う。尚、図２において外出先の家電制御手段７０を設けて、携帯制御端末８０は外出先の家電制御手段のアドレスを付与して送信し、制御情報を受信するようにしてもよい。この例では通信手段の一部に公衆網９０を用いていることから、ユーザ５０が制御要求する際の場所の自由度が増している。
【００２３】
以上のように、本実施の形態によれば、外出先においても家庭内と同じ制御情報を享受することが可能な家電制御を容易に実現することができる。
【００２４】
なお、本実施の形態では通信手段にインターネット網と公衆網を共に利用した例を示したが、どちらか一方のみで構成してもよいことは言うまでもない。
【００２５】
（実施の形態３）
本発明の第３の実施の形態について、図３を参照しながら説明する。図３は本発明の第３の実施の形態における家電制御方法を示すブロック図である。図３において図２と異なるのは、携帯制御端末８０に制御情報を蓄積可能な制御情報蓄積手段８１と、異なる家電装置間の制御情報を翻訳変換する制御情報変換手段８２と、直接家庭外家電装置と通信可能な赤外線通信手段８３を具備した点と、携帯制御端末８０が公衆網９０のみを介して家電制御手段２０と送受信を行う点である。
【００２６】
以下その動作を説明する。基本動作は前記第２の実施の形態で説明した家電制御方法の手順と同じである。本実施の形態では、制御情報蓄積手段８１に家電制御手段２０より得た制御情報を蓄積することが可能である。よって、制御対象とする家庭外家電装置６０に対する制御情報が過去に得られ制御情報蓄積手段８１に蓄積されている場合には公衆網９０を介した制御要求に関する通信を行わずに、直接家庭外家電装置６０を制御する。
【００２７】
また、本実施の形態では制御情報変換手段８２において家庭内家電装置１０に対する制御情報が家庭外家電装置６０に対する制御情報に翻訳変換され、家庭外家電装置６０へ伝送される。家電装置の製造メーカや製造時期が異なる場合には、家庭内と家庭外の家電装置を同様に制御するのに必要となる制御情報が異なることが想定されるが、家庭外家電装置６０に家庭内家電装置１０と同等の制御を行わせるように翻訳変換処理する機能が携帯制御端末８０に備わっていることにより、家庭内と外出先の機器の違いを意識することなく制御情報の伝送が可能となる。ここで、制御情報を翻訳変換する例としてＴＶリモコンを設定する場合、Ａメーカ、Ｂメーカなどに対応した設定を携帯制御端末８０でキー設定することができる。
【００２８】
また、本実施の形態では携帯制御端末８０と家庭外家電装置６０が赤外線通信手段８３によって通信する例を示した。外出先において家庭外家電装置６０が接続する外出先ネットワークに携帯制御端末８０が接続できない場合や、外出先ネットワーク自体が存在しないといった環境である場合、既に多くの家電装置に備わっている赤外線通信機能を利用することで、携帯制御端末８０から家庭外家電装置６０に直接制御情報を伝送することが可能である。ここで赤外線通信手段８３には、伝送したい制御情報を赤外線通信に適した信号に変換する機能が備わっている。
【００２９】
なお、本実施の形態では制御情報変換手段８２が携帯制御端末８０に備わっている例を示したが家電制御手段２０や家庭外家電装置６０の内部に備わっていても同様の制御情報を伝達することが可能である。
【００３０】
また、携帯制御端末８０内部の制御情報蓄積手段８１、制御情報変換手段８２、赤外線通信手段８３は、各々独立に動作、機能するものであり、一体となって備わっていなくてもよいことは言うまでもない。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の家電制御方法は、家庭内の家電装置に対する制御情報乃至は家庭内の家電装置が蓄積する情報を、外出先にある家電装置に提供することが可能となり、家庭内と同様の情報環境を外出先で享受することができるという効果を有する。さらに、携帯制御端末と組み合わせて構成することにより、前記構成を簡単かつ高機能に実現することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における家電制御方法を示すブロック図
【図２】本発明の第２の実施の形態における家電制御方法を示すブロック図
【図３】本発明の第３の実施の形態における家電制御方法を示すブロック図
【符号の説明】
１０　家庭内家電装置
２０　家電制御手段
３０　ネットワーク接続手段
４０　インターネット網
５０　ユーザ
６０　家庭外家電装置
７０　家電制御手段
８０　携帯制御端末
８１　制御情報蓄積手段
８２　制御情報変換手段
８３　赤外線通信手段
９０　公衆網
１００　公衆網接続手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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