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【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンおよび炭化水素の混合物；並びに
（ｂ）２個以上の活性水素を有する活性水素含有化合物
を含む発泡体形成用組成物。
【請求項２】
有効量の請求項１に記載の発泡体形成用組成物と好適なポリイソシアネートとの反応から製造される独立気泡ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートポリマーフォーム。
【請求項３】
有効量の請求項１に記載の発泡体形成用組成物を好適なポリイソシアネートと反応させる工程を含む、独立気泡ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートポリマーフォームの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【表１】
2011530646.tif 000001
本出願は、特許請求の範囲に記載の発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  （ａ）２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンおよび炭化水素の混合物；並びに
（ｂ）２個以上の活性水素を有する活性水素含有化合物
を含む発泡体形成用組成物。
（２）  前記炭化水素がシクロペンタンである、（１）に記載の発泡体形成用組成物。
（３）  前記活性水素含有化合物がポリエーテルポリオールである（１）に記載の発泡体形成用組成物。
（４）  有効量の（１）に記載の発泡体形成用組成物と好適なポリイソシアネートとの反応から製造される独立気泡ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートポリマーフォーム。
（５）  有効量の（１）に記載の発泡体形成用組成物を好適なポリイソシアネートと反応させる工程を含む、独立気泡ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートポリマーフォームの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月13日(2012.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリルポリマー組成物の第１部分と、アクリルモノマー組成物の第２部分とを含有する硬化性二部型アクリル系組成物であって、前記アクリルポリマー組成物は第１種類のアクリルポリマー粒子を含有し、その第１種類のアクリルポリマー粒子は、各第１種類のアクリルポリマー粒子が合体した乳化重合アクリル酸微粒子の網状組織から形成されていることを特徴とする、硬化性二部型アクリル系組成物。
【請求項２】
前記アクリルポリマー組成物の第１部分は粉末である、請求項１に記載の硬化性二部型アクリル系組成物。
【請求項３】
粉末成分対モノマー成分の重量比は、＜３：１である、請求項２に記載の硬化性二部型アクリル系組成物。
【請求項４】
前記アクリルポリマー組成物は少なくとも１種のさらなる種類のアクリルポリマー粒子も含有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の硬化性二部型アクリル系組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１種のさらなる種類のアクリルポリマー粒子はポリマービーズである、請求項４に記載の硬化性二部型アクリル系組成物。
【請求項６】
乳化重合微粒子のＺ平均粒径は２０００ｎｍ未満である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の硬化性二部型アクリル系組成物。
【請求項７】
前記乳化重合微粒子のＺ平均粒径は１０〜２０００ｎｍである、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の硬化性二部型アクリル系組成物。
【請求項８】
前記乳化重合微粒子は一段階または多段階のコア／シェル微粒子である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の硬化性二部型アクリル系組成物。
【請求項９】
前記乳化重合微粒子は、そのポリマーマトリックス内に未反応の開始剤を取り込んでいる、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の硬化性二部型アクリル系組成物。
【請求項１０】
前記未反応の開始剤の含量は乳化重合アクリル微粒子の０．００１〜１０％ｗ／ｗである、請求項９に記載の硬化性二部型アクリル系組成物。
【請求項１１】
前記微粒子はコア／シェル微粒子であり、前記未反応の開始剤はコア／シェル粒子の外側シェル内に取り込まれている、請求項９または１０に記載の硬化性二部型アクリル系組成物。
【請求項１２】
前記合体した乳化重合微粒子の網状組織は多孔性アクリルポリマー粒子を形成する、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の硬化性二部型アクリル系組成物。
【請求項１３】
前記アクリルポリマー粒子は微孔性である、請求項１２に記載の硬化性二部型アクリル系組成物。
【請求項１４】
本発明の第１種類のアクリルポリマー粒子は、液体エマルションを乾燥させて粉末を形成することによって形成される、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の硬化性二部型アクリル系組成物。
【請求項１５】
前記乾燥は、噴霧乾燥、パドル乾燥、炉乾燥、または凝固および濾過に続く乾燥によるものである、請求項１４に記載の硬化性二部型アクリル系組成物。
【請求項１６】
前記乳化重合微粒子の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２５，０００ダルトン〜３，０００，０００ダルトンである、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の硬化性二部型アクリル系組成物。
【請求項１７】
アクリルポリマー組成物の第１部分と、アクリルモノマー組成物の第２部分とを含有する硬化性二部型アクリル系組成物であって、前記アクリルポリマー組成物はアクリルポリマー粒子を含有し、少なくとも第１種類のアクリルポリマー粒子は微孔性である、硬化性二部型アクリル系組成物。
【請求項１８】
アクリルポリマー組成物の第１部分と、アクリルモノマー組成物の第２部分とを含有する硬化性二部型アクリル系組成物であって、前記アクリルポリマー組成物は、１０〜２０００ｎｍの粒径の乳化重合アクリルポリマー粒子を含有する、硬化性二部型アクリル系組成物。
【請求項１９】
前記アクリルポリマー組成物の第１部分は粉末である、請求項１７または１８に記載の硬化性二部型アクリル系組成物。
【請求項２０】
粉末成分対モノマー成分の重量比は、＜３：１である、請求項１９に記載の硬化性二部型アクリル系組成物。
【請求項２１】
アクリルポリマー組成物を生成する方法であって、前記方法は、
（ａ）アクリルモノマー組成物を乳化重合して、ポリマーエマルションを生成する工程と、
（ｂ）工程（ａ）のポリマーエマルションを乾燥させて、請求項１乃至２０のいずれか１に記載のアクリルポリマー粒子を生成する工程と、を含み、
（ｃ）工程（ｂ）のアクリルポリマー粒子を、少なくとも１種のさらなる種類のアクリルポリマー粒子および充填材のうちの少なくとも一つ、と混合して、アクリルモノマー組成物の存在下において、所定速度で硬化するのに適したアクリルポリマー組成物を生成する工程を選択的に含む、方法。
【請求項２２】
工程（ａ）は、シード、コアおよび少なくとも１つのシェルの乳化重合工程を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
残留開始剤が前記エマルション粒子内に封入されるように、乳化重合工程（ａ）には過剰量の開始剤が導入される、請求項２１または２２に記載の方法。
【請求項２４】
過剰な開始剤は、形成されたポリマー粒子内への封入前における熱分解を回避するために、前記乳化重合において十分に遅い段階で導入される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記過剰な開始剤は、乳化重合工程中にモノマーと反応する開始剤の少なくとも一部と共に加えられるか、それに後続して加えられるか、のうちの少なくとも一方である、請求項２３または２４に記載の方法。
【請求項２６】
乳化重合工程中に反応する開始剤の少なくとも一部は、前記過剰な開始剤とは異なり、より短い半減期を有し、それにより前記過剰な開始剤の存在下で優先的にモノマーと反応する、請求項２３乃至２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
多段階乳化重合において、過剰な開始剤は、該過剰な開始剤が多段階粒子の外側シェル中に存在するように、最終段階の間に導入される、請求項２３乃至２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の硬化性二部型アクリル系組成物を含有する骨セメント組成物。
【請求項２９】
請求項１乃至２０のういずれか１項に記載の硬化性二部型アクリル系組成物を含有する歯科医術において使用される組成物。
【請求項３０】
請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の硬化性二部型アクリル系組成物を含有する接着剤。
【請求項３１】
請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の硬化性二部型アクリル系組成物を含有する建設資材。
【請求項３２】
硬化性二部型アクリル系組成物の第１部分として使用される粉末組成物であって、各第１種類のアクリルポリマー粒子が合体した乳化重合アクリル酸微粒子の網状組織から形成されていることを特徴とする第１種類のアクリルポリマー粒子と、選択的に第１種類のアクリルポリマー粒子と混和された少なくとも１種のさらなる種類のアクリルポリマー粒子と、を含有する、粉末組成物。
【請求項３３】
前記粉末組成物のエマルション粒子はそのポリマーマトリックス中に適切な開始剤化合物を取り込んでいる、請求項３２に記載の粉末組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本願発明者らは、レトルト炉による亜鉛処理について理解している。現行の炉では、亜鉛末をバッチで製造する必要があることがわかっているが、原料をバッチ処理すると、製造工程の効率が落ちる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】  米国特許第３７６８９９５号明細書
【特許文献２】  中国特許第２２４４０５３号明細書
【特許文献３】  特開平０７−３００６３１号公報
【特許文献４】  中国特許第２６０７２１７号明細書
【特許文献５】  ルーマニア出願公開第８４７４８号公報
【特許文献６】  特開昭５６−０７２１４１号明細書
【非特許文献】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【非特許文献１】  ＤＡＴＡＢＡＳＥ  ＷＰＩ  Ｗｅｅｋ  １９８５０８  Ｔｈｏｍｓｏｎ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，Ｌｏｎｄｏｎ，ＧＢ；ＡＮ  １９８５−０４８２４８  ＸＰ００２５６５３７９−&  ＲＯ  ８４  ７４８  Ａ（ＩＮＴＲ  ＭＥＴＡＬ  ＮＥＦＥＲＯＡＳ）３０  Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  １９８４（１９８４−０９−３０）ａｂｓｔｒａｃｔ；ｆｉｇｕｒｅ  １
【非特許文献２】  ＤＡＴＡＢＡＳＥ  ＷＰＩ  Ｗｅｅｋ  １９８１３１  Ｔｈｏｍｓｏｎ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，Ｌｏｎｄｏｎ，ＧＢ；ＡＮ  １９８１−５６１０２Ｄ  ＸＰ００２５６５３８０−&  ＪＰ５６０７２１４１  Ａ（ＵＣＨＩＤＡ  Ｓ）  １６  Ｊｕｎｅ  １９８１（１９８１−０６−１６）ａｂｓｔｒａｃｔ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、この非効率性に対処し、エネルギー消費量を低減することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、亜鉛末を製造する方法であって、
溶解炉で半連続的に亜鉛製品を溶解する工程と、
前記溶解された亜鉛製品（溶融亜鉛）の少なくとも一部を気化炉に移す工程と、
前記気化炉内で実質的に連続的に前記溶融亜鉛を気化させて亜鉛蒸気にする工程と、
前記気化炉からコンデンサ（凝縮器）へ亜鉛蒸気を移す工程と、
前記亜鉛蒸気を凝縮させて亜鉛末を形成させる工程と
を含む方法が提供される。
前記方法には、前記溶解炉を予熱する先行工程を含めてもよい。
前記溶解炉は、４００℃〜７００℃に予熱してもよい。特に、前記溶解炉は約５００℃
に予熱してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面に太陽電池を支持するための表面と、
上記第１面の反対の面である第２面にあり、かつ、隣接するルーバーの第１面の太陽電池の上に光を集中させるための凹型の反射用湾曲と、
上記表面と熱的接触している流体管とを備えたルーバーであって、
上記流体管は、上記ルーバーの長軸の周りを回るための上記ルーバーに対するピボットとしての役目もする流体入口端と流体出口端とを有することを特徴とするルーバー。
【請求項２】
請求項１に記載のルーバーにおいて、
上記凹型の反射用湾曲が、放物線状状であることを特徴とするルーバー。
【請求項３】
請求項１または２に記載のルーバーにおいて、
上記ルーバーが、アセンブリまたはマウンティング用のインデックスを設けるための複数の機構、または、太陽電池の被包および密封機構をさらに備えることを特徴とするルーバー。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載のルーバーにおいて、
上記ルーバーが、主として、アルミニウムから構成されていることを特徴とするルーバー。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載のルーバーにおいて、
上記表面と上記流体管とが、押し出しアルミニウムで一体に構成されていることを特徴とするルーバー。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載のルーバーにおいて、
上記太陽電池の少なくとも１つの端部が、一以上のバイパスダイオードに連結されていることを特徴とするルーバー。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載のルーバーにおいて、
上記流体管は、第１ピボット部を形成し、上記表面の一端を越えて伸びて、上記表面の他端を越えて伸びて第２ピボット部を形成することを特徴とするルーバー。
【請求項８】
請求項７に記載のルーバーにおいて、
上記第１と第２ピボット部が、オーリングシールに連結されていることを特徴とするルーバー。
【請求項９】
請求項７または８に記載のルーバーにおいて、
それぞれのピボット部は、２つのオーリングを備え、これらのオーリングは、流体シールを形成すると共に、回転軸受けとして機能することを特徴とするルーバー。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１つに記載のルーバーにおいて、
上記ルーバーおよび上記隣接するルーバーを回転させるために、上記ルーバーの少なくとも一端に取り付けられたステッピングモータ作動装置をさらに備えることを特徴とするルーバー。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１つに記載のルーバーにおいて、
上記太陽電池が、導電性がなく、伝熱性のある接着剤を用いて上記表面に連結されていることを特徴とするルーバー。
【請求項１２】
請求項１１に記載のルーバーにおいて、
上記接着剤が、伝熱性エポキシ樹脂で構成されていることを特徴とするルーバー。
【請求項１３】
長軸に沿って平行に連結された複数のルーバーを有する変換器と、
光透過性のフロントカバーとリアカバーとを有する変換器カバーとを備え、
上記変換器カバーは、上記フロントカバーと上記リアカバーとの間に上記複数の平行なルーバーが存在するためのボリュームを生成し、
上記複数のルーバーの少なくとも１つは、請求項１から１２のいずれか１つに記載のルーバーであることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置において、
上記少なくとも１つのルーバーと上記隣接するルーバーの位置の調節をするためのステッピングモータをさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の装置において、
上記表面が、実質的に平坦であることを特徴とする装置。
【請求項１６】
複数のルーバーに連結されていて、上記複数のルーバーの位置を調節するためのコントローラと、
一定時間の太陽の角度に対応するデータを記憶するための記憶装置とを備え、
上記コントローラは、上記記憶されているデータに基づいて、上記複数のルーバーの位置を調節し、
上記複数のルーバーの少なくとも１つは、請求項１から１２のいずれか１つに記載のルーバーであることを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のシステムにおいて、
上記コントローラと上記複数のルーバーに連結されたステッピングモータをさらに備え、
上記ステッピングモータは、上記複数のルーバーの位置を調節することを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載のシステムにおいて、
上記コントローラが、上記記憶されているデータを処理するための処理装置を備えることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気活性光デバイスにおいて、
固体基板（７）と、
弾性光学素子（１）と、
前記弾性光学素子（１）に横方向に隣接して配置され、２つの電極（３ａ〜３ｅ）の電極対を複数有する電気活性素子（２）であって、前記電極間に弾性電気活性材料（５）が配置された電気活性素子（２）と、
を備え、
前記電極対の少なくとも１つに電圧が印加されると前記電極間の軸方向距離が変化することで、前記電極対の少なくとも１つに隣接する前記弾性光学素子内の第１領域の体積が変化し、それにより、前記第１領域と前記弾性光学素子（１）内の第２領域との間の前記弾性光学素子（１）における材料が軸方向に変位し、
前記領域の一方が軸方向に弾性的に膨張し、前記領域の他方が軸方向に弾性的に収縮することで、前記弾性光学素子（１）が変形状態となり、一方で、前記複数の電極対に電圧が印加されない場合には前記弾性光学素子（１）は弾性的に緩和状態であり、
前記複数の電極対は互いに積層され、複数のギャップが前記電極対間に形成され、前記ギャップは前記弾性電気活性材料（５）によって充填され、
前記電気活性光デバイスは、緩衝層（３０）をさらに備え、前記緩衝層（３０）は、前記固体基板（７）と前記電気活性素子（２）および前記弾性光学素子（１）との間に配置されるとともに、前記弾性光学素子（１）のヤング率以下のヤング率を有し、
前記電気活性光デバイスは、リッド層（３１）をさらに備え、前記リッド層（３１）は、前記弾性光学素子（１）に取り付けられているとともに、前記弾性光学素子（１）のヤング率よりも大きいヤング率を有する、
ことを特徴とする電気活性光デバイス。
【請求項２】
前記弾性光学素子（１）は、固体またはゲルである、
ことを特徴とする請求項１記載の電気活性光デバイス。
【請求項３】
前記電気活性素子（２）は、ゲル、ポリマー、アクリル樹脂材料、およびエラストマーからなる群から選択される材料を有する、
ことを特徴とする請求項１または２記載の電気活性光デバイス。
【請求項４】
前記弾性光学素子（１）の材料は、前記弾性電気活性材料（５）と同じ材料である、
ことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の電気活性光デバイス。
【請求項５】
前記弾性光学素子（１）の材料は、前記弾性電気活性材料（５）と異なる材料である、ことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の電気活性光デバイス。
【請求項６】
前記電気活性素子（２）は、前記弾性光学素子（１）を囲んでいる、
ことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の電気活性光デバイス。
【請求項７】
前記弾性光学素子（１）は、前記電気活性素子（２）の第１側に配置され、
前記電気活性光デバイスが前記電気活性素子（２）の第２側に固体壁（４ａ，４ｂ）をさらに備え、
前記第２側は、前記第１側の反対側である、
ことを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載の電気活性光デバイス。
【請求項８】
前記電極（３ａ〜３ｅ）の各々は、前記固体壁の少なくとも２つの異なる部分（４ａ，４ｂ）のうちの１つと電気的に接続されている、
ことを特徴とする請求項７記載の電気活性光デバイス。
【請求項９】
前記電気活性素子（２）は、カーボンナノチューブ、カーボンブラック、カーボングリース、金属イオン、流体金属、金属粉末、導電性ポリマー、および、変形可能なリードに接続された剛体電極を含む群から選択される、少なくとも１つの材料からなる少なくとも１つの電極を有する、
ことを特徴とする請求項１〜８いずれか１項記載の電気活性光デバイス。
【請求項１０】
前記緩衝層（３０）は前記固体基板（７）に取り付けられている、
ことを特徴とする請求項１〜９いずれか１項記載の電気活性光デバイス。
【請求項１１】
前記リッド層（３１）は、前記固体基板（７）とは反対側の前記弾性光学素子（１）の一方側面に取り付けられている、
ことを特徴とする請求項１〜１０いずれか１項記載の電気活性光デバイス。
【請求項１２】
前記電極（３ａ〜３ｅ）の少なくとも１つの内径が、少なくとも他のいくつかの電極の内径とは異なる、
ことを特徴とする請求項１〜１１いずれか１項記載の電気活性光デバイス。
【請求項１３】
前記電気活性光デバイスの最上部表面に最も近接している電極（３ａ）は、その下の電極（３ｂ）よりも大きな内径を有し、
前記最上部表面は、電圧の印加により変形する表面である、
ことを特徴とする請求項１２記載の電気活性光デバイス。
【請求項１４】
前記弾性光学素子（１）の少なくとも１つの表面上にミラー素子（２５）をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１〜１３いずれか１項記載の電気活性光デバイス。
【請求項１５】
前記弾性光学素子内に固体素子（２６）をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１〜１４いずれか１項記載の電気活性光デバイス。
【請求項１６】
前記弾性光学素子の少なくとも１つの表面上に反射防止層をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１〜１５いずれか１項記載の電気活性光デバイス。
【請求項１７】
前記弾性光学素子（１）の硬さは不均一である、
ことを特徴とする請求項１〜１６いずれか１項記載の電気活性光デバイス。
【請求項１８】
前記弾性光学素子（１）は不均一な重合ポリマーを有する、
ことを特徴とする請求項１７記載の電気活性光デバイス。
【請求項１９】
請求項１〜１８いずれか１項記載の少なくとも２つの電気活性光デバイス（１１ａ，１１ｂ）を互いに積み重ねた、
ことを特徴とする構造体。
【請求項２０】
前記電気活性光デバイス（１１ａ，１１ｂ）は、共通の固体基板（７）の互いに反対側の面に備えられている、
ことを特徴とする請求項１９記載の構造体。
【請求項２１】
請求項１〜１８いずれか１項記載の電気活性光デバイスの製造方法において、
ａ）複数の第１電極（３ｅ）を準備するステップと、
ｂ）前記第１電極（３ｅ）上に、弾性電気活性材料層（５ａ）を付着するステップと、
ｃ）弾性電気活性材料層（５ａ）上に、複数の第２電極（３ｄ）を、前記第２電極（３ｄ）の各々が前記第１電極（３ｅ）に対応するように付着するステップと、
ｄ）複数の電極対を互いに積み重ねて形成するために、前記ステップｂ）およびｃ）を繰り返すステップと、
ｅ）前記ステップａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）の結果得られた作製物を前記電気活性光デバイスの複数に分離するステップと、
を備えることを特徴とする電気活性光デバイスの製造方法。
【請求項２２】
前記電極（３ａ〜３ｅ）の接続のために、固体壁（４ａ，４ｂ）が前記弾性電気活性材料層（５ａ，５ｂ，…）に挿入されている、
ことを特徴とする請求項２１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の表示パネル及び関連する第一の画像捕捉装置を有する第一の画像捕捉及び表示装置であって、画像を捕捉し、画像を表示する第一の画像捕捉及び表示装置と、
第二の表示パネル及び関連する第二の画像捕捉装置を有する第二の画像捕捉及び表示装置と、前記第二の表示パネルは、画像を捕捉し、画像を表示し、
前記第一の表示パネルと前記第二の表示パネルとを光学的に位置合わせして共通の光軸を提供する手段と、
前記第一の画像捕捉装置と前記第二の画像捕捉装置の何れかにより捕捉された画像が前記第一の表示パネル又は前記第二の表示パネルで表示されるように、前記第一の画像捕捉及び表示装置と前記第二の画像捕捉及び表示装置とを制御する制御装置と、
を備える両面画像捕捉及び表示装置。
【請求項２】
前記第一の表示パネルと前記第二の表示パネルとの間に中間のパネルが配置される、
請求項１記載の両面画像捕捉及び表示装置。
【請求項３】
前記第一の表示パネルと前記第二の表示パネルのそれぞれの前で画像を捕捉するデジタル画像捕捉装置が、前記第一の表示パネルと前記第二の表示パネルのそれぞれにおいて一体化して形成される、
請求項１記載の両面画像捕捉及び表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月24日(2012.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、光ガイド及び該光ガイドの上に配置された粘弾性層を含む光学物品と、を備える光学デバイスであって、前記光源から放出される光が前記光ガイドに入射し、かつ全内部反射によって該光ガイド内を運ばれる、光学デバイス。
【請求項２】
前記光ガイドと前記粘弾性層との間に形成される境界面が、前記光ガイド内を運ばれる光を抽出するために配向される複数の特徴部を備える、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項３】
前記粘弾性層が、異なる屈折率を有する第１の領域と第２の領域とを含む、請求項１に記載の光学デバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
上述したように、第２のエリア１１２及び第３のエリア１１３の底面に適用したニトロセルロース溶液を乾燥させると、共に中空マトリックス構造を有するニトロセルロース層１１２１及び１１３１が形成される。より良い構造の中空マトリックスを得るために、ニトロセルロース粉末の量を、エステル及びケトンを含有する有機溶剤の量のおよそ容量比１対９にすることが好ましい。ニトロセルロースの容量単位が一定の吸収能力を有するので、流し込む前に、吸収し分析するための液体サンプルの所望量から必要量のニトロセルロース溶液を生じさせることができる。その結果、分析する液体サンプルの必要量が固定して設定されるため、結果として得られる分析用ストリップは、少量での検定に適する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月13日(2012.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）回路基板と、
ｂ）前記回路基板に接合された発光ダイオードと、
ｃ）前記回路基板に接合されたヒートシンクと、を備える照明モジュールであって、
ｄ）前記ヒートシンクは外側ハウジングを備える、照明モジュール。
【請求項２】
前記回路基板は複数の熱伝導層を有する、請求項１に記載の照明モジュール。
【請求項３】
前記複数の熱伝導層の２つ以上の層はビアによって接続される、請求項２に記載の照明モジュール。
【請求項４】
前記ビアの１つ以上はブラインド・ビアである、請求項３に記載の照明モジュール。
【請求項５】
前記ヒートシンクは前記回路基板を介して前記発光ダイオードと熱的及び電気的に連通している、請求項１に記載の照明モジュール。
【請求項６】
前記照明モジュールは第２の回路基板を更に備え、また前記第２の回路基板は前記回路基板と電気的に連通している、請求項１に記載の照明モジュール。
【請求項７】
前記第２の回路基板は前記発光ダイオードを制御する、請求項６に記載の照明モジュール。
【請求項８】
前記第２の回路基板は前記発光ダイオードのための電子スイッチとして機能する、請求項７に記載の照明モジュール。
【請求項９】
前記第２の回路基板は複数の電気コネクタを介して前記回路基板と電気的に連通している、請求項６に記載の照明モジュール。
【請求項１０】
前記複数の電気コネクタの２つ以上は前記第２の回路基板の長手方向中心線に対して等間隔で配置される、請求項９に記載の照明モジュール。
【請求項１１】
前記第２の回路基板は前記回路基板に対して複数の方位において前記回路基板との電気的連通を維持することができる、請求項６に記載の照明モジュール。
【請求項１２】
前記照明モジュールは接触子を更に備え、また前記接触子は前記第２の回路基板と電気的に連通している、請求項６に記載の照明モジュール。
【請求項１３】
前記接触子は複数の電気コネクタを介して前記第２の回路基板と電気的に連通している、請求項１２に記載の照明モジュール。
【請求項１４】
前記複数の電気コネクタの２つ以上は前記第２の回路基板の長手方向中心線に対して等間隔に配置される、請求項１３に記載の照明モジュール。
【請求項１５】
ａ）熱伝導性回路基板と、
ｂ）前記熱伝導性回路基板に第１の半田組成物によって接合された発光ダイオードと、
ｃ）熱伝導性部材と外側ハウジングとを備え、前記熱伝導部材が前記熱伝導性回路基板に第２の半田組成物によって接合されたヒートシンクと、を備える照明モジュールであって、
ｄ）前記熱伝導性部材は前記第１及び前記第２の半田組成物の液相温度より低い液相温度を有する第３の半田組成物によって前記外側ハウジングに接合される、照明モジュール。
【請求項１６】
前記第１の半田組成物と前記第２の半田組成物は同じである、請求項１５に記載の照明モジュール。
【請求項１７】
前記発光ダイオードは前記ヒートシンクと電気的に連通している、請求項１６に記載の照明モジュール。
【請求項１８】
ａ）胴体と、
ｂ）発光ダイオードと回路基板とヒートシンクとを備える、前記胴体内に収容された照明モジュールとを備える照明装置であって、
ｃ）前記発光ダイオードは前記回路基板に半田によって接合されており、
ｄ）前記ヒートシンクは前記回路基板に接合されており、
ｅ）前記ヒートシンクは前記胴体と前記発光ダイオードとに電気的に連通している、照明装置。
【請求項１９】
前記胴体は陽極接触子と陰極接触子とを有する電源を収容しており、前記照明モジュールは前記回路基板と電気的に連通する接触子を更に備えており、前記照明モジュールは前記電源の前記陽極接触子と前記照明モジュールの前記接触子との間の電気的連通を可能にしながら、前記電源の前記陰極接触子と前記照明モジュールの前記接触子との間の電気的連通を防止するように構成されている、請求項１８に記載の照明装置。
【請求項２０】
前記照明モジュールの前記接触子は板ばねである、請求項１９に記載の照明装置。
【請求項２１】
前記回路基板と前記第２の回路基板との間に絶縁体が配置される、請求項９に記載の照明モジュール。
【請求項２２】
前記回路基板と前記第２の回路基板との間に絶縁体が配置される、請求項１３に記載の照明モジュール。
【請求項２３】
前記ヒートシンクは前記回路基板に半田によって接合されている、請求項１に記載の照明モジュール。
【請求項２４】
前記ヒートシンクは前記回路基板と前記外側ハウジングとの間に配置された接触リングをさらに備える、請求項１に記載の照明モジュール。
【請求項２５】
前記接触リングは前記回路基板に半田によって接合されている、請求項２４に記載の照明モジュール。
【請求項２６】
熱伝導部材をさらに備え、前記プリント回路基板は前記熱伝導部材に接合され、前記熱伝導部材は前記外側リングに接合されている、請求項１に記載の照明モジュール。
【請求項２７】
前記回路基板は前記熱伝導部材に半田によって接合されている、請求項２６に記載の照明モジュール。
【請求項２８】
前記熱伝導部材は接触リングである、請求項２６に記載の照明モジュール。
【請求項２９】
前記熱伝導部材は外側ハウジングに半田によって接合されている、請求項２６に記載の照明モジュール。
【請求項３０】
前記熱伝導部材は接触リングである、請求項１５に記載の照明モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月13日(2012.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
制限された寿命サイクルを有し、この寿命サイクル中に高電圧範囲から低電圧範囲の電力を供給する主電源と、
前記主電源から前記光源に電力を伝える光源駆動回路と、
前記光源駆動回路に結合された出力端を有するマイクロコントローラであって、前記光源にデューティサイクル信号を供給し、前記デューティサイクル信号は前記主電源の寿命サイクル中に減衰するマイクロコントローラと
を備える、フラッシュライト。
【請求項２】
前記主電源は前記寿命サイクル中に高電圧範囲、中電圧範囲、及び低電圧範囲を有し、
前記マイクロコントローラは、前記主電源が前記高電圧範囲であるときに前記光源駆動回路に対して高デューティサイクル信号を供給し、前記主電源が前記中電圧範囲であるときに前記光源駆動回路に対して徐々に漸次減少するデューティサイクル信号を供給し、かつ前記主電源が前記低電圧範囲にあるときに前記光源駆動回路に対して低デューティサイクル信号を供給する、請求項１に記載のフラッシュライト。
【請求項３】
前記高電圧範囲と前記中電圧範囲が第１の点検電圧で交差し、前記中電圧範囲と前記低電圧範囲が第２の点検電圧で公差し、
前記マイクロコントローラは、前記主電源が前記第１の点検電圧であるときに前記光源駆動回路に対して高デューティサイクル信号を供給し、前記主電源が前記第１の点検電圧と前記第２の点検電圧との間であるときに前記光源駆動回路に対して漸次降下するデューティサイクルを供給し、前記主電源が前記第２の点検電圧を下回るきに前記光源駆動回路に対して低デューティサイクル信号を供給する、請求項２に記載のフラッシュライト。
【請求項４】
前記マイクロコントローラは、電力特性の計算に基づいて前記光源駆動回路に対して異なるデューティサイクル信号を供給する、請求項１に記載のフラッシュライト。
【請求項５】
前記電力特性の計算は前記フラッシュライトで使用される電池の種類に基づく、請求項４に記載のフラッシュライト。
【請求項６】
光源と、
制限された寿命サイクルを有し、この寿命サイクル中に高電圧範囲、中電圧範囲、及び低電圧範囲で電力を供給し、前記高電圧範囲と前記中電圧範囲との交点が第１の点検電圧であり、前記中電圧範囲と前記低電圧範囲との交点が第２の点検電圧である、主電源と、
前記主電源から前記光源に電力を伝える光源駆動回路と、
内部メモリを含むマイクロコントローラで、前記光源駆動回路に結合された出力単を有し、前記主電源の電圧が前記第１の点検電圧よりも高いときに、前記マイクロコントローラが前記光源駆動回路に対して高デューティサイクル信号を供給し、前記光源に対して高デューティサイクル電力供給を与え、前記主電源の電圧が前記第１の点検電圧よりも低く前記第２の点検電圧よりも高いときに、前記前記マイクロコントローラが前記光源駆動回路に対するデューティサイクル信号を漸次降下させ、前記光源に対して漸次降下する電力供給を与え、前記主電源の電圧が前記第２の点検電圧より低いときに、前記マイクロコントローラは前記光源駆動回路に対して低デューティサイクル信号を供給し、前記光源に対して低デューティサイクル電力供給を与えるものである、マイクロコントローラと
を備える、フラッシュライト。
【請求項７】
前記マイクロコントローラは、前記光源駆動回路に対して異なるデューティサイクル信号を供給し、前記光源に対して電力特性に基づいた異なるデューティサイクル電力供給を与える、請求項６に記載のフラッシュライト。
【請求項８】
前記電力特性の計算は、前記フラッシュライトの製造中に設定されるプログラム可能なセル数の値又は電池の種類を示す値に基づく、請求項７に記載のフラッシュライト。
【請求項９】
前記高デューティサイクルは１００％である、請求項６に記載のフラッシュライト。
【請求項１０】
前記低デューティサイクルは１０％である、請求項６に記載のフラッシュライト。
【請求項１１】
前記漸次降下のデューティサイクルは１０％と９０％の間である、請求項６に記載のフラッシュライト。
【請求項１２】
携帯電源を収容する筒体と、
光源と、
前記携帯電源と前記光源とに電気的に結合した電池逆接続保護回路と
を備え、
前記携帯電源を筒体に逆配列で装填したときに、光源を介して電流が一切流れないようにした、フラッシュライト。
【請求項１３】
前記電池逆接続保護回路は、ｐチャネル金属酸化物半導体電界効果トランジスタを備え、このｐチャネル金属酸化物半導体電界効果トランジスタのゲートをグラウンドに電気的に結合した、請求項１２に記載のフラッシュライト。
【請求項１４】
主電源と、
入力端と出力端を有するコントローラと、
電池数が所定値を下回るときに電力制御回路は主電源と実質同じ電圧出力をコントローラに供給し、電池数が所定値以上であるときに電力制御回路は主電源よりも実質低い出力電圧出力をコントローラに供給する、フラッシュライト。
【請求項１５】
前記所定値は４である、請求項１３に記載のフラッシュライト。
【請求項１６】
主電源と、
オフ位置、モーメンタリ位置、及びラッチ位置を有するユーザインタフェースと、
内部メモリを有する複数の双方向入／出力ポートを含むマイクロコントローラと、
前記マイクロコントローラの前記複数の双方向入／出力ポートに結合された、複数の一時モードメモリ装置と
を備え、
前記ユーザインタフェースが所定時間にわたりラッチ位置に止まるときに、前記マイクロコントローラは前記内部メモリから直前のモード情報を読み出し、モード値を１だけ歩進増数させて現在のモード情報を取得し、現在のモード情報をモード記憶装置に書き込む、フラッシュライト。
【請求項１７】
前記主電源からの電力中断後、前記マイクロコントローラが前記モード記憶装置から現在のモード情報を読み出す、請求項１６に記載のフラッシュライト。
【請求項１８】
前記一時モードメモリ装置はＲＣ回路で構成されている、請求項１６に記載のフラッシュライト。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイデバイスであって、
基板と、
前記基板上に配置される１つ又は複数のピクセルであって、各ピクセルは制御電極を含む、１つ又は複数のピクセルと、
前記基板上に配置される配線層であって、該配線層は、その中に形成される連続線及び不連続パススルー線を有する、配線層と、
前記基板上に配置され、第１の接続パッド、第２の接続パッド、第３の接続パッド及び制御接続パッドを含む少なくとも１つのチップレットであって、
前記制御接続パッドを前記制御電極に電気的に接続する制御線と、
前記第１の接続パッドに接続される前記不連続パススルー線の第１の端部及び前記第２の接続パッドに接続される前記不連続パススルー線の第２の端部と、
前記第１の接続パッド及び前記第２の接続パッドを電気的に接続する回路部と、
前記第３の接続パッドに電気的に接続される連続線であって、該連続線は前記チップレットの両側に延在する、連続線と、
を含む、チップレットと、
を備え、
前記少なくとも一つのチップレットは、２本の向かい合う短い辺と２本の向かい合う長い辺を有する長方形を有する、ディスプレイデバイス。
【請求項２】
前記チップレットのサイズは前記接続パッドのサイズ及び数によって制限される、請求項１に記載のアクティブマトリックスデバイス。
【請求項３】
信号及び電力を分配するためのバス線をさらに含み、該バス線は全て前記配線層内に形成される、請求項１に記載のアクティブマトリックスデバイス。
【請求項４】
前記チップレットは２０ミクロン未満の厚みを有する、請求項１に記載のアクティブマトリックスデバイス。
【請求項５】
前記パススルー線は前記チップレットの前記長い寸法と揃えられる、請求項１に記載のアクティブマトリックスデバイス。
【請求項６】
前記チップレットは前記基板上で、第１の接続パッドが前記短い辺のうちの一方に対し任意の他の接続パッドと同程度に又はそれよりも近く、かつ前記第２の接続パッドが前記短い辺のうちの他方に対し任意の他の接続パッドと同程度に又はそれよりも近いように配向される、請求項１に記載のアクティブマトリックスデバイス。
【請求項７】
前記チップレットは、前記チップレットは前記基板上で、前記連続線が前記チップレットの前記短い寸法と揃えられるように配向される、請求項１に記載のアクティブマトリックスデバイス。
【請求項８】
前記チップレットは、前記チップレットは前記基板上で、前記第３の接続パッドが前記チップレットの前記短い辺にではなく、中心に近いように、又は前記第３の接続パッドが前記短い寸法若しくは前記長い寸法のいずれかにおいて前記チップレットの中心にあるように、又は前記第３の接続パッドが前記短い寸法及び前記長い寸法の両方において前記チップレットの中心にあるように配向される、請求項１に記載のアクティブマトリックスデバイス。
【請求項９】
前記パススルー線の数は前記連続線の数以下である、請求項１に記載のアクティブマトリックスデバイス。
【請求項１０】
前記チップレットは、前記チップレットは前記短い寸法において２つの接続パッドのみを有し、前記長い寸法において２つの接続パッド行を形成する、請求項１に記載のアクティブマトリックスデバイス。
【請求項１１】
前記チップレットは、前記チップレットは前記短い寸法において１つの接続パッドのみを有し、前記長い寸法において１つの接続パッド行を形成する、請求項１に記載のアクティブマトリックスデバイス。
【請求項１２】
前記パススルー線は前記連続線に直交する、請求項１に記載のアクティブマトリックスデバイス。
【請求項１３】
前記チップレットは前記配線層と前記基板との間に位置する、請求項１に記載のアクティブマトリックスデバイス。
【請求項１４】
前記配線層は前記チップレットと前記基板との間に位置する、請求項１に記載のアクティブマトリックスデバイス。
【請求項１５】
前記制御接続パッドは前記第１の接続パッドと前記第３の接続パッドとの間にあるか、又は前記第２の接続パッドと前記第３の接続パッドとの間にある、請求項１に記載のアクティブマトリックスデバイス。
【請求項１６】
前記連続線のうちの１つは電力線である、請求項１に記載のアクティブマトリックスデバイス。
【請求項１７】
前記連続線はデータ信号を搬送し、前記パススルー線は選択信号を搬送するか、又は前記連続線は選択信号を搬送し、前記パススルー線はデータ信号を搬送する、請求項１に記載のアクティブマトリックスデバイス。
【請求項１８】
前記ピクセルは有機若しくは無機発光ダイオード、感光ダイオード、又は感光トランジスタを含む、請求項１に記載のアクティブマトリックスデバイス。
【請求項１９】
前記制御電極は前記配線層内にある、請求項１に記載のアクティブマトリックスデバイス。
【請求項２０】
前記制御電極は前記配線層とは異なる層内にある、請求項１に記載のアクティブマトリックスデバイス。
【請求項２１】
前記チップレットは前記基板上で、前記第１の接続パッドが、前記短い辺のうちの一方に対し任意の他の接続パッドよりも近く、前記第２の接続パッドが、前記短い辺のうちの他方に対し任意の他の接続パッドよりも近いように配向される、請求項１に記載のアクティブマトリックスデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射化学線に対して実質的に透明であり、そのため前記入射化学線に露光されたことで屈折率が変化しないポリマーバインダー、及び
反応物を含む粒子状材料、
を含む層を含み、
前記ポリマーバインダーは連続相を構成し、
前記粒子状材料は前記ポリマーバインダー中に分散されており、かつ、前記粒子状材料は、
ａ）前記入射化学線への露光前の前記ポリマーバインダーの屈折率と実質的に同じである屈折率を有し、前記入射化学線への露光によって、前記粒子状材料の屈折率は前記ポリマーバインダーの屈折率と実質的に異なる値になるか、あるいは
ｂ）前記入射化学線への露光前の前記ポリマーバインダーの屈折率と実質的に異なる屈折率を有し、前記入射化学線への露光によって、前記粒子状材料の屈折率は前記ポリマーバインダーの屈折率と実質的に同じになり、
前記層中での示差光散乱から光学的に検知可能な画像を生成することができる画像形成性要素。
【請求項２】
前記粒子状材料が、前記入射化学線を吸収し前記反応物との光化学反応を促進して前記粒子状材料の前記屈折率の前記実質的な変化をもたらすことができる増感剤をさらに含む、請求項１に記載の画像形成性要素。
【請求項３】
前記化学線に前記反応物を露光することにより開始される化学反応で、前記反応物は、実質的に異なる屈折率を有する生成物に変換することができる、請求項１又は２に記載の画像形成性要素。
【請求項４】
前記化学線に前記増感剤を露光することにより開始される化学反応で、前記反応物は、実質的に異なる屈折率を有する生成物に変換することができる、請求項２に記載の画像形成性要素。
【請求項５】
前記反応物が、下記の変換：
【化１】
2011530724.tif 000001
（ここで、Ｒは、水素、炭素原子数１〜１２の置換もしくは非置換のアルキル、シクロアルキルもしくはアルコキシ基、シアノ基、カルボキシレート基、ハロゲン、ケトン、エステル、または環内原子数６〜１８の置換もしくは非置換の芳香族もしくは複素芳香族基を表すか、あるいは、２個もしくは３個以上のＲ基が結合してさらなる環系を形成していてもよく、
Ｒ’は、水素、炭素原子数１〜１２の置換もしくは非置換のアルキルもしくはシクロアルキル基であるか、または、環内原子数６〜１８の置換もしくは非置換の芳香族もしくは複素芳香族基を表す）
のうちの１つを受けることができる、請求項３に記載の画像形成性要素。
【請求項６】
前記反応物が、下記の変換：
【化２】
2011530724.tif 000002
【化３】
2011530724.tif 000003
（ここで、Ｒは、水素、置換もしくは非置換のアルキル、シクロアルキルまたはアルコキシ基、シアノ基、カルボキシレート基、ハロゲン、ケトン、エステル、または置換もしくは非置換の芳香族もしくは複素芳香族基を表すか、あるいは、２個もしくは３個以上のＲ基が結合してさらなる環系を形成していてもよく、
Ｒ’は、水素、置換もしくは非置換のアルキルもしくはシクロアルキル基であるか、または、置換もしくは非置換の芳香族もしくは複素芳香族基を表す）
のうちの１つを受けることができる、請求項４に記載の画像形成性要素。
【請求項７】
前記増感剤が、シアノ芳香族化合物、芳香族酸無水物もしくはイミド、縮合ピリジニウム塩、ピリリウム塩、チアピリリウム塩、シアニン色素、電子吸引性部分を有するキノン類、または、例えばベンゾフェノン、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体もしくはケトクマリン誘導体などの芳香族ケトンである、請求項２に記載の画像形成性要素。
【請求項８】
化学線への露光によって、前記粒子状材料と前記ポリマーバインダーとの間に少なくとも０．０２の屈折率の差を生じることができる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成性要素。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成性要素を画像形成用化学線に画像様露光して前記層において露光領域および非露光領域をもたらして前記露光領域と前記非露光領域との間に屈折率の差をもたらす工程を含む画像生成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月6日(2012.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非染色細胞の顕微鏡画像を向上させるための画像システム（１００）であって、該システムは、
光（１２０a）を生成するための光源（１０２）と、
画像化される細胞を収容するための試料ホルダ（１０９）と、
試料ホルダ（１０９）内の焦点面への光（１２０ｂ）を、画像化される細胞に集束するための集光レンズ（１０４）と、
光（１２０ｂ）の焦点面を、試料ホルダ（１０９）に対して移動するための移動機構と、
試料ホルダ（１０９）の個々の焦点面における複数の画像を捕捉し、且つ、該複数の画像の暗特性及び明特性の両方を解析することによって、画質が向上された処理画像（Ur）を提供するために、該複数の画像を処理するよう構成された検出システム（１１２）と
を備えることを特徴とする画像システム。
【請求項２】
請求項１記載の画像システム（１００）において、検出システム（１１２）はさらに、試料ホルダ（１０９）内で最良の焦点を特定し、かつ、最良の焦点の付近で、試料ホルダ（１０９）内の個々の焦点面で複数の画像を捕捉するよう構成されたことを特徴とする画像システム。
【請求項３】
請求項２記載の画像システム（１００）において、該システムはさらに、光源（１０２）と検出システム（１１２）との間に設けられた開口絞り（１０６）を備えていることを特徴とする画像システム。
【請求項４】
請求項３記載の画像システム（１００）において、開口絞り（１０６）のサイズは可変であることを特徴とする画像システム。
【請求項５】
請求項１−４いずれかに記載の画像システム（１００）において、複数の画像を処理するステップは、
暗画像（U1dark)を識別するために、複数の画像のそれぞれに、ピクセルバイピクセルの最小化動作を適用するステップと、
中間画像(U2dark)を取得するために、暗画像（U1dark)に非線形トップハット変換を適用するステップと、
画質が向上された出力画像(Ur)を生成するために、中間画像(U2dark)を処理するステップと
を含んでいることを特徴とする画像システム。
【請求項６】
請求項５記載の画像システム（１００）において、
暗画像は、
U1dark＝mink{U(Zk)}
ただし、U(Zk)は、ｚ平面におけるk番目の画像
によって定義され、
中間画像は、
U2dark＝NTH(inv[U1dark];ε|.)
ただし、NHTは、反転された暗画像に適用された非線形の
εピクセルのトップハット処理であり、
inv[  ]は、画像反転動作である
によって定義され、
画質が向上された出力画像は、
Ur＝UT＋{(U2dark−UT)+|U2dark−UT|}／2
ただし、UTは、所定の閾値画像を定義する
を適用することによって取得される
ことを特徴とする画像システム。
【請求項７】
請求項１−６いずれかに記載の画像システム（１００）において、複数の画像を処理するステップは、
明画像（U1bright)を識別するために、複数の画像のそれぞれに、ピクセルバイピクセルの最小化動作を適用するステップと、
中間画像(U2bright)を取得するために、明画像（U1bright)に非線形トップハット変換を適用するステップと、
画質が向上された出力画像(Ur)を生成するために、中間画像(U2bright)を処理するステップと
を含んでいることを特徴とする画像システム。
【請求項８】
請求項７記載の画像システム（１００）において、
明画像は、
U1bright＝maxk{U(Zk)}
ただし、U(Zk)はｚ平面におけるk番目の画像
によって定義され、
中間画像は、
U2bright＝NTH(U1bright;ε|.)
ただし、NHTは明画像に適用された非線形のεピクセルの
トップハット動作である
によって定義され、
画質が向上された出力画像は、
Ur＝UT＋{(U2bright−UT)+|U2bright−UT|}／2
ただし、UTは、所定の閾値画像を定義する
を適用することによって取得される
ことを特徴とする画像システム。
【請求項９】
請求項１−８いずれかに記載の画像システム（１００）において、複数の画像を処理するステップはさらに、画質が向上された処理画像（Ur)に、閾値化を適用するステップを含んでいることを特徴とする、画像システム。
【請求項１０】
請求項９記載の画像システム（１００）において、閾値化は、
Ur＝1       U2dark＞UT及びU2bright＞UTの場合
＝0      その他の場合
のアルゴリズムに従って、１又は複数の中間暗画像及び／又は中間明画像に適用されることを特徴とする画像システム。
【請求項１１】
非染色細胞の顕微鏡画像を向上させるための方法（２００）であって、方法（２００）は、
試料ホルダ（１０９）内の個々の焦点面において、複数の画像を捕捉するステップ（２０２）と、
複数の画像の暗特性及び明特性の両方を解析することによって、向上された処理画像（Ur）を提供するために、該複数の画像を処理するステップ（２１０）と
を含んでいることを特徴とする方法。