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【事件の表示】
　平成４年特許願第２７５０５３号「歯科用ハンドピース」拒絶査定不服審判事件〔平成６年４月１２日出願公開、特開平６−９８８９９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成４年９月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１０月２２日に補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲請求項１に記載された以下のとおりのものである。
『加圧空気や電動モータによって回転駆動する歯科用ハンドピースにおいて、回転軸を支持するケース部の、前記回転軸の外周面と対向する周側面に、前記回転軸の両端部近傍に位置せしめて、複数の凹凸形状を形成してラビリンス部を設けることにより構成したことを特徴とする歯科用ハンドピース。』
　
２．引用文献等
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された実願昭６１−１２８７１０号（実開昭６３−３４４１３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、次の点が記載されている。
　
（１−ａ）『ヘッドチップに内蔵されたエアータービンの回転軸が外部に貫通する貫通孔に圧縮空気を送ってヘッドチップの内圧を高め、ヘッドチップ内の汚染を防止するようにした歯科用ハンドピースの汚染防止装置であって、前記貫通孔の内面には圧縮空気を溜める周溝が形成されていることを特徴とする歯科用ハンドピースの汚染防止装置。』（実用新案登録請求の範囲）、
（１−ｂ）『円筒状のケーシング１０の上下にこのケーシング１０の上下開口部を覆う上蓋１１および下蓋１２が螺合されており、また、このケーシング１０の内部には前記エアータービン２が上下一対の軸受（ボールベアリング）１３，１４によって回転自在に支持されている。』（明細書第４頁９−１４行）、
（１−ｃ）『前記上蓋１１には圧縮空気の第２供給通路５の上部分岐通路５ａに連通する環状溝１６が形成されるとともに、エアータービン２の回転軸１５が貫通する貫通孔１７が設けられている。この貫通孔１７の内周面には空気溜まりを形成する周溝１８が形成され、かつ、この周溝１８と前記環状溝１６との間にはこれらの溝に連通する連通路１９が設けられている。
　前記下蓋１２とケーシング１０との間には、第２供給路５の下部分岐管５ｂに連通する環状溝２０が形成されている。また、下蓋１２には前記エアータービン２の回転軸１５を貫通する貫通孔２１が形成されるとともに、この貫通孔２１の内周面には空気溜まりを形成する周溝２２が設けられている。そして、この周溝２２と前記環状溝２０との間にはこれらを連通する連通路２３が設けられている。』（明細書第４頁１９行−第５頁１５行）
　
　摘示記載（１−ａ）−（１−ｃ）を総合すると、引用文献１には、
「加圧空気によって回転駆動する歯科用ハンドピースにおいて、回転軸１５を有するエアタービン２を支持する軸受１３，１４を備えるケーシング１０の上下に上蓋１１および下蓋１２が螺合されており、前記上蓋１１および下蓋１２の、回転軸１５が貫通する貫通孔１７，２１の内周面に、ヘッドチップ内の汚染を防止する周溝１８，２２が設けられている歯科用ハンドピース。」（以下、「引用発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
３．当審の判断
（１）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「回転軸１５を有するエアタービン２を支持する軸受１３，１４を備えるケーシング１０の上下に上蓋１１および下蓋１２が螺合されており、前記上蓋１１および下蓋１２」は本願発明の「回転軸を支持するケース部」に、（以下、同様に、）「回転軸１５が貫通する貫通孔１７，２１の内周面」は「回転軸の外周面と対向する周側面」にそれぞれ相当し、また、引用発明の「ヘッドチップ内の汚染を防止する周溝１８，２２」は、歯科用ハンドピースの内部に外部の汚物の侵入を防止するという点では、本願発明の「ラビリンス部」と機能・作用が汚染防止手段という点で共通していると言えると共に、引用発明の「周溝１８，２２」が設けられる位置については、直接的には「上蓋１１および下蓋１２」の内周面ではあるものの、該上蓋１１および下蓋１２は「ケーシング１０の上下」に「螺合」されている関係上、本願発明と同様「回転軸の両端部近傍」に、引用発明の「周溝１８，２２」も「位置せしめ」られていると言えるから、
　両者は、
「加圧空気によって回転駆動する歯科用ハンドピースにおいて、回転軸を支持するケース部の、前記回転軸の外周面と対向する周側面に、前記回転軸の両端部近傍に位置せしめて、汚染防止手段を形成した歯科用ハンドピース。」
である点で一致し、
　
（相違点）本願発明で形成される「汚染防止手段」は、「複数の凹凸形状を形成してラビリンス部を設けることにより」構成したものであるのに対して、引用発明の「汚染防止手段」は、１個の「周溝１８，２２」として形成され、「空気溜まり」として構成したものである点、
　
で相違する。
　
（２）相違点についての検討
　上記相違点について検討する。
　本願発明の「複数の凹凸形状」の形成に関する目的・作用等については、当初明細書の段落【0006】−【0008】に、「切削粉塵や病原体・細菌等の汚染物質を阻止」する目的で「複数の凹凸形状」を設ける旨が記載されており、一方引用発明の「周溝１８，２２」の形成に関する目的・作用等については、引用文献では「貫通孔内周の周溝が空気溜まりを構成するので、この部分の空気の膜厚が厚くなり、ヘッドチップ周囲の不純物等の吸い込みを確実に防止することができる。」（明細書第３頁８−１１行）と記載されているところから見て、本願発明とほぼ同様の目的をもって構成されたものであると認められる。加えて、歯科用ハンドピースは、回転軸端部から異物が進入することを防ぐよう、歯科用ハンドピースの回転軸端部には内外の遮断を行う何らかの手段を設けることが当業者に良く知られていたとも言える。
　「ラビリンス」構造自体は、歯科用ハンドピースに限らず様々な機器で気密遮断用に従来より広く採用されている周知技術であり（要すれば、特開昭６０−１５６４４５号公報、第２頁右下欄１２−１７行「この複合振動軸（１２）の尾部付近にはラビリンスパッキン用溝を設け・・（中略）・・高圧空気に対して気密を保ち、排気口（１９），（２０）へ向っての排気を円滑にする。」の箇所を参照）、引用発明の「周溝１８，２２」に関する目的が上記のように気密機能である以上、当該周知のラビリンス構造を引用発明の周溝と置換することは、当業者が適宜採用し得た置換と言えるから、上記相違点に係る構成は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許権存続期間延長登録願２０００−７０００５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願については、特許権の存続期間の延長登録をすべきものとする。
　　特許番号　特許第１２２１７８４号
　　延長の期間　　　５年
　　特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
　　　平成１４年１２月２６日付手続補正書により補正された願書に記載
　　　のとおり
【理　由】
 本願に係る特許法第67条第2項の政令で定める処分の対象となった物は、一般名「アジスロマイシン　水和物」である。
 一方、本件特許の明細書の特許請求の範囲第２項には、「N−メチル−11−アザ−10−デオキソ−10−ジヒドロエリスロマイシンＡ・・・から選んだ特許請求の範囲第１項記載の誘導体。」と記載され、引用されている第１項にはエリスロマイシンＡ誘導体について一般式（１）の記載がある。
　　　　　　　　　　
　原査定の理由は、「本特許権存続期間延長登録願の対象とする特許第1221784号の特許請求の範囲第1項に記載の化合物と、医薬品輸入承認書（2100AMY00049000）に添付された承認申請書の図1の「アジスロマイシン　水和物」とは、第5位、第3位、第13位の置換基の立体配置が異なっており、両者は一致していないから、この出願に係る特許発明の実施には、特許法第67条第2項の政令で定める処分を受けることが必要であったとは認められない。」というものであるが、審判請求人は、上記立体配置の相違は、化合物の相違を意味するものではなく、当業者であれば、両化合物の一般名、化学名、本件明細書の記載、技術常識から両化合物が同一であることが理解可能であるとして、資料１〜１２を提出している。
　　　　　　　　　　
　そこで、本件特許に係る化合物と処分の対象となった化合物の同一性について検討するに、本件特許明細書（特公昭58-58357号公報）の第３頁５欄１９行〜６欄１３行及び第５頁の実施例１の記載によれば、本件特許化合物の１つであるN−メチル−11−アザ−10−デオキソ−10−ジヒドロエリスロマイシンＡは、
１）エリスロマイシンAオキシムのベックマン転位
２）ついで得られた生成物の還元によってエリスロマイシン系の１５員の半合成抗生物質、即ち11−アザ−10−デオキソ−10−ジヒドロエリスロマイシンＡを合成する工程
３）この化合物をホルムアルデヒド及び蟻酸と反応させてメチル化する工程
により得られることが記載されている。
　エリスロマイシンＡをエリスロマイシンＡオキシムとする工程及び上記１）〜３）の反応工程においてエリスロマイシンＡに存在する不整炭素はいずれも反応に関与することはなく、技術的に見ればエリスロマイシンＡが有する立体構造はN−メチル−11−アザ−10−デオキソ−10−ジヒドロエリスロマイシンＡにそのまま引き継がれるものと認められる。
　一方、本件明細書の特許請求の範囲第２項のN−メチル−11−アザ−10−デオキソ−10−ジヒドロエリスロマイシンＡは第１項を引用しているから、第１項の一般式（１）の構造を有する化合物として特定されていると解されるが、エリスロマイシンＡの立体構造として現在確定している構造の表記（メルクインデックス１３版ｐ６５５参照）とは３位、５位及び１３位において相違している。
　エリスロマイシンＡは本件特許出願前にすでに単一の化合物として単離同定されているが、本件特許出願当時、その立体構造の表記については、本件特許請求の範囲第１項の一般式（１）と同じ立体配置による表記（資料１）のほか、各炭素の位置でのＲ、Ｓ表記は同じであるが異なる立体表記（資料２）も存在し、出願後においてもしばらく表記が区々であったことが資料３〜１１により窺われるから、エリスロマイシンＡについては立体配置の表記の相違が直ちに化合物の相違を意味するとすることはできない。
　　　　　　　　　　
　そして、上記のとおり、本件の化合物はエリスロマイシンＡを原料とし、その本来の立体配置に影響を与えない製造工程を経て製造されるものであり、本件特許明細書にはエリスロイマイシンＡの本来の立体配置を変換することについての記載は皆無であることことを勘案すれば、一般式（１）における５位、１３位については置換基を環の内側に記載したか外側に記載したかに由来すると思われる表記上の差であって実質的な相違にはあたらず、３位については明らかな誤記と解することができる。
　一方、本件処分に係るアジスロマイシン水和物におけるアジスロマイシンは、メルクインデックス（１２版ｐ９４８）によればN−メチル−11−アザ−10−デオキソ−10−ジヒドロエリスロマイシンＡとも称される化合物であって、当該文献に記載のとおりの立体配置を含む構造式を有する化合物であると認められる。そして、かかる立体配置はエリスロマイシンＡの立体構造がそのまま引き継がれたものである（なお、その製造方法としては本件特許のパテントファミリーであるＵＳＰ４５１７３５９が引用されている。）。
　そして、上記のとおり本件特許明細書の一般式（１）はその３位、５位、１３位での立体配置の表記に関わらずエリスロマイシンＡ本来の立体構造を記載したものと解されるから両化合物に相違するところはない。
  そうすると、アジスロマイシンと本件特許の N−メチル−11−アザ−10−デオキソ−10−ジヒドロエリスロマイシンＡとは同一の化合物であって、承認申請の対象化合物である「アジスロマイシン水和物」と実質的に同一の物ということができる。
　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許権延長登録願２０００−７０００５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願については、特許権の存続期間の延長登録をすべきものとする。
　　特許番号   特許第１２２１７８４号
　　延長の期間 　　　　５年
　　特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
　　　平成１４年１２月２６日付手続補正書により補正された願書に記載の
　　　とおり
【理　由】
  本願に係る特許法第67条第2項の政令で定める処分の対象となった物は、一般名「アジスロマイシン　水和物」である。
 一方、本件特許の明細書の特許請求の範囲第２項には、「N−メチル−11−アザ−10−デオキソ−10−ジヒドロエリスロマイシンＡ・・・から選んだ特許請求の範囲第１項記載の誘導体。」と記載され、引用されている第１項にはエリスロマイシンＡ誘導体について一般式（１）の記載がある。
　　　　　　　　　　
　原査定の理由は、「本特許権存続期間延長登録願の対象とする特許第1221784号の特許請求の範囲第1項に記載の化合物と、医薬品輸入承認書（2100AMY00049000）に添付された承認申請書の図1の「アジスロマイシン　水和物」とは、第5位、第3位、第13位の置換基の立体配置が異なっており、両者は一致していないから、この出願に係る特許発明の実施には、特許法第67条第2項の政令で定める処分を受けることが必要であったとは認められない。」というものであるが、審判請求人は、上記立体配置の相違は、化合物の相違を意味するものではなく、当業者であれば、両化合物の一般名、化学名、本件明細書の記載、技術常識から両化合物が同一であることが理解可能であるとして、資料１〜１２を提出している。
　　　　　　　　　　
　そこで、本件特許に係る化合物と処分の対象となった化合物の同一性について検討するに、本件特許明細書（特公昭58-58357号公報）の第３頁５欄１９行〜６欄１３行及び第５頁の実施例１の記載によれば、本件特許化合物の１つであるN−メチル−11−アザ−10−デオキソ−10−ジヒドロエリスロマイシンＡは、
１）エリスロマイシンＡオキシムのベックマン転位
２）ついで得られた生成物の還元によってエリスロマイシン系の１５員の半合成抗生物質、即ち11−アザ−10−デオキソ−10−ジヒドロエリスロマイシンＡを合成する工程
３）この化合物をホルムアルデヒド及び蟻酸と反応させてメチル化する工程
により得られることが記載されている。
　エリスロマイシンＡをエリスロマイシンＡオキシムとする工程及び上記１）〜３）の反応工程においてエリスロマイシンＡに存在する不整炭素はいずれも反応に関与することはなく、技術的に見ればエリスロマイシンＡが有する立体構造はN−メチル−11−アザ−10−デオキソ−10−ジヒドロエリスロマイシンＡにそのまま引き継がれるものと認められる。
　一方、本件明細書の特許請求の範囲第２項のN−メチル−11−アザ−10−デオキソ−10−ジヒドロエリスロマイシンＡは第１項を引用しているから、第１項の一般式（１）の構造を有する化合物として特定されていると解されるが、エリスロマイシンＡの立体構造として現在確定している構造の表記（メルクインデックス１３版ｐ655参照）とは３位、５位及び１３位において相違している。
　エリスロマイシンＡは本件特許出願前にすでに単一の化合物として単離同定されているが、本件特許出願当時、その立体構造の表記については、本件特許の請求の範囲第１項の一般式（１）と同じ立体配置による表記（資料１）のほか、各炭素の位置でのＲ、Ｓ表記は同じであるが異なる立体表記（資料２）も存在し、出願後においても官能基を環の内側に書くか外側に書くかなどで表記が区々であったことが資料３〜１１から窺われる。したがって、立体配置の表記の相違が直ちに化合物の相違を意味するとすることはできない。
　　　　　　　　　　
　そして、上記のとおり、本件特許の化合物はエリスロマイシンＡを原料とし、その本来の立体配置に影響を与えない製造工程を経て製造されるものであり、本件特許明細書にはエリスロイマイシンＡの本来の立体配置を変換することについての記載は皆無であることを勘案すれば、一般式（１）における５位、１３位についての相違は置換基を環の内側に記載したか外側に記載したかに由来すると思われる表記上の差であって実質的な相違ではなく、また、３位については明らかな誤記ということができ、本件特許請求の範囲第１項の一般式（１）はエリスロマイシンＡの立体配置をそのまま引き継いだ誘導体を意味するものということができる。
　一方、本件処分に係るアジスロマイシン水和物におけるアジスロマイシンは、承認申請資料（平成１６年４月７日に提出された参考資料）の「アジスロマイシン　水和物」の製造方法欄に記載の工程１〜４の反応式によれば、本件特許明細書中の N−メチル−11−アザ−10−デオキソ−10−ジヒドロエリスロマイシンＡの製造方法と同じ方法によって製造され、図１の構造式からみてエリスロマイシンＡの立体構造がそのまま引き継がれたものである。　　　　　　　　　　　　　
  そうすると、アジスロマイシンと本件特許の N−メチル−11−アザ−10−デオキソ−10−ジヒドロエリスロマイシンAとは同一の化合物であって、承認申請の対象化合物である「アジスロマイシン水和物」と実質的に同一の物ということができる。
　　　　
　したがって、原査定の理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　　　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４７０７３号「動画像符号化方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月２４日出願公開、特開平　９−１６８１５４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成７年１２月１５日の出願であって、平成１３年４月１２日、平成１４年４月１８日に補正されたものであるところ、その請求項１乃至６に係る発明（以下「本願発明」という）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】　発生させた動きベクトルを用いて前フレームのマクロブロックに動き補償を施し、該動き補償を施したマクロブロックと現フレームの符号化対象マクロブロックとの差分である予測誤差を算出し、該算出した予測誤差を閾値と比較することにより該符号化対象マクロブロックが該閾値より小さい非有意マクロブロックであるか大きい有意マクロブロックであるかを判別し、有意マクロブロックであると判別した場合は符号化を行う動画像符号化方法であって、
　前記閾値を動きベクトルの大きさが大きくなると減少する関数とし、非有意マクロブロックであると判別した場合は、前記動きベクトルのみを伝送するようにすると共に前記符号化対象マクロブロックが非有意と判別される範囲内で最小のベクトルスカラ長の動きベクトルを選択することを特徴とする動画像符号化方法。
【請求項２】　前記動きベクトルを最小の大きさの動きベクトルから順次大きくして発生させ、その発生の都度、該発生した動きベクトルを用いて動き補償を施し、予測誤差を算出し、該算出した予測誤差を閾値と比較することにより前記有意及び非有意の判別を行うようにしたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】　前記関数が動きベクトルがある値を越えると飽和する関数であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】　動きベクトルを発生させる動きベクトル発生手段と、該発生させた動きベクトルを用いて前フレームのマクロブロックに動き補償を施す動き補償手段と、該動き補償を施したマクロブロックと現フレームの符号化対象マクロブロックとの差分である予測誤差を算出する算出手段と、該算出した予測誤差を閾値と比較することにより、該符号化対象マクロブロックが該閾値より小さい非有意マクロブロックであるか大きい有意マクロブロックであるかを判別する判別手段と、有意マクロブロックと判別した場合は符号化を行う手段とを備えた動画像符号化装置であって、
　非有意マクロブロックであると判別した場合は前記動きベクトルのみを伝送する手段をさらに備えており、
　前記判別手段の前記閾値は動きベクトルの大きさが大きくなると減少する関数であり、
　前記動きベクトル発生手段は、前記符号化対象マクロブロックが非有意と判別される範囲内で最小のベクトルスカラ長の動きベクトルを選択する手段であることを特徴とする動画像符号化装置。
【請求項５】　前記動きベクトル発生手段は、前記動きベクトルを最小の大きさの動きベクトルから順次大きくして発生させる手段であり、前記動き補償手段、前記算出手段及び前記判別手段は、該動きベクトルが発生した都度、該発生した動きベクトルを用いて動き補償を施し、予測誤差を算出し、該算出した予測誤差を閾値と比較することにより前記有意及び非有意の判別を行う手段であることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】　前記関数が動きベクトルがある値を越えると飽和する関数であることを特徴とする請求項４又は５に記載の装置。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用した刊行物１ないし２は次に掲げるものである。
　　刊行物１：特開平５−３０４９８号公報
　　刊行物２：特開平１−１７９５８４号公報
　引用例１には「動き補償予測誤差を予め定められたしきい値と比較し、予測誤差がしきい値を越えない場合には入力ブロックは静止画領域にあるものと判定し、その入力ブロックを無効とする」という記載、「動き補償フレーム間予測器１４は、今回新たに入力された上記の８×８ビットのブロックデータと、記憶している１フレーム分の生動画像データのうち、任意の８×８ビットブロックの生動画像データとの差分を算出し、その差分が最小になるブロックデータを第２の減算器１５へ動き補償予測値として出力する。この差分の演算により、今回の入力ブロックが前回の１フレームの生動画像データのどの位置に有るかが判明し、動き補償フレーム間予測器１４は、前回のブロック位置から今回の入力ブロック位置への動き量を動きベクトルとしてフレームメモリ１２へ出力する。これと共に動き補償フレーム間予測器１４は受信側へこの動きベクトルを送出する」という記載、「動きが無い場合には入力した動画像データを無効ブロックとし、直交変換をせずに無効ブロックを示す識別信号を送出する。」という記載がある。
　また、刊行物２には、複数のブロックサイズについて動き探索を行うため、探索位置から動きベクトルを順次大きくする点の記載がある。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１ないし２の発明とを対比・検討すると、刊行物１ないし２の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１ないし２には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「閾値を動きベクトルの大きさが大きくなると減少する関数とし、非有意マクロブロックであると判別した場合は、前記動きベクトルのみを伝送するようにすると共に符号化対象マクロブロックが非有意と判別される範囲内で最小のベクトルスカラ長の動きベクトルを選択する」点（請求項１ないし３）
「非有意マクロブロックであると判別した場合は動きベクトルのみを伝送する手段をさらに備えており、判別手段の閾値は動きベクトルの大きさが大きくなると減少する関数であり、動きベクトル発生手段は、符号化対象マクロブロックが非有意と判別される範囲内で最小のベクトルスカラ長の動きベクトルを選択する手段である」点（請求項４ないし６）
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　すなわち、刊行物１のものは「予測誤差がしきい値を越えない場合には入力ブロックは静止画領域にあるものと判定」し、「動きが無い場合には入力した動画像データを無効ブロックとし、直交変換をせずに無効ブロックを示す識別信号を送出する」のであるから、画像が「平行移動」する場合においては「有効」と判定して処理をおこなっているものと解される。してみると、「無効」の場合には「識別信号」を送出するものの動きベクトルをも送出しているとまでは解することができないし、上記主要事項の他の点についても記載も示唆もない。
　また、上記主要事項については、前置報告書において提示された周知文献にも記載も示唆もない。
　したがって、本願発明は、刊行物１、２の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４９７５０号「便器洗浄装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　３月２１日出願公開、特開２０００−　８０７００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年８月２１日（国内優先権主張　平成６年８月１９日、平成６年１１月１８日）に出願した特願平８−５０７９３９号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により分割して、平成９年３月１１日に新たな特許出願とした特願平９−７６６０９号の一部を、さらに同規定により分割して、平成１１年９月３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年５月１０日付けの手続補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「上流側配管から銀イオンを含む液体を便器に流すか、銀イオンを含む物質を便器表面に固定した便器洗浄装置において、前記銀イオンの濃度は１μｇ／Ｌ以上であることを特徴とする便器洗浄装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平４−４５２００号公報（以下、「引用例」という。）には、特許請求の範囲に「界面活性剤と芳香剤と銀イオンを含む硝子を含有することを特徴としたトイレ用抗菌芳香洗浄剤。」、１頁左下欄９〜１２行に「本発明は、水洗トイレにおいて、トイレ内の悪臭の防止、トイレの便器の洗浄、及び手洗い後の水やタンク、配管、便器内に繁殖する細菌を防止する抗菌芳香洗浄剤に関するものである。」、２頁左上欄下から２行〜右上欄３行に「本発明においては、水中において、硝子成分を徐々に溶解する硝子を使用し、硝子成分中に殺菌効果のある銀を入れておいて、硝子成分の溶解とともに銀イオンを溶解させて、この銀イオンが殺菌作用をするのである。」、３頁左上欄８行〜右上欄８行に「（ｂ）使用方法　型枠に入れたまま蓋をする、蓋には水が通う様に穴が設けてある。これを、水洗用の水保管タンク（約２０Ｌの容量）内にいれる、タンク内に蓋の穴から、抗菌芳香洗浄剤が溶出する。（ｃ）効果　この様に設置した抗菌芳香洗浄剤は、洗浄及び芳香効果が従来どおりであり、更に、殺菌効果を有するものである。殺菌効果を説明すると、タンク（約２０Ｌ）に溶出してくる銀の量は、６時間後１５ｐｐｂであった。本実施例の水と従来の芳香洗浄剤での水で、普通ブイヨンの１／１００濃度の栄養を与え、１０４個／ｃｃの大腸菌を添加し、３０℃−６時間経過後、生菌数を測定した。その結果は、次の通りであった。従来の芳香洗浄剤使用時　２×１０４個／ｃｃ　本願抗菌芳香洗浄剤使用時　５×１０個／ｃｃ　即ち、本願発明の抗菌芳香洗浄剤を使用することによって、細菌の数が約１／１０００になっていた。」と記載されており、「タンク（約２０Ｌ）に溶出してくる銀の量は、６時間後１５ｐｐｂであった」ということは、その時の銀イオンの濃度は、０．００７５μｇ／Ｌとなり、これらの記載を含む明細書全体を参照すると、引用例には、「水洗用の水保管タンクから抗菌芳香洗浄剤が溶出した銀イオンを含む水を便器に流す便器洗浄装置において、該洗浄剤投入の６時間経過後の銀イオンの濃度は、０．００７５μｇ／Ｌである便器洗浄装置」という発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「水洗用の水保管タンク」、「抗菌芳香洗浄剤が溶出した銀イオンを含む水」は、それぞれ、本願発明１の「上流側配管」、「銀イオンを含む液体」に相当するから、両者は、上流側配管から銀イオンを含む液体を便器に流す便器洗浄装置の点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点：銀イオンの濃度が、本願発明１では、１μｇ／Ｌ以上であるのに対し、引用例記載の発明では、０．００７５μｇ／Ｌが例示されている点。
　上記相違点について検討すると、銀イオンの濃度は、便器の汚れ発生を防止し、アンモニアの生成を抑制して異臭対策をなすという目的を果たすために、便器の使用頻度、銀イオンを含む液体の他の成分等、種々の条件を勘案して適宜選択される設計的事項にすぎないと認められる。
　請求人は、上記数値限定に対して、本願発明と引用例記載の発明とは、課題が相違するから、臨界的意義を要しないと主張しているが、本発明の課題と主張する「尿石の付着防止」は、銀イオンによって混合排水の細菌を減らす（殺菌する）ことによりｐＨを低く維持することで解決しており、銀イオンの殺菌作用により便器の洗浄をする引用例記載の発明の課題と同じであるから、上記主張は採用できない。また、課題が同じでも、本願発明の数値限定には、臨界的意義があると主張しているが、根拠としている明細書記載の箇所及び平成１４年５月１３日付けで提出した「研究報告書」をみても、上記数値限定に臨界的意義があるとは認められないから、該主張も採用できない。
　　
４．むすび
　以上のように、本願発明１は、引用例記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２１３３１号「オンライン端末のプログラム変更システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２８日出願公開、特開平　９−３０５３８３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 １．本願発明
　本願は平成８年５月１６日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に係る各発明は、平成１５年２月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ請求項１ないし２に記載されるとおりのものと認める。
                           　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−２４１８４８号公報（以下、引用例１という）、特開平８−９５７６０号公報（以下、引用例２という）、特開平８−１０６３９３号公報（以下、引用例３という）、特開昭６０−１２４７６１号公報（以下、引用例４という）には、次のことが記載されている。
　
（１）引用例１
 　一つの「サーバＷＳ」から多数の「端末」にバージョンアップされたプログラムを配信する際に、あるブロック内の「端末」の一つを「サーバ端末」として設定し、この「サーバ端末」に「サーバＷＳ」からバージョンアップしたプログラムを、その変更前に、かつ変更指定日を付与して送信し、「サーバ端末」においては変更指定日の立ち上げ時にプログラム変更し、その後に立ち上げられた各「端末」が、同ブロック内の「サーバ端末」に対し、自己の稼働中プログラムが当該「サーバ端末」の稼働中プログラムとバージョンが一致するか否かを調べ、不一致の場合に、当該「サーバ端末」の稼働中プログラムを複写するプログラム配信方法。
　
（２）引用例２
保守拠点計算機システムにおいて、保守対象計算機システムで最新モジュールを実行させる予約日時情報を最新モジュールに付加して配信し、それを受信する保守対象計算機システムにおいて、自装置に備わる計時手段によって計時されるシステム日時が、受信した予約日時情報を経過していることを確認し、さらに更新対象のファイルが実行中か否かを判断し、実行中のときは強制中断、非実行のときは起動を禁止した後、現行モジュールを最新モジュールと入れ替えるモジュール更新装置。
　
（３）引用例３
　端末装置にプログラムをロードするものにおいて、ロードされる側からバージョン情報をロードする側に送り、ロードする側で判断する点。
　
（４）引用例４
   下位の装置におけるプログラムに異常があるとき、上位の装置からダウンロードし直す点。
                                          　
３．対比、判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、前者という）と、引用例１に記載されたもの（以下、後者という）とを対比する。
前者の「センタ装置」「複数の端末処理装置」「複数の末端デバイス」「変更済みの業務プログラム」「変更実施予定日を示す日付情報」「現行プログラム格納手段」「変更プログラム格納手段」は、それぞれ、後者の「サーバＷＳ」「サーバ端末」「端末」「次世代プログラム」「プログラム変更指定日が設定されている配信ファイルＨ」「稼働中領域１３ｂ」「次世代領域１３ａ」に相当する。
　両者は、更新予定のプログラムと更新予定日情報をを中間層に位置する装置に更新予定日前に送信し格納しておき、更新予定日に中間層に位置する装置から末端の装置にロードする点で一致しているが、
前者がダウンロードのきっかけとして、
（ア）「上記変更プログラム格納手段に格納した変更済の業務プログラムのバージョン情報と、該変更済の業務プログラムの識別情報と同じ識別情報の上記現行プログラム格納手段に格納した業務プログラムのバージョン情報とを比較し、各々のバージョン情報が不一致」
（イ）「変更済の業務プログラムのバージョン管理情報の日付情報が上記時計手段で管理する日付以前」
の２点を条件としているのに対し、後者では（イ）の条件は有するものの（ア）の条件を有していない点
で相違している。
　上記相違点の構成は、前述の引用例１−４のいずれにも示されていないし、また、引用例１−４の記載から容易に想到できるものでもない。そして、本願発明は、（ア）（イ）の条件をもつ構成とすることで、ダウンロード処理後において変更済の業務プログラムを変更プログラム格納手段に残したままでも最初の起動時にしかダウンロード処理が実行されないという効果を有することになる。
　
　請求項２は請求項１を引用し、請求項１に係る発明を更に限定するものであるから、引用例１−４の記載から容易に想到できるものということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１ないし２に係る発明を特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとした原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４５９６９号「車両用交流発電機」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月２７日出願公開、特開平　８−２５１８８９、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　７年　３月　６日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１４年　４月２３日付手続補正書及び同年　９月３０日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明１」ないし「本願発明６」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】発電機の出力電圧を調整する電圧調整回路を収納する回路収納部とコネクタを収納するコネクタケースを一体に構成する絶縁材よりなるケース、絶縁材よりなり発電機のブラシを収納するブラシホルダ、前記ケースにインサート成型され前記電圧調整回路等の要素間を電気的に接続すると共にコネクタケース内ではコネクタを形成し必要部分では前記ケースから露出して接続用ターミナルを形成する導体群、前記ブラシホルダにインサート成型され接続用ターミナルと内部配線路を形成するインサート導体、前記回路収納部の開口側を覆うと同時に前記電圧調整回路を冷却するヒートシンクを備え、前記電圧調整回路をターミナルを有するモールドパッケージにて構成し、前記ターミナルを前記ケースのインサート成型された導体群に形成された接続用ターミナルに直接接続すると共に、直接または熱伝導材を介して密着する前記ヒートシンクと共に前記回路収納部に固定し、前記ケースと前記ブラシホルダを重ね合わせかつ前記ケースの接続用ターミナルと前記ブラシホルダの接続用ターミナルを合致させて発電機のブラケットに取付けるよう構成したことを特徴とする車両用交流発電機。
【請求項２】電圧調整回路を収納する回路収納部とコネクタケースを有するケースにブラシホルダのキャップを径方向に固定するキャップ押えを一体に形成し、ブラシホルダに発電機の冷却ファンと対向する円弧状平面部を設け、この円弧状平面部と前記キャップ押えの端面及び前記コネクタケースの端面が、前記冷却ファンのガイドを形成することを特徴とする請求項１記載の車両用交流発電機。
【請求項３】ブラシホルダに発電機の冷却ファンと対向する円弧状平面部を設け、この円弧状平面部と電圧調整回路を収納する回路収納部との間に通風路を形成し、冷却ファンによる風がこの通風路を通って電圧調整回路を冷却するように構成したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の車両用交流発電機。
【請求項４】ヒートシンクを直接または熱伝導材を介して発電機のブラケットに密着させて取付けることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項記載の車両用交流発電機の電圧調整器。
【請求項５】ケース内の導体に接続されるターミナルをケースのブラシホルダに対向する側の面に、またブラシホルダ内の導体に接続されるターミナルをブラシホルダのケースに対向する側の面に設け、前記ケースと前記ブラシホルダを重ね合わせて取付けることにより、両ターミナルが電気的に接続されるように構成したことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項記載の車両用交流発電機。
【請求項６】　ブラシホルダとコネクタケースの端面に、発電機の冷却ファンのファンガイドをなす円弧状平面部を設け、導体群のターミナルの内、整流装置に接続するためのターミナルを、前記円弧状平面部の円弧を二分して発電機の軸心を通る線に対し、線対称となる位置に配置したことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項記載の車両用交流発電機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　これに対して、原査定においては、以下の刊行物が拒絶の理由に引用された。
(１)本願の出願前である昭和５６年　５月１８日に頒布された「実願昭５４−１３９７８０号(実開昭５６−５７６８２号)のマイクロフィルム」(以下、「引用例１」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)同じく、昭和５６年　７月　２日に頒布された「特開昭５６−８１０６９号公報」(以下、「引用例２」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)同じく、平成１年１１月１７日に頒布された「特開平１−２８６７５５号公報」(以下、「引用例３」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(４)同じく、昭和４８年　９月２６日に頒布された「特公昭４８−３１０５４号公報」(以下、「引用例４」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
(１)本願発明１と、引用例１ないし４に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「電圧調整回路をターミナルを有するモールドパッケージにて構成し、前記ターミナルをケースのインサート成型された導体群に形成された接続用ターミナルに直接接続すると共に、・・・前記ケースとブラシホルダを重ね合わせかつ前記ケースの接続用ターミナルと前記ブラシホルダの接続用ターミナルを合致させて発電機のブラケットに取付けるよう構成した」点は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「電圧調整器の小型化が可能になると共に耐震性が向上し、また、良好な組立性と放熱効果とが得られ、さらに、保守時におけるユーザー負担を軽減する。」との明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし４に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)本願発明２ないし６と、引用例１ないし４に記載された各発明とを対比すると、請求項２ないし６がいずれも請求項１を引用するものであるから、本願発明２ないし６も、上記本願発明１の構成の一部と共通の構成を備えているものとなる。
　したがって、上記(１)と同じ理由により、本願発明２ないし６は、引用例１ないし４に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２２９１７号「磁気ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月　６日出願公開、特開平　６−３３８０１９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成５年５月２５日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１３年６月２７日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　磁気ギャップと平行な金属磁性膜形成面と、この金属磁性膜形成面の両端部に該磁気ギャップと非平行な第１の金属磁性膜形成傾斜面と第２の金属磁性膜形成傾斜面を有してなる一対のフェライトコア半体上に金属磁性膜を形成した一対の磁気コア半体が互いのギャップ形成面を突合わせ、該ギャップ形成面間に磁気ギャップを形成してなる複合磁気ヘッドにおいて、
　上記磁気ギャップのトラック幅をＴｗ、第１の金属磁性膜形成傾斜面と金属磁性膜形成面の垂線とのなす角度をθＳ、第２の金属磁性膜形成傾斜面と金属磁性膜形成面の垂線とのなす角度をθＬとしたときに、Ｔｗ≦１３μｍ、θＳ＜θＬ、θＳ≦１０゜であることを特徴とする磁気ヘッド。
　【請求項２】略。」
　
２．引用例
（１）　原審の特許法第２９条第２項の拒絶理由で引用された特開６３−１９５８１３号公報（以下、「引用例１」という。）には、磁気ヘッドにおいて、第１の金属磁性膜形成傾斜面と金属磁性膜形成面の垂線とのなす角度θＳと、第２の金属磁性膜形成傾斜面と金属磁性膜形成面の垂線とのなす角度θＬとの関係がθＳ＜θＬを満たすものが図示されている（第１図Ｂ参照）。
（２）　同じく引用された特開平２−１０５３０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、磁気ヘッドの一対のフェライトコア半体の構造として、上記フェライトコアの突き合わせ面の断面形状が略三角形で、先端部の片側が垂直に切り欠かれた形状で、金属磁性膜が上記突き合わせ面で切り欠かれていない側の面上に形成されたものが、記載されている（４頁左上欄５行〜１０行、第２図）。すなわち、磁気ギャップの両端部の一方が垂直部１ｂである構造が記載されている。
（３）　同じく引用された特開平３−２５４４１０号公報（以下、「引用例３」という。）には、磁気ヘッドにおいて、第１の金属磁性膜形成傾斜面と金属磁性膜形成面の垂線とのなす角度θＳと、第２の金属磁性膜形成傾斜面と金属磁性膜形成面の垂線とのなす角度θＬとの関係がθＳ＜θＬを満たすものが実質的に記載されている（第１図等参照）。また、引用例３には、磁気ギャップ形成面と傾斜面とのなす角θ１は最大で７５°であり、これを越えると記録再生特性の２次歪みが増加してしまうことが記載されている（３頁左下欄１９行〜右下欄１２行）。
（４）　同じく引用された特開平４−２５９９０２号公報（以下、「引用例４」という。）には、磁気ディスク装置用コアスライダにおいて、トラック幅Ｔｗが１０μｍ以下のものが記載されている。
　
３．対比、判断
（１）　本願の請求項１に係る発明と引用例１ないし４に記載された発明とを対比すると、引用例１ないし４に記載された発明は、いずれも本願の請求項１に係る発明の主要な事項である次の事項（ア）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ア）　「磁気ギャップのトラック幅をＴｗ、第１の金属磁性膜形成傾斜面と金属磁性膜形成面の垂線とのなす角度をθＳ、第２の金属磁性膜形成傾斜面と金属磁性膜形成面の垂線とのなす角度をθＬとしたときに、Ｔｗ≦１３μｍ、θＳ＜θＬ、θＳ≦１０゜であること」
　すなわち、引用例１には、図があるのみで、その角度θＳが１０°以下であることは記載されていないし、示唆もない。
　引用例２には、ギャップ形成面の両端部の一方が垂直面であるものが示されているが、本願請求項１に係る発明が前提とする磁気ヘッドの構造（ギャップ形成面の両端部に２つの傾斜面があり、磁気ギャップと平行な金属磁性形成面と上記傾斜面に、金属磁性膜を形成した一つの磁気コア半体からなる磁気ヘッドの構造）と異なる構造であり、本願請求項１に係る発明とは、その前提において異なっている。
　引用例３に記載された磁気ヘッドは、磁気ギャップ形成面と傾斜面とのなす角θ１は最大で７５°であり、これは、本願の表現方法でいえば、１５°≦θＳであることに相当している。引用例３の記載によれば、θＳを１５°より小さくすると特性が劣化するのであるから、本願請求項１に係る発明の１０°以下を想到することは困難である。
　引用例４は、単にトラック幅を示すのみである。
　そして、引用例１ないし４のいずれにも、トラック幅Ｔｗを１３μｍ以下と小さくした場合に問題となる隣接イレーズ現象を減少させるため、ギャップ近傍部を、θＳ＜θＬ、θＳ≦１０゜の関係を実現するような構成とする技術思想が、記載されていないし、示唆もない。
　また、引用例１ないし４には、上記事項（ア）が示唆されていないのであるから、これらを組み合わせても上記事項（ア）を想到することは、容易とはいえない。
　そして、上記事項（ア）により、明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例１ないし４に記載された発明から容易に想到し得たとすることはできない。
　
（２）　本願請求項１を引用する請求項２に係る発明についても、上記（１）と同様の理由により、引用例１ないし４記載された発明から容易に想到し得たとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１及び２に係る発明が引用例１ないし４に記載された発明から容易に想到できたものであるとする原審の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２８００７号「発癌抑制食品」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１０日出願公開、特開平１０−２９５３２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　９年　４月３０日の出願であって、本審判請求の際、平成１２年３月２８日付け補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定される発明（以下「補正後発明」という。）は、該補正前の平成１１年１０月１８日付け補正書により補正された請求項１〜１５に記載された事項により特定された発明（以下これを「補正前発明」という。）と比較して、補正前発明の「・・・の植物であるパラディチョムパプリカ」及び「デザイナー食品」を、各々、「・・・に分類されるパラディチョムパプリカ」及び「発癌抑制食品」としたものであり、全体として補正前発明を減縮したものと認められる。
　この補正後発明に対して、成１５年１２月１８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、上記補正後発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、該補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　その結果、補正前発明が本願に係る発明となると認められるが、補正後発明は補正前発明を減縮するものであるから、上記補正後発明に対する平成１５年１２月１８日付けの拒絶理由は、補正前発明に対しても妥当なものであることは明らかである。
　
したがって、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。