【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２３４２８号「セルラ・ネットワーク制御チャネルを介してデータを通信する方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月１４日国際公開、ＷＯ９５／２４７９１、平成１０年　１月　６日国内公表、特表平１０−５００２６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、１９９４年８月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年３月１１日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１乃至５５に係るそれぞれの発明は、平成１３年１１月７日付け、平成１４年４月２４日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「セルの配列のカバー領域内でセルラ無線電話と通信するためのセルの配列を有するセルラ移動無線電話（ＣＭＲ）システム（８）における、複数のリモート・データ・ソース（３０）から収集した選択データを通信するデータ・メッセージ・システム（１０）であって、
　前記選択データを得るため、前記リモート・データ・ソース（３０）のうちの対応するものを監視し、前記セルラ無線電話がＣＭＲシステムへ自己識別する際に送信する識別信号に対するメッセージ・フォーマットと同一のフォーマットである、前記選択データを含むデータメッセージを送信する複数のデータ報告システム（２９）と、
　前記セルの配列のカバー領域内で動作している前記データ報告システム（２９）のそれぞれから、前記データ・メッセージをセルラ・ネットワーク制御チャネル（３８）を介して受信する少なくとも一つの移動スイッチング・センター（ＭＳＣ）（２４）と、
　前記ＭＳＣ（２４）からの第一通信リンク（４２）を介した前記データ・メッセージの受信に応答して、前記選択データを収集するデータ収集システム（４０）
　とから構成されることを特徴とするデータ・メッセージ・システム。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１５７８５号公報（以下、刊行物１という。）には、移動電話システムを利用して、複数のデータユニットで収集、蓄積したデータをセンタに伝送するように構成した発明が記載されており、「この発明は、自動販売機に自動車電話機や携帯電話機などの移動電話機を設け、データユニットに蓄積、収集したを（「収集したを」は「収集した」の誤記）データを無線により一般電話網あるいは移動電話網に接続されたセンタに送信させるものである。」（第２頁左上欄第９〜１３行）、「自動車電話システムを利用した場合には、自動販売機は無線により無線基地局と交信し、無線回線制御局、更に自動車電話交換局を介して一般電話網あるいは自動車電話網のセンタとの間でデータ伝送を行う。」（第２頁左上欄第１８行〜右上欄第２行）、「第１図は自動車電話システムを利用したこの発明の実施例を示す概略ブロック図で、１は自動販売機本体、２は自動販売機全体を制御する販売制御部、３は販売制御部２との入出力インターフェースを含み、販売制御部２から送出される各種の情報を収集、蓄積するデータユニット、４はデータユニット３と図示しないセンタとの間の交信を制御する交換制御部、５はモデム及びＮＣＵを内蔵した回線インターフェース、６は移動電話機、７はアンテナである。上記構成において、販売制御部２からは販売動作、あるいは状態変化が生じる度に、販売数量、販売金額、入金額、返金額、売切れや釣銭切れの発生、稼働時間、テスト時間などの情報が送り出され、これらの情報はデータユニット３に逐一記録される。そこで、図示しないセンタから伝送要求があると、あるいは交信制御部４が内蔵するタイマの作用により定時に自動的に、データユニット３に蓄積されたデータが移動電話機６のアンテナ７から無線により発信される。このデータは地域内に多数配置された基地局で受信された後、回線制御部及び自動車電話交換局を経て、一般電話網のセンタに送られ、そのでコンピュータ処理される。」（第２頁右上欄第４行〜左下欄第７行）と説明されている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比・検討すると、
(a)上記刊行物１記載の発明は、移動電話システムを利用して、複数のデータユニットで収集したデータをセンタに伝送するように構成した発明であるところ、サービスエリアを複数のセルから構成したセルラ方式は、自動車電話システム、移動電話システムにおいて本件出願前ごく普通に用いられている方式であることを踏まえると、本件発明が、セルの配列のカバー領域内でセルラ無線電話と通信するためのセルの配列を有するセルラ移動無線電話（ＣＭＲ）システム（８）における、複数のリモート・データ・ソース（３０）から収集した選択データを通信するデータ・メッセージ・システム（１０）であるとする点は、上記刊行物１記載の発明との実質的な差異には当たらない。
(b)上記刊行物１記載の発明においては、データユニットに収集、蓄積したデータを、センタからの伝送要求、あるいは定時に無線により伝送するようにした移動電話機が自動販売機毎に備えるとしており、本件発明が、選択データを得るため、リモート・データ・ソース（３０）のうちの対応するものを監視し、前記選択データを含むデータメッセージを送信する複数のデータ報告システム（２９）を備えるとする点と実質的な差異はない。
(c)上記刊行物１記載の発明には、移動電話システムにおいて通常設けられているところの移動電話交換局が備えられており、本件発明が、セルの配列のカバー領域内で動作しているデータ報告システム（２９）のそれぞれから、前記データ・メッセージを受信する少なくとも一つの移動スイッチング・センター（ＭＳＣ）（２４）を備えるとする点と実質的な差異はない。
(d)上記刊行物１記載の発明は、センタを備え、データユニットに収集、蓄積したデータを移動電話交換局等を介して受け取るようにしており、本件発明が、ＭＳＣ（２４）からの第一通信リンク（４２）を介したデータ・メッセージの受信に応答して、選択データを収集するデータ収集システム（４０）を備えるとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　移動スイッチング・センター（ＭＳＣ）がデータ・メッセージを受信するに際し、本件発明がセルラ・ネットワーク制御チャネルを介して受信するとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点、及び、データ・メッセージに関し、本件発明が、セルラ無線電話がＣＭＲシステムへ自己識別する際に送信する識別信号に対するメッセージ・フォーマットと同一のフォーマットであるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
（相違点についての判断）
　そこで検討するに、通話以外のデータを（通話チャネルを使わないで）制御チャネルにより送受信するといったことは、本件出願前普通に知られたこと（必要ならば、例えば、特開平５−８３４１２号公報を参照されたい）であるから、上記刊行物１記載の発明において、データを制御チャネルにより送受信するとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　そして、データを制御チャネルにより伝送するに際し、制御チャネルによる伝送において既に普通に用いられているフォーマットで伝送するとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
  したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。