Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) ベンダムスチンまたはその製薬上許容される塩；ならびに
b) i) 約90％のポリエチレングリコールおよび約10％のプロピレングリコール；および
ii) 安定化量の抗酸化剤
を含む製薬上許容される液体
を含む長期貯蔵安定性非水系液体ベンダムスチン含有組成物。
【請求項２】
ベンダムスチン濃度が約20 mg/mL〜約60 mg/mLである、請求項1に記載の長期貯蔵安定性非水系液体ベンダムスチン含有組成物。
【請求項３】
ベンダムスチン濃度が約25 mg/mL〜約50 mg/mLである、請求項2に記載の長期貯蔵安定性非水系液体ベンダムスチン含有組成物。
【請求項４】
ベンダムスチン濃度が約30 mg/mL〜約50 mg/mLである、請求項3に記載の長期貯蔵安定性非水系液体ベンダムスチン含有組成物。
【請求項５】
ベンダムスチン濃度が約50 mg/mLである、請求項4に記載の長期貯蔵安定性非水系液体ベンダムスチン含有組成物。
【請求項６】
抗酸化剤が、チオグリセロール、モノチオグリセロール、リポ酸、没食子酸プロピル、メチオニン、システイン、メタ重亜硫酸塩、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート、フェノール含有芳香族および脂肪族化合物ならびにジヒドロリポ酸からなる群より選択される、請求項1に記載の長期貯蔵安定性非水系液体ベンダムスチン含有組成物。
【請求項７】
抗酸化剤がチオグリセロールまたはモノチオグリセロールである、請求項6に記載の長期貯蔵安定性非水系液体ベンダムスチン含有組成物。
【請求項８】
抗酸化剤がリポ酸である、請求項6に記載の長期貯蔵安定性非水系液体ベンダムスチン含有組成物。
【請求項９】
抗酸化剤の安定化量が約2.5 mg/mL〜約35 mg/mLである、請求項1に記載の長期貯蔵安定性非水系液体ベンダムスチン含有組成物。
【請求項１０】
抗酸化剤の安定化量が約5 mg/mL〜約20 mg/mLである、請求項9に記載の長期貯蔵安定性非水系液体ベンダムスチン含有組成物。
【請求項１１】
抗酸化剤の安定化量が約10 mg/mL〜約15 mg/mLである、請求項10に記載の長期貯蔵安定性非水系液体ベンダムスチン含有組成物。
【請求項１２】
抗酸化剤の安定化量が約5 mg/mLである、請求項10に記載の長期貯蔵安定性非水系液体ベンダムスチン含有組成物。
【請求項１３】
前記長期貯蔵が少なくとも約2年である、請求項1に記載の長期貯蔵安定性非水系液体ベンダムスチン含有組成物。
【請求項１４】
a) ベンダムスチンまたはその製薬上許容される塩；ならびに
b) i) 約90％のポリエチレングリコールおよび約10％のプロピレングリコール；および
ii) 安定化量のチオグリセロール
を含む製薬上許容される液体
を含む長期貯蔵安定性非水系液体ベンダムスチン含有組成物。
【請求項１５】
a) 約50 mg/mLの濃度のベンダムスチンまたはその製薬上許容される塩；ならびに
b) i) 約90%のポリエチレングリコールおよび約10%のプロピレングリコール；および
ii) 約2.5 mg/mLのチオグリセロール
を含む製薬上許容される液体
を含む長期貯蔵安定性非水系液体ベンダムスチン含有組成物。
【請求項１６】
有効量の請求項1に記載の長期貯蔵安定性非水系液体ベンダムスチン含有組成物を、それを必要とする哺乳動物に投与することを含む、哺乳動物における癌を治療する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月27日(2014.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＣＶに感染した患者を処置するためにＶＸ−２２２と同時にまたは連続的に共投与するための、ＶＸ−９５０を含む医薬。
【請求項２】
ＶＸ−２２２の薬物動態を改善するための、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
患者の血漿、血液または肝臓におけるＶＸ−２２２への暴露が改善される、請求項２に記載の医薬。
【請求項４】
患者の血漿中、ＶＸ−２２２への暴露が、ＶＸ−９５０を投与しないときのＶＸ−２２２への血漿暴露と比較して２−６倍増大する、請求項２または３に記載の医薬。
【請求項５】
共投与したＶＸ−２２２のＣ(trough)レベル、Ｃ(max)値またはＡＵＣ値の少なくとも一つが増大する、請求項２−４のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項６】
ＶＸ−２２２が、各投与にて２０ｍｇないし２，０００ｍｇ投与される、請求項１−５のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項７】
ＶＸ−２２２が、各投与にて４００ｍｇ投与される、請求項６に記載の医薬。
【請求項８】
ＶＸ−２２２が１日２回投与される、請求項７に記載の医薬。
【請求項９】
ＶＸ−９５０が、７５０ｍｇを１日３回投与される、請求項１−８のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１０】
ＶＸ−９５０が、各投与にて１，１２５ｍｇ投与される、請求項１−８のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１１】
ＨＣＶに感染した患者の処置においてＶＸ−２２２およびＶＸ−９５０を同時にまたは連続的に投与するための医薬であって、ここで、ＶＸ−２２２は、各投与にて２０ｍｇないし４００ｍｇ投与され、ＶＸ−９５０は、各投与にて１００ｍｇないし１５００ｍｇ投与される、医薬。
【請求項１２】
ＶＸ−９５０が、７５０ｍｇを１日３回投与される、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１３】
ＶＸ−９５０が、１１２５ｍｇを１日２回投与される、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１４】
ＶＸ−２２２が、各投与にて４００ｍｇ投与される、請求項１１−１３のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１５】
ＶＸ−２２２が１日２回投与される、請求項１１−１４のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１６】
ＶＸ−９５０およびＶＸ−２２２以外の１種以上のさらなるＨＣＶ薬と組み合わせて使用する、請求項１−１５のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１７】
さらなるＨＣＶ薬がインターフェロンである、請求項１６に記載の医薬。
【請求項１８】
インターフェロンが、ペグ化インターフェロン α−２ａまたはペグ化インターフェロン α−２ｂである、請求項１７に記載の医薬。
【請求項１９】
リバビリンと組み合わせて使用する、請求項１−１８のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項２０】
８週ないし２４週間の期間に、ＶＸ−９５０およびＶＸ−２２２を共投与する、請求項１−１９のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項２１】
ＶＸ−９５０およびＶＸ−２２２を、１２週間共投与する、請求項２０に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記をベースとする、特にインフレータブル物品におけるパンク防止層として使用することのできるセルフシーリング特性を有するエラストマー組成物(phrは固形エラストマー100質量部当りの質量部を意味する)：
・固形不飽和ジエンエラストマー；
・30phrと90phrの間の量の炭化水素樹脂；
・0から30phr未満の充填剤；
・0.5phrと15phrの間の量のチウラムポリスルフィド。
【請求項２】
前記固形ジエンエラストマーが、ポリブタジエン、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ブタジエンコポリマーおよびそのようなエラストマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
炭化水素樹脂の含有量が、45〜75phrの範囲内にある、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
前記炭化水素樹脂が、0℃よりも高いガラス転移温度(Tg)を示す、請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
0から20phr未満の充填剤を含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
カーボンブラックを充填剤として含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
5phr未満のカーボンブラックを含む、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
0.5phrと2phrの間の量のカーボンブラックを含む、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
ガラス転移温度(Tg)が−20℃よりも低い液体可塑剤をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
チウラムポリスルフィドの含有量が、0.5phrと10phrの間の量である、請求項１〜９のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１１】
パンク防止層を備え、この層が請求項１〜１０のいずれか１項記載の組成物を含むインフレータブル物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・固形不飽和ジエンエラストマー；
・30phrと90phrの間の量の炭化水素樹脂；
・0から30phr未満までの充填剤；
・0.5phrと15phrの間の量のチウラムポリスルフィド；
を少なくともベースとするセルフシーリング特性を有するエラストマー組成物(phrは固形エラストマー100質量部当りの質量部を意味する)の製造方法であって、
第１段階即ち段階(a)において、少なくとも前記固形不飽和ジエンエラストマーおよび30phrと90phrの間の量の炭化水素樹脂を含むマスターバッチを、これらの各成分を、ミキサー内で、前記炭化水素の軟化温度よりも高い“高温配合”温度においてまたはこの“高温配合”温度までで混合することによって製造することを特徴とする前記製造方法。
【請求項２】
少なくとも１つのその後の段階(b)において、チウラムポリスルフィドを、前記のようにして製造したマスターバッチ中に混入し、全てを、同じミキサーまたは異なるミキサー内で混合し、前記段階(b)における温度を、前記炭化水素樹脂の軟化温度よりも低く保つ、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記不飽和ジエンエラストマーを、ポリブタジエン、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ブタジエンコポリマーおよびそのようなエラストマーの混合物からなる群から選択する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
炭化水素樹脂の含有量が、45〜75phrの範囲内である、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
充填剤の含有量が、0phrと30phrの間の量である、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記充填剤が、カーボンブラックである、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
カーボンブラックの含有量が、5phr未満である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
カーボンブラックの含有量が、0.5phrと2phrの間である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
チウラムポリスルフィドの含有量が、0.5phrと10phrの間の量である、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
−20℃よりも低いガラス転移温度(Tg)を有する液体可塑剤を、前記組成物中にさらに混入する、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機によって実行される、入口ノードにおけるネットワークデータルーティング方法であって、
外部デバイスからネットワーキング通信を受信する工程と（ただし、前記ネットワーキング通信は出口ノードを指定する）、
前もって確立された前記出口ノードとのペア接続が仮想状態にあることを識別する工程と（ただし、前記仮想状態は接続帯域幅レジスタ内で接続を維持するが該接続に割り当てられた帯域幅はゼロである）、
前記前もって確立された前記出口ノードとのペア接続が仮想状態にあることの識別に対応して、前記前もって確立されたペア接続の、前記仮想状態から現実状態への状態変化を示す１バイト以下の制御ベクトルを前記出口ノードに転送する工程と（ただし、前記現実状態は割り当てられた帯域幅および制御ベクトルとの関連を維持する）、
前記前もって確立されたペア接続を仮想状態から現実状態へと切り替えることで前記出口ノードとのペア接続を確立する工程と（ただし、前記ペア接続は帯域幅を有し、前記入口ノードと前記出口ノードとは共通クロック源に同期し、前記ペア接続は集約されたデータストリームにあり、前記データストリームはデータ断片であるセレットを含む複数の接続を集約する）、
前記出口ノードとのペア接続を維持する工程と（ただし、当該維持は制御ベクトルを用いて前記受信したネットワーキング通信に応じて帯域幅を調整する工程を含み、前記帯域幅の調整は時分割フレームにおけるセレットの数を変化させる工程を含む）、
アドレス指定のためのデータヘッダを用いずに、１以上のセレットを暗黙アドレス指定する工程と（ただし、各セレットは前記集約データストリームの時分割フレームよりも小さいデータ断片であり、前記時分割フレームにおけるセレットの数は割り当てられた帯域幅に基づく）、
前記暗黙アドレス指定されたセレットを前記集約データストリームに挿入する工程とを備え、
前記出口ノードに渡された前記制御ベクトルが前記暗黙アドレス指定されたセレットの分解を示すデータを含んでおり、前記出口ノードにおいて前記制御ベクトルのデータを用いて前記集約データストリームの分解が行われる、方法。
【請求項２】
前記ペア接続を現実状態から仮想状態へと切り替える工程をさらに備えた、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受信したネットワーキング通信がパケットを含むものであり、各パケットがアドレス指定ヘッダを含むものであり、前記暗黙アドレス指定する工程が前記受信したネットワーキング通信から前記アドレス指定ヘッダを取り出す工程を含み、前記制御ベクトルが前記出口ノードにおける前記アドレス指定ヘッダを再構成する情報を含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記集約データストリームが複数の集約データストリームのいずれか一つであり、各集約データストリームが出口ノードと関連するものであり、
前記複数の集約データストリームを中間データストリームに集約する工程と（ただし、前記中間データストリームは中間データノードに関連し、前記中間データノードは前記複数のデータストリームに関連する前記出口ノードの親ノードである）、
前記中間データノードとのペア接続を確立および維持する工程とを備えている（ただし、前記中間データノードとのペア接続は前記中間データストリームの分解を示す情報を含む）、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
１以上のプロセッサと、
前記１以上のプロセッサによって実行されるプログラムを格納する、有形かつ非一時的なコンピュータストレージとを備えたシステムであって、
前記プログラムは、前記１以上のプロセッサに、
ネットワーキング通信を受信する工程と（ただし、前記ネットワーキング通信は出口ノードを指定する）、
前もって確立された前記出口ノードとのペア接続が仮想状態にあることを識別する工程と（ただし、前記仮想状態は接続帯域幅レジスタ内で接続を維持するが該接続に割り当てられた帯域幅はゼロである）、
前記前もって確立された前記出口ノードとのペア接続が仮想状態にあることの識別に対応して、前記前もって確立されたペア接続の、前記仮想状態から現実状態への状態変化を示す１バイト以下の制御ベクトルを前記出口ノードに転送する工程と（ただし、前記現実状態は割り当てられた帯域幅および制御ベクトルとの関連を維持する）、
前記前もって確立されたペア接続を仮想状態から現実状態へと切り替えることで前記出口ノードとのペア接続を確立する工程と（ただし、前記ペア接続は帯域幅を有し、前記出口ノードと前記プログラムとは共通クロック源に同期し、前記ペア接続は集約されたデータストリームにあり、前記データストリームはデータ断片であるセレットを含む複数の接続を集約する）、
前記出口ノードとのペア接続を維持する工程と（ただし、当該維持は制御ベクトルを用いて前記受信したネットワーキング通信に応じて帯域幅を調整する工程を含み、前記帯域幅の調整は時分割フレームにおけるセレットの数を変化させる工程を含む）、
アドレス指定のためのデータヘッダを用いずに、１以上のセレットを暗黙アドレス指定する工程と（ただし、各セレットは前記集約データストリームの時分割フレームよりも小さいデータ断片であり、前記時分割フレームにおけるセレットの数は割り当てられた帯域幅に基づく）、
前記暗黙アドレス指定されたセレットを前記集約データストリームに挿入する工程と実行させるものであり、
前記出口ノードに渡された前記制御ベクトルが前記暗黙アドレス指定されたセレットの分解を示すデータを含んでおり、前記出口ノードにおいて前記制御ベクトルのデータを用いて前記集約データストリームの分解が行われる、システム。
【請求項６】
前記プログラムは、前記１以上のプロセッサに、
前記ペア接続を現実状態から仮想状態へと切り替える工程をさらに行わせるものである、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記受信したネットワーキング通信がパケットを含むものであり、各パケットがアドレス指定ヘッダを含むものであり、前記暗黙アドレス指定する工程が前記受信したネットワーキング通信から前記アドレス指定ヘッダを取り出す工程を含み、前記制御ベクトルが前記出口ノードにおける前記アドレス指定ヘッダを再構成する情報を含むものである、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記集約データストリームが複数の集約データストリームのいずれか一つであり、各集約データストリームが出口ノードと関連するものであり、
前記プログラムは、前記１以上のプロセッサに、
前記複数の集約データストリームを中間データストリームに集約する工程と（ただし、前記中間データストリームは中間ノードに関連し、前記中間ノードは前記複数のデータストリームに関連する前記出口ノードの親ノードである）、
前記中間ノードとのペア接続を確立および維持する工程とを行わせるものである（ただし、前記中間ノードとのペア接続は前記中間データストリームの分解を示す情報を含む）、請求項５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月27日(2014.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて基地局（ＢＳ）がリレーに信号を送信する方法であって、
第１スロット及び第２スロットで構成されたサブフレームに参照信号（ＲＳ）をマップするステップと、
前記サブフレームを前記リレーに送信するステップと、を有し、
前記第１スロット及び第２スロットはそれぞれ、前記参照信号が拡散を許可される複数の連続したリソース要素を含み、前記複数の連続したリソース要素は、対応するスロットの最後の直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルと重なり、
前記サブフレームの最後のＯＦＤＭシンボルが前記リレーへの送信に使用できない場合に、前記参照信号は前記サブフレームの前記第１スロットにだけマップされ、データ信号は前記第２スロットの前記複数の連続したリソース要素の少なくとも一部にマップされる、方法。
【請求項２】
前記サブフレームの最後のＯＦＤＭシンボルが前記リレーへの送信に使用できる場合、前記参照信号は、前記サブフレームの前記第１スロット及び第２スロット双方にマップされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１スロット及び第２スロットそれぞれにおいて、前記複数の連続したリソース要素は時間的に連続している、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１スロット及び第２スロットそれぞれにおいて、前記複数の連続したリソース要素は時間的に連続した二つのリソース要素である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記参照信号は直交符号によって拡散される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも一部は、前記サブフレームの前記第２スロットの前記複数の連続したリソース要素のうち、前記サブフレームの最後のＯＦＤＭシンボルと重ならないリソース要素に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記データ信号は、前記サブフレームの前記第２スロットの前記複数の連続したリソース要素において、前記参照信号の送信に用いられる直交符号を用いて拡散される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
無線通信システムにおける基地局（ＢＳ）であって、
無線周波（ＲＦ）ユニットと、
プロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、第１スロット及び第２スロットで構成されたサブフレームに参照信号（ＲＳ）をマップし、前記サブフレームをリレーに送信するように構成され、
前記第１スロット及び第２スロットはそれぞれ、前記参照信号が拡散を許可される複数の連続したリソース要素を含み、前記複数の連続したリソース要素は、対応するスロットの最後の直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルと重なり、
前記サブフレームの最後のＯＦＤＭシンボルが前記リレーへの送信に使用できない場合に、前記参照信号は前記サブフレームの前記第１スロットにだけマップされ、データ信号は前記第２スロットの前記複数の連続したリソース要素の少なくとも一部にマップされる、基地局。
【請求項９】
前記サブフレームの最後のＯＦＤＭシンボルが前記リレーへの送信に使用できる場合に、前記参照信号は、前記サブフレームの前記第１スロット及び第２スロット双方にマップされる、請求項８に記載の基地局。
【請求項１０】
前記第１スロット及び第２スロットそれぞれにおいて、前記複数の連続したリソース要素は時間的に連続している、請求項８に記載の基地局。
【請求項１１】
前記第１スロット及び第２スロットそれぞれにおいて、前記複数の連続したリソース要素は時間的に連続した二つのリソース要素である、請求項８に記載の基地局。
【請求項１２】
前記参照信号は直交符号によって拡散される、請求項８に記載の基地局。
【請求項１３】
前記少なくとも一部は、前記サブフレームの前記第２スロットの前記複数の連続したリソース要素のうち、前記最後のＯＦＤＭシンボルと重ならないリソース要素に対応する、請求項８に記載の基地局。
【請求項１４】
前記データ信号は、前記サブフレームの前記第２スロットの前記複数の連続したリソース要素において、前記参照信号の送信に用いられる直交符号を用いて拡散される、請求項８に記載の基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２、配列番号４または配列番号６記載のアミノ酸配列を有する単離タンパク質、あるいは前記タンパク質に対する免疫反応を誘導可能なその断片または誘導体、あるいは前記タンパク質に対する免疫反応において被験体によって産生される抗体に結合可能なその断片または誘導体。
【請求項２】
獣医学的医薬品において使用するための、請求項１記載のタンパク質、断片または誘導体。
【請求項３】
トレポネーマ属（Ｔｒｅｐｏｎｅｍａ）種によって引き起こされる疾患、例えば趾皮膚炎の防止において使用するための、請求項１記載のタンパク質、断片または誘導体。
【請求項４】
トレポネーマ属種によって引き起こされる疾患の治療または防止のための方法であって、配列番号２、配列番号４または配列番号６記載のアミノ酸配列を有する単離タンパク質、あるいは前記タンパク質に対する免疫反応を誘導可能なその断片または誘導体を、被験体に投与する工程を含み、ここで該被験体はウシである、前記方法。
【請求項５】
トレポネーマ属種によって引き起こされる疾患が趾皮膚炎である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
配列番号２、配列番号４または配列番号６記載のアミノ酸配列を有する単離タンパク質、あるいは前記タンパク質に対する免疫反応を誘導可能なその断片または誘導体、および場合による薬学的に許容されうるアジュバント、キャリアーおよび／または希釈剤を含む、薬学的組成物。
【請求項７】
試料において、トレポネーマ属種由来のタンパク質に対する抗体の存在を検出するための方法であって：
−前記試料を、配列番号２、配列番号４または配列番号６記載のアミノ酸配列を有する単離タンパク質、あるいは前記タンパク質に対する免疫反応において被験体によって産生される抗体に結合可能なその断片または誘導体と接触させ；そして
−前記タンパク質、断片または誘導体に結合する抗体を検出する
工程を含む、前記方法。
【請求項８】
トレポネーマ属種によって引き起こされる疾患のｉｎ  ｖｉｔｒｏ診断のための方法であって：
−被験体由来の体液または組織の試料を得て；
−前記試料を、配列番号２、配列番号４または配列番号６記載のアミノ酸配列を有する単離タンパク質、あるいは前記タンパク質に対する免疫反応において被験体によって産生される抗体に結合可能なその断片または誘導体と接触させ；そして
−前記タンパク質、断片または誘導体に結合する抗体を検出する；
ここで、前記タンパク質、断片または誘導体に結合する抗体の存在が、トレポネーマ属種によって引き起こされる疾患の指標となる
工程を含み、ここで該被験体はウシである、前記方法。
【請求項９】
前記疾患が趾皮膚炎である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
配列番号２、配列番号４または配列番号６記載のアミノ酸配列を有する単離タンパク質に特異的に結合する抗体、またはその結合性断片。
【請求項１１】
トレポネーマ属種によって引き起こされる疾患の治療または防止のための方法であって、請求項１０記載の抗体を被験体に投与する工程を含み、ここで該被験体はウシである、前記方法。
【請求項１２】
トレポネーマ属種によって引き起こされる疾患が趾皮膚炎である、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
試料からトレポネーマ属細菌を分離するための方法であって：
−固相に結合した請求項１０記載の抗体と、前記試料を接触させ；
−前記抗体が、前記トレポネーマ属細菌中のトレポネーマ属タンパク質に結合するのを可能にし；そして
−前記試料から前記固相を分離し
それによって、前記試料から前記トレポネーマ属細菌を分離する
工程を含む、前記方法。
【請求項１４】
前記分離が免疫磁気分離である、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
請求項１記載のタンパク質、断片または誘導体をコードする核酸分子。
【請求項１６】
配列番号１、配列番号３または配列番号５記載のヌクレオチド配列を有する、請求項１５記載の核酸分子。
【請求項１７】
請求項１５または１６記載の核酸分子、および場合によって宿主細胞における発現のための制御配列を含む、ベクター。
【請求項１８】
請求項１７記載のベクターを含むトランスジェニック宿主細胞。
【請求項１９】
請求項１記載のタンパク質、断片または誘導体を産生するための方法であって：
−適切な培地中で請求項１８記載の宿主細胞を培養し；そして
−前記培地から前記タンパク質、断片または誘導体を単離する
工程を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月9日(2014.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
各前記地面作業ユニットが草刈りユニットを含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記機械は、前記機械が安定状態である、前記第１の方向における水平方向に対する前記車台の最大傾きである、測定された安定角度を有し、前記の定められた閾値は前記の、測定された安定角度の６０％から９０％、好ましくは７０％から８０％の範囲にある、請求項１から８のいずれか１項に記載の機械。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物から得られたサンプル中の哺乳動物細胞の特定の型及び／又は状態を同定する方法であって、
ａ）前記細胞のゲノム内の細胞型及び／又は細胞状態に特異的な領域中の接近可能クロマチンの相対量を分析することと、
ｂ）前記領域中の接近可能クロマチンの前記相対量を、細胞型及び／又は細胞状態に非特異的な前記細胞のゲノム内の領域中の接近可能クロマチンの相対量と比較することと、
ｃ）任意で、細胞型及び／又は細胞状態に特異的な前記領域並びに細胞型及び／又は細胞状態に非特異的な前記細胞のゲノム内の前記領域の相対量を、対照プラスミドを用いて正規化することと、
ｄ）前記サンプル中の前記哺乳動物細胞の特定の型及び／又は状態を前記比較に基づいて推定することと、
を含む、哺乳動物から得られたサンプル中の哺乳動物細胞の特定の型及び／又は状態を同定する方法。
【請求項２】
前記同定が、前記比較に基づく前記特定の細胞の型及び／又は状態の相対定量を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ａ）の前に、既知の特定の細胞型及び／又は細胞状態を有する細胞のゲノム内の接近可能クロマチンの相対量を測定することを含む、特定の細胞型及び／又は細胞状態を決定する工程を更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
既知の特定の細胞型及び／又は細胞状態を有する細胞のゲノム内の接近可能クロマチンの相対量に関する情報を含む知識ベースを生成することを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
分析がＤＮＡｓｅ  Ｉ消化、ＣｈＩＰ  Ｃｈｉｐ（商標）、クロマチン免疫沈降マイクロアレイ、バイサルファイト変換に基づく若しくはバイサルファイト変換に基づかない定量ＰＣＲ分析、選択的沈降、及び／又はバイサルファイトによるシトシンの変換を含むアッセイによって接近可能クロマチンの相対量を測定することを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記細胞のゲノム内の細胞型及び／又は細胞状態に特異的な前記領域が、ＦＯＸＰ３、ＧＮＬＹ、ＣＤ３、血小板糖タンパク質ＩＸ（ＧＰ９）；低親和性免疫グロブリンεＦｃ受容体（ＦＣＥＲ２）；タンパク質Ｓ１００−Ｐ（Ｓ１００カルシウム結合タンパク質Ｐ）；ホメオドメイン相互作用プロテインキナーゼ３（ＨＩＰＫ３）；膜貫通４  Ｌ６ファミリーメンバー１９（ＴＭ４ＳＦ１９）；ＣＤ１６０抗原前駆体（ナチュラルキラー細胞受容体ＢＹ５５）（ＣＤ１６０）；及びＬＩＭドメイン結合タンパク質２（ＬＤＢ２）から選択される遺伝子を含む領域から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
細胞型及び／又は細胞状態に非特異的な前記領域が、ＧＡＰＤＨによって代表されるハウスキーピング遺伝子を含む領域から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記細胞型がＣＤ１９＋Ｂ細胞、ＣＤ３＋ＣＤ８＋細胞傷害性Ｔ細胞、ＣＤ１５＋顆粒球、ＣＤ１４＋単球、ＣＤ５６＋ナチュラルキラー細胞、ＣＤ４＋ヘルパーＴ細胞から選ばれる免疫細胞；腎細胞；骨細胞；神経細胞；血液細胞；肺細胞；結腸細胞；及びヒト胚性幹細胞を除くこれらのいずれかの前駆体から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記同定に基づく疾患の素因又は疾患の診断を更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
疾患が免疫疾患又は免疫状態、結腸直腸がん、食道がん、胃がん、白血病／リンパ腫、肺がん、前立腺がん、子宮がん、乳がん、皮膚がん、内分泌がん、膀胱がん、膵臓がん、他の消化管がん、卵巣がん、子宮頸がん、頭部がん、頸部がん、及び腺腫から選ばれるがん、出生異常、精神遅滞、肥満、神経疾患、糖尿病、並びに妊娠性糖尿病からなる群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
哺乳動物から得られたサンプル中の哺乳動物細胞の特定の型及び／又は状態の相対量に対する薬物の効果をモニタリングする方法であって、前記薬物で治療した哺乳動物において請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法を行うことと、前記哺乳動物細胞の前記特定の型及び／又は状態の相対量を非治療サンプルのものと比較することとを含む、哺乳動物から得られたサンプル中の哺乳動物細胞の特定の型及び／又は状態の相対量に対する薬物の効果をモニタリングする方法。
【請求項１２】
生体サンプルが血液又はその画分、唾液、口腔細胞、涙液、精液、尿、汗、糞便物質、皮膚、及び毛髪からなる群から選択される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記細胞型がＣＤ１９＋Ｂ細胞、ＣＤ３＋ＣＤ８＋細胞傷害性Ｔ細胞、ＣＤ１５＋顆粒球、ＣＤ１４＋単球、ＣＤ５６＋ナチュラルキラー細胞、ＣＤ４＋ヘルパーＴ細胞から選ばれる免疫細胞；腎細胞；骨細胞；神経細胞；血液細胞；及びヒト胚性幹細胞を除くこれらのいずれかの前駆体から選択される、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記治療が免疫疾患又は免疫状態、がん、出生異常、精神遅滞、肥満、神経疾患、糖尿病、及び妊娠性糖尿病からなる群から選択される疾患又は状態に対するものである、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法を行うための材料を含む診断キット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電システムにおける、故障の発生を検出する方法であって、
前記配電システムの波形をモニタするステップ；
前記波形の電流をサンプリングして、求めたサンプルを処理して、前記配電システム内で故障が発生したことを示す可能性がある異常を検出するステップであって、前記処理するステップは、最近の波形サンプルの統計的パターンに対して一組の波形サンプル内の異常なサンプルを識別することにより、前記一組の波形サンプル内の過渡状態を検出するステップを含む、ステップ；及び
予め確立された故障を示す基準を満たすサンプルを分類して、サンプリングの結果を、故障の発生の見込みを表す、または故障の発生ではないその他のタイプの異常に分類するステップであって、前記分類するステップは、過渡状態を所定の一組の基準と比較して、どの過渡状態が、前記配電システム内のその他のイベントの結果の過渡状態ではなく、故障の結果であるか判断するステップを含み、過渡状態を故障に分類するのに用いる特徴は、過渡状態中のサンプルのピーク電流の大きさを特定するステップと、前記ピークの大きさと、過渡状態が終わった後の大きさとの間でどれだけ電流の大きさが変化するか測定するステップとを含む、ステップ
を有する、方法。
【請求項２】
前記サンプリングするステップは、前記配電システムの分配サブステーションにおいて、前記配電システムの各給電線位相の電流をサンプリングするステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
一組のサンプルは、カレントサンプル、少なくとも１つの事前に取得されたサンプル、及び少なくとも１つの入来サンプルを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
過渡状態を故障に分類するのに用いる特徴は、さらに過渡状態の時間的長さを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記方法は、各分類の特徴の値に基づき過渡状態が本当の故障であるか否か分類を確立するステップをさらに含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
異常を故障ではなく給電線スイッチイベントとして分類するステップをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
サンプルが故障発生見込みを表すと分類されたとき、前記配電システムのユーザにポーリングして、前記配電システム内で故障が発生したか、もし発生していたらどこで発生しているか判断するステップをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
配電システムにより伝搬する波形に発生する過渡状態を分析して、その過渡状態が前記配電システム中のどこかの、停電につながる可能性のある故障を示すか判断する過渡状態検出分類システムであって、
前記波形をモニタして、前記波形のサンプルを連続的に取得する検出手段；
前記サンプルを処理して、故障の発生の徴候を現す過渡状態が発生したか判断するプロセッサ手段であって、前記処理手段は、最近の波形サンプルの統計的パターンに対して異常なサンプルを識別することにより、波形サンプル内の過渡状態を検出する、プロセッサ手段；及び
所定基準により前記過渡状態を表す一組のサンプルを評価して、前記過渡状態を、故障の発生の見込み、または故障の発生の見込みではないその他のタイプの異常に分類する分類器であって、前記分類器は、各過渡状態を所定の一組の基準と比較して、どの過渡状態が、前記配電システム内のその他のイベントの結果の過渡状態ではなく、故障の結果であるか判断し、前記分類器は、ピークの大きさと、過渡状態が終わった後の大きさとの間でどれだけ電流の大きさが変化するかの測定に過渡状態中のサンプルのピーク電流の大きさの特定に基づいて、過渡状態を故障に分類する分類器、
を有する、システム。
【請求項９】
前記検出手段は、前記配電システムの分配サブステーションにおいて、前記配電システムの各給電線位相の電流をサンプリングする、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記分類器は、さらに過渡状態の時間的長さに基づき、過渡状態を故障に分類する、
請求項１２に記載の分類器。
【請求項１１】
前記分類器は、異常を故障ではなく給電線スイッチイベントとして分類する、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
配電システムにより伝搬される波形に生じる過渡状態を分析する過渡検出分類システムであって、
前記システムの分配サブステーションにおいて前記配電システムの各給電線位相の波形をモニタして、前記波形中に現れる過渡状態のサンプルを取得して、一組の過渡状態サンプルを生成する検出手段；
前記サンプルを処理して、故障の発生の徴候を現す過渡状態が発生したか判断するプロセッサ手段であって、前記処理手段は、最近の波形サンプルの統計的パターンに対して異常なサンプルを識別することにより、波形サンプル内の過渡状態を検出する、プロセッサ手段；及び
各組のサンプルを評価して、過渡状態を前記配電システム内の通常の出来事によるもの、または前記配電システム内で発生した異常によるものに分類する信号分類器であって、その分類を、各過渡状態を所定の一組の基準と比較して、どの過渡状態が、前記配電システム内のその他のイベントの結果の過渡状態ではなく、故障の結果であるか判断するステップを含む、前記一組のサンプルに含まれるサンプルにより表される所定の特徴に基づき行い、前記施設は、前記分類が異常な出来事による過渡状態を示す場合、前記分類の結果に基づき動作を実行する、システム。
【請求項１３】
前記分類器が前記かと状態を故障を示すものと分類したとき、前記配電システムの少なくとも一部にポーリングして、前記故障により停電が発生するか；発生する場合、その範囲を判断する、
請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記分類器が前記過渡状態を給電線スイッチイベントを示すものと分類したとき、配電ネットワークの一部が再構成されたとのメッセージを施設に送る、
請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
配電システムにより伝搬される波形に生じる過渡状態を分析する過渡検出・分類システムであって、
前記システムの分配サブステーションにおいて前記配電システムの各給電線位相の波形をモニタして、前記波形中に現れる過渡状態のサンプルを取得して、一組の過渡状態サンプルを生成する検出手段；及び
各組のサンプルを評価して、過渡状態を前記配電システム内の通常の出来事によるもの、または前記配電システム内で発生した異常によるものに分類する信号分類器であって、その分類を、前記一組のサンプルに含まれるサンプルにより表される所定の特徴に基づき行い、前記施設は、前記分類が異常な出来事による過渡状態を示す場合、前記分類の結果に基づき動作を実行する、信号分類器；を有し、
前記分類器が前記過渡状態を故障を示すと分類した場合、前記配電システムの少なくとも一部に問い合わせて、前記故障により停電が発生したか、発生した場合はその程度を判断する、
過渡検出・分類システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＤＣ電圧を第２のＤＣ電圧に変換するための回路であって、
第１の参照電圧を受信するよう結合される第１の入力を有する誤差増幅器と、
前記第２のＤＣ電圧を出力導体に生成するための出力段であって、前記誤差増幅器の出力に結合される第１の入力と前記第１のＤＣ電圧を受信するよう結合される第２の入力とを有する、前記出力段と、
前記出力導体に結合される第１の端子と前記誤差増幅器の第２の入力にフィードバック導体により結合される第２の端子とを有する第１のコンデンサと、
第２の参照電圧に結合される第１の端子を有する分圧器と、
前記分圧器の第２の端子に結合される第１の端子と前記出力導体に結合される第２の端子とを有する第１のサンプリングスイッチと、前記フィードバック導体に結合される第１の端子と前記分圧器の出力に結合される第２の端子とを有する第２のサンプリングスイッチと、前記分圧器を周期的に励起させるため前記第１のサンプリングスイッチの制御端子に結合される第１の出力と、前記分圧器が励起される間前記第１のコンデンサを周期的にリフレッシュさせるため前記第２のサンプリングスイッチの制御端子に結合される第２の出力とを有し、前記分圧器内の電力消費を低減させるタイミング回路とを含む、サンプリング回路と、
を含む、回路。
【請求項２】
請求項１に記載の回路であって、
前記フィードバック導体と前記第２の参照電圧との間に結合される第２のコンデンサを含む、回路。
【請求項３】
請求項２に記載の回路であって、
前記分圧器が、前記第１のサンプリングスイッチの前記第１の端子に結合される第１の端子と前記分圧器の前記出力に結合される第２の端子とを有する第１のレジスタと、前記分圧器の前記出力に結合される第１の端子と前記第２の参照電圧に結合される第２の端子とを有する第２のレジスタとを含む、回路。
【請求項４】
請求項３に記載の回路であって、
前記第２のコンデンサが、前記第２のレジスタの抵抗で除算した前記第１のレジスタの抵抗の比で乗算した前記第１のコンデンサの静電容量に等しい静電容量を有する、回路。
【請求項５】
請求項１に記載の回路であって、
前記第１のサンプリングスイッチが第１のトランジスタを含み、前記第１のサンプリングスイッチの前記第１の端子、第２の端子、及び制御端子が前記第１のトランジスタのそれぞれ第１及び第２の電流キャリー電極及び制御電極であり、更に、前記第２のサンプリングスイッチが第２のトランジスタを含み、前記第２のサンプリングスイッチの前記第１の端子、第２の端子、及び制御端子が前記第２のトランジスタの第１及び第２の電流キャリー電極及び制御電極である、回路。
【請求項６】
請求項１に記載の回路であって、
前記第１の参照電圧を生成するナノパワー電圧参照回路を更に含む、回路。
【請求項７】
請求項１に記載の回路であって、
前記誤差増幅器がナノパワー増幅器である、回路。
【請求項８】
請求項１に記載の回路であって、
前記出力段が低ドロップアウト（ＬＤＯ）電圧レギュレータを含む、回路。
【請求項９】
請求項１に記載の回路であって、
前記出力段が、前記第１のＤＣ電圧に結合される入力と前記誤差増幅器の前記出力に結合される制御入力と前記出力導体に結合される出力とを有するバック／昇圧型コンバータを含む、回路。
【請求項１０】
請求項１に記載の回路であって、
前記出力段が、前記第１のＤＣ電圧に結合されるソースと前記誤差増幅器の前記出力に結合されるゲートと前記出力導体に結合されるドレインとを有するトランジスタを含む、回路。
【請求項１１】
請求項１に記載の回路であって、
前記第１のＤＣ電圧が、エナジーハーベスティングデバイスから収集された電圧信号である、回路。
【請求項１２】
請求項１に記載の回路であって、
前記タイミング回路が少なくとも１秒毎に約１回前記分圧器を励起する、回路。
【請求項１３】
請求項１１に記載の回路であって、
前記第２のスイッチが開の間寄生漏れ電流に起因するチャージロスを前記第１のコンデンサに回復させることが可能となるのに少なくとも充分な時間量の間、前記タイミング回路が前記分圧器を励起する、回路。
【請求項１４】
請求項１に記載の回路であって、
前記タイミング回路が、周波数分周器を駆動するように結合される発信器と、前記タイミング回路の前記第１及び第２の出力に信号を生成するように、前記周波数分周器の種々の出力をデコードするデコード回路とを含む、回路。
【請求項１５】
請求項１に記載の回路であって、
前記誤差増幅器が相互コンダクタンス増幅器である、回路。
【請求項１６】
第１のＤＣ電圧を第２のＤＣ電圧に変換するためのコンバータの電力消費を低減するための方法であって、
（ａ）前記コンバータの誤差増幅器の第１の入力を第１の参照電圧を受信するように結合し、前記誤差増幅器の出力を前記コンバータの出力段の第１の入力に結合することであって、前記コンバータが前記第１のＤＣ電圧を受信するよう結合される第２の入力を有し、前記コンバータの出力に前記第２のＤＣ電圧を生成する、前記結合することと、
（ｂ）その第１の端子を前記第２のＤＣ電圧に周期的に結合することにより分圧器を周期的に励起し、前記励起された分圧器の出力を周期的に結合して、前記第２のＤＣ電圧と前記誤差増幅器の第２の入力に結合されるフィードバック導体との間に結合される第１のコンデンサをリフレッシュさせることと、
を含む、方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、
ステップ（ｂ）が、第１のサンプリングスイッチを周期的に閉じて前記出力導体から前記分圧器を励起させることと、前記分圧器が励起されない間前記第１のコンデンサの電圧が前記第１のコンデンサからのチャージの寄生リークから回復されることを確実にするのに充分な時間量の間、第２のサンプリングスイッチを閉じて前記励起された分圧器の前記出力を前記フィードバック導体に結合することとを含む、方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法であって、
前記誤差増幅器と前記出力段とのナノパワー実装を提供することを更に含む、方法。
【請求項１９】
請求項１２に記載の方法であって、
前記フィードバック導体と前記第２の参照電圧間に第２のコンデンサを結合し、前記第１及び第２のコンデンサが、前記分圧器の分圧比に等しい分圧比を有する分圧器として機能するようにすることによって、前記誤差増幅器の安定性を確実にすることを更に含む、方法。
【請求項２０】
第１のＤＣ電圧を第２のＤＣ電圧に変換するためのコンバータの電力消費を低減させるための回路であって、
誤差増幅器の出力に応答し、前記第１のＤＣ電圧に応答して、前記第２のＤＣ電圧を前記コンバータの出力に生成するための手段と、
その第１の端子を前記第２のＤＣ電圧に周期的に結合することにより分圧器を周期的に励起させる手段であって、励起された分圧器の出力をフィードバック導体に結合することにより、前記第２のＤＣ電圧と前記フィードバック導体間に結合される第１のコンデンサをリフレッシュさせ、前記フィードバック導体が前記誤差増幅器の入力に結合されている、前記手段と、
を含む、回路。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）で表される化合物またはその塩形態：
【化１】
2013518592.tif 000001
式中、
ｎは、１、２、３、４、５または６であり；
ｍは、１、２、３、４、５または６であり；および
Ｒは、Ｃ１〜１０直鎖状アルキル、Ｃ１〜１０分枝状アルキル、またはグアニジニウムである、
を、食材に添加することを含む、食材における塩化ナトリウムの塩味強度を増加させる方法。
【請求項２】
ｎが、２である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ｍが、１である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ｍが、２である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
ｍが、３である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
ｍが、４である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
ｍが、５である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
Ｒが、プロピルである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
Ｒが、イソプロピルである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
Ｒが、グアニジニウムである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
食材が、本質的に塩化ナトリウムを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
塩化ナトリウムを、式Ｉで表される化合物の添加の前に食材に添加する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
塩化ナトリウムを、式Ｉで表される化合物の添加の後に食材に添加する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
塩化ナトリウムを、ヒトが消費する前に食材に添加する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
式Ｉで表される化合物が：
【化２】
2013518592.tif 000002
である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
塩化ナトリウムおよび式Ｉ：
【化３】
2013518592.tif 000003
式中、
ｎは、１、２、３、４、５または６であり；
ｍは、１、２、３、４、５または６であり；および
Ｒは、Ｃ１〜１０直鎖状アルキル、Ｃ１〜１０分枝状アルキル、またはグアニジニウムである、
で表される化合物から本質的になる組成物。
【請求項１７】
食材；および
式Ｉ
【化４】
2013518592.tif 000004
式中、
ｎは、１、２、３、４、５または６であり；
ｍは、１、２、３、４、５または６であり；および
Ｒは、Ｃ１〜１０直鎖状アルキル、Ｃ１〜１０分枝状アルキル、またはグアニジニウムである、
で表される化合物を含む、増加した塩味強度を有する、食品であって、
ここで、該式Ｉで表される化合物が、食材における塩化ナトリウムの塩味強度を増加させるのに十分な量で存在する、前記食品。
【請求項１８】
式Ｉで表される化合物またはその塩形態：
【化５】
2013518592.tif 000005
式中、
ｎは、１、２、３、４、５または６であり；
ｍは、１、２、３、４、５または６であり；および
Ｒは、Ｃ１〜１０直鎖状アルキル、Ｃ１〜１０分枝状アルキル、またはグアニジニウムである、
を含む食材を提供することを含む、ヒトにおけるナトリウム摂取を減少させる方法。
【請求項１９】
【化６】
2013518592.tif 000006
式中、
ｎは、１、２、３、４、５または６であり；
ｍは、１、２、３、４、５または６であり；および
Ｒは、Ｃ１〜１０直鎖状アルキル、Ｃ１〜１０分枝状アルキル、またはグアニジニウムである、
式（Ｉ）で表される化合物またはその塩形態。