【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の弾性部と第２の弾性部との間に電気−機械エネルギー変換素子を配置し、前記電気−機械エネルギー変換素子に駆動信号を印加することにより進行波を励起する振動体において、
前記第１の弾性部と前記電気−機械エネルギー変換素子との間に前記電気−機械エネルギー変換素子よりも外径が大きい第３の弾性部を有し、
前記電気−機械エネルギー変換素子に駆動信号が印加されると、前記第３の弾性部に、変位方向が前記振動体の軸方向と略直交する曲げ振動によって生じる第１の進行波と前記第３の弾性部の面外曲げ振動によって生じる第２の進行波とを励起することを特徴とする振動体。
【請求項２】
前記電気−機械エネルギー変換素子に印加する駆動信号は、前記振動体に、変位方向が軸方向と略直交する曲げ振動を励起させるための駆動信号であることを特徴とする請求項１に記載の振動体。
【請求項３】
前記第１の進行波となる前記摩擦駆動面の円又は楕円運動の運動方向と、前記第２の進行波となる前記摩擦駆動面の円又は楕円運動の運動方向の向きが一致していることを特徴とする請求項１または２に記載の振動体。
【請求項４】
第１の弾性部と第２の弾性部との間に電気−機械エネルギー変換素子を配置し、前記電気−機械エネルギー変換素子に駆動信号を印加することにより変位方向が前記第１の弾性部および前記第２の弾性部の軸方向と略直交する曲げ振動を励起する振動体において、
前記第１の弾性部と前記電気−機械エネルギー変換素子との間に、変位方向が前記振動体の軸方向と略直交する曲げ振動によって、前記軸方向と直交する面における面外曲げ振動が励起される第３の弾性部を有することを特徴とする振動体。
【請求項５】
前記第１の弾性部と前記第３の弾性部とが一体に構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の振動体。
【請求項６】
第１の弾性部と第２の弾性部との間に、電気−機械エネルギー変換素子とこの電気−機械エネルギー変換素子よりも外径が大きい第３の弾性部とを配置した振動体と、
前記第３の弾性部の摩擦駆動面に接触する接触体とを有し、
前記電気−機械エネルギー変換素子に駆動信号が印加されると、前記摩擦駆動面に、変位方向が前記振動体の軸方向と略直交する曲げ振動によって生じる第１の進行波と、前記第３の弾性部の面外曲げ振動によって生じる第２の進行波とを励起することを特徴とする振動波駆動装置。
【請求項７】
前記電気−機械エネルギー変換素子に印加する駆動信号は、前記振動体に、変位方向が軸方向と略直交する曲げ振動を励起させるための駆動信号であることを特徴とする請求項６に記載の振動波駆動装置。
【請求項８】
第１の弾性部と第２の弾性部との間に電気−機械エネルギー変換素子を配置し、該電気−機械エネルギー変換素子に駆動信号を印加することにより変位方向が前記第１の弾性部および前記第２の弾性部の軸方向と略直交する曲げ振動を励起する振動体と、
前記振動体の摩擦駆動面に接触する接触体とを有し、
前記振動体は、前記第１の弾性部と前記電気−機械エネルギー変換素子との間に、変位方向が振動体の軸方向と略直交する曲げ振動によって、該軸方向と直交する面における面外曲げ振動が励起される第３の弾性部とを有することを特徴とする振動波駆動装置。
【請求項９】
電気―機械エネルギー変換素子を有する振動体と、前記振動体の摩擦駆動面と接触する接触体とを有し、前記電気−機械エネルギー変換素子に位相の異なる複数の駆動信号を印加することにより、変位方向が前記振動体の軸方向と略直交する曲げ振動を励起させて前記摩擦駆動面に円又は楕円運動を形成させる振動波駆動装置において、
前記振動体は振動体の軸と直交方向に延び前記電気−機械エネルギー変換素子より外周側に前記摩擦駆動面を備えた第３の弾性部と、前記摩擦駆動面の内周側に前記接触体側に突き出た第１の弾性部と、第２の弾性部とを有し、
前記複数の曲げ振動を励起させて前記摩擦駆動面に円又は楕円運動を生じる第１の進行波を形成すると共に、前記第３の弾性部に面外方向の曲げ振動による第２の進行波を励起させ、前記第１の進行波と前記第２の進行波を合成した振動モードによって前記摩擦駆動面に円又は楕円運動を生じさせることを特徴とする振動波駆動装置。
【請求項１０】
前記電気―機械エネルギー変換素子は、前記第３の弾性部の摩擦面を備えていない面側に配置されたことを特徴とする請求項９に記載の振動波駆動装置。
【請求項１１】
前記第３の弾性部の軸方向の中心部が、前記変位方向が軸方向と略直交する曲げ振動の腹の中心部からずれて配置されていることを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載の振動波駆動装置。
【請求項１２】
前記第１の進行波を発生させる円又は楕円運動の運動方向と、前記第２の進行波を発生させる円又は楕円運動の運動方向の向きが一致していることを特徴とする請求項６、７または９に記載の振動波駆動装置。
【請求項１３】
前記第３の弾性部は、前記第１の弾性部と一体に構成されていることを特徴とする請求項６乃至１２のいずれかに記載の振動波駆動装置。
【請求項１４】
前記振動体は、片側又は両側端部の径が拡大されていることを特徴とする請求項６乃至１３のいずれかに記載の振動波駆動装置。
【請求項１５】
前記第３の弾性部は、前記摩擦駆動面の内周側に厚みを薄くした部位を有することを特徴とする請求項６乃至１４のいずれかに記載の振動波駆動装置。
【請求項１６】
前記第３の弾性部は、摩擦駆動面に分割された突起を有することを特徴とする請求項１５に記載の振動波駆動装置。
【請求項１７】
前記第３の弾性部に別の電気―機械エネルギー変換素子が備えられていることを特徴とする請求項６乃至１６のいずれかに記載の振動波駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本願の請求項１に記載の発明は、第１の弾性部と第２の弾性部との間に電気−機械エネルギー変換素子を配置し、前記電気−機械エネルギー変換素子に駆動信号を印加することにより進行波を励起する振動体において、前記第１の弾性部と前記電気−機械エネルギー変換素子との間に前記電気−機械エネルギー変換素子よりも外径が大きい第３の弾性部を有し、前記電気−機械エネルギー変換素子に駆動信号が印加されると、前記第３の弾性部に、変位方向が前記振動体の軸方向と略直交する曲げ振動によって生じる第１の進行波と前記第３の弾性部の面外曲げ振動によって生じる第２の進行波とを励起することを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
同様に上記課題を解決するため、本願の請求項４に記載の発明は、第１の弾性部と第２の弾性部との間に電気−機械エネルギー変換素子を配置し、前記電気−機械エネルギー変換素子に駆動信号を印加することにより変位方向が前記第１の弾性部および前記第２の弾性部の軸方向と略直交する曲げ振動を励起する振動体において、前記第１の弾性部と前記電気−機械エネルギー変換素子との間に、変位方向が前記振動体の軸方向と略直交する曲げ振動によって、前記軸方向と直交する面における面外曲げ振動が励起される第３の弾性部を有することを特徴とするものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
同様に上記課題を解決するため、本願の請求項６に記載の発明は、第１の弾性部と第２の弾性部との間に、電気−機械エネルギー変換素子とこの電気−機械エネルギー変換素子よりも外径が大きい第３の弾性部とを配置した振動体と、前記第３の弾性部の摩擦駆動面に接触する接触体とを有し、前記電気−機械エネルギー変換素子に駆動信号が印加されると、前記摩擦駆動面に、変位方向が前記振動体の軸方向と略直交する曲げ振動によって生じる第１の進行波と、前記第３の弾性部の面外曲げ振動によって生じる第２の進行波とを励起することを特徴とするものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
同様に上記課題を解決するため、本願の請求項８に記載の発明は、第１の弾性部と第２の弾性部との間に電気−機械エネルギー変換素子を配置し、該電気−機械エネルギー変換素子に駆動信号を印加することにより変位方向が前記第１の弾性部および前記第２の弾性部の軸方向と略直交する曲げ振動を励起する振動体と、前記振動体の摩擦駆動面に接触する接触体とを有し、前記振動体は、前記第１の弾性部と前記電気−機械エネルギー変換素子との間に、変位方向が振動体の軸方向と略直交する曲げ振動によって、該軸方向と直交する面における面外曲げ振動が励起される第３の弾性部とを有することを特徴とするものである。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
同様に上記課題を解決するため、本願の請求項９に記載の発明は、電気―機械エネルギー変換素子を有する振動体と、前記振動体の摩擦駆動面と接触する接触体とを有し、前記電気−機械エネルギー変換素子に位相の異なる複数の駆動信号を印加することにより、変位方向が前記振動体の軸方向と略直交する曲げ振動を励起させて前記摩擦駆動面に円又は楕円運動を形成させる振動波駆動装置において、前記振動体は振動体の軸と直交方向に延び前記電気−機械エネルギー変換素子より外周側に前記摩擦駆動面を備えた第３の弾性部と、前記摩擦駆動面の内周側に前記接触体側に突き出た第１の弾性部と、第２の弾性部とを有し、前記複数の曲げ振動を励起させて前記摩擦駆動面に円又は楕円運動を生じる第１の進行波を形成すると共に、前記第３の弾性部に面外方向の曲げ振動による第２の進行波を励起させ、前記第１の進行波と前記第２の進行波を合成した振動モードによって前記摩擦駆動面に円又は楕円運動を生じさせることを特徴とするものである。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
それに対して、本実施の形態である図２(ｂ)に示すように、フランジ状弾性体５の中央面８が棒状振動体の曲げ振動の腹の中心位置Ａからずれた位置にあると、フランジ状弾性体５はラジアル方向の並進運動に加え、棒状振動体の軸に垂直な軸（図２(ｂ)ではｘ軸およびｚ軸と直交する軸）回りの回転運動を励起することができる。従って、フランジ状弾性体５の外周近傍にはスラスト方向成分を含む変位、およびこれに伴う慣性力が作用するため、フランジ状弾性体５はこのスラスト方向の変位成分を有する振動、即ち面外への曲げ変形をもなし得ることとなる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本実施の形態の振動波駆動装置における振動体は、第１の弾性体１１にフランジ状弾性体１５を一体形成したもので、フランジ状弾性体１５と第２の弾性体１２との間に圧電素子１３を配置し、不図示の締結手段で第１の弾性体１１と第２の弾性体１２との間に圧電素子１３を挟持固定している。