【事件の表示】
　平成　３年特許願第３４０５０１号「配線器具」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月１３日出願公開、特開平　５−１７４８８２号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１２月２４日の特許出願（特願平３−３４０５０１号）であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年７月３１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「建物の外壁面に設置される器具本体と、放送電波受信用のアンテナからのケーブルが接続される入力端子と、建物内に引き込まれるケーブルが接続される出力端子と、器具本体に設けられ建物内に引き込まれるケーブルが挿通される通線穴とを備え、入力端子及び出力端子を器具本体の前面に設けたことを特徴とする配線器具。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物（実願昭５７−４７６２９号（実開昭５８−１５０２８０号）のマイクロフィルムには、以下の事項が記載されている。
（ａ）「給電線接続部において、給電線を締止着するための押さえ板に同軸ケーブルを挿通する位置を限定する凹部を設けたことを特徴とする給電線接続部の構造。」（実用新案登録請求の範囲）
（ｂ）「本考案はテレビ受信用機器における給電線接続部に関するもので、給電線としてフィーダあるいは同軸ケーブルのいずれを用いても、容易に各々の導体が所定の端子へ案内されるようにした給電線接続部の構造を提供しようとするものである。」（明細書第１頁第１０行〜第１４行）
（ｃ）「第１図は、テレビ受信用機器の一例として使用状態におけるテレビ受信用アンテナ混合器の蓋３１を取り外した状態を示した斜視図である。１はケースで、金属材料あるいは合成樹脂材料等で形成されている。２は回路基板で、プリント基板あるいはその他任意の絶縁合成樹脂板等が用いられ、ケース1内に存置させてある。３は回路基板２に配設された電子部品で、例えば混合回路等を構成するコイル、コンデンサ等を示している。４は給電線で、ここではフィーダが用いられており、一端にはテレビ受信用アンテナ７が接続されている。５，６は給電線で、ここでは同軸ケーブルが用いられており、各々の一端にはテレビ受信用アンテナ８、テレビ受像機９が接続されている。１０はケース１に穿設された挿入孔で、給電線４，５，６をケース１内部へ挿入できるようにしたものである。１１は回路基板２において挿入孔１０と対応する位置に設けられた給電線接続部である。なお、これら給電線接続部１１はテレビ受信用アンテナ混合器の入力端および出力端として用いられる。１２，１２ａは周知ないしは公知の構造の端子で、黄銅、鉄等の導電性のよい金属材料で形成されており、回路基板２に固定されていて給電線の導体を挟み込んで止め付けられるようにしてある。なお、給電線がフィーダの場合は端子１２，１２ａに各々の導体を接続し、また給電線が同軸ケーブルの場合は端子１２ａに同軸ケーブルの内部導体を接続するようにしてある。１３，１３ａは給電線の導体を端子１２，１２ａに止め付けるためのねじ棒である」（明細書第１頁第１７行〜第３頁第５行）
（ｄ）第１図には、実施例の使用状態におけるテレビ受信用アンテナ混合器の蓋３１を取り外した状態を示した斜視図が記載されており、テレビ受像機９に接続される給電線６をケース１内部へ挿入できるようにケース１に穿設された挿入孔１０が示されている。
（ｅ）第７図には、第１図のＡ−Ａ´線断面図が記載されており、蓋３１がケース１に取り付けられた状態が示されており、ねじ棒１３ａの頭部を前にした端子１２ａが回路基板２より蓋３１側に配置されていることが示されている。　　　　　
　ここで、上記刊行物に記載の事項について付記すると、
（ア）（ｃ）には、「なお、これら給電線接続部１１はテレビ受信用アンテナ混合器の入力端および出力端として用いられる。」との記載があり、これに関して、（ｃ）における他の記載及び第１図の記載を総合すると、給電線接続部１１におけるテレビ受信用アンテナ７，８にそれぞれ接続されている給電線４、５の導体を挟み込んで止め付けられるそれぞれの端子１２，１２ａはテレビ受信用アンテナ混合器の入力端に対応し、テレビ受像機９が接続されている給電線６の導体を挟み込んで止め付けられる端子１２，１２ａはテレビ受信用アンテナ混合器の出力端に対応するものといえる。
（イ）第１図、第７図に示されているような箱状の配線器具において、配線、保守の都合等から、その前面に蓋を設け、その前面より作業できるよう、ねじ棒の向きを設定することが通常であるから、刊行物における給電線接続部１１においては、全ての端子１２，１２ａがケース１の前面に設けられていると解することが妥当である
（ウ）刊行物における給電線６が接続されるテレビ受像機９は、通常の使用形態からみて、建物内に設置されるものであることは明らかである。
　そして、上記（ア）−（ウ）で付記した事項も含めて、刊行物に記載の事項を総合すると、刊行物には、「ケース１と、テレビ受信用アンテナ７，８からの給電線４，５が接続されるテレビ受信用アンテナ混合器の入力端としての端子１２，１２ａと、建物内のテレビ受像機９に接続される給電線６が接続されるテレビ受信用アンテナ混合器の出力端としての端子１２，１２ａと、ケース１に設けられ建物内のテレビ受像機９に接続される給電線６が挿入される挿入孔１０とを備え、テレビ受信用アンテナ混合器の入力端としての端子１２，１２ａ及びテレビ受信用アンテナ混合器の出力端としての端子１２，１２ａをケース１の前面に設けたことを特徴とするテレビ受信用アンテナ混合器。」（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．対比
　本願発明と刊行物発明を対比する。
両者の文言をその意味、機能または作用等からみると、
　後者における「ケース１」、「テレビ受信用アンテナ７，８」、「給電線４，５」、「テレビ受信用アンテナ混合器の入力端としての端子１２，１２ａ」、「給電線６が接続されるテレビ受信用アンテナ混合器の出力端としての端子１２，１２ａ」、「給電線６が挿入される挿入孔１０」、「テレビ受信用アンテナ混合器」はそれぞれ、前者における「器具本体」、「放送電波受信用のアンテナ」、「放送電波受信用のアンテナからのケーブル」、「入力端子」、「ケーブルが接続される出力端子」、「ケーブルが挿通される通線穴」、「配線器具」に相当する。
　したがって、両者は、「器具本体と、放送電波受信用のアンテナからのケーブルが接続される入力端子と、ケーブルが接続される出力端子と、器具本体に設けられケーブルが挿通される通線穴とを備え、入力端子及び出力端子を器具本体の前面に設けたことを特徴とする配線器具。」の点（以下、「一致点」という。）で一致しており、下記の点で相違している。
［相違点］
　本願発明においては、器具本体が、「建物の外壁面に設置される」ことに特定され、また、出力端子に接続され、通線穴に挿通されるケーブルが、「建物内に引き込まれる」ものであるのに対し、刊行物発明は、該器具本体に相当するテレビ受信用アンテナ混合器の設置場所に限定はなく、該出力端子に接続され、通線穴に挿通されるケーブルに相当する給電線６が、「建物内に引き込まれる」ものであるのか否か明らかでない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 ４．当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　「建物内に引き込まれる」点は、配線器具を建物外に設置したことに付随することであって、詰まるところ、上記相違点は配線器具の器具本体を「建物の外壁面に設置される」点につきるといえる。
　そして、本願発明の配線器具のような、放送電波受信に関する、屋外の接続線と屋内の接続線の整合をとるための屋外に配置される配線器具、いわゆる屋外用テレビターミナルを建物等の造営物の外壁面に取着し、屋外のアンテナからのケーブルと屋内へのケーブルとを接続することも、周知技術である。（要すれば、特開昭６２−４０１８５号公報、特にその図面の第３図を参照のこと。）
　してみると、刊行物発明であるテレビ受信用アンテナ混合器（本願発明における「接続器具」に相当。）を、屋外用として建物の外壁面に設置するように構成することは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないといえる。　また、これにより、本願明細書に記載のような、モルタル壁等のケーブルの壁側への収納性が悪い場合にも施工ができるような効果等を奏することも、刊行物発明及び上記周知技術から、当業者が予測し得ることのできる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記刊行物に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。