(57)【要約】【課題】簡素な構成でありながら作業者の作業状況を効果的に確認することができる外部作業状況管理システムを提供する。【解決手段】第１の識別情報を含む無線信号を出力する出力装置１と、出力装置１から所定距離内でのみ、出力装置１から出力された無線信号を受信する受信装置２とを備え、受信装置２は第１の識別情報の受信履歴を作成する履歴情報作成部２３４を備えている。【選択図】　　　図１
2004139180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の作業状況を管理する作業状況管理システムであって、
作業先及び／又は作業内容を識別するための第１の識別情報を含む所定信号を出力する出力装置と、前記出力装置から出力された前記所定信号を受信する受信装置とを備え、
前記受信装置は、前記第１の識別情報の受信履歴を作成する履歴作成手段を備えることを特徴とする作業状況管理システム。
【請求項２】
前記受信装置は、作業先及び／又は作業内容を識別するための第２の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との一致の有無を判断する判断手段とを備え、
前記履歴情報作成手段は、前記判断手段による判断結果を受信履歴に含ませることを特徴とする請求項１記載の作業状況管理システム。
【請求項３】
前記受信装置は、前記出力装置から所定距離内に置かれたときに、前記所定信号を受信することを特徴とする請求項１又は２記載の作業状況管理システム。
【請求項４】
前記受信装置に通信可能に接続されたサーバ装置をさらに備え、
前記サーバ装置は、業務スケジュールを基に前記第２の識別情報を作成し、作成した第２の識別情報を前記受信装置に配信することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の作業状況管理システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、前記業務スケジュールの中の一つの業務スケジュールが終了し、その次の業務スケジュールが開始されるまでの間に前記第２の識別情報を前記受信装置に配信することを特徴とする請求項４記載の作業状況管理システム。
【請求項６】
前記受信装置は、前記受信履歴を前記サーバ装置に配信することを特徴とする請求項４又は５記載の作業状況管理システム。
【請求項７】
前記受信装置は、前記判断手段が前記第１及び第２の識別情報の一致の有無を判断した後、直ちに前記受信履歴を前記サーバ装置に配信することを特徴とする請求項６記載の作業状況管理システム。
【請求項８】
作業者の作業状況を管理する作業状況管理システムであって、
作業先及び／又は作業内容を識別するための第１の識別情報を含む所定信号を出力する出力装置と、前記出力装置から出力された前記所定信号の受信を所定距離内に置かれたことで始めて開始する受信装置とを備え、
前記受信装置は、受信した前記第１の識別情報を、通信可能に接続された外部通信端末に送信するものであって、
前記外部通信装置は、前記第１の識別情報を基に、受信履歴を作成する履歴作成手段を備えることを特徴とする作業状況管理システム。
【請求項９】
作業者の作業状況を管理する作業状況管理システムに用いられる出力装置であって、
作業先及び／又は作業内容を識別するための第１の識別情報を含む所定信号を出力することを特徴とする出力装置。
【請求項１０】
作業者の作業状況を管理する作業状況管理システムに用いられる受信装置であって、
出力装置から出力される作業先及び／又は作業内容を識別するための第１の識別情報の受信を前記出力装置から所定距離内に置かれることで開始し、受信した第１の識別情報を直接、あるいは修正を加えて、通信可能に接続された外部通信端末に送信することを特徴とする受信装置。
【請求項１１】
作業者の作業状況を管理する作業状況管理システムに用いられる受信装置であって、
出力装置から出力される作業先及び／又は作業内容を識別するための第１の識別情報の受信を前記出力装置から所定距離内に置かれることで開始し、受信した第１の識別情報を基に受信履歴を作成する受信履歴作成手段を備えることを特徴とする受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、作業者が作業先で実際に作業を行っているか否かを管理するための技術に関し、特に、派遣社員の作業を管理するための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
老人や身障者に対する介護サービス等の分野では、派遣会社に登録された介護人（派遣社員）が派遣先である被介護人の自宅に派遣され、介護作業を実行する業務形態（介護派遣サービス）が主流になりつつある。このような介護派遣サービスでは、被介護人が痴呆症を患った一人暮らしの老人であるようなケースも少なくないことから、派遣先で実際に介護作業を実施したか否かに関わらず、介護サービス料を派遣社員に支払わざるを得なかった。
【０００３】
派遣社員のこのような不当な行為の発生を防止するために、従来、派遣社員に対する管理手法として、介護社員が携帯する捺印用カードに介護作業終了時点で被介護人から捺印を受け、その捺印用カードを作業終了証明として派遣会社に提出するものがある。また、派遣社員に例えばＧＰＳセンサが内蔵された携帯電話などを携帯させ、派遣社員の位置情報を取得することにより、派遣社員を管理する手法もある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
捺印用カードによる管理手法では、捺印用の印鑑を複製すれば、偽の作業終了証明を簡単に作成することができることを考えると、管理手法としては限界がある。また、ＧＰＳセンサで派遣社員の位置情報を管理する手法は、ＧＰＳセンサによる位置情報の精度が数十メートル程度であるため、位置情報からは、作業先の作業エリア内（介護サービスでは家屋内にいると判断できる場合、介護作業実施中と想定）なのか、あるいは、作業エリア外にいる（介護サービスでは家屋外にいると判断できる場合、介護作業不実施状態と想定）かの正確な判断ができないといった問題がある。
【０００５】
一方、管理の手続を複雑化するとともに高価な装置を採用すれば、作業者の不当な行為の発生を防止することもできるが、これは会社及び作業者（派遣介護サービスであれば、派遣会社と派遣者）に対する負担の増大につながり、好ましくない。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、簡易な構成でありながら、作業先での作業者の作業状況を効果的に確認できる作業状況管理システム、出力装置及び受信装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る作業状況管理システムは、作業者の作業状況を管理する作業状況管理システムであって、作業先及び／又は作業内容を識別するための第１の識別情報を含む所定信号を出力する出力装置と、前記出力装置から出力された前記所定信号を受信する受信装置とを備え、前記受信装置は、前記第１の識別情報の受信履歴を作成する履歴作成手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
本作業状況管理システムによれば、作業者が行くべき作業先及び／又は作業者が行うべき作業内容を識別するための第１の識別情報を含む所定信号が出力装置より出力される。そして、受信装置により、受信した所定信号の受信状況に基づいて、受信履歴が作成される。このように、本作業状況管理システムによれば、出力装置と受信装置との２種の装置によりシステムが構成されているため、簡素な構成でありながら作業先での作業状況を効果的に確認することができるシステムを提供することができる。
【０００９】
また、前記受信装置は、作業先及び／又は作業内容を識別するための第２の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との一致の有無を判断する判断手段とを備え、前記履歴作成手段は、前記判断手段による判断結果を受信履歴に含ませることが好ましい。
【００１０】
この場合、第１の識別情報は、作業スケジュールが予め記憶された第２の識別情報と比較されるため、作業者が例えば指定された作業先とは異なる作業先に行っているか否かを確認することが可能となる。
【００１１】
また、前記受信装置は、前記出力装置から所定距離内に置かれたときに、前記所定信号を受信することが好ましい。
【００１２】
この場合、受信装置は、出力装置から所定距離内に置かれたときに、所定信号を受信するため、作業者が作業先に行っていることを正確に確認することができる。
【００１３】
また、前記受信装置に通信可能に接続されたサーバ装置をさらに備え、前記サーバ装置は、業務スケジュールを基に前記第２の識別情報を作成し、前記受信装置に配信することが好ましい。
【００１４】
この場合、サーバ装置からの遠隔操作により受信装置の第２の識別情報を更新することができるため、業務スケジュールが作業途中で変更されたときなどの第２の識別情報の更新を容易に行うことができる。
【００１５】
また、前記サーバ装置は、前記業務スケジュールの中の一つの業務スケジュールが終了し、その次の業務スケジュールが開始されるまでの間に前記第２の識別情報を前記受信装置に配信することが好ましい。
【００１６】
この場合、ある業務が終了し次の業務が開始されるまでの間に次の業務に対応する第２の識別情報が配信されるため、第２の識別情報を記憶する記憶手段の記憶量を節約することができる。
【００１７】
また、前記受信装置は、前記受信履歴を前記サーバ装置に配信することが好ましい。この場合、受信装置により受信履歴がサーバ装置に配信されるため、受信履歴を収集するための費やされる手間を大幅に省くことができる。
【００１８】
また、前記受信装置は、前記判断手段が前記第１及び第２の識別情報の一致の有無を判断した後、直ちに前記受信履歴を前記サーバ装置に配信することが好ましい。この場合、第１及び第２の識別情報の一致の有無が確認されると直ちに、受信履歴がサーバ装置に配信されるため、第１及び第２の識別情報の作業者の作業状況を速やかに確認することができる。
【００１９】
本発明に係る作業状況管理システムは、作業者の作業状況を管理する作業状況管理システムであって、作業先及び／又は作業内容を識別するための第１の識別情報を含む所定信号を出力する出力装置と、前記出力装置から出力された前記所定信号を所定距離内に置かれたことで始めて受信を開始する受信装置とを備え、前記受信装置は、受信した前記第１の識別情報を通信可能に接続された外部通信端末に送信するものであって、前記外部通信装置は、前記第１の識別情報を基に、受信履歴を作成する履歴作成手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
本作業状況管理システムによれば、出力装置より出力された第１の識別情報を含む無線信号は、出力装置から所定距離内に置かれた受信装置により受信された後、外部通信端末に送信され、その受信履歴が作成されるため、作成された受信履歴を参照することにより、作業者が作業先に行っていることを正確に確認することができる。
【００２１】
本発明に係る出力装置は、作業者の作業状況を管理する作業状況管理システムに用いられる出力装置であって、作業先及び／又は作業内容を識別するための第１の識別情報を含む所定信号を出力することを特徴とする。
【００２２】
本出力装置によれば、作業者の作業先及び／又は作業内容を識別するための第１の識別情報を含む所定信号が出力されるため、例えば作業者に携帯され、出力装置に対して所定距離範囲でのみ所定信号が受信可能な受信装置による第１の識別情報の受信履歴を参照すれば、作業者が作業先に行っているか否かを正確に確認することができる。
【００２３】
本発明に係る受信装置は、作業者の作業状況を管理する作業状況管理システムに用いられる受信装置であって、出力装置から出力される作業先及び／又は作業内容を識別するための第１の識別情報の受信を前記出力装置から所定距離内に置かれることで開始し、受信した第１の識別情報を直接、あるいは修正を加えて通信可能に接続された外部通信端末に送信することを特徴とする。
【００２４】
本受信装置によれば、出力装置から出力される第１の識別情報は、出力装置から所定距離範囲に置かれることで始めて受信が開始され、受信された第１の識別情報は、外部通信端末に送信されるため、例えば、外部通信端末を作業者を管理する会社に設置すれば、受信装置による第１の識別情報の受信状態を容易に確認することが可能となる。さらに、受信した第１の識別情報を、作業者の作業状況を、一目で確認することができるように修正を加えることにより、作業者の作業状況より容易に確認することができる。
【００２５】
本発明に係る受信装置は、作業者の作業状況を管理する作業状況管理システムに用いられる受信装置であって、出力装置から出力される作業先及び／又は作業内容を識別するための第１の識別情報の受信を前記出力装置から所定距離内に置かれることで開始し、受信した第１の識別情報を基に受信履歴を作成する受信履歴作成手段を備えることを特徴とする。
【００２６】
本受信装置によれば、出力装置から所定距離内に置かれることで始めて出力装置から出力される第１の識別情報が受信された後、受信履歴が作成されるため、この受信履歴に基づいて、作業者の作業状況を容易に確認することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明に係る作業状況管理システムの一の実施の形態を説明する。なお、本実施形態の業務は介護支援サービスに関するものであり、例えば老人や体の不自由な被介護人（サービス依頼者）が、派遣会社に登録された介護士などの派遣社員（作業者）を被介護人の自宅に訪問させ、派遣社員に介護を行わせるものを想定している。
【００２８】
図１は、本発明に係る作業状況管理システムの一の実施の形態を示すシステム概観図である。本作業状況管理システムは、サービス依頼者に所持され、所定の無線信号を発信する出力装置１と、派遣社員に携帯され、出力装置１から出力された無線信号を受信する受信装置２と、受信装置２と通信可能に接続され、派遣社員の業務管理を行う業務管理サーバ（サーバ装置）３とを備えている。
【００２９】
出力装置１は、無線信号を出力するための電気回路などが内蔵された平板状の本体部１１と、サービス依頼者の衣服などに出力装置１を取り付けるためのホルダー部１２とを備えている。なお、出力装置１は、自動車の鍵とほぼ同じサイズであり、サービス依頼者は、衣服のポケットなどに入れるあるいは、サービス依頼者の首に吊り下げるなどして所持することが可能なサイズとなっている。
【００３０】
図２は、出力装置１のブロック構成図を示している。図２に示すように出力装置１は、例えばリチウム電池により出力装置１に所定の電力を供給する電源部１３と、サービス依頼者（被介護人）及びサービスの内容を特定するための第１の識別情報を記憶する識別情報記憶部１４と、第１の識別情報によって搬送波を変調し無線信号を生成する変調部１５と、生成された無線信号を出力するアンテナ１６と、出力装置１を構成する各回路素子の同期を図るためのクロック信号を出力するクロック信号発生部１７と、クロック信号をカウントすることにより、無線信号の出力タイミングを決定するためのカウンタ１８とを備えている。
【００３１】
第１の識別情報は、サービス依頼者（被介護人）とそのサービス依頼者が受ける、例えばサービスのグレードなどを示すサービス内容とを対応付けたデータであり、サービス依頼者の名前そのものをデータとしてもよいし、サービス依頼者の名前を例えば、０１などにコード化して表したものをデータとしてもよい。また、サービス内容としては、サービス（介護）のグレードを例えばＡ１等のようにコード化したものをデータとしてもよい。
【００３２】
識別情報記憶部１４が記憶する第１の識別情報は、書き換えることが可能であるが、この書き換えは、第１の識別情報を記憶するコンピュータと接続し、そのコンピュータから第１の識別情報をダウンロードすることにより書き換えることが可能である。さらに、業務管理サーバ３から出力装置１に対して第１の識別情報を含む例えば無線信号を送信することにより、遠隔的に書き換えすることも可能である。
【００３３】
クロック信号発生部１７から出力されたクロック信号は、カウンタ１８によりカウントされ、カウント数が無線信号を送信する時間間隔、例えば５分に相当する数となると、変調部１５に無線信号の出力を指示する信号を出力する。この信号を受けた変調部１５は、識別情報記憶部１４に記憶された第１の識別情報を読み出し、アナログ信号に変換するとともに、変換したアナログ信号により搬送波を変調し無線信号を生成する。生成された無線信号はアンテナ１６から出力される。出力装置１から出力された無線信号の電力パワーは微弱であるため、この無線信号の受信可能な範囲は、例えば出力装置１から半径１〜３ｍの範囲内である。
【００３４】
受信装置２は、ＧＰＳセンサ、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭを備え、例えば携帯電話などを利用した携帯式の情報処理装置２１と、情報処理装置２１の底部に設けられたコネクタに着脱可能に接続され、出力装置１から発信された無線信号を受信する受信部２２とを備えている。図３は、受信装置２のブロック構成図を示している。
【００３５】
スケジュール情報記憶部２５１は、主にＲＡＭから構成され、受信装置２を携帯する派遣社員の１日あたりの業務スケジュールを記憶するものであり、例えば「日時：○月○日○曜日、時間：９時〜１２時、サービス依頼者：Ａさん、サービス内容：グレード１」、「日時：○月○日○曜日、時間：１３：３０〜１６：００、サービス依頼者：Ｂさん、サービス内容：グレード２」というような業務スケジュールを記憶する。この業務スケジュールは、業務管理サーバ３から、インターネットワーク４を介してデータを送信することにより、変更することができる。
【００３６】
識別情報記憶部２５２は、主にＲＡＭから構成され、第２の識別情報を記憶する。派遣社員が１日に複数の派遣先に出向く場合、識別情報記憶部２５２は複数の第２の識別情報を記憶する。ここで、第２の識別情報は、サービス依頼者とその依頼者が受けるサービス内容とが対応づけられたデータである。
【００３７】
例えば、スケジュール情報記憶部２５１に上述したような業務スケジュールが記憶されていたとすると、識別情報記憶部２５２は、「時刻：９時〜１２時、サービス依頼者：Ａさん、サービス内容：グレードＡ１」、「時刻：１３：３０〜１６：００、サービス依頼者：Ｂさん、サービス内容：Ｂさんの介護」というように、派遣先毎に付与された作業時間と第２の識別情報とを対応づけて記憶する。
【００３８】
履歴情報記憶部２５３は、主にＲＡＭから構成され、受信装置２を携帯した派遣社員の例えば１日あたりの作業履歴を記憶する。図４は、履歴情報記憶部２５３が記憶する作業履歴の一例を示した図である。図４に示すように作業履歴には、所定時刻間隔毎、例えば９時００分、９時０５分というように５分毎に、作業情報作成部２３８が時計２３１から取得した時刻を示す「時刻」と、位置情報取得部２３６が取得した派遣社員の位置を示す「位置情報」と、出力装置１及び受信装置２間で通信状態の確立の有無を示す「通信実績情報」と、派遣社員の作業の開始及び終了を示す「作業状態」との欄を含んでいる。図４において、出力装置１及び受信装置２間で通信状態が確立している場合、「識別情報受信状態」の欄には「○」が書き込まれ、通信状態が確立していない場合は「×」が書き込まれる。なお、通信状態が確立した場合とは、例えば９時００、９時５分というような所定時刻に、出力装置１から発信された無線信号を受信し、かつ、受信した無線信号に含まれる第１の識別情報が、識別情報記憶部２５２に記憶された第２の識別情報と一致した場合をいう。また、通信状態が確立されなかった場合とは、無線信号を受信すべき所定時刻になっても無線信号を受信することができなかった場合及び無線信号を受信すべき時刻に無線信号を受信することはできたものの、無線信号に含まれる第１の識別情報が第２の識別情報と一致しなかった場合をいう。
【００３９】
受信状態判断部２３２は、受信部２２及びＣＰＵなどから構成され、出力装置１から出力された無線信号を受信すべき時刻に受信できたか否かを判断し、無線信号を受信できた場合、受信した無線信号を識別情報判断部２３３に出力する。一方、受信すべき時刻に無線信号を受信することができなかった場合、出力装置１及び受信装置２間で通信は確立していないと判断する。ここで、受信状態判断部２３２の無線信号を受信すべき時刻の判断は、例えば最初に無線信号を受信した時刻から所定時間間隔毎（例えば５分）の時刻を受信すべき時刻として判断している。これにより、出力装置１と受信装置２との同期が図られる。
【００４０】
識別情報判断部（判断手段）２３３は、主にＣＰＵから構成され、受信状態判断部２３２から出力された無線信号を受信し、受信した無線信号を復調し、ディジタル信号に変換することにより第１の識別情報を抽出し、抽出した第１の識別情報を、第１の識別情報を受信した時刻に対応する第２の識別情報と一致するか否かを識別情報判断部２３３を参照することにより判断し、一致した場合、出力装置１及び受信装置２間の通信状態は確立していると判断し、一致しなかった場合、出力装置１及び受信装置２間の通信状態は確立していないと判断する。
【００４１】
履歴情報作成部（履歴作成手段）２３４は、図４に示すような履歴情報を作成し、履歴情報記憶部２５３に記憶するものであり、受信状態判断部２３２及び識別情報判断部２３３が、出力装置１及び受信装置２間で通信状態が確立していないと判断した場合、履歴情報の無線信号を受信すべき時刻の「通信状態」の欄に出力装置１及び受信装置２間で通信を確立することができなかったことを示す例えば「×」を書き込む。また、履歴情報作成部２３４は、識別情報判断部２３３が、出力装置１及び受信装置２間で通信状態が確立したと判断した場合、履歴情報の無線信号を受信した時刻の「通信状態」の欄に通信状態が確立したことを示す例えば「○」を書き込む。
【００４２】
作業開始時刻特定部２３５は、主にＣＰＵから構成され、履歴情報記憶部２５３に記憶された履歴情報の「通信実績情報」の欄を参照し、出力装置１及び受信装置２間で通信状態の確立が開始されてから「○」の数が例えば、連続して３回続いた場合、派遣社員の作業が開始されたと判断する。なお、図４では、出力装置１は、・・・、８時５０分（図略）、８時５５分（図略）、９時００分、９時５分、・・・、のそれぞれの時刻に無線信号を発信し、受信装置２内の時計２３１が経時する９時００分に始めて送受信可能となる場合を例としてあげており、９時０５分、９時１０分と連続して識別情報の欄が「○」となっているため、作業開始時刻特定部２３５は、出力装置１及び受信装置２間で最初に通信が確立された時刻である９時００分を作業開始時刻として特定する。
【００４３】
位置情報取得部２３６は、ＧＰＳ用の人工衛星から電波を受信するアンテナ２５及びＣＰＵを含み、アンテナで受信した電波を検波して人工衛星から送信される航法メッセージ（起動情報、暦、ＰＲＮコード等）に周知のＧＰＳ測位原理に基く所定の演算を施すことにより受信装置２の位置を算出し、取得する。
【００４４】
作業終了時刻特定部２３７は、主にＣＰＵから構成され、作業履歴を参照し、「受信実績情報」の欄に「×」が連続して３回続いて書き込まれた場合、派遣社員の作業は終了したものと判断し、出力装置１及び受信装置２間で通信状態が確立された最終の時刻を派遣社員の作業終了時刻と判断する。図４では、１２時０５分、１２時１０分、１２時１５分と連続して３回、「識別情報受信状態」の欄に「×」が書き込まれているため、作業終了時刻特定部２３７は、派遣社員の作業は１２時００分に終了したものと判断する。
【００４５】
作業情報作成部２３８は、履歴情報に基づいて、識別情報と、その識別情報に対応する派遣先での作業の作業開始時刻、作業終了時刻及び出力装置１及び受信装置２間で通信が確立された回数（図４で示す受信実績情報の「○」の個数（累積チェック回数））を含む作業時間情報と、出力装置１が発信する無線信号の時間間隔（チェック間隔）と、作業開始時刻及び作業終了時刻のそれぞれにおける位置情報を含む作業情報とを作成し、作業情報記憶部２５４に記憶する。
【００４６】
図５は、作業情報記憶部２５４が記憶する作業情報の一例を示している。作業情報としては、「識別情報」、「作業時間情報」、「チェック間隔」及び「位置情報」の欄から構成されている。図５では、図４に示す履歴情報を基に作業情報が作成されているため、作業開始時間は９時００分、作業終了時間は１２時００分と書き込まれており、また、作業開始及び終了時の位置情報として、和歌山県和歌山市能率町４丁目付近と書き込まれている。
【００４７】
請求情報作成部２３９は、派遣社員自らが行った作業に対する報酬を請求するための報酬金額及び作業内容などが記載された請求情報を、１つの派遣先の作業が完了する毎に作成する。図６は、請求情報作成部２３９が作成する請求情報の一例を示している。図６に示すように、請求情報には、派遣先を示す「識別情報」と、その作業を行った派遣社員の名前などを記載する「作業者」と、被介護人（サービス依頼者）の名前などを示す「作業対象」、「作業日」、「作業時間」、「作業内容」及び「請求金額」の欄を含んでいる。作業時間は、作業履歴を基に作業開始時刻と作業終了時刻を読み取り、その差をとることにより算出する。請求金額は作業時間に、その作業内容毎に定められた時給を乗算することにより算出する。
【００４８】
顧客情報作成部２４０は、識別情報に対応する作業を行う顧客情報を作成する。顧客情報としては、顧客の自宅の住所を示す「住所」、その他の顧客がサービスを受けるために指定した場所が存在すれば、その住所を示す「その他の許可住所」と、作業中に派遣社員が移動しなければならないかを示す「作業中の移動」と、顧客が依頼した作業内容及びその作業内容の難易度を示す「依頼内容」と、その依頼内容の１時間あたりの単価を示す「単価」の欄とを含んでいる。
【００４９】
データ送信部２４１は、履歴情報作成部２３４が作成した履歴情報、作業情報作成部２３８が作成した作業情報、請求情報作成部２３９が作成した請求情報及び顧客情報作成部２４０が作成した顧客情報に対して業務管理サーバ３のアドレスを付与し、送信可能なデータに変換し業務管理サーバ３へ送信する。
【００５０】
業務管理サーバ３は、例えばパーソナルコンピュータに業務管理サーバとして機能させるための所定のプログラムをインストールすることにより実現される。業務管理サーバ３は、受信装置２から出力される種々のデータを受信し、ハードディスクに記憶し、記憶したデータを編集することにより、派遣社員の業務管理を行うためのデータベースを作成する。また、業務管理サーバ３は、受信装置２に対して種々のデータを送信することにより受信装置２の設定を遠隔的に変更する。
【００５１】
次に、本作業状況管理システムの動作について図７に示すフローチャートにしたがって説明する。ステップＳ１において、派遣社員はまだ派遣先に到着しておらず、位置情報取得部２３６は、ＧＰＳ用の人工衛星から電波を受信して受信装置２の位置情報を取得する。取得した位置情報は、情報処理装置２１の表示部２３に表示された地図上にマーカ表示される。これにより派遣社員は、派遣先である目的地と自己の現在地との差を確認することができ、正確かつ速やかに目的地に到着することができる。なお、情報処理装置２１は、目的地を設定すると、現在位置からその目的地に到着するまでの道順を示すナビゲーション機能を備えるものであってもよい。さらに、位置情報取得部２３６が取得した位置情報を業務管理サーバ３に所定の時間間隔で周期的に送信してもよい。これにより、派遣会社側は、派遣社員の現在位置を正確に把握することができ、その派遣社員が派遣先に向かっているのか否かを確認することができる。
【００５２】
ステップ２において、派遣社員が派遣先に到着し、サービス依頼者の自宅に入ることにより派遣社員が携帯する受信装置２が、サービス依頼者により携帯されたあるいはサービス依頼者の自宅内に配置された出力装置１に対して、出力装置１が発信する無線信号を受信可能距離範囲内、例えば出力装置１から半径３ｍ以内に位置すると、受信状態判断部２３２は、出力装置１からの無線信号を受信し、受信した無線信号を識別情報判断部２３３に出力する。
【００５３】
ステップＳ３において、識別情報判断部２３３は、受信状態判断部２３２から出力された無線信号を復調し、ディジタル信号に変換することにより無線信号に含まれる第１の識別情報を抽出し、抽出した第１の識別情報を、識別情報記憶部２５２に記憶された第２の識別情報の中からその派遣先に対応する第２の識別情報と一致するか否かの判断を行う。
【００５４】
ここで、識別情報判断部２３３が、第１及び第２の識別情報が一致すると判断した場合、作業情報作成部２３８は、作業履歴のその無線信号を受信した時刻の「受信実績情報」の欄に「○」と書き込む。また、識別情報判断部２３３が第１及び第２の識別情報が一致しないと判断した場合、作業履歴のその無線信号を受信した時刻の「受信実績情報」の欄に「×」と書き込む。
【００５５】
ここで、識別情報判断部２３３が識別情報記憶部２５２に複数記憶されている第２の識別情報の中から該当する第２の識別情報の選定方法は、時計２３１から取得した時刻と、その時刻を基に、スケジュール情報記憶部２５１に記憶された業務スケジュールを参照することにより、派遣社員が現在居なければ成らない派遣先を特定し、特定した派遣先に対応する第２の識別情報を選定する。
【００５６】
ステップＳ４において、履歴情報作成部２３４は、受信状態判断部２３２及び識別情報判断部２３３の判断結果を、所定時刻毎に履歴情報記憶部２５３に書き込むことにより履歴情報を作成する。
【００５７】
ステップＳ５において、作業開始時刻特定部２３５は、履歴情報の「通信状態」の欄を参照し、３回連続して「○」の書き込みがされていた場合、最初に「○」が記載された時刻を作業開始時刻として特定する。そして、履歴情報作成部２３４は、履歴情報に、特定した作業開始時刻の「作業状態」の欄に「開始」と書き込む。ここで、作業開始時刻特定部２３５が作業開始時刻を特定すると、位置情報取得部２３６は、ＧＰＳセンサによる位置情報を取得する。取得された位置情報は、履歴情報作成部２３４により、履歴情報の作業開始時刻に対応する「位置情報」の欄に書き込まれる。
【００５８】
以後、作業終了時刻特定部２３７が作業終了時刻を特定するまで、履歴情報作成部２３４は、受信状態判断部２３２及び識別情報判断部２３３の判断結果に基づいて、出力装置１及び受信装置２間で通信状態が確立されているか否かを所定時刻毎、例えば５分毎に履歴情報記憶部２５３に書き込む。
【００５９】
出力装置１及び受信装置２間で通信が確立していれば、すなわち、受信装置２が出力装置１からの無線信号を連続して受信し、かつ、連続して受信した無線信号に含まれる第１の識別情報と、派遣先に対応する第２の識別情報とが一致していれば、ＧＰＳによる位置情報を取得しなくとも、派遣社員が派遣先に出向いていることが証明できる。しかし、派遣社員が被介護者が所有する出力装置１を不正に入手すれば、派遣社員は、派遣先とは異なる場所で作業をすることなく休憩していても、出力装置１及び受信装置２間で通信が確立されている限り、履歴上、派遣社員は派遣場所で作業を行っていることとなる。そこで、このような派遣社員の不正を防止するために、位置情報取得部２３６は、作業開始時刻における位置情報を取得している。
【００６０】
ステップＳ６において、派遣社員が作業を終了し、派遣先から離れると、受信装置２は、出力装置１からの無線信号を受信することができなくなり、識別情報判断部２３３が、履歴情報の「受信実績情報」の欄に連続して３回「×」を書き込むと、作業終了時刻特定部２３７は、最後に「○」が書き込まれた時刻を作業終了時刻と判断する。そして、履歴情報作成部２３４は、履歴情報の作業終了時刻に対応する「作業状態」の欄に「終了」と書き込む。この場合、位置情報取得部２３６によりＧＰＳによる位置情報が取得され、取得された位置情報は、履歴情報作成部２３４により、履歴情報に書き込まれる。
【００６１】
ステップＳ７において、作業情報作成部２３８により作業情報が作成され、請求情報作成部２３９により請求情報が作成され、顧客情報作成部２４０により顧客情報が作成される。
【００６２】
ステップＳ８において、データ送信部２４１は、履歴情報、作業情報、請求情報及び顧客情報を作成し、業務管理サーバ３に送信する。派遣会社は、送信された作業情報と、対応する業務スケジュールとを照らし合わせることにより、派遣社員が指定された時間に指定された派遣先で作業を行っているかを確認し、派遣社員の不正の有無を判断する。そして、派遣社員が不正を行っていないことが判明すると、送信された請求情報に記載された請求金額欄を参照し、派遣社員に給料を振り込む。この場合、業務管理サーバ３がインターネットワーク４を介して自動的に例えば派遣社員の銀行口座に給料を振り込んでもよい。
【００６３】
ステップＳ９において、派遣社員のスケジュールの変更がある場合（ステップＳ９でＹＥＳ）、ステップＳ１０に進み、受信装置２は、業務管理サーバ３から変更された業務スケジュールを受信する。受信した業務スケジュールは、スケジュール情報記憶部２５１に書き込まれ、古い業務スケジュールは、変更された新しい業務スケジュールに更新される。
【００６４】
ステップＳ１１において、スケジュール情報記憶部２５１に記憶された業務スケジュールに今後のスケジュールが書き込まれていない場合（ステップＳ１１でＹＥＳ）、ステップＳ１２において、受信装置２は、業務管理サーバ３から次の作業予定日の業務スケジュールを受信する。一方、業務スケジュールに今後のスケジュールが書き込まれている場合（ステップＳ１１においてＮＯ）、派遣社員は次の派遣先に出向き、ステップＳ１からの処理が行われる。
【００６５】
なお、本発明に係る作業状況管理システムは、以下の形態を採用することができる。
【００６６】
（１）上記実施形態では、出力装置１は被介護人であるサービス依頼者が携帯し、受信装置は派遣社員が携帯するものであったが、これに限定されず、出力装置を派遣社員に携帯させ、受信装置を被介護人の自宅に配置してもよい。この場合、受信装置としては、図８に示すように、ほぼ直方体状の筐体を備える据え置き型の受信装置２０を採用すればよい。この受信装置２０は、上記実施形態に係る受信装置２のように、携帯型の情報処理装置２１を利用するものではなく、本作業状況管理システムのために製造された専用の機器である。そのため、受信部２２は、筐体内部に内蔵されている。なお、受信装置２０は据え置き型であるため、ＧＰＳによる位置情報を取得する必要はなく、上記実施形態のような、位置情報取得部２３６は不要となる。
【００６７】
（２）上記実施形態では、派遣先の業務が終了時に作業情報作成部２３８が作成した作業情報を業務管理サーバ３に送信する態様を示したが、これに限定されず、業務管理サーバ３に送信することなく、情報処理装置２１に着脱可能なカード状の記録媒体、例えばメモリスティックなどに記録してもよい。この場合、派遣会社側は、派遣社員に作業情報が記録されたメモリスティックを提出させることにより、作業情報を取得することとなる。この場合、業務管理サーバ３と受信装置とを電気通信回線により接続しなくともよい。
【００６８】
（３）上記実施形態では、作業状況管理システムを介護サービスに適用した場合を示したが、これに限定されず、家庭教師を派遣するサービスや広大な建築現場で働く作業者を複数のエリアで管理する形態であってもよい。後者の場合、多くの作業者が働く作業状況を時々刻々と管理することができ、正規の休み時間以外の休業等を把握できるメリットがある。さらに、ビル内で、清掃作業等を行う作業者を管理する場合にも適用が可能であり、例えばビルの各フロアに出力装置を設置することにより、作業状況の管理を行うことができる。
【００６９】
（４）上記実施形態では、位置情報取得部２３６はＧＰＳセンサを用いて、位置情報を取得したが、これに限定されず、他の方法を用いて位置情報を取得してもよい。
【００７０】
（５）上記実施形態では、出力装置１は、第１の識別情報を無線信号として出力したが、これに限定されず、第１の識別情報以外の他の情報を無線信号に含ませて出力させてもよい。
【００７１】
（６）上記実施形態では、受信装置２が第１及び第２の識別情報の一致の有無を判断する構成を記載したが、これに限定されず、受信装置２は、第１及び第２の識別情報の一致の有無の判別を行うことなく、第１の識別情報の受信履歴を業務管理サーバ３に出力し、業務管理サーバ３が、受信装置２から出力された受信履歴を基に、第１及び第２の識別情報の一致の有無を判別してもよい。また、受信装置２から業務管理サーバ３へ受信履歴を配信するものであったが、受信履歴を受信装置２から出力装置１を介して、業務管理サーバ３へ返信する形態も本発明に含まれる。
【００７２】
（７）上記実施形態では、第１及び第２の識別情報は、サービス依頼者及びサービス内容を含むとしたが、これに限定されず、例えば、作業者である派遣社員と、派遣社員が訪問すべき作業場所（上記実施形態では、介護場所）とを対応づけたものを第１及び第２の識別情報としてもよい。また、サービス依頼者の名前及びサービス内容をそのまま、第１及び第２の識別情報とするのではなく、例えば、サービス依頼者＝Ａさん、サービス内容＝０１というこれらをコード化したものを第１及び第２の識別情報としてもよい。
【００７３】
（８）上記実施形態では、出力装置１は、時計機能を備えていなかったが、これに限定されず、時計機能を備えた構成としても良い。この場合、出力装置１は、時刻に基づいて、第１の識別情報を送信することができる。また、出力装置１、受信装置２及び業務管理サーバ３の各々が備える時計として電波時計を採用することで、これらの装置間の時刻を正確に一致させてもよい。
【００７４】
（９）上記実施形態では、出力装置１が備えるカウンタを介して、所定の時間間隔（５分）で、第１の識別情報を出力する構成であったが、これに限定されず、出力装置１が常時、第１の識別情報を発信し、受信装置２側で所定時間毎に第１の識別情報を受信する構成としてもよい。
【００７５】
（１０）上記実施形態では、第１の識別情報は、サービス依頼者とサービス内容とからなるデータであったが、これに限定されず、例えば、「サービス依頼者：Ａさん、サービス内容：グレード１」＝０１、「サービス依頼者：Ｂさん、サービス内容：グレード２」＝０２というように、サービス依頼者とサービス内容とをコード化して１種類のデータで表したものでもあってもよい。
【００７６】
（１１）上記実施形態では、第１及び第２の識別情報は、ともにサービス依頼者と作業者とから構成され、同じ種類のデータから構成されるものであったが、これに限定されず、第２の識別情報は、第１の識別情報よりもさらに多くの種類のデータを含み、識別情報判断部２３３は、第１の識別情報を、第２の識別情報に含まれる一部のデータと比較することにより、第１及び第２の識別情報の一致の有無を判断する形態も本発明に含まれる。この場合、第２の識別情報が例えば文書データとして構成されていてもよい。あるいは、第１の識別情報が第２の識別情報よりも多くの種類のデータを含む形態も前述したものと同様に、本発明に含まれる。
【００７７】
（１２）上記実施形態では、受信装置２は、図４に示すように、人間が一目で、派遣社員（作業者）の不正の有無を見分けることができるような履歴情報を作成するものであったが、これに限定されず、例えば、受信した第１の識別情報を受信時刻と対応づけて単に時系列的に配列したものを履歴情報としてもよい。そして、この履歴情報をもとに人間が手作業によって、派遣社員の不正の有無を判断する形態も本発明に含まれる。あるいは、この履歴情報をもとに、業務管理サーバ３が、派遣社員の不正の有無を判断する形態も本発明に含まれる。さらに、この場合、第１の識別情報として上記（１０）で示したコード化されたデータを用いてもよく、そうすることで、履歴情報のデータ量を少なくすることができる。
【００７８】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、簡素な構成でありながら作業先での作業状況を効果的に確認することができるシステムを提供することができる。
【００７９】
請求項２記載の発明によれば、作業者が指定された作業先とは異なる作業先に行っているか否かを確認することができる。
【００８０】
請求項３記載の発明によれば、作業者が作業先に行っていることを正確に確認することができる。
【００８１】
請求項４記載の発明によれば、業務スケジュールが作業途中で変更されたときなどの第２の識別情報の更新を容易に行うことができる。
【００８２】
請求項５記載の発明によれば、第２の識別情報を記憶する記憶手段の記憶容量を節約することができる。
【００８３】
請求項６記載の発明によれば、派遣会社が派遣社員を管理するための手間を大幅に軽減することができる。
【００８４】
請求項７記載の発明によれば、作業者の作業状況を速やかに確認することができる。
【００８５】
請求項８記載の発明によれば、作業者が作業先に行っていることを正確に確認することができる。
【００８６】
請求項９記載の発明によれば、作業者の作業状況を管理するための受信装置を提供することができる。
【００８７】
請求項１０記載の発明によれば、第１の識別情報の受信状態を容易に確認することが可能な受信装置を提供することができる。
【００８８】
請求項１１記載の発明によれば、作業者の作業状況を容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る作業状況管理システムの位置の実施の形態を示すシステム概観図である。
【図２】図１に示す作業状況管理システムを構成する出力装置のブロック構成図を示している。
【図３】図１に示す作業状況管理システムを構成する受信装置のブロック構成図を示している。
【図４】履歴情報の一例を示した図である。
【図５】作業情報の一例を示した図である。
【図６】請求情報の一例を示した図である。
【図７】本実施形態に係る作業状況管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明に係る作業状況管理システムの他の実施形態を示す全体構成図である。
【符号の説明】
１　出力装置
２　受信装置
３　業務管理サーバ
４　インターネットワーク
２３１　時計
２３２　受信状態判断部
２３３　識別情報判断部
２３４　履歴情報作成部
２３５　作業開始時刻特定部
２３６　位置情報取得部
２３７　作業終了時刻特定部
２３８　作業情報作成部
２３９　請求情報作成部
２４０　顧客情報作成部
２４１　データ送信部
２５１　スケジュール情報記憶部
２５２　識別情報記憶部
２５３　履歴情報記憶部
２５４　作業情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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