【事件の表示】
　平成　４年特許願第２１０１４４号「取引処理システムおよび取引用端末」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月　４日出願公開、特開平　６−　６００８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１１年１０月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　なお、平成１５年６月３０日付け手続補正は、補正の却下の決定がなされ確定している。
「取引用端末と、前記取引用端末と通信回線を介して接続される取引処理センタと、前記取引処理センタから送信されたサービス情報を放送する放送局とからなる取引処理システムであって、
　前記取引用端末は、利用者が所望する取引に必要なサービス情報の放送を受信するためのチャンネルおよび番組番号が書き込まれている可搬型記憶媒体から該チャンネルおよび番組番号を読み取る手段と、
　前記可搬型記憶媒体から読み取られたチャンネルおよび番組番号により、前記放送局から放送されたサービス情報を受信する手段と、
　予め取引条件をセットする手段と、
　前記受信したサービス情報を前記予めセットされた取引条件により自動的にチェックする手段と、
　前記サービス情報に基づいて利用者が取引を行う取引情報を前記通信回線を介して取引処理センタへ通信する手段とを備え、
　前記取引処理センタは、前記取引用端末から通信された取引情報に基づく取引が成立してサービス情報を変更する必要が生じた場合、前記放送局に変更を通知して該サービス情報の放送内容を更新させる手段を備えていることを特徴とする取引処理システム。」
　
２．引用例             
　これに対して、当審において拒絶の理由に引用した、特開平２−１１０６６３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ア）「［産業上の利用分野］
　この発明は、電話回線を介して勝馬投票ができる在宅投票装置に係り、更に詳しくは文字放送の競馬番組を受信し、競馬番組のレース情報をテレビジョン等の画面に表示するに際し、表示処理等の効率を向上させる在宅投票装置に関するものである。」（１頁右下欄１０〜１６行）
（イ）「［実施例］
　以下、この発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　第１図乃至第４図において、この在宅投票装置には、アンテナ１にて受けたテレビ放送の文字放送を受信し、その文字放送をテレビジョン等の画面に表示する文字放送受信部２と、勝馬投票のための勝馬番号や購入金額を設定する設定機能、文字放送の競馬番組よりの競馬情報および勝馬投票に必要な情報を上記画面に表示するための表示処理機能、勝馬投票券購入データを電話回線を介して勝馬投票券発売センター側に送信する送信機能、その勝馬投票券の当たり等を問合せる照会機能およびリモコン信号にて動作するリモコン機能等を有する勝馬投票制御部３とが設けられている。」（３頁左上欄１６行〜右上欄１０行）
（ウ）「次に、上記構成の在宅投票装置の動作を第５図フローチャートに基づいて説明する。
　まず、当該在宅投票装置の扱者等により既に競馬主催者側との間で契約が行なわれており、その在宅投票装置と主催者側の勝馬投票券発売センターとが電話回線を介して接続されるようになっているものとする。また、その在宅投票装置は、電話回線およびテレビジョンと接続されているものとする。」（４頁右上欄１１〜１９行）
　
２−１．引用例記載発明
　上記引用例に記載されたものは、「在宅投票装置」、「勝馬投票券発売センター」等を含めた全体として、在宅で勝馬投票を行なうものであるから、「在宅投票システム」としても捉えることができる。
　そして、当該「在宅投票システム」における「在宅投票装置」は、文字放送を受信していることから、当該「在宅投票システム」には、文字放送を放送する「放送局」が存在し、放送局から放送される競馬番組のレース情報は、勝馬投票券発売センターから放送局に送信されることが明らかである。
　また、投票が成立したことにより、競馬番組のレース情報、例えば「オッズ情報」等は、変更する必要が生じるから、変更する必要が生じた場合、勝馬投票券発売センターは、放送局に変更を通知して該競馬番組のレース情報の放送内容を更新させるような手段を備えているものと認められる。
　
　そうすると、上記引用例には、
「在宅投票装置と、前記在宅投票装置と電話回線を介して接続される勝馬投票券発売センターと、前記勝馬投票券発売センターから送信された競馬番組のレース情報を放送する放送局とからなる在宅投票システムであって、
　前記在宅投票装置は、扱者が勝馬投票に必要な競馬番組のレース情報の放送を受信する手段と、
　前記競馬番組のレース情報に基づいて扱者が勝馬投票券購入データを前記電話回線を介して勝馬投票券発売センターへ通信する手段とを備え、
　前記勝馬投票券発売センターは、前記在宅投票装置から通信された勝馬投票券購入データに基づく勝馬投票が成立して競馬番組のレース情報を変更する必要が生じた場合、前記放送局に変更を通知して該競馬番組のレース情報の放送内容を更新させる手段を備えていることを特徴とする在宅投票システム。」
の発明（以下、「引用例記載発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と、上記引用例記載発明とを対比すると、
　引用例記載発明の「在宅投票システム」も、「扱者」が「在宅投票装置」と「勝馬投票券発売センター」との間で、「競馬番組のレース情報」に基づいて「勝馬投票券購入データ」を「勝馬投票券発売センター」へ送信して、「勝馬投票」という一種の「取引」を行なうものであるから、引用例記載発明の「在宅投票装置」、「勝馬投票券発売センター」、「競馬番組のレース情報」、「勝馬投票券購入データ」、「勝馬投票」、「在宅投票システム」は、本願の請求項１に係る発明の「取引用端末」、「取引処理センタ」、「サービス情報」、「取引情報」、「取引」、「取引処理システム」に、それぞれ相当する。
　また、引用例記載発明の「電話回線」、「扱者」は、本願の請求項１に係る発明の「通信回線」、「利用者」に、それぞれ相当する。
　また、引用例記載発明の「扱者が勝馬投票に必要な競馬番組のレース情報の放送を受信する」との構成は、「扱者（利用者）」が「勝馬投票（取引）」を望んで「競馬番組のレース情報（サービス情報）」の放送を受信するものであるから、本願の請求項１に係る発明の「利用者が所望する取引に必要なサービス情報の放送を受信する」との構成に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「取引用端末と、前記取引用端末と通信回線を介して接続される取引処理センタと、前記取引処理センタから送信されたサービス情報を放送する放送局とからなる取引処理システムであって、
　前記取引用端末は、利用者が所望する取引に必要なサービス情報の放送を受信する手段と、
　前記サービス情報に基づいて利用者が取引情報を前記通信回線を介して取引処理センタへ通信する手段とを備え、
　前記取引処理センタは、前記取引用端末から通信された取引情報に基づく取引が成立してサービス情報を変更する必要が生じた場合、前記放送局に変更を通知して該サービス情報の放送内容を更新させる手段を備えていることを特徴とする取引処理システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（１）本願の請求項１に係る発明では、取引端末は、利用者が所望する取引に必要なサービス情報の放送を受信するためのチャンネルおよび番組番号が書き込まれている可搬型記憶媒体から該チャンネルおよび番組番号を読み取る手段と、前記可搬型記憶媒体から読み取られたチャンネルおよび番組番号により、放送局から放送されるサービス情報を受信しているのに対して、引用例記載発明では、そうでない点。
　
（２）本願の請求項１に係る発明では、取引端末は、予め取引条件をセットする手段と、前記受信したサービス情報を前記予めセットされた取引条件により自動的にチェックする手段を備えているのに対して、引用例記載発明では、そうでない点。
　
　上記相違点（１）について検討すると、
　可搬型記憶媒体に受信したいチャンネルおよび番組番号を書き込んでおき、当該可搬型記憶媒体から、チャンネルおよび番組番号を読み取り、前記可搬型記憶媒体から読み取られたチャンネルおよび番組番号より、放送局から放送されるサービス情報を受信することは、本願の出願前周知の事項（例えば、特開平３−２１３０７５号公報、特開平２−６４７５３号公報等参照）であるから、このような手段を文字放送を受信するための手段として上記引用例記載発明に採用して、上記相違点（１）で挙げた前者のような構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　上記相違点（２）について検討すると、
　本願の請求項１に係る発明の「取引端末は、予め取引条件をセットする手段と、前記受信したサービス情報を前記予めセットされた取引条件により自動的にチェックする手段」との構成は、その具体的な技術的内容が明確でなく、本願明細書の段落【００１６】の「受信された文字放送の内容（サービス情報のデータ）は、一旦データ記憶部１０に格納されてから、適当な形式に編集され、テレビ受像機５の画面に表示される。利用者は、画面でサービス情報の物件リストを検索し、購入対象物件をチェックする。この場合、予め購入したい物件の取引条件をホームユース端末３にセットしておいて、購入対象物件のチェックを自動的に行わせることができる。」との記載を参酌しても、その具体的な技術的内容が明確でないところ、その技術的内容について、請求人は、平成１５年６月３０日付け意見書で、「・・・次に、「取引条件により自動的にチェックする手段」中の「自動的にチェックする」記載部分については、関連する記載が〔００１６〕段の３〜５行に「・・・・。利用者は、画面でサーベス情報の物件リストを検索し、購入対象物件をチェックする。この場合、予め購入したい物件の取引条件をホームユース端末３にセットしておいて、購入対象物件のチェックを自動的に行わせることができる。」とあり、これは、前段の利用者が頭の中にある取引条件に基づいて人為的に行っていたチェックを、後段では端末にセットされている取引条件に基づいて端末に自動的に行わせるものである意であることは明らかであります。」と主張している。
　請求人のこの主張からみると、当該構成は、表示装置に表示される内容のうち、セットされた条件を満たすものについては、反転、強調などの表示をして、他の内容と識別して表示するものを包含すると認められる。
　そして、そのような表示方法は、コンピュータのデータ表示において、普通に行われていることであるから、このような表示方法を引用例記載発明に採用して、上記相違点（２）において挙げた本願の請求項１に係る発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。