【事件の表示】
　平成３年特許願第２１８７８８号「トラクタ−」拒絶査定に対する審判事件［平成５年３月２日出願公開、特開平５−４９３０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年８月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１４年８月７日に提出された手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりの以下のものである。
　「リフトアーム７を有する油圧昇降装置８を介して各種作業機１４を昇降自在に連結したトラクター１であって、前記リフトアーム７には同リフトアーム７の回動位置を検出する検出器２３を設け、トラクター１の操縦席２４近傍にはポジション操作レバー２０を設けると共に、同レバー２０の回動基部に作業機１４の高さを設定する設定器２１を設け、前記ポジション操作レバー２０によって設定された位置にリフトアーム７を回動操作させる制御装置４１を設けたトラクタにおいて、前記制御装置４１には、前記検出器２３の接続状態を判定する手段を設け、この判定手段により前記検出器２３が断線状態、あるいはコネクタが外れていると判定したときには、前記ポジション操作レバー２０によるリフトアーム７の回動操作を牽制し、この牽制状態は、前記断線状態を回復、あるいはコネクタが合着された後、一定時間経過後に解除可能に構成したことを特徴とするトラクター。」
　
２．引用例記載の発明
（１）当審における拒絶の理由に引用された特開昭６３−１５２９０２号公報（以下「引用例１」という）には、以下の各記載が認められる。
（１-a）「農業用トラクタ１の後部に、リフトアーム昇降シリンダＳ１によって角度調整を行なう２本のリフトアーム２を軸着し、・・・作業機を前記リフトアーム２、ロアリンク３、および農業用トラクタ１の後部と作業機５を連結するトップリンク６で懸架する。」（１頁下段右欄１３行〜２頁左上欄１行）、
（１-b）「作業者は、リフトアーム２の高さをリフトアーム位置設定器により入力し・・・リフトアーム制御機構によりリフトアーム昇降シリンダＳ１に前記設定位置に応じた油量を供給し、リフトアーム２の昇降を行ない、作業機５の位置を定める高さ制御を行なう。」（２頁左上欄２〜８行）、
（１-c）「第１図に本実施例の作業機のマイクロコンピュータ制御装置によるフローチャートを示す。
　電源投入後、作業機５を制御してもよいか確認するモードｘを設けている。モードｘではまず判断１により、リフトアームセンサ７と高さ設定器に異常があるか否かを判断する。センサや設定器はポテンショメータ等で出力しているので、出力レベルが電源電圧もしくは０Ｖに近い電圧のとき異常であると判断する。・・・リフトアームセンサ７または高さ設定器の異常が検出された場合には、作業機駆動出力を禁止し、作業機５の制御をしない。」（３頁左上欄１４行〜同頁右上欄９行）、
（１-d）「そして判断２で、リフトアームセンサ７と高さ設定器の回復を判断し、回復していればモードｘの初期へ戻す。
　判断１でリフトアームセンサ７、高さ設定器に異常が検出されない場合には、作業機制御開始確認の判断を行ない制御開始してよいかを判断する。これは、作業機５が作業者の予期しない動作を行なわない等の作業機５が安全に動作できることを確認するものである。
　リフトアーム２の現在位置と高さ設定器により設定した位置とに偏差がある場合、作業機５が作業者の予期しない動作を行なう可能性がある。
　そこで、リフトアームセンサ７によって検出されるリフトアーム２の現在位置と、高さ設定器による設定位置を比較し、両者の間の偏差が予め設定した値より大きい場合には、偏差があるとして作業機５の制御を禁止する。リフトアーム２の現在位置と設定値とが、一致しているか若しくは極めて接近しているときは、作業機５の動作を行なう必要がないとする不感帯を設けてある。従って、偏差のある、なしを判断するために予め設定される値は、不感帯にある程度の幅をまたせた値である。
　リフトアーム２の現在位置と設定位置とに偏差がある場合には、作業者が一旦リフトアーム高さ設定器をリフトアーム２の現在位置に合わせ、その後必要なりフトアーム２の高さを設定することにより、作業機制御の開始をすることができる。こうすることにより、作業機５の動作を予測することができ、作業者の予期しない作業機５の動作を防止できる。」（３頁右上欄９行〜同貢左下欄１９行）、
（１-e）「耕深制御のモードに選択されていない場合には、リフトアーム２の高さ制御を行なう。高さ制御はリフトアームセンサ７で検出した現在位置と設定器によって設定した設定値からリフトアーム２の昇降を制御するもので、その制御はリフトアーム２の軸に装置したリフトアーム昇降シリンダＳ１に油を供給し、リフトアーム昇降シリンダＳ１の伸縮を行なうことによってリフトアーム２の高さを制御する。」（３頁右下欄１１〜１９行）。
　上記記載及び図面の記載によると、引用例１には、
　農業用トラクタ１の後部にリフトアーム昇降シリンダＳ１によって角度調整を行なう２本のリフトアーム２を軸着し、リフトアーム２を介して作業機５を昇降自在に連結した農業用トラクタ１であって、前記リフトアーム２には同リフトアーム２の回動位置を検出するリフトアームセンサ７を設け、リフトアーム２の高さを設定するリフトアーム位置設定器を設け、リフトアーム位置設定器によって設定された位置にリフトアーム２を回動操作させる制御装置４１を設けたトラクタにおいて、電源投入後、作業機５を制御してもよいか確認するモードｘを設け、モードｘで、リフトアームセンサ７と高さ設定器に異常があるか否かを判断し、リフトアームセンサ７または高さ設定器の異常が検出された場合には、作業機駆動出力を禁止し、作業機５の制御をしない農業用トラクタ（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）当審における拒絶の理由に引用された特開平２−３０３９７５号公報（以下「引用例２」という）には、
（２-a）「・・・前記油圧アクチュエータへの制御油圧の供給を遮断可能とする開閉手段と、・・・一時不通検出手段と、
　一時不通状態から導通へ電源回復した時に開閉手段への開指令出力を所定時間遅らせる開閉制御手段と、
　を備えていることを特徴とする車両動特性制御装置。」（特許請求の範囲）、
（２-b）「本発明は、上述の問題に着目してなされたもので、制御油圧の供給遮断が可能な開閉手段を有する車両動特性制御装置において、電源からの通電が一時的不通から導通へと回復する一時断線時等に車両挙動の急変を防止することを課題とする。」（２頁右上欄１〜５行）と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「リフトアーム２」と「リフトアーム昇降シリンダＳ１」が、本願発明の「油圧昇降装置８」に相当し、同様に、「リフトアームセンサ７」が「検出器２３」に、「リフトアーム位置設定器」が「設定器２１」に、それぞれ相当するから、両者は、
　リフトアームを有する油圧昇降装置を介して各種作業機を昇降自在に連結したトラクターであって、前記リフトアームには同リフトアームの回動位置を検出する検出器を設け、作業機の高さを設定する設定器を設け、設定された位置にリフトアームを回動操作させる制御装置を設けたトラクターで一致し、次の点で構成が相違する。
　相違点（Ａ）
　本願発明では、「トラクター１の操縦席２４近傍にはポジション操作レバー２０を設けると共に、同レバー２０の回動基部に作業機の高さを設定する設定器２１を設け」ているのに対して、引用発明では、設定器（リフトアーム位置設定器）がどこに設けられているか不明である点、
　相違点（Ｂ）
　本願発明では、「制御装置４１には、前記検出器２３の接続状態を判定する手段を設け、この判定手段により前記検出器２３が断線状態、あるいはコネクタが外れていると判定したときには、前記ポジション操作レバー２０によるリフトアーム７の回動操作を牽制し、この牽制状態は、前記断線状態を回復、あるいはコネクタが合着された後、一定時間経過後に解除可能に構成し」ているのに対し、引用発明では、作業機５を制御してもよいか確認するモードｘを設け、モードｘでは、リフトアームセンサ７に異常があるか否かを判断し、リフトアームセンサ７の異常が検出された場合には、作業機駆動出力を禁止する点。
　上記相違点について検討する。
　相違点（Ａ）について
　トラクターの操縦席近傍にポジション操作レバーを設け、同レバーの回動基部に作業機の高さを設定する設定器を設けることは周知（例えば、特開昭６２−１９０００８号公報参照）であるから、引用発明において、リフトアーム位置設定器を、トラクターの操縦席近傍に設けたポジション操作レバーの回動基部に設けて本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できることである。
　相違点（Ｂ）について
　引用発明は、リフトアームセンサ７に異常があって、出力レベルが０Ｖに近い電圧である場合には異常であると判断する（上記（ｌ-c）参照）から、リフトアームセンサ７への接続が断線状態である場合には、出力レベルが０Ｖになり、異常と判断することになる。
　したがって、引用発明は、マイクロコンピュータ制御装置（制御装置）に、検出器（リフトアームセンサ７）の接続状態を判定する手段を設け、この判定手段により前記検出器が断線状態と判定したときには、リフトアーム２の回動操作を牽制する構成を備えているといえる。
　また、引用発明は、リフトアームセンサ７が回復されたときには、リフトアームセンサ７によって検出されるリフトアーム２の現在位置と、高さ設定器による設定位置を比較し、両者の間の偏差が予め設定した値より大きい場合には、偏差があるとして作業機５の制御を禁止し、作業者が一旦リフトアーム高さ設定器をリフトアーム２の現在位置に合わせ、その後必要なリフトアーム２の高さを設定することにより、作業機制御の開始をすることができるものである。
　すなわち、引用発明は、検出器（リフトアームセンサ７）の断線等の異常が回復されても、直ちに作業機の昇降制御を開始するのではなく、作業機の昇降制御を開始してよいかを判断しており、作業者がリフトアーム２の昇降を意図しているときに、初めて作業機の昇降制御を開始（セーフティ解除）させるようにしたものであるから、引用発明は、断線状態を回復しても直ちに作業機の昇降制御を開始せず、作業者の操作時間が経過してから作業機の昇降制御を開始するものであり、作業機の急な昇降による作業者への危険を防止するという点で本願発明と共通するものである。
　しかも、引用例２には、電源回復検出時から所定時間遅らせて（一定時間経過後）開閉手段を制御することにより、油圧アクチュエータによる挙動の急変を防止することが開示されている。
　そうすると、引用発明において、断線状態を回復等のリフトアームセンサ７の異常から回復した後、一定時間経過後に作業機の昇降制御を開始するよう構成することは、当業者なら容易に想到できることである。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術から当業者が予測できる程度のことであって格別顕著なものではない。
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。