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【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３８０１５号発明「冷凍麺類の解凍・加熱処理方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許２１３８０１５号発明は、昭和63年1月14日に特願昭６３−６２８１号として出願され、平成10年8月28日に設定の登録がなされたところ、これに対して、直本工業株式会社より平成15年5月14日に本件無効審判の請求がなされた。
　
II．当事者の主張
１．請求人の主張
　請求人は、「第２１３８０１５号の請求項１に係る発明についての登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として下記の甲第１号証乃至甲第３号証を提出し、その理由として、本件請求項１に係る発明に対する特許は、請求項１の記載が特許法３６条に規定する要件を満たしておらず、また、発明の詳細な説明には、当業者が発明を容易に実施できる程度に記載されていないので、特許法３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　甲第１号証：「蒸気表」社団法人日本機械学会発行（昭和55年5月12日）12頁
　甲第２号証：「食品工業のスチーム・システム」平山一政著、株式会社光琳発行（昭和59年8月）36頁
　甲第３号証：「蒸気・高温水システム」千葉孝男著、財団法人省エネルギーセンター発行（平成13年2月20日）14頁
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めている。
　
III．甲各号証の記載内容
　甲第１号証には、水蒸気の圧力と温度の関係が
　甲第２号証には、「大気圧下の開放装置内に蒸気を噴射した場合、１００℃以上の温度にならない」（36頁右欄1〜2行）ことが、
　甲第３号証には、「１５０℃を越す超高温の水蒸気でも大気中に噴出時には、直ちに１００℃以下となっている」（14頁図1.7）こと
が、それぞれ記載されている。
　
IV．当審の判断
　請求人の特許法３６条第３項及び第４項第１号又は第２号に規定する要件を満たしていないという主張は次のとおりである。
　すなわち、本件請求項１の「冷凍麺類に温度１０１〜１２５℃の水蒸気を噴射接触せしめる」という記載は、前記温度範囲が、水蒸気の噴射前の温度か、冷凍麺類への水蒸気の接触温度か、水蒸気の噴射直後の温度か不明である。発明の詳細な説明を参酌すれば「冷凍麺類表面での接触温度が１０１〜１２５℃」を必須構成要件とすべきであるが、そうすると甲第２乃至３号証によれば、大気圧下の開放装置内に蒸気を噴射した場合、１００℃以上の温度にならないのであるにもかかわらず、発明の詳細な説明には、水蒸気の接触温度を１０１〜１２５℃にするための手段が記載されていない。
　したがって、本件請求項１の「冷凍麺類に温度１０１〜１２５℃の水蒸気を噴射接触せしめる」という記載は、不明瞭であり、かつ、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、発明の詳細な説明には、請求項１に記載された発明を当業者が容易に実施できる程度にその目的、構成及び効果が記載されていない。
　よって審究するに、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「【請求項１】冷凍麺類に温度１０１〜１２５℃の水蒸気を噴射接触せしめることを特徴とする冷凍麺類の解凍・加熱処理方法」と記載されており、これが文言上「温度１０１〜１２５℃の水蒸気を噴射させ、その噴射している水蒸気を冷凍麺類に接触させること」を意味することは、明確である。
　このことは、発明の詳細な説明の「本発明に用いられる水蒸気は、温度１０１〜１２５℃、好ましくは１０３〜１１８℃のものである。」（特許公報２頁３欄10〜11行）、「本発明でいう温度１０１〜１２５℃の水蒸気は絶対圧力が１．１〜２．０ｋｇ/ｃｍ2程度のものである。」」（特許公報２頁３欄19〜20行）、「その具体的操作としては、温度１０１℃、絶対圧力１．２ｋｇ/ｃｍ2の水蒸気を発生させて、」（特許公報２頁４欄13〜14行）という記載によっても、明確に支持されている。
　なお、 請求人は「冷凍麺類に温度１０１〜１２５℃の水蒸気を噴射接触せしめる」という記載は「冷凍麺類表面での接触温度が１０１〜１２５℃」を意味しているものとして議論しているが、請求人がそのような解釈をする具体的根拠を示していない。
　また、請求人が指摘するように、甲第２乃至３号証によれば、大気圧下の開放装置内に蒸気を噴射した場合、１００℃以上の温度にならないのであるのが技術常識であるというのであれば、「冷凍麺類に温度１０１〜１２５℃の水蒸気を噴射接触せしめる」という記載は「冷凍麺類表面での接触温度が１０１〜１２５℃」という意味でないことは明らかである。
　したがって、請求人の上記主張は採用しない。
V．まとめ
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件請求項１についての特許を無効とすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−４８０２８「高さ調節機能付きテーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月２８日出願公開、特開２００１−２３１６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１２年２月２４日の出願であって、本願出願の願書に添付した明細書及び図面を補正する平成１５年５月２６日付及び平成１５年８月５日付の手続補正が、補正却下の決定により却下されているので、当審が審理の対象とすべき願書に添付した明細書及び図面は、平成１４年４月２５日付の手続補正に基づいて補正された明細書及び図面である。
　そして、本願明細書の特許請求の範囲に記載された請求項１ないし請求項３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】　天板の下面に複数本の高さ調節機能付き脚が固定され、前記各高さ調節機能付き脚は共通の駆動機構の駆動により同時に同じ長さだけ伸縮されるようになっている高さ調節機能付きテーブルであって、前記各高さ調節機能付き脚が、前記天板を取り付ける枠体に固定される筒状の固定脚部と、該固定脚部内に回転自在に嵌合支持されその上部を固定脚部の上端から突出する回転ボルトと、前記回転ボルトの固定脚部の上端から突出する部分に設けられ回転ボルトに回転を伝達する従動スプロケットと、前記固定脚部内に軸方向に移動自在で且つ回り止めされて嵌合し前記回転ボルトに螺合するナットを有して回転ボルトの回転により昇降し前記固定脚部の下端から進出後退する昇降脚部とを備えて構成されていることを特徴とする高さ調節機能付きテーブル。
　　【請求項２】　前記共通の駆動機構が、前記各高さ調節機能付き脚の前記各従動スプロケットに噛み合う共通のチェーンと、前記チェーンに噛み合っていて該チェーンを回転させる駆動スプロケットと、該駆動スプロケットを回転させる回転手段とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の高さ調節機能付きテーブル。
　　【請求項３】　前記各高さ調節機能付き脚の下端にレベルアジャスト機構がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の高さ調節機能付きテーブル。」
　これに対して、当審は、平成１６年３月１８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４２５６８号「ロボット」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３４６８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成８年２月２９日に特許出願されたものであって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１４年４月８日付手続補正書により補正がされた明細書及び願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、次のとおりである。
「ロボット本体と、前記ロボット本体の駆動信号を生ずるとともにデッドマンスイッチを備えた教示部と、前記ロボット本体の起動信号を生ずる操作部と、前記教示部からの駆動信号および前記操作部からの起動信号が入力される制御部とを備え、前記教示部が前記制御部に電気的に接続された状態の場合には、前記教示部からの駆動信号のみが前記制御部に入力されるロボット。」
　
２　引用例記載事項
(1) 原査定における拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平２−７６６９６号公報（以下「引用例１」という。）には、次のａ及びｂの事項が記載されていると認める。
ａ　第２頁左下欄第９行−右下欄第１１行
「本発明の実施例を図面を参照して説明する。
　先ず、本発明が適用されるロボットのシステム構成を第４図に示す。第４図において、１はロボット誘導装置、７はロボット制御装置、８はロボットシステムを外部から制御する外部制御装置、９はロボット本体である。
　・・・
　次に、本発明の一実施例であるロボット誘導装置を第１図の回路構成図を参照して説明する。
　図において、モード切替えスイッチ２は自動と手動を選択するもので、本実施例は自動モードがAUTO1 とAUTO2 の２モードになっている例である。AUTO1 を選択するとこのロボット誘導装置１自身による自動運転が可能となり、AUTO2 を選択すると外部制御装置８による自動運転が可能となる。また、MANUを選択すると手動運転に切替えられ、教示作業が可能となる。」
ｂ　第１及び２図
　モード切替えスイッチ２によるAUTO1 、AUTO2 及びMANUのモードの選択は、択一的であり、MANUを選択するとAUTO1 又はAUTO2 を選択することができないこと。
　また、上記ａの「AUTO1 を選択するとこのロボット誘導装置１自身による自動運転が可能となり、AUTO2 を選択すると外部制御装置８による自動運転が可能となる。また、MANUを選択すると手動運転に切替えられ、教示作業が可能となる」こと及び上記ｂのMANUを選択するとAUTO1 又はAUTO2 を選択することができないことより、MANUが選択されると、ロボット誘導装置１からの教示作業が可能となる手動運転の駆動信号のみがロボット制御装置７に入力されるものであることは、明らかであり、また、その状態は、ロボット誘導装置１がロボット制御装置７に電気的に接続された状態であることは言うまでもないことである。
　以上のとおりであるので、引用例１には、次の「ロボット」の発明が記載されていると認める。
　ロボット本体９と、前記ロボット本体９の教示作業が可能となる手動運転の駆動信号を生ずるロボット誘導装置１と、前記ロボット本体９の起動信号を生ずる外部制御装置８と、前記ロボット誘導装置１からの駆動信号および前記外部制御装置８からの起動信号が入力されるロボット制御装置７とを備え、前記ロボット誘導装置１が前記ロボット制御装置７に電気的に接続された状態の場合には、前記ロボット誘導装置１からの駆動信号のみが前記ロボット制御装置７に入力されるロボット。
(2) 同じく引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平３−２５６６９２号公報（以下「引用例２」という。）には、その第１頁右下欄第８行−第２頁左上欄第１行に、次の事項が記載されていると認める。
「〔従来の技術〕
　ロボット等に動作を教示する方法として、ロボットの移動及び動作順序をオペレータが教示操作盤等を使用して実際に教示するものがある。
　このような場合、オペレータは教示操作盤の裏面に設けられているデッドマンスイッチと呼ばれるロボット非常停止スイッチを押しながらロボットを動作状態にして、教示作業を行い、万一停止中のロボットが起動してオペレータに接近したり、ロボットの予期しない動作で身の危険を感じた時は教示操作盤を手離す、すなわち、デッドマンスイッチの押圧を解除することによってロボットを非常停止させ、オペレータの安全を確保する。」
　上記記載事項より、引用例２には、ロボットの教示操作盤にデッドマンスイッチを備えるという技術的事項が記載されていると認める。
　
３　対比
　本件発明１と引用例１に記載の発明とを対比すると、引用例１に記載の発明の教示作業が可能となる手動運転の駆動信号とは、教示作業のための駆動信号であるので、このような教示作業のための駆動信号を生ずる引用例１に記載の発明の「ロボット誘導装置」は、本件発明１の「教示部」に相当するものであり、同様に、「ロボット制御装置」は「制御部」に、「外部制御装置」は「操作部」にそれぞれ相当するものであることが明らかであるので、本件発明１と引用例１に記載の発明とは、次の「ロボット」で一致している。
「ロボット本体と、前記ロボット本体の駆動信号を生ずる教示部と、前記ロボット本体の起動信号を生ずる操作部と、前記教示部からの駆動信号および前記操作部からの起動信号が入力される制御部とを備え、前記教示部が前記制御部に電気的に接続された状態の場合には、前記教示部からの駆動信号のみが前記制御部に入力されるロボット。」
　しかし、本件発明１では、教示部にデッドマンスイッチが備えられているのに対し、引用例１に記載の発明では、教示部にデッドマンスイッチが備えられているのか明らかではない点で、両者は相違している。
　
４　判断
　上記相違している点について検討すると、引用例２には、上記２(2) のとおりの技術的事項が記載されており、そして、上記技術的事項の「教示操作盤」は、本件発明１の「教示部」に相当することが明らかであり、また、上記技術的事項と引用例１に記載の発明とは、ロボットという同一の技術分野に属するので、引用例１に記載の発明において、その教示部に上記技術的事項を採用して、デッドマンスイッチを備えることに、格別の困難性は見当たらない。
　
５　むすび
　したがって、本件発明１は、本件出願前に日本国内において頒布された引用例１に記載の発明及び引用例２に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるので、請求項２及び３に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２７９２３７３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件審判の請求の趣旨は、特許第２７９２３７３号の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　しかしながら、本件訂正審判の対象である特許についてなされた特許異議の申立て（平成１１年異議第７０７３９号）において、平成１３年６月５日付けで当該特許を取り消すとの決定がなされ、当該取消決定に対する東京高等裁判所での取消決定取消訴訟事件（平成１３年（行ケ）第３０１号）においても、平成１５年５月８日に原告の請求を棄却する旨の判決が言渡され、さらに同事件は最高裁判所に対し上告受理の申立て（平成１５年（行ヒ）２１４号）がなされたが、平成１５年１０月１０日付けで、「本件を上告審として受理しない。」との決定がなされた。
　したがって、本件特許を取り消す旨の決定は確定し、本件訂正審判の対象である特許権は、特許法第１１４条第３項の規定により初めから存在しなかったものとみなされることとなったから、本件審判の請求は、対象物を失った不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものである。
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１２７１９号「音声合成装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　３月２２日出願公開、特開平　８−　７６７９６、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　（ａ）本願は、平成６年９月６日の出願である。
　（ｂ）本願発明
　その請求項に係る各発明（以下、本願各発明という）は、本願明細書（平成１０年２月１３日付け、平成１３年６月１１日付け、平成１４年３月２２日付け、および平成１５年１２月４日付けの各手続補正書により補正した明細書）の特許請求の範囲の請求項１から請求項１５までに記載した事項により特定されるものであると認める。
　（ｃ）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明は、下記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平０５−０２７７８９号公報
　刊行物２：特開平０６−１６２０７６号公報
  刊行物３：特開平０４−１０７５９８号公報
　刊行物４：特開平０４−０１９８００号公報（査定で追加）
　
２．当審の判断
（１）（ａ）査定で引用された上記刊行物を精査したが、同刊行物のいずれにも、本願各発明が備える下記の構成は記載されていない。
　　　　　記（本願各発明が備える構成）
　「固定メッセージの種類を示す識別子を入れた固定メッセージと、可変メッセージを示す識別子を入れた可変メッセージとを含むテキストデータからなる入力メッセージと、前記入力メッセージを前記識別子に従って固定メッセージと可変メッセージとに判別する固定／可変メッセージ判断部」を備えること
　（ｂ）そして、本願各発明は、上記構成を備えることにより、「ナビゲーションやＶＩＣＳの交通情報などの固有名詞の多いアプリケーションについて従来の本格的な言語処理のオーバースペックが簡易処理されアルゴリズムの簡素化、ハードウエアの小型化、コスト低減が実現できる。」（段落0051）との効果を奏するものである。
　（ｃ）以上によれば、本願各発明は、上記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるいうことはできない。
（２）以下、上記刊行物中の本願各発明に関連する記載について検討する。
　（ａ）刊行物１には、合成手段選択部２で、文章生成部１から入力された文章のうち固有名詞等は規則合成側３へ、またそれ以外の文章は分析合成、録音合成側４へ振り分けることが記載されている。刊行物２には、漢字かな混じり文に含まれる未知語の品詞を推定する方法が記載されている。
　しかし、刊行物１及び刊行物２のいずれも、通常のテキスト入力を前提としたもので、本願各発明のように、「識別子」を含むテキストを対象とするものではない。
　（ｂ）刊行物３の「従来、・・・応答音声は、固定メッセージの部分はあらかじめ録音してある音声を再生する録音再生方式により生成し、名前部分はカナ文字からルールにより音声を合成する規則合成により生成している。」（１頁右下欄２行〜８行）の記載も、「識別子」により固定メッセージと名前部分とを振り分けることを開示するものではない。音声変換用入力列ファイル５から抽出した文字列中の記号も、アクセント、ポーズ、文節区切り等を指示するものであり（３頁右上欄５行〜９行）、本願各発明の「識別子」に相当するものではない。
　（ｃ）刊行物４の「分析合成音対応文字としては、通常のテキストにはあまり現れない文字、例えば「＄」というような文字をこれに割り当てる。分析合成音対応文字例えば＄には、図２に示す如く、その後に０１、０２のように２文字程の乗法を付加し、この情報により分析合成音の内容を識別選択するようにしている。処理判定部２において文字列がテキスト合成音対応文字列であると判定された場合、文字列はテキスト解析部３において漢字に対して単語の同定が行われ、」（段落0007）。及び、「ここで、入力文字列が「＄０１明日の天気は晴れ、一時曇りでしょう。＄０２」である時、これは分析合成音、テキスト合成音、分析合成音の組合せである。音声応答出力は、図２の対応から「コチラハ、オンセイオウトウセンターデス。アスノテンキワハレ、イチジクモリデショウ。アリガトウゴザイマシタ。」となる。」（段落0011）との記載において、「＄０１」や「＄０２」は本願各発明の「固定メッセージの種類を示す識別子」に相当するにしても、本願各発明の「固定メッセージの種類を示す識別子を入れた固定メッセージ」や「可変メッセージを示す識別子を入れた可変メッセージ」を開示するものではない。また、「＄０１」や「＄０２」は、複数種類ある固定メッセージの中からその一つを示す情報であるから、固定メッセージか可変メッセージかのいずれかを示す情報である本願各発明の「可変メッセージを示す識別子」を示唆するものでもない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願各発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
  また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１７８２６６３号発明「丸太の木組み構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第１７８２６６３号に係る発明（昭和６１年３月７日出願、平成５年８月３１日設定登録。）は、特許査定時の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「少なくとも上下２面を平らに切除した同じ肉厚の複数の丸太１０，２０を直角に交差させて木組みする木組み構造において、
　上記複数の丸太１０，２０はその交差箇所において芯材の厚みが丸太１０，２０の上下厚Ｌ１の２分の１Ｌ２になるように周方向に沿って周辺材が丸太の直径のほぼ１／４の厚みで除去され、且つこれら芯材の上下面が平らな接合面１３，２３となるように仕上げられており、
　これら複数の丸太１０，２０の接合面１３，２３同士を重合させるにあたり、各丸太１０，２０の周辺材が互いに干渉する領域を、それぞれの丸太の重合部の仮想中心から周辺材の方向にほぼ４５゜の角度をなすように切り落としてなることを特徴とする、丸太の木組み構造。」
　但し、特許請求の範囲の符号は「特許請求の範囲」の記載の内容を理解するための必要に応じて「図面」において使用した符号を用いるべきところ、Ｌ１とＬ２については疑義があるので以下に検討する。
　上記符号の性格からすれば、符号を省いても文章の流れは阻害されないはずであり、符号Ｌ１とＬ２に関係する部分の符号を省いた文章は、「芯材の厚みが丸太の上下厚の２分の１になるように周方向に沿って周辺材が丸太の直径のほぼ１／４の厚みで除去され、」となるが、文意は通じている。そこでこの部分に再度図面（Ｌ１とＬ２については第２図）において使用した符号を補えば「芯材の厚みＬ１が丸太１０，２０の上下厚Ｌ２の２分の１になるように周方向に沿って周辺材が丸太の直径のほぼ１／４の厚みで除去され、」となる。そしてこの表現は、特許査定時の明細書の「第２図Ａに示すように、丸太１０には、この丸太の肉厚Ｌ２の２分の１の厚みＬ１を有する芯材１０ａが残されており、その上面及び下面１３，１３は水平に仕上げられている。」（公告公報第４欄第３４〜３７行参照。）と整合している。
　したがって、上記特許請求の範囲の記載には、「芯材の厚みＬ１が丸太１０，２０の上下厚Ｌ２の２分の１になるように周方向に沿って周辺材が丸太の直径のほぼ１／４の厚みで除去され、」と齟齬する符号の部分において明らかな誤記がある。
２．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件特許に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明であるか、又は本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してされた旨主張し、証拠方法として、
甲第１号証：Ａｌｆｒｅｄ　Ｋｏｌｅｈｍａｉｎｅｎ，　Ｖｅｉｊｏ　Ａ．Ｌａｉｎｅ共著「ＭＵＲＴＯＶＡＡＲＡ　ＴＡＬＯＭＵＳＥＯ　ＶＡＬＴＩＭＯＬＬＡ（ムルトヴァーラ　ヴァルティモ家屋博物館）」第１１９頁
甲第２号証：実願昭６０−１８０５５０号明細書及び図面（実開昭６２−８８００４号）
甲第３号証：特公平４−６９５２２号公報（本件特許発明の出願公告公報）
甲第４号証：甲第１号証の書籍が１９７６年に発刊されたことを同書籍の出版社の社員が証明した書面の写し
を引用している。
３．当審の判断
　請求人が甲第２号証として引用した実願昭６０−１８０５５０号明細書及び図面は、頒布された刊行物ではない。また実願昭６０−１８０５５０号明細書及び図面に対応する実願昭６０−１８０５５０号（実開昭６２−８８００４号）のマイクロフイルムは昭和６２年６月５日に頒布されたものであるから、本件出願前に頒布された刊行物ではない。
　したがって、以下、本件特許に係る発明が、甲第１号証刊行物に記載された発明であるか、又は甲第１号証刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるかについて検討する。
　甲第１号証刊行物の第１１９頁には、丸太を組み合わせてログハウスを作る場合に適用される８種類の仕口が上から下に図示されている。それぞれの仕口は、左から右に、斜視図、端面から見た仕口の断面図、側面図として図示されている。
　ところで本件発明は、「各丸太１０，２０の周辺材が互いに干渉する領域を、それぞれの丸太の重合部の仮想中心から周辺材の方向にほぼ４５゜の角度をなすように切り落としてなる」ことを構成要件としている。
　そして、丸太の重合部の仮想中心から周辺材の方向にほぼ４５゜の角度をなす切り落とし面は、端面視では正面視に対し例えばほぼ左４５゜の角度で見ることになり、側面視では正面視に対し例えばほぼ右４５゜の角度で見ることになるから、両者は左右方向の縮尺率の差を除いて同一の形状で表示されることになる。
　しかしながら、甲第１号証刊行物の第１１９頁の８種類の仕口のいずれを見ても、端面視と側面視がほぼ等しい形状の切り落とし面は見あたらない。
　したがって、甲第１号証刊行物の第１１９頁の８種類の仕口はいずれも「各丸太１０，２０の周辺材が互いに干渉する領域を、それぞれの丸太の重合部の仮想中心から周辺材の方向にほぼ４５゜の角度をなすように切り落としてなる」構成を備えていない。また、甲第１号証刊行物の第１１９頁の８種類の仕口はいずれも「各丸太１０，２０の周辺材が互いに干渉する領域を、それぞれの丸太の重合部の仮想中心から周辺材の方向にほぼ４５゜の角度をなすように切り落としてなる」構成を備えることを示唆してもいない。
　ところが、本件特許に係る発明は、この点により、「各丸太１０，２０の周辺材１５，２５を削った面取り部１６，２６は、それぞれ各丸太１０，２０の中心軸に関して４５゜の角度をなすように形成されているから、これらの箇所が干渉することなく、図示のようにピッタリと組み合わせられ、隙間が生じることがない。」（公告公報第５欄第２４〜２９行参照。「面取り部１６，２５」は誤記と考えられるから上記のように引用した。）という作用、効果を奏するものである。
　したがって、本件特許に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明であるとも、甲第１号証刊行物に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることができない。
４．むすび
　以上のとおりであって、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許に係る発明の特許を無効とすることができない。審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２５９４４４号「土壌膨軟化材」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年２月２３日出願公開、特開平１１−５００５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
本願は、平成９年８月５日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「ヤシ殻ダストにヤシ殻チップおよびヤシ殻繊維を単独もしくは両者混合したものを特徴とする土壌膨軟化材。」
　
２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に示された引用文献１、２には、以下の事項が記載されている。
（１）引用文献１：特開平４−１２６０１５号公報
　引用文献１には、「ココナッツの外皮のみを所望の大きさに裁断してなる土壌改良材。」（特許請求の範囲）、「［作用］ココナッツの外皮は繊維質であり、これを土壌改良材として用いることにより、土壌など培地の通水性、通気性、保水性、保気性、保肥性などを良好に保つことができる。また、本発明の土壌改良材は、ココナッツから内殻を取り除き、外皮のみを所望の大きさに裁断したものなので、油脂含有率が低く、含有油脂による水はじきが無く、濡れ性や吸水性が良い。［実施例］以下、この発明を詳細に説明する。この発明の土壌改良材１は、ココナッツの外皮２のみを所望の大きさに裁断したものである。土壌改良材１の寸法および形状は限定されることなく塊状、板状粒状、繊維状または粉状など様々な形状とすることができる。」（第２頁右上欄４〜１９行、第１図、第２図参照）、「このようにして製造された土壌改良剤１は、粒度別に分けあるいは各粒度の裁断片を混合し、袋詰めして製品とする。」（第２頁右下欄１８〜２０行）と記載されている。
　
（２）引用文献２：特開昭６１−２８９８２０号公報
　引用文献２には、「椰子殻（１）をその表皮（２）と硬質内殻（３）とが付着した状態で、全体を不定形に破砕切断した切断片（４）・・・・・・を、大、中、小、粗粉等の大小別に選別区分して包装してある土壌改良剤。」（特許請求の範囲）、「〈発明の効果〉本発明は以上説明したように、一般に廃棄処分されていた椰子殻に着目し、椰子殻の果肉部が持つ繊維質による保水、保肥性と、比較的長期に亘って保形性を保つことによる通気、通水性と、徐徐に分解する有機肥性とを利用し、併せて表皮（２）の含水性、早期分解性と、硬質内殻（３）の長期保形性とを有効に利用したものであるから、従来の天然繊維が持つ早期腐蝕化による肥料の流亡という欠点と無機質が持つ非肥料化の欠点とを同時に解決することができ、比較的長期間に亘って通気、通水性がよく、保気、保水、保肥性を持続することができ、しかも、植物に必要な微量要素をそれ自体の分解に伴ない徐徐に供給できる土壌改良剤を得ることができるに到ったのである。」（第２頁右上欄１７行〜同左下欄１２行、第１図、第２図参照）と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は、土壌膨軟化材であって、ヤシ殻ダストを必須として、ヤシ殻チップあるいはヤシ殻繊維の単独もしくは両方を混入したものである。
　土壌膨軟化材とは、土壌の耐踏圧性を向上し、最適な植栽環境を作るものであり、ヤシ殻ダストは土壌と混合することにより団粒構造の形成を促進し、また、ヤシ殻チップ、ヤシ殻繊維は弾力性があり、土壌の耐踏圧性を向上するためのものである（本願段落【０００５】）。
　そして、実施の態様として、ヤシ殻ダストにヤシ殻チップあるいは、ヤシ殻繊維を単独混入する場合は、混入率は１〜９０％で、好ましくは２０〜５０％であり（段落【０００７】）、ヤシ殻ダストにヤシ殻チップおよびヤシ殻繊維を両方混入する場合は、混入率はヤシ殻チップ１〜６０％、ヤシ殻繊維１〜３０％で、好ましくはヤシ殻チップ２０〜５０％、ヤシ殻繊維５〜２０％である（段落【０００８】）。
　また、ヤシ殻の「ダスト」は粒径１ｍｍ以下、「チップ」は不定形の５〜４０ｍｍの塊状物、「繊維」は糸状で、長さ２００ｍｍ以下のものと定義している（平成１３年２月６日提出の意見書参照）。
　そこで、本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比する。
　引用文献１に記載の「土壌改良剤」は、土壌など培地の通水性、通気性、保水性、保気性、保肥性などを良好に保つことができるものであるから、本願発明の耐踏圧性（通水性、通気性）を向上し、最適な植栽環境を作るものである「土壌膨軟化材」と用途が同じであり、「ココナッツの外皮」は、本願発明の「ヤシ殻」に相当し、また、塊状、板状、粒状、繊維状、粉状と寸法および形状に限定されることがない旨の記載からみて、本願発明でいう「ダスト」、「チップ」、「繊維」の形態が開示されている。
　それ故、本願発明と引用文献１に記載された発明とは、「土壌膨軟化材であって、ヤシ殻ダスト、ヤシ殻チップ、ヤシ殻繊維を用いるもの」である点で一致するが、本願発明では、ヤシ殻ダストを必須として、ヤシ殻チップあるいはヤシ殻繊維の単独もしくは両方を混入するのに対して、引用文献１には、「このようにして製造された土壌改良剤１は、粒度別に分けあるいは各粒度の裁断片を混合し、袋詰めして製品とする。」（第２頁右下欄１８〜２０行）と記載されている点で相違する。
　その相違する点について検討する。
　引用文献１に記載された、各粒度の裁断片を混合したものには、塊状、板状、粒状、繊維状、粉状のものが含まれることから、本願発明のように、ヤシ殻ダストを必須として、ヤシ殻チップあるいはヤシ殻繊維の単独もしくは両方を混入するようにすることは、所望に応じて当業者が容易に想到し得る事項と認められる。
　そして、本願発明で効果とする、耐踏圧性（通水性、通気性）を向上し、最適な植栽環境を作る点も、引用文献１記載のものと同等であり、格別のものとはいえない。
　また、引用文献２には、椰子殻として、表皮と硬質内核と用いた土壌改良剤の発明が記載されているが、本願発明のヤシ殻が、硬質内核を含む場合には、引用文献２に記載された発明の当該箇所をも引用して、上記引用文献１との判断と同じことがいえる。
　したがって、本願発明は、引用文献１、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１２８４２２号「自動取引装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１１月１８日出願公開、特開平４−３２９４７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年５月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年５月２０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　利用者の入力に応じて、取引を行う自動取引装置において、
　入出金履歴に関する履歴期間を指定した入力を受ける入力手段と、
　前記履歴期間における前記入出金履歴をホスト装置に要求し、取得する手段と、
　該取得した入出金履歴の媒体への記録の選択を利用者から受ける前に、前記入出金履歴を表示画面に表示させる表示制御手段とを備えることを特徴とする自動取引装置。」
　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、当審において平成１４年２月２７日付で通知した拒絶の理由に引用された特開平３−８８０６８号公報（以下、「引用例」という。）には、以下（ａ）〜（ｇ）の事項が記載されている。
（ａ）「本発明の目的は、利用客の要望に応じて、取引項目に追加メモの記入を可能とし、又一定の期間内の取引データを、家計簿、又はそれに類する書式で出力する取引記録方式並びに取引記録システムを提供することにある。」（第２頁左下欄第１１〜１５行）
（ｂ）「さらに…現金自動取引装置に内設又は並設して取引データ入力装置及び取引データ出力装置を設けた構成でも良い。」（第２頁右下欄第１２〜１８行）
（ｃ）「第１図は本発明の取引記録システムの実施例であり、中央処理装置１、取引データ記録装置２、現金自動取引装置３からなり、ＣＲＴなどのガイダンスパネル４、通帳処理部５、カード処理部６、利用客による操作ボタン７、紙幣の入出金部８、硬貨の入出金部９等が設けてある。」（第３頁右上欄第８〜１３行）
（ｄ）「第４図は現金自動取引装置３による取引のフロー…を示している。」（第３頁左下欄第１３〜１６行）
（ｅ）「第１３図及び第１４図は第４図において『家計簿作成』を指定した場合の、預金通帳へのある一定期間内の取引記録出力例を示すものである。」（第４頁右下欄第１８〜２０行）
（ｆ）「第１５図は第４図又は第６図における家計簿印字の場合で、印字形式として『単票印字』を選択した場合の単票３４への取引データ出力装置からの出力例である。」（第５図右上欄第１３〜１６行）
（ｇ）「以上の実施例により、利用者が家計簿印字を選択することにより、自動的に一年間、又は一ヶ月というある一定の期間内の諸取引データを、取引項目別に家計簿形式で印字記録する方式及びその記録例を説明した。利用者により印字期間も指定できるようにしているため、例えば半年単位又は３カ月単位で家計簿を作成することもできる。」（第６頁左上欄第１〜７行）
　上記の現金自動取引装置３が、期間内の取引データを預金通帳に印字するのに、取引データを取引データ記録装置２に接続された中央処理装置１に要求して取得していることは明らかである。
　したがって、上記（ａ）〜（ｇ）の記載事項及び図面の記載から、引用例には、
　「利用者が家計簿作成を選択して期間を指定すると、指定された期間内の預金の取引データを取引データ記録装置に接続された中央処理装置に要求して取得し、取得した預金の取引データを預金通帳又は単票に印字する現金自動取引装置。」
との発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
（イ）後者の「現金自動取引装置」は、前者の「自動取引装置」に相当し、
（ロ）後者の「預金の取引データ」は、前者の「入出金履歴」に相当し、
（ハ）後者の「期間」は、前者の「履歴期間」に相当し、
（ニ）後者において、利用者が期間を指定するのであるから、期間を指定した入力を受ける入力手段を備えることは明らかであり、
（ホ）後者の「取引データ記録装置に接続された中央処理装置」は、前者の「ホスト装置」に相当し、
（ヘ）後者において、指定された期間内の預金の取引データを取引データ記録装置に接続された中央処理装置に要求して取得するのに、そのための手段を備えることは明らかであり、
（ト）後者の「預金通帳又は単票に印字」は、前者の「媒体への記録」に相当している。
　したがって、両者は、
　利用者の入力に応じて、取引を行う自動取引装置において、
　入出金履歴に関する履歴期間を指定した入力を受ける入力手段と、
　前記履歴期間における前記入出金履歴をホスト装置に要求し、取得する手段とを備えることを特徴とする自動取引装置
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　前者が、取得した入出金履歴の媒体への記録の選択を利用者から受ける前に、前記入出金履歴を表示画面に表示させる表示制御手段を備えるのに対して、後者は、取得した入出金履歴を媒体へ記録しているが、前者のようにはなっていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　情報処理装置において、利用者に情報を通知する場合に、通知すべき情報をディスプレイの表示画面に表示し、その後に前記情報を媒体に記録するか否かを利用者に選択させることが周知であるから（例えば特開平３−２５５６６号公報特に第３頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第６行の記載参照。）、後者において、取得した入出金履歴の媒体への記録の選択を利用者から受ける前に、前記入出金履歴を表示画面に表示させる表示制御手段を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願の請求項１に係る発明の効果も、引用例に記載された発明及び周知の技術手段の効果から当業者が容易に予測し得たものである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるので、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３７５７２号「ヒートパイプ冷却器」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月２０日出願公開、特開平　８−２１０７８９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成７年２月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年５月１１日受付の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
　「受熱用ブロックに複数本のヒートパイプの基部が埋設され、前記ヒートパイプの露出部分に、その基部から先端に向けて、フィン、及びガードが順次組付けられたヒートパイプ冷却器において、前記ガードにヒートパイプを挿通し固着する為のバーリング加工穴が設けられており、前記バーリング加工穴の円筒状突起部が受熱用ブロック側に位置しており、前記円筒状突起部の先端内面がテーパー状に形成されており、前記バーリング加工穴のヒートパイプ先端側に位置する拡径部に固着剤が塗布されていることを特徴とするヒートパイプ冷却器。」
　
２．引用例
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用した特開平６−２８８６９１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「図３において、１はヒ−トパイプ、２は放熱板、３はヒーティングブロック、４は発熱素子である。冷却の必要な発熱素子４から発生した熱はヒーティングブロック３を通じて吸熱部に吸収され、ヒ−トパイプ１中を移動して放熱部に設けられた放熱板２により放熱させられる。ヒ−トパイプに設けられた多数の放熱板のうち外部に露出しているヒ−トパイプ端末に一番近い、いわゆる最後尾の放熱板は、通常他の放熱板よりも肉厚が大きくなっており、取り付け金具を兼ねている。」（第２頁左欄第２２−３１行）
　
　したがって、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
　「ヒーティングブロックに複数本のヒートパイプの基部が埋設され、前記ヒートパイプの露出部分に、その基部から先端に向けて、放熱板、及び最後尾の放熱板が順次組付けられたヒートパイプ冷却器。」（以下、「引用例発明」という。）。
　
３．対比
　
　本願発明と引用例発明とを対比すると、
　
　引用例発明の「ヒーティングブロック」は本願発明の「受熱用ブロック」に相当し、以下同様に、「放熱板」は「フィン」に、また、「最後尾の放熱板」は「ガード」にそれぞれ相当するから、
　
両者は、
　
　「受熱用ブロックに複数本のヒートパイプの基部が埋設され、前記ヒートパイプの露出部分に、その基部から先端に向けて、フィン、及びガードが順次組付けられたヒートパイプ冷却器。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願発明では、「ガードにヒートパイプを挿通し固着する為のバーリング加工穴が設けられており、前記バーリング加工穴の円筒状突起部が受熱用ブロック側に位置しており、前記バーリング加工穴のヒートパイプ先端側に位置する拡径部に固着剤が塗布されている」のに対して、引用例発明では、このような構成を有しない点。
　
　［相違点２］
　本願発明では、「円筒状突起部の先端内面がテーパー状に形成されて」いるのに対して、引用例発明では、このような構成を有しない点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について、
　
　フィンにヒートパイプを挿通し固着する為のバーリング加工穴を設け、該バーリング加工穴の拡径部に固着剤を塗布することは従来周知である（例えば、実願平２−６１９０５号（実開平４−２５９８０号）のマイクロフィルム、実願昭６２−５３０２９号（実開昭６３−１５９６７０号）のマイクロフィルムを参照のこと。）。
　
　したがつて、引用例発明において、最後尾の放熱板（本願発明の「ガード」に相当する。）をヒ−トパイプに固着するに際して、該最後尾の放熱板にヒートパイプを挿通し固着する為のバーリング加工穴を設け、該バーリング加工穴の拡径部に固着剤を塗布することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、バーリング加工穴の円筒状突起部をヒーティングブロック（本願発明の「受熱用ブロック」に相当する。）側に位置させること（したがって、拡径部はヒートパイプ先端側に位置することになる。）は、単なる設計事項である。
　
　相違点２について、
　
　物品の挿入を容易にするために、円筒状部の先端内面をテーパー状に形成することは、従来周知である（例えば、実願平１−１５１１２号（実開平２−１０７１０５号）のマイクロフィルム（特に第３図、第４図）、実願昭６３−７８１２６号（実開平１−１８１１８１号）のマイクロフィルムを参照のこと。）。
　
　したがって、ヒ−トパイプの挿入を容易にするために、円筒状突起部の先端内面をテーパー状に形成することは、単なる設計事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例の記載、及び、従来周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０３１４１号「アンカーの定着部構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　２月１６日出願公開、特開平１１−　４３９４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１１月１日付けの手続補正書により明りょうでない記載の釈明を目的として適法に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「地盤や構造物などの締付対象物に埋め込んだアンカー体をその外部端に固定した定着具により緊張し、その反力を該定着具より直接又は支圧板を介して締付対象物側に伝達させて、アンカー体を緊張状態に維持するようにしたアンカーの定着部構造において、前記アンカー体の定着具と前記締付対象物との間、前記アンカー体の定着具と支圧板との間又は前記アンカー体の支圧板と前記締付対象物側との間の少なくとも一箇所に、有効高さｈと板厚ｔの比をｈ／ｔ＝１．４前後とした皿バネを配設することにより、前記アンカー体の緊張力の経時的減少を補うことを特徴とするアンカーの定着部構造。」
　なお、「…定着具より緊張し、」は、「…定着具により緊張し、」の誤記と認め、上記のように認定した。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−７１９２０号公報（以下、「引用例」という。）には、次のような記載がある。
ａ．「地盤中の適当な深度にアンカー体を造成し、アンカー頭部の台座と支圧板との間に皿バネを嵌着した後、頭部の締付金具を装着することを特徴とするアースアンカーの固定方法」（特許請求の範囲第１項）
ｂ．「予め所定の深さまで削孔した後、通常の手段によって先端部にセメント等の固着剤を流し込んで地盤との間にアンカー体を形成し、しかる後、建造した建築物面に表面に金属板２５が埋設された台座２６を設け（予め設けておくことも可能）、突出したアンカーロッド２７に皿バネ２８を嵌着させ、上部から鋼板製の支圧板２９を嵌めて、ナット３０を上記アンカーロッド２７の先端に螺着させる。」（第２頁右下欄第４〜１２行）
ｃ．「この後ナット３０を回して、第２図に示すように上記皿バネ２８を平面状となすことによって所定の力をアンカーロッド２７の引っ張り部に発生させてアンカーロッド２７を締め付けることができることになる。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第１行）
　上記ａ〜ｃの記載を含む明細書全体、及び第１，２図の記載からみて、引用例には下記の発明が記載されているものと認められる。
「地盤に埋め込んだアンカーロッドをその外部端に螺着したナットにより緊張し、その反力を支圧板を介して地盤に伝達させて、アンカーロッドを緊張状態に維持するようにしたアースアンカーの固定構造において、アンカーロッドの支圧板と建造した建築物面に設けられた表面に金属板が埋設された台座との間に、皿バネを配設し、アンカーロッドの引っ張り部に所定の力を発生させるアースアンカーの固定構造」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを比較すると、引用例記載の発明の「地盤」、「アンカーロッド」、「ナット」、「アースアンカー」及び「アースアンカーの固定構造」は、本願発明の「締付対象物」、「アンカー体」、「定着具」、「アンカー」及び「アンカーの定着部構造」に相当し、また、引用例記載の発明の「建造した建築物面に設けられた表面に金属板が埋設された台座」は、地盤側、つまり本願発明の「締付対象物側」に設けられたものであるから、両者は「地盤や構造物などの締付対象物に埋め込んだアンカー体をその外部端に固定した定着具により緊張し、その反力を定着具より支圧板を介して締付対象物側に伝達させて、アンカー体を緊張状態に維持するようにしたアンカーの定着部構造において、アンカー体の支圧板と締付対象物側との間に、皿バネを配設することにより、アンカー体の緊張力を補うアンカーの定着部構造。」である点で一致し、次の点において相違する。
相違点：本願発明においては、有効高さｈと板厚ｔの比をｈ／ｔ＝１．４前後とした皿バネを配設することにより、アンカー体の緊張力の経時的減少を補うのに対し、引用例記載の発明においては、配設する皿バネに特に限定はなく、アンカー体の緊張力を補ってはいるが、経時的減少を補うとは記載されていない点。
　ここで、平成１５年９月２６日付けの、電話による審尋回答（ＦＡＸ）によると、本願発明の「（皿バネの）有効高さ」とは、皿バネを平面上に自然状態で置いたときにおける、皿バネの最下端の板厚の中心部から最上部の板厚の中心部までの鉛直距離、つまり「内高」、「自由高さ」や「全たわみ量」と言われているものである。
　これを踏まえて上記相違点について検討する。
　上記相違点に係る本願発明の構成に関し、明細書段落【００１９】に記載されている、「荷重ｐと変位量ｕとの関係において、皿バネ２７は変形（変位量ｕ）が進んでも荷重ｐが余り変化しない作動領域Ａを有する。このような作動領域Ａつまり荷重が部分的に一定な荷重特性は、有効高さｈと板厚ｔの比を例えばｈ／ｔ＝１．４前後とすることで得られる。」ことは、本願出願前周知の技術（ばね技術研究会編「第３版　ばね」（平７−４−１０）丸善　ｐ．２８３−２８５、実公昭６１−２９５２２号公報、特開平７−１５３５１４号公報等参照）であり、「従って、この作動領域Ａにてバネ２７が働くように、与える緊張力（与える荷重領域）に合わせてバネ特性を設定することにより、アンカー緊張力がほとんど変化しない状態を作り出すことができる」のは自明のことであり、となると、アンカー体の緊張力の経時的減少を補うことも自明のことであるから、引用例記載の発明においても、有効高さｈと板厚ｔの比をｈ／ｔ＝１．４前後とした皿バネを用い、それによって、アンカー体の緊張力の経時的減少を補うようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　なお、このような皿バネをアンカー体の支圧板と締付対象物側との間に設ける代わりに、アンカー体の定着具と締付対象物との間、又はアンカー体の定着具と支圧板との間に設けることは適宜なし得る程度のことである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。