Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月7日(2012.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式を持つ化合物、またはその薬学的に許容される塩：
【化５】
2012509279.tif 000001
。
【請求項２】
前記化合物は結晶である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記化合物はＸ線回折パターンにおいて以下のピーク：６．３、９．２、１１．５、１３．３、１３．８、１４．２、１４．８、１６．２、１８．２、１８．７および１９．８の１つまたは複数により特徴付けられる、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
請求項１または２に記載の化合物またはその薬学的に許容される塩、および薬学的に許容されるキャリア、補助剤またはビヒクルを含む、医薬組成物。
【請求項５】
化学療法剤または抗増殖剤、抗炎症薬、アテローム性動脈硬化症の処置剤または肺線維症の処置剤をさらに含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
患者の、増殖性障害を処置するためか、または増殖性障害の重症度を軽減するための組成物であって、請求項１または２に記載の化合物を含む、組成物。
【請求項７】
前記障害は転移性癌である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記障害は膠芽細胞腫；胃癌；または結腸癌、乳癌、前立腺癌、脳癌、肝癌、膵癌もしくは肺癌から選択される癌である、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記障害は肝細胞癌である、請求項８に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はまた、任意の形態の化合物１および薬学的に許容されるキャリア、補助剤またはビヒクルを含む医薬組成物も提供する。さらに本発明は、患者の増殖性の疾患、状態または障害を処置するか、またはその重症度を軽減する方法であって、治療有効用量の化合物１またはその医薬組成物を患者に投与するステップを含む、方法を提供する。
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
下記式を持つ化合物、またはその薬学的に許容される塩：
【化５】
2012509279.tif 000002
（項目２）
前記化合物は結晶である、項目１に記載の化合物。
（項目３）
前記化合物はＸ線回折パターンにおいて以下のピーク：６．３、９．２、１１．５、１３．３、１３．８、１４．２、１４．８、１６．２、１８．２、１８．７および１９．８の１つまたは複数により特徴付けられる、項目２に記載の化合物。
（項目４）
項目１または２に記載の化合物またはその薬学的に許容される塩、および薬学的に許容されるキャリア、補助剤またはビヒクルを含む、医薬組成物。
（項目５）
化学療法剤または抗増殖剤、抗炎症薬、アテローム性動脈硬化症の処置剤または肺線維症の処置剤をさらに含む、項目４に記載の組成物。
（項目６）
患者の、増殖性障害を処置するか、または増殖性障害の重症度を軽減する方法であって、該患者の、該増殖性障害を処置するか、または該増殖性障害の重症度を軽減するのに十分な量で項目１または２に記載の化合物または前記化合物を含む医薬組成物を投与することを含む、方法。
（項目７）
前記障害は転移性癌である、項目６に記載の方法。
（項目８）
前記障害は膠芽細胞腫；胃癌（ｃａｒｃｉｎｏｍａ）；または結腸癌、乳癌、前立腺癌、脳癌、肝癌、膵癌もしくは肺癌から選択される癌である、項目６に記載の方法。
（項目９）
前記障害は肝細胞癌である、項目８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶構造に任意にケイ素原子及び／又はリン原子が存在する合成ハイドロガーネットを含む難燃剤であって、ケイ素原子及び／又はリン原子が存在しない場合に、前記合成ハイドロガーネットが立方晶形を有する難燃剤。
【請求項２】
下記いずれかの実験式を有する請求項１に記載の難燃剤：
（Ａ）
【化１】
2012509389.tif 000001
式中ＭIIはＩＩＡ族金属原子であり、ＭIIIはＩＩＩＡ族金属原子であり、ｘは０．０５〜１．５の範囲の数である、又は、
（Ｂ）
【化２】
2012509389.tif 000002
式中ＭII及びＭIIIは（Ａ）における定義と同じであり、ｙは０．０５〜１．５の範囲の数である、又は、
（Ｃ）
【化３】
2012509389.tif 000003
式中ＭII及びＭIIIは（Ａ）における定義と同じであり、ｘは（Ａ）における定義と同じであり、ｙは（Ｂ）における定義と同じである、但しｘ＋ｙの和は０．０５〜１．５の範囲の数である、又は、
（Ｄ）
【化４】
2012509389.tif 000004
式中ＭII及びＭIIIは（Ａ）における定義と同じである。
【請求項３】
前記の合成ハイドロガーネットが（Ａ）の実験式を有する、請求項２に記載の難燃剤。
【請求項４】
前記の合成ハイドロガーネットが（Ｂ）の実験式を有する、請求項２に記載の難燃剤。
【請求項５】
前記の合成ハイドロガーネットが（Ｃ）の実験式を有する、請求項２に記載の難燃剤。
【請求項６】
前記の合成ハイドロガーネットが（Ｄ）の実験式を有する、請求項２に記載の難燃剤。
【請求項７】
ＭIIが、（ｉ）Ｃａ、Ｓｒ又はＢａ、（ｉｉ）Ｃａ、Ｓｒ又はＢａのうちの少なくとも２つの混合物、又は（ｉｉｉ）ＭｇとＣａ、Ｓｒ又はＢａのうちの１つ以上との混合物であって、（ｉｉｉ）の混合物の５０重量％未満がＭｇであり、ＭIIIが（ｉ）Ａｌ又は（ｉｉ）ＡｌとＢ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌのうちの１つ以上との混合物であり、（ｉｉ）の混合物の２０重量％未満はＢ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌの１つ以上である、請求項２〜６のいずれか一項に記載の難燃剤。
【請求項８】
ＭIIの少なくとも９８重量％がＣａであり、ＭIIIの少なくとも９８重量％がＡｌである、請求項７に記載の難燃剤。
【請求項９】
下記実験式を有する化合物を形成するための工程：
ａ）
【化５】
2012509389.tif 000005
式中ＭIIはＩＩＡ族金属原子であり、ＭIIIはＩＩＩＡ族金属原子であり、ｘは０．０５〜１．５の範囲の数である、
ｂ）
【化６】
2012509389.tif 000006
式中ＭII及びＭIIIはａ）における定義と同じであり、ｙは０．０５〜１．５の範囲の数である、
ｃ）
【化７】
2012509389.tif 000007
式中ＭII及びＭIIIはａ）における定義と同じであり、ｘはａ）における定義と同じであり、ｙはｂ）における定義と同じである、但しｘ＋ｙの和は０．０５〜１．５の範囲の数である、
ｄ）
【化８】
2012509389.tif 000008
式中ＭII及びＭIIIはａ）における定義と同じであり、この工程は下記を含む：
ｉ）（１）ＩＩＩＡ族金属源（２）ＩＩＡ族金属源（３）式ａ）又はｃ）の化合物を形成する時のケイ素源、（４）式ｂ）又はｃ）の化合物を形成する時のリン源及び（５）水酸化アルカリ金属で形成した混合物の撹拌すること、
ｉｉ）５０℃〜１００℃の範囲の温度での前記混合物の加熱すること、及び、
ｉｉｉ）反応生成物を任意に冷やす、又は反応生成物を冷却すること、ここで、前記混合物形成において使用する前記ＩＩＩＡ族金属源と前記ＩＩＡ族金属源との比率はＩＩＡ族金属：ＩＩＩＡ族金属のモル比にて、１：１〜２：１の範囲内であり、またここで、前記混合物を形成する前記のケイ素源は、形成すべき化合物の１モル当たり０．０５モル〜１．５モルの範囲の量のケイ酸塩を提供する為に用いられ、及び／又は、前記混合物を形成する前記のリン源は、形成すべき化合物の１モル当たり０．０５モル〜１．５モルの範囲の量のリン酸塩を提供する為に用いられる。
【請求項１０】
前記の化合物がａ）の実験式を有する、請求項９に記載の工程。
【請求項１１】
前記の化合物がｂ）の実験式を有する、請求項９に記載の工程。
【請求項１２】
前記の化合物がｃ）の実験式を有する、請求項９に記載の工程。
【請求項１３】
前記の化合物がｄ）の実験式を有する、請求項９に記載の工程。
【請求項１４】
前記の混合物（１）がアルミニウム源である、及び／又は前記の混合物（２）がカルシウム源である、及び／又は前記の混合物（３）が水性ケイ酸塩溶液若しくは結晶性二酸化ケイ素である、及び／又は前記の混合物（４）が水性リン酸塩溶液である、請求項９に記載の工程。
【請求項１５】
前記の混合物において、前記アルミニウム源が水酸化アルミニウム、ベーマイト、疑似ベーマイト、酸化アルミニウム又は前述の２つ以上の混合物である、及び／又は前記カルシウム源が無機塩、水酸化物若しくはこれらの水和物を含むカルシウムの酸化物である、及び／又は前記水性ケイ酸塩溶液がＮａＳｉＯ3若しくはＮａ2Ｓｉ3Ｏ7の１つ以上の溶液である、及び／又は、前記水性リン酸塩溶液がリン酸、アルカリ若しくはリン酸アンモニウム塩、アルカリ若しくはアンモニウム２リン酸塩及び／又はアルカリ若しくはポリリン酸アンモニウム塩のうちの１つ以上の溶液である、請求項１４に記載の工程。
【請求項１６】
少なくとも１つの合成樹脂、ゴム又は少なくとも１つの重合体変性瀝青と、請求項１〜７のいずれか一項に記載の少なくとも１つの難燃剤の５重量％〜９０重量％と、必要に応じて少なくとも１つの他の難燃剤添加剤とを含む難燃性重合体処方。
【請求項１７】
前記の処方が合成樹脂を含み、前記の合成樹脂が熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂及び高分子懸濁液から選択されることを特徴とする、請求項１６に記載の難燃性重合体処方。
【請求項１８】
前記の処方が合成樹脂を含み、前記の合成樹脂がポリオレフィン系樹脂、エポキシ系樹脂またはポリエステル系樹脂であることを特徴とする、請求項１６に記載の難燃性重合体処方。
【請求項１９】
前記難燃剤添加剤は、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ベーマイト、層状複水酸化物、有機的に変性した層状複水酸化物、粘土、有機的に変性したナノ粘土、ホウ酸亜鉛、錫酸亜鉛及び水酸基錫酸亜鉛、臭素化難燃剤、リン含有難燃剤、窒素含有難燃剤から選択される、請求項１６に記載の難燃性重合体処方。
【請求項２０】
前記の難燃性重合体処方が、押出助剤、結合剤、溶解剤、硬化剤、染料、顔料、充填剤、発泡剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、補強剤、金属捕集剤又は不活性化剤、耐衝撃性改良剤、処理助剤、離型助剤、潤滑剤、ブロッキング防止剤、紫外線安定剤、可塑剤及び流動助剤から選択される少なくとも１つの付加添加剤を含む、請求項１６に記載した難燃性重合体処方。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポーラスアルミニウム芳香族アゾカルボキシラートのMOF固体を製造する方法であり、少なくとも次のステップ：
（ｉ）非水有機溶媒中で、
−  金属Ａｌ、金属塩Ａｌ３＋又は金属イオンＡｌ３＋を含む配位化合物の形での少なくとも金属無機前駆体と；及び
−  少なくとも前記配位子Ｌの有機前駆体とを混合するステップと；
（ｉｉ）前記（ｉ）で得られた前記混合物を少なくとも５０℃よりも高い温度で加熱して前記固体を得る
ステップとを、含む方法であり、
ここでＬはＲ０Ｒ１Ｎ２（ＣＯＯ−）ｑの式で表される、芳香族アゾジ−、アゾトリ−、アゾテトラ−カルボキリレートリガンドであり、
Ｒ０及びＲ１は独立して、
モノ−又はポリ−サイクリック、縮合又は非縮合のアリールラジカルであり、６〜５０、例えば６〜２７の炭素数を持ち、又は
モノ−又はポリ−サイクリック、縮合又は非縮合のヘテロアリールラジカルであり、４〜５０、例えば４〜２０の炭素数を持ち、
Ｒｏは、Ｃ１−１０アルキル、Ｃ２−１０アルキレン、Ｃ２−１０アルキン、Ｃ３−１０シクロアルキル、Ｃ１−１０ヘテロアルキル、Ｃ１−１０ハロアルキル、Ｃ６−１０アリール、Ｃ３−２０ヘテロサイクリック、Ｃ６−１０アリールＣ１−１０アルキル、Ｃ５−１０ヘテロアリールＣ１−１０アルキル、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＦ３、−ＣＨ２ＣＦ３、−ＯＨ、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、−ＮＨ２、−ＣＨ２ＮＨ２、−ＮＨＣＨＯ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＮＨ２、−ＳＯ３Ｈ、−ＰＯ３Ｈ２を含む群から選択される、独立した少なくともひとつ又はそれ以上により置換されてもよく、
ｑ＝２〜４である。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であり、前記非水有機溶媒が、ＤＭＦ、ＤＥＦ、ジオキサン、メタノール、エタノール、ＤＭＳＯである、方法。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか一項に記載の方法であり、ステップ（ｉ）で前記金属無機前駆体及び前記リガンドＬの前記有機前駆体がモル比１〜５の間を含む、方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法であり、前記金属無機前駆体が、金属Ａｌ３＋塩である、方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法であり、Ｌが芳香族アゾジ−又はアゾテトラ−カルボン酸リガンドであり、Ｃ１２Ｈ８Ｎ２（ＣＯ２−）２（アゾベンゼン−４、４’−ジカルボキシレート）、Ｃ１２Ｈ６Ｃｌ２Ｎ２（ＣＯ２−）２（ジクロロ−アゾベンゼン−４、４’−ジカルボキシレート）、Ｃ１２Ｈ６Ｎ２（ＣＯ２−）４（アゾベンゼン−３、３’、５、５’−テトラカルボキシレート）、Ｃ１２Ｈ６Ｎ２（ＯＨ）２（ＣＯ２−）２（ジヒドロキシ−アゾベンゼン−４、４’−ジカルボキシレート）を含む群から選択される。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法であり、ステップ（ｉｉ）において、前記混合物を５０℃〜１５０℃で加熱する、方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法であり、ステップ（ｉｉ）で、前記混合物を１〜１０日間加熱する、方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法であり、ステップ（ｉｉ）で、１０５Ｐａよりも高い自原的圧力で実施される、方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法であり、さらに、ステップ（ｉｉ）で得られる固体を１００℃〜３００℃で加熱することで活性化するステップ（ｉｉｉ）を含む、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であり、前記活性化ステップ（ｉｉｉ）が、ＤＭＦ、ＤＥＦ、メタノール、エタノール、ＤＭＳＯ又は水を含む群から選択される溶媒の混合物中で実施される、方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０のいずれか一項に記載の方法であり、ステップ（ｉｉ）で得られる固体を１〜４８時間加熱する活性化ステップ（ｉｉｉ）を含む、方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法により得られる結晶性ポーラスアルミニウム芳香族アゾカルボキシラートのＭＯＦ固体であり、式（Ｉ）で表される３次元に連続するパターンを含む固体。
ＡｌｍＯｋＸｌＬｐ            （Ｉ）
（Ａｌは、Ａｌ３＋；
ｍは、１〜１５；
ｋは、０〜１５；
ｌは、０〜１０；
ｐは、１〜１０；
ｍ、ｋ、ｌ及びｐは、前記パターンの荷電が中和されるように選択される；
Ｘは、ＯＨ−、Ｃｌ−、Ｆ−、Ｉ−、Ｂｒ−、ＳＯ４２−、ＮＯ３−、ＣｌＯ４−、ＰＦ６−、ＢＦ３−、Ｒ２−（ＣＯＯ−）ｎ、Ｒ２−（ＳＯ３−）ｎ、Ｒ２−（ＰＯ３−）ｎを含む群から選択されるアニオンであり、Ｒ２は水素、直鎖又は分枝、場合により置換されていてもよいＣ１−１２アルキルであり、ｎ＝１〜４を表し、Ｌは請求項１で定義されたものである）
【請求項１３】
請求項１２に記載の固体であり、アニオンＸが、ＯＨ−、Ｃｌ−、Ｆ−、ＣｌＯ４−を含む群から選択される、固体
【請求項１４】
請求項１２又は１３のいずれか一項に記載の方法であり、Ａｌの質量％が５〜５０％である、固体。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の固体であり、ＢＥＴ比表面積が１００〜３０００ｍ２／ｇである、固体。
【請求項１６】
請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の固体であり、  Ｌａｎｇｍｕｉｒ表面積が１５０〜３５００ｍ２／ｇである、固体。
【請求項１７】
請求項１２乃至１６のいずれか一項に記載の固体であり、前記固体のポア直径が０．２〜６ｍｍである、固体。
【請求項１８】
請求項１２乃至１７のいずれか一項に記載の固体であり、前記固体のポア容量が０．３〜４ｃｍ３／ｇである、固体。
【請求項１９】
請求項１２乃至１８のいずれか一項に記載の固体であり、前記固体が、５００℃までの熱安定性を有する、固体。
【請求項２０】
請求項１２乃至１９のいずれか一項に記載の固体であり、前記固体が、０．０５μｍ〜２０μｍの範囲の長さを持つ結晶形である、固体。
【請求項２１】
液体又はガスの貯蔵のための、請求項１２乃至２０のいずれか一項に記載の固体の使用。
【請求項２２】
選択的ガス分離のための、請求項１２乃至２０のいずれか一項に記載の固体の使用。
【請求項２３】
触媒のための、請求項１２乃至２０のいずれか一項に記載の固体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月24日(2012.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学構造：
【化４−１】
2012509348.tif 000001
を有する化合物Ｉｈ３ｅ、または薬学的に許容されるその塩、水和物、あるいはそのグリシンアミノ酸抱合体またはタウリンアミノ酸抱合体。
【請求項２】
グリシンアミノ酸抱合体である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
タウリンアミノ酸抱合体である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
薬学的に許容される塩である、請求項１から３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩、もしくは水和物と、少なくとも１種の薬学的に許容される賦形剤とを含む、薬学的に許容される組成物。
【請求項６】
被験体において疾患を治療または予防するための組成物であって、該組成物は、請求項１から４のいずれか一項に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩もしくは水和物を含み、さらに該疾患は、代謝性疾患、炎症性疾患、肝疾患、自己免疫疾患、心臓疾患、腎臓疾患、癌、および胃腸疾患から選択される、組成物。
【請求項７】
前記疾患は、糖尿病である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記疾患は、肥満症である、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記疾患は、糖尿肥満である、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１から４のいずれか一項に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩、もしくは水和物を含む、被験体において疾患を治療または予防するためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膣内薬剤放出システムであって、
少なくとも１つのコンパートメント（１ａ、１ｂ）であって、第１断面直径（ｄ2）を有する芯（２）と該芯（２）を包む膜（３）とを含み、該芯（２）と該膜（３）とは互いに同一または異なる重合体組成物から実質的になるものであり、こうして、第１末端と第１断面および第２末端と第２断面を有する芯−膜システム（５）を構成するコンパートメント（１ａ、１ｂ）、および
第２断面直径（ｄ6）と長さ（Ｌ）を有し、該芯−膜システム（５）の第１末端と第２末端とを結合するための結合手段（６）、
を包含し、
該結合手段（６）の第２断面直径（ｄ6）は該芯（２）の第１断面直径（ｄ2）よりも実質的に小さいことを特徴とする膣内薬剤放出システム（１）。
【請求項２】
結合手段（６）に接着剤が適用されていることを特徴とする、請求項１に記載の膣内薬剤放出システム（１）。
【請求項３】
芯−膜システム（５）の第１断面および／または第２断面に接着剤が適用されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の膣内薬剤放出システム（１）。
【請求項４】
結合手段（６）の長さ（Ｌ）の実質的に半分が芯−膜システム（５）の第１末端の内部に位置し、結合手段（６）の残りの部分が芯−膜システム（５）の第２末端の内部に位置することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の膣内薬剤放出システム（１）。
【請求項５】
芯−膜システム（５）の第１末端および／または第２末端における芯（２）の実質的に中心部が開口部（４）を有し、単数または複数の該開口部（４）の中に結合手段（６）が位置することを特徴とする、請求項４に記載の膣内薬剤放出システム（１）。
【請求項６】
芯（２）の実質的に中心部が開口部（４）を有し、該開口部（４）が芯−膜システム（５）の全長に亘って延びており、該開口部（４）の中に結合手段（６）が位置することを特徴とする、請求項４に記載の膣内薬剤放出システム（１）。
【請求項７】
結合手段（６）が生体適合材料からなる重合体ロッドであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の膣内薬剤放出システム（１）。
【請求項８】
結合手段（６）の長さ（Ｌ）が５〜２５ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の膣内薬剤放出システム（１）。
【請求項９】
結合手段（６）の長さ（Ｌ）が１０〜２０ｍｍであることを特徴とする、請求項８に記載の膣内薬剤放出システム（１）。
【請求項１０】
芯（２）の断面直径（ｄ2）が２〜１０ｍｍであり、結合手段（６）の断面直径（ｄ6）が０．５〜４．０ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の膣内薬剤放出システム（１）。
【請求項１１】
治療的に活性な種々の物質を長時間に亘って所定の制御放出速度で投与するのに適することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の膣内薬剤放出システム（１）。
【請求項１２】
治療的に活性な物質がプロゲストーゲン、プロゲストーゲン活性を有する化合物、もしくはエストロゲン、またはこれらの組み合わせであることを特徴とする、請求項１１に記載の膣内薬剤放出システム（１）。
【請求項１３】
少なくとも１種の他の治療的に活性な物質または少なくとも１種の健康増進物質をさらに含むことを特徴とする、請求項１２に記載の膣内薬剤放出システム（１）。
【請求項１４】
膣内薬剤放出システム（１）の製造方法であって、
該膣内薬剤放出システムは、芯（２）と該芯（２）を包む膜（３）とを含む少なくとも１つのコンパートメント（１ａ、１ｂ）であって、該芯（２）と該膜（３）とは互いに同一または異なる重合体組成物から実質的になるコンパートメント（１ａ、１ｂ）を含み、  該製造方法は、下記工程：
第１断面直径（ｄ2）を有する単数または複数の芯（２）を形成し、
単数または複数の該芯（２）を膜（３）で包んで、２つの末端を有する芯−膜システム（５）を形成し、そして
該芯−膜システム（５）の２つの末端を第２断面直径（ｄ6）を有する結合手段（６）によって互いに結合して、実質的に環状の膣内薬剤放出システム（１）を形成する、
を包含し、
該結合手段（６）の第２断面直径（ｄ6）は単数または複数の該芯（２）の第１断面直径（ｄ2）よりも実質的に小さいことを特徴とする製造方法。
【請求項１５】
単数または複数の該芯（２）および／または該膜（３）を射出成形または押出成形により製造することを特徴とする、請求項１４に記載の膣内薬剤放出システム（１）の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微多孔性膜を形成する方法であって、
支持体上に複数のドープ配合物をキャストして、第１主表面を有する多層シートを得ることと、
水蒸気が前記第１主表面内に拡散するように、前記多層シートを第１相対湿度レベルにさらすことと、
微多孔性膜を得るために追加の水蒸気が前記多層シート中に拡散して相分離が生じるように、前記多層シートを、前記第１相対湿度レベルより大きい第２相対湿度レベルにさらすことと、
前記微多孔性膜を洗浄することと、
前記微多孔性膜を乾燥させることと、
を含む、方法。
【請求項２】
複数の孔を個別に有する第１ゾーン及び第２ゾーンを含むマルチゾーン微多孔性膜であって、
前記第１ゾーンの平均孔径は前記第２ゾーンの平均孔径より大きく、
前記マルチゾーン微多孔性膜の水分流動率測定値が、少なくとも３．０００ｌｍｈ／ｐｓｉ（０．４４ｌｍｈ／ｐａ）であり、
前記マルチゾーン微多孔性膜の前進流バブルポイント測定値が、５ｐｓｉ（３４ｋＰａ）未満の第１ゾーン圧力ピーク及び１５ｐｓｉ（１０３ｋＰａ）未満の初期バブルポイント圧力測定値を含む、マルチゾーン微多孔性膜。
【請求項３】
単一ゾーン微多孔性膜に積層された請求項２に記載のマルチゾーン微多孔性膜を含み、前記単一ゾーン微多孔性膜は前記第２ゾーンに隣接して積層されており、前記単一ゾーン微多孔性膜の平均孔径が前記第２ゾーンの平均孔径より小さい、微多孔性膜の組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物や人間の利用のための気道装置（１０，１１０，４１０）であって，
前記装置は，遠位端（１３，１１３）と近位端（１２，１１２）を有する気道管（１１，１１１，４１１）を有し，
前記気道管の前記後位端は，喉頭カフ（１４，１１４，４１４）によって囲まれ，
前記喉頭カフ（１４，１１４，４１４）の表面（３１Ａ，１３１Ａ，４１，４３１Ａ）は，動物や人間の患者の喉頭口に生体構造的に適合する形状になるように，及び前記患者の喉頭口を密封するよう形作られ，
前記喉頭カフ（１４，１１４，４１４）の表面（３１Ａ，１３１Ａ，４１，４３１Ａ）は，通常細長く実質的に楕円の形であり，
前記楕円の長軸の長さＡの前記楕円の短軸の長さＢに対する比率Ａ／Ｂが２．３±１０％より大きいことを特徴とする，気道装置。
【請求項２】
前記比率Ａ／Ｂが２．５±１０％より大きく，より好ましくは前記比率Ａ／Ｂが２．６±１０％である，請求項１に記載の気道装置（１０，１１０，４１０）。
【請求項３】
前記カフの表面（３１Ａ，１３１Ａ，４１，４３１Ａ）は，実質的に楕円形であるが，前記カフの表面の開口部（１７，１１７）の形は，非楕円である，請求項１又は２に記載の気道装置（１０，１１０，４１０）。
【請求項４】
前記カフの表面の前記近位端での開口部の幅が，前記気道管（１１，１１１，４１１）の前記遠位端（１３，１１３）での開口部（１７，１１７）の幅より狭い，請求項３に記載の気道装置（１０，１１０，４１０）。
【請求項５】
前記喉頭カフの表面が， 
前記気道管（１１，１１１，４１１）の端の開口部（１７，１１７）を実質的に避けるよう喉頭蓋を保持することによって，使用中に，前記患者の前記喉頭蓋が前記気道管（１１，１１１，４１１）の前記遠位端（１３，１１３）の開口部（１７，１１７）を塞がないような大きさと形を有し，前記遠位端の開口部を塞がないような位置に前記喉頭蓋の支え（１６，１１６）を含む，
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の気道装置（１０，１１０，４１０）。
【請求項６】
前記気道管（１１，１１１）が，高さＨと幅Ｗを有し，
前記喉頭蓋の支え／レスト（１６，１１６）が，前記気道管の輪郭の通常の高さＨの上に立つ又は突き出る前記カフもしくは気道管の領域を有する，請求項５に記載の気道装置（１０，１１０，４１０）。
【請求項７】
前記カフの表面（３１Ａ，１３１Ａ，４１，４３１Ａ）は，実質的に楕円形であるが，前記カフの表面の開口部（１７，１１７）の形は，非楕円であり，
前記カフの表面の前記近位端での開口部の幅が，前記気道管（１１，１１１，４１１）の前記遠位端（１３，１１３）での開口部（１７，１１７）の幅より狭く，
前記カフの表面の開口部（１７，１１７）の狭い領域が，前記喉頭蓋の支え（１６，１１６）を備える，請求項５に記載の気道装置（１０，１１０，４１０）。
【請求項８】
前記喉頭カフ（１４，１１４，４１４）の前記近位端での前記気道管の前記開口部（１７，１１７）は，実質的にＶ字型であり，
狭小化したＶ字型の前記開口部が，使用中に前記気道管（１１，１１１，４１１）の前記遠位端（１３，１１３）が患者の喉頭蓋が塞ぐのを防ぐように喉頭蓋レスト（１６，１１６）として機能する，請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の気道装置（１０，１１０，４１０）。
【請求項９】
前記喉頭カフ（１４，１１４，４１４）の表面の主平面が，前記気道管の主縦軸に対して１０度から４０±５度の間，好ましくは１５度から３５±５度の間，より好ましくは３０±５度の角度にある，請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の気道装置（１０，１１０，４１０）。
【請求項１０】
前記気道装置は，口腔スタビライザー（２２，１２２，４２２）をさらに有し，
前記口腔スタビライザー（２２，１２２，４２２）が，前記患者の舌の前面又は正面で安定するよう適合され，前記患者のその部分の細部に対応するよう構成され，それにより使用中の前記気道管（１１，１１１，４１１）の回転又は左右の動きを防止するための安定性を与える，請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の気道装置（１０，１１０，４１０）。
【請求項１１】
前記装置が，前記カフの先端から前記装置の近位端にまで及ぶ胃管通路（３４０，３４１）をさらに含む，請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の気道装置（１０，１１０，４１０）。
【請求項１２】
前記装置の遠位先端（２１４）が，食道閉塞器官をつくるような大きさや形で形成され，使用中に前記被験体の食道への開口部を，流動性のある密封をその中につくることによって塞ぎ，
前記装置の遠位先端（２１４）が，前記喉頭カフの通常細長く実質的には楕円の表面に幅広い拡張として形成される，請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の気道装置（１０，１１０，４１０）。
【請求項１３】
前記喉頭カフの背面又は後部の面が，一つ以上の隆起部（２０，２１，４０，４４０）を含み，
前記隆起部が，使用中に前記被験体の咽頭の後ろに接触するように大きさや形が形成されている，先請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の気道装置（１０，１１０，４１０）。
【請求項１４】
前記隆起部が，柔軟な盛り上がったクッション又は膨張性の背部のカフ（２０，２１，４０，４４０）の形体を有する，請求項１３に記載の気道装置。
【請求項１５】
前記隆起部（２０，２１，４０，４４０）が，前記カフ表面の前記開口部（１７，１１７）の前記近位部と反対側に設置される，請求項１３又は請求項１４に記載の気道装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上へのレーザーの像形成に使用するための、まばらなパターンを有するマスクにおいて、
光を透過するための開口と、該開口の周りの非透過区域とを有するマスクを具備し、前記開口は、完成パターンの一部分を個別に形成し、前記非透過区域の少なくとも一部分は、前記マスクの前記開口の間の領域であって、前記開口によって引き続き像形成されることで前記完成パターンを生成する前記基材上の未結像領域に対応する領域にある、まばらなパターンを有するマスク。
【請求項２】
各々が複数の特徴を有する２以上の反復するアレイを具備する微細複製された物品であって、前記２以上のアレイのそれぞれが、完成パターンの一部分としての構成要素パターンを形成し、前記２以上のアレイが組み合わされて前記完成パターンを生成し、前記複数の特徴を有する前記完成パターンが、複数の前記構成要素パターンのいずれの反復距離よりも長い距離にわたって反復する、微細複製された物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
応力パルスを生成する衝撃要素を含む衝撃装置と、
前記衝撃要素の前にストローク方向に配設された長尺状部品であり、前記応力パルスを受ける衝撃面を有し、さらに前記本体に対して軸方向に可動のドリルシャンクと、
少なくとも１つの圧力媒体作動式軸方向ピストンを含む軸方向軸受けとを含み、該ピストンにより前記ドリルシャンクは前記本体に対して軸方向に前記ストローク方向に向けて所定の行程長で押され、これによって前記ドリルシャンクの衝撃面は、応力パルスを受ける必要な軸方向の位置に設定可能であり、
前記軸方向ピストンは、前記軸方向軸受けに属する少なくとも１つの作動圧空間内に配置された少なくとも１つの作動圧面を含み、これへ圧力媒体の圧力を少なくとも１つの供給路から送り、これによって前記ストローク方向の力を前記軸方向ピストンへ送ることが可能な削岩機において、
前記軸方向軸受けは、少なくとも１つの軸方向軸受けモジュールを含み、該モジュールは、少なくとも１つの軸方向ピストン、少なくとも１つのシール、少なくとも１つの軸受け面、およびモジュールフレームを含み、
前記モジュールフレームの外側面は、軸方向軸受けの作動により生ずる支持力を直接、軸方向軸受けから該削岩機の本体へ伝達する少なくとも１つの固定支持部材を備え、
該削岩機の本体は、少なくとも前記軸方向軸受けにおいて連結面のない一体部品であることを特徴とする削岩機。
【請求項２】
請求項１に記載の削岩機において、前記モジュールフレームは、該削岩機の本体に型締めで緊締されていることを特徴とする削岩機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の削岩機において、
前記モジュールフレームはスリーブ状部品であり、
該モジュールフレームの外縁は少なくとも１つの固定用ブラケットを有し、
該削岩機の本体は少なくとも１つの固定用ショルダを有し、
該固定用ブラケットは、前記軸方向軸受けモジュールを前記軸方向における定位置へ押してその長手方向軸を中心に限度角まで回転させた後、前記固定用ショルダ内へ固定されるように配設されることを特徴とする削岩機。
【請求項４】
前記請求項のいずれかに記載の削岩機において、前記削岩機の本体は単一の一体部品であることを特徴とする削岩機。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載の削岩機において、
前記削岩機の本体は少なくとも２つの本体部分で形成され、該本体部分はそれらの間にある連結面で相互接続され、
前記軸方向軸受けモジュールは、該削岩機の本体を分解せずに一部品として定位置に脱着可能であることを特徴とする削岩機。
【請求項６】
前記請求項のいずれかに記載の削岩機において、
前記軸方向軸受けモジュールは、前記ドリルシャンクの方向から定位置に一部品として脱着可能であり、
前記モジュールフレームの支持部材は、前記軸方向軸受けにより生じ前記ストローク方向に作用する軸方向の力を直接、該削岩機の本体に伝達するように配設されることを特徴とする削岩機。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかに記載の削岩機において、
前記軸方向軸受けモジュールは、前記ドリルシャンクとは反対の方向から定位置に一部品として脱着可能であり、
前記モジュールフレームの支持部材は、前記軸方向軸受けにより生じ戻り方向に作用する軸方向の力を直接、該削岩機の本体に伝達するように配設されることを特徴とする削岩機。
【請求項８】
前記請求項のいずれかに記載の削岩機において、
前記軸方向軸受けは少なくとも２つの連続した軸方向軸受けモジュールを含み、該モジュールは前記本体内の空間に軸方向の装着方向に配設され、
最後に装着される最外側の軸方向軸受けモジュールは、他方の軸方向軸受けモジュールを前記軸方向における定位置に固定するように配設され、
前記最外側の軸方向軸受けモジュールのモジュールフレームは少なくとも１つの支持部材を有し、該支持部材は、前記連続した軸方向軸受けモジュールの作動により生ずる支持力を該軸方向軸受けモジュールの装着方向とは反対の方向から前記本体に伝達するように配設されることを特徴とする削岩機。
【請求項９】
少なくとも１つの圧力媒体作動式軸方向ピストンを含み、該ピストンによって削岩機のドリルシャンクが該削岩機の本体に対して軸方向に所定の行程長でストローク方向に向けて押され、これによって前記ドリルシャンクの衝撃面は、応力パルスを受けるのに必要な軸方向の位置で設定可能な削岩機の軸方向軸受けモジュールにおいて、
該軸方向軸受けモジュールは、少なくとも１つの軸方向ピストン、少なくとも１つのシール、少なくとも１つの軸受け面、およびモジュールフレームを含み、
該軸方向軸受けモジュールは、前記削岩機内へ一部品として定位置に脱着可能な一体部品であり、
前記モジュールフレームは、スリーブ状部品であり、その外縁にあって該軸方向軸受けモジュールを単独で前記削岩機に緊締する少なくとも１つの固定用ブラケットを含むことを特徴とする軸方向軸受けモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の組織タイプおよび第２の組織タイプの両方を含み、かつ身体の管腔に隣接する身体組織領域を加熱するためのカテーテル・システムであって、前記システムは、
間に軸を有する近位端および遠位端を有し、前記遠位端に隣接し且つ径方向に拡張可能な構造を備えた、細長い可撓性のカテーテル・ボディと、
前記遠位端に近位するエネルギー供給部分と、
前記エネルギー供給部分に結合されるエネルギー源と、
前記エネルギー源に結合されるプロセッサと、
から構成され、
前記エネルギー供給部分は、前記身体の管腔内で前記拡張可能な構造が拡張されたときに前記複数の電極面が前記管腔に径方向に係合するように、前記径方向に拡張可能な構造の周りに配置された複数の電極面を備え、前記管腔に係合された前記複数の電極面により複数の回路が完成され、その回路のうち少なくともいくつかの回路は第１の組織タイプおよび第２の組織タイプを含む一方、その他の回路は前記第二の組織タイプを含まず、第１の組織タイプのみを含み、
前記プロセッサは、前記第２の組織タイプ内に熱を構築しながら、前記第１の組織タイプを有意に熱損傷させるのを回避するような率で前記第１の組織タイプから熱を引き出すことにより、前記身体組織領域内の前記第２の組織タイプを治療目的で処置するために、前記エネルギー源から前記複数の回路のそれぞれに伝達されるパルス・エネルギーのパルス特性を制御するように構成され、その結果、前記第１の組織タイプを熱損傷を回避するために、前記第２の組織タイプを含まない前記第１の組織タイプのみを含むその他の回路に、前記パルス特性を有する同一のパルス・エネルギーを伝達しながら、前記第１の組織タイプおよび前記第２の組織タイプを含む前記少なくともいくつかの回路に伝達された前記パルス・エネルギーによって前記第２の組織タイプを加熱する、
ことを特徴とするカテーテル・システム。
【請求項２】
前記パルス・エネルギーは、前記第１の組織タイプではなく前記第２の組織タイプを優先的に加熱し、前記優先的な加熱は前記第１の組織タイプの熱伝導より弱い熱伝導、前記第１の組織タイプの比熱容量より低い比熱容量、前記第１の組織タイプの生得の血液灌流より弱い生得の血液灌流、および／または、十分に灌流された領域と前記第１の組織タイプとの間の距離より大きい、十分に灌流された領域からの距離、という前記第２の組織タイプの特性の群のうちの１つまたは複数によって少なくとも部分的に誘発されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記特性の群の大部分により、前記第２の組織タイプ内に熱を構築しながら、前記第１の組織タイプを有意に熱損傷するのを回避するような率で前記第１の組織タイプから熱が引き出されることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記パルス・エネルギーは、０．２５ワットから５ワットの平均率で前記身体組織領域に供給されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記パルス・エネルギーの各パルスは、０４ジュールと４５ジュールの間で前記身体組織領域に提供されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記身体組織領域に供給されるパルス・エネルギーの平均率は、前記第１の組織タイプによるエネルギー消失率の約０．１倍と１０．０倍の間であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
パルスとパルスの間の時間に、前記第１の組織タイプが、前記パルス・エネルギーにより前記第１の組織タイプが熱損傷されるのを回避するように、十分な熱を消失することが可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
パルス・エネルギーのパルスとパルスの間の前記時間は、０．１秒と１８０秒の間であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の組織タイプの熱時定数が、個別の体積の所与の組織が指数関数的減衰を受けながらその熱の６３％を失うくらいの長さであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記パルス・エネルギーは、第１の組織タイプの少なくとも異なる複数の時定数の持続時間にわたって前記身体組織領域へと供給され、前記第１の組織の前記熱時定数が前記第１の組織タイプの熱伝導率に比例することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第２の組織タイプの熱伝導率は、前記第１の組織タイプの熱伝導率の２倍であることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記エネルギー源は無線周波（ＲＦ）エネルギー源を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記エネルギー供給部分は、前記身体の管腔に面する複数の電極面に係合する径方向に拡張可能な構造を有し、前記身体の管腔に面する前記複数の電極面により、前記第１の組織タイプおよび前記第２の組織タイプを含む複数の回路が完成され、パルス・エネルギーが前記複数の回路に供給されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数の電極面は、前記電極面が前記管腔の円周上で前記管腔と係合するように、前記径方向に拡張可能な構造の円周上に配置されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記複数の電極面は、選択された二極性の電極対の電極面の間にあるリモデリング・ゾーンにリモデリング・エネルギーを供給するための複数の前記二極性の電極対を備え、前記リモデリング・ゾーンは各前記電極対の前記電極面の間に管腔の組織を含むことを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記複数の二極性の電極対は、前記複数のリモデリング・ゾーンを画定し、前記複数のリモデリング・ゾーンは前記電極対の組合せにより前記管腔の円周に拡張することを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
異なる組合せの電極対にエネルギーを供給することで、前記複数の二極性の電極対は前記管腔の円周上の前記複数のリモデリング・ゾーン間のギャップを軽減または排除することができるように構成されることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
異なる組合せの電極対にエネルギーを供給することで、前記管腔の円周上でオーバーラップする前記複数のリモデリング・ゾーンにエネルギーを供給するように、前記複数の二極性の電極対は配置されることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記プロセッサは前記第１の組織タイプのの熱的性質に対応して、処置中に供給される前記パルス・エネルギーのパルス幅を変化するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記径方向に拡張可能な構造はバルーンで構成され、前記複数の電極は前記バルーンの表面上に取り付けられることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記複数の電極は前記カテーテル本体の軸に沿って軸方向にオフセットされることを特徴とする請求項２０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
これまでの従来技術
従来技術では、たとえばサンドブラスト、研磨、ブラシング、あるいは機械式な後処理あるいは化学的なコーティング除去プロセスといった種々の方法によって、このような望ましくないコーティングを取り除くことが知られている。こうした方法はどれも業界で広く適用されている、普及した実用技術である。このような望ましくないコーティングの副次面への付着力はしばしば強力であるため、ほぼ全般的に、その除去は非常に時間コストがかかる。少なからぬケースにおいて、１回のコーティングプロセス（バッチ）が終わるたびに副次面を洗浄しなければならない。
しかも、あらゆる摩擦式の洗浄方法（サンドブラスト、研磨など）は、処理されたコンポーネントにとって追加の強力な材料摩耗を意味している。このことは、追加的に高い維持費用につながる（摩減したコンポーネントの交換）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体金属鋳造プラント用の少なくとも１つの取瓶シュラウド（１８）を輸送しかつ貯蔵するための装置であって、
取瓶シュラウド（１８）が、液体金属が通過すると共に軸線に本質的に沿って延びる管を有し、
装置は、管の軸線が鉛直となる使用の位置に取瓶シュラウド（１８）を貯蔵するように構成されたラック（２２）を含み、
ラック（２２）が、シュラウドがその使用の位置にあるときに、シュラウドの横の面に外側からのアクセス（３３）を提供する、
装置において、
ラック（２２）に対してシュラウドを固定するための手段を具備する、
装置。
【請求項２】
固定手段が、シュラウド（１８）に相補的に形成された切欠き部（３４）と協働することのできる複数のピン（３２）を具備する、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ラック（２２）に対してシュラウド（１８）を位置決めするための手段を具備する、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
支持体に対してラック（２２）を位置決めするための手段を具備する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記シュラウドの入口に対応する１つの端部によってシュラウドを吊下げるための手段を具備する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置に輸送されかつ貯蔵されるのに適した取瓶シュラウドにおいて、
ラック（２２）のピン（３２）と協働することのできる複数の切欠き部（３４）を具備する、
取瓶シュラウド。
【請求項７】
液体金属を鋳造するための取瓶シュラウドを貯蔵するための設備（１０）において、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の少なくとも２つのラック（２２ａ，２２ｂ）と、
ラックと鋳造プラント（１２）との間にシュラウド（１８）を移動させることができる、チューブを取り扱うための少なくとも１つの装置（２４）と、
を具備する、
取瓶シュラウドを貯蔵するための設備。
【請求項８】
シュラウドをクリーニングするための少なくとも１つの装置（２６）をさらに含む、
請求項７に記載の設備（１０）。
【請求項９】
ラック（２２ａ，２２ｂ）が設けられたプラットフォーム（２０）を具備し、
プラットフォーム及び各ラックが、プラットフォームに対して装置を位置決めするための相補的な手段（３９）を具備する、
請求項７及び８のいずれか１項に記載の設備（１０）。
【請求項１０】
液体金属を鋳造する方法において、
−  シュラウド（１８）が請求項１に記載の第１のラック（２２ａ）から取り除かれる段階、
−  シュラウド（１８）が鋳造プラント（１２）内部に挿入される段階、
−  鋳造作用が実施される段階、
−  シュラウド（１８）が鋳造プラント（１２）から取り除かれる段階、及び、
−  シュラウド（１８）が請求項１に記載の第２のラック（２２ｂ）に戻される段階、
を含む方法。
【請求項１１】
シュラウドを戻す段階の前に、挿入、鋳造及び除去の段階が、１又は複数の他の取瓶に対して再現される、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
シュラウド（１８）が別の鋳造プラント内部に再挿入される前に、シュラウドのクリーニングの段階が実施される、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
他の鋳造プラント内部にシュラウドを再挿入する作用が、シュラウドの管の軸線に対応する軸線に沿った角度配向で実施され、
この角度配向が、シュラウドが以前のプラント内部に挿入された配向とは互いに異なるものである、
請求項１１及び１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
第１の除去段階の前に、ラックが、プラットフォーム（２０）の既定の位置に配置される、
請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
ラック内の場所（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）がシュラウド（１８）を貯蔵しているか否かを検出し、必要に応じてこの場所に貯蔵されているシュラウド（１８）がこの装置から取り除かれる、
請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明の対象の１つは、
液体金属を鋳造するための取瓶シュラウドであって、
金属が沿って通過できる管であって、軸線に本質的に沿って延びる管と、
管の端部に対応するシュラウドの端部部分に位置決めされた金属外装部と
を具備し、
外装部が、１０ｍｍ、好ましくは１４ｍｍ以上の厚さの少なくとも１つの部分を具備し、
シュラウドがさらに、チューブ駆動手段に対する取り付け手段を具備し、
取り付け手段が、外装部に、特にその厚い部分に形成される、
取瓶シュラウドである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明はさらに、以下のリストから１又は複数の特徴を含む。
−  シュラウドは、端部部分において、シュラウドの別の部分の断面とは異なる形状若しくは異なるサイズを有し又はその両方を有する、管の軸線に対して直角である少なくとも１つの断面を具備し、端部部分の断面は、具体的には、矩形、好ましくは正方形である。したがって、端部部分の断面は、フレームが取り付けられたシュラウドを受け取る既存の鋳造設備及び支持体に取り付けられるように、一般的には円形であるシュラウドの残り部分の断面との関連で変更される。さらに、端部部分が正方形断面を有するので、この端部部分を設備及び支持体の両方又は一方に位置決めすることが容易になる。
−  金属外装部は単一の部品として製造される。結果として、このことにより、先行技術で行われているように、外装部の様々な部分を接続する接続作用、特に溶接を使用する接続作用が必要となるのを避ける。結果として、このことはさらに、シュラウドの製造方法を簡易化する。さらに、シュラウドの頑丈さが単一の部品として作成された外装部により改善し、このことは、外装部の厚さ及びシュラウドの重量をさらにわずかに減少させることができるということを意味する。
−  チューブは、第１の材料から作成されるチューブ本体を具備し、第２の材料は、特にチューブ本体と外装部との間において、シュラウドの端部部分で本体上にオーバーモールドされる。したがって、このようなシュラウドは、簡易な製造方法を使用して製造される。２つの互いに異なる断面を具備するシュラウドを単一の作用で製造することよりも、実際には、例えば鋳造、プレス加工又は押し出し加工によってチューブ本体を製造し、次いで第２の材料がチューブ本体の上にオーバーモールドされることがさらに有利である。この技術を使用して、比較的複雑な形状のシュラウドが容易かつ安価なやり方で製造される。
−  外装部の厚い部分は、シュラウドの少なくとも１つの外周部にわたって延びる。このことによって、シュラウドが支持体及び鋳造設備の両方又は一方に位置決めされるどのような配向においても、チューブの丈夫さを改善することが可能になる。
−  シュラウドは平坦な表面の端部部分で終端する。この場合では、シュラウドは摺動することによって鋳造設備内部に導入され、すなわち、シュラウドの平坦な表面は、設備の直接の上流要素と接触し、鋳造の過程において、この要素に対して摺動する。この場合において、シュラウドがこの表面で受ける応力負担は、シュラウドを損傷するリスクをもたらす比較的高い引っ張り応力負荷である。しかしながら、外装部の厚さは、シュラウドが摺動によって設備内部に導入されたときでさえ、チューブが十分に丈夫であることを確保するのに十分である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体金属を鋳造するための取瓶シュラウド（１０）であって、
金属が沿って通過できる管（１１）であって、軸線に本質的に沿って延びる管と、
管の端部に対応するシュラウドの端部部分に位置決めされた金属外装部（１７）と、
を具備する、
取瓶シュラウドにおいて、
外装部（１７）が、１０ｍｍ以上の厚さの少なくとも１つのベルト部（１８）を具備し、
シュラウド（１０）が、チューブ駆動手段に対する取り付け手段（２０）を具備し、
取り付け手段が、外装部（１７）のベルト部（１８）に形成される、
取瓶シュラウド。
【請求項２】
端部部分において、シュラウドの別の部分の断面とは形状及びサイズの両方又は一方が異なる、管の軸線に対して直角である少なくとも１つの断面（１４）を具備し、
端部部分の断面が、具体的には正方形である、
請求項１に記載のシュラウド（１０）。
【請求項３】
金属外装部（１７）が単一の部品として製造される、
請求項１〜２のいずれか１項に記載のシュラウド（１０）。
【請求項４】
第１の材料から作成されるチューブ本体（１２）を具備し、
第２の材料が、シュラウドの端部部分で本体上にオーバーモールドされる、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のシュラウド（１０）。
【請求項５】
外装部（１７）のベルト部（１８）が、シュラウドの少なくとも１つの外周部にわたって延びる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のシュラウド（１０）。
【請求項６】
摺動することによって鋳造設備内部にシュラウドを導入することができるように、平坦な表面（１６）の端部部分で終端する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のシュラウド（１０）。
【請求項７】
請求項４による取瓶シュラウド（１０）を製造する方法であって、
−  チューブ本体（１２）が第１の材料から作成され、
−  金属外装部（１７）が、シュラウドの端部部分に位置決めされるようにチューブ本体の上に嵌められ、
−  第２の材料から作成される部分が、外装部（１７）とチューブ本体（１２）との間でオーバーモールドされる、
取瓶シュラウドを製造する方法。