【事件の表示】
　平成６年特許願第１８９５６４号「サーマルプリントヘッド用放熱板およびこれを用いたサーマルプリントヘッド」拒絶査定に対する審判事件［平成８年２月２７日出願公開、特開平８−５２８９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月１１日の出願であって、平成１４年９月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１４年１１月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１１月２５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲（請求項１乃至６）は、次のように補正された。
「【請求項１】金属板を所定形状に切断するとともにプレス成形することによって得られ、かつ表面側にヘッド基板支持面を有
し、同一のヘッド基板を用いる限りにおいて共通的に用いられる
軸受けガイドの取付け仕様によって変更される
　【請求項２】上記第２板金部材には、軸受けガイドが一体形成されている、請求項１のサーマルプリントヘッド用放熱板。
　【請求項３】上記第２板金部材には、軸受けガイド取付け手段が形成されている、請求項１のサーマルプリントヘッド用放熱板。
　【請求項４】上記軸受けガイド取付け手段を介して上記第２板金部材に軸受けガイドが取付けられている、請求項３のサーマルプリントヘッド用放熱板。
　【請求項５】上記第１板金部材と上記第２板金部材とは、カシメを行うことによって連結されている、請求項１ないし４のいずれかのサーマルプリントヘッド用放熱板。
　【請求項６】絶縁基板上に発熱抵抗体を形成するとともに、この発熱抵抗体を駆動する駆動ＩＣが搭載されてなるヘッド基板が、請求項１ないし５のいずれかのサーマルプリントヘッド用放熱板の上記第１板金部材の上記へッド基板支持面に支持されている、サーマルプリントヘッド。」（下線は補正箇所を示す）
　上記補正は、請求項１中の「第１板金部材」について「同一のヘッド基板を用いる限りにおいて共通的に用いられる」ものであることを、同じく「第２板金部材」について「軸受けガイドの取付け仕様によって変更される」ものであることを、一応形式的には限定するものであって、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の本願発明（以下、「本願発明」は特に断りがなければ請求項１乃至６に係る発明全体を指す）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．記載不備について
（１）本件補正後の請求項１における「同一のヘッド基板を用いる限りにおいて共通的に用いられる第１板金部材」は、表現上、ヘッド基板との関係において第１板金部材を規定しようとするものである。
　しかし、上記記載は、同じヘッド基板を用いるときには必ず同じ第１板金部材が用いられるが、ヘッド基板が異なれば必ずしも同じものが用いられるわけではない、あるいは、同じヘッド基板を用いるときのみ同じ第１板金部材が用いられる、の二様に受け取れる記載であり、ヘッド基板との関係を一義的に定め難い記載である。
　また、上記記載は、同一でないヘッド基板を用いるときにはどうなるのかについて何も言及しておらず、この点でもヘッド基板との関係を一義的に定め難い記載である。
　さらに、本件補正後の請求項１に係る発明が物自体の発明であることからすれば、その物自体をみたときに、そこに用いられている第１板金部材がそこに用いられているヘッド基板との関係で規定されているようにすべきものと考えられるが、上記記載は、種々存在するヘッド基板群と第１板金部材群をそれぞれ種類分けし、ある種類（何かは不明）のヘッド基板群のものを用いるときにはある種類（何かは不明）の第１板金部材群のものを用いるとしているような記載であり、上記のように規定されているようにするための記載として適切とは言い難く、そもそも、該物自体は、サーマルプリントヘッド用放熱板であって、ヘッド基板を含むものではないから、ヘッド基板を含むことを前提としているかの如き上記記載は不適切である。
　なお、上記記載が、ヘッド基板以外の何らかの構成要件との関係まで実質的に規定しているものであるとは到底いえない。
　
（２）本件補正後の請求項１における「軸受けガイドの取付け仕様によって変更される第２板金部材」は、軸受けガイドの取付け仕様との関係において第２板金部材を規定しようとするものである。
　上記記載は、本願明細書の、特に、段落０００９に「第２板金部材には、軸受けガイドが一体形成される場合もあるし、軸受けガイド取付け手段が形成される場合もある。もちろん、上記軸受けガイド取付け手段を介して上記第２板金部材に軸受けガイドが取付けられている状態も、本願発明の第１の側面に包摂される。」とあり、段落００１３に「第２板金部材は、軸受けガイドを設けるための部材である。前述したように、軸受けガイドは、サーマルプリントヘッドの製造者側において設けておく場合もあるし、ユーザ側が設けるべく、取付け穴等の取付け手段のみを設けておく場合がある。このような軸受けガイドの取付け仕様に応じて、第２板金部材のみが変更される。」とあり、段落００２５に「軸受けガイドをサーマルプリントヘッド製造者においてあらかじめ設ける場合には、第２板金部材５に軸受けガイドを一体形成すればよいのであり、このようにする場合ももちろん本願発明の範囲に包摂される。」とあることを参酌すれば、軸受けガイドの取付け仕様からみた第２板金部材について、軸受けガイドを一体形成した第２板金部材と、軸受けガイド取付け手段を形成しただけの第２板金部材と、軸受けガイド取付け手段を介して軸受けガイドが取付けられている状態の第２板金部材の形態があることを意図したものと考えられ、これ以外のことであるといえるだけの記載は図面を含む本願明細書にはない。
　そして、上記形態のうち、本件補正後の請求項２は軸受けガイドを一体形成した第２板金部材に特定したものであり、同請求項３は軸受けガイド取付け手段を形成しただけの第２板金部材に特定したものであり、同請求項４は軸受けガイド取付け手段を介して軸受けガイドが取付けられている状態の第２板金部材に特定したものであるといえる。
　しかし、本件補正後の請求項１に係る発明が特定のサーマルプリントヘッド用放熱板とした物自体の発明であることからすれば、その物自体をみたときに、そこに用いられている第２板金部材は既に軸受けガイドの取付け仕様に応じて上記形態の中から選択された一形態のものに確定しているものであるところ、上記記載は、その確定している筈のものが「変更される」とする記載であり、適切な記載とはいえない。
　また、上記記載は、恰も第２板金部材自体が変更機能を有しているかのような記載でもあり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載とも対応しない不適切な記載である。
　
（３）したがって、本件補正後の明細書には記載の不備が存することとなって、本願は、平成６年改正前の特許法第３６条第５項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないものとなり、拒絶を免れないから、本件補正後の本願発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．進歩性について
（１）本願補正発明
　本件補正後の明細書に、上記「同一のヘッド基板を用いる限りにおいて共通的に用いられる第１板金部材」及び上記「軸受けガイドの取付け仕様によって変更される第２板金部材」に係る記載の不備が存することは上述したとおりであるが、仮に、第１板金部材に係る上記記載を、少なくとも、同じヘッド基板を用いるときには必ず、あるいは、同じヘッド基板を用いるときのみ同じ第１板金部材が用いられると解釈するものとして許容し、第２板金部材に係る上記記載が正しく記載されていたとしても、本件補正後の本願発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以下においては、便宜上、本件補正後の請求項２に係る発明について検討する。
　本件補正後の請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という）は、前記「第２．２．」で述べたように、本件補正後の請求項１に係る発明について「軸受けガイドの取付け仕様によって変更される第２板金部材」を「軸受けガイドが一体形成されている第２板金部材」に特定したものであるから、次のように認定できる。
「金属板を所定形状に切断するとともにプレス成形することによって得られ、かつ表面側にヘッド基板支持面を有し、同一のヘッド基板を用いる限りにおいて共通的に用いられる第１板金部材と、金属板を所定形状に切断するとともにプレス成形することによって得られ、かつ上記第１板金部材の裏面側に配され、軸受けガイドが一体形成されている第２板金部材とを連結したことを特徴とする、サーマルプリントへッド用放熱板。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２２９１４４号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項の記載が認められる（記載中、「・・・」は中略を示す）。
　ａ．「本発明は、感熱記録紙，熱溶融性カーボンフィルム等を加熱して文字や画像を記録するためのサーマルヘッドユニットに関する。」（２頁１欄２４〜２６行）
　ｂ．「第４図は、このような装置で使用されるサーマルヘッドユニットの従来例を示すもので、放熱ベース１上には、発熱部２ａを有するサーマルヘッド基板２と、フレキシブルプリント基板３、ヘッドカバー４とが順に重ねて配設され、ヘッドカバー４が放熱ベース１にねじ止めされることにより、各部が固定されている。」（２頁１欄３２〜３７行）
　ｃ．「放熱ベース１の発熱部２ａ側方には、Ｌ型金具１１，１２を固定すると共に、そのＬ型金具１１，１２に切欠部１１ａ，１２ａを形成し、その切欠部１１ａ，１２ａに記録紙搬送のためのプラテンローラ１３の軸１４と係合させる」（２頁１欄４９行〜２欄３行）
　ｄ．「従来、放熱ベース１の材料としては、アルミニウム，鉄，ステンレスなどを使用し、一般に押出し加工により成形していた。この押出し加工では、細かい部分の成形が行えないため、Ｌ型金具７，８，１１，１２は、放熱ベース１の成形後にねじ止めなどにより固定しなければならなかった。・・・このため、従来のサーマルヘッドユニットは、部品点数が多い上、組み立て工数がかかるという問題があった。・・・また、この放熱ベース１に、十分な機構的強度と放熱効果を持たせるためには、例えば、厚さが６ｍｍ程度必要になって、放熱ベース１自体の重量が４００〜８００グラムにもなり、サーマルヘッドユニットが大型で重くなるという問題があった。」（２頁２欄１３〜２７行）
　ｅ．「第１図は、本発明の一実施例に係るサーマルヘッドユニットの斜視図である。図において、放熱ベース１５は、厚さ０．８〜１．２ｍｍ程度の板金により形成されたもので、長辺方向の曲げに対する強度を強くするために、長辺側の一側縁部を折り曲げて折曲部１５ａを形成すると共に、中央部を屈曲させて段差１５ｂを形成している。・・・　また、短辺側の一側縁部には、・・・切欠部１５ｅが形成された切起部１５ｆが形成されると共に、他方の縁部には、・・・切欠部１５ｉが形成された切起部１５ｊとが形成されている。・・・放熱ベース１５には、段差１５ｂが形成されているが、その上面の高い位置に、サーマルヘッド基板２が・・・固着されている。」（３頁３欄１８〜３３行）
　ｆ．「切起部１５ｆ，１５ｊの切欠部１５ｅ，１５ｉには、プラテンローラ１３の軸１４が係合するように取り付けられる。」（３頁４欄９〜１１行）
　ｇ．「切起部１５ｆ，１５ｊは、放熱ベース１５と一体化している。板金加工の場合、このような比較的複雑な形状も、精度よく容易に加工できる。これにより、各部を個別部品で構成していた従来に比べ、部品点数が少なくなり、材料や組み立て工数が削減されると共に、この結果、製造コストも低下するようになる。」（３頁４欄４５〜５０行）
　ｈ．図４の記載によれば、放熱ベース１は厚板であり、その上面にサーマルヘッド基板２が固定されており、Ｌ型金具１１，１２は薄板からなり、Ｌ型を形成する片のうち上方に向かう片（以下、「縦片」という）に切欠部１１ａ，１２ａが形成され、その縦片とＬ型を形成する片のうち放熱ベース１側へ向かう片（以下、「横片」という）とが一体的に形成されていることが認められる。
　これらの記載を含む明細書及び図面の全記載によれば、引用例には、従来から知られていた発明として、
「アルミニウム，鉄，ステンレスなどの金属を押出し加工により成形することによって得られ、かつ上面にサーマルヘッド基板２を固定するようにした厚板の放熱ベース１と、薄板を所定形状に成形することによって得られ、かつプラテンローラ１３の軸１４に係合する切欠部１１ａ，１２ａを形成した縦片が横片に一体的に形成されているＬ型金具１１，１２とを固定したことを特徴とする、感熱記録紙などに文字や画像を記録するためのサーマルへッドユニットにおける厚板の放熱ベース１と薄板のＬ型金具１１，１２とからなるもの。」（以下、「引用例発明」という）が記載されていることが認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明（前者）と引用例発明（後者）とを対比するに、後者の「サーマルヘッド基板２」は前者の「ヘッド基板」に相当し、後者の「感熱記録紙などに文字や画像を記録するためのサーマルへッドユニットにおける厚板の放熱ベース１と薄板のＬ型金具１１，１２とからなるもの」は、「薄板のＬ型金具」が金属製であって、放熱作用を有することは明らかであるから、全体として「サーマルプリントへッド用放熱板」ということができ、かつ、後者の放熱ベース１とＬ型金具１１，１２に係る「固定」は「連結」と表現して良いものである。
　また、後者の「放熱ベース１」は、金属からなる板であり、サーマルヘッド基板２を固定した上面は表面側のヘッド基板支持面ということができるから、「金属を成形することによって得られ、かつ表面側にヘッド基板支持面を有する第１板部材」といえる点で、前者の「第１板金部材」と共通する。
　さらに、後者の「Ｌ型金具１１，１２」は、一枚の金属板からなるとみるのが相当であり、プラテンローラ１３の軸１４に係合する切欠部１１ａ，１２ａを形成した縦片は軸受けガイドということができるから、「金属板を成形することによって得られ、かつ軸受けガイドが一体形成されている第２板部材」といえる点で、前者の「第２板金部材」と共通する。
　そうすると、両者は、「金属を成形することによって得られ、かつ表面側にヘッド基板支持面を有する第１板部材と、金属板を成形することによって得られ、かつ軸受けガイドが一体形成されている第２板部材とを連結したことを特徴とする、サーマルプリントへツド用放熱板。」の点で一致し、次の点で相違する。
　＜相違点１＞第１板部材について、前者では、金属板を所定形状に切断するとともにプレス成形した板金の板とし、同一のヘッド基板を用いる限りにおいて共通的に用いられるとしているのに対し、後者では、金属を押出し加工により成形した厚板とし、同一のヘッド基板を用いる限りにおいて共通的に用いられるか否か定かでない点。
　＜相違点２＞第２板部材について、前者では、金属板を所定形状に切断するとともにプレス成形した板金の板とし、第１板部材の裏面側に配されているのに対し、後者ではこれらのことが定かでない点。
　
（４）判断
　＜相違点１＞について検討するに、後者の第１板部材はヘッド基板を支持すると共に放熱を行うものであるが、このような機能を有する部材を板金加工により形成することは引用例に記載があり（記載事項ｅ）、その記載にあるように折曲部や段差も形成する場合、所定形状に切断するとともにプレス成形することは板金加工一般における常套手段である。
　また、前者の「同一のヘッド基板を用いる限りにおいて共通的に用いられる」は、前記「第２．２．（１）」で述べたように、第１板金部材について、少なくとも、同じヘッド基板を用いるときには必ず、あるいは、同じヘッド基板を用いるときのみ同じものが用いられることであるが、後者の第１板部材は同じヘッド基板を用いるときとの関係でいえば変える必要のないものであるから、前者の如く用いられるようにすることは適宜の事項である。
　これらのことから、相違点１は当業者が容易になし得た設計の変更である。
　＜相違点２＞について検討するに、前者の第２板金部材に一体形成されている軸受けガイドの部分はヘッド基板側（即ちプラテン側）に立ち上がっているものであるから、第２板金部材は全体としてＬ型であり、仮に、その立ち上がっている部分を縦片と称し、横方向の部分を横片と称するならば、横片において第１板金部材の裏面側に配されているものである。
　これに対し、後者の第２板部材は薄い金属板を成形したものであるが、このような部材の成形のために板金加工を採用することは適宜の事項であると共に引用例にも記載があり（記載事項ｇ）、かつ、引用例の図４に示されるようなＬ型の部材の場合、金属板を所定形状に切断するとともにプレス成形により形成することは板金加工一般における常套手段である。
　また、引用例の図４に示されるような縦片と横片からなるＬ型の部材を第１板部材に固定する場合、横片を第１板部材の裏面側に配するようになすことは最も容易に想起できることである。
　これらのことから、相違点２も当業者が容易になし得た設計の変更である。
　なお、請求人は、審判請求書において、「本願発明の・・・第２板金部材は、軸受けガイドが必要な場合には軸受けガイドが形成されたものが用いられ、軸受けガイドが不要な場合には軸受けガイドが形成されていないものが用いられる」として、第２板金部材を変更することに意義があるかのような主張をしているが、本願補正発明の第２板金部材は軸受けガイドが一体形成されているものに特定されているものであるから、この主張は採用できない。
　そして、本願補正発明の作用効果も引用例及び常套手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明についての判断
１．本願発明
　平成１４年１１月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲は、平成１４年４月８日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲（請求項１乃至６）となり、以下のとおりである。
「【請求項１】金属板を所定形状に切断するとともにプレス成形することによって得られ、かつ表面側にヘッド基板支持面を有する第１板金部材と、金属板を所定形状に切断するとともにプレス成形することによって得られ、かつ上記第１板金部材の裏面側に配される第２板金部材とを連結したことを特徴とする、サーマルプリントへッド用放熱板。
　【請求項２】上記第２板金部材には、軸受けガイドが一体形成されている、請求項１のサーマルプリントヘッド用放熱板。
　【請求項３】上記第２板金部材には、軸受けガイド取付け手段が形成されている、請求項１のサーマルプリントヘッド用放熱板。
　【請求項４】上記軸受けガイド取付け手段を介して上記第２板金部材に軸受けガイドが取付けられている、請求項３のサーマルプリントヘッド用放熱板。
　【請求項５】上記第１板金部材と上記第２板金部材とは、カシメを行うことによって連結されている、請求項１ないし４のいずれかのサーマルプリントヘッド用放熱板。
　【請求項６】絶縁基板上に発熱抵抗体を形成するとともに、この発熱抵抗体を駆動する駆動ＩＣが搭載されてなるヘッド基板が、請求項１ないし５のいずれかのサーマルプリントヘッド用放熱板の上記第１板金部材の上記へッド基板支持面に支持されている、サーマルプリントヘッド。」
　そして、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、請求項１に係る発明について「第２板金部材」に「軸受けガイドが一体形成されている」ことを特定したものであるから、次のように認定できる。
「金属板を所定形状に切断するとともにプレス成形することによって得られ、かつ表面側にヘッド基板支持面を有する第１板金部材と、金属板を所定形状に切断するとともにプレス成形することによって得られ、かつ上記第１板金部材の裏面側に配され、軸受けガイドが一体形成されている第２板金部材とを連結したことを特徴とする、サーマルプリントへツド用放熱板。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２．３．（２）」に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．３．」で検討した本願補正発明から「第１板金部材」の限定事項である「同一のヘッド基板を用いる限りにおいて共通的に用いられる」との構成要件を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．（３）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。