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【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビトロ細胞集団における褐色脂肪組織（ＢＡＴ）細胞の特徴を備えた細胞の数を増加させる方法であって、
幹細胞抗原−１陽性（Ｓｃａ−１（＋））前駆細胞を含む細胞集団を取得すること；ならびに以下のいずれか
前記インビトロ前駆細胞集団を１つまたは複数の骨形成タンパク質（ＢＭＰ）−２、ＢＭＰ−４、ＢＭＰ−６、またはＢＭＰ−７の発現増加を促進する有効量の化合物と、前記細胞集団中の褐色脂肪組織（ＢＡＴ）細胞の前記特徴を備えた細胞の数を増加させるのに十分な時間接触させること；または
前記細胞集団中ＢＡＴ細胞の特徴を備えた細胞の数を増加させるのに十分なレベルで１つまたは複数のＢＭＰ−２、ＢＭＰ−４、ＢＭＰ−６、またはＢＭＰ−７を発現するように前記細胞集団を遺伝子組換えすること、
を含む方法。
【請求項２】
０．１〜１００ｎＭインスリンと０．１〜１０ｎＭトリヨードチロニン（Ｔ３）、０．１〜５μＭイソブチルメチルキサンチン（ＩＢＭＸ）、０．１〜５０ｍＭデキサメタゾン、および０．０１〜１０ｍＭインドメタシンを含有する第１の細胞増殖培地において前記前駆細胞集団を培養すること；および
インスリンとＴ３を含有する第２の細胞増殖培地において前記前駆細胞集団を培養すること、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＢＭＰ−１、ＢＭＰ−３、ペルオキシソーム増殖因子活性化受容体γ（ＰＰＡＲγ）、レチノイドＸ受容体、α（ＲｘＲα）、インスリン、Ｔ３、チアゾリジンジオン（ＴＺＤ）、ビタミンＡ、レチノイン酸、インスリン、糖質コルチコイドもしくはそのアゴニスト、Ｗｉｎｇｌｅｓｓタイプ（Ｗｎｔ）、インスリン様増殖因子１（ＩＧＦ−１）、上皮細胞増殖因子（ＥＧＦ）、線維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ）、形質転換増殖因子（ＴＧＦ）−α、ＴＧＦ−β、腫瘍壊死因子α（ＴＮＦα）、マクロファージコロニー刺激因子（ＭＣＳＦ）、血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）ならびに血小板由来増殖因子（ＰＤＧＦ）のうち
の１つまたは複数と、前記前駆細胞集団を接触させることをさらに含む、請求項１および２に記載の方法。
【請求項４】
前記前駆細胞集団が骨格筋、前立腺組織、真皮組織、心血管系組織、乳腺組織、肝組織、新生児皮膚、頭蓋冠、骨髄、腸組織、脂肪組織、および脂肪組織蓄積から取得される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記前駆細胞集団が骨格筋から取得される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記前駆細胞集団が、少なくとも６０％のＳｃａ−１（＋）前駆細胞を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記化合物がＢＭＰ−２、ＢＭＰ−４、ＢＭＰ−６、およびＢＭＰ−７アゴニストのうちの１つまたは複数である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記化合物がＢＭＰ−７またはＢＭＰ−４アゴニストである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＢＡＴ細胞の特徴を備えた細胞が、未処理Ｓｃａ−１（＋）前駆細胞と比較して、脱共役タンパク質−（ＵＣＰ−１）および細胞死誘導ＤＦＦ４５様エフェクターＡ（ＣＩＤＥＡ）を高値で発現する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の細胞増殖培地が、２０ｎＭインスリンおよび１ｎＭトリヨードチロニン（Ｔ３）、０．５μＭイソブチルメチルキサンチン（ＩＢＭＸ）、５ｍＭデキサメタゾン、および０．１２５ｍＭインドメタシンを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１−１０のいずれか一項に記載の方法により作製された細胞集団。
【請求項１２】
請求項１１の細胞集団と、医薬として許容可能な担体とを含む医薬組成物。
【請求項１３】
医薬として許容可能な担体中に請求項１１に記載の細胞集団を含む貯蔵容器と、前記貯蔵容器と流体が接触する送達デバイスとを含む、細胞送達システム。
【請求項１４】
治療が必要な対象中の褐色脂肪細胞分化を促進するための医薬組成物であって、
請求項１−９のいずれか一項に記載の方法により取得した細胞集団を含み、
前記医薬組成物は対象におけるＢＡＴ細胞の特徴を備えた細胞の数を効果的に増加させる医薬組成物。
【請求項１５】
幹細胞抗原−１陽性（Ｓｃａ−１（＋））前駆細胞を含む前記細胞集団が、治療のために選択される対象から取得される、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記対象が、肥満または体重関連障害の治療を必要とする、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記対象が、脂肪蓄積低下、体重減少、およびインスリン感受性増加のうちの少なくとも一つを必要とする、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記医薬組成物が前記対象中の褐色脂肪細胞分化を効果的に増加させる、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記対象がヒトである、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記対象が食用動物である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
治療が必要な対象中の褐色脂肪分化を促進させるための医薬組成物の製造のための、請求項１−９のいずれか一項に記載の方法により取得した細胞集団の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＹＷ２５９．２、ＹＷ２５９．９及びＹＷ２５９．１２からなる群から選択される抗体と同じヒトＰｉｒＢ（ＬＩＬＲＢ）上のエピトープに本質的に結合する単離された抗ＰｉｒＢ／ＬＩＬＲＢ抗体であって、抗体ＹＷ２５９．２は配列番号４又は１１の重鎖配列及び配列番号７の軽鎖配列を含み、ＹＷ２５９．９は配列番号５又は１２の重鎖配列及び配列番号７の軽鎖配列を含み、ＹＷ２５９．１２は配列番号６又は１３の重鎖配列及び配列番号７の軽鎖配列を含む、抗体、又はその抗原結合断片。
【請求項２】
ＹＷ２５９．２、ＹＷ２５９．９及びＹＷ２５９．１２からなる群から選択される抗体とヒトＰｉｒＢ（ＬＩＬＲＢ）への結合について競合する単離された抗ＰｉｒＢ／ＬＩＬＲＢ抗体であって、抗体ＹＷ２５９．２は配列番号４又は１１の重鎖配列及び配列番号７の軽鎖配列を含み、ＹＷ２５９．９は配列番号５又は１２の重鎖配列及び配列番号７の軽鎖配列を含み、ＹＷ２５９．１２は配列番号６又は１３の重鎖配列及び配列番号７の軽鎖配列を含む、抗体、又はその抗原結合断片。
【請求項３】
配列番号４、配列番号１１、Ｙ配列番号５、配列番号１２、配列番号６又は配列番号１３のポリペプチド配列からなる群から選択される重鎖配列の高頻度可変領域配列の三つ全てを含む重鎖、及び／又は配列番号７又は配列番号１５のポリペプチド配列の高頻度可変領域配列の三つ全てを含む軽鎖を含む、単離された抗ＰｉｒＢ／ＬＩＬＲＢ抗体、又はその抗原結合断片。
【請求項４】
抗体が、配列番号４、配列番号１１、Ｙ配列番号５、配列番号１２、配列番号６又は配列番号１３のポリペプチド配列からなる群から選択される重鎖配列の高頻度可変領域配列の三つ全て、及び配列番号７又は配列番号１５のポリペプチド配列の高頻度可変領域配列の三つ全てを含む軽鎖を含む、請求項３に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項５】
抗体が配列番号４の重鎖配列及び配列番号７の軽鎖配列を含むＹＷ２５９．２、配列番号５の重鎖配列及び配列番号７の軽鎖配列を含むＹＷ２５９．９、及び配列番号６の重鎖配列及び配列番号７の軽鎖配列を含むＹＷ２５９．１２の抗体からなる群から選択される、請求項３に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項６】
抗体の完全長ＩｇＧ型が５ｎＭ又はそれ以上、又は１ｎM又はそれ以上の結合親和性でヒトＰｉｒＢ（ＬＩＬＲＢ）に特異的に結合する、請求項３に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項７】
軸索再生又はＣＮＳニューロンの再生を促進する請求項１−６の何れか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項８】
Ｎｏｇｏ６６及びミエリンによる神経突起伸長阻害を少なくとも部分的にレスキューする請求項１−６の何れか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項９】
抗体がモノクローナル抗体である請求項１−８の何れか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項１０】
抗体が、キメラ抗体、ヒト化抗体、親和性成熟抗体、ヒト抗体、及び二重特異性抗体からなる群から選択される請求項１−９の何れか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項１１】
抗体がイムノコンジュゲートである請求項１−１０の何れか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片。
【請求項１２】
請求項１−１０の何れか一項に記載の抗体又はその抗原結合断片、又はその重鎖又は軽鎖をコードするポリヌクレオチド。
【請求項１３】
請求項１２のポリヌクレオチドを含んでなるベクター。
【請求項１４】
ベクターが発現ベクターである請求項１３のベクター。
【請求項１５】
請求項１３又は１４のベクターを含んでなる宿主細胞。
【請求項１６】
宿主細胞が原核生物、真核生物又は哺乳動物の宿主細胞である請求項１５の宿主細胞。
【請求項１７】
抗ＰｉｒＢ／ＬＩＬＲＢ抗体又はその抗原結合断片を製造するための方法であって、（ａ）請求項１４のベクターを適切な宿主細胞中において発現させ、（ｂ）抗体又は抗原結合断片を回収することを含む方法。
【請求項１８】
第一医薬としての請求項１−１１の何れか一項に記載の抗ＰｉｒＢ／ＬＩＬＲＢ抗体又は抗原結合断片、及び薬学的に許容可能な賦形剤を含有する組成物であって、場合によって第二医薬をさらに含有する組成物。
【請求項１９】
第二医薬がＮｇＲ阻害剤である請求項１８の組成物。
【請求項２０】
ＮｇＲ阻害剤が抗ＮｇＲ抗体である請求項１９の組成物。
【請求項２１】
請求項１−１１の何れか一項に記載の抗ＰｉｒＢ／ＬＩＬＲＢ抗体又は抗原結合断片を含んでなるキット。
【請求項２２】
ヒト患者において軸索再生を促進するための医薬の製造における、請求項１−１１の何れか一項に記載の抗ＰｉｒＢ／ＬＩＬＲＢ抗体又は抗原結合断片の使用。
【請求項２３】
ニューロンの生存が亢進されるか、ニューロン伸長が誘導される、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】
ヒト患者において神経変性疾患を治療するための医薬の製造における、請求項１−１１の何れか一項に記載の抗ＰｉｒＢ／ＬＩＬＲＢ抗体又は抗原結合断片の使用。
【請求項２５】
神経変性疾患が中枢神経系に対する物理的損傷により特徴付けられる請求項２４に記載の使用。
【請求項２６】
中枢神経系に対する物理的損傷が脳卒中に伴う脳損傷である請求項２５に記載の使用。
【請求項２７】
神経変性疾患が、三叉神経痛、舌咽神経痛、ベル麻痺、重症筋無力症、筋ジストロフィー症、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、多発性硬化症（ＭＳ）、進行性筋萎縮症、進行性延髄遺伝性筋萎縮症、身体的傷害（例えば火傷、創傷）又は疾患状態、例えば糖尿病、腎不全又は癌及びＡＩＤＳの治療に使用される化学療法剤の毒作用によって引き起こされる末梢神経損傷、遺伝性、破裂性又は脱出性無脊椎動物椎間板症候群、頸部脊椎症、神経叢疾患、胸郭出口破壊症候群、末梢神経障害、例えば鉛、ダプソン、ダニ、ポルフィリン症、ギラン・バレー症候群、アルツハイマー病、ハンチントン病、及びパーキンソン病によって引き起こされるものからなる群から選択される請求項２４に記載の使用。
【請求項２８】
請求項１−１１の何れか一項に記載の抗ＰｉｒＢ／ＬＩＬＲＢ抗体又は抗原結合断片に特異的に結合する抗イディオタイプ抗体、又はその抗原結合断片。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータを有する小滴放出装置を駆動するための方法において、
少なくとも３つの駆動パルス及び少なくとも２つの中間部分を有する低電力複数パルス波形をアクチュエータに印加するステップと、
前記小滴放出装置が、前記低電力複数パルス波形の前記駆動パルスに応答して流体の１つの小滴を放出するようにさせるステップと、
を備え、
第１の中間部分は、ゼロより大きく且つ第１のスレッシュホールド電圧レベル以下であり、第２の中間部分は、ゼロより大きく且つ第２のスレッシュホールド電圧レベル以下であり、第１の駆動パルスのピーク電圧は第２の駆動パルスのピーク電圧より小さく、該第２の駆動パルスは第３の駆動パルスのピーク電圧より小さいことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記アクチュエータに結合されたポンピングチャンバーを、少なくとも３つの駆動パルスに応答して交互に膨張及び収縮させるステップであって、膨張は、各駆動パルスの立ち上り時間に応答して行い、収縮は、各駆動パルスの立ち下り時間に応答して行うステップを更に備えた、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
流体を放出するための電力は、第１駆動パルスのピーク電圧と中間部分の電圧レベルとの間の第１の電圧変化、及び中間部分の電圧レベルと第２駆動パルスのピーク電圧との間の第２の電圧変化の全体的な大きさを減少することにより減少される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数パルス波形は３つの駆動パルス及び２つの中間部分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のスレッシュホールド電圧レベルは、第１及び第２の駆動パルスに関連したピーク電圧に基づき、前記第１のスレッシュホールド電圧レベルは、第１及び第２の駆動パルスに関連したピーク電圧の低い方よりも低い、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のスレッシュホールド電圧レベルは、第２及び第３の駆動パルスに関連したピーク電圧に基づき、前記第２のスレッシュホールド電圧レベルは、第２及び第３の駆動パルスに関連したピーク電圧の低い方よりも低い、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
アクチュエータを有する小滴放出装置を駆動するための方法において、
少なくとも２つの駆動パルス及び少なくとも１つの中間部分を有する低電力複数パルス波形をアクチュエータに印加するステップと、
小滴放出装置が、低電力複数パルス波形の駆動パルスに応答して流体の１つ以上の小滴を放出するようにさせるステップと、
を備え、前記少なくとも１つの中間部分は、小滴放出装置を動作するに必要な電力を減少するために、ゼロより大きく且つスレッシュホールド電圧レベル以下である電圧レベルを有し、
前記複数のパルス波形が３つの駆動パルスと２つの中間部分を含み、第１のスレッシュホールド電圧レベルが第１の中間部分の電圧レベルより大きいか等しく、第２のスレッシュホールド電圧レベルが第２の中間部分の電圧レベルより大きいか等しく、
質量が５０ナノグラム（ｎｇ）より大きい小滴を放出するために、第１駆動パルスのピーク電圧が第２駆動パルスのピーク電圧より低く、そして該ピーク電圧が第３駆動パルスのピーク電圧より低い、ことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記アクチュエータは、パルスに応答してポンピングチャンバー内の流体の圧力を変化させるように動作する、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
ポンピングチャンバーから流体の１つ以上の小滴を放出するためのアクチュエータと、  前記アクチュエータに結合された駆動電子装置と、
を備え、
動作中、前記駆動電子装置は、少なくとも３つの駆動パルス及び少なくとも２つの中間部分を有する複数パルス波形で前記アクチュエータを駆動して、前記アクチュエータが、前記複数パルス波形のパルスに応答してポンピングチャンバーから流体の１つ小滴を放出するようにさせ、第１の中間部分は、ゼロより大きく且つ第１のスレッシュホールド電圧レベル以下であり、第２の中間部分は、ゼロより大きく且つ第２のスレッシュホールド電圧レベル以下であり、第１の駆動パルスのピーク電圧は第２の駆動パルスのピーク電圧より小さく、該第２の駆動パルスは第３の駆動パルスのピーク電圧より小さいことを特徴とする、装置。
【請求項１０】
前記第１のスレッシュホールド電圧レベルは、第１及び第２の駆動パルスに関連したピーク電圧に基づき、前記第１のスレッシュホールド電圧レベルは、第１及び第２の駆動パルスに関連したピーク電圧の低い方よりも低い、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第２のスレッシュホールド電圧レベルは、第２及び第３の駆動パルスに関連したピーク電圧に基づき、前記第２のスレッシュホールド電圧レベルは、第２及び第３の駆動パルスに関連したピーク電圧の低い方よりも低い、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１のスレッシュホールド電圧レベルは、前記第２のスレッシュホールド電圧レベルに等しくない、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記アクチュエータは、パルスに応答してポンピングチャンバー内の流体の圧力を変化させるように動作する、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
インクジェットモジュールを備え、このインクジェットモジュールは、
ポンピングチャンバーから流体の１つ以上の小滴を放出するためのアクチュエータと、  前記アクチュエータに結合された駆動電子装置と、
を備え、動作中、前記駆動電子装置は、少なくとも３つの駆動パルス及び少なくとも２つの中間部分を有する低電力複数パルス波形で前記アクチュエータを駆動して、前記アクチュエータが、前記低電力複数パルス波形のパルスに応答してポンピングチャンバーから流体の１つ以上の小滴を放出するようにさせ、第１の中間部分は、ゼロより大きく且つ第１のスレッシュホールド電圧レベル以下であり、第２の中間部分は、ゼロより大きく且つ第２のスレッシュホールド電圧レベル以下であり、第１の駆動パルスのピーク電圧は第２の駆動パルスのピーク電圧より小さく、該第２の駆動パルスは第３の駆動パルスのピーク電圧より小さいことを特徴とする、プリントヘッド。
【請求項１５】
前記ポンピングチャンバーの圧力を変化させるために前記駆動パルス及び中間部分が時間的に交互に続く、請求項１４に記載のプリントヘッド。
【請求項１６】
各中間部分は、スレッシュホールド電圧レベルに関連付けられる、請求項１５に記載のプリントヘッド。
【請求項１７】
前記スレッシュホールド電圧レベルは、そのスレッシュホールド電圧レベルに関連した中間部分の直前及び直後に生じる駆動パルスのピーク電圧に基づく、請求項１４に記載のプリントヘッド。
【請求項１８】
前記スレッシュホールド電圧レベルは、関連する中間部分の直前及び直後に生じる駆動パルスに関連したピーク電圧の低い方よりも低い、請求項１７に記載のプリントヘッド。
【請求項１９】
前記インクジェットモジュールは、更に、カーボン本体、強化プレート、空洞プレート、第１のフレックスプリント、ノズルプレート、インク充填通路、及び第２のフレックスプリントを含む、請求項１４に記載のプリントヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータ及びノズルを有する小滴放出装置を駆動するための方法において、
少なくとも１つの駆動パルス及びその少なくとも１つの駆動パルスに続く離脱パルスを有する複数パルス波形を前記アクチュエータに印加するステップと、
前記少なくとも１つの駆動パルスで流体の小滴を形成するステップと、
サブ小滴の形成を生じることなく、前記離脱パルスを使用して、ノズルに生じる小滴の離脱を加速するステップと、
を備え、前記少なくとも1つの駆動パルスは前記小滴放出装置の周波数応答において少なくとも３０ｋＨｚの第１周波数で同調されており、前記離脱パルスは少なくとも３０ｋＨｚの第２周波数で同調されている方法。
【請求項２】
前記離脱パルスに対するノズルのジェット応答は、ほぼゼロである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記小滴放出装置が、前記複数パルス波形のパルスに応答して小滴を放出するようにさせるステップを更に備え、前記少なくとも1つの駆動パルスは前記小滴放出装置の周波数応答において少なくとも９０ｋＨｚの第１周波数で同調されており、前記離脱パルスは少なくとも９０ｋＨｚの第２周波数で同調されている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの駆動パルスは、前記小滴放出装置の前記周波数応答においてほぼ最大小滴速度に同調され、更に、前記離脱パルスは、前記小滴放出装置の周波数応答においてほぼ最小小滴速度に同調される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記小滴放出装置が、前記複数パルス波形のパルスに応答して流体の付加的な小滴を放出するようにさせるステップを更に備えた、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記複数パルス波形は、更に、２つの駆動パルス及びそれに続く離脱パルスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記離脱パルスのピーク電圧は、第１の駆動パルスのピーク電圧より小さく、更に、このピーク電圧は、第２の駆動パルスのピーク電圧より小さい、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第１及び第２の駆動パルスは、離脱パルスによって質量が減少された大きな小滴を形成する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記離脱パルスは、放出ノズルからの小滴の尾部の滑らかな抽出を妨げ、小滴の頭部における質量の割合を増加させる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ポンピングチャンバーから流体の小滴を放出するためのアクチュエータと、
前記アクチュエータに結合された駆動電子装置と、
を備え、動作中に、前記駆動電子装置は、少なくとも１つの駆動パルス及び離脱パルスを有する複数パルス波形で前記アクチュエータを駆動して、少なくとも１つの駆動パルスで流体の小滴を形成すると共に、離脱パルスでサブ小滴の形成を生じることなく、離脱パルスを使用して、ノズルに形成される小滴の離脱を加速するようになっており、前記少なくとも1つの駆動パルスは前記小滴放出装置の周波数応答において少なくとも３０ｋＨｚの第１周波数で同調されており、前記離脱パルスは少なくとも３０ｋＨｚの第２周波数で同調されている、装置。
【請求項１１】
前記離脱パルスに対するノズルのジェット応答は、ほぼゼロである、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記駆動電子装置は、前記アクチュエータが、複数パルス波形のパルスに応答して小滴を放出させるようになっており、前記少なくとも1つの駆動パルスは前記小滴放出装置の周波数応答において少なくとも９０ｋＨｚの第１周波数で同調されており、前記離脱パルスは少なくとも９０ｋＨｚの第２周波数で同調されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの駆動パルスは、前記小滴放出装置の周波数応答において最大小滴速度付近に同調され、更に、前記離脱パルスは、前記アクチュエータの周波数応答において最小小滴速度付近に同調される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数パルス波形は、更に、離脱パルスの前に生じる少なくとも２つの駆動パルスを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
インクジェットモジュールを備え、このインクジェットモジュールは、
ポンピングチャンバーから流体の小滴を放出するためのアクチュエータと、
前記アクチュエータに結合された駆動電子装置と、
を備え、動作中に、前記駆動電子装置は、少なくとも２つの駆動パルス及び離脱パルスを有する複数パルス波形で前記アクチュエータを駆動して、流体の小滴を形成すると共に、離脱パルスでサブ小滴の形成を生じることなく、離脱パルスを使用して、ノズルに形成される小滴の離脱を加速し、前記少なくとも1つの駆動パルスは前記小滴放出装置の周波数応答において少なくとも３０ｋＨｚの第１周波数で同調されており、前記離脱パルスは少なくとも３０ｋＨｚの第２周波数で同調されているプリントヘッド。
【請求項１６】
前記離脱パルスでのノズルのジェット応答は、ほぼゼロである、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記駆動電子装置は、前記アクチュエータが、複数パルス波形のパルスに応答して小滴を放出させるようになっており、前記少なくとも1つの駆動パルスは前記小滴放出装置の周波数応答において少なくとも９０ｋＨｚの第１周波数で同調されており、前記離脱パルスは少なくとも９０ｋＨｚの第２周波数で同調されている請求項１５に記載のプリントヘッド。
【請求項１８】
前記複数パルス波形は、更に、２つの離脱パルスの前に生じる２つの駆動パルスを含む、請求項１７に記載のプリントヘッド。
【請求項１９】
前記インクジェットモジュールは、更に、カーボン本体、強化プレート、空洞プレート、第１フレックスプリント、ノズルプレート、インク充填通路、及び第２フレックスプリントを含む、請求項１５に記載のプリントヘッド。
【請求項２０】
前記アクチュエータは、前記パルスに応答してポンピングチャンバー内の流体の圧力を変化させるように動作できる、請求項１５に記載のプリントヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンボルコンステレーションを、符号化率の関数として非均一なシンボルコンステレーションまたは均一なシンボルコンステレーションとなるように適応させるステップと、
前記適応したシンボルコンステレーションに従って、伝送用の信号を直交振幅変調（ＱＡＭ）するステップと、を備え、
前記適応させるステップは、
選択された符号化率を閾値と比較するステップであって、前記閾値は選択されたＱＡＭ変調方式に関連し、前記ＱＡＭ変調方式は関連シンボルコンステレーションを有する、ステップと、
前記比較が前記閾値以上である場合に、前記関連シンボルコンステレーションを非均一となるように適応させるステップと、
そうではなく前記比較が前記閾値より小さい場合に、前記関連シンボルコンステレーションを均一となるように適応させるステップと、
を有する、前記方法。
【請求項２】
前記符号化率は、１／４、１／３、２／５、１／２、３／５、２／３、３／４、４／５、５／６、８／９および９／１０のいずれかであり、前記シンボルコンステレーションはｍ−ＱＡＭのサイズを有し、ｍは１より大きい整数である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
２５６−ＱＡＭおよび１０２４−ＱＡＭのうち少なくとも１つに対して、前記閾値は８／９である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
関連符号化率を有する符号化データを提供する前方向誤り訂正符号化器と、
シンボルコンステレーションを、前記関連符号化率の関数として非均一なシンボルコンステレーションまたは均一なシンボルコンステレーションとなるように適応させ、かつ、伝送のために、前記適応したシンボルコンステレーションに従って、前記符号化データを変調する直交振幅変調器と、を備え、
前記直交振幅変調器は、前記関連符号化率が閾値以上である場合に、前記シンボルコンステレーションを非均一となるように適応させ、そうではなく比較が前記閾値より小さい場合に、前記シンボルコンステレーションを均一となるように適応させる、前記装置。
【請求項５】
前記前方向誤り訂正符号化器は低密度パリティ検査符号器であり、前記関連符号化率は１／４、１／３、２／５、１／２、３／５、２／３、３／４、４／５、５／６、８／９および９／１０のいずれかであり、前記シンボルコンステレーションはｍ−ＱＡＭのサイズを有し、ｍは１より大きい整数である請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記関連符号化率が前記閾値以上であるかどうかを判定し、かつ、前記直交振幅変調器によって前記シンボルコンステレーションの適応を制御するプロセッサをさらに備える請求項４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月17日(2012.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルファウイルス核酸を含む、弱毒化、組換えアルファウイルスであって、 
非構造タンパク質４（ｎｓＰ４）コード配列の末端及びアルファウイルスのサブゲノムＲＮＡコード配列の開始ＡＵＧとの間の脳心筋炎ウイルス（ＥＭＣＶ  ＩＲＥＳ）の内部リボソーム侵入部位の挿入を有し、
前記アルファウイルスは弱毒化していることを特徴とする弱毒化、組換えアルファウイルス。
【請求項２】
非構造タンパク質４（ｎｓＰ４）コード配列の末端及びアルファウイルス核酸のサブゲノムＲＮＡコード配列の開始ＡＵＧとの間のサブゲノムＲＮＡの５’ＵＴＲが欠損していることを特徴とする請求項１に記載の弱毒化アルファウイルス。
【請求項３】
前記サブゲノムＲＮＡの５’ＵＴＲに配されるアルファウイルス核酸に集合点突然変異を更に含むことを特徴とする請求項１記載の弱毒化アルファウイルス。
【請求項４】
前記集合点突然変異が配列番号：１の５、８、１１、１２、１４、１７、２０、２２、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３２、３３、３４、３５、３６、３７、または、３８の位置で２以上の突然変異を含むことを特徴とする請求項３記載の弱毒化アルファウイルス。
【請求項５】
サブゲノムプロモータの突然変異は、非構造タンパク質４のカルボキシ末端のアミノ酸配列を修飾しないことを特徴とする請求項３または４記載の弱毒化アルファウイルス。
【請求項６】
ウイルスの複製、放出及びウイルス力価を増加させるのに効果的な非構造タンパク質２（ｎｓＰ２）をコードする核酸配列における適応変異をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の弱毒化アルファウイルス。
【請求項７】
前記適応変異は、ＴＣ−８３ウイルスｎｓＰ２タンパク質においてＹ３７０をＣに、Ｋ３７１をＱに、Ｐ３４９をＴに、Ｄ４１８をＡに、Ｋ４２３をＴに、又はこれらの組合せに対応する１以上のアミノ酸変化をもたらす核酸変異であることを特徴とする請求項６記載の弱毒化アルファウイルス。
【請求項８】
前記アルファウイルスがチクングンヤ熱ウイルスであることを特徴とする請求項１記載の弱毒化アルファウイルス。
【請求項９】
前記アルファウイルスが東部ウマ脳炎ウイルスであることを特徴とする請求項１記載の弱毒化アルファウイルス。
【請求項１０】
前記アルファウイルスがベネズエラウマ脳炎ウイルスであることを特徴とする請求項１記載の弱毒化アルファウイルス。
【請求項１１】
前記アルファウイルスが西部ウマ脳炎ウイルスであることを特徴とする請求項１記載の弱毒化アルファウイルス。
【請求項１２】
前記アルファウイルスが蚊及び蚊細胞において複製不可能であることを特徴とする請求項１記載の弱毒化アルファウイルス。
【請求項１３】
ａ）エンベロープ糖タンパク質遺伝子の下流と、アルファウイルスのサブゲノムＲＮＡの３’ＵＴＲの上流に位置付けられるカプシド遺伝子と、
ｂ）エンベロープ糖タンパク質遺伝子の末端と、位置付けられたカプシド遺伝子との間に導入されたＥＭＣＶ  ＩＲＥＳと、
を含み、
前記アルファウイルスが弱毒化していることを特徴とする弱毒化、組換えアルファウイルス。
【請求項１４】
請求項１または１３に記載の弱毒化、組換えアルファウイルスをコードするヌクレオチド配列を含むことを特徴とするベクター。
【請求項１５】
請求項１４に記載のベクターを包含するとともに発現することを特徴とする宿主細胞。
【請求項１６】
請求項１または１３に記載の弱毒化、組換えアルファウイルス及び薬学的に許容可能な担体を備えることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１７】
アルファウイルスへの曝露に起因する感染から被験体を保護するための、請求項１６に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１８】
前記被験体が人、馬、又は他の家畜であることを特徴とする請求項１７記載の使用。
【請求項１９】
蚊に感染することができない弱毒化、組換えアルファウイルスを作製する方法であって、
該方法は、脳心筋炎ウイルスの内部リボソーム侵入部位及び３’ＵＴＲのまさに上流側に位置するサブゲノム領域の３’末端においてカプシド遺伝子を有するエンベロープ糖タンパク質の下流側カプシド遺伝子と、をクローニングする段階を含み、
前記カプシドは、ＣＡＰ非依存的様式で発現されるとともにエンベロープタンパク質遺伝子はＣＡＰ依存的様式で翻訳されるが、カプシドタンパク質はＩＲＥＳ依存的様式で翻訳されことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月19日(2012.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成多孔質結晶分子篩を製造するためのプロセスであって、
（ａ）  Ｘ2Ｏ3の供給源、ＹＯ2の供給源、および金属水酸化物ＭＯＨの供給源を含有し、有機構造指向剤を含有しない水性反応混合物を形成する工程であって、Ｘは三価元素を表し、Ｙは四価元素を表し、Ｍはアルカリ金属を表し、反応混合物の中、
（ｉ）  Ｈ2Ｏ／ＭＯＨのモル比は７５以下であり、
（ｉｉ）  少なくとも前記Ｘ2Ｏ3および前記ＹＯ2の一部分はＸ2Ｏ3およびＹＯ2の両方を含有する非晶質材料によって製造され、前記非晶質材料は１５から４０の範囲のＹＯ2／Ｘ2Ｏ3モル比を有する工程と、
（ｂ）  前記多孔質結晶分子篩を製造するための前記反応混合物を結晶化する工程と、
（ｃ）  前記結晶化された材料を回収する工程と、を含むプロセス。
【請求項２】
請求項１に記載のプロセスにおいて、
Ｘはアルミニウムであり、Ｙはケイ素であるプロセス。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプロセスにおいて、
結晶化は８０℃から２２５℃の範囲の温度で達成されるプロセス。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のプロセスにおいて、
前記反応混合物中のＨ2Ｏ／ＭＯＨモル比は２０から５０の範囲であるプロセス。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のプロセスにおいて、
Ｘ2Ｏ3およびＹＯ2の両方を含有する前記非晶質材料は、１．０質量％未満のＮａ2Ｏを含有するプロセス。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のプロセスにおいて、
Ｘ2Ｏ3およびＹＯ2の両方を含有する前記非晶質材料に加えて、前記反応混合物は、Ｘ2Ｏ3の別個の供給源も含有するプロセス。
【請求項７】
請求項６に記載のプロセスにおいて、
Ｘ2Ｏ3の前記別個の供給源は前記反応混合物中の前記Ｘ2Ｏ3の総量の５０％以下に寄与するプロセス。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のプロセスにおいて、
Ｘ2Ｏ3およびＹＯ2の両方を含有する前記非晶質材料はＹＯ2／Ｘ2Ｏ3モル比が１５から３５の範囲内であるプロセス。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のプロセスにおいて、
アルカリ金属Ｍはナトリウムまたはカリウムであるプロセス。
【請求項１０】
ＭＦＩ構造の合成多孔質分子篩であって、
少なくとも１つの寸法が１μｍよりも大きい結晶（ｎ）ＳｉＯ2：Ａｌ2Ｏ3（式中、ｎは２〜２６である）を含有する合成多孔質結晶分子篩。
【請求項１１】
請求項１０に記載の分子篩において、
３０％オルト−キシレン収着時間試験の値は少なくとも５０分であることを特徴とする分子篩。
【請求項１２】
少なくとも１つの寸法が１μｍよりも大きい結晶を含有する活性触媒の製造方法であって、
請求項１乃至１１のいずれかに記載のプロセスによって製造される分子篩を水素交換、および、か焼する工程を含む方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの寸法が１０μｍよりも大きい結晶を含有する活性触媒の製造方法であって、
請求項１０または１１に記載の分子篩を水素交換、および、か焼する工程を含む方法。
【請求項１４】
炭化水素を転化するためのプロセスであって、
炭化水素供給流の転化を生じさせるために、炭化水素転化条件のもとで、炭化水素供給流を、請求項１０または１１に記載の分子篩、または請求項１乃至９のいずれかに記載のプロセスによって製造される分子篩、または請求項１２または１３に記載の方法によって製造される触媒と接触させる工程を含むプロセス。
【請求項１５】
吸収プロセスであって、
供給流から１つまたは複数の吸収物の吸収を生じさせるために、吸収条件のもとで、１つまたは複数の吸収物を含有する供給流を、請求項１０または１１に記載の分子篩、または請求項１乃至９のいずれかに記載のプロセスによって製造される分子篩、または請求項１２または１３に記載の方法によって製造される触媒と接触させる工程を含む吸収プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端および遠位端を含み、気管支鏡内に嵌合するようになされているカテーテルと、
前記カテーテルの前記遠位端に配設され、肺の１つまたは複数の生理学的パラメータを検出することが可能な少なくとも１つのセンサと、
を備えており、
前記センサは、第１のサーミスタと、第２のサーミスタと、ヒータと、を備え、前記第１のサーミスタが前記ヒータの近位側に取り付けられ、前記第２のサーミスタが前記ヒータの遠位側に取り付けられる、肺の生理学的パラメータを査定するための装置。
【請求項２】
前記センサは、酸素センサを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記空気流量センサは、吸気方向および呼気方向の両方の空気流量を測定することが可能である、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記空気流量速度センサは、熱線流速計を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記センサは、ｐＨセンサを備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記カテーテルは、閉塞用バルーンをさらに備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記センサは、データを外部装置に中継する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記センサは、病状を示す揮発性有機化合物を検出するために構成される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記カテーテルは、前記カテーテルの前記遠位端で前記センサの近位位置に配設された第２のセンサをさらに備え、前記２つのセンサは、同時に又は略同時に測定することができる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波製造のためのシステムであって、
所定の周波数に共振を有するホーンと、
マウントであって、
内側支持表面を有する接触部分と、
前記接触部分から外方向に延び、かつ外側周囲を有するフランジと、
前記外側周囲に隣接して前記フランジ上に装着された、拘束されない環状の釣り合いおもりと、
前記接触部分と前記外側周囲との間において前記フランジに取り付けられた環状装着部分と、を含むマウントと、を備え、
前記マウントが前記所定の周波数に共振を有し、前記ホーンが前記所定の周波数でノードを有する地点において、前記接触部分が前記ホーンに結合されている、システム。
【請求項２】
超音波ホーン用のマウントであって、
内側支持表面を有する接触部分と、
前記接触部分から外方向に延び、かつ外側周囲を有するフランジと、
前記外側周囲に隣接して前記フランジ上に装着された、拘束されない釣り合いおもりと、
環状装着部分であって、前記フランジの反対側にある前記環状装着部分の末端部が外側支持表面であるように、前記接触部分と前記外側周囲との間において前記フランジに取り付けられた環状装着部分と、を含み、
前記内部支持表面が所定の周波数で駆動された時、前記外側支持表面がノードである、マウント。
【請求項３】
超音波ホーンを装着する方法であって、
所定の周波数に共振を有するホーンを提供し、
内側支持表面を有する接触部分と、
前記接触部分から外方向に延び、外側周囲を有するフランジと、
前記外側周囲に隣接して前記フランジ上に装着された、拘束されない釣り合いおもりと、
前記接触部分と前記外側周囲との間において前記フランジに取り付けられた環状装着部分と、を備えるマウントであって、前記所定の周波数に共振を有するマウントを提供し、
前記ホーンが前記所定の周波数でノードを有する地点において、前記マウントの前記接触部分を前記ホーンに取り付けること、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
１．ＮＣ＝裸眼で目に見える変化なし
２．スルホポリエステル固体を基準にして１０重量％のＣＸ１００
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  多層光学フィルムと、前記多層光学フィルムの上に配置されたプライマー層と、を含み、前記プライマー層が、スルホポリエステルと架橋剤とから本質的になる、光学物品。
２．  前記架橋剤がメラミン−ホルムアルデヒド樹脂を含む、態様１に記載の光学物品。
３．  前記スルホポリエステルが、水溶性スルホポリエステル又は水分散性スルホポリエステルを含む、態様１に記載の光学物品。
４．  前記スルホポリエステルが、スルホン化イソフタル酸、イソフタル酸、及びテレフタル酸からなる群から選択される１つ以上のジカルボン酸モノマー類と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、及び１，４−シクロヘキサンジメタノールからなる群から選択される１つ以上のジオールモノマー類と、を含む、態様１に記載の光学物品。
５．  スルホポリエステルの架橋剤に対する比が約１：１〜約２０：１である、態様１に記載の光学物品。
６．  前記プライマー層が約３０〜約５００ｎｍの厚みを有する、態様１に記載の光学物品。
７．  前記プライマー層が少なくとも約５０℃のＴｇを有する、態様１に記載の光学物品。
８．  前記多層光学フィルムが、反射フィルム、偏光フィルム、反射偏光フィルム、拡散混合反射偏光フィルム、拡散フィルム、輝度向上フィルム、転向フィルム、ミラーフィルム、又はこれらの組み合わせを含む、態様１に記載の光学物品。
９．  前記多層光学フィルムが、第１及び第２の光学層の交互層を含み、前記第１及び第２の光学層がそれぞれ第１及び第２のポリマーを含み、前記第１及び第２のポリマーが、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、セルローストリアセテート、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカルボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリイミド、ポリアミド及びこれらのブレンドからなる群から選択される、態様１に記載の光学物品。
１０．  前記プライマー層上に配置された微細構造化層を更に含み、該微細構造化層が複数の微細構造を有する構造化表面を含み、かつ該構造化表面が前記物品の外側表面を含む、態様１に記載の光学物品。
１１．  前記微細構造化層がハロゲンを含まない、態様１０に記載の光学物品。
１２．  光学物品を作製する方法であって、多層光学フィルム上にプライマー組成物をコーティングし、それによってプライマー処理された多層光学フィルムを形成する工程であって、前記プライマー組成物がスルホポリエステルと架橋剤とから本質的になる工程と、前記プライマー処理された多層光学フィルムを少なくとも一方向に任意に伸長する工程と、を含む、方法。
１３．  前記プライマー処理された多層光学フィルムが元の長さを有し、伸長が前記プライマー処理された多層光学フィルムを該元の長さの少なくとも６倍まで伸長することを含む、態様１２に記載の方法。
１４．  ディスプレイパネルと、１つ以上の光源と、態様１に記載の物品と、を含む、ディスプレイデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層光学フィルムと、
前記多層光学フィルムの上に配置された、前記プライマー層がスルホポリエステルと架橋剤とから本質的になるプライマー層と、
を含み、
前記架橋剤がメラミン−ホルムアルデヒド樹脂を含み、
前記スルホポリエステルが、
スルホン化イソフタル酸、イソフタル酸、及びテレフタル酸からなる群から選択される１つ以上のジカルボン酸モノマー類と、
エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、及び１，４−シクロヘキサンジメタノールからなる群から選択される１つ以上のジオールモノマー類と、
を含む、光学物品。
【請求項２】
スルホポリエステルの架橋剤に対する比が約１：１〜約２０：１である、請求項１に記載の光学物品。
【請求項３】
多層光学フィルムと、
前記多層光学フィルムの上に配置された、スルホポリエステルと架橋剤とから本質的になるプライマー層と、
前記プライマー層上に配置された微細構造化層と、
を含み、前記微細構造化層が複数の微細構造を有する構造化表面を含み、かつ前記構造化表面が前記物品の外側表面を含み、そして前記微細構造化層がハロゲンを含まない、光学物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
発生するキャビテーション状態は、キャビテーション活動％として表され、安定又は過
渡的崩壊挙動を示しており単純な溶解特性を示さないキャビティとして定義される。過渡
的キャビテーション％は、全キャビテーション活動のうち何パーセントのキャビティが過
渡的挙動を示すか（体積膨張・収縮の１サイクルで崩壊するか）を示し、同様に、安定キ
ャビテーション％は、全キャビテーション活動のうち何パーセントのキャビティが振動挙
動を示すか（体積膨張・収縮の複数サイクルで崩壊するか）を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコード・タイプのうちの１つを使用して符号化されたデータを復号する方法であって、前記コード・タイプの各々は通信規格に対応し、前記方法が、
前記データに関連する前記コード・タイプを識別するステップと、
複数のプログラマブルな並列デコーダに前記データを割り当てるステップとを含み、前記プログラマブルな並列デコーダが、前記複数のコード・タイプの各々を使用して符号化されたデータを復号するように再構成可能であり、さらに、
前記割り当てられたプログラマブルな並列デコーダに前記データおよび前記関連するコード・タイプを提供するステップを含む、方法。
【請求項２】
前記コード・タイプに基づいて前記プログラマブルな並列デコーダのうちの１つまたは複数にプログラム・コードをロードするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プログラマブルな並列デコーダのうちの１つまたは複数に制御情報を提供するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つのコード・タイプのデータを復号するＭ個の並列デコーダによって使用する１つまたは複数のインタリーバ・テーブルを生成する方法であって、
前記少なくとも１つのコード・タイプの通信規格に基づいて第１のインタリーバ・テーブルを生成するステップと、
前記第１のインタリーバ・テーブルをＭで割って、Ｍ個のクラスタを有する第２のインタリーバ・テーブルを作成するステップとを含み、前記第２のインタリーバ・テーブルの各エントリが、インタリーブされたデータのターゲット・デコーダおよびターゲット・アドレスとして前記Ｍ個の並列デコーダのうちの１つを示す、方法。
【請求項５】
Ｍ個の並列デコーダ間でデータをインタリーブする方法であって、
復号すべきデータを読み出すステップと、
インタリーバ・テーブルにアクセスするステップとを含み、前記インタリーバ・テーブルの各エントリが、インタリーブされたデータのターゲット・デコーダおよび通信ネットワークのターゲット・アドレスとして前記Ｍ個の並列デコーダのうちの１つを識別し、さらに、
前記通信ネットワークの前記ターゲット・アドレスに前記データを書き込むステップを含む、方法。
【請求項６】
前記通信ネットワークが、クロスバー・スイッチおよび１つまたは複数の先入れ先出しバッファのうちの１つまたは複数を備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
複数のコード・タイプのうちの１つを使用して符号化されたデータを復号する装置であって、前記レコード・タイプの各々が通信規格に対応し、前記装置が、
メモリと、
前記メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサとを備え、前記プロセッサが、
前記データに関連する前記コード・タイプを識別し、
複数のプログラマブルな並列デコーダに前記データを割り当てるように動作可能であり、前記プログラマブルな並列デコーダが、前記複数のコード・タイプの各々を使用して符号化されたデータを復号するように再構成可能であり、前記プロセッサがさらに、
前記割り当てられたプログラマブルな並列デコーダに前記データおよび前記関連するコード・タイプを提供するように動作可能である、装置。
【請求項８】
前記プロセッサが、前記コード・タイプに基づいて前記プログラマブルな並列デコーダのうちの１つまたは複数にプログラム・コードをロードするようにさらに構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
少なくとも１つのコード・タイプのデータを復号するＭ個の並列デコーダによって使用する１つまたは複数のインタリーバ・テーブルを生成する装置であって、
メモリと、
前記メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサとを備え、前記プロセッサが、
前記少なくとも１つのコード・タイプの通信規格に基づいて第１のインタリーバ・テーブルを生成し、
前記第１のインタリーバ・テーブルをＭで割って、Ｍ個のクラスタを有する第２のインタリーバ・テーブルを作成するように動作可能であり、前記第２のインタリーバ・テーブルの各エントリが、インタリーブされたデータのターゲット・デコーダおよびターゲット・アドレスとして前記Ｍ個の並列デコーダのうちの１つを示す、装置。
【請求項１０】
Ｍ個の並列デコーダ間でデータをインタリーブする装置であって、
メモリと、
前記メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサとを備え、前記プロセッサが、
復号すべきデータを読み出し、
インタリーバ・テーブルにアクセスするように動作可能であり、前記インタリーバ・テーブルの各エントリが、インタリーブされたデータのターゲット・デコーダおよび通信ネットワークのターゲット・アドレスとして前記Ｍ個の並列デコーダのうちの１つを識別し、
前記通信ネットワークの前記ターゲット・アドレスに前記データを書き込むように動作可能である、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状収容部（３）付きの弁体（１）を備え、該弁体（１）の収容部（３）を境界づける壁に流体が流入し又は流出しあるいは流入および流出するための複数の開口（４）が配置され、前記収容部（３）内に２個の別開口（７）付きの少なくとも１つの管路（６）を有するインサート（２）が移動可能に支持されて設けられ、該インサート（２）が隣り合う２個の開口（４）を互いに流れ技術的に接続し、前記複数の開口（４）が収容部（３）の中心軸線に対して垂直な一平面内に配置され、インサート（２）が収容部（３）にぴったり合わせて形成され、収容部（３）内にその中心軸線を中心に回転可能に支持されてなり、前記収容部（３）が少なくとも２つの軸方向位置にそれぞれ一平面内に位置する複数の開口（４）を有し、インサート（２）が複数の平面の中の１平面内に位置する複数の開口（４）を互いに流れ技術的に接続するために、前記平面内の開口間隔に対応した間隔に、各平面に対して少なくとも１つの管路（６）を有しているガスタービンの燃料系統の多管路切換弁であって、
異なった平面内に配置された開口（４）を互いに接続するブリッジ管（５）が弁体（１）に配設されてなることを特徴とするガスタービンの燃料系統の多管路切換弁。
【請求項２】
前記壁の円周に沿う開口（４）の数を「ｍ」とした場合、インサート（２）が１つの管路（６）を有し、該管路（６）の別開口（７）がその円周にわたり互いに角度αだけずらして配置され、その角度αがα＝３６０°／ｍであることを特徴とする請求項１に記載の多管路切換弁。
【請求項３】
４個の開口（４）が円筒状収容部（３）の円周に沿って一様に分布され、インサート（２）に配置された管路（６）の別開口（７）が円周に沿って互いに９０°の角度をずらして配置されていることを特徴とする請求項２に記載の多管路切換弁。
【請求項４】
５ポート３位置切換弁を形成するために、１つの平面が３ポート３位置切換弁として形成され、他の平面が４ポート３位置切換弁として形成されている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の多管路切換弁を備えたことを特徴とするガスタービンの燃料系統。
【請求項５】
それぞれ１つのバーナに割り当てられた複数の円板体対が順々に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の燃料系統。
【請求項６】
請求項４または５に記載の燃料系統を備えていることを特徴とするガスタービン。