【事件の表示】
　平成５年特許願第４６３７２号「抗菌性薬用洗浄剤水溶液」拒絶査定不服審判事件〔平成６年９月１３日出願公開、特開平６−２５６７９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年３月８日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明２」という。）は、平成１４年１０月２日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】洗浄剤基材とリモネンと水を含んでなり、上記リモネンの含有量が全体の０．８ｗｔ％以上１．６ｗｔ％以下である抗菌性薬用洗浄剤水溶液。
【請求項２】上記リモネンを包接したサイクロデキストリンを含んでなる請求項１に記載の抗菌性薬用洗浄剤水溶液。」
　
２．刊行物に記載された事項
Ａ．刊行物１（原査定の拒絶理由に引用された、本出願の日前の昭和５４年２月２日に頒布された刊行物である特開昭５４−１４４０６号公報）の記載：
Ａ−１．「容量による約１０〜５０％のＤ−リモネンと、約３−１８％の表面活性剤と、残余が水よりなる洗浄剤組成物。」（特許請求の範囲、第１項）
Ａ−２．「本発明は手、じゅうたん、ガラス、その他の硬表面の事務室用具などの洗浄剤として有用なＤ−リモネンを含有する洗浄組成物に係る。」（第１頁右欄第１９行〜第２頁左上欄第１行）
Ａ−３．「本発明のなお別の目的は、使用の際、水をもって稀釈されるべき濃厚剤としてＤ−リモネンを含む洗浄組成物を提供することである。」（第２頁左上欄第１２〜１４行）
Ａ−４．「Ｄ−リモネンを乳化するに役立ついかなる適宜表面活性剤、すなわち乳化剤及び表面活性剤でも洗浄組成物中に使用できる。特に好適な表面活性剤はオクチルフェニル　ポリエトキシ　エタノールで、この表面活性剤は「トライトンＸ−１００」の商品名の下でローム　アンド　ハース社から商業的に入手可能である。この表面活性剤は・・・約１．０６５の比重を有すると述べられている。・・・上では特別は表面活性剤及び乳化剤について説明したが、・・・如何なる適宜表面活性剤または乳化剤でも使用できるものと理解され、唯一の要求はそれがここに使用したような液体であって、Ｄ−リモネン及び乳化が必要とされる組成物のいかなる他の成分をも乳化するに役立つものであることである。」（第２頁右上欄第１２行から右下欄第３行）
Ａ−５．「次の実施例は本発明を追加的に説明するものであるが、如何なる意味においても、これらに限定する意図はない。成分の割合は容量％で説明される。」（第３頁左下欄第３〜６行）
Ａ−６．「実施例９―じゅうたん洗剤濃厚液
　乳化剤トライトンＸ−１００　　８％
　Ｄ−リモネン　　　　　　　　５０％
　水　　　　　　　　　　　　　　残余」（第４頁左上欄第１３〜１６行）
Ａ−７．「使用される洗浄用具によっては、濃厚液はその１部を２５〜５０部の水に添加して稀釈される。」（第４頁右上欄第１２〜１３行）
Ａ−８．「Ｄ−リモネンを含む上記の洗浄組成物は生物を劣化でき、非汚染で、皮膚を刺激しない。じゅうたん洗浄剤として使用した時、それはバクテリヤ及び菌を殺す」（第５頁左下欄最下行〜右下欄第３行）
　
Ｂ．刊行物２（原査定の拒絶理由に引用された、本出願の日前の昭和６３年１月１４日に頒布された刊行物である特開昭６３−８３０９号公報）の記載：
Ｂ−１．「「第１表」　代表的な浴用精油（成分）の例
　植物（精油）　主な所在　　精油成分中の主なもの
　ミカン　　　　果　皮　　　Ｌｉｍｏｎｅｎｅ」（第２頁左上欄）
Ｂ−２．「環状（サイクロ）デキストリンを用いて、各種薬物の包接物（化合物）となすことは、公知である。」（第２頁右上欄第９〜１１行）
Ｂ−３．「例えば、第１表中に示すごとくの精油成分は、製剤化上、次のごとくの難点があった。すなわち、処方中の賦形剤（結合剤）に、直接的に配合すれば、その結果は、どんどん揮発され、芳香成分が製剤化後、発散してしまう欠点があった。」（第２頁左下欄第３〜８行）
Ｂ−４．「本発明による、芳香精油成分を、環状デキストリンによって製した、包接物は、無臭な粉体となり、水を加えて、溶解しない限り、芳香成分は発散されないことが特徴である。したがって、このものは、乾燥状態で、開封しておいても、従来の芳香精油のごとく、空気中に、芳香を発散し、蒸発してしまうことがないこと。つまり、安定性、保存性が良いこと。」（第３頁右下欄第１５行〜第４頁左欄第２行）
　
３．対比・判断
３−１．本件発明１について
３−１−１．刊行物１の発明
　刊行物１には、前記Ａ−１のように、リモネンと、表面活性剤と、残余が水よりなる洗浄剤組成物が記載されており、表面活性剤はリモネンを乳化する機能を有すること（前記Ａ−４参照）、前記洗浄剤組成物が手やじゅうたんなどの洗浄を目的とするものであること（前記Ａ−２参照）、じゅうたんの洗浄においては、表面活性剤「トライトンＸ−１００」を８容量％、Ｄ−リモネンを５０容量％、水４２容量％からなる濃厚液１部を２５〜５０部の水で希釈して、洗浄のために用いること（前記Ａ−３及びＡ−５〜Ａ−７参照）、さらには、じゅうたん洗浄剤としての使用においては、バクテリヤや菌を殺すこと（前記Ａ−８参照）が記載されている。以上のことからすると、刊行物１には、「リモネンと、表面活性剤と、残余が水よりなる洗浄剤組成物の１部を水２５〜５０部で稀釈して洗浄に使用する洗浄剤」に係る発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
３−１−２．本件発明１と刊行物１発明との比較
　本件発明１と刊行物１発明とは、リモネンと水を含んでなる洗浄剤である点において共通し、以下の点で、表現上の相違を有する。
相違点１．本願発明１では、リモネンと水以外に、「洗浄剤基材」を含むとしているのに対し、刊行物１発明では、「表面活性剤」を含むとしている点、
相違点２．本願発明１では、リモネンの含有量について、「全体の０．８ｗｔ％以上１．６ｗｔ％以下」としているのに対し、刊行物１発明では、そのことの明示がない点、
相違点３．本願発明１は、洗浄剤について、「洗浄剤水溶液」としているのに対し、刊行物１発明は、そのことの明示がない点、
相違点４．本願発明１は、洗浄剤について、「抗菌性洗浄剤」としているのに対し、刊行物１発明は、そのことの明示がない点、及び
相違点５．本願発明１は、洗浄剤について、「薬用洗浄剤」としているのに対し、刊行物１発明は、そのことの明示がない点。
　
３−１−３．相違点についての検討
（イ）相違点１について
　洗浄剤基材について、本願明細書には、「少なくとも界面活性剤を含んでなる構成が洗浄剤基材として挙げられる。」（段落【００１５】）と記載されているから、本願発明における洗浄剤基材は、少なくとも界面活性剤を含むものであるところ、界面活性剤と表面活性剤は同一の技術用語である（化学大辞典２　縮刷版　共立出版（株）　１９８９年８月１５日　第３２刷発行　参照）から、本願発明１における「洗浄剤基材」は、少なくとも表面活性剤を含むものと解される。
　したがって、前記相違点１は、実質的な相違であるとすることができない。
　
（ロ）相違点２について
　刊行物１に記載の、前記した、じゅうたんの洗浄について検討すると、トライトンＸ−１００の比重は、約１．０６５であり（前記Ａ−４参照）、Ｄ−リモネンの比重は、０．８４０２である（本願明細書の段落【０００５】参照）から、前記した濃厚液１部を２５〜５０部の水で稀釈したものについて、各比重をもとにｗｔ％に換算すると、Ｄ−リモネンを約０．８９〜１．７５ｗｔ％含有することになり、刊行物１発明における洗浄剤中のリモネンの含有量は全体の約０．８９〜１．７５ｗｔ％であることをも示すものである。
　したがって、前記相違点２は、相違であるとすることができない。
　
（ハ）相違点３について
　本願発明１における洗浄剤水溶液は、本願明細書の以下の記載からみて、乳液状の洗浄剤をも含むものであるところ、刊行物１発明も、Ｄ−リモネンを表面活性剤によって乳化したものをその態様とするものである（前記Ａ−４参照）。
　したがって、刊行物１には洗浄剤水溶液という表現がないものの、相違点３において本願発明１と刊行物１発明とが実質的に相違するとすることはできない。
　本願明細書の段落【００１５】には「洗浄剤が乳液状の場合、少なくとも界面活性剤を含んでなる構成が洗浄剤基材として挙げられる。この場合、上記界面活性剤としては、例えばソルビタン脂肪酸エステル，ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル，或いはポリオキシエチレンノニルフェニルエステル等に代表されるノニオン系界面活性剤・・・を挙げることができる。」と記載され、段落【００３７】には「本発明に係る抗菌性薬用洗浄剤は、上記したような固形のものに限らず、例えば液状のものでもよいこと、・・・液状の「Ｄ−リモネン含有乳液」を実施例２として・・・調製し、・・・観察した。」と記載され、段落【００４０】には「Ｄ−リモネン含有乳液の任意濃度として、・・・滅菌精製水で稀釈し・・・濃度とした。」と記載されている。
　
（ニ）相違点４について
　本願発明１における「抗菌性」とは、本願明細書の、段落【０００１】の「・・・細菌の発育を阻止する特性いわゆる抗菌性を有する・・・」との記載、段落【００１２】の「・・・細菌類に対しその発育を阻止する特性、即ち抗菌性の機能・・・」との記載からみて、「細菌の発育を阻止する特性」を示すものである。
　これに対して、刊行物１発明に係る洗浄剤組成物は、じゅうたん洗浄剤としての使用において、希釈して使用した場合も含めて、バクテリヤ及び菌を殺す作用を有するとされるものであり（前記Ａ−８参照）、殺菌は細菌の発育を阻止することにもなると解されることを併せ考えると、刊行物１には、刊行物１発明に係る洗浄剤組成物が抗菌性を有するものであることが実質的に示されている。
　したがって、刊行物１発明には「抗菌性」である旨の明示はないものの、相違点４において本願発明１と刊行物１発明とが実質的に相違するとすることはできない。
　
（ホ）相違点５について
　本願発明１における「薬用」とは、本願明細書の以下の記載からみて、手洗い等における使用において殺菌・洗浄に有効であることをも示すものである。
　すなわち、段落【０００２】には「ＭＲＳＡに対する応急措置として、殺菌性を有する薬用洗剤（例えば、薬用石ケン等）による手洗い等が奨励されている。また、一般家庭においても、薬用石ケン等による頻繁な手洗いの励行が殺菌・洗浄に有効である。」と記載され、【０００３】には「これは、例えば、薬用石ケン・・・が有する殺菌性によるものである。」と記載されている。
　これに対して、刊行物１には、刊行物１発明に係る洗浄剤組成物が、手の洗浄剤としても有用であるとされるうえに（前記Ａ−２参照）、じゅうたん洗浄剤としてではあるが、希釈物においても殺菌力を有すると記載されている（前記Ａ−８参照）。
　そうしてみると、刊行物１の「手の洗浄剤としても有用」および「希釈物においても殺菌力を有する」旨の記載から、刊行物１発明に係る洗浄剤を、本願発明１における「薬用」という手洗い等における殺菌・洗浄の目的、すなわち、「薬用」の目的で使用することは当業者が容易に想到できることである。
　そして、本願明細書をみても、本願発明１の効果として記載されているのは、前記したじゅうたん洗浄剤における作用から予想されると同様の、被洗浄部に対しての殺菌性或いは抗菌性が認められるというにすぎず、「薬用」という構成に伴う効果については特に記載されていない。
　したがって、相違点５に係る本願発明１の構成は、その効果を考慮しても、当業者が容易に想到できたものにすぎない。
　
３−１−４．本願発明１についてのむすび
　以上の通りであるから、本願発明１は、刊行物１発明に対して前記した相違点１〜５を有するものであるが、前記した理由によって、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることできないものである。
　
３−２．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１に係る洗浄剤水溶液において、リモネンを包接したサイクロデキストリンをも含むというものである。
　本願発明２と刊行物１発明とを対比すると、前記３−１−２で述べた共通点と相違点に加えて、以下の相違点を有する。
　本願発明２は、洗浄剤について、「リモネンを包接したサイクロデキストリンを含む」としているのに対して、刊行物１発明はそのことの明示がない点（以下、「相違点６」という。）。
　そこで、相違点６について検討する。
　前記刊行物２には、前記Ｂ−１〜Ｂ−４にあるように、次の内容が記載されている。
（１）リモネン等の芳香精油成分は、薬剤中に直接配合すると揮発し、発散してしまうという欠点があったこと、
（２）サイクロデキストリンを用いてリモネン等の芳香精油成分を包接物とすると、得られた包接物は、揮発性の芳香精油成分を無臭な粉体とすることができ、安定性、保存性がよいこと、
（３）水を加えて溶解しない限り芳香成分は発散されないこと。
　したがって、刊行物１発明において、洗浄剤に含まれるリモネンを、サイクロデキストリンにより包接物とすることは、揮発性であるために、包接物とすることにより安定性及び保存性をよくすることができるとされている刊行物２の記載に基づいて当業者が容易に想到できることである。
　そして、本願発明２における相違点６に係る構成を採用したことによる、本願明細書、段落【００５８】に記載されている「リモネンの持つ抗菌性を発揮させるために必要な量のリモネンを安定した状態に配合することができる。」という効果は、包接物としたことによる安定性、保存性がよいという刊行物２に記載された効果から容易に想起される効果にすぎない。
　したがって、相違点６に係る本願発明２の構成は、その効果を考慮しても、当業者が刊行物１及び２に記載された発明から容易に想到できたものにすぎない。
　また、相違点６以外の相違点については、本願発明１について３−１に記載したとおりである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明２は、本願出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、「本願発明は、実際に大腸菌、黄色ブドウ球菌、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌に対する抗菌作用を有し、低い特定含有量範囲のリモネンと洗浄剤基材とを組み合わせたので、それらの相乗効果によりリモネン水溶液よりも一層高い抗菌作用を呈する。」旨を主張しているが、本願発明１および２は、いずれも、菌を構成として特定するものでないから、構成に基づかない主張であり、採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし２に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。