Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）治療有効量のアリスキレンまたはその薬学的に許容される塩、
ｂ）治療有効量のアムロジピンまたはその薬学的に許容される塩、
ｃ）錠剤の２〜１５重量％の量の崩壊剤、
を含む、単層錠剤の形態にある固定用量経口医薬配合物であって、
前記崩壊剤の重量パーセンテージが任意選択のフィルム被覆を施す前に決定されたものであり、
かつ
ｐＨ２で１０分後に６０％以下および２０分後に９８％以下の成分（ａ）のｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶出、ならびに２０分後に５０％以上および３０分後に７０％以上の成分（ｂ）の溶出プロフィールを示す、前記配合物。
【請求項２】
アリスキレンがそのヘミフマル酸塩の形態にある、請求項１に記載の配合物。
【請求項３】
アムロジピンがそのベシル酸塩の形態にある、請求項１または２に記載の配合物。
【請求項４】
成分（ａ）が、湿式造粒で入手可能な顆粒の形態である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項５】
成分（ｂ）が、ローラーコンパクションで入手可能な顆粒の形態である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項６】
成分（ａ）が、単位剤形につき遊離塩基で７５〜３００ｍｇの範囲の量で存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項７】
成分（ａ）が、単位剤形につき遊離塩基で１５０ｍｇまたは３００ｍｇの量で存在する、請求項６に記載の配合物。
【請求項８】
成分（ｂ）が、単位剤形につき１〜２０ｍｇの範囲の量で存在する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項９】
成分（ｂ）が、単位剤形につき５ｍｇまたは１０ｍｇの量で存在する、請求項８に記載の配合物。
【請求項１０】
増量剤を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項１１】
前記増量剤が、微結晶セルロース、マンニトール、蔗糖もしくはその他の糖類または糖誘導体、リン酸水素カルシウム、低置換ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、およびこれらの組合せから選択される、請求項１０に記載の配合物。
【請求項１２】
賦形剤を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項１３】
前記賦形剤が、リン酸二カルシウム、硫酸カルシウム、乳糖もしくは蔗糖またはその他の二糖類、セルロース、セルロース誘導体、カオリン、マンニトール、乾燥デンプン、ブドウ糖またはその他の単糖類、デキストリンまたはその他の多糖類、あるいはこれらの混合物から選択される、請求項１２に記載の配合物。
【請求項１４】
結合剤を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項１５】
前記結合剤が、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、α化デンプン、およびこれらの組合せから選択される、請求項１４に記載の配合物。
【請求項１６】
滑沢剤を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項１７】
前記滑沢剤が、ステアリン酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウムもしくはケイ酸カルシウム、ステアリン酸、クチナ、ＰＥＧ４０００〜８０００、タルク、およびこれらの組合せから選択される、請求項１６に記載の配合物。
【請求項１８】
崩壊剤を含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項１９】
前記崩壊剤が、カルボキシメチルセルロースカルシウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、架橋型ポリビニルピロリドン、架橋型カルボキシメチルセルロース、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、およびグアーガムから選択される、請求項１８に記載の配合物。
【請求項２０】
流動促進剤を含む、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項２１】
前記流動促進剤が、コロイド状二酸化ケイ素、三ケイ酸マグネシウム、粉末セルロース、デンプン、タルク、およびこれらの組合せから選択される、請求項２０に記載の配合物。
【請求項２２】
フィルム被覆を施された、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項２３】
前記フィルム被覆材料が、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリエチレングリコール、タルク、および着色剤などの材料を含むポリマー系フィルム被覆材料である、請求項２２に記載の配合物。
【請求項２４】
高血圧、鬱血性心不全、狭心症、心筋梗塞、アテローム性動脈硬化症、糖尿病性腎症、糖尿病性心筋症、腎不全、末梢血管疾患、左心室肥大、認知機能不全、脳卒中、頭痛、および慢性心不全、とりわけ高血圧を治療するための、請求項１から２３のいずれか一項に記載の固定用量経口医薬配合物の使用。
【請求項２５】
請求項１〜２３のいずれか一項に記載の固定用量経口医薬配合物の調製方法であって、
（１）成分（ａ）を少なくとも１種の薬学的に許容される添加物と共に、任意選択で造粒用液体の存在下で造粒して、アリスキレン顆粒を形成するステップ、
（２）成分（ｂ）を少なくとも１種の薬学的に許容される添加物と共に造粒して、アムロジピン顆粒を形成するステップ、
（３）任意選択で、生じるそれぞれの顆粒を乾燥するステップ、
（４）それぞれの顆粒を篩い分けるステップ、
（５）任意選択で、それぞれの顆粒を外相用添加剤と混合するステップ、
（６）それぞれの顆粒を混合するステップ、
（７）ステップ（６）で得られた材料を篩いにかけるステップ、
（８）任意選択で、（７）から得られる篩いをかけた材料を薬学的に許容されるさらなる添加物と一緒にブレンドするステップ、
（９）（８）で得られたブレンド物を圧縮して、単層錠剤を形成するステップ、および
（１０）任意選択で、得られる単層錠剤にフィルム被覆を施すステップ
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【化６】
2012503016.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（式中、Ｒ１”、Ｒ２”、Ｒ３”、Ｒ４”、及びＲ５”の１つ又は２つはＳＦ４Ｃｌであり、残りのそれぞれは、水素原子、ハロゲン原子、１〜１８個の炭素原子、好ましくは１〜１０個の炭素原子、より好ましくは１〜４個の炭素原子を有する置換又は非置換アルキル基、ニトロ基、及びシアノ基である）
によって表される新規なポリ（クロロテトラフルオロスルファニル）芳香族化合物を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
【化２１】
2012503016.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
（式中、（式中、Ｒ１”、Ｒ２”、Ｒ３”、Ｒ４”、及びＲ５”の１つ又は２つはＳＦ４Ｃｌであり、残りのそれぞれは、水素原子、ハロゲン原子、１〜１８個の炭素原子、好ましくは１〜１０個の炭素原子、より好ましくは１〜４個の炭素原子を有する置換又は非置換アルキル基、ニトロ基、及びシアノ基である）
によって表される新規なポリ（クロロテトラフルオロスルファニル）芳香族化合物も提供する。残りは、好ましくは、水素原子及びハロゲン原子からなる群から選択される。ハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子であってよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
[00108]本発明はまた、式（Ｉ”）：
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
【化２２】
2012503016.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
[00126]１，４−ビス（ペンタフルオロスルファニル）−２，３，５，６−テトラフルオロベンゼン（Ｉｅ）；融点：１２９．２〜１３０．０℃；19F-NMR (CDCl3)δ71.0-74.4 (m, 10F), -130.8 (m, 4F)；13C-NMR (CDCl3)δ144.9 (m), 141.3 (m), 133.3 (m)；GC-Mass m/z 402 (M+)。元素分析；Ｃ６Ｆ１４Ｓ２に関する計算値；Ｃ，１７．９２％，Ｈ，０．００％；測定値；Ｃ，１７．９９％，Ｈ，＜０．０５％。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）抗原に対するＴ細胞性免疫応答を誘発するための酵母系免疫治療組成物であって、酵母系免疫治療組成物は少なくとも１つのＨＣＶ抗原またはその免疫原性領域を発現する酵母ビヒクルを含み、かつ、少なくとも１つのインターフェロンまたは慢性ＨＣＶ感染症を治療するための少なくとも１つの抗ウイルス化合物あるいはそれらの両方と併用され、
ａ）被験者に対して、インターフェロンまたは抗ウイルス化合物あるいはそれらの両方の初回投与の少なくとも４〜１２週間前に、酵母系免疫治療組成物を投与する工程、及び
ｂ）工程（ａ）の後に、酵母系免疫治療組成物の投与を継続しながら、酵母系免疫治療組成物の投与と併行してインターフェロンまたは抗ウイルス化合物あるいはそれらの両方を、合計で２４〜４８週間または４８〜７２週間投与する工程
を含むプロトコルによって投与される酵母系免疫治療組成物。
【請求項２】
週１回、合計５回投与され、続いて治療プロトコルが完了するまで毎月投与される、請求項１に記載の酵母系免疫治療組成物。
【請求項３】
インターフェロンが被験者に毎週投与され、併行して抗ウイルス化合物が被験者に毎日投与される、請求項１または２に記載の酵母系免疫治療組成物。
【請求項４】
被験者の４つの異なる部位に１０ＹＵ（１ＹＵ＝１０７酵母細胞）ずつ、合計４０ＹＵの用量で投与される請求項１〜３のいずれか一項に記載の酵母系免疫治療組成物。
【請求項５】
被験者が、いずれのＨＣＶのインターフェロンベースの前治療に対してもナイーブである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の酵母系免疫治療組成物。
【請求項６】
インターフェロンがペグ化インターフェロン−αである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の酵母系免疫治療組成物。
【請求項７】
抗ウイルス化合物がリバビリン、その機能的類似体、ＮＳ３プロテアーゼ阻害物質、及びＮＳ５ｂポリメラーゼ阻害物質からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の酵母系免疫治療組成物。
【請求項８】
酵母ビヒクルが熱不活性化された全酵母である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の酵母系免疫治療組成物。
【請求項９】
酵母系免疫治療組成物がＨＣＶ配列を含むＨＣＶ  ＮＳ３−コア融合タンパク質を含み、前記ＨＣＶ配列がＨＣＶコア配列又はその少なくとも１つの免疫原性領域と結合したＨＣＶ  ＮＳ３プロテアーゼ配列又はその少なくとも１つの免疫原性領域からなり、前記ＨＣＶ  ＮＳ３プロテアーゼ配列が天然のＨＣＶ  ＮＳ３プロテアーゼの触媒領域を欠失しており、酵母系免疫治療組成物がＨＣＶ  ＮＳ３特異的免疫応答及びＨＣＶコア特異的免疫応答を誘発する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の酵母系免疫治療組成物。
【請求項１０】
酵母が配列番号２からなる融合タンパク質を発現する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の酵母系免疫治療組成物。
【請求項１１】
プロトコルが、慢性的にＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）に感染した被験者の集団において、急性期ウイルス学的反応（ＲＶＲ）及び早期ウイルス学的反応（ＥＶＲ／ｃＥＶＲ）の少なくとも一方の頻度を、慢性的にＨＣＶに感染し、インターフェロン及び抗ウイルス療法の組合せのみで治療された被験者の集団におけるＲＶＲ及びＥＶＲ／ｃＥＶＲよりも増加させる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の酵母系免疫治療組成物。
【請求項１２】
プロトコルが、慢性的にＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）に感染した被験者の集団における完全著効者数を、インターフェロン及び抗ウイルス療法のみで治療された慢性的にＨＣＶに感染した被験者の集団における完全著効者数よりも増加させる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の酵母系免疫治療組成物。
【請求項１３】
プロトコルが、慢性的にＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）に感染した被験者の集団において、インターフェロン及び抗ウイルス療法のみで治療された慢性的にＨＣＶに感染した被験者の集団よりも肝障害を軽減させるか、肝機能を向上させるか、あるいはそれらの両方を達成する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の酵母系免疫治療組成物。
【請求項１４】
プロトコルが、インターフェロンに対して不耐性である被験者において、酵母系免疫治療組成物及び少なくとも１つの抗ウイルス化合物の投与を継続しながらインターフェロンの使用を停止または減少させる工程をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の酵母系免疫治療組成物。
【請求項１５】
１つ以上のＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）抗原に対するＴ細胞性免疫応答を誘発するための酵母系免疫治療組成物であって、酵母系免疫治療組成物は少なくとも１つのＨＣＶ抗原またはその免疫原性領域を発現する酵母ビヒクルを含み、かつ、インターフェロン療法に対して不耐性である被験者における慢性ＨＣＶ感染症を治療するための少なくとも１つの抗ウイルス化合物と併用され、
ａ）被験者に対して、少なくとも１つの抗ウイルス化合物の初回投与の少なくとも４〜１２週間前に酵母系免疫治療組成物を投与する工程、及び
ｂ）工程（ａ）の後に、酵母系免疫治療組成物の投与を継続しながら、酵母系免疫治療組成物の投与と併行して少なくとも１つの抗ウイルス化合物を合計で２４〜４８週間または４８〜７２週間投与する工程
を含むプロトコルによって投与される酵母系免疫治療組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】慢性Ｃ型肝炎ウイルス感染症のための酵母系免疫治療組成物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は概して、被験者における慢性Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）感染を治療するための酵母系免疫治療組成物に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月2日(2012.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が少なくとも１つの転がり軸受（Ｐ１、Ｐ’１、Ｑ１）を収容する少なくとも３つの異なるエンクロージャ（１０、１０’、１２）を有するターボ機械を潤滑する方法であって、
エンクロージャを閉鎖する封止ガスケット（１４）を介して圧縮空気流を前記エンクロージャ内に噴射することによって前記エンクロージャを加圧するステップであって、前記エンクロージャのうちの２つの「主」エンクロージャ（１０、１０’）と呼ばれるエンクロージャが、「副」エンクロージャ（１２）と呼ばれる残りのエンクロージャより高い圧力で加圧されるステップと、
ターボ機械のオイルタンク（１８）から汲み上げられた油流を主エンクロージャ内に噴射することによって主エンクロージャの転がり軸受（Ｐ１、Ｐ’１）を潤滑するステップと、
主エンクロージャの少なくとも一方からのオイルミストであって、主エンクロージャと副エンクロージャとの圧力差によって送られるオイルミストを噴射することによってのみ副エンクロージャの転がり軸受（Ｑ１）を潤滑するステップと、
主エンクロージャに噴射された潤滑油の残りを回収してオイルタンクに送るステップと、
副エンクロージャからの空気／油混合物を、空気と油とを分離するために脱油装置（３８）に送るステップとからなることを特徴とする、方法。
【請求項２】
副エンクロージャ（１２）の転がり軸受（Ｑ１）が、主エンクロージャ（１０、１０’）の両方からのオイルミストを噴射することによって潤滑される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
副エンクロージャ（１２）の転がり軸受（Ｑ１）が、２つの主エンクロージャ（１０、１０’）のうちの一方のみからのオイルミストを噴射させることによって潤滑される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ターボ機械を潤滑するシステムであって、
各々が少なくとも１つの転がり軸受（Ｐ１、Ｐ’、Ｑ１）を収容し、各々が封止ガスケット（１４）によって閉鎖される少なくとも３つの異なるエンクロージャ（１０、１０’、１２）と、
エンクロージャを加圧する、つまり、エンクロージャのうちの２つの「主」エンクロージャと呼ばれるエンクロージャ（１０、１０’）が「副」エンクロージャと呼ばれる残りのエンクロージャ（１２）より高い圧力で加圧されるように、封止ガスケットを介してエンクロージャに圧縮空気流を導入する手段と、
主エンクロージャの転がり軸受（Ｐ１、Ｐ’１）に対して、ターボ機械のオイルタンク（１８）から汲み上げられた油流を噴射する手段（１６）と、
副エンクロージャの転がり軸受（Ｑ１）に対して、主エンクロージャの少なくとも一方からのオイルミストを噴射するために、主エンクロージャの少なくとも一方を副エンクロージャに接続する噴射ダクト（２４）と、
主エンクロージャに噴射された潤滑油の残りをオイルタンクに送るために主エンクロージャの底部出口（３０、３０’）から回収する手段（３２、３２’、３４、３４’）と、
副エンクロージャの底部出口（３６）から採取された空気／油混合物を脱油装置（３８）に送る手段（４０）とを備える、システム。
【請求項５】
噴射ダクト（２４）が、副エンクロージャの転がり軸受（Ｑ１）に対して、両方の主エンクロージャからのオイルミストを噴射するために、両方の主エンクロージャ（１０、１０’）を副エンクロージャ（１２）に接続する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
噴射ダクト（２４）が、副エンクロージャの転がり軸受に対して、前記主エンクロージャからのみのオイルミストを噴射するために、２つの主エンクロージャ（１０’）の一方のみを副エンクロージャ（１２）に接続し、他方の主エンクロージャ（１０）はダクト（４２）によって、脱油装置（３８）に接続される、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか一項に記載の潤滑システムを含むターボ機械。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
多数の業界において、物体の望ましい温度を調節または維持する試みとして、耐熱材料が使用されている。断熱性を提供するために、さまざまなタイプの断熱材が使用されてきた。その例の一つは発泡断熱材である。発泡断熱材はセル構造を持ち、気相および固相という二つの相を含む。発泡断熱材の熱伝導率は、セル内部に含まれる気体を通り、またセル壁のネットワークを通る総熱流量によって決定される。典型的な発泡断熱材の構造には、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリイソシアヌレート、ポリイミドおよび発泡ガラスが含まれる。
他の断熱システムには、バルク充填材料（例：ガラス繊維、シリカエアロゲルまたは複合材料）を含むさまざまな形状の真空間隙が含まれる。伝熱性の熱流経路は、粒子間または繊維間の接触点に限られており、位相不連続によって妨害されている。対流熱流の寄与は、任意の温度および圧力での間隙の相当直径が気体分子の平均自由行程と同等またはそれ以下となるように、間隙ガスの圧力を低下させ、かつ／または粒子の大きさを縮小することで、最小限に抑えることができる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献０１】  米国特許第１７８０７３９号明細書
【特許文献０２】  米国特許第２４０６８１５号明細書
【特許文献０３】  米国特許第３６４７６０６号明細書
【特許文献０４】  米国特許第５１５６８９５号明細書
【特許文献０５】  米国特許第５４５３６５９号明細書
【特許文献０６】  米国特許第７０９１５０１号明細書
【特許文献０７】  米国特許出願公開第２０１０／００６８４７１号明細書
【特許文献０８】  米国特許第４７０３１５９号明細書
【特許文献０９】  米国特許第６４７４４９８号明細書
【特許文献１０】  米国特許第６６０５３３９号明細書
【特許文献１１】  米国特許出願公開第２００３／００７２９１７号明細書
【特許文献１２】  米国特許出願公開第２００４／００８９９２８号明細書
【特許文献１３】  米国特許出願公開第２００４／０２１３９６２号明細書
【特許文献１４】  米国特許第３１５１７１２号明細書
【特許文献１５】  米国特許第５７９２５３９号明細書
【特許文献１６】  米国特許第６９３１２０４号明細書
【特許文献１７】  米国特許出願公開第２００４／０２２６９５６号明細書
【特許文献１８】  国際公開第２０１０／０３０８９０号パンフレット
【特許文献１９】  国際公開第２００６／１２９１３０号パンフレット
【特許文献２０】  欧州特許第００６３４９８号明細書
【特許文献２１】  欧州特許第１２５８３４３号明細書
【特許文献２２】  国際公開第２００４／０３０８９６号パンフレット
【特許文献２３】  国際公開第２００５／０１６７８４号パンフレット
【特許文献２４】  欧州特許第１９１１８１０号明細書
【特許文献２５】  特開平１０−８７３５０号公報
【特許文献２６】  特開平１１−２８７３９２号公報
【特許文献２７】  特開２００２−３１０３８５号公報
【特許文献２８】  特開２００６−１７０３０４号公報
【特許文献２９】  特開２００７−３２７６１９号公報
【特許文献３０】  米国特許第４７８３３５６号明細書
【特許文献３１】  米国特許第４１６７５９８号明細書
【特許文献３２】  国際公開第２００６／００３１９９号パンフレット
【特許文献３３】  米国特許第３２２２６９７号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力を測定する電離真空計であって、
電子を放出する電子源と、
イオン化空間を形成する陽極と、
前記電子と前記イオン化空間における気体との衝突によって生成されるイオンを収集する収集電極と、
動作時に、前記電子源からの放出電流を、動作時に検出される圧力以外の、検出されるパラメータに応答して能動的に制御するコントローラと、
を備える、電離真空計。
【請求項２】
請求項１に記載の電離真空計において、前記コントローラが、さらに、前記電子源からの放出電流を、圧力の関数として制御する、電離真空計。
【請求項３】
請求項２に記載の電離真空計において、前記コントローラが、前記放出電流を、圧力に基づいて無段階に制御する、電離真空計。
【請求項４】
請求項２に記載の電離真空計において、前記圧力の関数が、ユーザによって選択可能である、電離真空計。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電離真空計において、前記パラメータが、測定される気体雰囲気における気体の化学種である、電離真空計。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電離真空計において、前記電子源が陰極を有しており、前記パラメータが陰極の温度である、電離真空計。
【請求項７】
請求項６に記載の電離真空計において、前記放出電流が、動作開始時に徐々に増加するように制御される、電離真空計。
【請求項８】
請求項６に記載の電離真空計において、前記陰極の温度が、前記陰極の電気抵抗によって表示される、電離真空計。
【請求項９】
請求項６に記載の電離真空計において、前記陰極の温度が、赤外線センサによって表示される、電離真空計。
【請求項１０】
請求項６に記載の電離真空計において、前記陰極の温度が、前記陰極の光学パラメータによって表示される、電離真空計。
【請求項１１】
請求項１に記載の電離真空計において、前記パラメータが、前記収集電極を流れる収集電極電流である、電離真空計。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電離真空計において、前記収集電極電流を一定に維持するように前記放出電流が制御され、かつ、前記放出電流が圧力を表す、電離真空計。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電離真空計において、前記収集電極電流が、第１の圧力範囲では一定のレベルに保持され、第２の圧力範囲では可変である、電離真空計。
【請求項１４】
請求項１に記載の電離真空計において、前記パラメータが処理工程で起こる圧力変化を予測した制御信号である、電離真空計。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の電離真空計において、さらに、
メモリに記憶されてユーザによって選択される複数の放出電流プロファイル、
を備える、電離真空計。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の電離真空計において、前記収集されたイオンから、圧力信号が形成される、電離真空計。
【請求項１７】
気体の圧力を測定する方法であって、
電子源から電子を生成する過程と、
前記電子源からの放出電流を、動作時に検出される圧力以外の検出されるパラメータに基づいて動的に調節する過程と、
前記電子を、イオン化空間を形成する陽極に送ってイオンを形成する過程と、
前記イオンを収集する過程と、
を含む、圧力測定方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の圧力測定方法において、さらに、
前記電子源からの放出電流を、圧力の関数として制御する過程、
を含む、圧力測定方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の圧力測定方法において、前記放出電流が、圧力に基づいて無段階に調節される、圧力測定方法。
【請求項２０】
請求項１８または１９に記載の圧力測定方法において、前記圧力の関数が、ユーザによって選択される、圧力測定方法。
【請求項２１】
請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の圧力測定方法において、前記パラメータが、測定される気体雰囲気における気体の化学種である、圧力測定方法。
【請求項２２】
請求項１７に記載の圧力測定方法において、前記電子源が陰極を有しており、前記パラメータが、前記電子源の陰極の温度である、圧力測定方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の圧力測定方法において、前記放出電流が、動作開始時に徐々に増加するように調節される、圧力測定方法。
【請求項２４】
請求項２２に記載の圧力測定方法において、前記陰極の温度が、前記陰極の電気抵抗によって表示される、圧力測定方法。
【請求項２５】
請求項２２に記載の圧力測定方法において、前記陰極の温度が、赤外線センサによって表示される、圧力測定方法。
【請求項２６】
請求項２２に記載の圧力測定方法において、前記陰極の温度が、前記陰極の光学パラメータによって表示される、圧力測定方法。
【請求項２７】
請求項１７に記載の圧力測定方法において、前記パラメータが、前記収集電極を流れる収集電極電流である、圧力測定方法。
【請求項２８】
請求項２７に記載の圧力測定方法において、前記収集電極電流を一定に維持するように前記放出電流が調節され、かつ、前記放出電流が圧力を表す、圧力測定方法。
【請求項２９】
請求項２８に記載の圧力測定方法において、前記収集電極電流が、第１の圧力範囲では一定のレベルに保持され、第２の圧力範囲では可変である、圧力測定方法。
【請求項３０】
請求項１７に記載の圧力測定方法において、前記パラメータが処理工程で起こる圧力変化を予測した制御信号である、圧力測定方法。
【請求項３１】
請求項１７〜３０のいずれか一項に記載の圧力測定方法において、複数の放出電流プロファイルがメモリに記憶されてユーザによって選択される、圧力測定方法。
【請求項３２】
請求項１７〜３１のいずれか一項に記載の圧力測定方法において、さらに、
前記収集されたイオンから、圧力信号を形成する過程、
を含む、圧力測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホモポリマー/半連続的な構造を有する耐久性のある骨材舗装部を有するモノリシック基盤システムであって、該システムが、接合部を誘導するための負荷伝達要素を有する舗装部を利用し、そして、該システムが高密度延伸ポリスチレンブロックを有する基盤を含み、該基盤が半連続的なセメントコンクリートの該舗装部を支持し、該舗装部のコンクリートの型枠が該基盤の該ポリスチレンブロックによって形成されることを特徴とする、システム。
【請求項２】
設計上で確立される寸法を有する該ポリスチレンブロックが手動で敷設されることを特徴とする、請求項１に記載のモノリシック基盤/舗装部システム。
【請求項３】
接合インダクタの配列のために2つの鉄筋を有する2つのアンカーと、ボール接合部とを含む負荷伝達プレートによって特徴付けられ、該ボール接合部が、負荷支持モーメントで反時計回りに回転して、該負荷伝達プレートによって生み出される支持モーメントで時計回りの動きを実行することを特徴とする、請求項１に記載のモノリシック基盤/舗装部システム。
【請求項４】
前記ボール接合部が、負荷の伝達のモーメントで撓むこと/引っ張られることによって引き起こされる応力からコンクリートスラブ（厚板）を解放し、該負荷から生じる撓みのモーメントによる影響を前記基盤に及ぼさないで、これによって、該スラブ（厚板）を圧縮応力と実質的に連動させる、請求項３に記載の基盤/舗装部を実行するための方法。
【請求項５】
前記ボール接合部が前記接合インダクタの下方向に配置されて、前記ボール接合部の中心部が前記インダクタによって形成される接合部の垂直軸と一直線に並ぶことを特徴とする、請求項４に記載の基盤/舗装部を実行するための方法。
【請求項６】
前記接合部が、化学的な試薬/希釈剤に対して前記基盤を保護するために封印され、完全なる防護を提供するために前記インダクタに注入される材料を防護するシリコーン-タイプを有することを特徴とする、請求項４又は５に記載の基盤/舗装部を実行するための方法。
【請求項７】
収縮するときの前記スラブ（厚板)のコンクリートの摩擦係数を約2.5から0.5まで減少させ、同時に表面での可能性がある液漏出から前記ポリスチレンブロックを防護するために、前記基盤が上部と側面部とに沿ってプラスチック材料でコーティングされることを特徴とする、請求項４から６のいずれか１項に記載の基盤/舗装部を実行するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンブラックの製造のための装置用の管式熱交換器（３０）であって、円筒状に形成された外壁（３２）ならびに下端壁（３４）および上端壁（３３）によって囲まれた、垂直に配置された円筒状のチャンバ（３１）と、チャンバ（３１）全体を通じて底端壁から上端壁まで延びている垂直に配置された管（３９）と、チャンバ（３１）内部において管（３９）の外側に気体を流すための入口および出口と、を備え、管（３９）には管（３９）の表面からチャンバ（３１）中を延びる外部フィンが少なくとも部分的に設けられている、管式熱交換器。
【請求項２】
管には少なくとも管の下部（４３）に外部フィンが設けられている、請求項１に記載の管式熱交換器。
【請求項３】
各管の長さの２０％以上にフィンが設けられている、請求項１または２に記載の管式熱交換器。
【請求項４】
前記フィンは管の外面に螺旋状に巻かれている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の管式熱交換器。
【請求項５】
前記フィンは管の外面から水平に延びている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の管式熱交換器。
【請求項６】
前記フィンは管の外面に沿って垂直に延びている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の管式熱交換器。
【請求項７】
管は少なくとも管の長さの一部に高いフィンの設けられた管である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の管式熱交換器。
【請求項８】
管は少なくとも管の長さの一部に低いフィンの設けられた管である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の管式熱交換器。
【請求項９】
管（３９）は一重管であり、管（３９）の外面がチャンバ（３１）の内側に直接的に面するように配置されている、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の管式熱交換器。
【請求項１０】
一重外壁設計である、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の管式熱交換器。
【請求項１１】
二重外壁設計である、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の管式熱交換器。
【請求項１２】
燃焼チャンバと、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の管式熱交換器（３０）と、を備えるカーボンブラック製造プラント。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル中の少なくとも１つの標的を検出するための方法であって、
前記方法は、
（ａ）溶解していないサンプルをサンプル分析デバイスのサンプル塗布領域上に移動させる工程と、
（ｂ）前記サンプル塗布領域から検出領域まで前記サンプルを移動させるために、前記サンプル分析デバイスに溶出培地を塗布する工程とを備え、
前記サンプルが前記検出領域に到達する前に溶解されるように、前記サンプルは前記溶出培地中で少なくとも１つの溶解剤と遭遇し、
前記方法は、さらに、
（ｃ）前記サンプルを分析する工程を備え、
前記サンプル塗布領域および、前記検出領域は、クロマトグラフィー検査ストリップ上にあり、
前記クロマトグラフィー検査ストリップはさらに複合体領域を備え、
前記複合体領域は、溶出培地とともに移動することが可能な少なくとも１つの標識結合パートナーを含み、および、
前記サンプルが前記サンプル塗布領域から前記検出領域へと移動する間に、前記標識結合パートナーは前記サンプルと遭遇することを特徴とする方法。
【請求項２】
（ｄ）工程（ａ）で前記サンプルを移動させる２０分以内に、工程（ｃ）で行われる分析の少なくとも１つの結果を決定する工程をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記結果が、工程（ａ）で前記サンプルを移動させる１０分以内に決定されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記結果が、工程（ｂ）で前記溶出培地を塗布する１乃至５分以内に決定されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記標的が、病原体および／またはアレルギー関連成分からなる群から選択される標的であり、
前記サンプルが体液からのものであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記標的が、タンパク質、糖タンパク質、プロテオグリカン、核酸、リポタンパク質及び低分子量化合物からなる群から選択された標的であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記複合体領域が前記サンプル塗布領域と前記検出領域との間に配されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記デバイスは、障壁を含む阻止領域をさらに備え、
前記障壁は、前記障壁よりも空隙率の高い溶解材料を効率的に遅くしたりまたは止めたりすることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記障壁が、物理的障壁または生物学的障壁からなる群から選択されることを特徴とする、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記阻止領域は、（ａ）前記サンプル塗布領域と前記複合体領域との間、（ｂ）前記複合体領域と前記検出領域との間、および、（ｃ）前記サンプル塗布領域と前記検出領域との間、からなる群から選択される前記デバイス上の位置に配されることを特徴とする、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記溶解剤は、
（ａ）少なくとも１つの塩、
（ｂ）少なくとも１つの両性剤、
（ｃ）少なくとも１つのイオン性洗剤
（ｄ）少なくとも１つの非イオン性洗剤
（ｅ）少なくとも１つの酵素、
（ｆ）尿素、および、
（ｇ）（ａ）乃至（ｆ）の任意の組み合わせ
からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
サンプル中の標的を検出するためのデバイスであって、
前記デバイスは、
（ａ）前記デバイスにサンプルを塗布するためのサンプル塗布領域と、
（ｂ）前記サンプル塗布領域の下流に配された検出領域と、
（ｃ）溶出培地とともに移動することが可能な少なくとも１つの標識結合パートナーを含む複合体領域とを備え、
前記複合体領域は、前記サンプルが前記デバイス上でのアッセイ実行中に、前記標識結合パートナーと遭遇するような位置で前記デバイス上に配され、
前記溶出培地は少なくとも１つの溶解剤を含むことを特徴とするデバイス。
【請求項１３】
前記複合体領域が前記サンプル塗布領域と前記検出領域との間に配されることを特徴とする、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
側方流動イムノアッセイデバイスを用いて、サンプル中の少なくとも１つの標的を検出するための方法であって、
前記方法は、
（ａ）前記側方流動イムノアッセイデバイスのサンプル塗布領域に、溶解していないサンプルを移動させる工程と、
（ｂ）溶出培地中の少なくとも１つ溶解剤に対して前記サンプルを晒すことによって、前記側方流動イムノアッセイデバイスでアッセイを実行中に、前記サンプルを溶解させる工程とを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の不揮発性記憶素子の集合が、データ不揮発性記憶素子と、前記データ不揮発性記憶素子のうちの１つに隣接するダミー不揮発性記憶素子と、を含む複数の不揮発性記憶素子の消去を実行するステップ（１１０２）と、
前記データ不揮発性記憶素子に書き込みを行うステップ（１１０４）であり、前記データ不揮発性記憶素子のうちの他のデータ不揮発性記憶素子への後続の書き込みによって生じる結合効果のために、前記データ不揮発性記憶素子の少なくとも一部に閾値電圧の見かけ上の増大が起こる、ステップと、
前記データ不揮発性記憶素子に書き込みを行った後に、前記ダミー不揮発性記憶素子の閾値電圧を、前記他のデータ不揮発性記憶素子の書き込み中に前記隣接する不揮発性記憶素子に起こるより小さい結合効果を補償する目標レベルまで増大させる書き込み電圧を前記ダミー不揮発性記憶素子に印加するステップ（１１０６）と、
を備える不揮発性記憶装置を動作させる方法。
【請求項２】
前記書き込み電圧を前記ダミー不揮発性記憶素子に印加する前記印加ステップの後に続いて、前記ダミー不揮発性記憶素子のための目標閾値電圧レベルに到達したか否かのいずれの検証も行われない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
単一の書き込みパルスのみが前記ダミー不揮発性記憶素子に印加される、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記書き込み電圧を前記ダミー不揮発性記憶素子に印加する前記印加ステップは、少なくとも１つのソフト書き込み電圧を前記ダミー不揮発性記憶素子に印加するステップを含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記消去を実行するステップの後、かつ、前記データ不揮発性記憶素子に書き込みを行うステップの前に、一群の不揮発性記憶素子にソフト書き込みを行うステップをさらに備え、
前記ソフト書き込みを行うステップは、第１ソフト書き込み電圧を前記データ不揮発性記憶素子に印加し、その間に、前記第１ソフト書き込み電圧より小さい第２ソフト書き込み電圧を前記ダミー不揮発性記憶素子に印加するステップを含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記不揮発性記憶素子の集合は、ドレイン側選択素子と関連付けられ、前記ダミー不揮発性記憶素子は、前記ドレイン側選択素子と前記隣接する不揮発性記憶素子との間にある、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記データ不揮発性記憶素子に書き込みを行うステップは、前記ドレイン側選択素子に向かって順番に前記データ不揮発性記憶素子に書き込みを行うステップを含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ダミー不揮発性記憶素子が前記目標レベルまで書き込まれたか否かを検証するステップと、
前記ダミー不揮発性記憶素子が前記目標レベルに未だ到達していない場合に、１つ以上の付加的な書き込み電圧を前記ダミー不揮発性記憶素子に印加するステップと、
前記ダミー不揮発性記憶素子が前記目標レベルまで書き込まれることが検証されるまで、前記検証するステップ及び前記１つ以上の付加的な書き込み電圧を印加するステップを繰り返すステップと、
をさらに備える請求項１又は７に記載の方法。
【請求項９】
一群の不揮発性記憶素子（ブロックｉ）と、
前記一群の不揮発性記憶素子と通信する管理回路（２２０、２４２、２３０、２４０、２４２、２４４）と、を備えており、
前記一群の不揮発性記憶素子の集合は、データ不揮発性記憶素子及び前記データ不揮発性記憶素子のうちの１つに隣接するダミー不揮発性記憶素子を含み、
前記管理回路は、前記一群の不揮発性記憶素子の消去を実行し、前記管理回路は、前記データ不揮発性記憶素子に書き込みを行い、前記データ不揮発性記憶素子の少なくとも一部には、前記管理回路による前記データ不揮発性記憶素子のうちの他のデータ不揮発性記憶素子への後続の書き込みによって生じる結合のために閾値電圧に見かけ上の増大が起こり、前記管理回路は、前記データ不揮発性記憶素子に書き込みを行った後に、前記ダミー不揮発性記憶素子の前記閾値電圧を、前記他のデータ不揮発性記憶素子の書き込み中に前記隣接する不揮発性記憶素子に起こるより小さい結合を補償する目標レベルまで増大させる書き込み電圧を前記ダミー不揮発性記憶素子に印加する、不揮発性記憶装置。
【請求項１０】
書き込み電圧を前記ダミー不揮発性記憶素子に印加した後、前記ダミー不揮発性記憶素子のための目標閾値電圧レベルに到達したか否かを前記管理回路が検証しない、請求項９に記載の不揮発性記憶装置。
【請求項１１】
前記管理回路は、単一の書き込みパルスのみを前記ダミー不揮発性記憶素子に印加する、請求項９又は１０に記載の不揮発性記憶装置。
【請求項１２】
書き込み電圧を前記ダミー不揮発性記憶素子に印加する前記管理回路は、少なくとも１つのソフト書き込み電圧を前記ダミー不揮発性記憶素子に印加する管理回路を含む、請求項９から１１のいずれか１項に記載の不揮発性記憶装置。
【請求項１３】
前記消去を実行した後、かつ、前記データ不揮発性記憶素子に書き込みを行う前に、前記一群の不揮発性記憶素子にソフト書き込みを行う管理回路をさらに備え、
前記ソフト書き込みは、前記管理回路が第１ソフト書き込み電圧を前記データ不揮発性記憶素子に印加し、その間に、前記管理回路が前記第１ソフト書き込み電圧より小さい第２ソフト書き込み電圧を前記ダミー不揮発性記憶素子に印加することを含む、請求項９から１２のいずれか１項に記載の不揮発性記憶装置。
【請求項１４】
前記不揮発性記憶素子の集合は、ドレイン側選択素子と関連付けられ、前記ダミー不揮発性記憶素子は、前記ドレイン側選択素子と前記隣接する不揮発性記憶素子との間にある、請求項９から１３のいずれか１項に記載の不揮発性記憶装置。
【請求項１５】
前記データ不揮発性記憶素子に書き込みを行う前記管理回路は、前記ドレイン側選択素子に向かって順番に前記データ不揮発性記憶素子に書き込みを行う管理回路を含む、請求項１４に記載の不揮発性記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツの表現を有するユーザーインターフェースをクライアントデバイスによって前記クライアントデバイスの表面上に表示するステップであって、それぞれの前記表現は、それぞれの前記コンテンツの、ネットワークを介して前記クライアントデバイスによって受信されるそれぞれのピクチャー・イン・ピクチャー・ストリームを使用して形成され、少なくとも１つの前記表現は、前記表現に対応する音声の出力を伴わずに表示を行うように構成されている、ステップと、
特定の前記表現が表示されている前記クライアントデバイスの前記表面上で行われた引き伸ばしのジェスチャーを検出するステップであって、前記特定の表現は、前記特定の表現を取り囲んでいる他の前記表現を表示することなくそれぞれの前記コンテンツを表示するための前記引き伸ばしのジェスチャーによって選択可能である、ステップと、
前記特定の表現が表示されている前記クライアントデバイスの前記表面上で行われた前記引き伸ばしのジェスチャーを検出することに応答して、それぞれの前記コンテンツの前記ピクチャー・イン・ピクチャー・ストリームから、それぞれの前記コンテンツのそれぞれのビデオストリームにズームインし、それぞれの前記コンテンツを、それぞれの前記コンテンツに対応する音声の出力とともに表示するよう構成することによって、前記表面を介してそれぞれの前記コンテンツを表示するステップであって、前記ビデオストリームは、前記ピクチャー・イン・ピクチャー・ストリームから独立したものであるとともに、前記ネットワークを介して前記クライアントデバイスによって受信され、前記ピクチャー・イン・ピクチャー・ストリームは、前記ビデオストリームの表示解像度と比較して低い表示解像度を有する、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記表面の少なくとも一部分は、前記それぞれのピクチャー・イン・ピクチャー・ストリームを使用して前記複数のコンテンツの前記表現を表示し、さらにそれぞれの前記コンテンツの前記それぞれのビデオストリームを使用してそれぞれの前記コンテンツを表示するのに使用される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記クライアントは、前記表面を有するテーブル上面を含むテーブルのフォームファクターを有する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記引き伸ばしのジェスチャーは、ユーザーの手の１本または複数本の指を使用することによって行われるジェスチャーを認識することによって検出される請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のコンテンツのそれぞれは、複数のチャンネルのそれぞれのチャンネルを介して利用可能である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザーインターフェースは、ＥＰＧ（電子番組案内）であり、さらに前記複数のコンテンツは、テレビ番組を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のコンテンツの前記表現を、前記表現にナビゲートする入力が受け取られると、それぞれの前記コンテンツの前記それぞれのビデオストリームからズームアウトすることによって、前記それぞれのピクチャー・イン・ピクチャー・ストリームを使用して表示するステップをさらに備える請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーラエネルギーから交流電気を発生させる装置であって、
ベースと、
前記ベースに配置される複数のソーラセルペアであって、前記各ソーラセルペアは第１の正極及び第１の負極を備えた第１のソーラセルと第２の正極及び第２の負極を備えた第２のソーラセルとにより定められ、電気的な構成部品を間に介在させることなく前記第１のソーラセルの前記第１の正極は前記第２のソーラセルの前記第２の負極に電気的に接続されて第１のａ／ｃタップを形成し、電気的な構成部品を間に介在させることなく前記第１のソーラセルの前記第１の負極は前記第２のソーラセルの前記第２の正極に電気的に接続されて第２のａ／ｃタップを形成し、電気的な構成部品を間に介在させることなく前記複数のソーラセルペアの各前記第１のａ／ｃタップは電気的に一緒に接続されて第１のａ／ｃ出力端子を形成し、電気的な構成部品を間に介在させることなく前記複数のソーラセルペアの各前記第２のａ／ｃタップは電気的に一緒に接続されて第２のａ／ｃ出力端子を形成する、前記複数のソーラセルペアと、
前記ベースに支持された直流モータと、
前記ベース上に設けられ及び前記直流モータに電力供給するため前記直流モータに直接電気接続されたソーラセルと、
前記直流モータに装着され前記モータにより回転する、前記複数のソーラセルペア上に配置されたプレートであって、前記プレートは連続する開口部及びつなぎ部を定める空間的に離れた複数の切り欠きを有し、前記プレートが前記複数のソーラセルペア上に位置し、前記直流モータによる前記プレートの回転が前記複数のソーラセルペア上で前記開口部及びつなぎ部を交互に巡回させる、前記プレートと、
を備え、ここで前記第１及び第２のａ／ｃ出力端子に単相の交流電気が発生する装置。
【請求項２】
前記複数のソーラセルペアは、前記ベース上に円形に配置された、請求項１の装置。
【請求項３】
前記第１のソーラセル及び前記第２のソーラセルは、前記ベース上に互いに隣接して配置された、請求項２の装置。
【請求項４】
前記第１のソーラセル及び前記第２のソーラセルは、互いに正反対の位置に配置された、請求項２の装置。
【請求項５】
前記第１及び第２のａ／ｃ出力端子に電気的に接続された位相同調器をさらに備え、
前記位相同調器は前記第１及び第２のａ／ｃ出力端子において発生した単相の交流電気の位相を参照位相に調整し、単相の交流電気に調整された位相の出力を行う、
請求項４の装置。
【請求項６】
前記位相同調器は前記プレートの前記開口部及びつなぎ部が連結される、回転する前記ディスクの位相を測定するためのフォトトランジスタを、
含む請求項５の装置。
【請求項７】
前記複数のソーラセルペアは、三相の交流電気を供給するように接続される、
請求項１の装置。
【請求項８】
ソーラエネルギーから交流電気を発生させる方法であって、
ベースに配置される複数のソーラセルペアを提供するステップであって、前記各ソーラセルペアは第１の正極及び第１の負極を備えた第１のソーラセルと第２の正極及び第２の負極を備えた第２のソーラセルとにより定められ、電気的な構成部品を間に介在させることなく前記第１のソーラセルの前記第１の正極は前記第２のソーラセルの前記第２の負極に電気的に接続されて第１のａ／ｃタップを形成し、電気的な構成部品を間に介在させることなく前記第１のソーラセルの前記第１の負極は前記第２のソーラセルの前記第２の正極に電気的に接続されて第２のａ／ｃタップを形成し、電気的な構成部品を間に介在させることなく前記複数のソーラセルペアの各前記第１のａ／ｃタップは電気的に一緒に接続されて第１のａ／ｃ出力端子を形成し、電気的な構成部品を間に介在させることなく前記複数のソーラセルペアの各前記第２のａ／ｃタップは電気的に一緒に接続されて第２のａ／ｃ出力端子を形成するステップと、
ベースに連結された直流モータ上に連続する開口部及びつなぎ部を定める空間的に離れた複数の切り欠きを有するプレートを提供するステップと、
前記直流モータに電力供給するため前記直流モータに電気接続された別のソーラセルを提供するステップと、
前記複数のソーラセルペア上での前記直流モータによる前記プレートの回転、前記プレートの回転が前記複数のソーラセルペア上で前記開口部及びつなぎ部を交互に巡回させる
こと、
を許容するステップと、
を備え、ここで前記第１及び第２のａ／ｃ出力端子に単相の交流電気が発生する方法。