【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８５２３５号「油井管用ねじ継手」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月２１日出願公開、特開平　９−２７３６７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年４月８日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　　
「管本体（１０）の雄ねじ（１２）を有するピン部（１１）のテーパ状外面先のシール形成用ねじ無し部（１３）およびピン部先端のトルクショルダ形成用ねじ無し部（１４）のそれぞれに対応して、雄ねじより小さいピッチ円半径の雌ねじ（２２）を有するボックス部（２１）のテーパ状内奥のシール形成用ねじ無し部（２３）およびトルクショルダ形成用ねじ無し部（２４）のそれぞれが、雌雄ねじ同士の螺合により接触し、また、突き合わされて、シール部およびトルクショルダ部が形成される油井管用ねじ継手において、下記(1)（なお、(1)は丸数字である。）式を満足するように内径を小さくすることにより厚肉化されたピン先端部長さ（１５）が、ピン先端からシール部に対応する位置までの長さ（１６）以上で、かつピン先端からピン部長さ（１７）の二分の一までの長さ以下であり、残りの管本体に近い側のピン部の内径は管本体の内径と等しく、先端側の厚肉化されたピン部から残りの管本体側のピン部へは内径はゆるやかに漸増し、合わせて、継手締結状態においてトルクショルダ部のボックス部の内径がピン部先端の厚肉化された内径に等しいことを特徴とする油井管用ねじ継手。
　厚肉化されたピン先端部の内径をｄｘ（ｍｍ）、管本体の内径をｄｏ（ｍｍ）として、
　　　ｄｏ＞ｄｘ≧ｄｏ−６・・・・・・・・・・・・・・・・・(1)（なお、(1)は丸数字である。）」
　　
２．引用文献に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−６９３８６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　　
「本発明は部材を連結する継手、また特に、必ずしもこれに限定されないが、例えば油やガスの探査及び生産において加圧流体を運ぶため使用される管を連結する管継手に関するものである。」（第３頁右下欄第１０行〜第１３行）、
　　
「シール面はおす部材の自由端に又は自由端の近傍と、めす部材の内側に設けることができる。」（第５頁右上欄第７行〜第８行）、
　　
「１組のねじ山の頂部の面と他のねじ山の谷の面との間が干渉するよう第３図の管継手のねじ山４，６の寸法を定めてもよい。」（第７頁右下欄第７行〜第９行）、
　　
「第６図は第７図に示した形式の管継手の好適な実施例のおす部材101 とめす部材102 とを写実的に示し、めす部材102 は両端にそれぞれめす部材102 を有するスリーブ140 から成り、それぞれの管141 に一体に形成したおす部材101 にこのスリーブの端部をかみ合わせる。第６図に示すように、おす部材の自由端に半径方向のシール面107 を設け、外側截頭円錐面103 に形成したねじ山104 を設ける。」（第８頁右上欄第１３行〜左下欄第１行）、
　　
「めす部材102 に半径方向シール面108 と、内側截頭円錐面105 とを設け、おす部材のねじ山と同様この内側截頭円錐面105 にねじ山106 を設け、」（第８頁左下欄第１８行〜第２０行）、
　　
　また、図面第６図、第７図には、下記（イ）〜（チ）記載の事項を有する油やガスの探査及び生産において加圧流体を運ぶため使用される管を連結する管継手が記載されている。
（イ）管141 の端部に、おす部材101 を設ける。
（ロ）おす部材101 には、外側截頭円錐面103 の外面に先端の一部分を除いてねじ山104 を設けるとともに、先端にめす部材102 の半径方向のシール面108 と突き合わされる半径方向のシール面107 を設ける。
（ハ）スリーブ140 の両端に、めす部材102 を設ける。
（ニ）めす部材102 には、内側截頭円錐面105 におす部材101 のねじ山104 とかみ合うねじ山106 を設けるとともに、おす部材101 の半径方向のシール面107 と突き合わされる半径方向のシール面108 を設ける。
（ホ）おす部材101 の外側截頭円錐面103 の外面先及びめす部材102 の内側截頭円錐面105 内奥にねじ無し部を設け、締結した状態においてこの両ねじ無し部を接触状態に配置する。
（ヘ）おす部材101 の先端シール面107 から２個目のねじ山104 に対する位置まで一定厚に厚肉化されて内径を小さくするとともに、上記２個目のねじ山104 に対する位置から４個目のねじ山104 に対する位置まで徐々に肉厚を薄くして内径をゆるやかに漸増し、厚肉化された個所は、おす部材101 の先端シール面107 からおす部材101 の二分の一までの長さ以下に形成する。
（ト）管141 に近い側の残りのおす部材101 の内径は、管141 の内径と等しい。
（チ）雌雄ねじ同士の螺合により、おす部材101 の半径方向のシール面107 とめす部材102 の半径方向のシール面108 とを突き合わ締結した状態において、半径方向のシール面108 におけるめす部材102 の内径が、おす部材101 先端の一定厚に厚肉化された内径に等しい。
　　
　これらの記載からみて、引用例１には、
「管141 のねじ山104 を有するおす部材101 の外側截頭円錐面103 の外面先にねじ無し部およびおす部材101 先端部の半径方向のシール面107 のそれぞれに対応して、ねじ山106 を有するめす部材102 の内側截頭円錐面105 内奥のねじ無し部および半径方向のシール面108 のそれぞれが、雌雄ねじ同士の螺合により接触し、また突き合わされて、シール面をもつトルクショルダ部が形成される油やガスの探査及び生産において加圧流体を運ぶため使用される管を連結する管継手において、
　内径を小さくすることにより厚肉化されたおす部材101 の先端部長さが、おす部材101 の先端からおす部材101 及びめす部材102 のねじ無し部に対応する長さ以上で、かつおす部材101 の先端からおす部材101 の長さの二分の一までの長さ以下であり、残りの管141 に近い側のおす部材101 の内径は管141 の内径と等しく、先端側の厚肉化されたおす部材101 から残りの管141 側のおす部材101 へは内径はゆるやかに漸増し、合わせて、継手締結状態において半径方向のシール面108 におけるめす部材102 の内径がおす部材101 先端の厚肉化された内径に等しいことを特徴とする油やガスの探査及び生産において加圧流体を運ぶため使用される管を連結する管継手」が記載されている。
　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−８０８８６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
「本発明は、油（ガス）井の坑井保護および採油に使用される油井管（ケーシングパイプ、チュービングパイプ）の管継手に関し、気密性能が優れ、かつ耐応力腐食割れ性能の優れた油井管用継手に関するものである。」（第１頁右下欄第４行〜第８行）、
　　
「油井環境の苛酷化に伴い、油井管用継手の気密性、耐応力腐食割れ性能への要求は年々高度化している。現行特殊継手は、金属接触気密部を有し、これまで気密部形状に関し、種々の発明が行なわれている。この気密部形状を除けば、特殊継手は、一般に第４図に示す形状に代表され、雄ネジ31先端にネジなしテーパ部39をもち、ボックス32には中央突起部40を設けている点を共通の特徴としている。この継手形状には、主として以下の２点の効用がある。第一は、ネジなしテーパ部33,35を継手嵌合時にしまりばめ状態にすることにより、高い気密性が得られる。第二は、ボックス部の突起40が雄ネジ締込みのストッパーの役目をし、ネジ嵌合部37,38および気密部33,35に所定の干渉代（雄側外径−対応する雌側内径）を付与できる。」（第１頁右下欄第１０行〜第２頁左上欄第５行）、
　　
「第５図(b) は、ネジ干渉代０ｍｍのときのメタルシール部の面圧分布を示す。ネジのしまりばめ作用の影響を受けない時は、最高シール面圧は、約６０kg／mm２　である。これに対し、ピンネジ先端から数えて２から３山目にかけて０．２ｍｍ，０．１ｍｍのネジ干渉代を与えた時のメタルシール部の面圧分布を第５図(c) に示す。最高面圧は夫々２０kg／mm２　，４０kg／mm２　へと著しく減少している。」（第２頁右上欄第８行〜第１６行）、
　　
「シール面の直径干渉代（ピン外周シール径D２０ａ　−対応するボックス内周シール径D１４ａ　）は通常０．２〜０．８ｍｍの範囲で設計されている。」（第５頁右上欄第１７行〜第２０行）、
　　
　上記の記載および図面の記載からみて、引用例２には、
「ネジ嵌合部37を有する雄ネジ31のテーパ状外面先にシール形成用ネジ無し部である気密部33および雄ネジ31の先端のトルクショルダー形成用ネジ無し部34のそれぞれに対応して、雄ネジ31のネジ嵌合部37より小さいピッチ円半径のネジ嵌合部38を有するボックス32のテーパ状内奥のシール形成用ネジ無し部である気密部35およびトルクショルダー形成用ネジ無し部36のそれぞれが、雌雄ネジ同士の螺合により接触し、また、突き合わされて、シール部およびトルクショルダー部が形成される油井管用ネジ継手」が記載されている。
　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１５７５９４号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
「例えば油井管等を密封性良く接合する場合には、第１図に示すように特殊継手１が用いられている。この特殊継手１はその両端部内周面に設けられた雌螺子２と管3a，3bの外周面に螺刻された雄螺子４とにより螺子接合され、シールはメタルシールで行うように構成されている。メタルシール部は第２図の部分拡大図に示すように、特殊継手１の内周面と管3aの外周面との接触点５における円周シールと、特殊継手１の内部の前記雌螺子の端部に設けられた肩部６と管3aの管端部とにおけるショルダシールの２箇所のシール部を有し、管内の高圧液体を完全に密封するように構成されている。」（第１頁右下欄第７行〜第１９行）
　　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比するに、引用例１に記載された発明における「管141」、「ねじ山104」、「おす部材101」、「半径方向のシール面107」、「ねじ山106」、「めす部材102」、「半径方向のシール面108」、「油やガスの探査及び生産において加圧流体を運ぶため使用される管を連結する管継手」は、その機能に照らし、本願発明における「管本体（１０）」、「雄ねじ（１２）」、「ピン部（１１）」、「トルクショルダ形成用ねじ無し部（１４）」、「雌ねじ（２２）」、「ボックス部（２１）」、「トルクショルダ形成用ねじ無し部（２４）」、「油井管用ねじ継手」にそれぞれ相当する。また、引用例１に記載された発明における「外側截頭円錐面103」及び「内側截頭円錐面105」は、第６図の記載及び用語の意味からして、お互いが嵌りあうテーパ状であることは明らかである。
　　
　したがって、上記両者は、
「管本体の雄ねじを有するピン部のテーパ状外面先のねじ無し部およびピン先端部のトルクショルダ形成用ねじ無し部のそれぞれに対応して、雌ねじを有するボックス部のテーパ状内奥のねじ無し部およびトルクショルダ形成用ねじ無し部のそれぞれが、雌雄ねじ同士の螺合により接触し、また、付き合わされて、シール部およびトルクショルダ部が形成される油井管用ねじ継手において、内径を小さくすることにより厚肉化されたピン先端部長さが、ピン先端からピン部長さの二分の一までの長さ以下であり、残りの管本体に近い側のピン部の内径は管本体の内径と等しく、先端側の厚肉化されたピン部から残りの管本体側のピン部へは内径はゆるやかに漸増し、合わせて、継手締結状態においてトルクショルダ部のボックス部の内径がピン部先端の厚肉化された内径に等しいことを特徴とする油井管用ねじ継手」で一致し、下記の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願発明では、ピン部のテーパ状外面先のシール形成用ねじ無し部およびピン先端部のトルクショルダ形成用ねじ無し部のそれぞれに対応して、雌ねじを有するボックス部のテーパ状内奥のシール形成用ねじ無し部およびトルクショルダ形成用ねじ無し部のそれぞれが、雌雄ねじ同士の螺合により接触し、また、付き合わされて、シール部およびトルクショルダ部が形成されるのに対し、引用例１に記載された発明では、ピン部のテーパ状外面先のねじ無し部及びボックス部のテーパ状内奥のねじ無し部を設けること、また継手締結状態においてこの両ねじ無し部を接触状態で配置することが記載され、さらにはピン部先端及びボックス部のテーパ状内奥にトルクショルダ形成用ねじ無し部を形成し、雌雄ねじ同士の螺合により接触し、また、付き合わされて、トルクショルダ部が形成されることは記載されているが、ねじ無し部（ピン部のテーパ状外面先のねじ無し部及びボックス部のテーパ状内奥のねじ無し部）がシール形成用ねじ無し部であるとの記載はなく、また雌雄ねじ同士の螺合により接触し、また、付き合わされて、（上記ねじ無し部において）シール部を形成するとの記載はない点。
　　
［相違点２］
　本願発明では、雄ねじより小さいピッチ円半径の雌ねじを有するのに対し、引用例１に記載された発明では、この点の明確な記載がない点。
　　
［相違点３］
　本願発明では、厚肉化されたピン先端部長さが、ピン先端からシール部に対応する位置までの長さ以上であるのに対し、引用例１に記載された発明では、シール部についての明確な記載がなく、この点の明確な記載がない点。
　　
［相違点４］
　本願発明では、下記(1)（なお、(1)は丸数字である。）式を満足するように内径を小さくすることにより厚肉化されたのに対し、＊
　「厚肉化されたピン先端部の内径をｄｘ（ｍｍ）、管本体の内径をｄｏ（ｍｍ）として、
　　　　ｄｏ＞ｄｘ≧ｄｏ−６・・・・・・・・・・・・・・・・・(1)」
＊引用例１に記載された発明では、内径を小さくすることにより厚肉化されたものではあるが、どの程度厚肉にするかの記載がない点。
　　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　　
［相違点１］について
　引用例２及び引用例３には、油井管用ねじ継手において、ピン部（引用例２では雄ネジ31が、引用例３では雄螺子４が相当）のテーパ状外面先のシール形成用ねじ無し部（引用例２では気密部33が、引用例３では接触点５が相当）およびピン先端部のトルクショルダ形成用ねじ無し部（引用例２ではトルクショルダー27,29,34が、引用例３では管3aの管端部が相当）のそれぞれに対応して、ボックス部（引用例２ではボックス32が、引用例３では特殊継手１の雌ねじ２が相当）のテーパ状内奥のシール形成用ねじ無し部（引用例２では気密部35が、引用例３では接触点５が相当）およびトルクショルダ形成用ねじ無し部（引用例２ではトルクショルダー24,26,36が、引用例３では肩部６が相当）のそれぞれが、雌雄ねじ同士の螺合により接触し、また、突き合わされて、シール部およびトルクショルダ部を形成することが記載されており、引用例２及び引用例３に記載された油井管用ねじ継手に関する上記技術を、同じ技術分野である引用例１に記載された油井管用ねじ継手に適用し、［相違点１］における本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点２］について
　引用例１には、「１組のねじ山の頂部の面と他のねじ山の谷の面との間が干渉するよう第３図の管継手のねじ山４，６の寸法を定めてもよい。」（第７頁右下欄第７行〜第９行）と記載され、雌ねじを雄ねじより小さいピッチ円半径とすることが示唆されているとともに、油井管用ねじ継手において、雌ねじを雄ねじより小さいピッチ円半径とすることは引用例２にも記載されているように従来からよく知られた技術である。してみると、引用例１に記載された油井管用ねじ継手に、引用例２に記載され、また従来からよく知られた技術である上記技術を適用し、［相違点２］における本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点３］について
　引用例１には、シール部あるいはシール形成用ねじ無し部との記載はないものの、ピン部のテーパ状外面先のねじ無し部及びボックス部のテーパ状内奥のねじ無し部を設けること、また継手締結状態においてこの両ねじ無し部を接触状態で配置することが記載され、さらに継手締結状態において、厚肉化されたピン先端部長さをこの両ねじ無し部を配置した位置よりも管本体側の「おす部材101 の先端シール面107 から２個目のねじ山104 に対する位置まで一定厚に厚肉化され、さらに上記２個目のねじ山104 に対する位置から４個目のねじ山104 に対する位置まで徐々に肉厚を薄く形成した」点が記載されている。そして、「［相違点１］について」で記載したように、引用例１及び引用例２には、「油井管用ねじ継手において、ピン部のテーパ状外面先のシール形成用ねじ無し部に対応して、ボックス部のテーパ状内奥のシール形成用ねじ無し部のそれぞれが、雌雄ねじ同士の螺合により接触し、また、突き合わされて、シール部を形成すること」が記載されており、引用例１及び引用例２に記載の上記シール部に関する技術を引用例１に記載された油井管用ねじ継手に適用するのに、継手締結状態において両ねじ無し部が接触状態で配置される箇所に施すことは当業者が容易に想到し得ることであり、またこの箇所に施し場合、厚肉化されたピン先端部長さが、ピン先端からシール部に対応する位置までの長さ以上となることは明らかであるから、［相違点３］における本願発明の構成とすることは上記引用例の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点４］について
　厚肉化し内径を小さくすると、その部分における内部空間の大きさが減少し、それによって内部空間を流れる流体の流量とか流れ方に影響を与えることは油井管を含む各種の技術分野においてよく知られた周知の技術であるから、引用例１に記載されたものにおいて、厚肉化し内径を小さくするピン先端部の内径を、流量が影響されない程度の内径の範囲に設定することは当業者であれば格別困難性を有するものとは認められないし、また内径を小さくする範囲の境界値を６ｍｍとしたことによる臨界的意義も認められない。してみると、［相違点４］における(1) 式を採用したことも当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして、本願発明が奏する作用、効果は、引用例１ないし引用例３に記載された発明、並びに上記周知の技術に基づいて当業者が容易に予測することができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１ないし引用例３に記載された発明、並びに上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。