【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８６１６７号「アクティブマトリックス型液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１１９５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月８日に出願された特許出願であって、原審において、平成１５年４月２日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年６月４日に手続補正がなされたところ、同年７月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年９月３日に手続補正がなされたものであって、その請求項に係る発明は、上記手続補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「【請求項１】　互いに直交し、かつ直線状に形成された複数の走査配線及び信号配線と、前記走査配線と信号配線との交差点に対応して設けられたスイッチング素子と、前記スイッチング素子に接続された画素電極と、前記画素電極との間に基板に対してほぼ平行な電界を発生させる共通電極と、を有するアクティブマトリックス型液晶表示装置であって、前記画素電極及び前記共通電極の互いに向かい合う辺は、互いにほぼ平行なくの字状形状を有し、前記画素電極と前記共通電極とで形成される画素領域の両側の信号配線に隣接する前記共通電極または前記画素電極の前記信号配線側の辺は、前記信号配線とほぼ平行な直線状であり、かつ、前記画素領域の両側の前記信号配線と前記画素領域の両側の各信号配線に隣接する前記共通電極または前記画素電極との間の距離は、ほぼ等しいことを特徴とするアクティブマトリックス型液晶表示装置。」
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平９−１８６４３０号（特開平１１−３０７８４号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は液晶表示装置に係り、基板面にほぼ平行な方向に電界を印加して液晶を駆動する液晶表示装置に関する。」、
「【０００８】
　本発明の目的は、・・・、高開口率のマルチドメイン横電界方式の液晶表示装置を提供することにある。」、
「【００２０】
　映像信号電極と最も隣合う折れ曲がった電極の映像信号電極側を直線状に形成（図１(ａ)）すると、映像信号電極８との間の光が漏れる領域（図１(ｂ)）をさらに小さくできる。この領域が小さくなればその部分を遮光するブラックマトリクスの大きさを小さくでき、実質的に開口率を大きくすることができる。」、
「【００３１】
【発明の実施の形態】
　〔実施例　１〕
　図１は本発明の電極を形成した液晶表示素子の単位画素の模式図である。また、図２は図１の液晶表示素子の模式断面図である。
【００３２】
　ガラス基板１上にＡｌからなる共通電極２および走査信号電極３が形成され、さらにその表面はアルミナ膜４で被覆されている。また、それらの電極の上にＳｉＮからなるゲート絶縁膜５が形成され、さらにその上に非晶質Ｓｉ（ａ−Ｓｉ）膜６、ｎ型ａ−Ｓｉ膜７、Ａｌ／Ｃｒからなる映像信号電極８および画素電極９からなるＴＦＴ（Ｔｈｉｎ　Ｆｉｌｍ　Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）が形成されている。
【００３３】
　さらにその上層には、ＳｉＮからなる保護膜１０が形成され、さらにその上層には配向膜１１が形成されている。
【００３４】
　共通電極２は走査信号電極３と平行に配置されている。また、画素の開口部２５は、共通電極２および画素電極９によって４分割されている。また、画素電極９は共通電極２と一部重なり合い、保持容量を形成している。画素ピッチは横方向が１００μｍ、縦方向が３００μｍであり、開口部の大きさは７７μｍ×２３５μｍである。
【００３５】
　また、開口部２５内の電極の幅はいずれも６μｍである。開口部２５の大きさは、共通電極２と映像信号電極８の間の光漏れが、上下基板の合わせ位置が左右に５.５μｍずれても、正面から見えないよう決定した。
【００３６】
　本実施例の特徴は、図１に示すように共通電極２および画素電極９がそれぞれ折れ曲がっており、折れ曲がり数が５である。また、共通電極２の映像信号電極８に隣接する側は直線状に形成されている。界面での液晶を配向させるためのラビング方向２１と、電極２，９とがなす角度、即ち、折れ曲がり角θはいずれの電極においても等しく、本実施例ではその角θは１５度とした。」、
が記載されている。
　また、図１を参酌すると、「走査信号電極３と映像信号電極８とは、互いに直交し、かつ直線状に形成され、その交差点に対応してＴＦＴが設けられており、それぞれ折れ曲がった共通電極２および画素電極９は、互いにほぼ平行なくの字状形状を呈している」ことが見て取れる。
　さらに、上記走査信号電極３と映像信号電極８とが複数形成されること、その結果、図１の右端に記載された共通電極２の直線状辺のさらに右側に映像信号電極８が隣接して形成されることは液晶表示装置において自明の構成にすぎない。
　　
３．対比
　そこで、本願発明と先願明細書に記載された発明とを比較すると、先願明細書に記載された発明の「走査信号電極３」は、本願発明の「走査配線」に相当し、以下同様に「映像信号電極８」は、「信号配線」に、「ＴＦＴ」は、「スイッチング素子」に、「画素電極９」は、「画素電極」に、「共通電極２」は、「共通電極」に、相当するから、
　両者は、
「互いに直交し、かつ直線状に形成された複数の走査配線及び信号配線と、前記走査配線と信号配線との交差点に対応して設けられたスイッチング素子と、前記スイッチング素子に接続された画素電極と、前記画素電極との間に基板に対してほぼ平行な電界を発生させる共通電極と、を有するアクティブマトリックス型液晶表示装置であって、前記画素電極及び前記共通電極の互いに向かい合う辺は、互いにほぼ平行なくの字状形状を有し、前記画素電極と前記共通電極とで形成される画素領域の両側の信号配線に隣接する前記共通電極の前記信号配線側の辺は、前記信号配線とほぼ平行な直線状であるアクティブマトリックス型液晶表示装置。」
である点で一致し、次の点で一応相違している。
　　
［形式上の相違点］本願発明は、「画素領域の両側の信号配線と画素領域の両側の各信号配線に隣接する共通電極との間の距離は、ほぼ等しい」ものであるのに対して、先願明細書に記載された発明は、上記「距離」がほぼ等しいか否か、必ずしも明瞭とはいえない点。
　　
４．判断
　先願明細書には、画素領域の両側の信号配線に隣接する共通電極の信号配線側の辺が、信号配線とほぼ平行な直線状であることは記載されているが、信号配線と共通電極との間の距離が、画素領域の左右両側で等しいか否かについては明示の記載がない。
　しかしながら、先願明細書に記載された発明の趣旨は、上記明細書の段落【００２０】に記載されているように、「信号配線と共通電極との間の距離を可及的に小さくして、液晶パネルの開口率を上げること」であるから、信号配線と共通電極との間の距離を、あえて左右で違えて、一方の寸法を他方より大きくすること（すなわち開口率を下げること）に合理的理由があるとはいえない。
　しかも、当該技術分野において画素領域と信号線の配置は、特段の事情がない限り対称配置であるのが技術常識であり、それを踏まえて、先願明細書に記載された図においては、右側の信号線の記載を省略しているものと解されるのである。
　したがって、上記「距離」が左右で異なると解すべき特段の理由が、先願明細書の記載に見出すことができないのであれば、先願明細書に記載された発明の信号配線と共通電極との間の距離は、画素領域の左右両側でほぼ等しいと解するのが相当であるところ、先願明細書には、そのような記載は見当たらない。
　それゆえ、上記相違点は、先願明細書に記載されている事項といえるから、両者は実質的に同一である。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。