【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３７１４８号「楕円光ビームに光ファイバーを結合するためのマイクロレンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月１８日出願公開、特開平　６−　４３３３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月２６日（パリ条約による優先権主張１９９２年２月２８日、米国）に出願したものであって、その請求項に係る発明は、平成１３年１２月７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】非対称出力光分散を有すると共に非対称モードエリアの楕円率が１．５：１．０より大きい光学デバイスと光ファイバーとの間で光エネルギーを結合するための光ファイバー製マイクロレンズを製作するための方法であって、
　レーザービームによリ光ファイバーの先端部分の物質を融除かつ加熱することによって該光ファイバーの端部分をレーザー精密加工する工程からなり、
　前記精密加工は、所定の楕円率比を有するマイクロレンズを生じるほどに、光ファイバーの一方の直交軸の両端の所よりも他方の直交軸の両端の所で大きな割合の物質を除去することによって行われることを特徴とする方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由において、引用文献６として引用された特開平３−２６９４０３号公報（以下、「引用例１」という。）には、次のことが図面とともに記載されている。
「（２０）ａ）モード半径ω０の光デバイスとモード半径ω１の光ファイバの間でのある動作波長λの光パワーの結合に適したマイクロレンズの輪郭形状を選択するステップであって、この輪郭形状が、少なくともファイバ切断、モード不整合、及び球面収差から生じる光結合損失を実質的に除去するために選択されるステップと、
　ｂ）光ファイバの端部を上記輪郭形状を有する凸型状に形成するステップと、
を有する光パワー結合効率を改善することが可能なマイクロレンズの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項２０）、
「第５図および第６図は、単一モードファイバ１１の端にマイクロレンズ１を作製するための装置１０の実施例を示す。・・・マイクロレンズは、その縦軸のまわりに回転しているファイバの突き出た端部上にレーザ光線２０を集光するための集光装置・・・を有する・・・レーザ１５から供給された狭いパルスレーザ光線２０を用いて、形成される。レーザ光線は・・・ファイバの端部に当たる。レーザミクロ機械加工が、ファイバの端部に双曲線形のマイクロレンズ１を作製するために、所定の方法でファイバの小部分を融除することにより実施される。ミクロ機械加工は、ファイバ切断を最小限に保ちながらマイクロレンズを形成するのに十分な材料だけを除去する。・・・レンズ形成は、マイクロレンズの所望の輪郭を得るために開発されたコンピュータプログラムにより制御されてもよい。」（７頁左上欄１１行〜同頁左下欄７行）
　上記によれば、引用例１には、
「光デバイスと光ファイバの間での光パワーの結合に適するように、単一モードファイバの端にマイクロレンズを作製する方法であって、レーザから供給された狭いパルスレーザ光線を用いてレーザミクロ機械加工を施し、前記ファイバの小部分を融除することにより該ファイバの端部に双曲線形のマイクロレンズを作製する方法」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　同じく引用文献３として引用した特開昭６２−１８４４０７号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の記載が認められる。
「半導体レーザの活性導波路層は厚みが０．数μｍ、幅が１０μｍ前後の方形形状をしており、この活性導波路層より出射された光信号はガウス分布に近い放射分布で上記単一モード光ファイバのコア径以上に拡がるために、上記単一モード光ファイバの先端面をたとえ球状加工しても原理的に１００％結合を得ることは不可能である。」（２頁右上欄１〜８行）、
「本発明の先球光ファイバは、光ファイバ先端部のコア、クラッドをほぼ楕円形状で、テーパ状に細くし、その先端をほぼ楕円球状にしたものである。・・・光ファイバ先端部をほぼ楕円形状にし、短円と長円の比を１／４〜１／２にすると、半導体レーザの活性導波路層の形状や光導波路の形状に相対的に近づく、・・・このような形状にして最先端部を溶融して丸め、レンズ効果をもたせておけば、半導体レーザの出射光、光導波路の出射光を効率よく光ファイバへ結合させることが可能となる。」（２頁右上欄１８行〜同頁左下欄１６行）
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「レーザ」、「パルスレーザ光線」、「レーザミクロ機械加工」は、それぞれ、本願発明の「光学デバイス」、「レーザービーム」、「レーザー精密加工」に相当する。
　また、引用発明１においても、パルスレーザ光線を用いて、ファイバの小部分を融除することにより該ファイバの端部にマイクロレンズを作製するのであるから、該ファイバの先端部分が加熱されていることは明らかである。
　よって、両者は、
「光学デバイスと光ファイバーとの間で光エネルギーを結合するための光ファイバー製マイクロレンズを製作するための方法であって、
　レーザービームによリ光ファイバーの先端部分の物質を融除かつ加熱することによって該光ファイバーの端部分をレーザー精密加工する工程からなる方法」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：
　本願発明の光学デバイスは、「非対称出力光分散を有すると共に非対称モードエリアの楕円率が１．５：１．０より大きい」ものであるのに対して、引用発明１の光学デバイスは、このような構成を有しない点、
　相違点２：
　本願発明では、「前記精密加工は、所定の楕円率比を有するマイクロレンズを生じるほどに、光ファイバーの一方の直交軸の両端の所よりも他方の直交軸の両端の所で大きな割合の物質を除去することによって行われるの」に対して、引用発明１は、双曲線形のマイクロレンズを作製するものであり、このような構成を有しない点。
　
４．判断
　上記相違点に付き検討する。
（相違点１について）
　上記引用例２には、「厚みが０．数μｍ、幅が１０μｍ前後の方形形状の活性導波路層を有する半導体レーザの出射光と単一モード光ファイバとの光結合効率を高めるために、光ファイバ先端部をほぼ楕円形状にし、短円と長円の比を１／４〜１／２にして、半導体レーザの活性導波路層の形状に相対的に近づけ、レンズ効果をもたせること」（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　そこで、引用発明２と本願発明の上記相違点１の構成とを対比するに、引用発明２の「厚みが０．数μｍ、幅が１０μｍ前後の方形形状の活性導波路層を有する半導体レーザの出射光」が、「非対称出力光分散を有する」ことは明らかである。また、引用発明２における、「短円と長円の比が１／４〜１／２である光ファイバ先端部の楕円形状」は、「楕円率が１．５：１．０より大きいもの」であり、しかもその楕円形状は、半導体レーザの活性導波路層の形状に相対的に近づけたものであるから、引用発明２の「方形形状の活性導波路層を有する半導体レーザ」は、本願発明の「光学デバイスは、非対称出力光分散を有すると共に非対称モードエリアの楕円率が１．５：１．０より大きいものである」に相当する技術的事項を有していることは明らかである。
　そして引用例２に記載されているように、非対称出力光分散を有すると共に非対称モードエリアの楕円率が１．５：１．０より大きいレーザは、この出願前周知であるから、相違点１は格別の相違ではない。
　
（相違点２について）
　引用例２には、光ファイバ先端部をほぼ楕円形状にし、短円と長円の比を１／４〜１／２にし、レンズ効果をもたせることが記載されているが、このように光ファイバの先端部を楕円形状にすることは、拒絶理由でも指摘しているように周知（特開昭６１−２４１７１０号公報及び特開昭５０−１５３６５１号公報参照。）であり、この点は審判請求人も認める（補正された審判請求書第２頁５〜７行参照。）ところである。
　また、引用例２には、前掲のように「半導体レーザの活性導波路層は厚みが０．数μｍ、幅が１０μｍ前後の方形形状をしており」、「光ファイバ先端部をほぼ楕円形状にし、半導体レーザの活性導波路層の形状に相対的に近づけ、レンズ効果をもたせておけば、半導体レーザの出射光、光導波路の出射光を効率よく光ファイバへ結合させることが可能となる」ことが記載されており、この点から把握される事項は、本願明細書の【０００７】に記載された「最適の結合のために必要とされるものは、円形単一モードファイバーのモード輪郭に整合するように楕円レーザー出力を変形させる・・・」という、本願発明の課題と異なるものではない。
　よって、周知の楕円に近い形状の出射光を出力するレーザを用いる場合に、引用発明１において、双曲線形のマイクロレンズにかえて、引用例２に記載されているような周知の楕円形状のレンズを採用することに格別困難性はない。
　さらにまた、引用例１には、前掲のとおり「レンズ形成は、マイクロレンズの所望の輪郭を得るために開発されたコンピュータプログラムにより制御されてもよい。」と記載されているから、引用発明１のレンズをレーザ光線を用いて融除により作成する際に、双曲線形のマイクロレンズにかえて周知の楕円形状のレンズを作製する際に、光ファイバーの一方の直交軸の両端の所よりも他方の直交軸の両端の所で大きな割合の物質を除去するようにすることは、その楕円形状のレンズの輪郭に応じて、当業者が当然採用することである。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予想しうる程度のものであり、格別とは言えない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。