【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５４９７３号「合紙を原料とする精密三次元立体薄硬紙プレス形成法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２７日出願公開、特開２０００−１７７０３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１２月１４日を出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年４月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
「平板合紙を原料とし、その原料紙の拡大・収縮率を計算して
切り抜き形成した原型を得る抜型工程と、その原型原料紙を吸水させて４０〜９０％の含水率にする含水工程と、三次元立体型のプレス機で１平方センチあたり約１トンの高圧でプレスしつつ同時に温度を１００〜２５０℃に加熱し、３〜２％の含水率まで脱水するプレス加熱脱水工程とから成り、表面が平滑且つ薄くて硬い型崩れしない立体形成品を得ることを特徴とする合紙を原料とする精密三次元立体薄硬紙プレス形成法。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において、平成１５年１１月１０日付で通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
（Ａ）本願発明は、その出願前国内において頒布された下記１〜３の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　刊行物１：特開平８−１８３５５８号公報
　刊行物２：特開平７−２１４７０５号公報
　刊行物３：特開平８−３１８９２６号公報
（Ｂ）本件出願の願書に添付した明細書について平成１２年４月３日付け手続補正書によりなされた補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものと認められる。
（Ｃ）本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
３．当審の判断
（Ａ）当審の拒絶理由（Ａ）について
（Ａ−１）引用刊行物
 　刊行物１には、紙製紙管止め部材及びその製造方法に関して、図面と共に次の事項が記載されている。
（１ａ）「・・・軽量シートを強化剤液として酢酸ビニルを水に対し凡そ２：１の割合で溶解したものに５分程度含浸させた後、１０〜１５分程度乾燥したものを凡そ３５０ｋｇ圧で１分程度押圧して製造することを特徴とした請求項２記載の紙製紙管止め部材の製造方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項３】）
（１ｂ）「【発明が解決しようとする課題】上記紙管端に止着されたプラスチック製の紙管止め部材は、プラスチックのため使用済み後の処分に於て紙管と共に 焼却処分することが出来ず、従ってこれを紙管から分離するとすれば大変な手間の掛かるものとなっている。」（【０００３】）
（１ｃ）「【発明を解決するための手段】本発明は上記問題点を解決するべく、 紙材を使用して特殊に構成した紙管止めを使用するようになさしめるものであり、即ち断面凸状の鍔付帽体で鍔部及び中央突起体の鍔部寄り周縁部に、放射状で多数の波状を形成せしめるものであり、その製造方法の特徴は一定肉厚の軽量シートや合紙等を円板状に打抜くと共に、強化剤液中に含浸させた後乾燥し、これを中心から円周方向へ放射状の鋸歯溝を形成した上下二個のドーナツ円板状雌型間に挟持させ、上方からドーナツ状円板の円孔径より軽量シートや合紙等の肉厚径寸法分小ならしめた凸状円体の雄型を嵌入し、一定時間加圧プレスすることにより鍔付帽体で鍔部及び中央突起体の周縁部に放射状で多数の波状溝が形成されるようにする。」（【０００４】）
（１ｄ）「・・・ここに強化剤液は酢酸ビニールを水に一定割合で溶解させたものを使用する・・・」（【０００６】）
（１ｅ）「上記強化剤液槽２に対する浸漬時間は凡そ数分程度であり、あと引上げて乾燥させる。図Ｃはこの原紙１’を示すものであり、乾燥時間は常温で凡そ１０分〜１５分程度となされる。」（【０００７】）
（Ａ−２）対比・判断
　そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明における「一定肉厚の合紙」、「円板状に打ち抜いた原紙Ａ」、「プレス機」は、それぞれ、本願発明における「平板合紙」、「原型原料紙」、「三次元立体型のプレス機」に相当し、引用発明における強化剤液は酢酸ビニールを水に一定割合で溶解させたものであるので、この強化剤液に浸漬することは、本願発明における含水工程に相当するから、両者は、「平板合紙を原料とし、その原料紙を切り抜き形成した原型を得る抜型工程と、その原型原料紙に吸水させる含水工程と、三次元立体型のプレス機でプレスするプレス工程とにより、立体成形品を得ることからなる合紙を原料とする三次元立体紙プレス成形法。」である点において一致し、次の点において相違するものと認められる。
（ア）三次元立体紙プレス成形法が、本願発明では、抜型工程と、含水工程と、プレス加熱脱水工程とがこの順にあるものであるのに対して、引用発明では、抜型工程と、含水工程と、乾燥工程と、プレス工程とがこの順にあるものである点。
（イ）抜型工程において、本願発明では、その原料紙の拡大・収縮率を計算して切り抜き形成した原型を得るのに対して、引用発明ではこのことが明らかでない点。
（ウ）含水工程において、本願発明では、原型原料紙の含水率が４０〜９０％であるのに対して、引用発明では原型原料紙の含水率が明らかでない点。
（エ）本願発明におけるプレス加熱脱水工程が、含水工程を経た原型原料紙を、三次元立体型のプレス機で１平方センチあたり約１トンの高圧でプレスしつつ同時に温度を１００〜２５０℃に加熱し、３〜２％の含水率まで脱水することからなるのに対し、引用発明ではこのことが明らかでない点。
（オ）立体成形品が、本願発明では、表面が平滑で且つ薄くて硬い型崩れしないものであるのに対して、引用発明ではこのことが明らかでない点。
（カ）三次元立体紙プレス成形法が、本願発明では、精密三次元立体紙プレス成形法であるのに対して、引用発明ではこのことが明らかでない点。
　次に、これらの相違点について検討する。
【相違点（ア）について】
　刊行物２には、原紙に加湿処理を施した含水紙をプレス型に供給してプレス成形すると共に乾燥せしめて所望の形状に成形する立体成形品の成形方法が記載されている。
　したがって、乾燥工程と、プレス工程の二工程を、プレス加熱脱水工程の一工程とすることは、工程の削減、プレス時の原紙の柔軟性、成形性等を勘案して、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
【相違点（イ）について】
　この種のプレス成形法においては、例えば、刊行物３の図４にみられるように、円形の素材Ｄが打ち抜かれた状態から、深絞りポンチ１４がその周囲の部分を下方へ絞るときに円形の素材Ｄの外周部は内側に引き寄せられている。このことは、プレス時に素材Ｄの外径がどの程度収縮するかに配慮して素材Ｄを打ち抜かないと、所望の外径を有する立体成形品が得られないことを示している。
　したがって、プレス工程に先行する抜型工程において、原料紙の拡大・収縮率を計算して切り抜き形成した原型を得ることは、原料紙のプレス時の変形量を考慮して原料紙の大きさを決めることが、刊行物３にみられるように公知である以上、格別なことではない。
【相違点（ウ）について】
　引用発明において、円板状に打ち抜いた原紙を強化剤液に浸漬するのは、成形性をよくするためである。
 　ところで、刊行物２には、原紙に加湿処理を施した含水紙をプレス型に供給してプレス成形すると共に乾燥せしめて所望の形状に成形する立体成形品の成形方法において、含水紙の含水率を１〜７０％とすることが記載されており、この加湿処理は、紙に柔軟性を与えて成形性をよくするためのものである。
　したがって、原型原料紙の含水率を４０〜９０％とすることは、含水工程後のプレス工程における紙の柔軟性や成形性に配慮して、当業者が、実験等により適宜に決めることが出来たことと認められる。
【相違点（エ）について】
　刊行物２には、原紙に加湿処理を施した含水紙をプレス型に供給してプレス成形すると共に乾燥せしめて所望の形状に成形する立体成形品の成形方法において、プレス成形時の押圧力を１ｋｇ／ｃｍ２〜１０ｋｇ／ｃｍ２の圧力とし、加熱温度を５０℃〜４００℃としてプレス加熱乾燥することが記載されている。
　また、刊行物１には、紙材からなる軽量シートを酢酸ビニルを水に対し凡そ２：１の割合で溶解した強化剤液に５分程度含浸させた後、１０〜１５分程度乾燥したものを、３５０ｋｇ圧で１分程度押圧することが記載されている。
 　したがって、１平方センチあたり約１トンの高圧でプレスすることは、当業者が必要により採用できる程度のことであり、また、加熱温度を１００〜２５０℃とし、３〜２％の含水率まで脱水することは、紙の燃焼温度、大気中での成形品の含水率等を勘案して、当業者が適宜に決めることができた程度のことと認められる。
【相違点（オ）について】
　刊行物２には、原紙に加湿処理を施した含水紙をプレス型に供給してプレス成形すると共に乾燥せしめて所望の形状に成形する立体成形品の成形方法が記載されており、この成形方法により成形された平皿成形品は、本願発明でいう、表面が平滑で且つ薄くて硬い型崩れしないという願望的要件を満たしているものと認められる。
　したがって、表面が平滑で且つ薄くて硬い型崩れしない立体成形品ととすることは、引用発明に刊行物２に記載されている事項を適用したことによりもたらされることであり、格別なことではない。
【相違点（カ）について】
　本願発明では、精密三次元立体紙プレス成形法であるとしているが、何をもって精密としているのか明らかでなく、単なる願望的要件と認められるから、このように特定したことに格別な技術的意義があるものとは認められず、格別なことではない。
　なお、審判請求人は意見書において、「含水工程で４０〜９０％の含水率した原料紙を、次のプレス加熱脱水工程で、プレス機によりプレスしつつ同時に温度を１００〜２５０℃に加熱し、３〜２％の含水率まで一気に脱水させることが本願発明の重要な点である。」
（平成１６年１月１９日付け意見書第５頁第１５〜１７行）旨、主張するが、この「一気に脱水する」点は、本願明細書、及び請求項１に記載されておらず、本願発明の要旨外の主張にすぎない。
　したがって、本願発明は、引用例及び周知の技術手段に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、拒絶されるべきものである。
（Ｂ）当審の拒絶理由（Ｂ）について
（１）明細書中の「１平方センチあたり約１トンの高圧で」は、出願当初の明細書には記載されておらず、出願当初の明細書における「プレス機で例えば１ｋｇ／ｃｍ２の圧力でプレスする。」及び「【試験例】における加圧：１ｋｇ／ｃｍ２」に対応するものとは認められるが、その加圧範囲が大幅に異なるものであり、出願当初の明細書の記載から自明の範囲を示すものとは認められない。
（２）明細書中の「拡大・収縮率」は、出願当初の明細書には記載されておらず、出願当初の明細書における「収縮率」に対応するものと認められるが、当該明細書中には、収縮率についてより具体的な記載もないことを勘案すると、当該明細書の記載から自明であるものとも認められない。
　したがって、これらの用語の加入は、出願当初の明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものとは認められない。
（Ｃ）当審の拒絶理由（Ｃ）について
　平成１６年１月１９日付け意見書を検討したが、依然として下記の点が不明瞭である。
（１）明細書中の「原料紙の拡大・収縮率」は、具体的にはどのようなことを意味しているのか明らかでない。
（２）特許請求の範囲に記載の吸水させるときの含水率、プレス機でプレスするときの圧力、加熱温度、脱水後の含水率の各数値限定については、発明の詳細な説明をみても、具体的根拠が何ら示されておらず、その臨界的意義が明らかとはいえない。
 　また、これらの要件は、独立した要件なのか、相互に関連した要件なのか、相互に関連した要件とすれば、どのような関係にあるのか明らかでない。
　なお、当審においては、手続上、審判請求前の補正である平成１２年４月３日付の手続補正書の却下を行うことはしない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。