【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１５９６９１号発明「鮮度保持具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第３１５９６９１号に係る出願は、平成１２年１月１４日に特許出願され、平成１３年２月１６日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成１３年９月２７日付けで請求人　大和紙工株式会社より本件無効審判が請求され、平成１４年１月１８日付けで被請求人　株式会社フレテックより答弁書及び訂正請求書（後日取り下げ）が提出され、平成１４年９月１０日に口頭審理を行って事件の争点整理をし、その後、平成１４年１１月２５日付けで無効理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１月２４日に訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「【請求項１】　食品またはその他の被保存物の鮮度を保つために用いる鮮度保持具であって、揮発性の鮮度保持液を吸着した吸着体と、前記鮮度保持液の気体に対して不透過性が高い材料によって形成され該吸着体よりも大きい寸法をもって該吸着体を外側から覆うフィルム状カバーとからなり、該カバーは、前記不透過性が高い材料により前記吸着体よりも大なる寸法をもって形成され前記吸着体を上、下面から挟んだ状態で外縁側が該吸着体の側方に張出すと共に上、下に離間したスカート部となった１枚または２枚のフィルム体により構成し、該フィルム体は前記吸着体を挟んだ状態で該吸着体の上、下面に接着することによって固定し、前記吸着体の外側に張出して延び互いに上、下に離間した前記上、下のスカート部間には、前記鮮度保持液が吸着体から徐々に外部へと揮散するのを許す揮散用開口を設ける構成としたことを特徴とする鮮度保持具。」に訂正する。　
イ．訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２の記載を、
「【請求項２】　食品またはその他の被保存物の鮮度を保つために用いる鮮度保持具であって、揮発性の鮮度保持液を吸着した吸着体と、前記鮮度保持液の気体に対して不透過性が高い材料によって形成され該吸着体よりも大きい寸法をもって該吸着体を外側から覆うフィルム状カバーとからなり、該カバーは、前記不透過性が高い材料により前記吸着体よりも大なる寸法をもって形成され前記吸着体を上、下面から挟んだ状態で外縁側が該吸着体の側方に張出すと共に上、下に離間したスカート部となった１枚または２枚のフィルム体により構成し、前記吸着体は多角形の平板状に形成し、前記フィルム体は該吸着体に対応する形状をなして前記スカート部側に複数の角隅部を有し、前記フィルム体の上、下のスカート部側には、該スカート部の各角隅部のみを接合することにより前記吸着体をフィルム体の間に拘束する複数の接合部を形成し、該各接合部の間に位置して前記フィルム体のスカート部間には、上、下に離間して形成される非接合部分により前記鮮度保持液が吸着体から徐々に外部へと揮散するのを許す１個ずつの揮散用開口を設ける構成としたことを特徴とする鮮度保持具。」に訂正する。
ウ．訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３〜請求項８を全て削除する。
エ．訂正事項ｄ
　出願当初明細書の段落番号【００１０】〜【００２１】（特許公報の段落番号【００１０】〜【００２１】）の欄に「【課題を解決するための手段】………………収納しておくことができる。」とあるのを、
「【００１０】　【課題を解決するための手段】　……………、該カバーは、前記不透過性が高い材料により前記吸着体よりも大なる寸法をもって形成され前記吸着体を上、下面から挟んだ状態で外縁側が該吸着体の側方に張出すと共に上、下に離間したスカート部となった１枚または２枚のフィルム体により構成し、該フィルム体は前記吸着体を挟んだ状態で該吸着体の上、下面に接着することによって固定し、前記吸着体の外側に張出して延び互いに上、下に離間した前記上、下のスカート部間には、前記鮮度保持液が吸着体から徐々に外部へと揮散するのを許す揮散用開口を設ける構成としたことを特徴としている。
【００１１】　……………、フィルム体の上、下のスカート部間に形成した揮散用開口から外部へと徐々に揮散し、……………、この場合、フィルム状カバーを構成するフィルム体は鮮度保持液から揮発する気体に………………。また、前記フィルム体は吸着体よりも大きい寸法をもって……………、内部の吸着体が食品等に直に接触するのをフィルム体のスカート部によって防ぐことができ、……………保つことができる。
【００１２】　また、請求項２の発明によると、吸着体は多角形の平板状に形成し、フィルム体は該吸着体に対応する形状をなしてスカート部側に複数の角隅部を有し、前記フィルム体の上、下のスカート部側には、該スカート部の各角隅部のみを接合することにより前記吸着体をフィルム体の間に拘束する複数の接合部を形成し、該各接合部の間に位置して前記フィルム体のスカート部間には、上、下に離間して形成される非接合部分により前記鮮度保持液が吸着体から徐々に外部へと揮散するのを許す１個ずつの揮散用開口を設ける構成としている。
【００１３】　これにより、１枚または２枚のフィルム体は、スカート部の各角隅部のみを接合することにより形成した複数の接合部で互いに接合されると共に、……………位置する非接合部分により当該非接合部部分に対応して１個ずつの揮散用開口が形成されているので、………………揮散させることができる。
【００１４】　また、例えば四角形状をなすフィルム体の角隅部のみに接合部を形成でき、……………形成することができる。」と訂正する。
オ．訂正事項ｅ
　出願当初明細書の段落番号【００６４】（特許公報の段落番号【００６４】）の欄に
「即ち、各揮散用開口３７は……………揮散させるものである。」とあるのを、
「【００５７】　即ち、各揮散用開口３７は図６に示す各接合部３６間に位置し、上、下のフィルム体３５、３５のスカート部３５Ａ間に形成される非接合部分に対応して１個ずつ構成されている。……………外部に揮散させるものである。」と訂正する。
カ．訂正事項ｆ
  出願当初明細書の段落番号【００６７】（特許公報の段落番号【００６７】）の欄に「なお、前記第３の実施の形態では、……………効果が得られるものである。」とあるのを、「【００６０】　なお、前記第３の実施の形態では、……………形成してもよい。……………効果が得られるものである。」と訂正する。
キ．訂正事項ｇ
　出願当初明細書の段落番号【００６９】〜【００８２】（特許公報の段落番号【００６９】〜【００８２】）の欄に「次に、図１１および図１２は本発明の……………確実に行うことができる。」とあるのを、全て削除する。
ク．訂正事項ｈ
　出願当初明細書の段落番号【００９５】（特許公報の段落番号【００９５】）の欄に「また、実施例２の場合には、……………ことが分かった。」とあるのを、
「【００７４】　また、実施例２の場合には、黄変が全く発生していないことが分かった。……………ことが分かった。」と訂正する。
ケ．訂正事項ｉ 
  出願当初明細書の 段落番号【００９６】〜【０１０３】（特許公報の段落番号【００９６】〜【０１０３】）の欄に「なお、前記第３の実施の形態では、……………すればよいものである。」とあるのを、
「【００７５】　なお、……………、例えば図１１に示す第３の変形例のように……………にのみ接合部４１、４１を形成し、該各接合部４１間には合計２個の揮散用開口４２、４２を形成する構成としてもよい。
【００７６】　また、……………、例えば図１２に示す第４の変形例のように、１枚のフィルム体５１を用いてカバー３を構成し、フィルム体５１をＵ字状に折曲げた状態で吸着体２を挟むと共に、該フィルム体５１の外縁側には上、下に離間したスカート部５１Ａ、５１Ａを形成する構成としてもよい。この点は、第２〜第３の実施の形態についても同様である。
【００７７】　一方、前記第３の実施の形態では、フィルム体３５を２軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いて……………用いてもよいものである。
【００７８】　また、フィルム体３５は、……………を用いて形成してもよい。
【００７９】　一方、前記各実施の形態では、吸着体２（３２）とフィルム体４（３５）を長方形状とした場合を……………形成すればよいものである。」と訂正する。
コ．訂正事項ｊ
  出願当初明細書の 段落番号【０１０５】〜【０１１２】（特許公報の段落番号【０１０５】〜【０１１２】）の欄に「【発明の効果】 ……………向上させることができる。」とあるのを、
「【００８１】　【発明の効果】　……………フィルム状カバーとにより構成し、該カバーは、前記不透過性が高い材料により前記吸着体よりも大なる寸法をもって形成され前記吸着体を上、下面から挟んだ状態で外縁側が該吸着体の側方に張出すと共に上、下に離間したスカート部となった１枚または２枚のフィルム体により構成し、該フィルム体は前記吸着体を挟んだ状態で該吸着体の上、下面に接着することによって固定し、前記吸着体の側方に張出して延び互いに上、下に離間した前記上、下のスカート部間には、前記鮮度保持液が……………、商品価値を高めることができる。
【００８２】　また、１枚または２枚の……………防ぐことができる。
【００８３】　一方、請求項２に記載の発明は、吸着体を多角形の平板状に形成し、フィルム体は該吸着体に対応する形状をなしてスカート部側に複数の角隅部を有し、前記フィルム体の上、下のスカート部側には、該スカート部の各角隅部のみを接合することにより前記吸着体をフィルム体の間に拘束する複数の接合部を形成し、該各接合部の間に位置して各フィルム体のスカート部間には上、下に離間して形成される非接合部分により前記鮮度保持液が吸着体から徐々に外部へと揮散するのを許す１個ずつの揮散用開口を設ける構成としているため、……………良好に防止することができる。
【００８４】　また、多角形状をなすフィルム体の角隅部のみに接合部を形成でき、フィルム体のスカート部には各接合部間に位置して１個ずつの揮散用開口を形成することができるので、……………防ぐことができる。」と訂正する。
サ．訂正事項ｋ
  出願当初明細書の【図面の簡単な説明】（特許公報の【図面の簡単な説明】）の欄に「【図１】……………４２Ａ　切取り線」とあるのを、
「【図１】……………………
【図１１】　第３の変形例による鮮度保持具を示す正面図である。
【図１２】  第４の変形例による鮮度保持具を示す斜視図である。
　【符号の説明】
１，３１，３１′．３１″　鮮度保持具
２，３２　吸着体
２Ａ，３２Ａ　側面部
３，３４　カバー
４，３５，５１　フィルム体
４Ａ，３５Ａ，３５Ａ′，３５Ａ″，５１Ａ　スカート部
７，２１　接着部
８，３７，４２　揮散用開口
１０　食品
１１　食品包装体
３５Ｂ　角隅部
３６，４１　接合部  」と訂正する。
シ．訂正事項ｌ
　出願当初明細書に添付した図１１〜図１６のうち図１１〜図１３、図１５を削除し、図１４を別紙の図１１のように訂正すると共に、図１６を別紙の図１２のように訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当する。
　そして、訂正事項ａにおける「該カバーは、前記不透過性が高い材料により前記吸着体よりも大なる寸法をもって形成され前記吸着体を上、下面から挟んだ状態で外縁側が該吸着体の側方に張出すと共に上、下に離間したスカート部となった１枚または２枚のフィルム体により構成し、」は、願書に添付された明細書の請求項２、段落００３０、段落００３１、段落００３３、段落００３８、段落００９８、及び図１ないし図５、図１６に記載されており、同じく「該フィルム体は前記吸着体を挟んだ状態で該吸着体の上、下面に接着することによって固定し、」は、願書に添付された明細書の請求項２、段落００３７、図１ないし図３、図５、図１６に記載されており、同じく「前記吸着体の外側に張出して延び互いに上、下に離間した前記上、下のスカート部間には、」は、願書に添付された明細書の請求項２、段落００３８、及び図１ないし図３、図５、図１６に記載されており、いずれも新規事項に該当しない。
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当する。
　そして、訂正事項ｂにおける「前記吸着体は多角形の平板状に形成し、前記フィルム体は該吸着体に対応する形状をなして前記スカート部側に複数の角隅部を有し、」は、願書に添付された明細書の請求項４、段落００５８、及び図６ないし図１０、図１４に記載されており、同じく「前記フィルム体の上、下のスカート部側には、該スカート部の各角隅部のみを接合することにより前記吸着体をフィルム体の間に拘束する複数の接合部を形成し、」は、願書に添付された明細書の請求項４、段落００６１、及び図６ないし図１０、図１４に記載されており、同じく「該各接合部の間に位置して前記フィルム体のスカート部間には、上、下に離間して形成される非接合部分により前記鮮度保持液が吸着体から徐々に外部へと揮散するのを許す１個ずつの揮散用開口を設ける構成とした 」は、願書に添付された明細書の請求項３、段落００６３、段落００６４、段落００６６、段落００９６、及び図６ないし図１０、図１４に記載されており、いずれも新規事項の追加に該当しない。
　訂正事項ｃは、特許請求の範囲の請求項３〜請求項８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当する。
  訂正事項ｄないしｅ、ｇ、ｉないしｌは、上記訂正事項ａないしｃと整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正事項ｆ及びｈは、誤記の訂正を目的とする明細書の訂正に該当し、これらはいずれも新規事項の追加に該当しない。
  また、上記訂正事項ａないしｌは、いずれも実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
　ところで、請求人は、上記訂正請求により訂正された請求項２には、次の（Ａ）ないし（Ｃ）の記載不備が存在するから、上記訂正を認めるべきではない旨主張する。
（Ａ）訂正後の請求項２に記載されている要件のみでは、特許権者の主張する発明の効果は得られない。即ち、角隅部の接合部の形状等を限定しない限り、吸着体をフィルム体の間に拘束することはできないところ、その限定がない。
（Ｂ）訂正後の請求項２は、その記載自体の中に矛盾があり、不明瞭である。即ち、鮮度保持具を構成するフィルム体を１枚とした場合、各角隅部を接合しても、フィルム体の折り目の両端の角隅部間には揮散用開口は生じ得ず、各角隅部間に揮散用開口を設けるという請求項２の要件と矛盾する。
（Ｃ）訂正後の請求項２の記載と、訂正後の発明の詳細な説明の記載及び図面とには整合しない部分があり、不明瞭である。即ち、請求項２では、各角隅部が接合されることが要件となっているにもかかわらず、発明の詳細な説明の記載及び図面には、接合されていない角隅部を有する鮮度保持具が本発明の態様として記載されている。　
　上記主張について検討する。
　（Ａ）について
　フィルム体間に吸着体を抜止め状態で保持できるか否かは、吸着体の大きさと角隅部の接合部の形状との関係で決まることであるが、図６に示されるＬ字形の接合部の他にも、吸着体の大きさとの関係で色々な形状の接合部を選択して吸着体をフィルム体の間に拘束できると認められる。
　そうすると、請求項２において、角隅部の接合部の形状を特に限定する必要はなく、上記（Ａ）の点に記載不備はない。
　（Ｂ）について
　訂正後の請求項２の「各接合部の間に位置して前記フィルム体のスカート部間には、上、下に離間して形成される非接合部分により前記鮮度保持液が吸着体から徐々に外部へと揮散するのを許す１個ずつの揮散用開口を設ける」との記載は、角隅部の各接合部の間に位置する前記フィルム体のスカート部間に１個ずつの揮散用開口を設けることを規定したものである。
　鮮度保持具を構成するフィルム体を１枚とした場合、即ち、１枚のフィルム体を二つ折りにしてその間に吸着体を挟んだ場合、折り目に沿った部分は、上、下に離間したスカート部ではないのであるから、フィルム体の折り目の両端の角隅部間に揮散用開口が存在しないことと、請求項２の上記の記載とは何ら矛盾するものではなく、上記（Ｂ）の点に記載不備はない。
　（Ｃ）について
　訂正後の請求項２は、願書に添付の明細書の特許請求の範囲の請求項２を減縮したものである。かかる減縮によって、除かれた発明の態様に関する事項が、願書に添付された明細書の発明の詳細な説明の項に削除されずに残っていたとしても、このことをもって直ちに本件明細書に特許法第３６条の規定に違反するほどの記載不備があるとまではいえない。
　したがって、請求人の上記主張は採用しない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１３４条第２項及び同条第５項で準用する１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、請求のとおり当該訂正を認める。
　
３．当事者の主張
（１）請求人の主張
　請求人は、甲第１号証（特開平７−１７５７６号公報）及び甲第２号証（ＵＳＰ４８０２５７４号明細書）を提出して、本件特許の請求項１、２、４ないし８に係る発明は、甲第１号証に記載されており、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するか、又は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、また、本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。
　なお、本件の訂正後の請求項１ないし２に係る発明に対する請求人の主張については、後記の「当審の判断」の項で触れることとする。
　
（２）被請求人の主張
　本件の訂正後の請求項１ないし２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明とは、その具体的構成及び作用効果の各点で相違しており、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に該当するものではなく、十分に特許要件を具備しているものである旨主張している。
　
４．本件発明
　訂正後の本件請求項１ないし２に係る発明は、訂正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　食品またはその他の被保存物の鮮度を保つために用いる鮮度保持具であって、揮発性の鮮度保持液を吸着した吸着体と、前記鮮度保持液の気体に対して不透過性が高い材料によって形成され該吸着体よりも大きい寸法をもって該吸着体を外側から覆うフィルム状カバーとからなり、該カバーは、前記不透過性が高い材料により前記吸着体よりも大なる寸法をもって形成され前記吸着体を上、下面から挟んだ状態で外縁側が該吸着体の側方に張出すと共に上、下に離間したスカート部となった１枚または２枚のフィルム体により構成し、該フィルム体は前記吸着体を挟んだ状態で該吸着体の上、下面に接着することによって固定し、前記吸着体の外側に張出して延び互いに上、下に離間した前記上、下のスカート部間には、前記鮮度保持液が吸着体から徐々に外部へと揮散するのを許す揮散用開口を設ける構成としたことを特徴とする鮮度保持具。
【請求項２】　食品またはその他の被保存物の鮮度を保つために用いる鮮度保持具であって、揮発性の鮮度保持液を吸着した吸着体と、前記鮮度保持液の気体に対して不透過性が高い材料によって形成され該吸着体よりも大きい寸法をもって該吸着体を外側から覆うフィルム状カバーとからなり、該カバーは、前記不透過性が高い材料により前記吸着体よりも大なる寸法をもって形成され前記吸着体を上、下面から挟んだ状態で外縁側が該吸着体の側方に張出すと共に上、下に離間したスカート部となった１枚または２枚のフィルム体により構成し、前記吸着体は多角形の平板状に形成し、前記フィルム体は該吸着体に対応する形状をなして前記スカート部側に複数の角隅部を有し、前記フィルム体の上、下のスカート部側には、該スカート部の各角隅部のみを接合することにより前記吸着体をフィルム体の間に拘束する複数の接合部を形成し、該各接合部の間に位置して前記フィルム体のスカート部間には、上、下に離間して形成される非接合部分により前記鮮度保持液が吸着体から徐々に外部へと揮散するのを許す１個ずつの揮散用開口を設ける構成としたことを特徴とする鮮度保持具。」
　
５．当審の判断
（１）甲各号証に記載の発明
　甲第１号証には、「イソチオシアン酸エステルを含有する鮮度保持剤と、該鮮度保持剤を収納するための小袋体を少なくとも２以上ヒートシール連通部分を介して備える連続袋体と、を有する鮮度保持用連続袋体であって、前記小袋体は、鮮度保持剤を収納するための内部スペースを有し、隣接する小袋体の内部スペース同士は、前記ヒートシール連通部分を介して互いに連通しており、前記隣接する小袋体の間に介在するヒートシール連通部分の幅内を切断し、単独の鮮度保持剤とこれを収納する単独の小袋体とを備える１ユニットの鮮度保持用袋体に分離することにより、該小袋体の内部スペースと外部雰囲気が連通して、小袋体内部の鮮度保持剤から発生したイソチオシアン酸エステル蒸気が外部雰囲気中に流出するようになっていることを特徴とする鮮度保持用連続袋体。」（請求項１）、「本発明は、流通・保存時の生鮮食品、加工食品の防黴、静菌、殺菌を目的とした食品の鮮度保持剤を包装してなる鮮度保持用袋体に関するものである。」（段落０００１）、「このものに開示されている鮮度保持剤は、その鮮度保持の機構上、あらかじめ数個から数十個を一纏めにしてイソチオシアン酸エステル不透過性の包装材料よりなるパウチで包装した形態を取っている。……………その鮮度保持効果、すなわち、イソチオシアン酸エステル残存量は開封からの時間に依存し、パウチから最初に取り出した鮮度保持剤と最後に取り出したそれとは効きめが若干異なり鮮度保持効果が不安定になるという問題もあった。また、さらに不透過パウチの開封の際に、パウチ内部に貯留したイソチオシアン酸エステル蒸気が一度に放出されるため、包装作業工程での刺激臭は甚だしく、作業環境の悪化も問題になっていた。本発明はこのような実情に基づいて創案されたものであり、」（段落０００４、０００６、０００７）、「このようなイソチオシアン酸エステルを含有せしめる担持体７ａとしては、各種の多孔質粉末、粘土鉱物、紙、不織布、セルロースマット等が例示されるが、……………このような担持体７ａ（鮮度保持剤７）の形状には特に制限はなく、粒状、シート状、マット状、塊状、練り込んでブロック状の所定形状に固めたもの等種々の形態が採択できる。」（段落００２６、００２７）、「小袋体１０は、鮮度保持剤から発せられるイソチオシアン酸エステル蒸気が透過しにくい難透過性のフィルムから形成することが好ましい。」（段落００３１）、「このようなヒートシール連通部分３０は、ヒートシールに際して、融着すべく包材間に未接着部分が生じるようにヒートシール熱板に適宜連通のための溝を備えたものを用いれば容易に形成できる。」（段落００１７）、「本実施例においては、連続袋体の長手方向片端には、図１に示されるように完全シール部６０が形成され、さらに連続袋体の両端部にも完全シール部６１（一方端は図面上現れていない）が形成される。完全シール部６０、６１とは、これらのシール部を通じては小袋体１０の内部スペースＥと、外部雰囲気との通気性が遮断されていることをいう。」（段落００１９）及び「小袋体１０の両サイドのヒートシール連通部分３０の幅内を切断した状態図が図４に示される。この場合には、小袋体１０内部の鮮度保持剤から発生したイソチオシアン酸エステルの蒸気が小袋体１０の両サイドの切断されたヒートシール連通部分３０から外部雰囲気中に流出する。なお、『幅内を切断』とは、ヒートシール連通部分３０の幅の範囲内で切断することをいう。」（段落００２２）と記載されている。
　
　甲第２号証には、「上面および下面を有する少なくとも一つの吸収材層からなる吸収片、前記吸収片の前記上面及び下面に配置されて格子状の網の形をとり、上面および下面を有する不織布結合体を形成する不織布の層、前記不織布結合体の前記上面および下面に配置されて、上面および下面を有するプラスチック・フィルム結合体を形成するプラスチック・フィルム、および、前記積層フィルム結合体の前記上面および下面に配置されて、その縁部に沿って密封されるプラスチック・カバーからなる、食品を収容する容器に気体食品保存剤を揮散させるための装置。」（特許請求の範囲の請求項１）、「本発明に独特の一つの特徴は、食品を効果的に保存するためにちょうど必要とされる量のみを揮散させるように気体の揮散速度を調節できる能力があることにある。この定量的に制御された揮散は、第６ａ図に示すようなプラスチック・カバーの孔によって、また第６ｂ−ｄ図に示すように吸収片の側部（側面）および端部（端面）を選択的に開口することによって行われる。」（３欄４８行〜５６行）、及び「図５のラインｂは、図６ｂに対応している。この場合、吸収片は、孔の形成されていないプラスチック・カバーを有しているが、全ての側面と端面が開口している。この態様は、上述の形態の約５０％に揮散速度を減少させる。」（３欄６６行〜４欄２行）と記載されている。
　
（２）対比・判断
（請求項１に係る発明について）
　甲第１号証には、イソチオシアン酸エステルを含有する鮮度保持剤と、該鮮度保持剤を収納するための小袋体を少なくとも２以上ヒートシール連通部分を介して備える連続袋体と、を有する鮮度保持用連続袋体であって、前記小袋体は、鮮度保持剤を収納するための内部スペースを有し、隣接する小袋体の内部スペース同士は、前記ヒートシール連通部分を介して互いに連通している鮮度保持用連続袋体（図１参照）が記載され、そこにはさらに、隣接する小袋体の間に介在するヒートシール連通部分の幅内を切断し、単独の鮮度保持剤とこれを収納する単独の小袋体とを備える１ユニットの鮮度保持用袋体に分離することにより、該小袋体の内部スペースと外部雰囲気がヒートシール連通部分を介して連通して、小袋体内部の鮮度保持剤から発生したイソチオシアン酸エステル蒸気が外部雰囲気中にヒートシール連通部分を介して流出するよう構成した１ユニットの鮮度保持用袋体（図４参照）が記載されているものと認める。
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）の鮮度保持具と甲第１号証に記載の上記１ユニットの鮮度保持用袋体を対比すると、甲第１号証に記載の「イソチオシアン酸エステルを含有する鮮度保持剤」、「ヒートシール連通部分」及び「鮮度保持用袋体」は、本件発明の「揮発性の鮮度保持液を吸着した吸着体」、「揮散用開口」及び「鮮度保持具」に該当することから、両者は、食品の鮮度を保つために用いる鮮度保持具であって、揮発性の鮮度保持液を吸着した吸着体と不透過性フィルム体とからなり、吸着体内の鮮度保持液が徐々に外部に揮散するのを許す揮散用開口が設けられ、かつ、吸着体が食品等に直に接触するのを不透過性フィルム体によって防止できるよう構成された鮮度保持具である点で共通するものと認められる。
　しかしながら、本件発明は、吸着体を外側から覆うフィルム状カバーを「不透過性が高い材料により前記吸着体よりも大なる寸法をもって形成され前記吸着体を上、下面から挟んだ状態で外縁側が該吸着体の側方に張出すと共に上、下に離間したスカート部となった１枚または２枚のフィルム体」により構成し、かつ「該フィルム体は前記吸着体を挟んだ状態で該吸着体の上、下面に接着する」という手段でもって該吸着体をフィルム体に固定し、さらに「前記吸着体の外側に張出して延び互いに上、下に離間した上、下のスカート部間には、鮮度保持液の揮散を許す揮散用開口を設ける」のに対して、甲第１号証では、ヒートシール連通部分の小さな連通部分を除いて４辺が閉塞された小袋体の中に鮮度保持液を吸着した吸着体を収納すると共に、前記ヒートシール連通部分を揮散用開口とする点で、両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
　鮮度保持液を吸着した吸着体を４辺が閉塞されている小袋体に収納した場合には、該吸着体は周囲が閉塞された小袋体によって自動的に拘束されるのであるから、甲第１号証においては、該吸着体と小袋体を構成するフィルム体とを接着して固定する必要は全くない。
　すなわち、甲第１号証に記載の吸着体を収納した小袋体からは、吸着体の上、下面にフィルム体を接着することによって固定するという着想が生まれる余地はない。
　してみると、鮮度保持液を吸着した吸着体をヒートシール連通部分を除いて４辺が閉塞されている小袋体に収納するという甲第１号証に開示の技術思想に基づいて、鮮度保持液を吸着した吸着体を挟んだ状態で該吸着体の上、下面にフィルム体を接着することによって固定し、前記吸着体の外側に張出して延び互いに上、下に離間した上、下のスカート部間を、鮮度保持液の揮散を許す揮散用開口とすることは、当業者において容易に想到し得ることではない。
　さらに付け加えると、上記相違点は、以下に示す理由からも当業者が容易に想到し得ることではない。
　甲第１号証の段落０００２ないし段落０００７の「従来の技術」及び「発明が解決しようとする課題」の欄の記載からみて、甲第１号証に記載の鮮度保持用連続袋体においては、全体としては外部雰囲気と通気が遮断されていることが必須の条件であり、鮮度保持を必要とする食品を包装する際に、上記連続袋体の小袋体間に介在するヒートシール連通部分の幅内を切断して、１ユニットの鮮度保持用袋体に分離し、この分離した単独の鮮度保持用袋体を食品と共に包装用外袋の中に収納することにより、甲第１号証に記載の技術課題を解決したものである。
　そうだとすると、甲第１号証においては、上記連続袋体を切断して得られる１ユニットの鮮度保持具は、ヒートシール連通部分を除いて周辺部が閉塞されている小袋体から成ることが必然であり、上記連続袋体からは、本件発明のような上、下に離間した上、下のスカート部間を、その全周にわたって外部雰囲気と連通する構成の鮮度保持具を得ることは困難である。
　言い換えれば、本件発明のような上、下に離間した上、下のスカート部間を、その全周にわたって外部雰囲気と連通する構成の鮮度保持具を一列に繋げても、全体として外部雰囲気と通気が遮断されている連続袋体にはならない。
　すなわち、甲第１号証の「１ユニットの鮮度保持用袋は、鮮度保持用連続袋体のヒートシール連通部分の幅内を切断することにより作られ、かつ、前記鮮度保持用連続袋体は、全体としては外部雰囲気と通気が遮断されていることが必須の条件である」という開示を前提とする限り、甲第１号証に記載の１ユニットの鮮度保持用袋体を、本件発明で採用する「鮮度保持液を吸着した吸着体を挟んだ状態で該吸着体の上、下面にフィルム体を接着することによって固定し、前記吸着体の外側に張出して延び互いに上、下に離間した上、下のスカート部間には、鮮度保持液の揮散を許す揮散用開口を設ける」という構成に変更することはできないのであるから、本件発明の上記構成は、甲第１号証に基づいて当業者が容易に想到し得ることではない。
　また、甲第２号証には、食品保存剤の吸収片の上、下面に不織布層、プラスチックフィルム層およびプラスチックカバー層を積層してなる鮮度保持具が記載されているが、甲第２号証に記載の鮮度保持具は、本件特許明細書の段落０００３ないし０００４に記載されている従来技術そのものである。
　先に述べたとおり、甲第１号証に記載の吸着体を収納した小袋体からは、吸着体の上、下面にフィルム体を接着することによって固定するという着想が生まれる余地は全くない以上、甲第１号証と甲第２号証を組み合わせることは当業者において困難である。
　そして、本件発明は、上記構成を採用することにより、特許明細書に記載されたとおりの効果を奏するものである。
　以上のとおり、本件発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえず、また、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
（請求項２に係る発明について）
　本件請求項２に係る発明の鮮度保持具と甲第１号証に記載の上記１ユニットの鮮度保持用袋体を対比すると、両者は、食品の鮮度を保つために用いる鮮度保持具であって、揮発性の鮮度保持液を吸着した吸着体と不透過性フィルム体とからなり、吸着体内の鮮度保持液が徐々に外部に揮散するのを許す揮散用開口が設けられ、かつ、吸着体が食品等に直に接触するのを不透過性フィルム体によって防止できるよう構成された鮮度保持具である点で共通すると認められる。
　しかしながら、本件請求項２に係る発明は、吸着体を外側から覆うフィルム状カバーを「不透過性が高い材料により前記吸着体よりも大なる寸法をもって形成され前記吸着体を上、下面から挟んだ状態で外縁側が該吸着体の側方に張出すと共に上、下に離間したスカート部となった１枚または２枚のフィルム体」により構成し、かつ「吸着体は多角形の平板状に形成し、フィルム体は該吸着体に対応する形状をなして前記スカート部側に複数の角隅部を有し、フィルム体の上、下のスカート部の各角隅部のみを接合することにより前記吸着体をフィルム体の間に拘束する複数の接合部を形成し、該各接合部の間に位置して前記フィルム体のスカート部間には、上、下に離間して形成される非接合部分により１個ずつの揮散用開口を設ける」のに対して、甲第１号証では、ヒートシール連通部分の小さな連通部分を除いて周辺部が閉塞されている小袋体の中に鮮度保持液を吸着した吸着体を収納すると共に、前記ヒートシール連通部分を揮散用開口とする点で、両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
　「ふくろ（袋）」とは、「中に物を入れて、口をとじるようにした入れ物。」（広辞苑第５版参照。）と定義される。
　この定義に従えば、本件請求項２に記載の「フィルム体の上、下のスカート部側には、該スカートの各角隅部のみを接合することにより前記吸着体をフィルム体の間に拘束する複数の接合部を形成し、該各接合部の間に位置して前記フィルム体のスカート部間には、上、下に離間して形成される非接合部分により１個ずつの揮散用開口を設ける」という構成のものは、フィルム体の袋の中に吸着体を入れて、口をとじるようにしたものに該当しないことは明らかであり、甲第１号証に記載の１ユニットの鮮度保持用袋体とは明確に区別されるものである。
　また、本件請求項２に係る発明の鮮度保持具は、スカート部の各角隅部に形成された接合部以外の部分は、全周にわたって揮散用開口として外部雰囲気に解放するものである。
　そうすると、上記本件請求項１に係る発明についての判断の項に示した理由により、すなわち、甲第１号証の「１ユニットの鮮度保持用袋は、鮮度保持用連続袋体のヒートシール連通部分の幅内を切断することにより作られ、かつ、前記鮮度保持用連続袋体は、全体としては外部雰囲気と通気が遮断されていることが必須の条件である」という開示を前提とする限り、甲第１号証に記載の１ユニットの鮮度保持用袋体を、本件請求項２に係る発明で採用する「フィルム体の上、下のスカート部の各角隅部のみを接合することにより前記吸着体をフィルム体の間に拘束する複数の接合部を形成し、該各接合部の間に位置して前記フィルム体のスカート部間には、上、下に離間して形成される非接合部分により１個ずつの揮散用開口を設ける」という構成に変更することは、当業者において困難である。
　この点について、請求人は、平成１５年４月１１日付け弁駁書において、「甲第１号証には、次の図Ａの態様が記載されているといえる。この態様は、本件特許の図１２の態様と、接合部の形状が異なる以外、何ら変わるところがない。………〔中略〕………そして、本件特許の図６の態様（請求項２の態様）は、上記図Ａの連通部分３５が形成されていない辺に、連通部分３５と同様の開口を形成したものにすぎない。図Ａの態様に対して、吸着体からの鮮度保持液の揮散性を高めるために図６のように開口を増やすことには、構成上何の困難性もなく、当業者が極めて容易になし得ることである。」（４頁１７行〜５頁６行）と主張する。
　しかしながら、先に記載したとおり、甲第１号証には、図Ａの連通部分３５が形成されていない辺に、連通部分３５と同様の開口を形成することを阻害する要因があるので、請求人の上記主張は採用しない。
　また、甲第２号証には、食品保存剤の吸収片の上、下面に不織布層、プラスチックフィルム層およびプラスチックカバー層を積層してなる鮮度保持具が記載されているのみである。
　してみると、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえず、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１ないし２に係る発明の特許を無効とすることはできない。
  よって、結論のとおり審決する。