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　平成　８年特許願第１０７４３１号「液体吐出方法、液体吐出ヘッド、ヘッドカートリッジ、液体吐出装置、及び液体吐出ヘッドキット」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１４日出願公開、特開平　９−　１１４７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年４月２６日（優先権主張平成７年４月２６日）の出願であって、その請求項１乃至１００に係る発明は、平成１３年１０月２２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１００に記載された事項により特定されるとおりのものであり（以下においては、特定事項の意味でも「構成」を用いることがある）、その請求項７に係る発明は次のとおりである。
「【請求項７】前記可動部材を境として前記発熱面側と前記吐出口側とで同じ液体が供給されることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出方法。」
　そして、請求項７が引用する請求項１は次のとおりである。
「【請求項１】液体に気泡を生じさせるための熱を発生する発熱面を有する基板と、前記発熱面と対面して配された液体の吐出口と、前記発熱面と前記吐出口との間に介在する様に前記発熱面と前記吐出口とから離隔して配された、自由端を有する可動部材と、を有する液体吐出ヘッドを用い、前記吐出口から前記気泡に基づいて液体を吐出する液体吐出方法であって、前記吐出口への液体の供給方向に関して下流側に前記可動部材の前記自由端が配され、前記気泡が、前記可動部材の前記自由端を変位させ、該変位に応じて前記吐出口の方へ成長することにより、液体を吐出することを特徴とする液体吐出方法。」
　したがって、請求項７に係る発明は、独立形式に書き改めれば、次のとおりのもの（以下、「本願発明」という）である。
「液体に気泡を生じさせるための熱を発生する発熱面を有する基板と、前記発熱面と対面して配された液体の吐出口と、前記発熱面と前記吐出口との間に介在する様に前記発熱面と前記吐出口とから離隔して配された、自由端を有する可動部材と、を有する液体吐出ヘッドを用い、前記吐出口から前記気泡に基づいて液体を吐出する液体吐出方法であって、前記吐出口への液体の供給方向に関して下流側に前記可動部材の前記自由端が配され、前記気泡が、前記可動部材の前記自由端を変位させ、該変位に応じて前記吐出口の方へ成長することにより、液体を吐出すると共に、前記可動部材を境として前記発熱面側と前記吐出口側とで同じ液体が供給されることを特徴とする液体吐出方法。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由（平成１３年８月８日付け起案の拒絶理由通知書参照）における、請求項７に対する拒絶の理由において引用された引用文献４（特開平６−３１９１８号公報）には次の事項の記載が認められる（記載中、「・・・」は中略を示す）。
　ａ．「本発明は、インク・ジェット・プリンタに使用される・・・インク流動配向弁を有することによって、インク小滴をプリントヘッド・ノズルから吐出するために使われる蒸発したインク泡によって生じる逆流を低減させるサーマル・インク・ジェット・プリントヘッドに関する。」（２頁１欄２０〜２６行）
　ｂ．「小滴噴出を行う・・・加圧力を発生させるインク気泡の生成のために・・・加熱エレメントをアドレス選択的に指定する手段」（２頁２欄４〜８行）
　ｃ．「ヒータプレート２８は、加熱素子・・・と・・・アドレス指定電極３３とを有する。・・・厚膜層１８は・・・加熱素子を露出させてピット内に加熱素子を設けようにパターン化される」（２頁２欄４３〜４８行）
　ｄ．「二酸化ケイ素層１７」（３頁３欄４９行）
　ｅ．「パッシベーション層１６」（３頁４欄１５〜１６行）
　ｆ．「弁が柔軟である」（４頁６欄８行）
　ｇ．「図３では、弁４０Ａは、・・・図５に示されるように、・・・狭小セグメント４２から延設され・・・当該弁の末端部をピット２６上に延出させて配置するのが望ましい。こうして、小滴生成泡・・・によって、弁４０Ａは、セグメント４２を中心にねじれ回転し、・・・末端部がチャンネル頂部に向かって回る。したがって、タンクに配向された泡の力の大部分は、反射してノズルに戻る。泡が収縮し始めると、この弁は、直ちに・・・傾倒する・・・チャンネル補給流動の妨げになることもなく、チャンネル補給時間に影響することもない。」（４頁６欄１５〜３４行）
　ｈ．「【発明の効果】・・・流動配向逆止弁は、サーマル・インク・ジェット・プリントヘッドによって小滴噴出泡が生成される間のインクの逆流を低減するために設けられる。・・・当該弁は、泡で生じる後向きの力をノズルに転向する一方向弁の作用によって、泡で生じる前方力を大幅に増大させる。したがって、小滴速度が増すので、小滴の方向性もまた改善される。同時に、この弁は、チャンネル補給時間叉は小滴生成周期に・・・影響を与えない。」（５頁７欄１９〜２８行）
　ｉ．「２０　インクチャンネル　２４　インクタンク　２７　ノズル　３４　加熱素子　４０　一方向弁」（５頁８欄２４〜２９行）
　ｊ．上記記載事項ａ〜ｉを参酌しつつ、図３をみると、インクタンク２４からインクチャンネル２０へインクが補給され、インクチャンネル２０の先端はインク小滴を吐出するノズル２７になっており、ノズル２７のインク供給方向上流側においてヒータプレート２８上の層１６，１７，１８等からなる部分には凹状のピット２６が形成され、ピット２６の下面側下方に加熱素子３４が配設され、加熱素子３４とノズル２７の配置関係は、インク小滴の吐出方向と加熱素子３４の面とがほぼ平行になるようにノズル２７が配された所謂エッジシュータタイプの関係であり、ピット２６の上方のインク供給方向上流側には末端部をインク供給方向下流側に向けてピット２６上方に延出させた柔軟な流動配向逆止弁４０Ａが配置され、すなわち流動配向逆止弁４０Ａは加熱素子３４とノズル２７とから離隔して配されており、流動配向逆止弁４０Ａの末端部側はインク気泡の生成・収縮に伴って実線の位置と点線の位置との間でねじれ回転して変位することが看取できる。
　
３．引用文献４に記載された発明の認定
　引用文献４には、上記記載事項ａ〜ｈと図３を含む全記載によれば、特に図３に係る実施例に関して、次のようなインク吐出方法の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認めることができる。
「インクにインク気泡を生じさせるための熱を発生する加熱素子３４を有するヒータプレート２８と、インク小滴の吐出方向と前記加熱素子３４の面とがほぼ平行になるように配されたノズル２７と、前記加熱素子３４と前記ノズル２７とから離隔して配された、変位可能な末端部を有する柔軟な流動配向逆止弁４０Ａと、を有するサーマル・インク・ジェット・プリントヘッドを用い、前記ノズル２７から前記インク気泡に基づいてインクを吐出するインク吐出方法であって、前記ノズル２７へのインクの供給方向に関して下流側に前記流動配向逆止弁４０Ａの前記変位可能な末端部が配され、前記インク気泡が、前記流動配向逆止弁４０Ａの前記変位可能な末端部を変位させ、インクを吐出するインク吐出方法。」
　
４．対比・判断
　上記請求項７に対する拒絶の理由における、「引用文献４（特開平６−３１９１８号公報）には・・・（中略）・・・「一方向弁４０」（ノズル側に上記可撓性板材のその自由端を配置するように構成されている）を備え、気泡の成長によりその自由端を変位させながらインク液滴をノズルから吐出するインクジェットプリンタヘッドが開示されている」は、インク気泡の成長により流動配向逆止弁４０Ａを変位させる図３に係る実施例に関することは明らかであるし、拒絶査定の備考において「引用文献１に開示されたのと同様な発熱手段を用いたインクジェット記録装置において、気泡によりその自由端が変位される可動部材をインク吐出口から離隔して配置することは、先の拒絶理由で提示した引用文献４（特開平６−３１９１８号公報：例えば、図３に示された配置構成参照）・・・（中略）・・・にも示される」としていることからも明らかである。
　そこで、本願発明（前者）と引用文献４の図３に係る上記引用発明（後者）とを対比するに、後者の「インク」、「インク気泡」、「ノズル２７」、「変位可能な末端部」、及び「柔軟な流動配向逆止弁４０Ａ」は、それぞれ、前者の「液体」、「気泡」、「液体の吐出口」、「自由端」、及び「可動部材」に対応し、後者の「サーマル・インク・ジェット・プリントヘッド」及び「インク吐出方法」はそれぞれ「液体吐出ヘッド」及び「液体吐出方法」ということができる。
　また、後者の「加熱素子３４」には当然にインク気泡を生じさせるための熱を発生する「発熱面」があり、後者の「加熱素子３４を有するヒータプレート２８」は「発熱面を有する基板」ということができると共に、後者の「インク小滴の吐出方向と前記加熱素子３４の面とがほぼ平行になるように配された」は、「発熱面と所定の関係で配された」といえる点で、前者の「発熱面と対面して配された」と共通する。
　これらのことから、両者は、「液体に気泡を生じさせるための熱を発生する発熱面を有する基板と、前記発熱面と所定の関係で配された液体の吐出口と、前記発熱面と前記吐出口とから離隔して配された、自由端を有する可動部材と、を有する液体吐出ヘッドを用い、前記吐出口から前記気泡に基づいて液体を吐出する液体吐出方法であって、前記吐出口への液体の供給方向に関して下流側に前記可動部材の前記自由端が配され、前記気泡が、前記可動部材の前記自由端を変位させ、液体を吐出することを特徴とする液体吐出方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　＜相違点１＞発熱面に対する液体の吐出口の所定の配置関係について、前者が「発熱面と対面して配された」所謂「サイドシュータタイプ」（本願明細書段落【００４２】）であるのに対して、後者は「インク小滴の吐出方向と前記加熱素子３４の面とがほぼ平行になるように配された」所謂「エッジシュータタイプ」である点。
　＜相違点２＞可動部材について、両者共に「前記発熱面と前記吐出口とから離隔して配され」ているのであるが、前者の「前記発熱面と前記吐出口との間に介在する様に」に対応する表現が後者に係る引用文献４には明記されていない点。
　＜相違点３＞気泡と自由端の変位と液体の吐出との関係について、両者共に「前記気泡が、前記可動部材の前記自由端を変位させ」て「液体を吐出する」のであるが、前者の「該変位に応じて前記吐出口の方へ成長（審決注；気泡の成長）することにより」に対応する表現が後者に係る引用文献４には明記されていない点。
　＜相違点４＞前者の「前記可動部材を境として前記発熱面側と前記吐出口側とで同じ液体が供給される」に対応する表現が後者に係る引用文献４には明記されていない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　
　まず、相違点４について検討するに、引用文献４における「インク気泡」はインク中に生じた気泡を意味することは明らかであるから、気泡が生じるピット２６内を満たすものはインクであり、かつ、引用文献４の図３，５によればピット２６内のインクはインクチャンネル２０内のインクと同じものであるとしか考え難いから、相違点４は実質的な相違点とはいえない。
　次に相違点２，３について検討するに、引用文献４の図３によれば、流動配向逆止弁４０Ａは、ピット２６とインクチャンネル２０との間にあるから、実質的に加熱素子３４とノズル２７との間に介在しているということができ、加熱素子３４によりピット２６内に生じたインク気泡は、成長に伴って流動配向逆止弁４０Ａの末端部を変位させるのであるが、その変位が大きくなればなるほど末端部から受けるノズル２７方向への力は当然に大きくなるから、インク気泡の成長方向は末端部の変位に応じてノズル２７方向へと抑制されることは明らかである。
　そうすると、相違点２，３は表現上において実質的な差異はないといえる。
　また、本願明細書段落【００３９】に、「（作用）本発明では、発熱体の発熱面と吐出口との間に介在する、自由端を有する可動部材が、発熱面において発生した気泡による圧力によって吐出口の側に変位する。この結果、可動部材は、可動部材と対向する対向部材と協働し、あたかも発熱面と吐出口との連通路を絞る様にして、気泡による圧力を吐出口の方へ集中させる。このため、高吐出効率、高吐出力、更には被記録媒体への高着弾精度でもって液体を吐出することができる。また、可動部材によってバック波の影響をも低減することができるので、吐出する液体のリフィル特性を向上させることができる。従って、連続的な液体吐出時の高応答性、気泡の安定的な成長性、液滴の安定的な吐出特性を得ることができ、高速液体吐出による高速記録及び高画質記録を達成することができる。」との記載がある。
　本願発明では「可動部材と対向する対向部材」を備えていないため（他の独立形式の請求項１５，４２，６９等々で対向部材を備える旨明記していることからすれば、本願発明では意図的に備えていないものである）、本願発明の可動部材は、対向部材と協働して発熱面と吐出口との連通路を絞るようなものではないが、気泡を自由端の変位に応じて吐出口の方へ成長させることにより、気泡による圧力を吐出口の方へ集中させて吐出速度や着弾精度などを向上し、逆止弁のように働いてリフィル特性などを向上できるようなものであることが理解できる。
　一方、引用発明の流動配向逆止弁４０Ａは、上記記載事項ｈからみて、小滴を吐出するために気泡が成長する間のインクの逆流を低減し、気泡で生じる後向きの力をノズルに転向させる一方向弁の作用を有し、気泡で生じる前方力即ちノズル方向の力を大幅に増大させることにより、小滴速度を増し、吐出方向を改善し、インクの補給や小滴生成周期に影響を与えないようにするものであり、作用からみても本願発明の可動部材との明確な差異は見出し難いものである。
　したがって、相違点２，３は実質的な相違点ではないというよりない。
　次に相違点１について検討するに、熱等により発生した気泡の作用力でインクを吐出させる所謂バブルジェット記録方法においては、上記の所謂「サイドシュータタイプ」も「エッジシュータタイプ」も周知のものであり、両タイプは必要に応じて適宜選択採用されているものである。
　引用発明を所謂「サイドシュータタイプ」に適用することについて、仮に引用発明において流動配向逆止弁４０Ａがない状態を想定するならば阻害要因がないことは明らかであるから、流動配向逆止弁４０Ａの存在が阻害要因となるか否かを検討するに、上述したように、流動配向逆止弁４０Ａは気泡の成長に伴って生じる吐出のための力をノズル方向へ向かわせるように抑制するものであり、所謂「サイドシュータタイプ」としたとき、即ちノズルを加熱素子の面と対面して配したときにも、加熱素子の面とノズルとの配置関係等に応じて流動配向逆止弁４０Ａの位置等を調整することで該抑制ができることは当業者において容易に想起し得ることであるから、流動配向逆止弁４０Ａの存在が引用発明を所謂「サイドシュータタイプ」に適用することの阻害要因になるとはいえない。
　したがって、相違点１は当業者が適宜なし得た設計の変更といえる。
　しかも、相違点１乃至４に係る構成を含む本願発明の作用効果も引用文献４の記載から容易に予測できるものにすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明即ち請求項７に係る発明は、引用文献４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。