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　平成　４年特許願第１１３５３４号「支承部材のための掻取りユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１０月２６日出願公開、特開平　５−２８０５４１、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成４年５月６日（パリ条約による優先権主張１９９１年５月７日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、請求項１〜８に係る発明は、平成１３年１２月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次のとおりのものであると認める。　
　
　　【請求項１】　成形レールの走行面に沿って運動可能に支承されている支承部材のための掻取りユニットであって、前記支承部材の少なくとも一方の端面に、支持プレート（４）によって保持された掻取り薄板が設けられており、該掻取り薄板が夾雑物を除去するために一方の終端領域で前記走行面に載置されている形式のものにおいて、前記掻取り薄板（５）が曲げ弾性的な複数の舌部（９から１１まで）を有し、該舌部（９から１１まで）が、当該掻取りユニットを前記支承部材（１）に取付ける前は、共通の一平面内に位置し、かつ取付けられた状態ではその終端部で、前記成形レールの対応走行面区分にばね弾性的に接触しており、前記支承部材（１）に向いた側にて前記支持プレート（４）に、互いに接触しあう少なくとも２つの掻取り薄板（５，６）が配置されており、該掻取り薄板（５，６）の舌部（９から１３まで）が前記支承部材（１）に取付ける前の平らな状態では部分的にオーバラップしているか互いにギャップを形成しており、取付けられた状態ではその端部で共通した閉じられた輪郭を形成していることを特徴とする、支承部材のための掻取りユニット。
　　【請求項２】　前記支持プレート（４）と前記掻取り薄板（５，６）が取付けを容易にするために互いに貼着されている、請求項１記載の掻取りユニット。
　　【請求項３】　前記掻取り薄板（５，６）がそれぞれ片面に貼着フォイル層を有している、請求項１記載の掻取りユニット。
　　【請求項４】　前記支持プレート（４）と前記掻取り薄板（５，６）とが、整合した孔を有し、該孔へねじ（７，８，１８）が前記支承部材（１）に該支持プレート（４）を固定するために挿入される、請求項１記載の掻取りユニット。
　　【請求項５】　ねじ（７）で潤滑ニップル保持体（１４）が、同時に前記支持プレートに固定されている、請求項４記載の掻取りユニット。
　　【請求項６】　前記支承部材（１）に隣接した掻取り薄板（６）に、掻取りエッジ（１７）を有しかつポリマ材料から成る付加的な掻取り体（１６）が配置されている、請求項１記載の掻取りユニット。
　　【請求項７】　前記舌部（９から１３まで）が直線的な掻取りエッジを有している、請求項１記載の掻取りユニット。
　　【請求項８】　前記舌部（９）の掻取りエッジが切欠き（２０）を備えた領域を有している、請求項７記載の掻取りユニット。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、請求項１及び５に係る発明は、下記の刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用刊行物及び引用発明
刊行物１　特開昭６０−１５５０１２号公報
刊行物２　実願昭６３−１２７９２２号（実開平２−４８６１２号）のマイクロフィルム　
　刊行物１には、「直線運動軸受」に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
（１−ａ）「この図面に於いて、（12）は長尺な断面矩形状の軌道台で、」（第３ページ左上欄第１行〜第２行）
（１−ｂ）「（15）は第７図、第１１図及び第１２図に示すように前記軌道台（12）上に跨架した断面コ字形状の摺動体で、」（第３ページ左上欄第５行〜第７行）
（１−ｃ）「（28）はゴム、軟質剛性樹脂等を素材に使用したシール部材で、第２５図乃至第２８図に示すように内周面に軌道台（12）の転送みぞ（14a）（14b）（14c）（14d）に対応させて円弧状をした凸状のシールリップ（29a）（29b）（29c）（29d）を形成している。（30）は前記蓋体（18）の切欠部（24）に嵌合組合せ取付けるシール押え板で、内周面に前記シール部材（28）を第２５図乃至第２８図に示すように嵌着している。そして、このシール押え板（30）を第９図に示すように蓋体（18）の切欠部（24）に取付けると同時に、シール部材（28）を蓋体（18）とシール押え板（30）との間に挟持させている。」（第３ページ左下欄第１８行〜右下欄第１１行）
（１−ｄ）「更に、蓋体（18）の外側端面にシール部材（28）を設けたので、防塵効果が得られかつ潤滑が簡単である」（第４ページ左下欄第９行〜第１１行）
　
　上記摘記事項（１−ａ）〜（１−ｄ）及び図面の記載から、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める。
「軌道台（12）の走行面に沿って運動可能に支承されている摺動体（15）のための防塵手段であって、前記摺動体（15）の端面に、シール押え板（30）によって保持されたシール部材（28）が設けられており、該シール部材（28）が前記走行面に載置されている形式のものにおいて、前記シール部材（28）が複数のシールリップ（29a）（29b）（29c）（29d）を有し、該シールリップ（29a）（29b）（29c）（29d）が、当該シール部材（28）を前記摺動体（15）に取付ける前は、共通の一平面内に位置し、かつ取付けられた状態ではその終端部で、前記軌道台（12）の対応走行面区分にばね弾性的に接触している、摺動体（15）のための防塵手段」
　
　刊行物２には、「プロテクタ付リニアガイド装置」に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
（２−ａ）「一般にリニアガイド装置は、第７図に示すように軸方向に長く延びる案内レール１と、その上に移動可能に跨架したスライダ２とを備えている。」（第３ページ第３行〜第５行）
（２−ｂ）「第１図ないし第６図は本考案の一実施例を示すものである。なお、従来と同一又は相当部分には同一符号を付してある。
　防塵シール１０は、金属板１５とその表面側に加硫接着されたゴム体１６とで構成されており、中央部に案内レール１を通す開口部１７が設けられて全体がほぼコ字形に形成してある。金属板１５に接着したゴム体１６の開口部１７の内縁には、案内レール１のボール転動溝３に対応させた半円形状の突起１８が突設され、更にその突起１８の先端に前記ボール転動溝３の溝底に設けたワイヤ保持器逃げ溝３ａに対応させた小突起１８ａが形成されている（第５図参照）。
　そしてこれらの突起１８及小突起１８ａの端縁には鋭角をなすリップ部Ｌが形成されている（第６図参照）。このリップ部Ｌは案内レール１のボール転動溝３及びワイヤ保持器逃げ溝３ａ面に適当な締め代で接触して摺接しつつゴミ、ほこり、切粉、溶接スパッタ等の異物を払拭するものである。
　又第３図，第６図に示すように、ゴム体１６のリップ部Ｌの裏面側外周には、払拭時の摩擦力を低減させるべく、開口部１７の内縁形状に沿わせて凹溝１９が設けられ、リップ部Ｌを適度に弾性変形させるようにされている。」（第９ページ第２行〜第１０ページ第６行）
（２−ｃ）「外側プロテクタ２０と防塵シール１０と内側プロテクタ２１とは、第４図に示すようにエンドキャップ５の表面に重ねて、取付けねじ２６，２７でスライダ本体２Ａの端面に取付けられる。」（第１１ページ第１１行〜第１４行）
（２−ｄ）第３図から、リップ部Ｌが弾性的に曲げられている点が看取できる。
　
　上記摘記事項（２−ａ）〜（２−ｄ）及び図面の記載から、刊行物２には、次の発明が記載されているものと認める。
「案内レール１の走行面に沿って運動可能に支承されているスライダ２のための防塵シール１０であって、前記スライダ２の端面に、金属板１５に加硫接着されたゴム体１６が設けられており、該ゴム体１６がゴミ、ほこり、切粉、溶接スパッタ等の異物を払拭するために前記走行面に載置されている形式のものにおいて、前記ゴム体１６が弾性的に曲げられる複数のリップ部Ｌを有し、該リップ部Ｌが、当該防塵シール１０を前記スライダ２に取付ける前は、共通の一平面内に位置し、かつ取付けられた状態ではその終端部で、前記案内レール１の対応走行面区分にばね弾性的に接触している、スライダ２のための防塵シール」
　
４．対比及び判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明は、発明の構成に欠くことのできない事項として、
（ａ）「前記掻取り薄板（５）が曲げ弾性的な複数の舌部（９から１１まで）を有し、該舌部（９から１１まで）が、当該掻取りユニットを前記支承部材（１）に取付ける前は、共通の一平面内に位置し、かつ取付けられた状態ではその終端部で、前記成形レールの対応走行面区分にばね弾性的に接触して」いる点
（ｂ）「前記支承部材（１）に向いた側にて前記支持プレート（４）に、互いに接触しあう少なくとも２つの掻取り薄板（５，６）が配置されており、該掻取り薄板（５，６）の舌部（９から１３まで）が前記支承部材（１）に取付ける前の平らな状態では部分的にオーバラップしているか互いにギャップを形成しており、取付けられた状態ではその端部で共通した閉じられた輪郭を形成している」点
を備えるものである。
　これに対し、刊行物１に記載された発明の「シールリップ（29a）（29b）（29c）（29d）」は、掻取り機能の点において請求項１に係る発明の「舌部」に相当するも、「曲げ弾性的」とは認められないので、刊行物１に記載された発明は上記事項（ａ）を備えているものとはいえない。さらに、刊行物１に記載された発明は「シール部材（28）」を複数備えるものではなく、上記事項（ｂ）を備えていないことは明らかである。加えて、刊行物１に上記事項（ａ）及び（ｂ）を備えることを示唆する記載もない。
　一方、刊行物２に記載された発明の「リップ部」は、弾性的に曲げられるものであるので（上記摘記事項（２−ｂ）、（２−ｄ）及び図面参照）、請求項１に係る発明の「舌部」に相当し、故に、刊行物２に記載された発明は上記事項（ａ）は備えるものといえる。しかし、刊行物２に記載された発明は「防塵シール１０」を複数備えるものではなく、上記事項（ｂ）を備えていないことは明らかである。さらに、刊行物２に上記事項（ｂ）を備えることを示唆する記載もない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記事項（ａ）及び（ｂ）を備えることにより、運転中に密にかつ確実に作業する掻取りユニットが簡単な手段で製作できるものであり、従来の掻取りユニットが有する、複雑な形状の成形レールの場合、難しいコーナシールを有効に解決することができない、組立コストが高いといった欠点を解消することできるという顕著な効果を有するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明を引用する、請求項４に係る発明を引用する発明であって、請求項１に係る発明の構成に欠くことのできない事項をすべて含み、さらに他の技術的事項を発明の構成に欠くことのできない事項として付加したものに相当する。
　そして、請求項１に係る発明が、上記（１）で述べたとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、同様の理由により、請求項５に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるので、本願の請求項１及び５に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。