【事件の表示】
　平成９年特許願第２３５３８３号「陰極線管用ガラスパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年３月９日出願公開、特開平１１−６７１２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年８月１４日の出願であって、平成１３年５月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年６月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１３年６月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年６月２７日付の手続補正を却下する。
［理由］
１　補正後の本願発明
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「画像が映し出される有効画面部を備えた矩形フェース部と、該フェース部の全周に延在するスカート部とを有する陰極線管用ガラスパネルにおいて、
前記フェース部は平坦化されており、
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「フェース部」について、「フェース部は平坦化されており、」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用する刊行物及び該刊行物に記載された発明
　原審における平成１２年６月１日付拒絶理由において引用された、本願の出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平７−１４２０１２号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開昭６１−１８５８５１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の技術的事項が記載されている。
(１)　刊行物１
(1a)産業上の利用分野について、「本発明はテレビジョン等に用いる陰極線管（ブラウン管）用ガラスバルブに関し、特にその表示面側を構成するガラスパネルの構成に関するものである。」（段落【０００１】）
(1b)従来の技術について、「図３にテレビジョン等に用いる陰極線管の構成を示す。陰極線管１は、基本的に映像表示面側のガラスパネル部３と、このガラスパネル部３に対し密封的に接合されるじょうご状のファンネル部４と、電子銃１７を格納したネック部５とからなるガラスバルブ２により構成される。ガラスパネル３は映像表示面を構成する実質的に矩形のフェース部７と、このフェース部７に対しその周縁部から実質的に垂直方向に延在するスカート部６とにより構成される。」（段落【０００２】）
と記載され、該従来技術の課題について、
(1c)「前記従来の陰極線管用ガラスバルブにおいて、衝撃に対する強度を高めるためにガラスパネルの曲率半径を小さくすると視認性が悪くなり画面が見づらくなる。このためフェースのフラット化が要求され１．５Ｒ〜２Ｒ程度の曲率半径として画面を平坦化して見やすくする必要がある。ところがこのようにフェースを平坦化すると機械的衝撃に対し弱くなるという問題が生ずる。・・・また、補強のためにフェース部全体を厚くすると重量が重くなり取扱性が悪くなる。この点に対処するため、フェース部の外表面をフラットにし、内表面の曲率半径を小さくしてフェース周辺部特に４隅のコーナー部を厚肉化した構成が用いられている。このような構成により、全体の重量の軽減は図られるが、フェース中央部と周辺部での厚さの違いにより、透過率に差が生じ画像の輝度差が大きくなって表示品質が低下するという問題を生ずる。」（段落【０００７】、【０００９】）、
(1d)ガラスの透過率に関して、「旭硝子社製の２種類のガラスパネル材料についての透過率と吸光係数を以下の表１に示す。」（段落【００１１】参照）と記載されるとともに、表１には、透過率（１０．１６ｍｍ）が、パネルガラス５００１では５７．０％であり、パネルガラス５００１Ｄでは４６．０％であること、
(1e)ガラスの透過率と肉厚の関係について、「以下の表２には、同一ガラス材料により形成した各種サイズのガラスパネルについて、フェース中央と周辺部での肉厚およびその比とフラット性、および透過率とその比を示す。」（段落【００１３】）と記載され、
(1f)「この表から分かるように、サイズに応じてフラット性を変えることによりパネル周縁部での厚さが変わり透過率が変化する。これにより、フェース中央部と端部との間で透過率の差を小さくしその比を１００％に近づけて輝度分布の均一化を図ることができる。」（段落【００１５】）
(1g)「しかしながら、前述のように、等肉厚性を保ってフラット化を図ると防爆性が弱くなり、僅かな衝撃によっても破壊しやすくなる。強度を高めるために厚さを厚くすると重量が増加し取扱性が低下する。重量を軽減するために、フェース内表面の曲率半径を小さくしてフェース中央部を薄く、端部を厚く形成すると、フェース中央部と端部との間で輝度格差が大きくなり視認性が低下する。」（段落【００１６】）
と記載されている。
　
(２)　刊行物２
　「陰極線管」に関し、
(2a)「以下１４インチの例で述べるならば、ガラスパネル(２)の中央をｒ＝０として、たとえばｒ＝１５０ｍｍである周辺を考えると、この周辺での肉厚ＴＥ（ここでは管軸すなわちパネルの中心軸方向に考える）は中央部の肉厚Ｔ０＝１０．０ｍｍに対してＴＥ＝１１．１ｍｍ程度となり、約１１％周辺の肉厚が厚くなっている。」（第２頁右下欄第７〜１３行）
(2b)「第６図はＩ／Ｉ０すなわち透過率とガラスの板厚ｄとの関係を示したＣＲＴパネルガラスの特性図の１例であり、〔１〕（審決注：〔　〕は丸付き数字を表す。）式の成り立つことを示している。この図において、２本の線はそれぞれ生地の異なる２種のパネルガラスの特性を示しており、ＰＴ−２８Ｃはクリアガラス、ＰＴ−２８Ｔはダークテイントガラスの特性である。なお、これらのクリアガラスおよびダークテイントガラスは透過率が異なるだけで、その他の特性、たとえば熱膨張係数や濃度等は同一である。
　ここで、第６図にもとづいて、クリアガラスとダークテイントガラスのそれぞれの場合について、スクリーンの中央と周辺とで透過率比の変化する度合を考えてみると、次のようになる。
　パネル肉厚（ｍｍ）　　　　　１０　　　　　　１１
　クリア（％）               ８６．０　　　　８５．５
　ダークテイント（％）       ４７．０　　　　４３．３
　したがって、実際のパネルでは周辺で約１０％中央部よりも肉厚が厚いことを考慮すると、周辺／中央の透過率比は、クリアガラスの場合には８５．５／８６．０＝９９．４％、ダークテイントガラスの場合には４３．３／４７．０＝９２．１％となり、この結果は実測値と一致する。」（第３頁左上欄第１行〜右上欄第３行）
と記載され、
(2c)第６図には、透過率の高いクリアガラスの場合は、透過率の低いダークテイントガラスの場合に比較して、ガラスの板厚の増加による透過率の低下が極めて小さいことが図示されている。
　
３　対比
　摘記事項(1a)ないし(1g)から明らかなように、刊行物１には、従来技術として、「映像表示面を構成する実質的に矩形のフェース部と、このフェース部に対しその周縁部から実質的に垂直方向に延在するスカート部とを有する陰極線管用ガラスパネルにおいて、フェース部の外表面をフラットにし、内表面の曲率半径を小さくしてフェース周辺部特に４隅のコーナー部を厚肉化した構成を有する陰極線管用ガラスパネル」（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されており、該構成を採用することにより、全体の重量を軽減し、かつ、衝撃に対する強度を高めた陰極線管用ガラスパネルが得られることが記載されている。
　そこで、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「映像表示面を構成する実質的に矩形のフェース部」及び「このフェース部に対しその周縁部から実質的に垂直方向に延在するスカート部」は、それぞれ本願補正発明における「画像が映し出される有効画面部を備えた矩形フェース部」及び「該フェース部の全周に延在するスカート部」に相当し、刊行物１に記載された発明における「フェース部の外表面をフラットにし、」とは、本願補正発明における「前記フェース部は平坦化されており、」に相当するものである。
　また、刊行物１に記載された発明における「４隅のコーナー部を厚肉化する」とは、対角軸上の端部近傍肉厚を中央肉厚より大きくすることを意味するものである。
　してみれば、両者は、
「画像が映し出される有効画面部を備えた矩形フェース部と、該フェース部の全周に延在するスカート部とを有する陰極線管用ガラスパネルにおいて、前記フェース部は平坦化されており、該フェース部の中央肉厚に対して対角軸上の端部近傍肉厚を大きくした陰極線管用ガラスパネル。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：
　本願補正発明では、フェース部の有効画面部の中央肉厚ｔｏと対角軸上の端部近傍肉厚ｔｄの比を、１．５≦ｔｄ／ｔｏ≦２．５」と特定しているのに対し、刊行物１に記載された発明では、そのような比についてまでは言及されていない点。
相違点２：
　本願補正発明では、フェース部のガラスについて、「肉厚１０．１６ｍｍ、波長５４６ｎｍにおける透過率が７０％以上のガラス」としているのに対して、刊行物１に記載された発明では、透過率が「５７％」及び「４７％」の２種類のガラスが例示されているだけである点。
　
４　相違点について
(１)　刊行物１には、その摘記事項から明らかなように、「フェース中央部を薄く、端部を厚く形成する」という構成を採用した場合には、フェース中央部と端部とでガラス肉厚の違いにより透過率の差が生じ、画像の輝度差が大きくなって表示品質が低下するという問題があることが記載されている。
　一方、刊行物２には、その摘記事項及び図６の記載から明らかなように、透過率の高いクリアガラスの場合は、透過率の低いダークテイントガラスの場合に比較して、ガラスの板厚の増加による透過率の低下が極めて小さいことが記載されている。
　してみてば、刊行物１に記載された発明における問題の解決手段として、刊行物２に記載された透過率の高いガラスをフェース部のガラスとして使用することにより、中央部と周辺部のガラスの厚さの違いによる透過率の差を小さくすることができ、中央部と周辺部の輝度差を改善できることは、当業者であれば刊行物２の記載から容易に想到できる事項である。
　そして、ガラスの透過率を高くすることにより、中央部と周辺部のガラスの肉厚相違による輝度差を改善できるのであるから、この輝度差が原因で大きくできなかった中央部と周辺部のガラスの肉厚差を、従来よりも大きくすることにより、所望の機械的強度が得られることも当然期待されるところである。
　
(２)　本願補正発明では、ガラスの肉厚について、「フェース部の有効画面部の中央肉厚ｔｏと対角軸上の端部近傍肉厚ｔｄが、１．５≦ｔｄ／ｔｏ≦２．５である」と特定すると共に、ガラスの透過率について「肉厚１０．１６ｍｍ、波長５４６ｎｍにおける透過率が７０％以上」と特定している。
　そして、請求人は、上記の特定について、平成１２年７月２５日付意見書において、「審査官殿は、『周辺部のガラスの厚さをどの程度とするか、及び、ガラスの透過率をどの程度とするかは、ガラスの強度及び中央部と周辺部の輝度比を考慮して当業者が適宜設定できる値にすぎない。』旨認定されておりますが、前記のとおり、引用例１では、陰極線管用ガラスパネルのフェース部中央部と周辺部の肉厚の差を大きくしてかつ輝度差の増大を抑えるという本願発明の技術課題については全く考慮されておらず、同じく引用例２でも、平坦化された陰極線管用ガラスパネルであっても安全保障のための規格に基づく所定の機械的強度が得られるようなフェース部中央部と周辺部の肉厚比の設定、及び該肉厚比の設定に伴う輝度差の増大を抑えるためのガラス透過率の設定という本願発明の技術課題についての記載は全くないので、そもそも引用例１〜２記載の発明から、本願発明の具体的技術手段である、フェース部中央部と周辺部の肉厚比ｔｄ／ｔｏの数値範囲とガラスパネルの透過率の値を関連付けて設定する起因ないし契機が生ずる余地は全くありません。」と主張している。
　
　しかしながら、周辺部、特に４隅の肉厚をより厚くすることにより衝撃に強いガラスパネルが得られることは刊行物１の記載から当業者にとって明らかであり、また、前述のとおりガラスの透過率を高くすることにより従来技術における中央部と周辺部の輝度差を改善できることが刊行物２の記載から容易に想到できる事項である以上、ガラスの透過率及び中央と周辺部のガラスの厚さの比をどの程度とするかは、ガラスパネルに求められる強度及び得られる中央部と周辺部の輝度差を考慮して当業者が適宜設定できる値にすぎず、格別の困難性があるとすることはできない。
　そして、本件明細書の記載を検討しても、実施例として具体的な数値の記載があるのは１例にすぎず、前記「１．５≦ｔｄ／ｔｏ≦２．５」及び「７０％以上」のいずれも臨界的な数値であると認めるに足りる記載はなく、また、中央と周辺部のガラスの肉厚比である「１．５≦ｔｄ／ｔｏ≦２．５」と、ガラスの透過率「７０％以上」とを組合わせたことにより、当業者が予測し得ない格別の効果を奏しているとも認められない。
　
(３)　請求人は、同意見書において、ｔｄ／ｔｏの上限値について、以下のように主張している。
　「ｔｄ／ｔｏの上限を２．５に設定することにより、スカート部が極端に　厚肉化されないので、所定有効画面を得るためのパネルサイズの大型化を　避けることができ、有効画面部の寸法精度の確保、残留歪みの除去が容易　となり生産性の低下を防ぐ効果も生じます（本願明細書段落１１参照）。
　　参考資料１に示すように、ｔｄ／ｔｏが大きくなると、パネル成形後の　冷却過程において、周辺部のブレンドＲ部から有効面にかけてのガラス内　部は冷却が遅れて比較的高温状態のまま残り、この部分のガラスが冷却固　化する際に収縮するためスカート部が実線矢印方向に引っ張られます。従　って、参考資料１の（ａ）図のように、仮にスカート部肉厚を大きくせず　に周辺部肉厚ｔｄのみを大きくした場合には、スカート部の変形が起こり　ます。この変形は、スカート部外面の方が内面より大きい（移動距離が大　きい）ため、パネルスカート部は外側（中抜き矢印方向）に変形し、寸法　不良を誘起します。スカート部外径の寸法（ペリ・フェリ）不良は、ファ　ンネル部とのシール時のミスマッチを引き起こすため、この寸法管理は非　常に高い精度が要求されます。このような理由から、パネル中央部肉厚ｔ　ｏに対して周辺部肉厚ｔｄを大きくした場合には、ガラス冷却プロフィル　のバランスを良くして寸法不良を減少させるために、参考資料１の（ｂ）　図のように、それに合わせて連接するスカート部肉厚を増大させて変形を　防止する必要がありますが、このスカート部の肉厚増大により、有効面の　大きさ（有効径）は減少することとなります。上記本願明細書段落１１の　記載は、このような技術課題を前提として、ｔｄ／ｔｏの上限について言　及したものであります。」
　　
　しかしながら、刊行物１にも記載されているように、重量増加による取扱性の低下の観点から、必要以上に周辺部肉厚ｔｄを大きくしないことは自明の技術事項であり、しかも、パネル中央部肉厚ｔｏに対して周辺部肉厚ｔｄを大きくした場合には、それに合わせて連接するスカート部の肉厚も増大し、その結果有効面の大きさ（有効径）が減少するであろうことは、当業者が当然に予期し得る事項にすぎない。
　
(５)　まとめ
　以上のとおり、相違点１及び２に係る構成については、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到しうものである。
５　むすび
　したがって、本件補正発明は、引用例１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明についての判断
１　本願発明
　平成１３年６月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１２年３月１３日付鉄手続補正書、平成１２年７月２５日付手続補正書及び平成１２年７月２７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「画像が映し出される有効画面部を備えた矩形フェース部と、該フェース部の全周に延在するスカート部とを有する陰極線管用ガラスパネルにおいて、該フェース部の有効画面部の中央肉厚ｔｏと対角軸上の端部近傍肉厚ｔｄが、１．５≦ｔｄ／ｔｏ≦２．５であり、且つ前記フェース部のガラスとして肉厚１０．１６ｍｍ、波長５４６ｎｍにおける透過率が７０％以上のガラスが用いられることを特徴とする陰極線管用ガラスパネル。」
　
２　引用刊行物及び該刊行物の記載事項
　引用刊行物およびその記載事項については、前項「第２　２　引用する刊行物及び該刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
  　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「フェース部」の限定事項である「フェース部が平坦化されており、」との構成を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前項「第２　３　対比」及び「第２　４　相違点について」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。