【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５５０７８号「情報交換ボックス」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　７月２１日出願公開、特開平１０−１８８１３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　　　
　本願は、平成８年１２月２０日にした出願であって、原審における平成１２年１０月２７日付けの拒絶理由通知書に記載した理由によって平成１３年１月３０日付けで拒絶査定（同年２月６日発送）されたところ、同年３月５日に審判請求されたものである。
　  　
２　本願発明
　　　
　本願発明は、平成１２年１２月２７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】　匡体と、
　この匡体に設置され、匡体の前面側にいる利用者の動画を撮影することのできるカメラと、
　前記匡体に設置され、前記利用者の音声を入力することのできるマイクと、
　前記匡体に設置され、当該情報交換ボックスの操作部を構成するとともに前記利用者の個人情報を入力することのできる操作手段と、
　前記匡体に設置され、前記利用者の個人情報、前記カメラにより得られた画像情報、および前記マイクにより得られた音声情報を、前記個人情報と対応させて記録することのできる記録手段と、
　前記匡体に設置され、前記記録手段に記録されている個人情報および画像情報を表示することのできる表示手段と、
　前記匡体に設置され、前記記録手段に記録されている音声情報を出力することのできるスピーカと、を備え、前記個人情報には当該利用者のＩＤ番号が含まれており、前記個人情報、画像情報、および音声情報は、他の利用者のＩＤ番号に関連付けて前記記録手段に記録させることができることを特徴とする情報交換ボックス。
【請求項２】　前記匡体には、前記画像情報および／または個人情報をプリントアウトすることのできるプリンタが設置されていることを特徴とする請求項１記載の情報交換ボックス。
【請求項３】　前記操作手段および表示手段は１つのタッチディスプレイによって構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の情報交換ボックス。
【請求項４】　前記匡体には、コイン投入口が設けられており、このコイン投入口にコインが投入されたときに、前記画像情報および音声情報の入力が可能となることを特徴とする請求項１，２，または３記載の情報交換ボックス。
【請求項５】　前記匡体には、コイン投入口が設けられており、このコイン投入口にコインが投入されたときに、前記画像情報および音声情報の出力が可能となることを特徴とする請求項１，２，３，または４記載の情報交換ボックス。
　　　
３　引用例に記載された事項
　　　
　原審における平成１２年１０月２７日付けの拒絶理由通知書中に引用した特開平６−９６０９２号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
・ 「本発明は女性（又は男性）が自由に交際相手を見つけることができる情報システムに関する。」（段落【０００１】）
・ 「次に、本発明に係る好適な実施例を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
　まず、本発明に係る情報システム１のシステム構成について、図１及び図２を参照して説明する。
　図１は情報システム１の全体のブロック系統を示す。２はホストコンピュータであり、ホストコンピュータ本体１１、データベースを記憶するメモリ１２、キーボード１３、ディスプレイ１４、プリンタ１５、画像入力のためのビデオカメラＣ及び音声入力部１６を備える。また、図２はホストコンピュータ２の全体的な外観構成を示す。２１はホストコンピュータ２のケーシングであり、上述したキーボード１３、ディスプレイ（ＣＲＴ）１４、プリンタ１５、ビデオカメラＣ及びマイクロフォン等を用いた音声入力部１６を図示のようにレイアウトする。なお、２２は利用料金を投入する料金投入部である。
　一方、３は端末装置であり、端末装置本体３１、キーボード３２、プリンタ３３、ディスプレイ３４及び音声出力部３５を備え、端末装置本体３１は通信ライン２５を介してホストコンピュータ本体１１に接続する。なお、端末装置３の外観は図２に示したホストコンピュータ２からビデオカメラＣを取り除き、かつ音声入力部１６をスピーカ等を用いた音声出力部３５に置き替えた点を除いて基本的には同一に構成できる。
　また、ホストコンピュータ２及び端末装置３は店舗や各種施設等の所定場所に任意に設置できる。この場合、ホストコンピュータ２を一台設置し、このホストコンピュータ２に多数の端末装置３を接続して構成できる。なお、ホストコンピュータ２と端末装置３は電話回線を介して接続してもよいし、ＬＡＮシステム等により構成してもよい。さらにまた、必要によりホストコンピュータ２と端末装置３を一つのケーシング中に一緒に組込んでもよい。
　次に、本発明に係る情報システム１の機能及び使用方法について、図１〜図７を参照して説明する。
　まず、男性利用者は自分自身に関する各種情報をホストコンピュータ２にデータベースとして登録できる。即ち、最初に男性利用者はホストコンピュータ２における料金投入部２２に利用料金を投入する。これにより、ディスプレイ１４には図３に示す入力画面Ｅ１が表示されるため、画面右側の案内表示Ｅｘに従ってキーボード１３からプロフィール情報Ｄｐである名前Ｓａ、誕生日Ｓｂ、恋人のいない歴Ｓｃ、身長Ｓｄ、体重Ｓｅ、学歴Ｓｆ、職業Ｓｇ、月収Ｓｈ、血液型Ｓｉを画面左側の入力欄に順次入力していく。この場合、学歴Ｓｆや職業Ｓｇ等は図３に示すように案内表示Ｅｘに選択枝が表示されるため、カーソルＫｘで選択できる。なお、入力事項に明らかな誤りがあった場合（例えば、体重が１０ｋｇ等）には、再入力を促す表示が行われる。また、同様に連絡情報Ｄａである電話番号Ｓｋ、都合のよい連絡時間帯（曜日は○×で指定）Ｓｍを入力する。
　一方、プロフィール情報Ｄｐの入力が終了したなら、画面の案内表示にしたがって、ビデオカメラＣにより撮像した人物画像情報Ｄｖを入力する。この場合、図４に示す入力画面Ｅ２が表示されるため、案内表示Ｅｙに従ってキー操作し、ビデオカメラＣにより男性利用者の顔部（上半身）を撮像し、スチル画像として記憶する。なお、音声入力部１６からは自己紹介等を音声で入力することもできる。
　以上により、ホストコンピュータ２による男性利用者の登録が終了する。このような登録は、任意の男性利用者について随時行われ、男性利用者の多数の登録が蓄積される。
　他方、女性利用者は端末装置３を利用して、いわゆる男性探しを行うことができる。即ち、女性利用者は最初に端末装置３における料金投入部に利用料金を投入する。これにより、ディスプレイ３４には図５に示す入力画面Ｅ３が表示されるため、画面右側の案内表示Ｅｚに従って、キーボード３２から見つけようとする男性に関する好みのプロフィール情報Ｄｉである年齢Ｒａ、身長Ｒｂ、学歴Ｒｃ、職業Ｒｄ、月収Ｒｅ、血液型Ｒｆを画面左側の入力欄に順次入力していく。
この場合、年齢は図５に示す案内表示Ｅｚに年齢範囲の選択枝が表示されるため、カーソルＫｚで選択できる。また、学歴Ｒｃ、職業Ｒｄ及び月収Ｒｅ等も案内表示Ｅｚに選択枝が表示されるため、カーソルＫｚで選択できる。
　これにより、端末装置３は入力されたプロフィール情報Ｄｉに基づいてホストコンピュータ２におけるデータベースをアクセスし、対応する複数の男性利用者の人数、例えば、「１８」（該当者が１８人いることを表す）をディスプレイ３４に表示する（不図示）。よって、女性利用者はこの中から、三人（一定数）を自由に選択でき、特に、この場合、自分のラッキーナンバ等に基づいて所望のコード番号、例えば、「１」、「９」、「１２」を選択できる。
　この結果、図６に示すように、ディスプレイ３４には選択されたコード番号「１」、「９」、「１２」に対応する三人の男性利用者の人物画像Ｄｖａ、Ｄｖｂ、Ｄｖｃが表示されるため、この中から所望の男性利用者一人を選択する。これにより、図７に示すように、選択された男性利用者、例えば、コード番号「１」の男性利用者に関する連絡情報Ｄａを除くプロフィール情報Ｄｐ及び人物画像情報Ｄｖがディスプレイ３４に表示されるとともに、プリンタ３３からは連絡情報Ｄａを含む全てのプロフィール情報Ｄｐ及び人物画像情報Ｄｖがプリントアウトされる。よって、女性利用者は見つけた男性利用者に対して電話連絡等を行うことができる。また、選択した三人の男性利用者に対して好み等により一人を選択できなかった場合には、再度、利用料金を追加することにより、他の三人を選択できる。
　なお、実施例は男性利用者をホストコンピュータ２に登録し、女性利用者が端末装置３を利用して男性探しを行う場合を示したが、反対に、女性利用者をホストコンピュータ２に登録し、男性利用者が端末装置３を利用して女性探しを行うようにしてもよい。」（段落【０００９】〜【００２１】）
　　　　　　
４　対比
　　　　　　　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と、引用例記載の発明を対比すると、引用例の「ホストコンピュータ２のケーシング２１」は本願発明の「匡体」に相当し、以下同様に、「ビデオカメラＣ」は「カメラ」に、「マイクロフォン等を用いた音声入力部１６」は「マイク」に、「キーボード１３」は「操作手段」に、「データーベースを記録するメモリ１２」は「記録手段」に、「デイスプレイ（ＣＲＴ）１４」は「表示手段」に、「スピーカー等を用いた音声出力部３５」は「スピーカ」に相当するものである。
　なお、スピーカー等を用いた音声出力部３５は、段落【００１２】の記載によれば、端末装置の構成要素であるが、段落【００１３】には「必要によりホストコンピュータ２と端末装置３を一つのケーシング中に一緒に組み込んでもよい。」と記載されているから、スピーカー等を用いた音声出力部３５がホストコンピュータ２のケーシング２１中に組み込まれる構成の実施例が、引用例中に開示されているものと認められる。
　してみると、本願発明と引用例記載の発明との一致点及び相違点は、以下のとおりのものと認められる。
【一致点】
「匡体と、この匡体に設置され、匡体の前面側にいる利用者を撮影することのできるカメラと、
　前記匡体に設置され、前記利用者の音声を入力することのできるマイクと、　前記匡体に設置され、当該情報交換ボックスの操作部を構成するとともに前記利用者の個人情報を入力することのできる操作手段と、
　前記匡体に設置され、前記利用者の個人情報、前記カメラにより得られた画像情報、および前記マイクにより得られた音声情報を、前記個人情報と対応させて記録することのできる記録手段と、
　前記匡体に設置され、前記記録手段に記録されている個人情報および画像情報を表示することのできる表示手段と、
　前記匡体に設置され、前記記録手段に記録されている音声情報を出力することのできるスピーカと、を備えた情報交換ボックス。」
【相違点】
（１）本願発明のカメラが「利用者の動画を撮影することができる」のに対し、引用例にはその旨の記載がない点。（以下「相違点Ａ」という。）
（２）本願発明は「前記個人情報には当該利用者のＩＤ番号が含まれており、前記個人情報、画像情報、および音声情報は、他の利用者のＩＤ番号に関連付けて前記記録手段に記録させることができる」のに対し、引用例の各種情報（個人情報）にはＩＤ番号が含まれておらず、個人情報、画像情報、及び音声情報は、他の利用者のＩＤ番号に関連付けて記録手段に記録させることができない点。（以下「相違点Ｂ」という。）
　　　
５　相違点の検討
　　　
（１）相違点Ａについて
　一般にビデオカメラといえば動画の撮影が可能なものとして広く知られているから、相違点Ａに係る本願発明の構成は、引用例のビデオカメラとしてそのような広く知られた動画を撮影できるビデオカメラを採用することにより、当業者が容易に想到できたものである。
　　　
（２）相違点Ｂについて
　特開平７−１２９６８４号公報（以下「周知例１」という）は、コンピュータのオンラインシステムを利用して、交際情報サービス等を人々に提供する友人情報サービスシステムの発明に関するものであり、その記載、特に「発明の詳細な説明」の段落【０００４】中の「（Ｂ）交際の申し込み機能」の記載によれば、周知例１には、個人情報データに会員ＮＯが含まれているとともに、自分の会員ＮＯを相手の個人情報データの交際希望項目欄に記録させること、すなわち、相手の会員ＮＯに関連づけて記録手段に記録させることが記載されている。ここで、「個人情報データ」は本願発明の「個人情報」に相当し、以下同様に「会員ＮＯ」は「ＩＤ番号」に、「自分」は「利用者」に、「相手」は「他の利用者」に相当する。
　特開平６−１９９２６号公報（以下「周知例２」という）は、コンピュータを利用して条件にあう相手を見つけ出す人物仲介用コンピュータネットワークの発明に関するものであり、その記載、特に「発明の詳細な説明」の段落【００３０】、【００３３】の記載によれば、適合者リストに相手番号２０１が付けられるとともに、相手に対してメイルを送付できること、すなわち、相手番号２０１に関連づけて記録手段に記録させることが記載されている。ここで、「適合者リスト」は本願発明の「個人情報」に相当し、以下同様に「相手番号２０１」は「他の利用者のＩＤ番号」に相当する。（段落【００３０】〜【００３３】参照。）
　上記の事実によれば、個人情報にＩＤ番号を含ませるとともに、個人情報等を他の利用者のＩＤ番号に関連付けて記録手段に記録させることは、本願発明の出願前において、個人情報等を記録し、照会し、交換するコンピュータシステムにおいて周知の技術的事項であると認められる。
　そして、引用例の発明、周知例１及び周知例２の各発明は、いずれも、共通の技術分野に属するものと認められるから、当業者が周知例１及び周知例２に例示される周知の技術的事項を引用例記載の発明に適用することに何ら困難性があったものではない。
　したがって、相違点Ｂに係る本願発明の構成は、引用例記載の発明に周知技術を適用することにより、当業者であれば容易に想到できたものである。
　なお、周知例１及び周知例２には、画像情報及び音声情報を他の利用者のＩＤ番号に関連付けて記録させる構成については明示がないが、引用例記載の画像情報及び音声情報も、本願発明同様に個人情報と対応させて記録されるものである以上、、周知例１及び周知例２に開示された技術を引用文献１記載のものに適用するに際して、画像情報及び音声情報も個人情報と対応させて、他の利用者のＩＤ番号に関連付けて記録手段に記録させるようにすることには、当業者であれば何ら困難性なく想到できたものというべきである。
　審判請求人は、審判請求書の中で、本願発明の顕著な効果として、情報ボックスそのものを介して動画像及び音声を含むメッセージのやりとりを行うことができるということを主張している。
　しかし、前示のとおり、引用例記載の発明に周知技術を適用して相違点Ｂに係る本願発明の構成をなすことが容易である以上、審判請求人主張の上記効果は、その結果として当然に生ずる効果であって、当業者であれば、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて容易に予測できる程度のものにすぎないから、これを格別顕著な効果であるとすることはできない。
　　　
６　むすび
　　　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、本願の請求項２ないし５に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。