【事件の表示】
　特願２０００−１３５６７１「ＧＰＳ用ゴルフ場地図データの配信ビジネス方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１９１５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願は、平成１２年５月９日の出願であって、平成１４年４月３０日付の拒絶理由通知に対して、その指定期間内である平成１４年６月２６日付で意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成１４年１１月１日付で拒絶査定がなされた。
　そして、この拒絶の査定を不服として、平成１４年１２月１２日に審判請求がなされるとともに特許法第１７条の２第１項第３号の規定する期間内である平成１５年１月９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月９日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
平成１５年１月９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件手続補正
　平成１５年１月９日付の手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、平成１４年６月２６日付の手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）を、次のとおり補正することを含むものである。（以下、本件手続補正により補正された特許請求の範囲を「補正後の特許請求の範囲」という。）
　
（補正前の特許請求の範囲）
【請求項１】　
　ネットワークと接続されたゴルフ情報提供プロバイダのデータベースへ、複数のゴルフ場のＧＰＳ用地図データを登録するステップと、
　予めゴルフ情報提供プロバイダに登録したユーザがユーザ端末装置を通じて前記ネットワークを介して前記ゴルフ情報提供プロバイダへアクセスし、データベースに登録された複数のゴルフ場のＧＰＳ用地図データの中から当該ユーザが希望するゴルフ場のＧＰＳ用地図データを検索させ、該当ＧＰＳ用地図データをダウンロードにより当該ユーザのユーザ端末装置へ配信させるステップと、
　ゴルフ情報提供プロバイダの課金管理サーバーが、上記配信に係るＧＰＳ用地図データの使用料を当該ユーザへ課金するためのデータを作成し課金処理するステップと、
　ユーザ端末装置へ配信されたゴルフ場のＧＰＳ用地図データは、ＧＰＳ機能と、ＧＰＳ用地図データ及び現在位置を表示する表示器、並びにタイマー機能又はカウンタ機能を備えたユーザ固有の携帯情報端末により、ユーザの当該ゴルフ場におけるゴルフプレイにおいて、ＧＰＳの位置情報を受信して各ホールの現在位置から特定目標までの距離等々、キャディに代わるホール攻略情報源として利用させ、一定時間後に又は複数回の呼出し操作によって当該ＧＰＳ用地図データの使用を不可能にするステップと、
より成ることを特徴とする、ＧＰＳ用ゴルフ場地図データの配信ビジネス方法。
　
　【請求項２】
　各ゴルフ場は、ゴルフ場端末装置をゴルフ情報提供プロバイダとネットワークを介して接続して登録申請を行い、アップロードした当該ゴルフ場のＧＰＳ用地図データをゴルフ情報提供プロバイダのデータベースへ登録することを特徴とする、請求項１に記載したＧＰＳ用ゴルフ場地図データの配信ビジネス方法。
　
　【請求項３】
　ゴルフ場からゴルフ情報提供プロバイダが受領したＧＰＳ用地図データを直接データベースへ登録することを特徴とする、請求項１に記載したＧＰＳ用ゴルフ場地図データの配信ビジネス方法。
　
　【請求項４】
　データベースに蓄積されたＧＰＳ用地図データは、オプション情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載したＧＰＳ用ゴルフ場地図データの配信ビジネス方法。
　
　【請求項５】
　オプション情報は、ホール攻略アドバイス情報及び類似ホール情報の少なくとも一方を含むことを特徴とする、請求項４に記載したＧＰＳ用ゴルフ場地図データの配信ビジネス方法。
　
　【請求項６】
　ユーザの属性又はゴルフ履歴若しくは課金割引情報などをデータベースに登録し、ユーザの属性又はゴルフ履歴に応じて、オプション情報を選択的にユーザ端末装置へ配信することを特徴とする、請求項４に記載したＧＰＳ用ゴルフ場地図データの配信ビジネス方法。
　
（補正後の特許請求の範囲）
【請求項１】
　ネットワークと接続されたゴルフ情報提供プロバイダのデータベース・サーバーと大容量蓄積装置とでデータベースを構成し、前記ネットワークに接続した複数のゴルフ場のゴルフ場端末装置から受信したＧＰＳ用地図データをデータベース・サーバーにより当該データベースへ記憶し登録するステップと、
　情報管理サーバーは、ユーザ端末装置から前記ネットワークを介してアクセスしてきたユーザが希望するゴルフ場名を受信し前記データベースと通信を行い該当するゴルフ場のＧＰＳ用地図データを前記データベース・サーバーに検索させ、該当するＧＰＳ用地図データをダウンロードにより当該ユーザ端末装置へ配信するステップと、
　課金管理サーバーは、上記配信に係るＧＰＳ用地図データの使用料を当該ユーザへ課金するためのデータを作成し課金処理するステップと、
　ユーザ端末装置へ配信されたＧＰＳ用地図データは、同ＧＰＳ用地図データに含まれるタイマー情報又はカウンタ情報で前記ユーザ端末装置のタイマー機能又はカウンタ機能を作動させて前記ダウンロードから一定時間後に、又は当該ユーザ端末装置による一定回数の呼出し操作後に、前記ユーザ端末装置による当該ＧＰＳ用地図データの使用を不可能にするステップとから成り、
　ＧＰＳ機能及び現在位置を表示する表示器を備えたユーザ端末装置は、当該ユーザ端末装置へダウンロードされたＧＰＳ用地図データ、及び同ユーザ端末装置が受信したＧＰＳの位置情報に基づいて、前記表示器に当該ゴルフ場における各ホールの地図データとユーザの現在位置等を表示して当該ゴルフ場のホール攻略情報源を提供することを特徴とする、ＧＰＳ用ゴルフ場地図データの配信方法。
　
　【請求項２】
ゴルフ場からゴルフ情報提供プロバイダが収集した地図データは、ゴルフ情報提供プロバイダにおいてＧＰＳ用の地図データに処理してデータベースへ記憶し登録することを特徴とする、請求項１に記載したＧＰＳ用ゴルフ場地図データの配信方法。
　
　【請求項３】
データベースに蓄積されたＧＰＳ用地図データは、オプション情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載したＧＰＳ用ゴルフ場地図データの配信方法。
　
　【請求項４】
　オプション情報は、ホール攻略アドバイス情報及び類似ホール情報の少なくとも一方を含むことを特徴とする、請求項３に記載したＧＰＳ用ゴルフ場地図データの配信方法。
　
　【請求項５】
　情報管理サーバーは、ユーザの属性又はゴルフ履歴若しくは課金割引情報などをデータベースに登録し、ユーザの属性又はゴルフ履歴に応じて、オプション情報をユーザ端末装置へ配信することを特徴とする、請求項３に記載したＧＰＳ用ゴルフ場地図データの配信方法。
　
　上記補正前後の特許請求の範囲の記載を対比・検討すると、補正後の請求項１は補正前の請求項１を補正したものであり、さらに、両請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を対比・検討すると、本件手続補正は、特許請求の範囲についてする補正であって、
補正前の請求項１の「ユーザ端末装置へ配信されたゴルフ場のＧＰＳ用地図データは、ＧＰＳ機能と、ＧＰＳ用地図データ及び現在位置を表示する表示器、並びにタイマー機能又はカウンタ機能を備えたユーザ固有の携帯情報端末により、ユーザの当該ゴルフ場におけるゴルフプレイにおいて、ＧＰＳの位置情報を受信して各ホールの現在位置から特定目標までの距離等々、キャディに代わるホール攻略情報源として利用させ、一定時間後に又は複数回の呼出し操作によって当該ＧＰＳ用地図データの使用を不可能にするステップと、」を
「ユーザ端末装置へ配信されたＧＰＳ用地図データは、同ＧＰＳ用地図データに含まれるタイマー情報又はカウンタ情報で前記ユーザ端末装置のタイマー機能又はカウンタ機能を作動させて前記ダウンロードから一定時間後に、又は当該ユーザ端末装置による一定回数の呼出し操作後に、前記ユーザ端末装置による当該ＧＰＳ用地図データの使用を不可能にするステップとから成り、
　ＧＰＳ機能及び現在位置を表示する表示器を備えたユーザ端末装置は、当該ユーザ端末装置へダウンロードされたＧＰＳ用地図データ、及び同ユーザ端末装置が受信したＧＰＳの位置情報に基づいて、前記表示器に当該ゴルフ場における各ホールの地図データとユーザの現在位置等を表示して当該ゴルフ場のホール攻略情報源を提供する」とする補正（以下、「本件補正」という。）を含むものである。
　
（２）本件補正の目的
　本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的としたものであるかについて検討する。
　
　まず、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
　平成１４年４月３０日付拒絶理由通知、及び、平成１４年１１月１日付拒絶査定には、拒絶の理由としてそれぞれ、
「［理由２］
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１〜８に記載された「収集及び配付ビジネスの方法」は各処理を行っている対象が何か不明確。すなわちコンピュータが行う方法であるのか、人が行う方法であるのか不明確である。（人が行う方法が含まれている場合には、全体として自然法則を利用したものとは認められない事に留意されたい。）
　よって、請求項１〜８に係る発明は明確でない。」、
「・理由２について
　例えば、補正後の請求項１「ネットワークと接続された・・・データベースへ・・・登録するステップ」の記載からは、ネットワーク等を用いていることは認められるものの、「登録」等の処理を行っている主体は不明確なままである。
　また、請求項１「ユーザ端末装置へ配信されたゴルフ場のＧＰＳ用地図データは、・・・・携帯情報端末により、・・・ゴルフプレイにおいて、・・・キャディに代わるホール攻略情報源として利用させ、・・・当該ＧＰＳ用地図データの使用を不可能にするステップ」等は、どのような「ステップ」であるか不明確であり、また、如何にして該「ステップ」を実現し得るのかも不明確でありるから、当該請求項の「方法」は不明確である。」の事項が指摘されている。
　
　本件補正が、上記指摘事項についてするものかについて検討すると、本件補正に係る「ＧＰＳ機能及び現在位置を表示する表示器を備えたユーザ端末装置は、当該ユーザ端末装置へダウンロードされたＧＰＳ用地図データ、及び同ユーザ端末装置が受信したＧＰＳの位置情報に基づいて、前記表示器に当該ゴルフ場における各ホールの地図データとユーザの現在位置等を表示して当該ゴルフ場のホール攻略情報源を提供する」なる補正事項は、その記載内容からみて、「ユーザ端末装置の機能」、及び、「ホール攻略情報源の内容」に関するものであることは明らかであるので、当該補正事項が上述した拒絶理由通知、及び、拒絶査定において拒絶の理由として指摘した事項に対する補正であるとは認められない。
　
　したがって、当該補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる事項である、明瞭でない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものとは認められない。
　
　次に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものであるか否か検討する。
　
　本件補正は、ＧＰＳ用地図データのデータ構造の特徴、及びユーザ端末装置の機能を特定しようとするものではあるものの、ホール攻略情報源の内容に関する記載を、「各ホールの現在位置から特定目標までの距離等々、」から「各ホールの地図データとユーザの現在位置等を表示して」に変更する補正を含んでおり、当該補正によって、ホール攻略情報源の内容に係る「特定目標までの距離」という事項が、補正後の特許請求の範囲の請求項１から削除されていることからも明らかなように、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項を限定するものではないので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものとは認められない。
　
　また、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正、を目的とするものではないことは明らかである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる何れの事項をも目的とするものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　
　平成１５年１月９日付の手続補正は上記のとおり決定をもって却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年６月２６日付手続補正書により補正をされた明細書及び図面の記載から見て、ＧＰＳ用ゴルフ場データの配信ビジネス方法に関するものと認められ、その請求項１には、
「ネットワークと接続されたゴルフ情報提供プロバイダのデータベースへ、複数のゴルフ場のＧＰＳ用地図データを登録するステップと、
　予めゴルフ情報提供プロバイダに登録したユーザがユーザ端末装置を通じて前記ネットワークを介して前記ゴルフ情報提供プロバイダへアクセスし、データベースに登録された複数のゴルフ場のＧＰＳ用地図データの中から当該ユーザが希望するゴルフ場のＧＰＳ用地図データを検索させ、該当ＧＰＳ用地図データをダウンロードにより当該ユーザのユーザ端末装置へ配信させるステップと、
　ゴルフ情報提供プロバイダの課金管理サーバーが、上記配信に係るＧＰＳ用地図データの使用料を当該ユーザへ課金するためのデータを作成し課金処理するステップと、
　ユーザ端末装置へ配信されたゴルフ場のＧＰＳ用地図データは、ＧＰＳ機能と、ＧＰＳ用地図データ及び現在位置を表示する表示器、並びにタイマー機能又はカウンタ機能を備えたユーザ固有の携帯情報端末により、ユーザの当該ゴルフ場におけるゴルフプレイにおいて、ＧＰＳの位置情報を受信して各ホールの現在位置から特定目標までの距離等々、キャディに代わるホール攻略情報源として利用させ、一定時間後に又は複数回の呼出し操作によって当該ＧＰＳ用地図データの使用を不可能にするステップと、
より成ることを特徴とする、ＧＰＳ用ゴルフ場地図データの配信ビジネス方法。」と記載されている。
　
４．原査定の理由
　
　原査定の理由のうち、理由２の概要は、本願は、明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、というものであって、その理由として以下のものを示している。
　
「・理由２について
　例えば、補正後の請求項１「ネットワークと接続された・・・データベースへ・・・登録するステップ」の記載からは、ネットワーク等を用いていることは認められるものの、「登録」等の処理を行っている主体は不明確なままである。
　また、請求項１「ユーザ端末装置へ配信されたゴルフ場のＧＰＳ用地図データは、・・・・携帯端末により、・・・ゴルフプレイにおいて、・・・キャディに代わるホール攻略情報源として利用させ、・・・当該ＧＰＳ用地図データの使用を不可能にするステップ」等は、どのような「ステップ」であるのか不明確であり、また、如何にして該「ステップ」を実現し得るのかも不明確であるから、当該請求項の「方法」は不明確である。
　また、補正後の請求項２等の「・・・することを特徴とする・・・ビジネス方法」等とは、如何なる手順であるか不明確であるから、「方法」として不明確なままである。
　補正後の請求項１−６は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」
　
５．当審の判断
　
　本願の請求項１の記載は前記のとおりであり、請求項１の「ネットワークと接続されたゴルフ情報提供プロバイダのデータベースへ、複数のゴルフ場のＧＰＳ用地図データを登録するステップ」の記載からは、ＧＰＳ用地図データをゴルフ情報提供プロバイダのデータベースへ登録するステップにおいて、「ネットワーク」、及び「データベース」を用いていることは認められる。しかしながら、上記請求項１の記載では、「（人間がコンピュータという計算道具を用いて）ＧＰＳ用地図データをゴルフ情報提供プロバイダのデータベースへ登録する」とも 、「（コンピュータが）ＧＰＳ用地図データをゴルフ情報提供プロバイダのデータベースへ登録する」とも解釈できる。
　したがって、異なる概念を一の請求項に含んでいるために、特許を受けようとする発明が明確でない。
　
　請求項１の「予めゴルフ情報提供プロバイダに登録したユーザがユーザ端末を通じて前記ネットワークを介して前記ゴルフ情報提供プロバイダへアクセスし、データベースに登録された複数のゴルフ場のＧＰＳ用地図データの中から当該ユーザが希望するゴルフ場のＧＰＳ用地図データを検索させ、該当ＧＰＳ用地図データをダウンロードにより当該ユーザのユーザ端末装置へ配信させるステップ」の記載からは、発明を特定する事項である「データベースに登録された複数のゴルフ場のＧＰＳ用地図データの中から当該ユーザが希望するゴルフ場のＧＰＳ用地図データを検索させ、」、及び「該当ＧＰＳ用地図データをダウンロードにより当該ユーザのユーザ端末装置へ配信させる」は、「ユーザがゴルフ情報提供プロバイダ又はゴルフ情報提供プロバイダのデータベースに対して行う行為を特定している」とも、「ゴルフ情報提供プロバイダが行う行為又はゴルフ情報提供プロバイダのデータベースが実行する情報処理を特定している」とも解釈できる。
　したがって、異なる概念を一の請求項に含んでいるために、特許を受けようとする発明が明確でない。
　
　更に、上述した発明を特定する事項を、「ユーザがゴルフ情報提供プロバイダ又はゴルフ情報提供プロバイダのデータベースに対して行う行為を特定している」と解釈すると、本来、役務を提供する側であるゴルフ情報提供プロバイダの行為又はゴルフ情報提供プロバイダのデータベースで実行される情報処理に関する事項が特定されるべきである「ＧＰＳ用ゴルフ場地図データの配信ビジネス方法」の請求項において、それとは異なる、ユーザがゴルフ情報提供プロバイダ又はゴルフ情報提供プロバイダのデータベースに対して行う行為を特定していることとなる。
　したがって、特許を受けようとする発明が明確でない。
　
　請求項１の「ユーザ端末装置へ配信されたゴルフ場のＧＰＳ用地図データは、ＧＰＳ機能と、ＧＰＳ用地図データ及び現在位置を表示する表示器、並びにタイマー機能又はカウンタ機能を備えたユーザ固有の携帯情報端末により、ユーザの当該ゴルフ場におけるゴルフプレイにおいて、ＧＰＳの位置情報を受信して各ホールの現在位置から特定目標までの距離等々、キャディに代わるホール攻略情報源として利用させ、一定時間後に又は複数回の呼出し操作によって当該ＧＰＳ用地図データの使用を不可能にするステップと、」の記載からは、ＧＰＳ用地図データのデータ構造の特徴を特定しているのか、携帯情報端末の機能を特定しているのか不明であるとともに、当該ＧＰＳ用地図データと携帯情報端末とが如何なる技術的な関連を有しているのかも不明である。
　したがって、特許を受けようとする発明が明確でない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから本願は、その明細書の記載が不備であって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。