【事件の表示】
　平成　３年特許願第２９８５１８号「建設機械用制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　４月３０日出願公開、特開平　５−１０８２３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月１７日の出願であって、その請求項１に記載された発明は、平成１６年３月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
「自己復帰型操作部材の操作にともなって、その操作部材に対応した動作を行なうために外部機器へ制御信号を出力する建設機械用制御装置において、
　電源投入時に少なくとも２つの自己復帰型操作部材の状態を判定する判定手段と、
　この判定手段による判定の結果、前記操作部材のうち、電源投入時の状態が操作状態であると判定された前記操作部材に関する前記制御信号の出力を電源投入後継続して禁止し、電源投入時の状態が非操作状態であると判定された前記操作部材が操作されたときは当該操作部材に関する制御信号を出力する制御手段と、
　前記制御手段によって前記制御信号の出力が禁止されていることを表示する表示手段とを備えたことを特徴とする建設機械用制御装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
  これに対して、当審における拒絶の理由において引用した、特開平１−２６１７０１号公報（以下「引用刊行物」という。）には、「遠隔制御型給湯機用安全制御回路」に関する発明が記載されており、実施例を示す第１図と共に次のような事項が記載されている。
ａ．「すなわち、本発明においてはスイッチ監視回路を設け、このスイッチ監視回路は、少なくとも電源投入後、直ちにモーメンタリ型の指令スイッチの接点状態を監視できるようになっていて、これがオンとなっていた場合、例えばこのスイッチを含む線路の電位がオフとなっていた場合と異なる等という事実に基づき、当該オン故障の有無を判断し、オン故障と判断した場合には、異常検出信号を発し、この異常検出信号により、上記したリセット解除阻止回路を稼動させてパワー・オン・リセット回路のリセット解除を阻止させる。
　したがって逆に、このスッチ監視回路がモーメンタリ型指令スイッチのオン故障を検出せず、接点状態がオフであって正常と認めた場合には、当然、リセット解除阻止回路が働くことはないから、パワー・オン・リセット回路はその本来の機能を営み、電源投入後、上記所定時間を経過した後に、マイクロ・コンピュータに送出していたリセット信号を失わせる。
　そして、本発明では、このようにいったん、マイクロ・コンピュータが立ち上げられたならば、以降、スイッチ監視回路またはリセット阻止解除回路の動作を無効化し、つまりは本発明による異常検出機能を無効化する。」（第４頁左上欄第３行〜同頁右上欄第６行）
ｂ．「本発明では、給湯システムとしての電源スイッチが設けられている場合にはこのスイッチが操作されるか、設けられていない場合にはコンセントに電源プラグが差し込まれたかした当初、ただちに、モーメンタリ型の指令スイッチの接点状態がスイッチ監視回路により検査される。
モーメンタリ型指令スイッチは、この種の給湯機においては、例えば運転開始スイッチであったり、湯張りスイッチであったり、また追炊きスイッチであったりする。換言すれば、本発明で監視の対象とするスイッチは、いずれも、単にマイクロ・コンピュータを立ち上げただけではオンとならないスイッチ群であって、マイクロ・コンピュータの立ち上げ後、使用者の意図的な押圧操作により、始めて接点間をいったん閉じるものである。」（第４頁左下欄［作用および効果］の項）
ｃ．「スイッチ監視回路が異常検出信号を発すると、これはリセット解除阻止回路に作用し、このリセット解除阻止回路はまた、パワー・オン・リセット回路の持つ本来の機能に制約を与え、正常時には電源投入から定められた一定時間を経過した後、電源投入と共に発していたマイクロ・コンピュータのリセット信号を失効させるパワー・オン・リセット機能を、リセット信号を送出し続ける状態に変更する。」（第４頁右下欄第１５行〜第５頁左上欄第３行）
ｄ．「このようになっているので、モーメンタリ型の指令スイッチにオン故障が生じていても、電源を入れたら何も操作しないのに湯張りが始まったとか、追炊きが始まった等という不都合は、良く防止することができる。」（第５頁左上欄第１６〜２０行）
ｅ．「なお、スイッチ監視回路２１やリセット解除阻止回路２６の出力信号により、可聴警報、可視警報を発するように構成する等は、当業者の任意な設計に任される問題である。」（第９頁右下欄第１７〜２０行）
　
３．対比・判断
 　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された発明における「モーメンタリ型の指令スイッチ」は本願発明における「自己復帰型操作部材」に相当し、同じく引用刊行物に記載された発明における「スイッチ監視回路」は本願発明における「判定手段」に相当し、引用刊行物に記載された発明における「異常検出無効化回路」「リセット解除阻止回路」「パワー・オン・リセット回路」「マイクロ・コンピュータ」は、本願発明における「制御手段」に相当している。
　また、上記記載事項ｅ．は、本願発明における「制御信号の出力が禁止されていることを表示する表示手段」と同様の技術を意味する記載であることは明らかである。
　したがって、本願発明と引用刊行物に記載された発明とは次の相違点１，２を除き、
「自己復帰型操作部材の操作にともなって、その操作部材に対応した動作を行なうために外部機器へ制御信号を出力する装置において、
　電源投入時に少なくとも２つの自己復帰型操作部材の状態を判定する判定手段と、
　この判定手段による判定の結果、電源投入時の状態が操作状態であると判定された場合は前記制御信号の出力を電源投入後継続して禁止する制御手段と、
　前記制御手段によって前記制御信号の出力が禁止されていることを表示する表示手段とを備えた安全制御回路」に関する技術である点で一致している。
相違点１：安全制御回路の具体的な対象について、本願発明は「建設機械用」であるのに対し、引用刊行物に記載された発明は「遠隔制御型給湯機用」である点。
相違点２：本願発明は、電源投入時に少なくとも２つの自己復帰型操作部材の状態を判定する判定手段による判定の結果、複数の操作部材のうち、電源投入時の状態が操作状態であると判定された操作部材に関する制御信号の出力を電源投入後継続して禁止し、電源投入時の状態が非操作状態であると判定された操作部材が操作されたときは当該操作部材に関する制御信号を出力するようになっているのに対し、引用刊行物に記載された発明は、複数の自己復帰型操作部材のいずれか１つでも操作状態であると判定されると、各操作部材に対応した制御信号の全ての出力を電源投入後継続して禁止するようになっている点。
相違点１について：引用刊行物に記載された発明は、「遠隔制御型給湯機用」であることから、第１図中における３個のモーメンタリ型指令スイッチに対応付けられている具体的操作内容はそれぞれ“運転”“湯張り”“追炊き”として示されているが、第１図に示されている安全制御回路は、各モーメンタリ型指令スイッチを適宜他の操作に対応付けるだけで、電源投入時の安全を確保する必要性の高い自己復帰型操作部材により操作される各種装置に適用できるものであることは、“安全制御回路”の技術分野における通常の知識を有する者であれば容易に分かることである。一方、建設機械も遠隔制御型給湯機と同様、自己復帰型操作部材の接点故障などにより、電源投入時に操作者が何も操作していないにもかかわらず装置が作動してしまうと非常に危険でありこれを未然に防止する安全制御回路を設ける必要性の高い機械であることは論ずるまでもない。そして、引用刊行物に記載されている発明も本願発明もその本質的特徴は安全制御回路にあることから、当該相違点は単なる具体的対象物の相違に過ぎない。
相違点２について：監視対象である自己復帰型操作部材が複数ある場合、異常状態になっている操作部材に対応した制御信号のみを出力禁止にするか、複数の自己復帰型操作部材のうち一つでも異常なものがあれば全ての制御信号の出力を禁止するようにするかは、機器の種類や操作部材に対応した装置の動作の危険度等を考慮して適宜決められる設計事項に過ぎない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
    よって、結論のとおり審決する。