【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１９１５４号「多値画像のスケーリング方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　２月１６日出願公開、特開２００１−　４３３５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件出願日及び本件発明
　本件審判請求に係る出願は、平成１１年８月２日に出願されたものであって、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　「　多値画像をスケーリングによって旧行列配置から新行列配置へ座標変換し、マトリクス配置を変更することなく新行列配置を表現する画像処理方法において、
　旧座標系の画素マトリクスを取得するためのスムージングテーブルを作成し、さらに新座標系の画素マトリクスを格納するためのスムージングテーブルを旧座標系および新座標系の画素マトリクスの面積比を用いて作成し、前記それぞれのスムージングテーブルを用いて２次元輝度分布の再構成を行なって新行列配置を表現することを特徴とする多値画像のスケーリング方法。」
　
２．引用刊行物に記載の発明
　一方、原査定の理由に引用された特開平９−８３７８２号公報（以下「刊行物１」という。）の明細書の【発明の詳細な説明】欄には、次のような記載がある。
　　「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ラスタスキャンされたディジタル画像を任意の倍率に画素密度変換する画像処理方法とその装置に関するものである。
　　【０００２】
　　【従来の技術】
　解像度の異なるファクシミリ装置間でのデータ通信や画像編集装置等でイメージデータの拡大・縮小を行う場合、画像の画素密度変換を必要とする。
　従来、画素密度変換法として、ＳＰＣ法（最近傍法）、線形補間法、距離反比例法、投影法など様々な方式が提案されている（例えば、情報処理学会ＶＯＬ２６．Ｎｏ．５参照）。
　　【０００３】
　これらの中で、投影法は、画像の欠落が少なく、空間周波数が高い画像を変換した場合に生じるモワレの発生が少ない等の利点を有する優れた方式である。　
　図１は、投影法の基本原理を説明する図である。ここでは、主走査、副走査双方の変換倍率が２／３の場合を示している。また、原画像の画素数を３×３としている。
　　【０００４】
　まず、変換画像を原画像上に投影し、１画素を方形の領域として、注目画素である変換画素Ａの画素面と重なる画素面を有する原画像をＰ，Ｑ，Ｒ，Ｓとする。　図１中、「×」の記号で示すのが原画素、「○」の記号で示すのが変換画素である。ここで、原画像面上に投影された変換画素Ａの画素面内に原画素Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓの画素面が占める面積をそれぞれＳP，ＳQ，ＳR，ＳS、また、各画素値をＩP，ＩQ，ＩR，ＩSとすると、注目画素の平均濃度ＩAは次式で表される。
　　　　（ＳP・ＩP＋ＳQ・ＩQ＋ＳR・ＩR＋ＳS・ＩS）
　ＩA＝───────────────────────・・・（１）
　　　　　　　　（ＳP＋ＳQ＋ＳR＋ＳS）
　ここで、Ｉnは、画素ｎの濃度（原画像の場合”１”又は”０”)である。
　　【０００５】
　この平均濃度ＩAが、投影法による変換画素の画素値となる。原画像が２値画像の場合、このＩＡを２値化することで変換画像の画素値が得られる。・・・・」
　
　また、図面の図１には、投影法の原理を説明するための図が記載されている。
　これらの記載によれば、ディジタル画像を任意の倍率に画素密度変換（スケーリング）する画像処理方法に関し、画素密度変換の倍率を２／３にする場合の実施例が開示されている。そして、図１の左上図の３×３の画素配置（３０２）の原画像を右上図の２×２の変換画像の画素配置（３００）に変換するに当たって、左上図の３×３の画素配置に右上図の２×２の画素配置を投影させて（その投影された状態が下図）、変換画像の画素配列に相当する右上図の２×２の画素配置の１画素の画素面が原画像の画素配列に相当する左上図の３×３の画素配置の画素面のどれとどれに面積としてどの程度重複するかをみ（その結果が、ＳP、ＳQ、ＳRおよびＳS。）、これを用いて明細書の【０００４】に記載の（１）式で変換後の画素面の平均濃度を得るようにしているということができる。
　ちなみに、【０００１】には、「本発明は、ラスタスキャンされたディジタル画像を・・・」と記載されているが、画素密度変換の原理を説明している上記引用箇所の説明は、ラスタスキャンされた画像に限って利用できる技術でないことは明らかであり、また【０００４】、【０００５】には、原画像として２値画像の場合の説明があるが、「原画像が２値画像の場合、・・・」という記載からも理解できるように、２値画像の場合に限らず、多値画像の場合にも同様にできることは明らかである。
　　
３．本願発明１と刊行物１記載の発明との対比・判断
　そこで、本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比・検討する。
　刊行物１の上記２．摘示のものが、多値画像をスケーリングによって旧行列配置から新行列配置へ座標変換し、マトリクス配置を変更することなく新行列配置を表現する画像処理方法ということができることは明らかであり、また、濃度と輝度はいずれも画素個々の明るさを表すときに用いられる量であって、一方から他方が換算できる量であることを考慮すると、刊行物１には、２次元輝度分布の再構成を行なって新行列配置を表現することを特徴とする多値画像のスケーリング方法が示されているということができる。
　従って、本願発明１と刊行物１記載の発明とは、「多値画像をスケーリングによって旧行列配置から新行列配置へ座標変換し、マトリクス配置を変更することなく新行列配置を表現する画像処理方法において、２次元輝度分布の再構成を行なって新行列配置を表現することを特徴とする多値画像のスケーリング方法」の点で一致し、本願発明１が、「旧座標系の画素マトリクスを取得するためのスムージングテーブルを作成し、さらに新座標系の画素マトリクスを格納するためのスムージングテーブルを旧座標系および新座標系の画素マトリクスの面積比を用いて作成し、前記それぞれのスムージングテーブルを用いて２次元輝度分布の再構成を行なって」いるのに対して、刊行物１発明においては、２次元輝度分布の再構成を行なう以上それを行うための何らかの具体的手段が必要であることは明らかであるが、スムージングテーブルを作成・利用することについては何ら示していない点、で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　刊行物１の図１の説明図のものにおいて、「多値画像をスケーリングによって旧行列配置から新行列配置へ座標変換し、マトリクス配置を変更することなく新行列配置を表現する画像処理方法において、２次元輝度分布の再構成を行なって新行列配置を表現する」具体的手法について考察する。
　座標変換後の注目画素の平均濃度は（１）式で計算されるものであるから、各変換後画素それぞれに対応する原画素がどれとどれかという情報とその対応する面積比がいくらかという情報が必要なことは明らかである。そして、計算後の平均濃度も変換後の各画素について得られるものであるから、その平均濃度を記憶しておくものが必要なことも明らかである。
　ところが、画像処理装置において、表（テーブル）形式に処理に必要なデータなどを記憶しておくようにすることはきわめて普通のことである。
　そうすると、計算に必要なデータと計算結果（のデータ）の記憶形態として、変換後画素配列に並べた表形式に記憶するようにし、各画素について、対応する原画素がどれとどれかという情報とその対応する面積比がいくらかという情報を記憶しておくようにして、（１）式の計算が行われた後にはその計算結果をそこに記憶するようにすることは、当業者であれば容易に推考できる程度のものと認められる。
　また、（１）式の計算には原画像の各画素値が必要であるから、この各画素値を原画像の配列と同じ配列で記憶するようにすれば、計算する際に便利であることも明らかである。
　しかるに、原画像の各画素値を原画像の配列で記憶するためにそのような配列の記憶形態とすることは、本願請求項１発明における「旧座標系の画素マトリクスを取得するためのスムージングテーブルを作成し」に対応する。また、計算に必要なデータと計算結果（のデータ）の記憶形態として、変換後画素配列に並べた表形式に記憶するようにして、各画素について、対応する原画素がどれとどれかという情報とその対応する面積比がいくらかという情報を記憶しておくようにし、（１）式の計算が行われた後にはその計算結果をそこに記憶するような形態とすることは、本願請求項１発明における「新座標系の画素マトリクスを格納するためのスムージングテーブルを旧座標系および新座標系の画素マトリクスの面積比を用いて作成し」に対応するということができる。そして、刊行物１においてはこれら両方の記憶されたものを用いて、変換後の２次元の濃度分布の配列状態を得ているということができるから、これは、本願請求項１発明における「それぞれのスムージングテーブルを用いて２次元輝度分布の再構成を行なって新行列配置を表現する」に対応する。
　そうすると、上記相違点は、結局、刊行物１から当業者が容易に推考できるものと認められる。
　審判請求人は、先の意見書において、刊行物１に記載の発明は、ラスタースキャンするものであるから、２次元輝度分布の再構成を行って新行列配置を表現する本願発明１とは異なる技術であって、これから本願発明１は容易に推考できない旨主張している。しかしながら、刊行物１で新たに開示しようとする発明部分ではなくその前提の一般的技術説明部分を引用してこれから容易に推考できるというものであるから、刊行物１に記載のその出願で新たに開示しようとする発明はラスタースキャンするものであるとしても、刊行物１記載の前提発明に基づいて本願発明１が容易になし得るものでないということにはならない。
　また、２次元配列としているから、ＤＣＴ等の圧縮変換とも適応性がよい旨主張している。この点そのとおりであろうが、もともと画素密度変換は表示形態として２次元の表示をすることが前提の技術であって、その画素に関するデータを２次元配列とするのは慣用的手法にすぎず、ＤＣＴ等の圧縮変換とも適応性がよい点は自明のことにすぎないから、この点の主張も本願発明１に進歩性があるということを裏付ける主張としては採用できない。
　
４．むすび
　以上から明らかなとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。