Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷動作用の色別モジュールを１個又は複数個備えるプリンタで印刷を実行する方法であって、
プリンタに備わる色別モジュール毎にターゲットを印刷するステップと、
印刷されたターゲットを走査してラスタデータを生成する走査ステップと、
生成されたラスタデータを処理してターゲット内の不整を検出し補正プロファイルを生成するステップと、
ターゲットから検出された不整をその補正プロファイルに従い補償しつつプリンタに備わる色別モジュールで印刷を実行する印刷ステップと、
を有する方法。
【請求項２】
印刷動作用の色別モジュールを１個又は複数個有するプリンタと、
プリンタに備わる色別モジュールにターゲットの印刷を行わせる手段と、
印刷されたターゲットを走査する走査器と、
ターゲットの走査結果を処理してターゲット内の不整を検出し補正プロファイルを生成する手段と、
プリンタに備わる色別モジュールに印刷を行わせる際に、そのターゲットから検出された不整が補償されるようプリンタに補正プロファイルを供給する手段と、
を備える印刷システム。
【請求項３】
露出器付の色別モジュールを１個又は複数個有しある方向をプロセス方向とするプリンタと、
複数個の位置揃え要素並びに１個又は複数個の均一濃度像を含み、その均一濃度像がプリンタのプロセス方向に対し交差する方向に延びるターゲットの印刷を、そのプリンタに備わる色別モジュールに行わせる手段と、
印刷されたターゲットをその色別モジュールに備わる露出器に相応しいグレースケール及び分解能にて走査することで、位置揃え要素及び均一濃度像を含むターゲットの印刷結果を示すラスタデータを取得する走査器と、
取得したラスタデータを処理することで、位置揃え要素を検出しラスタデータの位置を露出器内の対応する画素位置に揃える手段と、
位置揃えが済んだラスタデータを処理することで、そのターゲットを構成する均一濃度像内に現れていてそのプリンタのプロセス方向に対し交差する方向に延びる不整を検出する手段と、
その色別モジュールに備わる露出器における個別の画素位置及び露出レベルに対し、その不整の位置及び規模の関連付けがなされるよう、補正プロファイルを生成する手段と、
プリンタに備わる色別モジュールを印刷に使用するに当たり、ターゲットから検出される不整が補償されるよう補正プロファイルに従い露出器の個別露出レベルを修正しつつ、その色別モジュールでの印刷を行わせる手段と、
を備える静電写真複製システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この装置は、以下のように作動する。缶１が、前と同じように、支持部２に置かれる。押圧機は、従来機械で用いられた押圧機と同様であり、ツール本体を下降させる。下部のガイドリング３０は、面取り面３２を介して缶１を中央に配置し、上端４が停止面３３に達するまで上に移動するが、ツール１４は下降し続け、蓋３を切断する。また、ピストン１８は下方に移動し続け、スプリング２１のたわみに反して、缶１の底部に向かって切り取った蓋３を押す。ツール本体が上昇すると、図２に示す位置に戻り、ツール１４およびピストン１８の下方に突出したピン３７は、蓋が定位置にある場合、蓋３を缶から分離する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月17日(2012.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基底部の上側表面に連結されたプラテンを有する基底部と、
前記プラテンの上側表面に結合された研磨パッドであって、研磨面を有する研磨パッドと、
前記研磨パッドの周辺端に隣接して前記基底部に連結された支持部材と、
前記支持部材の上側表面に結合された受け材料であって、前記研磨パッドの前記研磨面と同一平面内にある上側表面を有する受け材料と
を備えた装置。
【請求項２】
前記プラテンが、円形であり、前記基底部に対して回転可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記研磨パッドおよび前記受け材料がポリマー材料を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記研磨パッドおよび前記受け材料が同じ材料を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記支持部材が、前記研磨パッドの前記周辺端に対して横におよび／または垂直に前記支持部材を動かすための駆動システムに連結されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記研磨パッドが可動であり、前記受け材料が、前記研磨面に対して固定されており、且つギャップによって前記研磨面から離間している、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
基底部の上側表面に回転可能に連結されたプラテンを有する基底部と、
前記プラテンの上側表面に結合された研磨パッドであって、研磨面を有する研磨パッドと、
前記研磨パッドの周辺端に隣接して前記基底部に連結された支持部材であって、前記研磨パッドの前記研磨面に対して調節可能な支持部材と、
前記支持部材の上側表面に結合された受け材料と
を備えた装置。
【請求項８】
前記研磨パッドが円形である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記受け材料が犠牲材料である、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記研磨パッドおよび前記受け材料が同じ材料を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記研磨パッドに対してＸ方向およびＺ方向に直線的に前記支持部材を動かすために前記支持部材に連結された駆動システム
をさらに備えた、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記駆動システムが空気モータを備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記受け材料が、前記研磨パッドに対して固定されており、且つギャップによって前記研磨パッドから離間している、請求項７に記載の装置。
【請求項１４】
円形の研磨パッドの周辺端をコンディショニングする方法であって、
回転する研磨パッドの研磨面に対してコンディショニングディスクを押し付けることと、
前記コンディショニングディスクの少なくとも一部が前記研磨面の周辺端を越えて延びることを含むスイープパターンで、前記研磨面全体にわたり前記コンディショニングディスクを動かすことと、
前記スイープパターン全体にわたって前記コンディショニングディスクから前記研磨面への実質的に均一な圧力を維持することと
を含む方法。
【請求項１５】
前記スイープパターンが、前記研磨パッドから離れている受け面に接触するように前記研磨面の前記周辺端を横切って前記コンディショニングディスクの少なくとも一部をスイープさせることを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの骨の間にインプラントを挿入するための手術器具であって、
ハンドル組立体と、
第１端部及び第２端部を有する細長部材であって、長手方向の軸線が前記第１端部と前記第２端部との間に延在し、当該細長部材がインプラント係合組立体に移動可能に連結され、該インプラント係合組立体が、当該手術器具の遠位端部にあり、且つ、前記インプラントを保持するように構成される、細長部材とを具備し、
前記細長部材が前記インプラント係合組立体に対して移動すると、該インプラント係合組立体が前記二つの骨の間における挿入のために前記インプラントを調整する、手術器具。
【請求項２】
前記インプラント係合組立体が作動体及び保持部を具備し、前記作動体が前記細長部材の第２端部に動作可能に連結され、前記保持部が第１アーム及び第２アームを具備し、該第１アーム及び第２アームが、前記作動体に動作可能に結合され、且つ、該作動体の作動時に前記インプラントを移動させて該インプラントと係合するように構成される、請求項１に記載の手術器具。
【請求項３】
前記第１アームが係合部材を更に具備し、前記第２アームが係合部材を更に具備し、該係合部材が、遠位位置の前記第１アーム及び第２アームに枢動可能に結合され、且つ、前記作動体の作動時に前記インプラントと動作可能に係合するように構成される、請求項２に記載の手術器具。
【請求項４】
前記係合部材が遠位面を更に具備し、該遠位面が、該遠位面上に配置された係合要素を有し、該係合要素が前記作動体の作動後に所定位置に前記インプラントを保持するように特定の大きさで作られて構成される、請求項３に記載の手術器具。
【請求項５】
前記細長部材の第１端部が把持部として構成され、前記細長部材の第２端部が雄ネジ部を具備し、該雄ネジ部が前記インプラント係合組立体の作動体とネジ係合するように特定の大きさで作られて構成される、請求項１に記載の手術器具。
【請求項６】
前記細長部材が円筒体である、請求項１に記載の手術器具。
【請求項７】
前記インプラントが前記二つの骨の間に設置されたときに前記インプラントの全長を調整するための長さ制御機構を更に具備する、請求項１に記載の手術器具。
【請求項８】
前記長さ制御機構が、把持部と、歯車組立体と、該把持部と該歯車組立体との間に定置される駆動シャフトとを具備し、該駆動シャフトが前記ハンドル組立体内における孔を通って延在し且つ前記細長部材の長手方向の軸線に対してほぼ平行に向けられる、請求項７に記載の手術器具。
【請求項９】
前記歯車組立体が、当該手術器具の遠位端部の直近に定置され、且つ、前記インプラントにおける長さ調整機構と嵌合するように構成され、前記歯車組立体が前記長さ調整機構と嵌合して回転せしめられると、前記インプラントの全長が変化せしめられる、請求項８に記載の手術器具。
【請求項１０】
前記インプラントが前記二つの骨の間に設置された後に前記インプラントの全長部分を固定するためのロック機構を更に具備する、請求項１に記載の手術器具。
【請求項１１】
前記ロック機構が、前記手術器具の近位端部に近接した把持部と、結合端部と、該把持部と該結合端部との間に定置された連結ロッドとを具備し、該連結ロッドが前記ハンドル組立体における孔を通って延在し且つ前記細長部材の長手方向の軸線に対してほぼ平行に向けられる、請求項１０に記載の手術器具。
【請求項１２】
前記結合端部がロックピンに分離可能に結合するように構成され、該ロックピンが、前記インプラントが前記二つの骨の間に設置された後に前記インプラントの全長部分内に挿入されて該インプラントの全長部分を繋止するように特定の大きさで作られて構成される、請求項１１に記載の手術器具。
【請求項１３】
当該手術器具が第１ロック機構及び第２ロック機構を更に具備し、該第１ロック機構及び第２ロック機構が互いに対してほぼ平行であり且つ前記細長部材の長手方向の軸線に対してほぼ平行である、請求項１に記載の手術器具。
【請求項１４】
前記ロック機構が回転可能であり且つ近位から遠位への方向において移動可能である、請求項１０に記載の手術器具。
【請求項１５】
前記結合端部が、可撓性のある材料から製造される、請求項１１に記載の手術器具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科手術中に液体流動を生じるポンプ（１２）；
手術用ハンドピースのコントロールを提供するハンドピースインターフェース（１４）；および
眼科手術用針を接続するためのパワーレンチアセンブリ（１６）；
を含み、
前記パワーレンチアセンブリ（１６）が、前記手術用ハンドピース（２０）に関して前記眼科手術用針（１８）を回転させるよう構成される、
ことを特徴とする眼科手術用システム（１０）。
【請求項２】
前記パワーレンチアセンブリが、ユーザが前記眼科手術用針および前記手術用ハンドピースの少なくとも１つに前記パワーレンチアセンブリに対してバイアスをかける際に、前記眼科手術用針を自動的に回転させるよう構成されることを特徴とする請求項１記載の眼科手術用システム。
【請求項３】
前記眼科手術用針に与えられるトルクが前記所望のトルク範囲内である場合にユーザに視覚的および／または聴覚的表示を提供するためのインジケータ（２２）をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の眼科手術用システム。
【請求項４】
前記パワーレンチアセンブリが、眼科手術用針を接触するための取外し可能レンチインサート（２４）を含むことを特徴とする請求項１記載の眼科手術用システム。
【請求項５】
前記取外し可能レンチインサートがオートクレーブ可能であることを特徴とする請求項４記載の眼科手術用システム。
【請求項６】
取外し可能レンチインサートを観察するためのセンサ（２６）をさらに含み、該センサからの出力に基づいて、前記眼科手術用システムが、前記取外し可能レンチインサートの交換が必要な時をユーザに表示するよう構成されることを特徴とする請求項１記載の眼科手術用システム。
【請求項７】
前記取外し可能レンチインサートの交換が必要な時をユーザに表示するためのインジケータをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の眼科手術用システム。
【請求項８】
眼科手術用システム（１０）を介して眼科手術用針（１８）を手術用ハンドピース（２０）上に固定するための方法であって、前記方法が、
前記システム（１０）にパワーレンチアセンブリ（１６）を提供し；
前記眼科手術用針（１８）および前記手術用ハンドピース（２０）の少なくとも１つを検知し；および
前記眼科手術用針（１８）に与えられるトルクが所望のトルク範囲内になるまで、前記手術用ハンドピース（２０）に関して前記眼科手術用針を自動的に回転させる、
各工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記眼科手術用システムに含まれる視覚的および／または聴覚的インジケータ（２２）を介して、前記眼科手術用針に与えられるトルクが前記所望のトルク範囲内になる時をユーザに知らせる工程をさらに含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
取外し可能レンチインサート（２４）の交換が必要な時をユーザに知らせる工程をさらに含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月5日(2012.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成アルミノシリケートゼオライト触媒を含んでなる組成物であって、
前記合成アルミノシリケートゼオライト触媒が、前記ゼオライト触媒の総重量に対して０．１重量％〜１０．０重量％の、銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、又は銅（Ｃｕ）及び鉄（Ｆｅ）からなる群から選択された触媒活性な遷移金属を含有してなり、
前記アルミノシリケートゼオライトが、骨格型コードＣＨＡを有してなり、
前記アルミノシリケートゼオライトが、８個の四面体原子の最大環サイズを有してなり、
前記アルミノシリケートゼオライトの平均結晶サイズが＞１．００マイクロメーターであり、かつ、＜１５．００マイクロメーターである、組成物。
【請求項２】
前記アルミノシリケートゼオライトの平均結晶サイズが＞１．５０マイクロメーターであり、かつ、＜５．０マイクロメーターであり、
前記遷移金属が、銅（Ｃｕ）であり、前記ゼオライト触媒の総重量に対して０．５重量％〜５．０重量％の量で存在してなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記アルミノシリケートゼオライトが、Ｌｉｎｄｅ−Ｄ、Ｌｉｎｄｅ−Ｒ、ＳＳＺ−１３、ＬＺ−２１８、Ｐｈｉ及びＺＫ−１４からなる群から選択されてなるアイソタイプである、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
リーンバーン内燃機関の排気ガス中の窒素酸化物を窒素に転化する方法であって、
請求項１〜３の何れか一項に記載された触媒の存在下で、窒素酸化物を窒素還元剤と接触させることを含んでなり、
前記触媒がか焼されたものであり、
前記接触が、約１５０℃〜約７５０℃の温度で行われる、方法。
【請求項５】
車両リーンバーン内燃機関の排気システムであって、
リーンバーン内燃機関の排ガス流を運ぶための導管と、
窒素系還元剤の供給源と、
請求項１〜３の何れか一項に記載された触媒とを備えてなる、排気システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月26日(2012.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
側方パネル７，８はおよそＣ字形状をなしていて、ワークピース３を形成するための空間を形成しており、静止ベンチ梁１１は、地面近傍のベッドプレート６に直立する側方パネル８の脚部の前面１０に固着されている。ベンチ梁１１に対して移動可能なプレス梁１４は、直線状ガイド部１３において、地面から離間する脚部の端面１２に取付けられている。加工具保持部１７は、曲げ加工具４をセットするために、ベンチ梁１１およびプレス梁１４の相互に対向する面１５，１６に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
取付プレート４０には駆動手段１９の間の間隙３４に２つの穴４１が設けられており、駆動手段１９のハウジングラグ４２および調節手段２４がこれらの穴４１を通って延在している。例えばフランジによって駆動手段１９を取付けるための取付環部４３が穴４１を包囲しており、図示されないものの、これら取付環部４３は、側方パネル８に対面する周辺窪み４４とともに、穴４１の中間部におけるオリフィス４５を設けることによって形成される支持ウェブ４６，４７を設けることによって、周辺ストリップ４８，４９の形態をなして設けられた取付領域に接続されている。取付プレート４０は、例えば横部材９を構成する部位にネジ留めされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベンチ梁（１１）とプレス梁（１４）との間において曲げ加工してワークピース（３）を製造する曲げプレス機（１）であって、前記ベンチ梁（１１）は、機械フレーム（５）における静止配列体に配置された少なくとも１つの曲げ加工具（４）を備えており、前記プレス梁（１４）は、支持軸受デバイス（２５）に固着された少なくとも１つの駆動手段（１９）によって、前記機械フレーム（５）の直線状ガイド部（１３）において前記ベンチ梁（１１）に対して移動可能な少なくとも１つの曲げ加工具（４）を備えており、前記支持軸受デバイス（２５）は、少なくとも１つの駆動手段（１９）のための少なくとも１つの取付プレート（４０）の形態をなして設けられており、前記取付プレート（４０）は前記駆動手段（１９）のための取付環部（４３）として形成されており、オリフィス（４５）または周辺窪み（４４）が、前記取付環部（４３）の或る領域を包囲する前記取付プレート（４０）に設けられており、前記プレス梁（１４）には弱化域（３８）が設けられる、曲げプレス機（１）。
【請求項２】
前記取付環部（４３）が、前記オリフィス（４５）または前記周辺窪み（４４）を互いに或る距離だけ離間させる支持ウェブ（４６，４７）を介して、周辺ストリップ（４８，４９）の形態をなした前記取付プレート（４０）の取付領域（５０）に接続される、請求項１に記載の曲げプレス機（１）。
【請求項３】
前記支持ウェブ（４６，４７）および接続ウェブ（５３，５４）のうちの少なくとも一方が、前記取付環部（４３）の回動運動の回動軸線（５６，５７）を構成する、請求項１または２に記載の曲げプレス機（１）。
【請求項４】
前記オリフィス（４５）が、前記取付環部（４３）の周囲部の部分領域周りに延在する円弧形状のスロット（３１）の形態をなして前記取付プレート（４０）に設けられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の曲げプレス機（１）。
【請求項５】
直径方向において反対側に位置する前記支持ウェブ（４６，４７）が、前記取付環部（４３）を前記取付プレート（４０）の取付領域（５０）に接続する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の曲げプレス機（１）。
【請求項６】
前記支持ウェブ（４６，４７）によって形成される前記回動軸線（５７）が前記プレス梁（１４）の長さ部分（３５）に対して直交する方向に延在する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の曲げプレス機（１）。
【請求項７】
前記接続ウェブ（５３，５４）によって形成される前記回動軸線（５６）が前記プレス梁（１４）の長さ部分（３５）に対して平行な方向に延在する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の曲げプレス機（１）。
【請求項８】
前記取付プレート（４０）が取付環部（４３）を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の曲げプレス機（１）。
【請求項９】
前記取付プレート（４０）が１つより多い取付環部（４３）を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の曲げプレス機（１）。
【請求項１０】
前記プレス梁（１４）の移動方向において前記プレス梁（１４）の頂面（２８）から延在する調節手段（２４）への固定手段（２６）の領域において、弱化域（３８）が前記プレス梁（１４）に配置される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の曲げプレス機（１）。
【請求項１１】
前記弱化域（３８）が、前記駆動手段（１９）の力伝達線（２９）の両側に配置される、請求項１０に記載の曲げプレス機（１）。
【請求項１２】
平面（３７）に対して凸状に湾曲した少なくとも１つの弱化域（３８）が、前記プレス梁（１４）において前記固定手段（２６）の間の間隙（３４）の一部にわたって配置される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の曲げプレス機（１）。
【請求項１３】
平面（３７）に対して凹状に湾曲した少なくとも１つの弱化域（３８）が、前記プレス梁（１４）において前記固定手段（２６）の間の間隙（３４）の一部にわたって配置される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の曲げプレス機（１）。
【請求項１４】
平面（３７）に対して平行に延在する少なくとも１つの弱化域（３８）が、前記プレス梁（１４）において前記固定手段（２６）の間の間隙（３４）の一部にわたって設けられる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の曲げプレス機（１）。
【請求項１５】
前記弱化域（３８）が材料におけるスロット形状の切除部の形態をなして設けられる、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の曲げプレス機（１）。
【請求項１６】
前記弱化域（３８）が前記プレス梁（１４）における溝形状の窪みの形態をなして設けられる、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の曲げプレス機（１）。
【請求項１７】
前記弱化域（３８）が前記プレス梁（１４）における少なくとも１つのアクチュエータに架橋されるように配置され、前記アクチュエータは、弱化作用の程度を調節するために調整されうる、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の曲げプレス機（１）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012505755.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012505755.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータおよび伝動機構を含むハウジングであり、内部に配置された釘を打撃するための打撃ロッドを有したノズル部を備え、前記打撃ロッドが往復運動方式で移動するハウジングと；
前記ハウジング内に取り付けられた回転軸であり、前記伝動機構を介して前記モータの出力軸に連結された回転軸と；
前記回転軸を囲み、該回転軸と共に回転する衝撃部材と；
を含む釘打装置であって、
前記回転軸と、前記衝撃部材のそれぞれには、対応した凹溝が形成されており、該対応した凹溝同士は、該対応した凹溝内に配置された係合部材で、相互に噛合っていることを特徴とする釘打機。
【請求項２】
前記回転軸と前記衝撃部材における凹溝のうち、少なくとも一方の凹溝は、１つの作動溝部と１つの緩衝溝部とを有していることを特徴とする請求項１に記載の釘打機。
【請求項３】
前記作動溝部は一つの第一溝長手方向を有し、前記緩衝溝部は一つの第二溝長手方向を有し、前記第一溝長手方向は前記第二溝長手方向に交差していることを特徴とする請求項２に記載の釘打機。
【請求項４】
前記作動溝部と前記緩衝溝部は平滑な曲線により繋がり、前記緩衝溝部の長さは、前記作動溝部の長さよりも短いことを特徴とする請求項３に記載の釘打機。
【請求項５】
前記回転軸の一端と衝撃部材との間にはエネルギ貯蔵スプリングが取り付けられ、前記衝撃部材は、第一軸方向位置と第二軸方向位置との間においては前記回転軸に対して移動可能であり、前記第一軸方向位置では、前記衝撃部材は、回転円上における所定の位置で前記打撃ロッドと接触可能であり、前記第二軸方向位置では、前記衝撃部材は、前記打撃ロッドと非係合となり、前記エネルギ貯蔵スプリングは圧縮状態であることを特徴とする請求項１に記載の釘打機。
【請求項６】
前記係合部材は、鋼球であることを特徴とする請求項１に記載の釘打機。
【請求項７】
前記衝撃部材の外縁には、少なくとも一つの突起が設けられており、第一軸方向位置において前記突起は前記衝撃部材とともに所定位置まで回転し、接線方向において打撃ロッドと接触することを特徴とする請求項１に記載の釘打機。
【請求項８】
前記ハウジングの下端には、バッテリーパックが取付けられており、前記ハウジングの外部には、スイッチが取り付けられ、前記バッテリーパック内のバッテリーはスイッチによりモータと電気的接続されていることを特徴とする請求項１に記載の釘打機。
【請求項９】
前記ハウジング上端における前記ノズル部に、釘収容スリーブが形成されており、該釘収容スリーブは、スリーブと、固定部材と、前記スリーブと前記固定部材との間に位置する磁気部材とを備え、該固定部材は、溝部が形成されており、前記磁気部材は、該溝部内に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の釘打機。
【請求項１０】
前記固定部材は、釘が打たれた物体の表面と接触する可撓性端面を有することを特徴とする請求項９に記載の釘打機。
【請求項１１】
前記打撃ロッドは、復元スプリングを介してハウジング上端におけるノズル部内に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の釘打機。
【請求項１２】
前記伝動機構は、その主軸に貫通孔が設けられ、当該貫通孔はギヤハウジングの内部と外部とを連通していることを特徴とする請求項１に記載の釘打機。
【請求項１３】
前記貫通孔はＬ状であることを特徴とする請求項１に記載の釘打機。
【請求項１４】
前記打撃ロッドは、前記伝動機構の機能により前後に移動可能であり、該打撃ロッドは、その外周面と一つの縦軸線とを有し、前記打撃ロッドと前記ギヤボックスとは、前記縦軸線に沿った前記打撃ロッドの移動を許容するとともに、前記縦軸線周りでの前記打撃ロッドの回転を制限する摺動連結構造により連結されていることを特徴とする請求項１１に記載の釘打機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の手術用アクセス・ポートを有する、最小侵襲手術手技を実施するためのシステムであって、各ポートが、
ａ）対向する近位端部分と遠位端部分とを有する細長本体であって、そこを通じて延在する中心ルーメンを有し、かつその前記近位端部分と前記遠位端部分との間に形成された弾性球状部分であって、前記球状部分が第１の直径と第１の長さとを有する第１の状態と、前記球状部分が前記第１の直径より小さい第２の直径と前記第１の長さより大きい第２の長さとを有する第２の状態との間を移行するように適合及び構成される弾性球状部分を有する本体と、
ｂ）前記本体の前記中心ルーメン内に配置されたテレスコープ式ガイド・チューブ・アセンブリであって、前記球状部分の前記第１の状態に対応する第１の長さと、前記球状部分の前記第２の状態に対応する第２の長さとの間を移行するように適合及び構成されるガイド・チューブ・アセンブリと、を含み、前記手術用アクセス・ポートのうちの少なくとも１個が、前記複数のアクセス・ポート間での入れ子を促進するために、キットに具備される他の手術用アクセス・ポートのうちの少なくとも１個より長い全長を有する、システム。
【請求項２】
３個のアクセス・ポートが含まれ、前記アクセス・ポートのうちの１個がその他の２個のアクセス・ポートより長い、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
４個のアクセス・ポートが含まれ、前記アクセス・ポートのうちの２個がその他の２個のアクセス・ポートより長い、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記システムにおける前記アクセス・ポートのうちの少なくとも２個の前記球状部分が、１つ又は複数の長手方向に離間された円周方向リブを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記より長い手術用アクセス・ポートが、前記より短い手術用アクセス・ポートと比べて、前記より短い手術用アクセス・ポートの近位端部分が前記より長い手術用アクセス・ポートの前記近位端部分の下側で入れ子になることを可能にするのに十分な距離だけ前記より短い手術用アクセス・ポートを越えて着座する間に、前記より長いアクセス・ポートが弛緩した位置のままであることを可能にするのに十分な大きさだけ長い、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記手術用アクセス・ポートのうちの１個が、他の前記手術用アクセス・ポートと比べてロー・プロファイル型の近位端ハウジングを有し、前記近位端の最も幅広の部分の高さ寸法が最小限に抑えられている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記高さ寸法が、１．０ｃｍ程度である、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記手術用アクセス・ポートのうちの少なくとも１個の前記近位フランジに、挿入装置との接続を促進する複数の扁平部分を含む接続機構が提供され、前記複数の扁平部分が、前記手術用アクセス・ポートを挿入装置と整列させるように適合される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
少なくとも１個のアクセス・ポートに、吹送流体及び／又は潅注流体を提供するための少なくとも１個のルアー接続部をさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記アクセス・ポートのうちの少なくとも１個がルアー接続部を有しない、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
吹送供給源をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記吹送供給源がベレス針である、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルシステム（２６０）であって、
カテーテル本体（２６８）であって、基端部（２６８ａ）、先端部及び当該カテーテル本体（２６８）の少なくとも一部を通って軸方向に延在する第１ルーメンを備え、前記第１ルーメンがガイドワイヤを受けるように構成された、カテーテル本体と、
前記カテーテル本体（２６８）の少なくとも一部を通って横方向に延在する第１開口部（２６６）であって、前記第１ルーメンと連通し、前記カテーテル本体（２６８）の前記先端部よりも前記カテーテル本体（２６８）の基端部に近接して位置する、第１開口部（２６６）と、
前記カテーテル本体（２６８）によって支持されたシース（２６４）であって、前記カテーテル本体（２６８）に対してスライド可能である、シース（２６４）と、
を備え、
前記シース（２６４）が、少なくとも第１位置と第２位置との間で移動可能であり、
前記第１位置において、前記第１開口部（２６６）が前記シース（２６４）によってほぼ覆われ、このため、前記ガイドワイヤが、前記シース（２６４）が前記第１位置にあるときに前記第１開口部（２６６）を通って前進することが防止され、
前記第２位置において、前記第１開口部（２６６）がほぼ覆われておらず、
前記シース（２６４）が第２位置にあると、当該カテーテルシステム（２６０）が前記第１開口部（２６６）を通過するように前記第１ルーメンにあるガイドワイヤを方向付けるように構成され、このため、当該カテーテルシステム（２６０）の作業長さが、前記シース（２６４）が前記第１位置にあるときよりも短いことを特徴とするカテーテルシステム。
【請求項２】
前記シース（２６４）が、前記カテーテル本体（２６８）に対して回転可能であることを特徴とする請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項３】
前記シース（２６４）が、前記カテーテル本体（２６８）に対して軸方向で移動可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のカテーテルシステム。
【請求項４】
前記シース（２６４）に形成された開口部（２３０）をさらに備え、
前記シース（２６４）にある前記開口部（２３０）が、前記シース（２６４）が前記第２位置にあるときに、前記カテーテル本体（２６８）にある前記第１開口部（２６６）とほぼ位置合わせされることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のカテーテルシステム。
【請求項５】
前記カテーテル本体（２６８）が、前記カテーテル本体（２６８）の少なくとも一部を通って軸方向に延在する第２ルーメンをさらに備え、
前記第２ルーメンが、前記カテーテル本体（２６８）の先端部において支持された膨張可能なバルーンと連通するように構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のカテーテルシステム。
【請求項６】
マンドレル（１６２、１８２）をさらに備え、
前記マンドレルが、前記第１開口部（２６６）に近接して前記カテーテルの少なくとも一部を通って延在可能であり、前記第１開口部（２６６）に近接する前記カテーテル本体（２６８）の剛性を増大させる、かつ／または、前記第１ルーメン内のガイドワイヤが前記第１開口部（２６６）を通過するように向けることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のカテーテルシステム。
【請求項７】
前記カテーテル本体（２６８）に対して複数の軸方向または径方向の位置の１つに前記シース（２６４）を選択的に付勢する移動止部（２３６）、凹部（２３６）及び突出部（２３８）の少なくとも１つをさらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のカテーテルシステム。
【請求項８】
前記カテーテル本体（２６８）が、前記第１開口部（２６６）の近傍に屈曲点を画定し、
前記屈曲点が、前記カテーテル本体（２６８）が所定角度を有する曲部を画定する近似点であり、
前記カテーテル本体（２６８）が、少なくとも第１構造と第２構造との間で移動可能であり、
前記第１構造における前記所定角度が、前記第２構造における前記所定角度よりも大きいことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のカテーテルシステム。
【請求項９】
前記第１構造における前記所定角度が、前記第２構造における前記所定角度よりも十分に大きいことを特徴とする請求項８に記載のカテーテルシステム。
【請求項１０】
前記第１構造における前記所定角度が、約１０°から約３０°であることを特徴とする請求項８または９に記載のカテーテルシステム。
【請求項１１】
前記第２構造における前記所定角度が、約０°から約５°であることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載のカテーテルシステム。
【請求項１２】
前記カテーテル本体（２６８）が、前記第１構造に向けて付勢されていることを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載のカテーテルシステム。
【請求項１３】
前記カテーテル本体（２６８）が、前記第１構造でヒートセットされている、または、当該カテーテル本体内で支持されているマンドレル（２７２）を備え、前記マンドレル（２７２）が、前記カテーテル本体（２６８）を前記第１構造に向けて付勢するように構成されていることを特徴とする請求項８から１２のいずれか１項に記載のカテーテルシステム。
【請求項１４】
前記シース（２６４）が前記第１位置にあるときに、前記第１開口部（２６６）が、前記シース（２６４）によってほぼ覆われており、このため、前記シース（２６４）が、前記カテーテル本体（２６８）の外面の周面に比較的液密なシールをもたらすことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載のカテーテルシステム。
【請求項１５】
前記カテーテル本体（２６８）の基端部分の周囲に支持されたハウジングをさらに備え、
前記ハウジングが、前記シース（２６４）に連通し、前記シース（２６４）を前記第１及び第２位置間で移動するように構成されていることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載のカテーテルシステム。
【請求項１６】
第１ルーメンを有する導入シースをさらに備え、
前記導入シースが、患者の血管内に位置付け可能であり、当該導入シースの前記第１ルーメンを通って前記カテーテル本体（２６８）を受けるように構成されていることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載のカテーテルシステム。
【請求項１７】
前記シース（２６４）が前記第１位置にあるときに、流体が、前記カテーテル本体（２６８）の前記第１ルーメンを通って患者の脈管構造内に前進されることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載のカテーテルシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つの異なる流体源から受け入れた流体を調整する濾過システムであって、
ｉ）前記濾過システム内の流体流れを調整および監視する手段を含み、細長い収容部を画定するコントローラと、
ｉｉ）前記コントローラによって画定された前記細長い収容部内に少なくとも部分的に配置され、ロック要素を含むソケット・アセンブリと、
ｉｉｉ）前記ソケット・アセンブリに挿入され、前記ロック要素によって前記コントローラと流体連通した状態に固定されるフィルタ・カートリッジ・アセンブリと、
を含む濾過システム。
【請求項２】
前記ロック要素が、前記フィルタ・カートリッジ・アセンブリの外側面から延びる突起と係合するカム機構を含む、請求項１に記載の濾過システム。
【請求項３】
前記フィルタ・カートリッジ・アセンブリが、
ｉ）軸方向反対側にある近位端および遠位端を有し、内部空洞と、中心軸と、前記近位端から前記遠位端まで延びる第１、第２、および第３の流路とを画定する細長いハウジングと、
ｉｉ）前記中心軸に沿って前記ハウジングの前記内部空洞内に配置されて、第１の導入ポートから第１の排出ポートまで前記第１の流路を移動する流体を調整する第１のフィルタ要素と、
ｉｉｉ）前記中心軸に沿って前記ハウジングの前記内部空洞内に配置されて、第２の導入ポートから第２の排出ポートまで前記第２の流路を移動する流体を調整する第２のフィルタ要素と、
ｉｖ）前記中心軸に沿って前記ハウジングの前記内部空洞内に配置されて、第３の導入ポートから第３の排出ポートまで前記第３の流路を移動する流体を調整する第３のフィルタ要素と、
を有するフィルタ・カートリッジ・アセンブリであって、前記第１の流路は、前記第２および第３の流路から隔離され、前記第２の流路は、前記第３の流路から隔離される、請求項１に記載の濾過システム。
【請求項４】
前記フィルタ・カートリッジ・アセンブリの前記ハウジングの前記近位端が、コネクタ要素を含む、請求項３に記載の濾過システム。
【請求項５】
前記コネクタ要素が、前記第１の導入ポートと、前記第２および第３の排出ポートとを含む、請求項４に記載の濾過システム。
【請求項６】
前記ハウジングが、同軸に配置された一対の周囲壁を含む、請求項３に記載の濾過システム。
【請求項７】
前記第２および第３の流路のそれぞれの一部が、前記ハウジングの前記周囲壁間を軸方向に延在する、請求項６に記載の濾過システム。
【請求項８】
前記第１のフィルタ要素が、半径方向にひだのあるフィルタであり、流体が、前記第１のフィルタ要素を半径方向内側の方向に横断することによって、前記第１の流路内で調整される、請求項３に記載の濾過システム。
【請求項９】
前記第２のフィルタ要素が、半径方向にひだのあるフィルタであり、流体が、前記第２のフィルタ要素を半径方向外側の方向に横断することによって、前記第２の流路内で調整される、請求項３に記載の濾過システム。
【請求項１０】
前記第３のフィルタ要素が、ディスク状フィルタであり、流体が、前記第３のフィルタ要素を軸方向に横断することによって、前記第３の流路内で調整される、請求項３に記載の濾過システム。
【請求項１１】
前記ハウジングが、前記ハウジングの前記内部空洞内に配置され、前記第１のフィルタ要素用の第１のチャンバを形成する円筒状の内側ハウジング要素を含む、請求項３に記載の濾過システム。
【請求項１２】
前記ハウジングが、前記ハウジングの前記内部空洞内に配置され、前記第２のフィルタ要素用の第２のチャンバを形成する第２の内側ハウジング要素をさらに含む、請求項１１に記載の濾過システム。
【請求項１３】
前記ハウジングが、前記ハウジングの前記内部空洞内に２つの長手方向チャネルを画定する２つの長手方向リブを含み、前記第２の流路は前記チャネルの一方を通り、前記第３の流路は他方の前記チャネルを通る、請求項３に記載の濾過システム。
【請求項１４】
前記第１の排出ポート、前記第２の導入ポートおよび第３の導入ポートが、前記ハウジングの前記遠位端に配置される、請求項３に記載の濾過システム。
【請求項１５】
前記ハウジングが、３つのフィルタ・チャンバおよび３つの流路を画定する、請求項３に記載の濾過システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端部分と遠位端部分とを有するハウジングと、
患者の腹壁に形成された切開を通じて少なくとも部分的に延在するように適合及び構成された、前記ハウジングの前記遠位端から遠位に延在するアクセス・チューブであって、切開からの脱落を抑制する直径が拡大した遠位部分を備えるアクセス・チューブと、
を含む、手術用アクセス装置。
【請求項２】
前記アクセス・チューブが、双曲線形の断面形状を有し、かつ三次元では回転双曲面としての形状を有する、請求項１に記載の手術用アクセス装置。
【請求項３】
前記アクセス・チューブが、可撓性である、請求項１に記載の手術用アクセス装置。
【請求項４】
前記アクセス・チューブが、可撓性開創器を含む、請求項１に記載の手術用アクセス装置。
【請求項５】
前記可撓性開創器が、前記ハウジングに画定された溝に着座する近位リングを含み、前記近位リング内の内部フープ応力によって前記リングが前記溝内に維持される、請求項４に記載の手術装置。
【請求項６】
前記ハウジング内にプレナム・チャンバが画定され、前記プレナム・チャンバが、少なくとも１つのノズルと流体連通し、加圧流体を前記プレナム・チャンバから前記アクセス・チューブの中心穴へと軸方向に誘導することにより、そこを通じて挿入された手術器具の周りに一定のガス・シールを設け、同時にそこを通じた体腔からの加圧流体の損失を抑制するように構成され、及び前記プレナム・チャンバが、加圧流体を受け取り、前記加圧流体を前記少なくとも１つのノズルに導くように適合及び構成される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の手術用アクセス装置。
【請求項７】
前記プレナム・チャンバが、加圧流体の供給源と連通するための入口ポートを有する、請求項６に記載の手術用アクセス装置。
【請求項８】
前記ハウジング内に圧力検知チャンバが画定され、前記患者の腹腔と流体連通して腹圧の検知を促進するように適合及び構成される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の手術用アクセス装置。
【請求項９】
前記圧力検知チャンバが、接続されたシステムの圧力センサと連通するための出口ポートを有する、請求項８に記載の手術用アクセス装置。
【請求項１０】
前記検知チャンバが、前記手術用アクセス装置の前記アクセス・チューブに画定された検知チャネルと流体連通している、請求項７に記載の手術用アクセス装置。
【請求項１１】
前記ノズルが、前記近位ハウジング内に配置されたノズル・インサートの外周と、前記近位ハウジング内に配置された環状のインサートの内周との間に形成された間隙によって画定される、請求項６〜１０のいずれか一項に記載の手術用アクセス装置。
【請求項１２】
前記アクセス装置において前記ハウジングと下側インサートとの間に画定された再循環チャンバをさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の手術用アクセス装置。
【請求項１３】
前記下側インサートに形成された座部に配置される封止要素をさらに含む、請求項１２に記載の手術用アクセス装置。
【請求項１４】
前記ハウジングが、壁を有するルーメンを画定し、さらに前記壁が、前記ルーメンと前記再循環チャンバとの間に、ガスが前記再循環チャンバに入ることを可能にする１つ又は複数の開口１１４を画定する、請求項１２又は１３に記載の手術用アクセス装置。
【請求項１５】
前記ハウジングと前記アクセス・チューブとが、互いに切り離し可能である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の手術装置。
【請求項１６】
前記装置の内部構成要素が、リテーナによって前記ハウジング内に保持される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の手術装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象体のシバリングを定量化する装置であって、シバリングを受けやすい筋肉塊からECG成分とEMG成分とを含む信号を得るための手段と、前記信号を解析するための手段とを含む装置。
【請求項２】
対象体のシバリングを定量化する装置であって、シバリングを受けやすい筋肉塊から信号を得るための手段と、自動相関とその後のフーリエ解析とによって前記信号を解析するための手段とを含む装置。
【請求項３】
前記信号を得るための手段は、直接的運動検知器と、当該検知器と信号処理機との間の電気的又はワイヤレスの作動可能な接続構造とを含む請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記直接的運動検知器は、加速度計を含む請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記信号を得るための手段は、間接的運動検知器と、当該検知器と信号処理機との間の電気的又はワイヤレスの作動可能な接続構造とを含む請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記信号を得るための手段は、間接的運動検知器を含み、前記間接的運動検知器は、対象体の体の内部又はその上に載置される単数又は複数の電極を含む請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記間接的運動検知器は、単数又は複数のECG電極を含む請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記間接的運動検知器は、単数又は複数のEMG電極を含む請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記信号を解析するための手段は、前記筋肉塊から前記信号を得る前記手段から信号を受けとるように構成された信号処理機を含む請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記信号を解析するための手段は、前記筋肉塊から前記信号を得る前記手段から信号を受けとるように構成された信号処理機を含む請求項２に記載の装置。
【請求項１１】
対象体に能動的対抗加温を与える装置であって、対象体のシバリングを定量化する装置と、対象体の身体の選択された領域を加温するための装置とを有する装置。
【請求項１２】
対象体の治療のための体温調節中に当該対象体に対して能動的対抗加温を与える装置であって、前記対象体のシバリングを定量化する装置と、前記対象体の身体の選択された領域を加温するための装置と、更に、前記身体中心部体温を低減するべく前記対象体を冷却するための装置とを有する装置。
【請求項１３】
前記対象体を冷却するための装置は、冷却装置に作動可能に接続された温度設定点フィードバック装置と、当該温度設定点フィードバック装置に作動可能に接続された身体中心部体温センサとを有する請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記冷却するための装置は、冷却ブランケット、冷却パッド、及び血管内冷却カテーテルのいずれか１つ以上を有する請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記身体の選択された領域を加温するための装置は、対抗加温素子と、これら対抗加温素子に作動可能に接続されるとともに、これら対抗加温素子にインターフェースして与えられる温熱を調節するように構成された対抗加温コントローラとを有する請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記対抗加温コントローラは、身体中心体温センサ、身体中心冷却コントローラ、及び前記シバリングの定量化装置のいずれか一つ又は二つ以上の組み合わせに作動可能に接続されている請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記対抗加温素子は、加熱衣服を含む請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記対抗加温素子は、加熱ミトン、加熱ブーティー、加熱イヤマフラ、加熱ブランケット、及び加熱パッドのいずれか１つ以上を含む請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
前記対抗加温素子は、熱伝達によって加熱される請求項１５に記載の装置。
【請求項２０】
前記熱伝達によって加熱される手段は、加温流体の循環、又は絶縁電気加熱コイルのいずれか１つ以上を含む請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記対抗加温素子は、適当な無菌加温液体を、前記対象体の両耳の外耳道に注入するように構成された装置を含む請求項１５に記載の装置。
【請求項２２】
第１及び第２信号を含む合成信号から第１信号を分離する方法であって、前記第２信号が定型波形の反復性の期間を含むものにおいて、前記合成信号を適当なサンプルレートでデジタルサンプリングする工程、前記合成信号の多数の期間をメモリに記憶する工程、前記合成信号の記憶された複数の期間を平均化して前定型第２信号波形の前記反復性の期間の平均値を得る工程、そして、マイクロプロセッサを使用して、前記反復性期間の平均値を、前記合成信号の前記期間の少なくとも一部のそれぞれから減算する工程、実質的に第２信号特徴を含まない分離第１信号期間を含むその結果をメモリに記憶する工程、によって行われる方法。
【請求項２３】
第１及び第２信号を含む合成信号から第１信号を分離する装置であって、前記第２信号が定型波形の反復性の期間を含むものにおいて、前記装置は、前記合成信号を適当なサンプルレートでデジタルサンプリングする手段、前記合成信号の多数の期間をメモリに記憶する手段、前記合成信号の記憶された複数の期間を平均化して前記定型第２信号波形の前記反復性の期間の平均値を得る処理手段、前記平均反復期間を、前記合成信号の前記期間の少なくとも一部のそれぞれから減算する処理手段、実質的に第２信号特徴を含まない分離第１信号期間を含むその結果をメモリに記憶する手段を有する装置。