(57)【要約】【課題】１つの機器が有する複数の異なるインタフェースがネットワークに接続されていても、ユーザがネットワークに接続されている機器について混乱してしまうことを確実に防止できるようにする。【解決手段】機器が有する複数の異なる通信部５０４〜５０６がネットワークに対して接続されているとき、ネットワークを介して行う通信に応じて、制御部５０３内の選択部６０２により何れか１つの通信部５０４〜５０６を選択し、選択された通信部だけを状態制御部６０７により動作可能状態にするようにして、常に１つの通信部５０４〜５０６だけを動作可能状態にし、同一の機器を示すアイコンが同時に複数表示されることを防止できるようにする。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の通信プロトコルによるネットワークを介した通信がそれぞれ可能な複数の異なる通信手段と、
上記複数の通信手段を制御する制御手段とを備え、
上記制御手段は、上記複数の通信手段が同一のネットワークに対して接続された際に、当該ネットワークを介した通信に応じて、上記複数の通信手段の何れか１つを動作可能状態にすることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
上記制御手段は、上記複数の通信手段の中から動作可能状態にする通信手段を選択する選択手段と、
上記選択手段による選択結果に応じて、上記複数の通信手段の状態をそれぞれ制御する状態制御手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項３】
上記選択手段は、上記ネットワークを介して送受信するデータの種類または容量、上記通信手段の消費電力、および上記通信手段が接続されている伝送媒体における伝送帯域の少なくとも１つに基づいて、動作可能状態にする通信手段を選択することを特徴とする請求項２に記載のデータ通信装置。
【請求項４】
上記状態制御手段は、上記選択手段により選択された通信手段を動作可能状態にするとともに、当該選択された通信手段とは異なる上記通信手段のすべてを非動作状態にすることを特徴とする請求項２に記載のデータ通信装置。
【請求項５】
共通の通信プロトコルによって通信を行う複数の異なる通信手段と、
上記通信手段から受信したデータに応じてデータ通信装置本体の制御を行う制御手段とを備え、
複数の機器が接続されたネットワークに対して、当該通信手段がすべて接続された場合には、何れかの通信手段を選択して、選択した通信手段だけを動作可能状態にすることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項６】
上記ネットワークに対して、上記通信手段がすべて接続された場合には、上記通信手段の中で消費電力が最も少ない通信手段だけを動作可能状態にし、当該通信手段とは異なる上記通信手段のすべてを非動作状態にすることを特徴とする請求項５に記載のデータ通信装置。
【請求項７】
当該データ通信装置により送受信するデータが即時性を要求されるデータである場合には、伝送帯域が最も多い通信手段だけを動作可能状態にし、当該通信手段とは異なる上記通信手段のすべてを非動作状態にすることを特徴とする請求項５に記載のデータ通信装置。
【請求項８】
上記通信手段が接続されたネットワークにおける伝送帯域を算出する伝送帯域算出手段をさらに備え、
上記伝送帯域算出手段により算出した伝送帯域が最も多い通信手段だけを動作可能状態にし、当該通信手段とは異なる上記通信手段のすべてを非動作状態にすることを特徴とする請求項５に記載のデータ通信装置。
【請求項９】
上記通信手段を利用してデータを送受信するときの総消費電力を算出する消費電力算出手段をさらに備え、
当該データ通信装置が省電力モードにて動作している場合には、上記消費電力算出手段により算出した総消費電力が最も少ない通信手段だけを動作可能状態にし、当該通信手段とは異なる上記通信手段のすべてを非動作状態にすることを特徴とする請求項５に記載のデータ通信装置。
【請求項１０】
上記ネットワークは、ＵＰｎＰネットワークであることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載のデータ通信装置。
【請求項１１】
ネットワークを介してデータを送受信するためのデータ通信装置を有するデジタルビデオカメラであって、
共通の通信方式によって通信を行う複数の異なる通信手段と、
上記通信手段から受信したデータに応じて上記データ通信装置の制御を行う制御手段と、
複数の機器が接続されたネットワークに対して、当該通信手段がすべて接続された場合には、当該デジタルビデオカメラの動作モードに応じて、動作可能状態にする通信手段を決定することを特徴とするデジタルビデオカメラ。
【請求項１２】
共通の通信プロトコルによるネットワークを介した通信がそれぞれ可能な複数の異なる通信手段を有するデータ通信装置の制御方法であって、
上記複数の通信手段が同一のネットワークに対して接続された際に、当該ネットワークを介した通信に応じて、上記複数の通信手段の中から動作可能状態にする何れか１つの通信手段を選択する選択ステップと、
上記選択ステップでの選択結果に応じて、上記複数の通信手段の状態をそれぞれ制御する状態制御ステップとを有することを特徴とするデータ通信装置の制御方法。
【請求項１３】
共通の通信プロトコルによるネットワークを介した通信がそれぞれ可能な複数の異なる通信手段が同一のネットワークに対して接続された際に、当該ネットワークを介した通信に応じて、上記複数の通信手段の中から動作可能状態にする何れか１つの通信手段を選択する選択ステップと、
上記選択ステップでの選択結果に応じて、上記複数の通信手段の状態をそれぞれ制御する状態制御ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
共通の通信プロトコルによるネットワークを介した通信がそれぞれ可能な複数の異なる通信手段が同一のネットワークに対して接続された際に、当該ネットワークを介した通信に応じて、上記複数の通信手段の中から動作可能状態にする何れか１つの通信手段を選択する選択ステップと、
上記選択ステップでの選択結果に応じて、上記複数の通信手段の状態をそれぞれ制御する状態制御ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ通信装置、デジタルビデオカメラ、データ通信装置の制御方法、記録媒体およびプログラムに関し、特に、複数の異なるインタフェースを介してネットワークに接続可能なデータ通信装置に用いて好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、外部機器等との間で通信を行うためのデジタルインタフェースを有するデジタル機器が多く存在している。このようなデジタル機器は、デジタルインタフェースを介して互いに接続され、ネットワークシステムを構築することができる。しかし、従来は、１種類のみのデジタルインタフェースを用いて１つのネットワークシステムが構築され、異なる種類のデジタルインタフェースを用いて１つのネットワークシステムを構築することは困難であった。
【０００３】
この問題を解決する１つの方法として、現在ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）が提唱されている（参考文献：Universal Plug and Play Device Architecture, Version 1.0, 08 Jun 2000）。ＵＰｎＰは、ＩＰ（Internet Protocol）を使用して異なるインタフェース間での通信を行う。これにより、ＵＰｎＰは、インタフェースの物理的な接続方式には依存せずに、異なる種類のインタフェースを用いて１つのネットワークシステムを構築することができる。
【０００４】
【非特許文献１】
Universal Plug and Play Device Architecture, Version 1.0, 08 Jun 2000
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ＵＰｎＰでは、データ通信における物理層に関してはＩＰに従ってデータ（パケット）が送受信可能であれば、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、Ethernet(R)、ＰｏｗｅｒＬｉｎｅや、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂのように、どのようなインタフェースを用いても良い。したがって、ＵＰｎＰネットワークシステムの物理伝送路には、さまざまな異なる物理伝送路が存在することが予想される。
【０００６】
また、１つの機器が複数の異なるインタフェース（例えば、ＩＥＥＥ１３９４とEthernet(R)とＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）を有し、全てのインタフェースでＩＰによる通信が可能であるとする。このとき、当該機器は、何れのインタフェースでもＵＰｎＰネットワークに参加する（接続する）ことが可能になる。
【０００７】
例えば、１つのデジタルビデオカメラ（ＤＶＣ）が、ＩＰによる通信が可能な３つの異なるインタフェースを有し、全てのインタフェースがＵＰｎＰネットワークに接続されているとする。ＵＰｎＰネットワークシステムでは、ＩＰを使用して通信を行うので、各インタフェースにはＩＰアドレスがそれぞれ割り振られる。
【０００８】
仮に、ＤＶＣが、３つのインタフェースにＡｕｔｏＩＰにより同一のＩＰアドレスを割り振ると、ＵＰｎＰネットワーク上でＩＰアドレスの競合（ＩＰコンフリクト）が発生する可能性がある。したがって、ＤＶＣの全てのインタフェースがＵＰｎＰネットワークに接続されている場合には、互いに異なるＩＰアドレスが各インタフェースに割り振られなければならない。
【０００９】
しかしながら、このように単一の機器に複数のＩＰアドレスが割り振られると以下のような問題が生じる。
図１は、上述したＤＶＣが接続されているＵＰｎＰネットワークに接続されたデジタルテレビ（ＤＴＶ）の表示画面例である。
【００１０】
図１において、３０１は実際の映像表示画面であり、３０２はプログラムガイドである。また、３０３〜３０８はＵＰｎＰネットワークに接続されたサービスを提供する各機器を表示するアイコンである。ここでＤＶＣには、３つの異なるインタフェースに互いに異なるＩＰアドレスがそれぞれ割り振られるため、ＤＴＶは、ＤＶＣが有する３つのインタフェースを異なる機器が有するインタフェースとして認識してしまう可能性がある。
【００１１】
この場合には、ＤＴＶは、図１に示したように、あたかも３つのＤＶＣがＵＰｎＰネットワーク上に存在するかのように、３つのＤＶＣアイコン３０６〜３０８を表示画面上に表示してしまう。したがって、ユーザは、ＤＴＶに表示されたアイコン３０６〜３０８が異なる機器を表示したものであると認識してしまい、ユーザからの操作指示等に対して誤動作が生じたりして、ユーザの混乱を招く可能性があるという問題があった。
【００１２】
本発明は、上述したような問題に鑑みて成されたものであり、１つの機器が有する複数の異なるインタフェースがネットワークに接続されていたとしても、ユーザが当該ネットワークに接続されている機器について混乱してしまうことを確実に防止できるようにすることを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明のデータ通信装置は、共通の通信プロトコルによるネットワークを介した通信がそれぞれ可能な複数の異なる通信手段と、上記複数の通信手段を制御する制御手段とを備え、上記制御手段は、上記複数の通信手段が同一のネットワークに対して接続された際に、当該ネットワークを介した通信に応じて、上記複数の通信手段の何れか１つを動作可能状態にすることを特徴とする。
【００１４】
本発明のデータ通信装置の他の特徴とするところは、共通の通信プロトコルによって通信を行う複数の異なる通信手段と、上記通信手段から受信したデータに応じてデータ通信装置本体の制御を行う制御手段とを備え、複数の機器が接続されたネットワークに対して、当該通信手段がすべて接続された場合には、何れかの通信手段を選択して、選択した通信手段だけを動作可能状態にすることを特徴とする。
【００１５】
本発明のデジタルビデオカメラは、ネットワークを介してデータを送受信するためのデータ通信装置を有するデジタルビデオカメラであって、共通の通信方式によって通信を行う複数の異なる通信手段と、上記通信手段から受信したデータに応じて上記データ通信装置の制御を行う制御手段と、複数の機器が接続されたネットワークに対して、当該通信手段がすべて接続された場合には、当該デジタルビデオカメラの動作モードに応じて、動作可能状態にする通信手段を決定することを特徴とする。
【００１６】
本発明のデータ通信装置の制御方法は、共通の通信プロトコルによるネットワークを介した通信がそれぞれ可能な複数の異なる通信手段を有するデータ通信装置の制御方法であって、上記複数の通信手段が同一のネットワークに対して接続された際に、当該ネットワークを介した通信に応じて、上記複数の通信手段の中から動作可能状態にする何れか１つの通信手段を選択する選択ステップと、上記選択ステップでの選択結果に応じて、上記複数の通信手段の状態をそれぞれ制御する状態制御ステップとを有することを特徴とする。
【００１７】
本発明のプログラムは、共通の通信プロトコルによるネットワークを介した通信がそれぞれ可能な複数の異なる通信手段が同一のネットワークに対して接続された際に、当該ネットワークを介した通信に応じて、上記複数の通信手段の中から動作可能状態にする何れか１つの通信手段を選択する選択ステップと、上記選択ステップでの選択結果に応じて、上記複数の通信手段の状態をそれぞれ制御する状態制御ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１８】
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、共通の通信プロトコルによるネットワークを介した通信がそれぞれ可能な複数の異なる通信手段が同一のネットワークに対して接続された際に、当該ネットワークを介した通信に応じて、上記複数の通信手段の中から動作可能状態にする何れか１つの通信手段を選択する選択ステップと、上記選択ステップでの選択結果に応じて、上記複数の通信手段の状態をそれぞれ制御する状態制御ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本発明の実施形態によるデータ通信装置は、例えば、図２に示すようなＵＰｎＰネットワークシステムに用いて好適である。
【００２０】
図２に示したＵＰｎＰネットワークシステムは、デジタルビデオカメラ（ＤＶＣ）４０１、プリンター４０２、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）４０３、家庭内ハードディスク（ホームＨＤＤ）４０４、デジタルテレビ（ＤＴＶ）４０５、デジタルビデオ（ＤＶ）４０６および家庭内サーバ（ホームサーバ）４０７により構成される。
【００２１】
ＤＶＣ４０１とホームサーバ４０７とは、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠した伝送媒体、イーサネット（Ｒ）（Ethernet(R)）規格に準拠した伝送媒体およびＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格に準拠した伝送媒体を介して接続されている。プリンター４０２とＰＣ４０３とは、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格に準拠した伝送媒体を介して接続され、ＰＣ４０３とホームサーバ４０７とは、イーサネット（Ｒ）規格に準拠した伝送媒体を介して接続されている。
【００２２】
また、ホームＨＤＤ４０４とホームサーバ４０７とは、イーサネット（Ｒ）規格に準拠した伝送媒体を介して接続され、ＤＴＶ４０５とＤＶ４０６、およびＤＴＶ４０５とホームサーバ４０７は、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠した伝送媒体を介して接続されている。
なお、以下の説明では、本発明の実施形態によるデータ通信装置をＤＶＣ４０１に設けた場合を一例として説明する。
【００２３】
図３は、ＤＶＣ４０１の構成例を簡易的に示すブロック図である。ＤＶＣ４０１（ＤＶＣ４０１の各機能部）は、制御部５０３により制御される。また、デジタルビデオカメラ固有の機能は、デジタルビデオカメラモジュール本体部５０２により実現されるが、本実施形態においては、これらデジタルビデオカメラ固有の機能に関する部分は、従来のデジタルビデオカメラと同様であるので説明は省略する。
【００２４】
５０４、５０５、５０６は、ＤＶＣ４０１が具備する通信部（通信インタフェース）であり、第１の通信部５０４は、ＩＥＥＥ１３９４規格で規定された伝送方式でデータ通信を行う。また、第２の通信部５０５は、イーサネット（Ｒ）規格で規定された伝送方式でデータ通信を行い、第３の通信部５０６は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格で規定された伝送方式でデータ通信を行う。
【００２５】
ここで、イーサネット（Ｒ）規格およびＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格では、通信プロトコルとしてＩＰが規定されているので、デバイスとしてＵＰｎＰネットワークに参加することが可能である。また、ＩＥＥＥ１３９４規格に関しても、ＩＰ  ｏｖｅｒ  １３９４（ＩＥＥＥ規格に準拠した伝送媒体上でＩＰパケットを伝送する方式）が規定されているので、同様にデバイスとしてＵＰｎＰネットワークに参加することが可能である。
【００２６】
また、通信部５０４〜５０６は、電気的にスリープ（非動作）状態（省電力モード）に遷移する機能をそれぞれ有しており、制御部５０３からの制御により動作可能状態（通常動作モード）またはスリープ（非動作）状態になる。また、本実施形態においては、通信部５０４〜５０６の消費電力は、第１の通信部５０４（ＩＥＥＥ１３９４）、第２の通信部５０５（イーサネット（Ｒ））、第３の通信部（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）の順に低くなるとする。
【００２７】
図４は、上記図３に示した制御部５０３の構成例を示すブロック図である。
なお、図４においては、説明の便宜上、通信部５０４〜５０６についても図示している。
【００２８】
図４において、６０１は割込受信部であり、通信部５０４〜５０６がネットワークに対して通信可能なようにそれぞれ接続された際に、通信部５０４〜５０６から送信される割り込み通知を受信する。６０２は選択部であり、消費電力情報記憶部６０３、消費電力算出部６０４、データ判別部６０５および伝送帯域算出部６０６に基づいて、ネットワークに対して通信可能なように接続された通信部５０４〜５０６の中から動作可能状態にする通信部５０４〜５０６を選択する。
【００２９】
消費電力情報記憶部６０３は、各通信部５０４〜５０６の消費電力に関する情報（例えば、平均消費電力）を記憶するものである。消費電力算出部６０４は、通信部５０４〜５０６の平均消費電力および送受信するデータの伝送時間に基づいて、データの伝送に要する消費電力をそれぞれ算出する。データ判別部６０５は、伝送するデータが、大容量のデータあるいはリアルタイム（即時）性が要求されるデータであるか否かを判別する。伝送帯域算出部６０６は、通信部５０４〜５０６がそれぞれ接続されたネットワークにおける伝送帯域を算出する。
６０７は状態制御部であり、選択部６０２での選択結果に応じて、通信部５０４〜５０６を動作可能状態または非動作状態にそれぞれ制御する。
【００３０】
次に、動作について説明する。
全ての通信部（通信インタフェース）５０４〜５０６が、ＵＰｎＰネットワークに接続されているとする。このとき、ＤＶＣ４０１は全ての通信部５０４〜５０６の平均消費電力量を消費電力情報記憶部６０３に予め記憶しているので、制御部５０３内の選択部６０２は、平均消費電力量が最も少ない第３の通信部５０６（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）を動作可能状態にする通信部として選択する。制御部５０３内の状態制御部６０７は、選択部６０２での選択結果に応じて、第３の通信部５０６のみが動作可能状態になり、それ以外の通信部（第１および第２の通信部５０４、５０５）が非動作状態になるように制御する。
【００３１】
なお、第１の通信部５０４（ＩＥＥＥ１３９４）および第２の通信部５０５（イーサネット（Ｒ））については、ＵＰｎＰネットワークに対して物理的な接続がなされたか否かの判別は物理的な電気信号のバイアス検出によって通信部５０４、５０５が制御部５０３に割り込み通知を行うことで実現される。また、第３の通信部５０６（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）のような無線通信の場合には、ＵＰｎＰネットワークに対して通信可能なように接続されたか否かの判別は、電波を受信もしくは送信に対するレスポンスを受信した際に通信部５０６が制御部５０３に割り込み通知を行うことで実現される。
【００３２】
ここで、第３の通信部５０６のような無線通信の場合には、伝送帯域が少ないので、大容量のデータ伝送やリアルタイム性が要求されるデータ伝送には適さない。したがって、ＤＶＣ４０１が大容量のデータを伝送する場合には、第３の通信部５０６を非動作状態にし、第１もしくは第２の通信部５０４、５０５を動作可能状態にする。ここで、図２におけるＤＴＶ４０５とＤＶ（据え置き型デジタルビデオ）４０６との間にてＩＥＥＥ１３９４規格に準拠したネットワーク上で２チャンネルのアイソクロナス動画がすでに伝送されている場合には、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠したネットワークを用いてデータを伝送しようとすると、伝送帯域はその残りを使用することになり伝送帯域が制限されることになる。
【００３３】
したがって、上述のような状態のもとでＩＥＥＥ１３９４規格に準拠したネットワークよりイーサネット（Ｒ）規格に準拠したネットワークの方が使用可能な伝送帯域が多い場合には、選択部６０２は、第２の通信部５０５を動作可能状態にする通信部として選択する。そして、状態制御部６０７は、第２の通信部５０５を動作可能状態にし、それ以外の通信部（第１および第３の通信部５０４、５０６）を非動作状態にするように制御する。
【００３４】
以上述べた制御部５０３における通信部５０４〜５０６の選択動作について、図５に示すフローチャートに基づいて詳細に説明する。
ステップＳ７０１にて、各通信部５０４〜５０６からの割り込み通知により、複数の通信部（通信インタフェース）がＵＰｎＰネットワークに対して接続されたと判別された場合には、ステップＳ７０２にて消費電力が最も低い１つの通信部を選択部６０２により選択する。状態制御部６０７は、選択部６０２により選択された通信部を動作可能状態にし、それ以外の通信部については、非動作状態にする。本実施形態においては、第３の通信部５０６の消費電力が最も低いので、この時点では、第３の通信部５０６が動作可能状態にする通信部として選択される。
【００３５】
次に、ステップＳ７０３にて、伝送するデータが大容量のデータであるか否かをデータ判別部６０５により判別する。例えば、図２に示したＤＶＣ４０１で撮影したデータ量が多い画像データをホームＨＤＤ４０４に記録するような操作指示が、ＤＴＶ４０５のユーザインタフェースによりユーザから指示されたとする。このような場合には、ステップＳ７０３においてＹＥＳ分岐し、ステップＳ７０４にて転送レートの高い通信部、本実施形態においては、第１の通信部５０４が選択部６０２により選択されることになる。
【００３６】
次に、ステップＳ７０５にて、通信部５０４〜５０６がそれぞれ接続されているネットワーク上で現在使用されている伝送帯域を伝送帯域算出部６０６により計算する。例えば、第２の通信部５０５が接続されているイーサネット（Ｒ）規格に準拠したネットワーク上や第３の通信部５０６が接続されているＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格に準拠したネットワーク上の使用されている伝送帯域を計算する場合には、“ＰＩＮＧ（ＩＣＭＰ）”パケットのラウンドトリップ時間とイーサネット（Ｒ）の最大転送レートとを比較して予想値を参照することが可能である。
【００３７】
また、第１の通信部５０４が接続されているＩＥＥＥ１３９４規格に準拠したネットワークにおいては、アイソクロナスリソースマネージャの“BANDWIDTH_AVAILABLE”レジスタからネットワーク上の残りの伝送帯域を取得することが可能である。ただし、この場合には、あくまでもＩＥＥＥ１３９４規格に準拠した物理ネットワーク上での伝送帯域であるので、ネットワーク全体の負荷を考慮するためには上述のように“ＰＩＮＧ”パケット等を利用してネットワークの伝送帯域使用状態を算出するほうが望ましい。
【００３８】
その後、ステップＳ７０６にて、ステップＳ７０４において選択済の通信部の残り伝送帯域が少ないと判別された場合には、ステップＳ７０７にて、使用可能な残り伝送帯域が多い、他の通信部が選択部６０２により選択される。本実施形態においては、第１の通信部５０４がステップＳ７０４において選択されたが、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠した物理ネットワークにて使用可能な残り伝送帯域が少ないために、最終的には第２の通信部５０５が選択部６０２により選択されることになる。
【００３９】
また、ＤＶＣ４０１が、例えばバッテリの減量を少なくするための省電力モードで動作しているとき、大容量のデータを伝送するリクエストを受信した場合には、各通信部５０４〜５０６におけるデータ伝送に要する予測時間をそれぞれ計算する。例えば、ネットワーク上の実転送レートが１００ＫＢ／秒の場合には、３Ｍｂｙｔｅのデータ伝送には、約３０秒かかることになる。
【００４０】
消費電力算出部６０４は、各通信部５０４〜５０６の平均消費電力とデータ伝送に要する予測時間とから、データ伝送時の消費電力を求めることができる。これにより、消費電力算出部６０４により算出されたデータ伝送の消費電力の予測値を利用し、最も消費電力が少ないと予想される通信部を動作可能状態に設定して、実際のデータ伝送はこの通信部を用いて実行し、それ以外の通信部は非動作状態にする。このとき、通信部の切り替えはＵＰｎＰネットワークにすでに接続済の通信部をssdp:byebyeメッセージにより切り離した後、選択された通信部により新たにＵＰｎＰネットワークにssdp:aliveメッセージにより加わりリクエストされた処理を継続する。
【００４１】
また、ＤＶＣ４０１が動画像データを送信するモードで動作している時には、必ず第１の通信部５０４が選択されるようにすることで、動画像データに係る動画像のリアルタイム性を保障することができる。
【００４２】
以上、詳しく説明したように本実施形態によれば、複数の通信部５０４〜５０６を有するＤＶＣ４０１（デバイス）のすべての通信部５０４〜５０６がＵＰｎＰネットワークに対して接続されているとき、ＵＰｎＰネットワークを介して行う通信に応じて、制御部５０３内の選択部６０２が何れか１つの通信部５０４〜５０６を選択して、状態制御部６０７が選択された通信部を動作可能状態にするとともに、それ以外の通信部を非動作状態にする。
【００４３】
これにより、ＤＶＣ４０１が有する複数の通信部５０４〜５０６がＵＰｎＰネットワークに対して接続されていても、複数の通信部が同時に動作可能状態になることがなく、常にＵＰｎＰネットワークを介して行う通信に応じた最適な１つの通信部５０４〜５０６だけを動作可能状態にすることができ、ＵＰｎＰネットワークのコントロールポイント（例えば、ＤＴＶ４０５等）に同一のアイコンが同時に複数表示されることを防止することができる。したがって、ユーザがＵＰｎＰネットワークに接続されている機器について混乱してしまうことを確実に防止することができ、ユーザインタフェースを向上させることができる。
【００４４】
また、選択部６０２は、動作可能状態にする通信部を選択する際、通信部の消費電力、転送レート、および通信部が接続されている伝送媒体にて使用可能な伝送帯域等に基づいて、送受信するデータのリアルタイム性やデータ容量等に応じた通信部を選択するので、送受信するデータに最適な通信部を選択することができる。さらに、送受信するデータに最適な通信部を選択することで、ＵＰｎＰネットワークにおけるトラフィックを軽減することができる。
【００４５】
なお、上述した説明においては、本実施形態によるデータ通信装置をＤＶＣ４０１に設けた場合を一例として示したが、本発明はこれに限られるものではなく、ネットワークに接続可能な複数の通信部（通信インタフェース）を有する任意の機器に適用することができる。
【００４６】
（本発明の他の実施形態）
上述した実施形態の機能を実現するべく各種のデバイスを動作させるように、該各種デバイスと接続された装置あるいはシステム内のコンピュータに対し、上記実施形態の機能を実現するためのソフトウェアのプログラムコードを供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（ＣＰＵあるいはＭＰＵ）に格納されたプログラムに従って上記各種デバイスを動作させることによって実施したものも、本発明の範疇に含まれる。
【００４７】
また、この場合、上記ソフトウェアのプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、およびそのプログラムコードをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムコードを格納した記録媒体は本発明を構成する。かかるプログラムコードを記憶する記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００４８】
また、コンピュータが供給されたプログラムコードを実行することにより、上述の実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）あるいは他のアプリケーションソフト等と共同して上述の実施形態の機能が実現される場合にもかかるプログラムコードは本発明の実施形態に含まれることは言うまでもない。
【００４９】
さらに、供給されたプログラムコードがコンピュータの機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに格納された後、そのプログラムコードの指示に基づいてその機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合にも本発明に含まれることは言うまでもない。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数の異なる通信手段が同一のネットワークに対して接続された際、当該ネットワークを介した通信に応じて、何れか１つの通信手段だけを動作可能状態にする。これにより、１つの機器が有する複数の異なる通信手段がネットワークに対して接続されていたとしても、常に１つの通信手段だけを動作可能状態にし、ユーザインタフェースとして同一の機器が複数表示されることを防止することができ、ユーザが当該ネットワークに接続されている機器について混乱してしまうことを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＵＰｎＰネットワークに接続されたデジタルテレビの表示画面例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態によるデータ通信装置を適用するに好適なＵＰｎＰネットワークシステムの一構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態によるデータ通信装置を有するデジタルビデオカメラの構成例を簡易的に示すブロック図である。
【図４】制御部の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態によるデータ通信装置における通信部の選択動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
５０３  制御部
５０４〜５０６  通信部
６０１  割込受信部
６０２  選択部
６０３  消費電力情報記憶部
６０４  消費電力算出部
６０５  データ判別部
６０６  伝送帯域算出部
６０７  状態制御部
【図１】
2004194220.tif 000003
【図２】
2004194220.tif 000004
【図３】
2004194220.tif 000005
【図４】
2004194220.tif 000006
【図５】
2004194220.tif 000007