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【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１つのコポリエステルエラストマーと、
ｂ）少なくとも６個の炭素原子を有する少なくとも２つのカルボン酸塩ｂ１）およびｂ２）と
を含む組成物を溶融押出成形する工程を含む中空体の製造法であって、組成物が、ＩＳＯ  １１４４３：２００５（Ｅ）に従って、２０００ｓ−１の剪断速度で、かつコポリエステルエラストマーの融点より３０℃または約３０℃高い加工温度で測定した場合、２２０Ｐａ・ｓより高い見掛け溶融粘度を有し、溶融押出成形の工程が、２０００ｓ−１以上の剪断速度で生じる方法。
【請求項２】
ｂ１）およびｂ２）の合計が２０重量％未満であり、重量％が成分ａ）およびｂ）の全重量に基づくことを条件として、
ｂ１）が、０．１重量％〜約２０重量％であって、
ナトリウムイオノマーまたはナトリウムイオノマーの混合物であり、
ｂ２）が、０．１重量％〜約２０重量％であって、
脂肪酸のナトリウム塩またはカルシウム、あるいは脂肪酸のナトリウム塩と脂肪酸のカルシウム塩との混合物、０．１重量％〜約２０重量％である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
コポリエステルエラストマーが、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、イソフタル酸および／またはテレフタル酸、ならびに１，４−ブタンジオールおよび／または１，３−プロパンジオールを含むモノマーから調製されるか、あるいはポリ（トリメチレンオキシド）グリコール、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、およびこれらの任意の混合物からなる群から選択されるモノマーから調製される請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
１つ以上のコポリエステルエラストマーが、エチレンオキシド−キャップドポリプロピレンオキシドグリコール、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、およびこれらの任意の混合物からなる群から選択されるモノマーから調製される請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ａ）請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法によって調製された溶融体を形成する工程と、
ｂ）ダイを通して溶融体を押出成形し、中空パリソンを形成する工程と、
ｃ）パリソンの端部を封着する工程と、
ｄ）パリソンを膨張させて、型穴の内面に適合させるために、パリソンに圧縮ガスを注入する工程と
を含むブロー成形法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
これに反して、本発明によるコポリエステルエラストマー組成物から製造され、すなわち、ナトリウムイオノマーおよび脂肪酸の塩を含む試験片（Ｅ１、Ｅ２とＥ３）では、図１２〜１４に示すように、表面外観の改善が見られた。
本願発明は以下の実施形態をも含む。
１  ａ）少なくとも１つのコポリエステルエラストマーと、
ｂ）少なくとも６個の炭素原子を有する少なくとも２つのカルボン酸塩ｂ１）およびｂ２）と
を含む組成物を溶融押出成形する工程を含む中空体の製造法であって、組成物が、ＩＳＯ  １１４４３：２００５（Ｅ）に従って、２０００ｓ−１の剪断速度で、かつコポリエステルエラストマーの融点より３０℃または約３０℃高い加工温度で測定した場合、２２０Ｐａ・ｓより高い見掛け溶融粘度を有し、溶融押出成形の工程が、２０００ｓ−１以上の剪断速度で生じる方法。
２  少なくとも６個の炭素原子を有する塩のうちの１つが、ｂ１）ナトリウムイオノマーまたはナトリウムイオノマーの混合物であり、少なくとも２つの塩のうちの１つは、ｂ２）脂肪酸の塩または１つ以上の脂肪酸の塩の混合物である上記１に記載の方法。
３  ｂ２）脂肪酸の塩または脂肪酸の塩の混合物が、脂肪酸のナトリウム塩またはカルシウム塩を含む上記２に記載の方法。
４  ｂ１）ナトリウムイオノマーまたはナトリウムイオノマーの混合物が、少なくとも１つのコポリエステルエラストマーおよび少なくとも２つのカルボン酸の塩の全重量、すなわち成分ａ）およびｂ）の合計に基づく重量％で、約０．１重量％〜約２０重量％の量で存在し、ｂ）脂肪酸の塩または脂肪酸の塩の混合物が、約０．１重量％〜約２０重量％の量で存在し、ただし、ｂ１）およびｂ２）の合計が２０重量％未満である上記１または２に記載の方法。
５  コポリエステルエラストマーが、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、イソフタル酸および／またはテレフタル酸、ならびに１，４−ブタンジオールおよび／または１，３−プロパンジオールを含むモノマーから調製される上記１〜４のいずれか一項に記載の方法。
６  コポリエステルエラストマーが、ポリ（トリメチレンオキシド）グリコール、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ブタンジオール、１，３−プロパンジオールおよびこれらの任意の混合物からなる群から選択されるモノマーから調製される上記１〜４のいずれか一項に記載の方法。
７  １つ以上のコポリエステルエラストマーが、エチレンオキシド−キャップドポリプロピレンオキシドグリコール、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、およびこれらの任意の混合物からなる群から選択されるモノマーから調製される上記１〜４のいずれか一項に記載の方法。
８  溶融押出成形の工程が、ブロー成形、異形押出成形および波形押出成形から選択される上記１〜７のいずれか一項に記載の方法。
９    溶融押出成形の工程がブロー成形である上記８に記載の方法。
１０  ａ）上記１〜７のいずれか一項に記載の方法によって調製された溶融体を形成する工程と、
ｂ）ダイを通して溶融体を押出成形し、中空パリソンを形成する工程と、
ｃ）パリソンの端部を封着する工程と、
ｄ）パリソンを膨張させて、型穴の内面に適合させるために、パリソンに圧縮ガスを注入する工程と、
ｅ）パリソンを冷却する工程と
を含むブロー成形法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月19日(2012.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラット支持アセンブリであって、長さに沿って延在する複数のベアリング面（２８ａ,２８ｂ,２９ａ,２９ｂ）を有するスラット支持アーム（２１）を備え、スラット支持アーム（２１）は前記スラット支持アーム（２１）の一方端に取付けられるスラットを、航空機翼の前縁から配備するよう移動可能であり、翼内において取付け可能である複数の円筒ローラベアリング（２７ａ,２７ｂ,３１ａ,３１ｂ）を備え、各ベアリング（２７ａ,２７ｂ,３１ａ,３１ｂ）は関連するベアリング面（２８ａ,２８ｂ,２９ａ,２９ｂ）と転がり接触し、スラットの配備および引っ込みの際にスラット支持アーム（２１）を支持および案内し、各ベアリングの回転軸は、ベアリング面と平行であり、スラット支持アセンブリは１対の隣接する上ベアリング面を有し、各上ベアリング面（２９ａ,２９ｂ）と関連するベアリング（３１ａ,３１ｂ）が共通の軸を共有しないよう、各上ベアリング面（２９ａ,２９ｂ）は隣接する上ベアリング面（２９ａ,２９ｂ）に対してある角度で配置される、スラット支持アセンブリ。
【請求項２】
スラット支持アーム（２１）は１対の隣接する下部ベアリング面（２８ａ,２８ｂ）を有し、各下ベアリング面（２８ａ,２８ｂ）は、一方の下ベアリング面（２８ａ,２８ｂ）と関連するベアリング（２７ａ,２７ｂ）の回転軸が、他方の下ベアリング面（２８ａ,２８ｂ）と関連するベアリングの回転軸と同軸であるよう、配置される、請求項１に記載のスラット支持アセンブリ。
【請求項３】
スラット支持アーム（２１）は第２の隣接する下ベアリング面（２８ａ,２８ｂ）の対を有し、一方の下ベアリング面（２８ａ,２８ｂ）と関連するベアリング（２７ａ,２７ｂ）が隣接する下ベアリング面（２８ａ,２８ｂ）と関連するベアリング（２７ａ,２７ｂ）と共通の軸を共有しないよう、前記第２の対の各ベアリング面（２８ａ,２８ｂ）は、隣接する下ベアリング面（２８ａ,２８ｂ）に対してある角度で配置される、請求項１に記載のスラット支持アセンブリ。
【請求項４】
スラット支持アーム（２１）は湾曲しており、湾曲軸に対応する軸を中心として回転可能であり、少なくとも上ベアリング面（２９ａ,２９ｂ）は、軸方向に延在する幅を有し、スラット支持アーム（２１）の軸から各上ベアリング面（２９ａ,２９ｂ）までの半径方向の距離は、各上ベアリング面（２９ａ,２９ｂ）の幅にわたって変化する、請求項１に記載のスラット支持アセンブリ。
【請求項５】
スラット支持アーム（２１）の軸から一方の上ベアリング面（２９ａ,２９ｂ）までの半径方向の距離は、その幅をわたる方向において増加し、スラット支持アーム（２１）の軸から他方の上ベアリング面（２９ａ,２９ｂ）までの距離は、その幅にわたって同じ方向において減少する、請求項４に記載のスラット支持アセンブリ。
【請求項６】
各上ベアリング面（２９ａ,２９ｂ）は軸方向に延在する幅を有する領域によって分けられ、軸から前記領域までの距離は、前記領域の幅をわたる方向において一定である、請求項５に記載のスラット支持アセンブリ。
【請求項７】
ベアリング面は１対の下ベアリング面（２８ａ,２８ｂ）をも含み、下ベアリング面（２８ａ,２８ｂ）の各々は、軸方向に延在する幅を有し、軸から各前記下ベアリング面（２８ａ,２８ｂ）までの距離は、各下ベアリング面（２８ａ,２８ｂ）の幅をわたる方向において一定である、請求項６に記載のスラット支持アセンブリ。
【請求項８】
ベアリング面は１対の下ベアリング面（２８ａ,２８ｂ）をも含み、スラット支持アーム（２１）の軸から一方の下ベアリング面（２８ａ,２８ｂ）までの距離は、その幅をわたる方向において増加し、軸から他方の下ベアリング面（２８ａ,２８ｂ）までの距離は、その幅にわたる同じ方向において減少する、請求項６に記載のスラット支持アセンブリ。
【請求項９】
スラット支持アーム（２１）の軸から一方のベアリング面（２８ａ,２８ｂ,２９ａ,２９ｂ）までの距離は、その幅をわたる方向において増加し、軸から半径方向において前記一方のベアリング面（２８ａ,２８ｂ,２９ａ,２９ｂ）から離れている他方のベアリング面までの距離は、その幅をわたる同じ方向において減少する、請求項８に記載のスラット支持アセンブリ。
【請求項１０】
前記ベアリング（２７ａ,２７ｂ,３１ａ,３１ｂ）はベアリングヨーク（４０）内に取付けられ、ヨーク（４０）は航空機の翼構造体に取付けるよう構成されている、請求項１から９のいずれか１項に記載のスラット支持アセンブリ。
【請求項１１】
ベアリングヨーク（４０）は、スラット支持アームを受入れる穴を有するフレームと、ベアリング面（２８ａ,２８ｂ,２９ａ,２９ｂ）と転がり接触するよう、ベアリングをヨーク（２７ａ,２７ｂ,３１ａ,３１ｂ）内に取付ける手段（４２）とを含む、請求項１０に記載のスラット支持アセンブリ。
【請求項１２】
各ベアリング（２７ａ,２７ｂ,３１ａ,３１ｂ）は、一方端にキャップ（４５）を有するシャフト（４４）に回転可能に取付けられ、キャップ（４５）から離れているシャフト（４４）の他方端（４６）は、螺刻されて、ヨーク内の対応する螺刻された穴と係合でき、ヨーク（４０）はシャフト（４４）の前記螺刻された端部（４６）がヨーク（４０）内の螺刻された穴（４２）と係合した場合に、キャップ（４５）を受入れて支持する開口（４３）を有する、請求項１１に記載のスラット支持アセンブリ。
【請求項１３】
スラット支持アーム（２１）の軸を中心として、ある角度で互いに離れている複数のヨーク（４０）を含み、各ヨーク（４０）は１対の上ベアリングおよび１対の下ベアリングを収納（２７ａ,２７ｂ,３１ａ,３１ｂ）する、請求項１０から１２に記載のスラット支持アセンブリ。
【請求項１４】
スラット支持アーム（２１）内に溝（２２）と、溝（２２）内においてスラット支持アーム（２１）に取付けられるスラットラック（２３）とを含み、スラットの配備および引っ込みのために、軸を中心としてスラットトラック（２１）を回転させるよう構成されているドライブピニオンと協働する、請求項１から１３のいずれか１項に記載のスラット支持アセンブリ。
【請求項１５】
航空機翼であって、スラットおよび請求項１３または１４に記載のスラット支持アセンブリを有し、スラット支持アーム（２１）はスラットが完全な配備位置に達すると、翼の前縁から最も離れているヨーク（４０）を外すよう構成されている、航空機翼。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２５本のジェットを有するプリントヘッド、及び
前記少なくとも２５本のジェット全てについて、各々のジェットの性能の解析に有用な画像情報を同時に取り込むための撮像デバイス、
を備えたインク噴射に用いるためのシステム。
【請求項２】
前記プリントヘッドがジェットを少なくとも１００本有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記撮像デバイスが線走査型カメラを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記撮像デバイスが約２０００ピクセル〜約１２０００ピクセルを有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記撮像デバイスが約３０メガピクセル/秒〜約５０メガピクセル/秒のレートで前記画像情報を送り出すことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記各ジェットの前記性能が、対応するジェットから噴射される液滴の速度、前記液滴の大きさ、前記液滴の形状、前記液滴の飛跡、及び噴射方向に直交する方向での前記液滴と前記液滴の隣の液滴の間隔の内の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記撮像デバイスによって生成された画像を処理し、前記ジェットの前記性能を評価するためのデバイスも備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
インク噴射中に前記ジェットの前記性能に基づいて前記プリントヘッドのアスペクトを自動的に調節するための制御機構も備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
インクの噴射に用いる方法において、連続する期間にジェットから噴射されるインク液滴の一部についての画像情報をそれぞれ取り込む少なくとも２つの部分画像に基づいて合成液滴の画像を生成する工程を含み、前記期間のそれぞれが前記画像上の前記取込みの期間であることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記液滴が、前記ジェットから噴射される連続液滴であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記部分画像が、前記ジェットの噴射周波数とは異なる撮像周波数で生成されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記液滴の前記部分画像が前記ジェットの噴射方向に沿って合成されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記合成液滴の前記画像に基づいて前記インク液滴の速度を計算することによって前記ジェットの性能を測定する工程も含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
別の合成液滴の別の画像を生成する工程、並びに前記合成液滴の前記画像及び前記別の合成液滴の前記別の画像に基づいて前記インク液滴の飛跡を計算することによって前記ジェットの性能を測定する工程も含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記画像情報に基づいて前記ジェットの性能を測定する工程及び前記ジェットの前記測定された性能に基づいて前記ジェットのアスペクトを調節する工程も含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
ジェットを２５本より多く有するプリントヘッド内に前記ジェットが含まれ、前記方法が、前記ジェットのそれぞれから噴射されるインク液滴の一部についての画像情報をそれぞれ取り込む少なくとも２つの部分画像に基づいて合成液滴の画像を同時に生成する工程も含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
それぞれの画像スライスが約２μｍ〜約１０μｍの分解能を有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
インクジェットからのインクの噴射に用いる方法において、前記方法が、
連続する期間に前記ジェットから噴射されるそれぞれの液滴の全てには満たない部分の画像情報を取り込む工程であって、前記期間のそれぞれは前記取り込む工程の期間である工程、及び
前記インクジェットから噴射される前記液滴のそれぞれの特徴に関する情報を推定するために前記取り込まれた画像を用いる工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記部分が約１/１０〜約１/２であることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の紙またはフィルムの物体を縦方向に輸送して封筒内に挿入するための装置であって、
前記物体を前記縦方向に案内するための対向する第１と第２のチャネルを含み、前記チャネルが上向きに方向付けられ、それによって前記物体のための上り坂の移動経路が画定される、案内アセンブリと、
前記物体を前記第１および第２のチャネルに沿って移動させるための前記縦方向に対して横方向に延びる係合要素を含む駆動装置と、
前記物体を前記案内アセンブリに対して保持し且つ前記案内アセンブリの略全長に沿って延在した少なくとも１つの支持要素と、を備え、
前記少なくとも１つの支持要素が前記物体と係合するための複数の偏倚可能な要素を含んだ装置。
【請求項２】
前記複数の偏倚可能な要素が剛毛を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記偏倚可能な要素が、前記物体が前記縦方向に移動するときに、前記縦方向に反対の方向に前記物体に力を加えるように配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記偏倚可能な要素が、前記物体が前記縦方向に移動中に、前記縦方向に対して横方向に前記物体に対して力を加えるように方向付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記係合要素が前記物体の移動平面から延びるフィンガの形態である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記フィンガが前記物体の後縁部と係合し、それによって前記物体を前記縦方向に移動させるように構成される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１または第２のチャネルの少なくとも１つが全般的にＣ形状の断面を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記案内アセンブリが、それぞれ前記第１および第２のチャネルを画定しそれぞれ前記封筒をその上に受けるように構成された遠位端を含む第１および第２の脚部材を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記案内アセンブリに結合され、前記封筒の内部と係合し、それによって前記封筒を開放して前記物体を前記封筒内に受けるように構成された少なくとも１つの延長要素をさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの延長要素が全般的に平坦である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１または第２のチャネルの少なくとも１つが前記縦方向に先細りになされる、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記案内アセンブリおよび前記駆動装置が前記物体のスタックを前記縦方向に移動させるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
個々の紙またはフィルムの物体を縦方向に輸送して封筒内に挿入するための装置であって、
前記物体を前記縦方向に案内するための対向する第1と第2のチャネルを含み、前記チャネルが上向きに方向付けられ、それによって前記物体のための上り坂の移動経路が画定される、案内アセンブリと、
前記物体を前記第1および第2のチャネルに沿って移動させるための前記縦方向に対して横方向に延びる係合要素を含む駆動装置と、
前記物体を前記案内アセンブリに対して保持するための少なくとも1つの支持要素と、を備え、
前記物体の上り坂の移動を支持するために、少なくとも１つの前記支持要素と対面関係を形成し且つ前記案内アセンブリの略全長に沿って延在した固定面をさらに含んでいる装置。
【請求項１４】
前記案内アセンブリが、それぞれ前記第１および第２のチャネルを画定する第１および第２の脚部材を含み、前記第１および第２の脚部材の少なくとも１つに動作可能に結合されて前記封筒の幅に応じて前記第１および第２の脚部材の前記少なくとも１つを前記第１および第２の脚部材の他方に向けて自動的に移動させるモータをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記モータが前記第１および第２の脚部材に動作可能に結合されて、前記第１および第２の脚部材の両方を互いに向かって移動させる、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
個々の紙あるいはフィルムの物体、またはこうした物体のスタックを縦方向に輸送して封筒内に挿入するための装置であって、
それぞれ前記物体を前記縦方向に案内するための全般的にＣ形状のチャネルを含む少なくとも一部を有する対向する第１と第２の脚部材を含む案内アセンブリと、
前記物体を前記第１および第２のチャネルに沿って移動させるための係合要素を含む駆動装置と、
前記物体を前記案内アセンブリに対して保持し、前記物体と係合するための複数の偏倚可能な要素を含む１対の支持要素と、を備え、
前記支持要素は前記案内アセンブリの略全長に沿って延在している装置。
【請求項１７】
紙ロールの縦方向への供給に関連する第１の端部と、
前記紙ロールを個々の紙の物体に加工するように構成された部分と、
封筒を前記個々の物体に向けて供給することに関連した第２の端部と、
前記個々の物体を前記封筒に向けて輸送するための輸送装置と、を具備し、該輸送装置は、
前記物体を前記縦方向に案内するための対向する第１と第２のチャネルを含み、前記チャネルが上向きに方向付けられ、それによって前記物体のための上り坂の移動経路が画定される案内アセンブリと、
前記物体を前記第１および第２のチャネルに沿って移動させるための前記縦方向に対して横方向に延びる係合要素を含む駆動装置と、
前記物体を前記案内アセンブリに対して保持し且つ前記案内アセンブリの略全長に沿って延在した少なくとも１つの支持要素と、を含み、
前記少なくとも１つの支持要素が前記物体と係合するための複数の偏倚可能な要素を含んでいる加工装置。
【請求項１８】
個々の紙あるいはフィルムの物体、またはこうした物体のスタックを縦方向に輸送して封筒内に挿入するための方法であって、
前記物体を案内チャネルに沿って上向き方向に案内する段階と、
前記物体の共通の後縁部に対して力を加えて、前記物体を縦方向に移動させる段階と、
前記物体を複数の偏倚可能な要素と係合させることによって、前記案内チャネルの全長に対して前記物体を保持する段階と、
前記物体が前記縦方向に移動中に前記物体に抗力を加える段階と、を含み、
前記抗力は前記案内チャネルの略全長に沿って加えられる方法。
【請求項１９】
前記物体に前記縦方向に対して横方向に力を加えて、前記物体の前記縦方向の移動を制御する段階をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記物体の少なくとも４方向の移動を制限して、前記物体の前記縦方向の移動を制御する段階をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記物体の外側縁部と係合する一対の案内チャネルに沿って上向きの方向に前記物体を案内する段階と、
前記封筒の幅に応じて前記案内チャネルの間の距離を自動的に調整する段階と、をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
スタックが前記縦方向に移動中にそれぞれ前記スタック内の物体の後縁部を互いに位置合わせする段階をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記物体の上向きの方向における案内は前記物体の凹形の上り坂の移動経路を画定している、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月5日(2012.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端と反対側の末端との間に長手方向に延在する細長いシャフトであって、前記基端と前記末端との間に少なくとも部分的に延在する第１の通路の境界を画し、Ｘ線透過性材料からなる、シャフトと、
前記シャフトの前記第１の通路内に配置されたコアであって、Ｘ線不透過性材料からなる、コアと、
前記コアの端部に一体的に形成された、または堅固に固定された拡大した頭部であって、Ｘ線不透過性材料からなる、頭部と、
を具備することを特徴とする骨ねじ。
【請求項２】
前記シャフトは、半径方向外側に突出している螺旋状ねじ山が上に形成されている外面を備えていることを特徴とする請求項１に記載の骨ねじ。
【請求項３】
前記頭部は前記シャフトの前記基端に堅固に固定されることを特徴とする請求項１に記載の骨ねじ。
【請求項４】
前記頭部は、前記頭部を通って延在する第２の通路の境界を画し、前記第２の通路は、前記シャフトの前記第１の通路と位置合せされ、前記コアは、前記第２の通路内に配置されることを特徴とする請求項１に記載の骨ねじ。
【請求項５】
前記第１の通路は、前記シャフトを通って完全に延在することを特徴とする請求項１に記載の骨ねじ。
【請求項６】
前記Ｘ線透過性材料は繊維および接着剤マトリックスを含むことを特徴とする請求項１に記載の骨ねじ。
【請求項７】
前記シャフトの上にまたはその中に配置されかつ前記コアから間隔を空けて配置されるマーカをさらに具備し、前記マーカはＸ線不透過性材料からなることを特徴とする請求項１に記載の骨ねじ。
【請求項８】
前記マーカは、前記コアを実質的に取り囲むように前記シャフト内に配置されたリングか、または前記コアを実質的に取り囲むように前記シャフトの外面に配置されたリング層を含むことを特徴とする請求項７に記載の骨ねじ。
【請求項９】
前記コアは、突起が突出している外面を有することを特徴とする請求項１に記載の骨ねじ。
【請求項１０】
前記コアは、螺旋状ねじ山が上に形成されている外面を有し、前記コア上の前記螺旋状ねじ山は、前記シャフト上の前記螺旋状ねじ山の方向と反対方向に延在していることを特徴とする請求項２に記載の骨ねじ。
【請求項１１】
前記拡大した頭部は、前記コアの端部に一体的に形成されることを特徴とする請求項１に記載の骨ねじ。
【請求項１２】
前記頭部に枢動可能に取り付けられたカラーをさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の骨ねじ。
【請求項１３】
前記コアは、
内部を通って延在する通路の境界を画する内面を有する管状の外部コアであって、Ｘ線不透過性材料からなる外部コアと、
前記外部コア内に配置された内部コアであって、Ｘ線透過性材料からなる内部コアと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の骨ねじ。
【請求項１４】
骨ねじを製造する方法であって、
コアの周囲に細長いシャフトを形成するステップであって、前記コアの端部には拡大した頭部が一体に形成され、前記シャフトは、基端と反対側の末端との間に延在する長手方向軸を有し、前記コアは前記長手方向軸に沿って延在し、前記シャフトはＸ線透過性材料からなり、前記コアはＸ線不透過性材料からなる、ステップと、
前記シャフトの前記外面の一部を除去することで、前記シャフトの外面に螺旋状ねじ山を形成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記細長いシャフトを形成するステップは、前記Ｘ線不透過性のコアに、上に接着剤を有するＸ線透過性繊維を巻回することを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記細長いシャフトを形成するステップは、前記Ｘ線不透過性コアに、接着剤が含浸されたＸ線透過性繊維からなるシートを巻回する、または巻き付けることを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記頭部は、環状の肩と、環状の頭部部分と、それらの間に形成された凹んだ首と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の骨ねじ。
【請求項１８】
前記シャフトは、前記コアを取り囲むが、前記首を取り囲まないことを特徴とする請求項１に記載の骨ねじ。
【請求項１９】
前記コアは、前記シャフトの全長に延在していることを特徴とする請求項１に記載の骨ねじ。
【請求項２０】
前記コアは、前記シャフトの全長に延在していることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月22日(2012.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記反応混合物は、モル比で示される次の組成を有する、請求項１〜７のいずれかに記
載の方法。
【表１】
2012501957.tif 000001
［表中、ＳＤＡは、１，１’−（へキサン−１，６−ジイル）ビス（１−メチルピロリジニウム）ジカチオンであり、Ｘはアルミニウム、ホウ素、またはそれらの混合物であり、Ｙはアルカリ金属カチオンである］
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月3日(2012.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非球状の及びシリカを含む粒子であって：それぞれが不規則に配向し、細長く、環状であり、及び／又は塊状である複数の分枝；前記各分枝に存在する複数の細孔；前記粒子の合成の間に添加される添加物によって調整可能である細孔容積；及び約２Å〜約５０、０００Åの範囲にわたる細孔内径を含む粒子。
【請求項２】
請求項１に記載の粒子を合成する方法であって：
（ａ）混合物を形成するために、ケイ酸水溶液と酸性ヒール（ｈｅｅｌ）溶液を反応容器中で随意に可変的な速度であってよい定常的又は間歇的な撹拌により混合すること；
（ｂ）制御された速度で、含シリカ粒子の沈殿を誘導するためにより低いｐＨからより高いｐＨへのｐＨ変化を混合物に引き起こす添加物を混合物中に添加すること；
（ｃ）随意に、金属の塩を含む溶液を混合物に誘導すること；及び
（ｄ）随意に、前記細孔の外部に配置された外表面の少なくとも一部を修正すること、及び／又は細孔の内部に配置された内表面の少なくとも一部を修正することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
痛みを治療する又は効果的に予防するための、tatペプチドを含む医薬組成物であって、前記ペプチドは、YGRKKRRQRRR(配列番号：2)を含むアミノ酸配列、又は4アミノ酸未満の削除、置換若しくは挿入を有するその変異体、又は前記tatペプチドのペプチドミミックを有する、医薬組成物。
【請求項２】
前記tatペプチドは、YGRKKRRQRRRKLSSIESDV(配列番号：1)を含むアミノ酸配列、又は前記配列に10未満の削除、置換若しくは挿入を有する変異体、又はそのペプチドミミックである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記tatペプチドは、PSD95-NMDAR相互作用の阻害剤に連結していない、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ペプチドは、NMDAR又はNOSとPSD-95との相互作用を阻害するよりもむしろ、主にN型カルシウムチャネルを阻害する結果になる投与計画において投与される、請求項１から３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
用量は、1mg/kg以下である、請求項１から４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
用量は、10-5から10-1mg/kgである、請求項１から５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
患者は、脳卒中、てんかん、低酸素症、CNSに対する外傷、アルツハイマー病及びパーキンソン病を経験していない、請求項１から６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記痛みは、末梢部位にある、請求項１から７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記痛みは、CNSにおいてである、請求項１から８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ペプチド又はペプチドミミックは、末梢的に投与される、請求項１から９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ペプチド又はペプチドミミックは、クモ膜下腔内に投与される、請求項１から１０のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記痛みの治療又は予防は、前記N型カルシウムチャネルに前記ペプチド又はペプチドミミックが結合することによって果たされる、請求項１から１１のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月5日(2012.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙またはフィルムの個々の物体を縦方向に輸送するための装置であって、
前記物体の第1の側面と接触するための表面を有する一体連続部材を具備してなり、かつ前記縦方向に移動可能な頂部係合部分と、
前記第1の側面の反対側の前記物体の第2の側面と接触し、それぞれ前記頂部係合部分と協働して前記物体を前記縦方向に移動させるための、前記縦方向に移動可能な底部係合部分とを備え、
前記頂部または底部の係合部分の1つが前記物体と直接的に係合するための、かつそうした直接的な係合に応じた偏倚のために取り付けられた複数の偏倚可能な要素を含み、かつ、前記頂部または底部の係合部分の他方が、前記偏倚可能な要素の反対側において前記物体に接触するための実質的に固体の表面を含む装置。
【請求項２】
前記物体に接触するための前記実質的に固体の表面がゴムベルトを含む、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記物体を前記縦方向に移動させるための前記頂部または底部の係合部分の少なくとも1つに動作可能に結合された駆動機構をさらに含む、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記駆動機構が前記頂部および底部の係合部分を実質的に等しい表面速度で駆動させるように構成される、請求項3に記載の装置。
【請求項５】
前記駆動機構がサーボデバイスである、請求項1に記載の装置。
【請求項６】
物体と直接的に係合する際に前記偏倚要素が偏倚して前記物体の厚さに対応するように配置される、請求項1に記載の装置。
【請求項７】
前記底部係合部分が1対の対向するベルトアセンブリを含み、前記装置が、前記物体の中央部分を支持するための前記対向するベルトアセンブリの間に配置された支持面をさらに含む、請求項1に記載の装置。
【請求項８】
前記頂部および底部係合部分が2つの並列の紙またはフィルムの物体を縦方向に移動させ、前記支持面がそれぞれ前記物体の内縁部を支持するように構成される、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記物体に接触し、前記頂部係合部分または前記底部係合部分の少なくとも1つと協働して前記物体を前記縦方向に案内する少なくとも1つのローラをさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項１０】
前記頂部係合部分が第1の対の対向するベルトアセンブリを含み、前記底部係合部分がそれぞれ前記第1の対のベルトアセンブリと協働して前記物体と係合するための第2の対の対向するベルトアセンブリを含み、前記第1の対または前記第2の対の少なくとも1つの前記ベルトアセンブリが互いに対して非平行である、請求項1に記載の装置。
【請求項１１】
少なくとも前記第1の対または前記第2の対の前記ベルトアセンブリが前記縦方向に広がる、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記複数の偏倚可能な要素が剛毛の形態である、請求項1に記載の装置。
【請求項１３】
前記複数の偏倚可能な要素がナイロンから形成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１４】
前記頂部係合部分が前記物体の前記第1の側面とそれぞれ前記物体の対向する横方向の縁部で係合するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１５】
1対の個々の並列の紙またはフィルムの物体を縦方向に輸送するための装置であって、
前記縦方向に移動可能であり、かつそれぞれ各前記物体の第1の側面にそれぞれ各前記物体の横方向の縁部で接触するための第1の対の対向するベルトアセンブリを含む頂部係合部分と、
前記縦方向に移動可能であり、かつ前記第1の側面の反対側の各前記物体の第2の側面に接触し、それぞれ前記頂部係合部分と協働して前記物体を前記縦方向に移動させるための第2の対の対向するベルトアセンブリを含む底部係合部分とを備え、
前記頂部係合部分または前記底部係合部分の1つが前記物体と係合するための複数の剛毛を含み、
少なくとも前記第1の対または前記第2の対の前記ベルトアセンブリが互いに対して非平行である装置。
【請求項１６】
少なくとも前記第1の対または前記第2の対の前記ベルトアセンブリが縦方向に広がる、請求項15に記載の装置。
【請求項１７】
前記頂部係合部分または前記底部係合部分の他方が前記物体と係合するためのゴムベルトを含む、請求項15に記載の装置。
【請求項１８】
自動封筒詰め機械であって、
紙ロールの縦方向の供給に関連する第1の端部と、
前記紙ロールを個々の紙の物体に加工するように構成された部分と、
封筒の前記個々の紙の物体に向けた供給に関連する第2の端部と、
前記物体の第1の側面と接触するための頂部係合部分、および前記第1の側面の反対側の前記物体の第2の側面と接触し、それぞれ前記頂部係合部分と協働して前記物体を前記第2の端部に向けて移動させるための底部係合部分を含む輸送装置とを備え、前記頂部係合部分または前記底部係合部分の少なくとも1つが前記物体と係合するための複数の偏倚可能な要素を含む機械。
【請求項１９】
前記複数の偏倚可能な要素が剛毛の形態である、請求項18に記載の機械。
【請求項２０】
紙またはフィルムの個々の物体を縦方向に輸送する方法であって、
前記物体の第1の側面を実質的に固体の表面と接触させる段階と、
前記第1の側面の反対側の前記物体の第2の側面を前記物体の表面と係合したときに偏倚可能な実質的に弾性の表面と接触させる段階と、
前記実質的に固体の表面および前記実質的に弾性の表面を移動させ、それによって前記物体を前記縦方向に移動させる段階とを含む方法。
【請求項２１】
前記実質的に固体の表面と前記実質的に弾性の表面を実質的に等しい表面速度で移動させる段階をさらに含む、請求項20に記載の方法。
【請求項２２】
前記物体の中央部分を支持面に接触させ、それによって前記物体が前記縦方向に移動するときに前記物体を支持する段階と、
前記物体を前記支持面に対して縦方向に移動させる段階とをさらに含む、請求項20に記載の方法。
【請求項２３】
1対の並列の紙またはフィルムの物体を前記実質的に固体の表面および前記実質的に弾性の表面と係合させ、それによって前記対の物体を前記縦方向に移動させる段階をさらに含む、請求項20に記載の方法。
【請求項２４】
前記物体を前記縦方向に互いに対して外向きに移動させる段階をさらに含む、請求項23に記載の方法。
【請求項２５】
前記物体の前記第1の側面に前記物体の対向する横方向の縁部で接触する段階をさらに含む、請求項20に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月17日(2012.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤベルトにおいて：
ベルトの進行方向に直交してベルトに配置した複数のロッドと；
前記ロッドに装填した複数のアクスルであり、各アクスルが前記ベルトの進行方向に斜めの中心軸を規定する筒状外側ベアリング表面を有する、アクスルと；
前記コンベヤベルトの厚さにわたる、搬送面及び反対側の面と、前記コンベヤベルトの厚さを通り、前記搬送面及び反対側の面の少なくとも一方に開いている複数の開口であって、各開口を前記ロッドの一つが横切っている、開口と；
複数のローラであって、各々が前記ベルトの進行方向に斜めの方向において前記アクスルの一つに装填されて、前記外側ベアリング面の上で回転するローラと；
を具えることを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項２】
請求項１に記載のコンベヤベルトにおいて、前記アクスルが端部において、前記開口において前記コンベヤベルトを干渉して前記アクスルが前記ロッド上で回転しないようにする干渉構造を端部に有することを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項３】
請求項２に記載のコンベヤベルトにおいて、前記アクスルの干渉構造が平坦面を具え、前記コンベヤベルトが前記平坦面と係合して前記ロッド上で前記アクスルが回転しないようにする平坦側部を有するタブを具えることを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項４】
請求項１に記載のコンベヤベルトにおいて、前記ローラが前記ベルトの搬送面及び反対側の面を超えて外側に突出していることを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項５】
請求項１に記載のコンベヤベルトにおいて、前記アクスルがそれぞれ前記中心軸に斜めになったボアを有し、前記ロッドの一つを受けていることを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項６】
請求項５に記載のコンベヤベルトにおいて、前記アクスルが、当該アクスルから外側に突出するスリーブを有し、各端部において前記ボアの連続部分を形成していることを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項７】
請求項６に記載のコンベヤベルトが更に、前記ロッドと前記開口の周りの前記コンベヤベルトに形成した前記開口のキー溝を具え、前記スリーブが当該キー溝と合致してロッド上でのアクスルの回転を防ぐようにするキー構造を有することを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項８】
請求項１に記載のコンベヤベルトにおいて、前記ロッドが、前記コンベヤベルトの幅に亘って延在し、前記コンベヤベルトが関節接合するヒンジジョイントを形成している、均一にスペースを空けて配置されたヒンジロッドであることを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項９】
請求項１に記載のコンベヤベルトにおいて、前記アクスルが一方の端部にフランジを有することを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項１０】
請求項１に記載のコンベヤベルトにおいて、前記アクスルが二つの合体部分を具えることを特徴とするコンベヤベルト。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体における血液疾患の治療に使用するための培養造血前駆細胞であって、該培養造血前駆細胞はSTRO-1bright細胞に富む細胞集団又はそれに由来する上清若しくは子孫の存在下で培養されたものであり、該STRO-1bright細胞は、該被験体に投与される前に該造血前駆細胞を増殖させるために、線維芽細胞コロニー形成単位（CFU-F）を生じさせる能力を有する間葉系前駆細胞を含む間葉系前駆細胞（MPC）である、前記培養造血前駆細胞。
【請求項２】
STRO-1bright細胞に富む細胞集団が同種細胞である、請求項1に記載の培養細胞。
【請求項３】
増殖造血前駆細胞がCFU-GM細胞を含む、請求項1に記載の培養細胞。
【請求項４】
増殖造血前駆細胞の投与から10〜30日以内に、被験体において造血再構成が起こる、請求項1に記載の培養細胞。
【請求項５】
造血再構成が逆に作用する免疫応答の非存在下で起こる、請求項4に記載の培養細胞。
【請求項６】
造血再構成を、好中球生着、血小板生着、リンホイド生着、エリスロイド生着及び／又は巨核球生着によって決定する、請求項1に記載の培養細胞。
【請求項７】
造血前駆細胞の特定の造血系細胞への分化を増進する因子を被験体に投与することをさらに含む、請求項1に記載の培養細胞。
【請求項８】
造血系細胞が、B細胞、T細胞、樹状細胞、単球、好中球、マクロファージ、ナチュラルキラー細胞、顆粒球、赤血球、好酸球、巨核球、血小板、骨髄細胞、脾臓細胞、真皮細胞又は間質細胞である、請求項7に記載の培養細胞。
【請求項９】
分化を増進する因子が、幹細胞因子（SCF）、GM-SCF、M-CSF、G-CSF、MGDF、EPO、FLT3-リガンド、IL-1、IL-2、IL-3、IL-4、IL-6、IL-7、IL-11、TNFα又はトロンボポエチンである、請求項7に記載の培養細胞。
【請求項１０】
増殖造血前駆細胞の投与が、ex vivo増殖を行っていない造血前駆細胞の投与と比べて、移植片対宿主病のリスクを低下させるものである、請求項1に記載の培養細胞。
【請求項１１】
血液疾患が、血小板減少症、特発性血小板減少性紫斑病（ITP）、あるいはウイルス感染、薬物乱用又は悪性腫瘍に関連する疾患からなる群より選択される血液疾患などの血小板の数及び／又は機能の疾患である、請求項1に記載の培養細胞。
【請求項１２】
血液疾患が、再生不良性貧血、自己免疫性溶血性貧血、失血性貧血、クーリー貧血、ダイアモンド・ブラックファン貧血、ファンコニー貧血、葉酸塩（葉酸）欠乏性貧血、溶血性貧血、鉄欠乏性貧血、悪性貧血、鎌状赤血球貧血、サラセミア又は真性赤血球増加症からなる群より選択される貧血症などの赤血球の数及び／又は機能の疾患である、請求項11に記載の培養細胞。
【請求項１３】
血液疾患が、AIDS、白血病、リンパ腫、ホジキンリンパ腫、などのリンパ球の数及び／又は機能の疾患、粟粒結核などの慢性感染症、ウイルス感染、関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、あるいは無ガンマグロブリン血症、ディジョージ異常、ウィスコット・アルドリッチ症候群、又は血管拡張性失調症などの遺伝性障害からなる群より選択される疾患である、請求項11に記載の培養細胞。
【請求項１４】
血液疾患が放射線療法又は化学療法の結果である多系列骨髄不全の疾患である、請求項11に記載の培養細胞。
【請求項１５】
血液疾患が、骨髄線維症、急性骨髄性白血病（AML）、骨髄異形成症候群（MDS）、急性リンパ芽球性白血病（ALL）、慢性骨髄性白血病（CML）、慢性リンパ性白血病（CLL）、非ホジキンリンパ腫（NHL）、ホジキン病（HD）、多発性骨髄腫（MM）、又は骨に広がった二次性悪性腫瘍である、請求項14に記載の培養細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未発酵ルイボスから得られた抽出物と、発酵ルイボス、朝鮮人参、緑茶、および／またはクルクマから得られた少なくとも２種のさらなる抽出物とを含み、未発酵ルイボス抽出物が、式Ｉの化合物：
【化１】
2012501990.tif 000001
ならびにその薬学的に許容される塩、誘導体、およびエステルを、少なくとも０．０５重量％含むことを特徴とする、種々の植物抽出物の組合せ。
【請求項２】
前記未発酵ルイボス抽出物が式Ｉの化合物を少なくとも０．１重量％含有することを特徴とする、請求項１に記載の組合せ。
【請求項３】
前記未発酵ルイボス抽出物が式Ｉの化合物、その薬学的に許容される塩、誘導体、およびエステルを少なくとも０．４重量％含有することを特徴とする、請求項１に記載の組合せ。
【請求項４】
先行する請求項のいずれかに記載の未発酵ルイボスの乾燥抽出物に加え、前記調製物が、発酵ルイボス、朝鮮人参、緑茶、および／またはクルクマから成る群より選択される少なくとも３種のさらなる植物の乾燥抽出物を含むことを特徴とする、請求項１に記載の組合せ。
【請求項５】
前記未発酵ルイボス抽出物が、未発酵の生の原料ルイボスを乾燥して粉砕した後、２０〜５０％（ｖｏｌ／ｖｏｌ）のアルコールおよび水からなる抽出剤を用いて９０℃以下、特に６０℃以下の温度で所定の時間抽出し、次いで抽出物をろ過した後、減圧下で濃縮乾固することによって調製されることを特徴とする、先行する請求項のいずれかに記載の組合せ。
【請求項６】
濃縮乾固された抽出物が溶解され、クロマトグラフィー、特にサイズ排除クロマトグラフィーによってさらに精製されることを特徴とする、請求項５に記載の組合せ。
【請求項７】
前記未発酵ルイボスの乾燥抽出物が、水とアルコールとの混合溶液を用いた抽出によって得られ、該混合溶液が２０〜３０重量％のエタノールおよび／またはメタノールを含有することを特徴とする、請求項５または６に記載の組合せ。
【請求項８】
水または、水と８０％（ｖｏｌ／ｖｏｌ）以下のアルコールとの混合溶液を用いた抽出によって調製された緑茶の乾燥抽出物を含有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の組合せ。
【請求項９】
水または、水とアルコールとの混合溶液を用いた抽出によって調製された発酵ルイボスの乾燥抽出物を含有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の組合せ。
【請求項１０】
アルコール、ＣＯ２、または、水とアルコールおよび／またはアセトンとの混合溶液を用いた抽出によって調製されたクルクマの乾燥抽出物を含有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の組合せ。
【請求項１１】
水と特に８０％（ｖｏｌ／ｖｏｌ）以下のアルコールとの混合溶液を用いた抽出によって調製された朝鮮人参の乾燥抽出物を含有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の組合せ。
【請求項１２】
前記未発酵ルイボス抽出物中の総フラボノイド含有量が少なくとも１７重量％であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の組合せ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の組合せを含むことを特徴とする薬剤。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれかに記載の組合せを含むことを特徴とする、認知症疾患の予防および／または治療のための薬剤。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれかに記載の組合せを含むことを特徴とする補助食品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも９６．８質量％のホウ素含量、最大１．６質量％の酸素含量、最大０．２質量％の窒素含量、結晶度３０質量％又はそれ未満及びｄ１００−値９μｍ又はそれ未満、有利には６μｍ又はそれ未満の粒度分布を示す、元素状ホウ素。
【請求項２】
アニオン不純物の含量が最大０．４質量％を示す、請求項１に記載の元素状ホウ素。
【請求項３】
アニオン不純物が塩化物及びフッ化物であり、かつそれぞれ最大０．２質量％で存在する、請求項２に記載の元素状ホウ素。
【請求項４】
最大１．０質量％の金属性不純物を含む、請求項１から３までのいずれか１項に記載の元素状ホウ素。
【請求項５】
金属性不純物が、アルカリ金属又はアルカリ土類金属又は元素周期律表の第４周期の金属である、請求項４に記載の元素状ホウ素。
【請求項６】
アルカリ金属が最大０．４質量％の量で、有利には最大０．３質量％の量で存在する、請求項４又は５に記載の元素状ホウ素。
【請求項７】
金属性不純物としてカリウム及び／又はマグネシウムが存在する、請求項４から６までのいずれか１項に記載の元素状ホウ素。
【請求項８】
元素周期律表の第４周期の金属が最大０．２質量％、有利には最大０．１質量％の量で存在する、請求項４から７までのいずれか１項に記載の元素状ホウ素。
【請求項９】
元素周期律表の第４周期の金属が鉄である、請求項８に記載の元素状ホウ素。
【請求項１０】
以下の工程：
−  元素状ホウ素を準備し、
−  アルコールの存在下で元素状ホウ素を粉砕して、第１懸濁液を得て、
−  第１懸濁液にアルコール中で可溶性の強酸を添加して、第２懸濁液を得て、
−  第２懸濁液を還流冷却下で沸点まで加熱して、第３懸濁液を得て、
−  懸濁液中に含まれる固体材料を分離除去し、
−  減圧下で固体材料の熱処理をおこなう、
を含む、元素状ホウ素を精製するための方法。
【請求項１１】
粉砕を、磨砕機又は攪拌ボールミル中で実施する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
アルコールがメタノールである、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
強酸及び／又はアルコールが水不含である、請求項１０から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
強酸が、気体状の塩化水素又はトルエンスルホン酸である、請求項１０から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
１〜２４時間に亘って還流下で加熱する、請求項１０から１４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
アルコールを、酸素含量から算定される酸化ホウ素当量に対して過剰量で使用する、請求項１０から１５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
還流冷却下での沸騰の際に、還流が、少なくとも１種のアルカリ金属酸化物又はアルカリ土類金属酸化物及び少なくとも１種のアルカリ金属水酸化物又はアルカリ土類水酸化物を介して導かれる、請求項１０から１６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
固体を、濾過、遠心分離又は液体の蒸留によって分離除去する、請求項１０から１７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
熱処理を真空下で、特に最大１０−３ｍｂａｒ、好ましくは１０−４ｍｂａｒを上回らない圧力で実施する、請求項１０から１８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
熱処理を真空下で、１０００℃、有利には４００℃の最大温度で実施する、請求項１０から１９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
熱処理が真空下で、４００℃の温度で、１〜３時間に亘る熱処理を含む、請求項１０から２０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
熱処理後に、不活性ガス雰囲気下、好ましくはアルゴン又はヘリウム下で冷却する、請求項１０から２１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
請求項１０から２２までのいずれか１項に記載の方法によって得られる、元素状ホウ素。
【請求項２４】
超伝導性成形体、例えば超伝導性焼結体又はケーブルを製造するために使用する二ホウ化マグネシウムを製造するための、請求項１から９または２３に記載の元素状ホウ素の使用。
【請求項２５】
請求項１０から２２までのいずれか１項に記載の精製方法を含む、ホウ素を製造するための方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
したがって本発明は、以下の工程：
−  元素状ホウ素を準備し、
−  アルコールの存在下で元素状ホウ素を粉砕して、第１懸濁液を得て、
−  第１懸濁液に、アルコール中で可溶性の強酸を添加して、第２懸濁液を得て、
−  第２懸濁液を還流冷却下で沸点まで加熱して、第３懸濁液を得て、
−  懸濁液中に含まれる固体材料を分離除去し、
−  減圧下で固体材料の熱処理をおこなう、
を含む、元素状ホウ素を精製するための方法に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
引き続いて、固体材料を、濾過、遠心分離又は液体の蒸留分離によって分離除去する。しかしながら液体が蒸留分離される場合には、塩化物、フッ化物又は鉄含有不純物の除去は行われず、それというのも、各不純物は十分に揮発性ではないためである。