【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８０８６７号「演習問題作成支援方法および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１２３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成１０年１０月２日の出願であって、本件審判請求後の平成１４年７月１５日付けで明細書についての手続補正がされたが、同手続補正は当審において却下された。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年３月７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「コンピュータを利用した教育システムが動作して演習問題を作成するための方法であって、
　複数種類の演習問題について、問題文および正解の識別を可能とする、それぞれの種類の演習問題に特有な規則を少なくとも含む、演習問題の作成に関する予め定めた演習問題作成規則に従って作成された、正解を含む問題文からなる演習問題原稿ファイルの入力を受け付ける処理と、
　入力を受け付けた演習問題原稿ファイルから、上記演習問題作成規則に従って、正解を除いた問題文からなる演習問題ファイルを生成する処理と、を有することを特徴とする演習問題作成方法。」
　
第２　当審の判断
　本審決では、「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることを予めことわっておく。
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３０２０３６号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜エの記載が図示とともにある。
　ア．「パソコン上で行なうＣＡＩのための演習問題を作成する際に、文書データ内の語句（単語）を任意に選定した特殊記号で囲むことにより、その語句が演習実行時に穴埋め問題の入力領域となるようにしたことを特徴とするパソコン上で行なうＣＡＩ用演習問題の作成方法。」（【請求項１】）
　イ．「本発明は、・・・ＣＡＩのための演習問題の作成を、作成者に殆ど負担をかけずに実行できるようにしたパソコン上で行なうＣＡＩ用演習問題の作成方法を提供することを課題とする。」（段落【０００４】）
　ウ．「図１は通常の文書データを表示しており、ワードプロセサ機能（ソフト）により作成したものである。図示のように、文書データの中の穴埋め問題にしたい文字列（単語）を特殊記号で囲む。図１に示す実施例では半角の括弧「[」と「]」を特殊記号として用いている。図１に示すようにして作成した文書データは、演習問題として学習者に提示されるときには、図２に示すようになる。図示のように、特殊記号で囲んだ個所が見えなくなり、代りに学習者が入力すべき領域になる。学習者は解答を入力領域に入力し、採点ボタンを押下する。」（段落【０００８】）
　エ．「図３は本方法を用いて、語群選択形式の問題を作成した例を示す。図４は、○×形式の問題を作成した例である。穴埋め問題以外にも本発明の方法により多くの形式の問題が作成できる。」（段落【０００９】）
　
２．引用例記載の発明の認定
　引用例に明記はないものの、【図３】の「語群選択形式の問題」及び【図４】の「○×形式の問題」においても、[]で囲まれた文字が、演習問題として学習者に提示される際に見えなくなることは明らかである。
　引用例の記載アには、「穴埋め問題」とあるが、これは【図３】の「語群選択形式の問題」及び【図４】の「○×形式の問題」も含むものであり、【図１】及び【図２】図示の問題（以下「単純穴埋め問題」という。）を含めると、演習問題としては３種類が例示されているといえる。
　したがって、記載ア〜エを含む引用例の全記載及び図示によれば、引用例には次の発明が記載されているものと認めることができる。
「パソコン上で行なうＣＡＩのための単純穴埋め問題、語群選択形式の問題及び○×形式の演習問題を作成する際に、文書データ内の語句（単語）を任意に選定した特殊記号で囲んだ文書データをワードプロセサ機能により作成し、その語句が演習実行時に学習者にとっての入力領域となるようにしたパソコン上で行なうＣＡＩ用演習問題の作成方法。」（以下「引用例発明」という。）
　
３．本願発明と引用例発明との一致点及び相違点の認定
　引用例発明において、「文書データ」はワードプロセサ機能により作成するものであり、これを学習者に提示する際には、特殊記号で囲まれた箇所を入力領域に変換しなければならないところ、その処理がコンピュータを利用して行われることは明らかといえるから、引用例発明は「コンピュータを利用した教育システムが動作して演習問題を作成するための方法」であるといえる。
　引用例発明は、パソコン上で学習者が演習問題に解答することを前提とした発明であるが、学習者が利用するパソコンを用いて出題者が問題作成すると想定することは困難であるから、引用例発明の「文書データ」は同パソコンとは別のワードプロセサ機能により「正解を含む問題文からなる演習問題原稿ファイル」として作成されるものと認めることができる。
　引用例発明の「文書データ」は、特殊記号で囲まれた箇所のデータが正解を意味し（したがって、本願発明の「問題文および正解の識別を可能とする」ことと異ならない。）、「単純穴埋め問題」であれば、通常の文書データの一部が特殊記号で囲まれるという規則に従っており、「語群選択形式の問題」であれば、特殊記号で囲まれた箇所には記号が書き込まれているとともに、同記号を冠した正解候補群が別途記載されるという規則に従っており、「○×形式」の問題であれば、○×を判定すべき文章等毎に特殊記号で囲まれた箇所が用意され（【図４】では各文章の末尾）、同箇所には○又は×が記載されるという規則に従っており、これら規則は演習問題の種類に特有な問題様式としての規則であるといえる。本願発明の「演習問題の作成に関する予め定めた演習問題作成規則」は、「上記演習問題作成規則に従って、正解を除いた問題文からなる演習問題ファイルを生成する処理」に必要な規則であるから、「演習問題原稿ファイル」を「演習問題ファイル」に変換する際に必要となる規則を含むものであるが、「それぞれの種類の演習問題に特有な規則」までもが変換する際に必要となる規則であるのか、それとも演習問題の様式としての規則だけが「それぞれの種類の演習問題に特有」であればよいのかといった問題があるところ、【請求項１】の記載からはどちらの意味であるか確定的なことはいえない。
　より広汎な後者の意味であるとすると、引用例発明の「文書データ」（これがファイルとして作成されることは既に述べた。）は単純穴埋め問題、語群選択形式の問題及び○×形式の演習問題という「複数種類の演習問題について、問題文および正解の識別を可能とする、それぞれの種類の演習問題に特有な規則を少なくとも含む、演習問題の作成に関する予め定めた演習問題作成規則に従って作成された、正解を含む問題文からなる演習問題原稿ファイル」であるといえる。
　他方、前者の意味であるとすると、引用例発明の「文書データ」は「複数種類の演習問題について、問題文および正解の識別を可能とする、演習問題の作成に関する予め定めた演習問題作成規則に従って作成された、正解を含む問題文からなる演習問題原稿ファイル」であるといえるものの、「演習問題作成規則」が「それぞれの種類の演習問題に特有な規則を少なくとも含む」とはいえない点で相違する。以下では、前者の意味に解して論ずることとするが、後者の意味だとしても、後記相違点１が相違点ではなく、一致点にあげられるだけであり、進歩性の判断には影響を及ぼさない。
　引用例発明において「その語句が演習実行時に学習者にとっての入力領域となるようにしたパソコン上で行なう」ためには、ファイルとして作成した「文書データ」の入力を受け付ける処理が必要であるから、引用例発明が同処理を有することは自明である。
　引用例発明の「その語句が演習実行時に学習者にとっての入力領域となるようにした」ものは「正解を除いた問題文」であるといえるから、本願発明と引用例発明とは「入力を受け付けた演習問題原稿ファイルから、上記演習問題作成規則に従って、正解を除いた問題文を生成する処理」を有する点で一致する。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「コンピュータを利用した教育システムが動作して演習問題を作成するための方法であって、
　複数種類の演習問題について、問題文および正解の識別を可能とする、演習問題の作成に関する予め定めた演習問題作成規則に従って作成された、正解を含む問題文からなる演習問題原稿ファイルの入力を受け付ける処理と、
　入力を受け付けた演習問題原稿ファイルから、上記演習問題作成規則に従って、正解を除いた問題文を生成する処理と、を有する演習問題作成方法。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉演習問題原稿ファイルから正解を除いた問題文を生成するに必要な演習問題作成規則につき、本願発明が「それぞれの種類の演習問題に特有な規則を少なくとも含む」としているのに対し、引用例発明では単純穴埋め問題、語群選択形式の問題及び○×形式の演習問題のすべてに対して、特殊記号で囲んだ文書データを入力領域となるように変換するような規則である点。
〈相違点２〉本願発明が正解を除いた問題文を生成するだけでなく、同問題文からなる演習問題ファイルを生成する処理を有するのに対し、引用例発明が演習問題ファイルを生成する処理を有するかどうか明らかでない点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　引用例発明における「○×形式の演習問題」とは、文章群の中から正しいものに○を、誤りであるものに×をそれぞれつける問題であるが、これは本願発明の実施例である複数選択可問題（【図５】参照）と、解答形式が異なるだけであり、演習問題の種類として本質的な相違はない。要するに、引用例発明において、○をつけるという行為は、正しいものを選択するという行為であり、○×付与は選択形式の一例である。
　このような複数選択可問題の解答形式として、引用例発明のように、○×付与（現実にキーボード等から○又は×を入力する）形式の場合、解答に支障を生ずるというほどではないにしても、パソコン画面を相手に○又は×を入力するためには、問題数又は１つの問題中の文章数が多い場合、学習者に一定の負担を強いるものである。
　一方、本願出願当時には、パソコン画面上において、複数の項目から特定の項目をユーザーが選択するに当たって、各項目毎にチェックボックスを設けておき、選択特定項目のチェックボックスをクリック等により選択する形式は周知であり（特開平１０−１６４４８６号公報、特開平１０−１６４４８５号公報、特開平１０−４９５００号公報、特開平９−１６７１８７号公報、特開平６−３５９０７号公報及び特開平５−２６８４５９号公報を周知例としてあげるが、例をあげるまでもないことである。）、インターネット上のアンケートやショッピング等においても広く採用されている（チェックすべき選択項目が１つの場合は、チェックボックスに代えてラジオボタンを用いることが多い。）。
　そして、引用例発明の「単純穴埋め問題」及び「語群選択形式の問題」に対しては、現実に学習者が入力領域に入力する形式を変更する必要はなく、また他の形式に変更することは困難であろうが、「○×形式の演習問題」に限っては、○×付与形式を周知のチェックボックスをクリックする選択形式に代えた方が、学習者にとっての利便性が向上することは明らかである。
　そうであれば、「単純穴埋め問題」及び「語群選択形式の問題」における演習問題作成規則をそのままにしておいて、「○×形式の演習問題」だけを、問題文がチェックボックスを有する形態に変換するという規則に変更することに技術的困難性があるかどうかが問われるところ、特殊記号としてすべての種類の問題に共通の記号を用いる必要がないことは明らかであって、異なる特殊記号を用い、特殊記号毎に異なる変換規則を定めることにより、たやすく問題種類毎の変換規則を異ならせることができるといわなければならない。
　したがって、引用例発明の「○×形式の演習問題」についての問題文を、選択項目（【図４】実施例では選択文章）毎にチェックボックスを設けたものとし、そのために「演習問題原稿ファイルから正解を除いた問題文を生成するに必要な演習問題作成規則」を、「○×形式の演習問題」とそれ以外の種類の演習問題とで異ならしめることにより、相違点１に係る本願発明の構成をなすことは当業者にとって想到容易である。
　
（２）相違点２について
　引用例発明において、学習時には「文書データ」とは異なるものをパソコン画面上に表示させるに当たっては、次の２つの態様が一応考えられる。
　第１の態様は、「文書データ」を問題文に変換したファイルを作成しておき、これを学習者が用いるという態様であり、この態様では相違点２は存在しない。この態様の場合、オフラインでパソコンを用いる場合と、インターネット等を介する場合の両方が考えられる。特に、インターネット等を介する場合は、「文書データ」ファイルそのものをサーバーに登録しておいたのでは、それを問題文に変換したものを学習者が見ることが著しく困難であるから、「文書データ」ファイルそのものではなく、問題文ファイルを登録してあると見るべきであり、第１の形態になると考えられる（仮に、「文書データ」ファイルそのものを登録することが可能であるとしても、問題文ファイルを登録する方が自然であるから、設計事項である。）。
　第２の態様は、学習者はオフラインで「文書データ」ファイルそのものを用いるが、「文書データ」ファイルを読み出すに当たり、自動的に問題文に変換するようなアプリケーションがパソコンにインストールされているという態様である。
　ところで、「文書データ」はワードプロセサ機能により作成するものであるが、第２の態様を採用した場合、学習者のパソコンが同じワードプロセサ機能を有しておれば、問題文ではなく「文書データ」そのものを読み出す可能性が相当程度高く、それは避けるべきことがらであることは明らかである。これに対し、第１の態様であれば、「文書データ」そのものを読み出す可能性が乏しいか、皆無となるから、第２の態様よりも第１の態様を採用する方が好ましいことは明らかである。
　したがって、第１の態様を採用して相違点１に係る本願発明の構成をなすことは設計事項というべきである。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　相違点１及び相違点２に係る本願発明の構成をなすことは、設計事項であるか当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。