【事件の表示】
　平成８年特許願第２９００７０号「デスケーリング方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年５月１９日出願公開、特開平１０−１２８４２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１０月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年２月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「加熱炉抽出後、１０秒以上経過してから圧力が２０ｋｇｆ／ｃｍ２以下の低圧水を鋼板表面に噴射してプレデスケーリングによりスケールに熱応力を与え、その後３０秒以内に圧力が１２０ｋｇｆ／ｃｍ２以上の高圧水を鋼板表面に噴射してデスケーリングすることを特徴とするデスケーリング方法。」
　なお、上記手続補正書の請求項１には、「圧力が１２０ｋｆｇ／ｃｍ２以上」と記載されているが、当該圧力の単位である「ｋｆｇ／ｃｍ２」は、「ｋｇｆ／ｃｍ２」の誤記であると認められるので、上記のとおりに認定した。
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−１７８３１１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）引用刊行物
（１ａ）「熱間圧延ラインにおける高圧水デスケーリング装置の手前に上下１対のくし形ローラからなる圧延材転圧ローラとスケール冷却用散水スプレーを設け、前記散水スプレーにて表面スケールを冷却した後転圧ローラにより圧延材に歪みを与えて表面スケールに亀裂を生ぜしめ、しかる後高圧水によってデスケーリングすることを特徴とする高温圧延材の脱スケール方法。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「【従来の技術】　熱間圧延ラインにおいて、加熱された圧延材は表面に１次スケールを付着しており、また圧延中にも時間の経過とともに該圧延材表面に２次スケールが生じる。スケールの付着した高温圧延材をそのまま圧延すればスケール押込みにより製品に表面疵を生じる原因となるため、例えば連続式の熱間圧延機では粗圧延機の直前と、仕上圧延機の直前にデスケーリング装置を設置して脱スケールを施し成品の品質を確保するようにしている。
　このデスケール手段として、従来は１００〜２００ｋｇ／ｃｍ２の高圧水を圧延材に噴射する方法が一般的である。」（１頁左下欄下から３行〜右下欄１０行）
（１ｃ）「【作用】　高温圧延材の表面に付着したスケールは鋼材と同一温度（約１０００℃以上）の場合は粘性を有するため機械的な手段による剥離が難しいが、散水等により冷却すると脆性が増すと共に、鋼材との温度差により剥離し易くなる。このため、この発明では高圧水によるデスケーリングの前に表面スケールを散水スプレイーによって冷却する方法をとったのである。
　またこの発明では散水冷却によって脆くなった表面スケールの剥離をさらによくするため、くし形の圧延材転圧ローラによって圧延材に歪みを付与しスケールに亀裂を生ぜしめるようにしたのである。　・・・・
　したがって、散水スプレーにてスケールを冷却した後圧延材転圧ローラによってスケールに亀裂を生じさせると、通常の１００〜２００ｋｇ／ｃｍ２程度の高圧水でも大なるデスケール効果が得られるのである。」（２頁左上欄１７行〜右上欄１７行）
（１ｄ）実施例には、設定温度１３００〜１１００℃の高温圧延材を、まず粗圧延機前の高圧水噴射デスケーリング装置においてスケール冷却用散水ノズルにて３〜５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で散水し、上下各９個構成の耐熱製転圧ローラにて圧延材を押圧した後、３個構成の高圧水噴射ノズルより１ノズル当り８０ｌ／ｍｉｎの高圧水を噴射して脱スケールを行ったこと（３頁左上欄８〜１７行）が記載され、
（１ｅ）３頁左上欄３〜５行には、「なおここでは、スケール冷却用散水スプレー、転圧ローラ、高圧水噴射ノズル等が一体構造の高圧水噴射デスケーリング装置を示したが、」と記載されると共に、第１図には、スケール冷却用散水スプレー３、圧延材転圧ローラ４、高圧水噴射ノズル２−２がこの順に連なった一体構造の高圧水噴射デスケーリング装置２が示されている。
　
（２）上記引用刊行物の摘記事項（１ｂ）によると、加熱された圧延材は表面に１次スケールを付着していると記載されているから、加熱された圧延材は、加熱炉抽出後のものであることは明らかであって、摘記事項（１ｅ）によると、高圧水噴射デスケーリング装置は、スケール冷却用散水スプレー３、圧延材転圧ローラ４、高圧水噴射ノズル２−２がこの順に連なった一体構造のものであるから、スケール冷却用散水スプレー３によって冷却された圧延材は、次いで直ちに高圧水噴射ノズル２−２により高圧水を噴射して脱スケールを行っていることも明らかであるから、
　摘記事項（１ａ）から（１ｅ）を総合すると、上記引用刊行物には、「熱間圧延ラインにおいて、加熱炉抽出後高圧水デスケーリング装置の手前に上下１対のくし形ローラからなる圧延材転圧ローラとスケール冷却用散水スプレーを設け、前記散水スプレーにて表面スケールを３〜５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で冷却した後転圧ローラにより圧延材に歪みを与えて表面スケールに亀裂を生ぜしめ、次いで直ちに圧力が１００〜２００ｋｇ／ｃｍ２程度の高圧水によってデスケーリングする高温圧延材の脱スケール方法」（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されていることになる。
　　
３．当審の判断                 
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比する。
　上記摘記事項（１ｃ）によると、高温圧延材の表面に付着したスケールは、散水等により冷却すると脆性が増すと共に、鋼材との温度差により剥離し易くなる旨記載されているから、引用刊行物記載の発明での、スケール冷却用散水スプレーにて表面スケールを３〜５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で冷却することは、スケールに熱応力を与えているものであって、本願発明の「圧力が２０ｋｇｆ／ｃｍ２以下の低圧水を鋼板表面に噴射してプレデスケーリングによりスケールに熱応力を与え」に相当している。また、引用刊行物記載の発明では、スケール冷却用散水スプレーにて表面スケールを冷却した後転圧ローラにより圧延材に歪みを与えて表面スケールに亀裂を生ぜしめ、次いで直ちに圧力が１００〜２００ｋｇ／ｃｍ２程度の高圧水によってデスケーリングするものであるから、プレデスケーリング後実質的に３０秒以内に高圧水を噴射してデスケーリングしていることになり、さらに、低圧水、高圧水の圧力も両者で重複しているから、
　両者は、「加熱炉抽出後、圧力が３〜５ｋｇｆ／ｃｍ２の低圧水を鋼板表面に噴射してプレデスケーリングによりスケールに熱応力を与え、その後３０秒以内に圧力が１２０〜２００ｋｇｆ／ｃｍ２の高圧水を鋼板表面に噴射してデスケーリングするデスケーリング方法」で一致しているものの、次の点で相違している。
（１）本願発明では、加熱炉抽出後、１０秒以上経過してからプレデスケーリングするとしているのに対して、引用刊行物記載の発明では、加熱炉抽出後の経過時間が明記されていない点（以下、「相違点１」という。）。
（２）引用刊行物記載の発明では、スケール冷却用散水スプレーにて表面スケールを冷却した後転圧ローラにより圧延材に歪みを与えて表面スケールに亀裂を生ぜしめているのに対して、本願発明では、スケールを冷却した後転圧ローラにより圧延材に歪みを与えることが記載されていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
　そこで、まず上記相違点１について検討する。
　引用刊行物記載の発明では、加熱炉抽出後の経過時間がどの程度であるのか明記されていない。しかしながら、本願明細書の段落番号【０００４】には、「２段階噴射におけるプレデスケーリング方法としては、加熱炉出側に加熱鋼材のスケール剥離用水冷却装置を設けたものがある（特開昭５４−７４２５８号公報）。」と記載され、当該特開昭５４−７４２５８号公報には、「本発明では第１図に例示したような従来型式の熱間圧延設備に加え、更に各加熱炉の出側に、冷却用水冷却設備を設置することにしたものであり、・・・・・。このように冷却スプレー（８ａ）〜（８ｅ）を配置することにより、それぞれの炉から出るスラブ（加熱鋼材）はその表面スケールを冷却されるのであるが、このさい加熱鋼材が抽出扉を出てから水冷却装置を通過するまでの時間は、約１５秒のオーダーであり、」（３頁右下欄１〜１８行）と記載されている。ここに記載されているごとく、加熱炉抽出後、１０秒以上経過してからプレデスケーリングすることは、通常行われている慣用技術であって、引用刊行物記載の発明において、加熱炉抽出後プレデスケーリングするまでの時間を１０秒以上経過してからとすることは当業者が適宜設定し得る程度のことである。
          　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用刊行物の上記摘記事項（１ｃ）によると、散水により冷却することにより、高温圧延材の表面に付着したスケールは脆性が増すと共に、鋼材との温度差により剥離し易くなるので、この発明では高圧水によるデスケーリングの前に表面スケールを散水スプレイーによって冷却する方法をとったものであり、更に、散水冷却によって脆くなった表面スケールの剥離をさらによくするため、くし形の圧延材転圧ローラによって圧延材に歪みを付与するものと当該発明の作用が説明されているのであるから、当業者ならば剥離をさらによくするまでもなく、散水による冷却により必要な程度までのスケール剥離性でも十分と考え、転圧ローラによって圧延材に歪みを付与することを設けなくてもよいとするものである。
　そうすると、引用刊行物記載の発明において、転圧ローラにより圧延材に歪みを与えることを設けないようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願発明の効果も、引用刊行物の記載及び上記慣用技術から当業者が予測し得る程度の効果にすぎない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明及び上記慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。