【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７９１１０号「マルチメディア表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３３１４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成８年４月１日（パリ条約による優先権主張１９９５（平成７）年５月２４日、米国）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１３年６月１９日付け、平成１４年８月２９日付け、平成１５年４月２２日付け、及び平成１５年１２月４日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記請求項１に記載された次のとおりのものと認めることができる。
「中央処理装置と、
　前記中央処理装置に関連づけられた記憶デバイスと、
　前記中央処理装置と周辺デバイスが接続されたインターフェース・バスと、
　前記インターフェース・バスに接続され、前記中央処理装置からのコマンドに応答してグラフィック・ピクセル・データを生成するグラフィック・プロセッサと、
　デジタル化されたビデオ信号を処理してビデオ・ピクセル・データを生成し、プログラマブル垂直同期信号生成回路を含むビデオ・プロセッサと、
　前記グラフィック・プロセッサによって生成されたグラフィック・ピクセル・データおよび前記ビデオ・プロセッサによって生成されたビデオ・ピクセル・データを格納する共有フレーム・バッファと、
　前記共有フレーム・バッファに格納されたデータを、ビデオ・モニタを駆動するのに適したデータ・ストリームに変換するデバイスと、
　前記グラフィック・ピクセル・データと前記ビデオ・ピクセル・データを表示するビデオ・モニタとを含み、
　前記プログラマブル垂直同期信号生成回路は、前記ビデオ・プロセッサの垂直同期入力に応答して、前記グラフィック・ピクセル・データおよび前記ビデオ・ピクセル・データを同期させるためのプログラマブル垂直同期信号を生成し、前記グラフィック・プロセッサに供給する、マルチメディア表示装置。」
　
２　引用例
　これに対して、本件審判請求に対する前置審査において平成１５年５月３０日付けで通知された拒絶理由で引用した欧州特許出願公開第６５３７４２号明細書（１９９５（平成７）年５月１７日公開、以下，「引用例」という。）には、フルモーション・ビデオ画像とコンピュータ生成情報（グラフィック等）が表示装置に表示されるマルチメディア・ワークステーションに関する発明が記載され（第２頁１欄１〜５行目）、その実施例として、
（ａ）図１のシステムには、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）１０が含まれ、そのＰＣバス１１にビデオ・アダプタ２６が結合され、このビデオ・アダプタ２６は、通常のグラフィックス表示装置２２にコンピュータグラフィックス等と同時に表示されるスケーリングされたリアルタイムのテレビジョン画像を供給すること（第３頁３欄４０〜４８行目）、
（ｂ）上記ビデオ・アダプタ２６には、グラフィックス・コントローラ１６，グラフィックス・ビデオ・バッファ１８，カラー・ルックアップ・テーブル／ディジタル・アナログ・コンバータ（ＣＬＵＴ／ＤＡＣ）２０，ビデオ・デコーダ１５およびビデオ・プロセッサ２４が含まれ、グラフィックス・コントローラ１６は、ＰＣバス１１などのシステムバスに結合され、グラフィックス・ビデオ・バッファ１８の内容変更やビデオ・プロセッサ２４の動作の制御を行い、グラフィックス・ビデオ・バッファ１８は、その大部分のデータがグラフィックス表示画面２２の領域に対応するメモリ・バッファ（フレーム・バッファ）であり、ＣＬＵ／ＤＡＣ２０は、特定のフレームバッファ表現からグラフィックス表示装置２２の駆動に必要なアナログＲＧＢ信号への最終マッピングを行い、ビデオ・デコーダ１５は、入力ビデオ信号（ＮＴＳＣまたはＰＡＬフォーマット）をＲ，Ｇ，ＢまたはＹ，Ｕ，Ｖに復号しディジタル化して出力し、また、ビデオ・プロセッサ２４は、リアルタイムのビデオ画像を受け取り、この画像を縦横にスケーリングし、その後グラフィックス表示画面２２への表示のためにフレームバッファ内の所要の位置に転送するものであること（第３頁４欄４〜４８行目）、
が記載されている。
　
３　対比
［3.1］本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）と上記引用例に記載された発明（以下，「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明における「パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）１０」は本願発明でいう「中央処理装置」と「記憶デバイス」に相当し、以下同様に「ＰＣバス１１」は「インターフェースバス」に、「グラフィックス・コントローラ１６」は「グラフィック・プロセッサ」に、「ビデオ・プロセッサ２４」は「ビデオ・プロセッサ」に、「グラフィックス・ビデオ・バッファ１８」は「共有フレームバッファ」に、「ＣＬＵＴ／ＤＡＣ２０」は「ビデオ・モニタを駆動するのに適したデータ・ストリームに変換するデバイス」に、「グラフィックス表示装置２２」は「ビデオ・モニタ」に相当し、引用発明も本願発明でいうのと同様、
「中央処理装置と、
　前記中央処理装置に関連づけられた記憶デバイスと、
　前記中央処理装置と周辺デバイスが接続されたインターフェース・バスと、
　前記インターフェース・バスに接続され、前記中央処理装置からのコマンドに応答してグラフィック・ピクセル・データを生成するグラフィック・プロセッサと、
　デジタル化されたビデオ信号を処理してビデオ・ピクセル・データを生成するビデオ・プロセッサと、
　前記グラフィック・プロセッサによって生成されたグラフィック・ピクセル・データおよび前記ビデオ・プロセッサによって生成されたビデオ・ピクセル・データを格納する共有フレーム・バッファと、
　前記共有フレーム・バッファに格納されたデータを、ビデオ・モニタを駆動するのに適したデータ・ストリームに変換するデバイスと、
　前記グラフィック・ピクセル・データと前記ビデオ・ピクセル・データを表示するビデオ・モニタとを含む、
マルチメディア表示装置」
といえるものであることが明らかであるから、この点では両者に格別の違いはない。
　
［3.2］しかしながら、本願発明では、上記ビデオ・プロセッサが、「プログラマブル垂直同期信号生成回路を含む」もので、この垂直同期信号生成回路は、「前記ビデオ・プロセッサの垂直同期入力に応答して、前記グラフィック・ピクセル・データおよび前記ビデオ・ピクセル・データを同期させるためのプログラマブル垂直同期信号を生成し、前記グラフィック・プロセッサに供給する」ものであるのに対し、引用発明ではそのような点については開示がないから、この点で両者は相違する。
　
４　判断
［4.1］そこで、以下上記相違点について検討すると、引用発明は、前掲引用例の記載内容から明らかなように、グラフィックス表示装置２２にコンピュータグラフィックス等と共にビデオ画像を同時表示するに際し、同時表示のための制御（表示用フレームバッファの内容変更やビデオ・プロセッサの動作の制御）をグラフィックス・コントローラ１６によって行い、その際同時表示されるビデオ画像はフルモーションビデオ画像として、つまり入力ビデオ信号のフレームレートを保持したビデオ画像として表示されるようにするというのであるから、そのような表示を行う上でグラフィックス・コントローラ１６（グラフィック・プロセッサ）を上記入力ビデオ信号のフレームレートで作動させて上記同時表示のための制御がなされるようにすることは当業者に自明の一設計態様というべきものである。
　また、そのような一方の画像のフレームレートに合わせた２つの画像の同時表示制御を行う上で、一方の画像の垂直同期信号を制御部に供給すること、その際、供給する垂直同期信号を可変遅延手段で適宜遅延調整することによりフレームレートと共にフレーム位相をも調整可能とすること、及び上記遅延手段としていわゆるプログラマブルカウンタを用いた遅延手段（本願発明でいう「プログラマブル垂直同期信号生成回路」）を用いることは、前記前置審査で通知された拒絶理由で引用した特開昭６１−２５１８６号公報（特に第１図とその説明）、特開昭５８−２０８８４５号公報（特に第１図，第２図とそれらの説明）、特開昭６２−２２９２号公報（特に第１図とその説明）等にも示されるように周知の技術である。
　そうすると、引用発明において、そのビデオ・プロセッサ２４に適宜本願発明でいう「プログラマブル垂直同期信号生成回路」を含ませ、この垂直同期信号生成回路を、本願発明でいうような「前記ビデオ・プロセッサの垂直同期入力に応答して、前記グラフィック・ピクセル・データおよび前記ビデオ・ピクセル・データを同期させるためのプログラマブル垂直同期信号を生成し、前記グラフィック・プロセッサに供給する」ものとすることは、引用発明自体及び上記周知技術から当業者が容易に想到し得たというべき事項と認められる。
　
［4.2］以上判断したとおり、本願発明の上記相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たというべきものであり、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例及び画像表示の分野での周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。