Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
課金機能ノードへ向けられたＤｉａｍｅｔｅｒ信号メッセージを修正する方法であって、
Ｄｉａｍｅｔｅｒルーティングノードで、モバイル加入者に関連づけられると共に送信先課金機能ノードへ向けられたＤｉａｍｅｔｅｒ信号メッセージを受信することと、
前記Ｄｉａｍｅｔｅｒ信号メッセージに関連付けられたモバイル加入者関連情報にアクセスすることと、
前記Ｄｉａｍｅｔｅｒ信号メッセージを、前記モバイル加入者関連情報を含むように修正することと、
前記修正された信号Ｄｉａｍｅｔｅｒメッセージを前記送信先課金機能ノードへ送ることと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記Ｄｉａｍｅｔｅｒルーティングノードは、Ｄｉａｍｅｔｅｒ信号ルータ（ＤＳＲ）、Ｄｉａｍｅｔｅｒルーティングエージェント（ＤＲＡ）、Ｄｉａｍｅｔｅｒプロキシエージェント（ＤＰＡ）、およびＤｉａｍｅｔｅｒリレーエージェントのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モバイル加入者関連情報は、国際モバイル加入者識別情報（ＩＭＳＩ）、モバイル加入者ディレクトリ番号（ＤＮ）、グローバル一意仮識別子（ＧＵＴＩ）、サービングＭＳＣアドレス情報、訪問者位置レジスタ（ＶＬＲ）番号情報、サービング汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）サポートノード（ＳＧＳＮ）アドレス情報、ＳＧＳＮ番号情報、訪問モバイル国コード（ＭＣＣ）情報、モバイルネットワークコード（ＭＮＣ）情報、ユーザ名属性値対（ＡＶＰ）、修飾ネットワークアクセス識別子（ＮＡＩ）、サービング位置エリアコード情報、サービングセル識別情報、モバイル加入者地理位置座標情報、および追跡エリア情報のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記モバイル加入者関連情報にアクセスすることは、前記モバイル加入者関連情報をローカルキャッシュから前記Ｄｉａｍｅｔｅｒルーティングノードで取得することを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記モバイル加入者関連情報にアクセスすることは、前記モバイル加入者関連情報を取得するために、前記Ｄｉａｍｅｔｅｒルーティングノードの外部のデータベース保存ノードに問い合わせることを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記Ｄｉａｍｅｔｅｒ信号メッセージを受信することは、信用統制要求（ＣＣＲ）メッセージを受信することを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記Ｄｉａｍｅｔｅｒ信号メッセージを受信することは、前記Ｄｉａｍｅｔｅｒ信号メッセージを、ポリシーおよび課金実施機能（ＰＣＥＦ）ノード、ゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ）、および公衆データネットワーク（ＰＤＮ）ゲートウェイのうちの少なくとも１つから受信することを含むことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記モバイル加入者関連情報にアクセスすることは、Ｄｉａｍｅｔｅｒベースのノードから、前記モバイル加入者関連情報を包含するＤｉａｍｅｔｅｒベースの更新位置要求（ＵＬＲ）信号メッセージを受信することを含むことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記モバイル加入者関連情報にアクセスすることは、信号システム７（ＳＳ７）ベースのルーティングノードから、前記モバイル加入者関連情報を包含する更新通知信号メッセージを受信することを含むことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記ＳＳ７ベースのルーティングノードは、最初に前記モバイル加入者関連情報を、受信したＳＳ７モバイルアプリケーション部（ＭＡＰ）更新位置要求メッセージまたは受信したＳＳ７ＭＡＰ更新汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）位置要求メッセージのいずれかから取得することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
モバイル加入者関連情報にアクセスすることは、前記Ｄｉａｍｅｔｅｒルーティングノードで、前記モバイル加入者関連情報を前記モバイル加入者に付随する訪問モバイル国コード（ＭＣＣ）情報およびモバイルネットワークコード（ＭＮＣ）情報へ変換することを含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
モバイル加入者関連情報にアクセスすることは、ホーム加入者サーバ（ＨＳＳ）またはホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）のいずれかから、前記モバイル加入者関連情報を包含する信号メッセージを傍受することを含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
モバイル加入者関連情報にアクセスすることは、前記モバイル加入者関連情報を、前記モバイル加入者関連情報を要求する問い合わせ信号メッセージを送信することに応答して、信号システム７（ＳＳ７）ベースのルーティングノードまたは外部データベース保存ノードのいずれかから受信することを含むことを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記送信先課金機能ノードは、オンライン課金システム（ＯＣＳ）ノードまたはオフライン課金システム（ＯＦＣＳ）ノードのいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
送信先課金機能ノードに向けられたＤｉａｍｅｔｅｒ信号メッセージを修正するシステムであって、
Ｄｉａｍｅｔｅｒ信号メッセージを受信するように構成された送信先課金機能ノードと、
モバイル加入者に関連づけられると共に前記送信先課金機能ノードへ向けられたＤｉａｍｅｔｅｒ信号メッセージを受信し、前記Ｄｉａｍｅｔｅｒ信号メッセージに関連付けられたモバイル加入者関連情報にアクセスし、前記モバイル加入者関連情報を含むように前記Ｄｉａｍｅｔｅｒ信号メッセージを修正し、そして、前記修正されたＤｉａｍｅｔｅｒメッセージを前記送信先課金機能ノードへ送るように構成されたＤｉａｍｅｔｅｒルーティングノードと、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】課金機能ノードへ向けられたＤｉａｍｅｔｅｒ信号メッセージを修正する方法およびシステム、ならびに、当該方法をコンピュータに実行させるためのプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルコンピューティングデバイスセンサーを利用して、オンラインプレゼンスを高めるための方法であって、
前記モバイルコンピューティングデバイスが、前記モバイルコンピューティングデバイスセンサーによって計測された状況の変化データ及び変化の割合データのうち少なくとも一つを受け取るステップと、
前記モバイルコンピューティングデバイスが、前記状況の変化データ及び変化の割合データのうち少なくとも一つを１組のルールと比較して、適合するオンラインプレゼンス状況を決定するステップであって、前記１組のルールは、複数のオンラインプレゼンス状況を計測されたセンサーデータの複数のインスタンスに関連づけるように構成され、前記計測されたセンサーデータは、前記モバイルコンピューティングデバイスに関連づけられるデータ属性及び通信利用データを含む、ステップと、
前記モバイルコンピューティングデバイスが、前記モバイルコンピューティングデバイスの前記ユーザーに関連づけられたオンラインプレゼンスを、前記適合するオンラインプレゼンス状況で更新するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１の方法であって、
前記モバイルコンピューティングデバイスセンサーを用いて、前記モバイルコンピューティングデバイスが、前記状況の変化データ及び変化の割合データのうち少なくとも一つを受け取るステップは、
前記モバイルコンピューティングデバイスが受け取る周囲光の変化と、
前記モバイルコンピューティングデバイスの位置の変化と、
前記モバイルコンピューティングデバイスの加速度の変化と、
前記モバイルコンピューティングデバイスの現在の通信状況の変化と、
前記モバイルコンピューティングデバイスの現在の向きの変化と、
前記モバイルコンピューティングデバイスを取り囲む現在の環境の変化と、
１つまたは２つの他のモバイルコンピューティングデバイスの検出と、
のうちの少なくとも一つを受け取るステップを備える、
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１の方法であって、
前記モバイルコンピューティングデバイスが、前記モバイルコンピューティングデバイスの前記ユーザーに関連づけられたオンラインプレゼンスを、前記適合するオンラインプレゼンス状況で更新するステップは、
前記モバイルコンピューティングデバイスセンサーを受動的に用いて、前記オンラインプレゼンスを更新するステップ
を備えることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１の方法であって、
前記モバイルコンピューティングデバイスが、前記モバイルコンピューティングデバイスの前記ユーザーに関連づけられたオンラインプレゼンスを、前記適合するオンラインプレゼンス状況で更新することは、
前記モバイルコンピューティングデバイスセンサーを能動的に用いて、前記オンラインプレゼンスを更新するステップ、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４の方法であって、
前記モバイルコンピューティングデバイスセンサーを能動的に用いて前記オンラインプレゼンスを更新するのに応答して、前記モバイルコンピューティングデバイスの前記ユーザーに関連づけられた以前のオンラインプレゼンス状況を復元するステップ、
をさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１の方法であって、
前記モバイルコンピューティングデバイスが、前記モバイルコンピューティングデバイスの前記ユーザーに関連づけられたオンラインプレゼンスを、前記適合するオンラインプレゼンス状況で更新するステップは、
前記適合するオンラインプレゼンス状況に関連づけられた、加速度、位置及び時間の閾値のうち少なくとも一つに基づいて、オンラインプレゼンスを連絡不可能の状況に自動的に設定するステップと、
前記モバイルコンピューティングデバイスの前記ユーザーと通信するための少なくとも一つの通信方法を制限するステップと、
前記モバイルコンピューティングデバイスの前記ユーザーと通信するために、通信を開始した者に対して、代替的な通信方法を示唆するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１の方法であって、
前記モバイルコンピューティングデバイスセンサーによって計測された、前記状況の変化データ及び変化の割合データのうち少なくとも一つに基づいて、前記モバイルコンピューティングデバイスの前記ユーザーのための、少なくとも一つの通信プリファレンスを変更するステップ、
をさらに備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における慢性うっ血性心不全（ＣＨＦ）または急性非代償性うっ血性心不全（ＡＤＣＨＦ）を処置する方法であって、前記対象に対して有効量の心房性ナトリウム利尿ペプチド（ＡＮＰ）プロホルモン由来のペプチドまたはその模倣物を投与することを包含する、前記方法。
【請求項２】
前記ペプチドまたは模倣物が、１分あたり対象の体重１ｋｇあたり１〜４００ｎｇの速度で注入によって投与される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ペプチドまたは模倣物の前記有効量が、０．１〜７５μｇ／ｋｇ／日の範囲である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ペプチドまたは模倣物の前記有効量が、約０．１〜５μｇ／ｋｇ／日の範囲である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ペプチドまたは模倣物の前記有効量が、約０．１〜３．５μｇ／ｋｇ／日の範囲である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ペプチドまたは模倣物の前記有効量が、約０．７５μｇ／ｋｇ／日である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ペプチドまたは模倣物が、７５ｎｇ／ｋｇ／分以下の速度での注入によって投与される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ペプチドまたは模倣物が、５０ｎｇ／ｋｇ／分以下の速度での注入によって投与される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ペプチドまたは模倣物が、１〜１５ｎｇ／ｋｇ／分の範囲の速度での注入によって投与される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記有効量の前記ペプチドまたは模倣物が、約６０分にわたって注入によって１日１回の投与として投与される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ペプチドまたは模倣物の前記有効量が、４．５μｇ／ｋｇ／日以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ペプチドまたは模倣物の前記有効量が、０．１〜１．５μｇ／ｋｇ／日の範囲である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ペプチドまたは模倣物の前記有効量が、約０．７５μｇ／ｋｇ／日である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ペプチドまたは模倣物が、７５ｎｇ／ｋｇ／分以下の速度での注入によって投与される、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ペプチドまたは模倣物が、約２５ｎｇ／ｋｇ／分の速度での注入によって投与される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ペプチドまたは模倣物が、約１２．５ｎｇ／ｋｇ／分の速度での注入によって投与される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記有効量の前記ペプチドまたは模倣物が、約６０分にわたって注入によって１日１回の投与として投与される、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記方法が、ＮＹＨＡクラスＩＩＩという症状重症度レベルを有する慢性ＣＨＦを処置するために用いられる、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記方法が、ＮＹＨＡクラスＩＩＩまたはＩＶという症状重症度レベルを有するＡＤＣＨＦを処置するために用いられる、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記方法が血管拡張剤（ＶＳＤＬ）を投与することを包含する、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記ＶＳＤＬが、配列番号１として示されるアミノ酸配列からなる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
対象において急性非代償性うっ血性心不全（ＡＤＣＨＦ）を処置する方法であって、前記対象に対して有効量の血管拡張剤（ＶＳＤＬ）を投与することを包含し、ここで前記有効量は、約０．１〜２０μｇ／ｋｇ／日の範囲であり、かつ５０ｎｇ／ｋｇ／分以下の速度での注入によって投与される、前記方法。
【請求項２３】
対象において急性非代償性うっ血性心不全（ＡＤＣＨＦ）を処置する方法であって、前記対象に対して有効量の血管拡張剤（ＶＳＤＬ）を投与することを包含し、ここで前記有効量は、約０．１〜１．５μｇ／ｋｇ／日の範囲であり、かつ注入によって投与される、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または２記載の高強度アルカリアルミノけい酸ガラスにおいて、ＳｉＯ２に対するＡｌ２Ｏ３の重量比が０．１１〜０．１９５である高強度アルカリアルミノけい酸ガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工物軸（Ｚ）を中心とした回転運動で駆動され、かつその形状が周期構造を含む加工物（２）を機械加工するための方法であり、
歯車状の歯を有し、その歯の前縁に切れ刃が形成されており、かつ前記加工物軸（Ｚ）から半径距離の方向（Ｘ）に離れて配置される切削工具軸（Ｚ0）を中心とした回転運動で駆動される切削工具（０）を、前記２つの回転軸（Ｚ、Ｚ0）の間の交差角（Σ）の下で前記加工物（２）に回転係合させ、前記加工物軸に平行な方向に成分を有する切断運動を通して、前記切れ刃で前記加工物（２）から材料を除去し、所望の軸範囲にわたって前記加工物（２）を機械加工するために、前記切削工具が、前記加工物軸に平行な成分を有する送り運動を行うようにさらになされている方法であって、
前記加工物軸に平行な前記送り運動の成分と、前記加工物軸に平行な前記切断運動の成分とが、互いに対して反対方向に向いていることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記機械加工は、前記切削工具軸と前記加工物軸との間の距離の前記方向（Ｘ）に、前記切削工具（０）の異なる切断深さを有する少なくとも２つのパスで行われ、前記切断運動の成分とは逆方向に向いた成分を有する前記送り運動は、反対の送り方向で機械加工パスが先行する後続のパスで行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記機械加工は、少なくとも３つのパスで行われ、後続のパスは、最後の機械加工パスであり、全ての先行するパスは、反対の送り方向で行われ、２つのそのような機械加工パスの間では、前記切削工具の引き戻し運動が生じて、その間は前記加工物との切断係合がなされないことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
軸方向送り運動として前記加工物軸に平行な成分を有する前記送り運動は、前記軸同士の最短距離の方向に、重畳された半径方向送り運動を伴うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記２つの送り運動の前記重畳により、前記加工物の歯面隙間の、所望の形状の軸方向フェーズイン部分またはフェーズアウト部分が切断されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記歯面隙間の前記フェーズイン部分または前記フェーズアウト部分は、前記歯面隙間に接線方向に走る弓形のものであることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記歯面隙間の前記フェーズイン部分または前記フェーズアウト部分は、一連のステップで成形されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記機械加工は、スカイビングを含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
外歯を備えた歯車が機械加工され／生成され、前記軸方向送り運動は、特に前記工具軸に平行に向いていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
内歯を備えた歯車が機械加工され／生成され、前記軸方向送り運動は、特に前記加工物軸に平行に向いていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
機械加工され／生成されている歯車の歯は、螺旋状の歯であり、前記切削工具の歯は、平歯車の歯であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
加工物を回転運動で駆動させることができる、加工物軸（Ｚ）を画定する第１のスピンドルと、
前記工具軸の半径距離の方向（Ｘ）に、調節可能な距離で前記加工物軸から離して配置された工具軸（Ｚ0）を画定する第２のスピンドルであり、調節可能な軸交差角の下で前記工具軸が前記加工物軸と交差し、切削工具（０）は、前記工具軸（Ｚ0）を中心とした回転運動で駆動させることができる、第２のスピンドルとを含み、
歯車状の歯を有しかつ前記歯の前端に切れ刃が形成されている切削工具が前記加工物に回転係合するように、機械軸の運動を方向付ける制御器であり、前記切れ刃は、前記加工物軸に平行な方向に成分を有する切断運動を通して前記加工物から材料を除去し、一方で前記切削工具は、前記加工物軸に平行な方向に成分を有する送り運動をさらに行う制御器をさらに含む工作機械であって、
前記制御器は、前記加工物軸に平行な前記送り運動の成分と、前記加工物軸に平行な前記切断運動の成分とが、互いに対して反対方向に向くように、前記機械軸運動をさらに方向付けることを特徴とする工作機械。
【請求項１３】
前記制御器は、請求項２から請求項１１のいずれか１項に記載の方法が実施されるように、前記機械軸の前記運動をさらに方向付けることを特徴とする請求項１２に記載の工作機械。
【請求項１４】
その形状が、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の方法の下で生成されかつ／または機械加工された周期構造、特に歯車の歯を備えた加工物を含むことを特徴とする加工物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
あるタイプの表示システム、例えばビデオ画像システムまたは他の表示システムの構造は、照射源（光源と呼ぶこともある）とピクシル化（ｐｉｘｉｌａｔｅｄ）パッシブ表示装置とを含む。照射源からの出射光が表示装置を透過すると同時にこの出射光の強度をピクセル毎に変調することによって画像が形成される。このような表示システムの一例は、液晶表示装置（ＬＣＤと呼ぶこともある）に基づいたものである。システム同期型輝度制御（ＳＳＢＣと呼ぶこともある）（およびこのアプローチの変形例）は、バックライトの輝度とＬＣＤの画素のグレーレベルとを入力画像の内容に基づいてリアルタイムに同時に調整する手段である。表示装置に表示するビデオ信号を用意することに関連してＳＳＢＣアプローチを用いる例によると、ビデオ信号を調整することにより例えばグレースケールを伸張し、それにより表示装置などを照射する光の強度を変更することができる。これらの調整を行う目的は、フレーム間のコントラスト比（ダイナミックコントラストと呼ぶ）を上げること、細部または細部の可視性を向上させること、および画像中の明るい領域または暗い領域の輪郭をぼかすことである。ＳＳＢＣ装置および方法の例は例えば、１９９８年２月１０日発行の米国特許第５，７１７，４２２号、２００４年１１月９日発行の米国特許第６，８１６，１４１ Ｂ１号および２００４年１１月８日出願の同時係属中の米国特許出願シリアルナンバー１０／９８３，４０３に開示されており、これらの開示内容全体を参考のため本明細書中に援用する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
別の目的は、一群の先端部を製造するための大規模な方法を提供することであり、その先端部の端（頂点）は、独立したカーボンナノチューブもしくはカーボンナノチューブの小さな独立した束を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
本発明の方法によれば、前で明確にされたチタン／コバルト２重層で予め被覆された先端部は、少なくとも３０個の先端部のバッチ単位で処理された、最少の数が少なくとも１００個の先端部に対して、４０％から８０％までの、概して５０％から８０％までの改善された成功率で、独立したカーボンナノチューブ（前で明確にされたように、もしくはナノチューブの小さな独立した束）と接合される。１０個のシリコン先端部の群で、１００％の成功率ですら観察された。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学蒸着（ＣＶＤ）によるナノメートルの先端部の頂点における独立したカーボンナノチューブの触媒反応による成長のための方法であって、
チタンおよびコバルトの２重層で完全にもしくは部分的に前記先端部を予め被覆することからなる工程を含み、
前記チタン層が０．１ｎｍと０．２ｎｍとの間の厚みを有し、前記コバルト層が０．３ｎｍと２ｎｍとの間の厚みを有する方法。
【請求項２】
前記方法が、熱フィラメント化学蒸着（ＨＦＣＶＤ）によって行われる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記先端部が、シリコンもしくは窒化シリコンで、またはシリコンおよび窒化シリコンで作製された先端部である請求項１または２の方法。
【請求項４】
前記先端部が、シリコンで、またはシリコンおよび窒化シリコンで作製された先端部である請求項１乃至３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記結合されたナノチューブが、ナノチューブの小さい束である請求項１乃至４のいずれか１項の方法。
【請求項６】
前記コバルト層が前記チタン層上に形成されるか、または前記チタン層が前記コバルト層上に形成される請求項１乃至５のいずれか１項の方法。
【請求項７】
蒸着法で前記２重層の前記堆積が実施される請求項１乃至６のいずれか１項の方法。
【請求項８】
前記化学蒸着が、ガス状炭化水素の雰囲気が存在している中で、７００℃と９００℃との間の温度で実施される請求項１乃至７のいずれか１項の方法。
【請求項９】
前記ガス状炭化水素が、メタン、エチレンまたはアセチレンである、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記ガス状炭化水素が、メタンである、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
水素の更なる存在の下に実施される、請求項８乃至１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記２重層で完全にまたは部分的に被覆される前記先端部がピラミッド形状もしくは円錐形状である請求項１乃至１１のいずれか１項の方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項の方法であって、該方法が、一群の先端部に実施される、方法。
【請求項１４】
チタン／コバルト２重層で完全にまたは部分的に被覆された少なくとも１つの先端部を含む基板であって、
前記チタン層が０．１ｎｍと０．２ｎｍとの間の厚みを有し、前記コバルト層が０．３ｎｍと２ｎｍとの間の厚みを有する基板。
【請求項１５】
シリコン、窒化シリコンまたはシリコン／窒化シリコンの結合／組み合わせを含むか、またはそれで形成される請求項１４の基板。
【請求項１６】
ナノデバイス、プローブ、またはカンチレバーである請求項１４または１５の基板。
【請求項１７】
１つまたは２以上のデバイス、先端部もしくはカンチレバーを含み、チタン／コバルト２重層で完全にまたは部分的に被覆された基板であって、
前記チタン層が０．１ｎｍと０．２ｎｍとの間の厚みを有し、前記コバルト層が０．３ｎｍと２ｎｍとの間の厚みを有する基板。
【請求項１８】
シリコン、窒化シリコンまたはシリコン／窒化シリコンの結合／組み合わせを含むか、またはそれで形成される請求項１７の基板。
【請求項１９】
単層のまたは４未満の層数、一般的には２〜３層を有する、頂点で独立したカーボンナノチューブまたは２〜３本のナノチューブの小さな独立した束と接合し、チタンおよびコバルトの２重層で被覆され、前記チタン層が０．１ｎｍと０．２ｎｍとの間の厚みを有し、前記コバルト層が０．３ｎｍと２ｎｍとの間の厚みを有するナノメートルの先端部。
【請求項２０】
シリコン、窒化シリコンまたはシリコン／窒化シリコンの結合／組み合わせを含むか、またはそれで形成される請求項１９の先端部。
【請求項２１】
前記ナノチューブ（複数可）が、２０ｎｍと３〜４μｍとの間の長さを有する請求項１９または２０の先端部。
【請求項２２】
前記先端部の前記頂点で、±２０°で前記先端部の軸に沿った方向に、前記ナノチューブ（複数可）が実質的に接合される請求項１９乃至２１のいずれか１項の先端部。
【請求項２３】
近接場顕微鏡または原子間力顕微鏡用のプローブとしての請求項１４乃至２２のいずれか１項の先端部または基板の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月6日(2014.10.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明の態様は、以下の１つ以上の特徴を含み得る。歪み層に対して平行な歪みは、歪み層と同じ組成の歪みのない合金と歪み層の下に設けられた緩和プラットフォームとでの平行な格子パラメータの差の８０％より大きい。この歪み層に対して平行な歪みは、上記差の約９５％〜１００％にもなり得る。緩和プラットフォームは、基板そのもの又は基板と歪み層との間に形成された緩和半導体層であってよい。歪み層は、ＡｌｘＧａ１−ｘＮを含み得、約２００ｎｍより大きな厚みを有し、約０．６５より小さいＡｌ含量ｘを有する。歪み層の厚みは、約１μｍより大きくてよく、歪み層の平均の貫通転位密度は、約１０，０００ｃｍ−２未満であってよい。予測臨界厚みは、Matthews-Blakeslee理論によって計算することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
エピタキシャル堆積中にステップフロー成長（step flow growth）を維持することによって、緩和の防止を助成され、ステップフロー成長のための適切な条件は、半導体基板２００の基板配向に依存する。基板が極めて軸上近くで配向している（つまり、基板の表面法線が、主たる結晶軸に極めて近似に整列している）場合、基板の表面にわたってのステップの密度は低い。よって、成長するエピタキシャル層にステップのエッジに組み込まれる、つまり、ステップフロー成長が維持されるためには、到来するＡｌ、Ｇａ又はＩｎ原子が、比較的大きな距離で拡散し易くなっていなければならない。よって、ステップフロー成長は、（ｉ）成長種の到来原子の長距離拡散を増大させること及び／又は（ｉｉ）ステップのエッジに到達するのに必要とされる拡散距離を減少させること（つまり、表面におけるステップの密度を増大させること）によって維持することができる。上記長距離拡散は、より高温（つまり、約１１００℃まで）で又はＩｎ不含の場合には高いＡｌ含量（例えば、約５０％より大きなＡｌ含量）で、成長温度を約１１００℃より高い温度から約１３００℃までの範囲に増大させてエピタキシャル成長を行うことによって増大させることができる。いくつかの態様では、例えば、５０％より大きなＡｌ濃度に対し、長距離拡散は、エピタキシャル反応器内で、窒素種（つまりＶ族種）のＩＩＩ族種と比較した比率を減少させることによって、増大させることもできる。一態様では、成長種の長距離拡散を増大させるために有利なＶ−ＩＩＩ比率は、約１，０００未満であり、約１０未満であってもよい。半導体基板２００上でのステップのエッジの密度も、主たる結晶軸と基板の表面法線との間での配向のずれを大きくすることによって、増大させることができる（それにより、ステップに到達するのに必要な所要拡散距離が低減する）。一態様では、半導体基板２００の配向のずれは約１°である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
擬似格子整合型エピタキシャル層２２０は、格子緩和をほとんど受けていないか全く受けていないので、その層における貫通転位密度は、半導体基板２００の貫通転位密度にほぼ等しくなり得る。例えば、第'６６０号出願明細書に記載の技術によって成長させたＡｌＮブールから得た基板は、極めて低い転位密度、つまり１０，０００ｃｍ−２未満、典型的には約１，０００ｃｍ−２未満、特定の態様では、５００ｃｍ−２未満、さらには１００ｃｍ−２未満の転位密度を有していてよく、これは、その上に成長させた擬似格子整合型エピタキシャル層によって「受け継がれる」。別の態様では、エピタキシャル層２２０の貫通転位密度は、半導体基板２００の貫通転位密度の約１０倍以下の大きさである場合がある。このような低い貫通転位密度によって、高い効率の紫外発光ダイオード（「ＵＶＬＥＤ」）及び半導体レーザ（「ＬＤ」）、並びに電子デバイス、例えば高周波数（例えば、＞２ＧＨｚ）、高出力動作用のトランジスタの製造が可能となる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
上述目的を達成するため、本案発明では、頂面及び底面を有する構造を設計した；前記頂面及び底面は同じ方向に向かって突起することによって、前記人工歯茎の断面を中間が比較的厚く、両側が比較的薄い形状として形成し、更に前記人工歯茎の上に複数の歯根及び対応する義歯を設置したワンピースの構造であり、これにより、義歯で咀嚼時の咬合力は、上が狭く下が幅広い歯根及び厚みが中間から両側へ次第に薄く延伸する人工歯茎を通じて、下方へ分散伝導されるため、この構造には良好な力学的伝導原理が備えられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
このほかに、構造がネジなど各種の部品で組み合わされ、部品の接合部位の構造的弱点によって構造が脆弱になり、且つ力の伝導が延続しないための伝導不良を避けるため、本案発明は、力の伝導及び支えとなる重要な部分を、義歯を結合した一体成形構造として設計したものであり、これにより、支え力の大きい、咬合力が平均的で、堅固で安定性があり、力を良好に伝導する構造をなす。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｉ：
【化１】
2010533152.tif 000001
（式中、
ラジカルＲ３、Ｒ８、Ｒ１３、Ｒ１６、並びにＲ１７及びＲ１７’は、互いに独立して、下記の意味を有する：
Ｒ３は、水素原子又は基Ｒ１８を意味し、ここで、
Ｒ１８は、
直鎖若しくは分岐鎖の飽和又は不飽和Ｃ１−Ｃ６アルキルラジカル、トリフルオロメチル基；
置換基として、メチル、エチル、トリフルオロメチル、ペンタフルオロエチル、トリフルオロメチルチオ、メトキシ、エトキシ、ニトロ、シアノ、ハロ−、ヒドロキシ、アミノ、モノ（Ｃ１−Ｃ８アルキル）、又は両方のアルキル基が同一又は異なっているジ（Ｃ１−Ｃ８）アルキルアミノ、両方のアラルキル基が同一又は異なっているジ（アラルキル）アミノ、カルボキシル、カルボキシアルコキシ、Ｃ１−Ｃ２０アシル又はＣ１−Ｃ２０アシルオキシから独立して選択される少なくとも１つのラジカルで場合により置換されるアリール、ヘテロアリール又はアラルキルラジカル；
Ｒ１９が、飽和又は最大３箇所の不飽和であり、部分的に又は完全にハロゲン化されている、直鎖又は分岐鎖Ｃ１−Ｃ１０アルキルラジカルである、アシルラジカル−（Ｃ＝Ｏ）Ｒ１９
を意味し、あるいは
Ｒ１８は、基Ｒ２０ＳＯ２を意味し、ここで、
Ｒ２０は、Ｒ２１Ｒ２２Ｎ基であり、ここで、Ｒ２１及びＲ２２は、互いに独立して、水素原子；Ｃ１−Ｃ５アルキルラジカル；基−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ２３、ここで、Ｒ２３は、飽和又は最大３箇所の不飽和であり、部分的又は完全にハロゲン化されている、未置換の若しくは置換されている直鎖又は分岐鎖Ｃ１−Ｃ１０アルキルラジカル；シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル又はシクロヘプチル基；シクロアルキル部分で３〜７個の炭素原子を有し、最大８個の炭素原子のアルキル部分を有するＣ４−Ｃ１５シクロアルキルアルキルラジカル；又は、置換基として、メチル、エチル、トリフルオロメチル、ペンタフルオロエチル、トリフルオロメチルチオ、メトキシ、エトキシ、ニトロ、シアノ、ハロ−、ヒドロキシ、アミノ、モノ（Ｃ１−Ｃ８アルキル）、又は両方のアルキル基が同一又は異なっているジ（Ｃ１−Ｃ８）アルキルアミノ、両方のアラルキル基が同一又は異なっているジ（アラルキル）アミノ、カルボキシル、カルボキシアルコキシ、Ｃ１−Ｃ２０アシル又はＣ１−Ｃ２０アシルオキシ基から独立して選択される少なくとも１つのラジカルで場合により置換されるアリール、ヘテロアリール又はアラルキル基；あるいは、Ｎ原子と一緒になって、４〜６個のＣ原子又はモルホリノラジカルを含むポリメチレンイミノラジカルを意味する；
Ｒ８は、場合により部分的又は完全にフッ素化され得る、２〜６個の炭素原子を有する直鎖若しくは分岐鎖のアルケニル又はアルキニルラジカルであり；
Ｒ１３は、メチル基又はエチル基であり；
Ｒ１６は、α位のフッ素原子であり；
Ｒ１７及びＲ１７’は、いずれの場合も互いに独立して、水素原子及びヒドロキシ基；又は
水素原子、及びＲ１８、Ｒ１９、Ｒ２０及びＲ２３基がいずれの場合でもＲ３の下に指示されている意味である基Ｒ１８Ｏ−、Ｒ１９ＳＯ２−Ｏ−、Ｒ２０ＳＯ２−又はＯＣ（＝Ｏ）Ｒ２３である）
で表される８β−置換エストラ−１，３，５（１０）−トリエン誘導体。
【請求項２】
Ｒ３が水素原子である、請求項１に記載の一般式Ｉで表される化合物。
【請求項３】
Ｒ８がビニル、エチニル又はプロパ−１−イニル基である、請求項１又は２に記載の一般式Ｉで表される化合物。
【請求項４】
Ｒ１７及びＲ１７’が水素原子及びヒドロキシ基である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の一般式Ｉで表される化合物。
【請求項５】
Ｒ８がビニル、エチニル又はプロパ−１−イニル基であり、Ｒ１６がフッ素原子であり、Ｒ１７及びＲ１７’が水素原子及びヒドロキシ基である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の一般式Ｉで表される化合物。
【請求項６】
すなわち、
８β−ビニル−１６α−フルオロ−エストラ−１，３，５（１０）−トリエン−３，１７α−ジオール；
８β−ビニル−１６α−フルオロ−エストラ−１，３，５（１０）−トリエン−３，１７β−ジオール
である、請求項１又は２に記載の一般式Ｉで表されるエストラトリエン。
【請求項７】
少なくとも請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物と医薬として適合可能なビヒクルを含む医薬組成物。
【請求項８】
閉経期障害を治療するための請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
女性の不妊のインビトロでの治療のための請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
女性の不妊のインビボでの治療のための請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ホルモン補充療法（ＨＲＴ）のための請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
選択的エストロゲン受容体調節因子（ＳＥＲＭ）と組み合わせた請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
関節リウマチ、多発性硬化症、及び狼瘡の予防及び治療のための請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
炎症性腸疾患、クローン病の予防及び治療のための請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
皮膚の炎症性疾患、乾癬の予防及び治療のための請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
動脈硬化症、及び高血圧の予防及び治療のための請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前立腺過形成の予防及び治療のための請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前立腺過形成の予防及び治療のための抗エストロゲン及び／又は選択的エストロゲン受容体調節因子（ＳＥＲＭ）を組み合わせた請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
子宮内膜症の治療のための請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
結腸及び小腸の癌の治療のための請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
毛髪成長の刺激のための請求項７に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結腸直腸癌の存在を検出するためのインビトロ方法であって、結腸直腸癌を有することが疑われる患者から得られた血液又は糞便試料における肝臓脂肪酸結合タンパク質（Ｌ-ＦＡＢＰ）、ＣＥＡおよびＣＡ１９-９のタンパク質発現レベルを分析する工程を含んでなり、正常対照レベルと比較して、Ｌ-ＦＡＢＰ、ＣＥＡおよびＣＡ１９-９の増大した発現レベルは、前記患者が結腸直腸癌を有することを示す、方法。  
【請求項２】
白血球エラスターゼ・インヒビター、エズリン、アミノアシラーゼ１、腸脂肪酸結合タンパク質、アポリポタンパク質ＡＩ、アポリポタンパク質ＡＩＩ、ガレクチン-３及びＩ-プラスチンのマーカーから選択される少なくとも１つの他の腫瘍マーカーの存在を決定することを更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
β２-ミクログロブリン、プロテアソーム２０Ｓ、Ｌ-乳酸脱水素酵素Ｂ鎖、カルレティキュリン、再生膵島由来タンパク質３α、腫瘍関連カルシウムシグナルトランスデューサー１、ＩＩ型ケラチンＣｙｔｏｓｋｅｌｅｔａｌ８、Ｉ型ケラチンＣｙｔｏｓｋｅｌｅｔａｌ１８、Ｉ型ケラチンＣｙｔｏｓｋｅｌｅｔａｌ１９、上皮カドヘリン、ビリン、ＣＡ２４２、ＣＡ５０、ＣＡ７２-２、テストステロン、ＴＩＭＰ-１、Ｃｒｉｐｔｏ-１、インテレクチン-１、タンパク質ジスルフィドイソメラーゼ、サイトケラチン２０、翻訳的に制御された腫瘍タンパク質、（プロ）デフェンシン-Ａ５、血液中のメチル化ＤＮＡ、好ましくはＡＸＬ４遺伝子のメチル化ＤＮＡまたはセプチン-９遺伝子のメチル化ＤＮＡの検出、糞便ＤＮＡの特異的な変異または糞便ＤＮＡのメチル化プロフィールの特異的変化のような糞便ＤＮＡ断片の特異的変化の検出、及びヒト糞便のヘモグロビンの検出から選択される少なくとも一つの他の腫瘍マーカーの存在の決定を更に含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
少なくともＬ-ＦＡＢＰ、ＣＥＡ、ＣＡ１９-９及びガレクチン-３マーカーを含む組合せの存在を決定することを含むことを特徴とする、請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
少なくともＬ-ＦＡＢＰ、ＣＥＡ、ＣＡ１９-９及びアポリポタンパク質ＡＩマーカーを含む組合せの存在を決定することを含むことを特徴とする、請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
少なくともＬ-ＦＡＢＰ、ＣＥＡ、ＣＡ１９-９及び白血球エラスターゼ・インヒビターマーカーを含む組合せの存在を決定することを含むことを特徴とする、請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
少なくともＬ-ＦＡＢＰ、ＣＥＡ、ＣＡ１９-９、白血球エラスターゼ・インヒビター及びアミノアシラーゼ１マーカーを含む組合せの存在を決定することを含むことを特徴とする、請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
少なくともＬ-ＦＡＢＰ、ＣＥＡ、ＣＡ１９-９、白血球エラスターゼ・インヒビター、アミノアシラーゼ１、β２-ミクログロブリン、プロテアソーム２０Ｓ、ＰＡＰ及びＥ-カドヘリンマーカーを含む組合せの存在を決定することを含むことを特徴とする、請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
少なくともＬ-ＦＡＢＰ、ＣＥＡ、ＣＡ１９-９、白血球エラスターゼ・インヒビター、アミノアシラーゼ１、β２-ミクログロブリン、プロテアソーム２０Ｓ、ガレクチン-３及びアポリポタンパク質ＡＩマーカーを含む組合せの存在を決定することを含むことを特徴とする、請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
結腸直腸癌に関する早期診断、スクリーニング、フォローアップ治療、予後診断及び再発診断のための、請求項１から９の何れか一項に記載の方法の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
既知のエレベータ用駆動装置においては、これらの駆動装置は、それらの電力又は定格に対して適切である周波数コンバータ（以下本明細書では単に「コンバータ」と言う）によって運転されている。このことは、１つのコンバータが１つのエレベータ用駆動装置に対してそれぞれ使用されていることを意味する。エレベータの定格が比較的高い場合、１つのモータ軸に作用するために、１つ又は複数のコンバータによってそれぞれ運転される複数の駆動装置に対して、又はエレベータを互いに独立して、同時に、及び互いに隣接して動かすための複数の駆動装置に対しては、今のところ備えがなされている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの周波数コンバータと、ステータとロータを有する１つの電動機とを有するエレベータ用駆動装置であって、
前記ステータは、複数のコイルからなるステータ巻線を有し、前記ステータは、独立した相互にオーバーラップしない複数のセグメントに分割されていて、各セグメントは、１片の周方向の円セクターを有するとともに、前記２つの周波数コンバータの１つと関連していて、各セグメントは、ｍ相（ｍは、１以上の整数）系統を有し、前記ステータ巻線の各コイルは、集中した形をしていて、さらに少なくとも２つのセグメントが相互に並列又は直列に接続されていて、相互に並列又は直列に接続されている前記少なくとも２つのセグメントは、前記少なくとも２つの周波数コンバータのうちの１つの周波数コンバータにより作動させられるエレベータ用駆動装置。
【請求項２】
前記電動機がエレベータを駆動する方式が直接駆動の形式である、請求項１に記載のエレベータ用駆動装置。
【請求項３】
前記電動機が、永久磁石励磁による同期電動機の形式をしている、請求項１又は２に記載のエレベータ用駆動装置。
【請求項４】
前記ステータ内の各巻線が、一歯巻きの形をしている、請求項１から３のいずれか１つに記載のエレベータ用駆動装置。
【請求項５】
巻線相を形成するために、前記ステータ巻線の前記個々のコイルを並列又は直列に接続することができる、請求項２から４のいずれか１つに記載のエレベータ用駆動装置。
【請求項６】
前記個々のセグメントが、互いに磁気的に分離される、請求項１から５のいずれか１つに記載のエレベータ用駆動装置。
【請求項７】
前記ロータの永久磁石によって発生される磁束が磁極片を通過する、請求項１から６のいずれか１つに記載のエレベータ用駆動装置。
【請求項８】
前記ロータ間に配置される磁極片と一緒に前記ロータ内の永久磁石の配列が前記磁束に対する磁束集中を形成する、請求項１から７のいずれか１つに記載のエレベータ用駆動装置。
【請求項９】
前記個々のセグメントの前記磁界が、前記セグメントの領域内にのみ広がり、前記個々のセグメント内にトルクを発生する、請求項１から８のいずれか１つに記載のエレベータ用駆動装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１つに記載のエレベータ用駆動装置用の電動機。
【請求項１１】
モータハウジングと、少なくとも１つの端子に接続されているいくつかのモータ巻線とを有し、前記モータハウジングの外面上に配置される複数のリブ又は複数のウェブを備え、それらの間に少なくとも１つの端子が配置される請求項１から１０のいずれか１つに記載のエレベータ用駆動装置用の電動機。
【請求項１２】
ロータ及びステータを備えた同期電動機の形式をしていて、前記ステータ巻線が、前記少なくとも１つの端子に接続される、請求項１１に記載の電動機。
【請求項１３】
前記リブが、周方向に配置される、請求項１１又は１２に記載の電動機。
【請求項１４】
前記リブのプロファイルが、前記ハウジング表面上の所定の高さを超えない、請求項１１から１３のいずれか１つに記載の電動機。
【請求項１５】
複数の端子が、少なくとも２つのリブ間に配置される、請求項１２から１４のいずれか１つに記載の電動機。
【請求項１６】
前記端子が、前記リブ間に相互に隣接して、及び／又は前記周方向に相互に配置される、請求項１１から１５のいずれか１つに記載の電動機。
【請求項１７】
前記モータ巻線の接続が、また前記リブ間に配置される、請求項１１から１６のいずれか１つに記載の電動機。
【請求項１８】
モータ接続用ケーブルが、前記端子から離れて前記モータ領域から駆動されるエレベータがある方向である下方に導かれる、請求項１１から１７のいずれか１つに記載の電動機。
【請求項１９】
前記モータ接続用ケーブルが、前記モータ領域から互いに並んで外へ出される、請求項１８に記載の電動機。
【請求項２０】
互いに隣接して設置される少なくとも２つのリブの、前記モータハウジングから離れた点を指す縁部が互いにカバーによって接続される、請求項１１から１９のいずれか１つに記載の電動機。
【請求項２１】
前記リブが、前記ハウジングを堅牢にするために、支持用リブとして使用される、請求項１１から２０のいずれか１つに記載の電動機。
【請求項２２】
複数のリブを有し、前記リブ間に少なくとも１つの端子が配置される請求項１１から２１のいずれか１つに記載の電動機用のモータハウジング。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）患者から血液を受け取るための注入口、
（ｉｉ）前記患者からの血液を戻すための第一の排出口
（ｉｉｉ）前記注入口及び前記第一の排出口の間に位置する、前記血液から液体及び汚染物質を除去するための媒体
（ｉｖ）液体除去速度制御装置、及び
（ｖ）前記除去された液体及び汚染物質を流すための、第二の排出口
を含む、血液の液体除去デバイス、
組織液の量のインジケータをモニタリングするための第一のセンサー、
血液の液体の量のインジケータをモニタリングするための第二のセンサー、
組織液の量のインジケータをモニタリングするための前記センサー、血液の液体の量のインジケータをモニタリングするための前記センサー、及び前記液体除去速度制御装置と作動可能に通信する制御電気機器、を含み、
前記制御電子機器が、前記患者の組織液の量のインジケータをモニタリングするよう構成された前記第一のセンサー及び前記患者の血液の液体の量のインジケータをモニタリングするよう構成された前記第二のセンサーから得られたデータの比に基づいて液体を除去する前記速度を調整するように構成されている、
システム。
【請求項２】
非一時的であるコンピュータ可読媒体を更に含み、前記コンピュータ可読媒体が、前記制御電子機器に（ｉ）それぞれ前記第一のセンサー及び前記第二のセンサーから得られたデータに基づいて、前記血液の液体の量のインジケータに対する、前記組織液のインジケータの比を計算させ、（ｉｉ）前記計算した比が所定の範囲外であるか否かを判断させ、及び（ｉｉｉ）前記比が前記所定の範囲外であると判断された場合、前記液体除去速度を変更させる命令を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
非一時的であるコンピュータ可読媒体を更に含み、前記コンピュータ可読媒体が、前記制御電子機器に（ｉ）前記第一のセンサーから得られたデータに基づいて、組織液の量を示す値を計算させ、（ｉｉ）前記第二のセンサーから得られたデータに基づいて、血液の液体の量を示す値を計算させ、（ｉｉｉ）前記血液の液体の量を示す値に対する、前記組織液の量を示す値の比が、所定の範囲外であるか否かを判断させ、及び（ｉｖ）前記比が前記所定の範囲外であると判断された場合、前記液体除去速度を変更させる命令を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記液体除去速度制御装置が、血液の液体制御部、負圧制御部、透析液流量制御部、及び、新鮮な液体流量制御部の内の一つ以上を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記血液からの液体及び汚染物質の除去のための前記媒体が、濾過膜を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第一のセンサー、前記第二のセンサー及び前記制御電子機器の内の一つ以上の構成要素が、前記血液の液体除去デバイス内に収容されている、請求項１に記載のシステム。