【事件の表示】
　平成４年特許願第２３３９２３号「車両制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年３月２２日出願公開、特開平６−８１６９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　１．特許出願：平成４年９月１日
　２．拒絶理由の通知：平成１２年９月１４日（発送：平成１２年９月２６　　　日）
　３．意見書，手続補正書の提出：平成１２年１１月２２日
　４．拒絶査定：平成１３年５月２２日（発送：平成１３年６月５日）
　５．審判請求書，手続補正書の提出：平成１３年７月３日
　６．当審による拒絶理由の通知：平成１６年１月６日（発送：平成１６年　　　１月１３日）
　７．意見書，手続補正書の提出：平成１６年３月１５日
　
第２　当審による拒絶理由の概要
　上記第１，６の拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。
１．本件出願の請求項１，２に係る発明は，その出願前日本国内において頒布された刊行物である下記引用例（１）に記載された発明及び下記引用例（２）〜（５）にみられるような周知技術に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）特公平１−４２８４９号公報
（２）実願昭６０−８３３６７号（実開昭６１−２００４３０号）のマイク　　　ロフィルム
（３）実願昭４９−１１１８６０号（実開昭５１−３９１２０号）のマイク　　　ロフィルム
（４）実願昭６１−５９７９６号（実開昭６２−１７１６３３号）のマイク　　　ロフィルム
（５）特開昭６１−９３３７号公報
　
２．本件出願は，明細書の特許請求の範囲，発明の詳細な説明の記載に不備があるため，特許法第３６条第４項，第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
第３　当審の判断
１．本願発明
　本願発明の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，上記第１，７の手続補正書により補正された明細書（以下，「本件明細書」という。）及び出願当初の図面からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「内燃機関の動力を車輪に伝達するオートマチックトランスミッションと，
　前記内燃機関の運転状態に基づいてフューエルカット領域にあるかどうかを判定するフューエルカット領域判定手段と，
　前記フューエルカット領域判定手段によりフューエルカット領域にあると判定された時，フューエルカット状態が設定され，前記内燃機関の回転速度が所定設定回転速度に低下した燃料復帰回転速度で前記フューエルカットを復帰させるフューエルカット制御手段と，
　前記フューエルカット領域判定手段によりフューエルカット領域にあると判定された時に前記オートマチックトランスミッションのロックアップクラッチを締結状態に設定し，前記内燃機関の回転速度が燃料復帰回転速度まで低下したときに同期して前記ロックアップクラッチを開放するロックアップ制御手段と，
　少なくともフューエルカット領域にあるときにはアクセルペダルとは独立して，スロットル開度変化と内燃機関のトルク特性との関係からスロットル弁をアクセル操作より遅い戻し速度で制御するとともに，その後，戻し速度を早くする減速時トルク制御手段と
　を具備したことを特徴とする車両制御装置。」
　
２．引用刊行物などに記載された発明
（１）引用例（１）
　当審拒絶理由において，引用例（１）として引用した特公平１−４２８４９号公報（以下，「引用例（１）」という。）には，次の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「
フユーエルカツト装置を具えるエンジンによりロツクアツプ式自動変速機を介し走行可能で，アクセルペダルを解放したコーステイング走行中エンジンが再燃焼可能な運転状態の間前記フユーエルカツト装置を作動させてエンジンへの燃料供給を断つと共に，自動変速機を強制的にロツクアツプ状態にして
　エンジンが再燃焼可能な運転状態の限界近くに達することにより，前記フユーエルカツト装置が非作動にされてエンジンへの燃料供給が再開された後，時間遅れをもつて前記強制的ロツクアツプを解除するよう構成したことを特徴とするフユーエルカツト装置付エンジン搭載車用自動変速機のロツクアツプ制御装置。」（第１頁第１欄「特許請求の範囲」）
（ｂ）「本発明はフユーエルカツト装置を燃料供給系に具えるエンジンにより
ロツクアツプ式自動変速機を介し駆動輪を回転されて走行可能な車両に係わり
　
フユーエルカツト装置付エンジンは，アクセルペダルを解放したコーステイング（楕性）走行中で，エンジンが再燃焼可能な運転状態（エンジンが設定回転数以上か，若しくは車速が設定値以上）の間，エンジンの燃焼（エンジンからの動力）が実際上不要なことから，フユーエルカツト装置の作動により燃料の供給を中断（以下，フユーエルカツトと称する）しておき，燃費の向上を可能としたものである。そして，このコーステイング走行中エンジンが再燃焼可能な運転状態の限界近くに達した場合，即ちエンジン回転数又は車速が上記設定値まで低下すると，フユーエルカツトを解除して燃料供給の再開によりエンジンをエンストすることのないよう再燃焼（再運転）させ，これにより車両を継続走行させることができる。
（ｃ）「なお，第２図において
１００は本発明にかかわるロツクアツプ制御装置を示し
（ｄ）「ロツクアツプ機構１７は次の構成とする。ハブ１８上にロツクアツプクラツチピストン２０を摺動自在に嵌合し，このロツクアツプクラツチピストンをコンバータカバー６内に収納する。・・・・・
，ポンプインペラ３とタービンランナ８とが直結されたロツクアツプ状態が得られる。
（ｅ）「上記ロックアップ制御回路及び・・・かくてNORゲート２３３は、自動変速機が第３速（最高速変速段）を選択した状態での走行中（３速信号S3が前述した通りＨレベル）アクセルペダルを釈放したコーステイング走行に移行（アイドル信号S1がＬレベル）すると共にブレーキペダルを踏込んで制動する（ブレーキ信号SBがＬレベル）時、３入力が全てＬレベルになることからＨレベル信号を出力する。このＨレベル信号はORゲート２３５に供給されて該ORゲートにＨレベルのフユーエルカツト許可信号Scutを出力させ、該Ｈレベル信号は
フユーエルカツト判断回路２３６
フリツプフロツプ回路２４２のセツト時その出力端子ＱからＨレベルのフユーエルカツト信号ＳＣが出力され，
後述するようにフユーエルカツト信号ＳＣが消失してＮＯＴゲート２４３からＡＮＤゲート２４４にＨレベル信号が供給される間は，以下の如くにして通常通りエンジンに対する燃料供給が行なわれる。
　なお，
この燃料供給を上述の如く中断（フユーエルカツト）する上記フユーエルカツト信号ＳＣは一方でロツクアツプ解除遅延回路２５０のＯＲゲート２５１を経てＯＲゲート２２８にも，他方でそのままＯＲゲート２３１にも供給され，これらＯＲゲート２２８，２３１にＨレベル信号を出力させてトランジスタ２２９，２３２を導通する結果，ロツクアツプソレノイド３１の附勢により強制的に前記ロツクアツプ状態を達成する
（ｆ）「一方，・・・，時間遅れなしに強制的ロツクアツプを即座に解除する。即ち，このような走行条件のもとでは，
強制的ロツクアツプの解除をフユーエルカツトの解除及び強制的ダウンシフトの解除と同時に，つまりフユーエルカツト信号ＳＣの消失と同時に行なう
　なお，下線は当審で付したものである。
　
　上記（ａ）〜（ｆ）の記載及び図面を総合すれば，引用例（１）には，次のような発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「エンジンの動力を車輪に伝達する自動変速機と，
　アクセルペダルを開放したコーステイング走行中で，かつエンジンの回転数が設定回転数以上であることを判定するフューエルカット判断回路（２３６）と，
　前記フューエルカット判断回路（２３６）によりフューエルカットを行うべき運転状態と判断したとき，フューエルカット信号（Ｓｃ）を出力してフユーエルカット装置を作動させ，エンジンが前記設定回転数まで低下したとき，フューエルカット信号（Ｓｃ）を消失させて前記フユーエルカット装置を非作動にして燃料供給を再開するフリップフロップ回路（２４２）と，
　前記フューエルカット判断回路（２３６）によりフューエルカットを行うべき運転状態と判断したときに前記自動変速機のロックアップクラッチを締結状態に設定し，前記エンジンの回転数が前記設定回転まで低下したときに燃料供給の再開と同時にロックアップを解除するロックアップ制御装置（１００）とを具備した車両制御装置。」
　
（２）引用例（２）〜（４）
　当審拒絶理由に，周知技術を例示するため引用した引用例（２）〜（４）には，それぞれ次のような事項が記載されているものと認められる。
（ａ）引用例（２）；実願昭６０−８３３６７号（実開昭６１−２００４３０号）のマイクロフィルム）
「減速時，エンジン出力及び軸トルクの急激な低下に伴う減速ショック，ガクガク振動を防止するとともに，ブレーキを踏んだときの減速感の不良を防止するため，減速時，絞り弁を遅い戻し速度で閉弁方向に戻し，ブレーキを踏むと戻し速度を早くして急速に閉弁させること」（例えば，明細書第６頁１５行〜第９頁３行の記載などを参照）
（ｂ）引用例（３）；実願昭４９−１１１８６０号（実開昭５１−３９１２０号）のマイクロフィルム）
「減速時，絞り弁が急激に閉じられることによる排気ガス有害成分の急増を防止するとともに，エンジンブレーキ性能確保の両立を図るため，減速初期には絞り弁を徐々に閉じ，その後に急閉すること。」（例えば，明細書第５頁１７行〜第９頁３行の記載などを参照）。
（ｃ）引用例（４）；実願昭６１−５９７９６号（実開昭６２−１７１６３３号）のマイクロフィルム
「暖機後の減速性能の向上を図るため，スロットルバルブを，所定の開度位置から急激に閉じること。」（例えば，第９頁１２行〜第１０頁８行参照）
　
　これらを総合すれば，次のような技術が，この出願前より周知の技術であると認められる。
「減速時，エンジンブレーキ効果を確保するため，スロットル弁を所定の戻し速度で戻した後，戻し速度を速くすること。」
　　　　
（３）引用例（５）
　当審拒絶理由に周知技術を例示するため，引用例（５）として引用した特開昭６１−９３３７号公報（以下，「引用例（５）」という。）には，次の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「
減速時はエンジンブレーキ効果を確保しつつ，車両に与えるショックを回避して乗り心地を改善した車両用内燃機関のアクセル制御装置を提供することを目的とする。
（ｂ）「次に，アクセルペダル１を離す減速時は，Ｓ７の判定がＮＯとなりアクセル操作を停止するまでの間はε＜ε*となってＳ１６でマップｃから検索されたゲイン大の制御量が出力されるので加速時の立ち上がりの開弁速度に較べて大きな閉弁速度で閉じられるので，良好なエンジンブレーキ性能が確保できる（第７図，第９図の各ｅ部分）。また，アクセル操作の停止によりε≧ε*になるとＳ１７でマップｂから検索されたゲイン小の制御量Δθが出力されるので，閉弁速度を減少しつつ絞り弁７が閉じられ，特に機関回転の落ちる末期に滑らかに閉じられるため（第７図，第９図の各ｆ部分），低速域で発生し易い駆動力伝達系の捩じり振動に伴う車両へのショックを効果的に抑制でき，快適な乗り心地を確保できる。」（第４頁左上欄９行〜同右下欄３行）
（ｃ）「
また，減速時には加速時とは反対のヒステリシスをもつ制御量特性により初期閉弁速度を大きくしてエンジンブレーキ効果を確保しつつ，終りは緩やかな閉弁速度で閉じられ車両に与えるショックを回避でき，乗り心地も改善できる。
（ｄ）第７図の時間−絞り弁開度θを示す線図のｅ，ｆ部分とアクセルペダルストローク量ｌを示す線図とを対比すれば，前記
ｅ，ｆ部分では，減速時アクセルペダルとは独立してスロットル弁をアクセル操作より遅い戻し速度で制御すること
　なお，下線は当審で付したものである。
　
　これらの記載及び図面を総合すれば，引用例（５）には，次のような周知技術が記載されているものと認められる。
「アクセルペダルを離す減速時，エンジンブレーキ効果を確保しつつ，車両に与えるショックを低減するため，アクセルペダルとは独立して，スロットル弁をアクセル操作より遅い戻し速度で制御すること。」
　　
（４）特開平１−１１３５４４号公報
　本願出願前に頒布された特開平１−１１３５４４号公報の特に第４頁左上欄４行〜同右上欄９行の記載によれば，「ロックアップ状態でアクセルが戻されたとき，減速感が失われず，かつ燃料減少によるトルク変動が発生しないようなアクセル変化に対する応答速度でスロットル弁を緩やかに閉弁させる」といった趣旨の記載がなされているから，同公報には，次のような周知技術が記載されているものと認められる。
「アクセルが戻されたとき，スロットル弁を，アクセルペダルとは独立して，減速感が失われず，かつ燃料減少によるトルク変動が発生しないような戻し速度で緩やかに閉弁させること。」　
　
３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，その技術的意義に照らして，後者における「エンジン」は前者における「内燃機関」に，後者における「自動変速機」は前者における「オートマチックトランスミッション」に，後者における「アクセルペダルを開放したコーステイング走行中で，かつエンジンの回転数が設定回転数以上であることを判定するフューエルカット判断回路（２３６）」は前者における「前記内燃機関の運転状態に基づいてフューエルカット領域にあるかどうかを判定するフューエルカット領域判定手段」に，そして後者における「フリップフロップ回路（２４２）」は，前者における「フューエルカット制御手段」にそれぞれ相当する。
　また，後者の「前記エンジンの回転数が前記設定回転まで低下したときに燃料供給の再開と同時にロックアップを解除するロックアップ制御装置（１００）」における「前記設定回転数」は「燃料復帰回転速度」にほかならないから，後者の「ロックアップ制御装置（１００）」は，前者における「前記内燃機関の回転速度が燃料復帰回転速度まで低下したときに同期して前記ロックアップクラッチを開放するロックアップ制御手段」に相当する。
　してみると，本願発明と引用発明は，
「内燃機関の動力を車輪に伝達するオートマチックトランスミッションと，
　前記内燃機関の運転状態に基づいてフューエルカット領域にあるかどうかを判定するフューエルカット領域判定手段と，
　前記フューエルカット領域判定手段によりフューエルカット領域にあると判定された時，フューエルカット状態が設定され，前記内燃機関の回転速度が所定設定回転速度に低下した燃料復帰回転速度で前記フューエルカットを復帰させるフューエルカット制御手段と，
　前記フューエルカット領域判定手段によりフューエルカット領域にあると判定された時に前記オートマチックトランスミッションのロックアップクラッチを締結状態に設定し，前記内燃機関の回転速度が燃料復帰回転速度まで低下したときに同期して前記ロックアップクラッチを開放するロックアップ制御手段と
　を具備した車両制御装置。」で一致し，次の点で相違する。
〈相違点〉
　本願発明においては，「少なくともフューエルカット領域にあるときにはアクセルペダルとは独立して，スロットル開度変化と内燃機関のトルク特性との関係からスロットル弁をアクセル操作より遅い戻し速度で制御するとともに，その後，戻し速度を早くする減速時トルク制御手段」を有するのに対して，引用発明においては，このような減速時トルク制御手段について明示されていない点。　　
　
４．相違点についての検討及び判断
（１）本願発明の技術的意義について
　本願発明の上記相違点に係る構成の技術的意義は，本件明細書の段落【００４５】などの記載によると，
「アクセルペダルの急激な戻しによって減速状態が判断されたときに，ロックアップが締結された状態でフューエルカット領域に入った場合においても，アクセルペダルの操作とは独立してスロットル弁が時間遅れを設定して閉じられ，内燃機関のトルクの急激な変化を緩和させるようになる。したがって，特に減速度における車両ショックの発生が防止され，ドライバビリテイが効果的に改善されるようになる。」といったものと解することができる。
　
（２）遅い戻し速度で制御する点について
　ところで，エンジンブレーキ効果及び車両に与えるショックが，アクセルペダルを離す減速時におけるスロットルバルブの閉動作に伴う内燃機関のトルク変動などに依存することは，当業者にとって自明の事項というべきであるから，前述した引用例（５）に記載された周知技術，特開平１−１１３５４４号公報に記載された周知技術は，「アクセルペダルを離す減速時，アクセルペダルとは独立して，スロットル開度変化と内燃機関のトルク特性との関係などから，スロットル弁をアクセル操作より遅い戻し速度で制御する」ことにほかならない。
　以上を踏まえると，引用発明においては，フューエルカット判断回路（２３６）がアクセルペダルを開放したコーステイング走行中で，かつエンジンの回転数が設定回転数以上であると判断したときは，フューエルカットとロックアップが同時に行われるのであるから，引用発明及び引用例（５）に記載された周知技術，上記特開平１−１１３５４４号公報に記載された周知技術に接した当業者にとって，引用発明において，少なくともフューエルカットが行われる運転状態にあるときに，エンジンブレーキ効果を確保しつつ，車両に与えるショックの発生を防止するため，アクセルペダルとは独立して，スロットル開度変化と内燃機関のトルク特性との関係から，スロットル弁をアクセル操作より遅い戻し速度で制御することは，当業者であれば，ごく自然に想起されるものというべきであり，しかもこれを妨げる特段の事情も見当たらない。
　
（３）遅い戻し速度で制御した後，戻し速度を速くする点について
　一方，減速時，スロットル弁の閉弁速度を速くすれば，エンジンブレーキ性能が向上することは，当業者にとって自明の事項であると解されるところ，前述のとおり，当審拒絶理由に引用例（２）〜（４）として示した刊行物によれば，「減速時，エンジンブレーキ効果を確保するため，スロットル弁を所定の戻し速度で戻した後，戻し速度を速くすること。」は，本件出願前より周知技術である。
　してみれば，上述のとおり，引用発明に，引用例（５）に記載された周知技術，上記特開平１−１１３５４４号公報に記載された周知技術を適用し，スロットル弁をアクセル操作より遅い戻し速度で制御した後，戻し速度を速くすることは，当業者が，エンジンブレーキ効果を確保する観点などから，上記引用発明（２）〜（４）に記載された周知技術に基づいて，設計上適宜選択し得る程度の事項にすぎないものである。
　
（４）検討及び判断のむすび
　したがって，上記相違点に係る本願発明の構成は，引用発明及び引用例（２）〜（４），（５）及び特開平１−１１３５４４号公報に記載された周知技術に基づき，当業者が容易になし得ることである。
　
５．本願発明の効果について
　本願発明を全体でみても，それにより奏される作用効果は，引用発明及び上記引用例（２）〜（４），（５）及び特開平１−１１３５４４号公報に記載された周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用例（２）〜（４），（５）及び特開平１−１１３５４４号公報に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。