【事件の表示】
　平成　９年特許願第２００５９５号「配管ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１６日出願公開、特開平１１−　４３９６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月２５日の出願であって、平成１５年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１５年６月１３日付けの手続補正に対する補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】複数の可撓性管が予め設計された寸法及び配置に融着継手で接続されている配管ユニットにおいて、該可撓性管の配管交差部に予め管の表面の傷付や潰れから保護する保護材として樹脂製又は金属製管が被着されていることを特徴とする給排水設備用配管ユニット」と補正された。
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「保護材」の被着箇所を「可撓性管の防水区画貫通部、仕切壁貫通部、配管交差部又は水撃圧による振れで該管がぶつかる部分」から「可撓性管の配管交差部」に限定し、また、「保護材」に「管の表面の傷付や潰れから保護する」との限定を付加し、さらに、「保護材」の材質について「樹脂製又は金属製管」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平５−１７９６７８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「配管ユニット」に関して、次の記載がある。
　　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】主管を有し、前記主管に可撓性部材からなる枝管を、分岐部を介して分岐する形で、該主管に接続して設けて、配管ユニットを構成しておき、前記配管ユニットを、枝管を撓めた状態で構築物内に配置され得る施工箇所に搬送してきて、前記施工箇所において、前記主管の元側を構築物の本管に接続すると共に、前記枝管の先端側を構築物の設備に接続する形で、前記配管ユニットを敷設するようにして構成した、配管敷設方法。
・・・
【請求項３】前記主管は可撓性部材からなる請求項１記載の配管敷設方法。
【請求項４】主管を有し、前記主管に可撓性部材からなる枝管を、分岐部を介して分岐する形で、該主管に接続して設けて構成した、配管ユニット。
・・・
【請求項６】前記主管は可撓性部材からなる請求項４記載の配管ユニット。」、
　　
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、建築物等に簡単に配管敷設することが出来る、配管敷設方法及び配管ユニットに関する。」、
　　
（ウ）「【０００４】本発明は、・・・建築物の給排水設備等に配管施工する際に、現場での作業量を減らして、簡単迅速に信頼性の高い配管構造を敷設することが出来るようにした、配管敷設方法及び配管ユニットを提供するものである。」、
　　
（エ）「【０００７】
【実施例】・・・図１は配管ユニットの敷設状態の一例を示す平面図、・・・図３は図１の一部破断拡大図、図４は図１に示す配管ユニットにおける枝管部分の一部破断斜視図、図５は図１に示す配管ユニットの別の例を示す平面図、図６は図５に示す配管ユニットの搬送状態を示す図である。
【０００８】集合住宅の占有居室等の施工現場１には、図１に示すように、配管ユニット２が、該施工現場１の図中右側に示す共有部分等に配置されたメーターボックス３等から接続された形で、敷設されており、配管ユニット２は図中左右方向に伸延する形の直状の主管１０を有している。主管１０の図中右端部分に示す主管元１０１にはソケット等による継手５が、メーターボックス３に固定接続された形の本管６と該主管１０とを接続する形で、設けられており、また、主管１０には、分岐部１１が、図中左右方向に複数並ぶ形で、設けられている。分岐部２１にはそれぞれ、図４に示すような可撓性を有する、例えばリブ付き管状の枝管１１が、図３に示すような分岐ヘッダ７を介して接続されており、枝管１１の先端部１１ａにはそれぞれ、施工現場１に施工される設備に給水給湯する為の給水栓１２が接続されて設けられている。・・・
【０００９】分岐ヘッダ７は、図３に示すように、管体７１を有しており、管体７１は主管１０の図中左右方向を分断する形で配管ユニット２に複数組み込まれている。即ち、管体７１の元７１ａ側、即ち図中右端側には雄ねじが形成されており、また、管体７１の先７１ｂ側には雌ねじが形成されている。従って、主管１０には予め設定されて工場加工された形で、雌ねじ又は雄ねじが形成された継手部材が適宜接続されており、該継手部材の雌ねじ部分と雄ねじ部分が、それぞれ管体７１の元７１ａと先７１ｂに水密に螺合し合うことにより一体化される形で、主管１０に複数の分岐ヘッダ７が組み込まれている。そして、管体７１内には流路１５が形成されており、管体７１には流路１５が分岐する形で、例えば図中左右に示す取り出し口７１ｃ、７１ｃが設けられている。それぞれの取り出し口７１ｃには、管体７１に雌ねじが形成されており、それぞれの取り出し口７１ｃには該雌ねじに継手部材を介して水密に螺合される形で、枝管１１が接続されている。なお、ここで、分岐ヘッダ７は配管ユニット２に設けられる分岐状態に応じて、それぞれ異なる形で、形成されている。」、
　　
（オ）「【００１１】施工現場１は以上のような構成を有するので、該施工現場１に配管ユニット２を敷設する際には、まず図２に示すように、枝管１１を適宜撓めて主管１０に沿わせた形で、配管ユニット２を箒状に束ねて施工現場１まで搬送してくる。・・・
【００１２】いま、施工現場１には水平スラブが打設構築されて未だ間仕切、ドア等が配設ていないとすると、こうして箒状に束ねた状態で施工現場１に搬送してきた配管ユニット２を、図１に示すように、主管元１０１側を継手５を介して本管６に接続する形で、施工現場１に配置する。そして、予め設計された施工現場１の配管計画に基いてまず、主管１０部分を水平スラブ等に支持させる形で、固定する。すると、主管１０は図中左右方向に伸延する形で直状に形成されていることから、ユニット管２における主管１０部分が正確に配置固定されることが出来る。こうして、主管１０部分が施工現場１内に配置固定されたならば、予め分岐ヘッダ７を介して分岐する形で、主管１０に接続されている枝管１１を適宜撓めつつ、それぞれの先端部１１ａを拡げて、・・・流し９４、洗面台９５等に配置させる形で、それぞれの枝管１１を位置決めする。・・・
【００１３】従って、施工現場１には極僅かの作業量で、即ち、工場等において接続加工された配管ユニット２を搬送してきて、位置決めし、主管元１０１を本管６側に、先端部１１ａをそれぞれの給水栓１２に接続するだけで、迅速且つ確実に配管敷設することが出来る。・・・」、
　　
（カ）「【００１４】・・・本管６から各設備の給水栓１２に配管を施すには、図５に示すように、可撓性部材からなる主管１７が設けられた配管ユニット２’が用いられる場合もある。・・・図１に示す前記施工現場１と同様に、メーターボックス３等に固定接続された本館６から継手５を介して接続された形で配設されており、配管ユニット２’には主管１７が、・・・図５紙面上の何箇所かにおいて屈曲する形で設けられている。主管１７は、弾性プラスチック、ゴム等による材料から・・・加工成型した、公知の所謂フレキシブル管、或いは前記枝管１１と同様のリブ付き管等の、可撓性部材から構成されており、主管１７には前記直状に形成された主管１０と同様に、その分岐部２１に分岐ヘッダ７を介して枝管１１が接続されている。・・・各枝管１１は前述したように可撓性部材により構成されて、その先端部１１ａは、・・・流し９４、洗面台９等の給水栓１２にそれぞれ接続されている。
【００１５】・・・配管ユニット２’を施工現場１’まで搬送するには、図６に示すように各枝管１１を主管１７に沿って撓めると共に、該主管１７自体も撓めた形で、極小さく纏めてこれを束ねることにより、・・・トラックの荷台等より長尺の配管ユニット２’であっても、これを一度に大量に搬送して、円滑な資材搬送を行うことが出来る。また、こうして主管１７を枝管１１と共に撓めて配管ユニット２’を小さく纏めておくことにより、施工現場１’が配置している集合住宅等の構築現場において該配管ユニット２’に場所を塞がれることなく、配管敷設作業以外の他の構築作業が円滑に行われ得る。・・・配管ユニット２’は、極僅かの作業量で迅速且つ正確に配管敷設することが出来ると共に、施工現場の状況に木目細かく対応して、これに十分追従することが可能である。・・・」
　上記（ア）〜（カ）の記載を含む明細書全体の記載及び図面からみて、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
　　
「可撓性部材からなる主管１０と、該主管１０に複数の可撓性部材からなる枝管１１が予め設計された寸法及び配置に継手部を有する分岐ヘッダ７で接続されている給排水設備用配管ユニット。」
　　
　同じく、特開平７−４２９００号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「給水配管用複合部材」に関して、次の記載がある。
　　
（キ）「【００１７】給水配管は、図１に１例を示すように、一端１が上水道供給管に連結され、他端が各種の給水端末２１　，２２　，２３　，２４　，２５　に接続され、該上水道供給管から供給される水を各給水端末２１　，２２　，２３　，２４　，２５　から供給するものである。この給水配管３は、上水道供給管に連結される受水用継手部４と、給水端末２１　，２２　，２３　，２４　，２５　　の配置箇所に応じて給水経路を分岐させる分岐継手部５と、給水端末に連結する末端継手部６と、前記受水用継手部４、分岐継手部５および末端継手部６の間を連絡する給水導管７とを有するものである。この給水配管３においては、給水配管用複合部材・・・の設置箇所に応じて、前記受水用継手部４、分岐継手部５、末端継手部６および給水導管７が有機的に連結され、その長さ、連結方向が調整される。」、
　　
（ク）「【００２０】給水配管の分岐継手部５は、受水用継手部４と給水端末２１　，２２　，２３　，２４　，２５　を連結する給水導管７の途中に、給水端末２１　，２２　，２３　，２４　，２５　の配置箇所に応じて給水経路を分岐させるために、配設される。この分岐継手部５は、図６に示すように、３方にエレクトロフュージョン接合部２１１　，２１２　，２１３　を有するチーズ形継手２２によって形成することができる。この継手２２においては、各エレクトロフュージョン接合部２１１　、２１２　および２１３　のそれぞれに給水導管を嵌め込み、内部に埋設された電熱線に電流を通じて融着接合部を融解・架橋させて接合を行うことができる。また、分岐継手として、前記チーズ形継手以外にも、Ｙ字型継手、ト字型継手等の任意の継手を、分岐箇所等に応じて適宜選択することができる。」、
　　
（ケ）「【００２２】給水配管の末端継手部６は、図８に示すように、継手部材２４として前記図３（Ａ）に示す継手部材を用い、そのエレクトロフュージョン接合部１２を給水導管７に接合して形成することができる。継手部材２４の雄ねじ部１１は、逆止弁２５を介して、給水端末である水栓２６の導入管２７に連結されるように構成される。また、継手部材２４は、図３（Ａ）に示すものに限定されず、図３（Ｂ）〜（Ｄ）に示すものを、給水端末の端部の形態、接合方法、接合する周囲の部材配置状況、設置スペース等に応じて、適宜、選択することができる。
【００２３】また、給水配管の給水導管は、図８に示すように、導管であるパイプ２８が鞘管２９によって被包された構造のものであると、給水配管の更新工事に際して、はつり工事を行うことがなく鞘管２９内のパイプのみを取り替えるだけで更新を行うことができ、更新工事に要する工期および工費の短縮に有効である。」
　　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明の「可撓性部材からなる主管１０」と「複数の可撓性部材からなる枝管１１」は本願補正発明の「複数の可撓性管」に相当する。また、刊行物１に記載の発明の「継手部を有する分岐ヘッダ７」も本願補正発明の「融着継手」も共に、「継手」という点で共通している。
　したがって、両者は、
「複数の可撓性管が予め設計された寸法及び配置に継手で接続されている給排水設備用配管ユニット。」の点で一致し、次の点で相違している。
　　
相違点１：本願補正発明では、継手が融着継手であるのに対して、刊行物１に記載の発明では、継手がそのようなタイプの継手でない点。
　　
相違点２：本願補正発明では、可撓性管の配管交差部に予め管の表面の傷付や潰れから保護する保護材として樹脂製又は金属製管が被着されているのに対して、刊行物１に記載の発明では、可撓性管のそのような部位に予めそのような保護材が被着されていない点。
　　
　そこで、上記相違点１について検討すると、刊行物２には「給水配管の分岐継手部５は、受水用継手部４と給水端末２１　，２２　，２３　，２４　，２５　を連結する給水導管７の途中に、給水端末２１　，２２　，２３　，２４　，２５　の配置箇所に応じて給水経路を分岐させるために、配設される。この分岐継手部５は、図６に示すように、３方にエレクトロフュージョン接合部２１１　，２１２　，２１３　を有するチーズ形継手２２によって形成することができる。この継手２２においては、各エレクトロフュージョン接合部２１１　、２１２　および２１３　のそれぞれに給水導管を嵌め込み、内部に埋設された電熱線に電流を通じて融着接合部を融解・架橋させて接合を行うことができる。」（段落【００２０】）との記載があり、分岐継手部５として融着継手を用いることが記載されているから、刊行物１に記載の発明における継手として、刊行物２に記載の発明の上記構成の継手を採用して、本願補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　次に、上記相違点２について検討すると、刊行物２には「給水配管の給水導管は、図８に示すように、導管であるパイプ２８が鞘管２９によって被包された構造のものであると、給水配管の更新工事に際して、はつり工事を行うことがなく鞘管２９内のパイプのみを取り替えるだけで更新を行うことができ、更新工事に要する工期および工費の短縮に有効である。」（段落【００２３】）との記載があり、給水導管７（パイプ２８）の表面に必要により予め鞘管２９が被着されていることが記載されているもの認められる。そして、鞘管２９が給水導管７（パイプ２８）の傷付や潰れから保護する保護材としての作用を有していることは、当業者にとって明らかことであり、樹脂製又は金属製の鞘管自体は本願発明出願前周知であり、更に、保護材を管のどの箇所に設けるかは、保護しようとする箇所に応じて当業者が適宜決めることであるから、刊行物１に記載の発明に刊行物２に記載の発明の上記構成を適用して、本願補正発明の上記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　そして、全体として本願補正発明によりもたらされる効果も、刊行物１、２に記載の発明から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明
　平成１５年６月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
「【請求項１】複数の可撓性管が予め設計された寸法及び配置に融着継手で接続されている配管ユニットにおいて、該可撓性管の防火区画貫通部、仕切壁貫通部、配管交差部又は水撃圧による振れで該管がぶつかる部分に予め保護材が被着されていることを特徴とする給排水設備用配管ユニット」
　　
（１）刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「保護材」の被着箇所について「可撓性管の配管交差部」を含む、補正前の「可撓性管の防水区画貫通部、仕切壁貫通部、配管交差部又は水撃圧による振れで該管がぶつかる部分」に戻すものであり、また、「保護材」についての限定事項である「管の表面の傷付や潰れから保護する」との構成を省き、さらに、「保護材」についての限定事項である「樹脂製又は金属製管」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１、２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。