【事件の表示】
　特許第３１３８７５４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１３８７５４号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第３１３８７５４号は、１９９８年１０月２８日を国際出願日（優先権主張１９９７年１２月５日、日本国）とする特許出願に係り、平成１２年１２月１５日にその特許権の設定登録（請求項の数８）がなされ、その後、特許異議申立人シーアイ化成株式会社（以下、「申立人Ａ」という。）、同三菱樹脂株式会社（以下、「申立人Ｂ」という。）及び同東洋紡績株式会社（以下、「申立人Ｃ」という。）からそれぞれ特許異議の申立てがなされ、平成１４年７月２６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１０月８日に意見書が提出されるとともに、同日付けで訂正請求がされ、平成１５年２月１２日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１５年４月２１日に意見書が提出され、平成１５年５月１３日付で、請求項１〜８に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものであるとして、「特許第３１３８７５４号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。」という結論の特許異議の決定がされたものである。
　そして、その後、該取消決定に対する訴えがされる一方、平成１５年７月２２日に、本件訂正審判が請求されたものである。
　
２．請求の趣旨
　本件審判の請求の要旨は、特許３１３８７５４号（平成１２年１２月１５日設定登録）の願書に添付した明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、該訂正の内容は次のとおりである。
　
（１）訂正事項ａ：
　請求項１を以下のとおりに訂正する。
「【請求項１】　８０℃における１方向の熱収縮率Ｙと熱収縮時間ｔ（秒）（１≦ｔ≦５）との関係を示す相関図において、そのＹ’が、式１と式２とで示される範囲内にあり、且つ、その熱収縮率Ｙが式３と式４とで示される熱収縮率の範囲内にある、３層の熱可塑性樹脂からなるラベル用低温熱収縮性フィルムであって、該フィルムがポリスチレン樹脂、耐衝撃性ポリスチレン樹脂、及び熱可塑性エラストマーが添加されたグラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む中間層（Ｂ）と、スチレン−ブタジエンブロックコポリマーを主成分とする樹脂系を含む内外層（Ａ）、（Ｃ）とを、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層したフィルムであり、かつ、中間層（Ｂ）の厚みは全体の厚みの６５〜８５％であるラベル用低温熱収縮性フィルム。
       Ｙ’＝−１．０５ｔ２＋１２．０５ｔ　　　　　　（式１）
       Ｙ’＝−０．３０ｔ２＋２．９０ｔ　　　　　　　（式２）
       Ｙ＝−１．０５ｔ２＋１２．０５ｔ＋４０　　　　（式３）
       Ｙ＝−０．３０ｔ２＋２．９０ｔ＋９　　　　　　（式４）
（ただし、Ｙ＝ａｔ２＋ｂｔ＋ｃのとき、Ｙ’＝Ｙ−ｃ＝ａｔ２＋ｂｔを表す。）」
　
（２）訂正事項ｂ：
　請求項２及び請求項３を削除する。
　これに伴い請求項４〜８をそれぞれ請求項２〜６とし、以下のとおりに訂正する。
「【請求項２】内外層（Ａ）、（Ｃ）が、ブタジエン含有量１０〜４０重量％のスチレン−ブタジエンブロックコポリマー１００重量部に、ポリスチレン樹脂を２〜１００重量部混合した樹脂系を含む請求項１に記載のラベル用低温熱収縮性フィルム。
【請求項３】前記中間層（Ｂ）に紫外線吸収剤をさらに含む請求項１又は２に記載のラベル用低温熱収縮性フィルム。
【請求項４】２５０〜３８０ｎｍの波長領域における光線透過率の最大値が２５％以下である請求項１〜３のいずれかに記載のラベル用低温熱収縮性フィルム。
【請求項５】請求項１〜４のいずれかに記載のフィルムを、７０〜８４℃でのラベルの熱収縮装置に適した容器に適用する工程、７０〜８４℃で熱収縮する工程を含む熱収縮性フィルムの装填方法。
【請求項６】請求項１〜４のいずれかに記載のフィルムを容器に熱収縮装着した包装体。」
　
（３）訂正事項ｃ：
　「実施例３」（本件特許公報第１０欄下から第２行、第１５欄第１行、及び表１を参照。）とあるのを、「参考例１」に訂正する。
　
３．訂正の適否についての判断
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の実質拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、特許査定時の本件明細書の「好ましいフィルムとして、ポリスチレン樹脂、耐衝撃性ポリスチレン樹脂、及びグラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む中間層（Ｂ）と、スチレン−ブタジエンブロックコポリマーを主成分とする樹脂系を含む内外層（Ａ）、（Ｃ）とが、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層されたフィルムが例示できる。」（特許公報第６欄第７〜１４行参照）との記載、「内外層（Ａ）（Ｃ）、中間層（Ｂ）には特性を損なわない範囲で、例えばポリエチレン…等のポリオレフィン系樹脂、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレンブロックとポリブタジエンブロックからなるブロック共重合エラストマー）、…その他の樹脂を添加してもよい。」（同第６欄第４０〜４８行参照）との記載、「中間層（Ｂ）の厚みは、全体の厚みの５〜９５％、好ましくは４０〜９５％、さらに好ましくは６５〜８５％である。」（同第７欄第第１２〜１３行参照）との記載、及び、「（実施例１）…中間層（Ｂ）となるグラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン樹脂…１００重量部にエラストマー樹脂（旭化成工業株式会社製　タフプレン１２６）を８重量部…混合した樹脂系を溶融し、１９５℃の１つのＴダイス内で（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順になるように融着積層してＴダイスから押出し…熱収縮性フィルムを得た。
　このフィルムの厚みは、内外層（Ａ）（Ｃ）が共に９ミクロン、中間層（Ｂ）が４２ミクロン、全体の厚みは６０ミクロンであった。」（同第１２欄第３５行〜第１３欄第９行参照）との記載に基づいて、訂正前の請求項１に記載された「少なくとも１層の熱可塑性樹脂を含むラベル用低温熱収縮性フィルム」の層構造及び樹脂組成を限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　訂正事項ｂについては、請求項２及び３の削除は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、その他の点は、訂正前の請求項２及び３の削除に伴って生じる請求項番号の整序とそれに伴う引用請求項番号の整序を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　訂正事項ｃは、請求項２の削除に伴い、発明の詳細な説明について、訂正前の請求項２に係る発明の特定要件であった熱可塑性ポリエステル樹脂を含む実施例３を参考例１に訂正しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ同条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　
（２）独立特許要件についての判断
　本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであるから、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて検討する。
　
（２−１）訂正後の本件特許発明
　訂正後における本件特許の請求項１〜６に係る発明は、訂正明細書の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、それぞれ「訂正発明１」〜「訂正発明６」という。）。
　
「【請求項１】８０℃における１方向の熱収縮率Ｙと熱収縮時間ｔ（秒）（１≦ｔ≦５）との関係を示す相関図において、そのＹ’が、式１と式２とで示される範囲内にあり、且つ、その熱収縮率Ｙが式３と式４とで示される熱収縮率の範囲内にある、３層の熱可塑性樹脂からなるラベル用低温熱収縮性フィルムであって、該フィルムがポリスチレン樹脂、耐衝撃性ポリスチレン樹脂、及び熱可塑性エラストマーが添加されたグラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む中間層（Ｂ）と、スチレン−ブタジエンブロックコポリマーを主成分とする樹脂系を含む内外層（Ａ）、（Ｃ）とを、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層したフィルムであり、かつ、中間層（Ｂ）の厚みは全体の厚みの６５〜８５％であるラベル用低温熱収縮性フィルム。
       Ｙ’＝−１．０５ｔ２＋１２．０５ｔ　　　　　　（式１）
       Ｙ’＝−０．３０ｔ２＋２．９０ｔ　　　　　　　（式２）
       Ｙ＝−１．０５ｔ２＋１２．０５ｔ＋４０　　　　（式３）
       Ｙ＝−０．３０ｔ２＋２．９０ｔ＋９　　　　　　（式４）
（ただし、Ｙ＝ａｔ２＋ｂｔ＋ｃのとき、Ｙ’＝Ｙ−ｃ＝ａｔ２＋ｂｔを表す。）」
【請求項２】内外層（Ａ）、（Ｃ）が、ブタジエン含有量１０〜４０重量％のスチレン−ブタジエンブロックコポリマー１００重量部に、ポリスチレン樹脂を２〜１００重量部混合した樹脂系を含む請求項１に記載のラベル用低温熱収縮性フィルム。
【請求項３】前記中間層（Ｂ）に紫外線吸収剤をさらに含む請求項１又は２に記載のラベル用低温熱収縮性フィルム。
【請求項４】２５０〜３８０ｎｍの波長領域における光線透過率の最大値が２５％以下である請求項１〜３のいずれかに記載のラベル用低温熱収縮性フィルム。
【請求項５】請求項１〜４のいずれかに記載のフィルムを、７０〜８４℃でのラベルの熱収縮装置に適した容器に適用する工程、７０〜８４℃で熱収縮する工程を含む熱収縮性フィルムの装填方法。
【請求項６】請求項１〜４のいずれかに記載のフィルムを容器に熱収縮装着した包装体。」
　
（２−２）本件特許の取消決定の理由の概要、及び、訂正後の本件特許についての該取消決定の理由の存否
（２−２−１）本件特許の取消決定の理由の概要
　以下の理由１及び２により、本件の請求項１〜８（訂正前の請求項１〜８を意味する。）に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである、というにある。
理由１：
　ポリエステル系樹脂からなる単層フィルム、及び、ポリスチレン系樹脂を中間層とし、スチレン−ブタジェンブロックコポリマーを内外層とする三層構造の積層フィルム以外の、全く異なる樹脂からなるフィルムを、Ｙ＝ａｔ２＋ｂｔ＋ｃ、及び、Ｙ’＝ａｔ２＋ｂｔの式を請求項１に記載された条件に適合させるようにすることは、特許請求の範囲以外の明細書及び図面に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識からは、当業者に期待しうる程度を超える過度な試行錯誤を要求するものである。
　したがって、発明の詳細な説明は、当業者が本件請求項１に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
理由２：
　請求項１に係る発明は、少なくとも１層の熱可塑性樹脂を含む熱収縮性フィルムにおいて、Ｙ＝ａｔ２＋ｂｔ＋ｃ及びＹ’＝ａｔ２＋ｂｔの式を、請求項１に記載される条件を満足させることにより、７０〜８４℃という低温領域において適正な収縮特性を有する熱収縮性フィルムを提供するという課題を解決しようとするものである。
　発明の詳細な説明における実施例と比較例との対比によれば、ポリエステル系樹脂からなる単層フィルム、及び、ポリスチレン系樹脂を中間層とし、スチレン−ブタジエンブロックコポリマーを内外層とする三層構造の積層フィルムについては、上記条件を満足させることが、上記課題の解決手段であると認めることができる。しかし、熱可塑性樹脂からなる熱収縮性フィルムには、一般に、ポリエチレン樹脂系、ポリプロピレン樹脂系、ポリ塩化ビニル樹脂系等、上記発明の詳細な説明で記載されるものとは、全く異なる樹脂系のものが含まれるのが技術常識であるところ、これらのフィルムを含む熱収縮性フィルム全般については、発明の課題と、上記条件を満足させることとの関係を理解することができないものである。
　したがって、発明の詳細な説明には、請求項１に係る発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されていない。
　
（２−２−２）訂正後の本件特許についての（２−２−１）の取消決定の理由の存否
　訂正後の本件特許の請求項１に係る発明、すなわち訂正発明１は、訂正前の請求項１に記載された「少なくとも１層の熱可塑性樹脂を含むラベル用低温熱収縮性フィルム」の層構造及び樹脂組成を限定して、「ポリスチレン樹脂、耐衝撃性ポリスチレン樹脂、及び熱可塑性エラストマーが添加されたグラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む中間層（Ｂ）と、スチレン−ブタジエンブロックコポリマーを主成分とする樹脂系を含む内外層（Ａ）、（Ｃ）とを、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層したフィルム」を発明を特定するために必要な事項とするものとなった。
　この結果、訂正発明１は、先の理由１で指摘した「ポリエステル系樹脂からなる単層フィルム、及び、ポリスチレン系樹脂を中間層とし、スチレン−ブタジェンブロックコポリマーを内外層とする三層構造の積層フィルム以外の、全く異なる樹脂からなるフィルム」も、理由２で指摘した「ポリエチレン樹脂系、ポリプロピレン樹脂系、ポリ塩化ビニル樹脂系等、上記発明の詳細な説明で記載されるもの（当審注：「ポリエステル系樹脂からなる単層フィルム、及び、ポリスチレン系樹脂を中間層とし、スチレン−ブタジエンブロックコポリマーを内外層とする三層構造の積層フィルム」を意味することが明らかである。）とは、全く異なる樹脂系のもの」をも、発明を特定するために必要な事項としないものとなったから、理由１、２はもはや該当し得ない。
　したがって、（２−２−１）で指摘した取消理由によって、本件特許の各発明が特許を受けることができないものであるということはできない。
　
（２−３）特許異議の申立ての理由に関連しての検討
（２−３−１）特許異議の申立ての理由の概要
（２−３−１−Ａ）申立人Ａの主張の概要：
　申立人Ａは、以下の甲第１〜６号証を提出して、以下の理由Ａ１〜Ａ５により本件特許が取り消されるべきものである旨を主張している。
甲第１号証：特開昭５８−６４９５８号公報（以下、「甲Ａ１」という。）
甲第２号証：実験報告書（１）（２００１年８月２０日付け。実験報告者、シーアイ化成株式会社佐谷昭一外１名）（以下、「甲Ａ２」という。）
甲第３号証：特公平３−５３０６号公報（以下、「甲Ａ３」という。）
甲第４号証：実験報告書（２）（２００１年８月２０日付け。実験報告者、シーアイ化成株式会社佐谷昭一外１名）（以下、「甲Ａ４」という。）
甲第５号証：特開平９−１１４３８０号公報（以下、「甲Ａ５」という。）
甲第６号証：特開平３−９８３２号公報（以下、「甲Ａ６」という。）
　
理由Ａ１：訂正前の請求項１、７、８に係る発明は、甲Ａ１又は甲Ａ３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
理由Ａ２：訂正前の請求項２に係る発明は、甲Ａ１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
理由Ａ３：訂正前の請求項３〜６に係る発明は、甲Ａ３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
理由Ａ４：訂正前の請求項１に係る発明は明確でないから、本件特許は特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない出願に対してされたものである。
理由Ａ５：本件特許の明細書発明の詳細な説明は、訂正前の請求項１に係る発明を実施することができる程度に記載されていないから、本件特許は特許法第３６条第４項の規定を満たしていない出願に対してされたものである。
　
（２−３−１−Ｂ）申立人Ｂの主張の概要：
　申立人Ｂは、以下の甲第１〜７号証を提出して、以下の理由Ｂ１〜Ｂ３により本件特許が取り消されるべきものである旨を主張している。
甲第１号証：特開平５−１６９５３６号公報（以下、「甲Ｂ１」という。）
甲第２号証：三菱樹脂株式会社比留間隆が作成した平成１３年８月１７日付けの実験報告書１（以下、「甲Ｂ２」という。）
甲第３号証：特開平９−２７２１８２号公報（以下、「甲Ｂ３」という。）
甲第４号証：三菱樹脂株式会社比留間隆が作成した平成１３年８月１７日付けの実験報告書２（以下、「甲Ｂ４」という。）
甲第５号証：特願平９−１９０８７１号（特願平１０−１９０９０９号について優先権を主張する先の出願。特開平１１−７７９１６号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「甲Ｂ５」という。）
甲第６号証：三菱樹脂株式会社比留間隆が作成した平成１３年８月１７日付けの実験報告書３（以下、「甲Ｂ６」という。）
甲第７号証：特開平６−３４５８７９号公報（以下、「甲Ｂ７」という。）
　
理由Ｂ１：訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲Ｂ１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
理由Ｂ２：訂正前の請求項１、３〜８に係る発明は、甲Ｂ３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
理由Ｂ３：訂正前の請求項１、３〜８に係る発明は、甲Ｂ５の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であって、かつ、発明者及び本件特許出願時の出願人が同一でないから、特許法第２９条の２の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　
（２−３−１−Ｃ）申立人Ｃの主張の概要：
　申立人Ｃは、以下の甲第１〜３号証を提出して、以下の理由Ｃ１、Ｃ２により本件特許が取り消されるべきものである旨を主張している。
甲第１号証：特開平１１−７１４７３号公報（以下、「甲Ｃ１」という。）
甲第２号証：２００１年８月２７日付けの実験報告書（実験報告者、シーアイ化成株式会社早川聡）（以下、「甲Ｃ２」という。）
甲第３号証：特開平１−２５８９３５号公報（以下、「甲Ｃ３」という。）
　
理由Ｃ１：訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲Ｃ１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
理由Ｃ２：訂正前の請求項１、２、６に係る発明は、甲Ｃ１及び甲Ｃ３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（なお、特許異議申立書の「請求項の表示」並びに「申立ての理由の要約」「本件発明の要旨」及び「相違点について」の記載等からみて、理由Ｃ１は、訂正前の請求項１、２に係る特許の取消を、また、理由Ｃ２は、訂正前の請求項１、２、６に係る特許の取消を、それぞれ求める趣旨と解した。）
　
（２−３−２）甲号各証の記載
　甲Ａ１には、次の記載がある。
ア：「１　非晶質ポリエチレンテレフタレートフィルムまたはシートをガラス転移点以上１００℃以下の温度で１．５〜４．５倍に一軸延伸または二軸延伸することによって配向戻り応力を１０〜７０ｋｇ／ｃｍ２としたことを特徴とする熱収縮性フィルム。
２　熱収縮性フィルムで物品を包んだ後に、加熱により熱収縮性フィルムを収縮させる物品の熱収縮包装方法に於いて、熱収縮性フィルムとして非晶質ポリエチレンテレフタレートフィルムまたはシートをガラス転移点以上１００℃以下の温度で１．５〜４．５倍に一軸延伸または二軸延伸することによって配向戻り応力を１０〜７０ｋｇ／ｃｍ２とした熱収縮性フィルムを使用することを特徴とする物品の熱収縮包装方法。」（特許請求の範囲の１、２）
　
イ：「実施例１
　押出機により非晶質ポリエチレンテレフタレート…を押出成形して厚さ０．１３ｍｍのシートを製造した後に、延伸装置を使用して延伸温度９０℃で延伸倍率１．５倍、２．０倍、２．５倍、３．０倍、４倍、５倍の一軸延伸を行い熱収縮性フィルムを製膜した。」（第３ページ左上欄第５〜１１行）
　
　甲Ａ２には、次の記載がある。
ウ：「５．実験の目的
　特開昭５８−６４９５８号公報（甲第１号証）に記載された実施例１の方法で得られた熱収縮性ポリエステル系フィルムが特許第３１３８７５４号公報の特許請求の範囲の請求項１に記載された（式１）〜（式４）で規定される物性値の条件に適合するか否かを検証する事。」（第１ページ第１５〜１８行）
　
　甲Ａ３には、次の記載がある。
エ：「１　ビニル芳香族炭化水素と、…脂肪族不飽和カルボン酸系誘導体との共重合体で、…ビニル芳香族炭化水素よりなる成分の含量が９５〜２０重量％より成る、少なくとも１種の共重合体成分（Ａ）と、少なくとも１個のビニル芳香族炭化水素より成る重合体ブロックと、少なくとも１個の共役ジエン誘導体を主体として重合した重合体ブロックと、を有しビニル芳香族炭化水素よりなる重合体成分が９５〜２０重量％より成る少なくとも１種のブロック共重合体成分（Ｂ）との混合組成物を主体とし、両者の重量混合比率が０．０５≦Ａ／（Ａ＋Ｂ）≦０．９５である混合組成物からなる層を少なくとも１層有し、少なくとも１軸に延伸され、その主たる延伸方向での、加熱収縮応力が少なくとも５０ｇ／ｍｍ２、１００℃での収縮応答性が少なくとも２０％であることを特徴とする多層低温収縮性フィルム。…
８　共重合体成分（Ａ）と共重合体成分（Ｂ）とよりなる混合組成物を主体とした少なくとも１層（Ｘ層とする）以外の他層が、該（Ａ）成分の共重合体より選ばれる少なくとも１者よりなる成分又は該（Ｂ）成分の共重合体より選ばれる少なくとも１者よりなる成分から選ばれる成分を主体とした少なくとも１層（Ｙ層とする）からなる２層以上の特許請求の範囲第１項記載のフィルム。
９　共重合体成分（Ａ）と共重合体成分（Ｂ）とよりなる混合組成物を主体とした少なくとも１層（Ｘ層とする）以外の他層が、該（Ａ）、（Ｂ）以外の成分を主体とした少なくとも１層（Ｚ層とする）よりなる２層以上の特許請求の範囲第１項記載のフィルム。
１０　共重合体成分（Ａ）と共重合体成分（Ｂ）とよりなる混合組成物を主体とした少なくとも１層（Ｘ層とする）以外の他層が、該（Ａ）成分の共重合体より選ばれる少なくとも１者よりなる成分、又は該（Ｂ）成分の共重合体より選ばれる少なくとも１者よりなる成分から選ばれる成分を主体とした少なくとも１層（Ｙ層）と、該（Ａ）、（Ｂ）以外の成分を主体とした少なくとも１層（Ｚ層）と、よりなる少なくとも３層よりなる特許請求の範囲第１項、第８項または第９項記載のフィルム。」（特許請求の範囲１〜１０）
　
オ：「本発明は主として、包装材料等の用途に供する収縮性能とりわけ低温収縮性、低温収縮応力、腰硬さ（引張弾性率で表わす）、光学特性、ヒート・シール特性、耐クラツク特性、寸法安定性等、又他の表面特性にも優れた、特殊なビニル芳香族系共重合体混合組成物を用いた硬質多層延伸フイルム、特に収縮性フイルムを提供するにある。」（第２頁第４欄第３〜１０行）
　
カ：「実施例１
　その（Ｉ）、ビニル芳香族系炭化水素としてスチレン、脂肪族不飽和カルボン酸エステルとしてブチル・アクリレートその他、カルボン酸としてアクリル酸、アクリル酸亜鉛をそれぞれ選定し、…熱ラジカル重合によりスチレン−ブチルアクリレート−アクリル酸共重合体を得た、このものを（Ａ）成分として使用した、又その他の成分も含めてこれらのものの特徴を表Ｉに記す。…
　その（II）、ビニル芳香族系炭化水素よりなる少なくとも１個の重合体ブロツクと、少なくとも１個の共役ジエンを主体とする重合体ブロツクを有する（Ｂ）成分として以下第２表のごとく共重合体を得た。」（第１２ページ第２４欄第１５行〜第１３ページ第２５欄第１７行）
　
キ：「表１［（Ａ）成分、その他］」において、「名称」が「ＳＡ−３」の「共重合体のもとの成分と特徴」として、「スチレン成分含量（重量％）　８５、ブチルアクリレート含量（重量％）　１４．５、アクリル酸亜鉛としての含量（重量％）　０．５、ＶＳＰ（℃）　７２、ＳＶ（溶液粘度：ｃｐｓ）　３５、＊３ＭＦＲ（メルト・フローレート）　２．０」であることが記載されている。（第１２〜１３ページ表１）
　
ク：「表２［（Ｂ）成分］」において、「名称」が「ＳＢ−１」、「ＳＢ−２」、「ＳＢ−３」の「共重合体の成分と特徴」として、それぞれ、「スチレン成分含有率（重量％）」が７０、８０、４０、「１，３ブタジエン原料の含量（重量％）」が３０、２０、６０、「スチレンブロックの平均分子量」が３．５×１０４　４．８×１０４　１．６×１０４、「共重合体の分子量」が１０×１０４、１２×１０４、８×１０４、及び、「スチレン（Ｓ）、ブタンジエン（Ｂ）各重合体ブロックの結合状態」が（Ｂ−Ｓ）２、Ｓ−Ｂ−Ｓ＊２、（Ｂ−Ｓ）２、であることが記載されている。（第１３ページ表２）
　
ケ：「実施例２
　実施例１と同様にして表５の組合せで表６の特性のフィルムを得た。」（第１７ページ第３４欄第３０〜３２行）
　
コ：「表５（組成、層構成、条件一覧表）」の「ＲｕｎＮｏ．１２」の「構成及び条件」として、「第１層（μ）」が「ＳＢ−１（５０）」、「第２層（μ）」が「ＳＡ−３：５０　ＳＢ−１：４０　ＳＢ−３：１０（１５０）」、「第３層（μ）」が「ＳＢ−２（５０）」、「合計の厚み（μ）」が「２５０」、「延伸温度（℃）」が「８０」、「延伸倍率」が「５」であることが記載されている。（第１８ページ表５）
　
サ：「表６［特性表］」の「ＲｕｎＮｏ．１２」の「特性」として、「引張破断強度（ｋｇ／ｍｍ２）」、「同伸度（％）」等の数値が記載されている。（第１９ページ表６）
　
　甲Ａ４には、次の記載がある。
シ：「５．実験の目的
　特公平３−５３０６号公報（甲第１号証）に記載された実施例２の表５のＲｕｎＮｏ．１２の熱収縮性ポリスチレン系多層フィルムが、特許第３１３８７５４号公報の特許請求の範囲の請求項１に記載された（式１）〜（式４）で規定される物性値の条件に適合するか否かを検証する事。」（第１ページ第１５〜１８行）
　
　甲Ａ５には、次の記載がある。
ス：「【請求項１】　ポリスチレン樹脂、又はブタジエン含有量１０重量％以下のハイインパクトポリスチレン樹脂からなる中間層(A) と、該中間層(A) の両面に形成されたスチレン−ブタジエン−ブロック共重合体、又はスチレン−ブタジエン−アクリル酸系ブロック共重合体からなる外側層 (B),(C)から形成され、前記中間層(A) の厚みの比率が全厚みの４０乃至８０％であり、且つ被装着物(3) に装着した時の縦方向(X) の屈折率が１．５８０乃至１．５８４である熱収縮性フィルム(1) を有することを特徴とする熱収縮性ラベル。
　【請求項２】　前記外面層 (B),(C)のブタジエン成分含有量が１２乃至２５重量％である請求項１に記載の熱収縮性ラベル。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
　
セ：「製造された熱収縮性ラベルを自動ラベル貼付装置に供給して、ポリエチレンテレフタレート製の２リットル入り容器（以下ＰＥＴボトルという）に該自動ラベル貼付装置によって装着した後に、シュリンクトンネルを通過させて装着させる。…自動ラベル貼付装置によって熱収縮性ラベルをＰＥＴボトルに装着する場合に、本発明の熱収縮性ラベルは腰が強いためつぶれたりしわが生じたりして装着しにくいということがなく、装置によって自動的に良好に装着させることができる。」（段落００２４〜００２５）
　
　甲Ａ６には、次の記載がある。
ソ：「（１）紫外線吸収剤の有効量がオレフィン系重合体に対して０．５〜２０ｗｔ％である紫外線吸収剤を含むオレフィン系重合体を主成分とする２軸延伸フィルムであり…光線透過率が波長３５０ｎｍで５％以下、波長３８０ｎｍで３０％以下である紫外線遮断性に優れた製材包装用フィルム。」（特許請求の範囲）
　
　甲Ｂ１には、次の記載がある。
タ：「非晶性ポリエステル系樹脂からなるフイルムが、ガラス転移温度＋２０℃以上ガラス転移温度＋６０℃以下の温度条件で延伸され、且つ延伸後直ちに急冷されてなることを特徴とするポリエステル系熱収縮フイルム。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
チ：「実施例１
　ジカルボン酸成分がテレフタル酸よりなり、ジオール成分がエチレングリコール７０モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノール３０モル％よりなる共重合ポリエステル樹脂を、押出機を用いてシート状に押し出し、厚さ１２０μｍの未延伸フイルムを得た。…テンター延伸機を用いて…延伸した後、フイルムを延伸温度で５秒間保持した後、直ちにテンターより引き出し、室温（３０℃）に冷却し、厚さ４０μｍの本発明のポリエステル系熱収縮フイルムを得た。…
実施例２
　ジカルボン酸成分がテレフタル酸８０モル％とイソフタル酸２０モル％よりなり、ジオール成分がエチレングリコール１００モル％よりなる共重合ポリエステル樹脂を用いたこと以外は、実施例１と同様にして厚さ１６０μｍの未延伸フイルムを得た。この未延伸フイルムを、ロール延伸機を用い…延伸した後、引き続いて２５℃に水冷した冷却ロールを通して急冷し、厚さ４０μｍの熱収縮性フイルムを得た。」（段落００２３〜００２５）
　
　甲Ｂ２には、、次の記載がある。
ツ：「３．実験の目的
　特開平５−１６９５３６号公報（特願平３−３４４４６０号　出願日平成３年１２月２６日）に記載された実施例１および２の方法により得られたポリエステル系熱収縮フイルムが特許第３１３８７５４号公報の特許請求の範囲に規定された特性の範囲に入るか否かを検証する。」（第１ページ第１３〜１７行）
　
　甲Ｂ３には、次の記載がある。
テ：「【請求項１】　内外両層がスチレン含有量６５〜９０重量％、ブタジエン含有量１０〜３５重量％からなるスチレン−ブタジエンブロック共重合体５０〜９８重量％と、ポリスチレン５０〜２重量％とを含有する共重合体樹脂層からなり、内外両層間の中間層がポリスチレン樹脂層からなる共押出積層体に形成され、かつ、延伸されてなることを特徴とする熱収縮性多層フィルム。
【請求項２】　内外両層がポリスチレン樹脂層と、内外両層間の中間層がスチレン含有量６５〜９０重量％、ブタジエン含有量１０〜３５重量％からなるスチレン−ブタジエンブロック共重合体５０〜９８重量％と、ポリスチレン５０〜２重量％とを含有する共重合体樹脂層からなる共押出積層体に形成され、かつ、延伸されてなることを特徴とする熱収縮性多層フィルム。
【請求項３】　ポリスチレン樹脂層が一般ポリスチレン（ＧＰＰＳ）又は耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱収縮性多層フィルム。
【請求項４】　該フィルムの８０℃温水中に入れて３０秒後の寸法収縮率が延伸方向で２０〜５０％であり、かつ、４０℃恒温状態で７日間自然放置後の自然収縮率が延伸方向で０〜３％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱収縮性多層フィルム。」（特許請求の範囲の請求項１〜４）
　
ト：「【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記したような状況に鑑み、熱収縮率が安定で、低温収縮性に優れ、自然収縮率が小さく、フィルムの腰の強い熱収縮性多層フィルムの提供を目的とする。」（段落０００６）
　
ナ：「本発明において使用されるポリスチレン樹脂層のポリスチレンとは、スチレンの単独重合体である一般ポリスチレン（ＧＰＰＳ）又はポリスチレンにブタジエン共重合体などの弾性体をブレンドした耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）である。ＨＩＰＳの例としては、スチレン系樹脂からなる連続相に、スチレン系樹脂を内部に包含し、かつ、スチレン系樹脂がグラフトしたゴム状重合体からなる粒子が分散する構造を基本とし、これに、各種添加剤を添加したスチレン系樹脂組成物を示すことができる。」（段落００１０）
　
ニ：「（実施例１）スチレン含有量７５．０重量％、ブタジエン含有量２５．０重量％からなるスチレン−ブタジエンブロック共重合体８５．０重量％と、ポリスチレン１５．０重量％とを含有する共重合体樹脂（Ａ）とポリスチレン樹脂（Ｂ）をＡ／Ｂ／Ａの３層構成として（厚み比率＝１／４／１）フラット状に共押出し、しかる後９０℃にて緯方向に約６倍テンター延伸し、８０℃の温水３０秒間での熱収縮率が緯方向に４０％の熱収縮性多層フィルムを得た。このフィルムを３０秒間温水浴したときの熱収縮曲線を図１に示す。このフィルムの自然収縮率は、４０℃恒温状態で７日間自然放置後、延伸方向で０．８％であった。係るフィルムに印刷を施し、筒状にセンターシールした後、適宜長にカットし、主たる熱収縮方向がスリーブの円周方向に一致するようにして、スリーブ形成し、熱収縮性のラベルを得た。次いで該ラベルをペットボトル容器にゆるい状態で被覆し、この状態で生蒸気による関係湿度約１００％、温度８５℃とした湿熱雰囲気下のトンネル状ボックスに約１０秒間投入して熱収縮せしめ、ボックス外に出したところ、熱収縮性ラベルはペットボトル容器に密着被覆されており、印刷柄の歪み及び上下縁部の歪み等もない美しいものであった。」（段落００１９）
　
　甲Ｂ４には、次の記載がある。
ヌ：「３．実験の目的
　特開平９−２７２１８２号公報に記載された実施例１の方法により得られた熱収縮性多層フイルムが特許第３１３８７５４号公報の特許請求の範囲に規定された特性の範囲に入るか否かを検証する。
４．実験の要旨
　特開平９−２７２１８２号公報に記載された実施例１の方法により得られた熱収縮性多層フイルムについて、実施例１記載の特性を測定しました。
　この実験結果では、上記の得られたフィルムの特性は特開平９−２７２１８２号公報と同程度でした。…前記フィルムの相関図は特許第３１３８７５４号公報の特許請求の範囲内であることが確認できました。
５．実験の内容
（１）熱収縮性多層フィルムの製造
 実験（実施例１）
 スチレン含有量７５．０重量％、ブタジエン含有量２５．０重量％からなるスチレン−ブタジエンブロック共重合体８５．０重量％と、ポリスチレン１５．０重量％とを含有する共重合体樹脂（Ａ）とポリスチレン樹脂（Ｂ）をＡ／Ｂ／Ａの３層構成として（厚み比率＝１／４／１）フラット状に共押出し、しかる後９０℃にて緯方向に約６倍テンター延伸し、厚さ６０μｍの熱収縮性多層フィルムを得た。
　なお、ポリスチレン樹脂（Ｂ）として、エー・アンド・エムスチレン株式会社社製ＳＳ−７００タイプ（ゴム成分５〜１５重量％にスチレン５０〜６０重量％とメタクリル酸アルキル２５〜３５重量％とアクリル酸アルキル１０〜２０重量％がグラフト共重合した樹脂）を使用した。」（第１ページ第１３行〜第２ページ第１４行）
　
　甲Ｂ５には、次の記載がある。
ネ：「【請求項１】　スチレン系モノマーと（メタ）アクリル酸エステル系モノマーからなる共重合体の連続相中に、分散粒子としてゴム状弾性体を１〜２０重量％含有し、損失弾性率（Ｅ”）のピーク温度が５０〜８５℃の範囲にあるゴム状弾性体分散ポリスチレン系樹脂を中間層とし、スチレン系炭化水素と共役ジエン系炭化水素とからなるブロック共重合体またはこのブロック共重合体にスチレン系重合体を配合してなる混合重合体または異なった種類のブロック共重合体を２種類以上配合してなる混合重合体樹脂からなり、振動周波数１０Ｈｚで測定した９０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が２．０×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２〜９．０×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２の範囲である樹脂を表裏層として積層し延伸したフィルムであって、１００℃×１分の熱収縮率が少なくとも一方向において４０％以上であることを特徴とする熱収縮性ポリスチレン系積層フィルム。
【請求項２】　中間層の連続相中に含まれるスチレン系モノマーがスチレンであり、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーが、メチルメタクリレートおよびブチル（メタ）アクリレートであることを特徴とする請求項１記載の熱収縮性ポリスチレン系積層フィルム。
【請求項３】　表裏層のスチレン系炭化水素がスチレンであり、共役ジエン系炭化水素がブタジエンであることを特徴とする請求項１記載の熱収縮性ポリスチレン系積層フィルム。
【請求項４】　中間層、表裏層の各樹脂に、可塑剤および／または粘着付与樹脂を１〜１０重量部の範囲で添加したことを特徴とする請求項剤１乃至請求項３記載の熱収縮性ポリスチレン系積層フィルム。」（特許請求の範囲の請求項１〜４）
　
ノ：「［実施例１］
　ブタジエン７重量％とスチレン５重量％とからなるスチレン−ブタジエン共重合体を分散粒子とし、スチレン４６重量％、メチルメタクリレート３０重量％、ブチルアクリルレート１２重量％からなる共重合体が連続相となった、損失弾性率のピーク温度が７５℃であるゴム状弾性体分散ポリスチレン系樹脂を中間層原料とし、スチレン８０重量％とブタジエン２０重量％とからなるブロック共重合体４０重量％、スチレン７１重量％とブタジエン２９重量％とからなるブロック共重合体６０重量％の混合樹脂を表裏層原料とし、それぞれの原料を別々の押出機で溶融押出しし、ダイ内で合流させて、表層／中間層／裏層の３層構造からなる溶融体をキャストロールで冷却し総厚み２００μｍの未延伸フィルムを得た。
　この未延伸フィルムを１０５℃の温度の雰囲気のテンター延伸設備内でＴＤ方向に４．０倍延伸して、約５０μｍ（表層／中間層／表層＝１／５／１）の熱収縮性積層フィルムを得た。…
［実施例５］
  実施例２と同様な樹脂にジオクチルフタレート（ＤＯＰ）を中間層、表裏層とも３重量部添加し、延伸温度を１００℃とした以外は実施例１と同様な方法で熱収縮性積層フィルムを得た。」（段落００５３〜００５７）
　
ハ：「ゴム状弾性体分散ポリスチレン系樹脂の製造は、連続相形成用の原料溶液中にゴム状弾性体を溶解し、攪拌しながら重合する方法によることができる。ゴム状弾性体粒子は…重合時に重合槽中のモノマーおよび重合溶液に添加し分散することが最も効果的である。…重合時にゴム状弾性体の粒子表面にモノマーがグラフト重合し、連続相重合体への親和性が著しく高まり、透明性と耐衝撃性向上効果が最も発現しやすい。」（段落００２４）
　
　甲Ｂ６には、次の記載がある。
ヒ：「３．実験の目的
　特開平１１−７７９１６号（優先権主張番号：特願平９−１９０８７１号　優先日平成９年７月１６日）に記載された実施例１および実施例５の方法により得られた熱収縮性ポリスチレン系積層フイルムが特許第３１３８７５４号公報の特許請求の範囲に規定された特性の範囲に入るか否かを検証する。」（第１ページ第１３〜１８行）
　
　甲Ｂ７には、次の記載がある。
フ：「【請求項１】　合成樹脂素材の中に酸化亜鉛の粒径０．００５〜０．１μmの超微粒子粉末が１．０重量％〜７０．０重量％混入された筒状のフィルムで、熱収縮性をもち実質的に透明な紫外線遮断フィルム。
【請求項２】　プラスチック若しくはガラス製の容器本体(1)の外周面に、酸化亜鉛の粒径０．００５〜０．１μmの超微粒子粉末が合成樹脂素材に対して１．０重量％〜７０．０重量％混入された熱収縮性をもつ筒形の合成樹脂フィルムを套嵌し、加熱収縮させて密着させた紫外線吸収膜(2)を形成させてなる透明な紫外線遮断容器。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
　
　甲Ｃ１には、次の記載がある。
ヘ：「【請求項１】　８０℃温水中で３０秒処理後の主収縮方向の熱収縮率〔ＨＳ30〕が３０％以上であり、８０℃温水中で５秒処理後の主収縮率方向の熱収縮率〔ＨＳ5 〕との比〔ＨＳ5 ／ＨＳ30〕が０．８以下であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項２】　請求項１記載の８０℃温水中で３０秒処理後の主収縮方向の熱収縮率〔ＨＳ30〕が４０％以上であり、８０℃温水中で５秒処理後の主収縮率方向の熱収縮率〔ＨＳ5 〕との比〔ＨＳ5 ／ＨＳ30〕が０．７以下であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項３】　請求項１記載のフィルムの８０℃温水中での前記主収縮方向と直角方向の収縮率が１０％以下であり、しかも０〜３０秒処理において極大値のみを有することを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。」（特許請求の範囲の請求項１〜３）
　
ホ：「（実施例１）ポリエステルＡを３５重量％、ポリエステルＢを４０重量％、ポリエステルＣを１０重量％、ポリエステルＥを１５重量％混合したポリエステルを２８０℃で押し出し・急冷して未延伸フィルムを得た。該未延伸フィルムを横方向に９０℃で２．３倍さらに８０℃で１．５倍延伸して９０℃で２０秒間熱処理して厚み４５μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。」（段落００２２）
　
マ：「（実施例４）実施例１において、ポリエステルをポリエステルＧ７０重量％及びポリエステルＨ（ダイマージオールは東亜合成化学のＨＰ−１０００を使用）３０重量％の混合物を原料として用い、横方向に９０℃で４倍延伸し、その後９０℃で３秒熱処理し、１０％伸長下で急速に冷却した。」（段落００２８）
　
　甲Ｃ２には、次の記載がある。
ミ：「４．実験の目的
　特開平１１−７１４７３号公報に記載された実施例１及び実施例４の方法により得られた熱収縮性ポリエステル系フィルムが特許第３１３８７５４公報の特許請求の範囲に規定された物性条件範囲に入るものであるか否かを検証すること。」（第１ページ第１１〜１４行）
　
　甲Ｃ３には、次の記載がある。
ム：「（１）　１００℃エアオーブンで５分間処理後の収縮率が、フィルムの縦又は横のいずれか一方向において２０％以上であり、該方向と直角方向においては１５％以下であり、且つ、波長３９０ｎｍにおけるフィルムの光線透過率が２０％以下であることを特徴とするポリエステル系収縮フィルム。」（特許請求の範囲）
　
（２−３−３）当審の判断
（２−３−３−Ａ）申立人Ａの主張に関して
（２−３−３−Ａ−１）特許法第３６条について
（２−３−３−Ａ−１−１）特許法第３６条第６項第２号違反の存否
　訂正前の請求項１は訂正後、ラベル用低温熱収縮性フィルムが、３層構成の積層フィルムであって、中間層の厚みの全体の厚みに対する比率が特定範囲であり、及び、中間層及び内外層がそれぞれ特定の熱可塑性樹脂から成るものに特定されたうえ、訂正発明１の発明を特定するための事項である式１〜４については、本件特許明細書中に測定方法と導出方法の記載があり（本件特許公報第１１欄第３６行〜第１２欄第２０行、第２、３図を参照。）、さらに、実施例１、２及び比較例１、２の記載と第４、５図の記載から、式１〜４の要件を充足する具体的な物を想定することができる。したがって、訂正後の請求項１の記載では、訂正発明１が明確でないということはできない。
　また同様に、訂正発明２〜６が明確でないということはできない。
　
（２−３−３−Ａ−１−２）特許法第３６条第４項違反の存否
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、実施例１、２として、訂正発明１に対応するラベル用熱収縮性フィルムの、中間層及び内外層の各層の厚みと具体的な組成、押出、積層及び延伸の条件、熱処理の条件並びに熱収縮特性などの効果が具体的に記載されているから、訂正発明１の熱収縮性フィルムを製造することができる程度の記載がないということはできない。
　したがって、発明の詳細な説明は、当業者が訂正発明１の実施をすることができる程度に記載されているものと認められる。
　また同様に、発明の詳細な説明が、訂正発明２〜６を実施することができる程度に記載されているものと認められる。
　
（２−３−３−Ａ−２）訂正発明１について（特許法第２９条関係）
（２−３−３−Ａ−２−１）特許法第２９条第１項第３号について
（２−３−３−Ａ−２−１−１）甲Ａ１記載の発明との対比と判断
　甲Ａ１には、摘示アのとおり、ポリエチレンテレフタレートを材料とする熱収縮性フィルムに関する発明が記載されており、摘示イの製造の具体例に照らしても、この熱収縮性フィルムは単層のものと認められる。
　訂正発明１と甲Ａ１に記載された発明を対比すると、訂正発明１が、「ポリスチレン樹脂、耐衝撃性ポリスチレン樹脂、及び熱可塑性エラストマーが添加されたグラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む中間層（Ｂ）と、スチレン−ブタジエンブロックコポリマーを主成分とする樹脂系を含む内外層（Ａ）、（Ｃ）とを、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層したフィルム」であることを発明を特定するための事項に備えるものである点で少なくとも相違する。すなわち、フィルムの材料が異なり、層構造においても相違している。
　したがって、ポリエステル系フィルムについての検証を目的として提示された甲Ａ２を参酌するまでもなく、訂正発明１が甲Ａ１に記載された発明であるとする余地はない。
　
（２−３−３−Ａ−２−１−２）甲Ａ３記載の発明との対比と判断
　甲Ａ３には、摘示オの「包装材料等の用途に供する収縮性能、とりわけ低温収縮性…」の記載を踏まえると、「ラベル用低温熱収縮性フィルム」に関する発明が記載されている。さらに、摘示エの特に特許請求の範囲１、８、の記載、及び摘示キ〜コの記載からみて、甲Ａ３には、３層の熱可塑性樹脂からなるフィルムであって、該フィルムが、「ＳＡ−３：５０　ＳＢ−１：４０　ＳＢ−３：１０」の中間層とスチレン−ブタジエンブロックコポリマーを主成分とする樹脂系を含む内外層ＳＢ−１及びＳＢ−２（摘示クから、ＳＢ−１、ＳＢ−２はいずれもスチレン−ブタジエンブロックコポリマーに属するものであると認められる。）とを積層したフィルムであり、かつ、摘示コから、中間層の厚み（第２層１５０μ）が全体の厚み（合計の厚み２５０μ）の６０％であるものが記載されていると認められる。そして、中間層である「ＳＡ−３：５０　ＳＢ−１：４０　ＳＢ−３：１０」の中のＳＡ−３は、摘示キから、スチレン８５重量％、ブチルアクリレート１４．５重量％、アクリル酸亜鉛０．５重量％のスチレン系共重合体（以下、「ＳＡ−３共重合体」という。）であり、ＳＢ−１とＳＢ−３は、摘示クからスチレン−ブタジエンブロックコポリマーに属するものである。
　訂正発明１と甲Ａ３に記載された発明（以下、「甲Ａ３発明」という。）を対比すると、両者は、「３層の熱可塑性樹脂からなるラベル用低温熱収縮性フィルムであって、該フィルムが、スチレン系の重合体を含む中間層（Ｂ）とスチレン−ブタジエンブロックコポリマーを主成分とする樹脂系を含む内外層（Ａ）、（Ｃ）とを、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層したラベル用低温熱収縮性フィルム」である点で一致し、
中間層が、訂正発明１では「ポリスチレン樹脂、耐衝撃性ポリスチレン樹脂、及び熱可塑性エラストマーが添加されたグラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む」ものであるのに対し、甲Ａ３発明では、ＳＡ−３共重合体と、スチレン−ブタジエンブロックコポリマーに属するものであるＳＢ−１とＳＢ−３との３者ブレンド物である点（相違点１）、中間層の全体の厚みに対する厚みが、訂正発明１では「６５〜８５％」であるのに対し、甲Ａ３発明では「６０％」である点（相違点２）、及び、熱収縮性フィルムが、訂正発明１では「８０℃における１方向の熱収縮率Ｙと熱収縮時間ｔ（秒）（１≦ｔ≦５）との関係を示す相関図において、そのＹ’が、式１と式２とで示される範囲内にあり、且つ、その熱収縮率Ｙが式３と式４とで示される熱収縮率の範囲内にある」（合議体注：式１〜式４は、訂正後の請求項１に記載のとおり。以下同じ。）のに対して、甲Ａ３発明では該範囲内にあるか否かが不明である点（相違点３）で相違する。
　相違点１について更に検討する。
　まずＳＡ−３共重合体は、摘示キの組成からみて、訂正発明１における「ポリスチレン樹脂」ではない。また、訂正発明１における「耐衝撃性ポリスチレン樹脂」とは、「ポリスチレンと、例えばポリブタジエンやポリイソプレン等の合成ゴムとの混合物、または、ポリブタジエン、ポリイソプレン等の合成ゴムにスチレンをグラフト重合させた重合体をいう。」（本件特許公報第３ページ第６欄第２９〜３３行参照）とされるものであり、「グラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン樹脂」とは、「前記したスチレン系樹脂からなる連続相に、前記したスチレン系樹脂を内部に包含し且つ前記したスチレン系樹脂がポリブタジエン等ゴム成分にグラフトしたゴム状重合体からなる粒子が分散する構造を基本としたスチレン系樹脂という。」（本件特許公報第３ページ第６欄第２３〜２８行参照。）とされるものであるから、ＳＡ−３共重合体は、「耐衝撃性ポリスチレン樹脂」でも、「グラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン樹脂」でもなく、ましてや「熱可塑性エラストマーが添加されたグラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン樹脂」ではない。
　さらに、ＳＢ−１とＳＢ−３はスチレン−ブタジエンブロックコポリマーに属するものであるから、「ポリスチレン樹脂、耐衝撃性ポリスチレン樹脂、及び熱可塑性エラストマーが添加されたグラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂」ではない。
　してみると、ＳＡ−３共重合体とＳＢ−１とＳＢ−３との３者ブレンド物は、「ポリスチレン樹脂、耐衝撃性ポリスチレン樹脂、及び熱可塑性エラストマーが添加されたグラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む」ものではないから、先の相違点１は、実質的な相違点である。
　次いで、相違点２については、明らかに重複する範囲がなく、実質的な相違点である。
　したがって、相違点３について検討するまでもなく、訂正発明１が甲Ａ３に記載された発明であるということはできない。また、甲Ａ４は、甲Ａ３に記載の表５のＲｕｎＮｏ．１２の熱収縮性ポリスチレン系多層フィルムについての検証を目的として提示されたものであるから、既に述べたように、ＲｕｎＮｏ．１２の熱収縮性ポリスチレン系多層フィルムが、中間層の組成において訂正発明１と異なるものである以上、甲Ａ４の記載内容を参酌したとしても、訂正発明１が甲Ａ３に記載された発明であるとする余地はない。
　
（２−３−３−Ａ−２−１−３）甲Ａ５記載の発明との対比と判断
　申立人Ａは、本件特許に係る発明が甲Ａ５に記載された発明である旨の主張をしていないが、これについてもあわせて検討しておく。
　摘示スからみて、甲Ａ５には、熱収縮性ラベルにおいて、ポリスチレン樹脂からなる中間層の両面にスチレン−ブタジエン−ブロック共重合体からなる外側層から形成され、中間層の厚みの比率が全厚みの４０乃至８０％である熱収縮性フィルムを有する熱収縮性ラベルの発明が記載されている。
　訂正発明１と甲Ａ５に記載された発明（以下、「甲Ａ５発明」という。）を対比すると、両者は、「３層の熱可塑性樹脂からなるラベル用熱収縮性フィルムであって、該フィルムが、ポリスチレン樹脂を含む中間層（Ｂ）とスチレン−ブタジエンブロックコポリマーを主成分とする樹脂系を含む内外層（Ａ）、（Ｃ）とを、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層したフィルムであり、かつ、中間層の厚みは全体の厚みの６５〜８０％であるラベル用熱収縮性フィルム」である点で一致し、
訂正発明１のフィルムが、「８０℃における１方向の熱収縮率Ｙと熱収縮時間ｔ（秒）（１≦ｔ≦５）との関係を示す相関図において、そのＹ’が、式１と式２とで示される範囲内にあり、且つ、その熱収縮率Ｙが式３と式４とで示される熱収縮率の範囲内にある」、「低温熱収縮性フィルム」であるのに対して、甲Ａ５発明が、「熱収縮性フィルム」である点で相違する。
　この相違点について更に検討すると、甲Ａ５には、摘示セのように、単に熱収縮によってラベル貼付を行うことが記載されているものの、この熱収縮性フィルムが、低温熱収縮性フィルムであることについても、８０℃における１方向の熱収縮率と熱収縮時間との関係についても、何ら記載がなく、ましてや、８０℃における１方向の熱収縮率と熱収縮時間との関係が特定の条件式の範囲内にあることについては記載がなく、また、この特定の条件式の範囲が、摘示スの被装着物に装着した時の縦方向の屈折率などの特性から、当業者に自明のものであるとも到底いうことはできない。
　したがって、先の相違点は実質的な相違点であるから、訂正発明１が、甲Ａ５に記載された発明であるということはできない。
　
（２−３−３−Ａ−２−２）特許法第２９条第２項について
　申立人Ａは、本件特許に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨の主張をしていないが、これについてもあわせて検討しておく。具体的には、訂正発明１が、甲Ａ３発明及び甲Ａ５発明に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるかについて検討する。
　まず、訂正発明１と甲Ａ３発明を対比すると、上記（２−３−３−Ａ−２−１−２）で述べたとおり、両者は相違点１〜３で相違する。
　中間層の組成に関する相違点１について更に検討すると、甲Ａ３発明における中間層であるＳＡ−３共重合体とＳＢ−１とＳＢ−３との３者ブレンド物の各成分であるＳＡ−３共重合体、ＳＢ−１、及びＳＢ−３は、先に（２−３−３−Ａ−２−１−２）で述べたとおり、いずれも「ポリスチレン樹脂、耐衝撃性ポリスチレン樹脂、及び熱可塑性エラストマーが添加されたグラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂」と相違する特定組成の共重合体を意味するものであり、これらのいずれかを「ポリスチレン樹脂、耐衝撃性ポリスチレン樹脂、及び熱可塑性エラストマーが添加されたグラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む」ものに置換することに合理性はなく、甲Ａ３にもその示唆は見い出せない。したがって、少なくとも、当業者が、この相違点１を想到することが容易であるということはできない。同様に、先の相違点２についても、後者における「６０％」という中間層の全体の厚みに対する厚みを、前者における「６５〜８５％」に変更することの示唆は見い出せない。また、相違点３に係る熱収縮率ＹとＹ’に関する数式と範囲を示唆する記載は見い出せない。
　次いで、訂正発明１と甲Ａ５発明を対比すると、上記（２−３−３−Ａ−２−１−３）で述べたとおり、両者は相違点１で相違する。そして、この相違点１に係る熱収縮率ＹとＹ’に関する数式と範囲を示唆する記載は見い出せない。
　そして、訂正発明１は、これらの相違点を発明を特定するために必要な事項とすることによって、本件明細書に記載のとおり、低温領域（７０〜８４℃）で適正な収縮特性を有するとともに、耐衝撃性に優れ、腰もあり、自然収縮率が小さいという特性を有し、ラベル収縮仕上がり性等にも優れるという効果を奏するものと認められる。
　したがって、訂正発明１が甲Ａ３及び甲Ａ５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（２−３−３−Ａ−３）訂正発明２〜６について（特許法第２９条関係）
　訂正発明２〜６は訂正発明１の発明を特定するための事項をすべて備えて、さらに別の事項を発明を特定するための事項に備えるものであるから、訂正発明１について上記（２−３−３−Ａ−２）で述べたと同様の理由により、訂正発明２〜６が、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとすることはできない。
　
（２−３−３−Ｂ）申立人Ｂの主張に関して
（２−３−３−Ｂ−１）訂正発明１について
（２−３−３−Ｂ−１−１）特許法第２９条第１項第３号について
（２−３−３−Ｂ−１−１−１）甲Ｂ１記載の発明との対比と判断
　甲Ｂ１には、摘示タ、チからみて、単層のポリエステル系熱収縮フィルムに関する発明が記載されていると認められる一方、訂正前の請求項１に係る発明は、訂正により、「ポリスチレン樹脂、耐衝撃性ポリスチレン樹脂、及び熱可塑性エラストマーが添加されたグラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む中間層（Ｂ）と、スチレン−ブタジエンブロックコポリマーを主成分とする樹脂系を含む内外層（Ａ）、（Ｃ）とを、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層したフィルム」と特定されたから、両者は、フィルムの材料が異なり、層構造においても相違がある。
　したがって、ポリエステル系熱収縮フィルムについての検証を目的として提示された甲Ｂ２を参酌したとしても、訂正発明１が甲Ｂ１に記載された発明であるとする余地はない。
　
（２−３−３−Ｂ−１−１−２）甲Ｂ３記載の発明との対比と判断
　甲Ｂ３には、摘示テ〜ニの記載からみて、ペットボトル容器に密着させるための低温熱収縮性ラベル（特に摘示ト、ニ）に関する発明が記載されており、該ラベルが、内外両層がスチレン含有量６５〜９０重量％、ブタジエン含有量１０〜３５重量％からなるスチレン−ブタジエンブロック共重合体５０〜９８重量％と、ポリスチレン５０〜２重量％とを含有する共重合体樹脂層からなり、内外両層間の中間層がポリスチレン樹脂層からなる共押出積層体に形成され、かつ、延伸されてなる、熱収縮性多層フィルムの発明が記載されている。
　訂正発明１と甲Ｂ３に記載された発明（以下、「甲Ｂ３発明」という。）を対比すると、
甲Ｂ３発明における「ポリスチレン樹脂層」のポリスチレンは、「スチレンの単独重合体である一般ポリスチレン（ＧＰＰＳ）…である」（摘示ナ）から、訂正発明１におけるポリスチレン樹脂に相当すること、及び、甲Ｂ３発明の実施例１における「Ａ／Ｂ／Ａの３層構成として（厚み比率＝１／４／１）フラット状に共押出し」（摘示ニ）は中間層Ｂの厚みが全体の厚みの約６６．７％となることを踏まえると、両者は、３層の熱可塑性樹脂からなるラベル用低温熱収縮性フィルムであって、該フィルムが、ポリスチレン樹脂からなる中間層と、スチレン−ブタジエンブロックコポリマーを主成分とする樹脂を含む内外層とを積層したフィルムであり、かつ、中間層の厚みは全体の厚みの６７．７％である、点で一致し、
訂正発明１が、フィルムの「８０℃における１方向の熱収縮率Ｙと熱収縮時間ｔ（秒）（１≦ｔ≦５）との関係を示す相関図において、そのＹ’が、式１と式２とで示される範囲内にあり、且つ、その熱収縮率Ｙが式３と式４とで示される熱収縮率の範囲内にある」のに対し、甲Ｂ３発明のフィルムでは不明である点（相違点１）において相違する。
　相違点１について検討する。
　先に述べたように、甲Ｂ３には、相違点１の熱収縮率と熱収縮時間との関係に関する記載や直接の示唆はなく、申立人Ｂは、甲Ｂ４を提示することにより、相違点１が実質的な相違点ではない旨を主張しているものと解されるから、これについて検討する。
　甲Ｂ４には、摘示ヌの「４．実験の要旨」に記載のとおり、甲Ｂ３に記載された実施例１の追試実験の結果、得られた熱収縮性多層フィルムが先の相違点１として示した熱収縮に関する特性を示した旨が報告されている。
　そして、摘示ヌの「５．実験の内容」によれば、特性を試験した熱収縮性多層フィルムの中間層である「ポリスチレン樹脂（Ｂ）」として、「エー・アンド・エムスチレン株式会社社製ＳＳ−７００タイプ（ゴム成分５〜１５重量％にスチレン５０〜６０重量％とメタクリル酸アルキル２５〜３５重量％とアクリル酸アルキル１０〜２０重量％がグラフト共重合した樹脂）」を使用し、及び、「厚さ６０μｍの熱収縮性多層フィルムを得た」とされている。
　一方、甲Ｂ３に記載の実施例１においては、中間層は、「ポリスチレン樹脂（Ｂ）」（摘示ニ）であり、該「ポリスチレン樹脂（Ｂ）」は、先にも述べたとおり「スチレンの単独重合体である一般ポリスチレン（ＧＰＰＳ）又はポリスチレンにブタジエン共重合体などの弾性体をブレンドした耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）」（摘示ナ）である。さらに、熱収縮性多層フィルムの厚さは不明である。
　してみると、甲Ｂ４において使用した特定の「ポリスチレン樹脂（Ｂ）」が、甲Ｂ３の実施例１において使用した「ポリスチレン樹脂（Ｂ）」と同一のものであると認めることはできない。また甲Ｂ３には、熱収縮性多層フィルム全体の厚みについての記載も示唆もないから、全体の厚さが６０μｍであると認めるに足る根拠もない。
　したがって、甲Ｂ４が、甲Ｂ３に記載された実施例１の忠実な追試の結果を示すものであると認めることができないから、甲Ｂ４をみても、相違点１が実質的な相違点ではない、ということはできない。
　結局、訂正発明１と甲Ｂ３発明は、少なくとも相違点１において異なるから、訂正発明１が甲Ｂ３に記載された発明であるということはできない。
　
（２−３−３−Ｂ−１−２）特許法第２９条第２項について
　申立人Ｂは、訂正発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことを主張していないが、予備的に検討する。
　（２−３−３−Ｂ−１−１−２）で述べたとおり、甲Ｂ３には、相違点３の熱収縮率と熱収縮時間との関係に関する記載や直接の示唆はない。そして、先に（２−３−３−Ａ−２−２）で述べたように、訂正発明１はこの点を発明を特定するために必要な事項とすることにより、本件明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、訂正発明１が甲Ｂ３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、甲Ｂ１発明と甲Ｂ３発明は、熱収縮性フィルムの樹脂組成（ポリエステル系とスチレン系）及び層の構成（単層フィルムと積層フィルム）のいずれにおいても異なるものであるから、双方を組み合わせる余地はなく、さらに、甲Ｂ７には単に熱収縮性をもち透明な紫外線遮断フィルムが記載されるだけであるから、これらを組み合わせて訂正発明１を想到することは当業者にとり容易ではない。
　よって、訂正発明１が甲Ｂ１、甲Ｂ３及び甲Ｂ７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
（２−３−３−Ｂ−１−３）特許法第２９条の２について
（２−３−３−Ｂ−１−３−１）甲Ｂ５出願の明細書に記載の発明との対比と判断
　甲Ｂ５出願の明細書には、「スチレン系モノマーと（メタ）アクリル酸エステル系モノマーからなる共重合体の連続相中に、分散粒子としてゴム状弾性体を１〜２０重量％含有し、損失弾性率（Ｅ”）のピーク温度が５０〜８５℃の範囲にあるゴム状弾性体分散ポリスチレン系樹脂」を中間層とし、スチレンとブタジエンとからなるブロック共重合体を含む樹脂を表裏層として積層し延伸してなる熱収縮性ポリスチレン系積層フィルムの発明が記載されている（摘示ネ）。
　訂正発明１と甲Ｂ５出願の明細書に記載された発明（以下、「甲Ｂ５発明」という。）を対比すると、熱収縮性フィルムが、訂正発明１では「８０℃における１方向の熱収縮率Ｙと熱収縮時間ｔ（秒）（１≦ｔ≦５）との関係を示す相関図において、そのＹ’が、式１と式２とで示される範囲内にあり、且つ、その熱収縮率Ｙが式３と式４とで示される熱収縮率の範囲内にある」のに対して、甲Ｂ５発明ではかかる特定がない点（相違点１）、及び、中間層が、訂正発明１では「ポリスチレン樹脂、耐衝撃性ポリスチレン樹脂、及び熱可塑性エラストマーが添加されたグラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む」ものであるのに対して、甲Ｂ５発明では「スチレン系モノマーと（メタ）アクリル酸エステル系モノマーからなる共重合体の連続相中に、分散粒子としてゴム状弾性体を１〜２０重量％含有し、損失弾性率（Ｅ”）のピーク温度が５０〜８５℃の範囲にあるゴム状弾性体分散ポリスチレン系樹脂」（以下、「ゴム状弾性体分散ポリスチレン系樹脂」という。）である点（相違点２）で、少なくとも両者は相違する。
　相違点２に関して更に検討する。
　甲Ｂ５発明におけるゴム状弾性体分散ポリスチレン系樹脂が、「ポリスチレン樹脂」に相当しないことは当業者に明らかであり、また、熱可塑性エラストマーが添加されたものではないから、「熱可塑性エラストマーが添加されたグラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン樹脂」に相当しないことは当業者に明らかである。次いで、「耐衝撃性ポリスチレン樹脂」に相当するか否かを検討する。
　訂正発明１における「耐衝撃性ポリスチレン樹脂」とは、本件明細書に記載されるとおり、「ポリスチレンと、例えばポリブタジエンとやポリイソプレン等の合成ゴムとの混合物、または、ポリブタジエン、ポリイソプレン等の合成ゴムにスチレンをグラフト重合させた重合体をいう。」（本件特許公報第３ページ第６欄第２９〜３３行参照））と特定されるものである。
　これに対し、甲Ｂ５発明における「ゴム状弾性体分散ポリスチレン系樹脂」は、スチレン系モノマーと（メタ）アクリル酸エステル系モノマーからなる共重合体樹脂からなる連続相にゴム状重合体からなる粒子が分散している構造を有するものであるから、合成ゴムにスチレンと（メタ）アクリル酸エステルをグラフト重合させた重合体に相当するものと認めることはできる。そうであれば、「ゴム状弾性体分散ポリスチレン系樹脂」は、グラフト成分としてスチレン以外に必ず（メタ）アクリル酸エステルも含むものとなるから、「ポリブタジエン、ポリイソプレン等の合成ゴムにスチレンをグラフト重合させた重合体」には相当し得ないものであり、また、明らかに「ポリスチレンと、例えばポリブタジエンとやポリイソプレン等の合成ゴムとの混合物」にも相当しない。
　してみれば、甲Ｂ５発明における「ゴム状弾性体分散ポリスチレン系樹脂」は、損失弾性率のピーク温度などの他の要件について検討するまでもなく、訂正発明１における「耐衝撃性ポリスチレン樹脂」と異なるものであると認められるから、先の相違点２は実質的な相違点である。
　したがって、先の相違点１について検討するまでもなく、また、甲Ｂ５発明の実施例１、５の追試結果として提示された甲Ｂ６の記載内容を検討するまでもなく、訂正発明１が、甲Ｂ５発明と同一であるとすることはできない。
　
（２−３−３−Ｂ−２）訂正発明２〜６について
　訂正発明２〜６は訂正発明１の発明を特定するための事項をすべて備えて、さらに別の事項を発明を特定するための事項に備えるものであるから、（２−３−３−Ｂ−１）で述べたと同様の理由により、訂正発明２〜６が、特許法第２９条第１項第３号若しくは第２項又は同法第２９の２第１項の規定により、特許を受けることができないものであるとすることはできない。
　
（２−３−３−Ｃ）申立人Ｃの主張に関して
（２−３−３−Ｃ−１）はじめに
　甲Ｃ１は、本件特許の優先権主張日である平成９年１２月５日より後の平成１１年３月１６日に出願公開されたものであるから、申立人Ｃが主張する特許法第２９条第１項第３号及び第２項の規定を適用する余地はない。
　しかしながら、甲Ｃ１は、前記優先権主張日より前の平成９年７月１日の優先権を主張する特願平１０−１４５５６０号の特許出願（先の特許出願：特願平９−１７５４１８号）に係るものであって、該特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明を掲載しているものと認められ、かつ、本件特許に係る発明と該特許出願に係る発明とは、発明者が同一でなく、本件特許出願の時において出願人が同一でもないから、特許法第２９条の２第１項の規定に該当するかどうかについて検討することとする。
　
（２−３−３−Ｃ−２）訂正発明１との対比と判断
　甲Ｃ１の出願の明細書又は図面には、摘示ヘ〜マのとおり、単層の熱収縮性ポリエステル系フィルムに関する発明が記載されている。
　訂正発明１と甲Ｃ１の出願の明細書又は図面に記載された発明（以下、「甲Ｃ１発明」という。）を対比すると、訂正発明１が、「ポリスチレン樹脂、耐衝撃性ポリスチレン樹脂、及び熱可塑性エラストマーが添加されたグラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む中間層（Ｂ）と、スチレン−ブタジエンブロックコポリマーを主成分とする樹脂系を含む内外層（Ａ）、（Ｃ）とを、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層したフィルム」であることを発明を特定するための事項に備えるものである点で少なくとも相違する。すなわち、フィルムの材料が異なり、層構造においても相違がある。
　したがって、甲Ｃ１発明の実施例１、４についての検証を目的として提示された甲Ｃ２の記載内容を検討するまでもなく、及びポリエステル系収縮フィルムに関する甲Ｃ３の記載を参酌したとしても、訂正発明１が甲Ｃ１発明と同一であるとする余地はない。
　
（２−３−３−Ｃ−３）訂正発明２〜６との対比と判断
　訂正発明２〜６は訂正発明１の発明を特定するための事項をすべて備えて、さらに別の事項を発明を特定するための事項に備えるものであるから、（２−３−３−Ｃ−２）で述べたと同様の理由により、訂正発明２〜６が、特許法第２９条の２第１項の規定に該当し、特許を受けることができないものであるとすることはできない。
　
（２−４）その他の不特許事由についての検討
　他に、訂正発明１〜６が特許を受けることができないものであるとすべき理由を発見しない。
　
（２−５）まとめ
　したがって、訂正後の請求項１〜６に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、本件訂正は特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１及び３号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ同条第２〜４項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。