【事件の表示】
　平成　３年特許願第　３１５２８号「計算装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　９月　８日出願公開、特開平　４−２５２３５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成３年１月３１日（パリ条約による優先権主張　平成２年１月３１日、米国）の出願であって、その請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１０月６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１０に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１０】
　表示画面と、キーボードと、対象を有する数式をテキストブック形式で表示する装置と、を有する計算装置であって、
　前記計算装置に対象を入力して数式を形成するための複数のキーと、
　キーの打鍵に応答して、該キーに関連する対象を非線型のテキストブック形式で表示する手段と、
　前記計算装置の記憶位置から数式を呼び戻して前記非線型のテキストブック形式で表示する手段と、
　現在入力された対象に応答して、次に入力される対象が前記表示画面上のどこに表示されるかを示すカーソルと、
　現在入力された対象に応答し、次の対象の表示を制御して前記数式を前記非線型のテキストブック形式に保持する表示手段と、
を備えて成る計算装置。」
　
　なお、平成１３年６月１日付け手続補正は平成１３年９月１０日付けで決定をもって却下された。
　
　
２．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１０９５６２号公報（昭和６３年５月１４日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、数式等の編集が便利なデータ処理装置について、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ａ）「〔発明の目的〕
　本発明の目的は上述した従来技術の問題点を解消し、数式等の編集が便利なデータ処理装置を提供することを目的とする。
　　〔発明の概要〕
　本発明の一実施例によれば、動作シーケンスを改良するとともに代数式処理能力を改良して、入力された代数式または計算された代数式を編集する際のオペレータと機械との間のインターフェースを高度なものとしたデータ処理装置が与えられる。」（第２頁右上欄第３行〜第１３行）
（ｂ）「第１Ａ図および第１Ｂ図に示したデータ処理装置１００は第１部分１０１（左半分）と第２部分１０２（右半分）を備えている。第１部分１０１は複数のキーを備え、これらのうちには英数字記号を入力するキーが含まれている。
　第２部分１０２は表示装置１０３を備えている。好ましい実施例では、表示装置１０３は液晶のドット・アレイ表示装置であって、それぞれ２３字から成る４行を表示する。表示装置１０３は告知（annunciator)用の行１０６も備えており、これは本装置の各種の動作モードを表示するのに使用される。
　第２部分１０２は図に示してあるような数字キーおよび関数キーを含む複数のキーも備えている。ＥＮＴＥＲと書かれたキー１０５は英数字の文字入力を終結し、入力されたものの処理を開始するのに使用される。本装置の動作中にこのキーを押すと、部分式選択メニューに戻す要求信号を発する（第１２Ｂ図）。シフト・キー１０７は次に押されたキーに、そのキーの上方に記入された別の定義を実行させる作用をする。」（第２頁左下欄第１７行〜右下欄第１７行）
（ｃ）「第２図はデータ処理装置１００の内部のチップ・レベルの構造を示す。
　　（略）
キーボード２０２はＣＰＵ２０１と結合して示してある。キーボード２０２はキーの二つの部分１０１と１０２（第１Ａ図、第１Ｂ図）を備えることができるが、タッチ検知スクリーンのような別の形態のデータ入力を表すこともできる。」（第３頁右上欄第１２行〜左下欄第３行）
（ｄ）「７．今度はＥＮＴＥＲと書かれたキー１０５を押す。これにより、第１１Ｋ図に示すように、式が表示装置上の右側にシフトされ、この式が表示スタックの最下部に入る。カーソル１４は消える。
　８．ＡＬＧＥＢＲＡと書かれたキー１１７をシフトして押す。この動作ははじめシフトキー１０７を押し、次にシフトされたＡＬＧＥＢＲＡキー１１７を押すことによりなされる。これによりメニューに代数演算が持込まれ、編集すべき式の編集動作が選択できるようになる。選択されたメニューのメニュー・ラベルが表示される。メニュー・ラベルは第１１Ｌ図に示すように変る。
　９．第１１Ｍ図に、多機能キー１０４が作動される前の表示が示してある。実行のために選択された動作はＦＯＲＭである。
　１０．第１１図は動作ＦＯＲＭを実行した後の表示を示す。完全な式ＬＮ（２．３＋１．０）が画面の左に表示され、新しいカーソル１４がＬＮの上に来る。これは代数編集カーソル（ＦＯＲＭカーソル）である。メニューは再度変化して、選択された演算子、この場合＋、に対してカーソルの操作をさせる４個のメニュー・ラベルを持つ表示になる。」（第８頁右上欄第１２行〜左下欄第１４行）
　
　上記記載事項（ａ），（ｂ），（ｃ）からみて、データ処理装置が備えるキーボードは、英数字記号を入力するキーや関数キーを含む複数のキーから構成されていることは明らかであり、該複数のキーを押すことにより英数字記号や関数を入力して代数式を形成しているものと認められる。
　また、上記記載事項（ｂ）および第１Ｂ図からみて、データ処理装置は１行毎の形式で複数行の表示が可能な表示装置を備え、該複数のキーを押すことにより、関連する英数字記号や関数が該表示装置に１行毎の形式で表示されることは明らかであるから、データ処理装置は、キーを押すと、該キーに関連する英数字記号や関数を１行毎の形式で表示する手段を実質的に備えているものと認められる。
　さらに、上記記載事項（ｄ）および第１１図Ｃ〜Ｇによれば、複数のキーを押すことにより代数式を形成した後にＥＮＴＥＲと書かれたキーを押すと、該代数式は表示装置上の右側にシフトされ、表示スタックの最下部（「１：」の行）に入り、そして、該代数式を再び編集するために動作ＦＯＲＭを実行すると、該代数式は表示スタックの最下部（「１：」の行）から外れて画面の左に表示されて、新しいカーソルが該代数式の上に来る旨が記載されていることから、データ処理装置は表示スタックから代数式を呼び戻して１行毎の形式で表示する手段を備えているものと認められる。
　
　よって、引用例１には、
　
「表示装置と、キーボードと、英数字記号や関数を有する代数式を１行毎の形式で表示する装置と、を有するデータ処理装置であって、
　前記データ処理装置に英数字記号や関数を入力して代数式を形成するための複数のキーと、
　キーを押すと、該キーに関連する英数字記号や関数を１行毎の形式で表示する手段と、
　前記データ処理装置の表示スタックから代数式を呼び戻して１行毎の形式で表示する手段と、
　を備えて成るデータ処理装置。」（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−９６７５３号公報（平成１年４月１４日出願公開。以下、「引用例２」という。）には、数式等の作成編集に好適な文書作成装置等の数式編集装置について、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ｅ）「第２図，第３図は、数式におけるエレメントの分割方法と、エレメント間の関係を示したものである。エレメントとは、Σ・∫などの数字記号や、それに付属する文字列であり、具体的には、数学記号、数学記号の引数、数学記号の前につく係数、数学記号の後につく項の４種類に分けられる。第２図において、数学記号Σの引数とは、エレメント２０３やエレメント２０４のことを指し、係数とは、エレメント２０１を指す。また数学記号Σの項とは、エレメント２１２のことを指す。引数エレメントと項エレメントは、エレメントの終端に、エレメントが終了することを示すエレメント終了記号（以下区切り記号と呼ぶ）を付加する。」（第２頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第２行）
（ｆ）「第４図は、本発明の機器構成図である。第４図において、処理装置４０１はたとえばマイクロプロセッサであり、プログラムメモリ４０４に格納されたプログラムを読出して実行するとともに、バスライン４１４を介して各プログラムの制御およびデータ転送を行なう。
　データ入力装置の一部であるキー入力装置４０３から数式を構成する文字が入力されるとその文字に対応する文字コードがキーコードメモリ４０２に格納される。処理装置４０１は入力されたもじパターンをパターン発生装置４０７により発生させ、表示装置４１１に表示する。入力された文字がΣ,∫のように数学特有の記号（以下単に数学記号と呼ぶ）の場合は、数学記号メモリ４０６より、該当する数学記号に付属する文字列（以下引数と呼ぶ）の個数や引数情報メモリ４０５内のアドレスを読出す。引数情報メモリ４０５は、各数学記号の引数１つ１つについて、引数の相対座標を記憶しておく。処理装置４０１は引数情報メモリ４０５内の情報をもとに、次の引数の表示位置を計算して表示制御回路４０９に送る。表示制御回路４０９は送られた座標にカーソルを表示する。」（第２頁右上欄第１０行〜左下欄第１２行）
　
　上記記載事項（ｅ）および第２図からみて、数式編集装置における数学記号Σに関連した表示方式は、その引数を数学記号Σに対して適宜の位置、サイズで表示した方式であることは明らかであるから、数学記号及びその引数についての表示方式は、数学テキストブック等にあるような複数行を用いた表示方式であると認められる。
　また、上記記載事項（ｆ）からみて、Σ等の数学記号及びその引数の表示に当たっては、引数情報メモリ内の引数の相対座標の情報をもとに、次の引数の表示位置を計算し、計算された位置の座標にカーソルを表示することが記載されており、そして、カーソルが表示された位置にその後入力される引数データが表示されることは明らかであるから、入力された数学記号又は引数に応じて、次の引数の表示位置を計算し、計算された座標にカーソルを表示するとともに入力されるデータを表示しているものと認められる。
　
　よって、引用例２には、
　
「数学記号およびその引数を含む数式を数学テキストブック等のように複数行を用いて表示する数式編集装置において、
　入力された数学記号又は引数に応じて、次の引数の表示位置に、カーソルを表示するとともに入力される引数データの表示を行う数式編集装置。」（以下、「引用例２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　
３．対比
　
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比する。
　
　引用例１に記載された発明の「表示装置」、「データ処理装置」は本願発明の「表示画面」、「計算装置」にそれぞれ相当し、引用例１に記載された「英数字記号」、「関数」は「代数式」を構成する項目であり、別個に入力され、表示されることができる情報であるから、引用例１に記載された発明の「英数字記号や関数」、「代数式」は本願発明の「対象」、「数式」にそれぞれ相当するものと認められる。
　また、引用例１に記載された発明の「データ処理装置の表示スタック」は、代数式を編集等のために一時的に記憶することが可能なスタックであるから、本願発明の「計算装置の記憶位置」に相当するものと認められる。
　さらに、引用例１に記載された発明では、英数字記号や関数を有する代数式を１行毎の形式で表示しているが、対象を有する数式を表示している点では本願発明と共通しているから、本願発明の「計算装置」と引用例１に記載された発明の「データ処理装置」とは、対象を有する数式を表示する装置を有し、キーの打鍵に応答して、該キーに関連する対象を表示する手段と、前記計算装置の記憶位置から数式を呼び戻して表示する手段と、を備えている点で共通するものと認められる。
　
　よって、両者は
「表示画面と、キーボードと、対象を有する数式を表示する装置と、を有する計算装置であって、
　前記計算装置に対象を入力して数式を形成するための複数のキーと、
　キーの打鍵に応答して、該キーに関連する対象を表示する手段と、
　前記計算装置の記憶位置から数式を呼び戻して表示する手段と、
　を備えて成る計算装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明では、対象を有する数式の表示に当たっては、非線型のテキストブック形式での表示を行い、現在入力された対象に応答して、次に入力される対象が前記表示画面上のどこに表示されるかを示すカーソルと、現在入力された対象に応答し、次の対象の表示を制御して前記数式を非線型のテキストブック形式に保持する表示手段を備えているのに対して、引用例１に記載された発明では、英数字記号や関数を有する代数式の表示方式は１行毎の形式の表示であり、次に入力される英数字記号や関数が表示装置上のどこに表示されるかを示すカーソルについては特に記載されていない点。
　
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　引用例２の数式編集装置においては、数学記号およびその引数を含む数式を数学テキストブック等のような複数行を用いた表示を行っているが、数式を単一の行ではない二次元的な広がりをもつ形式で表示しているとみることができるから、引用例２に記載された発明と本願発明とは、数式を非線型のテキストブック形式で表示する点で共通する。
　また、引用例２に記載された「数学記号およびその引数」は「数式」を構成する項目で、別個に入力され、表示される情報であり、本願発明の「対象」に相当するものであるから、引用例２に記載された発明は、入力された対象に応じて、次に入力される対象の位置にカーソルを表示し、次に入力される対象の表示を入力された対象との相対的な位置関係を表す情報に基づき表示制御して、数式を非線型のテキストブック形式で表示するものである。
　そして、文書作成装置等の数式編集装置に関する引用例２に記載された発明を引用例１に記載された発明に適用し、代数式を１行毎に表示する方式に替えて、本願発明のように対象を有する数式の表示に当たっては、非線型のテキストブック形式での表示を行い、現在入力された対象に応答して、次に入力される対象が表示画面上のどこに表示されるかを示すカーソルと、現在入力された対象に応答し、次の対象の表示を制御して前記数式を非線型のテキストブック形式に保持する表示手段を備えることは、当業者であれば容易に推考できたものである。
　よって、上記相違点は格別のものではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１および２に記載された発明の効果から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例１および２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。