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【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維複合材料の構造部材のための三次元プリフォームを構築する方法において、
ａ）プリフォーム（３１）の三次元形状に対応する加工物キャリア（４０）を提供するステップ（Ｓ１）と、
ｂ）加工物キャリア（４０）の上に複数のドライ繊維（３３）を同時に積層することによって繊維束（３０）を積層するステップ（Ｓ３）であって、任意選択的に、繊維をある部分で中間固定するステップ（Ｓ３ａ）を含むステップと、
ｃ）繊維（３３）を加工物キャリア（４０）の端部（４２）に固定するステップ（Ｓ４）と、
ｄ）三次元プリフォーム（３１）を形成するための所定の繊維束積層パターンに従ってステップｂ）とｃ）を繰り返すステップであって、繊維束の繊維が、端部固定の背後で切断されて（Ｓ４ａ）、その後、ステップｂ）が続いて実行されるステップと、
ｅ）ステップｄ）において所定の繊維束積層パターンに従ってプリフォームの形成が終了した後に、三次元プリフォーム（３１）を加工物キャリア（４０）から次の製造ステップに移動させるステップ（Ｓ１４）と、
を含む方法。
【請求項２】
ステップｄ）で所定の繊維束積層パターンに対応する前記プリフォームを形成している間に、局所的補強層を形成するために、１つまたは複数の局所的挿入材をプリフォームの上または、プリフォームの層間に堆積させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップｅ）で、端部固定によって固定された部分が、前記移動させるステップ（Ｓ１４）の前にプリフォーム（３１）から分離される（Ｓ８）、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ステップｂ）における任意選択的な部分的な中間固定が、加工物キャリア（４０）および／または繊維（３３）の一部に樹脂または接着剤（ＫＳ）を塗布することにより、および／または繊維の加工物キャリアへの凍結により、および／または機械的保持により、および／または吸引により、および／または磁力引力により、および／または電磁引力により行われる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ステップｃ）の端部固定が、繊維の加工物キャリアへの接着、および／またはクランプ、および／または凍結、および／または機械的保持、および／または吸引、および／または磁力引力、および／または電磁引力により行われる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ステップｅ）の後の製造ステップが、プリフォームを樹脂注入および／または硬化または中間的保管のための加工型にセットすること、または次の処理工程に移動することである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
三次元プリフォームが、移動のため、および保管の可能性のために、固定層（７０、７１）間にパッキングされ、および／または形状固定される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
繊維複合材料の構造部材のための三次元プリフォーム（３１）を構築する装置であって、
プリフォーム（３１）の三次元形状に対応する形状の加工物キャリア（４０）と、
加工物キャリア（４０）の上に複数のドライ繊維（３３）の繊維束（３０）を同時に積層する積層ヘッド（２０）と、を備える装置であって、
任意選択的に加工物キャリア（４０）の上に繊維の一部を中間固定するための、任意選択的な中間固定装置と、
加工物キャリア（４０）の端（４２）で繊維を固定するための端部固定装置と、
繊維を切断するための繊維切断装置（２１）と、
三次元プリフォーム（３１）を加工物キャリア（４０）から次の製造ステップに移動する移動装置と、
を備えることを特徴とする、装置。
【請求項９】
加工物キャリア（４０）は、
プリフォーム（３１）の三次元形状に対応する形状の加工物成形領域（４１）と、
積層された繊維束（３０）の繊維（３３）を固定するための端部固定領域（４２）であって、端部固定領域（４２）への繊維の固定が、繊維の加工物キャリアへの接着、および／またはクランプ、および／または凍結、および／または機械的保持、および／または吸引、および／または磁力引力、および／または電磁引力により行われる、前記端部固定領域（４２）と、
を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
積層された繊維束（３０）の繊維（３３）を固定するための１つまたは複数の中間固定領域（４３）を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
積層済みのプリフォーム（３１）をドレーピングするためのドレーピング領域（４５、４６、４７）を含む、請求項９または１０に記載の装置。
【請求項１２】
加工物キャリア（４０）は、請求項９から１１のいずれかに記載の加工物キャリアであって、
積層ヘッド（２０）は、繊維搬送装置により排出口に搬送されるべき繊維束（３０）の複数の繊維（３３）を案内する繊維案内装置（５２）の排出口であって、搬送されるべき繊維（３３）が、繊維搬送装置へと、繊維供給方向（Ｖ）に出るように案内される前記排出口に接続されており、
前記繊維案内装置（５２）は、
搬送されるべき繊維（３３）が繊維供給方向（Ｖ）に挿入される供給口と、
供給口と排出口を動作可能に接続し、その中で搬送されるべき繊維（３３）が、回転可能に支持されたシャフト（５２ｗ）または独立して回転可能に支持されたローラ（５２ｒ）を介して、繊維供給方向（Ｖ）に案内される繊維案内チェーン（５２）と、を備えており、
前記繊維案内チェーン（５２）は、曲げられる場合において、隣り合うシャフト（５２ｗ）またはローラ（５２ｒ）の距離が一定に保たれ、
繊維束（３０）は、この繊維案内装置を介して供給される、
繊維複合材料の構造部材のための三次元プリフォーム（３１）を構築する請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
繊維案内チェーン（５２）が複数のチェーンセグメント（５２ｓ）を含み、これらは相互に接続されて繊維案内チェーンとなり、隣接するセグメントが軸（Ａ）の周囲で相互に関して回転でき、回転可能に支持されたシャフト（５２ｗ）または回転可能に支持されたローラの各々が、軸（Ａ）の軸方向に、その周囲で回転可能に配置される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
積層ヘッドは、
受け側支持体（２２０）と、
プッシャ（２１０）と、
ブレードの角度が大きく、切断方向に前後に移動可能な切断ブレード（２３０）と
を有する繊維切断装置を備え、
受け側支持体とプッシャは、通過位置において、それらの間に切断方向に対して垂直に延びる繊維経路を形成し、クランプ位置において、切断ブレードの移動経路の両側で繊維経路内の繊維を挟持して保持するように配置されるように移動可能である、
請求項１２または１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属を収容するための容器であって、
端から端まで位置し、少なくとも２つの耐火性ライナーユニットを有し、該ユニットの間に接合部を有し、前記ユニットのそれぞれが外面と金属に接触する内面とを有する耐火性ライナーと、
ハウジングであって、前記耐火性ライナーユニットの外面を少なくとも部分的に取り囲み、前記外面と前記ハウジングとの間に存在する隙間を有するハウジングと、
１組の溶融金属制限要素であって、溶融金属が浸透できず、互いに離間し、隙間内の前記接合部の両側に位置し、少なくとも、使用中に前記容器内に保持される溶融金属の所定の最大作業高さに対応した水平レベルよりも下に位置し、前記隙間を前記要素の間の溶融金属制限領域と１またはそれ以上の別の領域とに分割する溶融金属制限要素と、
を含むことを特徴とする容器。
【請求項２】
溶融金属を搬送するための樋部分の形態を有し、前記耐火性ライナーは細長く、且つ１つの端部に溶融金属が流入するための入口と反対側の端部に溶融金属が流出するための出口とを有することを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記ライナーユニットの金属に接触する前記内面が、上部が開口した溶融金属搬送通路を形成していることを特徴とする請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記隙間の少なくとも１つの前記別の領域が、前記耐火性ライナーのための加熱装置を含むことを特徴とする請求項１、２または３に記載の容器。
【請求項５】
前記ハウジングが、前記金属制限領域内に、溶融金属が通って流れることができる寸法を有する少なくとも１つの開口を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の容器。
【請求項６】
前記ハウジングが、前記隙間の少なくとも１つの前記１またはそれ以上の別の領域内に、溶融金属が通って流れることができる寸法を有する少なくとも１つの開口を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の容器。
【請求項７】
前記制限要素が、溶融金属による攻撃に対して耐久性がある耐火材料により作られていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の容器。
【請求項８】
前記制限要素が、耐火物シール剤要素により前記外面に対してシールされていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の容器。
【請求項９】
前記制限要素が、前記シール剤要素を受け入れるための長手方向の溝を有することを特徴とする請求項８に記載の容器。
【請求項１０】
前記１組の制限要素が、０〜１５０ｍｍの距離で互いに離間していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１１】
前記１組の制限要素が、１０〜５０ｍｍの距離で互いに離間していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月3日(2014.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転するスリーブと、該スリーブを取り囲む固定されたブシュとの間から接線方向に流出する油の層流を取り除く、圧延機油膜軸受けにおいて使用するシステムであって、
該システムは、
前記油の層流を収容するために配置された環状のチャンバを形成する画定面と、
前記チャンバ内に突入し、前記チャンバを巡って前記油を推進するように、前記スリーブと共に、かつ前記スリーブの速度で回転可能なインペラと、
前記インペラの回転により前記チャンバを巡って推進されている油を取り除くために前記チャンバに接線方向で通じる出口と
を備え、
前記チャンバ内に収容される油の容量に関連する前記出口の大きさは、該チャンバが、前記インペラの回転中に油で満たされたままであるようになっていることを特徴とする、圧延機油膜軸受けで使用するシステム。
【請求項２】
前記スリーブは、ロールネックに組み付けられていて、前記画定面は、前記ロールネックに、該ロールネックと共に回転するように組み付けられた弾性的なシールによって部分的に形成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記ブシュは、チョック内に固定されており、前記画定面は、前記シールを取り囲みかつ前記チョックに固定されたシールエンドプレートによって部分的に形成されている、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記画定面は、前記シールエンドプレートと、前記チョックとの間の隙間に延びる円形の延長部によって部分的に形成されている、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記出口は、前記円形の延長部に形成されている、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記インペラは、前記シールと共に回転するように該シールに支持されている、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記インペラは、前記シールと共に回転するように該シールに支持されている、請求項４記載のシステム。
【請求項８】
前記画定面は、前記スリーブに、該スリーブと共に回転するように固定された円形のシールリングによって部分的に形成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記インペラは、前記スリーブと共に回転するように該スリーブに支持されている、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記画定面は、前記ブシュに固定された円形の延長部によって部分的に形成されており、該円形の延長部は、前記シールリングとの間に隙間を形成するように、前記シールリングから半径方向に間隔を空けている、請求項８記載のシステム。
【請求項１１】
前記画定面は、前記隙間に延びかつ前記延長部に固定された可撓性のシールによって部分的に形成されている、請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記インペラは、前記スリーブと共に回転するように該スリーブに支持されている、請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
前記出口は、前記円形の延長部内に形成されている、請求項１０記載のシステム。
【請求項１４】
前記インペラは、前記スリーブと共に回転するように該スリーブに支持されている、請求項１０までのいずれか１項記載のシステム。
【請求項１５】
回転するスリーブと、該スリーブを取り囲む固定されたブシュとの間に油が導入され、前記油は、前記軸受けの内側の端部および外側の端部から層流の形で接線方向に流出する、圧延機油膜軸受けにおいて使用するシステムにおいて、
該システムは、
前記軸受けの内側の端部および外側の端部から接線方向に流出する油の層流を収容するようにそれぞれ配置された環状の内側チャンバと外側チャンバとを形成するように、前記スリーブおよび前記ブシュと協働する画定面と、
前記チャンバ内に突入し、前記チャンバ内に収容された油を前記チャンバを巡って推進するように、前記スリーブと共に前記スリーブの速度で回転可能であるインペラと、
前記インペラの回転によって前記チャンバを巡って推進されている油を取り除くために、前記内側のチャンバと外側のチャンバとにそれぞれ接線方向で通じる内側の出口と外側の出口とを備え、
前記チャンバ内に収容される油の容量に関連する前記出口の大きさは、前記チャンバが、前記インペラの回転中に油で満たされたままであるようになっていることを特徴とする、圧延機の油膜軸受けで使用するシステム。
【請求項１６】
圧延機油膜軸受けにおいて、回転するスリーブと、該回転するスリーブを取り囲む固定されたブシュとの間から接線方向に流出する油の層流を取り除く方法において、
前記油の層流を環状のチャンバ内に収容し、
前記チャンバを巡って、回転する前記スリーブの速度で油を回転的に推進し、
前記チャンバが油で満たされたままであるような速度で、前記チャンバから接線方向に回転的に推進された油を取り除くことを特徴とする、油の層流を取り除く方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【図１】本発明によるシステムの実施の形態の圧延機油膜軸受けの断面図である。
【図２】図１に「Ａ」で示した円で囲んだ領域の拡大図である。
【図３】図１および図２に示したネックシールの斜視図である。
【図４】シールエンドプレート延長部の断面図である。
【図５】図１に「Ｂ」で示した円で囲んだ領域の拡大図である。
【図６】固定されたブシュに取り囲まれた回転するスリーブを概略的に示した断面図である。
【図６Ａ】スリーブとブシュとの間から流出する油の層流の速度特性を図式的に示している、図６に示した円で囲んだ部分の拡大図である。
【図７】本発明による回転するインペラによって軸受けの内側の端部から圧送される油の速度特性を図式的に示している、図２に示した７−７線に沿った断面図である。
【図８】本発明による回転するインペラによって軸受けの外側の端部から圧送される油の速度特性を図７に同様に図式的に示している、図２に示した７−７線に沿った断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図８に示されているように、内側の出口４４に類似した外側の出口４５は、接線方向で外側のチャンバ４０ｂに通じ、かつ第２のホース５８（図１を参照）に接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図８】
2013525122.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合剤内に保持されたセラミック成形研磨粒子を含む研磨物品であって、該セラミック成形研磨粒子が、６つの共通の縁部によって接合された４つの主面を有し、該４つの主面の１つ１つが、該４つの主面の他の３つと接触し、前記６つの共通の縁部が実質的に同じ長さである、研磨物品。
【請求項２】
加工品を研磨する方法であって、
請求項１に記載の研磨物品の前記セラミック成形研磨粒子の少なくとも一部を、加工品の表面と摩擦接触させる工程と、
前記加工品の前記表面の少なくとも一部を研磨するために、前記加工品又は前記研磨物品の少なくとも一方を動かす工程と、を含む方法。
【請求項３】
複数のセラミック成形研磨粒子であって、該セラミック成形研磨粒子が、６つの共通の縁部によって接合された４つの主面を有し、該４つの主面の１つ１つが、該４つの主面の他の３つと接触し、前記６つの共通の縁部が実質的に同じ長さであり、前記セラミック成形研磨粒子が、研磨工業規格の公称等級に適合する、複数のセラミック成形研磨粒子。
【請求項４】
セラミック成形研磨粒子の製造方法であって、
共通の頂点で交わる３つの凹面の壁を有する成形型の空洞に、セラミック前駆体分散体を導入する工程と、
前記セラミック前駆体分散体を乾燥し、これを前記空洞から取り出してセラミック成形研磨粒子前駆体を提供する工程と、
前記セラミック成形研磨粒子前駆体を仮焼する工程と、
前記仮焼したセラミック成形研磨粒子前駆体を焼結して、前記セラミック成形研磨粒子を提供する工程であって、
前記セラミック成形研磨粒子は、６つの共通の縁部によって接合された４つの主面を有し、該４つの主面の１つ１つが、該４つの主面の他の３つと接触し、前記４つの主面のうちの少なくとも３つが実質的に平坦であり、前記６つの共通の縁部が実質的に同じ長さである、工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨パッドを作製する方法であって、
研磨層に、前記研磨層の全体ではなく一部のみを貫いて延びる第１の横方向の寸法を有する凹みを形成するために、前記研磨層の表面を押圧し且つ加熱するステップと、
前記研磨層および接着層を貫通する孔を形成するステップであって、前記孔が、前記凹み内に配置されていて、前記凹みの第１の横方向の寸法より小さい第２の横方向の寸法を有し、前記凹みと孔との組み合わせによって前記研磨層および接着層を貫く開孔が提供されるステップと、
前記孔に広がるように前記研磨層の表面の反対側でシールフィルムを前記接着層に固着するステップと、
液体ポリマーを前記開孔の中に分配するステップと、
前記液体ポリマーを硬化して窓を形成するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記凹みを形成する前に前記接着層をライナで覆い、前記ライナを剥がし戻して前記接着層に前記シールフィルムを固着し、前記液体ポリマーが硬化した後に前記ライナで前記接着層を再度覆うステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表面の上に突き出ている硬化ポリマーの一部分を除去するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記研磨層は単一の層から成る、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記研磨層の表面を押圧し且つ加熱するステップは前記研磨層を加熱金属片で押し付けるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記孔を形成するステップは、前記研磨層の前記研磨表面側から前記研磨層および前記接着層に貫通孔を開けるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記窓は、前記凹みにある上部と前記孔にある下部とを含み、前記上部は前記窓の全側面上で前記下部を越えて横方向に突き出ている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記上部の横方向の寸法は前記下部の横方向の寸法の２倍〜４倍大きい、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記研磨パッドの全体の厚さは１ｍｍ未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記下部が前記上部の中心に配置される、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記窓は円形であり、前記上部と下部とは同心である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記上部の直径は約６ｍｍであり、前記下部の直径は約３ｍｍである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記研磨層の表面内に溝を形成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングを備える、イオンを除去するための装置であって、
水が前記ハウジングの内部に入るための水入口と、
水を前記ハウジングの前記内部から外部に出すための水出口と、
電流コレクタが設けられた第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極及び前記第２の電極を分離して水が前記第１の電極と前記第２の電極との間を流れ得るようにするためのスペーサと、
前記ハウジング内部の前記電流コレクタを前記ハウジング外部の電源に接続するコネクタと
を具備し、
前記コネクタには金属が設けられ、
前記コネクタが少なくとも２つのコネクタ部品を備え、前記少なくとも２つのコネクタ部品の間で前記電流コレクタをクランプするようになっており、
当該装置が、前記水と前記コネクタの前記金属との間の接触を避けるように構築され構成される、装置。
【請求項２】
前記電流コレクタ及び前記コネクタが同じ材料を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コネクタがカーボンを含む、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記コネクタには金属挿入体が設けられている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記コネクタが前記ハウジングに対して位置づけられ、部分的に前記ハウジングを通して延びる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記コネクタの金属部を前記水から遮断するために、前記ハウジングと前記コネクタとの間が水密接合される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記コネクタが前記ハウジングに対して配置される位置に、フィードスルーが前記ハウジングを通して設けられる、請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】
前記コネクタの金属の部材が、前記ハウジングに対して配置される前記フィードスルー内に設けられる、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
水と金属との接触を避けるために、樹脂が前記コネクタに付与されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
当該装置が、前記コネクタと共に結束された複数の電流コネクタが設けられた第１の電極を備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数の電流コレクタが前記ハウジング内で共に結束される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
イオンを除去するための方法であって、
ハウジング内に少なくとも第１の電極及び第２の電極を設けるステップと、
水入口を通して水を前記ハウジングに流入させるステップと、
前記水を前記第１の電極と前記第２の電極との間を水出口に向かって流通させるステップと、
前記第１の電極と前記第２の電極のうちの一方に電流コレクタを設けるステップと、
２つのコネクタ部品の間で前記電流コレクタをクランプするステップと、
前記コネクタを介して前記電流コレクタを電源に接続し、水と金属との接触を避け前記電極を帯電させるステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．５ｍｇＯ２／ｇ／ｈｒ以下のＳＯＵＲおよび少なくとも＋３００ｍＶのＯＲＰを達成するためにバイオソリッドを含んで成る廃棄ストリームを処理するためのシステムであって、
廃棄ストリームが種々の流速および固形分濃度で供され、
廃棄ストリームの全体積に占める浮遊物質の体積割合を５パーセント以下に調整するためのバイオソリッド操作デバイス、
廃棄ストリームに化学酸化剤を投与するための供給デバイス、および
前記化学酸化剤供給デバイスと関連する前記廃棄ストリームが流れる処理ベッセル
を有して成り、
廃棄ストリームの２５〜２００ｐｐｍの投与率、および処理ベッセルに３０秒以内に投与送出して酸化剤の実質的に完全な混合を達成するために、前記化学酸化剤供給デバイスおよび前記処理デバイスが構成されている、システム。
【請求項２】
前記処理ベッセルの体積寸法および前記投与率が、１０秒以内に酸化剤の実質的な完全混合を達成するようになっている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記化学酸化剤が二酸化塩素、オゾン、およびこれらの組み合わせである、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記化学酸化剤が二酸化塩素である、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
廃水処理システムであって、
バイオソリッドを有する未処理の下水廃水を受容するためのヘッドワーク、
前記ヘッドワークと流体連通する生物学的処理ステーション、
未処理の下水廃水からバイオソリッドを濃縮するためヘッドワークと流体連通するクラリファイヤーであって、生物学的処理ステーションおよびクラリファイヤーに廃水が付されると、対象とするバイオソリッド含量物を有する廃棄活性スラッジ（ＷＡＳ）に廃水が変わるクラリファイヤー、
クラリファイヤーから遠ざかるようにＷＡＳを移送するための処理ゾーンを含む第１導管、および
化学酸化剤を投与するための前記第１導管および前記処理ゾーンと流体連通する化学酸化剤供給デバイスであって、処理ゾーンにＷＡＳが付されると、ＷＡＳが処理されたバイオソリッドサンプルに変わる化学酸化剤供給デバイスを有して成り、
前記対象とするバイオソリッド含量物が５〜５％ｗ/ｖである、廃水処理システム。
【請求項６】
前記対象とするバイオソリッド含量物が１〜３％ｗ/ｖである、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
クラリファイヤーが生物学的処理ステーションの下流にある、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
処理されたバイオソリッドサンプルから水を更に除去するための第１導管と流体連通する脱水デバイスを更に有して成る、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
濃縮処理されたバイオソリッドサンプルを脱水デバイスから移送するための第２導管を更に有して成る、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
廃棄ストリーム中に１．５ｍｇＯ２／ｇ／ｈｒ以下のＳＯＵＲおよび少なくとも＋３００ｍＶのＯＲＰを達成するためにバイオソリッドを含んで成る廃棄ストリームを処理するための方法であって、
廃棄ストリームが種々の流速および固形分濃度で供され、システムが
廃棄ストリームの全体積に占める浮遊物質の体積の割合を５パーセントｗ/ｖ以下に調整すること、
処理ゾーンで廃棄ストリームの２５〜２００ｐｐｍの投与率、および処理ベッセルに３０秒以内に投与送出して酸化剤の実質的な完全混合を達成するために、処理ゾーンを通って廃棄ストリームが流れる処理ゾーンを含んで成る処理ベッセルで廃棄ストリームに化学酸化剤を投与すること
を含んで成る、廃棄ストリームを処理するための方法。
【請求項１１】
前記投与が１０秒以内に酸化剤の実質的な完全混合を達成するようになっている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記化学酸化剤が二酸化塩素若しくはオゾン又はこれらの組み合わせである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記化学酸化剤が二酸化塩素である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
Ｂ級のバイオソリッドを生成するための一次廃水の処理方法であって、
消化スラッジを生成するために一次廃水を嫌気性又は好気性消化に付すこと、
処理ゾーンを通って消化スラッジが流れる処理ゾーンを有する処理ベッセルで消化スラッジに化学酸化剤の投与を行い、投与が処理ゾーンで消化スラッジの２５〜２００ｐｐｍの投与率、および処理ベッセルに３０秒以内に投与送出して酸化剤の実質的な完全混合を達成すること
を含んで成り、
一次廃水が消化スラッジになる前に生物学的処理されない、一次廃水の処理方法。
【請求項１５】
消化スラッジが処理ゾーンにある際、消化スラッジが０．５〜５％ｗ/ｖのバイオソリッド含量物を含んで成る、請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
別の態様によれば、本発明はバイオソリッドを有する未処理下水廃水を受容するヘッドワーク、およびヘッドワークと流体連通する生物学的処理ステーションを含む廃水処理システムに関する。又、このシステムは、未処理の下水廃水からバイオソリッドを濃縮するためのヘッドワークと流体連通するクラリファイヤーを含む。典型的な態様では、クラリファイヤーは生物学的処理ステーションと流体連通し、生物学的処理ステーションの下流にある。一旦、未処理の下水廃水の生物学的処理および浄化が行われると、バイオソリッドサンプルは廃棄活性スラッジ（ＷＡＳ）であると考えられる。浄化工程と同時に、又は浄化工程の後で、ＷＡＳは廃水ストリームに生成され、バイオソリッドの量が制御される。典型的には、ＷＡＳは場合によっては０．５〜５％重量/体積（ｗ/ｖ）又は重量換算（重量％）でバイオソリッドを含むように調整される。具体的な態様では、ＷＡＳのうちバイオソリッドの量は１〜３％である。又、このシステムは、クラリファイヤーから遠ざかるようにＷＡＳを移送するための第１導管を含む。酸化剤の追加にあたり、処理ゾーンで（例えば、第１導管中のＷＡＳに）所定用量の二酸化塩素又は他の酸化剤を移送するため第１導管とつながっている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記基板は、複数の軸方向に伸びている溝状に形成された気体浸透性の壁を有する壁流濾過器であって、各溝は一端部が封鎖され、及び隣接する溝の任意の対が、その対向する端部で封鎖されていることを特徴とする請求項１に記載の触媒品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記上流側基板が複数の軸方向に伸びている溝状に形成された気体浸透性の壁を有する壁流濾過器基盤であって、各溝は一端部が封鎖され、及び隣接する溝の任意の対が、その対向する端部で封鎖されている壁流濾過器基盤を備える、請求項１０記載の排気処理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
複数の軸方向に伸びている溝状に形成された気体浸透性の壁を有する壁流濾過器基板であって、各溝は一端部が封鎖され、及び隣接する溝の任意の対が、その対向する端部で封鎖されており、及び排気流と流体連通し、かつ前記ディーゼルエンジンと前記第１基板との間に配置された、炭化水素またはＣＯ酸化触媒が被覆された壁流濾過器基板がある、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の排気処理システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
上記液体は環状の撹拌ゾーンの中に導入され、デフレクタに結合されたローターに固定された垂直な羽根を利用して積極的に混合される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の組成（質量％で）：
Ｃ  ０．１％以上０．４％以下
Ｃｒ  ０．２％以上１．２％未満
Ｎｉ  ３５％以上４０％以下
Ｍｎ  ０．１％未満
Ｓｉ  ０．１％未満
Ｍｏ  ２％超え３．５％未満
Ｎｂ  ０．０１％以上０．５％以下
Ａｌ  ０．１％以上０．５％以下
Ｍｇ  ０．００１％以上０．０１％以下
Ｖ  ０．１％以下
Ｗ  ０．１％以上１．５％以下
Ｃｏ  １．０％以下
Ｆｅ  残分および製造に不可避の添加物を有する鉄ニッケル合金から成る長距離送電線用の線材であって、その際、Ｍｏ＋Ｗの総和（質量％で）が２．０％以上４．０％以下であり、かつＣｒ＋Ｗの総和（質量％で）が１．０％以上２．０％以下であり、２０〜２００℃の温度範囲内で４×１０-6／Ｋ未満の熱膨張係数を有する、前記鉄ニッケル合金から成る長距離送電線用の線材。
【請求項２】
（質量％で）Ｎｉ３５％以上３８％以下を有する、請求項１に記載の長距離送電線用の線材。
【請求項３】
（質量％で）０．６％超え１．２％未満のＣｒを有する、請求項１または２に記載の長距離送電線用の線材。
【請求項４】
（質量％で）Ｍｏ２．１％以上２．８％以下を有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の長距離送電線用の線材。
【請求項５】
（質量％で）Ａｌ０．２％以上０．４％以下を有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の長距離送電線用の線材。
【請求項６】
（質量％で）０．２５％超え１．０％未満のＷを有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の長距離送電線用の線材。
【請求項７】
必要に応じて（質量％で）０％超え０．２％未満のＺｒおよび／または０％超え０．０１％以下のＢの添加剤を有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の長距離送電線用の線材。
【請求項８】
Ｍｏ＋Ｗの総和（質量％で）が２．２％以上３．５％以下である、請求項１から７までのいずれか１項に記載の長距離送電線用の線材。
【請求項９】
Ｓｉ＋Ｍｎの総和（質量％で）が０．２％以下である、請求項１から８までのいずれか１項に記載の長距離送電線用の線材。
【請求項１０】
Ｓｉ＋Ｍｎの総和（質量％で）が０．１％以下である、請求項９記載の長距離送電線用の線材。
【請求項１１】
（Ｍｏ＋Ｗ＋Ｃｒ）／Ｃの比が１３．５〜１５．５である、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の長距離送電線用の線材。
【請求項１２】
元素Ｍｏが割り当て分だけ元素Ｗによって置換されている、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の長距離送電線用の線材。
【請求項１３】
２０〜２００℃の温度範囲内で３．５×１０-6／Ｋ未満の熱膨張係数を有する、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の長距離送電線用の線材。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか１項に記載の長距離送電線用の線材を製造する方法において、溶融液をインゴットに鋳造し、このインゴットをビレットへ圧延し、このビレットを予め設定可能な直径の線材へ引き抜き、この場合個々の引抜工程の間で必要に応じてアニール工程にもたらし、線材形の前製品をアルミ化し、この前製品を最終寸法で引き抜くことを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の長距離送電線用の線材を製造する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明による合金が３５〜３８％のニッケル含量、０．６％を上廻り１．２％を下廻るクロム含量、２．１〜２．８％のモリブデン含量、０．２〜０．４％のアルミニウム含量ならびに０．２５％を上廻り１．０％を下廻るタングステン含量を有することは、特に有利である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  殺虫剤、
−  非イオン性分散剤及び／又はイオン性分散剤、
−  水性ポリマー分散液、
を含んでいる懸濁製剤であって、該ポリマー分散液が、グラフトベースとしての親水コロイドの存在下においてモノマー混合物を重合させることによって調製され、前記モノマー混合物がスチレン、置換されているスチレン及びアクリル酸エステルからなる群から選択される１種類以上の化合物を含むことを特徴とする、前記懸濁製剤。
【請求項２】
前記アクリル酸エステルが、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘキシル、アクリル酸エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル及びメタクリル酸ステアリルからなる群から選択される、請求項１に記載の懸濁製剤。
【請求項３】
ポリマー分散液が、親水コロイドとしての澱粉の存在下におけるエチレン性不飽和モノマーのラジカル開始乳化共重合によって得ることが可能であり、
使用するエチレン性不飽和モノマーが
（ａ）３０から６０重量％の少なくとも１種類の任意に置換されていてもよいスチレン
（ｂ）６０から３０重量％の少なくとも１種類の（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ４−アルキル
（ｃ）０から１０重量％の共重合可能な別のエチレン性不飽和モノマー
であり、
使用する澱粉（ｄ）が、１０から４０重量％の分子量Ｍｎ＝５００から１００００を有する分解された澱粉であり、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）の合計は１００％であり、
及び、該ラジカル開始乳化重合に使用されるフリーラジカル開始剤が、グラフト活性を有する水溶性レドックス系である
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の懸濁製剤。
【請求項４】
ポリマー分散液が、脱塩水中の０．０２５重量％の濃度において、波長５３５ｎｍ及び経路長１ｃｍで、２．０未満の吸光度を有することを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の懸濁製剤。
【請求項５】
ポリマー分散液が、乾燥後、０℃より高いガラス転移温度を有する、請求項１から４のいずれかに記載の懸濁製剤。
【請求項６】
有害生物を防除するための、請求項１から５のいずれかに記載の懸濁製剤の使用。
【請求項７】
固体含有量に基づいて１．０ｍｇ／ｍ２から２０００ｍｇ／ｍ２のポリマーの堆積率で表面を処理することによる、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
動物における外部寄生生物を防除するための薬物を調製するための、請求項１から５のいずれかに記載の懸濁製剤の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンダーキャリッジと主要な機構とを備えるパイプ敷設機であって、
前記アンダーキャリッジが、少なくとも２つのトラックを有し、
前記トラックのそれぞが、
前記アンダーキャリッジに結合されたトラックフレームと、
前記トラックフレームの回りに移動可能に支持されたトラックシューとを有し、
前記主要な機構が、前記アンダーキャリッジによって支持されるとともに、前記アンダーキャリッジに対して旋回可能になっており、
前記主要な機構が、
メインフレームと、
前記メインフレームに回動可能に取付けられたブームと、
オペレータ用のキャブと、
前記オペレータ用キャブを前記メインフレームに結合するキャブ昇降機とを有し、
前記キャブ昇降機が、前記オペレータ用キャブを水平方向と垂直方向との両方に移動させるように、斜めの角度の方向あるいは曲線状に斜めの方向に移動する操作が可能であるように構成されたパイプ敷設機。
【請求項２】
前記キャブ昇降機が、
前記メインフレームに移動可能に取付けられた昇降機用ベースと、
前記昇降機用ベースを選択的に上昇および下降させるための昇降機構と、
前記昇降機用ベースの適正な配列および移動を確実にするための案内機構とを備えている請求項１に記載のパイプ敷設機。
【請求項３】
前記昇降機構が、昇降機用の流体システムを備えている請求項２に記載のパイプ敷設機。
【請求項４】
前記パイプ敷設機がこのパイプ敷設機用の流体システムを備えるとともに、前記昇降機用流体システムが前記パイプ敷設機用流体システムと液体による連通がなされており、
前記昇降機用流体システムが、
孔を備える少なくとも１つのシリンダと、
前記少なくとも１つのシリンダの前記孔に配置されている第１の端部と前記孔から突出する第２の端部とを有する少なくとも１つのピストンとを有し、
流体が前記孔に導入されると、前記少なくとも１つのピストンを前記孔の外に向って摺動させるように、前記少なくとも１つのシリンダの前記孔が前記昇降機用流体システムと流体的に連通する請求項３に記載のパイプ敷設機。
【請求項５】
前記シリンダが前記メインフレームおよび前記昇降機用ベースの内の一方に取付けられるとともに、
前記ピストンが前記メインフレームおよび前記昇降機用ベースの内の他方に取付けられている請求項４に記載のパイプ敷設機。
【請求項６】
前記昇降機構が電動モータを備えている請求項２に記載のパイプ敷設機。
【請求項７】
前記案内機構が少なくとも１つのガイドスリーブと少なくとも１つのガイドポストとを備え、
前記少なくとも１つのガイドスリーブが、前記少なくとも１つのガイドポストに沿って摺動することができるように、前記少なくとも１つのガイドスリーブが前記少なくとも１つのガイドポストに結合されている請求項２に記載のパイプ敷設機。
【請求項８】
前記少なくとも１つのガイドスリーブが少なくとも２つのガイドスリーブから成り、
前記少なくとも１つのガイドポストが少なくとも２つのガイドポストから成る請求項７に記載のパイプ敷設機。
【請求項９】
前記少なくとも１つのガイドスリーブが前記昇降機用ベースに取付けられ、
前記少なくとも１つのガイドポストが前記メインフレームに取付けられている請求項７に記載のパイプ敷設機。
【請求項１０】
１つあるいはそれ以上の選択された位置において前記昇降機用ベースを前記メインフレームに結合するための高さロック機構をさらに備えており、
前記高さロック機構が前記昇降機構の動作から独立して前記昇降機用ベースを選択された高さに保持する請求項２に記載のパイプ敷設機。
【請求項１１】
前記昇降機用ベースが前記オペレータ用キャブから分離されており、
前記オペレータ用キャブが前記昇降機用ベースに取付けられている請求項２に記載のパイプ敷設機。
【請求項１２】
オペレータ用のキャブの高さを調整するためのキャブ昇降機を備えるパイプ敷設機を用いてパイプを敷設する方法であって、
前記パイプ敷設方法が、
このパイプ敷設機のブームを用いてパイプを持上げる工程と、
前記パイプ敷設機のアンダーキャリッジに対して前記ブームと前記パイプとを旋回させる工程と、
前記パイプがその中に置かれる溝に対して異なった視界が与えられるようにするために、前記パイプ敷設機の前記アンダーキャリッジに対する前記オペレータ用キャブの位置を調整する調整工程と、
前記パイプ敷設機を用いて前記溝に前記パイプを下降させる工程とを具備し、
前記オペレータ用キャブの前記位置を調整することが、前記パイプ敷設機の前記アンダーキャリッジに対して前記オペレータ用キャブが水平方向と垂直方向との両方に移動するように、前記オペレータ用キャブを斜めの角度の方向あるいは曲線状に斜めの方向に移動させることであるパイプの敷設方法。
【請求項１３】
前記調整工程が、前記オペレータ用キャブを上昇させるべくピストンを駆動させるために、孔または流体シリンダの中に流体を導入する工程を備えている請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記オペレータ用キャブの前記位置を調整することが前記パイプを持上げる工程の前に行なわれる請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記オペレータ用キャブの前記位置を調整することが前記ブームを旋回させる前に行なわれる請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記パイプを持上げた後に前記溝に隣接する位置に前記アンダーキャリッジを地面に対して移動させる工程をさらに有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記オペレータ用キャブの前記位置を調整する工程が、前記アンダーキャリッジの移動の後に行なわれる請求項１６に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
キャブ昇降機は、キャブの垂直方向の高さの調整を許容するようにしてよい。これによって、オペレータがパイプが敷設される細長い溝を見下ろすことができるようになる。これに加えて、キャブ昇降機がオペレータ用キャブの付加的な動作（例えば、水平方向の運動、斜めの角度の運動あるいは曲線状に斜めの運動）を行なうようにしてよい。これによって、オペレータは彼自身を細長い溝の上に近接するように位置させることができ、あるいはより好ましく見える位置を得るように試みるようにしてよく、あるいはキャブを障害物から離し、パイプあるいは他の装備の予想され、あるいは可能な移動経路から離れるようにキャブを移動させるようにしてよい。図７Ｅを参照して説明すると、キャブの昇降機は水平にＸ方向に動くようにしてよく、オペレータが細長い溝を直接見えるようにしてよい。図７Ｆを参照して説明すると、キャブの昇降機が斜めの角度の方向あるいは曲線状に斜めの方向に移動するチャンネルを有してよく、キャブが水平方向と垂直方向の両方に、すなわちＸ方向およびＹ方向に移動される。勿論この開示から明らかなように、前方、あるいは前方と上方、あるいは溝の方向に運動するようにキャブはトラックあるいはリンク上に搭載することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月7日(2014.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本開示の一実施形態では、約１０〜約１００重量パーセントの範囲の固形分を有するポリウレタン成分を含む自己浄化性コーティング又は塗料が提供されている。さらに好ましくは、ポリウレタン成分が約４０〜約６０重量パーセントの範囲の固形分を有していて良い。他に特に規定がない限り、全てのパーセントはコーティング組成物の総重量に基づく重量パーセントである。コーティング又は塗料は、充填材、顔料、樹脂及び処理添加物、高分子ビーズ、疎水性固体の乳液、沈降防止剤、分散剤、接着促進剤、乳液、及び乾燥又は硬化の際に蒸発する溶剤を含む固体でできていてよい。開示された実施形態の自己浄化性コーティングは、化学剤耐性コーティング、生物剤耐性コーティング、又は化学剤及び生物剤耐性コーティングの両方であってよい。使用される自己浄化性コーティング又は塗料は、どの種類のコーティング又は塗料を所望するか、また化学剤及び／又は生物剤耐性コーティング又は塗料を所望するかによって変わる。化学剤耐性塗料は化学汚染物質が表面に吸収される及び結合することを防ぎ、化学剤耐性ポリウレタン塗料は通常、従来のポリウレタン塗料よりも多孔性が高い。多孔性により、化学汚染除去剤が思い通りに作用することが可能になる。通常コーティング又は塗料には特有の多孔性がある。コーティング又は塗料の多孔性は、コーティング又は塗料の中の固体及び顔料の量に基づいている。通常、固形分が多いほど多孔性が高い。開示された実施形態では、ポリウレタン成分が少なくとも１体積パーセントの自由空間又は多孔性を有することが好ましい。さらに好ましくは、開示された実施形態がコーティング又は塗料の約１０〜約６０体積割合の範囲の乾燥多孔性を有することができ、これにより後に説明する化学活性物及び／又は生物活性物がコーティング又は塗料内にとどまることが可能になる。最も好ましくは、開示された実施形態の乾燥多孔性が、コーティング又は塗料の約２０〜約４０体積割合の範囲であることである。多孔性の割合が高いほうが望ましい。この多孔性レベルにより、化学活性物及び／又は生物活性物の浸透空間がコーティング又は塗料内であちこち移動することが可能になり、また化学剤及び／又は生物剤又は汚染物質が、それらに対して作用するそれぞれの活性物へ移動することも可能になる。コーティング又は塗料に自己浄化の機能性を与えるのはこの多孔性である。コーティング又は塗料の固形分及び多孔性はまた、コーティング又は塗料の耐摩耗性における重要因子である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
繊維の製造：
ＰＢＴおよびＩＲ透過性着色剤の全体量に対してＩＲ透過性着色剤４０質量％を含有するＰＢＴ中のマスターバッチを製造した。このマスターバッチを、ＰＥＴ繊維の製造のために１：１０の比で使用した。この繊維を紡糸ノズル押出によって製造し、その後にエア・テクスチャード加工した。分光分析法による測定（再放出測定）を巻線状繊維束上で実施した（ウルブリヒト球３００〜２５００ｎｍ）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８５】
比較において、着色剤と同じ条件下でカーボンブラックが混入された繊維についての再放出率は、上記の波長範囲内で５％未満である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８７】
比較において、着色剤と同じ条件下でカーボンブラックが混入された繊維についての再放出率は、上記の波長範囲内で５％未満である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８９】
比較において、着色剤と同じ条件下でカーボンブラックが混入された繊維についての再放出率は、上記の波長範囲内で３０％未満である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルファウイルス核酸を含む、弱毒化、組換えアルファウイルスであって、
非構造タンパク質４（ｎｓＰ４）コード配列の末端及び前記アルファウイルスのサブゲノムＲＮＡコード配列の開始ＡＵＧとの間の（ｉ）不活性化にしたサブゲノムプロモータ、及び（ｉｉ）内部リボソーム侵入部位（ＩＲＥＳ）の挿入を有し、
前記アルファウイルスは弱毒化していることを特徴とする弱毒化、組換えアルファウイルス。
【請求項２】
非構造タンパク質４（ｎｓＰ４）コード配列の末端及びアルファウイルス核酸のサブゲノムＲＮＡコード配列の開始ＡＵＧとの間のサブゲノムＲＮＡの５’ＵＴＲの欠損により前記サブゲノムプロモータが不活性化されていることを特徴とする請求項１に記載の弱毒化アルファウイルス。
【請求項３】
前記サブゲノムＲＮＡの５’ＵＴＲに配されるアルファウイルス核酸への集合点突然変異によって前記サブゲノムプロモータが不活性化されていることを特徴とする請求項１記載の弱毒化アルファウイルス。
【請求項４】
前記アルファウイルスがベネズエラウマ脳炎ウイルスであり、前記集合点突然変異が配列番号：１である５’ｃｃｃｃｕａｕａａｃｕｃｕｃｕａｃｇｇｃｕａａｃｃｕｇａａｕｇｇａｃｕａｃｇ３’の５、８、１１、１２、１４、１７、２０、２２、２４、２５、２６、２７、２８、２９、又は３０の位置で２以上の突然変異を含む同義の点突然変異であることを特徴とする請求項３記載の弱毒化アルファウイルス。
【請求項５】
サブゲノムプロモータの突然変異は、非構造タンパク質４のカルボキシ末端のアミノ酸配列を修飾しないことを特徴とする請求項３または４記載の弱毒化アルファウイルス。
【請求項６】
ウイルスの複製、放出及びウイルス力価を増加させるのに効果的な非構造タンパク質２（ｎｓＰ２）における適応変異をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の弱毒化アルファウイルス。
【請求項７】
前記アルファウイルスがベネズエラウマ脳炎ウイルスであり、同義の適応変異は、ＴＣ−８３ウイルスｎｓＰ２タンパク質においてＹ３７０をＣに、Ｋ３７１をＱに、Ｐ３４９をＴに、Ｄ４１８をＡに、Ｋ４２３をＴに、又はこれらの組合せに対応する１以上のアミノ酸変化をもたらす核酸変異であることを特徴とする請求項６記載の弱毒化アルファウイルス。
【請求項８】
前記アルファウイルスがチクングンヤ熱ウイルスであることを特徴とする請求項１記載の弱毒化アルファウイルス。
【請求項９】
前記アルファウイルスが東部ウマ脳炎ウイルスであることを特徴とする請求項１記載の弱毒化アルファウイルス。
【請求項１０】
前記アルファウイルスがベネズエラウマ脳炎ウイルスであることを特徴とする請求項１記載の弱毒化アルファウイルス。
【請求項１１】
前記アルファウイルスが西部ウマ脳炎ウイルスであることを特徴とする請求項１記載の弱毒化アルファウイルス。
【請求項１２】
前記アルファウイルスが蚊及び蚊細胞において複製不可能であることを特徴とする請求項１記載の弱毒化アルファウイルス。
【請求項１３】
ａ）エンベロープ糖タンパク質遺伝子の下流と、アルファウイルスのサブゲノムＲＮＡの３’ＵＴＲの上流に位置付けられるカプシド遺伝子と、
ｂ）エンベロープ糖タンパク質遺伝子の末端と、位置付けられたカプシド遺伝子との間に導入されたＩＲＥＳと、
を含み、
前記アルファウイルスが弱毒化していることを特徴とする弱毒化、組換えアルファウイルス。
【請求項１４】
請求項１または１３に記載の弱毒化、組換えアルファウイルスをコードするヌクレオチド配列を含むことを特徴とするベクター。
【請求項１５】
請求項１４に記載のベクターを包含するとともに発現することを特徴とする宿主細胞。
【請求項１６】
請求項１または１３に記載の弱毒化、組換えアルファウイルス及び薬学的に許容可能な担体を備えることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１７】
アルファウイルスへの曝露に起因する感染から被験体を保護する医薬組成物を製造するための、請求項１乃至１３いずれかに記載の弱毒化アルファウイルスの使用。
【請求項１８】
前記被験体が人、馬、又は他の家畜であることを特徴とする請求項１７記載の使用。
【請求項１９】
蚊に感染することができない弱毒化、組換えアルファウイルスを作製する方法であって、
該方法は、脳心筋炎ウイルスの内部リボソーム侵入部位及び３’ＵＴＲのまさに上流側に位置するサブゲノム領域の３’末端においてカプシド遺伝子を有するエンベロープ糖タンパク質の下流側カプシド遺伝子と、をクローニングする段階を含み、
前記カプシドは、ＣＡＰ非依存的様式で発現されるとともに前記エンベロープ糖タンパク質遺伝子はＣＡＰ依存的様式で翻訳されるが、カプシドタンパク質はＩＲＥＳ依存的様式で翻訳されることを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
［試験１７］
弱毒化を減じるが蚊の伝染力の欠損を維持する発現戦略
本発明の他の実施形態において、新規な発現戦略が設計され、弱毒化を減じるが蚊の伝染力の欠損を維持することができた。この戦略は、エンベロープ糖タンパク質遺伝子の下流にＩＲＥＳを配置することを含んだ。このエンベロープ糖タンパク質遺伝子は、３’ＵＴＲのまさに上流のサブゲノム領域の３’末端にカプシド遺伝子を備えている（図９）。従って、カプシドタンパク質はＩＲＥＳ依存様式で翻訳されるが、エンベロープ糖タンパク質遺伝子はＣＡＰ依存様式で翻訳されるサブゲノムメッセージが作られた。ＢＨＫ及びベロ細胞中のこの新規なＩＲＥＳ変異の複製は、再度効率的であったが、Ｃ７１０蚊細胞中では検出されなかった。２０匹のＡｅｄｅｓ ａｅｇｙｐｔｉ生体メス蚊の胸腔内接種は、複製の証拠を示さなかった。ＩＲＥＳ２型がマウスをワクチン接種するために用いられた場合、１０個体の全ては、通常のＴＣ−８３により誘導されるよりも約２倍低い平均力価で抗体陽転するとともに、ＩＲＥＳ２型により致死的な皮下の暴露から保護された。従って、新規なＩＲＥＳ発現戦略は、より少ない弱毒化をもたらすと思われる一方、蚊機能不全表現型を保持する。