Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月7日(2014.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性化合物の混合物に基づく液晶媒体であって、式Ｉ
【化１】
2013521350.tif 000001
式中、
Ｒ１およびＲ１＊はそれぞれ、互いに独立して１〜１５のＣ原子を有するアルキルまたはアルコキシラジカルを示し、ここで、さらに、これらのラジカルにおける１または２以上のＣＨ２基はそれぞれ、互いに独立して−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、
【化２】
2013521350.tif 000002
−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−によりＯ原子が直接的に互いにへと結合しないように置き換えられていてもよく、およびここで、さらに、１または２以上のＨ原子はハロゲンにより置き換えられていてもよく、ならびに
環Ａは、１，４−シクロヘキシレン環または１，４−シクロヘキセニレン環を示し、ここで、さらに、１または２のＣＨ２基は−Ｏ−および／または−Ｓ−により置き換えられていてもよい、
で表される少なくとも１の化合物を含むことを特徴とする、前記液晶媒体。
【請求項２】
式ＩＩＡ、ＩＩＢおよびＩＩＣ
【化３】
2013521350.tif 000003
式中、
Ｒ２Ａ、Ｒ２ＢおよびＲ２Ｃはそれぞれ、互いに独立してＨ、無置換であるか、ＣＮまたはＣＦ３により単置換されているか、あるいはハロゲンにより少なくとも単置換されている、１５以下のＣ原子を有するアルキルラジカルを示し、ここで、さらに、これらのラジカルにおける１または２以上のＣＨ２基は−Ｏ−、−Ｓ−、
【化４】
2013521350.tif 000004
−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＯＣ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−によりＯ原子が互いに直接的に接続しないように置き換えられていてもよく、
Ｌ１〜４はそれぞれ、互いに独立してＦまたはＣｌを示し、
Ｚ２およびＺ２’はそれぞれ、互いに独立して単結合、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｃ２Ｆ４−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＨ２Ｏ−を示し、
ｐは、１または２を示し、
ｑは、０または１を示し、および
ｖは、１〜６を示す、
で表される化合物の群から選択される１または２以上の化合物をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の液晶媒体。
【請求項３】
式ＩＩＩ
【化５】
2013521350.tif 000005
式中、
Ｒ３１およびＲ３２はそれぞれ、互いに独立して、１２以下のＣ原子を有する直鎖のアルキル、アルコキシアルキルまたはアルコキシラジカルを示し、
【化６】
2013521350.tif 000006
Ｚ３は、単結合、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｃ２Ｆ４−、−Ｃ４Ｈ９−、−ＣＦ＝ＣＦ−を示す、
で表される１または２以上の化合物をさらに含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の液晶媒体。
【請求項４】
式Ｉ−１〜Ｉ−８
【化７】
2013521350.tif 000007
式中、
AlkylおよびAlkyl*はそれぞれ、互いに独立して１〜８のＣ原子を有する直鎖または分枝のアルキルラジカルを示し、
AlkenylおよびAlkenyl*はそれぞれ、互いに独立して２〜８のＣ原子を有する直鎖のアルケニルラジカルを示し、
AlkoxyおよびAlkoxy*はそれぞれ、互いに独立して１〜８のＣ原子を有する直鎖のアルコキシラジカルを示す、
で表される少なくとも１の化合物を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶媒体。  
【請求項５】
式Ｌ−１〜Ｌ−１１
【化８】
2013521350.tif 000008
式中、
Ｒ、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ、互いに独立して請求項２のＲ２Ａに対して示される意味を有し、およびAlkylは１〜６のＣ原子を有するアルキルラジカルを示し、ならびに
ｓは、１または２を示す、
で表される少なくとも１の化合物をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶媒体。
【請求項６】
式Ｔ−１〜Ｔ−２１
【化９】
2013521350.tif 000009
【化１０】
2013521350.tif 000010
【化１１】
2013521350.tif 000011
【化１２】
2013521350.tif 000012
式中、
Ｒは、１〜７のＣ原子を有する直鎖のアルキルまたはアルコキシラジカルを示し、および
ｍは、１〜６を示す
で表される１または２以上のターフェニルをさらに含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液晶媒体。
【請求項７】
式Ｏ−１〜Ｏ−１６
【化１３】
2013521350.tif 000013
【化１４】
2013521350.tif 000014
式中
Ｒ１およびＲ２はそれぞれ、互いに独立して、請求項２のＲ２Ａに対して示される意味を有する、
で表される１または２以上の化合物をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液晶媒体。
【請求項８】
式Ｉｎ
【化１５】
2013521350.tif 000015
式中、
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３は、１〜５のＣ原子を有する直鎖のアルキル、アルコキシ、アルコキシアルキルまたはアルケニルラジカルを示し、
Ｒ１２およびＲ１３はさらにまた、ハロゲンを示し、
【化１６】
2013521350.tif 000016
ｉは、０、１または２を示す、
で表される１または２以上のインダン化合物をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の液晶媒体。
【請求項９】
混合物全体における式Ｉで表される化合物の比率が≧１重量％であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の液晶媒体。
【請求項１０】
式Ｉで表される少なくとも１の化合物を少なくとも１のさらなる液晶化合物と混合し、および添加剤を任意に添加することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の液晶媒体の調製方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の液晶媒体の、電気光学ディスプレイにおける使用。  
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の液晶媒体を誘電体として含有することを特徴とする、アクティブマトリックスアドレッシングを有する電気光学ディスプレイ。
【請求項１３】
ＶＡ、ＰＳＡ、ＰＳ−ＶＡ、ＰＡＬＣ、ＦＦＳまたはＩＰＳディスプレイであることを特徴とする、請求項１２に記載の電気光学ディスプレイ。
【請求項１４】
式
【化１７】
2013521350.tif 000017
式中、
Alkylは、１〜８のＣ原子を有する直鎖または分枝アルキルラジカルを示す、
で表される化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交互のポリカチオン性ブロックとポリアニオン性ブロックを含む、静電会合したブロック共重合体を含む接着複合コアセルベート。
【請求項２】
請求項１に記載のコアセルベートにおいて、前記ポリカチオン性ブロックが生体分解性ポリアミンを含むことを特徴とするコアセルベート。
【請求項３】
請求項２に記載のコアセルベートにおいて、前記生体分解性ポリアミンが、多糖、タンパク質、合成ポリアミン、又は任意のそれらの組合せを含むことを特徴とするコアセルベート。
【請求項４】
請求項２に記載のコアセルベートにおいて、前記生体分解性ポリアミンがアミン修飾天然重合体を含むことを特徴とするコアセルベート。
【請求項５】
請求項１に記載のコアセルベートにおいて、前記ポリカチオン性ブロックが、式Ｉ
2013521342.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、独立に、水素、アルキル基、又はグアニジン基であり、Ｘは、酸素もしくはＮＲ５（式中、Ｒ５は、水素もしくはアルキル基である）であり、かつｍは１〜１０である）、又は薬学的に許容可能なその塩を含む少なくとも１つの断片を含み、ここで、Ｒ２又はＲ３のうちの少なくとも１つは化学線架橋性基であることを特徴とするコアセルベート。
【請求項６】
請求項１に記載のコアセルベートにおいて、前記ポリアニオン性ブロックがポリリン酸化合物を含むことを特徴とするコアセルベート。
【請求項７】
請求項１に記載のコアセルベートにおいて、前記ポリアニオン性ブロックが、１つ以上のペンダントリン酸基を含むポリアクリレートを含むことを特徴とするコアセルベート。
【請求項８】
請求項１に記載のコアセルベートにおいて、前記ポリアニオン性ブロックが、式ＩＩ
2013521342.tif 000002
（式中、Ｒ４は、水素もしくはアルキル基であり、Ｘは、酸素もしくはＮＲ５（式中、Ｒ５は、水素もしくはアルキル基である）であり、かつｎは１〜１０である）、又は薬学的に許容可能なその塩を含む少なくとも１つの断片を含む重合体を含むことを特徴とするコアセルベート。
【請求項９】
請求項１に記載のコアセルベートにおいて、前記コアセルベートが、少なくとも１つの多価カチオンをさらに含み、かつ前記多価カチオンが、Ｃａ＋２及び／又はＭｇ＋２を含むことを特徴とするコアセルベート。
【請求項１０】
請求項１に記載のコアセルベートにおいて、前記コアセルベートが、前記コアセルベート中に封入された１種以上の生体活性作用物質をさらに含むことを特徴とするコアセルベート。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコアセルベートにおいて、前記生体活性作用物質が収斂剤を含むことを特徴とするコアセルベート。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコアセルベートにおいて、前記収斂剤が、アンモニア、鉄、亜鉛、マンガン、ビスマスの無機塩、又は任意のそれらの組合せを含むことを特徴とするコアセルベート。
【請求項１３】
請求項１１に記載のコアセルベートにおいて、前記収斂剤が、硫酸第二鉄、塩基性硫酸鉄、塩化第二鉄、塩化亜鉛、塩化アンモニウム、硫酸アルミニウム、クロルヒドロキシアルミニウム、酢酸アルミニウム、硫酸アルミニウムカリウム、硫酸アンモニウムアルミニウム、又は任意のそれらの組合せを含むことを特徴とするコアセルベート。
【請求項１４】
請求項１に記載のコアセルベートにおいて、前記ポリアニオン性ブロックが、酸化を受けることができる少なくとも１つのジヒドロキシル芳香族基を含み、ここで、前記ジヒドロキシル芳香族基は前記ポリアニオンと共有結合していることを特徴とするコアセルベート。
【請求項１５】
請求項１に記載のコアセルベートにおいて、前記コアセルベートが、安定化されたオキシダント複合体をさらに含むことを特徴とするコアセルベート。
【請求項１６】
請求項１に記載のコアセルベートにおいて、前記ブロック共重合体が、ディールス・アルダー反応によって互いに架橋されていることを特徴とするコアセルベート。
【請求項１７】
材料又は物体を湿った基材に接着させるための請求項１〜１６のいずれか一項に記載のコアセルベートの使用。
【請求項１８】
請求項１７に記載の使用において、前記湿った基材が、金属基材又はガラスを含むことを特徴とする使用。
【請求項１９】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載のコアセルベートを含む水性組成物。
【請求項２０】
請求項１９に記載の組成物において、前記組成物が水性塗料を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２１】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載のコアセルベートの感圧接着剤としての使用。
【請求項２２】
請求項２１に記載の使用において、前記感圧接着剤が医療用接着剤であることを特徴とする使用。
【請求項２３】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載のコアセルベートによって生成される合成繊維。
【請求項２４】
請求項２３に記載の繊維から生成される布。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロ触媒前駆体をハロゲン化剤で前ハロゲン化するステップと、
反応混合物中のハロゲン化プロ触媒前駆体に、アミドエステルを添加するステップであって、前記アミドエステルが、
構造（Ｉ）
【化１】
2013521341.tif 000001
［式中、
Ｒ１〜Ｒ６は同じであるか異なり、Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ、水素、ハロゲン、および１〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基からなる群から選択される］を有し、
および、
マグネシウム部分、チタン部分、およびアミドエステルを含む内部電子供与体を含有するプロ触媒組成物を形成するステップと
を含む方法。
【請求項２】
マグネシウム部分化合物、マグネシウム混合金属化合物、ベンゾエート含有塩化マグネシウム化合物、およびそれらの組合せからなる群から選択されるプロ触媒前駆体を前ハロゲン化するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アミドエステルと、ベンゾエート含有塩化マグネシウム化合物プロ触媒前駆体を四塩化チタンの存在下で反応させるステップを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
反応混合物に、電子供与体成分を導入するステップと、
アミドエステルおよび内部電子供与体成分を含む混合内部電子供与体を含有するプロ触媒組成物を形成するステップと
を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
マグネシウム部分と、チタン部分と、アミドエステルおよび電子供与体成分を含む混合内部電子供与体との組合せを含有するプロ触媒組成物であって、前記アミドエステルが、
構造（Ｉ）
【化２】
2013521341.tif 000002
［式中、
Ｒ１〜Ｒ６は同じであるか異なり、Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ、水素、ハロゲン、および１〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基からなる群から選択される］を有する、プロ触媒組成物。
【請求項６】
電子供与体成分がベンゾエートである、請求項５に記載のプロ触媒組成物。
【請求項７】
ベンゾエートが、安息香酸エチルおよび安息香酸１−メトキシプロパン−２−イルからなる群から選択される、請求項６に記載のプロ触媒組成物。
【請求項８】
約０．５重量％から約１０重量％のベンゾエートを含む、請求項５から７のいずれか一項に記載のプロ触媒組成物。
【請求項９】
アミドエステルおよび電子供与体成分を含む混合内部電子供与体を含有するプロ触媒組成物であって、前記アミドエステルが、
構造（Ｉ）
【化３】
2013521341.tif 000003
［式中、
Ｒ１〜Ｒ６は同じであるか異なり、Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ、水素、ハロゲン、および１〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基からなる群から選択される］を有する、プロ触媒組成物と、
助触媒と
を含む触媒組成物。
【請求項１０】
ケイ素化合物、二座配位化合物、ジエーテル、ジオールエステル、カルボキシレート、アミン、ホスファイト、およびそれらの組合せからなる群から選択される外部電子供与体を含む、請求項９に記載の触媒組成物。
【請求項１１】
カルボン酸エステル、ジエーテル、ジオールエステル、ポリ（アルケングリコール）、およびそれらの組合せからなる群から選択される活性抑制剤を含む、請求項９または１０に記載の触媒組成物。
【請求項１２】
オレフィンを重合条件下で、アミドエステルおよび電子供与体成分を含む混合内部電子供与体を含有する触媒組成物と接触させるステップであって、前記アミドエステルが、
構造（Ｉ）
【化３】
2013521341.tif 000004
［式中、
Ｒ１〜Ｒ６は同じであるか異なり、Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ、水素、ハロゲン、および１〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基からなる群から選択される］を有する、ステップと、
オレフィン系ポリマーを形成するステップと
を含む、オレフィン系ポリマーの製造方法。
【請求項１３】
アミドエステルを含むオレフィン系ポリマーを形成するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
オレフィンがプロピレンであり、約５．０から約２０．０の多分散指数を有するプロピレン系ポリマーを形成するステップを含む、請求項１２から１３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂組成物であって、
ａ）５０から９２重量パーセントの再生熱可塑性物質（ここで、前記再生熱可塑性物質は、ポリアミド６６、ポリアミド６、およびポリアミド６６とポリアミド６との繰り返し単位を有するコポリマーからなる群から選択される、少なくとも６０重量パーセントの再生ポリアミドを含み；ならびに前記再生熱可塑性物質は、純粋ポリアミド６６標準物の少なくとも６０％の窒素含有量を有し、前記窒素含有量は、窒素燃焼分析決定法により決定される）；
ｂ）８から３０重量パーセントのポリマー強靭化剤（ここで、前記ポリマー強靭化剤は、少なくとも１種の酸ポリマー強靭化剤を含み、前記ポリマー強靭化剤は、前記熱可塑性組成物中にブレンドする前に約１０から約９０ｍｇＫＯＨ／ｇの平均計算酸価を有する）；
ｃ）０から４２重量パーセントの未使用ポリアミド６６および／または後工業的ポリアミド６６；ならびに
ｄ）離型剤、流動増進剤、熱安定剤、静電防止剤、発泡剤、潤滑剤、可塑剤、ならびに着色剤および顔料からなる群から選択される、０から１０重量パーセントの添加剤；
を含み、
ここで、ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）の重量パーセントは、前記熱可塑性樹脂組成物の全重量に基づく、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
熱可塑性物質を再生利用する方法であって、
ａ）５０から９２重量パーセントの再生熱可塑性物質（ここで、前記再生熱可塑性物質は、ポリアミド６６、ポリアミド６、およびポリアミド６６とポリアミド６との繰返し単位を有するコポリマーから選択される、少なくとも６０重量パーセントの再生ポリアミドを含み；ならびに前記再生熱可塑性物質は、純粋ポリアミド６６標準物の少なくとも６０％の窒素含有量を有し、前記窒素含有量は、窒素燃焼分析決定法によって決定される）；
ｂ）８から３０重量％のポリマー強靭化剤（ここで、前記ポリマー強靭化剤は、少なくとも１種の酸ポリマー強靭剤を含み、前記ポリマー強靭化剤は、前記熱可塑性組成物中にブレンドする前に約１０から約９０ｍｇＫＯＨ／ｇの平均計算酸価を有する）；
ｃ）０から４２重量パーセントの、未使用ポリアミド６６および／または後工業的ポリアミド６６；ならびに
ｄ）離型剤、流動増進剤、熱安定剤、静電防止剤、発泡剤、潤滑剤、可塑剤、ならびに着色剤および顔料からなる群から選択される、０から１０重量パーセントの添加剤；
を溶融ブレンドする工程であって、
ここで、ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）の重量パーセントは、前記熱可塑性樹脂組成物の全重量に基づく、工程；ならびに
前記溶融ブレンドからペレットまたは成形物品を形成する工程
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【表３】
2013521343.tif 000001
なお、本発明は、特許請求の範囲を含め、以下の発明を包含する。
１． 熱可塑性樹脂組成物であって、
ａ）５０から９２重量パーセントの再生熱可塑性物質（ここで、前記再生熱可塑性物質は、ポリアミド６６、ポリアミド６、およびポリアミド６６とポリアミド６との繰り返し単位を有するコポリマーからなる群から選択される、少なくとも６０重量パーセントの再生ポリアミドを含み；ならびに前記再生熱可塑性物質は、純粋ポリアミド６６標準物の少なくとも６０％の窒素含有量を有し、前記窒素含有量は、窒素燃焼分析決定法により決定される）；
ｂ）８から３０重量パーセントのポリマー強靭化剤（ここで、前記ポリマー強靭化剤は、少なくとも１種の酸ポリマー強靭化剤を含み、前記ポリマー強靭化剤は、前記熱可塑性組成物中にブレンドする前に約１０から約９０ｍｇＫＯＨ／ｇの平均計算酸価を有する）；
ｃ）０から４２重量パーセントの未使用ポリアミド６６および／または後工業的ポリアミド６６；ならびに
ｄ）離型剤、流動増進剤、熱安定剤、静電防止剤、発泡剤、潤滑剤、可塑剤、ならびに着色剤および顔料からなる群から選択される、０から１０重量パーセントの添加剤；
を含み、
ここで、ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）の重量パーセントは、前記熱可塑性樹脂組成物の全重量に基づく、熱可塑性樹脂組成物。
２．前記再生ポリアミドが、ポリアミド６６から本質的になる、１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
３．前記再生熱可塑性物質が、少なくとも９０重量パーセントのポリアミド６６を含む、１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
４．前記酸ポリマー強靭化剤が、Ａ）無水マレイン酸でグラフトされたエチレン／α−オレフィン；Ｂ）無水マレイン酸でグラフトされたエチレン／α−オレフィン／ジエン（ＥＰＤＭ）ターポリマー；Ｃ）無水マレイン酸でグラフトされたスチレン／エチレン−ブチレン／スチレントリブロック（ＳＥＢＳ）からなるブロックポリマー；Ｄ）酸コポリマー、およびこれらの組合せからなる群から選択される、１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
５．１に記載の熱可塑性樹脂組成物を含む成形物品。
６．熱可塑性物質を再生利用する方法であって、
ａ）５０から９２重量パーセントの再生熱可塑性物質（ここで、前記再生熱可塑性物質は、ポリアミド６６、ポリアミド６、およびポリアミド６６とポリアミド６との繰返し単位を有するコポリマーから選択される、少なくとも６０重量パーセントの再生ポリアミドを含み；ならびに前記再生熱可塑性物質は、純粋ポリアミド６６標準物の少なくとも６０％の窒素含有量を有し、前記窒素含有量は、窒素燃焼分析決定法によって決定される）；
ｂ）８から３０重量％のポリマー強靭化剤（ここで、前記ポリマー強靭化剤は、少なくとも１種の酸ポリマー強靭剤を含み、前記ポリマー強靭化剤は、前記熱可塑性組成物中にブレンドする前に約１０から約９０ｍｇＫＯＨ／ｇの平均計算酸価を有する）；
ｃ）０から４２重量パーセントの、未使用ポリアミド６６および／または後工業的ポリアミド６６；ならびに
ｄ）離型剤、流動増進剤、熱安定剤、静電防止剤、発泡剤、潤滑剤、可塑剤、ならびに着色剤および顔料からなる群から選択される、０から１０重量パーセントの添加剤；
を溶融ブレンドする工程であって、
ここで、ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）の重量パーセントは、前記熱可塑性樹脂組成物の全重量に基づく、工程；ならびに
前記溶融ブレンドからペレットまたは成形物品を形成する工程
を含む、方法。
７．前記再生ポリアミドが、ポリアミド６６から本質的になる、６に記載の方法。
８．前記再生熱可塑性物質が、少なくとも９０重量パーセントのポリアミド６６を含む、１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
９．前記酸ポリマー強靭化剤が、Ａ）無水マレイン酸でグラフトされたエチレン／α−オレフィン；Ｂ）無水マレイン酸でグラフトされたエチレン／α−オレフィン／ジエン（ＥＰＤＭ）ターポリマー；Ｃ）無水マレイン酸でグラフトされたスチレン／エチレン−ブチレン／スチレントリブロック（ＳＥＢＳ）からなるブロックポリマー；Ｄ）酸コポリマー、およびこれらの組合せからなる群から選択される、６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
定義されたローリングによって、以下に示された基材の固体試験片上に、試料を接合した。24時間後、試料を測定した。
【表１】
2013521366.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カップ内の食品を混合する撹拌器を有する食品混合装置であって、
前記カップをその中に受容するように適合されたカップホルダと、
前記カップホルダ内に配置された把持部材と、
把持アクチュエータと、
を備え、
前記把持アクチュエータは、当該把持アクチュエータの動作に基づいて前記把持部材が選択的に前記カップに係合しまたは当該カップを解放するように、前記把持部材に対して可動である
ことを特徴とする食品混合装置 。
【請求項２】
前記把持部材は、前記カップに係合するように適合されたフィンガー部を含んでいる
ことを特徴とする請求項１に記載の食品混合装置。
【請求項３】
前記食品混合装置は、前記フィンガー部が前記カップに係合するというように前記把持アクチュエータを付勢するための付勢手段
を更に備えたことを特徴とする請求項２に記載の食品混合装置。
【請求項４】
前記付勢手段の付勢を克服し、前記フィンガー部を前記カップから解放するための解放アセンブリ
を更に備えたことを特徴とする請求項３に記載の食品混合装置。
【請求項５】
前記カップホルダは、スロットを含んでおり、
当該スロットは、前記フィンガー部を受容する
ことを特徴とする請求項２に記載の食品混合装置。
【請求項６】
前記カップホルダは、ソケットを含んでおり、更に、当該ソケット内に受容されたバネを含んでおり、
前記バネは、前記フィンガー部を前記カップに係合したままにするように、前記把持アクチュエータを押している
ことを特徴とする請求項２に記載の食品混合装置。
【請求項７】
前記食品混合装置は、当該食品混合装置内に開口部を更に備え、
前記開口部は、縁部によって画定されており、
前記カップホルダは、前記開口部を通って移動し、
シールアセンブリが、前記開口部内に配置されており、前記カップホルダに係合している
ことを特徴とする請求項１に記載の食品混合装置。
【請求項８】
前記食品混合装置は、前記カップホルダの内部に配置され、前記カップを受容する可撓性ブーツを更に備え、
前記フィンガー部は、前記可撓性ブーツを通じて前記カップに係合している
ことを特徴とする請求項２に記載の食品混合装置。
【請求項９】
前記把持部材は、前記フィンガー部を保持するアームを含んでおり、
前記アームは、前記把持アクチュエータによって係合される円錐形表面を有している
ことを特徴とする請求項２に記載の食品混合装置。
【請求項１０】
前記把持アクチュエータは、アクチュエータ表面を有するアームを含んでおり、
前記アクチュエータ表面は、前記フィンガー部を移動させるように前記円錐形表面に係合する
ことを特徴とする請求項９に記載の食品混合装置。
【請求項１１】
ハウジングと、
前記ハウジング内の開口部と、
前記開口部を通って移動されるように適合されたカップホルダと、
前記開口部の周りで前記ハウジングによって保持されたシールアセンブリと、
を備え、
前記シールアセンブリは、前記カップホルダが前記開口部を通って移動する時、前記カップホルダに係合するように、シール部を含んでいる
ことを特徴とする食品混合装置。
【請求項１２】
カップ内の食品を混合するための撹拌器を有している食品混合装置であって、
ハウジングと、
前記ハウジング内の開口部と、
前記カップを受容するように、且つ、前記開口部を通って移動するように適合されたカップホルダと、
前記ハウジングによって保持されたシールアセンブリであって、前記カップホルダが前記開口部を通って移動する時前記カップホルダに係合するシール部を含んでいるというシールアセンブリと、
把持アクチュエータと、
前記カップホルダ内に配置された把持部材と、
を備え、
前記把持アクチュエータは、当該把持アクチュエータの移動に基づいて前記把持部材が選択的に前記カップに係合しまたは当該カップを解放するというように、前記把持部材に対して移動可能である
ことを特徴とする食品混合装置。
【請求項１３】
カップ内の食品を撹拌器で混合する方法であって、
前記カップをカップホルダ内に配置する工程と、
前記カップホルダ内の前記カップを把持するのと同時に、前記カップを前記撹拌器に向けて移動させる工程と、
前記撹拌器を使用して前記食品を混合する工程と、
前記カップホルダを前記撹拌器から離れるように移動させる工程と、
前記カップを前記カップホルダから解放する工程と、
を備えたことを特徴とする食品混合方法。
【請求項１４】
前記食品混合方法は、前記カップホルダ内に可撓性のブーツを配置する工程を更に備え、
それによって、前記カップを前記カップホルダ内に配置する工程は、前記ブーツ内における前記カップの配置を含んでいる
ことを特徴とする請求項１３に記載の食品混合方法。
【請求項１５】
前記移動工程中、前記カップホルダは、食品混合装置内の開口部を通って移動しており、
前記開口部と、前記カップホルダと、の間に可撓性のシールを設ける工程を更に含んでいる
ことを特徴とする請求項１３に記載の食品混合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気道疾患を修正可能に治療するシステムであって、
気道インターフェース組織部位の通常の生理学的機能と適合性のある仕方で前記気道インターフェース組織部位に適合するよう構成されたインプラント本体と、
第１及び第２のインプラント端部をそれぞれ貫通して延びていて、前記第１及び前記第２のインプラント端部の各々が組織プラグを取り囲むことができるようにする第１及び第２の開口部とを有する、システム。
【請求項２】
前記第１及び前記第２のインプラント端部の前記第１及び前記第２の開口部は、前記インプラント本体が前記気道インターフェース組織部位中に植え込まれた後、前記組織プラグが前記開口部を通って成長することができるようにするよう構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記気道インターフェース組織部位からの前記インプラント本体の取り出しを可能にするよう構成された切断要素を更に有する、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の端部と前記第２の端部との中間に位置する前記インプラント本体の内側部分は、エラストマー材料から成る、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記内側部分は、前記組織部位内に非休息状態で植え込み可能に構成されている、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記内側部分は、前記内側部分により担持された生体侵食性又は生体溶解性材料によって前記非休息状態に解除可能に維持されるよう構成されている、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記切断要素は、回動可能なブレード刃先、ブレード刃先を備えた回転可能なスリーブ、軸方向に並進可能なブレード刃先及びカットワイヤのうちの少なくとも１つから成る、請求項３記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手で持てるように構成され、支持部材を備える複合診断システムであって、該支持部材は、
膜穿通要素と、
ユーザーの身体に前記膜穿通要素を適用することによって出る体液を採取するように配置されている体液採取地点と、
前記支持部材内に設けられた開口部であって、使用時に前記支持部材が試料を受けることができ、前記体液採取地点を介して前記体液が前記試料に接触できるようにされた開口部と、
生理学的に許容可能な溶液を収容するように構成されている槽と、
溶液送出アクチュエーターであって、使用時に該溶液送出アクチュエーターの作動により前記生理学的に許容可能な溶液を前記槽から放出させ、前記体液と共に前記試料に接触させる溶液送出アクチュエーターと、
を有する、複合診断システム。
【請求項２】
前記複合診断システムは、前記支持部材に配置されている検査部品を更に備え、前記溶液は放出されると前記検査部品と接触状態になる、請求項１に記載の複合診断システム。
【請求項３】
前記溶液送出アクチュエーターは手動式である、請求項１または２に記載の複合診断システム。
【請求項４】
前記溶液送出アクチュエーターは、前記複合診断システムの通常の使用時、自動的に動作する、請求項１に記載の複合診断システム。
【請求項５】
前記生理学的に許容可能な溶液は緩衝液である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の複合診断システム。
【請求項６】
前記複合診断システムは、変位、圧力差または毛管力によって制御された量の前記溶液を放出する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の複合診断システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気道疾患を治療するシステムであって、
軸線を備えていて、気道インターフェース組織部位の通常の生理学的機能と適合性のある仕方で前記気道インターフェース組織部位に適合するような寸法形状を有するインプラント本体と、
前記インプラント本体内に設けられていて、前記部位に加えられる第１の引張り力と第２の引張り力との間で前記インプラント本体の現場調節を可能にするよう構成された調節要素とを有する、システム。
【請求項２】
前記インプラント本体は、前記第１の引張り力と前記第２の引張り力との間における調節を可能にするラチェット機構体を有する、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記インプラント本体は、前記第１の引張り力と前記第２の引張り力との間における調節を可能にする流体収容チャンバを有する、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記インプラント本体は、引張り要素を受け入れるよう構成された軸方向通路を有する、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記インプラント本体は、前記第１の引張り力と前記第２の引張り力との間における調節を可能にするよう構成された修正可能なポリマーを有する、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記インプラント本体は、前記第１の引張り力と前記第２の引張り力との間における調節を可能にするよう構成された複数個の修正可能な軸方向要素を有する、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
気道疾患を治療するシステムであって、
軸線を備えていて、気道インターフェース組織部位の通常の生理学的機能と適合性のある仕方で前記気道インターフェース組織部位に適合するような寸法形状を有するインプラント本体と、
前記本体内に設けられていて、引張り要素を受け入れるよう構成された軸方向通路とを有する、システム。
【請求項８】
前記引張り要素を前記軸方向通路中に導入するツールを更に有する、請求項７記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用途のための照明装置であって、
照明アセンブリとドレープとを備え、前記照明アセンブリは、
アームの基端部において表面取り付け可能な長尺状をなすアームと、
アームの先端部に連結される照明ヘッドと、
照明ヘッドに取り付けられる光源とを含み、
前記ドレープは、
長尺状をなす可撓性を備えた本体と、
透明な部分とを含み、
前記ドレープは、使用時に光源から所定量の光が透明な部分を通過するように照明アセンブリに取り付けられるか、取り付け可能であり、且つ照明アセンブリを包囲することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記長尺状をなす可撓性を備えた本体は開放端を有することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記長尺状をなす可撓性を備えた本体は、ソックスであることを特徴とする請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記透明な部分はソックスの足部に配置されることを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記透明な部分は剛性を備えることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記透明な部分は光学的に透明であることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記長尺状をなす可撓性を備えた本体は第１の高分子材料を含み、前記透明な部分は第２の高分子材料を含むことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記ドレープは照明アセンブリに係留されるか、係留可能であることを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記ドレープは無菌のドレープであることを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記光源は、相当量の赤外線を放射しないことを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記光源は５０Ｗ未満の電力消費量を有することを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記光源は、ＬＥＤ、蛍光灯、ガス放電光、あるいはこれらの組み合わせのうち１つ以上を含むことを特徴とする請求項１乃至１１のうちいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記光源は１つ以上のＬＥＤを含むことを特徴とする請求項１乃至１２のうちいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のうちいずれか一項に記載の照明アセンブリと、同照明アセンブリに取り付け可能なドレープとを含む部品のキット。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のうちいずれか一項に記載のドレープ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
別の好ましい実施態様によると、前述の第１及び第２のハウジング部材のレセプタクルとネック部分は、相互に対応する歯付き表面を含む。歯付き面は、マイクロ戻り止め構造を含んでもよく、それは既に一種の自動ロック作用をもたらしてもよい。さらに、これらの歯付き面は、クリアランス排除の目的のため、第１及び第２のハウジング部材の滑らかな相対的変位をもたらすように適合される。歯のジオメトリは、対称的又は非対称的であればよい。非対称的な実施態様では、一方の歯付き面は、第１及び第２のハウジング部材が互いの方向に、相対的な円滑で滑らかな軸方向の変位を可能にすればよい。他方、歯付き面の独特なデザインは、第１及び第２のハウジング部材の反対方向への動きに抗して妨害する又は少なくとも増大した抵抗をもたらしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図３では、薬物送達デバイス１０のインターロックモードが例示的に図示される。ここでは、インターロック手段は外周リング３０として設計され、それは、カートリッジホルダ１２の近位部分の周辺に広がる。２つのハウジング部材１２、１４の緊締（securing）及びインターロッキングは、図３と図２を比較することによって明らかになる。ロッキングリング３０を近位方向に、レセプタクル２６とネック部分２８が半径方向にオーバーラップする領域にシフトさせることによって、ロッキングリング３０はレセプタクル２６の半径方向の広がりを妨げる。さらに又は代って、リング３０はまた、レセプタクル２６に対して半径方向内向きの保持力を出す働きをしてもよい。この方法では、レセプタクル２６とネック部分２８は、摩擦的に係合するようになればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
第２のハウジング部材６４のレセプタクルの長径及び短径７２、７４は、それぞれ、第１のハウジング部材６２の長径及び短径７６、７８よりも大きい。この方法では、第１及び第２のハウジング部材６２、６４が、それらのそれぞれの長径及び短径７２、７４、７６、７８が実質的に平行であるように配向された場合、第１のハウジング部材６２は、第２のハウジング部材のレセプタクルに導入する事が出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成人女性ユーザの便の通過を制御するための膣内デバイスであって、
可逆的に膨張可能な力印加部分と、
前記力印加部分を支持する膣内固定本体とを含み、
伸張状態及び非伸張状態のいずれの状態においても前記力印加部分を前記ユーザの直腸膣中隔に接触させたまま安定的に維持するために、膣腔内に完全に収まるように、かつ前記ユーザの膣内での回転及び移動を制限するようにサイズ決めされかつ構成され、
さらに、便が前記ユーザの直腸を通過するのを制御するべく、伸張状態及び非伸張状態のいずれの状態においても前記力印加部分を会陰体より上で直腸膣中隔に接触させたまま安定的に維持するために、前記固定本体の第１の係合面が恥骨切痕領域内で膣に係合されかつ第２の係合面が後円蓋領域内で膣に係合されたときに前記力印加部分が前記ユーザの会陰体より上で直腸膣中隔に押し付けられるように設計されかつ構成されていることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記力印加部分が、１〜６ｃｍの幅及び１〜６ｃｍの長さを有することを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記前記力印加部分が、３〜４ｃｍの幅及び２〜５ｃｍの長さを有することを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前端部分及び後端部分を有し、
前記伸張状態及び非伸張状態のいずれの状態においても、前記前端部分から前記後端部分まで延在する軸線の周りにおける前記固定本体の回転及び移動を防止するように適合されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記固定本体が、前記力印加部分の近傍において、前記力印加部分に近接していない領域より狭い側方幅を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記力印加部分が、前記固定本体の最も幅広の部分における側方幅より狭い幅を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記力印加部分が、前記固定本体の後部領域に配置されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記固定本体が概ね平面的であり、前記力印加部分が前記固定本体の前記平面から延出していることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記固定本体が、実質的に開いている空間を囲繞する構造外周体を含み、
前記第１の係合面が前記構造外周体の第１の側に配置され、前記第２の係合面が前記構造外周体の前記第１の側とは反対側の第２の側に配置されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記力印加部分が、該力印加部分の撓みを防止するように適合された支持部材を含むことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１１】
子宮頸部を収容するように適合された部分をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１２】
非作動時に前記膨張可能部材を能動的に圧縮するための能動的圧縮手段をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記力印加部分が、膨張部材を含み、
前記デバイスが、キャップを含む膨張手段をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１４】
女性ユーザにおいて直腸を選択的に閉塞することにより便の通過を抑制する方法であって、
膣内デバイスを前記ユーザの膣内に挿入するステップと、
予め挿入された膣内デバイスの力印加部分を膣の会陰体より上で直腸膣中隔に対して接触させて安定的に支持するステップと、
便が前記ユーザの直腸を通過するのを妨げるべく、前記力印加部分を会陰体より上で直腸膣中隔に対して接触させて安定的に支持しつつ、前記力印加部分により直腸膣中隔に対して力を加えるステップと、
前記力を加えるステップの後で、便が前記直腸を通過できるほど十分に前記力を弱めるステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記力を弱めるステップの後で、前記固定本体により、前記力印加部分を会陰体より上で直腸膣中隔に対して接触させたまま維持するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以下に、本発明の概念を示す。
概念１．
物品と流体連通するように構成される、装置であって、
前記物品と接触し、前記要素と前記物品との間に可変圧縮界面を形成するように構成される、要素と、
前記要素上および前記可変圧縮界面に配置される、シールであって、前記可変圧縮界面における望ましくない流体漏出の量を低減するように構成され、前記可変圧縮界面を通過しようとする望ましくない粒子を捕捉するように構成される、フィルタ媒体を備える、シールと、
を備える、装置。
概念２．
前記フィルタ媒体は、圧縮性である、概念１に記載の装置。
概念３．
前記フィルタ媒体は、不織布材料から形成される、概念２に記載の装置。
概念４．
前記要素は、閉塞ユニットを有する、バルブ機構であって、前記物品は、熱湿交換ユニット要素である、概念１に記載の装置。
概念５．
前記シールは、前記閉塞ユニット上に配置される、概念４に記載の装置。
概念６．
前記シールは、医療等級接着剤によって、前記閉塞部材に添着される、概念５に記載の装置。
概念７．
前記要素は、マスクの縁取りであって、前記物品は、顔の一部である、概念１に記載の装置。
概念８．
前記流体は、空気である、概念１に記載の装置。
概念９．
熱湿交換ユニットであって、
第１のポートと、第２のポートと、前記第１のポートと前記第２のポートとの間に延在し、前記第１のポートおよび前記第２のポートに流体を通して接続する、第１および第２の流路を画定する中間区画と、を形成する、筐体と、
前記第１の流路に沿って、前記中間区画内に維持される、熱および湿分留保媒体と、
開口と閉塞部材とシールと、を形成する要素を含む、前記中間区画内に配置される、バルブ機構であって、前記閉塞部材は、前記筐体内に移動可能に留保され、第１の移動地点と第２の移動地点との間を遷移可能である、バルブ機構と、
を備え、前記第１の移動地点における前記閉塞部材は、前記要素と可変圧縮界面を形成し、前記第２の流路を閉鎖し、前記第１の経路を通るように流体流動を向かわせ、
前記第２の移動地点における前記閉塞部材は、前記第２の流路を通して、前記流体流動を可能にし、
前記シールは、フィルタ媒体を備え、前記可変圧縮界面における前記閉塞部材および前記要素のうちの少なくとも１つ上に配置される、
熱湿交換ユニット。
概念１０．
前記熱および湿分留保媒体は、吸湿性塩で処理された弾力性発泡体を含む、概念９に記載の熱湿交換ユニット。
概念１１．
前記熱および湿分留保媒体は、塩化カルシウムで処理されたポリウレタン発泡体を含む、概念１０に記載の熱湿交換ユニット。
概念１２．
前記フィルタ媒体は、不織布繊維を含む、概念９に記載の熱湿交換ユニット。
概念１３．
前記不織布繊維は、静電荷を含む、概念１２に記載の熱湿交換ユニット。
概念１４．
前記不織布繊維は、静電荷を有する、ポリプロピレンアクリルを含む、概念１２に記載の熱湿交換ユニット。
概念１５．
前記繊維は、シートまたはウェブ状にまとめて結合される、概念１２に記載の熱湿交換ユニット。
概念１６．
前記閉塞部材は、ゲートバルブである、概念９に記載の熱湿交換ユニット。
概念１７．
前記閉塞部材は、ねじりばねによって、前記要素に対してバイアスされる、概念９に記載の熱湿交換ユニット。
概念１８．
患者によって使用するための呼吸回路であって、
正圧流体源と、
前記患者と結び付くように構成される、端末装置と、
前記正圧流体源を前記端末装置に流体を通して連結するための構成要素であって、
第１のポートと、第２のポートと、前記第１のポートと前記第２のポートとの間に延在し、前記第１のポートおよび前記第２のポートに流体を通して接続する、第１および第２の流路を画定する中間区画と、を形成する、筐体と、
開口と閉塞部材とシールと、を形成する要素を含む前記中間区画内に配置される、バルブ機構であって、前記閉塞部材、前記筐体内に移動可能に留保され、第１の移動地点と第２の移動地点との間を遷移可能である、バルブ機構と、
を備え、前記第１の移動地点における前記閉塞部材は、前記要素と可変圧縮界面を形成し、前記第２の流路を閉鎖し、前記第１の経路を通して、空気流動を向かわせ、
前記第２の移動地点における前記閉塞部材は、前記第２の流路を通して、前記空気流動を可能にし、
前記シールは、フィルタ媒体を備え、前記可変圧縮界面における前記閉塞部材および前記要素のうちの少なくとも１つ上に配置される、
構成要素と、
を備える、呼吸回路。
概念１９．
前記正圧流体源は、人工換気装置を含む、概念１８に記載の呼吸回路。
概念２０．
前記端末装置は、マスクを含む、概念１８に記載の呼吸回路。
具体的実施形態が、ここに例証および記載されたが、種々の代替および／または同等実装が、本発明の範囲から逸脱することなく、図示および説明された具体的実施形態の代用となり得ることは、当業者によって認識されるであろう。本願は、ここに論じられる具体的実施形態のいかなる適応例または変形例も網羅することを意図する。したがって、本発明は、請求項およびその均等物によってのみ、限定されるものとして意図される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のものを含む気管内装置：
気管内チューブの少なくとも遠位セグメントが患者の気管内腔に位置されるように気管内に配置されるために寸法及び形状を決定された気管内チューブ；及び
前記気管内チューブの前記遠位セグメントの周囲表面のまわりに配置され、かつ圧縮状態の第一厚さ及び拡張状態の第二厚さを有する少なくとも一つの自己拡張要素、但し前記少なくとも一つの自己拡張要素は、湿分を吸収すると前記圧縮状態から前記拡張状態に切り換わり、前記第一厚さは前記第二厚さより薄い。
【請求項２】
前記少なくとも一つの自己拡張要素は、前記拡張状態にあるときに前記気管内チューブのまわりで円板形状構造を有する、請求項１に記載の気管内装置。
【請求項３】
前記少なくとも一つの自己拡張要素は、圧縮セルロース及びポリ酢酸ビニル（ＰＶＡ）のうちの少なくとも一つを含む、請求項２に記載の気管内装置。
【請求項４】
前記第二厚さは、前記第一厚さより少なくとも１０倍厚い、請求項１〜３のいずれかに記載の気管内装置。
【請求項５】
前記少なくとも一つの自己拡張要素は、生体液を前記少なくとも一つの自己拡張要素の上端から前記少なくとも一つの自己拡張要素の下端まで案内するための少なくとも一つの導管を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の気管内装置。
【請求項６】
前記少なくとも一つの導管を実質的に封止するための閉鎖状態と、前記少なくとも一つの導管を実質的に非封止するための開放状態とを有する少なくとも一つの導管閉鎖要素をさらに含む、請求項５に記載の気管内装置。
【請求項７】
前記少なくとも一つの導管閉鎖要素は少なくとも一つのフラップを有し、前記フラップのそれぞれは、前記少なくとも一つのフラップが前記気管内チューブに対して揺動し、前記少なくとも一つのフラップが前記閉鎖状態と前記開放状態の間で揺動するように前記気管内チューブの周囲表面上に揺動可能に結合されている、請求項６に記載の気管内装置。
【請求項８】
前記気管内チューブは、生体液を前記少なくとも一つの自己拡張要素の上端から前記少なくとも一つの自己拡張要素の下端に案内するための導管及び凹所のうちの少なくとも一つを有する、請求項１〜７のいずれかに記載の気管内装置。
【請求項９】
前記少なくとも一つの自己拡張要素の上に、蓄積された生体液を吸引するために吸引力を付与するための吸引ユニットをさらに含む、請求項１〜８のいずれかに記載の気管内装置。
【請求項１０】
前記吸引ユニットは、前記気管内チューブに近接して、前記吸引力を外部源から前記少なくとも一つの自己拡張要素の上の空間に伝達するためのプラグを有する、請求項９に記載の気管内装置。
【請求項１１】
前記吸引ユニットは、前記付与のタイミングを図るための機械弁を有し、前記機械弁は前記吸引力によって操作される、請求項１０に記載の気管内装置。
【請求項１２】
前記気管内チューブに近接して、前記少なくとも一つの自己拡張要素の上に、生体液の存在及び不存在のうちの少なくとも一方を検出するための少なくとも一つのセンサーをさらに含み、前記吸引ユニットは、前記存在及び前記不存在のうちの少なくとも一方に従って操作される、請求項９または１０に記載の気管内装置。
【請求項１３】
前記吸引ユニットの操作のタイミングを図るための吸引タイミングユニットをさらに含む、請求項９〜１２のいずれかに記載の気管内装置。
【請求項１４】
前記吸引力が付与されているかどうかを表示するための吸引表示ユニットをさらに含む、請求項９〜１３のいずれかに記載の気管内装置。
【請求項１５】
少なくとも一つの自己拡張要素は、前記周囲表面のまわりに環状に配置される、請求項１〜１４のいずれかに記載の気管内装置。
【請求項１６】
前記少なくとも一つの自己拡張要素の上に、蓄積された生体液を吸引するための吸引力を付与するための内蔵式蠕動ポンプをさらに含む、請求項１〜１５のいずれかに記載の気管内装置。
【請求項１７】
以下のものを含む、気管内チューブのブロッキング要素：
気管内チューブの少なくとも遠位セグメントが患者の気管内腔に位置されるように気管内に配置されるために寸法及び形状を決定された気管内チューブを密接して受けるために寸法決定された開口を有する支持部材；及び
前記遠位セグメントの周囲表面のまわりに環状に配置されるように前記支持部材に結合された少なくとも一つの自己拡張要素、但し前記少なくとも一つの自己拡張要素は圧縮状態の第一厚さ及び拡張状態の第二厚さを有し、前記少なくとも一つの自己拡張要素は、湿分を吸収すると前記圧縮状態から前記拡張状態に切り換わる。
【請求項１８】
以下のものを含む、気管内装置：
気管内チューブの少なくとも遠位セグメントが患者の気管内腔に位置されるように気管内に配置されるために寸法及び形状を決定された気管内チューブ；及び
前記気管内チューブの外側に突出し、その横断面領域に延びるように前記遠位セグメントの周囲表面のまわりにそれぞれ配置された少なくとも一つの可撓性の吸収要素。
【請求項１９】
前記少なくとも一つの可撓性の吸収要素は、湿分を吸収すると厚さを変える、請求項１８に記載の気管内装置。
【請求項２０】
前記少なくとも一つの可撓性の吸収要素は、スポンジ状の材料から作られる、請求項１８に記載の気管内装置。