【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４９２０７号「廃棄物情報管理装置及び廃棄物リサイクル方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月２４日出願公開、特開平　５−３４２２２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年３月４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの
「複数の保管場所に収納され、回収に必要な情報を取り込むことができる識別用コードが付与された廃家電品を販売業者や廃棄物回収業者が回収し再生処理装置にて処理して再生する廃棄物リサイクルシステムにおける廃棄物情報管理装置であって、
　前記保管場所に収納された該廃家電品の種類に関する情報をデータベースに保存して保管場所別に管理する情報管理手段を備え、
　前記販売業者に設けられた情報端末から、該廃家電品の種類に関する情報を前記識別用コードにより入力して、前記データベースに送信可能に構成し、
　前記廃棄物回収業者に設けられた情報端末から、該廃家電品の種類に関する情報を前記識別用コードにより入力して、前記データベースに送信可能に構成したことを特徴とする廃棄物情報管理装置。」と認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、日経コンピュータ、１９９１．７．１５号、第１３６〜１４４頁、「業者間で在庫情報を共有し部品流通機構をゼロから創生」（以下、「引用例１」という。）には、自動車の中古部品の流通機構であるネットワーク「ビックネッツ」について、次の事項が記載されている。
（１）ビッグネッツは全国共通の部品データベースに各業者が自社の在庫を登録することによって、他の業者の在庫を自社在庫と同様に検索できるようにしたシステムである。加盟業者は共通データベースを検索し、ほしい部品を探し出して業者間で売買できる。（１３８頁第１欄３行乃至第２欄２行）
（２）第２次ビッグネッツのシステム構成は図４の通り。・・・センター側の機能は、第１次ビッグネッツと基本的に変わらない。部品データベースの管理、端末からの部品登録と検索要求の処理、・・・及び端末との各種メールのやりとりである。（１４０頁第２欄３行乃至１４１頁第１欄１１行）
（３）第１次ビッグネッツと比べて大きく変わったのは端末側システムである。・・・部品の登録や検索に際して車両や部品などのコードをいちいち入力しなければならなかったという問題点は、ガイダンス機能で解決した（写真１）。例えばある年式の特定車種のエンジンを検索したいがコードがわからない場合、車種と年式を入力してファンクション・キーを押せば、ガイダンスのウィンドウが開く。その中で該当する部品をカーソルを使って選べばよい。・・・ローカル側システムの主な機能は、・・・部品をローカル、あるいはローカルとセンターに同時に登録する登録処理機能・・・などである。データベースはセンターとローカルの両方におかれるわけだが、基本的な項目は両者で共通だ（表２）。（１４１頁第１欄２０行乃至第３欄８行）
　そして、上記表２には、部品ファイルの主な項目について、項目とその内容が対応付けられて記載されており、例示すれば、項目として、品名コード、品名、保管場所等があり、その内容は、それぞれ、部品のコード、部品名、部品の所在地であることが記載されている。
　上記摘記事項（２）にあるとおり、センター側には部品データベースの管理機能があることから、それに対応して、センター側に、中古部品の部品コード及び部品名をセンターにおかれた部品データベースに保存して管理する手段のあることは明らかである。
　したがって、引用例１には、
「複数の保管場所に保管された中古部品の流通機構であって、
前記保管場所に保管された該中古部品の部品コード及び部品名をセンターにおかれた部品データベースに保存して管理するセンター側の管理手段を備え、
　加盟業者に設けられた端末から、該中古部品の部品コード及び部品名をセンターにおかれた部品データベースに登録可能に構成したことを特徴とする中古部品の流通機構」（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく引用された特開平２−１４４６６６号公報（平成２年６月４日出願公開。以下、「引用例２」という。）には、商品の仕分けを行うシステムにおいて、バーコードからなる商品コードが取り付けられた商品が入荷すると、商品毎に商品コードを読み出して仕分け管理装置に入力することが記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、本願発明の「廃家電品」と引用例１に記載された発明の「中古部品」はともに「物品」であることで一致し、引用例１に記載された発明の「中古部品の流通機構」は、物品の情報を管理する機能を有することから、本願発明の「廃棄物情報管理装置」と、「物品情報管理装置」である点で一致する。
　また、本願発明の「販売業者や廃棄物回収業者」と引用例１に記載された発明の「加盟業者」は、「物品情報管理装置」の「利用者」である点で一致し、本願発明の「廃家電品の種類に関する情報」と引用例１に記載された発明の「中古部品の部品コード及び部品名」は、「物品の種類に関する情報」であることで一致し、本願発明の「データベース」と引用例１に記載された発明の「部品データベース」は、「データベース」である点で一致する。
　そして、引用例１に記載された発明の「端末」は、本願発明の「情報端末」に対応する。
　さらに、引用例１に記載された発明において、「部品データベースに登録可能に構成したこと」は、「部品データベースに送信可能に構成したこと」でもあるから、両者は、
「複数の保管場所に収納された物品の情報管理装置であって、
　前記保管場所に収納された該物品の種類に関する情報をデータベースに保存して管理する情報管理手段を備え、
　利用者に設けられた情報端末から、該物品の種類に関する情報を前記データベースに送信可能に構成したことを特徴とする物品情報管理装置」であることで一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明における「物品」、「物品情報管理装置」、「利用者」及び「物品の種類に関する情報」は、それぞれ「廃家電品」、「廃家電品を販売業者や廃棄物回収業者が回収し再生処理装置にて処理して再生する廃棄物リサイクルシステムにおける廃棄物情報管理装置」、「販売業者や廃棄物回収業者」及び「廃家電品の種類に関する情報」であるのに対して、引用例１に記載された発明のものは、それぞれ、「中古部品」、「中古部品の流通機構」、「加盟業者」及び「中古部品の部品コード及び部品名」であり、本願発明の物品の種類に関する情報を保存する「データベース」は、廃家電品の種類に関する情報を保存する「データベース」であって、該廃家電品の種類に関する情報が保管場所別に管理されるのに対して、引用例１に記載された発明のものは、中古部品の部品コード及び部品名を保存する「部品データベース」であって、中古部品の部品コード及び部品名が保管場所別に管理されているか引用例１には明記されていないものであり、さらに、本願発明においては、「情報端末」が「販売業者」と「廃棄物回収業者」に設けられているのに対して、引用例１に記載された発明のものは、「加盟業者」に設けられている点。
（相違点２）
　本願発明における「物品」である「廃家電品」は、「回収に必要な情報を取り込むことができる識別用コードが付与された」ものであり、本願発明における「物品情報管理装置」である「廃棄物情報管理装置」は、「情報端末」から、「該廃家電品の種類に関する情報を前記識別用コードにより入力して、前記データベースに送信可能に構成した」ものであるのに対して、引用例１に記載された発明における「物品」である「中古部品」には、流通機構上では対応する部品コードが存在するものの、中古部品自体に物理的に「識別用コード」が付与されてはいない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　本願が出願された平成４年６月９日当時、既に再生資源の利用の促進に関する法律（いわゆるリサイクル法）が施行されており、テレビ、冷蔵庫等の廃家電品のリサイクルは国民に大きな関心を持たれていたと認められ、廃家電品のリサイクルは、少なくとも当業者には周知の課題であったと認められる。
　そして、引用例１には、中古部品の再利用のために中古部品に関する情報を管理することが記載されており、また、平成３年２月８日付日刊工業新聞のドラム缶リサイクルＶＡＮに関する記事に、「ＶＡＮの仕組みは、共同体構成メンバー各社の業務にかかわる様々な情報、例えば「どこに、どれだけ空きドラム缶がストックされているか」、「ある顧客企業でのドラム缶の滞在日数はどのくらいか」などをデータベース化して、その情報をメンバーが自由に検索し共有できるようにする。これにより、タイミングの良い回収−洗浄−再出荷など、ドラム缶の円滑なデリバリーを実現する。」と、ドラム缶に関する情報を管理することが記載され、建設廃材の再生についても、平成３年４月３０日付日刊工業新聞に、「コンクリートがら及びアスファルトがらなどの再生利用推進のため、発注者などの間で需給調整の円滑化、資材情報の提供を行う情報交換システムを検討する」ということが記載され、平成４年５月９日付日刊工業新聞の廃家電リサイクルシステムの構築に関する記事には、「リサイクルシステムを構築するには、回収、処理、再資源化のそれぞれの段階で採算性を確保する必要がある。松下電器産業では連携先の産廃処理会社に一定量の廃家電を供給する形をとる。」と記載され、この記載に接すれば、一定量の廃家電を供給するためには廃家電品の種類に関する情報を管理することが必要であると当業者は考えるものと認められる。
　以上の状況を勘案すると、廃家電品のリサイクルシステムにおいてのみ、廃家電品の種類に関する情報を管理することに、格別困難な点があったとはとうてい認めることはできない。
　してみれば、廃家電品のリサイクルシステムを構築するにあたって、廃家電品の種類に関する情報を管理するために、引用例１に記載された発明の物品である「中古物品」を「廃家電品」とし、さらに、引用例１に記載された発明の「中古部品の流通機構」、「加盟業者」、「中古部品の部品コード及び部品名」及び中古部品の部品コード及び部品名を保存する「中古部品データベース」をそれぞれ「廃家電品を販売業者や廃棄物回収業者が回収し再生処理装置にて処理して再生する廃棄物リサイクルシステムにおける廃棄物情報管理装置」、「販売業者や廃棄物回収業者」、「廃家電品の種類に関する情報」及び廃家電の種類に関する情報を保存する「データベース」とすること、及び「情報端末」が「販売業者」と「廃棄物回収業者」に設けられるようにすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　そして、データベースに廃家電の種類に関する情報を保存する場合に、それを保管場所別に管理することも、販売業者等の保管場所から廃家電品を回収するということから見て、当業者が容易になし得たことと認められる。
　以上のとおりであるから、上記相違点１を格別のものと認めることはできない。
（相違点２について）
　一般に、システムで取り扱う物品を管理するために、当該物品に識別用コードを付与しておき、当該識別コードによりその物品に関する情報を入力することは、例えば、引用例２に、商品の仕分けシステムにおいて、当該商品にバーコードからなる商品コードを取り付けておき、当該商品コードを入力することが記載されているように、周知であると認められるから、廃家電品のリサイクルシステムにおいて、廃家電品に識別用コードを付与しておき、情報端末から、該廃家電品の種類に関する情報を前記識別用コードにより入力して、廃家電品の種類に関する情報を保存するデータベースに送信可能に構成することは、当業者が容易になし得たことと認められ、また、廃家電品の識別コードにより、当該廃家電品の回収に必要な何らかの情報を取り込むことができることは当然であるから、上記相違点２を格別のものと認めることはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。