Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、陰イオン性染料および陽イオン性もしくは塩基性の染料の両方である直接染料の、安定して保存される濃縮水溶液、それらの製造方法、ならびに紙を染色するためのそれらの使用に関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本発明の製剤は、いかなる望ましい色あいにおける天然または合成材料、特に、セルロース系材料の染色に適している。特に、製剤は、紙および板紙を染色するのに適している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
Ｒ６とＲ１３の両方および／またはＲ６’とＲ１３’の両方および／またはＲ６”とＲ１３”の両方が、−Ｃ≡Ｃ−ＭＲ’Ｒ”Ｒ’”または−Ｃ≡Ｃ−ＭＲ’Ｒ””を示し、ここで
Ｍは、ＳｉまたはＧｅであり、
Ｒ’、Ｒ”およびＲ’”は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４０−アルキル基、Ｃ６〜Ｃ４０−アリール基、Ｃ６〜Ｃ４０−アリールアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４０−アルコキシ基、またはＣ６〜Ｃ４０−アリールアルキルオキシ基から選択される同一または異なる基であり、
Ｒ””は、Ｍ原子と共に環状シリルアルキル基を形成し、
ここで全てのこれらの基は任意に置換される
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の化合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
シリル基は任意に置換され、好ましくは式−ＳｉＲ’Ｒ”Ｒ’”から選択される。その中で、Ｒ’、Ｒ”およびＲ’”はそれぞれ、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４０−アルキル基、好ましくはＣ１〜Ｃ４−アルキル、最も好ましくはメチル、エチル、ｎ−プロピル、またはイソプロピル、Ｃ６〜Ｃ４０−アリール基、好ましくはフェニル、Ｃ６〜Ｃ４０−アリールアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４０−アルコキシ基、またはＣ６〜Ｃ４０−アリールアルキルオキシ基から選択される同一または異なる基であり、ここで全てのこれらの基は、例えば１または２以上のハロゲン原子で任意に置換される。好ましくは、Ｒ’、Ｒ”およびＲ’”は互いに独立して、任意に置換されたＣ１〜１０−アルキル、より好ましくはＣ１〜４−アルキル、最も好ましくはＣ１〜３−アルキル、例えばイソプロピル、および任意に置換されたＣ６〜１０−アリール、好ましくはフェニルから選択される。さらに好ましいものは、式−ＳｉＲ’Ｒ””のシリル基であって、ここでＲ””は環状シリルアルキル基をＳｉ原子とともに形成し、好ましくは１〜８個のＣ原子を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
発明の要旨
本発明は、
式Ｉの化合物（オリゴマーポリアセン）に関し、
【化１】
2008545631.tif 000001
式中、
ａは、複数存在する場合は互いに独立して、０、１、２または３であり、
ｂは、複数存在する場合は互いに独立して、０、１、２または３であり、
ｎは、≧２の整数、好ましくは２、３、４、５、６、７、８、９または１０であり、
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ１）ポリイソシアナートを
ａ２）平均ＯＨ官能性≧２及び数平均分子量６２〜２５００ｇ／ｍｏｌを有し、並びにさらに少なくとも１つの酸官能性化合物を有する少なくとも１種のポリオール成分と反応させて、
ＮＣＯ官能性又は場合によりＯＨ官能性プレポリマーにし、
これを次いで、
ａ３）平均ＯＨ官能性＞１の少なくとも１つの他のポリオール成分及び
ａ４）場合より、ａ１）と同じ又は異なることができる他のポリイソシアナート成分と反応させて、
ＯＨ官能性及びＮＣＯ基不含のポリウレタンにし、
その際、成分ａ１）〜ａ４）の完全な反応の前又は完全な反応に引き続き、ブロックされたポリイソシアナートを添加するか、又は前記ブロックされたポリイソシアナートを成分ａ１）〜ａ４）の反応が行われた後にin situでポリイソシアナート及びブロック剤から製造し、引き続きこうして得られた組成物の酸基を、
ａ５）中和剤の添加により完全に又は部分的に脱プロトンし、得られたポリウレタンを水に分散させる、自己架橋性ポリウレタン分散液の製造方法。
【請求項２】
ａ３）中で使用されるポリオール成分は
ｂ１）  数平均分子量６２〜３００ｇ／ｍｏｌの２〜６価のアルコール、
ｂ２）  ＯＨ官能性≧２及び数平均分子量３００〜５０００ｇ／ｍｏｌのポリオール及び／又は
ｂ３）  数平均分子量３００〜３０００ｇ／ｍｏｌの単官能性の線状ポリエーテル
からなることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
中和のために、トリエチルアミン、ジメチルアミノエタノール、ジメチルシクロヘキシルアミン、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチルジイソプロピルアミン、ジイソプロピルシクロヘキシルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、アンモニア又はこれらの任意の混合物を使用することを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
ａ３）で使用されるポリオール成分は次のもからなる
ｂ１）  数平均分子量６２〜３００ｇ／ｍｏｌ、有利に６２〜１８２ｇ／ｍｏｌ、特に有利に６２〜１１８ｇ／ｍｏｌの２〜６価のアルコール、
ｂ２）  ＯＨ官能性≧２及び数平均分子量３００〜５０００ｇ／ｍｏｌ、有利に３００〜３０００ｇ／ｍｏｌ、特に有利に３００〜２０００ｇ／ｍｏｌのポリオール及び／又は
ｂ３）  数平均分子量３００〜３０００ｇ／ｍｏｌ、有利に３００〜２０００ｇ／ｍｏｌ、特に有利に３００〜１０００ｇ／ｍｏｌの単官能性の線状ポリエーテル。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
実施例７
イソホロンジイソシアナート９５．４１ｇ（０．４３Ｍｏｌ）に、Ｎ−メチルピロリドン５７．５４ｇ中のジメチロールプロピオン酸２８．７７ｇ（０．２１５Ｍｏｌ）からなる溶液を５０℃で添加し、８０℃に加熱し、９０分間撹拌した。この混合物のＮＣＯ値は９．３３％であった。撹拌しながらDesmodur Z 4470 M/X  ２８．０８ｇ（０．０７８Ｖａｌ  ＮＣＯ）及びアジピン酸、イソフタル酸、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール及びプロピレングリコールからなるＯＨ価１８９のポリエステル４４６．７ｇ（１．４Ｖａｌ  ＯＨ）を添加し、９０分間撹拌し、ＩＲ分光分析によりＮＣＯ基はもはや検出されなかった。引き続き、７０℃で実施例２からの化合物１６４．１８ｇ（１．７３Ｖａｌ  ブロックされたＮＣＯ）を添加し、１０分間後撹拌し、次いでジメチルエタノールアミン１９．１２ｇ（０．２１５Ｍｏｌ）を添加し、３０分間後撹拌した。次いで、７０℃に温めた脱イオン水７３３．９ｇで分散させ、５０℃で１時間後撹拌し、撹拌しながら４時間冷却させた。得られた分散液は次の特性を有していた；
固体含有量４１％
ｐＨ値６．９７
粘度２３５０ｍＰａｓ
粒度（レーザー相関分光法、ＬＫＳ）２９ｎｍ。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
実施例１３
実施例７に記載されたと同様に作業するが、実施例２からの化合物の代わりに実施例４からの化合物１６４．８８ｇを使用した。得られた分散液は次の特性を有していた；
固体含有量４５％
ｐＨ値７．８５
粘度１６００ｍＰａｓ
粒度（レーザー相関分光法、ＬＫＳ）７８ｎｍ。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９６】
溶解性は、溶剤の作用時間１分間後に、次の溶剤：キシレン／メトキシプロピルアセタート／酢酸エチル／アセトンの順序で評価した。評価：０極めて良好〜５悪い。
【表１】
2008545023.tif 000001
（１）  sat.＝良好、欠陥なし；（２）  粘度の測定はダイラタンシーのために測定不能；（３）  塗膜が寄り集まるために測定不能；（４）  Additol XW 395の代わりにByk 347 (Byk-Chemie, Wesel, DE)を使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月17日(2012.8.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９５】
【表９ＢＣ】
2008545015.tif 000001
フィルム組成物に特に有用なエチレン／α−オレフィンマルチブロック共重合体成分（単数又は複数）
一部のエチレン／α−オレフィンマルチブロック共重合体が、フィルムに適する組成物において特に有益であることを発見した。例えば、特に有用なエチレン／α−オレフィンマルチブロック共重合体は、（ASTM D-792に従って測定されたとき）一般に約０．８９ｇ／ｃｃ以上、特に約０．８９ｇ／ｃｃから約０．９４ｇ／ｃｃ、さらに好ましくは約０．９１ｇ／ｃｃから約０．９３ｇ／ｃｃの密度を有するものである。これらの密度の共重合体を単独で使用して、または他のポリマーと混合して、有益な特性を有するフィルムに適する組成物を製造することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
干渉除去アルゴリズムの第２実施形態は、簡略化された処理を使用する。アンテナ重み成分は、最も強いナビゲーションビーコン信号を正確に除去するために各アンテナで受信された最も強いナビゲーションビーコン信号の測定値に基づいて選択される。ａ１およびａ２が２つのアンテナ（アンテナ＃１およびアンテナ＃２）のそれぞれでの最も強いナビゲーションビーコン信号の複素電圧とすると、その最も強いナビゲーションビーコン信号を除去するために、アンテナ重み成分ｗ１およびｗ２を、ｗ１＝−ａ１およびｗ２＝ａ２となるように設定する。ここで、ｗ１＊ａ１＋ｗ２＊ａ２はゼロに等しく、最も強いナビゲーションビーコン信号を除去する。マルチプルの強いナビゲーションビーコン信号がある場合、マルチプルの強いナビゲーションビーコン信号のうちのできるだけ多くを除去するように複素アンテナ重み成分を設定する。３つの強いナビゲーションビーコン信号を使用する例では、アンテナ＃１によって受信された３つの強いナビゲーションビーコン信号の複素電圧がｘ１、ｙ１およびｚ１であり、アンテナ＃２によって受信された３つの強いナビゲーションビーコン信号の複素電圧がｘ２、ｙ２およびｚ２であると仮定する。アンテナ＃１での複素電圧の合計がＳ１＝ｘ１＋ｙ１＋ｚ１であり、アンテナ＃２での複素電圧の合計がＳ２＝ｘ２＋ｙ２＋ｚ２であるとすると、アンテナ重み成分ｗ１およびｗ２は、他のより弱いナビゲーションビーコン信号がアンテナによって検出可能であるように適当なトレードオフで３つの強いナビゲーションビーコン信号を除去するためにｗ１＝−Ｓ２およびｗ２＝Ｓ１に設定されるべきである。例ではアンテナ重み成分を計算するために特定の数式が示されているが、他の数式が本発明の範囲を侵害することなくアンテナ重み成分のために使用されることができることを当業者は理解するであろう。さらに、本発明は特定の数の強いナビゲーションビーコン信号だけを除去することに限定されないことを当業者は理解しているであろう。そうではなく、所望の数の強いナビゲーションビーコン信号を除去するためにアンテナ重み成分を複数の強いナビゲーションビーコン信号の複素電圧の合計に適用することが当業者には理解されているであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管に挿入するカテーテルであって、血管のある長さに沿った複数の位置から複数の空間的に分離され離散した血液試料を同時に採取し、かつ、これらの離散した血液試料の空間的分離状態を保存するように構成された採取部を有し、
前記採取部は、
該血管の長さに沿って間隔を置いた位置で、該カテーテルの外側から血液を受ける複数の開口を軸方向に一列に有する軸方向に細長の採取部材と、
該試料部材と同軸の細長のスリーブであって、該試料部材を収容するための軸方向通路を画定し、かつ各開口に対応する複数の貫通口を有する該スリーブと、
を備えて、
前記貫通口は、前記スリーブと前記試料部材の相対的移動によって、すべての開口がカテーテルの外側の血液に同時に露出されるように位置決めされて、該血管の前記長さに沿って複数の離散した血液試料をそれぞれ採取するカテーテル。
【請求項２】
前記採取部は、前記開口から血液を受けるための複数のポケットを備える、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記ポケットの各々は、少なくとも部分的に真空化されて、前記スリーブにより露出された時に、前記ポケットが前記カテーテル外側から血液を吸引する、請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記採取部材は、前記ポケットの各々を接続する真空通路をさらに備え、該真空通路により前記ポケットの各々が吸引される、請求項２に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記ポケットと前記真空通路には液体が予め充填され、前記液体を前記カテーテルから抜き出して、前記カテーテル外側から前記ポケット内に血液を吸引することができる、請求項４に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記採取部は、各開口に対する別個の吸引が可能になるように、各開口に接続された複数の真空通路を備える、請求項１又は２に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記カテーテル外側から前記開口を通して血液を吸引することができるように前記開口から離れることのできるプランジャを、各真空通路内にさらに備えた、請求項６に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記採取部は、前記ポケット内に複数のピストンをさらに備え、前記ピストンが開口から離れることにより前記ポケット内に血液を吸引する、請求項２に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記ピストンは前記各ポケット内に血液を吸引するよう軸方向に移動可能であり、前記採取部が、すべてのピストンが取り付けられて軸方向に延びるアクチュエータをさらに備え、前記アクチュエータにより前記ピストンが移動可能である、請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記ポケットを覆う膜層をさらに備え、該膜層が血漿をポケット内に通すことができる、請求項１から９のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１１】
離散した各試料は、１０μlから５０μlの間のものである、請求項１から１０のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記採取部は、連続する吸収材を含む軸方向に細長の試料部材を備える、請求項１から１１のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記採取部の長さに沿って軸方向かつ半径方向に間隔を置いた一列の開口を有する請求項１から１２のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載のカテーテルと、該カテーテルにより採取された離散した血液試料を分析するための装置であって、前記血管の前記長さに沿って複数の位置から採取された血液を分析し、前記血管の前記長さに沿って一つ以上の異常マーカのための濃度レベルのプロファイルを提供するように構成された装置と、を含むカテーテルシステム。
【請求項１５】
前記マーカは、炎症性マーカである請求項１４に記載のカテーテルシステム。
【請求項１６】
前記血液試料中の前記マーカのバックグラウンドレベルを前記濃度プロファイルから求める手段を更に有する請求項１４又は１５に記載のカテーテルシステム。
【請求項１７】
前記プロファイルは、前記血管の前記長さに沿った位置に対する一つ以上のマーカのための濃度レベルの２Ｄ又は３Ｄマッピングとして出力されたものである請求項１４から１６のいずれか一項に記載のカテーテルシステム。
【請求項１８】
血管内の関心位置における一つ以上のバイオマーカのためのデータプロファイルを作成するための方法であって、前記血管のある長さに沿って各位置から採取された複数の離散し空間的に分離した血液試料を、各試料内の一つ以上のバイオマーカの濃度を計測し、かつ前記血管の前記長さに沿って前記バイオマーカのための濃度レベルのデータプロファイルを作成することにより、分析する方法。
【請求項１９】
前記試料は、前記血管のある長さに沿って各位置から同時に採取された複数の血液試料である、請求項１８に記載された方法。
【請求項２０】
前記試料の数は、少なくとも３、好ましくは少なくとも５、より好ましくは少なくとも２０、そして最も好ましくは少なくとも１００である請求項１８又は１９に記載された方法。
【請求項２１】
検査される前記バイオマーカは、ＣＲＰ、ＰＡＰＰＡ、ミエロペルオキシダーゼ、ＭＭＰ９、ｓＣＤ４０Ｌ、ＰＬＧＦ、ネオプテリン、可溶性Ｐ−セレクチン、ｓＶＣＡＭ−１、ｓIＣＡＭ−１、可溶性ＣＤ４０Ｌ、ＶＣＡＭ−１、ＩＣＡＭ−１、Ｐ−セレクチン及びＥ−セレクチンの一つ以上を含む請求項１８ないし２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記データは、前記血管の前記長さに沿って一つ以上のバイオマーカのこう配（変化率）のマップとして出力されたものである請求項１８ないし２１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトースを含む食品物品の摂取時に乳糖不耐症を治療するための固形ラクターゼ組成物であって、該組成物は、固体形態のラクターゼと摂取前の該食品物品中のラクターゼを安定化するための保護物質とからなる複数の粒子を含み、該保護物質は酸性又は塩基性環境で溶解して、前記食品物品の消費時に該食品物品にラクターゼを放出し、前記粒子からのラクターゼの放出の間、ラクターゼ及び粒子は前記食品物品の存在下にあって、該ラクターゼが食品物品由来のラクトースを加水分解できるようになっており、かつ前記粒子は、人間の舌上で知覚可能でないか又はかろうじて知覚可能である、400ミクロン以下のサイズを有しており、粒子形態の前記組成物が、前記食品物品の消費時に人間の舌上で知覚可能でないか又はかろうじて知覚可能である、前記固形ラクターゼ組成物。
【請求項２】
前記粒子が100ミクロン以下のサイズを有する、請求項1記載の固形ラクターゼ組成物。
【請求項３】
前記粒子が、ラクターゼをカプセル化しているマイクロカプセルである、請求項1記載の固形ラクターゼ組成物。
【請求項４】
前記保護物質が基質物質であり、かつ、前記ラクターゼが前記粒子内に分散している、請求項1記載の固形ラクターゼ組成物。
【請求項５】
前記保護物質が、酢酸フタル酸アミロース、スチレン-マレイン酸コポリマー、酢酸コハク酸セルロース、酢酸フタル酸セルロース、酢酸フタル酸ポリビニル、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタラート、脂肪酸、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（HPMC）、グリセロールトリアセタート（トリアセチン）、マルコート、アカシアゴム、グリセリン、脂肪酸エステル、グリセロールエステル、ポリグリセロールエステル、パラフィンワックス、カルナバワックス、定形ゼラチン、シェラックワックス、水素化された植物ワックス、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項1記載の固形ラクターゼ組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従って、ＤＬＬまたはＰＬＬにおける移相処理を容易にするチャージポンプ回路の改善は有益であろう。
【特許文献１】米国特許第４，７９２，７０５号明細書
【特許文献２】米国特許第５，４６５，３８８号明細書
【特許文献３】米国特許第５，７３４，２７９号明細書
【特許文献４】米国特許第５，９６６，０３３号明細書
【特許文献５】米国特許第６，２７１，７２９号明細書
【特許文献６】米国特許第６，３０４，１１６号明細書
【特許文献７】米国特許第６，３９３，２８４号明細書
【特許文献８】米国特許第６，４０７，６０１号明細書
【特許文献９】米国特許第６，４７２，９１４号明細書
【特許文献１０】米国特許第６，４８３，３８９号明細書
【特許文献１１】米国特許第６，５２５，６８４号明細書
【特許文献１２】米国特許第６，６４６，４７８号明細書
【特許文献１３】米国特許第６，７１７，４４６号明細書
【特許文献１４】米国特許第６，７２４，２６５号明細書
【特許文献１５】米国特許第６，７７４，６８９号明細書
【特許文献１６】米国特許第６，８７６，２４０号明細書
【特許文献１７】米国特許第６，８９７，６９０号明細書
【特許文献１８】米国特許第６，９０６，５６５号明細書
【特許文献１９】米国特許第６，９５２，４６２号明細書
【特許文献２０】米国特許第６，９５８，６３６号明細書
【特許文献２１】米国特許第６，９７５，８４０号明細書
【特許文献２２】米国特許第６，９８９，６９８号明細書
【特許文献２３】米国特許第６，９９５，６０７号明細書
【特許文献２４】米国特許第７，２７１，６２１号明細書
【特許文献２５】米国特許第７，４４３，２５０号明細書
【特許文献２６】米国特許第７，５１１，５４３号明細書
【特許文献２７】米国特許出願第２００６−０１７０４７１Ａ１号明細書
【特許文献２８】米国特許第５，２３３，３１４号明細書
【特許文献２９】米国特許第５，４７３，２８３号明細書
【特許文献３０】米国特許第６，３１０，４９８号明細書
【特許文献３１】米国特許第６，６０３，３４０号明細書
【特許文献３２】米国特許第６，６１７，９３６号明細書
【特許文献３３】米国特許第６，６２１，３１２号明細書
【特許文献３４】米国特許第６，６６７，６４１号明細書
【特許文献３５】米国特許第６，７４１，１１０号明細書
【特許文献３６】米国特許第６，７４４，２９２号明細書
【特許文献３７】米国特許第６，８６１，９１６号明細書
【特許文献３８】米国特許第６，９２４，９９２号明細書
【特許文献３９】米国特許第６，９５４，５１１号明細書
【特許文献４０】米国特許第７，０９２，６８９号明細書
【特許文献４１】米国特許出願第２００２−００４１１９６Ａ１号明細書
【特許文献４２】米国特許出願第２００４−００５７５４６Ａ１号明細書
【特許文献４３】米国特許出願第２００４−００８５１０６Ａ１号明細書
【特許文献４４】台湾特許第４４８６２７号明細書
【特許文献４５】台湾特許第４７９４１１号明細書
【特許文献４６】台湾特許第１２５６１９７号明細書
【特許文献４７】米国特許出願第２００６−０１７０４７１号明細書
【非特許文献１】Ｕ．Ｓ．Ａｐｐｌ．Ｎｏ．１１／６９１，８４９，Ｎｏｔｉｃｅ  ｏｆ  Ａｌｌｏｗａｎｃｅ  ｄａｔｅｄ  Ｄｅｃ．２４，２００８．
【非特許文献２】Ｕ．Ｓ．Ａｐｐｌ．Ｎｏ．１１／６９１，８４９，Ｏｆｆｉｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  ｄａｔｅｄ  Ｊｕｎ．６，２００８．
【非特許文献３】Ｋｉｍ  ｅｔ  ａｌ．，“Ａ  ６４−ＭＢｙｔｅ／ｓ  Ｂｉｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ｓｔｒｏｂｅｄ，Ｄｏｕｂｌｅ−Ｄａｔａ−Ｒａｔｅ  ＳＤＲＡＭ  ｗｉｔｈ  ａ  ４０−ｍＷ  ＤＬＬ  ｆｏｒ  ａ  ２５６−ＭＢｙｔｅ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｓｙｓｔｅｍ”，ＩＥＥＥ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｓｏｌｉｄ−Ｓｔａｔｅ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ，ｖｏｌ．３３（１１），Ｎｏｖ．  １９９８，ｐｐ．１７０３−１７１０．
【非特許文献４】Ｍｏｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，“Ａｎ  Ａｌｌ−Ａｎａｌｏｇ  Ｍｕｌｔｉｐｈａｓｅ  Ｄｅｌａｙ−Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ  Ｕｓｉｎｇ  ａ  Ｒｅｐｌｉｃａ  Ｄｅｌａｙ  Ｌｉｎｅ  ｆｏｒ  Ｗｉｄｅ  Ｒａｎｇｅ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｌａｗ−Ｊｉｔｔｅｒ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ”，ＩＥＥＥ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｓｏｌｉｄ−Ｓｔａｔｅ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ，ｖｏｌ．３５（３），Ｍａｒ．２０００、ｐｐ。３７７−３８４．
【非特許文献５】Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｆｏｒ  ＰＣＴ  Ｐａｔｅｎｔ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．ＰＣＴ／ＣＡ２００８／０００１８２，ｄａｔｅｄ  Ｍａｙ  １５，２００８．
【非特許文献６】Ｐｈａｓｅ−Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐｓ：“Ｄｅｓｉｇｎ，Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ，ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，４ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ”，Ｂｅｓｔ，Ｒｏｌａｎｄ  Ｅ．，ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ，１９９９，ｐｐ．９２−１０２．
【非特許文献７】Ｕ．Ｓ．Ａｐｐｌ．Ｎｏ．１２／１９３，０７７，Ｏｆｆｉｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  ｄａｔｅｄ  Ｄｅｃ．１７，２００８．
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置において、
１又は複数の送信機からの信号を受信するように構成された受信機と、
無線通信ネットワークを介してサーバと通信するように構成された送受信機とを含み、
前記装置は、前記無線通信ネットワーク上で前記サーバと情報を交換するために、前記サーバと同期して、待機状態から起動状態へ移行し及び該起動状態から該待機状態へ移行するように構成され、
前記情報は、前記受信された信号に少なくとも部分的に基づくロケーション情報を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記装置は、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を用いて、前記情報を双方向交換するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ロケーション情報は、前記受信された信号に少なくとも部分的に基づいて決定された、擬似距離測定値を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記情報は、衛星測位システム（ＳＰＳ）に関連するアルマナック情報（almanac information）及びエフェメリス情報（ephemeris information）から本質的に成るグループから選択された情報を更に含むことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記送受信機は、符号分割多元接続プロトコルに従って、前記無線通信ネットワークへ情報を送信し、又は、前記無線通信ネットワークから情報を受信し、又は、それらの両方をするように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記装置は、予め定められたスケジュールに従って、前記待機状態から起動するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記情報は、前記サーバから前記装置へ発行されたコマンドを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記情報は、前記受信された信号に少なくとも部分的に基づく前記装置のロケーションの推定を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記装置は、前記無線通信ネットワークを介して、前記サーバへ環境センサデータを送信するように更に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
受信機で信号を受信することと、
第１の装置を、無線通信ネットワーク上で第２の装置と情報を交換するために、前記第２の装置に同期して、待機状態から起動状態へ移行させ及び該起動状態から該待機状態へ移行させることを含み、
前記情報は、前記受信された信号に少なくとも部分的に基づくロケーション情報を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を用いて、前記情報を交換することを更に含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ロケーション情報は、前記受信された信号に少なくとも部分的に基づいて決定された、擬似距離測定値を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記情報は、衛星測位システム（ＳＰＳ）に関連するアルマナック情報及びエフェメリス情報から本質的に成るグループから選択された情報を更に含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記情報は、符号分割多元接続プロトコルに従って、前記無線通信ネットワークへ送信され、又は、前記無線通信ネットワークから受信され、又は、それらの両方をされることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の装置を待機状態から前記間欠的に起動することは、予め定められたスケジュールに従って、前記待機状態から前記第１の装置を起動することを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記情報は、前記第２の装置から前記第１の装置へ発行されたコマンドを更に含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記情報は、前記受信された信号に少なくとも部分的に基づく前記第１の装置のロケーションの推定を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の装置は、前記無線通信ネットワークを介して、前記第２の装置へ環境センサデータを送信するように更に構成されたことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
記憶媒体に記憶された機械読み取り可能なプログラムであって、プロセッサにより実行された場合に、前記プロセッサに、
受信機で受信された信号を処理させ、
第１の装置を、無線通信ネットワーク上で第２の装置と情報を交換するために、前記第２の装置に同期して、待機状態から起動状態へ移行させ及び該起動状態から該待機状態へ移行させる、
ように構成され、
前記情報は、前記処理された信号に少なくとも部分的に基づくロケーション情報を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
前記プログラムは、前記プロセッサにより実行された場合に、前記プロセッサに、予め定められたスケジュールに従って、前記待機状態から前記第1の装置を起動させるように更に構成されたことを特徴とする請求項１９に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記プログラムは、前記プロセッサにより実行された場合に、前記プロセッサに、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を用いて、前記情報の交換を開始させるように更に構成されたことを特徴とする請求項１９に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記ロケーション情報は、前記受信された信号に少なくとも部分的に基づいて決定された、擬似距離測定値を含むことを請求項１９に記載のプログラム。
【請求項２３】
受信機で受信された信号を処理するための手段と、
第１の装置を、無線通信ネットワーク上で第２の装置と情報を交換するために、前記第２の装置に同期して、待機状態から起動状態へ移行させ及び該起動状態から該待機状態へ移行させるための手段とを含み、
前記情報は、前記処理された信号に少なくとも部分的に基づくロケーション情報を含むことを特徴とする装置。
【請求項２４】
前記第１の装置を待機状態から前記間欠的に起動させるための手段は、予め定められたスケジュールに従って、前記待機状態から前記第１の装置を起動するための手段を更に含むことを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を用いて、前記第２の装置との前記情報の交換を開始するための手段とを更に含むことを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項２６】
前記ロケーション情報は、前記受信された信号に少なくとも部分的に基づいて決定された、擬似距離測定値を含むことを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気ろ過用媒体パックであって、
（ａ）前記空気ろ過用媒体パックは、複数の単一フェーサ媒体層を有し、前記単一フェーサ媒体層は、ひだ付きシートと、対面シートと、前記ひだ付きシートおよび前記対面シートの間に伸びている複数の流路とを有し、前記流路が前記空気ろ過用媒体パックの第１面から前記空気ろ過用媒体パックの第２面まで伸びる長さを有し、
（ｂ）前記空気ろ過用媒体パックは、前記空気ろ過用媒体パックの第１面または第２面のうちの１つの面から空気が中に入って、前記空気ろ過用媒体パックの第１面または第２面のうちの他の面から空気が外に出て空気をろ過するように、ろ過されていない空気が前記複数の流路の第１部分に流れ込まないように閉じている前記複数の流路の第１部分と、ろ過されていない空気が前記複数の流路の第２部分から外に流れ出さないように閉じている前記複数の流路の前記第２部分とを有し、
（ｃ）前記ひだ付きシートは、
（i）前記対面シートに対面して繰り返す内向きの頂点（peak）と、前記対面シートから離れて繰り返す外向きの頂点（peak）と、
（ii）隣接する頂点（peaks）間で流路長さの少なくとも一部に沿って伸びている少なくとも１つの尾根（ridge）を含む流路の繰り返しパターンと、
を有することを特徴とする空気ろ過用媒体パック。
【請求項２】
前記少なくとも１つの尾根（ridge）は、前記ひだ付き媒体の比較的急な部分と、前記ひだ付き媒体の比較的平らな部分との連結点であることを特徴とする請求項１に記載の空気ろ過用媒体パック。
【請求項３】
前記ひだ付き媒体の比較的平らな部分は、平均３０°未満の角度で前記対面シートに面していることを特徴とする請求項２に記載の空気ろ過用媒体パック。
【請求項４】
前記少なくとも１つの尾根（ridge）は、隣接する頂点（peaks）間で前記流路の長さの少なくとも２０％の長さ伸びていることを特徴とする請求項１に記載の空気ろ過用媒体パック。
【請求項５】
テーパ状の複数の流路を有することを特徴とする請求項１に記載の空気ろ過用媒体パック。
【請求項６】
前記空気ろ過用媒体パックは、前記空気ろ過用媒体パックの一方の側面上の体積が前記空気ろ過用媒体パックの他方の側面上の体積よりも少なくとも１０％大きい非対称な体積の構成物を有することを特徴とする請求項１に記載の空気ろ過用媒体パック。
【請求項７】
前記空気ろ過用媒体パックは、前記空気ろ過用媒体パックの一方の側面上の体積が前記空気ろ過用媒体パックの他方の側面上の体積よりも約４０％〜約２００％大きい非対称な体積の構成物を有することを特徴とする請求項１に記載の空気ろ過用媒体パック。
【請求項８】
前記内向きの頂点（peak）または前記外向きの頂点（peak）は、０.２５ｍｍ未満の曲率半径を持つことを特徴とする請求項１に記載の空気ろ過用媒体パック。
【請求項９】
前記ひだ付きシートは、約６.２％より大きい媒体うねり率（media cord percentage）を提供することを特徴とする請求項１に記載の空気ろ過用媒体パック。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある粒径プロファイルと２０ミクロンより大きい最大粒径とを有する実質的に乾いた前処理済みの霞石閃長岩供給原料を、１０ミクロン未満の最大粒径を有する霞石閃長岩粒子の形態の超微細粒最終生成物へと変換する方法であって、
（ａ）研削媒体で満たされているチャンバ内の経路に前記霞石閃長岩供給原料を通過させることにより、前記霞石閃長岩供給原料を中間粉末へと研削する工程であって、前記チャンパは、前記霞石閃長岩供給原料を前記研削媒体により研削するための、前記経路に沿って間隔をおいて配置されている回転する攪拌アームを有しており、該攪拌アームは、前記研削媒体と移動中の前記霞石閃長岩供給原料の間で動き、前記研削媒体を推進させる、工程、
（ｂ）前記中間粉末をエア分離機に通過させて、前記超微細粒最終生成物よりも大きい粒子を含む粗い粒子状材料を取り除く工程、及び、
（ｃ）前記超微細粒最終生成物を収集する工程、
を備える方法。
【請求項２】
前記超微細粒最終生成物の最大粒子径が６ミクロン未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記霞石閃長岩供給原料は約モース６の硬度数を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記研削媒体は約モース９の硬度数を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記チャンバ及び前記経路は垂直であり、前記中間粉末は前記チャンバ内で下向きに移動する、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ある粒径プロファイルと２０ミクロンより大きい最大粒径とを有する前処理済みの粒状火成岩供給原料を、その後の商業的使用のために、１０ミクロン未満の粒径を有する超微細粒最終生成物へと変換する方法であって、
（ａ）攪拌アームによる研削媒体中での前記粒状火成岩供給材料の攪拌によって、前記粒状火成岩供給原料が、前記粒状火成岩供給原料の粒径プロファイルよりも大幅に減少された粒径プロファイルを有する中間粉末へと研削されるように、前記粒状火成岩供給原料をボールミルに通過させて前記粒状火成岩供給原料を乾燥状態で研削する工程、
（ｂ）前記中間粉末をエア分離機に通過させて、前記中間粉末から粗い材料を残して前記超微細粒最終生成物を分離する工程、及び
（ｃ）前記超微細粒最終生成物を収集する工程、
を備える方法。
【請求項７】
前記超微細粒最終生成物の最大粒子径が６ミクロン未満である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記粒状火成岩供給原料は霞石閃長岩である、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記粒状火成岩供給原料は、９９％の粒子の粒径が１００ミクロン未満である、請求項６から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ボールミルは、研削媒体で満たされた垂直に延びるチャンバ内で前記撹拌アームが選択された高い速度で回転される連続高速撹拌型ボールミルである、請求項６から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記エア分離機は、出口フードよりも下側において高い回転速度で作動される垂直ブレードロータリジェクタを有する主分類チャンバと下側拡張チャンバとを含むサイドドラフト分類機であり、前記垂直ブレードロータリリジェクタは、前記超微細粒最終生成物が前記高速エア流と共に前記リジェクタを径方向に通過できるようにすることにより前記超微細粒生成物を分離し、それにより、前記粗い材料が前記下側拡張チャンバによって該下側拡張チャンバ内に収集される、請求項６から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記粒状火成岩供給原料は、約２０−３０％の粒子が約５−６ミクロン未満の粒径を有し、前記中間粉末は、約３５−４０％の粒子が約５−６ミクロン未満の粒径を有する、請求項６から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記霞石閃長岩供給原料は約モース６の硬度数を有する、請求項６から１２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッドを備えた重量物運搬車両用タイヤであって、前記トレッドはサイドウォールにより横方向に延長され、前記サイドウォールが取り付けリムと協働するようになったビードで終端し、前記タイヤが、
円周方向と少なくとも８０°の角度をなす方向に差し向けられた複数の補強部材を有する半径方向カーカス補強材（１０）を更に有し、
前記カーカス補強材（１０）が、それぞれの前記ビード内で繋留構造体（２０）に繋留され、前記繋留構造体（２０）が、円周方向補強アーマチュア（２１）を有し、前記補強アーマチュアの周りには、被覆異形材（２２）が形成され、前記異形材の子午線方向断面の輪郭が、半径方向内側に部分（２２１）を有すると共に半径方向外側に部分（２２２）を有し、これら部分は、前記被覆異形材の輪郭から軸方向最も遠くに位置する点Ｎ１，Ｎ２のところで交わり、
前記カーカス補強材（１０）は、前記タイヤの内側から外側に向かって延びる状態で前記繋留構造体の前記被覆異形材（２２）に部分的に巻き付けられ、前記カーカス補強材の端Ｃが、前記被覆異形材（２２）の輪郭上に又はその近くに位置し、
前記タイヤは、
円周方向と７０°以上の角度をなす方向に差し向けられた複数の補強部材で形成されている第１の連結補強材（３０）を更に有し、前記第１の連結補強材は、前記半径方向最も外側の繋留構造体の被覆異形材（２２）の輪郭上の点Ｎ３の半径方向外側に位置する点Ｐ１と前記カーカス補強材の端Ｃとの間で前記カーカス補強材（１０）と接触状態にある第１の部分（３１）を有し、
前記第１の連結補強材（３０）は、第２の部分（３２）により前記カーカス補強材の前記端Ｃを越えて延長され、前記第２の部分が、前記被覆異形材（２２）の前記輪郭の半径方向外側部分（２２２）上に位置する点Ｐ２まで前記被覆異形材（２２）と接触状態にあり、
前記タイヤは、前記第１の連結補強材（３０）を包囲すると共に内側ストランド部分（４１）及び外側ストランド部分（４２）を形成するよう前記第１の連結補強材（３０）の半径方向内側で前記被覆異形材（２２）の下を半径方向に延びる第２の連結補強材（４０）を有し、前記内側ストランド部分は、前記カーカス補強材の軸方向内側に位置し、前記外側ストランド部分は、前記カーカス補強材（１０）の軸方向外側に位置し、
前記内側ストランド部分（４１）は、前記内側ストランド部分の第１の端点Ｄ１と前記第１の連結補強材（３１）の端点Ｐ１との間で長さＶ１にわたり前記カーカス補強材と接触状態にあり、前記外側ストランド部分（４２）は、前記外側ストランド部分の点Ｄ２０から前記外側ストランド部分の端点Ｄ２まで長さＶ２にわたり前記カーカス補強材と接触状態にあり、前記点Ｄ１，Ｄ２は、前記第１の連結補強材（３０）の前記端点Ｐ１，Ｐ２を半径方向に越えて位置し、
前記第２の連結補強材（４１）は、前記円周方向と最大５０°の角度をなす平均方向に差し向けられた複数の補強部材で形成されている、
ことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
前記第２の連結補強材（４０）は、前記円周方向と少なくとも２０°、最大３０°の角度をなす複数の補強部材で形成されている、
請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記カーカス補強材の前記端Ｃは、前記繋留構造体の前記被覆異形材（２２）の前記内側部分（２２１）の半径方向内側に且つ前記被覆異形材の前記輪郭の軸方向最も遠くの点Ｎ１，Ｎ２相互間に軸方向に位置している、
請求項１又は２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記第２の連結補強材（４０）の前記外側ストランド部分（４２）の前記接触長さＶ２は、前記第２の連結補強材（４０）の前記外側ストランド部分（４２）の半径方向最も外側の端点Ｄ２を半径方向最も内側に位置する前記繋留構造体の前記円周方向補強アーマチュア（２１）の点Ａから分離する距離Ｙ２の少なくとも１５パーセントに等しい、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記第２の連結補強材（４０）の前記内側ストランド部分（４１）の前記接触長さＶ１は、前記第２の連結補強材（４０）の前記内側ストランド部分（４１）の半径方向最も外側の端点Ｄ１を半径方向最も内側に位置する前記繋留構造体の前記円周方向補強アーマチュア（２１）の点Ａから分離する距離Ｙ１の少なくとも２０パーセントに等しい、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記第２の連結補強材（４０）の前記外側ストランド部分（４２）の前記半径方向最も外側の端を半径方向最も内側に位置する前記円周方向補強アーマチュア（２１）の前記補強構造体の点Ａから分離する距離Ｙ２は、前記カーカス補強材上の前記半径方向最も外側の点とそのカーカス補強材上の前記半径方向最も内側の点との間の半径方向距離の少なくとも２０パーセント、最大６０パーセントに等しい、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記第２の連結補強材（４０）の前記内側ストランド部分（４１）の前記半径方向最も外側の端を半径方向最も内側に位置する前記繋留構造体の前記補強構造体の点Ａから分離する距離Ｙ１は、前記カーカス補強材上の前記半径方向最も外側の点とそのカーカス補強材上の前記半径方向最も内側の点との間の半径方向距離の少なくとも１５パーセント、最大４０パーセントに等しい、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項８】
前記第１及び前記第２の連結補強材の前記補強要素は、互いに同一であり、性状がテキスタイル又は金属の補強部材から選択されている、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項９】
前記第２の補強材（４０）の前記ストランド部分（４１，４２）は、前記端の近くの剪断応力を減少させるように前記カーカス補強材（１０）から局所的に分離され、前記補強材相互間にはエラストマー材料が挿入されている、
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記第２の連結補強材（４０）は、各々が前記ストランド部分（４１，４２）のうちの一方を構成する２つの不連続部分で形成され、前記不連続部分は、重ね合わせ領域で互いにオーバーラップしている、
請求項１ないし９のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１１】
前記重ね合わせ領域は、前記繋留構造体の前記被覆異形材の近くに位置し、前記重ね合わせ領域の子午線方向距離Ｌｃは、前記繋留構造体（２０）の軸方向最も遠くの点相互間の軸方向距離の少なくとも半分に等しい、
請求項１０記載のタイヤ。
【請求項１２】
前記第１の連結補強材（３０）は、前記ビード繋留構造体（２０）の前記被覆異形材と前記カーカス補強材（１０）との間に挿入されている、
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月29日(2011.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
曲面鏡の他形態には、韓国特許公開第ＫＲ１００４８４７号などが開示している湾曲した構成へと操作できるドアミラーなどがある。ただし、これらのミラーで反射される画像は、一般に、当該ミラーの曲率および形状に依存して著しくゆがんでしまう。
ゆがんだ画像は、非透視投影である。これと対照的に、透視投影は、焦点または投影中心として知られる点から画像平面への視線が、シーン（景色）中の対象物（オブジェクト）に接触する線をトレースすることにより形成される。例えばピンホールカメラでは、この方法を利用して透視画像を形成する。
望遠鏡設計など従来の応用では、球形または放物形のミラーを構築することしかできなかった。しかし、近年はコンピュータ制御の機械加工により、ほぼいかなる数学的形状の部品も作製できるようになった。その結果、いかに不規則な形状であっても、厳密に設定された幾何学的形状どおりにミラーを作製することが可能になった。本出願人が知る限りでは、反射面の幾何学的形状をカスタマイズする技術は存在するが、運転席側ドアミラーの視野を拡大して実質的にゆがみのない画像を反射することのできる反射面は現存しない。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】  
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】  米国特許第６４１２９６１号明細書
【特許文献２】  国際公開第２０００／０５８１２９号
【特許文献３】  欧州特許第０８９５０９８号明細書
【特許文献４】  特開昭５５−１０６４０３号公報
【非特許文献】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【非特許文献１】Ｒａｈｕｌ  Ｓｗａｍｉｎａｔｈａｎ．Ｓｈｒｅｅ  Ｋ．Ｎａｙａｒ  ａｎｄ  Ｍｉｃｈａｅｌ  Ｄ．Ｇｒｏｓｓｂｅｒｇ．"Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ  ｆｏｒ  Ｄｅｓｉｇｎｉｎｇ  Ｃａｔａｄｉｏｐｔｒｉｃ  Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ"．Ｉｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇｓ  ＩＥＥＥ  Ｃｏｎｆ．ｏｎ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｖｉｓｉｏｎ−ＰＲＯＣＡＭＳ，Ｎｉｃｅ，Ｆｒａｎｃｅ  ２００３．
【非特許文献２】Ｒａｈｕｌ  Ｓｗａｍｉｎａｔｈａｎ，Ｍｉｃｈａｅｌ  Ｄ．Ｇｒｏｓｓｂｅｒｇ  ａｎｄ  Ｓｈｒｅｅ  Ｋ．Ｎａｙａｒ．"Ｄｅｓｉｇｎｉｎｇ  Ｍｉｒｒｏｒｓ  ｆｏｒ  Ｃａｔａｄｉｏｐｔｒｉｃ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ｔｈａｔ  Ｒｅｄｕｃｅ  Ｉｍａｇｅ  Ｅｒｒｏｒｓ"．Ｉｎ  Ｐｒｏｃ．Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｃｏｎｆ．ｏｎ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｖｉｓｉｏｎ−ＯＭＮＩＶＩＳ，Ｐｒａｇｕｅ，２００４．
【非特許文献３】Ｍａｎｄｙａｍ  Ｖ．Ｓｒｉｎｉｖａｓａｎ．Ａ  Ｎｅｗ  Ｃｌａｓｓ  ｏｆ  Ｍｉｒｒｏｒｓ  ｆｏｒ  Ｗｉｄｅ−ａｎｇｌｅ  Ｉｍａｇｉｎｇ．Ｉｎ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ  ｏｆ  ＩＥＥＥ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐ  ｏｎ  Ｏｍｎｉｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｖｉｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃａｍｅｒａ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ，  Ｍａｄｉｓｏｎ  Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ，  ＵＳＡ，Ｊｕｎｅ  ２００３
【非特許文献４】ＨＩＣＫＳ，Ｒ．Ａｎｄｒｅｗ，"Ｄｅｓｉｇｎｉｎｇ  ａ  Ｍｉｒｒｏｒ  ｔｏ  Ｒｅｑｌｉｚｅ  ａ  Ｇｉｖｅｎ  Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ"，Ｊ．Ｏｐｔ．Ｓｏｃ．Ａｍ．Ａ，Ｖｏｌ．２２，Ｎｏ．２，Ｆｅｂｒｕａｒｙ  ２００５，ｐｐ．３２３−３３０
【非特許文献５】Ｒ．Ａｎｄｒｅｗ  Ｈｉｃｋｓ，Ｒｏｎａｌｄ  Ｋ．Ｐｅｒｌｉｎｅ，"Ｔｈｅ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄｓ  ｆｏｒ  Ｃａｔａｄｉｏｐｔｒｉｃ  Ｓｅｎｓｏｒ  Ｄｅｓｉｇｎ  ｗｉｔｈ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｔｏ  Ｐａｎｏｒａｍｉｃ  Ｉｍａｇｉｎｇ，"ｃｖｐｒ，ｖｏｌ．２，ｐｐ．１４３−１５０，２００４  ＩＥＥＥ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｖｉｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐａｔｔｅｒｎ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ  （ＣＶＰＲ'０４）−Ｖｏｌｕｍｅ  ２，２００４
【非特許文献６】Ｒ．Ａｎｄｒｅｗ  Ｈｉｃｋｓ，Ｒｏｎａｌｄ  Ｋ．Ｐｅｒｌｉｎｅ，"Ｇｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｃａｔａｄｉｏｐｔｒｉｃ  Ｓｅｎｓｏｒ  Ｄｅｓｉｇｎ，"ｃｖｐｒ，ｖｏｌ．１，ｐｐ．５８４，２００１  ＩＥＥＥ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｖｉｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐａｔｔｅｒｎ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ  （ＣＶＰＲ'０１）−Ｖｏｌｕｍｅ  １，２００１
【非特許文献７】ＨＩＣＫＳ，Ｒ．Ａｎｄｒｅｗ，"Ａｎ  ｅｘａｃｔ  ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｉｍａｇｅ  ｅｒｒｏｒ  ｉｎ  ａ  ｃａｔａｄｉｏｐｔｒｉｃ  ｓｅｎｓｏｒ"，ａｒＸｉｖ  ｐｒｅｐｒｉｎｔ  ｐｈｙｓｉｃｓ／０４１００５８  ｐｏｓｔｅｄ  ｏｎ  ａｒＸｉｖ，  Ｏｃｔｏｂｅｒ  ８，２００４
【非特許文献８】ＨＩＣＫＳ，Ｒ．Ａｎｄｒｅｗ，"Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｃａｔａｄｉｏｐｔｒｉｃ  Ｓｅｎｓｏｒ  Ｄｅｓｉｇｎ  ｗｉｔｈ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｔｏ  Ｐａｎｏｒａｍｉｃ  Ｉｍａｇｉｎｇ"，  ａｒＸｉｖ  ｐｒｅｐｒｉｎｔ  ｃｓ．ＣＶ／０３０３０２４  ｐｏｓｔｅｄ  ｏｎ  ａｒＸｉｖ，  Ｍａｒｃｈ  ２４，  ２００３．
【非特許文献９】ＨＩＣＫＳ，ｅｔ  ａｌ．，"Ｂｌｉｎｄ−Ｓｐｏｔ  Ｐｒｏｂｌｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｔｏｒ  Ｖｅｈｉｃｌｅｓ"，Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｏｐｔｉｃｓ，  Ｖｏｌ．４４，Ｎｏ．１９，Ｊｕｌｙ  １，２００５，ｐｐ．３８９３−３８９７