Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】コップ、グラス、湯飲み、杯、徳利等の液体飲料の水の味覚変化をえる。【解決手段】コップ、グラス等の液体飲料が接触する部分に、ゲルマニウムを蒸着、又は付着することにより、ゲルマニウムの持つ特性（接触面が摂氏３２度以上になるとマイナスの電子が飛び出す事）を利用し、固まりで存在している水分子を細分化することにより、液体飲料の味覚の変化、向上を作用させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コップ、グラス、湯飲み、杯、徳利、等の液体飲料が接触する部分にゲルマニウムを蒸着、又は付着する。（図面　１）
【請求項２】
スプーン、マドラー、等の飲み物を攪拌する物の攪拌を作用する部分にゲルマニウ蒸着、又は付着する。（図面　２）
【請求項３】
ポット、コーヒーメーカー、やかん、等の液体飲料を保温、加熱する器具の液体飲料が接触する部分に蒸着，又は付着する。（図面３）
【請求項４】
液体飲料を製造する過程で水分子の固まりを細分化する工程にゲルマニウムを液体飲料が接触する部分に蒸着、又は付着する。
【発明の詳細な説明】
【００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、
【請求項１】から
【請求項４】に利用する。
【００２】
【従来の技術】
ゲルマニウムを用い、液体飲料の器として液体が入る面に利用しり、飲料の攪拌器具に利用した物はない。
【００３】
【発明が解決しようとする課題】
水の分子は自然の状態では、分子同士の固まりで存在している物がある。
【００４】
【課題を解決する手段】
ゲルマニウムを液体飲料が摂氏３２度以上ある条件で接触させる。
【００５】
【作用】
ゲルマニウムの電子には、接触面の温度が摂氏３２度以上になると外側の電子のうち１個のマイナス電子が飛び出す特性があり、ゲルマニウムを液体飲料の器の内側に蒸着、及び付着する事により、摂氏３２度以上の液体を入れたとき、マイナス電子が液体の中に飛び出し、固まりで存在する水分子に作用し、分離させる。（図面　４）
【図面の簡単な説明】
【図１】斜視図である。
（Ａ）は、蒸着、付着、部分である。
【図２】正面図である。
（Ｂ），（Ｃ）は、蒸着、付着、部分である。
【図３】（Ｄ）は、（ポットの断面図）の蒸着、付着、部分である。
【図４】
【図１】
2004008752.tif 000002
【図２】
2004008752.tif 000003
【図３】
2004008752.tif 000004
【図４】
2004008752.tif 000005
(57)【要約】【課題】ダイの構成を内ダイと剛性補強部に分けて、その機能を分担させることを考案した。即ち、流体を成形するための機能と流体圧力に耐えてダイ形状を保持する機能に分割することとした。【解決手段】流体接液部を形成する部材で構成された内ダイとこれを囲むように配置された外ダイ（剛性補強部）で構成される剛性補強ダイ。【選択図】　図２
2004008989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体接液部を形成する部材で構成された内ダイとこれを囲むように配置された外ダイ（剛性補強部）で構成される剛性補強ダイ。
【請求項２】
外ダイ（剛性補強部）の内ダイとの勘合寸法を一定化したことを特徴とする請求項１の剛性補強ダイ。
【請求項３】
外ダイ（剛性補強部）に熱媒循環ジャケット又は電気ヒータを取付けたことを特徴とする請求項１の剛性補強ダイ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
熱可塑性樹脂のフィルム、シート成形装置やフィルム、紙等に接着剤、液状樹脂、溶媒希釈樹脂を塗布する装置
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性樹脂のフィルム、シート成形装置やフィルム、紙等に接着剤、液状樹脂、溶媒希釈樹脂を塗布する装置における成形ダイ、塗布ダイはブロック状の金属素材に流体接液部を加工したものであり、加工を容易にするために、２個の部材に接液部形状を加工して、締結ボルトで一体に組立てるものが一般的であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
成形ダイ、塗布ダイは流体に圧力をかけてダイを通過させて、流体を希望する形に成形するものであり、形を決める機能と流体圧力に抗して、ダイの接液部形状を保つ機能が必要である。この、流体圧力に抗してダイの接液部形状を保つために分厚い部材を使わなければならなかった。ダイの流体接液部の加工には精密加工精度を必要とするために、重い素材を高精度の加工機に載せて加工することが必要となり、加工費が高くなる。また、ダイ重量の増加はダイの取扱い性も悪化させ特別な重量運搬装置が必要となる。さらに、ダイの清掃作業性もダイ重量の増加と共に悪化し、改善が必要であった。
ダイの構成を内ダイと剛性補強部に分けて、その機能を分担させることを考案した。即ち、流体を成形するための機能と流体圧力に耐えてダイ形状を保持する機能に分割することとした。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は次のものに関する。
（１）　流体接液部を形成する部材で構成された内ダイとこれを囲むように配置された外ダイ（剛性補強部）で構成される剛性補強ダイ。
（２）　外ダイ（剛性補強部）の内ダイとの勘合寸法を一定化したことを特徴とする上記（１）の剛性補強ダイ。
（３）　外ダイ（剛性補強部）に熱媒循環ジャケット又は電気ヒータを取付けたことを特徴とする上記（１）の剛性補強ダイ。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この実施の形態をフィルム状基材に接着剤を塗布する塗布ダイについて説明する。従来の塗布ダイは図１に示すように、接液部の加工を容易にするために上半部材１と下半部材２を個別に加工した後締結ボルト１４等で一体化したものが一般的である。図２は本考案の剛性補強ダイを示し、内ダイ上半部材６と下内ダイ半部材７で構成される内ダイと外ダイ上半部材４と外ダイ下半部材５で構成される外ダイ（剛性保持部）で構成され、外ダイに内ダイを差込んで固定して使われるものとした。
また、外ダイは内ダイとの勘合寸法を一定標準化して、複数の内ダイと組合わせが可能なものとして、塗工装置に固定した。塗工装置との固定では従来と同様な、内ダイリップ部先端１２とコーティングロール１１間のギャップ１３を制御するに機構に取付けるものとする。
【０００６】
内ダイの材料としては鉄鋼、合金鋼が一般的に使われるが、軽量なチタン合金、アルミ合金にすることによって更に軽量化が可能となる。この場合、チタン合金、アルミ合金の剛性不測分は外ダイによって補償される。
外ダイは内ダイの剛性を補強するものであり、外ダイの素材は一般的に剛性が高く、比較的安価な鋼鉄が使用される。
また、外ダイにダイの温度調節用の熱媒循環ジャケットや電気ヒータを取付けておくことも、必要に応じて選択できる。
【０００７】
【発明の効果】
製作素材費、加工費が安く、軽量で取扱い易くかつ、清掃が容易にしやすいダイとなる。
（請求項１）においてダイの構造を、流体接液部（３、３１、３２）を形成する部材で構成された内ダイとこれを囲むように配置された外ダイ（剛性補強部）分割することによって、高い加工精度を要求される内ダイを軽量にすることによって加工費を大幅に下げる効果がある。ダイ製作において、特に加工精度を必要とする部分はダイリップ部１２と呼ばれる部分であり、特殊な高精度加工機によって加工される。本考案では、内ダイはダイ全体の１０〜５０％程度の重量に押さえることが可能となり、従来に比較して小型の加工機でのダイ製作が可能となり、加工費は従来に比べて安くなる。
また、通常のダイの取扱いは内ダイのみとなり、その重量がダイ全体の１０〜５０％程度と軽量になるために、取扱い・清掃性が大幅に向上する。
【０００８】
（請求項２）において、外ダイの内ダイとの勘合寸法を一定標準化したので、複数の内ダイと組合わせて使うことが可能となる。その結果、塗布幅の異なるダイに対しては内ダイを複数個作り、外ダイは１個で事足りる。また、外ダイは塗布装置に固定してあるために、内ダイのみの脱着により塗布幅変え段取り作業が完結するため、段取り作業が容易になる。
【０００９】
（請求項３）において、外ダイに熱媒循環のジャケットや電気ヒータを取付けておくことによって、ダイの温度調節機能を持たせられる。この場合、品種変えで内ダイを交換しても、外ダイはそのままの状態で連続使用するために規定の温度に合わせる時間が、外ダイの熱容量が大きいために、短縮できる。さらに、固定されている外ダイであるために、従来のように熱媒配管や電気接続を行うことが必要でなく、品種変えの段取り時間が短縮される。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のダイの断面図
【図２】は本考案のダイの一例を示す断面図
【図３】は塗布装置を示す断面図
【図４】は従来のダイの平面図
【図５】は従来のダイの接液部平面図（３、３１、３２が接液部）
【符号の説明】
１：従来ダイの上半部材
２：従来ダイの下半部材
３：ダイ内接液部
４：本考案の外ダイ上半部材
５：本考案の外ダイ下半部材
６：本考案の内ダイ上半部材
７：本考案の内ダイ下半部材
９：本考案の剛性補強ダイ
１０：塗布基材
１１：コーティングロール
１２：ダイリップ部
１３：ギャップ
１４：締結ボルト
１５：締結雌ねじ
２１、２２：側板
３１：塗液導入部
３２：マニホールド
【図１】
2004008989.tif 000003
【図２】
2004008989.tif 000004
【図３】
2004008989.tif 000005
【図４】
2004008989.tif 000006
【図５】
2004008989.tif 000007
(57)【要約】【課題】エンジンルームの火災に対して運転席において消火器のノズル部を媒介に接続した後，通常の消火器と同様にレバーを握るだけで、運転席に居ながらにしてすぐさま消火できるので、消火器であっても素早くしかも安全にエンジンルームの消火が行える自動車用消火器を得る。【解決手段】運転席１に装備する自動車用消火器４であって、そのノズル部を運転席１において媒介６によりエンジンルーム３など消火対象室に開口する放出口８に接続できるようにしてなる。【選択図】　　　　図１
2004008365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転席に装備する自動車用消火器であって、そのノズル部を運転席において媒介によりエンジンルームなど消火対象室に開口する放出口に接続できるようにしたことを特徴とする自動車用消火器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、運転席に装備する自動車用消火器に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来のこの種の自動車用消火器は、例えばエンジンルームの火災に対して、消火器を持って車外に出てボンネットを開かなければならないので、放射をして消火を始めるまでに時間が掛かるということ以上にボンネットを開くという大きな危険があるという問題点がある。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る自動車用消火器はかかる問題点を解消するためになされたもので、エンジンルームの火災に対して運転席において消火器のノズル部を媒介に接続した後，通常の消火器と同様にレバーを握るだけで、運転席に居ながらにしてすぐさま消火できるので、消火器であっても素早くしかも安全にエンジンルームの消火が行える。
【０００４】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施の形態を図１について説明する。図１は自動車の前半部を概略的に示す図である。
【０００５】
図において、１は自動車２の運転席、３はエンジンルーム、４は運転席１に装備した消火器、５は消火器４のノズル部を構成する筒状接続金具Ａ、６は運転席１とエンジンルーム３を連繋する媒介で、運転席１側に筒状接続金具Ｂ７を有すると共にエンジンルーム３側に放出口８を有している。
【０００６】
かかる消火器４は、従来の一般的な消火器と同様の構造を有するもので、よってこれを持ち歩いて通常に使用できるものである。そして、エンジンルーム３で火災があると、運転席１において消火器４の筒状接続金具Ａ５を媒介６の筒状接続金具Ｂ７に接続した後，消火器４のレバー９を握ると、媒介６の放出口８から消火剤が放射されてエンジンルーム３の消火が行える。
【０００７】
このように運転席１に居ながらにして消火器４のレバー９を握ってエンジンルーム３の消火が行えるので、車外に出てボンネットを開かなくても素早くしかも安全にエンジンルーム３の消火が行える。
【０００８】
上記実施の形態では媒介６の放出口８がエンジンルーム３に開口したものを示したが、自動車の部分で消火の対象となる室であればエンジンルーム３に限らず他の室であっても良く放出口８を媒介６により適宜配置すればよい。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によればエンジンルームの火災に対して運転席において消火器のノズル部を媒介に接続した後，通常の消火器と同様にレバーを握るだけで、運転席に居ながらにしてすぐさま消火できるので、消火器であっても素早くしかも安全にエンジンルームの消火が行えるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態を示す自動車前半部の概略図である。
【符号の説明】
１　運転席
２　自動車
３　エンジンルーム
４　消火器
５　筒状接続金具Ａ
６　媒介
７　筒状接続金具Ｂ
８　放出口
９　レバー
【図１】
2004008365.tif 000003
(57)【要約】【課題】自動車用座席に頭を自分で支えられない不自由な方が着座して移動する時に頭が振れないように安定した着座姿勢を保持するようにしたヘッドレストサイドサポートを提供する。【解決手段】背もたれ１の上端に着座者の後頭部を支持するヘッドレスト２を脚２ａによって脱着可能に取り付けた自動車用座席において、前記ヘッドレスト２の左右に前方に向けて延在し着座者の側頭部を支持するサイドサポート３を脱着可能に取り付け、また、サイドサポート３は、形状記憶合金を芯材とし、この芯材を弾性材で包囲し、使用者の側頭部の形態に合わせて支持するようにした。【選択図】　　　　図１
2004008362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背もたれの上端に着座者の後頭部を支持するヘッドレストを脚によって脱着可能に取り付けた自動車用座席において、前記ヘッドレストの左右又はその何れか一方に前方に向けて延在し着座者の側頭部を支持するサイドサポートを脱着可能に取り付けたことを特徴とするヘッドレストサイドサポート。
【請求項２】
側頭部を支持するサイドサポートは、形状記憶合金を芯材とし、この芯材を弾性材で包囲し、使用者の側頭部の形態に合わせて支持するようにした請求項１に記載のヘッドレストサイドサポート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車用座席の着座者の側頭部を支持可能としたヘッドレストサイドサポートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車用座席は一般的に図５で示すように背もたれ１の上端に着座者の後頭部を支持するヘッドレスト２の脚２ａを背もたれ１の上端に設けられている装着穴５に脱着可能に取り付けるようにした構造である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の自動車用座席に頭を自分で支えられない不自由な方が着座して移動する時に頭が振れて安定した着座姿勢を保持することができない問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、自動車用座席に頭を自分で支えられない不自由な方が着座して移動する時に頭が振れないように安定した着座姿勢を保持するようにしたヘッドレストサイドサポートを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明は、請求項１に記載した通り、背もたれの上端に着座者の後頭部を支持するヘッドレストを脚によって脱着可能に取り付けた自動車用座席において、前記ヘッドレストの左右又はその何れか一方に前方に向けて延在し着座者の側頭部を支持するサイドサポートを脱着可能に取り付けたことを特徴とするものである。
【０００６】
また、請求項２に記載の通り、上記側頭部を支持するサイドサポートは、形状記憶合金を芯材とし、この芯材を弾性材で包囲し、使用者の側頭部の形態に合わせて支持するようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１において、１は自動車用座席の背もたれであり、２は前記背もたれ１の上端に脚２ａによって着脱可能に取り付けられたヘッドレストである。このヘッドレス２は主として着座者の後頭部を支持するものである。３は前記ヘッドレスト２の左右に前方に向けて延在し着座者の側頭部を支持するサイドサポートであり、これも背もたれ１の上端に着脱可能に取り付けられたものである。尚、サイドサポート３は必要によってヘッドレス２の左右何れか一方でもよい。
【０００８】
前記ヘッドレスト１は背もたれ１の上端に設けられている装着穴５に脱着可能に取り付けるようにされており、サイドサポート３はこの装着穴５を利用して着脱可能に取り付けられるようにしている。
【０００９】
上記サイドサポート３の具体的な実施の形態について図２乃至図４で説明する。図２に示すように、左右一対のサイドサポート３はプレート４に取り付けられており、このプレート４に前記装着穴５に対応した穴６が明けられている構造である。従って、先ずプレート４を背もたれ１の上端に穴６を装着穴５に対応して載置し、この穴６にヘッドレス２の脚２ａを通して装着穴５に装着することにより図１で示すようにヘッドレスト２の左右に前方に向けて延在し着座者の側頭部を支持するサイドサポート３が配置される。
【００１０】
これにより、頭を自分で支えられない不自由な方が着座して移動する時に頭が振れないようにサイドサポート３によって側頭部が支持され安定した着座姿勢を保持するものである。
【００１１】
また、サイドサポート３は使用者の側頭部の形態に合わせて支持するようにすることが望ましい。それには、図３で示すようにプレート６の両側にギブス用合金等の形状記憶合金７を取り付け、図４で示すように、形状記憶合金７を芯材とし、低発泡ウレタン等の弾性材８で包囲してソフトな当たりが得られるようにする。一方プレート４はレザー９を巻き付けて美感や品質を向上させる。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように本発明によると、請求項１の構成では頭を自分で支えられない不自由な方が着座して移動する時に頭が振れないようにサイドサポートによって側頭部が支持され安定した着座姿勢を保持することができ、請求項２の構成では使用者の側頭部の形態に合わせて支持することができ安全な状態で移動することができるものである。また、サイドサポートは脱着可能なヘッドレストを備えた一般的な自動車用座席を改造することなく着脱可能に装着することができる利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の要部斜視図
【図２】本発明の要部分解的斜視図
【図３】サイドサポートの斜視図
【図４】サイドサポートとプレートの斜視図
【図５】従来一般的な自動車用座席の背もたれ部の斜視図
【符号の説明】
１　　　背もたれ
２　　　ヘッドレスト
３　　　サイドサポート
４　　　プレート
５　　　装着穴
６　　　穴
７　　　形状記憶合金
８　　　弾性材
９　　　レザー
【図１】
2004008362.tif 000003
【図２】
2004008362.tif 000004
【図３】
2004008362.tif 000005
【図４】
2004008362.tif 000006
【図５】
2004008362.tif 000007
(57)【要約】【課題】浴室内に洗濯物を干す為、簡便で携帯性、小型化を可能にする、【解決手段】一対の吸盤２の内一方の吸盤２の軸柱２ａに紐５を巻き込んだボビン３を挟止具４を介して係止し紐５の先端には連結具６を備え、もう一方の吸盤２の軸柱２ａの穴２ｂに連結具６を引っ掛けて、浴室内壁面に夫々の吸盤２を吸着固定して紐５を張る事が出来る。【選択図】　図２
2004008531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸盤の軸柱に紐を巻き込んだボビンを嵌め挟止具を介して係止し、紐の先端には連結具を備え、もう一方の吸盤の軸柱の穴と連結具が着脱自在にでき、壁面にそれぞれの吸盤を吸着固定して室内に紐を張る事を特徴とする物干し具。
【請求項２】
前記吸盤の吸着力を更に高める為に吸盤の軸柱とボビンカバー中央頂部を滑動可能に嵌合させ軸柱に円形カムレバーを装着して成る、請求項１記載の物干し具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は物干し具に関する、特に浴室内で乾燥する為、小型で携帯用の物干し具とした事を特徴とする。
【０００２】
【従来の技術】
最近のマンションやアパート等で、干す場所が室内で干す事が多くなつた中で、浴室内での洗濯物の乾燥に利用する事が多く見受けられる。更に利用度を高める為にエアコン装備も見受けられる。しかし干し具の主力は、長竿かハンガースタンドの使用が多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし浴室内でのハンガースタンドや長竿は大型で有り、場所を占めその都度取り片付けの不便があり、ホテル等では壁面に予め設置されている紐張り式を見受ける事が有るがこれは誰でも使うので衛生面で使用を躊躇することがあり利用度は不明である。そこで取り扱いが簡易で小型の携帯用が要望される。また家族旅行やビジネス出張等の滞在先での洗濯物を干す場所が無く不便が多い問題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために浴室内の壁面状況を観察するとユニットバス内は周囲の壁面は光沢壁面で吸盤の吸着性能が極めて適しているのでその壁面を利用して吸盤により紐を張つて洗濯物を干す装置を提供する事を目的としている。
【０００５】
【実施例】
図１から図４により本発明の実施例を示す。本発明は図２の断面図に示す様に吸盤２は軟質合成樹脂で出来ていて円形椀状部２の頂部の軸柱２ａを一体形成し、軸柱２ａには穴２ｂが設けられ、紐５の巻かれたボビン３が嵌り、抜け止めを兼ねて挟止具４を穴２ｂに嵌入し係止させている。挟止具４はボビン３の側板３ａを押圧し、緊張状態に保持されている。解いた紐５をボビン側板３ａと挟止具４の間に挟む事によって紐はロックされる。紐５の先端には連結具６が繋がれている、ボビン３には紐５を巻き込んだ状態をボビンユニットＡとする。又１方の相対する吸盤２は吸盤本体のみで軸柱２ａの穴２ｂを有するのを吸盤Ｂとする。そしてこれらを使用する場合は、紐５を張りたい壁面に最初に吸盤Ｂを吸着させ、次にボビンユニットＡの連結具６を、吸盤Ｂの穴２ｂに引掛けて紐５を解きながら適当な長さでボビンユニットＡの挟止具４に紐５を係止させボビンユニツトＡを壁面に吸着固定し、浴室内に紐５が張られ完了する、そして小物の洗濯物を吊るす。（図８参照）
【０００６】
図５から図７により本発明の別の実施例を示す。図５から図７に示すのは吸着力を例１の吸盤２より更に高めた構造を示すものである。図５の中の仮想線Ａは円形カムレバー８を解除した位置を示す。まず構造として吸盤７は軟質合成樹脂で出来ていて、円形椀状部の頂部に硬質合成樹脂の軸柱７ａが一体形成されている。軸柱７ａには２ケ所に穴７ｂ，７ｃが設けられている。硬質合成樹脂のボビンカバー９には紐５が巻き込んであり、紐５の先端には連結具６が繋がれている。このボビンカバー９が軸柱７ａに嵌合し、滑動可能状態に成つている。ボビンカバー９の側面９ａと、円形カムレバー８が重なり軸嵌合し軸柱７ａの穴７ｂに軸連結し、ボビンカバー９の側面９ａと接していて円形カムレバー８をカム作動させると、軸柱７ａが引き上げられ壁面に蜜着している吸盤７の吸着真空度が高まり例１の吸盤２より強い吸着固定が可能となる。これをボビンユニットＡとする。次に図６、図８に示す吸盤７は吸盤本体のみで使用される、これを吸盤Ｂとする。ボビンカバ−９（図５）と吸盤カバ−１０（図６）は入れ替わるのみで他の部品や構造は不変である。これを使用する場合は紐５を張りたい壁面に吸盤Ｂを吸着させ円形カムレバー８を作動させて強力固着させ、次にボビンユニットＡの連結具６を吸盤Ｂの穴７ｃに連結させボビンユニットＡの紐５を解きながら、壁面に吸盤７が吸着した時に紐５の張り具合を予測して適する長さで紐５を図７に示す様に紐５は円形カムレバー８と軸柱７ａの基部に添わせ円形カムレバー８を作動すると紐５が挟まれてロックする事で完了となる（同時に吸盤も吸着される）。
以上で紐５の張り渡しは終了したので重いシャツ、タオル類の吊り下げが可能となる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は前述の様に構成されているので小型であり携帯移動に便益で、ビジネスマンの出張時や家族旅行時の滞在先のホテル（旅館）等の宿泊施設内で干す場所は自分の好みで選べ且つ、光沢壁面（タイル、鏡、等）なら何処でも可能である。使用実態１はボビンユニットＡのみの活用で浴室内のタオル掛け等の突起物に対して連結具６でループ掛けの方法（図８参照）である。部屋内では、椅子の背もたれ、家具の扉の取手、引き出しの取手、等、応用範囲を広く活用できる。使用実態２は一対の吸盤の本来の活用法で浴室内の２ケ所の壁面を利用して紐５を張り渡して洗濯物を吊り下げる。（図９参照）。請求項１記載の発明は小型、軽量の構造にして洗濯物は小物を中心に使用される。請求項２記載の発明は前述の通りに構成し作用をなすから、重量のシヤツ、ブラウス、ズボン、等、大型でハンガ−を使用して吊り下げる事ができる。使用実態３は加湿の活用法で部屋内の乾き過ぎを防ぐ方法として水が滴らない程度の布を干す事により部屋内に適度の湿氣を持たせる用途も有る、以上の様に多くの便益を有している、又、椅子の背もたれや壁面の突起物を利用するには、連結具の活用により可能となる（図８参照）。
【図面の簡単な説明】
【図１】吸盤とボビンが合体したボビンユニットＡの正面図を示す。
【図２】ボビンに紐が巻かれた状態のボビンユニットＡの断面側面図を示す。
【図３】ボビンユニットＡの外観図を示す。
【図４】連結具が掛けられる穴を有する吸盤Ｂの断面側面図を示す。
【図５】円形カムレバーを有するボビンユニットＡの断面側面図を示す。
【図６】円形カムレバーを有する吸盤Ｂの断面側面図を示す。
【図７】円形カムレバーを有するボビンユニットＡの外観図を示す。
【図８】連結具で壁面の突起物に紐をループ掛けして固定した説明図である。
【図９】壁面にそれぞれ吸盤で固定され紐を張り洗濯物を吊るした説明図である。
【図１】
2004008531.tif 000003
【図２】
2004008531.tif 000004
【図３】
2004008531.tif 000005
【図４】
2004008531.tif 000006
【図５】
2004008531.tif 000007
【図６】
2004008531.tif 000008
【図７】
2004008531.tif 000009
【図８】
2004008531.tif 000010
【図９】
2004008531.tif 000011
(57)【要約】【課題】ケースと便座との間に不可避的に画成される隙間に埃が辛進入しないようにすること。【解決手段】ケース１２と便座１４との枢着部位１８及び前記便座１４の上面の全面を、便蓋２２が覆うようにしたこと。【選択図】　図３
2004008567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能部が収容されたケースと、後端部が前記ケースに枢着された便座と、後端部が前記ケースの後方部に枢着されて、前記ケース及び前記便座の上面を連続して覆う便蓋とを備えた、便座装置。
【請求項２】
前記便蓋の内面に断熱部材を貼付した、請求項１に記載の便座装置。
【請求項３】
前記便蓋は透明樹脂で形成される、請求項１に記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、便座装置に関し、特に便座及び便蓋の後端部が機能部を収容するケースに枢着された便座装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の此の形式の便座装置は、周知のように、便座及び便蓋の後端部が、共通のピンにより、便器の後部上面に固定されたケースに枢着されている。ケース内には、機能部（便座内に配設されるヒータ線の通電制御をなす制御装置や人体局部への洗浄水の噴射をなす温水洗浄機構の主要部）が収容されている。しかして、便座装置の不使用時には、便蓋が便座の上面の全面を覆い、便器内に滞留する悪臭が便座開口部を通ってトイレ空間に漏洩しないようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記した従来の便座装置においては、便座及び便蓋の後端部が、共通のピンにより、便器の後部上面に固定されたケースに枢着されているので、便蓋の後端部の縁部とこの縁部と対向するケースの前面部との間には、隙間が不可避的に画成される。しかして、この隙間には埃やゴミが堆積し易く、掃除の頻度が高く、しかも雑巾で掃除するとき、雑巾が隙間に引っ掛かり、掃除に難渋する不具合があった。
【０００４】
それ故に、本発明は、かような不具合のない便座装置を提供することを技術的課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために講じた手段は、請求項１記載のように、「機能部が収容されたケースと、後端部が前記ケースに枢着された便座と、後端部が前記ケースの後方部に枢着されて、前記ケース及び前記便座の上面を連続して覆う便蓋とを備えた、便座装置」を構成したことである。
【０００６】
尚、請求項２で示すように、請求項１の便座装置において、便蓋の内面に断熱材を貼付したり、請求項３で示すように、請求項１の便座装置において、便蓋を透明樹脂で形成しても良い。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる便座装置の実施の形態を、具体的に説明する。
【０００８】
図１〜図３において、トイレ空間内に設置される便器１０の後部上縁部には、人体局部洗浄装置の主要部分（図示略）が収納されるケース１２が載置される。ここにおいて、人体局部洗浄装置の主要部分は、ノズル（図示略）以外の部位を言い、制御装置、温水タンク及びノズルを駆動する機構部を主な構成要素とする。ケース１２の前方部には、便座１４の１対の耳状の後端部１４ａがピン１８により枢着されている。便座１４とケース１２の枢着構成は、両者の間に隙間３０を画成する。また、便座１４の内面には便座暖房用のヒータ線２０が貼付されており、このヒータ線２０への通電制御を行う制御装置（図示略）は、周知のように、ケース１２内に収容されている。便座１４の下面にはゴム足４０が装着されており、便器１０のリム面への便座１４の着地ないしは接地の際の騒音を防止する。
【０００９】
便座１４を覆う便蓋２２は、一対の耳状の後端部２２ａを備える。この後端部２２ａは、ケース１２の後方部に、ピン２４により枢着されており、便蓋２２は、便座１４及び便座１４とケース１２の枢着部位を追覆うようになっており、これにより、隙間３０も便蓋２２により覆われることになる。便蓋２２が便座１４を全面的に覆うことにより、ヒータ線２０への通電により所定温度に保持される便座１４からの放熱を抑制し、節電が可能となる。また、隙間３０も便蓋２２により覆われることにより、隙間に埃がはいらず、雑巾がけの必要がなくなる。
【００１０】
尚、図４に示すように、便蓋２２の内面にアルミ箔３２を貼付すれば、上記した断熱効果を倍加できる。更に、図示はしないが、便蓋２２を透明樹脂で形成することにより、便器の内部を覗見でき、排便後の洗浄確認を行える。または、便座１４及び便蓋２２は非使用時に自動的に閉じるようにすると、隙間３０に埃が入りにくくなる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、次のような効果を奏する。
【００１２】
便蓋が、ケースと便座との枢着部位及び便座の上面の全面を覆うので、ケースと便座との間に不可避的に画成される隙間も覆われ、この隙間に埃がはいらず、埃進入に伴う清掃が不要となると共に表面を雑巾で拭く際も雑巾が隙間に引掛かることがなくなる。また、隙間も覆われることにより、外観の審美性が向上する。
【００１３】
便蓋の内面にアルミ箔その他の断熱部材を貼付することにより、便座からの放熱を効果的に抑制できる。
【００１４】
便蓋を透明樹脂で形成することにより、便器の内部を覗見でき、排便後の洗浄確認を行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る便座装置の一例の平面図
【図２】図１に示す便座装置の側面図
【図３】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図
【図４】図３に示す構造の変形例を示す図
【符号の説明】
１２　ケース
１４　便座
１８　ピン
２０　ヒータ線
２２　便蓋
３０　隙間
３２　アルミ箔（断熱材）
【図１】
2004008567.tif 000003
【図２】
2004008567.tif 000004
【図３】
2004008567.tif 000005
【図４】
2004008567.tif 000006
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　２６２５０号「画像信号用量子化器」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月１２日出願公開、特開平　６−２２５１７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成５年１月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。） 
「【請求項１】ディジタル入力信号のブロック内に含まれる複数画素を上記ブロック内の画素のダイナミックレンジに応じて量子化する量子化手段と、
　空間的に近傍な複数の画素における量子化誤差を発生する手段と、
　上記量子化誤差に重み付けを行い、重み付き補正値を生成する生成手段と、
　上記重み付き補正値を上記量子化手段の上記ディジタル入力信号に加算する加算手段とを有し、
　上記生成手段は、上記重み付けの際の重み係数を画素毎に選択可能であることを特徴とする画像信号用量子化器。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成２年３月２日に頒布された「特開平２−６２１７７号公報 」（以下，「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
(1)〔作用〕の項には，「ブロック符号化手段21でブロックを符号化する際に、当該ブロックにおける隣接ブロック（符号化済）との境界に存在する画素に対して雑音整形フィルタ処理を行う。雑音整形フィルタ処理としては，例えば隣接ブロックにおける現ブロックとの境界に存在する画素の量子化誤差を求め、これを現ブロックの入力画素から差し引くなどの方法が可能である。」（２頁左下欄４行〜１１行）
(2)第２図の説明において，「減算器１，量子化器２，逆量子化器３，加算器４，予測器５は第５図に示されたものと同じものである。
  ６は減算器であって，逆量子化器３で逆量子化された予測誤差画面ε′から予測誤差画面εを差し引いて量子化誤差画面Ｇを出力する。７は減算器６の出力の量子化誤差画面Ｇを１ブロック分だけ遅延させる１ブロック遅延器，８は量子化誤差画面Ｇを１ブロックライン分だけ遅延させる１ブロックライン遅延器である。
  ９は１ブロック遅延器７の出力に係数αを乗じる乗算器，１０は１ブロックライン遅延器８の出力に係数αを乗じる乗算器である。乗算器９，１０は量子化器２のサイド情報中の有効ブロック／無効ブロック情報に応じてその係数αを変えるように構成される。係数αは０≦α≦１の値であり，有効ブロックの場合にαY,無効ブロックの場合にαＭをとる。乗算器９または10の出力は減算器１において入力画面ｘから差し引かれる。」（公報２頁右下欄２〜末行）
  (3)「本発明の実施にあたっては種々の変形形態が可能である。例えば上述の実施例ではブロックサイズを固定したものについて説明したが，勿論，ブロックサイズが可変であっても本発明は適用できる。量子化の方法も上述したものに限られず，ブロック符号化を用いる全ての方式に適用可能である。」（３頁５行〜１１行）
　また，原査定の拒絶の理由に周知技術として引用された、本願の出願日前である平成４年７月２日に公開された「特開平４−１８５１７２号公報 」（以下，「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　(4)「４×４画素ブロックの特徴として各ブロック内のダイナミックレンジを定義し，特徴抽出回路２０２でこれを抽出する。第４図は第３図の各ブロックのダイナミックレンジを示したものである。」（公報３頁左上欄１９行〜右上欄３行）
　
３　対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、両者は，
「ディジタル入力信号のブロック内に含まれる複数画素を量子化する量子化手段と、空間的に近傍な複数の画素における量子化誤差を発生する手段と、上記量子化誤差に重み付けを行い、重み付き補正値を生成する生成手段と、上記重み付き補正値を上記量子化手段の上記ディジタル入力信号に加算する加算手段とを有し、上記生成手段は、上記重み付けの際の重み係数を設定することを特徴とする画像信号用量子化器。」
で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　本願発明では，量子化手段として，ブロック内の画素のダイナミックレンジに応じて量子化するのに対し，引用例１には，この点に関する記載がない点。
　相違点２
　本願発明では，重み付け係数を画素ごとに選択可能であるのに対し，引用例１には重み付け係数を変えるように構成されているが，画素ごとに変えることについて記載がない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討すると、相違点１のダイナミックレンジに関しては，量子化の方法は種々のものが用いられることは当業者に自明の事項であり，ブロック内の画素のダイナミックレンジに応じて量子化するブロック符号化は，原審で示された前記引用例２にもあるように周知な技術であって，この点に何ら発明は認められない。
　また，相違点２の画素ごとに係数を変えることに関しては，引用例１にブロックに応じてその係数を変えることが示され，さらに，ブロックサイズが可変でも適用できる旨記載されていることから，重み係数設定の具体的手段は，当業者が適宜実施できる程度の事項ということができる。
　そして，画素ごとに変えることによる特有の効果も明細書には開示されておらず，ブロック単位を単に画素単位としたものにすぎず，格別評価に値する技術事項ではない。
　なお，出願当初の明細書には「画素毎に選択可能」である点は明記されていないが，図４のｎ段を画素に対応させ，その係数α１，α２等を選択して設定することと理解することも可能であり，かつ，本願発明においては画素とブロックを明確に区別する必要もないことから，新規事項に相当するとして補正却下を行う必要はないと判断する。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３７９２７号「空気調和機の室外ユニット」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月２６日出願公開、特開平１１−　８３０８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月３日の出願であって、原審における平成１３年１０月１７日付けの拒絶理由通知書に記載した理由により平成１４年４月１７日付けで拒絶査定されたが、同年５月３０日に審判請求され、同日付けで特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正書が提出された。
　
２．補正後の特許請求の範囲請求項１に係る発明
　平成１４年５月３０日付けの手続補正書は、平成１３年１２月２６日付けの手続補正書により補正された本願の特許請求の範囲の請求項２及び３を削除することのみを目的とする補正であるから特許法第１７条の２第４項第１号に該当するものであって、補正後の特許請求の範囲請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「底板上に配設される熱交換器と、該熱交換器に係止される電装ボックスと、該熱交換器及び該電装ボックスの上方を覆う天板と備える空気調和機の室外ユニットにおいて、
　該電装ボックスを熱交換器上部に係止する係止部材と、該電装ボックスと一体に形成すると共に該天板に当接して該電装ボックスを熱交換器に押圧する弾性部材とを備え、該弾性部材を、上記係止部材の上記天板と対向する面に設けることを特徴とする空気調和機の室外ユニット。」（以下「本願発明」という。）
　
３．引用文献
　原審における平成１３年１０月１７日付けの拒絶理由通知書の中で引用した実願昭５４−１０５４４９号（実開昭５６−２３３７７号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、空気調和機の室外ユニットの考案に関して、図面と共に明細書中に次の記載がある。
　
　ア「図中１はユニット本体であり、これは底板２と、キャビネット側板であるガード板３、ファンガード板４および側面板５と、天板６との組合せにより構成されるものである。このユニット本体１内は、仕切板７によって二室に区画され、その一方に機械室８が、かつ他方に熱交換室９がそれぞれ形成される。」（３頁１９行〜４頁５行）
　
　イ「この熱交換室９の底板２上には室外側熱交換器１３が載設される。すなわち上記ガード板３は底板２の二側辺に沿って折曲し、上記熱交換器１３はこのガード板３の内側に沿うよう平面略Ｌ字状をなし、極めて薄形に形成される。ガード板３の長手方向側の熱交換器１３部分にはこれと狭小の間隙を存して補助熱交換器１４が載設される。これら熱交換器１３および補助熱交換器１４はそれぞれ図示しない固定具を介しその下部を底板２に固定されるようになつている。」（４頁１４行〜５頁４行）
　
　ウ「このようにして形成される機械室８および熱交襖室９に亘る上方一部に後述する電気部品箱１９が設けられる。すなわち、これは第３図に示すような形状をなしていて、この縦方向（幅方向）ｌは上記天板６よりわずかに短く、かつ一側部には一対の折曲片２０，２０が端縁に沿つて一体に設けられる。この側部に近接して凹陥部２１が設けられていて、この凹陥部２１の横方向端部は電気部品箱１９から長く延出する舌片２２が一体に設けられる。他側部は略中央部位を残しその両側を折曲した一対の折曲片２３，２３を有している。残った略中央部位の内側には切欠き孔２４が設けられ、その一側縁は切起し片２５が下方へ切起し加工される。この切起し片２５と上記折曲片２３との間隔は上記補助熱交換器１４の幅寸法と略同一である。」（５頁１１行〜６頁６行）
　
　エ「しかしてこのようにして形成される電気部品箱１９は上記仕切板７上に位置する。そして折曲片２０，２０はファンガード板４の上端緑に係合し、折曲片２３，２３と切起し片２５とは補助熱交換器１４の上端部を挾持する。また折曲片２３，２３はガード板３の上端緑とともに熱交換器１３の上端部を挾持個定する。」（６頁１１〜１７行）
　
　オ「さらには電気部品箱１９上に天板６が重さなり、この天板６の周縁部はガード板３、ファンガード板４、側面板５および電気部品箱１９一部に嵌合する。したがって電気部品箱１９は、一部を機械室８に残りを熱交換室９にそれぞれ対向し、これらのスペースを侵す割合を最小限にとどめている。」（７頁１〜７行）
　
４．対比・一致点・相違点
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、後者の「底板２」が前者の「底板」に相当し、以下同様に、「熱交換器１３」が「熱交換器」に、「電気部品箱１９」が「電装ボックス」に、「天板６」が「天板」に、「折曲片２３」が「係止部材」に相当するから、両者の「一致点」及び「相違点」は下記のとおりであるものと認められる。
【一致点】
「底板上に配設される熱交換器と、該熱交換器に係止される電装ボックスと、該熱交換器及び該電装ボックスの上方を覆う天板と備える空気調和機の室外ユニットにおいて、
　該電装ボックスを熱交換器上部に係止する係止部材とを備えた空気調和機の室外ユニット。」
【相違点】
　本願発明は、「該電装ボックスと一体に形成すると共に該天板に当接して該電装ボックスを熱交換器に押圧する弾性部材とを備え、該弾性部材を、上記係止部材の上記天板と対向する面に設けること」を構成とするものであるのに対し、引用例記載の発明は、かかる構成を備えないものであること。
　
５．相違点の検討
　原審の拒絶査定の備考には、周知例Ａとして実願平２−１４３１１号（実開平３−１０７６３２号）のマイクロフィルムが、周知例Ｂとして実願平５−５５６２号（実開平６−６４０３２号）のＣＤ−ＲＯＭが挙げられているので、これを検討する。
　周知例Ａには、空気調和機の室外ユニットにおいて、外箱上板内側と熱交換器５の上面との接触部分に弾性材９を装着した構成が開示され、そのことにより、ビビリ音が発生することなく、騒音の少ないという効果を奏することが記載されている。
　周知例Ｂには、空気調和機の室外機（室外ユニットに相当する。）において、筺体４の天板７と熱交換器３の天面との間に所定の厚さを有する緩衝材等からなるシート８を載置して塞いだ構成が開示され、緩衝材として弾性材は自明である。
　これらの事実によれば、天板に当接して熱交換器を押圧する弾性部材を、熱交換器の該天板と対向する面に設けることは、空気調和機の室外ユニットにおける周知の技術であると認められる。
　そうすると、相違点に係る本願発明の前記構成は、当業者であれば上記周知の技術を引用例記載の発明に適用する際に適宜設計変更することにより、容易に想到できたことというべきである。
　本願発明の効果を検討してみても、当業者であれば引用例に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて容易に予測できる程度のものであって、格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６１６８５号「ガセット付き袋」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　４月２２日出願公開、特開平　９−１０４４４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
＜1＞手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成7年10月9日の出願であって、その請求項1に係る発明は、明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。　　
「【請求項１】　周面が内側へ折り曲げられて形成された折り目線を境に対向する一対のループ部を備えてなるガセットが設けられた筒状袋本体の両開口部が閉塞された状態で内容物を充填し、その後に開口部を縫製する熱融着性プラスチックの層を表面に有するガセット付き袋において、前記一対のループ部の各々が、互いに少なくとも前記一方の開口部側の端部の外端近傍で熱融着によって一体化されてなることを特徴とするガセット付き袋。」
　
＜2＞引用刊行物記載の発明　
　これに対して、当審において平成12年10月21日に通知された拒絶理由において下記の刊行物が引用された。
　　刊行物1：実願昭49-47875号（実開昭50-138317号）のマイクロフィルム　
　上記刊行物1には図面を引用して次の記載がある。
ａ：
「2.実用新案登録請求の範囲　両側を襞状に折込んだ折畳み部分を存する所謂ガセット袋に於いて夫々の折畳み部分の上部の相対峙する内面2，3を相互貼着4することを特徴とする機械充填用袋。」
ｂ：
「然るに本案に於いては、前記の如く襞状に折畳んだ部分の上部の遊離状の端の内面2，3相互を、一部分貼着することにより、此の上部両端を一体状となし、第2図に示す如く何れの方向にも彎曲又は傾斜せしめないから、機械の側面部分等に袋が抵触する惧なく、コンベア上に、常に正位置正姿勢にて運び込まれ何等の支障なく自動的機械的充填をなし得るもので、高能率化を得効果誠に大である。」（明細書第2頁第3〜11行）
＜3＞対比　
　本願発明と刊行物1記載の発明とを対比すると、刊行物1記載の発明の「ガセット袋（機械充填用袋）」、「襞状に折込んだ折畳み部分を存する所謂ガセット」（記載ａ）は、本願発明の「ガセット付き袋」、「周面が内側へ折り曲げられて形成された折り目線を境に対向する一対のループ部を備えてなるガセット」に、各々相当する。
  又、刊行物1には、「襞状に折畳んだ部分の上部の遊離状の端の内面2，3相互を、一部分貼着することにより、此の上部両端を一体状となし、第2図に示す如く何れの方向にも湾曲又は傾斜せしめないから、機械の側面部分等に袋が抵触する惧なく、コンベア上に、常に正位置正姿勢にて運び込まれ何等の支障なく自動的機械的充填をなし得る」（記載ｂ）等の記載があるから、本願発明の「一対のループ部を備えてなるガセットが設けられた筒状袋本体の両開口部が閉塞された状態で内容物を充填」の点、及び「一対のループ部の各々が、互いに少なくとも前記一方の開口部側の端部の外端近傍で」「一体化されてなる」点が記載されているということができる。
　そうすると、両者は、
「周面が内側へ折り曲げられて形成された折り目線を境に対向する一対のループ部を備えてなるガセットが設けられた筒状袋本体の両開口部が閉塞された状態で内容物を充填するガセット付き袋において、前記一対のループ部の各々が、互いに少なくとも前記一方の開口部側の端部の外端近傍で一体化されてなるガセット付き袋。」
で、一致するが、以下の点で相違する。　
＜相違点1＞　
　本願発明においては、一対のループ部の各々を、開口部側の端部の外端近傍で一体化する手段が、「熱融着によって」であり、ガセット付き袋は「熱融着性プラスチックの層を表面に有」するのに対し、刊行物1記載の発明では、上記一体化する手段が「貼着」あり、ガセット付き袋の材質については特定されていない。
＜相違点2＞　
　本願発明においては、ガセット付き袋が、「充填し、その後に開口部を縫製する」ものであるのに対し、刊行物1記載の発明においては、充填した後に開口部を縫製するのかについては、特に言及されていない。
＜4＞相違点の判断
　上記相違点について次に検討する。
＜相違点1について＞
　一般に、一体化したい部分の表面に熱融着性プラスチック層を形成し、熱融着により一体化することは、本願出願前通常行われていることであり、
ガセット付き袋においても、一体化したい方の面に熱融着性プラスチック層を形成し、一体化したい部分を熱融着することは、本願出願前の当該技術分野において周知技術である（例えば、実願昭62-74651号（実開昭63-183041号）のマイクロフィルム、第3頁第18行〜第4頁第8行参照）。　
　そうすると、刊行物1記載の発明において「貼着」に代えて「熱融着」とし、ガセット袋の材質を「熱融着性プラスチックの層を表面に有」するものにすることは、当業者が必要に応じて容易になし得たことである。
＜相違点2について＞
　本願出願前の当該技術分野において、袋の封緘手段として「縫製」することは、周知技術（例えば、実願昭51-167452号（実開昭53-86212号）のマイクロフィルム　第8頁第14〜15行参照）である。　
　そして、袋に内容物を充填した後に、開口部を封緘することは当然のことであるから、刊行物1記載の発明において、内容物を充填した後に、開口部を封緘するために開口部を縫製することは、当業者であれば容易になし得たことである。　
　そして、本願発明が奏する効果も、刊行物1記載の発明及び周知の技術から当業者が予測できたものであり、格別顕著なものではない。
　
＜5＞むすび
 したがって、本願発明は、刊行物1記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５７１２６号「生ゴミ処理機」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　１月　６日出願公開、特開平１０−　　　４５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年６月１８日の出願である。
　
２．平成１４年３月８日付手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　 平成１４年３月８日付手続補正を却下する。
［理由］
　平成１４年３月８日付手続補正書で補正された請求項２は、「撹拌手段」を所定時間の正回転と所定時間の逆回転と所定時間の休止を繰り返すように駆動制御されるように構成することに特定するものであるが、前記補正前の請求項には「撹拌手段」の制御に関する記載がなく、前記補正は請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものとは認められない。
　したがって、平成１４年３月８日付手続補正は、特許法第１７条の２第４項各号の規定に該当せず、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．当審の拒絶理由
　当審において平成１５年９月３０日付けで通知した拒絶の理由の概要は、明細書及び図面の記載が、導入された外気がどのように系外へ排出されるのか不明であり、水蒸気の凝縮が何処で行われるのか不明であるという点で、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないと云うものである。
　
４．当審の判断
　以上のとおり、平成１４年３月８日付手続補正は却下されるべきものであるから、本願明細書及び図面は、平成１３年４月２５日付けで補正された明細書及び図面であるが、上記した明細書及び図面の記載不備は、当該明細書及び図面にも当てはまるから、本願は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
５．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３９４７５号「組立式蓋体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７８７３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（イ）本願は、平成　８年１２月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
（ロ）これに対して、平成１５年１１月１８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　拒絶理由の概要は次のとおりである。
「引用刊行物
　刊行物１：特開平７−２３１５４８号公報
　刊行物２：実願昭６２−４６４６４号（実開昭６３−１５６２７９号）のマイクロフィルム
　刊行物３：特開平８−３２６１４４号公報（Ｈ８．１２．１０公開）
　本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明及び本願出願前周知の事実に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
（ハ）そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。