【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２３８４８号「伝送制御方法及び伝送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１５１６４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月１３日の出願であって、平成１５年１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１５年２月２６日付けで手続補正がなされたものである。
 　　
２．平成１５年２月２６日付けの手続補正についての検討
［結論］
　　平成１５年２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１−１）補正後の本願請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　複数の通信局の間の伝送のアクセスを、制御局から送信する制御情報に基づいて実行する伝送制御方法において、
　上記制御情報を更新する場合に、
　上記制御局は、伝送路上の回線品質を判断し、その判断した回線品質に応じて、上記制御情報を更新するまでのタイミングを決定し、
　その更新するタイミングより以前に、更新される制御情報と、その更新されるタイミングの情報とを上記制御局が送信し、
上記通信局では、受信したタイミング情報により設定されたタイミングに、制御情報を受信した制御情報に更新させる伝送制御方法。」と補正することを含むものである。
　審判請求人は、平成１５年２月２６日の審判請求書の手続補正書で、補正前（平成１４年１１月８日付け手続補正書）の請求項１と請求項３の記載を、１つの請求項として記載したものであると主張しているが、補正前の請求項１に記載されている「通信局では、受信した上記更新される制御情報の伝送誤りの有無を確認し、所定の条件を満たした場合に上記更新される制御情報をメモリに格納し」の部分が、補正後の請求項１では、削除されており、上記補正は、特許法１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれの目的にも適合しない。
　また、補正後の請求項１が、補正前の請求項４に基づくものとしても、補正前の請求項４では、「
ネットワーク内
　
　仮に上記補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１−２）引用例に記載された発明
ア．原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２０４６１５号公報（以下、「引用例１」という。）には、次のような記載がある。
　
イ）「【００１０】【作用】        
　あらかじめ定められた複数の無線周波数を一定時間間隔で遷移させながら通信を行なう周波数ホッピングによるスペクトラム拡散通信方式を用いて、無線局同士や、１つの基地局に複数の無線端末がぶらさがる無線セルにおいて通信が行なわれる無線ＬＡＮにおいて、無線周波数の遷移パターンを、通信中に一方の無線局からの指示により、次の遷移タイミングからは別の遷移パターンに変更することによって、周波数遷移における衝突を回避することができ、かつ、今まで通信していた無線局同士や基地局とその配下の無線端末の同期も崩すことなく通信が継続される。」（第４欄第１１行〜第２２行）
　
ロ）「【００７３】次に示す実施例は、基地局が無線端末に対して、ホッピングのパターン変更や、ホッピング周波数のスキップや、ホッピング周波数のステイを指示する際に、送るコマンドにおいて、その指示を前もって、予告という形で数回にわたって通知するようにした実施例である。
【００７４】以下で説明するホッピングに関する制御の指示をあらかじめ予告という形で通知する方式は、前述した第１および第２の実施例にも適用することができる。ホッピングに関する指示を予告という形で数回にわたって通知することで、通信エラー等で受信できない場合があったとしても、すべての無線端末がその指示を認識でき、変更を確実に行なうことができる。
【００７５】図１２は、セルに属する無線端末が無線基地局の指示にもとづいて、周波数ホッピングしていくためのホッピング指示信号と、そのフォーマット、並びにそのフォーマットの中に含める指示の予告情報について示したものである。１０１は、基地局ならびに無線端末が周波数ホッピングしていく様子を示したものである。１０２のホッピングタイミングにて基地局と無線端末は周波数を切り替える。これを実現させるのが、ホッピング指示信号１０３である。基地局がこのホッピング指示信号１０３を一定時間間隔で送信することにより、無線端末は、これにあわせて周波数ホッピングを行なう。
【００７６】ホッピング指示信号１０３は、ホッピング指示信号識別子１０４、基地局ＩＤ１０５、制御指示情報１０６、および予告情報１０７を含む。ホッピング指示信号識別子１０４は、この信号がホッピング指示信号であることを示す。基地局ＩＤ１０５は、この信号を発信しているのがどの基地局であるかを示す。制御指示情報１０６は、パターン変更や、周波数スキップや、周波数ステイなどを無線端末に指示するためのフィールドである。予告情報１０７は、制御指示情報１０６があと何ホッピングタイミングめから有効かを示すものである。
【００７７】予告情報１０７の内容は、カウントダウンさせながら、「あと何回めから有効」というように表わされ、数回にわたって送られる。無線端末は、受信したホッピング指示信号に含まれる予告情報１０７から、この後の何回目のホッピングタイミングから制御指示情報１０６が有効になるかを知ることができ、そのタイミングにて制御指示を実行する。
【００７８】一般的に無線端末は、ノイズ等によりホッピング指示信号が一時的に受信できないことがあっても、ある一定の間は、同期保護がかかっており、無線端末内部の時計にもとづいて、次のホッピングタイミングを予想して周波数変更するようになっているため、１回でもホッピング指示信号がぬけたために同期がはずれてしまうということはない。したがって、ノイズや通信エラーによって無線端末がホッピング指示信号を受信できない場合があっても、後のホッピング指示信号が受信できるため、受信できた中の予告情報をもとに、全端末が漏れなく一斉に制御指示を実行できる。
【００７９】次に示す実施例は、互いに通信している複数の無線端末からなるセルが移動しながら、他のセルの範囲に入り込み、そこで多重セル環境になった場合に、これを検知し、ホッピングを変更することでセル間での同期をとり、混信を防ぐための実施例である。
【００８０】図１３に示すように、基地局１０９、無線端末１１０、無線端末１１１、および無線端末１１２からなるセル１０８があり、一方、無線端末でありながらホッピング指示を出す局１１４ａと無線端末１１５ａとからなるセル１１３ａが別の場所にあるとする。セル１１３ａが移動してきて、セル１１３ｂのようにセル１０８と重なるようになった場合、以下に示すようなホッピング変更を行なって混信を防ぐ。
【００８１】図１４は、移動してきたセルが、他のセルと重なりあうことになったことを検知し、ホッピングパターンを変更することで、セル間での同期をとり、混信を防ぐための処理手順を示す。これは、移動するセルの無線端末でありながらホッピング指示を出す局の処理を示すものである。
【００８２】移動するセルの無線端末でありながらホッピング指示を出す局は、ステップ１１６において、ホッピング指示信号を常時監視する。ステップ１１７において、他の基地局のホッピング指示信号が規定回数以上混入しているかどうかを調べる。混入していなければそのまま処理を終え、混入している場合は、ステップ１１８において、無線端末（自セルに含まれる無線端末）に対して、次回のホッピングよりパターン変更することを指示する情報をホッピング指示信号にのせて送信する。そして、ステップ１１９において、次回のホッピングよりパターン変更することを、パターン選択部に指示する。
【００８３】次に示す実施例は、互いに通信している複数の無線端末からなるセルが移動しながら、他のセルの範囲に入り込み、そこで多重セル環境になった場合に、移動セルの側でホッピング周波数を次にタイミングにて１つ飛ばすかまたは同じ周波数にとどまるかの制御を行なうことによって、セル間での同期をとり、混信を防ぐための実施例である。
【００８４】図１５は、移動してきたセルが、他のセルと重なりあうことになったことを検知し、ホッピング周波数を１つスキップするかまたはステイするかによって、セル間での同期をとり、混信を防ぐための処理手順を示す。これは、移動するセルの無線端末でありながらホッピング指示を出す局の処理を示すものである。
【００８５】移動するセルの無線端末でありながらホッピング指示を出す局は、ステップ１２０において、ホッピング指示信号を常時監視する。ステップ１２１において、他の基地局のホッピング指示信号が規定回数以上混入しているかどうかを調べる。混入していなければそのまま処理を終え、混入している場合は、ステップ１２２において、回避の方策に基づいてスキップするかステイするかを決める。回避の方策（例えば、始めはスキップしてみて、それでも混信するようならステイするなど）は、あらかじめどちらかに決めておく。
【００８６】スキップさせる場合には、ステップ１２３において、無線端末に対して、次回のホッピングタイミングでは１つ先の周波数にホッピングすることを指示する情報をホッピング指示信号にのせて送信する。そして、ステップ１２４において、次回のホッピングタイミングでは１つ先の周波数にホップすることを、パターン送出シーケンス制御部に指示する。
【００８７】一方、ステイさせる場合には、ステップ１２５において、無線端末に対して、次回のホッピングタイミングでは前の周波数に留まることを指示する情報をホッピング指示信号にのせて送信する。そして、ステップ１２６において、次回のホッピングタイミングでは前の周波数に留まることを、パターン送出シーケンス制御部に指示する。」（第１３欄第４４行〜第１６欄第１２行）
　
　以上の記載を総合すれば、引用例１には、　
「１つの基地局に複数の無線端末がぶらさがり、基地局が無線端末に対して、ホッピングのパターン変更、ホッピング周波数のスキップ、ホッピングの周波数のステイの制御指示情報を送信し、無線端末が、上記制御指示情報に基づく、ホッピングパターンにより実行する無線ＬＡＮの通信方法において、
　上記制御指示情報により、ホッピングのパターンを変更する場合に、
　上記基地局は、上記制御指示情報が実行される前に、上記制御指示情報と、あと何回目から有効とする予告情報とを上記基地局が複数回送信し、
　上記無線端末では、上記予告情報が示すタイミングにて上記制御指示情報を実行し、ホッピングパターンを更新する通信方法」が記載されていると認められる。（以下、「引用例１に記載された発明」という。）
　
イ．原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２４７１６１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のような記載がある。
　　
イ）「【００２７】（１）無線ＭＡＣ層制御部２３にて、定期的（本実施例では１００ｍｓ間隔）に周波数ホッピング指示フレームを生成し、無線伝送路を介して移動局に対して、その周波数ホッピング指示フレームを転送する。
【００２８】（２）イーサネット１３を介して基地局１０ａ〜１０ｃ間でセル間同期の実行を決定すると、基地局の同期予告情報生成部２４は実際の同期実行まで（本実施形態では決定から１．２秒後とする。）上記周波数ホッピング指示フレームの送信毎に、同期予告情報を生成して周波数ホッピング指示フレームに埋め込み、無線フィジカル層制御部４０ａとアンテナ４１ａとにより無線伝送路を介して移動局に対してそのフレームの送信を行う。
【００２９】同期予告情報は、同期実行フラグ、同期における周波数ホッピング系列情報、同期実行まで残されたホッピングサイクル数、及び同期端数時間等から構成される。
【００３０】ここで、同期実行まで残されたホッピングサイクル数は、周波数ホッピング指示フレーム送信毎に１つ減少させていく。
【００３１】（３）最終予告（ホッピングサイクル数＝”０”）となる周波数ホッピング指示フレームを送信し、同期端数時間経過後、自局の同期を取る。つまり、割り当てられた周波数ホッピング系列の先頭周波数に切り替える。
【００３２】図３は、上述した周波数ホッピング指示フレームのフレームフォーマットを示した図である。
【００３３】図３において、フィールドＰＡＭは無線フィジカル層制御部４０ａ〜４０ｂにおける同期確立、及び同期維持のために時間を与えるためのダミー領域を示し、フィールドＦＣはフレーム制御用のヘッダーフィールドでフレームの識別情報（周波数ホッピング指示フレームか否かは本フィールドで判定する。）を示し、フィールドＤＡは宛先アドレス、フィールドＳＡは送信元アドレスを示し、フィールドＦＣＳはフレームチェックシーケンスを示し、フィールドＩは同期予告情報をそれぞれ示す。
【００３４】同期予告情報は、上述したセル間の同期実行を予告するための同期実行フラグＦと、その同期における周波数ホッピング系列情報Ｈと、同期実行まで残されたホッピングサイクル数Ｃと、同期端数時間Ｒとからなる。」（第５欄第２３行〜第６欄第１４行）
　フレームチェックシーケンスは、ＣＲＣ等のエラー検査符号であり、伝送誤りの有無を確認することに利用することは、技術常識から明らかであるから、引用例２には、
　「周波数ホッピング系列情報の伝送誤りの有無を確認する」ことが記載されている。
　
ウ．例えば、特開平３−２５９６３５号公報（以下、「周知例１」という。）の第３頁右上欄第７行〜第９行に、「送出回数ｍを回線品質に応じて可変とすることにより、常に一定以上の回線品質を確保することも可能である。」と記載されているように、
「回線品質に応じて、送出回数を可変とすること」（以下、「周知技術１」という。）は、周知である。
　
エ．例えば、特開平９−２３４６８号公報（以下、「周知例２」という。）の第５欄第３５行〜第４５行に、「（２）新しいＨＰの通知
（２−１）全てのＨＰを通知する場合、新しいＨＰを決定すると、図７に示すＬＣＣＨ−Ｔを用いて無線端末に新しいＨＰを知らせる。図１１にこの時のＬＣＣＨの内容を示す。先頭にＨＰの変更を行うことを示すコマンドがあり、続けてタイムスロットが１の時（ＴＳ１）から周波数ホッピングを行う順番に周波数チャネル番号が入る。例えば、コマンドに続けて１４、１６、１８、２０、…を５ビットの２進数で与えると、ＴＳ１では周波数チャネル１４を使用し、ＴＳ２では周波数チャネル１６を使うということを表している。」と示されるように、
「変更する周波数ＨＰ（ホッピングパターン）に使用する周波数チャネル番号を通知して、ＨＰを変更すること」が記載されており、周波数ＨＰ（ホッピングパターン）は、制御に関する情報で、周波数チャネル番号は、制御情報自体に相当するから、「制御に関する情報の更新を行うのに、制御情報自体を送信して、新しい制御情報に更新すること」（以下、「周知技術２」という。）は、周知である。
　
（１−３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明を対比する。
　そうすると、
ａ．引用例１に記載された発明の「基地局」、「無線端末」が、本願補正発明の「制御局」、「通信局」に相当する。
ｂ．本願補正発明の「複数の通信局の間の伝送のアクセスを、制御局から送信する制御情報に基づいて実行する伝送制御方法」と引用例１に記載された発明の「１つの基地局に複数の無線端末がぶらさがり、基地局が無線端末に対して、ホッピングのパターン変更、ホッピング周波数のスキップ、ホッピングの周波数のステイの制御指示情報を送信し、無線端末が、上記制御指示情報に基づく、ホッピングパターンにより実行する無線ＬＡＮの通信方法」とは、引用例１に記載された発明の「無線ＬＡＮ」が、複数の無線端末の間の伝送のアクセスを、基地局からの情報により通信を行うものであり、引用例１に記載された発明の「制御指示情報に基づく、ホッピングパターン」と、本願補正発明の「制御情報」とは、共に「制御に関する情報」の点で、一致するから、前記ａ．を考慮して、両者は、「複数の通信局の間の伝送のアクセスを、制御局から送信する制御に関する情報に基づいて実行する伝送制御方法」の点で、一致する。
ｃ．引用例１に記載された発明の「上記制御指示情報により、ホッピングのパターンを変更する場合」はホッピングパターンは、制御情報の１つであり、変更は更新を意味するから、本願補正発明の「制御情報を更新する場合」に相当する。
ｄ．本願補正発明の「その更新するタイミングより以前に、更新される制御情報と、その更新されるタイミングの情報とを上記制御局が送信し」と、引用例１に記載された「上記基地局は、上記制御指示情報が実行される前に、上記制御指示情報と、あと何回目から有効とする予告情報とを上記基地局が複数回送信し」とは、引用例１に記載された発明の「制御指示情報が実行される前」が、本願補正発明に記載された「その更新するタイミングより以前」に相当し、引用例１に記載された発明の「あと何回目から有効とする予告情報」が、本願補正発明の「更新されるタイミングの情報」に相当するから、「その更新するタイミングより以前に、更新される制御に関する情報と、その更新されるタイミングの情報とを上記制御局が送信し」の点で、一致する。
ｅ．本願補正発明の「上記通信局では、受信したタイミング情報により設定されたタイミングに、制御情報を受信した制御情報に更新させる伝送制御方法」と、引用例１に記載された発明の「上記無線端末では、上記予告情報が示すタイミングにて上記制御指示情報を実行し、ホッピングパターンを更新する通信方法」とは、引用例１に記載された発明の「上記無線端末では、上記予告情報が示すタイミングにて上記制御指示情報を実行し、ホッピングパターンを更新する通信方法」は、制御指示情報を実行するとは、制御情報（ホッピングパターン）を新たな制御に関する情報が示す制御情報（ホッピングパターン）に更新することであり、通信方法は伝送制御方法に相当するから、「上記通信局では、受信したタイミング情報により設定されたタイミングに、制御情報を、受信した制御に関する情報が示す制御情報に更新させる伝送制御方法」の点で、一致する。
　
　してみれば、本願補正発明と引用例１に記載された発明を比較すると、
　
「複数の通信局の間の伝送のアクセスを、制御局から送信する制御に関する情報に基づいて実行する伝送制御方法において、
　制御情報を更新する場合に、
　その更新するタイミングより以前に、更新される制御に関する情報と、その更新されるタイミングの情報とを上記制御局が送信し、
上記通信局では、受信したタイミング情報により設定されたタイミングに、制御情報を受信した制御に関する情報が示す制御情報に更新させる伝送制御方法」である点で、一致し、以下の点で、相違する。
　
［相違点１］
　伝送のアクセスを行う制御に関する情報を更新するのに、本願補正発明は、制御局から、「制御情報」そのものを送信して、通信局の「制御情報」を更新しているのに対して、引用例１に記載された発明では、制御に関する情報である「制御指示情報」を送信し、通信局で、「制御指示情報」で「制御情報」を更新している点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「制御局は、伝送路上の回線品質を判断し、その判断した回線品質に応じて、上記制御情報を更新するまでのタイミングを決定」しているのに対して、引用例１に記載された発明では、回線品質によるタイミングの決定を行っていない点。
　
（１−４）判断
　上記相違点１、２について、検討する。
　制御に関する情報の更新を行うのに、制御情報自体を送信して、新しい制御情報に更新することは、周知例２で示されるように通常行われていることであり、また、「回線品質に応じて、送出回数を可変とすること」は、周知例１で示されるように周知技術であり、該周知技術において、回線品質が悪いときは、送出回数を多くして、情報を確実に送信することは当然の事で明らかであるから、引用例１に記載された発明において、制御局が、制御に関する情報として、制御情報を送信する（相違点１）と共に、回線品質を判断し、その判断した回線品質に応じて制御情報の送出回数を多くするよう制御する、すなわち、伝送路上の回線品質を判断し、回線品質に応じて制御情報を更新するまでのタイミングを（遅く）決定すること（相違点２）は、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれの目的にも適合せず、また、仮に、特許法第１７条の２第４項第２号の目的に適合していたとしても、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１１月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】複数の通信局の間の伝送のアクセスを、制御局から送信する制御情報に基づいて実行する伝送制御方法において、
　上記制御情報を更新する場合に、
　その更新するタイミングより以前に、更新される制御情報と、その更新されるタイミングの情報とを上記制御局が送信し、
　上記通信局では、受信した上記更新される制御情報の伝送誤りの有無を確認し、所定の条件を満たした場合に上記更新される制御情報をメモリに格納し、
　受信したタイミング情報により設定されたタイミングに、制御情報を受信した制御情報に更新させる伝送制御方法。」
　
（２）引用例に記載された発明
　引用例に記載された発明は、前記「２．（１−２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比する。
　そうすると、
ａ．引用例１に記載された発明の「基地局」、「無線端末」が、本願発明の「制御局」、「通信局」に相当する。
ｂ．本願発明の「複数の通信局の間の伝送のアクセスを、制御局から送信する制御情報に基づいて実行する伝送制御方法」と引用例１に記載された発明の「１つの基地局に複数の無線端末がぶらさがり、基地局が無線端末に対して、ホッピングのパターン変更、ホッピング周波数のスキップ、ホッピングの周波数のステイの制御指示情報を送信し、無線端末が、上記制御指示情報に基づく、ホッピングパターンにより実行する無線ＬＡＮの通信方法」とは、引用例１に記載された発明の「無線ＬＡＮ」が、複数の無線端末の間の伝送のアクセスを、基地局からの情報により通信を行うものであり、引用例１に記載された発明の「制御指示情報に基づく、ホッピングパターン」と、本願発明の「制御情報」とは、共に「制御に関する情報」の点で、一致するから、前記ａ．を考慮して、両者は、「複数の通信局の間の伝送のアクセスを、制御局から送信する制御に関する情報に基づいて実行する伝送制御方法」の点で、一致する。
ｃ．引用例１に記載された発明の「上記制御指示情報により、ホッピングのパターンを変更する場合」はホッピングパターンは、制御情報の１つであり、変更は更新を意味するから、本願発明の「制御情報を更新する場合」に相当する。
ｄ．本願発明の「その更新するタイミングより以前に、更新される制御情報と、その更新されるタイミングの情報とを上記制御局が送信し」と、引用例１に記載された「上記基地局は、上記制御指示情報が実行される前に、上記制御指示情報と、あと何回目から有効とする予告情報とを上記基地局が複数回送信し」とは、引用例１に記載された発明の「制御指示情報が実行される前」が、本願発明に記載された「その更新するタイミングより以前」に相当し、引用例１に記載された発明の「あと何回目から有効とする予告情報」が、本願発明の「更新されるタイミングの情報」に相当するから、「その更新するタイミングより以前に、更新される制御に関する情報と、その更新されるタイミングの情報とを上記制御局が送信し」の点で、一致する。
ｅ．本願発明の「受信したタイミング情報により設定されたタイミングに、制御情報を受信した制御情報に更新させる伝送制御方法」と、引用例１に記載された発明の「上記無線端末では、上記予告情報が示すタイミングにて上記制御指示情報を実行し、ホッピングパターンを更新する通信方法」とは、引用例１に記載された発明の「上記無線端末では、上記予告情報が示すタイミングにて上記制御指示情報を実行し、ホッピングパターンを更新する通信方法」は、制御指示情報を実行するとは、制御情報（ホッピングパターン）を新たな制御に関する情報が示す制御情報（ホッピングパターン）に更新することであり、通信方法は伝送制御方法に相当するから、「上記通信局では、受信したタイミング情報により設定されたタイミングに、制御情報を、受信した制御に関する情報が示す制御情報に更新させる伝送制御方法」の点で、一致する。　
　してみれば、本願発明と引用例１に記載された発明を比較すると、「複数の通信局の間の伝送のアクセスを、制御局から送信する制御に関する情報に基づいて実行する伝送制御方法において、
　制御情報を更新する場合に、
　その更新するタイミングより以前に、更新される制御に関する情報と、その更新されるタイミングの情報とを上記制御局が送信し、
上記通信局では、受信したタイミング情報により設定されたタイミングに、制御情報を受信した制御に関する情報が示す制御情報に更新させる伝送制御方法」である点で、一致し、以下の点で、相違する。
　
［相違点１］伝送のアクセスを行う制御に関する情報を更新するのに、本願発明は、制御局から、「制御情報」そのものを送信して、通信局の「制御情報」を更新しているのに対して、引用例１に記載された発明では、制御に関する情報である「制御指示情報」を送信し、通信局で、「制御指示情報」で「制御情報」を更新している点。
　
［相違点２］本願発明では、通信局で、「受信した制御情報の伝送誤りの有無を確認し」ているのに対して、引用例１に記載された発明では、伝送誤りの有無を確認していない点。
　
［相違点３］本願発明では、「所定の条件を満たした場合に更新される制御情報をメモリに格納し」ているのに対して、引用例１では、メモリに格納しているか明らかでない点。
　
　上記相違点について、検討する。
相違点１、２、３について
　制御情報の更新を行うのに、制御情報自体を送信して、その制御情報に更新することは周知例２に示されるように通常行われていることであり、また、周波数ホッピング系列情報の伝送誤りの有無を確認することは、引用例２に記載されているように公知である。
　引用例１に記載された発明において、制御に関する情報（制御指示情報）は、制御を実行する前に送信し、予告情報のタイミングで更新するものであるから、制御に関する情報を記憶するための何らかのメモリが必要なことは当然のことであり、伝送誤りが生じなかった正しい情報を受信した場合のみ（本願発明の「所定の条件を満たした場合」）に、その制御に関する情報（制御指示情報）を記憶することも当然なことであるから、引用例１に記載された発明において、制御に関する情報として制御情報を送信して（相違点１）、制御情報を更新し、通信局で、受信した制御情報の伝送誤りの有無を確認し（相違点２）、所定の条件を満たした場合、更新される制御情報をメモリに格納する（相違点３）ことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び引用例２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。