【事件の表示】
　平成　３年特許願第２６１２６９号「集積回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１２月１３日出願公開、特開平　６−３４３０２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月１３日（パリ条約による優先権主張　１９９０年９月１４日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年９月２７日付けの手続補正、平成１４年４月１７日付けの手続補正、平成１５年６月１０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　「第１の基準電圧端子と第２の基準電圧端子における電圧過渡現象に対する感度を鈍化させた集積回路であって、
　前記第１の基準電圧端子と前記第２の基準電圧端子間に直列接続された第１の形のトランジスタと第２の形のトランジスタとから成り、前記第２の型のトランジスタは、並列接続された二つのトランジスタによって構成された第１の相補型インバータと、
　前記第１の基準電圧端子と前記第１の形のトランジスタの制御電極間に接続された第１のコンデンサと、
　前記第２の基準電圧端子と前記第２の形の一方のトランジスタの制御電極間に接続された第２のコンデンサと、
　入力信号を受信するための入力端子と、
　前記第１の形のトランジスタの制御電極と前記入力端子間に接続された第１の抵抗と、
　前記第２の形のトランジスタの制御電極と前記入力端子間に接続された第２の抵抗と、
　前記第１の基準電圧端子と前記第２の基準電圧端子間に直列接続され、前記第１の形のトランジスタと前記第２の形のトランジスタ間の共通線に接続された入力端子と前記第２の形の他方のトランジスタの制御電極に接続された出力端子とを有する第２の相補型インバータと、から構成され、
　前記第１のコンデンサと前記第１の抵抗は、前記第１の基準電圧と前記第１のトランジスタの制御電極間において高域フィルタを形成し、前記入力端子と前記第１のトランジスタの制御電極間において低域フィルタを形成するように前記集積回路上でそれぞれのサイズが決められて配置され、且つ、前記第２のコンデンサと前記第２の抵抗は、前記第２の基準電圧と前記第２のトランジスタの制御電極間において高域フィルタを形成し、前記入力端子と前記第２のトランジスタの制御電極間において低域フィルタを形成するように前記集積回路上でそれぞれのサイズが決められて配置されたことを特徴とする集積回路。」
　
第２．引用刊行物
１．これに対して、当審の拒絶理由に引用され、本願の優先権主張の日前である昭和５５年３月１９日に頒布された特開昭５５−３９４１３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、第１図、第５図とともに、「この発明は、シュミットトリガー回路に関し、特にＭＩＳＦＥＴ（絶縁ゲート型電界効果トランジスタ）で構成されたシュミットトリガー回路を対象とする。ＭＩＳＦＥＴで構成されたシュミットトリガー回路としては、第１図に示す素子数の低減を図った回路が提案された（特願昭５２−１４７０８５号）。」（２頁左上欄８行ないし１４行）、「第１図に示す回路は、２個のインバータを縦続接続して、出力側のインバータに、正帰還回路を構成するＭＩＳＦＥＴを設けるものである・・・」（２頁左上欄１５行ないし１７行）、「第５図は各ＦＥＴの概念的な断面構造を表したものである。」（３頁右下欄４行ないし５行）、「第４図は、本発明のシュミットトリガー回路を応用した発振器の回路図である。第４図の破線で囲まれた部分は、本シュミットトリガー回路であり、・・・又、抵抗（Ｒ）を集積回路の外付けとすると、本発振器に要する集積回路のピン数は、１本だけで安定発振が実現可能となる。」（５頁左上欄２行ないし右上欄末行）の記載がある。
　これらの記載、及びこの分野の技術常識を考慮すれば、引用刊行物１には、「第１の基準電圧端子と第２の基準電圧端子間に直列接続された第１の形のトランジスタと第２の形のトランジスタとから成り、前記第２の型のトランジスタは、並列接続された二つのトランジスタによって構成された第１の相補型インバータと、入力信号を受信するための入力端子と、前記第１の基準電圧端子と前記第２の基準電圧端子間に直列接続され、前記第１の形のトランジスタと前記第２の形のトランジスタ間の共通線に接続された入力端子と前記第２の形の他方のトランジスタの制御電極に接続された出力端子を有する第２の相補型インバータとから構成された集積回路。」の発明（以下、「引用刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２．同じく、当審の拒絶理由に引用され、本願の優先権主張の日前である平成１年７月６日に頒布された特開平１−１７１３１５号公報（以下、「引用刊行物２」という。）の記載によれば、引用刊行物２には、集積回路において、第１の基準電圧端子と第１の形のトランジスタの制御電極間に接続された第１のコンデンサと、第２の基準電圧端子と第２の形の一方のトランジスタの制御電極間に接続された第２のコンデンサと、前記第１の形のトランジスタの制御電極と入力端子間に接続された抵抗と、前記第２の形のトランジスタの制御電極と前記入力端子間に接続された抵抗とを備え、第１の基準電圧端子と第２の基準電圧端子における電圧過渡現象に対する感度を鈍化させる技術が開示されているものと認められる。
　
３．同じく、当審の拒絶理由に引用され、本願の優先権主張の日前である平成２年３月１３日に頒布された米国特許第４９０８５２８号明細書（以下、「引用刊行物３」という。）の記載によれば、引用刊行物３には、第１の基準電圧端子（Ｖｓｓ）と第２の基準電圧端子（ＶＤＤ）間に直列接続された第１の形のトランジスタ（４４）と第２の形のトランジスタ（３４）とよって構成された相補型インバータと、前記第１の基準電圧端子（Ｖｓｓ）と前記第１の形のトランジスタ（４４）の制御電極間に接続された第１のコンデンサ（４２）と、前記第２の基準電圧端子（ＶＤＤ）と前記第２の形の一方のトランジスタ（３４）の制御電極間に接続された第２のコンデンサ（３２）と、前記第１の形のトランジスタ（４４）の制御電極と入力端子間に接続されたトランジスタ（４０）（本願発明の「第１の抵抗」に相当する。）と、前記第２の形のトランジスタ（３４）の制御電極と前記入力端子間に接続されたトランジスタ（３０）（本願発明の「第２の抵抗」に相当する。）とを備え、第１の基準電圧端子と第２の基準電圧端子における電圧過渡現象に対する感度を鈍化させる技術が開示されているものと認められる。
　
４．同じく、当審の拒絶理由に引用され、本願の優先権主張の日前である昭和５０年１１月１３日に頒布された特開昭５０−１４１２５５号公報（以下、「引用刊行物４」という。）の記載によれば、引用刊行物４には、「第１の基準電圧端子（Ｖｓｓ）と第２の基準電圧端子（ＶＤＤ）間に直列接続された第１の形のトランジスタ（Ｎ１１）と第２の形のトランジスタ（Ｐ１１）とよって構成された相補型インバータと、前記第１の基準電圧端子（Ｖｓｓ）と前記第１の形のトランジスタ（Ｎ１１）の制御電極間に接続された第１のコンデンサ（ＣＮ）と、前記第２の基準電圧端子（ＶＤＤ）と前記第２の形の一方のトランジスタ（Ｐ１１）の制御電極間に接続された第２のコンデンサ（Ｃｐ）と、入力信号を受信するための入力端子（ＩＮ）と、前記第１の形のトランジスタ（Ｎ１１）の制御電極と入力端子（ＩＮ）間に接続されたトランジスタ（Ｎ１２、Ｎ１３）（本願発明の「第１の抵抗」に相当する。）と、前記第２の形のトランジスタ（Ｐ１１）の制御電極と入力端子（ＩＮ）間に接続されたトランジスタ（Ｐ１２、Ｐ１３）（本願発明の「第２の抵抗」に相当する。）とからなる回路。」の発明（以下、「引用刊行物４に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
第３．対比・検討
１．対比
　そこで、本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「第１の基準電圧端子と第２の基準電圧端子間に直列接続された第１の形のトランジスタと第２の形のトランジスタとから成り、前記第２の型のトランジスタは、並列接続された二つのトランジスタによって構成された第１の相補型インバータと、入力信号を受信するための入力端子と、前記第１の基準電圧端子と前記第２の基準電圧端子間に直列接続され、前記第１の形のトランジスタと前記第２の形のトランジスタ間の共通線に接続された入力端子と前記第２の形の他方のトランジスタの制御電極に接続された出力端子を有する第２の相補型インバータと、から構成された集積回路。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
２．相違点
　ア）　本願発明は、第１の基準電圧端子と第１の形のトランジスタの制御電極間に接続された第１のコンデンサと、第２の基準電圧端子と第２の形の一方のトランジスタの制御電極間に接続された第２のコンデンサと、前記第１の形のトランジスタの制御電極と入力端子間に接続された第１の抵抗と、前記第２の形のトランジスタの制御電極と前記入力端子間に接続された第２の抵抗とを備えるのに対して、引用刊行物１に記載された発明は、そのようになっていない点。
　イ）　本願発明は、第１のコンデンサと第１の抵抗が、第１の基準電圧と前記第１のトランジスタの制御電極間において高域フィルタを形成し、入力端子と第１のトランジスタの制御電極間において低域フィルタを形成するように集積回路上でそれぞれのサイズが決められて配置され、且つ、第２のコンデンサと前記第２の抵抗が、第２の基準電圧と第２のトランジスタの制御電極間において高域フィルタを形成し、入力端子と第２のトランジスタの制御電極間において低域フィルタを形成するように集積回路上でそれぞれのサイズが決められて配置されているのに対して、引用刊行物１に記載された発明は、そのようになっていない点。
　ウ）　集積回路において、本願発明は、第１の基準電圧端子と第２の基準電圧端子における電圧過渡現象に対する感度を鈍化させているのに対して、引用刊行物１に記載された発明は、そのようになっていない点。
　
３．検討
　そこで前記相違点について検討するに、
（１）相違点ア）、ウ）について
　前示したように、「第１の基準電圧端子と第２の基準電圧端子間に直列接続された第１の形のトランジスタと第２の形のトランジスタとよって構成された相補型インバータと、前記第１の基準電圧端子と前記第１の形のトランジスタの制御電極間に接続された第１のコンデンサと、前記第２の基準電圧端子と前記第２の形の一方のトランジスタの制御電極間に接続された第２のコンデンサと、入力信号を受信するための入力端子と、前記第１の形のトランジスタの制御電極と入力端子間に接続された第１の抵抗と、前記第２の形のトランジスタの制御電極と入力端子間に接続された第２の抵抗と」からなる回路は、引用刊行物３、４に開示されているように公知であり、また、このような構成の回路を使用して第１の基準電圧端子と第２の基準電圧端子における電圧過渡現象に対する感度を鈍化させることも引用刊行物２、３に開示されてように公知の技術である。そして、これらの公知の回路及び公知の技術を、引用刊行物１に記載された発明に適用することに格別の困難性はないと考えられることから、これらの公知の回路及び公知の技術を引用刊行物１に記載された発明に適用し、「第１の基準電圧端子と第２の基準電圧端子における電圧過渡現象に対する感度を鈍化させた集積回路であって、第１の基準電圧端子と第２の基準電圧端子間に直列接続された第１の形のトランジスタと第２の形のトランジスタとから成り、前記第２の型のトランジスタは、並列接続された二つのトランジスタによって構成された第１の相補型インバータと、前記第１の基準電圧端子と前記第１の形のトランジスタの制御電極間に接続された第１のコンデンサと、前記第２の基準電圧端子と前記第２の形の一方のトランジスタの制御電極間に接続された第２のコンデンサと、入力信号を受信するための入力端子と、前記第１の形のトランジスタの制御電極と前記入力端子間に接続された第１の抵抗と、前記第２の形のトランジスタの制御電極と前記入力端子間に接続された第２の抵抗と、前記第１の基準電圧端子と前記第２の基準電圧端子間に直列接続され、前記第１の形のトランジスタと前記第２の形のトランジスタ間の共通線に接続された入力端子と前記第２の形の他方のトランジスタの制御電極に接続された出力端子とを有する第２の相補型インバータとから構成され」た集積回路を構成することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点イ）について
　本願発明の集積回路において、第１の抵抗と第１のコンデンサ等から成る回路、及び第２の抵抗と第２のコンデンサ等から成る回路は、前記集積回路の入力端子からみれば積分回路を構成して低域フィルタとして機能し、基準電圧端子からみれば微分回路を構成して高域フィルターとして機能するとものと考えられるから、本願発明の「第１のコンデンサと第１の抵抗は、第１の基準電圧と第１のトランジスタの制御電極間において高域フィルタを形成し、入力端子と前記第１のトランジスタの制御電極間において低域フィルタを形成する」、及び「第２のコンデンサと第２の抵抗は、第２の基準電圧と第２のトランジスタの制御電極間において高域フィルタを形成し、入力端子と第２のトランジスタの制御電極間において低域フィルタを形成する」という事項は、前記相違点ア）において挙げた、本願発明の「第１の基準電圧端子と第２の基準電圧端子間に直列接続された第１の形のトランジスタと第２の形のトランジスタとよって構成された相補型インバータと、前記第１の基準電圧端子と前記第１の形のトランジスタの制御電極間に接続された第１のコンデンサと、前記第２の基準電圧端子と前記第２の形の一方のトランジスタの制御電極間に接続された第２のコンデンサと、入力信号を受信するための入力端子と、前記第１の形のトランジスタの制御電極と入力端子間に接続された第１の抵抗と、前記第２の形のトランジスタの制御電極と入力端子間に接続された第２の抵抗と」からなる構成で表現された事項を、機能で表現した程度のものといえ、また、第１のコンデンサと第１の抵抗、及び第２のコンデンサと第２の抵抗を、所定の機能を奏するように集積回路上でそれぞれのサイズが決められて配置されるようにすることは、集積回路の技術分野において常とう手段にすぎない。
　
（３）そして、前記構成で表現された事項に、前記機能で表現した事項を追加したこと、及び前記常とう手段を付加したことによる格別の技術的意義が見受けられないから、本願発明は、引用刊行物１ないし４に記載された発明、及び技術から当業者が容易に想到し得るものといえる。
　
第４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１ないし４に記載された発明、及び技術に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。