【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５０７６６号「携帯電話機」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３４１１９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成９年６月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下の事項により特定されるものである。（以下、「本願発明」という。）
「複数の携帯電話機と複数の基地局とからなる通信システムに用いられる携帯電話機において、
　ＣＰＵ等からなる制御部と、前記制御部の制御の下で制御データ等を記憶するメモリと、外部の保守ツールとの通信を行う前記制御部に接続されたシリアルインターフェース部と、前記基地局の無線区間の送受信を行う送受信部と、ユーザーとの入出力を司るユーザーインターフェース部と、前記ユーザーに対して表示する表示部と、を備え、ケーブルで前記保守ツールを接続して、前記保守ツールの指示によって送られるコマンドにより複数の特定モードのうち少なくとも保守モードと、ＣＳＩＤ表示モードとを切り換え、前記メモリに格納したデータにより前記特定モードに応じた制御を実行すると共に、前記保守モードの際前記ユーザーインターフェース部から特定の基地局を指定して前記送受信部を動作させて前記指定された基地局からの待ち受け状態となることを特徴とする携帯電話機。」
　
２．刊行物記載の発明
（１）当審の拒絶理由において引用された刊行物１（特開平７−３２７２７０号公報）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】 時間分割多重アクセスおよび時間分割双方向伝送で通信を行なうＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式をとり、移動局が屋内基地局および屋外基地局の両方に接続可能なデジタルコードレス電話装置において、移動局が、基地局の置局設計時に、複数の基地局の論理制御チャネルが送信されているエリアから所望の基地局を選択してその受信電界強度を測定し、その電界強度を表示させる電界強度選択受信手段を備えたデジタルコードレス電話装置。」（【特許請求の範囲】欄）
　
イ．「【産業上の利用分野】本発明は、時間分割多重アクセスおよび時間分割双方向伝送で通信を行なうＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式をとり、移動局が屋内基地局および屋外基地局の両方に接続可能なデジタルコードレス電話装置に関する。」（【０００１】欄）
　
ウ．「次に、上記従来例における基地局の置局設計時の処理について図４を用いて説明する。従来の置局設計は、まず（ａ）のように、１つの基地局Ａを設置し、その基地局Ａの論理制御チャネル（ＬＣＣＨ）の受信電界強度を専用の測定機２００で測定し、測定機２００を基地局Ａから次第に遠ざけて受信電界の到達エリアＡを決定する。次に（ｂ）のように、今度は基地局Ａの隣に基地局Ｂを設置して同様な方法によりエリアＢを決定する。そして（ｃ）のように、実際に移動局Ｍを持ってエリアＡおよびＢ内を移動して、発着呼できないエリアが存在しないかどうかを確かめていた。」（【０００４】欄）
　
エ．「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来のデジタルコードレス電話装置の置局設計では、受信電界強度測定に専用の測定機を必要とし、複数の基地局の論理制御チャネルが同時に送信されているエリアでは、どちらの基地局の論理制御チャネルを捕捉するか分からないため、１台ずつ基地局の電源をオン、オフして測定する必要があり非効率であった。また、基地局設置後、実際に移動局を持って移動したときにも、複数の論理制御チャネルのエリアがオーバーラップして置局されているかどうかを判断するには、１台ずつ基地局の電源をオン、オフして発着呼して確かめる必要があった。
　本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、置局設計時に基地局１台ずつオン、オフせずに、移動局単体で所望の基地局の受信電界強度を測定することのできる優れたデジタルコードレス電話装置を提供することを目的とする。」（【０００５】〜【０００６】欄）
　
オ．「【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、移動局に、複数の基地局の論理制御チャネルが送信されているエリアから所望の基地局を選択して、その受信電界強度を測定表示させる電界強度選択受信手段を備えたものである。」（【０００７】欄）
　
カ．「【作用】したがって本発明によれば、複数の基地局が存在するエリアにおいて所望の基地局の受信電界強度を移動局単体で行なうことができ、置局設計時に基地局を１台ずつオン、オフしたり、専用の測定機を使用したりする必要がなくなる。」（【０００８】欄）
　
キ．「【実施例】図１は本発明の一実施例におけるデジタルコードレス電話装置の移動局の構成を示すものである。図１において、１はアンテナであり、無線回路２に接続されている。無線回路２は、無線制御部３から周波数および送受信タイミングを指示されながら、無線データの送受信を行なう。２ａはシンセサイザであり、無線回路２に内蔵され、無線制御部３から指定された周波数を生成する。３は無線制御部であり、受信した無線データから受信レベルを測定して無線制御を行なう。４はチャネルコーデック部であり、無線の通信用チャネルおよび制御用チャネルで送受信されるデータの組み立ておよび分解を行なう。
５は通話制御部であり、チャネルコーデック部４からのデジタル音声データをアナログ変換してレシーバ６に出力するとともに、マイク７からのアナログ音声信号をデジタル変換してチャネルコーデック部４に転送する。６はアナログ信号を音声として出力するレシーバであり、７は音声をアナログ信号に変換するマイクである。８はマイクロコンピュータ等により構成された制御部であり、ハードウエア全体の制御指示を行なう。９は制御プログラムやシステム呼出符号等を記憶しておくメモリ部である。１０は各種のキーを備えた操作部、１１は液晶表示器を備えた表示部である。１２は無線制御部３が受信した無線データから得た受信レベルやシステム呼出符号等を一時的に記憶しておく一時記憶メモリであり、１３は無線制御部３内に設けられて複数の基地局の中から所望の基地局を選択してその受信電界強度を測定させ、表示部１１に表示させる電界強度選択受信手段である。」（【０００９】欄）
　
ク．「次に上記実施例における置局設計時の処理について図２を参照して説明する。まず移動局Ｍの操作部１０から特殊機能キーを入力して電界強度選択受信手段１３を立ち上げる。そして（ａ）のように、移動局Ｍを移動させながら、一定レベル以上の論理制御チャネルを受信した場合にその受信電界強度レベルを一時記憶メモリ１２に記憶するとともに、表示部１１に捕捉した論理制御チャネルのうち最も受信レベルの高い論理制御チャネルの受信電界強度を表示する。この場合、電界強度選択受信手段１３が、受信できた論理制御チャネルの基地局ＩＤを一時記憶メモリ１２に記憶させるとともに表示部１１に順次表示するので、その中から所望（この場合は基地局Ａ）の基地局ＩＤを操作部１０からのキー操作により選択することにより、その基地局ＩＤを持つ基地局Ａの論理制御チャネルのみを捕捉することができる。その後、このような基地局ＩＤ固定モードにより、さらに移動局Ｍを移動させて基地局Ａについての電界強度の測定を表示部１２を見ながら行ない、基地局ＡのエリアＡを決定する。次に（ｂ）のように、今度は隣の基地局Ｂについても、同様に基地局ＩＤ固定モードにより電界強度を測定して基地局ＢのエリアＢを決定する。そして置局を終了した後、（ｃ）のように、基地局ＡとＢの両方を受信できるエリアにおいて、移動局Ｍの操作部１０の操作により基地局ＩＤ固定モードを終了し、複数の基地局の論理制御チャネルを捕捉できるようにした後、移動局Ｍによる実際の発着呼のテストを行なう。これにより、複数の論理制御チャネルのエリアが重複して置局されていることが、移動局Ｍの表示部１１を見ることで確認することができる。」（【００１０】欄）
　
ケ．「以上のように、本実施例によれば、移動局が、基地局の置局設計時に、複数の基地局の中から所望の基地局を選択してその受信電界強度を測定し、表示部１１に表示させる電界強度選択受信手段１３を備えているので、移動局単体で所望の基地局の電界強度を測定することができる。」（【００１１】欄）
　
　上記ア．〜カ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　時間分割多重アクセスおよび時間分割双方向伝送で通信を行なうＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式をとり、移動局が屋内基地局および屋外基地局の両方に接続可能なデジタルコードレス電話装置において、移動局が、基地局の置局設計時に、複数の基地局の論理制御チャネルが送信されているエリアから所望の基地局を選択してその受信電界強度を測定し、その電界強度を表示させる電界強度選択受信手段を備えたデジタルコードレス電話装置が記載されている。
　
　また、上記キ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　デジタルコードレス電話装置の移動局は、
　マイクロコンピュータ等により構成された制御部８と、制御プログラムやシステム呼出符号等を記憶しておくメモリ部９と、無線制御部３が受信した無線データから得た受信レベルやシステム呼出符号等を一時的に記憶しておく一時記憶メモリ１２と、無線制御部３内に設けられて複数の基地局の中から所望の基地局を選択してその受信電界強度を測定させ、表示部１１に表示させる電界強度選択受信手段１３と、無線制御部３から周波数および送受信タイミングを指示されながら、無線データの送受信を行なう無線回路２と、各種のキーを備えた操作部１０と、液晶表示器を備えた表示部１１と、を備えることが記載されている。
　
　また、上記ク．の事項を参照すると、刊行物１には、
　移動局Ｍの操作部１０から特殊機能キーを入力して電界強度選択受信手段１３を立ち上げ、移動局Ｍを移動させながら、一定レベル以上の論理制御チャネルを受信した場合にその受信電界強度レベルを一時記憶メモリ１２に記憶するとともに、表示部１１に捕捉した論理制御チャネルのうち最も受信レベルの高い論理制御チャネルの受信電界強度を表示し、電界強度選択受信手段１３が、受信できた論理制御チャネルの基地局ＩＤを一時記憶メモリ１２に記憶させるとともに表示部１１に順次表示するので、その中から所望（この場合は基地局Ａ）の基地局ＩＤを操作部１０からのキー操作により選択することにより、その基地局ＩＤを持つ基地局Ａの論理制御チャネルのみを捕捉することができ、このような基地局ＩＤ固定モードにより、さらに移動局Ｍを移動させて基地局Ａについての電界強度の測定を表示部１２を見ながら行ない、基地局ＡのエリアＡを決定し、次に（ｂ）のように、今度は隣の基地局Ｂについても、同様に基地局ＩＤ固定モードにより電界強度を測定して基地局ＢのエリアＢを決定し、そして置局を終了した後、基地局ＡとＢの両方を受信できるエリアにおいて、移動局Ｍの操作部１０の操作により基地局ＩＤ固定モードを終了し、複数の基地局の論理制御チャネルを捕捉できるようにした後、移動局Ｍによる実際の発着呼のテストを行ない、これにより、複数の論理制御チャネルのエリアが重複して置局されていることが、移動局Ｍの表示部１１を見ることで確認することができることが記載されており、
　
　移動局Ｍの操作部１０から、特殊機能キーを入力して、電界強度選択受信手段１３を立ち上げて、
　最も受信レベルの高い論理制御チャネルの受信電界強度を表示し、
　受信できた論理制御チャネルの基地局ＩＤを表示部１１に順次表示して、その中から所望の基地局ＩＤを操作部１０からのキー操作により選択して、その基地局ＩＤを持つ基地局の論理制御チャネルのみを捕捉し、
　基地局の論理制御チャネルを捕捉できるようにした後、移動局Ｍによる実際の発着呼のテストを行うことが記載されている。
　
　また、上記ケ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　移動局が、基地局の置局設計時に、複数の基地局の中から所望の基地局を選択してその受信電界強度を測定し、表示部１１に表示させる電界強度選択受信手段１３を備えているので、移動局単体で所望の基地局の電界強度を測定することができることが記載されている。
　
　以上を勘案すると、刊行物１には、
　時間分割多重アクセスおよび時間分割双方向伝送で通信を行なうＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式をとり、移動局が屋内基地局および屋外基地局の両方に接続可能なデジタルコードレス電話装置であって、移動局が、基地局の置局設計時に、複数の基地局の論理制御チャネルが送信されているエリアから所望の基地局を選択してその受信電界強度を測定し、その電界強度を表示させる電界強度選択受信手段を備えたデジタルコードレス電話装置において、
　デジタルコードレス電話装置の移動局は、
　マイクロコンピュータ等により構成された制御部８と、制御プログラムやシステム呼出符号等を記憶しておくメモリ部９と、無線制御部３が受信した無線データから得た受信レベルやシステム呼出符号等を一時的に記憶しておく一時記憶メモリ１２と、無線制御部３内に設けられて複数の基地局の中から所望の基地局を選択してその受信電界強度を測定させ、表示部１１に表示させる電界強度選択受信手段１３と、無線制御部３から周波数および送受信タイミングを指示されながら、無線データの送受信を行なう無線回路２と、各種のキーを備えた操作部１０と、液晶表示器を備えた表示部１１と、を備え、
　移動局Ｍの操作部１０から、特殊機能キーを入力して、電界強度選択受信手段１３を立ち上げて、
　最も受信レベルの高い論理制御チャネルの受信電界強度を表示し、
　受信できた論理制御チャネルの基地局ＩＤを表示部１１に順次表示して、その中から所望の基地局ＩＤを操作部１０からのキー操作により選択して、その基地局ＩＤを持つ基地局の論理制御チャネルのみを捕捉し、
　基地局の論理制御チャネルを捕捉できるようにした後、移動局Ｍによる実際の発着呼のテストを行い、
　移動局単体で所望の基地局の電界強度を測定することができるデジタルコードレス電話装置の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
　なお、刊行物１には、上記ア．及びエ．の事項を参照すると、
　従来のデジタルコードレス電話装置の置局設計では、受信電界強度測定に専用の測定機を必要とし、複数の基地局の論理制御チャネルが同時に送信されているエリアでは、どちらの基地局の論理制御チャネルを捕捉するか分からないため、１台ずつ基地局の電源をオン、オフして測定する必要があり非効率であった。また、基地局設置後、実際に移動局を持って移動したときにも、複数の論理制御チャネルのエリアがオーバーラップして置局されているかどうかを判断するには、１台ずつ基地局の電源をオン、オフして発着呼して確かめる必要があるために、
　この問題を解決するための技術として、
　時間分割多重アクセスおよび時間分割双方向伝送で通信を行なうＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式をとり、移動局が屋内基地局および屋外基地局の両方に接続可能なデジタルコードレス電話装置において、移動局が、基地局の置局設計時に、複数の基地局の論理制御チャネルが送信されているエリアから所望の基地局を選択してその受信電界強度を測定し、その電界強度を表示させる電界強度選択受信手段を備えたデジタルコードレス電話装置の発明（請求項１に係る発明）が記載されているが、
　発明の詳細な説明の上記キ．〜ケ．の記載をも参照すれば、上記ア．の請求項１に係る発明のみならず、更に、具体的な構成を備えた上記の刊行物１記載の発明が刊行物１に記載されていると認められる。
　
（２）同じく、刊行物２（特開平７−１１０３５０号公報）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】 周波数シンセサイザを内蔵し、該周波数シンセサイザで選定された無線チャネルの受信電界強度を検出する受信部と、前記周波数シンセサイザに制御信号を与えるとともに受信部の動作を制御するＣＰＵとが備えられた無線装置と、前記ＣＰＵに対して測定対象とする無線チャネルの設定コマンドを順次与え、前記受信部で受信した各無線チャネルの電界強度データを読み出して、各無線チャネルの番号を横軸にしてそれぞれ対応するチャネルの前記電界強度を表示画面に一覧表示する携帯型パーソナルコンピュータとからなる無線チャネルモニタ。」（【特許請求の範囲】欄）
　
イ．「【産業上の利用分野】本発明は、多チャネル移動無線システムにおける基地局、あるいはサービスエリア及びその近傍の電界強度を測定する無線チャネルモニタに関するものである。」（【０００１】欄）
　
ウ．「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の電界強度測定においては、次のような問題点がある。
（１） 測定結果が周波数表示のため周波数をチャネル（番号）に変換して解読する必要がある。
（２） 無線チャネルの使用周波数帯域が広いと、測定器の分解能に制限されて一度に全チャネル分を測定できないため、測定に時間がかかり、データの整理も煩雑となる。
（３） 電界強度の測定に用いられる汎用測定器は一般的に高価であり、また、比較的大きく、重いため、携帯または運搬して測定するためには人手と労力を必要とする。
　本発明の目的は、従来技術の問題点を解決し、複数の無線チャネルの電界強度を同時に容易に測定して一覧表示することができ、かつ、安価で可搬型の無線チャネルモニタを提供することにある。」（【０００３】〜【０００４】欄）
　
エ．「【課題を解決するための手段】本発明の無線チャネルモニタは、周波数シンセサイザを内蔵し、該周波数シンセサイザで選定された無線チャネルの受信電界強度を検出する受信部と、前記周波数シンセサイザに制御信号を与えるとともに受信部の動作を制御するＣＰＵとが備えられた無線装置と、前記ＣＰＵに対して測定対象とする無線チャネルの設定コマンドを順次与え、前記受信部で受信した各無線チャネルの電界強度データを読み出して、各無線チャネルの番号を横軸にしてそれぞれ対応するチャネルの前記電界強度を表示画面に一覧表示する携帯型パーソナルコンピュータとからなることを特徴とするものである。」（【０００５】欄）
　
オ．「【実施例】図１は本発明の実施例を示す要部ブロック図であり、図２はその画面表示例図である。図１において、１は無線装置であり、受信部２と中央処理装置（ＣＰＵ）３が内蔵されている。受信部２には周波数シンセサイザが設けられ、電圧制御発振器（ＶＣＯ）に与える制御電圧を変えることにより受信チャネルを選択できる。ＣＰＵ３は受信部２の受信動作を制御し、上記のＶＣＯの制御電圧の値を制御することができる。４はパーソナルコンピュータ（パソコン）であり、携帯に便利なノート形が適している。無線装置１のＣＰＵ３とパソコン４とは、汎用のシリアルインタフェース５（ＲＳ２３２Ｃ）を介して接続され、受信部２のＣＰＵ３に対して、パソコン４からコマンドデータを与えて受信チャネルを設定し、設定チャネルでの受信電界レベルを測定し、ＣＰＵ３でデータ化したものをコマンドデータによりパソコン４で読み込む。測定すべき無線チャネルの全てについて上記の操作を行い、図２に示したように、パソコンの表示画面上にチャネル番号と受信電界レベルを一括表示させる。」（【０００６】欄）
　
　上記ア．〜エ．の事項を参照すると、刊行物２には、
　周波数シンセサイザを内蔵し、該周波数シンセサイザで選定された無線チャネルの受信電界強度を検出する受信部と、前記周波数シンセサイザに制御信号を与えるとともに受信部の動作を制御するＣＰＵとが備えられた無線装置と、
　前記ＣＰＵに対して測定対象とする無線チャネルの設定コマンドを順次与え、前記受信部で受信した各無線チャネルの電界強度データを読み出して、各無線チャネルの番号を横軸にしてそれぞれ対応するチャネルの前記電界強度を表示画面に一覧表示する携帯型パーソナルコンピュータとからなる無線チャネルモニタが記載されている。
　
　また、上記オ．の事項を参照すると、
　無線装置１には、受信部２と中央処理装置（ＣＰＵ）３が内蔵されており、
　受信部２には周波数シンセサイザが設けられ、電圧制御発振器（ＶＣＯ）に与える制御電圧を変えることにより受信チャネルを選択でき、また、ＣＰＵ３は受信部２の受信動作を制御し、上記のＶＣＯの制御電圧の値を制御し、
　一方、パーソナルコンピュータ（パソコン）４は携帯に便利なノート形が適し、
　無線装置１のＣＰＵ３とパソコン４とは、汎用のシリアルインタフェース５（ＲＳ２３２Ｃ）を介して接続され、
　受信部２のＣＰＵ３に対して、パソコン４からコマンドデータを与えて受信チャネルを設定し、設定チャネルでの受信電界レベルを測定し、ＣＰＵ３でデータ化したものをコマンドデータによりパソコン４で読み込み、測定すべき無線チャネルの全てについて上記の操作を行い、パソコンの表示画面上にチャネル番号と受信電界レベルを一括表示させることが記載されている。
　
　以上を勘案すると、刊行物２には、
　無線チャネルの受信電界強度を検出する受信部と、受信部の動作を制御するＣＰＵとが備えられた無線装置と、
　前記ＣＰＵに対して測定対象とする無線チャネルの設定コマンドを順次与え、前記受信部で受信した各無線チャネルの電界強度データを読み出して、各無線チャネルの番号を横軸にしてそれぞれ対応するチャネルの前記電界強度を表示画面に一覧表示する携帯型パーソナルコンピュータとからなり、
　無線装置１のＣＰＵ３とパソコン４とは、汎用のシリアルインタフェース５（ＲＳ２３２Ｃ）を介して接続された無線チャネルモニタの発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　
（３）同じく、刊行物３（特開平８−１９１２６４号公報）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】 無線基地局の認識番号を付加して発呼する第１の局と、前記無線基地局の認識番号を識別して前記無線基地局を指定して前記第１の局と第２の局を接続する構内交換機とを備えたことを特徴とする無線通信装置。」（【特許請求の範囲】欄）
　
イ．「【産業上の利用分野】この発明は、同一サービスエリヤに複数の無線基地局が存在する状況で、保守、調査などで特定の無線基地局を捕捉必要が発生したとき、当該無線基地局だけを指定して携帯電話機等の無線移動局から発信し捕捉させる無線通信装置に関するものである。」（【０００１】欄）
　
ウ．「上記システムは、主に大規模構内交換機の無線システムにおいて、警備員が無線移動局７を携帯して巡回中、防犯、防災警報が発生した時に、近隣を巡回している無線移動局７を探すために導入された。しかしながら、このシステムは、ＣＲＴに表示された無線移動局７の位置表示から、指定位置の検索、その結果得られた無線移動局７の内線番号の発呼等の作業が必要であった。」（【００１２】欄）
　
エ．「【発明が解決しようとする課題】上述したような従来の無線通信装置では、無線基地局６のいずれかが不良で雑音を発生し、その雑音発生源を特定する場合、同一サービスエリヤの無線基地局６を閉塞して特定無線基地局６を捕捉させるか、保守用コンソール８で確認しながら特定無線基地局６を捕捉するまで、発信を繰り返す必要があるという問題点があった。
　また、従来の無線通信装置では、無線基地局６のサービスエリヤの実測を行う場合、試験対象外の無線基地局６の閉塞や、保守用コンソール８による、指定無線基地局６を捕捉していることの確認や、ハンドオーバーしてしまったときの再発呼の繰り返しが必要であるという問題点があった。
　さらに、従来の無線通信装置では、無線移動局７の近隣に無線基地局６が有りながら、建物の構造により離れた無線基地局６まで電波が達した場合、ポーリングのタイミングにより、電界不安定な上記離れた無線基地局６を捕捉して、ハンドオーバーを誘発したり、通話断に至る不具合があるという問題点があった。
　またさらに、従来の無線通信装置では、指定区域に位置する無線移動局７を呼び出す場合、位置登録情報から無線移動局７の現在位置を判断して、指定区域に一番近い無線移動局７の内線番号を呼び出す必要があるという問題点があった。」（【００１３】〜【００１６】欄）
　
オ．「【実施例】実施例１．この発明の一実施例について図１、図２及び図４を参照しながら説明する。図１は、この発明の実施例１に係る、無線移動局が複数の無線基地局の重複したサービスエリヤに位置している状況を示す図である。また、図２は、この発明の実施例１に係る無線通信装置の動作シーケンスを示す図である。なお、各図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
　図１において、無線基地局６ａ、６ｂ、６ｃのサービスエリヤはそれぞれ点線で示す２１、２２、２３とし、無線移動局７ａは無線基地局６ａ、６ｂ、６ｃ全てのサービスエリヤ２１、２２、２３内に位置する。
　例えば、雑音源を捕捉する場合、無線移動局７ａの操作者は、発呼時に無線基地局６の認識番号（ＩＤ）を付加することにより、特定の無線基地局６ａ、６ｂ、６ｃを順次指定して通話をすればよい。
　例えば、モード（無線基地局指定発信）ＩＤを「１２」、無線基地局６ａのＩＤを「００１」、電話機１の内線番号を「１２３４」とすると、操作者は、無線移動局７ａから下記の番号を発信すれば、無線基地局６ａを捕捉して内線番号１２３４と通話でき
る。１２＋００１＋１２３４」（【００２９】〜【００３２】欄）
　
カ．「上記の様に、この実施例１によれば、無線基地局６のいずれかが不良で、雑音が発生する場合、無線基地局６ａ、６ｂ、６ｃを順番に指定して通話確認が実施できることにより、試験対象外の無線基地局６の閉塞や保守用コンソール８による、指定無線基地局６を捕捉していることの確認と、調査対象の無線基地局６を指定するための発呼の繰り返しが不要になる。」（【００３６】欄）
　
キ．「実施例２．以下、この発明の実施例２について説明する。無線基地局６のサービスエリヤの実測を行いたい場合、無線移動局７の操作者は、発呼時に無線基地局６の認識番号を付加することにより、特定の無線基地局６を指定して通話をすればよい。このとき、指定無線基地局６のサービスエリヤの境界線に達した時に警告音を発生することにより、容易に境界を認識できる。
　例えば、無線基地局６ａのサービスエリヤ２１の実測を行いたい場合、モード（ハンドオーバー禁止の無線基地局指定発信）ＩＤを「１３」、無線基地局６ａのＩＤを「００１」、電話機１の内線番号を「１２３４」とすると、操作者は、無線移動局７ａから下記の番号を発信すれば、無線基地局６ａを捕捉して内線番号１２３４と通話できる。１３＋００１＋１２３４」（【００３８】〜【００３９】欄）
　
ク．「上記の様に、この実施例２によれば、無線基地局６のサービスエリヤの実測を行いたい場合、無線基地局６を無線基地局指定発信（ハンドオーバー禁止）にて実測することで、試験対象外の無線基地局６の閉塞や保守用コンソール８による、指定無線基地局６を捕捉していることの確認や、ハンドオーバーしてしまった場合の再発呼の繰り返しが不要となる。」（【００４３】欄）
　
　上記ア．〜エ．の事項を参照すると、刊行物３には、
　無線基地局の認識番号を付加して発呼する第１の局と、前記無線基地局の認識番号を識別して前記無線基地局を指定して前記第１の局と第２の局を接続する構内交換機とを備え、
　同一サービスエリヤに複数の無線基地局が存在する状況で、保守、調査などで特定の無線基地局を捕捉する必要が発生したとき、当該無線基地局だけを指定して携帯電話機等の無線移動局から発信し捕捉させる無線通信装置が記載されている。
　
　また、上記オ．及びカ．の事項を参照すると、刊行物３には、
　実施例１．として、
　例えば、雑音源を捕捉する場合に、
　無線移動局７ａの操作者は、発呼時に無線基地局６の認識番号（ＩＤ）を付加することにより、特定の無線基地局６ａ、６ｂ、６ｃを順次指定して通話をすること、例えば、モード（無線基地局指定発信）ＩＤを「１２」、無線基地局６ａのＩＤを「００１」、電話機１の内線番号を「１２３４」とすると、操作者は、無線移動局７ａから１２＋００１＋１２３４の番号を発信して、無線基地局６ａを捕捉することが記載され、
　この実施例１では、無線基地局６のいずれかが不良で、雑音が発生する場合、無線基地局６ａ、６ｂ、６ｃを順番に指定して通話確認が実施できることが記載されている。
　
　また、上記キ．及びク．の事項を参照すれば、刊行物３には、
　実施例２．として、
　無線基地局６のサービスエリヤの実測を行いたい場合、
　無線移動局７の操作者は、発呼時に無線基地局６の認識番号を付加することにより、特定の無線基地局６を指定して通話をすること、
　例えば、無線基地局６ａのサービスエリヤ２１の実測を行いたい場合、モード（ハンドオーバー禁止の無線基地局指定発信）ＩＤを「１３」、無線基地局６ａのＩＤを「００１」、電話機１の内線番号を「１２３４」とすると、操作者は、無線移動局７ａから１３＋００１＋１２３４の番号を発信して無線基地局６ａを捕捉することが記載され、
　この実施例２では、無線基地局６のサービスエリヤの実測を行いたい場合、無線基地局６を無線基地局指定発信（ハンドオーバー禁止）にて実測することができることが記載されている。
　
　以上を勘案すると、刊行物３には、
　無線基地局の認識番号を付加して発呼する第１の局と、前記無線基地局の認識番号を識別して前記無線基地局を指定して前記第１の局と第２の局を接続する構内交換機とを備え、
　同一サービスエリヤに複数の無線基地局が存在する状況で、保守、調査などで特定の無線基地局を捕捉する必要が発生したとき、当該無線基地局だけを指定して携帯電話機等の無線移動局から発信し捕捉させる無線通信装置において、
　無線基地局指定発信のモードＩＤと、無線基地局のＩＤを入力して発信することにより、特定の無線基地局を指定して、
　無線基地局のいずれかが不良で、雑音が発生する場合に各無線基地局を順番に指定して通話確認を行うことや、無線基地局のサービスエリヤの実測を行うことができる無線通信装置の発明（以下、「刊行物３記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
（１）対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
ア．刊行物１記載の発明の「時間分割多重アクセスおよび時間分割双方向伝送で通信を行なう方式」は、複数の基地局と複数の移動局を有しており、本願発明の「複数の携帯電話機と複数の基地局とからなる通信システム」に対応する。　
　
イ．刊行物１記載の発明の「デジタルコードレス電話装置の移動局」は、本願発明の「携帯電話機」に対応する。
　
ウ．刊行物１記載の発明の「マイクロコンピュータ等により構成された制御部８」、「制御プログラムやシステム呼出符号等を記憶しておくメモリ部９」、「無線制御部３から周波数および送受信タイミングを指示されながら、無線データの送受信を行なう無線回路２」は、それぞれ、本願発明の「ＣＰＵ等からなる制御部」、「前記制御部の制御の下で制御データ等を記憶するメモリ」、「前記基地局の無線区間の送受信を行う送受信部」に対応する。
　
エ．刊行物１記載の発明は、各種のキーを備えた操作部１０と、液晶表示器を備えた表示部１１とを備えているから、
　本願発明のユーザーに対して表示する表示部」と一致する構成を備えている。
　
オ．刊行物１記載の発明の「最も受信レベルの高い論理制御チャネルの受信電界強度を表示」する構成は、本願発明の「保守モード」に対応する。
　
カ．刊行物１記載の発明の「論理制御チャネルの基地局ＩＤを表示部１１に順次表示して、その中から所望の基地局ＩＤを操作部１０からのキー操作により選択」する構成は、操作部１０からのキー操作により、最も受信レベルの高い論理制御チャネルを表示するモードから、基地局ＩＤを選択して基地局ＩＤモードへ移行するものであるから、本願発明の「保守モードからＣＳＩＤモードへの切り換え」に対応する。
　
キ．また、刊行物１記載の発明の「移動局Ｍの操作部１０の操作により基地局ＩＤ固定モードを終了し複数の基地局の論理制御チャネルを捕捉できるようにして実際の発着呼のテストを行なう」構成は、操作部１０からのキー操作により、基地局ＩＤ固定モードから、複数の基地局の論理制御チャネルを捕捉できるようにして実際の発着呼のテストを行なうモードに移行するものであるから、本願発明の「ＣＳＩＤモードから保守モードへの切り換え」に対応する。
　したがって、刊行物１記載の発明は、本願発明の「複数の特定モードのうち少なくとも保守モードと、ＣＳＩＤ表示モードとを切り換え」る構成と同等の構成を備えている。
　
ク．刊行物１記載の発明では、「電界強度選択受信手段１３」が、複数の基地局の中から所望の基地局を選択してその受信電界強度を測定させ、表示部１１に表示させており、本願発明の「保守ツール」と同等の機能を備えている。
　
ケ．刊行物１記載の発明では、「移動局Ｍの操作部１０」は、特殊機能キーを入力して、電界強度選択受信手段１３を立ち上げており、
　特殊機能キーの入力は、電界強度選択受信手段１３の動作を可能とする操作であって、特殊機能キーの操作に対応したコマンドにより特定モードを切り換える点では、本願発明と一致している。
　
コ．刊行物１記載の発明では、複数の基地局の中から所望の基地局を選択してその受信電界強度を測定させており、
　選択の方法が、特定の基地局ＩＤをユーザインタフェース部から直接入力するか、表示部に順次表示させて選択するかの違いはあっても、基地局を指定する点では相違はなく、本願発明と、「特定の基地局を指定して前記送受信部を動作させる」点では一致している。
　
サ．刊行物１記載の発明では、最も受信レベルの高い論理制御チャネルの受信電界強度を表示して、得られた複数の基地局ＩＤを表示して選択することにより、その基地局ＩＤを持つ基地局の論理制御チャンネルのみを捕捉することができるように構成されており、
　特定の基地局ＩＤを持つ基地局をを選択して、その基地局ＩＤを持つ基地局の論理制御チャンネルのみを捕捉することができるのであるから、
　
　保守モードの際に特定の基地局を指定する点、及び、特定の基地局を指定して前記指定された基地局からの待ち受け状態となる点では、本願発明と一致している。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。　
　
＜一致点＞
　複数の携帯電話機と複数の基地局とからなる通信システムに用いられる携帯電話機において、
　ＣＰＵ等からなる制御部と、前記制御部の制御の下で制御データ等を記憶するメモリと、前記基地局の無線区間の送受信を行う送受信部と、前記ユーザーに対して表示する表示部と、を備え、
　複数の特定モードのうち少なくとも保守モードと、ＣＳＩＤ表示モードとを切り換え、前記メモリに格納したデータにより前記特定モードに応じた制御を実行すると共に、前記保守モードの際特定の基地局を指定して前記送受信部を動作させて前記指定された基地局からの待ち受け状態となることを特徴とする携帯電話機。
　
＜相違点＞
（ア）本願発明では、保守ツールが携帯電話機の外部に配置され、ケーブルで前記保守ツールを接続して、シリアルインターフェース部により保守ツールとの通信を行うのに対し、
　刊行物１記載の発明では、電界強度選択受信手段１３が無線制御部３内に設けられている点。
　
（イ）特定の基地局が、
　本願発明では、ユーザーインターフェース部から指定されるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、表示部に順次表示される基地局ＩＤから選択される点。
　
（ウ）保守モードとＣＳＩＤ表示モードとの切り換えが、
　本願発明では、保守ツールの指示によって送られるコマンドにより行われるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、移動局の操作キーにより行われる点。
　
（２）判断
　上記の相違点（ア）については、
　刊行物２には、
　無線チャネルの受信電界強度を検出する受信部と、受信部の動作を制御するＣＰＵとが備えられた無線装置と、
　前記ＣＰＵに対して測定対象とする無線チャネルの設定コマンドを順次与え、前記受信部で受信した各無線チャネルの電界強度データを読み出して、各無線チャネルの番号を横軸にしてそれぞれ対応するチャネルの前記電界強度を表示画面に一覧表示する携帯型パーソナルコンピュータとからなり、
　無線装置１のＣＰＵ３とパソコン４とは、汎用のシリアルインタフェース５（ＲＳ２３２Ｃ）を介して接続された無線チャネルモニタの発明が記載されている。
　
　上記刊行物２に記載された、無線装置と携帯型パーソナルコンピュータとを汎用のシリアルインタフェース５（ＲＳ２３２Ｃ）を介して接続した無線チャネルの電界強度を監視することは、パソコンを用いた保守作業の一種であると認められ、
　保守ツールとしてパソコンを用いること、及び、無線装置と保守ツール（パソコン）をケーブルで接続して、シリアルインターフェース部により通信を行って保守を行うことは、通信システムにおいて、当業者が通常採用し得る構成であると認められる。
　
　そして、刊行物１記載の発明では、
　移動局と、保守ツールを接続するケーブルやシリアルインターフェイス部が設けられていないが、
　
　刊行物１記載の発明では、電界強度選択受信手段１３が無線制御部３内の設けられており、いわば、携帯電話機内に保守ツールが組み込まれていて、携帯電話機から各基地局の電界強度の測定等の保守作業を行うことが開示されているのであるから、
　
　例えば、刊行物２記載の発明を参照すれば、刊行物１記載の発明の携帯電話機に内蔵された機能を、単に分離して、外部の保守ツール（パソコン）から制御するように変更することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　また、上記の相違点（イ）については、
　刊行物３には、
　保守、調査などで特定の無線基地局を捕捉することが必要な場合に、
　無線基地局指定発信のモードＩＤを指定し、無線基地局のＩＤを入力して発信することにより、特定の無線基地局を指定することが開示されており、
　この場合の無線基地局ＩＤは、ユーザインターフェイス部から直接、数値が入力されており、基地局を指定する際に、無線基地局ＩＤを入力して、特定の特定の無線基地局を指定することは、当業者が通常採用し得る手段であると認められる。
　
　そして、刊行物１記載の発明では、関連する無線基地局ＩＤが表示部に順次表示されて、その中から所望の基地局ＩＤを選択可能となっているが、
　
　無線基地局を指定するのに、基地局ＩＤを直接、入力することは、例えば、刊行物３に記載されているように、むしろ、単純な通常の指定手段であると認められるから、
　
　例えば、刊行物３記載の発明を参照すれば、刊行物１記載の発明において、表示部に順次表示される基地局ＩＤを選択して特定の基地局を指定する方式に代えて、
　単に、無線基地局ＩＤの数値を直接入力するように変更することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　また、上記の相違点（ウ）については、
　刊行物２には、外部装置のパソコン４から無線装置１を制御する場合に、無線チャンネル設定について、コマンドを送信することが開示されており、
　
　保守ツールを無線装置の外部に配置しシリアルインタフェースを介して通信を行う場合には、一般に、刊行物２記載の発明のように、保守ツールからのコマンドにより必要な制御を行うことは、通常、採用される技術手段であると認められる。
　
　そして、刊行物１記載の発明では、移動局の操作部からのキー操作により、特殊機能キーの入力や、基地局ＩＤの選択や、基地局ＩＤ固定モードの終了等の制御を行っており、また、制御プログラムやシステム呼出符号等を記憶しておくメモリ部をも備えているのであるから、
　
　例えば、刊行物２記載の発明を参照すれば、
　刊行物１記載の発明において、保守ツールを無線装置の外部に配置するように変更した場合に、保守モードとＣＳＩＤ表示モードの切り換えを保守ツールの指示によって送られるコマンドにより行うこと、あるいは、これらのコマンドをメモリに記憶して、立ち上げ時の制御を行うことも、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１乃至刊行物３記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、刊行物１乃至刊行物３記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。