【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５４３６０号「誘導電動機の速度制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　９日出願公開、特開平１１−１８７６９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月２４日の出願であって、平成１５年８月２９日付けで平成１５年７月３１日付けの手続補正を却下するとともに拒絶査定がなされ、平成１５年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１５年１０月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年１０月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「誘導電動機を駆動する３相電力変換器の出力電流を、回転磁界座標系のｄ軸の電流指令値と回転磁界座標系のｑ軸の電流指令値とに従って制御する電流制御器を備えた制御装置による誘導電動機の速度制御方法において、
　速度指令値あるいは速度推定値が所定値以下の場合は、ｄ軸電流基準値に所定の電流値を加えた値のｄ軸電流指令を前記ｄ軸の電流制御器に与え、
　速度指令値あるいは速度推定値が所定値以下の場合には、速度推定値を速度指令値に切換えて前記３相電力変換器の出力周波数と出力電流とを制御することを特徴とする誘導電動機の速度制御方法。」
と補正された。
　これは、補正前の明細書である、平成１５年４月７日付けの手続補正書により補正された明細書の請求項１に記載した発明を特定する事項である「電力変換器」を「３相電力変換器」に限定し、同じく「ｄ軸電流を通常時の値以上に制御」を「ｄ軸電流基準値に所定の電流値を加えた値のｄ軸電流指令を前記ｄ軸の電流制御器に与え」と限定具体化し、また同じく「周波数指令値の演算を速度推定値に代えて速度指令値を用いて行う」を「速度推定値を速度指令値に切換えて前記３相電力変換器の出力周波数と出力電流とを制御する」と限定具体化したもので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２）−１．引用文献１
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１４３７９８号公報（平成７年６月２日公開。以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「この発明は、検出した電動機電流を用いて推定速度を演算し、該推定速度を用いて三相誘導機に非同期ＰＷＭ制御によるベクトル制御を行う際の極低速域あるいは低速域における制御の安定化を図った速度センサレスベクトル制御装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　（イ）「速度センサレスベクトル制御では、モータ回転数が零に近付くと推定速度の誤差が大きくなる。その結果、制御不能の状態や不安定になってしまう。このような状態はどの方式においても、センサレスベクトル制御特有の問題であり、このため、従来は極低速域あるいは低速域での運転を行わない用途に適用されている。」（段落【０００４】）
　
　（ウ）「図１は、この実施例に係る電動機制御装置を示す。電圧形ベクトル演算部１は、電動機励磁電流指令Ｉ1d＊、電動機トルク電流指令Ｉ1q＊およびインバータ出力周波数から電動機一次ｄ軸およびｑ軸巻線電圧指令ｖid＊及びｖiq＊を演算する。・・・
　ＰＷＭ制御インバータ２は、この電圧指令ｖid＊，ｖiq＊に基づいてかご形誘導電動機３を速度制御する。電流検出器４は電動機３の相電流ＩU，IV,ＩWを検出し、座標変換部５はこの相電流ＩU,ＩV，ＩWを回転座標ｄ−ｑによる電流Ｉ1d，Ｉ1qに変換する。変換された電流のうちトルク電流検出Ｉ1qとトルク電流指令Ｉ1ｑ＊を偏差器６に与えて、その出力に誤差電流成分を得る。この誤差電流成分を速度推定演算部７に入力する。速度推定演算部７は誤差電流成分から速度推定誤差成分を求め、この速度推定誤差成分を演算して推定速度値∧ωr（以下推定値には∧記号を付す）を求める。
　８はすべり周波数演算部で、この演算部８は励磁電流指令Ｉ1d＊とトルク電流指令Ｉ1q＊とにより出力にすべり周波数ωsを送出する。送出されたすべり周波数ωsと前記推定速度値∧ωrは加算器９で加算されて出力に出力周波数ω1を送出する。この出力周波数ω1は電圧形ベクトル演算部１に供給されるとともに出力周波数ω1を位相角θに変換する変換回路１０に入力される。変換回路１０に得られる位相角θはＰＷＭ制御インバータ２に供給される。」（段落【００１２】〜【００１５】）
　
　（エ）「１１は速度推定演算部７からの推定速度値∧ωr’が予め設定された下限値かどうかを監視する監視回路で、この監視回路１１が推定速度値∧ωr’と下限設定値とを比較し、その比較結果から設定値以下であると判定されたとき、切替器１２を図示とは逆の方向に切り換える。この切替器１２は推定速度供給通路に介挿されていて、切替器１２が切り換えられると関数発生器１３で発生された推定速度値∧ωrが加算器９に与えられ、この加算器９ですべり周波数ωsと加算されて出力周波数ω1が算出される。」（段落【００１６】）
　
　（オ）「請求項１に対しては次の（１）と（２）の効果が得られる。（１）速度の推定が不可能となるような極低速域あるいは低速域において、推定速度の代わりに、関数発生器にて生成される推定速度値を用いるので、出力周波数が安定し、これにより、電動機の回転も円滑になる。（２）推定速度が関数発生器から出力されている場合、トルク指令に応じたすべり周波数がこの値に加算されるため、所望のトルクを発生することができるので、トルク不足の問題が生じない。」（段落【００２０】）
　
　イ．ここで、次のことが明らかである。
　（ア）上記ア（ウ）のとおり、ＰＷＭ制御インバータ２から出力された電流については、電流検出器４によって相電流Ｉｕ、Ｉｖ、Ｉｗが検出されていることから、ＰＷＭ制御インバータ２は、３相電力に変換しているものである。
　
　（イ）励磁電流指令I1d＊はｄ軸の電流指令値であり、トルク電流指令I1q＊は、ｑ軸の電流指令値である。
　
　ウ．上記ア及びイから、引用文献１には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「誘導電動機を駆動する３相電力に変換するＰＷＭ制御インバータ２の出力電流を、回転磁界座標系のｄ軸の電流指令値と回転磁界座標系のｑ軸の電流指令値とに従って制御する電圧形ベクトル演算部１を備えた制御装置による誘導電動機の速度制御方法において、
　推定速度値∧ωr’が所定値以下の場合には、推定速度値∧ωr’を関数発生器１３で発生された推定速度値に切換えて前記３相電力変換器の出力周波数と出力電流とを制御する誘導電動機の速度制御方法。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）−２．引用文献２
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−９６９７号公報（平成８年１月１２日公開。以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「この発明は、誘導電動機の回転速度を検出する手段を省略した状態でベクトル制御により速度制御をする誘導電動機のベクトル制御装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　（イ）「図９の従来例回路に図示しているすべり周波数演算回路１８は、トルク軸電流ＩT と磁束指令値φ* とを入力してすべり角周波数ωS を演算しており、前述の一次角周波数指令値ω1 * からこのすべり角周波数ωS を差し引くことで、回転速度推定値Ｎ# を得ている。速度調節回路２１はこの回転速度推定値Ｎ# と回転速度指令値Ｎ* との偏差を零にする調節動作を行い、その結果としてトルク軸電流指令値ＩT * を出力する。一方磁束調節回路２２は磁束指令値φ* を入力して磁化軸電流指令値ＩM * を出力する。」（段落【０００７】）
　
　（ウ）「図７は一次角周波数指令値ω1 * に対応する磁束指令曲線を表したグラフである。磁束指令値が一定のままでのときは、誘起電圧トルク軸成分ＥT は図６の細線０→Ａ→Ｂ→Ｃの経路で変化するので、低速運転時，即ち一次角周波数ω1 が小さいときには誘起電圧トルク軸成分ＥT がＥTL以下になってしまう。そこで図７の磁束指令曲線のように、一次角周波数指令値ω1 * が数式１１で得られるω1L以下のときには、この磁束指令値を数式１２で得られる値とする。但しこの磁束指令値に制限は設けておくものとする。
　図７の磁束指令曲線を、一次角周波数指令値ω1 * で参照して磁束指令値を設定すれば、磁束指令に制限が掛からない範囲では誘起電圧トルク軸成分ＥT を図６の太線０→Ｄ→Ｂ→Ｃの経路での変化にすることができる。そこで図５の第３実施例回路に記載の磁束発生回路５０は図７に図示の磁束指令曲線を発生する構成にすることで、低速運転時でも誘起電圧トルク軸成分ＥT がＥTL以下になることを防ぎ（図６参照）、ＳＮ比を高くして誘起電圧トルク軸成分ＥT と一次角周波数の演算値の演算誤差を小さく抑制することができる。
　図８は本発明の第４実施例を表した回路図である。この第４実施例回路は、磁束発生回路５０が発生する磁束指令曲線を一次角周波数指令値ω1 * ではなくて回転速度推定値Ｎ# で参照しているところが図５で既述の第３実施例回路と異なっているが、これ以外はすべて図５の第３実施例回路と同じでるから、その説明は省略する。
   尚、第４の実施例では回転速度推定値Ｎ# で磁束指令曲線を参照しているが、回転速度指令値Ｎ* で参照しても構わないことは勿論である。」（段落【００３６】〜【００３９】）
　
　イ．以上から、引用文献２には、図８の実施例に関して、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「誘導電動機を駆動する３相電力変換を行う２相３相変換回路２５及びＰＷＭインバータ２の出力電流を、回転磁界座標系の磁化軸電流指令値ＩM＊と回転磁界座標系のトルク軸電流指令値ＩT＊とに従って制御する電流制御器を備えた制御装置による誘導電動機の速度制御方法において、
　回転速度指令値Ｎ＊あるいは回転速度推定値Ｎ# が所定値以下の場合は、磁束指令値φ＊が大となるようにし、この磁束指令値の入力により磁化軸電流指令値ＩM＊が出力されている誘導電動機の速度制御方法。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、後者における「３相電力に変換するＰＷＭ制御インバータ２」、「電圧形ベクトル演算部１」、「推定速度∧ωr’値」は、それぞれ前者における「３相電力変換器」、「電流制御器」、「速度推定値」に相当する。
　また、後者における「関数発生器１３で発生された推定速度値」及び前者における「速度指令値」はともに、推定された速度値とは異なる値といえるものである。
　そこで、両発明は、
「誘導電動機を駆動する３相電力変換器の出力電流を、回転磁界座標系のｄ軸の電流指令値と回転磁界座標系のｑ軸の電流指令値とに従って制御する電流制御器を備えた制御装置による誘導電動機の速度制御方法において、
　速度推定値が所定値以下の場合には、速度推定値を推定された速度値とは異なる値に切換えて前記３相電力変換器の出力周波数と出力電流とを制御する誘導電動機の速度制御方法。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明においては、速度指令値あるいは速度推定値が所定値以下の場合は、ｄ軸電流基準値に所定の電流値を加えた値のｄ軸電流指令を前記ｄ軸の電流制御器に与えているのに対し、引用発明においては、そのような構成を備えない点。
　
（相違点２）
  本願補正発明においては、速度指令値あるいは速度推定値が所定値以下の場合には、速度推定値を速度指令値に切換えているのに対し、引用発明においては、速度推定値が所定値以下の場合には、速度推定値を関数発生器１３で発生された推定速度値に切換えている点。
　　
（４）判断
（４）−１．相違点１について
　ア．引用文献２には、上記のとおりの発明が記載されている。
　引用文献２に記載の発明において、「３相電力変換を行う２相３相変換回路２５及びＰＷＭインバータ２」、「磁化軸電流指令値ＩM＊ 」、「トルク軸電流指令値ＩT＊ 」、「回転速度指令値Ｎ＊ 」、「回転速度推定値Ｎ# 」は、それぞれ、本願補正発明における「３相電力変換器」、「ｄ軸の電流指令値」、「ｑ軸の電流指令値」、「速度指令値」、「速度推定値」に相当することから、結局、引用文献２には、次の発明が記載されているものである。
「誘導電動機を駆動する３相電力変換器の出力電流を、回転磁界座標系のｄ軸の電流指令値と回転磁界座標系のｑ軸の電流指令値とに従って制御する電流制御器を備えた制御装置による誘導電動機の速度制御方法において、
　速度指令値あるいは速度推定値が所定値以下の場合は、磁束指令値φ＊が大となるようにし、この磁束指令値の入力によりｄ軸の電流指令値が出力されている誘導電動機の速度制御方法。」
　
　イ．ここで、引用文献２の図７は、図８の実施例の場合には、横軸は速度指令値あるいは速度推定値となるものであるところ、速度指令値あるいは速度推定値が所定値以下の範囲では、磁束指令値φ＊ が、通常の値に比べて所定量大きくされている。
　上記のとおり、ｄ軸の電流指令値は、この磁束指令値φ＊ に基づいて出力されるものであるから、引用文献２に記載の発明におけるこの事項は、速度指令値あるいは速度推定値が所定値以下の場合は、ｄ軸電流基準値に所定の電流値を加えた値のｄ軸電流指令値をｄ軸の電流制御器に加えるという本願補正発明の構成と実質的に同様の事項である。
　そして、引用文献２に記載の発明は、誘導電動機を駆動する３相電力変換器の出力電流を、回転磁界座標系のｄ軸の電流指令値と回転磁界座標系のｑ軸の電流指令値とに従って制御する電流制御器を備えた制御装置による誘導電動機の速度制御方法であるという前提となる技術において、引用発明及び本願補正発明と同じ技術であることから、引用発明に適用して本願補正発明の上記相違点１に係る構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
（４）−２．相違点２について
　ア．引用発明においては、速度推定値が所定値以下の場合には、速度推定値を関数発生器で発生された推定速度値に切り換えており、本願補正発明のように速度指令値に切り換えるとはされていない。
　しかしながら、両発明における相違点２に係るこれらの事項は、低速域における誘導電動機のセンサレスベクトル制御においては、速度推定値に基づく制御では速度推定値の誤差が大きくなってトルク不足を生じることから、速度推定値を推定された速度値とは異なる値に切り換えることでトルク不足を解消するものであることで共通している（本願明細書の段落【０００２】【０００４】【００３３】等、引用文献１についての上記２（２）−１ア（ア）（イ）（オ）参照。）。
　
　イ．そして、引用発明における関数発生器１３によって発生される推定速度値とは、速度推定演算部７で推定演算される値に代えて、関数発生器１３によって所定条件に基づいて決められる値であることから、指令値であるともいえるものであり、また、速度値というとおり、速度に関する数値である。
　そうすると、引用発明において、関数発生器１３によって発生される推定速度値を本願補正発明のように、速度指令値とすることに格別の困難性は認められない。
　
（４）−３．
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献１、２に記載の発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用文献１，２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１５年１０月２日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし２３に係る発明は、平成１５年４月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「誘導電動機を駆動する電力変換器と、回転磁界座標系のｄ軸の電流指令値と回転磁界座標系のｑ軸の電流指令値とに従い、前記電力変換器の出力電流を制御する電流制御器を備えた制御装置による誘導電動機の速度制御方法において、
　速度指令値あるいは速度推定値が所定値以下の場合は、ｄ軸電流を通常時の値以上に制御し、速度指令値あるいは速度推定値が前記所定値以下の場合には、周波数指令値の演算を速度推定値に代えて速度指令値を用いて行うことを特徴とする誘導電動機の速度制御方法。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１，２には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願補正発明は、本願発明を限定したものであることから、本願補正発明が引用文献１及び引用文献２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである以上、本願発明は、同様の理由によって、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。