Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月7日(2003.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】雪陸両用運搬車
【特許請求の範囲】
【請求項１】運搬車荷台（４）底部にあるソリ部（１）の側の後輪（２）のロック（３）を解除することにより、後輪（２）がソリ面より上がり、ソリ部（１）が接地し、ソリ部（１）が使用可能になる事を特徴とする雪陸両用運搬車。
【請求項２】運搬車のハンドル（５）が傾くことを特徴とする請求項１記載の雪陸両用運搬車。
【請求項３】運搬車荷台（４）の底部のソリ部（１）は運搬車の底部に設けたレール等によりスライドでき、また、ビス等により着脱可能であることを特徴とする請求項１記載の雪陸両用運般車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建物内、雪上、砂地、いかなる状態においても使用可能な運搬車に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のソリ付台車、及び雪陸両用台車は、車輪が付いている荷台が上昇することで、ソリ部が接地し、使用する形式のもの、車輪の横に備えているソリ部が移動し、ソリ部が接地して使用可能になるもの、ソリ部が回転して接地、使用可能になるものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これらには、次のような欠点があった。
（イ）        荷台に重い荷物が上がっている場合、車輪からソリへの切り替えがしにくく、手間がかかった。
（ロ）        シャーベット状の雪など、道路事情でかなり押しにくい場合があった。
（ハ）        簡単で単純な操作で、切り替えができなかった。
（ニ）        ソリ部との切替え装置が重く、台車自身を重くしてしまった。
（ホ）        切り替え装置の製作コストが高くついていた。
【０００４】
本発明は、これらの欠点を解決させるものであり、よりスピーディに、スムーズに、ソリ部と車輪の切り替えが出来、しかも切り替え操作が簡単に出来ることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
車輪の付いてある荷台の底部に備えてあるソリ部が、荷台底部の車輪のロック解除することにより、車輪がソリ底面より上がり、ソリ部が接地しソリ部での走行が可能になること。ロック解除により、ハンドルが傾斜し、押すことはもちろん引くのも楽に出来ること。
荷台底部にレールを設けたり、または、ビスなどにより、ソリ部が着脱できる運搬車にすること。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）      荷台（４）の底面に取り付けた走行用車輪（６）と、荷台（４）底面の前記車輪（６）に対し、その上に取り付けたソリ部（１）を装着した運搬車である。
（ロ）      プレート（７）の車軸を荷台（４）の一端部に軸支させ、プレート（７）の下方に後輪（２）を軸支し、上方にハンドル（５）の下端を取り付けて、ハンドル（５）を押し下げることにより、後輪（２）がソリ面より上昇するようにしている。
（ハ）      平地での使用は（図２）で示すように、ハンドルを起こすことにより、後輪（２）が接地し、運搬車として使用する。
（ニ）      雪地や砂地での使用は（図３）で示すように、ハンドル（５）を倒すことにより、荷台（４）底部の後輪（２）がソリ面より上昇することにより、荷台（４）底部に装着してあるソリ部（１）が自然に接地する。
（ホ）      ソリ部（１）接地により、雪地や砂地での使用が可能になり、ハンドル（５）を操作することで、荷台（４）を押す動作はもちろん引く動作も楽に出来るようになる。
（ヘ）      （図４）で示すように、ソリ部（１）は荷台（４）の底部に設けたレールなどにより、スライドでき、また、ビス等により着脱可能になる。
（ト）      この発明は、ショッピングカート、リヤカー、車椅子、スノーボートなどの荷台に昇降自在に取り付けて、同じく応用することが出来る。
【０００７】
【発明の効果】
車輪部で運搬車を使用中、状況が変化し、走行困難になった場所で速やかにソリ部に切り替えでき、積まれている荷物へのショックも少ない。
ソリ部を全く使用しないとき、ソリ部の摩擦や損傷などのとき、取り外し交換できるのはとても便利で、省エネにつながり地球に優しい画期的な発明である。ハンドル部が傾斜することにより、ソリ部切り替え時、より押しやすく、又引きやすくなり、腰への負担も軽くなり快適な運搬作業を行うことが出来る。
何よりこの発明はコストが安く、簡単に作成できることである。この発明は必要とされる応用範囲はかなり広く、地域社会に密着し、役立つものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の雪陸両用運搬車の側面図である。
【図２】本発雪陸両用運搬車の路面使用時の側面図である。
【図３】本発明の雪陸両用運搬車の雪面使用時の側面図である。
【図４】本発明の雪陸両用運搬車のソリ部着脱可能であることの側面図である。
【符号の説明】
（１）    ソリ部
（２）    後輪
（３）    ロック
（４）    荷台
（５）    ハンドル
（６）    走行用車輪
（７）    プレート
（８）    車軸


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003237585.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された目標車速に定速度制御し、自車と先行車との車間距離が設定値以下の場合に、前記設定値となるように車間距離制御を行う車両の自動走行制御方法において、
運転者によるブレーキ操作が行われたとき、ブレーキペダルを操作有りから操作無しへと移行させる解放操作の速さに応じて前記目標車速への復帰の速さを変えることを特徴とする車両の自動走行制御方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記目標車速への復帰の速さの変更は、前記定速度制御中または前記車間距離制御中に行われたブレーキ操作の後に行なわれることを特徴とする車両の自動走行制御方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記解放操作の速さは、前記移行時のブレーキ力の減少の速さに応じて求められることを特徴とする車両の自動走行制御方法。
【請求項４】
予め設定された目標車速に制御する定速度制御手段と、自車と先行車との車間距離を所定値に制御する車間距離制御手段を有する車両の自動走行制御システムにおいて、
運転者によるブレーキ操作を検知する手段と、運転者によるブレーキ操作がある場合は、ブレーキペダルを操作有りから操作無しへと移行させる解放操作の速さに応じて前記目標車速への復帰の速さを変える補正手段と、を有することを特徴とする車両の自動走行制御システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記補正手段は、前記定速度制御中または前記車間距離制御中に行われたブレーキ操作の後に、その解放操作の速さに応じて前記復帰の速さを求めることを特徴とする車両の自動走行制御システム。
【請求項６】
予め設定された第一の目標車速に制御する定速度制御手段と、自車と先行車との車間距離を所定値に制御する車間距離制御手段を有する車両の自動走行制御システムにおいて、
運転者によるブレーキ操作を検知する手段と、
運転者によるブレーキ操作がある場合に、ブレーキペダルを操作有りから操作無しへと移行させる解放操作の速さに応じて第二の目標車速を決定し、前記第二の目標車速を制御タイミング毎に順次求めながら自車の速度を前記第一の目標車速まで増加させる補正手段と、を有することを特徴とする車両の自動走行制御システム。
【請求項７】
請求項４、５または６において、
モード設定手段を有し、このモード設定手段によるモード設定が行われない場合は前記ブレーキペダルの解放操作の速さに応じた車速の変更がキャンセルされることを特徴とする車両の自動走行制御システム。
【請求項８】
予め設定された目標車速に制御する定速度制御手段と、自車と先行車との車間距離を所定値に制御する車間距離制御手段を備えるＡＣＣコントローラにおいて、
前記車間距離が前記所定値以上か否かで前記定速度制御手段と前記車間距離制御手段との制御を切り替える制御モード切替手段と、
ブレーキペダルの操作時に、ブレーキペダルを操作有りから操作無しへと移行させる解放操作の速さに応じて前記目標車速への復帰の速さを求める目標速度補正手段と、を有することを特徴とするＡＣＣコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の起動処理及び第２の起動処理を記憶する記憶手段を備え、前記第１の起動処理及び前記第２の起動処理をその順序で順次実行し、前記第２の起動処理により、前記第２の起動処理を更新する更新処理を含むメイン処理を読み込んで実行する装置であって、
前記第２の起動処理が更新中であるか否かを示す状態情報を、前記第２の起動処理の更新開始時及び更新完了時にそれぞれ異なる状態となるように設定し、
前記第１の起動処理は、前記状態情報の状態に応じて、前記メイン処理を実行するようになっていることを特徴とする起動処理更新装置。
【請求項２】
第１の起動処理及び第２の起動処理を記憶する第１の記憶手段と、第２の記憶手段とを備え、前記第２の起動処理を更新する更新処理を含むメイン処理を記憶するネットワーク端末と通信可能に接続し、前記第１の起動処理を実行し、前記第１の起動処理により、前記第２の起動処理を前記第１の記憶手段から前記第２の記憶手段に転送して実行し、前記第２の起動処理により、前記メイン処理を前記ネットワーク端末から読み込んで前記第１の記憶手段に格納し、前記メイン処理を前記第１の記憶手段から前記第２の記憶手段に転送して実行する装置であって、
前記第２の起動処理の更新を開始するときは、前記第２の起動処理が更新中であるか否かを示す状態情報を、更新中であることを示す状態に設定し、前記第２の起動処理の更新を完了したときは、前記状態情報を、更新中ではないことを示す状態に設定し、
前記第１の起動処理は、前記状態情報が更新中であることを示しているときは、前記第２の起動処理を実行せず、前記メイン処理を前記第１の記憶手段から前記第２の記憶手段に転送して実行するようになっていることを特徴とする起動処理更新装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の記憶手段は、データ書換可能な不揮発性のフラッシュメモリからなり、前記状態情報を前記第１の記憶手段に記憶するようになっていることを特徴とする起動処理更新装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラッシュメモリの記憶領域にパケット単位でデータを記憶する装置であって、
前記パケットは、当該パケットの管理に関する管理データを格納する管理部と、記憶すべきデータを格納するデータ部とを有し、
前記管理部には、前記管理データとして、前記パケットの異なる２つの状態を示す状態情報が格納可能となっており、
データを記憶するときは、記憶すべきデータを格納するパケットを前記記憶領域に生成し、データ書込開始時に前記パケットの状態情報をデータの新規書込中であることを示す第１の状態に設定し、前記パケットのデータ部に前記記憶すべきデータを書き込み、データ書込完了時に前記パケットの状態情報をデータの新規書込が完了したことを示す第２の状態に設定し、
前記状態情報が前記第２の状態であるパケットを有効なパケットであると判定し、前記状態情報が前記第１の状態であるパケットを無効なパケットであると判定するようになっていることを特徴とするフラッシュメモリのデータ管理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記状態情報は、前記パケットのさらに異なる２つの状態を示すようになっており、
前記パケットのデータを更新するときは、更新すべきデータを格納する新たなパケットを前記記憶領域に生成し、データ書込開始時に前記パケットの状態情報をデータの更新中であることを示す第３の状態に且つ前記新たなパケットの状態情報を前記第１の状態に設定し、前記新たなパケットのデータ部に前記更新すべきデータを書き込み、データ書込完了時に前記新たなパケットの状態情報を前記第２の状態に且つ前記パケットの状態情報をデータの更新が完了したことを示す第４の状態に設定し、
前記状態情報が前記第２の状態又は前記第３の状態であるパケットを有効なパケットであると判定し、前記状態情報が前記第１の状態又は前記第４の状態であるパケットを無効なパケットであると判定するようになっていることを特徴とするフラッシュメモリのデータ管理装置。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれかにおいて、
前記パケットは、可変長であり、
前記管理部には、前記管理データとして、当該パケットのデータ長を示すデータ長情報が格納可能となっており、
前記データ長情報に基づいて、前記パケットの格納位置を特定するようになっていることを特徴とするフラッシュメモリのデータ管理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のフラッシュメモリのデータ管理装置により前記記憶領域にパケット単位でデータを記憶し、前記記憶領域とは異なる別の記憶領域を用いて当該記憶領域を更新する装置であって、
前記記憶領域は、当該記憶領域の管理に関する領域管理データを格納する領域管理部と、パケットを格納するパケット部とを有し、
前記領域管理部には、前記領域管理データとして、前記記憶領域の異なる４つの状態を示す領域状態情報が格納可能となっており、
前記記憶領域を更新するときは、データ書込開始時に前記記憶領域の領域状態情報をデータの更新中であることを示す第３の状態に且つ前記別の記憶領域の領域状態情報をデータの新規書込中であることを示す第１の状態に設定し、前記記憶領域の有効なパケットのデータを前記別の記憶領域のパケット部に書き込み、データ書込完了時に前記別の記憶領域の領域状態情報をデータの新規書込が完了したことを示す第２の状態に且つ前記記憶領域の領域状態情報をデータの更新が完了したことを示す第４の状態に設定し、
前記領域状態情報が前記第２の状態又は前記第３の状態である記憶領域を有効な記憶領域であると判定し、前記領域状態情報が前記第１の状態又は前記第４の状態である記憶領域を無効な記憶領域であると判定するようになっていることを特徴とするフラッシュメモリのデータ管理装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記領域状態情報が前記第１の状態又は前記第４の状態である記憶領域を前記別の記憶領域として用いるようになっていることを特徴とするフラッシュメモリのデータ管理装置。
【請求項６】
請求項４及び５のいずれかにおいて、
前記記憶領域の領域状態情報及び前記別の記憶領域の領域状態情報の状態に応じて前記記憶領域又は前記別の記憶領域に対する処理を割り当てた処理定義テーブルを参照して、前記記憶領域又は前記別の記憶領域に対する処理を実行するようになっていることを特徴とするフラッシュメモリのデータ管理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記記憶領域は、フラッシュメモリのデータ初期化単位からなることを特徴とするフラッシュメモリのデータ管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次のステップ＃１１３においては、上記ステップ＃１１２にて選択された焦点検出結果により、現在の焦点状態が合焦状態か否かを判定する。合焦状態であればステップ＃１１４へ進み、撮影者に合焦したことを知らせるための処理を行う。つまり、ＣＰＵ１００はＬＣＤ駆動回路１０５に信号を送り、合焦音を鳴らすようにする。その後はステップ＃１１６へ進む。また、合焦でなければステップ＃１１３からステップ＃１１５へ進み、現在の焦点状態が合焦状態でないために撮影レンズ１を駆動するための処理を行う。つまり、ＣＰＵ１００は焦点調節回路１１５に信号を送り、所定量撮影レンズ１を駆動する。具体的には、上記ステップ＃１１０で選択されたＡＦ点の焦点検出結果に基づいた所定量だけレンズを駆動する。その後はステップ＃１１６へ進む。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ステップ＃１７０より動作を開始し、まずステップ＃１７１において、フィルム５に感光させるための準備として、まず、主ミラー２をアップさせる。このために、ＣＰＵ１００はモータ制御回路１０８に信号を送り、モータＭ２を正転方向に駆動し始める。その後、不図示の位相基板の位相信号ＣＭＳＰ１，ＣＭＳＰ２をモニタし続け、位相信号がミラーアップ位置になるとモータ制御回路１０８に信号を送り、モータＭ２の駆動を停止する。また、絞り駆動回路１１１を含む絞り駆動装置３２に信号を送り、絞り３１を所定量だけ絞り込ませる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ステップ＃１７３においては、フィルム５の露光が終わると、主ミラー２のダウンおよびシャッタチャージを行う。このために、ＣＰＵ１００はモータ制御回路１０８に信号を送り、モータＭ２を正転方向に駆動し始める。その後、不図示の位相基板の位相信号ＣＭＳＰ１，ＣＭＳＰ２をモニタし続け、位相信号がミラーダウン位置になるとモータ制御回路１０８に信号を送り、モータＭ２の駆動を停止する。また、絞り駆動回路１１１を含む絞り駆動装置３２に信号を送り、絞り３１を開放状態に戻す。次のステップ＃１７４においては、フィルム５の巻き上げを行うために、モータ制御回路１０８に信号を送り、モータＭ１を正転方向に駆動を開始する。また、フィルム検出回路１０９に信号を送り、フォトセンサ１１０からの信号で、フィルム給送中のフィルム位置が検出可能な状態にする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001147365.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従来、装置本体側に設けられた駆動源から感光体ドラムに回転駆動力を伝達する手段としては感光体ドラムと同軸に固定した歯車に対して駆動源に連結された装置本体側の駆動歯車を連結／離間させる歯車カップリング方式が採用されており、回転精度を確保するための種々の手段が講じられていた。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクティブマトリクス型の表示装置であって、
ソース及びドレインを有する半導体層と、
前記半導体層と交差する部分を有するゲイトバスラインと、
前記ソースと接続されたソースバスラインと、
前記ドレインと接続されたドレイン電極と、
前記ゲイトバスライン及び前記ソースバスラインの上方に形成された透明導電性被膜からなるコモン電極と、
前記コモン電極上に形成された有機樹脂層と、
前記有機樹脂層上に形成され、かつ、前記ドレイン電極に接続された透明導電性被膜からなる画素電極とを有し、
前記半導体層と前記ゲイトバスラインの交差する部分の上方に保護膜が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、前記コモン電極は、一定の電位に保持されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記保護膜は、前記ソースバスラインと同一の材料よりなることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記画素電極の境界部は、前記ゲイトバスライン及び前記ソースバスラインの上方に存在することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１、４−ビス（ヒドロキシジメチルシリル）ベンゼンとアルコキシシランとの共重合体を含む溶液よりなる層間絶縁膜形成用材料。
【請求項２】
１、４−ビス（トリメトキシシリルエチル）ベンゼンとアルコキシシランとの共重合体を含む溶液よりなる層間絶縁膜形成用材料。
【請求項３】
１、４−ビス（ヒドロキシジメチルシリル）ベンゼンと１、４−ビス（トリメトキシシリルエチル）ベンゼンとアルコキシシランとの共重合体を含む溶液よりなる層間絶縁膜材料。
【請求項４】
前記アルコキシシランは、フェニルトリアルコキシシラン、メチルトリアルコキシシラン、エチルトリアルコキシシラン、プロピルトリアルコキシシラン、ジメチルジアルコキシシラン、ジエチルジアルコキシシラン、ジプロピルジアルコキシシラン又はジフェニルジアルコキシシランであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の層間絶縁膜形成用材料。
【請求項５】
１、４−ビス（ヒドロキシジメチルシリル）ベンゼンと１、４−ビス（トリメトキシシリルエチル）ベンゼンとの共重合体を含む溶液よりなる層間絶縁膜形成用材料。
【請求項６】
１、４−ビス（トリエトキシシリルエチル）ベンゼンの重合体を含む溶液よりなる層間絶縁膜形成用材料。
【請求項７】
前記溶液はシリル化剤を含んでいることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の層間絶縁膜形成用材料。
【請求項８】
１、４−ビス（ヒドロキシジメチルシリル）ベンゼンとアルコキシシランとの共重合体の縮合体よりなることを特徴とする層間絶縁膜。
【請求項９】
１、４−ビス（トリメトキシシリルエチル）ベンゼンとアルコキシシランとの共重合体の縮合体よりなることを特徴とする層間絶縁膜。
【請求項１０】
１、４−ビス（ヒドロキシジメチルシリル）ベンゼンと１、４−ビス（トリメトキシシリルエチル）ベンゼンとアルコキシシランとの共重合体の縮合体よりなることを特徴とする層間絶縁膜。
【請求項１１】
前記アルコキシシランは、フェニルトリアルコキシシラン、メチルトリアルコキシシラン、エチルトリアルコキシシラン、プロピルトリアルコキシシラン、ジメチルジアルコキシシラン、ジエチルジアルコキシシラン、ジプロピルジアルコキシシラン又はジフェニルジアルコキシシランであることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の層間絶縁膜。
【請求項１２】
１、４−ビス（ヒドロキシジメチルシリル）ベンゼンと１、４−ビス（トリメトキシシリルエチル）ベンゼンとの共重合体の縮合体よりなることを特徴とする層間絶縁膜。
【請求項１３】
１、４−ビス（トリエトキシシリルエチル）ベンゼンの重合体の縮合体よりなることを特徴とする層間絶縁膜。
【請求項１４】
１、４−ビス（ヒドロキシジメチルシリル）ベンゼンとアルコキシシランとの共重合体の縮合体の多孔質膜よりなることを特徴とする層間絶縁膜。
【請求項１５】
１、４−ビス（トリメトキシシリルエチル）ベンゼンとアルコキシシランとの共重合体の縮合体の多孔質膜よりなることを特徴とする層間絶縁膜。
【請求項１６】
１、４−ビス（ヒドロキシジメチルシリル）ベンゼンと１、４−ビス（トリメトキシシリルエチル）ベンゼンとアルコキシシランとの共重合体の縮合体の多孔質膜よりなることを特徴とする層間絶縁膜。
【請求項１７】
前記アルコキシシランは、フェニルトリアルコキシシラン、メチルトリアルコキシシラン、エチルトリアルコキシシラン、プロピルトリアルコキシシラン、ジメチルジアルコキシシラン、ジエチルジアルコキシシラン、ジプロピルジアルコキシシラン又はジフェニルジアルコキシシランであることを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の層間絶縁膜。
【請求項１８】
１、４−ビス（ヒドロキシジメチルシリル）ベンゼンと１、４−ビス（トリメトキシシリルエチル）ベンゼンとの共重合体の縮合体の多孔質膜よりなることを特徴とする層間絶縁膜。
【請求項１９】
１、４−ビス（トリエトキシシリルエチル）ベンゼンの重合体の縮合体の多孔質膜よりなることを特徴とする層間絶縁膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、半導体プロセスに耐える高いガラス転移点温度を有する層間絶縁膜としては、［化１］に示すような酸化シリコンにフッ素が添加されてなるフッ素添加シリコン酸化膜よりなり、６００℃以上のガラス転移点温度を有するフッ素添加ＣＶＤ膜、［化２］に示すような有機基とシリコンとの結合を有するシロキサンポリマーよりなり、６００℃以上のガラス転移点温度を有する有機ＳＯＧ膜、及び［化３］に示すようなシロキサン変成ポリイミドよりなり、４５０℃以上のガラス転移点温度を有する有機高分子膜が提案されている。その他、先行例として特開平２−２１６８５２号公報を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時系列的に伝送される多数の画面信号を送信する画像通信装置において、１画面分の画像データを送信する途中で、上記画像データの伝送が中断し、その中断が回復した時、途中まで送信済で受信側では未だ表示されていない画面の画像データの続きのデータを送信するのがよいか、上記途中まで送信済の画像データは破棄して最新の画面の画像データを送信し始めた方がよいかを、既に伝送したデータ量あるいは通信が中断した時間を元に判断する手段を設け、前者の場合は中断画面の続きのデータを送信し、後者の場合は最新の画面の画像データを送信し始めるようにしたことを特徴とする画像通信装置。
【請求項２】
時系列的に伝送される多数の画面信号を送信する画像通信装置において、１画面分の画像データを送信する途中で、上記画像データの伝送が中断し、その中断が回復した時、画面単位で中断のあった画像データを再送するかしないか（間引くか間引かないか）を決定する手段を設けたことを特徴とする画像通信装置。
【請求項３】
画像データ、音声データ及び数値・文字データを伝送するマルチメディア対応の画像通信装置において、通信の中断があった後、通信が回復したときのデータ伝送再開にあたり、中断データが画像データであった場合は上記中断データの再送を行うか否かを決定し中断画像データ又は新画像データの伝送を開始し、音声データであった場合は上記中断データの再送は行わず新音声データの伝送を開始し、数値・文字データであった場合は上記中断データの再送を開始することを特徴とする画像通信装置。
【請求項４】
画像データを通信回線を介して送信するに適した信号形態に変換して相手に送信し、前記通信回線を介して受信された画像データを表示するのに適した信号形態に変換して表示する画像通信装置において、画像データ送信中に通信障害などが発生し、一定の間、画像通信ができなかった場合に、画像データを送信し終えた終了時間および画像データを送信できなかった送信不可時間を計測する計測手段と、前記終了時間と送信不可時間を記憶する記憶手段を有し、通信障害など、中断が解除され画像データの送信を再開する際に、前記記憶手段に記憶した時間と全ての画像データを送信するために要する時間をもとに演算し、送信途中の画像データの続きを送信する場合と、新たに画像データを取り込み送信する場合とで受信後の画像の遅れ具合を比較し、優位な方法で画像データを送信する手段を有することを特徴とする画像通信装置。
【請求項５】
画像データを通信回線を介して送信するに適した信号形態に変換して相手に送信し、前記通信回線を介して受信された画像データを表示するのに適した信号形態に変換して表示する画像通信装置において、画像データ送信中に通信障害などが発生し、一定の間、画像通信ができなかった場合に、画像データを送信できなかった送信不可時間を計測する計測手段と、前記送信不可時間および既に送信し終えたデータ量を記憶する記憶手段を有し、通信障害など、中断が解除され画像データの送信を再開する際に、前記記憶手段に記憶した時間および送信済みのデータ量と、全ての画像データを送信するために要する時間をもとに演算し、送信途中の画像データの続きを送信する場合と、新たに画像データを取り込み送信する場合とで受信後の画像の遅れ具合を比較し、優位な方法で画像データを送信する手段を有することを特徴とする画像通信装置。
【請求項６】
受信後の画像の遅れ具合を比較した結果が、等しい又は予め定められた基準値よりも小さい場合は、送信途中の画像データの続きを送信するか、新たに画像データを取り込み送信するかを、利用者に選択させることを特徴とする請求項４又は請求項５記載の画像通信装置。
【請求項７】
画像通信装置はメッセージ出力手段を有し、通信障害などが発生し、画像データが送信できない場合に、装置本体またはアンテナ等の位置や向きなどの通信状況を改善するための操作又は動作を要求するメッセージを出すことを特徴とする請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の画像通信装置。
【請求項８】
時系列的に伝送される多数の画面信号を伝送する画像通信装置において、画像信号を入力または生成する手段と、画像信号をディジタル化して圧縮して画像データに変換する手段と、画像データの送信を制御して相手装置に伝送し、相手装置からの画像データを受信してそれぞれ定められた適切な処理装置に転送する通信手段と、１画面分の画像データの内、送信済みまたは未送信で残っているデータ量を記憶する手段と、１画面分の画像データに対する送信済みのデータ量の割合を計測あるいは計算する手段と、データの通信が不可能になった場合その経過時間を計測する手段と、受信した画像データを画像信号に復元する手段と、ダイアリングや機能選択のための操作手段と、送受信やユーザ操作などの処理を制御する制御手段と、電話回線接続手段とを備え、画像データの送信再開時に、途中まで送信した画面の画像データの続きのデータを送信した方がよいか、途中まで送信した画像データは破棄して最新の画面の画像データを送信し始めた方がよいかを、既に伝送したデータ量や通信が中断した時間を元に判断する手段を設け、前者の場合は中断画面の続きのデータを送信し、後者の場合は最新の画面の画像データを送信し始めるように制御することを特徴とする画像通信装置。
【請求項９】
時系列的に伝送される多数の画像信号を送信する画像通信装置において、１画面分の画像データを送信する途中で、上記画像データの伝送が中断し、その中断が回復した時、途中まで送信済で受信側では未だ表示されていない画面の画像データの続きのデータを送信するのがよいか、上記途中まで送信済の画像データは破棄して最新の画面の画像データを送信するのがよいかを判断する手段を設け、前者の場合は中断画面の続きのデータを送信し、後者の場合は最新の画面の画像データを送信するようにしたことを特徴とする画像通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】予測画像の作成方法、符号化装置、復号化装置及びデータ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現フレームの原画像に対する予測画像の作成方法であって、
原画像を複数のブロックに分割するステップと、
ローカル動き補償によって、上記原画像のブロックに対する複数のローカル動き補償ブロック画像を合成するステップと、
グローバル動き補償によって、上記原画像のブロックに対する複数のグローバル動き補償ブロック画像を合成するステップと、
上記原画像の１つのブロックに対して合成されたローカル動き補償ブロック画像とグローバル動き補償ブロック画像との平均化処理を、上記原画像のブロックに対して行い、原画像の各ブロックに対する複数の平均ブロック画像を合成するステップと、
上記原画像の各ブロック毎に、少なくとも上記平均ブロック画像を含む複数種類のブロック画像の中から１つのブロック画像を選択するステップと、
上記原画像の各ブロック毎に選択された各ブロック画像を集めて、予測画像を合成するステップとを有することを特徴とする予測画像の作成方法。
【請求項２】
現フレームの原画像に対する予測画像の作成方法であって、
原画像を複数のブロックに分割するステップと、
ローカル動き補償によって、上記原画像のブロックに対する複数のローカル動き補償ブロック画像を合成するステップと、
グローバル・ローカル動き補償によって、上記原画像のブロックに対する複数のグローバル・ローカル動き補償ブロック画像を合成するステップと、
上記原画像の１つのブロックに対して合成されたローカル動き補償ブロック画像とグローバル・ローカル動き補償ブロック画像との平均化処理を、該原画像のブロックに対して行い、原画像の各ブロックに対する複数の平均ブロック画像を合成するステップと、
上記原画像の各ブロック毎に、少なくとも上記平均ブロック画像を含む複数種類の画像の中から１つのブロック画像を選択するステップと、
上記原画像の各ブロック毎に選択された各ブロック画像を集めて、予測画像を合成するステップとを有することを特徴とする予測画像の作成方法。
【請求項３】
動き補償を用いた動画像符号化装置であって、
現フレームの原画像を複数のブロックに分割する分割手段と、
少なくともグローバル動き補償とローカル動き補償を含む動き補償手段から、上記ブロック毎に動き補償手段を選択する選択手段と、
上記ローカル動き補償の選択されたブロックについては、該選択された動き補償手段を示すブロックタイプの情報とローカル動きベクトルの情報を送出し、
上記グローバル動き補償の選択されたブロックについては、該選択された動き補償手段を示すブロックタイプの情報を送出し、ローカル動きベクトル情報の送出を行わない多重化装置を有することを特徴とする動画像符号化装置。
【請求項４】
さらに、上記多重化装置は、現フレームについてグローバル動きベクトル情報の送出を行うことを特徴とする動画像符号化装置。
【請求項５】
上記請求項３又は４記載の動画像符号化装置から送出された情報を受信して上記原画像の再生画像を復号化する復号化装置。
【請求項６】
現フレームの原画像を複数のブロックに分割して符号化したデータを有し、
上記符号化は、上記ブロック毎に、少なくともグローバル動き補償とローカル動き補償を含む動き補償手段から選択した動き補償手段によって実行されたもので、
上記ローカル動き補償の選択されたブロックについては、該選択された動き補償手段を示すブロックタイプの情報とローカル動きベクトルの情報を有し、
上記グローバル動き補償の選択されたブロックについては、該選択された動き補償手段を示すブロックタイプの情報を有し、上記動きベクトルを有しないデータ構造を有する動き補償を用いた動画像の符号化データ。
【請求項７】
さらに、上記符号化したデータの前にグローバル動きベクトルの情報を有するデータ構造を有することを特徴とする請求項６記載の符号化データ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ビデオカメラとビデオカメラにおける手振れ補正信号のゲイン調整方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して得た撮像信号に基づいて動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、
上記動きベクトルに基づいてキャリブレーション信号を生成するキャリブレーション信号生成手段と、
上記キャリブレーション信号に基づいて調整されたゲインで、手振れセンサからの検出出力に対してゲインコントロールするゲインコントロール手段と、
上記ゲインコントロール手段でゲインコントロールされた手振れセンサからの検出出力が供給され、手振れ補正信号を生成する手振れ補正信号生成手段とで構成され、
上記動きベクトルが規定値となるように上記キャリブレーション信号に基づいて上記ゲインコントロール手段のゲインが調整されるようになされた
ことを特徴とするビデオカメラ。
【請求項２】
被写体を撮像して得た映像信号に基づいて動きベクトルを検出する動きベクトル検出工程と、
上記動きベクトルに基づいてキャリブレーション信号を生成するキャリブレーション信号生成工程と、
上記キャリブレーション信号に基づいて調整されたゲインで、手振れセンサからの検出出力に対してゲインコントロールするゲインコントロール工程と、
上記ゲインコントロール工程でゲインコントロールされた手振れセンサからの検出出力が供給され、手振れ補正信号を生成する手振れ補正信号生成工程とを備え、
上記動きベクトルが規定値となるように上記キャリブレーション信号に基づいて上記ゲインコントロール工程のゲインが調整されるようになされた
ことを特徴とするビデオカメラにおける手振れ補正信号のゲイン調整方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、業務用ビデオカメラなどに適用して好適な手振れ補正機能を搭載したビデオカメラと、このビデオカメラにおける手振れ補正信号のゲイン調整方法に関する。詳しくは、映像信号の動きベクトルに基づいて生成されたキャリブレーション信号（校正信号）で手振れセンサからの検出出力を補正することによって、手振れセンサの温度変動や経年変化などによる手振れ補正の残留成分をできるだけ少なくできるようにしたものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、この発明に係るビデオカメラは、被写体を撮像して得た撮像信号に基づいて動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、上記動きベクトルに基づいてキャリブレーション信号を生成するキャリブレーション信号生成手段と、上記キャリブレーション信号に基づいて調整されたゲインで、手振れセンサからの検出出力に対してゲインコントロールするゲインコントロール手段と、上記ゲインコントロール手段でゲインコントロールされた手振れセンサからの検出出力が供給され、手振れ補正信号を生成する手振れ補正信号生成手段とで構成され、上記動きベクトルが規定値となるように上記キャリブレーション信号に基づいて上記ゲインコントロール手段のゲインが調整されるようになされたものである。
また、ビデオカメラにおける手振れ補正信号のゲイン調整方法は、被写体を撮像して得た映像信号に基づいて動きベクトルを検出する動きベクトル検出工程と、上記動きベクトルに基づいてキャリブレーション信号を生成するキャリブレーション信号生成工程と、上記キャリブレーション信号に基づいて調整されたゲインで、手振れセンサからの検出出力に対してゲインコントロールするゲインコントロール工程と、上記ゲインコントロール工程でゲインコントロールされた手振れセンサからの検出出力が供給され、手振れ補正信号を生成する手振れ補正信号生成工程とを備え、上記動きベクトルが規定値となるように上記キャリブレーション信号に基づいて上記ゲインコントロール工程のゲインが調整されるようになされたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
カメラ本体には手振れセンサ１８が取り付けられる。手振れセンサ１８としてはジャイロセンサや加速度センサ、回転角速度センサなどを使用することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
以上のように、この発明では、キャリブレーション処理を行い、そのとき得られたキャリブレーション信号で手振れセンサの検出出力に対するゲインの調整（校正）を行うようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】もやし入りパン


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
小麦粉、塩、砂糖、イースト等で形成したパンの中に小麦、大麦、ライ麦等の穀物を発芽
させ、もやし状に形成させた生のものを裁断し混入して焼き上げてあることを特徴とした
もやし入りパン。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来穀物は粉、種のまま材料としてパンに混入しパンを製造していた。また特公昭６０−３５０９７号には発芽した大豆を焙煎、粉砕したものをベースとしこれに発芽麦類、発芽ハトムギ、薬用植物類などを焙煎、粉砕したものを適宣使用し、ビスケット、クラッカー、クッキー、パン類等に素材として添加することで従来品の如ききな粉臭や油臭を完全に除去する考えが公報に記載されていました。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
特公昭６０−３５０９７号には適当に発芽した大豆を焙煎、粉砕したものをベースとしこれに発芽麦類、発芽ハトムギ、薬用植物類などを焙煎粉砕したものをビスケット、クラッカー、クッキー、パン等菓子用素材に１〜２０％程度を添加する考えがあるが、本発明の記載に示すようなもやしを生のまま裁断しパンに混入させそのみずみずしさを有効に活用させるものとは異なる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
小麦粉、塩、砂糖、イースト等で形成したパンの中に小麦、大麦、ライ麦等の穀物を発芽させ、もやし状に形成させ生のまま裁断し混入して焼き上げてあることを特徴としたもやし入りパン


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の効果】
発芽させたもやしのまま活用することでパンに含まれビタミンＢ類、特にビタミンＢ１２は大量に摂取できる、またビタミンＢ１は１００ｇ中４．１ｍｃｇ含まれ、これは成人が一日に必要な量の１．７倍に相当する。その他のビタミン、ミネラルも多量に含まれ栄養価の高い製品となり、このように穀物の栄養を最大限に活用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の図柄を変動表示する変動表示手段と、
前記変動表示手段とは別に設けられ、種々の図柄を表示する演出用リールと、
ゲーム毎にサンプリングされる乱数値により内部当選役を決定する内部当選役決定手段と、
前記内部当選役決定手段の決定結果と遊技者の停止操作のタイミングとに基づいて前記変動表示手段の変動表示動作を停止制御する停止制御手段と、
前記演出用リールの演出内容を決定する演出決定手段と、
前記演出決定手段の決定結果に基づいて、前記演出用リールの動作を制御する演出制御手段とを具備し、
前記演出制御手段が前記演出決定手段の決定結果に基づいて前記演出用リールの動作を制御している状況において、遊技者により所定の操作が行われたとき、前記演出制御手段は、前記演出用リールの動作の制御を中止し、前記演出用リールが図柄間の領域等を表示するように、前記演出用リールの動作を制御することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の遊技機において、前記演出制御手段が前記演出決定手段の決定結果に基づいて前記演出用リールの動作を制御しており、且つ前記変動表示手段の変動表示動作が停止している状況において、遊技者により所定の操作が行われたとき、前記演出制御手段は、前記演出用リールの動作の制御を中止し、前記演出用リールが図柄間の領域等を表示するように、前記演出用リールの動作を制御することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１又は２記載の遊技機において、前記所定の操作は、遊技媒体を遊技機へ投入する操作であることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか記載の遊技機において、前記内部当選役決定手段及び前期停止制御手段を備えた主制御回路基板と、少なくとも前記演出制御手段を備えた副制御回路基板とを具備し、
前記主制御回路基板は、前記副制御回路基板に向けて情報を一方向に送信するための情報送信手段を有し、
前記副制御回路基板は、前記情報送信手段により送信された情報を受信する情報受信手段を有することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月23日(2004.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に設けられた開口部より被乾燥体が抜き差しされる乾燥室と、該乾燥室に前記被乾燥体が挿入されたときに、前記本体内に設けられた風路を通じて前記乾燥室内に空気を送り出す空気発生装置とを備えた手乾燥装置において、
前記風路内に配設された殺菌成分を発生する発生装置と、該発生装置の近傍に設けられた送風ファンと、前記乾燥室に前記被乾燥体が挿入されないときに前記送風ファンを駆動し、前記発生装置からの殺菌成分を前記風路内に放出させる制御部とを具備したことを特徴とする手乾燥装置。
【請求項２】
本体に設けられた開口部より被乾燥体が抜き差しされる乾燥室と、該乾燥室に前記被乾燥体が挿入されたときに、前記本体内に設けられた風路を通じて前記乾燥室内に空気を送り出す空気発生装置とを備えた手乾燥装置において、
前記風路内に配設された殺菌成分を発生する発生装置と、前記本体内に配設され前記乾燥室からの水を回収する排水タンクと、該排水タンクに連通しポンプを有するパイプと、前記ポンプを駆動し前記発生装置からの殺菌成分を前記排水タンク内の水に送り込み溶解させる制御部とを具備したことを特徴とする手乾燥装置。
【請求項３】
風路の乾燥室近傍に、該風路から乾燥室に送り込まれる空気に含まれる殺菌成分を排除する処理装置を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の手乾燥装置。
【請求項４】
本体に設けられた吸気口の下流側近傍および風路の乾燥室近傍または処理装置の上流側近傍に、前記風路と外部を遮断する遮断手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の手乾燥装置。
【請求項５】
乾燥室と排水タンクとを連通する部分に、該乾燥室と排水タンクとを遮断する遮断手段を設けたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか記載の手乾燥装置。
【請求項６】
制御部は、発生装置の駆動時に遮断手段が作動するようにしたことを特徴とする請求項４または５記載の手乾燥装置。
【請求項７】
排水タンクの上部に、前記排水タンク内の水に溶解されなかった殺菌成分を吸着して分解処理する処理部材を設けたことを特徴とする請求項２記載の手乾燥装置。
【請求項８】
制御部は、発生装置を乾燥装置の使用時間帯以外で駆動するようにしたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか記載の手乾燥装置。
【請求項９】
制御部は、発生装置を乾燥装置の使用時間帯に駆動するようにしたことを特徴とする請求項７記載の手乾燥装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月18日(2003.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源からの交流を可変電圧、可変周波数の交流に変換する変換装置であって、交流電源からの交流を直流に変換する順変換器と直流回路に接続された平滑コンデンサと該直流を交流に変換する逆変換器より構成される非回生型電力変換器を備え、機械系イナーシャ定数を用いて電動機の速度制御を行うドライブ装置の機械系イナーシャの演算方法において、
互いに異なる速度変化レートで複数回の加速を行い、各々のトルク比例信号の積分量と速度変化幅から前記機械系イナーシャを演算し、
前記加速を行う際、一回の加速を行った後、加速前の速度に戻し、その後、速度変化レートを変えて次の加速を行うことを特徴とするイナーシャ演算方法。
【請求項２】
交流電源からの交流を可変電圧、可変周波数の交流に変換する変換装置であって、交流電源からの交流を直流に変換する順変換器と直流回路に接続された平滑コンデンサと該直流を交流に変換する逆変換器より構成される非回生型電力変換器を備え、機械系イナーシャ定数を用いて電動機の速度制御を行うドライブ装置の機械系イナーシャの演算方法において、
互いに異なる速度変化レートで複数回の加速を行い、各々のトルク比例信号の積分量と速度変化幅から前記機械系イナーシャを演算し、
前記加速を行う際、一回の加速で前記トルク比例信号の積分を開始する速度をω１とし、該積分を終了する速度をω２とし、次の加速で前記トルク比例信号の積分を開始する速度をω３とし、該積分を終了する速度をω４とした場合、ω１とω３が等しく、かつ、ω２とω４が等しいことを特徴とするイナーシャ演算方法。
【請求項３】
交流電源からの交流を可変電圧、可変周波数の交流に変換する変換装置であって、交流電源からの交流を直流に変換する順変換器と直流回路に接続された平滑コンデンサと前記直流を交流に変換する逆変換器より構成される非回生型電力変換器と、機械系イナーシャ定数を用いて電動機の速度制御を行う速度制御手段により構成される電動機のドライブ装置において、
互いに異なる速度変化レートで複数回の加速を行う加速手段と、各々のトルク比例信号の積分量と速度変化幅から前記機械系イナーシャを演算するイナーシャ同定手段を設け、
前記加速を行う際、一回の加速を行った後、加速前の速度に戻し、その後、速度変化レートを変えて次の加速を行うことを特徴とする電動機のドライブ装置。
【請求項４】
交流電源からの交流を可変電圧、可変周波数の交流に変換する変換装置であって、交流電源からの交流を直流に変換する順変換器と直流回路に接続された平滑コンデンサと前記直流を交流に変換する逆変換器より構成される非回生型電力変換器と、機械系イナーシャ定数を用いて電動機の速度制御を行う速度制御手段により構成される電動機のドライブ装置において、
互いに異なる速度変化レートで複数回の加速を行う加速手段と、各々のトルク比例信号の積分量と速度変化幅から前記機械系イナーシャを演算するイナーシャ同定手段を設け、
前記加速を行う際、一回の加速で前記トルク比例信号の積分を開始する速度をω１とし、該積分を終了する速度をω２とし、次の加速で前記トルク比例信号の積分を開始する速度をω３とし、該積分を終了する速度をω４とした場合、ω１とω３が等しく、かつ、ω２とω４が等しいことを特徴とする電動機のドライブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、交流電源からの交流を可変電圧、可変周波数の交流に変換する変換装置であって、交流電源からの交流を直流に変換する順変換器と直流回路に接続された平滑コンデンサと該直流を交流に変換する逆変換器より構成される非回生型電力変換器を備え、機械系イナーシャ定数を用いて電動機の速度制御を行うドライブ装置の機械系イナーシャの演算方法において、互いに異なる速度変化レートで複数回の加速を行い、各々のトルク比例信号の積分量と速度変化幅から機械系イナーシャを演算し、
前記加速を行う際、一回の加速を行った後、加速前の速度に戻し、その後、速度変化レートを変えて次の加速を行う。
または、前記加速を行う際、一回の加速で前記トルク比例信号の積分を開始する速度をω１とし、該積分を終了する速度をω２とし、次の加速で前記トルク比例信号の積分を開始する速度をω３とし、該積分を終了する速度をω４とした場合、ω１とω３が等しく、かつ、ω２とω４が等しいこと。
また、交流電源からの交流を可変電圧、可変周波数の交流に変換する変換装置であって、交流電源からの交流を直流に変換する順変換器と直流回路に接続された平滑コンデンサと前記直流を交流に変換する逆変換器より構成される非回生型電力変換器と、機械系イナーシャ定数を用いて電動機の速度制御を行う速度制御手段により構成される電動機のドライブ装置において、互いに異なる速度変化レートで複数回の加速を行う加速手段と、各々のトルク比例信号の積分量と速度変化幅から機械系イナーシャを演算するイナーシャ同定手段を設け、
前記加速を行う際、一回の加速を行った後、加速前の速度に戻し、その後、速度変化レートを変えて次の加速を行う。
または、前記加速を行う際、一回の加速で前記トルク比例信号の積分を開始する速度をω１とし、該積分を終了する速度をω２とし、次の加速で前記トルク比例信号の積分を開始する速度をω３とし、該積分を終了する速度をω４とした場合、ω１とω３が等しく、かつ、ω２とω４が等しいこと。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ＺｒとＴｉが同時に存在するとき、Ｚｒ／Ｔｉの比が２≦Ｚｒ／Ｔｉ≦３の範囲にある、請求項１または２に記載の合金。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の合金を製造する方法において、溶融した合金を噴霧し、続いて熱処理し、その後粉砕することを特徴とする、再充電可能なニッケル−金属水素化物−アルカリ電池の負極用活物質として使用するための合金を製造する方法。