【事件の表示】
　平成６年特許願第１６２９３３号「化粧材」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１月１６日出願公開、特開平８−１３７４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成６年６月２２日の出願であって、平成１５年３月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月５日受付の手続補正がなされた。
　
【２】平成１５年６月５日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月５日受付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、その請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「エチレンとα、β不飽和カルボン酸との共重合体を金属イオンで部分的、又は完全に中和した樹脂より形成した被印刷シートの一方の面に、印刷適性が優れた基材シートを有する転写シートから転写された精巧な絵柄層を構成したことを特徴とする化粧材。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、実願平２−７９１１３号（実開平４−３７３３７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「熱可塑性樹脂の基材シート（１）上に、内部にツヤ消し材を含有し、かつ表面に微細な凹凸を有する硬化樹脂層（２）を設けてなるツヤ消しシート。」（１頁５〜８行）
　「本考案は、内装用の化粧シートや床材として使用するツヤ消しシートに関する。」（２頁３〜４行）
　「本考案のツヤ消しシートは、基本的には第１図に示すように、熱可塑性樹脂の基材シート（１）上に、内部にツヤ消し材を含有し、かつ表面に微細な凹凸を有する硬化樹脂層（２）を設けてなる。
　基材シートに用いる熱可塑性樹脂は、ポリ塩化ビニルが代表的であって、そのほかにポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ボリアミド、ポリスチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体、アイオノマーなどが挙げられる。これらのシートの積層体を基材シートとしてもよい。
　基材シートの厚さは、強度と製造および後加工のしやすさを者えると、０．０５〜０．６mmの範囲がよい。
　第２図に示すように、基材シート（１）に絵柄印刷層（３）を設けて美麗な外観をもたせることは、推奨される態様である。建材シート（１）が積層体である場合、絵柄印刷層（３）を積層体の上下はもちろん、第一のシート（１１）と第二のシート（１２）との間に設けてもよい。絵柄印刷層は、常用のビヒクル、たとえば、エチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、酢酸セルロースなどのセルロース誘導体、ポリスチレン、ポリα−メチルスチレンなどのスチレン系樹脂、ポリ（メタ）クリル酸メチル（エチル、ブチル）などの（メタ）クリル樹脂、ロジン、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、重合ロジンなどのロジンエステル樹脂、ポリ酢酸ビニル、クマロン樹脂、ビニルトルエン樹脂、ポリ塩化ビニル、塩ビ−酢ビ共重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ブチラール樹脂に、適当な顔料または染料を分散したインキを使用し、グラビア印刷法やスクリーン印刷法など既知の手法で形成すればよい。」（３頁８行〜５頁４行）
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、請求人も自認する（平成１５年８月１１日受付の手続補正書により補正された「審判請求書」、及び、平成１４年９月２７日受付の「意見書」中の、「ここで、上記「引用文献」の熱可塑性樹脂（アイオノマーの記載あり）の基材シート１は、本願発明のエチレンとα、β不飽和カルボン酸との共重合体を金属イオンで部分的、又は完全に中和した樹脂より形成した被印刷シートに相当する。」という記載。）ように、刊行物記載の発明の上記「熱可塑性樹脂の基材シート（１）」は、補正発明の「エチレンとα、β不飽和カルボン酸との共重合体を金属イオンで部分的、又は完全に中和した樹脂より形成した被印刷シート」に相当するから、両者は、
「エチレンとα、β不飽和カルボン酸との共重合体を金属イオンで部分的、又は完全に中和した樹脂より形成した被印刷シートの一方の面に、絵柄層を構成した、化粧材。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：絵柄層が、補正発明では、印刷適性が優れた基材シートを有する転写シートから転写された精巧な絵柄層であるのに対し、刊行物記載の発明では、グラビア印刷法やスクリーン印刷法など既知の手法で形成された絵柄層である点
　
　上記相違点について検討する。
　絵柄層を、転写シートから転写して形成することは、例示するまでもなく従来周知の手段にすぎず、補正発明がそのような周知手段を採用した点には格別の技術的意義が認められない。
　また、その転写シートの基材シートとして印刷適性が優れたものを採用することは、当業者が当然に配慮する事項にすぎない。
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１５年６月５日受付の手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１４年９月２７日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のものと認める。
「【請求項１】エチレンとα、β不飽和カルボン酸との共重合体を金属イオンで部分的、又は完全に中和した樹脂より形成した被印刷シートの一方の面に、転写による精巧な絵柄層を構成したことを特徴とする化粧材。
　【請求項２】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「転写シート」の限定事項である「印刷適性が優れた基材シートを有する（転写シート）」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。