【手続補正書】
【提出日】平成15年10月30日(2003.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体中に気泡を発生させるための熱エネルギーを発生する発熱体と、前記液体を吐出する部分である吐出口と、該吐出口に連通し液体に気泡を発生させる気泡発生領域を有する流路と、自由端を有し前記気泡の成長に伴い変位する可動部材と、前記可動部材の変位量を規制する規制部と、を備え、前記流路は、前記発熱体及び前記可動部材を備える実質的に平坦な基板と、前記基板に対向し前記規制部を備える天板とを接合することで形成され、前記気泡発生時のエネルギーにより前記吐出口から前記液体を吐出する液体吐出方法において、
前記気泡の成長に伴う可動部材の変位が、前記気泡の体積変化率と前記可動部材の変位体積変化率とが共に増加傾向にある時点で前記規制部によって規制されることを特徴とする液体吐出方法。
【請求項２】
液体中に気泡を発生させるための熱エネルギーを発生する発熱体と、前記液体を吐出する部分である吐出口と、該吐出口に連通し液体に気泡を発生させる気泡発生領域を有する流路と、自由端を有し前記気泡の成長に伴い変位する可動部材と、前記可動部材の変位量を規制する規制部と、を備え、前記流路は、前記発熱体及び前記可動部材を備える実質的に平坦な基板と、前記基板に対向し、前記規制部を備える天板とを接合することで形成され、前記気泡発生時のエネルギーにより前記吐出口から前記液体を吐出する液体吐出ヘッドにおいて、
前記流路の上壁面となる前記天板の壁面から前記規制部の先端部までの突出高さが２０μｍ以上であり、
前記気泡が発生していない初期状態での、前記可動部材と前記規制部との間に形成される前記流路内の第１のクリアランスが２５μｍ以下であることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記規制部は、前記可動部材の自由端に対向する位置に形成された先端規制部を有する請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記規制部は、前記気泡発生領域の側方であり、前記可動部材の両側端に対向する位置に形成された側方規制部とを有する請求項３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記気泡が発生していない初期状態での、前記可動部材の下面と前記基板との間に形成される前記流路内の第２のクリアランスが、５μｍ以上である請求項２ないし４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記可動部材の厚さは、略５μｍである請求項２ないし５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記気泡発生領域における前記流路の高さである、前記流路の下壁面となる前記基板の壁面と前記上壁面との距離は略５５μｍである請求項２ないし６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記第１のクリアランスが１０μｍ以上である請求項２ないし７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記突出高さが３０μｍ以上のとき、前記第１のクリアランスは１５μｍ以下である請求項２ないし７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記可動部材は、前記可動部材の下面から前記基板側へ突出している凸部を有する請求項２ないし７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
前記気泡が発生していない初期状態での、前記凸部と前記基板との間に形成される前記流路内の第３のクリアランスが略５μｍである請求項１０に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
前記突出高さが略２０μｍのとき、前記第１のクリアランスが１０〜１５μｍの範囲の値であり、かつ、前記第１のクリアランスの値と前記可動部材の下面と前記基板とにより形成される前記流路内の第２のクリアランスの値との和が略３０μｍである請求項１０または１１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
前記可動部材は、前記流路の下壁面となる前記基板の壁面に平行な平行部と、前記平行部から前記上壁面に向けて傾斜している上反部とを有する請求項２ないし７、１０、１１のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１４】
前記突出高さが略２０μｍのとき、前記第１のクリアランスが１０〜１５μｍの範囲の値である請求項１３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１５】
被記録媒体を搬送する搬送手段と、液体を吐出し、前記被記録媒体に記録を行う請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドを保持し、かつ、前記被記録媒体の搬送方向に対して交差する方向に往復移動する保持手段とを有することを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明の液体吐出方法は、液体中に気泡を発生させるための熱エネルギーを発生する発熱体と、前記液体を吐出する部分である吐出口と、該吐出口に連通し液体に気泡を発生させる気泡発生領域を有する流路と、自由端を有し前記気泡の成長に伴い変位する可動部材と、前記可動部材の変位量を規制する規制部とを備え、前記流路は、前記発熱体及び前記可動部材を備える実質的に平坦な基板と、前記基板に対向し前記規制部を備える天板とを接合することで形成され、前記気泡発生時のエネルギーにより前記吐出口から前記液体を吐出する液体吐出方法において、前記気泡の体積変化率と前記可動部材の変位体積変化率とが共に増加傾向にある時点で前記規制部によって規制されることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の液体吐出ヘッドは、液体中に気泡を発生させるための熱エネルギーを発生する発熱体と、前記液体を吐出する部分である吐出口と、該吐出口に連通し液体に気泡を発生させる気泡発生領域を有する流路と、自由端し前記気泡の成長に伴い変位する可動部材と、前記可動部材の変位量を規制する規制部とを備え、前記流路は、前記発熱体及び前記可動部材を備える実質的に平坦な基板と、前記基板に対向し、前記規制部を備える天板とを接合することで形成され、前記気泡発生時のエネルギーにより前記吐出口から前記液体を吐出する液体吐出ヘッドにおいて、前記流路の上壁面となる前記天板の壁面から前記規制部の先端部までの突出高さが２０μｍ以上であり、前記気泡が発生していない初期状態での、前記可動部材と前記規制部との間に形成される前記流路内の第１のクリアランスが２５μｍ以下であることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、気泡が発生していない初期状態での、可動部材の下面と基板との間に形成される流路内の第２のクリアランスが５μｍ以上であってもよいし、可動部材の厚さが略５μｍであってもよいし、気泡発生領域における流路の高さである、流路の下壁面となる基板の壁面と上壁面との距離は略５５μｍであってもよい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、可動部材は、可動部材の下面から基板側へ突出している凸部を有するものであってもよく、この場合、気泡が発生していない初期状態での、凸部と基板とにより形成される流路内の第３のクリアランスは、略５μｍであってもよいし、突出高さが略２０μｍのとき、第１のクリアランスが１０〜１５μｍの範囲の値であり、かつ、第１のクリアランスの値と可動部材の下面と基板との間に形成される流路内の第２のクリアランスの値との和が略３０μｍであってもよい。このように可動部材の下面に凸部を設けることで上流側への気泡の成長を抑制し、下流側への気泡の成長を促進させることができる。さらに、気泡が消滅し、可動部材が基板側へと変位する際、可動部材の初期状態における位置を越えてオーバーシュートしても、凸部が基板に接触することで可動部材の自由端が基板に接触して自由端あるいは基板を損傷するといったことを防止できる。また、この凸部がオーバーシュートのエネルギーを吸収するため、オーバーシュートの減衰収束に要する時間も短くなる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】