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【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機液体又は水に分散された、結晶化抑制剤を含み、かつ、レーザ回折法によって求めた、1000nm以下の長さのロッド形の炭酸ストロンチウム粒子を含む分散液であって、有機液体又は水中の粒子の分散液が、分散剤を用いられて得られ、少なくとも90％が指定された最大の長さを有し、前記分散剤と前記結晶化抑制剤とが互いに異なる、前記分散液。
【請求項２】
分散液が有機液体を含み、存在する有機液体が1つ以上のプロトン性及び/又は非プロトン性有機液体であることを特徴とする請求項1記載の分散液。
【請求項３】
存在する有機液体が、1つ以上のアルコール、メチルブチルケトンのような直鎖ケトン、シクロペンタノンのような環状ケトン、脂肪族又は芳香族炭化水素、又は特定沸点のスピリッツ又は溶媒ナフサのような炭化水素混合物、又はハロゲン化炭化水素を含むことを特徴とする、請求項2記載の分散液。
【請求項４】
前記ハロゲン化炭化水素がジクロロメタン(塩化メチレン)のような塩化炭化水素である、請求項３記載の分散液。
【請求項５】
炭酸ストロンチウムが、結晶化抑制剤の存在下に、水酸化ストロンチウム水溶液とCO2との反応から得られることを特徴とする、請求項1記載分散液。
【請求項６】
結晶化抑制剤及び分散剤を含む、20〜70質量％の炭酸ストロンチウム、及び30〜80質量％の有機液体又は水の含量を有する、請求項1記載の分散液。
【請求項７】
結晶化抑制剤を含み、かつ、1000nm以下の長さのロッド形の炭酸ストロンチウム粒子を含む請求項1〜6のいずれかに記載の分散液の調製方法であって、ロッド形の結晶形に存在する炭酸ストロンチウムから開始し、有機液体又は水にそれを分散させ、有機液体又は水中の粒子の分散液が分散剤を用いられて得られ、前記分散剤と前記結晶化抑制剤とが互いに異なる、前記方法。
【請求項８】
分散が、二次粒子サイズの粉砕により行われることを特徴とする、請求項7記載の方法。
【請求項９】
出発材料が、結晶化抑制剤の存在下に沈殿した炭酸ストロンチウムであることを特徴とする、請求項7又は8記載の方法。
【請求項１０】
炭酸ストロンチウム粒子が150nm未満の平均粒径を有するまで分散が行われることを特徴とする、請求項7、8又は9記載の方法。
【請求項１１】
結晶化抑制剤を含み、かつ、1000nm以下の長さのロッド形の炭酸ストロンチウム粒子の再分散性粉末であって、粒子が分散剤で被覆され、粉末が請求項1記載の分散液から有機液体又は水を除去することによって得ることができ、前記分散剤と前記結晶化抑制剤とが互いに異なる、前記再分散性粉末。
【請求項１２】
有機液体中の炭酸ストロンチウムの分散液から液体を蒸発させることによって得られることを特徴とする、請求項11記載の再分散性粉末。
【請求項１３】
ポリマーにおける添加剤としての、プラスチックの複屈折の特性を妨げるための、請求項1〜6のいずれか1項に記載の炭酸ストロンチウム分散液又は請求項11又は12に記載の再分散性粉末の使用。
【請求項１４】
請求項1〜6のいずれか1項に記載の分散液又は請求項11又は12に記載の再分散性粉末を用いて得られる、複屈折が減少したプラスチック。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明者らは、本発明の分散液が、溶媒(好ましくは有機)を除去した後、粒子微細さに関して最初に調製された分散液に対応する分散液の形成において溶媒に再び再分散し得る粉末状炭酸ストロンチウムを生じることがわかった。分散液は、比較的低エネルギー入力によって調製され得る。再分散のために最初分散液の調製において用いられた同じ溶媒を用いることは決して重要でないが、有利である。最初に調製された分散液から溶媒を除去した後、粉末が得られ、その後、大きなエネルギー入力をせずに同一又は異なる溶媒中の最初の分散液に匹敵する炭酸ストロンチウムの微細な分散物を再び生じることは予測できなかった。溶媒を含まない容易に再分散する粉末の貯蔵と輸送が、分散液の貯蔵と輸送よりも本来簡単であることは利点である。
再分散のために、分散液の調製においてすでに用いられた溶媒、又は匹敵する極性を有する溶媒を選ぶことが好ましい。通常試験は、再分散が良好な結果を提供するかを示し得る。分散剤と溶媒が相互に適合しなければならないことは、すでに前述した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
実施例5: 塩化メチレン分散液から再分散性粉末状炭酸ストロンチウムの調製
実施例2に記載したように、溶解器、その後ビーズミルで処理して分散液を得た。得られた分散液を、塩化メチレンを除去することによって乾燥し、実施例2で言及した結晶化抑制剤と実施例2で言及した分散剤(BYK102)を含む炭酸ストロンチウムを粉末として得た。
粉末が再分散性か調べるために、塩化メチレンに導入し、溶解器においてガラスボールを含めずに、即ち、高速で回転するディスクによって再分散させた(粉末が容易に再分散することから、例えば、ビーズミルで再分散を行うことは不必要であることがわかった)。ここで溶解器だけを用いて調製される分散液の性質が塩化メチレン中の炭酸ストロンチウムの最初に調製された分散液に対応することがわかった。
用いられる比較は、クエン酸と沈殿したSrCO3であった。それを直接溶解器に添加し、BYK102を添加したガラスボールを含まずに分散液を試みた。分析は、d90%値が26.9μm、d50%値が6.27μm及びd10%値が194ｎmであることを示した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
請求項１に記載のタンパク質を使用して得られる創傷閉鎖材料、創傷被覆材料、縫合材料、または代用材料。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
請求項２に記載の糸を使用して得られる創傷閉鎖材料、創傷被覆材料、縫合材料、または代用材料。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
創傷閉鎖材料または創傷被覆材料の製造のための請求項１に記載のタンパク質の使用方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１７】
創傷閉鎖材料または創傷被覆材料の製造のための請求項２に記載の糸の使用方法。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、クモのドラグラインタンパク質およびそれから作られる材料、特にそれから得られる糸、繊維、発泡体およびゲルを対象とする。本発明はさらに、これらのタンパク質／糸および材料の、バイオテクノロジーおよび／または医療の分野における使用、特に創傷閉鎖システムまたは創傷被覆システム、縫合材料の製造および代用材料、好ましくは人工軟骨材料または人工腱材料の製造における使用、ならびに他の商業用途における使用を提供する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
昆虫細胞の発現系の一つの利点は、たとえばバクテリア系に関しては、生成されたタンパク質がグリコシル化されており、したがって微生物による分解の標的であるという事実にある。この特徴は、たとえば医療分野において、シルクタンパク質のインビボ使用が意図されるときは常に重要である。インビボ使用では生物分解が望ましい。この特徴は、特に縫合材料ならびに創傷閉鎖システムおよび創傷被覆システムにおいて用途を見出す可能性がある。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
すでに前記で説明したように、本願において定義されるタンパク質／糸は、バイオテクノロジー、および／または医療分野において、好ましくは創傷閉鎖システムまたは創傷被覆システム、神経外科または眼科手術において使用される縫合材料の製造のために使用されることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月11日(2012.9.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
ゲッタ表面はビーム経路から離れて備えられているため、それらの表面は、ＥＵＶ放射によってもあまりひどく加熱されない。ゲッタ表面への汚染物質の永久的結合は、この手段により容易に促進することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
反応、それ故、結合過程が、それぞれの場合に、ゲッタ表面において又はゲッタ物質により起こる。この反応においては、汚染物質と反応ガス２９とが化合した揮発性化合物は、汚染物質２３とゲッタ物質３４と可能性のある反応ガス２９とが化合した不揮発性化合物に変化することが可能である。ゲッタ物質は、その不揮発性物質が前に存在した揮発性化合物３１より安定であるように選択される。問題のゲッタ反応は、それ故、自発的に可逆的ではなく、その安定な不揮発性物質は、凝縮された形で影となっているその表面１４に留まる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
反応機構が、何れの深い熟慮を伴わないで想定されている場合、ゲッタガス３４がそこで進むとき、クリーンにされるべき表面１３でまた、起こる上記のゲッタ表面の可能性から外れることは先ず、可能でない。このことは残骸物質の移送を抑制し、又は妨げることさえある。また、ゲッタガス３４は堆積物質と直接、反応し、安定な不揮発性化合物を形成することが可能であり、それ故、堆積物２３と反応ガス２９が化合した不揮発性化合物の形成は起こらない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
熱的分離のための手段、例えば、エアギャップが、影となっている表面３２と及び暴露表面２０との間に備えられることは有利である。暴露表面は、入射放射のみにより容易に加熱される。この場合、表面の光学特性が加熱により変化することに留意する必要がある。従って、良好な熱伝導性を有する材料が少なくとも暴露表面のために用いられることは、故に、暴露表面における温度変動が小さいことは、有利である。暴露表面における所望の温度についてのデザインにおいて考慮がなされる必要がある。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
単体の状態か又は混合物のどちらかとして、クリーニングガスとして適切であるガスは、ハロゲン、水素又はハロゲン含有化合物若しくは水素含有化合物である。揮発性化合物は、それ故、例えば、金属ハロゲン化物又は金属−水素である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）複数の骨組部材と；
（ｉｉ）内部主表面が該骨組部材に面するように、該骨組部材の外部面に取り付けられた、単一の建築外皮材の層であって、該単一の建築外皮材の層が、
液体の水の浸透に抵抗性であって第１及び第２の主表面を有する無機繊維断熱板；
空気の侵入及び液体の水の浸透に抵抗性であって、該断熱板の該第１の外部主表面に積層され、水蒸気透過性である外部面材；並びに
接着剤を用いて該断熱板の該第２の内部主表面に積層された内部面材であって、該内部面材とその上の接着剤とを備えた該第２の主表面が液体の水の浸透に抵抗性となるようにしたものを含み、このようにして単一の建築外装外皮製品の区画を形成する、建築製品である、単一の建築外皮材の層と；
（ｉｉｉ）コンクリート組積造、セラミックタイル、ガラス、処理木製パネル、羽目板、こけら板、煉瓦、化粧しっくい及び石からなる群から選択される外部層であって、建築外皮製品の区画を貫通する連結器具を用いて該骨組部材に連結され、前記外部面材と面した状態である外部層と
を含む、建築外壁。
【請求項２】
前記建築製品の無機繊維断熱板が、ガラス繊維、ロックウール繊維、スラグ繊維、又はセラミック繊維を含む、請求項１に記載の建築外壁。
【請求項３】
前記外部面材が、ポリマーフィルム、共押出ポリマーフィルム、ポリマーフィルム積層体、不織マット、被覆した不織物もしくは織物材、ポリマーフィルム／不織物積層体、織物ポリマーフィルム、固体ポリマーフィルムに積層した織物ポリマー、ポリマーフィルム／織物ガラス積層体、アスファルト被覆した穴の開いた紙もしくはフィルム、水蒸気が通過可能な穴を開けた反射フィルムもしくはホイル、又はスプレー適用される液体被覆材からなる群から選択される、請求項１又は２のいずれかに記載の建築外壁。
【請求項４】
前記内部面材が、ガラス及び／又はポリマーの布帛である、請求項１〜３のいずれか１つに記載の建築外壁。
【請求項５】
前記外部面材がシールタブを含み、両面テープが該シールタブの内側表面に付着している、請求項１〜４のいずれか１つに記載の建築外壁。
【請求項６】
前記無機繊維断熱板が、オス及びメスの合いじゃくり端を含む、請求項１〜５のいずれか１つに記載の建築外壁。
【請求項７】
前記内部面材を覆う耐火性材料をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１つに記載の建築外壁。
【請求項８】
前記外部面材がその上に周期的な間隔の複数の線を有する、請求項１〜７のいずれか１つに記載の建築外壁。
【請求項９】
前記骨組部材と前記単一の建築外皮材の層との間に石こう層をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１つに記載の建築外壁。
【請求項１０】
前記内部面材が骨組部材に面するように、単一の建築外装外皮製品の区画を建築物の外壁の複数の該骨組部材の外部面に取り付け；及び
コンクリート組積造、セラミックタイル、ガラス、処理木製パネル、羽目板、こけら板、煉瓦、化粧しっくい及び石からなる群から選択される外部層を、建築外皮製品の区画を貫通する連結器具を用いて該骨組部材に取り付け、前記外部面材は該外部層と面した状態であって、このようにして該外壁を形成する
ことを含む、請求項１〜９のいずれか１つに記載の建築外壁を得る方法。
【請求項１１】
単一の建築外装外皮製品の区画が前記骨組部材に直接接触し、かつ前記外部層が単一の建築外装外皮製品の区画に直接接触するか、あるいは単一の建築外装外皮製品の区画の隣の空隙に面している、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記外部面材が、前記外部面材又は前記第１の表面の上に液体の水の浸透に抵抗性であるシールタブを含んでおり、
前記単一の建築外装外皮製品の第２の区画を外壁の複数の骨組部材の外部面に取り付け、前記内部面材は該骨組部材に面した状態であって；及び
単一の建築外装外皮製品の前記第１の区画の該シールタブを単一の建築外装外皮製品の該第２の区画に取り付けて、別の建築ラップ又はシールテープを適用せずに、単一の建築外装外皮製品の前記第１の区画と該第２の区画との間にシールを形成する
ことをさらに含む、請求項１０又は１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記タブがその上に感圧接着剤又は両面接着テープを備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記無機繊維断熱板の前記第１及び第２の区画がオス及びメスの合いじゃくり端をそれぞれ含んでおり、前記第１の区画の該オスの端を前記第２の区画の該メスの端に接合することをさらに含む、請求項１０〜１３のいずれか１つに記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
外部層２０４は建築外皮材の外部面に付与される。外部層２０４は例えばコンクリート組積造、セラミックタイル、ガラス、処理木製パネル、羽目板、こけら板、煉瓦、化粧しっくい又は石などであってよい。外部層２０４は、建築外皮製品の区画１００を貫通する連結器具２０６を用いて骨組部材に連結され、面材１３０は外部層２０４に面している。図２はボルト２０６を連結器具として示しているが、様々な留め具及び連結器具を使用できる。当業者であれば、任意の所定の壁に好ましい種類の連結器具は、骨組部材２０２の材料及び建築外部層２０４の材料に左右されることが理解される。建築外皮パネル１００は構造物を支持しないため、連結器具２０６は単にパネル１００を貫通するのみである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
幾つかの具体例においては、プロセスパラメータ、例えば予熱した支持体の温度、噴霧の速度、ＣＮＴｓ／プレポリマー／有機液体の濃度等を調節することによって、ポリマー／ＣＮＴは表面に整列することができる。単一のショット（噴霧）の０．５重量％受け入れ時ＳＷＮＴｓ／エポキシ／ＤＭＦを、予熱した支持体の上に噴霧した。図１５（ａ）及び１５（ｂ）を参照すると、生成したＳＷＮＴ／エポキシ複合体試料を光学顕微鏡法を用いて観察した時に、試料位置に対して焦点を変えることによって２つの異なる像が観察された。焦点を上下に移動させることによって、特定の像が現れ及び消失するのが見える。この観察から、多くのヤシの木様−ＳＷＮＴｓ／エポキシ柱状部が支持体表面に垂直に整列していた。この構造の形成の可能な機構を、図１６（ａ）〜１６（ｉ）に概略で表す。従って、ＳＷＮＴ／エポキシは、本発明によって垂直に整列することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
本発明の第３の実施形態において、犠牲材料の使用が回避される。この点で、材料は、ポリマー樹脂であってもよく、所定のパターンでロールカバー基部基板に置かれる。基部基板が使用される場合には、ポリマー樹脂材料は基部基板内に浸透し、所望により、所定のパターンでその上に所望の厚さの層を形成する。上記パターンは、基部基板の表面の両方の寸法のほぼ全体にわたって延在し、且つ、分離した開口区域の配置を規定する連続ネットワークとすることができ、該分離した開口区域は、製造されるカバーを通って又は基部基板の表面上にある、対応する分離した穴の配置の最終的な位置になる。分離した開口区域は、所定のパターンのアウトラインまたは他の表示を形成してもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
更に本発明は、冒頭に説明された種類の装置を与える、ことを目的とする。当該装置において筐体は、放射線入射開口部を有し、また周辺側壁を有する。該周辺側壁は、中空の内側空間を取り囲み、内側空間に面する内側側部の少なくとも反射範囲上の前出の放射線に対して反射性である。センサは、センサの視野（ｆｉｅｌｄ  ｏｆ  ｖｉｅｗ）が該側壁の一部であるよう側壁に対して配置される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
特別な一実施例は、放射線入射開口部が配置される上部壁を更に有する。特には、放射線入射開口部の断面積は、内側空間の断面積より小さい。有利には、放射線入射開口部は、周縁部が放射線入射開口部と側壁との間に存在するよう、上部壁において与えられる。かかる全ての対策によって、一方では、人工光源からの放射線等の望まれない放射線は、放射線入射開口部の適切な形状及び装置の適切な向きを選択することによって遮断され得るため、放射線測定のより優れた制御が可能にされ、他方では、装置の表面上での塵埃の堆積の制御が可能にされる。塵埃の堆積は、例えば、乱流を防ぎ、層流を促進させ、表面に沿って塵埃を運ぶ適切な形状を有する上部壁を与えることによって、防止される。更には、内側空間の断面より小さく、特には開口が側壁にどこも接しない、即ち周縁部があるよう位置付けられる放射線入射開口部を与えることによって、更なる塵埃の堆積防止が与えられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
ここでは、装置２０は、内側側部３を有する周辺側壁２、及び放射線入射開口部４を有する上部壁９，及び下部開口部８を有する下部キャップ１０を有する。装置２０の内側空間は、参照符号２２で示される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２７】
基板アッセンブリ内の寄生容量を最小にする方法において、前記基板アッセンブリは、平坦な基板と、前記基板上に形成されている平らな導体とを有しており、前記方法は、
信号経路を、前記基板と導体の中に形成されており前記導体と実質的に同一平面に形成されているスペーサーを備え、前記基板と前記導体層とを合わせた高さを有している過大直径アンチパッドに近接して設ける段階と、
信号を、前記信号経路に沿って送る段階と、から成る方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
アンチパッド直径を拡大し、上記スペーサー構造を採用することによって、導体層７４（電力又は接地面）からの、信号ビア７０に作用する、結合された寄生容量は、大幅に低減される。更に、アンチパッド直径対ビア直径の比を５から８の間にすることによって、ビア構造のインピーダンスは、５０オームに近づき、非常に望ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともその一部が第１の軸の回りに延在する内面と一部の空間を備えたハウジングと、第１の軸と平行に配置された第２の軸の回りを回転し前記空間の中に装着されたロータと、前記空間内の前記第２の軸を中心とする第１の回転方向にロータを回転駆動するモータとを備え、
前記ロータは前記ロータの複数の溝の中にそれぞれ摺動可能に取り付けられた少なくとも２個のベーンを備え、前記ベーンは内側部分と外側部分を有し、前記外側部分は前記ロータが前記モータによって前記空間内の前記第２の軸の回りを回転する際に前記ハウジングの内面に接触して前記空間を複数のチャンバに分割し、そのうちの少なくとも１個の前記チャンバの内圧は大気圧より低く保たれ、
前記ハウジングは、内面に通じ流体を介して前記空間とそれぞれ連通する、少なくとも１個の吸入路と少なくとも１個の吐出路を有し、
前記ハウジングにオイルを供給するオイル吸入口に密着して着脱可能に係合するオイル吐出口を有し、大気と通じて略大気圧に保たれる貯蔵カートリッジを備えた潤滑オイルシステムと、前記貯蔵カートリッジから前記ハウジングの空間内の少なくとも前記１個のチャンバにオイルを供給するオイル供給装置と、前記貯蔵カートリッジに大気圧下で前記ハウジング内の前記空間からオイルを回収するオイル回収装置とを有し、
前記オイルは前記１個のチャンバに吸引され、前記貯蔵カートリッジは前記オイル回収装置によって前記ハウジングの空間から供給される前記オイルを溜めるために少なくとも一部にオイル溜めを形成し、前記潤滑オイルシステムを含む内部のほぼ全てのオイルは前記貯蔵カートリッジに溜められ、前記貯蔵カートリッジは手動操作でポンプ本体に着脱自在であり、取り外された前記貯蔵カートリッジには前記潤滑オイルシステムを含むほぼ全てのオイルが溜められるポータブル真空ポンプ。
【請求項２】
前記貯蔵カートリッジのほぼ全ては、概ね透明で硬い材料から成る請求項１に記載のポータブル真空ポンプ。
【請求項３】
前記貯蔵カートリッジのオイル溜めはオイルの状態を看視する視認可能な表示器を備えた請求項２に記載のポータブル真空ポンプ。
【請求項４】
前記オイル回収装置によって前記ハウジングの空間から回収された概ね全てのオイルは、前記貯蔵カートリッジのオイル溜めに貯蔵される請求項１に記載のポータブル真空ポンプ。
【請求項５】
手動で自在に取り付け可能で、前記貯蔵カートリッジのオイルとほぼ同じ容積のオイルで満たされた第２の貯蔵カートリッジを備え、前記空間から前記オイル回収装置によって回収されたオイルと前記潤滑オイルシステムを含むポータブルベーン式ポンプのおよそ全てのオイルを貯蔵する前記貯蔵カートリッジは手動でユニットごと外され、前記第２の貯蔵カートリッジとの交換を可能にした請求項１に記載のポータブル真空ポンプ。
【請求項６】
前記貯蔵カートリッジは前記オイル回収装置からのオイルを受け入れるためのオイルの入口を備えた請求項１に記載のポータブル真空ポンプ。
【請求項７】
前記オイルの入口は流体を介して外気と連通する請求項６に記載のポータブル真空ポンプ。
【請求項８】
前記オイル回収装置は前記貯蔵カートリッジのオイルの入口に通ずる下方に傾いた導管を有し、前記オイル回収装置のオイルは重力の作用で前記貯蔵カートリッジのオイルの入口に流れ込む請求項６又は７に記載のポータブル真空ポンプ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
図３のハウジング７は内面９に沿って、少なくとも１個の吸入路３１と少なくとも１個の吐出路３３を備えている。吸入路３１と吐出路３３はそれぞれハウジング７の空間と流体を介して連通している。図３に示すように、吐出路３３はハウジング軸１１の回りの第１の位置であるポート３５においてハウジング７の内面９に連通している。同様に、図３に示すように吸入路３１はハウジング軸１１の回りの第２の位置であるポート３７においてハウジング７の内面９に連通している。第２の位置であるポート３７はロータ１３の回転方向２１内で、ハウジング軸１１の回りにある吐出路３３の第１の位置であるポート３５から離れて配置されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
図３に戻って参照すると、オイルは貯蔵カートリッジ４からオイル吸入管６を通ってハウジング７の空間に入り、吐出路３３（上方への延在部分３３’を含む）からオイル回収管８を経由して貯蔵カートリッジに戻るという経路を絶えず循環している。図３の吐出路３３の位置４５において、気体は吐出路３３を経てオイルの中を通りながらおよそ分離され、排出管５３から外に出る。上方に傾いた排出管５３は外気と流体を介して連通し、干渉部材５５が排出管５３に取り付けられる。干渉部材５５は移動してきたオイルの気体を分離し、図３の位置４５に向けてオイルを戻すようにする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
外気と流体を介して連通する位置４５から、オイルは重力の作用により下に傾いた管８に沿って、貯蔵カートリッジ４の入口１０から貯蔵カートリッジ４のオイル溜め部１２に流れ込む。ここで、入口１０は管８を液体シールする必要はなく、貯蔵カートリッジ４の内部は入口１０とオイル溜め１２のオイル面１４の上で流体を介して外気と通じている。貯蔵カートリッジ４の入口１０と外気とを流体を介して連通させ、回収管を取り付けることによって、バラスト装置を省略できることが本発明の利点になっている。シールされたオイル溜めを有する他の装置の設計では、真空ポンプの運転の最終段階で、水分や他の不純物から成る気体を抜き取るためのバラスト装置を必要とする。これがないと、水分や気体の不純物とオイル溜めのオイルとが混ざってしまい、ポンプの効率が下がるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板のミスカット上に成長した非極性ＩＩＩ族窒化物薄膜であって、該基板の成長表面は、該基板の結晶面に対して配向角にあり、該成長表面上に成長した該非極性ＩＩＩ族窒化物薄膜の上部表面は、ｃ方向に向かう、該基板の非極性平面に対するミスカット角の角度に置かれることにより、該非極性ＩＩＩ族窒化物薄膜の該上部表面において表面起伏を抑え、該非極性ＩＩＩ族窒化物薄膜の該上部表面は、該基板の成長表面に実質的に平行である、非極性ＩＩＩ族窒化物薄膜。
【請求項２】
前記ｃ方向は、＜０００−１＞方向である、請求項１に記載の薄膜。
【請求項３】
前記基板は、窒化ガリウム（ＧａＮ）である、請求項１に記載の薄膜。
【請求項４】
＜０００−１＞方向に向かう前記ミスカット角は０．７５°以上かつ２７°未満であり、前記非極性平面はｍ平面である、請求項１に記載の薄膜。
【請求項５】
前記上部表面は、前記基板の前記ミスカット角を選択することによって決定される滑らかな表面形態構造を有し、該基板上に、前記非極性ＩＩＩ族窒化物薄膜の複数の表面起伏を抑えるために、該非極性ＩＩＩ族窒化物薄膜が成長する、請求項１に記載の薄膜。
【請求項６】
前記ミスカット角は、１０００マイクロメートルの長さにわたる、前記薄膜の前記上部表面上の１つ以上の起伏の平方自乗平均（ＲＭＳ）振幅高さが６０ｎｍ以下であるようなミスカット角である、請求項５に記載の薄膜。
【請求項７】
前記ミスカット角は、１０００マイクロメートルの長さにわたる、前記薄膜の上部表面上の１つ以上の起伏の最大振幅高さが１０９ｎｍ以下であるようなミスカット角である、請求項５に記載の薄膜。
【請求項８】
ＩＩＩ族窒化物薄膜を製作する方法であって、
該方法は、
基板のミスカットを提供することであって、該基板のミスカットは、非極性平面に対してミスカット角の角度に置かれた該基板の表面である、ことと、
該基板の該表面上にＩＩＩ族窒化物薄膜成長を成長させることであって、その結果、該ＩＩＩ族窒化物薄膜成長の上部表面は、該基板の該表面に実質的に平行である、ことと
を包含し、該上部表面は、該基板の該ミスカット角を選択することによって決定される滑らかな表面形態構造を有し、該基板上に、非極性ＩＩＩ族窒化物薄膜の複数の表面起伏を抑えるために、該非極性ＩＩＩ族窒化物薄膜が成長する、方法。
【請求項９】
前記ミスカット角はｃ方向に向かう、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ｃ方向は、＜０００−１＞方向である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
＜０００−１＞方向に向かう前記ミスカット角は０．７５°以上かつ２７°未満であり、前記非極性平面はｍ平面である、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記ミスカット角は、１０００マイクロメートルの長さにわたる、前記薄膜の前記上部表面上の複数の表面起伏の１つ以上の表面起伏の平方自乗平均（ＲＭＳ）振幅高さが６０ｎｍ以下であるようなミスカット角である、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記ミスカット角は、１０００マイクロメートルの長さにわたる、前記薄膜の上部表面上の複数の表面起伏の１つ以上の表面起伏の最大振幅高さが１０９ｎｍ以下であるようなミスカット角である、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＬａxＳｒy）1±δ（ＦｅaＭｎbＣｏc）Ｏ3を有するランタン・ストロンチウム・フェライト成分と、安定化させたジルコニアの焼結混合物を含む、固体酸化物型燃料電池装置に使用するための多孔質の酸素伝導性複合電極であって、
１．０≧ｘ≧０．６５；０．３５≧ｙ≧０．０；ｘ＋ｙ＝１．０、δ＝０〜０．１、ａ＋ｂ＋ｃ＝１、およびａ＞０．６
であることを特徴とする酸素伝導性複合電極。
【請求項２】
前記焼結混合物が、前記ランタン・ストロンチウム・フェライト成分を３０重量％〜約９０重量％と、前記安定化させたジルコニアを７０重量％〜１０重量％とを含むことを特徴とする請求項１記載の酸素伝導性複合電極。
【請求項３】
前記ランタン・ストロンチウム・フェライト成分が、式（Ｌａ0.8Ｓｒ0.2)1-δＦｅＯ3で表され、ここでδが０〜０．１であることを特徴とする請求項１記載の酸素伝導性複合電極。
【請求項４】
前記ジルコニアが、イットリアによって安定化され、
前記イットリア安定化ジルコニアが、３ｍｏｌ％のイットリア安定化ジルコニアであることを特徴とする請求項１記載の酸素伝導性複合電極。
【請求項５】
７５０℃における空気中０．５Ｖで測定する場合に、前記電極が、およそ０．０７オームｃｍ2未満の初期空気極面積比抵抗を示すことを特徴とする請求項１記載の酸素伝導性複合電極。
【請求項６】
電解質膜が５０μｍ以下の厚さを有することを特徴とする請求項５記載の酸素伝導性複合電極。
【請求項７】
０．５Ｖおよび７５０℃で動作させた空気極ポンプで測定する場合に、前記電極が、少なくとも１．０Ａ／ｃｍ2の電流密度を示すことを特徴とする請求項６記載の酸素伝導性複合電極。
【請求項８】
前記複合電極が、０．５Ｖおよび７５０℃で、少なくとも１．３Ａ／ｃｍ2の電流密度を示すことを特徴とする請求項７記載の酸素伝導性複合電極。
【請求項９】
請求項１記載の酸素伝導性複合電極を備えた固体酸化物型燃料電池装置。
【請求項１０】
固体酸化物型燃料電池の電極の作製方法であって、
式（ＬａxＳｒy）1±δ（ＦｅaＭｎbＣｏc）Ｏ3を有するランタン・ストロンチウム・フェライト成分と、イットリア安定化ジルコニア成分との混合物を含む、未焼結の組成物を提供する工程であって、１．０≧ｘ≧０．６５；０．３５≧ｙ≧０．０；ｘ＋ｙ＝１．０、δ＝０〜０．１、ａ＋ｂ＋ｃ＝１、およびａ＞０．６である工程と、
前記組成物を基板上に積層する工程と、
前記積層した組成物を、固体酸化物型燃料電池の電極としての用途に適した焼結した多孔質の複合構造へと転換させるのに有効な条件下で焼結する工程と、
を有してなる方法。
【請求項１１】
前記未焼結の組成物が、前記ランタン・ストロンチウム・フェライトを３０重量％〜約９０重量％、前記イットリア安定化ジルコニアを７０重量％〜１０重量％含むことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記未焼結の組成物が、前記ランタン・ストロンチウム・フェライトを３０重量％〜約５０重量％、前記イットリア安定化ジルコニアを７０重量％〜１０重量％含むことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記未焼結の組成物が、前記ランタン・ストロンチウム・フェライトを約４０重量％、前記イットリア安定化ジルコニアを約６０重量％含むことを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記ランタン・ストロンチウム・フェライト成分が、式（Ｌａ0.8Ｓｒ0.2)1-δＦｅＯ3によって表されることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
マスク部分１０２の末端１３０は、上方に伸びる端部を有している。このことは図４に明瞭に示されている。マスク部分１０２の前方の末端１３０の上方伸張部は、マスクの挿入中においてマスクが喉頭にひっかかったり、喉頭に突き進む可能性を最小限にし、マスクの末端が喉頭の背面を容易にスライドできるようにする。このマスクの部分は斜面として作用する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に気道を維持するための器具であって、
上記器具は、
マスク部分と、
マスク部分が喉頭咽頭に適切に挿入されるとき喉頭に気体が通過するようにマスク部分に接続されるか又はマスク部分に形成された気道チューブとを有し、
マスク部分は、当該マスク部分の前面側に位置する軟質で可撓性の部分を有し、前記軟質で可撓性の部分は、当該軟質で可撓性の部分よりも薄いまたは可撓性でない厚さの壁を含む構造の前面に伸びる部分を有し、前記軟質で可撓性の部分は、マスク部分が患者の体内に挿入されるとき、前面の壁部分が喉頭の入口を囲む組織と平行であるように位置する前面の壁部分を含み、前記軟質で可撓性の部分は、通気がマスク部分を出ていく開口部を定めるか又は含む部分を有し、
気道チューブに注入された加圧気体が軟質で可撓性の部分を喉頭の開口部または前部の咽頭の壁を囲む組織と接触させるように、軟質で可撓性の部分が配置されており、これにより、マスク部分が喉頭咽頭に位置するとき、異質の流体が喉頭に進入するのを防止するように喉頭をシールする、器具。
【請求項２】
軟質で可撓性の部分は、マスク部分の壁部分から前面に伸び、前記軟質で可撓性の部分の壁の厚みは、前記壁部分の厚みよりも薄い請求項１記載の器具。
【請求項３】
通気がマスク部分を出ていく開口部を定めるか又は含む部分は、前記前面の壁部分の内部から背面側に伸びる請求項１または２記載の器具。
【請求項４】
軟質で可撓性の部分は、ドーム状の膜、折り畳まれた膜または喉頭の開口部を囲む組織に平行に伸びている部分を含む膜を有する請求項１または２または３記載の器具。
【請求項５】
軟質で可撓性の部分は内方に伸びた部分及びより内方にかつ背面側に伸びた部分を有しており、より内方にかつ背面側に伸びた部分は通気を可能とする開口部を含むか又は定める末端を有する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の器具。
【請求項６】
軟質で可撓性の部分には１つ以上の補強部材が設けられ、その補強部材は、加圧気体がマスクに供給されないとき、軟質で可撓性の部分の形状を維持するのに役立つ請求項１ないし５のいずれか１項に記載の器具。
【請求項７】
マスク部分の末端または末端近傍に１つ以上の開口部を有し、マスク部分が患者の体内に挿入されるとき、１つ以上の開口部は食道と咽頭との間に流体を通じるようにする長手方向に伸びている１対の通路または空洞を伴い、
１つ以上の横方向に伸びている開口部は一対の通路の間の流体の流通を促進するように構成されている請求項１ないし６のいずれか１項に記載の器具。
【請求項８】
マスク部分にはその末端近傍に溝または凹部が設けられている請求項１ないし７のいずれか１項に記載の器具。
【請求項９】
マスク部分の周縁部の末端はマスク部分の背面側に向かって伸びる上方伸張部分を有する請求項１ないし８のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１０】
上方伸張部分は、マスク部分の使用中において食道からマスク部分の基端側への流体の流れを促進するように１つ以上の開口部を有する請求項９記載の器具。
【請求項１１】
マスク部分の周縁部は膨脹性のカフスを有し、軟質で可撓性の部分は膨脹性のカフスから伸びている請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１２】
患者に通気気体が供給されるマスク部分の開口部の末端には傾斜部または斜面が設けられる請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１３】
輪状軟骨組織に向かって伸び、マスク部分が適切に挿入されるとき輪状軟骨組織と接触する輪状軟骨接触部分をマスク部分が有し、輪状軟骨接触部分は輪状軟骨組織または上部食道の近傍にシールを形成するのに適している請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１４】
マスク部分が適切に挿入されるとき、マスク部分は輪状軟骨組織を過ぎて伸びる末端部を有する請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１５】
マスク部分の輪状軟骨接触部分はマスク部分の背面の内側から伸びている突出部を有する請求項１３記載の器具。
【請求項１６】
輪状軟骨接触部分は、使用時に輪状軟骨組織と接触する弾性で可撓性の構造を有する請求項１３または１５記載の器具。
【請求項１７】
輪状軟骨接触部分は、軟質で可撓性の部分の末端部とともに、輪状軟骨組織にぴったりと適合するスリングの形状をしている請求項１３、１５または１６記載の器具。
【請求項１８】
器具は、マスク部分の基端部またはマスク部分と気道チューブが接合されるか又は結合される箇所の近傍に曲面部を有する請求項１ないし１７のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１９】
マスク部分に気体が供給されるとき、軟質で可撓性の部分は梨状陥凹内に伸びて梨状陥凹を満たすような形状である請求項１ないし１８のいずれか１項に記載の器具。
【請求項２０】
輪状軟骨接触部分の背面側は、マスク部分のいずれか一方の側の通路における流体の流通を促進するように横方向に伸びている１つ以上の開口部を有する請求項１３、１５または１６記載の器具。
【請求項２１】
軟質で可撓性の部分はマスク部分の残部よりも厚さの薄い壁を有する請求項１ないし２０のいずれか１項に記載の器具。
【請求項２２】
軟質で可撓性の部分の壁の厚さは開口部の近傍で最小である請求項２１記載の器具。
【請求項２３】
軟質で可撓性の部分の開口部はその開口部の周りまたは近傍に厚さの厚い材料のリングまたは部分を有する請求項１ないし２２のいずれか１項に記載の器具。
【請求項２４】
マスク部分の末端または末端近傍に１つ以上の開口部を有し、マスク部分が患者の体内に挿入されるとき、１つ以上の開口部は食道と咽頭との間に流体を通じるようにする長手方向に伸びている１対の通路または空洞を伴い、１つ以上の横方向に伸びている開口部は一対の通路の間の流体の流通を促進する請求項１ないし２３のいずれか１項に記載の器具。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月26日(2012.9.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面の少なくとも二枚の主切刃(3,3')と、
これに隣接し、第一の方向に傾斜しているすくい面(11,11')と、
前記少なくとも二枚の主切刃(3,3')に隣接し、前記すくい面(11,11')と反対の方向に傾斜している第一逃げ面(15a,15'a)と、
前記主切刃(3,3')に隣接するそれぞれ一枚の中心切刃(25,25')を形成し、前記第一の方向に傾斜しているすくい面(27,27')に隣接する、少なくとも二つの前面のシンニングと、
前記少なくとも二枚の中心切刃(25,25')の間を延びるチゼルエッジ(7)と、
ドリル(1)の外周面(17)領域に設けられた副切刃(19,19')とを備え、
各々の主切刃(3,3')に一枚の副切刃(19,19')が割り当てられ、
少なくとも二枚の前記主切刃(3,3')が、前記すくい面(11,11')と前記第一逃げ面(15a,15'a)の交線によって形成され、
前記主切刃(3,3')の前記すくい面(11,11')と前記中心切刃(25,25')の前記すくい面(27,27')が互いに鈍角を成して配置されるドリルにおいて、
前記第一逃げ面(15a,15'a)が、互いに鈍角を成して配置された部分区間(29a,29'a;31a、31'a)を有し、
前記第一逃げ面(15a,15'a)の前記部分区間が、前記中心切刃(25,25')の前記すくい面(27,27')及び前記主切刃(3,3')の前記すくい面(11,11')に割り当てられ、
前記主切刃(3,3')に、前記中心切刃(25,25')が続き、
前記第一逃げ面(15a,15'a)は、すくい面(11,27)とは反対方向に傾いており、前記主切刃(3,3')及び前記中心切刃(25,25')が、一定の先端角αで、外側に前記ドリル(1)の外周面(17)に向かって延びるように角度付けされていることを特徴とするドリル。
【請求項２】
前記先端角αが鈍角であることを特徴とする請求項1に記載のドリル。
【請求項３】
前記先端角αが0°≦α≦180°であることを特徴とする請求項1に記載のドリル。
【請求項４】
前記先端角αが120°≦α≦180°であることを特徴とする請求項1に記載のドリル。
【請求項５】
内側に配置されている前記中心切刃(25,25')の前記すくい面(27,27')が、外側に配置されている前記主切刃(3,3')のさらなる前記すくい面(11,11')より傾斜が小さいことを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載のドリル。
【請求項６】
内側に配置されている前記中心切刃(25,25')の前記すくい面(27,27')が、曲折部(曲折線(36,36'))又は円弧を介して、外側に配置されている前記主切刃(3,3')の前記すくい面(11,11')に移行することを特徴とする請求項1から5のいずれか一項に記載のドリル。
【請求項７】
内側に配置されている前記第一逃げ面(15a,15'a)の前記部分区間(31a,31'a)が、外側に配置されている付属する前記主切刃(3,3')の前記部分区間(29a,29'a)よりも、大きい逃げ角を有することを特徴とする請求項1から6のいずれか一項に記載のドリル。
【請求項８】
内側に配置されている前記第一逃げ面(15a)の前記部分区間(31a,31'a)が、曲折部(曲折線(33a,33'a))又は円弧を介して、外側に配置されている前記部分区間(29a,29'a)に移行することを特徴とする請求項7に記載のドリル。
【請求項９】
前記第一逃げ面(15a,15'a)の前記逃げ角が、前記ドリル(1)の前記中心線(5)から外側に向かって小さくなることを特徴とする請求項1から8のいずれか一項に記載のドリル。
【請求項１０】
前記逃げ角が連続的に減少することを特徴とする請求項9に記載のドリル。
【請求項１１】
少なくとも二つの前記第一逃げ面(15a,15'a)に隣接する第二逃げ面(15b,15'b)が、前記第一逃げ面より傾斜が大きいことを特徴とする請求項1から10のいずれか一項に記載のドリル。
【請求項１２】
前記第二逃げ面(15b,15'b)が部分区間(29b,29'b,31b,31'b)を有し、前記部分区間の数が、前記第一逃げ面(15a,15'a)の前記部分区間の数に対応し、前記部分区間(29b,29'b,31b,31'b)が互いに鈍角を成して配置されていることを特徴とする請求項11に記載のドリル。
【請求項１３】
内側に配置されている前記第二逃げ面(15b,15'b)の前記部分区間(31b,31'b)が、外側に配置されている前記部分区間(29b,29'b)よりも傾斜が大きいことを特徴とする請求項11又は12に記載のドリル。
【請求項１４】
内側に配置されている前記第二逃げ面(15b,15'b)の前記部分区間(31b,31'b)が、曲折部(曲折線(33b,33'b)又は円弧を介して、外側に配置されている部分区間(29b,29'b)に移行することを特徴とする請求項11から13のいずれか一項に記載のドリル。
【請求項１５】
前記第二逃げ面(15b,15'b)の前記逃げ角が、前記ドリル(1)の中心線(5)から外側に向かって小さくなることを特徴とする請求項11から14のいずれか一項に記載のドリル。
【請求項１６】
前記逃げ角が連続的に減少することを特徴とする請求項15に記載のドリル。
【請求項１７】
前記主切刃(3,3')が、丸みを介して前記副切刃(17,17')に移行することを特徴とする請求項1から16のいずれか一項に記載のドリル。
【請求項１８】
180°の先端角αを有することを特徴とする請求項1から17のいずれか一項に記載のドリル。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
中心切刃25'には、第二主切刃3'及びこれに属するすくい面11'が続く。第二主切刃3'は副切刃19'へと移行する。ここでは、第二主切刃3'と副切刃19'の間に、稜部37が認められる。しかし、主切刃との間に丸みを介して、副切刃に移行するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチカラー印刷機についての見当マークにおける第１見当線の位置を較正する方法であって、前記第１見当線は、個別の見当線と下部の印刷素材との間の明から暗への遷移及び暗から明への遷移を測定する見当センサにおける特定の閾値より大きい検出を可能にするように、前記印刷素材に対して十分な明から暗へのコントラスト及び暗から明へのコントラストを与えない第１色を有する方法であり：
ａ）複数の見当マークを印刷するステップであって、各々の見当マークは、少なくとも１つの開始線と、背景線と、第１見当線とを有する、ステップであって、
−  前記背景線は、前記第１見当線が前記背景線上に印刷されるときに、前記見当センサにおける前記特定の閾値より大きい検出のための前記第１色に対して十分なコントラストを与える第２色を有し、
−  前記開始線は、搬送方向にみて、前記第１見当線よりＸｍｍ大きい幅を有し、
−  前記見当線、前記背景線及び前記第１見当線は、一般に、前記第１見当線が前記背景線上に印刷されるようにする所定の制御パラメータを用いて印刷される、
ステップ；
ｂ）前記第１見当線が、前記背景線上に完全に印刷されるように所定の閾値より大きい前記見当センサにより認識されたかどうかを検出するステップ；
ｃ）前記第１見当線が、前記背景線上に完全に位置付けられる前記所定の閾値より大きいと前記第１見当線が認識されなかったときに、幅方向に前記所定の制御パラメータにより予め定められた位置に対して前記見当線を＋Ｙｍｍシフトするように、前記第１見当線を印刷する前記所定の制御パラメータの少なくとも１つを変更するステップ；
ｄ）前記第１見当線を印刷する少なくとも１つの変更された制御パラメータを用いて上記複数の見当マークを印刷するステップ；
ｅ）前記背景線上に完全に位置付けられるように前記所定の閾値より大きい前記見当センサにより前記第１見当線が認識されたかどうかを検出するステップ；
ｆ）前記第１見当線が、前記背景線上に完全に位置付けられるように前記所定の閾値より大きい前記第１見当線が認識されなかった場合、前記幅方向に、前記所定の制御パラメータにより予め定められた位置に対して−Ｙｍｍシフトするように、前記第１見当線を印刷する前記所定の制御パラメータを新たに変更するステップ；
ｇ）前記第１見当線を印刷する前記新たに変更された制御パラメータを用いて複数の第１見当マークを印刷するステップ；
ｈ）前記背景線上に完全に位置付けられるように前記所定の閾値より大きい前記見当センサにより前記第１見当線が認識されたかどうかを検出するステップ；
ｉ）前記背景線上に完全に位置付けられるように前記所定の閾値より大きい前記第１見当線が決して認識されなかったときに、メッセージを作成するステップ；
ｊ）前記見当線が前記背景線上で完全に検出されなかった場合に、前記背景線上に前記第１見当線の位置を決定し、そして前記第１見当線が、前記所定の制御パラメータによる印刷中に、前記背景線上の定格位置からの所定の閾値に対して外れている場合に、前記第１見当線について変更された制御パラメータを決定するステップ；並びに
ｋ）後の処理のために前記変更された制御パラメータを提供するステップ；
を有する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記第１見当線を印刷する前記所定の制御パラメータは、先行する較正中に決定された制御パラメータである、ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記ステップｂ）とｃ）との間に、当該方法は：
ｂ１）前記マルチカラー印刷機により予め定められたデフォルト値に前記第１見当線を印刷する前記所定の制御パラメータを変更するステップであって、前記デフォルト値は、前記所定の制御パラメータとして後に用いられる、ステップ；
ｂ２）前記第１見当線を印刷する前記変更された所定の制御パラメータを用いて、請求項１に記載の複数の見当マークを印刷するステップ；及び
ｂ３）前記背景線上に完全に位置付けられるように前記所定の閾値より大きい前記見当センサにより前記第１見当線が認識されたかどうかを判定するステップ；
を有する、ことを特徴とする方法。