Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板処理室と、前記基板処理室外に設けられ複数の基板を実質的に鉛直方向に積層して保持可能な第１の基板保持手段と、前記基板処理室内に設けられ複数の前記基板を実質的に水平方向に並べて保持可能な第２の基板保持手段と、前記処理室外に設けられた第１の基板保持手段と前記処理室に設けられた第２の基板保持手段との間で前記基板を搬送可能な基板搬送機とを有し、前記基板搬送機が前記基板を搭載可能な複数の基板搭載手段を備え、前記複数の基板搭載手段が、前記基板を搭載する基板搭載部をそれぞれ有し、前記基板搭載部を互いに実質的に鉛直方向に積層した状態で、前記複数の基板搭載手段によって前記処理室外に設けられた第１の基板保持手段から複数の前記基板を実質的に鉛直方向に積層して受け取り可能および／または前記処理室外に設けられた第１の基板保持手段に複数の前記基板を実質的に鉛直方向に積層して載置可能であり、前記基板搭載部を互いに実質的に水平方向に並べた状態で、前記複数の基板搭載手段によって前記処理室に設けられた第２の基板保持手段から複数の前記基板を受け取り可能および／または前記処理室に設けられた第２の基板保持手段に複数の前記基板を実質的に水平方向に並べて載置可能であり、前記処理室に設けられた第２の基板保持手段に載置された複数の前記基板は前記処理室で処理可能であることを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
複数の基板を実質的に鉛直方向に積層して保持可能な第１の基板保持手段と、複数の前記基板を実質的に水平方向に並べて保持可能な第２の基板保持手段との間で前記基板を搬送可能な基板搬送機であって、前記基板搬送機が前記基板を搭載可能な複数の基板搭載手段を備え、前記複数の基板搭載手段が、前記基板を搭載する基板搭載部をそれぞれ有し、前記基板搭載部を互いに実質的に鉛直方向に積層した状態で、前記複数の基板搭載手段によって前記第１の基板保持手段から複数の前記基板を実質的に鉛直方向に積層して受け取り可能および／または前記第１の基板保持手段に複数の前記基板を実質的に鉛直方向に積層して載置可能であり、前記基板搭載部を互いに実質的に水平方向に並べた状態で、前記複数の基板搭載手段によって前記第２の基板保持手段から複数の前記基板を受け取り可能および／または前記第２の基板保持手段に複数の前記基板を実質的に水平方向に並べて載置可能であることを特徴とする基板搬送機。
【請求項３】
基板処理室と、該基板処理室外に設けられ複数の基板を実質的に鉛直方向に積層して保持可能な第１の基板保持手段と、前記基板処理室に設けられ複数の前記基板を実質的に水平方向に並べて保持可能な第２の基板保持手段と、前記処理室外に設けられた第１の基板保持手段と前記処理室に設けられた第２の基板保持手段との間で前記基板を搬送可能な基板搬送機であって、前記基板を搭載する基板搭載部を複数有する基板搬送機を用いて、前記基板搭載部を互いに実質的に鉛直方向に積層した状態で、前記複数の基板搬送機によって前記処理室外に設けられた第１の基板保持手段から複数の前記基板を実質的に鉛直方向に積層して受け取った後、この複数の基板を前記処理室に設けられた第２の基板保持手段に実質的に水平方向に並べて載置し、この複数の基板を前記基板処理室で処理することを特徴とする基板処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ウェーハ測定器及び比抵抗測定器


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定モードとクリーニングモードを択一的に選択するモード切替手段と、
測定モード選択時において、プローブと測定用ウェーハの少なくとも一方を移動させると共に、プローブと測定用ウェーハとを接触させ、プローブで測定用ウェーハを測定する測定手段と、
クリーニングモード選択時において、プローブに付着した異物を取り除くクリーニング手段と、
を備えたことを特徴とするウェーハ測定器。
【請求項２】
クリーニング手段は、プローブをクリーニング用部材に空打ちして、プローブに付着した異物を取り除くことを特徴とする請求項１に記載のウェーハ測定器。
【請求項３】
クリーニング用部材はセラミック板であることを特徴とする請求項２に記載のウェーハ測定器。
【請求項４】
クリーニング用部材は、測定用ウェーハとは別の箇所に配置されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のウェーハ測定器。
【請求項５】
モード切替手段は、クリーニング時期を検知すると自動的に測定モードからクリーニングモードに切換えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のウェーハ測定器。
【請求項６】
モード切替手段による測定モードからクリーニングモードへの切換え時期は、測定用ウェーハとプローブとの接触抵抗を測定した接触抵抗値に基づいて決定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のウェーハ測定器。
【請求項７】
モード切替手段による測定モードからクリーニングモードへの切換え時期は、処理済ウェーハの枚数に基づいて決定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のウェーハ測定器。
【請求項８】
測定モードとクリーニングモードを択一的に選択するモード切替手段と、
測定モード選択時において、プローブと測定用ウェーハの少なくとも一方を移動させると共に、プローブと測定用ウェーハとを接触させ、プローブで測定用ウェーハの比抵抗を測定する比抵抗測定手段と、
クリーニングモード選択時において、プローブをクリーニング用部材に空打ちして、プローブに付着した異物を取り除くクリーニング手段と、
を備えたことを特徴とする比抵抗測定器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、プローブにより半導体ウェーハを測定する機器に関し、例えば、半導体ウェーハの比抵抗を直流四探針法などを用いて測定する比抵抗測定器に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
加えて、測定モードでプローブ３の付着物の除去を行う場合、クリーニング用材料の形状によっては、マニュアル動作でプローブ３のクリーニング作業をしなければならず、大変な工数がかかる場合があった。
そこで、本発明は、このような従来技術の問題点を解消し得る比抵抗測定器を代表例としたウェーハ測定器を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の典型的な一形態としての比抵抗測定器は、測定モードとクリーニングモードを択一的に選択するモード切替手段と、測定モード選択時において、プローブと測定用ウェーハの少なくとも一方を移動させると共に、プローブと測定用ウェーハとを接触させ、プローブで測定用ウェーハの比抵抗を測定する比抵抗測定手段と、クリーニングモード選択時において、プローブをクリーニング用部材に空打ちして、プローブに付着した異物を取り除くクリーニング手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して外部装置からネットワークの接続情報を入手する接続情報入手手段と、
前記接続情報入手手段により入手した接続情報から、自動的にネットワークの設定を行う自動設定手段と、
ネットワークの設定を、前記自動設定手段によって行うかどうかを選択する設定方法選択手段と、
画像処理装置で設定されている複数の入力手段の設定条件を検出する設定条件検出手段と、
前記設定方法選択手段により、自動設定選択手段が設定された場合に、前記入力手段の設定条件検出手段によって検出された入力手段の設定が妥当かどうかを判定する入力設定判別手段と、
前記入力設定判別手段の判別結果に応じて、前記設定方法選択手段で選択された自動設定手段の選択を有効にするかどうかを設定者に確認する手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
ネットワークを介して外部装置からネットワークの接続情報を入手する接続情報入手手段と、
前記接続情報入手手段により入手した接続情報から、自動的にネットワークの設定を行う自動設定手段と、
ネットワークの設定を、前記自動設定手段によって行うかどうかを選択する設定方法選択手段と、
画像処理装置本体で設定されている複数の入力手段の設定条件を検出する設定条件検出手段と、
前記設定方法選択手段により、自動設定選択手段が設定された場合、前記入力手段の設定条件検出手段によって検出された入力手段の設定が妥当かどうかを判定する入力設定判別手段と、
前記入力設定判別手段の判別結果に応じて、前記入力手段の設定条件を変更する手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記入力設定判別手段の判別結果に応じて、前記入力手段の設定条件を変更する場合に、変更した旨を通知する手段をさらに有する請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
ネットワークを介して外部装置からネットワークの接続情報を入手する接続情報入手手段と、
前記接続情報入手手段により入手した接続情報から、ネットワークの設定を行う手段と、
前記接続情報入手手段により入手した接続情報から、情報の有効期間を検出する手段と、
画像処理装置本体で設定されている複数の入力手段の設定条件を検出する手段と、
前記検出された有効期間が経過した場合に、再設定するネットワークの再接続情報を入手する再接続情報入手手段と、
前記再設定のために入手した再接続情報と、あらかじめ設定されていた接続情報とが同じかどうかを判別する接続情報判別手段と、
前記接続情報判別手段の判別結果に応じて、前記検出した設定条件を変更する変更手段と、
前記変更手段によって、変更された入力手段の設定条件を通知する手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
接続情報入手手段が、ネットワークを介して外部装置からネットワークの接続情報を入手するステップと、
自動設定手段が、前記接続情報入手手段により入手した接続情報から、自動的にネットワークの設定を行うステップと、
設定方法選択手段が、ネットワークの設定を、前記自動設定手段によって行うかどうかを選択するステップと、
設定条件検出手段が画像処理装置で設定されている複数の入力手段の設定条件を検出するステップと、
入力設定判別手段が、前記設定方法選択手段により、自動設定選択手段が設定された場合に、前記入力手段の設定条件検出手段によって検出された入力手段の設定が妥当かどうかを判定するステップと、
確認手段が、前記入力設定判別手段の判別結果に応じて、前記設定方法選択手段で選択された自動設定手段の選択を有効にするかどうかを設定者に確認するステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
接続情報入手手段が、ネットワークを介して外部装置からネットワークの接続情報を入手するステップと、
自動設定手段が、前記接続情報入手手段により入手した接続情報から、自動的にネットワークの設定を行うステップと、
設定方法選択手段が、ネットワークの設定を、前記自動設定手段によって行うかどうかを選択するステップと、
設定条件検出手段が、画像処理装置本体で設定されている複数の入力手段の設定条件を検出するステップと、
入力設定判別手段が、前記設定方法選択手段により、自動設定選択手段が設定された場合、前記入力手段の設定条件検出手段によって検出された入力手段の設定が妥当かどうかを判定するステップと、
設定条件変更手段が、前記入力設定判別手段の判別結果に応じて、前記入力手段の設定条件を変更するステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
接続情報入手手段が、ネットワークを介して外部装置からネットワークの接続情報を入手するステップと、
ネットワーク設定手段が、前記接続情報入手手段により入手した接続情報から、ネットワークの設定を行うステップと、
情報有効期間検出手段が、前記接続情報入手手段により入手した接続情報から、情報の有効期間を検出するステップと、
設定条件検出手段が、画像処理装置本体で設定されている複数の入力手段の設定条件を検出するステップと、
再接続情報入手手段が、前記検出された有効期間が経過した場合に、再設定するネットワークの再接続情報を入手するステップと、
接続情報判別手段が、前記再設定のために入手した再接続情報と、あらかじめ設定されていた接続情報とが同じかどうかを判別するステップと、
設定条件変更手段が、前記接続情報判別手段の判別結果に応じて、前記検出した設定条件を変更するステップと、
通知手段が、前記変更手段によって、変更された入力手段の設定条件を通知するステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能ユニットを備え、前記複数の機能ユニットの内の少なくとも１つの機能ユニットは、用紙を搬送するための共通搬送路と、前記共通搬送路から分岐し、前記共通搬送路を介して搬送された用紙を搬送する分岐搬送路と、前記用紙を前記共通搬送路から前記分岐搬送路へ導くように搬送路の切換動作を行う切換手段とを有する後処理装置において、前記複数の機能ユニットに対する電力供給を制御する電力供給手段を備え、前記切換手段は、前記少なくとも１つの機能ユニットへの電力供給が停止されたときに、前記共通搬送路を選択する動作状態を保持することを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記共通搬送路は、前記少なくとも１つの機能ユニットを経由して他の機能ユニットまで至る搬送路からなることを特徴とする請求項１記載の後処理装置。
【請求項３】
前記複数の機能ユニットの中から対応する機能ユニットを使用禁止に設定する使用禁止設定手段と、前記使用禁止に設定された機能ユニットを判別する使用禁止機能ユニット判別手段とを備え、前記電力供給手段は、前記使用禁止に設定された機能ユニットへの電力供給を停止することを特徴とする請求項１または２記載の後処理装置。
【請求項４】
前記用紙に対する処理内容に応じて前記各機能ユニットの内の未使用機能ユニットを判別する未使用機能ユニット判別手段を備え、前記使用禁止設定手段は、前記未使用機能ユニットを自動的に使用禁止ユニットとして設定することを特徴とする請求項３記載の後処理装置。
【請求項５】
前記用紙に対する処理内容に応じて前記各機能ユニットの内の未使用機能ユニットを判別する未使用機能ユニット判別手段を備え、前記電力供給手段は、前記未使用機能ユニットへの電力供給を停止することを特徴とする請求項１または２記載の後処理装置。
【請求項６】
前記電力供給手段は、前記複数の機能ユニットにそれぞれ搭載されている複数の手段からなることを特徴とする請求項１または２記載の後処理装置。
【請求項７】
前記複数のユニットは前記共通搬送路に沿って前記用紙を搬送するための搬送用駆動源を有する機能ユニットを含み、前記電力供給手段による前記搬送用駆動源を有する機能ユニットに対する電力供給停止とは独立して前記駆動源への電力供給を続行することを特徴とする請求項１または２記載の後処理装置。
【請求項８】
前記複数のユニットは前記共通搬送路上の用紙を検出するための用紙検出センサを有する機能ユニットを含み、前記電力供給手段による前記用紙検出センサを有する機能ユニットに対する電力供給停止とは独立して前記用紙検出センサの作動を続行させることを特徴とする請求項１または２記載の後処理装置。
【請求項９】
複数の機能ユニットを備え、前記複数の機能ユニットの内の少なくとも１つの機能ユニットは、用紙を搬送するための共通搬送路と、前記共通搬送路から分岐し、前記共通搬送路を介して搬送された用紙を搬送する分岐搬送路と、前記用紙を前記共通搬送路から前記分岐搬送路へ導くように搬送路の切換動作を行う切換手段とを有する後処理装置に用いられる機能ユニット無効化方法において、前記複数の機能ユニットに対する電力供給を制御する工程と、前記少なくとも１つの機能ユニットへの電力供給が停止されたときに、前記切換手段を前記共通搬送路を選択する動作状態に保持する工程とを有することを特徴とする機能ユニット無効化方法。
【請求項１０】
画像形成装置と後処理装置とから構成され、前記後処理装置は複数の機能ユニットを備え、前記複数の機能ユニットの内の少なくとも１つの機能ユニットは、用紙を搬送するための共通搬送路と、前記共通搬送路から分岐し、前記共通搬送路を介して搬送された用紙を搬送する分岐搬送路と、前記用紙を前記共通搬送路から前記分岐搬送路へ導くように搬送路の切換動作を行う切換手段とを有する画像形成システムにおいて、前記複数の機能ユニットに対する電力供給を制御する電力供給手段を備え、前記切換手段は、前記少なくとも１つの機能ユニットへの電力供給が停止されたときに、前記共通搬送路を選択する動作状態を保持することを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のトレハロースホスホリラーゼの活性は次のようにして測定する。基質として１．０ｗ／ｖ％トレハロースを含む２０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）２ｍｌに酵素液０．２ｍｌを加え、６０℃で３０分間反応させた後、反応液０．５ｍｌを１００℃、１０分加熱し反応を停止させる。この反応停止液にＤ−グルコースオキシダーゼ／パーオキシダーゼ試薬０．５ｍｌを添加、撹拌し、４０℃に３０分放置した後、５Ｎ塩酸２．５ｍｌを添加、攪拌し、５２５ｎｍにおける吸光度を測定する。酵素活性１単位は前記反応条件下で、１分間当たり１μｍｏｌのＤ−グルコースを生成する酵素量とする。また、マルトースホスホリラーゼ及びコージビオースホスホリラーゼの活性は、基質としてのトレハロースを、それぞれ、マルトース及びコージビオースに代えて用いること以外は全て同一の手順により測定することができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以上のようにしてグルコシル転移糖を生成せしめた反応液は、常法により、瀘過、遠心分離などして不溶物を除去した後、活性炭による脱色、Ｈ型、ＯＨ型イオン交換樹脂による脱塩などの精製工程を経た後、濃縮し、シラップ状製品にする。必要ならば、更に、噴霧乾燥などの方法で乾燥して粉末状製品にすることも随意である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
得られた濃縮酵素液のうち３００ｍｌを１０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）に対して２４時間透析し、遠心分離して不溶物を除いた。その透析液上清（３８０ｍｌ）を、ＤＥＡＥ−トヨパール  ６５０ゲル（東ソー株式会社製）を用いたイオン交換カラムクロマトグラフィー（ゲル量３８０ｍｌ）にかけた。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明のトレハロースホスホリラーゼをＤＥＡＥ−トヨパール  ６５０ゲルに吸着せしめ、０Ｍ食塩水から０．５Ｍ食塩水までのリニアグラジエントにより、カラムより溶出させた。約０．１Ｍ食塩で溶出される酵素活性画分を回収した後、以下の方法で更に精製を行った。１．５Ｍ硫安を含む同緩衝液に対して透析し、その透析液を遠心分離して不溶物を除き、次に、ブチルトヨパール  ６５０ゲル（東ソー株式会社製）を用いた疎水カラムクロマトグラフィー（ゲル量１００ｍｌ）を行った。吸着したトレハロースホスホリラーゼを１．５Ｍ硫安から０．５Ｍ硫安までのリニアグラジエントにより、カラムより溶出させ、酵素活性画分を回収した。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
精製トレハロースホスホリラーゼを２ｗ／ｖ％アンフォライン（スウェーデン国、ファルマシア・エルケイビー社製）含有等電点ポリアクリルアミドゲル電気泳動法に供し、泳動後、蛋白バンドおよびゲルのｐＨを測定して本酵素の等電点を求めたところ、等電点（ｐＩ）は５．４±０．５であった。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明のトレハロースホスホリラーゼ活性に及ぼす温度、ｐＨの影響を、活性測定方法に準じて調べた。すなわち、温度の影響を調べる際には、活性測定法における反応温度６０℃に代えて約５０乃至約８５℃のいずれかの温度で反応を行い、ｐＨの影響を調べる際には、活性測定法において用いられる緩衝液に代えてｐＨ約４乃至約９のいずれかのｐＨに緩衝能を有する緩衝液を用いて反応を行い、この後、活性測定法と同様に反応停止し、グルコース生成量を測定した。測定結果を、最大値に対する相対値として表した結果を図１（温度の影響）、図２（ｐＨの影響）に示した。酵素の至適温度はｐＨ７．０、３０分間反応で７０℃付近、至適ｐＨは６０℃、３０分間反応で７．０乃至７．５であった。本酵素の温度安定性は、当該酵素を溶解せしめた１０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）を約４０℃乃至約８５℃のいずれかの温度に１時間保持し、水冷した後、残存する酵素活性を測定することにより求めた。また、ｐＨ安定性は、本酵素をｐＨ約４乃至約１０のいずれかのｐＨに緩衝能を有する緩衝液に当該酵素を溶解せしめ、４℃で２４時間保持した後、ｐＨを７．０に調整し、残存する酵素活性を測定することにより求めた。測定結果を最大値に対する相対値として表した結果を図３（温度安定性）、図４（ｐＨ安定性）に示した。本酵素の温度安定性は６０℃付近までであり、ｐＨ安定性は約６．０乃至９．０であった。また、本酵素活性は、１ｍＭのＣｕ++、Ｐｂ++、Ｚｎ++、Ｈｇ++、Ｍｇ++またはＭｎ++で阻害された。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（２）中間部部分アミノ酸配列
実験２の方法で得られた精製酵素標品の一部を１０ｍＭトリス・塩酸緩衝液（ｐＨ９．０）に対して透析した後、同緩衝液にて１ｍｇ／ｍｌの濃度になるよう希釈した。この試料液（１ｍｌ）に１０μｇのリジルエンドペプチダーゼ（和光純薬株式会社販売）を加え、３０℃、２２時間反応させることによりペプチド化した。生成したペプチドを単離するため、逆相ＨＰＬＣを行った。マイクロボンダスフェアーＣ１８カラム（直径２．１ｍｍ×長さ１５０ｍｍ、ウォーターズ社製造、米国）を用い、流速０．９ｍｌ／分、室温で０．１ｖ／ｖ％トリフルオロ酢酸−０％アセトニトリル溶液から０．１ｖ／ｖ％トリフルオロ酢酸−４８ｖ／ｖ％アセトニトリル溶液までの１２０分間のリニアグラジエントの条件で行った。カラムから溶出したペプチドは、波長２１０ｎｍの吸光度を測定することにより検出した。他のペプチドとよく分離した２ペプチド、ＴＰ１０（保持時間６６分）及びＴＰ１４（保持時間８６分）を分取し、それぞれを真空乾燥した後、２００μｌの０．１ｖ／ｖ％トリフルオロ酢酸−５０ｖ／ｖ％アセトニトリル溶液に溶解した。これらペプチド試料をプロテインシーケンサーに供し、それぞれＮ末端から５残基までアミノ酸配列を分析した。その結果、ペプチドＴＰ１０からは、配列表における配列番号２に示すアミノ酸配列が、またペプチドＴＰ１４からは、配列表における配列番号３に示すアミノ酸配列が得られた。さらに同じ方法によりより詳細に分析したところ、ペプチドＴＰ１４はそのＮ末端に配列表における配列番号７に示すアミノ酸配列を有していることが判明した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
得られた濃縮酵素液のうち３００ｍｌを１０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）に対して２４時間透析し、遠心分離して不溶物を除いた。その透析液上清（３８０ｍｌ）を、ＤＥＡＥ−トヨパール  ６５０ゲル（東ソー株式会社製）を用いたイオン交換カラムクロマトグラフィー（ゲル量３８０ｍｌ）にかけた。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本発明のコージビオースホスホリラーゼをＤＥＡＥ−トヨパール  ６５０ゲルに吸着せしめ、０Ｍ食塩水から０．５Ｍ食塩水までのリニアグラジエントにより、カラムより溶出させた。約０．２Ｍの食塩で溶出される酵素活性画分を回収した後、以下の方法で更に精製を行った。１．５Ｍ硫安を含む同緩衝液に対して透析し、その透析液を遠心分離して不溶物を除き、次に、ブチルトヨパール  ６５０ゲル（東ソー株式会社製）を用いた疎水カラムクロマトグラフィー（ゲル量１００ｍｌ）を行った。吸着したコージビオースホスホリラーゼを、１．５Ｍ硫安から０Ｍ硫安までのリニアグラジエントによりカラムより溶出させ、酵素活性画分を回収した。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本発明のコージビオースホスホリラーゼ活性に及ぼす温度、ｐＨの影響を、活性測定方法に準じて調べた。すなわち、温度の影響を調べる際には、活性測定法における反応温度６０℃に代えて約４０℃乃至約８０℃のいずれかの温度で反応を行い、ｐＨの影響を調べる際には、活性測定法において用いられる緩衝液に代えて、ｐＨ約４乃至約８のいずれかのｐＨに緩衝能を有する緩衝液を用いて反応を行い、この後、活性測定法と同様に反応停止し、グルコース生成量を測定した。測定結果を、最大値に対する相対値として表した結果を図１（温度の影響）、図２（ｐＨの影響）に示した。酵素の至適温度はｐＨ５．５、３０分間反応で６５℃付近、至適ｐＨは６０℃、３０分間反応で５．５付近であった。本酵素の温度安定性は、当該酵素を溶解せしめた１０ｍＭマッキルベイン緩衝液（ｐＨ５．５）を約４０℃乃至８０℃のいずれかの温度に１時間保持し、水冷した後、残存する酵素活性を活性測定法にしたがって求めた。また、ｐＨ安定性は、ｐＨ約３．５乃至約１０のいずれかのｐＨに緩衝能を有する緩衝液に当該酵素を溶解せしめ、４℃で２４時間保持した後、ｐＨ５．５に調整し、残存する酵素活性を活性測定法にしたがって求めた。測定結果を最大値に対する相対値として表した結果を図３（温度安定性）、図４（ｐＨ安定性）に示した。本酵素の温度安定性は６５℃付近までであり、ｐＨ安定性は約５．５乃至１０．０であった。また、本酵素活性は、１ｍＭのＨｇ++で阻害された。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（２）中間部部分アミノ酸配列
実験２の方法で得られた精製酵素標品の一部を１０ｍＭトリス・塩酸緩衝液（ｐＨ９．０）に対して透析した後、同緩衝液にて１ｍｇ／ｍｌの濃度になるよう希釈した。この試料液（１ｍｌ）に１０μｇのリジルエンドペプチダーゼ（和光純薬株式会社販売）を加え、３０℃、２２時間反応させることによりペプチド化した。生成したペプチドを単離するため、逆相ＨＰＬＣを行った。マイクロボンダスフェアーＣ１８カラム（直径２．１ｍｍ×長さ１５０ｍｍ、ウォーターズ社製、米国）を用い、流速０．９ｍｌ／分、室温で０．１ｖ／ｖ％トリフルオロ酢酸−０％アセトニトリル溶液から０．１ｖ／ｖ％トリフルオロ酢酸−４８ｖ／ｖ％アセトニトリル溶液までの１２０分間のリニアグラジエントの条件で行った。カラムから溶出したペプチドは、波長２１０ｎｍの吸光度を測定することにより検出した。他のペプチドとよく分離した２ペプチド、ＫＰ１５（保持時間６６分）、ＫＰ２３（保持時間９６分）を分取し、それぞれを真空乾燥した後、２００μｌの０．１ｖ／ｖ％トリフルオロ酢酸−５０ｖ／ｖ％アセトニトリル溶液に溶解した。これらペプチド試料をプロテインシーケンサーに供し、それぞれＮ末端から５残基までアミノ酸配列を分析した。ペプチドＫＰ１５からは、配列表における配列番号２に示すアミノ酸配列が、またペプチドＫＰ２３からは、配列表における配列番号３に示すアミノ酸配列が得られた。さらに同じ試料を用いて同じ方法により、より詳細に分析したところ、ペプチドＫＰ１５及びペプチドＫＰ２３はそのＮ末端部に、それぞれ、配列表における配列番号７及び配列番号８に示すアミノ酸配列を含んでいることが判明した。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【実験１０】
〈コージトリオース〉
本発明のコージビオースホスホリラーゼによるコージビオースへの糖転移反応で生成するグルコシル転移糖を確認するため、当該グルコシル転移糖を生成させ、単離し、構造を調べた。まず、２０％コージビオースを溶解含有する５ｍＭリン酸二水素ナトリウムをｐＨ５．５に調整し、これに実験２の方法で得た精製コージビオースホスホリラーゼをコージビオース１ｇ当たり１０単位加え、６０℃で４８時間反応させ、次いで１００℃で１０分間加熱して酵素を失活させた。実験７で示した方法に準じてこの反応終了液の一部をＧＬＣで分析した。その結果反応終了液にはコージビオースとも、また、Ｄ−グルコースやβ−Ｄ−グルコース−１リン酸とも保持時間の異なる成分が多量生成していることが確認され、本成分が当該グルコシル転移糖と考えられた。また、ＧＬＣでの分析結果より求めた本反応における当該グルコシル転移糖の生成率は約３０％であった。本反応液の残り全量を実験８と同様に分画精製し、濃縮、真空乾燥して、当該グルコシル転移糖高含有粉末を、反応に供したコージビオースの固形物当たり収率約１５％で得た。本粉末標品は、当該グルコシル転移糖を固形物当たり約９８％含有していた。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
この実施例Ａ−４の方法で得た透析物を、さらに実験２に示した方法に準じて、ＤＥＡＥ−トヨパール  ６５０ゲル、ウルトロゲル  ＡｃＡ４４を用いたカラムクロマトグラフィーに供して精製し、さらにこの精製酵素を実験３に示した方法に準じて分析した。ＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動法による分子量８３，０００±５，０００ダルトン、ゲル濾過法による分子量５００，０００±３０，０００ダルトン、等電点ポリアクリルアミドゲル電気泳動法による等電点４．４±０．５、コージビオースホスホリラーゼ活性の至適温度６５℃付近、至適ｐＨ５．５付近、温度安定性は６５℃付近まで、ｐＨ安定性は約５．５乃至１０．０であり、実験１乃至２に示した方法で調製された当該酵素の理化学的性質と実質的に同一であった。以上の結果は、本発明のコージビオースホスホリラーゼは、組換えＤＮＡ技術によっても良好に製造でき、なお且つ酵素の生産性も有意に向上することを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
〔他の実施形態〕
（ａ）  前記４つの実施形態では、付属部を形状記憶樹脂製にしたが、ガラス転移点が５０℃以上１００℃以下の熱可塑性樹脂を用いてもよい。この場合には、たとえば温水により付属部をガラス転移点以上に温めれば自由に変形させることができ、その状態で冷やせばプラスティック状に硬化する。ただし再度温めても元の形に戻ることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の制御信号に応答して外部表示信号とオンスクリーン表示信号とのいずれか一方を選択する第１のセレクタと、
第２の制御信号に応答して前記第１のセレクタの出力信号と該出力信号の振幅変更信号とのいずれか一方を選択する第２のセレクタと、
前記第１の制御信号及び前記第２の制御信号を発生する制御信号発生手段と、を備えたことを特徴とするオン・スクリーン・ディスプレイ装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載のオン・スクリーン・ディスプレイ装置において、
前記第１の制御信号は、前記オンスクリーン表示信号の有効期間の内、重ね合わせ期間を除いた期間について前記外部表示信号を選択するように指示するとともに、前記第２の制御信号は、前記オンスクリーン表示信号の有効期間の内、重ね合わせ期間及びオンスクリーン表示信号の輝度変更期間について前記第１セレクタの出力信号を選択することを特徴とするオン・スクリーン・ディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これによれば、第２のセレクタの出力信号中の輝度変更部分は、専ら第２の制御信号によって決まり、オンスクリーン表示信号の全部や一部の輝度も変更可能になる。したがって、背景画像はもちろんのことオンスクリーン表示信号の輝度も変更できるから、より一層のきめ細かな表示制御を行うことができ、例えば、非選択状態のアイコンを薄暗く表示したりでき、直感性に優れた有益な表示インターフェイスを提供できる。
また、請求項２に係る発明は、前記請求項１に記載のオン・スクリーン・ディスプレイ装置において、前記第１の制御信号は、前記オンスクリーン表示信号の有効期間の内、重ね合わせ期間を除いた期間について前記外部表示信号を選択するように指示するとともに、前記第２の制御信号は、前記オンスクリーン表示信号の有効期間の内、重ね合わせ期間及びオンスクリーン表示信号の輝度変更期間について前記第１セレクタの出力信号を選択することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ一体型の記録または再生装置であって、
少なくともカメラ撮影動作の実行、ビデオ信号の再生動作の実行および電源をオフする３つのポジションのいずれかを選択可能な選択スイッチと、
前記選択スイッチによる選択操作に基づいて本体の動作を制御する制御手段と、
装着される電源の種類を判別する手段と、
装着された電源の電圧を検出する手段と、
前記電源の消耗度を表示する警告表示手段と、を具備し、
前記電源が乾電池であった場合には、前記制御手段は前記選択スイッチにおける再生動作を実行するポジションでの動作を禁止するようにしたことを特徴とする記録または再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の記録または再生装置は、カメラ一体型の記録または再生装置であって、少なくともカメラ撮影動作の実行、ビデオ信号の再生動作の実行および電源をオフする３つのポジションのいずれかを選択可能な選択スイッチと、前記選択スイッチによる選択操作に基づいて本体の動作を制御する制御手段と、装着される電源の種類を判別する手段と、装着された電源の電圧を検出する手段と、前記電源の消耗度を表示する警告表示手段と、を具備し、前記電源が乾電池であった場合には、前記制御手段は前記選択スイッチにおける再生動作を実行するポジションでの動作を禁止するようにしたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、記録または再生装置に装着された電源の種類、または電源の電圧を検出することで、乾電池使用時に装置全体の最大電力消費を抑えるように制御する。また、乾電池からの電力では駆動できないような一時的に大きな電力が必要なモード遷移を禁止、または警告することで緊急動作としての乾電池による撮影が行うことができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、この種の記録または再生装置において、装着された電源の種類、または電源の電圧を検出することで、乾電池使用時に装置全体の最大電力消費を抑えるように制御したり、また乾電池からの電力では駆動できないような一時的に大きな電力が必要なモード遷移を禁止、または警告することで緊急動作としての乾電池による撮影が行える装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ多重放送を受信するデータ放送受信装置において、
データ放送番組のＩＤ番号とテレビ放送番組及びコマーシャルのＩＤ番号を送出する手段と、
データ放送番組及びテレビ放送番組を受信し、データ放送番組のＩＤ番号とテレビ放送番組のＩＤ番号とを比較して、比較結果に応じて該受信されたデータ放送番組の表示を可能にし或は不能にする手段と
を備えたことを特徴とするデータ放送受信装置。
【請求項２】
少なくともデータ放送番組を記憶する記憶手段と、
前記データ放送番組のＩＤ番号と前記テレビ放送番組のＩＤ番号とを比較する比較手段と、
前記データ放送番組のＩＤ番号と前記テレビ放送番組のＩＤ番号とが一致したときデータ放送番組を表示するように制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項１記載のデータ放送受信装置。
【請求項３】
データ多重放送を受信するデータ放送受信装置において、
少なくともデータ放送番組を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に蓄積したデータ放送番組の内容を示すタグを表示する手段と
を備えたことを特徴とするデータ放送受信装置。
【請求項４】
データ多重放送を受信するデータ放送受信装置において、
少なくとも１画面にデータ放送画面とテレビ映像との複数画面を表示可能とする画像処理手段を備え、
前記画像処理手段によりテレビ放送とデータ放送を同時に表示することを特徴とするデータ放送受信装置。
【請求項５】
データ多重放送を受信可能なデータ放送受信装置を備えたテレビジョン受信機において、
前記データ放送受信装置は、請求項３又は４の何れかに記載のデータ放送受信装置により構成し、
所定の縦横比の表示領域にテレビ画像を表示し、該テレビ画像を表示しない表示領域に前記データ放送番組タグを表示することを特徴とするテレビジョン受信機。
【請求項６】
前記データ放送番組タグの縦横の比率を拡大変換して表示することを特徴とする請求項５記載のテレビジョン受信機。
【請求項７】
前記データ放送番組タグを選択可能であり、データ放送表示を選択したときは自動的に２画面表示モードとし、テレビ画像とデータ放送画像を同時表示するように構成したことを特徴とする請求項５記載のテレビジョン受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載のデータ放送受信装置は、データ多重放送を受信するデータ放送受信装置において、データ放送番組のＩＤ番号とテレビ放送番組及びコマーシャルのＩＤ番号を送出する手段と、データ放送番組及びテレビ放送番組を受信し、データ放送番組のＩＤ番号とテレビ放送番組のＩＤ番号とを比較して、比較結果に応じて該受信されたデータ放送番組の表示を可能にし或は不能にする手段とを備えたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３に記載のデータ放送受信装置は、データ多重放送を受信するデータ放送受信装置において、少なくともデータ放送番組を記憶する記憶手段と、記憶手段に蓄積したデータ放送番組の内容を示すタグを表示する手段とを備えたことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４に記載のデータ放送受信装置は、データ多重放送を受信するデータ放送受信装置において、少なくとも１画面にデータ放送画面とテレビ映像との複数画面を表示可能とする画像処理手段を備え、画像処理手段によりテレビ放送とデータ放送を同時に表示することを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
請求項３に係るデータ放送受信装置では、少なくともデータ放送番組を記憶する記憶手段と、記憶手段に蓄積したデータ放送番組の内容を示すタグを表示する手段とを備えて構成したので、記憶手段に記憶したデータ放送の番組を示すタグを同時表示でき、蓄積されているデータ放送番組をユーザが簡単に認識することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
複数アングルの映像が符号化画像データとされて記録されている記録媒体から、上記複数アングルの映像の符号化画像データを読み出す読み出し工程と、
上記読み出し工程で読み出した上記複数アングルの内の一のアングルの上記符号化画像データを復号して上記複数アングルの復号画像データを生成する復号工程と、
上記復号工程によって生成した上記複数アングルの内の一のアングルの上記復号画像データを記憶する復号画像データ記憶工程と、
分割表示するための記憶領域が形成されて、表示画像データを記憶する表示用記憶工程と、
上記復号画像データ記憶工程で記憶されている上記復号画像データに縮小処理を施して、この縮小処理した復号画像データを上記表示用記憶工程の有する上記記憶領域に書き込み、この上記記憶領域に書き込まれた上記復号画像データを含む表示画像データを読み出す制御工程と
を有すること
を特徴とする信号再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月1日(2003.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技機本体に取付金具を介在して基板ボックスが取り付けられ、この基板ボックス内に制御基板が収納された遊技機において、
上記取付金具及び基板ボックスは、互いに対応する部位にそれぞれ、締結具を通して両者を分離不能に結合するための貫通孔が設けられていることを特徴とする遊技機の基板ボックスの取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明は、遊技機本体に取付金具を介在して基板ボックスが取り付けられ、この基板ボックス内に制御基板が収納された遊技機において、上記取付金具及び基板ボックスの互いに対応する部位にそれぞれ、締結具を通して両者を分離不能に結合するための貫通孔を設ける構成とする。ここで、締結具は、市販の南京錠や締結紐などである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄等を表示する表示装置と、遊技の制御を行う主制御基板と、その主制御基板から送信される制御用コマンドに基づいて前記表示装置により図柄の変動表示を行わせる表示用制御基板とを備えた遊技機の制御装置において、
主制御基板による変動表示の制御負担を軽減すると共に、主制御基板に搭載されるプログラム容量やデータ容量を減少させて主制御基板のプログラム開発を容易にすることを特徴とする遊技機の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
蓄電池セルが縦続接続された蓄電池と、電源出力から上記蓄電池を充電するための電流を生成する充電電流生成手段とを備えたバッテリ蓄電装置において、
上記充電電流生成手段は、異なる複数の充電電流を生成し、異なる規定電圧値になるまで上記蓄電池に異なる複数の充電電流を供給する手段を有する
ことを特徴とするバッテリ蓄電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明によるバッテリ蓄電装置は、蓄電池セルが縦続接続された蓄電池と、電源出力から上記蓄電池を充電するための異なる複数の充電電流を生成し、異なる規定電圧値になるまで上記蓄電池に異なる複数の充電電流を供給する手段を有する充電電流生成手段とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月14日(2003.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル開口に連通する圧力発生室と、この圧力発生室に対応する領域に振動板を介して設けられた下電極、圧電体層及び上電極からなる圧電素子とを備えるインクジェット式記録ヘッドにおいて、
前記圧電素子の外周面に酸化膜又は窒化膜からなる保護膜を有し、且つ該保護膜は、前記圧電素子の上面の主要部に対向する領域に他の領域よりも膜厚の薄い薄膜部を有することを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。
【請求項２】
請求項１において、前記保護膜は、前記圧力発生室に対向する領域で前記圧電素子の幅方向外側の前記振動板上まで延設され、この領域の膜厚が前記薄膜部の膜厚よりも厚いことを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記圧電素子はその幅が前記上電極側に向かって徐々に狭くなるようにパターニングされて、当該圧電素子の外周面が傾斜面となっていることを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。
【請求項４】
請求項３において、前記保護膜がスパッタリング法によって形成されていることを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかのインクジェット式記録ヘッドを具備することを特徴とするインクジェット式記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、ノズル開口に連通する圧力発生室と、この圧力発生室に対応する領域に振動板を介して設けられた下電極、圧電体層及び上電極からなる圧電素子とを備えるインクジェット式記録ヘッドにおいて、前記圧電素子の外周面に酸化膜又は窒化膜からなる保護膜を有し、且つ該保護膜は、前記圧電素子の上面の主要部に対向する領域に他の領域よりも膜厚の薄い薄膜部を有することを特徴とするインクジェット式記録ヘッドにある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記保護膜は、前記圧力発生室に対向する領域で前記圧電素子の幅方向外側の前記振動板上まで延設され、この領域の膜厚が前記薄膜部の膜厚よりも厚いことを特徴とするインクジェット式記録ヘッドにある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様のインクジェット式記録ヘッドを具備することを特徴とするインクジェット式記録装置にある。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
かかる第５の態様では、ヘッドの信頼性を向上したインクジェット式記録装置を実現することができる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、圧電素子３００（圧電体能動部３２０）の表面には、酸化膜又は窒化膜からなる保護膜１００が設けられ、且つこの保護膜１００の圧電体能動部３２０の上面の主要部を覆う領域は、他の領域の膜厚の膜厚よりも薄い薄膜部１００ａとなっている。なお、薄膜部１００ａの膜厚は、特に限定されないが、圧電体能動部３２０の駆動による振動板の変形を妨げない程度の薄さであればよい。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、圧電素子の外周面が酸化膜又は窒化膜からなる保護膜によって完全に覆われているため、大気中の水分等の外部環境に起因する圧電素子の圧電体層の絶縁破壊を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に固体微粒子を主成分とする塗工層を設けたコイル状の巻き取りウェブを、スリッター装置を用いてロール状に裁断する方法において、前記スリッター装置のスリット部が上刃シャフトに複数個の上刃が装着された上刃部と、下刃シャフトに複数の下刃と該下刃と下刃の間に該下刃と同一外径の円筒状のスペーサーが装着された下刃部とからなり、前記下刃に対向する前記スペーサー円筒面のエッジ部に曲率半径２ｍｍ以上のＲ加工が施されていることを特徴とするウェブの裁断方法。
【請求項２】
支持体上に固体微粒子を主成分とする塗工層を設けたコイル状の巻き取りウェブを、スリッター装置を用いてロール状に裁断する方法において、前記スリッター装置のスリット部が上刃シャフトに複数個の上刃が装着された上刃部と、下刃シャフトに複数の下刃と該下刃と下刃の間に該下刃と同一外径の円筒状のスペーサーが装着された下刃部とからなり、前記下刃に対向する前記スペーサー円筒面のエッジ部がテーパー加工されており、該テーパーの加工開始点が、前記スペーサーの円筒面エッジ先端部から下刃シャフト軸中心方向及び下刃シャフト軸水平方向へそれぞれ２ｍｍ以上であることを特徴とするウェブの裁断方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】食肉スライサー
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機台の一側に設けられた丸刃保持部材に回転可能に支持された丸刃と、スライスされるブロック肉を載置し、機台上の案内部材に沿い丸刃に向けて往復移動可能な肉箱とを有し、丸刃を回転した状態で肉箱を往復移動させ、この往復移動の過程で肉箱内のブロック肉をスライスする食肉スライサーにおいて、前記肉箱に取り付けられ、丸刃の刃裏面に向かって進退可能なスライド軸と、スライド軸の先端に設けられたスクレーパと、スライド軸を丸刃の刃裏面に向かって押圧する押圧部材とを備えたことを特徴とする食肉スライサー。
【請求項２】
前記スライド軸の丸刃側への移動を阻止し、外部より操作可能な係止手段を設けたことを特徴とした請求項１記載の食肉スライサー。
【請求項３】
前記スライド軸を肉箱の移動方向側面の丸刃側に設けたことを特徴とする請求項１または２記載の食肉スライサー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は丸刃に付着した肉かす等を除去する食肉スライサーに関するものである。