【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０４４９４号「液体噴射記録装置、サーマルインクジェット記録ヘッド、微粒子含有液体噴射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　２日出願公開、特開２０００−２１１１２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１１年４月１２日の出願（優先権主張平成１０年７月２１日（以下「本件優先日」という。）及び同年１１月１８日）であって、平成１５年９月２９日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年１１月５日付けで本件審判請求がされるとともに、同月２６日付けで明細書についての手続補正（平成１４年改正前特許法１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［結論］
　平成１５年１１月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　本件補正は、次の補正事項１及び補正事項２を含む。
（１）補正事項１
　補正前請求項１の「液体に微粒子を分散させて記録液体とし、該記録液体を」を「微粒子の含有率を２〜１０重量％とし、該微粒子を含む固形分の量を１５重量％以下とした微粒子分散型記録液体を」と補正する。
　
（２）補正事項２
　補正前請求項１の「前記開口はФ２５μｍ以下であり」を「前記開口はФ２５μｍ以下、もしくは開口部面積が５００μｍ２未満であり」と補正する。
　
２．補正目的
（１）補正事項１について
　微粒子の含有率の下限を２重量％とすることを除けば、補正前請求項１に係る発明の「記録液体」を限定し、かつ産業上の利用分野及び解決しようとする課題（目詰まり防止）を変更するものではないから、平成１４年改正前特許法１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認める。
　しかし、微粒子の含有率の下限を２重量％とすることは、補正前請求項１に係る発明の課題である目詰まり防止とは関係がなく、「顔料含有量が１重量％の場合は目詰まりの心配はないが、このインクだけで使用する場合は濃度が低くて実用的ではない。ただし、複数の種類のいわゆる濃淡インクを用いる記録装置の淡いインクとして好適に使用できる。また、このインクだけで使用する場合であっても、染料を添加して濃度不足分を補うことは可能である。」（本願明細書段落【００９２】）との記載からみて、淡いインクとしての使用及び染料を添加しての使用を除外することを課題に追加するものである。
　そうすると、補正事項１全体としては、「記録液体」の限定ではあるが、補正前後の請求項１に係る発明の課題が同一であるとはいえないから、平成１４年改正前特許法１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものには当たらない。
　補正事項１が、「請求項の削除」、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明」の何れをも目的としないことは明らかである。
　
（２）補正事項２について
　補正事項２が、「請求項の削除」又は「誤記の訂正」の何れをも目的としないことは明らかである。
　補正前請求項１においては、Ф２５μｍ以下であることが開口の要件とされていたところ、本件補正後請求項１では、そうでなくとも開口部面積が５００μｍ２未満であればよいことになるから、補正事項２が特許請求の範囲の減縮を目的とするものでないことも明らかである。
　そこで、補正事項２が「明りようでない記載の釈明」を目的とするものかどうか検討する。本件補正前後を通じて、本願明細書には「Φ２５μｍ以下、面積でいうと５００μｍ２未満」（段落【００１４】，段落【０１２４】，段落【０１２５】）、「口径がΦ２５μｍ以下（面積でいうならば５００μｍ２未満）」（段落【００１５】）、及び「吐出口径がΦ２５μｍ以下（面積でいうならば５００μｍ２未満）」（段落【００７６】）との各記載があり、Φ２５μｍ以下であることと開口部面積が５００μｍ２未満であることを同視した表現が随所に見られるほか、「吐出口の形状が丸ではなく矩形、台形等の場合であっても、本発明は好適に適用される。その場合はΦ２５μｍ以下は面積相当で約５００μｍ２未満であり、本発明は丸以外の形状であってもその面積が約５００μｍ２未満であるような吐出口のものに適用される。」（段落【０１３８】）及び「実験では、吐出口が丸いもので行っているが、他の形状（多角形）の場合は、その面積比で換算した範囲内にすればよい。」（段落【００８８】）との記載もみられる。開口部面積が５００μｍ２に相当する開口径が約２５．２μｍであることを考慮すると、本件補正前の「２５μｍ以下」とは有効数字２桁の意味であって、開口が円形のものだけでなく、多角形等であっても面積が５００μｍ２未満のもの（同一面積の円直径換算値が有効数字２桁で２５μｍ以下となる。）を含む趣旨に解することができ、そのことを明らかにした意味において、「明りようでない記載の釈明」を目的とすると見る余地はある。
　しかし、平成１４年改正前特許法１７条の２第４項４号は、「明りようでない記載の釈明」を目的とする補正を無条件に許しているのではなく、「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。」との条件を付している。そして、補正事項１に係る補正前の記載が明りょうでない旨の拒絶理由は通知されていない。
　したがって、補正事項２が「明りようでない記載の釈明」を目的とするとしても、平成１４年改正前特許法１７条の２第４項４号の規定には該当しない。
　
（３）補正目的についての結論
　以上のとおりであるから、補正事項１，２を含む本件補正は、平成１４年改正前特許法１７条の２第４項の規定に違反している。
　
３．独立特許要件
（１）補正発明の認定
　補正事項１のうち、微粒子の含有率の下限を２重量％とすること以外は、平成１４年改正前特許法１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。以下では、「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「微粒子の含有率を２〜１０重量％とし、該微粒子を含む固形分の量を１５重量％以下とした微粒子分散型記録液体を微細な開口から吐出させ、被記録体に付させて記録を行う液体噴射記録装置において、前記開口はФ２５μｍ以下、もしくは開口部面積が５００μｍ２未満であり、前記微粒子の大きさをＤｐ、微細な開口の大きさをＤｏとするとき、０．００３≦Ｄｐ／Ｄｏ≦０．０１としたことを特徴とした液体噴射記録装置。」
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１３０５５８号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜ケの記載が図示とともにある。
　ア．「複数の色のインクタンクと、複数の色のインクを噴射するノズルを有する印字ヘッドとを備え、各インクタンクは、少なくとも水と顔料と分散剤とを含み、顔料粒子の平均粒径が０．１μｍ以下であり、分散剤の顔料に対する重量比率が１．２〜５倍である水性顔料系インクを含み、前記印字ヘッドのノズルのノズル径は、顔料の色に応じて２０μｍ〜５０μｍの範囲内で変えられていることを特徴とするインクジェットプリンタ。」（【請求項５】）
　イ．「近年は、染料系のインクに代えて、顔料系のインクを用いることが提案されている。顔料系のインクをインクジェットプリンタで用いる場合には、顔料系のインクに特定の添加材を含ませたり、或いは顔料系のインクを特定の組成とすることにより分散安定性を向上させることが提案されている。即ち、顔料系のインクでは本来顔料が水との親和性に劣るため、顔料成分がインク液内で凝縮や沈降を生じるのであるが、上記のような添加材を含有させたり特定組成とすることにより凝縮や沈降を抑制することができるのである。」（段落【０００３】）
　ウ．「顔料系のインクは染料系のインクに比べると、耐光性や耐水性の点では優れているが、水との親和性に劣るため顔料成分のインク液内での凝集や沈降が生じ易く、したがって、従来の顔料系インクをそのままインクジェットプリンタにおいて使用すると、インクジェットヘッドのノズル（オリフィス）からの吐出安定性に著しい障害を起こし、印字不良を生ずるという問題があった。この傾向は、熱エネルギを使うタイプでも、パルス圧力を使うタイプでもオリフィス周辺にインク残滓が生じ安定した吐出を妨げることによる。」（段落【０００７】）
　エ．「本発明の目的は、インクジェットプリンタにおける駆動条件の変動や長期間の使用に際しても、目詰まり等がなく常時安定した吐出を行うことのできる水性顔料系インク及びインクジェットプリンタを提供することである。」（段落【０００９】）
　オ．「顔料粒子の平均粒径が０．１μｍ以下であれば、目詰まりの発生は殆どない。更に安定した記録液を得るには、顔料粒子の平均粒径で５０ｎｍ以下とするのが望ましい。」（段落【００１２】）
　カ．「イエローのようにインクの顔料の粒子径が２０ｎｍと小さいものは、イエローのノズル１２Ｙのノズル径は２０μｍ程度と小さくする。ブラックの顔料の粒子径も２０ｎｍ程度であるので、ブラックのノズル１２Ｂのノズル径も２０μｍ程度とする。また、シアンやマゼンタのように、インクの顔料の粒子径が３５〜３６ｎｍと大きいものは、シアンやマゼンタのノズル１２Ｃ、２０Ｍのノズル径を５０μｍ程度と大きくする。これにより、ノズルから噴出されるインク飛翔の液滴径（液滴の体積）を、顔料の粒子径の大きい小さいに係わらず、概ね一定とすることができる。」（段落【００２２】）
　キ．「各色の顔料インク、イエロー（インク粒径２０ｎｍ）、マゼンタ（インク粒径３５ｎｍ）、シアン（インク粒径３６ｎｍ）、ブラック（インク粒径２１ｎｍ）について、ノズル径を１５μｍ、２０μｍ、４０μｍ、５０μｍ、６０μｍと変化させた。」（段落【００３４】）
　ク．イエロー粒径２０ｎｍ，マゼンタ粒径３５ｎｍ，シアン粒径３６ｎｍ及びブラック粒径２１ｎｍの時、ノズル径が１５μｍであれば各色のインク滴体積が順に３５ｐｌ，１５ｐｌ，１５ｐｌ及び３０ｐｌとなること、ノズル径が２０μｍであれば各色のインク滴体積が順に４３ｐｌ，１９ｐｌ，１８ｐｌ及び４１ｐｌとなること、ノズル径が４０μｍであれば各色のインク滴体積が順に５７ｐｌ，３３ｐｌ，３１ｐｌ及び５５ｐｌとなること、ノズル径が５０μｍであれば各色のインク滴体積が順に６９ｐｌ，４５ｐｌ，４４ｐｌ及び６７ｐｌとなること、並びにノズル径が６０μｍであれば各色のインク滴体積が順に８１ｐｌ，６３ｐｌ，６２ｐｌ及び７９ｐｌとなることが記載されている。（段落【００３５】【表２】）
　ケ．「好ましいインク液滴の量（体積）は例えば４０ｐｌ〜６０ｐｌの範囲である。したがって、表２の選択の範囲内では、イエローはノズル径が２０μｍ又は４０μｍ、マゼンタはノズル径が５０μｍ、シアンはノズル径が５０μｍ、ブラックはノズル径が２０μｍ又は４０μｍとするのが適当である。」（段落【００３６】）
　
（３）引用例記載の発明の認定
　記載ア〜ケを含む引用例の全記載及び図示によれば、好ましいインク液滴の量を４０ｐｌ〜６０ｐｌの範囲とした発明として、引用例には次の発明が記載されていると認定できる。
「イエロー，マゼンタ，シアン及びブラックの顔料系インクタンクと、これら複数色のインクを噴射するノズルを有する印字ヘッドとを備え、各顔料系インクタンクは分散剤の顔料に対する重量比率が１．２〜５倍である水性顔料系インクを含み、各顔料系インクは、イエロー顔料粒径を２０ｎｍ，マゼンタ顔料粒径を３５ｎｍ，シアン顔料粒径を３６ｎｍ、ブラック顔料粒径を２１ｎｍとし、イエローノズル径及びブラックノズル径を２０ｎｍとし、マゼンタノズル径及びシアンノズル径を５０ｎｍとしたインクジェットプリンタ。」（以下「引用例発明」という。）
　
（４）補正発明と引用例発明との一致点及び相違点の認定
　補正発明の「微粒子」は「顔料微粒子」であってもよく、及び引用例発明の各顔料が「粒径」との概念を備える以上、微粒子の形態をしていることは明らかであり、引用例発明の各「顔料インク」は本願発明の「微粒子分散型記録液体」に相当する。
　引用例発明の「ノズル」及び「ノズル径」が、本願発明の「微細な開口」及び「微細な開口の大きさ」にそれぞれ相当する。
　引用例発明の「インクジェットプリンタ」が「微粒子分散型記録液体を微細な開口から吐出させ、被記録体に付着させて記録を行う液体噴射記録装置」といえることはいうまでもない。
　したがって、補正発明と引用例発明とは、「微粒子分散型記録液体を微細な開口から吐出させ、被記録体に付させて記録を行う液体噴射記録装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉補正発明が「微粒子の含有率を２〜１０重量％とし、該微粒子を含む固形分の量を１５重量％以下とした」のに対し、引用例発明では「分散剤の顔料に対する重量比率が１．２〜５倍である」ものの、微粒子の含有率及び微粒子を含む固形分の量がどの程度であるかは明らかでない点。
〈相違点２〉開口の大きさＤｏ及び微粒子の大きさをＤｐにつき、補正発明が「開口はФ２５μｍ以下、もしくは開口部面積が５００μｍ２未満であり、前記微粒子の大きさをＤｐ、微細な開口の大きさをＤｏとするとき、０．００３≦Ｄｐ／Ｄｏ≦０．０１」とするのに対し、引用例発明は「イエロー顔料粒径を２０ｎｍ，マゼンタ顔料粒径を３５ｎｍ，シアン顔料粒径を３６ｎｍ、ブラック顔料粒径を２１ｎｍとし、イエローノズル径及びブラックノズル径を２０ｎｍとし、マゼンタノズル径及びシアンノズル径を５０ｎｍ」とする点。
　
（５）相違点についての判断
〈相違点１について〉
　本件補正後の明細書によれば、相違点１に係る補正発明の構成のうち、微粒子（顔料）の含有率の下限を２重量％とすることの技術的意義は、淡いインクとしてではなく、また染料を添加せずに使用できる実用的インクとしての濃度下限から定めたことにある（段落【００９２】参照）。引用例発明の４色のインクが淡いインクとして使用するものでも、染料を添加して使用するものでもないことは明らかである。そうであれば、実用的な濃度下限以上の濃度値を選択し、微粒子含有率を２重量％と以上とすることは設計事項というよりない。
　相違点１に係る補正発明の構成のうち、微粒子（顔料）の含有率の上限を１０重量％とし、微粒子を含む固形分の量の上限を１５重量％としたことの技術的意義は、これら上限値を超えると、目詰まりが生ずるという実験結果に基づくものである（段落【００９２】及び【表５】参照）。しかし、引用例発明は「目詰まり等がなく常時安定した吐出を行うことのできる水性顔料系インク及びインクジェットプリンタを提供すること」（記載エ）を目的としてなされた発明である。当然、各顔料インク作成後に実験をし、目詰まりが生ずるかどうかの確認をしているものと解さなければならない。これら上限値を超えれば目詰まりが生ずるというのが事実であるとすれば、引用例発明はこれら上限値を超えていないはずである。これら上限値を超えれば目詰まりが生ずるというのが誤りであるとすれば、これら上限値を越えないことに技術的意義はない。いずれにしても、上限値の点については、実質的相違といえないか、それとも設計事項であるかのどちらかである。
　
〈相違点２について〉
　引用例発明において、各ノズル径及び各粒径は、好ましいインク液滴の量が４０ｐｌ〜６０ｐｌの範囲であるとの前提の下に選択されたものである。
　しかし、本件優先日当時には、液体噴射記録装置は高画質化を目指し、１回に吐出されるインク滴を量を小さくする方向に技術開発が進んでいる。本件補正後の明細書に「近年、インクジェット記録の高画質化，高精度化がすすみ、使用されるヘッドの吐出口（ノズル）も、・・・より微細な吐出口（例えば、Φ２５μｍ以下、面積でいうと５００μｍ２未満）が要求されてきている。」（段落【００１４】）とあるとおり、吐出口をより微細にすることも、１回に吐出されるインク滴を量を小さくためである。
　引用例発明が好ましいインク液滴の量を４０ｐｌ〜６０ｐｌの範囲であるとした理由は明らかでないが、本件優先日当時に引用例に接した当業者であれば、好ましいインク液滴の量を４０ｐｌ〜６０ｐｌの範囲ではなく、それよりも相当程度小さい方向に変えることを試みるといわなければならない。そして、引用例の【表２】によれば、ノズル径が小さいほどインク液滴が小さくなり、顔料粒径が大きくなるほどインク液滴が小さくなることが読み取れる。
　そうであれば、引用例発明ではイエローノズル径及びブラックノズル径だけが２５μｍ以下の２０μｍであり、マゼンタノズル径及びシアンノズル径は５０μｍとされているが、これらを小さい方の２０μｍ又はより小さな１５μｍに揃え（そのことにより「開口はФ２５μｍ以下」との補正発明の構成は達成できる。）、かつ顔料粒径をより大きくすることも、高画質化を目指す上で当業者が当然試みることといわなければならない。その際検討しなければならないのは、（ａ）相違点２に係る補正発明の構成である「０．００３≦Ｄｐ／Ｄｏ≦０．０１」を満たす程度の粒径をもつ顔料粒径の顔料インクを作成すること自体に技術的困難性があるかどうか、及び（ｂ）そのような粒径の顔料インクが引用例発明の目的である目詰まり防止を達成できるかどうかである。
　引用例発明のノズル径を２０μｍ又は１５μｍに揃えた場合、顔料粒径を６０ｎｍ〜０．２μｍ（ノズル径２０μｍの場合）又は４５ｎｍ〜０．１５μｍ（ノズル径１５μｍの場合）にすれば、補正発明の構成を満たすことになる。ここで、引用例の記載オから、顔料粒径の上限は０．１μｍ（望ましくは５０ｎｍ）とされているから、上記数値範囲の下限近傍であれば、検討事項（ｂ）は問題にならない（引用例に望ましい範囲とされている５０ｎｍ以下にするとしても、ノズル径を１５ｎｍとすれば問題ない。）。すなわち、上記数値範囲の下限近傍の粒径の顔料インク作成の技術的困難性だけが問題となる。引用例の「顔料粒子の平均粒径で５０ｎｍ以下とするのが望ましい」（記載オ）との記載は、現実に平均粒径が５０ｎｍ前後のものや、５０ｎｍを相当程度上回る顔料系を作成し実験することによって、はじめていえることである。そうである以上、６０ｎｍ若しくは４５ｎｍ又はそれらを若干上回る程度程度の粒径を有する顔料系インクの作成に技術的困難性があると認めることはできない。また、本件補正後の本願明細書には、顔料粒径が０．００５μｍ〜１μｍのものまで作成することが記載されているところ、６０ｎｍ又は４５ｎｍ程度の粒径のものを作成する上で、創意工夫が必要である旨記載されていない。そのことからみても、顔料粒径を６０ｎｍ若しくは４５ｎｍ又はそれらを若干上回る程度程度とすることに技術的困難性があるということはできない。さらにいうと、仮にここに技術的困難性があるとすれば、本件補正後の明細書には重大な記載不備があることになる。
　したがって、引用例発明のすべてのノズル径を２０μｍ又は１５μｍとし、すべての顔料粒径を６０ｎｍ若しくは４５ｎｍ又はそれらを若干上回る程度程度として、相違点２に係る補正発明の構成をなすことも設計事項である。
　
　請求人は、「“ノズルの目詰まりを防止するために、２５μｍ以下のノズル径に応じた顔料粒子径の適切な範囲を、実験等を通じて決定すること”が、“当業者が適宜行い得ることである”かどうかは、当業者が、その重要性に気付くかどうかに依存しています。」（平成１５年１１月２６日付け手続補正書（方式）５頁２１〜２４行）などと主張するが、数値限定を含む発明の進歩性の判断に当たって重要なことは、その数値範囲を定めることではなく、数値範囲内の１つの数値を有する発明に進歩性があるかどうかである。上限又は下限の数値を決定すること自体が容易でなくとも、それだけで発明に進歩性があるということにはならない。請求人の主張は採用できない。
　請求人はまた、「本願の発明において、液体吐出口の開口径がφ２５μｍ以下の微小開口径の場合、顔料凝集体が問題になり、本願の発明は、この顔料凝集体を考慮して液体吐出口の開口径を２５μｍ以下にしたものでありますが、前記引用文献には、顔料凝集体の大きさを考慮した技術的思想は全く開示されておりません」（同書６頁２７〜３０行）とも主張しており、この主張はインクタンクに収容後の顔料粒子の凝集に関する主張と解されるところ、インクタンクに収容後の顔料粒子の凝集を問題とするなら、凝集を防止すべくインクが含有する添加材（引用例の記載イ参照。）を特定しない限り、実験データそのものに技術的価値がないといわざるを得ない。そればかりか、顔料凝集体を考慮するならば吐出口の開口径は大きくすべきであるから、「顔料凝集体を考慮して液体吐出口の開口径を２５μｍ以下にした」などという主張に理がないことは明らかである。この主張も当然採用できない。
　
（６）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１及び相違点２は、せいぜい設計事項程度の相違点でしかなく、これら相違点に係る補正発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用例発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。すなわち、本件補正は平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反する。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおりであるから、平成１４年改正前特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．本願発明の認定
　平成１５年１１月２６日付けの手続補正が却下されたから、本願の請求項１（以下「本願発明」という。）は、同年７月４日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のものと認める。
「液体に微粒子を分散させて記録液体とし、該記録液体を微細な開口から吐出させ、被記録体に付着させて記録を行う液体噴射記録装置において、前記開口はФ２５μｍ以下であり、前記微粒子の大きさをＤｐ、微細な開口の大きさをＤｏとするとき、０.００３≦Ｄｐ／Ｄｏ≦０.０１としたことを特徴とした液体噴射記録装置。」
　
２．本願発明の進歩性の判断
　本願発明と引用例発明とは、「微粒子分散型記録液体を微細な開口から吐出させ、被記録体に付着させて記録を行う液体噴射記録装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点２’〉開口の大きさＤｏ及び微粒子の大きさをＤｐにつき、補正発明が「前記開口はФ２５μｍ以下であり、前記微粒子の大きさをＤｐ、微細な開口の大きさをＤｏとするとき、０.００３≦Ｄｐ／Ｄｏ≦０.０１」とするのに対し、引用例発明は「イエロー顔料粒径を２０ｎｍ，マゼンタ顔料粒径を３５ｎｍ，シアン顔料粒径を３６ｎｍ、ブラック顔料粒径を２１ｎｍとし、イエローノズル径及びブラックノズル径を２０ｎｍとし、マゼンタノズル径及びシアンノズル径を５０ｎｍ」とする点。
　相違点２’に係る本願発明の構成が設計事項であることは、補正発明についての相違点２の判断で述べたと同様であり、この構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用例発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。