Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月24日(2014.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
領域拡張装置によって中に支持コアが挿入されるデバイスであって、前記領域拡張装置は、半径方向に拡張可能な内表面と、該半径方向に拡張可能な内表面から半径方向に外方に延在する平面とを画定する加圧手段を有し、前記デバイスが、
後端と反対側の前端と、軸方向穴とを有するエラストマー管であって、当該軸方向穴は前記エラストマー管内を延在して前記支持コアを受容するように構成されている、エラストマー管と、
半径方向外表面及び該半径方向外表面から半径方向に外方に延在する平面によって画定される段部と、軸方向穴とを有するアダプタであって、当該軸方向穴が、当該アダプタ内を延在すると共に前記エラストマー管の前記軸方向穴の直径と実質的に同一の直径を有する、アダプタと、を備え、
前記支持コアを前記後端から前記エラストマー管の中に挿入することに応じて、前記アダプタの前記平面が前記エラストマー管によって前記加圧手段の前記平面に対して押し付けられ、前記アダプタの後端と前記エラストマー管の前記前端との間の界面が高摩擦であり、そのため前記アダプタ及び前記エラストマー管が一緒に半径方向に拡張し、前記アダプタの前記半径方向外表面が前記加圧手段の半径方向に拡張可能な内表面に対して半径方向に外方の圧力をかけるように、前記アダプタが、前記加圧手段と前記エラストマー管との間で前記エラストマー管と実質的に同軸状に位置決めされる、デバイス。
【請求項２】
前記エラストマー管と前記アダプタとの間の軸整合を達成するように構成されるコネクタを更に備え、
前記コネクタが、前記軸方向穴の直径と実質的に同一の直径を有する円筒状の外表面を備え、前記軸方向穴のそれぞれの少なくとも一部分内に位置決めされる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記アダプタが、前記平面から後方に延在し、かつ前記アダプタの後端で終端する第２の半径方向外表面を更に備え、前記第２の半径方向外表面の直径が、前記エラストマー管の外径を超え、
前記エラストマー管が、前記前端でテーパ形状であり、前記第２の半径方向外表面の前記直径が、前記エラストマー管の最前方位置で前記外径を超える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記エラストマー管の前記軸方向穴の表面及び前記支持コアの外表面に適用される、３×１０５ｍＰａ・ｓより高い粘度の潤滑剤層を更に備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記支持コアを前記エラストマー管の中に挿入する間、前記エラストマー管の前記軸方向穴と前記支持コアとの間で前記エラストマー管の前記後端に位置決めされるように構成されるスペーサを更に備え、
前記スペーサが、基部と、該基部から延在する複数のフィンガとを有するパッドを備え、前記パッドが、前記エラストマー管の硬度を超え、かつ前記支持コアの硬度未満である硬度を有するエラストマーを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
エラストマー管と実質的に同軸状にアダプタを位置決めする工程であって、前記エラストマー管が、後端と反対側の前端と、軸方向穴とを有し、当該軸方向穴は前記エラストマー管内を延在して支持コアを受容するように構成されており、前記アダプタが、半径方向外表面及び該半径方向外表面から半径方向に外方に延在する平面によって画定される段部と、軸方向穴とを有し、当該軸方向穴が、当該アダプタ内を延在すると共に前記エラストマー管の前記軸方向穴の直径と実質的に同一の直径を有する、工程と、
前記アダプタの前記半径方向外表面を領域拡張装置の加圧手段によって画定される半径方向に拡張可能な内表面と係合する工程と、
前記軸方向穴の前記直径を超える外径を有する前記支持コアを前記後端から前記エラストマー管の中に挿入する工程と、
を含む、方法。
【請求項７】
挿入する前記工程の前に、３×１０５ｍＰａ・ｓより高い粘度の潤滑剤層を前記エラストマー管の前記軸方向穴の表面及び前記支持コアの外表面に適用する工程を更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
挿入する前記工程の前に、前記支持コアの前端の周囲にスペーサを位置決めする工程を更に含み、
前記スペーサが、基部と、該基部から延在する複数のフィンガとを有するパッドを備え、前記パッドが、前記エラストマー管の硬度を超え、かつ前記支持コアの硬度未満である硬度を有するエラストマーを含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月2日(2014.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスにおける方法であって、
前記コンピューティングデバイスのブローカモジュールにおいて、前記コンピューティングデバイスの隔離されたアプリケーションに一または複数のアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）をエクスポーズするステップであって、前記一または複数のＡＰＩは、アイテムへの異なるタイプのアクセスのために前記隔離されたアプリケーションにより起動され得る一または複数のインタフェースをサポートするステップと、
前記ブローカモジュールにおいて、前記一または複数のＡＰＩを介して、前記隔離されたアプリケーションからの、アイテムソースの一または複数のアイテムにアクセスする要求を受け取るステップと、
前記コンピューティングデバイスにおいて、前記隔離されたアプリケーションが前記一または複数のアイテムのどれにアクセスする許可を受けているかチェックするステップと、
前記隔離されたアプリケーションが前記一または複数のアイテムのうちどれにもアクセスする許可を受けていないとき、前記要求を拒絶するステップと、
許可を受けているとき、
前記隔離されたアプリケーションがアクセスする許可を受けている前記一または複数のアイテムのうちのアイテムを表す一または複数の記憶アイテムオブジェクトを生成するステップと、
前記隔離されたアプリケーションに前記一または複数の記憶アイテムオブジェクトを返すステップとを有する、方法。
【請求項２】
前記隔離されたアプリケーションは、前記ブローカーモジュールを通して以外は前記アイテムソースへのアクセスを制限される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記隔離されたアプリケーションに前記一または複数の記憶アイテムオブジェクトを返すステップは、前記隔離されたアプリケーションに、前記一または複数のＡＰＩのインタフェースであって、記憶アイテムオブジェクトにより表されるアイテムの一または複数の特性を読み出すことを可能にするインタフェースをエクスポーズするステップと、前記記憶アイテムオブジェクトにより表されるアイテムにおける一または複数の動作をサポートするステップとを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記隔離されたアプリケーションからの要求に応じて、前記一または複数の記憶アイテムオブジェクトのうちの１つを持続するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記チェックするステップは、前記隔離されたアプリケーションが前記アイテムソースのロケーションのアイテムにアクセスする許可を受けているかチェックするステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記一または複数のアイテムのうちの、前記隔離されたアプリケーションがアクセスする許可を受けているアイテムをフィルタして、あるタイプのアイテムを排除するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記一または複数のアイテムのうち、前記隔離されたアプリケーションがアクセスする許可を受けているアイテムを、前記要求により特定された順序で編成するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記一または複数のアイテムのうち、前記隔離されたアプリケーションがアクセスする許可を受けているアイテムを、前記要求により特定されたグルーピングで編成するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記要求は検索基準を含み、前記一または複数のアイテムは前記検索基準を満たす一または複数のアイテムを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
コンピューティングデバイスであって、アプリケーションを含み、前記アプリケーションは、前記コンピューティングデバイスの一または複数のプロセッサにより実行されたとき、前記一または複数のプロセッサに、
ブローカモジュールのアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を起動して、アイテムソースの一または複数のアイテムへのアクセスを要求するステップであって、前記アプリケーションは前記一または複数のプロセッサにより実行され、前記ブローカモジュールを通して意外に前記アイテムソースへのアクセスを制限される、隔離されたアプリケーションを含み、前記ブローカモジュールのＡＰＩはアイテムへの異なるタイプのアクセスのために前記隔離されたアプリケーションにより起動され得る一または複数のインタフェースをサポートするステップと、
前記一または複数のアイテムのうちの、前記隔離されたアプリケーションがアクセスする許可を受けたアイテムを含む少なくとも１つの記憶アイテムオブジェクトを、前記ブローカーモジュールから受け取るステップと、
を実行させる複数の命令を有する、コンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無アルカリアルミノケイ酸バリウムガラスおよびムライトの混合物から作製された抵抗器を備え、
前記無アルカリアルミノケイ酸バリウムガラスは、２．０重量％のＭｇＯ、１１．３重量％のＡｌ２Ｏ３、５３．５重量％のＳｉＯ２、１２．０重量％のＣａＯ、２０．５重量％のＢａＯの組成で構成される、スパークプラグ。
【請求項２】
請求項１に記載のスパークプラグにおいて、前記抵抗器は、１５〜３０重量％の無アルカリアルミノケイ酸バリウムガラスから作製される、スパークプラグ。
【請求項３】
請求項２に記載のスパークプラグにおいて、前記抵抗器は、１０〜２５重量％のムライトから作製される、スパークプラグ。
【請求項４】
請求項１に記載のスパークプラグにおいて、無アルカリアルミノケイ酸バリウムガラスを含む前記抵抗器材料は、炉内で、８９８．９℃（１６５０°Ｆ）と１０１０℃（１８５０°Ｆ）の間の処理温度で処理される、スパークプラグ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実装される方法であって：
一つまたは複数のアプリケーション・ユーザー・インターフェースを呈示するジェスチャー感応性ディスプレイを通じてなされたジェスチャーを受領する段階と；
前記ジェスチャーが前記ジェスチャー感応性ディスプレイのエッジにある開始点および該エッジにないのちの点をもつことを判別する段階と；
前記判別に応答して、前記ジェスチャーを、前記ジェスチャー感応性ディスプレイに関連するオペレーティング・システムに渡す段階と；
呈示されている前記一つまたは複数のアプリケーション・ユーザー・インターフェースに関連付けられていない他のアプリケーションに関連付けられている他のユーザー・インターフェースを呈示する段階であって、前記他のユーザー・インターフェースは前記ジェスチャー感応性ディスプレイ上に呈示されている前記一つまたは複数のアプリケーション・ユーザー・インターフェースの少なくとも一部を置き換える、段階とを含む、
コンピュータ実装される方法。
【請求項２】
前記他のユーザー・インターフェースが没入型である、請求項１記載のコンピュータ実装される方法。
【請求項３】
前記エッジの複数の領域のうちのある領域を決定する段階をさらに含み、前記ジェスチャーをオペレーティング・システムに渡すことが、前記領域に基づいて前記他のユーザー・インターフェースを指示する、請求項１記載のコンピュータ実装される方法。
【請求項４】
前記ジェスチャーが第一の長さまたは第二の長さであることを判別する段階をさらに含み、前記ジェスチャーを渡すことが、前記ジェスチャーが前記第一の長さであると判定することに応答して前記ジェスチャーをオペレーティング・システムに渡す、請求項１記載のコンピュータ実装される方法。
【請求項５】
前記ジェスチャーが一本指のジェスチャーであるか複数指のジェスチャーであるかを判定することをさらに含み、前記ジェスチャーをオペレーティング・システムに渡すことが、前記ジェスチャーが一本指のジェスチャーであるまたは複数指のジェスチャーであると判定することに応じてである、請求項１記載のコンピュータ実装される方法。
【請求項６】
前記他のユーザー・インターフェースが少なくとも半透明である、請求項１記載のコンピュータ実装される方法。
【請求項７】
前記ジェスチャーをオペレーティング・システムに渡すことが、前記ジェスチャーが前記ジェスチャー感応性ディスプレイの側辺エッジであると判定することに応じてである、請求項１記載のコンピュータ実装される方法。
【請求項８】
前記ジェスチャーを渡すことが、前記他のユーザー・インターフェースの呈示を引き起こし、当該方法がさらに：
前記ジェスチャー感応性ディスプレイを通じてなされた第二のジェスチャーを受領する段階と；
前記第二のジェスチャーが前記他のユーザー・インターフェース内にある開始点および前記エッジにあるのちの点をもつことを判別する段階と；
前記第二のジェスチャーが前記他のユーザー・インターフェース内にある開始点および前記エッジにあるのちの点をもつことを判別するのに応答して、前記他のユーザー・インターフェースの呈示を終了させる段階とを含む、
コンピュータ実装される方法。
【請求項９】
コンピュータ実装される方法であって：
一つまたは複数の没入型ユーザー・インターフェースを呈示するジェスチャー感応性ディスプレイを通じてなされたジェスチャーを受領する段階と；
前記ジェスチャーの開始点が前記ジェスチャー感応性ディスプレイのエッジにおいて受領されているかどうかを判定する段階と；
前記開始点が前記ジェスチャー感応性ディスプレイのエッジにないと判定することに応答して、前記ジェスチャーを前記一つまたは複数の没入型ユーザー・インターフェースのうちの一つの没入型ユーザー・インターフェースに渡す段階であって、前記一つの没入型ユーザー・インターフェースを通じて前記ジェスチャーの前記開始点が受領される、段階と；
前記開始点が前記ジェスチャー感応性ディスプレイのエッジにあると判定することに応答して、前記開始点から前記ジェスチャーののちの点までの直線がそのエッジからの垂直から30度以内であるかどうかを判定する段階と；
前記直線がそのエッジからの垂直から30度以内でないと判定するのに応答して、前記ジェスチャーを前記一つまたは複数の没入型ユーザー・インターフェースのうちの前記一つの没入型ユーザー・インターフェースに渡し、前記直線が30度以内であると判定するのに応答して、前記一つまたは複数の没入型ユーザー・インターフェースと同時に表示されるオペレーティング・システム・ユーザー・インターフェースの呈示を引き起こすよう動作可能なシステム・インターフェース・モジュールに前記ジェスチャーを渡し、前記オペレーティング・システム・ユーザー・インターフェースは、前記一つまたは複数の没入型ユーザー・インターフェースにおいてコンテンツを表示し続けている間にオペレーティング・システムとの対話を可能にする、段階とを含む、
コンピュータ実装される方法。
【請求項１０】
前記オペレーティング・システム・ユーザー・インターフェースが半透明である、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサにより実行されると該プロセッサに、
ランダムアクセスメモリ内に仮想ディスクファイルのログのインスタンスを生成し、前記ログは順序付きログエントリを有し、
前記ログ内のログエントリを識別し、該ログエントリは、キャッシュされた入力／出力ジョブを記憶装置にコミットする要求が発行された後に生成された、前記ログ内の最古のログエントリであり、
前記識別したログエントリの識別子を新たに生成したログエントリに追加し、
前記新たに生成したログエントリを前記ログに書き込ませる、
命令を有するコンピュータプログラム。
【請求項２】
実行されると前記プロセッサに、
キャッシュされた入力／出力ジョブをコミットさせる要求の受信に応答して、前記ログエントリ及び前記新たに生成したログエントリにより識別される前記仮想ディスクファイルに対する変更を適用させる、
命令を更に有する請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３】
プロセッサ、
前記プロセッサが電力を供給されるとき前記プロセッサと通信するメモリ、
を有し、前記メモリは、実行されると前記プロセッサに、
仮想ディスクファイルのログにアクセスし、前記ログは連続的順序で書き込まれたログを有し、
前記シーケンス内の各ログエントリは有効であるという決定に応答して、ログエントリのシーケンスを選択し、前記シーケンスは最新の有効なログエントリを有し、各ログエントリは前記ログファイル内の不連続の後に前記ログに書き込まれ、
前記ログエントリのシーケンスにより識別された前記仮想ディスクファイルのセクタに対する変更を適用させる、
命令を有する、コンピュータシステム。
【請求項４】
前記メモリは、実行されると前記プロセッサに、
前記ログエントリのシーケンス内のログエントリに格納されたファイル識別子の終わりに基づき、前記仮想ディスクファイルのファイル識別子の終わりを変更させる、
命令を更に有する、請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記メモリは、実行されると前記プロセッサに、
前記仮想ディスクファイルを格納する記憶装置のセクタサイズが増大したという決定に応答して、第２のログを生成し、
前記仮想ディスクファイルから得たビットパターンと前記ログ内のログエントリから得たビットパターンとを有する拡張ログエントリを前記第２のログに書き込ませる、
命令を更に有する、請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記メモリは、実行されると前記プロセッサに、
各ログエントリを前記ログに書き込む前に、最古の未フラッシュログエントリの識別子を各ログエントリに書き込ませる、
命令を更に有する、請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
前記メモリは、実行されると前記プロセッサに、
前記仮想ディスクファイルを格納する記憶装置のセクタサイズが減少したという決定に応答して、第２のログを生成し、
前記ログ内のログエントリから得たビットパターンの一部を有する第１の縮小ログエントリと前記ログ内の前記ログエントリから得た前記ビットパターンの残りの部分を有する第２の縮小ログエントリとを、前記第２のログに書き込ませる、
命令を更に有する、請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
仮想マシンの仮想ディスクのインスタンスを生成するステップであって、前記仮想ディスクは仮想ディスクファイルによりバックアップされる、ステップと、
前記仮想ディスクファイルに書き込むべきビットパターンを決定するステップと、
ログに書き込むべき前記ビットパターンを有するログエントリを生成するステップであって、前記ログは順序付きログエントリを有し、前記ログはランダムアクセスメモリに格納される、ステップと、
最古の未フラッシュログエントリの識別子を前記ログに追加するステップと、
前記ログエントリを前記ログに書き込むステップと、
を有するコンピュータが実行する方法。
【請求項９】
記憶装置にフラッシュコマンドを発行するステップと、
前記記憶装置がフラッシュ動作を完了したことを示す信号の受信に応答して、前記ログエントリからの前記ビットパターンを前記仮想ディスクファイルに適用するステップと、
を更に有する請求項８に記載のコンピュータが実行する方法。
【請求項１０】
電源障害が生じたという決定に応答して、前記記憶装置に格納された前記ログの前記コピーをスキャンするステップと、
前記シーケンス内の各ログエントリは有効であるという決定に応答して、前記ログの前記コピーからログエントリのシーケンスを選択するステップであって、前記シーケンスは最新の有効なログエントリを有し、各ログエントリは、前記ログファイル内の不連続の後に前記ログに書き込まれた、ステップと、
ログエントリの前記シーケンスにより識別される前記仮想ディスクファイルのセクタに対する変更を適用するステップと、
を更に有する請求項９に記載のコンピュータが実行する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月13日(2014.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
したがって、多くの欠点が歯の修復材料の従来技術にはある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第７，４９８，３６７号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００７／０１７２４３３号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００８／０１０３０４２号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００７／０２６４６１５号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００９／００２４０７４号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００５／０１１８２７６号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
１００    第一の部品
１０２    第二の部品
１０４    幾何学的変形部
１１４    幾何学的変形部
１１６    角部
１１８    角部
１２０    レーザー装置
１２２    ロボット
１２４    レーザー光線
１２６    溶接継ぎ目
１２８    実際の溶接継ぎ目線
１３８    目標溶接継ぎ目線
１４０    横ずれ
１４２    溶融池
１４４    反射光
１４６    フォトダイオード
１４８    評価装置
２００    突き合わせ部
３００    凹陥部
３０２    上面
３０４    下面
３０６    段部
４００    電圧信号
４０２    電圧信号
ｂ        幅
ｌ        長さ
ｔ        深さ
Ｄ        厚さ
Ｖ１      しきい値
Ｘ１      位置
Ｘ２      位置
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シャフトに回転可能に設けられた第１リール；
第２シャフトに回転可能に設けられた第２リール；
前記第１リール及び前記第１シャフトの間に設けられた付勢部材であって、前記第１リールが第１位置及び少なくとも第２位置の間で前記第１シャフトに対して半径方向に可動であり、当該付勢部材が前記第１リールを前記第１位置へ付勢する；及び
摩擦部材の少なくとも一部が、前記第１リール及び前記第２リールの間に設けられ、また前記第１リールが前記第１位置にある時に第１垂直力を生じさせ、前記第１リールが前記第２位置にある時に第２垂直力を生じさせるように配置される、摩擦部材；
を備え、
前記付勢部材が、前記第１シャフトに回転可能に設けられたハブ及び前記ハブから半径方向に離れるように延在する複数の可撓性指部を備え、前記可撓性指部が、前記ハブに接続した近端部及び前記ハブから離間した遠端部を有し、１以上の前記遠端部が、前記第１リールに接触する、クラッチ機構。
【請求項２】
前記摩擦部材が前記第１リール又は前記第２リールにより支持され、かつ同心に周囲に設けられる、請求項１に記載のクラッチ機構。
【請求項３】
前記付勢部材が前記第１リール及び前記第１シャフトの間で前記第１シャフトに回転可能に設けられる、請求項１に記載のクラッチ機構。
【請求項４】
前記可撓性指部の前記遠端部が前記第１リールに接続される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のクラッチ機構。
【請求項５】
各可撓性指部が、アーチ形状の可撓性指部を備える、請求項１に記載のクラッチ機構。
【請求項６】
前記第１リール及び前記付勢部材が別々の構成部品である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のクラッチ機構。
【請求項７】
前記第１リール及び前記付勢部材が一個に構成される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のクラッチ機構。
【請求項８】
前記摩擦部材が、前記第１リール又は前記第２リールと共に成形される、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のクラッチ機構。
【請求項９】
前記摩擦部材が、弾性Ｏリングを備える、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のクラッチ機構。
【請求項１０】
前記第１シャフトが、前記第２シャフトから離間し、また平行に設けられる、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のクラッチ機構。
【請求項１１】
各可撓性指部の前記遠端部には突起が設けられ、前記第１リールの内面には前記突起を受容するための対応の複数の溝が設けられる、請求項１に記載のクラッチ機構。
【請求項１２】
筐体；
前記筐体により支持されるアプリケータヘッド；及び
請求項１に記載のクラッチ機構、
を備えるテープディスペンサ。
【請求項１３】
前記第１リールが、搬送リボンを含むテープの供給源を支持するように適合した繰出リール及び前記アプリケータヘッドにより基材に対して貼られるように適合したマーキングテープを備え、また前記第２リールが、前記マーキングテープが前記基材に転写された後に前記搬送リボンを回収するための巻取リールを備える、請求項１２に記載のテープディスペンサ。
【請求項１４】
前記第１リールが、前記アプリケータヘッド及び前記第２リールの間に設けられる、請求項１２に記載のテープディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月5日(2014.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダンネージ転換機用のシート状ストック材の束状構造であって、
高さ、幅、および長さを有するファンフォールド式シート材の矩形の積層体と、
中央部と、該中央部と境界を接する長手方向に離間した延在部とを有する保持具であって、前記延在部および前記中央部は、引裂き線を規定する、該延在部および前記中央部よりも脆弱な領域に沿って連結され、前記中央部および前記長手方向に離間した延在部は、平面状の底板および平面状の側板を形成し、前記底板および前記側板は、長手方向に延在する折り目によって区切られ、各板は、前記積層体の前記長さにわたって、前記積層体の底面および隣接する側面を覆って互いに対して直角に延在して、前記積層体の全長に沿って縁端部を保護する、保持具と
を備える束状構造。
【請求項２】
請求項１に記載の束状構造であって、さらに、
ａ）前記延在部および前記中央部の双方は、前記折り目をまたいで延在することと、
ｂ）前記中央部は、前記積層体の前記縁端部の手前で終端して、前記積層体の最下ページの一部を露出させる窓を前記底板に形成することと、
ｃ）前記保持具および前記積層体の周囲に延在して前記保持具を前記積層体に固定する１つまたは複数の梱包留め具を備え、該梱包留め具は、長手方向における前記引裂き線の内側に位置付けられることと、
ｄ）前記積層体の最上ページおよび最下ページの少なくとも一方に接着剤を備えることと、
ｅ）使用の準備が整うまで前記接着層を覆う除去可能な剥離ライナーを備えることと、
ｆ）前記保持具は、Ｌ字状の断面を有することと、
ｇ）前記保持具は、ボール紙を含むことと、
ｈ）前記シート材は、紙を含むことと
のうちの１つまたは複数の特徴を備える束状構造。
【請求項３】
ダンネージ転換機による使用のためにシート状ストック材の積層体を積み込む方法であって、
（ｉ）ファンフォールド式シート状ストック材の第１および第２の積層体を提供するステップであって、前記第１の積層体の最上部または前記第２の積層体の最下部には接着層が適用され、前記第２の積層体は、前記積層体を含む束状構造の形態にて提供され、保持具は、中央部と、該中央部と境界を接する長手方向に離間した延在部とを有し、該延在部および前記中央部は、引裂き線を規定する、該延在部および前記中央部よりも脆弱な領域に沿って連結され、前記中央部および前記長手方向に離間した延在部は、平面状の底板および平面状の側板を形成し、前記底板および前記側板は、長手方向に延在する折り目によって区切られ、各板は、前記積層体の長さにわたって、前記積層体の底面および隣接する側面を覆って互いに対して直角に延在して、前記積層体の全長に沿って縁端部を保護し、長手方向における前記引裂き線の内側の１つまたは複数の梱包留め具は、前記保持具を前記積層体に保持する、ステップと、
（ｉｉ）前記延在部を前記保持具から除去するステップと、
（ｉｉｉ）前記第２の積層体を前記第１の積層体の上に設置するステップと、
（ｉｖ）前記梱包留め具および前記保持具を除去することによって、接着剤が前記第１の積層体の最上ページを前記第２の積層体の最下ページに接着する、ステップと
を備える方法。
【請求項４】
ダンネージ転換機用のファンフォールド式シート状ストック材の積層体の保持具であって、該保持具は、中央部と、該中央部と境界を接する長手方向に離間した延在部とを有し、前記延在部および前記中央部は、引裂き線を規定する、該延在部および前記中央部よりも脆弱な領域に沿って連結され、前記中央部および前記長手方向に離間した延在部は、平面状の底板および平面状の側板を形成し、前記底板および前記側板は、長手方向に延在する折り目によって区切られ、各板は、前記積層体の長さにわたって延在し、前記板は、前記折り目あたりで折り曲げられると互いに直角に位置付け可能であり、ファンフォールド式シート状ストック材の積層体の底面および隣接する側面を覆って、前記積層体の全長に沿って縁端部を保護する、保持具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水の還元による水素の製造法において、
式（Ｉ）
【化１】
2014508714.tif 000001
［式中、Ｍ＝イリジウム若しくはルテニウム、かつＸは、ＮＲ、Ｏ若しくはＳを意味し、式中、Ｅは、
【化２】
2014508714.tif 000002
から選択されていてよく、式中、Ｒ及びＲ1〜Ｒ30は、それぞれ互いに無関係に、水素、ハロゲン、炭素原子１〜２０個を有する直鎖状若しくは分枝鎖状のアルキル、炭素原子２〜２０個及び１個以上の二重結合を有する直鎖状若しくは分枝鎖状のアルケニル、炭素原子２〜２０個及び１個以上の三重結合を有する直鎖状若しくは分枝鎖状のアルキニル、炭素原子１〜６個を有するアルキル基で置換されていてよい、炭素原子３〜７個を有する飽和、部分不飽和若しくは完全不飽和のシクロアルキルの意味を有し、かつ、ここで、置換基Ｒ1〜Ｒ30は、ペアで単結合若しくは二重結合によって互いに結合して芳香族環若しくは脂肪族環を形成していてよく、かつ、ここで、１個以上の置換基Ｒ1〜Ｒ30の１個の炭素原子又は２個の隣接していない炭素原子は、−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＳＯ3−、−Ｎ＝、−Ｎ＝Ｎ−、−ＮＨ−、−ＮＲ'−、−ＰＲ'−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ'−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ'−Ｏ−、−Ｏ−Ｐ（Ｏ）Ｒ'−Ｏ−、及び−Ｐ（Ｒ'）2＝Ｎ−の群から選択された原子及び／若しくは原子団によって置き換えられていてよく、ここで、Ｒ'は、炭素原子１〜６個を有するフッ素化されていない、部分フッ素化された若しくは過フッ素化されたアルキル、炭素原子３〜７個を有する飽和若しくは部分不飽和のシクロアルキル、非置換若しくは置換されたフェニル又は非置換若しくは置換された複素環であり、ここで、Ｙ-は、一価のアニオンを意味する］の化合物を少なくとも有する触媒系を用いることを特徴とする方法。
【請求項２】
Ｘが酸素又は硫黄であることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
Ｅが、
【化３】
2014508714.tif 000003
［式中、Ｒ13〜Ｒ16は、請求項１で挙げられた意味を有する］から選択されていることを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
Ｒ1〜Ｒ30が、水素、ハロゲン、炭素原子１〜２０個を有する直鎖状若しくは分枝鎖状のアルキル若しくはフェニルであるか、又は置換基Ｒ1〜Ｒ30が、ペアで単結合若しくは二重結合によって互いに結合して芳香族環若しくは脂肪族環を形成していることを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】
請求項１記載の化合物を少なくとも有し、かつ付加的に水還元触媒及び電子供与体を含むことを特徴とする触媒系。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロマトグラフィーカラム内のクロマトグラフィー材料を支持するためのクロマトグラフィーカラムサポートを使用する方法であって、
クロマトグラフィーカラムサポートが、ステンレス鋼、シリコーン、ポリテトラフルオロエチレンまたはガラスからなり、
−少なくとも１つの対称な面と、
−  １つの対称軸と、
−  少なくとも３つの脚と、
−  少なくとも３つの真っ直ぐなコネクタと、
を含み、
コネクタが、サポートの対称軸に対して垂直な平面を規定し、
コネクタが、対称軸でまたはその周りで互いに接続され、
各々の脚がコネクタに接続され、
各々の脚が、コネクタにより規定された平面に対して垂直であり、
全ての脚が、コネクタにより規定された平面の同じ側にある、クロマトグラフィーカラムサポートを使用する方法。
【請求項２】
脚が板状であり、コネクタ及び脚が、それぞれ脚の上側端部がコネクタであるユニットを形成することを特徴とする、請求項１記載のクロマトグラフィーカラムサポートを使用する方法。
【請求項３】
脚が穴の開いた板状であることを特徴とする、請求項１または２記載のクロマトグラフィーカラムサポートを使用する方法。
【請求項４】
サポートが、対称軸に対して互いに異なる半径を有する１以上の円環状脚を含むことを特徴とする、請求項１から３の何れか1項記載のクロマトグラフィーカラムサポートを使用する方法。
【請求項５】
サポートの脚により規定されたセクションの間の横方向の流れが可能なことを特徴とする、請求項１から４の何れか1項記載のクロマトグラフィーカラムサポートを使用する方法。
【請求項６】
−少なくとも１つの対称な面と、
−  １つの対称軸と、
−  少なくとも３つの脚と、
−  少なくとも３つの真っ直ぐなコネクタと、
を含み、
コネクタが、サポートの対称軸に対して垂直な平面を規定し、
コネクタが、対称軸で互いに接続され、
各々の脚がコネクタに接続され、
各々の脚が、コネクタにより規定された平面に対して垂直であり、
全ての脚が、コネクタにより規定された平面の同じ側にある、
クロマトグラフィーカラムサポート。
【請求項７】
脚が板状であり、コネクタ及び脚が、それぞれ脚の上側端部がコネクタであるユニットを形成することを特徴とする、請求項６記載のクロマトグラフィーカラムサポート。
【請求項８】
脚が穴の開いた板状であることを特徴とする、請求項６または７記載のクロマトグラフィーカラムサポート。
【請求項９】
サポートが、対称軸に対して互いに異なる半径を有する１以上の円環状脚を含むことを特徴とする、請求項６から８の何れか1項記載のサポート。
【請求項１０】
サポートの脚により規定されたセクションの間の横方向の流れが可能なことを特徴とする、請求項６から９の何れか1項記載のサポート。
【請求項１１】
３つの脚と１つのコネクタを含み、コネクタはＹ形状であり、脚は棒状であることを特徴とする、請求項６から１０の何れか1項記載のサポート。
【請求項１２】
少なくとも４つで最大１６個の脚を含み、４つのコネクタを含むことを特徴とする、請求項６から１０の何れか1項記載のサポート。
【請求項１３】
サポートが、コネクタよりも多い数の脚を含むことを特徴とする、請求項６から１０の何れか1項記載のクロマトグラフィーカラムサポート。
【請求項１４】
サポートが、
ｉ）対称軸で互いに接続された板形状の４つの第1の脚、
ｉｉ）対称軸で互いに接続されず、４つの第1の脚にも接続されない4つの第２の脚、及び
ｉｉｉ）４つの第１の脚及び第２の脚の各々に接続されるが互いに接続されず、対称軸に対して互いに異なる半径を有する３つの円環状脚
からなることを特徴とする、請求項６から１０の何れか1項記載のクロマトグラフィーカラムサポート。
【請求項１５】
−  クロマトグラフィーカラムと
−  少なくとも１つの移動可能なフリットと、
−  少なくとも１つの請求項６から１４の何れか1項記載のサポートと、
を含み、
移動可能なフリット及びクロマトグラフィーカラムサポートがクロマトグラフィーカラムの内側に位置し、
クロマトグラフィーカラムが、側面から見て垂直方向に置かれたとき、移動可能なフリットがクロマトグラフィーカラムサポートの上側にある、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特性化すべき流体の流れが循環する測定チャンバ（ＣＵＭ）と、別々のスペクトルの少なくとも２つの光源（Ｓ１，Ｓ２）と、抵抗率を測定するための装置（ＲＥＳ）と、各々が、光学パラメータの測定を可能にする少なくとも３つの他の検出器（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３）であって、それらの光学パラメータは、蛍光性（ＦＬ）、吸光度（ＥＸＴ）、広角回折（ＳＳＣ）および小角回折（ＦＳＣ）から選択されるようにした前記検出器とを具備する、微粒子の特性化のための電気光学流量測定装置であって、
前記電気光学流量測定装置は、
最長の波長を有し、かつ、最小のコヒーレントの第１の光源（Ｓ１）が、粒子の流れに直角な主光軸を画成し、前記主光軸は前記測定チャンバの両側に配置された２つの光学アセンブリを有し、そのうちの一方が、第１の光源（Ｓ１）によって放射されたビームを成形できる放射ガン（ＣＥ）であり、他方が、前記第１の光源（Ｓ１）によって放射された信号を集め、かつ、前記測定チャンバ（ＣＵＭ）の後方に配置される受光ガン（ＣＲ）であり、
最短の波長を有し、かつ、最大のコヒーレントの第２の光源（Ｓ２）が、前記主光軸と交差するとともに、前記粒子の流れに垂直である第２の光軸を画成し、
第１の検出器（Ｄ１）が、前記受光ガン（ＣＲ）の先端において、前記第１の光源（Ｓ１）に対向して配置されて光照射野機能を有しており、
前記受光ガン（ＣＲ）が、前記第１の光源（Ｓ１）と前記第１の検出器（Ｄ１）に向かう前記流れ中の前記粒子との相互作用によって生じたビームを集める集光光学系（ＯＣ）を具備し、それにより、伝達される光ビームがその光路の一部（ＣＣ）にわたって平行になるものであり、
第１のダイクロイックミラー（ＭＲ）が、前記第２の光源（Ｓ２）と、部分的に反射したビームの光路上に配置された前記第２の検出器（Ｄ２）に向かう前記流れの中の前記粒子との相互作用によって生じた前記光ビームを部分的に反射するように、前記光ビームが平行になる前記光路の部分（ＣＣ）に、前記第１のダイクロイックミラー（ＭＲ）が前記受光ガン（ＣＲ）内に配置され、
前記放射ガン（ＣＥ）は、前記第１の光源（Ｓ１）によって放射された前記ビームを成形するビーム成形光学系（ＯＭ）を具備し、それにより、前記光ビームがその光路の一部（ＣＭ）にわたって平行になり、
前記第２の光源（Ｓ２）と、前記部分的に反射したビームの光路上に配置された第３の検出器（Ｄ３）に向かう前記流れの中の前記粒子との相互作用によって生じたビームを部分的に反射するように、前記光ビームが平行になる前記光路の部分（ＣＭ）において、前記第１の光源（Ｓ１）と前記チャンバ（ＣＵＭ）との間の前記放射ガン（ＣＥ）内に第２のダイクロイックミラー（ＭＥ）が配置される装置。
【請求項２】
回折／散乱検出器が、前記測定チャンバ（ＣＵＭ）の他方の側で前記第２の光源（Ｓ２）に対向して配置されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の検出器（Ｄ１）は、一方が吸光度測定（ＥＸＴ）であり、他方が回折（ＳＳＣ，ＦＳＣ）および蛍光性（ＦＬ）の中から選択される２種類の測定を実行することを可能にする切り替え可能な利得を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の検出器（Ｄ１）は吸光度測定（ＥＸＴ）を実行し、前記第２の検出器（Ｄ２）は広角回折測定（ＳＳＣ）を実行し、前記第３の検出器（Ｄ３）は蛍光性測定（ＦＬ１）を実行することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の検出器（Ｄ１）は吸光度測定（ＥＸＴ）を実行し、前記第２の検出器（Ｄ２）は蛍光性測定（ＦＬ２）を実行し、前記第３の検出器（Ｄ３）は蛍光性測定（ＦＬ１）を実行することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記２つのダイクロイックミラー（ＭＲ，ＭＥ）は、前記第２の光源（Ｓ２）の前記波長よりも長くかつ前記第１の光源（Ｓ１）の前記波長よりも短い波長の全反射を生じさせる同一の光学特性を有する請求項１から５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
少なくとも１つの他のダイクロイックミラーが、前記放射ガン（ＣＥ）および前記受光ガン（ＣＲ）のうちの少なくとも一方の内に付加されることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学流量測定装置
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械式時計のヒゲゼンマイ（１）を、前記時計の外部に由来する干渉磁場から保護するためのデバイスであって、このデバイスは、非晶質フェライト磁石合金製のテンプ（２）を含むことを特徴とする、デバイス。
【請求項２】
前記テンプ（２）は、少なくとも４つの平坦化されたアーム（３）を有することを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記テンプ（２）は、ケーシングリング（４）によって限定されるディスクの１／４以上の表面積を覆う複数の前記アーム（３）で形成されることを特徴とする、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記テンプ（２）は、前記ケーシングリング（４）上に設置される第２のアーム（３’）の組を含むことを特徴とする、請求項２に記載のデバイス。
【請求項５】
前記テンプ（２）は、前記ヒゲゼンマイ（１）の直径（ｄ）の少なくとも２倍以上の直径（Ｄ）を有することを特徴とする、請求項２に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム気体入口（４６０）と、システム気体出口（４７０）と、前記システム気体入口および前記システム気体出口の間に直列に接続される少なくとも２つの蓄熱体（４０１〜４０４）とを備える蓄熱システム（４００）であって、
前記各蓄熱体（４０１）が気体入口（４６１）と、気体出口（４７１）と、前記気体入口および前記気体出口の間に配置される気体透過性の蓄熱媒体（４３１）とを有するチャンバを備え、
前記各蓄熱体の気体出口（４７１）は、前記直列の蓄熱体のうちの最後の蓄熱体を除き、前記システム気体出口（４７０）または前記直列の蓄熱体のうちの次の蓄熱体（４０２）の気体入口（４６２）のいずれかに選択的に接続可能であり、
前記蓄熱システムは、通路を迂回するように作動的に接続されるフロー制御装置（４５１，４５７）をさらに備え、該フロー制御装置は、動作中に、前記蓄熱媒体に対して、または前記蓄熱媒体から熱エネルギを伝導するために該蓄熱システム及び前記蓄熱媒体を流れる気体の気体流路を、熱伝導の進行に応じて、前記直列の蓄熱体のうちのどの蓄熱体が使用されるかに関して選択的に変更できるように構成される蓄熱システム。
【請求項２】
前記気体透過性の蓄熱媒体（４３１）は、多孔性または粒状の固体を備える請求項１に記載の蓄熱システム。
【請求項３】
前記各蓄熱体の気体入口（４６１）が、前記直列の蓄熱体のうちの最後の蓄熱体を除き、前記直列の蓄熱体のうちの次の蓄熱体（４０２）の気体入口（４６２）に選択的に接続可能である請求項１または２に記載の蓄熱システム。
【請求項４】
２つ以上の前記蓄熱体が直列および並列に接続される請求項１から３のいずれか一項に記載の蓄熱システム。
【請求項５】
熱フロントの前縁及び後縁の少なくともいずれか一方を制御するための制御論理を備え、前記制御論理は、所定の温度上昇または温度低下が検出されるときに、前記蓄熱体間で切り替えるように構成される請求項１から４のいずれか一項に記載の蓄熱システム。
【請求項６】
前記直列の蓄熱体のうちの少なくとも１つの蓄熱体における前記気体透過性の蓄熱媒体（４３１）が平均粒径２０ｍｍ以下の粒子である請求項１から５のいずれか一項に記載の蓄熱システム。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の蓄熱システムを備える蓄電システム。
【請求項８】
システム気体入口（４６０）と、システム気体出口（４７０）と、該システム気体入口およびシステム気体出口の間に直列に接続される少なくとも２つの蓄熱体（４０１〜４０４）とを備える蓄熱システム（４００）であって、前記各蓄熱体（４０１）が気体入口（４６１）と、気体出口（４７１）と、前記気体入口および前記気体出口の間に配置される気体透過性の蓄熱媒体（４３１）とを有するチャンバを備え、前記各蓄熱体の気体出口（４７１）は、前記直列の蓄熱体のうちの最後の蓄熱体を除き、前記システム気体出口（４７０）または前記直列の蓄熱体のうちの次の蓄熱体（４０２）の気体入口（４６２）のいずれかに選択的に接続され、通路を迂回するように作動的に接続されるフロー制御装置（４５１，４５７）をさらに備える蓄熱システムを作動させる方法であり、
気体は、気体が流れる前記蓄熱媒体に対して、またはその蓄熱媒体から熱エネルギを伝導するために該蓄熱システムを流れ、気体流路が、熱伝導の進行に応じて、前記直列の蓄熱体のうちのどの蓄熱体が使用されるかに関して選択的に変更される方法。
【請求項９】
熱フロントの前縁の進行に応じて気体流を前記直列の蓄熱体のうちの次の蓄熱体に方向付ける請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
気体排出温度が所定レベルまで上昇または低下したときに、気体流を前記直列の蓄熱体のうちの次の蓄熱体に方向付ける請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記気体流路は、前記直列の蓄熱体のうち前記前縁を含む蓄熱体よりも下流のすべての蓄熱体を迂回するように変更され続ける請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
熱フロントの後縁の進行に応じて気体流が前記蓄熱体を通過することを阻止する請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記気体流路は、前記直列の蓄熱体のうち前記後縁を含む蓄熱体よりも上流のすべての蓄熱体を迂回するように変更され続ける請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記熱フロントの前記前縁の進行に応じて前記気体流を前記直列の蓄熱体のうちの次の蓄熱体に方向付けること、並びに前記熱フロントの前記後縁の進行に応じて前記気体流が前記蓄熱体を通過することを阻止することは、相互に独立している請求項９または請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記蓄熱システムが請求項１から６のいずれか一項に記載される蓄熱システムである請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関から送信されるユーザからの支払い要求を支払いプロバイダのプロセッサで受け取ることであって、前記支払い要求が、前記金融機関のページから前記ユーザにより開始され、前記ユーザが、前記金融機関に口座を持つことと、
前記プロセッサにより、前記支払い要求に含まれる支払先識別要素から支払先を確定することであって、前記支払先識別要素が、電子メール・アドレスまたは電話番号であることと、
前記支払い要求を処理することと
を含む方法。
【請求項２】
前記処理することには、前記金融機関が持つ前記支払いプロバイダの口座に借方記入を行い、前記支払い先が持つ前記支払いプロバイダの口座に貸方記入を行うことを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記処理することには、前記金融機関から支払いを受ける第三者が持つ前記支払いプロバイダの口座に借方記入を行うことを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記支払い要求が、支払い金額と、前記金融機関の前記ユーザ口座に関連する資金ソースとを更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記支払い要求が、１回払いまたは複数回払いの支払いの繰返しを更に含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記支払先識別要素が、前記金融機関のページを通して前記ユーザがアクセス可能なリストから選択される、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
支払いプロバイダに口座を持つ複数のユーザについて口座情報を格納するコンピュータ・ストレージであって、前記口座情報が、電子メール・アドレスおよび／または電話番号からなる支払先識別要素を含む、コンピュータ・ストレージと、
プロセッサと
を備えるシステムであって、
前記プロセッサが、
金融機関から送信されるユーザからの支払い要求を受け取り、前記支払い要求が、前記金融機関のページから前記ユーザにより開始され、前記ユーザが、前記金融機関に口座を持ち、
前記支払い要求に含まれる支払先識別要素から支払先を確定し、前記支払先識別要素が、電子メール・アドレスまたは電話番号であり、
前記支払い要求を処理するように動作可能である、システム。
【請求項８】
前記プロセッサが、前記金融機関が持つ前記支払いプロバイダの口座に借方記入を行い、前記支払い先が持つ前記支払いプロバイダの口座に貸方記入を行うように更に動作可能である、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記プロセッサが、前記金融機関から支払いを受ける第三者が持つ前記支払いプロバイダの口座に借方記入を行うように更に動作可能である、
請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記支払い要求が、支払い金額と、前記金融機関の前記ユーザ口座に関連する資金ソースとを更に含む、
請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
ユーザからの支払い要求を金融機関のプロセッサで受け取ることであって、前記支払い要求が、前記金融機関のページから前記ユーザにより開始され、前記ユーザが、前記金融機関に口座を持つことと、
前記プロセッサで、前記支払い要求を支払いプロバイダに送ることであって、前記支払い要求が、電子メール・アドレスおよび／または電話番号からなる支払先識別要素を含むことと、
前記ユーザが持つ前記金融機関の前記口座に借方記入を行うことと、
を含む方法。
【請求項１２】
前記金融機関が持つ前記支払いプロバイダの口座から前記支払いプロバイダに資金を送ることを更に含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記支払いプロバイダに口座を有する第三者に資金を送ることを更に含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記支払い要求が、支払い金額と、前記金融機関の前記ユーザ口座に関連する資金ソースとを更に含む、
請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザービーム、とりわけＵＶレーザービーム（４）を拡大するための装置（１１，１３）であって、
入射されコリメート化されるレーザービーム（４）を拡大するための２つの球面折り返しミラー（７，８）を有する望遠鏡装置（６）と、
発散ビームパス内で望遠鏡装置（６）の後方に配置される、拡大されたレーザービーム（５）のコリメート化のための球面レンズ面（３ａ）を備えたレンズ（３）とを含み、
前記ビームパスにおける第１の折り返しミラーは、凸状に湾曲した球面折り返しミラー（７）であり、前記ビームパスにおける第２の折り返しミラーは凹状に湾曲した球面折り返しミラー（８）であることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記レンズ（３）を、コリメート化されたレーザービーム（５）の照射方向（Ｘ，Ｙ）で移動させるための移動装置（１２）がさらに含まれている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記レンズは、平凸レンズ（３）であり、その凸状の球面レンズ面（３ａ）は前記望遠鏡装置（６）とは反対側にある、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記望遠鏡装置（６）内に入射するレーザービーム（４）の照射方向（Ｘ）と、前記望遠鏡装置（６）から出射するレーザービーム（５）の照射方向（Ｘ）は、相互に平行して延在している、請求項１から３いずれか１項記載の装置。
【請求項５】
前記望遠鏡装置（６）内に入射するレーザービーム（４）のビームパスは、前記望遠鏡装置（６）から出射するレーザービーム（５）のビームパスと交差している、請求項１から３いずれか１項記載の装置。
【請求項６】
ＩＲ領域の波長からＵＶ領域の波長へのレーザービーム（１８）の周波数変換のための周波数変換装置（１７）がさらに含まれている、請求項１から５いずれか１項記載の装置。
【請求項７】
特にＩＲ領域の波長を有するレーザービーム（１８）を生成するレーザー（１９）がさらに含まれている、請求項１から６いずれか１項記載の装置。
【請求項８】
拡大され分散されたレーザービームの照射方向（Ｘ，Ｙ）に対して相対的に前記レンズ（３）を傾斜させるための傾斜装置（１６）がさらに含まれている、請求項１から７いずれか１項記載の装置。
【請求項９】
前記球面レンズ面（３ａ）、前記凸状に湾曲した球面折り返しミラー（７）、及び前記凹状に湾曲した球面折り返しミラー（８）の曲率半径を相互に適合化して、拡大されたレーザービーム（５）がコリメート化され、かつ収差も相互に十分に補償されるようにし、それによって前記装置（１１，１３）が回折限界の結像を形成している、請求項１から８いずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
２つの球面折り返しミラー（７，８）を有し、ビームパス内の第１の折り返しミラーは凸状に湾曲した球面折り返しミラー（７）であり、ビームパス内の第２の折り返しミラーは凹状に湾曲した球面折り返しミラー（８）である、望遠鏡装置（６）を用いて、レーザービーム、とりわけＵＶレーザービーム（４）を拡大するための方法において、
入射されコリメート化されるレーザービーム（４）を、前記ビームパス内の第１の折り返しミラー（７）において拡大し、
拡大されたレーザービームを、ビームパス内の第２の折り返しミラー（８）と、発散ビームパス内で前記望遠鏡装置（６）の後方に配置されている、球面レンズ面（３ａ）を備えたレンズ（３）とにおいてコリメート化するようにしたことを特徴とする方法。