【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】商品別メッセージ提示システム、及び商品別メッセージ提示システム用メッセージ提供装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗において陳列されている各陳列商品の中の特定の商品についてのネットワーク上の顧客からの感想、質問、問合せ、要望、注文、又は購入申込みなどのメッセージを、前記特定の商品と対応するものとして受信するためのメッセージ受信手段と、
前記メッセージ受信手段により受信された前記ネットワーク上の顧客からのメッセージを、前記特定の商品と関連付けて記録するためのメッセージ記録手段と、
店舗内の各陳列商品別に、その表面又は近傍の位置にそれぞれ配置されており、前記メッセージ記録手段に記録されている前記特定の商品についての前記ネットワーク上の顧客からのメッセージを、前記各陳列商品の表面又は近傍の位置で保存するためのメッセージ保存手段と、
を備えたことを特徴とする商品別メッセージ提示システム。
【請求項２】
店舗において陳列されている各陳列商品の中の特定の商品についてのネットワーク上の顧客からの感想、質問、問合せ、要望、注文、又は購入申込みなどのメッセージを、前記特定の商品と対応するものとして受信するためのメッセージ受信手段と、
前記メッセージ受信手段により受信された前記ネットワーク上の顧客からのメッセージを、前記特定の商品と関連付けて記録するためのメッセージ記録手段と、
店舗内の各陳列商品別に、その表面又は近傍の位置にそれぞれ配置されており、前記メッセージ記録手段に記録されている前記特定の商品についての前記ネットワーク上の顧客からのメッセージを表示するためのメッセージ表示手段と、
を備えたことを特徴とする商品別メッセージ提示システム。
【請求項３】
店舗において陳列されている各陳列商品の中の特定の商品についてのネットワーク上の顧客からの感想、質問、問合せ、要望、注文、又は購入申込みなどのメッセージを、前記特定の商品と対応するものとして受信するためのメッセージ受信手段と、
前記メッセージ受信手段により受信された前記特定の商品についてのメッセージを、前記特定の商品と関連付けて記録するためのメッセージ記録手段と、
店舗内の各陳列商品別に、その表面又は近傍の位置にそれぞれ配置されており、各商品の識別情報を記録することができると共に、それを外部に無線で送信することができる商品識別情報記録手段と、
前記各陳列商品の中のある特定の商品の近傍において、その特定の商品の表面又は近傍に配置された前記商品識別情報記録手段から、その特定の商品の商品識別情報を無線により受信するための商品識別情報受信手段と、
前記商品識別情報受信手段により受信された商品識別情報により特定される商品についての前記顧客からのメッセージを、前記メッセージ記録手段から取り出して表示するためのメッセージ取り出し表示手段と、
を備えたことを特徴とする商品別メッセージ提示システム。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記メッセージ記録手段は、店舗内の各陳列商品別に、各商品の表面又は近傍にそれぞれ配置されている、ことを特徴とする商品別メッセージ提示システム。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかにおいて、さらに、
店舗の陳列商品を撮像するための撮像手段と、
前記撮像手段が撮像した陳列商品の映像の情報を、通信ネットワークを介して、ネットワーク上の顧客に提供するための映像提供手段と、
を含むことを特徴とする商品別メッセージ提示システム。
【請求項６】
店舗において陳列されている商品の中の特定の商品についてのネットワーク上の顧客からの感想、質問、問合せ、要望、注文、又は購入申込みなどのメッセージを、メッセージ受信手段により、前記特定の商品に対応するものとして受信し、この受信された前記ネットワーク上の顧客からのメッセージを、前記特定の商品と関連付けてメッセージ記録手段により記録しておくようにしている商品別メッセージ提示システム用のメッセージ提示装置であって、
前記各陳列商品別に、その表面又は近傍の位置にそれぞれ配置されたメッセージ提示装置であって、自らがその表面又は近傍に配置されている特定の商品を識別するための商品識別情報を有しており、この自らが有している商品識別情報に基づいて、前記メッセージ受信手段により受信された前記ネットワーク上の顧客からのメッセージの中の、自らがその表面又は近傍に配置されている特定の商品に関するメッセージを、自らに記録するか又は自ら表示するようにした、ことを特徴とする商品別メッセージ提示システム用のメッセージ提供装置。
【請求項７】
店舗において陳列されている商品の中の特定の商品についてのネットワーク上の顧客からの感想、質問、問合せ、要望、注文、又は購入申込みなどのメッセージを、前記特定の商品に対応するものとして受信し、この受信された前記ネットワーク上の顧客からのメッセージを、前記特定の商品と関連付けてメッセージ記録手段に記録しておくようにしている商品別メッセージ提示システム用のメッセージ提示装置であって、
前記各陳列商品別にその表面又は近傍の位置にそれぞれ配置された商品識別情報記録手段から、当該商品の商品識別情報を無線により受信して、その受信した商品識別情報により特定される商品についての前記ネットワーク上の顧客からのメッセージを、希望する顧客に対して、前記メッセージ記録手段から取り出して提供するようにした、ことを特徴とする商品別メッセージ提示システム用メッセージ提供装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、本発明は以上の各実施形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。例えば、次のような構成を加えることができる。
（ａ）図１（実施形態１）のシステムにおいて、さらに、ビデオカメラ５１は、店舗内の警備・防犯用の監視カメラと共用（兼用）させることができる。
（ｂ）図１（実施形態１）のシステムにおいて、さらに、店舗側サーバー５２は、予め各商品のそれぞれについてその商品識別データと在庫数とを記録しておき（特定物の場合は最初から在庫数を“０”と記録しておく）、実際に来店中の顧客又は通信ネットワーク上のユーザー（遠隔の顧客）から注文（購入の申込み）があったとき、その商品識別データをキーとして在庫数を読み出してその在庫数をマイナス１とする（１つ減算する）ようにし、その結果、在庫数が“０”となり且つ店頭に陳列された商品が購入又は購入予約されたときのみ、前記告知手段１２，１３，１４を制御して、その表示部に「売約済み」又は「売り切れ」の表示をさせるようにしてもよい。なお、前記告知手段による表示の内容としては、一品製作的な特定物（芸術品や骨董品など）については「売約済み」の表示を、在庫品が存在する不特定物については「売り切れ」の表示をさせるのが望ましい。また、不特定物の商品において、在庫数が“０”となり販売対象が店頭に陳列された商品のみとなったときは、前記告知パネルにより、「在庫ゼロ」又は「店頭品のみ」という表示をさせてもよい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（ｃ）図１（実施形態１）のシステムにおいて、さらに、ユーザーは各商品毎の商品識別データを指定して、その商品に関する質問、問合せ、要望、感想、注文などのメッセージを電子メール送信やホームページへの書き込み・登録などの形で、店舗側サーバー５２に蓄積することができる。店舗側サーバー５２では、これらのメッセージを各商品識別データ毎に蓄積しておく。これにより、店舗側の店員は、店舗側サーバー５２に蓄積されたメッセージを、各商品に関するマーケティング・データとして活用することができる。
なお、前記の各商品の商品識別データは、告知パネル７２，７３，７４のメモリ７２ｃ（図８参照）に記録されている。したがって、ユーザー（遠隔の顧客）は、例えば、各商品の近傍に備えられた各告知パネル７２，７３，７４などの表示部７２ａにこの記録された商品識別データを表示させて、その表示からこの商品識別データを読み取ることにより、又は、各告知パネル７２，７３，７４の記録からこの商品識別データを無線送信させることにより、各商品の商品識別データを知ることができる。
また、図７（実施形態２）又は図１０（実施形態３）のシステムにおいて、さらに、ユーザーは、その商品の購入申込みのメッセージだけでなく、その商品に関する自己の質問、問合せ、要望、意見・感想、注文などのメッセージを、図７の赤外線送信機８２又は図１０のレーザー光線発生機２０６の遠隔操作により無線送信して、前記告知パネル７２，７３，７４又は２０２，２０３，２０４の内蔵メモリ７２ｃ又は２０２ｄ（図１２参照）に書き込み・記録させることができる。店員は、前記告知パネルのメモリに記録されたユーザーからのメッセージを、携帯型の赤外線送受信機８１，２０５に受信させて読み取ることができる。
また、さらに、これらの各告知パネル２０２，２０３，２０４は、メモリに記録されたユーザーからのメッセージを表示部２０２ｂ（図１２参照）により表示させてもよい。こうすれば、店員は、各商品のある場所で、ユーザーからのメッセージを見ることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（ｄ）また、図１１〜図１２のシステムにおいて、各告知パネル２０２，２０３，２０４の内蔵メモリ２０２ｄに、予め、各商品の商品詳細データ（材質、寸法など）を記録させておき、ユーザー（遠隔の顧客）は、これらの各告知パネル２０２，２０３，２０４からその商品の商品詳細データを取り出せるようにしてもよい。具体的には、例えば、図１２のレーザー光線発生機２０６をユーザーが遠隔操作して、その商品の商品詳細データを無線送信するように指令を出して、その商品詳細データを無線送信させることにより、取り込むことができる。
また、図１１〜図１２のシステムにおいて、各告知パネル２０２，２０３，２０４の内蔵メモリ２０２ｄに、予め、各商品の商品識別データを記録させておき、ユーザー（遠隔の顧客）は、これらの各告知パネル２０２，２０３，２０４からその商品の商品識別データを取り出せるようにしてもよい。具体的には、例えば、図１２のレーザー光線発生機２０６をユーザーが遠隔操作して、その商品の商品識別データを無線送信するように指令を出して、各告知パネル２０２，２０３，２０４からそこに記録された商品識別データを無線送信させることにより、取り込むことができる。そして、店舗側のサーバーの記録装置には、予め、各商品の商品詳細データを、各商品識別データと関連付けて蓄積しておく（商品データベースとして）。各ユーザー（遠隔の顧客）は、前述のような方法により、各告知パネル２０２，２０３，２０４から商品識別データを取り込み、この取り込んだ商品識別データを指定して、店舗側サーバーの商品データベースから、該当の商品の商品詳細データの提供を受ける。この商品詳細データの提供は、ホームページの閲覧と検索による方法でもよいが、それ以外に、電子メールによる送信の方法など、様々な方法が有り得る。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の効果】
（１）以上のように、本発明においては、店舗内で一品製作的な特定物や在庫品の少ない不特定物などの商品を陳列し、それをコンピュータ通信ネットワーク（衛星放送を含む。以下同じ）を介して遠隔のユーザーに販売する場合に、ネットワークを介してユーザーが購入を希望した商品について、それが既に「売約済み」又は「売り切れ」であることを店舗内に実際に居る来店客や店員に直ちに知らせることができる告知手段を備えているので、前記の商品を、ネットワーク上のユーザーと来店客とが同時に二重に購入希望してしまい混乱を与えてしまうという不都合を回避できるようになる。
（２）このように、本発明によれば、従来の商品を販売用に陳列した店舗を、通信ネットワーク上でも公開することにより、従来の実際に来店してくれる顧客だけでなく、通信ネットワークを介してアクセスしてくれる遠隔の地域の住むユーザーも顧客に取り込むことが可能になる。よって、本発明を採用することにより、遠隔の地域に姉妹店を新たに開店することとほぼ同様の効果を低コストで、短期間で且つ低リスクで得られるようになる。
また、通信ネットワーク（衛星放送を含む）により店内を公開する場合は、店舗の実際の営業時間に拘束されることなく、２４時間の営業が可能になる。よって、実際の店舗の営業時間を延長するのと同様の効果を、低コストで（夜間の照明のコストと通信及びコンピュータ・システムの稼働コストをプラスするのみで）且つ低リスクで得られるようになる。つまり、本発明によれば、従来の店舗の設備に本発明のシステム（カメラなど）を追加するだけで、営業時間の延長（２４時間化）と営業エリアの拡張（通信ネットワーク化）が可能になる。また、通信ネットワーク上の顧客のみを対象とする場合は、店員も不要なので、「無人店舗」も可能である。特に、規模の小さい店舗では、店番が常に必要なので、商店主が休暇をとりにくいという事情があったが、本発明を採用すれば、休暇をとって「入り口ドアの鍵をかけた店舗」でも、通信ネットワークにより一般の顧客に公開することができるので、休暇をとるのが容易になる。
つまり、本発明により「鍵を閉めた店舗」という新しい小売店舗の形態が可能になる。
（３）また特に、店舗側サーバーから、レーザー光線により、ユーザーが購入を希望する商品の表面に又はその近傍の位置に配置された告知パネルに信号を送信するようにすれば、レーザー光線は拡散しないで直線状に進むので、多数の商品が互いに近接して陳列されている場合でも、ユーザーが購入を希望する商品商品に対応する告知パネルを正確に狙って信号を送信することができ、その結果、遠隔のユーザーによる陳列商品の購入申込みが正確に且つ容易に行えるようになる。
（４）さらに、店舗側サーバーと告知手段との間で、商品識別コードを無線で送受信するようにすれば、遠隔のユーザーが購入の申込みをしたときに、その購入申込みがあった商品を商品識別コードで特定できるので、より確実に、そのこと（購入申込みがあり売約済みとなったこと）を告知手段により表示できるようになる。
（５）また、本明細書に開示した発明によれば、店舗内の商品の在庫数を表示することにより、在庫数が何個か（在庫数“０”を含む。在庫数が“０”の場合は「在庫なし、展示品のみ」という表示でもよい）を、店員又は遠隔の顧客が容易に知ることができるので、その商品の購入又は販売の場面で、例えば、遠隔の顧客の側では「在庫数が少ないので売り切れになる前の今のうちに購入しておこう」とか、「在庫が“０”で陳列された商品しか販売されていないので今のうちに購入しておこう」とか、「在庫数が多いのでもう暫く検討して購入の有無を決めよう」などの判断が可能であるし、店員の側でもより適切な商品案内が可能になる。
（６）また、本発明によれば、店舗側は、遠隔の顧客からの各商品に関する意見・感想等のメッセージを各商品毎に受け取ることができるので、遠隔の顧客からの意見等を各商品ごとのマーケティングに活用できるようになる。また、遠隔の顧客の側でも、自分の意見・感想等のメッセージを店舗側に提供できるので、その店舗に対する愛着が高まり、その店舗へのリピート率の向上が期待できる。また、店舗側と遠隔の顧客側との双方向の情報交換が可能になる。
（７）さらに、本発明によれば、遠隔の顧客は、端末画面上で、店舗内のある商品を購入するかどうかの判断に当たって、その商品の映像だけでなく、その商品の寸法、材質などの商品詳細データをも容易に知ることができるので、遠隔から通信ネットワークを介しての商品購入がより適切に行えるようになる。また、店舗側でも、いちいち各商品の商品詳細データを遠隔の顧客に電子メールなどの形で教える必要がなくなり、販売活動がより効率化されるようになる。また、遠隔の顧客でも、リアルタイムに各商品の商品詳細データを受け取ることができるので、購入行動がより効率化される。また、店舗側では、どの商品に何人の顧客から商品詳細データの要求があったかを把握することにより、それらをマーケティングデータとして活用できるようになる。また、商品詳細データのやり取りを通じて、店舗側と遠隔の顧客側との間での双方向の情報交換がより活発化されるようになる。
（８）さらに、本明細書に開示した発明によれば、店舗内の映像と共に、店舗内の音も遠隔の顧客にリアルタイムに提供することができるので、遠隔の顧客は、「臨場感」溢れるショッピングをネットワーク上で行うことが可能になる。