【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６９５４２号「データ処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月２０日出願公開、特開平　５−２１０５００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯ならびに本件発明
　
　本件審判請求に係る特許出願は、平成４年６月２６日（パリ優先権主張日１９９１年６月２８日、フランス）になされたものであって、平成１３年５月３０日付手続補正書、平成１５年３月３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その請求項１の発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりの以下のものである。
　
「命令データを記憶するプログラム・メモリと、
　該プログラム・メモリに接続されていて、前記命令データを復号し、演算コードを供給する中央復号ユニットと、
　前記演算コードを並列に実行する複数個の演算手段を具えてなる演算ユニットと、
　前記命令コードを具えた演算ユニットを確定するための宛先コードを付加することにより、前記中央復合ユニットから、少なくとも１つの演算ユニットに演算コードをルーティングするルーティング手段と、
　少なくとも１つの演算ユニットと、その実行前に演算コードを記憶する中央ユニットとの間に配置された少なくとも１つのＦＩＦＯ形メモリと
を具えたことを特徴とするデータ処理装置。」
　
　ここで、「前記中央復合ユニット」とあるのは「前記中央復号ユニット」の誤記であると認める。
　
　また、本件審判請求に係る特許出願の請求項３、７の発明は、平成１５年３月３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、明細書の特許請求の範囲の請求項３、７に記載されるとおりの以下のものである。
　
（【請求項２】データ処理装置は少なくとも１つのスタック形リターン・アドレス・メモリと少なくとも１つのスタック形中間データ・メモリとを含むことを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。）
「【請求項３】　データ処理装置は特にＦＯＲＴＨ言語の処理に適するよう形成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ処理装置。」
　
（【請求項４】　該中央復号ユニットは連想メモリにより形成した復号ユニットを含むことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】　少なくとも１つの該演算手段はデータ用のスタック・メモリおよび演算論理ユニット（ＡＬＵ）を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】　該装置は該スタック・メモリ内に含まれるデータを該中央復号ユニットに転送するためのバス・ラインを具えたことを特徴とする請求項５記載のデータ処理装置。）
　
「【請求項７】　単一演算手段により各演算コードを同時に実行しうるよう形成したことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のデータ処理装置。」
　
２．本件明細書における記載不備事項について
　
　当審で合議の結果、平成１４年８月２８日付起案の拒絶理由通知書において、本件明細書には以下のような記載不備が存在する旨を通知している。
　
「平成１３年５月３０日付手続補正書により補正された本件出願に関する明細書の特許請求の範囲の請求項１には次の通り記載されている。　
　
「【請求項１】　命令データを記憶するプログラム・メモリと、
　該プログラム・メモリに接続されていて、前記命令データを復号し、演算コードを供給する中央復号ユニットと、　
　前記演算コードを並列に実行する複数個の演算手段を具えてなる演算ユニットと、　
　前記演算コードを、中央復号ユニットより前記各演算手段に並列実行を行わせるために指向するルーティング回路とを具えてなるデータ処理装置において、
　前記ルーティング回路は、少なくとも１つの前記演算手段と中央復号ユニットとの間に配置した少なくとも１個のＦＩＦＯ形メモリを含んでなり、このＦＩＦＯ形メモリは、ルーティング回路の制御のもとで演算コードを前記少なくとも１つの演算手段に供給することを特徴とするデータ処理装置。」
　
　ここで、「演算コードを中央復号ユニットより前記演算手段に並列実行を行わせるために指向するルーティング回路」について、明細書中にはルーティング回路という文言は存在せず、また、実施例のどの部分がルーティング回路にあたるのか、明細書の記載からでは不明りょうである。
　　　　　　　　　　　　（中略）
　また、「ルーティング回路」という文言を請求項１の発明に含めている以上、請求項１の発明は、何らかのルーティング（すなわち命令を復号して得られた複数の演算コードをどの演算手段に供給するか、その経路を制御するための）機能を備えているものであるが、明細書中の実施例にはある命令が復号されたときに演算コードをどの演算手段に供給し、演算手段で並列実行させるか、この機能を実現するための構成についてまったく説明がない。　
                       （中略）
　また、上記のルーティング回路とは実施例のどの部分に対応するのか不明である以上、上記記載は明細書の発明の詳細な説明のどの部分と対応するのか不明りょうであり、明細書中の裏付けを欠くものである。　
　
　なお、出願人が平成１３年６月１９日付意見書において、ＥＰ特許ＥＰ５２０５７２Ｂ１の特許請求の範囲の請求項１を示しているが、
「プログラム・メモリに接続されていて、前記命令データを復号し、演算コードと宛先コードを供給する中央復号ユニット」という構成について、
中央復号ユニットが宛先コードを供給するということは明細書のどこに裏付けがあるのか不明である以上、たとえ出願人がＥＰ特許ＥＰ５２０５７２Ｂ１の特許請求の範囲の請求項１をベースにして請求項１を補正したとしても、依然として特許請求の範囲が明細書に記載されたに裏付けられているとは言えない。　
　
  また、上記明細書の特許請求の範囲の請求項３と請求項７は以下のように記載されている。　
　
「【請求項３】　データ処理装置は特にＦＯＲＴＨ言語の処理に適するよう形成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ処理装置。」　
「【請求項７】　単一演算手段により各演算コードを同時に実行しうるよう形成したことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のデータ処理装置。」　
　
しかしながら、これらの請求項のいずれも、「・・・適するように形成した」
「・・・・・実行しうるよう形成した」としか記載されておらず、これらは発明の必須の構成要件を記載したものではない。
　
　また、請求項７については「単一演算手段により各演算コードを同時に実行しうる」ことを実現するための構成が明細書のどの部分に記載されているのか（ないしは、実施例のどの構成を上記「単一演算手段により各演算コードを同時に実行しうる」ためのの構成と考えているのか）不明である。また、「単一演算手段が演算コードを同時実行する」とは技術的に不可解である。」
　
　
３．審判請求人の釈明とこれを踏まえた当審の判断
　
　これに対して、審判請求人は、平成１５年３月３日付で手続補正を行ったものの、請求項３、７に関する事項については補正を行なわず、意見書の提出もなされていない。
　また、合議体から平成１５年３月１１日から平成１５年７月３０日にわたり計８回の電話連絡を行い、釈明を要請した結果、審判請求人は平成１５年５月８日付、平成１５年６月３０日付で上申書を提出したものの、上記事項についての記載不備が存在しないことを裏付ける釈明をしておらず、依然として請求項３、７に関する記載不備は解消していない。
　
　また、平成１５年３月３日付手続補正書により補正された請求項１には、
「演算ユニットを確定するための宛先コード」という記載があるが、演算ユニットは１つしかないにも係わらず、演算ユニットを確定するとはどういうことか、宛先コードはなぜ必要なのか、技術的に不可解であり、
　さらに、同請求項において、「少なくとも１つの演算ユニット」とあるが、演算ユニットは１つしかないにも係わらず、少なくとも１つの演算ユニットという記載は論理的に不可解であると言わざるを得ない。
　
　そこで、「演算ユニットを確定するための宛先コード」とあるのは、「演算手段を確定するための宛先コード」の誤記、「少なくとも１つの演算ユニット」とあるのは「少なくとも１つの演算手段」の誤記であると考えて読み替えを行う。
　
しかしながら、このような読み替えを行っても、
　
「前記命令コードを具えた演算ユニット（正しくは演算手段）を確定するための宛先コードを付加することにより、前記中央復号ユニットから、少なくとも１つの演算ユニット（正しくは演算手段）に演算コードをルーティングするルーティング手段」という記載に関して、
　
「命令コードを具えた演算ユニット（正しくは演算手段）」
　
という記載事項は日本語として意味が通らない。
　
　加えて、請求項１の当該箇所には「前記命令コード」と記載されているものの、「命令コード」という記載はこの１箇所しかなく、「前記命令コード」という記載はどの部分を指すのか不明りょうである。
　
　仮に、「命令コード」が「演算コード」の誤記であって、「命令コードを具えた演算ユニット（正しくは演算手段）を確定するための宛先ユニットを付加する」という記載は、「演算コードを実行する演算ユニットを確定するための宛先コードを付加する」の意味であるとすると、宛先コードを付加するための構成がルーティング手段に備えられているという事項は明細書のどの部分に裏付けられているのか不明である。
　
　また、仮に「命令コード」が「命令データ」の誤記であって、「命令コードを具えた演算ユニット（正しくは演算手段）を確定するための宛先コードを付加する」という記載は、「命令データを実行する演算ユニット（正しくは演算手段）を確定するための宛先ユニットを付加する」の意味であるとしても、やはり宛先コードを付加するための構成がルーティング手段に備えられているという事項は明細書のどの部分に裏付けられているのか不明である。
　
　この件に関しても、審判請求人は、意見書の提出もない。
　また、合議体から平成１５年３月１１日から平成１５年７月３０日にわたり計８回の電話連絡を行い、釈明を要請した結果、審判請求人は平成１５年５月８日付、平成１５年６月３０日付で上申書を提出したものの、上記事項についての記載不備が存在しないことを裏付けるに十分な釈明をしていない。
　
　平成１５年６月３０日付上申書においては、
「本願の発明において、その構成要件の一部であるルーテイング手段については、特別な回路は必要ではない。ルーテイングは、演算コードの部分におけるコードによって、主として達成されている。そして、１つのライン（４６）のみが中央復合ユニット（３５）を演算手段（１６、１７、１８）に接続されている。図２は、このルーテイングについて明確に説明している。これは、プログラムレベルで行われている。他のライン（６６）が、全ての演算手段の出力端を相互に接続している。命令は、ライン（４６）を介して伝送される。特に、明細書第５頁【００１４】、【００１５】等参照。（出願当初の明細書においても同様）」
と説明しているものの、当該説明によっては、請求項１に記載されている「命令コード」は「命令データ」の誤記なのか、「演算コード」の誤記なのかすらも依然として不明であり、また、ルーティング手段が宛先コードを付加することを裏付けるための釈明としては不明確であるというほかない。
　
　以上のとおりであるから、依然として請求項１に関する記載不備は解消していない。
　
４．本件発明の認定および引用例記載の発明の認定
　
　上記３．のとおり、請求項１に記載される発明は、その必須の構成要件が不明りょうであり、当業者に実施可能な程度に本件明細書に開示されているということはできず、本件明細書に裏付けがあるかどうかについても不明であるものの、
　一応、請求項１に記載される発明（以下、本件発明という）は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたもの、ただし、誤記と認められる箇所を正しい語句で置き換えた、すなわち、下記のとおりのものと認める。
　
「命令データを記憶するプログラム・メモリと、
　該プログラム・メモリに接続されていて、前記命令データを復号し、演算コードを供給する中央復号ユニットと、
　前記演算コードを並列に実行する複数個の演算手段を具えてなる演算ユニットと、
　前記命令コードを具えた演算手段を確定するための宛先コードを付加することにより、前記中央復号ユニットから、少なくとも１つの演算ユニットに演算コードをルーティングするルーティング手段と、
　少なくとも１つの演算手段と、その実行前に演算コードを記憶する中央ユニットとの間に配置された少なくとも１つのＦＩＦＯ形メモリと
を具えたことを特徴とするデータ処理装置。」
　
　ただし、平成１５年６月３０日付上申書の内容を踏まえること、
すなわち、段落【００１４】、段落【００１５】の記載、特に
「この倍、このライン４６を介して並列に伝送される種々のビットは種々のフィールドを形成する。
−ＣＵ：実行すべき命令またはデータ
−Ｎ○　ＵＥ：フィールドＣＵの行先、すなわち本実施例の場合演算手段１６，１７または１８のナンバー；」
という記載を該「ルーティング手段」についての（不十分な）裏付け箇所とみること、により、
　請求項１の「前記命令コードを具えた演算手段を確定するための宛先コードを付加することにより、前記中央復号ユニットから、少なくとも１つの演算手段に演算コードをルーティングするルーティング手段」という記載は、
命令の中に含まれる演算手段を指定するための宛先コードを該命令から取り出して、該命令を該宛先コードの示す演算手段にルーティングするルーティング手段、
を発明の構成要件の１つの具体例とすることを意図するものと認める。
　
　
　一方、当審で合議の結果通知した、平成１４年８月２８日付拒絶理由通知書において引用した、特公昭６３−５３５７１号公報（以下、引用例という）には以下のことが記載されている。
　
（ア）「処理装置は、与えられた中央処理装置で処理可能な異なる種類（タイプ）の１組の命令である命令（命令レパートリー）と、複数の実行ユニットを備えている。各実行ユニットは、命令レパートリーの相異なる命令の組を実行する能力を有している。処理装置の中央パイプライン・ユニットは、必要な命令とオペランドを命令を実行できるユニットへ供給する。命令とオペランドはプログラムの順序で供給される。命令が、その命令を実行できる実行ユニットにプログラムの順序で供給されると、命令ワードのオペレーション・コードと他の関連する情報は、命令実行キューにプログラムの順序で送られる。一つを除いて全ての実行ユニットは入力スタックを備えており、入力した命令を受け取った順序でスタックすることができる。」
（第３ページ右段第１０行から第２５行）　
　
（イ）「オペランドがオペランド・キャッシュから受取られてから、オペランドとオペレーション・コードは分配装置２２に転送される。分配装置は、オペレーション・コードを、通常、テーブル・ルックアップ技法を用いて分析し、命令とオペランドが送られる（分配される）べき実行ユニットを決定する。」（第４ページ右段第５行から第１１行）
　
（ウ）「ＣＰＵ１０の４つの実行ユニットは、中央実行ユニット（ＣＥＶ）２４、仮想メモリ・システム及びマルチクス記述子処理実行ユニット（ＶＭＳＭ）２６、２進算術実行ユニット（ＢＩＮＡＵ）２８、そして１０進文字実行ユニット（ＤＥＣＣＵ）３０である。各実行ユニット２４、２６、２８及び３０は、命令とオペランドを受け取り、それを他の実行ユニットと独立に処理することができる。」（第４ページ右段第１１行から第１９行）
　
（エ）「実行ユニット２６は入力スタック３２を備えており、実行ユニット２８は入力スタック３４を備えており、そして実行ユニット３０は入力スタック３６を備えている。入力スタック３２、３４、３６の機能は、要求されると、備えられた演算ユニットによる実行を待っている命令コードのオペレーション・コードとオペランドを格納することである。各入力スタック３２、３４、３６は、１６レベル有する通常のファーストイン・ファーストアウトスタックであり」（第４ページ右段第３６行から第５ページ左段第２行）
　
（オ）「サブシステムとしてＣＰＵ１０を持つ情報処理システムの主メモリ５１は、命令キャッシュ１６に命令を、オペランド・キャッシュ２０にオペランドを供給するサブシステムである」（第５ページ右段第１６行から第１９行）
　
ここで、引用例の第１図の記載を参照しつつ、（イ）の記載を見ると、分配装置２２が命令をデコードして命令が送られる実行ユニットを決定しているものと認められ、（エ）の記載を見ると、入力スタック３２、３４、３６はスタックの通常の意味であるＬＩＦＯ形の記憶領域ではなく、ＦＩＦＯ形のメモリであることは明らかである。
また、引用例においては命令や命令コードという用語を、主メモリにある状態と復号された後の状態とで格別の区別をすることなく用いているが、これらは主メモリ上にあるものを「命令」、復号後の状態を「復号された命令」として区別されるべきものである。
　
以上のことから見て、引用例には以下の発明が記載されているものと認める。
　
　命令を記憶する主メモリと、
　復号された命令を独立に実行する複数個の実行ユニットと、
　該主メモリに接続されていて、命令を復号し、復号された命令を実行する実行ユニットを決定し、少なくとも１つの実行ユニットに命令を送る分配装置と、
　少なくとも１つの実行ユニットと、その実行前に命令を保持する分配装置との間に配置された少なくとも１つのＦＩＦＯ形メモリと
を具えたことを特徴とするデータ処理装置。
　
　
５．本件発明と引用例記載の発明との対比・判断
　
　３のとおり、本件発明が本件明細書に裏付けられているということはかならずしもできないが、一応、４．のとおり認定した本件発明と引用例記載の発明と対比すると、
　
　引用例記載の発明における「命令」「復号された命令」「復号された命令を独立に実行する複数個の実行ユニット」、「ＦＩＦＯ型メモリ」、「主メモリ」は、
　本件発明の「命令データ」「演算コード」「演算コードを並列に実行する複数個の演算手段」「少なくとも１つの演算手段と、その実行前に演算コードを記憶する中央ユニットとの間に配置された少なくとも１つのＦＩＦＯ形メモリ」「プログラム・メモリ」にそれぞれ相当し、
　また引用例記載の発明における複数個の実行ユニットをまとめたものは、本件発明の「演算ユニット」に相当し、
　さらに、引用例記載の発明における「分配装置」は、命令を復号して実行ユニットを決定し、決定されたユニットに命令を供給するという点で、本件発明の「中央復号ユニット」「ルーティング手段」をあわせたものに相当するから、
　両者は、
　命令データを記憶するプログラム・メモリと、
　該プログラム・メモリに接続されていて、前記命令データを復号し、演算コードを供給する中央復号ユニットと、
　前記演算コードを並列に実行する複数個の演算手段を具えてなる演算ユニットと、
　前記中央復号ユニットから、少なくとも１つの演算手段に演算コードをルーティングするルーティング手段と、
　少なくとも１つの演算手段と、その実行前に演算コードを記憶する中央ユニットとの間に配置された少なくとも１つのＦＩＦＯ形メモリと
を具えたことを特徴とするデータ処理装置。
　
で一致するものと認める。
　
一方、両者は以下の点で相違する。
　
　本件発明においては、ルーティング手段が命令コードを具えた演算手段を確定するための宛先コードを付加する、
　すなわち、本件発明におけるルーティング手段はその構成および明細書中の裏付けが不明ではあるものの、その１つの具体例として、ルーティング手段が、命令コード中に含まれる演算手段を指定するための宛先コードを取り出して、命令を宛先コードが示す演算手段にルーティングする、のに対して、　
　引用例記載の発明ではルーティング手段によって演算コードを演算手段にルーティングするものの、命令コード中に含まれている宛先コードを取り出して演算コードをその宛先コードが示す演算手段にものをを付加するかどうかについては不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
　
　命令に演算手段の識別コードを含ませておき、命令デコード時にこの識別コードに基づき、複数の演算手段のうちの１つを割り当てることで本件発明のルーティング手段における処理と同様の処理を行うことは周知技術
（例えば特開昭６２−９２０３０号公報、特に第２図および第２頁左下段１８行目から同右下段１行目「各命令には識別情報Ａ又はＢが付されており、Ａは処理装置１で実行される命令を示し、Ｂは処理装置２で実行される命令を示す」の記載を参照、識別情報Ａ又はＢは識別コードに相当する；
や、特開平２−１１８８３３号公報、特に第２図の実行手段指定フィールド２１に関する記載を参照、実行手段指定フィールド２１が識別コードに相当する）
にすぎず、この周知技術を引用例記載の発明におけるルーティング手段に適用することに格別の困難性は認められない。
　
６．結び
　
　２、３のとおり、
　本件明細書には本件発明が実施可能な程度に開示されているということはできず、本件出願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、　また本件発明は本件明細書中に記載されたものということはできず、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしておらず、
　さらに、本件発明は特許を受けようとする発明に欠くことができない事項のみを記載したものということもできないから特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　また、４、５のとおり、本件発明は、引用例記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づき特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。