Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケルおよびニッケル合金を析出させるための金属めっき組成物であって、
（ｉ）ニッケルイオン源と、
（ｉｉ）金属めっき浴において用いられ、−４０ｍＶ乃至−１５０ｍＶのゼータ電位を有し、ニッケルおよびニッケル合金の析出の間の、非金属粒子の共析を実質的に回避するために有効な量の、脂肪酸、その混合物またはその塩を硫酸化およびエステル化させて生成される混合物から選ばれる少なくとも一つの下記式で表される反応生成物添加剤と：
【化１】
2012505970.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、ＯＨ、ＯＣＨ２、ＯＣＨ２ＣＨ３、および直鎖または分岐鎖のＣ１−Ｃ７アルキルからなる群から選ばれ、
Ｒ２は、Ｈおよび直鎖または分岐鎖のＣ１−Ｃ７アルキルからなる群から選ばれ、
ｍは、１〜５の整数、
ｎは、２〜３０の整数、
ｏは、０〜１０の整数、
Ｍ＋は、金属イオン、疑似金属イオン、またはＨ＋を表す）、
（ｉｉｉ）安定剤と、
（ｉｖ）錯化剤と、
（ｖ）還元剤と
を含んでなる、組成物。
【請求項２】
Ｒ２が、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチルもしくはイソブチルまたはこれらの混合物である、請求項１に記載の金属めっき組成物。
【請求項３】
ｍが、１、２または３である、請求項１または２に記載の金属めっき組成物。
【請求項４】
ｎが、８〜２２である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の金属めっき組成物。
【請求項５】
Ｍ＋が、Ｈ＋、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋またはＮＨ４＋である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の金属めっき組成物。
【請求項６】
前記添加剤が、下記式で表されるものである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の金属めっき組成物：
【化２】
2012505970.tif 000002
（式中、Ｒ２は、Ｈおよび直鎖または分岐鎖のＣ１−Ｃ７アルキルからなる群から選ばれ、Ｍ＋は、金属イオン、疑似金属イオン、またはＨ＋を示す。）
【請求項７】
前記添加剤が、約０．００１乃至約１０００ｐｐｍの濃度を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の金属めっき組成物。
【請求項８】
前記添加剤が、約０．０１乃至約３０ｐｐｍの濃度を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の金属めっき組成物。
【請求項９】
前記添加剤が、約０．１乃至約１５ｐｐｍの濃度を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の金属めっき組成物。
【請求項１０】
前記ニッケルの濃度が約２乃至約２５ｇ／Ｌの範囲内である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の金属めっき組成物。
【請求項１１】
ニッケルについての前記還元剤が、次リン酸塩、ホルムアルデヒド、ヒドラジン、ホウ化水素もしくはアミンボランまたはこれらの混合物である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の金属めっき組成物。
【請求項１２】
前記還元剤が、約１０乃至約５０ｇ／Ｌの濃度の次リン酸塩である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の金属めっき組成物。
【請求項１３】
前記安定剤が、セレンイオン、テルルイオン、錫イオン、鉛イオン、モリブデンイオン、バナジウムイオン、銅イオン、ビスマスイオン、アンチモンイオン、ヨウ素酸塩、シアン酸塩、不飽和有機酸、チオジグリコール酸もしくはチオ尿素またはこれらの混合物である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の金属めっき組成物。
【請求項１４】
非金属粒子の共析を実質的に回避する、基板上に無電解ニッケルまたはニッケル合金を析出させる方法であって、
前記基板を、自己触媒めっき浴中において、前記非金属粒子および／または当該基板の被めっき表面をアニオン化しながら、金属または金属合金でめっきすることを含んでなり、
前記めっき浴が、脂肪酸、その混合物またはその塩を硫酸化およびエステル化させて生成される混合物から選ばれる少なくとも一つの反応生成物添加剤を含んでなるものであり、
前記少なくとも一つの反応生成物添加剤が、下記式で表されるものであり、
【化３】
2012505970.tif 000003
（式中、
Ｒ１は、ＯＨ、ＯＣＨ２、ＯＣＨ２ＣＨ３、および直鎖または分岐鎖のＣ１−Ｃ７アルキルからなる群から選ばれ、
Ｒ２は、Ｈおよび直鎖または分岐鎖のＣ１−Ｃ７アルキルからなる群から選ばれ、
ｍは、１〜５の整数、
ｎは、２〜３０の整数、
ｏは、０〜１０の整数、
Ｍ＋は、金属イオン、疑似金属イオン、またはＨ＋を表す）、
前記基板が、鉄、ニッケルもしくはアルミニウムまたはこれらの単独もしくは複数の合金であり、
前記金属がニッケルであり、かつめっきされたニッケル層またはニッケル合金層が約１乃至約７５μｍの厚さを有するものであり、
前記めっき浴が、さらに安定剤、錯化剤もしくは還元剤またはこれらの混合物を含んでなる、方法。
【請求項１５】
前記めっきされた基板がリジッドメモリーディスクのための前駆体である、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肥満を治療するための医薬組成物であって、タンパク質形質導入ドメイン、ミトコンドリア局在化シグナル、及びミトコンドリア転写因子A（TFAM）ポリペプチドを含む組換えタンパク質を含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
対象の体重を減少させるための医薬組成物であって、タンパク質形質導入ドメイン、ミトコンドリア局在化シグナル、及びTFAMポリペプチドを含む組換えタンパク質を含む、前記医薬組成物。
【請求項３】
タンパク質形質導入ドメイン、ミトコンドリア局在化シグナル、及びTFAMポリペプチドを含む組換えタンパク質の、肥満を治療するための医薬の製造における使用。
【請求項４】
前記タンパク質形質導入ドメインが、8〜15残基の正に荷電したポリペプチドを含む、請求項1又は2記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記タンパク質形質導入ドメインが、11アルギニン残基を含む、請求項1又は2記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ミトコンドリア局在化シグナルが、スーパーオキサイドジスムターゼのミトコンドリア局在化シグナルである、請求項1又は2記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記TFAMポリペプチドが、内在性ミトコンドリア局在化シグナルを含まないヒトTFAMである、請求項1又は2記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記組換えタンパク質が、配列番号18のアミノ酸配列、又は、配列番号18に対して95％の配列同一性を有するその変異体を含む、請求項1又は2記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記組換えタンパク質が、N末端のメチオニンを含まない配列番号18の配列からなる、請求項1又は2記載の医薬組成物。
【請求項１０】
タンパク質形質導入ドメイン、抗体結合ドメイン、及びTFAMポリペプチドを含む、組換えポリペプチド。
【請求項１１】
前記抗体結合ドメインが、哺乳動物抗体のFc部分に結合するのに十分な細菌プロテインAの一部を含む、請求項10記載の組換えポリペプチド。
【請求項１２】
前記細菌プロテインAの一部が、細胞表面抗原に特異的な抗体に作動可能に連結されている、請求項11記載の組換えポリペプチド。
【請求項１３】
前記抗体が前記組換えタンパク質に対して標的細胞タイプ、又は細胞状態に対する指向性を提供する、請求項12記載の組換えポリペプチド。
【請求項１４】
前記タンパク質形質導入ドメインが、8〜15残基の正に荷電したポリペプチドを含む、請求項10〜13のいずれか1項記載の組換えポリペプチド。
【請求項１５】
前記ミトコンドリア局在化シグナルが、スーパーオキサイドジスムターゼのミトコンドリア局在化シグナルである、請求項10〜14のいずれか1項記載の組換えポリペプチド。
【請求項１６】
前記TFAMポリペプチドが、内在性ミトコンドリア局在化シグナルを含まないヒトTFAMである、請求項10〜15のいずれか1項記載の組換えポリペプチド。
【請求項１７】
前記組換えポリペプチドが、配列番号17の配列、又は、配列番号17に対して95％の配列同一性を有するその変異体を含む、請求項10記載の組換えポリペプチド。
【請求項１８】
細胞にポリヌクレオチドをトランスフェクトするための医薬組成物であって、請求項10〜17のいずれかに記載の組換えポリペプチド、及び該ポリヌクレオチドを含む、前記医薬組成物。
【請求項１９】
対象の標的細胞にポリヌクレオチドを送達するための、請求項10〜17のいずれか1項記載の組換えポリペプチドの使用。
【請求項２０】
ミトコンドリア疾患の治療のための、ポリヌクレオチドと組み合わせた請求項10〜17のいずれか1項記載の組換えポリペプチドの使用。
【請求項２１】
前記タンパク質形質導入ドメインが、8〜15残基の正に荷電したポリペプチドを含む、請求項3記載の使用。
【請求項２２】
前記タンパク質形質導入ドメインが、11アルギニン残基を含む、請求項3記載の使用。
【請求項２３】
前記ミトコンドリア局在化シグナルが、スーパーオキサイドジスムターゼのミトコンドリア局在化シグナルである、請求項3記載の使用。
【請求項２４】
前記TFAMポリペプチドが、内在性ミトコンドリア局在化シグナルを含まないヒトTFAMである、請求項3記載の使用。
【請求項２５】
前記組換えタンパク質が、配列番号18のアミノ酸配列、又は、配列番号18に対して95％の配列同一性を有するその変異体を含む、請求項3記載の使用。
【請求項２６】
前記組換えタンパク質が、N末端のメチオニンを含まない配列番号18の配列からなる、請求項3記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）以下の、
ａ１）テレフタル酸に対して、５０〜１００モル％の、テレフタル酸、ジメチルテレフタレート、ポリアルキレンテレフタレート、及びこれらの混合物から選ばれる材料、
ａ２）０〜５０モル％の、フタル酸、無水フタル酸、又はイソフタル酸、
ａ３）０〜５０モル％の、１種以上のジカルボン酸、
を含む、１０〜７０モル％のジカルボン酸組成物、
ｂ）２〜３０モル％の、１種以上の脂肪酸、及び／又は脂肪酸誘導体、及び／又は安息香酸、
ｃ）１０〜７０モル％の、２〜１８個の炭素原子を有する、１種以上の脂肪族ジオール、又は脂環式ジオール、又はこれらのアルコキシレート、
ｄ）グリセロール、アルコキシル化されたグレセロール、トリメチロールプロパン、アルコキシル化されたトリメチロールプロパン、ペンタエリチリトール、及びアルコキシル化されたペンタエリチリトールから選ばれる、２〜５０モル％の高−官能性ポリオール、
のエステル化生成物を含むポリエステルポリオールであって、
ポリエステルポリオール１ｋｇ当たり、少なくとも８００ミリモルの、ＯＨ官能価が≧２．９のポリオールｄ）が反応するものであるポリエステルポリオール。
【請求項２】
ジカルボン酸組成物ａ）が、７５モル％を超える、テレフタル酸ａ１）に基づく材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のポリエステルポリオール。
【請求項３】
脂肪族、又は脂環式ジオールｃ）が、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、及び３−メチル−１，５−ペンタンジオール、及びこれらのアルコキシレートから成る群から選ばれることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリエステルポリオール。
【請求項４】
脂肪族ジオールが、ジエチレングリコールであることを特徴とする請求項３に記載のポリエステルポリオール。
【請求項５】
脂肪酸、又は脂肪酸誘導体ｂ２）が、再生可能な原料に基づく脂肪酸又は脂肪酸誘導体であり、及びヒマシ油、ポリヒドロキシ脂肪酸、リシノール酸、ヒドロキシ−変性油、ブドウ種油、ブラッククミン油、カボチャ核種油、ルリヂサ種油、大豆油、麦芽油、菜種油、向日葵油、ピーナッツ油、アプリコット核種油、ピスタチオ油、アーモンド油、オリーブオイル、マカダミアナッツ油、アボカド油、シーバックスロン油、セサミ油、大麻油、ヘーゼルナッツ油、サクラソウ油、野バラ油、ベニバナ油、くるみ油、
ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、バクセン酸、ペトロセリン酸、ガドレイン酸、エルカ酸、ネルボン酸、リノール酸、α−及びγ−リノール酸、ステアリドン酸、アラキドン酸、ティムノドン酸、クルパノドン酸、及びセルボン酸に基づくヒドロキシ−変性脂肪酸及び脂肪酸エステルから成る群から選ばれることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のポリエステルポリオール。
【請求項６】
Ａ）有機、及び／又は変性有機ジイソシアネート、及び／又はポリイソシアネートと、
Ｂ）成分Ｂ）が５０質量％以下の更なるポオリエステルポリオールを含むことができる、請求項１に記載されたポリエステルポリオール、
Ｃ）適切であれば、ポリエーテルオール、及び／又はイソシアネートに対して反応性の基を少なくとも２個有する更なる化合物、及び適切であれば、鎖延長剤、及び／又は架橋剤、
Ｄ）発泡剤、
Ｅ）触媒、及び適切であれば、
Ｆ）更なる補助剤、及び／又は添加剤、
Ｇ）難燃剤、
を反応させることにより、硬質ポリウレタンフォームを製造する方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法によって得ることができる硬質ポリウレタンフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水湿セルロースエーテル組成物の移送装置内での移送性を改善するための方法であって、
ａ）  水湿セルロースエーテル又はセルロースエーテル混合物を含む出発原料であって、含水率が出発原料の合計重量を基準として25から75重量％である出発原料の供給、
ｂ）  所望により前記出発原料に対し、水の添加混合及び／又はさらなる添加物（ただしWSAPを除く）の添加混合、
のステップを含み、
ｃ）  調製しようとするセルロースエーテル組成物の乾燥重量を基準として0.001から2.0重量％となる量の、アニオン基を有する水溶性高分子添加剤（WSAP）又はWSAPの混合物の、前記ステップａ）又は前記ステップａ）とｂ）により得られた組成物への添加、
のステップにより特徴づけられ、これにより、セルロースエーテル組成物の総重量に基づく含水率が45から85重量％である水湿セルロースエーテル組成物を得る、水湿セルロースエーテル組成物の移送装置内での移送性を改善するための方法。
【請求項２】
前記WSAP又はWSAP混合物が、前記の得られた水湿セルロースエーテル組成物に不均質に分布していること、すなわち、前記水湿セルロースエーテル組成物の粒状物及び／又は塊状物の間あるいはそれらの表面に分布しており、粒状物及び／又は塊状物の内部に存在するWSAPは、組成物中のWSAPの50％未満であることにより特徴づけられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
でんぷん、でんぷんエーテル、グアー、グアーエーテル及びキサンタンが、乾燥セルロースエーテル又はその混合物を基準として0.1重量％ないし10重量％の量で添加されない、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
移送装置内における水湿セルロースエーテル組成物の移送性を改善するための、アニオン基を有する水溶性高分子添加剤（WSAP）又はその混合物の使用。
【請求項５】
前記WSAPが、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸、ビニルスルホン酸、ビニルホスホン酸、スチレンスルホン酸、２−（メチル）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−（メチル）アクリロイルエタンスルホン酸、２−（メチル）アクリロイルプロパンスルホン酸、それらの塩及びエステルをベースとする水溶性のホモ−及びコポリマーからなる群から選択され、前記群には、前記酸とアクリルアミド、酢酸ビニル及びビニルアルコールからなる群から選択されるモノマーとのコポリマーが包含される、請求項４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
’１６１  ＫＳＰ阻害剤によって誘導された有糸分裂停止の状態にある病原性細胞のアポトーシスを増加させるための組成物であって、’１６１  ＫＳＰ阻害剤を含む、組成物。
【請求項２】
前記’１６１  ＫＳＰ阻害剤は、有糸分裂停止を誘導した前記阻害剤と同じである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記’１６１  ＫＳＰ阻害剤は、化合物１であり、該化合物１は、２−（３−アミノプロピル）−５−（３−フルオロフェニル）−Ｎ−（２−メトキシエチル）−Ｎ−メチル−２−フェニル−１，３，４−チアジアゾール−３（２Ｈ）−カルボキサミドである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記’１６１  ＫＳＰ阻害剤は、化合物２であり、該化合物２は、２−（３−アミノプロピル）−５−（３−フルオロフェニル）−Ｎ−メトキシ−Ｎ−メチル−２−フェニル−１，３，４−チアジアゾール−３（２Ｈ）−カルボキサミドである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項５】
前記’１６１  ＫＳＰ阻害剤は、化合物３であり、該化合物３は、２−（３−アミノプロピル）−５−（２，５−ジフルオロフェニル）−Ｎ−メトキシ−Ｎ−メチル−２−フェニル−１，３，４−チアジアゾール−３（２Ｈ）−カルボキサミドである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項６】
前記’１６１  ＫＳＰ阻害剤は、化合物４であり、該化合物４は、（Ｓ）−２−（３−アミノプロピル）−５−（２，５−ジフルオロフェニル）−Ｎ−メトキシ−Ｎ−メチル−２−フェニル−１，３，４−チアジアゾール−３（２Ｈ）−カルボキサミドである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項７】
前記’１６１  ＫＳＰ阻害剤は、化合物５であり、該化合物５は、（Ｒ）−２−（３−アミノプロピル）−５−（２，５−ジフルオロフェニル）−Ｎ−メトキシ−Ｎ−メチル−２−フェニル−１，３，４−チアジアゾール−３（２Ｈ）−カルボキサミドである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項８】
前記’１６１  ＫＳＰ阻害剤は、化合物６であり、該化合物６は、２−（３−アミノプロピル）−５−（２，５−ジフルオロフェニル）−Ｎ−ヒドロキシ−Ｎ−メチル−２−フェニル−１，３，４−チアジアゾール−３（２Ｈ）−カルボキサミドである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項９】
前記病原性細胞は、癌細胞である、請求項１から８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
前記病原性細胞は、血液系腫瘍細胞である、請求項１から９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
前記病原性細胞は、リンパ腫の細胞、白血病の細胞および多発性骨髄腫の細胞から選択される、請求項１から１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
前記病原性細胞は、固形腫瘍細胞である、請求項１から９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
前記病原性細胞は、皮膚の癌の腫瘍細胞、乳房の癌の腫瘍細胞、脳の癌の腫瘍細胞、子宮頸癌の腫瘍細胞および精巣癌の細胞から選択される、請求項１から９または１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
前記病原性細胞は、乳癌、結腸直腸癌、非小細胞肺癌、膵癌、膀胱癌、唾液腺癌（腺様嚢胞癌）、食道癌、中皮腫癌、および混合小細胞肺癌／非小細胞肺癌から選択される、請求項１から９または１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
最大許容投与量で投与されることを特徴とする、請求項１から１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
化合物４によって誘導された有糸分裂停止の状態にある病原性細胞のアポトーシスを増加させるための組成物であって、該組成物は化合物４を含み、そして生物学的有効用量で投与されることを特徴とし、該化合物４は、（Ｓ）−２−（３−アミノプロピル）−５−（２，５−ジフルオロフェニル）−Ｎ−メトキシ−Ｎ−メチル−２−フェニル−１，３，４−チアジアゾール−３（２Ｈ）−カルボキサミドである、組成物。
【請求項１７】
前記病原性細胞は、癌細胞である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記病原性細胞は、血液系腫瘍細胞である、請求項１６または１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記病原性細胞は、リンパ腫の細胞、白血病の細胞および多発性骨髄腫の細胞から選択される、請求項１６から１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
前記病原性細胞は、固形腫瘍細胞である、請求項１６または１７に記載の組成物。
【請求項２１】
前記病原性細胞は、皮膚の癌の腫瘍細胞、乳房の癌の腫瘍細胞、脳の癌の腫瘍細胞、子宮頸癌の腫瘍細胞および精巣癌の細胞から選択される、請求項１６、１７または２０のいずれかに記載の組成物。
【請求項２２】
前記病原性細胞は、乳癌、結腸直腸癌、非小細胞肺癌、膵癌、膀胱癌、唾液腺癌（腺様嚢胞癌）、食道癌、中皮腫癌、および混合小細胞肺癌／非小細胞肺癌から選択される、請求項１６、１７または２０のいずれかに記載の組成物。
【請求項２３】
最大許容投与量での投与のためのものである、請求項１６〜２２のいずれかに記載の組成物。
【請求項２４】
前記生物学的有効用量は、１.２５ｍｇ／ｍ２／日である、請求項１６から２３のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分として、下記一般式Ｉで表される化合物、その塩、水和物又は溶媒和物を含むことを特徴とする眼疾患予防用又は治療用の組成物。
［一般式Ｉ］
Ｓ−（ＭＳ）ｐ−（ＭＳ）ｑ
（式中、Ｓは、シアル酸を示し、（ＭＳ）ｐ及び（ＭＳ）ｑは、それぞれ独立して、単糖類残基を示す。）
【請求項２】
一般式Ｉにおいて、（ＭＳ）ｐは、ガラクトースを示し、（ＭＳ）ｑは、グルコースを示す請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
眼疾患が、眼球乾燥症、炎症性眼疾患、網膜血管新生による眼疾患又はコンタクトレンズの使用による眼の副作用である請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
眼疾患が、眼球乾燥症である請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
炎症性眼疾患が、マイボーム腺機能不全、スティーブンス−ジョンソン症候群、シェーグレン症候群、ブドウ膜炎及び角膜炎からなる群から選択される請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
網膜血管新生による眼疾患が、糖尿病性網膜症、黄斑変性（ｍａｃｕｌａｒ  ｄｅｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、未熟児網膜症（ｒｅｔｉｎｏｐａｔｈｙ  ｏｆ  ｐｒｅｍａｔｕｒｉｔｙ）、角膜移植拒否（ｃｏｒｎｅａｌ  ｇｒａｆｔ  ｒｅｊｅｃｔｉｏｎ）、後水晶体線維増殖症（ｒｅｔｒｏｌｅｎｔａｌ  ｆｉｂｒｏｐｌａｓｉａ）、新生血管緑内障、虹彩血管新生、網膜新血管新生、低酸素症、眼の腫瘍及び顆粒性結膜炎（ｔｒａｃｈｏｍａ）からなる群から選択される請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
ヒト網膜内皮細胞におけるＶＥＧＦ−媒介ＶＥＧＦＲ−２の活性化が抑制されて、網膜血管新生が抑制される請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
医薬組成物である請求項１から７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
剤形が、溶液、懸濁液、シロップ剤、エマルジョン、リポソーム、散剤、粉末剤、顆粒剤、錠剤、徐放型製剤、点眼剤、カプセル剤、コンタクトレンズ洗浄剤及びコンタクトレンズ潤滑剤からなる群から選択された剤形である請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
機能性食品組成物又は食品組成物である請求項１から７のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
有効成分として、下記一般式Ｉで表される化合物、その塩、水和物又は溶媒和物を含むことを特徴とする人工涙液の組成物。
［一般式Ｉ］
Ｓ−（ＭＳ）ｐ−（ＭＳ）ｑ
（式中、Ｓは、シアル酸を示し、（ＭＳ）ｐ及び（ＭＳ）ｑは、それぞれ独立して、単糖類残基を示す。）
【請求項１２】
一般式Ｉにおいて、（ＭＳ）ｐは、ガラクトースを示し、（ＭＳ）ｑは、グルコースを示す請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
有効成分が、涙腺からの涙の分泌を促進する請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
下記一般式Ｉで表される化合物、その塩、水和物又は溶媒和物を含むことを特徴とするコンタクトレンズ洗浄用、潤滑用又はパッケージング用の組成物。
［一般式Ｉ］
Ｓ−（ＭＳ）ｐ−（ＭＳ）ｑ
（式中、Ｓは、シアル酸を示し、（ＭＳ）ｐ及び（ＭＳ）ｑは、それぞれ独立して、単糖類残基を示す。）
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスチックと、前記マスチックの第１の主表面に少なくとも部分的に埋め込まれた複数の一方向に整列した繊維と、を含む補強当て布であって、前記一方向に整列した繊維の少なくとも９０％が、前記一方向に整列した繊維の平均整列軸の＋／−１０°以内に整列軸を有するよう配向された、補強当て布。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射時に、目的物内又は目的物上にランダムに分布され及び／又は方向付けされたマイクロリフレクタによって生成される反射パターンを検出するためのセンサであって、
電磁放射が角度αで上記目的物に伝えられうるように配置された、電磁放射のための線源と、
上記目的物から角度δで反射される放射が検出されるように配置された、反射放射を検出するための光検出器と
を少なくとも備え、
上記角度α及び上記角度δの大きさは、異なる（｜α｜≠｜δ｜）ことを特徴とするセンサ。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサにおいて、
上記角度δの大きさは、｜α｜±５°から｜α｜±６０°の範囲内にあり、好ましくは｜α｜±５°から｜α｜±３０°の範囲内にあり、特に好ましくは｜α｜±１０°から｜α｜±２０°の範囲内にあり、
常にδ≧０及びδ≦９０°が成り立ち、上記角度δは、上記目的物の表面の法線に対する角度であることを特徴とするセンサ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のセンサにおいて、
上記センサは、ｎ＝１から４，好ましくはｎ＝１から２となる数の放射線源と、１つの上記放射線源あたり２つの上記光検知器とを備え、
それぞれ２つの上記光検知器は、それぞれの上記放射線源と共に一平面内に配置され、
それぞれ２つの上記光検知器は、上記目的物から角度δ１＝｜α｜＋γ及び角度δ２＝｜α｜−γで反射されるビームを検知し、
γは、５°から６０°の範囲内にあり、好ましくは５°から３０°の範囲内にあり、特に好ましくは１０°から２０°の範囲内にあり、
常に、｜α｜−γ≧０及び｜α｜＋γ≦９０°であるように意図されていることを特徴とするセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体（１）と、
第１の電極（２）および第２の電極（９）と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた少なくとも１つの第１の放射層（５）と、
有する放射装置であって、
前記第１の放射層は、マトリクス材料と、第１の放射材料０．５〜５重量％とを含んでおり、
第１の燐光発光性トラップ材料が、該第１のトラップ材料の重量割合が前記第１の放射材料の重量割合よりも大きいように、５〜３０重量％の濃度範囲で混合されており、ここで、前記第１の燐光発光性トラップ材料は前記第１の放射材料よりも短い波長において放射最大を有しており、
これにより、励起子が前記第１のトラップ材料から前記第１の放射材料に送られ、ここで、前記第１の放射層の電流効率は、トラップ材料を含まない放射層の電流効率に対して少なくとも１０％高いものであり、
前記第１の放射層（５）における前記第１のトラップ材料の最大放射の正規化された放射強度は、前記第１の放射材料の最大放射の強度の最大５％であり、
第２の放射材料および第２のトラップ材料を含む第２の放射層をさらに有する、
ことを特徴とする放射装置。
【請求項２】
前記放射材料は燐光発光性放射材料である、
請求項１記載の放射装置。
【請求項３】
電極と放射層との間には電子輸送層が設けられており、
前記第１の励起子トラップ材料のＬＵＭＯは前記電子輸送層のＬＵＭＯよりも低い、
請求項１または２記載の放射装置。
【請求項４】
前記第１の燐光発光性トラップ材料と前記第１の放射材料との間の最大放射の差は少なくとも１５ｎｍである、
請求項１乃至３のいずれか１項記載の放射装置。
【請求項５】
前記第１の放射層における前記第１のトラップ材料の最大放射の正規化された放射強度は、前記マトリクス材料と前記トラップ材料とから成る層における前記トラップ材料の最大放射の正規化された放射の最大１０％である、
請求項１乃至４のいずれか１項記載の放射装置。
【請求項６】
前記第１の放射層（５）中の、前記第１の放射材料における励起子の寿命は、前記トラップ材料における励起子の寿命よりも長い、
請求項１乃至５のいずれか１項記載の放射装置。
【請求項７】
前記第１の放射層（５）の外部量子効率ηｅｘｔは、トラップ材料を含まない放射層の外部量子効率に対して少なくとも２０％高い、
請求項１乃至６のいずれか１項記載の放射装置。
【請求項８】
前記第１の放射材料の光ルミネセンス量子収率は、前記トラップ材料の光ルミネセンス量子収率よりも大きい、
請求項１乃至７のいずれか１項記載の放射装置。
【請求項９】
前記第１の放射材料のＬＵＭＯは、前記マトリクス材料のＬＵＭＯおよび／または前記第１のトラップ材料のＬＵＭＯよりも高い、
請求項１乃至８のいずれか１項記載の放射装置。
【請求項１０】
前記第１の放射層（５）の層の厚さは、１０〜４０ｎｍである、
請求項１乃至９のいずれか１項記載の放射装置。
【請求項１１】
前記第１の放射層（５）および少なくとも１つの第２の放射層によって放射される放射線の重畳により、白色光が放射される、
請求項１乃至１０のいずれか１項記載の放射装置。
【請求項１２】
前記第１の放射層と前記第２の放射層との間に、励起子をブロックするためのブロック層が設けられている、
請求項１乃至１１のいずれか１項記載の放射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁放射の発生に適している活性層（１００）を有する半導体積層体（１）と、第１の電気接続層（４）と、を備えているオプトエレクトロニクス半導体ボディであって、
−  前記半導体ボディが前側（２）から電磁放射を出射するようにされており、
−  前記半導体積層体（１）は、前記前側（２）から当該前側（２）と反対側の後側（３）の方向に、前記半導体積層体（１）を完全に貫通する開口（１１０）を有し、
−  前記第１の電気接触層（４）は前記半導体ボディの前記後側（３）に設けられ、
−  前記第１の電気接触層（４）の部分領域（４０）は、前記後側（３）から前記開口（１１０）を通って前記前側（２）まで延在して、前記半導体積層体（１）の前側主面（１０）の第１の副領域（１１）を覆い、
−  前記第１の電気接触層（４）は、少なくとも一部分において光を透過するようにされ、
−  前記前側主面（１０）の第２の副領域（１２）は、前記第１の電気接触層（４）で覆われていない、
オプトエレクトロニクス半導体ボディ。
【請求項２】
前記前側主面（１０）の平面図において、前記第１の副領域（１１）は前記少なくとも１つの開口（１１０）を囲んでいる、請求項１に記載のオプトエレクトロニクス半導体ボディ。
【請求項３】
前記半導体積層体（１）の前記前側主面（１０）の前記第１の副領域は、前記第１の電気接触層（４）により覆われ、前記開口（１１０）をリング状に囲む、請求項１または２に記載のオプトエレクトロニクス半導体ボディ。
【請求項４】
前記開口（１１０）と横方向に重なり、かつ、前記前側（２）から前記後側（３）の方向に前記半導体積層体（１）内に延在する凹部（６）を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のオプトエレクトロニクス半導体ボディ。
【請求項５】
前記第１の電気接触層（４）は、前記凹部（６）を横方向および／または前記後側（３）の方向に画定する、請求項４に記載のオプトエレクトロニクス半導体ボディ。
【請求項６】
前記第１の電気接触層（４）は前記凹部（６）を有する、請求項５に記載のオプトエレクトロニクス半導体ボディ。
【請求項７】
前記部分領域（４０）は前記開口（１１０）を埋めている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のオプトエレクトロニクス半導体ボディ。
【請求項８】
前記第１の電気接触層（４）の前記部分領域（４０，４０Ａ）は透明導電性酸化物を含むか、または、透明導電性酸化物からなる、請求項７に記載のオプトエレクトロニクス半導体ボディ。
【請求項９】
前記前側主面（１０）は放射取り出し構造（１２０）を有し、前記第１の副領域（１１）には前記放射取り出し構造（１２０）が存在しない、請求項１〜８のいずれか一項に記載のオプトエレクトロニクス半導体ボディ。
【請求項１０】
前記後側（３）に設けられ、かつ、分離層（７）によって前記第１の電気接触層（４）から電気的に絶縁されている第２の電気接触層（５）を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のオプトエレクトロニクス半導体ボディ。
【請求項１１】
前記第１の電気接触層（４）、前記第２の電気接触層（５）、前記分離層（７）は、前記半導体ボディの前記後側（３）において横方向に重なる、請求項１０に記載のオプトエレクトロニクス半導体ボディ。
【請求項１２】
複数の開口部（８０）を有する半導体性または絶縁性のミラー層（８）が、前記半導体積層体（１）と前記第２の電気接触層（５）との間の一領域に設けられ、
前記第２の電気接触層（５）は前記開口部（８０）内を通って前記半導体積層体（１）まで延在する、請求項１０または１１に記載のオプトエレクトロニクス半導体ボディ。
【請求項１３】
前記半導体積層体（１）の厚さ（Ｄ）は３μｍ以下である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のオプトエレクトロニクス半導体ボディ。
【請求項１４】
前側接触面の表面積を前記前側主面（１０）の全表面積で割った商は０．０５以上０．１５以下であり、
前記前側接触面の表面積は、前記全表面積と前記第２の副領域（１２）の表面積との差に相当する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のオプトエレクトロニクス半導体ボディ。
【請求項１５】
前記開口（１１０）は、前記前側（２）から前記後側（３）の方向に、または、前記後側（３）から前記前側（２）の方向に先細りになっている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のオプトエレクトロニクス半導体ボディ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図２を参照すると、従来の可搬型Ｘ線撮影装置２０は、多数のバッテリがシリアル接続されて高い電圧の直流電源を直流−交流変換部２２に印加するバッテリ部２１と、高速スイッチングによってバッテリ部２１から印加された直流電源を２０ＫＨｚ〜３００ＫＨｚの高周波交流電源に変換する直流−交流変換部２２と、変換された高周波交流電源を高圧の交流電源に昇圧させる高電圧トランス２３と、昇圧された高電圧交流電源を直流電源に再び変換してＸ線チューブ２５に印加する交流−直流変換部２４および交流−直流変換部２４から印加された高電圧直流電源を用いてＸ線を発生するＸ線チューブ２５と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
コンデンサ部２４０には高容量のキャパシターが互いに多数シリアル接続されており、コンデンサ部２４０の充電電圧が高電圧生成部２５０に提供される。高電圧生成部２５０は、直流−交流変換部２５１と、高電圧トランス２５３および交流−直流変換部２５５を備えており、コンデンサ部２４０から印加された直流電源を増幅して高圧の直流電源を生成する。Ｘ線チューブ２６０は、高電圧生成部２５０からの直流電源を用いてＸ線を発生する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
前記印加するステップは、印加電圧の大きさ、印加電圧の持続時間、または双方に少なくとも部分的に基づいて最終抵抗値を設定することを含むことを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
前記印加するステップは、印加電圧に応答して前記非結晶質シリコンナノ構造内に導電性フィラメントを形成することを含むことを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  アクチュエーション部材（１０）を備える第１のアセンブリ（１）であって、前記アクチュエーション部材は待機位置と作動位置とをとることができる、第１のアセンブリ（１）と、
−  前記第１のアセンブリ（１）の上に取り付けられ、且つ、可動ブリッジ（２２）を備える第２のアセンブリ（２）であって、前記可動ブリッジは、複数の可動接点（２２１）を備え、前記可動接点は、固定接点（２０１）に対して開放位置と閉成位置との間を作動して、前記アクチュエーション部材（１０）の位置に応じてそれぞれ電気回路を開放又は閉成する、第２のアセンブリ（２）と、
を備えるスイッチ装置であって、
−  前記可動ブリッジ（２２）は、回転軸（Ａ）の周りを回転することができ、且つ、前記第１のアセンブリ（１）が前記第２のアセンブリ（２）と機械的に非連結となった場合に前記電気回路を開放するために、第３の位置をとることができる、
ことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
前記第２のアセンブリ（２）は、前記可動ブリッジ（２２）の前記回転軸（Ａ）の周りを反時計回り（Ｓ１）もしくは時計回りに（Ｓ２）前記可動ブリッジ（２２）が回転するように前記可動ブリッジ（２２）の両端に作用するアクチュエーション手段を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記アクチュエーション手段は、プッシュボタン（２１）に含まれ、前記プッシュボタンは、前記可動ブリッジ（２２）の前記３つの位置に対応する３つの位置の間で作動されることができる、ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記アクチュエーション手段は２つのカム（２１０、２１１）を備え、前記２つのカムは、前記プッシュボタン上に形成され、前記２つのカムの間に前記可動ブリッジ（２２）は挿入される、ことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第２のアセンブリ（２）は、第１のばね（２５）を備え、前記第１のばねは平行移動するように前記プッシュボタン（２１）を押す、ことを特徴とする請求項３又は４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１のばね（２５）は螺旋型であることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第２のアセンブリ（２）は第２のばね（２４）を備え、前記第２のばねは、前記可動ブリッジ（２２）を前記閉成位置へと押す、ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第２のばね（２４）は板ばね型である、ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記可動ブリッジ（２２）は２つの可動接点（２２１）と支持プレート（２２０）とを備え、前記支持プレート（２２０）は、前記可動ブリッジの前記回転軸（Ａ）の周りを反時計回り（Ｓ１）もしくは時計回りに（Ｓ２）回転し、且つ、互いに対向する第１の面と第２の面とを有しており、前記２つの可動接点（２２１）のうちの一方は、前記支持プレート（２２０）の前記第１の面の一方の端に配置され、前記２つの可動接点（２２１）のうちの他方は、前記支持プレート（２２０）の前記第２の面の他方の端に配置されている、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１０】
前記可動ブリッジ（２２）のとる前記３つの位置は異なる、こと特徴する請求項１から９のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１１】
前記可動ブリッジ（２２）のとる前記第３の位置は、前記電気回路の第２の開放位置である、ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１のアセンブリと前記第２のアセンブリとが緊急停止装置を形成する、ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１つに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エッチングされた表面にシリコン構造を形成するためのシリコンエッチング方法で：
シリコン、例えば顆粒又はバルク材料を；
５から１０ＭのＨＦ、
０．０１から０．１ＭのＡｇ＋イオン及び
０．０２から０．２ＭのＮＯ３−イオンを含むエッチング溶液で処理し；
ＮＯ３−イオンをさらに、アルカリ金属又はアンモニウムの硝酸塩の形又は硝酸の形で、加えて硝酸イオンの濃度を前記濃度範囲に維持し及び
前記エッチングされたシリコンを前記溶液から分離する、ことを含む方法。
【請求項２】
前記さらなるＮＯ３−イオンが、アルカリ金属硝酸塩又は硝酸アンモニウムの形で添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶液が、０．０５重量％よりも少ない鉄イオン（第一イオン又は第二鉄イオン）を含む、請求項１又は２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記溶液が、０．５体積％よりも少ないアルコールを含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記溶液が、
５から１０ＭのＨＦ、
０．０１から０．１ＭのＡｇ＋イオン、
０．０２から０．２ＭのＮＯ３−イオン、
水、水素イオン及びヒドロキシイオン
及び場合により、
ＳｉＦ６２−イオン、
アルカリ金属又はアンモニウムイオン、及び
偶然の添加物及び不純物、を含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
単一バスで行われる、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
最初に使用される前記溶液が、ＨＦの濃度が６．５から９Ｍである、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
塩基、好ましくはＮａＯＨ又若しくはＮＨ４ＯＨ又は硝酸を添加して混合物を調節するステップを含む、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記シリコンが、純度９０．００質量％又はそれ以上である、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記シリコンが、顆粒状である、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
表面に形成された、１から１００μｍの範囲の高さを有する構造を含むシリコン粒子を製造するために、前記顆粒が粒子サイズが５から５００μｍの範囲である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記構造が、０．０８から０．７０μｍの範囲で基底部直径を有する、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記構造を下部シリコンから剥がしてシリコン繊維を製造するステップを含む、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の方法で作られたエッチングされた粒子又は繊維をひとつの活物質として含む、電極。
【請求項１５】
前記エッチングされたシリコン粒子又は繊維が、集電体上の複合体フィルムに取り込まれる、請求項１４に記載の電極。
【請求項１６】
請求項１４又は１５いずれかに記載のアノードを含む、電気化学セル。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月6日(2012.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期化されたデジタル映像データを生成するシステム又は装置であって、
カメラと画像センサーとからなり、前記同期化されたデジタル映像データの一部分をそれぞれ生成することができる複数のデジタル映像ソースと、
前記同期化されたデジタル映像データのサンプリングのための時間期間を設定するように構成されるクロックと
各デジタル映像ソース間で前記クロックを通信及び共有するように構成されるクロック分配サブシステムと、を備え、
前記クロック分配サブシステムは、各デジタル映像ソースへの前記クロックの転送の際に対称遅延を呈し、
前記クロック分配サブシステムを通じて、前記複数のデジタル映像ソースが前記クロックに動作可能に結合され、
前記複数のデジタル映像ソースは、
すべての前記デジタル映像ソースが同一の内部状態を保持し続けることによってこれらが同期化され、このため常に等しい条件の下では、これらが経時的に同一の挙動を呈することとなるように、整合されること、
を特徴とする、システム又は装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシステム又は装置において、
前記クロック分配サブシステムは、物理的に対称であること、
を特徴とするシステム又は装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシステム又は装置において、
前記複数のデジタル映像ソースによって共有されている前記クロックを停止又は接続解除する手段と、
前記複数のデジタル映像ソースによって共有されている前記クロックを再開又は再接続する手段と、
をさらに備えることを特徴とする装置又はシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステム又は装置において、
前記複数のデジタル映像ソースによって共有されている前記クロックを、該複数のデジタル映像ソースにコマンドが連続して又は非同期で配信される前に、停止又は接続解除する手段と、
前記複数のデジタル映像ソースによって共有されている前記クロックを、該複数のデジタル映像ソースにコマンドが連続して又は非同期で配信された後に、再開又は再接続すること、
を特徴とするシステム又は方法。
【請求項５】
請求項４に記載のシステム又は装置において、
前記複数のデジタル映像ソースによって共有されている前記クロックを停止又は接続解除する前記手段と、前記複数のデジタル映像ソースによって共有されている前記クロックを再開又は再接続する前記手段と、に結合されたビデオコントローラーをさらに備えること、
を特徴とするシステム又は装置。
【請求項６】
請求項５に記載のシステム又は装置において、
前記ビデオコントローラーは、
前記デジタル映像ソースのうちの任意のものに向けて方向付けられた全ての構成コマンドを遮断する、フィルタリングする、ソートする、又は入れ替えることによって、そのようなコマンドが、前記複数のデジタル映像ソースの同期化された内部状態を狂わせる形で前記映像ソースのうちのいずれにも到達しないことを確実にすること、
を特徴とするシステム又は装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のシステム又は装置において、
前記ビデオコントローラーは、同期に影響を及ぼす可能性があるコマンドと、前記複数のデジタル映像ソース間の同期に影響を及ぼす可能性がないコマンドとを区別することを特徴とするシステム又は装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のシステム又は装置において、
前記複数のデジタル映像ソースと数が等しい複数のデジタル映像バスであって、それぞれが、前記同期化されたデジタル映像データの対応する関連部分を搬送するために、その一端において１つの対応する映像ソースに動作可能に結合される、複数のデジタル映像バスと、
各デジタル映像バスの他端において各デジタル映像バスに動作可能に結合される、ビデオ結合器と、をさらに備え、
前記ビデオ結合器は、
各映像ソースから同期化された映像データを受信し、
前記映像ソースのそれぞれからのタイミングパルスが、同期されており、したがって、前記ビデオ結合器は、オプションで、各映像ソースからの、同期された前記タイミングパルスを、同期情報を大きく損失していない１つ（２２４）を除いて廃棄することを特徴とするシステム又は装置。
【請求項９】
請求項８に記載のシステム又は装置において、
前記ビデオコントローラーは、
複数の同期化された映像信号を、該信号のピクセル同期信号及びライン同期信号及びフレーム同期信号のそれぞれから取り除き、次に、前記複数の同期化された映像信号を、マルチタップカメラによって生成される映像信号と同フォーマットの結合映像信号の供給のため、ピクセル同期信号及びライン同期信号及びフレーム同期信号の単一のセットと結合すること、
を特徴とするシステム又は装置。
【請求項１０】
前記システム又は前記装置は、
前記同期化されたデジタル映像データを、マルチタップビデオを受け取るビデオシンクに転送し、
前記システム又は前記装置は、
映像ソースとビデオシンクとの間でマルチタップ映像データを通信することが可能なマルチタップ映像インターフェースをさらに備え、
前記ビデオ結合器は、
前記結合映像信号を、前記ビデオシンクへの転送のため、前記マルチタップ映像インターフェースに供給すること、
を特徴とする請求項９に記載のシステム又は装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１搬送波および第２搬送波を含む多重搬送波を支援する端末のハンドオーバー方法であって、
サービング基地局にハンドオーバー要請メッセージを伝送する段階、
前記サービング基地局からハンドオーバー応答メッセージを受信する段階、
前記サービング基地局からハンドオーバー応答メッセージを受信した後、前記サービング基地局と前記第１搬送波を利用してデータを送受信する段階、そして
前記第２搬送波を利用して目的基地局とハンドオーバー信号プロセスを遂行する段階
を含む、ハンドオーバー方法。
【請求項２】
前記第１搬送波は補助搬送波であり、前記第２搬送波は主搬送波である、請求項１に記載のハンドオーバー方法。
【請求項３】
前記サービング基地局にハンドオーバーを要請する段階は、前記主搬送波を利用して遂行される、請求項２に記載のハンドオーバー方法。
【請求項４】
前記第１搬送波は主搬送波であり、前記第２搬送波は補助搬送波である、請求項１に記載のハンドオーバー方法。
【請求項５】
前記サービング基地局にハンドオーバーを要請する段階は、前記主搬送波を利用して遂行される、請求項４に記載のハンドオーバー方法。
【請求項６】
前記目的基地局からハンドオーバー完了メッセージを受信する段階をさらに含む、請求項１に記載のハンドオーバー方法。
【請求項７】
前記サービング基地局と前記第１搬送波を利用してデータを送受信する段階は、前記端末が前記ハンドオーバー完了メッセージを受信することによって終了する、請求項６に記載のハンドオーバー方法。
【請求項８】
前記目的基地局からハンドオーバー完了メッセージを受信する段階をさらに含む、請求項１に記載のハンドオーバー方法。
【請求項９】
前記サービング基地局と前記第１搬送波を利用してデータを送受信する段階は、前記端末が前記ハンドオーバー完了メッセージを受信することによって終了する、請求項８に記載のハンドオーバー方法。
【請求項１０】
前記サービング基地局と前記補助搬送波を利用してデータを送受信する段階は、前記目的基地局から前記サービング基地局に伝送された搬送波連結分離メッセージを前記端末が受信することによって終了する、請求項８に記載のハンドオーバー方法。
【請求項１１】
前記ハンドオーバー信号プロセスを遂行する段階は、
前記目的基地局にハンドオーバーレインジングコードを伝送する段階、
前記目的基地局にレインジング要請メッセージを伝送する段階、
前記目的基地局からレインジング応答メッセージを受信する段階、そして
前記目的基地局に帯域幅要請メッセージを伝送する段階
を含む、請求項１に記載のハンドオーバー方法。
【請求項１２】
前記帯域幅要請メッセージを受信することによって前記端末と前記サービング基地局との間の前記第１搬送波を利用した通信は終了する、請求項１１に記載のハンドオーバー方法。
【請求項１３】
前記レインジング要請メッセージを伝送する段階以後、前記レインジング応答メッセージを受信する段階以前に、前記サービング基地局は前記目的基地局から搬送波連結分離メッセージを受信し、
前記サービング基地局と前記第１搬送波を利用してデータを送受信する段階は、前記レインジング応答メッセージを前記端末が受信することによって終了する、請求項１１に記載のハンドオーバー方法。
【請求項１４】
前記レインジング要請メッセージを伝送することによって前記端末と前記サービング基地局との間の前記第１搬送波を利用した通信は終了する、請求項１３に記載のハンドオーバー方法。
【請求項１５】
第１搬送波を支援する第１周波数チャンネルモジュール、
第２搬送波を支援する第２周波数チャンネルモジュール、
前記第１搬送波を利用して目的基地局とハンドオーバー信号プロセスを遂行するハンドオーバー制御部、そして
前記ハンドオーバー信号プロセスが遂行される間に前記第２搬送波を利用してサービング基地局とデータを送受信するデータ通信部
を含む、端末。
【請求項１６】
前記第１搬送波および前記第２搬送波のうちのいずれか一つは主搬送波であり、他の一つは補助搬送波である、請求項１５に記載の端末。
【請求項１７】
前記ハンドオーバー制御部は、前記主搬送波を利用してハンドオーバー可否を質問するメッセージを前記サービング基地局と送受信する、請求項１６に記載の端末。
【請求項１８】
基地局が第１搬送波および第２搬送波を含む多重搬送波を使用する端末にハンドオーバーを提供する方法であって、
前記端末からハンドオーバー要請メッセージを受信する段階、
前記端末にハンドオーバー応答メッセージを伝送する段階、そして
前記端末にハンドオーバー応答メッセージを伝送した後、前記第２搬送波を利用して目的基地局とハンドオーバー信号プロセスを遂行する前記端末と前記第１搬送波を利用してデータを送受信する段階
を含むハンドオーバー提供方法。
【請求項１９】
前記第１搬送波は補助搬送波であり、前記第２搬送波は主搬送波であり、
前記ハンドオーバー要請メッセージは前記主搬送波を通じて受信され、
前記ハンドオーバー応答メッセージは前記主搬送波を通じて伝送される、請求項１８に記載のハンドオーバー提供方法。
【請求項２０】
前記第１搬送波は主搬送波であり、前記第２搬送波は補助搬送波であり、
前記ハンドオーバー要請メッセージは前記主搬送波を通じて受信され、
前記ハンドオーバー応答メッセージは前記主搬送波を通じて伝送される、請求項１８に記載のハンドオーバー提供方法。