【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３３２１０号「建築物の制振構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１３日出願公開、特開２０００−１６０８７３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は平成１０年１１月２４日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１５年７月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】水平方向および上下方向に適宜間隔を隔てて配置された柱部材および梁部材によって矩形状の主架構が構成された建築物において、該主架構の一辺の両端角部またはその角部近傍に、それぞれの一端が固定されてＶ字状に配置される１対の斜材と、これら斜材の集合端部を上記主架構の対向辺に連結するリンクとからなる制振架構としてのＹ型ブレースと、該Ｙ型ブレースの集合端部と前記梁部材との間に結合され前記主架構に先んじて塑性変形されるリンクとを備え、上記斜材の集合端部と上記主架構の上記リンクが結合される辺を除くいずれかの辺とを、粘性ダンパーを介して接続したことを特徴とする建築物の制振構造。
　【請求項２】上記リンクを鋼材で形成したことを特徴とする請求項１に記載の建築物の制振構造。」（請求項１，２に係る発明を、以下、「本願発明１」等という。）
　　　　　　
　　　　　
【２】各刊行物に記載の技術事項
〔１〕これに対して、原査定の拒絶の理由で引用し、本願出願前に国内において頒布された刊行物である特開平９−３２３４３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、鋼製弾塑性ダンパとオイルダンパを組合わせた付加減衰装置に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
（１）「【請求項１】建造物の減衰効果を上げる付加減衰装置であり、柱、梁架構に鋼製弾塑性ダンパを取着し、該建造物の剛性、耐力を高めると同時に履歴減衰を与え、更にオイルダンパを併用することによって付加減衰効果を高めてなることを特徴とした鋼製弾塑性ダンパとオイルダンパを組合わせた付加減衰装置。【請求項２】建造物の減衰効果を上げる付加減衰装置であり、建造物を構成する一構面内のブレースの頭部に鋼性弾塑性ダンパを取着し、該鋼性弾塑性ダンパと、柱に設けたブラケット間に、オイルダンパを取着してなることを特徴とする請求項１記載の鋼製弾塑性ダンパとオイルダンパを組合わせた付加減衰装置。」（特許請求の範囲）
（２）「そこで剛性・耐力を鋼製弾塑性ダンパで補強し、履歴減衰を得る一方、更にオイルダンパを組み込み付加減衰の効果を引き出すことを目的とする。」（段落【０００９】）
（３）「一般に鋼製弾塑性ダンパは剛性、耐力を兼ね備えているが減衰の効果はオイルダンパ程大きくない。一方オイルダンパは減衰効果は大きく見込めるが剛性、耐力の補強には寄与しない。」（段落【００１０】）
（４）「また、鋼製弾塑性ダンパとオイルダンパを組合せる方法は、既存の建物のみならず、新築建物にも適用出来る。」（段落【００１１】）
（５）「 【課題を解決するための手段】柱、梁及びブレース等からなる架構に於いて、鋼製弾塑性ダンパを取着して建物の剛性、耐力を補強し、履歴減衰を引出し、更にオイルダンパを併用して地震時の応答減衰を高めるものとする。」（段落【００１２】）
（６）「図３は又別の例で、柱、梁架構のＫ型ブレース頭部にハニカムダンパ５ａを取着し、該ハニカムダンパ５ａと柱７の間にオイルダンパ６を設けた図である。ブレース頭部にハニカムダンパ５ａを取着することによって地震時の剛性、耐力を補強すると共に構面外の変形を拘束して有効である。同様にＶ型（逆Ｋ型）ブレースの脚部に、ハニカムダンパ５ａを組み込むことも可能である。」（段落【００１５】）
（７）「以上は、鋼性弾塑性ダンパの例を示したが、剛性、耐力のあるものなら、摩擦ダンパ、他の金属の弾塑性ダンパ（鉛ダンパ等）でも可能であり、オイルダンパに限定せず、粘性体をりようしたダンパでも可能である。」（段落【００２０】）
　これら（１）〜（７）の記載及び図面の記載を含む刊行物１全体の記載及び当業者の技術常識によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「水平方向および上下方向に適宜間隔を隔てて配置された柱および梁によって矩形状の柱梁架構が構成された建築物において、該柱梁架構の下方の梁の両端角部またはその角部近傍に、それぞれの一端が固定されてＶ字状に配置される１対のブレースと、これらブレースの頭部を上記柱梁架構の上方の梁に連結する鋼製弾塑性ダンパとからなる制振架構としてのブレースと、該ブレースの頭部と前記上方の梁との間に結合される鋼製弾塑性ダンパとを備え、鋼製弾塑性ダンパと上記柱梁架構の柱とを、オイルダンパを介して接続した建築物の鋼製弾塑性ダンパとオイルダンパを組合わせた付加減衰構造。」（以下、「刊行物１に記載の発明」という。）
　　　　
〔２〕同じく、特開平９−１３７３５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、高減衰オイルダンパの取着構造に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
（１）「【請求項１】柱、梁架構の構造物に、高減衰オイルダンパを取着する構造であり、前記高減衰オイルダンパのロッドの一端を柱に、他端をブレースの頭部に枢着し、自由に回動し得るような管部材で覆ったピンを備えるブロックを、前記ブレースの頭部と間隙を保って打設されたスラブに埋設し、前記管部材で覆ったピンを、前記ブレースの頭部の底面に穿設された長孔に貫通せしめてなることを特徴とした高減衰オイルダンパの取着構造。」（特許請求の範囲）
（２）「【産業上の利用分野】柱、梁架構構造物に於いて、高減衰オイルダンパ（以下ＨｉＤＡＭと言う）によって、該構造物を制震しようとする場合、高減衰オイルダンパ（ＨｉＤＡＭ）の取着構造に関する。」（段落【０００１】）
（３）「【実施例】以下図面に基づいて本発明の高減衰オイルダンパ（ＨｉＤＡＭ）の取着構造を説明する。」（段落【００１４】）
（４）「図１は、柱、梁架構とブレースの間に高減衰オイルダンパ（ＨｉＤＡＭ）を取着した全体図の一例である。架構は鉄骨鉄筋コンクリート柱１（以下ＳＲＣ柱と言う）と大梁２とブレース３から構成されている。ブレース３は上階の大梁２とＳＲＣ柱１との交点から下階の大梁２の中央まで２本斜めに伸び、ブレースの頭部４を形成している。左側のＳＲＣ柱１にブラケット５が設けてあり、該ブラケット５と前記ブレース頭部４は下階のスラブ７と間隙を保持し底部に長孔８を穿設している。スラブ７には、ステンレスの管部材９で覆ったピン１０を備えたブロック１１を埋設して、該ピン１０を前記ブレースの頭部４の長孔８に貫通させるが、ピン１０と長孔８の位置関係の調整はブロック１１の埋設位置によって行う。図１ａは、ＳＲＣ柱の断面図であり、図１ｂは、図１のＤ部詳細図である。」（段落【００１５】）
（５）「図２は、高減衰オイルダンパ（ＨｉＤＡＭ）の取着部の詳細図である。図ａは図２のＡ−Ａ断面図であり、図２ｂはＢ−Ｂ断面図である。図２ｃは図２のＣ−Ｃ断面図である。」（段落【００１６】）　
　これら（１）〜（５）の記載及び図面の記載を含む刊行物２全体の記載及び当業者の技術常識によれば、刊行物２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「水平方向および上下方向に適宜間隔を隔てて配置された柱および大梁によって矩形状の柱梁架構が構成された建築物において、該柱梁架構の上方の大梁の両端角部またはその角部近傍に、それぞれの一端が固定されてＶ字状に配置される１対のブレースと、これらブレースの頭部を上記柱梁架構の下方の大梁に位置するブロックに長孔及びピンを介して保持して、その面外方向の変形を防止するようにした制振架構としてのブレースと、該ブレースの頭部と前記下方の大梁との間に位置するブロックとを備え、上記ブレースの頭部と上記柱梁架構の柱とを、高減衰オイルダンパを介して接続した建築物の高減衰オイルダンパの取着構造。」
　　　　
　　　　
【３】本願発明と刊行物１に記載の発明との対比・検討
〔１〕本願発明１について
（１）本願発明１と刊行物１に記載の発明との対比
　刊行物１に記載の発明の「柱」，「梁」，「柱梁架構」，「ブレース」，「オイルダンパ」，「鋼製弾塑性ダンパとオイルダンパを組合わせた付加減衰構造」が、本願発明１の「柱部材」，「梁部材」，「主架構」，「斜材」，「粘性ダンパー」，「制振構造」にそれぞれ相当し、また、刊行物１に記載の発明の「鋼製弾塑性ダンパ」が、建築物の剛性、耐力を補強するとともに履歴減衰を得ることができるものであり、柱梁架構に先んじて塑性変形するものと認めることができるから、本願発明１の「主架構に先んじて塑性変形されるリンク」に相当し、また、刊行物１に記載の発明の「梁」のうちの「下方の梁」が、本願発明１の「一辺」に相当し、刊行物１に記載の発明の「梁」のうちの「上方の梁」が、本願発明１の「対向辺」或いは「リンクが結合される辺」に相当し、刊行物１に記載の発明の「柱」のうちの「オイルダンパ」を固定する「柱」が、本願発明１の「リンクが結合される辺を除くいずれかの辺」に相当し、さらに、刊行物１に記載の発明の「鋼製弾塑性ダンパ」，「オイルダンパ」の一端側接続位置と、本願発明１の「リンク」，「粘性ダンパー」の一端側接続位置とは、ともに、「ブレース」，「斜材」の頭部部位である点で技術的に共通するものであるから、両者は、
　「水平方向および上下方向に適宜間隔を隔てて配置された柱部材および梁部材によって矩形状の主架構が構成された建築物において、該主架構の一辺の両端角部またはその角部近傍に、それぞれの一端が固定されてＶ字状に配置される１対の斜材と、これら斜材の頭部部位を上記主架構の対向辺に連結するリンクとからなる制振架構としてのブレースと、該ブレースの頭部部位と前記梁部材との間に結合され前記主架構に先んじて塑性変形されるリンクとを備え、上記斜材の頭部部位と上記主架構の上記リンクが結合される辺を除くいずれかの辺とを、粘性ダンパーを介して接続した建築物の制振構造。」の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　ブレースの構造に関して、本願発明１が、「斜材の集合端部を主架構の対向辺に連結するリンクとからなる制振架構としてのＹ型ブレース」であるのに対して、刊行物１に記載の発明は、そのようなものではない点。
＜相違点２＞
　粘性ダンパーの一端側が接続される「斜材の頭部部位」に関して、本願発明１が、「斜材の集合端部」であるのに対して、刊行物１に記載の発明は、「鋼製弾塑性ダンパ」である点。
（２）相違点についての検討
＜相違点１について＞
　刊行物１に記載の制振構造（付加減衰構造）は、梁に接近した主架構（柱梁架構）内にリンク（鋼製弾塑性ダンパ）を挿入したものであって、該リンク（鋼製弾塑性ダンパ）が、主架構（柱梁架構）に先んじて塑性変形し、建築物の剛性、耐力を補強するとともに履歴減衰を得ることができるものの、減衰の効果は粘性ダンパー（オイルダンパ）程大きくないものであり、しかも、比較的小さな変形で塑性変形するものと推測され、したがって、本願発明１の「リンク」のように、比較的小さな動的外力では弾性領域内で変形して粘性ダンパーと共働して振動エネルギーを吸収し、過大な動的外力で初めて塑性変形するようなものとは認められないから、刊行物１に記載の１対の斜材（ブレース）とリンク（鋼性弾塑性ダンパ）との組み合わせは、本願発明１においての「Ｙ型ブレース」と同一であるとは云えないものである。
＜相違点２について＞
　相違点２について検討するために刊行物２をみると、刊行物２には、粘性ダンパー（高減衰オイルダンパ）の一端側接続部位を「斜材（ブレース）の集合端部（頭部）」とした発明が記載されているが、この発明は、斜材（ブレース）の集合端部（頭部）を長孔及びピンを介してブロックに保持して、ブレースの面外方向の変形を防止するようにしたものであって、粘性ダンパー（高減衰オイルダンパ）による建築物の振動減衰作用のみを期待したものであって、本願発明１とは本質的に異なるものであるから、本願発明１の上記相違点２に係る構成は、刊行物１，２に記載の発明から、当業者が容易に想到し得たものであると云うことはできない。
（３）まとめ
　そして、本願発明１は、刊行物１，２に開示も示唆もされていない、上記相違点１，２に係る構成を有することによって、刊行物１，２に記載の発明からは期待できない格別の作用効果を奏するものと認められる。
　従って、本願発明１は、刊行物１，２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　　　　　
〔２〕本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用し、さらに、「リンクを鋼材で形成した」との事項を付加して構成を限定したものであるから、本願発明１が、刊行物１，２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができない以上、本願発明２も、刊行物１，２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　　　　　
　　　　　
【４】むすび
　以上のように、本願発明１，２は、何れも、刊行物１，２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。