【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３５７８２号「ゴミ発電方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月２９日出願公開、特開平１１−１７３５３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成９年１２月５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年３月２４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 他の焼却設備で発生したダイオキシンを含む焼却灰を有料で受け入れ、これを可燃ゴミ中に混入して前記焼却灰が溶融する１３００℃以上の温度に維持された焼却炉に投入することにより、前記焼却灰を溶融し、併せて焼却炉で焼却されるボリューム当りのゴミカロリーを調整し、このゴミカロリーの調整により発電出力を調整して売電を効率的に行うゴミ発電方法。」
　
２．（１）これに対し、当審の平成１４年５月１５日付けの拒絶理由通知に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−６０８２９号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに下記の記載がある。
「【発明の属する技術分野】
　本発明は、都市ゴミ等のゴミを焼却して溶融処理するゴミ焼却灰溶融炉に関するものである。」（段落【０００１】）
「尚、この焼却灰とは、例えば通常のゴミ焼却炉にて一旦焼却されたゴミの焼却灰であるが、溶融スラグとなるまで加熱されていないので、それほど減容化は進んでいない。」（段落【００３２】）
「次に、本実施例のゴミ焼却灰溶融炉システムにおける処理の全体の流れについて説明する。
　図１に示す様に、可燃性のゴミ（灰プラスチック）又は焼却灰は、各々別個に各破砕機１１，１２，１３に送られて破砕され、微粒化された固体となり、その後、ゴミ収容器１８又は焼却灰収容器１９に各々別個に収容される。次に、ゴミ収容器１８及び焼却灰収容器１９から、ルーツブロア３４によって負圧に保たれた燃料供給路３０に対し、微粒化されたゴミ及び焼却灰が供給されて混合される。つまり、ゴミ及び焼却灰が燃料供給路３０に送られることによって微粒化固体混合燃料となり、そのまま燃料供給路３０にて送られる。」（段落【００５３】、【００５４】）
「そして、燃料供給路３０にて送られた微粒化固体混合燃料は、主バーナ３２に導入される。この主バーナ３２には、微粒化固体混合燃料とともに、ターボブロワ６２によって高温の空気が送られ、それによって燃焼するので、高温（約１４００℃）の燃焼が行なわれることになる。
　次に、主バーナ３２にて焼却された微粒化固体混合燃料は、非常な高温となるので溶融して溶融スラグとなり、横室４２の底部をその傾斜に沿って徐々に縦室４１側に流れてゆき、縦室４１下部のルツボ４１ｂに収容される。」（段落【００５５】、【００５６】）
「また、主バーナ３２による焼却によって発生する排ガスは、縦室４１の上部に導かれるが、この排ガスの温度（〜約６００℃）を利用して、上述したスターリングエンジン５９を駆動して発電が行われる。」（段落【００５８】）
　
（２）また同様に、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１９３７１１号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに下記の記載がある。
「図１に、処理方法及びその装置の構成を示す模式図を示す。
　本システムは少なくとも、ごみ焼却炉１，前処理装置２，ごみ移送管３および４，バッファタンク５および６，ガス処理装置７，蒸気発生器８，蒸気タービン９，発電機１０，補助燃焼器１１，制御装置１２，温度検知器２０および２１，画像監視装置２２，三方弁３０および３１から構成されている。」（段落【００１９】、【００２０】）
「次に、運用法について示す。一般にごみ焼却炉では、単位時間あたりに供給できるごみの量が決まっている（図２−（ａ））。従って、従来のごみ発電プラントの発生蒸気量は、都市ごみの発熱量のばらつきのために変動するが、１〜２時間程度の平均発生蒸気量は、都市ごみの平均的な発熱量に相当する蒸気量となる（図２−（ｂ））。しかし本実施例によれば、単位時間あたりのごみ供給量が同じであっても、分離後の発熱量の高いごみと低いごみを焼却炉へ供給する際に、その比率を変えることにより発生蒸気量を変化させることができる。従って、例えば図３−（ａ）に示すように、昼間には発熱量の高い溶融ごみの供給量を多くし、夜間には少なくすることで、図３−（ｂ）のような発生蒸気量を得ることができる。売電価格は昼間が高く夜間が低いため、ごみ発電プラントをこのように運用をすることで、一日のごみ処理量を変化させずに効果的に売電による収入を増加させることができる。」（段落【００２９】）
　
３．上記２．（１）に示した記載及び図面からみて、刊行物１には下記の発明が記載されていると認められる。
「通常のゴミ焼却炉にて一旦焼却されたゴミの焼却灰を受け入れ、これを可燃性のゴミ中に混入して前記焼却灰が溶融する約１４００℃の温度に維持されたゴミ焼却灰溶融炉に投入することにより、前記焼却灰を溶融し、併せてゴミ焼却灰溶融炉から発生する排ガスにより発電を行う方法。」
　
　そこで、本願発明と、刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明の、「通常のゴミ焼却炉にて一旦焼却されたゴミの焼却灰」、「可燃性のゴミ」、「ゴミ焼却灰溶融炉」は、それぞれ、本願発明の「他の焼却設備で発生した焼却灰」、「可燃ゴミ」、「焼却炉」に相当するから、両発明は、「他の焼却設備で発生した焼却灰を、これを可燃ゴミ中に混入して前記焼却灰が溶融する１３００℃以上の温度に維持された焼却炉に投入することにより、前記焼却灰を溶融し、併せて発電する方法。」で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明は、焼却灰にダイオキシンを含むものであるが、刊行物１に記載された発明は、焼却灰にダイオキシンを含むものであるかどうか、刊行物１に明確に記載されていない点。　
　
相違点２
　本願発明は、焼却灰を有料で受け入れ、これを可燃ゴミ中に混入して焼却灰を溶融し、併せて焼却炉で焼却されるボリューム当りのゴミカロリーを調整し、このゴミカロリーの調整により発電出力を調整して売電を効率的に行うものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、発熱量が少ないゴミである焼却灰を受け入れ、他の可燃性のゴミと混焼し、燃焼排ガスがもつ熱エネルギーを利用して発電するものであるが、刊行物１には、焼却灰を有料で受け入れることの記載はない点。
　
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
・相違点１について　
　焼却炉で焼却された焼却灰に有害物質であるダイオキシンが含まれることは周知の事項であり（例えば、特開平８−６１６３４号公報参照。）、刊行物１の溶融処理する焼却灰にも、焼却条件に応じて有害物質であるダイオキシンが含まれることは、当業者には自明の技術的事項にすぎない。
　
・相違点２について
　上記２．（２）で示したように、刊行物２には、焼却炉からの排ガスで発電し、処理するゴミの量を変化させずに、売電による収入を増加させるために、昼間と夜間で、発熱量が少ないゴミと可燃性のゴミの混合割合を調節することが記載されている。また、事業所等から出る廃棄物や焼却灰等を、有料で受け入れ処理する産業廃棄物請負業が存在することも知られている。
　そうすると、刊行物１記載の、発熱量がきわめて少ないゴミである焼却灰を受け入れて、他の可燃性のゴミと混焼して溶融処理するシステムにおいて、焼却灰を有料で受け入れ、これを可燃ゴミ中に混入して焼却灰を溶融し、併せて焼却炉で焼却されるボリューム当りのゴミカロリーを調整し、このゴミカロリーの調整により発電出力を調整して売電を効率的に行うことは、刊行物２記載の技術及び周知の事実に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　さらに、本願発明が奏する作用、効果は、刊行物１及び２の記載並びに周知の事実から容易に予測できたものである。
　
４．以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の事実に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。