(57)【要約】【課題】高いユーザビリティを確保しつつ、電力消費量を低減させることができる電波送信機を提供する。【解決手段】電波送信機は、操作部１４と、その操作部１４が操作されたことを条件として駆動信号または停止信号を含む電波の送信制御を行う送信制御マイコン１５とを備えている。送信制御マイコン１５は、操作部１４の駆動操作スイッチ１２が操作された際に、その操作時間に拘わらず所定時間だけ前記駆動信号を出力するとともに、該スイッチ１２の操作終了時に停止信号を出力する手動操作モードと、該スイッチ１２が操作された際に、前記所定時間だけ駆動信号を出力し、該スイッチ１２の操作終了時においては停止信号を出力しない自動操作モードとを有している。【選択図】　図１
2004096220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部と、その操作部が操作されたことを条件として駆動信号または停止信号を含む電波の送信制御を行う送信制御手段とを備える電波送信機であって、
前記送信制御手段は、前記操作部が操作された際にその操作時間に拘わらず所定時間だけ前記駆動信号を出力するとともに、該操作部の操作終了時に前記停止信号を出力する第１送信制御モードと、該操作部が操作された際に前記所定時間だけ前記駆動信号を出力し、該操作部の操作終了時においては前記停止信号を出力しない第２送信制御モードとを有することを特徴とする電波送信機。
【請求項２】
前記送信制御手段は、前記操作部が所定の態様で操作されたことを条件として、前記第１送信制御モードと前記第２送信制御モードとを相互に切り換えることを特徴とする請求項１に記載の電波送信機。
【請求項３】
前記電波は特定小電力域の空中線電力で送信され、前記所定時間は、特定小電力無線に係る電波法において規定された連続送信可能な時間内となるように設定されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電波送信機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電波送信機と、前記駆動信号を含む電波の受信をトリガとして所定の駆動機構を駆動させるとともに、前記停止信号を含む電波を受信したことを条件として該駆動機構を停止させる駆動制御装置とを備えることを特徴とする遠隔駆動システム。
【請求項５】
操作部と、その操作部が操作されたことを条件として駆動信号または停止信号を含む電波の送信制御を行う送信制御手段とを備える電波送信機の電波送信方法であって、
前記送信制御手段に第１送信制御モードと第２送信制御モードとを設定し、前記第１送信制御モードにおいて前記操作部が操作された場合には、その操作時間に拘わらず所定時間だけ前記駆動信号を出力させるとともに、該操作部の操作終了時に前記停止信号を出力させ、前記第２送信制御モードにおいて前記操作部が操作された場合には、前記所定時間だけ前記駆動信号を出力させるものの、該操作部の操作終了時においては前記停止信号を出力させないことを特徴とする電波送信機の電波送信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばガレージなどに設けられたシャッターを遠隔無線操作で開閉動作させるシステムに用いられる電波送信機、その電波送信機を用いた遠隔駆動システム及び電波送信機の電波送信方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば特開２００２−１６８０７４号公報に示されるように、ガレージなどのシャッターを遠隔無線操作で開閉動作させる装置が提案されている。同公報にも記載されているように、一般にこの種の装置は、所有者によって所持される電波送信機と、シャッター側に配設された受信装置とを備えている。そして、電波送信機は操作部が操作されることによって駆動信号を含む電波を送信し、受信装置は該電波を受信することによりシャッターの開閉制御を行うようになっている。
【０００３】
また、この種の装置においては、高いユーザビリティを確保するために、電波送信機の操作部が操作されている間だけシャッターの開閉動作をさせる手動操作モードと、一旦操作部が操作されれば、操作を終了してもシャッターが開閉を完了するまで動作させ続ける自動操作モードとを有しているものが多い。そして、これら両モードを有する装置に用いられる従来の電波送信機では、手動操作モードに設定されている場合、操作部が操作されている間中、駆動信号を含む電波を連続的に送信するようになっている。これに対し、自動操作モードに設定されている場合、該電波送信機は、操作部が操作された際にその操作時間に拘わらず短時間だけ該電波を送信するようになっている。
【０００４】
一方、手動操作モードにおいて受信装置は、該電波を受信している間だけ駆動機構を駆動させ、該電波を受信できなくなったときに駆動機構の駆動を停止させるようになっている。また、自動操作モードにおいて受信装置は、該電波の受信をトリガとして駆動機構を駆動させ、シャッターの開閉動作が完了したときに駆動機構の駆動を停止させるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の電波送信機は、手動操作モードでは、操作されているあいだ連続的に送信信号を送信しなければならないため電力消費量が多くなり、電波送信機のバッテリ寿命が短くなるという問題があった。
【０００６】
また、この種の装置では、取り扱いが容易な微弱無線を利用した電波送信機が用いられるのが一般的である。しかし、電波遮蔽体が近くにある場合や長い通信距離を確保したい場合など微弱電波では対応しにくい場合には、前記公報に示されるような特定小電力無線を利用した電波送信機を用いて電波の出力強度を高めることが望ましい。
【０００７】
ところが、この場合には、電波の出力強度が高くなる分、電力消費量もより増大し、電波送信機のバッテリ寿命がより短くなってしまう。また、特定小電力無線には電波法上の規制があるため、微弱無線を利用した電波送信機での動作と同じ動作を行わせることが困難である。具体的には、特定小電力無線では電波の連続的送信が原則的に禁止されているため、手動操作モードにおいて操作部を長時間連続的に操作をし続けても、電波は間欠的にしか送信されない。よって、操作部を操作し続けているにも拘わらず、シャッターの開閉動作も間欠的に行われるようになってしまうといった不都合が生じてしまう。しかも、ある程度の連続送信を行うためには原則的にキャリアセンスを行う必要があり、この場合には、電波送信機にも受信機能を付与しなければならず、電波送信機の部品点数が増加してコスト高になるという問題も生じる。つまり、特定小電力無線を用いる場合、微弱無線を用いる場合に比べて取り扱いが難しくなる。
【０００８】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、高いユーザビリティを確保しつつ、電力消費量を低減させることができる電波送信機、遠隔駆動システム及び電波送信機の電波送信方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、操作部と、その操作部が操作されたことを条件として駆動信号または停止信号を含む電波の送信制御を行う送信制御手段とを備える電波送信機であって、前記送信制御手段は、前記操作部が操作された際にその操作時間に拘わらず所定時間だけ前記駆動信号を出力するとともに、該操作部の操作終了時に前記停止信号を出力する第１送信制御モードと、該操作部が操作された際に前記所定時間だけ前記駆動信号を出力し、該操作部の操作終了時においては前記停止信号を出力しない第２送信制御モードとを有することを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の電波送信機において、前記送信制御手段は、前記操作部が所定の態様で操作されたことを条件として、前記第１送信制御モードと前記第２送信制御モードとを相互に切り換えることを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の電波送信機において、前記電波は特定小電力域の空中線電力で送信され、前記所定時間は、特定小電力無線に係る電波法において規定された連続送信可能な時間内となるように設定されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電波送信機と、前記駆動信号を含む電波の受信をトリガとして所定の駆動機構を駆動させるとともに、前記停止信号を含む電波を受信したことを条件として該駆動機構を停止させる駆動制御装置とを備えることを要旨とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明では、操作部と、その操作部が操作されたことを条件として駆動信号または停止信号を含む電波の送信制御を行う送信制御手段とを備える電波送信機の電波送信方法であって、前記送信制御手段に第１送信制御モードと第２送信制御モードとを設定し、前記第１送信制御モードにおいて前記操作部が操作された場合には、その操作時間に拘わらず所定時間だけ前記駆動信号を出力させるとともに、該操作部の操作終了時に前記停止信号を出力させ、前記第２送信制御モードにおいて前記操作部が操作された場合には、前記所定時間だけ前記駆動信号を出力させるものの、該操作部の操作終了時においては前記停止信号を出力させないことを要旨とする。
【００１４】
以下、本発明の「作用」について説明する。
請求項１〜５に記載の発明によると、第１送信制御モードにおいて操作部が操作されると、その操作時間に拘わらず送信制御手段から所定時間だけ駆動信号が出力される。そして、操作部の操作が終了したときには、送信制御手段から停止信号が出力される。また、第２送信制御モードにおいて操作部が操作されると、第１送信制御モードと同様に送信制御手段から所定時間だけ駆動信号が出力されるものの、操作部の操作が終了しても送信制御手段から停止信号が出力されない。すなわち、第１送信制御モードにおいて電波送信機は、操作部の操作開始時点で駆動信号を含む電波を送信し、操作部の操作終了時点で停止信号を含む電波を送信する。一方、第２送信制御モードにおいて電波送信機は、操作部の操作開始時点では駆動信号を含む電波を送信するものの、操作部の操作終了時点では停止信号を含む電波を送信しない。このため、駆動信号の受信をトリガとして所定の駆動機構を駆動させ、停止信号の受信を条件として該駆動機構を停止させるように構成された受信装置を備えた遠隔駆動装置に本発明の電波送信機を用いれば、第１送信制御モードにおいては、操作部を操作している間にのみ駆動機構が駆動されるようになる。また、第２送信制御モードにおいては、一旦操作部を操作すれば、操作を終了しても駆動機構が駆動され続けるようになる。ここで、駆動信号を含む電波は、操作を開始した時点から所定時間だけ送信されるのみであり、操作している間中送信され続けるわけではないため、電波送信機の電力消費量が少なくなる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によると、操作部が所定の態様で操作されたことを条件として第１送信制御モードと第２送信制御モードとの切り換えが行われる。すなわち、本来、駆動信号または停止信号を含む電波を送信させるための操作部を所定の態様で操作することにより、モード切換を行えるようになる。このため、モードを切り換えるための切換操作部を別途設ける必要がないばかりか、誤操作によってモードが切り換わってしまうことも防止される。
【００１６】
請求項３に記載の発明によると、電波は特定小電力域の空中線電力で送信されるため、微弱無線を用いた場合に比べて出力が高くなり、電波を確実に送信させることが可能となる。つまり、該電波の受信装置は該電波を確実に受信することができるようになり、電波送信機と受信装置との間の無線通信が確実に行われるようになる。また、特定小電力無線を用いた場合、連続送信時間が電波法で規制されているものの、駆動信号を含む電波の送信時間（所定時間）は該規制時間内に設定されている。このため、取り扱い難くなることなく電波の出力強度を高くすることが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をガレージのシャッター駆動システムに具体化した一実施形態を図１〜図４に基づき詳細に説明する。
【００１８】
図１に示すように、遠隔駆動装置としてのシャッター駆動システム１は、電波送信機１１及び駆動制御装置としての受信装置２１を備えている。
電波送信機１１は所有者によって所持される携帯機であり、駆動操作スイッチ１２及び停止操作スイッチ１３からなる操作部１４と、送信制御手段としての送信制御用マイクロコンピュータ（送信制御マイコン）１５と、送信回路１６と、表示部１７とを備えている。
【００１９】
駆動操作スイッチ１２及び停止操作スイッチ１３は、図２に示すように電波送信機１１の意匠面に設けられた押しボタンスイッチであり、送信制御マイコン１５にそれぞれ電気的に接続されている。また、本実施形態において駆動操作スイッチ１２は開操作スイッチ１２ａ及び閉操作スイッチ１２ｂからなり、操作部１４全体として３つのスイッチ１２ａ，１２ｂ，１３によって構成されている。このため、各スイッチ１２ａ，１２ｂ，１３が押圧操作されると、その操作信号（開操作信号、閉操作信号、停止操作信号）が送信制御マイコン１５に入力される。
【００２０】
送信制御マイコン１５は具体的には図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭからなるＣＰＵユニットであり、同マイコン１５には送信回路１６及び表示部１７が電気的に接続されている。そして、送信制御マイコン１５は、操作部１４から操作信号が入力されると、その操作信号に基づいて送信回路１６に対して所定の信号を出力する。詳しくは、送信制御マイコン１５は、駆動操作スイッチ１２が操作されて駆動操作信号が入力されると、送信回路１６に対して駆動信号を出力する。より詳しくは、送信制御マイコン１５は、開操作スイッチ１２ａが操作されて開操作信号が入力されると送信回路１６に対して開駆動信号を出力し、閉操作スイッチ１２ｂが操作されて閉操作信号が入力されると送信回路１６に対して閉駆動信号を出力する。これに対し、送信制御マイコン１５は、停止操作スイッチ１３が操作されて停止操作信号が入力されると送信回路１６に対して停止信号を出力する。なお、駆動信号（開駆動信号、閉駆動信号）には、駆動指令コード（開駆動指令コード、閉駆動指令コード）と、ＩＤコードとが含まれている。そして、停止信号には、停止指令コードと、該ＩＤコードとが含まれている。
【００２１】
また、送信制御マイコン１５には、第１送信制御モードとしての手動操作モードと、第２送信制御モードとしての自動操作モードとが設定されている。そして、送信制御マイコン１５は、これら操作モード毎にそれぞれ異なる制御を行うようになっている。そこで、該送信制御マイコン１５によって行われる処理を図３に示すフローチャートに従って説明する。
【００２２】
送信制御マイコン１５は、まずステップＳ１において、駆動操作スイッチ１２が操作（ＯＮ）されたか否かを判断する。そして、送信制御マイコン１５は、該駆動操作スイッチ１２がＯＮされたと判断した場合にステップＳ２の処理へ移行し、駆動信号を出力する。詳しくは、この場合、送信制御マイコン１５は、駆動操作スイッチ１２が操作されたことをトリガとして、駆動信号を所定時間Δｔ（図４参照）だけ出力する。
【００２３】
続くステップＳ３において送信制御マイコン１５は、手動操作モードに設定されているか否かを判断する。ここで、手動操作モードに設定されている場合、送信制御マイコン１５はステップＳ４の処理へ移行し、駆動操作スイッチ１２の操作が終了（ＯＦＦ）されたか否かを判断する。そして、駆動操作スイッチ１２の操作が終了されたと判断するまでここでの処理を繰り返し、該操作が終了されたときにステップＳ５の処理へ移行し、送信制御マイコン１５は、停止信号を前記所定時間Δｔだけ出力してここでの処理を一旦終了する。つまり、手動操作モードにおいて駆動操作スイッチ１２が操作された場合、送信制御マイコン１５は、該駆動操作スイッチ１２の操作時に駆動信号を所定時間Δｔだけ出力するとともに、該駆動操作スイッチ１２の操作が終了したときに停止信号を所定時間Δｔだけ出力する制御を行う。
【００２４】
これに対し、ステップＳ３において手動操作モードに設定されていない場合、すなわち自動操作モードに設定されている場合、送信制御マイコン１５はここでの処理を一旦終了する。つまり、自動操作モードにおいて駆動操作スイッチ１２が操作された場合、送信制御マイコン１５は、該駆動操作スイッチ１２の操作時に駆動信号を所定時間Δｔだけ出力し、該駆動操作スイッチ１２の操作が終了しても停止信号を出力しないようにする制御を行う。
【００２５】
一方、ステップＳ１において駆動操作スイッチ１２が操作されていないと判断した場合、送信制御マイコン１５はステップＳ６の処理へ移行し、停止操作スイッチ１３が操作（ＯＮ）されたか否かを判断する。そして、該停止操作スイッチ１３が操作されていないと判断した場合、すなわち、操作部１４が全く操作されていない場合、送信制御マイコン１５はここでの処理を一旦終了する。これに対し、停止操作スイッチ１３が操作されたと判断した場合、送信制御マイコン１５はステップＳ７の処理へ移行し、停止信号を前記所定時間Δｔだけ出力してここでの処理を一旦終了する。
【００２６】
こうした送信制御マイコン１５は、操作部１４から入力される操作信号の態様に基づいて手動操作モード及び自動操作モードのどちらか一方に設定されるようになっている。すなわち、送信制御マイコン１５は、操作部１４によって所定のモード切換操作が行われたことを条件として、手動操作モードと自動操作モードとの切り換えを行うようになっている。なお、本実施形態において送信制御マイコン１５は、通常、自動操作モードに設定されており、図４にポイントＰ３，Ｐ４で示すように、所定時間ｔ１内に停止操作スイッチ１３が３回（または３回以上）操作されたことがモード切換操作として設定されている。
【００２７】
次に、こうした送信制御マイコン１５によって行われる駆動信号及び停止信号の出力態様例を、図４のタイムチャートに従って説明する。
まず、同図にポイントＰ１で示すように、自動操作モードにおいて駆動操作スイッチ１２が時間Ｔ１のあいだ押圧操作されると、送信制御マイコン１５は、その操作時間Ｔ１に拘わらず、駆動操作スイッチ１２の操作をトリガとして所定時間Δｔだけ駆動信号を出力する。この場合、送信制御マイコン１５は自動操作モードに設定されているため、ポイントＰ２で示すように駆動操作スイッチ１２の操作が終了しても停止信号は出力されない。なお、所定時間Δｔは例えば７０ｍ秒〜１７０ｍ秒に設定され、本実施形態においては１２０ｍ秒程度に設定されている。
【００２８】
また、ポイントＰ３で示すように所定時間ｔ１内に停止操作スイッチ１３が３回操作されると、ポイントＰ４で示すように送信制御マイコン１５は、この操作をモード切換操作として認識し、自動操作モードから手動操作モードに切り換わる。そして、手動操作モードに切り換わると、送信制御マイコン１５は、前記表示部１７に対して作動信号を出力する。表示部１７はＬＥＤなどによって構成され、図２に示すように電波送信機１１の意匠面（本実施形態では操作部１４の近辺）に設けられている。このため、送信制御マイコン１５が手動操作モードに切り換わると表示部１７が作動して点灯する。よって、操作者はこの表示部１７を視認することで、送信制御マイコン１５が自動操作モードであるか手動操作モードであるかを容易に認識可能となる。
【００２９】
ポイントＰ５で示すように、この手動操作モードで駆動操作スイッチ１２が時間Ｔ２のあいだ操作されると、送信制御マイコン１５は、同駆動操作スイッチ１２の操作をトリガとして前記所定時間Δｔだけ駆動信号を出力する。そして、ポイントＰ６で示すように、駆動操作スイッチ１２の操作が終了した時点、すなわち駆動操作信号が入力されなくなった時点で、送信制御マイコン１５は停止信号を前記所定時間Δｔだけ出力する。
【００３０】
その後、ポイントＰ７で示すように再び所定時間ｔ１内に停止操作スイッチ１３が３回操作されると、ポイントＰ８で示すように送信制御マイコン１５は手動操作モードから自動操作モードに切り換わる。なお、本実施形態において送信制御マイコン１５は、通常、自動操作モードに設定されている。
【００３１】
そして、送信回路１６は、送信制御マイコン１５から出力される駆動信号または停止信号を電波に変調し、その電波を特定小電力域の空中線電力で外部に送信する。この送信回路１６には送信アンテナ１６ａが接続され、同送信アンテナ１６ａを介して駆動信号または停止信号を含む電波を外部に送信するようになっている。すなわち、本実施形態の電波送信機１１は、特定小電力無線を用いた送信機となっている。より詳しくは、送信回路１６は、キャリアセンスを必要としない周波数帯域、出力強度、連続送信時間となる特定小電力域の空中線電力で送信されるように設定されている。
【００３２】
一方、受信装置２１は、前記電波送信機１１から送信された電波（駆動信号または停止信号）を受信する受信回路２２と、駆動制御用マイクロコンピュータ（駆動制御マイコン）２３とを備えている。
【００３３】
受信回路２２には受信アンテナ２２ａが接続され、同受信アンテナ２２ａを介して電波送信機１１からの電波が受信される。そして、受信回路２２は、受信した電波をパルス信号に復調して受信信号を生成し、その受信信号を駆動制御マイコン２３に対して出力する。
【００３４】
駆動制御マイコン２３は具体的には図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭからなるＣＰＵユニットであり、同マイコン２３にはシャッター駆動機構２６（詳しくはモータドライバ２４）が電気的に接続されている。
【００３５】
シャッター駆動機構２６は、モータドライバ２４と、シャッターの開閉動作を行うアクチュエータとしてのモータ２５とを備えている。そして、駆動制御マイコン２３から駆動指令信号が入力されると、モータドライバ２４はモータ２５を駆動させて、シャッター（図示略）を開閉動作させる。また、駆動制御マイコン２３から停止指令信号が入力されると、モータドライバ２４はモータ２５の駆動を停止させて、シャッターの開閉動作を停止させる。
【００３６】
駆動制御マイコン２３は、受信回路２２から受信信号が入力されると、その受信信号に基づき、モータドライバ２４に対して信号を出力するか否かを決定する。詳しくは、駆動制御マイコン２３は、受信信号が入力されると、まずその受信信号に含まれるＩＤコードと、自身に予め設定されたＩＤコードとの比較（ＩＤコード照合）を行う。そして、それらＩＤコード同士が一致すると、駆動制御マイコン２３は、受信信号に含まれる駆動指令コードまたは停止指令コードにもとづき、モータドライバ２４に対して駆動指令信号または停止指令信号を出力する。より詳しくは、駆動制御マイコン２３は、受信信号に開駆動指令コードが含まれている場合にはモータドライバ２４に対して開駆動指令信号を出力し、閉駆動指令コードが含まれている場合にはモータドライバ２４に対して閉駆動指令信号を出力する。
【００３７】
また、駆動制御マイコン２３は、受信信号に停止指令コードが含まれている場合にはモータドライバ２４に対して停止指令信号を出力する。そして、駆動制御マイコン２３は、駆動指令コードを含む受信信号の入力に基づいて駆動指令信号を出力した場合、該受信信号の入力が途絶えても駆動指令信号の出力を継続する。つまり、駆動制御マイコン２３は、駆動指令信号を一旦出力し始めると、停止指令コードを含む受信信号が入力されるまで継続的に駆動指令信号を出力する。換言すれば、駆動制御マイコン２３は、駆動指令コードを含む受信信号の受信をトリガとしてモータ２５によるシャッター開閉動作を行わせるようになっている。また、モータドライバ２４は、モータ２５に加わる負荷から、シャッターの開閉完了状態を検出するようになっている。詳しくは、シャッターの開閉動作が完了するとモータ２５の回転トルクが高くなるため、この回転トルクに基づいてモータドライバ２４はシャッターの開閉完了状態を検出する。そして、モータドライバ２４は、シャッターの開閉完了状態を検出すると、駆動制御マイコン２３に対して完了信号を出力する。そして、駆動制御マイコン２３は、モータドライバ２４から前記完了信号が入力されると、同モータドライバ２４に対して停止指令信号を出力する。このため、シャッターの開閉動作が完了した際には、モータ２５の駆動が速やかに停止される。
【００３８】
したがって、こうしたシャッター駆動システム１においては、電波送信機１１が自動操作モードに設定されている場合、電波送信機１１の駆動操作スイッチ１２を短時間押圧操作しただけで、シャッターの開閉動作を完了させることができる。また、電波送信機１１が手動操作モードに設定されている場合、電波送信機１１の駆動操作スイッチ１２を押圧操作している間にのみ、シャッターの開閉動作を行わせることができる。よって、ユーザの好みに応じたシャッターの開閉動作が可能となり、高いユーザビリティが確保される。
【００３９】
したがって、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）自動操作モードにおいては、一旦駆動操作スイッチ１２を操作すれば、操作を終了してもシャッターの開閉動作を行わせることができる。また、手動操作モードにおいては、駆動操作スイッチ１２を操作している間にのみシャッターの開閉動作を行わせることができる。しかも、駆動操作スイッチ１２を長時間操作し続けても、電波送信機１１から送信される電波は、該スイッチ１２の操作開始直後と操作終了直後の所定時間Δｔのみ送信されるだけである。よって、駆動操作スイッチ１２を操作している間中電波が送信され続けるわけではないため、電波送信機の電力消費量を少なくすることができる。
【００４０】
（２）操作部１４の停止操作スイッチ１３が所定の態様で（ここでは所定時間ｔ１内に３回）操作されたことを条件としてモードの切り換えが行われる。すなわち、本来、停止信号を含む電波を送信させるための操作部を所定の態様で操作することにより、モードの切り換えを行えるようになっている。このため、モードを切り換えるための切換操作部を電波送信機１１に設ける必要がないばかりか、誤操作によってモードが切り換わってしまうことも防止することができる。
【００４１】
（３）電波送信機１１は、特定小電力域の空中線電力で電波を送信するようになっているため、微弱電波（５００μＶ／ｍ（ａｔ　３ｍ））を用いた場合に比べて、電波送信機１１と受信装置２１との間の無線通信を確実に行わせることができる。また、特定小電力無線を用いた場合、連続送信時間が電波法で規制されているものの、駆動信号を含む電波の送信時間（所定時間Δｔ）は該規制時間内に設定されている。このため、取り扱い難くなることなく電波の出力強度を高くすることができる。
【００４２】
また、こうした特定小電力無線を用いた場合、従来の電波送信機では、手動操作モードにおいて駆動機構を連続的に駆動させるためには電波（駆動信号）の連続送信が必要となるため、原則的にキャリアセンスが必須となる。このため、キャリアセンスを行うための受信機構を電波送信機に設ける必要が有り、部品点数が増加するとともに製造コストが高騰する。しかし、本実施形態では、キャリアセンスを必要としない周波数帯域、出力強度、連続送信時間となる特定小電力域の空中線電力で電波が送信されるように設定されているため、前記受信機構が不要となり、部品点数の増加や製造コストの高騰を抑制することができる。
【００４３】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・　駆動信号を含む電波の送信時間である前記所定時間Δｔは、７０ｍ秒〜１７０ｍ秒の範囲内に限らず、もっと短時間、もっと長時間であってもよい。但し、この所定時間Δｔは、電波法において規定された連続送信可能時間内に設定されていることが望ましく、さらには、キャリアセンスが不要となる時間内に設定されていることがより望ましい。
【００４４】
・　前記実施形態では、駆動信号を含む電波の送信時間と停止信号を含む電波の送信時間とが、ともに所定時間Δｔに設定されている。しかし、停止信号を含む電波の送信時間は、所定時間Δｔに必ずしも一致していなくてもよい。つまり、各信号の送信時間は、互いに異なる時間に設定されていてもよい。但し、この場合においても、各信号の送信時間は、電波法において規定された連続送信可能時間内に設定されていることが望ましい。
【００４５】
・　前記実施形態において操作部１４は、開操作スイッチ１２ａ、閉操作スイッチ１２ｂ、停止操作スイッチ１３からなる３つのスイッチによって構成されている。しかし、操作部１４は、これに限らず、４つ以上のスイッチや、２つ以下のスイッチによって構成されてもよい。例えば、駆動操作スイッチ１２を、自動開操作スイッチ、手動開操作スイッチ、自動閉操作スイッチ、手動閉操作スイッチによって構成するなどしてもよい。
【００４６】
・　前記実施形態において電波送信機１１は、特定小電力域の空中線電力で電波を送信するようになっている。しかし、電波送信機１１は、微弱無線域の空中線電力で電波を送信するようになっていてもよい。
【００４７】
・　前記実施形態では、停止操作スイッチ１３が所定時間ｔ１内に３回操作されたことを条件として自動操作モードと手動操作モードとが切り換わるようになっている。しかし、モード切換操作の条件はこれに限らず、例えば停止操作スイッチ１３が所定時間ｔ１内に２回操作されたり、駆動操作スイッチ１２と停止操作スイッチ１３とが所定時間ｔ１内に所定回数交互に操作されたりしたことを条件としてもよい。すなわち、モード切換操作は、駆動信号や停止信号を含む電波を送信させるための通常の操作とは異なる態様であればよい。
【００４８】
・　前記実施形態において電波送信機１１は表示部１７を備え、同表示部１７によって手動操作モードと自動操作モードとの認識を可能としている。しかし、こうした表示部１７を省略してもよい。
【００４９】
・　前記実施形態において操作部１４は、それぞれ押しボタンスイッチからなる駆動操作スイッチ１２及び停止操作スイッチ１３によって構成されている。しかし、操作部１４は、押しボタンスイッチに限らず、例えばスライドスイッチやシーソースイッチなど他種のスイッチによって構成されていてもよい。
【００５０】
・　前記実施形態において遠隔駆動システムは、シャッター駆動システム１として具体化されている。しかし、これに限らず、遠隔駆動システムは、例えば車両のウインドウやドアなどの開閉駆動を行わせるための種々の遠隔開閉駆動システム、遠隔操作によって車両エンジンを始動させるためのリモコンエンジンスタータシステム、ホイストクレーンなどの搬送機構を遠隔的に操作する遠隔搬送駆動システムなどとして具体化されてもよい。
【００５１】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
（１）　請求項３に記載の電波送信機において、前記電波は、キャリアセンスを必要としない周波数帯域、出力強度、連続送信時間となる特定小電力域の空中線電力で送信されるように設定されていること。この技術的思想（１）に記載の発明によれば、キャリアセンスが確実に不要となるため、キャリア線を行うための受信機構を当該電波送信機に設ける必要がなくなり、該電波送信機の部品点数及び製造コストの増大を確実に防止することができる。
【００５２】
（２）　請求項１〜３、技術的思想（１）のいずれか１項に記載の電波送信機において、前記操作部は駆動操作スイッチと停止操作スイッチとを備え、前記送信制御手段は、前記駆動操作スイッチが操作されたことを条件として前記第１送信制御モードまたは前記第２送信制御モードにおける前記駆動信号・前記停止信号の出力制御を行い、前記停止操作スイッチが所定の態様で操作されたことを条件として前記各送信制御モードの切換制御を行うこと。
【００５３】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１〜５に記載の発明によれば、高いユーザビリティを確保しつつ、電波送信機の電力消費量を低減させることができる。
【００５４】
請求項２に記載の発明によれば、誤操作による意図しないモードの切り換えが生じにくくなる。
請求項３に記載の発明によれば、取り扱い難くなることなく電波の出力強度を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明をシャッター駆動システムに具体化した一実施形態の概略構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態の電波送信機の外観を概略的に示す正面図。
【図３】同実施形態の電波送信機の送信制御手段によって行われる処理を示すフローチャート。
【図４】同実施形態の電波送信機の制御態様例を示すタイムチャート。
【符号の説明】
１…遠隔操作システムとしてのシャッター駆動システム、１１…電波送信機、１２…駆動操作スイッチ、１３…停止操作スイッチ、１４…操作部、１５…送信制御手段としての送信制御マイコン、２１…駆動制御装置としての受信装置、２６…駆動機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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