(57)【要約】【課題】複数の事務所毎に管理され、或いは、複数の営業品目毎に管理されることにより、複数のデータベースに重複して存在する顧客データを、共通の顧客情報として管理するための名寄せ方法および名寄せシステム、並びに名寄せされたデータベースを用いて、顧客への還付・充当を容易に判断できる会計処理方法および会計処理システムを提供すること。【解決手段】複数の品目毎に設けられ、それぞれ顧客情報が保存された複数の個別テーブル１１Ａ，１１Ｂ、・・・内で、それぞれ品目単位の名寄せルール１３に従ってテーブル毎の名寄せを行い、次に、品目間の名寄せルール１３に従ってテーブル間の名寄せを行い、名寄せされ、共通番号を付された全グループの顧客を、共通番号と共に共通テーブル１４Ａに保存するので、各事務所における管理方法が細部で異なったり、営業品目毎に顧客情報の収集項目が異なったりしていても、これら事務所や営業品目毎に共通して顧客を管理するための名寄せを行うことができる。【選択図】　図１
2004139237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の品目毎の顧客情報が保存された複数の個別テーブルを有するデータベースの名寄せ方法であって、
予め設定された品目単位の名寄せルールのうち、該当する名寄せルールに従って、個別テーブル内の同一と判断される顧客情報を抽出して共通のグループ番号を採番すると共に、抽出されない他のすべての顧客情報に対しても個別にグループ番号を採番するテーブル毎の名寄せを行い、
前記グループ番号が付されたテーブル毎のグループに対し、予め設定された品目間の名寄せルールを用い、同一と判断されるグループを抽出して共通番号を採番すると共に、抽出されない他のすべてのグループに対しても個別に共通番号を採番するテーブル間の名寄せを行い、
前記共通番号を付された全グループの顧客情報を、共通番号と共に共通テーブルに保存する
ことを特徴とする名寄せ方法。
【請求項２】
各個別テーブルの、共通番号が付された全グループの顧客情報を候補者リストテーブルに候補者としてコピーし、このコピーされた候補者から、品目間の名寄せルールとは判断基準の異なる候補者ルールに従って、同一と判断される候補者を抽出し、この抽出した候補者に候補者番号を付番する
ことを特徴とする請求項１に記載の名寄せ方法。
【請求項３】
複数の品目毎の顧客情報が保存された複数の個別テーブルを有するデータベースの名寄せシステムであって、
予め設定された品目単位の名寄せルールのうち、該当する名寄せルールに従って、個別テーブル内の同一と判断される顧客情報を抽出して共通のグループ番号を採番すると共に、抽出されない他のすべての顧客情報に対しても個別にグループ番号を採番するテーブル毎の名寄せ手段と、
前記グループ番号が付されたテーブル毎のグループに対し、予め設定された品目間の名寄せルールを用い、同一と判断されるグループを抽出して共通番号を採番すると共に、抽出されない他のすべてのグループに対しても個別に共通番号を採番するテーブル間の名寄せ手段と、
前記共通番号を付された全グループの顧客情報を、共通番号と共に保存する共通テーブルと、
を備えたことを特徴とする名寄せシステム。
【請求項４】
各個別テーブルの、共通番号が付された全グループの顧客情報が候補者としてコピーされた候補者リストテーブルと、
これらコピーされた候補者から、品目間の名寄せルールとは判断基準の異なる候補者ルールに従って同一と判断される候補者を抽出し、抽出された候補者のグループ毎に候補者番号を付番する候補者リスト作成手段と、
を設けたことを特徴とする請求項３に記載の名寄せシステム。
【請求項５】
複数の品目毎に設けられた複数の個別テーブルにそれぞれ保存された顧客データから、同一と判断された顧客情報を抽出して名寄せし、この名寄された共通の顧客情報を保存している共通テーブルを有する共通顧客データベースを用い、
顧客に対する請求額を決定し出力する請求システムから顧客に対して請求額が出力されると、前記共通顧客データベースによって顧客情報を特定し、
この特定された顧客情報で、各品目毎の顧客からの収入金額を保存しておく収入データベースおよび各品目毎の顧客の滞納金額を保存しておく滞納データベースを検索し、
その結果、収入金額が請求金額を上回った場合、上回った金額を顧客に還付するか、滞納金額が存在する場合は滞納金額に充当するか、を通知する
ことを特徴とする会計処理方法。
【請求項６】
複数の品目毎に設けられた複数の個別テーブルにそれぞれ保存された顧客データから、同一と判断された顧客情報を抽出して名寄せし、この名寄された共通の顧客情報を保存している共通テーブルを有する共通顧客データベースと、
顧客に対する請求額を決定し出力する請求システムと、
各品目毎の顧客からの収入金額を保存しておく収入データベースと、
各品目毎の顧客の滞納金額を保存しておく滞納データベースと、
前記請求システムから顧客に対して請求額が出力されると、前記共通顧客データベースによって顧客情報を特定し、特定された顧客情報で収入データベースおよび滞納データベースを検索し、収入金額が請求金額を上回った場合、上回った金額を顧客に還付するか、滞納金額が存在する場合は滞納金額に充当するか、を通知する還付・充当処理手段と、
を備えたことを特徴とする会計処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の品目毎の顧客情報が保存された複数の個別テーブルを有するデータベースの名寄せ方法および名寄せシステム並びにこのデータベースを用いた会計処理方法および会計処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、顧客名簿が膨大になると、これをコンピュータシステムのデータベースに保存して、管理することが行われている。この場合、データベースは、各営業品目毎のテーブルを有し、営業品目毎に顧客名簿を管理することが広く行われている。このようなシステムでは、同じテーブル中に同一人の顧客データが複数存在することがある。この場合、顧客情報の管理が複雑になるので、同一の顧客情報を抽出して一つの情報にまとめる、所謂名寄せが行なわれている（例えば、特許文献１参照）。また、このように名寄せされたデータベースを、保険の保険料割戻し業務などに用いることも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−１９２０５３号公報
【特許文献２】
特開２００１−２５６３５１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、顧客情報管理を行なう場合、顧客の氏名は、各営業品目や、これを取り扱う複数の事務所単位で管理している。この場合、各事務所における管理方法が細部で異なっていたり、営業品目毎に顧客情報の収集項目が異なったりするため、これら事務所や営業品目毎に共通して顧客を管理するための名寄せを行うことが難しかった。
【０００５】
このため、顧客管理は事務所や営業品目毎に行われており、顧客情報に基づく各種事務処理業務は、煩雑になり、非効率的であった。
【０００６】
また、この名寄せは、顧客情報のどの項目を抽出対象とするか等を定めた、名寄せルールに基づいて行われる。この名寄せルールは人為的に決めるものであるが、この名寄せルールが厳しすぎると、本来、同一顧客として抽出されるべき顧客が漏れてしまうことがある。また、反対に名寄せルールが緩い場合は、別人が同一顧客として抽出されてしまうことがある。このため、名寄せルールが適切かを判断できることが重要である。
【０００７】
本発明の目的は、複数の事務所毎に管理され、或いは、複数の営業品目毎に管理されることにより、複数のデータベースに重複して存在する顧客データを、共通の顧客情報として管理するための名寄せ方法および名寄せシステムを提供することにある。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、名寄せされたデータベースを用いて、顧客への還付・充当を容易に判断できる会計処理方法および会計処理システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明による名寄せ方法は、複数の品目毎の顧客情報が保存された複数の個別テーブルを有するデータベースの名寄せ方法であって、予め設定された品目単位の名寄せルールのうち、該当する名寄せルールに従って、個別テーブル内の同一と判断される顧客情報を抽出して共通のグループ番号を採番すると共に、抽出されない他のすべての顧客情報に対しても個別にグループ番号を採番するテーブル毎の名寄せを行い、前記グループ番号が付されたテーブル毎のグループに対し、予め設定された品目間の名寄せルールを用い、同一と判断されるグループを抽出して共通番号を採番すると共に、抽出されない他のすべてのグループに対しても個別に共通番号を採番するテーブル間の名寄せを行い、前記共通番号を付された全グループの顧客情報を、共通番号と共に共通テーブルに保存することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の名寄せ方法では、各個別テーブルの、共通番号が付された全グループの顧客情報を候補者リストテーブルに候補者としてコピーし、このコピーされた候補者から、品目間の名寄せルールとは判断基準の異なる候補者ルールに従って、同一と判断される候補者を抽出し、抽出した候補者に候補者番号を付番するようにしてもよい。
【００１１】
本発明による名寄せシステムは、複数の品目毎の顧客情報が保存された複数の個別テーブルを有するデータベースの名寄せシステムであって、予め設定された品目単位の名寄せルールのうち、該当する名寄せルールに従って、個別テーブル内の同一と判断される顧客情報を抽出して共通のグループ番号を採番すると共に、抽出されない他のすべての顧客に対しても個別にグループ番号を採番するテーブル毎の名寄せ手段と、前記グループ番号が付されたテーブル毎のグループに対し、予め設定された品目間の名寄せルールを用い、同一と判断されるグループを抽出して共通番号を採番すると共に、抽出されない他のすべてのグループに対しても個別に共通番号を採番するテーブル間の名寄せ手段と、前記共通番号を付された全グループの顧客情報を、共通番号と共に保存する共通テーブルとを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の名寄せシステムでは、各個別テーブルの、共通番号が付された全グループの顧客情報が候補者としてコピーされた候補者リストテーブルと、これらコピーされた候補者から、品目間の名寄せルールとは判断基準の異なる候補者ルールに従って同一と判断される候補者を抽出し、抽出された候補者のグループ毎に候補者番号を付番する候補者リスト作成手段とを設けてもよい。
【００１３】
本発明による会計処理方法は、複数の品目毎に設けられた複数の個別テーブルにそれぞれ保存された顧客データから、同一と判断された顧客情報を抽出して名寄せし、この名寄せされた共通の顧客情報を保存している共通テーブルを有する共通顧客データベースを用い、顧客に対する請求額を決定し出力する請求システムから顧客に対して請求額が出力されると、前記共通顧客データベースによって顧客を特定し、この特定された顧客情報で、各品目毎の顧客からの収入金額を保存しておく収入データベースおよび各品目毎の顧客の滞納金額を保存しておく滞納データベースを検索し、収入金額が請求金額を上回った場合、上回った金額を顧客に還付するか、滞納金額が存在する場合は滞納金額に充当するか、を通知することを特徴とする。
【００１４】
本発明による会計処理システムは、複数の品目毎に設けられた複数の個別テーブルにそれぞれ保存された顧客データから、同一の顧客データを抽出して名寄せし、この名寄された共通の顧客情報を保存している共通テーブルを有する共通顧客データベースと、顧客に対する請求額を決定し出力する請求システムと、各品目毎の顧客からの収入金額を保存しておく収入データベースと、各品目毎の顧客の滞納金額を保存しておく滞納データベースと、前記請求システムから顧客に対して請求額が出力されると、前記共通顧客データベースによって顧客を特定し、特定された顧客情報で収入データベースおよび滞納データベースを検索し、収入金額が請求金額を上回った場合、上回った金額を顧客に還付するか、滞納金額が存在する場合は滞納金額に充当するか、の通知を発行する還付・充当処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
上述した、本発明による名寄せ方法および名寄せシステムでは、複数の品目毎に設けられ、それぞれ顧客情報が保存された複数の個別テーブル内で、それぞれ品目単位の名寄せルールに従ってテーブル毎の名寄せを行い、次に、品目間の名寄せルールに従ってテーブル間の名寄せを行う。そして、名寄せされ、共通番号を付された全グループの顧客情報を、共通番号と共に共通テーブルに保存するので、各事務所における管理方法が細部で異なったり、営業品目毎に顧客情報の収集項目が異なったりしていても、これら事務所や営業品目毎に共通して顧客を管理するための名寄せを行うことができる。
【００１６】
また、本発明による会計処理方法および会計処理システムでは、名寄せされた共通の顧客情報が保存されている共通顧客データベースを用い、請求システムから顧客に対して請求額が出力されたとき、前記共通顧客データベースによって顧客を特定し、特定された顧客情報で収入データベースおよび滞納データベースを検索する。その結果、収入金額が請求金額を上回った場合、上回った金額を顧客に還付するか、滞納金額が存在する場合は滞納金額に充当するか、の通知を発行する。このため、請求金額に対し、全品目をスルーして、収入金額と滞納金額とを管理でき、効率的な会計管理を行うことができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による名寄せ方法および名寄せシステムの一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明を納税システムに適用した場合の実施の形態を模式的に説明する機能ブロック図である。
【００１９】
図１において、１１は複数の品目（ここでは納税システムを対象としているため、税目となる）毎に設けられた顧客のデータベースで、税目（例えば、自動車税Ａ、事業所税Ｂ、固定資産税Ｃ、不動産取得税Ｄ、・・・等）毎に設けられている。これら各データベース１１は、各税目毎に納税者のあて名を保存した個別テーブル（以下、個別あて名テーブルとする）を有する。
【００２０】
ここで、各個別あて名テーブルは、税目毎に対応して設けられており、例えば自動車税Ａに関するあて名テーブルには、自動車税Ａを納入した納税者のあて名が保存されている。この場合、同じ自動車税であっても、納税した事務所が異なると、同一納税者に対し、各事務所でそれぞれ氏名コードを設定するので、自動車税Ａの個別あて名テーブル内には、同一納税者に対する異なった氏名コードが複数存在することとなる。
【００２１】
また、税目が異なれば、通常は税目毎に納税者コードを設定するので、各個別テーブルには、その税目Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・毎に設定された同一納税者に対する異なった氏名コードが存在する。例えば、納税者Ｘさんが、自動車税Ａと事業所税Ｂを納税した場合、自動車税Ａの個別あて名テーブルと事業所税Ｂの個別あて名テーブルには、それぞれ納税者Ｘさんが異なった氏名コードで存在する。
【００２２】
このように、同じ税目の個別あて名テーブル内に、事務所の違いにより同一納税者が異なる氏名コードで存在すると共に、異なる税目の各個別あて名テーブル間にも、税目毎に設定された同一納税者の異なる氏名コードが存在する。そこで、名寄せを行って、税目にかかわらず、同一の納税者については、共通のあて名を設定することにより納税者に対する事務処理を効率化する必要がある。
【００２３】
この名寄せは、名寄せ処理手段１２により、名寄せルール１３に従って行う。この名寄せは、税目Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・毎に、それらの個別あて名テーブル内で行う第一段階（テーブル毎の名寄せ）と、税目Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・間に渡って、それらの個別あて名テーブル間で行う第二段階（テーブル間の名寄せ）とがあり、名寄せルール１３は、テーブル毎（税目毎）の名寄せルールと、テーブル間（税目間）の名寄せルールとをそれぞれ持っている。
【００２４】
この２段階の名寄せを経て、各税目間で共通のあて名となった納税者データは、共通あて名データベース１４に保存される。
【００２５】
名寄せ処理手段１２は、この他に、名寄せルールが適切化を判断するための候補者リスト１５を、候補者ルール１６に従って作成する。
【００２６】
この名寄せの詳細を図２および図３により説明する。図２において、１１Ａは自動車税Ａの個別あて名テーブルで、納税者毎のデータ項目を示している。１１Ｂは事業所税Ｂの個別あて名テーブルで、同じく納税者毎のデータ項目を示している。テーブル１１Ａ，１１Ｂは、これら納税者毎のデータ項目を、全納税者分蓄積している。
【００２７】
第一段階の税目毎の名寄せでは、まず、個別あて名テーブル１１Ａ，１１Ｂ毎に、名寄せのキーを設定する。第一段階は、各テーブル１１Ａ，１１Ｂ内での名寄せのため、各データ項目のうち、Ｎｏ．１以外の項目は、基本的にすべて名寄せのキーに使うことができる。実際には、必須入力項目や入力値が安定している項目を名寄せキーに用いる。
【００２８】
例えば、自動車税Ａでは、データ項目としてＮｏ．０〜Ｎｏ．１３の項目があるが、必須項目は、住所や氏名の項目であるＮｏ．３，４，５およびＮｏ．１１である。これらの項目は入力値も安定している。すなわち、氏名には、苗字と名前の間にスペースは絶対に入らない、また都道府県命では必ず「県」まで入力されている等、入力値は安定している。そこで、自動車税Ａでは、これらの項目Ｎｏ．３，４，５およびＮｏ．１１を名寄せキーとして用いる。
【００２９】
ここで、どの項目を名寄せのキーにするかを定めたものが、図１における名寄せルール１３である。
【００３０】
図２の矢印イで示す第一段階では、上述の名寄せルールに従って、個別あて名テーブル１１Ａを検索し、上記名寄せキーとなる項目が同一の氏名コードを、グループＡ１，Ａ２，Ａ３とグルーピングする。この第一段階の名寄せ（矢印イ）は、税目の異なる個別あて名テーブル１１Ｂについても同様に行い、名寄せキー項目が同一の氏名コードを、グループＢ１，Ｂ２，Ｂ３とグルーピングする。
【００３１】
次に、矢印ロで示す第二段階の名寄せを行う。ここで、個別あて名テーブル１１Ａ，１１Ｂのデータ項目は、税目毎に設定されたため、一部異なっている。そこで、名寄せキーとしては、両税目Ａ，Ｂに共通のデータ項目を用いる。例えば、税目Ａのデータ項目Ｎｏ．２，３，４，５，６，１１，１２と税目Ｂのデータ項目Ｎｏ．２，４，５，６，１２，１５，１６は共通項目であり、これらから名寄せキーを定める。
【００３２】
第二段階（ロ）ではテーブル１１Ａ，１１Ｂ間の名寄せキーを定めた名寄せルールに従い、テーブル１１Ａ，１１Ｂ間の名寄せを行う。図の例では、税目ＡのグループＡ１と税目ＢのグループＢ２とが共通あて名と名寄せされている。同じく、税目ＡのグループＡ３と税目ＢのグループＢ１とが共通あて名と名寄せされている。税目ＡのグループＡ２および税目ＢのグループＢ３はそのまま共通あて名となっている。
【００３３】
上述した名寄せによる共通あて名作成手順を図３により説明する。なお、図中１４Ａは、図１で示した共通あて名データベース１４の共通あて名テーブルであり、１１Ａ，１１Ｂは、図３で示した税目ＡおよびＢの個別あて名テーブルである。
【００３４】
図３（ａ）は名寄せの第一段階を示しており、税目Ａの個別あて名テーブル１１Ａと税目Ｂの個別あて名テーブル１１Ｂとでそれぞれテーブル毎の名寄せが行われている。図中Ｃは共通番号を示し、Ｇｒはグループ番号を示している。
【００３５】
図３（ａ）において、個別あて名テーブル１１Ａでは、図２で説明した名寄せルールに従い、所定の名寄せのキー項目を検索する。その結果、○○区のＸさんと判断される氏名コードが３つあり、これらをＡ１グループとしてグルーピングするため番号Ａ１を採番する。この名寄せを繰り返すことにより、図３（ｂ）で示すように、個別あて名テーブル１１Ａには、△△区のＸさんと判断される氏名コードが２つあり、また、○○区のＹさんと判断される氏名コードが１つあり、これらをグルーピングするため番号Ａ３およびＡ２を採番する。
【００３６】
このテーブル毎（税目毎）の名寄せは、税目Ｂの個別あて名テーブル１１Ｂでも同様に行われる。その結果、個別あて名テーブル１１Ｂには、図３（ａ）（ｂ）で示すように、△△区のＸさんと判断される氏名コードが３つあり、また、○○区のＸさんと判断される氏名コードが２つあり、さらに、●●区のＹさんと判断される氏名コードが１つあり、これらをグルーピングするため番号Ｂ１、Ｂ２およびＢ３を採番する。
【００３７】
次に、第二段階である異なる税目Ａ，Ｂ間（異なるテーブル１１Ａ，１１Ｂ間）の名寄せを行う。すなわち、図３で説明した、テーブル１１Ａ，１１Ｂ間で共通のデータ項目から名寄せキーを設定した名寄せルールを用いて、テーブル１１Ａ，１１Ｂを検索する。その結果、テーブル１１ＡにおけるグループＡ１とテーブル１１ＢにおけるグループＢ２とが、それぞれ○○区のＸさん氏名データであることが認識されるので、これらのグループＡ１，Ｂ２に共通番号▲１▼を採番する。そして、採番した共通番号と氏名コードとを、共通あて名テーブル１４ａに保存する。
【００３８】
以下、同様にして、他のグループにも、図３（ｃ）で示すように、共通番号を採番し、共通あて名テーブル１４Ａに保存する。すなわち、テーブル１１ＡのグループＡ２はテーブル１１Ｂには存在しないことが確認され、共通番号▲２▼を採番する。テーブル１１ＡのグループＡ３とテーブル１１ＢのグループＢ１とが、それぞれ△△区のＸさんであることが認識されるので、共通番号▲３▼を採番する。さらに、テーブル１１ＢのグループＢ３はテーブル１１Ａには存在しないことが確認され、共通番号▲４▼を採番する。これら共通番号を付したグループは、共通番号と氏名コードとが、共通あて名テーブル１４Ａに保存され、名寄せを終了する。
【００３９】
このように名寄せを行うことにより、同じ税目の個別あて名テーブル内に存在する、同一納税者に対する異なる氏名コードや、異なる税目の各個別あて名テーブル間に存在する、同一納税者に対する異なる氏名コードを、共通番号（共通あて名）で管理することができる。このため、事務処理を効率化できる。特に、共通番号で各税目のデータベースを検索すれば、ある納税者がどの税目について納税を行なっているかを、一括して抽出することができる。
【００４０】
次に、名寄せに用いる名寄せルールが適切かを判断するための候補者リスト作成手順を図４を用いて説明する。
【００４１】
図４において、１１Ａ，１１Ｂは、図３と同様に、税目Ａ、税目Ｂの個別あて名テーブルで、これらは、図１で示した所定の名寄せルール１３により既に名寄せ済である。１５Ａは、図１で示した候補者リスト１５のテーブルで、上記名寄せされたテーブル１１Ａ，１１Ｂの全レコードがコピーされている。
【００４２】
この候補者リストテーブル１５Ａにコピーされている全レコードを、図１で示した候補者ルール１６によって図４（ａ）で示すように検索し、同一人と判定されたレコードに、図４（ｂ）で示すように、候補者番号を付す。この候補者ルール１６は、基本的には名寄せルール１３と同趣旨のものであるが、判断基準が異なる。
【００４３】
ここで、名寄せルール１３は、図２で説明したように、各個人データのどの項目を名寄せキーとするかを定めたものであり、その判断基準が厳しすぎると（名寄せキーとなるデータ項目が多すぎる場合等）、本来同一人と判断されるべき人が抽出されないことがある。また、反対に判断基準が緩すぎると（名寄せキーとなるデータ項目が少なすぎる場合等）、別人を同一人として抽出することがある。そこで、名寄せルール１３とは判断基準を変えた候補者ルール１６を用い、各個別テーブル１１Ａ，１１Ｂを検索し、同一と判断される候補者を抽出する。
【００４４】
図の例では、名寄せルール１３より判断基準を緩くした候補者ルール１６を用いている。このため、名寄せルール１３では、個別あて名テーブル１１Ａ内において、グループＡ１とは別人の、○○区のＹさんと判断され、グループ番号Ａ２が付されたレコードが、候補者ルールで１６では、グループＡ１と同じと判断され、グループＡ１と同一の候補者番号［１］が付されている。他のレコードについても、候補者ルールによる検索を実行し、図４（ｃ）で示すように候補者番号をそれぞれ付番する。
【００４５】
このようにして候補者リスト１５を作成した後、候補者リストの内容から名寄せルール１３が適切かを、人為的に判断する。すなわち、候補者ルール１６により、同一グループと判断された候補者○○区のＹさんが、○○区のＸさんと真に同一か否かは、候補者リスト１５を用いて人が判断する。その結果、同一人と判断された場合は、名寄せルール１３が厳しすぎると判断されるので、名寄せルール１３を、例えば、候補者ルール１６に近い内容に変更する。また、同一人ではないと判断された場合は、名寄せルール１３が適切であったと判断される。
【００４６】
なお、名寄せルール１３より判断基準の厳しい候補者ルール１６を用いて候補者リスト１５を作成してもよい。
【００４７】
このように、名寄せルール１３とは判断基準の異なる候補者ルール１６を用いて、候補者リスト１５を作成することにより、名寄せルール１３が適切かを判断でき、より効果的な名寄せが可能となる。
【００４８】
次に、名寄せされた共通あて名データベース１４を用いた会計処理システムを、図５により説明する。この会計処理システムは、本発明を税金の還付・充当に適用した例である。
【００４９】
図５の会計システムにおいて、１７は還付・充当処理手段で、図示しないコンピュータのＣＰＵによって、予め設定された充当ルール１８に従って、後述する還付・充当処理を実行する。１９は収入データベース、２０は滞納データベースで、各納税者の納税額と滞納額とが、それぞれ税目毎に記憶されており、これらの情報を還付・充当処理手段１７に提供する。また、還付・充当処理手段１７には、前記共通あて名データベース１４から、納税者に関する共通あて名情報が供給される。
【００５０】
２２は各税目システム（請求システム）で、納税者からの申告等に基づき、各納税者が収めなくてはならない税額を税目毎に決定し、調定額として出力する。この調定額に関する情報は、還付・充当処理手段１７に与えられる。２３は還付・充当画面で、還付・充当処理手段１７で演算された、前記調定額に対する還付・充当情報が図示のように表示される。
【００５１】
上記構成において、各税目システム２２は、前述のように、納税者からの申告等に基づき各税目について、調定額を決定し、還付・充当処理手段１７に出力する。還付・充当処理手段１７では、調定額の決定された納税者の共通あて名を、共通あて名データベース１４から抽出し、この共通あて名を用いて、まず、収入データベース１９を検索する。そして、調定額と収入データベース１９に格納されている既に支払われている額とを比較し、過誤納分を算出する。
【００５２】
その結果、納税者に対する還付金が有る場合は、滞納データベース２０を検索し、同じ共通あて名番号の滞納情報があれば、還付情報と共に画面２３に表示する。この場合、還付金額で支払える範囲の滞納分を自動選択して表示する。また、古い滞納のほうが延滞金の率が高くなっているので優先的に表示する。図の例では、還付金額が１２３００円であり、滞納分のうち、還付金額の範囲で充当可能な滞納情報として調停年月日の古い、税目：○○○税、調停年月日：２００１／１／１、滞納額：１００００円と、税目：□□□税、調停年月日：２００１／４／１が表示されている。
【００５３】
税務担当者は、この還付・充当画面２３に基づき還付充当通知書２４を作成し、該当する納税者に対し、確認を得るため通知する。その結果、所定期限内に異議申し立てが無ければ充当の決定処理を行なう。また、還付・充当処理手段１７は、決定処理された還付・充当情報を、収入データベース１９および滞納データベース２０に反映させる。
【００５４】
このように、名寄せされた共通あて名データベースを用いることにより、複数の税目に跨って収入状況および滞納状況を一括して管理することができる。したがって、調定額に対する還付・充当処理を、従来、各税目個々に行なっていいたものが、各税目を跨って一括処理することができ、税務処理を効率化すると共に、納税者に対するサービスを向上することができる。
【００５５】
上記実施の形態では、会計処理の例として、税金の還付・充当システムを示したが、税金に限らず、料金予納制度やポイント制度のある商品販売における会計処理システムに広く活用することができる。
【００５６】
また、上記実施の形態は税務システムに適用した例なので、納税者のあて名を名寄せした共通あて名データベースについて説明したが、他の商品販売システムに適用した場合は、顧客情報を名寄せして共通顧客番号を付した、共通テーブルを有する共通顧客データベースとしてそのまま使用することができる。同様に、図５において請求システム２２として各税目システムを例示したが、税目に限らず顧客に対する請求額を決定し出力するものであればよい。
【００５７】
【発明の効果】
本発明による名寄せ方法および名寄せシステムによれば、複数のデータベース個々に、重複して保存されている顧客データを、共通の顧客情報データタベースに保存することにより一元化して管理することが可能となる。また、候補者リストを作成すれば、名寄せルールの適正化を図ることもできる。
【００５８】
さらに、本発明による会計処理方法および会計処理システムによれば、名寄せされたデータベースを用いて、顧客への還付・充当一括管理できるので、処理の効率化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による名寄せシステムの一実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】同上一実施の形態における個別テーブルのデータ項目およびこのデータ項目を用いた名寄せの過程を示す図である。
【図３】同上一実施の形態における共通テーブル作成手順を説明する図である。
【図４】同上一実施の形態における候補者リスト作成手順を説明する図である。
【図５】本発明による会計処理システムの一実施の形態を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
１１　　データベース
１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，１１Ｅ，１１Ｆ　　税目毎の個別テーブル
１２　　名寄せ手段
１３　　名寄せルール
１４　　共通顧客データベース
１４Ａ　　共通テーブル
１５　　候補者リスト
１６　　候補者ルール
１７　　還付・充当処理手段
１９　　収入データベース
２０　　滞納データベース
２２　　請求システム
【図１】
2004139237.tif 000003
【図２】
2004139237.tif 000004
【図３】
2004139237.tif 000005
【図４】
2004139237.tif 000006
【図５】
2004139237.tif 000007