【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４２０２５号「車載用通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２３日出願公開、特開２０００−１７５２４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１０年１２月１日に出願されたものであって、平成１４年５月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年７月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年８月２日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１４年８月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
（本件補正発明）
　請求人は、平成１４年８月２日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の欄の補正を行っているところ、請求項１については構成要件を限定的に減縮して、次のとおりとしている。
「【請求項１】　車両に搭載された複数の通信手段と、
　車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
　前記複数の通信手段の中から前記検出された現在位置で使用可能な通信手段を選択し、その中から送信先との通信に使用する通信手段の使用順序を決定する決定手段と、
　前記決定された通信手段の使用順序に従い前記相手先との通信が行える通信手段を用いて前記相手先と通信を行い、送信が行えないときは使用順序に従って順に通信を行う手段と、
　を備えたことを特徴とする車載用通信装置。」
（本件補正の適否の検討）
　限定的減縮がなされた補正後の請求項１に係る発明（以下、補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか否かについて検討する。
  原審において引用された特開平１０ー１９０８４５号公報（以下、刊行物１という。）には、携帯端末に関する発明が記載されており、
「【０００２】【従来の技術】　従来、複数種類の移動通信システムの機能を搭載した携帯端末を用いて移動環境で通信を行なう場合、以下のような問題があった。　（１）使用者は経済性を考慮して移動通信システムを選ぶ際、通信したい文書等のデータ量をもとに、移動通信システム毎に通信料金を事前に計算し、通信料金が一番安い移動通信システムを選んでいた。このため従来では多くの時間と労力を要し、使用者にかかる操作負担が大きいという問題があった。」、「【０００３】　（２）また、通信性能の低い移動通信システムを利用して、所謂、画像や音声などのマルチメディアデータを通信するには時間が掛かり過ぎる上に、高額の通信料金が掛かっていた。このため、使用者はマルチメディアデータを自らフィルタリング処理して、例えばテキストのようなコンパクトなデータに一旦変換した上で通信を行なうという処理操作を行なっており、このため従来では多くの時間と労力を要し、使用者にかかる操作負担が大きいという問題があった。」、「【０００４】　（３）携帯端末を用いての通信は一般に移動しながら行なわれることが多く、この際は移動しながら処理を行なっている最中に異なる移動通信システムの環境になってしまい、それまでに行なっていた通信料金の計算やデータのフィルタリングをやり直さなければならないという不具合が生じる。」、「【０００５】　このように従来では操作性及び利便性の面で種々の問題があった。　上記した問題は、近年の携帯端末の急速な普及に伴い、移動中や外出先からオフィスに設置されているサーバコンピュータに、例えば携帯電話網や簡易型携帯電話（ＰＨＳ）網を経由してアクセスする業務形態がブームとなりつつある現在、増加の一途を辿ることは容易に予想される。」、「【０００６】【発明が解決しようとする課題】　しかしながら、上述したような従来技術においては、利用者の操作によるマルチメディアデータのフィルタリングが通信したいデータ毎に必要となること、通信料金の事前の計算が必要となること、異なる移動通信網のセルに移動した場合、再計算と再度のフィルタリングが必要になる等、操作性及び利便性の面で種々の問題があった。」、「　【０００７】　本発明は上記実情に鑑みなされたもので、通信対象データに対して各種のフィルタリングを利用者が指定できる機能、及び指定のフィルタリングを適用した場合のデータ量をもとに移動通信網毎に通信料金を計算して最も安価な移動通信網を自動的に選択する機能を携帯端末に搭載して、移動環境での操作性及び利便性の向上を図った移動通信機能を備えた携帯端末、携帯端末を用いた移動通信システム、携帯端末を用いた移動通信制御方法、及び移動通信機能を備えた携帯端末に適用される移動通信制御プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。」、「【００２０】　図１に示すように、複数の携帯端末１０ー１，１０ー２，…，１０ーｉが、移動通信網１１ー１，１１ー２，…，１１ーｊ、及びそれらを交換制御する交換機１２ー１，１２ー２，…，１２ーｋ、さらにはＬＡＮ１４を介してサーバコンピュータ１３と接続されている。」、「【００２３】　携帯端末１０ー１上には、サーバコンピュータ１３との間で最適な通信処理を実行する通信プログラム（ＣＰ）が搭載されている。ここで言う最適な通信処理とは、携帯端末１０ー１が存在する移動環境で通信可能な複数の移動通信網のうち、最小の時間または最小の通信料で通信可能な移動通信網を通信プログラム（ＣＰ）が自動的に選択し、あるいは操作者が指定した移動通信網を選択し、それを利用してデータを通信する処理をいう。」、「【００２５】　先ず、上記各携帯端末１０ー１，１０ー２，…，１０ーｉの構成について図２を用いて説明する。　図２に示すように、携帯端末１０ー１，１０ー２，…，１０ーｉは、それぞれＣＰＵ２１、メモリ２２、ＬＣＤ等の画面表示装置２３、キーボードやマウスなどの入力装置２４、移動通信網１１ー１，１１ー２，…，１１ーｊとの通信を行なう通信制御装置２５、複数種の移動通信網の電波を検出する電波検出装置２６、通信対象ファイル２７ａが格納されている２次記憶装置２７、内蔵タイマー２８等から構成される。」、「【００２６】　メモリ２２上には、上記図１に示す通信プログラム（ＣＰ）を実現するための、画面表示を制御する画面制御プログラム２２ａ、複数種の移動通信網の電波検出を電波検出装置２６に指示する電波検出プログラム２２ｂ、通信時間と通信料を計算し通信に使用する移動通信網を決定し通信データの送受信を通信制御装置２５に対して指令する通信制御プログラム２２ｃ等が格納されるとともに、通信データを格納するための通信データバッファ２２ｄ、画面表示装置２３上に表示される各種アイコン等のデータを格納しておく画面操作データ２２ｅ、通信時間と通信料を計算するときに通信プログラム制御２２ｃが使用する移動通信網管理テーブル２２ｆ、及び地域コード管理テーブル２２ｇ、内蔵カレンダー２２ｈ等が格納されている。」、「【００２７】　また、図３に示すように、携帯端末１０ー１の通信条件指定画面３内には、通信対象ファイル３１、通信先電話番号３２、通信データ種別選択画面３３、通信網選択基準画面３４、計算実行アイコン３５等が設けられている。」、「【００３２】　通信網選択基準画面３４上には、通信時間優先、通信料優先、手動選択の３つがチェックボックス３４ａと選択基準３４ｂの対で表示される（図３の例では通信時間優先が選択されていることを表している）。」、「【００３３】　通信時間優先とは、通信を実行しようとしている日付（平日であるか否かによって通信料が変わるので携帯端末１０ー１のメモリ２２上の内蔵カレンダー２２ｈから日付を取り出し判断する）、時刻（時間帯により通信料が変わるので、その時刻を携帯端末１０ー１の内蔵タイマー２８から取り出す）及び環境（その環境でしか通信できない移動通信網の環境）で電波検出プログラム２２ｂの検出した通信可能な複数種の移動通信網のうち、最小の通信時間の網を優先的に選択することであり、通信料優先とは、同様に最小の通信料で通信ができる移動通信網を優先的に選択することである。」、「【００３４】　これら２つの優先のいずれか１つが指定された後、その基準に基づいて、その時点で通信可能な複数種の移動通信網の中から最適な移動通信網を通信料と通信時間の計算結果によって選択するのは通信制御プログラム２２ｃの役目である。」、「【００３７】　次に、携帯端末１０ー１の通信実行画面４を図４を用いて説明する。　通信条件が通信条件指定画面３で指定され、計算実行アイコン３５がクリックされると、まず電波検出プログラム２２ｂが通信を実行しようとしている携帯端末１０ー１の存在する環境で複数種の移動通信網の電波を検出し通信可能な移動通信網を決定する。」、「【００３８】　通信プログラムは、これらの決定された通信可能な移動通信網すべてについて上述の計算処理を実行し、その結果を図４に示す通信実行画面４上に表示する。　その表示内容は、通信条件指定画面３の通信網選択基準３４で通信時間優先が指定された場合、通信時間が小さい順番で現時点で通信可能な複数種の移動通信網すべてに対して、そのチェックボックス４１ａ、移動通信網の種別４１ｂ、通信時間４１ｃ、通信料４１ｄを表示し、最小通信時間のチェックボックスにチェックサインを付加して表示し、また通信料優先が指定された場合には通信料が小さい順番に同様な内容を表示する。」、「【００３９】　さらに手動選択が指定されると、単純に同様な内容を順不同で表示する。自動選択の場合、操作者は通信実行アイコン４２をクリックするしかないが、手動選択では、いずれか任意の種別の移動通信網を選択し、通信実行アイコン４２をクリックすることができる。」、「【００６３】　以上のように本実施の形態によれば、例えば複数の異なる移動通信網及び交換機を介して接続された複数の情報処理装置間の通信を行うに当たり、最小の通信時間あるいは最小の通信料の移動通信網のいずれか一方、または操作者の指定による移動通信網を選択することができる。」と説明されている。
　同じく、原審において引用された特開平１０ー２４３４３８号公報（以下、刊行物２という。）には、現在位置を検出する現在位置検出手段を備え、検出した現在位置を用いて使用可能な通信手段を得ることが記載されている。
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明の携帯電話はもっぱら移動環境で使用するものであるから、本件補正発明が車載用通信装置であるとする点と実質的な差異はない。
(ii)上記刊行物１記載の発明は、複数種類の移動通信システム機能を搭載し、携帯電話網とか簡易型携帯電話（ＰＨＳ）網を経由してアクセスする従来技術の問題点（網の選択）の改善に係るものであるから、上記刊行物１記載の発明の携帯電話も複数種類の移動通信システム機能を搭載しているとするのが自然である。したがって、本件補正発明が、車両に搭載された複数の通信手段を備えるとする点は上記刊行物１記載の発明との実質的な差異に当たらない。
(iii)上記刊行物１記載の発明においては、携帯端末１０ー１の存在する環境で複数種の移動通信網の電波を検出し通信可能な移動通信網を決定するようにしているところ、通信可能な移動通信網が決定されるということは、その移動通信網を利用する移動通信システム機能が決定されるということでもあるから、本件補正発明が、複数の通信手段の中から現在位置で使用可能な通信手段を選択するとする点は上記刊行物１記載の発明との実質的な差異に当たらない。
(iv)上記刊行物１記載の発明においては、例えば、通信時間優先を選択した場合には、通信処理プログラムにより各移動通信網毎の通信時間を計算し、その計算結果を通信時間が最小の順に並べ、且つ、最小の通信時間の移動通信網への接続が最初に試みられるようにしているところ、移動通信網の選択とは移動通信システム機能の選択でもあるから、本件補正発明が、送信先との通信に使用する通信手段の使用順序を決定する決定手段と、決定された通信手段の使用順序に従い相手先との通信が行える通信手段を用いて相手先と通信を行う手段を備えるとする点は上記刊行物１記載の発明との実質的な差異に当たらない。
　したがって、本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(a)複数の通信手段の中から現在位置で使用可能な通信手段を選択することに関し、本件補正発明が車両の現在位置を検出する現在位置検出手段を備え、検出した現在位置を用いて選択するとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明はそのようになっていない点
(b)本件補正発明が、送信が行えないときは使用順序に従って順に通信を行う手段を備えるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
　そこで、以下、上記相違点について検討する。
　上記相違点(a)について
　上記刊行物２には、現在位置を検出する現在位置検出手段を備え、検出した現在位置を用いて使用可能な通信手段を得ることが記載されている。そして、関連する技術分野の技術手段の転用を試みることは当業者の通常の創作能力の発揮であるから、上記刊行物２の技術内容を同一技術分野に属する上記刊行物１に適用し、現在位置を検出する現在位置検出手段を備え、複数の移動通信システム機能の中から現在位置で使用可能な移動通信システム機能を選択することは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　上記相違点(b)について
　通信が出来ない（出来なくなってしまった）場合に他の通信網への接続を試みるとすることはごく普通のこと（必要ならば、例えば、原審において示された特開平８ー２２８３８４号公報を参照されたい。）である。
　上記刊行物１記載の発明においても、通信時間が最小となる通信網への接続が出来ないということであれば、通信時間をできるだけ最小にするために、通信時間が次に小さい通信網への接続を所定の移動通信システム機能を用いて試みるとすることはごく普通に考えられることであるから、そのための構成として、上記刊行物１記載の発明が、本件補正発明のように、送信が行えないときは使用順序に従って順に通信を行う手段を備えるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、上記刊行物１、２記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
（結論）
　よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、本件手続補正書による補正は、その余の点を検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至９に係る各発明は、平成１４年２月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「車両に搭載された複数の通信手段と、
  車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
  前記複数の通信手段の中から前記検出された現在位置で使用可能な通信手段を選択し、その中から送信先との通信に使用する通信手段の使用順序を決定する決定手段と、
　前記決定された通信手段の使用順序に従い前記相手先と通信が行える通信手段を用いて前記相手先と通信を行う手段と、を備えたことを特徴とする車載用通信装置。」
（検討）
　本件発明は、本件補正発明から「送信が行えないときは使用順序に従って順に通信を行う手段」を備えるとする要件を除いたものであるから、その要件を除き、上記２．の（本件補正の適否の検討）において検討したと同様である。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。