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【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊柱の隣り合う上側椎骨と下側椎骨との間に植え込み可能な人工椎間円板であって、前記人工椎間円板は、
‐第１及び第２の互いに協働するシェルを有し、前記シェルの各々は、対向した内面及び互いに反対側に差し向けられた外面を有し、前記外面は、前記椎骨に当てて配置されるようになっており、
‐前記第１のシェルの前記内面は、凸状突出部を備え、
‐前記第２のシェルの前記内面は、関節運動面及び前記第１のシェルと前記第２のシェルを組み合わせたときに前記凸状突出部を受け入れるようになった運動制約リングを備え、使用の際、前記第２のシェルの前記関節運動面は、前記凸状突出部に接触してこれに当接し、前記リングは、前記凸状突出部と前記第２のシェルの相対運動を制約する、人工椎間円板。
【請求項２】
前記第１のシェルに設けられていて、前記突出部と前記リングの相対運動を制限する少なくとも１つの運動制限手段を更に有する、請求項１記載の人工椎間円板。
【請求項３】
前記少なくとも１つの運動制限手段は、前記突出部と前記リングのそれ以上の相対運動を阻止するバリヤを含む、請求項２記載の人工椎間円板。
【請求項４】
前記少なくとも１つの運動制限手段は、前記突出部と前記リングの相対運動を可能にする次第に増大する運動抵抗体を含む、請求項２記載の人工椎間円板。
【請求項５】
前記リングは、形状が全体として円形である、請求項１記載の人工椎間円板。
【請求項６】
前記リングは、形状が全体として長円形である、請求項１記載の人工椎間円板。
【請求項７】
前記リングは、前記人工椎間円板の使用中、前記凸状突出部に接触する接触面を備え、前記接触面は、凸状に形作られている、請求項１記載の人工椎間円板。
【請求項８】
前記リングは、前記人工椎間円板の使用中、前記凸状突出部に接触する接触面を備え、前記接触面は、凹状に形作られている、請求項１記載の人工椎間円板。
【請求項９】
前記第１のシェルは、前記第１のシェルと前記第２のシェルを互いに押圧する圧縮力を吸収する力吸収手段を備えている、請求項１乃至８の何れか１項に記載の人工椎間円板。
【請求項１０】
前記力吸収手段は、機械ばね又は弾性材料から成る、請求項９記載の人工椎間円板。
【請求項１１】
前記力吸収手段は、前記第１のシェルと前記凸状突出部との間に設けられている、請求項１０記載の人工椎間円板。
【請求項１２】
前記凸状突出部は、前記力吸収手段の少なくとも一部分を収容するキャビティを有する、請求項１１記載の人工椎間円板。
【請求項１３】
前記力吸収手段は、前記第１のシェルの前記外面に設けられている、請求項１０記載の人工椎間円板。
【請求項１４】
前記第１のシェルは、前記第２のシェルに対して角度をなして配置された内面を有する、請求項１記載の人工椎間円板。
【請求項１５】
前記第２のシェルの前記第２の内面は、凹状に形作られている、請求項１記載の人工椎間円板。
【請求項１６】
前記第２のシェルの前記第２の内面は、凸状に形作られている、請求項１記載の人工椎間円板。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路内における情報システムを動作させる方法において、
集積回路のマルチプロセッサコア回路の第１のプロセッサコアによって第１の情報パケットを生成するパケット生成工程であって、第１の情報パケットはメモリの第１のパーティションに宛てられる、パケット生成工程と、
第１のプロセッサコアから第２のプロセッサコアに第１の情報パケットを伝達するパケット伝達工程であって、第１のプロセッサコアおよび第２のプロセッサコアは第１の一貫性グループに含まれる、パケット伝達工程と、
第１の情報パケットを第２のプロセッサコアからパケットスイッチに伝達する工程と、
第１の情報パケットをパケットスイッチを通じてメモリの第１のパーティションに伝達する工程と、
第１のパーティション、第１のプロセッサコア、および第２のプロセッサコアの間で一貫性を維持する工程と、
集積回路のマルチプロセッサコア回路の第３のプロセッサコアによって第２の情報パケットを生成する工程であって、第２の情報パケットはメモリの第２のパーティションに宛てられる、工程と、
第３のプロセッサコアから第４のプロセッサコアに第２の情報パケットを伝達する工程であって、第３のプロセッサコアおよび第４のプロセッサコアは第２の一貫性グループに含まれる、工程と、
第２の情報パケットを第４のプロセッサコアからパケットスイッチに伝達する工程と、
第２の情報パケットをパケットスイッチを通じてメモリの第２のパーティションに伝達する工程と、
第２のパーティション、第３のプロセッサコア、および第４のプロセッサコアの間で一貫性を維持する工程と、を含む方法。
【請求項２】
第１のパーティション、第１のプロセッサコア、および第２のプロセッサコアの間で一貫性を維持する前記工程は、第１の情報パケットの書込一貫性情報を第２のプロセッサコアに提供する工程であって、第２のプロセッサコアは書込一貫性情報を用いて、第１のパケットが第２のプロセッサコアにキャッシュされている位置でメモリのデータを変更しているか否かを判定する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２のプロセッサコアによってマルチプロセッサコア回路の第５のプロセッサコアに書込一貫性情報を送信する工程であって、第５のプロセッサコアは、第１の一貫性グループに含まれており、書込一貫性情報を用いて、第１のパケットが第５のプロセッサコアにキャッシュされている位置でメモリのデータを変更しているか否かを判定する工程をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第３のプロセッサコアおよび第４のプロセッサコアは第１のパケットの書込一貫性情報を受信しない、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第１のパーティションおよび第２のパーティション重複するアドレスを有しない、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
メモリの第１のパーティションの１つの位置に第１の情報パケットのデータの書込を行う工程をさらに含み、該位置のアドレスは該第１の情報パケットにおいて示される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェア命令を有するコンピュータ上で操作されるソリッドモデル上の修正フィーチャを選択するためのシステムであって、
メモリ、プロセッサ、ユーザ入力装置及びディスプレイ装置を含むコンピュータシステムと、
前記コンピュータシステムのメモリに格納されたコンピュータ生成された幾何モデルとを有しており、
前記コンピュータシステムはユーザからの修正意図を伝えるコンピュータ周辺入力機器を用いて直接ソリッドモデル上で修正フィーチャを選択し、修正フィーチャとともに含めるべき複数の付加的な選択フィーチャを提案し、含められた複数の付加的な選択フィーチャが修正意図に合致していることを視覚的な強調表示によって検証し、ソリッドモデルと視覚表示情報に修正をもたらす修正意図に従ってソリッドモデルを修正し、修正された視覚表示情報を用いて、修正されたソリッドモデルをユーザに表示する、ことを特徴とするソリッドモデル上の修正フィーチャを選択するためのシステム。
【請求項２】
前記コンピュータシステムはソリッドモデルデータファイルから抽出した視覚表示情報から計算される設計意図情報なしにソリッドモデルを表示する、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記コンピュータシステムは視覚表示データを有するソリッドモデルデータファイルをソリッドモデリングアプリケーションにロードする、請求項１または２記載のシステム。
【請求項４】
前記コンピュータシステムは修正されたソリッドモデルを計算してソリッドモデルデータファイルを形成する、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
ソリッドモデルへの修正を選択する方法において、
ユーザからの修正意図を伝えるコンピュータ周辺入力機器を用いて修正フィーチャを直接ソリッドモデル上で選択するステップと、
前記修正フィーチャとともに含めるべき複数の付加的な選択フィーチャを提案するステップと、
含められた複数の付加的な選択フィーチャが修正意図に合致していることを視覚的な強調表示によって検証するステップと、
ソリッドモデルと視覚表示情報に修正をもたらす修正意図に従ってソリッドモデルを修正し、修正された視覚表示情報を用いて、修正されたソリッドモデルをユーザに表示するステップを有することを特徴とする、ソリッドモデルへの修正を選択する方法。
【請求項６】
ソリッドモデルデータファイルから抽出した視覚表示情報から計算される設計意図情報を用いずにソリッドモデルを表示するステップをさらに有する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
視覚表示データを有するソリッドモデルデータファイルをソリッドモデリングアプリケーションにロードするステップをさらに有する、請求項５記載の方法。
【請求項８】
修正されたソリッドモデルを計算してソリッドモデルデータファイルを形成するステップをさらに有する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
コンピュータ可読プログラムコードを含んだコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータ可読プログラムコードはソリッドモデルへの修正を選択する方法を実施するように構成されており、当該方法は
ロジック処理モジュール、表示処理モジュール及びメソッド処理モジュールを含むシステムを提供するステップと、
ユーザからの修正意図を伝えるコンピュータ周辺入力機器を用いて修正フィーチャを直接ソリッドモデル上で選択するステップであって、当該選択が前記ロジック処理モジュールからの呼び出しに応答してメソッド処理モジュールによって実行されるステップと、
修正フィーチャとともに含めるべき複数の付加的な選択フィーチャを計算するステップであって、当該計算が前記ロジック処理モジュールからの呼び出しに応答して前記メソッド処理モジュールによって実行されるステップと、
含められた複数の付加的な選択フィーチャが修正意図に合致していることを視覚的な強調表示によって検証するステップであって、当該検証が前記ロジック処理モジュールと通信する前記メソッド処理モジュールからの計算及び選択された情報の受け取りに応答して表示処理モジュールによって実行されるステップと、
ソリッドモデルと視覚表示情報に修正をもたらす修正意図に従ってソリッドモデルを修正するステップであって、当該修正がメソッド処理モジュールによって実行されるステップと、
修正されたソリッドモデルを前記修正処理モジュールからの修正された視覚表示情報を用いて前記表示処理モジュールによってユーザに表示するステップを有している、ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
ソリッドモデルデータファイルから抽出した視覚表示情報から計算される設計意図情報を用いずにソリッドモデルを表示するステップであって、当該表示が前記ロジック処理モジュールからの呼び出しに応答して表示処理モジュールによって実行されるステップをさらに有している、請求項９記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記システムにデータファイル処理モジュールを提供するステップをさらに有している、請求項１０記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
視覚表示データを有するソリッドモデルデータファイルをソリッドモデリングアプリケーションにロードするステップであって、当該ロードが前記ロジック処理モジュールからの呼び出しに応答してデータファイル処理モジュールによって実行されるステップをさらに有している、請求項１１記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
修正されたソリッドモデルを計算し、前記ロジック処理モジュールからの呼び出しに応答してデータファイル処理モジュールによってソリッドモデルデータファイルを形成するステップをさらに有している、請求項１１記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
設計のためのソフトウェア命令を有するコンピュータ上で操作されるソリッドモデル表現への修正を選択するためのシステムであって、
メモリ、プロセッサ、ユーザ入力装置及びディスプレイ装置を含むコンピュータシステムと、
前記コンピュータシステムのメモリに格納されたコンピュータ生成された幾何モデルとを有しており、
前記コンピュータシステムは視覚表示データを有するソリッドモデルデータファイルをソリッドモデリングアプリケーションにロードし、ユーザからの修正意図を伝えるコンピュータ周辺入力機器を用いて直にソリッドモデル上で修正フィーチャを選択し、修正フィーチャとともに含めるべき複数の付加的な選択フィーチャを提案し、含められた複数の付加的な選択フィーチャが修正意図に合致していることを視覚的な強調表示によって検証し、ソリッドモデルと視覚表示情報に修正をもたらす修正意図に従ってソリッドモデルを修正し、修正された視覚表示情報を用いて、修正されたソリッドモデルをユーザに表示する、ことを特徴とするソリッドモデル表現への修正を選択するためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化された主表面を備える導光フィルムであって、前記構造化された主表面は、第１の方向に沿って延びる複数のマイクロ構造を備え、マイクロ構造は、
一定の高さを有する第１の領域と、
前記第１の領域に隣接する第２の領域であって、一定でない高さ、及び前記第１の領域の前記一定の高さよりも高い最大高さを有し、前記第１の領域と前記第２の領域は、同じ横断面形状を有する第２の領域と、を備える、導光フィルム。
【請求項２】
各マイクロ構造は、複数の第１及び第２の領域を備え、前記第２の領域は不連続的である、請求項１に記載の導光フィルム。
【請求項３】
前記第２の領域の密度は、前記構造化表面の１ｃｍ２当たり約２００〜約６０００である、請求項１に記載の導光フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボタン電池の製造方法であって、
電池筐体が複数の部品で組み立てられ、
硬化された状態で電気的絶縁特性を有する少なくとも一つの反応性ポリマー前駆物質が、少なくとも一つの筐体部品に適用され、そこで硬化されて、筐体をシールして筐体の部品を互いに絶縁するポリマーフィルムを生成し、かつ
少なくとも一つのポリマー前駆物質が、組み立てられた筐体において、筐体部品の接触領域で、筐体部品間の層として配置されるように、少なくとも一つの筐体部品に適用される製造方法。
【請求項２】
少なくとも一つのポリマー前駆物質が、硬化された状態において、疎水性を有するように選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも一つのポリマー前駆物質が、硬化された状態において、炭酸塩に基づく、水溶性アルカリ電解質および／または有機電解質に対して、化学的に不活性であることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも一つのポリマー前駆物質が、熱および／または照射によって硬化できることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
ポリマー前駆物質として、有機ポリマーの前駆物質が適用されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ポリマー前駆物質として、パリレン前駆物質が適用されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法
【請求項７】
ポリマー前駆物質として、無機・有機コポリマーの前駆物質が適用されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
ポリマー前駆物質として、オルモーサー(ormocer)前駆物質が適用されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
少なくとも一つのポリマー前駆物質が、筐体の組み立て後に硬化されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
電池筐体が、金属部品から組み立てられることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
筐体が、セルカップおよびセルリッドから組み立てられることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも一つのポリマー前駆物質が、セルカップおよび／またはセルリッドの末端領域を覆うように、セルカップおよび／またはセルリッドに適用されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも２部品の筐体を含むボタン電池において、
前記筐体が、１０μｍ〜１００μｍの平均の厚さの電気的非導電性ポリマーフィルムによりシールされていることを特徴とし、該ポリマーフィルムが筐体部品間に配置され、これらを電気的に互いに絶縁しているボタン電池。
【請求項１４】
ポリマーフィルムが３０μｍ〜５０μｍの平均の厚さであることを特徴とする、請求項１３に記載のボタン電池。
【請求項１５】
筐体部品が、ポリマーフィルムで覆われる末端領域を有することを特徴とする、請求項１３または１４に記載のボタン電池。
【請求項１６】
ポリマーフィルムが、有機ポリマーを含むことを特徴とする、請求項１３〜１５のいずれかに記載のボタン電池。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス化された電気出力をフラッシュランプに供給するための制御回路であって、
（a）コンデンサを充電するための充電路と、
前記コンデンサが前記フラッシュランプに放電するための放電路と、
を備えており、
前記充電路は、複数の電子部品と導体を含む経路を備えており、
（ｂ）前記経路を含む前記充電路を介して電位源からの電流を選択的に流し、または前記経路を含む前記放電経路を介して前記コンデンサからの電流を選択的に流す手段を備えており、
前記複数の電子部品と導体を含む経路は、前記放電路の一部と共通かつ共有しており、
前記コンデンサの放電の間、前記電位源の電位が前記フラッシュランプの陰極端子の電位よりも少ないことを特徴とする制御回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの熱伝達性部材を集積して、集積複合部材を提供する方法であって、
ａ）前記少なくとも２つの熱伝達性部材を成形用金型キャビティの中に配置し、その際、前記熱伝達性部材の各々が、樹脂注入キャビティの表面を形成する少なくとも１つの露出面を有するようにするステップと、
ｂ）前記樹脂注入キャビティの中に熱伝導性樹脂を注入し、前記少なくとも２つの熱伝達性部材の前記露出面と接触させて、前記集積複合部材を形成するステップと、を含み、
前記熱伝導性部材の熱伝導率は少なくとも０．７Ｗ／ｍＫ以上である方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法により提供される前記集積複合部材と熱接触する発光ダイオードを備える照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
上記の実験が示しているように、本発明を利用することにより、ネジその他同様の器具を用いることなく、優れた放熱特性を有する照明装置を作製できる。
本願発明は、以下に示す実施形態をも含む。
１  少なくとも２つの熱伝達性部材を集積して、集積複合部材を提供する方法であって、  ａ）前記少なくとも２つの熱伝達性部材を成形用金型キャビティの中に配置し、その際、前記熱伝達性部材の各々が、樹脂注入キャビティの表面を形成する少なくとも１つの露出面を有するようにするステップと、
ｂ）前記樹脂注入キャビティの中に熱伝導性樹脂を注入し、前記少なくとも２つの熱伝達性部材の前記露出面と接触させて、前記集積複合部材を形成するステップと、を含み、  前記熱伝導性部材の熱伝導率は少なくとも０．７Ｗ／ｍＫ以上である方法。
２  少なくとも１つの熱伝達性部材の前記少なくとも１つの露出面は少なくとも２つの表面部分を有し、前記少なくとも２つの表面部分は、相互に対して有限角度をなす表面平面を有する上記１に記載の方法。
３  少なくとも１つの熱伝達性部材の前記少なくとも１つの露出面は２つの表面部分を有し、前記少なくとも２つの表面部分は、相互に平行な表面平面を有する上記１に記載の方法。
４  前記熱伝達性部材は、ＭＣＰＣＢ、金属の管、板、ブロック、フレーム、筐体およびハウジンググラファイトシート、熱伝導性複合材料の管、板、ブロック、フレーム、筐体およびハウジング、ならびにそのいずれかの組み合わせからなる群から選択される上記１に記載の方法。
５  前記成形用金型キャビティ内の前記少なくとも２つの熱伝達性部材の少なくとも一方は、その上にＬＥＤまたは／およびＬＥＤアレイが取り付けられたＭＣＰＣＢである上記１に記載の方法。
６  少なくとも１つの熱伝達性部材の前記少なくとも１つの露出面は、凹状、凸状、鋸歯状、くぼみ状または、中断されてスリットをなす形状、あるいはこれらの組み合わせである上記１に記載の方法。
７  前記熱伝導性樹脂の曲げ弾性係数が８０℃で３００ＭＰａ以上である上記１に記載の方法。
８  上記１に記載の方法により提供される前記集積複合部材と熱接触する発光ダイオードを備える照明装置。
９  上記８に記載の前記照明装置をバックライトとして備える液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．平面状のサブストレートと、
ここで、前記サブストレートは、非導電性の材料からなり、リードスイッチから外部の電気回路との電気的接触状態に置くために採用された、第１及び第２の電気的接点を有する
ｂ．リードと
ここで、前記リードは、その長さ方向に直交し、前記サブストレートの面に直交しない方向に、曲げやすい、延伸した要素からなり、前記サブストレートに一端をマウントされ、
各々が少なくとも１つの前記電気的接点でもって電気的に接続し、適切な磁界が与えられたときに、前記２つの電気的接点が相互に電気的接続状態となるよう、曲がるようにマウントされた、
を有する
からなることを特徴とするリードスイッチ。
【請求項２】
前記リードが自由に作動できるように、また、前記サブストレートと共同して空気のような外からの材料が前記リードの前記作動領域に侵入することを防ぐように前記サブストレートにマウントされた、キャップを有する
ことを特徴とする請求項１記載のリードスイッチ。
【請求項３】
ａ．前記サブストレートにマウントされ、前記第１の電気的接点と電気的接続している第１のアンカー部と、
ｂ．前記第１のアンカー部にマウントされ、電気的接続され、かつ、前記サブストレートの面と平行の方向に曲げやすく、その長さ方向の一部が前記第１のアンカー部から離れているが近傍になるようにされた、第１のリードと、
ｃ．前記サブストレートにマウントされ、前記第２の電気的接点と電気的接続する、第２のアンカー部と、
ｄ．前記第２のアンカー部にマウントされ、電気的接続され、かつ、前記サブストレートの面と平行の方向に曲げやすく、その長さ方向の一部が前記第２のアンカー部から離れているが近傍になるようにされた、第２のリードと、
からなり、
ｅ．前記第１の及び第２のリードが、前記リードスイッチが第１の磁気状態を受けたときに、電気的接続がなされず、第２の磁気状態を受けたときに電気的接続がなされる、
ことを特徴とする請求項１記載のリードスイッチ。
【請求項４】
ａ．前記第１の電気的接点と電気的接続し、前記サブストレートにマウントされる第１のアンカー部と、
ｂ．前記サブストレートの面と平行の方向に曲げやすく、前記第１のアンカー部にマウントされ、電気的接続され、かつ、その長さ方向の一部が前記第１のアンカー部から離れているが近傍になるようにされた、第１のリードと、
ｃ．前記第２の電気的接点と電気的接続するように、前記サブストレートにマウントされた固定接点部材と、
からなり、
前記第１のリードと前記固定接点は、前記リードスイッチが第１の磁気状態を受けたときに電気的接続がなされず、第２の磁気状態を受けたときに電気的接続がなされる、
ことを特徴とする請求項１記載のリードスイッチ。
【請求項５】
前記第１のリードが、前記第１のアンカー部の第１の側にマウントされ、前記第１のリード、前記第１のアンカー部及び前記固定接点が、前記第１のリードが、前記第１のアンカー部から、（前記第１のアンカー部と前記固定接点で定義される）第１の軸を、横切って、前記固定接点の方へ延伸するように、前記サブストレートにマウントされる
ことを特徴とする請求項４記載のリードスイッチ。
【請求項６】
少なくとも１のリードが、曲げが容易な方向で定められた断面について、前記リードの長さ方向の領域で、減少した部分を有する
ことを特徴とする請求項１記載のリードスイッチ。
【請求項７】
バッチリソグラフィーベースの微細製作法によって製作される
ことを特徴とする請求項１記載のリードスイッチ。
【請求項８】
ａ．第１及び第２の電気的接点を有する第１のサブストレートを準備するステップと、
ｂ．リードスイッチ要素を第２のサブストレート上に形成するステップと、
ｃ．前記第１のサブストレートを、前記リードスイッチ要素のいくつかが前記第１及び第２の電気的接点と電気的接続をするように、前記リードスイッチ要素に接合するステップと、
ｄ．前記第２のサブストレートをリードスイッチ要素から除去するステップと、
ｅ．キャップを、前記リードスイッチ要素が前記キャップと前記第１のサブストレートで定められた空間の中にあるように、また、前記第１及び第２の電気的接点が、前記空間の外側に延伸するように、前記第１のサブストレートにマウントするステップと、
を有する
ことを特徴とするリードスイッチの製作方法。
【請求項９】
ｆ．平面状のサブストレートを用意し、それを貫通して２個の穴を形成し、前記穴の長さ方向に延伸して導電性の材料を供給する第１のサブストレートを準備するステップ
を更に有する
ことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
ｇ．前記第１の穴の中の導電性材料と電気的接続をするように、前記第１のサブストレートの表面に、導電性材料を堆積するステップ
を更に有する
ことを特徴とする請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電装品にエネルギーを供給するための燃料電池システムの制御方法であって、前記燃料電池システムは酸化剤と燃料を反応させるように構成されており、
前記燃料電池システムが、休止状態と作動状態との間で切り替え可能であり、前記休止状態での前記電装品へのエネルギー供給の大部分又は全部が、エネルギー貯蔵装置（７）によって行われ、
前記燃料電池システムが、前記酸化剤を圧縮及び／又は加速するために第１のターボ機械（１１ｅ、１１ｆ）を有し、
前記休止状態における前記酸化剤の移動が、１分間にゼロ回転の回転数速度にまで前記第１のターボ機械（１１ｅ、１１ｆ）を制御することによって縮小され、
前記燃料電池システムが、前記燃料を圧縮及び／又は加速するために第２のターボ機械（１１ａ、１１ｂ）を有し、
前記休止状態における燃料の移動が、前記第２のターボ機械（１１ａ、１１ｂ）の出力及び／又は回転数を、作動状態における出力又は回転数よりも小さく制御することによって行われ、
燃料電池装置（１）の電流が１０アンペアよりも小さくなるように、前記燃料電池装置（１）と前記エネルギー貯蔵装置（７）間の電圧が設定される制御方法。
【請求項２】
前記第２のターボ機械（１１ａ、１１ｂ）が、アノードガス供給の再循環支流内に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記第１及び／又は前記第２のターボ機械（１１ａ、１１ｂ；１１ｅ、１１ｆ）が、前記休止状態において断続的に作動することを特徴とする、請求項１又は２に記載の制御方法。
【請求項４】
前記休止状態においては、化学的エネルギーから電気エネルギーへのエネルギー変換が起こらないこと、及び／又は前記休止状態においては、変換されたエネルギーが、前記エネルギー貯蔵装置（７）及び／又は前記電装品（１０、１１）に伝達されないことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の制御方法。
【請求項５】
前記燃料電池システムが、移動するエネルギー供給として、好ましくは車両内に形成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の制御方法。
【請求項６】
−バッテリモード非作動及び燃料電池モード非作動及び燃料電池の故障がない、
−充電状態が充電状態限界値よりも大きい、
−インバータの出力が第１の出力値よりも小さい、
−駆動系電流が第１の電流限界値よりも小さい、
−バッテリ温度が第１の温度限界値よりも低い、
−クーラント温度が第１の温度限界値よりも低い、
−バッテリキャリブレーションが非作動、
−非休止時間が時間限界値より長い、
−第１のターボ機械の回転数が回転数限界値よりも小さい、
−車速が速度限界値よりも小さい、
という条件の１つ、任意のいくつかの組み合わせ、又は全てが満たされると、前記燃料電池システムが休止状態に切り替えられることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の制御方法。
【請求項７】
燃料電池装置（１）と、エネルギー貯蔵装置（７）と、制御装置（１２）と、を備える燃料電池システムであって、
前記制御装置（１２）が、前記燃料電池システムを制御するため、請求項１〜６のいずれか一項に記載の制御方法に従ってプログラム技術的及び／又は接続技術的に形成されていることを特徴とする燃料電池システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コヒーレント放射を生成するために設けられた活性領域（２１）とインジケータ層（３）とを有する半導体積層体を有する半導体ボディ（２）を含んだ半導体素子（１）において、
前記半導体ボディ（２）は該半導体ボディ（２）を垂直方向に領域に分ける境界面（３０）を有しており、
前記半導体ボディ（２）は、前記境界面（３０）の、前記活性領域（２１）とは反対側の面にウェブ状領域（４）を有しており、該ウェブ状領域は前記境界面（３０）と前記半導体ボディ（２）の表面（４０）との間に垂直方向に延在しており、
前記インジケータ層（３）の材料組成は、前記インジケータ層（３）に隣接する前記ウェブ状領域（４）の材料組成とは異なっており、
前記インジケータ層（３）はＡｌxＩｎyＧａ1-x-yＮを含有し、ＧａＮに格子適合しており、ここで０≦ｘ≦１，０≦ｙ≦１及びｘ＋ｙ≦１であり、
前記表面（４０）から前記インジケータ層（３）までの距離は最大でも前記表面（４０）から前記境界面（３０）までの距離に等しい、ことを特徴とする半導体素子（１）。
【請求項２】
前記境界面（３０）から前記インジケータ層（３）までの距離は最大で７０ｎｍである、請求項１記載の半導体素子。
【請求項３】
前記境界面（３０）は前記インジケータ層（３）によって形成されている、請求項１記載の半導体素子。
【請求項４】
前記活性領域（２１）の、前記ウェブ状領域（４）側の面に、前記インジケータ層（３）によって形成された電荷キャリア障壁（２８）が形成されている、請求項１から３のいずれか１項記載の半導体素子。
【請求項５】
前記活性領域（２１）の、前記ウェブ状領域（４）側の面に、前記インジケータ層（３）から離れて電荷キャリア障壁（２８）が形成されている、請求項１から３のいずれか１項記載の半導体素子。
【請求項６】
前記活性領域（２１）の、前記ウェブ状領域（４）側の面に導波層（２２）が形成されている、請求項１から５のいずれか１項記載の半導体素子。
【請求項７】
前記インジケータ層（３）は前記導波層（２２）と前記活性領域（２１）との間に配置されており、ここで前記インジケータ層（３）は該インジケータ層（３）に隣接する前記ウェブ状領域（４）の材料よりもＡｌ含量が大きい、請求項６記載の半導体素子。
【請求項８】
前記インジケータ層（３）は、前記導波層（２２）の、前記活性領域（２１）とは反対側の面に配置されているか、前記導波層（２２）の中に形成されている、請求項６記載の半導体素子。
【請求項９】
前記インジケータ層（３）は完全に前記ウェブ状領域（４）の内部に配置されている、請求項１または２記載の半導体素子。
【請求項１０】
前記活性領域（２１）の少なくとも１つの面に、部分層（２４０）を有する被覆層（２４）が配置されており、前記部分層はインジウムを含有している、請求項１から９のいずれか１項記載の半導体素子。
【請求項１１】
半導体素子（１）を製造する方法であって、コヒーレント放射を生成するために設けられた活性領域（２１）とインジケータ層（３）とを有する半導体積層体（２）を形成するようにした方法において、
前記インジケータ層（３）はＡｌxＩｎyＧａ1-x-yＮを含有し、ＧａＮに格子適合しており、ここで０≦ｘ≦１，０≦ｙ≦１及びｘ＋ｙ≦１であり、
前記インジケータ層（３）の、前記活性領域（２１）とは反対側の面に配置された前記半導体積層体（２）の材料をドライケミカルエッチングによって前記半導体積層体（２）から部分的に除去し、
エッチングの間、プロセスガスの特性を監視し、前記プロセスガスの特性の変化によって前記インジケータ層（３）に達したことを検出する、ことを特徴とする半導体素子（１）を製造する方法。
【請求項１２】
前記プロセスガスの特性を監視するにより、前記半導体積層体（２）の除去された半導体材料の材料組成の変化を検出する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記インジケータ層（３）の材料がエッチング方向で見て前記インジケータ層（３）の直前にある前記半導体積層体（２）の材料よりもゆっくりと除去されるように、前記ドライケミカルエッチング法と前記インジケータ層（３）とを互いに調整する、請求項１１又は１２記載の方法。
【請求項１４】
前記インジケータ層（３）に達した後、前記インジケータ層（３）の材料がより高いエッチングレートで除去されるように、前記ドライケミカルエッチング法を変更する、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から１０のいずれか１項記載の半導体素子を製造する、請求項１１から１４のいずれか１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
半導体素子を製造する方法では、１つの実施形態に従って、放射を生成のための活性領域とインジケータ層とを有する半導体積層体が形成される。インジケータ層の、活性領域とは反対側の面に配置された半導体積層体の材料は、ドライケミカルエッチングによって半導体積層体から部分的に除去される。その際、エッチング中にプロセスガスの特性が監視され、プロセスガスの特性の変化によってインジケータ層に達したことが検出される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本目的は、請求項１に記載のコイルによって実現される。さらに、本目的は、請求項１３に記載の方法と、請求項１６に記載の方法と、によっても実現される。高性能コイルもしくはその製造方法の有利な実施態様は従属項の対象である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも４つの導電体（２、２’）を備え、
前記導電体（２、２’）は、共通する巻線中心（３）の周囲に巻かれており、
少なくとも４つの前記導電体（２、２’）のそれぞれが、コイル（１）の全長にわたって、前記コイル（１）の前記巻線中心（３）と一定の距離のところにあり、かつ、導電体（２、２’）のそれぞれの前記巻線がお互いに隣接して配置され、
前記導電体（２、２’）がお互いの上に載るように、前記巻線平面の前記導電体（２、２’）がお互いの上に配置され、
前記コイル（１）が本質的に機械的に安定であることを特徴とするコイル。
【請求項２】
前記導電体（２、２’）が前記巻線の近傍でお互いに関して絶縁されていることを特徴とする請求項１に記載のコイル。
【請求項３】
前記導電体（２、２’）が少なくとも前記コイル（１）の端でお互いに接していることを特徴とする請求項１または２に記載のコイル。
【請求項４】
前記導電体（２、２’）が、一緒に捻れて撚られている個々のワイヤから構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコイル。
【請求項５】
前記導電体（２、２’）がお互いに機械的に接合されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコイル。
【請求項６】
前記導電体（２、２’）が一定の間隔をもって、お互いに接合されていることを特徴とする請求項５に記載のコイル。
【請求項７】
内側の前記導電体（２）の長さが、前記コイル（１）全体のより外側で隣接する前記導電体（２’）の長さよりも小さいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のコイル。
【請求項８】
前記導電体（２、２’）のそれぞれの端が電気的接点（４）を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のコイル。
【請求項９】
前記導電体（２、２’）の端が接続ピンに接続されていることを特徴とする請求項８に記載のコイル。
【請求項１０】
フェライトコア（５）が前記巻線中心（３）に配置されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のコイル。
【請求項１１】
前記コイル（１）の断面形状が正方形であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のコイル。
【請求項１２】
前記コイル（１）が流延コンパウンドでスリーブされることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のコイル。
【請求項１３】
少なくとも４つの導電体（２、２’）が、少なくとも第１のテーパ付き圧力ローラー（１０）と、第２のテーパ付き圧力ローラー（１１）とによって、テーパ付ガイドローラー（１２）の上で押圧され、
前記ガイドローラー（１２）が溝型の集中凹部（１３）を有し、
前記導電体（２、２’）のそれぞれが前記ガイドローラー（１２）の別々のガイド（１３）に導かれ、
前記導電体（２、２’）が、前記ガイドローラー（１２）の周囲を通過する間、お互いに機械的に接合され、
前記導電体（２、２’）が、前記ガイドローラー（１２）の周囲を通過した後、らせん形状を有することを特徴とするコイルの製造方法。
【請求項１４】
前記導電体（２、２’）が、前記ガイドローラーの周囲を通過する際、お互いに機械的に接合されていることを特徴とする請求項１３に記載のコイルの製造方法。
【請求項１５】
完成された前記コイル（１）が、流延コンパウンドとともに、容器内に沈められることを特徴とする請求項１３または１４に記載のコイルの製造方法。
【請求項１６】
少なくとも４つの導電体（２、２’）が、ワイヤガイド（１００）によって巻き取り器具（１０２、１０３）の回転軸（１０１）の周囲に巻かれ、
導電体（２、２’）のそれぞれが別々のワイヤガイド（１００）を有し、
前記導電体（２、２’）が、前記巻き取り器具（１０２、１０３）の前記回転軸（１０１）と垂直方向に配置される巻き取り面で巻き取られ、前記導電体（２、２’）のそれぞれの巻線がお互いに隣接して配置され、かつ、前記導電体（２、２’）がお互いの上に載るように、前記巻線平面の前記導電体（２、２’）がお互いの上に配置され、
前記ワイヤガイド（１００）が、巻線の数が増加するにつれて、前記回転軸（１０１）と平行な方向にフィードされ、
前記導電体（２、２’）が、巻き取りの間、お互いに機械的に接合されていることを特徴とするコイルの製造方法。
【請求項１７】
前記導電体（２、２’）の第１端が、前記巻き取り器具（１０２）の第１部に固定されていることを特徴とする請求項１６に記載のコイルの製造方法。
【請求項１８】
前記巻線の内径（Ｄ１）が前記回転軸（１０１）の外径（Ｄ２）によって決定されることを特徴とする請求項１６に記載のコイルの製造方法。
【請求項１９】
前記巻線の断面が前記回転軸（１０１）の断面によって決定されることを特徴とする請求項１６に記載のコイルの製造方法。
【請求項２０】
前記導電体（２、２’）が、巻き取りの間、お互いに接合されていることを特徴とする請求項１６に記載のコイルの製造方法。
【請求項２１】
完全に巻き取られた前記コイル（１）が前記巻き取り器具（１０２、１０３）から除去されることを特徴とする請求項１６乃至２０のいずれか１項に記載のコイルの製造方法。
【請求項２２】
完成された前記コイル（１）が流延コンパウンドとともに、容器内に沈められることを特徴とする請求項２１に記載のコイルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
第３の実施態様において、本発明の目的は、フレームの上記物理的特性を有する、本発明の光起電性ソーラーモジュールを含んでなる電力発生装置により達成される。
本明細書の当初の開示は、少なくとも下記の態様を包含する。
［１］ポリウレタンの全体的または部分的周辺フレームを有する光起電性ソーラーモジュールであって、該フレームが、
少なくとも５０％の破断点伸度；
少なくとも３０Ｎ／ｍｍ２の弾性率；および
α＝８０×１０−６／Ｋまでの熱膨張率；
（弾性率および熱膨張率はそれぞれモジュールの縁に平行に測定する）
を有することを特徴とするソーラーモジュール。
［２］前記フレームが、少なくとも８０％の、特に、少なくとも１００％の破断点伸度を有することを特徴とする、前記［１］に記載のソーラーモジュール。
［３］前記フレームが、少なくとも４０Ｎ／ｍｍ２、特に少なくとも６０Ｎ／ｍｍ２、とりわけ少なくとも７０Ｎ／ｍｍ２の、それぞれモジュールの縁に平行に測定された弾性率を有することを特徴とする、前記［１］または［２］に記載のソーラーモジュール。
［４］前記フレームが、α＝５０×１０−６／Ｋまでの、それぞれモジュールの縁に平行に測定した熱膨張率を有することを特徴とする、前記［１］〜［３］のいずれかに記載のソーラーモジュール。
［５］前記フレームが、少なくとも８００ｋｇ／ｍ３、特に少なくとも１０００ｋｇ／ｍ３の密度を有することを特徴とする、前記［１］〜［４］のいずれかに記載のソーラーモジュール。
［６］前記フレームが、等方性および／または異方性フィラーを含むことを特徴とする、前記［１］〜［５］のいずれかに記載のソーラーモジュール。
［７］前記フレームが、ポリウレタンエラストマーの重量に基づいて、１０〜３０重量％、特に１５〜２５重量％の割合のフィラーを含有することを特徴とする、前記［１］〜［６］のいずれかに記載のソーラーモジュール。
［８］前記フレームが、合成または天然フィラー、特に鉱物フィラーを含むことを特徴とする、前記［６］または［７］に記載のソーラーモジュール。
［９］前記フィラーが、マイカ、板状および／または繊維状珪灰石、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維またはそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、前記［６］〜［８］のいずれかに記載のソーラーモジュール。
［１０］前記フィラーが、コーティング、特にアミノシラン系コーティングを有することを特徴とする、前記［６］〜［９］のいずれかに記載のソーラーモジュール。
［１１］前記フレームが、少なくとも１つの難燃剤を含むことを特徴とする、前記［１］〜［１０］のいずれかに記載のソーラーモジュール。
［１２］前記フレームが、１０〜１５重量％の量のフィラーと、１０〜１５重量％の量の難燃剤とを含むことを特徴とする、前記［６］〜［１０］および［１１］のいずれかに記載のソーラーモジュール。
［１３］前記フレームが、１５〜２０重量％の量のフィラーと、５〜７重量％の量の難燃剤とを含むことを特徴とする、前記［６］〜［１０］および［１１］のいずれかに記載のソーラーモジュール。
［１４］前記フレームが、難燃性の外部層を含むことを特徴とする、前記［１３］に記載のソーラーモジュール。
［１５］前記難燃性外部層が、０．０１〜０．０６ｍｍの範囲の厚みを有することを特徴とする、前記［１４］に記載のソーラーモジュール。
［１６］前記フレームが、ＲＩＭ、Ｒ−ＲＩＭ、Ｓ−ＲＩＭ、ＲＴＭ、スプレー法または鋳造により形成されることを特徴とする、前記［１］〜［１５］のいずれかに記載のソーラーモジュールの製造方法。
［１７］ポリウレタンを形成するために芳香族イソシアネート成分を用いることを特徴とする、前記［１６］に記載の方法。
［１８］前記難燃性外部層を、ソーラーモジュールのフレームに塗布し、またはソーラーモジュールを製造するためのモールドに投入することを特徴とする、前記［１６］または［１７］に記載の方法。
［１９］前記［１］〜［１５］のいずれかに記載の光起電性ソーラーモジュールを含んでなる電気エネルギーを発生させるための装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンの全体的または部分的周辺フレームを有する光起電性ソーラーモジュールであって、該フレームが、
少なくとも５０％の破断点伸度；
少なくとも３０Ｎ／ｍｍ２の弾性率；および
α＝８０×１０−６／Ｋまでの熱膨張率；
（弾性率および熱膨張率はそれぞれモジュールの縁に平行に測定する）
を有することを特徴とするソーラーモジュール。
【請求項２】
前記フレームが、等方性および／または異方性フィラーを、ポリウレタンエラストマーの重量に基づいて、特に１０〜３０重量％、とりわけ１５〜２５重量％の割合で含有することを特徴とする、請求項１に記載のソーラーモジュール。
【請求項３】
前記フレームが、少なくとも１つの難燃剤を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載のソーラーモジュール。
【請求項４】
前記フレームが、ＲＩＭ、Ｒ−ＲＩＭ、Ｓ−ＲＩＭ、ＲＴＭ、スプレー法または鋳造により形成されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のソーラーモジュールの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の光起電性ソーラーモジュールを含んでなる電気エネルギーを発生させるための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
音声トランスデューサに対する音声駆動信号を生成するための装置であって、入力音声信号を供給するためのソースと、前記入力音声信号を少なくとも低周波信号及び高周波信号へ分割する分割器と、ダイナミックレンジの拡大を前記低周波信号に適用することにより、拡大された信号を生成するための拡大器と、前記拡大された信号と前記高周波信号とを結合することにより前記音声駆動信号を生成するための結合器とを有する、装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
音声トランスデューサに対する音声駆動信号を生成するための方法であって、入力音声信号を供給するステップと、前記入力音声信号を少なくとも低周波信号及び高周波信号へ分割するステップと、ダイナミックレンジ拡大を前記低周波信号に適用することにより拡大された信号を生成するステップと、前記拡大された信号と前記高周波信号とを結合することにより前記音声駆動信号を生成するステップとを有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肉ベース食品におけるコルステロール量を減少させ、及び／又はテクスチャーを向上させ、及び／又は重量減を縮小させ、及び／又は脂肪安定性を向上させる方法において、
ａ）肉を脂質アシルトランスフェラーゼと接触させ、
ｂ）前記脂質アシルトランスフェラーゼと接触させた肉を温度１℃〜９℃又は温度６０℃〜７０℃でインキュベートし、
ｃ）前記肉から食品を製造する
ステップを含む方法であって、前記ステップｂ）がステップｃ）の前、途中、又は後で行われる方法。
【請求項２】
脂質アシルトランスフェラーゼと接触させた肉を１時間〜２４時間インキュベートする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
脂質アシルトランスフェラーゼと接触させた肉を温度１℃〜６℃でインキュベートする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
脂質アシルトランスフェラーゼと接触させた肉を温度６０℃〜６８℃でインキュベートする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
脂質アシルトランスフェラーゼと接触させた肉を１０時間〜２４時間インキュベートする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
脂質アシルトランスフェラーゼと接触させた肉を３０分間〜２時間インキュベートする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
脂質アシルトランスフェラーゼと接触させた肉を１時間〜１．５時間インキュベートする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
脂質アシルトランスフェラーゼと接触させた肉及び／又は前記肉に由来する食品を、酵素を不活性化する温度まで、かつ、酵素を不活性化するのに十分な時間、さらに加熱する、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
脂質アシルトランスフェラーゼと接触させた肉及び／又は前記肉に由来する食品を８０℃〜１４０℃の温度範囲まで加熱する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
脂質アシルトランスフェラーゼと接触させる肉が挽肉である、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
食品が乳化肉食品である、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
食品が肉を少なくとも１５％含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
脂質アシルトランスフェラーゼが、アシルトランスフェラーゼ活性を有し、かつ、アミノ酸配列モチーフＧＤＳＸを含む酵素であることを特徴とし、Ｘが、アミノ酸残基Ｌ、Ａ、Ｖ、Ｉ、Ｆ、Ｙ、Ｈ、Ｑ、Ｔ、Ｎ、Ｍ、Ｓの１又は２以上である、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
「トランスフェラーゼ活性（％）の測定プロトコル」を用いて試験したときの、脂質アシルトランスフェラーゼの肉ベース食品中におけるトランスフェラーゼ活性が、少なくとも１５％である、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
「トランスフェラーゼ活性（％）の測定プロトコル」を用いて試験したときの、脂質アシルトランスフェラーゼの肉ベース食品中におけるトランスフェラーゼ活性が、少なくとも２０％である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
脂質アシルトランスフェラーゼが、脂質アシルトランスフェラーゼ活性を有するポリペプチドであり、前記ポリペプチドが、配列番号２１、配列番号４７、配列番号２５、配列番号４８、配列番号５０、配列番号５１、配列番号２６、配列番号２７、配列番号２８、配列番号３８、配列番号３９、配列番号４０、配列番号２９、配列番号３０、配列番号３１、配列番号５２、配列番号３２、配列番号３３、配列番号３４、配列番号３５及び配列番号３６で示されるヌクレオチド配列のうちいずれか１つのヌクレオチド配列、又はこれら配列と７５％以上の同一性を有するヌクレオチド配列を発現させることにより得られる、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
脂質アシルトランスフェラーゼが、脂質アシルトランスフェラーゼ活性を有するポリペプチドであり、前記ポリペプチドが、
ａ．配列番号２６で示されるヌクレオチド配列、若しくは配列番号２６と７５％以上の同一性を有するヌクレオチド配列、
ｂ．配列番号１５で示されるポリペプチド配列若しくは配列番号３７で示されるポリペプチド配列と、少なくとも７０％の同一性を有するポリペプチドをコードする核酸、又は
ｃ．配列番号２６で示されるヌクレオチド配列を含む核酸プローブと中程度のストリンジェンシー条件下でバイブリダイズする核酸
を発現させることにより得られる、請求項１〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
脂質アシルトランスフェラーゼが、脂質アシルトランスフェラーゼ活性を有するポリペプチドであり、前記ポリペプチドが、配列番号１、配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号４１、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１４、配列番号４２、配列番号１５、配列番号１９、配列番号２０及び配列番号３７で示されるアミノ酸配列のうちいずれか１つのアミノ酸配列、又はこれら配列と７５％以上の同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
脂質アシルトランスフェラーゼが、配列番号３７で示されるアミノ酸配列、又は配列番号３７と９５％以上の同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
脂質アシルトランスフェラーゼが、配列番号３７と９８％以上の同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
脂質アシルトランスフェラーゼが、配列番号３７で示されるアミノ酸配列を含む、請求項１〜２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
脂質アシルトランスフェラーゼが、配列番号３７で示されるアミノ酸配列を有する、請求項１〜２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれかに記載の方法により得られる肉ベース食品。