【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手（Ｈ）による電気携帯用デバイスの掴持を検出するための前記携帯用デバイスのためのデバイスであって、
少なくとも１つの送信電極（ＳＥ）であって、そこから交流電場が放出されることが可能である少なくとも１つの送信電極（ＳＥ）と、
少なくとも１つの受信電極（ＥＥ）であって、そこに前記交流電場が少なくとも部分的に結合されることが可能である少なくとも１つの受信電極（ＥＥ）と
を含み、
前記少なくとも１つの送信電極（ＳＥ）および前記少なくとも１つの受信電極（ＥＥ）は、前記携帯用デバイスが、前記手（Ｈ）によって掴持されているときに、それぞれが少なくとも部分的に前記手（Ｈ）によって被覆されるように、前記携帯用デバイスに配設されることが可能であり、
前記携帯用デバイスが、前記手（Ｈ）によって掴持されているときに、前記送信電極（ＳＥ）によって放出される前記交流電場（２０）の第１の部分は、前記手（Ｈ）を介して前記受信電極（ＥＥ）に結合されることが可能であり、
前記交流電場（２０）の第１の部分は、前記手（Ｈ）による前記携帯用デバイスの掴持を表す特性である、デバイス。
【請求項２】
前記電気携帯用デバイスの接地電位と結合されることが可能な少なくとも１つの導電性構造（ＧＥ）をさらに含み、
前記導電性構造（ＧＥ）は、前記携帯用デバイスが、掴持されていないときに、前記送信電極（ＳＥ）から放出される前記交流電場（２０）の前記受信電極（ＥＥ）への結合を実質的に阻止するように、前記送信電極（ＳＥ）および前記受信電極（ＥＥ）に対して配設される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記交流電場（２０）の第２の部分は、前記導電性構造（ＧＥ）に結合されることが可能であり、
前記第２の部分よりも絶対値が小さい前記交流電場（２０）の第３の部分は、前記受信電極（ＥＥ）に結合されることが可能である、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記携帯用デバイスの掴持の間に、前記交流電場（２０）の第３の部分は、前記交流電場（２０）の第１の部分よりも絶対値が小さい、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記交流電場（２０）の第１の部分は、前記受信電極（ＥＥ）内に第１の電流（Ｉ１）を発生させ、
前記交流電場（２０）の第３の部分は、前記受信電極（ＥＥ）内に第２の電流（Ｉ２）を発生させ、
前記交流電場（２０）の第３の部分は、追加的に、代表的な特性に組み込まれ、前記代表的な特性は、前記第１の電流（Ｉ１）および前記第２の電流（Ｉ２）から生じる総電流（ＩＧ）によって構成される、請求項３〜４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
所定の閾値（６０）を上回る前記総電流（ＩＧ）は、前記携帯用デバイスの掴持を示す、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
絶対値が所定の閾値（６０）よりも大きい前記総電流（ＩＧ）は、前記携帯用デバイスの掴持を示す、請求項５に記載のデバイス。
【請求項８】
前記送信電極（ＳＥ）は、前記携帯用デバイスの筐体（１０）の第１の側壁に配設されることが可能であり、
前記受信電極（ＥＥ）は、前記携帯用デバイスの筐体（１０）の第２の側壁に配設されることが可能であり、
前記第１の側壁は、前記第２の側壁と反対に配設される、請求項６または７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記受信電極（ＥＥ）は、信号発生器（Ｇ）を含む容量センサ（Ｓ）と結合されることが可能であり、
前記容量センサ（Ｓ）の出力信号は、前記受信電極（ＥＥ）における前記センサ（Ｓ）の容量性負荷に依存し、
前記送信電極（ＳＥ）は、移相器（Δφ）を介して、前記信号発生器（Ｇ）と結合され、前記信号発生器（Ｇ）の信号に対して、その位相が偏移される信号によって前記送信電極（ＳＥ）に負荷をかける、請求項１〜８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記受信電極（ＥＥ）と前記筐体との間および／または前記送信電極（ＳＥ）と前記筐体（１０）との間に、それぞれ、前記電気携帯用デバイスの接地電位と結合された導電性層が配設されることが可能であり、前記導電性層の表面積は、いずれの場合も、前記受信電極（ＥＥ）および／または前記送信電極（ＳＥ）の表面積よりも大きい、請求項８、または請求項８に従属する場合の請求項９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
少なくとも２つの送信電極（ＳＥ１、ＳＥ２）を含み、前記第１の送信電極（ＳＥ１）は、第１の交流電気信号によって負荷がかけられることが可能であり、前記第２の送信電極（ＳＥ２）は、第２の交流電気信号によって負荷がかけられることが可能であり、前記第１の交流電気信号の周波数は、前記第２の交流電気信号の周波数と異なる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
解釈デバイスが、前記受信電極に結合された前記交流電場の周波数成分を分離し、それらをそれぞれの送信電極に配分するように形成される、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
検出デバイスによって手による電気携帯用デバイスの掴持を検出するための方法であって、
前記検出デバイスは、少なくとも１つの送信電極（ＳＥ）と、少なくとも１つの受信電極（ＥＥ）とを有し、前記少なくとも１つの送信電極（ＳＥ）は、交流電場（２０）が前記少なくとも１つの送信電極（ＳＥ）において放出されるように、交流電圧によって負荷がかけられ、
手による前記携帯用デバイスの掴持の間に、前記交流電場（２０）の第１の部分は、前記手（Ｈ）を介して、前記受信電極（ＥＥ）に結合され、
前記交流電場（２０）の第１の部分は、前記携帯用デバイスの掴持を示す第１の電流（Ｉ１）を前記受信電極（ＥＥ）内に生成する、方法。
【請求項１４】
前記検出デバイスは、前記電気携帯用デバイスの接地電位と結合されることが可能な少なくとも１つの導電性構造（ＧＥ）を有し、前記導電性構造（ＧＥ）は、前記携帯用デバイスの非掴持の間に、前記送信電極（ＳＥ）において放出された前記交流電場（２０）の前記受信電極（ＥＥ）への結合が、実質的に阻止されるように、前記送信電極（ＳＥ）および前記受信電極（ＥＥ）に対して配設される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記携帯用デバイスの非掴持の間に、前記交流電場（２０）の第２の部分は、前記導電性構造（ＧＥ）に結合され、前記第２の部分よりも絶対値が小さい前記交流電場（２０）の第３の部分は、前記受信電極（ＥＥ）に結合され、
前記携帯用デバイスの掴持の間に、前記交流電場（２０）の第３の部分は、前記交流電場の第１の部分（２０）よりも絶対値が小さく、
前記交流電場（２０）の第３の部分は、前記受信電極（ＥＥ）内に第２の電流（Ｉ２）を生成し、前記第１の電流（Ｉ１）および前記第２の電流（Ｉ２）から生じる総電流（ＩＧ）は、前記携帯用デバイスの掴持を示す、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記携帯用デバイスのスイッチオンモードおよび／またはアクティブモードは、前記総電流（ＩＧ）が、所定の閾値を超えたときに生じ、および／または、
前記携帯用デバイスのスリープモードは、前記総電流（ＩＧ）が、所定の閾値を下回ったときに生じる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
手（Ｈ）による前記携帯用デバイスの掴持を検出するための請求項１〜１２のいずれか一項に記載の少なくとも１つのデバイスを含む、電気携帯用デバイス。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの送信電極（ＳＥ）および前記少なくとも１つの受信電極（ＥＥ）は、前記携帯用デバイスが、前記手（Ｈ）によって掴持されているときに、それぞれ、少なくとも部分的に、前記手（Ｈ）によって被覆されるように、前記携帯用デバイスに配設される、請求項１７に記載の電気携帯用デバイス。
【請求項１９】
前記電気携帯用デバイスは、携帯電話、ゲームコンソールのための入力手段、モバイルミニコンピュータ、ヘッドホン、補聴器、コンピュータマウス、遠隔制御のうちの少なくとも１つを含む、請求項１７または１８に記載の電気携帯用デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
さらに、方法は、
携帯用デバイスのスイッチオンモードおよび／またはアクティブモードが、総電流が、所定の閾値を超えたときに、生じ、および／または
携帯用デバイスのスリープモードが、総電流が、所定の閾値を下回ったときに生じる、ように適応されてもよい。
本願明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
手（Ｈ）による携帯用デバイスの掴持を検出するための電気携帯用デバイスのためのデバイスであって、
少なくとも１つの送信電極（ＳＥ）であって、そこから交流電場が放出されることが可能である少なくとも１つの送信電極（ＳＥ）と、
少なくとも１つの受信電極（ＥＥ）であって、そこに前記交流電場が少なくとも部分的に結合されることが可能である少なくとも１つの受信電極（ＥＥ）と
を含み、、
前記少なくとも１つの送信電極（ＳＥ）および前記少なくとも１つの受信電極（ＥＥ）は、前記携帯用デバイスが、前記手（Ｈ）によって把持されているときに、それぞれが少なくとも部分的に前記手（Ｈ）によって被覆されるように、前記携帯用デバイスに配設することが可能であり、
前記携帯用デバイスが、前記手（Ｈ）によって把持されているときに、前記送信電極（ＳＥ）によって放出される前記交流電場（２０）の第１の部分は、前記手（Ｈ）を介して前記受信電極（ＥＥ）に結合されることが可能であり、
前記交流電場（２０）の第１の部分は、前記手（Ｈ）による前記携帯用デバイスの掴持を表す特性である、デバイス。
（項目２）
前記電気携帯用デバイスの接地電位と結合されることが可能な少なくとも１つの導電性構造（ＧＥ）をさらに含み、
前記導電性構造（ＧＥ）は、前記携帯用デバイスが、掴持されていないときに、前記送信電極（ＳＥ）から放出される前記交流電場（２０）の前記受信電極（ＥＥ）への結合を実質的に阻止するように、前記送信電極（ＳＥ）および前記受信電極（ＥＥ）に対して、配設される、項目１に記載のデバイス。
（項目３）
前記交流電場（２０）の第２の部分は、前記導電性構造（ＧＥ）に結合されることが可能であり、
前記第２の部分よりも絶対値が小さい前記交流電場（２０）の第３の部分は、前記受信電極（ＥＥ）に結合されることが可能である、項目２に記載のデバイス。
（項目４）
前記携帯用デバイスの掴持の間に、前記交流電場（２０）の第３の部分は、前記交流電場（２０）の第１の部分よりも絶対値が小さい、項目３に記載のデバイス。
（項目５）
前記交流電場（２０）の第１の部分は、前記受信電極（ＥＥ）内に第１の電流（Ｉ１）を発生させ、
前記交流電場（２０）の第３の部分は、前記受信電極（ＥＥ）内に第２の電流（Ｉ２）を発生させ、
前記交流電場（２０）の第３の部分は、追加的に、代表的な特性に組み込まれ、前記代表的な特性は、前記第１の電流（Ｉ１）および前記第２の電流（Ｉ２）から生じる総電流（ＩＧ）によって構成される、項目２〜４のいずれか一項に記載のデバイス。
（項目６）
所定の閾値（６０）を上回る前記総電流（ＩＧ）は、前記携帯用デバイスの掴持を示す、項目５に記載のデバイス。
（項目７）
絶対値が所定の閾値（６０）よりも大きい前記総電流（ＩＧ）は、前記携帯用デバイスの掴持を示す、項目５に記載のデバイス。
（項目８）
前記送信電極（ＳＥ）は、前記携帯用デバイスの筐体（１０）の第１の側壁に配設されることが可能であり、
前記受信電極（ＥＥ）は、前記携帯用デバイスの筐体（１０）の第２の側壁に配設されることが可能であり、
前記第１の側壁は、前記第２の側壁と反対に配設される、項目６または７のいずれか一項に記載のデバイス。
（項目９）
前記受信電極（ＥＥ）は、信号発生器（Ｇ）を含む容量センサ（Ｓ）と結合されることが可能であり、
前記容量センサ（Ｓ）の出力信号は、前記受信電極（ＥＥ）における前記センサ（Ｓ）の容量性負荷に依存し、
前記送信電極（ＳＥ）は、移相器（Δφ）を介して、前記信号発生器（Ｇ）と結合され、前記信号発生器（Ｇ）の信号に対して、その位相が偏移される信号によって前記送信電極（ＳＥ）に負荷をかける、項目１〜８のいずれか一項に記載のデバイス。
（項目１０）
前記受信電極（ＥＥ）と前記筐体との間および／または前記送信電極（ＳＥ）と前記筐体（１０）との間に、それぞれ、前記電気携帯用デバイスの接地電位と結合された導電性層が配設されることが可能であり、前記導電性層の表面積は、いずれの場合も、前記受信電極（ＥＥ）および／または前記送信電極（ＳＥ）の表面積よりも大きい、項目１〜９のいずれか一項に記載のデバイス。
（項目１１）
少なくとも２つの送信電極（ＳＥ１、ＳＥ２）を含み、前記第１の送信電極（ＳＥ１）は、第１の交流電気信号によって負荷がかけられることが可能であり、前記第２の送信電極（ＳＥ２）は、第２の交流電気信号によって負荷がかけられることが可能であり、前記第１の交流電気信号の周波数は、前記第２の交流電気信号の周波数と異なる、項目１〜１０のいずれか一項に記載のデバイス。
（項目１２）
解釈デバイスが、前記受信電極に結合された前記交流電場の周波数成分を分離し、それらを前記それぞれの送信電極に配分するように形成される、項目１１に記載のデバイス。
（項目１３）
検出デバイスによって手による電気携帯用デバイスの掴持を検出するための方法であって、
前記検出デバイスは、少なくとも１つの送信電極（ＳＥ）と、少なくとも１つの受信電極（ＥＥ）とを有し、前記少なくとも１つの送信電極（ＳＥ）は、交流電場（２０）が前記少なくとも１つの送信電極（ＳＥ）において放出されるように、交流電圧によって負荷がかけられ、
手による前記携帯用デバイスの掴持の間に、前記交流電場（２０）の第１の部分は、前記手（Ｈ）を介して、前記受信電極（ＥＥ）に結合され、
前記交流電場（２０）の第１の部分は、前記携帯用デバイスの掴持を示す第１の電流（Ｉ１）を前記受信電極（ＥＥ）内に生成する、方法。
（項目１４）
前記検出デバイスは、前記電気携帯用デバイスの接地電位と結合することが可能な少なくとも１つの導電性構造（ＧＥ）を有し、前記導電性構造（ＧＥ）は、前記携帯用デバイスの非掴持の間に、前記送信電極（ＳＥ）において放出された前記交流電場（２０）の前記受信電極（ＥＥ）への結合が、実質的に阻止されるように、前記送信電極（ＳＥ）および前記受信電極（ＥＥ）に対して、配設される、項目１３に記載の方法。
（項目１５）
前記携帯用デバイスの非掴持の間に、前記交流電場（２０）の第２の部分は、前記導電性構造（ＧＥ）に結合され、前記第２の部分よりも絶対値が小さい前記交流電場（２０）の第３の部分は、前記受信電極（ＥＥ）に結合され、
前記携帯用デバイスの掴持の間に、前記交流電場（２０）の第３の部分は、前記交流電場の第１の部分（２０）よりも絶対値が小さく、
前記交流電場（２０）の第３の部分は、前記受信電極（ＥＥ）内に第２の電流（Ｉ２）を生成し、前記第１の電流（Ｉ１）および前記第２の電流（Ｉ２）から生じる総電流（ＩＧ）は、前記携帯用デバイスの掴持を示す、項目１４に記載の方法。
（項目１６）
前記携帯用デバイスのスイッチオンモードおよび／またはアクティブモードは、前記総電流（ＩＧ）が、所定の閾値を超えたときに生じる、および／または
前記携帯用デバイスのスリープモードは、前記総電流（ＩＧ）が、所定の閾値を下回ったときに生じる、項目１４または１５に記載の方法。
（項目１７）
手（Ｈ）による前記携帯用デバイスの掴持を検出するための項目１〜１２のいずれか一項に記載の少なくとも１つのデバイスを含む、電気携帯用デバイス。
（項目１８）
前記少なくとも１つの送信電極（ＳＥ）および前記少なくとも１つの受信電極（ＥＥ）は、前記携帯用デバイスが、前記手（Ｈ）によって把持されているときに、それぞれ、少なくとも部分的に、前記手（Ｈ）によって被覆されるように、前記携帯用デバイスに配設される、項目１７に記載の電気携帯用デバイス。
（項目１９）
前記電気携帯用デバイスは、携帯電話、ゲームコンソールのための入力手段、モバイルミニコンピュータ、ヘッドホン、補聴器、コンピュータマウス、遠隔制御のうちの少なくとも１つを含む、項目１７または１８に記載の電気携帯用デバイス。