【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３７４１５号「オーダーエントリーシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　６月　５日出願公開、特開２００１−１５０７６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　
　本願は、平成１１年１１月２９日の出願であって、その請求項１乃至請求項６に係る発明は、平成１２年８月２１日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」、請求項２に係る発明を「本願発明２」という）。
　なお、平成１３年１月１５日付けでした手続補正は平成１３年８月１５日付けで、また、平成１３年１０月１９日付けでした手続補正は平成１５年４月２４日付けで、さらに、平成１５年８月４日付けでした手続補正は平成１５年８月２８日付けで、それぞれ補正却下されている。
「【請求項１】
　ＰＯＳ主装置に接続された複数のＰＯＳ端末機と、該ＰＯＳ端末機に対してオーダー情報を送出する外設端末機とを有し、複数の前記ＰＯＳ端末機のそれぞれには前記外設端末機から送出されたオーダー情報を記録紙に印字するプリンタ部が設けられたオーダーエントリーシステムにおいて、
　前記ＰＯＳ端末機のプリンタ部の記録用紙が無くなった紙切れ状態を検出する紙切れ検出手段と、
　前記紙切れ検出手段の出力を前記ＰＯＳ主装置に通知する紙切れ通知手段と、
　前記紙切れ状態が所定時間継続しているか否かを判定し、継続していると判定されたときには、複数の前記ＰＯＳ端末機のうちの、前記紙切れＰＯＳ端末機以外の任意のＰＯＳ端末機に対して代替印字させるための指令を与えるとともに、前記ＰＯＳ主装置に対して前記紙切れ状態を障害情報として残さないように処理する代替印字指令手段と、
　前記代替印字指令手段によって代替印字指令された前記任意のＰＯＳ端末機に対して前記紙切れとなったＰＯＳ端末機の印字であることを報知するとともに、少なくとも前記紙切れにより印字ができなかった情報を印字させる印字代替印字報知手段とを具備することを特徴とするオーダーエントリーシステム。
　【請求項２】
　ＰＯＳ主装置に接続された複数のＰＯＳ端末機と、該ＰＯＳ端末機に対してオーダー情報を送出する外設端末機とを有し、前記ＰＯＳ端末機のそれぞれに設けられたプリンタ部に、前記外設端末機から送出されたオーダー情報を記録紙に印字するオーダーエントリーシステムにおいて、
　いずれかのＰＯＳ端末機のプリンタ部の記録用紙が無くなった紙切れ状態が所定時間以上継続していることを確認後、前記複数のＰＯＳ端末機の内の、前記紙切れ状態のＰＯＳ端末機以外の任意のＰＯＳ端末機に対して、前記紙切れ状態のＰＯＳ端末機の印字ができなかった情報を印字させるとともに、前記ＰＯＳ主装置に対して前記紙切れ状態を障害情報として残さない処理を実行することを特徴とするオーダーエントリーシステム。
　【請求項３】
　前記紙切れ検出は、記録用紙の残容量が所定の値以下に達したことを検出することを特徴とする請求項１または２に記載のオーダーエントリーシステム。
　【請求項４】
　前記紙切れ状態が、所定時間以上継続しない場合は、前記紙切れ状態が解除されたと判断して当該紙切れ状態と判定されていたＰＯＳ端末機に印字処理を再開させることを特徴とする請求項１または２に記載のオーダーエントリーシステム。
　【請求項５】
　前記紙切れ状態が所定時間以上継続している場合は、前記紙切れ状態のＰＯＳ端末機からは警告ブザーを発生することを特徴とする請求項１または２に記載のオーダーエントリーシステム。
　【請求項６】
　前記紙切れ状態が解除されたときは、前記解除を前記ＰＯＳ主装置に通知することを特徴とする請求項１請求項１または２に記載のオーダーエントリーシステム。」
　　
２．特許法第２９条第２項について
２−１．引用刊行物
　　
　当審における平成１５年５月２３日付けの拒絶の理由において引用された特開平７−１４６８９６号公報（以下、「引用刊行物１」という）には、下記のとおり記載されている。
（Ａ−１）「ホスト機と複数台のプリンタとを備え、前記ホスト機は印字する情報に応じて予め登録された出力先のプリンタを選択し、データを送信すると共に、前記プリンタは、該ホスト機からのデータを受信して商品に関する情報を印字出力する販売登録装置において、前記ホスト機は、前記プリンタの異常発生を警報する手段と、入力操作に応じて前記異常が発生したプリンタへのデータの出力先を他のプリンタに変更する出力先変更手段と、入力操作に応じて前記変更された出力先を元のプリンタに戻す出力先変更解除手段とを具備していることを特徴とする販売登録装置。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
（Ａ−２）「以下、図面に基づき本発明の実施例を詳述する。図１は本発明の販売登録装置１のシステム構成図、図２はホスト機Ｈの制御装置２の機能ブロック図である。本発明の販売登録装置１は、例えば大型レストランにおける販売時点情報管理を行うものであり、レジスター機能とオーダリング機能とを兼ね備え、レストランのレジ（キャッシャー）等に設置されてシステム全体の制御を統括するホスト機（レジコントローラー）Ｈと、ウェートレス等が携帯し、お客により注文された商品（料理）名等のデータをホスト機Ｈに無線送信するオーダー入力機ＯＤと、ホスト機Ｈからの印字データを受信して注文された商品名や価格等を用紙（レシート等）に印字する複数台のプリンタＰ１、Ｐ２、Ｐ３・・とから構成されている。」（明細書の段落【００１２】）
（Ａ−３）「ホスト機Ｈの制御装置２は図２に示す如く汎用のマイクロコンピュータにて構成されており、主制御を司るＣＰＵ（中央演算処理装置）３には、制御用のソフトウエアを記憶したＲＯＭ４と、後述する各種ファイルや通信データ、及び、動作状態等を記憶するＲＡＭ６と、ＣＲＴ等の表示部１２を制御するための表示回路７と、外部との通信に使用されるシリアル回路８及びパラレル回路９と、入力装置としてのキーボード１１がバスラインにより接続されている。」（明細書の段落【００１３】）
（Ａ−４）「前記シリアル回路８にはオーダー入力機ＯＤからの電波を受信するステーション１４（このステーション１４とオーダー入力機ＯＤによりオーダー入力装置１６が構成される）の他、前記プリンタＰ１、Ｐ２、Ｐ３・・が通信線により直接に接続されると共に、プリペードカードのリーダ／ライタ（Ｒ／Ｗ）等も接続される。また、前記パラレル回路９にはレシートジャーナルプリンタや、帳票プリンタ等が接続される。」（明細書の段落【００１４】）
（Ａ−５）「オーダー入力機ＯＤから入力された商品名、数量等のデータはステーション１４を介してホスト機Ｈに入力される。また、プリンタＰ１はアドレス１とされ、例えばレストランの第１のパントリー（ウェートレス等の詰め所）に、プリンタＰ２はアドレス２とされてレストランの第２のパントリーに、また、プリンタＰ３はアドレス３とされてレストランの厨房に設置されている。」（明細書の段落【００１５】）
（Ａ−６）「ここで、プリンタ出力先名称とは厨房やパントリー等、調理する場所や商品の種類に応じて印字するプリンタの出力先を登録するデータであり、コーヒーはここではｃとされる。また、このプリンタ出力先名称はお客様会計用伝票の出力先を登録するお客様会計用伝票出力先マスターファイルにもレストランのテーブルブロック毎に登録する。即ち、第２のパントリーが受け持つテーブルブロックが例えばテーブルＮｏ．１〜２０であるものとすると、図８のお客様会計用伝票出力先マスターファイルではテーブルＮｏ．２０までのプリンタ出力先名称はａとし、第１のパントリーが受け持つテーブルブロックが例えばテーブルＮｏ．２１〜４０であるものとすると、図８のお客様会計用伝票出力先マスターファイルではテーブルＮｏ．２１〜Ｎｏ．４０までのプリンタ出力先名称はｂとする。」（明細書の段落【００２０】）
（Ａ−７）「次に、図９のプリンタ出力先アドレスマスターファイルに、前記出力先名称に対応するプリンタの出力先アドレスを登録する。即ち、前記第２のパントリーはテーブルＮｏ．１〜２０を受け持っているから、お客様会計用伝票（注文した商品の名称、数量、合計金額等の全情報が印字される）も第２のパントリーに設置されたアドレス２のプリンタＰ２に印字出力する必要がある。従って、図９において出力先名称ａに対してはアドレス２を登録する。また、前記第１のパントリーはテーブルＮｏ．２１〜４０を受け持っているから、お客様会計用伝票も第１のパントリーに設置されたアドレス１のプリンタＰ１に印字出力する必要がある。従って、図９において出力先名称ｂに対してはアドレス１を登録する。」（明細書の段落【００２１】）
（Ａ−８）「更に、例えばコーヒーやコーヒーゼリー、パフェ等は第２のパントリーにて調整するものであるものとすると、コーヒーに関するメニュー印字は第２のパントリーに設置されたアドレス２のプリンタＰ２に出力する必要がある。従って、出力先名称ｃに対してはアドレス２を登録する。即ち、一つのアドレスには複数の出力先名称が登録される場合もある。更にまた、厨房にて調理するメニュー、例えばスパゲティー等の商品を出力先名称ｅとした場合、このメニューは厨房に設置されたアドレス３のプリンタＰ３に出力する必要がある。従って、出力先名称ｅに対してはアドレス３を登録する。」（明細書の段落【００２２】）
（Ａ−９）「ここで、前記プリンタＰ２からの応答より、プリンタＰ２に異常が発生している場合、制御装置２はステップＳ４０からステップＳ４１に進んで異常の状況を判断する。この異常の内容としてはステップＳ４２の通信異常、ステップＳ４６のバッファフル、ステップＳ４７のオフライン、ステップＳ５１の紙切れ、ステップＳ５３のプリンタ故障、及びステップＳ５６の無応答があり、各異常の原因として、通信異常はノイズ等による回線異常、バッファフルはラッシュ状態、オフラインはオフライン状態、紙切れは紙切れ状態、プリンタ故障はメカ故障等、無応答は電源ＯＦＦや回線切断等が考えられる。」（明細書の段落【００３２】）
（Ａ−１０）「前記紙切れの場合、用紙を交換することによりすぐに復旧できるので、制御装置２はステップＳ５２で表示部１２に「アドレスＸＸのプリンタＰ２が紙切れです。」と表示し、同じくステップＳ４９で警報ブザーを鳴動させる。前記プリンタ故障の場合、これはすぐには復旧できない異常であるので、制御装置２はステップＳ５４とステップＳ５５で表示部１２に「アドレスＸＸのプリンタＰ２が故障です。」、「メンテナンス業務を行って下さい。」と表示し、同じくステップＳ４９で警報ブザーを鳴動させる。前記無応答の場合、制御装置２はステップＳ５７とステップＳ５８で表示部１２に「アドレスＸＸのプリンタＰ２の電源がＯＦＦ、または故障です。」、「故障時にはメンテナンス業務を行って下さい。」と表示し、同じくステップＳ４９で警報ブザーを鳴動させる。」（明細書の段落【００３４】）
（Ａ−１１）「そして、何れの場合にはステップＳ５０で待ち時間を取り（マルチタスクなのでこの待ち時間で他のタスクは通常通りに動作する）、ステップＳ３８に戻って再度プリンタＰ２に送信要求を出す。以後、異常が復旧するか、若しくは後述する出力先変更が行われるまでこれを繰り返す。」（明細書の段落【００３５】）
（Ａ−１２）「前記異常の内、バッファフルの場合には待ち時間中に自動的に復旧する。また、オフラインや紙切れの場合にはオペレータがプリンタＰ２のオンラインスイッチ及び電源スイッチを押すことにより、或いは用紙を交換して電源スイッチを押すことにより、すぐに復旧できる。即ち、本発明では係るすぐに直る異常の場合に、従来の如く自動的に出力先が変更されないので、復旧後すぐに所定のプリンタＰ２に印字出力させることができるようになる。」（明細書の段落【００３６】）
（Ａ−１３）「一方、プリンタ故障や、電源ＯＮ状態で無応答の場合にはメンテナンス業務が必要であるのですぐには復旧できない。従って、そのままでは復旧までの比較的長時間、前記コーヒー２杯のお客会計用伝票やメニューを印字できないことになる。」（明細書の段落【００３７】）
（Ａ−１４）「そこで、係る場合にはオペレータはキーボード１１により、図３のレジタスクにおけるステップＳ９のメンテナンス業務を選択し、次にステップＳ１０のプリンタ故障処理を選択すると、制御装置２はステップＳ１１ですでに登録されている故障プリンタ（アドレス）を表示部１２に表示する。そして、次にオペレータがステップＳ１２の故障プリンタ登録業務を選択すると、制御装置２はステップＳ１３で故障プリンタのアドレス番号入力待ちとなる。そして、オペレータがキーボード１１により前記プリンタＰ２のアドレス２を入力すると、ステップＳ１４で正しいキー入力か否か判断し、正しければステップＳ１５に進んで出力先変更のキー入力を待つ状態となる。」（明細書の段落【００３８】）
（Ａ−１５）「そして、オペレータが変更先のプリンタ、例えばＰ１のアドレス１を入力すると、ステップＳ１６で正しいキー入力か否か判断し、正しければステップＳ１７でＲＡＭ６内のプリンタ故障ファイルにこれらのデータを書き込む。図１１は係るプリンタ故障ファイルを示している。このファイルには前記故障プリンタＰ２のアドレス２と、変更先のプリンタＰ１のアドレス１が登録され、同時に故障アドレス２に該当する出力先名称ａ、ｃも書き込まれる。」（明細書の段落【００３９】）
（Ａ−１６）「それと同時に制御装置２はＲＡＭ６のプリンタ出力先アドレスマスターファイルのアドレス２を１に変更し、終了したらステップＳ１８からステップＳ１０に戻る。これによって、これまでアドレス２のプリンタＰ２に出力されていた印字データはアドレス１のプリンタＰ１に出力されるように変更されるので、前記伝票やメニューは第１のパントリーにて支障無く印字されるようになる。」（明細書の段落【００４０】）
（Ａ−１７）「そして、プリンタＰ２の故障が復旧し、変更された出力先（プリンタＰ１となっている）を元のプリンタＰ２に戻す場合には、オペレータはステップＳ１９で故障プリンタ解除業務を選択する。すると制御装置２はステップＳ２０で表示部１２に故障登録されているアドレスＮｏ．及び名称を表示し、ステップＳ２１で故障解除のプリンタアドレス番号入力待ちとなる。そして、オペレータが元のプリンタＰ２のアドレス２をキーボード１１により入力すると、ステップＳ２２で正しい入力が判断し、正しければ図１１のプリンタ故障マスターをもとに図９のプリンタ出力先アドレスマスターファイルのアドレス（アドレス１で且つ名称はａかｃ）を捜し、これを元のアドレス２に戻すと共に、図１１のプリンタ故障マスターファイルから故障プリンタアドレスを削除する。そして、これが終了したらステップＳ１０に戻る。」（明細書の段落【００４１】）
　　
　したがって、これら（Ａ−１）〜（Ａ−１７）の記載を含む明細書及び図面の記載からみて、引用刊行物１には、次のような発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「ホスト機（レジコントローラー）Ｈに接続された複数のプリンタＰ１、Ｐ２、Ｐ３・・と、該プリンタＰ１、Ｐ２、Ｐ３・・に対して商品名、数量等のデータを送出するオーダー入力機ＯＤとを有し、複数の前記プリンタＰ１、Ｐ２、Ｐ３・・は前記オーダー入力機ＯＤから送出された商品名、数量等のデータを紙に印字する販売登録装置において、
　前記プリンタＰ１、Ｐ２、Ｐ３・・の紙が無くなった紙切れ状態を検出する手段と、
　前記紙切れ状態を検出する手段の出力を前記ホスト機（レジコントローラー）Ｈに通知する手段と、
　前記紙切れ状態が所定時間継続しているときには、複数の前記プリンタＰ１、Ｐ２、Ｐ３・・に再度送信要求を行い、以後、異常が復旧するか、前記紙切れプリンタＰ１、Ｐ２、Ｐ３・・以外の任意のプリンタＰ１、Ｐ２、Ｐ３・・に対して出力先変更が行われるまでこれを繰り返し、
　前記ホスト機（レジコントローラー）Ｈに対してプリンタ故障処理を選択し、さらに故障プリンタ登録業務を選択すると、プリンタ故障ファイルに故障プリンタのデータが書き込まれ、任意のプリンタＰ１、Ｐ２、Ｐ３・・に対して出力先変更を行う手段とを具備することを特徴とする販売登録装置。」
　　
２−２．対比・判断
２−２−１．本願発明１と引用発明の対比・判断
　　
　本願発明１（前者）と引用発明（後者）とを比較すると、後者の「ホスト機（レジコントローラー）Ｈ」、「プリンタＰ１、Ｐ２、Ｐ３・・」、「商品名、数量等のデータ」、「紙」、「オーダー入力機ＯＤ」、及び、「販売登録装置」は、前者の「ＰＯＳ主装置」、「ＰＯＳ端末機」、「オーダー情報」、「記録紙」、「外設端末機」、及び、「オーダーエントリーシステム」に相当する。
　また、後者における「出力先変更」を行うためには、プリンタ故障処理を選択し、さらに故障プリンタ登録業務を選択してプリンタ故障ファイルに故障プリンタのデータを書き込む必要があるが、単に紙切れ状態が所定時間継続しているだけの場合には、プリンタ故障処理が自動的に行われるものではないから、後者は、「前記紙切れ状態が所定時間継続しているときには、前記ＰＯＳ主装置に対して前記紙切れ状態を障害情報として残さない」ものであるということができる。
　さらに、後者における「プリンタＰ１、Ｐ２、Ｐ３・・」が「プリンタ部」を有することは明らかである。
　そして、後者における「プリンタＰ１、Ｐ２、Ｐ３・・の紙が無くなった紙切れ状態を検出する手段」、「紙切れ状態を検出する手段の出力を前記ホスト機（レジコントローラー）Ｈに通知する手段」、及び、「任意のプリンタＰ１、Ｐ２、Ｐ３・・に対して出力先変更を行う手段」は、それぞれ「紙切れ検出手段」、「紙切れ通知手段」、及び、「代替印字指令手段」の一種であるということができる。
　そうすると、両者は
「ＰＯＳ主装置に接続された複数のＰＯＳ端末機と、該ＰＯＳ端末機に対してオーダー情報を送出する外設端末機とを有し、複数の前記ＰＯＳ端末機のそれぞれには前記外設端末機から送出されたオーダー情報を記録紙に印字するプリンタ部が設けられたオーダーエントリーシステムにおいて、
　前記ＰＯＳ端末機のプリンタ部の記録用紙が無くなった紙切れ状態を検出する紙切れ検出手段と、
　前記紙切れ検出手段の出力を前記ＰＯＳ主装置に通知する紙切れ通知手段と、
　前記紙切れ状態が所定時間継続しているときには、前記ＰＯＳ主装置に対して前記紙切れ状態を障害情報として残さない手段と、
　複数の前記ＰＯＳ端末機のうちの、前記紙切れＰＯＳ端末機以外の任意のＰＯＳ端末機に対して代替印字させるための指令を与える代替印字指令手段とを具備することを特徴とするオーダーエントリーシステム。」
の点で一致し、
（イ）前者において、紙切れ状態が所定時間継続しているか否かを判定し、継続していると判定されたときには、複数の前記ＰＯＳ端末機のうちの、前記紙切れＰＯＳ端末機以外の任意のＰＯＳ端末機に対して代替印字させるための指令を与えるとともに、前記ＰＯＳ主装置に対して前記紙切れ状態を障害情報として残さないように処理するものが記載されているのに対し、後者においては、紙切れ状態が所定時間継続しているときには、前記ＰＯＳ主装置に対して前記紙切れ状態を障害情報として残さない点については記載されているが、紙切れ状態が所定時間継続しているか否かを判定し、継続していると判定されたときには、複数の前記ＰＯＳ端末機のうちの、前記紙切れＰＯＳ端末機以外の任意のＰＯＳ端末機に対して代替印字させるための指令を与えるとともに、前記ＰＯＳ主装置に対して前記紙切れ状態を障害情報として残さないように処理するものではない点、
（ロ）前者が、前記代替印字指令手段によって代替印字指令された前記任意のＰＯＳ端末機に対して前記紙切れとなったＰＯＳ端末機の印字であることを報知するとともに、少なくとも前記紙切れにより印字ができなかった情報を印字させる印字代替印字報知手段を有するのに対し、後者がそのような印字代替印字報知手段を有さない点、
において相違する。
　　
　そこで、上記相違点（イ）及び（ロ）について検討する。
　　
相違点（イ）について
　紙切れが検出された場合、所定時間待っても紙切れ状態が復旧しない場合、すなわち、紙切れ状態が所定時間継続しているか否かを判定し、継続していると判定されたときには、複数のプリンタのうちの、紙切れプリンタ以外の任意のプリンタに対して代替印字させるための指令を与える代替印字指令手段は、例えば当審における平成１５年５月２３日付けの拒絶の理由において周知例として記載した特開平１０−１３６１４３号公報、特開平９−８１３３８号公報にも記載されているとおり、この出願前周知の事項にすぎない。
　すなわち、相違点（イ）は、単なる周知技術にすぎないから、この点は当業者が容易になし得る程度の設計変更にすぎないものであり、しかも、かかる事項を備えた本願発明１の作用効果は、引用発明及び周知技術から予測し得る範囲のものにすぎないものである。
　　
相違点（ロ）について
　当審における平成１５年５月２３日付けの拒絶の理由において引用された特開平３−２４６０８７号公報（以下、「引用刊行物２」という）には、下記のとおり記載されている。
（Ｂ−１）「少なくとも、帳票用プリンタと、メッセージ用プリンタとを有した監視制御システムの帳票用プリンタの使用不能時に帳票出力切替を行なう監視制御システムにおいて、前記監視制御システムに、帳票用プリンタの使用可否判定機能を有する帳票出力手段と、メッセージ用プリンタの使用可否判定機能を有するメッセージ出力手段とを設け、前記帳票出力手段より帳票用プリンタに対して使用可否を問い合わせ、この帳票用プリンタの使用不能時にはメッセージ出力手段に対して帳票用プリンタ異常のメッセージ出力を要求し、前記メッセージ出力手段よりメッセージ用プリンタに対して使用可否を問い合わせ、このメッセージ用プリンタの出力可能時にはメッセージ出力手段にて帳票用プリンタ異常のメッセージをメッセージ用プリンタに出力した後に、このメッセージ用プリンタに対して帳票出力手段にて帳票出力を行なうことを特徴とする帳票出力切替方法。」（第１頁、特許請求の範囲）
（Ｂ−２）「この帳票用プリンタの出力は、…紙切れ…により帳票用プリンタが使用不能状態になったとき、メッセージ用プリンタに帳票出力をするよう自動切替を行なうようになっている。」（第２頁右上欄９〜１５行）
（Ｂ−３）「第２図は、監視制御システムを示したもので、プリンタは、少なくとも、メッセージ用プリンタ１０と、帳票用プリンタ２０とを有し、監視制御システムのコンピュータ１は、メッセージ出力手段Ａと、帳票出力手段Ｂとを有している。」（第３頁左上欄４〜８行）
（Ｂ−４）「次に第１図を参照しながら帳票出力切替方法を説明する。…ステップＳ２では、プリンタ２０からの応動により帳票用プリンタ２０が使用可能であるか否かを判断する。…このステップＳ２で帳票用プリンタ２０の使用不能状態である時は、ステップＳ３にてコンピュータ１のメモリ（図示省略）上の情報の受け渡しにより帳票出力手段Ｂからメッセージ出力手段Ａに対して、帳票用プリンタ２０の異常のメッセージ出力を要求する。…このステップＳ５でメッセージ用プリンタ１０が使用可能状態である時には、ステップＳ６にてメッセージ出力手段Ａにより帳票用プリンタ２０異常のメッセージをメッセージ用プリンタ１０に出力した後に、ステップＳ７にて帳票用出力手段Ｂによりメッセージ用プリンタに帳票を出力する。」（第３頁左上欄９行〜同左下欄１行）
　すなわち、これら（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の記載を含む明細書及び図面の記載からみて、引用刊行物２には、
「帳票出力手段によって出力要求されたメッセージ用プリンタ１０に対して前記紙切れとなった帳票用プリンタ２０の印字であることを報知するとともに、少なくとも前記紙切れにより印字ができなかった情報を印字させる手段」
が、記載されていると認められる。
　ここで、引用刊行物２に記載の「帳票出力手段による帳票用プリンタ２０への出力要求」は、「代替印字指令手段による代替印字指令」の一種であるということができる。
　そして、引用刊行物２に記載の発明は、オーダーエントリーシステムではないが、複数のプリンタの印字すべき内容が区分されている状況において、１つのプリンタが紙切れとなったときの対策に関するものである点では、オーダーエントリーシステムとも共通するから、引用刊行物２に記載の技術を引用刊行物１に記載の引用発明に適用することには十分な動機がある。
　すなわち、相違点（ロ）に係る本願発明１の構成は、引用刊行物２に記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得ることができたものであり、しかも、かかる構成を備えた本願発明１の作用効果は、引用発明及び引用刊行物２に記載の発明から予測し得る範囲のものにすぎないものである。
　　
　また、本願発明１の作用効果も、引用発明及び引用刊行物２に記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　　
　よって、本願発明１は、引用刊行物１に記載された引用発明及び引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない
　　
２−２−２．本願発明２と引用発明の対比・判断
　　
　本願発明２（前者）と引用発明（後者）とを比較すると、後者の「ホスト機（レジコントローラー）Ｈ」、「プリンタＰ１、Ｐ２、Ｐ３・・」、「商品名、数量等のデータ」、「紙」、「オーダー入力機ＯＤ」、及び、「販売登録装置」は、前者の「ＰＯＳ主装置」、「ＰＯＳ端末機」、「オーダー情報」、「記録紙」、「外設端末機」、及び、「オーダーエントリーシステム」に相当する。
　また、後者における「出力先変更」を行うためには、プリンタ故障処理を選択し、さらに故障プリンタ登録業務を選択してプリンタ故障ファイルに故障プリンタのデータを書き込必要があるが、単に紙切れ状態が所定時間継続しているだけの場合には、プリンタ故障処理が自動的に行われるものではないから、後者は、「前記紙切れ状態が所定時間継続しているか否かを判定し、継続していると判定されたときには、前記ＰＯＳ主装置に対して前記紙切れ状態を障害情報として残さないように処理する」ものであるということができる。
　さらに、後者における「プリンタＰ１、Ｐ２、Ｐ３・・」が「プリンタ部」を有することは明らかである。
　そうすると、両者は
「ＰＯＳ主装置に接続された複数のＰＯＳ端末機と、該ＰＯＳ端末機に対してオーダー情報を送出する外設端末機とを有し、前記ＰＯＳ端末機のそれぞれに設けられたプリンタ部に、前記外設端末機から送出されたオーダー情報を記録紙に印字するオーダーエントリーシステムにおいて、
　いずれかのＰＯＳ端末機のプリンタ部の記録用紙が無くなった紙切れ状態が所定時間以上継続していることを確認後、前記ＰＯＳ主装置に対して前記紙切れ状態を障害情報として残さない処理を実行することを特徴とするオーダーエントリーシステム。」
の点で一致し、
（ハ）前者において、いずれかのＰＯＳ端末機のプリンタ部の記録用紙が無くなった紙切れ状態が所定時間以上継続していることを確認後、前記複数のＰＯＳ端末機の内の、前記紙切れ状態のＰＯＳ端末機以外の任意のＰＯＳ端末機に対して、前記紙切れ状態のＰＯＳ端末機の印字ができなかった情報を印字させるとともに、前記ＰＯＳ主装置に対して前記紙切れ状態を障害情報として残さない処理を実行するものが記載されているのに対し、後者においては、いずれかのＰＯＳ端末機のプリンタ部の記録用紙が無くなった紙切れ状態が所定時間以上継続していることを確認後、前記ＰＯＳ主装置に対して前記紙切れ状態を障害情報として残さない処理を実行する点については記載されているが、いずれかのＰＯＳ端末機のプリンタ部の記録用紙が無くなった紙切れ状態が所定時間以上継続していることを確認後、前記複数のＰＯＳ端末機の内の、前記紙切れ状態のＰＯＳ端末機以外の任意のＰＯＳ端末機に対して、前記紙切れ状態のＰＯＳ端末機の印字ができなかった情報を印字させるか否かについては明確ではない点、
において相違する。
　　
　そこで、上記相違点（ハ）について検討する。
　　
相違点（ハ）について
　紙切れが検出された場合、所定時間待っても紙切れ状態が復旧しない場合、すなわち、紙切れ状態が所定時間継続しているか否かを判定し、継続していると判定されたときには、複数のプリンタのうちの、紙切れプリンタ以外の任意のプリンタに対して代替印字させるための指令を与える代替印字指令手段は、例えば当審における平成１５年５月２３日付けの拒絶の理由において周知例として記載した特開平１０−１３６１４３号公報、特開平９−８１３３８号公報にも記載されているとおり、この出願前周知の事項にすぎない。
　すなわち、相違点（ハ）は、単なる周知技術にすぎないから、この点は当業者が容易になし得る程度の設計変更にすぎないものであり、しかも、かかる事項を備えた本願発明２の作用効果は、引用発明及び周知技術から予測し得る範囲のものにすぎないものである。
　　　　
　そして、本願発明２の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　　
　よって、引用発明２は、引用刊行物１に記載された引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
３．特許法第１７条の２第３項について
　　
　平成１２年８月２１日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ＰＯＳ主装置に接続された複数のＰＯＳ端末機と、該ＰＯＳ端末機に対してオーダー情報を送出する外設端末機とを有し、複数の前記ＰＯＳ端末機のそれぞれには前記外設端末機から送出されたオーダー情報を記録紙に印字するプリンタ部が設けられたオーダーエントリーシステムにおいて、
　前記ＰＯＳ端末機のプリンタ部の記録用紙が無くなった紙切れ状態を検出する紙切れ検出手段と、
　前記紙切れ検出手段の出力を前記ＰＯＳ主装置に通知する紙切れ通知手段と、
　前記紙切れ状態が所定時間継続しているか否かを判定し、継続していると判定されたときには、複数の前記ＰＯＳ端末機のうちの、前記紙切れＰＯＳ端末機以外の任意のＰＯＳ端末機に対して代替印字させるための指令を与えるとともに、前記ＰＯＳ主装置に対して前記紙切れ状態を障害情報として残さないように処理する代替印字指令手段と、
　前記代替印字指令手段によって代替印字指令された前記任意のＰＯＳ端末機に対して前記紙切れとなったＰＯＳ端末機の印字であることを報知するとともに、少なくとも前記紙切れにより印字ができなかった情報を印字させる印字代替印字報知手段とを具備することを特徴とするオーダーエントリーシステム。」
と補正された。
　本件補正により補正された上記請求項１の記載について検討する。
　上記請求項１の記載によれば、「印字代替印字報知手段」は、「少なくとも前記紙切れにより印字ができなかった情報を印字させる」ものと認められるが、この記載によれば、「印字代替印字報知手段」は、「紙切れ状態に至るまでの印字情報」を報知する必要はなく、「紙切れ状態に至るまでの印字情報」に引き続く、「紙切れにより印字ができなかった情報」が報知されればよいものである。
　しかしながら、出願当初の明細書又は図面には、そのように「紙切れ状態に至るまでの印字情報」を報知せずに、「紙切れ状態に至るまでの印字情報」に引き続く、「紙切れにより印字ができなかった情報」のみを報知する点については記載されておらず、また、それを示唆する記載も存在しないものであるから、上記請求項１の記載を含む本件補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものとはいえない。
　すなわち、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反している。
　　
４．むすび
　　
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１に記載された引用発明及び引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、引用発明２は、引用刊行物１に記載された引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、さらに、平成１２年　８月２１日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。