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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キラル液晶前駆体組成物であって、
前記前駆体組成物は、少なくとも一つの塩を含んでおり、
前記少なくとも一つの塩は、
前記少なくとも一つの塩を含まない、硬化状態にある組成物により示される選択的反射バンドの位置と比較して、
硬化状態にある前記前駆体組成物により示される選択的反射バンドの位置を変更する塩である、キラル液晶前駆体組成物。
【請求項２】
（ｉ）一つ以上のネマチック化合物Ａと、（ｉｉ）キラル液晶前駆体組成物のコレステリック状態を引き起こすことができる一つ以上のキラルドーパント化合物Ｂと、をさらに含む、請求項１に記載の前駆体組成物。
【請求項３】
前記前駆体組成物は少なくとも二つのネマチック化合物Ａを含む、請求項２に記載の前駆体組成物。
【請求項４】
一つ以上のネマチック化合物Ａ及び一つ以上のキラルドーパント化合物Ｂのそれぞれは、少なくとも一つの重合可能な基を含む少なくとも一つの化合物を含む、請求項２又は３に記載の前駆体組成物。
【請求項５】
前記少なくとも一つの重合可能な基は不飽和炭素−炭素結合を含む、請求項４に記載の前駆体組成物。
【請求項６】
前記少なくとも一つの重合可能な基は、式：Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）−の基を含む、請求項５に記載の前駆体組成物。
【請求項７】
一つ以上のネマチック化合物Ａの全てと、一つ以上のキラルドーパント化合物Ｂの全てとが少なくとも一つの重合可能な基を含む、請求項２〜６のいずれか一項に記載の前駆体組成物。
【請求項８】
前記少なくとも一つの塩は、金属塩及びアンモニウム塩から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の前駆体組成物。
【請求項９】
前記少なくとも一つの塩は、過塩素酸リチウム、硝酸リチウム、テトラフルオロホウ酸リチウム、臭化リチウム、塩化リチウム、過塩素酸テトラブチルアンモニウム、塩化テトラブチルアンモニウム、テトラフルオロホウ酸テトラブチルアンモニウム、臭化テトラブチルアンモニウム、炭酸ナトリウム、塩化ナトリウム及び硝酸ナトリウムの少なくとも一つを含む、請求項８に記載の前駆体組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの塩は金属塩を含む、請求項８に記載の前駆体組成物。
【請求項１１】
前記金属はアルカリ及びアルカリ土類金属から選択される、請求項１０に記載の前駆体組成物。
【請求項１２】
前記金属はＬｉ及びＮａから選択される、請求項１１に記載の前駆体組成物。
【請求項１３】
前記少なくとも一つの塩は、
前記少なくとも一つの塩を含まない、硬化状態にある組成物により示される選択的反射バンドの位置と比較して、
硬化状態にある前記前駆体組成物により示される選択的反射バンドの位置の少なくとも５ｎｍのシフトをもたらす濃度で存在する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の前駆体組成物。
【請求項１４】
前記少なくとも一つの塩は、前駆体組成物の固体含有量をベースとして０．０１〜１０重量％の濃度で前駆体組成物中に存在する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の前駆体組成物。
【請求項１５】
前記少なくとも一つの塩は、硬化状態にある前記前駆体組成物により示される選択的反射バンドの位置を長波長へシフトさせる、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の前駆体組成物。
【請求項１６】
前記少なくとも一つの塩は、硬化状態にある前記前駆体組成物により示される選択的反射バンドの位置を短波長へシフトさせる、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の前駆体組成物。
【請求項１７】
硬化状態にある前駆体組成物により示される、前記少なくとも一つの塩によりシフトされた選択的反射バンドの少なくとも一部分は、可視範囲にある、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の前駆体組成物。
【請求項１８】
前記前駆体組成物は、
画像、写真、ロゴ、証印、及び
一次元バーコード、積層一次元バーコード、二次元バーコード、三次元バーコード及びデータマトリックスから選択される一つ又は二つ以上のコードを表すパターン、
の少なくとも一つの形態である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の前駆体組成物。
【請求項１９】
前記前駆体組成物は硬化キラル液晶状態である、請求項１８に記載の前駆体組成物。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の前駆体組成物を少なくとも一つ含む基材。
【請求項２１】
前記基材は、ラベル、パッケージ、カートリッジ、栄養補助食品、医薬品、食品若しくは飲料を含む容器、紙幣、クレジットカード、切手、タックスラベル、機密書類、パスポート、身分証明書、運転免許証、アクセスカード、列車の切符、イベントチケット、クーポン券、インク転写フィルム、反射フィルム、アルミニウムホイル、及び商品の少なくとも一つであるか、またはこれらを含む、請求項２０に記載の基材。
【請求項２２】
硬化状態にあるキラル液晶前駆体組成物により示される選択的反射バンドの位置を変更する方法であって、
硬化状態にある前駆体組成物により示される選択的反射バンドの位置を変更することができる少なくとも一つの塩を前駆体組成物中に配合することを含む、方法。
【請求項２３】
基材上にマーキングを提供する方法であって、
（ａ）請求項１〜１８のいずれか一項に記載の前駆体組成物を基材表面上に適用し；
（ｂ）適用した前駆体組成物を加熱して、キラル液晶状態にし；そして
（ｃ）キラル液晶状態にある前記前駆体組成物を硬化させる、
各段階を含む、方法。
【請求項２４】
段階（ｂ）は、前記前駆体組成物を５５℃〜１５０℃の範囲の温度に加熱することを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
段階（ｃ）は、ＵＶ照射を適用することを含む、請求項２３又は２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記前駆体組成物は、スプレーコーテイング、ナイフコーティング、ローラーコーティング、スクリーンコーティング、カーテンコーティング、グラビアコーティング、フレキソ印刷、オフセット印刷、ドライオフセット印刷、凸版印刷、スクリーン印刷、パッド印刷、連続インキジェット印刷、ドロップオンデマンド・インキジェット印刷及びバルブジェット印刷の少なくとも一つにより適用される、請求項２３〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
少なくとも二つの異なる前記前駆体組成物を前記基材上に適用し、段階（ｂ）及び段階（ｃ）に従って一緒にまたは別々に処理する、請求項２３〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
少なくとも二つの異なる前記前駆体組成物は、その中に含まれる少なくとも一つの塩に関して異なる、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
少なくとも二つの異なる前記前駆体組成物は、その中に含まれる少なくとも一つの塩の濃度に関して異なる、請求項２７又は２８に記載の方法。
【請求項３０】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の前駆体組成物を少なくとも二つ含む基材であって、
前記少なくとも二つの前駆体組成物は、前記少なくとも一つの塩の濃度及び／または前記少なくとも一つの塩に関して異なる、基材。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブと、
前記ハブに係合される一方向クラッチと、
第１の軸受に係合された第１のプーリ支持部と、
第２の軸受に係合された第２のプーリ支持部と、
前記第１のプーリ支持部および前記第２のプーリ支持部に取り付けられ、前記ハブに対して回転可能なプーリと、
前記一方向クラッチと前記第１のプーリ支持部の間に動作可能な状態で係合されるバネと、
前記ハブに弾性部材を介して係合される慣性部材とを備え、前記慣性部材が、前記プーリと前記第１のプーリ支持部と前記第２のプーリ支持部とにより形成される覆いの内側に配置され、前記慣性部材が前記プーリから独立して移動可能であるアイソレーティング・デカプラ。
【請求項２】
更に、前記バネと前記一方向クラッチの間に配置されるキャリア部材を備える請求項１に記載のアイソレーティング・デカプラ。
【請求項３】
前記慣性部材の軸方向における中心位置が前記プーリの軸方向における中心位置と実質的に同一である請求項１に記載のアイソレーティング・デカプラ。
【請求項４】
ハブと、
前記ハブに係合される一方向クラッチと、
第１のプーリ支持部と第２のプーリ支持部に取り付けられ、前記ハブに対して回転可能なプーリと、
前記一方向クラッチと前記第１のプーリ支持部の間に動作可能な状態で係合されるバネと、
前記バネと前記一方向クラッチの間に配置されるキャリア部材と、
前記ハブに弾性部材を介して係合される慣性部材とを備え、前記慣性部材が前記第１のプーリ支持部と前記第２のプーリ支持部の間に配置され、前記慣性部材の軸方向における中心位置が前記プーリの軸方向における中心位置と実質的に同一であり、前記慣性部材が前記プーリから独立して移動可能であるアイソレーティング・デカプラ。
【請求項５】
更に、前記ハブと前記第１のプーリ支持部の間に取り付けられる第１の軸受と、前記ハブと前記第２のプーリ支持部の間に取り付けられる第２の軸受とを備える請求項４に記載のアイソレーティング・デカプラ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本装置の全ての部品は、プーリ支持５０とプーリ支持６０により軸方向に形成され、およびプーリ７０により径方向に形成される覆いの内側に含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【表５】
2014502294.tif 000001
本開示は以下も包含する。
［１］  最大１５重量％の量の光硬化性アイオノマーと、
５重量％〜３０重量％の放射線不透過性金属酸化物ナノ粒子と、
リン含有酸性モノマーと、
３０重量％〜５０重量％の他の重合性樹脂成分と、
１０重量％〜５０重量％の、水及び少なくとも１つのアルコール、ケトン、又はこれらの混合物を含む溶媒と、
を含む、接着剤組成物。
［２］  前記放射線不透過性金属酸化物ナノ粒子が、塩基性表面を含み、前記ナノ粒子が、オルガノシラン表面処理を含む、上記態様１に記載の接着剤組成物。
［３］  前記放射線不透過性金属酸化物ナノ粒子が、ジルコニアを含む、上記態様１又は２に記載の接着剤組成物。
［４］  前記オルガノシラン表面処理が、前記光硬化性アイオノマーと共重合可能である、上記態様３に記載の接着剤組成物。
［５］  前記光硬化性アイオノマーが、ペンダントイオン基及びペンダントフリーラジカル重合性基を含み、前記重合性基のうちの少なくとも１つが、アミド結合によって前記アイオノマーに結合している、上記態様１〜４のいずれかに記載の接着剤組成物。
［６］  前記光硬化性アイオノマーが、カルボキシル基及び（メタ）アクリレート基を含む、上記態様１〜５のいずれかに記載の接着剤組成物。
［７］  前記放射線不透過性金属酸化物ナノ粒子が、少なくとも１０重量％の量で存在する、上記態様１〜６のいずれかに記載の接着剤組成物。
［８］  前記リン含有酸性が、最大１０重量％の量で接着剤組成物中に存在する、上記態様１〜７のいずれかに記載の接着剤組成物。
［９］  前記接着剤が、１０重量％以下の酸性モノマーを含む、上記態様１に記載の接着剤組成物。
［１０］  前記接着剤組成物が、３０重量％〜５０重量％の他の重合性樹脂成分を含む、上記態様１〜９のいずれかに記載の接着剤組成物。
［１１］  前記接着剤組成物が、全ての成分が単一容器内で予混合されている一液型分散液である、上記態様１〜１０のいずれかに記載の接着剤組成物。
［１２］  前記接着剤組成物が、少なくとも９０日間４５℃で安定である、上記態様１１に記載の接着剤組成物。
［１３］  前記接着剤が、歯科用接着剤として使用するのに好適である、上記態様１〜１２のいずれかに記載の接着剤組成物。
［１４］  歯科用組成物を塗布する方法であって、
上記態様１〜１３のいずれかに記載の歯科用接着剤を提供することと、
前記歯科用接着剤を硬組織表面に塗布することと、
硬化（curing）させることによって前記歯科用組成物を硬化（hardening）させることと、
を含む、方法。
［１５］  前記硬歯科組織が、エナメル質、象牙質、及びこれらの組み合わせから選択される、上記態様１４に記載の方法。
［１６］  前記接着剤を、エッチング剤、プライマー、又はこれらの組み合わせで表面が前処理されている前記硬組織表面に塗布する、上記態様１４又は１５に記載の方法。
［１７］  前記方法が、硬化前に前記歯科用接着剤を硬化性歯科用修復材料又は予成形歯科用物品と接触させることを更に含む、上記態様１４〜１６のいずれかに記載の方法。
［１８］  前記歯科用組成物が、光硬化によって硬化される、上記態様１〜１７のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一容器内で予め混合されている下記成分：
分子量１０００〜１００，０００ｇ／モルを有する、最大１５重量％の量の光硬化性アイオノマー；
５重量％〜３０重量％の放射線不透過性金属酸化物ナノ粒子；
リン含有酸性モノマー；
３０重量％〜５０重量％の他の重合性樹脂成分；及び
１０重量％〜５０重量％の、水及び少なくとも１つのアルコール、ケトン、又はこれらの混合物を含む溶媒、
を含む一液型分散液を含む、接着剤組成物。
【請求項２】
前記放射線不透過性金属酸化物ナノ粒子が、ジルコニアを含む、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
前記光硬化性アイオノマーが、ペンダントイオン基及びペンダントフリーラジカル重合性基を含み、前記重合性基のうちの少なくとも１つが、アミド結合によって前記アイオノマーに結合している、請求項１又は２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
前記接着剤が、１０重量％以下の酸性モノマーを含む、請求項１に記載の接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濾材であって、
活性炭微粒子と、
前記活性炭微粒子の表面上に配置される酸化亜鉛粒子と、を含み、
前記酸化亜鉛粒子が、約５０ｎｍ以下の平均晶子寸法を有する、濾材。
【請求項２】
前記平均晶子寸法が、３０ｎｍ以下である、請求項１に記載の濾材。
【請求項３】
空気から汚染物質を除去するためのフィルタカートリッジであって、前記フィルタカートリッジが、
ハウジング内に含有される含浸活性微粒子の層を備え、前記含浸活性微粒子が請求項１に記載の濾材を備える、フィルタカートリッジ。
【請求項４】
請求項１に記載の濾材を含有するフィルタカートリッジを備える、呼吸装置。
【請求項５】
濾材の製造方法であって、
硝酸亜鉛を含む含浸溶液を提供する工程と、
基材上に前記硝酸亜鉛を含浸させるために、前記基材を前記含浸溶液と接触させる工程と、
前記硝酸亜鉛を酸化亜鉛へ転化するために、前記含浸溶液を加熱する工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１つの主表面を有する少なくとも１つの基材であって、タッチスクリーン及びディスプレイから選択される光学部品である前記基材を含む少なくとも１つの光学装置を準備することと、
（ｂ）（１）（ｉ）ポリフルオロポリエーテルを含む一価のセグメントと、（ｉｉ）加水分解性基、ヒドロキシル基、及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの基を含む少なくとも１つのシリル部分を含む一価の末端基と、を含む少なくとも１種のフッ素化有機シラン化合物、
（２）（ｉ）ポリフルオロポリエーテルを含む多価のセグメントと、（ｉｉ）少なくとも２個の一価の末端基であって、当該一価の末端基のそれぞれは、独立して、加水分解性基、ヒドロキシル基、及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの基を含む少なくとも１つのシリル部分を含む一価の末端基と、を含む少なくとも１種のフッ素化有機シラン化合物、及び
（３）ヒドロフルオロエーテルを含む有機溶媒、を含む、硬化性表面処理組成物を準備することと、
（ｃ）前記硬化性表面処理組成物を前記基材の少なくとも１つの主表面の少なくとも一部に塗布することと、
（ｄ）前記塗布された硬化性表面処理組成物を硬化して表面処理を形成することと、を含むプロセス。
【請求項２】
前記硬化性表面処理組成物が、
Ｃ３Ｆ７Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ（ＣＦ３）−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（ＣＨ２）３Ｓｉ（Ｙ）３、Ｃ３Ｆ７Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ（ＣＦ３）−（ＣＨ２）３−Ｓ−（ＣＨ２）３Ｓｉ（Ｙ）３、又はこれらの組み合わせ（式中、各Ｙは独立してヒドロキシル基、加水分解性基、又はこれらの組み合わせであり、ｎは３〜５０である。）の式で表される前記（１）のポリフルオロポリエーテルシランと、
（Ｙ）３Ｓｉ（ＣＨ２）３−ＮＨＣ（Ｏ）−ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２Ｏ）ｎ（Ｃ２Ｆ４Ｏ）ｑＣＦ２−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（ＣＨ２）３Ｓｉ（Ｙ）３、（Ｙ）３Ｓｉ（ＣＨ２）３−Ｓ−（ＣＨ２）３−ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２Ｏ）ｎ（Ｃ２Ｆ４Ｏ）ｑＣＦ２−（ＣＨ２）３−Ｓ−（ＣＨ２）３Ｓｉ（Ｙ）３、又はこれらの組み合わせ（式中、各Ｙは独立してヒドロキシル基、加水分解性基、又はこれらの組み合わせであり、ｎは１〜５０であり、ｑは３〜４０である。）の式で表される前記（２）のポリフルオロポリエーテルシランと、
（３）ヒドロフルオロエーテルを含む有機溶媒と、を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
少なくとも１つの主表面を有する少なくとも１つの基材を含む少なくとも１つの光学装置を含む物品であって、
前記基材が、少なくとも１つの前記主表面の少なくとも一部上に、請求項１に記載のプロセスによって調製された表面処理を有する、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エマルジョンを形成する方法であって、
圧力を予想されるエマルジョン相を保持するマイクロ流体チップに印加し、これにより前記チップ内のエマルジョンの液滴の形成および捕集を促すステップと、
定義済み条件に合致する変化がないか前記圧力を監視するステップと、
前記変化が検出されたときに前記圧力の印加を停止するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記チップは、前記エマルジョンを捕集する産出容器を備え、前記圧力は、前記産出容器に印加される陰圧を含む請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記チップは、前記予想されるエマルジョン相を保持するための投入ウェルと前記エマルジョンを捕集するための産出ウェルとを備える請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
前記チップによって完全に封じ込められている液体と接触する気相により前記圧力が印加される請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
空気が液体に続いて前記チップの1つまたは複数の流路に入ると、前記圧力が変化する請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記予想されるエマルジョン相は、前記チップの複数の投入ウェルによって保持され、前記圧力の前記変化は、前記投入ウェルのうちの1つのみが空である場合に生じる請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記チップを計測器の受入領域内に配設するステップと、
前記予想されるエマルジョン相を前記チップのウェル内に分注するステップと、
作動信号を前記計測器に入力するステップと、をさらに含み、前記作動信号は、前記計測器が前記圧力を前記チップに印加し、前記チップ内で並列にエマルジョンの形成および捕集を促し、エマルジョン形成の終点に達したときに前記圧力の印加を停止することを行わせる請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
エマルジョンを形成するためのシステムであって、
予想されるエマルジョン相を保持するように構成されたマイクロ流体チップと、
圧力センサーを有する流体工学アセンブリを備える計測器とを備え、前記計測器は圧力を前記流体工学アセンブリで前記チップに印加して前記チップ内のエマルジョンの液滴生成および捕集を促し、液滴の生成の終点に達したことを示す変化がないか前記圧力センサーで前記圧力を監視し、前記圧力センサーによって前記変化が検出されたときに前記圧力の印加を停止するように構成されるシステム。
【請求項９】
前記圧力が前記流体工学アセンブリによって印加されうるように前記チップと前記流体工学アセンブリとの間に流体的連通をもたらすように構成された複数のオリフィスを画成するガスケットをさらに備える請求項8に記載のシステム。
【請求項１０】
前記チップは、流路によって産出ウェルと相互接続された投入ウェルを備え、前記計測器は、前記圧力の印加を、空気が液体に続いて前記投入ウェルのうちの1つまたは複数から流路の1つまたは複数の中に入った後、前記産出ウェル内に捕集された前記エマルジョンのすべてに前記空気が行き渡る前に停止させるように構成される請求項8または9に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ギャップの長さは各角構造のベース側部の長さの１／１０未満である、請求項３に記載の食品皿。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カリックスアレーンビスホスファイト配位子及び有機ホスフィン配位子を含んでなる組成物。
【請求項２】
前記カリックスアレーンビスホスファイト配位子が以下の式で表される、請求項１に記載の組成物：
【化１】
2014502254.tif 000001
式中、カリックスアレーンはカリックス［４］アレーンであり；各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、独立して、水素及び置換又は非置換のアルキル基からなる群から選択され；各Ｙ１及びＹ２は、独立して、置換及び非置換の一価アルキル、アルカリール、アラルキル並びにアミド基からなる群から選択され；各Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４は、独立して、置換及び非置換の一価アリール基から選択されるか、あるいは、Ａｒ１及びＡｒ２は連結されて置換又は非置換の二価アリーレン基を形成し且つ／又はＡｒ３及びＡｒ４は連結されて置換又は非置換の二価アリーレン基を形成する。
【請求項３】
前記カリックスアレーンビスホスファイト配位子が以下の式から選択される、請求項１に記載の組成物：
【化２】
2014502254.tif 000002
式中、カリックスアレーンはカリックス［４］アレーンであり；各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、独立して、水素及び置換又は非置換の一価アルキル基からなる群から選択され；各Ｙ１及びＹ２は、独立して、置換及び非置換の一価アルキル、アルカリール、アラルキル並びにアミド基からなる群から選択され；各Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ５’、Ｒ６’、Ｒ７’、Ｒ８’、Ｒ９’、Ｒ１０’、Ｒ１１’及びＲ１２’は、独立して、水素、アルキル、アルカリール、アルコキシ、アリールオキシ、ケト、カルボニルオキシ及びアルコキシカルボニル基から選択される。
【請求項４】
前記カリックスアレーンビスホスファイト配位子が
【化３】
2014502254.tif 000003
である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記有機ホスフィン配位子が以下の式：
Ｐ（Ｒ）３
（式中、各Ｒは同じであっても異なってもよく、置換又は非置換のアリール基である）で表されるトリアリールホスフィンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記有機ホスフィンがトリフェニルホスフィンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の配位子と錯体形成した遷移金属を含んでなる触媒錯体。
【請求項８】
触媒錯体の存在下で、ＣＯ、Ｈ２及び少なくとも１種のオレフィンを接触させることを含む方法であって、前記錯体が請求項１に記載のカリックスアレーンビスホスファイト配位子及び有機ホスフィン配位子を含み、少なくとも１種のアルデヒド生成物を形成するのに十分なヒドロホルミル化条件下で行われる、前記方法。
【請求項９】
成分として遷移金属、カリックスアレーンビスホスファイト配位子及び有機ホスフィン配位子を有する触媒の存在下で、少なくとも１種のアルデヒド生成物を形成するのに十分なヒドロホルミル化条件下で、ＣＯ、Ｈ２及び少なくとも１種のオレフィンを接触させることを含む方法であって、前記有機ホスフィンの前記触媒金属に対するモル比が１５０：１より大きく、反応速度が少なくとも０．２ｇ−ｍｏｌ／ｌ−ｈｒである、前記方法。
【請求項１０】
ノルマル生成物の分岐生成物に対する比（Ｎ／Ｉ比）が少なくとも１３である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法が、反応容器中で行われ、前記遷移金属の濃度が、前記容器中のヒドロホルミル化反応流体の重量を基準にして約１００万分の１（ｐｐｍ）より高く約１，０００ｐｐｍより低い、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
プロセス温度が約−２５℃より高く約２００℃未満であり、一酸化炭素、水素及びオレフィン性反応物質を含んでなる総ガス圧が約２５ｐｓｉａ（１７３ｋＰａ）より大きく約２，０００ｐｓｉａ（１４，０００ｋＰａ）未満であり、前記一酸化炭素の分圧が約１５ｐｓｉａ（１０３．４ｋＰａ）〜約２００ｐｓｉａ（１３７８ｋＰａ）であり、前記オレフィンが炭素数２〜３０のアキラルなαオレフィン又は炭素数４〜２０のアキラルな内部オレフィンであり、一酸化炭素と水素は、Ｈ２：ＣＯモル比が１：１０〜１００：１となる量で存在し、前記遷移金属が、ロジウム、コバルト、イリジウム、ルテニウム及びその混合物から選択されるＶＩＩＩ族金属である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記オレフィンがプロピレンであり、前記カリックスアレーンビスホスファイト配位子が請求項４に記載されている通りであり、前記有機ホスフィンがトリフェニルホスフィンであり、前記ノルマル／分岐アルデヒド生成物異性体比が１３／１〜２０／１である、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
カリックスアレーンビスホスファイト配位子の混合物を用いるか、有機ホスフィン配位子の混合物を用いるか、カリックスアレーンビスホスファイト配位子の混合物及び有機ホスフィン配位子の混合物を共に用いる、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体に又は少なくとも処理すべき表面の領域にセラミック材料を有するワーク（１１０）を処理する装置（１００）であって、処理体（１２０）を有しており、該処理体（１２０）は、ほぼ衝撃のない押圧力を前記ワーク（１１０）の表面に伝達し、かつセラミック材料を有する前記ワーク（１１０）において残留圧縮応力を発生させる又は高めるように形成されており、当該装置は、前記処理体（１２０）の前記押圧力が、前記ワーク（１１０）の表面との、中間材料（１４０）を介した間接的な接触により伝達されるように、形成されていることを特徴とする、ワークを処理する装置。
【請求項２】
前記処理体（１２０）が、転動時に、前記ワーク（１１０）の表面に前記押圧力を伝達する転動体（１２０）として形成されている、請求項１記載の装置（１００）。
【請求項３】
前記転動体（１２０）はボール又はローラとして形成されている、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記処理体（１２０）は、セラミック材料及び／又は金属材料及び／又は複合材料を有している、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
前記ワーク（１１０）と前記処理体（１２０）との間の相対運動を実施させるためのさらに１つの装置を有している、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
全体に又は少なくとも処理すべき表面の領域にセラミック材料を有しているワーク（１１０）の残留圧縮応力を、処理体（１２０）によるほぼ衝撃のない押圧、および前記ワーク（１１０）の表面への押圧力の伝達により高める方法であって、前記押圧力を中間材料（１４０）から前記ワーク（１１０）の表面に伝達し、前記中間材料（１４０）は、固体又は液体又は気体であって、前記処理体（１２０）からの押圧力は前記中間材料（１４０）へと伝達されることを特徴とする方法。
【請求項７】
前記処理体（１２０）は転動体（１２０）であって、前記ワーク（１１０）と前記転動体（１２０）との間の相対運動による転動によって前記押圧を行う、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記押圧又は転動は、一回又は繰り返して、同時に又は相前後して、同じ直径の又は異なる直径の、１つの又は複数の処理体又は転動体（１２０）によって、一定の又はほぼ一定の又は所望のように変更された押圧力で行われることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の装置又は方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月5日(2014.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の分離、特に、流体、例えばオイルからの、気体、例えば空気の除去を行う分離デバイスであって、
前記分離デバイスは、気体用及び流体用の流出口（１４，１２）をそれぞれ１つずつ有する分離装置（１０）を備えており、
前記分離装置（１０）は、前記媒体が前記分離装置に進入すると前記媒体を旋回させて分離を行うようになっており、
前記分離装置（１０）は、前記流体の流れの下流かつ流体用の前記流出口（１２）の上流に配置されるバイパス弁（１６）を備えており、
前記媒体が前記バイパス弁（１６）の近傍において前記バイパス弁（１６）を開放するのに十分な圧力を有する場合において、前記媒体の少なくとも一部が前記バイパス弁（１６）を通って流体用の前記流出口（１２）に流れることによって、前記流体から気体を除去するように形成された前記分離装置（１０）の領域がバイパスされることを特徴とする分離デバイス。
【請求項２】
前記分離装置（１０）が管状であり、
前記バイパス弁（１６）は、一端において前記分離装置（１０）を取り囲むとともに、自由端において、流体用ないし媒体用の前記流出口（１２）を形成していることを特徴とする請求項１に記載の分離デバイス。
【請求項３】
前記分離装置（１０）は、前記分離装置（１０）に沿って延在するとともに少なくとも１つのフィルタマットウェブ（２０）を備えるフィルタデバイス（１８）によって縁取られており、
前記媒体が前記フィルタマットウェブ（２０）を前記分離装置（１０）の方向に通過することを特徴とする請求項１または２に記載の分離デバイス。
【請求項４】
前記分離デバイスが追加のバイパス弁（２４）を備えており、
特に前記フィルタデバイス（１８）の汚染が原因で、前記フィルタデバイス（１８）が前記フィルタデバイス（１８）を通る前記媒体の流れに対して流れ抵抗を作用させるようになり、その結果として生じる前記媒体の圧力によって前記追加のバイパス弁（２４）が開放される場合において、前記媒体の少なくとも一部が前記追加のバイパス弁（２４）を通って流体用の前記流出口（１２）に流入して前記フィルタデバイス（１８）がバイパスされることを特徴とする請求項３に記載の分離デバイス。
【請求項５】
前記追加のバイパス弁（２４）は、前記分離装置（１０）の前記バイパス弁（１６）が配置されている端部とは反対側に位置する前記分離装置（１０）の端部に配置されることを特徴とする請求項４に記載の分離デバイス。
【請求項６】
流れ方向から見て前記分離装置（１０）の下流に予負荷弁（３０）が配置されており、
前記予負荷弁（３０）は、前記分離デバイスから流出する前記流体ないし前記媒体の最小圧力を保証するように、流体用の前記流出口（１２）に配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の分離デバイス。
【請求項７】
前記分離装置（１０）は、互いに分離可能な少なくとも２つの管状部（３２，３４）を有しており、
前記管状部（３２，３４）は、組立て状態において、互いに対して同軸状に配置されるとともに互いに対して密封作用を発揮することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の分離デバイス。
【請求項８】
気体用の前記流出口（１４）に隣接する前記分離装置（１０）の前記管状部（３２）は、流体用の前記流出口（１２）の方向においてテーパ形状を有する内径部を、前記管状部（３２）の長手方向延在部における一部（３６）にわたって備えており、
前記一部（３６）は、前記気体を前記流体から分離するのをサイクロン分離器の態様で補助することを特徴とする請求項７に記載の分離デバイス。
【請求項９】
前記分離装置（１０）の少なくとも２つの前記管状部（３２，３４）の端部領域（３８，４０）は、互いに対向するように方向付けされるとともに軸線方向において重なり合っており、
特に、前記端部領域のうちの１つの端部領域（３８）は、他の端部領域（４０）に挿入されるとともに、固着手段（４２）によって前記他の端部領域（４０）に固定されることを特徴とする請求項７または８に記載の分離デバイス。
【請求項１０】
前記バイパス弁（１６）のハウジング（４６）の前面（４４）は、流体用の前記流出口（１２）から離間するように方向付けされるとともに、前記分離装置（１０）の関連する前記管状部（３４）におけるリング形状の段差部によって形成されることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１つに記載の分離デバイス。
【請求項１１】
前記バイパス弁（１６）のハウジング（４６）の前面（４４）は、流体用の前記流出口（１２）から離間するように方向付けされるとともに、媒体を進入させる穿孔（４８）を有しており、
エネルギ蓄積部（５０）によって前記前面（４４）に対して保持される弁要素（５２）は、前記穿孔（４８）を密封する態様で被覆することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の分離デバイス。
【請求項１２】
前記フィルタデバイス（１８）及び前記分離装置（１０）は、前記バイパス弁（１６）及び前記追加のバイパス弁（２４）とともに、デバイスハウジング（５６）に全体として挿入可能な標準化された部品（５４）の一部を形成することを特徴とする請求項４または５に記載の分離デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
Ｌｕ３−ｘ−ｚＡｘＡｌ５−ｙ−ｚＳｃｙＯ１２：ＭｎｚＣａｚ      （Ｉ）
式中、
Ａは、Ｙ、ＧｄまたはＴｂを表し、
ｘは、０〜２．９０の範囲からの値を表し、
ｙは、０〜０．５０の範囲からの値を表し、
ｚは、０．００５〜０．０５の範囲からの値を表す、
で表される化合物。
【請求項２】
ｘが、０〜２．０の範囲、好ましくは０．１０〜０．９０の範囲からの値を表すことを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ｙが、０．１０〜０．４５の範囲、好ましくは０．２０〜０．４０の範囲からの値を表すことを特徴とする、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物の製造方法であって、以下の方法ステップ：
ａ）ルテチウム、スカンジウム、カルシウム、アルミニウム、マンガン、イットリウム、テルビウムおよび／またはガドリニウム含有材料の混合、
ｂ）少なくとも１つのさらなる無機および／または有機物質の添加、
ｃ）混合物の熱処理、
を含む、前記方法。
【請求項５】
無機または有機物質（方法ステップｂ）が、アンモニウムハロゲン化物、アルカリ土類金属フッ化物、例えばフッ化カルシウム、フッ化ストロンチウムもしくはフッ化バリウムなど、アルカリ土類もしくはアルカリ金属ホウ酸塩、ホウ酸、アルカリ土類もしくはアルカリ金属炭酸塩もしくは炭酸水素アンモニウム、クエン酸、アルコラート、ならびに、シュウ酸塩および／またはケイ酸塩、例えば例としてＴＥＯＳなど、の群から選択されることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
混合物の熱処理が、複数のステップで、好ましくは２ステップで実行されることを特徴とする、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
半導体および請求項１〜３のいずれか一項に記載の式Ｉで表される少なくとも１つの化合物を含むことを特徴とする、光源。
【請求項８】
半導体が、とくに式ＩｎｉＧａｊＡｌｋＮで表され、式中０≦ｉ、０≦ｊ、０≦ｋおよびｉ＋ｊ＋ｋ＝１である発光窒化インジウムアルミニウムガリウムであることを特徴とする、請求項７に記載の光源。
【請求項９】
請求項７または８に記載の少なくとも１つの光源を含むことを特徴とする、照明ユニット。
【請求項１０】
蛍光物質と半導体との間の光結合を、光伝導配置によって達成することを特徴とする、請求項９に記載の照明ユニット。
【請求項１１】
ディスプレイデバイス、とくに液晶ディスプレイデバイス（ＬＣディスプレイ）であって、請求項９または１０に記載の少なくとも１つの照明ユニットを含むことを特徴とする、前記ディスプレイデバイス。
【請求項１２】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の少なくとも１つの化合物の、発光ダイオードからの青色または近ＵＶ放射の部分的な、または完全な変換のための変換蛍光物質としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テールゲートであって、
該テールゲートが、１つのピースでありかつシームレスであり、
該テールゲートが、熱可塑性合成樹脂材料から作られた、連続的な支持体を少なくとも１つ有し、ここで、
該テールゲートが少なくとも１つの透明領域を有する、
ことを特徴とする、テールゲート。
【請求項２】
前記支持体は、厚さ３〜７ｍｍ、好ましくは４〜６ｍｍ、特に好ましくは４．５〜５．５ｍｍであることを特徴とする、請求項１記載のテールゲート。
【請求項３】
前記支持体の厚さは、テールゲート全体の１０％以内、好ましくは５％以内で変化することを特徴とする、請求項１または２記載のテールゲート。
【請求項４】
前記支持体の熱可塑性合成樹脂材料がポリカーボネートであることを特徴とする、請求項１記載のテールゲート。
【請求項５】
前記ポリカーボネートは、分子量Ｍｗ２５，０００〜２７，０００ｇ／モルであることを特徴とする、請求項４記載のテールゲート。
【請求項６】
前記支持体は、少なくとも６％の光透過率および３％未満のヘーズを有することを特徴とする、請求項１〜５いずれかに記載のテールゲート。
【請求項７】
前記テールゲートが機械的補強要素を有することを特徴とする、請求項１〜６いずれかに記載のテールゲート。
【請求項８】
前記支持体が、下記群：
・  引っかき抵抗性を向上させる層、
・  天候効果に対する保護層、
・  着色剤および／または顔料を含む着色層、
・  黒色エッジおよび／または補強フレーム要素を形成する層、
・  機械的補強要素、
・  防曇および反射防止層および、エレクトロクロミズム、サーモトロピック性およびサーモクロミズムによる、透明性調節層、の群から選択される機能層、
・  減衰および絶縁層：
から選択される、少なくとも１つのさらなる層を有することを特徴とする、請求項１〜７いずれかに記載のテールゲート。
【請求項９】
下記群：
ヒンジ、加熱素子、アンテナ、閉鎖機能部、ランプハウジング/ホルダー、ナンバープレートライト、ハイレベルブレーキライト、ウインドスクリーンワイパー(およびウインドスクリーンワイパーモーター)ホルダー、ナンバープレート凹部、ロゴ凹部、スポイラー、スタイリングライン、水管理用構造要素、ナンバープレートホルダー、外部または内部品、および太陽モジュール：
から選択される、少なくとも１つの機能要素が存在することを特徴とする、請求項１〜８いずれかに記載のテールゲート。
【請求項１０】
追加の層の厚さが、支持体材料の減らされた厚さと対応するように、層を設ける側において、さらなる層の領域で、支持体材料の厚さが減らされる、ことを特徴とする、請求項１〜９いずれかに記載のテールゲート。
【請求項１１】
前記支持体の異なる領域が、一体成形によって、異なる熱可塑性ポリマーから製造され、ここで少なくとも１つのセクションが透明であり、他のセクションが不透明である、ことを特徴とする、請求項１〜１０いずれかに記載のテールゲート。
【請求項１２】
黒色エッジの材料の、前後方向における熱膨張係数は、支持体材料の係数より、１×１０−５〜３×１０−５（ｍｍ／ｍｍＫ）低いことを特徴とする、請求項１〜１１いずれかに記載のテールゲート。
【請求項１３】
下記層構造：
ａ）引っかき抵抗性を向上させる層、
ｂ）ＩＲ保護フィルム、
ｃ）支持体、
ｄ）黒色エッジおよび補強フレーム要素を形成する層、
ｅ）引っかき抵抗性を向上させる層、
ｆ）弾性接着剤によって、一体的に成型されたリブ要素に結合された支持体プロファイルを有する、機械的補強要素：
を有することを特徴とする、請求項１〜１２いずれかに記載のテールゲート。
【請求項１４】
下記工程：
・  射出成形金型へ、フィルム２を必要に応じて挿入し、金型を閉じる、
・  連続的な支持体３を形成するための透明熱可塑性合成樹脂材料の注入、次いで、部品温度１４５℃未満に冷却、
・  黒色エッジ４の注入において、ギャップを形成するための、次の位置への空洞の回転、
・  黒色エッジ４の注入、次いで、部品温度１４５℃未満に冷却、
・  離型、
・  部品を室温へ冷却、
・  プライマー１ｂ、５ａを用いた、必要に応じた、部品のフロードコーティング、溶媒の留去、
・  ２０℃〜２００℃、好ましくは４０℃〜１３０℃での、プライマーの硬化／乾燥、
・  室温へ冷却、
・  トップコート１ａ、５ｂのコーティング、
・  溶媒の留去、
・  ２０℃〜２００℃、好ましくは４０℃〜１３０℃での、トップコート１ａ、５ｂの硬化／乾燥、
・  室温へ冷却、
・  リブ要素間への接着剤７の導入、
・  補強要素（金属）８の接着剤への埋め込み、
・  接着剤の硬化：
を包含する、テールゲートの製造方法。
【請求項１５】
下記工程：
・  射出成形金型へ、フィルム２を必要に応じて挿入し、金型を閉じる、
・  連続的な支持体３を形成するための透明熱可塑性合成樹脂材料の注入、次いで、部品温度１４５℃未満に冷却、
・  黒色エッジ４の注入において、ギャップを形成するための、次の位置への空洞の回転、
・  黒色エッジ４の注入、次いで、部品温度１４５℃未満に冷却、
・  ＰＵラッカー系の注入への、次の位置への空洞の回転、
・  ＰＵラッカー系の注入、
・  離型、
・  室温へ冷却、
・  リブ要素間への接着剤の導入、
・  補強要素（金属）の接着剤への埋め込み、
・  接着剤の硬化：
を包含する、テールゲートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルドース還元酵素阻害剤を含む、COPDを有すると診断された対象、COPDの症状を示す対象、またはCOPDを発症するリスクを有する対象におけるCOPDを処置するための薬学的組成物。
【請求項２】
前記対象が現在喫煙者であるかまたは以前に喫煙者であった、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記アルドース還元酵素阻害剤がプロドラッグとして投与されることを特徴とする、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記アルドース還元酵素阻害剤が吸入または滴注により投与されることを特徴とする、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記アルドース還元酵素阻害剤が経口投与されることを特徴とする、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記アルドース還元酵素阻害剤が特異的阻害剤である、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記アルドース還元酵素阻害剤が、カルボン酸、ヒダントイン、ピリダジノン、またはこれらの薬学的に許容される誘導体である、請求項6記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記アルドース還元酵素阻害剤が、フィダレスタット、ソルビニル、エパルレスタット、ポナルレスタット、メトソルビニル、リサレスタット、イミレスタット、ALO-1567、ケルセチン、ゾポルレスタット、AD-5467、NZ-314、M-16209、ミナルレスタット、AS-3201、WP-921、ルテオリン、トルレスタット、EBPC、またはこれらの薬学的に許容される誘導体である、請求項7記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記アルドース還元酵素阻害剤がフィダレスタットである、請求項8記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
アルドース還元酵素阻害剤を含む、現在喫煙者であるかまたは以前に喫煙者であった対象における、喫煙に関連した健康リスクを処置するための薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
[本発明1001]
COPDを有すると診断された対象、COPDの症状を示す対象、またはCOPDを発症するリスクを有する対象へ、治療的に有効な量のアルドース還元酵素阻害剤を投与する工程を含む、対象におけるCOPDを処置する方法。
[本発明1002]
前記対象が現在喫煙者であるかまたは以前に喫煙者であった、本発明1001の方法。
[本発明1003]
前記アルドース還元酵素阻害剤がプロドラッグとして投与される、本発明1001の方法。
[本発明1004]
前記アルドース還元酵素阻害剤が吸入または滴注により投与される、本発明1001の方法。
[本発明1005]
前記アルドース還元酵素阻害剤が経口投与される、本発明1001の方法。
[本発明1006]
前記アルドース還元酵素阻害剤が特異的阻害剤である、本発明1001の方法。
[本発明1007]
前記アルドース還元酵素阻害剤が、カルボン酸、ヒダントイン、ピリダジノン、またはこれらの薬学的に許容される誘導体である、本発明1006の方法。
[本発明1008]
前記アルドース還元酵素阻害剤が、フィダレスタット、ソルビニル、エパルレスタット、ポナルレスタット、メトソルビニル、リサレスタット、イミレスタット、ALO-1567、ケルセチン、ゾポルレスタット、AD-5467、NZ-314、M-16209、ミナルレスタット、AS-3201、WP-921、ルテオリン、トルレスタット、EBPC、またはこれらの薬学的に許容される誘導体である、本発明1007の方法。
[本発明1009]
前記アルドース還元酵素阻害剤がフィダレスタットである、本発明1008の方法。
[本発明1010]
。
[本発明1011]
前記アルドース還元酵素阻害剤が1〜800mg/日の用量で投与される、本発明1010の方法。
[本発明1012]
現在喫煙者であるかまたは以前に喫煙者であった対象へ、治療的に有効な量のアルドース還元酵素阻害剤を投与する工程を含む、喫煙に関連した健康リスクを処置する方法。
本発明のその他の目的、特色、および利点は、以下の詳細な説明から明らかになるであろう。しかしながら、本発明の本旨および範囲に含まれる様々な変化および修飾が、この詳細な説明から、当業者には明らかになるため、詳細な説明および具体例は、本発明の具体的な態様を示しているが、例示として与えられているに過ぎないことが理解されるべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのＨＬＡ結合ペプチドを含んでなる組成物であって、
（ａ）少なくとも２つのＨＬＡ結合ペプチドの少なくとも１つが、配列番号２３に記載のエピトープを含んでなるペプチドであり、またはＨＬＡ−ＤＲ抗原関連不変鎖の８０Ｎ末端アミノ酸を含んでなる配列番号２３に記載の融合タンパク質であり、
（ｂ）少なくとも２つのペプチドの少なくとも１つが、配列番号１〜１１、配列番号１３〜２２、および配列番号２４〜４２からなる群から選択されるエピトープを含んでなるペプチドである、
組成物。
【請求項２】
前記組成物が、グループｂ）に記載のアミノ酸配列からなる少なくとも２つのペプチドを含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、配列番号２３に記載のアミノ酸配列からなる、少なくとも２つのペプチド若しくは少なくとも４つのペプチド若しくは１０個のペプチドと、配列番号１、配列番号２、配列番号５、配列番号７、配列番号９〜１１、配列番号１３、および配列番号１４の群から選択される１つのペプチドと、配列番号１５〜２２および配列番号２４〜４２からなる群から選択される少なくとも１個のペプチドとを含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
追加のペプチドが、治療される対象のＨＬＡセットに従って選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、配列番号２３に記載のアミノ酸配列からなる少なくとも４つのペプチドと、配列番号１、配列番号２、配列番号５、配列番号７、配列番号９〜１１、配列番号１３、および配列番号１４の群から選択される１つのペプチドと、配列番号１５〜２２および配列番号２４〜４２からなる群から選択される少なくとも１つのペプチドとを含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
少なくとも１つのペプチドがクラスＩＩペプチドである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
ＧＭＣＳＦおよびイミキモドなどの１種の免疫アジュバント、または２種または３種の免疫アジュバントの混合物をさらに含んでなる、請求項１〜６に記載の組成物。
【請求項８】
前記免疫アジュバントが、トール様受容体７アゴニストなどのトール様受容体アゴニストを含んでなる、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
ペプチドでパルスされ負荷される自己樹状細胞のような樹状細胞などの少なくとも１つの抗原提示細胞を含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前立腺癌の治療において使用される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前立腺癌がアンドロゲン感受性であり、前記患者がアンドロゲン遮断療法を受けたことがない、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前立腺癌がアンドロゲン非感受性である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物の有効量を患者に投与するステップを含む、前立腺癌治療剤。
【請求項１４】
前記前立腺癌がアンドロゲン感受性であり、患者がアンドロゲン遮断療法を受けたことがない、請求項１３に記載の治療剤。
【請求項１５】
前記前立腺癌がアンドロゲン非感受性である、請求項１４に記載の治療剤。