【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８９９９１号「情報記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２０日出願公開、特開平　９−１３４５２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成７年１１月８日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年７月７日付けの手続補正書で補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものであると認める（以下、「本願発明」という）。
　
「【請求項１】
　同心円状またはスパラル状に設けられた記録トラックを有する記録媒体を回転させる回転手段と、
　前記記録トラックに対して記録パワー及び再生パワーのレーザ光を照射し、情報の記録及び再生を行なう記録再生手段と、
　前記記録再生手段により検出される前記記録トラックに記録された前記記録情報のうちの識別情報に基づき、前記記録情報の記録方式がピットポジション記録方式かマークエッジ記録方式かの判別を行ない、判別結果により前記記録方式が前記ピットポジション記録方式であれば試し書きをせず予め設定された記録パワーのレーザ光により記録を行うよう制御すると共に、判別結果により前記記録方式が前記マークエッジ記録方式であれば前記記録媒体に試し書きを行うことにより適正な記録パワーのレーザ光により記録を行うよう制御する制御手段とを備えたことを特徴とする情報記録再生装置。」
　
２．引用例
１）第１引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平６−１６８４５３号公報（以下、「第１引用例」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
（ａ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光磁気ディスク等の可換性を有する光ディスクに情報を記録したり、あるいは光ディスクに記録された情報を再生する光ディスク装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】光ディスクに対する情報の記録方式としては、ピットのセンタ位置に意味を持たせるピットポジション記録（マーク間記録）方式と、ピットのエッジに意味を持たせるピットエッジ記録（マーク長記録）方式に大別される。」
（ｂ）
「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明の光ディスク装置は、記録領域が複数のブロックに分割され、且つ各ブロックにアドレス情報が付記されたヘッダー部が設けられた光ディスクを情報記録媒体として用いる光ディスク装置において、該光ディスクに対して複数のフォーマットで情報の記録及び／又は再生を行う記録・再生手段と、該ヘッダー部のアドレス情報を読み取る読み取り手段と、該読み取り手段の読み取り結果により該光ディスクのフォーマットを判定する判定手段と、該判定手段により判定されたフォーマットに対応したフォーマットで該光ディスクに対する情報の記録及び／又は再生を行うべく該記録・再生手段を制御する制御手段とを備えており、そのことにより上記目的が達成される。」
（ｃ）
「【００１６】図１は本発明光ディスク装置のシステム構成の概略を示す。以下にその構成を情報の記録・再生動作と共に説明する。光磁気ディスク１には、後述の図３に示すプリフォーマット情報が付加されている。このプリフォーマット情報は光磁気ディスク１の製造時に付加される。このシステムには、ピットポジション記録・再生回路２およびピットエッジ記録・再生回路３が設けられており、それぞれの方式に適合した記録・再生方式で光磁気ディスク１に対する情報の記録・再生が行われる。」
（ｄ）
「【００２２】上記構成に加えて、このシステムには制御回路４およびヘッダー復調器６が設けられている。制御回路４はピットポジション記録・再生回路２およびピットエッジ記録・再生回路３を駆動制御し、両方式による記録・再生を制御する。制御回路４はこの制御をヘッダー復調器６から与えられる判定結果に従って行う。すなわち、ヘッダー復調器６はいずれの方式で記録・再生を行うのかを判定する。この判定動作は、光磁気ディスク１に設けられたヘッダーに記録された信号に基づいて行われる。このため、ヘッダー復調器６には光ヘッド８によって検出されたヘッダー情報（電気信号）がピットポジション記録・再生回路２又はピットエッジ記録・再生回路３を介して与えられる。また、ヘッダー復調器６はアドレス情報を出力する。」
（ｅ）
「【００３３】以上の説明では光磁気ディスク１上の記録方式の判定動作について述べたが、この判定結果を利用して光磁気ディスク１にピットポジション方式又はピットエッジ方式の記録を選択的に行うことが可能である。すなわち、記録データを判定された記録方式に適合した変調データに変調し、かつ変調方式に対応した記録・再生回路を選択することにより可能になる。」
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されている。
「記録領域が複数のブロックに分割され、且つ各ブロックにアドレス情報が付記されたヘッダー部が設けられた光ディスクを情報記録媒体として用いる光ディスク装置において、
　該光ディスクに対してピットポジション方式又はピットエッジ方式の記録・再生方式で情報の記録及び／又は再生を行う記録・再生手段と、
　該ヘッダー部のアドレス情報を読み取る読み取り手段と、該読み取り手段の読み取り結果により該光ディスクの記録・再生方式を判定する判定手段と、該判定手段により判定された記録・再生方式に対応した記録・再生方式で該光ディスクに対する情報の記録及び／又は再生を行うべく該記録・再生手段を制御する制御手段と、
　を備えた光ディスク装置。」
　
２）第２引用例
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平５−２４２４８０号公報（以下、「第２引用例」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
（ｆ）
「【０００７】ところで、上述した追記形（Write Once）や書換え可能形における熱によってピットを形成する記録方式では、図１（ａ），（ｂ）に示すように、ピットポジション記録方式とピットエッジ記録方式とが考えられている。
【０００８】両者を比較した場合の大きな違いは、同図（ａ）に示すピットボジション記録方式の場合、１つのピットに１つの情報を持たせているのに対し、同図（ｂ）に示すピットエッジ記録方式には、１つのピットのエッジに情報を持たせていることから、ピットボジション記録方式に比べてピットエッジ記録方式はビット密度を２倍にすることができるという利点がある。
【０００９】ところが、このようなピットエッジ記録方式では、たとえば図２（ａ）に示すようなデータに基づいて光ディスクの記録面に信号を記録しようとした場合、たとえば同図（ｂ）に示すように、涙型のピットが形成されてしまう。これは、レーザビームによる熱が光ディスクの記録面に蓄積されることから生じるものである。また、同図（ｃ）に示すように、ピットｐ1 の後にピットｐ2 が形成される際、記録すべきピットの領域が点線部分から実線部分に広がってしまう。これは、熱干渉によるものであり、ピットｐ1 とピットｐ2 との間隔が短い場合に生じ易い。
【００１０】このように、適切な形状のピットが形成されない場合、再生時において、再生ＲＦ信号にジッタを生じてしまい、再生音が不適切なものとなったり、再生音にノイズ等が発生してりする原因となる。」
（ｇ）
「【００１４】本発明は、このような事情に対処してなされたもので、光ディスクの記録パワー測定領域にテスト信号を記録し、これを再生し最適条件を得ることによって、各種の光ディスクに対する情報記録を適切に行うことができる光ディスクプレーヤを提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、光ピックアップからの変調されたレーザビームによって光ディスクの記録面への情報の記録が可能な光ディスクプレーヤにおいて、前記光ディスクの種別毎にそれぞれの記録面におけるピット形状が最適となる各種条件が記憶されている記憶手段と、この記憶手段に記憶されている各種条件に基づいて前記光ディスクの最中心側に設けられた記録パワー測定領域に対して試し記録を行うとともに、この試し記録された信号の再生情報から記録時における変動分を補正して前記記憶手段に記憶されている各種条件を更新する条件設定手段とを具備することを特徴とする。」
（ｈ）
「【００１７】
【実施例】以下、本発明の実施例の詳細を図面に基づいて説明する。図４は、本発明の光ディスクプレーヤの一実施例を示すものであり、光変調方式によって情報の記録が可能な光ディスク１はスピンドルモータ２によって回転されるようになっている。ピックアップ３はサボーメカ４によって光ディスク１の記録面に対するトラッキング及びフォーカスがとられるようになっている。ピックアップ３によって読取られた再生ＲＦ信号はＲＦアンプ５によって増幅されるようになっている。」
（ｉ）
「【００２４】このような構成の光ディスクプレーヤの動作を、図６を用いて説明する。まず、周囲温度検出部１７からの記録時の周囲温度情報をメモリ１９に記憶させる（ステップ６０１）。次いで、ピックアップ３を光ディスク１の最内周側の記録パワー測定領域（ＰＣＡ）に移動させ、その領域に所定量のテスト信号を記録した後、記録パワー検出部１６からの記録パワー情報をメモリ１９に記憶させる（ステップ６０２）。
【００２５】ここで、ディスク再生位置にセットされたディスクがＣＡＶディスクの場合には、線速度と記録パワーとの比をメモリ１９に記憶させ（ステップ６０３）、更にＤＣアンプ１３からの光ディスク１の反射率情報をメモリ１９に記憶させる（ステップ６０４）。
【００２６】エッジ検出部１５からの記録ピット長情報をメモリ１９に記憶させる（ステップ６０５）。この状態から、図３における記録波形のディレイ部分を除々に大きくして再度記録パワー測定領域（ＰＣＡ）に対するテスト記録及び再生を試み、ジッタ検出部７によって検出されるジッタの少ない状態に記録波形のディレイ部分を固定し、この固定した値をメモリ１９に記憶させる（ステップ６０６〜６０９）。
【００２７】次いで、図３における記録波形の保温領域を除々に大きくして再度記録パワー測定領域（ＰＣＡ）に対するテスト記録及び再生を試み、ジッタ検出部７によって検出されるジッタの少ない状態に記録波形の保温領域を固定し、この固定した値をメモリ１９に記憶させる（ステップ６１０〜６１３）。
【００２８】更に、上記の保温領域における分割パルスの量を除々に増加させて再度記録パワー測定領域（ＰＣＡ）に対するテスト記録及び再生を試み、ジッタ検出部７によって検出されるジッタの少ない状態に分割パルスの量を固定し、この固定した値をメモリ１９に記憶させる（ステップ６１４〜６１７）。
【００２９】この状態を記録すべき光ディスク１の最適条件とし、この条件に基づいて光ディスク１へのプログラムエリアへの情報の記録を開始する。」
　
３）第３引用例
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平３−３５４２６号公報（以下、「第３引用例」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
（ｊ）
「〔従来技術〕
  光記録媒体（光ディスク）における信号記録手段としては、レーザー光のような光ビームを照射し加熱することにより、その部分を溶融変形し或いは相変化させる等の光学的変化を生ぜしめ、これを記録ピット（相変化の場合は記録マーク）の情報信号として記録する方法が採用されている。
  この信号記録方式には、大別して、ピット間変調方式とピット長変調方式とが知られている。これら信号記録方式にはともに長所・短所をもち併せているが、前者の方式は、後者の方式（ピット長変調方式）に比べて、記録パルス光出力の変動に対して安定な信号記録が可能であるとされている。そして、このピット間変調方式による記録は通常ピット中心間で行なわれる。」（第１頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第１１行）
　
４）周知例
　他に、周知例として以下の文献を記載の摘記事項とともに提示する。
　周知例：特開平６−５２５４７号公報
「【０００３】ここに、光ディスクの記録方法の一つとして、記録マークの前エッジと後エッジとに各々符号語ビットを対応させ、記録マークの長さが情報を担うようにした「マークエッジ記録方法」がある。この記録方法は高密度記録化に適している反面、エッジ位置に正確さが要求される。
【０００４】即ち、マークエッジ記録方法により記録する際、直前に書込んだ記録マークの余熱の影響により、実際の記録マーク長が印加した記録パルスより長くなったり、前エッジ近傍ではレーザ光による熱の蓄積が不十分なため、図１７に示すように、マーク形状の不整が生じ得る。このため、エッジ位置が理想の位置からずれ、ジッターが増大し、最悪の場合には、元のデータ通りに再生できなくなってしまう。よって、マークエッジ記録方法においては、正確なエッジ位置制御が必要となる。」
「【００５８】また、本発明の第六の実施例を図１１により説明する。本実施例は、前述したような記録パルスの補正値の初期値を予め光ディスク３の指定領域に記憶させておき、この指定領域から読込んだ補正値データの初期値をＲＡＭ２に書込むことで、前述したような学習動作を行わせるようにしたものである。光ディスク３の指定領域としては、例えば、ＳＦＰ（Ｓtandard Ｆormated Ｐart） 等が用いられる。
【００５９】本実施例によれば、個々の光ディスク３に適した補正値を初期値として保有しているので、その光ディスク３に対する学習動作の時間を短縮し得るものとなる。」
　
３．対　比
　本願発明と第１引用例に記載された発明とを対比する。
　第１引用例に記載された発明における「記録領域」 及び「光ディスク」は、それぞれ本願発明における「記録トラック」及び「記録媒体」に相当する。
　第１引用例に記載された発明における「記録・再生手段」は、情報の記録及び再生を行うものである点に限り本願発明における「記録再生手段」に相当する。
　第１引用例に記載された発明において、「判定手段」は「記録領域が複数のブロックに分割され、且つ各ブロックにアドレス情報が付記されたヘッダー部」の「アドレス情報を読み取る読み取り手段」の「読み取り結果により」、「ピットポジション方式又はピットエッジ方式」の「光ディスクの記録再生方式を判定する」ものであり、ここで「ピットエッジ」とは「マークエッジ」と単に呼称が異なるだけであるから、結局、第１引用例に記載された発明の「該ヘッダー部のアドレス情報を読み取る読み取り手段と、該読み取り手段の読み取り結果により該光ディスクの記録再生方式を判定する判定手段と、該判定手段により判定された記録再生方式に対応した記録再生方式で該光ディスクに対する情報の記録及び／又は再生を行うべく該記録・再生手段を制御する制御手段」は、「前記記録再生手段により検出される前記記録トラックに記録された前記記録情報のうちの識別情報に基づき、前記記録情報の記録方式がピットポジション記録方式かマークエッジ記録方式かの判別を行ない、判別結果により記録を行うよう制御する」ものである限りにおいて本願発明の「制御手段」に相当する。
　第１引用例に記載された発明における「光ディスク装置」は、本願発明における「情報記録再生装置」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と第１引用例に記載された発明とは次の点で一致する。
　一致点
「記録トラックを有する記録媒体と、
　前記記録トラックに対して情報の記録及び再生を行なう記録再生手段と、
　前記記録再生手段により検出される前記記録トラックに記録された前記記録情報のうちの識別情報に基づき、前記記録情報の記録方式がピットポジション記録方式かマークエッジ記録方式かの判別を行ない、判別結果により記録を行うよう制御する制御手段とを備えた情報記録再生装置。」
　
　一方、次の点で相違する。
　相違点
（相違点１）
本願発明においては、記録トラックが「同心円状またはスパラル状に設けられた」としているのに対し、第１引用例に記載された発明においては、特にそのようには記載されていない点。
（相違点２）
本願発明の情報記録再生装置においては「記録媒体を回転させる回転手段」を備えるのに対し、第１引用例に記載された発明においては、そのような手段について特に言及がない点。
（相違点３）
本願発明においては、情報の記録及び再生を「記録パワー及び再生パワーのレーザ光を照射し」て行うとしているのに対し、第１引用例に記載された発明には特にパワーについて言及がない点。
（相違点４）
本願発明において「制御手段」は、「判別結果により前記記録方式が前記ピットポジション記録方式であれば試し書きをせず予め設定された記録パワーのレーザ光により記録を行うよう制御すると共に、判別結果により前記記録方式が前記マークエッジ記録方式であれば前記記録媒体に試し書きを行うことにより適正な記録パワーのレーザ光により記録を行うよう制御する」ものであるのに対し、第１引用例に記載された発明には、特にそのような制御に言及がない点。
　
４．判　断
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点１及び２について）
　記録媒体の一つである光ディスクにおいては、記録領域が同心円状又はスパイラル状のトラックとして形成されることはこの分野の常識であり、敢えて文献等を示すまでもない周知事項である。また、記録領域が同心円状又はスパイラル状であるが故にディスクが回転されることにより記録再生手段であるヘッドがトラック上を相対的に走査することで情報の記録再生が行われることも普通に行われることにすぎないが、一例として、第２引用例の、上記（ｈ）に摘記した第１７段落及び図４を参照すると、明らかに回転手段であるスピンドルモータを備えた光ディスクプレーヤが記載されている。したがって、第１引用例に記載された発明が記録媒体として光ディスクを採用することから、相違点１及び２について本願発明のようにすることは当業者にとって当然のことにすぎない。
（相違点３について）
　光ディスクにおいて記録及び再生時にそれぞれのためのパワーのレーザ光を照射することは当然のことにすぎないから、相違点３について本願発明のようにすることは当業者にとって当然のことにすぎない。
（相違点４について）
　第２引用例には、上記（ｆ）に摘記した第７〜第１０段落に記載されているように、ピットポジション方式とピットエッジ方式を比較し、その上で、上記（ｉ）に摘記したように、ピットエッジ方式を用いる場合について記録時における各種条件を記憶することが記載されており、特に第２４段落〜第２８段落に記載されたステップ６０２〜６１７からすると、記録パワー測定領域（ＰＣＡ）に所定量のテスト信号を記録した後、記録パワー検出部１６からの記録パワー情報をメモリ１９に記憶させ、この条件に基づいてプログラムエリアへの情報の記録を開始するのであるから、この点は、本願発明において、記録方式がマークエッジ記録方式の場合に「前記記録媒体に試し書きを行うことにより適正な記録パワーのレーザ光により記録を行う」ことに相当する事項が記載されているものである。
　光ディスクにおいては、ディスク自体に記録条件が記録されていること、及び当該記録条件を用いて記録動作を行うことが前提技術となっていることは周知であり、そのような既記録の記録条件では不充分な場合への対応として、マークエッジ方式の記録を採用する場合に試し書きを行うことが考え出されてきたのであるから（必要なら前掲の周知例を参照）、第１引用例に記載された発明においても、第２引用例に記載された発明を適用してマークエッジ方式の媒体に対してキャリブレーションを行うようにすることは当業者が容易に想到しうることである。
　他方、第３引用例の摘記部分（ｊ）には、ピット間変調方式（ピットポジション方式に同じ、必要ならば、（財）光産業技術振興協会監修、「光ディスク技術ハンドブック」昭和６２年９月１０日　日経マグロウヒル社、ｐ１１８参照）とピット長変調方式（ピットエッジ方式に同じ）とを比較して、「後者の方式（ピット長変調方式）に比べて、記録パルス光出力の変動に対して安定な信号記録が可能であるとされている」との認識も示されており、当該認識は本願明細書に記載された「試し書きを行う方法は・・・ピットポジション記録方式に対してはほとんど効果がない」との認識とも共通するものである。
　すると、このような認識を踏まえると、第１引用例に記載された発明に第２引用例に記載された発明を適用して、記録方式がマークエッジ記録方式の場合に前記記録媒体に試し書きを行うことにより適正な記録パワーのレーザ光により記録を行うようにするするとともに、ピットポジション方式の媒体に対しては試し書きを省略するようにする程度のことは当業者が容易に想到しうるものである。
　
　以上の検討を総合すると、結局、本願発明は上記各引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。