【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３３１１２号「記憶ディスクの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月１５日出願公開、特開平　９−２１２９２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年４月２８日付け、平成１５年１月６日付け、及び平成１５年６月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
　なお、平成１２年８月３１日付けの手続補正書は、当審において平成１４年７月１６日付けで却下された。
　
「【請求項１】　下記１)〜８）の工程を順次有する記憶ディスクの製造方法。
　１）回転基台に載置された第１の円形樹脂基板の上に、該基板を低速回転しながら嫌気性紫外線硬化樹脂の硬化促進剤を含有した紫外線硬化樹脂を吐出して塗布する工程　
　２）第１の円形樹脂基板に塗布した前記紫外線硬化樹脂を、該基板を高速回転しながら延展する工程　
　３）第１の円形樹脂基板上に延展された前記紫外線硬化樹脂に紫外線を照射して硬化させコーティングする工程　
　４）前記紫外線硬化樹脂がコーティングされた第１の円形樹脂基板の上に、該基板を低速回転させた状態で更に嫌気性紫外線硬化樹脂を吐出する工程　
　５）第１の円形樹脂基板の上に、第１の円形樹脂基板に対するのと同様に嫌気性紫外線硬化樹脂の硬化促進剤を含む紫外線硬化樹脂がコーティングされたところの別の第２の円形樹脂基板を載置する工程　
　６）第１と第２の両円形樹脂基板を高速回転して、両基板の間に介在する上記嫌気性紫外線硬化樹脂を延展すると共に、余剰の嫌気性紫外線硬化樹脂を両基板間から吹き飛ばすことにより、両基板間に閉じ込められた空気を吹き飛ばし排除し、更に前記吹き飛ばされた嫌気性紫外線硬化樹脂を回収する工程　
　７）第１と第２の両円形樹脂基板に紫外線を照射して、両円形樹脂基板の中心穴端部及び外周端部を硬化して両円形樹脂基板を仮固定する工程　
　８）第１と第２の両円形樹脂基板の間に介在する嫌気性紫外線硬化樹脂を両円形樹脂基板が延展時の回転基台とは別の基台に乗せられベルトコンベヤ上で移動しながら加圧された状態で硬化させる工程。」
　
２．国内優先権主張の適否
　本願発明には、その工程１）に、「嫌気性紫外線硬化樹脂の硬化促進剤を含有した」との構成が記載されているが、該構成は本願の優先権主張の基礎とされた先の出願（特願平７−３３８１４６号）の願書に最初に添付した明細書又は図面になんら記載されていない事項であることから、本願発明は優先権主張の利益を享受することができないものである。
　したがって、本願発明に対して特許法第２９条第２項の規定を適用する場合は、本願の現実の出願日である平成８年１１月２９日を基準に判断することとなる。
　
３．当審の拒絶理由
　当審において平成１５年４月１４日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　本件出願の請求項１〜８に係る発明は、本願の現実の出願日前である平成８年１１月１２日に発行された特開平８−２９５８５３号公報（以下、「引用例」いう。）に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．引用例に記載された発明
　上記引用例には、光ディスクの接着組立などに有効に利用できる速硬化接着方法に関し、以下のとおり記載されている。
　
「【要約】
【目的】　各種部材、例えばプラスチック部材の強力な接着と、その速硬化接着を可能とし、特に産業分野では、各種部材、例えばプラスチック部材の接着組立をインラインで行う場合に、非常に効率よく実施することとができ、例えばプラスチック板同士を貼り合わせる光ディスクの接着組立などに有効に利用できるようにした速硬化接着方法を提供する。
【構成】　部材を接着する方法であって、接着しようとする部材の接着面のどちらか一面又は両面に嫌気硬化型接着剤の硬化促進作用を行う面を形成する工程と、当該接着しようとする部材の接着面のどちらか一面又は両面に嫌気硬化型接着剤を塗付する工程と、当該部材の接着面を重ね合わせる工程とからなる。」
　
「【請求項２】　部材を接着する方法であって、接着しようとする部材の接着面のどちらか一面又は両面に嫌気硬化型接着剤の硬化促進剤を含有した活性エネルギー線硬化性組成物を塗付する工程と、該塗付した活性エネルギー線硬化性組成物に活性エネルギー線を照射して硬化皮膜を作成する工程と、当該接着しようとする部材の接着面のどちらか一面又は両面に嫌気硬化型接着剤を塗付する工程と、当該部材の接着面を重ね合わせる工程とからなることを特徴とする速硬化接着方法。」   
　
「【０００８】また、本発明は、各種部材、例えばプラスチック部材の表面に、活性エネルギー線硬化性の皮膜を作成し、この皮膜に、嫌気硬化型接着剤の硬化促進作用を持たせること、つまり、活性エネルギー線硬化性組成物中に嫌気硬化型接着剤の硬化促進剤を含有させることにより、各種部材、例えばプラスチック部材の強力な接着と、その速硬化接着を可能にした方法を提供することを目的とする。
【０００９】なお、上記活性エネルギー線硬化性組成物とは、活性エネルギー線、例えば、紫外線、可視光線、電子線等（以下単に活性エネルギー線ということがある）の照射によって硬化させることができる組成物を意味するが、例えば、紫外線によって硬化する接着剤は紫外線硬化型接着剤と称される。本明細書ではこれらを総称して活性エネルギー線硬化性組成物という。」
　
「【００２４】活性エネルギー線硬化性組成物に、嫌気硬化型接着剤の硬化促進剤を含有せしめて嫌気硬化型接着剤の硬化促進性を付与する方法としては、ナフテン酸銅、オクチル酸銅、２−エチルヘキサン酸銅、アセチルアセトン銅、ナフテン酸コバルト、オクチル酸コバルト、２−エチルヘキサン酸コバルト、アセチルアセトンコバルト、ナフテン酸ニッケル、オクチル酸ニッケル、２−エチルヘキサン酸ニッケル、アセチルアセトンニッケル、ナフテン酸マンガン、オクチル酸マンガン、２−エチルヘキサン酸マンガン、アセチルアセトンマンガン、ナフテン酸バナジウム、２−エチルヘキサン酸バナジウム、アセチルアセトンバナジウム、等々の有機金属化合物を直接、活性エネルギー線硬化性組成物に溶解させる方法や、塩化銅、臭化銅、ヨウ化銅、硫酸銅、炭酸銅、塩化バナジウム、硫酸バナジウム、炭酸バナジウム、塩化コバルト、硫酸コバルト、炭酸コバルト等々の無機金属塩の結晶をペイントロールなどで細かく粉砕して活性エネルギー線硬化性組成物に分散させる方法などを用いればよい。嫌気硬化型接着剤の硬化促進剤として上記した化合物は、すでに公知であり、実用に供されている。」
　
「【００２６】嫌気硬化型接着剤の硬化促進剤を添加した活性エネルギー線硬化性組成物の塗付方法としては、従来行われている方法がそのまま使用できる。つまり、スプレー塗付、ロールコーター塗付、スクリーン塗付、グラビアコーター塗付、フローコーター塗付、スピンコート塗付などが使用できる。
【００２７】　嫌気硬化型接着剤の硬化促進剤を添加した活性エネルギー線硬化性組成物の硬化方法も同様に従来から活性エネルギー線硬化性組成物の硬化で行われている方法が使用できる。即ち、紫外線、可視光線、電子線等の活性エネルギー線照射によって硬化させることができる。」
　
「【００２９】嫌気硬化型接着剤については既に数多くの組成物が提案されている。その構成は、アクリルモノマー、メタクリレートモノマー、アクリルオリゴマー、メタクリレートオリゴマーなどのラジカル重合性不飽和化合物に、キノン系安定剤、有機過酸化物系硬化開始剤及び硬化触媒よりなっている。
【００３０】上記硬化触媒として、各種の物が知られている。例えば、サッカリン、メルカプタン類、ピラゾール類、ピラゾロン類、トルイジン類、各種アミン類、等々が使用されている。これらのものは、単独、あるいは複数を組み合わせて使用される。さらに、嫌気硬化性と言う単独の硬化系よりなる物だけではなく、活性エネルギー線（紫外線等）硬化、湿気硬化、及び硬化促進剤による硬化と組み合わせた物など、複数の硬化系を併せもつ物も実用化されている。」
　
「【００４５】
【作用】活性エネルギー線硬化性組成物の中に上記した硬化促進剤を添加して、嫌気硬化型接着剤を速硬化にして利用すると言う試みは従来なされていなかった。これは、硬化促進剤の成分が活性エネルギー線硬化性組成物の硬化皮膜の中に閉じこめられて、接着面には出てくることはなく、硬化促進効果が期待できないと考えられていたためである。
【００４６】本発明者は、活性エネルギー線硬化性組成物と嫌気硬化型接着剤の併用についての研究を進めた結果、活性エネルギー線硬化性組成物に嫌気硬化型接着剤の硬化促進剤組成物を添加してできる活性エネルギー線硬化性組成物をプラスチックに塗付した後、表面タックがなくなるまで活性エネルギー線を照射して硬化させた皮膜に、嫌気硬化型接着剤の硬化促進作用があることを見いだし本発明を完成させたものである。」
　
　以上の記載を参照すると、結局、引用例には以下の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている。
　
　「下記１)〜５）の工程を順次有する光ディスクのプラスチック板の接着方法。
　１）第１のプラスチック板の上に、嫌気硬化型接着剤の硬化促進剤を含有した活性エネルギー線硬化性組成物をスピンコート塗布する工程　
　２）第１のプラスチック板上に塗布された前記活性エネルギー線硬化性組成物に紫外線を照射して硬化皮膜を作成する工程　
　３）前記活性エネルギー線硬化性組成物の硬化皮膜が作成された第１のプラスチック板の上に、更に嫌気硬化型接着剤を塗布する工程　
　４）第１のプラスチック板の上に、第１のプラスチック板に対するのと同様に嫌気硬化型接着剤の硬化促進剤を含む活性エネルギー線硬化性組成物の硬化皮膜が作成されたところの別の第２のプラスチック板を重ね合わせる工程　
　５）第１と第２の両プラスチック板の間に介在する嫌気硬化型接着剤を硬化させる工程。」
　
５．対比
　引用例記載の発明の（ア）光ディスク、（イ）プラスチック板、（ウ）嫌気硬化型接着剤、（エ）活性エネルギー線硬化性組成物、（オ）硬化被膜を作成する工程、（カ）重ね合わせる、が、本願発明の（ア）記憶ディスク、（イ）円形樹脂基板、（ウ）嫌気性硬化樹脂、（エ）紫外線硬化樹脂、（オ）硬化させコーティングする工程、（カ）載置する、に相当する。
　
　また、引用例記載の発明は、２枚のプラスチック板を接着することによって、光ディスクを製造するものであるから、引用例記載の発明における「プラスチック板の接着方法」が本願発明の「製造方法」に相当する。
　
　更に、例えば、特開平８−７３４７号公報（特に【０００６】【０００７】段落の記載参照）には、スピンコート法について「【０００６】上記スピンコート法とは、以下のようにして塗膜を形成する方法である。すなわち、図３（Ａ）に示すように、透明基板上に記録部の形成された光磁気ディスク基板１０５を例えば図中矢印ｍ1で示す方向に低速で回転させながら、その一主面１０５ａ上の中央部付近に樹脂供給口１０６から紫外線硬化型樹脂１０７を供給する。すると、紫外線硬化型樹脂１０７は光磁気ディスク基板１０５の一主面１０５ａの中央部付近に円を描くように塗布される。【０００７】次に、図３（Ｂ）に示すように、光磁気ディスク基板１０５を図中矢印ｍ1で示す方向に高速で回転させると、紫外線硬化型樹脂１０７は図中に示すように、光磁気ディスク基板１０５の一主面１０５ａ全面に均一に広がり、塗膜が全面に形成される。」と記載されているように、引用例記載の発明の「スピンコート塗布する工程」が、本願発明の工程１）及び工程２）における「基板を低速回転しながら・・・吐出して塗布する工程」及び「基板を高速回転しながら・・・延展する工程」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、両者は、
「下記１)〜６）の工程を順次有する記憶ディスクの製造方法。
　１）第１の円形樹脂基板の上に、該基板を低速回転しながら嫌気性硬化樹脂の硬化促進剤を含有した紫外線硬化樹脂を吐出して塗布する工程　
　２）第１の円形樹脂基板に塗布した前記紫外線硬化樹脂を、該基板を高速回転しながら延展する工程
　３）第１の円形樹脂基板上に延展された前記紫外線硬化樹脂に紫外線を照射して硬化させコーティングする工程　
　４）前記紫外線硬化樹脂がコーティングされた第１の円形樹脂基板の上に、更に嫌気性硬化樹脂を吐出する工程　
　５）第１の円形樹脂基板の上に、第１の円形樹脂基板に対するのと同様に嫌気性硬化樹脂の硬化促進剤を含む紫外線硬化樹脂がコーティングされたところの別の第２の円形樹脂基板を載置する工程　
　６）第１と第２の両円形樹脂基板の間に介在する嫌気性紫外線硬化樹脂を硬化させる工程。」
  の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
(1)本願発明では、第１の円形樹脂基板が回転基台に載置されているのに対して、引用例記載の発明には、回転基台の構成が明示されていない点
(2)本願発明では、接着剤として、嫌気硬化性と紫外線硬化性の両方の性質を併せ持つ「嫌気性紫外線硬化樹脂」を用いているのに対して、引用例記載の発明では、嫌気硬化型接着剤を用いている点
(3)本願発明では、コーティングされた第１の円形樹脂基板を低速回転させた状態で、嫌気性紫外線硬化樹脂（接着剤）を吐出しているのに対し、引用例にはこの点に関する記載が無い点
(4)本願発明では、「第１と第２の両円形樹脂基板を高速回転して、両基板の間に介在する嫌気性紫外線硬化樹脂を延展すると共に、余剰の嫌気性紫外線硬化樹脂を両基板間から吹き飛ばすことにより、両基板間に閉じ込められた空気を吹き飛ばし排除」しているのに対し、引用例にはこれ対応する記載が無い点
(5)本願発明では、延展する際に吹き飛ばされた嫌気性紫外線硬化樹脂を回収しているのに対し、引用例にはこれに対応する記載が無い点
(6)本願発明では、「第１と第２の両円形樹脂基板に紫外線を照射して、両円形樹脂基板の中心穴端部及び外周端部を硬化して両円形樹脂基板を仮固定」しているのに対し、本願発明にはこれに対応する記載が無い点
(7)本願発明では、第１と第２の両円形樹脂基板の間に介在する嫌気性紫外線硬化樹脂を「両円形樹脂基板が延展時の回転基台とは別の基台に乗せられベルトコンベヤ上で移動しながら加圧された状態で」硬化させているのに対して、引用例にはこの点に関する記載が無い点
　
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
相違点(1)について
　引用例記載の発明は、スピンコート法を用いて「活性エネルギー線硬化性組成物」を塗布しているものであり、スピンコート法において、基板を回転させるための基台を用いることは、例えば特開平８−７３４７号公報（特に【図１】、符号２参照）等に記載されているよう周知の技術手段であるものと認められる。
　
相違点(2)及び(6)について
　貼り合わせ型ディスクの製造に、嫌気性硬化機能と紫外線硬化機能の両方の機能を有する接着剤を用いることは、例えば特開昭６１−２１７９４４号公報、特開平２−１８７２６号公報等に記載されているよう周知の技術手段であるものと認められ、更に、引用例には、嫌気硬化型接着剤として紫外線硬化と組み合わせた物も示唆（段落【００２９】〜【００３０】）されている。また、その際に、まず、紫外線を照射してディスクの内周及び外周端部を硬化させる（仮固定させる）よう構成することも、上記特開昭６１−２１７９４４号公報（特に第２頁右上欄第１１行〜第１９行の記載参照）又は特開平２−１８７２６号公報（特に第３頁左上欄第１１行〜第２０行の記載参照）等に記載されているよう周知・慣用の技術手段であるものと認められる。
　
相違点(3)について
　例えば特開平５−２０７１４号公報（特に【００１３】【００１５】段落の記載参照）又は特開平８−１６１７７１号公報（特に【００６０】〜【００６２】段落の記載参照）には、２枚の基板を接着剤で貼り合わせる際に、一方の基板を低速で回転させて接着剤を塗布する技術が記載されていることから、円形状の基板を低速回転させて接着剤を吐出・塗布することは、周知慣用の技術であるものと認められる。
　
相違点(4)について
　上記特開平５−２０７１４号公報（特に【００１３】【００１５】段落の記載参照）又は特開平８−１６１７７１号公報（特に【００６０】〜【００６２】段落の記載参照）には、２枚の基板を接着剤で貼り合わせる際に、一方の基板を低速回転させて接着剤を塗布し、他方の基板を重ね合わせ、その後、２枚の基板を高速で回転させることによって、接着剤を接着面全体に拡散させる技術が記載されている。また、これらの文献には接着剤として嫌気硬化型接着剤、紫外線硬化接着剤、又は熱硬化性接着剤を用いることが記載されていることから、２枚の基板間に接着剤を塗布し、該基板を高速回転させて接着剤を延展させることは、接着剤の種類にかかわりなく利用される周知技術であるものと認められる。
　そして、基板を高速で回転すれば余剰の接着剤が吹き飛び、基板間の空気（気泡）が排除されることは当然（必要であれば、特開昭６２−９９４３号公報（特に第１頁右下欄第１５行〜第１９行）、特開平３−１７３９５１号公報（特に第４頁右上欄第８行〜第１４行）、特開平８−１６１７７１号公報（特に【００５１】段落）、特開平３−２７６４３７号公報（特に第３頁右下欄第１行〜第５行）等を参照。）であり、また、貼り合わせ型光ディスクの製造に際しての気泡の排除が一般的な課題であること（必要であれば、特開平３−２７６４３７号公報（特に第２頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第１１行）、特開平６−１８０８６４号公報（特に【０００３】【０００８】段落）等を参照。）を考慮すれば、引用例記載の発明において、「第１と第２の両プラスチック板（円形樹脂基板）を高速回転して、両プラスチック板（円形樹脂基板）の間に介在する接着剤を延展すると共に、余剰の接着剤を両プラスチック板（円形樹脂基板）間から吹き飛ばすことにより、両プラスチック板（円形樹脂基板）間に閉じ込められた空気を吹き飛ばし排除」するよう構成することに格別の困難性があるものとは認められない。
　なお、空気が排除されることにより嫌気性硬化が確実に行われることは、当然に予期される。
　
相違点(5)について
　回転により飛散した接着剤を回収することは、例えば特開昭６２−９９４３号公報（特に第２頁左下欄第１６行〜第２０行の記載参照）等に記載されているよう周知・慣用の技術手段であるものと認められる。
　
相違点(7)について
　貼り合わせ型ディスクの製造に際し、貼り合わせる基板を基台に載せて所定の接着処理等を行い、その後ベルトコンベアを用いて後工程へ移送することは、例えば特開平８−２７３２１０号公報（特に【図２】及びその説明の記載参照）等に記載されているように通常行われていることと認められ、また、コンベアでの搬送中に所定の処理工程を行わせることにより、コンベアでの搬送時間を有効に利用するよう構成することも、例えば特開平６−３４３２４９号公報（特に【０００３】段落の記載参照）等に記載されているよう、製造ライン設計上、当業者が通常考慮しうる範囲のことと認められること、更に、接着剤を硬化させる際に加圧することは、極めて周知の技術手段であるものと認められること、から、接着剤を「両円形基板が延展時の回転基台とは別の基台に乗せられベルトコンベヤ上で移動しながら加圧された状態で」硬化させるよう構成することは、当業者が適宜なしうる設計的事項であるものと認められる。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用例及び周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に周知の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。