【事件の表示】
　特願２０００−　１６２８８「外囲体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１５日出願公開、特開２００１−１３２１７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月２５日（国内優先権主張：平成１１年８月２３日）の出願であって、平成１５年６月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　
　　　　　
２．平成１５年８月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　　　　　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月２５日付けの手続補正を却下する。
　　　　　　
［理由］
　上記補正事項の一部は、特許請求の範囲を、
「【請求項１】主板の幅方向両側に立上り部を形成し、該立上り部の上端に連結部を形成し，前記立上り部の下端から高さ方向の略中間位置までの適宜の箇所に形成した被嵌合屈曲部を形成し，立上り部の被嵌合屈曲部形成位置より下方を嵌合傾斜片とした建築用板と、頂部の幅方向両側より傾斜状の脚部が形成され，該脚部には前記被嵌合屈曲部に対応する位置に嵌合突起部が形成され，前記頂部には略垂直薄板状の位置決め突起が形成されてなる受金具とからなり、該受金具の対向する嵌合突起部間に前記建築用板を配置し、両被嵌合屈曲部を嵌合突起部に嵌合し、隣接する建築用板同士は連結部にて連結してなることを特徴とする外囲体。
　【請求項２】請求項１において、前記建築用板の被嵌合屈曲部は立上り部の下端付近に形成してなることを特徴とする外囲体。
　【請求項３】請求項１又は２において、前記両連結部はその一方を下馳部とし、他方を上馳部とし、隣接する建築用板の下馳部と上馳部とを馳せ締めしてなることを特徴とする外囲体。
　【請求項４】主板の幅方向両側に立上り部を形成し、該立上り部の上端に連結部を形成し，前記主板の幅方向両側箇所において左右対称形状で且つ上方に膨出する断面略平行四辺形状の被嵌合屈曲部を形成した建築用板と、前記被嵌合屈曲部に嵌合する嵌合突起部を有する受金具とからなり、前記受金具の嵌合突起部上に前記主板を配置し、両被嵌合屈曲部を嵌合突起部に嵌合し、隣接する建築用板同士は連結部にて連結してなることを特徴とする外囲体。」から、
　　　　　　　
「【請求項１】主板の幅方向両側に立上り部を形成し、該立上り部の上端に連結部を形成し，前記立上り部の下端から高さ方向の略中間位置までの適宜の箇所に形成した被嵌合屈曲部を形成し，該被嵌合屈曲部形成位置より下方を嵌合傾斜片とし、且つ前記被嵌合屈曲部の高さ位置を寸法Ｓと、全高を寸法Ｈとしたときの（Ｓ／Ｈ）＝約６０％以内とした建築用板と、頂部の幅方向両側より傾斜状の脚部が形成され，該脚部には前記被嵌合屈曲部に対応する位置に嵌合突起部が形成され，前記頂部には略垂直薄板状の位置決め突起が形成されてなる受金具とからなり、該受金具の対向する嵌合突起部の距離と前記建築用板の幅方向両側の両被嵌合屈曲部との距離とが略等しく設定された前記嵌合突起部間に前記建築用板を配置し、両被嵌合屈曲部を両嵌合突起部に嵌合し、隣接する建築用板同士の両連結部間に前記位置決め突起を挟持させつつ前記両連結部にて連結してなることを特徴とする外囲体。
　【請求項２】主板の幅方向両側に立上り部を形成し、該立上り部の上端に連結部を形成し，前記立上り部の下端から高さ方向の略中間位置までの適宜の箇所に形成した被嵌合屈曲部を形成し，該被嵌合屈曲部形成位置より下方を嵌合傾斜片とし、且つ全幅に対して主板の幅の割合を約３０〜約４０％とし、前記被嵌合屈曲部の高さ位置を寸法Ｓと、全高を寸法Ｈとしたときの（Ｓ／Ｈ）＝約６０％以内とした建築用板と、頂部の幅方向両側より傾斜状の脚部が形成され，該脚部には前記被嵌合屈曲部に対応する位置に嵌合突起部が形成され，前記頂部には略垂直薄板状の位置決め突起が形成されてなる受金具とからなり、該受金具の対向する嵌合突起部間に前記建築用板を配置し、両被嵌合屈曲部を両嵌合突起部に嵌合し、隣接する建築用板同士の両連結部間に前記位置決め突起を挟持させつつ前記両連結部にて連結してなることを特徴とする外囲体。
　【請求項３】請求項１又は２において、前記建築用板の被嵌合屈曲部は立上り部の下端付近に形成してなることを特徴とする外囲体。
　【請求項４】請求項１，２又は３において、前記両連結部はその一方を下馳部とし、他方を上馳部とし、隣接する建築用板の下馳部と上馳部とを馳せ締めしてなることを特徴とする外囲体。」と、補正しようとするものである。
　　　　　　
　請求人は、審判請求書において、「請求項４の発明については、平成１５年８月２５日付けにて、分割出願を行なった。」と主張しているので、査定時の請求項４は削除されたものと認められる。一方、請求項１に対しては、適正に補正した旨主張し、補正後の請求項３，４は、査定時の請求項２，３と同じ事項を限定しているが、補正後の請求項２を含む上記特許請求の範囲の補正は、査定時の請求項１に係る発明に関し、特許法第３６条第５項に規定する請求項の数を１から２に補正しようとするものであるから、特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの事項を目的とするものでもない。
　したがって、当該手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　
　　　　　　
３．本願発明について
　平成１５年８月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年５月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】主板の幅方向両側に立上り部を形成し、該立上り部の上端に連結部を形成し，前記立上り部の下端から高さ方向の略中間位置までの適宜の箇所に形成した被嵌合屈曲部を形成し，立上り部の被嵌合屈曲部形成位置より下方を嵌合傾斜片とした建築用板と、頂部の幅方向両側より傾斜状の脚部が形成され，該脚部には前記被嵌合屈曲部に対応する位置に嵌合突起部が形成され，前記頂部には略垂直薄板状の位置決め突起が形成されてなる受金具とからなり、該受金具の対向する嵌合突起部間に前記建築用板を配置し、両被嵌合屈曲部を嵌合突起部に嵌合し、隣接する建築用板同士は連結部にて連結してなることを特徴とする外囲体。
　【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略する。）」　
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
　　　　　　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５２−９０８０５号（実開昭５４−１８０１８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、４頁２行〜５頁１行に「第６図は、この考案に係る屋根板を示し、１は底板、２、２′は立上り側板、３、３′は水平片、４、４′は馳、５、５′は係止用の突出部であり、この突出部は底板１の近傍に設けられている。第７図はこの屋根板の取付け状態を示し、屋根フレーム６上に固定されたタイトフレーム７はその山部の両側に切起しの爪片８、８′が設けられ、この考案の場合には爪片８、８′の長さが長寸に形成され、その先端部が前記突出部５、５′にそれぞれ係止できるようにしてある。タイトフレーム７に対する屋根板の取付けは前述の要領と全く同一であり、隣接する屋根板同志の連結も前述と同様に馳の巻締めにより行われる。このようにすれば断面略Ｖ字形を呈する屋根板は、下部においてタイトフレームの爪片により固定され、上部において馳締めにより固定される取付け構造となるから、いずれも上部において固定される前記従来の屋根板に比べると、取付け状態はきわめて安定的かつ堅固となる。」と記載されており、第６図をみると、立上り側板２、２′の係止用の突出部５、５′形成位置より下方に傾斜片が設けられた屋根板が記載され、第７，８図をみると、山部の頂部の幅方向両側より傾斜状の脚部が形成され、該脚部に切起しの爪片８、８′が設けられたタイトフレーム７が記載されている。これらの記載を参照すると、引用文献１には、「底板の幅方向両側に立上り側板を形成し、該立上り側板の上端の水平片に馳を形成し，前記立上り側板の底板近傍に係止用の突出部を形成し，立上り側板の係止用の突出部形成位置より下方を傾斜片とした屋根板と、頂部の幅方向両側より傾斜状の脚部が形成され、該脚部に設けられた切起しの爪片は前記係止用の突出部に対応する位置にその先端部が形成されてなるタイトフレームとからなり、該タイトフレームの対向する爪片間に前記屋根板を配置し、両係止用の突出部を爪片の先端部に嵌合し、隣接する屋根板同士は馳にて連結してなる屋根。」という発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が開示されている。
　同じく、実願昭５６−４６８３８号（実開昭５７−１５８８２７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、実用新案登録請求の範囲に「建造物の屋根を構成する・・・折板（１）を支架する、折板の谷部（２）と照応した・・・支脚（４）の上部に向けて開拡状に延出する両立ち上がり部（５）、（５）の至端を相互に対峙させ、折板の山部（３）に上位水平部（７）、（７）が臨む様コ状に屈折させて補強部（６）、（６）を形成し、両補強部の垂直状部（８）、（８）の中央に角孔（９）、（９）を対設して成る複数個の支脚を、その補強部の垂直状部が互に背合わせ状に接合する様配置し、その接合面間に先端が折板の突き合わせ端部と一体的に巻曲、屈折される突起板（１０）を介装して・・・ナット（１１）を、角孔一方側から途中突起板（１０）をへて他方側角孔外へ嵌挿しナットの至端側をボルト（１４）で締め付けて互に接合する支脚を突起板（１０）を介し一連に連結する様にした事を特徴とする折板の固定金具。」、３頁１６〜１７行に「突起板（１０）は折板と共に巻曲、屈折が自在に得られる鋼板で造る。」と記載されており、「巻曲、屈折が自在に得られる鋼板」ということは「薄板状」と解され、また、第１図をみると、薄板状の突起板（１０）はコ状補強部（６）、（６）間に略垂直に介装固定されており、さらに、第５図をみると、突起板（１０）は、「固定金具の対峙させた立ち上がり部（５）、（５）間に折板（１）を配置する際の位置決め作用を有する」ことが当業者であれば明らかであるから、これらの記載を参照すると、引用文献２には、「折板の固定金具の対峙させた傾斜状の立ち上がり部上端の互いに背合わせ状に接合させたコ状補強部の接合面間には、位置決め作用を有する略垂直薄板状の突起板を介装固定した」ことが記載されていると認められる。
　　　　　　
（２）対比・判断
　本願発明と、上記引用文献１記載の発明を比較すると、引用文献１記載の発明の「底板」、「立上り側板」、「馳」、「立上り側板の底板近傍」、「係止用の突出部」、「傾斜片」、「屋根板」、「切起しの爪片の先端部」、「タイトフレーム」、「屋根」は、それぞれ、本願発明の「主板」、「立上り部」、「連結部」、「立上り部の下端から高さ方向の略中間位置までの適宜の箇所」、「被嵌合屈曲部」、「嵌合傾斜片」、「建築用板」、「嵌合突起部」、「受金具」、「外囲体」に相当するから、両者は、「主板の幅方向両側に立上り部を形成し、該立上り部の上端に連結部を形成し，前記立上り部の下端から高さ方向の略中間位置までの適宜の箇所に形成した被嵌合屈曲部を形成し，立上り部の被嵌合屈曲部形成位置より下方を嵌合傾斜片とした建築用板と、頂部の幅方向両側より傾斜状の脚部が形成され，該脚部には前記被嵌合屈曲部に対応する位置に嵌合突起部が形成されてなる受金具とからなり、該受金具の対向する嵌合突起部間に前記建築用板を配置し、両被嵌合屈曲部を嵌合突起部に嵌合し、隣接する建築用板同士は連結部にて連結してなる外囲体。」の点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点：受金具の頂部には、本願発明では、略垂直薄板状の位置決め突起が形成されているのに対し、引用文献１記載の発明では、そのような構成事項を有しない点。
　上記相違点について検討するために引用文献２をみると、引用文献２には、折板（本願発明の「建築用板」に相当。以下同様。）の固定金具（「受金具」）の対峙させた傾斜状の立ち上がり部（「立上り部」）上端の互いに背合わせ状に接合させたコ状補強部（「頂部」）の接合面間に、位置決め作用を有する略垂直薄板状の突起板（「位置決め突起」）を介装固定した技術が記載されており、当該技術を、引用文献１記載の発明に採用し、上記相違点に係る本願発明のようにすることは、当業者が適宜なしうることである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１および２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１および２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。