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【手続補正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面構造化架橋済みシリコーン系材料を作製する方法であって、前記方法は、
シリコーン感圧接着剤を含む表面構造化シリコーン系材料を準備する工程であって、前記表面構造化シリコーン系材料が触媒及び反応開始剤を実質的に含まない、準備する工程と、
前記表面構造化シリコーン系材料を電子ビームに曝露して、前記シリコーン系材料を架橋して、前記表面構造化架橋済みシリコーン系材料をもたらすことと、を含む、方法。
【請求項２】
前記シリコーン系材料が非官能化シリコーンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シリコーン系材料がシロキサン主鎖及び少なくとも１つの官能基を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
主表面を有する基材を含む物品であって、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法に従って調製された表面構造化シリコーン系材料が前記主表面の少なくとも一部分上にある物品。
【請求項５】
剥離ライナーを作製する方法であって、前記方法は、
基材上にシリコーン系材料を含む表面構造化組成物を準備する工程であって、前記組成物が触媒及び反応開始剤を実質的に含まない、準備する工程と、
前記表面構造化組成物を電子ビームに曝露して、前記シリコーン系材料を架橋して、前記表面構造化架橋済みシリコーン系材料を含む剥離ライナーをもたらすことと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１０，０００から８０，０００ｇ／モルのｚ平均分子量（Ｍｚ）を有するイソシアネート官能性ポリエーテル系プレポリマー；（ｂ）１００グラムのカーボンブラック当たり、少なくとも８０で、大きくても４００立方センチメートルまでのフタル酸ジブチル平均オイル吸収量を有するカーボンブラック；（ｃ）接着剤組成物の０．００１重量％から１０重量％の量の反応性シリコン；及び（ｄ）イソシアネートとヒドロキシル基の反応のための１種又は複数の触媒；を含む接着剤組成物。
【請求項２】
２３℃で５ｍｍ超のたるみを有し、２３℃を超える温度で５ｍｍ未満のたるみを有する、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
カーボンブラックが、１００から１５０のオイル吸収量を有する、請求項２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
２３℃で５ｍｍ未満のたるみを有し、前記ポリエーテル系プレポリマーの分子量が大きくても７０，０００ｇ／モルである、請求項３に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
カーボンブラックが、接着剤組成物の１８重量部以上の量で存在する、請求項２に記載の接着剤組成物。
【請求項６】
２３℃未満の温度でのたるみが、２３℃を超える温度でのたるみよりも大きい、請求項２に記載の接着剤組成物。
【請求項７】
２以上の公称官能基数を有する１種又は複数のポリイソシアネートをさらに含む、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項８】
カーボンブラックの吸油量とヨウ素価の積が、少なくとも７，０００である、請求項７に記載の接着剤組成物。
【請求項９】
（ｉ）請求項１に記載の接着剤組成物を塗工ノズルに送ること、
（ｉｉ）ステップ（ｉ）による接着剤組成物のビードを、塗工ノズルを通して、複数の基材の少なくとも１つの少なくとも一部に塗工すること、
（ｉｉｉ）接合される複数の基材を接触させること、及び
（ｉｖ）接着剤組成物を硬化させること、
を含む、２つ以上の基材を互いに接合する方法。
【請求項１０】
ステップ（ｉ）において接着剤組成物を送る間に、前記接着剤組成物が、２，０００パスカル以上の剪断を受ける、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）式ＣＦ3ＣＸ＝ＣＨＹ（式中、Ｘは、Ｈ、ＣｌおよびＦからなる群から選択され、Ｙは、Ｈ、Ｃｌ、Ｆ、ＣＦ3およびＣＦ2ＣＦ3からなる群から選択される）のハイドロハロオレフィンと、
（ｂ）水と
を含む泡膨張剤組成物。
【請求項２】
（ａ）請求項１に記載の泡膨張剤組成物と、
（ｂ）２個以上の活性水素を有する活性水素含有化合物と
を含む泡形成組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の有効量の泡形成組成物と、好適なポリイソシアネートの反応から製造された独立気泡ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートポリマー発泡体。
【請求項４】
請求項３に記載の独立気泡ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートポリマー発泡体を、前記ハイドロハロオレフィンの略標準沸点以下の温度で用いることを含む方法。
【請求項５】
請求項２に記載の有効量の泡形成組成物と、好適なポリイソシアネートを反応させることを含む独立気泡ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートポリマー発泡体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【表６】
2013525577.tif 000001
なお、本発明は、特許請求の範囲を含め、以下の発明を包含する。
１．（ａ）式ＣＦ3ＣＸ＝ＣＨＹ（式中、Ｘは、Ｈ、ＣｌおよびＦからなる群から選択され、Ｙは、Ｈ、Ｃｌ、Ｆ、ＣＦ3およびＣＦ2ＣＦ3からなる群から選択される）のハイドロハロオレフィンと、
（ｂ）水と
を含む泡膨張剤組成物。
２．前記ハイドロハロオレフィンが、ＣＦ3ＣＨ＝ＣＨＦ、ＣＦ3ＣＨ＝ＣＨＣＦ3、ＣＦ3ＣＨ＝ＣＨＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ3ＣＨ＝ＣＨＣｌ、ＣＦ3ＣＣｌ＝ＣＨ2およびＣＦ3ＣＦ＝ＣＨ2からなる群から選択される１に記載の泡膨張剤組成物。
３．前記ハイドロハロオレフィンが、Ｚ−ＣＦ3ＣＨ＝ＣＨＣＦ3である２に記載の泡膨張剤組成物。
４．前記泡膨張剤組成物中の水の量が、少なくとも１２モル％である３に記載の泡膨張剤組成物。
５．前記泡膨張剤組成物中の水の量が、少なくとも３０モル％である３に記載の泡膨張剤組成物。
６．前記泡膨張剤組成物中の水の量が、少なくとも４７モル％である３に記載の泡膨張剤組成物。
７．（ａ）１に記載の泡膨張剤組成物と、
（ｂ）２個以上の活性水素を有する活性水素含有化合物と
を含む泡形成組成物。
８．前記ハイドロハロオレフィンが、Ｚ−ＣＦ3ＣＨ＝ＣＨＣＦ3である７に記載の泡形成組成物。
９．前記活性水素含有化合物が、ポリオールである８に記載の泡形成組成物。
１０．前記活性水素含有化合物が、ポリエーテルポリオールである９に記載の泡形成組成物。
１１．７に記載の有効量の泡形成組成物と、好適なポリイソシアネートの反応から製造された独立気泡ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートポリマー発泡体。
１２．前記ハイドロハロオレフィンが、Ｚ−ＣＦ3ＣＨ＝ＣＨＣＦ3である１１に記載の独立気泡ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートポリマー発泡体。
１３．前記ポリマー発泡体が、約２３．９℃で６．０ｆｔ2−ｈｒ−°Ｆ／ＢＴＵ−を超える初期Ｒ−値を有する１２に記載の独立気泡ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートポリマー発泡体。
１４．１１に記載の独立気泡ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートポリマー発泡体を、前記ハイドロハロオレフィンの略標準沸点以下の温度で用いることを含む方法。
１５．７に記載の有効量の泡形成組成物と、好適なポリイソシアネートを反応させることを含む独立気泡ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートポリマー発泡体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外（ＵＶ）線によって硬化可能な光硬化性組成物であって、
（Ａ）下記の式（Ｉ）
【化１】
2013525551.tif 000001
［式中、ＰａとＰｂは、カチオン重合可能な基から互いに独立して選択され；ｘ＋ｙは１以上の整数であり；ＳｐとＳｐ’は、脂環式炭化水素基、直鎖状脂肪族炭化水素基、および分岐鎖状脂肪族炭化水素基から互いに独立して選択され；Ｒ１とＲ２は、互いに独立して、直鎖状脂肪族炭化水素基、分岐鎖状脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、アルコキシ基、芳香族基、またはヘテロ芳香族基である］
で示される少なくとも１種のオルガノシロキサン成分Ａ；
（Ｂ）下記の式（ＩＩ）
【化２】
2013525551.tif 000002
［式中、ｎは７〜３００の範囲の整数であり；ｘ＋ｙは１以上の整数であり；ＰａとＰｂは、カチオン重合可能な基から互いに独立して選択され；ＳｐとＳｐ’は、脂環式炭化水素基、直鎖状脂肪族炭化水素基、および分岐鎖状脂肪族炭化水素基から互いに独立して選択され；Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は、互いに独立して、直鎖状脂肪族炭化水素基、分岐鎖状脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、アルコキシ基、芳香族基、またはヘテロ芳香族基である］で示される少なくとも１種の第２のオルガノシロキサン成分Ｂ；
（Ｃ）シロキサン基のない少なくとも１種のエポキシ成分及び／又はオキセタン成分Ｃ；および
（Ｄ）少なくとも１種のカチオン性光開始剤Ｄ；
を含む上記光硬化性組成物。
【請求項２】
硬化性組成物の総重量を基準として、Ａ）１５〜７５重量％の、好ましくは３５〜５５重量％の成分Ａ；Ｂ）１５〜７５重量％の、好ましくは３５〜５５重量％の成分Ｂ；Ｃ）１〜４０重量％の、好ましくは５〜１５重量％の成分Ｃ；およびＤ）０．１〜１０重量％の、好ましくは１．５〜５重量％の成分Ｄ；を含む、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
成分Ａまたは成分Ｂにおけるｘとｙが１である、請求項１または２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
成分Ａまたは成分ＢにおけるＰａとＰｂがエポキシ基である、請求項１〜３のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項５】
成分Ａがビス［２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル］テトラメチルジシロキサンである、請求項１〜４のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項６】
成分ＢにおけるＰａとＰｂがエポキシシクロヘキシル基であり、成分ＢにおけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４がメチル基である、請求項１〜５のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項７】
成分Ｃが、２つのエポキシ基を有する脂環式エポキシ樹脂、水素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、およびトリメチロールプロパンオキセタンの群から選ばれる、請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項８】
不透明で光透過性の層の製造方法であって、ａ）請求項１〜７のいずれかに記載の硬化性組成物の、５〜３００マイクロメートルの厚さを有する層を供給する工程；およびｂ）該層を紫外線及び／又は熱で硬化させる工程；を含む上記製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法に従って得られる不透明で光透過性の層、または請求項１〜７のいずれかに記載の硬化組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サポートハウジングと、
少なくとも１つのプロペラであって、前記プロペラの一部分が水面よりも上にあり、それにより、水中抵抗を実質的に低減する、少なくとも１つのプロペラと、
前記少なくとも１つのプロペラに結合された少なくとも１つの電気モータであって、海上車両のトランサムの内側に配置され、前記少なくとも一つのプロペラの回転駆動のために、そこから延びるモータシャフトを有する少なくとも１つの電気モータと、
前記少なくとも一つの電気モータを作動させ、電気モータ速度および前記モータシャフトの回転方向を選択するためのモータ制御デバイスと、を備え、
プロペラシャフトは前記プロペラを回転させるために配置され、ドライブシャフトは海上車両の前記トランサムを介して延びて、前記プロペラシャフトに動力を伝えるために配置され、前記ドライブシャフトは、前記少なくとも１つの電気モータから直接動力を受けるように、前記少なくとも１つの電気モータの前記モータシャフトに直接係合して前記少なくとも１つの電気モータを前記プロペラシャフトと前記プロペラに結合する長軸方向に並列した前端部を含み、前記プロペラシャフトの少なくとも一部分が、シャフトキャリアを通って延びる
海上車両用の表面駆動装置。
【請求項２】
前記サポートハウジング内のボール継手をさらに備え、それにより、前記海上車両に対する前記プロペラの角度を変えることができる、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
調整可能な長さを有する関節式トリミングアームと、アーム端部にある少なくとも１つの移動可能なジョイントとをさらに備え、前記アームがシャフト長軸に実質的に平行で、当該長軸よりも上になるように、アーム前端部が前記海上車両に接続し、アーム後端部が前記シャフトキャリアの頂部の周りに接続され、前記関節式トリミングアームを延長または短縮することによって、前記ボール継手を実質的に下向きおよび上向きにそれぞれ回転させ、それにより、浸水している前記プロペラの部分および浸水の深さを制御することができる、請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
調整可能な長さを有する少なくとも１つの関節式ステアリングアームと、アーム端部にある少なくとも１つの移動可能なジョイントとをさらに備え、前記アーム前端部が前記シャフト長軸から少なくとも実質的に水平方向に変位するように、アーム後端部が前記シャフトキャリアの側面の周りに接続し、アーム前端部が前記ボール継手の枢動点の前方に接続され、前記関節式ステアリングアームを延長または短縮することによって、前記ボール継手をいずれかの側に回転させて、操舵のために前記海上車両に対する前記プロペラシャフトの水平方向角度を制御することができる、請求項２に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記関節式ステアリングアーム前端部の前端部は、前記海上車両にしっかりと装着される、請求項４に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記関節式ステアリングアーム前端部の前記前端部は、前記サポートハウジングの前記側面の周りに、ドライブボール継手枢動点の前方にしっかりと装着されている、請求項４に記載の駆動装置。
【請求項７】
第２の関節式ステアリングアームをさらに備える、請求項４に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記ドライブシャフトと前記プロペラシャフトとの間にさらにカプリングを備え、前記ドライブシャフトから前記プロペラシャフトに回転運動が伝達され、それにより、前記ドライブシャフトの長軸と前記プロペラシャフトの長軸との間の少なくとも何らかの角変位が可能になる、請求項２に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記カプリングが自在継手である、請求項８に記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記ドライブシャフトと前記プロペラシャフトとの間にさらに動力伝達ユニットを備え、前記動力伝達装置が、前記プロペラシャフトの低減された回転速度、または前記ドライブシャフトの回転軸と前記プロペラシャフトの回転軸との間の変位のうちの少なくとも１つとともに、前記ドライブシャフトから前記プロペラシャフトに回転運動を伝達する、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項１１】
前記動力伝達ユニットが、前記ドライブシャフトに接続された少なくとも１つのギヤと、前記プロペラシャフトに接続された少なくとも１つのギヤとを備え、前記ギヤが、スパーギヤ、プラネタリギヤ、ヘリカルギヤ、ヘリングボーンギヤ、ストレートベベルギヤ、スパイラルベベルギア、ハイポイドギヤ、およびウォームギヤからなる群のうち少なくとも１つから選択される、請求項１０に記載の駆動装置。
【請求項１２】
前記モータ制御デバイスに接続されたモータドライブと、電力源と、少なくとも１つの電気モータとをさらに備え、前記モータドライブが、前記モータ制御デバイスからの速度制御信号および方向制御信号に基づいて、前記電力源から前記少なくとも１つの電気モータに電力を提供する、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項１３】
前記モータ制御デバイスに接続された電力変換デバイスと、電気貯蔵デバイスとをさらに備え、第１動作状態において、前記少なくとも１つの電気モータはプロペラを回転させ、第２動作状態において、前記少なくとも１つの電気モータは前記電力蓄積デバイスに電力を提供するために発電機としての役割をする、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項１４】
海上車両用の表面駆動装置であって、
表面駆動のために前記海上車両のトランサムにしっかりと装着されたサポートハウジングと、
少なくとも１つの電気モータであって、サポートハウジング内でトランサムに対して外側に配置され、前記少なくとも１つの電気モータを作動して、電気モータ速度および回転方向を選択するための制御デバイスに動作可能に接続される、少なくとも１つの電気モータと、
電力源と、
少なくとも１つのプロペラであって、前記少なくとも１つの電気モータによって回転し、前記プロペラの一部分が水面よりも上になり、それにより、水中抵抗を実質的に低減することができるように、前記海上車両に対する前記プロペラの位置が垂直方向に制御可能であり、前記海上車両に対する前記プロペラの位置が、前記海上車両の方向を操舵するために水平方向に制御可能である、少なくとも１つのプロペラと、を備え、
ドライブシャフトは、前記ドライブシャフトを直接駆動するように前記トランサムに対して外側に配置された前記少なくとも１つの電気モータに接続された前端部を有し、プロペラシャフトはプロペラに接続され、前記プロペラシャフトはシャフトキャリア通って延長する
表面駆動装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの電気モータが、前記トランサムの外側面にしっかりと装着された、請求項１４に記載の駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレーラ型の重量物運搬車両用のタイヤであって、
‐取り付けリムに接触するよう設計されたビードを有し、前記ビードは、サイドウォールを半径方向外方に貫通して延び、前記サイドウォールはこれら自体、クラウン部分の各側に連結され、前記クラウン部分は、踏み面（１００）を備えた厚さＥのトレッド（１０）によって覆われており、前記タイヤは、前記ビード内に繋留されたカーカス補強材を有し、前記カーカス補強材は、前記サイドウォール中に延びると共に前記クラウン部分中に延び、前記タイヤの前記クラウン部分は、クラウン補強材を有し、
‐前記トレッド（１０）は、前記タイヤを車両に取り付けると車両の軸方向外側寄りに位置決めされるよう設計された軸方向幅ＬＥの外側部分（１）及び前記外側部分（１）の軸方向延長方向に位置する軸方向幅ＬＩの内側部分（２）を形成するよう前記トレッドの厚さの３０％に等しい少なくとも１つの厚さにわたって非対称設計パターンを備え、
‐前記内側部分（２）と前記外側部分（１）は、全体として周方向の向きの溝（５）によって互いに隔てられ、前記溝（５）は、前記踏み面（１００）を２つの隆起条（５１，５２）、即ち、軸方向外側隆起条（５１）及び軸方向内側隆起条（５２）に沿って切っている、タイヤにおいて、
‐前記トレッドの前記外側部分（１）は、周方向に、新品状態において前記踏み面上に開口する溝又は空所を備えていない周方向幅Ｄ１１及び軸方向幅ＬＥの剛性ストリップ（１１）と、周方向幅Ｄ１２及び軸方向幅ＬＥの一連の可撓性ストリップ（１２）とで構成される連続体を有し、前記可撓性ストリップは、前記可撓性ストリップの周方向幅Ｄ１２全体にわたって延びる溝（１２１）を備え、
‐前記剛性ストリップ（１１）は、前記外側部分（１）の前記軸方向幅ＬＥの少なくとも７％に等しい周方向幅Ｄ１１を有する、タイヤ。
【請求項２】
前記剛性ストリップ（１１）は、前記外側部分（１）の前記軸方向幅ＬＥの少なくとも１５％に等しい周方向幅Ｄ１１を有する、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記外側部分（１）の前記軸方向幅ＬＥは、前記トレッド（１０）の幅Ｗの少なくとも４０％に等しい、請求項１又は２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記外側部分（１）の前記軸方向幅ＬＥは、前記トレッド（１０）の全接触幅Ｗの少なくとも８０％に等しい、請求項１又は２記載のタイヤ。
【請求項５】
前記外側部分（１）は、全体として周方向の向きの少なくとも１つの切込み（１１１，１１２）を有し、前記少なくとも１つの切込みは、タイヤと路面との接触の際に閉じられる、請求項１〜４のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記外側部分（１）上に形成された前記切込み（１１１，１１２）は、前記トレッドの軸方向最も外側の縁に対して前記トレッド（１０）の全幅Ｗの少なくとも１０％に等しい平均距離のところに位置している、請求項５記載のタイヤ。
【請求項７】
全体として周方向の向きの切込み（１１１，１１２）は、前記可撓性ストリップ（１２）に設けられた複数本の空所（１２１，１２４）を互いに連結し、これらの空所（１２１，１２４）は、接触の際に閉じられない、請求項５又は６記載のタイヤ。
【請求項８】
各可撓性ストリップ（１２）は、本質的に周方向に差し向けられた複数本の空所（２２１）を有し、前記空所（２２１）は、各側に周方向に位置した他の空所から軸方向にオフセットするよう軸方向に分布して配置されている、請求項１〜５のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項９】
Ｐは、前記剛性ストリップ（１１）の周方向幅Ｄ１１と前記可撓性ストリップ（１２）の周方向幅Ｄ１２の合計であり、前記剛性ストリップ（１１）の前記周方向幅Ｄ１１は、前記合計Ｐの少なくとも２５％に等しく且つ多くとも７５％に等しい、請求項１〜８のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記トレッドは、前記トレッドの幅中に配置された２つの互いに異なる材料を更に有する、請求項１〜８のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項１１】
前記２つの材料相互間の離隔部は、前記内側部分を前記外側部分から軸方向に隔てる全体として周方向の向きの前記溝のところに位置している、請求項１０記載のタイヤ。
【請求項１２】
前記トレッドの前記内側部分を構成する材料は、濡れた路面上におけるグリップが前記外側部分を構成する前記材料の濡れた路面上におけるグリップよりも少なくとも１０％高く、前記グリップは、標準試験ＩＳＯ１５２２に従って測定され、前記外側部分の前記材料を擦ることにより摩耗に対する耐性は、前記内側部分の前記材料を擦ることによる摩耗に対する耐性よりも高い、請求項１０又は１１記載のタイヤ。
【請求項１３】
前記トレッド前記外側部分を前記車両の軸方向外側よりに正確に位置決めするよう数本の非かじ取りアクスルを備えた重量物運搬車両への前記タイヤの取り付け位置を指示する印を有する、請求項１〜１２のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットプリントヘッド用のインクジェットプリントヘッドダイであって、
（Ｉ）プレーナ半導体部材、プレーナ基板部材及び界面を有する複合基板を備え、
（ｉ）プレーナ半導体部材が、
（ａ）第１面、
（ｂ）第１インク供給孔、
（ｃ）第２インク供給孔、並びに
（ｄ）第１面上に位置するノズルアレイを有し、
（ｉｉ）プレーナ基板部材が、
（ａ）底部を有する第１チャネル、
（ｂ）第１チャネルからの距離がほぼｄで底部を有する第２チャネル、
（ｃ）プレーナ半導体部材から見て第１面の逆側にある第２面、
（ｄ）第１チャネルの底部から第２面まで延びる第１インク源接続孔、並びに
（ｅ）第１インク源接続孔からの距離がＤ（但しＤ＞ｄ）で第２チャネルの底部から第２面まで延びる第２インク源接続孔を有し、
（ｉｉｉ）前記界面が、プレーナ半導体部材・プレーナ基板部材間熔着面であり、
前記第１インク供給孔が、前記ノズルアレイの第１のサイドに配置され、前記第２インク供給孔が、前記ノズルアレイの、前記第１のサイドの反対側である第２のサイドに配置される、
インクジェットプリントヘッドダイ。
【請求項２】
複合基板を有するインクジェットプリントヘッドダイ、実装基板、並びにインク源を備え、
（Ｉ）複合基板が、プレーナ半導体部材、プレーナ基板部材及び界面を有し、
（ｉ）プレーナ半導体部材が、
（ａ）第１面、
（ｂ）第１インク供給孔、
（ｃ）第２インク供給孔、並びに
（ｄ）第１面上に位置するノズルアレイを有し、
（ｉｉ）プレーナ基板部材が、
（ａ）底部を有する第１チャネル、
（ｂ）第１チャネルからの距離がほぼｄで底部を有する第２チャネル、
（ｃ）プレーナ半導体部材から見て第１面の逆側にある第２面、
（ｄ）第１チャネルの底部から第２面まで延びる第１インク源接続孔、並びに
（ｅ）第１インク源接続孔からの距離がＤ（但しＤ＞ｄ）で第２チャネルの底部から第２面まで延びる第２インク源接続孔を有し、
（ｉｉｉ）界面が、プレーナ半導体部材・プレーナ基板部材間熔着面であり、
（ＩＩ）実装基板が、インクジェットプリントヘッドダイの第２面に接合されており、且つ第１及び第２インクポートを有し、
（ｉ）第１インクポートが、インクジェットプリントヘッドダイの第１インク源接続孔に連通し、
（ｉｉ）第２インクポートが、インクジェットプリントヘッドダイの第２インク源接続孔に連通し、
（ＩＩＩ）インク源が、第１インクポートに流体的に連通するインクジェットプリントヘッド。
【請求項３】
請求項２記載のインクジェットプリントヘッドであって、第２インクポートに流体的に連通するインクシンクを備え、第１インクポートでインクに加わる圧力が第２インクポートでインクに加わる圧力よりも正側のインクジェットプリントヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
表１中の結果は、特許請求の範囲に記載されているようにメチル基及びヒドロキシエチル基により置換されたメチルヒドロキシエチルセルロースを含む本発明の組成物が、別のＤＳ（メチル）及びＭＳ（ヒドロキシエチル）を有するメチルセルロース又はメチルヒドロキシエチルセルロースを含む組成物よりもかなり低い押出圧力で押出すことができることを示す。
本発明に関連する発明の実施態様の一部を以下に示す。
［態様１］
ａ）ベーキング又は焼結によって硬化する無機材料、及び
ｂ）０．８〜２．５のＤＳ（メチル）、０．２０〜１．２０のＭＳ（ヒドロキシエチル）を有し、ＤＳ（メチル）とＭＳ（ヒドロキシエチル）の合計が少なくとも２．００であるメチルヒドロキシエチルセルロース、
を含む、押出成形体用の組成物。
［態様２］
メチルヒドロキシエチルセルロースが１．０〜２．２のＤＳ（メチル）を有する、上記態様１に記載の組成物。
［態様３］
メチルヒドロキシエチルセルロースが１．５０〜１．９０のＤＳ（メチル）を有する、上記態様２に記載の組成物。
［態様４］
メチルヒドロキシエチルセルロースが０．３０〜０．９０のＭＳ（ヒドロキシエチル）を有する、上記態様１〜３のいずれか一つに記載の組成物。
［態様５］
メチルヒドロキシエチルセルロースが０．３０〜０．７０のＭＳ（ヒドロキシエチル）を有する、上記態様４に記載の組成物。
［態様６］
ＤＳ（メチル）とＭＳ（ヒドロキシエチル）の合計が少なくとも２．１０である、上記態様１〜５のいずれか一つに記載の組成物。
［態様７］
無機材料がセラミック形成材料である、上記態様１〜６のいずれか一つに記載の組成物。
［態様８］
無機材料が、アルミナもしくはその前駆体、シリカもしくはその前駆体、アルミネート、アルミノシリケート、アルミナシリカ、長石、チタニア、溶融シリカ、窒化アルミニウム、炭化アルミニウム、カオリン、コーディエライト、ムライト、クレー、ベントナイト、タルク、ジルコン、ジルコニア、スピネル、炭化ケイ素、ホウ化ケイ素、窒化ケイ素、二酸化チタン、炭化チタン、炭化ホウ素、酸化ホウ素、ボロシリケート、ホウケイ酸ナトリウムバリウム、シリケート、層状シリケート、ケイ素金属、炭素、粉砕ガラス、希土類酸化物、ソーダ石灰、ゼオライト、チタン酸バリウム、チタン酸ジルコン酸鉛、チタン酸アルミニウム、バリウムフェライト、ストロンチウムフェライト、炭素、粉砕ガラス、希土類酸化物、又はかかる無機材料の２種以上の組み合わせである上記態様１〜７のいずれか一つに記載の組成物。
［態様９］
さらに水を含み、ペースト状である、上記態様１〜８のいずれか一つに記載の組成物。
［態様１０］
押出成形体を製造するための押出成形プロセスにおける圧力を減少させるための、上記態様１〜６のいずれか一つに記載のメチルヒドロキシエチルセルロースの使用。
［態様１１］
上記態様１、７及び８のいずれか一つに記載の無機材料、上記態様１〜６のいずれか一つに記載のメチルヒドロキシエチルセルロース、水及び任意添加剤を混合して押出可能な塊体をもたらす工程、及び当該押出可能な塊体を押出成形、乾燥及び焼結にかける工程を含む、押出成形体の製造方法。
［態様１２］
上記態様１〜９のいずれか一つに記載の組成物から製造された押出成形体。
［態様１３］
セラミックハニカム構造を有する上記態様１２に記載の押出成形体。
［態様１４］
触媒用担体として、触媒として、熱交換体として、又はフィルターとしての、上記態様１２又は１３に記載の押出成形体の使用。
［態様１５］
触媒用担体又は排ガス処理用の触媒フィルターとしての上記態様１４に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ベーキング又は焼結によって硬化する無機材料、及び
ｂ）１．５０〜１．９０のＤＳ（メチル）、０．３０〜０．９０のＭＳ（ヒドロキシエチル）を有し、ＤＳ（メチル）とＭＳ（ヒドロキシエチル）の合計が２．００〜２．６０であるメチルヒドロキシエチルセルロース、
を含み、前記無機材料が、アルミネート、アルミノシリケート、アルミナシリカ、長石、チタニア、溶融シリカ、窒化アルミニウム、炭化アルミニウム、カオリン、コーディエライト、ムライト、クレー、ベントナイト、タルク、ジルコン、ジルコニア、スピネル、炭化ケイ素、ホウ化ケイ素、窒化ケイ素、二酸化チタン、炭化チタン、炭化ホウ素、酸化ホウ素、ボロシリケート、ホウケイ酸ナトリウムバリウム、シリケート、層状シリケート、ソーダ石灰、ゼオライト、チタン酸バリウム、チタン酸ジルコン酸鉛、チタン酸アルミニウム、バリウムフェライト、ストロンチウムフェライト、希土類酸化物、又はかかる無機材料の２種以上の組み合わせである、押出成形体用の組成物。
【請求項２】
メチルヒドロキシエチルセルロースが０．３０〜０．７０のＭＳ（ヒドロキシエチル）を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ＤＳ（メチル）とＭＳ（ヒドロキシエチル）の合計が少なくとも２．１０である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
さらに水を含み、ペースト状である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
押出成形体を製造するための押出成形プロセスにおける圧力を減少させるための、請求項１〜３のいずれか一項に記載のメチルヒドロキシエチルセルロースの使用。
【請求項６】
請求項１に記載の無機材料、請求項１〜３のいずれか一項に記載のメチルヒドロキシエチルセルロース、水及び任意添加剤を混合して押出可能な塊体をもたらす工程、及び当該押出可能な塊体を押出成形、乾燥及び焼結にかける工程を含む、押出成形体の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物から製造された押出成形体。
【請求項８】
セラミックハニカム構造を有する請求項７に記載の押出成形体。
【請求項９】
触媒用担体として、触媒として、熱交換体として、又はフィルターとしての、請求項７又は８に記載の押出成形体の使用。
【請求項１０】
触媒用担体又は排ガス処理用の触媒フィルターとしての請求項９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層状の立体自由形状製作の方法であって、該方法は、少なくとも少数の層の各々に対し、少なくとも第１モデル材および第２モデル材を吐出しかつ硬化させて、コア領域および前記コア領域を少なくとも部分的に包囲する１つ以上のエンベロープ領域を形成し、それによって複数の層ならびにコア領域を構成する積層コアおよびエンベロープ領域を構成する積層シェルから構成される物体を製作することを含み、前記エンベロープ領域の幅は各層毎に別々に計算される、方法。
【請求項２】
硬化したときの隣接する領域の弾性率間の比率は約１から約２０である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つ以上のエンベロープ領域は複数のエンベロープ領域を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記層における少なくとも１対の領域で、前記対の内側領域を特徴付ける熱変形温度（ＨＤＴ）は５０℃を超え、前記対の外側領域を特徴付けるＨＤＴは５０℃未満である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記層における少なくとも１対の領域で、前記対の外側領域は、前記対の内側領域より低い弾性率を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記層における少なくとも１対の領域で、前記対の外側領域は、前記対の内側領域より高い弾性率を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記層における任意の領域対で、前記対の外側領域は、前記対の内側領域より低い弾性率を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記層における少なくとも１対の領域で、熱変形温度（ＨＤＴ）は、前記対の外側領域が前記対の内側領域より高い、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記コア領域およびエンベロープ領域は各々、硬化したときの破断点伸び値（εＲ）によって特徴付けられ、前記特性εＲはいずれの前記エンベロープ領域も前記コア領域より高い、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１モデル材および前記第２モデル材は、１０℃未満であるガラス転移温度（Ｔｇ）によって特徴付けられる、請求項１〜３，５〜７および９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記コア領域の特性伸張引裂き抵抗（ＴＲ）は、前記エンベロープ領域のうちの少なくとも１つの特性ＴＲより低い、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
各々の前記領域は、硬化したときのアイゾッド衝撃抵抗（ＩＲ）値および熱変形温度（ＨＤＴ）によって特徴付けられ、前記層における少なくとも１対の領域で、前記対の内側領域は、前記対の外側領域に対して低いＩＲ値および高いＨＤＴによって特徴付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記外側領域は前記対の最外領域である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記エンベロープ領域の幅は前記層内で不均一である、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記第１モデル材および前記第２モデル材の少なくとも一方を吐出して、前記層と平行に少なくとも１つのシェル部を形成するステップをさらに含み、前記少なくとも１つのシェル部を特徴付ける材料特性は、前記コアを特徴付ける材料特性とは異なる、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのシェル部は、前記エンベロープの横幅より小さい厚さを有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記領域のうちの任意の２つの隣接領域は、硬化後に互いに結合される、請求項１〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
立体自由形状製作システムのコンピュータ化コントローラによって読み出されたときに、請求項１〜１７のいずれかに記載の方法を前記システムに実行させるプログラム命令が格納されたコンピュータ可読媒体を備えた、コンピュータソフトウェア製品。
【請求項１９】
請求項１〜１７のいずれかに記載の立体自由形状製作方法によって製作可能な積層構造。
【請求項２０】
１つ以上の積層シェルによって少なくとも部分的に包囲された積層コアを含む、立体自由形状製作方法によって製作される積層重合体構造であって、前記コアの少なくとも１つの層が前記シェルのうちの少なくとも１層と同一平面を占め、前記コアおよび前記シェルの弾性率間の比率が約１から約２０である、積層重合体構造。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルプレートであって、前記ノズルプレートの一部がノズルの輪郭を構成するノズルプレートと、
複数の細孔を含む熱刺激膜と、
前記ノズルから前記熱刺激膜に向かって延びて、ノズルと熱刺激膜の間に位置する液体チャンバの輪郭を構成するエンクロージャであって、前記液体チャンバは、各ノズル及び複数の細孔と流体連通すると共に、前記液体チャンバに、前記熱刺激膜の一部が被さる、エンクロージャと、
前記熱刺激膜を介して、圧力がかかった状態で液体を供給する供給源であって、前記圧力は、前記液体が前記熱刺激膜内を通って流れた後で、その液体の流れを前記ノズルから噴射する十分な圧力である、供給源と、
を含む噴射モジュールであって、
前記熱刺激膜は、前記液体が当該熱刺激膜を通って流れるときに、その液体に熱エネルギのパルスを与えるように構成された熱アクチュエータを含み、前記熱エネルギのパルスは、前記液体の流れを液滴の流れに分解するために提供される複数の熱エネルギパルスのうちの一つであることを特徴とする、噴射モジュール。
【請求項２】
前記熱エネルギのパルスは、液体を蒸発させるには不十分である、請求項１に記載の噴射モジュール。
【請求項３】
前記液体が前記熱刺激膜を通って流れるときに、前記熱刺激膜の前記熱アクチュエータに電気エネルギのパルスを供給するように構成された電気エネルギ源を含む、請求項１に記載の噴射モジュール。
【請求項４】
前記圧力は、前記液体が前記熱刺激膜を通って流れるときに、その液体を複数の部分に分離させる十分な圧力であり、前記液体の各部分は、複数の細孔のうちの一つの細孔を通って流れ、前記熱刺激膜は、前記液体の各部分が、複数の細孔のうちの対応する一つの細孔を通って流れるときに、その部分の液体に熱エネルギのパルスを与えるように構成された熱アクチュエータを含む、請求項１に記載の噴射モジュール。
【請求項５】
前記圧力は、前記液体が前記熱刺激膜を通って流れるときに、前記液体を複数の部分に分離させる十分な圧力であり、前記液体の各部分は、前記複数の細孔のうちの一つを通って流れ、前記噴射モジュールは、前記液体の各部分が前記複数の細孔のうちの対応する細孔を取って流れるときに、前記熱刺激膜の前記熱アクチュエータに電気エネルギのパルスを供給するように構成された電気エネルギ源を含む、請求項１に記載の噴射モジュール。
【請求項６】
前記熱刺激膜は、前記電気エネルギのパルスが当該熱刺激膜に供給されるときに、前記複数の細孔のうちの一つにそれぞれ接する各部分の液体の外周領域に対して対称に熱エネルギを与えるように構成される、請求項５に記載の噴射モジュール。
【請求項７】
前記複数の細孔は、前記熱刺激膜の材料層内に設けられ、前記材料層は、前記熱刺激膜を通る前記液体のフロー方向を遮るように配置された平面を含む、請求項１に記載の噴射モジュール。
【請求項８】
前記複数の細孔は、前記熱刺激膜の材料層内に設けられ、前記材料層は、前記液体チャンバを跨いで位置する、請求項１に記載の噴射モジュール。
【請求項９】
前記複数の細孔のうちの少なくとも一つは、前記ノズルを通る流体のフロー方向から見ると、前記ノズルに重畳している、請求項１に記載の噴射モジュール。
【請求項１０】
前記熱刺激膜は、絶縁材料に包み込まれた抵抗材料を含み、前記複数の細孔は、前記複数の細孔のうちの各細孔の全ての側面に抵抗材料が位置するように、前記熱刺激膜内に配置される、請求項１に記載の噴射モジュール。
【請求項１１】
前記熱刺激膜は、絶縁材料に包み込まれた抵抗材料を含み、前記複数の細孔は、前記複数の細孔のうちの各細孔の周りに抵抗材料が対称に位置するように、前記熱刺激膜内に配置される、請求項１に記載の噴射モジュール。
【請求項１２】
前記熱刺激膜は、絶縁材料に包み込まれた抵抗材料を含み、前記複数の細孔は、各細孔の全ての側面ではないが、各細孔の一つ以上の側面に抵抗材料が位置するように、前記熱刺激膜内に配置される、請求項１に記載の噴射モジュール。
【請求項１３】
前記熱刺激膜は、絶縁材料に包まれた抵抗材料を含み、前記複数の細孔のうちの少なくとも一つは、前記複数の細孔のうちの前記少なくとも一つの細孔のいずれの側面にも抵抗材料が存在しないように、前記熱刺激膜内に配置される、請求項１に記載の噴射モジュール。
【請求項１４】
前記複数の細孔は、一つより多くの細孔寸法を有する、請求項１に記載の噴射モジュール。
【請求項１５】
前記複数の細孔のうちの少なくとも一つは、前記液体内の粒子状物質をフィルタリングするように選択された細孔寸法を有する、請求項１に記載の噴射モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様によれば、噴射モジュールは、ノズルプレート、熱刺激膜、及びエンクロージャを含む。ノズルプレートの一部がノズルの輪郭を構成する。熱刺激膜は複数の細孔を含む。エンクロージャは、ノズルから熱刺激膜に向かって延びて、ノズルと熱刺激膜の間に位置する液体チャンバの輪郭を構成する。液体チャンバは、ノズル及び複数の細孔とそれぞれ流体連通する。液体チャンバの上に、熱刺激膜の一部が被さる。供給源は、熱刺激膜から圧力のかかった状態で液体を供給し、前記圧力は、液体が熱刺激膜を通って流れた後で、ノズルから液体流を噴射する十分な圧力である、供給源と、を含む噴射モジュールであって、前記熱刺激膜は、前記液体が当該熱刺激膜を通って流れるときに、その液体に熱エネルギのパルスを与えるように構成された熱アクチュエータを含み、前記熱エネルギのパルスは、前記液体の流れを液滴の流れに分解するために提供される複数の熱エネルギパルスのうちの一つであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このデータは、Ｅｘ  １のプロファイル積層ボードの強さのその他の積層構成に対する驚くべき結果に加えて、スキン−オン−スキン積層体で水蒸気透過性の改善（水蒸気拡散抵抗の減少）が達成されたことを示している。
本発明に関連する発明の実施態様の一部を以下に記載する。
［態様１］
嵌合するピーク及び溝の表面プロファイルを有する少なくとも２つのフォームボードを含む積層フォーム物品であって、表面スキンが当該プロファイルの少なくとも一部に残っており、フォームボードが、１つのフォーム表面のピークが隣接するフォーム表面の溝内に嵌合する配向で、フォームの嵌合する表面間にある接着剤により互いに積層しており、積層フォーム物品が２００ミリメートルを超える厚さを有する、積層フォーム物品。
［態様２］
前記接着剤が拡散開放接着剤である、上記態様１に記載の積層フォーム物品。
［態様３］
前記接着剤が各嵌合する表面の全体未満である一部を覆う、上記態様１に記載の積層フォーム物品。
［態様４］
前記接着剤が主にフォーム表面スキン上に存在する、上記態様１に記載の積層フォーム物品。
［態様５］
さらに、１３５未満の水蒸気拡散抵抗係数、長さ寸法で２５０キロパスカルを超える剪断強さ、及び幅寸法で１７５キロパスカルを超える剪断強さを有することを特徴とする、上記態様１に記載の積層フォーム物品。
［態様６］
前記嵌合するピーク及び溝が台形プロファイルを有する、上記態様１に記載の積層フォーム物品。
［態様７］
積層フォーム物品の互いに反対側に位置する端部に沿って互いに反対側に位置する嵌合するリップ部を生じるように前記フォームボードが互いにオフセットされている、上記態様１に記載の積層フォーム物品。
［態様８］
ａ．複数のフォームボードの表面に嵌合するピーク及び溝の表面プロファイルを規定する工程、
ｂ．嵌合するピーク及び溝の表面プロファイルを有する表面の少なくとも一部に接着剤を適用する工程、及び
ｃ．１つのボードの表面のピークを他のフォームの表面の溝内に、接着剤がフォーム表面間に存在して両表面と接触するように配置することによって、前記複数のフォームボードの嵌合するピーク及び溝の表面プロファイルを接合する工程、
を含む、フォームボードの積層方法。
［態様９］
前記接着剤が一液型又は二液型の発泡性接着剤である、上記態様８に記載の方法。
［態様１０］
積層フォーム物品の互いに反対側に位置する端部に沿って嵌合するリップ部を生じるように前記フォームボードが互いにオフセットされている、上記態様８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォームを切断することにより規定された嵌合するピーク及び溝の表面プロファイルを有する少なくとも２つのフォームボードを含む積層フォーム物品であって、表面スキンが当該プロファイルの少なくとも一部に残っており、フォームボードが、１つのフォーム表面のピークが隣接するフォーム表面の溝内に嵌合する配向で、フォームの嵌合する表面間にある接着剤により互いに積層しており、積層フォーム物品が２００ミリメートルを超える厚さを有する、積層フォーム物品。
【請求項２】
前記接着剤がＤＩＮ４１０８−３（２００１）に従って０．５メートル以下の水蒸気拡散等価空気厚さを有する接着剤である、請求項１に記載の積層フォーム物品。
【請求項３】
さらに、ＥＮ１２０８６に従って求めた場合に１３５未満の水蒸気拡散抵抗係数、長さ寸法で２５０キロパスカルを超える剪断強さ、及び幅寸法で１７５キロパスカルを超える剪断強さを有することを特徴とし、ここで剪断強さはＥＮ１２０９０に従って求められる、請求項１又は２に記載の積層フォーム物品。
【請求項４】
ａ．ピークプロファイルに表面スキンの一部を残しつつフォームを切断することによって、複数のフォームボードの表面に嵌合するピーク及び溝の表面プロファイルを規定する工程、
ｂ．嵌合するピーク及び溝の表面プロファイルを有する表面の少なくとも一部に接着剤を適用する工程、及び
ｃ．１つのボードの表面のピークを他のフォームの表面の溝内に、接着剤がフォーム表面間に存在して両表面と接触するように配置することによって、前記複数のフォームボードの嵌合するピーク及び溝の表面プロファイルを接合して２００ミリメートルを超える厚さを有する積層フォーム物品を形成する工程、
を含む、フォームボードの積層方法。
【請求項５】
前記接着剤が一液型又は二液型の発泡性接着剤である、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルプレートであって、ノズルプレートの一部が複数のノズルを画定する、ノズルプレートと；
複数の細孔クラスタに集められた複数の細孔を含むフィルタ膜と；
複数の壁であって、前記複数の壁のそれぞれが、前記ノズルプレートと前記フィルタ膜との間に配置される複数の液体チャンバを画定するように、前記ノズルプレートから前記フィルタ膜に延びる、複数の壁と；を有し、
前記複数の液体チャンバの各液体チャンバは、前記複数のノズルのそれぞれの１つと流体連通し、
前記複数の液体チャンバの各液体チャンバは、前記複数の細孔クラスタのそれぞれの１つの前記複数の細孔と流体連通し、
前記複数の細孔クラスタのそれぞれの１つは、前記フィルタ膜の孔の無い部分によって互いに離間される２つの細孔サブクラスタを含む、
プリントヘッド。
【請求項２】
前記フィルタ膜の前記孔の無い部分は、前記複数の細孔クラスタのそれぞれの１つの前記複数の細孔がいずれも前記複数のノズルのそれぞれの１つと同一直線上にないように、前記複数のノズルのそれぞれの１つと並べられる、
請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項３】
前記複数のノズルの各ノズルは幅ＤＮを有し、前記フィルタ膜は前記複数のノズルから、０．５ＤＮ＜Ｈ＜５ＤＮである距離Ｈだけ離間される、
請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項４】
各前記液体チャンバおよび各前記液体チャンバに関連付けられた前記複数の細孔クラスタのそれぞれの１つを通じて前記複数のノズルの各ノズルと液体連通する液体源をさらに有し、
前記液体源は、各前記ノズルを通じて液体のジェットを放出するのに十分な加圧液体を供給するように構成される、
請求項１に記載のプリントヘッド。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
EP 313 261 A2（W.L. Gore & Associates社）には、伸縮性のあるニットまたは織布からなる外側層と、伸縮性のある内側層とを有する衣服が記載されている。内側層は、親水性ポリマー層で覆われた多孔性疎水性ポリマー層からなり、それがさらに弾性ポリマー層に接合されている。外側層は、ポリアミド、ポリエステル、羊毛のいずれかでできている。内側層は、Lycra、Spandex（DuPont社の商標）を用いて織るか編んだ弾性ポリマー層である。これらラミネート構造の1つの欠点は、Lycra、Spandexが熱可塑性材料であって熱と高温の影響下では溶融するために破壊されることである。したがって弾力特性もすべて失われる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
図2と図3によるテキスタイル層30と20を用いて構成されたラミネート10は、図1に模式的に示してあるように、恒久的な弾性を持ち、その結果として第1のテキスタイル層20と第2のテキスタイル層30は、熱可塑性のある糸を使用することなく恒久的に弾性のあるラミネート10を形成する。このようなラミネートは、耐熱性の繊維と糸を使用しているおかげで耐火性かつ耐熱性でもある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリエチレンテレフタレート基質を準備し；
ｂ）ポリエチレンテレフタレート基質を縦又は横方向のいずれかにおいて延伸し；
ｃ）延伸されたポリエチレンテレフタレート基質上に第１コーティング組成物をコーティングして乾燥し；
ｄ）コーティングされたポリエチレンテレフタレート基質を段階ｂ）で選ばれなかった縦又は横方向において延伸し、５０ｎｍ〜４００ｎｍの乾燥厚さを有する第１コーティング組成物の層を持つコーティングされた二軸延伸ポリエチレンテレフタレート基質を得；
ｅ）二軸延伸された基質上の乾燥層の上に第２コーティング組成物をコーティングして乾燥する
段階を含み、ここで第１コーティング組成物は、ヒドロキシル−官能基性の部分的に加水分解された塩化ビニル／酢酸ビニルコポリマー及びポリエステル−ウレタンコポリマーより成る群から選ばれるコポリマーを含有し；且つここで第２コーティング組成物は、ヒドロキシル−官能基性の部分的に加水分解された塩化ビニル／酢酸ビニルコポリマーを含有するセキュリティーラミネートの製造方法。
【請求項２】
第２コーティング組成物の乾燥層の厚さが１．０μｍ〜５．０μｍである請求項１に従う方法。
【請求項３】
段階ｄ）のコーティングされた二軸延伸ポリエチレンテレフタレート基質の厚さが８０μｍより小さい厚さを有する請求項１又は２に従う方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において定義される方法により得られるセキュリティーラミネート。
【請求項５】
請求項４において定義されるセキュリティーラミネートを含有するセキュリティー文書。
【請求項６】
セキュリティー文書コアの片面又は両面上にセキュリティーラミネートを含有する請求項５に従うセキュリティー文書。
【請求項７】
セキュリティー文書の最外表面の少なくとも１つがポリエチレンテレフタレートである請求項６に従うセキュリティー文書。