【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４５２５０号「静電潜像の現像トナーの質量推定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　４月２２日出願公開、特開平　６−１１０３２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月１６日（パリ条約による優先権主張　１９９２年９月１４日　米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年８月９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　静電潜像の現像に使用されるトナーの質量を推定する装置であって、
　潜像の潜在出力画素によって現像されるトナー質量を概算するトナー質量信号を、潜在出力画素の形成を制御するために用いられるグレースケール画像濃度信号の関数として、生成するための演算論理回路またはルックアップテーブルの何れかを含む変換手段と、
　トナー質量信号に応答して、多数の出力画素のトナー質量概算値の合計を定め、それによって合計信号を生成する合計手段と、から成る装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して原査定の拒絶理由に引用した引用文献３［特開昭５８−８７５７１号公報］及び引用文献４［実願平１−１０７３７１号（実開平３−４５５５８号）のマイクロフィルム］には、次のような技術的事項が図面と共に記載されている。
［引用文献３］
ア）電子写真を、二成分現像剤中のトナー濃度を調節して現像することによって記録する現像剤濃度制御法において、入力される２値の画情報の黒レベルあるいは階調がある画情報の中間レベルを検知することによってトナー消費量を推定し、トナー補給量を調節する事を特徴とする現像剤濃度制御法。（第１頁特許請求の範囲参照）
イ）本発明の目的は電気信号としての画情報の黒または中間レベルの大きさあるいは時間的な長さを検出する事によってトナー消費量を判断し、トナー供給量の制御をする事により、前記の方式の様な複雑な検出機構を用いる事なく、また他プロセスに影響されず現像工程のみを切り分けた制御を記録の種類に応じて行なう事のできる現像剤濃度制御法を提供する事にある。（第２頁左上欄第１２行〜同欄第１９行参照）
ウ）第２図は画情報ＶＤＯがアナログ的な階調を持つ場合の現像剤濃度制御法の実施例を示す。入力された画情報ＶＤＯは画信号系の最大レベルＶＤＯＨと最小レベルＶＤＯＬにより決まる電圧、すなわちコンパレータ９においては、Ｖ9・・・で、コンパレータ１０においては、Ｖ10・・・で、コンパレータ１１においてはＶ11・・・でそれぞれスライスされて、３レベルを表すパルスとなるが、コンパレータ９出力は、そのままＶ9以上のレベルをもつ区間、コンパレータ９，１０出力は、ゲート２２，２３を用いてＶ10以上Ｖ9未満のレベルをもつ区間、コンパレータ１０，１１出力は、ゲート２４，２５を用いてＶ11以上Ｖ10未満のレベルをもつ区間をそれぞれ示すパルスとされる。これらのパルスはそれぞれのレベルに従って決められたサンプリング周期をもつサンプリング信号ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３で、アンドゲート１３，１４，１５においてサンプルされる。サンプリング周期は高いレベルほど短かく決められ、いわゆるおもみづけがなされる。その後サンプルされたパルス列はカウンター部１２でその総計をカウントされ、第１図の例と同様にある設定された個数毎にトナー補給信号ＴＦＳが出力される。・・・またここでは比較器としてコンパレータ３個用い３レベルの分割を行なっているが、更にスライスするレベル数をふやせば、より精度よく検出、制御ができる。（第２頁右下欄第４行〜第３頁左上欄末行参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、電子写真装置における現像は、静電潜像をトナーによって現像するのがごく普通の態様であることからみて、引用文献３には次のような発明が図面と共に記載されている。
「静電潜像の現像に使用されるトナーの消費量を推定し、トナー補給量を調節する現像剤濃度制御法であって、
　アナログ的な階調を持つ画情報ＶＤＯは、コンパレータ９、１０、１１において、画信号系の最大レベルＶＤＯＨと最小レベルＶＤＯＬにより決まる電圧でそれぞれスライスされて３レベルを表すパルスとなり、それぞれのレベルに従って決められたサンプリング周期をもつサンプリング信号ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３で、アンドゲート１３，１４，１５においてサンプルされて、パルス列に変換され、
　パルス列はカウンター部１２でその総計がカウントされ、設定された個数毎にトナー補給信号ＴＦＳが出力される現像剤濃度制御法。」
　
［引用文献４］
カ）第１図は本考案による現像剤使用量表示装置の一実施例を示す構成図である。同図において第４図と同一部分又は相当部分には同一符号が付してあり、１０は露光ユニット３と共に画データａが入力され、その画データａ中の黒画素を検出する黒画素検出部、１１は黒画素検出部１０に接続され、新しい現像剤庫５が使用されてからの黒画素数を計数し保持している黒画素計数部、１２は黒画素計数部１１に接続され、黒画素数を現像剤の使用量に換算する黒画素現像剤換算部である。（マイクロフィルム第５頁第３行〜第１２行参照）
キ）上記の露光ユニット３が感光ドラム１上に静電潜像を形成する時に黒画素検出部１０は画データａ中の黒画素を検出し、黒画素計数部１１に黒画素数を通信し、新しい現像剤庫５が使用されてからの総黒画素数を保持させる。黒画素計数部１１よりの総黒画素数は黒画素現像剤換算部１２により現像剤使用量に換算され、表示部９はその現像剤使用量を表示する。（マイクロフィルム第６頁第３行〜第１０行）
　
３．対比
　本願発明を引用文献３記載の発明と対比すると、
ａ）引用文献３記載の発明は現像剤濃度制御法に関する発明であるが、その前提としてアナログ的な階調を持つ画情報ＶＤＯに基づいてトナーの消費量を推定する方法を含むものであり、また、次のｂ）〜ｄ）で後述するようにトナーの消費量を推定するための装置についても記載があることから、本願発明の「静電潜像の現像に使用されるトナーの質量を推定する装置」を含むものであるということができ、
ｂ）引用文献３記載の発明の「アナログ的階調を持つ画情報ＶＤＯ」は、階調性を有する潜在出力画素の形成を制御するための信号であるから、本願発明の「潜在出力画素の形成を制御するために用いられるグレースケール画像濃度信号」に相当し、
ｃ）引用文献３記載の発明の「アナログ的な階調を持つ画情報ＶＤＯは、コンパレータ９、１０、１１において、画信号系の最大レベルＶＤＯＨと最小レベルＶＤＯＬにより決まる電圧でそれぞれスライスされて３レベルを表すパルスとなり、それぞれのレベルに従って決められたサンプリング周期をもつサンプリング信号ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３で、アンドゲート１３，１４，１５においてサンプルされて、パルス列に変換され」において、
　このパルス列は、グレースケール画像濃度信号のレベルに対応したパルス数となるから、グレースケール画像濃度信号の関数であるということができるし、
　このパルス列の数を総計してトナーの消費量を推定してトナー補給するものであるから、このパルス列は潜像の潜在出力画素によって現像されるトナー質量を概算するトナー質量信号であるということができ、
　コンパレータ９〜１１やアンドゲート１３〜１５等により構成される回路は論理演算回路であるから、
　上記引用文献３記載の発明の構成は、本願発明の「潜像の潜在出力画素によって現像されるトナー質量を概算するトナー質量信号を、潜在出力画素の形成を制御するために用いられるグレースケール画像濃度信号の関数として、生成するための演算論理回路を含む変換手段」に相当するということができ、
ｄ）引用文献３記載の発明においてパルス列を総計するカウンター部１２は、本願発明の「トナー質量信号に応答して、多数の出力画素のトナー質量概算値の合計を定める合計手段」に相当し、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　静電潜像の現像に使用されるトナーの質量を推定する装置であって、
　潜像の潜在出力画素によって現像されるトナー質量を概算するトナー質量信号を、潜在出力画素の形成を制御するために用いられるグレースケール画像濃度信号の関数として、生成するための演算論理回路を含む変換手段と、
　トナー質量信号に応答して、多数の出力画素のトナー質量概算値の合計を定める合計手段と、から成る装置。
（相違点）
　合計手段が、本願発明では多数の出力画素のトナー質量概算値を合計することによって合計信号を生成するのに対して、引用文献３記載の発明では多数の出力画素のトナー質量概算値を合計し、それに基づいてトナー補給信号を生成するものである点
　
４．当審の判断
　引用文献３記載の発明においても、カウンター部１２はパルス列の総計をカウントし、その総個数を示す信号に基づいてトナー補給信号を出力するものであるから合計信号を生成するということができるし、引用文献４記載の発明において、黒画素計数部は総黒画素数信号を生成して黒画素現像剤換算部に出力するものであり、合計手段が文字とおり合計信号を生成して出力することは公知技術であることから、上記相違点は当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　したがって、本願発明は引用文献３及び引用文献４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
５．審判請求人の主張に対する見解
（１）審判請求書において、［トナー質量の推定は、実際に、潜在出力画素によって現像されるトナー質量に、正確に一致させる必要がある。しかしながら、グレースケール画像濃度信号とそれに対応するトナー質量は、個々の機械、および設置条件によっても一定ではなく、また必ずしも、線形の関係にはならない。本願発明においては、こうした必要性に基づいて、トナーそのものの使用量を推定するために、「トナー質量信号を、潜在出力画素の形成を制御するために用いられるグレースケール画像濃度信号の関数として、生成するための演算論理回路またはルックアップテーブルの何れかを含む変換手段」を採用し、上記課題に対応している。・・・この演算回路またはルックアップテーブルは、例えば、本願明細書の段落「００２１」および「００２２」に記載されるようにして構成され、「グレースケール画像濃度信号に対応する、潜在出力画素によって現像されるトナー質量」を提供している。］と主張している。
　しかし、本願発明はトナー質量を演算論理回路等によってグレースケール画像濃度信号の関数として生成するとあるだけで、個々の機械や設置条件によって異なる関数の決定手段等を具体的に規定しているわけではないから、上記主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって採用できない。
（２）審判請求書において、「それゆえ、トナー質量信号は、まさに、潜在出力画素によって現像されるトナー質量そのものを推定するものでなければならない。本願発明では、演算論理回路またはルックアップテーブルの何れかを含む変換手段を採用することによって、この質量の推定を実現するものである。しかしながら、引用文献１〜４は、いずれも、トナー質量信号の算定を開示しない。画像信号を利用し、合算の処理を行うものであっても、トナー質量信号の算定という技術思想が存在しないのである。・・・また、適当な数の中間レベルの画素数をこれに加える引用文献３においても、合計値が一定のカウントに達すれば、一定量のトナーを補給するとしているのはこのためである。」と主張している。
　しかし、３．対比　ｃ）で述べたように、引用文献３において各画情報ＶＤＯに対応するパルス列は潜在出力画素によって現像されるトナー質量に対応するものであって、これはトナー質量を概算する信号となるから、引用文献３においてトナー質量信号の算定という技術思想が存在しないとの主張は採用できない。
　
６．結び
　以上のことから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。