(57)【要約】【課題】遠隔地から被検査装置の状態を把握する。【解決手段】検査信号を送信する検査信号送信手段と、伝送路と、被検査装置と、メンテナンス作業者が前記被検査装置の状態を確認する確認手段とを備え、前記検査信号は、アプリケーションレベルの信号で構成され、前記検査信号送信手段から前記伝送路に送信され、さらに前記伝送路から前期被検査装置で受信されると共に折り返し前記伝送路に送信され、さらに前記伝送路から前記確認手段で受信される。【選択図】  図１
2004194043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査信号を送信する検査信号送信手段と、伝送路と、被検査装置と、メンテナンス作業者が前記被検査装置の状態を確認する確認手段とを備え、前記検査信号は、アプリケーションレベルの信号で構成され、前記検査信号送信手段から前記伝送路に送信され、さらに前記伝送路から前期被検査装置で受信されると共に折り返し前記伝送路に送信され、さらに前記伝送路から前記確認手段で受信されることを特徴とするメンテナンスシステム。
【請求項２】
前記検査信号は、少なくとも映像または音声を含む信号で構成されることを特徴とする請求項１に記載のメンテナンスシステム。
【請求項３】
前記検査信号は少なくとも画像圧縮構成単位の映像から構成されることを特徴とする請求項１に記載のメンテナンスシステム。
【請求項４】
前記検査信号は、少なくともＭＰＥＧのＧＯＰ構造を構成する映像で構成されることを特徴とする請求項１に記載のメンテナンスシステム。
【請求項５】
伝送路を介して接続された被検査装置を検査するメンテナンスシステムであって、前記伝送路に検査信号を送信する検査信号送信手段と、前記被検査装置内部の受信手段と、前記被検査装置内部の被検査処理手段と、
前記被検査装置内部の送信手段と、前記伝送路から前記検査信号を受信する検査信号受信手段と、メンテナンス作業者が前記検査信号を確認する検査信号確認手段とを備え、前記検査信号は、アプリケーションレベルの信号で構成され、前記検査信号送信手段から前記伝送路に送信され、さらに前記伝送路から前記受信手段で受信されて前記被検査処理手段に出力され、さらに前記被検査手段で検査されるべき処理を行った後に前記送信手段に出力され、さらに前記送信手段により前記伝送路に送信され、さらに前記伝送路から前記検査信号受信手段で受信され、さらに前記検査信号確認手段に出力されることを特徴とするメンテナンスシステム。
【請求項６】
前記検査信号は、少なくとも映像または音声を含む信号で構成されることを特徴とする請求項５に記載のメンテナンスシステム。
【請求項７】
前記検査信号は少なくとも画像圧縮構成単位の映像から構成されることを特徴とする請求項５に記載のメンテナンスシステム。
【請求項８】
前記検査信号は、少なくともＭＰＥＧのＧＯＰ構造を構成する映像で構成されることを特徴とする請求項５に記載のメンテナンスシステム。
【請求項９】
前記検査信号確認手段はテレビモニタとする請求項５に記載のメンテナンスシステム。
【請求項１０】
前記検査信号確認手段はパーソナルコンピュータとする請求項５に記載のメンテナンスシステム。
【請求項１１】
前記検査信号送信手段から前記伝送路を介して前記受信手段へ前記検査信号を伝送するプロトコルにはファイル転送プロトコルを使用することを特徴とする請求項５に記載のメンテナンスシステム。
【請求項１２】
少なくとも前記送信手段または前記被検査処理手段にバッファを備え、前記送信手段から前記伝送路を介して前記検査信号受信手段へ前記検査信号を伝送するプロトコルにはファイル転送プロトコルを使用することを特徴とする請求項５に記載のメンテナンスシステム。
【請求項１３】
伝送路を介して接続された被検査装置への通信状態を検査するメンテナンスシステムであって、前記伝送路に検査信号を送信する検査信号送信手段と、前記被検査装置内部の受信手段と、前記被検査装置内部の送信手段と、前記伝送路から前記検査信号を受信する検査信号受信手段と、メンテナンス作業者が前記検査信号を確認する検査信号確認手段とを備え、前記検査信号は、アプリケーションレベルの信号で構成され、前記検査信号送信手段から前記伝送路に送信され、さらに前記伝送路から前記受信手段で受信されて前記送信手段に出力され、さらに前記送信手段により前記伝送路に送信され、さらに前記伝送路から前記検査信号受信手段で受信され、さらに前記検査信号確認手段に出力されることを特徴とするメンテナンスシステム。
【請求項１４】
前記検査信号は、少なくとも映像または音声を含む信号で構成されることを特徴とする請求項１３に記載のメンテナンスシステム。
【請求項１５】
前記検査信号は少なくとも画像圧縮構成単位の映像から構成されることを特徴とする請求項１３に記載のメンテナンスシステム。
【請求項１６】
前記検査信号は、少なくともＭＰＥＧのＧＯＰ構造を構成する映像で構成されることを特徴とする請求項１３に記載のメンテナンスシステム。
【請求項１７】
前記検査信号確認手段はテレビモニタとする請求項１３に記載のメンテナンスシステム。
【請求項１８】
前記検査信号確認手段はパーソナルコンピュータとする請求項１３に記載のメンテナンスシステム。
【請求項１９】
前記送信手段にバッファを備え、前記送信手段から前記伝送路を介して前記検査信号受信手段へ前記検査信号を伝送するプロトコルにはファイル転送プロトコルを使用することを特徴とする請求項１３に記載のメンテナンスシステム。
【請求項２０】
伝送路を介して接続された被検査装置を検査するメンテナンスシステムであって、前記被検査装置内部で検査信号を生成する検査信号生成手段と、前記被検査装置内部の被検査処理手段と、前記被検査装置内部の送信手段と、前記伝送路から前記検査信号を受信する検査信号受信手段と、メンテナンス作業者が前記検査信号を確認する検査信号確認手段とを備え、前記検査信号は、アプリケーションレベルの信号で構成され、前記検査信号生成手段で生成され、さらに前記被検査手段で検査されるべき処理を行った後に前記送信手段に出力され、さらに前記送信手段により前記伝送路に送信され、さらに前記伝送路から前記検査信号受信手段で受信され、さらに前記検査信号確認手段に出力されることを特徴とするメンテナンスシステム。
【請求項２１】
前記検査信号は、検査信号送信手段から前記伝送路を介して前記被検査装置内の受信手段で受信され、さらに前記検査信号生成手段に転送されることを特徴とする請求項２０に記載のメンテナンスシステム。
【請求項２２】
前記検査信号は、少なくとも映像または音声を含む信号で構成されることを特徴とする請求項２０に記載のメンテナンスシステム。
【請求項２３】
前記検査信号は少なくとも画像圧縮構成単位の映像から構成されることを特徴とする請求項２０に記載のメンテナンスシステム。
【請求項２４】
前記検査信号は、少なくともＭＰＥＧのＧＯＰ構造を構成する映像で構成されることを特徴とする請求項２０に記載のメンテナンスシステム。
【請求項２５】
前記検査信号確認手段はテレビモニタとする請求項２０に記載のメンテナンスシステム。
【請求項２６】
前記検査信号確認手段はパーソナルコンピュータとする請求項２０に記載のメンテナンスシステム。
【請求項２７】
少なくとも前記送信手段または前記被検査処理手段にバッファを備え、前記送信手段から前記伝送路を介して前記検査信号受信手段へ前記検査信号を伝送するプロトコルにはファイル転送プロトコルを使用することを特徴とする請求項２０に記載のメンテナンスシステム。
【請求項２８】
第一の伝送路を介して配信される配信信号を受信する被検査装置を検査するメンテナンスシステムであって、前記第一の伝送路に前記配信信号を送信する配信信号送信手段と、前記被検査装置内部の受信手段と、
前記被検査装置内部の被検査処理手段と、前記被検査装置内部の送信手段と、
第二の伝送路と、前記第二の伝送路から前記配信信号を受信する配信信号受信手段と、メンテナンス作業者が前記配信信号を確認する配信信号確認手段とを備え、前記配信信号は、前記配信信号送信手段から前記第一の伝送路に送信され、さらに前記第一の伝送路から前記受信手段で受信されて前記被検査手段に出力され、さらに前記被検査手段で検査されるべき処理を行った後に前記送信手段に出力され、さらに前記送信手段により前記第二の伝送路に送信され、さらに前記第二の伝送路から前記検査信号受信手段で受信され、さらに前記検査信号確認手段に出力されることを特徴とするメンテナンスシステム。
【請求項２９】
前記検査信号は、アプリケーションレベルの信号で構成されることを特徴とする請求項２８に記載のメンテナンスシステム。
【請求項３０】
前記検査信号は、少なくとも映像または音声を含む信号で構成されることを特徴とする請求項２８に記載のメンテナンスシステム。
【請求項３１】
前記検査信号は少なくとも画像圧縮構成単位の映像から構成されることを特徴とする請求項２８に記載のメンテナンスシステム。
【請求項３２】
前記検査信号は、少なくともＭＰＥＧのＧＯＰ構造を構成する映像で構成されることを特徴とする請求項２８に記載のメンテナンスシステム。
【請求項３３】
前記検査信号確認手段はテレビモニタとする請求項２８に記載のメンテナンスシステム。
【請求項３４】
前記検査信号確認手段はパーソナルコンピュータとする請求項２８に記載のメンテナンスシステム。
【請求項３５】
少なくとも前記送信手段または前記被検査処理手段にバッファを備え、前記送信手段から前記伝送路を介して前記検査信号受信手段へ前記検査信号を伝送するプロトコルにはファイル転送プロトコルを使用することを特徴とする請求項２８に記載のメンテナンスシステム。
【請求項３６】
第一の伝送路を介して配信される配信信号を受信する被検査装置への通信状態を検査するメンテナンスシステムであって、前記第一の伝送路に前記配信信号を送信する配信信号送信手段と、前記被検査装置内部の受信手段と、前記被検査装置内部の送信手段と、第二の伝送路と、前記第二の伝送路から前記配信信号を受信する配信信号受信手段と、メンテナンス作業者が前記配信信号を確認する配信信号確認手段とを備え、前記配信信号は、前記配信信号送信手段から前記第一の伝送路に送信され、さらに前記第一の伝送路から前記受信手段で受信されて前記送信手段に出力され、さらに前記送信手段により前記第二の伝送路に送信され、さらに前記第二の伝送路から前記配信信号受信手段で受信され、さらに前記配信信号確認手段に出力されることを特徴とするメンテナンスシステム。
【請求項３７】
前記検査信号は、アプリケーションレベルの信号で構成されることを特徴とする請求項３６に記載のメンテナンスシステム。
【請求項３８】
前記検査信号は、少なくとも映像または音声を含む信号で構成されることを特徴とする請求項３６に記載のメンテナンスシステム。
【請求項３９】
前記検査信号は少なくとも画像圧縮構成単位の映像から構成されることを特徴とする請求項３６に記載のメンテナンスシステム。
【請求項４０】
前記検査信号は、少なくともＭＰＥＧのＧＯＰ構造を構成する映像で構成されることを特徴とする請求項３６に記載のメンテナンスシステム。
【請求項４１】
前記検査信号確認手段はテレビモニタとする請求項３６に記載のメンテナンスシステム。
【請求項４２】
前記検査信号確認手段はパーソナルコンピュータとする請求項３６に記載のメンテナンスシステム。
【請求項４３】
前記送信手段にバッファを備え、前記送信手段から前記第二の伝送路を介して前記検査信号受信手段へ前記検査信号を伝送するプロトコルにはファイル転送プロトコルを使用することを特徴とする請求項３６に記載のメンテナンスシステム。
【請求項４４】
伝送路を介して接続された被検査装置を検査するメンテナンスシステムであって、前記被検査装置内部の被検査処理手段と、前記被検査装置内部にあって前記被検査処理手段の障害を検知すると共に障害発生時の前記配信信号を障害信号として取得する障害信号取得手段と、前記被検査装置内部にあって前記障害信号を前記伝送路に送信する送信手段と、前記伝送路から前記障害信号を受信する障害信号受信手段と、メンテナンス作業者が前記障害信号を確認する検査信号確認手段とを備え、前記障害信号は前記障害発生時の動画像により構成されることを特徴とするメンテナンスシステム。
【請求項４５】
前記検査信号は少なくとも画像圧縮構成単位の映像から構成されることを特徴とする請求項４４に記載のメンテナンスシステム。
【請求項４６】
前記検査信号は、少なくともＭＰＥＧのＧＯＰ構造を構成する映像で構成されることを特徴とする請求項４４に記載のメンテナンスシステム。
【請求項４７】
前記検査信号確認手段はテレビモニタとする請求項４４に記載のメンテナンスシステム。
【請求項４８】
前記検査信号確認手段はパーソナルコンピュータとする請求項４４に記載のメンテナンスシステム。
【請求項４９】
すくなくとも前記送信手段または前記障害信号取得手段にバッファを備え、前記送信手段から前記伝送路を介して前記検査信号受信手段へ前記検査信号を伝送するプロトコルにはファイル転送プロトコルを使用することを特徴とする請求項４４に記載のメンテナンスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は伝送路を介して遠隔の装置の動作状態および遠隔の装置への通信状態を検査するメンテナンスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、伝送路（ネットワーク）の発達により、伝送路経由で遠隔に設置されている装置の状態を手元の監視装置で監視したいという要望高まっている。この方法を用いて、通常状態の装置の動作状態だけでなく、異常時（故障時）の状態把握や伝送路そのものの通信品質まで把握する方法は非常に有用なものである。
【０００３】
例えば、上記のような方法を用いれば、装置の製造事業者が自社の販売した装置（例えばユーザ宅に設置されている）をインターネット等の伝送路を介して状態を把握し、修理等のメンテナンスに役立てることが可能となる。具体的には監視される装置（以下、被検査装置）自身が異常（故障）を検知し、伝送路を介して遠隔にいるメンテナンス作業者に通知したり、異常時にメンテナンス作業者が被検査装置内部で収集されたデータをもとに故障個所を特定して的確な修理部品を持って被検査装置が設置されている場所に赴いて短時間に修理が可能となる。
【０００４】
従来、ネットワーク（伝送路）を構成するルータ、交換機、スイッチ等のいわゆるネットワーク機器のメンテナンスにおいては、例えば一定時間のパケットの受信個数等、機器自身の状態を外部に知らせるために公開する情報をＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ：ＲＦＣ  １１５６、ＲＦＣ  １２１３）として定義し、ＭＩＢの情報をＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＲＦＣ  １１５７、ＲＦＣ  １９０５）を用いて取得してメンテナンスを効率よく行う手法が当業者にはよく知られている。ネットワーク機器の基本的なＭＩＢはＲＦＣ  １２１３にいわゆるＭＩＢ−ＩＩとして定義されており、パケットの処理個数等が定義されている。
【０００５】
また、ネットワークのパケットが通信相手先に正常に届いているかを調べる方法としては、ｐｉｎｇコマンドや、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）  のＦ５、Ｆ４ループバックセル等により、ネットワークが通じているかを確認したい相手側の機器までループバック用のパケットを送信し、上記の相手側の機器からループバックしてパケットを返送させることでネットワークが通じているかどうかを確認する手法が当業者にはよく知られている。
【０００６】
さらに近年、インターネット等のネットワーク（伝送路）の急激な発達により、ネットワーク経由でネットワーク機器以外のメンテナンスを行うことも考えられている。例えば特開２００１−３０９４０４号公報（以下、引例１）はネットワークを用いて遠隔のビデオ処理機器のメンテナンス（保守）を行うものである。
【０００７】
また、特開平５−１２２７３５号公報（以下、引例２）は電話網を用いて、例えばテレビ等の修理対象機器の状態を遠隔から取得するものである。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−３０９４０４号公報
【特許文献２】
特開平５−１２２７３５号公報
【非特許文献１】
アール・エフ・シー１１５６（ＲＦＣ１１５６）
【非特許文献２】
アール・エフ・シー１２１３（ＲＦＣ１２１３）
【非特許文献３】
アール・エフ・シー１１５７（ＲＦＣ１１５７）
【非特許文献４】
アール・エフ・シー１９０５（ＲＦＣ１９０５）
【非特許文献５】
アール・エフ・シー１２１３（ＲＦＣ１２１３）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成では以下のような問題点を有していた。
【００１０】
ＭＩＢとＳＮＭＰを用いる手法においては、ＭＩＢはメンテナンス対象機器の状態を知らせる情報のデータベースであり、数バイト程度で表される情報を定義して機器の状態を表すものである。したがって、定義できるのは例えば発生したパケット通信個数、エラーの個数、内部電圧等の数値で表されるような簡易な情報である。
【００１１】
また、引例１および引例２においても、機器設定値等の情報を公衆回線網を通じて取得するだけであり基本的にＭＩＢを取得する手法と同じである。唯一、引例１においてＭＩＢと異なるのは、障害時の静止画像を送ることである。しかしながら映像は時間的に変化するものであり静止画像では例えば一フレームの画像のみであるので障害の内容を把握するのに十分ではなく、特に近年ではＭＰＥＧ等フレーム方向（時間軸方向）の相関性を用いて映像を圧縮する技術が主流であり、静止画像では障害の内容が正確には把握できないという問題点を有していた。
【００１２】
つまり上記従来の技術では、収集された情報を元に、例えば映像・音声等のリアルタイムで処理されるアプリケーションレベルの信号に具体的にどのような影響が出ているのかを把握することはできなかった。
【００１３】
さらに、上記従来の技術は、外部から検査用の信号を入れてその出力信号を見ることによりメンテナンス対象機器の状態を知るものではない。
【００１４】
機器の製造業者は故障時の処置を決定する最終的な判断材料として当該機器が扱う映像・音声等のアプリケーションの状態が非常に重要である。例えばＶＴＲ等、映像や音声を扱う機器の状態を知るためには、例えば検査用の映像・音声あるいは実際に入力（配信）されている映像・音声の出力を確認することにより最終的にメンテナンス対象機器の状態を知ることが必須である。
【００１５】
上記従来の方法は実際に入力されているアプリケーションが被検査装置で処理された出力状態を確認するものではないという問題点を有していた。つまりこれらのアプリケーションの状態を知るためには、処理されたパケットの個数等の時間概念を排除した情報ではなく、時間概念を持ったアプリケーションそのもので被検査装置を検査することが必要である。
【００１６】
さらに伝送路の通信状態を知る場合の問題点として以下のようなものがある。従来技術に例示したように、ｐｉｎｇコマンドのような単一のパケットのループバックによる検査では、映像・音声等の時間で変化する信号を基準に処理を行う信号についてはパケットが届いているだけの確認では、現在の通信品質において最終アプリケーションである映像・音声のアプリケーションレベルでの品質がどのようになっているか確認することができないという問題点があった。
【００１７】
例えば映像信号の場合、ビデオフレーム単位（３３ｍＳ）で処理を行うのであれば一フレームのビデオ信号からなるパケットがビデオフレーム単位の時間内に伝送されていることを確認しなければならない。したがって時間的に短い情報であるパケットが通信相手先に届いていることだけで検査はできない。
【００１８】
つまり、映像・音声等に代表されるように、情報量が非常に多く、時間的な概念を有して処理されるアプリケーションの状態を知るためには実際のアプリケーションの信号を使用して被検査装置の状態及び通信状態を検査することが必要である。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本願発明では、検査信号を送信する検査信号送信手段と、伝送路と、被検査装置と、メンテナンス作業者が前記被検査装置の状態を確認する確認手段とを備え、前記検査信号は、アプリケーションレベルの信号で構成され、前記検査信号送信手段から前記伝送路に送信され、さらに前記伝送路から前期被検査装置で受信されると共に折り返し前記伝送路に送信され、さらに前記伝送路から前記確認手段で受信されることを特徴とする。
【００２０】
さらに好適には、前記検査信号は、少なくとも映像または音声を含む信号で構成されることを特徴とする。
【００２１】
さらに好適には、前記検査信号は少なくとも画像圧縮構成単位の映像から構成されることを特徴とする。
【００２２】
さらに好適には、前記検査信号は、少なくともＭＰＥＧのＧＯＰ構造を構成する映像で構成されることを特徴とする。
【００２３】
より具体的には、伝送路を介して接続された被検査装置を検査するメンテナンスシステムであって、前記伝送路に検査信号を送信する検査信号送信手段と、前記被検査装置内部の受信手段と、前記被検査装置内部の被検査処理手段と、前記被検査装置内部の送信手段と、前記伝送路から前記検査信号を受信する検査信号受信手段と、メンテナンス作業者が前記検査信号を確認する検査信号確認手段とを備え、前記検査信号は、アプリケーションレベルの信号で構成され、前記検査信号送信手段から前記伝送路に送信され、さらに前記伝送路から前記受信手段で受信されて前記被検査処理手段に出力され、さらに前記被検査手段で検査されるべき処理を行った後に前記送信手段に出力され、さらに前記送信手段により前記伝送路に送信され、さらに前記伝送路から前記検査信号受信手段で受信され、さらに前記検査信号確認手段に出力されることを特徴とする。
【００２４】
さらに好適には、前記検査信号は、少なくとも映像または音声を含む信号で構成されることを特徴とする。
【００２５】
さらに好適には、前記検査信号は少なくとも画像圧縮構成単位の映像から構成されることを特徴とする。
【００２６】
さらに好適には、前記検査信号は、少なくともＭＰＥＧのＧＯＰ構造を構成する映像で構成されることを特徴とする。
【００２７】
さらに好適には、前記検査信号確認手段はテレビモニタとする。
【００２８】
さらに好適には、前記検査信号確認手段はパーソナルコンピュータとする。
【００２９】
さらに好適には、前記検査信号送信手段から前記伝送路を介して前記受信手段へ前記検査信号を伝送するプロトコルにはファイル転送プロトコルを使用することを特徴とする。
【００３０】
さらに好適には、少なくとも前記送信手段または前記被検査処理手段にバッファを備え、前記送信手段から前記伝送路を介して前記検査信号受信手段へ前記検査信号を伝送するプロトコルにはファイル転送プロトコルを使用することを特徴とする。
【００３１】
また、具体的には伝送路を介して接続された被検査装置への通信状態を検査するメンテナンスシステムであって、前記伝送路に検査信号を送信する検査信号送信手段と、前記被検査装置内部の受信手段と、前記被検査装置内部の送信手段と、前記伝送路から前記検査信号を受信する検査信号受信手段と、メンテナンス作業者が前記検査信号を確認する検査信号確認手段とを備え、前記検査信号は、アプリケーションレベルの信号で構成され、前記検査信号送信手段から前記伝送路に送信され、さらに前記伝送路から前記受信手段で受信されて前記送信手段に出力され、さらに前記送信手段により前記伝送路に送信され、さらに前記伝送路から前記検査信号受信手段で受信され、さらに前記検査信号確認手段に出力されることを特徴とする。
【００３２】
さらに好適には、前記検査信号は、少なくとも映像または音声を含む信号で構成されることを特徴とする。
【００３３】
さらに好適には、前記検査信号は少なくとも画像圧縮構成単位の映像から構成されることを特徴とする。
【００３４】
さらに好適には、前記検査信号は、少なくともＭＰＥＧのＧＯＰ構造を構成する映像で構成されることを特徴とする。
【００３５】
さらに好適には、前記検査信号確認手段はテレビモニタとする。
【００３６】
さらに好適には、前記検査信号確認手段はパーソナルコンピュータとする。
【００３７】
さらに好適には、前記送信手段にバッファを備え、前記送信手段から前記伝送路を介して前記検査信号受信手段へ前記検査信号を伝送するプロトコルにはファイル転送プロトコルを使用することを特徴とする。
【００３８】
この構成により、遠隔地から被検査装置の状態を知ることが可能となる、また被検査装置への通信状態を知ることが可能となる。
【００３９】
また、本願発明は、伝送路を介して接続された被検査装置を検査するメンテナンスシステムであって、前記被検査装置内部で検査信号を生成する検査信号生成手段と、前記被検査装置内部の被検査処理手段と、前記被検査装置内部の送信手段と、前記伝送路から前記検査信号を受信する検査信号受信手段と、メンテナンス作業者が前記検査信号を確認する検査信号確認手段とを備え、前記検査信号は、アプリケーションレベルの信号で構成され、前記検査信号生成手段で生成され、さらに前記被検査手段で検査されるべき処理を行った後に前記送信手段に出力され、さらに前記送信手段により前記伝送路に送信され、さらに前記伝送路から前記検査信号受信手段で受信され、さらに前記検査信号確認手段に出力されることを特徴とする。
【００４０】
さらに好適には、前記検査信号は、検査信号送信手段から前記伝送路を介して前記被検査装置内の受信手段で受信され、さらに前記検査信号生成手段に転送されることを特徴とする。
【００４１】
さらに好適には、前記検査信号は、少なくとも映像または音声を含む信号で構成されることを特徴とする。
【００４２】
さらに好適には、前記検査信号は少なくとも画像圧縮構成単位の映像から構成されることを特徴とする。
【００４３】
さらに好適には、前記検査信号は、少なくともＭＰＥＧのＧＯＰ構造を構成する映像で構成されることを特徴とする。
【００４４】
さらに好適には、前記検査信号確認手段はテレビモニタとする。
【００４５】
さらに好適には、前記検査信号確認手段はパーソナルコンピュータとする。
【００４６】
さらに好適には、少なくとも前記送信手段または前記被検査処理手段にバッファを備え、前記送信手段から前記伝送路を介して前記検査信号受信手段へ前記検査信号を伝送するプロトコルにはファイル転送プロトコルを使用することを特徴とする。
【００４７】
この構成により、被検査装置内部にあらかじめ具備された検査信号により被検査装置内部の状態を検査して遠隔地から被検査装置の状態を知ることが可能となる。また検査信号は必要に応じて遠隔から伝送することも可能となる。
【００４８】
また、本願発明は第一の伝送路を介して配信される配信信号を受信する被検査装置を検査するメンテナンスシステムであって、前記第一の伝送路に前記配信信号を送信する配信信号送信手段と、前記被検査装置内部の受信手段と、前記被検査装置内部の被検査処理手段と、前記被検査装置内部の送信手段と、第二の伝送路と、前記第二の伝送路から前記配信信号を受信する配信信号受信手段と、メンテナンス作業者が前記配信信号を確認する配信信号確認手段とを備え、前記配信信号は、前記配信信号送信手段から前記第一の伝送路に送信され、さらに前記第一の伝送路から前記受信手段で受信されて前記被検査手段に出力され、さらに前記被検査手段で検査されるべき処理を行った後に前記送信手段に出力され、さらに前記送信手段により前記第二の伝送路に送信され、さらに前記第二の伝送路から前記検査信号受信手段で受信され、さらに前記検査信号確認手段に出力されることを特徴とする。
【００４９】
さらに好適には、前記検査信号は、アプリケーションレベルの信号で構成されることを特徴とする。
【００５０】
さらに好適には、前記検査信号は、少なくとも映像または音声を含む信号で構成されることを特徴とする。
【００５１】
さらに好適には、前記検査信号は少なくとも画像圧縮構成単位の映像から構成されることを特徴とする。
【００５２】
さらに好適には、前記検査信号は、少なくともＭＰＥＧのＧＯＰ構造を構成する映像で構成されることを特徴とする。
【００５３】
さらに好適には、前記検査信号確認手段はテレビモニタとする。
【００５４】
さらに好適には、前記検査信号確認手段はパーソナルコンピュータとする。
【００５５】
さらに好適には、少なくとも前記送信手段または前記被検査処理手段にバッファを備え、前記送信手段から前記伝送路を介して前記検査信号受信手段へ前記検査信号を伝送するプロトコルにはファイル転送プロトコルを使用することを特徴とする。
【００５６】
この構成により、第一の伝送路が被検査装置からメンテナンス作業者への通信手段をもたない場合でも、第二の伝送路を用いることにより、遠隔地において第一の伝送路による被検査装置への配信信号の通信状態を知ることが可能となる。
【００５７】
また、本願発明は、第一の伝送路を介して配信される配信信号を受信する被検査装置への通信状態を検査するメンテナンスシステムであって、前記第一の伝送路に前記配信信号を送信する配信信号送信手段と、前記被検査装置内部の受信手段と、前記被検査装置内部の送信手段と、第二の伝送路と、前記第二の伝送路から前記配信信号を受信する配信信号受信手段と、メンテナンス作業者が前記配信信号を確認する配信信号確認手段とを備え、前記配信信号は、前記配信信号送信手段から前記第一の伝送路に送信され、さらに前記第一の伝送路から前記受信手段で受信されて前記送信手段に出力され、さらに前記送信手段により前記第二の伝送路に送信され、さらに前記第二の伝送路から前記配信信号受信手段で受信され、さらに前記配信信号確認手段に出力されることを特徴とする。
【００５８】
さらに好適には、前記検査信号は、アプリケーションレベルの信号で構成されることを特徴とする。
【００５９】
さらに好適には、前記検査信号は、少なくとも映像または音声を含む信号で構成されることを特徴とする。
【００６０】
さらに好適には、前記検査信号は少なくとも画像圧縮構成単位の映像から構成されることを特徴とする。
【００６１】
さらに好適には、前記検査信号は、少なくともＭＰＥＧのＧＯＰ構造を構成する映像で構成されることを特徴とする。
【００６２】
さらに好適には、前記検査信号確認手段はテレビモニタとする。
【００６３】
さらに好適には、前記検査信号確認手段はパーソナルコンピュータとする。
【００６４】
さらに好適には、前記送信手段にバッファを備え、前記送信手段から前記第二の伝送路を介して前記検査信号受信手段へ前記検査信号を伝送するプロトコルにはファイル転送プロトコルを使用することを特徴とする。
【００６５】
この構成により、第一の伝送路が被検査装置からメンテナンス作業者への通信手段をもたない場合でも、第二の伝送路を用いることにより遠隔地において被検査装置の状態を知ることが可能となる。
【００６６】
また、本願発明は、伝送路を介して接続された被検査装置を検査するメンテナンスシステムであって、前記被検査装置内部の被検査処理手段と、前記被検査装置内部にあって前記被検査処理手段の障害を検知すると共に障害発生時の前記配信信号を障害信号として取得する障害信号取得手段と、前記被検査装置内部にあって前記障害信号を前記伝送路に送信する送信手段と、前記伝送路から前記障害信号を受信する障害信号受信手段と、メンテナンス作業者が前記障害信号を確認する検査信号確認手段とを備え、前記障害信号は前記障害発生時の動画像により構成されることを特徴とする。
【００６７】
さらに好適には、前記検査信号は少なくとも画像圧縮構成単位の映像から構成されることを特徴とする。
【００６８】
さらに好適には、前記検査信号は、少なくともＭＰＥＧのＧＯＰ構造を構成する映像で構成されることを特徴とする。
【００６９】
さらに好適には、前記検査信号確認手段はテレビモニタとする。
【００７０】
さらに好適には、前記検査信号確認手段はパーソナルコンピュータとする。
【００７１】
さらに好適には、すくなくとも前記送信手段または前記障害信号取得手段にバッファを備え、前記送信手段から前記伝送路を介して前記検査信号受信手段へ前記検査信号を伝送するプロトコルにはファイル転送プロトコルを使用することを特徴とする。
【００７２】
この構成によって、映像信号を処理する装置の障害を遠隔地で詳しく調査することが可能となる。
【００７３】
【発明の実施の形態】
本発明実施の形態では伝送路を介して遠隔の被検査装置のメンテナンスを行う例を説明する。遠隔の装置のメンテナンスを行う具体例としては例えば以下のような想定が考えられる。
【００７４】
ある製品の製造業者が自社が販売した製品を常時監視を行う場合、あるいは定期検診を行う場合、またユーザーから故障の連絡を受けて商品（被検査装置）の診断を行う場合、また製品自身が故障を検知し伝送路を通じて製造業者に通知する場合、さらには被検査装置への通信状態を確認する場合等がある。このような場合、製品（非検査装置）が設置されている場所（例えばユーザ宅）は製造業者のメンテナンス作業者が配置されている場所（例えば製造業者のオフィス）と距離が離れている。しかしながら伝送路（インターネット等）を用いればメンテナンス作業者が配置されている場所から検査信号を入力して、商品の出力信号を確認することにより商品の状態を詳しく知ることが可能となる。なお、検査信号の入力は必ずしもメンテナンス作業者が配置されている場所からとは限らない。例えば映像を扱う製品の場合は、検査信号として放送映像等を利用することも可能である。
【００７５】
本願発明は遠隔の商品の状態を、より詳しく知るためにアプリケーションレベルでの信号の処理状態を知ることにより遠隔の商品の状態をより詳しく知る方法を提供するものである。
【００７６】
なお、本願発明の実施の形態では被検査装置（メンテナンス対象）の一例として、映像圧縮処理を行うＶＴＲ（以下、圧縮ＶＴＲ）を一例として説明を行うが、これに限るものではない。
【００７７】
なお、伝送路での伝送方向の定義として、伝送路から被検査装置に向かう方向を「下り」、被検査装置から伝送路に向かう方向を「上り」と定義する。
【００７８】
（実施の形態１）
本実施の形態では、伝送路（ネットワーク）を介して遠隔地に設置されている被検査装置の状態を検査する方法を説明する。
【００７９】
図１は被検査装置に遠隔から検査信号をループバック（返送）させるメンテナンスシステムのシステムブロック図である。本実施の形態ではアプリケーション信号である検査信号の一例として映像信号（以下、検査映像信号）を用いる。つまり映像信号を処理する被検査装置の状態を伝送路を介して遠隔から映像を入力し、被検査装置の出力を確認することにより被検査装置の状態を確認する。
【００８０】
図１において、１００は検査信号送信手段、１０１は伝送路、１０２は被検査装置、１０３は被検査装置１０２内に具備された受信手段、１０４は被検査装置１０２内に具備された被検査処理手段、１０５は被検査装置１０２内に具備された送信手段、１０８は確認手段、１０６は確認手段１０８内に具備された検査信号受信手段、１０７は確認手段１０８内に具備された被検査信号確認手段である。
【００８１】
検査信号送信手段１００は検査映像信号を生成し、伝送路１０１に送信する（１０）。伝送路１０１はインターネット網、電話回線、プライベート網、専用線等どのようなものでもよい。
【００８２】
被検査装置１０２では、受信手段１０３が伝送路１０１から検査映像信号を受信する（１１）。受信手段１０３で受信された検査映像信号は被検査処理手段１０４に入力される（１２）。
【００８３】
被検査処理手段１０４は本願発明において正常に動作しているかを検査したい部分である。本実施の形態では検査する処理の具体例として映像の圧縮処理および伸張処理を例とする。なお圧縮処理および伸張処理は被検査処理手段１０４内に具備されるが個々の処理は図示していない。映像圧縮信号を記録するＶＴＲでは入力された映像信号を圧縮してビデオテープ等に記録し、再生時にはビデオテープからの再生信号の映像伸張処理を行う。本実施の形態では上記の圧縮処理および伸張処理に異常がないかを判定し、異常がある場合はその異常がどのようなものであるか検査映像の出力を見ることにより判定する方法を提供する。
【００８４】
ここで本願発明において重要な点は、メンテナンスを行うメンテナンス作業者が、アプリケーションレベルの最終出力である映像を見ることができるということである。これによりメンテナンス作業者は異常の種類を容易に判定することが可能となる。
【００８５】
検査映像信号が入力された被検査処理手段１０４は圧縮処理に続いて伸張処理を行う（１５）。なお、本実施の形態は検査の一例として圧縮および伸張処理を対象としているのでＶＴＲへの記録再生の処理は行わず圧縮処理直後に伸張処理を行う。伸張処理された検査映像信号は送信手段１０５に入力される（１４）。さらに送信手段１０５は映検査像信号を伝送路１０１に送信する（１６）。
【００８６】
検査信号受信手段１０６は伝送路１０１から検査映像信号を受信する（１７）。さらに検査信号受信手段１０６は検査映像信号を検査信号確認手段１０７に転送する（１８）。検査信号確認手段１０７は例えばテレビモニタやパソコンである。メンテナンスを行う作業者は映像を確認することにより被検査装置、特に被検査処理手段１０４が正常であるか異常であるかを判定可能である。さらに異常を検出した場合は異常時の映像を確認することで、故障の状態を詳細に判定可能となりメンテナンス作業の方針や交換部品まで特定可能となる。
【００８７】
ここで、アプリケーションレベル信号としての映像信号で被検査装置を確認することの有用性を具体的に説明する。
【００８８】
図５はＭＰＥＧ２映像の障害状態の模式図である。図５ではＧＯＰ（Ｇｒｏｕｐ  ｏｆ  Ｐｉｃｔｕｒｅ）構造がＩフレーム（ａ），Ｂフレーム（ｂ），Ｐフレーム（ｃ）の場合を例としている。図５は伸張処理の量子化テーブルの一部が故障した（データが破壊された）場合を例としている。Ｉフレームでは故障した量子化テーブルを使用しているブロックのみ（５００）がエラー映像として表示される。ＰフレームではＩフレームのエラーブロックを参照して圧縮された全てのブロック（５０２）がエラー映像として表示される。ＢフレームではＩフレームおよびＰフレームのエラー部分を参照とするブロック（５０１）がエラー映像として表示される。メンテナンス作業者はＩフレームからエラーが伝播していることを確認することで、原因追求にＩフレームのみに着目すればよいことがわかり、元の検査映像の正常な処理が使用する量子化テーブルを参照することで障害個所を特定可能となる。つまりメンテナンス作業者は、図５に示したアプリケーションレベルでの信号を複数フレーム（この場合は画像圧縮構成単位であるＧＯＰ構造分）を参照することにより故障の特定が容易になる。
【００８９】
検査信号確認手段１０７にパソコンを用いれば、より障害内容の特定が容易となる。図５の例では検査信号送信手段１００で生成した正常な検査映像信号と伝送路１０１経由で取得した障害時の映像信号（以下、障害映像信号）を比較することにより、エラー映像部分が量子化テーブルのどの部分を使用しているかが明らかになる（図１には検査信号送信手段１００から検査信号確認手段１０７が検査映像信号を取得する矢印は示していない）。つまり障害個所を特定できる。このような作業をパソコンにより自動的に行うことが容易であることは言うまでもない。
【００９０】
なお、検出できる障害の内容は量子化テーブルに限るものではないことは言うまでもない。以下に別の障害の例を説明する。
【００９１】
図６はＶＴＲの再生ヘッド障害時の映像の模式図である。図６の例は、被検査処理手段１０４の処理は、上記の圧縮・伸張処理に加えてＶＴＲのテープへの記録・再生処理を加えた場合の例である。
【００９２】
図６の例は、フレーム内圧縮を行う圧縮ＶＴＲにおいて（画像圧縮構成単位は一フレーム）、４個具備された再生ヘッドのうち１個が目詰まり等の原因で当該ヘッドで再生すべきデータが全てエラーになった場合を例示している。このとき被検査処理手段１０４は圧縮処理からＶＴＲのテープへ記録を行い、同時に記録部分を再生した後に伸張処理を行い、送信手段１０５に出力する（１４）。
【００９３】
図６に示すように画面の４分の１が全てエラー映像となっている。メンテナンス作業者は、検査信号確認手段１０７の映像を確認することにより４個具備されたヘッドの内、障害の発生したヘッドの個数及び障害が発生したヘッドの特定が可能である。この時必要であれば伝送路１０１を介して被検査装置に対してヘッドのクリーニング命令を出すことも可能である。なお、フレーム内圧縮のＶＴＲの場合は一フレームのみの確認で障害ヘッドの特定が可能である。またＭＰＥＧ映像の場合はＩフレームを確認することで同様に確認可能である。
【００９４】
なお、検査映像信号には映像の評価用に作成された映像基準信号を用いることが可能である。また被検査装置１０２は、例えばインターネットを利用したＶＯＤ（Ｖｉｄｅｏ  ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ）等の映像ストリーミングサービスを利用する場合が想定されるので、配信されたストリーミング映像そのものを検査信号として使用することも可能である。
【００９５】
また、伝送路１０１の下り回線（図１の１０および１１のパス）の帯域が十分ではない、あるいは検査信号送信手段１００、受信手段１０３の伝送処理能力が十分ではない等の理由で、検査信号用の映像をリアルタイムで伝送できない場合は、例えばｆｔｐ等のファイル転送用プロトコルを用いて検査映像信号を被検査装置１０２内に非リアルタイムでダウンロードして検査を行ってもよい。その場合、検査信号送信手段１０３にバッファを設けて非リアルタイム伝送から被検査処理手段１０４へのリアルタイム伝送（１２）の速度調整を行えばよい。
【００９６】
また、伝送路１０１の上り用の回線（図１の１６および１７のパス）の帯域が十分ではない、あるいは送信手段１０５、検査信号受信手段１０６の伝送処理能力が十分ではない等の理由で、被検査処理手段１０４を検査した後の検査映像信号がリアルタイムで確認手段１０８まで伝送できないときは、被検査処理手段１０４あるいは送信手段１０５内にバッファを具備し、例えばｆｔｐ等のファイル転送用プロトコルを用いて検査終了後の検査映像信号を非リアルタイムで確認手段１０８に転送して確認してもよい。その場合、被検査処理手段１０４あるいは送信手段１０５のバッファで、被検査処理手段１０４から入力される（１４）リアルタイムの検査映像信号を、非リアルタイムに速度変換してファイル転送を行えばよい。
【００９７】
また、ケーブルテレビやネットワークによるＶＯＤ等の下り回線（１０，１１のパス）のみの通信品質が重要であり、上り回線（１６，１７のパス）が重要でない場合は被検査装置１０２内のループバックのパス（図１においては、受信手段１０３、非検査処理手段１０４あるいは送信手段１０５）にバッファを設けて上り回線はファイル転送で非リアルタイムで伝送すればよい。
【００９８】
以上説明したように本願発明においては、アプリケーションレベルでの検査信号を用いることにより遠隔地から被検査装置の障害の状態を詳細に知ることが可能となる。
【００９９】
（実施の形態２）
本実施の形態では、図１に示した構成において、検査信号送信手段１００と被検査装置１０２の通信状態を検査する方法を説明する。
【０１００】
本実施の形態は、例えばインターネットによるＶＯＤ等配信サーバからユーザへのアプリケーションレベルでの通信状態（通信品質）を確認するのに有効な方法である。本実施の形態は、実施の形態１で説明した方法から受信手段１０３で受信したデータを、被検査処理手段１０４を介さずに、（１３）のパスにより直接送信手段１０５に送ることによりループバックさせることで実現される。
【０１０１】
検査信号送信手段１００は検査映像信号を伝送路１０１に送信する。被検査装置１０２内の受信手段１０３は、伝送路１０１から検査映像信号を受信して送信手段１０５に出力する。送信手段１０５は伝送路１０１に検査映像信号を折り返し送信する。確認手段１０８では伝送路１０１から折り返された検査信号を検査手段受信手段１０６で受信し検査信号確認手段１０７に出力する。
【０１０２】
検査信号確認手段１０７は例えばテレビモニタあるいはパソコン等であり、実施の形態１に示した方法によりメンテナンス作業者が検査映像信号を確認する。すなわち検査者は検査信号確認手段１０７に映し出された映像を確認することにより被検査装置までの伝送路に異常がないかを確認できる。
【０１０３】
なお、ケーブルテレビやネットワークによるＶＯＤ等の下り回線（１０，１１のパス）のみの通信品質が重要であり、上り回線（１６，１７のパス）が重要でない場合は被検査装置１０２内のループバックのパス（図１においては、受信手段１０３あるいは送信手段１０５）にバッファを設け、上り回線はファイル転送用プロトコルを用い、非リアルタイムで伝送すればよい。この時検査信号送信手段１００からは例えば検査時には１００フレームの映像を伝送することを決めておき、（ビデオフレームの期間は３３ｍＳで構成される）受信手段１０３では１００フレームに要する時間、
３３ｍＳ  ＊  １００  ＝  ３３００ｍＳ
に受信された映像データのみを送信手段１０５から返送する。これにより、ビデオフレーム期間で規定される所定の期間に受信されるべき検査映像信号が正常に正常に受信されているかを知ることができる。
【０１０４】
以上説明したように、従来のパケットレベルでの通信確認ではアプリケーションレベルでの通信に十分な品質であるかは検査できなかったが、本願発明においてはアプリケーションレベルでの検査信号を用いることにより遠隔地から被検査装置への通信状態を知ることが可能となる。
【０１０５】
（実施の形態３）
本実施の形態では、伝送路（ネットワーク）経由で被検査装置を検査する場合に、伝送路の通信容量が低い場合や下り回線の通信処理能力が低いでも検査が可能な例を説明する。本実施の形態で説明する例は、検査信号を生成する手段が被検査装置内に具備されていれば伝送路での検査信号の伝送速度が十分でなくても、被検査装置を検査可能であることに着目している。
【０１０６】
図２は被検査装置内部で検査信号を生成するメンテナンスシステムのシステムブロック図である。
【０１０７】
図２において、２００は検査信号送信手段、２０１は伝送路、２０２は被検査装置、２０３は被検査装置２０２内に具備された受信手段、２０４は被検査装置２０２内に具備された被検査処理手段、２０５は被検査装置２０２内に具備された送信手段、２０６は検査信号受信手段、２０７は被検査信号確認手段である。２０８は検査信号受信手段２０６および被検査信号確認手段２０７からなる確認手段、２０９は被検査装置２０２内に具備された検査信号生成手段である。なお、本実施の形態においては検査信号送信手段２００および受信手段２０３は必要に応じて使用する。
【０１０８】
なお、図１と図２の対比をすると、検査信号送信手段２００は１００と同じ、伝送路２０１は１０１と同じ、受信手段２０３は１０３と同じ、被検査処理手段２０４は１０４と同じ、送信手段２０５は１０５と同じ、検査信号受信手段２０６は１０６と同じ、被検査信号確認手段２０７は１０７と同じである。
【０１０９】
まず、検査信号生成手段２０９が検査信号である検査映像信号（検査映像信号）を生成する。検査映像信号の取得方法は二つある。ひとつはあらかじめ検査信号生成手段２０９に格納しておく方法である。
【０１１０】
もうひとつは伝送路２０１経由で取得する方法である。図２においては、検査信号送信手段２００から検査映像信号を伝送路に送信し（２０）、伝送路から受信手段２０３で受信し（２１）、さらに検査信号生成手段２０９に転送する（２２）。伝送路経由で検査映像信号を取得する場合、ｆｔｐ等のファイル転送プロトコルを用いて検査信号を被検査装置まで伝送する。ｆｔｐ転送は下位プロトコルにＴＣＰ／ＩＰを使用するので帯域の狭い回線でも検査映像信号のファイル転送を確実に行うことが可能である。
【０１１１】
検査信号生成手段２０９で発生された検査映像信号は被検査処理手段２０４でリアルタイムで被検査処理手段２０４段の処理を行う。本実施の形態では実施の形態１と同様に映像の圧縮・伸張処理を例とする。
【０１１２】
被検査処理手段２０４での処理結果は送信手段２０５に出力される（２６）。送信手段２０５は検査映像信号を伝送路２０１に送信する（２７）。検査信号受信手段２０６は伝送路２０１から検査映像信号を受信する（２８）。この時検査映像信号は必ずしもリアルタイムで伝送される必要はなく、検査映像信号のファイルが確実に伝送されるのであればどのような方法でもよい。一例としては上記のｆｔｐプロトコルを用いたファイル転送プロトコルを使用する方式が考えられる。その場合、非検査手段２０４あるいは送信手段２０５にバッファを設け、リアルタイムの検査映像信号を非リアルタイムに速度変換すればよい。
【０１１３】
検査信号確認手段２０７は検査信号受信手段２０６から検査映像信号を受け取り（２９）、検査者が検査映像信号を確認する。検査信号確認手段２０７は例えばテレビモニタあるいはパソコンである。
【０１１４】
検査者は、実施の形態１と同様に障害を確認することが可能となる。すなわち検査信号確認手段２０７により被検査処理手段２０４で処理された被検査映像信号を確認することにより、被検査処理手段２０４が正常に動作しているかあるいは異常であるかを判断可能となる。さらに異常の場合は映像状態を確認することにより異常の種類や異常個所を特定することが可能である。
【０１１５】
以上、説明したように本願発明では、被検査装置内部に検査信号を生成する手段を具備することにより、被検査装置内部を検査し、その結果を伝送路を介して遠隔地に転送して確認手段に転送することにより被検査装置の状態を確認することができる。この時、伝送路での検査信号の伝送は必ずしもリアルタイム性を保証されている必要はなく伝送路の容量に応じて転送されればよい。
【０１１６】
つまり、検査信号を被検査装置内で発生させるかあるいは伝送路経由で検査信号を被検査装置にファイル転送し、被検査装置の内部に格納された検査信号で被検査装置を検査した結果を、確認手段にファイル転送して遠隔地で確認する。この方法により伝送路の伝送帯域が十分ではない場合、あるいは伝送路に送受信を行う送信手段（２００，２０５）や受信手段（２０３，２０６）が伝送に対する十分な処理能力を持たない場合でも遠隔地からアプリケーションレベルで被検査装置の状態を検索することが可能となる。
【０１１７】
なお、検査映像信号の生成のタイミングは伝送路２０１を介して遠隔から検査映像信号生成のためのコマンドを発行することも可能である。また、被検査装置２０２に検査映像信号生成のためのスイッチを具備する等してもよい。
【０１１８】
（実施の形態４）
本実施の形態では、例えば第一の伝送路として、テレビ放送（地上波放送、衛星放送）等の電波放送、あるいはケーブルテレビ等のコンテンツ配信用伝送路を使用して映像等のコンテンツを配信する場合に、被検査装置の状態をインターネット等の第二の伝送路を使用して把握する方法について説明する。
【０１１９】
図３はコンテンツ（アプリケーション）配信用の伝送路と被検査装置の状態確認のための信号の伝送路が異なる場合のメンテナンスシステムのシステムブロック図である。
【０１２０】
図３において、３００は配信信号送信手段、３０１は第一の伝送路、３０２は被検査装置、３０３は被検査装置３０２内に具備された受信手段、３０４は被検査装置３０２内に具備された送信手段、３０５は被検査装置３０２内に具備された被検査処理手段、３０６は第二の伝送路、３０９は確認手段、３０７は確認手段３０９内に具備された配信信号受信手段、３０８は確認手段３０９内に具備された配信信号確認手段である。
【０１２１】
配信信号送信手段３００は、例えば放送局等に具備されているテレビ放送用の送信装置であり、リアルタイムで被検査装置３０２までコンテンツを配信可能である。映像信号を含んだ配信信号（配信映像信号）は配信信号送信手段３００により送出される（３０）。配信信号（映像信号および音声信号）は第一の伝送路３０１により被検査装置３０２に配信される（３１）。第一の伝送路３０１の具体例としては放送電波である。被検査装置３０２では受信手段３０３が電波を受信し配信映像信号を被検査処理手段３０５に転送する（３２）。
【０１２２】
本実施の形態では、被検査処理手段３０５において実施の形態１と同様に圧縮・伸張の処理を行う。被検査処理手段３０５において映像の圧縮・伸張処理を行った結果の配信映像信号を送信手段３０４に転送する（３３）。送信手段３０４は処理された配信映像信号を第二の伝送路３０６に送信する（３４）。第二の伝送路３０６の具体例としては、例えばインターネット等の利用が考えられる。配信信号受信手段３０７は第二の伝送路３０６から配信映像信号を受信する（３５）。なお、送信手段３０４から配信信号受信手段３０７への映像信号の伝送は必ずしもリアルタイムである必要はなく、ｆｔｐ等のファイル転送用プロトコルを用いて第二の伝送路３０６の伝送特性に合わせて映像信号を転送すればよい。その場合、被検査処理手段３０５あるいは送信手段３０４にバッファを設けて配信映像信号のリアルタイムと非リアルタイムの伝送速度を調整すればよい。
【０１２３】
配信信号受信手段３０７は配信映像信号を配信信号確認手段３０８に転送する。配信信号確認手段は例えばテレビモニタあるいはパソコンであり、実施の形態１で説明したのと同様に、メンテナンス作業者は被検査処理手段３０５が正常に動作しているか異常であるかを判定可能となる。異常の場合はさらに映像を確認することにより異常の原因を特定することが可能である。
【０１２４】
以上説明したように本願発明においては、第一の伝送路で被検査装置に伝送されたアプリケーションレベルでの配信信号を用いて、第二の伝送路を介して被検査装置での処理結果を取得することにより遠隔地から被検査装置の障害の状態を詳細に知ることが可能となる。この方法は特に第一の伝送路が上り回線をもたない場合に特に有効である。
【０１２５】
（実施の形態５）
本実施の形態では、図３に示した構成において、配信信号送信手段３００から受信手段３０３への通信状態を検査する方法を説明する。
【０１２６】
配信信号送信手段３００から受信手段３０３までの配信信号の伝送は、実施の形態４と同じである。受信信号３０３は送信手段３０４に配信映像信号を転送する（３７）。送信手段３０４から配信信号確認手段３０８までの処理は実施の形態４と同じである。
【０１２７】
本実施の形態による効果を具体的に説明する。例えば第一の伝送路が放送電波である場合には、アプリケーションである映像を確認することにより電波状況の監視が可能となる。これにより、例えばある場所に設置された一台の確認手段から第二の伝送路を介して広範囲な場所に設置された多数の被検査装置３０２への通信状態を伝送路（ネットワーク）を利用して監視することにより地理的に広範囲の電波到達状況を知ることが可能となる。特に放送電波のような双方向性のない通信方式の場合、別の伝送路を利用する本願発明は非常に有効である。
【０１２８】
また、第一の伝送路が例えばインターネットプロトコルを使用した伝送等、パケット交換の伝送路である場合には、確実にリアルタイム伝送が行われているかを確認することが可能となる。
【０１２９】
本実施の形態の場合も実施の形態２と同様にアプリケーションレベルでの通信品質を遠隔地から確認可能となる。
【０１３０】
なお、第一の伝送路におけるアプリケーションの伝送がパケット交換で行われる場合のように、必ずしもリアルタイム性が保証されていない場合は、実施の形態２で説明したように一定時間（実施の形態２では１００ｍＳ）に受信されたパケットのデータの映像を確認することによりアプリケーションレベルで通信品質を確認することが可能となる。
【０１３１】
（実施の形態６）
本実施の形態では被検査装置の障害発生時の映像信号等の障害確認のための情報を確保して伝送路を介して障害内容を遠隔で把握する方法を説明する。
【０１３２】
図４は被検査装置の障害信号を伝送するメンテナンスシステムのシステムブロック図である。
【０１３３】
図４において４００は伝送路、４０１は被検査装置、４０２は被検査装置４０１内に具備された被検査処理手段、４０３は被検査装置４０１内に具備された障害信号取得手段、４０４は被検査装置４０１内に具備された送信手段、４０５は障害確認手段、４０６は障害確認手段４０５内に具備された障害信号受信手段、４０７は障害確認手段４０５内に具備された障害信号確認手段である。
【０１３４】
本実施の形態では被検査処理手段４０２は圧縮ＶＴＲを例とし、例えばＶＴＲを再生して映像の伸張処理中に異常を検出した場合を例とする。被検査処理手段４０２において本実施の形態に関連する処理はＶＴＲの再生および再生圧縮映像信号の伸張処理である。
【０１３５】
被検査処理手段４０２は自身の動作状態と伸張された出力映像信号を障害信号取得手段４０３に伝送する（４０）。ここで動作状態とは正常に動作しているか異常を検出したかを示す情報である。異常状態の検出の一例としては、ＶＴＲ再生時のエラーレートの増大等、伸張処理したデータの異常値、伸張処理に使用する量子化テーブルやＶＬＣテーブル参照値が存在しない等である。
【０１３６】
正常に動作している場合には障害信号取得手段４０３は動作しない。異常を報告された場合は被検査手段４０２からの出力映像信号を保持する。
【０１３７】
上記のように被検査手段４０２はＶＴＲのテープから読み取りを行うヘッドと伸張処理回路から構成される。映像の伸張処理に異常を検出した場合は、障害信号取得手段４０３に通知する。障害信号取得手段４０３は異常を通知されると、例えば異常検出時前後の映像を保持する。
【０１３８】
ここで本発明において重要な点は、異常時の映像信号を動画で保持するという点である。その理由は以下の通りである。
【０１３９】
異常時の映像は静止画を見るだけでは情報として不十分であり、時間軸方向すなわちビデオフレーム毎にどのようにエラー状態が変化しているかを把握することが重要である。このことは時間軸方向の圧縮を行わないビデオフレーム内で圧縮する場合にも重要であるが、特に図５を用いて説明したＭＰＥＧによる圧縮方式のようにフレーム間の画像圧縮を行う場合は静止画を見るだけではエラーの内容を正確に把握することができない。ＭＰＥＧによる圧縮方式を使用する場合は少なくともＧＯＰ構造分のフレームの障害映像を障害確認手段４０５に伝送することにより詳細な障害内容を把握することができる。
【０１４０】
本願発明においては異常時の映像信号（以下、障害映像）を動画で見ることにより障害の原因特定を容易にする。
【０１４１】
上記のように取得した障害（異常）時の障害映像は以下のように障害確認手段４０５に転送される。障害信号取得手段４０３は障害映像を送信手段４０４に転送する（４１）。送信手段４０４は障害映像を伝送路４００に送信する（４２）。障害信号受信手段４０６は伝送路４００から障害映像を受信する（４３）。障害信号受信手段４０６は障害映像を障害信号確認手段４０７に転送する（４４）。障害信号確認手段４０７は例えばテレビモニタあるいはパソコン等である。
【０１４２】
メンテナンス作業者は障害確認手段４０７により実施の形態１で示した方法で障害の内容を把握することが可能となる。
【０１４３】
以上説明したように、本実施の形態では障害発生時の動画像を伝送路を用いて伝送することにより、遠隔地で被検査装置の障害を正確に把握することが可能となる。
【０１４４】
なお、本実施の形態ではフレーム方向の映像圧縮を行うＭＰＥＧの場合を例として説明したが、フレーム内で圧縮する場合にも障害時の動画を確認することは有用である。例えばＶＴＲのヘッドの目詰まりで特定のヘッドで再生された再生映像がエラーとなった場合、ＶＴＲのテープ記録時にビデオフレーム毎にオフセットやシャフリングを行ってデータをランダマイズして記録することが一般的であるが、障害時の動画像のフレームごとのエラー状態の変化を確認することにより目詰まりを起こしたヘッドの特定が可能となる。また、ＶＴＲのテープはテープ長手方向に傷が発生しいわゆる横引きノイズという現象が発生するが、このような場合でもフレームごとのエラー状態の変化を確認することにより横引きノイズ発生位置を特定することが可能となる。
【０１４５】
以上説明したように、本願の実施の形態１から６は実現される。
【０１４６】
なお、本願発明において映像の状態を確認する手段としてテレビモニタを例としたが、既に説明したように例えばパーソナルコンピュータに取り込みフレーム毎に丁寧に確認することも可能である。この方法により大元の検査信号あるいは配信信号と確認手段で受信された信号を比較するソフトウェアを用いることにより容易に障害の内容を特定することが可能となる。さらに例えばＶＴＲやディスク記録装置の障害である場合は記録位置と映像のエラー位置の関係から記録位置の障害情報を特定することも可能とにより詳細にエラーを解析することが可能となる。
【０１４７】
また、本願発明の実施の形態では被検査装置（メンテナンス対象）の一例として、映像圧縮処理を行うＶＴＲを一例として説明を行うが、映像だけでなく音声の場合も時間的に変化する信号であり、本願発明によりアプリケーションレベルでの障害を把握することが可能となるので本願発明は有効であり、本願発明の範囲から排除するものではない。また、映像・音声以外でも遠隔地の外部から伝送路経由で単一のパケットには収まらないアプリケーションレベルの信号を入力し、その結果を伝送路経由で入手して遠隔地の被検査装置の状態を把握する場合は検査信号がどのようなものであっても本願発明の範囲から排除するものでない。
【０１４８】
また、本実施の形態では被検査装置でのループバックは映像の圧縮・伸張の一例を説明したが、一般的には被検査装置の処理は多数の構成要素から成る。したがって、ループバックの深さを変えることにより障害の位置を特定する方法により、本願発明の効果がさらに大きくなる。したがって本願発明の範囲から排除するものではない。
【０１４９】
また、本願の実施の形態では被検査装置は遠隔にあるものとしたが、伝送路を用いるものであれば実際の距離には関係なく本願発明は有効である。例えば家の中、あるいは近距離であっても人が近づけない危険な場所に被検査装置が設置されている場合等にも本願発明は有効であり、本願発明の範囲から排除するものではない。
【０１５０】
また、映像を処理する機器の障害状態をより詳しく知るためにはできるだけ多くの映像確認することが望ましいが、ＭＰＥＧによる圧縮方式を使用する場合は少なくとも、画像圧縮の構成単位であるＧＯＰ構造分の映像を確認することにより障害の状態を詳しく知ることが可能となる。
【０１５１】
また、本願では圧縮画像を例として説明したが、非圧縮映像でも本願発明は有効であることは言うまでもない、なお非圧縮映像の画像圧縮構成単位は一フレームあるいは一フィールドとして考えられる。
【０１５２】
また、本願発明のループバックにより通信品質および機器の状態を確認する方法は、伝送路を用いたテレビ会議等、双方向で映像等の伝送を行う場合においても適応可能であり、そのような場合にも本願発明から排除するものではない。
【０１５３】
また、本願の実施の形態ではファイル転送プロトコルとして下位プロトコルにＴＣＰ／ＩＰを用いるｆｔｐプロトコルを例としたが、これに限らず送受信側の双方でハンドシェイクの手法やエラーパケットの再送を行って確実にファイル転送を行うものであればどのようなものであっても本願発明で使用できることは言うまでもなく、そのようなプロトコルが使用された場合でも本願発明の範囲から排除するものではない。
【０１５４】
【発明の効果】
以上説明したように本願発明においては、アプリケーションレベルでの検査信号を用いることにより遠隔地から被検査装置の障害の状態および通信状態を詳細に知ることが可能となる。
【０１５５】
また、伝送路の伝送帯域が十分ではない場合、あるいは伝送路に送受信を行う送信手段や受信手段が伝送に対する十分な処理能力を持たない場合でも遠隔地からアプリケーションレベルで被検査装置の状態を検索することが可能となる。
【０１５６】
また、第一の伝送路で被検査装置に伝送されたアプリケーションレベルでの配信信号を用いて、第二の伝送路を介して被検査装置での処理結果を取得することにより遠隔地から被検査装置の障害の状態および通信状態を詳細に知ることが可能となる。
【０１５７】
また、障害発生時の動画像を伝送路を用いて伝送することにより、遠隔地で被検査装置の障害を正確に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】被検査装置に遠隔から検査信号をループバックさせるメンテナンスシステムのシステムブロック図
【図２】被検査装置内部で検査信号を生成するメンテナンスシステムのシステムブロック図
【図３】コンテンツ配信の伝送路と被検査装置の状態確認のための信号の伝送路が異なる場合のメンテナンスシステムのシステムブロック図
【図４】被検査装置の障害信号を伝送するメンテナンスシステムのシステムブロック図
【図５】ＭＰＥＧ２映像の障害状態の模式図
【図６】ＶＴＲの再生ヘッド障害時の映像の模式図
【符号の説明】
１００  検査信号送信手段
１０１  伝送路
１０２  被検査装置
１０３  受信手段
１０４  被検査処理手段
１０５  送信手段
１０６  検査信号受信手段
１０７  検査信号確認手段
１０８  確認手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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