【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４３７２３号「電光表示盤における表示器」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１２月２２日出願公開、特開平　９−３３００４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２７日の出願であって、平成１２年９月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１１日付で手続補正がなされたものである。
〔なお、原出願とする出願（意願平８−３５５６２号）の属する技術分野である「電光表示盤用表示器」の課題（および作用・効果、従来の技術等）は、輝度の調節、外光からの防眩等多義にわたるものであり、本願明細書に記載されている「発明が解決しようとする課題」、「発明の奏する効果」、「従来の技術」等は、原出願とする出願の「意匠に係る物品の説明」及び「図面」の記載から自明の事項とは認められず、原出願とする出願に記載した事項の範囲内ではないので、本願発明は変更出願の要件を満たしておらず、出願日の遡及は認められない。〕
　
２．平成１２年１２月１１日付の手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１２年１２月１１日付の手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１および２は、
「【請求項１】
　正面視四角形に形成されると共に表面には多数の発光ランプ３が縦横に整列して設けられた表示器１の多数個を、隣合った表示器１の外周面が互いに密着するようにして縦横に整列して配置する一方、これら表示器１の群の裏側には、隣合った表示器１が共に部分的に重なる枠状の支持部材１２を、表示器１の配置間隔と同じ間隔で配置している電光表示盤２において、
　前記各表示器１の裏面に、隣合った支持部材１２の間に嵌る背面視四角形の後ろ向き突出部５ａが形成されており、
　前記表示器１のうち前記支持部材１２と重なる部分で且つ縦横に隣合った４つの表示ランプ３で囲われた部位に、表示器１を支持部材１２に締結するためのねじ１１が挿入される取付け穴９を表裏に貫通するように設けており、
　更に、前記表示器１の後ろ向き突出部５ａは、後ろ向きに開口する中空状に形成されている、
電光表示盤における表示器。
　
【請求項２】
　前記表示器は、正面視四角形に形成された支持基板４と、支持基板４の裏面に重なった回路基板６と、これら支持基板４及び回路基板６を外周側と裏側とから囲う正面視四角形のベース５とを備えており、前記ベース５には、前後両方向に開口した中空状の後ろ向き突出部５ａが形成されており、
　更に、前記支持基板５の表面側には、発光ランプ３の群を一列ごとに仕切る多数枚のルーバ７が形成されており、前記取付け穴９は、このルーバ７を貫通した状態で形成されており、更に、前記ルーバ７のうち取付け穴９の箇所を、取付け穴９に挿入したねじ１１の頭がルーバ７の頂面から突出しないように切欠いている、
請求項１に記載した電光表示盤における表示器。」と補正された。
　上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された〔実願平３−７１４５９号（実開平５−２５４８３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献１」という。）〕には、次の事項が記載されている。
「図２は、本考案の一実施例の表示装置の基本的な構成を示す分解斜視図である。この図２には、１文字の漢字やかな文字などを表示するために用いられる単位モジュールが示されており、表示装置はこの単位モジュールを１個または複数個組み合わせて構成される。すなわち、路線バスの車体の前部または後部に取り付けられて、行き先の表示のために用いられるときには、必要な文字数だけ当該単位モジュールが用いられることになる。
【００１３】
　図２を参照して、裏面に配線導体を形成したプリント配線基板１の表面に、複数の高輝度ＬＥＤ素子２が実装されている。ＬＥＤ素子２には、図１に拡大して示すように赤色発光部分２１と緑色発光部分２２とを有するＬＥＤ素子２ＲＧと、緑色ＬＥＤ素子Ｇとが含まれている。このＬＥＤ素子２を実装したプリント配線基板１には、ＬＥＤ素子２の発光部分が挿通する複数の孔３と外乱光を防ぐためのシェード４を形成した合成樹脂製の格子枠５が嵌め込まれる。格子枠５は、このボス６を挿通し、さらにプリント配線基板１に形成した挿通孔７を挿通するボルト８により、プリント配線基板１とともに図外のフレームに固定される。
【００１４】
　図３は、ＬＥＤ素子２を実装したプリント配線基板の平面図である。本実施例の表示装置では、マトリクス配列されている単位ドット１０は、１個のＬＥＤ素子２ＲＧと、２個の緑色ＬＥＤ素子２Ｇとで構成されている。各ＬＥＤ素子２は、たとえば直径が５mmのものである。単位ドット１０を構成する３個のＬＥＤ素子２は、それぞれの中心位置が正三角形の各頂点に位置するように配置されている。このような単位ドット１０が、縦方向に１６個、横方向に１６個の、マトリクス配列されている。」（第７頁第２０行〜第８頁第１３行）
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、引用文献１には、「表面には多数の単位ドットが縦横に整列して設けられたプリント配線基板および格子枠の多数個を配置する一方、これらプリント配線基板および格子枠の群の裏側にはフレームを配置している表示装置において、
　プリント配線基板および格子枠のフレームと重なる部分で且つ縦横に隣合った４つの単位ドットで囲われた部位に、プリント配線基板および格子枠をフレームに締結するためのボルトが挿入されるボスおよび挿通孔を表裏に貫通するように設けている、表示装置におけるプリント配線基板および格子枠。」が記載されている。
　
実公昭４６−１３９０２号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
「本考案はコネクタソケット等の配線器具の固定装置に係り」（第１頁左欄第１５〜１６行）
　
「器体１は長方体状で」（第１頁左欄第２２行）
　
「コネクタソケット１３を基板１４に取付けるには、コネクタソケット１３を取付口１５の第１図左側に寄せて嵌合する」（第１頁右欄第１２〜１４行）
　
「コネクタソケット１３は多数の接触端子１２を挿入固定し、内部に段部９を設けたプラグ挿通孔１０が上下に貫通形成され、この端子１２にリード線１１が接続されている。
　なお、配線器具は前記コネクタソケット１３に限らず各種器具に適用できる。」（第１頁右欄第２９〜３４行）
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、引用文献３には、基板の取付口に嵌る長方体状の器体を有するコネクタソケット等の配線器具の後ろ向き突出部は、後ろ向きに開口するプラグ挿通孔が形成されていることが、記載されている。
　
（３）対比
　引用文献１記載の発明における「プリント配線基板および格子枠」、「フレーム」、「表示装置」、「ボルト」、及び「ボスおよび挿通孔」は、本願補正発明における「表示器」、「支持部材」、「電光表示盤」、「ねじ」、及び「取付け穴」にそれぞれ相当するものであり、引用文献１記載の発明における「単位ドット」と本願補正発明における「発光ランプおよび表示ランプ」は、いずれも「発光器」であるので、本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、「表面には多数の発光器が縦横に整列して設けられた表示器の多数個を配置する一方、これら表示器の群の裏側には支持部材を配置している電光表示盤において、
　表示器の支持部材と重なる部分で且つ縦横に隣合った４つの発光器で囲われた部位に、表示器を支持部材に締結するためのねじが挿入される取付け穴を表裏に貫通するように設けている、電光表示盤における表示器。」で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点（Ａ）：
　電光表示盤が、本願補正発明は、正面視四角形に形成された表示器の多数個を、隣合った表示器の外周面が互いに密着するようにして縦横に整列して配置する一方、これら表示器の群の裏側には、隣合った表示器が共に部分的に重なる枠状の支持部材を、表示器の配置間隔と同じ間隔で配置しているのに対して、引用文献１記載の発明は、そのことについての記載が無い点。
　
相違点（Ｂ）：
　表示器が、本願補正発明は、裏面に、隣合った支持部材の間に嵌る背面視四角形の後ろ向き突出部が形成されており、かつ、後ろ向き突出部は、後ろ向きに開口する中空状に形成されているのに対して、引用文献１記載の発明は、そのことについての記載が無い点。
　
相違点（Ｃ）：
　表示器に設けられた発光器が、本願補正発明は、発光ランプおよび表示ランプであるのに対して、引用文献１記載の発明は、単位ドット（３個のＬＥＤ素子）である点。
　
（４）判断
相違点（Ａ）について：
　電光表示盤が、正面視四角形に形成された表示器の多数個を、縦横に整列して配置する一方、これら表示器の群の裏側には、隣合った表示器が共に部分的に重なる枠状の支持部材を、表示器の配置間隔と同じ間隔で配置している点は周知技術〔例えば、実願昭５７−１５７９６０号（実開昭５９−６３３８４号）のマイクロフィルム、実願昭５９−７６０８３号（実開昭６０−１８９０７８号）のマイクロフィルム〕であり、電光表示盤が、正面視四角形に形成された表示器の多数個を、隣合った表示器の外周面が互いに密着するようにして縦横に整列して配置する点も周知技術〔例えば、実願昭６３−３３３５１号（実開平１−１３６９８４号）のマイクロフィルム、特開平４−１８００８６号公報〕である。
　引用文献１記載のものにおいて、電光表示盤に、前記２つの周知技術を採用して相違点（Ａ）における本願補正発明のような構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
相違点（Ｂ）について：
　引用文献３記載の発明における「基板の取付口に嵌る長方体状の器体を有するコネクタソケット等の配線器具」は、電気器具であり、「プラグ挿通孔」は、中空状であるので、引用文献３には、電気器具の後ろ向き突出部は、後ろ向きに開口する中空状に形成されていることが、記載されている。
　表示器が、裏面に、隣合った支持部材の間に嵌る背面視四角形の後ろ向き突出部が形成されている点は周知技術〔例えば、実願昭５７−１５７９６０号（実開昭５９−６３３８４号）のマイクロフィルム、実願昭５９−７６０８３号（実開昭６０−１８９０７８号）のマイクロフィルム〕である。
　そして、本願補正発明の表示器も電気器具であるが、電気器具の後ろ向き突出部は、後ろ向きに開口する中空状に形成されていることは、前記したように引用文献３に記載されている。
　したがって、引用文献１記載のものにおいて、表示器に、前記周知技術と引用文献３記載の前記構成を採用して相違点（Ｂ）における本願補正発明のような構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
相違点（Ｃ）について：
　表示器に発光ランプおよび表示ランプが設けられるのは、例を挙げるまでもなく周知技術であるので、引用文献１記載の表示器において、単位ドット（３個のＬＥＤ素子）に換えて、発光ランプおよび表示ランプを採用して、相違点（Ｃ）における本願補正発明のような構成とすることは、格別なものではない。
　
　そして、前記相違点（Ａ）〜（Ｃ）における本願補正発明の構成による効果は、引用文献１及び３の記載、と前記各周知技術から予測される範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１及び３に記載された発明、と前記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年１２月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１２年７月１７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　
　正面視四角形に形成されると共に表面には多数の発光ランプが縦横に整列して設けられた表示器の多数個を、隣合った表示器の外周面が互いに密着するようにして縦横に整列して配置する一方、これら表示器群の裏側には、隣合った表示器が共に部分的に重なる枠状の支持部材を、表示器の配置間隔と同じ間隔で配置している電光表示盤において、
　前記表示器の裏面に、隣合った支持部材の間にずれ不能に嵌る背面視四角形の後ろ向き突出部を形成し、更に、表示器のうち前記支持部材と重なる部分で且つ隣合った４つの表示ランプで囲われた部位に、表示器を支持部材に締結するためのねじが挿入される取付け穴を表裏に貫通するように設けている、
電光表示盤用における表示器。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比
　引用文献１記載の発明における「プリント配線基板および格子枠」、「フレーム」、「表示装置」、「ボルト」、及び「ボスおよび挿通孔」は、本願発明における「表示器」、「支持部材」、「電光表示盤」、「ねじ」、及び「取付け穴」にそれぞれ相当するものであり、引用文献１記載の発明における「単位ドット」と本願発明における「発光ランプおよび表示ランプ」は、いずれも「発光器」であるので、本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、「表面には多数の発光器が縦横に整列して設けられた表示器の多数個を配置する一方、これら表示器群の裏側には支持部材を配置している電光表示盤において、
　表示器の支持部材と重なる部分で且つ隣合った４つの発光器で囲われた部位に、表示器を支持部材に締結するためのねじが挿入される取付け穴を表裏に貫通するように設けている、電光表示盤用における表示器。」で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点（Ｄ）：
　電光表示盤が、本願発明は、正面視四角形に形成された表示器の多数個を、隣合った表示器の外周面が互いに密着するようにして縦横に整列して配置する一方、これら表示器群の裏側には、隣合った表示器が共に部分的に重なる枠状の支持部材を、表示器の配置間隔と同じ間隔で配置しているのに対して、引用文献１記載の発明は、そのことについての記載が無い点。
　
相違点（Ｅ）：
　表示器が、本願発明は、裏面に、隣合った支持部材の間にずれ不能に嵌る背面視四角形の後ろ向き突出部を形成しているのに対して、引用文献１記載の発明は、そのことについての記載が無い点。
　
相違点（Ｆ）：
　表示器に設けられた発光器が、本願発明は、発光ランプおよび表示ランプであるのに対して、引用文献１記載の発明は、単位ドット（３個のＬＥＤ素子）である点。
　
（３）判断
相違点（Ｄ）について：
　電光表示盤が、正面視四角形に形成された表示器の多数個を、縦横に整列して配置する一方、これら表示器群の裏側には、隣合った表示器が共に部分的に重なる枠状の支持部材を、表示器の配置間隔と同じ間隔で配置している点は周知技術〔例えば、実願昭５７−１５７９６０号（実開昭５９−６３３８４号）のマイクロフィルム、実願昭５９−７６０８３号（実開昭６０−１８９０７８号）のマイクロフィルム〕であり、電光表示盤が、正面視四角形に形成された表示器の多数個を、隣合った表示器の外周面が互いに密着するようにして縦横に整列して配置する点も周知技術〔例えば、実願昭６３−３３３５１号（実開平１−１３６９８４号）のマイクロフィルム、特開平４−１８００８６号公報〕である。
　引用文献１記載のものにおいて、電光表示盤に、前記２つの周知技術を採用して相違点（Ｄ）における本願発明のような構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
相違点（Ｅ）について：
　表示器が、裏面に、隣合った支持部材の間にずれ不能に嵌る背面視四角形の後ろ向き突出部を形成している点は周知技術〔例えば、実願昭５７−１５７９６０号（実開昭５９−６３３８４号）のマイクロフィルム、実願昭５９−７６０８３号（実開昭６０−１８９０７８号）のマイクロフィルム〕である。
　引用文献１記載のものにおいて、表示器に、前記周知技術を採用して相違点（Ｅ）における本願発明のような構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
相違点（Ｆ）について：
　表示器に発光ランプおよび表示ランプが設けられるのは、例を挙げるまでもなく周知技術であるので、引用文献１記載の表示器において、単位ドット（３個のＬＥＤ素子）に換えて、発光ランプおよび表示ランプを採用して、相違点（Ｆ）における本願発明のような構成とすることは、格別なものではない。
　
　そして、前記相違点（Ｄ）〜（Ｆ）における本願発明の構成による効果は、引用文献１の記載、及び前記各周知技術から予測される範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明、及び前記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、及び前記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願特許請求の範囲の請求項２に係る発明の審理をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。