(57)【要約】【課題】テープカセットに収納された磁気テープに対して、テープ送り速度誤差が生じても、プリフォーマット時に区切られた各パーティションの記録容量を保証することができるテープドライブ装置を提供する。【解決手段】テープドライブ装置１は、ホストコンピュータから指定されたパーティションの記録容量をフレーム数Ａ１に換算し（ステップＳ１１）、フレーム数Ａ１に相当するテープ送り速度のバラツキによる磁気テープ２１の消費量をフレーム数Ａ２に換算する（ステップＳ１２）。そして、磁気テープ２１にフレーム数Ａ１＋Ａ２で上記記録容量に相当するパーティションを記録し（ステップＳ１３）、次のリファレンスエリアを磁気テープ２１に記録し（ステップＳ１４）、パーティション最終フレームのフレーム番号ＭＡＸＡＦＮをＭＩＣ２２に登録して（ステップＳ１５）、当該フローチャートによる処理を終了する。【選択図】　　　　図４
2004103157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープカセットに収納された磁気テープに対して、データ記録／再生の事前処理としてのプリフォーマット処理を施すためのテープドライブ装置であって、
前記磁気テープを走行させる磁気テープ走行手段と、
走行中の磁気テープに対して、記録が保証される保証記録容量に所定の冗長容量が付加された単位記録領域としてのパーティションを作成するパーティション作成手段と、
前記磁気テープ上に作成されたパーティションの保証記録容量に関する情報を、前記磁気テープの記録／再生を管理するための管理情報の１つして、前記テープカセット内に読み出し可能に登録する管理情報登録手段とを備える、テープドライブ装置。
【請求項２】
前記パーティション作成手段は、前記磁気テープ走行手段が前記磁気テープを前記保証記録容量分走行した際に生じる送り速度誤差の最大幅に相当する容量を前記冗長容量として付加する、請求項１に記載のテープドライブ装置。
【請求項３】
前記パーティション作成手段は、前記保証記録容量に相当する記録単位数と前記冗長容量としての前記送り速度誤差の最大幅に相当する記録単位数とを加算した第１の記録単位数に相当する前記磁気テープ区間として前記パーティションを作成し、
前記管理情報登録手段は、前記第１の記録単位数を前記管理情報の１つとして前記テープカセット内に読み出し可能に登録する、請求項２に記載のテープドライブ装置。
【請求項４】
さらに、前記磁気テープ上に作成されたパーティションにデータを記録するデータ記録手段を備え、
前記データ記録手段は、前記管理情報登録手段によって登録された前記第１の記録単位数から前記送り速度誤差の最大幅に相当する記録単位数および前記パーティションの記録終了処理に要する記録単位数を減算した記録単位数を前記パーティションにおける記録可能単位数として算出し、前記パーティションに記録する前記データの容量を当該記録可能単位数以下に制限する、請求項３に記載のテープドライブ装置。
【請求項５】
さらに、前記磁気テープ上に作成されたパーティションにデータを記録するデータ記録手段を備え、
前記データ記録手段は、前記データを記録単位毎に連番を付与して前記パーティションに記録し、
前記管理情報登録手段は、前記パーティションに記録したデータに付与された前記連番の最大数で示される第２の記録単位数を、さらに前記管理情報の１つとして、前記テープカセット内に読み出し可能に登録する、請求項３に記載のテープドライブ装置。
【請求項６】
さらに、前記パーティションにおける空き容量を算出する空き容量算出手段を備え、
前記空き容量算出手段は、前記管理情報登録手段によって登録された前記第１の記録単位数から前記管理情報登録手段によって登録された前記第２の単位記録数および前記送り速度誤差の最大幅に相当する記録単位数を減算した記録単位数に相当するデータ容量によって前記空き容量を算出する、請求項５に記載のテープドライブ装置。
【請求項７】
さらに、前記磁気テープの最も物理終端側に作成される最終パーティションに記録可能なデータ容量を算出する最終パーティション記録容量算出手段を備え、
前記最終パーティション記録容量算出手段は、前記磁気テープ全体で記録が保証される記録単位数から他のパーティションのそれぞれに対して登録されている前記第１の記録単位数の総和を減算した記録単位数に相当するデータ容量によって前記最終パーティションに記録可能なデータ容量を算出する、請求項３に記載のテープドライブ装置。
【請求項８】
前記データ記録手段は、前記データを記録単位毎に連番を付与して前記パーティションに記録し、前記パーティションに記録したデータに付与される前記連番の最大数が前記記録可能単位数に到達した場合、当該パーティションの終端領域までに記録可能な記録単位数を検出し、その検出した記録単位数に応じて、さらに前記データを前記磁気テープに記録する、請求項４に記載のテープドライブ装置。
【請求項９】
さらに、前記磁気テープ上に作成されたパーティションに記録されたデータを再生するデータ再生手段を備え、
前記データ再生手段は、前記データ記録手段によって前記パーティションに記録したデータに付与される前記連番の最大数が前記記録可能単位数に到達した場合、当該パーティションに記録されている前記最大数に相当するデータの位置から所定の記録単位数に相当する位置まで前記磁気テープの再生を行い、その再生領域に対して前記パーティションの終端領域の有無を検出し、
前記データ記録手段は、前記データ再生手段が前記終端領域を検出しなかった場合、前記所定の記録単位数から前記パーティションの終了処理に要する記録単位数を減算した記録単位数に相当するデータを、さらに前記磁気テープに記録する、請求項８に記載のテープドライブ装置。
【請求項１０】
予め他のデータドライブ装置によってデータ記録／再生の事前処理としてのプリフォーマット処理が施された磁気テープが収納されたテープカセットに対してデータ記録／再生を行うテープドライブ装置であって、
前記磁気テープを走行させる磁気テープ走行手段と、
前記磁気テープ上にデータを記録するデータ記録手段と、
前記磁気テープの記録／再生を管理するための管理情報を前記テープカセット内に読み出し可能に登録／読出を行う管理情報登録読出手段を備え、
前記プリフォーマット処理によって、単位記録領域としてのパーティションが前記磁気テープに作成され、前記パーティションへ記録可能な容量に相当する第１の記録単位数が前記管理情報として前記テープカセット内に読み出し可能に登録されており、そのパーティションにデータを記録する場合、
前記データ記録手段は、前記管理情報登録読出手段によって読み出された前記第１の記録単位数から、前記磁気テープ走行手段が前記磁気テープを前記第１の記録単位数分走行した際に生じる送り速度誤差の最大幅に相当する記録単位数および前記パーティションの記録終了処理に要する記録単位数を減算した記録単位数を前記パーティションにおける記録可能単位数として算出し、前記パーティションに記録する前記データを当該記録可能単位数以下に制限する、テープドライブ装置。
【請求項１１】
前記データ記録手段は、前記データを記録単位毎に連番を付与して前記パーティションに記録し、
前記管理情報登録読出手段は、前記パーティションに記録されたデータに付与される前記連番の最大数で示される第２の記録単位数を、前記管理情報の１つとして前記テープカセット内に読み出し可能に登録する、請求項１０に記載のテープドライブ装置。
【請求項１２】
さらに、前記パーティションにおける空き容量を算出する空き容量算出手段を備え、
前記空き容量算出手段は、前記管理情報登録読出手段によって読み出された前記第１の記録単位数から、前記第２の単位記録数および前記送り速度誤差の最大幅に相当する記録単位数を減算した記録単位数に相当するデータ容量によって前記空き容量を算出する、請求項１１に記載のテープドライブ装置。
【請求項１３】
さらに、前記磁気テープの最も物理終端側に作成されている最終パーティションに記録可能なデータ容量を算出する最終パーティション記録容量算出手段を備え、
前記最終パーティション記録容量算出手段は、前記磁気テープ全体で記録が保証される記録単位数から、前記管理情報登録読出手段によって読み出された他のパーティションのそれぞれに対して登録されている前記第１の記録単位数の総和を減算した記録単位数に相当するデータ容量によって前記最終パーティションに記録可能なデータ容量を算出する、請求項１０に記載のテープドライブ装置。
【請求項１４】
前記データ記録手段は、前記データを記録単位毎に連番を付与して前記パーティションに記録し、前記パーティションに記録したデータに付与される前記連番の最大数が前記記録可能単位数に到達した場合、当該パーティションの終端領域までに記録可能な記録単位数を検出し、その検出した記録単位数に応じて、さらに前記データを前記磁気テープに記録する、請求項１０に記載のテープドライブ装置。
【請求項１５】
さらに、前記磁気テープ上に作成されたパーティションに記録されたデータを再生するデータ再生手段を備え、
前記データ再生手段は、前記データ記録手段によって前記パーティションに記録したデータに付与される前記連番の最大数が前記記録可能単位数に到達した場合、当該パーティションに記録されている前記最大数に相当するデータの位置から所定の記録単位数に相当する位置まで前記磁気テープの再生を行い、その再生領域に対して前記パーティションの終端領域の有無を検出し、
前記データ記録手段は、前記データ再生手段が前記終端領域を検出しなかった場合、前記所定の記録単位数から前記パーティションの終了処理に要する記録単位数を減算した記録単位数に相当するデータを、さらに前記磁気テープに記録する、請求項１４に記載のテープドライブ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テープカセットに収納された磁気テープを単位記録領域としてのパーティションに分割して使用するテープドライブ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、デジタルデータ等を磁気テープに記録／再生することのできる装置として、テープドライブ装置が知られている。このテープドライブ装置は、記録媒体として装着するテープカセットのテープ長にもよるが、例えば、数十〜数百ギガバイト程度の膨大な記録容量を有することが可能である。したがって、テープドライブ装置は、コンピュータ本体に備えられたハードディスク等の記録媒体に記録されたデータを、バックアップする等の用途に広く利用されている。また、テープドライブ装置は、データサイズの大きい画像データ等の保存に利用する場合にも好適とされている。このテープドライブ装置の一例として、８ミリＶＴＲのテープカセットを記録媒体とし、回転ヘッドによるヘリカルスキャン方式を採用したデータの記録／再生を行うものが提案されている。
【０００３】
上述したテープドライブ装置により、テープカセットに対してデータの記録／再生を行うのにあたっては、テープカセットに内蔵された磁気テープについてプリフォーマットを行うことで、磁気テープをパーティション単位に区切られる。そして、上記テープドライブ装置は、上記パーティション毎に形成されるデータエリアに対して、その所有者固有のユーザデータを記録したり、あるいは記録されたユーザデータを再生する。このテープカセットの記録領域を有効に利用するためには、その記録領域の中で使用されていない領域（以下、空き領域と記載する）の管理が重要となる。上記テープドライブ装置は、テープカセットに対するパーティションにおける空き領域の管理を可能とするため、テープカセットに装着されたメモリに、磁気テープに対する記録／再生を管理するための管理情報を記録している。上記管理情報としては、パーティション全体を形成するフレームの最大フレームナンバを示すＭＡＸＡＦＮや、パーティションにおける記録済み領域（有効領域）を形成するフレームの最大フレームナンバを示すＡＣＴＡＦＮ等があり、このＭＡＸＡＦＮからＡＣＴＡＦＮを減算することによって、そのパーティションにおける空き容量が算出される（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１７３２４４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のパーティションを区切られてプリフォーマットされた磁気テープが備えられたテープカセットは、そのテープカセットを記録／再生するテープドライブ装置のテープ送り速度によって問題を抱えている。
【０００６】
例えば、上記テープカセットにおいて、プリフォーマットをしたテープドライブ装置よりも、テープ送り速度が相対的に速い別のテープドライブ装置でユーザデータを記録する場合には、理論的にパーティション全体を形成するフレームの最大フレームナンバを示す上記ＭＡＸＡＦＮに到達するまでに、実際、磁気テープに記録される領域がパーティションの区切りを超えてしまう場合がある。この場合、磁気テープにプリフォーマットされたパーティションを破壊してしまうという課題があった。
【０００７】
また、上記テープカセットにおいて、プリフォーマットをしたテープドライブ装置に対して、テープ送り速度が相対的に異なる別のテープドライブ装置でユーザデータを記録し、従来のように上記空き容量の算出を上記ＭＡＸＡＦＮから上記ＡＣＴＡＦＮを減算することによって行う場合、それぞれのテープドライブ装置の送り速度が０．２％異なれば、当該算出された空き容量に相当する磁気テープ区間長に０．２％の誤差が生じる。したがって、上記空き容量にも同様の誤差が生じ、例えば、上記空き容量が１００Ｇバイトに相当する値であれば、２００Ｍバイトの誤差が生じることになる。
【０００８】
なお、上述したテープカセットに関する課題は、プリフォーマットを行うテープドライブ装置と記録／再生を行う別のテープドライブ装置との間のテープ送り速度の差によって発生するが、同じテープドライブ装置を用いてプリフォーマットおよび記録／再生を行っても、そのテープドライブ装置自体がテープ送り速度の誤差を有している場合（つまり、テープ送り速度が不安定）、同様の問題が発生する。
【０００９】
それ故に、本発明の目的は、テープカセットに収納された磁気テープに対して、テープ送り速度の誤差が生じても、プリフォーマット時に区切られた各パーティションを破壊することなく記録容量を保証することができるテープドライブ装置を提供することである。また、他のテープドライブ装置でプリフォーマットされ区切られたパーティションにおいても、当該パーティションを破壊することなくデータを記録できるテープドライブ装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記目的を達成するために、本発明は、以下に述べるような特徴を有している。
第１の発明は、テープカセットに収納された磁気テープに対して、データ記録／再生の事前処理としてのプリフォーマット処理を施すためのテープドライブ装置であって、磁気テープを走行させる磁気テープ走行手段と、走行中の磁気テープに対して、記録が保証される保証記録容量に所定の冗長容量が付加された単位記録領域としてのパーティションを作成するパーティション作成手段と、磁気テープ上に作成されたパーティションの保証記録容量に関する情報を、磁気テープの記録／再生を管理するための管理情報の１つして、テープカセット内に読み出し可能に登録する管理情報登録手段とを備える。
【００１１】
第１の発明によれば、磁気テープの事前処理としてプリフォーマットを行うことによってパーティションを作成する場合、そのパーティションで記録が保証される保証記録容量に冗長容量が付加されるため、プリフォーマット時よりも高速で当該パーティションにデータが記録された場合でも、プリフォーマット時に区切られたパーティションの上記保証記録容量を保証することができる。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明に従属する発明であって、パーティション作成手段は、磁気テープ走行手段が磁気テープを保証記録容量分走行した際に生じる送り速度誤差の最大幅に相当する容量を冗長容量として付加する。
【００１３】
第２の発明によれば、テープ送り速度誤差を考慮して、プリフォーマット時のテープ送り速度が上記テープ送り誤差の中で最低速と仮定し、冗長容量として上記テープ送り速度誤差の最大幅を付加してパーティションを作成することによって、別のテープドライブ装置が上記テープ送り誤差の中で最高速で当該パーティションにデータを記録した場合でも、プリフォーマット時に区切られた各パーティションの記録保証容量を保証することができる。つまり、他のテープドライブ装置による記録も含めて、各パーティションに確実に記録容量相当のデータを記録することが可能である。
【００１４】
第３の発明は、第２の発明に従属する発明であって、パーティション作成手段は、保証記録容量に相当する記録単位数と冗長容量としての送り速度誤差の最大幅に相当する記録単位数とを加算した第１の記録単位数に相当する磁気テープ区間としてパーティションを作成し、管理情報登録手段は、第１の記録単位数を管理情報の１つとしてテープカセット内に読み出し可能に登録する。
【００１５】
第３の発明によれば、作成されたパーティションの終端に設定された記録単位数を容易に管理することができる。
【００１６】
第４の発明は、第３の発明に従属する発明であって、さらに、磁気テープ上に作成されたパーティションにデータを記録するデータ記録手段を備え、データ記録手段は、管理情報登録手段によって登録された第１の記録単位数から送り速度誤差の最大幅に相当する記録単位数およびパーティションの記録終了処理に要する記録単位数を減算した記録単位数をパーティションにおける記録可能単位数として算出し、パーティションに記録するデータの容量を当該記録可能単位数以下に制限する。
【００１７】
第４の発明によれば、各パーティションに記録保証容量相当のデータを記録し、かつ磁気テープに記録される領域がパーティションの区切りを超えることによるプリフォーマットされたパーティションの破壊を確実に防止することができる。
【００１８】
第５の発明は、第３の発明に従属する発明であって、さらに、磁気テープ上に作成されたパーティションにデータを記録するデータ記録手段を備え、データ記録手段は、データを記録単位毎に連番を付与してパーティションに記録し、管理情報登録手段は、パーティションに記録したデータに付与された連番の最大数で示される第２の記録単位数を、さらに管理情報の１つとして、テープカセット内に読み出し可能に登録する。
【００１９】
第５の発明によれば、現在、データがパーティションに記録されている記録単位数を容易に管理することができる。
【００２０】
第６の発明は、第５の発明に従属する発明であって、さらに、パーティションにおける空き容量を算出する空き容量算出手段を備え、空き容量算出手段は、管理情報登録手段によって登録された第１の記録単位数から管理情報登録手段によって登録された第２の単位記録数および送り速度誤差の最大幅に相当する記録単位数を減算した記録単位数に相当するデータ容量によって空き容量を算出する。
【００２１】
第６の発明によれば、磁気テープに作成されたパーティションに対して、データを記録した場合、当該パーティションの残留容量を正確に求めることができる。
【００２２】
第７の発明は、第３の発明に従属する発明であって、さらに、磁気テープの最も物理終端側に作成される最終パーティションに記録可能なデータ容量を算出する最終パーティション記録容量算出手段を備え、最終パーティション記録容量算出手段は、磁気テープ全体で記録が保証される記録単位数から他のパーティションのそれぞれに対して登録されている第１の記録単位数の総和を減算した記録単位数に相当するデータ容量によって最終パーティションに記録可能なデータ容量を算出する。
【００２３】
第７の発明によれば、磁気テープの最も物理終端側に作成される最終パーティションの記録容量を正確に求めることができる。
【００２４】
第８の発明は、第４の発明に従属する発明であって、データ記録手段は、データを記録単位毎に連番を付与してパーティションに記録し、パーティションに記録したデータに付与される連番の最大数が記録可能単位数に到達した場合、当該パーティションの終端領域までに記録可能な記録単位数を検出し、その検出した記録単位数に応じて、さらにデータを磁気テープに記録する。
【００２５】
第８の発明によれば、現在の位置から実際のパーティションの終端までに記録可能な記録単位数をパーティションの終端領域を検出して再記録するので、テープ送り速度誤差のマージンを考慮して設定した記録領域を有効に活用することができる。
【００２６】
第９の発明は、第８の発明に従属する発明であって、さらに、磁気テープ上に作成されたパーティションに記録されたデータを再生するデータ再生手段を備え、データ再生手段は、データ記録手段によってパーティションに記録したデータに付与される連番の最大数が記録可能単位数に到達した場合、当該パーティションに記録されている最大数に相当するデータの位置から所定の記録単位数に相当する位置まで磁気テープの再生を行い、その再生領域に対してパーティションの終端領域の有無を検出し、データ記録手段は、データ再生手段が終端領域を検出しなかった場合、所定の記録単位数からパーティションの終了処理に要する記録単位数を減算した記録単位数に相当するデータを、さらに磁気テープに記録する。
【００２７】
第９の発明によれば、現在の位置から実際のパーティションの終端までに記録可能な記録単位数をパーティションの終端領域を検出し、終了処理に要する記録単位数を考慮して再記録するので、テープ送り速度誤差のマージンを考慮して設定した記録領域を有効に活用しながら当該パーティションに連続されるパーティションの破壊を防止することができる。
【００２８】
第１０の発明は、予め他のデータドライブ装置によってデータ記録／再生の事前処理としてのプリフォーマット処理が施された磁気テープが収納されたテープカセットに対してデータ記録／再生を行うテープドライブ装置であって、磁気テープを走行させる磁気テープ走行手段と、磁気テープ上にデータを記録するデータ記録手段と、磁気テープの記録／再生を管理するための管理情報をテープカセット内に読み出し可能に登録／読出を行う管理情報登録読出手段を備え、プリフォーマット処理によって、単位記録領域としてのパーティションが磁気テープに作成され、パーティションへ記録可能な容量に相当する第１の記録単位数が管理情報としてテープカセット内に読み出し可能に登録されており、そのパーティションにデータを記録する場合、データ記録手段は、管理情報登録読出手段によって読み出された第１の記録単位数から、磁気テープ走行手段が磁気テープを第１の記録単位数分走行した際に生じる送り速度誤差の最大幅に相当する記録単位数およびパーティションの記録終了処理に要する記録単位数を減算した記録単位数をパーティションにおける記録可能単位数として算出し、パーティションに記録するデータを当該記録可能単位数以下に制限する。
【００２９】
第１０の発明によれば、別のテープドライブ装置によって、磁気テープの事前処理としてプリフォーマットを行うことによって作成されたパーティションにデータを記録する場合、テープ送り速度誤差のマージンを管理して記録を停止するので、当該パーティションに連続されるパーティションの破壊を防止することができる。
【００３０】
第１１の発明は、第１０の発明に従属する発明であって、データ記録手段は、データを記録単位毎に連番を付与してパーティションに記録し、管理情報登録読出手段は、パーティションに記録されたデータに付与される連番の最大数で示される第２の記録単位数を、管理情報の１つとしてテープカセット内に読み出し可能に登録する。
【００３１】
第１１の発明によれば、別のテープドライブ装置によって、パーティションにプリフォーマットされた磁気テープに対しても、現在、データがパーティションに記録されている記録単位数を容易に管理することができる。
【００３２】
第１２の発明は、第１１の発明に従属する発明であって、さらに、パーティションにおける空き容量を算出する空き容量算出手段を備え、空き容量算出手段は、管理情報登録読出手段によって読み出された第１の記録単位数から、第２の単位記録数および送り速度誤差の最大幅に相当する記録単位数を減算した記録単位数に相当するデータ容量によって空き容量を算出する。
【００３３】
第１２の発明によれば、別のテープドライブ装置によって、パーティションにプリフォーマットされた磁気テープに対しても、磁気テープに作成されたパーティションに対してデータを記録した場合、当該パーティションの残留容量を正確に求めることができる。
【００３４】
第１３の発明は、第１０の発明に従属する発明であって、さらに、磁気テープの最も物理終端側に作成されている最終パーティションに記録可能なデータ容量を算出する最終パーティション記録容量算出手段を備え、最終パーティション記録容量算出手段は、磁気テープ全体で記録が保証される記録単位数から、管理情報登録読出手段によって読み出された他のパーティションのそれぞれに対して登録されている第１の記録単位数の総和を減算した記録単位数に相当するデータ容量によって最終パーティションに記録可能なデータ容量を算出する。
【００３５】
第１３の発明によれば、別のテープドライブ装置によって、パーティションにプリフォーマットされた磁気テープに対しても、磁気テープの最も物理終端側に作成される最終パーティションの記録容量を正確に求めることができる。
【００３６】
第１４の発明は、第１０の発明に従属する発明であって、データ記録手段は、データを記録単位毎に連番を付与してパーティションに記録し、パーティションに記録したデータに付与される連番の最大数が記録可能単位数に到達した場合、当該パーティションの終端領域までに記録可能な記録単位数を検出し、その検出した記録単位数に応じて、さらにデータを磁気テープに記録する。
【００３７】
第１４の発明によれば、別のテープドライブ装置によって、パーティションにプリフォーマットされた磁気テープに対しても、現在の位置から実際のパーティションの終端までに記録可能な記録単位数をパーティションの終端領域を検出して再記録するので、テープ送り速度誤差のマージンを考慮して設定した記録領域を有効に活用することができる。
【００３８】
第１５の発明は、第１４の発明に従属する発明であって、さらに、磁気テープ上に作成されたパーティションに記録されたデータを再生するデータ再生手段を備え、データ再生手段は、データ記録手段によってパーティションに記録したデータに付与される連番の最大数が記録可能単位数に到達した場合、当該パーティションに記録されている最大数に相当するデータの位置から所定の記録単位数に相当する位置まで磁気テープの再生を行い、その再生領域に対してパーティションの終端領域の有無を検出し、データ記録手段は、データ再生手段が終端領域を検出しなかった場合、所定の記録単位数からパーティションの終了処理に要する記録単位数を減算した記録単位数に相当するデータを、さらに磁気テープに記録する。
【００３９】
第１５の発明によれば、別のテープドライブ装置によって、パーティションにプリフォーマットされた磁気テープに対しても、現在の位置から実際のパーティションの終端までに記録可能な記録単位数をパーティションの終端領域を検出し、終了処理に要する記録単位数を考慮して再記録するので、テープ送り速度誤差のマージンを考慮して設定した記録領域を有効に活用しながら当該パーティションに連続されるパーティションの破壊を防止することができる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
本発明のテープドライブ装置には、具体的には、記録媒体として磁気テープが収納されたテープカセットが装着される。例えば、上記テープカセットに備えられた回転式ドラムシリンダに上記磁気テープを巻きつけて記録するヘリカルスキャン型のテープドライブ装置である。まず、本発明のテープドライブ装置が上記磁気テープに対して行うフォーマットについて説明する。なお、図１は、当該テープドライブ装置が行う磁気テープフォーマットの一例を示す模式図である。
【００４１】
図１（ａ）において、磁気テープ２１の物理的な磁気テープ２１の先頭位置である物理始端ＰＢＯＴ（Ｐｈｉｓｙｃａｌ　Ｂｉｇｉｎｉｎｇ　Ｏｆ　Ｔａｐｅ）から物理的な磁気テープ２１の終了位置である物理終端ＰＥＯＴ（Ｐｈｉｓｙｃａｌ　Ｅｎｄ　Ｏｆ　Ｔａｐｅ）まで、記録する領域単位としてｎ個のパーティション（Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ）単位で磁気テープ２１を分割して利用する。各パーティションは、物理始端ＰＢＯＴから順番に、それぞれパーティションＮｏ．０、Ｎｏ．１、Ｎｏ．２…Ｎｏ．（ｎ−１）とパーティション番号が与えられ管理される。
【００４２】
磁気テープ２１の物理始端ＰＢＯＴからパーティションＮｏ．０までの１５００±１０ｍｍ間に、デバイス（Ｄｅｖｉｃｅ）エリアが設けられる。また、磁気テープ２１のパーティションＮｏ．（ｎ−１）から物理終端ＰＥＯＴまでの１５００±１０ｍｍ間にも、同様のデバイスエリアが設けられる。デバイスエリアは、テープカセットのイジェクト用の位置として設けられ、このデバイスエリアにはデータが記録されない。これらのデバイスエリアの間に、各パーティションＮｏ．０〜Ｎｏ．（ｎ−１）が設けられ、パーティションＮｏ．０の始端が論理的な磁気テープ２１の開始位置である論理始端ＬＢＯＴ（Ｌｏｇｉｃａｌ　Ｂｉｇｉｎｉｎｇ　Ｏｆ　Ｔａｐｅ）となり、パーティションＮｏ．（ｎ−１）の終端が論理的な磁気テープ２１の終了位置である論理終端ＬＥＯＴ（Ｌｏｇｉｃａｌ
Ｅｎｄ　Ｏｆ　Ｔａｐｅ）となる。
【００４３】
図１（ｂ）を参照して、パーティションＮｏ．０〜Ｎｏ．（ｎ−１）の構造について説明する。パーティションＮｏ．０〜Ｎｏ．（ｎ−１）の先頭部には、リファレンス（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）エリアが設けられる。リファレンスエリアには、例えば、トラッキングの基準データや、パーティションの始端を示す識別コードが記録される。また、上記リファレンスエリアの後には、トレランス（Ｔｏｌｅｒａｎｃｅ）エリアが設けられる。トレランスエリアは、パーティションにオーバーライトする場合の記録を開始する領域であり、後述するフレーム番号の重なり、抜け、あるいは反転を許容する領域である。さらに、上記トレランスエリアの後には、プリアンブル（Ｐｒｅ−Ａｍｂｌｅ）エリアが設けられる。プリアンブルエリアは、上記リファレンスエリアでのトラッキングセンター検出後の引き込みエリアとして記録される。そして、上記プリアンブルエリアの後には、ユーザデータ（Ｕｓｅｒ−Ｄａｔａ）エリアが設けられる。このユーザデータエリアには、ホストコンピュータ等から伝送されたユーザデータが記録されるが、パーティションを作成する場合はユーザデータは転送されないので、本領域にはデータが記録されない。そして、ユーザデータエリアの後には、ＥＯＤ（ＥｎｄＯｆ　Ｄａｔａ）エリアが設けられる。ＥＯＤエリアは、上記ユーザデータの終了を示すＥＯＤが記録される。このＥＯＤエリアの後には、次のパーティションのリファレンスエリアが設けられ、当該パーティションの終了を示すと共に、次パーティションの始端が示される。
【００４４】
このように、リファレンスエリアから次のリファレンスエリアまでを１つのパーティションとして定義し、パーティションをｎ個作成する場合は、ホストコンピュータから指示された記録容量を有するパーティションを磁気テープ２１の先頭から（ｎ−１）個作成し、（ｎ−１）個目の終端と共にｎ個目の始端を示す、ｎ個目のパーティションのリファレンスエリアを記録することによって、ｎ個のパーティションが作成される。また、ｎ個目のパーティションＮｏ．（ｎ−１）の終端は、デバイスエリアを経て磁気テープ２１の物理終端ＰＥＯＴとなり（図１（ａ）参照）、ｎ個目のパーティションＮｏ．（ｎ−１）に対してホストコンピュータから記録容量は指定されない。
【００４５】
次に、図２を参照して、磁気テープ２１に記録されるトラック、フレームおよびパケットについて説明する。図２において、磁気テープ２１には、プラスアジマストラックおよびマイナスアジマストラックを合わせた隣接する２トラック分を１フレームとして定義し、１フレームを最小記録単位領域として記録していく。また、論理的な１単位として、上記１０フレームを１単位としたパケットを定義して、磁気テープ２１に記録していく。説明を具体的にするために、本実施の形態での上記１パケットの容量を３７０ｋバイトとする。また、上記ユーザデータを構成する各パケット（以下、ユーザデータパケットと記載する）の先頭には、パケット番号等を付加したテーブルが２８バイト付加され、その後にユーザデータが記録される。上記パケットは、後述するバッファーで作成された後、エラー訂正部で直交する２つのエラー訂正符号を付加されて磁気テープ２１に記録される。
【００４６】
説明を具体的にするために、上述したパーティションを構成する各エリアの大きさについて、上記フレーム単位で説明する。図１（ｂ）において、上記リファレンスエリアには１２００フレーム、上記トレランスエリアには５０フレーム、上記プリアンブルエリアには１５０フレーム、および上記ＥＯＤエリアには最低６００フレームの領域が割り当てられ、上記ユーザデータエリアにはホストコンピュータから指示された記憶容量に相当するフレーム数の領域が割り当てられる。そして、上述した磁気テープ２１にパーティションを作成する場合、上記ユーザデータエリアには、ホストコンピュータから指示された記録容量に相当するフレーム数分のＥＯＤを記録する、あるいは、先頭の６００フレーム分にＥＯＤを記録して、ホストコンピュータが指示された記録容量に相当するフレーム数だけ記録データ無しで磁気テープ２１を走行させる。
【００４７】
（第１の実施形態）
次に、図３を参照して、本発明の第１の実施形態に係るテープドライブ装置の構成について説明する。なお、図３は、当該テープドライブ装置の構成を示す機能ブロック図である。
【００４８】
図３において、テープドライブ装置１は、磁気テープ２１およびメモリ２２が収納されたテープカセット２が脱着自在に装着され、ホストコンピュータ等との間で送受信するデータを磁気テープ２１に記録／再生する。以下、テープカセット２に備えられるメモリ２２については、ＭＩＣ（Ｍｅｍｏｒｙ　Ｉｎ　Ｃａｓｓｅｔｔｅ）６と記載する。テープドライブ装置１は、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）インタフェース部１１、バッファー１２、エラー訂正部１３、ヘッドインタフェイス部１４、磁気テープ走行制御部１５、システムコントローラ１６、および磁気ヘッド１７を備えている。ＳＣＳＩインタフェース部１１は、ホストコンピュータとの間でコマンドデータを送受信する。バッファー１２は、ＳＣＳＩインタフェイス部１１を介してデータをインタフェイスする際に、そのデータをバッファーリングする。エラー訂正部１３は、磁気テープ２１に記録するデータの所定のバイト数毎に、上述したエラー訂正符号を符号化・複合化することによって、ＥＣＣ（Ｅｒｒｏｒ　Ｃｈｅｃｋ　ａｎｄ　Ｃｏｒｒｅｃｔ）を行う。ヘッドインタフェイス部１４は、磁気テープ２１へのデータ記録時にエラー訂正符号化されたデータを変調し磁気ヘッド１７へ送り、再生時は磁気テープ２１から磁気ヘッド１７を介して再生されたデータの復調を行う。磁気テープ走行制御部１５は、磁気テープ２１の走行を制御する。システムコントローラ１６は、ＳＣＳＩインタフェース部１１、バッファー１２、エラー訂正部１３、ヘッドインタフェイス部１４、および磁気テープ走行制御部１５の制御を行い、ＭＩＣ２２に後述する管理情報を記録する。
【００４９】
次に、テープドライブ装置１が、パーティションＮｏ．０を作成するときの動作について説明する。まず、テープドライブ装置１は、ホストコンピュータから記憶容量が指定されたパーティションＮｏ．０を作成する指示を受ける。これは、ホストコンピュータからパーティション設定コマンドがＳＣＳＩインタフェイスを介してテープドライブ装置１に指示され、ＳＣＳＩインタフェイス部１１は、ホストコンピュータからの命令を解釈して、システムコントローラ１６に転送する。
【００５０】
まず、システムコントローラ１６は、磁気テープ走行制御部１５に対して磁気テープ２１の物理始端ＰＢＯＴから１５００ｍｍの区間にデバイスエリア（図１（ａ）参照）を作成するように命令する。そして、磁気テープ走行制御部１５は、磁気テープ２１の物理始端ＰＢＯＴから、磁気テープ２１を１５００ｍｍ走行させることによって、デバイスエリアを作成する。
【００５１】
次に、システムコントローラ１６は、リファレンスエリア（図１（ｂ）参照）を作成すべく、リファレンスエリア用のデータを作成するようにエラー訂正部１３に命令する。そして、エラー訂正部１３は、リファレンスエリア用のデータを作成する。例えば、リファレンスエリア用のデータとしては、ランダムデータが用いられる。エラー訂正部１３は、ランダムデータに所定のエラー訂正符号を付加して、ヘッドインタフェイス部１４に出力する。そして、ヘッドインタフェイス部１４は、各ランダムデータにシンクパターン、本エリアがリファレンスエリアであることを判別するための識別コード、および上記１フレーム毎に付与される連番（以下、フレーム番号と記載する）を付加した後、ランダムデータの変調を行い、磁気ヘッド１７に出力して磁気テープ２１に記録する。
【００５２】
さらに、システムコントローラ１６は、トレランスエリアを５０フレームおよびプリアンブルエリアを１５０フレーム作成する指示をする（図１（ｂ）参照）。なお、トレランスエリアおよびプリアンブルエリアには、上述したリファレンスエリアと同一のデータに、上記フレーム番号を付加して記録される。
【００５３】
次に、システムコントローラ１６は、ユーザデータエリアおよびＥＯＤエリア（図１（ｂ）参照）を作成するが、上述したようにユーザデータエリアおよびＥＯＤエリアは、ホストコンピュータから指示された記録容量に相当するフレーム数分のＥＯＤを記録する、あるいは、先頭の６００フレーム分にＥＯＤを記録して、ホストコンピュータが指示された記録容量に相当するフレーム数だけ記録データ無しで磁気テープ２１を走行させることによって作成される。これらＥＯＤの記録時には、システムコントローラ１６がバッファー１２にＥＯＤを記録するように命令し、これらＥＯＤにも、上記フレーム番号が付加されて記録される。上記ＥＯＤは、上述した論理的データであるパケットとして定義され、ＥＯＤパケットは、ＥＯＤパケット固有のパケット番号を設定し、ユーザデータエリアに未定義のパケットとして、上述した２つのエラー訂正符号を付加されて記録される。
【００５４】
上述したパーティションを構成する磁気テープ２１の消費量は、システムコントローラ１６によって割り当てられるフレーム数が演算され、そのフレーム数に応じた領域によって設定される。以下、図４を参照して、テープドライブ装置１が、例えば８０Ｇバイトのパーティションを作成する動作について説明する。なお、図４は、テープドライブ装置１が行うパーティションを作成する動作手順を示すフローチャートである。
【００５５】
まず、システムコントローラ１６は、ホストコンピュータから指定されたパーティションの記録容量（８０Ｇバイト）を、テープドライブ装置１のフレームベースにおけるフレーム数Ａ１に換算する（ステップＳ１１）。このステップＳ１１では、システムコントローラ１６は、ホストコンピュータより、ＳＣＳＩのＭｏｄｅ　Ｓｅｌｅｃｔコマンドにより、８０Ｇバイトのパーティションを設定するように指示され、８０Ｇバイトに相当するフレーム数Ａ１を演算する。
【００５６】
上述したように、１パケット＝１０フレームとして定義され、１パケットに相当する記録容量は３７０ｋバイトである。８０Ｇバイトのパーティションを作成する場合のユーザーデータパケットの総数の計算式は、
８０Ｇバイト／３７０ｋバイト　＝　２１６２１６．２
であり、２１６２１７パケット、すなわちフレーム換算で２１６２１７０フレームを要する。さらに、パーティションには、リファレンスエリアの１２００フレーム、トレランスエリアの５０フレーム、プリアンブルエリアの１５０フレーム、およびＥＯＤエリアの６００フレームが必要となるため、８０Ｇバイトに相当するユーザデータエリアの２１６２１７０フレームを含め全てを合計した、２１６４１７０フレームがパーティションの記憶容量８０Ｇバイトに相当するフレーム数Ａ１となる。
【００５７】
次に、システムコントローラ１６は、上記ステップＳ１１で換算したフレーム数Ａ１に相当する磁気テープ２１の消費量バラツキを、フレーム数Ａ２に換算する（ステップＳ１２）。このステップＳ１２では、テープドライブ装置１自身が有するテープ送り速度のバラツキや他のテープドライブ装置との間に生じるテープ送り速度の個体差（以下、テープ送り誤差と記載する）による磁気テープ２１の消費量バラツキがフレーム数Ａ２に換算される。
【００５８】
上述したようにパーティションの記憶容量８０Ｇバイトに相当するフレーム数Ａ１パケットは２１６４１７０フレームであり、その内、上書きされないリファレンスエリアを除いたフレーム数は、２１６２９７０フレームとなる。ここで、１フレーム当たりの磁気テープ２１の消費量を１００μｍとすると、８０Ｇバイトの記憶容量を有するパーティションにおいて上書きされる磁気テープ２１の消費量は、２１６２９７ｍｍとなる。しかしながら、テープドライブ装置１のパーティション作成時におけるテープ送り速度に対して、ユーザデータを記録する時のテープ送り速度に差がある場合、上記２１６２９７０フレーム相当のデータが全て記録できるとは限らない。例えば、８０Ｇバイトのパーティション作成済みの磁気テープ２１に、パーティション作成時のテープ送り速度に対して０．４％テープ送り速度が早い別のテープドライブ装置で記録行った場合、２１６２９７ｍｍに相当するフレーム数は２１５４３５２フレームとなり、８６１８フレーム分記録するフレームが不足する。これは、容量換算で約３１９Ｍバイト少なくなる。
【００５９】
上述したテープ送り誤差は、テープドライブ装置１自身の設計値上の公差や製造上の管理値、あるいはテープ送り速度の統一基準値等を考慮して、予め予想することができる。上記ステップＳ１２では、上記テープ送り誤差を予め設定し、パーティションにおける上書きされないリファレンスエリアを除いた必要フレーム数に応じた当該テープ送り誤差に相当するフレーム数を演算する。つまり、システムコントローラ１６は、上記テープ送り誤差が±０．２％（つまり誤差の幅が０．４％）の場合、上書きされないリファレンスエリアを除いたフレーム数（２１６２９７０フレーム）分磁気テープ２１を送った場合に発生する上記テープ送り速度誤差に対応したフレーム数、つまり、
２１６２９７０フレーム　＊　０．４％　＝　８６５１フレーム
をフレーム数Ａ２として算出する。
【００６０】
次に、テープドライブ装置１は、磁気テープ２１に上記ステップＳ１１およびＳ１２で換算したフレーム数Ａ１およびＡ２を合計したフレーム数Ａ１＋Ａ２で、８０Ｇバイトの記録容量に相当するパーティションを記録する（ステップＳ１３）。まずステップＳ１３では、テープドライブ装置１は、パーティションのリファレンスエリア、トレランスエリア、およびプリアンブルエリアの合計フレーム数１４００フレームを磁気テープ２１に記録する。それに続いて、ユーザデータエリアにフレーム数分のＥＯＤを記録する場合、ユーザデータエリアの記録容量分のフレーム数（２１６２１７０＋８６６０＋６００）のＥＯＤを磁気テープ２１に記録する。ここで、上記フレーム数Ａ２を８６５１フレームではなく８６６０フレームとしているのは、１パケットを１０フレームとしてユーザデータあるいはＥＯＤをパケット単位で記録するからである。また、最後の６００フレームは、ＥＯＤエリアとしてパーティションの終端処理に必要な６００フレームである。
【００６１】
次に、テープドライブ装置１は、次のパーティションのリファレンスエリアを磁気テープ２１に記録し（ステップＳ１４）、パーティション終端部の最終フレームのフレーム番号を、パーティションの終了位置に対応するフレーム番号ＭＡＸＡＦＮおよび当該パーティションに記録が保証される容量（上述の例では８０Ｇバイト：以下、記録保証容量とする）を導くことができる情報（例えば、記憶保証容量やフレーム番号ＭＡＸＡＦＮを記録保証容量に換算する数式）をＭＩＣ２２に管理情報の登録をして（ステップＳ１５）、当該フローチャートによる処理を終了する。
【００６２】
図５を参照して、上記ステップＳ１１〜１５の動作手順によって作成されたパーティションの一例について説明する。なお、図５は、テープ送り速度誤差を±０．２％で設定し、８０Ｇバイトの記録容量を有するパーティションを作成した一例を示す模式図である。上記ステップＳ１１〜１５の動作手順によって作成されたパーティションは、８０Ｇバイトの記録容量に相当するフレーム数Ａ１に対して、テープ送り速度誤差の幅０．４％に相当するフレーム数Ａ２が付加されて構成されている。つまり、パーティション作成時にテープドライブ装置１のテープ送り速度が最低速にばらついたと見なし、データ記録で用いられるテープドライブ装置のテープ送り速度が最高速にばらついた時に消費するフレーム数を予め記録している。さらに、テープカセット２に内蔵されたＭＩＣ２２に、パーティション終端部の最終フレームのフレーム番号をパーティションの終了位置に対応するフレーム番号ＭＡＸＡＦＮとして管理情報の登録をする。
【００６３】
このように、上記テープ送り速度誤差を考慮して予めプリフォーマットをおこなうことによって、別のテープドライブ装置でユーザデータを記録した場合でも、プリフォーマット時に区切られた各パーティションの記録保証容量を保証することができる。
【００６４】
なお、上述の説明では、プリフォーマット時にユーザーデータエリアにＥＯＤを記録したが、プリアンブルエリアの後にＥＯＤを６００フレーム記録し、他のユーザデータエリアにはデータを記録しないで磁気テープ２１を高速送りし、パーティション終端に対して次パーティションのリファレンスエリアを作成すれば、パーティション作成時間が短縮できることは言うまでもない。また、テープカセット２に装着されたＭＩＣ２２に記録する管理情報は、記録されたフレーム数としたが、パーティションを設定した記録容量、またはその記録容量に対応したフレーム数としても良いことは言うまでもない。
【００６５】
次に、図６および図７を参照して、本実施形態に係るテープドライブ装置１において、上記プリフォーマットされた磁気テープ２１のパーティションにユーザデータを記録する場合、データ記録可能領域の残量が少ないことをホストコンピュータに通知する動作について説明する。なお、図６はユーザデータを記録する場合にテープドライブ装置１がデータ記録可能領域の残量が少ないことをホストコンピュータに通知する動作手順をしめすフローチャートであり、図７は図６の動作手順を説明するためのパーティションの一例を示す模式図である。
【００６６】
図６および図７において、テープドライブ装置１のシステムコントローラ１６は、テープカセット２に設けられているＭＩＣ２２に管理情報として登録されているパーティションの終了位置に対応するフレーム番号ＭＡＸＡＦＮをリードする（ステップＳ２１）。そして、処理を次のステップに進める。
【００６７】
次に、システムコントローラ１６は、上記フレーム番号ＭＡＸＡＦＮまでの磁気テープ２１の記録領域を使用して記録するための磁気テープ２１の走行速度において、そのテープ送り速度誤差によって生じる最大のフレーム数ＤＩＦＡＦＮを演算する（ステップＳ２２）。そして、処理を次のステップに進める。
【００６８】
次に、テープドライブ装置１は、磁気テープ２１のリファレンスエリアを再生し、トラッキングセンタの検出を行う（ステップＳ２３）。そして、処理を次のステップに進める。
【００６９】
次に、テープドライブ装置１は、上記ステップＳ２３で検出したトラッキングセンタに基づいてキャプスタンモータ等を制御し、トレランスエリアの中央部（つまり、パーティション先頭から連番でフレーム番号１２２５）から、ユーザデータの記録を開始する（ステップＳ２４）。このとき、トレランスエリア、プリアンブルエリア、およびユーザデータエリアに記録されるデータは、上記フレーム番号が１ずつ増加されて記録される。そして、処理は次のステップに進む。
【００７０】
次に、テープドライブ装置１は、バッファー１２に蓄積されているユーザデータを記録するのに必要なフレーム数ＢＵＦＡＦＮを管理しておく（ステップＳ２５）。そして、処理は次のステップに進む。
【００７１】
次に、システムコントローラ１６は、磁気テープ２１にユーザデータを記録する連番である上記フレーム番号（以下、記録フレーム番号と記載する）が、ＭＡＸＡＦＮ−（ＤＩＦＡＦＮ＋ＢＵＦＡＦＮ＋６００）以上に到達したか否かを判断する（ステップＳ２６）。そして、システムコントローラ１６は、上記記録フレーム番号がＭＡＸＡＦＮ−（ＤＩＦＡＦＮ＋ＢＵＦＡＦＮ＋６００）以上に到達した場合、記録可能容量が少ないことを示す残量警告ＥＷをＳＣＳＩインタフェイス部１１を介してホストコンピュータに警告し（ステップＳ２７）、次のステップＳ２９に処理を進める。一方、システムコントローラ１６は、上記記録フレーム番号がＭＡＸＡＦＮ−（ＤＩＦＡＦＮ＋ＢＵＦＡＦＮ＋６００）以上に未到達の場合、さらにユーザデータの記録を継続するか否かを判断し（ステップＳ２８）、記録を継続する場合、上記ステップＳ２５に戻って処理を継続し、記録を終了する場合、次のステップＳ２９に処理を進める。
【００７２】
ステップＳ２９において、システムコントローラ１６は、記録済みのユーザデータの最終フレーム番号ＡＣＴＡＦＮをＭＩＣ２２に管理情報登録し（ステップＳ２９）、パーティションの終端処理（ＥＯＤ記録）を行って、当該フローチャートによる処理を終了する。
【００７３】
図７に示すように、テープドライブ装置１がテープ送り速度最高速で記録する場合でも、上記記録フレーム番号は、ＭＩＣ２２に管理情報として登録されたパーティションの終了位置に対応するフレーム番号ＭＡＸＡＦＮに到達しない。これは、テープドライブ装置１がテープ送り速度最高速の場合に記録できる容量が（ＭＡＸＡＦＮ−ＤＩＦＡＦＮ）からパーティション終端処理に要するフレーム数６００フレームを減算したものであり、パーティション残留記録量が少ないことを示す残量警告ＥＷは、上記容量（ＭＡＸＡＦＮ−ＤＩＦＡＦＮ−６００）からバッファー１２に一時的に記録されているフレーム数ＢＵＦＡＦＮを減算した値に、記録フレーム数が到達した時にホストコンピュータに警告するためである。
【００７４】
これによって、複数パーティションにプリフォーマットされた磁気テープ２１の各パーティションに、確実に記録容量相当のユーザデータを上書きすることが可能である。
【００７５】
なお、リライト動作、ホストコンピュータとのインタフェイス等に要する時間を考慮して、上述した説明による警告タイミングより速く残量警告ＥＷをホストコンピュータに伝送しても良いことは言うまでもない。また、バッファーに蓄積されているフレーム数ＢＵＦＡＦＮを一定量と設定して計算しても良いことは言うまでもない。
【００７６】
次に、図８を参照して、本実施形態に係るテープドライブ装置１において、上記プリフォーマットされた磁気テープ２１のパーティションにユーザデータを記録した場合、当該パーティションにおける残留記録容量を演算する動作について説明する。なお、図８は、テープドライブ装置１がパーティションにおける残留記録容量を演算し、ホストコンピュータに通知する動作手順をしめすフローチャートである。
【００７７】
図８において、テープドライブ装置１のシステムコントローラ１６は、テープカセット２に設けられているＭＩＣ２２に管理情報として登録されているパーティションの終了位置に対応するフレーム番号ＭＡＸＡＦＮをリードする（ステップＳ３１）。そして、処理を次のステップに進める。
【００７８】
次に、システムコントローラ１６は、上記フレーム番号ＭＡＸＡＦＮまでの磁気テープ２１の記録領域を使用して記録するための磁気テープ２１の走行速度において、そのテープ送り速度誤差によって生じる最大のフレーム数ＤＩＦＡＦＮを演算する（ステップＳ３２）。そして、処理を次のステップに進める。
【００７９】
次に、システムコントローラ１６は、テープカセット２に設けられているＭＩＣ２２に管理情報として登録されている、当該パーティションに記録済みのユーザデータの最終フレーム番号ＡＣＴＡＦＮをリードする（ステップＳ３３）。そして、処理を次のステップに進める。
【００８０】
次に、システムコントローラ１６は、当該パーティションにおける残留記録可能フレーム数ＲＥＳＡＦＮを、次式を用いて演算する（ステップＳ３４）。
ＲＥＳＡＦＮ＝ＭＡＸＡＦＮ−（ＤＩＦＡＦＮ＋ＡＣＴＡＦＮ＋６００）
そして、処理を次のステップに進める。
【００８１】
次に、システムコントローラ１６は、上記ステップＳ３４で演算した残留記録可能フレーム数ＲＥＳＡＦＮを残留記録容量に換算する（ステップＳ３５）。ここで、上述したように、１フレーム当たりの記録容量は、０．０３７Ｍバイトであるので、ＲＥＳＡＦＮ＊０．０３７が残留記録容量に相当する。そして、処理を次のステップに進める。
【００８２】
次に、システムコントローラ１６は、上記ステップＳ３５で換算した残留記録容量をＳＣＳＩインタフェイス部１１を介してホストコンピュータに伝送し、当該フローチャートによる処理を終了する。
【００８３】
このように、パーティション作成時に記録したパーティションの終了位置に対応するフレーム番号ＭＡＸＡＦＮ、およびユーザデータ記録時に記録した記録済みのユーザデータの最終フレーム番号ＡＣＴＡＦＮをＭＩＣ２２に管理情報登録し、パーティション作成時に記録したフレーム数に対応した上記テープ送り速度誤差を考慮して、当該パーティションの残留容量を計算するため、上記テープ送り速度誤差を考慮したパーティションの残留容量を正確に求めることができる。
【００８４】
次に、図９を参照して、本実施形態に係るテープドライブ装置１において、上記プリフォーマットされた磁気テープ２１の最終パーティションＮｏ．（ｎ−１）で記録可能な容量を演算する動作について説明する。なお、図９は、テープドライブ装置１がパーティションＮｏ．（ｎ−１）の記録可能容量を演算し、ホストコンピュータに通知する動作手順をしめすフローチャートである。
【００８５】
図９において、テープドライブ装置１のシステムコントローラ１６は、テープカセット２に設けられているＭＩＣ２２に管理情報として登録されている最終パーティションＮｏ．（ｎ−１）以外のパーティションの終了位置に対応するフレーム番号ＭＡＸＡＦＮをそれぞれリードする（ステップＳ４１）。そして、処理を次のステップに進める。
【００８６】
次に、システムコントローラ１６は、上記ステップＳ４１でリードしたそれぞれのフレーム番号ＭＡＸＡＦＮを総和したフレーム数ＳＵＭＡＦＮを演算する（ステップＳ４２）。そして、処理を次のステップに進める。
【００８７】
次に、システムコントローラ１６は、上記ステップＳ４２で総和したフレーム数ＳＵＭＡＦＮを磁気テープ２１の記録領域を使用して記録するための磁気テープ２１の走行速度において、そのテープ送り速度誤差によって生じる最大のフレーム数ＤＩＦＳＵＭＡＦＮを演算する（ステップＳ４３）。そして、処理を次のステップに進める。
【００８８】
次に、システムコントローラ１６は、最終パーティションＮｏ．（ｎ−１）に記録可能なフレーム数ＬＡＳＴＡＦＮを、次式を用いて演算する（ステップＳ４４）。
ＬＡＳＴＡＦＮ＝ＴＡＰＥＡＦＮ−（ＳＵＭＡＦＮ＋ＤＩＦＳＵＭＡＦＮ）
ここで、ＴＡＰＥＡＦＮは、磁気テープ２１で保証されている記録容量をフレーム数に換算した値である。そして、処理を次のステップに進める。
【００８９】
次に、システムコントローラ１６は、上記ステップＳ４４で演算したフレーム数ＬＡＳＴＡＦＮを最終パーティションＮｏ．（ｎ−１）の記録可能容量に換算する（ステップＳ４５）。ここで、上述したように、１フレーム当たりの記録容量は、０．０３７Ｍバイトであるので、ＬＡＳＴＡＦＮ＊０．０３７が残留記録容量に相当する。そして、処理を次のステップに進める。
【００９０】
次に、システムコントローラ１６は、上記ステップＳ４５で換算した最終パーティションＮｏ．（ｎ−１）の記録可能容量ＳＣＳＩインタフェイス部１１を介してホストコンピュータに伝送し、当該フローチャートによる処理を終了する。
【００９１】
ここで、上述したステップＳ４１〜Ｓ４６の動作手順を、具体的に説明する。まず、テープカセット２の１巻当たりの記録容量が、磁気テープ２１の長さのバラツキおよび上記テープ送り速度誤差を最大限考慮して１６０Ｇバイトで保証されていると仮定する。なお、磁気テープ２１の長さは、４５１ｍ〜４５３ｍをスペックとし、かつテープ送り速度誤差は±０．２％としており、テープ送り速度が最高速、かつ磁気テープ２１長さが最短の場合の記録容量が最小になるが、この場合に保証される記録容量が１６０Ｇバイトである。
【００９２】
上記仮定下において、上述した各パーティションの作成では、ＳＣＳＩコマンドによって指定された各パーティションの容量を保証するために、テープ送り速度に関わらずプリフォーマット時のテープ送り速度を最低速とみなし、テープ送り速度誤差の最大バラツキ０．４％に相当するフレーム数を余分に記録している。もし、プリフォーマット時のテープ送り速度が最高速であって、さらに０．４％のテープ送り速度誤差マージンを確保してパーティションを作成したとすると、作成されたパーティションのテープ消費量は、テープ送り速度が最低速でテープ送り速度誤差マージンを考慮しないでパーティションを作成した場合に比較して、
１．００４＊１．００４＝１．００８０１６
となり約０．８％テープ消費量が多くなる。ただし、常に０．４％のマージンを確保しているので作成したパーティションのテープ消費量の誤差は０．４％である。よって、最終パーティションＮｏ．（ｎ−１）で保証できる記録容量の計算は、上記考察を考慮して行うことが重要である。
【００９３】
ところで、テープカセット２の１巻当たりで保証する記録容量は、１６０Ｇバイトを保証していると仮定したが、これは、１６０Ｇバイトのデータの記録を保証しているので、フレーム数換算で示すとリファレンスエリア、トレランスエリア、プリアンブルエリア、およびＥＯＤエリアに要するフレーム数を加えたフレーム数であり、最終パーティションＮｏ．（ｎ−１）以外のパーティションがテープカセット２の１巻当たりで保証している記憶容量の一部を消費したと考え、上記ステップＳ４４の数式を導いている。
【００９４】
さらに、具体的に８０ＧバイトのパーティションＮｏ．０を作成した後の最終パーティションＮｏ．１で保証できる記録容量を演算する。パーティションＮｏ．０として８０Ｇバイトのパーティションを作成した場合に必要なフレーム数は、
リファレンスエリア：１２００フレーム
トレランスエリア　：５０フレーム
プリアンブルエリア：１５０フレーム
ユーザデータエリア：８０Ｇバイト／０．０３７＝２１６２１７０フレーム
ＥＯＤエリア　　　：６００フレーム
であり、その合計は２１６４１７０フレームである。さらに、上記テープ送り速度誤差マージンの０．４％に必要なフレーム数は、８６６０フレームであり、パーティションＮｏ．０で必要なフレーム数は、２１７２８３０フレームとなる。
【００９５】
一方、テープカセット２が１巻で保証している記録容量は、１６０Ｇバイトであり、テープ送り速度が最高速で磁気テープ２１を記録したと仮定すると、１６０Ｇバイトに上記マージンは含まれないことになり、磁気テープ２１に記録可能フレーム数は、
１２００＋５０＋１５０＋ＩＮＴ（１６００００／０．３７）＊１０＋６００
＝４３２６３３０
フレームである。ここで、ＩＮＴ（１６００００／０．３７）は、１６０Ｇバイト記録するのに要するパケット数である。そして、最終パーティション（パーティションＮｏ．１）に記録可能なフレーム数は、
４３２６３３０−２１７２８３０＝２１５３５００
フレームとなる。したがって、最終パーティションＮｏ．１に記録可能なユーザデータのフレーム数は、
２１５３５００−（１２００＋５０＋１５０＋６００）＝２１５１５００
フレームであり、これは、１６０Ｇバイトのユーザデータフレーム数４３２４３３０より、パーティションＮｏ．０で消費したフレーム数２１７２８３０を減算した値２１５１５００と同一である。そして、最終パーティションＮｏ．１の記録可能容量は、
２１５１５００＊０．０３７＝７９．６０６Ｇバイト
となる。
【００９６】
このように、各パーティションの最大フレーム番号ＭＡＸＡＦＮをＭＩＣ２２に管理情報として登録し、磁気テープ２１の１巻当たりに記録を保証できる記録単位領域数から、各パーティションの最大フレーム番号の総和を減算した数に相当する記録容量として、最終パーティションＮｏ．（ｎ−１）の記録容量が演算される。したがって、最終パーティションＮｏ．（ｎ−１）の記録容量を正確に計算することができる。
【００９７】
なお、上記第１の実施形態の説明では、テープドライブ装置１は、上記管理情報をテープカセット２に備えられているＭＩＣ２２に登録する説明をしたが、上記管理情報を磁気テープ２１の所定の領域に記録して登録してもかまわない。例えば、テープカセット２にＭＩＣ２２が設けられていない場合等でも、上記管理情報を磁気テープ２１に記録することによって、同様に本発明を実現することができる。また、上述したパーティションのデータ構造においては、各パーティションにデバイスエリアが付与されたり、他の記録エリアが設けられたりする場合があるが、それらの記録エリアが要するフレーム数を演算し上述した算出式等に追加することによって、本発明を実現できることは言うまでもない。
【００９８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係るテープドライブ装置について説明する。当該テープドライブ装置は、例えば、他のテープドライブ装置でプリフォーマットされた磁気テープにユーザデータを記録する場合を想定している。つまり、上述した第１の実施形態に係るテープドライブ装置では、磁気テープのプリフォーマットとして、テープ送り速度誤差のマージンを考慮してパーティションを作成していたが、第２の実施形態では、テープ送り速度誤差マージンに関係なくパーティションが作成された磁気テープに対して記録／再生を行うテープドライブ装置の説明を行う。
【００９９】
まず、当該テープドライブ装置の構成については、図３を用いて説明した第１の実施形態に係るテープドライブ装置に機能ブロック図と同様である。したがって、第２の実施形態に係るテープドライブ装置の構成については、同一機能ブロックには同一の参照符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１００】
次に、図１０を参照して、第２の実施形態に係るテープドライブ装置１において、上記プリフォーマットされた磁気テープ２１のパーティションにユーザデータを記録する動作について説明する。なお、図１０は、テープ送り速度誤差マージンに関係なくパーティションが作成された磁気テープ２１に対して、当該テープドライブ装置１がユーザデータを記録する動作手順をしめすフローチャートである。
【０１０１】
本実施形態に係るテープドライブ装置１は、別のテープドライブ装置によって複数パーティションにプリフォーマットされた磁気テープ２１のパーティションにユーザデータを記録する場合に、上述したテープ送り速度誤差を管理し、当該パーティションに連続されるパーティションの破壊を防止する。当該実施形態の説明の前提として、上記別のテープドライブ装置では、磁気テープ２１およびＭＩＣ２２を装備したテープカセット２において、ホストコンピュータが指定した容量のパーティションを作成し、作成したパーティションのＥＯＤの最大フレーム番号ＭＡＸＡＦＮを上記ＭＩＣ２２に管理情報登録している。また、上記別のテープドライブ装置は、少なくとも各パーティションの始端領域にパーティションの始端を示す識別コードを記録して、磁気テープ２１をプリフォーマットしている。第１の実施形態のフォーマットと異なる点は、第１の実施形態がテープ送り速度誤差のマージンを考慮して磁気テープ２１にパーティションを作成するのに対して、第２の実施形態では、上記別のテープドライブ装置がテープ送り速度誤差のマージンに関係なくパーティションを作成しているところにある。
【０１０２】
図１０において、テープドライブ装置１のシステムコントローラ１６は、テープカセット２に設けられているＭＩＣ２２に管理情報として登録されているパーティションの終了位置に対応するフレーム番号ＭＡＸＡＦＮをリードする（ステップＳ５１）。そして、処理を次のステップに進める。
【０１０３】
次に、システムコントローラ１６は、上記フレーム番号ＭＡＸＡＦＮまでの磁気テープ２１の記録領域を使用して記録するための磁気テープ２１の走行速度において、そのテープ送り速度誤差によって生じる最大のフレーム数ＤＩＦＡＦＮを演算する（ステップＳ５２）。そして、処理を次のステップに進める。
【０１０４】
次に、テープドライブ装置１は、磁気テープ２１のリファレンスエリアを再生し、トラッキングセンタの検出を行う（ステップＳ５３）。そして、処理を次のステップに進める。
【０１０５】
次に、テープドライブ装置１は、上記ステップＳ５３で検出したトラッキングセンタに基づいてキャプスタンモータ等を制御し、トレランスエリアの中央部から、ユーザデータの記録を開始する（ステップＳ５４）。このとき、トレランスエリアおよびユーザデータエリア等に記録されるデータは、フレーム毎の連番で設けられるフレーム番号が１ずつ増加されて記録される。そして、処理は次のステップに進む。
【０１０６】
次に、システムコントローラ１６は、磁気テープ２１にユーザデータを記録するフレーム番号毎に、記録フレーム番号がＭＡＸＡＦＮ−（ＤＩＦＡＦＮ＋６００）に到達したか否かを判断する（ステップＳ５５）。ここで、式中の６００は、記録の終端処理に必要なフレーム数（ＥＯＤエリア：図１参照）である。そして、システムコントローラ１６は、上記記録フレーム番号がＭＡＸＡＦＮ−（ＤＩＦＡＦＮ＋６００）に到達した場合、記録可能容量が少ないことをＳＣＳＩインタフェイス部１１を介してホストコンピュータに伝達し（ステップＳ５６）、ユーザデータの記録を終端処理（ＥＯＤ記録）を行って終了し（ステップＳ５８）、当該フローチャートによる処理を終了する。一方、システムコントローラ１６は、上記記録フレーム番号がＭＡＸＡＦＮ−（ＤＩＦＡＦＮ＋６００）に未到達の場合、さらにユーザデータの記録を継続するか否かを判断し（ステップＳ５７）、記録を継続する場合、上記ステップＳ５５に戻って処理を継続し、記録を終了する場合、ユーザデータの記録を終端処理（ＥＯＤ記録）を行って終了し（ステップＳ５８）、当該フローチャートによる処理を終了する。
【０１０７】
このように当該テープドライブ装置１は、別のテープドライブ装置によって上記プリフォーマットされた磁気テープ２１のパーティションに、ユーザデータをフレーム単位でパーティションの始端からの位置に相当するフレーム番号を付加して記録し、記録フレーム番号が所定の番号に到達した場合、当該パーティションの記録可能領域が少ないことをホストコンピュータに伝達し、記録を終了する。記録動作を停止するフレーム番号は、テープ送り速度誤差に基づいて設定されている。すなわち、ＭＩＣ２２に管理情報として登録された当該パーティションの終了位置に対応するフレーム番号ＭＡＸＡＦＮが示すフレーム数分記録した場合に生ずるテープ送り速度誤差を演算することによって設定されている。
【０１０８】
以下、上記ステップＳ５５で記録動作を停止するフレーム番号について説明する。なお、説明を具体的にするために、パーティションＮｏ．０の上記フレーム番号ＭＡＸＡＦＮが、２１６４１７０である場合の計算法について説明する。別のテープドライブ装置において、パーティション作成時のテープ送り速度が最高速であった場合、２１６４１７０フレームに相当するテープ消費量は最大となる。つまり、当該テープドライブ装置１がユーザーデータを記録する場合に２１６４１７０フレームを記録しても、別のテープドライブ装置が作成したパーティションのテープ消費量を超えることはない。
【０１０９】
一方、別のテープドライブ装置において、パーティション作成時のテープ送り速度が最低速であった場合、当該テープドライブ装置１がユーザーデータを２１６４１７０フレーム記録すると、作成したパーティションを超えてデータが記録されてしまう。例えば、当該テープドライブ装置１および上記別のテープドライブ装置の間のテープ送り速度誤差の幅が０．４％であるとすると、最低速のテープ送り速度で作成されたパーティションに、最高速のテープ送り速度でユーザーデータを記録した場合、作成されたパーティション内に記録できるデータのフレーム数は、
２１６４７０／１．００４＝２１５５４０
となる。そして、上記ステップＳ５５で記録動作を停止するフレーム番号は、上記フレーム数２１５５４０からパーティションの記録終了処理に要する６００フレームを減算することによって設定される。
【０１１０】
なお、第２の実施形態に係るテープドライブ装置において、各パーティションの残留記録容量および最終パーティションＮｏ．（ｎ−１）の記録可能容量の計算については、第１の実施形態と同一であるので、詳細な説明を省略する。
【０１１１】
このように、第２の実施形態に係るテープドライブ装置によれば、別のテープドライブ装置によって、複数パーティションにプリフォーマットされた磁気テープ２１の各パーティションにユーザデータを記録する場合でも、テープ送り速度誤差のマージンを管理して記録を停止するので、当該パーティションに連続されるパーティションの破壊を防止することができる。
【０１１２】
なお、第１の実施形態と同様に、上記ステップＳ５５で設定した記録動作を停止するフレーム番号を、さらにテープドライブ装置１のバッファー１２に一時記録しているユーザデータの容量に相当するフレーム数を減算したフレーム数に設定し、当該フレーム数に到達すると、当該パーティションの記録可能領域が少ないことをホストコンピュータに伝達し、記録を停止してもかまわない。また、上記第２の実施形態の説明では、テープドライブ装置１は、上記管理情報をテープカセット２に備えられているＭＩＣ２２に登録する説明をしたが、上記管理情報を磁気テープ２１の所定の領域に記録して登録してもかまわない。例えば、テープカセット２にＭＩＣ２２が設けられていない場合等でも、上記管理情報を磁気テープ２１に記録することによって、同様に本発明を実現することができる。また、上述したパーティションのデータ構造においては、各パーティションにデバイスエリアが付与されたり、他の記録エリアが設けられたりする場合があるが、それらの記録エリアが要するフレーム数を演算し上述した算出式等に追加することによって、本発明を実現できることは言うまでもない。
【０１１３】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係るテープドライブ装置について説明する。当該テープドライブ装置は、第２の実施形態と同様に、例えば、他のテープドライブ装置でプリフォーマットされた磁気テープにユーザデータを記録する場合を想定している。つまり、上述した第１の実施形態に係るテープドライブ装置では、磁気テープのプリフォーマットとして、テープ送り速度誤差のマージンを考慮してパーティションを作成していたが、第３の実施形態では、テープ送り速度誤差マージンに関係なくパーティションが作成された磁気テープに対して記録／再生を行うテープドライブ装置の説明を行う。
【０１１４】
まず、当該テープドライブ装置の構成については、図３を用いて説明した第１の実施形態に係るテープドライブ装置に機能ブロック図と同様である。したがって、第３の実施形態に係るテープドライブ装置の構成については、同一機能ブロックには同一の参照符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１１５】
次に、図１１を参照して、第３の実施形態に係るテープドライブ装置１において、上記プリフォーマットされた磁気テープ２１のパーティションにユーザデータを記録する動作について説明する。なお、図１１は、テープ送り速度誤差マージンに関係なくパーティションが作成された磁気テープ２１に対して、当該テープドライブ装置１がユーザデータを記録する動作手順をしめすフローチャートである。
【０１１６】
本実施形態に係るテープドライブ装置１は、別のテープドライブ装置によって複数パーティションにプリフォーマットされた磁気テープ２１のパーティションにユーザデータを記録する場合に、パーティションの終端領域を確実に検出し、当該パーティションに連続されるパーティションの破壊を防止する。当該実施形態の説明の前提として、上記別のテープドライブ装置では、磁気テープ２１およびＭＩＣ２２を装備したテープカセット２において、ホストコンピュータが指定した容量のパーティションを作成し、作成したパーティションのＥＯＤの最大フレーム番号ＭＡＸＡＦＮを上記ＭＩＣ２２に管理情報として登録している。また、上記別のテープドライブ装置は、少なくとも各パーティションの始端領域にパーティションの始端を示す識別コードを記録して、磁気テープ２１をプリフォーマットしている。第１の実施形態のフォーマットと異なる点は、第１の実施形態がテープ送り速度誤差のマージンを考慮して磁気テープ２１にパーティションを作成するのに対して、第３の実施形態では、上記別のテープドライブ装置がテープ送り速度誤差のマージンに関係なくパーティションを作成しているところにある。また、第２の実施形態に係るテープドライブ装置と異なる点は、第２の実施形態では記録動作を停止するフレーム番号（記録停止位置）をテープ送り速度誤差を考慮して設定して、その記録停止位置に到達した時点で記録を停止することに対して、第３の実施形態では、さらに上記記録停止位置から再生してパーティションの終端領域を検出し、上記記録停止位置から実際のパーティションの終端位置までに記録可能なフレーム数を検出する点である。
【０１１７】
図１１において、テープドライブ装置１のシステムコントローラ１６は、テープカセット２に設けられているＭＩＣ２２に管理情報として登録されているパーティションの終了位置に対応するフレーム番号ＭＡＸＡＦＮをリードする（ステップＳ６１）。そして、処理を次のステップに進める。
【０１１８】
次に、システムコントローラ１６は、上記フレーム番号ＭＡＸＡＦＮまでの磁気テープ２１の記録領域を使用して記録するための磁気テープ２１の走行速度において、そのテープ送り速度誤差によって生じる最大のフレーム数ＤＩＦＡＦＮを演算する（ステップＳ６２）。そして、処理を次のステップに進める。
【０１１９】
次に、テープドライブ装置１は、磁気テープ２１のリファレンスエリアを再生し、トラッキングセンタの検出を行う（ステップＳ６３）。そして、処理を次のステップに進める。
【０１２０】
次に、テープドライブ装置１は、上記ステップＳ６３で検出したトラッキングセンタに基づいてキャプスタンモータ等を制御し、トレランスエリアの中央部から、ユーザデータの記録を開始する（ステップＳ６４）。このとき、トレランスエリアおよびユーザデータエリア等に記録されるデータは、フレーム毎の連番で設けられるフレーム番号が１ずつ増加されて記録される。そして、処理は次のステップに進む。
【０１２１】
次に、システムコントローラ１６は、磁気テープ２１にユーザデータを記録するフレーム番号毎に、記録フレーム番号がＭＡＸＡＦＮ−（ＤＩＦＡＦＮ＋６００）に到達したか否かを判断する（ステップＳ６５）。そして、システムコントローラ１６は、上記記録フレーム番号がＭＡＸＡＦＮ−（ＤＩＦＡＦＮ＋６００）に到達した場合、次のステップＳ６７に処理を進める。一方、システムコントローラ１６は、上記記録フレーム番号がＭＡＸＡＦＮ−（ＤＩＦＡＦＮ＋６００）に未到達の場合、さらにユーザデータの記録を継続するか否かを判断し（ステップＳ６６）、記録を継続する場合、上記ステップＳ６５に戻って処理を継続し、記録を終了する場合、ユーザデータの記録を終端処理（ＥＯＤ記録）を行って終了し（ステップＳ７１）、当該フローチャートによる処理を終了する。
【０１２２】
ステップＳ６７では、テープドライブ装置１は、現在の記録フレーム番号の位置より、９００フレーム分磁気テープ２１を再生してパーティションの終端領域をサーチし、当該９００フレーム分の磁気テープ２１にパーティションの終端領域があるか否かを判断し、再度、現在の記録フレームの位置に戻る。
【０１２３】
このステップＳ６７において、データドライブ装置１が９００フレーム分の磁気テープ２１を再生しているのは、ＥＯＤを記録する６００フレームに加えて、さらにユーザデータを例えば３００フレーム分記録できる領域があるか否かを検出するためである。つまり、ユーザデータの記録単位に応じて再生区間を設定すればよく、ユーザデータ記録単位が６００フレームの場合、再生区間は１２００フレームとなる。この再生区間を小さくすれば、ユーザデータをパーティションの終端領域のより近傍まで記録可能であるが、記録再生動作を繰り返すことになり記録に要する時間が大きくなる。この場合、再生動作を高速に行うことによって、本動作に要する時間を短くすることが好ましい。
【０１２４】
また、上記ステップＳ６７では、記録動作を停止して再生を行っているが、再生動作中はホストコンピュータおよびテープドライブ装置１との間を未接続にするようホストコンピュータに要求することによって、ホストコンピュータからのユーザデータの受信を禁止して、テープドライブ装置１のバッファー１２の蓄積量を一定量に保持することが好ましい。
【０１２５】
そして、テープドライブ装置１は、上記ステップＳ６７で終端領域があると判断した場合、システムコントローラ１６から記録可能容量が少ないことをＳＣＳＩインタフェイス部１１を介してホストコンピュータに伝達し（ステップＳ６８）、ユーザデータの記録を終端処理（ＥＯＤ記録）を行って終了し（ステップＳ７１）、当該フローチャートによる処理を終了する。これは、上記ステップＳ６５における、現在の記録フレーム番号の位置からパーティションの終端までの記録可能領域が、ユーザデータの記録単位分に対して不足している判断ができるためである。
【０１２６】
一方、テープドライブ装置１は、上記ステップＳ６７で終端領域がないと判断した場合、現在の記録フレーム番号の位置から３００フレーム分のユーザデータを記録し（ステップＳ６９）、さらに、ユーザデータの記録を継続するか否かを判断し（ステップＳ７０）、記録を継続する場合、上記ステップＳ６７に戻って処理を継続し、記録を終了する場合、ユーザデータの記録を終端処理（ＥＯＤ記録）を行って終了し（ステップＳ７１）、当該フローチャートによる処理を終了する。なお、上記ステップＳ６９で記録するフレーム数は、上述したユーザデータの記録単位に応じて設定する。
【０１２７】
なお、上記ステップＳ６７の磁気テープ２１の再生区間は、パーティションの終端領域まで再生を行って現在の記録フレーム数の位置から当該パーティションの終端領域までのフレーム数を計測し、上記ステップＳ６９で当該計測フレーム数−６００フレーム分のユーザデータを記録してもかまわない。
【０１２８】
このように、第３の実施形態に係るテープドライブ装置によれば、現在の記録フレーム数の位置から再生することによってパーティションの終端領域を検出し、当該位置から実際のパーティションの終端までに記録可能なフレーム数を計測して再記録するので、テープ送り速度誤差のマージンを考慮して設定した記録領域を有効に活用することができる。
【０１２９】
なお、第３の実施形態で説明した記録方法を、第１の実施形態に係るテープドライブ装置に適用してもよいことは言うまでもない。また、上記第３の実施形態の説明では、テープドライブ装置１は、上記管理情報をテープカセット２に備えられているＭＩＣ２２に登録する説明をしたが、上記管理情報を磁気テープ２１の所定の領域に記録して登録してもかまわない。例えば、テープカセット２にＭＩＣ２２が設けられていない場合等でも、上記管理情報を磁気テープ２１に記録することによって、同様に本発明を実現することができる。また、上述したパーティションのデータ構造においては、各パーティションにデバイスエリアが付与されたり、他の記録エリアが設けられたりする場合があるが、それらの記録エリアが要するフレーム数を演算し上述した算出式等に追加することによって、本発明を実現できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のテープドライブ装置１が行う磁気テープ２１のフォーマットの一例を示す模式図である。
【図２】本発明のテープドライブ装置１が磁気テープ２１に記録するトラック、フレームおよびパケットについて説明するための模式図である。
【図３】本発明のテープドライブ装置１の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るテープドライブ装置１が行うパーティションを作成する動作手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るテープドライブ装置１が、図４の動作手順に基づいてテープ送り速度誤差を±０．２％で設定し、８０Ｇバイトの記録容量を有するパーティションを作成した一例を示す模式図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るテープドライブ装置１が、ユーザデータを記録する場合にデータ記録可能領域の残量が少ないことをホストコンピュータに通知する動作手順をしめすフローチャートである。
【図７】図６の動作手順を説明するためのパーティションの一例を示す模式図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るテープドライブ装置１が、パーティションにおける残留記録容量を演算し、ホストコンピュータに通知する動作手順をしめすフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るテープドライブ装置１が、パーティションＮｏ．（ｎ−１）の記録可能容量を演算し、ホストコンピュータに通知する動作手順をしめすフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るテープドライブ装置１がユーザデータを記録する動作手順をしめすフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係るテープドライブ装置１がユーザデータを記録する動作手順をしめすフローチャートである。
【符号の説明】
１…テープドライブ装置
１１…ＳＣＳＩインタフェイス部
１２…バッファー
１３…エラー訂正部
１４…ヘッドＩＦ部
１５…磁気テープ走行制御部
１６…システムコントローラ
１７…磁気ヘッド
２…テープカセット
２１…磁気テープ
２２…ＭＩＣ
【図１】
2004103157.tif 000003
【図２】
2004103157.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004103157.tif 000006
【図５】
2004103157.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004103157.tif 000009
【図８】
2004103157.tif 000010
【図９】
2004103157.tif 000011
【図１０】
2004103157.tif 000012
【図１１】
2004103157.tif 000013