【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９７２０９号「耐テンパーカラー性に優れた研磨仕上げステンレス鋼板およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１２日出願公開、特開平　８−２９５９９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月２１日の出願であって、平成１３年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２７日付けで特許法第１７条の２第１項第５号の規定による手続補正がなされたものである。
２．平成１３年１２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１３年１２月２７日付けの手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「Ｓｉが０．６０ｍａｓｓ％以下、Ａｌが０．１２０ｍａｓｓ％以下の研磨仕上げステンレス鋼板・・・３．５以下の表面酸化皮膜・・・研磨仕上げステンレス鋼板」と補正され、請求項２は、「Ｓｉが０．６０ｍａｓｓ％以下、Ａｌが０．１２０ｍａｓｓ％以下の冷間圧延されたステンレス鋼板に、機械的研磨・・・ことにより、表面から５０Åまでの深さにおけるＣｒ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｆｅの原子濃度比（Ｃｒ＋Ｓｉ＋Ａｌ）／Ｆｅが０．６以上、３．５以下の表面酸化皮膜を形成する・・・研磨仕上げステンレス鋼板の製造方法。」と補正された。
（２）当審の判断
　上記補正は、請求項１において、補正前の請求項１に記載された「研磨仕上げステンレス鋼板」のＳｉ及びＡｌ含有量を限定し、補正前の請求項１に記載された「Ｃｒ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｆｅの原子濃度比（Ｃｒ＋Ｓｉ＋Ａｌ）／Ｆｅ」の上限値を限定し、更に、請求項２において、補正前の請求項２に記載された「研磨仕上げステンレス鋼板」のＳｉ及びＡｌ含有量を限定し、補正前の請求項２に記載の「Ｎｏ．４仕上げ以上またはＨＬ仕上げの機械的研磨」を「機械的研磨」と補正し、また、補正前の請求項２に記載されていなかった「表面から５０Åまでの深さにおけるＣｒ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｆｅの原子濃度比（Ｃｒ＋Ｓｉ＋Ａｌ）／Ｆｅが０．６以上、３．５以下の表面酸化皮膜を形成する」点を付加するものである。
　上記補正のうち、（ａ）補正前の請求項２に記載の「Ｎｏ．４仕上げ以上またはＨＬ仕上げの機械的研磨」を「機械的研磨」とする補正は、機械研磨を「Ｎｏ．４仕上げ以上またはＨＬ仕上げ」に限定していたのを機械的研磨の種類を問わないものにするものであるから、補正前の請求項２に記載された発明の構成に欠くことのできない事項の限定ではない。また、（ｂ）補正前の請求項２に記載されていなかった「表面から５０Åまでの深さにおけるＣｒ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｆｅの原子濃度比（Ｃｒ＋Ｓｉ＋Ａｌ）／Ｆｅが０．６以上、３．５以下の表面酸化皮膜を形成する」点を付加する補正は、「表面酸化皮膜を形成する」点が補正前の請求項２に記載された発明の構成に欠くことのできない事項でないから、補正前の請求項２に記載された発明の構成に欠くことのできない事項の限定にあたらない。
　以上のことから、上記補正（ａ）、（ｂ）は、補正前の発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでなく、また、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものでもないから、特許法第１７条の２第３項第１〜４号の規定に違反してなされたものである。
（３）まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
　平成１３年１２月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１３年８月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「研磨仕上げステンレス鋼板であって、表面から５０Åまでの深さにおけるＣｒ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｆｅの原子濃度比（Ｃｒ＋Ｓｉ＋Ａｌ）／Ｆｅが０．６以上の表面酸化皮膜を有することを特徴とする耐テンパーカラー性に優れた研磨仕上げステンレス鋼板。」
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平２−１８５９６２号公報（以下、「引用例１」という。）には、
（摘示１−１）「Ｃ≦０．０３ｗｔ％、Ｓｉ＜１．０ｗｔ％、Ｍｎ≦１．０ｗｔ％、Ｐ≦０．０３ｗｔ％、Ｓ≦０．００５ｗｔ％、Ｃｒ：１１．０〜２５．０ｗｔ％、Ａｌ：１．０〜６．０ｗｔ％およびＮ≦０．０２ｗｔ％を含み、残部実質的にＦｅからなるフェライト系ステンレス鋼素材を、・・・光輝焼鈍することにより、表面に、膜厚２００Å以下でその膜内金属成分中に占めるＳｉもしくはＡｌを８０ａｔ％以上含有するＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３のいずれか１種からなる酸化皮膜を形成させることを特徴とする高温での耐変色性に優れるフェライトステンレス鋼の製造方法。」（特許請求の範囲請求項２）、
（摘示１−２）「ステンレス鋼表面に形成する酸化膜それ自体については、まず、６５０℃という高温域に加熱してもテンパーカラーが発生しないようになるためには、前記酸化皮膜（ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３）の金属成分中に占めるＳｉまたはＡｌの含有量が８０ａｔ％以上でなければならないことが判った。」（第４頁右下欄第５〜１０行）と記載され、また、第５頁第１表には、フェライト系ステンレス鋼板の光輝焼鈍によって生成した酸化皮膜中の金属成分（ａｔ％）と耐テンパーカラー性に関し、光輝焼鈍皮膜中のＡｌ量が９５％、９６％、９７％の酸化皮膜及び該皮膜中のＳｉ量が８５％、９４％の酸化皮膜は耐テンパーカラー特性に優れていることが記載されており（第５頁第１表、第５頁左上欄第６〜９行、第６頁左上欄第１〜１８行、「摘示１−３」という。）、摘示１−１、摘示１−２及び摘示１−３からすると、引用例１には、
「Ｃ≦０．０３ｗｔ％、Ｓｉ＜１．０ｗｔ％、Ｍｎ≦１．０ｗｔ％、Ｐ≦０．０３ｗｔ％、Ｓ≦０．００５ｗｔ％、Ｃｒ：１１．０〜２５．０ｗｔ％、Ａｌ：１．０〜６．０ｗｔ％およびＮ≦０．０２ｗｔ％を含み、残部実質的にＦｅからなるフェライト系ステンレス鋼板であって、光輝焼鈍により表面に、膜厚２００Å以下でその膜内金属成分中に占めるＳｉもしくはＡｌを８０ａｔ％以上含有するＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３のいずれか１種からなる酸化皮膜を形成させた耐テンパーカラー特性に優れたフェライト系ステンレス鋼板」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　同特開昭５０−１１９７５６号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「ステンレス鋼冷延板の冷間圧延工程と光輝焼鈍工程との中間で表面研摩を施すことを特徴とするステンレス鋼研摩表面仕上げ冷延板の製造法。」（特許請求の範囲）、
「すなわちこの発明に従う仕上げ冷延ステンレス鋼板の製造工程は次のようになる。
熱延鋼帯→コイル準備→連続焼鈍（オーステナイト系）/ボックス焼鈍（フェライト系、マルテンサイト系）→酸洗→冷間圧延→研摩→光輝焼鈍・・・」（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第１行）」と記載され、これらの記載によれば、引用例２には、研磨仕上げフェライト系ステンレス鋼板が記載されている。
（２）対比・判断
　本願発明１と引用例１発明とを対比する。
本願発明１は、ステンレス鋼板の鋼種を限定したものでなく、フェライト系ステンレス鋼板を包含するものである（本件公報段落【００１９】の表１）から、本願発明１は引用例１発明のフェライト系ステンレス鋼板を包含するものである。また、引用例１発明のフェライト系ステンレス鋼板は、Ｃ≦０．０３ｗｔ％、Ｓｉ＜１．０ｗｔ％、Ｍｎ≦１．０ｗｔ％、Ｐ≦０．０３ｗｔ％、Ｓ≦０．００５ｗｔ％、Ｃｒ：１１．０〜２５．０ｗｔ％、Ａｌ：１．０〜６．０ｗｔ％およびＮ≦０．０２ｗｔ％を含み、残部実質的にＦｅからなる鋼組成を有するから、引用例１発明では光輝焼鈍によりステンレス鋼のＳｉ，Ａｌ以外金属成分Ｃｒ，Ｆｅ及びＭｎの酸化皮膜も形成されると解されるところ、その酸化皮膜内金属成分中に占めるＳｉもしくはＡｌの含有量は８０ａｔ％以上であるので、酸化皮膜のＳｉ及びＡｌを除くその他の金属成分、即ちＣｒ，Ｆｅ及びＭｎの含有量は合計量でも２０ａｔ％未満となる。そうすると、引用例１発明のステンレス鋼板の表面に形成させた酸化皮膜のＦｅの含有量は最大でも２０ａｔ％未満の値となるから、引用例１発明の酸化被膜のＣｒ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｆｅの原子濃度比（Ｃｒ＋Ｓｉ＋Ａｌ）／Ｆｅを求めると、その値は少なくとも４を超える値となる。
　そうすれば、両者は、ステンレス鋼板であって、表面から所定の深さにおけるＣｒ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｆｅの原子濃度比（Ｃｒ＋Ｓｉ＋Ａｌ）／Ｆｅが４を超える表面酸化皮膜を有する耐テンパーカラー性に優れたステンレス鋼板である点で一致し、本願発明１は、研磨仕上げステンレス鋼板であるのに対し、引用例１発明は研磨仕上げをしていないステンレス鋼板である点（以下、「相違点１」という。）及び本願発明１は、表面酸化皮膜のＣｒ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｆｅの原子濃度比を規制する表面からの深さが５０Åまでの深さであるのに対し、引用例１発明は表面酸化皮膜の膜内金属成分中に占めるＳｉ又はＡｌの含有量を規制する表面酸化皮膜の膜厚が２００Å以下の厚さである点（以下、「相違点２」という。）で、相違する。
　そこで、相違点１、２について検討する。
（i）相違点１について
引用例２には、研磨仕上げフェライト系ステンレス鋼板が記載されており、また、引用例１発明によれば、フェライト系ステンレス鋼板に金属原子濃度比（Ｃｒ＋Ｓｉ＋Ａｌ）／Ｆｅが本願発明１と一致する表面酸化皮膜を形成させると耐テンパーカラー特性に優れたステンレス鋼板を得ることができることが明らかであるから、引用例２に記載の研磨仕上げステンレス鋼板に引用例１発明を適用して引用例１発明の表面酸化皮膜を有する耐テンパーカラー性に優れた研磨仕上げステンレス鋼板を得る程度のことは当業者が容易に想到し得ることである。
（ii）相違点２について
引用例１発明は、表面酸化皮膜の膜厚が２００Å以下の、金属原子濃度比（Ｃｒ＋Ｓｉ＋Ａｌ）／Ｆｅが本願発明１と一致する表面酸化皮膜を形成させると耐テンパーカラー特性に優れたフェライト系ステンレス鋼板を得ることができるというものであるから、表面酸化皮膜の金属原子濃度比（Ｃｒ＋Ｓｉ＋Ａｌ）／Ｆｅを規制する範囲を引用例１発明の表面酸化皮膜の膜厚の範囲内である「表面から５０Åまでの深さ」に止める程度のことに困難性を見いだせない。
　なお、請求人は、平成１３年８月２０日付け意見書で、『引用文献１（引用例１）には、本願明細書の段落番号【００１０】に記載したＣｒ，Ｓｉ，Ａｌのうち、Ｃｒに富んだ酸化皮膜が耐テンパーカラー性を向上させること、また、同段落番号【００１１】に記載したＦｅが耐テンパーカラー性を劣化させることについては何ら開示するところがありません。従って、このような引用文献１記載の発明から、本願の請求項１に係る発明の「（Ｃｒ＋Ｓｉ＋Ａｌ）／Ｆｅが０．６以上とすること」の構成を導き出すことは、当業者と言えども容易でないと思料致します。』と主張するが、前記３．（２）で述べたとおり、引用例１発明は、表面酸化皮膜のＣｒ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｆｅの原子濃度比（Ｃｒ＋Ｓｉ＋Ａｌ）／Ｆｅの値が本願発明１と一致し、また、引用例１発明は、Ｓｉ又はＡｌに富んだ酸化皮膜がステンレス鋼板の耐テンパーカラー性を向上させる点で本願発明１と技術思想を同じくする以上、請求人の主張は採用できない。
　そして、本願発明１の奏する「耐テンパーカラー性に優れた研磨仕上げステンレス鋼板を製造することが可能となる」（本件公報段落【００２１】）という効果も、引用例１発明と引用例２に記載の発明を寄せ集めることにより耐テンパーカラー性に優れた研磨仕上げステンレス鋼板が得られることが予測される以上、当業者であれば予測することができる程度の格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用発明１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである
（３）　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。