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【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】入金処理装置及びプログラムを格納した記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して金融機関側処理装置に接続される入金処理装置において、
前記金融機関側処理装置から振込明細情報を取得し、新規に取得した振込明細情報を振込明細格納手段に格納する振込明細取得手段と、
前記振込明細格納手段に格納された振込明細情報に基づいて入金伝票情報を作成する入金伝票発行手段と
を備えることを特徴とする入金処理装置。
【請求項２】
ネットワークを介して金融機関側処理装置に接続される入金処理装置において、
請求金額情報及び入金予定日情報を含む残高情報を格納する残高情報格納手段と、
前記金融機関側処理装置から振込明細情報を取得し、新規に取得した振込明細情報に基づいて前記残高情報格納手段に格納された残高情報を修正し、修正後の残高情報に基づいて督促状を出力する催促状出力手段と
を備えることを特徴とする入金処理装置。
【請求項３】
ネットワークを介して金融機関側処理装置に接続される入金処理装置において、
前記金融機関側処理装置から振込明細情報を取得し、新規に取得した振込明細情報を振込明細格納手段に格納する振込明細取得手段と、
前記振込明細格納手段に格納された振込明細情報に基づいて入金伝票情報を作成する入金伝票発行手段と、
請求金額情報及び入金予定日情報を含む残高情報を格納する残高情報格納手段と、
前記振込明細格納手段に格納された振込明細情報に基づいて前記残高情報格納手段に格納された残高情報を修正し、修正後の残高情報に基づいて督促状を出力する催促状出力手段と
を備えることを特徴とする入金処理装置。
【請求項４】
ネットワークを介して金融機関側処理装置に接続される入金処理装置を制御するためのコンピュータが実行可能なプログラムを格納した記録媒体であって、
前記ネットワークを介して金融機関側処理装置から振込明細情報を取得させるためのプログラムコードと、
前記取得した振込明細情報のうち新規に取得した振込明細情報を振込明細格納手段に格納させるためのプログラムコードと、
前記振込明細格納手段に格納された振込明細情報に基づいて入金伝票情報を作成させるためのプログラムコードと、
を含むプログラムを格納したことを特徴とする記録媒体。
【請求項５】
ネットワークを介して金融機関側処理装置に接続される入金処理装置を制御するためのコンピュータが実行可能なプログラムを格納した記録媒体であって、
前記ネットワークを介して金融機関側処理装置から振込明細情報を取得させるためのプログラムコードと、
前記取得した振込明細情報のうち新規に取得した振込明細情報に基づいて、残高格納手段に格納された請求金額情報及び入金予定日情報を含む残高情報を修正させるためのプログラムコードと、
前記修正した修正後の残高情報に基づいて督促状を出力させるためのプログラムコードと、
を含むプログラムを格納したことを特徴とする記録媒体。
【請求項６】
ネットワークを介して金融機関側処理装置に接続される入金処理装置を制御するためのコンピュータが実行可能なプログラムを格納した記録媒体であって、
前記ネットワークを介して金融機関側処理装置から振込明細情報を取得させるためのプログラムコードと、
前記取得した振込明細情報のうち新規に取得した振込明細情報を振込明細格納手段に格納させるためのプログラムコードと、
前記振込明細格納手段に格納された振込明細情報に基づいて入金伝票情報を作成させるためのプログラムコードと、
請求金額情報及び入金予定日情報を含む残高情報を格納させるためのプログラムコードと、
前記振込明細格納手段に格納された振込明細情報に基づいて前記残高情報格納手段に格納された残高情報を修正させるためのプログラムコードと、
前記修正した修正後の残高情報に基づいて督促状を出力させるためのプログラムコードと、
を含むプログラムを格納したことを特徴とする記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、入金処理装置およびプログラムを格納した記録媒体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
強誘電体よりなるメモリセルと、
該メモリセルの一端とデータ伝送経路との間に接続されるセルトランジスタと、
対応ローアドレスが選択されると活性化されるグローバルワード線と、
対応ローアドレスが選択されると活性化されるグローバルプレート線と、
一つ又は複数のコラムアドレスを一つのユニットに対応させるように該メモリセル及び該セルトランジスタがグループ分けされた複数のユニットについて、各ユニット毎に別個に設けられ該セルトランジスタのゲートに接続されるローカルワード線と、
各ユニット毎に別個に設けられ該メモリセルの該一端とは別の一端に接続されるローカルプレート線と、
選択されたユニットにおいて該グローバルワード線と該ローカルワード線とを電気的に接続して両ワード線を同電位にさせると共に該グローバルプレート線と該ローカルプレート線とを電気的に接続して両プレート線を同電位にさせるユニットスイッチ回路を含むことを特徴とする半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明では、半導体記憶装置は、強誘電体よりなるメモリセルと、該メモリセルの一端とデータ伝送経路との間に接続されるセルトランジスタと、対応ローアドレスが選択されると活性化されるグローバルワード線と、対応ローアドレスが選択されると活性化されるグローバルプレート線と、一つ又は複数のコラムアドレスを一つのユニットに対応させるように該メモリセル及び該セルトランジスタがグループ分けされた複数のユニットについて、各ユニット毎に別個に設けられ該セルトランジスタのゲートに接続されるローカルワード線と、各ユニット毎に別個に設けられ該メモリセルの該一端とは別の一端に接続されるローカルプレート線と、選択されたユニットにおいて該グローバルワード線と該ローカルワード線とを電気的に接続して両ワード線を同電位にさせると共に該グローバルプレート線と該ローカルプレート線とを電気的に接続して両プレート線を同電位にさせるユニットスイッチ回路を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月24日(2003.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体冷却式電池パックシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの冷媒入口および少なくとも１つの冷媒出口を有する電池パックケースと、
前記電池パックケース内に配置される電池パックであって、前記電池パックは少なくとも１つの単電池を有する複数の電池モジュールを電気的に直列または並列に接続して構成され、各々の電池モジュールに対し隣接する電池モジュールもしくは隣接する電池パック構造体との間に、前記冷媒入口から前記冷媒出口へと冷媒が通る冷媒流路を設けた電池パックと、
前記冷媒を、前記電池パックケースの前記冷媒入口に取り込み、前記冷媒流路を介して流し、前記冷媒出口から排出する冷媒搬送装置とを備え、
前記冷媒流路を介して前記冷媒が流れた際に、前記冷媒流路の目標幅からの製造公差による前記複数の電池モジュール間の温度偏差が所定範囲内に入るように、且つ全ての前記電池モジュールの温度が所定温度以下になるように、前記冷媒流路の前記目標幅を設定することを特徴とする流体冷却式電池パックシステム。
【請求項２】
前記冷媒流路が、前記複数の電池モジュール間の前記温度偏差が前記所定範囲内に入る限界の流体抵抗値またはそれより小さい流体抵抗値を有するように、前記冷媒流路の前記目標幅を設定する請求項１記載の流体冷却式電池パックシステム。
【請求項３】
前記複数の電池モジュールにおける電槽材料および電池入出力条件の少なくとも１つを加味して、前記冷媒流路の前記目標幅を設定する請求項１または２記載の流体冷却式電池パックシステム。
【請求項４】
前記電槽材料は樹脂材料である請求項３記載の流体冷却式電池パックシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の開口が形成されたメンブレンと前記メンブレンを支持する支持部を備えた第１電極および第２電極と、前記第１電極のメンブレンと前記第２電極のメンブレンの間で両者の間隔を保つスペーサを有し、前記スペーサは前記メンブレンの開口近傍に配置されることを特徴とする電子光学系アレイ。
【請求項２】
前記スペーサは絶縁体を有する請求項１に記載の電子光学系アレイ。
【請求項３】
前記スペーサは前記複数の開口のうち隣り合う２つの開口の間に配置されている請求項１又は２に記載の電子光学系アレイ。
【請求項４】
前記スペーサは穴部を有しており、前記スペーサは前記スペーサの穴部が前記メンブレンの開口に一致するように配置されている請求項１又は２に記載の電子光学系アレイ。
【請求項５】
前記スペーサは複数のブロック形状からなり、前記複数のブロック形状は前記メンブレンの開口を避けた位置に規則的に配置されている請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子光学系アレイ。
【請求項６】
前記スペーサは複数のライン形状からなり、前記複数のライン形状は前記メンブレンの開口を避けた位置に規則的に配置されている請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子光学系アレイ。
【請求項７】
前記第１電極のメンブレン又は前記第２電極のメンブレンには電極材が配置されており、前記スペーサは前記電極材の上に配置されている請求項１〜６のいずれか１つに記載の電子光学系アレイ。
【請求項８】
荷電粒子線を放射する荷電粒子源と、前記荷電粒子源の中間像を複数形成する請求項１〜７のいずれか１つに記載の電子光学系アレイと、前記複数の中間像を基板上に投影する投影電子光学系と、前記基板上に投影される前記複数の中間像を前記基板上で移動させる偏向器とを有することを特徴とする荷電粒子線露光装置。
【請求項９】
荷電粒子線を通過させるための開口が複数形成されたメンブレン部と前記メンブレン部の周囲を支持する支持部を備えた第１電極および第２電極と、前記第１電極のメンブレン部と前記第２電極のメンブレン部の間に配置され、前記荷電粒子線の通過方向での間隔を規定するスペーサと、を有する電子光学系アレイ。
【請求項１０】
荷電粒子線を放射する荷電粒子源と、前記荷電粒子源の中間像を複数形成する電子光学系アレイと、前記複数の中間像を基板上に投影する投影電子光学系と、を備えた荷電粒子線露光装置であって、前記電子光学系アレイは、前記荷電粒子線を通過させるための開口が複数形成されたメンブレン部と前記メンブレン部の周囲を支持する支持部を備えた第１電極および第２電極と、前記第１電極のメンブレン部と前記第２電極のメンブレン部の間に配置され、前記荷電粒子線の通過方向での間隔を規定するスペーサと、を有することを特徴とする荷電粒子線露光装置。
【請求項１１】
請求項８又は１０に記載の露光装置を含む半導体製造装置群を半導体製造工場に設置する工程と、前記半導体製造装置群を用いて複数の半導体プロセスを行い、半導体デバイスを製造する工程とを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項１２】
請求項８又は１０に記載の露光装置を含む半導体製造装置群と、前記半導体製造装置群を接続するローカルエリアネットワークと、前記ローカルエリアネットワークから外部ネットワークにアクセス可能にするゲートウェイを有し、前記半導体製造装置群の少なくとも１台に関する情報をデータ通信することを可能にした半導体製造工場。
【請求項１３】
半導体製造工場に設置された請求項８又は１０に記載の露光装置の保守方法であって、前記露光装置のベンダーもしくはユーザーが、半導体製造工場の外部ネットワークに接続された保守データベースを提供する工程と、前記半導体製造工場内から前記外部ネットワークを介して前記保守データベースへのアクセスを許可する工程と、前記保守データベースに蓄積される保守情報を前記外部ネットワークを介して半導体製造工場側に送信する工程とを有することを特徴とする露光装置の保守方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためになされた本発明の好ましいひとつの形態は、複数の開口が形成されたメンブレンと前記メンブレンを支持する支持部を備えた第１電極および第２電極と、前記第１電極のメンブレンと前記第２電極のメンブレンの間で両者の間隔を保つスペーサを有し、前記スペーサは前記メンブレンの開口近傍に配置されることを特徴とする電子光学系アレイである。または、荷電粒子線を通過させるための開口が複数形成されたメンブレン部と前記メンブレン部の周囲を支持する支持部を備えた第１電極および第２電極と、前記第１電極のメンブレン部と前記第２電極のメンブレン部の間に配置され、前記荷電粒子線の通過方向での間隔を規定するスペーサと、を有する電子光学系アレイである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の別の形態は、荷電粒子線を放射する荷電粒子源と、前記荷電粒子源の中間像を複数形成する上記構成の電子光学系アレイと、前記複数の中間像を基板上に投影する投影電子光学系と、前記基板上に投影される前記複数の中間像を前記基板上で移動させる偏向器とを有することを特徴とする荷電粒子線露光装置である。または、荷電粒子線を放射する荷電粒子源と、前記荷電粒子源の中間像を複数形成する電子光学系アレイと、前記複数の中間像を基板上に投影する投影電子光学系と、を備えた荷電粒子線露光装置であって、前記電子光学系アレイは、前記荷電粒子線を通過させるための開口が複数形成されたメンブレン部と前記メンブレン部の周囲を支持する支持部を備えた第１電極および第２電極と、前記第１電極のメンブレン部と前記第２電極のメンブレン部の間に配置され、前記荷電粒子線の通過方向での間隔を規定するスペーサと、を有することを特徴とする荷電粒子線露光装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のさらに別の形態は、上記構成の露光装置を含む半導体製造装置群を半導体製造工場に設置する工程と、前記半導体製造装置群を用いて複数の半導体プロセスを行い、半導体デバイスを製造する工程とを有することを特徴とするデバイス製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板を載置するプレート本体と、
このプレート本体内に形成された発熱電極と、
前記プレート本体内に形成され、かつ、前記発熱電極と同じ材料で形成された温度測定用プローブと
を具備してなることを特徴とするホットプレート。
【請求項２】
前記温度測定用プローブに熱電対が接続されていることを特徴とする請求項１に記載のホットプレート。
【請求項３】
前記温度測定用プローブの個数は、複数であることを特徴とする請求項１に記載のホットプレート。
【請求項４】
前記発熱電極に印加される電圧は、前記温度測定用プローブを用いて得られた温度に基づいて制御されることを特徴とする請求項１に記載のホットプレート。
【請求項５】
前記プレート本体内に静電チャック電極が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のホットプレート。
【請求項６】
半導体基板を載置するプレート本体と、このプレート本体内に形成された発熱電極と、前記プレート本体内に形成され、かつ、前記発熱電極と同じ材料で形成された温度測定用プローブとからなるホットプレート上に半導体基板を載置し、
前記温度測定用プローブを用いて得られた温度に基づいて、前記発熱電極に電圧を印加する電圧印加手段および前記ホットプレートを冷却する冷却手段を制御することによって、前記半導体基板の温度を所望の温度に保持しながら、前記半導体基板を処理することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記処理は、成膜またはエッチングであることを特徴とする請求項６に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体層と、前記半導体層に接して形成されたゲート絶縁膜と、前記ゲート絶縁膜を介して前記半導体層と交差するゲート電極とを有する薄膜トランジスタを有する半導体装置であって、
前記ゲート電極は、前記ゲート絶縁膜に接して積層された第１の導電層、第２の導電層、第３の導電層とでなる多層膜で形成され、
前記半導体層は、
チャネル形成領域と、
前記チャネル形成領域を挟んで形成された導電型を有する１対の第１の不純物領域と、
前記１対の第１の不純物領域とチャネル領域の間に形成された１対の第２の不純物領域と、
を有し、
前記第２の不純物領域は、前記第１の不純物領域と同じ導電型を有し、かつ前記第２の不純物領域の不純物濃度は、前記第１の不純物領域の不純物濃度より低く、
前記１対の第２の不純物領域は前記ゲート絶縁膜を介して前記ゲート電極と部分的に重なっていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
半導体層と、前記半導体層に接して形成されたゲート絶縁膜と、前記ゲート絶縁膜を介して前記半導体層と交差するゲート電極とを有する薄膜トランジスタを有する半導体装置であって、
前記ゲート電極は、前記ゲート絶縁膜に接して積層された第１の導電層、第２の導電層、第３の導電層とでなる多層膜で形成され、
前記半導体層は、
チャネル形成領域と、
導電型を有する第１の不純物領域と、
前記チャネル形成領域と前記第１の不純物領域に挟まれ、かつ前記チャネル形成領域に接する第２の不純物領域と、
前記第１の不純物領域と前記第２の不純物領域に挟まれた第３の不純物領域と、
を有し、
前記第２の不純物領域及び前記第３の不純物領域は、前記第１の不純物領域と同じ導電型であり、
前記第２の不純物領域及び前記第３の不純物領域は、前記導電型の不純物の濃度が前記第１の不純物領域よりも低く、
前記第２の不純物領域は前記ゲート絶縁膜を介して前記ゲート電極と重なり、
前記第３の不純物領域は前記第ゲート電極と重ならないことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
ｎチャネル型薄膜トランジスタとｐチャネル型薄膜トランジスタでなるＣＭＯＳ回路を含む半導体装置であって、
前記ＣＭＯＳ回路は、前記nチャネル型の薄膜トランジスタの半導体層と前記pチャネル型の薄膜トランジスタの半導体層とにゲート絶縁膜を介して交差するゲート配線を有し、
前記ゲート配線は、前記ゲート絶縁膜に接して積層された第１の導電層、第２の導電層、第３の導電層とでなる多層膜で形成され、
前記ｎチャネル型の薄膜トランジスタの半導体層は、
チャネル形成領域と、
第１のｎ型不純物領域と、
前記チャネル形成領域と前記第１のｎ型不純物領域に挟まれ、かつ前記チャネル形成領域に接する第２のｎ型不純物領域と、
前記第１のｎ型不純物領域と前記第２のｎ型不純物領域に挟まれた第３のｎ型不純物領域と、
を有し、
前記第２のｎ型不純物領域及び前記第３のｎ型不純物領域は、前記第１のｎ型不純物領域よりもｎ型の不純物の濃度が低く、
前記第２のｎ型不純物領域は、前記ゲート絶縁膜を介して前記ゲート配線と重なり、
前記第３のｎ型不純物領域は、前記第ゲート配線と重ならないことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記ｐチャネル型の薄膜トランジスタの半導体層には、チャネル形成領域と、前記チャネル形成領域に接するｐ型の不純物領域が形成され、
前記ｐ型の不純物領域は前記ゲート配線と重ならないことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記第１の導電層はタンタルを主成分とする膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、
前記第２の導電層はアルミニウムを主成分とする膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項において、
前記第３の導電層はタンタルを主成分とする膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項1乃至7のいずれか1項に記載の半導体装置を用いたアクティブマトリクス型の表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の半導体装置を用いた、ビデオカメラ、デジタルカメラ、プロジェクタ、ゴーグル型ディスプレイ、カーナビゲーションシステム、パーソナルコンピュータ又は携帯型情報端末。
【請求項１０】
半導体層を形成する工程と、
前記半導体層に接して絶縁膜を形成する工程と、
前記絶縁膜に接し、かつ前記半導体層と交差する第１のフォトレジストマスクを形成する工程と、
前記第１のフォトレジストマスクを介して、所定の導電型の不純物を第１の濃度で前記半導体層に添加する第１の添加工程と、
前記絶縁膜を介して前記半導体層と交差するゲート電極を形成する工程と、
前記ゲート電極を覆って、前記ゲート電極よりもチャネル長方向の幅が広い第２のフォトレジストマスクを形成する工程と、
前記第２のフォトレジストマスクを介して、前記導電型の不純物を第２の濃度で前記半導体層に添加する第２の添加工程と、
を有し、
第１の導電層、第２の導電層、第３の導電層の順序で前記絶縁膜側から積層した多層膜で前記ゲート電極を形成し、
前記第１の濃度は、前記第２の濃度より小さいことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記ゲート電極を形成する前に、前記第１の添加工程で前記半導体層に添加された不純物を活性化することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１において、
前記第１のフォトレジストマスクは前記ゲート電極よりもチャネル長方向の幅が狭いことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれか１項において、
前記第１の導電層はタンタルを主成分とする膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれか１項において、
前記第２の導電層はアルミニウムを主成分とする膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項１０乃至１４のいずれか１項において、
前記第３の導電層はタンタルを主成分とする膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
７は第二の多層プリント基板で、カメラ本体１の上面に配置されている。そして、第一の多層プリント基板２と第二の多層プリント基板７は屈曲可能なフレキシブルプリント基板３により接続されている。この第二の多層プリント基板７の延長上には、他の異なる不図示のフレキシブルプリント基板と接続する接続部８ａを有するフレキシブルプリント基板８が第二のプリント基板７と一体的に設けられている。フレキシブルプリント基板８を第二のプリント基板７に一体的に設ける方法は特に限定されず、例えば、図１に示すように、第二のプリント基板の左面にフレキシブルプリント基板８が形成されているが、基板の左面に限らず、他の面（例えば全面、右面）であってもかまわないことは言うまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エステル結合を有する液晶性樹脂であって、ヒドロキシル末端基濃度が１５×１０-6当量／ｇ以上の液晶性樹脂。
【請求項２】
ヒドロキシル末端基濃度が１０００×１０-6当量／ｇ以下である請求項１記載のの液晶性樹脂。
【請求項３】
ｐ−ヒドロキシ安息香酸残基を含有する請求項１または２記載の液晶性樹脂。
【請求項４】
エチレンジオキシ単位を含有する請求項１〜３のいずれか記載の液晶性樹脂。
【請求項５】
液晶性樹脂が下記構造単位（Ｉ）、（IＩI）、（ＩＶ）からなる液晶性ポリエステルおよび／または(I)、(II)、(III)、(IV)からなる液晶性ポリエステルである請求項１〜４のいずれか記載の液晶性樹脂。
【化１】
1999263829.tif 000001
（ただし式中のＲ1は
【化２】
1999263829.tif 000002
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ2は
【化３】
1999263829.tif 000003
から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示す。）
【請求項６】
構造単位(I)および(II)の合計が(I)、(II)および(III)の合計の３５〜９５モル％、構造単位(III)が構造単位(I)、(II)および(III)の合計の６５〜５モル％であり、構造単位(I)と(II)のモル比［(I)/(II)］が７０／３０〜９５／５であり、構造単位(IV)は構造単位(II)および(III)の合計と実質的に等モルである請求項５記載の液晶性樹脂。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか記載の液晶性樹脂１００重量部に充填材を５〜３００重量部を添加してなる液晶性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか記載の液晶性樹脂を熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０１〜３０重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
液晶性樹脂および熱可塑性樹脂の合計１００重量部に対して、無機充填材を５〜３００重量部をさらに配合してなる請求項８記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂に配合する液晶性樹脂の数平均分子量が５０００以下であることを特徴とする請求項８または９記載の液晶性樹脂。
【請求項１１】
熱可塑性樹脂１００重量部にヒドロキシル末端基濃度が１５×１０-6当量／ｇ以上の液晶性樹脂を０．０１〜３０重量部配合することでＡＳＴＭ法Ｄ６３８（厚み1/8インチ）にて測定した引張強度が、該液晶性樹脂を配合しない場合に比較して５％以上向上することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物で構成してなる成形品。
【請求項１３】
請求項８〜１１のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物で構成してなるフィルム。
【請求項１４】
請求項８〜１１のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物で構成してなる繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像音声データ及び該画像音声データの管理情報をディスク上に記録し、該管理情報を元に前記画像音声データを再生するディスク記録再生装置において、
前記ディスク上に前記管理情報を連続して記録できる管理情報記録領域を確保し、前記管理情報を該管理情報記録領域に連続して記録するように構成したことを特徴とするディスク記録再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載のディスク記録再生装置において、
前記管理情報記録領域より内周に前記画像音声データを記録しないように構成したことを特徴とするディスク記録再生装置。
【請求項３】
請求項１に記載のディスク記録再生装置において、 前記画像音声データを記録した後に前記管理情報を記録することを特徴とするディスク記録再生装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のディスク記録再生装置において、
前記ディスク上に少なくとも前記画像音声データのサムネールデータを含む付加情報を連続して記録できる付加情報記録領域を確保し、前記付加情報を該付加情報記録領域に連続して記録するように構成したことを特徴とするディスク記録再生装置。
【請求項５】
請求項４記載のディスク記録再生装置において、
前記管理情報記録領域より外周側に前記付加情報記録領域を確保することを特徴とするディスク記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は係る点に鑑みてなされたものであって、その目的は管理ファイルの読み出し時間を短縮し、起動時やディスク挿入時の操作感の向上を図ることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明では、ディスク上に管理情報を連続して記録できる管理情報記録領域を確保し、管理情報を管理情報記録領域に連続して記録するように構成する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、管理ファイルの読み出し時間を短縮し、起動時やディスク挿入時の操作感の向上を図ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月21日(2003.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録再生が可能なディスクと、前記ディスクを回転させるディスク駆動モータと、前記ディスクに近接配置される記録再生用ヘッドと、前記記録再生用ヘッドを前記ディスクの半径方向にステップ移行させるヘッド移行機構と、全体を統括制御する制御部とを備えたディスク駆動装置であって、前記制御部は、前記ディスク駆動モータの起動時に前記ヘッド移行機構を駆動する信号が出力されたとき、前記ディスク駆動モータの動作を直ちに停止し、前記ヘッド移行機構の移行のみを実行することを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ヘッド移行機構を駆動する信号の出力が停止したとき、前記ディスク駆動モータの起動を再開させることを特徴とする請求項１に記載のディスク駆動装置。
【請求項３】
ＵＳＢインターフェイスを介してホスト制御装置に接続されることを特徴とする請求項１に記載のディスク駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明のディスク駆動装置は、情報記録再生が可能なディスクと、ディスクを回転させるディスク駆動モータと、ディスクに近接配置される記録再生用ヘッドと、記録再生用ヘッドをディスクの半径方向にステップ移行させるヘッド移行機構と、全体を統括制御する制御部とを備えたホスト制御装置に接続されるものであって、制御部は、ディスク駆動モータの起動時にヘッド移行機構を駆動する信号が出力されたとき、ディスク駆動モータの動作を直ちに停止し、ヘッド移行機構の移行のみを実行する手段を具備する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記手段によれば、ディスク駆動モータ（スピンドルモータ）が起動され、ディスク駆動モータに起動電流が流れ始めたときまたは起動電流が流れているときに、ヘッド移行機構を駆動する信号が出力された場合、ディスク駆動モータの回転駆動を直ちに停止し、ヘッド移行機構を移行させるモータ（ステッピングモータ）だけを回転駆動するようにしているので、ディスク駆動装置の総合電流値が常時電流制限値を超えないようにすることができるとともに、供給されるヘッド移行機構を駆動する信号の一部または全部が無効にならないことから、シークエラーを生じることがなく、ヘッド移行機構を駆動する信号の再生手段を設けたりする必要がない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記手段において、制御部は、ヘッド移行機構を駆動する信号の出力が停止したとき、ディスク駆動モータの起動を再開させる付加手段を具備することが好適である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このような付加手段によれば、一旦回転駆動を停止させたディスク駆動モータを、ヘッド移行機構を移行させるモータが回転駆動を停止するのに伴って再び実行させることができる。そして、ディスク駆動モータを回転駆動させるモータ駆動信号の印加期間はヘッド移行機構を駆動する信号の印加期間に比べて長いので、新たにモータ駆動信号を印加することなく、ディスク駆動モータを回転駆動させることができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、ディスク駆動モータ（スピンドルモータ）が起動され、ディスク駆動モータに起動電流が流れ始めたときまたは起動電流が流れているときに、ヘッド移行機構を駆動する信号が出力された場合、ディスク駆動モータの回転駆動を直ちに停止し、ヘッド移行機構を移行させるモータ（ステッピングモータ）だけを回転駆動するようにしているので、ディスク駆動装置の総合電流値が常時電流制限値を超えないようにすることができるとともに、供給されるヘッド移行機構を駆動する信号の一部または全部が無効にならないことから、シークエラーを生じることがなく、ヘッド移行機構を駆動する信号の再生手段を設けたりする必要がないという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月14日(2003.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、光の照射によって生じる原子配列変化により情報が記録されるＮ層の記録膜の情報面と（Ｎは２以上の整数）、Ｎ−１個のスペーサ層とを有し、光入射側の情報面から情報面を数え、前記情報面の記録膜膜厚が、情報面１≦情報面２≦…≦情報面Ｎ−１≦情報面Ｎの関係にあることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
請求項１記載の情報記録媒体において、前記情報面１〜情報面Ｎ−１の反射率が           非晶質状態の反射率≧結晶状態の反射率の関係にあることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれか１つに記載の情報記録媒体において、前記スペーサ層の厚さが１３μｍ以上２７μｍ以下であることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項４】
請求項１乃至２のいずれか１つに記載の情報記録媒体において、前記スペーサ層の最大厚さと最小厚さの差が１４μｍ以下であることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項５】
請求項１乃至２のいずれか１つに記載の情報記録媒体において、前記基板の厚さが０．０９１ｍｍ以上０．０９７ｍｍ以下、かつ前記スペーサ層の厚さが７μｍ以上１３μｍ以下であることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項６】
請求項１乃至２のいずれか１つに記載の情報記録媒体において、前記基板の最大厚さと最小厚さの差が厚さが０．００６ｍｍ以下、かつ前記スペーサ層の最大厚さと最小厚さの差が厚さが６μｍ以下であることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項７】
光が入射する順に、第１の基板と、第１の記録膜と、スペーサー層と、第２の記録膜と、第２の基板を有する情報記録媒体であって、前記第１の記録膜と前記スペーサー層との間には、第１の反射層が設けられ、前記第２の記録膜と前記第２の基板との間には、第２の反射層が設けられ、前記第１の反射層の反射率は、前記第２の反射層の反射率よりも小さいことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項８】
前記透明反射層は酸化物または窒化物からなることを特徴とする請求項７に記載の情報記録媒体。
【請求項９】
前記透明反射層は、複数層であることを特徴とする請求項７または８に記載の情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月23日(2003.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器内に配置された負荷側導体と、母線と電気的に接続された固定電極と、該固定電極と接離する可動電極と、該可動電極と前記負荷側導体とを電気的に接続するフレキシブル導体とを備えたスイッチ。
【請求項２】
真空容器内に配置された負荷側導体と電気的に接続される固定電極と、該固定電極と接離する接地側可動電極と、接地側可動電極と接地側導体とを電気的に接続するフレキシブル導体とを備えたスイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウェーハをホールディングするためのクランプにおいて、
前記半導体ウェーハの上部表面を全体的に覆いかつ取り囲むキャップと、
前記キャップに取り付けられかつ前記キャップ周囲に位置して前記半導体ウェーハのエッジに接触するパッドと、
前記パッドを支持するマウンティングプレートを含み、
前記パッドは、前記パッド上に、そして前記キャップ周囲に形成された複数のスロットを含むことを特徴とする半導体ウェーハをホールディングするためのクランプ。
【請求項２】
前記パッド、キャップ、そしてマウンティングプレートは、全部セラミック材質で形成されることを特徴とする請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】
前記パッド、キャップ、そしてマウンティングプレートは、一体からなることを特徴とする請求項１に記載のクランプ。
【請求項４】
前記半導体ウェーハと合う前記キャップの内部面が研摩されて前記半導体ウェーハからその背面まで放出された熱を反射できることを特徴とする請求項１に記載のクランプ。
【請求項５】
前記パッド表面は、前記パッドと接触する前記半導体ウェーハに対して傾斜を有することを特徴とする請求項１に記載のクランプ。
【請求項６】
前記傾斜は、０．５度以上であることを特徴とする請求項５に記載のクランプ。
【請求項７】
前記クランプは上に移動して前記半導体ウェーハをヒーターブロック上にローディングし、かつ下に降りて前記ウェーハを前記ヒーターブロックにホールディングすることを特徴とする請求項１に記載のクランプ。
【請求項８】
前記クランプはリフロー工程のために前記半導体ウェーハを前記ヒーターブロック上にホールディングすることを特徴とする請求項７に記載のクランプ。
【請求項９】
半導体ウェーハをホールディングするためのクランプは、前記半導体ウェーハの上部表面を全体的に覆いかつ取り囲むキャップを含み、前記半導体ウェーハの前記上部表面と合う前記キャップの内部面が研摩されて前記半導体ウェーハからその背面まで放出された熱を反射することができることを特徴とする半導体ウェーハをホールディングするためのクランプ。
【請求項１０】
前記クランプは、前記半導体ウェーハの背面をヒーターブロックとの接触を維持するために前記半導体ウェーハに圧力を作用させることを特徴とする請求項９に記載のクランプ。
【請求項１１】
ヒーターブロックと；
半導体ウェーハをヒーターブロック上にホールディングするクランプとを備え、該クランプが、
前記半導体ウェーハの上部表面を全体的に覆いかつ取り囲むキャップと、
前記キャップに取り付けられかつ前記キャップ周囲に位置して前記半導体ウェーハのエッジに接触するパッドと、
前記パッドを支持するマウンティングプレートを含み、
前記パッドは、前記パッド上に、そして前記キャップ周囲に形成された複数のスロットを含んでなり、
前記クランプは上に移動して前記半導体ウェーハをヒーターブロック上にローディングし、かつ下に降りて前記ウェーハを前記ヒーターブロックにホールディングすることを特徴とするヒーターアセンブリ。
【請求項１２】
パッド、キャップ、及びマウンティングプレートは、セラミック材質で形成されたことを特徴とする請求項１１に記載のヒーターアセンブリ。
【請求項１３】
キャップ、パッド、及びマウンティングプレートは、一体構成されたことを特徴とする請求項１１に記載のヒーターアセンブリ。
【請求項１４】
前記半導体ウェーハと合う前記キャップの内部面が研摩されて前記半導体ウェーハから放出された熱を反射できることを特徴とする請求項１１に記載のヒーターアセンブリ。
【請求項１５】
前記パッド表面は、前記パッドと接触する前記半導体ウェーハに対して傾斜を有することを特徴とする請求項１１に記載のヒーターアセンブリ。
【請求項１６】
前記傾斜は、０．５度以上であることを特徴とする請求項１５に記載のヒーターアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部のデータベースに記憶された各種データのそれぞれを特定するためのデータを含むメッセージデータを、無線通信回線を介して受信する受信手段と、
この受信手段によって受信されたメッセージデータとともに、受信された前記特定するためのデータに基づいてダウンロードすべきデータがある旨を表示する第１の表示手段と、
前記外部のデータベースにアクセスし、前記特定するためのデータに基づくデータのダウンロードを指示する指示手段と、
この指示手段によってダウンロードが指示されると、前記外部のデータベースにアクセスするとともに、ダウンロード中である旨を表示する第２の表示手段と
を備えた
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記第２の表示手段は、ダウンロード中である旨の表示として、ダウンロードされたデータ量をグラフ表示すること
を特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
外部のデータベースに記憶された各種データのそれぞれを特定するためのデータを含むメッセージデータを、無線通信回線を介して受信し、
その受信されたメッセージデータとともに、受信された前記特定するためのデータに基づいてダウンロードすべきデータがある旨を表示し、
その表示された内容に基づいて、前記外部のデータベースにアクセスし、前記特定するためのデータに基づくデータのダウンロードを指示し、
そのダウンロードが指示されると、前記外部のデータベースにアクセスするとともに、ダウンロード中である旨を表示する
ことを特徴とする携帯通信端末のメッセージ表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、
外部のデータベースに記憶された各種データのそれぞれを特定するためのデータを含むメッセージデータを、無線通信回線を介して受信する受信手段と、
この受信手段によって受信されたメッセージデータとともに、受信された前記特定するためのデータに基づいてダウンロードすべきデータがある旨を表示する第１の表示手段と、
前記外部のデータベースにアクセスし、前記特定するためのデータに基づくデータのダウンロードを指示する指示手段と、
この指示手段によってダウンロードが指示されると、前記外部のデータベースにアクセスするとともに、ダウンロード中である旨を表示する第２の表示手段と
を備えたことを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この請求項１記載の発明の携帯通信端末によれば、外部のデータベースに記憶された各種データのそれぞれを特定するためのデータを含むメッセージデータを、無線通信回線を介して受信する受信手段と、この受信手段によって受信されたメッセージデータとともに、受信された前記特定するためのデータに基づいてダウンロードすべきデータがある旨を表示する第１の表示手段と、前記外部のデータベースにアクセスし、前記特定するためのデータに基づくデータのダウンロードを指示する指示手段と、この指示手段によってダウンロードが指示されると、前記外部のデータベースにアクセスするとともに、ダウンロード中である旨を表示する第２の表示手段とが備えられている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項３記載の発明は、
外部のデータベースに記憶された各種データのそれぞれを特定するためのデータを含むメッセージデータを、無線通信回線を介して受信し、
その受信されたメッセージデータとともに、受信された前記特定するためのデータに基づいてダウンロードすべきデータがある旨を表示し、
その表示された内容に基づいて、前記外部のデータベースにアクセスし、前記特定するためのデータに基づくデータのダウンロードを指示し、
そのダウンロードが指示されると、前記外部のデータベースにアクセスするとともに、ダウンロード中である旨を表示する
携帯通信端末のメッセージ表示方法を特徴としている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この請求項３記載の発明の携帯通信端末のメッセージ表示方法によれば、外部のデータベースに記憶された各種データのそれぞれを特定するためのデータを含むメッセージデータを、無線通信回線を介して受信し、その受信されたメッセージデータとともに、受信された前記特定するためのデータに基づいてダウンロードすべきデータがある旨を表示し、その表示された内容に基づいて、前記外部のデータベースにアクセスし、前記特定するためのデータに基づくデータのダウンロードを指示し、そのダウンロードが指示されると、前記外部のデータベースにアクセスするとともに、ダウンロード中である旨を表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月23日(2004.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液の苦みは水で希釈して減少させ、匂いは空気中に拡散させた後、溶液を消臭剤と接触させないで消臭して減少させることを特徴とする高麗人蔘抽出物の溶液とその製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件でエンジンを自動停止・再始動するエンジンの自動停止始動装置において、
エンジンの再始動時に変速機において所定変速段が達成されている状態で所定クラッチへの供給流体圧を急速に増圧する急速増圧手段と、
変速機の状態を検出する検出手段と、
この検出手段により変速機において所定の変速段が達成されていない状態が検出されたときエンジンの自動停止制御を禁止する自動停止禁止手段と、
を備えたことを特徴とするエンジンの自動停止始動装置。
【請求項２】
所定条件でエンジンを自動停止・再始動するエンジンの自動停止始動装置において、
エンジンの再始動時に変速機において所定変速比が達成されている状態で所定クラッチへの供給流体圧を急速に増圧する急速増圧手段と、
変速機の状態を検出する検出手段と、
この検出手段により変速機において所定の変速比が達成されていない状態が検出されたときエンジンの自動停止制御を禁止する自動停止禁止手段と、
を備えたことを特徴とするエンジンの自動停止始動装置。
【請求項３】
所定条件でエンジンを自動停止・再始動するエンジンの自動停止始動装置において、
エンジンの再始動時に変速機において所定変速比が達成されている状態で変速機への供給流体圧を急速に増圧する急速増圧手段と、
変速機の状態を検出する検出手段と、
この検出手段により変速機において所定の変速比が達成されていない状態が検出されたときエンジンの自動停止制御を禁止する自動停止禁止手段と、
を備えたことを特徴とするエンジンの自動停止始動装置。
【請求項４】
前記検出手段で検出した変速機の状態が、２速発進状態の場合である請求項１記載のエンジンの自動停止始動装置。
【請求項５】
前記検出手段で検出した変速機の状態が、変速機構のフェール時である請求項１〜３のいずれかに記載のエンジンの自動停止始動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月9日(2003.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板及びこれらに挟持される液晶層を有し且つ該一対の基板の一方の主面を表示面とする液晶表示素子と、
前記液晶表示素子の前記一対の基板の他方の主面に設けられた照明装置とを備え、
前記一対の基板の前記表示面に対して交差する方向に沿う側面の少なくとも一つに遮光膜を設けたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
第１の基板並びに第２の基板と、
前記第１の基板並びに該第２の基板の夫々の主面の周縁部の間に設けられて液晶が封入される空間を形成するシール材とを備え、
前記シール材は、前記第１の基板並びに前記第２の基板の主面間に液晶を注入するための注入口を有し、
前記注入口は、封止材で塞がれ、且つ、少なくとも前記封止材が設けられた側の前記第１の基板並びに前記第２の基板の側面には遮光膜が設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
前記遮光膜は、粘着剤を介して前記側面上に接着される黒色テープであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記遮光膜は、黒色顔料を添加したポリエステル系樹脂で構成されるとともに、粘着剤を介することなく前記側面上に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記ポリエステル系樹脂は、エチレンテレフタレートと変成アルキレンエーテル・テレフタレートとの共重合体を含むことを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記黒色顔料は、カーボンブラック、および金属系黒色顔料の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記遮光膜は、膜厚が４０〜１２０μｍであることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第１および第２の透明な絶縁基板は、主面の他方にそれぞれ偏光板を有し、
前記遮光膜は、前記側面と、前記第１の透明な絶縁基板の主面の他方における前記偏光板が形成されていない領域とに連続して形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記第１および第２の透明な絶縁基板は、主面の他方にそれぞれ偏光板を有し、
前記遮光膜は、前記側面と前記第２の透明な絶縁基板の主面の他方における前記偏光板が形成されていない領域とに連続して形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記表示面と反対側の面に設けられる偏光板の、前記表示面に対して直交する方向に沿う側面の少なくとも１つの側面にも、前記遮光膜が形成されていることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学物質を保持する透明基板の電子部品実装領域に第１の光源から第１の光を真下から照射することにより前記透明基板の位置決めを行う第１の位置合わせ工程と、
前記電子部品実装領域に第２の光源から第２の光を斜め下方から照射することにより前記透明基板の透明な端子と該透明基板に実装される電子部品の端子との位置合わせを行う第２の位置合わせ工程と、
前記電子部品と前記透明基板とを異方性導電材を挟んで圧着する圧着工程とを有する電気光学装置の製造方法において、
前記第２の光源については、前記第２の位置合わせ工程で点灯状態とし、前記第１の位置合わせ工程では消灯状態とすることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記第２の光源については、前記第２の位置合わせ工程で所定の時間が経過したときは前記透明基板の透明な端子と前記電子部品の端子との位置合わせが完了したか否かにかかわらず、点灯状態から消灯状態に切り換えることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２において、前記第１の光源については、前記第１の位置合わせ工程および前記第２の位置合わせ工程のいずれにおいても点灯状態とすることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項４】
請求項３において、前記第１の光源については、前記圧着工程でも点灯状態とすることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、前記第２の光は、前記透明基板において前記電気光学物質が保持されている側から基板縁に向かって出射されることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、前記電気光学物質は、一対の透明基板に保持された液晶であることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項７】
請求項６において、前記電子部品は、前記一対の透明基板のうち一方の基板の他方の基板から張り出している張り出し領域に実装されていることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかにおいて、前記電子部品は、フレキシブル基板であることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに規定する方法によって製造されたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１０】
請求項９に規定する電気光学装置を表示部として用いたことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
電気光学物質を保持する透明基板が上方に配置される透光性ステージと、
前記透光性ステージを介して前記透明基板の電子部品実装領域に第１の光を真下から照射する第１の光源と、
前記透光性ステージを介して前記透明基板の電子部品実装領域に第２の光を斜め下方から照射する第２の光源と、
該第２の光源および前記第１の光源の点灯状態および消灯状態の制御を行う光源制御手段と、
前記透光性ステージ上で前記電子部品と前記透明基板とを異方性導電材を挟んで圧着する圧着ヘッドとを有し、
前記光源制御手段は、前記透明基板の位置合わせを行う第１の位置合わせ工程で前記第２の光源を消灯状態とし、前記透明基板の透明な端子と前記透明基板上に実装される電子部品の端子との位置合わせを行う第２の位置合わせ工程では前記第２の光源を点灯状態とすることを特徴とする圧着装置。
【請求項１２】
請求項１１において、前記光源制御手段は、前記第２の位置合わせ工程で所定の時間が経過したときは前記透明基板の透明な端子と前記電子部品の端子との位置合わせが完了したか否かにかかわらず、前記第２の光源を点灯状態から消灯状態に切り換えることを特徴とする圧着装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２において、前記光源制御手段は、前記第１の位置合わせ工程および前記第２の位置合わせ工程で前記第１の光源を点灯状態とすることを特徴とする圧着装置。
【請求項１４】
請求項１３において、前記光源制御手段は、前記圧着工程で前記第１の光源を点灯状態とすることを特徴とする圧着装置。
【請求項１５】
請求項１１ないし１４のいずれかにおいて、前記第２の光源は、前記透明基板において前記電気光学物質が保持されている側から基板縁に向かって前記第２の光を出射することを特徴とする圧着装置。