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【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリウム-227と錯化剤とからなる治療有効量の軟組織指向性複合体を含む、哺乳類患者の軟組織疾患の治療のために投与される医薬であって、
該軟組織疾患が軟組織の癌であり、
その量が投与したトリウム-227の核崩壊によりインビボで生じたラジウム-223の骨髄毒性でない許容量であり、該許容量は、体重Ｋｇ当りラジウム-223が300 kBq未満であり、トリウム-227は、生体親和性を有するターゲティング部分（ただし、向骨性化合物、リポソームならびに葉酸結合抗体もしくは葉酸結合抗体フラグメントを除く）に結合され、トリウム-227のその治療有効量が少なくとも36 kBq／Ｋｇ体重であることを特徴とする、医薬。
【請求項２】
前記患者がヒトまたはイヌである、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
前記治療有効量が、少なくとも体重Ｋｇ当り75 kBqのトリウム-227である、請求項１または２に記載の医薬。
【請求項４】
前記の骨髄毒性でない許容量は、体重Ｋｇ当りラジウム-223が150 kBq未満である、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬。
【請求項５】
前記複合体が、抗体、抗体フラグメントおよびそれらの混合物から選択されるリガンドに結合したキレート化されたトリウム-227を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬。
【請求項６】
前記軟組織疾患が悪性疾患である、請求項１〜５のいずれかに記載の医薬。
【請求項７】
前記悪性疾患が、癌腫、肉腫、骨髄腫、白血病、リンパ腫および混合タイプの癌の群から選択される疾患である、請求項６に記載の医薬。
【請求項８】
前記患者が、体内で生成したラジウム-223の骨髄毒性と戦うためにも治療を受ける、請求項１〜７のいずれかに記載の医薬。
【請求項９】
前記患者が、幹細胞治療を与えられることを特徴とする請求項８に記載の医薬。
【請求項１０】
トリウム-227と錯化剤とからなる治療有効量の軟組織指向性複合体を含む、哺乳類患者における軟組織疾患の治療のために投与される医薬であって、
該軟組織疾患が軟組織の癌であり、
その量は下式Iにより計算されるDaddであり、
【数１】
2006523664.tif 000001
Tbioは、トリウム-227と錯化剤との軟組織指向性複合体の生物学的半減期；
TThは、227Thの物理学的半減期(18.7日);
Daddは、投与された227Th複合体の活性(kBq/kg)で、少なくとも36 kBq／Ｋｇであり;および
ＤRaは、223Raの骨髄毒性でない許容量である200 kBq/kgである;
これにより投与したトリウム-227の核崩壊によりインビボで生成するラジウム-223の量が骨髄毒性でない許容量ＤRaであり、さらにそのトリウム-227は、生体親和性を有するターゲティング部分（ただし、向骨性化合物、リポソームならびに葉酸結合抗体もしくは葉酸結合抗体フラグメントを除く）に結合されていることを特徴とする医薬。
【請求項１１】
手術、放射線外部照射治療、化学療法、227Thとは異なる内部放射性核種治療、および／または組織温度の調節から選択される、少なくとも１つの他の治療方法態様と併用される、請求項1〜10のいずれかに記載の医薬。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
本明細書で使用される「軟組織」なる用語は、「硬く」石灰化した基質を持たない組織を示している。とりわけ、本明細書で用いる「軟組織」は、骨格組織ではない、いずれの組織であってもよい。これにより本明細書で用いる「軟組織疾患」とは、本明細書にいう「軟組織」に発生しており疾患を表している。本発明は、癌の治療に特に好適であり、このため「軟組織疾患」には、癌腫、肉腫、骨髄腫、白血病、リンパ腫およびあらゆる「軟」(すなわち石灰化していない)組織に生じている混合型の癌も包含される。そのような組織の他の非癌性疾患も同様である。癌性の「軟組織疾患」には、転移した腫瘍および微小な転移腫瘍ばかりでなく軟組織に形成されている固形腫瘍も含まれる。実際、軟組織疾患は軟組織の原発性固形腫瘍を含み、また同じ患者における軟組織の転移腫瘍の少なくとも１つを含んでもよい。あるいは「軟組織疾患」は、固形の癌だけからなってもよく、または骨格疾患である原発性腫瘍を持つ転移癌だけでもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
適当な担体溶液にあるトリウム-227標識複合体は、経静脈的に、腔内に(例えば、腹腔内に)、皮下に、経口的に、または局所的に、単回の適用として、または分割された適用処方において投与してもよい。好ましくはその複合体は、溶液として非経口的な経路、特に経静脈的に、または腔内的な経路により投与されるだろう。本発明組成物は、非経口的投与のために無菌溶液に配合されることが望ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
また、本発明は、効果的な量の、好ましくは組成物の全重量に対して０．１重量％から２０重量％の間の、化学式（Ｉａ）の少なくとも一つの化合物と、化粧品として許容可能な賦形剤とを組み合わせて含有する、サンケア用化粧品組成物も対象とするものである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＶ−Ａおよび／またはＵＶ−Ｂおよび／またはＵＶ−Ｃに活性な、人の皮膚および／または髪のためのサンスクリーンとしての、一般式（Ｉ）の５，６−ジフェニル−１，２，４−トリアジン化合物の利用方法であり、
【化１】
2007536353.tif 000001
該化学式において、
環を貫通している結合が、オルト位、メタ位あるいはパラ位のいずれでも良い置換位置を示し、
同一または異なっているＲ1およびＲ2が、水素原子、フッ素原子、塩素原子または臭素原子、Ｃ1〜Ｃ12の直鎖アルキル基もしくは分岐アルキル基、ヒドロキシル基、Ｃ1〜Ｃ18の直鎖アルコキシ基もしくは分岐アルコキシ基、１〜４の数のエトキシを有するポリ（エトキシ）−Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ基、アミノ基、または、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル部分を有するモノアルキルアミノ基もしくはジアルキルアミノ基であり、
Ｒ3が、オルト位、メタ位またはパラ位で、Ｃ1〜Ｃ12のアルコキシ基またはシアノ基によって場合によっては１〜３箇所置換されているフェニル基である、
５，６−ジフェニル−１，２，４−トリアジン化合物の利用方法。
【請求項２】
合成素材産業において有効な、ＵＶ−Ａおよび／またはＵＶ−Ｂおよび／またはＵＶ−Ｃに活性の太陽光保護剤としての、請求項１に記載の化合物の利用方法。
【請求項３】
プラスチック素材、ガラス素材または繊維素材に配合される太陽光保護剤としての、請求項２に記載の利用方法。
【請求項４】
一般式（Ｉａ）の５，６−ジフェニル−１，２，４−トリアジン化合物であり、
【化２】
2007536353.tif 000002
該化学式において、
Ｒ1およびＲ2がＣＨ3Ｏ−基であり、そして、
Ｒ3が、
−オルト位、メタ位またはパラ位で、Ｃ1〜Ｃ12のアルコキシ基またはシアノ基から選択された基によって置換されているフェニル基であり、
以下の化合物：
【化３】
2007536353.tif 000003
を除く、
５，６−ジフェニル−１，２，４−トリアジン化合物。
【請求項５】
化学式（Ｉａ）の、請求項４に記載の５，６−ジフェニル−１，２，４−トリアジン化合物であり、該化学式において、
Ｒ1およびＲ2がパラ位に位置するＣＨ3Ｏ−基であり、そして、
Ｒ3が、オルト位、メタ位またはパラ位で、Ｃ1〜Ｃ12のアルコキシ基またはシアノ基から選択された基によって置換されているフェニル基である、
５，６−ジフェニル−１，２，４−トリアジン化合物。
【請求項６】
ＪＲ１０７：３−（４−シアノフェニル）−５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン、
ＪＲ１１３：３−（３−シアノフェニル）−５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン、
ＪＲ１１４：３−（２−シアノフェニル）−５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン、
ＪＲ１４４：３−（３−シアノフェニル）−５，６−ジフェニル−１，２，４−トリアジン、
ＪＲ１４５：３−（２−シアノフェニル）−５，６−ジフェニル−１，２，４−トリアジン、
ＪＲ１７３：３−（４−ドデシルオキシフェニル）−５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン、
から選択される、請求項４または請求項５に記載の５，６−ジフェニル−１，２，４−トリアジン化合物。
【請求項７】
ＵＶ−Ａおよび／またはＵＶ−Ｂおよび／またはＵＶ−Ｃに活性のサンケア用化粧品組成物であり、効果的な量の、請求項４または請求項５に記載の５，６−ジフェニル−１，２，４−トリアジン化合物の少なくとも一つと、化粧品として許容可能な賦形剤とを組み合わせて含有する、化粧品組成物。
【請求項８】
組成物全体の重量に対して０．１重量％と２０重量％の間に含まれる、請求項４または請求項５に記載の５，６−ジフェニル−１，２，４−トリアジン化合物の少なくとも一つを含有する、請求項７に記載のサンケア用化粧品組成物。
【請求項９】
さらに、ＵＶ−Ａおよび／またはＵＶ−Ｂおよび／またはＵＶ−Ｃに活性の、一つまたは複数の補助的なその他のサンスクリーンを含有することを特徴とする、請求項７または８に記載のサンケア用化粧品組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０６】
好ましい金属錯体はまた、Ｅが、−Ｃｌ-、−Ｂｒ-、−Ｉ-、ＣｌＯ4-、ＣＦ3ＳＯ3-、ＣＨ3ＳＯ3-、ＨＳＯ4-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-、テトラアリールボラート［例えば、Ｂ（フェニル）4-、Ｂ［ビス（３，５−トリフルオロメチル）フェニル］4-、Ｂ［ビス（３，５−ジメチル）フェニル］4-、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4-及びＢ（４−メチルフェニル）4-など］、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＳｂＣｌ6-、ＡｓＦ6-又はＳｂＦ6-であるものを含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランダム共重合体で治療可能な疾患の治療のための医薬の製造におけるランダム共重合体の使用であって、ランダム共重合体は固相化学合成により合成されるYFAK（L-チロシン、L-フェニルアラニン、L-アラニンおよびL-リシン）をインプットモル比がそれぞれ約1.0：1.0：10.0：6.0で含み、52個のアミノ酸長を有する、使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３９】
一般に、本発明の態様は、治療用効果、例えば、症候の改善を生じるのに最も少ない有効用量である適切な用量の治療用共重合体組成物を投与することである。治療用共重合体は、好ましくは、適切な最小の出発用量として、少なくとも約2 mg、少なくとも約5 mg、少なくとも約10 mg、または少なくとも約20 mg、あるいは約x mg（xは1〜20の間の整数である）の１日用量に対応する１被験体当たりの用量で投与される。本明細書に記載の方法の１つの態様では、約0.01〜約500 mg/kgの用量が投与される。一般に、本発明の化合物の有効用量は、１日当たり、被験体1 kg当たり約50〜約400 μgの化合物である。１つの特定の態様では、１日当たりの等価の用量は、用量が投与される頻度にかかわらず、約5〜100 mg/日、またはより好ましくは約10〜40 mg/日、またはより好ましくは 約20mg/日である。別の特定の態様では、治療養生法におけるそれぞれの個別の用量は、約5〜100 mg/用量、またはより好ましくは約10〜40 mg/用量、またはより好ましくは約20 mg/用量である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
アミノ酸が溶剤露出位置中に存在するか否かは、例えば、上記のとおり蛋白質の公知の三次元構造の助けを借りてか又はコンピュータ法の助けを借りて決定することができる。
上記の修飾の蛋白質のＧＡＧ結合親和性が各野生型蛋白質のＧＡＧ結合親和性に比較して増加しているか否かは、上記のとおり、例えば、解離定数を測定する蛍光滴定実験の助けを借りて測定することができる。改良されたＧＡＧ結合親和性に関する基準は、Ｋｄ（変異体）＜Ｋｄ（野生型）であり、好ましくは少なくとも１００％である。特別に改良されて修飾のされた蛋白質は、野生型のＫｄに比較して、少なくとも５倍、好ましくは少なくとも１０倍、さらに好ましくは少なくとも１００倍高いＧＡＧ結合親和性を有する。増加したＧＡＧ結合親和性は、よって、好ましくは１０μＭ以下、好ましくは１０μＭ以下、さらに好ましくは０．１μＭ以下のＫｄを示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光線を透過する基板を備え、前記基板は、基板周辺端を有し、
前記基板を透過する太陽光線の収集のために前記基板に隣接して配置される薄膜太陽光収集電池を備え、前記薄膜太陽光収集電池は、電池周辺端を有し、
前記基板に対向する前記薄膜太陽光収集電池の上に堆積されて、絶縁周辺端を有し且つ１μｍから１０μｍの厚さを有する電気絶縁膜を備え、
前記薄膜太陽光収集電池に対向する前記絶縁膜の上に堆積されて、金属周辺端を有する金属層を備え、
前記金属周辺端は、前記基板周辺端及び前記絶縁周辺端から内側に置かれ、
前記金属周辺端は、前記電池周辺端と少なくとも同一の広がりを有する、複合太陽光収集モジュール。
【請求項２】
前記絶縁周辺端は、前記基板周辺端と同一の広がりを有する、請求項１に記載の太陽光収集モジュール。
【請求項３】
前記金属層は、前記基板周辺端の方へ前記電池周辺端を最大４ｍｍ超えて延在している、請求項１又は２に記載の太陽光収集モジュール。
【請求項４】
前記金属周辺端は、前記基板周辺端から５〜１５ｍｍ内側に置かれている、請求項３に記載の太陽光収集モジュール。
【請求項５】
前記絶縁膜に対向する前記金属層の上に堆積される機械的保護層を更に備え、前記機械的保護層は、前記基板と同一の広がりを有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の太陽光収集モジュール。
【請求項６】
前記基板は、ガラスで作製され、前記機械的保護層は、ガラス及び重合材料からなる群から選択される材料で作製されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の太陽光収集モジュール。
【請求項７】
前記太陽光収集電池は、ボロンをドープしたＺｎＯの透明導電層を備える、請求項１から６のいずれか１項に記載の太陽光収集モジュール。
【請求項８】
前記電気絶縁膜は、ＰＭＭＡで作製される、請求項１から７のいずれか１項に記載の太陽光収集モジュール。
【請求項９】
前記金属層は、２μｍから２ｎｍの厚さを有する、請求項１から８のいずれか１項に記載の太陽光収集モジュール。
【請求項１０】
前記金属層は、約１００ｎｍの厚さを有する、請求項９に記載の太陽光収集モジュール。
【請求項１１】
前記金属層は、アルミニウム膜である、請求項１から１０のいずれか１項に記載の太陽光収集モジュール。
【請求項１２】
前記太陽光収集電池は、ＰＩＮ構造を有する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の太陽光収集モジュール。
【請求項１３】
前記太陽光収集電池は、ＮＩＰ構造を有する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の太陽光収集モジュール。
【請求項１４】
前記基板は、１１００ｍｍ×１３００ｍｍの寸法を有し、これにより、４８００ｍｍ長さの基板周辺端を定め、
前記金属周辺端は、前記基板周辺端から５〜１５ｍｍ内側に置かれ、
前記電池周辺端は、前記基板周辺端から５〜１９ｍｍ内側に置かれる、請求項１から１３のいずれか１項に記載の太陽光収集モジュール。
【請求項１５】
前記電気絶縁膜は、１μｍから１０μｍの厚さを有し、
前記金属層は、２ｎｍから２μｍの厚さを有する、請求項１４に記載の太陽光収集モジュール。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
複合太陽光収集モジュールは、基板、薄膜太陽光収集電池、絶縁膜及び金属層を具備する。基板は、太陽光線を透過して、基板周辺端を有する。薄膜太陽光収集電池は、基板を透過する太陽光線の収集のために基板に隣接して配置され、電池周辺端を有する。電気絶縁膜は、基板に対向する薄膜太陽光収集電池の上方に配置され、絶縁周辺端を有する。金属層は、薄膜太陽光収集電池に対向する絶縁膜の上方に配置され、金属周辺端を有する。金属周辺端は、基板周辺端及び絶縁周辺端から内方に置かれている。また、金属周辺端は、電池周辺端と少なくとも同一の広がりを有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
図３ｂの実施の形態に示すように、すでに、金属膜８０は、絶縁膜７０に位置合わせされる必要はない。すなわち、金属膜８０の端は、絶縁膜７０の端と同じ高さであるか、同一の広がりを有する必要はない。その代わりに、金属膜８０は、金属膜８０及びＴＦ電池２０との間に位置する絶縁膜７０よりも大きな距離でモジュール１００の端１５から（更に、モジュール１００を覆うメタルフレーム９０から）内側に置かれている。図示の実施の形態において、絶縁膜７０はモジュール端１５まで延在する一方で、金属膜８０はモジュール端１５から離れて内側に置かれている。この配置によって、ガラス端１５及び太陽電池モジュールを保持するメタルフレーム９０に金属膜８０の凹所が許容される。メタルフレーム９０及び金属膜８０間のギャップは、十分大きく、そして、ＴＦ電池２０及び金属膜８０の間の距離は、アーク問題を回避するために充分である。これにより、従来技術の配置に比して、エネルギー発生ＴＦ電池面積による非常に高いガラスの活用が可能となる。図３ｂと図３ａとの比較によって、更に詳細にこの利点が例示される。図３ａの場合、金属保護膜８０及びガラス（モジュール）端１５間の凹所が必要であり、モジュール端１５から測定される約５−１５ｍｍのガラス領域が消費される。その距離の後、空気／水分の堅いシーリングのために必要である金属／箔配置が開始される。図３ｂにおいて例示される本発明の実施の形態において、金属膜８０だけが内側に置かれている一方、絶縁膜７０はガラス端１５に接近している。これにより、金属膜８０の端をＴＦ電池２０により近接させることができる（例えば０−４ｍｍ）。その理由は、絶縁層７０が、金属膜８０及びＴＦ電池２０のそれぞれの端を超えて十分に延在しており、電気アークが絶縁層７０の端周りでこれらの間を跳び越えることができないからである。そこで、例示の実施の形態において、ＴＦ電池２０は、ガラス基板１０（モジュール）の端１５に、約１５ｍｍのより近くに延在する。１１００×１３００のｍｍ２のガラス（モジュール）サイズを想定して、全ての周辺部についてＴＦ電池２０のさらに１５ｍｍの拡張によって生成される追加的な表面領域を計算すると、活性ＴＦ領域は、約１．３５ｍ２から２．６％である約１．３９ｍ２に増加する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月22日(2012.8.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
小型の外科用ねじを包装する方法において、
前記ねじを受け入れ、滅菌処理手順の間に蒸気の侵入を受け入れ、且つ蒸気を外科用構成要素の実質的な部分と接触させるようにした内部貫通路を有するモジュール式受容部内にねじを挿入する段階と、
前記モジュール式受容部をキャップと当接する関係にて端部方向に機械的に合わせる段階とを備え、前記キャップは手で把持するのに適した長さを有しており、前記モジュール式受容部及び前記キャップは、ねじを受け入れる包装体を備えて合わさり係合する状態にあり、
前記キャップ及び前記モジュール式受容部は、スナップ嵌め閉塞体と合わさり且つ前記キャップと前記モジュール式受容部との間に加えられた曲げモーメントに応答して係合離脱し得るようにされた、小型の外科用ねじを包装する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動・案内手段（４）の形態において、コンベヤ又は運搬装置（１及び２）のラインに組み込まれ、前記コンベヤ又は運搬装置（１及び２）の縦軸に沿って、コンベヤ又は運搬装置（１及び２）の搬送面に対して直角に延在するように構成され、
少なくとも１つの若しくは２つの連続するコンベヤ又は運搬装置（１及び２）の少なくとも１つの縦方向縁部に沿って、又は、当該縦方向縁部の延長上に沿って配置された駆動ベルト（５）と、駆動ベルト（５）に積荷（３）を適用し対向する縦方向縁部に沿って配置されたガイド（６）と、の組合せで構成され、
積荷（３）を適用する駆動ベルト（５）及びガイド（６）は、コンベヤ又は運搬装置（１及び２）を形成するパレットがあるチェーンに対して、その対向する面間の距離が、前記コンベヤ又は運搬装置（１及び２）によって運搬される積荷（３）の幅よりわずかに小さいように配置された、積荷コンベヤ又は運搬装置を駆動する装置であって、
駆動ベルト（５）は、ゴム又は摩擦係数が高い別の材料で作成したカバーがあるベルトであり、
積荷（３）を適用するガイド（６）は、駆動ベルト（５）に対して反対方向に内側にわずかに湾曲した端部があり摩擦係数が低い剛性ブレードの形態であり、前記剛性ブレードは、コンベヤ又は運搬装置（１及び２）の対応する側に固定するために支持体（７）に装着され、ねじで調節可能なばねが介在することを特徴とする、
装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
駆動ベルト（５）は、コンベヤ及び運搬装置（１及び２）とは独立して駆動され、プログラム可能な自動化装置であり得る独立した制御手段に接続され、この制御手段は、駆動・案内装置（４）の下流で必要な速度の関数として、前記駆動ベルト（５）の速度を制御することを特徴とする、
装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、
積荷（３）を適用するためにガイド（６）を固定する支持体（７）は、ジャッキ（８）によって前記コンベヤ又は運搬装置（１及び２）の縦軸に対して横方向に移動可能にされた状態で、コンベヤ又は運搬装置（１及び２）の枠に装着されることを特徴とする、
装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置であって、
ジャッキ（８）の制御は、搬送又は運搬ラインのプログラム可能な自動化装置又は別の制御装置という媒介を通して実行され、その命令及び制御プログラムは、積荷（３）の関数及び実行すべき動作の関数としてパラメータ化されることを特徴とする、
装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置であって、
駆動ベルト（５）に対して積荷（３）を適用する追加の手段によって完成され、この手段は、積荷（３）を適用するために実質的に前記ガイド（６）の延長部に装着され、前記装置の出口端に近いローラ（９）で構成されることを特徴とする、
装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置であって、
ローラ（９）は、コンベヤ又は運搬装置（１及び２）の対応する側の枠に、支持レバー（１０）という媒介を通して装着され、これはばね式ピボット支承部（１１）によって関節式に枠に接続され、ローラ（９）の配置は、休止位置では、積荷（３）を適用するためのガイド（６）を通る垂直面をわずかに越える配置であることを特徴とする、
装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の装置であって、
ローラ（９）に、天然ゴム又は合成ゴムで作成したカバーを設けることを特徴とする、
装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか１項に記載の装置であって、
上流コンベヤ又は運搬装置（１）と下流コンベヤ又は運搬装置（２）との間に装着され、後者が装填ステーション又は同様のステーションとして機能し、下流コンベヤ又は運搬装置（２）が非常に低速で動作する間に、上流コンベヤ又は運搬装置（１）に比較的高速で到着する積荷（３）を調節する装置を形成することを特徴とする、
装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れか１項に記載の装置であって、
２つの異なる高さに延在し、縦方向の間隔が小さい状態で、上流コンベヤ又は運搬装置（１）と下流コンベヤ又は運搬装置（２）との間に急斜面がある積荷（３）の移送手段を形成し、
積荷（３）が、上流コンベヤ又は運搬装置（１）の端部で把持され、駆動・案内装置（４）の駆動ベルト（５）とガイド（６）との間で締め付けることによって、下流コンベヤ又は運搬装置（２）の端部に載るまで斜めに移動することを特徴とする、
装置。
【請求項１０】
請求項１から８の何れか１項に記載の装置であって、
複数のループがある駆動・案内ユニットの形態において、駆動ベルト（５）及び適用ガイド（６）の端部が、上流コンベヤ又は運搬装置（１）及び下流コンベヤ又は運搬装置（２）の対応する端部の上方に延在し、
これらの上流コンベヤ又は運搬装置（１）及び下流コンベヤ又は運搬装置（２）は、高さに大きい差がある状態で配置され、上流コンベヤ又は運搬装置（１）と下流コンベヤ又は運搬装置（２）とは、垂直方向に見て、少なくとも部分的に重なるように配置されることを特徴とする、
装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】積荷コンベヤ又は運搬装置を駆動する装置
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を添加後に流動して硬化することが可能なバインダー成分と、硬化を促進するために作用する促進剤とを含有する水硬性バインダーであって、
促進剤は、１５ｍ2／ｇ以上で１００ｍ2／ｇ以下の範囲の比表面積（ＤＩＮ６６１３２によるＢＥＴ表面積）を有する超微細水酸化カルシウムを含有することを特徴とする水硬性バインダー。
【請求項２】
超微細水酸化カルシウムは、２５ｍ2／ｇ以上の比表面積を有することを特徴とする請求項１記載の水硬性バインダー。
【請求項３】
超微細水酸化カルシウムは、７５ｍ2／ｇ以下の比表面積を有することを特徴とする請求項１または２記載の水硬性バインダー。
【請求項４】
超微細水酸化カルシウムは、３０ｍ2／ｇ以上の比表面積を有することを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載の水硬性バインダー。
【請求項５】
超微細水酸化カルシウムは、５０ｍ2／ｇ以下の比表面積を有することを特徴とする請求項３または４のいずれかに記載の水硬性バインダー。
【請求項６】
促進剤は、４質量％以上存在することを特徴とする請求項１、２、３、４または５のいずれかに記載の水硬性バインダー。
【請求項７】
促進剤は、６質量％以下存在することを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６のいずれかに記載の水硬性バインダー。
【請求項８】
促進剤は、乾燥した粉末状で存在することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６または７のいずれかに記載の水硬性バインダー。
【請求項９】
バインダー成分は、ポルトランドセメントＣＥＭ I（ＤＩＮ  ＥＮ１９７による）および／又は複合セメントＣＥＭ II（ＤＩＮ  ＥＮ１９７による）を含有し、又は、それからなることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７または８のいずれかに記載の水硬性バインダー。
【請求項１０】
バインダー成分の微細度は、４０００ｃｍ2／ｇ（ブレーン値による）以上であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９のいずれかに記載の水硬性バインダー。
【請求項１１】
バインダー成分の微細度は、６０００ｃｍ2／ｇ（ブレーン値による）以下であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０のいずれかに記載の水硬性バインダー。
【請求項１２】
セメントクリンカー部分（ポルトランドセメントおよび／又は複合セメント）に対するＣ3Ｓの比率は、５０質量％以上であることを特徴とする請求項９記載の水硬性バインダー。
【請求項１３】
セメントクリンカー部分（ポルトランドセメントおよび／又は複合セメント）に対するＣ3Ｓの比率は、（バインダー成分に対して）７５質量％以下であることを特徴とする請求項９または１２記載の水硬性バインダー。
【請求項１４】
バインダー成分は、強度クラス５２．５Ｒのセメントであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３のいずれかに記載の水硬性バインダー。
【請求項１５】
バインダー成分は、バインダーの全量に対して８５質量％以上であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３または１４のいずれかに記載の水硬性バインダー。
【請求項１６】
バインダー成分は、バインダーの全量に対して９９質量％以下であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４または１５のいずれかに記載の水硬性バインダー。
【請求項１７】
上記請求項１ないし１６のいずれかに記載の水硬性バインダーを使うことによって製造される、道路表面、コンクリート棒またはコンクリート基礎のような成分調合済みのコンクリートまたはコンクリート部材。
【請求項１８】
第一工程において、ベース材料、少なくとも一つの添加剤、ベース液および／又は少なくとも一つの添加剤のような材料が、混合装置に添加され、
第二工程において、これらの混合成分は、上記混合装置によって、および／又は、上記混合装置において集中的かつ均質に混合されて流動して硬化することができる建築材料を形成し、
第三工程において、流動して硬化することができるこの建築材料は、容器に供給され、および／又は、任意の形態の物もしくは任意の領域に投入、注入、又は滴下される、流動して硬化することができる建築材料を製造または提供するための方法において、
第一工程において、請求項１ないし１６のいずれかに記載の水硬性バインダーを含有するベース物質が添加されることを特徴とする流動して硬化することができる建築材料を製造または提供するための方法。
【請求項１９】
第一工程において、微細な砂および／又は砂および／又は砂利が添加剤として添加され、水がベース液として添加され、
第二工程において、混合成分が（新鮮な）モルタルまたは（新鮮な）コンクリートを形成するために添加されることを特徴とする請求項１８記載の流動して硬化することができる建築材料を製造または提供するための方法。
【請求項２０】
第一工程において、液化剤が添加剤として添加され、
第二工程において、混合成分が（液状の）モルタルまたは（液状の）コンクリートを形成するために混合されることを特徴とする請求項１８または１９記載の流動して硬化することができる建築材料を製造または提供するための方法。
【請求項２１】
第三工程において、流動して硬化することができる建築材料が、コンクリート建築部材の形態の物、または、道路表面、前もって準備された土壌領域、ビルの壁、天井、もしくはビルの床のようなものに投入、注入、又は滴下されることを特徴とする請求項１８、１９または２０のいずれかに記載の流動して硬化することができる建築材料を製造または提供するための方法。
【請求項２２】
モルタル、もしくはコンクリート、または請求項１７記載のコンクリート構造部材の製造のための請求項１ないし１６のいずれかに記載の水硬性バインダーの使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
一般に、水酸化カルシウムの比表面積が大きくなるほど、硬化が促進される効果は増大する。本発明の好ましい実施形態において、焼結するか、又は粒子の表面エネルギーを増加して、集塊の形成を促進する傾向を限定するように、カルシウムは、１００ｍ2／ｇを超えないように、好ましくは、７５ｍ2／ｇを超えないように、特に、５０ｍ2／ｇを超えないように、３０ｍ2／ｇ以上の比表面積を有している。さらに好ましい実施形態において、超微細な水酸化カルシウムは、１ないし１０μｍの粒径、好ましくは、３ないし５μｍの粒径の粒子が４０質量％以上であって、および／又は、４ないし１６μｍの粒径、好ましくは、８ないし１２μｍの粒径の粒子が７０質量％からなる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月19日(2012.1.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘性乃至泥膏状物質の形態による食物材料、特にチョコレートの如き脂肪を基材とする食物材料またはアイスクリームの如き水を基材とする食物材料を加工する装置であって、或る所定の体積のそのような材料を一つの担持平面上に供給する計量ユニットを有し、該計量ユニット（Ｄ）は各々がピストン室内に配置された計量ピストン（４）を備え、その計量運動は少なくとも前記計量ピストン（４）のピストン軸線（Ａ１）の周りの回転運動を含んでおり、第一の複数個の計量ユニット（Ｄ１）が第一の面に配置され、第二の複数個の計量ユニット（Ｄ２）が第二の面に配置されている如き装置であって、前記第一の面に配置された計量ユニット（Ｄ１）の計量ピストン（４）は第一の駆動要素（７，１６）を経て回転駆動され、前記第二の面に配置された計量ユニット（Ｄ２）の計量ピストン（４）は第二の駆動要素(８、１６)を経て回転駆動されるようになっていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記計量ピストン（４）は各々一つの歯車（１１，１２）に共に回転するよう連結され、前記歯車の回転軸線(Ａ２)は各計量ピストン（４）の回転軸線（Ａ１）と整合しており、前記第一の駆動要素は第一のラック（７）であり、その歯(７ａ)は前記第一の面に配置された計量ピストン（４）の歯車（１１）と噛み合っており、前記第二の駆動要素は第二のラック（８）であり、その歯（８ａ）は前記第二の面に配置された計量ピストン（４）の歯車（１２）と噛み合っていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第一のラック（７）と前記第二のラック（８）とは少なくとも一つの結合領域（９，１０）経て互いに剛固に連結され、共通の直線運動を行うようになっていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第一のラック（７）は第一の直線駆動装置を備え、前記第二のラック（８）は第二の直線駆動装置を備えていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記計量ピストン（４）を前記歯車（１１、１２）に共に回転するように連結するために各計量ピストン（４）と各歯車（１１、１２）の間に回転連結要素（５）が設けられていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記計量ピストン（４）は各歯車（１１、１２）と一体に形成されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記ラック（７，８）の直線駆動装置は空気圧式駆動装置であることを特徴とする請求項３または４に記載の装置。
【請求項８】
前記計量ピストン（４）を回転駆動するために前記ラック（７，８）と剛固に連結された空気圧シリンダが設けられていることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記回転連結要素（５）は中央部（５ｂ）と第一の端部（５ａ）と第二の端部（５ｃ）とを有し、前記第一の端部と前記中央部との間および前記中央部と前記第二の端部との間のそれぞれに縮小部（５ｄ，５ｅ）を有し、回転連結された状態にては、前記第一の端部（５ａ）は前記計量ピストン（４）の軸線方向一端にてそれに対し相補形の孔内に嵌入されており、前記第二の端部（５ｃ）は前記歯車（１１，１２）の軸線方向一端にてそれに対し相補形の孔内に嵌入されていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項１０】
前記連結要素（５）は前記計量ピストン（４）の回転軸線（Ａ１）に対し垂直の方向および前記歯車（１１，１２）の回転軸線（Ａ２）に対し垂直の方向に移動されることにより前記の相補形の孔より外れるようになっていることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記の相補形の孔とそれに嵌め込まれた前記連結要素の端部との間には，前記計量ピストン（４）の回転軸線（Ａ１）と前記歯車（１１，１２）の回転軸線（Ａ２）との間に軸線を横切る方向の相対変位を許す遊びが設けられていることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記連結要素（５）が回転を伝える嵌め込み連結状態にあるときそれが外れて落下することを防ぐ手段が設けられていることを特徴とする請求項１０または１１に記載の装置。
【請求項１３】
担持面は中空形状の内面であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
駆動室（１３）と製造室（１４）との間に隔壁（１５）が設けられていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記計量ユニット（Ｄ１，Ｄ２）は各々縦軸線即ち回転軸線（Ａ１）を互いに平行にしたピストン室とそこに配置された計量ピストン（４）を有していることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
前記第一の面にある前記計量ユニット（Ｄ１）と前記第二の面にある前記計量ユニット（Ｄ２）とは各々縦軸線即ち回転軸線（Ａ１）に垂直な方向に互いに偏倚していることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタン合金からなるシャフトを備える関節プロテーゼであって、
少なくとも上記シャフト（１０、３２、３３）が、インベストメント鋳造され、体心立方結晶構造を有し、
上記チタン合金は、チタンモリブデン合金であり、
上記チタンモリブデン合金におけるモリブデンの含有量が、１５％であり、
当該関節プロテーゼの弾性係数が５９．４〜６８ｋＮ／ｍｍ２の範囲にあることを特徴とする関節プロテーゼ。
【請求項２】
大腿骨プロテーゼ（１）として設計されたことを特徴とする請求項１記載の関節プロテーゼ。
【請求項３】
膝プロテーゼ（３）として設計されたことを特徴とする請求項１記載の関節プロテーゼ。
【請求項４】
上記結晶構造の平均粒子サイズが、少なくとも０．３ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の関節プロテーゼ。
【請求項５】
上記結晶構造の平均粒子サイズが、０．５ｍｍであることを特徴とする請求項４記載の関節プロテーゼ。
【請求項６】
少なくとも上記シャフト（１０、３２、３３）が、熱間等方加圧成形され、溶体化焼鈍されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の関節プロテーゼ。
【請求項７】
上記熱間等方加圧成形が、チタン合金のベータトランザス温度以下であって、上記ベータトランザス温度から１００℃低い温度以上の温度で行われることを特徴とする請求項６記載の関節プロテーゼ。
【請求項８】
上記チタン合金が、バナジウム及びアルミニウムを含まないことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の関節プロテーゼ。
【請求項９】
上記チタン合金が、ビスマスを含まないことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の関節プロテーゼ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月28日(2012.8.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１７】
上記化合物が、ＦＬＩＰＲ−アッセイにおいて、１０μＭの濃度のカプサイシンによるＣａ２＋−イオン−流入の達成可能な最大阻害値に比べて、１０μＭの濃度で、少なくとも３０％の、好ましくは少なくとも５０％、特に好ましくは少なくとも７０％、さらに特に好ましくは少なくとも８０％、よりさらに好ましくは少なくとも９０％の、ラットの後根神経節でのＣａ２＋−イオン−流入阻害を示す、請求項１〜１６のいずれか１つに記載の化合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
痛み、特に神経障害性痛の治療は、医療において重要な意味を有する。有効な痛み治療が世界的に要求されている。慢性及び非慢性痛状態の患者に合い、かつ目的にかなった治療への研究（但しこの場合これは患者に対して効果があり、そして満足のいく痛みの治療を意味する）が強く要求されており、この研究は適用される鎮痛剤の分野で又は侵害受容に関する基礎研究の分野で最近発行されている多数の科学文献中に提示されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
同様に、ＦＬＩＰＲ−アッセイにおいて、１０μＭの濃度のカプサイシンによるＣａ２＋−イオン−流入の達成可能な最大阻害値に比べて、１０μＭの濃度で、少なくとも３０％、好ましくは少なくとも５０％、特に好ましくは少なくとも７０％、さらに特に好ましくは少なくとも８０％、よりさらに好ましくは少なくとも９０％の、ラットの後根神経節でのＣａ２＋−イオン−流入阻害を示す、一般式Ｉで表わされる本発明の置換された５，６，７，８−テトラヒドロ−イミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−２−イルアミン−化合物が好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月5日(2012.9.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前立腺疾患を処置する際に使用するための式１（化１）の化合物および生理学的に許容し得る担体を含む医薬組成物。
【化１】
2008536807.tif 000001
【請求項２】
前記前立腺疾患が前立腺癌又は前立腺肥大症であることを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
経口投与のために処方された請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
非経口、経腸、腹腔内、外用、経皮、眼内、経鼻、局所、そしてエアロゾル、スプレー、吸入のような非経口、皮下、静脈内、筋肉内、バッカル、舌下、経直腸、膣内、動脈内又は硬膜下腔内から選択される経路によって送達するために処方された請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
式１（化１）の化合物又はその薬学的に許容し得る塩が任意の他の活性成分と組み合わせられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の医薬組成物。
【化１】
2008536807.tif 000002
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
去勢は対照と比較して最終腫瘍体積の５５％減少へ導く（図６）。５の０．１５ｍｍｏｌ／ｋｇ １日１回および０．１５ｍｍｏｌ／ｋｇ １日２回は、ビヒクル処理対照動物の腫瘍に比較してそれぞれ平均最終腫瘍体積の４１％および８６．５％減少をもたらした（図６）。５で処理したマウスのすぐれた腫瘍発育阻害とは対照的に、化合物６で処理したマウスは低投与量において効果がないか、または対照と比較して腫瘍発育の刺激を示す（図６）。この化合物はインビトロにおいてＰＣＡ細胞生育の阻害において非常に有効であり、そして高度に抗アンドロゲン性であったから（図１を見よ）、化合物６がインビボにおいてＬＡＰＣＡ腫瘍細胞の発育を阻害することができないことは特に失望的である。５および６のインビボ抗腫瘍有効性の高度に有意な不均衡な二つの化合物の薬物動態学的性質の差に安易に帰せしめることはできない。これら二つの密接に関連した化合物のインビボ抗腫瘍有効性の劇的な差に含まれる理由は現時点では未知である。しかしながら、６が動物においてアンドロゲン受容体の強力なアゴニストであり得る代謝産物へ変換され、そのため腫瘍生育刺激を生ぜしめることへ帰せしめることができる。この研究の間、すべてのマウスは週１回体重測定した。すべての処理グループの体重は僅かに増加し、そして対照グループで観察されたのと類似であった。すべての動物は健康に見え、そして有害効果は観察されず、化合物は有意な毒性を持たないことを示唆する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
従来の三軸ブレードを使用して、図３と同様の構造体を形成することが可能である。しかしながら、適合可能なブレードの概念のユニークさは、必要となる繊維の容量のほぼ全てが、軸方向のトウ又は繊維の形態であることである。従って、共に適合可能なブレードを保持するバイアス繊維は、軸方向の繊維に相対して、断面において極度に小さい。適合可能なブレードが、取扱が容易な単一のピースであるという利点を有するが、同時に、互いにおよそ自由に転がり合う軸方向の繊維を高い割合で有し、従って最終的なギャップ又は複雑な形状の断面に良好に適合する能力を有するように、この場合におけるバイアス繊維の機能は、軸方向のトウをおおまかに保持する。従って、本発明の一実施例において、バイアス繊維は、適合可能なブレードにおける強度を補完するためではなく、ブレードが標的となるギャップ又は複雑な形状に挿入され、且つこの構造体が樹脂に含浸されるまで、単にともに軸方向の繊維を保持するために用いられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
本発明の他の実施例において、ブレーディングされたトウは、適合可能なブレード自体の軸方向部位３０内に利用される。例えば、図４に示すように、２つの隣り合うトウ４０を採用する。三軸ブレードは、繊維の個々の端部又は複数の端部のいずれかを取り込むのが慣例である。これらの端部は、楕円の断面をとり、これらの断面形状は、図７に示すように、予測し制御することが困難である。図８に示すように適合可能なブレードの軸方向の部位において固形のブレードを利用することにより、軸方向のトウの断面形状が円形であることを確信し得る。上記式（１）及び（２）は、より正確になり、従って、適合可能なブレードを既定の周囲の長さと面積との組み合わせに設計し得る能力は、より信頼性のあるものとなる。また、適合可能なブレードのキーとなる特性は、軸方向部位３０を、図７及び８に示す既定の形状に一致する場合に互いに転がり合うようにする能力である。図８に示すようにブレーディングされた軸方向のトウの円形の形状は、図７に示す未ブレーディングの軸方向のトウの楕円形の形状に比べて、自身をこの効果に役立てるが、それは、未ブレーディングのトウの楕円形の形状が、互いに転がり合う際により高い摩擦力をもたらすためである。ブレーディングされた形態である軸方向部位の繊維について、個々のフィラメント間の摩擦力は、軸方向部位の質量に対する表面積の比率が、図８に示すブレーディングされた配置についてのものよりも、極めて小さいことから、最小限とされるべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性測定媒体中に溶解したガス検体を測定するための電気化学センサであって、
(a)作用電極及び対電極と、
(b)前記作用電極と前記対電極との間に配置された電解質層と、
(c)前記作用電極、前記対電極及び前記電解質層を、前記水性測定媒体から空間的に分離するように働く気体浸透性カバー層と、を備える電気化学センサにおいて、
前記電解質層が、多孔性の非膨潤性骨格構造をともに形成する少なくとも一つの粒子材料及び少なくとも一つのバインダを含み、前記非膨潤性骨格構造の孔が、液体電解質を吸収するように設けられるか、又は液体電解質を含むことを特徴とする電気化学センサ。
【請求項２】
前記粒子材料が、(i)制御された多孔質ガラス（ＣＰＧ）、シリカゲル、ケイ酸塩及びアルモシリケートから成る群から選択された無機粒子材料であるか、又は／及び(ii)自然に発生するアルモシリケート若しくは合成アルモシリケート、具体的には合成アルモシリケートであるか、又は／及び(iii)ゼオライト、具体的にはフォージャサイトであることを特徴とする請求項１に記載の電気化学センサ。
【請求項３】
前記粒子材料が、チャンネル、具体的には約０．１ｎｍから約１０ｎｍの間の直径を有するチャンネルを有し、任意的にイオン交換体群を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電気化学センサ。
【請求項４】
前記粒子材料の粒子が、約０．１μｍから約１０μｍまで、具体的には約１．０μｍから約５．０μｍまでの平均粒径を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気化学センサ。
【請求項５】
前記バインダが有機バインダであり、前記有機バインダが架橋又は非架橋の合成ポリマーを含み、前記架橋又は非架橋の合成ポリマーが、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ビニル樹脂、ＰＶＣ共重合体、二成分のエポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂系及びＵＶ硬化性ポリアクリレートモノマー混合物から成る群から選択される化合物であり、具体的にはフェノール樹脂であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気化学センサ。
【請求項６】
（i）前記非膨潤性骨格構造の孔が、約５００ｎｍから約５μｍまで、具体的には約１μｍから約３μｍまでの直径を有するか、又は／及び（ii）前記多孔性の非膨潤性骨格構造が、前記多孔性の非膨潤性骨格構造の乾燥重量に基づいて、約２０重量％から約５０重量％まで、好ましくは約２６重量％から約４４重量％までの、液体の相対的吸収を引き起こすことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電気化学センサ。
【請求項７】
前記電解質層が、約５μｍから約３０μｍまで、具体的には約１０μｍから約２０μｍまでの厚さを有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電気化学センサ。
【請求項８】
前記液体電解質が、（i）アルカリ金属塩化物及びｐＨ緩衝液系、及び（ii）選択的に水溶性ポリマー、具体的にはポリエチレングリコール及び／又はポリビニルピロリドン、又は酵素、具体的には炭酸脱水酵素を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の電気化学センサ。
【請求項９】
前記センサが動作に入る前に、前記電解質層が前記液体電解質の不揮発性成分を含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の電気化学センサ。
【請求項１０】
前記気体浸透性カバー層が、（i）前記水性測定媒体のイオン及び不揮発性成分に対して不浸透性であり、又は／並びに（ii）シロキサン、ポリスルホン及び/若しくはポリテトラフルオロエチレンを含み、又は／並びに（iii）約５．０μｍから約３０μｍまで、好ましくは約８．０μｍから約１５μｍまでの厚さを有することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の電気化学センサ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の電気化学センサを製造する方法であって、
(a)少なくとも一つの粒子材料を用意するステップと、
(b)前記粒子材料を、少なくとも一つのバインダと混合し、適切であれば更なる物質と混合するステップと、
(c)ステップ(b)で得られた混合物をペーストに加工するステップと、
(d)ステップ(c)で得られた前記ペーストを支持体に加えるステップと、
(e)前記支持体に加えられた前記ペーストを硬化させて、多孔性の非膨潤性骨格構造を形成するステップと、
(f)ステップ(e)で得られた前記多孔性の非膨潤性骨格構造を電解質層として含み、作用電極、対電極及び気体浸透性カバー層も含む電気化学センサを作製するステップとを含む方法。
【請求項１２】
（i）前記多孔性の非膨潤性骨格構造の中に不揮発性電解質成分を含む液体を導入し、続いて前記液体の前記揮発性成分を蒸発させるステップを更に含み、又は（ii）ステップ(c)で得られた前記ペーストの中に不揮発性電解質成分を含む液体を導入するステップを更に含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記電気化学センサを活性化させるステップであって、前記電気化学センサを液体、具体的には水性の液体と接触させることによって前記活性化を引き起こすステップを更に含み、前記液体が、多孔性の非膨潤性骨格構造の中に吸収された液体電解質の浸透圧に一致する浸透圧を有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
水性測定媒体中に溶解したガス検体を測定する方法であって、
(a)前記水性測定媒体を、請求項１から１０のいずれか一項に記載の電気化学センサと接触させるステップと、
(b)前記電気化学センサによって生成された信号を測定することにより、前記水性測定媒体中に溶解した前記ガス検体を測定するステップと、を含む方法。