Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子を備えた記録ヘッドを往復走査して記録媒体に記録を行なう記録装置であって、
外部機器から送信された記録情報を入力する入力手段と、
前記記録ヘッドの複数の記録素子を駆動するための制御された電圧を供給する電圧制御ユニットを備え、前記記録ヘッドを搭載して往復移動するたキャリッジと、
前記入力手段によって入力された記録情報に基づいて、記録ヘッドの同時駆動すべき記録素子の数を計数する計数手段と、
前記計数手段による計数結果に基づいて、前記記録ヘッドに加えられる次の記録動作１サイクル分の負荷の程度を評価する評価手段と、
前記評価手段による評価結果を表す評価信号を前記電圧制御ユニットに入力し、前記評価信号に基づいて、前記記録ヘッドを駆動するときの負荷によって発生する電圧降下を補償するために補償電圧を加えるよう制御する制御手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記評価手段は、負荷の程度を多段階で評価することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記評価手段は、少なくとも軽負荷検知回路、重負荷検知回路、中負荷検出回路を含むことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記電圧制御ユニットは、ＤＣ／ＤＣコンバータであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記ＤＣ／ＤＣコンバータは、
前記評価信号の信号変化を検出する微分回路と、
前記微分回路からの出力を前記ＤＣ／ＤＣコンバータの基準電圧に対して加算する加算回路を含むことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記ＤＣ／ＤＣコンバータはさらに、前記微分回路による信号変化の検出を鈍らせるための時定数回路を有することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドは、インクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】
前記インクジェット記録ヘッドは、
ブラックインクを吐出する第１のインクジェット記録ヘッドと、
シアンインクを吐出する第２のインクジェット記録ヘッドと、
マゼンタインクを吐出する第３のインクジェット記録ヘッドと、
イエロインクを吐出する第４のインクジェット記録ヘッドとを有することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記記録インクジェットヘッドは、熱エネルギーを利用してインクを吐出するために、前記インクに付与する熱エネルギーを発生する電気熱変換素子を有することを特徴とする請求項７又は８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記計数手段は、前記記録情報をブラックデータ、シアンデータ、マゼンタデータ、及びイエロデータの各色成分毎に計数することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記評価手段は、前記評価信号を前記ブラックデータに基づいた白黒記録用の評価信号と、前記シアンデータ、マゼンタデータ、及びイエロデータに基づいたカラー記録用の評価信号を出力し、
前記電圧制御ユニットは、前記白黒記録用の駆動電圧を供給するとともに、前記カラー記録用の駆動電圧を供給することを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１２】
複数の記録素子を有する記録ヘッドを用いて記録を行う記録装置であって、
記録データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された記録データを前記複数の記録素子に対応した駆動データに変換する変換手段と、
前記駆動データを所定のビット単位で前記記録ヘッドへ転送する転送手段と、
前記駆動データに基づいて前記記録素子を駆動する駆動手段と、
前記転送手段による転送に同期して、同時に駆動される記録素子の数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によるカウント値の増加を検出する検出手段と、
前記記録素子を駆動するために用いる駆動電圧を出力する電圧生成手段とを有し、
前記検出手段が前記カウント値の増加を検出した場合、次に転送される駆動データに基づいて前記駆動手段が記録素子を駆動する前に、前記電圧生成手段からの出力電圧を上昇させることを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
記録媒体に記録を行なう記録装置に搭載される複数の記録素子を備えた記録ヘッドを駆動する駆動電圧を制御する電圧制御方法であって、
外部機器から送信された記録情報を入力する入力工程と、
前記入力工程において入力された記録情報に基づいて、記録ヘッドの同時駆動すべき記録素子の数を計数する計数工程と、
前記計数工程における計数結果に基づいて、前記記録ヘッドに加えられる次の記録動作１サイクル分の負荷の程度を評価する評価工程と、
前記評価手段による評価結果を表す評価信号を、前記記録ヘッドの複数の記録素子を駆動するための制御された電圧を供給する電圧制御ユニットに入力し、前記評価信号に基づいて、前記記録ヘッドを駆動するときの負荷によって発生する電圧降下を補償するために補償電圧を加えるよう制御する制御工程とを有することを特徴とする電圧制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、本発明に従う記録装置は、以下の構成を備えるようにしても良い。
即ち、複数の記録素子を有する記録ヘッドを用いて記録を行う記録装置であって、記録データを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された記録データを前記複数の記録素子に対応した駆動データに変換する変換手段と、前記駆動データを所定のビット単位で前記記録ヘッドへ転送する転送手段と、前記駆動データに基づいて前記記録素子を駆動する駆動手段と、前記転送手段による転送に同期して、同時に駆動される記録素子の数をカウントするカウント手段と、前記カウント手段によるカウント値の増加を検出する検出手段と、前記記録素子を駆動するために用いる駆動電圧を出力する電圧生成手段とを有し、前記検出手段が前記カウント値の増加を検出した場合、次に転送される駆動データに基づいて前記駆動手段が記録素子を駆動する前に、前記電圧生成手段からの出力電圧を上昇させることを特徴とする記録装置を備える。
また他の発明によれば、記録媒体に記録を行なう記録装置に搭載される複数の記録素子を備えた記録ヘッドを駆動する駆動電圧を制御する電圧制御方法であって、外部機器から送信された記録情報を入力する入力工程と、前記入力工程において入力された記録情報に基づいて、記録ヘッドの同時駆動すべき記録素子の数を計数する計数工程と、前記計数工程における計数結果に基づいて、前記記録ヘッドに加えられる次の記録動作１サイクル分の負荷の程度を評価する評価工程と、前記評価手段による評価結果を表す評価信号を、前記記録ヘッドの複数の記録素子を駆動するための制御された電圧を供給する電圧制御ユニットに入力し、前記評価信号に基づいて、前記記録ヘッドを駆動するときの負荷によって発生する電圧降下を補償するために補償電圧を加えるよう制御する制御工程とを有することを特徴とする電圧制御方法を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ボールペン用キャップ１０は、少なくとも後端キャップ部材１２と、後端キャップ部材１２と係合接続される先端キャップ部材１４とから構成される。
後端キャップ部材１２は、図２ないし図４に示したように、その先端が閉じた形状を成しており、その外側面に先端側が後端側よりも低くなった段差部１２ａが１周に亘り形成されている。段差部１２ａは、軸線方向に沿って見て前後に傾いており、その輪郭線は曲線状と直線状から構成される。段差部１２ａの軸線方向に沿って見て最も先端側になった部位と、軸線方向に沿って見て最も後端側になった部位において、それぞれ貫通孔１２ｂ、１２ｃが形成されている。貫通孔１２ｃには、図２に示したように、段差部１２ａの後側まで延びた通気孔１２ｄが連設されている。また、後端キャップ部材１２の先端部においても、その外周面に第２段差部１２ｅが形成されており、さらに軸方向に伸びる１つまたは複数の溝１２ｆが形成されている。また、後端キャップ部材１２の内周面には、ボールペン本体２０の先端に当接する軸方向に伸びる複数のリブ１２ｇが形成されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一方の先端キャップ部材１４は、図５に示したように、その先端が閉じた形状を成しており、その内周面には前記後端キャップ部材１２の第２段差部１２ｅと当接する内部段差部１４ａが形成されている。先端キャップ部材１４の後端縁１４ｂは、前記段差部１２ａに適合するように同一輪郭を成しており、段差部１２ａに当接している。また、先端キャップ部材１４の内周面には、後端キャップ部材１２の貫通孔１２ｂ、１２ｃに対応して、係合突起１４ｃ、１４ｄが形成されており、係合突起１４ｃ、１４ｄは貫通孔１２ｂ、１２ｃにそれぞれ係止されている一方、後端キャップ部材１２の通気孔１２ｄに対応する部分では、先端キャップ部材１４が後端キャップ部材１２と重複していない。また、先端キャップ部材１４の内周面には、後端キャップ部材１２の前記溝１２ｆに対応して、リブ１４ｆが形成されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、先端キャップ部材１４には、後方へ向けて延びるクリップ１４ｅが一体に形成されており、前記通気孔１２ｄがクリップ１４ｅのちょうど内側に配置されるようになっている。
先端キャップ部材１４は、後端キャップ部材１２の先端を覆うようにして取り付けられて、その後端縁１４ｂが段差部１２ａに当接し、また、その内部段差部１４ａが第２段差部１２ｅに当接し、さらに、その係合突起１４ｃ、１４ｄが貫通孔１２ｂ、１２ｃに係止し、そのリブ１４ｆが溝１２ｆに嵌入し、さらに後端キャップ部材１２の先端部が先端キャップ部材１４の内部段差部１４ａより先端内部にはめ込まれることにより、後端キャップ部材１２と係合接続されて、一体のキャップとなる。接続部Ｃは、先端キャップ部材１４の後端縁１４ｂと後端キャップ部材１２の段差部１２ａにより形成される。そして、接続部Ｃ近傍において、段差部１２ａよりも後側へ延びる通気孔１２ｄは、先端キャップ部材１４に覆われずに、通気孔１２ｄを通じてキャップ内外の空気の流通が確保されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工面上に、網状体と複数の石とが敷設され、
前記各石が、該各石の側面に周回り方向において略等角度毎に固定された３以上の複数の連結具をそれぞれ有し、
前記各石の連結具が、該各石の周囲における石の連結具に対して前記網状体を介して連結されている、
ことを特徴とする護岸構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数の石は、施工面の横方向に所定間隔をあけつつ順次並んで横列を形成すると共にその横列が縦方向に所定間隔をあけつつ順次形成されるように配置され、
しかも、縦方向に隣り合う横列において、一方の横列における隣り合う石間に他方の横列における石が臨むように配置されている、
ことを特徴とする護岸構造。
【請求項３】
請求項２において、
前記網状体が、前記施工面全体に敷設され、
前記複数の石が前記網状体上に配置されている、
ことを特徴とする護岸構造。
【請求項４】
請求項２において、
前記各石が、前記連結具を３つ有し、
前記網状体が、前記一方の横列における隣り合う石及び前記他方の横列における石の３石が囲む領域において、部分的に敷設される網状片の集合体とされ、
前記３石が、該各３石の一の連結具が前記網状片に向けられて、該各３石の一の連結具を介して該網状片に連結されている、
ことを特徴とする護岸構造。
【請求項５】
石として、載置時に側面となる側面予定面に３以上の複数の連結具が周回り方向において略等角度毎に固定されているものを多数用意し、
前記各石を前記複数の連結具を介して吊り上げつつ施工面に搬送し、
前記各石の連結具を、施工面に設けられた網状体に連結する、
ことを特徴とする護岸構造の施工方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記石の各連結具が、前記側面予定面から該石の内部に進入されていると共に該石の内部に進入するに従って前記下面予定面から遠のくように傾斜されている、
ことを特徴とする護岸構造の施工方法。
【請求項７】
施工面上に敷設される網状体に連結される護岸施工用石であって、
載置時に側面となる側面予定面に３以上の複数の連結具が固定され、
前記複数の連結具が、周回り方向において略等角度毎に配設されている、
ことを特徴とする護岸施工用石。
【請求項８】
請求項７において、
前記各連結具が、前記側面予定面から内部に進入されていると共に内部に進入するに従って前記下面予定面から遠のくように傾斜されている、
ことを特徴とする護岸施工用石。
【請求項９】
請求項１において、
前記網状体が、合成樹脂をもってメッシュ状又は格子状にしたものである、
ことを特徴とする護岸構造。
【請求項１０】
請求項５において、
前記網状体が、合成樹脂をもってメッシュ状又は格子状にしたものである、
ことを特徴とする護岸構造の施工方法。
【請求項１１】
請求項７において、
前記網状体が、合成樹脂をもってメッシュ状又は格子状にしたものである、
ことを特徴とする護岸施工用石。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記第１の技術的課題を達成するために本発明（請求項１の発明）にあっては、
施工面上に、網状体と複数の石とが敷設され、
前記各石が、該各石の側面に周回り方向において略等角度毎に固定された３以上の複数の連結具をそれぞれ有し、
前記各石の連結具が、該各石の周囲における石の連結具に対して前記網状体を介して連結されている、
ことを特徴とする護岸構造とした構成としてある。この請求項１の好ましい態様としては、請求項２〜４、９の記載の通りとなる。
上記第２の技術的課題を達成するために本発明（請求項５の発明）にあっては、
石として、載置時に側面となる側面予定面に３以上の複数の連結具が周回り方向において略等角度毎に固定されているものを多数用意し、
前記各石を前記複数の連結具を介して吊り上げつつ施工面に搬送し、
前記各石の連結具を、施工面に設けられた網状体に連結する、
ことを特徴とする護岸構造の施工方法とした構成としてある。この請求項５の好ましい態様としては、請求項６、１０の記載の通りとなる。
上記第３の技術的課題を達成するために本発明（請求項７の発明）にあっては、
施工面上に敷設される網状体に連結される護岸施工用石であって、
載置時に側面となる側面予定面に３以上の複数の連結具が固定され、
前記複数の連結具が、周回り方向において略等角度毎に配設されている、
ことを特徴とする護岸施工用石とした構成としてある。この請求項７の好ましい態様としては、請求項８、１１の記載の通りとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
原稿台ガラス上の原稿の画像を、前記原稿台ガラスの下で前記原稿台と平行に読取ユニットを走査させる画像読み取り手段によって読み取る画像読取装置において、
前記読取ユニットの走査案内部材を支持する固定支持部と、前記原稿台ガラスを直接支持するガラス支持部とを備えた単一の枠体を備え、
前記単一の枠体と原稿台ガラスとにより前記画像読み取り手段を構成する要素が収容されていることを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、原稿台ガラス上の原稿の画像を、前記原稿台ガラスの下で前記原稿台と平行に読取ユニットを走査させる画像読み取り手段によって読み取る画像読取装置において、前記読取ユニットの走査案内部材を支持する固定支持部と、前記原稿台ガラスを直接支持するガラス支持部とを備えた単一の枠体を備え、前記単一の枠体と原稿台ガラスとにより前記画像読み取り手段を構成する要素が収容されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像データを入力する入力手段と、
該動画像から少なくとも１つのオブジェクトを抽出し、その形状情報と共に出力するオブジェクト抽出手段と、
前記形状情報を分割する形状分割手段と、
前記形状分割手段における分割結果に基づき、前記オブジェクトを分割するオブジェクト分割手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記形状分割手段は、前記形状情報をその閉領域毎に分割することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記形状分割手段は、
前記形状情報を過去の形状情報と比較する比較手段と、
該比較結果に基づき、前記形状情報が属する領域を選択する選択手段と、
を有することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記比較手段は、前記形状情報と過去の形状情報との差分に基づいて、その類似度を比較することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
更に、前記オブジェクト抽出手段によって出力された形状情報によって前記過去の形状情報を更新する形状情報更新手段を備えることを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項６】
更に、前記オブジェクト分割手段により分割されたオブジェクトのそれぞれを符号化する符号化手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記符号化手段は、前記形状分割手段により分割された形状情報のそれぞれを対応するオブジェクトと共に符号化することを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記符号化手段は、MPEG-4符号化方式による符号化を行なうことを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項９】
更に、前記動画像データの背景画像を保持する背景保持手段を有し、
前記オブジェクト抽出手段は、該背景保持手段に保持された背景画像に基づいて前記動画像データからオブジェクトを抽出することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１０】
更に、前記背景画像を符号化する背景符号化手段と、
前記オブジェクト分割手段により分割されたオブジェクトのそれぞれを符号化するオブジェクト符号化手段と、
前記背景符号化手段により符号化された背景画像と前記オブジェクト符号化手段により符号化されたオブジェクトとを合成する合成手段と、
を有することを特徴とする請求項９記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記背景符号化手段及び前記オブジェクト符号化手段は、MPEG-4符号化方式による符号化を行なうことを特徴とする請求項１０記載の画像処理装置。
【請求項１２】
符号化された動画像データを入力する入力手段と、
該動画像データを背景の符号化データとオブジェクトの符号化データとに分離する分離手段と、
該分離されたオブジェクトの符号化データから形状情報を抽出する抽出手段と、
該形状情報を分割する形状分割手段と、
前記形状分割手段における分割結果に基づき、前記オブジェクトの符号化データを分割するオブジェクト分割手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
前記形状分割手段は、前記形状情報をその閉領域毎に分割することを特徴とする請求項１２記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記形状分割手段は、
前記形状情報を過去の形状情報と比較する比較手段と、
該比較結果に基づき、前記形状情報が属する領域を選択する選択手段と、
を有することを特徴とする請求項１３記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記比較手段は、前記形状情報のヒストグラムを過去の形状情報のヒストグラムと比較することを特徴とする請求項１４記載の画像処理装置。
【請求項１６】
更に、前記抽出手段によって抽出された形状情報によって前記過去の形状情報を更新する形状情報更新手段を備えることを特徴とする請求項１４記載の画像処理装置。
【請求項１７】
更に、前記分離手段によって分離された背景の符号化データと前記オブジェクト分割手段により分割されたオブジェクトの符号化データとを合成する合成手段を有することを特徴とする請求項１２記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記入力手段は、MPEG-4符号化方式により符号化された動画像データを入力することを特徴とする請求項１２記載の画像処理装置。
【請求項１９】
動画像データを入力する入力工程と、
該動画像から少なくとも１つのオブジェクトを抽出し、その形状情報と共に出力するオブジェクト抽出工程と、
前記形状情報を分割する形状分割工程と、
前記形状分割工程における分割結果に基づき、前記オブジェクトを分割するオブジェクト分割工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２０】
符号化された動画像データを入力する入力工程と、
該動画像データを背景の符号化データとオブジェクトの符号化データとに分離する分離工程と、
該分離されたオブジェクトの符号化データから形状情報を抽出する抽出工程と、
該形状情報を分割する形状分割工程と、
前記形状分割工程における分割結果に基づき、前記オブジェクトの符号化データを分割するオブジェクト分割工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２１】
コンピュータに画像処理を実行させるためのプログラムが記録された記録媒体であって、
動画像データを入力する入力手順と、
該動画像から少なくとも１つのオブジェクトを抽出し、その形状情報と共に出力するオブジェクト抽出手順と、
前記形状情報を分割する形状分割手順と、
前記形状分割手順における分割結果に基づき、前記オブジェクトを分割するオブジェクト分割手順と、
を実行させるためのプログラムが記録されたことを特徴とする記録媒体。
【請求項２２】
コンピュータに画像処理を実行させるためのプログラムが記録された記録媒体であって、
符号化された動画像データを入力する入力手順と、
該動画像データを背景の符号化データとオブジェクトの符号化データとに分離する分離手順と、
該分離されたオブジェクトの符号化データから形状情報を抽出する抽出手順と、
該形状情報を分割する形状分割手順と、
前記形状分割手順における分割結果に基づき、前記オブジェクトの符号化データを分割するオブジェクト分割手順と、
を実行させるためのプログラムが記録されたことを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定台と、
この固定台に対して複数弾性体からなる第１の弾性部材を介して連結した副テーブルと、この副テーブルに対して複数弾性体からなる第２の弾性部材を介して連結した主テーブルと、この主テーブルに対し垂直方向に変位可能な垂直変位素子を介して連結したテーブルと、前記固定台に一端が固定されると共に他端が前記主テーブルに接触し、この主テーブル及び前記垂直変位素子を介して連結した前記テーブルを、２次元平面の各方向に移動させる複数の変位素子と、を具備することを特徴とするテーブル機構。
【請求項２】
中央に開口を有する固定台と、この固定台の周辺部から立設した複合構造の第１の弾性部材を介して前記固定台上方で連結した中央に開口を有する副テーブルと、この副テーブルの周辺部から垂下したの第２の弾性部材を介して前記固定台の開口部分で連結した主テーブルと、この主テーブルから立設した垂直方向に変位可能な垂直変位素子を介して前記副テーブルの開口部分で連結したテーブルと、前記固定台に一端が固定されるとともに他端が前記開口部分に存在する主テーブルに接触し、この主テーブル及び前記垂直変位素子を介して連結した副テーブルの開口部分に存在する前記テーブルを、２次元平面の各方向に移動させる複数の変位素子と、を具備することを特徴とするテーブル機構。
【請求項３】
前記第１及び第２の弾性部材は、各々前記主テーブル及び前記副テーブルの中心位置から等距離でかつ等間隔位置に配置されていることを特徴とする請求項１または２のいずれか一つに記載のテーブル機構。
【請求項４】
前記第１の弾性部材と第２の弾性部材は棒状ばね部材であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載のテーブル機構。
【請求項５】
前記第１の弾性部材と第２の弾性部材は複合構造の棒状ばね部材であることを特徴とする請求項４に記載のテーブル機構。
【請求項６】
前記第１の弾性部材と第２の弾性部材は複数の棒状ばねで１つのばね部材を構成していることを特徴とする請求項４に記載のテーブル機構。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一つに記載のテーブル機構を用いたことを特徴とする走査型プローブ顕微鏡。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか一つに記載のテーブル機構を用いたことを特徴とする走査型レーザ顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、テーブル機構に関し、より詳しくは、例えば、走査型プローブ顕微鏡や走査型レーザ顕微鏡等に適用されるテーブル機構に関する。また、このテーブル機構を用いる走査型プローブ顕微鏡や走査型レーザ顕微鏡に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明に係るテーブル機構は、固定台と、この固定台に対して複数弾性体からなる第１の弾性部材を介して連結した副テーブルと、この副テーブルに対して複数弾性体からなる第２の弾性部材を介して連結した主テーブルと、この主テーブルに対し垂直方向に変位可能な垂直変位素子を介して連結したテーブルと、前記固定台に一端が固定されると共に他端が前記主テーブルに接触し、この主テーブル及び前記垂直変位素子を介して連結した前記テーブルを、２次元平面の各方向に移動させる複数の変位素子と、を具備することを特徴とするものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２記載の発明に係るテーブル機構は、中央に開口を有する固定台と、この固定台の周辺部から立設した複合構造の第１の弾性部材を介して前記固定台上方で連結した中央に開口を有する副テーブルと、この副テーブルの周辺部から垂下したの第２の弾性部材を介して前記固定台の開口部分で連結した主テーブルと、この主テーブルから立設した垂直方向に変位可能な垂直変位素子を介して前記副テーブルの開口部分で連結したテーブルと、前記固定台に一端が固定されるとともに他端が前記開口部分に存在する主テーブルに接触し、この主テーブル及び前記垂直変位素子を介して連結した副テーブルの開口部分に存在する前記テーブルを、２次元平面の各方向に移動させる複数の変位素子と、を具備することを特徴とするものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７および請求項8記載の発明に係る走査型プローブ顕微鏡および走査型レーザ顕微鏡は請求項１ないし６のいずれか一つに記載のテーブル機構を用いたことを特徴とする。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明によれば、本発明のテーブル機構の特徴と効果を備えた走査型プローブ顕微鏡および走査型レーザ顕微鏡を提供できる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
請求項２記載の発明によれば、省スペース化が可能であり、主テーブルに連動するテーブルの２次元平面の変位に関する各方向の剛性が大きくかつ正確な変位を得ることができるテーブル機構を提供することができる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明によるテーブル機構を用いた走査型プローブ顕微鏡および走査型レーザ顕微鏡は、本発明のテーブル機構の効果を備えた走査型プローブ顕微鏡および走査型レーザ顕微鏡となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの出力をトルクコンバータと分配してトランスミッションの入力軸側に伝達させるロックアップクラッチの締結容量を制御するロックアップクラッチ制御装置において、
シフトアップ変速における変速後のトランスミッションの入力軸回転数を変速開始時に予測する入力軸回転数予測手段と、
運転状態を判断する複数のパラメータに基づいて車両の目標駆動力を求める目標駆動力割出手段と、
該目標駆動力割出手段で求められた目標駆動力を得るために必要な要求エンジントルクを求める要求エンジントルク割出手段と、
該要求エンジントルク割出手段で求められた要求エンジントルクに基づき、該要求エンジントルクが得られ、さらに振動の発生を回避すべく予め定められた所定条件を満たす目標エンジン回転数を求める目標エンジン回転数割出手段と、
前記入力軸回転数予測手段により予測される入力軸回転数が、前記目標エンジン回転数割出手段で求められた目標エンジン回転数より小さい場合に、前記シフトアップ変速の完了まで、ロックアップクラッチの締結容量を該シフトアップ変速の開始前より低下させる制御手段と、
を備えてなることを特徴とするロックアップクラッチ制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記入力軸回転数予測手段により予測される入力軸回転数が、目標エンジン回転数割出手段で求められた目標エンジン回転数以上である場合に、前記シフトアップ変速の完了まで、ロックアップクラッチの締結容量を該シフトアップ変速の開始前の状態に維持することを特徴とする請求項１に記載のロックアップクラッチ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載した発明は、エンジンの出力をトルクコンバータと分配してトランスミッションの入力軸側に伝達させるロックアップクラッチの締結容量を制御するロックアップクラッチ制御装置において、シフトアップ変速における変速後のトランスミッションの入力軸回転数を変速開始時に予測する入力軸回転数予測手段と、運転状態を判断する複数のパラメータに基づいて車両の目標駆動力を求める目標駆動力割出手段と、該目標駆動力割出手段で求められた目標駆動力を得るために必要な要求エンジントルクを求める要求エンジントルク割出手段と、該要求エンジントルク割出手段で求められた要求エンジントルクに基づき、該要求エンジントルクが得られ、さらに振動の発生を回避すべく予め定められた所定条件を満たす目標エンジン回転数を求める目標エンジン回転数割出手段と、前記入力軸回転数予測手段により予測される入力軸回転数が、前記目標エンジン回転数割出手段で求められた目標エンジン回転数より小さい場合に、前記シフトアップ変速の完了まで、ロックアップクラッチの締結容量を該シフトアップ変速の開始前より低下させる制御手段と、を備えてなることを特徴としている。
これにより、目標駆動力を得るために必要な要求エンジントルクを要求エンジントルク割出手段で求め、目標エンジン回転数割出手段でこの要求エンジントルクに基づき所定条件を満たす目標エンジン回転数を求める一方、入力軸回転数予測手段でシフトアップ変速における変速後のトランスミッションの入力軸回転数を変速開始時に予測し、制御手段が、入力軸回転数予測手段により予測される入力軸回転数が、目標エンジン回転数割出手段で求められた目標エンジン回転数より小さい場合に、ロックアップクラッチの締結容量を低下させる。
請求項２に記載した発明は、前記制御手段は、前記入力軸回転数予測手段により予測される入力軸回転数が、目標エンジン回転数割出手段で求められた目標エンジン回転数以上である場合に、前記シフトアップ変速の完了まで、ロックアップクラッチの締結容量を該シフトアップ変速の開始前の状態に維持することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スロットル開度で制御されるエンジンの出力をトルクコンバータと分配してトランスミッションの入力軸側に伝達させるロックアップクラッチの締結容量を制御するロックアップクラッチ制御装置において、
前記入力軸のトルクを求める入力軸トルク割出手段と、
前記エンジンの回転数とスロットル開度とからエンジントルクを求めるエンジントルク割出手段と、
該エンジントルク割出手段により求められたエンジントルクの変化量が予め定められた第１の所定値以上の時、またはスロットル開度の変化量が予め定められた第２の所定値以上の時に、前記エンジントルクの変化量または前記スロットル開度の変化量に基づいて割り出される重み係数に応じて前記入力軸トルク割出手段により求められた入力軸トルクおよび前記エンジントルク割出手段により求められたエンジントルクの加重平均値を求める加重平均値割出手段と、
前記ロックアップクラッチの締結容量を前記加重平均値割出手段により求められた加重平均値に基づいて制御する制御手段と、
を備えてなることを特徴とするロックアップクラッチ制御装置。
【請求項２】
前記重み係数は、前記エンジントルクの変化量または前記スロットル開度の変化量が増大すると、０から１までの範囲で増大する関係をなし、前記加重平均値における前記エンジントルクの比重が前記入力軸トルクの比重に対して高くなるように設定されることを特徴とする請求項１に記載のロックアップクラッチ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載した発明は、スロットル開度で制御されるエンジンの出力をトルクコンバータと分配してトランスミッションの入力軸側に伝達させるロックアップクラッチの締結容量を制御するロックアップクラッチ制御装置において、
前記入力軸のトルクを求める入力軸トルク割出手段と、前記エンジンの回転数とスロットル開度とからエンジントルクを求めるエンジントルク割出手段と、該エンジントルク割出手段により求められたエンジントルクの変化量が予め定められた第１の所定値以上の時、またはスロットル開度の変化量が予め定められた第２の所定値以上の時に、前記エンジントルクの変化量または前記スロットル開度の変化量に基づいて割り出される重み係数に応じて前記入力軸トルク割出手段により求められた入力軸トルクおよび前記エンジントルク割出手段により求められたエンジントルクの加重平均値を求める加重平均値割出手段と、前記ロックアップクラッチの締結容量を前記加重平均値割出手段により求められた加重平均値に基づいて制御する制御手段と、を備えてなることを特徴としている。
これにより、入力軸のトルクを求める入力軸トルク割出手段に加えて、エンジンの回転数とスロットル開度とからエンジントルクを求めるエンジントルク割出手段を設けており、加重平均値割出手段により、エンジントルク割出手段により求められたエンジントルクの変化量またはスロットル開度の変化量が所定値以上の時に該変化量に基づいて求められる重み係数に応じて入力軸トルク割出手段により求められた入力軸トルクおよびエンジントルク割出手段により求められたエンジントルクの加重平均値を求めて、この加重平均値に基づいて制御手段がロックアップクラッチの締結容量を制御する。
請求項２に記載した発明は、前記重み係数は、前記エンジントルクの変化量または前記スロットル開度の変化量が増大すると、０から１までの範囲で増大する関係をなし、前記加重平均値における前記エンジントルクの比重が前記入力軸トルクの比重に対して高くなるように設定されることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの出力をトルクコンバータと分配してトランスミッションの入力軸側に伝達させるロックアップクラッチの締結容量を制御するロックアップクラッチ制御装置において、
運転状態を判断する複数のパラメータに基づいて車両の目標駆動力を求める目標駆動力割出手段と、
該目標駆動力割出手段で求められた目標駆動力を得るために必要な要求エンジントルクを求める要求エンジントルク割出手段と、
該要求エンジントルク割出手段で求められた要求エンジントルクに基づき、該要求エンジントルクが得られ、さらに振動の発生を回避すべく予め定められた所定条件を満たす目標エンジン回転数を求める目標エンジン回転数割出手段と、
該目標エンジン回転数割出手段で求められた目標エンジン回転数に基づいてロックアップクラッチの締結容量の制御量を求める制御量割出手段とを有し、
該制御量割出手段で求められた制御量によりロックアップクラッチを制御することを特徴とするロックアップクラッチ制御装置。
【請求項２】
前記制御量割出手段は、前記目標エンジン回転数割出手段で求められた目標エンジン回転数が前記トランスミッションの入力軸の回転数より大きくない場合には、前記ロックアップクラッチを直結させるべく締結容量を最大とするように制御量を決定することを特徴とする請求項１に記載のロックアップクラッチ制御装置。
【請求項３】
前記制御量割出手段は、前記目標エンジン回転数割出手段で求められた目標エンジン回転数が前記トランスミッションの入力軸の回転数より大きい場合は、実エンジン回転数が目標エンジン回転数より小さくなることがない範囲内となる目標滑り率を割出し、該目標滑り率に基づいて前記トルクコンバータの吸収トルクを求め、該吸収トルクと前記要求エンジントルクとから、前記ロックアップクラッチの伝達トルクを算出し、該伝達トルクが得られる締結容量をロックアップクラッチに持たせるための制御量を決定することを特徴とする請求項１に記載のロックアップクラッチ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載した発明は、エンジンの出力をトルクコンバータと分配してトランスミッションの入力軸側に伝達させるロックアップクラッチの締結容量を制御するロックアップクラッチ制御装置において、運転状態を判断する複数のパラメータに基づいて車両の目標駆動力を求める目標駆動力割出手段と、該目標駆動力割出手段で求められた目標駆動力を得るために必要な要求エンジントルクを求める要求エンジントルク割出手段と、該要求エンジントルク割出手段で求められた要求エンジントルクに基づき、該要求エンジントルクが得られ、さらに振動の発生を回避すべく予め定められた所定条件を満たす目標エンジン回転数を求める目標エンジン回転数割出手段と、該目標エンジン回転数割出手段で求められた目標エンジン回転数に基づいてロックアップクラッチの締結容量の制御量を求める制御量割出手段とを有し、該制御量割出手段で求められた制御量によりロックアップクラッチを制御することを特徴としている。
これにより、目標駆動力を得るために必要な要求エンジントルクを要求エンジントルク割出手段で求めると、目標エンジン回転数割出手段が、この要求エンジントルクに基づき、所定条件を満たす目標エンジン回転数を求めて、制御量割出手段が、この目標エンジン回転数に基づいてロックアップクラッチの締結容量の制御量を求め、この制御量でロックアップクラッチを制御する。
請求項２に記載した発明は、前記制御量割出手段は、前記目標エンジン回転数割出手段で求められた目標エンジン回転数が前記トランスミッションの入力軸の回転数より大きくない場合には、前記ロックアップクラッチを直結させるべく締結容量を最大とするように制御量を決定することを特徴としている。
請求項３に記載した発明は、前記制御量割出手段は、前記目標エンジン回転数割出手段で求められた目標エンジン回転数が前記トランスミッションの入力軸の回転数より大きい場合は、実エンジン回転数が目標エンジン回転数より小さくなることがない範囲内となる目標滑り率を割出し、該目標滑り率に基づいて前記トルクコンバータの吸収トルクを求め、該吸収トルクと前記要求エンジントルクとから、前記ロックアップクラッチの伝達トルクを算出し、該伝達トルクが得られる締結容量をロックアップクラッチに持たせるための制御量を決定することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１に記載した発明によれば、目標駆動力を得るために必要な要求エンジントルクを要求エンジントルク割出手段で求めると、目標エンジン回転数割出手段が、この要求エンジントルクに基づき、所定条件を満たす目標エンジン回転数を求めて、制御量割出手段が、この目標エンジン回転数に基づいてロックアップクラッチの締結容量の制御量を求め、この制御量でロックアップクラッチを制御する。
よって、上記所定条件を満たす目標エンジン回転数として、こもり音等の異音およびサージング等の異常振動の発生に対し有効な目標エンジン回転数を求めることにより、この目標エンジン回転数が得られるようにロックアップクラッチを制御することができる。
したがって、こもり音等の異音およびサージング等の異常振動の発生に対し有効なエンジン回転数を常に得る、言い換えればエンジン側でこもり音等の異音およびサージング等の異常振動の発生に対処するようロックアップクラッチを制御するため、ギヤ比の変更等があっても、ロックアップクラッチ側の制御特性で対処する必要がなく、よってマップの変更が不要となり、こもり音等の異音およびサージング等の異常振動の発生を回避する設定を行うための労力およびコストを大幅に削減することができる。
請求項２に記載した発明によれば、ロックアップクラッチを直結させるべく締結容量を最大とするように制御量を決定することにより、異音および異常振動が発生することがない場合の燃費向上をより一層図ることができる。
請求項３に記載した発明によれば、伝達トルクが得られる制御量を決定することにより、実エンジン回転数が目標エンジン回転数より小さくなってしまうことがない範囲で最大の締結容量を得ることができ、さらに、燃費向上の目的からロックアップクラッチをその締結容量を最大とすることを基本とし、締結容量を最大とした場合にこもり音等の異音およびサージング等の異常振動が発生する場合に、ロックアップクラッチを滑らせてエンジン回転数をこれらイオンおよび異常振動が許容レベルに抑えられる回転に制御するものであるため、車速およびアクセルペダルか緯度に基づいてロックアップクラッチを制御するためのマップをなくすことができ、こもり音等の異音およびサージング等の異常振動の発生を回避する設定を行うための労力およびコストを大幅に削減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月11日(2003.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
尚、この様に上記入力軸１５と出力歯車１８との間で回転力の伝達を行なう際には、構成各部材の弾性変形に基づいて上記各パワーローラ８、８が、上記入力軸１５の軸方向に変位し、これら各パワーローラ８、８を枢支している前記各変位軸７、７が前記各支持軸部２１、２１を中心として僅かに回動する。この回動の結果、前記各スラスト玉軸受２６、２６の外輪３０、３０の外側面と上記各トラニオン６、６の内側面とが相対変位する。これら外側面と内側面との間には、前記各スラストニードル軸受２７、２７が存在する為、この相対変位に要する力は小さい。従って、上述の様に各変位軸７、７の傾斜角度を変化させる為の力が小さくて済む。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、図２は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、変位軸７を構成する支持軸部２１を回転自在に支持する為、上記トラニオン６の中間部に、断面円形で有底の支持孔２３ｂを形成している。但し、上述した第１例の場合とは異なり、本例の場合には、上記支持孔２３ｂの一端で上記トラニオン６の外側面側に、内向フランジ状の底板部４７ａを設け、この底板部４７ａによって、上記支持孔２３ｂの一端側の開口の大部分を塞いでいる。一方、変位軸７を構成する支持軸部２１の先端面中央部には係止ピン部４８を突設し、この係止ピン部４８を、上記底板部４７ａの中央部に形成した小円孔４９に挿通している。そして、上記係止ピン部４８の先端部でこの小円孔４９を通じて上記トラニオン６の外側面側の突出した部分にストップリング５０を係止し、上記係止ピン部４８が上記小円孔４９から抜け出る事を防止している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1999094041.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
1999094041.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
有機電界発光素子の構成は、透光性の正極と金属陰極との間に、電流の注入によって発光する発光材料を含む有機薄膜を形成したものである。C. W. Tang、S. A. VanSlyke等は Applied Physics Letters第５１巻１２号９１３〜９１５頁（１９８７年）掲載の研究報告において、有機薄膜を正孔輸送性材料からなる薄膜と電子輸送性材料からなる薄膜との２層構造として、各々の電極から有機薄膜中に注入された正孔（ホール）と電子が再結合することにより発光する素子構造を開発した（シングルヘテロ構造の有機ＥＬ素子）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
なお、図１及び図２中、３は陰極であり、電極材料としては、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｉｎ等の金属、又はこの金属とＬｉ、Ｍｇ、Ｃａ等の活性な金属との合金、或いはこれらが積層した構造が使用できる（以下、同様）。この陰極は更に、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の酸化物又はフッ化物（ＬｉＦ、Ｌｉ2Ｏ等）等を複合又は積層した構造であってよい（以下、同様）。上面発光型の有機電界発光素子においては、陰極の厚さを調節することにより、用途に合った光透過率を得ることができる。また、図中、４は封止、保護層であり、有機電界発光素子全体を覆う構造とすることで、その効果が上がる。気密性が保たれれば、適宜の材料を使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記アルカリ現像液としては、通常、水酸化テトラアルキルアンモニウム（テトラアルキルアンモニウムヒドロオキシドで、以下、時に「ＴＡＡＨ」と略す）の水溶液が用いられる。従って、ＴＡＡＨ水溶液をアルカリ現像液として用いる現像工程から排出される廃液（「フォトレジスト現像廃液」と言い、時に「現像廃液」と略称する）には、通常、溶解したフォトレジストとＴＡＡＨが含有されている。但し、一般に、廃液（廃水）が工場によって異なってくるものであり、何が混入してくるか分からず、また、場合によっては他の廃水と混合されることがあり得るので、ＴＡＡＨの水酸化物イオンの少量が他種の陰イオンに置換されてテトラアルキルアンモニウム（以下、時に「ＴＡＡ」と略す）の塩となっていることもあり得るが、このような現像廃液がＴＡＡＨを含むことには変わりがない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚を上下に複数段設けた飲料缶の収納用ラックにおいて、ラック最上段の棚を水平に設け、それより下の棚は、手前が奥よりも高いように幅方向の一端を下方に傾斜させて設けたことを特徴とする飲料缶収納用ラック。
【請求項２】
棚を上下に複数段設けた飲料缶の収納用ラックにおいて、ラック最上段には飲料缶を直立させて載置する水平な棚を設け、それより下方には、飲料缶を箱ごと収納すべく手前が奥よりも高いように傾斜した棚を設け、更にその最下部には飲料缶よりも背の高い飲料容器の収納空間を設けたことを特徴とする飲料缶収納用ラック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような状況の下で、本発明は、棚を上下に複数段設けた飲料缶の収納用ラックにおいて、ラック最上段の棚を水平に設け、それより下の棚は、手前が奥よりも高いように幅方向の一端を下方に傾斜させて設けた飲料缶・収納用ラックをその手段としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、本発明によれば、飲料缶を箱ごと収納出来るから多量の収納が可能で、かつ整然と収納され、取り出しも容易である。しかも手前が奥よりも高いように棚が傾斜しているから、箱ごと収納することが容易であり、かつ安定した収納が可能となる。そしてまたヤード内の整理整頓もゆき届き清潔感をもたせることが出来る。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に他の発明は、棚を上下に複数段設けた飲料缶の収納用ラックにおいて、ラック最上段には飲料缶を直立させて載置する水平な棚を設け、それより下方には飲料缶を箱ごと収納すべく手前が奥よりも高いように傾斜した棚を設け、更にその最下部には飲料缶よりも背の高い飲料容器の収納空間を設けた飲料缶収納用ラックをその手段としている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の１実施形態を示す全体斜視図、図２はその側面図を示す。図において、１は棚、２はラックで、最上段の棚１ａは水平に設け、それより下の棚１ｂは、図３に明示されているとおり、手前が奥よりも高いように幅方向の一端１ｃを下方に傾斜させて設けてある。傾斜角度については、飲料缶３を収納した箱が安定して収納でき、かつ箱の開口部から飛び出ない程度の角度であればよく、通常は１０度〜３０度程度で十分である。そして傾斜方向の端部にはストッパーとなる桟１ｄが設けられ、飲料缶の箱４が落下しないようにしてある。尚、本実施形態では、最上段の棚１ａは２段の例について例示したが、ｌ段でも３段でもよく、使い易さに応じて適宜の段数とすることが出来る。そして最下部は飲料缶よりも背の高い飲料容器、例えばペットボトル５の収納空間１ｚとなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体量当たり１０〜２０重量％の澱粉質および全体重量当たり０．６重量％以上のジェランガムを含む餅および調味液を、餅と調味液の浸透圧をほぼ等しくし、加熱殺菌処理して密封したことを特徴とする高温安定性に優れた餅入り加熱殺菌処理食品。
【請求項２】
餅および／または調味液にカルシウム塩を含むことを特徴とする請求項１に記載の餅入り加熱殺菌処理食品。
【請求項３】
餅および調味液に糖類または塩類を添加して餅と調味液の浸透圧をほぼ等しくしたことを特徴とする請求項１に記載の餅入り加熱殺菌処理食品。
【請求項４】
餅にさらにローカストビーンガムおよび／またはキサンタンガムを添加したことを特徴とする請求項１に記載の餅入り加熱殺菌処理食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の餅入り加熱殺菌処理食品の容器はレトルト処理できるものであれば特に限定されないが、例えば、耐熱ビン、レトルトパウチ、アルミ缶等を挙げることができる。