【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０６５７３号「短波長光源」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月１６日出願公開、特開平　７−１５２０５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年５月２０日（優先権主張平成５年５月２１日、平成５年１０月１日、平成５年１０月４日）の出願であって、平成１３年５月２９日付の拒絶理由通知に対し、同年８月６日付で手続補正書及び意見書が提出されたが、同年１１月１４日付で拒絶査定がなされた。これに対し、同年１２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１月１７日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１４年１月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
[結論]
　平成１４年１月１７日付の手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正された本願発明
　上記平成１４年１月１７日付の手続補正により、特許請求の範囲は以下のように補正された（以下、「補正請求項１」から「補正請求項１３」という。）。
　【補正請求項１】「レーザ光を放射するための活性層を含む半導体レーザと、該半導体レーザの出射端面から放射された該レーザ光の少なくとも一部を受け取り、該レーザ光の波長よりも短い波長の短波長光を生成する光波長変換素子と、を備えた短波長光源であって、該光波長変換素子は、該レーザ光の該少なくとも一部を受け取る入射端面と、該短波長光を出射する出射端面とを有しており、該入射端面には該レーザ光を反射するための反射膜が形成されていて、更に、該レーザ光のうち所定波長帯域に属する光を選択的に透過する光学素子であって、該半導体レーザと該光波長変換素子との間に設けられた光学素子は任意の角度に調整が可能であり、該光学素子を透過した該レーザ光は該光波長変換素子の該入射端面に集光され、かつ該入射端面にて反射され、再び該光学素子を透過し、該半導体レーザの該活性層に帰還されるように、該半導体レーザと該光波長変換素子とが配置されている、短波長光源。」
　【補正請求項２】「該反射膜の反射率が略５％であることを特徴とする請求項１に記載の短波長光源。」
　【補正請求項３】「該光波長変換素子の該出射端面に、該レーザ光の反射を防止するための反射防止膜が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の短波長光源。」
　【補正請求項４】「レーザ光を放射するための活性層を含む半導体レーザと、該半導体レーザの出射端面から放射された該レーザ光の少なくとも一部を受け取り、該レーザ光の波長よりも短い波長の短波長光を生成する光波長変換素子と、を備えた短波長光源であって、該光波長変換素子は、光導波路を有するものであって、該レーザ光の該少なくとも一部を受け取る入射端面と、該短波長光を出射する出射端面とを有しており、該出射端面には該レーザ光を反射するための反射膜が形成されていて、更に、該レーザ光のうち所定波長帯域に属する光を選択的に透過する光学素子であって、該半導体レーザと該光波長変換素子との間に設けられた光学素子は任意の角度に調整が可能であり、該光学素子を透過した該光は該光波長変換素子の該入射端面に集光され、該光波長変換素子の該光導波路を伝搬し、該出射端面にて反射され、再び該光導波路を伝搬した反射光は、該光学素子を透過し、該半導体レーザの該活性層に帰還されるように、該半導体レーザと該光波長変換素子とが配置されている、短波長光源。」
　【補正請求項５】「該反射膜の反射率が略１００％であることを特徴とする請求項４に記載の短波長光源。」
　【補正請求項６】「該光波長変換素子の該入射端面には、該レーザ光の反射を防止するための反射防止膜が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の短波長光源。」
　【補正請求項７】「該光学素子と該レーザ光の光軸となす角度が１０から２０度の間にあることを特徴とする請求項１または４に記載の短波長光源。」
　【補正請求項８】「該光学素子を回転させる機構を備えている、請求項１または４に記載の短波長光源。」
　【補正請求項９】「該回転させる機構は、該短波長光の出力を検出し、該短波長光の出力が一定になるように該回転させる機構を制御するためのフィードバック回路を含んでいる、請求項８に記載の短波長光源。」
　【補正請求項１０】「該光学素子が、複数枚挿入されていることを特徴とする請求項１または４に記載の短波長光源。」
　【補正請求項１１】「該光波長変換素子に温度調節機能を有することを特徴とする請求項１または４に記載の短波長光源。」
　【補正請求項１２】「該光波長変換素子の該出射端面に、該短波長光の反射を防止するための反射防止膜が形成されていることを特徴とする請求項１または４に記載の短波長光源。」
　【補正請求項１３】「該光波長変換素子は周期的分極反転構造を有する擬似位相整合
型である、請求項１または４に記載の短波長光源。」
　
（２）補正の適否の検討
　上記特許請求の範囲になされた補正が特許請求の範囲の減縮に当たるか否か検討する。その際、特許請求の範囲は、特許を受けようとする発明について記載した請求項の集合したものであることから、「特許請求の範囲の減縮」についての判断は、基本的には、各請求項について行う（審査基準第III部第II節4.3.1参照）。
 （ア）補正前請求項
　上記平成１４年１月１７日付の手続補正前の特許請求の範囲に係わる請求項１から２９（以下、「補正前請求項１」から「補正前請求項２９」という。）は以下の通りである。
　【補正前請求項１】「レーザ光を放射するための活性層を含む半導体レーザと、該半導体レーザの出射端面から放射された該レーザ光の少なくとも一部を受け取り、該レーザ光の波長よりも短い波長の短波長光を生成する光波長変換素子と、を備えた短波長光源であって、該光波長変換素子は、該レーザ光の該少なくとも一部を受け取る入射端面と、該短波長光を出射する出射端面とを有しており、更に、該レーザ光のうち所定波長帯域に属する光を選択的に透過する光学素子であって、該半導体レーザと該光波長変換素子との間に設けられた光学素子は任意の角度に調整が可能であり、該光学素子を透過した該光は該光波長変換素子の該入射端面に集光され、かつ該入射端面にて反射され、再び該光学素子を透過し、該半導体レーザの該活性層に帰還されるように、該半導体レーザと該光波長変換素子とが配置されている、短波長光源。」
　【補正前請求項２】「レーザ光を放射するための活性層を含む半導体レーザと、該半導体レーザの出射端面から放射された該レーザ光の少なくとも一部を受け取り、該レーザ光の波長よりも短い波長の短波長光を生成する光波長変換素子と、を備えた短波長光源であって、該光波長変換素子は、光導波路を有するものであって、該レーザ光の該少なくとも一部を受け取る入射端面と、該短波長光を出射する出射端面とを有しており、更に、該レーザ光のうち所定波長帯域に属する光を選択的に透過する光学素子であって、該半導体レーザと該光波長変換素子との間に設けられた光学素子は任意の角度に調整が可能であり、該光学素子を透過した該光は該光波長変換素子の該入射端面に集光され、該光波長変換素子の該光導波路を伝搬し、該出射端面にて反射され、再び該光導波路を伝搬した反射光は、該光学素子を透過し、該半導体レーザの該活性層に帰還されるように、該半導体レーザと該光波長変換素子とが配置されている、短波長光源。」
　【補正前請求項３】「レーザ光を放射するための活性層を含む半導体レーザと、該半導体レーザの出射端面から放射された該レーザ光の少なくとも一部を受け取り、該レーザ光の波長よりも短い波長の短波長光を生成する光波長変換素子と、を備えた短波長光源であって、該光波長変換素子は、該レーザ光の該少なくとも一部を受け取る入射端面と、該短波長光を出射する出射端面とを有しており、更に、該レーザ光のうち所定波長帯域に属する光を選択的に透過する光学素子であって、該半導体レーザと該光波長変換素子との間に設けられた光学素子は任意の角度に調整が可能であり、該光学素子を透過した該光が該光波長変換素子の該入射端面から該光波長変換素子の内部に入った後、該光波長変換素子の該出射端面に集光され、かつ該出射端面にて反射され、再び該光学素子を透過し、該半導体レーザの該活性層に帰還されるように、該半導体レーザと該光波長変換素子とが配置されている、短波長光源。」
　【補正前請求項４】「レーザ光を放射するための活性層を含む半導体レーザと、該半導体レーザの出射端面から放射された該レーザ光の少なくとも一部を受け取り、該レーザ光の波長よりも短い波長の短波長光を生成する光波長変換素子と、を備えた短波長光源であって、該光波長変換素子は、光導波路を有するものであって、該レーザ光の該少なくとも一部を受け取る入射端面と他の端面とを有しており、更に、該レーザ光のうち所定波長帯域に属する光を選択的に透過する光学素子であって、該半導体レーザと該光波長変換素子との間に設けられた光学素子と、該レーザ光のうち所定波長帯域に属する光を選択的に透過し、かつ、該短波長光を反射する波長選択ミラーであって、該半導体レーザと該光波長変換素子との間に設けられた波長選択ミラーと、を備えており、該光学素子は任意の角度に調整が可能であり、該半導体レーザの出射端面から放射された光のうち該所定波長帯域の光の一部は、該光学素子及び該波長選択ミラーを透過した後、該光波長変換素子の該入射端面または該出射端面にて反射され、その後、再び該光学素子及び該波長選択ミラーを通過し、該半導体レーザの該活性層に帰還され、かつ、該光波長変換素子により生成された該短波長光は、該光波長変換素子の該出射端面にて反射され、該光導波路を逆に伝播し、その後、該波長選択ミラーにより所定方向に反射される、短波長光源。」
　【補正前請求項５】「レーザ光を放射するための活性層を含む半導体レーザと、該半導体レーザの出射端面から放射された該レーザ光の少なくとも一部を受け取り、該レーザ光の少なくとも一部により励起され、それによってレーザ発振を行うレーザ発振媒体と、を備えた光源であって、更に、該レーザ光のうち所定波長帯域に属する光を選択的に透過する光学素子であって、該半導体レーザと該レーザ発振媒体との間に設けられた光学素子は任意の角度に調整が可能であり、該光学素子を透過した該光が該レーザ発振媒体の入射端面に集光され、かつ該入射端面にて反射され、再び該光学素子を透過し、該半導体レーザの該活性層に帰還されるように、該半導体レーザと該レーザ発振媒体とが配置されている、レーザ光源。」
　【補正前請求項６】「レーザ光を放射するための活性層を含む半導体レーザと、該半導体レーザの出射端面から放射された該レーザ光の少なくとも一部を受け取り、該レーザ光の少なくとも一部により励起され、それによってレーザ発振を行うレーザ発振媒体と、を備えた光源であって、更に、該レーザ光のうち所定波長帯域に属する光を選択的に透過する光学素子であって、該半導体レーザと該レーザ発振媒体との間に設けられた光学素子は任意の角度に調整が可能であり、該光学素子を透過した該光が該レーザ発振媒体の入射端面から該レーザ発振媒体に入射し、該レーザ発振媒体の出射端面に集光され、かつ該入射端面にて反射され、再び該光学素子を透過し、該半導体レーザの該活性層に帰還されるように、該半導体レーザと該レーザ発振媒体とが配置されている、レーザ光源。」
　【補正前請求項７】「該光波長変換素子は周期的分極反転構造を有する擬似位相整合型である、請求項１から４に記載の短波長光源。」
　【補正前請求項８】「該光波長変換素子はバルク型である、請求項１または３に記載の短波長光源。」
　【補正前請求項９】「該光波長変換素子は導波路型である、請求項１に記載の短波長光源。」
　【補正前請求項１０】「該光波長変換素子は、ＬｉＮｂxＴａ1-xO3（０≦ｘ≦１）基板及びＫ1-xＲｂxＴｉＯＭＯ4（０≦ｘ≦１、Ｍ＝ＰまたはＡｓ）基板の何れかに形成された分極反転型素子である請求項１から４に記載の短波長光源。」
　【補正前請求項１１】「該光波長変換素子は、分極反転周期が異なる複数の領域に分割されていて、複数の波長に対して位相整合が可能であることを特徴とする、請求項７に記載の短波長光源。」
　【補正前請求項１２】「該光波長変換素子は、分極反転周期が徐々に変化するチャープ構造を有し、複数の波長に対して位相整合が可能であることを特徴とする、請求項７に記載の短波長光源。」
　【補正前請求項１３】「該光学素子は、基板と、該基板上に形成された誘電体多層とを有する薄膜光学素子である、請求項１から４に記載の短波長光源。」
　【補正前請求項１４】「該光学素子は、基板と、該基板上に形成された誘電体多層膜とを有する薄膜光学素子である、請求項５または６に記載のレーザ光源。」
　【補正前請求項１５】「該光学素子は、該半導体レーザの光軸に対して傾いている請求項１から４に記載の短波長光源。」
　【補正前請求項１６】「該光学素子は、該半導体レーザの光軸に対して傾いている請求項５または６に記載のレーザ光源。」
　【補正前請求項１７】「該光学素子の角度を変化させることにより、該光波長変換素子に入射する光の波長を変化させ、該光波長変換素子の複数の該位相整合波長に調整することにより、該短波長光の波長を変化させることを特徴とする、請求項１１または１２に記載の短波長光源。」
　【補正前請求項１８】「該光波長変換素子の位相整合波長を変化させる手段を更に備えており、該光学素子の角度を変化させることにより、該光波長変換素子に入射する光の波長を該位相整合波長に調整することによって、該短波長光の波長を変化させる、請求項１から４に記載の短波長光源。」
　【補正前請求項１９】「該光学素子を回転させる機構を備えている、請求項１から４、１７、１８に記載の短波長光源。」
　【補正前請求項２０】「該光学素子を回転させる機構を備えている、請求項５または６に記載のレーザ光源。」
　【補正前請求項２１】「該回転させる機構は、該短波長光の出力を検出し、該短波長光の出力が一定になるように該回転させる機構を制御するためのフィードバック回路を含んでいる、請求項１９記載の短波長光源。」
　【補正前請求項２２】「該回転させる機構は、該レーザ発振媒体から得られるレーザ光の出力を検出し、該レーザ光の出力が一定になるように該回転させる機構を制御するためのフィードバック回路を含んでいる、請求項２０記載のレーザ光源。」
　【補正前請求項２３】「該回転させる機構は、ピエゾ素子を有する、請求項１９記載の短波長光源。」
　【補正前請求項２４】「該回転させる機構は、ピエゾ素子を有する、請求項２０記載のレーザ光源。」
　【補正前請求項２５】「該回転させる機構は、アクチュエーターを有する、請求項１９または２１記載の短波長光源。」
　【補正前請求項２６】「該回転させる機構は、アクチュエーターを有する、請求項２１または２０記載のレーザ光源。」
　【補正前請求項２７】「前記光学素子は、前記レーザ光の波長に対してλ／２板として機能する薄膜を有している請求項１から４に記載の短波長光源。」
　【補正前請求項２８】「前記光学素子は、波長選択ミラーを有しており、該波長選択ミラーは、前記レーザ光に対して透過膜として機能し、前記短波長光に対して反射膜として機能する、請求項４に記載の短波長光源。」
　【補正前請求項２９】「該レーザ発振媒体を含む共振器構造の内部に光波長変換素子を有する、請求項５または６に記載のレーザ光源。」
（イ）補正前請求項と補正請求項との対応
　補正前請求項と補正請求項との対応関係を検討すると、上記手続補正後の補正請求項２、３に対応する補正前請求項は存在せず、新たな請求項を加えたものであると認められる。同様に補正請求項５、６に対応する補正前請求項は存在せず、新たな請求項を加えたものであると認められる。同様に補正請求項１０、１１、１２に対応する補正前請求項は存在せず、新たな請求項を加えたものであると認められる。
（ウ）むすび
　従って上記補正は、補正前請求項１、２に関し、請求項数を増加する補正であることから、特許請求の範囲の減縮に当たらず特許法第１７条の２第３項第２号に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年８月６日付手続補正書における特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「レーザ光を放射するための活性層を含む半導体レーザと、該半導体レーザの出射端面から放射された該レーザ光の少なくとも一部を受け取り、該レーザ光の波長よりも短い波長の短波長光を生成する光波長変換素子と、を備えた短波長光源であって、該光波長変換素子は、光導波路を有するものであって、該レーザ光の該少なくとも一部を受け取る入射端面と他の端面とを有しており、更に、該レーザ光のうち所定波長帯域に属する光を選択的に透過する光学素子であって、該半導体レーザと該光波長変換素子との間に設けられた光学素子と、該レーザ光のうち所定波長帯域に属する光を選択的に透過し、かつ、該短波長光を反射する波長選択ミラーであって、該半導体レーザと該光波長変換素子との間に設けられた波長選択ミラーと、を備えており、該光学素子は任意の角度に調整が可能であり、該半導体レーザの出射端面から放射された光のうち該所定波長帯域の光の一部は、該光学素子及び該波長選択ミラーを透過した後、該光波長変換素子の該入射端面または該出射端面にて反射され、その後、再び該光学素子及び該波長選択ミラーを通過し、該半導体レーザの該活性層に帰還され、かつ、該光波長変換素子により生成された該短波長光は、該光波長変換素子の該出射端面にて反射され、該光導波路を逆に伝播し、その後、該波長選択ミラーにより所定方向に反射される、短波長光源。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−１１２０２４号公報（以下、「引用例１」という。）には、第２図の図面とともに以下の記載がある。
　「本発明の光波形変換装置は、半導体レーザ、レンズ、波長選択ミラーおよび光導波路が形成された非線形光学結晶より成り、上記光導波路の一端面には全反射ミラーを有する構成となる。」（第２頁右上欄第８行−１１行）
　「次にこの光導波路４’の一端面５に全反射膜として・・・Ａｌ膜６を形成した。」（第２頁左下欄第９行−１１行）
　「その間には基本波は透過させ、第２高調波は直角方向に反射させる働きをもった誘電体多層膜８が置かれている。半導体レーザ１’から出射された基本波は・・・誘電体多層膜８を透過し、・・・集光され光導波路４’に入る。光導波路４’を伝搬してきた基本波はＡｌ膜６で反射され、再び光導波路４’を伝搬して出射される。」（第２頁左下欄第１４行−同頁右下欄第２行）
　「ここで位相整合条件を満たしてやることにより、基本波は高効率で第２高調波に変換され、第２高調波は端面９より出射され・・・誘電体多層膜８で直角に上方向に反射される。」（第２頁右下欄第４行−８行）
　これらの記載によれば引用例１には、
　「半導体レーザと、該半導体レーザから出射された基本波を第２高調波に変換する非線形光学結晶と、を備えた光波長変換装置であって、該非線形光学結晶には光導波路が形成され、該基本波が入る端面９と一端面５とを有しており、更に、該基本波を透過し、かつ該第２高調波を反射する波長選択ミラーであって、該半導体レーザと該非線形光学結晶との間に設けられた波長選択ミラーと、を備えており、該半導体レーザから出射された基本波は該波長選択ミラーを透過した後、該光導波路の一端面５に設けられた全反射ミラーで反射され再び光導波路を伝搬して出射され、かつ、該基本波から変換された該第２高調波は該端面９より出射され該波長選択ミラーで直角上方に反射される、光波長変換装置。」との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−１０５３８２号公報（以下、「引用例２」という。）には第５図とともに以下の記載がある。
　「第５図の構成では、光学フィルタ３１を光路に対して傾けて配置してある。これは、光学フィルタ３１による反射光が半導体レーザ素子１０に戻ることを防ぐためである。さらに、この傾き角を変えることにより、実効的にフィルタの中心波長を変えることが可能である。従って、光学フィルタ３１に回転機構を設けておくことにより、発振波長を可変とすることができる。」（第５頁左上欄第１６行−同頁右上欄第４行）
　「このように本実施例によれば、レーザ素子１０の出射光の一部をフィードバックする光学系の光路中にビーム出射角選択素子としての光学フィルタ３１を配置しているので、レーザ素子１０からの出射光のうちの特定の波長成分のみをレーザ素子１０の光出射端面に戻すことができる。従って、レーザ素子１０は広い範囲で安定した波長を有することになり、さらに光学フィルタ３１の光路に対する傾きを可変することにより、外部から波長を制御することが可能となる。」（第５頁右上欄第９行−１９行）
　これらの記載によれば引用例２には、
　「半導体レーザ素子の出射光の一部をフィードバックする光学系の光路中に、傾き角を変えることで実効的にフィルタの中心波長を変えることが可能な光学フィルタを配置し、該半導体レーザ素子からの出射光のうちの特定の波長成分のみを該半導体レーザ素子の光出射端面に戻す」との発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されている。
　
４．対比・判断
　そこで本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「基本波」は本願発明の「レーザ光」に相当し、以下同様に、「第２高調波」は「該レーザ光の波長よりも短い波長の短波長光」に、「非線形結晶」は「光波長変換素子」に、「光波長変換装置」は「短波長光源」に、「該基本波が入る端面９」は「該レーザ光の該少なくとも一部を受け取る入射端面」に、「一端面５」は「光波長変換素子の出射端面」にそれぞれ相当し、また引用例１発明において、半導体レーザが基本波を放射するための活性層を含むこと、波長選択ミラーが基本波を透過し第２高調波を反射するものであって、本願発明の波長選択ミラーも本願明細書において高調波光と基本波光を分離するための光学素子として説明されているに過ぎず（本願明細書【００９１】【０１１３】参照）両者は作用効果上何ら相違するものでないことから引用例１発明の波長選択ミラーは「基本波のうち所定波長帯域に属する光を選択的に透過し、かつ第２高調波を反射する」ものであることは自明のことであり、また基本波から変換される第２高調波も基本波と同様に全反射ミラーで反射されること、基本波及び第２高調波が他の端面５に設けられた全反射ミラーで反射することを「他の端面で反射する」と表現すること、もそれぞれ自明の事項であることから、両者は、
　「レーザ光を放射するための活性層を含む半導体レーザと、該半導体レーザの出射端面から放射された該レーザ光の少なくとも一部を受け取り、該レーザ光の波長よりも短い波長の短波長光を生成する光波長変換素子と、を備えた短波長光源であって、該光波長変換素子は、光導波路を有するものであって、該レーザ光の該少なくとも一部を受け取る入射端面と他の端面とを有しており、該レーザ光のうち所定波長帯域に属する光を選択的に透過し、かつ、該短波長光を反射する波長選択ミラーであって、該半導体レーザと該光波長変換素子との間に設けられた波長選択ミラーと、を備えており、該半導体レーザの出射端面から放射された光のうち該所定波長帯域の光の一部は、該波長選択ミラーを透過した後、該光波長変換素子の該出射端面にて反射され、かつ、該光波長変換素子により生成された該短波長光は、該光波長変換素子の該出射端面にて反射され、該光導波路を逆に伝播し、その後、該波長選択ミラーにより所定方向に反射される、短波長光源。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
[相違点１]
　本願発明は、半導体レーザの出射端面から放射された光のうち所定波長帯域の光の一部は光波長変換素子の出射端面にて反射され、「その後、再び該光学素子及び該波長選択ミラーを通過し、該半導体レーザの該活性層に帰還され」るものであるのに対し、引用例１発明にはかかる帰還に関する技術思想が一見開示されていない点。
[相違点２]
　本願発明は、「該レーザ光のうち所定波長帯域に属する光を選択的に透過する光学素子であって、該半導体レーザと該光波長変換素子との間に設けられた光学素子」を有し「該光学素子は任意の角度に調整が可能」であるのに対し、引用例１発明にはかかる光学素子に関する開示がない点。
　
　そこで上記相違点について検討する。
[相違点１]
　引用例１において、「光導波路４’を伝搬してきた基本波はＡｌ膜６で反射され、再び光導波路４’を伝搬して出射される。」（第２頁左下欄第下から１行−同頁右下欄第２行）なる記載と、引用例１発明の波長選択ミラー８は基本波を透過させるものであることを勘案すると、引用例１発明においても、半導体レーザ光が光波長変換素子の出射端面にて反射され、光導波路から出射されたものは、波長選択ミラーを通過し、該半導体レーザに帰還することは明らかであるから、上記相違点１は、引用例１発明において当然生じている事象を記載したにすぎないものであるから、実質的な相違点ではない。なお、そもそも「半導体レーザ素子からの出射光のうちの特定の波長成分のみを該半導体レーザ素子の光出射端面に戻す」ことは引用例２発明より周知であることからも（この他例えば、特開平５−６６４４０号公報における、「また分極反転領域で変換されなかった基本波Ｐ１は反射ミラー３１により反射され光導波路を逆進し入射部１０より光導波路２の外部へ出射する（Ｐ１’）。さらに外部へ出射した光Ｐ１’はＰ１とは逆にフォーカスレンズにより平行光にされさらにコリメートレンズにより集光され半導体レーザ２１に帰還される。」（第４頁右欄第１３−１８行）なる記載も参照されたい。）、引用例１発明において半導体レーザ光で光導波路から出射されたものが該半導体レーザの活性層に帰還することは当業者の予想し得る範囲程度の事項にすぎない。
　
[相違点２]
　引用例１において、「ここで位相整合条件を満たしてやることにより、基本波は高効率で第２高調波に変換され」（第２頁右下欄第４行−５行）なる記載があることから、引用例１発明においても、半導体レーザから出射されるレーザ光波長を、位相整合条件の下で効率よく第２高調波に変換されるような波長帯域の波長に着目して選択することが示唆されているものと認められ（この他例えば、上記特開平５−６６４４０号公報における、「したがって光波長変換素子の擬似位相整合波長と誘電体多層反射膜３１の反射波長を一致すれば、半導体レーザからの基本波Ｐ１を効率よく高調波Ｐ２に変換できることとなる。」（第４頁右欄２２行−２５行）なる記載からも、所定の位相条件を満たし効率よく高調波に変換されるよう基本波の波長帯域を選択するという技術思想は一般的課題である。）、かかる波長帯域の波長を安定して出射するという当業者であれば自明の動機付けの下に引用例２発明を選択して適用し、「半導体レーザ光のうち所定波長帯域に属する光を選択的に透過し、任意の角度に調整が可能な光学素子」を設けることは当業者の適宜なし得る事項であり、その際該光学素子が「該半導体レーザと該光波長変換素子との間に設けられる」ことは自明に過ぎない（なお、該光学素子は半導体レーザ光の所定波長帯域の光を透過させ光変換された短波長光は反射することから、半導体レーザと光波長変換素子の間で、波長選択ミラーに対して半導体レーザー側に設けることも自明の設計事項である。）。
　
　また、本願発明の奏する効果も引用例１，２から予測される程度のものである。
　
５．むすび
　以上の通りであるから、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。