【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　８７２４号「音声出力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月１８日出願公開、特開平　７−２１９５８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯（手続・本願発明・査定）
（１）手続
　本願は、平成６年１月２８日の出願である。
（２）本願発明
　その請求項１および請求項２に係る各発明は、本願明細書および図面（平成１２年１０月１８日付け、平成１４年７月１１日付けおよび平成１５年６月２６日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および請求項２にそれぞれ記載したとおりの「音声出力装置」であると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、本願発明ともいう）は下記１のとおりのものである。なお、平成１５年６月２６日付けの手続補正書は、請求項の削除を目的とするものである。
　　　　　記１（請求項１に係る発明）
　【請求項１】
　案内のメッセージを記憶するメッセージ記憶手段（１１）を有し、音声操作の指令音に応じて前記案内のメッセージから合成音を形成し出力する合成部（２）を備える音声出力装置において、
　前記指令音検出後から前記合成音が出力されるまでの合成音出力時間を調整する出力時間調整手段（１６）と、
　前記合成音出力後から次の指令音が入力されるまでの指令音入力時間を検出する応答速度検出手段（１７）と、
　前記指令音入力時間に応じて前記合成音出力時間が調整されるように、出力時間調整手段（１６）を制御する制御手段（１２）と、
を備え、
　前記メッセージ記憶手段（１１）に記憶されている案内のメッセージに、優先度に応じて順位を付け、前記制御手段（１２）は、前記指令音入力時間が小さければ、順位の高い案内のメッセージだけを出力することを特徴とする音声出力装置。
（３）査定
　原査定の理由は、概略、下記２のとおりである。
　　　　　記２（査定の理由）
　本願各発明は、下記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開昭６０−２４７６９７号公報
　刊行物２：特開平５−３０７４６１号公報
　刊行物３：特開平３−１６０８６８号公報
　刊行物４：特開昭６３−９５５３２号公報
　
２．刊行物の記載
　原査定において引用された刊行物１（特開昭６０−２４７６９７号公報、昭和６０年１２月７日出願公開）には、「音声認識応答装置」に関して、以下の記載が認められる。
　（ア）「例えば電話による銀行の預金残高照会サービスにおいては、ユーザが口座番号「１２３・・・」を電話口で音声入力する場合に「ピー」という入力要求信号音が聞えると先ず「１」と云う。すると１０秒程度経った後に「１」という確認のための音声応答が聞える。続いてユーザが「２」と云う。・・・という様にこの種のシステムに慣れたユーザにとっては応答時間が冗長で苛立しさが生じたり、或いは慣れていないユーザにとっては応答内容が分り難いという欠点があった。」（２頁左上欄10行〜20行）
　（イ）「本発明の目的は、人間と機械との対話を円滑に行なうことが可能となる音声認識応答装置を提供することにある。」（２頁右上欄２行〜４行）
　（ウ）「第１の実施例は音声入力要求が出力されてからユーザにより音声が入力されるまでの時間を測定し、その時間に応じて音声応答を制御して出力するものである。」（２頁左下欄12行〜15頁）
　（エ）「この音声区間検出部は音声パターン（注：「１」という入力音声の特徴パラメータ系列）の始端、終端を検出した時点でその始端信号、終端信号を各々タイミング測定部３へ送る。タイミング測定部３ではこの始端信号を入力した時点を測定すると共に、先程の音声入力要求信号Ｐを入力した時点から始端信号を入力した時点までの時間Ｔ１を計算する（第２図Ｔ１、第３図ステップ15）。」（２頁右下欄19行〜３頁左上欄６行）
　（オ）「この音声応答制御部６はＴ１の長さに基いて（第３図ステップ17）音声応答Ｒ２を制御して出力するものであるが、この制御の方法には以下の３通りがある。」（３頁左上欄15行〜18行）
　（カ）「（ｉ）・・・音声応答制御部６はＴ１の長さに応じて終端信号の入力時点から音声応答Ｒ２を出力する時点までの時間Ｔ３（第２図Ｔ３）の長さを可変制御する。」（２頁左上欄19行〜右上欄４行）
　（キ）「（iii）音声応答制御部６はＴ１の長さに応じて音声応答Ｒ２の内容（表現形式）を制御する（第２図Ｒ２）。例えばユーザが発信音「ピー」が聞えてから「１」と発声したものとすると、これに対する確認のための音声応答Ｒ２を出力する場合に、Ｔ１の長さが予め定められた時間長よりも短い場合には上述した理由により「１」という応答を出力する。Ｔ１が予め定められた時間より長い場合には上述した理由により「１ですね、分りました。」という応答を出力する。」（３頁左下欄11行〜20行）
　（ク）「システムの使用法に慣れているユーザや、急いでいるユーザには応答までの時間を短くしたり応答を早口にしたり、内容を簡潔にしたり出来、」（３頁右下欄13行〜16行）
　（ケ）「第１・・・実施例においては、音声入力開始要求信号Ｐが音声入力開始要求部８より出力されるものとしたが、これを音声応答出力部７より出力させ、更に応答音声と入力要求音声を連続して出力させることも出来る。・・・例えば・・・Ｒ０「口座番号の数字を１つずつ順に御願いします。」　Ｒ１「１」　Ｒ２「１ですね。分りました。次の番号を御願いします」　Ｒ３「２」　というものである。」（４頁左下欄５行〜右上欄１行）
　
３．本願発明と刊行物１に記載された発明との対比
（１）対応関係
　（ａ）刊行物１記載の「音声認識応答装置」は、ユーザが発声した「１」という入力音声に応じて同装置が「１ですね。分りました。次の番号を御願いします」というような入力要求を含んだ音声応答を出力し、これに対してユーザはさらに、「２」という入力音声を発声し同装置もさらに「２ですね。分りました。次の番号を御願いします」という入力要求を含んだ音声応答を出力するものである。すなわち、ユーザの入力音声に応じて装置が入力要求を含んだ音声応答を出力するという対話形式を繰り返す音声認識応答装置である。ここで、装置が出力する「入力要求を含んだ音声応答」は案内のメッセージというべきものであり、さらに、このような「入力要求を含んだ音声応答」が同装置の何れかの箇所に記憶されていることは、装置の構成上明らかである。
　刊行物１記載の「音声認識応答装置」は、「案内のメッセージを記憶するメッセージ記憶手段を有し、ユーザの入力音声に応じて案内のメッセージから合成音を形成し出力する合成部を備える音声出力装置」というべきものである。なお、ここで、刊行物１でのユーザの入力音声は、「１」や「２」などの入力データである。
　（ｂ）上記記載（エ）によれば、刊行物１記載の「音声認識応答装置」には、「合成音出力後から次のユーザの入力音声が入力されるまでの入力時間を検出する手段」の存在が認められ、この手段は、本願発明にいう「合成音出力後から次の指令音が入力されるまでの指令音入力時間を検出する応答速度検出手段」に対応することが認められる。
　（ｃ）上記記載（オ）（カ）によれば、刊行物１記載の「音声認識応答装置」には、「ユーザの入力音声の検出後から合成音が出力されるまでの出力時間を調整する手段」の存在が認められ、この手段は、本願発明にいう「指令音検出後から合成音が出力されるまでの合成音出力時間を調整する出力時間調整手段」に対応することが認められる。
　同時に、「合成音出力後から次のユーザの入力音声が入力されるまでの入力時間に応じて、ユーザの入力音声の検出後から合成音が出力されるまでの出力時間が調整されるように、上記「ユーザの入力音声の検出後から合成音が出力されるまでの時間を調整する手段」を制御する手段」の存在が認められる。この手段は、本願発明にいう「指令音入力時間に応じて前記合成音出力時間が調整されるように、出力時間調整手段を制御する制御手段」に対応することが認められる。
　（ｄ）上記記載（キ）によれば、Ｔ１が予め定められた時間長よりも短い場合には「１」という応答を出力し、Ｔ１が予め定められた時間より長い場合には「１ですね、分りました。」という応答を出力することにより、システムの使用法に慣れているユーザには応答メッセージの内容を簡潔にすることが記載されている。すなわち、刊行物１には、Ｔ１が短い場合のメッセージとＴ１が長い場合のメッセージとでその内容を変えて出力することとし、Ｔ１が短い場合のメッセージの内容をＴ１が長い場合のメッセージよりも簡潔にすることが記載されている。そして、その内容が「１」と「１ですね、分りました。」であることは前記のとおりである。
　他方、本願発明は、「乗員が使用に慣れて習熟度が進むと、メッセージの全部を聞かなくても次の操作が可能となるから、メッセージを全部出力することは却って使用しにくいという問題」（本願明細書の段落0024、段落0025および図６）を解決するために、「メッセージ記憶手段（１１）に記憶されている案内のメッセージに、優先度に応じて順位を付け、制御手段（１２）は、指令音入力時間が小さければ、順位の高い案内のメッセージだけを出力する」構成を採用したことが認められる。すなわち、本願発明も、刊行物１と同じく、指令音入力時間が小さい場合のメッセージと指令音入力時間が大きい場合のメッセージとでその内容を変えて出力することとし、小さい場合のメッセージの内容を大きい場合のメッセージよりも簡潔にするとの思想に基づくものである。
（２）一致点・相違点
　以上によれば、本願発明と刊行物１記載の発明とは、下記３の点において一致し下記４の点において相違することが認められる。
　　　　　記３（一致点）
　案内のメッセージを記憶するメッセージ記憶手段を有し、ユーザの入力音声に応じて案内のメッセージから合成音を形成し出力する合成部を備える音声出力装置において、
　前記ユーザの入力音声の検出後から前記合成音が出力されるまでの出力時間を調整する出力時間調整手段と、
　前記合成音出力後から次のユーザの入力音声が入力されるまでの入力時間を検出する応答速度検出手段と、
　前記入力時間に応じて前記出力時間が調整されるように、出力時間調整手段を制御する制御手段と、
を備え、
　前記入力時間が小さい場合のメッセージと入力時間が大きい場合のメッセージとで内容を変えて出力することとし、入力時間が小さい場合のメッセージの内容を大きい場合のメッセージよりも簡潔にする音声出力装置。
　　　　　記４（相違点）
　相違点１
　ユーザの入力音声が、本願発明では「音声操作の指令音」であるのに対して、刊行物１では、ユーザの入力音声は「１」や「２」などの入力データである点。
　相違点２
　入力時間が小さい場合のメッセージの内容を大きい場合のメッセージよりも簡潔にする態様が、本願発明では、「メッセージ記憶手段（１１）に記憶されている案内のメッセージに、優先度に応じて順位を付け、制御手段（１２）は、入力時間が小さければ、順位の高い案内のメッセージだけを出力する」のに対して、刊行物１では、「１」と「１ですね、分りました。」である点。
　相違点３
　入力時間および出力時間が、それぞれ、本願発明では「指令音入力時間」および「合成音出力時間」と称している点
　
４．相違点の判断
（１）上記相違点１について判断する。
　（ａ）本願明細書には、「指令音」に関して、「「目的地設定」との指令音の入力があるのを待つ」（段落0012）、「「地名検索」との指令音の入力があるのを待つ」（段落0014）「「兵庫県」との指令音の入力があるのを待つ」（段落0015）」、「「はい」との指令音の入力を待つ」（段落0016）」、「「神戸市」との指令音の入力があるのを待つ」（段落0017）などの記載がある。これらの記載によれば、本願発明の「音声操作の指令音」は、「目的地設定」や「地名検索」など特定の動作を指定するものだけでなく、「兵庫県」や「神戸市」など特定のデータを入力するものや、「はい」など肯定・否定を回答するものなどをも含む、ユーザと装置との対話に一般的に現れる指令を指称するものであることが認められる。
　（ｂ）特開平５−２７７９０号公報（本審決において引用。前置報告。）には、図３を参照すると、現金支払機に関して、「（１）いらっしゃいませ。ご用件を承ります。（２）現金を引き出したい。」、「（４）金額をどうぞ（５）３万円」というメッセージ交換の例が示されている。これによれば、銀行の預金残高照会サービス（現金支払機）において、ユーザの入力音声は、特定のデータの入力に限られるものではなく特定の動作（サービス）の指定をも含むことが周知の事項であることが認められる。
　（ｃ）刊行物１の上記記載（イ）によれば、刊行物１記載の発明は、人間と機械との対話を円滑に行うことが可能となる音声認識応答装置であり、「例えば電話による銀行の預金残高照会サービス」（記載（ア））であることから、銀行の預金残高照会サービスにおけるデータの入力（口座番号。「１」、「２」・・。）に限定されるものではないことも窺われる。
　（ｄ）そうすると、上記相違点１に係る構成は、刊行物１の「１」や「２」などの入力データにつき、これを上記周知の事項を参酌して「音声操作の指令音」に拡大することにより、当業者が容易になし得ることと認められる。
（２）上記相違点２について判断する。
　（ａ）刊行物１において、「１」は「１（ですね）。」という趣旨の単一メッセージであり、「１ですね、分りました。」は「１ですね。」と「分りました。」という複数のメッセージから構成されるメッセージである。そして、この「１（ですね）。」は、複数のメッセージからなる「１ですね、分りました。」の中から「分りました。」というメッセージ部分を削除し、「１ですね。」というメッセージ部分だけを出力することにより、メッセージを簡潔にしたものであるとみることができる。
　そうすると、簡潔にされた「１（ですね）。」と元の「１ですね、分りました。」という２つのメッセージを用意した上でこれらを選択することに代え、「１ですね。」と「分りました。」という２つのメッセージを用意した上で、単独で簡潔にされた「１ですね。」というメッセージを構成し、合成により元の「１ですね、分りました。」というメッセージをそれぞれ構成するようにし、これらを選択してメッセージを簡潔にすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。ここで、「１ですね。」単独の方を優先的順位とすべきことは同選択を採用する際における必然的構成に過ぎない。
　（ｂ）上記相違点２に係る構成は、刊行物１の「１」と「１ですね、分りました。」というメッセージの内容の類似性に着目することにより、当業者が容易になし得ることと認められる。
（３）上記相違点３について判断する。
　本願発明が入力時間（合成音出力後から次のユーザの入力音声が入力されるまでの入力時間）を「指令音入力時間」としたのは、ユーザの入力音声として本願発明では「音声操作の指令音」を入力することに鑑み、この記載表現に付合するように、「指令音」という用語を「入力時間」に冠したものと認められる。一方、前記のとおり、ユーザの入力音声の相違については別途相違点１として認定し判断をしている。相違点３に係る「指令音」は「入力時間」の実質を特定する用語ではなく、したがって、単なる表現上の相違であるというべきである。「合成音出力時間」についても、同様である。
（４）効果等
　以上のとおり、上記相違点１、相違点２および相違点３に係る各構成は当業者が容易になし得ることであり、また、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本願発明の効果も、刊行物１の記載および周知技術から予測することができる程度のものにすぎない。
　
５．むすび
　以上、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。