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【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタノールを還元剤として用いて塩素酸イオンから二酸化塩素を製造する方法であって、二酸化塩素を含有する水溶液を形成すること、前記二酸化塩素を含有する水溶液の少なくとも一部を６０分未満の平均滞留時間内にその最終用途へ送ること、得られた二酸化塩素を含有する水溶液の一部を少なくとも１つの貯蔵タンクに保持することを含む、二酸化塩素を製造する方法。
【請求項２】
前記平均滞留時間が３０分未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの貯蔵タンクでの平均滞留時間が１日〜８週である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記二酸化塩素を含有する水溶液をポンプタンクに送り、前記水溶液の少なくとも一部をポンプタンクから最終用途に送ることをさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ポンプタンクでの平均滞留時間が、前記少なくとも１つの貯蔵タンクでの平均滞留時間よりも短い、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ポンプタンクでの平均滞留時間が１〜４０分である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
二酸化塩素を含有するガスを水性反応媒体から抜き出すこと、前記ガスからの二酸化塩素を水に吸収させることをさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
二酸化塩素を吸収させるのに使用する水の温度が０〜１６℃である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの貯蔵タンク内の前記二酸化塩素を含有する水溶液を、そこへ送られる前記二酸化塩素を含有する水溶液の温度よりも低い温度で保持する、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの貯蔵タンク内の前記二酸化塩素を含有する水溶液の温度が０〜１２℃である、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの貯蔵タンクに送られる前記二酸化塩素を含有する水溶液を、前記タンクに入れる前に精製することをさらに含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記精製が、前記水溶液から二酸化塩素ガスをストリッピングすること、次いで二酸化塩素を水に吸収させて前記少なくとも１つの貯蔵タンクに送られる精製水溶液を得ることを含む、請求項１１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
【表２】
2013517199.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
したがって、本発明により、一次改質器の入口からのプロセス水蒸気のいくらかを、下流に位置する熱交換改質器に移動させることも可能である。水蒸気は、フィードガスと混合されて熱交換改質器に入る前に管支持体を冷却するように、熱交換改質器に添加される。これは、低温端が、機械的に安定である管支持体を構築することを可能にする改質器において作り出されることを示唆している。通常、管支持構造体は、約７７０℃の温度を経験し、これは、インコネルなどの高価な材料の使用を必要とする。管支持構造体の温度は、例えば、４００〜４５０℃まで大幅に低減され得るため、管支持構造体は、攻撃的ガスと接触せず、安価な材料、例えば、インコネル以外の材料からも構築されることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドを含み、第１の基板から第２の基板へ柔軟性シート素材を転送する燃料電池の組み立て装置であって、
前記ヘッドは、前記第１の基板及び前記第２の基板に対して相対的に回転及び移動をすることができ、円筒状の湾曲部を含んでおり、
前記円筒状の湾曲部は、外面にわたって、開口部が設けられており、
前記開口部は、前記外面に接触するシート素材に空気圧を印加し、
前記ヘッドは、回転と移動の組み合わせによって、前記第１の基板から前記第２の基板へ前記シート素材を転送し、
前記ヘッドの前記円筒状の湾曲部は、前記ヘッドの中央部に対して相対的に回転可能であり、
前記ヘッドの前記中央部は、第１ポートと、第２ポートとを含んでおり、
前記第１ポートは、前記中央部に対して相対的に回転した第１の回転位置にある前記湾曲部の前記開口部に負の圧力を印加し、
前記第２ポートは、前記中央部に対して相対的に回転した第２の回転位置にある前記湾曲部の前記開口部に正の圧力を印加する、
燃料電池の組み立て装置。
【請求項２】
請求項１に記載された燃料電池の組み立て装置であって、前記ヘッドが前記シート素材の表面に対して相対的に移動しながら回転する間に、負の空気圧を前記開口部へ印加することによって、前記第１の基板から前記シート素材を持ち上げる、燃料電池の組み立て装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された燃料電池の組み立て装置であって、前記第２の基板の表面を横断する前記ヘッドの相対的な回転及び移動の組み合わせにより、前記第２の基板へ前記シート素材を充当する、燃料電池の組み立て装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された燃料電池の組み立て装置であって、前記第２の基板の表面に対する前記シート素材の充当の間又は後に、前記開口部に正の空気圧を印加する、燃料電池の組み立て装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載された燃料電池の組み立て装置であって、前記第２の基板の表面に対する前記シート素材の充当の間、前記シート素材の厚さを越えて、前記第２の基板に対して機械的圧力を印加する、燃料電池の組み立て装置。
【請求項６】
請求項１に記載された燃料電池の組み立て装置であって、前記第１ポート、前記第２ポート、及び、前記湾曲部における前記開口部は、前記湾曲部が前記中央部に対して相対的に回転するときに、前記開口部に対して空気圧を連続して印加する、燃料電池の組み立て装置。
【請求項７】
請求項６に記載された燃料電池の組み立て装置であって、前記ヘッドの前記中央部は、第１プレナムと、第２プレナムとを含んでおり、
前記第１プレナムは、前記第１ポートに接続され、前記ヘッドの前記中央部の第１の部分の周囲を円周方向に延伸しており、
前記第２プレナムは、前記第２ポートに接続され、前記ヘッドの前記中央部の第２の部分の周囲を円周方向に延伸する、
燃料電池の組み立て装置。
【請求項８】
請求項１乃至７に記載された燃料電池の組み立て装置を利用し、第１の基板から第２の基板へシート素材を転送する燃料電池の組み立て方法であって、
前記第１の基板の上にある前記シート素材の上方で前記湾曲部を位置決めする工程と、
前記湾曲部の前記外面における前記開口部に対して負の空気圧を印加しながら、前記シート素材を横切って、前記湾曲部を回転及び移動する工程と、
前記ヘッドの上にある前記シート素材を前記第１の基板から前記第２の基板へ移動する工程と、
前記湾曲部を回転及び移動させ、前記第２の基板の表面を横断させることにより、前記第２の基板へ前記シート素材を充当する工程とを含む、
燃料電池の組み立て方法。
【請求項９】
請求項８に記載の燃料電池の組み立て方法を含む燃料電池の製造方法であって、
前記シート素材は、ガスケット素材を含んでおり、
前記第２の基板は、燃料電池アセンブリに対応した平面電極素子を含んでいる、
燃料電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ材料の膜を形成する方法であって、
容器のなかで、水性の液体、非混和性で有機性の液体、および前記ナノ材料からなる混合物を調製し、前記混合物のエマルジョンを形成するするステップと、
基材を前記エマルジョン内に入れるステップと、
前記エマルジョンを分離させて、水性の液相および有機性の液相の間に界面を形成させ、前記基材を前記エマルジョン内に配置し、形成する界面と交差させるステップであって、
前記エマルジョンが分離する際に、前記ナノ材料は基材表面上に堆積し、その表面に沿って広がることにより、前記基材表面上に濡れた膜を形成する前記ステップと、
前記濡れた膜を水性の液体に浸漬して、前記基材から連続性のナノ材料膜を分離するステップ、または
前記基材表面上で前記濡れた膜を乾燥して、前記基材上にナノ材料膜コーティングを得るステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記エマルジョンは、前記混合物を激しく混合することにより形成され、前記混合は、前記混合物の揺動、前記混合物の超音波エネルギーへの曝露、または揺動および超音波エネルギーの併用を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ナノ材料は、ポリアニリン、ドープしたポリアニリンまたはポリチオフェン、ポリ（３−ヘキシルチオフェン）、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）ナノファイバー、グラフェンまたはグラファイト酸化物シート、カーボンナノチューブ、カーボンナノスクロール、カーボンブラックナノ粒子、ポリスチレンナノスフェア、デオキシリボ核酸、またはこれらの混合物を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記非混和性で有機性の液体は、四塩化炭素、クロロホルム、塩化メチレン、ベンゼン、ハロゲン化されたベンゼン、ペルフルオロ化された炭化水素、ニトロメタン、カーボンジスルフィド、トルエン、テトラクロロエチレン、酢酸エチル、ジメチルホルムアミド、ジエチルエーテル、１つもしくは複数のアルカンもしくはハロゲン化アルカン、またはこれらの混合物であり、および前記水性の液体は、水、ｐＨが調整された水溶液、アセトニトリル水溶液、ヒドラジン、またはアルコール溶液であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記基材は、ガラス、ＩＴＯでコーティングされたガラス、シリコン、二酸化ケイ素、石英、マイカ、金属フォイル、またはプラスチック製基材であり、前記プラスチック製基材は、好ましくはＩＴＯ−ポリエチレンテレフタレート、ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリエチレンを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記基材表面は、親水性であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記基材表面は、親水性となるように活性化されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記基材表面は、疎水性であり、アルゴン−酸素プラズマに曝露することにより活性化されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記基材表面は、疎水性であり、前記ナノ材料は、極性反対の非混和性溶媒からなる二元混合物から堆積されることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記基材上に形成される前記膜は、膜を着色する着色した添加物または反応物質の添加により着色されることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ナノ材料は、塩酸をドープした、トルエンスルホン酸をドープした、ポリスチレンスルホン酸をドープした、過塩素酸をドープした、カンファースルホン酸をドープした、または脱ドープされたポリアニリンナノファイバー、あるいは塩化物をドープしたポリチオフェンであることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記基材上の前記膜は、周囲環境条件下で少なくとも約５分間乾燥されることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ｐＨは、塩酸、過塩素酸、硫酸、ポリスチレンスルホン酸、樟脳酸、カンファースルホン酸、トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、硝酸、酢酸、クエン酸、リン酸、ヒアルロン酸、水酸化アンモニウム、ヒドラジン、ナトリウム、カルシウム、カリウム、またはリチウムの水酸化物、または重炭酸ナトリウムを用いて調整されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１４】
前記膜は、周囲環境条件下で乾燥される前に、前記容器内の前記非混和性で有機性の液体上の気相中で最初に乾燥されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記有機相は、前記水性相より大きい体積、好ましくは前記水性相の体積の約３倍から約２０倍の体積を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分配容器であって、
開口端部と、頂部と、底部と、前記頂部と前記底部の間を延びる側壁と、内部コンパートメントとを有する外部ケーシングであって、前記外部ケーシングは押圧可能なボタン及び少なくとも１つの突出部を更に含み、前記押圧可能なボタンは、前記頂部又は前記底部にあり、前記少なくとも１つの突出部は、前記内部コンパートメント内へ延びる前記押圧可能なボタンに隣接している、外部ケーシングと、
前記外部ケーシングの前記内部コンパートメント内に摺動可能に収容され、格納コンパートメント及び分配開口部を有する内部トレーであって、前記格納コンパートメントは、分配される複数のユニットの製品を格納するように構成されており、前記複数のユニットの製品は、前記分配開口部を通して前記格納コンパートメントから分配可能であり、前記内部トレーは、前記外部ケーシングの前記開口端部から外方に延びているとともに、閉止及び係止位置と分配位置の間で滑り運動するように構成されている、内部トレーと、
を含み、
前記内部トレーは、第１の端部、対向する第２の端部、可撓性を有する係止タブ、及び開口部を更に有し、前記第１の端部は前記外部ケーシング内に収容され、前記対向する第２の端部は、前記外部ケーシングから外方に延び、前記可撓性を有する係止タブは、前記第１の端部に近接して位置決めされ、前記開口部は、前記可撓性を有する係止タブに隣接し、前記可撓性を有する係止タブは、前記内部トレーの前記第２の端部に向かって延びる第１のセグメントと、前記第１のセグメントを横断して延びる第２のセグメントとを有し、前記内部トレーが前記閉止及び係止位置にあるときに、前記第２のセグメントは、前記開口部に面する表面であって、前記外部ケーシングの前記少なくとも１つの突出部に係合するように位置決め可能な表面を提供し、
前記内部トレーが前記閉止及び係止位置にあるときに、前記外部ケーシングの前記押圧可能なボタンは、前記内部トレーの前記可撓性を有する係止タブに係合するように、かつ前記可撓性を有する係止タブを偏向するように位置決め可能である、
分配容器。
【請求項２】
前記内部トレーの前記第２の端部は、前記内部トレーの長手方向軸を横断して延びるリップ部を有し、前記リップ部は、前記外部ケーシングの前記頂部又は前記底部に当接するように位置決めされている、請求項１に記載の分配容器。
【請求項３】
前記内部トレーの前記リップ部と前記外部ケーシングの前記頂部又は前記底部との間で形成され、前記内部トレーの把持を容易にする凹部を更に含む、請求項２に記載の分配容器。
【請求項４】
前記格納コンパートメントは、前記分配開口部から離間した第１のセクション、及び前記分配開口部に近接した、より狭い第２のセクションを含む、請求項１に記載の分配容器。
【請求項５】
前記内部トレーは停止部を更に含み、前記停止部は、前記外部ケーシングからの前記内部トレーの取り外れを防ぐように前記外部ケーシングに係合するようにされている、請求項１に記載の分配容器。
【請求項６】
前記外部ケーシングは少なくとも２つの突出部を含み、前記少なくとも２つの突出部は、前記内部コンパートメント内へ延びる前記押圧可能なボタンに隣接し、前記突出部は、前記外部ケーシングの前記開口端部に面する斜面と、前記外部ケーシングの前記頂部又は前記底部を横断し、前記押圧可能なボタンに面する表面とを有し、
前記内部トレーが前記閉止及び係止位置にあるときに、前記可撓性を有する係止タブの前記第２のセグメントは、前記外部ケーシングの前記突出部の横断する前記表面に係合するように位置決め可能な表面を提供する、
請求項１に記載の分配容器。
【請求項７】
前記可撓性を有する係止タブの前記第１のセグメントと前記第２のセグメントの間を延びる少なくとも２つのリブを更に含み、各リブは斜面を有し、前記斜面は、前記分配位置と前記閉止及び係止位置の間での前記内部トレーの運動を容易にするように、前記外部ケーシングの前記少なくとも２つの突出部のうちの１つの前記斜面に係合するよう位置決めされている、請求項６に記載の分配容器。
【請求項８】
前記可撓性を有する係止タブの前記第１のセグメントと前記第２のセグメントの間を延びる少なくとも１つのリブを更に含み、前記少なくとも１つのリブは表面を有し、前記内部トレーが前記閉止及び係止位置にあるときに、前記表面は、前記可撓性を有する係止タブの偏向を容易にするように前記外部ケーシングの前記押圧可能なボタンに係合するよう位置決めされている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の分配容器。
【請求項９】
前記外部ケーシングの前記少なくとも１つの突出部は、前記外部ケーシングの前記開口端部に面する斜面を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の分配容器。
【請求項１０】
前記可撓性を有する係止タブの前記第１のセグメントと前記第２のセグメントの間を延びる少なくとも１つのリブを更に含み、前記少なくとも１つのリブは斜面を有し、前記斜面は、前記分配位置と前記閉止及び係止位置の間での前記内部トレーの運動を容易にするように、前記外部ケーシングの前記少なくとも１つの突出部の前記斜面に係合するよう位置決めされている、請求項９に記載の分配容器。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの突出部は表面を更に含み、前記表面は、前記外部ケーシングの前記頂部又は前記底部を横断し、前記内部トレーが前記閉止及び係止位置にあるときに、前記表面は、前記内部トレーの前記可撓性を有する係止タブの前記第２のセグメントに係合するように位置決めされている、請求項９に記載の分配容器。
【請求項１２】
前記外部ケーシングの前記少なくとも１つの突出部は、前記内部トレーが前記閉止及び係止位置にあるときに、前記内部トレーの前記可撓性を有する係止タブに隣接した前記開口部内に係合するようにサイズが定められている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の分配容器。
【請求項１３】
前記製品は、丸薬状、タブレット状、球状、シート状、コイン状、立方体状、ビーズ状、卵形、三次元楕円体状、豆状、スティック状、及びロッド状から成る群から選択された形状によって特徴付けられる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の分配容器。
【請求項１４】
前記製品は、医薬品、タバコ製品、無煙タバコ製品、スナック菓子製品、及び菓子製品から成る群から選択される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の分配容器。
【請求項１５】
前記製品は、医薬品、キャンディ、ミント菓子、及びガムから成る群から選択される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の分配容器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月14日(2014.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に弾性ディスク（５０）が係留保持される内曲ビード（１７）を定める基部（１０）を有する飲料缶（１）であって、
前記ディスク（５０）の直径相当寸法は、前記内曲ビード（１７）の内径より大きく、前記弾性ディスク（５０）が前記内曲ビード（１７）の中に嵌合されると、前記ディスク（５０）が凹状ドーム形状をとり、
前記弾性ディスク（５０）は、その外周の周りに離間された少なくとも３つの接点（５１、５１）を定め、
前記３つの接点（５１、５２）は、前記ディスク（５０）の両側に配置された２つの作動突起（５１）と、前記作動突起（５１）に直径方向に対向するピボット（５２）とを含み、前記作動突起（５１）は、前記ディスク（５０）が前記内曲ビード（１７）から取り出されるときに前記ディスクを作動させ、前記ピボット（５２）は、前記ディスクが前記内曲ビード（１７）から解放されるときに、前記ディスクが前記ディスクの平面に対して直角に回転するようにさせることを特徴とする、飲料缶（１）。
【請求項２】
前記接点（５１、５２）は、各角部にアールがつけられ、前記ディスク（５０）が前記内曲ビード（１７）からはじき出される際の滑らかな解放を提供する、請求項１に記載の飲料缶（１）。
【請求項３】
前記基部（１０）は、凹状ドーム（１２）と、立ち上がった環状部（１５）とを備え、前記基部は、前記凹状ドーム（１２）と前記立ち上がった環状部（１５）との間の接合部に前記内曲ビード（１７）を設けるように修正され、
前記凹状ドーム（１２）の表面と前記ディスク（５０）の表面との間にキャビティ（１９）が定められ、前記ディスク（５０）は、前記キャビティ（１９）から任意の液体が排液されることを可能にする、１つ又はそれ以上の切欠き部（５５）を設けるように形作られたことを特徴とする、請求項１に記載の飲料缶（１）。
【請求項４】
前記弾性ディスク（５０）は、前記飲料缶（１）に製品を充填し必要に応じて処理する前に、前記内曲ビード（１７）の中に嵌合されることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の飲料缶（１）を充填する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月7日(2014.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒状の鋸身と、その鋸身に設けられた切削エッジと、ワークピーススラグを鋸身内から除去可能な梃子をそこから鋸身内に差し込めるよう鋸身に貫通形成され、切削エッジから離隔した１個又は複数個の軸沿い長孔と、軸沿い長孔内に面するよう鋸身に設けられワークピーススラグを鋸身内から梃子で除去する際にその梃子と連携する複数個の梃子枕と、を有し、当該複数個の梃子枕が、切削エッジから離隔した軸沿い位置を占める第１梃子枕と、第１梃子枕に比べ切削エッジから更に離隔した軸沿い位置を占める第２梃子枕と、を含むホールカッタ。
【請求項２】
請求項１記載のホールカッタであって、軸沿い長孔の一端又はその近傍に第１梃子枕、他端又はその近傍に第２梃子枕があるホールカッタ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のホールカッタであって、第１梃子枕と第２梃子枕の軸沿い位置に挟まれた軸沿い位置を占める第３梃子枕を有するホールカッタ。
【請求項４】
請求項３記載のホールカッタであって、第３梃子枕が第１及び第２梃子枕のほぼ中間に当たる位置を占めるホールカッタ。
【請求項５】
請求項３記載のホールカッタであって、第２梃子枕が第１梃子枕から離隔した軸沿い位置及び角度位置を占め、第３梃子枕がそれら第１及び第２梃子枕で挟まれた角度位置及び軸沿い位置を占めるホールカッタ。
【請求項６】
請求項１又は２記載のホールカッタであって、その軸沿い長孔が、切削エッジに近接し、かつ切削エッジから離隔した軸沿い位置にある第１端と、第１端に比べ切削エッジから更に離隔した軸沿い位置にある第２端と、を有し、第２端の角度位置が、切削エッジによる切削の方向即ちホールカッタの回転方向に沿い第１端より後方であり、その軸沿い長孔が鋸身の軸に対し鋭角をなす、ホールカッタ。
【請求項７】
請求項６記載のホールカッタであって、その鋭角が約３０°以上のホールカッタ。
【請求項８】
請求項７記載のホールカッタであって、その鋭角が約３５〜６０°の範囲内であるホールカッタ。
【請求項９】
請求項６記載のホールカッタであって、切削エッジから第１梃子枕までの軸沿い距離たる第１距離、第２梃子枕までの軸沿い距離たる第２距離、並びに第３梃子枕までの軸沿い距離たる第３距離が、順に、約１／２〜１インチの範囲内、約１＋１／２〜２インチの範囲内の値、約１〜１＋１／２インチの範囲内であり、第２梃子枕が第１梃子枕から離隔した角度位置を占め、第３梃子枕がそれら第１及び第２梃子枕で挟まれた角度位置を占めるホールカッタ。
【請求項１０】
請求項１又は２記載のホールカッタであって、その切削エッジが、刃溝を挟み並ぶ一群の刃先で形成された複数個の鋸歯を有し、その切削エッジから軸沿い長孔の第１端までの軸沿い距離が約１５／１００〜３／８インチの範囲内であり、この距離を測る際の基準が、（ｉ）その切削エッジに備わる刃溝のうち最も深いもの、又は（ｉｉ）その切削エッジに備わる鋸歯のうち目立てされていないものの刃先で形成される平面である、ホールカッタ。
【請求項１１】
請求項１から３のいずれか一項記載のホールカッタであって、各梃子枕の表面が切削エッジに対し略平行なホールカッタ。
【請求項１２】
請求項１１記載のホールカッタであって、梃子枕の表面が直線的、湾曲付又はその組合せであるホールカッタ。
【請求項１３】
請求項１から３のいずれか一項記載のホールカッタであって、各梃子枕が、切削エッジに対し略平行な第１面、並びに当該第１面に対し略直交する１個又は複数個の第２面を含め、複数個の面を有するホールカッタ。
【請求項１４】
請求項１又は２記載のホールカッタであって、その軸沿い長孔の最小幅が、２号スクリュードライバを差し込める約０．２７インチであるホールカッタ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月7日(2014.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークピース切削用のホールカッタであって、約０．０３２〜０．０３８インチの範囲に属する壁厚を有する略円筒状の鋸身と、ワークピースの切削及びチップの発生に関わる複数個の鋸歯を伴い鋸身の一端に設けられた切削エッジと、を備え、鋸歯の平均鋸歯ピッチが約３．５〜５．５ＴＰＩの範囲内、鋸身・切削エッジ間の平均鋸歯ピッチ対鋸身厚比が約１１０以上であるホールカッタ。
【請求項２】
請求項１記載のホールカッタであって、その平均鋸歯ピッチが約４〜５ＴＰＩの範囲内、平均鋸歯ピッチ対鋸身厚比が約１２０以上であるホールカッタ。
【請求項３】
請求項２記載のホールカッタであって、その平均鋸歯ピッチ対鋸身厚比が約１３０〜１４０の範囲内であるホールカッタ。
【請求項４】
請求項１記載のホールカッタであって、その鋸身を貫通するよう且つ切削エッジから離隔した位置を占めるようほぼ鋸身の軸方向沿いに設けられた１個又は複数個の軸沿い長孔を有し、切削エッジから鋸身内を通り軸沿い長孔内に（ｉ）入り又は（ｉｉ）通るようチップが流れ、鋸身内又は鋸身・ワークピース間対面部内へのチップ蝟集が妨げられるホールカッタ。
【請求項５】
請求項４記載のホールカッタであって、その切削エッジが、その刃先が刃溝を挟み並ぶよう設けられた複数個の鋸歯を有し、その軸沿い長孔の第１端と切削エッジとの間の軸方向沿い距離即ち第１距離が、約１５／１００〜３／８インチの範囲内であり、第１距離を測る際の基準が、（ｉ）切削エッジに備わる刃溝のうち最も深いもの、又は（ｉｉ）切削エッジに備わる鋸歯のうち目立てがされていないものの刃先間に延びる平面である、ホールカッタ。
【請求項６】
請求項５記載のホールカッタであって、その回転方向が切削エッジでの切削方向であると共に、その軸沿い長孔が、軸方向に沿い切削エッジから更に離れた位置にある第２端と、を有し、第２端の切削方向沿い角度位置が第１端のそれより後方であり、その軸沿い長孔が鋸身の軸に対し鋭角をなす、ホールカッタ。
【請求項７】
請求項６記載のホールカッタであって、その鋭角が約３０°以上のホールカッタ。
【請求項８】
請求項７記載のホールカッタであって、その鋭角が約３５〜６０°の範囲内であるホールカッタ。
【請求項９】
請求項５記載のホールカッタであって、その回転方向が切削エッジによる切削の方向であると共に、当該切削方向に沿い後方に位置する部分の方が切削エッジから遠くなる傾向の傾斜を呈する斜辺が、その軸沿い長孔の第１端から延びるホールカッタ。
【請求項１０】
請求項９記載のホールカッタであって、その第１端の最大幅が約４／１０インチ以上、斜辺の長さが約４／１０インチ以上、斜辺の形状が曲線状、直線状又はその組合せであるホールカッタ。
【請求項１１】
請求項１０記載のホールカッタであって、その斜辺が鋸身の軸に対し鋭角をなし、その鋭角が約３５°〜６０°の範囲内であるホールカッタ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと駆動入力軸とを含んでいるマルチビットツールであって、前記ハウジングは、駆動入力軸とそれぞれ軸線方向に整列した第１および第２のソケットを有するドライブソケット部分を含み、前記第１のソケットは、この第１のソケットによって駆動される任意のツールビットが、前記第２のソケットを貫通して前記第１のソケットと駆動可能に係合するように、前記第２のソケットよりも小さくて、前記第２のソケットと駆動入力軸との中間に位置している、マルチビットツール。
【請求項２】
前記第２のソケットが、前記第１のソケット用のツールビットよりも高い定格トルクでツールビットを駆動できるように、前記第１のソケットがツールビットドライブソケットで、前記第２のソケットが第１のソケットよりも大きなツールビットドライブソケットである、請求項１記載のマルチビットツール。
【請求項３】
前記第１のソケットはツールビットドライブソケットであり、前記第２のソケットはファスナドライブソケットである、請求項１記載のマルチビットツール。
【請求項４】
前記駆動入力軸はハウジングに対して固定されている、請求項１記載のマルチビットツール。
【請求項５】
前記ハウジングに、少なくとも２つの格納凹部が組み込まれている、請求項１記載のマルチビットツール。
【請求項６】
前記ハウジングに内腔が更に組み込まれており、その内腔は、前記駆動入力軸、並びに前記第１および第２のソケットと軸線方向に整列しており、当該ツールは、
ハウジングの内腔内で回動できるよう軸線方向に位置決めされ、フランジ部分とスロット部分とを含んでいるスリーブと、
ビット装填位置と作業位置との間でスライド可能に前記スリーブ内に設置され、鉤爪と、フランジ部分と、駆動入力部分とを有するボルトであって、このボルトの駆動入力部分が前記駆動入力軸である、ボルトと、
を更に含み、
前記鉤爪は、ツールビットの駆動端部を収容すると共に前記ボルトに対するツールビットの軸線方向の位置決めをもたらすように設けられており、
使用時に当該ツールは、そのボルト部分へと駆動入力を受け入れる前記駆動入力軸を通じてビットを駆動するが、その際に、前記ボルトのフランジ部分が前記ハウジングを駆動し、それにより前記ハウジングの前記第１および第２のソケットへ駆動入力を伝えるように、前記フランジ部分は、前記少なくとも２つの前記格納凹部のうちの１つの端部と係合して前記ハウジングに対する前記ボルトの回動方向の位置決めをもたらすように前記フランジから半径方向に延びる、少なくとも１つの偏心突起を含んでいる、請求項５記載のマルチビットツール。
【請求項７】
前記ボルトは賦形されたスロットを含み、前記スリーブは半径方向孔を含み、前記ボルトが前記スリーブ内で軸線方向にスライドするときに、前記スリーブに対する前記ボルトの最大軸線方向変位が少なくとも一方向で制限されると共に前記スリーブに対する前記ボルトの回動方向位置が制御されるように、半径方向孔内にピンが設けられて前記ボルトの賦形された前記スロット内に係合している、請求項６記載のマルチビットツール。
【請求項８】
前記スリーブは半径方向孔を含み、戻り止めボールが、前記ボルトのビット装填位置と作業位置とでボルトに形成された２つの戻り止め窪みのうちの一方と係合するように、前記半径方向孔の軸線に沿ってバネ荷重されている、請求項６記載のマルチビットツール。
【請求項９】
前記ハウジングは半径方向孔を含み、回り止めボールが、前記少なくとも２つの凹部のうちの１つと前記スリーブの前記スロット部分が半径方向に並ぶ各位置にて、前記スリーブに形成されたそれぞれの回り止め窪みと係合するように、前記半径方向孔の軸線に沿ってバネ荷重されている、請求項６記載のマルチビットツール。
【請求項１０】
前記少なくとも２つの凹部は、前記内腔の周りで互いに等距離の間隔を置かれている、請求項６記載のマルチビットツール。
【請求項１１】
前記ボルトの駆動入力部分が動力式ツールによって駆動される、請求項６記載のマルチビットツール。
【請求項１２】
前記ボルトは、前記鉤爪に近接した回動方向位置決め表面を含んでおり、この回動方向位置決め表面は、ボルトの主軸線と平行であって、ツールビットが装填位置から作業位置へと通過するときに当該ビットの駆動端部をツールビットドライブソケットと揃えるように定置されている、請求項６記載のマルチビットツール。
【請求項１３】
少なくとも１つのロックピン孔がハウジングに設けられ、各ロックピン孔はロックピンを含んでおり、当該マルチビットツールは更に、前記少なくとも２つのツール格納凹部のそれぞれに対するロックピン孔を前記スリーブに含んでおり、ビットを選び出すときには前記スリーブの前記ロックピン孔内へと前記ロックピンが部分的に落ち込んで、前記ハウジングに対する前記スリーブの回動を防ぎ、ビットを抜き取るときには前記スリーブの当該孔から前記ロックピンが落ち出て、前記スリーブと前記ハウジングとの間の相対的な回動を可能とするか、あるいは、
ロックピン孔が前記スリーブに設けられ、前記スリーブの前記ロックピン孔内にロックピンが設けられており、当該マルチビットツールは更に、前記少なくとも２つのツール格納凹部のそれぞれに対するロックピン孔を前記ハウジングに含んでおり、ビットを選び出すときには前記ハウジングの前記ロックピン孔のうちの１つの中へと前記ロックピンが部分的に落ち込んで、前記ハウジングに対する前記スリーブの回動を防ぎ、ビットを抜き取るときには前記ハウジングのロックピン孔から前記ロックピンが落ち出て、前記スリーブと前記ハウジングとの間の相対的な回動を可能とする
請求項６記載のマルチビットツール。
【請求項１４】
前記ボルトの前記駆動入力部分が、ドライバーハンドルなどのハンドルによって駆動される、請求項６記載のマルチビットツール。
【請求項１５】
前記ボルトが前記作業位置から外れて前記ビット装填位置に向かってスライドするのを選択的に許容したり防止したりするように、ロックタブが設けられているか、あるいは、
前記スリーブを軸線方向に位置決めするけれども前記スリーブと前記ハウジングとの間の相対的な回動は許容するように、前記スリーブと前記ハウジングとの間に位置決めピンまたは位置決めタブが設けられている、
請求項６記載のマルチビットツール。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月8日(2014.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある軸周りでの回転によりワークピースを切削してチップを発生させるホールカッタであって、その回転軸沿いに延びており略円筒状の外面及び内面を有する略円筒状の鋸身と、鋸身の一端にあり外面及び内面を有するキャップと、キャップから見て鋸身の他端にあり外面及び内面を有する切削エッジと、鋸身外面のうち切削エッジからの軸沿い距離が第１距離以上の部分内に有色帯が形成されるよう軸沿い及び周沿いに延設された非金属被覆と、切削エッジ外面上で、切削エッジ沿いに鋸身の縁を巡り、回転軸沿いに切削エッジから非金属被覆まで延び、且つ非金属被覆に比し対照的な色の金属帯をなす一方、鋸身内面及び切削エッジ内面上で、切削エッジ外面、切削エッジ内面、鋸身内面及びワークピース間の対面部で被覆が軟化しない状態、並びにそのワークピースの切削で生じるチップにその被覆が混ざらない状態を概ね維持するメタリック仕上げ部分と、を備えるホールカッタ。
【請求項２】
請求項１記載のホールカッタであって、その切削エッジが、刃先同士が刃溝を挟み並ぶ複数個の鋸歯を有し、その刃溝のうち最も深いものの深さに比べ第１距離が大きいホールカッタ。
【請求項３】
請求項２記載のホールカッタであって、最も深い刃溝の深さに対する第１距離の超過分が約１／１０インチ以上であるホールカッタ。
【請求項４】
請求項２記載のホールカッタであって、最も深い刃溝の深さに対する第１距離の超過分が約１／２インチ未満または約１／４インチ未満であるホールカッタ。
【請求項５】
請求項１記載のホールカッタであって、そのメタリック仕上げ部分が蒸気調質による酸化物仕上げ部分であるホールカッタ。
【請求項６】
請求項５記載のホールカッタであって、その暗色酸化物仕上げ部分が酸化鉄膜を含むホールカッタ。
【請求項７】
請求項１記載のホールカッタであって、そのメタリック仕上げ部分が切削エッジ上に形成された金属被覆を含むホールカッタ。
【請求項８】
請求項７記載のホールカッタであって、その金属被覆がＰＶＤ被覆であるホールカッタ。
【請求項９】
請求項１記載のホールカッタであって、その非金属被覆が鋸身外面の約７５％以上または約９０％以上を覆うホールカッタ。
【請求項１０】
請求項１記載のホールカッタであって、その非金属被覆がインク、染料、染料含有インク、写真、光乃至輻射硬化性インク、熱乃至熱気乾燥性インク及び溶剤インクのうち一種類又は複数種類で形成された被覆であるホールカッタ。
【請求項１１】
請求項１記載のホールカッタであって、その非金属被覆が紫外線硬化性インクによる被覆であるホールカッタ。
【請求項１２】
請求項１記載のホールカッタであって、その非金属被覆が、切削中に生じる摩擦力に曝されても軟化または粘化しない耐熱性被覆であるホールカッタ。
【請求項１３】
請求項１記載のホールカッタであって、その非金属被膜が、切削中に生じる熱で軟化する性質を有するものであり、第１距離が、切削中に生じる熱により非金属膜が軟化しないように十分な距離を有しているホールカッタ。
【請求項１４】
ある軸周りでの回転によりワークピースを切削してチップを発生させるホールカッタであって、その回転軸沿いに延びており略円筒状の外面及び内面を有する略円筒状の鋸身と、鋸身の一端にあり外面及び内面を有するキャップと、キャップから見て鋸身の他端にあり外面及び内面を有する切削エッジと、鋸身外面のうち切削エッジから軸沿いに離隔した部分内で軸沿い及び周沿いに拡がっており、商標、ロゴ、製造者識別子及び部品番号のうち一種類又は複数種類による本ホールカッタの装飾に使用される非金属質の第１部分と、第１部分に比し対照的な色を呈しつつ切削エッジの外面及び内面にて鋸身の縁沿いに延びるよう、第１部分から切削エッジにかけての軸沿い位置に設けられる一方、切削エッジ外面、切削エッジ内面、鋸身内面及びワークピース間の対面部で被覆が軟化しない状態並びにワークピースの切削で生じるチップに対するその被覆が混ざらない状態が概ね維持されるよう、鋸身内面内に軸沿い且つ周沿いに設けられた金属質の第２部分と、を備えるホールカッタ。
【請求項１５】
請求項１４記載のホールカッタであって、第１部分が非金属被覆、第２部分がメタリック仕上げ部分であるホールカッタ。
【請求項１６】
請求項１５記載のホールカッタであって、その非金属被覆が紫外線硬化性インクによる被覆、メタリック仕上げ部分が蒸気調質による酸化鉄仕上げ部分であるホールカッタ。
【請求項１７】
請求項１４記載のホールカッタであって、非金属質の第１部分は、切削中に生じる熱で軟化する性質を有するものであり、切削中に生じる熱により軟化しないように、切削エッジから十分に軸沿いに隔離して設けられているホールカッタ。
【請求項１８】
請求項１４記載のホールカッタであって、非金属質の第１部分が、切削中に生じる摩擦力に曝されても軟化または粘化しない耐熱性被覆であるホールカッタ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二種金属コンポーネントであって、
第１の材料で作られた鋳造部材と、
第２の材料で作られた管状スタブ部材とを有し、前記管状スタブ部材は、開口した第１の端部及び前記第１の端部と反対側の開口した第２の端部を有し、前記鋳造部材は、前記第２の端部の周りに鋳造され、前記第１の端部は、前記鋳造部材から延び、前記スタブ部材は、前記第２の端部周りにおける前記鋳造部材の鋳造中、溶融状態の第１の材料が前記スタブ部材の前記第２の端部と前記第１の端部との間で前記スタブ部材を通って流れるのを阻止するための取り外し可能なコア部材を密封的に受け入れるよう構成された内面を有する、二種金属コンポーネント。
【請求項２】
前記第１の材料は、アルミニウム合金であり、前記第２の材料は、鋼である、請求項１記載の二種金属コンポーネント。
【請求項３】
前記第１の材料は、前記第２の材料の融解温度以下の融解温度を有する、請求項１又は２記載の二種金属コンポーネント。
【請求項４】
前記スタブ部材の前記内面は、前記取り外し可能コア部材が前記スタブ部材内に密封的に受け入れられると、前記取り外し可能コア部材のコア関連密封肩に係合するよう構成されたスタブ関連密封肩を有する、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の二種金属コンポーネント。
【請求項５】
前記スタブ部材の前記内面は、前記スタブ部材と前記取り外し可能コア部材との間に隙間を定める滑り嵌め公差のある状態で前記取り外し可能コア部材を受け入れるよう寸法決めされ、前記スタブ部材の前記第２の端部は、前記スタブ部材の前記第２の端部が前記第２の端部周りへの前記鋳造部材の形成中、金型内に保持されると、変形するのに十分延性であり、その結果、前記金型の第１の領域内で前記隙間の幅が減少し、溶融状態の第１の材料が前記第１の領域の一方の側に位置する第２の領域と前記一方の側の反対側の前記第１の領域の側に位置する第３の領域との間で流れるのを実質的に阻止するようになっている、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の二種金属コンポーネント。
【請求項６】
前記第２の端部に固定されていて、前記開口状態の第２の端部を密封する端キャップを有し、前記端キャップ及び前記管状スタブ部材の前記第２の端部のうちの少なくとも一方は、前記鋳造部材の鋳造中、前記溶融状態の第１の材料により及ぼされる力に耐えるには不十分な強度を有する、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の二種金属コンポーネント。
【請求項７】
前記スタブ部材は、円以外の断面形状を有する、請求項１〜６のうちいずれか一に記載の二種金属コンポーネント。
【請求項８】
前記二種金属コンポーネントは、車両フレーム用のクレードルに用いられるクレードル半部であり、前記鋳造部材は、鋳造端部材であり、前記管状スタブ部材は、第１の横部材スタブ部材である、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の二種金属コンポーネント。
【請求項９】
前記二種金属コンポーネントは、トーションビームアクスル組立体であり、前記鋳造部材は、鋳造トレーリングアームであり、前記管状スタブ部材は、トーションビームスタブ部材である、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の二種金属コンポーネント。
【請求項１０】
前記二種金属コンポーネントは、コントロールアームであり、前記鋳造部材は、鋳造カップリング部材であり、前記管状スタブ部材は、鋼部材スタブ部材である、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の二種金属コンポーネント。
【請求項１１】
前記二種金属コンポーネントは、インストルメントパネル支持体及びバンパ組立体のうちの一方である、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の二種金属コンポーネント。
【請求項１２】
二種金属コンポーネントを製造する方法であって、
ａ）第１の材料を用意するステップを有し、
ｂ）第２の材料で作られた管状スタブ部材を用意するステップを有し、
ｃ）金型内に前記管状スタブ部材の一部分を位置決めするステップを有し、
ｄ）コアを前記管状スタブ部材中に取り外し可能に挿入するステップを有し、
ｅ）前記第１の材料を溶融形態で前記管状スタブ部材周りに前記金型内に導入するステップを有し、
ｆ）前記コアを前記管状スタブ部材内に前記第１の材料が前記管状スタブ部材を充填するのを阻止するのに十分な力で保持するステップを有し、
ｇ）前記第１の材料を凝固させて前記金型内で前記管状スタブ部材の一部分周りに鋳造部材を形成するステップを有し、前記凝固鋳造部材と前記管状スタブ部材は一緒になって、前記二種金属コンポーネントを形成し、
ｈ）前記金型を開いて前記二種金属コンポーネントを放出するステップを有する、方法。
【請求項１３】
前記第１の材料は、アルミニウム合金であり、前記第２の材料は、鋼である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の材料は、前記第２の材料の融解温度以下の融解温度を有する、請求項１２又は１３記載の方法。
【請求項１５】
前記管状スタブ部材の端部は、前記ステップｄ）の実施中、前記金型内に位置決めされ、前記取り外し可能なコアは、前記管状スタブ部材の前記端部を越えて前記金型内に延びる、請求項１２〜１４のうちいずれか一に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
従って、正の（すなわち、過圧）流体圧力がダイキャビティ内においてプリフォームの外側に適用されなかったように、ＰＲＦ法は、かなり記載されておりおよび図３に例示される。このような場合に、キャビティ内のプリフォームに対する外圧は、実質的に周囲の大気圧である。プリフォームが膨張している時、キャビティの空気は、その目的のために設けられておりダイキャビティとダイの外側との間で通じている適切な排出口または経路を通じて追い出される（プリフォームの外側とダイ壁との間の容量の段階的な減少により）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ＰＲＦ法の更なる特徴によれば、正の流体圧力を、ダイキャビティ内のプリフォームの外側方向に適用し、同時に、プリフォームの内側に正の流体圧力を適用する。これらの外部および内部の正の流体圧力は、２つの独立して制御された圧力システムにより、個々に設けられている。ダイと膨張プリフォームとの間の容量における正の圧力を維持するように、上述した排出口または経路に正の流体圧力の独立して制御可能な源を接続することにより、外部の正の流体圧力を好都合的に与えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【表１】
2013517137.tif 000001
壁厚さの変化は、最大（Ｔ１）と最小（Ｔ２）壁厚さの間の差であり、［（Ｔ１−Ｔ２）／Ｔ２］ｘ１００％で表される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
規定された形状および横方向寸法の金属容器の製造方法であって、
（ａ）壁と閉鎖末端と開放末端とを有する中空金属プリフォームを、前記形状および横方向寸法を規定するダイ壁により横方向に包囲されているダイキャビティ内に配置し、プリフォームの閉鎖末端を、キャビティの１つの末端に対して面して配置し、およびプリフォームの少なくとも一部分を、ダイ壁から内側に初めに間隔をあけて配置し、ならびに
（ｂ）プリフォームを内部流体圧力に付して、プリフォームを外側方向に膨張させてダイ壁と実質的に充分に接触させ、従って、前記規定された形状および横方向寸法をプリフォームにもたらし、前記流体圧力の及ぼす力を、前記閉鎖末端において、キャビティの前記１つの末端に向ける工程を含み、
プリフォーム壁の厚さが、前記開放末端に向かって前記閉鎖末端から徐々に減少するように、ダイキャビティ内に配置されるプリフォームが、壁厚さの勾配を有する、金属容器の製造方法。
【請求項２】
工程（ｂ）においてプリフォームの外側方向の膨張が、開放末端に隣接した領域で開始して閉鎖末端に向かって進行するように、プリフォーム壁の厚さの勾配が存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ａ）において配置するための前記中空金属プリフォームを準備することを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記プリフォームを準備することが、テーパーパンチを用いて行うアイロニングによりシート金属ブランクを圧伸およびアイロニングすることを含み、該パンチが、プリフォーム壁を前記開放末端に向かって徐々に、より薄くさせる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｂ）の後に形成された容器を取り外すために分離可能なスプリットダイを、前記ダイ壁が含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
パンチを、キャビティの１つの末端に位置し、およびキャビティ内に移動して、プリフォームの閉鎖末端を、パンチに対して隣接して面して配置し、パンチをキャビティ内に移動して、プリフォームの閉鎖末端と係合させ、その上における流体圧力により及ぼされる力の方向とは反対側の方向にプリフォームの閉鎖末端を移動して、プリフォームの閉鎖末端を変形させる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
工程（ｂ）においてプリフォームが膨張し始めた後ではあるが、プリフォームの膨張が完了する前に、パンチをキャビティ内に移動する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
パンチを、プリフォームの膨張が開始する前にプリフォームの閉鎖末端と接触するように移動し、および接触を、プリフォームの膨張の間に亘って維持する、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記パンチが、輪郭表面を有し、およびプリフォームの閉鎖末端を、前記輪郭表面に一致するように変形させる、請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記規定された形状が、ネック部分と、横方向寸法がネック部分よりも大きい本体部分とを含むボトル形状であり、前記ダイキャビティが、長軸を有し、前記プリフォームが、長軸を有しおよび工程（ａ）において前記キャビティと実質的に同軸に配置され、および前記パンチが、キャビティの長軸に沿って移動可能である、請求項６〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記規定された形状が、前記キャビティの前記長軸のまわりに非対称である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記流体圧力によるプリフォームの軸方向の伸長を制限するように、工程（ｂ）の開始時に初めに、前記パンチを配置する、請求項６〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
プリフォームの前記部分がダイ壁と接触し始めるのと実質的に同時に、パンチをキャビティに移動することを開始する、請求項６〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
工程（ｂ）の間に、プリフォーム内の流体圧力が、
（i）プリフォームの膨張が開始する前に、第１のピークまで上昇し、
（ii）膨張が開始する際に、最小値まで下がり、
（iii）プリフォームが、伸ばされるがダイ壁と完全には接触しないまで、膨張が進行している時に、中間値まで徐々に上昇し、および
（iv）プリフォームの膨張が完了する間に、中間値から上昇する、
連続的な工程において生じ；ならびに
プリフォームの閉鎖末端を移動および変形するようにパンチの移動の開始が、実質的に工程（iii）の終了時に起こる、請求項６〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
工程（ｂ）においてプリフォームの前記部分が、ダイ壁と最初に接触するように、工程（ｂ）の間にプリフォームの閉鎖末端が、拡大したおよびほぼ半球状の構成となり；および実質的に、プリフォームの閉鎖末端が前記構成となる時に、プリフォームの閉鎖末端を移動および変形するようにパンチの移動の開始が起こる、請求項６〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペンキ缶または食料品缶などの缶を作製するための方法であって、
ｉ）円筒体を提供するステップと、
ｉｉ）前記円筒体の第１の開口部に、前記第１の開口部の直径を規定するためにピストン手段を配置するステップと、
ｉｉｉ）前記第１の開口部の直径を前記第１の開口部に嵌めこまれる前記ピストン手段によって決定しながら、前記第１の開口部の自由端を径方向外方に前記円筒体に沿って軸方向にカールさせ、それによりカールを形成するステップと、を含み、
前記ステップｉｉｉ）における前記カールの形成前に、前記第１の開口部の自由端にプリカールが設けられ、
前記カールさせるステップｉｉｉ）は、細長いカールで前記プリカールを設けられる前記自由端を形成するステップを含み、
前記細長いカールに段差が形成され、
前記円筒体が第１の自由端まで部分的に径方向に引張られ、引張られた前記円筒体の狭められた部分に、前記細長い、段差のあるカールが形成され、前記細長い段差のあるカールは径方向に引張られた前記円筒体の部分の外側の仮想包囲体内に位置することにより特徴づけられる、方法。
【請求項２】
前記円筒体の第２の開口部にトロンプ開口が設けられ、径方向への引張りは、前記トロンプ開口を介して前記第２の開口部の自由端まで引張り手段によって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記円筒体の径方向への引張り前に、径方向への引張り中に前記円筒体を締付手段によって締付けるための締付フランジが前記円筒体の第２の開口部の自由端に設けられる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
カール形成中にハンドル手段が前記カールに閉じ込められる、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
開口部の規定された直径は、誤差のマージンが±０．１０ｍｍ、好ましくは±０．０５ｍｍ、より好ましくは±０．０３ｍｍである寸法安定性を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の缶を作製するための装置であって、
円筒体の第１の開口部に、実質的に寸法的に安定した開口部の規定された直径を維持するために配置されるピストン手段と、
径方向外方に前記円筒体に沿って軸方向に前記第１の開口部の自由端をカールさせることによってカールを形成するためのカール手段とを備え、前記ピストン手段は前記開口部に嵌めこまれ、前記開口部の直径を規定し、前記装置はさらに、
前記カールの形成前に前記第１の開口部の自由端をあらかじめカールさせるための手段と、
前記円筒体を前記第１の開口部の第１の自由端まで径方向に引張るための引張り手段と、
細長い前記カールに段差を形成するための手段とを含む、装置。
【請求項７】
前記ピストン手段は前記引張り手段に組込まれる、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記円筒体の第２の開口部をトロンプ化するための手段を備える、請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
第２の開口部の自由端上に締付フランジを形成するための手段と、径方向への引張り中に前記円筒体を締付けるための手段とを備える、請求項６〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記カールにハンドル手段を閉じ込めるための手段を備える、請求項６〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
缶本体であって、プリカールを有するカールが設けられた狭められた自由端を有する第１の開口部を備え、前記カールは、前記缶本体と一体であり、実質的に寸法的に安定した缶開口部を規定し、前記カールは、径方向に引張られた円筒体の部分の外側の仮想包囲体内に位置し、
細長い前記カールは段差を設けられ、径方向に引張られた前記円筒体の部分の外側の仮想包囲体内に位置することにより特徴づけられる、缶本体。
【請求項１２】
ペンキ缶などの缶であって、請求項１１に記載の缶本体と一体である、プリカールを設けられるカールが設けられた自由端を備える缶であって、蓋の環状蓋部分が細長い前記カール上に載り、蓋カールが段差上に径方向に延在することにより特徴づけられる、缶。
【請求項１３】
誤差のマージンが±０．１０ｍｍ、好ましくは±０．０５ｍｍ、より好ましくは±０．０３ｍｍである寸法安定性を有する、請求項１２に記載の缶。