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　平成　４年特許願第１２４１９６号「舶用機関用高圧燃料噴射管」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１１月　９日出願公開、特開平　５−２９６１２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成４年４月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年７月１６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認められる。（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】両側端部に接続頭部と該接続頭部の背後に締付けナットを組込んだ噴射管本体の外周側に、それぞれ別体からなる外管を相対する端面間に間隔を保持して軸方向への移動可能に被着重合し、且つこれら相互の外側端部附近をシールリング部材を介在して前記締付けナットと係合せしめ、更に前記外管相互の内側端部附近に跨って短寸状の連結筒体を嵌合、架設して構成した高圧燃料噴射管において、前記連結筒体として、一端の内周面に膨出加工にて形成した環状凹溝を有する構造のものを用い、前記環状凹溝にシールリング部材を嵌合、配置して構成したことを特徴とする舶用機関用高圧燃料噴射管。」
　
２．引用文献記載の発明
２−１．引用文献１記載の発明
（１）当審において平成１６年５月１７日付けで通知した拒絶の理由に引用された実願昭５０−６６１００号（実開昭５１−１４５４１５号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「本考案は上記問題点を解決するため高圧管の両端ジョイント部を含む全体を完全に被覆し、燃料が例え高圧管のどの部分から霧状に噴出した場合でもこれを検出して警報等を出せるようにしたものである。次に図面により説明する。図中１は高圧管（燃料噴射管）、２、１３は高圧管１の両端部に設けたジョイント部、３は燃料噴射ポンプ４のジョイント部、５は袋ナットである。袋ナット５はジョイント部３の外周部に設けた雄ねじに螺合し、座金６を介してジョイント部２をジョイント部３に締付け、双方の燃料通路７、８を液密を保持して接続している。高圧管１の他端のジョイント部１３も同様に袋ナット９により燃料噴射弁１０のジョイント部１１に締付け固定されている。１２は座金である。以上説明した各部は従来から一般に具備されている。その場合燃料が漏出する可能性のある場所は高圧管１上の傷、ピンホール、クラックのある部分及びジョイント部２、３、１３、１１の間であり、本考案によるとこれらの部分が袋ナットと被覆管により完全に被われている。１５、１６は２分割された被覆管で、同じく被覆管の働きをする継手１７により接続されている。被覆管１５の下端には円筒ピース１８がろう付けされ、ピース１８はＯリング１９を介して袋ナット５の筒状部２０に嵌合している。筒状部２０はＯリング１９の溝２１を有する。被覆管１５と高圧管１の間の環状断面の空間２２は、筒状部２０内の室２３に開口している。」（明細書２頁２行から３頁９行）
　
　イ．「３９は袋ナットで、継手１７の雄ねじに螺合している。４０は被覆管押えである。被覆管１６の端部に固定した円筒ピース４１はＯリング４２を介して袋ナット９の筒状部に嵌合し、筒状部４３内の室４４はきり孔４５を介してジョイント部１１の上方の室４６に連通している。被覆管１５、１６は例えばアルミ製で、高圧管ジョイント部２、１３を成形後、高圧管１と被覆管１６を同時に曲管できる程度の僅かな隙間（空間２２）を有する。図示の例に於て被覆管１５、１６を分割したのは、高圧管ジョイント部２、１３を成形可能とするためで、Ｌ１はジョイント部成形時、被覆管１５、１６を待避させるための距離である。被覆管継手１７は被覆管１５、１６のない部分（Ｌ１）を被覆するための部材で、被覆管１５、１６の外周を自由にスライドすることができる。」（明細書３頁２０行から４頁１５行。審決注「待避」は「退避」の誤り。）
　
　ウ．「本考案の効果を列記すると、（１）高圧管のクラック発生等による燃料の外気への霧状噴出に起因する火災を確実に防止することができる。・・・
（３）船舶用エンジンに適用する場合は船舶の無人化を図ることができ、・・・
（５）被覆管は高圧管成形前に挿入しておく必要があるが、図示の構造を採用すると成形必要長さ（Ｌ１）の確保と、継手１７部分のシールが確実になる利点がある。」（明細書６頁３行から１８行）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしウ．及び図面から、次のことがわかる。
　１は高圧管（燃料噴射管）、２、１３は高圧管１の両端部に設けたジョイント部、３は燃料噴射ポンプ４のジョイント部、５は袋ナットである。袋ナット５はジョイント部３の外周部に設けた雄ねじに螺合し、座金６を介してジョイント部２をジョイント部３に締付け、双方の燃料通路７、８を液密を保持して接続している。高圧管１の他端のジョイント部１３も同様に袋ナット９により燃料噴射弁１０のジョイント部１１に締付け固定されている。１５、１６は２分割された被覆管で、同じく被覆管の働きをする継手１７により接続されている。被覆管１５の下端には円筒ピース１８がろう付けされ、ピース１８はＯリング１９を介して袋ナット５の筒状部２０に嵌合している。筒状部２０はＯリング１９の溝２１を有する。３９は袋ナットで、継手１７の雄ねじに螺合している。４０は被覆管押えである。被覆管１６の端部に固定した円筒ピース４１はＯリング４２を介して袋ナット９の筒状部に嵌合している。被覆管１５、１６を分割したのは、高圧管ジョイント部２、１３を成形可能とするためで、Ｌ１はジョイント部成形時、被覆管１５、１６を退避させるための距離である。被覆管継手１７は被覆管１５、１６のない部分（Ｌ１）を被覆するための部材で、被覆管１５、１６の外周を自由にスライドすることができる。
　図面及び上記記載事項ア．、イ．から、高圧管ジョイント部２、１３の背後に袋ナット５、９を組込んでおり、高圧管１の外周側にそれぞれ別体からなる被覆管１５、１６を被着重合していることがわかる。また、上記記載事項ウ．から、船舶用エンジンに適用する高圧管（燃料噴射管）であることがわかる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記記載事項（２）より、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「両側端部に高圧管ジョイント部２、１３と高圧管ジョイント部２、１３の背後に袋ナット５、９を組込んだ高圧管１の外周側に、それぞれ別体からなる被覆管１５、１６を相対する端面間に被覆管１５、１６のない部分Ｌ１を保持して軸方向への移動可能に被着重合し、且つこれら相互の外側端部に固定した円筒ピース１８、４１をＯリング１９、４２を介在させて袋ナット５、９と係合せしめ、更に被覆管１５、１６相互の内側端部附近に跨って被覆管継手１７を嵌合、架設して構成した高圧燃料噴射管において、被覆管押え４０を介在させて袋ナット３９を被覆管継手１７の端部に螺合して構成した船舶用エンジン用高圧燃料噴射管。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
２−２．引用文献２記載の発明
（１）同じく当審において平成１６年５月１７日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開昭５３−６２０２０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「直管状態をもって形成された燃料噴射管と、この燃料噴射管の両端に設けられ少なくとも一方を球形とした管継手と、前記燃料噴射管の外側を同心状に覆い一定間隔離して取付けられた２本の保護管と、これら２本の保護管の対向する部分を固定支持する支持板とを備えたことを特徴とするディーゼル機関の燃料噴射管。」（１頁下左欄５行から１１行）
　
　イ．「第３図は本発明の一実施例を説明するもので、図において符号３で示すものは燃料噴射管で、その外側は同心配置の保護管４、５によつて覆われている。燃料噴射管３の燃料ポンプ側端部は球頭の管継手６が接続され燃料噴射ポンプ７側の取付部８内に挿入され、ボルト９によつて押圧固定されている。球形の管継手６と燃料噴射管３との間推力片１０を内側に位置させた袋ナット１１によつて結合されている。また、取付部８の側端には密栓１２が螺着されている。一方、燃料噴射管３の他端は同じく袋ナット１１を介してシリンダカバー１３に装着された燃料噴射片１４に連結される平頭の管継手１５が連結されている。ところで、前記保護管は燃料噴射ポンプ７側の保護管４と、シリンダカバー１３側の保護管５とに２分割され両者間はある間隙ｌをもつて対向配置された状態で支持板１６によつて連結固定されている。そして、保護管４、５の支持板１６との嵌合部および取付部８、シリンダーカバー１３との嵌合部には気密シールするためのＯリング１７が取付けられている。」（１頁下右欄１４行から２頁上左欄１５行。審決注、「燃料噴射片１４」は「燃料噴射弁１４」の誤り。）
　
　ウ．「保護管４、５は燃料噴射管３からの油もれを大気中に飛散さすことなく取付部３中に設けられている図示していないドレン板孔よりドレンタンクに回収する役目を持つている。」（２頁上右欄１行から５行）
　
（２）ここで、上記記載事項２−２（１）ア．ないしウ．及び第１ないし８図から、次のことがわかる。　
　燃料噴射管３と、この燃料噴射管３の両端に袋ナット１１を介して連結された管継手６、１５と、前記燃料噴射管３の外側を同心状に覆い一定間隔（間隙ｌ）離して取付けられた２本の保護管４、５と、これら２本の保護管４、５の対向する部分を固定支持する支持板１６とを備えたことを特徴とするディーゼル機関の燃料噴射管であり、保護管４、５の支持板１６との嵌合部には気密シールするためのＯリング１７が取付けられている。
　
（３）引用文献２記載の発明
　上記記載事項（２）より、引用文献２には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「燃料噴射管３の外側を同心状に覆い一定間隔離して取付けられた２本の保護管４、５と、これら２本の保護管４、５の対向する部分を支持する支持板１６とを備えたディーゼル機関の燃料噴射管において、保護管４、５の支持板１６との嵌合部には気密シールするためのＯリング１７が取付けられた点。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用文献１記載の発明を対比するに、引用文献１記載の発明における「高圧管ジョイント部２、１３」、「高圧管１」、「被覆管１５、１６のない部分Ｌ１」、「Ｏリング１９、４２」、「袋ナット５、９」、「被覆管継手１７」、「船舶用エンジン」は、本願発明における「接続頭部」、「噴射管本体」、「間隔」、「シールリング部材」、「締付けナット」、「連結筒体」、「舶用機関」にそれぞれ相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明の「被覆管１５、１６」と被覆管１５、１６の「外側端部に固定した円筒ピース１８、４１」は、外管構成体の限りにおいて、本願発明における「外管」に相当するものといえ、また、引用文献１記載の発明の「被覆管押え４０を介在させて袋ナット３９を被覆管継手１７の端部に螺合し」た構造は、密閉構造の限りにおいて、本願発明における「連結筒体として、一端の内周面に膨出加工にて形成した環状凹溝を有する構造のものを用い、前記環状凹溝にシールリング部材を嵌合、配置し」た構造に相当するものといえる。
　
　したがって、本願発明と、引用文献１記載の発明は、
　「両側端部に接続頭部と該接続頭部の背後に締付けナットを組込んだ噴射管本体の外周側に、それぞれ別体からなる外管構成体を相対する端面間に間隔を保持して軸方向への移動可能に被着重合し、且つこれら相互の外側端部附近をシールリング部材を介在して前記締付けナットと係合せしめ、更に前記外管構成体相互の内側端部附近に跨って連結筒体を嵌合、架設して構成した高圧燃料噴射管において、前記連結筒体の一端に密閉構造を設けた舶用機関用高圧燃料噴射管。」である点で一致し、次の相違点で相違している。
　
（１）相違点１
　密閉構造が、本願発明においては、「連結筒体として、一端の内周面に膨出加工にて形成した環状凹溝を有する構造のものを用い、前記環状凹溝にシールリング部材を嵌合、配置し」た構造であるのに対し、引用文献１記載の発明では、「被覆管押え４０を介在させて袋ナット３９を被覆管継手１７の端部に螺合し」た構造である点。
（２）相違点２
　外管構成体が、本願発明では、単一の外管であるのに対して、引用文献１記載の発明では、被覆管と被覆管の外側端部に固定した円筒ピースである点。
（３）相違点３
　連結筒体が、本願発明では、短寸状であるのに対して、引用文献１記載の発明では、そのような構成がない点。
　
４．判断
　上記相違点１について検討する。
　引用文献２記載の発明における「燃料噴射管３」、「保護管４、５」、「Ｏリング１７」は、本願発明の「噴射管本体」、「外管」、「シールリング部材」にそれぞれ相当するものであり、また、引用文献２記載の発明における「支持板」は、保護管４、５相互を連結する限りにおいて、本願発明の「連結筒体」に相当する。したがって、引用文献２記載の発明には、燃料噴射管において、外管と連結筒体との間にシールリング部材を配置する技術思想が示されている。また、引用文献２記載の発明はディーゼル機関の燃料噴射管に関するものであり、引用文献１記載の発明と同一の技術分野に属するものである。
　さらに、シールリング部材を環状凹溝に嵌合配置することは慣用手段であり、また、環状凹凸部を膨出加工にて形成することは周知にすぎない。（例、特開平３−９４９２７号公報の第４図等、特開昭６４−４６０８６号公報）
　したがって、引用文献１記載の発明における密閉構造として、引用文献２記載の発明の上記技術思想および上記周知慣用手段を適用して、上記相違点１に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　また、上記相違点２について、引用文献１記載の発明の、被覆管と被覆管の外側端部に固定した円筒ピースを、単一の被覆管で構成して外管構成体とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項であり、上記相違点３についても、引用文献１記載の発明の被覆管継手を短寸状とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明の上記技術思想、及び上記周知慣用手段に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明の上記技術思想、及び上記周知慣用手段から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明の上記技術思想、及び上記周知慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。