【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２５０６５号「通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１５１８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月１６日の出願であって、平成１３年１１月１４日付で手続補正がなされ、平成１３年１２月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１３年１２月２８日付で審判請求及び手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１２月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１２月２８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項の数は一つ減り、請求項１は、
「【請求項１】
　原稿の複写機能とファクシミリ受信機能とを有する通信端末装置において、複写記録紙とファクシミリ受信記録紙とが混在して排出される排出トレイと、メッセージを表示する表示部と、前記排出トレイに各記録紙が排出されたことを検出するセンサと、表示ランプと、前記センサと前記表示ランプに接続される制御部とを備え、前記排出トレイにファクシミリ受信記録紙が排出されたときにのみ前記表示ランプを点灯させ、ファクシミリ受信のないときに前記センサが記録紙を検出すると、前記表示部に複写記録紙の排出のメッセージを表示することを特徴とする通信端末装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１を引用する請求項３を独立形式の記載としたものであって、結局、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「メッセージを表示する表示部」に対して「ファクシミリ受信のないときに前記センサが記録紙を検出すると、前記表示部に複写記録紙の排出のメッセージを表示する」ことを限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された実願平１−１２７２０２号（実開平３−６９９５８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の各記載がある。
　ア．「（従来の技術）
　近年、ファクシミリ装置は、ファクシミリ受信に限らず、その読取装置と記録装置を利用して、原稿のコピーを行なうことができ、・・・」（１頁１３〜１６行）
　イ．「（考案が解決しようとする課題）
　本考案は、上述した事情に鑑みてなされたもので、受信やコピーが終了しても、記録紙をトレイから取り出さない場合に、記録紙の取り出しを促すことができるファクシミリ装置を提供することを目的とするものである。」（２頁１３〜１８行）
　ウ．「（実施例）
　第１図は、本考案の一実施例を説明するためのファクシミリ装置の概略構成図である。図中、１は回線、２は回線制御部、３はモデム、４はプログラムや固定情報を記憶するＲＯＭ、５はＲＡＭ、６はトレイセンサー、７は音声合成部、８はスピーカー、９は原稿読取部、１０は記録部、１１は操作部、１２はこれら全体の制御を担当する主制御部（ＣＰＵ）である。トレイセンサー６は、光電スイッチ、マイクロスイッチなど、適宜の手段により記録が完了した記録紙がトレイ上に存在するか否かを検知するものである。」（３頁９〜２０行）
　エ．「第１図のファクシミリ装置において記録紙の回収を督促するより動作を第２図のフローチャートで説明する。
　電源の投入でフローはスタートする。待機状態においては、Ｓｔｅｐ１からＳｔｅｐ６をループしている。Ｓｔｅｐ１においてファクシミリ信号を受信すると、手順を遂行し、その終了でＳｔｅｐ２よりＳｔｅｐ３へ進む。Ｓｔｅｐ３において上述したトレイセンサーにより、トレイ上の記録紙の有無が検知される。記録紙が回収されれば、Ｓｔｅｐ１へループするが、記録紙が回収されずにトレイ上にあれば、Ｓｔｅｐ４で、音声合成部７で合成された「受信紙を受け取って下さい。」などのメッセージをスピーカー８から送出する。例えば、１０秒間の経過によりＳｔｅｐ３へループし、記録紙が回収されるまで繰り返す。繰り返しの回数を制限することもできるが、この間に受信が行なわれた場合は、Ｓｔｅｐ１へジャンプするようにしてもよい。　コピーを利用する場合は、Ｓｔｅｐ６において行なわれ、コピーの終了によりＳｔｅｐ７からＳｔｅｐ８へ進み、Ｓｔｅｐ３と同様に、Ｓｔｅｐ８においてトレイ上の記録紙の有無を検知し、記録紙が回収されない場合は、例えば、「コピーを受け取って下さい。」というメッセージをスピーカー８から送出する。Ｓｔｅｐ１０からＳｔｅｐ８へのループは、Ｓｔｅｐ５からＳｔｅｐ３へのループと同様である。」（４頁４行〜５頁１１行）
　オ．「なお、上述した実施例においては、トレイ上の記録紙が回収されない場合に行なわれる警報手段として、音声によるメッセージの送出を行なうようにしたものであるが、他の手段、例えば、警報音を発するなどの音響手段や、発光素子を用いて点滅表示をするなど、適宜の警報手段を利用することができる。」（５頁１２〜１８行）
　カ．「（考案の効果）
　以上の説明から明らかなように、本考案によれば、ファクシミリ装置において、記録された記録紙の回収を督促することができるので、記録紙の排出や、記録紙の混同を避けることができ、また、
ファクシミリの受信があったことを報知できる効果もある
　これらの記載からみて、引用例２には、
『原稿のコピーとファクシミリ受信とを行うことができるファクシミリ装置において、コピー記録紙とファクシミリ受信記録紙とが混在して排出されるトレイと、音声によるメッセージを送出する警報手段（音声合成部７及びスピーカー８）と、前記トレイ上に記録紙が存在するか否かを検知するトレイセンサー６と、前記トレイセンサー６や前記警報手段等の制御を担当する主制御部１２とを備え、ファクシミリ信号の受信終了後、前記トレイセンサー６が前記トレイ上に記録紙有りを検知すると前記警報手段から「受信紙を受け取って下さい。」などのメッセージを送出させ、コピーを利用する場合に前記トレイセンサー６が前記トレイ上に記録紙有りを検知すると前記警報手段から「コピーを受け取って下さい。」などのメッセージを送出するようにしたファクシミリ装置。』の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例２記載の発明とを対比すると、
　引用例２記載の発明における、原稿のコピーとファクシミリ受信とを行うことができる「ファクシミリ装置」は、本願補正発明における、原稿の複写機能とファクシミリ受信機能とを有する「通信端末装置」に相当することは明らかである。
　また、引用例２記載の発明の「トレイ」、「トレイセンサー６」、「主制御部１２」は、それぞれ本願補正発明の「排出トレイ」、「センサ」、「制御部」に相当するといえる。
　そして、引用例２記載の発明の『ファクシミリ信号の受信終了後、前記トレイセンサー６が前記トレイ上に記録紙有りを検知すると前記警報手段から「受信紙を受け取って下さい。」などのメッセージを送出させ』るということは、前記「（２）カ．」に記載のようにファクシミリ受信があったことを報知できる効果もあるのであるから、この場合の「警報手段」は「報知手段」と言いかえることができ、結局、「排出トレイにファクシミリ受信記録紙が排出されたときに所定の報知手段を動作させ」る点で本願補正発明と変わりがなく、
　引用例２記載の発明の『コピーを利用する場合に前記トレイセンサー６が前記トレイ上に記録紙有りを検知すると前記警報手段から「コピーを受け取って下さい。」などのメッセージを送出する』ということは、「メッセージを出力する出力部」を備え、「ファクシミリ受信のないときに前記センサが記録紙を検出すると、前記出力部に複写記録紙の排出のメッセージを出力する」点で本願補正発明と変わりがないということができるから、両者は、
「原稿の複写機能とファクシミリ受信機能とを有する通信端末装置において、複写記録紙とファクシミリ受信記録紙とが混在して排出される排出トレイと、メッセージを出力する出力部と、前記排出トレイに各記録紙が排出されたことを検出するセンサと、前記センサと所定の報知手段に接続される制御部とを備え、前記排出トレイにファクシミリ受信記録紙が排出されたときに所定の報知手段を動作させ、ファクシミリ受信のないときに前記センサが記録紙を検出すると、前記出力部に複写記録紙の排出のメッセージを出力することを特徴とする通信端末装置。」
である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
［相違点１］
　所定の報知手段及びその動作が、本願補正発明では表示ランプであり、排出トレイにファクシミリ受信記録紙が排出されたときにのみこれを点灯させるものであるのに対し、引用例２記載の発明では音声合成部及びスピーカーであり、排出トレイにファクシミリ受信記録紙が排出されたときに所定の音声を送出させるものである点。
［相違点２］
　ファクシミリ受信のないときにセンサが記録紙を検出したときに、複写記録紙の排出のメッセージを出力する出力部が、本願補正発明では表示部であるのに対し、引用例２記載の発明では音声合成部及びスピーカーである点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例２においても前記「（２）オ．」には、音声の送出を行う聴覚的手段に代えて、発光素子を用いて点滅表示するなどの視覚的手段を適宜採用し得ることが記載されており、また、ファクシミリ装置において、排出トレイにファクシミリ受信記録紙が排出されたときにランプを点灯させて報知するという、視覚的な報知手段を設けることは、例えば特開平３−２０５２４７号公報、特開平２−２２６９５２号公報、実願平４−２０９３７号（実開平５−７４０６９号）のＣＤ−ＲＯＭに記載されているように周知の技術的事項である（なお、特に特開平３−２０５２４７号公報には、報知手段として、音声アラームなどの聴覚的手段や、カラーランプなどの視覚的手段のいずれの例も示されている。）ことからすれば、引用例２記載の発明においても、所定の報知手段を音声合成部及びスピーカーからなる聴覚的手段に代えて、表示ランプからなる視覚的手段を採用し、排出トレイにファクシミリ受信記録紙が排出されたときにのみこれを点灯させるようにすることは当業者であれば容易になし得ることと認められる。
［相違点２］について
　一般に、所定のメッセージを出力する手段として、スピーカー等から音声にて出力することも、ディスプレイなどに文字として表示することもごく普通に採用される手段にすぎず、引用例２記載の発明において、ファクシミリ受信のないときにセンサが記録紙を検出したときに、複写記録紙の排出のメッセージを出力する出力部を、音声合成部及びスピーカーに代えてディスプレイなどの表示部とすることは当業者が容易になし得ることである。
　したがって、本願補正発明は、引用例２に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１２月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１１月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　原稿の複写機能とファクシミリ受信機能とを有する通信端末装置において、複写記録紙とファクシミリ受信記録紙とが混在して排出される排出トレイと、メッセージを表示する表示部と、前記排出トレイに各記録紙が排出されたことを検出するセンサと、表示ランプと、前記センサと前記表示ランプに接続される制御部とを備え、前記排出トレイにファクシミリ受信記録紙が排出されたときにのみ前記表示ランプを点灯させることを特徴とする通信端末装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平１−９３７５１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の各記載がある。
　ア．「２．特許請求の範囲
（１）ファクシミリ機能とコピー機能の両方の機能をもった複写機において、ファクシミリ受信済用紙がトレイに入っている時にファクシミリ受信済用紙がトレイに有ることを検知表示することを特徴とする複写機。
　　　　　　　　　　　　（中略）
（３）ファクシミリ受信済用紙とコピー排紙を受けるトレイが共通の１つのトレイであることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項又は第（２）項に記載の複写機。」（１頁下左欄４〜１６行）
　イ．「・・・図中、１は主制御部、２はペーパフィード部、３は画像読み取り部、４は画像書き込み部、５は各種センサ及びソレノイド部、６は排紙センサ、７はアクチュエータ付センサ、８は操作表示部、９はコピースタートキー、１０はファクシミリ機能解除キー、１１はコピー禁止表示、１２はディスプレイ、１３は排紙ローラ、１４は排紙トレイで、・・・
　　　　　　　　　　　　（中略）
II．排紙トレイ１４にコピーがない時は、第２図のフローIIに従って、まず、コピーモードをコピーモードからファクシミリモードに切り換え、ファクシミリ受信をし、ファクシミリ受信紙がアクチュエータ付センサ７を押し、トレイ１４にファクシミリ受信紙が入ったことを検知し、ディスプレイ１２に”ＦＡＸ受信中”と表示する。ファクシミリ受信が終了すると、ディスプレイ１２は、”コピートレイにＦＡＸが入っています。ＦＡＸを取り除いて下さい。”と表示する。コピートレイのＦＡＸを取り除くとアクチュエータ付センサ７が元の状態に戻ってトレイにファクシミリ受信済用紙がないことを検知し、ファクシミリモードがコピーモードになる。」（２頁上右欄３行〜同頁下右欄６行）
　これらの記載からみて、引用例１には、
「ファクシミリ機能とコピー機能の両方の機能をもった複写機において、ファクシミリ受信済用紙とコピー排紙を受ける共通の１つの排紙トレイ１４と、メッセージを表示するディスプレイ１２と、前記排紙トレイ１４に用紙が入ったことを検知するアクチュエータ付センサ７と、前記アクチュエータ付センサ７やディスプレイ１２等を制御する主制御部１とを備え、前記排紙トレイ１４にファクシミリ受信済用紙が排出されたときにのみ前記ディスプレイ１２に”コピートレイにＦＡＸが入ってます。ＦＡＸを取り除いて下さい。”と表示するようにした複写機。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、
　引用例１記載の発明の「ファクシミリ機能とコピー機能の両方の機能をもった複写機」は、「原稿の複写機能とファクシミリ受信機能とを有する装置」である点で本願発明の「通信端末装置」と変わりがない。
　引用例１記載の発明の「ファクシミリ受信済用紙」、「コピー排紙」、共通の１つの「排紙トレイ１４」、メッセージを表示する「ディスプレイ１２」、「主制御部１」は、それぞれ本願発明の「ファクシミリ受信記録紙」、「複写記録紙」、「排出トレイ」、「表示部」、「制御部」に相当し、また、引用例１記載の発明における、排紙トレイ１４に用紙が入ったことを検知する「アクチュエータ付センサ７」は、ファクシミリ受信済用紙のみでなく、コピー排紙についても検知するものと解されるから、本願発明における、排出トレイに各記録紙が排出されたことを検出する「センサ」に相当するものといえる。
　そして、引用例１記載の発明の「前記排紙トレイ１４にファクシミリ受信済用紙が排出されたときにのみ前記ディスプレイ１２に”コピートレイにＦＡＸが入ってます。ＦＡＸを取り除いて下さい。”と表示する」ということは、「排出トレイにファクシミリ受信記録紙が排出されたときにのみ所定の報知手段を動作させる」という点で本願発明と変わりがないということができるから、両者は、
「原稿の複写機能とファクシミリ受信機能とを有する装置において、複写記録紙とファクシミリ受信記録紙とが混在して排出される排出トレイと、メッセージを表示する表示部と、前記排出トレイに各記録紙が排出されたことを検出するセンサと、前記センサと所定の報知手段に接続される制御部とを備え、前記排出トレイにファクシミリ受信記録紙が排出されたときにのみ所定の報知手段を動作させることを特徴とする装置。」
である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
［相違点１］
　本願発明は「通信端末装置」に係るものであるのに対し、引用例１記載の発明は「複写機」に係るものである点。
［相違点２］
　所定の報知手段が、本願発明では表示ランプであり、これを点灯させることにより動作させるものであるのに対し、引用例１記載の発明では表示部たるディスプレイであり、これにメッセージを表示させることにより動作させるものである点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例１記載の発明の「複写機」も、ファクシミリ機能をもつものであり、通信端末としての用途を有することは明らかであるから、これを「通信端末装置」として表現することは当業者が適宜に考えられることである。
［相違点２］について
　ファクシミリ装置において、排出トレイにファクシミリ受信記録紙が排出されたときにランプを点灯させるという報知手段を設けることは、例えば特開平３−２０５２４７号公報、特開平２−２２６９５２号公報、実願平４−２０９３７号（実開平５−７４０６９号）のＣＤ−ＲＯＭに記載されているように周知の技術的事項であり((特に、特開平３−２０５２４７号公報（例えば、３頁上右欄８〜１８行）には、視覚的な報知手段として、ディスプレイにメッセージを表示させることや、カラーランプを点灯させることのいずれの例も示されている。))、引用例１記載の発明において、所定の報知手段をディスプレイからなる表示部に代えて表示ランプとし、これを点灯させることにより動作させるようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。