Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月10日(2012.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１分子当たり平均少なくとも２個の脂肪族不飽和有機基を有するポリオルガノシロキサンベースポリマーと、
選択的に、（Ｂ）１分子当たり平均少なくとも２個のケイ素結合水素原子を有する架橋剤と、
（Ｃ）ヒドロシリル化反応触媒及び過酸化物硬化触媒から選択される触媒と、
（Ｄ）窒化アルミニウム、酸化アルミニウム、アルミニウム三水和物、チタン酸バリウム、酸化ベリリウム、窒化ホウ素、炭素繊維、ダイヤモンド、黒鉛、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、金属微粒子、オニキス、炭化ケイ素、炭化タングステン、酸化亜鉛、及びこれらの組み合わせを含む熱伝導性充填剤と、
（Ｅ）１分子当たり平均少なくとも１個の下式の基を有し、組成物の硬化を抑制しない、成分（Ａ）に可溶性である有機可塑剤とを含む組成物。
【化１】
2012520375.tif 000001
ここで、Ｒが水素原子又は一価有機基を表す。
【請求項２】
成分（Ｅ）が、下式を有する請求項１に記載の組成物。
【化２】
2012520375.tif 000002
ここで、Ｘは環状炭化水素基を表し、下付き文字ｘは３〜１５の範囲の値を有し、各Ｒ１は単独で分岐又は線状一価炭化水素基であり、各Ｒ”は単独で分岐若しくは線状炭化水素原子又は一価有機基である。
【請求項３】
成分（Ｅ）が、ビス（２−エチルヘキシル）テレフタレート；ビス（２−エチルヘキシル）−１，４−ベンゼンジカルボキシレート；２−エチルヘキシルメチル−１，４−ベンゼンジカルボキシレート；１，２シクロヘキサンジカルボン酸（分岐及び線状）ジノニルエステル；ビス（２−プロピルヘプチル）フタレート若しくはジ−（２−プロピルヘプチル）フタレート；ジイソノニルアジペート；トリオクチルトリメリテート；トリエチレングリコールビス（２−エチルヘキサノエート）；ジエチレングリコールジベンゾエート；１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン；ジ（２−エチルヘキシル）フタレート；ビス（２−エチルヘキシル）アジペート；ジメチルフタレート；ジエチルフタレート；ジブチルフタレート；ジ−２−エチルヘキシルアジペート；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリス（２−エチルヘキシル）エステル；トリオクチルトリメリテート；トリエチレングリコールビス（２−エチレンヘキサノエート）；ビス（２−エチルヘキシル）テレフタレート；ジエチレングリコールジベンゾエート；１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン；１，２，３−トリアセトキシプロパン；脂肪酸エステル；及びこれらの組み合わせからなる群から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
（Ｆ）スペーサ、（Ｇ）補強又は増量充填剤、（Ｈ）充填剤処理剤、（Ｉ）接着促進剤、（Ｊ）媒体、（Ｋ）界面活性剤、（Ｌ）融剤、（Ｍ）酸受容体、（Ｎ）安定剤、及びこれらの組み合わせから選択される追加の成分を、さらに含む請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物を、硬化することにより調製された硬化シリコーン。
【請求項６】
１）請求項１に記載の組成物を熱源と放熱器との間に熱経路に沿って配置するステップと、
２）該組成物を硬化するのに十分な温度まで該組成物を加熱するステップと
を含み、これにより熱界面材料を形成する方法。
【請求項７】
１）請求項１に記載の組成物を硬化するステップと、その後、
２）ステップ１）の生成物を熱源と放熱器との間に熱経路に沿って配置するステップと
を含む方法。
【請求項８】
ステップ１）前に、請求項１に記載の組成物を支持体に塗布するステップをさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記熱源が（光）電子部品を含み、前記放熱器がヒートシンク、熱伝導板、熱伝導カバー、送風機、又は冷却剤循環システムを含む請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
Ｉ）請求項１に記載の組成物を硬化することにより調製された硬化シリコーンを含む界面材料において、該硬化シリコーンは平坦な部材、半球の小さな塊、凸状部材、角錐、又は円錐として形成される界面材料。
【請求項１１】
前記組成物が炭素繊維メッシュ、金属箔、多孔性金属箔、充填もしくは非充填プラスチック膜、又は、織布若しくは不織布基板、を含む支持体の表面の１つ又は２つの側面上に被覆される請求項１０に記載の界面材料。
【請求項１２】
ＩＩ）前記支持体の反対の前記硬化シリコーンの表面を覆う剥離シートをさらに含む請求項１１に記載の界面材料。
【請求項１３】
ａ）熱源と、
ｂ）請求項１０に記載の熱界面材料と、
ｃ）放熱器とを備え、
前記熱界面材料は、前記熱源の表面から前記放熱器の表面まで延在する熱経路に沿って該熱源と該放熱器と間に配置されるデバイス。
【請求項１４】
前記熱源が（光）電子部品である請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
請求項１０に記載の界面材料の、ＴＩＭ１、ＴＩＭ２、又はその両方からなる群から選択される用途における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロックに基づく符号化を使用して符号化されたビデオ画像におけるぼやけを測定する方法であって、
マクロブロックであるか又は２以上の隣接するマクロブロックであるビデオ符号化の単位と、前記ビデオ符号化の単位におけるある位置とを選択するステップと、
水平方向又は垂直方向である第一の方向において、選択されたビデオ符号化の単位のエッジでの局所的なぼやけのレベルを検出するステップと、
前記位置の周囲の領域における局所的な分散を計算するステップと、
前記局所的な分散が定義された範囲内にある場合、前記範囲内にある画素を該画素に隣接する画素とを比較することで、局所的なぼやけの値を計算するステップと、
異なるビデオ符号化の単位からの局所的なぼやけの値を結合して、前記第一の方向の最終的な方向のぼやけを取得するステップと、
局所的な分散を計算する前記ステップを繰返し、局所的なぼやけを計算し、前記第一の方向とは異なる方向であって、水平方向又は垂直方向である第二の方向について局所的なぼやけの値を結合して前記第二の方向の最終的な方向のぼやけを取得するステップと、
前記第一の方向の最終的な方向のぼやけの値と前記第二の方向の最終的な方向のぼやけの値を結合して、現在の画像のぼやけの測定値である最終的なぼやけの値を取得するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ビデオ符号化の単位内の選択された位置は、マクロブロックの垂直方向のエッジの中心及び水平方向のエッジの中心である、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記局所的な分散は、選択された位置を中心とする十字形の領域において計算される、
請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記十字形の領域は、矩形である、
請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記十字形の領域は、正方形であって、約１５画素の長さを有する、
請求項３記載の方法。
【請求項６】
ある方向の局所的なぼやけの値を計算する前記ステップは、前記方向に沿って局所的な最小の輝度値をもつ画素又は最大の輝度値をもつ画素を検出するステップを含み、
前記局所的に最小の輝度値をもつ位置と前記局所的に最大の輝度値をもつ位置との間の距離は、前記方向の前記局所的なぼやけの値である、
請求項１乃至５の何れか記載の方法。
【請求項７】
前記局所的に最小の輝度値又は前記局所的に最大の輝度値をもつ画素を検出する前記ステップにおいて、局所的な最小又は局所的な最大として、同じ輝度値をもつ２以上の隣接する画素が使用され、前記選択された位置から最も離れた画素は、検出エッジとして使用される、
請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記局所的な分散の定義された範囲は［２，２０］である、
請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】
前記局所的な水平方向のぼやけを計算するステップは、
前記領域の画素をそれらの左側の隣接する画素と比較するステップと、
前記それらの左側の隣接する画素の輝度値に等しい輝度値をもつ画素、前記それらの左側の隣接する画素の輝度値よりも高い輝度値をもつ画素、又は前記それらの左側の隣接する画素の輝度値よりも低い輝度値をもつ画素のそれぞれの合計を決定するステップと、
以下の式
【数１】
2012520588.tif 000001
に従って、簡略化された局所的な分散を計算するステップとを含み、
Ｎhigherは前記それらの左側の隣接する画素の輝度値よりも高い輝度値をもつ画素の合計であり、Ｎlowerは前記それらの左側の隣接する画素の輝度値よりも低い輝度値をもつ画素の合計であり、Ｎequalは前記それらの左側の隣接する画素の輝度値に等しい輝度値をもつ画素の合計であり、ＮtotalはＮhigher，Ｎlower及びＮequalの合計である、
請求項１乃至８の何れか記載の方法。
【請求項１０】
ブロックに基づく符号化を使用して符号化されたビデオ画像におけるぼやけを測定する装置であって、
水平方向又は垂直方向を選択する第一の選択モジュールと、
マクロブロックであるか又は２以上の隣接するマクロブロックであるビデオ符号化の単位と、前記ビデオ符号化の単位内のある位置を選択する第二の選択モジュールと、
選択された方向において、選択されたビデオ符号化の単位のエッジでの局所的なぼやけのレベルを検出する検出モジュールと、
選択された方向に従って前記位置の周囲の領域における局所的な分散を計算する第一の計算モジュールと、
前記局所的な分散が定義された範囲内にある場合に、前記領域内の画素と前記選択された方向において該画素に隣接する画素と比較することで、前記局所的なぼやけを計算する第二の計算モジュールと、
選択された方向の局所的なぼやけの値を結合して、前記選択された方向の最終的な方向のぼやけの値を取得する第一の結合モジュールと、
最終的な水平方向のぼやけの値と最終的な垂直方向のぼやけの値とを結合して、現在の画像のぼやけの測定値である最終的なぼやけの値を取得する第二の結合手段と、
を備えることを特徴とする装置。     
【請求項１１】
前記局所的なぼやけを計算する第二の計算モジュールは、現在選択されている方向に沿って局所的な最小の輝度値又は局所的な最大の輝度値をもつ画素を検出する手段を有し、
前記局所的な最小の輝度値をもつ位置と前記局所的な最大の輝度値をもつ位置との間の距離は、方向の局所的なぼやけの値である、
請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
局所的な最小の輝度値又は局所的な最大の輝度値をもつ画素を検出する前記ステップにおいて、同じ輝度値をもつ２以上の隣接する画素が局所的な最小又は局所的な最大として使用され、
前記選択された位置から最も離れた画素は、検出エッジとして使用される、
請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記局所的なぼやけを計算する第二の計算モジュールは、
前記領域の画素をそれらの左側の隣接する画素と比較する比較手段と、
前記それらの左側の隣接する画素の輝度値に等しい輝度値をもつ画素、前記それらの左側の隣接する画素の輝度値よりも高い輝度値をもつ画素、又は前記それらの左側の隣接する画素の輝度値よりも低い輝度値をもつ画素のそれぞれの合計を決定する決定手段と、
以下の式
【数２】
2012520588.tif 000002
に従って、簡略化された局所的な分散を計算する計算手段を有し、
Ｎhigherは前記それらの左側の隣接する画素の輝度値よりも高い輝度値をもつ画素の合計であり、Ｎlowerは前記それらの左側の隣接する画素の輝度値よりも低い輝度値をもつ画素の合計であり、Ｎequalは前記それらの左側の隣接する画素の輝度値に等しい輝度値をもつ画素の合計であり、ＮtotalはＮhigher，Ｎlower及びＮequalの合計である、
請求項１０記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱エネルギーを機械的仕事に変換するように構成されたガスタービン（１０）であって、前記ガスタービン（１０）は、コンプレッサ装置（１１）と、前記コンプレッサ装置（１１）と同じシャフトで回転するタービン装置（１３）と、前記コンプレッサ装置（１１）の出口と前記タービン装置（１３）の入口との間に配置される少なくとも１台の回転再生式熱交換器（１６）と、燃焼室（１５）と、配管系とを有し、
前記回転再生式熱交換器（１６）は、前記燃焼室（１５）から出る高温の燃焼排ガスによって、前記コンプレッサ装置（１１）から前記タービン装置（１３）への空気流れに熱を供給するように構成され、
前記回転再生式熱交換器（１６）は、径方向に延びる複数の壁（２２）によって複数の扇形部分に分割され、
前記ガスタービン（１０）はさらに、前記燃焼室（１５）を迂回するバイパスライン（２３）を備え、
前記回転再生式熱交換器は、連続的に回転するように構成され、
前記回転再生式熱交換器は、前記回転再生式熱交換器の回転軸線に対して平行または角度を形成して延びる複数のダクト要素（２１）を備え、これらダクト要素の両端は開いており、
前記回転再生式熱交換器は、前記回転再生式熱交換器内を通る互いに分離された２方向流れを許容するように構成され、
前記バイパスライン（２３）は、前記コンプレッサ装置（１１）の出口と、少なくとも１台の再生式熱交換器（１６）の入口との間で、前記燃焼室（１５）を迂回させるように配置され、よって前記コンプレッサ装置（１１）から出る圧縮空気の一部は、前記燃焼室（１５）を迂回してから、前記回転再生式熱交換器の中へ向けられるとともに前記燃焼室からの前記燃焼排ガスに向けられる
ことを特徴とする、ガスタービン（１０）。
【請求項２】
前記燃焼室（１５）の上流側には、制御弁が配置され、
前記制御弁は、前記圧縮空気の少なくとも一部を、前記燃焼室（１５）に差向けるように構成されている、
請求項１記載のガスタービン（１０）。
【請求項３】
前記回転再生式熱交換器（１６）の熱交換面は、白金被覆のような触媒被覆を施されている、
請求項１記載のガスタービン（１０）。
【請求項４】
少なくとも１台の前記回転再生式熱交換器（１６）は、前記ダクト要素として、空気流れの主方向に平行に配置された複数のダクト（２１）を備え、
前記回転再生式熱交換器（１６）は、前記ダクト（２１）の部分が空気流れを加熱するために常時前記コンプレッサ装置（１１）と前記タービン装置（１３）との間の空気流れの中に位置し、
前記ダクト（２１）の残りの部分は、前記燃焼室（１５）から出る燃焼排ガス流の中に位置することで加熱されるように構成されている、
請求項１〜３何れか一項記載のガスタービン（１０）。
【請求項５】
前記ダクト（２１）の長手方向軸線は、少なくとも１台の前記回転再生式熱交換器（１６）の回転軸線に対して角度を形成している、
請求項４記載のガスタービン（１０）。
【請求項６】
少なくとも１台の前記回転再生式熱交換器（１６）を通る圧縮空気の流入のための開口部の一部は、前記タービン装置（１３）の上流側出口に対して回転変位し、
圧縮空気流れの一部が、前記燃焼室（１５）から出る空気流れ内に差向けられることによって、少なくとも１台の前記再生式熱交換器（１６）のダクト（２１）から粒子が洗い流しされる、
請求項５記載のガスタービン（１０）。
【請求項７】
電気的エネルギーは、前記コンプレッサ装置（１１）によって生出され、
前記コンプレッサ装置（１１）の回転子は、電力を発生する発電機として機能し、
前記コンプレッサ装置（１１）の周囲に、固定子ユニット（２４）が配置され、
前記固定子ユニット（２４）は、１個以上のコイルを有する、
請求項１〜６何れか一項記載のガスタービン（１０）。
【請求項８】
前記コンプレッサ装置（１１）のランナーは、永久磁化されている、
請求項１記載のガスタービン（１０）。
【請求項９】
前記コンプレッサ装置（１１）のランナーは、外部磁界によって磁化されている、
請求項８記載のガスタービン（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素酸化物吸蔵触媒（６）を有する排気ガス浄化装置（２）を備えるディーゼルエンジン（１）の運転方法において、
ラムダ値を有する混合気が該ディーゼルエンジン（１）の燃焼室において少なくとも部分的に燃焼し、発生する排気ガスが前記窒素酸化物吸蔵触媒（６）に送られ、前記混合気が１よりも大きな第１のラムダ値を有する第１の運転モードによる前記ディーゼルエンジン（１）の運転から開始して、前記窒素酸化物吸蔵触媒（６）の再生のために、前記混合気が１よりも小さい第２のラムダ値を有する第２の運転モードによる前記ディーゼルエンジン（１）の運転が設定され、前記第２の運転モードの設定直前に運転モード移行段階が挿入され、該移行段階では、前記混合気が、前記第１の運転モードのときよりも低く１をわずかに上回る第３のラムダ値に調整される第３の運転モードにより前記ディーゼルエンジン（１）を運転する、ディーゼルエンジン（１）の運転方法であって、
前記第３の運転モードにおいては、前記混合気のラムダ値に関して、前記ディーゼルエンジン（１）のクローズドループ制御が行われ、前記排気ガス浄化装置（２）内の前記窒素酸化物吸蔵触媒（６）の下流に配置されているラムダセンサ（９）によって排気ガス・ラムダ値（λＡｍ）が検知され、該ラムダ値が、前記クローズドループ制御において、前記第３のラムダ値の規定可能な目標値を調整するための調整値として用い、
前記第１及び第２の運転モードにおいて、前記混合気のラムダ値に関して、前記ディーゼルエンジン（１）のオープンループ制御の運転が行われることを特徴とする、方法。 
【請求項２】
前記第２のラムダ値のために目標値が設けられ、前記第２及び前記第３の運転モードにおいて、前記混合気の前記ラムダ値に影響を与える、調整値としてのエンジン運転値のパイロット制御が行われ、前記第２及び前記第３のラムダ値は、前記パイロット制御により、それぞれ設けられた目標値に少なくともほぼ到達するようにされことを特徴とする、請求項１に記載の方法。 
【請求項３】
前記パイロット制御が、アダプティブに変更可能な、前記調整値に影響を与える修正値が準備されるように、学習型パイロット制御として設計されていることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２及び前記第３の運転モードにおいて、運転サイクルの中で前記ディーゼルエンジン（１）の燃焼室に噴射される燃料の全噴射量のパイロット制御が行われ、エアマスセンサ装置によって検知された、少なくとも部分的な混合気の燃焼のために前記ディーゼルエンジン（１）に供給されるエア流量に応じて、前記第２及び前記第３のラムダ値が、それぞれに設けられている目標値に少なくともほぼ到達するようになっていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記エアマスセンサ装置によって検知される前記エア流量が、設定可能なエア流量目標値を調整するための調整値として用いられることを特徴とする、請求項４に記載の方法。 
【請求項６】
前記全噴射量が、主噴射において噴射される主噴射量と前記主噴射に続く後噴射において噴射される後噴射量とを含んでいることを特徴とする、請求項４又は５に記載の方法。 
【請求項７】
前記後噴射量が、前記第２又は前記第３のラムダ値の前記目標値を調整する調整値として用いられることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第３の運転モードにおいて、前記パイロット制御の結果生じる前記排気ガス・ラムダ値と前記第３のラムダ値の前記目標値との誤差が調査され、必要に応じて、前記誤差が少なくともほぼ無視できる範囲になるように、アダプティブに変更可能な前記修正値が変更されることを特徴とする、請求項３〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
エンジン運転特性マップが準備されており、該特性マップは設定可能な値の特性マップ範囲を有し、該値にはそれぞれ修正値が割り当てられていることを特徴とする、請求項３〜８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２又は前記第３のラムダ値を設定するための前記パイロット制御が、規定の特性マップ範囲におけるエンジン運転の場合、前記窒素酸化物吸蔵触媒（６）の再生に関連して、前記特性マップ範囲に割り当てられた修正値を用いることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の運転モードにおいて、その直前に設定される前記第３の運転モードと同じに、エンジン運転値、排気ガス再循環率及びインテークスロットル率の少なくとも１つが調整されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の運転モードにおいて、その直前に設定される前記第３の運転モードと同じに前記主噴射量が調整されることを特徴とする、請求項６〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の運転モードにおいて、吸蔵されている窒素酸化物を前記窒素酸化物吸蔵触媒（６）から取り除くための硝酸エステル再生を実施する際に、前記窒素酸化物吸蔵触媒（６）の下流に配置されている前記ラムダセンサ（９）によって検知される前記排気ガス・ラムダ値（λＡｍ）が、設定可能なしきい値を下回っていないかモニタされ、前記設定可能なしきい値を下回っていた場合には、前記ディーゼルエンジン（１）のモードが前記第１の運転モードに戻されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の運転モードにおいて、吸蔵されている硫黄酸化物を前記窒素酸化物吸蔵触媒（６）から取り除くための硫酸エステル再生を実施する際に、前記窒素酸化物吸蔵触媒（６）の下流に配置されている前記ラムダセンサ（９）によって検知される前記排気ガス・ラムダ値（λＡｍ）が、設定可能なしきい値を下回ったかモニタされ、前記設定可能なしきい値を下回った後に、前記第２のラムダ値を少なくともほぼ維持しながら、前記混合気の前記ラムダ値に関してオープンループ制御モードからクローズドループ制御モードに前記ディーゼルエンジン（１）のモードが切り替えられることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
窒素酸化物吸蔵触媒（６）を有する排気ガス浄化装置（２）と請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法を実施する制御装置（１７、１８）とを有し、前記排気ガス浄化装置（２）内の前記窒素酸化物吸蔵触媒（６）の下流に配置されている前記ラムダセンサ（９）は、前記ディーゼルエンジン（１）の前記燃焼室内で少なくとも部分的に燃焼する前記混合気の前記ラムダ値を調整するために前記排気ガス浄化装置（２）内に設けられている唯一のラムダセンサである、ディーゼルエンジン。
【請求項１６】
排気ガス浄化装置（２）内の前記窒素酸化物吸蔵触媒（６）と前記ラムダセンサ（９）との間に微粒子捕集フィルタ（７）が配置されていることを特徴とする、請求項１５に記載のディーゼルエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増大された充填剤含有量を有する紙の製造方法であって：充填剤粒子、少なくとも１つの強度混和剤、及びセルロース繊維ストックの混合物を提供する工程、前記充填剤粒子をマット化剤の組成物で処理する工程、前記充填剤粒子をセルロース繊維ストックと混合する工程、前記混合物を少なくとも１つの前記強度混和剤で処理する工程、及び紙マットを前記混合物より製造する工程を含み、少なくとも１０％の前記充填剤粒子は沈降炭酸カルシウムであり、及び少なくとも１０％の前記充填剤粒子は粉末化炭酸カルシウムであり、前記セルロース繊維ストックが複数のセルロース繊維及び水を含み、並びに前記マット化剤の組成物が紙マット中の強度混和剤の性能を増進する方法。
【請求項２】
製紙プロセスにおいて使用されるマット化剤の組成物であって、セルロース、少なくとも１０％のＰＣＣ及び１０％のＧＣＣを有する充填剤粒子の混合物、強度混和剤、及び前記強度混和剤が前記充填剤粒子に付着することを防止するために構築及び配置された、少なくとも充填剤粒子の一部分を取り巻く被覆を含む組成物。
【請求項３】
強度混和剤及び充填剤粒子が混合されたセルロース繊維同士間の相互作用を増大させる方法であって：マット化剤の組成物により充填剤粒子を前処理する工程、前処理された充填剤粒子をセルロース繊維と混合する工程、及びこの混合物を少なくとも１つの強度混和剤で処理する工程を含み、前記充填剤粒子が、沈降炭酸カルシウム、粉末化された炭酸カルシウム、及びこれらの任意の組み合わせよりなるリストから選ばれ、並びに前記マット化剤の組成物が、前記強度混和剤が前期充填剤粒子に付着することを防止する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料のウェブの洗浄装置であって、
バックアップロールの周囲の少なくとも一部にウェブを巻き付けるように配置されたバックアップローラーと、
前記ウェブが前記バックアップロールで支持されている間に前記ウェブにスプレーするための少なくとも１つのノズルに接続された高圧液源と、
前記バックアップロールの周囲を移動する前記ウェブの移動方向において前記少なくとも１つのノズルの後に位置づけられ、かつ前記ウェブが前記バックアップロールで支持されている間に前記ウェブから液体を除去するために配置された、出口ガスカーテンと接続された圧縮ガス源と、を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサおよび前記プロセッサによる実行のためのプログラムを記憶するメモリを有するクライアントにおいて、
サーバから通信を受信して前記サーバと前記クライアント間で情報を選択的に同期させるステップと、
前記サーバから情報を受信するステップであって、前記情報は第１のデータセットおよび第２のデータセットを含み、前記第１のデータセットは前記クライアントに同期されたことがなくかつデータの優先度に応じて選択されたデータを含み、前記第２のデータセットは前記クライアントに同期されておらずかつ変更オペレーションの時系列に応じて選択された変更オペレーションを含む、ステップと、
前記データの前記優先度に応じて前記クライアントのメモリ内に前記第１のデータセットからの前記データの少なくとも一部分を記憶するステップと、
前記変更オペレーションの前記時系列に応じて前記第２のデータセットからの前記変更オペレーションの少なくとも一部分を行うステップと、
前記クライアントのユーザが、前記クライアントにおいて、前記データの一部分および１つ以上の前記変更オペレーションが行われたデータにアクセスできるようにするステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記クライアントから前記サーバにリクエストを送信して前記クライアントとのデータ同期を開始するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リクエストは、直近の同期において正常に同期されたデータに対応するデータ範囲に関する情報を含んで前記サーバに、前記クライアントに同期させる次のデータ範囲を通知する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記データの前記優先度は、前記サーバにおける優先度決定に基づき、高い優先度のデータが低い優先度のデータより先に受信され、
前記変更オペレーションの前記時系列は、前記サーバにおいて変更オペレーションが発生した時刻に基づき、古い変更が新しい変更より先に受信される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記データおよび前記変更オペレーションは同時に同期され、重複する、データに対応する変更オペレーションおよびその反対の同期は繰り返されない、請求項１または４に記載の方法。
【請求項６】
１つ以上のプロセッサと、
前記１つ以上のプロセッサに結合されたメモリと、
前記メモリに記憶され、前記１つ以上のプロセッサによる実行のために構成された１つ以上のプログラムであって、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法を行う命令を含む前記１つ以上のプログラムと、
を含むクライアントシステム。
【請求項７】
コンピュータ可読記憶媒体および前記コンピュータ可読記憶媒体に埋め込まれた１つ以上のコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、コンピュータシステムによって実行されると、前記コンピュータシステムに、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法を行わせる命令を含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項８】
プロセッサおよび前記プロセッサによる実行のためのプログラムを記憶するメモリを有するサーバにおいて、
前記サーバにおいて管理される過去の同期のレコードに基づいて、クライアントに同期されたことがないデータおよび前記クライアントに同期されていない変更オペレーションを特定するステップと、
前記クライアントに通信を送信して前記サーバと前記クライアント間で情報を選択的に同期させるステップと、
前記クライアントに情報を送信するステップであって、前記情報は前記特定されたデータの優先度に応じて前記特定されたデータから選択される第１のデータセットおよび前記変更オペレーションの時系列に応じて前記特定された変更オペレーションから選択される第２のデータセットを含む、ステップと、
同期の終了後、前記レコードを更新して前記クライアントに正常に同期された前記通信に前記データおよび変更オペレーションの一部分を含めるステップと、
を含む方法。
【請求項９】
前記クライアントからリクエストを受信して前記サーバとのデータ同期を開始するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記リクエストは、直近の同期において正常に同期されたデータに対応するデータ範囲に関する情報を含んで前記サーバに、前記クライアントに同期させる次のデータ範囲を通知する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記データの前記優先度は、前記サーバにおける優先度決定に基づき、高い優先度のデータが低い優先度のデータより先に伝送され、
前記変更オペレーションの前記時系列は、前記サーバにおいて前記変更オペレーションが発生した時刻に基づき、古い変更が新しい変更より先に伝送される、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１２】
前記データおよび前記変更オペレーションは同時に同期され、重複する、データに対応する変更オペレーションおよびその反対の同期は繰り返されない、請求項８または１１に記載の方法。
【請求項１３】
１つ以上のプロセッサと、
前記１つ以上のプロセッサに結合されたメモリと、
前記メモリに記憶され、前記１つ以上のプロセッサによる実行のために構成された１つ以上のプログラムであって、請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の方法を行う命令を含む前記１つ以上のプログラムと、
を含むサーバシステム。
【請求項１４】
コンピュータ可読記憶媒体および前記コンピュータ可読記憶媒体に埋め込まれた１つ以上のコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、コンピュータシステムによって実行されると、前記コンピュータシステムに、請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の方法を行わせる命令を含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相変化のための装置（１００）であって、
作動ガス（３３）を含み、定在音波又は進行音波を含むように構成されて、加えられる波のエネルギー及び／又は消費される波のエネルギーがゼロ以上である条件下で定在音波又は進行音波が発生する空間（３０）と、
少なくとも１種類の物質からなり、ある量の複合物を供給及び流出するための弁機構（１０，２０）であって、相変化と空間（３０）に対する作動ガスとを受けると共に、発生した音波と同期して作用するように構成された弁機構（１０，２０）とを備え、
発生した音波により、作動ガス（３３）及び加えられたある量の複合物が圧力及び温度の変化に曝されて、ガスの圧縮が温度上昇を引き起こし、ガスの減圧が温度低下を引き起こし、加えられた複合物の一部が相変化を受ける装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
加えられた波のエネルギー及び／又は消費された波のエネルギーとの総和がゼロ以上であるように音響波エネルギーを加え及び／又は消費するように構成された少なくとも１つのエネルギー付加デバイス（３２）及び／又はエネルギー消費デバイス（３４）を備えている装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の装置において、
前記空間（３０）内で凝縮又は化学反応が発生し、それにより、加えられた波のエネルギーと消費された波のエネルギーとの総和がゼロ以上であるように音響波エネルギーが加えられて消費される装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置において、
前記弁機構（１０，２０）は、前記音波の圧力最大又は圧力最小にて第１の弁開口（Ｃ，Ｄ；１１，２１；１３；２３）を開くように構成され、それにより、ある量の前記作動ガス及び前記複合物が前記空間（３０）に加えられる装置。
【請求項５】
請求項４記載の装置において、
前記空間（３０）は、最初に言及した弁開口（Ｃ，Ｄ；１１，２１；１３；２３）が開くときに、ある量の作動ガス及び前記複合物の大気への流出を可能とするように構成されている装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置において、
容器（５０）が前記空間（３０）接続して構成されると共に、前記弁機構（１０，２０）が前記音波の圧力最大又は圧力最小にて第２の弁開口（Ａ，Ｂ；１２、２１；１４；２３）を開くように構成され、それにより、作動ガス及び複合物が前記空間（３０）内の作動ガス及び複合物と前記容器（５０）内の作動ガス及び複合物との間で交換され、それにより、前記容器（５０）は、前記第２の弁開口が開くときに前記空間（３０）内の圧力と同じ圧力に到達し、それにより、加えられたある量の作動ガスの一部と前記容器（５０）に加えられた複合物とが前記容器（５０）内で相変化を受ける装置。
【請求項７】
請求項６記載の装置において、
前記容器（５０）には、前記相変化を速めるため、触媒が含まれている装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置において、
前記弁機構（１０，２０）は、複数の穴（１１，１２，１３，１４）を有する静止ディスク（１０）と、複数の穴（２１、２３）を有する回転ディスク（２０）とを有し、それにより、回転ディスク（２０）の穴（２１、２３）が静止ディスク（１０）の穴（１１，１２，１３，１４）と一致するときに前記弁機構が開くようになっている装置。
【請求項９】
請求項８記載の装置において、
前記回転ディスク（２０）の穴（２１，２３）のうちの少なくとも一つが非対称の穴である装置。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の装置において、
前記静止ディスクの穴のうちの少なくとも１つが非対称の穴であることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項８、９又は１０記載の装置において、
駆動ユニット（４０）及び駆動ロッド（４２）は、前記静止ディスク１０及び前記空間（３０）に対して前記回転ディスク（２０）を回転させるように構成されている装置。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置において、
前記弁機構（１０，２０）は２つの分離した作動弁部品からなる装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の装置において、
前記２つの分離した作動弁部品は、前記作動ガス及び／又は複合物の供給又は流出を促進するため非対称な方法で開くように構成されている装置。
【請求項１４】
請求項６〜１３のいずれか一項に記載の装置において、
第２の容器（８２）は、第２の容器（８２）、チューブ（８１）及び前記容器（５０）が凝縮液（８４）を容器（５０）内のレベル（８０）まで含むように、チューブ８１を介し前記容器（５０）に接続して構成されている装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の装置において、
前記容器（５０）内のレベル（８０）から前記第２の容器（８２）の上面までの距離Ｄ１が、１〜１００メートルの範囲である装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の装置において、
空間（３０）は、円筒、漏斗、球又は環状体の形状を有している装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の装置において、
前記空間（３０）は、その長さに沿って変化する直径を有している装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の装置において、
前記作動ガス（３３）は空気からなる装置。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の装置において、
前記複合物は、ガスの形態における物質からなる装置。
【請求項２０】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の装置において、
前記複合物は、液体又は固体の状態への相変化を受ける空気、メタン、二酸化炭素、ブタン、又はプロパンからなる装置。
【請求項２１】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の装置において、
前記複合物は、固体への相変化を受ける液滴からなることを特徴とする装置。
【請求項２２】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の装置において、
前記複合物は、固体の状態の物質からなる装置。
【請求項２３】
請求項２〜２２のいずれか一項に記載の装置において、
前記エネルギー付加デバイス（３２）は、膜、ピストン装置、エンジン、食塩又は体積縮小である装置。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれか一項に記載の装置において、
前記空間（３０）は分離平面（７２）を含み、それにより、空間（３０）が、その長さに沿って２つの接続された部品（３０ａ，３０ｂ）に分割されている装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電複写装置における使用のための定着装置であって、
厚い弾性カバーを有する定着ローラと、
該定着ローラの前記弾性カバーと動作的に関連する外部ヒータ組立体と、
前記定着ローラと動作的に関連し且つ前記外部ヒータ組立体から離間する無端圧力膜ベルトを含む圧力膜ベルト組立体とを含み、
前記外部ヒータ組立体は、無端金属膜と、該無端金属膜と前記定着ローラとの間に加熱ニップを定める成形トラッキング構造と、前記無端金属膜からの熱が前記弾性カバー内に拡散するよう、前記無端金属膜に熱を移転し且つ前記加熱ニップで前記無端金属膜を前記定着ローラの前記弾性カバーに対して押し付ける、加熱素子とを含み、
前記圧力膜ベルト組立体は、圧力アプリケータを含み、該圧力アプリケータは、前記定着ローラで前記無端圧力膜ベルトのために拡張された定着ニップをもたらすニップ圧力プロファイルを定めるよう、前記圧力膜ベルトに熱接触及び機械エネルギを加え、
前記無端金属膜は、内部加熱ローラの熱移転時間定数よりも少ない、定着表面を加熱する熱移転時間定数を有することで、確定的な光沢を備える高品質複写のための写真、テキスト、及び、グラフィクスのための高い画像品質を形成するようにトナーを定着する定着温度をもたらすよう、前記定着ローラのための温度制御を調節し得る、
定着装置。
【請求項２】
前記加熱素子は、前記定着ローラの前記弾性カバーへの熱移転が純粋に拡散的であるよう、ジュール加熱原理に基づき動作するセラミック基板内に埋設される金属抵抗トレースである、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記圧力膜ベルト組立体は、前記無端圧力膜ベルトを支持するよう前記無端圧力膜ベルトと共に配置されるトラッキング御構造と、入口ローラと、出口ローラとを更に含む、請求項１に記載の定着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルの、空間的に高分解能のルミネセンス顕微鏡法のための方法であって、
前記サンプルは、ラベル分子を用いて活性化され、
前記ラベル分子は、活性化状態でのみ特定のルミネセンス放射を放出するように励起することができるように、スイッチング信号によって活性化することができ、
前記方法は、次の各ステップ、すなわち、
ａ）前記サンプルに存在する前記ラベル分子のサブセットのみが活性化されるように前記スイッチング信号を前記サンプル上に導入するステップであって、
前記サンプル内にエリアの各部分が存在し、
前記各部分において、活性化されたラベル分子が、最も近い近傍の活性化されたラベル分子まである距離を有し、前記ある距離は、少なくとも所定の光学分解能に起因する長さ以上である、
前記スイッチング信号を前記サンプル上に導入するステップと、
ｂ）前記活性化された分子をルミネセンス放射を放出するように励起するステップと、
ｃ）前記ルミネセンス放射を前記所定の光学分解能で検出するステップと、
ｄ）ステップｃ）において記録された前記ルミネセンス放射からフレームを生成するステップであって、
ルミネセンス放射を放出する前記ラベル分子の幾何学的ロケーションが、前記所定の光学分解能を超えて増進された空間分解能で特定される、
フレームを生成するステップと、
を有し、
前記ステップａ〜ｄは、数回繰り返され、
そのようにして得られたそれらいくつかの前記フレームが組み合わされて全体像にされる
方法において、
前記各フレームの取得の制御は、
ステップｄ）の後に、前記フレームのうち少なくとも１つを評価すること、又は、一群の前記フレームを評価することと、
ステップａ〜ｄの少なくとも１つの変数を、ステップａ〜ｄの後続の繰り返しのために変更することと
によって行われ、
前記制御中に、品質関数が評価されるとともに、前記品質関数の値が最大にされ、
前記品質関数は、直接的又は間接的に、前記ラベル分子の比率の尺度になるように選ばれ、
前記比率は、前記サンプル内における、活性化されたラベル分子であって、その最も近い近傍の活性化されたラベル分子までの距離が、少なくとも前記所定の光学分解能で解像することができる距離となる、そのようなラベル分子の比率である、方法。
【請求項２】
前記品質関数は、前記活性化された分子の密度の測定値であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
近傍のルミネセント領域から分離されたルミネセント領域が、前記評価されるフレームのそれぞれにおける前記品質関数の前記評価用に特定され、
前記分離されたルミネセント領域それぞれによって放出された前記ルミネセンス放射の量の尺度が、各分離されたルミネセント領域について特定され、
尺度がしきい値未満となる前記領域の比率が、前記品質関数の値として取得される
ことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記放出されるルミネセンス放射の量の前記測定値は、前記ルミネセンス放射の強度の積分であるか、又は、前記ルミネセンス放射の強度の最大値であることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記品質関数を評価するために、近傍のルミネセント領域から分離されたルミネセント領域が、前記評価されるフレームのそれぞれにおいて特定され、
これらの分離されたルミネセント領域のそれぞれについて、最も近い近傍のルミネセンス領域までの最小距離が求められ、
前記最小距離が、解像可能最小距離よりも、又は、当該解像可能最小距離の事前に設定された倍数よりも、大きくなる領域の割合が、前記品質関数の値として選ばれ、
前記解像可能最小距離は、前記所定の光学分解能に基づいて規定されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記最小距離を求めるために、各前記ルミネセント領域の幾何学的中心の周りに１つの円が配置され、
前記円は、前記最も近い近傍のルミネセント領域まで延びる
ことを特徴とし、かつ、
前記円の半径が、前記距離よりも、又は、前記距離の事前に設定された倍数よりも、大きくなる前記領域の割合が、前記品質関数の値として取得される
ことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
一群の連続したフレームが評価され、
近傍のルミネセント領域から分離されたルミネセント領域が、前記評価されるフレームのそれぞれにおいて特定され、
前記一群のうち、ただ１つのみのフレームでルミネセンスする前記ルミネセント領域の割合が、前記品質関数の値として取得されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記変数は、以下のパラメーター、すなわち、
‐フィルタリング、偏光フィルタリング、増幅、検出器温度、積分持続時間、検出場の選択、前記ルミネセンス放射の前記検出中の焦点の位置及びサイズと、
‐出力、パルス形状、パルス周波数、波長、放射持続時間、放射場の選択、ＴＩＲＦ照明の侵入深さ、前記スイッチング信号の導入中又は前記活性化された分子の前記励起中の焦点の位置及びサイズと、
のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
次の変数、すなわち、
前記ラベル分子のブリーチングレート、前記ラベル分子の励起スペクトル及び放出スペクトル、前記ラベル分子のルミネセンス状態の寿命、前記ラベル分子の活性化しきい値、前記ラベル分子の点滅レート、個々のラベル分子が平均して可視的である期間、前記光学分解能の範囲内を同時に占めるルミネセントラベル分子の数、１ルミネセントラベル分子当たりの収集された光子の数、１フレーム当たりの活性化されたラベル分子の数、１フレーム当たりの前記ラベル分子の平均ロケーション精度、
のうちの少なくとも１つが記録され、前記像評価において評価されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
通常の光学分解能を有するさらなる蛍光像がいくつかの励起波長において又はコントラスト方法を用いて記録され、
前記各フレームは、前記評価用にこれらの蛍光像と相関される
ことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記さらなる蛍光像は、前記フレームの取得中に取得されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複数枚の原稿を走査する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は複数枚の原稿を走査する方法、特にそのサイズが互いに異なる複数枚の走査済原稿を順番通り山積（スタック）させうる方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の原稿を走査する方法であって、原稿毎に繰返し実行するステップとして、
走査すべき原稿をその先端辺を先にして入口トレイから取り込むステップと、
その原稿を輸送時速度でスキャナに通しその上の画像を走査させるステップと、
個々の走査済原稿をある手順に従い走査順に且つ後端辺を揃えて傾斜付出口トレイ内に山積させるステップと、
を有し、当該手順が、
走査済原稿の後端辺を検出するサブステップと、
走査済原稿の先端辺を出口ニップ経由で前進方向に沿い傾斜付出口トレイ上方へと輸送時速度で送り込むサブステップと、
出口ニップにて原稿が輸送される速度を後端辺検出タイミングに従い輸送時速度から排出時速度へと変化させるサブステップと、
走査済原稿の後端辺を出口ニップから排出時速度で排出させるサブステップと、
次の原稿の先端辺が輸送時速度にて出口ニップから送り込まれるよう出口ニップにおける速度を輸送時速度に戻すサブステップと、
を有する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、排出時速度が輸送時速度よりも低い方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、排出時速度が輸送時速度よりも高い方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体的３Ｄ液晶ディスプレイ装置のためのバックライトであって、
発光面及び対向する光抽出面と、
前記発光面と前記光抽出面との間に延在する第１の側面と、
前記発光面と前記光抽出面との間に延在し、前記第１の側面に対向する、第２の側面と、
前記第１の側面及び前記第２の側面に平行して延在し、前記第１の側面及び前記第２の側面から等距離である、中心線と、
前記中心線に沿って延在し、前記光抽出面の一部分を形成する、中央の細長いプリズムと、
前記中央の細長いプリズムに平行して延在する複数の細長いプリズムであって、後続の細長いプリズムがそれぞれ、前記中央の細長いプリズムから遠くなるにつれて、漸次傾きを増す、複数の細長いプリズムと、
を備えるライトガイドと、
前記第１の側面及び前記第２の側面に沿って配置された複数の光源と、を含む、バックライト。
【請求項２】
立体的３Ｄ液晶ディスプレイ装置のためのバックライトであって、
発光面及び対向する光抽出面と、
前記発光面と前記光抽出面との間に延在する第１の側面と、
前記発光面と前記光抽出面との間に延在し、前記第１の側面に対向する、第２の側面と、
前記第１の側面及び前記第２の側面に平行して延在し、かつ前記第１の側面及び前記第２の側面から等距離である、中心線と、
前記中心線に沿って延在し、前記光抽出面の一部分を形成する、中央の細長いプリズムと、
前記中央の細長いプリズムに平行して延在する複数の細長いプリズムであって、前記各プリズムが、前記第１の側面又は前記第２の側面に平行な立ち上がり面を含み、前記立ち上がり面は、後続の細長いプリズムがそれぞれ、前記中央の細長いプリズムから遠くなるにつれて、高さが増加する、複数の細長いプリズムと、
を備えるライトガイドと、
前記第１の側面及び前記第２の側面に沿って配置された複数の光源と、を含む、バックライト。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動型流量計(４００)を含む流れ測定システム(２０)であって、
振動型流量計は、
少なくとも１つの流れチューブ(４１０)と、
該流れチューブ(４１０)上にバイアス力を加えるように構成されたドライバ(４２０)と、
第１の撓み位置(１００２)の周りに流れチューブ(４１０)を振動させる駆動信号を生成するように構成されたメータ電子機器(４５０)を備え、第１の撓み位置(１００２)は流れチューブ停止位置(１００１)から離れている。
【請求項２】
駆動信号は、流れチューブ(４１０)を停止位置(１００１)、第１の撓み位置(１００２)、及び第２の撓み位置(１００３)の間で振動させる、請求項１に記載の流れ測定システム２０。
【請求項３】
駆動信号は、バイアス電圧を含む、請求項１に記載の流れ測定システム(２０)。
【請求項４】
ドライバ(４２０)によって加えられるバイアス力は、第１の方向に流れチューブ(４１０)を撓ませる、請求項１に記載の流れ測定システム(２０)。
【請求項５】
流れチューブ(４１０)の固有の弾性により、流れチューブ(４１０)は第１の方向とは反対の第２の方向に撓む、請求項4に記載の流れ測定システム(２０)。
【請求項６】
メータ電子機器(４５０)は更に、線形化アルゴリズム(５１３)を生成するように構成されている、請求項１に記載の流れ測定システム(２０)。
【請求項７】
流れチューブ(４１０)は更に、磁性部分(４２６)を備える、請求項１に記載の流れ測定システム(２０)。
【請求項８】
振動型流量計(４００)を備えた流れ測定システム(２０)であって、該振動型流量計(４００)は、
少なくとも１つの流れチューブ(４１０)と、
該流れチューブ(４１０)上にバイアス力を加えるように構成されたドライバ(４２０)と、
バイアス電圧及び駆動信号を生成するように構成され、バイアス電圧を含む駆動信号をドライバ(４２０)に加えて、流れチューブ(４１０)を振動させるメータ電子機器(４５０)を備えた、流れ測定システム２０。
【請求項９】
バイアス電圧を含む駆動信号は、第１の撓み位置(１００２)の周りに流れチューブ(４１０)を振動させ、第１の撓み位置(１００２)は流れチューブの停止位置(１００１)から離れている、請求項８に記載の流れ測定システム(２０)。
【請求項１０】
駆動信号は、流れチューブ(４１０)を停止位置(１００１)と第１の撓み位置(１００２)と第２の撓み位置(１００３)との間で振動させる、請求項８に記載の流れ測定システム(２０)。
【請求項１１】
ドライバ(４２０)によって加えられるバイアス力は、流れチューブ(４１０)を第１の方向に撓ませる、請求項８に記載の流れ測定システム(２０)。
【請求項１２】
流れチューブ(４１０)の固有弾性により、流れチューブ(４１０)は、第１の方向とは反対の第２の方向に撓む、請求項１１に記載の流れ測定システム(２０)。
【請求項１３】
メータ電子機器(４５０)は更に、線形化アルゴリズム(５１３)を生成するように構成されている、請求項８に記載の流れ測定システム(２０)。
【請求項１４】
流れチューブ(４１０)は更に磁気部分(４２６)を備えている、請求項８に記載の流れ測定システム(２０)。
【請求項１５】
流れチューブとドライバを含む振動型流量計を作動させる方法であって、
流れチューブ停止位置から離れた第１の撓み位置の周りに流れチューブを振動させる工程を含む、方法。
【請求項１６】
流れチューブを振動させる工程は、駆動信号に基づいて、ドライバを用いて流れチューブに第１のバイアス力を加え、流れチューブの固有弾性により、第１のバイアス力とは反対方向の第２のバイアス力が加えられる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
第１の撓み位置の周りに流れチューブを振動させる工程は、該流れチューブを停止位置と第１の撓み位置と第２の撓み位置との間で振動させ、第１の撓み位置は、流れチューブの停止位置と第２の撓み位置の間である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
更に、バイアス電圧を含む駆動信号を生成し、該駆動信号をドライバに加えて、流れチューブを振動させる工程を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
更に、駆動信号をドライバに送信する線形化アルゴリズムを生成する工程を含む、請求項１５に記載の方法。