【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７７３４３号「潤滑剤溜まりを有するリニアガイド装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５３１３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、出願日が平成５年１０月７日である実願平５−５４５５５号を平成１０年９月３０日に特許出願に変更したものであって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、当審において平成１５年９月５日付けで拒絶理由を通知したところ提出された平成１５年１１月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
【請求項１】
　外面に転動体転動溝を有して軸方向に延びる案内レールと、その案内レールに組み付けられるとともに前記転動体転動溝に対向する負荷転動体転動溝及びこの負荷転動体転動溝の両端部に湾曲路を介して連結された転動体戻し路を有するスライダと、該スライダの前記負荷転動体転動溝に保持されるとともに前記湾曲路及び転動体戻し路を経て循環可能にスライダに装填された多数の転動体とを備えたリニアガイド装置において、前記案内レールと前記スライダとが対向するすき間空間部に潤滑剤含有ポリマ部材のみからなる潤滑剤溜まりを設けたことを特徴とする潤滑剤溜まりを有するリニアガイド装置。
　
II．刊行物に記載された発明
　当審において通知した拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物は以下のとおりである。
(１)刊行物１：実願昭６３−５１７９４号（実開平１−１５４３２６号）のマイクロフィルム
(２)刊行物２：特開平５−１２６１５０号公報
(３)刊行物３：特公昭４７−３４５５号公報
(４)刊行物４：特開平１−１０４６２２号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、固体潤滑直線案内軸受に関し、下記の技術事項が、図面とともに記載されている。
(ａ)「本考案は、固体潤滑部材を内蔵した直線案内軸受に関し、特に通常の潤滑が被潤滑部分に形成される潤滑剤被膜によって行われるのに対して、固定潤滑で潤滑するものに関する。」（第１頁第２０行〜第２頁第３行）
(ｂ)「上記の凹溝２０内には、厚板状の固体潤滑部材２２が、略一杯に収納されている。固体潤滑部材２２は円板状でも角ブロック状でもよい。この固体潤滑部材２２には、グラファイトの固形物を利用できる。又ＷＳ２、ＭｏＳ２等の固体潤滑剤を母材に含浸させたり、粘着性のないバインダで固化させたり、あるいは、ＷＳ２、ＭｏＳ２等の固体潤滑剤とＣｕ，Ｓｎ，Ｔａ等の金属とを焼結した自己潤滑性複合材等で形成されたものでよい。」（第１０頁第２〜１０行）
　したがって、刊行物１には、上記摘記事項、明細書及び図面（特に、第１〜３図参照）の記載からみて、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
【引用発明】
　外面にボール転動溝３を有して軸方向に延びるガイドレール案内軸１と、そのガイドレール案内軸１に組み付けられるとともに前記ボール転動溝３に対向するボール転動溝９及びこのボール転動溝９の両端部に湾曲路１２を介して連結されたボール戻り通路１１を有するスライダ２と、該スライダ２の前記ボール転動溝９に保持されるとともに前記湾曲路１２及びボール転動溝９を経て循環可能にスライダ２に装填された多数のボールＢとを備えた固体潤滑直線案内軸受において、前記ガイドレール案内軸１と前記スライダ２とが対向するすきま空間部に固体潤滑部材２２及びその潤滑のための構成からなる潤滑剤溜まりを設けた潤滑剤溜まりを有する固体潤滑直線案内軸受。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「半導体製造設備用直線運動案内装置」に関し、下記の技術事項が、図面とともに記載されている。
(ｃ)「【産業上の利用分野】この発明は、半導体製造設備で使用されるリニアボールベアリング、ガイドローラ等の転がり摩擦又は滑り摩擦を生ずる直線運動案内装置に関する。」（段落【０００１】参照）
(ｄ)「ところで、リニアボールベアルグ等を真空中で使用する場合、グリース等の蒸気圧の高い潤滑剤は、雰囲気中に蒸発してしまうため使用に耐えない。また、リニアボールベアリング等を半導体製造設備等の高い清浄度が要求される密封真空下で使用する場合、潤滑剤の蒸気が環境の汚染源となるため、グリース等の流体潤滑剤を使用することができない。そのため、このような環境下で使用されるリニアボールベアリング等には蒸気圧の低い固体潤滑剤が必要になる。現在、リニアボールベアリグ等の固体潤滑剤としては、二硫化モリブデン等の層状物質系、金、、銀、鉛等の軟質金属系、ＰＴＦＥ、ポリイミド等の高分子系の潤滑剤が広く使用されている。」（段落【０００４】参照）
(ｅ)「【発明が解決しようとする課題】近年、半導体製造分野では半導体の集積度が増すにつれて導電パターンの線幅が微細化しており、摩擦部から排出される固体潤滑剤の摩耗粉がパターン上に付着して導電回路を短絡させるおそれがあることから、導電性のある軟質金属系の固体潤滑剤が敬遠される傾向にある。一方、二硫化モリブデン、ＰＴＦＥ（ポリマー）等の固体潤滑剤は導電性をもたないが、これらは転着性に乏しく、しかも耐摩耗性が低いため、耐久性の点で軟質金属よりも劣る。」（段落【０００５】参照）
(ｆ)「【作用】従来、転がり軸受の固体潤滑剤として使用されているＰＴＦＥは平均分子量が２×１０５〜３×１０５のポリマーであるが、ＰＴＦＥテロマーは上記ポリマーに比べて剪断強度が著しく小さく、また柔らかいという特性を持つ。このため、ＰＴＦＥテロマーの摩耗粉は転着性に優れ、相手面の微細な凹部へも入り込んで潤滑被膜を形成するので、摩耗粉（パーティクル）が飛散しにくく低発塵である。また、剪断抵抗が小さいため摩擦係数が小さく、優れた潤滑性能を発揮する。したがって、このＰＴＦＥテロマーを用いてリニアボールベアリングやガイドローラー等の転がり摩擦または滑り摩擦を生ずる部位に固体潤滑被膜を形成させることことにより、ＰＴＦＥテロマーの転着性のよさ、摩擦係数の低さから、潤滑性能の良好な潤滑被膜が長期にわたって維持される。さらに、ＰＴＦＥテロマーからなる固体潤滑被膜は、真空中のみならず、大気中においても優れた耐久性を備えており、半導体製造設備において各種製造装置やクリーンルームとの間でウェーハを搬送するためのウェーハ駆動系で使用されるリニアボールベアリング等のように低発塵が要求される場合に極めて有利である。」（段落【００１０】参照）
(ｇ)「【発明の効果】本発明は、ＰＴＦＥテロマーを固体潤滑剤として用いることにより、非導電性で、かつ、低発塵性、潤滑性および耐久性に優れた固体潤滑被膜が得られる。したがって、リニアボールベアリングやガイドローラ等の搬送機構の直線運動部品の転がり摩擦または滑り摩擦を生ずる部位に、このＰＴＦＥテロマーからなる固体潤滑被膜を形成した搬送機構の直線運動部品は、従来のＰＴＦＥポリマーからなる固体潤滑被膜を使用したものに比べて、低発塵性及び耐久性に優れている。特に、ＰＴＦＥテロマーからなる固体潤滑被膜は、(1)低発塵性、(2)大気・真空両用可能、(3)低トルク（ＭｏＳ２スパッタ被膜と同程度）、(4)耐熱性（被膜の軟化点は３２０℃以上である。）、(5)耐蝕性（被膜は酸やアルカリに侵されない。）、といった諸特性を備えているので、半導体製造設備で使用されるリニアボールベアリング、ガイドローラ等の転がり摩擦又は滑り摩擦を生ずる直線運動案内装置に用いるとき顕著な効果を発揮するものである。」（段落【００１９】参照）
　
III．対比・判断
【本願発明】について
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「ボール転動溝３」は本願発明の「転動体転動溝」に相当し、以下同様にして、「ガイドレール案内軸１」は「案内レール」に、「ボール転動溝９」は「負荷転動体転動溝」に、「湾曲路１２」は「湾曲路」に、「ボール戻り通路１１」は「転動体戻し路」に、「スライダ２」は「スライダ」に、「ボールＢ」は「転動体」に、「固体潤滑直線案内軸受」は「リニアガイド装置」に、それぞれ相当するので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　外面に転動体転動溝を有して軸方向に延びる案内レールと、その案内レールに組み付けられるとともに前記転動体転動溝に対向する負荷転動体転動溝及びこの負荷転動体転動溝の両端部に湾曲路を介して連結された転動体戻し路を有するスライダと、該スライダの前記負荷転動体転動溝に保持されるとともに前記湾曲路及び転動体戻し路を経て循環可能にスライダに装填された多数の転動体とを備えたリニアガイド装置において、前記案内レールと前記スライダとが対向するすき間空間部に潤滑剤溜まりを設けた潤滑剤溜まりを有するリニアガイド装置。
＜相違点＞
　潤滑剤溜まりに関し、本願発明が、「潤滑剤含有ポリマ部材のみ」からなるのに対し、引用発明は、固体潤滑部材及びその潤滑のための構成からなる点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物１には、「固体潤滑部材２２には、グラファイトの固形物を利用できる。又ＷＳ２、ＭｏＳ２等の固体潤滑剤を母材に含浸させたり、粘着性のないバインダで固化させたり、あるいは、ＷＳ２、ＭｏＳ２等の固体潤滑剤とＣｕ，Ｓｎ，Ｔａ等の金属とを焼結した自己潤滑性複合材等で形成されたものでよい。」（上記摘記事項ｂを参照）と記載されている。
　一方、引用発明と同じリニアガイド装置に関する刊行物２には、「現在、リニアボールベアリグ等の固体潤滑剤としては、二硫化モリブデン等の層状物質系、金、、銀、鉛等の軟質金属系、ＰＴＦＥ、ポリイミド等の高分子系の潤滑剤が広く使用されている。」（上記摘記事項ｄ参照）、「近年、半導体製造分野では半導体の集積度が増すにつれて導電パターンの線幅が微細化しており、摩擦部から排出される固体潤滑剤の摩耗粉がパターン上に付着して導電回路を短絡させるおそれがあることから、導電性のある軟質金属系の固体潤滑剤が敬遠される傾向にある。」（上記摘記事項ｅ参照）、「従来、転がり軸受の固体潤滑剤として使用されているＰＴＦＥは平均分子量が２×１０５〜３×１０５のポリマーである」（上記摘記事項ｆ参照）と記載されていることから、リニアボールベアリング等の、二硫化モリブデン等の層状物質系、金、銀、鉛等の軟質金属系などの固体潤滑剤に代えて、高分子系の潤滑剤を使用する動機づけ又は契機となり得るものが記載又は示唆されているということができる。
　また、軸受用の潤滑組成物や摺動特性を有する樹脂成形体として潤滑剤含有ポリマ部材を用いることは、従来周知の技術手段（必要であれば、刊行物３、４等の記載を参照）である。
　してみれば、引用発明のリニアガイド装置の潤滑剤溜まりの固体潤滑剤及びその潤滑のための構成に代えて、要滑部材の技術分野において、従来周知の技術手段である潤滑剤含有ポリマ部材のみを用いた構成とすることにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、引用発明、刊行物２に記載された発明、及び上記従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　本願発明の効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明、及び上記従来周知の技術手段の奏する効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、引用発明、及び刊行物２に記載された発明、及び上記従来周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１５年１１月１０日付け意見書の意見の内容（３）において、本願発明特有の構成及び効果であるとして、
(ａ)「本願発明においては、潤滑剤含有ポリマ部材に含有されている潤滑剤は、転動体の発熱や、スライダに対して相対運動する案内レールとの摩擦の圧力や発熱により流動化して、潤滑剤溜まりから少しずづつ流れ出て潤滑に供されるので、固体潤滑剤を用いた場合のように案内レールに押圧しなくても十分な潤滑を行うことができます。」
(ｂ)「固体潤滑剤２２は摩耗により消耗するため厚板状とする必要がありますが、潤滑剤含有ポリマ部材は案内レールに押圧する必要がないので、摩耗により消耗するおそれはほとんどなく、潤滑剤含有ポリマ部材の厚さを小さくすることができます。」
などと主張しているが、軸受用の潤滑組成物や摺動特性を有する樹脂成形体の技術分野において、ポリマに潤滑剤を混合して加熱溶融した後に、潤滑部材を配置する箇所の形状に対応した所定の型に注入して加圧しながら冷却固化させ、油浸出性の成形体である潤滑剤含有ポリマ部材とすることは、従来周知の技術手段（必要であれば、刊行物３の第６〜７頁に記載された各実施例、特に、実施例１１、実施例１４、実施例２１等、を参照）であり、案内レールに押圧しなくても十分な潤滑を行い得ること、また、押出する必要がなければ摩耗による消耗のおそれのない潤滑を行い得ることは、潤滑剤含有ポリマが有する機能から技術的に自明の事項に過ぎない。
　したがって、審判請求人の上記(ａ)及び(ｂ)の主張は格別のものとは認められない。
　
IV．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。