【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０５７６５号「回転電機」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月　６日出願公開、特開平　９−１４９６０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月２４日の出願であって、平成１４年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年７月３１日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１４年８月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１４年８月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年８月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「突極にコイルが巻回されたステータコア、該ステータコアを保持する基板、上記ステータコアに対向配置された駆動用マグネットを有するロータとを備えた回転電機であって、
　上記基板は接地電位に接続された導体パターンを有し、
　上記ステータコアが導電性の締結部材で上記基板に固定され、
　上記締結部材と上記導体パターンとが電気的に接続され、
　上記ロータには、ヘッドが取り付けられたドラムが上記ステータコアとは反対側に取り付けられ、
　上記基板、上記ステータコア、上記ドラムが、この順に配置され、
　上記導体パターンの一端がコネクタ端子の一部に接続されこのコネクタ端子が接地電位に接続され、
　ステータコアで生じた電磁ノイズを上記締結部材を介して上記ドラムとは逆側に配置された上記基板の接地電位に接続された上記導体パターンに逃がすことを特徴とする回転電機。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「ドラム」を「ヘッドが取り付けられたドラム」に限定し、同じく補正前の発明を特定する事項である「導体パターン」について、「導体パターンの一端がコネクタ端子の一部に接続されこのコネクタ端子が接地電位に接続され、ステータコアで生じた電磁ノイズを締結部材を介してドラムとは逆側に配置された基板の接地電位に接続された導体パターンに逃がす」ことを限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−９８４４３号（実開昭５７−２１２８０号）のマイクロフィルム（以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　「第１図は電動機の断側面図である。この図面において、(1)は固定子鉄心にして、所望枚数の磁性薄板(2)をカシメピン(3)の加締めにより積層固着して構成し、固定子鉄心(1)には固定子コイル(4)が巻装される。該固定子コイルの通電を制御する制御部品(5)を取付ける制御基板(6)は、スペーサ(7)を介して固定子鉄心(1)と軸方向に対抗するように配置される。この場合に固定子鉄心(1)はネジ(8)を介して制御基板(6)のアース部(9)に接続される。また固定子鉄心(1)は台座(10)、制御基板(6)及びスペーサ(7)を介して螺着される取付ネジ(11)によって取付板(12)に取付けられ、同時に制御基板(6)が固定される。固定子鉄心(1)の中央孔に圧入固着されたスリーブ軸受(12)にて回転自在に支持される回転軸(13)には、スリーブ金具(14)を介して回転子ケース(15)が取付けられる。該回転子ケースの内周面には固定子鉄心(1)と径方向空隙を介して対抗する回転子磁石(16)が取付けられている。また回転軸(13)の上部はスピンドルとなり、ターンテーブル(17)が装着される。
　かかる構成により、スリーブ軸受(12)との摺接によって生じる回転軸(13)の誘起電圧はスリーブ軸受(12)を介して固定子鉄心(1)に伝えられ、ネジ(8)を介して制御基板(6)のアース部(9)にアースされ、前記誘起電圧に起因する電気的擾乱が抑えられる。」（明細書２頁９行〜３頁１３行）
　
　イ．引用文献においては、次のことが明らかである。
　（ア）ネジ８を介して誘起電圧をアースしていることから、ネジ８は、導電性であること。
　
　（イ）アース部８は、接地電位に接続されていること。
　
  （ウ）固定子鉄心１と固定子コイル４を合わせて固定子といえ、回転子磁石１６を備えるものを回転子といえること。
　
　（エ）軸受部で生じた誘起電圧は、固定子鉄心１に伝えられ、固定子鉄心１における誘起電圧は、ネジ８を介してアース部９にアースされていることから、固定子における電荷をネジ８を介してアース部９に逃がしているものであること。
　
　ウ．以上から、引用文献には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「固定子鉄心１に固定子コイル４が巻回された固定子、該固定子を保持する制御基板６、上記固定子に対向配置された回転子磁石１６を有する回転子とを備えた電動機であって、
　上記制御基板６は接地電位に接続されたアース部９を有し、
　上記固定子が導電性のネジ８で上記制御基板６に固定され、
　上記ネジ８と上記アース部９とが電気的に接続され、
　上記回転子には、ターンテーブル１７が上記固定子とは反対側に取り付けられ、
　上記ターンテーブル１７、上記固定子、上記制御基板６が、この順に配置され、
　上記アース部９が接地電位に接続され、電気的擾乱を抑えるため、上記固定子における電荷を上記ネジ８を介して上記制御基板６の接地電位に接続された上記アース部９に逃がす電動機。」（以下「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、後者における「固定子鉄心１に固定子コイル４が巻回された固定子」、「制御基板６」、「回転子磁石１６」、「回転子」、「電動機」、「ネジ８」は、それぞれ、前者における「突極にコイルが巻回されたステータコア」、「基板」、「駆動用マグネット」、「ロータ」、「回転電機」、「締結部材」に相当し、また、前者における「導体パターン」及び後者における「アース部９」とも、「導体部」ともいえるものであり、さらに、前者において、ステータコアで生じた電磁ノイズを逃がすことは、ステータコアにおける電荷を逃がすことといえることから、
　両発明は、
「突極にコイルが巻回されたステータコア、該ステータコアを保持する基板、上記ステータコアに対向配置された駆動用マグネットを有するロータとを備えた回転電機であって、
　上記基板は接地電位に接続された導体部を有し、
　上記ステータコアが導電性の締結部材で上記基板に固定され、
　上記締結部材と上記導体部とが電気的に接続され、
　上記ステータコアにおける電荷を上記締結部材を介して上記基板の接地電位に接続された上記導体部に逃がす回転電機。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明においては、ロータには、ヘッドが取り付けられたドラムがステータコアとは反対側に取り付けられ、基板、ステータコア、ドラムがこの順に配置され、ステータコアで生じた電磁ノイズを締結部材を介してドラムとは逆側に配置された基板の導体部に逃がすものであるのに対し、引用発明においては、ロータにはターンテーブル１７がステータコアと反対側に取り付けられ、ターンテーブル１７、ステータコア、基板の順に配置され、ステータコアにおける電荷を締結部材を介して基板の導体部に逃がすものである点
　　
（相違点２）
　本願補正発明においては、導体部は導体パターンであって、その一端がコネクタ端子の一部に接続されこのコネクタ端子が接地電位に接続されているのに対し、引用発明においては、導体部はアース部９であり、アース部９が接地電位に接続されている点
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
（４）−１．相違点１について
　ア．引用発明においては、ロータには、ターンテーブルが取り付けられており、本願補正発明のようにヘッドが取り付けられたドラムを、基板、ステータコア、ドラムの順に備えるものではなく、したがって、ステータコアで生じた電磁ノイズを締結部材を介してドラムとは逆側に配置された基板の導体部に逃がすものでもないが、本願補正発明とは、ステータコアにおける電荷を締結部材を介して基板の導体部に逃がすことにおいては、共通している。
　
　イ．そして、基板、ステータコア、ヘッドを取り付けられたドラムをこの順に配置された回転電機は例を挙げるまでもなく周知のものであり、また、ヘッドを取り付けられたドラムを備える回転電機では、ステータコア等のモータ部からの電磁ノイズが、ドラム側のロータリートランスやヘッドに対して悪影響を及ぼすことからその防止が望まれることも周知の事項であって、当然、基板、ステータコア、ヘッドを取り付けられたドラムをこの順に配置された回転電機においても、同様であることは、例えば、実願平４−４４０６１号（実開平６−２９５９号）のＣＤ−ＲＯＭに、基板１２、ステータコア１１、ヘッド５を取り付けられたドラム１，８をこの順に配置された回転電機（モータ）を図示する図５の説明において、「ところで従来のドラムモータでは、ステータコアや駆動マグネット等から発生する磁気ノイズが磁気ヘッドに対して影響を与えるという問題がある。このため磁気ヘッドによる記録、再生動作が正常に行われなくなる。」（段落【０００５】）と記載されるように、明らかなことである。
　
　ウ．ところで、電磁ノイズによる影響を防止するためには、その元になる電荷を接地によって逃がせばよいことは技術常識であるところ、引用発明においては、ノイズともいうべき電気的擾乱を抑えるため、ステータコア（固定子）における電荷を締結部材（ネジ８）を介して基板（制御基板６）の接地電位に接続された導体部（アース部９）に逃がしているものである。
　以上からして、引用発明の技術を用いて、周知の基板、ステータコア、ヘッドを取り付けられたドラムをこの順に配置された回転電機において、ステータコア等のモータ部からの電磁ノイズが、ドラム側のロータリートランスやヘッドに対して悪影響を及ぼすことを防止するために、ステータコアで生じた電磁ノイズを締結部材を介して基板の導体部に逃がす構成とし、さらにその構成に伴う当然の事項として、電磁ノイズが逃がされる導体部を有する基板がドラムとは逆側に配置されたものとすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（４）−２．相違点２について
　ア．引用発明においては、基板（制御基板６）に備えられる導体部は、アース部９とされているのみであるが、アース部である以上、何らかの導体としてのパターンを有して、かつ何らかの接続手段によって接地電位に接続されていることは、技術常識である。
　
　イ．しかも、回転電機における基板に接地電位に接続すべき導体パターンを設け、その一端を接続手段に接続するすることで、接地電位とすることが周知であることは、例えば、実願昭６１−１５８９７９号（実開昭６３−６５１０４号）のマイクロフィルムに、「モータ基板２６を固定ドラム１の端面に固定するだけで固定ドラム１とアースパターン２９が接続され、アースパターン２９には外部導出線３４のアース線３９を接続するだけでよいから、磁気ヘッドに対する信号の入出力時の外部電磁気ノイズによるＳ／Ｎ比の悪化を防止するためのアース処理を簡単に行うことができる。」（明細書１１頁１５行〜１２頁２行）と記載され、また、原査定の拒絶の理由にも引用された特開平６−９８５１３号公報にも、「プリント基板５４にハウジング１０およびハーネス５５を電気的に接続する導体５４ｂを設け、該導体５４ｂ、ハーネス５５および電源用ハーネスを介してハウジング１０を接地しているため」（段落【００３１】）と記載されているとおりである。
　
　ウ．そうすると、本願補正発明のように、導体部は導体パターンであって、その一端がコネクタ端子の一部に接続されこのコネクタ端子が接地電位に接続されている構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（４）−３．
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献に記載の発明及び周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用文献に記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１４年８月２８日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年３月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「突極にコイルが巻回されたステータコア、該ステータコアを保持する基板、上記ステータコアに対向配置された駆動用マグネットを有するロータとを備えた回転電機であって、
　上記基板は接地電位に接続された導体パターンを有し、
　上記ステータコアが導電性の締結部材で上記基板に固定され、
　上記締結部材と上記導体パターンとが電気的に接続され、
　上記ロータには、上記ステータコアとは反対側にドラムが取り付けられ、
　上記基板、上記ステータコア、上記ドラムが、この順に配置されていることを特徴とする回転電機。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明の構成要件は、上記２で検討した本願補正発明に全て含まれており、本願補正発明は、本願発明をさらに限定したものである。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。