【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１２４９４号「化粧品の包装用ラベル」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３３８３５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．［手続の経緯・本願発明の内容］
　本願は、平成１１年１月２０日（パリ条約による優先権主張　１９９８年１月２１日、フランス国）の出願であって、その発明は、平成１２年５月３１日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項８に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】印刷基質（２）及び印刷基質（２）の上におかれた不織フィルム（８）を具備し、前記フィルム（８）が透明であり、ポリプロピレンまたはポリエチレン繊維、あるいはポリエステル繊維等のポリオレフィン繊維から選択される熱可塑性繊維からなり、１００から３００μｍの厚さを有し、基質（２）の印刷がフィルム（８）を通して見える、化粧品の包装に貼付するためのラベル（１）。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．［引用例］
　これに対して、原査定の拒絶の理由として引用された特開平８−５０４５２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　（ア）「【産業上の利用分野】本発明は、印刷物、特に、印刷表面上に和紙を被覆させた形式の印刷物に関するものである。」（第１欄３６〜３８行）。
　（イ）「印刷基台（１００）の印刷表面（１１）に和紙又は擬似和紙等の光透過型の多孔質被覆紙を被覆させた印刷物において、印刷基台（１００）の印刷表面（１１）と和紙又は擬似和紙からなる被覆紙（２）とを溶着又は接着させるための結合層（３）を透明層とするとともに、前記印刷表面（１１）の印刷表示や図柄のうちの鮮明化すべき所要印刷部（１２）に対応する前記多孔質被覆紙（２）の部分に、透明インク（４）を塗布含浸させてなる印刷物。」（特許請求の範囲、請求項１）。
　（ウ）「印刷基台連続体の表面全域を光透過型の多孔質被覆（２）で被覆させるが、該多孔質被覆紙（２）の裏面には、透明な結合層（３）が設けられていることから、加熱又は加圧により、前記多孔質被覆紙（２）は印刷基台連続体の表面全域に貼着することとなる。この状態では、印刷基台連続体における各印刷基台（１）（１）の印刷表面（１１）（１１）は、前記多孔質被覆紙（２）を介してうっすらと見ることができる。その後、前記印刷表面（１１）（１１）の内、特に鮮明に表示させたい文字や図形部等の所要印刷部（１２）（１２）に対応する多孔質被覆紙（２）の各部分に、透明インク（４）をそれぞれ塗布させるとともにそれを多孔質被覆紙（２）の内部にまでよく含浸させる。」（第３欄７〜１９行）。
　（エ）「本発明実施例のものは、印刷基台（１００）として、食品等の商品の包装容器に直接貼着させて使用するラベルに実施するものであり、ラベル（１）の印刷表面（１１）に被覆させる擬似和紙として、ポリエステル等の合成樹脂製不織布からなる多孔質被覆紙（２）を採用するものとする。」（第３欄２６〜３１行）。
　（オ）「帯状用紙（１０）の表面に並列する各ラベル（１）の印刷表面（１１）は多孔質被覆紙（２）を介して透視されることとなるので、図２に示すように、全体に不鮮明である。次に、印刷部（５２）で、前記各印刷表面（１１）のうち、より鮮明に表示させたい図柄や文字等の所要印刷部（１２）を含む範囲に相当する多孔質被覆紙（２）の各部分に、透明インク（４）を施すとともに、図３に示すように、多孔質被覆紙（２）の内部にまで該透明インク（４）を含浸させる。・・・該透明インク（４）が塗布された多孔質被覆紙（２）の所定範囲は透明度が増し、帯状用紙（１０）の各ラベル（１） の印刷表面（１１）のうちの所要印刷部（１２）に相当する文字や図柄が、図４に示すように、鮮明に表示されることとなる」。（第４欄３〜２９行）。
　（カ）「ラベル（１）の印刷表面（１１）に被覆させる多孔質被覆紙（２）として、ポリエステル樹脂からなる不織布を加工し、厚み９ｇ／ｍ２から３０ｇ／ｍ２程度の不織布和紙を接着し、和紙状に仕上げたものである。この場合、透明インク（４）の塗布含浸部と非塗布部との透明度の差が適度なものとなるが、同程度の厚みのものならば、他の樹脂からなる擬似和紙や、本物の和紙を利用してもよい。」（第４欄４６行〜第５欄３行）。
　（キ）「透明度は、透明フィルムの透明度を『１０』とし、厚さ１５ミクロンのポリプロピレン・サンドマットのそれを『６』とした場合の目視による相対値である。上記値は、透明インクの種類と量により多少の差が生ずる。尚、被覆紙の厚さが９ｇ／ｍ２よりも薄い場合は、透明インクの塗布含浸部と非塗布部との透明度差が不十分で、透明インクを塗布することの実益がなかった。このことは、厚さ９ｇ／ｍ２の被覆紙の透明インク非塗布部の透明度と、厚さ３０ｇ／ｍ２の被覆紙の透明インク塗布含浸部の透明度とが同じ値『５〜６』を示すことからも推測できる。すなわち、厚さ９ｇ／ｍ２より薄い多孔質被覆紙（２）をラベル（１）の印刷表面（１１）に被覆させた場合、該印刷表面（１１）の印刷表示は、透明インク（４）を塗布しなくても全体に鮮明に見えてしまい、所要印刷部（１２）とそれ以外の部分との鮮明差を設けることができないのである。・・・他方、被覆紙の厚さが３０ｇ／ｍ２を越えると、その透明度は低くなることから実用性に欠けるものとなる。これは、厚さが３０ｇ／ｍ２よりも厚い多孔質被覆紙（２）をラベル（１）の印刷表面（１１）に被覆させると、透明インクを塗布しない部分における該印刷表面（１１）の表示は前記被覆紙（２）を介して殆ど見えないからである。」（第５欄２０〜４２行）。
　（ク）「【効果】少なくとも印刷表面（１１）における所要印刷部（１２）は、多孔質被覆紙（２）を被覆させた上からでも鮮明に見えるようになるから、商品名や図柄等が鮮明に表してなる和紙付き印刷物を提供することができる。又、鮮明に見える文字や図柄と、多孔質被覆紙（２）を通して和らげられた他の印刷表面（１１）の表示との組み合わせにより、一種独特な雰囲気が得られるものとなる。」（第２欄３４〜４０行）。
　
　上記記載（カ）からみて、多孔質被覆紙（２）は、ポリエステル樹脂の不織布用繊維から構成されていることは明らかである。
　そうすると、上記記載（ア）〜（ク）を含む引用例の明細書及び図面によると、引用例には、次の発明が記載されている。
　「印刷基台（１００）及び印刷基台（１００）の上におかれた不織布からなる多孔質被覆紙（２）を具備し、前記不織布からなる多孔質被覆紙（２）が光透過型であり、前記不織布からなる多孔質被覆紙（２）はポリエステル樹脂の不織布用繊維からなり、９ｇ／ｍ２から３０ｇ／ｍ２の厚さを有し、印刷基台（１００）の印刷表面（１１）が多孔質被覆紙（２）を通してうっすらと見え、前記印刷表面（１１）の印刷表示や図柄のうちの鮮明化すべき所要印刷部（１２）に対応する前記多孔質被覆紙（２）の部分に、透明インク（４）を塗布含浸させてなる、商品の包装容器に直接貼着させて使用するラベル（１）。」（以下、「引用例発明」という。）
　
３．［本願発明と引用例との対比・判断］
　引用例発明の「印刷基台（１００）」、「不織布からなる多孔質被覆紙（２）」、「ポリエステル樹脂の不織布用繊維」、「商品の包装容器に直接貼着させて使用するラベル（１）」は、それぞれ本願発明の「印刷基質（２）」、「不織フィルム（８）」、「ポリプロピレンまたはポリエチレン繊維、あるいはポリエステル繊維等のポリオレフィン繊維から選択される熱可塑性繊維」、「化粧品の包装に貼付するためのラベル（１）」に相当する。
　そうすると、両者は、
　「印刷基質及び印刷基質の上におかれた不織フィルムを具備し、前記フィルムがポリプロピレンまたはポリエチレン繊維、あるいはポリエステル繊維等のポリオレフィン繊維から選択される熱可塑性繊維からなり、基質の印刷がフィルムを通して見える、化粧品の包装に貼付するためのラベル。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：不織フィルムについて、本願発明では、透明であり、１００から３００μｍの厚さを有しているのに対して、引用例発明では、透視はできるがうっすらと見える程度であり、必要個所に透明インク（４）を塗布含浸させることで透明度を上げているものであり、厚さについては９ｇ／ｍ２から３０ｇ／ｍ２の厚さを有するとしている点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用例発明においては、不織フィルムの必要個所に透明インクを塗布含浸させることで透明度を上げ、商品名や図柄等を鮮明に表す様にしているものである。
　ところで、商品名や図柄等とその他の印刷部とを不織フィルムを通して見える様にする際、引用例発明のように所要部分を際だたせるようにするか、本件発明のように全体的に均一に見えるようにするかは、商品戦略等に応じて当業者が適宜選択し得ることである。
　また、部分的に鮮明化することに代え、所要印刷部とそれ以外の部分との鮮明差を設けずに、全体的に鮮明化することは、鮮明化する際の選択肢の一つとして当業者が当然に考慮することである。
　そして、全体的に鮮明化する際に、透明インクを使用せず、不織フィルムそれ自体を透明の高いものにすることで鮮明化を達成しようとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　その際、不織フィルムの厚みを、相違点に係る本願発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。さらに、不織フィルムの厚みを、引用例発明の如く坪量表記にするか、本件発明の如き表記にするかは、当業者が適宜選択し得ることである。
　
　なお、請求人は、「引用文献１に記載された印刷物が独自の効果を得るためには、多孔質被覆紙に加えて、その所定領域に含浸させるための透明インクが必須の構成成分であるということができます。例えば、引用文献１の段落（００２１）には、「厚さ９ｇ／ｍ２より薄い多孔質被覆紙をラベルの印刷表面に被覆させた場合、該印刷表面の印刷表示は、透明インクを塗布しなくても全体に鮮明に見えてしまい、所要印刷部とそれ以外の部分との鮮明差を設けることができない」との記載があります。この記載は、明らかに、本願発明の効果に相当する「全体に鮮明に見える」表示を否定しており、多孔質被覆紙に加えて透明インクを使用するという構成によって、印刷面に鮮明差を設けることがこの発明独自の効果であることを示しています。」（平成１３年４月１７日付け、手続補正書（方式）　第３頁１１〜２０行）旨主張している。
　しかしながら、引用例発明に使用されている不織布からなる多孔質被覆紙（不織フィルム）は光透過型のものであるから、多孔質被覆紙を通して印刷表面が見えるものである。そして、引用例の上記記載（ク）によると、少なくとも印刷表面における所要印刷部を、多孔質被覆紙を被覆させた上からでも鮮明に見えるようにすると共に、それによって一種独特な雰囲気が得られているものであるが、一種独特な雰囲気を得ることを望まず、全面的に一様な鮮明度の状態で使用することを望む場合が当然にあり得るものである。そしてその場合には、当然に、透明インクを全く使用しないか、全面的に透明インクを含浸させることによって、全面的に一様な鮮明度の状態を得るものと解せられる。
　さらに、引用例の上記記載（キ）は、厚さ９ｇ／ｍ２より薄い多孔質被覆紙をラベルの印刷表面に被覆させた場合には、さらに鮮明度の高い状態となることを示唆しているものと解せられる。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
４．［むすび］
　以上の通りであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。