(57)【要約】【課題】ナビゲーションシステムの地図表示に重畳して移動体通信網の利用可否マップを表示する。【解決手段】１０１０がナビゲーションシステムの表示画面、１０１３が通信可能な道路、１０１４が通信不可能な道路である。この画面上に表示する通信可否情報を入力するために、移動体通信網利用可否入力手段１１０１を用い、使用する移動体端末の通信の可否情報を入力する。その情報を、１１０８位置検出手段からの現在位置情報と共に１１０２移動体通信網可能性履歴蓄積手段に蓄積する。蓄積した移動体通信網可能性データと１１０４通常ナビ機能向け地図データ準備手段からの地図情報を用い、１１０３移動体通信網可用性表示重畳手段で両データを合成し、地図上で移動体通信網利用可否のデータを表示する。【効果】移動体端末の利用出来る範囲を表示することにより、ユーザへの利便性向上と緊急時の通信路確保が容易になる。【選択図】　図２
2004096267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図表示手段と、
位置検出手段と、
移動体通信手段と、を有するナビゲーションシステムにおいて、
前記移動体通信手段から得られた通信利用可否情報を、前記位置検出手段により検出された現在位置情報と関連付けて履歴格納する格納手段と、
前記地図表示手段に表示された地図上に前記通信利用可否情報を重畳表示する手段を備えることを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項２】
地図表示手段と、
位置検出手段と、
地図データ提供手段と、を有するナビゲーション装置において、
移動体通信端末からの通信利用可否情報が入力される手段を備え、
前記通信利用可否情報と前記位置検出手段により検出された現在位置情報とを関連付けて履歴格納する格納手段と、
前記地図表示手段に表示された地図上に前記通信利用可否情報を重畳表示する手段を備えることを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項３】
請求項１において、
外部のデータベースサーバから前記移動体通信手段を介して前記通信利用可否情報が得られることを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかにおいて、
前記通信利用可否情報を前記地図表示手段に表示された地図上に重畳して表示するにあたり、前記通信利用可否情報の種類を変更する変更手段を有することを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項５】
請求項４において、前記変更手段に表示フィルタ機能を備えると共に其の表示フィルタ機能として、
自端末で使用可能キャリアを表示するもの、
或いは公開利用の可否などの属性的情報を表示するもの、
或いは輻輳情報など通信トラフィック状況に関する情報を表示するもの、
或いは利用料金に関係する属性を基準に選択表示するもの、
或いは使用可能帯域を基準に選択表示するもの、
或いは移動に伴う通信の連続性を基準に選択表示するもの、
或いは道路上など地理的形状との合致を基準に選択表示するもの、
或いは使用したいアプリケーションから利用可能かどうかの観点での選択結果を表示するもの、
或いは衛星利用通信網など通信可能エリアが時間的に変化するものの時間推移を表示するもの
のうち少なくとも１つを有することを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項６】
上記何れかの請求において、
ルートを探索するオプションとして、有料／無料道路優先などの属性に加え、
通信料金の属性に関するもの、
通信の連続性に関するもの、
通信の帯域幅に関するもの
を選択することが可能なナビゲーションシステム。
【請求項７】
上記何れかの請求において、
走行予定ルート上における、前記通信網利用可否情報を勘案した結果、複数の通信網に跨ることが予想される場合、
当該複数の通信網に関し、通信網の切り換えが発生する前に通信網の切り換えを行うことが可能な切り換え手段を有するナビゲーションシステム。
【請求項８】
請求項３において、
前記データベースサーバが前記通信利用可否情報を送信する際に、ＨＥＯを利用することで、短い更新頻度が要求される場合の前記通信利用可否情報の取得や、前記ナビゲーションシステムの初期化直後に於ける前記通信利用可否情報の取得に適用することを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項９】
請求項３において、
前記データベースサーバとして、少なくとも複数のナビゲーションシステムからの前記通信可否情報の分布マップを格納する格納手段と、
前記ナビゲーションシステムからの要求に従い前記通信可否情報の分布マップを送出する送出手段と
を備えたナビゲーションシステム。
【請求項１０】
端末の空間的な移動に対して通信を確保可能な移動体通信端末において、
端末外部からの要求に従い、
現在時点における通信可否の情報、
若しくは過去における通信可否の情報と対応する時刻、
若しくは通信可否の情報と対応する位置情報
のうち少なくとも１つに応答することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項１１】
移動体通信端末からの通信可否情報の検出手段として、
専用或いは汎用のインターフェースを介して前記通信可否情報をやり取りするか、
移動体通信網基地局側からの電波を直接モニタするか、
移動体端末からの電波出力を直接モニタするか、
移動体端末に表示される電波受信強度の表示を光学的に認識するか、
移動体端末の消費電力波形から推測して認識するか、
或いは人間が認識した結果を入力する
ことを特徴とする通信可否情報の検出手段を備えた移動体通信端末。
【請求項１２】
移動体をナビゲートする為のナビゲーション表示方法において、
通信が可能か否かの通信可否情報に基づいてアプリケーションが選択される際に、
通信の継続する時間の前後で、前記移動体が移動する範囲の中で得られる通信品質に基づいて前記選択されるアプリケーションを制限することを特徴とするナビゲーション表示方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
所定のアプリケーションで使用する通信品質を提供し得る通信手段のみを表示するオプションを備えることを特徴とするナビゲーション表示方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に移動体を対象としたナビゲーションシステムに係り、特に移動体通信網の利用可否の情報をナビゲーションシステム上に表示する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、受信レベルを表示するようなものについては、特開平１１−５５７５０号公報のようなものであった。但し、実際に通話可能であるか否かについては、これが明確には分からなかった。山間部など移動体通信網の圏外となりがちな地域において、通話可能エリアを知るには、移動体通信網キャリア提供のサービスエリアマップを参照するか、或いは実際に現地まで移動して通話を試みてみるしか手段が無かった。移動体端末において表示されるアンテナ本数に代表される電波状況表示は、移動体端末のある場所のピンポイントな電波状況を示すに過ぎず、どこまで移動すれば通信が可能になるかの情報は得られない。また、移動体通信網提供の地図は大まかな情報を示すに過ぎず、特異点的に通信可能となる箇所（極限られた箇所）を示すには不十分である。そのような地図はエリア拡大に伴い、頻繁に更新されるので、常時最新版の地図を持参しなければならないという欠点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
移動体通信網の“圏外”となりがちな場所において、通信が利用できる箇所を効率良く或いは緊急に知りたいという需要は多い。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、移動体通信網が“圏外”となりがちな地域において、移動体通信網が利用出来る箇所を、ユーザに的確に提示するシステムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
“圏外”地域に出入りする等して移動する移動体を対象とし、そのナビゲーションシステムの地図表示に、移動体通信網の利用可能箇所を重畳して表示する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の利用シーンのイメージ図を示す。１００１がナビゲーションシステムを有する移動体（例えば、カーナビ搭載の車両や、ナビ付き端末を持ち歩いている人）で、移動体通信網の利用が難しい山間部を移動している。この状態で、移動体上の移動体通信端末１００２は、“圏外”（通信不可能）を示している。１０１０はナビ表示画面の例で、移動体通信網種類表示（及び操作）１０１１に示される移動体通信網のサービス可否が地図と重畳して表示される。１０１２は移動体の現在位置、１０１３の太線が通話可能地点、１０１４の細線が通話不可能地点を示している。この例では、現在の進行方向に沿って、画面サイズで１／３程度の距離を進めば、通話可能エリアに入れることを示している。本表示によれば、移動体端末におけるアンテナ本数のように、現在位置の電波状況のみではなく、面的に電波状況（通話の可否地点）を示すことが出来るため、特に緊急の場合などに、ユーザを一番近い通話可能箇所に直行させることが可能となる。また、車載用の緊急救済システムは、通信インフラとして携帯網利用が前提となっているものが多いため、通話可能箇所へ的確にユーザを誘導可能な本実施例は、緊急救済システムの有効性をより高めることが可能である。
【０００７】
次に図２を用い本発明のナビゲーション装置の構成を示す。１１０１は移動体通信網利用可否入力手段で、移動体通信網の通信可能状況に関し、移動体端末からの通信可能情報或いはその他の手段により、移動体通信網の通信可否に関する情報を入力する。移動体通信網通信可否状況の程度は、可能／不可能の二値のみに限らず、中間の値もとり得るとする。１１０２は、移動体通信網可能性履歴蓄積手段で、車や歩行者など、本発明のナビゲーションシステムが補助する対象の移動体の空間的移動に伴い、通信可能状況を記録・蓄積していく。１１０３の移動体通信網利用可否表示重畳手段は、ナビゲーションシステムがユーザに提示する地図情報に、移動体通信網通信可否状況を重畳して表示させるための手段である。これは、ハードウェアによる回路でも良いが、一般に描画プログラムである。１１０４の通常ナビ機能向け地図データ準備手段は、ナビゲーションシステムの基本機能としての地図データを準備する手段である。データを準備する方法としては、ＣＤ，ＤＶＤ，ハードウェアディスク，メモリカード，通信によるデータの取得を含む。１１０５の表示手段は、通常のナビゲーションシステムの基本機能としての表示と、移動体通信網通信可否状況の表示を行う。両者は重畳させて表示すると、より状況の把握に役立てることが可能である。１１０６の音声入出力手段は、移動体通信網通信可否状況を、音声で出力するためのものである。例えば、現在地点における、移動体通信網通信可否状況や、移動体通信網が利用可能となる地点までの距離数や道順、到達予定時間などを出力しユーザが表示を注視することなく、情報の伝達を行うことを可能とする。操作上必要となる音声入力手段を兼ねても良い。また、移動体通信網通信可否状況に限らず、ナビゲーションシステムの基本機能としての音声出力手段を兼ねても良い。１１０７の制御手段は、ナビゲーションシステム全体の動きを制御する。本手段の実体は１つに限らず、必要に応じ複数に分散させても良い。１１０８の位置検出手段は、ナビゲーションシステムの基本機能としての位置検出を行うものである。一般に
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）に代表される衛星を用いた位置検出システム，地上電波局を用いた位置検出システム。ＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　ＴｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎＳｙｓｔｅｍ）の深化に伴い設置されるセンサ／ビーコン群などを利用しても良い。更に電波や赤外線系のシステムが利用できない場合に用いられる自律航法のデータも含む。１１０９は操作手段で、スイッチやタッチパネルである。１１０５の表示手段、１１０６の音声入力の一部も操作手段に含まれる。１０１０−１０１４までは、図１と共通である。なお、１１０２の履歴蓄積手段は、移動体の空間的な移動に伴う記録と、時間的推移に伴う記録としても良い。これは周回衛星など、同じ地点での電波状況が時間と共に変化する可能性がある移動体通信網の通信可否状況を記録するためのものである。
【０００８】
次に図３を用い移動体通信網通信可否状況判定手段について説明する。１２０１が移動体通信網通信可否状況判定手段本体で、１２１０から１２２０のうち少なくとも１つ或いは複数の手段を組み合わせ、移動体通信網の通信可否状況を入力する、１２０２は移動体通信網可用性入力手段とのインターフェースで、図２の
１１０１の移動体通信網利用可否入力手段と接続されている。インターフェースの種類は大別して有線系インターフェース１２０３、光を含む無線系のインターフェース１２０４がある。有線系インターフェースは、ｅｔｈｅｒｎｅｔ，ＲＳ−２３２などのシリアル通信，ＩＥＥＥ　１２８４などのパラレル通信，ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４などの通信，ＰＣカードや更に小型の各種スモールカード形式のコネクタ，独自規格インターフェースが考えられる。また、無線系の結合部は、ＩＥＥＥ　８０２．１１×などの無線ＬＡＮ系、ＩＥＥＥ　８０２．１５．１（ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）やＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ　Ｗｉｄｅ　Ｂａｎｄ）などの近距離無線通信系、Ｉｒ−ＤＡなどの赤外線系が考えられる。
【０００９】
１２１０はキャリア提供マップで、移動体通信網キャリアが提供するサービスエリアの地図である。１２１１は移動体端末からのインターフェースを介した情報入力で、移動体端末が移動体通信網通信可否状況の外部出力に対応している場合に使用する。１２１２は移動体通信網基地局からの電波の直接モニタで、移動体端末を用いずに直接移動体通信網基地局からの電波を受信し、移動体通信網通信可否状況を判定する。利用するキャリアの種類や周波数帯などは、移動体端末にあわせて変更可能であるとする。１２１３は移動体端末アンテナからの出力モニタで、移動体端末の電波の入出力状況から、移動体通信網通信可否状況をモニタする。１２１４は移動体端末の圏外表示のモニタで、移動体端末や移動体通信網基地局からの電波ではなく、移動体端末に装備しているユーザへの画面表示を光学式センサで読み取り、移動体通信網通信可否状況の根拠とするものである。移動体端末が、移動体通信網通信可否状況の外部出力に対応していない場合でも利用可能である。“圏外”の表示のみでなく、電波強度などの読み取り情報を加えても良い。１２１５は移動体端末の消費電力波形からのモニタで、１２１４の場合と同様に、移動体端末に移動体通信網通信可否状況の外部出力を装備していない場合にも利用可能となる利点がある。１２１６は無線ＬＡＮ利用可否モニタで、移動体の運行コース近辺に設置している無線ＬＡＮ基地局を探し、その利用の可否をモニタする。１２１７近距離無線通信利用可否モニタは、無線ＬＡＮと類似である。対象が無線ＬＡＮではなく、ＵＷＢなど近距離通信を想定している。１２１８の手動入力は、移動体端末に表示される移動体通信網通信可否状況を、手動で入力していくものである。また、パソコンや他のメディアからのデータを入力する方法もある１２１９。更に１２２０のようにインターネットに接続し、キャリア提供マップの最新版や、最新地図データを入力しても良い。また、インターネット上のコミュニティに各自が測定するなどして入手したデータを交換しても良い。
【００１０】
次に図４を用い、移動体通信網通信可否状況表示方法の例１を示す。１３０１は移動体通信キャリア提供マップを元にした移動体通信網通信可否状況の表示の例である。１３２０が道路でナビゲーションシステムの基本機能として表示されるものである。１３２１は移動体通信キャリア提供のマップを元にしたサービスエリアの表示である。１３２２がサービスエリアに基づいた通信可能道路の表示である。１３２３は移動体の現在位置を示す。移動体通信キャリア提供のサービスエリアマップは、大まかな通信可否状態のみを示している場合が多い。従って、サービスエリア内における不通話（一般にｖｏｉｃｅ　に限らないが、通信一般を含めて通話と記す）区域１３３０或いは、エリア外における通話可能区域１３３１が存在する。そこで、通信可能道路１３２２の表示の際には、これらの例外箇所を表示しても良い。また、これらの例外箇所の情報を、実際の走行により蓄積したものを表示しても良い。或いは、同じ移動体通信キャリア使用者の蓄積した情報をインターネット等で共有しても良い。移動体通信キャリアとしては、地上系の通信網に限らず、衛星系の移動体通信キャリアを含んでも良い。この場合、移動体通信キャリア提供のサービスエリア情報は、マップの形式ではなく、衛星の軌道情報となる。軌道情報は地点毎の仰角と方位角としても良い。周回衛星の場合は、これらの情報は、時刻により異なるため、必要となる時間に対する軌道情報を求められる形で提示する。
【００１１】
図４の１３０２は過去履歴を元にした移動体通信網通信可否状況の表示である。これは、実際に移動体が走行し、通信可否を調査した実績に基づき、移動体通信網通信可否状況を表示するものである。１３２４が走行履歴有り道路で、走行履歴のある道路に関してのみ、通信可能な道路が示されている。本方式は、移動体通信キャリアがサービスエリアマップを提供しない場合にも利用出来る利点がある。
【００１２】
図４の１３０３は、現在位置までの軌跡上への移動体通信網通信可否状況を表示する例である。現在位置までの走行軌跡１３２５上にのみ、通信可能な道路が示されている。本方式は、過去の走行履歴が無い場所を走行する場合や、移動体通信キャリアがサービスエリアマップを提供しない場合にも適用可能である。本方式では、過去に走行した箇所において、実際に利用する移動体端末における、移動体通信網通信可否状況に基づくため、より精度が高い。本表示モードにおいては、どこまで行けば／戻れば移動体通信網が利用可能であるかをユーザに提示できるため、山間部における遭難時に有効である。特に、車などの移動体を対象とした緊急救援システムの利用者を、システムが必要としている通信インフラが利用可能となる場所まで、ユーザを的確に誘導することが可能である。
【００１３】
図４の１３０４は、複数移動体通信網キャリアに対する移動体通信網通信可否状況を表示した例である。移動体通信網は、基地局の設置場所などに依存し、通信可能なエリアが異なる。従って、一般に複数の移動体通信のキャリアに対応し、移動体通信網通信可否状況を表示可能とすることは、実用上重要である。１３２６が移動体通信キャリアＡにおいて通信可能な道路、同じく１３２７が移動体通信キャリアＢにおいて通信可能な道路である。もし、ユーザが複数の移動体通信端末を所持している場合、所持している端末のうちで、通話可能道路がより近い通話可能エリアを容易に発見することが可能となる。この例では、２つの移動体通信網キャリアに関しての表示の例であるが、一般に、３つ以上の移動体通信網キャリアに対しても同様である。
【００１４】
図４の１３０５は近距離無線通信網の利用可否に関する表示である。１３２８が近距離無線通信網のサービスエリアで、比較的限られた狭い範囲に対しサービスを行っている。同エリア内に含まれる道路１３２２が通信可能道路となり、この範囲において、無線ＬＡＮのｈｏｔｓｐｏｔ　サービスなどの通信環境を享受することが出来る。同図では円形でサービスエリアを示したが一般に円形に限らない。
１３０１の例と同様に、エリア内での不通話やエリア外での通話などの補正を行っても良い。将来の利用に備え、補正を蓄積しても良い。また、複数の種類の近距離無線システムに対応させ、それら複数の近距離無線システムのサービスエリア状況を複数重畳表示させても良い。無線ＬＡＮのｈｏｔｓｐｏｔ　の場合は、所有者が公開を意図せずに技術的には公開状態となっている場合を考慮し、明示的に公開の意思を示したｈｏｔｓｐｏｔ　のみを表示する方式とすることが望ましい。本実施例で対象とする近距離無線通信網とは、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１×）や
ＩＥＥＥ　８０２．１５．１（ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ），ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ　Ｗｉｄｅ　Ｂａｎｄ）などである。このうち、移動体が移動中或いは、路上や車庫に停止中に利用出来る可能性がある到達距離を考慮すると共に、移動体向けのナビゲーションシステムへの表示という特性を考慮し、到達距離が数メートル以上の近距離無線通信網を対象とする。但し、ガソリンスタンドやその他サービスステーション，ドライブスルー施設などでは、この限りではなく、より近距離の通信網を利用してもよい。また電波に限らず、光を用いた通信をするシステムを利用しても良い。
【００１５】
次に図５を用い移動体通信網通信可否状況表示方法の例２を示す。衛星や移動する基地局（もしくは中継局）を利用した移動体通信網においては、時間の推移とともに、通話可能なエリア（もしくは道路）の分布が変化していく。図５は、移動する衛星や基地局を用いた場合の移動体通信網通信可否状況を示す例である。同図の移動体通信網通信可否状況の時間推移は、現況及び過去のデータのみでなく、衛星軌道と遮蔽物（地形）との関係から計算を行い、未来における遮蔽パタンを求め、ユーザの移動体通信網利用計画に役立つ情報を提供しても良い。
１４０１，１４０２，１４０３がそれぞれ異なる時刻の移動体通信網通信可否状況を示している。ここでは仮にｔ０＜ｔ１＜ｔ２とする。時刻ｔ０においての通話可能エリアが１４２１のような範囲であったとすると、ある時刻が経過した
ｔ１においては１４２２まで縮小し、新たに１４３０に示す範囲が通話不可能エリアに変化する。従って、ユーザには、時刻ｔ１になると、通話可能になるまでより長い距離を移動する必要が生じることを知らしめることが可能である。例えば、もし移動体の平均移動速度が、通話可能エリア周辺部の遠ざかる速度より遅い場合は、近い将来のうちには通話出来ないことが予想できるため、何らかの対策をユーザに促すことが可能である。時刻が更に経過しｔ２になったとすると、１４３１に示す範囲に新たに通話可能エリアが生じる。従ってｔ２まで通話を待てる場合は、遠い通話エリアへの移動を図るのではなく、近いエリアが通話可能になるまで待つほうがよいケースもありえる。移動体通信網通信可否状況の時間的推移は、衛星の軌道を基に計算してもよい。また、移動体通信網キャリア提供のサービスエリアマップで時間推移に伴う移動体通信網通信可否状況を表すものを用いても良い。衛星に限らず、成層圏プラットフォームのような上空の飛翔体でも良い。
【００１６】
図６に輻輳情報表示の例を示す。本例は、主に中・長距離の地上系移動体通信網のケースを示している。１５０１は、輻輳に到っていない通常状態の通信可能エリアで、１５０２の通信可能道路に沿って通信が可能であることを示す。１５０３は通信が輻輳中エリアの例で、同エリア中の道路１５０４上では現時点で通信が不可能なことを示している。従って、１５０５が移動体の現在位置とすると、前方へ画面半分程度に相当する距離を進めば、通信が可能なエリアに到達出来ることをユーザに示すことが出来る。本実施例の実現のためには、輻輳エリア内の制御信号に乗せて、周辺エリアの輻輳情報をブロードキャストすれば良い。１５０６は、回線使用率の現況値表示の例である。この情報により、移動体端末の現在位置からみて、前方の通信可能エリアより、前方右よりの通信可能エリアの方が、回線に余裕があることが判る。従って、より確実な通信を行いたい場合は、前方右側のエリアに移動すればよいことを移動端末ユーザに知らしめることが出来る。１５０７は回線使用率の推移を示すグラフである。数字のみの表示の場合と比較し、移動端末ユーザは回線使用率の傾向を知ることが出来る。従って現況で同じ回線使用率の場合でも、漸減傾向のあるエリアをユーザが選択することで、より確実な通信を行うことを可能とする。１５０６現況値の回線使用率表示や１５０７回線使用率表示の推移グラフは、必ずしも全てのエリアに表示しなくても良く、地図のレイアウトや表示倍率により部分或いは全てを省略可能である。
【００１７】
図７は短距離地上系移動体通信網における輻輳情報表示の例である。１６０１が近距離無線通信網の一般表示で、トラフィック状況などの情報が得られていない場合を含め、通信可能エリアのみを示している。１６０２は近距離無線通信網に固有の状態で、同通信網が休止しているか、或いは非公開の状態を示している。１６０３，１６０４，１６０５は、近距離無線通信網のトラフィック量を、通信可能エリアの輪郭パターンの違いで示したものである。ここでは、１６０３，１６０４，１６０５の順でトラフィックが増えることとする。一番トラフィック量の多い１６０５においては、高トラフィック故、通信可能道路の表示を消しても良い。１６０６は補助情報表示で回線速度や平均トラフィック量，サービス提供元，ユーザ所有の機器やユーザ加入のサービスでの接続の可否などを示している。使用中のユーザ数やトラフィック量の時間推移を表示しても良い。また、全てのエリアに補助情報表示を表示しても良い。１６０７は現在位置で、図に示した状態であれば、直進すればトラフィック量の少ないエリアに到達することをユーザに知らしめることが出来る。近距離無線通信網のトラフィック量や休止や公開／非公開などの諸情報は、通信可能エリアの１つに入った際、同エリア内で通信を確立し、通信可能エリアの情報を統合的に管理するサーバから取得する。或いは、近距離通信網同士のピアツーピア通信で情報を伝達しても良い。近距離無線通信網のトラフィック量を、通信可能エリアの輪郭パターンの違いで示したのは、近距離無線通信網の通信可能エリアが小さいためである。勿論、図６の中・長距離の地上系移動体通信網のように、個別のエリアについて、トラフィックの現況値表示やトラフィック推移のグラフを表示しても良い。逆に中・長距離の地上系移動体通信網において、回線使用率を通信可能エリアの輪郭パターンの違いで示しても良い。
【００１８】
図８に移動体通信網通信可否状況表示における表示オプションの例を示す。
１７０１は複数キャリアの重畳表示で、２つ上のキャリアの通信可否状況を同一画面に表示するものである。１７０２現在の表示オプションを示すインジケータで、ここでは全キャリア表示していることを示している。１７０３−１７０５は、キャリアＡ，Ｂ，Ｃの３社のサービスエリアを示している。通話可能な場所を、面的なエリアとしてではなく、道路上にマッピングした通信可能道路として、表示しても良い。１７０６のように、複数キャリア間のまたがる通信可能道路では、関係するキャリア間でのローミング手続きを前もって行い、円滑な切り換えを実現しても良い。１７１０は使用可能キャリアの表示オプションの例である。これは、多数の移動体通信網キャリアのうち、ユーザとの使用契約を締結しているか、或いはローミング契約をしている、又は公衆に解放されているなどの理由で、着目したユーザにとって使用可能であるキャリアのみを表示するオプションである。１７１１が表示オプションを示すインジケータ（使用可能キャリア表示）、１７１２−１７１４がキャリアＡ−Ｃのサービスエリア（ユーザが使用可能）、１７１５がキャリアＤのサービスエリアで、着目ユーザが使用不可能なキャリアである。１７１５では、使用不可キャリアのサービスエリアの輪郭のみを表示しているが、輪郭を含め、全く非表示としても良い。表示オプションとしては、他に、当月使用権残余の有無１７２０，無料か否か１７２１，料金が最低（或いは料金順）１７２２，帯域が最大（或いは帯域順、使用するアプリケーションでおよその帯域幅を指定しても良い）１７２３，通行予定の経路上で関係するキャリアのみの表示１７２４，１７２５アプリケーション××が使用可能，通信の連続性が確保出来るか否か１７２６を示すオプションが考えられる。このうち、
１７２５のアプリケーション××とは、使用するアプリケーションをユーザが指定することで、そのアプリケーションに応じた帯域幅をもつ通信エリアを表示するようフィルタがかかる。１７３０は有料／無料の表示オプションの例である。１７３１が表示オプションを示すインジケータ（有料／無料の区別の表示）。
１７３２−１７３４がキャリアＡ−Ｃのサービスエリアである。これらのうち、キャリアＡ，Ｃが有料、キャリアＢのみが無料であったとすると、有料通信道路と無料通信道路はそれぞれ１７３５，１７３６のように表示される。従って、本表示をもってすれば、ユーザに無料区間が今後暫く続くこと、さらに少し先の交差点を右折か左折すれば、より長く無料通信を継続可能であることを示すことが可能であるため、ユーザへの利便性向上に繋がる。
【００１９】
図９にルート検索，目的地設定オプションの実施例を示す。１８０１がルート検索オプションの画面例である。この画面例では、一般道優先か、高速道を使用するかなどの通信以外の一般的なオプション１８０２に加え、通信関連の設定を行うオプション１８０３を設けている。通信優先オプションにおいて１８０４通信料金優先を選択したとすると、通信料金の安い通信網が確保しやすい経路を通るようコースが設定される。同様に、通信の連続性１８０５を選択した場合、通信が途絶しにくい経路を通るコースが設定される。通信帯域幅１８０６を選択した場合は、所用帯域幅が確保しやすい経路を通るコースが設定される。このように、コース設定の条件としてユーザが希望する通信品質を選択可能とすることで利便性が向上する。例えば、旅のように、目的地に到達することそのものが目的ではなく、移動過程を快適に過ごすことが目的である場合に、ユーザの希望に添った通信品質を確保しやすくなる。或いは、単独での山間部の移動など、非常事態に遭遇した場合の通信路を常に確保しておきたい場合に、通信の途切れにくいルートを選ぶことが出来、ユーザへの安心感を提供することが可能である。特に突発的発作を伴う持病を持っている人が単独で山間部を移動する場合や、豪雨後の土砂災害の発生しやすい箇所を移動する場合などに効果的に利用出来る。１８１０は目的地設定オプション画面である。１８０１は、目的地を設定した後に通るルートを設定する際のオプションであったが、１８１０は、通信可能となる場所そのものが目的地となる場合である。１８１１は目的地設定メインメニューで、目的地設定モードであることを示している。１８１２は、目的地設定サブメニューで、目的地が観光名所や主要施設ではなく“通信できる場所”そのものであることを示している。１８１３は非常ワンタッチボタンで、非常事態発生時に、詳細な操作無しに、最も一般的なオプションを設定してスピーディに検索を行うためのものである。１８１４はオプション選択ストーリで、文章を完成させることにより、オプションを判りやすく選択可能とさせるものである。１８１５は経路オプションで、一般道／高速道などの一般的なオプションの他に、最も近い通信可能箇所や、最も短時間で到達できる通信可能箇所を検索するよう指定が可能である。指定オプションとしては、通信料や有料道路料及び双方の合計を用いても良い。１８１６の通信網オプションは、使用したい通信網を指定する。１８１７の使用アプリケーションオプションは、通信を利用するアプリケーションを指定する。１８１８は注意書きである。アプリケーションによっては、使用できる通信網や帯域幅との間に依存関係があるため、アプリケーションを指定した際に通信網オプション１８１６で選択できる項目が限定される場合を想定したものである。また、運転中の携帯電話の使用など、危険を誘発する動作を防止するため、パーキングエリアなど、安全に停車できる箇所まで誘導される場合がある旨の注意を表示しても良い。通信可能になった時点で予め入力したデータを自動送出する場合などは、運転上支障とならないためこの限りではない。１８１７の使用アプリケーションオプションにも非常通報があるのは、１８１３の非常ワンタッチボタンの存在に気づかない場合を想定したものである。また、選択のしやすさを考慮し、非常通報の項目もオプション選択欄の最上段に配置している。
【００２０】
図１０にユーザ及び通信可否情報サービス提供者，移動体通信網キャリア各社との相互関係を示す。１９０１はユーザ、１９０２は通信可否情報サービス提供者、１９０３は移動体通信網キャリア各社を示す。ユーザは、通信可否情報サービス提供者に対し、自己所有装置による通信利用可否データの提供を行う１９０４。一方通信可否情報サービス提供者はユーザに対し、他の多数のユーザから収集した通信利用可否データを提供する１９０５。ユーザとしては、自己の走行履歴のない場所に関する通信可否履歴を得られるメリットがある。通信可否情報サービス提供者としては、通信利用可否データのサンプル数が増加するため、統計値としてより良いデータとすることが出来るメリットがある。また、日々更新される基地局の現状に適合した、新しいデータを得られるメリットもある。一方、通信可否情報サービス提供者と移動体通信網キャリア各社とは、通信可否情報サービス提供者が、自サーバ内の多数ユーザによる通信利用可否データを提供することで１９０６、移動体通信網キャリア各社がより実態に即した通信利用可否データを得られるメリットがある。一方移動体通信網キャリア各社が通信利用可否データの公称値を供給する１９０７ことで、通信可否情報サービス提供者のデータかカバーしていない場所に関するデータを得られるメリットがある。また、ユーザが直接移動体通信網キャリア各社との間で、自己所有装置による通信利用可否データ１９０９と、キャリアによる通信利用可否データの公称値１９０８を互いに交換しても良い。図１０に示したデータのやり取りは、ｇｉｖｅ＆ｔａｋｅ方式の場合を示しているが、無償或いは有償で一方のみがデータを提供しても良い。また、３者は必須ではなく、例えば移動体通信網キャリア各社１９０３が参加しない場合でも、ユーザ１９０１と通信可否情報サービス提供者１９０２のみで運用しても良い。また、移動体通信網キャリア各社１９０３が通信可否情報サービス提供者１９０２を兼ねても良い。また、通信可否情報サービス提供者や移動体通信網キャリア各社のデータに頼らず、ユーザが単独で自己所有装置による通信利用可否データのみを用いて運用しても良い。
【００２１】
図１１にデータ交換シーケンスを示す。同図（ａ）はユーザ２００１と通信可否情報サービス提供者２００２とのデータ交換の例、同図（ｂ）は、ユーザと通信可否情報サービス提供者及び移動体通信キャリア２００３とのデータ交換の例、同図（ｃ）は通信可否情報サービス提供者と移動体通信キャリアとのデータ交換の例である。
【００２２】
まず同図（ａ）より説明する。初期状態では、ユーザ機器内通信可否履歴ＤＢ２０１１には、地図と通信可否情報を結びつけたデータは空である。ここで、走行による通信可否履歴収集２０１２を行うと、自己所有の移動体通信機器による通信可否情報がユーザ機器内通信可否履歴ＤＢ　２０１３に格納される。また、通信可否情報サービス提供者より、通信可否情報サービス提供者設置通信可否履歴ＤＢ　２０１４から、他者による通信利用可否データ供給を受けると２０１５、ユーザ機器内通信可否履歴ＤＢ　２０１６には、自己所有の移動体通信機器による通信可否情報に加え、他者によるデータも追加される。従ってユーザの走行履歴のない場所における通信可否情報も利用可能となり、利便性が向上する。この時、他者の使用する移動体通信端末間の受信感度も加味し、通信可否情報を補正しても良い。この機能のために、通信利用可否の履歴を記録する際に、受信電力と使用する受信機の感度もあわせて記録しても良い。逆にユーザ所有装置による通信利用可否データを通信可否情報サービス提供者に提供２０１７しても良い。この情報提供により、通信可否情報サービス提供者設置通信可否履歴ＤＢ
２０１８はデータサンプル数が増加するため、統計的により良いデータとすることが可能である。他者による通信利用可否データ供給２０１５とユーザ所有装置による通信利用可否データの提供２０１７の順番は逆でも良いが、少なくとも、予めユーザと通信可否情報サービス提供者との間で、通信可否情報サービスの加入契約２０１０を交わす必要がある。尚、通信可否情報サービスの加入２０１０前に、走行による通信可否履歴収集２０１２を行っていても良い。
【００２３】
次に図１１（ｂ）を用い、ユーザ２００１と通信可否情報サービス提供者２００２及び移動体通信キャリア２００３とのデータ交換の例を示す。ユーザと通信可否情報サービス提供者との間では、通信可否情報サービスの加入契約２０１０が、また通信可否情報サービス提供者と移動体通信キャリアとの間ではデータ相互利用契約２０２０が締結されているものとする。ユーザは、キャリア測定の通信利用可否データの供給を受け２０２１、同キャリアのサービスエリアに関し移動体通信キャリア設置通信可否履歴ＤＢ　２０２３所蔵の通信利用可否データを得ることが出来るため、ユーザ機器内通信可否履歴ＤＢ　２０２５に、走行履歴のない場所での通信可否状況を入力することが出来る。同様に移動体通信キャリアは、ユーザからユーザ所有装置による通信利用可否データの供給を受け２０２２、移動体通信キャリア設置通信可否履歴ＤＢ　２０２４のデータを増強することが出来る。尚、ユーザ所有装置による通信利用可否データの供給２０２２と、キャリアが測定した通信利用可否データの供給２０２１の順番は逆でも良い。ユーザ２００１及び移動体通信キャリア２００３との間のみでデータが交換される場合は、通信可否情報サービス提供者２００２を介した契約を用いず、ユーザ２００１と移動体通信キャリア２００３間で直接契約を交わしても良い。通信可否情報サービス提供者２００２を介した契約の場合で、かつユーザ２００１と移動体通信キャリア２００３間との通信が、通信可否情報サービス提供者２００２を通過する場合、両者の承諾を得た上で、通信可否情報サービス提供者２００２がそのデータを傍受し、通信可否情報サービス提供者のＤＢ　２０２６のデータの増強をしても良い２０２７。また通信可否情報サービス提供者２００２が傍受ではなく、ユーザ２００１と移動体通信キャリア２００３間との通信を一度終端し、改めて最終送り先に送信しなおしても良い。また、この時にフォーマットやプロトコルの変換を行っても良い。
【００２４】
次に図１１（ｃ）を用い、通信可否情報サービス提供者２００２と移動体通信キャリア２００３とのデータ交換の例を示す。これは、ユーザの介在無しに、通信可否情報サービス提供者２００２と移動体通信キャリア２００３との間で、通信利用可否データの交換を行うものである。通信可否情報サービス提供者側では、キャリア測定の通信利用可否データの供給２０３０を受けることで、通信可否履歴ＤＢ　２０３４のデータの増強を図ることが出来る。これは、サービス開始時に、ユーザからの通信可否履歴が十分に集積されていない場合に特に有効である。また、移動体通信キャリア側では、通信可否情報サービス提供者の有している多数のユーザからの通信利用可否データの供給２０３１を受けることで、通信可否履歴ＤＢ　２０３３のデータの増強を図ることが出来る。尚、通信可否情報サービスの加入契約無しで、ユーザのみが自己の走行による通信可否履歴のみを収集し、自己のみで該データを使用しても良い。
【００２５】
次に図１２を用い、移動体通信網通信可否状況のブロードキャストの例を示す。携帯電話などの移動体通信キャリア各社と比較し、ホットスポットなどの近・中距離無線通信網では、その管理者の都合や設備構成の変更等により、通信の使用可否の状況が頻繁に変更される。また、図６や図７の実施例で示した輻輳状況なども、時々刻々変化する。これらの情報を、少ないタイムラグでユーザに届けるためには、衛星など同報性に優れる通信網を利用すると有利である。図１２において、２１０６が衛星基地局、２１０２が近・中距離無線通信網管理者、２１０３が通信可否情報サービス提供者、２１０４が移動体通信網キャリア各社で、これらはインターネットや専用回線網などの何らかのネットワーク２１０５で結合されている。上記設備を用い、通信の使用可否を、衛星２１０７を介し、ユーザ
２１０１に配信することで、地上系の移動体通信網が使用できない場所においても、常に最新の通信可否情報のマップを入手することが出来る。勿論、地上系移動体通信網２１０８が利用出来る場合は、地上系移動体通信網を介して上記情報を取得しても良い。
【００２６】
図１３に信号強度情報取得プロトコルの例を示す。物理層は１２０２に示した各種インターフェースとし、ここでは、やり取りされる情報について説明する。２２０１が移動体通信端末、２２０２がナビゲーション装置である。ナビゲーション装置からの信号強度情報要求２２０３を移動体通信端末に送信すると、それに伴う応答２２０４が移動体通信端末からナビゲーション装置へ送られる。やり取りする内容は、取得要求が発行された時点での、信号レベル（携帯端末のアンテナ本数）である。また、応答は、取得要求が発行された時点に限らず、過去のある時間幅を持った期間の信号レベルを、時間情報と共に送出しても良い。この情報は、ナビゲーション装置内において、過去の運行履歴と照合され、位置情報と組み合わせて地図上にマッピングされる。ある時間幅まとめての要求／応答は信号強度情報要求の発行頻度を下げる効果もある。また、携帯端末で輻輳情報が取得できる場合は、輻輳情報もやり取りする内容に加えても良い。携帯端末で
ＧＰＳ機能などにより位置情報を取得できる場合は、位置情報と信号強度情報を関連させた情報として取得しても良い。これはナビゲーション装置に内蔵している位置情報取得機構の精度より、携帯端末での位置情報精度の方が高い場合に有用である。ナビゲーション装置は、車載用に限らず、歩行者用のナビゲーション装置，携帯電話端末そのものに内蔵したナビゲーション装置、或いはＰＣ上などのソフトウェアによるナビゲーション装置も含める。
【００２７】
また、ナビゲーション装置の構成も、移動体通信端末と分離しているものをベースに説明してきたが、移動体通信機能をナビゲーション装置と一体化しても良い。移動体通信機能は、携帯電話網やＰＨＳ網などの長・中距離通信網，無線
ＬＡＮやｂｌｕｅｔｏｏｔｈ　，ＵＷＢ，Ｉｒ−ＤＡなどの短距離通信網，同報性に優れる衛星通信網が考えられる。
【００２８】
図１４にナビゲーション装置の重畳表示の描画フローを示す。まず、２３０１で移動体通信網通信可否状況の表示を行うか否かの判定を行う。重畳表示を行わない場合は、ナビゲーション装置としての通常の表示を行う２３０２。重畳表示を行う場合には、利用通信キャリア設定２３０３，表示モード設定２３０４，表示オプション設定２３０５などを行う。これらの設定の順番は任意であるが、それぞれの内容は独立ではないため、依存関係を考慮して設定する方式とする。例えば、表示モードが、“利用可能キャリア”の場合、ユーザからみて利用可能である。一般に複数の通信キャリアを表示するため、利用通信キャリア設定２３０３は設定不要であるか、設定内容を無視することになる。各種設定の終了後、２３０６で移動体通信網通信可否状況データの読み込みを行う。更に２３０７で通常ナビデータ読み込みを行った後、描画を行う２３０８。尚２３０６と２３０７の順番は逆でも良い。本フローは描画ルーチンのみを抽出した形式となっているが、これはイベントドリブン形式のコールバック関数として利用する場合に好適である。イベントドリブン形式以外にループ中で定期的に呼び出す形式としても良い。
【００２９】
次に図１５を用い、通信可否情報格納ＤＢ（データベース）の管理フローを説明する。まず、自車による走行履歴が十分無いか２４０１、既に取得済みの通信可否データに関しその内容を更新する必要がある場合２４０２、通信可否情報サービス提供者或いは移動体通信網キャリア各社から情報を取得する２４０３。次に、ユーザの側より、通信可否情報サービス提供者へデータを提出することが可能な場合２４０４、通信可否情報サービス提供者へデータを送信する２４０５。同様に、移動体通信網キャリア各社へユーザ側よりデータを送出しても良い
（２４０６，２４０７）。
【００３０】
【発明の効果】
本発明によれば、実際に自端末を用いて通信網が使用できる場所をナビゲーション用の地図上に示すことが可能となるため、何処まで行けば／戻れば通信出来るかの情報をユーザに示すことが出来、ユーザの通信路確保に対する利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の利用シーンのイメージ図。
【図２】ナビゲーション装置構成。
【図３】移動体通信網通信可否状況判定手段。
【図４】移動体通信網通信可否状況表示方法１。
【図５】移動体通信網通信可否状況表示方法２。
【図６】輻輳情報表示（中・長距離地上系）。
【図７】輻輳情報表示（短距離地上系）。
【図８】表示オプション。
【図９】ルート検索，目的地設定オプション。
【図１０】相互関係図。
【図１１】データ交換シーケンス。
【図１２】移動体通信網通信可否状況のブロードキャスト。
【図１３】信号強度情報取得プロトコル。
【図１４】描画フロー。
【図１５】ＤＢ管理フロー。
【符号の説明】
１００１…移動体、１００２…移動体上の移動体通信端末、１０１０…ナビ表示画面の例、１０１１…移動体通信網種類表示（及び操作）、１０１２，１３２３，１４２０…移動体現在位置、１０１３…通話可能地点、１０１４…通話不可能地点、１１０１…移動体通信網利用可否入力手段、１１０２…移動体通信網可能性履歴蓄積手段、１１０３…移動体通信網利用可否表示重畳手段、１１０４…通常ナビ機能向け地図データ準備手段、１１０５…表示手段、１１０６…音声入出力手段、１１０７…制御手段、１１０８…位置検出手段、１１０９…操作手段、１２０１…移動体通信網通信可否状況判定手段、１２０２…移動体通信網可用性入力手段とのインターフェース、１２０３…有線系インターフェース、１２０４…無線系（光を含む）インターフェース、１２１０…キャリア提供マップ、１２１１…移動体端末からのインターフェースを介した情報入力、１２１２…移動体通信網基地局からの電波の直接モニタ、１２１３…移動体端末アンテナからの出力モニタ、１２１４…移動体端末の圏外表示のモニタ、１２１５…移動体端末の消費電力波形からのモニタ、１２１６…無線ＬＡＮ利用可否モニタ、１２１７…近距離無線通信利用可否モニタ、１２１８…手動入力、１２１９…パソコンや他のメディアからのデータ、１２２０…インターネットからのデータ、１３０１…キャリア提供マップを元にした移動体通信網通信可否状況の表示、１３０２…過去履歴を元にした移動体通信網通信可否状況の表示、１３０３…現在位置までの軌跡上への移動体通信網通信可否状況の表示、１３０４…複数移動体通信網キャリアに対する移動体通信網通信可否状況の表示、１３０５…近距離無線通信網の利用可否に関する表示、１３２０…道路、１３２１…キャリア提供のマップを元にしたサービスエリア、１３２２…通信可能道路、１３２４…走行履歴有り道路、
１３２５…現在位置までの走行軌跡、１３２６…移動体通信キャリアＡが通信可能な道路、１３２７…移動体通信キャリアＢが通信可能な道路、１３２８…近距離無線通信網、１３３０…補正の例（エリア内不通話区域）、１３３１…補正の例（エリア外通話区域）、１４０１…時刻ｔ０の通信可能表示、１４０２…時刻ｔ１の通信可能表示、１４０３…時刻ｔ２の通信可能表示、１４１０…時刻ｔ０、１４１１…時刻ｔ１、１４１２…時刻ｔ２、１４２１…時刻ｔ０における通話可能エリア、１４２２…時刻ｔ１における通話可能エリア、１４３０…時刻ｔ０−＞ｔ１の推移で通信不可能となったエリア、１４３１…時刻ｔ１−＞ｔ２の推移で通信可能となったエリア、１５０１…通信可能エリア、１５０２…通信可能道路、１５０３…通信輻輳中エリア、１５０４…通信輻輳中道路、１５０５，
１６０７…現在位置、１５０６…回線使用率表示（現況値）、１５０７…回線使用率表示（推移グラフ）、１６０１…近距離無線通信網（一般表示）、１６０２…近距離無線通信網（休止，非公開表示）、１６０３…近距離無線通信網（低トラフィック表示）、１６０４…近距離無線通信網（中トラフィック表示）、１６０５…近距離無線通信網（高トラフィック表示）、１６０６…補助情報表示、１７０１…複数キャリアの重畳表示、１７０２…現在の表示オプション（全キャリア表示）、１７０３，１７１２，１７３２…キャリアＡのサービスエリア、１７０４，
１７１３，１７３３…キャリアＢのサービスエリア、１７０５，１７１４，１７３４…キャリアＣのサービスエリア、１７０６…複数キャリア間のまたがる通信可能道路表示、１７１０…使用可能キャリアの表示、１７１１…現在の表示オプション（使用可能キャリア表示）、１７１５…キャリアＤのサービスエリア、１７２０…当月使用権残余有、１７２１…無料、１７２２…料金最低（料金順）、１７２３…帯域最大（帯域順）、１７２４…通行経路上のみ、１７２５…アプリケーション××が使用可能、１７２６…通信の連続性が確保出来る、１７３０…有料／無料の表示、１７３１…現在の表示オプション（有料／無料の区別の表示）、１７３５…有料通信道路、１７３６…無料通信道路、１８０１…ルート検索オプション画面、１８０２…通信以外のオプション、１８０３…通信オプション、１８０４…通信オプションサブメニュー（通信料金）、１８０５…通信オプションサブメニュー（通信の連続性）、１８０６…通信オプションサブメニュー（通信帯域幅）、１８１０…目的地設定オプション画面、１８１１…目的地設定メインメニュー、１８１２…目的地設定サブメニュー、１８１３…非常ワンタッチボタン、１８１４…オプション選択ストーリ、１８１５…経路オプション、１８１６…通信網オプション、１８１７…使用アプリケーションオプション、１８１８…注意書き、
１９０１，２００１，２１０１…ユーザ、１９０２，２００２，２１０３…通信可否情報サービス提供者、１９０３，２１０４…移動体通信網キャリア各社、
１９０４，１９０９…自己所有装置による通信利用可否データの提供、１９０５…他者による通信利用可否データの提供、１９０６…多数ユーザによる通信利用可否データの提供、１９０７，１９０８…キャリアによる通信利用可否データの公称値供給、２００３…移動体通信キャリア、２０１０…通信可否情報サービス加入、２０１１，２０１３，２０１６，２０２５…ユーザ機器内通信可否履歴
ＤＢ、２０１２…走行による通信可否履歴収集、２０１４，２０１８，２０２６…通信可否情報サービス提供者設置通信可否履歴ＤＢ、２０１５…他者による通信利用可否データ供給、２０１７…ユーザ所有装置による通信利用可否データ提供、２０２０…データ相互利用契約、２０２１，２０３０…キャリア測定の通信利用可否データ供給、２０２２，２０３１…ユーザ所有装置による通信利用可否データ供給、２０２３，２０２４，２０３２，２０３３…移動体通信キャリア設置通信可否履歴ＤＢ、２０２７…通信可否情報サービス提供者による傍受データの収集、２０３４…通信可否情報サービス提供者設置通信可否履歴ＤＢ、２１０２…近・中距離無線通信網管理者、２１０５…ネットワーク、２１０６…衛星基地局、２１０７…衛星、２１０８…地上系移動体通信網、２２０１…移動体通信端末、２２０２…ナビゲーション装置、２２０３…信号強度情報要求、２２０４…信号強度情報応答、２３０１〜２３０８…描画フローの説明、２４０１〜２４０７…ＤＢ管理フローの説明。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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