【事件の表示】
　特願２００１−３７４６１４「無線機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２８日出願公開、特開２００２−１８５２２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成４年４月７日に出願した特願平４−８５４０３号の一部を平成１３年１２月７日に特許出願したものであって、平成１５年４月１６日付けの拒絶理由の通知がされ、その指定された期間内である平成１５年６月２０日付け、及び平成１５年７月１４日付けの手続補正がなされ、平成１５年８月１４日付けの拒絶理由の通知がされ、平成１５年１１月７日付けで拒絶の査定がなされたところ、拒絶査定に対する不服の審判請求がなされ、平成１６年４月２７日付けの拒絶理由の通知がされ、その指定された期間内である平成１６年６月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．本件発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１５年６月２０日付け、平成１５年７月１４日付け、平成１６年６月２８日付けの手続補正によって補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「筐体と、アンテナと、前記アンテナを摺動可能に保持する筒状のガイド部材と、前記ガイド部材に連結されて前記アンテナを収納可能で、且つ前記ガイド部材と前記アンテナとの隙間から浸入した水を内部に保持する非導電性の有底円筒部材とを備え、
　前記ガイド部材は、外周面に給電端子を有し、内周面に前記アンテナとの電気的接触を行う接触端子を有するとともに、前記筐体内に配置され、
　前記有底円筒部材は、前記筐体内に配置され、前記ガイド部材の下部外周を外側から覆うことによって塞ぐものである無線機。」
　
第３．刊行物に記載された発明
１．引用刊行物１について
　これに対して当審の拒絶理由に引用され本願の出願日に頒布された実願昭６２−８０２０７号（実開昭６３−１９１７３３号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。、
　ア）「この考案は・・・防水性が完全で、安定したアンテナ切換構造を持つ無線通信機を得ることを目的とする。」（５頁１４行ないし１７行）、
　イ）「第１図において、（１）は後述する送受信回路部（４）および内部アンテナ（５）を収容した無線通信機本体、（２）は本体（１）の背面に着脱可能なバッテリーパック、（３）は本体（１）に隣接すると共に、本体（１）とは収納部が分離された収納筒に、収納、引出し自在にされた外部アンテナで、この外部アンテナの一部（この実施例では上部）には後述するマグネットを装着している。（６頁１３行ないし２０行）、
　ウ）「第４図は外部アンテナ（３）を中心とした無線通信機の断面図で（４）は送受信回路部、（５）は内部アンテナ、（１１）は無線通信機本体（１）のプラスチック筐体、（１２）はプラスチック筐体（１１）に一体埋設された非磁性体で作られた外部アンテナの給電部で、アンテナ基部（３１）が螺合される。（１３）は外部との接続のための同軸入り多極コネクタ、（１４）はプラスチック筐体（１１）に一体成形されたアンテナ収納筒であり、送受信回路部（４）および内部アンテナ（５）の収納部とは水密的に完全に分離されている。」（７頁８行ないし１７行）、
　エ）「一方、外部アンテナを引き出した状態（第４図）では第２図の固定筒（３３）を通してアンテナ素子（３２）が電気的に給電部（１２）に接続され、・・・外部アンテナ（３）が送受信回路部（４）に接続され、内部アンテナ（５）は切り離される。」（８頁１５行ないし末行）。
　これらの記載及びこの分野の技術常識を考慮すれば、上記引用刊行物１には、
「プラスチック筐体（１１）と、外部アンテナ（３）と、前記外部アンテナ（３）を摺動可能に保持する筒状のアンテナ基部（３１）と、前記アンテナ基部（３１）に連結されて前記外部アンテナ（３）を収納可能で、且つ送受信回路部（４）および内部アンテナ（５）の収納部から水密的に完全に分離するための非導電性のアンテナ収納筒（１４）とを備え、前記アンテナ基部（３１）は、外周面に給電部（１２）を有し、内周面において前記外部アンテナ（３）との電気的接触を行うとともに、前記プラスチック筐体（１１）に配置され、
　前記プラスチック筐体（１１）に一体成形された前記アンテナ収納筒（１４）は、前記アンテナ基部（３１）の下部外周を外側から覆うものである無線通信機。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２．引用刊行物２について
　同じく、当審の拒絶理由に引用され本願の出願日に頒布された実願昭６３−３１１２４号（実開平１−１３５８０４号）のマイクロフィルムには、第２図とともに、「本考案は外付アンテナと内蔵アンテナとを切替えて使用する携帯用無線機のアンテナ構造に関する。」（１頁１３行ないし１５行）、
「従来、携帯用無線機に使用されているアンテナ構造の一例を第２図に示す。外付けアンテナ３１は、無線機本体を形成する筐体３２，３３にアンテナ基部３４を介して固定されている。また筐体３２，３３の内部の一部は非金属性材料からなりＵ溝状の形状をするＵ溝部３５，３６をなし、筐体３２，３３を組み合わせることにより、円筒状の前記外付アンテナ３１を収納する空間を得る。」（１頁１７行ないし２頁７行）の記載がある。
３．引用刊行物３について
　同じく、当審の拒絶理由に引用され本願の出願日に頒布された実願昭４８−１２６６４４号（実開昭５０−７２１５１号）のマイクロフィルムには、図面とともに、「本案は無線通信機械或はラジオ受信機等に使用するアンテナ装置に関するものである。」（１頁１３行ないし１４行）、
「以下図面第１図〜第４図で本案アンテナ装置の実施例について詳細に説明する。
１は無線通信機或はラジオ受信機等の筐体で、アンテナ２を収納する中空の収納筒３が形成される。又収納筒３の上部口縁部には螺子３ａを切って第４図に示すような接触バネ４ａを胴部側方に突出せしめた支持金具４を螺合せしめ、更に収納筒３の底部には永久磁石５が設けられている。」（３頁２行ないし９行）の記載がある。
　
第４．当審の判断
１．対比
　本件発明と引用発明とを比較すると、
　ａ）引用発明の「プラスチック筐体（１１）」、「外部アンテナ（３）」、「アンテナ基部（３１）」、「給電部（１２）」、「無線通信機」は、それぞれ、本件発明の「筐体」、「アンテナ」、「ガイド部材」、「給電端子」、「無線機」に相当することは明らかである。
　ｂ）引用発明の「アンテナ収納筒（１４）」と本願発明の「有底円筒部材」は、「ガイド部材に連結されて前記アンテナを収納可能」である点で一致することは明らかである。
　ｃ）引用刊行物１の上記ウ）の記載によれば、引用発明の「非導電性のアンテナ収納筒（１４）」は、アンテナ基部（３１）と外部アンテナ（３）等との隙間を通して浸入した水から送受信回路部４、内部アンテナを守るためのものであると認められるところ、本件発明の「有底円筒部材」の「ガイド部材とアンテナとの隙間から浸入した水を内部に保持する」ことの意味は、「通信機内部への侵入を防止することができる」（本願明細書【００１３】）ことにあると認められるから、両者は、ガイド部材に連結されてアンテナを収納可能で、且つ前記ガイド部材と前記アンテナとの隙間から浸入した水から通信機内部への侵入を防止する非導電性のアンテナ収納筒である点で一致するといえる。
　したがって、本件発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
２．一致点
「筐体と、アンテナと、前記アンテナを摺動可能に保持する筒状のガイド部材と、前記ガイド部材に連結されてアンテナを収納可能で、且つ前記ガイド部材と前記アンテナとの隙間から浸入した水から通信機内部への侵入を防止する非導電性のアンテナ収納筒とを備え、前記ガイド部材は、外周面に給電端子を有し、内周面において前記アンテナとの電気的接触を行うとともに、前記筐体に配置され、前記アンテナ収納筒は、前記ガイド部材の下部外周を外側から覆うものである無線機。」
３．相違点
（１）相違点１
　本件発明のアンテナ収納部材は、ガイド部材とアンテナとの隙間から浸入した水を内部に保持する非導電性の有底円筒部材であるのに対して、引用発明のアンテナ収納部材は、浸入した水を内部に保持する有底の部材でない点。
（２）相違点２
　本件発明のガイド部材にはアンテナとの電気的接触を行う接触端子を有するの対して、引用発明のアンテナ基部（ガイド部材）にはアンテナとの電気的接触を行うものの接触端子を有するか否か明確でない点。
（３）相違点３
　本件発明のガイド部材は筐体内に配置されているのに対して、引用発明のガイド部材は筐体に配置されている点。
（４）相違点４
　本件発明の有底円筒部材は、筐体内に配置され、ガイド部材の下部外周を外側から覆うことによって塞ぐものであるのに対して、引用発明のアンテナ収納筒は、プラスチック筐体（１１）に一体成形されたものであって、アンテナ基部（ガイド部材）の下部外周を外側から覆うものである点。
　
４．検討
　そこで上記相違点について検討する。
（１）相違点１、３、４について
　アンテナ収納筒を有底円筒部材とすることは引用刊行物２（第２図）、引用刊行物３に開示されているように周知の技術であり、また、アンテナの収納部材とガイド部材を筐体の中に配置することも原査定の拒絶理由にも開示されているよう周知の技術（実願昭５５−２２１４３号（実開昭５６−１２３６１３号）のマイクロフィルム）であると認められ、そして、これらの周知の技術を引用発明に適用することを妨げる格別の理由もないことから、引用発明において、アンテナ収納部材を有底とすることでガイド部材とアンテナとの隙間から浸入した水を内部に保持するようにし、加えて、ガイド部材と有底円筒部材を筐体内に配置されるようにすることで本件発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　引用刊行物３の第２図ないし第４図の記載によれば、引用刊行物３にはアンテナ支持金具４の内周面にアンテナとの接触を行う接触バネ４ａの開示が認められ、そして、この接触バネ４ａにはアンテナと電気的接触を行う接触子の役割もあると考えられること、また電気的接触を行うために接触端子を設けることは常とう手段であることから、引用発明において、アンテナとの電気的接触を行う接触端子を有するようにすることは当業者であれば適宜実施し得ることである。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５．むすび
　以上のとおり本件発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。