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　平成　９年特許願第３２９０９１号「集合住宅警報監視統合盤」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１８日出願公開、特開平１１−１６１８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、 平成９年１１月２８日の出願であって、平成１５年３月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年４月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成１４年３月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載されたとおりの、以下のものであると認められる。（以下、それぞれ「本願発明１ないし１５」という。）
「【請求項１】
　少なくとも火災感知器を接続した各住戸の住宅情報盤を、多重伝送線を介して接続し、上記多重伝送線を通じて上記住宅情報盤からの火災信号を受けるとともに、上記各住戸の住宅情報盤との間でインターホン通話を行い、上記多重伝送線を通じて、上記インターホン通話のための呼出信号などの制御信号が送出されて成る集合住宅警報監視統合盤であって、
　上記各住戸の住宅情報盤のいずれかから、上記多重伝送線を通じて火災信号を受けたときには、近隣住戸の住宅情報盤に、上記多重伝送線を通じて警報制御信号を送出して、火災警報を出力させるようにした集合住宅警報監視統合盤。
　【請求項２】
　共用部に設置された火災感知器を、感知器回線を介して、更に接続し、
　上記共用部の火災感知器が作動したことを、上記感知器回線を通じて検出したときには、近隣住戸の住宅情報盤に、上記多重伝送線を通じて警報制御信号を送出して、火災警報を出力させるようにした請求項１に記載の集合住宅警報監視統合盤。
　【請求項３】
　上記警報制御信号には、少なくとも、火災警報出力の指示情報を含んでいることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の集合住宅警報監視統合盤。
　【請求項４】
　上記警報制御信号には、少なくとも、火災警報出力の指示情報と、出力メッセージ情報とを含んでいることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の集合住宅警報監視統合盤。
　【請求項５】
　上記各住戸の住宅情報盤を、更に、音声信号線を介して接続し、
　上記警報制御信号として、火災警報メッセージの音声信号を、上記音声信号線を通じて近隣住戸の住宅情報盤に送出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の集合住宅警報監視統合盤。
　【請求項６】
　上記各住戸の住宅情報盤を、更に、通話線を介して接続し、
　上記多重伝送線を通じて呼出信号を送受し、上記各住戸の住宅情報盤のいずれかと、上記通話線を介したインターホン通話を行うことを特徴とする請求項１に記載の集合住宅警報監視統合盤。
　【請求項７】
　防火扉、排煙口、排煙機などの防排煙機器を、上記多重伝送線を介して、更に接続し、
　上記防排煙機器に上記多重伝送線を通じて制御信号を送出して、防排煙機器の動作を制御するとともに、上記防排煙機器から上記多重伝送線を通じて状態信号を受けて、防排煙機器の動作を監視する機能を備えた請求項１に記載の集合住宅警報監視統合盤。
　【請求項８】
　消火水槽、スプリンクラ、消火ポンプなどを監視する諸警報ユニットを、上記多重伝送線を介して、更に接続し、
　上記諸警報ユニットから、上記多重伝送線を通じて警報信号を受信したときには、警報を出力する機能を備えた請求項１に記載の集合住宅警報監視統合盤。
　【請求項９】
　上記各住戸の住宅情報盤のいずれかから、上記多重伝送線を通じて、警報信号、トラブル発生信号を受けたときには、その信号に対応した警報を出力する機能を備えた請求項１に記載の集合住宅警報監視統合盤。
　【請求項１０】
　共用部に設置されたスピーカを、更に、音声信号線を介して接続し、
　上記音声信号線を通じて音声信号を送出して、上記スピーカから放送させる機能を備えた請求項１に記載の集合住宅警報監視統合盤。
　【請求項１１】
　請求項７〜請求項１０のいずれかに記載の機能を、自動的、又は、所定の操作によって実行することにより、機能試験を行うことを特徴とする集合住宅警報監視統合盤。
　【請求項１２】
　予め、上記多重伝送線に接続された機器に割り付けられたアドレスと対応させて設定された表示内容を表示する表示部を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の集合住宅警報監視統合盤。
　【請求項１３】
　予め、接続した回線の回線番号と対応させて設定された表示内容を表示する表示部を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の集合住宅警報監視統合盤。
　【請求項１４】
　正面に、インターホン通話のためのハンドセットと、表示部と、操作部とを備えるとともに、これらハンドセット、表示部、操作部の横方向側に、点検時にのみ操作する点検操作部を、開閉自在のカバー内に設けたことを特徴とする請求項１に記載の集合住宅警報監視統合盤。
　【請求項１５】
　上記点検操作部の外側に設けられたカバーは、上記ハンドセット、表示部、操作部がある方向とは逆の方向に、開閉可能になっていることを特徴とする請求項１４に記載の集合住宅警報監視統合盤。」
　
２．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成９年１１月１１日に頒布された特開平９−２９３１８９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある
　
ア．「この集合住宅用監視通話システムは、集合住宅に設置されて住戸のセキュリティセンサからの発報情報を管理室等で集中的に監視し各住戸と通話を行うとともに、各住戸のセキュリティセンサからの発報情報を直ちに確実に各住戸に報知するもので、集合住宅の各住戸内に設置される住宅情報盤１と、この住宅情報盤１に接続された各種セキュリティセンサＳと、管理室に設置される警報監視盤２と、・・・」（段落【０００９】）
　
イ．「上記の各種セキュリティセンサＳは例えば、火災センサＳ１、ガス漏れセンサＳ２、侵入検知センサＳ３が適用され、これらの各センサＳの何れかで異常を検出したときは、その発報信号である異常信号が住宅情報盤１で受信されるよう構成されている。住宅情報盤１は、セキュリティセンサＳから異常信号を受信したときには、異常報知音を鳴動させる等、その異常内容に応じた発報を行うが、それと同時にその発報情報のデータを、発報信号として多重伝送信号線Ｌを介して警報監視盤２に出力するものである。」（段落【００１０】）
　
ウ．「警報監視盤２は、各住戸に設置される住宅情報板１からの発報信号を受信してそれらの発報情報を集中的に監視する機能を備えたもので、図２に示すように、中央処理部２０を中心に、記憶部２１と、多重伝送信号によって２線の信号線Ｌを介して住宅情報盤１との間でデータの送受を行う伝送回路２２と、通話回路２３と、・・・。そして、前記の監視は、記憶部２１に記憶されているプログラムに基づいて、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）によって形成される中央処理部２０によってなされる。中央処理部２０は、上記の監視以外に、２線の通話線Ｓを介して住宅情報盤１と接続されている通話回路２３と通話線Ｓとの回線接続の制御も行っている。この通話回路２３には、各住戸と通話するためのハンドセット２３ａが接続されている。」（段落【００１１】）
　
エ．「コードデータ出力回路２６は、住宅情報盤１から発報信号を受信したときに、中央処理部２０から出力される住宅情報盤１からの発報信号及び住宅情報盤１の設置された住戸の住戸番号のデータである発報情報データを入力し、該情報データに各警報監視盤毎に設定された固有の識別コードのデータを添えた情報データとして出力する。」（段落【００１２】）
　
オ．「次に、以上説明した集合住宅用監視通話システムの動作、作用について説明する。まず、住戸内に取り付けられたセキュリティセンサＳで異常が検出され、住宅情報盤１で発報がなされると、その発報情報のデータ信号が警報監視盤２で受信され、その発報情報の内容が判別される。そして、かかる判別の結果、表示部２５ａ、２５ｂによって、発報信号の内容や発報信号の送信元である住戸の住戸番号を各々表示するとともに、コードデータ出力回路２６に各住宅情報盤１から出力される発報信号及び住宅情報盤１の設置された住戸の住戸番号のデータである発報情報データが出力される。即ち、セキュリティセンサＳが火災発生を検出し、その旨が住宅情報盤１で発報された場合にはそれに対応した情報コードと住戸番号のデータが出力される。
　すると、この発報情報データが入力されたコードデータ出力回路２６は、直ちに火災発生及び住戸番号のデータとともに各警報監視盤毎に設定された固有の識別コードのデータを添えてＦＭ放送装置３に向けて出力する。このコードデータ出力回路２６からの出力データは、ＦＭ放送装置３の各種データ送出装置３５に入力された後多重化装置３６に入力される。そして、多重化装置３６において他の文字、図形あるいは音声などのディジタルデータとともに多重化されてディジタル変調器３７に入力されてディジタル変調された後ステレオ変調器３２に入力される。そして、通常のステレオ放送番組の音声信号とともに所定の周波数帯域の放送電波としてＦＭ放送機３８からアンテナ３９を介して送信される。」（段落【００１７】、【００１８】）
　
カ．「以上説明した実施の形態の集合住宅用監視通話システムによると、集合住宅における各住戸セキュリティセンサＳからの発報情報がＦＭ放送信号によって報知されるものとなるので、集合住宅用監視通話システムにおいて、各住戸のセキュリティセンサＳからの発報情報を直ちに確実に管理室などから各住戸に報知することができる。また、各住戸セキュリティセンサＳからの発報情報が音声によって報知されるものとなるので、利用者がＦＭ受信装置４から離れた所にいても容易に異常の発生が伝達される。」（段落【００２０】）
　
　以上の記載からみて、刊行物１には、
「各住戸に設置され例えば火災センサＳ１、ガス漏れセンサＳ２、侵入検知センサＳ３が適用される各種セキュリティセンサＳが接続された住宅情報盤１からの発報信号を受信してそれらの発報情報を集中的に監視する機能を備え、中央処理部２０を中心に、記憶部２１と、多重伝送信号によって２線の多重伝送信号線Ｌを介して住宅情報盤１との間でデータの送受を行う伝送回路２２と、通話回路２３とを有して構成され、前記の監視は、記憶部２１に記憶されているプログラムに基づいて、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）によって形成される中央処理部２０によってなされ、中央処理部２０は、上記の監視以外に、２線の通話線Ｓを介して住宅情報盤１と接続されている通話回路２３と通話線Ｓとの回線接続の制御も行う警報監視盤２であって、
　住戸内に取り付けられたセキュリティセンサＳで異常が検出され、住宅情報盤１で発報がなされると、その発報信号のデータ信号が警報監視盤２で受信され、火災発生及び住戸番号のデータとともに各警報監視盤毎に設定された固有の識別コードのデータを添えてＦＭ放送装置３に向けて出力し、他の文字、図形あるいは音声などのディジタルデータとともに多重化されて送信することで、各住戸セキュリティセンサＳからの報知信号を音声によって各住戸に報知するようにした警報監視盤２。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成３年７月２９日に頒布された特開平３−１７４７００号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　
ア．「従来、この種の集合住宅用インターホン装置は第１図に示すように、玄関ロビーに配設された玄関用送受話器１と各住戸に配設された住戸用送受話器２との間にそれぞれ２本のインターホン用信号線３が配設されており、」（第１頁右下欄第１６〜２０行）
　
イ．「図中４は映像信号伝送用同軸ケーブルであり、」（第２頁左上欄第４、５行）
　
ウ．「第３図乃至第６図は一実施例を示すもので、１０は玄関用送受話器１と、集中呼出し装置５と、テレビカメラ１１とを有する玄関ユニット、２０は管理室用送受話器２１と、集中呼出し装置２２と、モニタテレビ２３と、防災用集中監視装置２４と、監視表示部２５とを有する管理室ユニット、３０は住戸用送受話器２、モニタテレビ３１などを制御するコントローラ３２と、インターホン用端末器７と、監視用端末器３３とを有するホームユニットである。玄関ゆにっと１０及び管理室ユニット２０の集中呼出し装置５、２２は第４図及び第５図に示すようにキーボード４０と、マイクロコンピュータよりなる信号処理回路４１と、呼出し信号を伝送する伝送信号を形成するとともに制御用信号線８を介して伝送される制御信号を受信する伝送回路４２とで構成されており、キーボード４０のテンキー４３を用いて住戸番号を入力して呼出キー４４を押すことによって８ビットのコード信号よりなる呼出し信号を制御用信号線８に送出するとともに、制御用信号線８を介して伝送される制御信号を受信してインターホンラインの切換え回路１２、２６の切換えあるいはテレビカメラ１１、モニタテレビ２３の電源投入、自動ドア１４の電気錠１３の解錠などの制御を行うようになっている。」（第２頁左下欄第１５行〜右下欄第１８行）
　
エ．「防災用集中監視装置２４は６本の監視用信号線９を介して監視用端末３３から伝送され監視情報（火災、ガス漏れ、ガス取外し、防犯、不在）を受信して監視表示部２５に表示する。」（第３頁左上欄第１８行〜右上欄第１行）
　
　以上の記載からみて、刊行物２には、
「玄関ユニット１０と、管理室用送受話器２１と集中呼出し装置２２と防災用集中監視装置２４とを備えた管理室ユニット２０と、住戸用送受話器２とインターホン用端末機７と監視用端末機３３とを備えたホームユニット３０とを、インターホン用信号線３と、映像信号伝送用同軸ケーブル４と、制御用信号線８と、監視用信号線９とで接続し、呼出し信号を制御用信号線８を介して伝送するようにした集合住宅用インターホン装置。」
の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成９年１０月３１日に頒布された特開平９−２８２５８４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
　
ア．「その後、火災の発生を確認すれば、警報監視盤Ａは多重信号線Ｌ２を介して、報知メッセージを出力させるための制御信号を、予め設定された住戸の住宅情報盤Ｂに送信した後に、音声発生回路１１を作動して、音声用信号線Ｌ１を通じて、音声変調部１２によって変調した報知メッセージを伝送する。すると、上記制御信号を受けた住宅情報盤Ｂでは、音声復調部２１とスピーカＳＰｂとを駆動しているので、音声用信号線Ｌ１を通じて伝送されてきた報知メッセージを復調し、スピーカＳＰｂからそのメッセージを出力する。なお、報知メッセージを出力する住戸には、火災が発生した住戸と同じフロアの住戸や、直上階などの近隣住戸などがある。」（段落【００１９】）
　
　以上の記載からみて、刊行物３には、
「火災の発生を確認したときに、多重信号線Ｌ２を介して、報知メッセージを出力させるための制御信号を、火災が発生した住戸と同じフロアの住戸や、直上階などの近隣住戸などの、予め設定された住戸の住宅情報盤Ｂに送信するようにした警報監視盤Ａ。」
の発明が記載されていると認められる。
　
（４）刊行物４
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６０年４月１５日に頒布された特開昭６０−６５４００号公報（以下、「刊行物４」という。）には、以下の記載がある。
　
ア．「第１図は、本発明の１実施例に係る警報装置のブロック構成を示す。同図において、１は中央監視装置で、この中央監視装置１に伝送線２ａおよびインターホン回線（通話線）２ｂを接続し、これらの伝送線２ａおよびインターホン回線２ｂに複数個の端末機３（３−1，３−2，・・・，３−n）をマルチドロップ方式で接続し、各端末器には温度センサ、赤外線センサ等の火災センサ４（４−1，４−2，・・・，４−n）、ガス漏れ検知器５（５−1，５−2，・・・，５−n）および煙検知器６（６−1，６−2，・・・，６−n）等のセンサ類、警報ベルや赤ランプ、警報表示プレート等の警報表示手段７（７−1，７−2，・・・，７−n）ならびにスピーカ８（８−1，８−2，・・・，８−n）を接続している。なお、センサ類としてはさらに図示しない防犯ベル、非常ベルおよび火災報知用等のスイッチ類を設けてもよい。」（第２頁右下欄第８行〜第３頁左上欄第３行）
　
イ．「すなわち、中央監視装置１は、第２図に開示するように、スタート信号ＳＴ、通信相手の端末機３−kを指定するアドレスデータＡＤＲk、端末機３−kへの送信データＣＴＲk（送信要求、動作指令等の制御信号を含む）および終了信号ＥＮＤ等からなる電文を伝送線２にサイクリックに送出し、一方、アドレスデータＡＤＲkで指定された端末機３−kは送信データＣＴＲkを伝送線２ａから取り込むとともに後述する監視情報等の所定のデータまたは送信データＣＴＲkで指定されたデータを含む返信データＲＥＰkを伝送線２ａに送出し、かつ送信データＣＴＲk中の制御データで指定された動作を行う。端末機３から送出されるデータＲＥＰkは中央監視装置１により受信される。」（第３頁左上欄第９行〜右上欄第３行）
　
ウ．「第３図は５階建の１棟３５住戸からなる集合住宅において、第１〜３５の各住戸に第１図の端末機３−1〜３−35の各１台ずつとセンサ類４−1〜４−35，５−1〜５−35，６−1〜６−35の各１組ずつを設置した場合の警報エリアすなわち警報を発すべき住戸のパターンを示す。なお、中央監視装置１は監視センタまたは管理人室等に設置される。
　第３図全体は、また、中央監視装置１のメモリ内に設定された送信データエリアに対応している。同図において、実線は第１８号住戸で火災が発生した場合を示す。この場合は煙による被害、延焼の可能性および避難通路の確保等を考慮して火元である第１８号住戸の属するフロアの全部、このフロアの上下各１階のフロア全部、火元住戸の２階上の住戸およびその両隣の計２４住戸を警報が発せられるエリアすなわち警報エリアとしている。」（第３頁左下欄第８行〜右下欄第３行）
　
エ．「続いて、この受信した監視情報ＲＥＰｋが警報データを含んでいるか否かを判定する。もし、警報データを含んでいれば、この警報データの種類および端末機アドレスＡＤＲkに応じて予め定められているパターンに従い各端末機への送信データとして警報データをセットする。」（第４頁左下欄第８〜１４行）
　
　以上の記載において、少なくともアドレスデータＡＤＲk、送信データＣＴＲk及び返信データＲＥＰkという３種のデータが伝送線２ａを介して送出されるものであるから、伝送線２ａは多重伝送線であるといえる。
　してみると、刊行物４には、
「中央監視装置１から端末機３−kへアドレスデータＡＤＲk及び送信データＣＴＲkを、端末機３−kから中央監視装置１へ返信データＲＥＰkを、それぞれ多重伝送線である伝送線２ａを介して送出する警報装置であって、返信データＲＥＰkが警報データを含んでいれば、警報データの種類および端末機アドレスＡＤＲkに応じて予め定められているパターンに従った警報エリアの各端末機への送信データとして警報データをセットするようにした警報装置。」
の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比
　上記本願発明１ないし１５のうち、本願発明６と、刊行物１に記載された引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「住宅情報盤１」は、各住戸に設置されるものであり、セキュリティセンサＳとして火災センサＳ１、ガス漏れセンサＳ２、侵入検知センサＳ３が適用されていることから、少なくとも火災センサを接続するものであるので、本願発明６の、少なくとも火災感知器を接続した各住戸の「住宅情報盤」に相当する。
　
　引用発明１の「多重伝送信号線Ｌ」は、住宅情報盤１が発報した発報信号が多重伝送信号線Ｌを介して警報監視盤２に出力されるものである点で、本願発明６の「多重伝送線」に相当する。また、引用発明１における発報信号は火災発生を報知するものである。
　
　引用発明１においては、住宅情報盤１と警報監視盤２とは、通話線Ｓを介して接続されており、住宅情報盤１と警報監視盤２との間で通話を行うものである。また、この通話はインターホン通話といえる。
　
　引用発明１における「コードデータ」及び該コードデータに多重化される「他の文字、図形あるいは音声などのディジタルデータ」は、警報監視盤２から送信され、各住戸に火災発生を報知するものであるから、本願発明６における「警報制御信号」に相当する。
　
　引用発明１における「警報監視盤２」は、火災センサＳ１、ガス漏れセンサＳ２、侵入検知センサＳ３等のセキュリティセンサＳによる住宅情報盤１からの発報信号を監視する機能を有するとともに、セキュリティセンサで火災等の異常が検出されると、報知信号を各住戸に報知する機能を有するものであり、さらにインターホンにより各住戸と通話する機能を有するものであるから、本願発明６における「集合住宅警報監視統合盤」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「少なくとも火災感知器を接続した各住戸の住宅情報盤を、多重伝送線を介して接続し、上記多重伝送線を通じて上記住宅情報盤からの火災信号を受けるとともに、上記各住戸の住宅情報盤との間でインターホン通話を行う集合住宅警報監視統合盤であって、
　上記各住戸の住宅情報盤のいずれかから、上記多重伝送線を通じて火災信号を受けたときには、各住戸の住宅情報盤に、警報制御信号を送出して、火災警報を出力させるようにした集合住宅警報監視統合盤であり、
　上記各住戸の住宅情報盤を、更に、通話線を介して接続し、
　上記各住戸の住宅情報盤のいずれかと、上記通話線を介したインターホン通話を行うことを特徴とする集合住宅警報監視統合盤。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明６では、多重伝送線を通じてインターホン通話のための呼出信号などの制御信号が送出されるのに対し、引用発明１では、多重伝送線に相当する多重伝送信号線Ｌが、通話のための呼出信号などの制御信号を送出していることについて記載がない点。
　
［相違点２］
　本願発明６では、各住戸の住宅情報盤のいずれかから火災信号を受けたときには、近隣住戸の住宅情報盤に、多重伝送線を通じて警報制御信号を送出するのに対し、引用発明１では、警報制御信号に相当するコードデータ及び他の文字、図形あるいは音声などのディジタルデータを、多重伝送線に相当する多重伝送信号線Ｌを介してではなくＦＭ放送によって送出するものであり、かつ警報制御信号に相当するコードデータ及び他の文字、図形あるいは音声などのディジタルデータの送出先は近隣住戸とは特定されていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　引用発明１には、通話のための呼出信号などの制御信号を多重伝送信号線Ｌを介して送出していることについて記載はない。しかし、引用発明２では、インターホン用信号線３とは別の、制御用信号線８を介して呼出し信号を送出している。そして、引用発明１と引用発明２とは、いずれも、集合住宅においてインターホンによる通話と防災監視とを行うものである点で一致するものであり、引用発明２における通話のための呼出し信号を制御用信号線８を介して送出するという構成を、引用発明１に適用することを妨げる格別の要因は見当たらない。
　引用発明１に、引用発明２の通話のための呼出し信号を制御用信号線８を介して送出するという構成を適用したものにおいては、引用発明１が、住宅情報盤１と警報監視盤２とを、多重伝送信号線Ｌと通話線Ｓとで接続するものであるうえ、多重伝送信号線は複数の信号を伝送できるものであることから、呼出信号を、通話線Ｓとは別の信号線である多重伝送信号線Ｌを介して送出するものとなることは、当然のことである。
　したがって、引用発明１に引用発明２の上記構成を適用することにより、通話のための呼出信号のような制御信号を多重伝送信号線Ｌを介して送出するものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用発明１では、コードデータ及び他の文字、図形あるいは音声などのディジタルデータの送出手段はＦＭ放送であり、送出先は特定されていない。しかし、火災が発生した際に、多重伝送線を通じて警報制御信号を送出し、しかも警報制御信号は、予め設定された近隣住戸に対して送出することは、刊行物３、４にも記載があるように、この出願前から周知のことである。そして、引用発明１も刊行物３、４に記載の周知技術も、いずれも警報監視盤から各住戸へ火災警報制御信号を送出するものであるから、警報監視盤から各住戸への火災警報制御信号の送出手段として、ＦＭ放送による手段に換えて多重伝送信号線Ｌを介するものとし、それにともなって警報制御信号の送出先を予め設定した近隣住戸に特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　しかも、引用発明１において多重伝送信号線Ｌを介して近隣住戸へ警報制御信号を送出する構成としたことによる効果は、引用発明１及び刊行物３、４に記載の周知技術から予測される範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明６は、刊行物１、２に記載された発明及び刊行物３、４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。