【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６５９５４号「スピンドルサーボ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月１０日出願公開、特開平　７−　　６４９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　平成　５年　６月１４日
　拒絶査定　　　　　　　　　　　平成１３年　７月　４日
　審判請求　　　　　　　　　　　平成１３年　８月１５日
　拒絶理由通知　　　　　　　　　平成１５年　６月　４日
　意見書・手続補正書　　　　　　平成１５年　８月　８日
　
２　本願発明
　本件出願の特許請求の範囲請求項１，２に係る発明は、上記手続補正書特許請求の範囲請求項１，２に記載されたとおりであり、そのうち請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】　光磁気記録領域とピット記録領域の両方を備えたデイスク状記録媒体に上記光磁気記録領域の情報及びピット記録領域の情報を読み込むことができるデータ読出手段と、
　上記デイスク状記録媒体の光磁気記録領域から上記データ読出手段によって読み込まれた所定のデータに基づいて第１のスピンドル制御信号を生成する第１のスピンドル制御信号生成手段と、
　上記デイスク状記録媒体のピット記録領域から上記データ読出手段によって読み込まれた所定のデータに基づいて第２のスピンドル制御信号を生成する第２のスピンドル制御信号生成手段と、
　スピンドルモータの回転数検出手段と、
　上記回転数検出手段からの信号に基づいて第３のスピンドル制御信号を生成する第３のスピンドル制御信号生成手段と、
　上記データ読出手段が上記デイスク状記録媒体の光磁気記録領域に位置する場合には上記第１のスピンドル制御信号生成手段からの第１のスピンドル制御信号を選択するように制御し、
　上記データ読出手段が上記デイスク状記録媒体のピット記録領域に位置する場合には上記第２のスピンドル制御信号生成手段からの第２のスピンドル制御信号を選択するように制御し、
　上記データ読出手段が上記デイスク状記録媒体に対して所定距離以上のアクセス動作を行う際には、上記第３のスピンドル制御信号生成手段からの第３のスピンドル制御信号を選択するように制御する制御手段を備えたことを特徴とするスピンドルサーボ装置。（以下、本願発明という。）」
　
３　引用例
（１）　引用例１
　上記の当審の拒絶の理由に引用された本件出願前公知の刊行物である特開平４−７４３５９号公報（以下、引用例１という。）には次の記載がある。
　
ａ　第７頁特許請求の範囲には、
「　光磁気ディスクのトラックに形成されているサンプルサーボピットによってロックされるＰＬＬ回路と、前記ＰＬＬ回路の出力に対応する周期の信号と基準周波数を比較する位相比較手段と、前記光磁気ディスクの偏心周期に対応する共振器を備え、前記位相比較手段の出力と前記共振器の出力に基ずいて前記光磁気ディスクを駆動するスピンドルモータの回転周期を制御することを特徴とする光磁気再生装置のスピンドルサーボ方式。」と記載され、
　
ｂ　第７頁左下欄第１６行〜第２０行に、
「〔産業上の利用分野〕
　この発明はサンプルサーボピットが形成されている光磁気ディスクを一定角速度で回転させる際に有用なスピンドルモータのサーボ方式に関するものである。」と記載され、
　
ｃ　第８頁左上欄第３行〜右上欄第１行に、従来の光ディスクに関し、
「第４図（ａ）は光ディスクの記録面も円周方向に分割した各セクター内に、複数個のサンプルサーボピットＰを予め形成しておき、このサンプルサーボピットＰを検出することによって各種のサーボ信号を形成し、光ディスクのフォーカスサーボ信号やトラッキングサーボ信号を形成する方式の光ディスク面を示したもので、各サンプルサーボピットＰは半径方向に放射状の配列とされている。
　また、同図（ｂ）の拡大図に示されているように、各サンプルピットＰはトラッキングエラーを検出するウオーブリングピットＰ１，Ｐ２と、クロック信号を検出するクロックピットＰ３を備えている。
　そして、上記した光ディスクは回転角が一定となるように回転駆動しながら、前記クロックピットＰ３をサンプル検出することによって再生ＲＦデータからクロック信号を検出することができる。」と記載され、
　
ｄ　第９頁右上欄第１７行〜右下欄第１９行に、動作原理として、
「　続いて本発明のサンプルサーボピット方式の光ディスクに対するスピンドルサーボの動作を説明する。
　光ディスクＤを回転するスピンドルモータ１０が立ち上がると、ＦＧ発信器１１から出力されている回転周期のパルス信号がスイッチ回路ＳＷのａ接点を介して周波数位相比較器１９に供給され、この周波数位相比較器１９の他方の入力信号である分周器１８の出力信号と周波数及び位相が比較される。そして周波数位相比較器１９の出力が加算回路２１及びドライブ回路２２を介してスピンドルモータ１０に供給されることによって、基準発信器１７で設定されている所定の周波数でスピンドルモータ１０が回転する。
　光学ヘッド１２はこの回転周期で再生出力されるサンプルサーボピットを再生し、この中から検出されたクロックピットを信号処理回路１３を介してＰＬＬ回路１４に入力する。
　一方、ＦＧ発信器１１の出力信号は微分回路１６Ａ、インバータ１６Ｂ、ナンド回路１６Ｃからなるエッジ検出回路１６に供給されており、そのエッジパルス信号によって分周器１５がリセットされているので、分周器１５の出力とＦＧ発信器１１の位相が一致するように制御される。
　ＰＬＬ回路１４が再生されているクロックピットによって同期状態に制御されると、ロック信号ＲＯＣが出力され、このロック信号ＲＯＣによってスイッチ回路ＳＷの接点がｂに投入される。この時点でＦＧ発信器１１の出力はこの発明のスピンドルサーボ回路から切り離されることになるが、周波数位相比較器１９には分周器１５ の出力がスィッチ回路ＳＷのｂ接点から供給されているので、ＰＬＬ回路１４から出力されるクロック信号の周期が基準発信器１７で設定されている基準の周期に一致するようにスピンドルサーボがかけられることになる。すなわちＰＬＬ回路１４がロック状態になると、光ディスクから再生されているクロックピットの周期が基準の周期と一致するようなスピンドルサーボに切り替わる。そのため、光ディスクの偏心等によって再生されているクロック信号にジッタが生じると、このジッタを解消する方向にスピンドルモータ１０が制御されることになる。」と記載されている。
　
ｅ　即ち、引用例１は光磁気再生装置のスピンドルサーボ方式に関するものであるが、その方式を用いた光磁気再生装置のスピンドルサーボ装置も示されていると認められる。従って引用例１には、
「サンプルサーボピットが形成されている光磁気ディスクにおいて、
　光学ヘッド１２は回転周期で再生出力されるサンプルサーボピットを再生し、
　光ディスクの記録面も円周方向に分割した各セクター内に、複数個のサンプルサーボピットＰを予め形成しておき、このサンプルサーボピットＰを検出することによって各種のサーボ信号を形成し、
　光ディスクＤを回転するスピンドルモータ１０が立ち上がると、ＦＧ発信器１１から出力されている回転周期のパルス信号がスイッチ回路ＳＷのａ接点を介して周波数位相比較器１９に供給され、その出力が加算回路２１及びドライブ回路２２を介してスピンドルモータ１０に供給されることによって、基準発信器１７で設定されている所定の周波数でスピンドルモータ１０を回転させ、
　ＦＧ発信器１１の出力信号はエッジ検出回路１６に供給され、分周器１５の出力とＦＧ発信器１１の位相が一致するように制御され、
　ＰＬＬ回路１４が再生されているクロックピットによって同期状態に制御されると、ロック信号ＲＯＣが出力され、このロック信号ＲＯＣによってスイッチ回路ＳＷの接点がｂに投入され、ＦＧ発信器１１の出力はスピンドルサーボ回路から切り離され、ＰＬＬ回路１４から出力されるクロック信号の周期が基準発信器１７で設定されている基準の周期に一致するようにスピンドルサーボがかけられるスピンドルサーボ装置」が記載されている。
　
（２）　引用例２
　上記の当審の拒絶の理由に引用例３として引用された本件出願前公知の刊行物である特開平４−２６５５２０号公報（以下、引用例２という。）には、次の記載がある。
　
ａ　【０００１】に、
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光記録媒体にビームを照射して情報の記録あるいは再生を行う光記録再生装置に関する。」と記載され、
　
ｂ　【０００３】〜【０００５】に、
「【０００３】最近では、同一のディスク上に、再生専用領域（ＲＯＭ領域）と書き替え可能領域を有するディスク（以下、パーシャルＲＯＭディスクと称する）が提案されている。即ち、ディスクの内周部領域に、現行のコンパクトディスクと同様、ピットによるＲＯＭ領域を配し、外周部領域に光磁気効果を利用した書き替え領域を配するというものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】このようなパ−シャルＲＯＭディスクにおいては、各々の領域で信号の検出方式などが相違するため、各領域に応じて種々の切り替えを行う必要がある。これに対し、ディスク最内周部のリードイン領域に、各領域の分岐点のアドレスをあらかじめ記録しておき、再生に先だってこのアドレスをディスクから読み出してＲＡＭに記憶し、再生時に読み出されるアドレスがこのアドレスを越える直前に再生系の切り替えを行うようにする方法が考えられる。しかしながらこの方法は、ディスクをはじめから普通に再生している場合には問題ないが、高速アクセス時など、トラックジャンプをした場合には、ジャンプ後の再生位置が再生可能領域内であると、アドレス情報の読み出しができなくなるので、この場合には領域の判別をできなくなる。
【０００５】そこで本発明は、このようなディスクにおいて、ヘッドがどちらの記録領域にあるかを常に判別できるような光記録再生装置を提案しようとするものである。」と記載され、
　
ｃ　【００２２】〜【００２４】に、
「【００２２】図１に、光学ヘッドによって読み出された信号を処理する処理装置の構成を示す。図において、１００は上述した光学ヘッド、２００はヘッドアンプ、３００及び４００はＲＯＭ信号を再生するＲＯＭ信号再生回路及び光磁気信号を再生する光磁気信号再生回路、５００は光学ヘッドがＲＯＭ領域と記録領域のいずれを走査しているのかを判別する判別回路、６００はＲＯＭ信号再生回路３００からの信号及び光磁気信号再生回路４００からの信号をそれぞれ受信し、判別回路５００からの信号に応じていずれか一方の信号を再生信号として選択する切り替え回路、７００はトラックに対するビームのフォーカスずれ及びトラッキングずれに応じて光ヘッドからのビームスポットの位置を制御する信号を発する制御回路である。
【００２３】判別回路５００は、ハイパスフィルタ５０１、整流回路５０２、積分回路５０３及び比較回路５０４からなる。ハイパスフィルタ５０１には、上記図２の増幅器１３からの出力信号（ＲＯＭ信号）をヘッドアンプ２００によって増幅した信号が印加されている。上述した如く、かかる信号は、光ヘッドがＲＯＭ領域を走査している場合には、記録情報に応じた高周波の信号となる。一方、記録領域を走査している場合には、トラッキングエラー信号に応じた低周波の信号となる。ハイパスフィルタ５０１は、これら両信号のうち、前者のみを通過するように設定する。従って、整流回路５０２には、光ヘッドがＲＯＭ領域を走査しているときにだけ高周波信号が伝達される。
【００２４】かかる信号は、整流回路５０２及び積分回路５０３によって直流レベルの信号に変換される。比較回路５０４は、この信号が設定値レベルＶｃを越えていることを検出したとき判別信号を出力する。切り替え回路６００は、かかる判別信号が出力されているとき、ＲＯＭ信号再生回路３００からの信号を選択し、また、判別信号が出力されていないとき、光磁気信号再生回路からの信号を選択する。さらに、制御回路７００は、かかる判別信号の有無に応じてトラッキングエラー信号の極性を反転する。」と記載されている。
　
ｄ　即ち、引用例２には、
「ディスクの内周部領域に、ピットによるＲＯＭ領域を配し、外周部領域に光磁気効果を利用した書き替え領域を配するパーシャルＲＯＭディスクにおいて、
　増幅器１３からの出力信号（ＲＯＭ信号）をヘッドアンプ２００によって増幅した信号が印加され、光ヘッドがＲＯＭ領域を走査している場合には、記録情報に応じた高周波の信号となり、一方、記録領域を走査している場合には、トラッキングエラー信号に応じた低周波の信号となり、ハイパスフィルタ５０１は、これら両信号のうち、前者のみを通過するように設定され、通過した信号は整流回路５０２及び積分回路５０３によって直流レベルの信号に変換され、比較回路５０４は、この信号が設定値レベルＶｃを越えていることを検出したとき判別信号を出力し、
　判別信号が出力されているとき、ＲＯＭ信号再生回路３００からの信号を選択し、また、判別信号が出力されていないとき、光磁気信号再生回路からの信号を選択し、
　制御回路７００は、かかる判別信号の有無に応じてトラッキングエラー信号の極性を反転させ、
　制御回路７００は、トラックに対するビームのフォーカスずれ及びトラッキングずれに応じて光ヘッドからのビームスポットの位置を制御する信号を発する光記録再生装置」が示されている。
（４）周知例　
ａ　本件出願前公知の刊行物である特開平１−１０９５７３号公報を周知例１として示す。その第２頁左上欄第２行〜第７行に、従来例として、
「なお、従来の他のディスク回転数制御方法として、スピンドルモータの回転数を検出する回転数検出器を備え、スピンドルモータ回転数を検出して大移動の間にもスピンドルモータ回転制御を行う方法もあるが、この方法は回転数検出器を必要とし高価になる。」と記載されている。　
　
ｂ　本件出願前公知の刊行物である特開昭６３−２５５８７０号公報を周知例２として示す。その第２頁左上欄第８行〜右上欄第８行に、従来例として、
「次に動作について説明する。情報読取中は光ピックアップ（１）により再生された信号を信号処理回路（６）に入力し、同期信号を検出して、駆動回路（３）を通してスピンドルモータ（２）を正常回転に保つ。
　光ディスク（１）内の別な情報を読み取るための検索時は、制御回路（７）がスライド回路（５）を動作させ、光ピックアップ（４）を光ディスク（１）の半径方向に移動させる。その時、移動後の情報読み取りのための回転数は移動前とは異なるため、移動後に信号処理回路（６）が同期信号を検出できない場合や正常回転に達するまでに時間がかかることがある。
　そのため、制御回路（７）は移動目的地における回転数を演算にて算出し、この算出回転数と回転数検出回路（８）より入力される現在回転数と比較して、その差を電圧として出力し、駆動回路（３）を通してスピンドルモータ（２）を急速に加速または減速させ、移動後の正常回転にできる限り近づけ、信号処理回路（６）にて正常回路に到達させるように制御している。」と記載されている。
　
ｃ　本件出願前公知の刊行物である特開平５−１２８７１８号公報を周知例３として示す。その【要約】に、
「【目的】立ち上り時における早期整定が可能な書替型記録ディスク演奏装置におけるスピンドルサーボ装置を提供する。
【構成】書替型記録ディスクから得られる読取信号からクロック成分を抽出してこれに移相同期した再生クロックを分周して基準信号との位相差を得、この位相差に応じてスピンドルモータの回転速度を調整するようにする一方、読取信号から得られるセクタ同期パルスと再生クロックとの位相差がある限り、分周比を変化させる。」と記載され、
　【０００２】に、
「【背景技術】書換記録ディスクとしては、光磁気ディスク、相変化型ディスクがあるが、いずれもプリグルーブ等によって予めトラック位置が設定される。」と記載されている。
　
ｄ　本件出願前公知の刊行物である特開平４−１４６５６６号公報を周知例４として示す。その第１頁右下欄第５行〜第１７行の〔発明の概要〕に、
「本発明は、トラックがウォブリングして形成される光磁気ディスクの記録装置に適用して好適なスピンドルサーボ回路において、トラックのウォブリング周波数を検出してサーボ制御を行う第１のサーボ制御と、ウォブリングにより予め記録された情報のクロックを検出してサーボ制御を行う第２のサーボ制御とを用意し、ウォブリングによる記録情報のパリティをチェックして、所定のエラー発生回数になったとき第１のサーボ制御にすると共に、この第１のサーボ制御に切換えられるエラー発生回数を動作モードにより変化させるようにし、良好なスピンドルサーボができるようにしたものである。」と記載されている。
　
４　本願発明と引用例との対比・判断
（１）　本願発明と引用例１との対比
　引用例１の「サンプルサーボピットが形成されている」部分及びそれ以外の「光磁気ディスク」は、本願発明の「ピット記録領域」及び「光磁気記録領域」に、夫々相当する。
　引用例１の「サンプルサーボピットＰを検出することによって各種のサーボ信号を形成し、」「ＰＬＬ回路１４が再生されているクロックピットによって同期状態に制御され、」「スピンドルサーボがかけられる」ことから、そのサーボ信号及び制御信号を形成する手段があることは明らかであり、本願発明の「上記デイスク状記録媒体のピット記録領域から上記データ読出手段によって読み込まれた所定のデータに基づいて第２のスピンドル制御信号を生成する第２のスピンドル制御信号生成手段」に相当する。
　引用例１の「ＦＧ発信器１１」は、本願発明の「スピンドルモータの回転数検出手段」に相当する。
　引用例１の「ＦＧ発信器１１から出力されている回転周期のパルス信号がスイッチ回路ＳＷのａ接点を介して周波数位相比較器１９に供給され、その出力が加算回路２１及びドライブ回路２２を介してスピンドルモータ１０に供給される」ことは、本願発明の「上記回転数検出手段からの信号に基づいて第３のスピンドル制御信号を生成する第３のスピンドル制御信号生成手段」に相当する。
　そして、引用例１において、サンプルサーボピットＰを検出することによって各種のサーボ信号を形成し、」「ＰＬＬ回路１４が再生されているクロックピットによって同期状態に制御され、」「スピンドルサーボがかけられる」ことから、本願発明のごとく「上記データ読出手段が上記デイスク状記録媒体のピット記録領域に位置する場合には上記第２のスピンドル制御信号生成手段からの第２のスピンドル制御信号を選択するように制御し」ていることは明らかである。
　
（２）　一致点
　してみると、本願発明と引用例１とは次の点で一致する。
「光磁気記録領域とピット記録領域の両方を備えたデイスク状記録媒体にピット記録領域の情報を読み込むことができるデータ読出手段と、
　上記デイスク状記録媒体のピット記録領域から上記データ読出手段によって読み込まれた所定のデータに基づいて第２のスピンドル制御信号を生成する第２のスピンドル制御信号生成手段と、
　スピンドルモータの回転数検出手段と、
　上記回転数検出手段からの信号に基づいて第３のスピンドル制御信号を生成する第３のスピンドル制御信号生成手段と、
　上記データ読出手段が上記デイスク状記録媒体のピット記録領域に位置する場合には上記第２のスピンドル制御信号生成手段からの第２のスピンドル制御信号を選択するように制御し、
制御手段を備えたことを特徴とするスピンドルサーボ装置。」
　
（３）　相違点
　そして、次の点で両者は相違している。
（相違点１）
　本願発明は、「上記光磁気記録領域の情報及びピット記録領域の情報を読み込むことができるデータ読出手段」であるのに対して、引用例１のものは、ピットを読取ることは明示されているが、光磁気記録領域の情報を読み取ることは明記されていない点、
　
（相違点２）
　本願発明において、「上記デイスク状記録媒体の光磁気記録領域から上記データ読出手段によって読み込まれた所定のデータに基づいて第１のスピンドル制御信号を生成する第１のスピンドル制御信号生成手段を備える」のに対して、引用例１には明記されていない点
　
（相違点３）
　本願発明は、「上記データ読出手段が上記デイスク状記録媒体の光磁気記録領域に位置する場合には上記第１のスピンドル制御信号生成手段からの第１のスピンドル制御信号を選択するように制御する制御手段を備える」のに対して、引用例１には明記されていない点、
　
（相違点４）
　本願発明は、「上記データ読出手段が上記デイスク状記録媒体に対して所定距離以上のアクセス動作を行う際には、上記第３のスピンドル制御信号生成手段からの第３のスピンドル制御信号を選択するように制御する制御手段を備える」のに対して、引用例１には明記されていない点。
　
（４）　相違点の判断
（相違点１について）
　引用例２には、 ディスクの内周部領域に、現行のコンパクトディスクと同様、ピットによるＲＯＭ領域を配し、外周部領域に光磁気効果を利用した書き替え領域を配したディスクが示され、光学ヘッド１００がＲＯＭ領域と記録領域のいずれも走査していることが示されており、ピットによるＲＯＭ領域を配し、外周部領域に光磁気効果を利用した書き替え領域を配したディスクを読み込むことができる光学ピックアップは周知のものであると認められる。
　そして、引用例１においてはスピンドルモータのサーボについての記述しか明記されていないが、引用例１の光学ヘッド１２を「上記光磁気記録領域の情報及びピット記録領域の情報を読み込むことができるデータ読出手段」とすることは単なる設計的事項であると認められるので、この相違点１は格別のものではない。
　
（相違点２、３について）
　引用例２の、「ディスクの内周部領域に、現行のコンパクトディスクと同様、ピットによるＲＯＭ領域を配し、外周部領域に光磁気効果を利用した書き替え領域を配する」ディスクにおいて、「かかる信号は、光ヘッドがＲＯＭ領域を走査している場合には、記録情報に応じた高周波の信号となる。一方、記録領域を走査している場合には、トラッキングエラー信号に応じた低周波の信号となる。」の記載から、ピットのよるＲＯＭ領域と光磁気効果を利用した領域では、「各々の領域で信号の検出方式などが相違するため、各領域に応じて種々の切り替えを行う必要がある。」ことが示されている。
　また、周知例３、４において、光磁気ディスクのスピンドルサーボについて（光磁気領域の）データに基づいてスピンドル制御信号を発生していることが示される。
　してみると、本願発明のように「上記デイスク状記録媒体の光磁気記録領域から上記データ読出手段によって読み込まれた所定のデータに基づいて第１のスピンドル制御信号を生成する第１のスピンドル制御信号生成手段を備える」ことは、周知の手段であり、該手段を有する際には、「上記データ読出手段が上記デイスク状記録媒体の光磁気記録領域に位置する場合には上記第１のスピンドル制御信号生成手段からの第１のスピンドル制御信号を選択するように制御する制御手段を備える」ことは、当業者にとって自然な選択であると認められる。従って、相違点２及び３は格別なものではない。
　
（相違点４について）
　周知例１には、スピンドルモータの回転数を検出する回転数検出器を備え、スピンドルモータ回転数を検出して大移動の間にもスピンドルモータ回転制御を行う方法が示され、周知例２には、「移動目的地における回転数を演算にて算出し、この算出回転数と回転数検出回路（８）より入力される現在回転数と比較して、その差を電圧として出力し、駆動回路（３）を通してスピンドルモータ（２）を急速に加速または減速させ」としている。周知例１，２は、移動中は回転数を検知し、それに基づいて制御することを示しており、当業者がこの制御を適用することは単なる周知技術の適用に過ぎないので、この相違点４は格別なものではない。
　
（相違点検討のまとめ）
　また、各相違点を総合的に見ても格別ではない。
　従って、本願発明は、引用例１，２及び周知例１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
５　まとめ
　本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本件出願は拒絶を免れ得ない。
　よって、結論のとおり審決する。