【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７３１２７号「塗布装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月２７日出願公開、特開平　７−　２４３８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年７月１３日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１２年１２月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１、２に記載された発明（以下、それぞれ、「本願発明１」、「本願発明２」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　複数本のノズルを備え所望のノズルを介してプリント基板にシリンジ内の塗布剤を塗布して該ノズルに対応するシリンジ内の塗布剤の残量が所定量となった後は自動運転を停止することなしに別のノズルで代替運転させて塗布動作を継続させる塗布装置に於いて、前記代替運転開始前に代替運転するノズルによる捨打ち塗布動作を行うように制御する制御装置を設けたことを特徴とする塗布装置。
【請求項２】　複数本のノズルを備え所望のノズルを介してプリント基板にシリンジ内の塗布剤を塗布する塗布装置に於いて、前記ノズルに対応するシリンジ内の塗布剤の残量が所定量となった後自動運転を停止させシリンジ交換した後自動運転を再開する前に交換したシリンジを用いた捨打ち塗布動作を行うように制御する制御装置を設けたことを特徴とする塗布装置。」
　
２．引用文献記載の発明
２−１．引用文献１記載の発明
（１）原査定における拒絶の理由に引用された特開平４−１９６２８８号公報（平成４年７月１６日公開、以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「プリント基板上にチップ状電子部品を固着するために各シリンジ内の塗布剤を各ノズルを用いて塗布する塗布装置に於いて、使用ノズルのシリンジ内の塗布剤の残量が所定量に達した場合他のノズルを指定するデータを記憶する記憶装置と、前記シリンジ内の塗布剤の残量を管理する管理装置と、該管理装置による前記残量が所定量になったことの管理内容に基づいて前記記憶装置に記憶されたデータに従って今使用中のノズルの代わりに指定された他のノズルにて塗布作業を行なわせるよう制御する制御装置とを設けたことを特徴とする塗布装置。」（特許請求の範囲）
　
　イ．「以下オルタネート機能について説明する。先ず、ＮＯＺＺＬＥ１のノズル（１６）は「ＡＬＴＮ　ＭＯＤＥ」に「０」が設定されているためオルタネートは行なわれず、該ノズル（１６）のシリンジ（１７）内の接着剤の残量が所定量までに減少したことを近接センサ（２０）が検出すると、インターフェース（３１）を介して予告信号を受けたＣＰＵ（３０）は、残量切れ自動停止機能があることを確認していれば予告灯（３２）を点灯するように制御する。・・・勿論、この予告中に使用者は、前記シリンジ（１７）内に接着剤を補充すると共に、キー操作によって初期状態に復帰させることもできる。・・・次に、ＮＯＺＺＬＥ２のノズル（１６）のシリンジ（１７）内の接着剤の残量が所定量までに減少したことを近接センサ（２０）が検出すると、ＣＰＵ（３０）は、第７図に示す「ＡＬＴＮ　ＭＯＤＥ」に「１」が設定されているためオルタネートを行なう。即ち、今度第３図で示す該ＮＯＺＺＬＥ２のノズル（１６）で塗布動作を行なう場合には「ＮＥＸＴ　ＡＬＴＮ」に指定されたＮＯＺＺＬＥ３のノズル（１６）にて吐出時間やシリンジ（１７）へ加える圧力を変更してＮＯＺＺＬＥ２のノズル（１６）と同等の塗布量となるような塗布作業を行なわせる。・・・他のノズル（１６）に変更して引続き塗布作業を行なわせるようにしてもよい。」（第４頁左下欄第９行から第５頁左下欄第５行）
　
（２）引用文献１記載の発明１、２
　上記記載事項及び第１ないし７図によると引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　ア．引用文献１記載の発明１
　上記記載事項２−１．（１）ア．により、次の技術事項が記載されている。
　
プリント基板上にチップ状電子部品を固着するため各シリンジ内の塗布剤を各ノズルを用いて塗布する塗布装置に於いて、使用ノズルのシリンジ内の塗布剤の残量が所定量に達した場合他のノズルを指定し、前記残量が所定量になったことに基づいて、今使用中のノズルの代わりに指定された他のノズルにて塗布作業を行なわせるよう制御する制御装置とを設けたことを特徴とする塗布装置。
　
　この技術事項において、上記記載事項２−１．（１）イ．から制御運転を停止することなく他のノズルで代替運転していることがわかる。
　したがって、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる
　
「複数本のノズルを備え所望のノズルを介してプリント基板にシリンジ内の塗布剤を塗布して該ノズルに対応するシリンジ内の塗布剤の残量が所定量となった後は自動運転を停止することなしに別のノズルで代替運転させて塗布動作を継続させる塗布装置」（以下、「引用文献１記載の発明１」という。）
　
　イ．引用文献１記載の発明２
　上記記載事項２−１．（１）ア．の技術事項は、上記記載事項２−１．（１）イ．から残量切れ自動停止機能があることがわかるから、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる
　
「複数本のノズルを備え所望のノズルを介してプリント基板にシリンジ内の塗布剤を塗布する塗布装置に於いて、前記ノズルに対応するシリンジ内の塗布剤の残量が所定量となった後自動運転を停止させる塗布装置」（以下、「引用文献１記載の発明２」という。）
　
２−２．引用文献２記載の発明
（１）同じく、原査定における拒絶の理由に引用された特開平４−１９９７７７号公報（平成４年７月２０日公開、以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「此種の従来技術としては、特公平１−４５９９８号公報に開示された技術がある。これは、基板の非配線部等の余白部に捨打ち塗布を行なって、塗布動作が長時間停止されていた後の運転開始時に発生する例えば、塗布ノズル先端部にある接着剤が硬くなってしまったりして塗布量が不安定になるという欠点に対処していた。即ち、この技術では設定回数（例えば３回）捨打ち塗布を行なえば、前述の問題が解決したものとして塗布動作を開始している。」（第１頁右下欄第１行から第１０行）
　
　イ．「本発明は、プリント基板上に塗布ノズルで塗布剤を塗布すると共に捨打ち塗布動作を行なわせる塗布装置に関する。」（第１頁左下欄第１７行から第１９行）
　
　ウ．「尚、捨打ちとは、ノズル（１６）のクリーニングのために本塗布とは関係なく行なう塗布動作のことである。」（第３頁左上欄第６行から第８行）
　
　エ．「以下、各種データの設定動作について説明する。・・・次にカーソルを前述したＸデータ及びＹデータで示される座標位置に電子部品自動装着装置で装着される部品の部品種類を示すＲデータ「０００」の位置に移動させ所定数値を設定する。次に画面選択キー（２６）を押圧して、第４図に示すような部品データ（ＰＡＲＴＳ　ＤＡＴＡ）を映し出す。このデータは、前記Ｒデータに対する各種データが設定される。先ず、Ｒデータ「００１」に対しては、ノズルデータ（ＮＯＺＺＬＥ）に「１」が設定され、・・・塗布された接着剤の直径である。」（第３頁右上欄第１４行から同頁右下欄第７行）
　
　オ．第４図において、Ｒと表示された列において、上から順に００１、００２、００３、００４と記載され、ＮＯＺＺＬＥと表示された列には上から順に１、１、２、４と表示されている。（第４図）
　
　カ．「次に、画面選択キー（２６）を押圧して、第６図に示すような捨打ちデータ（ＷＡＳＴＥ　ＤＩＳＰＥＮＳＥ　ＤＡＴＡ）を映し出す。・・・不使用時間（タイマ）には、捨打ちを行なわせる目安となるそのノズル（１６）の不使用時間の限界時間が設定されている。尚、この時間の単位は［ＳＥＣ］（秒）である。・・・これは、その回数捨打ちを行なえば、そのノズル（１６）のクリーニングが完了する回数である。」（第４頁左上欄第１４行から同頁右上欄第１７行）
　
　キ．第６図において、ＴＩＭＥと表示された列において、上から順に６０、３０、１８０、１００と表示されている。（第６図）
　
　ク．「以下、各ノズル（１６）の捨打ち動作が行なわれる場合について説明する。・・・次に、今度使用するノズル（１６）がＮＯＺＺＬＥ３のノズル（１６）である場合、モード（ＭＯＤＥ）が２（即ち、設定不使用時間に達したら捨打ちを行なう。）であるから、このとき設定された不使用時間（ＴＩＭＥ）の１８０［ＳＥＣ］（秒）に達したら、次の本塗布動作前に捨打ち回数（ＷＡＳＴＥ）の２回に基づき捨打ちを基板内捨打ちステップカウンタ（３３）で示されるステップ（Ｍ−ＮＯ）１４及びステップ（Ｍ−ＮＯ）１５に設定された捨打ち位置に捨打ちが行なわれる。」（第５頁右上欄第２０行から第６頁左上欄第３行）
　
　ケ．「更に、運転開始時には必ず捨打ちを行なうようにしても良く、試し打ちを行なっても構わない。」（第８頁右上欄第６行から第７行）
　
（２）引用文献２記載の発明
　上記記載事項２−２．（１）イ．の装置が、上記記載事項２−２．（１）エ．、オ．より、電子部品自動装着装置で装着される部品の部品種類を示すＲデータに対して、複数の所望のノズルを設定していることがわかる。また、上記記載事項２−２．（１）カ．、キ．、ク．より、当該装置において、今度使用するノズルが比較的短期間の一定時間の設定不使用時間に達したら捨打ちを行なうことがわかる。さらに、上記記載事項２−２．（１）ケ．より、当該装置において、運転開始時には必ず捨打ちを行なうことがわかる。
　したがって、上記記載事項２−２．（１）ア．ないしケ．、及び第１〜１１図によると引用文献２には次の発明が記載されていると認められる。
　
「複数本のノズルを備え所望のノズルを介してプリント基板にシリンジ内の塗布剤を塗布する塗布装置に於いて、今度使用するノズルが比較的短期間の一定時間の設定不使用時間に達したら捨打ちを行なうとともに、運転開始時には必ず捨打ちを行なう塗布装置」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
３．対比及び判断
３−１．本願発明１と引用文献１記載の発明１との対比及び判断
　本願発明と引用文献１記載の発明１とを対比すると、両発明は、
「複数本のノズルを備え所望のノズルを介してプリント基板にシリンジ内の塗布剤を塗布して該ノズルに対応するシリンジ内の塗布剤の残量が所定量となった後は自動運転を停止することなしに別のノズルで代替運転させて塗布動作を継続させる塗布装置」
である点で一致し、次の（１）の相違点１で相違する。
　
（１）相違点１
　本願発明１においては、「代替運転開始前に代替運転するノズルによる捨打ち塗布動作を行うように制御する制御装置を設けた」のに対し、引用文献１記載の発明１においては、代替運転開始前に代替運転するノズルによる捨打ち動作を行っていない点。
　
（２）上記相違点１について、検討する。
　引用文献２記載の発明においては、自動運転中に今度使用するノズルが一定時間の設定不使用時間に達したら捨打ちを行なっている。この設定不使用時間は、記載事項２−２．（１）ア．、ウ．、カ．、キ．によれば、不安定な塗布動作を防止する限界時間とされており、比較的短時間である。さらに、引用文献２記載の発明は、運転開始時には必ず捨打ちを行う技術である。
　よって、代替運転開始前の代替運転するノズルの状態は、ノズル単体としてみれば比較的短時間運転を中止した後の運転再開前といえるから、引用文献１記載の発明１を上記相違点１に係わる本願発明１の構成とすることは、引用文献２記載の発明を勘案することにより、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
　以上のように、本願発明１は、引用文献１記載の発明１、引用文献２記載の発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願発明１は引用文献１記載の発明１、引用文献２記載の発明から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
３−２．本願発明２と引用文献１記載の発明２との対比及び判断
　本願発明２と引用文献１記載の発明２とを対比すると、両発明は、
「複数本のノズルを備え所望のノズルを介してプリント基板にシリンジ内の塗布剤を塗布する塗布装置に於いて、前記ノズルに対応するシリンジ内の塗布剤の残量が所定量となった後自動運転を停止させる塗布装置」
である点で一致し、次の（１）の相違点２で相違する。
　
（１）相違点２
　本願発明２においては、「シリンジ交換した後自動運転を再開する前に交換したシリンジを用いた捨打ち塗布動作を行うように制御する制御装置を設けた」のに対し、引用文献１記載の発明２においては、シリンジ交換した後自動運転を再開しておらず、かつ、シリンジ交換した後自動運転を再開する前に交換したシリンジを用いた捨打ち塗布動作を行っていない点。
　
（２）上記相違点２について、検討する。
　シリンジ内の塗布剤がなくなった場合、シリンジ交換して再開することは慣用手段である。（例、特開平５−４９９９８号公報の段落００４４等参照。）また、引用文献２記載の発明は運転開始時には必ず捨打ちを行う技術であり、さらに、塗布動作を中止した場合に再開時にも捨打ち動作を行うことは周知技術である。（例、特開昭６４−５７７９３号公報の第５頁右上欄下から第３行から同頁左下欄上から４行、特開平１−１３２１９７号公報の第５頁右上欄第６行から第１２行等参照。）
　よって、上記慣用手段、引用文献２記載の発明及び上記周知技術により、塗布動作をシリンジ交換で中止した場合に再開時にも捨打ち動作を行い、引用文献１記載の発明２を上記相違点２に係わる本願発明２のように構成することは当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
　以上のように、本願発明２は、引用文献１記載の発明２、引用文献２記載の発明、上記慣用手段、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願発明は引用文献１記載の発明２、引用文献２記載の発明、上記慣用手段、及び上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１、２は、引用文献１記載の発明１、２、引用文献記載２の発明、周知技術、及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。