【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５１５７３号「ジャー炊飯器用脱臭方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月１８日出願公開、特開平　７−１０００６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
  本願は、平成５年１０月７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１月９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「　内蓋の中に設けた焼結活性炭板により、保温時に保温臭を吸収する工程と、前記焼結活性炭板に通電することにより、炊飯時に吸収物質を脱着する工程とを有するジャー炊飯器用脱臭方法。」
　
２．　引用刊行物
　これに対して、当審において平成１５年９月４日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された刊行物である「実願昭６３−４９２３６号（実開平１−１５３１２２号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物１」という。）、「特開平５−２４５３２８号公報」（以下、「刊行物２」という。）および「特開平４−１６１１６３号公報」（以下、「刊行物３」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
２−１　　刊行物１（実願昭６３−４９２３６号（実開平１−１５３１２２号）のマイクロフィルム）
１ａ．　「この考案は上記のような問題点を解消するためになされたもので、炊き上がった御飯を数時間以上保温する場合においてもいやな臭いの発生を防止できる電子ジャー用消臭体を提供することを目的とする。」（第２頁第９行〜第１３行）
１ｂ．　「本第１の実施例のドーナツ型消臭体１は、液体の消臭剤、例えば植物抽出物を主体としたフレッシュシライマツ（白井松新薬株式会社製商品名）等をセラミックスを構成するセラミックス粒子にコーティングし、この消臭剤をコーティングした粒子を焼結して作成したセラミックスの板２からなる。そしてこの消臭体は中蓋４付きの電子ジャー３において、第２図に示すように電子ジャー３の中蓋４を外し、中蓋４と上蓋５との間に設置して使用する。」（第３頁第１４行〜第４頁第３行）
１ｃ．　「以上のように本考案によれば、ドーナツ型あるいはスティック型等の消臭体を、電子ジャー内に設置して使用するようにしたので、御飯を数時間以上保温したときにも電子ジャー内に発生する一種独特のいやな臭いを消臭することができる。」（第５頁第１１行〜第１５行）
　ところで、記載事項１ａ〜１ｃと第１、２図から、次の事項１ｄが把握できる。
１ｄ．　液体消臭剤をコーティングした粒子を焼結して作成したセラミックスの板２からなるドーナツ型消臭体１を上蓋５と中蓋４の間に設けて、保温時に保温臭を消臭する工程を有する電子炊飯ジャー用消臭方法。
　
２−２　刊行物２（特開平５−２４５３２８号公報）
２ａ．　「【請求項１】　活性炭の焼結成形品からなる吸着体であって、焼結成形品を通電により加熱するための電極を備えたことを特徴とする通電加熱型吸着体。
　【請求項２】　焼結成形品がシート状物であり、吸着体が間隔をおいて積層した複数枚のシート状物により構成されている請求項１に記載の通電加熱型吸着体。」（特許請求の範囲）
２ｂ．　「　従って、従来の活性炭を使用する吸着体は、通電加熱を行なうことが実質上困難であった。そのため、高温のガス（蒸気、空気、窒素など）による吸着体の再生を行なう必要があるが、この場合には、長時間を要し、且つ脱着してくる被吸着物質の濃度を十分に高くできないという難点がある。
・・・
　本発明者は、上記のような従来技術の問題点に鑑みて鋭意研究を進めた結果、活性炭の焼結成形品からなる吸着体に電極を付設することにより、従来技術の問題点が実質的に解消されることを見出した。」（段落番号【０００６】〜【０００８】）
２ｃ．　「上記の様な特性を備えた本発明による吸着体は、具体的には、下記のような用途において、優れた効果を発揮する。
」（段落番号【００４０】）
２ｄ．　「脱臭装置：装置が小形化され、装置の再生も容易となる。」（段落番号【００４４】）
　ところで、記載事項２ａ〜２ｄから次の事項２ｅが把握できる。
２ｅ．　焼結活性炭板を用いた脱臭処理において、該焼結活性炭板に通電加熱することにより吸着した臭いを脱着して再生すること、および、かかる再生は高温の蒸気などによる従来の再生と比較して時間も掛からず効率がよいこと。
　
２−３　刊行物３（特開平４−１６１１６３号公報）
３ａ．　「本発明によれば、発泡鉄が備えている消臭機能により、箱体内の臭気を除くことができるものであり、そして多孔体である発泡鉄は熱風または水蒸気を通過させればその脱臭能力が再生するために、交換の必要が殆どないものである。」（第１頁右欄第１０行〜第１４行）
３ｂ．　「以下本発明を図示の実施例に基づいて詳述すると、第１図は箱体１の上面開口を閉じる蓋２を発泡鉄３で形成するとともに、この蓋２の上面にモータ４で駆動されるファン５を配置したものとして構成されている。
　そしてこの箱体１は、臭気の発生するものを収めるものとして使用されるものであり、生ごみ収納庫として使用されることができるものはもちろん、家庭内において臭いを発生するもの、たとえば図示の炊飯器６の収納庫として使用することができる。
　特に炊飯器６のようにその使用時に水蒸気を発生するものにおいては、この水蒸気が発泡鉄３の脱臭能力を再生することになる。」（第２頁右上欄第１行〜第１４行）
３ｃ．　「以上のように本発明においては、発泡鉄を脱臭部材としているために、活性炭等からなる消臭フィルターに比して高い脱臭能力を備えている上に、箱体内に収納する臭気発生源、あるいは箱体そのものが水蒸気や熱を発生するものであれば、これら水蒸気や熱によって発泡鉄の脱臭能力が再生されるために、何ら手間を要することなく、非常に長期にわたる脱臭が可能となっているものである。」（第２頁左下欄第１４行〜右下欄第２行）
　ところで、記載事項３ａ〜３ｃから次の事項３ｄが把握できる。
３ｄ．　炊飯器からの臭いを発泡鉄により脱臭処理することにおいて、炊飯器の水蒸気を発生する使用時すなわち炊飯時に、該水蒸気により発泡鉄の脱臭能力を再生すること。
　
３．　対比・判断
　本願発明と刊行物１の発明（事項１ｄ参照）とを対比すると、刊行物１の発明の「上蓋５と中蓋４の間」及び「電子炊飯ジャー用消臭方法」は、それぞれ本願発明の「内蓋の中」及び「ジャー炊飯器用脱臭方法」に相当し、刊行物１の発明の「ドーナツ型消臭体１」と本願発明の「焼結活性炭板」は、いずれも保温臭を消臭する消臭板といえるから、両発明は、
内蓋の中に設けた消臭板により、保温時に保温臭を消臭する工程を有するジャー炊飯器用脱臭方法
の発明である点で一致しており、以下の点で両発明は相違している。
　
相違点
　本願発明は、消臭板として保温臭を吸収する焼結活性炭板を用い、前記焼結活性炭板に通電することにより、炊飯時に吸収物質を脱着する工程を有するのに対して、刊行物１の発明は、消臭板として液体消臭剤をコーティングした粒子を焼結して作成したセラミックスの板２からなるドーナツ型消臭体１を用い、炊飯時に吸収物質を脱着する工程は有していない点
　
　前記の相違点について検討すると、前記両発明は保温時に保温臭を消臭する工程を有する点では共通するところ、焼結活性炭板を用いた脱臭処理において、該焼結活性炭板に通電加熱することにより吸着した臭いを脱着して再生すること、および、かかる再生は高温の蒸気などによる従来の再生と比較して時間も掛からず効率がよいことが、刊行物２に示され（事項２ｄ参照）、さらに、脱臭処理に用いる部材の再生処理に関し、再生処理のための熱源として、炊飯器の水蒸気を用いること、即ち、炊飯器が水蒸気を発生する炊飯時に、行うことが刊行物３に示されている。（事項３ｄ参照）
　したがって、刊行物１の発明において消臭板として前記のドーナツ型消臭体１に代えて刊行物２に係る焼結活性炭板を適用し、該焼結活性炭板に通電加熱することにより吸着した臭いを脱着しての再生は、炊飯時発生水蒸気を再生へ利用するためにも消臭を行う保温時の前段階の炊飯時に行うようにすること、要するに前記相違点における本願発明の構成を採ることは、刊行物２、３のものに基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明の効果は刊行物１〜３の発明から予測し得る程度であって、格別ではない。
　
　なお、審判請求人は平成１５年１１月６日付け意見書において、刊行物２、３には再生できることについては記載されているものの、繰り返し吸着能力を発揮できることについては示唆されていない旨主張するが、刊行物２、３に係る再生は吸着、脱着を行う吸着体の再生であるから、これら吸着体は再生により再び吸着能力を発揮できる状態に戻ることは自明であり、例えば刊行物３における「交換の必要が殆どない」（記載事項３ａ参照）や「非常に長期にわたる脱臭が可能」（記載事項３ｃ参照）の記載からも裏付けられるように、前記の繰り返し吸着能力を発揮できるという効果は充分示唆されている。しかも、技術用語解釈上からも再生とは、可逆反応を利用してサイクルとして行なう方法に適用される操作であって、例えば、イオン交換や吸着処理などの方法に適用されるイオン交換体や吸着体等の処理剤を再び処理可能の状態に戻す操作であり、該処理剤はこの再生（吸着処理の場合脱着と表現することもある）を含むサイクルの繰り返しで損耗するまで何回も繰り返し使用できる即ち繰り返し処理能力を発揮できることは、技術的常識であるから（例えば、「化学大辞典」共立出版株式会社、１９９３年６月１日縮刷版第３４刷発行、「再生」、「サイクル」などの項参照）、刊行物２、３における再生できる旨の記載は吸着体である焼結活性炭や発泡鉄が繰り返し吸着能力を発揮できることを示唆していることは明らかであり、審判請求人の主張は採用しない。
　
４．　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１〜３の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する