(57)【要約】【課題】高精度の色ずれを調整する。【解決手段】画像形成動作開始時にベルト駆動ローラ温度センサと環境センサの検出温度をメモリ１６に保持する。その後、色ずれ補正動作から次の色ずれ補正動作までの間において、ベルト駆動ローラ温度センサの検出温度の変動量が±１℃以上であるかを判定し、±１℃以上でない場合は、±１℃を越えるまでベルト駆動ローラ温度センサにより温度を逐次検出する。他方、±１℃以上である場合は、±ＲＥＦ１と、環境センサの検出温度の変動量を比較する。変動量が±ＲＥＦ１を越えない場合は、この温度変動量に対応した速度補正量でベルト駆動モータを速度補正する。他方、±ＲＥＦ１を越える場合は、温度変動に対応した値よりも少ない速度補正量でベルト駆動モータを速度補正する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成部と、該複数の画像形成部に対応させて設けた転写手段であって、前記複数の画像形成部を順次通過する無端状ベルト上、又は前記無端状ベルト上に保持されつつ搬送される記録材上に転写する転写手段とを有するカラー画像形成装置において、
本装置内の第１発熱源の温度を検出する第１温度検出手段と、
本装置内の第２発熱源であって前記第１発熱源と異なる第２発熱源の温度を検出する第２温度検出手段と、
前記第１及び第２温度検出手段の検出温度に対応する速度調整量に基づいて前記無端状ベルトの移動速度を制御する速度制御手段と
を有することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１発熱源は、作像中の前記画像形成手段、前記無端状ベルトを搬送させる搬送手段、又は前記無端状ベルト駆動ローラのいずれかであることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項３】
請求項２において、前記速度制御手段は、前記第１及び第２温度検出手段の検出温度変動量の差が大きい場合の方が小さい場合に比べて補正量を少なくして前記無端状ベルト駆動ローラの回転速度を制御することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項４】
複数の画像形成部と、該複数の画像形成部に対応させて設けた転写手段であって、前記複数の画像形成部を順次通過する無端状ベルト上、又は前記無端状ベルト上に保持されつつ搬送される記録材上に転写する転写手段とを有するカラー画像形成装置において、
本装置内の第１発熱源の温度を検出する第１温度検出手段と、
本装置内の第２発熱源であって前記第１発熱源と異なる第２発熱源の温度を検出する第２温度検出手段と、
色ずれ補正時における前記第１及び第２の温度検出手段の検出温度に対応する速度調整量に基づいて前記無端状ベルトの移動速度を制御する速度制御手段と
を有することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項５】
請求項４において、位置ずれ検出用のパターンを前記無端状ベルト上に形成する形成手段と、
該形成手段により前記無端状ベルト上に形成された位置ずれ検出用のパターンを検出する検出手段と、
該検出手段による前記位置ずれ検出用のパターンの検出結果から基準色に対する検出色の位置ずれ量を算出する算出手段と
を有することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項６】
請求項４において、前記第１発熱源は、作像中の前記画像形成手段、前記無端状ベルトを搬送させる搬送手段、又は前記無端状ベルト駆動ローラのいずれかであることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項７】
請求項６において、前記速度制御手段は、色ずれ補正時における前記第１及び第２の温度検出手段の検出温度差が小さい場合の方が大きい場合に比べて補正量を少なくして前記無端状ベルト駆動ローラの回転速度を制御することを特徴とするカラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式のカラー画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式のカラー画像形成装置においては、高速化のために複数の画像形成部を有し、搬送ベルト上に保持された記録材上に順次異なる色の像を転写する方式が各種提案されている。
【０００３】
ところで、複数の画像形成部を有する装置の問題点としては、画像形成装置内の温度上昇に伴う搬送ベルトの駆動ローラ径の変動が挙げられる。搬送ベルトは搬送ベルト駆動ローラ、搬送ベルト従動ローラなどの薄いゴム層で表面が覆われた各ローラにより懸架されており、装置内の温度が上昇すると各ローラの表面のゴム層が熱膨張し、ゴム層の厚さが増加する。ゴム層の厚さが増加すると駆動ローラの径が大きくなり、ベルトの速度が増加し、結果色ずれが発生する。
【０００４】
色ずれの例を図１１に示す。２０は本来の画像位置を、２１は色ずれが発生している場合の画像位置を示す。又、（ｂ）（ｃ）は主走査方向に色ずれがある場合であるが、説明のため、２つの線を搬送方向に離して描いてある。
（ａ）は主走査線の傾きずれを示し、光学部と感光ドラム間に傾きがある場合等に発生する。例えば、光学部、感光ドラム、レンズの位置を調整することによって矢印方向に修正する。
（ｂ）は主走査線幅のバラツキによる色ずれを示し、光学部と感光ドラム間の距離の違い等によって発生する。光学部がレーザスキャナの場合に発生し易い。例えば、光学部、感光ドラム、レンズの位置を調整することや、画像周波数を微調整（走査幅が長い場合は、周波数を速くする。）して、走査線の長さ変えることよって矢印方向に修正する。
（ｃ）は主走査方向の書き出し位置誤差を示す。例えば、光学部がレーザススキャナであれば、ビーム検出位置からの書き出しタイミングを調整することによって矢印方向に修正する。
（ｄ）は用紙搬送方向の書き出し位置誤差を示す。例えば、用紙先端検出からの各色の書き出しタイミングを調整することによって矢印方向に修正する。
【０００５】
これら色ずれを修正するため、搬送ベルト上に、各色ごとに色ずれ検出用のパターンを形成し、搬送ベルト下流部の両サイドに設けられた１対の光センサで検出し、検出したずれ量に応じて、前記の様な各種調整を実施している。
【０００６】
上記温度上昇による色ずれは、搬送ベルト駆動ローラに温度センサを備え、温度センサの検出温度から駆動ローラの径を演算し、搬送ベルトの速度を制御している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例では、次のような問題点があった。
搬送ベルト駆動ローラ温度センサ１つのみの検出温度による搬送ベルトの速度制御は、周囲の温度により、色ずれ変動量が異なるので搬送ベルトに対し適切な制御が実施されてはいない。
【０００８】
また、前記要因により発生した色ずれは色ずれ補正を実行させることにより低減できるが、色ずれ補正動作はある程度のダウンタイム（プリント動作中断時間）を必要とし、連続プリント時の色ずれ補正動作はダウンタイムを減少させるため、ある程度の色ずれ変動量が生じるまでは色ずれ補正動作を実施してはいない。従って、色ずれ補正の動作と次の動作までの間に生じる色ずれに対しては、必ずしも適切な色ずれ補正をされてはいなかった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記のような問題点を解決し、色ずれ補正動作から次の色ずれ補正動作までの間に生じる色ずれに対して高精度の色ずれを補正できるカラー画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、複数の画像形成部と、該複数の画像形成部に対応させて設けた転写手段であって、前記複数の画像形成部を順次通過する無端状ベルト上、又は前記無端状ベルト上に保持されつつ搬送される記録材上に転写する転写手段とを有するカラー画像形成装置において、本装置内の第１発熱源の温度を検出する第１温度検出手段と、本装置内の第２発熱源であって前記第１発熱源と異なる第２発熱源の温度を検出する第２温度検出手段と、前記第１及び第２温度検出手段の検出温度に対応する速度調整量に基づいて前記無端状ベルトの移動速度を制御する速度制御手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項１において、第１発熱源は、作像中の画像形成手段、無端状ベルトを搬送させる搬送手段、又は無端状ベルト駆動ローラのいずれかとすることができる。
【００１２】
請求項２において、速度制御手段は、第１及び第２温度検出手段の検出温度変動量の差が大きい場合の方が小さい場合に比べて補正量を少なくして無端状ベルト駆動ローラの回転速度を制御することができる。
【００１３】
請求項４の発明は、複数の画像形成部と、該複数の画像形成部に対応させて設けた転写手段であって、前記複数の画像形成部を順次通過する無端状ベルト上、又は前記無端状ベルト上に保持されつつ搬送される記録材上に転写する転写手段とを有するカラー画像形成装置において、本装置内の第１発熱源の温度を検出する第１温度検出手段と、本装置内の第２発熱源であって前記第１発熱源と異なる第２発熱源の温度を検出する第２温度検出手段と、色ずれ補正時における前記第１及び第２の温度検出手段の検出温度に対応する速度調整量に基づいて前記無端状ベルトの移動速度を制御する速度制御手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
請求項４において、位置ずれ検出用のパターンを無端状ベルト上に形成する形成手段と、該形成手段により無端状ベルト上に形成された位置ずれ検出用のパターンを検出する検出手段と、該検出手段による位置ずれ検出用のパターンの検出結果から基準色に対する検出色の位置ずれ量を算出する算出手段とを有することができる。
【００１５】
請求項４において、第１発熱源は、作像中の画像形成手段、無端状ベルトを搬送させる搬送手段、又は無端状ベルト駆動ローラのいずれかとすることができる。
【００１６】
請求項６において、速度制御手段は、色ずれ補正時における第１及び第２の温度検出手段の検出温度差が小さい場合の方が大きい場合に比べて補正量を少なくして無端状ベルト駆動ローラの回転速度を制御することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明の第１の実施の形態を示す。これは、４色、すなわちイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像形成手段を備えているカラー画像形成装置の例であり、その構造を図２に示す。
【００１９】
図２を説明する。図２において、１は静電潜像を形成する感光ドラム（ａ、ｂ、ｃ、ｄは各々Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用を示す。）、２は画像信号に応じて露光を行い感光ドラム１上に静電潜像を形成するレーザスキャナ、３は感光ドラム１に形成されたトナー像を順次転写し搬送する中間転写ベルト、４は図示しないモータとギア等からなる駆動手段と接続され中間転写ベルト３を駆動するベルト駆動ローラ、５は中間転写ベルト３の移動に従って回転し且つ中間転写ベルト３に一定の張力を付与するベルト従動ローラ、６は中間転写ベルトによって搬送されたトナー像を用紙に転写する２次転写ローラ、７は用紙カセット、８は用紙上に転写されたトナー像を熱で溶かし定着する定着器、９は用紙の両面にプリントを行うために用紙の表裏を逆転する両面ユニット、１０は用紙を両面ユニット９に送る場合に搬送経路を切換えるフラッパ、１１は中間転写ベルト３上に形成された色ずれ検知用パターンを検出する中間転写ベルトの両サイドに設けられた１対の光センサ、１２ａは駆動ローラ４の表面温度を検出するベルト駆動ローラ温度センサ、１３ａはプリンタ装置内温度を検出する環境センサである。矢印は用紙搬送の流れを示す。
【００２０】
図１を説明する。図１において、１２ａ，１３ａは図２と同一部分を示す。１４は装置全体を制御管理するＣＰＵ、１５はプリンタとＰＣとの通信を司るホストＩ／Ｆ部、１６はプリントデータ、各種パラメータ、各種情報等を保持するメモリ、１７はＰＣからプリンタに送られたプリントデータをプリンタエンジンの方式に適したデータに変換する画像制御部、１８はプリンタ各部の状態を検出するセンサ制御部、１９はプリンタエンジンのアクチュエータ類、レーザ、高圧電源等の駆動制御を司る駆動制御部、１０１はベルト駆動ローラ温度センサ１２ａと環境センサ１３ａをＣＰＵ１４に接続するためのインタフェース部である。ＰＣからプリントデータがホストＩ／Ｆ部１５を通ってプリンタに送られ、画像制御部１７にてプリンタエンジンの方式に適したデータ変換が終了し、メモリ１６にデータが保持されプリント可能状態となると、駆動制御部１９により、図示しないモータやギア等からなる駆動手段と接続された、感光ドラム１や中間転写ベルト３が駆動を開始する。次に、各色の画像信号が各色のレーザスキャナ２に送られ、感光ドラム１上に静電潜像が形成され、図示しない現像器でトナーが現像され、図示しない転写部で中間転写ベルト３上に転写される。図２では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順に順次画像形成される。同時に、中間転写ベルト３上の画像位置とタイミングを合わせて、用紙カセット７から用紙が２次転写ローラ６に供給され、トナー像が用紙上に転写され、定着器８で熱によってトナー像が用紙上に定着され、外部へ排出される。センサ制御部１８により装置内部の様子が監視され、ＣＰＵ１４により、全体が制御される。
【００２１】
図３は時間と温度変動量の関係の一例を示す。図３において、２２ａは時間とベルト駆動ローラ温度センサ１２ａの検出温度変動量の関係を、２２ｂは時間と環境センサ１３ａの検出温度変動量の関係を示す。
【００２２】
図４は時間と色ずれ量の関係の一例を示す。時間と色ずれ量の関係は必ずしもリニアではない。しかし、リニアであるなしに関らず本発明は適用可能であるので、本実施の形態では、時間と色ずれ量の関係がリニアな場合で説明する。
【００２３】
図５は温度と色ずれ量の関係の一例を示す。画像形成動作により、定着器８及び、図示しないモータ、回路等の動作により装置内温度は上昇する（機内昇温）。中間転写ベルト３が定着器８により温められると、中間転写ベルト３が懸架された、ベルト駆動ローラ４、ベルト従動ローラ５、２次転写ローラ６が昇温する。ベルト駆動ローラ温度センサ１２ａは、ベルト駆動ローラ４の表面温度を検出しているので、画像形成動作開始直後の温度上昇は急激であり（速い）、その後緩やかな温度上昇を示す（図３、２２ａ）。各ローラは薄いゴム層で表面が覆われており、昇温によりゴム層の厚さが増加する。ベルト駆動ローラ４の径が大きくなると、中間転写ベルト３の速度が増加し、色ずれが発生する。この温度変動による色ずれを低減させるため、ベルト駆動ローラの温度変動に対応した適切な速度補正量を図示しないベルト駆動モータ速度に速度補正として加える必要がある。一方、環境センサ１３ａは中間転写ベルト３、光学部２、図示しないモータ等を有する駆動部、及び駆動回路と離れていて、画像形成動作中の昇温は緩やかである（遅い）（図３、２２ｂ）。
【００２４】
昇温が急激である場合は、ベルト駆動ローラ４の熱容量（熱時定数）により、色ずれ変動が生じるまでにタイムラグが発生し、ベルト駆動ローラ温度センサ１２ａの検出温度に対応した色ずれ量よりも少ない色ずれ量が発生する。昇温が緩やかである場合は、色ずれ変動が生じるまでのタイムラグは発生しないので、ベルト駆動ローラ温度センサ１２ａと環境センサ１３ａの検出温度に対応した色ずれ量が発生する。
【００２５】
また、同じ画像形成動作でも、装置の設置環境によって温度変動量と色ずれ変動量の関係は異なる。装置設置環境温度が高い（高温環境）場合は、画像形成動作開始時の装置の温度が高いため、機内昇温が小さく（遅く）、装置設置環境温度が低い（低温環境）場合は、画像形成動作開始時の装置の温度が低いため、機内昇温が大きい（速い）。
【００２６】
次に、図６を参照してベルト駆動ローラの速度補正を説明する。Ｔ１は現在のベルト駆動ローラ温度センサ１２ａの検出温度、Ｔ１ｏｌｄは前回のベルト駆動ローラ温度センサ１２ａの検出温度、Ｔ２は現在の環境センサ１３ａの検出温度、Ｔ２ｏｌｄは前回の環境センサ１３ａの検出温度でメモリ１６に保持される。ＲＥＦ１は環境センサ１３ａの温度上昇が急激か緩やかかを判別する閾値を示す。温度の検出及び閾値の判定は、ＣＰＵ１４がセンサ制御部１８を介して実行する。
【００２７】
画像形成動作開始時、ベルト駆動ローラ温度センサ１２ａの検出温度Ｔ１ｏｌｄと、環境センサ１３ａの検出温度Ｔ２ｏｌｄをメモリ１６に保持する（Ｓ６０１）。その後、ベルト駆動ローラ温度センサ１２ａの検出温度Ｔ１と、環境センサ１２ｂの検出温度Ｔ２を逐次検出し、色ずれ補正動作から次の色ずれ補正動作までの間において、ベルト駆動ローラ温度センサ１２ａの検出温度Ｔ１の温度変動量Ｔ１−Ｔ１ｏｌｄが±１℃以上であるかを判定する（Ｓ６０２）。
【００２８】
Ｔ１−Ｔ１ｏｌｄが±１℃を越えない場合は、±１℃を越えるまで引き続きベルト駆動ローラ温度センサ１２ａの検出温度Ｔ１を逐次検出する。他方、Ｔ１−Ｔ１ｏｌｄが±１℃を越えた場合は、±ＲＥＦ１と環境センサ１３ａの検出温度Ｔ２の温度変動量Ｔ２−Ｔ２ｏｌｄを比較する（Ｓ６０３）。
【００２９】
Ｔ２−Ｔ２ｏｌｄが±ＲＥＦ１を越えない場合は、環境センサ１３ａの検出温度に対するベルト駆動ローラ温度センサ１２ａの検出温度の昇温は緩やかであると判断し、ベルト駆動ローラ温度センサ１２ａの検出温度の温度変動に対応した速度補正量ｆ１（Ｔ１−Ｔ１ｏｌｄ）を用いて図示しないベルト駆動モータの速度補正を実行する（Ｓ６０４、Ｓ６０５、Ｓ６０６）。
【００３０】
他方、Ｔ２−Ｔ２ｏｌｄが±ＲＥＦ１を越える場合は、環境センサ１３ａの検出温度に対するベルト駆動ローラ温度センサ１２ａの検出温度の昇温は急激であると判断し、熱容量による色ずれ変動のタイムラグを考慮してベルト駆動ローラ温度センサ１２ａの検出温度の温度変動に対応した値よりも少ない速度補正量０．５＊ｆ１（Ｔ１−Ｔ１ｏｌｄ）を用いて図示しないベルト駆動モータの速度補正を実行する（Ｓ６０７、Ｓ６０５、Ｓ６０６）。
【００３１】
以上の判断を繰り返すことで、色ずれ補正の動作と次の色ずれ補正動作までの間に生じる色ずれに対して高精度に色ずれを補正することが可能である。
【００３２】
＜第２の実施の形態＞
色ずれ補正動作は画像形成動作開始時及び画像形成動作時間が一定時間経過する度に実行する。この色ずれ補正動作後に発生する色ずれの要因は、ベルト駆動ローラだけではなく、その他幾つかの要因が存在し、それらの合計が色ずれとして発生する。色ずれ補正動作後のベルト駆動ローラ以外の要因から発生する色ずれ変動は、時間に対して同じ色ずれ方向を示さず、異なる変動を示す。
【００３３】
図７は時間とベルト駆動ローラ以外の要因から発生する色ずれ量の関係を示す。ベルト駆動ローラ以外の要因から発生する色ずれ変動は装置の設置状況により異なる。図８は時間とベルト駆動ローラ以外の要因も含めた色ずれ量の関係を示す。
【００３４】
したがって、色ずれ補正動作後のベルト駆動ローラの要因も含めた色ずれ変動は、ある温度に昇温するまでは常に同じ色ずれ変動方向を示すのではなく、逆方向側に発生する（図７）。
【００３５】
この時、ベルト駆動ローラの速度を正負どちらかの色ずれ方向に補正すると、色ずれ方向が反対である場合に色ずれ量は更に増加し、最適な補正をしたとは言えない。
【００３６】
そこで、ベルト駆動ローラ以外の要因から発生する色ずれ方向を考慮し、色ずれ補正実行時のベルト駆動ローラ温度センサ１２ａの検出温度と環境センサ１３ａの検出温度の温度差により、ベルト駆動ローラの速度補正量を０にすることで最適な色ずれ補正となる。
【００３７】
次に、本実施の形態における、色ずれ補正動作から次の色ずれ補正動作までの間におけるベルト駆動ローラの速度制御を図９を参照して説明する。Ｔ１（０）は色ずれ補正動作時のベルト駆動ローラ温度センサ１２ａの検出温度、Ｔ２（０）は色ずれ補正動作時の環境センサ１３ａの検出温度でメモリ１６に保持する（Ｓ９０１、Ｓ９０２）。ＲＥＦ２は色ずれ補正動作時のベルト駆動ローラ温度センサ１２ａの検出温度Ｔ１（０）と色ずれ補正動作時の環境センサ１３ａの検出温度Ｔ２（０）の差の大小を判定する閾値である。ＲＥＦ３はベルト駆動ローラ温度センサ１２ａの検出温度の温度上昇の大小を判定する閾値である。
【００３８】
色ずれ補正動作を実行時、ベルト駆動ローラ温度センサ１２ａの検出温度Ｔ１（０）と、環境センサ１３ａの検出温度Ｔ２（０）において、Ｔ１（０）−Ｔ２（０）と±ＲＥＦ２の大小を比較する（Ｓ９０３）。そして、Ｔ１（０）−Ｔ２（０）が±ＲＥＦ２を越えない場合は、画像形成装置が起動後間もない状態と判断し、ベルト駆動ローラ温度センサ１２ａの検出温度の温度変動Ｔ１−Ｔ１（０）が±ＲＥＦ３を越えるまでの間ベルト駆動ローラの速度補正量を０とする（Ｓ９０４〜Ｓ９０６）。他方、Ｔ１（０）−Ｔ２（０）が±ＲＥＦ２を越える場合は、第１の実施の形態と同様の比較を行い、ベルト駆動ローラ温度センサ１２ａの検出温度の温度変動に対応した速度補正量を用いて図示しないベルト駆動モータの速度補正を実行する（Ｓ６０１〜Ｓ６０７）。
【００３９】
＜第３の実施の形態＞
図１０は本発明の第３の実施の形態を示す。本実施の形態は第１及び第２の実施の形態との比較でいえば、第１及び第２の実施の形態のベルト駆動ローラ温度センサ１２ａと環境センサ１３ａに代えて、各々、光学部２の周囲温度を検出する光学部温度センサ１２ｂと、用紙カセット７近傍の温度を検出する環境センサ１３ｂ（１３ａとは異なる）を用いた点が異なる。
【００４０】
光学部２の周囲は、図示しないレーザ、ポリゴンモータ等の駆動動作により、画像形成動作中の温度上昇は大きい（速い）。また、昇温により光学部２の図示しないレンズ等の光学部品が変形すると、感光ドラム１のレーザ照射位置が変動し、色ずれが発生する。よって、光学部温度センサ１２ｂは、第１及び第２の実施の形態のベルト駆動ローラ温度センサ１２ａと同様の機能を有する。
【００４１】
一方、用紙カセット７の近傍は、画像形成動作による機内昇温の影響を受け難い位置にあり、画像形成動作中の温度上昇は小さい（遅い）。よって、環境センサ１３ｂは、第１及び第２の実施の形態の環境センサ１３ａと同様の機能を有する。なお、機内の温度センサの位置は、前記実施の形態において述べた位置に限定されるものではない。
【００４２】
２個の温度センサの検出温度差又は検出温度差変動量に基づく駆動ローラ速度補正量は、前記実施の形態において述べたものに限定されるものではない。例えば、検出温度変動量及び検出温度差又は検出温度差変動量を複数のレベルに分けて、テーブル値を保持しても良い。
【００４３】
また、温度センサの検出温度変動量に基づく駆動ローラ速度補正量は、前記実施の形態において述べたものに限定されるものではない。例えば、検出温度差又は検出温度差変動量が大きい場合は、一方の温度センサの検出温度変動量に応じて駆動ローラ速度補正量を決定し、検出温度差又は検出温度差変動量が小さい場合は、他方の温度センサの検出温度変動量に応じて駆動ローラ速度補正量を決定しても良い。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、上記のように構成したので、常に可変的な速度調整量で無端状ベルトの速度調整を実行して高精度の色ずれを調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】図１のカラー画像形成装置の構造を示す断面図である。
【図３】時間と温度変動量の関係の一例を示す図である。
【図４】時間と色ずれ量の関係の一例を示す図である。
【図５】温度と色ずれ量の関係の一例を示す図である。
【図６】ベルト駆動ローラの速度補正手順を示すフローチャートである。
【図７】時間とベルト駆動ローラ以外の要因から発生する色ずれ量の関係の一例を示す図である。
【図８】時間とベルト駆動ローラ以外の要因も含めた色ずれ量の関係の一例を示す図である。
【図９】色ずれ補正動作から次の色ずれ補正動作までの間におけるベルト駆動ローラの速度制御手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施の形態を示すブロック図である。
【図１１】色ずれを説明するための説明図である。
【符号の説明】
１　感光ドラム
２　レーザスキャナ
３　中間転写ベルト
４　ベルト駆動ローラ
６　２次転写ローラ
７　用紙カセット
８　定着器
９　両面ユニット
１１　色ずれ検出センサ
１２ａ　ベルト駆動ローラ温度センサ
１２ｂ　光学部温度センサ
１３ａ、１３ｂ　環境センサ
１０１　インタフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004054144.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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