【事件の表示】
　平成　５年特許願第２０５８６０号「プラズマアドレス液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　２月１４日出願公開、特開平　７−　４３６９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月２７日に出願された特許出願であって、原審において、平成１３年１０月２３日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年１２月２６日付で手続補正がなされたところ、平成１４年２月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１日付で手続補正がなされたものであって、その請求項に係る発明は、上記手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「【請求項１】　中間シートを介して互いに積層された液晶セルとプラズマセルからなるフラットパネル構造を有し、
　該液晶セルは該中間シートの一面側に所定の間隙を介して接着した上側基板と、該間隙に保持された液晶層とからなり、
　該プラズマセルは該中間シートの他面側に所定の空隙を介して接合した下側基板と、該空隙に設けられた放電チャネルとからなり、
　該放電チャネルは下側基板に形成された放電電極と、その上に形成され且つ頂部が該中間シートに当接した隔壁とを有するプラズマアドレス液晶表示装置において、
　前記下側基板は所定の剛性を有するガラス板からなると共に該放電電極及び隔壁の形成によって生じた畝りが含まれており、
　前記中間シートは所定の可撓性があり、隔壁との当接により該下側基板の畝りに倣って変形し、
　前記上側基板は所定の柔軟性を有する高分子フィルムからなり、同様に該下側基板の畝りに倣って変形し、
　以って、液晶セルを構成する上側基板と中間シートは基板面全体に渡って互いに倣う様に凹凸変形を生じ、液晶セルのギャップ寸法が、基板面全体に渡って均一に制御可能である事を特徴とするプラズマアドレス液晶表示装置。」
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−７２５１９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
「　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は液晶セル等の電気光学セルとプラズマセルの二層構造からなるプラズマアドレス電気光学装置例えば液晶表示装置に関する。より詳しくは、選択的なプラズマ放電によりアドレッシングを行なうプラズマセルの構造に関する。」（段落【０００１】）、
「　【０００３】
・・・
・・・このプラズマアドレス液晶表示装置は、図１０に示す様に、液晶セル１０１とプラズマセル１０２とを共通の誘電体隔壁１０３を介して積層した構造を有している。プラズマセル１０２はガラス基板１０４を用いて構成されている。この基板１０４の表面には互いに平行な複数の長溝１０５が形成されている。各長溝１０５は隔壁１０３によって塞がれており個々に分離したプラズマ室１０６を形成している。隣接するプラズマ室１０６は凸条部１０７によって互いに隔てられている。各プラズマ室１０６の内部にはイオン化可能なガスが封入されている。さらに、各長溝１０５の底面部には一対の電極１０８，１０９が溝の長手方向に延設されている。この一対の電極がプラズマ室１０６内のガスをイオン化して放電プラズマを発生する為のアノード及びカソードとして機能する。
　　【０００４】
　一方液晶セル１０１は上側のガラス基板１１０を用いて構成されている。基板１１０と隔壁１０３との間には液晶層１１１が充填されている。この基板１１０の内側表面には透明導電膜からなる互いに平行な複数の信号電極１１２が形成されている。この信号電極１１２はプラズマ室１０６と直交しており、両者の交差部分がマトリクス状に配列された個々の画素に対応している。」（段落【０００３】、【０００４】）、
「・・・液晶セルはガラス基板４を用いて形成される。勿論透明プラスチック材料を代わりに用いても良い。・・・」（段落【００１９】）、ことが記載され、
　そして、上記段落【００１９】におけるガラス基板４は、【図１】を参酌すれば、上記段落【０００４】に記載された上側のガラス基板１１０に相当することが明らかであり、また、完全に平坦なガラス基板はそもそも存在しないことから、上記引用例１に記載されたガラス基板１０４も一対の電極１０８，１０９及び隔壁の形成によって畝りが生じているものと十分推認することができる。
　これらの記載によれば、引用例１には、
「誘電体隔壁１０３を介して互いに積層された液晶セル１０１とプラズマセル１０２からなるフラットパネル構造を有し、
　該液晶セル１０１は該誘電体隔壁１０３の一面側に所定の間隙を介して接着した
上側のプラスチック基板と
　該プラズマセル１０２は該誘電体隔壁１０３の他面側に所定の空隙を介して接合した
畝りを含むガラス基板１０４
　該長溝１０５からなるプラズマ室１０６はガラス基板１０４に形成された一対の電極１０８，１０９と、その上に形成され且つ頂部が該誘電体隔壁１０３に当接した凸条部１０７とを有するプラズマアドレス液晶表示装置。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「誘電体隔壁１０３」は、本願発明の「中間シート」に相当し、同様に「液晶セル１０１」は、「液晶セル」に、「プラズマセル１０２」は、「プラズマセル」に、「上側のプラスチック基板」は、「上側基板」に、「液晶層１１１」は、「液晶」に、「ガラス基板１０４」は、「下側基板」に、「長溝１０５からなるプラズマ室１０６」は、「放電チャネル」に、「一対の電極１０８，１０９」は、「放電電極」に、「凸条部１０７」は、「隔壁」に相当するから、
　両者は、
「中間シートを介して互いに積層された液晶セルとプラズマセルからなるフラットパネル構造を有し、該液晶セルは該中間シートの一面側に所定の間隙を介して接着した上側基板と、該間隙に保持された液晶層とからなり、該プラズマセルは該中間シートの他面側に所定の空隙を介して接合した下側基板と、該空隙に設けられた放電チャネルとからなり、該放電チャネルは下側基板に形成された放電電極と、その上に形成され且つ頂部が該中間シートに当接した隔壁とを有するプラズマアドレス液晶表示装置において、前記下側基板は所定の剛性を有するガラス板からなると共に該放電電極及び隔壁の形成によって生じた畝りが含まれてなるプラズマアドレス液晶表示装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点１］本願発明の中間シートは、「所定の可撓性があり、隔壁との当接により該下側基板の畝りに倣って変形」するものであるのに対して、引用例１発明の中間シートは、その点が記載されていない点。
　
［相違点２］本願発明の上側基板は、「所定の柔軟性を有する高分子フィルムからなり、同様に該下側基板の畝りに倣って変形」するものであるのに対して、引用例１発明の上側のプラスチック基板が、下側基板の畝りに倣って変形するものとは記載されていない点。　　
４．判断
［相違点１］について
　プラズマアドレス液晶表示装置において、中間シートはガラスの薄板からなり、それ自身がキャパシタとして機能する必要上、その厚みはなるべく薄い方がよいことは周知の事項（例えば特開平４−２６７２１６号公報（段落【００１２】）、特開平４−２６５９３０号公報（段落【００１２】）、特開平４−２６５９３１号公報（段落【００１０】）等参照。）であるから、引用例１発明の中間シートも十分薄いガラス板であり、隔壁との当接により下側基板の畝りに倣って変形可能なものと容易に推認することができる。
　なお、上記引用例１発明の中間シートを、所定の可撓性があり隔壁との当接により該下側基板の畝りに倣って変形可能なものとすることは、上記周知技術の単なる置換に相当することもまた明らかであって、いずれにしても、この点は任意に設計しうる程度の事項である。
［相違点２］について
　液晶セルにおいて、他方の基板の畝りに追従する可撓性を有する一方の基板を高分子フィルムとし、以て、基板面全体に渡って互いに倣う様に凹凸変形を生じ、液晶セルのギャップ寸法が、基板面全体に渡って均一に制御可能とした点は、周知技術（特開平３−１６８６１４号公報（３頁右上欄７〜１３行、第４図）、特開昭６１−１８４５１９号公報（３頁左上欄８〜１４行、同頁右上欄１４行〜同頁左下欄３行）、特開昭６０−１９１２５号公報（特許請求の範囲（３）、２頁右上欄１９行〜同頁左下欄４行）等参照。）にすぎないから、本願発明において、プラズマアドレス液晶表示装置の上側基板に所定の柔軟性を有する高分子フィルムを採用して、下側基板の畝りに倣って変形せしめ液晶セルのセルギャップ寸法を基板全面に渡って均一にするようにした点に特段の困難性があるとはいえない。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。