【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９７０３７号「過充電防止装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　２月１２日出願公開、特開平１１−　４１８２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成９年７月２３日の出願であって、平成１４年３月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年６月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年６月５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　二次電池の過充電防止装置において、充電中の電池の電圧を検出する電圧検出手段、電圧検出手段によって検出された電圧が設定電圧以上になると発熱抵抗に通電する電流通電手段、発熱抵抗と熱結合した繰り返し使用可能なバイメタルであって、発熱抵抗がバイメタルの接点を設けたいずれかの接片上に固着された熱作動手段を充電電流の通電回路に有し、過充電の場合には発熱抵抗の発熱によって熱作動手段が動作して電池への充電電流の供給を停止し、過充電状態の解消後は、熱作動手段の通電回路が回復し、再度の充電が可能であることを特徴とする過充電防止装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「熱作動手段」について請求項２に記載されていた「発熱抵抗がバイメタルの接点を設けたいずれかの接片上に固着された」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２．１）引用例１
　　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１７２００１号公報（平成８年７月２日公開、以下引用例１という。）には、以下の記載がある。
（イ）「　【０００６】
　一方、ＰＴＣ素子の用途として、保護回路への応用が考えられる。例えば、充放電可能な二次電池等には、充電時の電池への過充電を防止するため、保護回路が内蔵される場合がある。・・・（中略）・・
　　　【０００８】
　そこで、繰り返し使用可能なＰＴＣ素子の利用が考えられるが、・・・」
（ロ）「【００５４】
・・・この保護回路は、６Ａで電流を遮断する保護素子（ＰＴＣ素子）と、加熱により保護素子（ＰＴＣ素子）の抵抗値を上昇させる発熱体を熱的に接触させたものである。
　　　【００５５】
　これに図６に示すように電圧検知素子（例えばツェナーダイオード）８を組み込むことにより、例えばツェナーダイオード８のツェナー電圧によりｆ、ｇ（手続補正により「ｎ，ｐ」から補正）間の電圧が４．５Ｖ以上になると、発熱体５に電流が流れ、ＰＴＣ素子６の抵抗値を上昇させ、電流を遮断することができる。」
　なお、この記載中の「発熱体に電流を流す」構成を備える保護回路は、充電器から二次電池に「充電電流を流す通電回路中」に挿入されていることも自明のことである。
（ハ）「【００６０】即ち、先の実施例２に示した回路（図６参照）は、・・・
【００６２】この場合、電池が充電器に接続されていたとすると、接続部が電極ａ側もしくは電極ｂ側のどちらに接続されていたとしても・・・」
　なお、この記載から図６の保護回路の端子ｆに電池、端子ｈに充電器を接続する場合と、端子ｆに充電器、端子ｈに電池が接続される場合があるものと認められる。
　そして、後者の場合、電圧検知素子により検出するｆ、ｇ間の電圧が電池電圧となることは自明のことである。
　（ニ） 以上の点及び図６の記載を考慮すると、引用例１には「二次電池と充電池間に接続される過充電保護回路において、繰返し使用可能な電流遮断用のＰＴＣ素子と、該ＰＴＣ素子に熱的に接触させた発熱体と、電圧検知手段を備え、該電圧検知手段は充電中の二次電池の電圧を検出すると共に、検出した電圧が設定電圧以上になると前記発熱体に通電する機能を備え、過充電の場合には前記発熱体の通電による発熱で前記ＰＴＣ素子の抵抗値を上昇させて前記二次電池への充電電流の供給を停止してなる過充電保護回路。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２．２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３４０１１２号公報（平成８年１２月２４日公開、以下「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
（イ）「【０００６】
　・・・（中略）・・　機械的保護ユニットは、Ｖbat＋端子と直列に接続された電池素子の内の最も正の電極、すなわち電池素子Ｉの正電極との間に接続されたバイメタルのストリップスイッチ２である。」
（ロ）「【０００７】
　・・・　バイメタルのストリップスイッチ２は、・・・小形バイメタル・ストリップシリーズから選ばれた保護装置である。
　バイメタルのストリップスイッチ２の代わりに、特別な構造でポリマーあるいはセラミックから作られた正の温度係数のサーミスタが使用できる。・・・」
（ハ）「　【００１２】
　抵抗Ｒｂはバイメタルのユニット内でそれに良好な熱接触した状態で配置されている。
　保護回路１０は電力装置の動作障害の検出時、あるいは集積回路全体の過熱状態の検出時に抵抗Ｒｂを流れる電流を切り換える。
　抵抗Ｒｂを流れる電流の効果はバイメタルのストリップスイッチを加熱してそれをオープンの状態にすることにある。それは、保持電流がバイメタルのストリップスイッチの正の温度係数の抵抗を流れた後でもオンに留まるように設計されてもよく、その場合スイッチが閉じるのは充電電流がカットオフした時だけである。・・・」
（ニ）　以上の記載及び図面の記載によれば、引用例２には「バイメタルのストリップスイッチと、これに熱接触させた抵抗を設け、該抵抗を通電・加熱することにより前記バイメタルのストリップスイッチをオープンさせる装置。」が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「電圧検知手段」は電圧の検出と該電圧が設定電圧以上の時に発熱体に電流を流すので本願補正発明の「電圧検出手段」及び「電流通電手段」に相当し、引用発明の「発熱体」は本願補正発明の「発熱抵抗」に、引用発明の「過充電の場合には前記発熱体の通電による発熱で前記ＰＴＣ素子の抵抗値を上昇させて」は本願補正発明の「過充電の場合には発熱抵抗の発熱によって熱作動手段が動作して」にそれぞれ相当し、引用発明の「ＰＴＣ素子」は「発熱体」の熱によって作動するものであるから本願補正発明の「熱作動手段」と共通するものと認められる。
　従って、両者は、
「二次電池の過充電防止装置において、充電中の電池の電圧を検出する電圧検出手段、電圧検出手段によって検出された電圧が設定電圧以上になると発熱抵抗に通電する電流通電手段、発熱抵抗と熱結合した繰り返し使用可能な熱作動手段を充電電流の通電回路に有し、過充電の場合には発熱抵抗の発熱によって熱作動手段が動作して電池への充電電流の供給を停止することを特徴とする過充電防止装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　熱作動手段が、本願補正発明では「繰り返し使用可能なバイメタル」であり、しかも「発熱抵抗がバイメタルの接点を設けたいずれかの接片上に固着された」と配置関係を規定しているのに対し、引用発明では「ＰＴＣ素子」であり、該素子と発熱体との具体的配置関係は規定されていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「過充電状態の解消後は、熱作動手段の通電回路が回復し、再度の充電が可能である」と規定しているのに対し、引用発明はかかる規定が付されていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　引用例２には、電流を遮断（オープン）する装置において、抵抗の発熱を利用する素子として繰返し使用可能なことが明らかな「バイメタルのストリップスイッチ」と「該バイメタルのストリップスイッチに熱接触させた抵抗」を備えたものが記載されている。さらにこのような技術を例示すれば、 特開平９−１８０６１０号公報（平成９年７月１１日公開、以下周知例という。）には、「全体としてＵ字形のバイメタル素子上に直接設けられた抵抗等の発熱装置と前記バイメタル素子の端部に設けられた可動電気接点とを備えた熱作動電気補助スイッチ」（段落０００７参照）が記載されているように周知の技術にすぎない。
　しかも、引用例２には電池の充電回路におけるスイッチとして正の温度係数のサーミスタ（ＰＴＣ素子）と互いに置換可能である旨（上記２．（２．２）−（ロ）参照）も記載されているのであるから、引用発明においても、その熱に応じて動作する熱作動素子としてのＰＴＣ素子に換えて引用例２及び周知例に掲げたような周知のバイメタルのストリップスイッチを用いることは、当業者が容易に考えられるものと認められる。
　なお、上記のようにバイメタルのストリップスイッチを用いる際、発熱体（抵抗）の熱をバイメタル部分に伝える易くするためにバイメタル素子（バイメタルのストリップ又は接片に相当）上に発熱体を設けることは、上記周知例で行っているように適宜実施し得ることにすぎない。
　
［相違点２］について
　引用発明においても熱作動手段としてのＰＴＣ素子は、反復して用いるためのものであり、上記相違点１についてで記載したように、さらにこれに換えて反復使用することが当然のバイメタルを用いる場合、「過充電状態の解消後は、熱作動手段の通電回路が回復し、再度の充電が可能であること」とすることは、当業者が当然規定すべきことにすぎないと認められる。
　
［効果等について］
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び上記周知例から当業者が予測できる範囲のものである。
　 なお、請求人は、平成１４年７月１２日付け手続補正書において、『本願の発明は、・・・「過充電状態の検出を単なる電流あるいは電圧のみで検出しておらず、発熱抵抗に所定の時間以上通電されて温度上昇したことによって、熱作動手段が作動して充電電流の通電を遮断するものであるので、一時的な電流あるいは電圧の変動による誤動作をする可能性が小さく、信頼性の高い過充電防止装置を得ることができる（段落番号０００７）という作用効果を奏するものであり、』（３頁４行〜１２行）と主張しているが、このような作用効果は、引用発明において、「発熱体」を用いることによりすでに得られるものと認められるので、その主張は採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２及び上記周知例に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年６月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　二次電池の過充電防止装置において、充電中の電池の電圧を検出する電圧検出手段、電圧検出手段によって検出された電圧が設定電圧以上になると発熱抵抗に通電する電流通電手段、発熱抵抗と熱結合した繰り返し使用可能なバイメタルからなる熱作動手段を充電電流の通電回路に有し、過充電の場合には発熱抵抗の発熱によって熱作動手段が動作して電池への充電電流の供給を停止し、過充電状態の解消後は、熱作動手段の通電回路が回復し、再度の充電が可能であることを特徴とする過充電防止装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「熱作動手段」の限定事項である「発熱抵抗がバイメタルの接点を設けたいずれかの接片上に固着された」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、引用例２及び上記周知例に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、引用例２及び上記周知例に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２及び周知例に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。