【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　９９９９号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０６８４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１１年１月１９日の出願であって、平成１４年６月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年８月１日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年８月１日付け及び平成１４年９月２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月１日付手続補正に対する補正却下の決定
［結論］
　平成１４年８月１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年８月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲は以下のとおりに補正された。
「　　【請求項１】　用紙上に黒色画像を形成する黒色画像形成部、及び、イエロー、マゼンダ、シアンの画像を形成する複数の画像形成部を備え、各画像形成部に用紙を順に対向させて搬送する画像形成装置であって、
　イエロー、マゼンダ、シアンの各画像形成部のうちイエロー画像形成部を、黒色画像形成部に対して用紙搬送方向に隣接させ、且つ、これらの黒色及びイエローの画像形成部をマゼンダ、シアンの画像形成部よりも上流側又は下流側に配置し、
　黒色画像形成部に、マゼンダ、シアンの画像形成部から、用紙を一体的に離間させる単一の離間手段を備え、
　カラー画像形成時には、カラー画像形成と同時に、イエロー画像形成部によって装置に固有の識別情報を用紙上に形成し、黒色画像形成時には、前記離間手段によってマゼンダ、シアンの画像形成部から用紙を離間させて黒色画像形成と同時に、イエロー画像形成部によって装置に固有の識別情報を用紙上に形成する制御部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】　前記イエロー画像形成部における画像形成材料の収納量を、マゼンダ、シアンの画像形成部における画像形成材料の収納量よりも多くした請求項１に記載の画像形成装置。」
　
（２）補正後の「黒色画像形成部に、マゼンダ、シアンの画像形成部から、用紙を一体的に離間させる単一の離間手段を備え、」の構成に対応する願書に最初に添付された明細書及び図面の記載事項
　本願の願書に最初に添付された明細書には、以下に列挙する事項が記載されている。
（ａ）【請求項５】
「黒色画像を形成する画像形成部、及び、他の色の画像を形成する複数の画像形成部を備え、各画像形成部に用紙を順に対向させて搬送する画像形成装置であって、他の色の画像を形成する複数の画像形成部のうち黒色画像を形成する画像形成部に用紙搬送方向に隣接する画像形成部を識別情報の画像を形成する画像形成部とするとともに、識別情報の画像を形成する画像形成部を除く複数の他の色の画像形成部を用紙搬送方向に互いに隣接させて配置し、黒色画像形成時に用紙を識別情報の画像を形成する画像形成部を除く複数の他の色の画像形成部から一体的に離間させる単一の離間手段を設けた請求項４に記載の画像形成装置。」
（ｂ）【００５２】〜【００５６】
「　　　【００５２】
　部分離間機構３３０は、この発明の離間手段である支持体３３１、可動体３０７、モータ３０８、ギア３１１〜３１３及び昇降棒３１４を含む。支持体３３１には、マゼンタの画像を形成する画像形成ステーションＰｃに含まれる転写器２２５ｃ、及び、シアンの画像を形成する画像形成ステーションＰｄに含まれる転写器２２５ｄが固定されている。支持体３３１は、フレーム３００において上下方向に移動自在にされており、駆動ローラ２１４及びテンションローラ３２０ｃとともに図外の伝達部材を介して可動体３０７に係止されている。
　　　　【００５３】
　可動体３０７は用紙の搬送方向について４つの画像形成ステーションＰａ〜Ｐｄの範囲に匹敵する長さにされており、可動体３０７の下面において用紙搬送方向の最も下流側の画像形成ステーションＰｄの下方に対向する位置に昇降棒３１４の上端が当接している。昇降棒３１４にはギア３１１〜３１３を介してモータ３０８の回転軸３０８ａの回転が伝達される。昇降棒３１４は、周面の下部に形成されたネジ部においてフレーム３００に固定されたネジ穴３１４ａに螺合している。したがって、昇降棒３１４は、ギア３１１?３１３を介してモータ３０８から供給される回転方向に応じて上下方向に移動する。
　　　　【００５４】
　昇降棒３１４が図４に示す上側位置に位置している状態では、駆動ローラ２１４、テンションローラ３２０ｃ及び支持体３３１は可動体３０７とともに上側位置に位置し、転写搬送ベルト２１６及び転写器２２５ｃ，２２５ｄが画像形成ステーションＰｃ，Ｐｄに含まれる感光体ドラム２２２ｃ，２２２ｄに接近していることから、画像形成ステーションＰａ〜Ｐｄの全てから用紙に対して４色の画像を形成することができる。
　　　　【００５５】
　昇降棒３１４が図４に示す上側位置に位置している状態からモータ３０８を所定方向に回転させると、昇降棒３１４は図５に示す下側位置に移動する。昇降棒３１４が図５に示す下側位置に位置している状態では、駆動ローラ２１４、テンションローラ３２０ｃ及び支持体３３１は可動体３０７とともに下側位置に位置し、転写搬送ベルト２１６及び転写器２２５ｃ，２２５ｄが画像形成ステーションＰｃ，Ｐｄに含まれる感光体ドラム２２２ｃ，２２２ｄから離間することから、画像形成ステーションＰａ，Ｐｄにおいて用紙に対して黒色画像及びイエローの画像を形成することができるが、画像形成ステーションＰｃ，Ｐｄによるマゼンタの画像及びシアンの画像を形成することができなくなる。
　　　　【００５６】
　以上のことから、部分離間機構３３０においてモータ３０８の駆動によって昇降棒３１４を上側位置又は下側位置に選択的に位置させることにより、画像形成ステーションＰａ〜Ｐｄの全てを有効にしてブラック，イエロー、マゼンタ及びシアンの４色のトナーによるカラー画像を形成するフルカラー画像形成処理と、画像形成ステーションＰａ及びＰｂのみを有効にしてブラック及びイエローのトナーのみによる識別情報のパターン画像の形成を含む黒色画像形成処理と、のそれぞれに対応した状態にすることができる。」
　
　これらの記載及び第４図の記載からみて、願書に最初に添付された明細書及び図面には、離間手段について以下のとおりの事項が記載されているものである。
　
　マゼンダ及びシアンの画像形成部に設けられ、黒色画像形成時にはマゼンダ及びシアンの画像形成部から用紙を離間させる、支持体３３１、可動体３０７、モータ３０８、ギア３１１〜３１３及び昇降棒３１４からなる離間手段。
　
（３）補正の適否の判断
　本件補正により、特に、願書に最初に添付した明細書の請求項５における「黒色画像形成時に用紙を識別情報の画像を形成する画像形成部を除く複数の他の色の画像形成部から一体的に離間させる単一の離間手段」は本件補正後の明細書の請求項１における「黒色画像形成部に、マゼンダ、シアンの画像形成部から、用紙を一体的に離間させる単一の離間手段を備え、」に補正され、離間手段の所在を黒色画像形成部と定めるとともに離間手段が用紙を離間させる時期に対する条件を取り除いた。
　これらの事項は、上の（２）で挙げた願書に最初に添付した明細書及び図面に記載されていないし、また、同明細書又は図面に記載されているに等しい事項であるとも認められない。
　すなわち、願書に最初に添付した明細書においては、離間手段はマゼンタ及びシアンに対応する画像形成ステーションＰｃ，Ｐｄに近接して設けられているものであって、黒に対応する画像形成ステーションとの関係については何ら記載されていない。また、離間手段を含む部分離間機構は黒色画像形成処理を行う場合のみ転写搬送ベルト及び転写器を感光体ドラムから離間させるものであって、部分離間機構が他の場合に離間させることについては何ら記載されていない。
　したがって、本件補正は本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項を越える内容を本願発明の構成要件とするものであって、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（４）補正の却下の決定におけるむすび
　以上のとおり、本件補正は特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、特許法１５９条１項により読み替えて準用する特許法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　したがって、上記結論のとおり決定する。
　
３．本願発明
　本願の請求項１〜２に係る発明の要旨は、平成１４年５月２４日付け及び平成１４年９月２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
　
　【請求項１】　用紙上に黒色画像を形成する黒色画像形成部、及び、イエロー、マゼンタ、シアンの画像を形成する複数の画像形成部を備え、各画像形成部に用紙を順に対向させて搬送する画像形成装置であって、
　イエロー、マゼンタ、シアンの各画像形成部のうちイエロー画像形成部を、黒色画像形成部に対して用紙搬送方向に隣接させ、且つ、これらの黒色及びイエローの画像形成部をマゼンタ、シアンの画像形成部よりも上流側又は下流側に配置し、
　黒色画像形成時に、マゼンタ、シアンの画像形成部から、用紙を離間させる離間手段を設け、
　カラー画像形成時には、カラー画像形成と同時に、イエロー画像形成部によって装置に固有の識別情報を用紙上に形成し、黒色画像形成時には、前記離間手段によってマゼンタ、シアンの画像形成部から用紙を離間させて黒色画像形成と同時に、イエロー画像形成部によって装置に固有の識別情報を用紙上に形成する制御部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】前記イエロー画像形成部における画像形成材料の収納量を、マゼンタ、シアンの画像形成部における画像形成材料の収納量よりも多くした請求項１に記載の画像形成装置。
　
４．引用文献
　査定の理由に引用された、特開平１０−２９３４３７号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下に列挙する事項が記載されている。
（１ａ）【０００６】
「そこで、この発明の目的は、上述の技術的課題を解決し、トナー像が形成されない感光体ドラムから搬送ベルトを離間させることによって、トナー像が形成されない画像形成ユニットの動作を停止させることができる画像形成装置を提供することである。」
（１ｂ）【００５４】〜【００６３】
「【００５４】
　図４は、圧接解除機構の機能を説明するための図解図であり、（ａ）は感光体ドラム１１に搬送ベルト４６が圧接された状態を示し、（ｂ）はマゼンタ、シアンおよびイエローの感光体ドラム１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｙへの搬送ベルト４６の圧接状態が解除された状態を示している。
　このディジタルフルカラープリンタにおいて、フルカラー画像を形成する際には、図４（ａ）に示すように、ブラック転写ローラ５０Ｂ，マゼンタ転写ローラ５０Ｍ、シアン転写ローラ５０Ｃおよびイエロー転写ローラ５０Ｙによって、搬送ベルト４６が感光体ドラム１１Ｂ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｙに圧接されている。このとき、偏心カム７３の高位置周面が、くり抜き穴７２の上辺に接触している。
【００５５】
　モノクロ画像を形成する際には、たとえばステッピングモータ（図示せず）などによって、偏心カム７３の回動軸７４が回転される。すると、くり抜き穴７２の上辺が偏心カム７３の高位置周面から離脱し、偏心カム７３の低位置周面に接触する。これにより、揺動板６３，６４が、揺動ピン６５を中心として反時計回りに回転される。よって、図４（ｂ）に示すように、揺動板６３，６４に保持されているマゼンタ転写ローラ５０Ｍ、シアン転写ローラ５０Ｃおよびイエロー転写ローラ５０Ｙが下方に移動されて、搬送ベルト４６と感光体ドラム１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｙとの圧接状態が解除される。
【００５６】
　一方、ブラック転写ローラ５０Ｂは、前支持板５６および後支持板５７によって保持されているので、揺動板６３，６４が回動されてマゼンタ転写ローラ５０Ｍ、シアン転写ローラ５０Ｃおよびイエロー転写ローラ５０Ｙが変位されても、ブラック転写ローラ５０Ｂは変位されず、搬送ベルト４６とブラックの感光体ドラム１１Ｂとの圧接状態は解除されない。すなわち、このとき、転写ベルト４６は、ブラックの感光体ドラム１１Ｂにのみ接触した状態となる。
【００５７】
　フルカラー画像を再び形成する際には、偏心カム７３の回動軸７４をさらに回転させて、偏心カム７３の高位置周面とくり抜き穴７２の上辺とを接触させる。すると、偏心カム７３によって揺動板６３，６４が持ち上げられて、マゼンタ転写ローラ５０Ｍ、シアン転写ローラ５０Ｃおよびイエロー転写ローラ５０Ｙによって、搬送ベルト４６が感光体ドラム１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｙに再び圧接される。
【００５８】
　このように、モノクロ画像を形成する場合には、マゼンタ転写ローラ５０Ｍ、シアン転写ローラ５０Ｃおよびイエロー転写ローラ５０Ｙが下方に変位されて、搬送ベルト４６はブラックの感光体ドラム１１Ｂのみに接触される。したがって、感光体ドラム１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｙの駆動を停止させて、マゼンタ、シアンおよびイエローの画像形成ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙの寿命を延ばすことができる。
【００５９】
　さらに、この実施形態では、画像形成ユニット１０のうち、ブラック画像形成ユニット１０Ｂ（図１参照）が、用紙搬送方向に関して最も上流側に配置されている。これにより、次のようなメリットがある。
　たとえば、ブラック画像形成ユニットが最も下流側に配置されたプリンタにおいて、モノクロ画像を形成する場合に搬送ベルトを傾動させて、搬送ベルトとマゼンタ、シアンおよびイエローの感光体ドラムとの圧接状態を解除すると、レジストローラからブラック画像形成ユニットまでの距離がフルカラー画像形成時の距離よりも長くなる。したがって、モノクロ画像形成時には、フルカラー画像形成時よりも用紙の搬送タイミングを早めるか、画像形成タイミングを遅くする必要がある。
【００６０】
　ところが、この実施形態によれば、ブラック画像形成ユニット１０Ｂが最上流側に配置されているので、搬送ベルト４６とマゼンタ、シアンおよびイエローの感光体ドラム１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｙとの圧接状態を解除しても、レジストローラ７からブラックの感光体ドラム１１Ｂまでの距離に変動がない。したがって、上述のような用紙搬送タイミングや画像形成タイミングの調整を行う必要がなく、ゆえに、画像形成動作時のタイミング制御が簡単である。
【００６１】
　また、ブラック画像形成ユニットが最も下流側に配置されたプリンタにおいて、モノクロ画像形成時に、搬送ベルトとマゼンタ、シアンおよびイエローの感光体ドラムとの圧接状態を解除する構成をとる場合、搬送ベルト上の用紙をブラック画像形成ユニットまで確実に搬送するには、用紙を搬送ベルトに静電吸着させるために、搬送ベルトを帯電する吸着手段が必要となる。
【００６２】
　しかしながら、この実施形態によれば、ブラックのトナー像が用紙に転写される際に用紙が帯電されるので、用紙は搬送ベルト４６に十分に静電吸着されて搬送される。ゆえに、上述のような吸着手段が不要となり、プリンタのコストを低減することができる。
　また一般に、フルカラー画像よりもモノクロ画像を形成する場合が多く、マゼンタ、シアンおよびイエローのトナーに比べて、ブラックのトナーの使用量はきわめて多い。したがって、ブラックのトナーは、他のトナーよりも頻繁に補給しなければならない。
【００６３】
　ところが、ブラック画像形成ユニット１０Ｂが最上流側に配置されていれば、図１に二点鎖線で示すように、ブラック画像形成ユニット１０Ｂに備えられたブラック現像装置１３を大きくして、ブラックのトナーの貯留量を多くすることができる。よって、ブラックトナーの補給回数を低減させることができる。そのうえ、ブラック画像形成ユニット１０Ｂのクリーナ１４には、ブラックのトナーのみが回収されるので、この回収トナーをブラック現像装置１３に移して再使用することができる。」
　これらの記載からみて、引用文献１には以下のとおりの事項が記載されているものと認める。
「用紙上に黒色画像を形成するブラック画像形成ユニット、及び、イエロー、マゼンタ、シアンの画像を形成する複数の画像形成ユニットを備え、各画像形成ユニットに用紙を順に対向させて搬送する画像形成装置であって、
　ブラック画像形成ユニットをイエロー、マゼンタ、シアンの画像形成ユニットよりも下流側又はより好ましくは上流側に配置し、
　モノクロ画像形成時に、イエロー、マゼンタ、シアンの画像形成ユニットから、用紙を一体的に離間させる単一の圧接解除機構を設け、
　フルカラー画像形成時には、カラー画像を用紙上に形成し、モノクロ画像時には、前記圧接解除機構によってイエロー、マゼンタ、シアンの画像形成ユニットから用紙を離間させて黒色画像を用紙上に形成する制御部を設けたことを特徴とする画像形成装置であって、ブラック画像形成ユニットにおけるトナーの貯留量を、イエロー、マゼンタ、シアンの画像形成ユニットにおけるトナーの貯留量よりも多くした画像形成装置。」
　
５．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と引用文献１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）とを対比する。
　黒色画像形成時に必要の無い画像形成部から用紙を離間させる手段である点で、引用発明１における圧接解除機構は本願発明１における離間手段に相当する。
　したがって、両者は
「用紙上に黒色画像を形成する黒色画像形成部、及び、イエロー、マゼンタ、シアンの画像を形成する複数の画像形成部を備え、各画像形成部に用紙を順に対向させて搬送する画像形成装置であって、
　黒色画像形成部をマゼンタ、シアンの画像形成部よりも上流側又は下流側に配置し、
　黒色画像形成時に、マゼンタ、シアンの画像形成部から、用紙を離間させる離間手段を設け、
　カラー画像形成時には、カラー画像を用紙上に形成し、黒色画像形成時には、前記離間手段によってマゼンタ、シアンの画像形成部から用紙を離間させて黒色画像を用紙上に形成する制御部を設けたことを特徴とする画像形成装置」
である点で一致し、以下に列挙する点で相違している。
（あ）本願発明１はカラー画像形成時及び黒色画像形成時のいずれにおいてもイエローの画像形成部により装置に固有の識別情報を用紙上に形成するものであって、イエローの画像形成部は黒色画像形成部に隣接して設けられ離間手段に左右されずに画像を用紙上に形成するのに対して、引用発明１は装置に固有の識別情報を形成するものではなく、イエローの画像形成ユニットはマゼンタ及びシアンの画像形成ユニットと同様に圧接解除機構による離間の対象であって、ブラックの画像形成ユニットは圧接解除機構による離間の対象となった画像形成ユニットよりは上流側にある方が利点が多い旨位置関係について記載されている点。
　上記相違点について検討する。
　カラー画像を形成する場合に、比較的目立たないイエローで装置に固有の識別情報を用紙上に形成するカラー画像形成装置は、原査定の拒絶の理由に文献１、２として引用された特開平７−８７２９６号公報、特開平７−１７０３５９号公報に記載されている。
　また、黒色画像を形成する場合にも、装置に固有の識別情報を用紙上に形成する画像形成装置は、原査定の拒絶の理由に文献３として引用された特開平６−２７６３８１号公報に記載されている。
　このことから、引用文献１に記載されているような黒色画像形成部とイエロー、マゼンタ、シアンの画像を形成する複数の画像形成部を備えた画像形成装置において、カラー画像形成時及び黒色画像形成時のいずれにおいてもイエロー画像形成部により装置に固有の識別情報を用紙上に形成するものにすることは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　そして、そのような変更をする場合に採用する具体的な構成として、黒色画像形成時にマゼンタ、シアンの画像形成部だけを用紙から離間させる構成、しかも単一の離間手段によって一体的に離間させる構成は、イエロー、マゼンタ、シアンの画像を形成する複数の画像形成部を単一の離間手段によって一体的に用紙から離間させる構成である引用文献１記載の発明を変更する場合、普通に採用しうる構成である。
　また、引用文献１には段落【００５９】〜段落【００６３】には、モノクロ画像を形成する黒色画像形成部を最上流部に配置することのメリットが記載されており、カラー画像、モノクロ画像のいずれにおいても装置固有の識別情報を用紙上に形成するイエロー画像形成部を上流部に、その結果として黒色画像形成部に隣接させて配置することも引用文献１記載の発明を変更する場合、普通に採用しうる構成である。
　したがって、引用文献１に記載された画像形成装置において、周知技術に基づきモノクロ及びフルカラーのいずれの場合でも画像形成装置を識別する情報をイエローで用紙上にに残すよう構成することにより本願発明１は当業者が容易に想到しうるものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．審判請求理由補充書における主張
　請求人は、審判請求理由補充書において、以下のとおり主張している。
「引例１：特開平０７−０８７２９６号公報
引例２：特開平０７−１７０３５９号公報
引例３：特開平０６−２７６３８１号公報
引例４：特開平１０−２９３４３７号公報
引例５：特開平１０−３３３３９３号公報
引例６：特開平０８−２７２１７７号公報
引例７：特開昭５７−００５０６２号公報」
「審査官殿は、上述のようにご認定されていますが、引例１乃至７には、少なくとも本願請求項１の上記構成（３）（「黒色画像形成時に、マゼンダ、シアンの画像形成部から、用紙を一体的に離間させる単一の離間手段を設ける点」）について一切開示示唆しておらず、また上記構成（３）により奏される上記効果（ｂ）（「離間手段の構成が簡単になる」）及び上記効果（ｃ）（「極めて簡単な構成及び制御によって、黒色画像形成処理時にマゼンタとシアンの画像形成部を離間させ、マゼンタ及びシアンによる画像形成を同時に無効にすることができる」）の開示及びこれらの起因・契機となる示唆も一切ありません。」
　
　しかしながら、請求人のいう引例４である引用文献１には、モノクロ画像形成時に、イエロー、マゼンタ、シアンの画像形成ユニットから、用紙を一体的に離間させる単一の圧接解除機構が開示されている。
　上述のとおり、請求人のいう引例１〜３からカラー画像形成時及び黒色画像形成時のいずれにおいてもイエロー画像形成部により装置に固有の識別情報を用紙上に形成するものにすることは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更に過ぎない。
　そして、そのような変更をする場合に採用する具体的な構成として、黒色画像形成時にマゼンタ、シアンの画像形成部だけを用紙から離間させる構成、しかも単一の離間手段によって一体的に離間させる構成は、イエロー、マゼンタ、シアンの画像を形成する複数の画像形成部を単一の離間手段によって一体的に離間させる構成である引用文献１記載の発明を変更する場合、普通に採用しうる構成である。
　さらに、請求人の主張する作用効果は当業者であれば構成から当然に導き出せる事項に過ぎない。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
　
７．むすび
　上述のとおり、本願発明１は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に対して検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。