【事件の表示】
　平成５年特許願第２８５６２２号「回線交換網の通信方法と通信制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年５月１２日出願公開、特開平７−１２３１７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月２１日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「端末と網を結ぶ通信制御装置が行う通信方法であって、
　網側からの受信データおよび網側への送信データを監視する監視ステップ、
　該監視ステップによって、受信データ及び送信データが一定時間以上無いこと等により判定することで該受信データ及び該送信データが無いと判定した場合に、セションは終了せずに網側の回線を一時切断し、端末側からの送信データの発生あるいは相手側からの回線接続要求があった時に上記一時切断した回線を再び接続し、セションを再開継続する制御ステップからなる回線交換網の通信方法。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平２−１５５３５２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　イ．「（１）データ端末部と中央処理部とが公衆回線網を介してデータ通信をする公衆回線網におけるデータ通信方式であって、
　前記データ端末部が前記中央処理部にデータの送信を終了後前記公衆回線網を切断し、
　前記中央処理部が前記データ端末部から送信されてきたデータを記録し処理をして前記データ端末部に再発信することを特徴とする公衆回線網におけるデータ通信方式。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　ロ．「データの入力を終了すると、端末扱者はキーボードからデータ入力終了を指示する操作をする。データ入力終了の指示信号は、データ端末１より電子計算機２に送出され、電子計算機２はモデム３に中央処理部９へのデータ送信の停止を指示する。モデム３では、電子計算機２の指示より中央処理部９に送信する信号の後に例えばデータ入力終了の符号を付けて送信し、データ端末１の送信を終了し公衆回線網を切断する。」（２頁右下欄１３行目〜３頁左上欄１行目）
　ハ．「以上のように、この公衆回線網は、データ端末部８が中央処理部９にデータを送信終了後公衆回線網を切断、中央処理部９がデータ端末部８からのデータを記録し、記録されたデータの計算処理終了後再びデータ端末部８に発信、公衆回線網を再び接続した後に中央処理部９からデータ端末部８に計算結果等のデータを送信するデータ通信方式となっている。」（３頁右上欄１〜８行目）
　ニ．「以上説明したように、本発明は・・・、通話料金を軽減できる効果がある。」（３頁右上欄１０〜１７行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「モデム３」は「電子計算機２」と「公衆回線網」の間に介在し、電子計算機２の指示により公衆回線網を切断する「通信制御装置」を構成している。また、上記「中央処理部９」はいわゆる通信の「相手側」を構成しており、該中央処理部９の端末１に対する「再発信」は「相手側からの回線接続要求」に他ならない。
　また、上記「切断」は計算処理終了後に再び接続するのであるから、当該「切断」は「一時切断」である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「電子計算機と網を結ぶ通信制御装置が行う公衆回線網におけるデータ通信方式であって、
　端末扱者がデータ入力終了を指示し、データ送信が終了した場合に、網側の回線を一時切断し、相手側からの回線接続要求があった時に上記一時切断した回線を再び接続し、計算結果等のデータを送受信する公衆回線網におけるデータ通信方式。」
　
（２）また、例えば特開平４−２４１５６４号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、以下の事項イ．が記載されており、また例えば特開平４−２９１５５４号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに、以下の事項ロ．が記載されている。
　イ．「【００１２】
　ここで、発呼・切断制御回路４は、発呼の際に上位システム２から渡された発呼指示信号から、通信相手のアドレス情報をアドレス情報記憶回路８に格納し、上位システム２から切断指示信号を受けるまで保持しておく。
【００１３】公衆回線を介して相手と呼を保留した状態において、送受信データ監視回路９は、回線送受信データの監視を行い、送信側及び受信側ともフラグ転送が行われている状態、すなわち、有効データの送受信が行われていない状態を検出したとき、タイマ回路１０に対してタイマ起動指示５９を出し、有効データの送受信が行われていない状態が継続している間、タイマ回路１０を有効にする。
【００１４】タイマ回路１０が、あらかじめ定めた時間が経過したときタイムオーバ信号を返送することにより、送受信データ監視回路９は、有効データの送受信が行われていない状態がこの後もしばらく継続するであろうと判定し、発呼・切断制御回路４に対して切断指示信号を送り、発呼・切断制御回路４により保留中の呼が、一旦切断される。
【００１５】その後は、送信有効データ検出回路６が、上位システム２から送られてくる送受信データの監視を行い、送信する有効データを検出した時点で、発呼・切断制御回路４に対して発呼指示信号を送り、発呼・切断制御回路４は、アドレス情報記憶回路８に保持してある通信相手のアドレス情報をもとにして、再度発呼による呼の保留を行う。送信する有効データは、呼の保留が行われるまで送受信データバッファ回路７に一旦保持され、呼が保留された後に送受信回路５により公衆回線へ送信される。
【００１６】以上の操作を繰返すことにより、上位システムが通信中であっても、実際の有効データの転送に合せた呼の保留を行うことができ、有効データの転送頻度が小さい場合は、呼の保留時間を短縮することができる。」（３頁４欄１６〜５０行目）
　
　ロ．「ＩＳＤＮを経由した端末間のデータ通信中に、端末とＩＳＤＮとの間に介在させた装置により、通信データの入出力の休止時間を監視し、この休止時間が限界時間を超えたときに端末間の仮想的な通信路の接続は保持したままＩＳＤＮ上の回線を切断し、その後、通信データ入出力が再開したときにＩＳＤＮ上の回線を再び確立することを特徴とする、ＩＳＤＮによる広域ネットワークシステムにおける通信制御方法。」（２頁１欄、【請求項２】）
　
　上記周知例１の「上位システムが通信中であっても」という構成は上位システムの仮想的な通信路の接続は保持したままという意味であるから、上記周知例１，２の記載によれば、「送受信データの有無を監視することにより、仮想的な通信路の接続は保持したまま、回線の接続・切断を自動実行させる」ことは単なる慣用手段である。
　
（３）また、例えば特開昭６４−１２３３３号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに、以下の事項イ．が記載されており、また例えば特開平４−２７３３５４号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに、以下の事項ロ．が記載されている。
　イ．「端末装置４０は情報処理システムと通信線路４１を介して接続され、今会話型処理を要求するコマンドであるログイン（ＬＯＧＩＮ）４４を投入すると、情報処理システムは、これを受けて端末装置との論理的な入出力路であるセションを確立する。これにより、そのセションを通して実行されるジョブの実行環境が生成され、端末装置から処理に対応するコマンド４５が投入されるとジョブの実行環境内でジョブが実行され、実行の結果が応答４６として端末装置へ送られる。端末装置からログアウト４７を投入するとセション管理部４２においてこれを検出し、この端末装置４０との間に開設されたセションを閉鎖し、論理的な入出力路を削除する。」（２頁左上欄１２行目〜右上欄６行目）
　
　ロ．「従来、ホストコンピュータを介して端末間でメールの授受を行うには、自端末宛のメールを受け取る場合、まず、ホストコンピュータに接続されたＮＣＵ（網制御装置）付きモデムへ端末側ＮＣＵ付きモデムから通話し、通信開始後にログイン操作によりセッション接続を行っていた。」（２頁１欄３３〜３８行目）
　
　上記周知例４の「セッション」は周知例３や本願発明の「セション」と同じ意味であるから、上記周知例３，４の記載によれば、「端末とコンピュータ等の情報処理システムとの接続に論理的な入出力路を用いたセションを利用する」ことは周知である。
　
（４）また、例えば特開平２−２５７２４３号公報（以下、「周知例５」という。）には、図面とともに、以下の事項イ．が記載されており、また例えば特開平２−１５１９５５号公報（以下、「周知例６」という。）には、図面とともに、以下の事項ロ．が記載されている。
　イ．「本発明はセッション開設装置において、
　別セッション開設コマンドを入力した場合に現在接続されセッション開設中の電子計算機系との間の通信回線を切断して開設中のセッションを保留にし指示された電子計算機系との通信回線を接続しセッションを開設し、現セッション終了コマンドに基づいて指示された開設中のセッションを終了し対応する通信回線を切断し保留中のセッションがあればその通信回線を接続することにより、
　現在開設中のセッションを別のセッションが開設された後もそのままの状態で再開することができ、作業効率を向上できるようにしたものである。」（１頁右下欄１４行目〜２頁左上欄５行目）
　
　ロ．「本発明の目的は、上記の点に鑑み、端末装置上に保留セッションテーブルを設定することにより、現セッションの状態を保留（通信回線の切断前と同等で常に再接続が可能な状態にすること）して複数のセッションを同時に開設することを可能にするようにした複数セッション同時開設方式を提供することにある。」（２頁左上欄１６行目〜右上欄２行目）
　
　上記周知例５，６の「セッション」と本願発明の「セション」は同じ意味であるから、上記周知例５，６の記載によれば、「セションを開設したまま回線を切断したり再接続する」ことも慣用手段である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明の「網側からの受信データおよび網側への送信データを監視する監視ステップ」を備え、「該監視ステップによって、受信データ及び送信データが一定時間以上無いこと等により判定することで該受信データ及び該送信データが無いと判定した場合」と引用発明の「端末扱者がデータ入力終了を指示し、データ送信が終了した場合」はいずれも「通信が終了した場合」であるという点で一致している。
　また、本願発明の「端末側からの送信データの発生あるいは相手側からの回線接続要求があった時」は「あるいは」で関連づけられる２つの構成を選択する構成であるところ、引用発明はそのうちの１つである「相手側からの回線接続要求があった時」という構成を有しているから、この点に実質的な差異はない。
　また、本願発明の「セションを再開継続する」構成と引用発明の「計算結果等のデータを送受信する」構成はいずれも「通信を行う」構成であるという点で一致している。
　また、本願発明の「回線交換網の通信方法」と引用発明の「公衆回線網におけるデータ通信方式」はいずれも「通信方法」であるという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「電子計算機と網を結ぶ通信制御装置が行う通信方法であって、
　通信が終了した場合に、網側の回線を一時切断し、相手側からの回線接続要求があった時に上記一時切断した回線を再び接続し、通信を行う通信方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）「通信が終了した場合」に関し、本願発明は「網側からの受信データおよび網側への送信データを監視する監視ステップ」を備え、「該監視ステップによって、受信データ及び送信データが一定時間以上無いこと等により判定することで該受信データ及び該送信データが無いと判定した場合」であるのに対し、引用発明は「端末扱者がデータ入力終了を指示し、データ送信が終了した場合」である点。
（２）「回線を一時切断」する構成および「通信を行う」構成に関し、本願発明は「セションは終了せずに」切断し、再び接続した後「セションを再開継続する」ものであるのに対し、引用発明は単に切断し、再び接続した後「計算結果等のデータを送受信する」ものであり、セションについてはその構成が不明である点。また、本願発明は一時切断および通信を行う一連の制御を「制御ステップ」としてまとめているのに対し、引用発明はそのような構成となっていない点。
（３）「通信方法」に関し、本願発明は「回線交換網の通信方法」であるのに対し、引用発明は「公衆回線網におけるデータ通信方式」である点。
　
４．当審の判断
　そこで、まず、上記相違点（１）について検討するに、例えば上記周知例１，２に開示されているように、「送受信データの有無を監視することにより、仮想的な通信路の接続は保持したまま、回線の接続・切断を自動実行させる」ことは単なる慣用手段であるところ、当該慣用手段を引用発明に適用することを阻害する要因は何ら見あたらない。したがって、「通信が終了した場合」に関し、引用発明の人為的な終了手段である「端末扱者がデータ入力終了を指示し、データ送信が終了した場合」という構成を、上記慣用手段により自動化し、本願発明のように「網側からの受信データおよび網側への送信データを監視する監視ステップ」を備え、「該監視ステップによって、受信データ及び送信データが一定時間以上無いこと等により判定することで該受信データ及び該送信データが無いと判定した場合」という構成に置換する程度のことは当業者であれば容易に成しえることである。
　ついで、上記相違点（２）について検討するに、例えば上記周知例３，４に開示されているように、「端末とコンピュータ等の情報処理システムとの接続に論理的な入出力路を用いたセションを利用する」ことは、周知であるから、引用発明の端末と相手側の大型計算機との間の接続にもセションを利用するように構成することは当業者であれば単なる設計的事項である。そして、上記周知例１，２に開示されている慣用手段における「仮想的な通信路」として例えば論理的な入出力路である「セション」があることは技術常識であり、また上記周知例５，６に開示されているように、「セションを開設したまま回線を切断したり再接続する」ことも普通に行われていることであるから、回線の切断に際し本願発明のように「セションは終了せずに」切断したり、回線を再接続してデータの送受信を行うに際し本願発明のように「セションを再開継続」して行うように構成する程度のことも単なる設計的事項に過ぎないものであり、一時切断及び通信を行う一連の制御を「制御ステップ」としてまとめることも当業者であれば容易になし得ることである。
　また、上記相違点（３）について検討するに、「公衆回線網」として「回線交換網」があることは技術常識であるから、引用発明の「公衆回線網」を「回線交換網」とするとともに、「データ通信方式」を同様の概念である「通信方法」に変更して本願発明のような「回線交換網の通信方法」を構成する程度のことも当業者であれば容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例１〜６に記載された慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。