【事件の表示】
　平成８年特許願第１０６４７４号「誘電体バリア放電ランプ」拒絶査定に対する審判事件［平成９年１０月２１日出願公開、特開平９−２７４８９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月４日の出願であって、平成１３年６月５日付で拒絶理由が通知され、平成１３年９月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年１２月７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１２月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１２月７日付の手続補正を却下する。
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「
少なくとも一部が誘電体である内側管と外側管が同軸配置し、この内側管と外側管の間で放電空間を形成するとともに、当該内側管と外側管の各々の放電空間と反対の壁面には各々内側電極、外側電極を有し、これら
前記放電空間に充填された
前記内側管の内側空間
が挿入されて、このヒートパイプの一方の端部が前記内側電極と
他方の端部が、前記内側
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「一対の電極」について、「少なくとも一部が誘電体である内側管と外側管が同軸配置し、この内側管と外側管の間で放電空間を形成するとともに、当該内側管と外側管の各々の放電空間と反対の壁面には各々内側電極、外側電極を有し、」との限定を付加し、且つ、（ヒートパイプが近接配置される）「少なくとも一方の電極」を、「前記内側電極」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例記載の発明
　原査定の理由となった平成１３年６月５日付の拒絶理由に引用された、特開平４−３０１３５７号公報及び特開平２−２４７９７２号公報（以下、それぞれ「引用例１」及び「引用例２」という。）は、いずれもこの出願前に頒布された刊行物であって、それぞれ図面とともに以下の記載がある。
引用例１：
(ア)「高出力放射装置であって、放電室（４）が設けられていて、該放電室に、放電条件下に放射線を放射する封入ガスが充てんされており、前記放電室が、形成された放射線に対して透過性の材料から成る冷却された中空体（２；２１）の内室によって形成されており、前記中空体の内壁に対して間隔をおいて配置されていて冷却通路（１３）を備えている誘電体管（３；２６）が設けられていて、該誘電体管に内部電極（５；２７）が埋め込まれているか、または嵌め込まれており、さらに、放電に対する給電のための高電圧源（７）が設けられている形式のものにおいて、前記中空体（２；２１）が冷却体（９；９ａ）と熱接触状態にあり、該冷却体に冷却通路（１１）が設けられており、該冷却通路が、前記誘電体管（３；２６）に設けられた冷却通路（１３）に接続されていて、閉じられた冷却媒体循環路を形成しており、両冷却通路を通って、僅かな導電値を有する冷却液が通流可能であることを特徴とする高出力放射装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
(イ)産業上の利用分野について、「本発明は、特に紫外線用の高出力放射装置であって、放電室が設けられていて、該放電室に、放電条件下に放射線を放射する封入ガスが充てんされており、前記放電室が、形成される放射線に対して透過性の材料から成る冷却された中空体の内室によって形成されており、前記中空体の内壁に対して間隔をおいて配置されていて冷却通路を備えている誘電体管が設けられていて、該誘電体管に内部電極が埋め込まれているか、または嵌め込まれており、さらに、放電に対する給電のための高電圧源が設けられている形式のものに関する。」（段落【０００１】）
(ウ)従来技術について、「欧州特許出願公開第０３６３８３２号明細書・・・には、新しいエキシマ放射装置が記載されている。この新しいタイプの放射装置の主眼は、無声放電、つまりオゾン発生において工業的に汎用されているようなタイプの放電においてもエキシマ放射線を発生させることができることに置かれている。この放電の短時間でのみ（数ナノ秒）存在する火花において、電子衝突によって希ガス原子が励起され、この希ガス原子は引き続き反応して励起された分子複合体（エキシマ）を形成する。このエキシマはほんの数ナノ秒の寿命しか有しておらず、解離時にその結合エネルギを放射線の形で放射する。この放射線の波長範囲は封入ガスの組成に応じてＵＶＡ、ＵＶＢ、ＵＶＣおよびＶＵＶの範囲に位置しているか、または可視スペクトル範囲に位置していている場合もある。」（段落【０００３】）
(エ)発明が解決しようとする課題について、「この放射装置の経済的な使用を得るためには、誘電体材料、ギャップ幅、圧力、温度および使用ガスの組成に関する放射装置の最適な設定と共に、この放射装置の有効な冷却も極めて重要となる。公知の放射装置では、一般にアース電位に接続された外部電極が冷却される。付加的に、（高電圧電位に接続された）内部電極の冷却も行なわれるようになっており、この場合、たんに中空の内部電極に液状またはガス状の冷却媒体が通されるようになっているだけである。電位特性に基づき液体冷却の場合には、極めて小さな導電値を有するような冷却媒体、たとえば完全脱塩水またはオイルが使用されなければならない。さらに、経済的な理由から内部電極の冷却は閉じられた循環路で行なわれなければならない。本発明の課題は、冒頭で述べた形式の特にＵＶ光線またはＶＵＶ光線のための高出力放射装置を改良して、技術的に簡単でかつ経済的に冷却することのできるような放射装置を提供することである。」（段落【０００５】〜【０００６】）
(オ)課題を解決するための手段について、「この課題を解決するために本発明の構成では、前記中空体が冷却体と熱接触状態にあり、該冷却体に冷却通路が設けられており、該冷却通路が、前記誘電体管に設けられた冷却通路に接続されていて、閉じられた冷却媒体循環路を形成しており、両冷却通路を通って、僅かな導電値を有する冷却液が通流可能であるようにした。」（段落【０００７】）
(カ)発明の効果について、「本発明によれば、いずれにせよ（外側の）中空体のために必要となる冷却装置が、誘電体管の冷却循環路のための熱交換器を形成している。この中空体は汎用の水道水を用いて冷却することができる。したがって、大量の高価な完全脱塩水または蒸留水が節約されるか、または誘電体管のための付加的な循環冷却ユニットが節約される訳である。」（段落【０００８】）
(キ)図１および図２に示した実施例について、「外側の石英管２内には、この石英管から距離をおいて誘電体管３が配置されている。両管の間に形成された環状室は放射器の放電室４を形成している。誘電体管３の内壁は金属層５（図２に拡大して示す）を備えており、この金属層は放射器の内部電極を形成している。択一的に金属層５の代わりに、たとえばセラミックスを主体とする誘電層を被覆された金属管を使用することもできる。放射器の外部電極は線材網状体６から成っており、この線材網状体は全長にわたって、かつ外側の石英管２の外周の大部分にわたって延びている。この外部電極と前記内部電極とには、放電を生ぜしめるための高電圧源７が接続されている（図１）。石英管２の内部は、放電条件下で放射線を放射する封入ガスを充てんされており、この場合、封入ガスとしてはたとえば水銀、希ガス、希ガス金属蒸気混合物、希ガスハロゲン化物混合部が使用され、さらに場合によっては干渉ガスとして別の付加的なガス、有利にはＡｒ，Ｈｅ，Ｎｅが使用される。図２に示した断面図から認められるように、４つの個別放射器１は熱伝導性の材料から成る冷却体９の広幅側に設けられた溝８に位置している。これらの溝８の横断面は外側の石英管２の外輪郭に合わせられている。冷却体９は冷却通路１０，１１の２つのグループを備えており、前記冷却通路は溝長手方向に延びている。第１のグループの冷却通路１０は外側の冷却回路（図示しない）に通じている。冷却通路１０は最も簡単な場合では、汎用の水道水によって矢印方向で通流される。第２のグループの冷却通路１１は接続導管１２と適当な接続器具（図示しない）とを介して誘電体管３の内室１３に接続されている。ポンプ１４はこの冷却回路において、僅かな導電性しか有しない冷却液、たとえば脱イオン水またはオイルの循環を生ぜしめる。こうして、冷却体９は一次冷却システム（冷却通路１０）と二次冷却システム（冷却通路１１，接続導管１２，誘電体管３の内室１３，ポンプ１４）との間の熱交換器として働く。二次冷却システムにおける実際に導電性ではない冷却液によって、電位分離が保証されている。」（段落【００１０】〜【００１２】）
と記載されている。
　これらの摘記事項及び図１、２の記載からみて、引用刊行物１には、以下の発明が記載されているといえる。
「外側の石英管２と、該石英管内に石英管２と距離をおいて配置された誘電体管３とを有し、この石英管２と誘電体管３の間に放電空間４が形成され、誘電体管３の内壁には内部電極５が、石英管２の外周には外部電極６がそれぞれ形成され、石英管２の内部には、放電条件下で放射線を放射する封入ガスを充てんされている高出力放射装置において、該誘電体管３に冷却通路１３を設けるとともに、冷却体９に冷却通路１１を設け、該冷却通路１１と前記冷却通路１３とそれらを接続する接続管１２とで形成された冷却媒体循環路内に僅かな導電値を有する冷却液を通流させた高出力放射装置。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）
　
引用例２：
　無電極低圧放電ランプにおける磁性コアの冷却に関し、
(ク)「気密状にシールされ且つイオン化可能金属蒸気および稀ガスを封入された放電管と、ランプ動作時にそれを取囲む金属巻線によって放電管内に電磁界を発生するようにした磁性材料の円筒状コアと、前記の巻線に接続された高周波電源ユニットとを有し、前記の磁性材料のコアには冷却体が設けられた無電極低圧放電ランプにおいて、冷却体は、コアの縦軸の領域に位置し且つ少なくともその第１端部の近くまで該コアによって取囲まれ一方その第２端部は比較的低い温度に維持されたヒートパイプであることを特徴とする無電極低圧放電ランプ。」（特許請求の範囲の請求項１）
(ケ)「ヒートパイプの存在により、ヒートパイプの低い熱抵抗のために磁性コアの温度は比較的低い温度で安定される。コアの熱は、放電管の外側の場所で迅速に放散される。」（第２頁左下欄下から第３行〜右下欄第１行）
(コ)第１図に示す実施例について、「フェライトコア３は、その縦軸の領域に、完全にシールされたヒートパイプ７を有し、このヒートパイプは、コアの（第１）端部８まで延在している。ヒートパイプ７の第２端部９はフェライトコアの外側に位置する。コアの外側に位置する部分は、前記の合成材料の円筒４の一部で殆んど取囲まれている。」（第３頁右上欄第９〜１６行）
と記載されている。
　
２−３．対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「誘電体管３」、「石英管２」、「内部電極５」、「外部電極６」及び「封入ガス」は、それぞれ本件補正発明における「内側管」、「外側管」、「内側電極」、「外側電極」及び「放電用ガス」に相当するものである。
　そして、摘記事項（イ）から明らかなように、引用例１記載の発明における「高出力放射装置」も、内部電極・外部電極と誘電体によって誘電体バリア放電を発生させ、放電空間に充填された放電用ガスからエキシマ分子を形成することで紫外光を発生させる誘電体バリア放電ランプであることは明らかである。
　また、引用例１には、「放電ガスを冷却する」という直接的な記載はないものの、引用例１記載の発明では、該冷却体に設けられた冷却通路１１が、誘電体管３に設けられた冷却通路１３に接続されており、両冷却通路で形成される冷却媒体循環路を通流する冷却液により誘電体管３が冷却されることにより、同時にその内部の封入ガスも当然に冷却されることは明らかである。
　よって、両者は、
「少なくとも一部が誘電体である内側管と外側管が同軸配置し、この内側管と外側管の間で放電空間を形成するとともに、当該内側管と外側管の各々の放電空間と反対の壁面には各々内側電極、外側電極を有し、これら電極と誘電体によって誘電体バリア放電を発生させ、前記放電空間に充填された放電用ガスからエキシマ分子を形成することで紫外光を発生させる誘電体バリア放電ランプにおいて、前記内側管の内側空間には放電用ガスを冷却する手段が設けられている誘電体バリア放電ランプ。」
である点で一致しており、以下の点で相違している。
相違点：
　該「放電ガスを冷却する手段」が、本願補正発明では、内側管の内側空間に挿入されている「ヒートパイプ」であって、「このヒートパイプの一方の端部が前記内側電極と近接配置され、前記ヒートパイプの他方の端部が、前記内側電極とは離れた位置において冷却手段にさられる」としているのに対して、引用例１記載の発明では、「誘電体管３に設けられた冷却通路１３を通流する冷却液」であって、冷却体９に設けられた冷却通路１１と前記冷却通路１３とそれらを接続する接続管１２とで形成された冷却媒体循環路内に冷却液を通流するようにされている点。
　
２−４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記引用例２にも記載されているとおり、冷却手段としてヒートパイプを用い、ヒートパイプの一端を被冷却部に挿入して、ヒートパイプの他方の端部で冷却手段にさらすことは周知である。（なお、必要であれば、特開平３−６２４４６号公報にも、放電管の冷却手段としてヒートパイプを用い、ヒートパイプに一端を支持体の挿通孔に挿入し、ヒートパイプの他端の放熱部を強制風冷で冷却することが記載されているので、参照されたい。）。
　してみれば、引用例１記載の発明において、「誘電体管３に設けられた冷却通路１３を通流する冷却液」に代えて、冷却手段として周知の「ヒートパイプ」を用い、本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　なお、請求人は、審判請求書において、概ね、以下の(ア)ないし(エ)の主張をしている。
(ア)本願発明は、誘電体バリア放電ランプの特有の構造に着目して、内側管　の内側空間がヒートパイプの外径形状に概略一致することを利用したもの　である。　
(イ)引用例１記載の発明は、ランプの内部に冷却水を流す構造であるため、　冷却水と電極が接することとなり、電極材料が冷却水の中に溶け出すとい　う問題があり、また、引用例１記載の発明のような冷却水を循環させる構　造は装置が極めて大型となるが、本願発明は、電極材料の溶け出しという　問題が解決でき、放電ランプ全体の構造も極めて簡易化したものとなる。
(ウ)本願発明では、内側管への電力供給源はヒートパイプの挿入側と反対側　端部に設けることが可能となり、ヒートパイプを内側電極に略密着させて　も電力供給源に影響することなく、特に電力供給線を通すための専用の隙　間などを設ける必要がない。
(エ)引用例２は、前記のように誘電体バリア放電ランプに関するものではな　く、また、本願発明のように放電ガスを冷却するということも開示してい　ないので、単にヒートパイプを使うという記載のみを持って、引用例１と　組み合わせることは妥当ではない。
　そこでまず、(ア)について検討するに、引用例１記載の発明では、誘電体管３（本願発明における内側管）の内側の空間を冷却通路としており、冷却手段として周知のヒートパイプを用いるた際には、該空間にヒートパイプを挿入することは当然である。そして、(ウ)の効果については、その結果、必然的にもたらされる効果にすぎない。
　また、(イ)については、被冷却部に冷却液が直接接することないうえ、冷却液に溜まった熱を熱交換させるための大型の循環装置を用いる必要がないという効果は、周知の冷却手段であるヒートパンプが本来有する効果にすぎず、当業者であれば、冷却手段として周知のヒートパイプを採用することにより当然に予期しうる効果である。
　さらに、前述のとおり、ヒートパイプによる冷却はこの出願前にすでに周知であり、その点については拒絶理由及び拒絶査定においても指摘したとおりであって、引用例２の刊行物は、放電ランプにおいても、ヒートパイプによる冷却が周知であることを示したものであるから、上記(エ)の主張も理由ない。
　
２−５．むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例１記載の発明及び当該技術分野における周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明についての判断
３−１．本願発明
　平成１３年１２月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年８月９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるもので、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「一対の電極と誘電体によって誘電体バリア放電を発生させ、かかる電極間の放電用ガスからエキシマ分子を形成することで紫外光を発生させる誘電体バリア放電ランプにおいて、
前記電極のうち少なくとも一方の電極には、前記放電用ガスを冷却するヒートパイプの一部が近接配置され、前記ヒートパイプの他の部分が、前記一部が近接配置する電極とは離れた位置において冷却手段にさらされることを特徴とする誘電体バリア放電ランプ。」
　
３−２．原査定の理由に引用された刊行物及び該刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項については、前記「２−２．」に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
  　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「一対の電極」の限定事項である「少なくとも一部が誘電体である内側管と外側管が同軸配置し、この内側管と外側管の間で放電空間を形成するとともに、当該内側管と外側管の各々の放電空間と反対の壁面には各々内側電極、外側電極を有し、」との構成を省くとともに、ヒートパイプが近接配置される電極を「前記内側電極」とする限定を省いて「少なくとも一方の電極」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４」に記載したとおり、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明及び当該技術分野における周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び当該技術分野における周知技術にに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２ないし４に係る発明についても審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。