【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９１７９２号「透過型表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　２日出願公開、特開平　９−１１３９０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月１３日の出願であって、平成１４年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１４年７月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「画素電極及びスイッチング素子が形成された一方の透明基板と、対向電極が形成された他方の透明基板と、互いに接合した該一対の透明基板の間隙に保持された液晶とを備えたパネル構造を有し、入射側偏光板と組み合わせて画像の投影表示に用いられるプロジェクタ用の透過型表示装置であって、
　前記パネル構造は該入射側偏光板と離間し、
　熱伝導率が１Ｗ／ｍ・Ｋ以上で厚みが１ｍｍ以上の放熱用ガラス板を少なくとも一方の透明基板の外面に接着し、
　該液晶の面から該放熱用ガラス板の表面までの距離を２ｍｍ以上確保する事を特徴とする透過型表示装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「透過型表示装置」について「プロジェクタ用の」との限定を付加し、また、同じく「液晶」と「放熱用ガラス板」とについて「該液晶の面から該放熱用ガラス板の表面までの距離を２ｍｍ以上確保する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−５１８８１号公報（以下、「引用例１」という）には、次のように記載されている。
　「（１）・・・・光源と、・・・・光分離手段と、・・・・液晶表示手段と、・・・・光合成手段とを備える液晶プロジェクタにおいて、前記液晶表示手段を、液晶表示パネルと、この液晶表示パネルの両面に夫々接着される一対の放熱用のガラス板と、このガラス板に対して離間して対向配置される一対の偏光板と、この一対の偏光板のうちの一方に接着されるコンデンサレンズとで構成してなることを特徴とする液晶プロジェクタ。」（特許請求の範囲）
　「上述の液晶プロジェクタの構成を第７図に示す。同図において、（１）は投射用光源、・・・・（１０）（１１）（１２）は夫々、青色、緑色及び赤色用のアクティブマトリックス型の液晶表示パネルを含む第１〜第３液晶ユニット、（１３）は投写レンズ、（１４）は外装ケース、（１５）はスクリーンであり、・・・・」（第１頁右下欄第８〜１６行）
　「本発明は・・・・液晶パネルの温度上昇を防止した液晶プロジェクタを提供するものである。」（第２頁左上欄第１６〜１８行）
　「第１図（イ）（ロ）（ハ）は本実施例装置の正面図、平面図及び側面図であり、・・・・前記第１〜第３液晶ユニット（１０）（１１）（１２）はＲ、Ｇ、Ｂの各映像信号により駆動されているため、各パネルの透過光は夫々、前記各映像信号で輝度変調されたものとなる。・・・・輝度変調された緑色光は・・・・前記青色光及び赤色光と合成された後、投射レンズ（１３）で拡大される。」（第２頁右上欄第１７行〜右下欄第３行）
　「次に、液晶ユニット（１０）の具体的構成について第４図、第５図及び第６図に従い説明する。同図において、（１００）はコンデンサレンズ、（１０１）はこのコンデンサレンズ（１００）の裏面に透明シリコン接着剤により接着される入射側偏光板、（１０２）は前記コンデンサレンズを放熱する放熱枠、（１０３）は・・・・液晶ユニット基板、（１０７）は４本の支柱（１０７ａ）（１０７ａ）…を備える固定枠であり、この支柱には・・・・ナット（１０８）（１０８）…が螺合する。・・・・
　更に、（１１０）は液晶表示パネルであり、周辺に駆動回路基板を一体に備えている。（１１１）（１１２）はこの液晶パネルの両面に夫々、透明シリコン接着剤により接着される放熱用ガラス板、（１１３）は基板ガラス（１１４）に透明シリコン接着剤により接着される出射側偏光板、（１１５）はこの基板ガラス（１１４）が伝熱性シリコン接着剤により接着される放熱枠であり、この放熱枠はビス（１１６）（１１６）…により前記液晶表示パネル（１１０）と共に前記固定枠（１０７）に固定される。」（第３頁右上欄第９行〜左下欄第１６行）
　また、第１図（イ）、（ロ）、（ハ）に液晶プロジェクタの構成が示され、第４〜６図に液晶ユニットの構成が示されており、第６図において、液晶表示パネル（１１０）は入射側偏光板（１０１）と離間していることが見てとれる。
　以上の記載によれば、引用例１には、「光源からの光を色分解した光をアクティブマトリックス型の液晶表示パネルを含む液晶ユニットに照射し、その透過光を合成し投写する液晶プロジェクタに用いられる液晶ユニットであって、該液晶ユニットは液晶表示パネルと、液晶表示パネルの両面にそれぞれ接着された放熱用ガラス板と、コンデンサレンズに接着されている入射側偏光板とを有し、液晶表示パネルが入射側偏光板と離間している液晶ユニット」が記載されているものと認める。
　同じく引用された刊行物である特開平５−９３９２２号公報（以下、「引用例２」という）には、次のように記載されている。
　「シリコンの熱伝導係数は１２３Ｗ／ｍ・ｋ・・・・に対して、ガラスでは１．２Ｗ／ｍ・ｋ程度であり、・・・・」（段落【００３０】）
　また、原審の拒絶査定において、本願出願前の周知の技術事項を示す例として引用された刊行物である特開平２−１９５３８１号公報（以下、「引用例３」という）には、次のように記載されている。
　「第１図に本発明の単板式液晶ビデオプロジェクターシステムの光学系概念図を示す。光源ランプ１０１から発生した光は、まず、ガラスブロック４１１に入射し、ついで、偏光板３０１にて偏光される。さらに、偏光された光が液晶パネル３００に入射する。・・・・液晶パネル３００にて画像変調された光は、２枚目の偏光板３０２を透過した後、ガラスブロック４１２を透過して、投写レンズ３０８によってスクリーン上に投写される。
　ガラスブロック４１１、４１２、偏光板３０１、３０２および液晶パネル３００によって構成されるユニットを、液晶パネルモジュールと呼ぶ。液晶パネルモジュールの光入射面と、光出射面は投写レンズ３０８の焦点深度４０１および４０２よりも外側にあり、ここに付着したほこり２２６は、投写レンズ３０８の焦点深度外となるため、スクリーン上には結像されない。」（第２頁左下欄第２〜２０行）
　同じく本願出願前の周知の技術事項を示す例として引用された刊行物である実願平１−１２５０４１号（実開平３−６６２７６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という）には、次のように記載されている。
　「（１）画像形成部に形成した画像をレンズを通して投写する投写装置において、画像形成部に光が入射する入射面と、この入射面にほぼ対向しており入射面に入射した光が画像形成部から射出する射出面とが、レンズの焦点深度の範囲外にあることを特徴とする投写装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　「光は画像形成部の入射面に入り、画像形成部に形成した画像は画像形成部の射出面から射出され、レンズを通って投写面に投写される。画像形成部の入射面と射出面に付着した塵、ゴミ等は、投写面に投写されない。」（第４頁１５〜１９行）
　また、引用例４の第１図〜第６図に、液晶による画像形成部を有する投写装置の実施例が示されている。
（３）対比、判断
　本件補正発明と、引用例１に記載のものとを対比すると、引用例１に記載のものにおける「液晶プロジェクタに用いられる液晶ユニット」は、本件補正発明の「プロジェクタ用の透過型表示装置」に相当し、また、引用例１に記載のものにおける「液晶表示パネル」は、アクティブマトリックス型で透過型のものであり、画素電極およびスイッチング素子が形成された一方の透明基板と、対向電極が形成された他方の透明基板と、互いに接合した該一対の透明基板の間隙に保持された液晶とを備えたパネル構造を有するものであって、本件補正発明における「パネル構造」に相当し、さらに、引用例１に記載のものにおいて、放熱用ガラス板が透明基板の外面に接着されること、液晶ユニットが入射側偏光板と組み合わせて画像投影表示に用いられることは明らかであるから、本件補正発明と引用例１に記載のものとは、
　「画素電極及びスイッチング素子が形成された一方の透明基板と、対向電極が形成された他方の透明基板と、互いに接合した該一対の透明基板の間隙に保持された液晶とを備えたパネル構造を有し、入射側偏光板と組み合わせて画像の投影表示に用いられるプロジェクタ用の透過型表示装置であって、前記パネル構造は該入射側偏光板と離間し、放熱用ガラス板を少なくとも一方の透明基板の外面に接着した透過型表示装置」である点において一致するが、次の点において相違する。
＜相違点＞
　本件補正発明における放熱用ガラス板は「熱伝導率が１Ｗ／ｍ・Ｋ以上で厚みが１ｍｍ以上のものであり、液晶の面から放熱用ガラス板の表面までの距離を２ｍｍ以上確保している」のに対して、引用例１に記載のものにおいては、放熱用ガラス板の熱伝導率および厚みが明らかでなく、また、液晶の面から放熱用ガラス板の表面までの距離も明らかでない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例１に記載のものにおける放熱用ガラス板は、液晶パネルの温度上昇を防止するために備えられるものであるから、熱伝導率をできるだけ高いものとすべきであるのは明らかであり、また、引用例２には、液晶表示装置の基板として用いられるガラス板の熱伝導率が１．２Ｗ／ｍ・ｋ程度のものが示されていることからみて、放熱用ガラス板として熱伝導率が１Ｗ／ｍ・Ｋ以上のものを用いることは適宜考慮し得るところである。さらに、放熱用ガラス板の厚みを１ｍｍ以上とすること、液晶の面から放熱用ガラス板の表面までの距離を２ｍｍ以上確保することについて、本願明細書の段落【０００９】に、「・・・・駆動基板１及び対向基板２の板厚は約１ｍｍ程度であるが、厚さが１ｍｍ以上の放熱用ガラス板５を接着する事により、液晶３の面からガラス表面までの距離を２ｍｍ以上確保する事ができる。これにより、表面に付着したダストがプロジェクション時にデフォーカスされ、画品位低下を軽減することができる。・・・・」と記載されているが、液晶プロジェクタにおいて、透過型液晶パネルの少なくとも一方の外面にガラスブロック等を貼付けてガラスブロックの外面が投写レンズの焦点深度より外側にあるようにすることは、引用例３及び４に示されるように周知の事項であり、このようにガラスブロックを液晶パネルに貼付けたものでは、ガラスブロックの表面に付着したダストがプロジェクション時にデフォーカスされることは明らかである。そして、上記周知の事項を勘案すれば、引用例１に記載のものにおいて液晶の面から放熱用ガラス板の表面までの距離を２ｍｍ以上確保することは、投写レンズの焦点深度を考慮して適宜なし得るところであり、透明基板の通常の厚さが１ｍｍ程度であるとして、放熱用ガラス板の厚みを１ｍｍ以上とすることも、同様に投写レンズの焦点深度、放熱用ガラス板の放熱性を考慮して、適宜なし得る設計的事項を示したにすぎない。
　それゆえ、本件補正発明は、引用例２に記載の事項及び引用例３、４に示される周知の事項を勘案すれば、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
３．本願発明について
　平成１４年７月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１４年４月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に各々記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　「画素電極及びスイッチング素子が形成された一方の透明基板と、対向電極が形成された他方の透明基板と、互いに接合した該一対の透明基板の間隙に保持された液晶とを備えたパネル構造を有し、入射側偏光板と組み合わせて画像の投影表示に用いられる透過型表示装置であって、
　前記パネル構造は該入射側偏光板と離間し、
　熱伝導率が１Ｗ／ｍ・Ｋ以上で厚みが１ｍｍ以上の放熱用ガラス板を少なくとも一方の透明基板の外面に接着する事を特徴とする透過型表示装置。」
（１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、原査定において周知の事項を示す例として引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）本願発明は、前記「２．」で検討した本件補正発明から、「透過型表示装置」についての「プロジェクタ用の」との限定を省き、また、「液晶」と「放熱用ガラス板」とについての「該液晶の面から該放熱用ガラス板の表面までの距離を２ｍｍ以上確保する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例２に記載の事項及び引用例３、４に示される周知の事項を勘案して、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例２に記載の事項及び引用例３、４に示される周知の事項を勘案して、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例２に記載の事項及び引用例３、４に示される周知の事項を勘案すれば、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。