【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２０５９８０号発明「多段圧縮機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２０５９８０号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
（１）特許出願：平成７年９月７日（特願平７−２５７０８５号）
（２）特許権の設定登録：平成１３年７月６日（請求項１）
（３）特許無効の審判請求：平成１４年１２月２６日（請求人：株式会社マキタ）
（４）訂正請求（１回目）：平成１５年４月１日
（５）訂正拒絶理由の通知：平成１５年７月１８日（発送日：平成１５年７月２５日）
（６）無効理由の通知：平成１５年７月１８日（発送日：平成１５年７月２５日）
（７）訂正請求（１回目）の取下：平成１５年９月２４日
（８）訂正請求（２回目）：平成１５年９月２４日
（９）訂正拒絶理由の通知：平成１５年１０月２１日（発送日：平成１５年１０月２４日）
（１０）訂正請求（２回目）の取下：平成１５年１１月２５日
　
　
II．請求人の主張
　
１．請求の趣旨
　請求人は、「特許３２０５９８０号の請求項１に係る特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、下記「２．特許を無効とすべき理由（無効理由）」を挙げている。
　
２．特許を無効とすべき理由（無効理由）
（１）無効理由１
　本件特許発明は、本件の出願より前に公然実施（使用）された検甲第１号証に係る発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本件特許発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
（２）無効理由２
　本件特許発明は、本件の出願より前に頒布された刊行物である甲第４号証に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本件特許発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
＜証拠方法＞
・検甲第１号証：尼寺空圧工業株式会社製造の圧縮機　
                ＭＤ３７０−８−７８−５Ｕ：製造番号ＥＬ−００１
                ファンシーアイス株式会社第二工場に設置されている圧縮機
・甲第２号証：ファンシーアイス株式会社第二工場長である嬉野弘明による証明書
　　　　　　（不特定多数の来客が見得る状態で公然と使用）
・甲第３号証：ファンシーアイス株式会社第二工場の増築の際の稟議書
・甲第４号証：尼寺空圧工業株式会社が頒布したオイルレスコンプレッサーの商品カタログ
              「ハンデコン　Handicon  」
・甲第５号証：尼寺空圧工業株式会社営業部次長である鳥島芳治による証明書
・証人：嬉野弘明
・証人：鳥島芳治
・甲第６号証：特開昭５８−１８３８８２号公報
・甲第７号証：特公昭６３−４０２６号公報
・甲第８号証：実公昭６３−４９５７２号公報
・甲第９号証：特開平６−３００１９２号公報
・甲第１０号証：実願昭５２−３３７８５号（実開昭５３−１２８９１０号）のマイクロフィルム
・甲第１１号証：「特許法概説」［吉藤幸朔著　第１０版］
・甲第１２号証：第６１９０６１号意匠公報（発行日：昭和５９年２月２５日）
・甲第１３号証：実公昭２６−６１８６号公報
・甲第１４号証：第７０９２１０号意匠公報（発行日：昭和６２年７月１５日）
・甲第１５号証：オイルレスコンプレッサー（ＭＯＤＥＬ　ＭＤ３７０−８−７８−５Ｕ，６Ｕ）の取扱説明書
・甲第１６号証：封筒（甲第１５号証を保管していた封筒）
　
３．無効理由に関する主張
ア．「検甲第１号証は、尼寺空圧工業株式会社が昭和６２年（１９８６年）１１月に製造し、ファンシーアイス株式会社が昭和６２年１２月５日の稟議において購入を決定し（甲第３号証参照）、昭和６３年２月に当該ファンシーアイス株式会社第二工場内に設置の上、現在に至るまで公然と使用されている圧縮機（尼寺空圧工業株式会社：ＭＤ３７０−８−７８−５Ｕ：製造番号ＥＬ−００１）に関する。」（審判請求書３頁２２〜２６行目）
イ．「・検証対象物たる圧縮機１は、電動モータ３、ピストン・シリンダ機構５、一対の圧縮室７、一対の圧縮気体貯蔵タンク９を有する。
・圧縮気体貯蔵タンク９は並列して配置されている。
・電動モータ３及び圧縮室７は、それぞれ貯蔵タンク９の上に配置されている。
・各圧縮室７は、共通の電動モータ３によって作動し、ピストン・シリンダ機構５により、吸気部からの吸気を圧縮して吐出する。
・各圧縮室７の吐出口は、それぞれ圧縮気体貯蔵タンク９に接続されている。
・電動モータ３は、貯蔵タンク９の長手方向Ａと直交する形で、当該貯蔵タンク９の上に架設されている。
・圧縮室７は、そのピストンの往復動方向Ｂが、貯蔵タンク９の長手方向Ａと平行になるように配置されている。」（平成１５年７月１６日付けの実施検証指示説明書２頁１２行目〜３頁４行目）
ウ．「検甲第１号証に係る圧縮機は、少なくとも下記の構成を有する。
ａ１ 共通の電動モータで作動するピストン・シリンダ機構により吸気を圧縮して吐出する複数の圧縮室を、
b１ 各圧縮室の吐出口を圧縮気体貯蔵タンクに接続させ、
c１ 圧縮気体貯蔵タンクを複数個横に並べ、
d１ 上記電動モータを、貯蔵タンクの長手方向と直交させる形で上記圧縮気体貯蔵タンク上に架設するとともに
e１ 各圧縮室をそのピストンの往復動方向が、前記貯蔵タンクの長手方向と平行に配置し、かつ貯蔵タンク上に配置した
f１ ことを特徴とする圧縮機。」（審判請求書４頁１行目〜５頁２行目）
エ．「被請求人は、『公然』の意味につき、『守秘義務の無い第三者』という表現を用いて適宜主張されているが（答弁書第１４頁）、ここでいう守秘義務を有する第三者とは、正しくは『発明者のために秘密にすべき関係にある人』をいうものであり、この解釈は判例や学説上の通説として支持されている（甲第１１号証参照）。一方、検甲第１号証に係る圧縮機の利用者であるファンシーアイス株式会社ないしその関係者は、当該圧縮機の製造業者である尼寺空圧工業株式会社および被請求人に対して、当該圧縮機の内容を秘密にすべき義務を何ら負うものではなく、出願前から圧縮機を常用に供してきたファンシーアイス株式会社工場長の嬉野弘明氏をはじめとする関係者は、いずれも上記『
発明者のために
オ．「甲第４号証の商品カタログは、尼寺空圧工業株式会社が、その製造に係る圧縮機ＭＤ３７０−８−７８−５Ｕの販売のために作成した商品カタログであって、尼寺空圧工業株式会社によって昭和６１年５月頃に不特定多数人に頒布された。」（審判請求書５頁１６〜１７行目、同６頁６〜１０行目）
カ．「甲第４号証に開示された圧縮機は、少なくとも下記の構成を有する。
a４ 共通の電動モータで作動するピストン・シリンダ機構により吸気を圧縮して吐出する複数の圧縮室を、
b４ 各圧縮室の吐出口を圧縮気体貯蔵タンクに接続させ、
c４ 圧縮気体貯蔵タンクを複数個横に並べ、
d４ 上記電動モータを、貯蔵タンクの長手方向と直交させる形で上記圧縮気体貯蔵タンク上に架設するとともに
e４ 各圧縮室をそのピストンの往復動方向が、前記貯蔵タンクの長手方向と平行に配置し、かつ貯蔵タンク上に配置した
f４ ことを特徴とする圧縮機。」（審判請求書５頁１７行目〜６頁４行目）
　
　
III．被請求人の主張
　
１．答弁の趣旨
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、下記「２．無効理由に対する反論」を挙げている。
　
２．無効理由に対する反論
　被請求人は、「本件特許発明は請求人が主張する甲各号証に開示されていない構成を備えるものであり、本件無効審判請求には理由が無いことは明らかである。
　なお、本件特許の本質は、本件特許が備える構成要件全体が相互に有機的に関連することにより従来奏し得なかった特有の作用・効果を生ずることにある。したがって、本件特許を細かく構成要件に分け、各構成要件がそれぞれ別個に公知であったか否かをもって、本件特許発明の進歩性が判断されるべきではないことはいうまでもない。審判請求人による甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明の認定は、これら甲号各証の記載に基づくものでなく不正確で、技術理解に誤りがある。審判請求人の主張は、誤った認定を基礎として本件特許発明の進歩性を否定するのであるから、認められるべきではない。」と主張している。
＜証拠方法＞
・乙第１号証：岩田コンプレッサー総合カタログ
・乙第２号証：理科年表・昭和56年（丸善株式会社、昭和55年11月30日発行）
・乙第３号証：ＪＩＳハンドブック１７圧力容器　B8271（第601、第602頁）
 　　（財団法人日本規格協会、２００１年１月３１日発行）
・乙第４号証：ＪＩＳハンドブック１７圧力容器　B8270（第287頁、第313頁）
 　　（財団法人日本規格協会、２００１年１月３１日発行）　
・乙第５号証：ＪＩＳハンドブック１７圧力容器　B8270付表2.2（第489頁）
 　　（財団法人日本規格協会、２００１年１月３１日発行）
・乙第６号証：ＪＩＳハンドブック１７圧力容器
 　　　B8265（第73頁、第80〜82頁、第92頁）
 　　（財団法人日本規格協会、２００１年１月３１日発行）
・乙第７号証：「ＡＫ−７０００ＡII」を示すカタログ
　
３．無効理由に対する反論に関する主張
ア．「『多段圧縮』とは、圧縮された空気をさらに高圧化するために、前段の圧縮室（シリンダ）で圧縮した空気を他のシリンダに入れてさらに圧縮し、より高圧の圧縮空気を生成する手段である。特に１０ｋｇ／ｃｍ２以上の圧縮空気を生成するためには欠くことのできない技術として当業者において周知慣用の技術であり、本件特許発明に係る多段圧縮機も、このような高圧の圧縮空気を生成することができる圧縮機である。多段圧縮機が圧力が１０ｋｇ／ｃｍ２以上の圧縮空気を生成するために使用されている事実を証明するための証拠として、多段圧縮機の一例である二段圧縮機を掲載した「岩田コンプレッサー総合カタログ」（乙第１号証）を添付する。」（答弁書６頁２４行目〜７頁２行目）
イ．「公然実施とは、例えば、守秘義務の無い第三者が検甲第１号証に係る圧縮機が設置されている工場内に立ち入り、同圧縮機の内容が理解されうるような状態で同圧縮機を可動しているような状態を指すものである。しかし、公然実施されたという同圧縮機の設置場所がそのような第三者の立ち入りを許容していたか否かは全く不明であるし、立ち入りが許可されていたとしても同圧縮機の構造が理解されうるようになっていたかも不明である。守秘義務のない第三者に対し、工場内に設置されている設備の内容が理解されうるような状態で工場内への立ち入りを許可するようなことは常識的にみて考えにくいものである。したがって、単に工場内で稼働しているというだけでは公然実施されているということにはならなず、証明書（甲第２号証）のみをもって請求人の主張を認めることはできない。」（答弁書１４頁３〜１２行目）
ウ．「甲第３号証として、検甲第１号証に係る圧縮機の購入を決定したとされる稟議書が添付されているが、当該稟議書には決済が行われたことを示す承認印は無い。したがって、甲第３号証には信憑性が無く、当該稟議書をもって検甲第１号証に係る圧縮機が公然実施されたものとは認められない。」（答弁書１４頁１３〜１６行目）
エ．「甲第４号証はカタログであるが、同カタログには発行日の記載はなく、同カタログが発行されていたことを示す他の公知文献等の存在も不明である。なお、甲第５号証として、同カタログの発行を証明する証明書が提出されているものの、当該証明書のみをもって同カタログが本件特許出願前に発行されたものであることを認めることはできない。」（答弁書１４頁１７〜２１行目）
オ．「検甲第１号証が昭和６３年２月にファンシーアイス株式会社第二工場の敷地内に設置されて以来、現在に至るまで公然と使用されてきたという事実を示す客観的な証拠がない。」（平成１５年１１月２８日付けの上申書１頁２３行目〜２頁８行目）
カ．「甲第２号証には、証人嬉野弘明が『平成１４年１２月１４日現在に至るまで公然と使用されてきた』旨証しているが、『平成１４年８月以降は使用していない』との発言と矛盾するので、同氏の証明書及び証言の信憑性がない。」（同上申書２頁９〜１７行目）
キ．「甲第３号証の原本は、電子式複写による複写物であり、書面の左上に赤色のペンによる『写』との記載があるにもかかわらず、発議者欄に『馬場』の印が朱肉で押されているが、写しに朱肉の印を押すことは通常考えられない。
　また、資産管理項目に、エアーコンプレッサー１個の金額と除菌フィルター２個の金額が同額と記載されていることが不自然である。
　したがって、甲第３号証は、真正に成立したものと認めがたい。」（同上申書２頁１９行目〜３頁５行目）
ク．「甲第４号証が本件特許出願前に頒布されたことを示す客観的な証拠がない。」（同上申書３頁６〜１８行目）
ケ．「圧縮機の販売開始から既に１年９月も経過し、その間月４、５台販売しているような製品の取扱説明書の主要事項が手書きであるというのは一般的に考えにくい。カタログの頒布時期或いは検甲第１号証の設置時期の何れか若しくは双方が誤りである可能性が高い。」（同上申書３頁１９行目〜４頁１５行目）
　
　
IV．職権で通知した無効理由（無効理由３）
　
　本件特許発明は、本件の出願より前に公然実施（譲渡、使用）された検甲第１号証に係る発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本件特許発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
＜証拠方法＞
・検甲第１号証：尼寺空圧工業株式会社製造の圧縮機　
                ＭＤ３７０−８−７８−５Ｕ：製造番号ＥＬ−００１
                ファンシーアイス株式会社第二工場に設置されている圧縮機
・甲第２号証：ファンシーアイス株式会社第二工場長である嬉野弘明による証明書
　　　　　　（不特定多数の来客が見得る状態で公然と使用）
・甲第３号証：ファンシーアイス株式会社第二工場の増築の際の稟議書
・甲第４号証：尼寺空圧工業株式会社が頒布したオイルレスコンプレッサの商品カタログ
              「ハンデコン　Handicon  」
・甲第５号証：尼寺空圧工業株式会社営業部次長である鳥島芳治による証明書
・甲第６号証：特開昭５８−１８３８８２号公報
・甲第７号証：特公昭６３−４０２６号公報
・甲第８号証：実公昭６３−４９５７２号公報
　
　
Ｖ．当審の判断
　
１．本件特許発明
　本件特許３２０５９８０号の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）及び図面（以下、「特許図面」という。）の記載からみて、特許明細書の【特許請求の範囲】の請求項１に記載された事項により特定されるとおりものであると認める。
　そして、該【特許請求の範囲】の請求項１に記載された事項を分説すると次のとおりである（以下、「発明特定事項Ａ」などということがある。）。
「【請求項１】
A　共通の電動モータで作動するピストン・シリンダ機構により吸気を圧縮して吐出する複数段の圧縮室を、
B　前段の圧縮室の吐出口と後段の圧縮室の吸気口とを接続させて配置するとともに、最終段の圧縮室の吐出口を圧縮気体貯蔵タンクに接続させた多段圧縮機において、
C　圧縮気体貯蔵タンクを複数個横に並べ、
D　上記電動モータを、貯蔵タンクの長手方向と直交させる形で上記圧縮気体貯蔵タンク上に架設するとともに、
E　前記圧縮室をそのピストンの往復動方向が、前記貯蔵タンクの長手方向と平行に配置し、かつ貯蔵タンク上に配置した
F　ことを特徴とする多段圧機（「多段圧縮機」の誤記と認める。）。」
　
２．検甲第１号証に係る圧縮機及びその発明
　平成１５年７月２３日に、埼玉県戸田市氷川町二の十三の二　ファンシーアイス株式会社第二工場内で実施された実地検証（以下、「本件実地検証」という。）の「検証調書」によると、本件実地検証の対象となった圧縮機は、検甲第１号証に係る圧縮機、すなわち、「尼寺空圧工業株式会社製造の圧縮機　ＭＤ３７０−８−７８−５Ｕ　製造番号ＥＬ−００１ 」であって、該圧縮機は、以下のような技術的事項を具備すると認めることができる。
ア．検証対象物たる圧縮機１は、電動モーター３，ピストン・シリンダ機構５、一対の圧縮室７、一対の圧縮気体貯蔵タンク９を有すること、
イ．前記圧縮気体貯蔵タンク９は、並列して配置されていること、
ウ．前記電動モータ３及び圧縮室７は、それぞれ前記貯蔵タンク９の上に配置されていること、
エ．前記各圧縮室７は、共通の前記電動モータ３によって作動し、ピストンシリンダ機構５により、吸気部からの吸気を圧縮して吐出するようになっていること、
オ．前記各圧縮室７の吐出口は、それぞれ前記圧縮気体貯蔵タンク９に接続されていること、
カ．前記電動モータ３は、前記貯蔵タンク９のタンク長手方向Ａと直交する形で、当該貯蔵タンク９の上に架設されていること、
キ．前記圧縮室７は、そのピストンの往復動方向Ｂが、貯蔵タンク９の長手方向Ａと平行になるように配置されていること。
　なお、符号は、平成１５年７月１６日付けの実地検証指示説明書に添付された「検証物たる圧縮機の説明用写真」に付された番号と同じものを対比の便のために当審で付したものである。
　そして、これらの技術的事項からみて、検甲第１号証に係る圧縮機は、次のような事項により特定される発明（以下、「検甲１発明」という。）を具現化したものと認めることができる。
「【検甲１発明】
ａ　共通の電動モータ３で作動するピストンシリンダ機構５により吸気を圧縮して吐出する２つの圧縮室７を、
ｂ　配置するとともに、各圧縮室７の吐出口をそれぞれ圧縮気体貯蔵タンク９に接続させた圧縮機において、
ｃ　圧縮気体貯蔵タンク９を２個横に並べ、
ｄ　上記電動モータ３を、圧縮気体貯蔵タンク９のタンク長手方向Ａと直交させる形で上記圧縮気体貯蔵タンク９上に配置するとともに、
ｅ　前記圧縮室７をそのピストンの往復動方向Ｂが、前記圧縮気体貯蔵タンク９のタンク長手方向Ａと平行に配置し、かつ圧縮気体貯蔵タンク９上に配置した
ｆ　圧縮機。」
　
３．甲第４号証に記載された事項及び発明
　甲第４号証には、次のような事項が記載されている。
ア．「『Ｈａｎｄｉｃｏｎ　ハンデコン（Ｒ）［○で囲ったＲ］』２．２ｋＷ／３．７ｋＷオイルレスコンプレッサー」（表面右側上方部）
イ．「新発売」（表面左側上方部）
ウ．被写体の斜め上方から写したコンプレッサーの外観全体を示す写真（表面中央部）
エ．「弊社は大正１５年創業以来、エアーコンプレッサーの専業メーカーとして、この道一筋に邁進してまいりました。…　なかでも、日本初（昭和３８年）の小型オイルレスエアーコンプレッサーの開発は尼空の誇りであり、以来同機は『ハンデコン』の名によって、多様化する産業界の要求に応えてまいりました。」（裏面上方部）
オ．エアーコンプレッサーの側面図及びピストンシリンダ機構部の一部切開された平面図（裏面中央部）
カ．「■特徴　…　●小型・軽量・安定性　双胴式空気タンクの採用で、安定性があり、かつ各個所のコンパクト化、軽量化を図りました。　…　●騒音、振動の低減　並列２シリンダーの採用により回転がスムーズであり、バランスがよくなりました。」（裏面中央部）
キ．「■仕様…型式『ＭＤ370-8-78-5U』　出力(kW)『3.7』　最高使用圧力(kgf/cm２)『8.5』　ボアー×ストローク×気筒数『90×70×2』　回転数『780』　実吐出量(l/min)『450』　電動機『3.7kW　三相200V　防滴保護形』　制御方法『アンローダー方式／圧力開閉器式』　重量(kg)『112』　タンク容量(l)『78』」（裏面下方部の表）
ク．「注）…●本カタログは製品改良により予告なしに変更する場合があります。」（裏面下方部の表の下）
ケ．「大正１５年創業　オイルレス２１年の歴史を誇る」（裏面下方部）
コ．「○で囲まれた卍　記号　尼寺空圧工業株式会社」（裏面下方部）
サ．「本社工場　…TEL03(733)5521代　…TELEFAX　03(733)5586」（裏面下方部）
シ．上記記載事項ウ、エ、オ、カ、キ及びエアーコンプレッサーに係る技術常識からみて、上記ウの写真及びオの図面から、「・オイルレスコンプレッサーは、電動機、ピストンシリンダ機構、一対の圧縮室、一対の圧縮気体貯蔵タンクを有すること、・前記圧縮気体貯蔵タンクは、並列して配置されていること、前記電動機及び圧縮室は、それぞれ前記貯蔵タンクの上に配置されていること、・前記各圧縮室は、共通の前記電動機によって作動し、ピストンシリンダ機構により、吸気部からの吸気を圧縮して吐出するようになっていること、・前記各圧縮室の吐出口は、それぞれ前記圧縮気体貯蔵タンクに接続されていること、・前記電動機は、前記貯蔵タンクのタンク長手方向と直交する形で、当該貯蔵タンクの上に架設されていること、・前記圧縮室は、そのピストンの往復動方向が、貯蔵タンクの長手方向と平行になるように配置されていること。」が看取できる。
　これらの記載事項からみて、甲第４号証には、次のような事項により特定される発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「【甲４発明】
a4　共通の電動機で作動するピストンシリンダ機構により吸気を圧縮して吐出する２つの圧縮室を、
b4　配置するとともに、各圧縮室の吐出口をそれぞれ圧縮気体貯蔵タンクに接続させたオイルレスコンプレッサーにおいて、
c4　圧縮気体貯蔵タンクを２個横に並べ、
d4　上記電動機を、圧縮気体貯蔵タンクのタンク長手方向と直交させる形で上記圧縮気体貯蔵タンク上に配置するとともに、
e4　前記圧縮室をそのピストンの往復動方向が、前記圧縮気体貯蔵タンクのタンク長手方向と平行に配置し、かつ圧縮気体貯蔵タンク上に配置した
f4　オイルレスコンプレッサー。」
　
４．検甲第１号証に係る圧縮機の発明（「検甲１発明」）の実施
（１）実施に係る請求人の主張
　請求人の上記主張アによれば、請求人は、公然実施に係る事実として、「検甲第１号証に係る圧縮機は、型式『ＭＤ３７０−８−７８−５Ｕ』、製造番号『製造番号ＥＬ−００１』として、尼寺空圧工業株式会社により製造され、ファンシーアイス株式会社が昭和６２年１２月に購入を決定し、その後、ファンシーアイス株式会社に譲渡され、昭和６３年２月に当該ファンシーアイス株式会社第二工場内に設置され、その後、公然と使用されてきた。」を挙げていると認めることができる。
（２）証拠方法の検討
ア．甲第４号証
　甲第４号証の上記記載事項ア〜サからみて、甲第４号証には、次のような事項が示されていると認めることができる。
「（ア）甲第４号証の書面は、大正１５年に創業された尼寺空圧工業株式会社が、昭和３８年に小型オイルレスエアーコンプレッサーの開発した２１年後に、小型・軽量・安定性等の特徴を有する型式『ＭＤ370-8-78-5U』等の改良された商標が『ハンデコン』である小型オイルレスエアーコンプレッサーを新発売するために作成したカタログであること、
　（イ）カタログに記載された小型オイルレスエアーコンプレッサーの特徴は、双胴式空気タンクの採用で、安定性があり、かつ各個所のコンパクト化、軽量化を図ったものであること、及び、並列２シリンダーの採用により回転がスムーズであり、バランスがよくなり、騒音、振動の低減ったものであること、
　（ウ）カタログの読者の連絡先は、本社工場　…TEL03(733)5521代　…TELEFAX　03(733)5586であること、
　（エ）小型オイルレスエアーコンプレッサーの構造は、上記記載事項シのとおりであること。」
イ．甲第５号証
　甲第５号証には、その記載事項からみて、次のような事項が示されていると認めることができる。
「『甲第４号証の書面は、昭和６１年５月頃、尼寺空圧工業株式会社が自社の製品である型式“ＭＤ370-8-78-5U”等の小型オイルレスエアーコンプレッサーを紹介するために、不特定多数に頒布したカタログであること』を、尼寺空圧工業株式会社営業部次長である鳥島芳治が証明するものであること」
ウ．甲第３号証　
　甲第３号証には、その記載事項からみて、次のような事項が示されていると認めることができる。
「（ア）甲第３号証は、常務である馬場　勇が昭和６２年１２月５日に発議した『第２工場増改築工事稟議書』であること、
　（イ）上記稟議書は、機械設備としてのエアーコンプレッサー設置工事のために作成されたものであること、
　（ウ）上記エアーコンプレッサー設置工事に、『尼寺空圧工業株式会社製の型式“ＭＤ370-8-78-5U”のオイルレス式エアーコンプレッサー』が含まれていること、
　（エ）上記型式“ＭＤ370-8-78-5U”のオイルレス式エアーコンプレッサーの仕様は、アンロード式、内蔵タンク容量７８Ｌ、実吐出風圧４５０Ｌ／min　８．５kgf/cm２、３．７kW・２００V・５０HZ・３相防滴保護形モーターであること。」
エ．証人：鳥島芳治
　証人鳥島芳治は、平成１５年１１月５日に特許庁審判廷にて実施された証拠調べの「証拠調べ調書」によると、次のような主旨のことを述べていると認めることができる。
「（ア）型式“ＭＤ370-8-78-5U”のオイルレス式エアーコンプレッサーの開発に関わり始めたのは、営業部員として、昭和５８年頃であること、
　（イ）新しいオイルレス式エアーコンプレッサーは、それまでの高馬力（３馬力、５馬力、１０馬力）のものでは、シリンダ部がＶ形となっていて、背丈が高いものであったので、小さいタンク２本を双胴形に並べ、そのタンクの上にシリンダ部を並列２気筒にして載せることにより、背丈を低くして、小型にしたものであること、
　（ウ）新しいオイルレス式エアーコンプレッサーを売るために、当時、営業課長として、カタログを作成したこと、
　（エ）カタログの印刷は、当時の『菱重印刷』、現在の『株式会社リョウイン』という印刷会社に依頼したこと、
　（オ）カタログの印刷部数は、当初２０００部位で、これからやっていくというときに５０００部位であったこと、
　（カ）新しいオイルレス式エアーコンプレッサーの販売活動は、例えば、昭和５８年から付き合いのある代理店である山善にカタログを持ち込むことにより、また、山善の社員と共に販売店にカタログを持ち込むことにより、また、山善と付き合い始めてすぐに、東京、大阪、松戸、静岡等のどてら市で現物とカタログによる展示販売という形で行ったこと、
　（キ）甲第４号証のカタログは、昭和６０年か昭和６１年頃に作成したものであること、
　（ク）甲第４号証のハンデコンの終売は、平成５、６年頃であること。」
オ．甲第２号証
　甲第２号証には、その記載事項からみて、次のような事項が示されていると認めることができる。
「『検甲第１号証に係る圧縮機は、昭和６３年２月に、ファンシーアイス株式会社第二工場敷地内に設置されて以来、平成１４年１２月１４日に至るまで、同社の従業員及び同社への不特定多数の来客が見得る状態で使用されてきたこと』を、ファンシーアイス株式会社第二工場長である嬉野弘明が証明するものであること」
カ．証人：嬉野弘明
　証人嬉野弘明は、平成１５年１１月５日に特許庁審判廷にて実施された証拠調べの「証拠調べ調書」によると、次のような主旨のことを述べていると認めることができる。
「（ア）証人嬉野弘明は、平成１５年８月３日にファンシーアイス株式会社を退職したこと、
　（イ）昭和６２年に、工場の敷地に隣接して流れる笹目側の拡幅工事が行われたが、その際、工場の敷地の一部が削れたことに伴って、工場の設備のやり換えの必要性が生じ、その時、大量の機械の入れ替えが行われ、その入れ替えられた機械のなかに、検甲第１号証に係る圧縮機が含まれていたこと、
　（ウ）検甲第１号証に係る圧縮機は、昭和６３年２月に、現在のファンシーアイス株式会社第二工場の建物の中に導入されたこと、
　（エ）当初、工場の建物の中でアイスクリームの製造のために使用していたが、建物に隣接した近所からうるさいとの苦情があり、アイスクリームの製造の繁忙期の終了した昭和６３年９月に、工場の建物の壁により苦情のあった近所から遠ざけるために、建物の外（建物の出入口付近）の現在の場所に移動したこと、
　（オ）その後、次のアイスクリームの製造の繁忙期の開始前の平成元年２月に、防音対策のために、圧縮機を取り外し自在のカバーで覆って現在に至っていること、
　（カ）検甲第１号証に係る圧縮機は、一度修理したが、外観上変わっていないこと、
　（キ）検甲第１号証に係る圧縮機は、アイスクリーム製造に使用するものであって、アイスクリーム事業を平成１４年８月に止めた後、その用途に使用していないが、何かの用途に使用するかもしれないということでそのまま設置していること、
　（ク）甲第３号証は、常務である馬場　勇が作成した『第２工場増改築工事稟議書』の控えであって、第二工場で保管していたものであること、
　（ケ）甲第３号証を保管しておくことにより、必要に応じて、あれはどこで買ったんだとか、あれはどのくらいの値段だったのかということで、証人嬉野弘明自身引っぱり出して見ることができたこと。」
（３）検甲１発明の実施についてのまとめ
　以上の検討した事項、請求人の主張及び前記証拠方法の全趣旨からみて、検甲１発明の実施に関し、以下のとおりであると認めることができる。
　（ア）検甲第１号証に係る圧縮機は、その製造元である尼寺空圧工業株式会社から、不特定多数の潜在的購入者の一であるファンシーアイス株式会社に結果として、昭和６３年２月頃までに譲渡された。
　それゆえ、検甲１発明は、本件特許発明に係る出願より前に公然実施されたものである。
　（イ）検甲第１号証に係る圧縮機は、その所有者であるファンシーアイス株式会社の第二工場に昭和６３年２月頃に設置され、その後、その圧縮機の外観及び構造について黙秘の義務を負うことなく使用してきた。また、その設置の態様は、その圧縮機の外観及び構造について黙秘の義務を負うことのない不特定人が見るとことができるものであった。
　それゆえ、検甲１発明は、本件特許発明に係る出願より前に公然実施されたものである。
　
　なお、被請求人は、検甲１発明が本件特許発明に係る出願より前に公然実施されたとすることに疑義がある旨主張している（上記「III．３．イ、ウ、オ、カ、キ、ケ」参照）が、上記公然実施の認定は、上記（２）の検討した事項、請求人の主張及び前記証拠方法の全趣旨から形成された心証によるものであって、「イ」先ず、公然と販売・譲渡された結果、検甲第１号証に係る圧縮機の所有権がファンシーアイス株式会社にあることから、同社は、その仕様に際しその圧縮機の外観及び構造について黙秘の義務を負わないことが明らかであること、次いで、現実の態様も、工場敷地内の入出者がその圧縮機の外観及び構造について黙秘の義務を負わないことが明らかであること、「ウ、キ」証人嬉野弘明の証言によれば、甲第３号証は、第二工場において、保管しておいて必要に応じて購入先や金額等について調べることができたものであって、そのような目的において、通常の稟議書を複写することにより作成されたものとも解することができること、また、エアーコンプレッサー１個の金額と除菌フィルター２個の金額が同額と記載されていることが不自然であるが、合計額から見て金額の正確性がないものの先の保管の目的等からみて、直ちに真正なものでないとすることに合理性がないこと、「オ」請求人の主張及び前記証拠方法に格別矛盾がないこと、「カ」証人嬉野弘明の証言によれば、検甲第１号証に係る圧縮機は、平成１４年８月以降に現実の稼動がなされていないが、何かの用途に使用されるかもしれないとして設置されていたと認められ、このような状態も特許法第２条で規定される「使用」に当たると解されること、「ケ」甲第４号証によれば、『ハンデコン』には容量の異なる数種類のものがあることが明らかであり、取扱説明書の多くの部分が共通するものの、容量の差異する点のみを手書きで記載したものとも解されること、を総合すると、上記被請求人の主張は、上記「公然実施」の認定を覆すに足りる根拠とならないので採用しない。
　
５．甲第４号証の書面
　上記４の検討した事項、請求人の主張及び前記証拠方法の全趣旨からみて、甲第４号証の書面に関し、以下のとおりであると認めることができる。
　甲第４号証の書面は、尼寺空圧工業株式会社が昭和５８年から昭和６１年頃に、該書面に記載された型式『ＭＤ370-8-78-5U』等の商標が『ハンデコン』である小型オイルレスエアーコンプレッサーを発売するために２０００から５０００部程度作成し、不特定多数の代理販売業者の一である山善等に配布したカタログである。
　それゆえ、甲第４号証の書面は、本件特許発明に係る出願より前に頒布された刊行物である。
　したがって、甲４発明は、本件特許発明に係る出願より前に頒布された刊行物に記載された発明である。
　
　なお、被請求人は、甲第４号証が本件特許発明に係る出願より前に頒布されたとすることに疑義がある旨主張している（上記「III．３．エ、ク」参照）が、上記頒布に係る認定は、記４の検討した事項、請求人の主張及び前記証拠方法の全趣旨から形成された心証によるものであって、例えば、カタログは、通常、製品の販売のために作成されるものであるから、作成後直ちに頒布されることが通常である上に、現に、甲第４号証の書面に掲載されたのと同種の型式『ＭＤ370-8-78-5U』等の商標が『ハンデコン』である小型オイルレスエアーコンプレッサーがファンシーアイス株式会社に譲渡されて設置されているのであるから、該譲渡の前に頒布されたと解するのが自然であること、しかも、その頒布の時期も、カタログに掲載される連絡先は、最新の連絡先であるべきものであるところ、平成３年頃には４桁の局番の電話番号に変更されている（審判合議体において顕著な事実）地区の局番が３桁で表示されていて、また、「大正１５年創業　オイルレス２１年の歴史を誇る」のように長年の実績を示す事項は、通常、その分野の長年の実績を示して信用を得ようとするものであるから、実体に合わせて更新しようとすることが自然であることからみても本件特許発明に係る出願より前に頒布されたと解することが合理的であるので、該被請求人の主張は、上記「頒布」の認定を覆すに足りる根拠とならないので採用しない。
　　
６．他の甲号各証の記載事項及び出願当時の技術水準
（１）甲第６号証：特開昭５８−１８３８８２号公報
　甲第６号証には、「多段圧縮機」に関する発明について記載されていて、次のような技術的事項が記載されていると認めることができる。
　「低圧側圧縮部５の吐出口２７と高圧側圧縮部６とを連通管９により接続し、低圧側圧縮部５で圧縮された空気を高圧側圧縮部６内に導入してさらに圧縮し、その圧縮された空気を吐出管１０からタンク１内に流入するようにした多段圧縮機。」
（２）甲第７号証：特公昭６３−４０２６号公報
　甲第７号証には、「多段圧縮機」に関する発明について記載されていて、次のような技術的事項が記載されていると認めることができる。
　「低圧側圧縮部５の吐出側が連通管９を介して高圧側圧縮部６の吸込側に接続され、高圧側圧縮部６の吐出側が吐出配管１０を介してタンク１に接続された多段圧縮機。」
（３）甲第８号証：実公昭６３−４９５７２号公報
　甲第８号証には、「多段圧縮機」に関する発明について記載されていて、次のような技術的事項が記載されていると認めることができる。
　「共通のモータ９で作動するピストン・シリンダ機構により吸気を圧縮して吐出する２段の圧縮室を、低圧側圧縮部２の圧縮室５の吐出室７と高圧側圧縮部３の圧縮室１４の吸込室１５とを接続させて配置するとともに、高圧側圧縮部３の圧縮室１４の吐出室１６をタンク３７に接続させた多段圧縮機。」
（４）出願当時の技術水準
　甲第６号証ないし甲第８号証からみて、本件の出願時のおいて、「多段圧縮機において、前段の圧縮室の吐出口と後段の圧縮室の吸気口とを接続させて配置するとともに、最終段の圧縮室の吐出口を圧縮気体貯蔵タンクに接続させること。」は、周知の技術的事項であると認めることができる。
　
７．無効理由１について
（１）本件特許発明と検甲１発明との対比
　本件特許発明と検甲１発明を対比すると、検甲１発明の「電動モータ３」は、その技術的意義において、本件特許発明の「電動モータ」に相当し、同様に、「ピストンシリンダ機構５」は「ピストン・シリンダ機構」に、「圧縮室７」は「圧縮室」に、「圧縮気体貯蔵タンク９」は「圧縮気体貯蔵タンク」に、「タンク長手方向Ａ」は「長手方向」に、「圧縮気体貯蔵タンク９上に配置する」は「圧縮気体貯蔵タンク上に架設する」に、「ピストンの往復動方向Ｂ」は「ピストンの往復動方向」に、それぞれ相当すると認めることができる。
　また、検甲１発明の「２つの圧縮室７を、配置するとともに、各圧縮室７の吐出口をそれぞれ圧縮気体貯蔵タンク９に接続させた圧縮機」と本件特許発明の「複数段の圧縮室を、前段の圧縮室の吐出口と後段の圧縮室の吸気口とを接続させて配置するとともに、最終段の圧縮室の吐出口を圧縮気体貯蔵タンクに接続させた多段圧縮機」とは、「２つの圧縮室を、圧縮気体が圧縮気体貯蔵タンクに供給されるように圧縮気体貯蔵タンクに接続させた圧縮機」の限度で一致していると認めることができる。
　してみると、本件特許発明と検甲１発明の一致点及び相違点は、次のとおりであると認めることができる。
＜一致点＞
「共通の電動モータで作動するピストン・シリンダ機構により吸気を圧縮して吐出する２つの圧縮室を、圧縮気体が圧縮気体貯蔵タンクに供給されるように圧縮気体貯蔵タンクに接続させた圧縮機において、
　圧縮気体貯蔵タンクを２個横に並べ、
　上記電動モータを、貯蔵タンクの長手方向と直交させる形で上記圧縮気体貯蔵タンク上に架設するとともに、
　前記圧縮室をそのピストンの往復動方向が、前記貯蔵タンクの長手方向と平行に配置し、かつ貯蔵タンク上に配置した圧縮機。」である点。
＜相違点＞
　圧縮の態様について、本件特許発明では、「複数段の圧縮室を、前段の圧縮室の吐出口と後段の圧縮室の吸気口とを接続させて配置するとともに、最終段の圧縮室の吐出口を圧縮気体貯蔵タンクに接続させた多段圧縮機」となっているのに対し、検甲１発明では、「２つの圧縮室を、配置するとともに、各圧縮室７の吐出口をそれぞれ圧縮気体貯蔵タンク９に接続させた圧縮機」となっている点。
（２）相違点の検討及び判断
　本件の出願時において、「多段圧縮機において、前段の圧縮室の吐出口と後段の圧縮室の吸気口とを接続させて配置するとともに、最終段の圧縮室の吐出口を圧縮気体貯蔵タンクに接続させること。」が周知の技術的事項であることは、前示のとおりである。
　また、検甲１発明に上記多段圧縮機における周知の技術的事項を適用することを妨げる特段の事情も見当たらない。
　してみると、相違点に係る本件特許発明の発明特定事項は、検甲１発明に上記多段圧縮機における周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
（３）効果についての検討
　本件特許発明が奏する効果は、本件特許明細書の記載の全趣旨を参酌しても、検甲１発明及び上記多段圧縮機における周知の技術的事項に基づいて、当業者が予測できる範囲を超えるものと認めることができない。
（４）実施についての検討
　前示「４．（３）（イ）」のとおり、検甲第１号証に係る圧縮機は、その所有者であるファンシーアイス株式会社の第二工場に昭和６３年２月頃に設置され、その後、その圧縮機の外観及び構造について黙秘の義務を負うことなく使用してきた。また、その設置の態様は、その圧縮機の外観及び構造について黙秘の義務を負うことのない不特定人が見るとことができるものであった。
　それゆえ、検甲１発明は、本件特許発明に係る出願より前に公然実施されたものである。
（５）無効理由１についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、本件特許発明に係る出願より前に公然実施された検甲第１号証に係る検甲１発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということができる。
　したがって、本件特許発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきであるというほかない。
　そして、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
　
８．無効理由２について
（１）本件特許発明と甲４発明との対比
　本件特許発明と甲４発明を対比すると、甲４発明の「電動機」は、その技術的意義において、本件特許発明の「電動モータ」に相当し、同様に、「ピストンシリンダ機構」は「ピストン・シリンダ機構」に、「圧縮室」は「圧縮室」に、「圧縮気体貯蔵タンク」は「圧縮気体貯蔵タンク」に、「タンク長手方向」は「長手方向」に、「ピストンの往復動方向」は「ピストンの往復動方向」に、それぞれ相当すると認めることができる。
　また、甲４発明の「２つの圧縮室を、配置するとともに、各圧縮室の吐出口をそれぞれ圧縮気体貯蔵タンクに接続させたオイルレスコンプレッサー」と本件特許発明の「複数段の圧縮室を、前段の圧縮室の吐出口と後段の圧縮室の吸気口とを接続させて配置するとともに、最終段の圧縮室の吐出口を圧縮気体貯蔵タンクに接続させた多段圧縮機」とは、「２つの圧縮室を、圧縮気体が圧縮気体貯蔵タンクに供給されるように圧縮気体貯蔵タンクに接続させた圧縮機」の限度で一致していると認めることができる。
　してみると、本件特許発明と甲４発明の一致点及び相違点は、次のとおりであると認めることができる。
＜一致点＞
「共通の電動モータで作動するピストン・シリンダ機構により吸気を圧縮して吐出する２つの圧縮室を、圧縮気体が圧縮気体貯蔵タンクに供給されるように圧縮気体貯蔵タンクに接続させた圧縮機において、
　圧縮気体貯蔵タンクを２個横に並べ、
　上記電動モータを、貯蔵タンクの長手方向と直交させる形で上記圧縮気体貯蔵タンク上に架設するとともに、
　前記圧縮室をそのピストンの往復動方向が、前記貯蔵タンクの長手方向と平行に配置し、かつ貯蔵タンク上に配置した圧縮機。」である点。
＜相違点＞
　圧縮の態様について、本件特許発明では、「複数段の圧縮室を、前段の圧縮室の吐出口と後段の圧縮室の吸気口とを接続させて配置するとともに、最終段の圧縮室の吐出口を圧縮気体貯蔵タンクに接続させた多段圧縮機」となっているのに対し、甲４発明では、「２つの圧縮室を、配置するとともに、各圧縮室の吐出口をそれぞれ圧縮気体貯蔵タンクに接続させたオイルレスコンプレッサー」となっている点。
（２）相違点の検討及び判断
　本件の出願時において、「多段圧縮機において、前段の圧縮室の吐出口と後段の圧縮室の吸気口とを接続させて配置するとともに、最終段の圧縮室の吐出口を圧縮気体貯蔵タンクに接続させること。」が周知の技術的事項であることは、前示のとおりである。
　また、甲４発明に上記多段圧縮機における周知の技術的事項を適用することを妨げる特段の事情も見当たらない。
　してみると、相違点に係る本件特許発明の発明特定事項は、甲４発明に上記多段圧縮機における周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
（３）効果についての検討
　本件特許発明が奏する効果は、本件特許明細書の記載の全趣旨を参酌しても、甲４発明及び上記多段圧縮機における周知の技術的事項に基づいて、当業者が予測できる範囲を超えるものと認めることができない。
（４）頒布についての検討
　前示「５．」のとおり、甲第４号証の書面は、本件特許発明に係る出願より前に頒布された刊行物である。
　それゆえ、甲４発明は、本件特許発明に係る出願より前に頒布された刊行物に記載された発明である。
（５）無効理由２についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、本件特許発明に係る出願より前に頒布された刊行物である甲第４号証に記載された甲４発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということができる。
　したがって、本件特許発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきであるというほかない。
　そして、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
　
９．無効理由３について
（１）本件特許発明と検甲１発明との対比及び判断
　無効理由１と同様の理由により、本件特許発明と検甲１発明との対比における相違点に係る本件特許発明の発明特定事項は、検甲１発明に上記多段圧縮機における周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
（２）効果についての検討
　前示のとおり、本件特許発明が奏する効果は、本件特許明細書の記載の全趣旨を参酌しても、検甲１発明及び上記多段圧縮機における周知の技術的事項に基づいて、当業者が予測できる範囲を超えるものと認めることができない。
（３）実施についての検討
　前示「４．（３）（ア）及び（イ）」のとおり、検甲第１号証に係る圧縮機は、その製造元である尼寺空圧工業株式会社から、不特定多数の潜在的購入者の一であるファンシーアイス株式会社に結果として、昭和６３年２月頃までに譲渡された。
　それゆえ、検甲１発明は、本件特許発明に係る出願より前に公然実施されたものである。
　また、検甲第１号証に係る圧縮機は、その所有者であるファンシーアイス株式会社の第二工場に昭和６３年２月頃に設置され、その後、その圧縮機の外観及び構造について黙秘の義務を負うことなく使用してきた。また、その設置の態様は、その圧縮機の外観及び構造について黙秘の義務を負うことのない不特定人が見るとことができるものであった。
　それゆえ、検甲１発明は、本件特許発明に係る出願より前に公然実施されたものである。
（４）無効理由３についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、本件特許発明に係る出願より前に公然実施された検甲第１号証に係る発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということができる。
　したがって、本件特許発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきであるというほかない。
　そして、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。