【事件の表示】
　特許第１４８１３７１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨・手続の経緯
　本件は、特許特許第１４８１３７１号（昭和５２年２月１６日（パリ条約による優先権主張１９７６年２月１７日　米国）出願、平成１年２月１０日設定登録）に関する訂正審判事件であって、平成１４年９月２０日付けで請求人がおこなった願書に添付した明細書の訂正請求に対して、平成１５年３月１３日付けで訂正拒絶理由が通知され、その通知に対して、平成１５年６月１３日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．訂正事項
　請求人の求める訂正事項は、下記のとおりである。
ａ．特許明細書の特許請求の範囲を
「（１）（ａ）
結合剤物質の層と結合剤物質の層の
（ｂ）前記結合剤物質を加熱成形
処理に供し、
を被
形成させる
　
結合剤物質は
う
アクリル基剤重合性物質であり、被覆シートは熱可塑性樹脂であってアクリル基剤重合体及びポリカーボネートのいずれかから選択され、前記
同結合部組織を
（２）結合剤物質の硬化が５分以下の間適用される放射線に起因する特許請求の範囲第１項に記載のシーティングの製造法。
（３）結合剤物質の硬化が電子ビームで誘発される特許請求の範囲第１項に記載のシーティングの製造法。
（４）再帰反射性要素が透明な微小球から成る特許請求の範囲第１ないし３項のいずれかの項に記載のシーティングの製造法。
（５）結合によって接合された被覆フィルムの表面が角形波面状逆反射要素を与えるような形状であり、且つ基体シートの表面上に配置された再帰反射性要素の層が透明な微小球から成る特許請求の範囲第１ないし３項のいずれかの項に記載の再帰反射性シーティングの製造法。」と訂正する。
ｂ．特許明細書の図面の簡単な説明における「第５図ないし第８図は」との記載を「第５図は」と訂正する。
ｃ．特許明細書の図面の簡単な説明の符号の説明における「２８はシーティング、２９は被覆シート、３０は放射線硬化性組成物、３１は支持体フィルム、３２，３３は再帰反射性シーティング、３４，３５は結合部、３６，３７は被覆シート、３８は被覆シートの層」との記載を削除する。
ｄ．願書に添付した図面の第６図、第７図及び第８図を削除する。
　
３．当審の判断
３−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａ．は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項ｂ．〜ｄ．は、それぞれ、特許請求の範囲を訂正することによって生じた記載の不一致を正すものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項ａ．〜ｄ．は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内にあり、新規事項の追加には該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３−２．独立特許要件の検討
　次に、訂正明細書の請求項１に係る発明について、独立特許要件についての検討をおこなう。
　
（１）訂正明細書の請求項１に係る発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「訂正発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載される次の事項により特定されるとおりのものである。
「（１）（ａ）結合剤物質の層と結合剤物質の層の一方の表面上に再帰反射性要素の層を配置した基体シートを製造し、そして
（ｂ）前記結合剤物質を加熱成形処理に供し、互いに交差している狭い網目状の結合部組織を被覆シートに接触させて形成させることにより再帰反射性要素の層から間隔を置いて該被覆シートを接着させることからなる再帰反射性シーテイングの製造法において、結合剤物質は加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうるアクリル基剤重合性物質であり、被覆シートは熱可塑性樹脂であってアクリル基剤重合体及びポリカーボネートのいずれかから選択され、前記結合剤物質を加 熱成形して前記の結合部組織を形成した後、この結合部組織に施される放射線によって同結合部組織をその場で硬化させて不溶性で不融性の状態にすることにより、前記シートに対する結合部組織の結合強度を増大させることを特徴とする前記シーティングの製造法。」
　
（２）引用刊行物記載の発明
刊行物１：特公昭４０−７８７０号公報（平成１５年３月１３日付け訂正拒絶理由通知に記載の引用例１に対応）
　刊行物１には、次の（ａ１）〜（ａ１６）の事項が記載されている。
（ａ１）「本発明は、表面が乾燥していると湿潤しているとを問わず、全天候状態の下における光の逆行（再帰）反射装置として有効な高光輝度逆行（再帰）反射ビード板に関するものである。さらにまた、本発明は上記逆行反射ビーズ板を製作するための新規な方法に関するものである。」（第１頁左欄第２１〜２６行）
（ａ２）「光の逆行反射（リフレツクスーリフレツクション）は、たとえ入射光線が直角以外の角度で表面に入射したとしては、その光線をその源泉に向けて逆行させる表面の能力であるとして現在では一般に認識されている。」（第１頁右欄第１〜４行）
（ａ３）「先ず、本発明により提供される切断自在な逆行−反射板は、いわゆるレンズ露出構造を有し、それに付随してこの種の構造により提供される異常に高い光輝度を有しかつその切断済の板が乾燥しあるいは水のフイルムで覆われあるいは水中に浸漬されていると否とに係りなく、各種の天候状態の下に耐久性の高光輝度逆行反射装置として役立つ能力を有している。」（第１頁右欄第２６〜３２行）
（ａ４）「この種の構造体の端縁が満足し得る程度に封緘されたとしても次にこの板物品が記号に使用されるため所望の各種の形状に切断されるとその端縁の封緘が破壊され、したがって切断された端縁を新たに封緘することが必要となる。」（第２頁左欄第２１〜２６行）
（ａ５）「３年間以上にわたるテストの結果、本発明のこの好ましい耐久性の透明カバーフイルムが有効寿命の異常に長い製品を提供することが判明している。」（第３頁右欄第２〜４行）
（ａ６）「第１図において、この板はその面上に一連の互いに交わる格子線１０を含んで示されているが上記格子線はこの板の面を複数のポケット区域１１に分割するのに役立つている。」（第３頁右欄第２２〜２５行）
（ａ７）「第２図において、この板の構造は透明カバーフイルム１２と、透明な小粒のガラスビーズ１３の層と、この層の下方に横置した反射装置１４と、結合剤の層１５と、さらに他の結合剤の層１６と、この層の下方に横置した担持フイルム１７とを含んでいる。さらにまた、この板の構造の１つの重要な部分は密閉封緘１８の狭い線区域にある。この板構造のその他の部分内のビーズのための層１５からの結合材料と層１６からの混り合った材料とは実際に強制的に透明カバーフイルム１２と緻密な密閉封緘接触をさせられる。この板全体にわたる密閉封緘模様内の小ガラスビーズは、この板のその他の区域のガラスビーズが半ば埋込まれる結合材料により、特徴的に埋没されて覆われる。」（第４頁左欄第１６〜２８行）
（ａ８）「この板のための好ましい透明カバーフイルム１２は二軸配向メチルメタクリレートフイルムである。」（第４頁左欄第３２〜３３行）
（ａ９）「所望なれば、二軸配向メチルメタクリレートの上記の好ましいフイルムの代りに、その他の滑らかな、実質上一様な厚さの、自立し得る透明フイルムたとえばポリエチレンテレフタレート、アセチルセルローズ、あるいはアセチルブチルセルローズが使用されても本発明を逸脱しない。」（第４頁右欄第５〜１０行）
（ａ１０）「米国特許第２３２６６３４号の明細書記載の通りに、逆行反射全区域内の構造体のビーズは有機樹脂材料であるを適当とする結合剤の層１５内に部分的に埋込まれている。熱硬化性の成分が結合剤の層１５内に使用されてもよいが、全体としてこの層は熱可塑性あるいは熱粘着性の相を有して、密閉封緘中に粘着性の流動状態に熱により変換されねばならない。最後の製品の結合剤の層１５および１６は、この最後の製品が太陽熱に露出される用途で使用されるべきである場合、約６６℃（１５０°Ｆ）以下の温度で流動すべきではない。」（第４頁右欄下から４行〜第５頁左欄第６行）
（ａ１１）「しばしば本文においてクツション層と呼ばれる結合剤の層１６の根本的目的は、結合剤の層１５と組合って、カバーフイルムへの密閉封緘を行われるべき制限された線模様区域内のガラスビーズを包囲するのに適当な量の材料を提供することである。結合剤あるいはクツション層１６の材料は結合剤の層１５内のものと、同じ材料から構成されてもよい。」（第５頁左欄第１０〜１６行）
（ａ１２）「確実にして永久的密閉結合が形成される。」（第５頁左欄第２６行）
（ａ１３）「本発明の板を製作する際の重要な段階はその透明カバーフイルムと、逆行反射構造体とを互いに成層して、加圧形成された密閉封緘の狭い面積の互いに交さした網目を形成する段階である。第３図で判るように、突出した狭い線部分（この図面に横断面で示されている）を有するダイス要素１９が密閉封緘の形成中にガラスビーズ層の下に横置するこの成層体の変形自在な層に押し当てられる。この段階において、カラーフイルム１２により占有された上記成層体の側が、できれば加熱されないでかつ上記ダイス要素の模様にしたがつた密閉加熱封緘に必要とされる適度の圧力を失わずに屈従させるように適当にゴムで覆われた平坦な表面部材２０に押し当てられる。上記ダイス要素は充分に加熱されかつカバーフイルム１２に向けて結合材料を熱流動させかつ粘性移動させるのに充分な長さの時間の間上記成層体の背面に押し当てられる。」（第５頁左欄第４０行〜右欄第７行）
（ａ１４）「しかる後に、上記アルミニウム被覆上に次の組成からなるクツション結合剤被覆が塗布される。すなわち上記クツション結合剤被覆は、重量で、約２５部の固形熱可塑性フイルム形成メチルメタクリレート重合体（ビーズ結合被覆に使用されたもの）と、２５部の顔料級ルチルと、６部の固形熱可塑性フイルム形成エチルアクリレート重合体（ＣＩＯＬＶなる商品名でロームアンドハースカンパニから市販されているもの）と、６部のエポキシ化ソイビーンオイル可塑剤（パラプレックスＧ−６２なる商品名でロームアンドハースカンパニから市販されているもの）と、３４部のトルーエンからなる。上記組成物は約２ないし４ミル（０.００５ないし０.０１センチメートル）の厚さの乾燥フイルムを上記アルミニウム被覆上に覆えるのに充分な被覆重量で塗布され、しかる後に８２℃の空気で強制乾燥されてその溶剤が上記被覆から蒸発される。」（第６頁右欄第７〜２２行）
（ａ１５）「熱−冷循環作動（６０℃の水中に１５分、これに引続いて０℃の水中に１５分）を２５サイクルだけ受けた場合、上記物品は故障せずに、すなわち、その密閉絶縁ポケツトへ水を滲透させずに、耐えた。上記物品は、長期間の高い温度状態と、高い相対湿度ならびに変化する高温度の熱帯的状態と、衝撃テストと、極地的冷寒状態とを受けたが、密閉絶縁ポケット内にほとんど水分を蓄積せずかつそのカバーフイルムにひび、亀裂あるいは変色を生ずることなく、これらの極端な状態に耐えた。この板の興味のある特色は、この板を同じ寸法形状の剛固な記号台に付着する場合に、米国特許第２６２０２８９号（１９５２年１２月２日）の明細書に記載された真空−加熱技法を使用して、その切断端縁（文字あるいはその他の記号を形成するように切断された端縁）に沿って容易に封緘されることである。」（第７頁右欄第１１〜２６行）
（ａ１６）「１　互いに緊密に接近した相互関係にある複数のガラスビーズの連続せる単層と、これらのガラスビーズの下に横置して関連された反射装置と、上記ビーズ層の上方に横置してその大部分に取付けられていない透明カバーフイルムと、上記カバーフイルムに取付けられていないビーズを部分的に埋込んだ結合剤の層とからなる逆行反射板において、２センチメートルより大きい側方寸法を有しないで別個に包囲されかつ密閉封緘された複数のポケツトに上記ビーズの連続層を分離する部分を備え、上記ポケツト内に位置決めされた上記連続層のビーズが上記カバーフイルムに取付けられていないビーズであり、また上記ポケツトとポケツトとの間の上記連続層のビーズが上記ビーズの連続層を複数のポケツトに分離する上記部分により埋没されて光学的に無効にされ、上記部分が上記上方横置透明カバーフイルムと、上記結合剤の層から移動された材料との間の圧力形成熱封緘連結の互いに交さした格子模様からなることを特徴とする逆行反射板。」（第８頁左欄第７行〜右欄第５行）
　
　上記の（ａ１）〜（ａ１６）に記載された事項から、刊行物１には、結合剤の層１５、１６と結合剤の層１５、１６の一方の表面上にガラスビーズ１３を配置した基体シートを製造し、そして前記結合剤の層１５、１６を加熱成形処理し、互いに交差している狭い網目状の密閉封緘１８を透明カバーフィルム１２に接触させて形成させることによりガラスビーズ１３から間隔を置いて該透明カバーフイルム１２を接着させることからなる再帰反射性シーティングの製造方法において、結合剤の層１５、１６は、メチルメタクリレート重合体等からなり、透明カバーフイルム１２は二軸配向メチルメタクリレート等からなり、第４頁右欄末行〜第５頁左欄第１行の「熱硬化性の成分が結合剤の層１５に使用されてもよいが、」等の記載を参酌すれば、結合剤の層が熱硬化性であることをも意味するから、加熱成形可能でかつ熱硬化しうる結合剤の層１５、１６を加熱成形して前記の密閉封緘１８を形成した後、この結合剤の層１５、１６を不溶性で不融性の状態にすることにより、前記シートに対する結合剤の層１５、１６の結合強度を増大させる前記シーティングの製造方法が開示されているものと認められる。
　
刊行物２：特開昭４８−７７００７号公報（平成１５年３月１３日付け訂正拒絶理由通知に記載の引用例２に対応）
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
（ｂ１）「強化単板貼り製品の製造方法」（発明の名称）
（ｂ２）「単板に樹脂を含浸せしめてプレキュアし、基材に樹脂を塗布したのちに該基材に上記半硬化単板を熱圧貼着するとともにさらに電子線にてアフターキュアするようにしたことを特徴とする強化単板貼り製品の製造方法。」（特許請求の範囲）
（ｂ３）「電子線でアフターキュアするようにしたので、キュアが更に進行して極めて品質性能が良好となる他、熱圧のみで硬化させる方法に比べて電子線を併用しているので生産能率が極めて良くなったものである。」（第２頁左上欄第１６〜２０行）
　
刊行物３：特開昭５１−５５８号公報（平成１５年３月１３日付け訂正拒絶理由通知に記載の引用例３に対応）
　刊行物３には、以下の事項が記載されている。
（ｃ１）「被加工物の表面もしくは支持体の表面または紫外線透過性材料よりなり、表面に多数の凹部または凸部を有するベルトもしくは円筒形ロールの表面に紫外線硬化性の皮膜形成組成物を塗布し、被加工物の表面もしくは支持体の表面と該ベルトもしくは円筒形ロールの表面との間に塗膜を圧着しつつ、ベルトの裏面もしくは円筒形ロールの内部より紫外線を照射して塗膜を硬化した後、ベルトもしくは円筒形ロールの表面より被加工皮膜面もしくは支持体上の皮膜面を剥離し、またはさらに支持体と皮膜を剥離することを特徴とするエンボス形成方法。」（特許請求の範囲）
（ｃ２）「本発明はこれらの欠点を解決するために研究し発明したものであって、被加工物の表面もしくはエンボスフィルム製造用支持体の表面または紫外線透過性材料よりなり、表面にエンボス模様原型である多数の凹部または凸部を有するベルトもしくは円筒形ロールの表面に、紫外線硬化性の皮膜形成組成物を塗布し、被加工物の表面もしくは支持体の表面と前記ベルトもしくは円筒形ロールの表面との間に塗膜を圧着しつつ、ベルトの裏面もしくは円筒形ロールの内部からベルトもしくはロール壁を通して紫外線を照射して塗膜を硬化した後、ベルトもしくは円筒形ロールの表面より被加工皮膜面もしくは支持体上の皮膜面を剥離し、または、さらに支持体と皮膜を剥離する方法である。」（第１頁右欄第８〜１８行）
　
刊行物４：「高分子辞典」、昭和４９年７月３０日、朝倉書店発行（平成１５年３月１３日付け訂正拒絶理由通知に記載の引用例７に対応）
　刊行物４には、以下の事項が記載されている。
（ｄ１）「高エネルギーの放射線＊を高分子材料にある条件下で照射すると、分子鎖の間に橋かけ＊ができる。この現象を放射線架橋という。放射線架橋は分子鎖の構造と性質に著しく影響される。」（第６４５−６４６頁、ほうしゃせんかきょう放射線架橋ｒａｄｉａｔｉｏｎ　ｉｎｄｕｃｅｄ　ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｉｎｇの項）
（ｄ２）「放射線照射（ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ）によって、合成または天然の高分子材料を改質する一連の加工法を放射線加工という。放射線加工の対象となる主要なものは、橋かけ＊、発ぽう（泡）＊、分解＊、グラフト共重合＊塗料の硬化、複合材料の接着および硬化、木材−プラスチック複合体の合成などである。改質のおもな内容は次のようなものである。（１）耐熱性の向上、（２）耐薬品性を高める、（３）耐食性を大きくする、（４）接着性を改善する、（５）染色性を付与する、（６）機械的強度を高める、（７）耐摩耗性を向上させる、（９）感触性をよくする、（９）耐菌性を強める。」（第６４６頁、ほうしゃせんかこう放射線加工ｒａｄｉａｔｉｏｎ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇの項）
　
刊行物５：米国特許第３７７０４９０号明細書および図面（平成１５年３月１３日付け訂正拒絶理由通知に記載の引用例１０に対応）
　刊行物５には、以下の事項が記載されている。
・食品及び飲料容器の内側被覆材料として使用することができる硬化したアクリルシロップの形成方法であって、このアクリルシロップは、イソプロピルアルコールの存在下に一官能性アクリルモノマーを重合し、次いで、フィルムに硬化し又は基体上に塗膜し、これをイオン化放射線又は活性光線に照射することにより硬化する、という点、さらに、このシロップの硬化を助長する硬化工程を行う前に、追加の架橋結合を行う多官能性アクリルモノマー、例えば、エチレングリコールジアクリレートを使用することができる。
　
（３）対比
　そこで、訂正発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、後者の「結合剤の層１５、１６」、「ガラスビーズ１３」、「密閉封緘１８」、「透明カバーフィルム１２」は、夫々前者の「結合剤物質の層」、「再帰反射性要素の層」、「結合部組織」、「被覆シート」に相当し、本件明細書の記載によれば、放射線は熱を包含するから、両者は、
「結合剤物質の層と結合剤物質の層の一方の表面上に再帰反射性要素の層を配置した基体シートを製造し、そして、前記結合剤物質を加熱成形処理に供し、互いに交差している狭い網目状の結合部組織を被覆シートに接触させて形成させることにより再帰反射性要素の層から間隔を置いて該被覆シートを接着させることからなる再帰反射性シーティングの製造法において、結合剤物質は、加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうる結合剤物質を加熱成形して前記の結合部組織を形成した後、この結合部組織に施される放射線によって同結合部組織を不溶性で不融性の状態にすることにより、前記シートに対する結合部組織の結合強度を増大させることを特徴とする前記シーティングの製造法」である点で一致し、次の点で相違する。
Ａ．訂正発明１のものでは、結合剤物質が、アクリル基剤重合性物質であり、被覆シートは熱可塑性樹脂であってアクリル基剤重合体及びポリカーボネートのいずれかから選択されるのに対して、刊行物１のものは、クッション結合剤被覆が、メチルメタクリレート重合体等からなり、透明カバーフィルム１２が二軸配向メチルメタクリレートフィルム等からなる点、
Ｂ．訂正発明１のものでは、結合部組織をその場で硬化させるのに対して、刊行物１には、そのような記載がない点。
　
（４）当審の判断
　先ず、上記相違点Ａ．について検討すると、結合剤物質について、刊行物１のものでは「メチルメタクリレート重合体」であるのに対し、訂正発明１の「アクリル基剤重合性物質」は、本件特許の公告公報第８欄第３２〜３４行で定義されているように、「アクリレート又はメタクリレート重合体又は共重合体」であるから、両者間に実質的な差異はない。
　また、被覆シートについても、刊行物１に記載のメチルメタクリレートフィルムは熱可塑性樹脂であってアクリル基剤重合体であるから、両者間に実質的な差異はない。
　次に、上記相違点Ｂ．について検討すると、従来周知（例えば、上記刊行物２〜５等を参照。）の技術手段に過ぎない。
　それゆえ、訂正明細書の請求項１に係る発明は刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に推考できたものである。
　
（５）平成１５年６月１３日付け意見書における請求人の主張
（ア）請求人は、上記意見書において、「引用例１には、結合剤物質を熱硬化性とすることは記載も示唆もされていない。」（第７頁第２０行〜２１行）と主張するが、刊行物１（引用例１に対応）の上記（ａ１０）には、「熱硬化性の成分が結合剤の層１５内に使用されてもよい」と記載され、また、刊行物１において結合剤物質として用いられるメチルメタクリレート重合体（上記（ａ１４）参照）は、代表的なアクリル基剤物質であり、そのアクリル基剤物質に熱硬化性の成分を加えること等により、放射線（熱を含む）によって硬化可能とすることは、請求人も認めているように（意見書第３頁〜６頁）、本願出願前周知であるから、刊行物１の記載に基づけば、当業者であれば、結合剤物質として熱硬化しうる樹脂を用いうることは、容易に理解しえたことである。したがって、刊行物１の認定、および一致点・相違点の認定に誤りはなく、請求人の主張は採用できない。
（イ）また、請求人は、「本件特許の請求項においては、結合剤物質は加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうるアクリル基剤重合性物質とし、被覆シートは熱可塑性樹脂であってアクリル基剤重合体及びポリカーボネートのいずれかから選択されるものとすることが規定されている。本件特許発明の実施例からこれらの結合剤物質と被覆シートの組み合わせが改良された結合を提供できる例であることは明白である。」（意見書第１９頁第１９行〜２４行）と主張するが、本件訂正発明で規定する結合剤物質および被覆シート材が、いずれも刊行物１に開示され、また、それらを組み合わせて用いることを阻害する理由もない以上、それらの組み合わせは当業者であれば格別な困難性もなく容易に想到することができたものであり、かつ、前記組み合わせによる作用・効果も、当業者が、試験・実験等により確認しうる程度のことであり、格別なものと認めることはできない。したがって、請求人の主張は採用できない。
　
（６）むすび
　したがって、訂正明細書の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記訂正は、平成六年法改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
　よって、結論のとおり審決する。