【事件の表示】
　平成５年特許願第１３２５５３号「電圧制御発振器及び電子機器」拒絶査定に対する審判事件［平成６年２月１０日出願公開、特開平６−３７５９９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月１０日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「制御電圧に応じて出力信号の発振周波数が制御される電圧制御発振器において、
　入力電圧信号を受けて制御信号に応じて動作電流が制御されて前記入力電圧信号の電圧値を所定の比率で電流値に変換して出力する第１の可変ｇｍアンプと、この第１の可変ｇｍアンプの出力電流で充放電され高調波を含まない調和関数の電圧を生ずる第１のコンデンサと、前記第１の可変ｇｍアンプと実質的に同じ回路構成であり、この第１のコンデンサの充放電電圧あるいはこの電圧に従う電圧を受けて前記制御信号に応じて動作電流が制御されて受けた前記電圧の電圧値を所定の比率で電流値に変換して出力する第２の可変ｇｍアンプと、この第２の可変ｇｍアンプの出力電流で充放電され高調波を含まない調和関数の電圧を生ずる第２のコンデンサと、この第２のコンデンサの充放電電圧あるいはこの電圧に従う電圧を受けて反転して前記第１のアンプの入力側に正帰還される前記入力電圧信号を発生する反転回路と、からなる発振ループを構成し、３６０°回った位相の調和関数を選択することにより発振する発振回路と、
　前記制御電圧に従う電流値の制御電流を出力する電圧電流変換回路と、複数の抵抗からなる抵抗回路の抵抗値に応じた電流値の調整電流を生成する電流値調整回路と、前記制御電流と前記調整電流とを受けてそれぞれの値を加算あるいは減算して前記制御信号を生成する制御信号発生回路とを有する前記発振回路の発振周波数制御回路とを備え、前記発振回路と前記発振周波数制御回路とが集積回路として形成され、前記抵抗回路の抵抗値が前記発振周波数のばらつきに応じて選択されることを特徴とする電圧制御発振回路。」
　
２．引用例
（１）これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開平３−４４１０２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　イ．「相互コンダクタンス回路と容量にて構成したフィルタ回路を２段以上縦列接続し、終段相互コンダクタンス回路の出力端子を帰還線路を介して初段相互コンダクタンス回路の入力端子に接続して発振可能に構成した帰還形発振回路と、
　上記帰還形発振回路の帰還線路に接続した可変インピーダンスとを具備し、
　上記可変インピーダンス回路のインピーダンスを制御することによって発振振幅を制御するようにしたことを特徴とする発振回路。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　
　ロ．「集積回路に適した発振回路として相互コンダクタンス回路（以下ｇｍ回路と呼ぶ）による積分回路を多段縦列接続し、終段回路の出力端子を初段回路の入力端子に帰還接続して構成する帰還形発振回路がある。第６図にその構成を示す。
　第６図の回路は、それぞれｇｍ回路６１，６２の出力端子と基準電位点間にコンデンサ６３，６４を接続した積分回路を縦列接続（ｇｍ回路６１の出力端子をｇｍ回路６２の入力端子に接続）してフィルタ回路６５を構成し、さらにこのフィルタ回路６５を帰還接続（ｇｍ回路６２の出力端子をｇｍ回路６１の入力端子に接続）して成る。
　このような帰還形発振回路は、各積分回路がπ／２ラジアンの位相遅れを生じるので、積分回路２段でπラジアンの位相遅れを生じ、さらに、ｇｍ回路６２の相互コンダクタンスが負極性であることによって、一巡（ループ）位相の遅れが２πラジアンとなり、一巡利得が１となる周波数で発振する。
　・・・
　また、丸１式よりｇｍ１，ｇｍ２を制御することによってｆ０を可変することができる。具体的には、周波数制御信号Ａによって、ｇｍ回路を構成する差動増幅トランジスタのエミッタ側電流源の値を電圧によって可変する。」（１頁右下欄５行目〜次頁左上欄１３行目、但し、表記の都合上、丸で囲んだ数字の１を”丸１”と表記するとともに添字を通常文字で表記した。以下同様。）
　
　ハ．「この発明による可変インピーダンス回路は、所定の制御信号によるインピーダンスの制御を受けることで、帰還形発振回路の一巡利得を調整する。これによって発振振幅の増大を抑え、正弦波で発振するようにコントロールする。従って、回路のダイナミックレンジを越えた飽和レベルで発振することはなく、これに伴なう発振周波数のずれや線形性が損なわれることがない」（２頁左下欄１０〜１７行目）
　
　上記引用例１の記載及び第２図、第６図ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「周波数制御信号Ａ」はいわゆる「制御電圧」であり、上記「発振回路」は前記「制御電圧」により発振周波数が制御され、また可変インピーダンス回路により振幅が制限された正弦波で発振する回路であり、該「発振回路」は「電圧制御発振器」の一部を構成するものである。
　また、上記「ｇｍ回路」は「差動増幅トランジスタ」を含む「可変ｇｍアンプ」であり、その機能は「入力電圧信号を受けて制御信号に応じて動作電流が制御されて前記入力電圧信号の電圧値を所定の比率で電流値に変換して出力する」ものである。
　また、上記「コンデンサ」の充放電電圧は、上記「発振回路」の出力電圧であり、該「発振回路」は「正弦波発振回路」であるから、該充放電電圧が「正弦波」であることは自明のことである。
　また、上記「２πラジアン」は「３６０°」のことである。
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「制御電圧に応じて出力信号の発振周波数が制御される電圧制御発振器において、
　入力電圧信号を受けて制御信号に応じて動作電流が制御されて前記入力電圧信号の電圧値を所定の比率で電流値に変換して出力する、負極性コンダクタンスの、第１の可変ｇｍアンプと、この第１の可変ｇｍアンプの出力電流で充放電され正弦波電圧を生ずる第１のコンデンサと、この第１のコンデンサの充放電電圧を受けて前記制御信号に応じて動作電流が制御されて受けた前記電圧の電圧値を所定の比率で電流値に変換して出力する第２の可変ｇｍアンプと、この第２の可変ｇｍアンプの出力電流で充放電され正弦波電圧を生ずる第２のコンデンサと、この第２のコンデンサの充放電電圧を前記第１の可変ｇｍアンプの入力側に帰還する回路と、からなる発振ループを構成し、３６０°回った位相の正弦波を選択する、集積回路に適した振幅制限機能付き正弦波発振回路を備えた電圧制御発振器。」
　
（２）また、当審の拒絶理由に引用された特開平３−１４３１１３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　イ．「第１図は、本発明のリングオシレータに対する回路装置の原理説明図を示す。リングオシレータは、２つの直列接続された段Ｉ、IIを有し、両段は共に正の電位ＶＤＤと基準電位ＶＳＳの印加されている２つの供給電源端子１０、１１間に接続されている。第１の段Ｉの出力端子Ａは第２の段IIの入力端子Ｅと結ばれている。第２の段IIの出力端子Ａはインバータ１を介して第１の段Ｉの入力端子Ｅに接続されている。両段Ｉ、IIの各々は制御入力端ＳＥ１を有し、両制御入力端ＳＥ１には共に、第２の段IIの入力端子Ｅから取り出し可能なリングオシレータの出力クロック信号ＴＡの周波数を変化させるために制御量ＶＣを印加することができる。」（３頁右下欄６〜１９行目）
　
　ロ．「なお、第１の段Ｉと第２の段IIとは同一に形成しなければならないことに注意しなければならない。このことは、リングオシレータの第１の段Ｉと第２の段IIとは共に、第２図に示される回路装置か第３図に示される回路装置を備えなければならないことを意味する。」（４頁左下欄１〜６行目）
　
　ハ．「第４図にはクロック信号ＴＡの出力周波数を調整するため電圧制御式の電流源を有する本発明によりリングオシレータに対する回路装置が示されている。
　・・・
　第２のインバータ段ＩＶ２の出力端はこの実施例では、当該段Ｉ、IIの出力端子Ａと、また第３のインバータ段ＩＶ３を介して反転出力端子バーＡと接続されている。第２図に示されている段Ｉ、IIの構成と異なり、第１のトランジスタＴ１に並列に別のトランジスタＴ３が接続され、その制御端子Ｓ３は第２の制御入力端ＳＥ２と接続されている。第１のトランジスタＴ１の制御端子Ｓ１は第１の制御入力端ＳＥ１と接続されている。これら両トランジスタＴ１およびＴ３により、リングオシレータの出力クロック信号の周波数を決定する制御電流は、可変成分と一定成分とに分割される。このため第２の制御入力端ＳＥ２は、抵抗Ｒ２と抵抗として接続されたトランジスタＴ１０との直列接続からなる分圧器の接続点に接続されている。抵抗Ｒ２とトランジスタＴ１０とからなる直列接続にはＶＤＤおよびＶＳＳが加えられている。可変制御電流は第１の制御入力端ＳＥ１に導かれる。そのため回路装置は、例えばＶＤＤとＶＳＳとの間に配置された別のトランジスタＴ１１、抵抗Ｒ１および別のトランジスタＴ１２の直列接続を備えている。トランジスタＴ１０の制御端子には、例えばＰＬＬから導出される制御電圧ＶＣが導かれる。
　第４図に示す本発明の回路装置の構成によれば、図に示すように制御電流が可変成分と一定成分とに分割されることによって、供給電圧の変動を補償することができる。」（４頁左下欄１５行目〜次頁左上欄１５行目）
　
　ニ．「半導体基体上へ集積されたものであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の回路装置。」（２頁右上欄１５〜１７行目）
　
　上記引用例２の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「リングオシレータ」はいわゆる「電圧制御発振器」である。
　また上記「可変制御電流」は「制御電圧（ＶＣ）に従う電流値の制御電流を出力する電圧電流変換回路（例えばＶＤＤとＶＳＳとの間に配置された別のトランジスタＴ１１、抵抗Ｒ１および別のトランジスタＴ１２の直列接続）」から生成され、上記「一定成分」の制御電流は「抵抗Ｒ２と抵抗として接続されたトランジスタＴ１０との直列接続からなる分圧器」から生成され、２つの制御電流はトランジスタＴ１とＴ３の並列回路により加算されるものである。また、上記「一定成分」の制御電流は「供給電圧の変動を補償する」ものであるから、「調整電流」である。
　また、上記「回路装置」は「半導体基体上へ集積され」るものである。
　したがって、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「第１の段の出力を、同一に形成された第２の段の入力に接続すると共に、第２の段の反転出力を第１の段の入力に帰還接続した発振回路と、
　制御電圧に従う電流値の制御電流を出力する電圧電流変換回路と、複数の抵抗からなる抵抗回路の抵抗値に応じた電流値の調整電流を生成する電流値調整回路と、前記制御電流と前記調整電流とを受けてそれぞれの値を加算して前記制御信号を生成する制御信号発生回路とを有する前記発振回路の発振周波数制御回路とを備え、
　前記発振回路と前記発振周波数制御回路とが集積回路として形成された電圧制御発振器。」
　
（３）また、当審の拒絶理由に引用された特開昭６０−１６９２１５号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「制御電圧シフト回路１４を介して、周波数制御端子１５で必要な制御範囲を設定するような構成としている。」（３頁左上欄１３〜１５行目）
　
　上記周知例１の記載によれば、「電圧制御発振回路において、制御電圧シフト回路１４を介して、制御電圧を所望の範囲にずらすこと」は慣用手段である。
　
（４）また、当審の拒絶理由に引用された特開平１−２１２１０５号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「ｇｍステージ１４の出力をｇｍステージ１２の反転入力に接続することによって、ｇｍステージ１２は負のステージとして動作し、その結果ｇｍステージ１２の出力が、発振周波数をｆＯＳＣに保持するための誘導性素子として器能する。」（３頁左上欄１１〜１５行目、「器能」は原文のまま）
　
　上記周知例２の記載によれば、「電圧制御発振回路における負極性コンダクタンスは第２のｇｍアンプの出力を第１のｇｍアンプの反転入力に帰還接続することによって得られること」は周知の事項である。
　
３．対比
　まず、本願発明の「コンデンサの充放電電圧あるいはこの電圧に従う電圧」という構成は、２つの異なる構成を選択可能に構成したものであるから、そのうちの「コンデンサの充放電電圧」について検討する。また、本願発明の「加算あるいは減算」という構成も、同様に２つの異なる構成を選択可能に構成したものであるから、そのうちの「加算」について検討する。また、本願発明の「電圧制御発振器」と「電圧制御発振回路」は、「発振器」が「発振回路」として説明されており、両者の間に実質的な差異がないから、両者は同じものであるとして検討する。
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比するに、一般に「正弦波発振回路」は「調和発振回路」とも呼ばれ、両者は同じ発振回路を指すものであるから、本願発明の「調和関数」に関する構成と引用発明の「正弦波」に関する構成との間に実質的な差異はない。即ち、本願発明の「高調波を含まない調和関数の電圧」と引用発明１の「正弦波電圧」は同じものであり、本願発明の「３６０°回った位相の調和関数」と引用発明１の「３６０°回った位相の正弦波」は同じものである。
　また、本願発明の「この第２のコンデンサの充放電電圧を受けて反転して前記第１のアンプの入力側に正帰還される前記入力電圧信号を発生する反転回路」と引用発明１の「この第２のコンデンサの充放電電圧を前記第１の可変ｇｍアンプの入力側に帰還する回路」はいずれも「第２のコンデンサの充放電電圧を第１のアンプの入力側に帰還する帰還回路」であるという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明１は、
「制御電圧に応じて出力信号の発振周波数が制御される電圧制御発振器において、
　入力電圧信号を受けて制御信号に応じて動作電流が制御されて前記入力電圧信号の電圧値を所定の比率で電流値に変換して出力する第１の可変ｇｍアンプと、この第１の可変ｇｍアンプの出力電流で充放電され高調波を含まない調和関数の電圧を生ずる第１のコンデンサと、この第１のコンデンサの充放電電圧を受けて前記制御信号に応じて動作電流が制御されて受けた前記電圧の電圧値を所定の比率で電流値に変換して出力する第２の可変ｇｍアンプと、この第２の可変ｇｍアンプの出力電流で充放電され高調波を含まない調和関数の電圧を生ずる第２のコンデンサと、第２のコンデンサの充放電電圧を第１のアンプの入力側に帰還する帰還回路と、からなる発振ループを構成し、３６０°回った位相の調和関数を選択することにより発振する発振回路と、
を備えた電圧制御発振器。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）「第１、第２の可変ｇｍアンプ」に関し、本願発明は「第１と第２の可変ｇｍアンプが実質的に同じ回路構成」であるのに対し、引用発明１の第１の可変ｇｍアンプは「負極性コンダクタンス」である点。
　
（２）「第２のコンデンサの充放電電圧を第１のアンプの入力側に帰還する帰還回路」に関し、本願発明は「この第２のコンデンサの充放電電圧を受けて反転して前記第１のアンプの入力側に正帰還される前記入力電圧信号を発生する反転回路」からなるのに対し、引用発明１は「この第２のコンデンサの充放電電圧を前記第１の可変ｇｍアンプの入力側に帰還する回路」からなる点。
　
（３）「電圧制御発振器」に関し、本願発明は「前記制御電圧に従う電流値の制御電流を出力する電圧電流変換回路と、複数の抵抗からなる抵抗回路の抵抗値に応じた電流値の調整電流を生成する電流値調整回路と、前記制御電流と前記調整電流とを受けてそれぞれの値を加算して前記制御信号を生成する制御信号発生回路とを有する前記発振回路の発振周波数制御回路とを備え、前記発振回路と前記発振周波数制御回路とが集積回路として形成され、前記抵抗回路の抵抗値が前記発振周波数のばらつきに応じて選択される」であるのに対し、引用発明１はこれらの回路構成が不明である点。
　
４．当審の判断
　そこで、まず、上記相違点（１）と（２）について検討するに、例えば上記周知例２に開示されているように、「電圧制御発振回路における負極性コンダクタンスは第２のｇｍアンプの出力を第１のｇｍアンプの反転入力に帰還接続することによって得られる」のであるから、引用発明１の「負極性コンダクタンス」も該周知例と同様に「第２のｇｍアンプの出力を第１のｇｍアンプの反転入力に帰還接続する」ことによって得られると考えられる。一方、例えば引用発明２の電圧制御発振器では「第１の段の出力を、同一に形成された第２の段の入力に接続すると共に、第２の段の反転出力を第１の段の入力に帰還接続した発振回路」が用いられている。そして、引用発明１の「負極性コンダクタンス（即ち、反転入力に帰還接続する）」構成と、引用発明２の「反転出力を帰還接続する」構成が等価であることは回路の分野では自明のことであるから、引用発明１の「負極性コンダクタンス（即ち、反転入力に帰還接続する）」構成を引用発明２の「反転出力を帰還接続する」構成で置換して、本願発明のような「この第２のコンデンサの充放電電圧を受けて反転して前記第１のアンプの入力側に正帰還される前記入力電圧信号を発生する反転回路」構成に変更する程度のことは単なる設計的事項に過ぎないものである。
　また、引用発明１の「負極性コンダクタンス」を「位相反転回路」と「正極性コンダクタンス」の組み合わせで置換した場合に２つのｇｍアンプが実質的に同じ回路構成となることは上記引用発明２の構成から明らかである。
　
　ついで、上記相違点（３）について検討するに、電圧制御発振器に、制御電圧を受け所定の制御信号を出力する回路が付属することは自明のことであり、例えば引用発明２には、電圧制御発振器として本願発明と同様な
「発振回路と、
　制御電圧に従う電流値の制御電流を出力する電圧電流変換回路と、複数の抵抗からなる抵抗回路の抵抗値に応じた電流値の調整電流を生成する電流値調整回路と、前記制御電流と前記調整電流とを受けてそれぞれの値を加算して前記制御信号を生成する制御信号発生回路とを有する前記発振回路の発振周波数制御回路とを備え、
　前記発振回路と前記発振周波数制御回路とが集積回路として形成された電圧制御発振器」
が開示されている。したがって、引用発明１の電圧制御発振器に引用発明２の発振周波数制御回路を付加する程度のことは、当業者であれば、容易に想到し得たものである。
　また、上記周知例１にも発振周波数制御回路としての「制御電圧シフト回路」が開示されており、該文献によれば、「電圧制御発振回路において、制御電圧シフト回路１４を介して、制御電圧を所望の範囲にずらすこと」は単なる慣用手段に過ぎないものである。そして、「回路装置のばらつきを調整回路で調整する」こと自体は回路装置の製造工程で普通に行われることであり、上記周知例１でいう「制御電圧を所望の範囲にずらすこと」が必要となる理由のひとつに過ぎないものであるから、上記「電流値調整回路」を発振周波数のばらつきに応じて選択される構成に限定する程度のことも単なる設計的事項である。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１〜２に記載された発明及び周知例１〜２に記載された慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。