【事件の表示】
　平成　３年特許願第１２５３４４号「ビデオ表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月１９日出願公開、特開平　４−２２９７７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年４月２６日（パリ条約による優先権主張１９９０年４月３０日、アメリカ合衆国）の出願である。
　その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１０年４月２２日付け、平成１３年４月１０日付け、および平成１４年１０月２９日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１に記載した下記１のとおりのものと認める。
　　　　　記１（請求項１に係る発明）
　第１の水平偏向巻線と第１の垂直偏向巻線を含む第１の偏向ヨークが取付けられた第１の陰極線管と、
　第２の水平偏向巻線と第２の垂直偏向巻線を含む第２の偏向ヨークが取付けられた第２の陰極線管と、
を具え、
　上記第１と第２の垂直偏向巻線は、正常動作時に、直列に結合されて上記第１の陰極線管の上記第１の垂直偏向巻線と第２の陰極線管の上記第２の垂直偏向巻線の双方を含む電流路を形成するように構成されており、
  さらに、正常動作時において、上記第１と第２の水平偏向巻線の各々に、対応する水平偏向電流を発生させる水平偏向回路出力段と、
　正常動作時において、上記電流路に垂直偏向電流を発生させる垂直偏向回路出力段と、
　それぞれ、上記第１の垂直偏向巻線に結合された１対の端子と、上記第１の水平偏向巻線に結合された１対の端子とを有するコネクタ対中の第１のコネクタと、
　それぞれ、上記垂直偏向回路出力段に結合された１対の端子と、上記水平偏向回路出力段に結合された１対の端子とを有する上記コネクタ対中の第２のコネクタと、
を具え、
　上記コネクタ対が係合されると、上記水平偏向電流が上記第１の水平偏向巻線中を流れ、かつ上記垂直偏向電流が上記第１と第２の垂直偏向巻線中を流れ、上記コネクタ対の係合が外されると、上記第１の水平偏向巻線中の上記水平偏向電流および上記第１と第２の垂直偏向巻線中の上記垂直偏向電流が発生されないように構成されており、
　さらに、上記第１と第２の垂直偏向巻線によって形成された上記電流路に結合され、上記垂直偏向電流に応答し、上記垂直偏向電流が発生されているか否かを示す制御信号を発生する手段を具え、
　上記垂直偏向電流が発生されていないとき上記制御信号は上記コネクタ対の係合が外されていることを示し、上記制御信号が上記コネクタ対の係合が外されていることを示しているときに、上記制御信号が上記第１と第２の陰極線管に結合されて上記第１と第２の陰極線管におけるビーム電流を消去するように構成されていること、
を特徴とする、ビデオ表示装置。
　
第２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された実願昭５４−１０３７００号（実開昭５６−２２８６０号）のマイクロフィルム（以下引用例という）には、名称を「陰極線管保護回路」とする考案について下記２のとおりの記載がなされている。
　　　　　記２（引用例の記載）
　（ア）「この考案は３つの陰極線管を有するテレビジョン受像機、例えばプロジェクションテレビジョン受像機等に於いて各陰極線管に配設される偏向コイルの断線等による陰極線管の蛍光面の焼損を防止する陰極線管保護回路に関する。」（第２頁12行〜16行）
　（イ）「このプロジェクションテレビジョン受像機の各陰極線管はそれぞれ水平及び垂直偏向コイルを有し、（中略）各陰極線管の偏向コイルは１つの垂直偏向回路および１つの水平偏向回路を共有し、これら偏向回路によって駆動されるのが一般的である。したがって３つの陰極線管における偏向コイルは並列若しくは直列接続されることになる。一般には垂直偏向コイルは直列接続、水平偏向コイルは並列に接続されている。」（第２頁末行〜第３頁10行）
　（ウ）「また、偏向コイルを含む陰極線管ブロックはテレビジョン受像機の各種処理回路が組み込まれている回路基板から着脱自在な構成となっている。そしてその接続は故障点検等に於けるサービス性を考慮してコネクタ装置によってなされているのが一般的である。この為、コネクタの差し込み不良等の事故が発生しやすく、陰極線管の蛍光面が焼損する危険性は非常に大きい。」（第３頁15行〜第４頁３行）
　（エ）「特に各陰極線管に配設される偏向コイルが並列接続されている場合に於いては、例えば１つの陰極線管に配設される偏向コイルが断線状態になった場合、この状態を検出することが難しい為にこの状態に対する陰極線管の保護対策がなされていないのが現状である。即ち、各垂直偏向コイルは互いに直列接続であるため、１つの偏向コイルが断線した場合にはすべての垂直偏向コイルに対して偏向電流が流れなくなるため断線を察知できるが、水平偏向コイルの場合、それぞれが並列接続であるため１つの水平偏向コイルが断線しても他の２つの偏向コイルに電流が流れているため、断線を察知するのが難しかったり、時間がかかっていた。」（第４頁４行〜18行）
　（オ）「この考案は上記の事情に対処すべくなされたもので、３管方式のテレビジョン受像機の各陰極線管に配設されかつ互いに並列接続されている偏向コイルの少なくとも１個の偏向コイルに偏向電流が供給されなくなった状態を検出して、陰極線管の画像映出を阻止することにより陰極線管の蛍光面の焼損を防止する陰極線管保護回路を提供することを目的とする。」（第４頁末行〜第５頁７行）
　（カ）「また、並列接続された偏向コイルの少なくとも１つの偏向コイルに偏向電流が供給されなくなった場合に陰極線管の蛍光面の焼損を確実に防止する場合について説明したが、直列接続された偏向コイルに用いても充分効果を発揮することは勿論である。」（第14頁１行〜６行）
　
第３．本願発明および引用例の記載
（１）請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と引用例記載のものとを対比すると次のことが認められる。
　（ａ）本願発明は、本願明細書の記載に照らすと、例えば３本の単色陰極線管（それぞれ赤、緑、青の画像を生成）を備えた投射型のビデオ表示装置を対象に、各陰極線管での正常な水平あるいは垂直偏向が行われなくなった場合に生ずる蛍光体表示スクリーンの損傷を防止することを目的として、請求項１記載の構成を採用するものである。他方、引用例記載のものも、前掲記載（ア）によれば、例えば３つの陰極線管を有するプロジェクションテレビジョン受像機を対象に、各陰極線管に配設される偏向コイルの断線等による陰極線管蛍光面の焼損を防止しようとするものであって、上記各陰極線管に配設した偏向コイルは、前掲記載（イ）によれば、それぞれ水平偏向コイルと垂直偏向コイルとを有し、各垂直偏向コイルが１つの共有する垂直偏向回路によって駆動され、同様に各水平偏向コイルも１つの共有する水平偏向回路によって駆動され、そして、このような共有駆動回路による駆動のために、一般に各垂直偏向コイルは直列接続され、各水平偏向コイルは並列接続されているというのである。そうすると、引用例記載のものが対象とする上記テレビジョン受像機（本願発明でいう「ビデオ表示装置」）は、本願発明でいう「第１の水平偏向巻線と第１の垂直偏向巻線を含む第１の偏向ヨークが取付けられた第１の陰極線管と、第２の水平偏向巻線と第２の垂直偏向巻線を含む第２の偏向ヨークが取付けられた第２の陰極線管とを具え、上記第１と第２の垂直偏向巻線は、正常動作時に、直列に結合されて上記第１の陰極線管の上記第１の垂直偏向巻線と第２の陰極線管の上記第２の垂直偏向巻線の双方を含む電流路を形成するように構成されており、さらに、正常動作時において、上記第１と第２の水平偏向巻線の各々に、対応する水平偏向電流を発生させる水平偏向回路出力段と、正常動作時において、上記電流路に垂直偏向電流を発生させる垂直偏向回路出力段」とを具えたものといえる。
　（ｂ）また、引用例記載のものでは、前掲記載（ウ）によれば、偏向コイルは、コネクタ装置（本願発明でいう「コネクタ対」）により回路基板へ接続されている。すなわち各水平偏向コイルの上記水平偏向回路への結合と、各垂直偏向コイルの上記垂直偏向回路への結合がコネクタ装置によりなされていると言え、この点でも本願発明と共通する。
　 もっとも、引用例には、単に上記コネクタ装置により上記結合がなされる旨の記載があるだけで、本願発明で規定するような上記コネクタ対についての具体的構成については開示がない。
　（ｃ）本願発明では、陰極線管の蛍光体（表示スクリーン）の損傷を防止するための構成について、「上記第１と第２の垂直偏向巻線によって形成された上記電流路に結合され、・・・上記垂直偏向電流が発生されているか否かを示す制御信号を発生する手段を具え、上記垂直偏向電流が発生されていないとき上記制御信号は・・・上記第１と第２の陰極線管に結合されて上記第１と第２の陰極線管におけるビーム電流を消去するように構成されている」としている。他方、引用例記載のものにおける陰極線管の蛍光体の損傷防止のための構成は、前掲記載（エ）、（オ）から明らかなように、各陰極線管に配設されかつ互いに並列接続された偏向コイル（通常水平偏向コイル）の少なくとも１つに偏向電流が供給されなくなった状態を検出して、陰極線管の画像映出を阻止することにより陰極線管の蛍光面の焼損を防止するようにしたものであって、本願発明でいう上記構成については特に開示がない。しかしながら、いずれにしても、両者の上記構成は、偏向コイルに偏向電流が発生されているか否かを検出して、偏向電流が発生されていないとき、陰極線管蛍光体の損傷防止制御を行うようにした手段といえるもので、この点では変わりがない。
（２）以上によれば、本願発明と引用例記載のものとは下記３の点で一致し、下記４の点で相違すると認めることができる。
　　　　　記３（一致点）
　第１の水平偏向巻線と第１の垂直偏向巻線を含む第１の偏向ヨークが取付けられた第１の陰極線管と、
　第２の水平偏向巻線と第２の垂直偏向巻線を含む第２の偏向ヨークが取付けられた第２の陰極線管と、
を具え、
　上記第１と第２の垂直偏向巻線は、正常動作時に、直列に結合されて上記第１の陰極線管の上記第１の垂直偏向巻線と第２の陰極線管の上記第２の垂直偏向巻線の双方を含む電流路を形成するように構成されており、
　さらに、正常動作時において、上記第１と第２の水平偏向巻線の各々に、対応する水平偏向電流を発生させる水平偏向回路出力段と、　正常動作時において、上記電流路に垂直偏向電流を発生させる垂直偏向回路出力段と、
　上記第１と第２の垂直偏向巻線を上記垂直偏向回路出力段に結合し、上記第１と第２の水平偏向巻線を上記水平偏向回路出力段に結合するコネクタ対を具え、
　さらに、偏向巻線に偏向電流が発生されているか否かを検出して、偏向電流が発生されていないとき、陰極線管蛍光体の損傷防止制御を行うようにした手段を具えたビデオ表示装置。
　　　　　記４（相違点）
　相違点１
　「コネクタ対」の構成が、本願発明では、「それぞれ、上記第１の垂直偏向巻線に結合された１対の端子と、上記第１の水平偏向巻線に結合された１対の端子とを有するコネクタ対中の第１のコネクタと、それぞれ、上記垂直偏向回路出力段に結合された１対の端子と、上記水平偏向回路出力段に結合された１対の端子とを有する上記コネクタ対中の第２のコネクタとを具え、上記コネクタ対が係合されると、上記水平偏向電流が上記第１の水平偏向巻線中を流れ、かつ上記垂直偏向電流が上記第１と第２の垂直偏向巻線中を流れ、上記コネクタ対の係合が外されると、上記第１の水平偏向巻線中の上記水平偏向電流および上記第１と第２の垂直偏向巻線中の上記垂直偏向電流が発生されないように構成されて」いるものであるのに対し、引用例記載のものでは、本願発明の上記構成については特に開示がない点。
　相違点２
　「陰極線管蛍光体の損傷防止制御を行うようにした手段」につき、本願発明では、「上記第１と第２の垂直偏向巻線によって形成された上記電流路に結合され、上記垂直偏向電流に応答し、上記垂直偏向電流が発生されているか否かを示す制御信号を発生する手段を具え、上記垂直偏向電流が発生されていないとき上記制御信号は上記コネクタ対の係合が外されていることを示し、上記制御信号が上記コネクタ対の係合が外されていることを示しているときに、上記制御信号が上記第１と第２の陰極線管に結合されて上記第１と第２の陰極線管におけるビーム電流を消去するように構成されている」ものとしているのに対し、引用例記載のものでは、各陰極線管に配設されかつ互いに並列接続された偏向コイルの少なくとも１つに偏向電流が供給されなくなった状態を検出して陰極線管の画像映出を阻止するとしているだけで、本願発明の上記構成については特に開示がない点。
　
第４．相違点についての判断
　上記相違点について判断する。
（１）相違点１について
  （ａ）本願発明でいう「コネクタ対」の構成は、要は、垂直偏向回路出力段および水平偏向回路出力段が、各垂直偏向巻線を直列的に駆動して偏向電流を発生させ、各水平偏向巻線を並列的に駆動して偏向電流を発生させる態様において、各陰極線管毎に垂直偏向巻線および水平偏向巻線を一体的に結合する構成であると解される。しかし、そのような構成のコネクタ対（以下、一体結合型コネクタ対という）自体は、一般的テレビジョン受像機では常套のものである〔例えば、原査定の拒絶理由で引用された実公昭５５−４４４５２号公報、特開昭５５−７８６７７号公報、実公昭５６−１１７５４号公報等参照〕。
　（ｂ）もっとも、本願発明の「一体結合型コネクタ対」の使用は、上記のように、複数の陰極線管の各垂直偏向巻線を直列的に、各水平偏向巻線を並列的に駆動する態様を前提としたものであるが、そのような直列的駆動や並列的駆動は、偏向回路出力段側での配線態様によりなされるものであって、個々の陰極線管側での垂直偏向巻線および水平偏向巻線の結合態様（巻線両端の結合態様）自体は、いずれも、単一の陰極線管を備えた通常のテレビジョン受像機での結合態様と何等変わりがないことが明らかで、上記常套の一体結合型コネクタ対の使用に格別困難性があるものとは認められない。
　（ｃ）そうすると、本願発明での上記一体結合型コネクタの使用は設計上適宜なし得た程度のことというべきものであるから、その使用において本願発明が格別のものであるとすることはできない。
（２）相違点２について
  （ａ）引用例の前掲記載（エ）には、直列接続した垂直偏向コイルでは、いずれか１つの偏向コイルが断線した場合には全ての偏向コイルに偏向電流が流れなくなることから断線を察知できる旨の記載があり、同じく前掲記載（カ）には、少なくとも１つの偏向コイルに偏向電流が供給されなくなった場合に陰極線管の蛍光面の焼損を確実に防止することは、直列接続した偏向コイルの場合に用いても効果を発揮する旨の記載がある。これらの記載は、直列接続した垂直偏向コイルの電流路で垂直偏向電流の有無を検出することによっても陰極線管蛍光体の損傷防止制御を行うことができることを、十分示唆しているといえる。
　なお、引用例記載のものでは、そのような検出（直列接続した垂直偏向コイルの電流路で垂直偏向電流の有無の検出）は行わずに、並列接続した偏向コイル（通常、水平偏向コイル）での偏向電流の有無を検出するようにしているが、この点は、引用例の前掲記載（エ）、（オ）によれば、並列接続した偏向コイルであっても、いずれか１つの偏向コイルが断線状態になったことを検出できるようにしたというものであり、上記検出が不要であるとするものではないことは明らかである。
　したがって、必要に応じて直列接続した垂直偏向コイルの電流路での垂直偏向電流の有無を検出するようにもなし得ることは、当業者には十分予測されることというべきである。
  （ｂ）而して、本願発明でいう「第１と第２の垂直偏向巻線によって形成された上記電流路に結合され、上記垂直偏向電流に応答し、上記垂直偏向電流が発生されているか否かを示す制御信号を発生する手段」とは、上記直列接続した垂直偏向コイルの電流路での偏向電流の有無を検出して陰極線管蛍光体の損傷防止制御を行う上での自明の一実施態様をいうものにすぎない。
　また、上記制御信号が「垂直偏向電流が発生されていないとき制御信号は上記コネクタ対の係合が外されていることを示す」ものである点、およびこれによる制御が「制御信号が上記コネクタ対の係合がはずされていることを示しているときに」なされるとの点は、前記コネクタ対（一体結合型コネクタ対）によって偏向巻線の結合を行うようにしたことに伴う当然の事項をいうものにすぎない。なお、引用例の、コネクタの差し込み不良があった場合には陰極線管の蛍光面が焼損する危険性は非常に大きい旨の記載（前掲記載（ウ）、すなわち、コネクタの差し込み不良（コネクタの係合の外れ）あった場合は、偏向電流が流れない旨の記載）も、このことを裏付けている。
　（ｃ）また、本願発明では、上記陰極線管蛍光体の損傷を防止する具体的方法について「上記第１と第２の陰極線管におけるビーム電流を消去する」としているが、「ビーム電流を消去する」ことは、陰極線管蛍光体の損傷を防止する上での常套の一手法にすぎず〔例えば原査定の拒絶理由で引用された実公昭５３−１５２１８号公報（請求の範囲等）、特開昭６０−２４６１８０号公報（第２頁左上欄下から３行〜右上欄２行）等参照〕、また、その「ビーム電流を消去する」を「第１と第２の陰極線管」の双方においてすることも、引用例記載の電流路（直列結合した垂直偏向コイル）の偏向電流の有無検出では、いずれか１つの偏向コイルに偏向電流が流れていないことが検出されるにすぎないこと（前掲記載（ウ）、すなわち、どの陰極線管の偏向巻線に偏向電流が流れていないのかを特定していないこと）からすると、かかる偏向電流の有無検出によって陰極線管蛍光体の損傷を防止する上での当然の設計事項にすぎないものと認められる。
（３）以上、本願発明における上記相違点１、２に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものである。また、本願発明の効果についてみても、引用例の記載から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。