Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月10日(2003.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回転子、整流子、固定子ヨーク、界磁磁石及びブラシを有するブラシホルダを収納した有底円筒状のフレームと、フレームの開口部を閉塞して回転子の一端側を保持固定するブラケットとからなる直流整流子電動機と、直流整流子電動機の回転子と直結した送風用ファンとで構成され、送風用ファンの排気が直流整流子電動機内を通過する電動送風機において、
前記フレームの内周に外側が多角形で内側が円状に形成された固定子ヨークの外側を固定させ、該固定子ヨークの内側に略半円状の複数の界磁磁石を互いに相対向させて設け、これら界磁磁石の互いに対向する端部間に形成された複数の隙間をそれぞれ磁石間風路とすると共に該フレームの内側と前記固定子ヨークの外側辺部との間にそれぞれ形成された複数の隙間をそれぞれ固定子風路としたことを特徴とする電動送風機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、回転子、整流子、固定子ヨーク、界磁磁石及びブラシを有するブラシホルダを収納した有底円筒状のフレームと、フレームの開口部を閉塞して回転子の一端側を保持固定するブラケットとからなる直流整流子電動機と、直流整流子電動機の回転子と直結した送風用ファンとで構成され、送風用ファンの排気が直流整流子電動機内を通過する電動送風機において、前記フレームの内周に外側が多角形で内側が円状に形成された固定子ヨークの外側を固定させ、該固定子ヨークの内側に略半円状の複数の界磁磁石を互いに相対向させて設け、これら界磁磁石の互いに対向する端部間に形成された複数の隙間をそれぞれ磁石間風路とすると共に該フレームの内側と前記固定子ヨークの外側辺部との間にそれぞれ形成された複数の隙間をそれぞれ固定子風路としたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
本発明は以上説明したとおり、直流整流子電動機の回転子、整流子等を収納するフレームの内周に外側が多角形で内側が円状に形成された固定子ヨークの外側を固定させ、該固定子ヨークの内側に略半円状の複数の界磁磁石を互いに相対向させて設け、これら界磁磁石の互いに対向する端部間に形成された複数の隙間をそれぞれ磁石間風路とすると共に該フレームの内側と前記固定子ヨークの外側辺部との間にそれぞれ形成された複数の隙間をそれぞれ固定子風路としたので、電動機内部には従来の磁石間風路だけでなく、複数の固定子風路が新たに増え、電動機内部に十分な風路が確保されるため、送風効率が改善されて電動機の冷却を十分に行うことができるという効果がある。
また、界磁磁石は固定子ヨークに固定され、その固定子ヨークがフレームに固定される構造となっているため、一方の界磁磁石より発生した磁束は回転子と界磁磁石間の隙間（エアギャップ）を介して回転子に伝わり、回転子は回転子鉄心から反対側のエアギャップを介して反対側の界磁磁石に伝わった後、固定子ヨークを介して元の界磁磁石に戻る磁気回路となっており、固定子ヨークの厚い部分を通るため、従来の円筒状継鉄の薄い部分を磁束が通るために磁束密度が高くなり、損失も増加するのに比べ、磁束密度が低くなり、損失も低減すると共に、従来の界磁磁石がフレームに直接固定されているものに比べて磁石の容積が実質的に大きくなり、磁束量が５％増加し、電動機効率も向上するという効果もある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この実施の形態のプリント作成システム１は、本体２の左側面にマガジン装填部３を備え、本体２内には記録媒体である感光材料に露光する露光処理部４と、露光された感光材料を現像処理して乾燥し、プリントを作成するプリント作成部５が備えられ、作成されたプリントは本体２の右側面に設けられたトレー６に排出される。さらに、本体２の内部には、露光処理部４の上方位置に制御部７が備えられている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本体２の上部には、ＣＲＴ８が配置されている。このＣＲＴ８がプリントを作成しようとする画像情報の画像を画面に表示する表示手段を構成している。ＣＲＴ８の左側に透過原稿読み込み装置であるところのフィルムスキャナ部９が配置され、右側に反射原稿入力装置１０が配置されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、本体２の制御部７の位置には、画像読込部１４が設けられている。画像読込部１４にはＰＣカード用アダプタ１４ａ、フロッピーディスク用アダプタ１４ｂが備えられ、ＰＣカード１３ａやフロッピーディスク１３ｂが差し込み可能になっている。ＰＣカード１３ａには、デジタルカメラで撮像して複数の駒画像情報が記憶されたメモリを有する。フロッピーディスク１３ｂには、例えばデジタルカメラで撮像して複数の駒画像情報が記憶される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
前記以外のこの発明に係る駒画像情報を有する記録媒体としては、マルチメディアカード、メモリースティック、ＭＤデータ、ＣＤ−ＲＯＭ等が挙げられる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに、本体２の制御部７の位置には、画像書込部１５が設けられている。画像書込部１５にはＦＤ用アダプタ１５ａ、ＭＯ用アダプタ１５ｂ、光ディスク用アダプタ１５ｃが備えられ、ＦＤ１６ａ、ＭＯ１６ｂ、光ディスク１６ｃが差し込み可能になっており、画像情報を画像記録メディアとしての可搬的な画像データ記憶媒体に書き込むことができるようになっている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002027366.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002027366.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002027366.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置及びプロジェクタ


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の第１及び第２基板間に電気光学物質が挟持されてなり、
前記第１基板上に、画素電極と、該画素電極に接続された薄膜トランジスタと、該薄膜トランジスタに接続されており前記薄膜トランジスタの上側に配置されると共に前記薄膜トランジスタのチャネル隣接領域、ソース領域及びドレイン領域のうち少なくとも一つに対向する領域に一の窓が開けられた配線と、前記薄膜トランジスタの少なくともチャネル領域を下側から覆う下側遮光膜とを備えており、
前記第２基板上に、前記一の窓を上側から覆う第１遮光膜を備えており、
前記第１遮光膜及び前記配線のうち少なくとも一方は、前記薄膜トランジスタの少なくとも前記チャネル領域を上側から覆うことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
一対の第１及び第２基板間に電気光学物質が挟持されてなり、
前記第１基板上に、画素電極と、該画素電極に接続された薄膜トランジスタと、該薄膜トランジスタに接続された配線と、前記薄膜トランジスタの上側に配置されており各画素の非開口領域を少なくとも部分的に規定すると共に前記薄膜トランジスタのチャネル隣接領域、ソース領域及びドレイン領域のうち少なくとも一つに対向する領域に一の窓が開けられた内蔵遮光膜と、前記薄膜トランジスタの少なくともチャネル領域を下側から覆う下側遮光膜とを備えており、
前記第２基板上に、前記一の窓を上側から覆う第１遮光膜を備えており、
前記第１遮光膜及び前記内蔵遮光膜のうち少なくとも一方は、前記薄膜トランジスタの少なくとも前記チャネル領域を上側から覆うことを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
前記配線は、前記薄膜トランジスタの上側に配置されており、前記配線には、平面的に見て前記窓に重なる領域に他の窓が開けられていることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記一及び他の窓のうち上側に位置する方が下側に位置する方より大きいことを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記内蔵遮光膜及び前記第１遮光膜は夫々、複数の帯状部分を含んでなり、
前記第１遮光膜を構成する帯状部分の幅は、前記内蔵遮光膜を構成する帯状部分の幅よりも狭いことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記内蔵遮光膜は、前記画素電極に付加される蓄積容量を構成する容量電極又は容量線としても機能することを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記内蔵遮光膜は、前記第１基板上で前記窓から遠ざかるに連れて低くなるように傾斜する部分を含むことを特徴とする請求項２から６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記第１遮光膜は、前記配線に沿って伸びる複数の帯状部分を含んでなり、
前記帯状部分の幅は、前記配線の幅よりも狭いことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記配線は、前記第１基板上で前記窓から遠ざかるに連れて低くなるように傾斜する部分を含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記チャネル隣接領域は、ＬＤＤ（Lightly Doped Structure）領域又はオフセット領域であることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記ソース領域の一部及び前記ドレイン領域の一部は夫々、コンタクトホール開孔領域とされており、
前記窓は、該コンタクトホール開孔領域にも開けられていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
前記窓は、前記チャネル領域に対向する領域にも開けられていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１３】
前記窓は、前記チャネル領域に対向する領域には開けられておらず、
前記チャネル領域の上側にゲート絶縁膜を介してゲート電極が配置されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１４】
前記第１遮光膜は、前記第１基板に対面する側に配置された光吸収層を含む多層膜からなることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の電気光学装置をライトバルブとして用いることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者側端末とメーカ側のホストコンピュータが情報通信ネットワークを介して接続されたデザイン作成システムにおけるオリジナル時計デザイン作成方法において、
前記ホストコンピュータが、時計の構成部品に対応する時計部品デジタル情報、及び前記時計部品デジタル情報を組み合わせることによってオリジナル時計デザイン情報を作成するためのデザインソフトを前記情報通信ネットワークを介して前記消費者側端末に提供し、
前記消費者側端末が、前記時計部品デジタル情報及び前記デザインソフトを前記ホストコンピュータより受信し、
前記消費者端末が、前記ソフトウエアを利用し、前記時計部品デジタル情報を組み合わせることによって作成されたオリジナル時計デザイン情報を前記ホストコンピュータに送信し、
前記ホストコンピュータが、前記オリジナル時計デザイン情報を受信することを特徴とするオリジナル時計デザイン作成システム。
【請求項２】
消費者側端末とメーカ側のホストコンピュータが情報通信ネットワークを介して接続されたデザイン作成システムにおけるオリジナル時計デザイン作成方法において、
前記ホストコンピュータが、時計の構成部品に対応する時計部品デジタル情報、及び前記時計部品デジタル情報を組み合わせることによってオリジナル時計デザイン情報を作成するためのデザインソフトを前記情報通信ネットワークを介して前記消費者側端末に提供し、
前記消費者側端末が、前記時計部品デジタル情報及び前記デザインソフトを前記ホストコンピュータより受信し、
前記消費者端末が、前記ソフトウエアを利用し、前記時計部品デジタル情報を組み合わせることによって作成されたオリジナル時計デザイン情報を前記ホストコンピュータに送信し、
前記ホストコンピュータが、前記オリジナル時計デザイン情報を受信し、
前記消費者端末が、前記ホストコンピュータに対して、前記オリジナル時計デザイン情報に基づく時計の作成状況を問い合わせることを特徴とするオリジナル時計デザイン作成システム。
【請求項３】
消費者側端末とメーカ側のホストコンピュータが情報通信ネットワークを介して接続されたデザイン作成システムにおけるオリジナル時計デザイン作成方法において、
前記ホストコンピュータが、時計の構成部品に対応する時計部品デジタル情報、及び前記時計部品デジタル情報を組み合わせることによってオリジナル時計デザイン情報を作成するためのデザインソフトを前記情報通信ネットワークを介して前記消費者側端末に提供し、
前記消費者側端末が、前記時計部品デジタル情報及び前記デザインソフトを前記ホストコンピュータより受信し、
前記消費者端末が、前記ソフトウエアを利用し、前記時計部品デジタル情報を組み合わせることによって作成されたオリジナル時計デザイン情報を前記ホストコンピュータに送信し、
前記ホストコンピュータが、前記オリジナル時計デザイン情報を受信し、
前記ホストコンピュータが、前記消費者端末に対して、前記オリジナル時計デザイン情報に基づき作成した時計の色調を問い合わせることを特徴とするオリジナル時計デザイン作成方法。
【請求項４】
前記デザインソフトは、前記消費者端末において、時計の完成図形、時計の構成部品のパターン郡及び前記時計の構成部品の指定表示を、階層的に表示することが可能である請求項１〜３の何れか一項に記載のオリジナル時計デザイン作成方法。
【請求項５】
前記デザインソフトは、前記消費者端末において、時計の構成部品か大郡から順次、小郡へ選択的に表示することが可能である請求項１〜３の何れか一項に記載の前記オリジナル時計デザイン作成方法。
【請求項６】
前記デザインソフトは、前記消費者端末において、オリジナル時計デザインの拡大表示を行うことが可能である請求項１〜３の何れか一項に記載の前記オリジナル時計デザイン作成方法。
【請求項７】
前記デザインソフトは、前記消費者端末において、複数の完成した時計を同一画面で比較表示することが可能である請求項１〜３の何れか一項に記載の前記オリジナル時計デザイン作成方法。
【請求項８】
前記デザインソフトは、前記消費者端末において、時計の文字板上のメッセージの位置、数、長さ、書体及び色を指定することが可能である請求項１〜３の何れか一項に記載の前記オリジナル時計デザイン作成方法。
【請求項９】
前記デザインソフトは、前記消費者端末において、複数のサンプルパターンを同一画面上に表示することが可能である請求項１〜３の何れか一項に記載の前記オリジナル時計デザイン作成方法。
【請求項１０】
前記デザインソフトは、前記消費者端末から独自のメッセージを入力可能とし、
前記オリジナル時計デザイン情報には、前記独自のメッセージが含まれる請求項１〜３の何れか一項に記載のオリジナル時計デザイン作成方法。
【請求項１１】
前記デザインソフトは、前記消費者端末から独自のメッセージを入力可能とし、
前記オリジナル時計デザイン情報には、前記独自の時計部品デジタル情報が含まれる請求項１〜３の何れか一項に記載のオリジナル時計デザイン作成方法。
【請求項１２】
前記時計部品デジタル情報には、文字板情報、指針情報、ケース情報、色情報、バンド情報、尾錠情報および時字情報が含まれ、
前記デザインソフトは、前記文字板情報、前記指針情報、前記ケース情報、前記色情報、前記バンド情報、前記尾錠情報および前記時字情報を選択可能に組み合わせることができる請求項１〜３の何れか一項に記載のオリジナル時計デザイン作成方法。
【請求項１３】
前記時計部品デジタル情報には、時計部品の素材情報が含まれ、
前記デザインソフトは、前記素材情報を選択可能に組み合わせることができる請求項１〜３の何れか一項に記載のオリジナル時計デザイン作成方法。
【請求項１４】
前記時計部品デジタル情報には、時計部品の機械的機能情報が含まれ、
前記デザインソフトは、前記機械的機能情報を選択可能に組み合わせることができる請求項１〜３の何れか一項に記載のオリジナル時計デザイン作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、１１は、クランクケースヒータの温度を計測する第１温度センサで、センサ部はクランクケース表面に接続され、出力端子はクランクケースヒータ制御装置１０に接続される。１２は、圧縮機周囲温度を計測する第２温度センサで、センサ部は冷媒回路の温度影響を受けない圧縮機近辺に設置し、出力端子はクランクケースヒータ制御装置１０に接続される。１３は、クランクケースヒータ制御装置１０に冷凍・空調機の運転スケジュールを設定するための設定装置で、パソコンで代用し、クランクケースヒータ制御装置１０とは、ＲＳ−２３２Ｃで接続される。尚、設定装置１３については、スケジュールの設定変更時のみ接続される。１４は、圧縮機が運転中か否かを判断するための圧縮機ＯＮ信号（判定手段）である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼炉から排出される焼却飛灰とダイオキシン類分解剤とを混合してダイオキシン類の分解反応を行うダイオキシン類分解装置を具備することを特徴とする燃焼排ガスの処理装置。
【請求項２】
燃焼炉から排出される焼却飛灰を含む排ガスを所定温度に冷却するガス冷却装置；前記ガス冷却装置からの排出ガスを処理してその中に含まれる焼却飛灰を分離するための集塵装置；前記集塵装置から排出される焼却飛灰とダイオキシン類分解剤とを混合してダイオキシン類の分解反応を行うダイオキシン類分解装置；を具備することを特徴とする燃焼排ガスの処理装置。
【請求項３】
ダイオキシン類分解装置が、反応温度を３００℃以下の温度で保持するための加熱・保温装置を具備する請求項１又は２に記載の燃焼排ガスの処理装置。
【請求項４】
ダイオキシン類分解剤が、
次式Ｉ：
【化１】
2002089826.tif 000001
（式中、Ｒ1及びＲ2は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、ヒドロキシル基、アミノ基、アルキル基、アルコキシ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールアミノ基、アリールアルキル基、アルケニル基又はアリールアルケニル基を表す）で示される化合物；
次式ＩＩ：
【化２】
2002089826.tif 000002
で示される化合物のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩又はアミン塩；
次式ＩＩＩ：
【化３】
2002089826.tif 000003
（式中、Ｒ3及びＲ4は、同一でも異なっていてもよく、アルキル基、シクロアルキル基又はアリールアルキル基を表し、又はＲ3とＲ4とで環を形成していてもよい）で示される化合物のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アミン塩、亜鉛酸塩又はニッケル塩；
次式ＩＶ：
【化４】
2002089826.tif 000004
（式中、Ｒ5及びＲ6は、同一でも異なっていてもよく、アルキル基、シクロアルキル基又はアリールアルキル基を表し、又はＲ5とＲ6とで環を形成していてもよい）で示される化合物；
次式Ｖ：
【化５】
2002089826.tif 000005
（式中、Ｍはアンモニウム又は金属を表す）で示される化合物；又は
次式ＶＩ：
【化６】
2002089826.tif 000006
（式中、Ｒ7は、それぞれ独立して、水素、メチル基を表し；Ｒ8は、それぞれ独立して、Ｒ7が水素の場合には、水素、フェニル基を表し、Ｒ7がメチル基の場合には、水素、メチル基を表す）で示される化合物の少なくとも１種類を含むものである請求項1〜３のいずれかに記載の燃焼排ガスの処理装置。
【請求項５】
ダイオキシン類分解剤が、シリカ、アルミナ、ゼオライト、珪藻土、活性炭又は活性コークスから選択される担体に担持されている請求項４に記載の燃焼排ガスの処理装置。
【請求項６】
前記ダイオキシン類分解装置で処理された焼却飛灰に水及び／又は重金属溶出防止剤を加えて混練りするための混練り装置を更に具備することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の燃焼排ガスの処理装置。
【請求項７】
前記集塵装置から排出されるガスを誘導する排気路に、該排出ガスを通過させて、ガス中に含まれる有害物質を分解除去するための集塵装置排出ガス処理装置を更に具備する請求項１〜６のいずれかに記載の燃焼排ガスの処理装置。
【請求項８】
燃焼炉から排出される焼却飛灰を含む排ガスを所定温度に冷却するガス冷却装置；前記ガス冷却装置からの排出ガスを処理してその中に含まれる焼却飛灰を分離するための集塵装置；前記集塵装置から排出されるガスを誘導する排気路に配置される、該排出ガスを通過させて、ガス中に含まれる有害物質を分解除去するための集塵装置排出ガス処理装置；を具備することを特徴とする燃焼排ガスの処理装置。
【請求項９】
集塵装置排出ガス処理装置に、請求項３において規定する式Ｉ〜式ＶＩの化合物のいずれか一つ以上を含む有害物質分解剤が配置されている請求項７又は８に記載の燃焼排ガスの処理装置。
【請求項１０】
有害物質分解剤が、ペレット状又は粒状の、シリカ、アルミナ、ゼオライト、珪藻土、或いは活性コークス又は活性炭の炭素系吸着剤から選択される物質に担持されている請求項９に記載の燃焼排ガスの処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記に示す本発明者が提案したダイオキシン類分解剤を用いて焼却飛灰を含む燃焼炉排ガスに含まれるダイオキシン類を効率よく分解するための装置を提供するものである。即ち、本発明の第１の態様は、燃焼炉から排出される焼却飛灰とダイオキシン類分解剤とを混合してダイオキシン類の分解反応を行うダイオキシン類分解装置を具備することを特徴とする燃焼排ガスの処理装置に関する。また、他の形態では、本発明は、燃焼炉から排出される焼却飛灰を含む排ガスを所定温度に冷却するガス冷却装置；前記ガス冷却装置からの排出ガスを処理してその中に含まれる焼却飛灰を分離するための集塵装置；前記集塵装置から排出される焼却飛灰とダイオキシン類分解剤とを混合してダイオキシン類の分解反応を行うダイオキシン類分解装置；を具備することを特徴とする燃焼排ガスの処理装置に関する。また、本発明の第２の態様においては、ダイオキシン類分解装置に加えて、焼却飛灰からの重金属類の溶出を防止するための装置を更に具備する燃焼排ガスの処理装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月18日(2003.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップの電極と電気的に接続されたリードが、半導体チップを封止する封止樹脂の外面に沿って表面実装可能に露出して樹脂封止された半導体装置の樹脂封止方法において、
前記半導体チップのチップ面にリードの一端側が接合された被成形品を、前記リードの露出面に耐熱性を有するリリースフィルムを押接して金型によりクランプし、
キャビティ内に樹脂を充填して樹脂封止することを特徴とするＳＯＮ型の半導体装置の樹脂封止方法。
【請求項２】
前記リリースフィルムを前記被成形品をセットするキャビティ凹部が設けられた金型面に供給し、
前記キャビティ凹部の内底面側から前記リリースフィルムをエア吸引して、該リリースフィルムをキャビティ凹部の内面に吸着支持した後、前記被成形品をセットすることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の樹脂封止方法及び樹脂封止装置。
【請求項３】
前記キャビティ凹部の側面を構成する金型部分を金型面内で可動に設け、
前記キャビティ凹部に被成形品をセットする際にはキャビティ凹部の平面領域を前記半導体チップの外形寸法よりも大きく配置し、
キャビティ凹部に被成形品をセットした後、前記キャビティ凹部の側面を構成する金型部分を移動し前記被成形品を側面からクランプして樹脂封止することを特徴とする請求項２記載の半導体装置の樹脂封止方法。
【請求項４】
半導体チップの電極と電気的に接続されたリードが、半導体チップを封止する封止樹脂の外面に沿って表面実装可能に露出して樹脂封止された半導体装置の樹脂封止方法において、
前記リードを備える被成形品を上型と下型とでクランプし、キャビティに樹脂を充填して樹脂封止する際に、ダイパッドの裏面あるいはリードの露出面に耐熱性および柔軟性を備えたリリースフィルムを接して被成形品をクランプすることにより、ダイパッドの裏面あるいはリードの露出面に樹脂ばりを生じさせずに樹脂封止することを特徴とする半導体装置の樹脂封止方法。
【請求項５】
半導体チップの電極と電気的に接続されたリードが、半導体チップを封止する封止樹脂の外面に沿って表面実装可能に露出して樹脂封止される半導体装置の樹脂封止装置において、
前記半導体チップのチップ面にリードの一端側が接合された被成形品をセットするキャビティ凹部が形成された金型を設け、
該金型の前記キャビティ凹部を含む金型面にリリースフィルムをエア吸着する吸着支持手段を設けたことを特徴とする樹脂封止装置。
【請求項６】
吸着支持手段が、金型のクランプ面に開口する吸着孔と、キャビティ凹部の内底面で加工するキャビティ吸着孔と、前記吸着孔およびキャビティ吸着孔に連絡するエア機構を備えたことを特徴とする請求項５記載の樹脂封止装置。
【請求項７】
被成形品をセットするキャビティ凹部の平面領域の大きさを可変にすべく、キャビティ凹部を形成した金型を該キャビティ凹部を構成する分割型に設け、
該分割型に、移動手段により金型面内において前記キャビティ凹部の平面領域を可変にする向きに移動可能とする可動型を設けたことを特徴とする請求項５または６記載の樹脂封止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するため次の構成を備える。
すなわち、半導体チップの電極と電気的に接続されたリードが、半導体チップを封止する封止樹脂の外面に沿って表面実装可能に露出して樹脂封止された半導体装置の樹脂封止方法において、前記半導体チップのチップ面にリードの一端側が接合された被成形品を、前記リードの露出面に耐熱性を有するリリースフィルムを押接して金型によりクランプし、キャビティ内に樹脂を充填して樹脂封止することを特徴とする。
また、前記リリースフィルムを前記被成形品をセットするキャビティ凹部が設けられた金型面に供給し、前記キャビティ凹部の内底面側から前記リリースフィルムをエア吸引して、該リリースフィルムをキャビティ凹部の内面に吸着支持した後、前記被成形品をセットすることを特徴とする。
また、前記キャビティ凹部の側面を構成する金型部分を金型面内で可動に設け、前記キャビティ凹部に被成形品をセットする際にはキャビティ凹部の平面領域を前記半導体チップの外形寸法よりも大きく配置し、キャビティ凹部に被成形品をセットした後、前記キャビティ凹部の側面を構成する金型部分を移動し前記被成形品を側面からクランプして樹脂封止することを特徴とする。
また、半導体チップの電極と電気的に接続されたリードが、半導体チップを封止する封止樹脂の外面に沿って表面実装可能に露出して樹脂封止された半導体装置の樹脂封止方法において、前記リードを備える被成形品を上型と下型とでクランプし、キャビティに樹脂を充填して樹脂封止する際に、ダイパッドの裏面あるいはリードの露出面に耐熱性および柔軟性を備えたリリースフィルムを接して被成形品をクランプすることにより、ダイパッドの裏面あるいはリードの露出面に樹脂ばりを生じさせずに樹脂封止することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
すなわち、第１実施例は、モノクロ画像に基づいてスムージング処理の必要性を判定して補正データを生成し、この補正データに基づいて４つのカラーデータに対してスムージングのための同じ補正を行うことを特徴とする。
図７は第１実施例のモノクロ変換部２１の構成を示す図である。このモノクロ変換部２１は、ＮＴＳＣ方式のＲＧＢデータをＣＩＥ１９３１表色系のＹデータに対応するモノクロ画像に変換する。モノクロ変換部２１は、ＲデータにＲ係数（0.2998）を乗算するＲ係数乗算回路３１Ｒと、ＧデータにＧ係数（0.5868）を乗算するＧ係数乗算回路３１Ｇと、ＢデータにＢ係数（0.1144）を乗算するＢ係数乗算回路３１Ｂと、Ｒ係数乗算回路３１ＲとＧ係数乗算回路３１ＧとＢ係数乗算回路３１Ｂの出力を加算する加算回路３２と、加算結果の補数を演算する補数演算回路３３とを有する。補数演算回路３３の出力が黒画像を示す多値のモノクロデータである。ここでは、印刷データはデジタルのＲＧＢデータであるとしたが、アナログのＲＧＢ信号にアナログ乗算回路で所定の係数を乗算して、その結果をアナログの加算回路で加算した後、デジタル信号に変換することも可能である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ラインバッファ３４はシフトレジスタで構成されており、モノクロ変換部２１から順次出力されるモノクロデータを５ライン分を一時的に記憶する。ラインバッファ３４の記憶するラインは、モノクロ変換部２１の出力に応じて、最新の５ライン分を記憶するように順次更新される。
評価ウィンドウ抽出部３７は、ラインバッファ３４に保持されたデータにおいて、注目した１画素（この画素を「注目画素（ドット）」と呼ぶ。）３６を中心とした矩形の領域（この領域を「評価ウィンドウ」と呼ぶ。）３５のデータを抽出し、その矩形領域内の各画素のデータを補正データ生成回路３８に出力する。補正データ生成回路３８は、評価ウィンドウ内の画素データに基づいて注目画素に対するスムージング処理の必要性を判定する。実際には、補正データ生成回路３８は、注目画素に対する近傍のパターンを記憶したルックアップテーブルを有しており、入力された評価ウィンドウ内の画素データとルックアップテーブルの照合を行い、対応して記憶された補正データをを出力する。補正データは、例えば、２ビットで表される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月16日(2003.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
多数のトランジスタを並列接続し且つトランジスタ保護回路及びトランジスタ駆動回路を同一パッケージ内に形成するＨＶ−ＩＰＭ（Ｈｉｇｈ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｉｎｔｅｌｉｇｅｎｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｍｏｄｕｌｅ）ユニットの複数個を、整流手段を備える交流電源回路と、誘導コイルとの間に結線配置したことを特徴とする誘導加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
磁束遮蔽板としては、磁束遮蔽板自体の昇温を防止するために、誘導電流を流す導電体であって固有抵抗の小さい非磁性材料である銅、アルミニウム、銀若しくはその合金、または磁束を閉じ込める固有抵抗が大きいフェライト等が適しており、さらに鉄やニッケルのような磁性材料でも、円札やスリットなどの通孔を形成して渦電流による発熱を抑えることで使用が可能であるとされている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この発明にあっては磁気遮蔽部材により、装置に通紙使用可能な最大サイズの被加熱材よりも小さいサイズの被加熱材が通紙されたときの加熱部の非通紙領域部に対応する誘導発熱体部分に対する作用磁束密度よりも弱めるように変化させることで、非通紙部における過昇温（非通紙部昇温）を防止あるいは緩和することができて、装置の高耐久化が可能となる。また、磁気遮蔽部材の熱容量が小さくなるため、昇温速度を損なうことがなく、立ち上がり時間の短い加熱装置を提供することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また請求項３記載の発明は、該磁束遮蔽手段を形成する導電層のうち少なくとも一層を形成する材料の体積抵抗率が５．０×１０−８［Ω・ｍ］以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱装置である。この発明にあっては、磁気遮蔽部材自体の自己発熱がないため、耐久性の高い安全かつ高信頼な装置を得ることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに請求項４記載の発明は、被加熱材が画像を担持させた記録材であり、該画像を加熱処理する像加熱装置であることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の加熱装置である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１および図２に示す誘導加熱装置は、搬送される記録媒体である記録材１４上に形成された未定着画像の現像剤を、熱によって融解して当該記録材１４上に融着させるものであり、高周波磁界を生じるコイルユニット１０と、コイルユニット１０によって加熱され記録材１４の搬送方向に沿って移動自在に設けられた加熱ローラ１１（加熱媒体に相当する）と、加熱ローラ１１と所定の距離をおいて固定されたホルダ１２（絶縁部材に相当する）と、記録材１４の搬送路を介してホルダ１２および加熱ローラ１１に対向してこれらに圧接する加圧ローラ１３とを有する。加圧ローラ１３は図２中矢印ａ方向に回転可能に設けられ、加熱ローラ１１の回転に伴って従動回転する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
未定着のトナー像が転写されている記録材１４は、図中矢印ｂで示す方向から搬送され、記録材１４を挟持するニップ部２３に向けて送り込まれる。記録材１４は、加熱された加熱ローラ１１の熱と、加圧ローラ１３から作用する圧力とが加えられながら、ニップ部２３を搬送される。これにより、未定着トナーが定着され、記録材１４上には定着トナー像が形成される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
なお、以上説明した実施形態は、本発明を限定するために記載されたものではなく、種々変更が可能である。例えば上述した実施の形態では、加熱媒体として中空の金属ローラを使用した誘導加熱装置について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、可撓性を有する加熱ローラを使用した誘導加熱装置に対しても勿論適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体前面に可動パネルを備える再生装置であって、
可動パネルに記録媒体の挿入口を備え、前記記録媒体の挿入状態としたとき、前記挿入口が上方に開口されるようにしたことを特徴とする再生装置。
【請求項２】
装置本体前面に可動パネルを備える再生装置であって、
可動パネルに記録媒体の挿入口を備え、前記記録媒体の挿入状態としたとき、前記挿入口が側方に開口されるようにしたことを特徴とする再生装置。
【請求項３】
装置本体前面に可動パネルを備える再生装置であって、
前記可動パネルは、
上面、側面のいずれかに記録媒体の挿入口を備え、
装置本体前面に対し上端から離間する方向に回動可能に構成され、
前記記録媒体の挿入状態とするとき、前記回動によって前記回動パネルを前傾させることを特徴とする再生装置。
【請求項４】
装置本体前面に可動パネルを備える再生装置であって、
前記可動パネルは、
裏面に記録媒体の挿入口を備え、
装置本体前面に対し上端から離間する方向に回動可能に構成され、
前記記録媒体の挿入状態とするとき、前記回動によって前記回動パネルをほぼ水平姿勢とすることを特徴とする再生装置。
【請求項５】
装置本体前面に可動パネルを備える再生装置であって、
前記可動パネルは、
下面に記録媒体の挿入口を備え、
装置本体前面に対し表裏反転可能に構成され、
前記記録媒体の挿入状態とするとき、前記表裏反転によって前記回動パネルの前記下面を上方に移動させることを特徴とする再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明は、装置本体前面に可動パネルを備える再生装置であって、
可動パネルに記録媒体の挿入口を備え、前記記録媒体の挿入状態としたとき、前記挿入口が側方に開口されるようにしたことを特徴とする。
請求項３記載の発明は、装置本体前面に可動パネルを備える再生装置であって、
前記可動パネルは、
上面、側面のいずれかに記録媒体の挿入口を備え、
装置本体前面に対し上端から離間する方向に回動可能に構成され、
前記記録媒体の挿入状態とするとき、前記回動によって前記回動パネルを前傾させることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、装置本体前面に可動パネルを備える再生装置であって、
前記可動パネルは、
裏面に記録媒体の挿入口を備え、
装置本体前面に対し上端から離間する方向に回動可能に構成され、
前記記録媒体の挿入状態とするとき、前記回動によって前記回動パネルをほぼ水平姿勢とすることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、装置本体前面に可動パネルを備える再生装置であって、
前記可動パネルは、
下面に記録媒体の挿入口を備え、
装置本体前面に対し表裏反転可能に構成され、
前記記録媒体の挿入状態とするとき、前記表裏反転によって前記回動パネルの前記下面を上方に移動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の記録媒体にトラック毎に記録されているデータを、トラックナンバーが対応付けられたデータを所定の形式で圧縮したファイルとして第二の記録媒体に記録する記録手段を備えた記録装置において、
前記記録手段によるファイル記録後に、前記第二の記録媒体の空き容量を取得し、前記第二の記録媒体に記録されているファイルのうちトラックナンバーが所定のナンバーであるファイルを、前記第二の記録媒体の空き容量の範囲内でコピーするファイルコピー手段と、
前記ファイルコピー手段で作成されたファイルを収容するフォルダを前記第二の記録媒体に作成するフォルダ作成手段と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記ファイルコピー手段は、前記第二の記録媒体に記録されているファイルのうちトラックナンバーが１であるファイルを前記フォルダにコピーすることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
第一の記録媒体にトラック毎に記録されているデータを、トラックナンバーが対応付けられたデータを所定の形式で圧縮したファイルとして第二の記録媒体に記録する制御を行う記録方法において、
ファイル記録後に前記第二の記録媒体の空き容量を取得する工程と、
前記第二の記録媒体に記録されているファイルのうちトラックナンバーが所定のナンバーであるファイルを、前記第二の記録媒体の空き容量の範囲内でコピーする工程と、
前記コピーされたファイルを収容するフォルダを前記第二の記録媒体に作成する工程と、
を含むことを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
第一の記録媒体にトラック毎に記録されているデータを、トラックナンバーが対応付けられたデータを所定の形式で圧縮したファイルとして第二の記録媒体に記録する記録手段を備えた記録装置において、
前記記録手段によるファイル記録後に、前記第二の記録媒体の空き容量を取得し、前記第二の記録媒体に記録されているファイルのうちトラックナンバーが所定のナンバーであるファイルを、前記第二の記録媒体の空き容量の範囲内でコピーするファイルコピー手段と、
前記ファイルコピー手段で作成されたファイルを収容するフォルダ（ダイジェストフォルダ）を前記第二の記録媒体に作成するフォルダ作成手段と、
を備えたことを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記ファイルコピー手段は、前記第二の記録媒体に記録されているファイルのうちトラックナンバーが１であるファイルを前記フォルダにコピーすることが好ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の発明は、
第一の記録媒体にトラック毎に記録されているデータを、トラックナンバーが対応付けられたデータを所定の形式で圧縮したファイルとして第二の記録媒体に記録する制御を行う記録方法において、
ファイル記録後に前記第二の記録媒体の空き容量を取得する工程と、
前記第二の記録媒体に記録されているファイルのうちトラックナンバーが所定のナンバーであるファイルを、前記第二の記録媒体の空き容量の範囲内でコピーする工程と、
前記コピーされたファイルを収容するフォルダ（ダイジェストフォルダ）を前記第二の記録媒体に作成する工程と、
を含むことを特徴としている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで、ＭＰ３形式ファイルは第一世代（ＩＤ３ｖ１）、第二世代（ＩＤ３ｖ１.１）、それ以降の世代（ＩＤ３ｖ２）が存在するが、どの世代においてもＩＤ３ＴＡＧと呼ばれる付加情報の格納領域を持つことができ、録音元となるＣＤ１１に記録されている音楽データのトラックＮＯ（ナンバー）を付加情報として格納する。トラックＮＯとは録音元となるＣＤ１１に形成されている複数のトラックの各々を識別する為に付した番号で、録音元となる記録媒体の最も内側にあるトラックのトラックＮＯを１として、外側に向かって２、３…と増加する。このトラックＮＯと再生される曲の番号は対応している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器から送信された情報に基づいて、記録ヘッドを記録媒体上で走査させて記録を行う記録装置であって、
前記外部機器から送信された情報を前記記録ヘッドの構成に合わせた記録データに変換するデータ変換手段と、
前記データ変換手段によって変換された１回の走査に対応する量の記録データから、前記記録媒体に記録すべき領域の両端の位置を求める記録領域算出手段と、
前記記録ヘッドの現在の位置からの移動経路がそれぞれ異なり、各々が複数回の走査を含む複数の記録パターンそれぞれに対して、前記両端の位置が前記複数回の走査において同じであると想定して前記記録ヘッドの移動時間を含めた記録時間を算出する記録時間算出手段と、
前記複数の記録パターンから前記記録時間算出手段によって算出された記録時間が最も短い記録パターンを選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された記録パターンに従って、記録ヘッドを移動させて記録を行うように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
各記録パターンが、所定回数の走査を行う毎に、前記記録ヘッドの回復処理を行うように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
各記録パターンが、所定時間毎に、前記記録ヘッドの回復処理を行うように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記回復処理を前記両端の位置の外側の少なくとも一方で行うように構成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記走査および前記回復処理の際に前記記録ヘッドを移動させる速度が、それ以外の際に前記記録ヘッドを移動させる速度と異なることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
記録密度の異なる複数の記録モードを備え、前記走査および前記回復処理の際に前記記録ヘッドを移動させる速度が、前記記録モードに応じて決定されることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記それ以外の際に前記記録ヘッドを移動させる速度が、前記記録ヘッドを移動させる距離に応じて決定されることを特徴とする請求項５または６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録ヘッドは、インクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記記録ヘッドは、熱エネルギーを利用してインクを吐出する記録ヘッドであって、インクに与える熱エネルギーを発生するための熱エネルギー変換体を備えていることを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
外部機器から送信された情報に基づいて、記録ヘッドを記録媒体上で走査させて記録を行う記録方法であって、
前記外部機器から送信された情報を前記記録ヘッドの構成に合わせた記録データに変換するデータ変換工程と、
前記データ変換工程によって変換された１回の走査に対応する量の記録データから、前記記録媒体に記録すべき領域の両端の位置を求める記録領域算出工程と、
前記記録ヘッドの現在の位置からの移動経路がそれぞれ異なり、各々が複数回の走査を含む複数の記録パターンそれぞれに対して、前記両端の位置が前記複数回の走査において同じであると想定して前記記録ヘッドの移動時間を含めた記録時間を算出する記録時間算出工程と、
前記複数の記録パターンから前記記録時間算出工程によって算出された記録時間が最も短い記録パターンを選択する選択工程と、
前記選択工程によって選択された記録パターンに従って、記録ヘッドを移動させて記録を行うように制御する制御工程とを備えたことを特徴とする記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも親水性ポリマーを主体とするインク受容層を有する記録媒体に対して、インク滴を吐出して画像を形成する記録方法であって、黒色インクの最大インク打ち込み量をカラーインクの最大インク打ち込み量よりも少ないように制御することを特徴とするインクジェット式記録方法。
【請求項２】
前記黒色インクの打ち込み間隔（記録ドットの配列）を制御することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット式記録方法。
【請求項３】
前記黒色インクの最大打ち込み量を２０％Duty以下に制御することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット式記録方法。
【請求項４】
前記黒色インクの染料濃度（含有量）が５重量％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット式記録方法。
【請求項５】
前記親水性ポリマーがゼラチンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット式記録方法。
【請求項６】
前記インク受容層が金属塩を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット式記録方法。
【請求項７】
前記金属塩がランタンであることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット式記録方法。
【請求項８】
記録解像度が７２０dpi×７２０dpi以上であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のインクジェット式記録方法。
【請求項９】
親水性ポリマーを主体とする少なくともインク受容層を有する記録媒体に対して、インク滴を吐出して画像を形成する記録装置において、黒色インクの最大打ち込み量をカラーインクの最大インク打ち込み量よりも少なくするように構成されたことを特徴とするインクジェット式記録装置。
【請求項１０】
記録媒体の種類に応じて、前記黒色インクの最大インク打ち込み量を制御するように構成されたことを特徴とする請求項９に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項１１】
前記黒色インクの最大打ち込み量が２０％Duty以下に制御するように構成されたことを特徴とする請求項９または１０に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項１２】
特定の記録媒体が選択された場合に黒色インクの最大インク打ち込み量を５mg／inch2以下とするように設定するように構成されたことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項１３】
記録解像度が７２０dpi×７２０dpi以上であることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載のインクジェット式記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（実施例）
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明の範囲を以下の実施例に限定するものではない。
（実施例１）
室内の温度２０℃、湿度４０％の環境下において、以下のように画像印刷を行った。
記録媒体（シート）として、写真用のＲＣペーパー（レジンコート紙）約210g／m2の表面にインク受容層を形成した記録シートにインクジェットプリンタＰＭ７７０Ｃ（セイコーエプソン（株）製）を用い、解像度720×720dpiで、Ｙ、Ｍ、Ｃインクの最大打ち込み量が8mg／inch2（解像度720×720dpi）である。そして、黒色インクの最大インク打ち込み量に対する割合（％Duty）を以下No.１〜No.１０のように変えて画像印刷を行った。
No.１：  １０％Duty
No.２：  ２０％Duty
No.３：  ３０％Duty
No.４：  ４０％Duty
No.５：  ５０％Duty
No.６：  ６０％Duty
No.７：  ７０％Duty
No.８：  ８０％Duty
No.９：  ９０％Duty
No.１０：  １００％Duty
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月5日(2004.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップ基板と前記チップ基板の表面に窒化物系化合物半導体層を含む半導体層を積層した積層体とを含む半導体発光素子チップと、
載置面を有するマウント部材とを備え、
前記半導体発光素子チップは、前記マウント部材の前記載置面に対して前記積層体を向けるように接続しており、前記マウント部材は、前記チップ基板の材料より熱膨張係数が大きい材料を含む、半導体発光装置。
【請求項２】
チップ基板と前記チップ基板の表面に窒化物系化合物半導体層を含む半導体層を積層した積層体とを含む半導体発光素子チップと、
載置面を有するマウント部材とを備え、
前記半導体発光素子チップは、前記マウント部材の前記載置面に対して前記積層体を向けるように接続しており、前記載置面は凸状に湾曲しており、前記半導体発光素子チップは、前記載置面に沿うように湾曲して接続されている、半導体発光装置。
【請求項３】
前記チップ基板は、窒化物系化合物半導体からなる、請求項１または２に記載の半導体発光装置。
【請求項４】
前記マウント部材のうち前記半導体発光素子チップが接続される部分が鉄および銅のうち少なくとも一方を含む、請求項３に記載の半導体発光装置。
【請求項５】
前記載置面と前記積層体との間はハンダによって接続されており、前記ハンダは、Ｉｎ、Ｓｎ、ＰｂおよびＡｕからなる群の中から選ばれた少なくとも１つの材料を含む、請求項１から４のいずれかに記載の半導体発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に基づく半導体発光装置の一つの局面では、チップ基板と上記チップ基板の表面に窒化物系化合物半導体層を含む半導体層を積層した積層体とを含む半導体発光素子チップと、載置面を有するマウント部材とを備え、上記半導体発光素子チップは、上記マウント部材の上記載置面に対して上記積層体を向けるように接続しており、上記マウント部材は、上記チップ基板の材料より熱膨張係数が大きい材料を含む。この構成を採用することにより、半導体発光素子チップをマウント部材に接着するときに、熱膨張係数の差があることによって、常温に戻る際の収縮量に違いが生じる。その結果、半導体発光素子チップの積層体において圧縮応力が増すこととなり、閾値電流Ｉthが減少した半導体発光装置とすることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記目的を達成するため、本発明に基づく半導体発光装置の他の局面では、チップ基板と上記チップ基板の表面に窒化物系化合物半導体層を含む半導体層を積層した積層体とを含む半導体発光素子チップと、載置面を有するマウント部材とを備え、上記半導体発光素子チップは、上記マウント部材の上記載置面に対して上記積層体を向けるように接続しており、上記載置面は凸状に湾曲しており、上記半導体発光素子チップは、上記載置面に沿うように湾曲して接続されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記発明において好ましくは、上記チップ基板は、窒化物系化合物半導体からなる。この構成を採用することにより、短波長で発振する半導体レーザ装置とすることができ、従来より小さな閾値電流Ｉthでレーザを発振させることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記発明において好ましくは、上記マウント部材のうち前記半導体発光素子チップが接続される部分が鉄および銅のうち少なくとも一方を含む。この構成を採用することにより、窒化物系化合物半導体を含むチップ基板より、マウント部材の方が熱膨張係数が大きいという構成を容易に実現することができる。また、マウント部材が鉄または銅を含むので、熱伝導性も良くすることができる。