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【事件の表示】
　平成１年特許願第１９７０２９号「新規なエチレンアルファ―オレフィンポリマー置換したマンニッヒ塩基潤滑分散性添加剤」拒絶査定に対する審判事件［平成２年６月２７日出願公開、特開平２−１６７３９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１年７月３１日（優先権主張１９８８年８月１日　米国）を出願日とする特許出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成９年１１月１８日付け、平成１０年７月２７日付け、平成１１年２月１５日付け、平成１２年３月２３日付け、平成１２年８月１４日付け、平成１２年９月１３日付け及び平成１４年５月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも１種のヒドロキシ芳香族化合物を、数平均分子量３００〜１０，０００のエチレンアルファーオレフィンポリマーであって、該ポリマー鎖が末端エテニリデン不飽和を含有するものでアルキル化することによって形成され、該ヒドロキシ芳香族化合物は該エチレンアルファーオレフィンポリマーに該ヒドロキシ芳香族化合物の芳香族部分と該ポリマーの末端エテニリデン不飽和との間で結合される、アルキル置換されたヒドロキシ芳香族化合物。」
２．引用例
　これに対して、本件審判請求後に当審が通知した平成１４年２月１２日付け拒絶の理由で引用された引用例（特開昭５３−６１６０３号公報）には、「中間体（Ａ）を製造するために用いられるフェノールは式
　　　Ａｒ・（ＯＨ）１〜２・・・式II
で示される。
第一の反応体としてことに好ましいものは、一般式
・・・式III
で表わされるモノ置換フェノール類である（上式で、Ｒ’は約４２０ないし約１００００のＭｎ（註Ｍｎの「Ｍ」はアッパーライン付き、審決中他にも有り。）（ＶＰＯ）を有する脂肪族もしくは脂環族炭化水素系置換基である）。典型的には、Ｒ’は約３０ないし約４００個の炭素原子を有するアルキル基もしくはアルケニル基である。」（第４頁左下欄３行〜同下から３行）、「この発明の中間体（Ａ）を製造するために用いられるヒドロキシ芳香族化合物は、少なくとも約６個（通常は少なくとも約３０個、より好ましくは少なくとも約５０個）そして約７０００個までの炭素原子を有する脂肪族もしくは脂環族の置換基Ｒ’の少なくとも一つ、好ましくは２つ以下によって置換されたものである。このような置換基の例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブテン等のようなオレフィン類の重合から誘導されたものがある。単独重合体（単一種のオレフィン単量体から作られたもの）および相互重合体（二種もしくはそれ以上のオレフィン単量体から作られたもの）の両方とも上記置換基の供給源として役立ち、」（第３頁右上欄８行〜同左下欄２行）、「約４２０ないし１０，０００にわたる数平均分子量（Ｍｎ）は蒸気圧浸透圧法（ＶＯＰ）によって都合よく測定される。」（第３頁左下欄１８行〜同右下欄１行）と記載されている。
３．対比・判断
　引用例には、式IIIとして、アルキル基Ｒ’でモノ置換されたフェノール類（アルキル置換されたヒドロキシ芳香族化合物に相当）が記載されている。そして置換基Ｒ’の供給源として、エチレン、プロピレン、１−ブテン類の重合から誘導された相互重合体（エチレンアルファーオレフィンポリマーに相当）を用いること、そのポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）が約４２０ないし１０，０００であることが記載されている。
　それ故、本願発明１と引用例に記載された発明とを対比すると、「ヒドロキシ芳香族化合物を、所定の数平均分子量のエチレンアルファーオレフィンポリマーでアルキル化することによって形成されたアルキル置換されたヒドロキシ芳香族化合物」である点で両者は一致するが、上記引用例には、「ヒドロキシ芳香族化合物とエチレンアルファーオレフィンポリマーがヒドロキシ芳香族化合物の芳香族部分とポリマーの末端エテニリデン不飽和との間で結合される」ことが明記されていない点で一応相違する。
　その相違する点について検討する。
　請求人は、平成１４年５月１７日付け意見書及び平成１５年４月２８日付け審尋に対する回答書において、引用例に記載された発明では、末端不飽和のエチレンアルファーオレフィンポリマーであるのか、内部不飽和のエチレンアルファーオレフィンポリマーであるのか、はっきり区別していないが、引用例に記載されたような従来技術のものは、内部オレフィンのポリマーであるから、アルキル置換されたヒドロキシ芳香族化合物のアルキル置換基の化学構造が異なる旨主張しているが、請求人の指摘にあるような、引用例の出願時に汎用されていたチーグラー−ナッタ触媒使用による共重合においても、末端エテニリデン型のポリマーが相当量生成するというのが技術常識であるから、引用例のような従来技術のものは内部オレフィンのポリマーが主に生成するというが如き請求人の主張は誤りであり、採用できない。
　してみれば、引用例においても、「ヒドロキシ芳香族化合物とエチレンアルファーオレフィンポリマーがヒドロキシ芳香族化合物の芳香族部分とポリマーの末端エテニリデン不飽和との間で結合される」ものといえるから、引用例には、本願発明１のアルキル置換されたヒドロキシ芳香族化合物が記載されているに等しい。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願の請求項２ないし５に係る発明については検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６８１６８号「反射性ポリマー物体」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月　３日出願公開、特開平　５−１９３０４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯、本願発明
　本願は、平成４年５月１８日（パリ条約による優先権主張１９９１年５月１７日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は、平成１４年８月２９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
　請求項１
　少なくとも第１と第２の異種ポリマー物質の複数の層を含んだ，光を異方性的に反射する複屈折偏光子であって，前記偏光子の個々の層の実質的に過半を越える部分が０．０９マイクロメートル以下もしくは０．４５マイクロメートル以上の光学的厚さを有し，このとき前記第１と第２のポリマー物質の屈折率が前記偏光子の１つの平面において互いに少なくとも０．１異なり，前記第１と第２のポリマー物質の一方がビスフェノール−Ａと４，４’−チオジフェノールとのコポリカーボネートを含む，前記複屈折偏光子。
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１４年５月３０日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前の平成３年２月２１日に頒布された特開平３−４１４０１号公報（以下、「引用例１」という）には、
　記載１
　第５頁右下欄第１８行〜第６頁左上欄第１３行に、
「又、本発明の反射ポリマー体は、電磁スペクトルの幅広のバンドを偏光する複屈折偏光子としての機能を持つ様に二次加工することもできる。この偏光子は、少なくとも第１及び第２の別種ポリマー材を二次加工したもので、この偏光子と共に、そこへ入射した光の３０％以上をその偏光面に反射する様な第１及び第２ポリマー材の交互層を十分数多く含んでいる。その偏光子の持つ各層の実質的に大部分は、その光学的厚みが０．０９マイクロメーター以下か或いは０．４５マイクロメーター以上であり、その第１及び第２ポリマー物質の偏光面での屈折率は互いに約０．０３以上異っている。ある好ましい具体例において、第１及び第２ポリマー物質間の屈折率の差は、応力光学係数の異なるポリマーを選択し、さらにそれを延伸する為に一軸方向へ引伸ばすことにより生ずる。」と記載されている。
　記載２
　第１０頁左下欄第１６行〜同欄第１６行に、
「その反射ポリマー体を複屈折偏光子として用いることもある。層を成すポリマー物質を個々に選択する際、偏光面で屈折率が不整合になる様にすることができる。好ましい方法を用いれば、その反射ポリマー体を二次加工した後に屈折率を不整合にすることが可能である。ポリマー物質は第１物質が正の応力光学係数と、第２物質が負の応力光学係数を持つ様に選択するのが好ましい。一軸方向に、２つのポリマー物質を含んでいる物体を引き伸ばすと、それらは延伸され、結果として配向面に屈折率の不整合が生じて偏光子となる。」と記載されている。
　記載３
　第１５頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第１９行に、
「
実施例９
３．対比、判断
　本願第１発明と引用例の対比
　そこで本願第１発明と、引用例１記載の発明を対比する。
　記載１を参照すると、引用例１の複屈折偏光子は、「本発明の反射ポリマー体は、電磁スペクトルの幅広のバンドを偏光する複屈折偏光子としての機能を持つ様に二次加工することもできる。この偏光子は、少なくとも第１及び第２の別種ポリマー材を二次加工したもの」であるから、本願第１発明の「少なくとも第１と第２の異種ポリマー物質の複数の層を含んだ，光を異方性的に反射する複屈折偏光子」の構成を満たしている。
　また、引用例１の複屈折偏光子は、「偏光子の個々の層の実質的に過半を越える部分が０．０９マイクロメートル以下もしくは０．４５マイクロメートル以上の光学的厚さを有し」ているから、本願第１発明と引用例１記載の発明は、「少なくとも第１と第２の異種ポリマー物質の複数の層を含んだ，光を異方性的に反射する複屈折偏光子であって，前記偏光子の個々の層の実質的に過半を越える部分が０．０９マイクロメートル以下もしくは０．４５マイクロメートル以上の光学的厚さを有する複屈折偏光子。」である点において一致し、本願第１発明が、「第１と第２のポリマー物質の屈折率が前記偏光子の１つの平面において互いに少なくとも０．１異な」る構成を備えたものであるのに対し、引用例１記載の発明では、第１と第２のポリマー物質の屈折率が前記偏光子の１つの平面において互いに少なくとも０．０３以上異なる点（以下、「相違点１」という。）で相違し、また、本願第１発明が、「第１と第２のポリマー物質の一方がビスフェノール−Ａと４，４’−チオジフェノールとのコポリカーボネートを含む」のに対し、引用例１記載の発明ではこの記載がない点（以下、「相違点２」という。）で相違する。
　上記相違点について検討する。
　相違点１について検討すると、引用例１では、第１と第２のポリマー物質の屈折率が前記偏光子の１つの平面において互いに少なくとも０．０３以上異なると記載され、当該記載は、少なくとも０．１異なることを排除するものではない。
　また、引用例１の記載３中の実施例９では、屈折率の差が０．０９６の例が示されている。
　さらに、屈折率差が大きいほど、反射率が高くなることは技術常識にすぎず、また、屈折率の差を少なくとも０．１異ならせる点について臨界的意義は認められないから、第１と第２のポリマー物質の屈折率が偏光子の１つの平面において互いに少なくとも０．１異なるようにすることは、引用例１の実施例９の記載及び技術常識を考慮すると、当業者が容易になし得た程度のものにすぎない。
　次に、相違点２について検討すると、熱可塑性のプラスチックの屈折率を利用してレンズ等の光学部材として用いることは周知事項であって、また、引用例１の記載２を参照すると、ポリマーを延伸して複屈折偏光子を作成することが示され、ビスフェノール−Ａと４，４’−チオジフェノールとのコポリカーボネートを含むポリマーを用いることも周知（要すれば特開昭５３−８９７５２号公報参照）であるから、引用例１記載の発明の複屈折偏光子として、ビスフェノール−Ａと４，４’−チオジフェノールとのコポリカーボネートを含むポリマーからなる複屈折偏光子を用いることは当業者が容易になし得た程度のものにすぎない。
　また、相違点１及び２に基づく効果についても当業者が予測できた程度のものである。
４．むすび
 したがって、本願第１発明は、引用例１及び周知事項に基いて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３８９８０３「パチンコ球放出装置」において、平成１３年１月２２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
　この出願は、平成４年６月１３日に出願された特許出願（特願平４−１７９００８号）の一部が、平成１２年１２月２２日に、特許法第４４条第１項の規定により、新たな特許出願として分割されたものであって、その明細書は、平成１３年１月２２日付けの手続補正によって補正されたが、この手続補正は、平成１４年７月１１日付けで決定をもって却下された。
　原決定の理由は、
「上記手続補正書により補正された請求項１には、「球制御手段」と記載されている。
　そこで、該「球制御手段」が願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載された事項の範囲内のものであるか否か検討すると、当初明細書には、「球制御用回転体」と記載されているものの、「球制御手段」が直接記載されているものではない。
　また、「球制御手段」は、「球制御用回転体」の上位概念としての表現で捉えることは可能であったとしても、当初明細書には、回転体でない球放出装置等各種の球制御手段を含むことが想定される「球制御手段」という技術思想の一例として「球制御用回転体」が記載されていたわけでもなく、また、そのような上位の表現を示唆する記載もない。
　すなわち、「球制御用回転体」を含め当初明細書の記載事項が、「球制御手段」を念頭に置いたものとすることはできない。
　さらに、「球制御手段」の記載が、球放出を制御する制御装置（制御基盤）をも想定できる記載である以上、当初明細書の記載からみて自明な程度の部材の呼称の変更とも言えない。
　以上のとおりであるから、当該補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないものとなった。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
というものである。
　これに対し、審判請求人は審判請求書において、概ね
「「球制御手段」とは、「球通路の複列構造である上流側の各列から単列構造である下流側に対して一個ずつ交互にパチンコ球を流出させるべくその流れを制御するようにしたもの」のことであり、敢えて「球制御手段」という概念を使わなくともパチンコ球放出装置の特定は可能である」
と主張している。
　そこで検討するに、
願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という）には、上記補正却下の決定の理由で指摘されているように、「球制御手段」という記載はない。
　一方、当初明細書の段落【００１３】の「次にパチンコ球放出装置４の放出動作について説明する。なお、本実施例では球制御用回転体１２が２組あるため、プレート８ｒ側の球制御用回転体１２について先ず説明する。図４（ａ）に示すように、３つの係合爪１２ｂ、１２ｂ、１２ｂをＹ字状に停止させている状態では、上の２枚の係合爪１２ｂ、１２ｂの間にパチンコ球Ｂ１が止まり、このパチンコ球Ｂ１の重心が回転軸１３ａ上にあると・・・該球制御用回転体１２に回転モーメントが働かない。この状態でステッピングモーター１３の回転軸１３ａを図４（ａ）において反時計回りに回転させると、パチンコ球Ｂ１が２枚の係合爪１２ｂ、１２ｂに載ったまま同図鎖線のように動き始める。一旦動き始めたパチンコ球Ｂ１は、前方にある係合爪１２ｂの背に載って該係合爪１２ｂに球圧を加え、球制御用回転体１２の回転を補助する・・・そして、回転軸１３ａが図４（ａ）の位置から６０度回転して図５（ａ）の位置に至ると・・・図５（ｂ）のように係合爪１２ｂの横を通って球通路９のほぼ中央に向かって落下し・・・このとき、パチンコ球Ｂ１の上にあるパチンコ球Ｂ２は係合爪１２ｂの背の先端上面で受けられて待機している」及び段落【００１４】の「一方、前記球制御用回転体１２の係合爪１２ｂが図４（ａ）の状態にあるとき、プレート８ｆ側にある球制御用回転体１２は図５（ａ）の状態になっていて、パチンコ球Ｂ３を係合爪１２ｂの背の先端上面で支えている。そして、回転軸１３ａが６０度回転すると３つの係合爪１２ｂ、１２ｂ、１２ｂが図４（ａ）のＹ字状態になり、上の２つの係合爪１２ｂ、１２ｂの間でパチンコ球Ｂ３を保持して次の回転を待つ。従って、回転軸１３ａがさらに６０度回転するとパチンコ球Ｂ３が放出される。このように回転軸１３ａが６０度回転する毎に各球制御用回転体１２，１２から交互に１個づつパチンコ球が放出される・・・」という記載からみて、「２つの球制御用回転体」が、審判請求人がいう「球通路の複列構造である上流側の各列から単列構造である下流側に対して一個ずつ交互にパチンコ球を流出させるべくその流れを制御するようにしたもの」であることが理解できる。
　他方、平成１３年１月２２日付け手続補正書に添付された明細書（以下、「補正明細書」という）の段落【０００９】の「・・・球制御手段たる球制御用回転体・・・」という記載からみて、「球制御手段」が「球制御用回転体」に相当するものであることが理解できる。
　そうすると、補正明細書に記載される「球制御手段」とは、審判請求人が審判請求書でいうとおりのものであり、かつ、それは、当初明細書に記載される「球制御用回転体」に相当するものであると理解できるから、当初明細書に「球制御手段」という記載がないことをもって、上記手続補正が当初明細書の記載事項を逸脱するものとまではいえない。
　したがって、上記手続補正は、出願当初の明細書及び図面に記載された事項の範囲内の補正と認められるから、原決定は妥当なものとはいえない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５２５４４２号「微小導管を使用する血液熱交換システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月１７日国際公開、ＷＯ９７／２５０７９、平成１１年　８月２４日国内公表、特表平１１−５０９４５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、１９９７年１月１０日（パリ条約による優先権主張１９９６年１月１１日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、「熱交換器装置において、コアを形成するように配置された複数の細長い実質的に平行な中空ファイバであって、各ファイバはポリマー材料でできており、前記ファイバの各々は、両端が開放しており、これらの開放端間に内面を有し、各ファイバは、湿潤剤が存在しない場合には水の自由な通過を実質的に阻止するような形状及び大きさを備えている、ファイバと、前記コアを包囲するシェルと、スピンドルの第１端部と近接してファイバ間に密封をなして付着された注封コンパウンド層からなる第１シールと、スピンドルの第２端部と近接してファイバ間に密封をなして付着された注封コンパウンド層からなる第２シールと、を有することを特徴とする、熱交換器装置。」であると認める。なお、請求項１における「湿潤剤が存在しい場合には」という記載は、明細書および請求項１４、２８における「湿潤剤が存在しない場合には」という記載からみて、「湿潤剤が存在しない場合には」の誤記であると認め、上記の通り認定した。
　そして、本願の請求項２〜４１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その請求項２〜４１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　　
　これに対して、平成１４年１１月５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０９７２４号「薄膜磁気ヘッドの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１６日出願公開、特開２０００−１３７９０３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年１０月３０日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願は厚さが２．５ｍｍ以上ある基板（ウエハ）を、ローバーに加工する前に、２．５ｍｍ未満に研削、研磨加工することによって、高い合格率で製造することに特徴を有するが、拒絶の理由に引用された各刊行物にはこの点の記載はなく示唆もない。また本願における記載不備も解消している。従って、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３４８４３８３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４８４３８３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第３４８４３８３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正するものであって、その訂正の内容は、明細書の【発明の名称】の「臨海傾斜角度チェック装置」を、「臨界傾斜角度チェック装置」と訂正するものである。
　
２．当審の判断
　上記訂正について検討すると、願書に最初に添付した明細書の【発明の名称】には、「臨界傾斜角度チェック装置」と記載されており、「臨海傾斜角度チェック装置」なる記載は、平成１５年８月２２日付手続補正書によりその全文が補正された明細書の【発明の名称】にあるのみで、他の箇所には見当たらない。
　したがって、【発明の名称】の「臨海」なる記載は、「臨界」の誤記であることは明らかであるから、該訂正は、誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、上記訂正は、【発明の名称】の誤記を訂正するだけのものであって、特許請求の範囲の記載は訂正されておらず、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に揚げる事項を目的とし、かつ、同条第２項、第３項、及び第４項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２８９９４１０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８９９４１０号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
　本件特許第２８９９４１０号に係る出願は、平成２年１２月１１日（パリ条約に基づく優先権主張１９８９年１２月１２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１１年３月１２日に設定登録され、平成１５年１１月２０日付けで本件訂正審判がなされた。
　
第２　訂正の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判請求の趣旨は、特許第２８９９４１０号の明細書を審判請求書に添付した明細書のとおり訂正することを求めるものであり、訂正の内容は、明細書の特許請求の範囲の明りょうでない記載の釈明を目的として、次のとおりである。
［訂正事項］特許請求の範囲の請求項９について、
「【請求項９】舗装材料を適所に保持する装置が、
　舗装材料と対面して接触するように配置された前面と、下縁と、前記装置が据付けられるとき舗装材料から遠ざかる方向に向くように配置された後面とを有する細長い垂直板と、
複数の細長い、長手方向に離間され、後方へ延び、地面に接触する足場構造体であって、各足場構造体が前記垂直板の下縁に固定された近端と前記板から後方へ離された遠端とを有する足場構造体を含む前記垂直板を支持するための支持手段と、
前記板、前記足場構造体及び前記部材によって包囲される開口を形成するため前記足場構造体の少なくとも２個の遠端に固定された細長いキャッピング部材と
を有する舗装材料を適所に保持する装置。」
を、
「【請求項９】舗装材料を適所に保存する装置が、
舗装材料と対面して接触するように配置された前面と、下縁と、前記装置が据付けられるとき舗装材料から遠ざかる方向に向くように配置された後面とを有する細長い垂直板と、
複数の細長い、長手方向に離間され、後方へ延び、地面に接触する足場構造体であって、各足場構造体が前記垂直板の下縁に固定された近端と前記板から後方へ離された遠端とを有し、該足場構造体を含み前記垂直板を支持するための支持手段と、
前記足場構造体の少なくとも２個の遠端に固定された細長いキャッピング部材であって、前記板、前記足場構造体及び該キャッピング部材によって包囲される開口を形成するためのキャッピング部材と
を有する舗装材料を適所に保存する装置。」
と訂正する。
　
第３　当審の判断
１．本件訂正審判の請求は、平成６年改正前の特許法第１２６条に規定する次の要件を満たすことを要する。
（１）特許法第１２６条第１項ただし書きの要件
　「願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内で、かつ次に掲げる事項を目的とするもの
　一　特許請求の範囲の減縮
　二　誤記の訂正
　三　明りょうでない記載の釈明」
（２）同条第２項の要件
　「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであってはならないこと」
（３）同条第３項の要件
　「同条第１項ただし書き第１号の場合は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること」
　
２．以下、検討する。
（１）特許法第１２６条第１項ただし書きの要件について
　訂正事項のうち、支持手段について、「複数の細長い、長手方向に離間され、後方へ延び、地面に接触する足場構造体であって、各足場構造体が前記垂直板の下縁に固定された近端と前記板から後方へ離された遠端とを有する足場構造体を含む前記垂直板を支持するための支持手段」を、「複数の細長い、長手方向に離間され、後方へ延び、地面に接触する足場構造体であって、各足場構造体が前記垂直板の下縁に固定された近端と前記板から後方へ離された遠端とを有し、該足場構造体を含み前記垂直板を支持するための支持手段」と訂正すること、及びキャッピング部材について、「前記板、前記足場構造体及び前記部材によって包囲される開口を形成するため前記足場構造体の少なくとも２個の遠端に固定された細長いキャッピング部材」を、「前記足場構造体の少なくとも２個の遠端に固定された細長いキャッピング部材であって、前記板、前記足場構造体及び該キャッピング部材によって包囲される開口を形成するためのキャッピング部材」とする訂正は、いずれも訂正前において、支持手段及びキャッピング部材の構成が不明りょうであったものから、明りょうな記載に訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　また、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であると認められる。
（２）特許法第１２６条第２項の要件について
　上記訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとも認められない。
　
３．したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き、同条第２項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３３０２１１７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３０２１１７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
  本件審判の請求の要旨は、特許第３３０２１１７号発明（平成５年７月３０日特許出願、平成１４年４月２６日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
（１）特許請求の範囲についての訂正
　特許請求の範囲を以下のとおり訂正する。
「【請求項１】対物光学系と、該対物光学系からの光学像としての光束を偏向する光束偏向光学手段と、該
光束偏向光学手段
【請求項２】一対の対物光学系と、該対物光学系からの光学像としての光束を偏向する一対の光束偏向光学手段と、該光束偏向光学手段からの光学像を正立像とするよう反射する一対の正立プリズムと、該正立プリズムからの光学像を観察側へ導く一対の接眼光学系と、前記対物光学系と前記光束偏向光学手段と前記正立プリズムと前記接眼光学系とを収容した光学機器本体と、前記対物光学系の間に配設されたバッテリーと、前記光学機器本体の垂直方向の振れを検出する垂直方向振れ検出手段および前記光学機器本体の水平方向の振れを検出する水平方向振れ検出手段と、前記バッテリーからの電力が供給され前記各振れ検出手段からの検出出力に基づいて前記
光束偏向光学手段
【請求項３】前記光束偏向
光学
（２）発明の詳細な説明についての訂正
　段落【０００５】，【０００６】を以下のとおり訂正する。
「【０００５】
【課題を解決するための手段】
　本発明は上述の目的を達成するためのもので、対物光学系と、該対物光学系からの光学像としての光束を偏向する光束偏向光学手段と、該
光束偏向光学手段
【０００６】
　また本発明は、一対の対物光学系と、該対物光学系からの光学像としての光束を偏向する一対の光束偏向光学手段と、該光束偏向光学手段からの光学像を正立像とするよう反射する一対の正立プリズムと、該正立プリズムからの光学像を観察側へ導く一対の接眼光学系と、前記対物光学系と前記光束偏向光学手段と前記正立プリズムと前記接眼光学系とを収容した光学機器本体と、前記対物光学系の間に配設されたバッテリーと、前記光学機器本体の垂直方向の振れを検出する垂直方向振れ検出手段および前記光学機器本体の水平方向の振れを検出する水平方向振れ検出手段と、前記バッテリーからの電力が供給され前記各振れ検出手段からの検出出力に基づいて前記
光束偏向光学手段
　
２．当審の判断
　そこで、上記訂正事項について検討すると、上記請求項１及び２並びに段落【０００５】及び【０００６】に係る訂正は、「可変頂角プリズム」との記載を「光束偏向光学手段」と訂正するものである。
　審査経緯を見ると、平成１１年１０月２２日付で明細書の補正がなされており、該補正において「可変頂角プリズム」を「光束偏向光学手段」と補正しているが、その際に「該可変頂角プリズム」との記載も上記補正に合わせて「該光束偏向光学手段」と補正すべきところ、この部分の補正のみがなされなかったことは明らかである。
　そして、本件発明訂正は、上記補正に整合させるために、補正のなされなかった「該可変頂角プリズム」との記載を訂正するものであって、誤記の訂正に相当することは明らかである。
　また、請求項３に係る訂正は、訂正前は、「前記光束偏向手段」との記載に対応する適切な用語が請求項１及び２存在しないものであったところから、平仄を合わせるために、「前記光束偏向
光学
　よって、本件訂正は、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、さらに願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
　また、他に独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　
３．むすび
  したがって、上記訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第７５２２８号「酸化アルミニウム被覆工具部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年８月２日出願公開、特開２０００−２１０８０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月１９日（優先権主張平成１０年７月２９日）の出願であって、その請求項１〜１３に係る発明は、平成１６年２月３日付けの、明細書全文を補正する手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「基材上に、Ａｌ（アルミニウム），Ｔｉ（チタン），Ｏ（酸素）およびＣ（炭素）の元素を含有した中間層と、該中間層に隣接した外層とが被覆されており、該外層は酸化アルミニウムからなり、該中間層は酸化チタン、炭酸化チタン、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、酸窒化アルミニウム、酸炭化アルミニウム、酸窒炭化アルミニウム、ＴｉとＡｌとを含む複合窒化物、ＴｉとＡｌとを含む複合酸化物、ＴｉとＡｌとを含む複合炭酸化物、ＴｉとＡｌとを含む複合窒酸化物、ＴｉとＡｌとを含む複合炭窒酸化物の中の２種以上が分散した混合層、もしくはこれを含む２層以上の積層に被覆された酸化アルミニウム被覆工具部材。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、当審における、平成１５年１２月１５日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に国内で頒布された特開平７−１２６８３３号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下のとおり記載されている。
（２）段落【００１１】
「すなわち、本発明の切削工具用硬質被覆体は、・・・基材の少なくとも逃げ面とすくい面に被膜が被覆された切削工具用被覆体において、該逃げ面は、Ｔｉの炭化物，窒化物，炭窒化物，炭酸化物，窒酸化物，炭窒酸化物およびＴｉ含有の複合炭化物，複合窒化物，複合炭窒化物，複合炭酸化物，複合窒酸化物，複合炭窒酸化物の中の少なくとも１種の単層または多層でなる層厚１．５〜５μｍのＴｉ元素含有被膜が被覆されており、該すくい面は、Ｔｉの炭化物，窒化物，炭窒化物，炭酸化物，窒酸化物，炭窒酸化物およびＴｉ含有の複合炭化物，複合窒化物，複合炭窒化物，複合炭酸化物，複合窒酸化物，複合炭窒酸化物の中の少なくとも１種の単層または多層でなる層厚０．３〜１．０μｍの内層と、層厚５μｍ以下でなる酸化アルミニウムの外層が被覆されていることを特徴とする。」
（２）段落【００１３】
「これらの基材の逃げ面に被覆されるＴｉ元素含有被膜は、具体的には、例えばＴｉＣ，ＴｉＮ，Ｔｉ（Ｃ，Ｎ），Ｔｉ（Ｃ，Ｏ），Ｔｉ（Ｎ，Ｏ），Ｔｉ（Ｃ，Ｎ，Ｏ），（Ｔｉ，Ａｌ）Ｃ，（Ｔｉ，Ｈｆ）Ｃ，（Ｔｉ，Ｔａ）Ｃ，（Ｔｉ，Ａｌ）Ｎ，（Ｔｉ，Ｈｆ）Ｎ，（Ｔｉ，Ｔａ）Ｎ，（Ｔｉ，Ａｌ）（Ｃ，Ｎ），（Ｔｉ，Ｖ）（Ｃ，Ｎ），（Ｔｉ，Ｔａ）（Ｃ，Ｎ），（Ｔｉ，Ａｌ）（Ｃ，Ｏ），（Ｔｉ，Ｔａ）（Ｃ，Ｏ），（Ｔｉ，Ａｌ）（Ｎ，Ｏ），（Ｔｉ，Ｔａ）（Ｎ，Ｏ），（Ｔｉ，Ａｌ）（Ｃ，Ｎ，Ｏ），（Ｔｉ，Ｔａ）（Ｃ，Ｎ，Ｏ）を挙げることができる。・・・」
（３）段落【００１４】
「一方、基材のすくい面に被覆される内層は、具体的には、上述した逃げ面のＴｉ元素含有被膜と同様の組成成分から選択することができるものであり、この内層とＴｉ元素含有被膜とが異なった組成成分に選定することもよいが、製造工程上から、同一組成成分に選定し、内層の層厚さと、Ｔｉ元素含有被膜の層厚さとの調整でもって、それぞれの作用効果を最大に引き出すのが好ましいことである。・・・」
（４）段落【００１９】
「【作用】本発明の硬質被覆体は、逃げ面に被覆されるＴｉ元素含有被膜が基材と被膜との付着強度を高めると共に、耐フランク摩耗性を最大限に高める作用をしており、すくい面に被覆される内層が基材と外層との付着強度の媒介的作用をし、外層が耐クレーター摩耗性を最大限に高める作用をしているものである。」
（５）段落【００３３】
「【発明の効果】　本発明の硬質被覆体は、従来の被覆体に比べて、被膜の剥離が生じ難く、逃げ面およびすくい面におけるそれぞれの耐摩耗性に優れていることから、切削工具として用いたときに約４．５〜１８倍も優れた寿命時間を示し、本発明の硬質被覆体から外れた被覆体に比べて、約４〜８０倍も優れた寿命時間を示すという効果がある。」
　以上の記載からみて、刊行物には、
「基材上に、例えばＴｉＣ，ＴｉＮ，Ｔｉ（Ｃ，Ｎ），Ｔｉ（Ｃ，Ｏ），Ｔｉ（Ｎ，Ｏ），Ｔｉ（Ｃ，Ｎ，Ｏ），（Ｔｉ，Ａｌ）Ｃ，（Ｔｉ，Ｈｆ）Ｃ，（Ｔｉ，Ｔａ）Ｃ，（Ｔｉ，Ａｌ）Ｎ，（Ｔｉ，Ｈｆ）Ｎ，（Ｔｉ，Ｔａ）Ｎ，（Ｔｉ，Ａｌ）（Ｃ，Ｎ），（Ｔｉ，Ｖ）（Ｃ，Ｎ），（Ｔｉ，Ｔａ）（Ｃ，Ｎ），（Ｔｉ，Ａｌ）（Ｃ，Ｏ），（Ｔｉ，Ｔａ）（Ｃ，Ｏ），（Ｔｉ，Ａｌ）（Ｎ，Ｏ），（Ｔｉ，Ｔａ）（Ｎ，Ｏ），（Ｔｉ，Ａｌ）（Ｃ，Ｎ，Ｏ），（Ｔｉ，Ｔａ）（Ｃ，Ｎ，Ｏ）の中の少なくとも１種の単層または多層でなるＴｉ元素含有被膜と、酸化アルミニウムの外層とが被覆されている、切削工具用硬質被覆体」の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
 　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「Ｔｉ（Ｃ，Ｏ）」、「（Ｔｉ，Ａｌ）Ｎ」、「（Ｔｉ，Ａｌ）（Ｃ，Ｏ）」、「（Ｔｉ，Ａｌ）（Ｎ，Ｏ）」及び「（Ｔｉ，Ａｌ）（Ｃ，Ｎ，Ｏ）」が前者の「炭酸化チタン」、「ＴｉとＡｌとを含む複合窒化物」、「ＴｉとＡｌとを含む複合炭酸化物」、「ＴｉとＡｌとを含む複合窒酸化物」及び「ＴｉとＡｌとを含む複合炭窒酸化物」にそれぞれ相当するものであることは明らかであり、また、後者の「例えばＴｉＣ・・・（Ｔｉ，Ｔａ）（Ｃ，Ｎ，Ｏ）の中の
少なくとも１種
　そうすると、後者の「例えばＴｉＣ，ＴｉＮ，Ｔｉ（Ｃ，Ｎ），
Ｔｉ（Ｃ，Ｏ）
（Ｔｉ，Ａｌ）Ｎ
（Ｔｉ，Ａｌ）（Ｃ，Ｏ）
（Ｔｉ，Ａｌ）（Ｎ，Ｏ）
（Ｔｉ，Ａｌ）（Ｃ，Ｎ，Ｏ）
　そして、後者の「酸化アルミニウムの外層」及び「切削工具用硬質被覆体」が、それぞれ前者の「酸化アルミニウムからなり中間層に隣接した外層」及び「酸化アルミニウム被覆工具部材」に相当することも明らかである。
　してみると、刊行物記載の発明は、本願発明の発明特定事項をすべて具備している。
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものであるから、特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項２〜１３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２０５４５号「塗装方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月　１日出願公開、特開平　６−３０６３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年４月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年７月１２日および平成１３年１０月１５日に補正された明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
『　建造物又は構築物の外壁面の旧塗膜面にシーラーを塗装し、ついで厚さ１ｍｍの形成塗膜の伸び率が室温において４００〜７００％である水性弾性塗料を塗装することを特徴とする塗装方法。』
　
２．拒絶理由の通知
　次の内容を含む拒絶理由が、原審において、平成１３年４月２６日付けで通知された。
『　本願発明は、引用例１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。引用例１：特開昭５５−１６００６９号公報、引用例２：特開昭５９−０６２３７４号公報、引用例３：特開平０１−２５９０７６号公報、引用例４：特開平０３−１７４４８３号公報。　　』
　
３．引用例の記載
　引用例１：
「・・・旧塗膜上に、・・・からなる成分を含有するシーラーを塗装し、乾燥後、上塗塗料を塗装することを特徴とする・・・塗装方法」（特許請求の範囲第１項参照）。
　引用例２：
「旧塗膜上に補修用塗料を塗装するにあたり、該旧塗膜上にあらかじめ塩素化ポリプロピレンを主成分とする組成物を塗装しておくことを特徴とする補修塗装法。」（特許請求の範囲）。
　引用例３：
「本発明方法は、上記シーリング組成物を補修用防汚塗膜に塗布し、次いで防汚塗料を塗布することによって実施できる。・・・。該防汚塗料としては・・・シリコンゴム系塗料が塗布できる。」（４頁右上欄１７行〜同頁左下欄９行参照）。
　引用例４：
（ア）「（１）（ａ）・・・塗料用組成物を生成し、（ｂ）前記組成物を基体表面に適用することから成る、水性弾性塗料の使用方法。」（特許請求の範囲の（１）参照）、
（イ）「本発明によって、・・・水性弾性塗料用組成物を、表面に塗布する方法が提供される。」（３頁左下欄１３〜１７行参照）、
（ウ）「塗料用組成物は、・・・以前にペンキ塗り、地塗り、下塗り、使い古した、または屋外暴露した基体に適用することができる。」（４頁右下欄１７行〜５頁左上欄２行参照）、
（エ）「従来技術　特開昭６２−７９８７５号には防水方法が記載されており、この方法は、・・・ビルディング構造物の表面上で、２０℃において伸び率が５００％より多く・・・を有する塗装フィルムを形成すること、および、次いで、前記塗装フィルムの表面上で、・・・を有する重合体から造られた塗装フィルムを形成することによって特徴づけられている。・・・。２種の塗料を１工程で塗布することは記載されていない。」（２頁左下欄１２行〜同頁右下欄８行参照）。
　
４．検討
　引用例４には、前記（ア）〜（エ）から示されるように、使い古した、または屋外暴露した基体に水性弾性塗料を塗装する塗装方法に係る発明（以下、「引用例４発明」という。）が記載されている。
　そこで、本願発明と引用例４発明とを比較すると、両者は、後者の「使い古した、または屋外暴露した基体」が、前者の「建造物又は構築物の外壁面の旧塗膜面」に相当するから、「建造物又は構築物の外壁面の旧塗膜面に水性弾性塗料を塗装することを特徴とする塗装方法」である点において同じであり、以下の点で相違する。
（Ａ）本願発明は、水性弾性塗料の塗装に先立って、「シーラーを塗装し」としているのに対し、引用例４発明は、その点が不明である点、
（Ｂ）本願発明は、水性弾性塗料について、「厚さ１ｍｍの形成塗膜の伸び率が室温において４００〜７００％である」としているのに対し、引用例４発明は、その点が不明である点。
　
　前記相違点について、以下、検討する。
　相違点（Ａ）について：
　引用例４には、水性弾性塗料の塗装に先立って、シーラーを塗装するとの表現はないが、水性弾性塗料用組成物を「地塗り、下塗り・・・した基体に適用することができる。」との記載があり、当該記載から、水性弾性塗料用組成物の適用に際しても、基体に下塗りを施すことが示されている。
　そして、塗装に先立ってシーラーを塗装することは、引用例１〜３にも記載されるように、本願出願前に周知の技術であるうえに、引用例１〜３には、旧塗膜の塗装に先立って、旧塗膜にシーラー等を下塗りすることも示されている。
　してみると、引用例４発明の水性弾性塗料の塗装に際して、あらかじめシーラーによる塗装を試みることは、引用例１〜４の記載および前記周知の技術を総合して、当業者が容易に想到できることである。
　また、本願明細書および出願人が提出した書面をみても、本願発明が、相違点（Ａ）に係る構成を採用したことにより、従来のシーラーの使用からは予期されない格別の効果を奏したとは認められない。
　よって、相違点（Ａ）に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　相違点（Ｂ）について：
　引用例４には、従来技術として、２０℃における伸び率が５００％より大きいフィルムを構造物の表面に塗装することが記載され、当該従来技術の方法における２工程の欠点を改善したものが引用例４発明である旨が記載されているものの、引用例４発明が塗膜の伸び率を悪化させるものであるとの記載はない。
　そして、引用例４には、引用例４発明により形成される塗膜は、弾性塗膜であると明示され、少なくとも弾性を示すものであることも明示されている。
　してみると、引用例４発明で形成される弾性塗膜の弾性の程度を特定するに際して、従来技術に比肩しうるそれと同程度の伸び率を想起することは当業者に容易なことである。
　また、本願明細書および出願人が提出した書面をみても、本願発明が、「厚さ１ｍｍの形成塗膜」との限定および「室温において４００〜７００％」との限定により、臨界的な技術的効果を奏するとの説明はなく、したがって、本願発明における前記限定は、水性弾性塗膜の「弾性」につき、その態様を明示した程度のものと解される。
　よって、相違点（Ｂ）に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到することができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　　７７９号「ペリクル収納容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月３１日出願公開、特開平１０−１９８０２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月７日の出願であって、平成１４年９月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１０月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「内底部に載置台が一体に形成された容器本体と、該容器本体と嵌着可能な蓋体とを備え、ペリクル枠にペリクル膜が張設されたペリクルを前記載置台上に載置して保持するペリクル収納容器において、容器本体と蓋体とを嵌合した際に、各々枠形状をした容器本体載置台と蓋体当接部との全周における間隔が、ペリクルの高さに対して±０．０〜−０．２ｍｍの範囲であることを特徴とするペリクル収納容器。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−６２８２８号公報（以下、刊行物１という。）には、以下の記載がある。
ア．「図１及び図２は、従来用いられてきたこの種収納ケースについて示すもので、枠１と、枠１の一側面に張設される薄膜２と、枠１の他側端面に貼着される離型紙付きの両面粘着テープ（図示しない）とよりなるマスク保護装置３が位置決めされて装着される台４を中央部に突状に形成した樹脂製のケース本体５と、ケース本体上に被せて装着され、マスク保護装置の枠周縁を押える押え部４を形成した樹脂製の上蓋６と、上蓋６をケース本体５に止めるクリップ７とよりなっている。」（２頁右欄２２−３１行）
　
イ．「枠と、枠一側面に張設される薄膜と、枠の他側端面に接着される粘着材とよりなるマスク保護装置が装着される台を備えた樹脂製のケース本体と、該本体に被せられる樹脂製の上蓋と、上蓋をケース本体に止めるクリップとよりなるマスク保護装置の収納ケースにおいて、上記台の取付面の最大変形量を２００μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下に成形した・・・」（２頁右欄４１−４８行）
　
ウ．「図５に示すケース本体１１は、マスク保護装置３が装着される台１２の周縁をリブ１３構造とし、台１２の変形を防ぐようにしたものである。」（４頁左欄１３−１５行）
　
　これらの記載と、刊行物１の第２図によれば、刊行物１には、
「枠と、枠一側面に張設される薄膜と、枠の他側端面に接着される粘着材とよりなるマスク保護装置が装着される台を備えた樹脂製のケース本体と、該本体に被せられる樹脂製の上蓋と、上蓋をケース本体に止めるクリップとよりなるマスク保護装置の収納ケースにおいて、ケース本体は、マスク保護装置が装着される台の周縁をリブ構造とし、上蓋にマスク保護装置の枠周縁を押える枠形状をした押え部を形成したマスク保護装置。」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「樹脂製のケース本体」は本願発明の「容器本体」に、以下、同様に「本体に被せられる樹脂製の上蓋」は「容器本体と嵌着可能な蓋体」に、「枠と、枠一側面に張設される薄膜と、・・・よりなるマスク保護装置」は「ペリクル枠にペリクル膜が張設されたペリクル」に、「リブ構造」は「載置台」に、「押え部」は「蓋体当接部」に、それぞれ相当するから、両者は、
「内底部に載置台が一体に形成された容器本体と、該容器本体と嵌着可能な蓋体とを備え、ペリクル枠にペリクル膜が張設されたペリクルを前記載置台上に載置して保持するペリクル収納容器において、容器本体載置台と蓋体当接部とを各々枠形状としたペリクル収納容器。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願発明が、容器本体と蓋体とを嵌合した際に、各々枠形状をした容器本体載置台と蓋体当接部との全周における間隔が、ペリクルの高さに対して±０．０〜−０．２ｍｍの範囲であるようにしたのに対し、刊行物１発明には係る限定が付されていない点。
　
（４）判断
［相違点］について
　刊行物１発明における押え部（本願発明の「蓋体当接部」に相当）は、マスク保護装置の枠周縁を押える機能を有するものであるから（上記２．（２）の記載事項ア．参照）、刊行物１発明において、容器本体載置台と蓋体当接部との全周における間隔は、ペリクルの高さに対して若干小さく設定してあることは明らかである。また、刊行物１発明は、「台の取付面の最大変形量を２００μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下に成形」しており（上記２．（２）の記載事項イ．参照）、容器本体載置台と蓋体当接部との間隔についても、全周にわたって出来るだけ均一に近づけることが好ましいことも明らかである。そして、±０．０、−０．２ｍｍという数値に臨界的意義も認められないから、「容器本体載置台と蓋体当接部との全周における間隔が、ペリクルの高さに対して±０．０〜−０．２ｍｍの範囲」となるように設定することは、当業者が適宜なしうる事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。