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　平成　９年特許願第２１７８０２号「積層媒体内に記録する方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　４月１０日出願公開、特開平１０−　９１０５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月１２日（パリ条約による優先権主張１９９６年８月１５日、米国）の出願であって、平成１３年１１月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年２月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年２月２７日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「光学記録媒体に対して、複数のホログラムを、それらのホログラムが部分的に重なり合うアレイを形成するように記録する方法において、参照ビームと信号ビームを干渉させ、個々のホログラムを位置決めするように記録媒体とビームを相対的に移動させることによって、個々の位置に個々のホログラムを記録するステップを含み、前記参照ビームは、干渉位置で測定され、不均一な入射角で不均一な位相の複数の光線を含む不変の位相ビームからなり、前記参照ビームはさらに、その自動相関関数がアレイの個々のホログラムの選択を可能にする程度に小さい値を持つように、位置に応じた自己類似性を持ち、前記記録媒体は、複数層を含み、この複数層の少なくとも２層は、前記干渉する参照ビームと信号ビームに対する感光性を持つ材料からなる活性層であり、これらの活性層は、非活性層からなる非活性領域によって前記参照ビームの伝播方向に分離され、前記活性層の平均厚さ対前記非活性層の平均厚さの比率は１０：１以下であることを特徴とする、光学記録媒体に記録する方法。」
と補正された。
　上記補正により新しく加わった「前記参照ビームは、干渉位置で測定され、不均一な入射角で不均一な位相の複数の光線を含む不変の位相ビームからなり」、「前記参照ビームはさらに、その自動相関関数がアレイの個々のホログラムの選択を可能にする程度に小さい値を持つように、位置に応じた自己類似性を持ち」という技術事項は、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面には記載がなく、また、同明細書又は図面の記載から自明の事項とも認められない。
　
　したがって、この補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内でしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１６３条において準用する同法第５３条第１項の規定により、上記補正却下の決定の結論の通り決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年２月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成９年８月１２日付願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「積層媒体内に記録する方法において、（Ａ）信号光と参照光とを、交差部内で、１）前記媒体の領域上に光が入射し、２）前記領域の少なくとも１部内で変化のパターンが生成されるよう交差させるステップと、（Ｂ）選択性を提供する技術を用い、前記媒体に参照光を照射する（interrogating） ことによりパターンが再構成可能となるよう前記パターンの生成を繰り返すステップと、からなり、前記媒体は少なくとも２つの活性領域を有し、この２つの活性領域は、前記参照光の伝播方向に非活性領域により分離され、前記活性領域の平均厚さ対前記非活性領域の平均厚さの比率は１０：１以下であり、前記選択性を生成する技術は、単一層内の屈折率変化の重ね合わせのパターンを記録するのに用いられた場合には、再構成可能な前記パターンの数は前記単一層の厚さには無関係であることを特徴とする積層媒体内に記録する方法。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第５５０８８２９号明細書（以下、刊行物１という。）には、以下の記載がある。
「実施例から、およびＦＩＧ１２を参照すると、第III−Ｖ族の材料のＬＴＧの複数の薄い層３０ａ（おおよそ、１０００オングストローム）からなるバルクのホログラフィック媒体３０が示されている。それぞれの薄い層３０ａの間にはさまれているのは、ＡｌＧａＡｓの層３０ｂ（おおよそ１ミクロン）である。」（１４欄４９−５４行）、
「バルクのホログラフィック媒体３０には、層３０ａによって表されるホログラムから情報を記録、読み出しするために、角度多重化、周波数多重化、もしくは位相多重化技術が用いられる。」（１４欄６２−６５行）、
「ホログラフィック媒体４２ａのアレイ４２（例えば、２×４もしくは４×４）が供給される。それぞれの媒体４２ａは薄膜のホログラフィック層、もしくは、ＦＩＧ．１２に示されるように積み重ねられた（層状の）バルクのホログラフィック構造からなり、それはこの発明のＬＴＧ第III−Ｖ族混合材料から成っている。」（１５欄２７−３２行）、
「アレイ４２内に記録されるべき情報には、第１ビームを強度変調するＬＣＤ５０ａが適用される。第１ビームと同一の波長を有する第２ビームは、ビームスプリッタ４８を出射し、第２ビームを角度多重する音響光学（ＡＯ）デバイス５８に導かれ、第２ビームはＡＯデバイス５８から複数の出射角のうちの一つで出射する。ホログラフィック光学素子（ＨＯＥ）６０は角度多重化された第２ビームを受け取り、アレイ４２上の予め定められた領域に向ける。予め定められた領域は、その中にＦＴ５２によって第１ビームが焦点合わせされた領域に一致するように選ばれる。情報パターンは、媒体４２ａの選ばれた１つのうちに、ＦＩＧ．１ａ、１ｂ、１１ａ、１１ｂに関連して上述された方法で記録される。」（１５欄４２−５６行）
　
　これらの記載によれば、引用例１には、
「積層構造のホログラフィック媒体に記録する方法において、第１ビームと第２ビームとを、ホログラフィック媒体であるアレイ４２上の一致する領域に照射し、第２ビームを角度多重化して情報パターンを記録し、バルクのホログラフィック媒体は第III−Ｖ族の材料のＬＴＧの複数の薄い層３０ａ（おおよそ、１０００オングストローム）の間に、ＡｌＧａＡｓの層３０ｂ（おおよそ１ミクロン）がはさまれている記録方法。」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「第１ビーム」は、本願発明の「信号光」に相当し、以下同様に、「第２ビーム」は「参照光」に、「一致する領域」は「交差部」に、「角度多重化」は「（パターンの生成を）繰り返す」に、「情報パターンを記録」は「変化のパターンが生成」に、「第III−Ｖ族の材料のＬＴＧの複数の薄い層３０ａ」は「少なくとも２つの活性領域」に「ＡｌＧａＡｓの層３０ｂ」は「非活性領域」に、相当するから、両者は、
「積層媒体内に記録する方法において、（Ａ）信号光と参照光とを、交差部内で、１）前記媒体の領域上に光が入射し、２）前記領域の少なくとも１部内で変化のパターンが生成されるよう交差させるステップと、（Ｂ）前記媒体に参照光を照射する（interrogating） ことによりパターンが再構成可能となるよう前記パターンの生成を繰り返すステップと、からなり、前記媒体は少なくとも２つの活性領域を有し、この２つの活性領域は、前記参照光の伝播方向に非活性領域により分離された、積層媒体内に記録する方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明が、ステップ（Ｂ）において、選択性を提供する技術を用いたのに対し、刊行物１発明にはそのことが明示されていない点。
［相違点２］本願発明が、活性領域の平均厚さ対非活性領域の平均厚さの比率を１０：１以下としたのに対し、刊行物１発明が、活性領域の厚さを、おおよそ１０００オングストローム、非活性領域の厚さを、おおよそ１ミクロンとした点。
［相違点３］本願発明が、選択性を生成する技術は、単一層内の屈折率変化の重ね合わせのパターンを記録するのに用いられた場合には、再構成可能な前記パターンの数は前記単一層の厚さには無関係であるようにしたのに対し、刊行物１発明には係る限定が付されていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　本願明細書には、選択性とは、角度変化、波長、位置、あるいは他の物理的特性である旨記載されている（本願明細書の【０００４】）。一方、刊行物１発明は、角度多重化すなわち、角度を変化させてホログラフィック媒体に多重記録を行っており、刊行物１発明の角度多重化を用いた多重記録が本願発明の選択性を提供する技術に相当することは明らかであり、相違点１の構成は、刊行物１発明に実質的に開示されている。
［相違点２］について
　刊行物１発明では、活性領域の厚さと非活性領域領域の厚さの比率が０．１：１となっており、これは本願発明の１０：１以下に含まれている。また、１０：１の数値範囲にも臨界的意義があるとすることもできないので、刊行物１発明において、活性領域の平均厚さ対非活性領域の平均厚さの比率を１０：１以下と限定することは当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
［相違点３］について
　本願の明細書中の実施例においては、選択性を生成する技術に、位相マスクを用いている。そして、刊行物１にも角度多重化の他に位相多重化技術を用いることが可能である旨の記載があり（第１４欄６２−６５行）、「選択性を提供する技術」は相違点１で検討したように刊行物１発明に実質的に開示されているから、「選択性を生成する技術を、単一層内の屈折率変化の重ね合わせのパターンを記録するのに用いる」点については、刊行物１発明に実質的に開示されている。また、「再構成可能な前記パターンの数は前記単一層の厚さには無関係であるようにした」点は、本願明細書の詳細な説明を参酌しても、格別の技術的意義を見出すことはできない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。