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【手続補正書】
【提出日】平成25年12月18日(2013.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量層と、デカップリング層と、を具え、音響質量ばね特性を有する遮音トリム部品であって、
前記質量層は、多孔質繊維層（１）と、薄い不浸透性バリア層（２）と、を有し、
前記バリア層（２）は、前記多孔質繊維層（１）と、前記デカップリング層（３）と、の間に配置され、
全層はともに積層され、
ＡＷを前記多孔質繊維層（１）の面積質量（ｇ／ｍ2）、ｔを前記多孔質繊維層（１）の厚さ（ｍｍ）としたとき、前記多孔質繊維層（１）は少なくとも９６×ＡＷ×ｔの動的ヤング率（Ｐａ）を有する、
ことを特徴とする遮音トリム部品。
【請求項２】
前記多孔質繊維層（１）の前記面積質量ＡＷが、５００ｇ／ｍ2から２０００ｇ／ｍ2である、
請求項１に記載の遮音トリム部品。
【請求項３】
前記多孔質繊維層（１）の前記厚さｔが、１ｍｍから１０ｍｍである、
請求項１または２に記載の遮音トリム部品。
【請求項４】
追加の吸音層が、前記多孔質繊維層（１）の上に少なくとも部分的に設けられている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の遮音トリム部品。
【請求項５】
少なくとも前記吸音層が、スクリム層によって覆われている、
請求項４に記載の遮音トリム部品。
【請求項６】
前記薄い不浸透性バリア層（２）が、少なくとも４０μｍの厚さを有する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の遮音トリム部品。
【請求項７】
前記薄い不浸透性バリア層（２）が、６０から８０μｍの厚さを有する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の遮音トリム部品。
【請求項８】
前記多孔質繊維層（１）は、少なくとも部分的に、スクリム層によって覆われている、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の遮音トリム部品。
【請求項９】
装飾層、カーペット層、房状のカーペットあるいは不織布のカーペットが、前記多孔質繊維層（１）の上に設けられている、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の遮音トリム部品。
【請求項１０】
遮音材として、あるいは、遮音材および吸音材の組み合わせとして、請求項１〜９のいずれか１項に記載の遮音トリム部品を、乗用車およびトラックのような車両内にて、内部ダッシュ、床仕上げ材、ホイールライナーのような自動車用のトリム部品として使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内方にテーパの付いた表面を一端部付近に含む固体化学物質供給ユニットチャンバを有する固体化学物質供給ユニット溶解機内で固体化学物質供給ユニットを溶解させる方法であって、
前記チャンバ内に固体化学物質供給ユニットを導入する段階と、
前記固体化学物質供給ユニットの縁部が前記表面と係合したときに、前記固体化学物質供給ユニットと、前記テーパの付いた表面との間の封止位置で封止部を形成する段階と、
前記縁部によって画定された前記固体化学物質供給ユニットの前面に希釈剤をノズルから噴射する段階と、
前記前面に噴射し、前記固体化学物質供給ユニットを溶解させると同時に、前記化学物質が溶解している時に前記固体化学物質供給ユニットの前記前面が前記ノズルから一定の距離の位置に配置されるように、前記固体化学物質供給ユニットと前記テーパの付いた表面との間の封止部を保持しながらも、前記固体化学物質供給ユニットを前記封止位置の方へ前進させる段階と
を含む、方法。
【請求項２】
前記固体化学物質供給ユニットが、前面および前記前面の周りに縁部を有し、
前記供給ユニット前面縁部を内方にテーパの付いた表面に係合させる段階と、
前記供給ユニットを、前記前面の周りの前記前面縁部において、前記テーパの付いた表面上の封止位置で封止する段階と、
前記前面の前記前面縁部の内側に希釈剤を噴射する段階と、
前記供給ユニットを前記前面で溶解させる段階と
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
固体化学物質供給ユニットの前面が溶解するにつれて、少なくとも1つの固体化学物質供給ユニットを前記封止位置の方へ送る段階を含む、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
固体化学物質供給ユニット溶解機内で固体化学物質供給ユニットを溶解させる、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法であって、
固体化学物質供給ユニットを供給ユニットマガジンの口部に導入する段階と、
前記固体化学物質供給ユニットの連続したユニットを、前記マガジン内に押し下げる段階と、
前記固体化学物質供給ユニットを前記マガジンの上側端部に装填する際に、前記マガジンの外側から、かつ前記マガジンを貫通して配設された細長いスロットを介して前記固体化学ユニットを係合させることによって前記固体化学物質供給ユニットを操作する段階と、
最も下にある固体化学物質供給ユニットを、前記マガジン内で押し下げるときに、前記最も下にある固体化学物質供給ユニットを、前記マガジンの内方にテーパの付いた表面で封止する段階と
を含む、方法。
【請求項５】
固体化学物質供給ユニット溶解機内で固体化学物質供給ユニットを溶解させる、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法であって、
前記前面の周りの固体化学物質の前記縁部を、前記表面と係合させることによって、前記希釈剤のパターンが、前記前面の背後にある前記固体化学物質供給ユニットと接触するのを阻止する段階と、
前記化学溶液を工程流れに搬送する段階と
を含む、方法。
【請求項６】
固体化学物質供給ユニットを溶解させて、化学溶液を生成する装置であって、
噴射ノズルを有する溶解機と、
固体化学物質供給ユニットチャンバを画定する上端と、固体化学物質供給ユニットを封止位置で、封止関係で受けるように動作可能に配設された、テーパの付いた封止表面を画定する下端と、を含む固体化学物質供給ユニットマガジンと、
スクリーンと、
前記封止位置から前記スクリーンとは反対側に配置された前記噴射ノズルと、
溶解した化学溶液を受ける貯蔵部と
を含み、
前記固体化学物質供給ユニットチャンバが、前記封止位置で前記ノズルから封止される、装置。
【請求項７】
前記チャンバが、前記スクリーンから前記封止位置のもう一方側に乾燥したチャンバを備える、請求項6に記載の装置。
【請求項８】
前記テーパの付いた封止表面の付近にある、内方にテーパの付いた溶液収集表面と、
前記テーパの付いた封止表面と、前記テーパの付いた収集表面との間に配設された環状溝と
をさらに含み、
前記スクリーンが、前記溝内に配設された周辺縁部を有する、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記マガジンが、少なくとも2つの細長いスロットをその両側に含む、請求項7に記載の装置。
【請求項１０】
前記スロットの一方に位置合せされた覗き窓を有するマガジンカバーをさらに含み、前記覗き窓越しに、前記マガジン内の固体化学物質供給ユニットを、前記マガジンの外側から、前記1つのスロットを介して見ることができる、請求項7に記載の装置。
【請求項１１】
前記溶解装置と組み合わさり、前記固体化学物質供給ユニットの前面で前記溶解機に封止された、少なくとも1つの固体化学物質供給ユニットをさらに含む、請求項6に記載の装置。
【請求項１２】
前記固体化学物質供給ユニットが、前記供給ユニットの表面積が、20平方インチから110平方インチとなるような形状を有し、a)前記前面の表面積が、円形縁部によって画定され、またはb)前記前面の表面積が、非円形縁部によって画定される、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
固体化学物質供給ユニット溶解機内で固体化学物質供給ユニットを溶解させる、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法であって、
請求項1から4のいずれか一項に従って固体化学物質供給ユニットを溶解させて、化学溶液を生成する段階と、
前記化学溶液を工程流れに送る段階と
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セレンを液体から除去する方法であり、
前記液体に酸化剤を添加するステップと、
前記液体のｐＨを７．５未満に調節するステップと、
第２鉄塩を、前記液体中のセレンの四分の一未満が沈殿するような量で添加するステップと、
ジチオカルバメートモノマーを含むポリジチオカルバメート物質を、前記液体に、前記ジチオカルバメートモノマーの量（ｐｐｍ）が前記第２鉄塩の量（ｐｐｍ）よりも多くなるような量で添加するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
液体からセレンを除去する方法であり、
前記液体に酸化剤を添加するステップと、
前記液体のｐＨを７．５未満に調節するステップと、
第２鉄塩を、前記液体中のセレンの四分の一未満が沈殿するような量で添加するステップと、
ＤＴＣ物質を、前記液体に、ジチオカルバメート物質の量（ｐｐｍ）が前記第２鉄塩の量（ｐｐｍ）よりも多くなるような量で添加するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の非相補的な型を備える成形機であって、
前記第１の型は雌型キャビティを画成し、前記第２の型は平坦成形面を画成し、
前記第１および第２の型は、型同士が離れて前記雌型キャビティと前記平坦成形面の両方が上向きになる第１位置と、型同士が組み合わされ前記平坦成形面が前記雌型キャビティと対面しこれを閉鎖して完全に包囲されたキャビティを形成する第２位置と、の間を移動可能であり、
各型は、型を貫いて形成され各端部に開口を有する複数の穴を有し、
前記穴のうち少なくとも二つが、一方の穴の一端部の開口と他方の穴の一端部の開口とにわたり配置されるブロックによって互いに接続されており、
前記ブロックには前記開口を互いに接続する溝が形成されていることを特徴とする成形機。
【請求項２】
溝が形成されたブロックによって、各穴がそれぞれ隣接する穴と接続されることを特徴とする請求項１に記載の成形機。
【請求項３】
隣接する穴の開口部の間で前記型に溝が形成され、ブロック内の前記溝と協働して前記穴の間にさらに大きな流路を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の成形機。
【請求項４】
前記溝に、第１端部と、第２端部と、その間の狭窄部と、が形成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の成形機。
【請求項５】
前記第１の型が、平坦成形面を有する本体と、該平坦成形面に固定され雌型キャビティを画成する一つまたは複数のフレーム部材と、を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の成形機。
【請求項６】
前記フレーム部材が前記平坦成形面に取り外し可能に固定されることを特徴とする請求項５に記載の成形機。
【請求項７】
前記第１位置と前記第２位置の間を枢動するように、前記第１および第２の型がヒンジで連結され、
閉じられた位置にある前記二つの型の間に一つまたは複数の異なる厚さのフレーム部材を収容するように、前記ヒンジを調整可能であることを特徴とする請求項６に記載の成形機。
【請求項８】
型を作成するプロセスであって、
使用時に物品がその上に形作られる成形面を画成する少なくとも一つの表面を有する中実体を提供し、
前記中実体を貫き、各端部に開口を有し、前記成形面と交差しない少なくとも二つの穴を形成し、
一方の穴の一端部の開口と他方の穴の一端部の開口との間に接続要素を配置することによって、二つ以上の穴を接続することを含み、
前記接続要素は、前記二つの穴の間に流路を画成する溝が形成されたブロックを含むことを特徴とするプロセス。
【請求項９】
各穴が削孔によって形成されることを特徴とする請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記穴が互いに平行であることを特徴とする請求項８または９に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記穴が互いに等間隔に配置されることを特徴とする請求項８ないし１０のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１２】
前記穴の全てが同一の径を有さないことを特徴とする請求項８ないし１１のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１３】
各穴の直径が１０−１５ミリメートルの範囲であることを特徴とする請求項８ないし１２のいずれかに記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材の厚板に切り込みを形成するための装置であって、
周囲に複数の歯を有する少なくとも二つの回転式切込具であって、使用に際して同じ速度で回転して、厚板が前記切込具を通過するときにその共通面にそれぞれの切り込みパターンを形成するように構成されており、前記各パターンがそれらの間に所定の長手方向整合性を有している、少なくとも二つの回転式切込具と、
各切込具に対して、前記厚板内への前記切込具の前記歯の所定の食込み深さを維持するように構成された、深さ制御手段と、
前記所定の食込み深さを調節する深さ調節手段と、
前記切込具の前記食込み深さが調節されたときに前記パターンにおいて変更された空間的周期を補償するために前記切込具の調節を可能にし、それによってそれぞれの前記パターン間の前記長手方向整合性を維持することを可能にする補償手段と、を備えている装置。
【請求項２】
前記二つの回転式切込具の軸間の距離を調節する手段を、前記補償手段が備えている、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
一方の前記切込具を、他方の前記切込具に向かう方向及びそれから離れる方向へ、摺動自在に移動させることができる、請求項2に記載の装置。
【請求項４】
一方の切込具がハウジング又は骨組に対して固定され、他方の切込具が可動である、請求項3に記載の装置。
【請求項５】
一方の前記切込具の前記歯の回転オフセットを他方の前記切込具の前記歯に対して調節するための手段を、前記補償手段が備えている、請求項1から4のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
矩形断面の厚板の異なる面に各対が作用するように配置された四対の切込具を備えており、
全ての切込具の対において、深さ制御手段、深さ調節手段、及び補償手段を備えている、請求項1から5のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
各切込具による前記一定の切り込みパターンが所定の方法で他の切込具の切り込みパターンを交互に挟むことによって所望の最終パターンがもたらされるように、前記厚板の共通面に作用する全ての前記切込具が同期されている、請求項1から6のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
各切込具の軸に取り付けられたスプロケット若しくはホイール間を連結するか、又は前記各切込具の軸に駆動力を伝達する、タイミングベルト又はチェーンを備えており、
二つ以上の切込具間の距離が増減されたときに所望の張力を維持するために前記チェーン又はベルトに作用する張力調整手段を備えている、請求項1から7のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
それぞれの前記切込具から前記ベルト又はチェーンを係脱させ、前記切込具を回転及び/又は横方向に移動させ、前記チェーンを前記切込具に再係合させることにより、前記切込具のうちの一つ又は複数の切込具の回転位置及び/又は横方向位置が変更され得るのに十分なほど、前記ベルト又はチェーンを弛ませることができるように構成された張力調整手段を備えている、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
それぞれの切込具間に直接延在しているチェーン又はベルトの区間の長さを変更するように一方又は両方の切込具に対して張力調整手段を移動させ、それにより前記切込具間の分離距離と前記切込具間の相対的な回転オフセットとを同時に変更することによって、変更された前記切り込みパターンの周期のために二つの切込具に補償を適用することができるように構成されている、請求項8又は9に記載の装置。
【請求項１１】
前記切込具がそれぞれ直接駆動され、駆動する前記切込具の回転が相互に同じ速度で同期されることを確実にする手段を備えている、請求項1から7のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
木材の厚板に切り込みを形成するための機械の操作方法であって、
少なくとも二つの回転式切込具を使用するステップであって、前記少なくとも二つの回転式切込具のそれぞれが周囲に複数の歯を備え、同じ速度で回転して、前記厚板が前記切込具を通過するときに前記厚板の共通面に第一の切り込み深さでそれぞれの切り込みパターンを形成し、前記パターンがそれらの間に所定の長手方向整合性を有しているステップと、
第二の、異なる切り込み深さで、前記それぞれの切り込みパターンを形成するために前記機械を調節するステップと、
前記パターンにおける変更された空間的周期を補償し、それによって前記それぞれのパターン間の前記長手方向整合性を維持するために、前記切込具を調節するステップと、を含む、方法。
【請求項１３】
前記パターンにおける前記変更された空間的周期を補償するために前記切込具を調節するステップが、対をなす一方の前記切込具を、他方の前記切込具に向かう方向又はそれから離れる方向へ移動させることを含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記パターンにおける前記変更された空間的周期を補償するために前記切込具を調節するステップが、一方の前記切込具の回転位置を他方の前記切込具に対して変更することを含む、請求項12又は13に記載の方法。
【請求項１５】
木材の厚板に切り込みを形成するための装置であって、
骨組と、
前記骨組によって保持されたそれぞれの軸に取り付けられた、第一及び第二の回転式切込具であって、各切込具はその周囲に複数の歯を有し、使用に際して厚板が前記切込具を通過するときにその共通面にそれぞれの切り込みパターンを形成するように構成された、第一及び第二の回転式切込具と、
各切込具に対して、前記厚板内へのそれらの前記歯の所定の食込み深さを維持するように構成された、深さ制御手段と、
前記所定の食込み深さを調節する手段と、を備え、
前記骨組が、前記第二の切込具の前記軸が保持され得る複数の位置を画定し、各位置が前記第二の軸と前記第一の軸との間の異なる分離距離に対応している、装置。
【請求項１６】
木材の厚板をインサイジング加工するための請求項1から11又は15のいずれか一項に記載の装置を使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＯｘの選択触媒還元用触媒であって、
ａ）Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｒｅ、Ｉｒ、Ｐｔ、及びこれの混合物からなる群より選択される一種以上の遷移金属と、
ｂ）少なくとも２つの異なる小-細孔と、３次元フレームワーク構造を備えてなる少なくとも一種の連晶相を有するモレキュラーシーブを備えてなる担体と、
を備えてなり、
前記一種以上の遷移金属が、モレキュラーシーブの細孔の内部に存在し、及び／又はモレキュラーシーブの外部表面に存在してなるものである、ＮＯｘの選択触媒還元用触媒。
【請求項２】
第１フレームワーク構造がＣＨＡであり、
第２フレームワーク構造がＡＥＩ、ＧＭＥ、ＡＦＸ、ＡＦＴ及びＬＥＶからなる群より選択されるものである、請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
前記モル比が、約５：９９〜約１５：８５である、請求項１に記載の触媒。
【請求項４】
前記遷移金属が、前記担体の総重量に対して約０.０１〜約６重量％の量で存在するものである、請求項１に記載の触媒。
【請求項５】
前記遷移金属が、Ｃｕであり、前記担体の総重量に対して約１.５〜約２.５重量％の量で存在し、
前記担体が、約５：９５〜約１５：８５のモル比において、ＳＡＰＯ-１８及びＳＡＰＯ-３４の連晶を備えてなるものである、請求項１に記載の触媒。
【請求項６】
ＮＯｘを還元する方法であって、
還元剤の存在下で、ＮＯｘを含む排気ガス又は排煙ガスを触媒に露出させることを含んでなるものであり、前記触媒が、
ａ）Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｒｅ、Ｉｒ、Ｐｔ、及びこれの混合物からなる群より選択される一種以上の遷移金属と、
ｂ）少なくとも２つの異なる小-細孔と、３次元フレームワーク構造を備えてなる少なくとも一種の連晶相を有するモレキュラーシーブを備えてなる担体と、
を備えてなり、
前記一種以上の遷移金属が、モレキュラーシーブの細孔の内部に存在し、及び／又はモレキュラーシーブの外部表面に存在してなるものである、ＮＯｘを還元する方法。
【請求項７】
排気ガス又は排煙ガスのＮＯｘを還元させる装置であって、
ａ）触媒と、
ｂ）基材とを備えてなり、
前記触媒が、
ｉ）Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｒｅ、Ｉｒ、Ｐｔ、及びこれの混合物からなる群より選択される一種以上の遷移金属と、
ｉｉ）少なくとも２つの異なる小-細孔と、３次元フレームワーク構造を備えてなる少なくとも一種の連晶相を有するモレキュラーシーブを備えてなる担体と、
を備えてなり、
前記一種以上の遷移金属が、モレキュラーシーブの細孔の内部に存在し、及び／又はモレキュラーシーブの外部表面に存在してなるものであり、
前記触媒が前記基材の上に配置されてなり、
前記基材が、選択触媒還元（ＳＣＲ）用フロースルーモノリス、選択触媒還元用ウォールフローフィルタ（ＳＣＲＦ）、及び／又はリーンＮＯｘトラップとしての使用に適したものである、ＮＯｘを還元させる装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月9日(2014.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担持金属触媒を製造する方法であって、以下の段階：
（ａ）  触媒支持体を提供する段階；
（ｂ）  少なくとも１種類の還元剤を含んでいる第１の液体媒体を段階（ａ）で提供された触媒支持体に塗布する段階であり、段階（ａ）で提供された触媒支持体の総細孔容積の１０％から９０％、好ましくは、１０％から７０％が、第１の液体媒体で満たされる段階；
（ｃ）  段階（ｂ）で得られた触媒支持体に少なくとも１種類の遷移金属を含んでいる第２の液体媒体を含浸させて、含浸前駆物質を得る段階であり、段階（ａ）で提供された触媒支持体の総細孔容積の少なくとも９１％が、第１の液体媒体及び第２の液体媒体で満たされる段階；
（ｄ）  段階（ｃ）で得られた含浸前駆物質を８０℃から３５０℃の温度で乾燥させて、乾燥された含浸前駆物質を得る段階；及び、
（ｅ）  段階（ｄ）で得られた乾燥された含浸前駆物質を３５０℃から７００℃の温度で処理して、担持金属触媒を得る段階；
を含んでいる、前記方法。
【請求項２】
段階（ｂ）における還元剤が、ヒドラジン、ギ酸及びホルムアルデヒドからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
段階（ｃ）において、少なくとも２種類の遷移金属が使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１種類の遷移金属が、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ａｕ及びＡｇからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の方法のうちのいずれか１つで得られる触媒。
【請求項６】
少なくとも１種類の遷移金属及び支持体を含んでいる請求項５に記載の触媒であって、４００μｍの最大侵入深さを有する外殻領域及び中心部分を含んでおり、該少なくとも１種類の遷移金属の総量の少なくとも９０％が、該外殻領域内に分配されている、前記触媒。
【請求項７】
段階（ｃ）において２種類の遷移金属が使用されており、及び、調製された触媒がＰｄ−Ａｇ−触媒である、請求項５又は６に記載の触媒。
【請求項８】
触媒に含まれている金属微結晶の総量の少なくとも９０％が該少なくとも２種類の遷移金属を含んでいる、請求項５から７のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項９】
少なくとも２種類の遷移金属及び支持体を含んでいる二金属触媒又は多金属触媒であって、４００μｍの最大深さを有する外殻領域及び中心部分を含んでおり、該少なくとも２種類の遷移金属の総量の少なくとも９０％（触媒全体の重量に基づいて計算）が、該外殻領域内に分配されており、及び、該触媒に含まれている金属微結晶の総量の少なくとも９０％が、該少なくとも２種類の遷移金属を含んでいる、前記二金属触媒又は多金属触媒。
【請求項１０】
銀、パラジウム及び支持体を含んでいるＰｄ−Ａｇ−触媒、特に、請求項７、８又は９に記載のＰｄ−Ａｇ−触媒であって、４００μｍの最大深さを有する外殻領域及び中心部分を含んでおり、該銀及びパラジウムの総量の少なくとも９０％（触媒全体の重量に基づいて計算）が、該外殻領域内に分配されており、及び、該触媒に含まれている金属微結晶の総量の少なくとも９０％が、銀及びパラジウムを含んでいる、前記Ｐｄ−Ａｇ−触媒。
【請求項１１】
Ｐｄの濃度が、０．０２から０．０５重量％（触媒の総重量を基準）である、請求項１０に記載のＰｄ−Ａｇ−触媒。
【請求項１２】
パラジウムと銀の重量比が１．７から３．０である、請求項１０又は１１に記載のＰｄ−Ａｇ−触媒。
【請求項１３】
炭化水素フィード、好ましくは、不飽和炭化水素の第１の群及び第２の群を含んでいる炭化水素フィードを水素化、好ましくは、選択的に水素化する方法であって、該炭化水素フィードを適切な水素化条件の下で請求項５から１２のいずれか１項に記載の触媒と接触させ、該炭化水素フィード中の不飽和炭化水素、好ましくは、第１の群の不飽和炭化水素を水素化する、前記方法。
【請求項１４】
炭化水素フィードが、その不飽和炭化水素の第１の群の中に、アセチレンを含んでいる、請求項１３に記載の水素化方法。
【請求項１５】
炭化水素フィードを１０から２５０℃の温度で触媒と接触させる、請求項１３から１４のいずれかに記載の水素化方法。
【請求項１６】
炭化水素フィードを０．５から９０バールの圧力で触媒と接触させる、請求項１３から１５のいずれかに記載の水素化方法。
【請求項１７】
炭化水素フィードを１０００から１５０００ｖ／ｖｈのＧＨＳＶ（気体時間当たり空間速度）で触媒と接触させる、請求項１３から１６のいずれかに記載の水素化方法。
【請求項１８】
炭化水素フィードを水素流と接触させる、請求項１３から１７のいずれかに記載の水素化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下からなる非導電性基板の直接金属化のための方法：
前記基板を貴金属／金属−コロイドからなる水性金属含有活性化剤処方に接触させ、前記貴金属／金属−コロイドは、金、銀、白金およびパラジウムからなる群から選ばれるコロイド状貴金属、および鉄、錫、鉛、コバルトおよびゲルマニウムからなる群から選ばれる金属の酸化性イオンからなり、それによって、基板にコロイド状貴金属を堆積させ、別の金属の堆積用の基板を活性化し；
活性化基板を、活性化剤処方の金属イオンによって還元し得る前記別の金属のイオン、錯化剤、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムおよびベリリウムからなる群から選ばれる少なくともＩＡ族またはＩＩ族イオン、フッ化物、塩化物、臭化物、沃化物、硝酸塩、硫酸塩およびそれらの組合せから選ばれる対アニオン、およびホルムアルデヒド以外の還元剤からなる導電体溶液と接触させ、前記活性化基板との初期接触時における、前記還元性金属用還元剤の全てのモル濃度の合計に対する前記対アニオンのモル濃度の合計の比は、約０．７０〜約５０であり、ニッケルイオンに対する還元性金属カチオンの総濃度の比は、少なくとも約１０、；
前記還元性金属イオンを前記酸化性金属イオンとの反応によって前記貴金属を触媒として還元し、それによって前記基板に前記別の金属を堆積させ；および
基板に前記別の金属を無電解および／または電解めっきする。
【請求項２】
前記活性化基板との初期接触時における、前記ＩＡ族およびＩＩ族金属イオンのモル濃度の合計に対する前記対アニオンのモル濃度の合計の比は、少なくとも約０．２である請求項１の方法。
【請求項３】
前記ニッケルイオンに対する還元性金属カチオンの総濃度の比が、少なくとも約１００である請求項１または２の方法。
【請求項４】
前記活性化基板との初期接触時における、前記還元性金属カチオンのモル濃度の合計に対する前記対アニオンのモル濃度の合計の比は、少なくとも約５である請求項１〜３の何れかの方法。
【請求項５】
前記活性化基板との初期接触時における導電体溶液中の還元性金属カチオンのモル濃度の合計に対する前記対イオンのモル濃度の合計の前記比が少なくとも約４０である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
還元剤濃度の還元性金属カチオン濃度に対する比が、少なくとも約１．０である請求項１〜５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
前記導電体溶液がさらにフッ化物、塩化物、臭化物、沃化物、硝酸塩、硫酸塩、およびそれらの組合せからなる群から選ばれる対アニオンからなる請求項１〜６の何れかに記載の方法。
【請求項８】
前記導電体溶液の調製が、前記還元性カチオンからなる塩、前記錯化剤、前記還元剤および前記対アニオンのリチウム塩を水性媒体に溶解することからなる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
導電体溶液が、第二銅イオン、錯化剤およびホルムアルデヒド以外の複数の還元剤−前記導電体溶液は、実質的にホルムアルデヒドを含まず−および第二銅イオンの還元によって銅の無電解堆積を促す何れかの促進剤からなる請求項１〜７の何れかの方法。
【請求項１０】
前記基板表面上に、活性化剤処方の酸化性金属イオンとレドックス反応によって形成される別の金属が前記活性化剤の貴金属に対してモル比で５：１〜４００：１である請求項１〜９の何れかに記載の方法。
【請求項１１】
前記還元剤が次亜リン酸塩、アミノボラン、ヒドロキシメチルスルホン酸塩、硫酸ヒドロキシアンモニウム、亜硫酸水素塩、チオ硫酸塩からなる群から選ばれる請求項１〜１０の何れかに記載の方法。
【請求項１２】
前記導電体溶液に少なくとも２つの異なる還元剤が含まれる請求項１〜１１の何れかに記載の方法。
【請求項１３】
前記導電体溶液が、（ａ）約０．１〜約０．３ｍｏｌ／ｌの酒石酸および約５０〜約２００ｍｍｏｌ／ｌの次亜リン酸アルカリ金属塩；（ｂ）約０．１〜約０．３の酒石酸および約５０〜約２００ｍｍｏｌ／ｌの次亜リン酸アルカリ金属塩；（ｃ）約０．１〜約０．３ｍｏｌ／のグリコール酸および約５０〜約２００ｍｍｏｌ／ｌの次亜リン酸アルカリ金属塩；（ｄ）約２０〜約２００ｇ／ｌの酒石酸および約１ｇ／ｌ〜約５０ｇ／ｌの次亜リン酸アルカリ金属塩、および約０．５〜約２０ｇ．ｌのアルカリ金属ヒドロキシメチルスルホン酸塩、並びに（ｅ）約０．１〜約０．３ｍｏｌ／ｌの酒石酸（０．２ｍｏｌ／ｌ）および約２〜約５０ｇ／ｌの次亜リン酸アルカリ金属塩からなる群から選ばれる還元剤および錯化剤の組合せからなる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記樹脂が、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ樹脂）およびアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンとその他のプラスチックとのブレンドからなる群から選択されてなる請求項１〜１３の何れかに記載の方法。
【請求項１５】
銅、銀、金、パラジウム、白金、およびビスマスからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属の還元性カチオン、前記還元性カチオンと錯化するに適する錯化剤、リチウム、ナトリウム、カリウム、ベリリウム、ルビジウム、およびセシウムからなる群の少なくとも１つのＩＡ族またはＩＩ族金属イオン、フッ化物、塩化物、臭化物、沃化物、硝酸塩、硫酸塩及びそれらの組合せからなる群から選ばれる対アニオン、ホルムアルデヒド以外の還元剤、導電体溶液中の前記還元性金属用還元剤の全てのモル濃度の合計に対する前記対アニオンのモル濃度の合計の比は、約０．７０〜約５０であり、ニッケルイオンに対する還元性金属カチオンの総濃度の比は、少なくとも約１０からなる直接金属化の方法における使用のためのアルカリ導電体溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの非揮発性ポリマーおよび少なくとも１つの揮発性化合物を含有する流体（Ｆ）から前記揮発性化合物を除去する方法であって、
ａ）少なくともヒーター（２）、脱ガス容器（４）および蒸気ライン（４．１）を含む少なくとも１つの濃縮機装置で前記流体（Ｆ）を処理する工程であって、前記処理によって前記流体（Ｆ）が加熱され、前記加熱された流体（Ｇ）が脱ガス容器（４）へ供給され、該脱ガス容器（４）で揮発性化合物の一部が前記蒸気ライン（４．１）を経由して除去され、それにより濃縮流体（Ｈ）を得る工程と、
ｂ）前記ａ）の工程からの前記濃縮流体（Ｈ）を少なくとも１つの再加熱装置（６）で再加熱して、それにより再加熱された濃縮流体（Ｌ）を得る工程と；
ｃ）少なくとも、搬送セクション（１６）を少なくとも含む押出機脱ガスセクションと、１つ以上の蒸気ライン（１５．１）付きのガス抜き口（１５）と、蓄積セクション（２０）と、出口セクション（２２）と、を含む少なくとも１つの押出機装置へ前記ｂ）の工程からの前記再加熱された濃縮流体（Ｌ）を供給し、それによって揮発性化合物が前記ガス抜き口（１５）および蒸気ライン（１５．１）を通って除去される工程と、
ｄ）少なくとも、脱ガスセクションと、１つ以上の蒸気ライン付きのガス抜き口と、出口セクションと、を含む少なくとも１つの混練機装置へ、前記ａ）の工程または前記ｂ）の工程からの再加熱された前記濃縮流体（ＨまたはＬ）を供給し、それによって揮発性化合物が前記ガス抜き口および前記蒸気ラインを通って除去され、それにより高粘性流体（ＮまたはＰ）を得る工程と、
ｅ）少なくとも、搬送セクションを少なくとも含む押出機脱ガスセクションと、１つ以上の蒸気ライン付きのガス抜き口と、蓄積セクションと、出口セクションと、を含む少なくとも１つの押出機装置へ、前記ｄ）の工程からの前記高粘性流体（Ｎ）を供給し、それによって揮発性化合物が前記ガス抜き口および前記蒸気ラインを通って除去される工程と、
ｆ）少なくとも、脱ガスセクション、１つ以上の蒸気ライン付きのガス抜き口、および出口セクションを含む少なくとも１つの混練機装置へ、前記ｃ）の工程からの高粘性流体（Ｍ）を供給し、それによって揮発性化合物が前記ガス抜き口および前記蒸気ラインを通って除去される工程と、
を少なくとも含み、
それによって、前記非揮発性ポリマーが、スチレンブタジエンゴム、並びに、リチウム触媒によるブタジエンゴム、ニッケル触媒によるブタジエンゴム、チタン触媒によるブタジエンゴム、コバルト触媒によるブタジエンゴム、及びネオジム触媒によるブタジエンゴムなどの合成ゴム生成物であり、
前記再加熱された濃縮流体（Ｌ）が前記押出機脱ガスセクションに入るときに自由流動性であり、前記出口セクションで得られる生成物（Ｐ）が揮発性化合物を実質的に含まず、それにより高粘性流体を得る、方法。
【請求項２】
前記再加熱された濃縮流体（Ｌ）の粘度が５００〜５０，０００，０００ｍＰａ・ｓの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
生成物（Ｐ）中の揮発性化合物の含有率が前記ポリマーの質量を基準として１重量％未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
・  脱ガス容器（４）と連通したヒーター（２）を含む１つの濃縮装置であって、前記脱ガス容器（４）の底部部分がポンプ（４．２）と連通しており、前記脱ガス容器（４）の上部が少なくとも１つの蒸気ライン（４．１）と連通している濃縮装置と、
・  前記濃縮装置の前記ポンプ（４．２）および押出機装置上の供給点（１２）と連通した１つの加熱装置（６）と、
・  少なくとも１つの供給点（１２）、１つの押出機脱ガスセクション（１６）、１つの蓄積セクション（２０）および１つの出口セクション（２２）を含む１つの押出機装置であって、前記押出機脱ガスセクション（１６）が蒸気ライン（１５．１）に接続された少なくとも１つのガス抜き口（１５）をさらに含む、押出機装置と、
を少なくとも含むデバイス。
【請求項５】
前記ポンプ（４．２）が、容積式型ポンプ、ギヤポンプ、ピストンポンプ、膜ポンプ、スクリュー型ポンプ、逆転もしくは共回転単軸もしくは二軸スクリュー押出機のような押出機型ポンプもしくは混練機型ポンプまたはそれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の方法での請求項４または５に記載のデバイスまたはその任意の構成要素の使用。
【請求項７】
請求項４または５に記載の少なくとも１つのデバイス含むプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
硫黄化合物を炭化水素流から除去する方法であって、
ａ）硫黄化合物を含む炭化水素流を提供する工程と、
ｂ）前記炭化水素流を水素化処理して、前記硫黄化合物の一部を硫化水素に変換し、前記硫化水素を除去する工程と、
ｃ）工程ｂ）で水素化処理された前記炭化水素流を分留して、全ての硫黄化合物が除去された第１の炭化水素副流と、全ての残りの硫黄化合物が水素化処理を介して除去されていない第２の炭化水素副流とを発生させる工程と、
ｄ）前記硫黄化合物の大部分をスルホン又はスルホキシドに変換するため、前記第２の炭化水素副流を単離し、その中に含まれる前記硫黄化合物を酸化させる工程と、
ｅ）前記第２の炭化水素副流が１５ｐｐｍ未満の硫黄化合物を保有するように、前記スルホン及び前記スルホキシドを前記第２の炭化水素副流から除去する工程と
からなる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
硫黄化合物を炭化水素流から除去する方法であって、
ａ）硫黄化合物で汚染された炭化水素流を提供する工程と、
ｂ）前記炭化水素流を分留して、硫黄化合物を含まない第１の炭化水素副流と、全ての該硫黄化合物を含む第２の炭化水素副流とを発生させる工程と、
ｃ）前記硫黄化合物の大部分がスルホン又はスルホキシドに変換するため、前記第２の炭化水素副流を単離し、その中に含まれる前記硫黄化合物を酸化させる工程と、
ｄ）前記第２の炭化水素副流が１５ｐｐｍ未満の硫黄化合物を保有するように、前記スルホン及び前記スルホキシドを前記第２の炭化水素副流から除去する工程と
からなる方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項１５に記載の方法において、
工程ａ）では、前記炭化水素流がディーゼルであり、
工程ｂ）では、分留工程が、硫黄を含まない第１のディーゼル副流と、全ての前記硫黄化合物を含む第２のディーゼル副流とを生成するように操作され、
前記第１のディーゼル副流は、工程ａ）で提供された全ディーゼル流の体積の６７〜９０％を占め、
前記第２のディーゼル副流は、工程ａ）で提供された全ディーゼル流の体積の１０〜３３％を占める方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月27日(2014.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機色素化合物の多量体であって、前記多量体は、リンカーを介して共有結合により一体化された少なくとも２分子の有機色素化合物を含み、
前記多量体は、以下の一般式の構造：
【化１】
2013522419.tif 000001
〔式中、Ｒは、ハロゲンまたは−Ｃ（Ｏ）ＮＲ（後者は、タンパク質、核酸などの他の分子に結合させることが可能である）のいずれかであり、かつｍおよびｐは、Ｓ、Ｏ、およびＮなどのヘテロ原子が含まれうる炭素鎖を示す２〜２０の数であり、かつＢ、Ｃ、Ｘ、Ｙ、Ｅ、Ｇ、Ｊ、Ｌ、さらにはＢ’、Ｃ’、Ｘ’、Ｙ’、Ｅ’、Ｇ’、Ｊ’、Ｌ’は、それぞれ独立した水素、重水素、またはハロゲン置換基であり、かつＺは、ＣＨ、Ｎ、またはＢである〕
を有する、
前記多量体。
【請求項２】
前記有機色素化合物が１つ以上の同位体置換に付される、請求項１に記載の多量体。
【請求項３】
前記同位体置換が重水素化である、請求項２に記載の多量体。
【請求項４】
金属ナノ粒子と請求項１〜３のいずれかに記載の多量体との凝集体。
【請求項５】
前記金属ナノ粒子が金ナノ粒子または銀ナノ粒子である、請求項４に記載の凝集体。
【請求項６】
基材と前記基材上に堆積された請求項１〜３のいずれかに記載の多量体とを含む複合材。
【請求項７】
前記基板上の多量体と凝集させた金属ナノ粒子をさらに含む、請求項６に記載の複合材。
【請求項８】
前記基材がポリビニリデンフルオリド膜である、請求項６〜７のいずれかに記載の複合材。
【請求項９】
光学表面用のコーティングであって、請求項１〜３のいずれかに記載の多量体を含む前記コーティング。
【請求項１０】
有機色素化合物のＲａｍａｎ共鳴分光学的シグネチャーを増強する方法であって、前記有機色素化合物の多量体を形成することと、前記多量体をラマン共鳴分光法に付すことと、を含み、前記多量体が、リンカーを介して共有結合により一体化された少なくとも２分子の前記有機色素化合物を含み、
前記多量体は、以下の一般式の構造：
【化１】
2013522419.tif 000002
〔式中、Ｒは、ハロゲンまたは−Ｃ（Ｏ）ＮＲ（後者は、タンパク質、核酸などの他の分子に結合させることが可能である）のいずれかであり、かつｍおよびｐは、Ｓ、Ｏ、およびＮなどのヘテロ原子が含まれうる炭素鎖を示す２〜２０の数であり、かつＢ、Ｃ、Ｘ、Ｙ、Ｅ、Ｇ、Ｊ、Ｌ、さらにはＢ’、Ｃ’、Ｘ’、Ｙ’、Ｅ’、Ｇ’、Ｊ’、Ｌ’は、それぞれ独立した水素、重水素、またはハロゲン置換基であり、かつＺは、ＣＨ、Ｎ、またはＢである〕
を有する、
前記方法。
【請求項１１】
前記多量体を金属ナノ粒子と凝集させる工程をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記金属ナノ粒子が金ナノ粒子または銀ナノ粒子である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記多量体を基材上に堆積させることをさらに含む、請求項１０〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記基材がポリビニリデンフルオリド膜である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記有機色素化合物が１つ以上の同位体置換に付される、請求項１０〜１２のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
開示された組成物およびその適用をより完全に理解するために、より詳細に添付の図面に示された実施形態を参照されたい。
一実施形態において、例えば、以下の項目が提供される。
（項目１）
有機色素化合物の多量体であって、リンカーを介して共有結合により一体化された少なくとも２分子の有機色素化合物を含む前記多量体。
（項目２）
前記多量体が大きいＲａｍａｎ断面積で可視〜近ＩＲ領域の光を吸収する、項目１に記載の多量体。
（項目３）
前記有機色素化合物がローダミン６Ｇ、クリスタルバイオレット、およびそれらの誘導体よりなる群から選択される、項目１〜２のいずれかに記載の多量体。
（項目４）
前記有機色素化合物が１つ以上の同位体置換に付される、項目１〜３のいずれかに記載の多量体。
（項目５）
前記同位体置換が重水素化である、項目４に記載の多量体。
（項目６）
前記多量体が二量体である、項目１〜５のいずれかに記載の多量体。
（項目７）
前記多量体が三量体または四量体である、項目１〜５のいずれかに記載の多量体。
（項目８）
金属ナノ粒子と項目１〜７のいずれかに記載の多量体との凝集体。
（項目９）
前記金属ナノ粒子が金ナノ粒子または銀ナノ粒子である、項目８に記載の凝集体。
（項目１０）
基材と前記基材上に堆積された項目１〜７のいずれかに記載の多量体とを含む複合材。
（項目１１）
前記基板上の多量体と凝集させた金属ナノ粒子をさらに含む、項目１０に記載の複合材。
（項目１２）
前記基材がポリビニリデンフルオリド膜である、項目１０〜１１のいずれかに記載の複合材。
（項目１３）
光学表面用のコーティングであって、項目１〜７のいずれかに記載の多量体を含む前記コーティング。
（項目１４）
有機色素化合物のＲａｍａｎ共鳴分光学的シグネチャーを増強する方法であって、前記有機色素化合物の多量体を形成することと、前記多量体をラマン共鳴分光法に付すことと、を含み、前記多量体が、リンカーを介して共有結合により一体化された少なくとも２分子の前記有機色素化合物を含む、前記方法。
（項目１５）
前記多量体を金属ナノ粒子と凝集させる工程をさらに含む、項目１４に記載の方法。
（項目１６）
前記金属ナノ粒子が金ナノ粒子または銀ナノ粒子である、項目１５に記載の方法。
（項目１７）
前記多量体を基材上に堆積させることをさらに含む、項目１４〜１６のいずれかに記載の方法。
（項目１８）
前記基材がポリビニリデンフルオリド膜である、項目１７に記載の方法。
（項目１９）
前記有機色素化合物がローダミン６Ｇ、クリスタルバイオレット、およびそれらの誘導体よりなる群から選択される、項目１４〜１８のいずれかに記載の方法。
（項目２０）
前記有機色素化合物が１つ以上の同位体置換に付される、項目１４〜１９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増大された充填剤含量を有する紙の製造方法であって：
第一の綿状凝集剤を、充填剤粒子の顕著な凝集を引き起こさず、均一な混合を行うために十分な量の、充填剤粒子の水分散液に加えること；
前記第一の綿状凝集剤の後に、前記第一の綿状凝集剤の存在下に、前記充填剤粒子の綿状凝集を開始させるために十分な量の、前記第一の綿状凝集剤と反対の電荷を有する第二の綿状凝集剤を前記分散液に加え、紙ストックを加える前に前記綿状凝集を行うこと；
前記充填剤粒子を紙繊維ストックと混合すること；
この混合物を、合成紙力増強添加物より成る群から選ばれる、少なくとも一つの紙力増強添加物で処理すること；及び
この混合物から紙マットを形成すること；
を含む方法であって、
前記紙繊維ストックは、複数の繊維及び水を含み；並びに
開始された綿状凝集は前記紙マット中の紙力増強添加物の能力を増強させ、前記紙力増強添加物は澱粉ではなく、
前記第一の綿状凝集剤がアクリルアミド及びアクリル酸ナトリウムの共重合体であり、
前記第一及び第二の綿状凝集剤が少なくとも２ｄＬ／ｇのＲＳＶを有する方法。
【請求項２】
増大された充填剤含量を有する紙の製造方法であって：
第一の綿状凝集剤を、充填剤粒子の顕著な凝集を引き起こさず、均一な混合を行うために十分な量の、充填剤粒子の水分散液に加えること；
前記第一の綿状凝集剤の後に、前記第一の綿状凝集剤の存在下に、前記充填剤粒子の綿状凝集を開始させるために十分な量の、前記第一の綿状凝集剤と反対の電荷を有する第二の綿状凝集剤を前記分散液に加えること；
前記充填剤粒子を紙繊維ストックと混合すること；
この混合物を、合成紙力増強添加物より成る群から選ばれる、少なくとも一つの紙力増強添加物で処理すること；及び
この混合物から紙マットを形成すること；
を含む方法であって、
前記紙繊維ストックは、複数の繊維及び水を含み；並びに
開始された綿状凝集は前記紙マット中の紙力増強添加物の能力を増強させ、前記紙力増強添加物は澱粉ではなく、
前記充填剤がアニオン性に分散され、且つ、前記第一の綿状凝集剤の添加の前に、低分子量のカチオン性凝固剤が、少なくとも部分的にそのアニオン電荷を中和するために前記分散液に添加される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分：
（Ａ１）重合体鎖１個当たり平均で最大０．５個のフェノール系末端基を有する少なくとも１つのポリアリーレンエーテル、
（Ａ２）場合により、重合体鎖１個当たり平均で少なくとも１．５個のフェノール系末端基を有する少なくとも１つのポリアリーレンエーテル、
（Ｂ）少なくとも１つのポリアリーレンスルフィド、
（Ｃ）超分枝鎖状ポリカーボネートおよび超分枝鎖状ポリエステルから選択された、少なくとも１つの超分枝鎖状重合体、
（Ｄ）場合により、カルボキシル基を含む、少なくとも１つの官能化されたポリアリーレンエーテル、
（Ｅ）場合により、少なくとも１つの繊維状または粒子状の充填剤および
（Ｆ）場合により、他の添加剤および／または加工助剤を含有する熱可塑性成形材料。
【請求項２】
成分（Ａ１）２０〜８９．９質量％、成分（Ａ２）０〜１０質量％、成分（Ｂ）５〜６５質量％、成分（Ｃ）０．１〜５質量％、成分（Ｄ）０〜１５質量％、成分（Ｅ）５〜７０質量％および成分（Ｆ）０〜４０質量％を含有し、この場合成分（Ａ）〜（Ｆ）の質量％の総和は、成分（Ａ）〜（Ｆ）の成分の全体量に対して１００質量％をもたらす、請求項１記載の熱可塑性成形材料。
【請求項３】
成分（Ａ１）２０〜８３．９質量％、成分（Ａ２）１〜１０質量％、成分（Ｂ）５〜６５質量％、成分（Ｃ）０．１〜５質量％、成分（Ｄ）０〜１５質量％、成分（Ｅ）１０〜７０質量％および成分（Ｆ）０〜４０質量％を含有し、この場合成分（Ａ）〜（Ｆ）の質量％の総和は、成分（Ａ）〜（Ｆ）の成分の全体量に対して１００質量％をもたらす、請求項１または２記載の熱可塑性成形材料。
【請求項４】
ポリアリーレンエーテル（Ａ１）は、重合体鎖１個当たり平均で最大０．１個のフェノール性末端基を有し、ポリアリーレンエーテル（Ａ２）は、重合体鎖１個当たり平均で少なくとも１．８個のフェノール性末端基を有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項５】
成分（Ｃ）は、ＤＩＮ  ５３２４０による１〜６００ｍｇ ＫＯＨ／ｇポリカーボネートのＯＨ価を有する少なくとも１つの超分枝鎖状ポリカーボネートを含有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項６】
成分（Ｃ）は、ｘが少なくとも１であり、かつｙが少なくとも２であるタイプＡxＢyの少なくとも１つの超分枝鎖状ポリエステルを含有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項７】
成分（Ａ１）および場合により（Ａ２）のポリアリーレンエーテルは、互いに無関係に一般式Ｉ：
【化１】
2013522429.tif 000001
〔式中、
ｔ、ｑは、互いに無関係に０、１、２または３を表わし、
Ｑ、Ｔ、Ｙは、互いに無関係にそれぞれ１つの化学結合または−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、Ｓ＝Ｏ、Ｃ＝Ｏ、−Ｎ＝Ｎ−および−ＣＲaＲbから選択された基を表わし、この場合ＲaおよびＲbは、互いに無関係にそれぞれ水素原子、またはＣ1〜Ｃ12アルキル基、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシ基またはＣ6〜Ｃ18アリール基を表わし、この場合Ｑ、ＴおよびＹからの少なくとも１つは、−ＳＯ2−を表わし、および
ＡｒおよびＡｒ1は、互いに無関係にＣ6〜Ｃ18アリーレン基を意味する〕で示される単位から形成されている、請求項１から６までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項８】
ポリアリーレンエーテル（Ａ１）および（Ａ２）は、一般式Ｉによる同じ単位から形成されている、請求項７記載の熱可塑性成形材料。
【請求項９】
式（Ｉ）中のＱ、ＴおよびＹが互いに無関係に−Ｏ−および−ＳＯ2−から選択され、Ｑ、ＴおよびＹからの少なくとも１つが−ＳＯ2−を表わす、請求項７または８に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項１０】
式（Ｉ）中のＡｒおよびＡｒ1は、互いに無関係に１，４−フェニレン、１，３−フェニレン、ナフチレンおよび４，４’−ビスフェニレンからなる群から選択されている、請求項７から９までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項１１】
２５℃でＮ−メチル−２−ピロリドン中の１質量％の溶液中で測定した、４５〜６５ｍｌ／ｇのＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １６２８−１による粘度数を有するカルボキシル基を含む、少なくとも１つの官能化されたポリアリーレンエーテルを成分（Ｄ）として含有する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項１２】
カルボキシル基を含む、官能化されたポリアリーレンエーテルは、請求項５から８までのいずれか１項に規定されたような一般式Ｉの単位ならびに一般式ＩＶ：
【化２】
2013522429.tif 000002
〔式中、
ｎは、０〜６の整数を表わし、および
Ｒ1は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ6アルキルまたは−（ＣＨ2）n−ＣＯＯＨを表わし、
Ａｒ2およびＡｒ3は、互いに無関係にＣ6〜Ｃ18アリーレン基を表わし、および
Ｙは、化学結合、または−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、Ｓ＝Ｏ、Ｃ＝Ｏ、−Ｎ＝Ｎ−および−ＣＲaＲb−から選択された基を表わし、この場合ＲaおよびＲbは、互いに無関係にそれぞれ水素原子、またはＣ1〜Ｃ12アルキル基、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシ基またはＣ6〜Ｃ18アリール基を表わす〕で示される単位を含有する、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項１３】
一般式（ＩＶ）に記載の単位の割合は、式（Ｉ）および式（ＩＶ）に記載の単位の総和に対して０．５〜２モル％、特に０．７〜１．５モル％である、請求項１２記載の熱可塑性成形材料。
【請求項１４】
ｎは、２であり、およびＲ1は、メチルである、請求項１２または１３に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項１５】
Ａｒ2とＡｒ3は、それぞれ１，４−フェニレンであり、およびＹは，−ＳＯ2−である、請求項１２から１４までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項１６】
成分（Ｂ）のポリアリーレンスルフィドは、一般式−Ａｒ−Ｓ−〔式中、−Ａｒ−は、６〜１８個の炭素原子を有するアリーレン基を表わす〕で示される繰返し単位３０〜１００質量％から成る、請求項１から１５までのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項１７】
成分（Ｂ）は、ポリフェニレンスルフィド、特にポリ（１，４−フェニレンスルフィド）である、請求項１から１６でのいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項１８】
成分（Ｄ）は、ガラス繊維から成る、請求項１から１７のいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項１９】
混合装置中で成分（Ａ）〜（Ｆ）を混合することを含む、請求項１から１８のいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料を製造する方法。
【請求項２０】
成形品、繊維、フォームまたはフィルムを製造するための、請求項１から１８のいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料の使用。
【請求項２１】
請求項１から１８のいずれか１項に記載の熱可塑性成形材料を含有する成形品、繊維、フォームまたはフィルム。