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　平成１０年特許願第７０７８０号「板材加工機」拒絶査定不服審判事件　〔平成１１年１０月５日出願公開、特開平１１−２６８００２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年３月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月２５日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認められる。
「板材を所定方向に載置状態で搬送し得る搬送路に前記板材を供給する供給機構と、この供給機構により前記搬送路上に供給した前記板材を前記所定方向に載置状態で搬送させるＸ軸搬送制御機構と、前記搬送路の途中若しくは末端に前記Ｘ軸搬送制御機構により搬送した前記板材が架設状態若しくは突出状態に保持され下方に支承テーブル面を有さない無テーブル加工部を設け、この無テーブル加工部に配設した前記板材の架設部若しくは突出部を加工する加工機構と、前記加工機構の加工具により加工した前記板材を搬出する搬出機構とを備え、前記この加工機構は加工具を少なくとも前記Ｘ軸搬送制御機構の搬送方向と交差する方向に移動制御させるＹ軸移動制御機構と、前記Ｘ軸搬送制御機構とによる２軸方向の創成運動によって前記板材を加工し得るように構成すると共に、前記切断加工と板材の所定位置にスタンプ印字を行うスタンプとを切り替え制御できるように構成し、前記搬送路上に供給された前記板材の基端部二カ所に着脱自在に挾着する搬送用チャック装置を前記搬送路に沿って移動自在に設け、この搬送用チャック装置を前記搬送路に沿って移動制御する移動制御装置を設けて前記Ｘ軸搬送制御機構を構成し、送り込み搬送部と送り出し搬送部とを延設状態にして且つ離間状態に配設して前記搬送路を構成し、この送り込み搬送部と送り出し搬送部との離間部を前記板材の受け渡し搬送可能な距離に設定して前記板材がこの離間部に架設状態に保持できるように構成し、この離間部を下方に支承テーブル面を有さない前記無テーブル加工部とし、前記無テーブル加工部に配設した前記板材の少なくとも搬送基端側を上下方向に対して押さえ込む上下押さえ込み機構と板材の左右方向の位置ズレを防止すべく板材の側縁に当接して左右方向から押さえ込み保持する左右押さえ込み機構とを備え、前記送り出し搬送部は、加工済の板材とローラを駆動することで搬出できるローラ搬送方式に構成し、前記供給機構により前記搬送路上に前記板材を供給した後、前記Ｘ軸搬送制御機構によってこの板材を搬送させる以前に、この搬送路上の板材を所定の適正位置に位置決めする位置決め機構を備え、前記無テーブル加工部に配設した前記板材の架設部若しくは突出部を少なくともこの板材を貫通させて完全に切り離し切断加工若しくは完全に欠き取り加工する加工具を移動制御自在に設けて前記加工機構を構成すると共に、この加工機構の加工具は、前記Ｘ軸搬送制御機構と前記Ｙ軸移動制御機構とによる２軸方向の創成運動によって前記板材に対して相対的に移動すると共に、加工具の加工角度を制御する回転制御とあいまって、予めプログラミングされる加工手順に基づいて、前記加工具として設けた回転カッターとエンドミル並びに前記スタンプとを適宜切り替えつつ１８０度の範囲で切断方向が可変制御される回転カッターによる完全切り離し切断加工と、同様な移動制御がなされるエンドミルによる完全欠き取り切断加工と、スタンプによる所定のスタンプ印字とを切り替え制御できるように構成し、前記上下押さえ込み機構及び前記左右押さえ込み機構は、ローラで板材を押さえ付けて板材を前記Ｘ軸搬送制御装置によって加工時においても前記Ｘ軸方向に移動可能な状態で板材を上下及び左右方向から押さえ込み保持するように構成したことを特徴とする板材加工機。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１６年４月２３日付で通知した拒絶理由の概要は、本願発明は、いずれも本願の出願前である、平成６年２月１日に頒布された特開平６−２３７０３号公報（以下、「刊行物１」という。）、昭和５５年４月９日に頒布された特開昭５５−４９２０１号公報（以下、「刊行物２」という。）、平成５年２月１９日に頒布された実願平３−４１１７２号（実開平５−１２１０１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物３」という。）、平成８年６月４日に頒布された特開平８−１４２００９号公報（以下、「刊行物４」という。）及び平成２年５月１１日に頒布された特開平２−１２４２１６号公報（以下、「刊行物５」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　
３．刊行物に記載された事項
3.1　刊行物１
　刊行物１には、
〈イ〉「上下方向移動機構及び旋回機構を備えた丸鋸ユニットと、上下方向移動機構及び旋回機構を備えたジグソーユニットと、上下方向移動機構及び旋回機構を備えた角のみユニットと、前記丸鋸ユニットとジグソーユニット及び角のみユニット全体を横方向に移動させる移動機構と、板材をクランプして送材する送材機構と、予め登録した板材加工用の多種類の切断パターンを表示する陰極線管表示装置と、駆動機構により一定間隔開閉する開閉テーブルと、前記陰極線管表示装置に表示された切断パターンに従って前記丸鋸とジグソー及び角のみの上下移動機構と旋回機構と横方向移動機構及び前記開閉テーブルの駆動機構を駆動制御する中央演算処理装置と、より成るパネルソー。」（請求項２）、
〈ロ〉「そして台座フレーム１Ａには固定テーブル２Ａと開閉テーブル２Ｂ及び２Ｃとより形成されるテーブル２が配置され、更に固定テーブル２Ａの一方の側には板材を当接させ切断加工する際の基準となる定規３が設置されている。」（第３欄第４１〜４５行）、
〈ハ〉「前記固定テーブル２Ａと開閉テーブル２Ｂとの間には開口溝１０ａがあり、該開口溝１０ａを板材端部を当接させロッドレスシリンダ１１により作動するローラ１２が走行移動する。このローラ１２は後述するように加工時板材を押さえるためのものである。また、固定テーブル２Ａと定規３との間にも開口溝１０ｂがあり、該開口溝１０ｂを板材の端部を把持したクランプバイス１３が走行する。」（第４欄第６〜１３行）、
〈ニ〉「５７は材料を押さえるための材料押さえであって、シリンダ５８により上下に作動する。」（第４欄第３０〜３２行）、
〈ホ〉「図９は前記材料揃え装置１５の正面図である。数枚の板材が固定テーブル２Ａ上に投入されると定規３（図２参照）に当接される。そしてシリンダ１５ａの作動により当接板１５ｂ が二点鎖線で示す位置までレール１５ｃ、１５ｃ上を降下して来る。そして次にフレーム１５ｄ全体がレール１５ｅ上を図の矢印方向へ移動し当接板１５ｂが数枚の板材を押しつつ前記クランプバイス１３の位置まで移動させる。板材がクランプバイス１３に当接すると該クランプバイス１３は板材をクランプする。」（第５欄第２６〜３５行）、
〈ヘ〉「（１）図１４（Ａ）は、シリンダＡ及びシリンダＢ共に縮んだ状態を示す。この場合、丸鋸刃５ａが開閉テーブル２Ｂと２Ｃの間に入ることが出来る。即ち、図１に示すように丸鋸を９０度旋回し、板材を横方向（矢印Ｒ方向）に切断する場合の開度である。
（２）図１４（Ｂ）は、シリンダＡのみが伸び、シリンダＢは縮んだ状態の平面図を示し、図１４（Ｃ）はその正面図を示す。この場合はジグソー刃６ａや角のみ刃７ａが開閉テーブル２Ｂと２Ｃとの間に入ることが出来る。即ち、ジグソー６や角のみ７を使用して板材を加工する場合の開度である。
（３）図１４（Ｄ）は、シリンダＡ 及びシリンダＢ共に伸びた状態を示す。この場合、丸鋸を板材の送材方向（矢印Ｓ方向）に向けて開閉テーブル２Ｂと２Ｃの間に入ることが出来る。即ち、板材を送材方向に平行に数カ所部分切断する場合の開度である。
（４）図１４（Ｅ）は、丸鋸刃５ａの平面図であり、図１４（Ｆ）は、シリンダＡが縮み、シリンダＢのみが延びた状態を示す。この場合、丸鋸５を板材の送材方向に対して所定の角度の斜方向に向けて開閉テーブル２Ｂと２Ｃの間に入ることが出来る。即ち、板材を斜方向に切断する場合の開度である。」（第６欄第３３行〜第７欄第４行）、
〈ト〉「（１）先ず、１の端材を切断する場合定規３に当接されクランプバイス１３でクランプされた板材Ｗが前進すると同時に丸鋸５は原点位置から図１６（Ａ）に示す位置に移動する。板材Ｗが丸鋸の前まで来ると、材料押さえ５７及び丸鋸刃５ａが下降し、またローラ（プッシャーとなる）１２が前進して板材を押さえる。」（第７欄第２０〜２５行）
と記載されている。
　上記摘記事項（ロ）、（ヘ）及び刊行物１の図１４の記載から、開閉テーブル２Ｂと開閉テーブル２Ｃとは延設状態にして且つ離間状態に配設して前記テーブル２を構成し、両開閉テーブルの離間部を前記板材の受け渡し搬送可能な距離に設定して前記板材がこの離間部に架設状態に保持できるように構成し、この離間部を下方に支承テーブル面を有さない前記無テーブル加工部を形成していると認められる。してみると、摘記事項（イ）ないし（ト）及び刊行物１の図１，２，１７，１８の記載からみて、刊行物１には、　
「板材を所定方向に載置状態で搬送し得るテーブル２と、前記テーブル２上に供給した前記板材を前記所定方向に載置状態で搬送させる送材機構と、前記テーブル２の途中若しくは末端に前記送材機構により搬送した前記板材が架設状態若しくは突出状態に保持され下方に支承テーブル面を有さない無テーブル加工部を設け、この無テーブル加工部に配設した前記板材の架設部若しくは突出部を加工する丸鋸ユニットとジグソーユニットと角のみユニットとからなる加工ユニットを備え、前記この加工ユニットは丸鋸刃５ａとジグソー刃６ａと角のみ刃７ａとからなる加工具を少なくとも前記送材機構の搬送方向と交差する方向に移動制御させる移動機構と、前記送材機構とによる２軸方向の創成運動によって前記板材を加工し得るように構成すると共に、丸鋸加工とジグソー加工と角のみ加工とを切り替え制御できるように構成し、前記テーブル２上に供給された前記板材の基端部に着脱自在に挾着するクランプバイス１３を前記テーブル２に沿って移動自在に設け、このクランプバイス１３を前記テーブル２に沿って移動制御する中央演算処理装置を設けて前記送材機構を構成し、開閉テーブル２Ｂと開閉テーブル２Ｃとを延設状態にして且つ離間状態に配設して前記テーブル２を構成し、この開閉テーブル２Ｂと開閉テーブル２Ｃとの離間部を前記板材の受け渡し搬送可能な距離に設定して前記板材がこの離間部に架設状態に保持できるように構成し、この離間部を下方に支承テーブル面を有さない前記無テーブル加工部とし、前記無テーブル加工部に配設した前記板材の少なくとも搬送基端側を上下方向に対して押さえ込む材料押さえ５７と板材の左右方向の位置ズレを防止すべく板材の側縁に当接して左右方向から押さえ込み保持するローラ１２とを備え、前記送材機構によってこの板材を搬送させる以前に、このテーブル上の板材を所定の適正位置に位置決めする材料揃え装置１５を備え、前記無テーブル加工部に配設した前記板材の架設部若しくは突出部を少なくともこの板材を貫通させて完全に切り離し切断加工若しくは完全に欠き取り加工する加工具を移動制御自在に設けて前記加工ユニットを構成すると共に、この加工ユニットの加工具は、前記送材機構と前記移動機構とによる２軸方向の創成運動によって前記板材に対して相対的に移動すると共に、加工具の加工角度を制御する回転制御とあいまって、加工手順に基づいて、前記加工具として設けた丸鋸とジグソー並びに前記角のみとを適宜切り替えつつ切断方向が可変制御される丸鋸による完全切り離し切断加工と、同様な移動制御がなされるジグソーによる完全欠き取り切断加工と、角のみによる所定の穴明け加工とを切り替え制御できるように構成し、前記材料押さえ５７及び前記ローラ１２は、板材を押さえ付けて板材を前記送材機構によって加工時においても前記搬送方向に移動可能な状態で板材を上下及び左右方向から押さえ込み保持するように構成したパネルソー」（以下、刊行物１記載の発明」という。）
が記載されていると認められる。
　
3.2　刊行物２
　刊行物２には、
〈チ〉「前記昇降式載置台からこの切断装置へ板材を供給する吸着搬送装置」（第１頁左下欄第７ないし９行）、
と記載されている。
　上記摘記事項（チ）及び刊行物２の第２，４図の記載からみて、刊行物２には、
「板材を切断装置に供給する吸着搬送装置」（以下、刊行物２記載の事項」という。）
が記載されていると認められる。　
　
3.3　刊行物３
　刊行物３には、
〈リ〉「図中符号１は木製パネル等のパネル状の被処理物Ｐを搬送する搬送路である。
　搬送路１は、脚２に支持された枠体フレーム３に複数の搬送ローラ４…が搬送方向と直交するようにかつ互いに適宜間隔をあけて回転自在に取り付けられた構造になっている。そして、これら搬送ローラ４が、図４にも示すように、その端部に該搬送ローラ４と一体的に回転するように設けられたスプロケット５を、チエーン６を介して図示せぬ駆動手段によって個々に強制回転されることにより、それ自身が回転し、その上部に載置される被処理物Ｐを前方へ搬送するようになっている。」（明細書の段落【0010】）、
〈ヌ〉「搬送路１の途中には、該搬送路の一部を構成するサイザー架台８が、下方のガイド部材９，９に案内されることにより、搬送路１の搬送方向と直交する方向に移動自在に設けられ、しかも両ガイド部材９，９の間に設けられた駆動チェーン１０が駆動用モータによって回転されることにより、同方向に移動操作されるようになっている。」（明細書の段落【0011】）、
〈ル〉「次いで、再び搬送ローラ４…を回転させてこの最初の被処理物Ｐを前方へ搬送し、該最初の被処理物Ｐが搬送路１の前段側の連結端部１ｂの近傍に来た時点で図示せぬ停止手段により、その後端をサイザー架台８上に所定量突出させた状態で停止させた後、固定手段１６によってその位置に固定する。また、これと同時にこの最初の被処理物Ｐに続く２番目の被処理物Ｐを、前記と同様の手順により、搬送路１の後段側の連結端部１ａ近傍の所定位置に停止させ、固定手段を駆動させかつ固定手段１６によってその位置に固定させる。」（明細書の段落【0019】）、
と記載されている。
　上記摘記事項〈リ〉ないし〈ル〉及び刊行物３の図１の記載からみて、刊行物３には、
「サイザー架台８により加工したパネル状の被処理物Ｐを搬出する前段側の搬送路１を備え、前記搬送路１は、加工済のパネル状の被処理物Ｐとローラ４を駆動することで搬出できるローラ搬送方式に構成したサイザー加工装置」（以下、刊行物３記載の事項」という。）
が記載されていると認められる。　
　
3.4　刊行物４
　刊行物４には、
〈ヲ〉「木材のホゾ等の加工を行う加工機６０と、該加工機６０のコントローラ６５と、加工されたホゾに印字を行うインクジェット式のヘッド７２と、該ヘッド７２を制御する印字機７０とから構成されている。」（第７欄第３７〜４１行）、
と記載されている。
　上記摘記事項〈ヲ〉及び刊行物４の図１の記載からみて、刊行物４には、
「加工機６０と木材の所定位置に印字を行う印字機７０とを切り替え制御できるように構成した木材加工装置」（以下、刊行物４記載の事項」という。）
が記載されていると認められる。
　
3.5　刊行物５
　刊行物５には、
〈ワ〉「１８は板材の端部をチャッキングするクランプバイスであり送材面端部に数個設置してある。」（第３頁左上欄第３〜５行）、
〈カ〉「而して、クランプバイス１８で板材を所定距離、即ち第１図に示すように板材揃えローラ１３，１４の位置（即ち、取付け板１５の位置）から鋸７が走行し板材を切断する位置Ｘまで移動させ一次切断する。」（第３頁右上欄第１７行〜同左下欄第１行）、
と記載されている。
　上記摘記事項〈ワ〉、〈カ〉及び刊行物５の第１，２図の記載からみて、刊行物５には、
「板材の基端部数カ所に着脱自在に挾着するクランプバイス１８」（以下、刊行物５記載の事項」という。）
が記載されていると認められる。
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「テーブル２」、「送材機構」、「加工ユニット」、「移動機構」、「クランプバイス１３」、「開閉テーブル２Ｂ」、「開閉テーブル２Ｃ」、「材料押さえ５７」、「ローラ１２」、「材料揃え装置１５」、「パネルソー」は、前者の「搬送路」、「Ｘ軸搬送制御機構」、「加工機構」、「Ｙ軸移動制御機構」、「搬送用チャック装置」、「送り込み搬送部」、「送り出し搬送部」、「上下押さえ込み機構」、「左右押さえ込み機構」、「位置決め機構」、「板材加工機」にそれぞれ相当するから、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
〈一致点〉「板材を所定方向に載置状態で搬送し得る搬送路と、前記搬送路上に供給した前記板材を前記所定方向に載置状態で搬送させるＸ軸搬送制御機構と、前記搬送路の途中若しくは末端に前記Ｘ軸搬送制御機構により搬送した前記板材が架設状態若しくは突出状態に保持され下方に支承テーブル面を有さない無テーブル加工部を設け、この無テーブル加工部に配設した前記板材の架設部若しくは突出部を加工する加工機構を備え、前記この加工機構は加工具を少なくとも前記Ｘ軸搬送制御機構の搬送方向と交差する方向に移動制御させるＹ軸移動制御機構と、前記Ｘ軸搬送制御機構とによる２軸方向の創成運動によって前記板材を加工し得るように構成すると共に、切断加工を切り替え制御できるように構成し、前記搬送路上に供給された前記板材の基端部に着脱自在に挾着する搬送用チャック装置を前記搬送路に沿って移動自在に設け、この搬送用チャック装置を前記搬送路に沿って移動制御する中央演算処理装置を設けて前記Ｘ軸搬送制御機構を構成し、送り込み搬送部と送り出し搬送部とを延設状態にして且つ離間状態に配設して前記搬送路を構成し、この送り込み搬送部と送り出し搬送部との離間部を前記板材の受け渡し搬送可能な距離に設定して前記板材がこの離間部に架設状態に保持できるように構成し、この離間部を下方に支承テーブル面を有さない前記無テーブル加工部とし、前記無テーブル加工部に配設した前記板材の少なくとも搬送基端側を上下方向に対して押さえ込む上下押さえ込み機構と板材の左右方向の位置ズレを防止すべく板材の側縁に当接して左右方向から押さえ込み保持する左右押さえ込み機構とを備え、前記Ｘ軸搬送制御機構によってこの板材を搬送させる以前に、このテーブル上の板材を所定の適正位置に位置決めする位置決め機構を備え、前記無テーブル加工部に配設した前記板材の架設部若しくは突出部を少なくともこの板材を貫通させて完全に切り離し切断加工若しくは完全に欠き取り加工する加工具を移動制御自在に設けて前記加工機構を構成すると共に、この加工機構の加工具は、前記Ｘ軸搬送制御機構と前記Ｙ軸移動制御機構とによる２軸方向の創成運動によって前記板材に対して相対的に移動すると共に、加工具の加工角度を制御する回転制御とあいまって、加工手順に基づいて、前記加工具を適宜切り替えつつ切断方向が可変制御される完全切り離し切断加工を切り替え制御できるように構成し、前記上下押さえ込み機構及び前記左右押さえ込み機構は、板材を押さえ付けて板材を前記Ｘ軸搬送制御機構によって加工時においても前記搬送方向に移動可能な状態で板材を上下及び左右方向から押さえ込み保持するように構成した板材加工機」である点。
〈相違点１〉前者が「供給機構」を備えるのに対し、後者はこれを備えない点。
〈相違点２〉前者は「搬出機構」を備え、「送り出し搬送部」がローラ搬送方式に構成されているのに対し、後者は「搬出機構」を備えない点。
〈相違点３〉前者は回転カッターによる切り離し切断加工とエンドミルによる欠き取り切断加工とスタンプによるスタンプ印字とを切替え制御できるように構成されるのに対し、後者は丸鋸加工とジグソー加工と角のみ加工とを切替え制御できるように構成される点。
〈相違点４〉前者では「搬送用チャック装置」が板材の基端部二カ所に挟着するのに対し、後者はこのような発明を特定する事項を備えない点。
〈相違点５〉前者では予めプログラミングされた加工手順に基づいて加工機構を制御するのに対し、後者ではプログラミングについて明記されていない点。
〈相違点６〉前者では切断加工における加工具の切断方向が１８０度の範囲で可変制御されるのに対し、後者では加工具の回転制御の範囲について明記されていない点。
〈相違点７〉前者では「上下押さえ込み機構」がローラで板材を押さえ付けるのに対し、後者ではローラで押さえ付けない点。
　
５．当審の判断
　以下、上記の相違点について検討する。　
 5.1　〈相違点１〉について
　刊行物２記載の事項の「切断装置」、「吸着搬送装置」は、本願発明の「板材加工機」、「供給機構」にそれぞれ相当するから、刊行物２には「板材を板材加工機に供給する供給機構」が記載されている。
　刊行物２記載の事項は、刊行物１記載の発明と同様、板材加工機に関するから、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用して相違点１について本願発明のように事項を特定することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
5.2　〈相違点２〉について
　刊行物３記載の事項の「サイザー架台８」は本願発明の「加工機構」に相当し、同様に前者の「パネル状の被処理物Ｐ」は後者の「板材」に、前者の「前段側の搬送路」は後者の「搬出機構」及び「送り出し搬送部」に、前者の「サイザー加工装置」は後者の「板材加工機」に、にそれぞれ相当するから、刊行物３には「加工機構により加工した板材を搬出する搬出機構を備え、送り出し搬送部は、加工済の板材とローラを駆動することで搬出できるローラ搬送方式に構成した板材加工機」が記載されている。
　刊行物３記載の事項は、刊行物１記載の発明と同様、板材加工機に関するから、刊行物３記載の事項を刊行物１記載の発明に適用して相違点２について本願発明のように事項を特定することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
 5.3　〈相違点３〉について
　刊行物４には、「加工機６０と木材の所定位置に印字を行う印字機７０とを切替え制御できるように構成した木材加工機」が記載されている。
　刊行物４記載の事項は木材加工機に関し、刊行物１記載の発明も木材を加工する板材加工機に関するから、刊行物１記載の発明において、丸鋸加工とジグソー加工と角のみ加工との切替え制御に代えて、刊行物４に記載された加工と印字との切替え制御をさせることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　スタンプを用いてスタンプ印字を行うことは、印字技術としては周知である。
　また、加工機構の加工具は、施そうとする加工の内容に応じて当業者が適宜選択し得るものであり、刊行物１記載の発明の丸鋸、ジグソー及び角のみに代えて回転カッターとエンドミルを加工具として採用することに困難性はない。
　
5.4　〈相違点４〉について　
　刊行物５記載の事項における「クランプバイス１８」は、本願発明の「搬送用チャック装置」に相当するから、刊行物５には「板材の基端部数カ所に着脱自在に挟着する搬送用チャック装置」が記載されている。
　刊行物５記載の事項は、刊行物１記載の発明と同様、板材加工機に関するから、刊行物５に記載された事項を、刊行物１記載の発明に適用して相違点４について本願発明のように事項を特定することは、当業者が容易に想到し得るものである。搬送用チャック装置が板材基端部を挟着する箇所を２とすることは、板材の幅等の条件に合わせて、当業者が適宜選択することができる事項に過ぎない。
　
5.5〈相違点５〉について
　板材加工機において、予めプログラミングされた加工手順に基づいて加工を行うことは例示するまでもなく従来周知の技術であり、刊行物１記載の発明においてもこの従来周知の技術を適用して相違点５について本願発明のように事項を特定することは、当業者が容易に想到し得る。
　
5.6〈相違点６〉について
　加工具の回転制御の範囲は、施そうとする加工の内容に応じて当業者が適宜選択し得るものであり、刊行物１記載の発明において加工具を１８０度の範囲で回転制御可能として相違点６について本願発明のように事項を特定することに困難性はない。
　
5.7〈相違点７〉について
　ローラで板材を押さえ付ける押さえ込み機構は、刊行物１記載の発明においても、左右押さえ込み機構に用いられているため、上下押さえ込み機構についても、同様にローラで板材を押さえ付けるようにして相違点７について本願発明のように事項を特定することは、当業者が容易に想到し得る。
　
６．むすび　
　以上の通りであるから、本願発明は刊行物１記載の発明、刊行物２ないし５記載の事項及び従来周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。