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【手続補正書】
【提出日】平成15年7月18日(2003.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床用吸込み具と、吸塵用のパイプや一端に取っ手部を有するホース等からなる接続体と、集塵室や電動送風機を内蔵する掃除機本体とをそれぞれ着脱、連通自在に形成し、前記取っ手部は吸気管と握り部で構成し、前記吸気管又は握り部の後端側に前記電動送風機に連通する空中外気取入口を形成し、該空中外気取入口の内部に前記空中外気取入口の開口面積を調整する切換弁を備えたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
床用吸込み具と、吸塵用のパイプやホース等からなる接続体と、集塵室や電動送風機を内蔵する掃除機本体とをそれぞれ着脱、連通自在に形成して前記電動送風機の排気を前記床用吸込み具より床面に排出するように構成し、前記掃除機本体の前面側及び接続体の両者又はいずれか一方に、前記電動送風機の排気を排出する排気孔を設けたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
床用吸込み具と、吸塵用のパイプやホース等からなる接続体と、集塵室や電動送風機を内蔵する掃除機本体とをそれぞれ着脱、連通自在に形成し、前記電動送風機の排気を前記床用吸込み具より床面に排出する排気循環風路を前記掃除機本体と接続体と床用吸込み具とに連通形成し、前記接続体に、前記集塵室に連痛する吸気管及び該吸気管に連通する空中外気取り入れ口を設けたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項４】
排気循環風路に連通する排気孔を設けたことを特徴とする請求項３記載の電気掃除機。
【請求項５】
床用吸込み具と、吸塵用のパイプやホース等からなる接続体と、集塵室や電動送風機を内蔵する掃除機本体をそれぞれ着脱、連通自在に形成し、前記接続体に、前記電動送風機からの排気を排出する排気孔を設けると共に、該排気孔と所定の間隔を隔てた位置に空中外気取り入れ口を設けたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項６】
電動送風機と排気孔との間の排気通路内に排気冷却体を設けたことを特徴とする請求項２，４，５のいずれかに記載の電気掃除機。
【請求項７】
空中外気取り入れ口と排気孔の開口面積比を、排気孔≧空中外気取り入れ口としたことを特徴とする請求項４，５，６のいずれかに記載の電気掃除機。
【請求項８】
接続体に操作用の取っ手部を設け、該取っ手部に空中外気取り入れ口を設けたことを特徴とする請求項１，３，４，５，６，７のいずれかに記載の電気掃除機。
【請求項９】
接続体に外気連通口を開閉する切替弁を設けたことを特徴とする請求項１，３，４，５，６，７，８のいずれかに記載の電気掃除機。
【請求項１０】
空中外気取り入れ口の近傍に塵埃捕集用のフィルタを着脱自在に設けたことを特徴とする請求項１，３，４，５，６，７，８，９のいずれかに記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電気掃除機は、床用吸込み具と、吸塵用のパイプや一端に取っ手部を有するホース等からなる接続体と、集塵室や電動送風機を内蔵する掃除機本体とをそれぞれ着脱、連通自在に形成し、取っ手部は吸気管と握り部で構成し、吸気管又は握り部の後端側に電動送風機に連通する空中外気取入口を形成し、空中外気取入口の内部に空中外気取入口の開口面積を調整する切換弁を備えたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、床用吸込み具と、吸塵用のパイプやホース等からなる接続体と、集塵室や電動送風機を内蔵する掃除機本体とをそれぞれ着脱、連通自在に形成して電動送風機の排気を床用吸込み具より床面に排出するように構成し、掃除機本体の前面側及び接続体の両者又はいずれか一方に、電動送風機の排気を排出する排気孔を設けたものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
電動送風機と排気孔との間の排気通路内に排気冷却体を設けたものである。
さらに、空中外気取り入れ口と排気孔の開口面積比を、排気孔≧空中外気取り入れ口としたものである。
また、接続体に操作用の取っ手部を設け、この取っ手部に空中外気取り入れ口を設けたものである。
さらに、接続体に外気連通口を開閉する切替弁を設けたものである。
また、空中外気取り入れ口の近傍に塵埃捕集用のフィルタを着脱自在に設けたものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
本発明に係る電気掃除機は、床用吸込み具と、吸塵用のパイプや一端に取っ手部を有するホース等からなる接続体と、集塵室や電動送風機を内蔵する掃除機本体とをそれぞれ着脱、連通自在に形成し、取っ手部は吸気管と握り部で構成し、吸気管又は握り部の後端側に電動送風機に連通する空中外気取入口を形成し、空中外気取入口の内部に空中外気取入口の開口面積を調整する切換弁を備え、室内に浮遊する粉塵を吸塵するようにしたので、クリーンルーム化することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明に係る電気掃除機は、床用吸込み具と、吸塵用のパイプやホース等からなる接続体と、集塵室や電動送風機を内蔵する掃除機本体とをそれぞれ着脱、連通自在に形成して前記電動送風機の排気を前記床用吸込み具より床面に排出するように構成し、前記掃除機本体の前面側及び接続体の両者又はいずれか一方に、前記電動送風機の排気を排出する排気孔を設け、床用吸込み具から排出する排気を床用吸込み具から吸引する空気より少なくしたので、床面の塵埃が空中に飛散することはない。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、電動送風機と排気孔との間の排気通路内に排気冷却体を設けて排気を低温化したので、使用者に不快感を与えることがなく、床面が化繊材で構成されていても熱変形を生じるおそれがない。
さらに、空中外気取り入れ口と排気孔の開口面積比を、排気孔≧空中外気取り入れ口となるようにしたので、循環排気の床用吸込み具からの排出防止と、床用吸込み具周囲の吸塵が可能となり、広範囲に床面の清掃が可能となる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、接続体に操作用の取っ手部を設け、この取っ手部に空中外気取り入れ口を設けたので、室内の比較的高い範囲の浮遊粉塵を吸引することができ、また、掃除時における取っ手部は常に室内を移動するために広範囲に吸塵することが可能となる。
さらに、接続体に外気連通口を開閉する切替弁を設けたので、空中外気取り入れ口からの外気導入を必要としないときにこの切替弁を閉じておくことができ、このため、浮遊塵埃が少なく床面の塵埃が多い場合に清掃が効果的となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試薬または検体を反応容器へ分注する分注用ノズルと、
前記分注用ノズルを洗浄する洗浄手段と、
前記反応容器内で反応させた試薬と検体の混合液の吸光度を測定する分析部と、
を備えた自動分析装置において、
前記洗浄手段で前記分注用ノズルを洗浄した後、該分注用ノズルに残存した洗浄水を真空吸引する真空吸引手段を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記真空吸引手段は、筒形状をしたノズル乾燥槽に前記分注用ノズルを送入し、その後、該ノズル乾燥槽内を真空吸引する機構であることを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の自動分析装置において、
前記ノズル乾燥槽は前記分注用ノズルの稼動軌道上に設けられ、かつ前記分注用ノズルの洗浄手段の洗浄槽と一体化した構造を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分光器と、
該分光器の出力光を回折可能な音響光学素子と、
該音響光学素子による回折光又は非回折光の波長を検出する受光素子アレイと、
該受光素子アレイが検出した光の、割当波長に対する波長偏差を検出して該音響光学素
子の回折角度を制御する制御回路と、
を備えたことを特徴とする光スペクトルアナライザー。
【請求項２】
分光器と、
該分光器の出力光を回折させる音響光学素子と、
該音響光学素子による出射光及び回折光をそれぞれ入射するとともに互いに各受光素子
の間隙を補うように設けられた2つの受光素子アレイと、
を備えたことを特徴とする光スペクトルアナライザー。
【請求項３】
分光器の出力光を音響光学素子を介して、受光素子アレイで検出する際に、該受光素子
アレイが検出した光の、割当波長に対する波長偏差を検出して該音響光学素子の回折角度
を制御することを特徴とした光スペクトル検出方法。
【請求項４】
波長分割多重信号を入力する分光器と、
該分光器の出力光を回折可能な音響光学素子と、
該音響光学素子による回折光又は非回折光の少なくとも1波長成分を検出する受光素子
アレイと、
該分光器の出力光が、該波長分割多重信号の各波長成分が順次該受光素子アレイに与え
られるように該音響光学素子の回折角度を制御する制御回路と、
を備えたことを特徴とする光スペクトルアナライザー。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかにおいて、該音響光学素子が、反射型又は透過型のものであ
ることを特徴とした光スペクトルアナライザー。
【請求項６】
請求項３において、該波長偏差の検出が、該受光素子アレイが検出した光のピーク波長
を算出し、該ピーク波長と該受光素子アレイにおける受光素子の内の最も近いものとの波
長偏差を検出することにより行われることを特徴とした光スペクトル検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また本発明[2]では、該音響光学素子として、反射型又は透過型のものを用いることができる（付記14）。
さらに本発明[2]では、上記の複数の適用システムの波長間隔を、C band及びL
bandの間隔にすることができる（付記15）。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらに、この本発明[2]においても、波長分割多重信号を入力する分光器の出力光を音響光学素子が回折するとき、その回折光又は非回折光の少なくとも1波長分を受光素子アレイで検出し、該波長分割多重信号の各波長成分が順次該受光素子アレイに与えられるように、制御回路が、該音響光学素子の回折角度を制御する光スペクトル検出方法が提供される（付記17）。
なお、上記波長偏差の検出は、該受光素子アレイが検出した光のピーク波長を算出し、該ピーク波長と該受光素子アレイにおける受光素子の内の最も近いものとの波長偏差を検出することにより行うことができる（付記18）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（付記１４）付記１、５、９、及び１３の内のいずれかにおいて、
該音響光学素子が、反射型又は透過型のものであることを特徴とした光スペクトルアナライザー。
（付記１５）付記１４において、
該複数の適用システムの波長間隔が、C band及びL bandであることを特徴とする光スペクトルアナライザー。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
（付記１７）
波長分割多重信号を入力する分光器の出力光を音響光学素子が回折するとき、その回折光又は非回折光の少なくとも1波長分を受光素子アレイで検出し、該波長分割多重信号の各波長成分が順次外受光素子アレイに与えられるように制御回路が、該音響光学素子の回折角度を制御する光スペクトル検出方法。
（付記１８）付記９において、
該波長偏差の検出が、該受光素子アレイが検出した光のピーク波長を算出し、該ピーク波長と該受光素子アレイにおける受光素子の内の最も近いものとの波長偏差を検出することにより行われることを特徴とした光スペクトル検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱体の直下から外れたところに配設される電熱要素、および
前記電熱要素の付近に一方の焦点を有し、前記電熱要素から輻射された熱線を前記被加熱体の下側に集熱する鏡面部を含み、
前記鏡面部は、
前記電熱要素の付近に一方の焦点を有し、前記電熱要素から輻射された熱線を前記被加熱体の下側に集熱する第１の部分楕円柱面部、および
前記電熱要素の付近に一方の焦点を有し、もう一方の焦点を対向する前記第１の部分楕円柱面部の焦点付近に有する第２の部分楕円柱面部を含み、
前記電熱要素から輻射され、前記被加熱体に照射されない熱線の一部は、前記第２の部分楕円柱面部により、前記第１の部分楕円柱面部の焦点に集められる、電気コンロ。
【請求項２】
前記第１の部分楕円柱面部の表面に形成される酸化促進用触媒皮膜をさらに含む、請求項１に記載の電気コンロ。
【請求項３】
被加熱体の直下から外れたところに被加熱体を囲むように配設される円弧状の電熱要素、および
前記電熱要素の付近に一方の焦点を有し、前記電熱要素から輻射された熱線を前記被加熱体の下側に集熱する鏡面部を含む、電気コンロ。
【請求項４】
前記鏡面部は、部分楕円回転体部を含む、請求項３に記載の電気コンロ。
【請求項５】
前記鏡面部は、
前記電熱要素の付近に一方の焦点を有し、前記電熱要素から輻射された熱線を前記被加熱体の下側に集熱する第１の部分楕円回転体部、および
前記電熱要素の付近に一方の焦点を有し、もう一方の焦点を前記第１の部分楕円回転体部の対向する焦点付近に有する第２の部分楕円回転体部を含み、
前記電熱要素から輻射され、前記被加熱体に照射されない熱線の一部を、前記第２の部分楕円回転体部により、前記第１の部分楕円回転体部の対向する焦点に集められる、請求項３に記載の電気コンロ。
【請求項６】
前記第１の部分楕円回転体部の表面に形成される酸化促進用触媒皮膜をさらに含む、請求項５に記載の電気コンロ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１にかかる本願発明は、被加熱体の直下から外れたところに配設される電熱要素と、電熱要素の付近に一方の焦点を有し、電熱要素から輻射された熱線を被加熱体の下側に集熱する鏡面部とを含み、鏡面部は、電熱要素の付近に一方の焦点を有し、電熱要素から輻射された熱線を被加熱体の下側に集熱する第１の部分楕円柱面部と、電熱要素の付近に一方の焦点を有し、もう一方の焦点を対向する第１の部分楕円柱面部の焦点付近に有する第２の部分楕円柱面部とを含み、電熱要素から輻射され、被加熱体に照射されない熱線の一部は、第２の部分楕円柱面部により、第１の部分楕円柱面部の焦点に集められる、電気コンロである。
請求項２にかかる本願発明は、請求項１にかかる発明に従属するものであって、第１の部分楕円柱面部の表面に形成される酸化促進用触媒皮膜をさらに含む、電気コンロである。
請求項３にかかる本願発明は、被加熱体の直下から外れたところに被加熱体を囲むように配設される円弧状の電熱要素と、電熱要素の付近に一方の焦点を有し、電熱要素から輻射された熱線を被加熱体の下側に集熱する鏡面部とを含む、電気コンロである。
請求項４にかかる本願発明は、請求項３にかかる発明に従属するものであって、鏡面部は、部分楕円回転体部を含む、電気コンロである。
請求項５にかかる本願発明は、請求項３にかかる発明に従属するものであって、鏡面部は、電熱要素の付近に一方の焦点を有し、電熱要素から輻射された熱線を被加熱体の下側に集熱する第１の部分楕円回転体部と、電熱要素の付近に一方の焦点を有し、もう一方の焦点を第１の部分楕円回転体部の対向する焦点付近に有する第２の部分楕円回転体部とを含み、電熱要素から輻射され、被加熱体に照射されない熱線の一部を、第２の部分楕円回転体部により、第１の部分楕円回転体部の対向する焦点に集められる、電気コンロである。
請求項６にかかる本願発明は、請求項５にかかる発明に従属するものであって、第１の部分楕円回転体部の表面に形成される酸化促進用触媒皮膜をさらに含む、電気コンロである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１にかかる電気コンロでは、被加熱部の直下から外れたところに電熱要素が配設されるため、例えば被加熱部に魚や肉等の被加熱物が配置された場合、肉汁や油分等の被加熱物の汚染物が電熱要素に付着する恐れがほとんどない。そのため、電熱要素に付着した汚染物の燃焼による煙の発生が極力抑えられる。
また、請求項１にかかる電気コンロでは、電熱要素から鏡面部ないし部分楕円柱面部に照射され反射される熱線は、該鏡面部ないし部分楕円柱面部の焦点に集熱した後、被加熱部の下側に当たる。
さらに、請求項１にかかる電気コンロでは、電熱要素から輻射され、被加熱部に照射されない熱線の一部が、第２の部分楕円柱面部により対向する第１の部分楕円柱面部の焦点に集められ、被加熱部に照射される。
請求項２にかかる電気コンロでは、第１の部分楕円柱面部の表面に酸化促進用触媒皮膜が形成されるため、例えば被加熱部に魚や肉等の被加熱物が配置された場合、肉汁や油分等の被加熱物の汚染物が、該第１の部分楕円柱面部の表面に付着しても、付着した汚染物は、酸化促進用触媒皮膜によって酸化される。そのため、該第１の部分楕円柱面部は、その表面の劣化が防止され、延いては、反射効率の低下が防止される。
請求項３および請求項４にかかる電気コンロでは、被加熱部の直下から外れたところに電熱要素が配設されるため、例えば被加熱部に魚や肉等の被加熱物が配置された場合、肉汁や油分等の被加熱物の汚染物が電熱要素に付着する恐れがほとんどない。そのため、電熱要素に付着した汚染物の燃焼による煙の発生が極力抑えられる。
また、請求項３および請求項４にかかる電気コンロでは、それぞれ、電熱要素から鏡面部ないし部分楕円回転体部に照射され反射される熱線は、該鏡面部ないし部分楕円回転体部の焦点に集熱した後、被加熱部の下側に当たる。
さらに、請求項５にかかる電気コンロでは、電熱要素から輻射され、被加熱部に照射されない熱線の一部が、第２の部分楕円回転体部により第１の部分楕円回転体部の対向する焦点に集められ、被加熱部に照射される。
請求項６にかかる電気コンロでは、第１の部分楕円回転体部の表面に酸化促進用触媒皮膜が形成されるため、例えば被加熱部に魚や肉等の被加熱物が配置された場合、肉汁や油分等の被加熱物の汚染物が、該第１の部分楕円回転体部の表面に付着しても、付着した汚染物は、酸化促進用触媒皮膜によって酸化される。そのため、該第１の部分楕円回転体部は、その表面の劣化が防止され、延いては、反射効率の低下が防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ラジカル重合可能な二重結合を分子内に少なくとも２個有する単量体とは、先述の単量体と共重合可能で共役ジエンを除くものである。例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートのようなアルキルジオールジ（メタ）アクリレート類；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートのようなアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類；ジビニルベンゼン、ジアリルフタレートのような芳香族多官能化合物；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートのような多価アルコールの（メタ）アクリレート類が挙げられる。
これらの単量体も二種類以上併用しても良い。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
架橋シロキサン系樹脂とは、一般的にシリコーンゴム、シリコーンレジンと呼称されるものであり、常温で固体状のものを指す。
シロキサン系の重合体は主にクロロシランの加水分解と縮合によって製造される。例えば、ジメチルジクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、フェニルメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、フェニルトリクロロシランに代表されるクロロシラン類を加水分解と縮合することにより、（架橋）シロキサン系重合体を得ることができる。
さらに、これらの（架橋）シロキサン系重合体を過酸化ベンゾイル、過酸化−２，４−ジクロルベンゾイル、過酸化−ｐ−クロルベンゾイル、過酸化ジキュミル、過酸化ジ−ｔ−ブチル、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンのごとき過酸化物により架橋させたり、ポリシロキサン化合物の末端にシラノール基を導入し、アルコキシシラン類と縮合架橋させたりすることによっても製造することができる。
この中でも、珪素原子１個あたりに有機基が２〜３個結合した架橋シロキサン系重合体が好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表１】
1998067038.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気孔率２０〜８０％、透過法による平均孔径０．１μｍ以下、ゲル分率１％以上、ラジカル濃度１０18スピン／ｇ以下、収縮残存率１５％以上であることを特徴とするポリエチレン製微多孔膜。
【請求項２】
ヒューズ速度が５．０以上であることを特徴とする請求項１記載のポリエチレン製微多孔膜。
【請求項３】
突き刺し強度が３００ｇ／２５μｍ以上であることを特徴とする請求項１または２記載のポリエチレン製微多孔膜。
【請求項４】
１６０℃のシリコンオイル中における破断時間が２０秒以上であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のポリエチレン製微多孔膜。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載のポリエチレン製微多孔膜からなる電池用セパレータ。
【請求項６】
延伸されたポリエチレン微多孔フィルムに、電離性放射線の照射による架橋処理を施す工程を含むポリエチレン製微多孔膜の製造方法において、該電離性放射線の照射時、またはその後に、少なくとも一回のラジカル減衰処理を施すことを特徴とするポリエチレン製微多孔膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合により含水ゲル状重合体となる水溶性エチレン性不飽和単量体と第１の架橋剤とを含んでなる重合性単量体の水溶液を重合する際に、重合開始時点から重合系全体がゲル化する時点までの間、実質的に静置状態で重合を行い、その後該重合系が重合熱により最高温度に到達するまでに、該重合系に十分な剪断力を加え、含水ゲル状重合体を粒子状にし、さらに重合を継続することを特徴とする架橋重合体の製造方法。
【請求項２】
重合により含水ゲル状重合体となる水溶性エチレン性不飽和単量体と第１の架橋剤とを含んでなる重合性単量体の水溶液を重合する際に、重合開始時点から重合系全体がゲル化する時点までの間、実質的に静置状態で除熱重合を行い、その後重合系が重合熱により最高温度に到達するまでに、該重合系に十分な剪断力を加え、含水ゲル状重合体を粒子状にし、さらに除熱重合を継続することを特徴とする請求項１に記載の架橋重合体の製造方法。
【請求項３】
重合により含水ゲル状重合体となる水溶性エチレン性不飽和単量体と第１の架橋剤とを含んでなる重合性単量体の水溶液を重合する際に、回転腕または撹拌翼を有する反応容器内で、重合開始時点から重合系全体がゲル化する時点までの間、実質的に静置状態で除熱重合を行い、その後重合系が重合熱により最高温度に到達するまでに、前記回転腕または撹拌翼の回転によって該重合系に十分な剪断力を加え、含水ゲル状重合体を粒子状にし、さらに除熱重合を継続することを特徴とする請求項１または２に記載の架橋重合体の製造方法。
【請求項４】
重合系の温度が少なくとも４０℃に達するまで、実質的に静置状態で重合を行う請求項１または２に記載の架橋重合体の製造方法。
【請求項５】
重合開始時点から、重合系全体がゲル化する時点までの間に、生成した含水ゲル状重合体を一時的に破断する請求項１〜４のいずれか一つに記載の架橋重合体の製造方法。
【請求項６】
重合開始時点から、重合系全体がゲル化する時点までの間に、生成した含水ゲル状重合体を回転腕または攪拌翼の回転によって一時的に破断する請求項５に記載の架橋重合体の製造方法。
【請求項７】
重合性単量体の水溶液が、アクリル酸および／またはそのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、またはアミン塩と、１分子当たり少なくとも２つの重合性不飽和二重結合を有する第１の架橋剤とを主成分とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の架橋重合体の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の製造方法で得られた架橋重合体を乾燥、粉砕して得られる架橋重合体粒子と、該架橋重合体粒子の表面近傍の少なくとも２つの官能基と反応する第２の架橋剤とを混合し、加熱処理することを特徴とする吸水性樹脂の製造方法。
【請求項９】
水溶性エチレン性不飽和単量体と第１の架橋剤とを含んでなる重合性単量体の水溶液を重合して得られる含水ゲル状重合体である架橋重合体を乾燥、粉砕して得られる架橋重合体粒子と、該架橋重合体粒子の表面近傍の少なくとも２つの官能基と反応する第２の架橋剤と混合し加熱処理して得られる吸水性樹脂であって、
生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）での３０分間の常圧下吸収倍率（２５０Ｇで３分間水切り）が少なくとも３０ｇ／ｇ、生理食塩水で６０分間の荷重下吸収倍率（内径６０ｍｍの支持円筒中の吸水性樹脂０．９ｇに荷重１３９０ｇ）が少なくとも２５ｇ／ｇ、かつ劣化可溶分が１５重量％以下であることを特徴とする不定形状を有する吸水性樹脂
［ただし、劣化可溶分は人工尿（人工尿組成；尿素９５ｇ、塩化ナトリウム４０ｇ、硫酸マグネシウム５ｇ、塩化カルシウム５ｇ、Ｌ−アスコルビン酸０．２５ｇおよび脱イオン４８５ｇ）を用いて吸水性樹脂１ｇを２５倍に膨潤させて３７℃で１６時間放置後の吸水性樹脂中の可溶分量（重量％）］。
【請求項１０】
請求項９に記載の吸水性樹脂を用いた衛生材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
これらの諸目的は、下記（１）〜（１０）により達成させる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（９）  水溶性エチレン性不飽和単量体と第１の架橋剤とを含んでなる重合性単量体の水溶液を重合して得られる含水ゲル状重合体である架橋重合体を乾燥、粉砕して得られる架橋重合体粒子と、該架橋重合体粒子の表面近傍の少なくとも２つの官能基と反応する第２の架橋剤と混合し加熱処理して得られる吸水性樹脂であって、
生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）での３０分間の常圧下吸収倍率（２５０Ｇで３分間水切り）が少なくとも３０ｇ／ｇ、生理食塩水で６０分間の荷重下吸収倍率（内径６０ｍｍの支持円筒中の吸水性樹脂０．９ｇに荷重１３９０ｇ）が少なくとも２５ｇ／ｇ、かつ劣化可溶分が１５重量％以下であることを特徴とする不定形状を有する吸水性樹脂
［ただし、劣化可溶分は人工尿（人工尿組成；尿素９５ｇ、塩化ナトリウム４０ｇ、硫酸マグネシウム５ｇ、塩化カルシウム５ｇ、Ｌ−アスコルビン酸０．２５ｇおよび脱イオン４８５ｇ）を用いて吸水性樹脂１ｇを２５倍に膨潤させて３７℃で１６時間放置後の吸水性樹脂中の可溶分量（重量％）］。
（１０）  前記（９）に記載の吸水性樹脂を用いた衛生材料。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成形機用洗浄剤
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明においては、複合体に保湿剤・吸湿剤を配合させるが、これに用いる吸湿剤と保湿剤の間には厳密な区別はなく、保湿性、吸湿性、潮解性等を有する物質であれば足り、シリカゲル、珪藻土、ゼオライト、ベントナイト、グリセリン、尿素、吸水ポリマー、界面活性、硝酸化合物、塩化物、硫酸化合物、燐酸化合物などが含まれ、これらの物質の１種以上、または複数種を組み合わせて用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記ばね材３２が、荷重調整杆３０の一方の握り柄２１から突出する部分に外嵌し、荷重調整杆３０の端部に固定したばね受け５３と一方の握り柄２１間に縮設され、荷重調整杆３０を介して両握り柄２１、２２に常時接近する方向の弾性を付勢する圧縮コイルばねで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の固定リング取付用治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ｂ、ばね材は、荷重調整杆の一方の握り柄から突出する部分に外嵌し、荷重調整杆の端部に固定したばね受けと一方の握り柄間に縮設され、荷重調整杆を介して両握り柄に常時接近する方向の弾性を付勢する圧縮コイルばねで形成する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図１１に示す第４の実施の形態の固定リング取付用治具Ｐ1 は、上記第１の実施の形態における取付用治具のグリップ片２４、２５をクロスさせ、両握り柄２１、２２を接近させることでグリップ片２４、２５が接近する方向の弾性を付勢するばね材３２を、荷重調整杆３０の一方の握り柄２１から突出する部分に外嵌し、荷重調整杆３０の端部に固定したばね受け５３と一方の握り柄２１間に縮設され、荷重調整杆３０を介して両握り柄２１、２２に常時接近する弾性を付勢する圧縮コイルばねで形成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記請求項１乃至請求項３に記載の合成樹脂製チャック付の袋体において、チャック有する袋口の一方の口端縁を他方の口端縁よりも長く突出させて段差を形成し且つ前記他方の口端縁に厚肉条を設け、前記チャック並びに厚肉条を遮光性を有し紫外線吸収剤を適宜に適用／非適用した着色合成樹脂により形成したことを特徴とする合成樹脂製チャック付の袋体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
分離した、前記熱可塑性液晶ポリマーよりも融点が高いポリマーからなるフィルムを熱可塑性液晶ポリマーとともに押し出す際の前記熱可塑性液晶ポリマーよりも融点が高いポリマーの少なくとも一部として回収再使用する、請求項１から４のいずれか1項に記載のフィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特開平８−９０５７０号公報に記載された方法は、熱可塑性液晶ポリマーフィルムを製造する段階、同フィルムを別途調製した支持体と密着または接着させて積層構造物とする段階、得られた積層構造物を熱処理する段階、および熱処理後のフィルムを支持体から分離する段階からなる。
しかして本発明は、かかる方法を改良し、耐摩耗性が改良され、熱膨張係数が調整された熱可塑性液晶ポリマーフィルムをより能率的に製造できる方法およびそのための装置を提供することを課題とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお、３層の共押出ダイスを使用して熱可塑性液晶ポリマーフィルム（中間層）と他の樹脂（外層）からなる３層フィルムを製造し、中間層の熱可塑性液晶ポリマーフィルムを取り出すことからなる熱可塑性液晶ポリマーフィルムの製造方法が、特開昭６３−３１７２９号公報および特開平２−１７８０１６号公報に記載されているが、Ｔダイによる押出成形を利用したものであって、インフレーション法ではない点において、本発明の方法とは相違する。また、上記の公報には得られた３層フィルムに対して熱処理を行うことについての記載はない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の製造方法においては、積層構造のフィルムを上記のように熱処理した後、同フィルムの熱可塑性液晶ポリマー層と高融点ポリマーの層を分離し、目的とする熱可塑性液晶ポリマーフィルムを得る。分離は、Ｔ剥離法、９０°剥離法、１８０°剥離法等の剥離法などの公知の方法により達成することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【表６】
2003291210.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
２…環状ダイ、５…ロール、７…スリット装置、８…熱処理炉、９…分離ロール。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
カートリッジフレームと、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、
前記電子写真感光体の前記カートリッジフレームから露出している露出部分をカバーする閉じ位置と、前記閉じ位置から退避して前記電子写真感光体の一部分を露出させる開放位置とを取り得るカートリッジシャッターと、ここで、前記カートリッジシャッターは、前記閉じ位置から開放位置へ移動する開放方向において下流側に位置する第一の部分と上流側に位置する第二の部分とを有しており、前記第一の部分と第二の部分は互いに揺動可能である、
を有しており、
前記カートリッジシャッターは、前記プロセスカートリッジが装置本体の装着位置に装着されて前記開放位置に位置した際には、前記カートリッジフレームの上側に位置することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記第二の部分はバネ部材の弾性力によって、前記閉じ位置において前記電子写真感光体へ向かう方向へ付勢されていることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記バネ部材はねじりコイルバネであって、前記開放方向と交差する方向の一端側であって、前記第一の部分と第二の部分の間に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記第一の部分と第二の部分は別部材であって、前記開放方向と交差する方向の一端側と他端側とを軸を介して回動可能に結合されている、そして前記第一の部分は前記開放方向において下流側であって前記開放方向と交差する方向の一端側と他端側とを第一の支持部材によって前記カートリッジフレームに支持されている、また、前記一端側に設けられた前記軸の部分を第二の支持部材によって支持されている、ここで前記一端側に設けられた軸と第二の支持部材は一体成形物であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記第二の支持部材は前記第二の支持部材から前記開放方向と交差する方向へ突出している第一の突出部と、第二の突出部とを有している、そして、前記プロセスカートリッジが装置本体の装着位置に侵入する過程で、前記カートリッジシャッターは、装置本体に設けられた第一の固設部分に前記第一の突出部が当接して、続いて、装置本体に設けられた第二の固設部分に前記第二の突出部が当接することによって前記開放位置へ移動する、ここで、前記第二の突出部は前記一端側に設けられた軸と同一軸線上に突出していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記露出部分は、前記プロセスカートリッジが装置本体に装着された際に、前記電子写真感光体の装置本体から発せられた情報光を受けるための露光受け部分と、前記電子写真感光体に形成された潜像を現像するための現像作用受け部分と、前記電子写真感光体に形成されたトナー像を記録媒体に転写するための転写部分であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記プロセス手段は、前記電子写真感光体に帯電を行うための帯電部材であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記プロセス手段は、前記電子写真感光体に残留するトナーを除去するためのクリーニング部材であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
プロセスカートリッジを着脱可能で、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
ａ、カートリッジフレームと、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、
前記電子写真感光体の前記カートリッジフレームから露出している露出部分をカバーする閉じ位置と、前記閉じ位置から退避して前記電子写真感光体の一部分を露出させる開放位置とを取り得るカートリッジシャッターと、ここで、前記カートリッジシャッターは、前記閉じ位置から開放位置へ移動する開放方向において下流側に位置する第一の部分と上流側に位置する第二の部分とを有しており、前記第一の部分と第二の部分は互いに揺動可能である、
を有しており、
前記カートリッジシャッターは、前記プロセスカートリッジが装置本体の装着位置に装着されて前記開放位置に位置した際には、前記カートリッジフレームの上側に位置する、プロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着部材と、
ｂ、前記装着部材に装着されたプロセスカートリッジの有する電子写真感光体に形成された潜像を現像するための現像部材と、
ｃ、前記カートリッジシャッターを前記カートリッジフレームに支持する支持部材から突出した突出部と係合して、前記カートリッジシャッターを前記閉じ位置から前記開放位置へ開放するための固設部材と、ここで、前記固設部材は前記プロセスカートリッジが装置本体の装着位置に侵入する過程で前記突出部と係合して前記カートリッジシャッターを前記開放位置へ移動する、
ｄ、前記記録媒体を搬送する為の搬送部材と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の主たる発明は、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
カートリッジフレームと、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、
前記電子写真感光体の前記カートリッジフレームから露出している露出部分をカバーする閉じ位置と、前記閉じ位置から退避して前記電子写真感光体の一部分を露出させる開放位置とを取り得るカートリッジシャッターと、ここで、前記カートリッジシャッターは、前記閉じ位置から開放位置へ移動する開放方向において下流側に位置する第一の部分と上流側に位置する第二の部分とを有しており、前記第一の部分と第二の部分は互いに揺動可能である、
を有しており、
前記カートリッジシャッターは、前記プロセスカートリッジが装置本体の装着位置に装着されて前記開放位置に位置した際には、前記カートリッジフレームの上側に位置することを特徴とするプロセスカートリッジである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記非乱反射粉体（Ｂ）が、高分子粉体及び／又は非晶質シリカであることを特徴とする請求項１又は２記載の湿気硬化型組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明で用いられる非乱反射粉体（Ｂ）としては、高分子粉体及び／又は非晶質シリカを用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダブロックとは熱膨張率が異なるクランク軸を軸支するジャーナル部を有するシリンダブロックの鋳造方法において、
シリンダブロックの鋳型内におけるジャーナル部の形成部分に、強化繊維材をマトリックス金属で繊維強化金属化した複合部材を、クランク軸の軸方向において互いに離間した状態で複数配置するステップと、
前記マトリックス金属と同系金属を含む溶湯を、前記鋳型内に流し込むステップと、
前記鋳型を開いて、前記ジャーナル部に前記複合部材が鋳込まれたシリンダブロックを取り出すステップと
を有することを特徴とするシリンダブロックの鋳造方法。
【請求項２】
上記配置するステップは、所定の板厚を有するプレート形状の複合部材のそれぞれを、前記クランク軸を横断する方向に配向させた状態で配置するステップであることを特徴とする請求項１に記載されたシリンダブロックの鋳造方法。
【請求項３】
前記シリンダブロックは、アルミ合金製であって、
前記マトリックス金属は、アルミ系金属であることを特徴とする請求項１または２に記載されたシリンダブロックの鋳造方法。
【請求項４】
前記シリンダブロックは、アルミ合金製であって、
前記マトリックス金属は、アルミ系金属であり、
前記クランク軸は、鉄製であって、
前記強化繊維材は、Ｆｅ−Ｃｒ系またはＦｅ−Ｍｎ系の金属細線であることを特徴とする請求項１に記載されたシリンダブロックの鋳造方法。
【請求項５】
強化繊維材がマトリックス金属で繊維強化金属化された複合部材の製造方法において、
強化繊維材によって構成され、所定の板厚を有するシート状のプリフォームを形成するステップと、
前記プリフォームにマトリックス金属を含浸させることにより、前記強化繊維材が繊維強化金属化された複合材シートを形成するステップと、
前記複合材シートを所定の形状に分割することにより、同一のプレート形状を有する複数の複合部材を得るステップとを有し、
前記複合部材は、クランク軸を軸支可能な半円形状の軸支面を有することを特徴とする複合部材の製造方法。
【請求項６】
上記プリフォームを形成するステップは、
複数の金属細線を所定の間隔でメッシュ状に並べることにより、金網メッシュを形成するステップと、
前記金網メッシュを板厚方向に多層化することにより、前記プリフォームを得るステップと
を有することを特徴とする請求項５に記載された複合部材の製造方法。
【請求項７】
前記複合部材は、シリンダブロックに鋳込まれ、クランク軸を軸支するジャーナル部のクリアランス調整部材として用いられることを特徴とする請求項５または６に記載された複合部材の製造方法。
【請求項８】
前記シリンダブロックは、アルミ合金製であって、
前記マトリックス金属は、アルミ系金属であることを特徴とする請求項７に記載された複合部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
エアリフトポンプ１２は、濾過床の洗浄時の洗浄排水を排出させるものであり、消費電力が小さく故障が少ないことから好ましく用いられる。エアリフトポンプの吸込口２１は濾過室７の下部又は底部であり、下抑止部材２０よりも下方であればよい。好ましくは、濾過室７の底部の略中央部である。洗浄排水を効果的に（すなわち、残量少なく）引抜くことができるからである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
＜（濾過床の）逆洗時＞通常の運転（濾過）を続けるとＳＳは濾過床１０の濾材中に蓄積し、濾過床の濾過抵抗は徐々に大きくなる。これを解消するため濾過床１０を適宜逆洗する（図４（ｂ））。逆洗にあたっては、先ず液の流入を止め、更にブロワ１７からの空気供給を（反応用）散気部材１４から（洗浄用）散気部材９へと切り替える。濾過床１０は撹乱されて（又は流動し）、捕捉されていたＳＳが濾材から剥離する。この際、ブロワ１７からの空気をエアリフトポンプ１２の揚水管内の空気管に吐出させると、その空気は揚水管と空気管との間を上昇し、それに伴って洗浄排水は揚水管の下部から吸引され、空気とともに揚水管上部へ揚水され（エアリフト作用）、好気処理槽１３よりも前段の槽（濾過室７外）へ排出される。濾過室１０内の水位は徐々に下降するとともに、濾過床内の液は濾過床を下向きに流れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、エアリフトポンプ１２は、濾過室７内の水位が下抑止部材２０の下まで下がったときに停止させてもよく、濾過室７内がほぼ空になったところで停止させてもよい。好ましくは、濾過室７内がほぼ空になったところである。また、（洗浄用）散気部材９からの空気の吐出は、濾過室７内の水位が下抑止部材２０を下回ったところで停止させてもよく、エアリフトポンプ１２の停止と合せて停止させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムまたは及び酸化アルミニウムの少なくとも一方の粉末と珪素の粉末とを砥粒の結合材として具備する研削砥石を用い、酸化珪素粒子が分散したｐＨ値が３〜９の範囲の加工液を供給しながら研削することを特徴とする研削方法。
【請求項２】
アルミニウムまたは及び酸化アルミニウムの少なくとも一方の粉末と珪素の粉末とが砥粒の結合材として用いられていることを特徴とする研削砥石。
【請求項３】
前記結合材は珪素を２０〜４０ｗｔ％含有していることを特徴とする請求項２記載の研削砥石。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明の研削方法は、アルミニウムまたは及び酸化アルミニウムの少なくとも一方の粉末と珪素の粉末とを砥粒の結合材として具備する研削砥石を用い、酸化珪素粒子が分散したｐＨ値が３〜９の範囲の加工液を供給しながら研削することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２の発明の研削砥石は、アルミニウム及び酸化アルミニウムの少なくとも一方の粉末と珪素の粉末とが砥粒の結合材として用いられていることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発名の実施の形態】
まず、本発明の具体的な実施の形態を説明する前に、発明の概要を説明する。本発明の概要は、アルミニウム及び酸化アルミニウムの少なくとも一方の粉末と珪素の粉末とを含有させた結合材を用い、アルミニウムが有する柔らかさと、珪素の含有に伴って生じる強度（耐摩耗性）を合わせて有した研削砥石を用いると共に、加工中に供給する加工液ｐＨを３〜９の範囲とすることで、加工液中の酸化珪素（ＳｉＯ２）の微粒子（以下、酸化珪素）および研削砥石表面に酸化形成される酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）が有するゼータ電位による電気泳動現象を利用して、電源装置を不要としながらも、砥石表面に酸化珪素を吸着させて加工を行うものである。なお、加工液としては、酸化珪素が分散したコロイド状溶液であるコロイダルシリカ液を用いられる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また研削加工域に供給されるコロイダルシリカ液のｐＨを３〜９の範囲内とすることにより、液中の微粒子である酸化珪素（ＳｉＯ２）のゼータ電位をマイナスに帯電させ、砥石表面に形成される酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）をプラスに帯電することができる。これについては、２０００年９月２９日砥粒加工学会主催の第３回オープンシンポジウムで頒布されたテキスト『新しい微粒子の利用技術』示されている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１は、このテキスト中の『微粒子の分散技術』に掲載されたグラフであり、横軸がｐＨ値、縦軸がゼー夕電位となっている。図１に示すように、金属酸化物のゼータ電位がｐＨによって変化し、ｐＨを３〜９の範囲にすることにより、コロイダルシリカ液中に存在する酸化珪素（ＳｉＯ２）がマイナスに、砥石表面に形成される酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）がプラスに帯電する。従って、コロイダルシリカ液中でマイナスに帯電した酸化珪素は、同液中でプラスに帯電している酸化アルミニウムを表層に有する研削砥石に電気的に吸着される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、本発明の具体的な実施の形態を図に基づいて説明する。図２は本発明の実施の形態で用いる研削砥石における珪素含有量を変化させた際の配合比であり、図３は珪素含有量による被加工物の表面粗さの変化である。なお、図３には、比較のために既存のブロンズボンド砥石で加工した際の表面粗さを併記してある。研削比とは、被加工物であるガラスを研削除去するのにどの程度砥石が摩耗するかを示す指標であり、ガラスの総研削除去量を砥石の総摩耗量で割った値である。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
研削砥石は、ダイヤモンド砥粒の結合材としてアルミニウム合金粉末を用い、成形・焼結することにより形成されている。このアルミニウム合金粉末は、高純度のアルミニウムに珪素元素を添加溶解して合金としたものであり、この合金を約１０〜５０μｍの平均粒径となるように粉末化して用いる。珪素元素を添加溶解する際に、体積比で０．５％（純アルミニウムではないが、珪素をほとんど含有しない）、１０％，２０％，４０％となるように配合して、それぞれ溶解を行い４種類の結合材を製造した。砥粒としてのダイヤモンドは、いずれの砥石でも＃６００の粒径を集中度１００になるように配合した。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
加工中に供給するコロイダルシリカ液には、商品名「ＣＯＭＰＯＬ１２０」（（株）フジミインコーポレーテッド製）を用いた。このコロイダルシリカ液は、酸化珪素濃度が約４０ｗｔ％、平均粒径約７０〜９５Åであり、そのままではｐＨ１０の強アルカリ性を呈しているため、酸性物質を用いて中和することにより約８のｐＨで用いた。被研削物としては光学ガラスであるＢＳＬ７を用いた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明者らは、アブダクション機能用の運動機構とモ−タを掌部分の中へコンパクトに収納するとともに、その機構と干渉しないように、各指の屈伸機能用の運動機構とモ−タを各指毎に極めてコンパクトに内蔵する方法の検討を行った結果、新奇な人型ロボットハンドの開発に成功した。
本人型ロボットハンドは、親指運動が３自由度、他の４指の屈伸が各１自由度、および後者４指間のアブダクションが１自由度の計８自由度を有し、人が実現できる大抵の運動を実現可能である。また、人間と比較しても小形である、全長１８５ｍｍ、指の太さ１９ｍｍの寸法内へ全機構とモ−タおよび配線を内蔵し、全重量５００ｇ以下を実現した。すなわち、諸元上も従来のものに比較して顕著なる性能向上を実現した。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この様に構成するワイヤ・プーリからなる連動ワイヤ機構は、極めて小形軽量で、大きな回転可動域を有し、歯車列にみられる様なガタが無いので高精度かつ高効率の伝達機構となる。このような屈伸機構による屈伸運動を図６に示す。具体的には超小型モータを駆動するとジョイントＪ2,2 が曲がり、さらにこの動きに連動して連動ワイヤ機構を介してジョイントＪ2,1 、Ｊ2,3 が曲がり図６に示すような状態となる。図７、図８に第２指を折り曲げた状態の人型ロボットハンドの様子を示す。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
リンクＬ３は、一端をリンクＬ２とジョイントＰ４で連結し、他端を第４指の中手節とジョイントＰ５で連結する。
リンクＬ４は、一端を第４指の〔中手節〕とジョイントＰ６で連結し、他端を第５指の中手節とジョイントＰ７で連結する。
アブダクションモ−タ３４によって円弧歯車３１が駆動されると、その動きにより第４指の中手節が開く運動をし、その運動がリンクＬ１〜Ｌ３を介して回転方向が逆となる様に第２指の中手節に伝達され、リンクＬ４を介して回転角を拡大する様に第５指の中手節に伝達される。こうしてアブダクション機能を達成することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上のように、上記本発明に係る実施形態では、アブダクション機能用の運動機構とモ−タを掌部分の中へコンパクトに収納するとともに、その機構と干渉しないように、各指の屈伸機能用の運動機構とモ−タを各指毎に極めてコンパクトに内蔵したため、小型で新奇な人型ロボットハンドを構成することができた。
特に本人型ロボットハンドは、親指運動が３自由度、他の４指の屈伸が各１自由度、および後者４指間のアブダクションが１自由度の計８自由度を有しており、また指内に配置したモータを駆動することで、人が実現できる大抵の指の運動を実現することができる。