【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１４１８１号「宝飾品鑑別書」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２６日出願公開、特開平１０−１３８６６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成８年１１月１１日の出願であって、平成１４年６月１９日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年８月１日に本件審判請求がされるとともに、同年９月２日付けで明細書についての手続補正（平成１４年改正前特許法１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定］
　平成１４年９月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項及び補正目的
　本件補正前後（平成１３年４月１２日付けの手続補正は原審において却下されたから、本件補正前とは平成１２年５月２４日付け手続補正による補正後のことである。）の【請求項１】の記載を比較すると、補正前の「宝飾品の同一縮尺に係る少なくとも２面以上の写真を取付けた外観データ」を「宝飾品全体を一定の距離から撮影し、該宝飾品全体を同一縮尺した写真からなる平面図、正面図、背面図、右側面図、左側面図、底面図のうち少なくとも２面図以上を添付した外観データ」と限定することを補正事項の１つとしており、これは特許請求の範囲の減縮（平成１４年改正前特許法１７条の２第４項２号該当）を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものかどうか検討する。
　
２．補正発明の認定
　補正発明は、平成１４年９月２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「宝飾品を構成する宝石名、貴金属名および当該宝飾品を一定の鑑別基準により検査した結果を記載する鑑別データまたは鑑定データと、前記宝飾品全体を一定の距離から撮影し、該宝飾品全体を同一縮尺した写真からなる平面図、正面図、背面図、右側面図、左側面図、底面図のうち少なくとも２面図以上を添付した外観データと、当該書面の発行年月日、あるいは証明を受けて前記発行年月日を後日に特定可能な識別番号による日付データとを記載したことを特徴とする宝飾品鑑別書または宝飾品鑑定書あるいは宝飾品保証書。」
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−３９３９３号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜コの記載が図示とともにある。
　ア．「宝飾品に用いられている宝石の鑑別の結果を表示する欄と、宝飾品のデザイナー名及び製造者を表示する欄と、この宝飾品の写真を貼付する欄とを有することを特徴とする宝飾品の品質保証書。」（１頁左下欄特許請求の範囲第１項）
　イ．「宝飾品のデザイン画を表示する欄を有する特許請求の範囲第１項記載の宝飾品の品質保証書。」（１頁左下欄特許請求の範囲第２項）
　ウ．「〔産業上の理由分野〕　指輪、ブローチ、ネックレス等の宝石を用いた貴金属製品（以下宝飾品という）の品質保証書に関するものである。」（１頁左下欄下から７〜４行）
　エ．「〔従来の技術〕　従来、宝飾品を保証する目的で作成され、発行される書類として、「保証書」と「宝石鑑別書」とがあった。」（１頁左下欄下から３行〜右下欄１行）
　オ．「従来の「保証書」には、・・・宝飾品はデザイナーと製造者とでつくり上げた作品であるが、その氏名が表記されていないので、一般消費者が作品の個性を認識するに足りる情報を充分に得られない欠点もあった。」（２頁左上欄３〜１５行）
　カ．「従来の「宝石鑑別書」は、・・・宝石だけのデータ記載に限られているために貴金属やデザインについての記載が不十分であり、・・・完成された宝飾品全体についての保証責任が明確でない欠点があった。」（２頁左上欄１６行〜右上欄６行）
　キ．「この発明の一実施例を図面に基づいて説明する。１はこの発明の宝飾品の品質保証書の用紙であって、左側上部には宝飾品の写真を貼付する欄２が設けられている。この欄２の下部には上記写真によって表示された宝飾品に用いられている主たる宝石の鑑定結果を表示する欄３が設けられている。この欄３には、宝石名、宝石のカット名、宝石のサイズ、宝石の重量、従たる宝石の説明、宝石の個別鑑別データを記載する欄が設けられている。」（２頁右上欄１９行〜左下欄７行）
　ク．「用紙１の右側上部には、前記宝飾品のデザイン画を表示する欄５が設けられている。この欄の下部には、前記宝飾品のデザイナーを表示する欄６が設けられている。」（２頁左下欄１４〜１７行）
　ケ．「この欄６の下部には、この宝飾品の製造者を表示する欄７が設けられている。この欄７には、この宝飾品に使用した貴金属・・・を表示する欄が設けられている。」（２頁右下欄２〜６行）
　コ．「この発明の宝飾品の品質保証書は、・・・「保証書」と「宝石鑑別書」を一つの書式にまとめることができ、それぞれのもつ欠点を補完することができる。・・・デザイン画及びデザイン意図を表示することによって、一般消費者や販売店に対し宝飾品のデザインを理解させることが極めて容易となる。」（２頁右下欄１０行〜３頁左上欄１行）
　
４．引用例１記載の発明の認定
　引用例１の記載キによれば、欄３には欄２の写真によって表示された宝飾品に用いられている主たる宝石の鑑定結果が表示されるのだから、欄２の写真は主たる宝石だけの写真ではなく、宝飾品全体の写真であると解される。
　引用例１の記載キによれば、欄３には宝飾品を構成する宝石名及び当該宝飾品を検査した結果を記載する鑑別データが表示されているといえ、同じく記載ケによれば、欄７には貴金属名が表示されているといえる。
　したがって、記載ア〜コを含む引用例１の全記載及び図示によれば、引用例１には次の発明が記載されているものと認めることができる。
「宝飾品全体の写真を貼付する欄と、前記宝飾品を構成する宝石名及び当該宝飾品を検査した結果を記載する鑑別データを表示する欄と、前記宝飾品のデザイン画を表示する欄と、前記宝飾品のデザイナーを表示する欄と、前記宝飾品の製造者を表示する欄を有し、前記宝飾品の製造者を表示する欄には宝飾品を構成する貴金属名を表示した宝飾品の品質保証書。」（以下「引用例発明１」という。）
　
５．補正発明と引用例発明との一致点及び相違点の認定
　引用例発明１の「宝飾品全体の写真」及び「宝飾品のデザイン画」は、何れも宝飾品全体を表す外観データであるといえ、その限度で補正発明の「外観データ」と一致する。
　引用例発明１の「貼付」及び「表示」と補正発明の「添付」及び「記載」に実質的相違はない。
　引用例発明１の「鑑別データ」が、「一定の鑑別基準により検査した結果」のデータであることは明らかである。
　引用例発明１の「宝飾品の品質保証書」は、補正発明の「宝飾品鑑別書または宝飾品鑑定書あるいは宝飾品保証書」の１つである。
　したがって、補正発明と引用例発明１とは、
「宝飾品を構成する宝石名、貴金属名および当該宝飾品を一定の鑑別基準により検査した結果を記載する鑑別データまたは鑑定データと、前記宝飾品全体を表す外観データとを記載した宝飾品鑑別書または宝飾品鑑定書あるいは宝飾品保証書。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉宝飾品全体を表す外観データにつき、補正発明では「宝飾品全体を一定の距離から撮影し、該宝飾品全体を同一縮尺した写真からなる平面図、正面図、背面図、右側面図、左側面図、底面図のうち少なくとも２面図以上を添付した外観データ」としているのに対し、引用例発明１では「宝飾品全体の写真」及び「宝飾品のデザイン画」としている点。
〈相違点２〉補正発明が「当該書面の発行年月日、あるいは証明を受けて前記発行年月日を後日に特定可能な識別番号による日付データとを記載した」のに対し、引用例発明１では発行年月日も日付データも記載していない点。
　
６．相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
（１）相違点１について
　引用例発明１が宝飾品のデザインを一般消費者に認識させることを目的とした発明であることは、引用例の記載オ，カ，コから明らかであり、「宝飾品のデザイン画」はそのために採用された表示内容であるし、「宝飾品全体の写真」を貼付することは直接的には同目的から採用されたとはいえないかもしれないが、結果的に宝飾品のデザインを一般消費者に認識させることに寄与することは明らかである。そのことは、本件補正後の明細書の「宝飾品デザイナーがせっかく創意工夫し、加工職人が丹念に製作した宝飾品であっても、それらの宝石鑑別書等の写真において製品反対側部や製品裏面等を見ることはできず、後になって第三者が該宝飾品のデザインを完全に特定することはできない。」（段落【０００５】。この記載は段落番号こそ異なるものの、出願当初から一貫して存在する。）及び本願当初明細書の「貴金属装飾品のデザインを特定できる外観データ等を記載することで、該貴金属装飾品のデザインやその製作者（デザイナー）等を保護する可能性をも備えられた宝石鑑別書等を提供することを目的とする。」（段落【０００６】）等の記載からも裏付けられることである。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭４８−４１７４号公報（以下「引用例２」という。）には、「１は本発明の方式を採用した鑑定書全体を示す。・・・上方右方には鑑定を所望する宝石の拡大写真３が添着されている。・・・かつ平面写真３Ａ、正面写真３Ｂとから構成されている」（１頁右下欄１２行〜２頁左上欄４行）との記載がある。引用例２記載の拡大写真３は、宝飾品全体の写真ではなく、その添着目的も宝飾品のデザインを一般消費者に認識させることにあるわけではない。しかし、宝飾品に限らず、物品のデザインはその物品を多方向から観察することにより、一方向から観察するよりも明瞭に把握できることは自明の理である。
　そうであれば、引用例発明１の「宝飾品全体の写真」を多方向から見た複数の写真とすることに困難性がないことは明らかである。この場合、多方向から見た写真を引用例２同様平面写真及び正面写真とすること（すなわち、補正発明の「平面図、正面図、背面図、右側面図、左側面図、底面図のうち少なくとも２面図以上」とすること）は設計事項であり、多方向からの縮尺が異なっていたのでは、総合的な観察によるデザイン把握に支障を来すおそれが十分あるから「一定の距離から撮影し、該宝飾品全体を同一縮尺した写真」とすることも設計事項といわなければならない。
　したがって、相違点１に係る発明特定事項をなすことは当業者にとって想到容易である。
　
（２）相違点２について
　引用例発明１は「宝飾品の品質保証書」であるが、保証書というものは一般に、製品を顧客に販売した日を記入するのが普通であり、その販売日が保証書発行日でもある（引用例１にも「「保証書」は、宝石販売店又は宝石卸売商が作成し、発行する書類であって、販売時に作成され」（１頁右下欄１〜３行）との記載がある。）。
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−１４４５０１号（実開平３−８４１７０号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）は考案の名称を「宝石保証書」とする公開公報であり、第１図左下部分には下線を付した日付記入欄がある。この日付記入欄には、宝石販売時に販売日が記入されると解される。
　そうすると、引用例発明１においても、引用例３記載の「宝石保証書」同様に日付記入欄を設けておき、宝飾品販売時に日付を記入して発行することは設計事項といわなければならない。
　なお、補正発明は「宝飾品保証書」を含むから上記判断で十分であるが、「宝飾品鑑別書」又は「宝飾品鑑定書」に限っても、発行年月日を記載することに、何らかの創意工夫が必要であると認めることは到底できない。現実にも、本願出願の１９年以上前に頒布された実公昭５２−４７５３６号公報第１図には「宝石鑑別書」が図示されているところ、同図には日付欄が設けられている。
　相違点２に係る補正発明の発明特定事項とは、「当該書面の発行年月日」が記載されておればよいのだから、上記説示したことから、同発明特定事項をなすことは当業者にとって想到容易である。
　
（３）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１及び相違点２に係る補正発明の発明特定事項をなすことは、いずれも当業者にとって想到容易であり、これら発明特定事項を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用例２及び引用例３の記載を考慮した際、引用例発明１に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおり、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は平成１４年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反する。
　よって、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．本願発明の認定
　平成１３年４月１２日付けの手続補正は原審において、平成１４年９月２日付けの手続補正は当審においてそれぞれ却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年５月２４日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定されるものであるが、【請求項１】記載の「日付デー」は「日付データ」の自明な誤記であるから、誤記を正した上で次のとおり認定する。
「宝飾品を構成する宝石名、貴金属名および検査した結果を記載する鑑別データまたは鑑定データと、前記宝飾品の同一縮尺に係る少なくとも２面以上の写真を取付けた外観データと、当該書面の発行年月日または前記年月日を特定できる識別番号からなる日付データとを記載したことを特徴とする宝飾品鑑別書または宝飾品鑑定書あるいは宝飾品保証書。」
　
２．本願発明の進歩性の判断
　本願発明と引用例発明１とは、
「宝飾品を構成する宝石名、貴金属名および検査した結果を記載する鑑別データまたは鑑定データと、前記宝飾品全体を表す外観データとを記載した宝飾品鑑別書または宝飾品鑑定書あるいは宝飾品保証書。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１’〉宝飾品全体を表す外観データにつき、補正発明では「宝飾品の同一縮尺に係る少なくとも２面以上の写真を取付けた外観データ」としているのに対し、引用例発明１では「宝飾品全体の写真」及び「宝飾品のデザイン画」としている点。
〈相違点２’〉補正発明が「当該書面の発行年月日または前記年月日を特定できる識別番号からなる日付データとを記載した」のに対し、引用例発明１では発行年月日も日付データも記載していない点。
　相違点１’及び相違点２’に係る本願発明の発明特定事項をなすことが、当業者にとって想到容易であること、並びにこれら発明特定事項を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできないことは、「第２［理由］６」で述べたと同様である。
　したがって、本願発明は引用例２及び引用例３の記載を考慮した際、引用例発明１に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本願発明が特許を受けることができないから、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。