【事件の表示】
　平成　５年特許願第１９９０７９号「ワイヤ放電加工装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月　３日出願公開、特開平　７−　３２２１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成５年７月１６日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものであると認める。
「【請求項１】　加工載置台上に被加工物を載置し、前記被加工物の所定位置から加工経路に基づいてワイヤ電極と被加工物との相対位置を移動変化させて被加工物を加工するワイヤ放電加工装置において、
　前記加工中において前記被加工物に前記ワイヤ電極が接触する短絡状態を検出する短絡検出部と、
　前記加工中において前記ワイヤ電極と前記被加工物との放電ギャップを制御すると共に、前記短絡状態が検出された場合に短絡点から所定距離だけ後退させるワイヤ電極間隔制御部と、
　前記加工中において、前記ワイヤ電極と前記被加工物との間に、加工能力がなく放電ギャップを制御するためのサーボ電圧と前記被加工物を加工するための加工電圧とを印加し、前記短絡点から後退した後退点までの距離及びこの後退点から前進した加工再開点までの距離の各間には前記サーボ電圧のみを印加する電圧制御部とを備えることを
　特徴とするワイヤ放電加工装置。」
　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５１−６３０９４号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
１　引用例記載の事項
　引用例には「ワイヤカツト放電加工装置」に関連して以下の事項が記載されている。
(1) 第１頁右欄下から第２行目〜第２頁左上欄第８行
「また、放電加工中、被加工体、電極間に短絡が生じた場合等に於いては、放電加工を一時中断し、被加工体若しくは電極を既往の加工線に沿って少し短絡等を解消させる程度またはそれよりも大きく後退させた後放電加工を再開・・・・する必要がある。而して、これらの場合は、いずれもある区間を二重又は三重に繰返して放電加工を行うことがあるが、このような繰返し加工は、通常加工精度を損ずるものである。」
(2) 第３頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第４行
「第４図は直進加工中、同図(N)に示す点Ｐ４まで電極４が進行したとき点Ｚで短絡が生じたときの作用を示す図である。従来は同図(O)に示す点Ｑ４までの微少距離、電極４を後退させ、放電加工を再開して、同図(U)に示す点Ｒ４に向かい予定の方向へ加工を進行させていた。このため、同図(U)に示す如く凹所５ａが生じた。
　本発明によるときは、電極４は同図(V)に示す点Ｑ４まで後退せしめられた後、被加工体１との最短距離が一定値となる点Ｓ４まで前進せしめられ、その後放電加工が再開される。そのため、同図(W)に示す如く凹所が生じないものである。」
(3) 第３頁右下欄第５行〜第４頁左上欄第１５行
「次に第５図により、本発明にかかる放電加工装置の一実施例について説明する。
　図中、１、４及び５は前述の如く、それぞれ被加工体、電極及び既加工部分であり、６、６は案内ローラ、７は通電ローラ、８は放電加工用の主電源、９はスイッチング素子、１０は主放電制御回路、１１は数値制御装置、１２は副電源１３、コンデンサ１４及び抵抗１５から構成される補助電源、１６は補助電源用スイッチング素子、１７は副制御回路、１８はモノステーブルエレメント、１８’はその入力否定子、１９は時限回路、２０はプリセットカウンタ、２１はシュミットトリガ回路、２２は遅延回路、２３はアンド回路、２３’はその入力否定子である。
　補助電源１２は従属式蓄勢型の電源回路であるが、電流容量が小さく、そのため、この回路のみによる放電は、被加工体１の加工能力を有しない。
　また、モノステーブルエレメント１８、その入力否定子１８’、時限回路１９及びプリセットカウンタ２０から成る回路は異常接近検出装置を構成し、モノステーブルエレメント１８、その入力否定子１８’、シュミットトリガ回路２１、遅延回路２２、アンド回路２３及びその入力否定子２３’は短絡検出装置を構成しており、それらの検出装置の出力信号は、数値制御装置１１に入力せしめられる。
　而して、数値制御装置１１は、その出力端子１１ｘ、及び１１ｙより、所定のプログラムに従った数値制御信号を発信し、図示しない加工送り装置を介して、図中ｘ、ｙ、二軸方向に被加工体１を加工送りするものである。」
(4) 第４頁右上欄第７行〜同頁左下欄第４行
「補助電源１２のコンデンサ充電電圧は主電源８よりも低く、従って、通常の加工間隙が保持されているときは補助電源には放電しないが、この加工間隙が一定値以下となると放電が発生し、且つその繰返し周波数は加工間隙の縮小と共に増大する。
　この放電パルスはモノステーブルエレメント１８をトリガし、プリセットカウンタ２０により計数される。また、プリセットカウンタ２０は時限回路１９により定期的にリセットされており、そのため、上記放電周波数が一定限界以下であるときは、プリセットカウンタ２０は出力パルスを発しないが、被加工体１と電極４の最短間隙が許容限界に達すると出力パルスを発信する。該出力パルスは数値制御装置１１に入力し、副制御回路１７を介して、スイッチング素子１６の導通を断ち、主放電制御回路１０を一定時間又は一定の加工送り区間作動させ放電加工を行なわせる。」
(5) 第４頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第１０行
「また、・・・第４図に示す加工に於いては、放電が中断された後、少くとも電極４が図中・・・Ｑ４から加工進行方向に相対的に移動せしめられる期間、スイッチング素子１６は導通せしめられており、プリセットカウンタ２０が出力パルスを発信したときから電源が切替えられ放電加工が開始される。
　また、遅延回路２２の遅延時間はコンデンサ１４の充電所要時間より長く放電の最少繰返し周期より短く設定されており、そのため、スイッチング素子１６が導通している期間中に、短絡が生じたときは、アンド回路２３が出力パルスを発信する。この出力パルスは数値制御装置１１に入力し、適宜の処置が指令される。」
(6) 第１図
　被加工体１の所定位置から加工経路に基づいて電極４と被加工体１との相対位置を移動変化させて被加工体１を加工すること。
２　引用例記載の発明
　上記引用例記載の事項に関連して、引用例には明記されていないものの被加工体１を加工載置台上に載置することは技術常識からみて明らかであり、また、放電加工中の電極４と被加工体１との短絡をどのようなタイミングで短絡検出装置で検出するか、換言すると、補助電源用スイッチング素子１６がどのようなタイミングで導通せしめられるか明記されていないものの、放電加工中の電極４と被加工体１との短絡を検出するためには、所定のタイミングで補助電源用スイッチング素子１６が導通せしめられて、補助電源１２の電圧が電極４と被加工体１との間に印可される必要があることも明らかである。
　以上のことを考慮に入れて引用例記載の事項(1)〜(6)を本件発明に照らして整理すると、引用例には以下の発明が記載されていると認める。
　加工載置台上に被加工体１を載置し、前記被加工体１の所定位置から加工経路に基づいて電極４と被加工体１との相対位置を移動変化させて被加工体１を加工するワイヤカツト放電加工装置において、
　前記被加工体１に前記電極４が接触する短絡状態を検出する短絡検出装置と、
　前記短絡状態が検出された場合に短絡点から所定距離だけ後退させる数値制御装置１１と、
　前記電極４と前記被加工体１との間に、加工能力がなく前記電極４と前記被加工体１との異常接近及び短絡を検出するための補助電源１２の電圧と前記被加工体１を加工するための主電源８の電圧とを印加し、前記短絡点から後退した後退点までの距離及びこの後退点から前進した加工再開点までの距離の各間には主電源８を遮断し補助電源１２の電圧のみを印加する数値制御装置１１からの信号により作動する主放電制御回路１０及び副制御回路１７とを備える
　ワイヤカツト放電加工装置。
　
第３　対比
　本件発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「被加工体１」は、本件発明の「被加工物」に相当し、以下同様に「電極４」は、「ワイヤ電極」に、「短絡検出装置」は、「短絡検出部」に、「主電源８の電圧」は、「加工電圧」にそれぞれ相当することが明らかである。
　また、引用例記載の発明の「数値制御装置１１」は、短絡状態が検出された場合に短絡点から所定距離だけ後退させる手段であるという限りにおいて、本件発明の「ワイヤ電極間隔制御部」と共通している。
　また、引用例記載の発明の「補助電源１２の電圧」は、ワイヤ電極と被加工物との間に印可される加工能力がない電圧であるという限りにおいて、本件発明の「サーボ電圧」と共通している。そうすると、引用例記載の発明の「数値制御装置１１からの信号により作動する主放電制御回路１０及び副制御回路１７」と本件発明の「電圧制御部」とは、共に、ワイヤ電極と被加工物との間に、加工能力がない電圧と被加工物を加工するための加工電圧とを印加し、短絡点から後退した後退点までの距離及びこの後退点から前進した加工再開点までの距離の各間には前記加工能力がない電圧のみを印加するものであるので、本件発明の「サーボ電圧」と引用例記載の発明の「補助電源１２の電圧」とがワイヤ電極と被加工物との間に印可される加工能力がない電圧であるという限りにおいて、引用例記載の発明の「数値制御装置１１からの信号により作動する主放電制御回路１０及び副制御回路１７」と本件発明の「電圧制御部」とは、共通していることになる。
　さらに、引用例記載の発明は「ワイヤカツト放電加工装置」と表現されているが、本件発明と同様「ワイヤ放電加工装置」と表現できるものである。
　そうしてみると、本件発明と引用例記載の発明とは、以下の点で一致し、また、相違しているということができる。
１　一致点
　加工載置台上に被加工物を載置し、前記被加工物の所定位置から加工経路に基づいてワイヤ電極と被加工物との相対位置を移動変化させて被加工物を加工するワイヤ放電加工装置において、
　前記被加工物に前記ワイヤ電極が接触する短絡状態を検出する短絡検出部と、
　前記短絡状態が検出された場合に短絡点から所定距離だけ後退させる手段と、
　前記ワイヤ電極と前記被加工物との間に、加工能力がない電圧と前記被加工物を加工するための加工電圧とを印加し、前記短絡点から後退した後退点までの距離及びこの後退点から前進した加工再開点までの距離の各間には前記加工能力がない電圧のみを印加する電圧制御部とを備える
　ワイヤ放電加工装置、である点。
２　相違点
(1) 相違点１
　短絡点から所定距離だけ後退させる手段が、本件発明では、ワイヤ電極と被加工物との放電ギャップを制御する機能をも有するワイヤ電極間隔制御部であるのに対して、引用例記載の発明では、数値制御装置であり、放電ギャップを制御する機能を有しているかどうか明らかでない点。
(2) 相違点２
　ワイヤ電極と被加工物との間に印可される加工能力がない電圧が、本件発明では、放電ギャップを制御するためのサーボ電圧であるのに対して、引用例記載の発明では、ワイヤ電極と被加工物との異常接近及び短絡を検出するための補助電源の電圧である点。
(3) 相違点３
　短絡検出部による短絡状態の検出、短絡点から所定距離だけ後退させる手段による後退、及び、加工能力がない電圧と被加工物を加工するための加工電圧との印可のタイミングが、本件発明では、「加工中において」であるのに対し、引用例記載の発明では、そのタイミングが明らかではない点。
　
第４　相違点についての検討
(1) 相違点１について
　前審における平成１４年５月３１日付意見書の第２頁第１〜８行で、「このようにサーボ電圧が加工電圧と放電ギャップを制御することは、放電加工機の分野において周知の技術的事項であり、添付資料として示す『放電加工の基礎』（昭和４９年１０月３０日　社団法人未踏加工技術協会発行）の第４０頁及び第４１頁に『高精度に微小な放電間隙を維持するために間隙の変化をディジタル化し、これを指令値としてサーボ制御を行う方式が提案されている。図２３及び図２４は差電圧サーボ制御による加工とディジタルサーボ制御した場合を示したものである。』と記載され、また図示されております。」と、請求人も述べており、そして、サーボ電圧を加工中に加工電圧とともに電極と被加工物との間に印可することは、上記図２３にも示されているように、技術常識であるので、放電加工装置において、加工中に電極と被加工物との間に加工電圧と放電ギャップを制御するためのサーボ電圧とを印可して電極と被加工物との放電ギャップを制御するように構成することは従来周知である。
　そうすると、この従来周知な放電ギャップを制御する手段も引用例記載の発明における短絡点から所定距離だけ後退させる手段である数値制御装置も、電極と被加工物とを相対的に移動させるものであることで共通するので、引用例記載の発明において、その数値制御装置をワイヤ電極と被加工物との放電ギャップを制御する機能をも有するものとし、相違点１における本件発明のように構成することは、当業者にとって格別困難なことではない。
(2) 相違点２について
　上記のとおり、電極と被加工物との間に加工電圧とサーボ電圧とを印可して電極と被加工物との放電ギャップを制御することは従来周知であり、そして、サーボ電圧は、被加工物を加工するための加工電圧が既に印可されているのであるから加工能力がない電圧とすることができるものであることは、技術常識より明らかであることから、引用例記載の発明において、ワイヤ電極と被加工物との間に印可される加工能力がなく、ワイヤ電極と被加工物との異常接近及び短絡を検出するための補助電源の電圧を、放電ギャップを制御するためのサーボ電圧とすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　また、上記意見書において、請求人が添付資料として示した「放電加工の基礎」第４０頁第２４−２６行に、「なんらかの原因によって電極が工作物に接触し電気的に短絡した場合は放電間隙電圧は零となり，間隙電圧が基準電圧に等しくなるまでサーボ機構により上昇させられる．」と、サーボ電圧により短絡を検出する旨記載されていることからも、引用例記載の発明において、ワイヤ電極と被加工物との間に印可される加工能力がなく、ワイヤ電極と被加工物との異常接近及び短絡を検出するための補助電源の電圧を、放電ギャップを制御するためのサーボ電圧とすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
(3) 相違点３について
　上記(2) で検討したように、引用例記載の発明において、加工能力がなく、ワイヤ電極と被加工物との異常接近及び短絡を検出するための補助電源の電圧を、サーボ電圧とすることに当業者にとって格別の困難性は見当たらず、そして、上記のとおり、加工中に電極と被加工物との間に加工電圧とサーボ電圧とを印可して電極と被加工物との放電ギャップを制御するように構成することは従来周知であるので、加工中において短絡検出部により短絡状態を検出すること、及び、加工中において、加工能力がない電圧と被加工物を加工するための加工電圧とを印可することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、上記(1) で検討したように、引用例記載の発明において、その短絡点から所定距離だけ後退させる手段である数値制御装置を、ワイヤ電極と被加工物との放電ギャップを制御すると共に、短絡状態が検出された場合に短絡点から所定距離だけ後退させるワイヤ電極間隔制御部とすることに当業者にとって格別の困難性は見当たらず、そして、上記のとおり、加工中に電極と被加工物との間に加工電圧とサーボ電圧とを印可して電極と被加工物との放電ギャップを制御するように構成することは従来周知であるので、加工中においてワイヤ電極と被加工物との放電ギャップを制御すると共に、短絡状態が検出された場合に短絡点から所定距離だけ後退させることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、本件発明の採用する構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本件発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。