【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６５５１０号「顕微鏡対物レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月２４日出願公開、特開平　７−　２０３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年７月５日の出願であって、平成１４年４月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年５月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「物体側から遠い側にあり全体として負の屈折力を有する第１レンズ群と、物体側に近い側にあり全体として正の屈折力を有する第２レンズ群とからなる無限遠補正型の顕微鏡対物レンズにおいて、前記第１レンズ群は、第１レンズ組と第２レンズ組とを有し、各組はそれぞれ凸レンズと凹レンズ、または、凸レンズと凹レンズとの接合レンズからなり、前記第２レンズ群は、単独の凸レンズと、凸レンズおよび凹レンズの接合レンズとを有し、接合レンズのうち少なくとも１つは３枚接合レンズからなり、前記各レンズ群は、いずれも固定レンズ群であって、
　Ｄ12；第１レンズ群と第２レンズ群のレンズ間隔、
　Ｆ　；全体の焦点距離、
　Ｆ1；第１レンズ群の焦点距離、
　ｎ2p；第２レンズ群中の接合レンズのうちの凸レンズのｄ線における平均屈折率、
　ｎ2n；第２レンズ群中の接合レンズのうちの凹レンズのｄ線における平均屈折率、
　ν2p；第２レンズ群中の凸レンズの平均アッベ数、
　ν2n；第２レンズ群中の凹レンズの平均アッベ数、としたとき、各レンズ群の光学定数が次式
　２Ｆ＜Ｄ12＜１０Ｆ……………………（１）
　Ｆ＜│Ｆ1│＜３．５Ｆ………………（２）
　ｎ2n−ｎ2p＞０．１……………………(３）
　ν2p−ν2n＞２０，ν2p＞８０………（４）
を満たすようにされていることを特徴とする顕微鏡対物レンズ。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２２０６１５号公報（以下、刊行物１という。）には、以下の記載がある。
ア．「【０００８】
　本出願は、かかる問題点を解決し、物体面と対物レンズの間にカバーガラスや窓ガラス等が配置されてそれらの厚さが大きく変化した場合でも極めて良好な性能が広い視野全域で保証される、無限遠補正型の顕微鏡対物レンズを提供することを目的とする。」（２頁右欄２８−３２行）
イ．「【００２１】
実施例のレンズの構成図である。図１において、第１群は１枚の負レンズであるＬ1と１枚の正メニスカスレンズであるＬ2との接合レンズから構成され、全体として負の屈折力を持つ。第２群は負レンズＬ3と正レンズＬ4との接合レンズから構成されており、全体として負の屈折力を持つ物体側に凸面を向けたメニスカスレンズである。また、第２群は光軸に沿って移動可能である。第３群は像側に比べて物体側により強い凸面を向けた１枚の正レンズＬ5から構成されている。第３群もまた光軸に沿って移動可能である。第４群は順に負レンズＬ6と正レンズＬ7との接合レンズと、正レンズＬ8、負レンズＬ9及び正レンズＬ10の３枚の接合レンズと、負レンズＬ11と正レンズＬ12との接合レンズと、物体側より遠い側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ13、Ｌ14から構成され、全体として正の屈折力を持つ。
　　　【００２２】
　また、図１において、隣合った２個のレンズ群である第２群と第３群は、第４群と物体面の間に配置された透明平行平面板Ｐの厚さの変化に応じて、光軸に沿って同時に同方向へ異なった距離だけ移動させることによって収差補正されるようになっている。
　　　【００２３】
　　【００２４】
　表１に、倍率５０×、Ｎ．Ａ．＝０．５、焦点距離ｆ＝４ｍｍ（透明平行平面板Ｐの厚さｔ＝ｄ23が３．５ｍｍの時）である場合の本発明の実施例の諸元を示す。図１を参照して、ｒ1、ｒ2・・・は各レンズ面の曲率半径（単位ｍｍ）であり、ｄ1、ｄ2・・・は各レンズ面間の距離（単位ｍｍ）であり、ｎ1、ｎ2・・・及びν1、ν2・・・はレンズＬ1、Ｌ2・・・の各々屈折率、アッベ数である。」（３頁右欄３４行−４頁右欄下から２行）
　
　（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較する。刊行物１発明は、隣合った２個のレンズ群である第２群と第３群が、第４群と物体面の間に配置された透明平行平面板Ｐの厚さの変化に応じて、光軸に沿って同時に同方向へ異なった距離だけ移動させることによって収差補正されるようになっている（上記２．（２）の記載事項ア．参照）が、いったん、透明平行平面板の厚さが決まってしまえば、その後は第１〜４群のレンズ群は全て固定された状態で使用されることとなる。そうすると、その状態では、対物レンズを第１〜４群と分けておくことに技術的な意味はなく、対物レンズを第１〜４群と分けるか、負の第１、２群をまとめて負の屈折力を有する第１レンズ群、正の第３、４群をまとめて正の屈折率を有する第２レンズ群と分けるかは、単に言い方を替えただけであって、両者に実質的な差異はない。してみれば、本願発明と刊行物１発明とは、
「物体側から遠い側にあり全体として負の屈折力を有する第１レンズ群と、物体側に近い側にあり全体として正の屈折力を有する第２レンズ群とからなる無限遠補正型の顕微鏡対物レンズにおいて、前記第１レンズ群は、第１レンズ組と第２レンズ組とを有し、各組はそれぞれ凸レンズと凹レンズ、または、凸レンズと凹レンズとの接合レンズからなり、前記第２レンズ群は、単独の凸レンズと、凸レンズおよび凹レンズの接合レンズとを有し、接合レンズのうち少なくとも１つは３枚接合レンズからなる顕微鏡対物レンズ」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明が、対物レンズの各レンズ群がいずれも固定レンズ群であるのに対し、刊行物１発明が、隣合った２個のレンズ群の一部を対物レンズと物体面の間に配置された透明平行平面板Ｐの厚さの変化に応じて、光軸に沿って移動させるようにした点。
　
［相違点２］
　本願発明が、
　Ｄ12；第１レンズ群と第２レンズ群のレンズ間隔、
　Ｆ　；全体の焦点距離、
　Ｆ1；第１レンズ群の焦点距離、
　ｎ2p；第２レンズ群中の接合レンズのうちの凸レンズのｄ線における平均屈折率、
　ｎ2n；第２レンズ群中の接合レンズのうちの凹レンズのｄ線における平均屈折率、
　ν2p；第２レンズ群中の凸レンズの平均アッベ数、
　ν2n；第２レンズ群中の凹レンズの平均アッベ数、としたとき、各レンズ群の光学定数が次式
　２Ｆ＜Ｄ12＜１０Ｆ……………………（１）
　Ｆ＜│Ｆ1│＜３．５Ｆ………………（２）
　ｎ2n−ｎ2p＞０．１……………………(３）
　ν2p−ν2n＞２０，ν2p＞８０………（４）
を満たすように構成されているのに対し、刊行物１発明に係る限定が付されていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　刊行物１発明は、物体面と対物レンズの間にカバーガラスや窓ガラス等が配置されてそれらの厚さが大きく変化した場合でも良好な性能を得るために、隣合った２個のレンズ群の一部を対物レンズと物体面の間に配置された透明平行平面板Ｐの厚さの変化に応じて、光軸に沿って移動させるようにしているが、いったんカバーガラスの厚さが決まってしまえば、それ以降は一部のレンズ群を移動させる必要はないものであり、また、カバーガラスの厚さが変化しない環境下で使用する場合、一部のレンズ群を移動させる必要性はないものであるから、刊行物１発明において、対物レンズの各レンズ群をいずれも固定レンズ群とすることに格別の困難性は認められない。
　
［相違点２］について
　刊行物１の表１の数値実施例に基づいて、本願発明の条件式（１）〜（４）に対応する値を算出すると、以下の通りである。
一．Ｄ12＝２．８６Ｆ〜４．５４Ｆ
二．│Ｆ1│＝１．９８Ｆ〜２．０５Ｆ
三．ｎ2n−ｎ2p＝０．０９７
四．ν2p−ν2n＝３４．８　　ν2p＝８７．８
このうち、一．二．四．の値は、本願発明の条件式（１）、（２）、（４）の範囲内にあり、この点につき、本願発明１と刊行物１発明との間に実質的な差異があるとは認められない。
　次に三．の値は０．０９７であり、これは、対応する本願発明の条件式（３）ｎ2n−ｎ2p＞０．１の範囲からわずかに外れるものの、本願の実施例の対応する値が０．２４、０．２５、０．１７であること、また、条件式（３）の０．１という値に臨界的な意義が認められないことを勘案すると、刊行物１発明において、ｎ2n−ｎ2p＞０．１を満足するようにすることは、当業者が容易になし得たものと解するのが相当である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。