【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５３０２０号「弾球遊技機」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　５月１６日出願公開、特開２０００−１３５３１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願、特願平１１−３５３０２０号は、昭和６０年６月２６日に出願した実願昭６０−９６８２８号（以下「基礎出願」という。）の一部を平成４年４月２１日に新たな実用新案登録出願とした実願平４−３３７８９号を平成４年４月２１日に特許出願に変更した特願平４−１２９４５３号の一部を平成８年５月７日に新たな特許出願とした特願平８−１３７５０８号の一部を平成１１年５月１４日に新たな特許出願とした特願平１１−１３３９３８号の一部を平成１１年６月１４日に新たな特許出願とした特願平１１−１６６２８４号の一部を平成１１年７月１４日に新たな特許出願とした特願平１１−１９９７１２号の一部を平成１１年８月１１日に新たな特許出願とした特願平１１−２２７１１１号の一部を平成１１年９月１０日に新たな特許出願とした特願平１１−２５７１３４号の一部を平成１１年１０月１２日に新たな特許出願とした特願平１１−２８９４０５号の一部を平成１１年１１月１１日に新たな特許出願とした特願平１１−３２０４６４号の一部を平成１１年１２月１３日に新たな特許出願としたものである。
　　　
２．本願発明
　本願発明は、平成１５年７月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「電気的に制御される複数の電装部品を備えた弾球遊技機において、前記複数の電装部品をユニット化して遊技盤に取り付け、そのユニットを前記各電装部品が配置された領域から遊技盤に沿って延長形成し、その延長位置に前記各電装部品から延びる各配線を接続する複数の端子を有した中継端子盤を設け、当該中継端子盤には前記各端子の近傍に当該各端子に接続される相手先の電装部品を特定する情報を表示し、当該中継端子盤とは別に電子制御回路を組み込んだ基盤を設け、それら中継端子盤と基盤はコネクタ端子を備えており、中継端子盤と基盤とを前記コネクタ端子を介して一括接続したことを特徴とする弾球遊技機。」
　　　　
３．引用例に記載の発明　
　当審は、平成１５年４月１１日付の拒絶理由で、本願発明は、先願である下記の引用例に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない旨通知した。
　引用例：実願昭６０−８４０２２号（実開昭６１−２０００９１号）
　　　　　のマイクロフイルム
　（１）引用例に記載の事項
　「このように、入賞装置４は、電気部品であるスイッチ１６、ソレノイド１８、モータ２０、発光ダイオード群２１，２１およびランプ２２の作動により変化に富んだ動きをするものである。尚、第２図中、２３は遊技部３内に露出するフロントプレート、２４はフロントプレート２３の後部に取り付けられたリヤプレート、２５はリヤプレート２４の後部に取り付けられた取付けプレートである。翼状体１７，１７はフロントプレート２３に回動自在に軸支されソレノイド１８と連結されている。このソレノイド１８は取付けプレート２５に固着されている。振分部材１９はフロントプレート２３とリヤプレート２４とに挟持された案内軸２６が挿入され尾端が動力伝達機構を介してモータ２０に連結されている。このモータ２０は取付けプレート２５に固着されている。発光ダイオード群２１，２１は、フロントプレート２３に取り付けられ、ランプ２２は取付けプレート２５に固着されているものである。」（第８頁第８行〜第９頁第９行）、
　「第１図において、２７は集合樋であり、この集合樋２７の中央には、入賞装置４の前面形状と略同一形状でかつ若干大きめの孔２８が形成されている。入賞装置４は、この孔２８内に位置し、集合樋２７と共に遊技盤１の裏側のベニヤ坂２９に取り付けられている。集合樋２７には１０カウント用のスイッチ３０，３０が取り付けられている。３１〜４０は遊技盤１、入賞装置４および集合樋２７の各電気部品から導出する配線であり、４１〜５０は各配線３１〜４０の端末に取り付けられたコネクタである。」（第９頁第１０行〜第１０頁第１行）、
　「集合樋２７の一周縁部には、ベニア中継基板５１が取り付けられており、このべニア中継基板５１にはコネクタ５２〜６０を有している。ランプ９のコネクタ４１、スイッチ１１のコネクタ４２、スイッチ１２のコネクタ４３、スイッチ１６のコネクタ３４、スイッチ３０のコネクタ３５および発光ダイオード群２１のコネクタ３６は、ベニア中継基板５１のコネクタ５２〜５７に夫々接続されている。」（第１０頁第２〜 １０行）、
　「入賞装置４の取付けプレート２５の裏面には、第３図にも示すような、本考案に係る基板（以下、役物中継基板という。）６１が取り付けられている。この役物中継基板６１には、その一方の面に、部品結線用端子部となるコネクタ６２〜６５と、配線引出用端子部となるコネクタ６６とが取り付けられており、これらのコネクタ６２〜６６が取り付けられている側とは反対側の面に、プリント配線が形成されていて、これにより、コネクタ６２〜６５に接続された配線はコネクタ６６から一括して引き出せるようになっている。ソレノイド１８のコネクタ４７、モータ２０のコネクタ４８、スイッチ２０′のコネクタ４９およびランプ２２のコネクタ５０は、この役物中継基板６１のコネクタ６２〜６５に夫々接続されている。６７はソレノイド１８、モータ２０、スイッチ２０′およびランプ２２の配線３７〜４０を一括したかたちの配線で、６８，６９はそのコネクタである。コネクタ６８は役物中継基板６１のコネクタ６６に接続され、コネクタ６９はべニア中継基板５１のコネクタ５８に接続されている。」（第１０頁第１１行〜第１１頁第１２行）、
　「７０，７１はべニア中継基板５１のコネクタ５２〜５８に接続された配線を一括したかたちの配線であり、夫々両端末にコネクタ７２，７３ないし７４，７５を有する。配線７０のコネクク７２はべニア中継基板５１のコネクタ５９に接続され、配線７１のコネクタ７４はべニア中継基板５１のコネクタ６０に接続されている。配線７０のコネクタ７３および配線７１のコネクタ７５は、上述した種々の電気部品その他をコントロールするユニットが組み込まれた回路基板（図示せず）に接続されるものである。」（第１１頁第１３行〜第１２頁第３行）。    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（２）先願発明
　引用例における前記摘示の記載及び図面第１乃至４図によれば、引用例には、以下の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「電気的に制御される１０カウント用のスイッチ３０，３０を備えたパチンコ機において、前記スイッチ３０，３０を取り付けた集合樋２７を遊技盤１に取り付け、その集合樋２７を前記各スイッチ３０，３０が配置された領域から遊技盤１に沿って延長形成し、その延長位置に前記各スイッチ３０，３０から延びる各配線を接続するコネクタを有したべニア中継基板５１を設け、当該べニア中継基板５１とは別にコントロールユニットを組み込んだ回路基板を設け、それらべニア中継基板５１と回路基板はコネクタを備えており、べニア中継基板５１と回路基板とを前記コネクタを介して一括接続したパチンコ機。」
　　
４．本願発明と先願発明との対比判断
　（１）本願発明と先願発明との対比
　本願発明と先願発明とを対比すると、先願発明における、「１０カウント用のスイッチ３０，３０」、「遊技盤１」、「コネクタ」、「べニア中継基板５１」、「コントロールユニット」、「回路基板」、「パチンコ機」は、それぞれ、本願発明における、「電装部品」、「遊技盤」、「端子、コネクタ端子」、「中継端子盤」、「電子制御回路」、「基盤」、「弾球遊技機」に相当する。
　そして、先願発明は、電装部品である２個の１０カウント用のスイッチ３０を集合樋２７に統合集約化して取り付ける形態であるから、該形態は、本願発明における「複数の電装部品をユニット化」したものに相当する。
　そうすると、本願発明と先願発明は、
　「電気的に制御される複数の電装部品を備えた弾球遊技機において、前記複数の電装部品をユニット化して遊技盤に取り付け、そのユニットを前記各電装部品が配置された領域から遊技盤に沿って延長形成し、その延長位置に前記各電装部品から延びる各配線を接続する複数の端子を有した中継端子盤を設け、当該中継端子盤とは別に電子制御回路を組み込んだ基盤を設け、それら中継端子盤と基盤はコネクタ端子を備えており、中継端子盤と基盤とを前記コネクタ端子を介して一括接続した弾球遊技機。」
である点で一致し、下記の点で一応相違する。
　相違点．電装部品から延びる配線を接続する端子を有した中継端子盤において、本願発明は、端子の近傍に当該端子に接続される相手先の電装部品を特定する情報を表示する構成を備えているのに対して、先願発明は、該構成を備えていない点。
　（２）相違点の検討
　ところで、配線の接続間違いを防止するために、複数の端子が設けられた端子盤に各端子に対応する電装部品に関する表示を付すことは、周知慣用技術（例えば、実願昭５６−１４１５７４号（実開昭５８−４５５７３号）のマイクロフィルム、実願昭５４−６２９７５号（実開昭５５−１６３２４９号）のマイクロフィルム、実願昭５７−１２５７９１号（実開昭５９−２９８９６号）のマイクロフィルム、以下「周知慣用技術」という。）である。
　そうすると、先願発明に示される中継端子盤において、端子の近傍に当該端子に接続される相手先の電装部品を特定する情報を表示する前記周知慣用技術を付加することは、単なる設計上の微差に過ぎない。
　そして、本願発明の作用効果は、先願発明に前記周知慣用技術を付加したものにおいて当然奏するものである。
　したがって、前記相違点は、本願発明と先願発明との実質的な相違点ではないというべきである。
　　
５．むすび
　よって、本願発明は、その出願日前の出願であって、その出願日後に出願公開された先願である引用例に記載された発明（先願発明）と実質的に同一であり、しかも本願発明の発明者は前記先願の発明者と同一でもなく、本願出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。