【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３３０５９号「スペクトル拡散通信システム、無線装置及び無線装置における送信方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月　７日出願公開、特開平　７−　９５１２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  １．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年９月２０日に出願したものであって、平成１４年４月４日付け手続補正によって最終的に補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　【請求項１】
　「各々異なる疑似雑音符号である第１〜第Ｎ拡散系列で拡散変調する第１〜第Ｎ手段と、該第１〜第Ｎ手段の出力データを加算する加算手段とを備えた送信機を有するスペクトル拡散通信システムにおいて、
　前記第１〜第Ｎ手段の一つを使用して処理可能なデータ量の１入力データを誤り訂正符号化し、該１入力データのデータ量よりも多いデータ量の符号化データを、第１〜第Ｎの各々が異なる複数のデータ列として出力する手段を有し、
　該第１〜第Ｎのデータ列をそれぞれ前記第１〜第Ｎ手段に入力して拡散変調を施し、拡散変調が施された第１〜第Ｎのデータ列を前記加算器で加算して出力することを特徴とするスペクトル拡散通信システム。」
　
　２．引用例
　（１）原審の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−２８３２４６号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記ア．、イ．、ウ．が記載されている。
　ア．「［産業上の利用分野］
　本発明は、スペクトラム拡散通信方式を用いた無線通信に係り、特に周波数帯域幅の狭帯域化に好適な方法とこれを実現するための装置に関する。」（１頁左下欄１１行〜１４行）、　
　イ．「第２図は第１図で示した送信機の更に具体的な構成を示す構成図である。送信機１は直／並列変換部５，変調部３，高周波部７，コントローラ８から構成されている。直／並列変換部５は入力されたシリアルデータを３ｂｉｔのパラレルデータに変換する。これによって、２０Ｋｂｐｓで入力されてきた情報列を分割し、３本の６．７Ｋｂｐｓ（≒２０Ｋｂｐｓ÷３）の情報列を作る。分割された３本の情報列は変調部３に送られる。変調部３は、コントローラ８のコントロール信号により、タイミング発生器９によって符号発生タイミング信号を作り、拡散符号発生器１０によって拡散符号を生成する。拡散変調器１１は、この拡散符号に基づいて、直／並列変換部５から送られてきた３本の情報列に直接拡散変調をかける。変調部３は拡散符号発生器１０，拡散変調器１１を各々３チャンネル分並列に持っており、各拡散符号発生器１０は、各々異なる拡散符号を発生している。変調後の帯域幅は、処理利得を２７ｄＢとすると、３．３ＭＨｚになる。拡散変調を受け、３．３ＭＨｚの信号になった各情報列は、高周波部７に送られる。ここではまず最初に、３本の３．３ＭＨｚの情報列は、混合器１３によって、帯域幅３．３ＭＨｚの１本の信号に混合される。変調に用いられた各情報列の拡散符号は各チャンネル毎に異なるので、このように帯域幅を広げることなく同一周波数帯域で混合しても、復調時に、各チャンネル毎の拡散符号と相関をとることによってチャンネル毎に分離することができる。こうして符号多重され、１本のべースバンド送信信号にされた情報列は、送信周波教を設定するアップコンバータ１４に送られる。アップコンバータ１４は、コントローラ８からの送信チャンネル設定信号に基づき適当な周波数の信号を発生する可変周波数発生器１６を内蔵しており、この出力信号によって、ベースバンド送信信号を送信周波教まで引き上げる。この送信信号は、所要の送信電力を得るための電力増幅器１７，不要な帯域のノイズを除去する空中線フィルタ１８，信号を空中に電磁波として送出する空中線を径て、電波として放出される。」（２頁左下欄１３行〜３頁左上欄１１行）、
　
　ウ．「第３図は受信機２の構成図である。この装置は高周波部７，復調部４，並／直列変換部６，コントローラ８から構成される。
　空中線１９によりキャッチされた受信波は、受信帯域フィルタ２１で帯域制限を受けて不要な帯域のノイズをカットされ、低雑音増幅器２０で増幅された後、ダウンコンバータ１５に送られる。ダウンコンバータ１５は、コントローラ８からの受信チャンネル設定信号に基づき適当な周波数の信号を発生する可変周波数発生器１６の出力信号を内蔵し、この出力信号によって受信波との同調をとって、受信波をべースバンドまで落して復調部４に送る。ここで用いられている各構成品も、送信機１の高周波部７と同様に、スペクトラム拡散による広帯域に適応できるものであれば、通常の高周波回路用のもので良い。復調部４は、コントローラ８のコントロール信号により、送信機１の変調部３と同様の生成過程により、拡散符号を生成する。拡散復調器１２は、この拡散符号に基づいて、高周波部７から送られてきたベースバンド受信波を拡散復調する。受信波は、高周波部７と復調部４の間で３つに分配されるが、これに対応して、復調部４の拡散符号発生器１０と拡散復調器１２を各３チャンネル分並列に持っている。分配された各受信波は、各々並行して拡散復調器１２に送られるが、ここではまだ、分配された受信波の中には、各々３チャンネル分の情報が含まれている。復調部４の各拡散符号発生器１０は各チャンネル毎に送信機１の変調部３で用いた拡散符号と同じ拡散符号を発生する。拡散復調器１２によって、この拡散符号と受信波の相関をとることにより、各チャンネルに相当する情報列を復調できる。こうして分散復調された３本の情報列は、並／直列変換部６に送られてここで元の２０Ｋｂｐｓの情報に復元され、出力される。」（３頁左上欄１９行〜左下欄１３行）。
　
　前記記載において、送信機と送信機からの信号を受信する受信機がスペクトル拡散通信システムを構成することは当業者に自明のことである。また、前記記載のイ．及び図面の記載からみて、各拡散符号発生器が異なる拡散符号である拡散符号系列を出力し、第１〜第３の拡散変調器及び拡散符号発生器が、各々異なる拡散符号である拡散符号系列で直接拡散変調していることは当業者に自明のことである。
　
　前記記載事項及び、図面の記載並びに当該分野の技術常識を勘案すると、
　引用例１には、
　「各々異なる拡散符号である第１〜第３拡散符号系列で直接拡散変調する第１〜第３の拡散変調器及び拡散符号発生器と、該第１〜第３の拡散変調器及び拡散符号発生器の出力データを混合する混合手段とを備えた送信機を有するスペクトル拡散通信システムにおいて、
　１入力データを、第１〜第３の各々が異なる複数のデータ列として出力する直／並列変換部を有し、
　該第１〜第３のデータ列をそれぞれ前記第１〜第３の拡散変調器及び拡散符号発生器手段に入力して拡散変調を施し、拡散変調が施された第１〜第３のデータ列を前記加算器で加算して出力するスペクトル拡散通信システム。」、
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　　
　（２）周知事項１
　例えば、特開平１−２３１４３４号公報（特に、第１図）、特開昭６３−２０７２２１号公報（特に、第１図）、特開昭６３−２４８２２４号公報（特に、第１図）、特開平２−１５４５３１号公報（特に、第６図　）に記載されているように 、
　「畳込み符号を用いた誤り訂正符号化通信システムにおいて、第１、第２伝送路の一つを使用して伝送されるデータ量の１入力データを畳込み符号化し、該１入力データのデータ量よりも多いデータ量の符号化データを、第１、第２の各々が異なる複数のデータ列として出力する手段」は本願出願前より周知の事項であり（以下、「周知事項１」という。）、該周知事項１の「畳込み符号化」、「伝送路」が、各々、「誤り訂正符号化」、「伝送手段」であるから、前記周知事項１は、
　「畳込み符号を用いた誤り訂正符号化通信システムにおいて、第１、第２伝送手段の一つを使用して伝送されるデータ量の１入力データを誤り訂正符号化し、該１入力データのデータ量よりも多いデータ量の符号化データを、第１、第２の各々が異なる複数のデータ列として出力する手段」というものである。　
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　（ａ）本願発明の「疑似雑音符号」は、「拡散符号」である。また、引用例１に記載された発明の「直接拡散変調する第１〜第３の拡散変調器及び拡散符号発生器」は、本願発明の「拡散変調する第１〜第Ｎ手段」である。
　（ｂ）引用例１に記載された発明の「混合する混合手段」は、本願発明の「加算する加算手段」に相当する。
　（ｃ）本願発明の「前記第１〜第Ｎ手段の一つを使用して処理可能なデータ量の１入力データを誤り訂正符号化し、該１入力データのデータ量よりも多いデータ量の符号化データを、第１〜第Ｎの各々が異なる複数のデータ列として出力する手段」と、引用例１に記載された発明の「１入力データを、第１〜第３の各々が異なる複数のデータ列として出力する直／並列変換部」とは、「１入力データを、第１〜第Ｎの各々が異なる複数のデータ列として出力する手段」で一致する。　　
　そうしてみると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　
　「各々異なる拡散符号である第１〜第Ｎ拡散系列で拡散変調するする第１〜第Ｎ手段と、該第１〜第Ｎ手段の出力データを加算する加算手段とを備えた送信機を有するスペクトル拡散通信システムにおいて、
　１入力データを、第１〜第Ｎの各々が異なる複数のデータ列として出力する手段を有し、
　該第１〜第Ｎのデータ列をそれぞれ前記第１〜第Ｎの手段に入力して拡散変調を施し、拡散変調が施された第１〜第Ｎのデータ列を前記加算器で加算して出力するスペクトル拡散通信システム。」である点において、一致し、
　　　　
　（１）「拡散符号」について、本願発明が、「疑似雑音符号」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、このような記載がない点、
　（２）「入力データを、第１〜第Ｎの各々が異なる複数のデータ列として出力する手段」について、本願発明が、「前記第１〜第Ｎ手段の一つを使用して処理可能なデータ量の１入力データを誤り訂正符号化し、該１入力データのデータ量よりも多いデータ量の符号化データを、第１〜第Ｎの各々が異なる複数のデータ列として出力する手段」であるのに対し、引用例１に記載された発明では「１入力データを、第１〜第３の各々が異なる複数のデータ列として出力する直／並列変換部」である点、
　で相違している。
　
　そこで、前記相違点（１）、（２）について、以下、検討する。
　相違点（１）について
　スペクトル拡散通信システムにおいて、拡散符号として疑似雑音符号を用いることは周知慣用手段であり、引用例１に記載された発明において、拡散符号として疑似雑音符号を用いることは当業者が容易に成し得たことである。
　
　相違点（２）について
　スペクトル拡散通信システムにおいて、誤り訂正符号化した後、スペクトル拡散して送信することは周知（例えば、特開平５−５６０４４号公報、特に、２頁特許請求の範囲【請求項１】、【請求項１６】、６頁段落【００２７】、７頁段落【００３８】の記載、特開平５−２１９０１５号公報、特に、６頁、７頁段落【００２０】〜【００２４】の記載、特開昭６３−１２１３３２号公報　参照、以下、「周知事項２」という。）であり、
　前記引用例１に記載された発明と前記周知事項２は、スペクトル拡散通信システムの点において共通しているから、
　引用例１に記載された発明において、前記周知事項２を適用し、その際、誤り訂正符号化の一つとして畳み込み符号化を用いることは周知であることを考慮し、また、畳み込み符号化手段の１入力データを第１、第２の各々が異なる複数のデータ列として並列な第１、第２伝送手段に出力する技術について、「第１、第２伝送手段の一つを使用して伝送されるデータ量の１入力データを誤り訂正符号化し、該１入力データのデータ量よりも多いデータ量の符号化データを第１、第２の各々が異なる複数のデータ列として出力する手段」は前記２．（２）で周知事項１として示したように本願出願前周知であり、係る周知事項１の適用において、前記周知事項１の「第１、第２伝送手段の一つを使用して伝送されるデータ量」が、「前記第１、第２手段（第１、第２拡散系列で拡散変調する第１、第２手段）の一つを使用して処理可能なデータ量」となることは当然のことであるから、引用例１に記載された発明において、「１入力データを、第１〜第Ｎの各々が異なる複数のデータ列として出力する手段 」 について、「前記第１、第２手段の一つを使用して処理可能なデータ量の１入力データを誤り訂正符号化し、該１入力データのデータ量よりも多いデータ量の符号化データ第１、第２の各々が異なる複数のデータ列として出力する手段」とし、「前記第１〜第Ｎ手段の一つを使用して処理可能なデータ量の１入力データを誤り訂正符号化し、該１入力データのデータ量よりも多いデータ量の符号化データ第１〜第Ｎの各々が異なる複数のデータ列として出力する手段」とすることは当業者が容易に成し得たことである。　
　
　また、本願発明の奏する効果も当業者が予想し得る程度のものであり、格別なものはない。
　
　４．むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、前記引用例１に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。