【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５５５８０号「防音パネル」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　９月１４日出願公開、特開２０００−２５０５６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月３日の出願であって、平成１２年２月７日付けで手続補正がなされ、平成１３年８月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１０月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１３年１０月２９日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「　縦桟、横桟及び横桟間に渡されて横桟同士を連結する中骨とで方形状の骨組みされた枠体の内外両面に薄厚な表面板を貼着し、
　前記中骨は前記内外両表面板間に位置して、一方の表面板側の内骨と他方の表面板側の外骨とが緩衝体を間に存して非接触状態で対向してなり、
　該内外両表面板の裏面に複数枚の短冊状補強板からなる中桟を前記枠体の互いに対向する縦桟及び横桟に対して非接触状態で遊離させて交互に非対面状態でそれぞれ添設してなることを特徴とする防音パネル。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「中骨」について「前記中骨は前記内外両表面板間に位置して、一方の表面板側の内骨と他方の表面板側の外骨とが緩衝体を間に存して非接触状態で対向してなり」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
ア　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成５年１１月１６日に頒布された「特開平５−３０２３７５号公報」（以下「刊行物１」という。）は、「壁パネル及びその製造方法」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
（ア）「請求項１に記載の壁パネルは、方形状に組まれた所定厚さの枠体と、該枠体の枠内で少なくともその対向２辺間に掛け渡して設けられた補強用芯材とを有し、前記枠体の表面及び裏面の全面にボードを固着して覆った壁パネルにおいて、前記補強用芯材は、前記枠体の厚さよりも薄く設定され、前記両ボードの内側面のいずれか一方にのみ当接し、他方とは離隔した状態で各ボードに少なくとも１個ずつ、かつ相互に非接触状態となる位置に配設されることを特徴とする。」（３頁３欄２３行ないし３１行）
（イ）「上記請求項１に記載の壁パネルによれば、枠体の表面及び裏面側の面にはボードが貼着されているが、補強用芯材はその両面が両ボードの内側面に固着されることはなく、いずれか一方のボードのみに固着された構成となっている。すなわち、補強用芯材の厚さは枠体の厚さよりも薄く形成されているので、補強用芯材を一方のボードに当接させるようにして枠体の対向辺間に設置した場合他方の側面はボードに対し非接触状態となっている。そして、各ボードには少なくとも１個の補強用芯材が当接されるように構成されているので、その補強用芯材によって各ボードの変形は防止され、かつ枠体の補強も有効になされている。そして、設置された補強用芯材は相互に非接触状態にあるので一方のボードから他方のボードへ補強用芯材を介して音が伝わるというおそれもない。従って、補強用芯材が音の伝達路になることによって壁パネルの防音機能を低下させるという弊害を完全に除去することが可能となっている。」（３頁４欄３０行ないし４７行）
（ウ）「例えば、図１に示した壁パネル２００において、補強用芯材はボード１４及び１６に対しそれぞれ１個ずつ形成したが、このような構成に限定されず、それぞれのボードに２以上の補強用芯材を設置するようにすることも可能である。」（６頁９欄４０行ないし１０欄３行）
（エ）「本発明にかかる壁パネルによれば、壁パネルの構成部材である補強用芯材は同じく構成部材である各ボードの補強並びに枠体の補強機能を奏すると共に各ボード間の直接の音の伝達路として機能しないので、壁パネルの防音作用をより良好なものとすることができる。」（６頁１０欄１０行ないし１５行）
（オ）また、図１，３によれば、補強用心材の断面が長方形であることが明らかである。
イ　また、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成７年２月１０日に頒布された「特開平７−４２２６９号公報」（以下、「刊行物２」という）には、次の事項が記載されている。
（ア）「一般に建物内の間仕切り壁の工法は間柱を組み、合板や石膏ボードの画材を固定する方法がとられている。この工法では部屋間や部屋廊下間の防音性能はほとんどなく、隣の部屋での物音や廊下を歩く音等が伝わり易いという欠点がある。近年では、事務所の会議室ばかりでなく、身内同士が住む住宅内においても個人のプライバシーを尊重する傾向にあり、住宅内の間仕切り壁にも防音性能を備えたいという欲求が高まってきている。」（２頁１欄１９行ないし２７行）
（イ）「間柱４は反りやねじれが少ない長尺材と緩衝材との組み合わせにより構成される。」（２頁２欄３７行ないし３８行）
（ウ）「緩衝材は本発明に用いる間柱を構成する必須のものである。緩衝材としては比較的弾性の低い壁面の振動を伝えにくいものを適宜選択することが望ましい。」（２頁２欄４８行ないし５０行）
（エ）「上記材料からなる本発明の間柱には、・・・（中略）・・・面材を固定する外芯材１１で緩衝材１０を挟んだだけの構造のものがある。」（３頁３欄１１行ないし１５行、図１，２）
（オ）「緩衝材の厚さは不織布を用いた場合５ｍｍ以上２０ｍｍ以下が望ましく、面材を支える機能も備えなければならないことから繊維密度の低いものは望ましくない。」（３頁３欄２２行ないし２５行）
（カ）「上記の壁について各々の音響透過損失を測定したところ図７に示すような結果が得られ、本発明の防音工法の顕著な優位性が認められた。すなわち、遮音等級（Ｄ）はその数値が大きいほど遮音性に優れており、実施例のＤ値は比較例のＤ値に比べて大きく優れた遮音性を示している。以上説明したように、本発明は、間柱に不織布を用いたため、空気音による面材の振動を裏面材へ直接伝えることがないので、比較的薄い壁でも高い防音性能を有することができる。」（３頁４欄６行ないし１６行、図７）
（キ）また、図７には、１２５Ｈｚから４ＫＨｚに渡って、上記実施例が上記比較例より優れた遮音性があることが示されている。
ウ　また、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成９年１月７日に頒布された「特開平９―４０９６号公報」（以下、「刊行物３」という）には、次の事項が記載されている。
（ア）「第１図に示すように、建築用ボード組立体１（以下、ボード組立体１という）は、主に建築内装工事において使用される平坦な建築用ボード２と、建築用ボード２に対して直角に配置された補強リブ４と、補強リブ４を固定するための固定治具６とを備える。」（４頁６欄８行ないし１３行、第１図）
（イ）「補強リブ４の下側の側縁面は、接着剤又は接着材３を介して、建築用ボード２の裏面の中央領域に接着される。補強リブ４の全長は、建築用ボード２の全長よりも若干短く、補強リブ４の各端部は、建築用ボード２の端縁から所定の間隔を隔てて終端している。」（４頁６欄３３行ないし３７行）
（ウ）「補強リブ４の下端が、フランジ部１２の上端から僅かに間隔を隔てて床ランナ１１の上方域に位置する。」（５頁７欄２３行ないし２５行）
（エ）「間仕切壁２０の内部空間に突出する補強リブ４は、第６図に示すように、反対側の壁体を構成するボード組立体１の補強リブ４と干渉しないように位置決めされ、補強リブ４は、間仕切壁２０の内部に千鳥配列に配置される。」（５頁８欄９行ないし１３行、第６図）
（オ）「上記補強リブ４を備えたボード組立体１は、２０００Ｈｚ乃至４０００Ｈｚ程度の高周波数域に所謂コインシデンス効果を生じさせず、高周波数域の騒音を効果的に遮音することができる。」（７頁１１欄１０行ないし１３行）
（カ）また、補強リブも短冊状といえるものであり、建築用ボードに添って設置される点が各図（例えば、図１，２，７，１２）から明らかである。
　
（３）対比・判断
ア　本願発明と刊行物１のものを対比すると、
　刊行物１の壁パネルは、方形状に組まれた所定厚さの枠体と、該枠体の枠内で少なくともその対向２辺間に掛け渡して設けられた補強用芯材とを有し、前記枠体の表面及び裏面の全面にボードを固着して覆った壁パネルであって、前記補強用芯材は、前記枠体の厚さよりも薄く設定され、前記両ボードの内側面のいずれか一方にのみ当接し、他方とは離隔した状態で各ボードに少なくとも１個ずつ、かつ相互に非接触状態となる位置に配設され、枠体の表面及び裏面側の面にはボードが貼着されているが、設置された補強用芯材は相互に非接触状態にあるので一方のボードから他方のボードへ補強用芯材を介して音が伝わるというおそれがなく、補強用芯材が音の伝達路になることによって壁パネルの防音機能を低下させるという弊害を完全に除去することが可能となっているものである。また、それぞれのボードに２以上の補強用芯材を設置するようにすることも可能なものである（（２）ア参照）。
　そして、刊行物１構成の「方形状に組まれた所定厚さの枠体」は、本願発明の「縦桟、横桟」に相当し、刊行物１構成の「枠体の枠内で少なくともその対向２辺間に掛け渡して設けられた補強用芯材」は、本願発明の「横桟間に渡されて横桟同士を連結する中骨」に相当し、刊行物１構成の「ボード」は、本願発明の「表面板」に相当し、さらに、刊行物１の壁パネルも防音機能を有しているのであるから、本願発明の「防音パネル」に相当するといえる。
イ　したがって、両者は、「縦桟、横桟及び横桟間に渡されて横桟同士を連結する中骨とで方形状の骨組みされた枠体の内外両面に表面板を貼着し、前記中骨は前記内外両表面板間に位置してなることを特徴とする防音パネル。」で一致し、以下の点で相違する。
（ア）「中骨」について、本願発明が、「一方の表面板側の内骨と他方の表面板側の外骨とが緩衝体を間に存して非接触状態で対向してな」るものであるのに対して、刊行物１では、「枠体の厚さよりも薄く設定され、両ボードの内側面のいずれか一方にのみ当接し、他方とは離隔した状態で各ボードに少なくとも１個ずつ、かつ相互に非接触状態となる位置に配設される」ものである点
（イ）本願発明が、「該内外両表面板の裏面に複数枚の短冊状補強板からなる中桟を前記枠体の互いに対向する縦桟及び横桟に対して非接触状態で遊離させて交互に非対面状態でそれぞれ添設して」いるものであるのに対して、刊行物１では、「それぞれのボードに２以上の補強用芯材を設置するようにすることも可能である」点
（ウ）表面板について、本願発明が「薄厚」であるのに対し、刊行物１にはボードの厚みについて明確な記載がない点
ウ　そこで、これら相違点について検討する。
ａ　相違点（ア）について
刊行物２には、住宅内の間仕切り壁に防音性能を備えるために、間柱が、長尺材と比較的弾性の低い壁面の振動を伝えにくい緩衝材との組み合わせにより構成され、面材を固定する外芯材で緩衝材を挟んだだけの構造のものであって、空気音による面材の振動を裏面材へ直接伝えることがない点が記載されている（（２）イ参照）。
　そして、刊行物１には、「壁パネルの構成部材である補強用芯材は各ボード間の直接の音の伝達路として機能しないので、壁パネルの防音作用をより良好なものとすることができる。」という記載により、中骨（補強用芯材）が直接の音の伝達路としないことにより防音作用を良好とする示唆があるといえ、また、刊行物２の間柱は中骨に相当するから、刊行物１の補強用芯材に換えて刊行物２の間柱を採用して本願発明の中骨とすることは当業者が容易に推考しうるものである。
ｂ　相違点（イ）について
　刊行物３には、遮音効果を有する建築用ボード組立体であって、建築内装工事において使用される平坦な建築用ボードと、建築用ボードに対して直角に配置された補強リブと、補強リブを固定するための固定治具とを備えており、補強リブの下側の側縁面は、接着剤又は接着材を介して、建築用ボードの裏面の中央領域に接着され、補強リブの全長は、建築用ボードの全長よりも若干短く、補強リブの各端部は、建築用ボードの端縁から所定の間隔を隔てて終端しており、補強リブの下端が、フランジ部の上端から僅かに間隔を隔てて床ランナの上方域に位置するものであって、間仕切壁の内部空間に突出する補強リブは、反対側の壁体を構成するボード組立体の補強リブと干渉しないように位置決めされ、補強リブは、間仕切壁の内部に千鳥配列に配置される点が記載されており、刊行物３の補強リブも短冊状といえるものであり、建築用ボードに添って配置されるものであることは各図（例えば、図１，２，７，１２）から明らかである（（２）ウ参照）。
　一方、刊行物１には、それぞれのボードに２以上の補強用芯材を設置するようにする旨の記載（（２）ア（ウ）参照）があり、ボードを複数箇所で補強する点についての示唆があるといえる。そして、それらの補強用芯材は表裏のボードに接してそれぞれ設置されるものとなるから、補強用部材を「添設」する点にも示唆があるといえる。また、刊行物１の図１，３を参照すれば、その補強用心材も断面が長方形であることが明らかであり短冊状に近い形状をしていることがわかる（（２）ア（オ）参照）。
　そして、補強用材料の形状やその設置形態はパネルの所望の防音効果・性能、パネル全体の構造や厚さ、強度等を考慮して適宜選択されるものであり、補強用材料を短冊状とすることや内外両表面板の裏面に添設することは、防音効果・性能、パネル全体の構造や厚さ、強度等を考慮する設計上の理由から適宜なされる通常の工夫の範囲内程度のものといえるところ、刊行物３のものは、高周波域（２０００Ｈｚ乃至４０００Ｈｚ程度）の騒音を効果的に遮音することができるとされ、一方、低音領域から高音領域（１２５Ｈｚ〜４ｋＨｚ）までの安定した遮音性能自体も、例えば刊行物２に示唆がある（（２）のイ（カ）、（キ）、図７参照）ように知られたものであるから、表面板（ボード）の補強として刊行物３の補強リブを採用して、所望の防音性能を実現することは当業者が容易に推考しえたものといえる。
ｃ　相違点（ウ）について
　刊行物１の図１、５を参照しても、ボードが厚いものとはいえないところ、表面板（ボード）の厚さを薄厚とすることはその強度等を考慮して適宜選択されるものであり設計的事項といえる。　
ｄ　そして、これら相違点を総合的に考慮しても、本願発明は刊行物から当業者が容易に推考しえたものであり、防音効果・性能をどのようにするかは設計的事項にすぎないのであって、その作用効果も予測の範囲内であり格別のものでない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）請求人の主張
　請求人は審判請求書において、結局、刊行物には「内外両表面板の裏面に添設した中桟と、一方の表面板側の内骨と他方の表面板側の外骨とが緩衝体を間に存して非接触状態で対向した中骨との両者を備えた点が示されて」いない旨主張している。
　しかしながら、上記（３）で言及したように、「内外両表面板の裏面に添設した中桟」（以下、構成Ａという）は刊行物１に示唆があるとともに刊行物３に記載されたものと一致し、「一方の表面板側の内骨と他方の表面板側の外骨とが緩衝体を間に存して非接触状態で対向した中骨」（以下、構成Ｂという）は刊行物２に記載されたものと一致しているといえる。
　そして、明細書には、「内外両表面板の裏面にそれぞれ添設される複数枚の短冊状補強板からなる中桟を、枠体の互いに対向する縦桟間及び横桟間に対して遊離させて交互に非対面状態（千鳥足状）で配置してなることから、表面板の中央部の振動が拘束されず、反発振動を抑えることができるとともに、表面板の中央部の振動と枠体との貼着部位である表面板の外周部の振動との位相がずれて共振しにくいために、表面板の薄肉化に伴う低音領域での透過損失の落ち込みを補うことができ、これにより、低音領域から高音領域（１２５Ｈｚ〜４ｋＨｚ）まで安定した遮音性能を維持することができる。」（段落【００１９】）、および、「中骨を内外両表面板間で緩衝体を間に存して非接触状態で分離させてなるために、内外両表面板の中央部の固体振動伝搬を抑えることができ、これにより、固体伝搬音の発生を防止することができる。」（段落【００２０】）と記され、上記構成Ａにより、上記段落【００１９】記載の効果を奏し、上記構成Ｂにより、上記段落【００２０】記載の効果を奏するものと解されるところ、不快な音を減衰させるために防音効果・性能をどのようにするかは個々の実施態様に応じて適宜選択される設計的事項であり、刊行物２，３のものもそれぞれ防音効果・性能（（２）のイ（カ）及びウ（オ）参照）を有しているものであり、低音領域から高音領域（１２５Ｈｚ〜４ｋＨｚ）までの安定した遮音性能自体も、刊行物２に示唆がある（（２）のイ（カ）、（キ）、図７参照）のであるから、上記構成Ａ、Ｂそれぞれ個々の作用効果も予測の範囲内であり、上記の如くこれら構成Ａ、Ｂは刊行物に記載・示唆されているものであり、また、その採用も通常の工夫の範囲内であって、当業者にとって容易に推考しうる程度のものにすぎないのであるから、請求人の上記主張は採用することができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１０月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、平成１２年２月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　縦桟、横桟及び横桟間に渡されて横桟同士を連結する中骨とで方形状の骨組みされた枠体の内外両面に薄厚な表面板を貼着し、該内外両表面板の裏面に複数枚の短冊状補強板からなる中桟を前記枠体の互いに対向する縦桟及び横桟に対して非接触状態で遊離させて交互に非対面状態でそれぞれ添設してなることを特徴とする防音パネル。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「中骨」の限定事項である「前記中骨は前記内外両表面板間に位置して、一方の表面板側の内骨と他方の表面板側の外骨とが緩衝体を間に存して非接触状態で対向してなり」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。