【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８５３１２号「ポリビニルアルコールハイドロゲルの製法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　３月１９日出願公開、特開平　８−　７３６９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成６年７月１４日（国内優先権主張　１９９４年６月２７日）に特許出願され、これに対し拒絶の理由が通知され、平成１２年４月２０日付けで手続補正がなされ、平成１２年８月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年９月２２日付けで拒絶査定に対する審判が請求され、平成１２年１０月１９日付けで手続補正がなされたものである。
II．補正の却下の決定
　【補正の却下の決定の結論】
　平成１２年１０月１９日付けの手続補正を却下する。
　【補正の却下の決定の理由】
　〔１〕平成１２年１０月１９日付けでした手続補正（以下、本件手続補正という）は、特許法第１７条の２第１項第５号の規定により、願書に添付した明細書について補正するものであって、その補正の内容は、特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載である。
　そして、特許請求の範囲については、
「【請求項１】　ポリビニルアルコールと
　一般式：
　　　　　ＣｎＨ２ｎＯｎ　（式中、ｎは正の整数）
で表される単糖類および一般式：
　　　　　Ｃｎ＋１Ｈ２ｎＯｎ　（式中、ｎは正の整数）
で表される還元性二糖類から成る群より選択された少なくとも１種の糖を含み、糖濃度が５０〜６０重量％である水溶液を調製し、得られた溶液を１００℃以上の温度に加熱した後、その温度から急冷する工程を有するポリビニルアルコールハイドロゲルの製法。
【請求項２】前記水溶液のポリビニルアルコール濃度が、３〜１２ｇ／ｄＬである請求項１に記載のポリビニルアルコールハイドロゲルの製法。
【請求項３】溶液を沸騰を生じない程度の加圧下で１２０〜１４０℃の温度に加熱する請求項１または２に記載の製法。
【請求項４】溶液を加熱した温度から４０℃／分以上の速度で急冷する請求項１〜３のいずれか１項に記載の製法。」を
「【請求項１】一般式：
　　　　　ＣｎＨ２ｎＯｎ　（式中、ｎは正の整数）
で表される単糖類および一般式：
　　　　　Ｃｎ＋１Ｈ２ｎＯｎ　（式中、ｎは正の整数）
で表される還元性二糖類から成る群より選択された少なくとも１種の糖を含有し
、下記式：
　圧縮弾性比＝圧縮弾性率Ｂ／圧縮弾性率Ａ
　（ここで、圧縮弾性率Ａは上記のハイドロゲルの２５℃における圧縮弾性率を示し、圧縮弾性率Ｂは該ハイドロゲルを室温で３日間水中に浸漬後、凍結乾燥したゲルの圧縮弾性率を示す。）
で表される圧縮弾性比が８．８以下であるポリビニルアルコールハイドロゲル。
【請求項２】前記糖が、フルクトースまたはマルトースである請求項１に記載のハイドロゲル。
【請求項３】ポリビニルアルコールと、
　一般式：
　　　　　ＣｎＨ２ｎＯｎ　（式中、ｎは正の整数）
で表される単糖類および一般式：
　　　　　Ｃｎ＋１Ｈ２ｎＯｎ　（式中、ｎは正の整数）
で表される還元性二糖類から成る群より選択された少なくとも１種の糖を含み、糖濃度が５０〜６０重量％である水溶液を調製し、得られた溶液を１００℃以上の温度に加熱した後、その温度から急冷する工程を有する、下記式：
　圧縮弾性比＝圧縮弾性率Ｂ／圧縮弾性率Ａ　
（ここで、圧縮弾性率Ａは上記のハイドロゲルの２５℃における圧縮弾性率を示し、圧縮弾性率Ｂは該ハイドロゲルを室温で３日間水中に浸漬後、凍結乾燥したゲルの圧縮弾性率を示す。）
で表される圧縮弾性比が８．８以下であるポリビニルアルコールハイドロゲルの製法。
【請求項４】前記水溶液のポリビニルアルコール濃度が、３〜１２ｇ／ｄＬである請求項３に記載のポリビニルアルコールハイドロゲルの製法。
【請求項５】溶液を加熱した温度から４０℃／分以上の速度で急冷する請求項３又は４に記載の製法。」と補正するものである。
〔２〕本件手続補正について検討する。
　特許法第１７条の２第３項の規定によれば、１７条の２第１項第５号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正は、
１，第３６条第５項第２号に規定する請求項の削除。
２，特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）。
３，誤記の訂正。
４，明りょうでない記載の釈明、
を目的とするものに限られている。
　そこで、本件手続補正においてする特許請求の範囲の補正が、前記目的を満たす内容の補正であるか否について特許請求の範囲をみると、請求項の数は補正前の４から補正後は５に増加しており、また、補正後の請求項１に記載されている事項を見ると、その請求項１に記載の末尾から明らかなとおり
「ポリビニルアルコールハイドロゲル」である。
　そうすると、補正後の請求項１に係るものは、補正前の特許請求の範囲に記載されていた「ポリビニルアルコールハイドロゲルの製法」とは異なるものである。
　すなわち、補正前の発明は、「製法の発明」であったものが、補正後においては「物の発明」も含まれている。
　そうであれば、本件手続補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないし、また、他の事項を目的とするものにも該当せず、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
〔３〕むすび
　したがって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
III．本願発明
　本願についてされた平成１２年１０月１９日付けでした手続補正は、決定をもって却下された。したがって、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１２年４月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されたとおりものであり、請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】　ポリビニルアルコールと
　一般式：
　　　　　ＣｎＨ２ｎＯｎ　（式中、ｎは正の整数）
で表される単糖類および一般式：
　　　　　Ｃｎ＋１Ｈ２ｎＯｎ　（式中、ｎは正の整数）
で表される還元性二糖類から成る群より選択された少なくとも１種の糖を含み、糖濃度が５０〜６０重量％である水溶液を調製し、得られた溶液を１００℃以上の温度に加熱した後、その温度から急冷する工程を有するポリビニルアルコールハイドロゲルの製法。」（以下、本願発明という）
IV．引用例に記載の事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平４−３５４９４５号公報（以下、引用例という）には、以下の記載がされている。
「【請求項２】ポリビニルアルコール水溶液が、粘度付与剤として、１〜５０重量％の炭素数２〜６の多価アルコール又は蔗糖等の糖類若しくはカルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、カラギーナン若しくは寒天等の多糖類その他の添加剤を含む請求項１の媒体。
【請求項３】鹸化率９５モル％以上、平均重合度１，５００以上のポリビニルアルコール水溶液に、要すれば他の添加剤を１〜５０重量％配合したトータル含水率４０重量％以上の高含水ハイドロゲル組成物を加熱溶解し、保温下に自然脱泡するか又は真空下に完全脱泡した後、任意の容器に注入し、−１０℃以下で凍結することを特徴とする超音波診断用伝達媒体の製造法。」（請求項２，３）
「【０００８】（３）（注：原文はまるの中に数字を記載したものであるが文書処理上使用できないので括弧数字に代える。以下同じ。）　他の添加剤
　本発明媒体は，主成分のＰＶＡ以外に、粘度付与剤として、１〜５０重量％の炭素数２〜６の多価アルコール又は蔗糖等の糖類若しくはカルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、カラギーナン若しくは寒天等の多糖類を含むことができる。ここに適当な多価アルコールの例としては、例えばグリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ソルビトール、マンニトールなどが例示される。また糖類としては蔗糖、麦芽糖、果糖、ブドウ糖、乳糖等がある。」（段落【０００５】）
「【００１１】（４）製造
　本発明媒体を製造するには、鹸化率９５モル％以上、平均重合度１，５００ 以上のポリビニルアルコール水溶液に、要すれは上掲他の添加剤を１〜５０重量％配合したトータル含水率４０重量％以上の高含水ハイドロゲル媒体を８０℃付に加熱溶解させる。この溶液を保温下に・・・任意の容器に注入し、−１０℃以下で４時間以上凍結することにより所望の弾力のあるゲルとなる。」（段落【００１１】の一部）
「【００１７】実施例３
　市販ＰＶＡ（鹸化度９９．０モル％、平均重合度２，０００）の粉末２００ｇ（１０重量％）、蔗糖１００ｇ（５重量％），パラオキシ安息香酸プロピル１ｇ（０．０５重量％）及び青色１号０．００２ｇ（０．０００１重量％）を混合後、水１，６６０ｇを加えて全量約２，０００ｇとする。これを、撹拌しながら８０℃に加温して完全に溶解させた後、そのまま真空ポンプで脱泡し、直径１６０ｍｍ、厚さ１０ｍｍのプラスチック容器に注入し、施蓋して−１５℃で１０時間冷凍を行ない、常温に戻し得られたゲル状物質を用いて実施例１同様の超音波診断装置で被検者の心臓部を検査した結果、鮮明な画像が得られた。」（段落【００１７】）
V．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、
「ポリビニルアルコールと、糖類を含む水溶液を調製し、得られた溶液を加熱した後、冷却する工程を有するポリビニルアルコールハイドロゲルの製法」の点で一致し、次の点で相違している。
（１）糖類について、本願発明が、「一般式：ＣｎＨ２ｎＯｎ（式中、ｎは正の整数）で表される単糖類および一般式：Ｃｎ＋１Ｈ２ｎＯｎ（式中、ｎは正の整数）で表される還元性二糖類から成る群より選択された少なくとも１種の糖を含み、糖濃度が５０〜６０重量％である」としているのに対し、引用例に記載の発明では、そのような特定がなされていない点。
（２）加熱について、本願発明が、「溶液を１００℃以上の温度に加熱」としているのに対し、引用例に記載の発明では、そのような特定がなされていない点。
（３）冷却工程について、本願発明が、「その温度から急冷する」としているのに対し、引用例に記載の発明では、そのような特定がなされていない点。
　そこで、これらの相違点について検討する。
  相違点（１）について
　引用例には、粘度付与剤として、１〜５０重量％の炭素数２〜６の多価アルコール又は蔗糖等の糖類若しくはカルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、カラギーナン若しくは寒天等の多糖類を含むことができる。ここに適当な多価アルコールの例としては、例えばグリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ソルビトール、マンニトールなどが例示される。また糖類としては蔗糖、麦芽糖、果糖、ブドウ糖、乳糖等」としている。また、実施例３には、蔗糖が採用された例が示されている。
　そうすると、蔗糖に変えて他の糖として示されている麦芽糖、果糖、ブドウ糖、乳糖の中から１種を採用することは格別困難なこととはいえない。また、その濃度も引用例には１〜５０重量％であることが記載されているのであるから、その範囲乃至はその範囲を多少越えて行う程度のことは、引用例のものがその範囲を越えると不都合が生じるとの記載がないのであるから、糖の濃度として、本願発明が採用した範囲のものを採用することが格別予想外のことであるということはできない。
　相違点（２）について
　引用例には、「加熱溶解し」記載され、さらに「（４）製造」においては、「８０℃付近に加熱溶解させる」とし、実施例３においても「撹拌しながら８０℃に加温して完全に溶解させた後」としている。
　一方、本願発明においても、「少なくとも１００℃以上、好ましくは１２０〜１４０℃の温度に加熱してポリビニルアルコールを完全に溶解して均一な水溶液を調製する」とし、また、「ポリビニルアルコールの完全な溶解を比較的短時間で達成するには１２０℃以上での加熱が好ましい」ともし、さらに、「温度が高すぎると、水溶液が黄変する等の不都合を生じる」ことも示している（段落【００１３】）。
　そうすると、本願発明の「溶液を１００℃以上の温度に加熱」については、ポリビニルアルコールを完全に溶解して均一な水溶液を調製するために採用されたものの外には特に前記温度について、格別の記載がされているところは見あたらない。
　そうであれば、引用例に記載されている「加熱溶解」についても、ポリビニルアルコールを完全に溶解するための温度設定であるから、ポリビニルアルコールを完全に溶解するための温度として、１００℃以上を採用することに格別の創意工夫があるということはできない。
　相違点（３）について
　引用例には、「（４）製造」において、「加熱溶解させるこの溶液を、保温下に自然脱泡するか又は真空下に完全脱泡した後、任意の容器に注入し、−１０℃以下で４時間以上凍結する」ことが記載され、実施例３においても「完全に溶解させた後、そのまま真空ポンプで脱泡し、直径１６０ｍｍ、厚さ１０ｍｍのプラスチック容器に注入し、施蓋して−１５℃で１０時間冷凍を行ない」と記載されている。
　つまり、引用例の方法においても、加熱溶解後、−１０℃以下に冷却する工程を採用するものであることを示しているのであり、これは本願発明の急冷する工程に対応した冷却工程といえるものであって、この点に格別の相違があると言うことはできない。
　そして、本願発明により得るべきポリビニルアルコールハイドロゲルについては、特にその性質が特定されているものではないし、しかも、使用すべきＣｎＨ２ｎＯｎで表される単糖類およびＣｎ＋１Ｈ２ｎＯｎで表される還元性二糖類においても、マルトース及びフルクトースについてのみであるから、本願発明の効果を裏付けるものとして記載されている表１〜４については、請求項１に記載の「ポリビニルアルコールハイドロゲルの製法」の発明については、その一部を示しているにすぎず、明細書の記載によっては、本願発明は、引用例に記載された発明と比較し格別予想外の効果を奏しているということはできない。
VI.むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許をうけることができない。
　よって、結論のとおり審決する。