【事件の表示】
　平成　５年特許願第５１４８１９号「低解像度ＨＤＴＶ受信機」において、平成６年８月２２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯等
（１）手続の経緯
　本願は、１９９３年１月１３日（パリ条約による優先権主張：１９９２年２月２１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願である。
　補正書の翻訳文（平成６年８月２２日付け）により補正がされたところ、この補正は、明細書の要旨を変更するものとして、原審において平成１５年１月９日付けで決定をもって却下された。
　本件審判の請求につき、当審において平成１５年７月１４日付けで審尋をしたところ、それに対して、平成１５年１０月１７日付けで回答書の提出があった。
（２）本件決定の理由
　本件決定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（決定の理由）
　（ａ）補正後の請求項１４〜２０に記載された「Ｍ×Ｎピクセル値のマトリックス」「Ｍ×Ｎ変換係数のマトリックス」「Ｓ×Ｒ値のマトリックス」「Ｓ×Ｒピクセル値のマトリックス」等の「Ｍ×Ｎ」及び「Ｓ×Ｒ」を含んだ記載（Ｍ、Ｎ、Ｓ、およびＲは整数であり、Ｍ×Ｎ＞Ｓ×Ｒであるとも記載されている）は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないので、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認める。
　したがって、この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　（ｂ）明細書第２２頁第１行〜第３行に、「この例では、例えば、４×３イメージが１６×９イメージに変換される」と記載されているが、上記のように請求項１４にはＭ×Ｎ＞Ｓ×Ｒと記載されているし、第８Ｃ図には８×８変換係数マトリックスを８×６値のマトリックスにマスキングすることが記載されているのみであるから、上記請求項１４〜２０に記載された構成が記載されているとは認められない。
　すなわち、出願当初明細書又は図面には、「正方形マトリックスから逆ＤＣＴ変換後に正方形マトリクス」になる記載と「正方形マトリックスから逆ＤＣＴ変換後に長方形マトリックス」になる記載（しかも逆ＤＣＴ変換後には解像度がアップするか又は画像が拡大している）はあっても、「長方形マトリックスから逆ＤＣＴ変換後に正方形マトリックス」になる記載と「長方形マトリックスから逆ＤＣＴ変換後に長方形マトリックス」になる記載はないし自明とも認められない。
　（ｃ）国際予備審査報告に記載の内容も考慮されたい。
　
２．当審の判断
（１）本件補正の内容
　（ａ）本件決定は、「補正後の請求項１４〜２０に記載された「Ｍ×Ｎピクセル値のマトリックス」「Ｍ×Ｎ変換係数のマトリックス」「Ｓ×Ｒ値のマトリックス」「Ｓ×Ｒピクセル値のマトリックス」等の「Ｍ×Ｎ」及び「Ｓ×Ｒ」を含んだ記載（Ｍ、Ｎ、Ｓ、およびＲは整数であり、Ｍ×Ｎ＞Ｓ×Ｒであるとも記載されている）」（以下、「Ｍ×Ｎ及びＳ×Ｒを含む記載」という）につき、明細書の要旨を変更する旨判断する。
　したがって、当審は、「Ｍ×Ｎ及びＳ×Ｒを含む記載」を含まない請求項15及び請求項18については、同判断の対象とはなっていないと解する。
　（ｂ）本件補正による補正後の特許請求の範囲に記載した請求項14から請求項20まで（請求項15及び請求項18を除く。）の記載は、下記のとおりである。
　なお、本件明細書の記載から見て、請求項14に記載した「Ｓ×Ｒ値のマトリックス」及び「動き補償予測器手段」は、それぞれ、「Ｓ×Ｒピクセル値のマトリックス」及び「動き補償予測器」の誤記であるとし、以下、検討する。
　　　　　記（請求項14から請求項20までの記載）
　【請求項14】第１空間解像度を有する連続するフレームの個々のイメージ領域を表すブロックで生じるビデオデータを圧縮解除し、前記第１空間解像度より低い第２空間解像度を有する対応するイメージ領域を表す圧縮解除されたビデオ信号を生成する装置であって、ビデオデータの前記ブロックは、Ｍ×Ｎピクセル値のマトリクスを表すＭ×Ｎ変換係数のマトリクスを含み、しかも、少なくとも、前記ピクセルの前記第１空間解像度に等しい空間解像度を有する動きベクトルを含む装置において、
　Ｍ×Ｎ変換係数のマトリクスのブロックのソースと、
　Ｍ×Ｎ変換係数の前記ブロックに応答し、Ｓ×Ｒ値（Ｍ、Ｎ、ＳおよびＲは整数であり、Ｍ×Ｎ＞Ｓ×Ｒである）の対応するマトリクスを生成する逆変換手段を含む手段と、
　前記Ｓ×Ｒ値のマトリクスと前記動きベクトルに応答し、前記第２空間解像度を有する個々のイメージ領域を表すＳ×Ｒピクセル値のマトリクスを生成する動き補償予測器であって、動きベクトルの空間解像度と前記Ｓ×Ｒ値のマトリクスとを実質的に一致させる手段を含む動き補償予測器手段を含む手段と、
　Ｓ×Ｒピクセルデータの個々のマトリクスをストアするメモリ手段と
を備えたことを特徴とする装置。
　【請求項16】請求の範囲第14項に記載の装置において、動き補償予測器を含む前記手段は、
　前記動き予測器に関連し、前記メモリ手段からアクセスされたＳ×Ｒピクセル値のマトリックスから、Ｍ×Ｎピクセル値のマトリックスを生成する補間手段
　をさらに含むことを特徴とする装置。
　【請求項17】請求の範囲第16項に記載の装置において、動き補償予測器を含む前記手段は、
　前記加算手段の第２入力端子と前記動き補償予測器との間に結合され、Ｓ×Ｒピクセル値のマトリックスを前記加算手段に供給するデシメータ
をさらに含むことを特徴とする装置。
　【請求項19】請求の範囲第14項に記載の装置において、逆変換手段を含む前記手段は、Ｍ×Ｎ変換係数のマトリックスのブロックの前記ソースに結合され、Ｓ×Ｒ個の係数のみを前記逆変換手段に供給するマスキング装置をさらに含み、
　前記逆変換手段はＳ×Ｒ個の係数を処理して、Ｓ×Ｒ個の変換された値を供給するように編成したことを特徴とする装置。
　【請求項20】請求の範囲第14項に記載の装置において、逆変換手段を含む前記手段は、
　Ｍ×Ｎマトリックスのブロックの前記ソースに結合され、Ｍ×Ｎ変換係数のマトリックスのブロックを前記逆変換手段に供給する手段であって、前記逆変換手段が、変換された値のＭ×Ｎマトリックスを、Ｍ×Ｎ係数の対応するブロックに供給する手段と、
　前記逆変換手段に結合されたデシメート手段であって、Ｍ×Ｎ変換された値のマトリックスを、Ｓ×Ｒ値の前記マトリックスにデシメートするデシメート手段と
をさらに含むことを特徴とする装置。
（２）当初明細書の記載
　本願に係る国際特許出願の明細書、請求の範囲、図面の中の説明の出願翻訳文及び図面（以下、これらをまとめて「当初明細書」という）には、以下の記載がある。
（２−１）目的に関する記載
　「本発明は、比較的高解像度のHDTV信号を受信し、HDTV信号のデータ部分のみを利用して、低解像度イメージを表す信号を生成しイメージを再生するのに必要なハードウエアの削減に影響を与える装置である」（明細書３頁１行〜５行）
（２−２）請求の範囲の記載
　（ａ）「１．第１空間解像度を有する連続するフレームの個々のイメージ領域を表すブロックで生じる
圧縮されたビデオデータを圧縮解除する
圧縮解除されたビデオ信号を生成する
　（ｂ）「２．請求の範囲第１項に記載の装置において、前記圧縮されたビデオ信号はＭ×Ｍピクセルを表すコードワードのブロックで生じ、前記圧縮解除手段は前記イメージ領域を表すＮ×Ｎピクセルのブロックを生成し、ただし、ＭとＮは整数であり、ＭはＮより大きいことを特徴とする装置。」（請求の範囲）
（２−３）好ましい実施態様（第１図、第３図及び第８図）に関する記載
　（ａ）第１図
　「第１図はMPEG圧縮テレビジョン信号の一般的な形式を示す。・・・MPEGフォーマットの典型的なマクロブロックは、16×16ピクセルのマトリクスをカバーするイメージ領域を表す。マクロブロックは、実際には、６個のブロックよりなり・・・個々のブロックは、ピクセルデータの個々のマトリックスから生成されたDCT（略）係数を含む。例えば、各ルミナンスブロックは、８×８マトリクスから生成され、８の８倍、すなわち、64個ものDCT係数を含む。」（明細書４頁21行〜６頁９行）
　「
各マクロブロックMBｉ（L5）は
動きベクトルと、符号化された係数を含む。
　（ｂ）第３図
　「第３図はビデオデータをMPEGライクなフォーマットで処理するようにした圧縮解除装置の例を示す。・・・可変長復号器300により供給されたデータは、圧縮解除コントローラ302に供給される。・・・圧縮解除コントローラ302は係数データを逆DPCM符号器306Aに供給する。逆DPCM符号器306Aでは、コードワードがそのまま渡されるか、あるいは、必要に応じて復号化される。動きベクトルデータは逆DPCM符号器306Bに供給され・・・動きベクトルが復号化される。復号化された動きベクトルは動き補償予測器304と結合され、その係数は逆DCT装置、すなわち、IDCT310と結合される。
IDCT装置は、ブロックの係数に応答して、８×８ピクセル情報のマトリックスを生成する。
　（ｃ）第８図
　「第８図は好ましい実施態様を示す。これは、VRAMのサイズを軽減し、同様に、IDCT320の複雑さを軽減するものである。
第８図に示す装置では、ピクセルマトリックスのデシメーションはIDCT320で直接行われる。
　「
第８図に示すシステムを次のように仮定する。すなわち、
IDCT320が８×８入力係数のマトリックスから、４×４出力値のマトリックスを計算するように編成されているものとする。
IDCT320には、伝送された係数の８×８マトリックスから選択された係数の４×４マトリックスが供給される。４×４係数のマトリックスは、第８図に示す係数マスキング装置308により選択される。
　「マスキングは、第９図に示す追加された要素301により示されるように、圧縮解除コントローラ302（第３図）で実行される。注意すべきことであるが、構成要素301は明示的なハードウエア装置か、あるいは、その機能をコントローラ302でプログラムしても良い。」（明細書19頁19行〜23行）
　「第８Ａ図、第８Ｂ図、および第８Ｃ図は、係数データに対する可能な代替マスキング機能を示す。第８Ｃ図に示すマスキング機能により、空間周波数応答が垂直および水平次元で異なることになる。このようなマスキング機能をこの例で採用することができる。この例では、例えば、４×３イメージが16×９イメージに変換される。」（明細書21頁22行〜22頁３行）
（２−４）第２実施態様（第５図）に関する記載
　「第５図は本発明の第２実施態様を示す。これは、第４図に示す実施態様より改善されたイメージを生成する。この改善は、トランケーションされた動きベクトルを利用するのではなく、全ての動きベクトルを利用するか、あるいは、トランケーションメモリの影響をVRAM315に及ぼした結果である。」（明細書14頁19行〜24行）
　「第５図において、補完器319はVRAM315と予測器304の間に設けられている。さらに、２次元デシメータ313は、デシメータ311と同様に、予測器304と加算器312の間に設けられている。補完器319はデータのブロックをVRAM315から受取り、８×８ブロックを生成する。この８×８ブロックは予測器304”に結合される。予測器304”は８×８データのブロックをデシメータ313に結合する。デシメータ313は、そのデータをサブサンプリングして４×４データのブロックにする。４×４データのブロックは、デシメータ311から加算器312に供給されるデータフォーマットに一致している。」（明細書14頁24行〜15頁10行）
（２−５）圧縮ディジタルテレビジョン信号の形式に関する記載
　「本発明を、Advanced　Television　Research　Consortium（略）により提案された形式の圧縮ディジタルテレビジョン信号に関して説明する。この形式は、MPEG（略）により提案された標準と同様であり、詳しくは、”（略）”を参照されたい。この信号は階層化されており、第１図に示す形式をとる。当然のことであるが、本発明はこの信号の使用に限定されるものでなく、少なくとも同様のフォーマットを有する信号に適用可能である。」（明細書４頁７行〜20行）
（３）出願当時の技術水準
　（ａ）いずれも、本願の国際出願日より前に頒布されたことが明らかな下記の各刊行物には以下のような記載がある。
　特公表６３−５０００７０号公報（1988年１月７日公表）
　「ブロック像コード化の場合、ディジタル化関数（略）は、小さい方形形状（またはブロック）に分解され、これが変換コード化され、通信チャンネル（略）を介して伝送される。・・・代表的状況において、各ブロックが１６×１６の絵素（ピクセル）を含む場合、256×256のピクセルより成る像が、１６×１６のブロックの配列として観測できる。」（８頁左上欄11行〜20行）
　特開平２−５６１８６号公報（1990年２月26日公開）
　「入力画像は、画像メモリ部１に一時記憶された後、Ｍ×Ｎ（Ｍ、Ｎは正整数）画素のブロック単位で、第７図に示す順序で読み出される。なお、以下の説明においては、ブロックサイズは８×８画素としている。」（２頁左上欄13行〜17行）
　特開平３−１３０６５公報（1991年１月22日公開）
　「入力された画像信号の標本値は小ブロック化部２で画面上で長方形の小ブロックに分割される。ここで以下の説明を簡単にするために画面上で水平方向に８画素、垂直方向に８画素からなる６４画素で構成されるブロックを用いて説明する。」（４頁左上欄３行〜８行）
　（ｂ）上記各記載によれば、ブロック単位にＤＣＴ変換を行なう符号化技術では、「Ｍ×Ｎ（Ｍ＝Ｎ）のマトリクス」のブロックに限らず、「Ｍ×Ｎ（Ｍ≠Ｎ）のマトリクス」のブロックに対してもＤＣＴ変換をし「Ｍ×Ｎ（Ｍ≠Ｎ）変換係数のマトリクス」を伝送することが一般的であることが認められる。
　また、説明を簡単にするために、正方形「Ｍ×Ｎ（Ｍ＝Ｎ）」のマトリックスの例を用いることも認められる。
（４）当初明細書の記載の検討
（４−１）当初明細書に記載された発明
　（ａ）上記記載（２−１）、（２−２）及び（２−３）によれば、当初明細書には、「比較的高解像度のHDTV信号を受信し、低解像度イメージを再生する」ことを目的とした、下記の構成を備える発明が、Ｍ＝８及びＳ＝４（Ｎ＝４）の場合を例とした実施態様とともに記載されていることは、明らかである。
　なお、本件補正では、記号Ｎを、逆変換前の係数マトリックス（Ｍ×Ｎ）と逆変換後のピクセルマトリックス（Ｎ×Ｎ）の双方のサイズを表す記号として併用している。他方、逆変換後のピクセルマトリックスのサイズに対しては、別途、記号Ｓ及びＲを使用している。併用による混乱の回避と本件補正との対応の便利のため、記号Ｎに代え記号Ｓを使用した。
　　　　　記（当初明細書に記載された発明）
　第１空間解像度を有する連続するフレームの個々のイメージ領域を表すブロックで生じるビデオデータを圧縮解除し、前記第１空間解像度より低い第２空間解像度を有する対応するイメージ領域を表す圧縮解除されたビデオ信号を生成する装置であって、
　ビデオデータの前記ブロックは、Ｍ×Ｍピクセル値のマトリクスを表すＭ×Ｍ変換係数のマトリクスを含み、しかも、少なくとも、前記ピクセルの前記第１空間解像度に等しい空間解像度を有する動きベクトルを含む装置において、
　Ｍ×Ｍ変換係数のマトリクスのブロックのソースと、
　Ｍ×Ｍ変換係数の前記ブロックに応答し、Ｓ×Ｓピクセル値（Ｍ＞Ｓ）の対応するマトリクスを生成する逆変換手段を含む手段と、
　前記Ｓ×Ｓピクセル値のマトリクスと前記動きベクトルに応答し、前記第２空間解像度を有する個々のイメージ領域を表すＳ×Ｓピクセル値のマトリクスを生成する動き補償予測器であって、動きベクトルの空間解像度と前記Ｓ×Ｓピクセル値のマトリクスとを実質的に一致させる手段を含む動き補償予測器を含む手段と、
　Ｓ×Ｓピクセルデータの個々のマトリクスをストアするメモリ手段と
を備えたことを特徴とする装置。
　（ｂ）すなわち、上記記載（２−２）（ａ）によれば、当初明細書には、「第１空間解像度を有する連続するフレームの個々のイメージ領域を表すブロックで生じるビデオデータを圧縮解除し、第１空間解像度より低い第２空間解像度を有する対応するイメージ領域を表す圧縮解除されたビデオ信号を生成する装置」が記載され、上記記載（２−２）の（ｂ）及び（２−３）の（ａ）（ｂ）によれば、「圧縮されたビデオデータ」は、「ビデオデータのブロックは、Ｍ×Ｍピクセル値のマトリクスを表すＭ×Ｍ変換係数のマトリクスを含み、しかも、少なくとも、ピクセルの第１空間解像度に等しい空間解像度を有する動きベクトルを含む」ことは明らかである。
　また、上記記載（２−３）の（ｂ）（ｃ）によれば、可変長復号器300の入出力関係及び作用を「Ｍ×Ｍ変換係数のマトリクスのブロックのソース」と、IDCT310を「Ｍ×Ｍ変換係数のブロックに応答し、Ｓ×Ｓピクセル値（Ｍ＞Ｓ）の対応するマトリクスを生成する逆変換手段」と、これに圧縮解除コントローラ302（マスキング機能を含む）等を加えた構成を「逆変換手段を含む手段」と、補完器319、動き補償予測器304”及びデシメータ313を「Ｓ×Ｓピクセル値のマトリクスと動きベクトルに応答し、第２空間解像度を有する個々のイメージ領域を表すＳ×Ｓピクセル値のマトリクスを生成する動き補償予測器であって、動きベクトルの空間解像度とＳ×Ｓピクセル値のマトリクスとを実質的に一致させる手段を含む動き補償予測器を含む手段」と、VRAM315を「Ｓ×Ｓピクセルデータの個々のマトリクスをストアするメモリ手段」と、それぞれ、見ることができる。
　（ｃ）ただし、当初明細書には、「Ｍ×Ｎ（Ｍ≠Ｎ）変換係数のマトリックス」及び「Ｓ×Ｒ（Ｓ≠Ｒ）ピクセル値のマトリックス」について記載はない。
（４−２）本件補正に係る請求項14について
　（ａ）ところで、当初明細書の上記各記載は、「第１空間解像度を有する連続するフレームの個々のイメージ領域を表すブロックで生じるビデオデータを圧縮解除し、第１空間解像度より低い第２空間解像度を有する対応するイメージ領域を表す圧縮解除されたビデオ信号を生成する装置」について、同装置の「第１空間解像度を有する連続するフレームの個々のイメージ領域を表すブロックで生じるビデオデータ」として、MPEG圧縮テレビジョン信号の形式における「Ｍ×Ｍピクセル値のマトリックスを表すＭ×Ｍ変換係数のマトリックス」（Ｍ＝８）を使用した場合を例に同装置を説明したものであることが認められる。
　したがって、同装置の「ビデオデータのブロックは、Ｍ×Ｍピクセル値のマトリクスを表すＭ×Ｍ変換係数のマトリクスを含み、しかも、少なくとも、ピクセルの第１空間解像度に等しい空間解像度を有する動きベクトルを含む」、「Ｍ×Ｍ変換係数のマトリクスのブロックのソース」及び「Ｍ×Ｍ変換係数の前記ブロックに応答し、Ｓ×Ｓ値（Ｍ＞Ｓ）の対応するマトリクスを生成する逆変換手段」の各構成は、MPEG圧縮テレビジョン信号を使用した場合における構成であることは明らかである。
　（ｂ）他方、上記記載（２−５）によれば、当初明細書には、使用する圧縮ディジタルテレビジョン信号は、MPEG圧縮テレビジョン信号に限定されない旨の記載がある一方、他に、特定の形式の信号に限定される旨の記載もない。
　加えて、上記（３）によれば、ブロック単位にＤＣＴ変換を行なう符号化技術では、「Ｍ×Ｎ（Ｍ≠Ｎ、Ｍ＝Ｎ）ピクセル値のマトリクス」のブロックに対してＤＣＴ変換をし「Ｍ×Ｎ（Ｍ≠Ｎ、Ｍ＝Ｎ）変換係数のマトリクス」を伝送することが一般的であり、説明の簡単化のために、「Ｍ×Ｎ（Ｍ＝Ｎ）ピクセル値のマトリクス」の例がよく用いられることが認められる。
　（ｃ）そうすると、上記技術常識に照らせば、当初明細書の「Ｍ×Ｍ変換係数のマトリックス」は一例であるとするのが自然であり、当初明細書に記載の「圧縮されたビデオデータ」には、「Ｍ×Ｍ変換係数のマトリックス」の場合だけでなく、「Ｍ×Ｎ（Ｍ≠Ｎ）変換係数のマトリックス」の場合も含まれることは自明の事項であると認められる。
　そして、当初明細書に記載の「圧縮されたビデオデータ」が「Ｍ×Ｎ（Ｍ≠Ｎ）変換係数のマトリックス」である場合には、IDCT320は、ピクセル値のマトリックスのデシメーションを直接行うことから（上記（２−３）の（ｃ）参照）、「Ｍ×Ｎ（Ｍ≠Ｎ）変換係数のマトリクス」のブロックに応答し、長辺及び短辺のそれぞれについてデシメーションを行い、「Ｓ×Ｒ（Ｍ＞Ｓ、Ｎ＞Ｒ）ピクセル値のマトリクス」を生成することは明らかである。
　同じく、補完器319、動き補償予測器304”及びデシメータ313を「Ｓ×Ｒピクセル値のマトリクスと動きベクトルに応答し、第２空間解像度を有する個々のイメージ領域を表すＳ×Ｒピクセル値のマトリクスを生成する動き補償予測器であって、動きベクトルの空間解像度とＳ×Ｒピクセル値のマトリクスとを実質的に一致させる手段を含む動き補償予測器を含む手段」と、VRAM315を「Ｓ×Ｒピクセルデータの個々のマトリクスをストアするメモリ手段」と、それぞれ、見ることができる。
　（ｄ）以上によれば、請求項14に記載した事項は、当初明細書の記載からみて自明の事項であると言うことができる。
（４−３）本件補正に係る請求項16及び請求項17
　上記技術常識を併せて参照すれば、当初明細書に記載された補間器319を「メモリ手段（VRAM315）からアクセスされたＳ×Ｒピクセル値のマトリックスから、Ｍ×Ｎピクセル値のマトリックスを生成する補間手段」と、同じく併せて参照すれば、加算器312及びデシメータ313を「加算手段の第２入力端子と動き補償予測器との間に結合され、Ｓ×Ｒピクセル値のマトリックスを加算手段に供給するデシメータ」と、それぞれ、見ることができる。
　したがって、請求項16及び請求項17に記載した事項は、当初明細書の記載からみて自明の事項であると言うことができる。
（４−４）本件補正に係る請求項19
　上記記載（２−３）の（ｃ）によれば、IDCT320には、係数マスキング装置308により８×８変換係数マトリックスから選択された４×４変換係数マトリックスが供給される構成が記載されている。また、この場合において、ジグザグに配置する際には、伝送された最初の16個（注：すなわち、４×４個）の係数のみを選択することが記載されている。
　この構成は、上記技術常識を併せて参照すれば、「逆変換手段を含む手段は、Ｍ×Ｎ変換係数のマトリックスのブロックのソースに結合され、Ｓ×Ｒ個のみを逆変換手段に供給するマスキング装置をさらに含み、逆変換手段はＳ×Ｒ個の係数を処理して、Ｓ×Ｒ個の変換された値を供給する」と見ることができる。
　したがって、請求項19に記載した事項は、当初明細書の記載から見て自明の事項であると言うことができる。
（４−５）本件補正に係る請求項20
　（ａ）上記記載（２−３）の（ｂ）及び上記記載（２−４）によれば、第２実施態様（第５図）として、IDCT310が８×８の係数マトリックスに応答して８×８のピクセル値のマトリックスを生成し、IDCT310に結合されたデシメータ311が８×８のピクセル値のマトリックスを４×４のピクセル値のマトリックスにデシメートし加算器312に供給する構成が記載されている。
　この構成は、上記技術常識を併せて参照すれば、可変長復号器300及びIDCT310を「Ｍ×Ｎマトリックスのブロックのソースに結合され、Ｍ×Ｎ変換係数のマトリックスのブロックを逆変換手段に供給する手段であって、逆変換手段が、変換された値のＭ×Ｎマトリックスを、Ｍ×Ｎ係数の対応するブロックに供給する手段」と、デシメータ311を「逆変換手段に結合されたデシメート手段であって、Ｍ×Ｎ変換された値のマトリックスを、Ｓ×Ｒ値の前記マトリックスにデシメートするデシメート手段」と、それぞれ、見ることができる。
　したがって、請求項20に記載した事項のうち「Ｍ×Ｎ及びＳ×Ｒを含む記載」については、当初明細書に記載されていると言うことができる。
　（ｂ）ただ、請求項20は請求項14を引用する請求項であるところ、請求項14に記載した「逆変換手段」は「Ｍ×Ｎ変換係数のブロックに応答し、Ｓ×Ｒ値の対応するマトリックスを生成する逆変換手段」であるから、請求項20が請求項14を引用する限りは、請求項20に係る発明は当初明細書に記載されていないことになる。
　しかし、この点は記載上の不備と言うべきものであり、これをもって、明細書の要旨を変更するとまでは言えない。
（５）国際予備審査報告
　国際予備審査報告は、実質的な理由を表示してはいない。
（６）まとめ
　以上、本件補正は、当初明細書に記載された事項の範囲内においてする補正であり、明細書の要旨を変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は明細書の要旨を変更するから特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである、とした原決定は妥当ではない。
　よって、結論のとおり審決する。