(57)【要約】【課題】電磁波吸収材料として鉄鋼の生産工程などで生成する酸化鉄スケールを有効活用し、粉砕や熱処理やなども必要とせず極めて簡易な方法により製造することができ、しかも電磁波吸収特性に優れた電磁波吸収体を提供すること。【解決手段】扁平状酸化鉄粉末を、誘電体に含有させて成形されてなることを特徴とする電磁波吸収体。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平状酸化鉄粉末を、誘電体に含有させて成形されてなることを特徴とする電磁波吸収体。
【請求項２】
扁平状酸化鉄粉末を、誘電体に混練して含有させてなることを特徴とする請求項１に記載の電磁波吸収体。
【請求項３】
前記扁平状酸化鉄粉末が鋼の加工工程により生成する２次スケールであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電磁波吸収体。
【請求項４】
前記扁平状酸化鉄粉末が鋼線材の加工工程により生成する２次スケールであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電磁波吸収体。
【請求項５】
前記扁平状酸化鉄粉末が、鋼線材の加工工程によりその表面に生成したものをメカニカルデスケール法により剥離することにより得られた２次スケールであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電磁波吸収体。
【請求項６】
前記扁平状酸化鉄粉末の平均厚みが３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電磁波吸収体。
【請求項７】
前記扁平状酸化鉄粉末の、最大径と厚みとの比である平均アスペクト比が５以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電磁波吸収体。
【請求項８】
シート状に成形されてなることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の電磁波吸収体。
【請求項９】
複数枚の単一シートが積層されてなることを特徴とする請求項８に記載の電磁波吸収体。
【請求項１０】
前記単一シートを複数枚使用し、各単一シートの主配向方向が、３０°以上の角度で交差していることをことを特徴とする
請求項９に記載の電磁波吸収体。
【請求項１１】
前記単一シートを複数枚使用し、各単一シートの主配向方向が、直交していることを特徴とする請求項１０に記載の電磁波吸収体。
【請求項１２】
前記扁平状酸化鉄粉末として、その粉末に占めるウスタイト率、マグネタイト率、ヘマタイト率のいずれか１種以上が、互いに異なる酸化鉄粉末を２種以上混合して用いることを特徴とする請求項１乃至請求項１１に記載の電磁波吸収体。
【請求項１３】
前記扁平状酸化鉄粉末を、そのアスペクト比が大なる方向が１次元方向または２次元方向に配向して含有させてなることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかにに記載の電磁波吸収体。
【請求項１４】
前記扁平状酸化鉄粉末を、そのアスペクト比が大なる方向がシートの長さ方向に配向して含有させてなることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の電磁波吸収体。
【請求項１５】
前記誘電体が樹脂あるいはゴムであることを特徴とする請求項１乃至請求項１４の電磁波吸収体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼の加工工程などで生成する酸化鉄（スケール）の粉末を用いた電磁波吸収体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電磁波を利用する携帯用通信機器、無線ＬＡＮ、或いはＥＴＣなどのＩＴＳ関連の普及に伴い、これら電子機器間での干渉による通信障害や機器の誤作動等の問題がクローズアップしている。これらの障害を回避するためには有効な電磁波シールドあるいは電磁波吸収材の施工が必要である。近年、これら通信手段に用いられている電磁波の周波数はＧＨｚ以上のマイクロ波領域に及んでいる。
【０００３】
従来の代表的な電磁波吸収材料であるフェライトは、酸化鉄を主成分とし、鉄の一部をＭｎ、Ｎｉ、Ｚｎ等で置き換えた強磁性酸化物の微粉末であり、特に金属と異なりある程度の電気的絶縁性を有していることから、上記ＧＨｚ帯の高周波帯域でも活用可能な電磁波吸収材料として広く利用されている。
【０００４】
フェライト粉末の製造方法としては水熱合成法が一般的であるが製造コストが高く、またＮｉなどの原料コストも高いことから吸収材料として用いられるフェライト粉末はかなり高価なものとなっていた。
【０００５】
一方、フェライトに代わる安価な原料として鋼の生産過程において発生するスケール（酸化鉄）を電磁波吸収材料として利用する試みがある。
【０００６】
例えば特開平１０−８８０４０号には、スケール酸化鉄を用いた電磁波吸収用塗料材に関する報告がなされている。この塗料材は、グラファイト（カーボン）をベースにこれに一定範囲の電気抵抗値を有するスケール酸化鉄と更に非鉄金属を混合して溶液剤に溶かしたものである。そしてこれを使用材に厚膜で塗布し、塗膜の電気抵抗値を所定の範囲に制御することにより、広い帯域の電磁波吸収特性が得られると報告されている。
【０００７】
しかしながら、同公報における塗料材は上記のように使用材に塗布されるもので単独の成形体ではなく、その特性は図１に減衰度として表示されていることからも知れるように、透過減衰特性すなわち電磁波シールド特性を意味するもので、反射減衰特性で評価されるいわゆる電磁波吸収特性の向上を狙ったものではない。なお、電磁波シールド特性（透過減衰特性）とは、シールド材に対する透過電磁波の強度と入射電磁波の強度の比をいい、電磁波吸収特性（反射減衰特性）とは、吸収体での反射電磁波の強度と入射電磁波の強度の比をいう。
【０００８】
しかも、同公報のものでは、所定の導電性を確保し、電磁波の反射特性を向上させるために、グラファイト粉末をベース材として多量（５０〜６０％）に使用すると共に非鉄金属粉をも必須としており、スケール酸化鉄だけでその特性を確保するものではない。
【０００９】
また、特開平１１−１００２１２号には鋼の熱間加工工程で発生したスケールを粉砕し、更にそれを大気中で熱処理することにより、電磁波吸収体用の粉末を得る方法が報告されている。本報告では、４００〜１０００°Ｃの温度で粉砕スケールを３時間加熱保持する事によりＦｅ２Ｏ３を多く含む粉末を得て、これを樹脂中に混錬して、電磁波シールド材として利用する方法が示されている。スケール中に存在するＦｅＯが大気中での酸化によりＦｅ２Ｏ３　となり、このＦｅ２Ｏ３を混錬した樹脂成形体に対してＫＥＣ法によるシールド性能の評価した結果、１〜１０００ＭＨｚの周波数帯域で３０〜７５ｄＢという優れたシールド特性を示すというものである。
【００１０】
上述した従来例では、何れも鉄鋼材料の生産工程で発生するスケールを電磁波吸収材料として利用するための手法が提案されている。しかしながら、実際にはスケールにカーボンなどの他の吸収材料を併用添加したり、あるいはスケールを粉砕とそれに引き続く熱処理によって微粉末化して適用する技術が開示されているに過ぎない。そしてこれらが意図し、利用している特性は酸化鉄の導電性損失特性であり且つ評価されている特性も電磁波シールド特性となっていて実際の電磁波吸収特性は低い。従って、これら従来のものは、磁性損失を示すフェライト粉末を用いた反射減衰特性の良好な電磁波吸収材料に対する代替材料にはなっておらず、スケール粉末を用いて有効な電磁波吸収体を成すには更なる改善が必要である。
【００１１】
特に従来その利用が検討されたスケールは１次スケールと呼ばれるものであり、ビレット、スラブ等の鋼塊を熱間加工するに先立ち、均熱炉や加熱炉で加熱する際にその表面に形成されたもので、剥離採取後の形状はその厚みが数百μｍの塊状となっている。このため、剥離後に粉砕を施すことにより吸収材料の原料となる微粉末を得ていた。ところが、これらの粉砕によって得られる粉末は、球状、円盤状あるいは方形状などの等方的な形状になってしまい、その結果、電磁波吸収特性の優れるものではなかった。また、１次スケールはＦｅＯが主体で磁性がなく磁性を付与するためには更に熱処理が必要となる不利もあった。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
発明は、上記の現状に鑑みてなされたもので、電磁波吸収材料として鉄鋼の生産工程などで生成する酸化鉄スケールを有効活用し、粉砕や熱処理やなども必要とせず極めて簡易な方法により製造することができ、しかも電磁波吸収特性に優れた電磁波吸収体を提供することをその課題としてなされたものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題乃至目的を達成するために完成された本発明の要旨は次の通りである。
【００１４】
請求項１に係る本発明は、扁平状酸化鉄粉末を、誘電体に含有させて成形されてなることを特徴とする電磁波吸収体を提案するものである。
【００１５】
請求項２に係る本発明は、扁平状酸化鉄粉末を、誘電体に混練して含有させてなることを特徴とする請求項１に記載の電磁波吸収体を提案するものである。
【００１６】
請求項３に係る本発明は、前記扁平状酸化鉄粉末が鋼の加工工程により生成する２次スケールであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電磁波吸収体を提案するものである。
【００１７】
請求項４に係る本発明は、前記扁平状酸化鉄粉末が鋼線材の加工工程により生成する２次スケールであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電磁波吸収体を提案するものである。
【００１８】
請求項５に係る本発明は、前記扁平状酸化鉄粉末が、鋼線材の加工工程によりその表面に生成したものをメカニカルデスケール法により剥離することにより得られた２次スケールであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電磁波吸収体を提案するものである。
【００１９】
請求項６に係る本発明は、前記扁平状酸化鉄粉末の平均厚みが３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電磁波吸収体を提案するものである。
【００２０】
請求項７に係る本発明は、前記扁平状酸化鉄粉末の、最大径と厚みとの比である平均アスペクト比が５以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電磁波吸収体を提案するものである。
【００２１】
請求項８に係る本発明は、シート状に成形されてなることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の電磁波吸収体を提案するものである。
【００２２】
請求項９に係る本発明は、複数枚の単一シートが積層されてなることを特徴とする請求項８に記載の電磁波吸収体を提案するものである。
【００２３】
請求項１０に係る本発明は、前記単一シートを複数枚使用し、各単一シートの主配向方向が、３０°以上の角度で交差していることを特徴とする請求項９に記載の電磁波吸収体を提案するものである。
請求項１１に係る本発明は、前記単一シートを複数枚使用し、各単一シートの主配向方向が、直交していることを特徴とする請求項１０に記載の電磁波吸収体を提案するものである。
請求項１２に係る本発明は、前記扁平状酸化鉄粉末として、その粉末に占めるウスタイト率、マグネタイト率、ヘマタイト率のいずれか１種以上が、互いに異なる互いに異なる酸化鉄粉末を２種以上混合して用いることを特徴とする請求項１乃至１１に記載の電磁波吸収体を提案するものである。
請求項１３に係る本発明は、前記扁平状酸化鉄粉末を、そのアスペクト比が大なる方向が１次元方向または２次元方向に配向して含有させてなることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかにに記載の電磁波吸収体を提案するものである。
【００２４】
請求項１４に係る本発明は、前記扁平状酸化鉄粉末を、そのアスペクト比が大なる方向がシートの長さ方向に配向して含有させてなることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の電磁波吸収体を提案するものである。
【００２５】
請求項１５に係る本発明は、前記誘電体が樹脂あるいはゴムであることを特徴とする請求項１乃至請求項１４に記載の電磁波吸収体を提案するものである。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、その原理、作用および実施例を中心に詳述する。
本発明では電磁波吸収体を構成する電磁波吸材料として、鉄鋼の生産工程などで発生する酸化鉄のうち特に扁平状を有する酸化鉄粉末（以下、扁平状酸化鉄粉末）を使用する。本発明の電磁波吸収体はこの扁平状酸化鉄粉末を主として、これを誘電体に混錬、成形して得られる。この扁平状酸化鉄粉末を含有させた電磁波吸収体は後述するように優れた電磁波吸収特性を示す。扁平状酸化鉄粉末の含有量は電磁波吸収体としての吸収特性と成形性などの生産性を加味して体積率で２０〜７５％に調整することが好ましい。
【００２７】
この扁平状酸化鉄粉末は鋼の熱間圧延などの加工工程において生成する酸化鉄スケールいわゆる２次スケールを採取することによって得られる。ここで言う２次スケールとは、鋼の熱間加工中や加工後の冷却中に鋼材表面に形成された酸化鉄スケールである。これは、従来より利用されている熱間加工前の加熱中に均熱炉や加熱炉で形成され、加工前に剥離したいわゆる前述の１次スケールのように、球状、円盤状あるは方形状を呈するものではなく、扁平状で且つ厚みが薄く、適度な異方性を有しており、電磁波吸収材料として適切な形状・形態を備えている。
【００２８】
特に鋼線材など条鋼の熱間加工によりその表面に形成された２次スケールは、炭素鋼線材から採取された代表的な形状を図１に示すとおり、外形が扁平状であると共に厚み（ｔ）が数１０μｍと非常に薄く、その最大径（Ｌ）と厚み（ｔ）との比が１０前後であるため、高い電磁波吸収特性を発揮し、好ましい電磁波吸収材料といえる。また、全体の粒度も比較的小さく、粉砕処理などの前処理を必要としないため製造面でも有利である。この２次スケールは通常ワイヤ伸線などの２次加工の前にメカニカルデスケール法あるいは酸洗などにより剥離除去される。メカニカルデスケール法により得られた２次スケールは酸成分などの除去や乾燥の必要もないので更に容易に適用することができる。なお、２次スケールを得るために用いる鋼線材の種類や成分は、特に規定するものではないが、後述の実施例に適用された炭素鋼線材の結果が優れた吸収特性を示したことから、炭素が０．２％以下の低炭素線鋼材が特に有効であるものと考えられる。これは鋼線材の表面層の炭素が十分に低いたために酸化雰囲気にシフトした状態で２次スケールが生成し、良質なＦｅ３Ｏ４を豊富に含む扁平状酸化鉄粉末が得られたものと解される。また、かかる鋼線材は工業的にも一般的に且つ多量に生産されており、その２次スケールの入手も容易なもので利用価値が高いものである。
【００２９】
さて、本発明に適用される扁平状酸化鉄粉末は、その厚み（ｔ）が平均で３０μｍ以下であることが好ましい。こうした薄い扁平状酸化鉄粉末は、電磁波が十分侵入し効果的に減衰させることができるため電磁波吸収体としては好都合である。２次スケールは熱間加工後の冷却工程での冷却速度などを制御することによりその厚みを制御することが可能である。従って、採取される２次スケールの厚みが大きい場合には、必要に応じて上記冷却速度を高くするなどして比較的容易に上記３０μｍ以下のものに調整することができる。
【００３０】
また扁平状酸化鉄粉末のアスペクト比については５以上とすることが好ましい。これにより、電磁波に対する応答を改善することができる。
【００３１】
更に、この扁平状酸化鉄粉末は成形されて製品となった電磁波吸収体内においては、各粉末がアスペクト比の大なる向きで一定の方向つまり、１次元方向または２次元方向（厚み方向をＺ軸とした時の、Ｘ軸方向またはＸ軸−Ｙ軸平面内方向）に配向して存在していることが好ましく、これにより電磁波吸収体として良好な特性が得られる。このような扁平状酸化鉄粉末が配向した電磁波吸収体はその扁平状酸化鉄粉末を上記の如く５以上とすることにより比較的簡単に得られる。すなわち、高アスペクト比に保持された扁平状酸化鉄粉末と誘電体とをロール混錬機、スクリューニーダーなどを用いて混錬した後、通常の成形方法例えばロール成形機、押し出し成形機あるいはプレス成形機などにより加工成形することにより、アスペクト比の大なる方向（最大径（Ｌ）の長さ方向）を被加工物である製品の面内方向に対して容易に平行に配向させることができるのである。
【００３２】
所望の電磁波吸収特性を得るためには、この扁平状酸化鉄粉末の厚みとアスペクト比を一定の範囲に制御することが重要である。しかも、良好な前記吸収特性の目安となる−２０ｄＢの反射減衰特性を達成するためには、扁平状酸化鉄粉末の厚みを３０μｍ以下にし、且つ平均のアスペクト比を５以上とすることが特に好ましい。
【００３３】
電磁波吸収体の製品形態としては種々ものが適用でき、特に限定されるものではないが、その生産性、前記配向性や性能の多様性の観点でシート状のものがより好ましい形態として推奨される。また、単一シートの複数枚を重ね合わせた多層の積層シートを製品とすることで、吸収特性の更なる向上や、電磁波吸収帯域の拡がり、各種偏波や斜入射に対する適用性の向上などの特性が得られる。
前記単一シートを複数枚積層して使用するに当っては、各単一シートにおいて誘電率の値が最大となる方向（単一シートの主配向方向という）を３０°以上の角度で交差する様に積層することが好ましい。主配向方向を角度をつけて交差する様にするこで、お互いの異方性をキャンセルする様になり、電磁波吸収特性が一層向上する。特に単一シートの主配向方向が直交するように積層することが最も好ましい。
この様な多層に積層する方法としては、単一シートを成形した後に主配向方向が角度を持って交差する様に重ねて接着接合する方法、樹脂と混練されたシート状コンパウンドの状態で重ねて熱圧接する方法、あるいは後の工程で加硫工程があるゴムシートでは加硫プレスの状態で複数枚重ねてプレス加硫処理する方法などを採用することができる。
また、前記扁平状酸化鉄粉末として、その粉末に占めるウスタイト率、マグネタイト率、ヘマタイト率のいずれか１種以上が、互いに異なる酸化鉄粉末を２種以上混合して用いることが好ましい。鉄鋼スケール、特に２次スケールでは、冷却過程で、高温相のウスタイトが（ＦｅＯ）が冷却中に酸化し、マグネタイト、及びヘマタイトが生成されることから、熱間加工工程での冷却速度により大きく材料特性が変化する。この際、粉末の誘電率、透磁率ももその組成（ウスタイト率、マグネタイト率、ヘマタイト率）によって変化することになるが、これを利用し、例えば透磁率の異なる２種の粉末を準備し、これをブレンドして使用場所、使用形態、使用条件等に最適な透磁率に制御した原料粉末にすることが可能となる。
【００３４】
なお、誘電体としては、クロロプレンゴム、スチレンゴム、ブチルゴムなどの一般的なゴム、エチレンプロピレン、塩素化ポリエチレン、塩化ビニルなどの樹脂が使用可能である。
【００３５】
（実施例１）
表１に示す成分の炭素鋼線材（低炭素鋼線材）の熱間加工において線材表面に形成された２次スケールをメカニカルデスケールにより剥離、回収して原料粉末（扁平状酸化鉄粉末）を得た。熱間加工条件および２次スケールのデスケール手法は下記の通りである。２次スケールの厚みは加熱温度や加工温度などの圧延条件、特にコンベア速度や冷却速度の違いのために変化することから、圧延条件、特に冷却速度の異なる線材鋼種数種類を選別しスケールをサンプリングした。
【００３６】
【表１】
2004096084.tif 000002
【００３７】
またアスペクト比は２次スケールのデスケール条件を変化させ剥離スケールのサイズを変えることにより制御した。スケールの平均厚みは、粉末をＳＥＭ観察することにより測定し、サンプル数１０点以上での平均値を算出することにより求めた。スケールの平均アスペクト比は、粉末をＳＥＭ観察することによりランダムに選んだサンプル２０点以上の最大径を計測し、別に求めた平均厚みで除算することにより求めた。
また同時に比較のため、鋼材加熱ビレットに形成された１次スケールを採取しクラッシャー及びボールミルで粉砕した粉末を用い比較として同一構造のシートを作製し吸収特性を測定した。
【００３８】
熱間加工条件
ビレット加熱温度；９００〜１０５０℃
仕上げ線径　；φ５．５ｍｍ
巻き取り（コンベアへの載置）温度；８５０〜１０００℃
コンベア速度；５ｍ／ｓｅｃ〜５０ｍ／ｓｅｃ
冷却方法；カバー徐冷あり／無し
２次スケールデスケール手法
リバースベンディング及びＴＭＤ（トーションタイプメカニカルデスケール）
【００３９】
得られた２次スケール剥離粉末（デスケール粉末）及び１次スケール粉砕粉末をクロロプレンゴム中に体積率５０％でロール混錬して、１７０℃でプレス成形することにより、厚み５ｍｍのシート状に加工して電磁波吸収シートを作製し、その吸収特性を測定した。
吸収特性は、一般的な３９Ｄ法を用い、シートを外形３８．８、内径１６．９ｍｍに加工し、一端を短絡した同軸管に、試料を短絡板に密着させて装着し、以下の条件で反射吸収特性の周波数依存性を測定した。
測定周波数：１ＭＨｚ〜３ＧＨｚ
測定装置：ＮＥＴＷＯＲＫ　ＡＮＡＬＹＺＥＲ　８７５３Ｃ（ＨＥＷＬＥＴＴ　ＰＡＣＫＡＲＤ＝ＨＰ）＋Ｓ−ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ　ＴＥＳＴ　ＳＥＴ　８５０４６Ａ（ＨＰ）＋測定用フ゜ローフ゛（インヒ゜ータ゛ンス５０Ω／３９Ｄ法用）
【００４０】
スケール厚みが１０μｍ、アスペクト比が１１．９、スケール粉末体積率５０％とした吸収体の反射減衰特性例を図２に示す。同図において、△１および△２は反射減衰量が１０．０ｄＢの点、そして△３は３２．３ｄＢの点でこのときの最低反射減衰量の値を示している。従って、この図から本例では周波数が１．８〜２．３ＧＨｚで吸収特性を発揮し、特に２．０ＧＨｚ前後のものに対して最大の吸収効果が得られることが知れる。
【００４１】
また、スケール厚み（１次スケールの場合は粒度）の異なる各種スケール粉末を用いて作製した吸収体で得られた最低反射減衰量を図３に示す。図中、□は１次スケール粉砕粉末、■は高アスペクト比（アスペクト比が５以上）の２次スケール剥離粉末、△は低アスペクト比（アスペクト比が５未満）の２次スケール剥離粉末の場合を示し、付記の数値は同粉末の平均アスペクト比である。
【００４２】
図２および図３の結果から明なように、２次スケール剥離粉末を使用した吸収体は１次スケール粉砕粉末のそれに比べて全体的に低い反射減衰量が得られており、また、特にスケールの厚みを３０μｍ以下、アスペクト比を５以上とした２次スケール剥離粉末は最低反射減衰量すなわち最低反射強度が−３０ｄＢ以下の極めて良好な値となっており、優れた吸収特性が得られていることが分かる。なお、２次スケール剥離粉末を使用した吸収体を顕微鏡により観察した結果、各粉末がアスペクト比の大なる向きでシートの長さ方向に配向して存在していることが確認できた。
【００４３】
（実施例２）
炭素鋼線材の熱間加工において線材に形成された２次スケールをメカニカルデスケールにより剥離、回収して原料粉末を得た。スケールの平均厚みは、粉末をＳＥＭ観察することにより測定し、サンプル数１０点以上での平均値を算出することにより求めた。
【００４４】
得られたデスケール粉末及び１次スケール粉砕粉末をクロロロプレンゴム中に体積率５０％でロール混錬して、１６０℃でプレス成形することにより、３００ｍｍ角で厚み２．３ｍｍ及び０．６ｍｍ〜１．７ｍｍのシート状に加工し、さらに０．６ｍｍ〜１．７ｍｍのシートはロール混錬でのロール方向を互いに直交させて互いに重ね、２枚をゴム接着剤で張り合わせさらに１ｍｍのアルミ板を裏面に貼り付けた電磁波吸収シートを作成し、その吸収特性を測定した。なお、吸収特性はフリースペース法を用い垂直入射に対する反射減衰特性を測定した。
【００４５】
そして、スケール平均厚みが７μｍ、スケール粉末体積５０％とした吸収体の反射減衰特性を図４に、スケール平均厚みが３０μｍ、スケール粉末体積５０％とした吸収体の反射減衰特性を図５に示す。なお、測定に当っては、上層のシート圧延方向に対して電場ベクトルが平行の配置（図でＴＥ波と表示）と磁場ベクトルが平行の配置（図でＴＭ波と表示）の両方において行った。
【００４６】
図４によると、単層膜では入射電磁波の偏波に対して吸収周波数が、５．６４ＧＨｚあるいは６．２ＧＨｚであり、特定の周波数で全偏波に対して高い吸収特性を示さない。一方、直交する方向では重ねた２層構造の吸収体では、シートに対する偏波の方向によらず５．９２ＧＨｚ、５．８８ＧＨｚとほぼ一定の周波数で吸収ピークを持ち、偏波に依存せずおおよそ５．４〜５．９ＧＨｚで−２０ｄＢ以上の吸収特性を示す良好な吸収体となっている。
【００４７】
また、図５から単層膜では入射電磁波の偏波に対して吸収周波数が、５．８ＧＨｚあるいは６．１２ＧＨｚであり、特定の周波数で全偏波に対して高い吸収特性を示さない。一方、直交する方向で重ねた２層構造の吸収体では、シートに対する偏波の方向によらずほぼ一定の５．７ＧＨｚに吸収ピークを持つ良好な吸収体となっている。
【００４８】
（実施例３）
前記実施例２と同様にして得られたスケール平均厚みが７μｍ、スケール粉末体積５０％とした吸収体を互いに３０°の角度で重ね合わせた２層構造のシートを作製した。この２層構造のシートは上層が０．８ｍｍ、下層が１．５ｍｍで、また上層のシート圧延方向（主配向方向）と下層のシート圧延方向が互いに３０°の角度を成すように張り合わせものである。
【００４９】
この２層構造シートの減衰特性を測定した結果を単層シートの特性と合せて図６に示す。なお、測定に当っては、前実施例と同様に上層のシート圧延方向に対して電場ベクトルが平行の配置（図でＴＥ波と表示）と磁場ベクトルが平行の配置（図でＴＭ波と表示）の両方において行った。
【００５０】
同図６から、この２層構造型は単層型に比べて異方性が改善されており、５．８ＧＨｚ付近でＴＥ波、ＴＭ波の何れに対しても−２０ｄＢ以下の優れた吸収特性を実現できることが分かる。
【００５１】
（実施例４）
軟鉄線材の熱間加工において線材に形成された２次スケールをメカニカルディスケール法により剥離、回収して原料粉末を得た。２次スケールの材料特性は、加熱温度や加工温度などの熱間加工条件（圧延条件）特にコンベア速度やカバー徐冷などの冷却条件の違いにより引き起こされる冷却速度の違いのために変化することから、特に冷却速度の異なる下記線材鋼種３種類の原料粉末（▲１▼、▲２▼、▲３▼）を選び、スケールをサンプリングした。
【００５２】
2004096084.tif 000003
2004096084.tif 000004
【００５３】
得られたスケール粉末は７５μｍ以下にふるい、クロロプレンゴム原料と混連してシート状に成形するとともに、プレスにより架橋成形し、その後表面研削により厚みを均一にした後に、厚み２ｍｍのアルミ製裏板を貼り付けて電磁波吸収体とし、吸収特性をフリースペース法で測定した。
【００５４】
使用原料のうち▲１▼は最も冷却速度が低く、その酸化鉄組成を示すようにマグネタイト比率が最も高いもの、▲３▼は冷却速度が最も高く、マグネタイト比率が最も低いもの、▲２▼は中間の冷却速度でマグネタイト比率も▲１▼と▲３▼の中間の値を持ったものである。なお、上記スケール粉末の酸化鉄組成におけるのマグネタイト、ウスタイト及びヘマタイトの各比率は粉末のＸ線回折でのピーク強度から算出した。また、粉末の磁化は振動試料型磁力計（ＶＳＭ）により測定した。
【００５５】
そこで、（Ａ）原料粉末▲１▼（８５％）と原料粉末▲３▼（１５％）をブレンドしたものを体積率５０％で成形したシート厚み４．７８ｍｍの吸収体（図中、ブレンド材と表示）、（Ｂ）原料粉末▲１▼のみを５０％で成形したシート厚み４．８０ｍｍの吸収体（図中、原料▲１▼のみ使用と表示）及び（Ｃ）原料粉末▲３▼のみを５０％で成形したシート厚み４．８２ｍｍの吸収体（図中、原料▲３▼のみ使用と表示）の吸収特性をそれぞれ測定、比較したした結果を図７に示す。
【００５６】
図７より、原料粉末▲１▼及び▲３▼単独では、狙いの周波数２，４ＧＨｚでの吸収量が２５ｄＢ以下であり、そして、これら原料粉末をブレンドしたものは、グラフの示す如く、その吸収量はさらに３０ｄＢまで高められていることが分かる。このように、透磁率（磁化）などの異なるスケール粉末を混合したものを原料粉末とすることにより、使用目的に応じた最適な電磁波吸収体を得ることができる。
【発明の効果】
以上述べた通り、本発明によれば電磁波吸収材料として鉄鋼の生産工程などで生成する２次スケールを有効活用し、粉砕や熱処理やなども必要とせず極めて簡易な方法により電磁波吸収体を製造することができ、しかもこれにより得られた電磁波吸収体は従来の１次スケールなどを用いたものと比較して優れた電磁波吸収特性を示すことが明かであり、本技術分野に極めて有利な効果を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電磁波吸収体に含有される扁平状酸化鉄粉末の形状を示す拡大模式図である。
【図２】本発明の実施例１の一部の結果を示すもので、電磁波吸収体の反射減衰特性を示すグラフである。
【図３】本発明の実施例１などの結果を示すもので、スケール粉末の厚み（または粒度）およびアスペクト比と、電磁波吸収体の最低反射減衰量との関係を示すグラフである。
【図４】実施例２などにおけるスケール平均厚みが７μｍの場合の電磁波吸収体の反射減衰特性を示すグラフである。
【図５】実施例２などにおけるスケール平均厚みが３０μｍの場合の電磁波吸収体の反射減衰特性を示すグラフである。
【図６】実施例３などにおける電磁波吸収体の反射減衰特性を示すグラフである。
【図７】実施例４などにおける電磁波吸収体の反射減衰特性を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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