【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４８７３３号「無線通信システム及び移動端末」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３４１５６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１０年５月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年２月１６日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のもの（以下、本願発明という。）である。
　
「【請求項１】基地局との間で無線通信する移動端末において、　
　着信音データを予め記憶しているメモリと、　
　着信音を鳴動するサウンダと、　
　発呼操作によりチャネル確立要求を行い、前記基地局からのチャネル割り当て応答に応じて割り当てたスロット上の通話チャネルに移行した後、前記メモリから読み出した着信音データを呼設定メッセージ中に含めて前記基地局へ送信し、着信時は前記基地局からのチャネル割り当て応答に応じて割り当てたスロット上の通話チャネルに移行し、着呼応答メッセージを送信した後、前記基地局から送出される呼設定メッセージに含まれた前記着信音データに基づいて、前記サウンダを鳴動させる制御部と　
　を有することを特徴とする移動端末。」　
　
２．引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−５１５６８号公報（平成１０年２月２０日出願公開、以下、引用例１という。）、特開平６−１８８８２５号公報（平成６年７月８日出願公開、以下、引用例２という。）には、それぞれ図面とともに、以下のことが記載されている。　
　
［引用例１］　
（１）「【００１５】　
【作用】発信側のＰＨＳ端末装置より、着サブアドレスに所定のコード信号が入力された発呼信号を送信し、着信側のＰＨＳ端末装置で、受信した着呼信号中の着サブアドレスにある前記所定のコード信号に対応する着信音パターンの着信音を鳴動させる。　
　ＰＨＳ端末装置は、着呼信号の着サブアドレス中のコード信号の有無を判定する判定手段と、前記コード信号に対応する着信音パターンを生成する着信音生成手段と、前記着信音生成手段で生成された着信音を鳴動させる鳴動手段とを備える。　
　したがって、発信側の希望する特定の着信音で着信側のＰＨＳ端末装置を呼び出すことができる。よって、特定の着信音を発信側、着信側で取り決めておくと、着信側は着信音により発信側が誰であるかを特定することもでき、有用である。」　
　
（２）「【００１６】　
　【発明の実施の形態】・・・図１において、ＰＨＳ端末装置は、装置の動作全体を制御するマイクロコンピュータ（ＭＰＵ）１と、・・・着信音を発するリンガースピーカ１６とを備えている。　
【００１７】・・・ＭＰＵ１は、・・・ＲＯＭ１２に格納されている端末装置の動作処理手順を規定するプログラムに基づいて指定されている処理を、演算データ及び外部情報を格納するＲＡＭ１３を用いて実行するＣＰＵ１１を有する。ＲＯＭ１２には、例えば表２に示すダイヤル／着サブアドレス／音階対応表も格納されている。」（・・・は引用箇所の省略を意味し、以下、同様とする。）　
　
（３）「【００２０】上記構成において、まず、発信側のＰＨＳ端末機において、発呼時に、キー入力装置２で希望する着信音パターンに対応する任意のコード（数字、英字、カナ等）を着サブアドレスに入力して発信する。・・・　
【００２１】一方、着信側のＰＨＳ端末装置は、着信を受けると、・・・呼設定メッセージ中に着サブアドレス情報要素が含まれているか否かを判断し、・・・　
【００２２】一方、着サブアドレス情報要素が含まれていた場合は、まずその情報要素の１バイト目が着信音パターン指示子「＃」であるか否かを判断する。・・・着サブアドレス情報要素の１バイト目が「＃」である場合は、２バイト目以降のデータを、表２に示すダイヤル／着サブアドレス／音階対応表にしたがって音階を決定してメロディーを生成し、例えば図２に示すようなタイミングでリンガースピーカ１６より着信音を鳴動させる。・・・」　
　
　上記（１）〜（３）及び図面を勘案すると、引用例１には、　
　
　ＰＨＳ端末装置において、　
　演算データ及び外部情報を格納するＲＡＭと、　
　着信音を鳴動させる鳴動手段と、　
　発呼時に、着信音パターンのデータを呼設定メッセージ中に含めて送信し、着信時は送出される呼設定メッセージに含まれた上記着信音パターンのデータに基いて、上記鳴動手段を鳴動させるＣＰＵと　
　を有するＰＨＳ端末装置（以下、引用発明という。）　
　
が記載されていると認められる。　
　
［引用例２］　
（４）「【００２９】次に、オペレータは、・・・今後使用する１つ以上のシステムの識別（ＩＤ）番号と、そのシステムにて使用する発信音／着信音のデータをテンキー入力部１４より個別データとして入力する（ステップＳ３〜Ｓ６）。　
【００３０】これにより、主制御部１７は、前記設定データを読み取り、発信音／着信音データ記憶部１５へデータを編集して記憶しておく（ステップＳ７）。　
　・・・　
【００３２】主制御部１７はその選択されたシステムに対する設定データが発信音／着信音データ記憶部１５に記憶されているか否かを判定し（ステップＳ９）、・・・既に記憶されているときには使用システム選択データ記憶部１６へ当該データを格納する（ステップＳ１０）。」　
　
（５）「【００３７】ステップＳ１３が発信処理であるとき、即ち図４(a) のステップＳ２１に進み、更にステップＳ２２においてオペレータが発信ボタンＰＢを押下したことが確認されたときには、テンキー入力部１４より発信ボタン押下情報が主制御部１７へ通知される。　
【００３８】この発信ボタン押下情報を受信した主制御部１７は、使用システム選択データ記憶部１６より使用するシステムデータを読み出して解析した後、移動電話機が使用するシステムの発信音／着信音データが格納されている発信音／着信音データ記憶部１５より該当システムの発信音に対応するトーンデータを読み出す。　
【００３９】そして、主制御部１７は読み出したトーンデータをトーン作成部１８へ設定すると、このトーン作成部１８は設定されたデータに対応した発信音を作成し、トーン送出部１９へ送出する。トーン送出部１９は、トーン作成部１８で作成されたトーンを増幅してオペレータに聞かせる。」　
　
３．対比　
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ＰＨＳ端末装置」、「ＲＡＭ」、「鳴動手段」、「着信音パターンのデータ」、「呼設定メッセージ」、「ＣＰＵ」は、それぞれ本願発明の「移動端末」、「メモリ」、「サウンダ」、「着信音データ」、「呼設定メッセージ」、「制御部」に対応する。　
　
　　したがって、本願発明と引用発明は、　
　
　移動端末において、　
　メモリと、　
　着信音を鳴動するサウンダと、　
　発呼時に、着信音データを呼設定メッセージ中に含めて送信し、着信時は送出される呼設定メッセージに含まれた前記着信音データに基いて、前記サウンダを鳴動させる制御部と　
　を有する移動端末
　
である点で一致し、次の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　呼設定メッセージを送受信する場合に、本願発明では、基地局という構成を有し、発呼操作によりチャネル確立要求を行い、前記基地局からのチャネル割り当て応答に応じて割り当てたスロット上の通話チャネルに移行した後、呼設定メッセージを前記基地局へ送信し、着信時は前記基地局からのチャネル割り当て応答に応じて割り当てたスロット上の通話チャネルに移行し、着呼応答メッセージを送信した後、前記基地局から送出される呼設定メッセージを受信するのに対して、引用例１には、そのような構成が明記されていない点。　　
　
［相違点２］　
　本願発明では、メモリに着信音データを予め記憶し、前記メモリから読み出した着信音データを呼設定メッセージ中に含めて送信するのに対して、引用発明では、メモリが演算データ及び外部情報を格納するものである点。　
　
４．相違点についての判断　
　上記相違点について検討する。　
　
［相違点１について］　
　引用発明の移動端末はＰＨＳ端末装置であるから、基地局という構成を有し、発呼操作によりチャネル確立要求を行い、前記基地局からのチャネル割り当て応答に応じて割り当てたスロット上の通話チャネルに移行した後、呼設定メッセージを前記基地局へ送信し、着信時は前記基地局からのチャネル割り当て応答に応じて割り当てたスロット上の通話チャネルに移行し、着呼応答メッセージを送信した後、前記基地局から送出される呼設定メッセージを受信するようにすることは、当業者にとって自明の事項であり、したがって、上記相違点１は格別の差異ではない。　
　
［相違点２について］　
　例えば引用例２に記載されているように、発信音／着信音データを予めメモリに記憶しておき、当該発信音／着信音データを発信時に読み出して利用することは、本願出願前周知の技術である。　
　してみれば、上記周知の技術を参酌して、引用発明において、メモリに着信音データを予め記憶し、前記メモリから読み出した着信音データを呼設定メッセージ中に含めて送信するようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術に基き、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。