(57)【要約】【課題】事故原因の解明に役立つ有用な情報を取得することができる車両情報記録装置およびシステムを提供すること。【解決手段】相手車両Ｂは、カメラと自車位置を検出するＧＰＳ装置等を搭載しており、走行中の前方画像をカメラで撮影するとともにＧＰＳ装置による検出結果に基づいて自車の走行軌跡を取得し、これらを走行状態情報として通信可能範囲に含まれる道路を走行中の着目車両Ａに向けて送信する。着目車両Ａでは、この送られてくる走行状態情報を受信し、自車において取得した同種の情報とともにハードディスク装置に記録する。事故発生時には、この記録された走行状態情報が読み出される。【選択図】　　　　図１
2004075023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手車両において取得した走行状態情報を着目車両において記録する車両情報記録装置であって、
前記着目車両に対して所定の位置関係にある前記相手車両を検出する車両検出手段と、
前記車両検出手段によって検出された前記相手車両から送られてくるこの相手車両および前記着目車両の少なくとも一方に関する前記走行状態情報を受信する走行状態受信手段と、
前記走行状態受信手段によって受信した前記走行状態情報を記録する走行状態記録手段と、
を備えることを特徴とする車両情報記録装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記車両検出手段によって検出された前記相手車両について、前記着目車両と接触する可能性を判定する接触判定手段をさらに備え、
前記走行状態記録手段は、前記接触判定手段によって接触の可能性有りと判定された前記相手車両によって取得した前記走行状態情報を記録することを特徴とする車両情報記録装置。
【請求項３】
相手車両において取得した走行状態情報を着目車両において記録する車両情報記録システムであって、
前記相手車両に搭載されており、前記相手車両自身および前記着目車両の少なくとも一方の走行状態を検出する走行状態検出手段と、前記走行状態検出手段によって検出された前記走行状態が含まれる前記走行状態情報を前記着目車両に向けて送信する送信手段とを有する第１の車載端末装置と、
前記着目車両に搭載されており、前記送信手段から送信されてくる前記走行状態情報を受信する走行状態受信手段と、前記走行状態受信手段によって受信された前記走行状態情報を記録する走行状態記録手段とを有する第２の車載端末装置と、
を備えることを特徴とする車両情報記録システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記走行状態検出手段は、前記相手車両自身の走行状態を検出する自車状態検出手段と、前記相手車両周辺を撮影するカメラとを備えることを特徴とする車両情報記録システム。
【請求項５】
請求項３または４において、
前記第２の車載端末装置は、前記着目車両に対して所定の位置関係にある前記相手車両を検出する車両検出手段をさらに備え、
前記車両検出手段によって検出された前記相手車両について、前記走行状態受信手段による受信動作と前記走行状態記録手段による記録動作を行うことを特徴とする車両情報記録システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記第２の車載端末装置は、前記車両検出手段によって検出された前記相手車両について、前記着目車両と接触する可能性を判定する接触判定手段をさらに備え、
前記接触判定手段によって接触の可能性有りと判定された前記相手車両について、前記走行状態受信手段による受信動作と前記走行状態記録手段による記録動作を行うことを特徴とする車両情報記録システム。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれかにおいて、
前記送信手段から送信される前記走行状態情報には、前記相手車両を特定する情報が含まれていることを特徴とする車両情報記録システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の走行状態を記録する車両情報記録装置およびシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近の車両の中には所定位置にカメラを搭載したものがあり、このカメラを用いて走行中の車両の前方を撮影することができる。また、最近の車両の中にはハードディスク装置やメモリカード等の書き込み可能な記録媒体が内蔵された車載機器を搭載したものがあり、車両が走行中に取得した各種の情報をこれらの記録媒体に逐次記録することができる。これらの技術を用いることにより、走行中の車両においてカメラで撮影した画像を記録媒体に逐次記録していくことが可能になる。また、このようにして車両の走行状態を記録しておくことにより、例えば事故発生時における事故原因の解明に役立たせることが期待される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、車対車の衝突事故や接触事故を考えると、自車に搭載されたカメラによって撮影した画像を記録するだけでは、事故原因の解明にあまり有用な情報が得られないという問題があった。例えば、出会い頭の衝突事故を考えると、衝突事故が起こる直前にカメラの撮影範囲に相手車両が進入するため、撮影可能になるタイミングとほとんど同時に衝突してしまい、その時点で撮影が停止してしまうおそれがある。また、カメラの設置位置や視野角度、あるいは相手車両が接近してくる角度等によっては、自車に搭載されたカメラの撮影範囲から相手車両が外れてしまう場合もある。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、事故原因の解明に役立つ有用な情報を取得することができる車両情報記録装置およびシステムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明の車両情報記録装置は、相手車両において取得した走行状態情報を着目車両において記録しており、着目車両に対して所定の位置関係にある相手車両を検出する車両検出手段と、車両検出手段によって検出された相手車両から送られてくるこの相手車両および着目車両の少なくとも一方に関する走行状態情報を受信する走行状態受信手段と、走行状態受信手段によって受信した走行状態情報を記録する走行状態記録手段とを備えている。これにより、着目車両において記録された情報に基づいて相手車両や着目車両の走行状態を調べることが可能になり、事故原因の解明に役立つ有用な情報を取得することができる。
【０００６】
また、上述した車両検出手段によって検出された相手車両について、着目車両と接触する可能性を判定する接触判定手段をさらに備え、走行状態記録手段は、接触判定手段によって接触の可能性有りと判定された相手車両によって取得した走行状態情報を記録することが望ましい。これにより、走行状態情報の取得対象となる相手車両の数を減らすことが可能であり、この情報の記録に必要な走行状態記録手段の記録容量を少なくすることが可能になる。
【０００７】
また、本発明の車両情報記録システムは、相手車両において取得した走行状態情報を着目車両において記録しており、相手車両に搭載された第１の車載端末装置と着目車両に搭載された第２の車載端末装置とを備えている。第１の車載端末装置は、相手車両自身および着目車両の少なくとも一方の走行状態を検出する走行状態検出手段と、走行状態検出手段によって検出された走行状態が含まれる走行状態情報を着目車両に向けて送信する送信手段とを有している。第２の車載端末装置は、送信手段から送信されてくる走行状態情報を受信する走行状態受信手段と、走行状態受信手段によって受信された走行状態情報を記録する走行状態記録手段とを有している。これにより、相手車両において相手車両自身や着目車両の走行状態を検出して送信するとともに、着目車両においてこの情報を受信して記録することが可能になり、事故原因の解明に役立つ有用な情報を着目車両において取得することができる。
【０００８】
また、上述した走行状態検出手段は、相手車両自身の走行状態を検出する自車状態検出手段と、相手車両周辺を撮影するカメラとを備えることが望ましい。このように、相手車両から着目車両に送信される情報に、自車状態検出手段によって検出された相手車両の走行状態に関する情報と、カメラによって撮影された画像情報とを含ませることにより、事故原因の解明にさらに役立たせることが可能になる。
【０００９】
また、上述した第２の車載端末装置は、着目車両に対して所定の位置関係にある相手車両を検出する車両検出手段をさらに備え、車両検出手段によって検出された相手車両について、走行状態受信手段による受信動作と走行状態記録手段による記録動作を行うことが望ましい。これにより、着目車両の周辺を走行している相手車両との間で走行状態に関する情報を送受信することが可能になり、送受信する情報量および記録対象となる情報量の削減が可能になる。
【００１０】
また、第２の車載端末装置は、車両検出手段によって検出された相手車両について、着目車両と接触する可能性を判定する接触判定手段をさらに備え、接触判定手段によって接触の可能性有りと判定された相手車両について、走行状態受信手段による受信動作と走行状態記録手段による記録動作を行うことが望ましい。これにより、走行状態情報の取得対象となる相手車両の数をさらに減らすことが可能であり、この情報の記録に必要な走行状態記録手段の記録容量を少なくすることが可能になる。
【００１１】
また、上述した送信手段から送信される走行状態に関する情報には、相手車両を特定する情報が含まれていることが望ましい。これにより、実際に発生した事故の相手方となる車両を特定することが可能になり、情報の有用性をさらに増すことが可能になる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した一実施形態の車両情報記録システムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、一実施形態の車両情報記録システムの概略を示す図である。本実施形態の車両情報記録システムは、車両Ａに着目したときに（この車両を「着目車両」と称する）、通信可能範囲Ｌに含まれる他の車両Ｂ（この車両を「相手車両」と称する）との間で車車間ネットワークを形成して通信を行うことにより、相手車両Ｂにおいて収集した走行状態情報を取得して記録することに特徴がある。
【００１３】
なお、相手車両Ｂにおいて収集される走行状態情報には、相手車両Ｂ自身の走行軌跡等の走行状態の他に、相手車両Ｂにおいて収集可能な着目車両Ａの走行状態も含まれる。また、図１に示した例では、相互に直接的な通信が可能な着目車両Ａと相手車両Ｂによって車車間ネットワークが形成される場合について説明しているが、３台以上の車両が存在する場合にその中の何台かの車両を中継して大きな車車間ネットワークが形成される場合であってもよい。
【００１４】
図２は、本実施形態の車両情報記録システムを構成する着目車両Ａに搭載された車載装置の全体構成を示す図である。なお、相手車両Ｂにも同様の車載装置が搭載されているものとする。
図２に示すように、着目車両Ａに搭載された車載装置には、車載端末装置１００、ナビゲーション装置２００、運転者監視装置３００、カメラ４００、エアバッグ装置４１０、ＧＰＳ装置４２０、自律航法センサ４３０が含まれている。
【００１５】
車載端末装置１００は、相手車両Ｂに搭載された車載端末装置１００との間で車車間通信を行うとともにこの通信によって取得した走行状態情報を記録する処理を行う。このために、車載端末装置１００は、端末制御部１０、メモリ１２、ハードディスク装置（ＨＤＤ）１４、送信部２０、受信部２２、アンテナ切替部２４を含んで構成されている。なお、この着目車両Ａを中継して他の２台あるいはそれ以上の車両間で通信を行う場合には、この車載端末装置１００が中継装置として動作する。
【００１６】
端末制御部１０は、メモリ１２やハードディスク装置１４に格納された所定の動作プログラムを実行することにより、車載端末装置１００の全体動作を制御する。メモリ１２には、端末制御部１０によって実行される動作プログラムの他に、この車載端末装置１００に割り当てられた固有のＩＤ、この車載端末装置１００が搭載された着目車両Ａの車種情報や使用者情報が格納される。ハードディスク装置１４は、端末制御部１０によって実行される動作プログラムの他に、一あるいは複数の相手車両Ｂから送られてくる走行状態情報や、着目車両Ａ自身に搭載されたカメラ４００によって撮影された画像等を格納する。
【００１７】
送信部２０は、端末制御部１０から出力される送信信号を、相手車両Ｂに向けてアンテナ切替部２４を介してアンテナ２６から送信する処理を行う。また、受信部２２は、相手車両Ｂから送信されてアンテナ２６に到達した受信信号をアンテナ切替部２４を介して受信する処理を行う。アンテナ切替部２４は、端末制御部１０から入力される送受信切替信号に基づいて、アンテナ２６を送信部２０あるいは受信部２２に選択的に接続する。
【００１８】
図３は、ナビゲーション装置２００および運転者監視装置３００の詳細構成を示す図である。図３に示すように、ナビゲーション装置２００は、ナビゲーション制御部３０、ハードディスク装置（ＨＤＤ）３２、ディスプレイ装置３４、操作部３６を含んで構成されている。
【００１９】
ナビゲーション制御部３０は、所定の動作プログラムを実行することにより、ナビゲーション装置２００の全体動作を制御しており、これにより地図画像の表示処理や経路探索処理・経路誘導処理等の所定のナビゲーション動作が行われる。ハードディスク装置３２は、各種のナビゲーション動作を行うために必要な地図データが格納される。但し、地図データの格納方法については、本実施形態のようにハードディスク装置３２に格納する場合の他にＤＶＤやＣＤ等のディスク型記録媒体に格納するようにしてもよい。あるいは、ナビゲーション動作を行う毎に、地図配信センターから配信してもらうようにしてもよい。
【００２０】
ディスプレイ装置３４は、ナビゲーション制御部３０から出力される地図画像や操作画面に関する画像を表示する。例えば、ディスプレイ装置３４は、液晶表示装置によって構成されている。操作部３６は、利用者がナビゲーション装置２００に対して操作指示を行うものであり、ナビゲーション装置２００の筐体に備わった各種の操作キーやこの筐体とは別に用意されたリモートコントロールユニットに備わった各種の操作キーやジョイスティックキー等によって構成されている。
【００２１】
上述したナビゲーション装置２００には、ＧＰＳ装置４２０と自律航法センサ４３０が接続されている。これらは、ナビゲーション装置２００の筐体内部に設けられている場合もあり、必ずしも筐体外部で接続されている必要はない。ＧＰＳ装置４２０は、ＧＰＳアンテナとこのＧＰＳアンテナで受信した衛星の電波を解析する演算部とを有しており、着目車両Ａの位置（経度、緯度）を出力する。このＧＰＳ装置４２０から出力される着目車両Ａの位置情報は、車載端末装置１００にも送られる。
【００２２】
また、自律航法センサ４３０は、距離センサと方位センサ（ジャイロ）とを含んでおり、これらのセンサ出力に基づいてナビゲーション制御部３０によって着目車両Ａの位置が計算される。なお、本実施形態では、着目車両Ａの位置を検出するために、ＧＰＳ装置４２０と自律航法センサ４３０の両方を用いているが、ＧＰＳ装置４２０のみを用いるようにしてもよい。
【００２３】
また、図３に示すように、運転者監視装置３００は、居眠り運転検出部４０、飲酒運転検出部４２、警報確認判定部４４を含んで構成されている。なお、この運転者監視装置３００も車載端末装置１００やナビゲーション装置２００と同様に所定の制御部によって動作プログラムを実行することにより動作している。
【００２４】
居眠り運転検出部４０は、着目車両Ａの運転者の居眠り運転を検出する。例えば、居眠り運転検出部４０は、車室内にカメラを設置して運転者の目の動きを撮影し、瞬きの頻度を調べることにより、この運転者の居眠り運転を検出する。居眠り運転が検出された場合には、スピーカ（図示せず）から所定の警報音が出力される。
【００２５】
飲酒運転検出部４２は、着目車両Ａの運転者の飲酒運転を検出する。例えば、飲酒運転検出部４２は、アルコール成分を検出するセンサを用いて運転者の吐息に含まれるアルコール成分を検出することにより、この運転者の飲酒運転を検出する。飲酒運転が検出された場合には、スピーカから所定の警告音が出力される。
【００２６】
警報確認判定部４４は、着目車両Ａにおいて運転者に対して行われた各種の警告動作に対して運転者自身によって確認動作が行われたか否かを判定する。例えば、一時停止位置を通過する直前にその旨が通知される場合を考えると、運転者がその通知に対して何らかの応答を行ったか否かが判定される。ナビゲーション装置２００のディスプレイ装置３４に所定の表示を行うことによりこの通知を行うものとすると、カメラで撮影した画像に基づいて運転者の瞳の動きを観察し、警告動作を行った直後にディスプレイ装置３４の画面を見たか否かを調べることにより、運転者が応答したか否かを判定することができる。あるいは、警告動作を行った後にその確認動作を運転者が音声で行うものとすると、車室内の所定位置に設置されたマイクロホンで集音してその確認音声の有無を調べることにより、運転者が応答したか否かを判定することができる。なお、上述した警告動作の応答の有無判定を行う前提として、車両位置と一時停止位置の正確な位置を把握している必要があるが、これらの位置の把握は、ナビゲーション装置２００によって行われる。
【００２７】
着目車両Ａにおいて、端末制御部１０、送信部２０、受信部２２、アンテナ切替部２４、アンテナ２６が車両検出手段に、端末制御部１０、受信部２２、アンテナ切替部２４、アンテナ２６が走行状態受信手段に、端末制御部１０、ハードディスク装置１４が走行状態記録手段に、端末制御部１０、ナビゲーション装置２００、ＧＰＳ装置４２０が接触判定手段にそれぞれ対応する。また、相手車両Ｂにおいて、ＧＰＳ装置４２０、運転者監視装置３００が自車状態検出手段に、ＧＰＳ装置４２０とカメラ４００が走行状態検出手段に、端末制御部１０、送信部２０、アンテナ切替部２４、アンテナ２６が送信手段にそれぞれ対応する。
【００２８】
本実施形態の車両情報記録システムに含まれる着目車両Ａおよび相手車両Ｂはこのような構成を有する車載装置を搭載しており、次に着目車両Ａおよび相手車両Ｂのそれぞれにおける車載装置の動作を説明する。
図４は、着目車両Ａの主に車載端末装置１００の動作手順を示す流れ図である。着目車両Ａに搭載された車載端末装置１００の端末制御部１０は、他車（他の相手車両Ｂ）を新たに検出したか否かを判定する（ステップ１００）。車車間ネットワークを構成する他の車両が存在する場合には走行状態情報の送信元となりうる相手車両Ｂが存在するということであり、この判定では、車車間ネットワークを構成する他の車両の有無が調べられる。他の車両が存在しない場合にはステップ１００の判定において否定判断が行われ、この判定処理が繰り返される。
【００２９】
また、新しい相手車両Ｂが着目車両Ａの通信可能範囲Ｌに進入して新しい車車間ネットワークが形成された場合にはステップ１００の判定において肯定判断が行われる。次に、端末制御部１０は、この新たに検出された相手車両Ｂを走行状態情報の受信対象とするか否かを判定する（ステップ１０１）。本実施形態では、着目車両Ａと接触する可能性のある相手車両Ｂのみを受信対象としており、着目車両Ａとの接触の可能性を考慮してこの判定が行われる。例えば、着目車両Ａが走行中の道路と交差する道路上を交差位置に向かって相手車両Ｂが走行しているケース（ケース１）、着目車両Ａが走行中の道路を前方から着目車両Ａに向かって相手車両Ｂが走行しているケース（ケース２）、着目車両Ａと同じ道路上を同じ方向に走行している場合であって着目車両Ａの近傍あるいは後方を相手車両Ｂが走行しているケース（ケース３）については、これらの相手車両Ｂが着目車両Ａと接触するおそれがあると判定される。また、これらのケースに該当するか否かは、着目車両Ａ自身に搭載されたナビゲーション装置２００によって着目車両Ａが走行中の道路を抽出するとともにこの道路上の位置をＧＰＳ装置４２０を用いて特定し、相手車両Ｂに搭載されたナビゲーション装置２００によって相手車両Ｂが走行中の道路を抽出するとともにこの道路上の位置をＧＰＳ装置４２０を用いて特定した結果を受信し、これらの情報に基づいて判定される。
【００３０】
上述したいずれのケースにも該当しない場合にはステップ１０１において否定判断が行われ、この相手車両Ｂが受信対象となるまでこの判定が繰り返される。また、上述したいずれかのケースに該当する場合にはステップ１０１の判定において肯定判断が行われ、次に、端末制御部１０は、走行状態情報の記録タイミングが到来したか否かを判定する（ステップ１０２）。例えば、着目車両Ａと相手車両Ｂとの距離が所定距離以内（例えば３００ｍ以下）になったときに走行状態情報の記録を行うものとすると、着目車両Ａと相手車両Ｂとの距離が所定距離以内になるまではステップ１０２の判定において否定判断が行われ、次に、端末制御部１０は、相手車両Ｂが受信対象から外れたか否か、すなわち相手車両Ｂが着目車両Ａの通信可能範囲から外れたか否かを判定する（ステップ１０３）。相手車両Ｂが受信対象から外れた場合には肯定判断が行われ、この相手車両Ｂに対応する走行状態情報の記録に関する一連の処理が終了する。一方、相手車両Ｂが受信対象から外れていない場合には、ステップ１０３の判定において否定判断が行われ、ステップ１０２に戻って走行状態情報の記録開始タイミングの有無判定が繰り返される。
【００３１】
また、着目車両Ａと相手車両Ｂとが所定距離以内に接近して走行状態情報の記録開始タイミングが到来した場合にはステップ１０２の判定において肯定判断が行われ、次に、端末制御部１０は、走行状態情報の記録を開始する（ステップ１０４）。記録の対象となる走行状態情報には、相手車両Ｂにおいて撮影されたカメラ４００の画像と、ＧＰＳ装置４２０によって検出された相手車両Ｂの走行軌跡と、相手車両Ｂに搭載された運転者監視装置３００による各種の監視結果の他に、着目車両Ａ自身において収集された同種の情報が含まれる。また、相手車両Ｂから遅れてくる走行状態情報には、この相手車両Ｂに搭載された端末装置１００を特定するためのＩＤや、相手車両Ｂの車種情報等が含まれている。事故が発生した場合に、これらの情報に基づいて事故の相手方となる車両を特定することができる。
【００３２】
次に、端末制御装置１０は、着目車両Ａと相手車両Ｂとの間で事故が発生したか否かを判定する（ステップ１０５）。この判定は、例えばエアバッグ装置４１０が作動したか否かを調べることにより行われる。事故が発生しない場合には否定判断が行われ、次に、端末制御装置１０は、走行状態情報の記録を行っている相手車両Ｂが記録対象から外れたか否かを判定する（ステップ１０６）。例えば、通信可能範囲から外れた場合や、交差点通過等によって接触する可能性がなくなってしまった場合には、走行状態情報を記録する必要がなくなってこの判定において肯定判断が行われる。この場合には、それまで記録した走行状態情報を削除して（ステップ１０７）、この情報記録に関する一連の処理を終了する。
【００３３】
また、着目車両Ａと相手車両Ｂとの間で事故が発生した場合にはステップ１０５の判定において肯定判断が行われ、次に、端末制御部１０は、それまで記録された走行状態情報に事故発生の日時等を追加して記録情報の保存処理を行った後（ステップ１０８）、走行状態情報の記録に関する一連の処理を終了する。
【００３４】
図５は、相手車両Ｂの主に車載端末装置１００の動作手順を示す流れ図である。相手車両Ｂに搭載された車載端末装置１００び端末制御部１０は、走行状態情報の送信先となる他車（着目車両Ａ）を検出したか否かを判定する（ステップ２００）。車車間ネットワークを構成する他の車両が存在する場合には走行状態情報の送信先となる着目車両Ａが存在するということであり、この判定では、車車間ネットワークを構成する他の車両の有無が調べられる。他の車両が存在しない場合にはステップ２００の判定において否定判断が行われ、この判定処理が繰り返される。
【００３５】
また、車車間ネットワークを構成する他の車両が存在する場合にはステップ２００において肯定判断が行われ、次に、端末制御部１０は、車車間ネットワークを構成する他の車両（着目車両Ａ）のそれぞれについて以下の処理を行う。
まず、端末制御部１０は、検出した一の着目車両Ａを走行状態情報の送信対象とするか否かを判定する（ステップ２０１）。この判定は、図４のステップ１０１において行われる判定処理と同じ要領で行われ、２台の車両の接触の有無が考慮される。検出した一の着目車両Ａを走行状態情報の送信対象としない場合にはステップ２０１の判定において否定判断が行われ、この判定処理が繰り返される。
【００３６】
また、検出した一の着目車両Ａを走行状態情報の送信対象とする場合にはステップ２０１の判定において肯定判断が行われ、次に、端末制御部１０は、走行状態情報の送信タイミングが到来したか否かを判定する（ステップ２０２）。この判定は、図４のステップ１０２において行われる判定処理と同じ要領で行われ、２台の車両の相対的な位置関係が考慮される。送信タイミングが到来しない場合にはステップ２０２の判定において否定判断が行われ、次に、端末制御部１０は、検出された着目車両Ａが走行状態情報の送信対象から外れたか否かを判定する（ステップ２０３）。着目車両Ａが送信対象から外れた場合には肯定判断が行われ、この着目車両Ａに対応する走行状態情報の送信に関する一連の処理が終了する。一方、着目車両Ａが送信対象から外れていない場合には、ステップ２０３の判定において否定判断が行われ、ステップ２０２に戻って走行状態情報の送信開始タイミングの有無判定が繰り返される。
【００３７】
また、送信開始タイミングが到来した場合にはステップ２０２の判定において肯定判断が行われ、次に、端末制御部１０は、この端末制御部１０を有する車載端末装置１００が搭載された相手車両Ｂによる走行状態情報の取得処理を行う（ステップ２０４）。これにより、この相手車両Ｂに搭載されたカメラ４００によって撮影した画像や、ＧＰＳ装置４２０によって検出された相手車両Ｂ自身の軌跡情報、運転者監視装置３００による監視結果情報などが取得され、一時的にメモリ１２あるいはハードディスク装置１４に格納される。
【００３８】
次に、端末制御部１０は、取得した走行状態情報を着目車両Ａに向けて送信する（ステップ２０５）。この送信処理は、走行状態情報の送信先となる着目車両が存在する場合には、それぞれの着目車両Ａを送信先として繰り返し行われる。次に、端末制御部１０は、車両情報情報の送信先となっている着目車両Ａが送信対象から外れたか否かを判定する（ステップ２０６）。この判定は、図４のステップ１０６の判定処理と同じ要領で行われ、通信可能範囲から外れたか否かや交差点通過等によって接触する可能性がなくなったか否かなどが考慮される。送信対象から外れない場合には否定判断が行われ、ステップ２０４に戻って走行状態情報の取得処理が繰り返される。また、送信対象から外れた場合には、ステップ２０６の判定において肯定判断が行われ、走行状態情報の送信に関する一連の処理が終了する。
【００３９】
このように、本実施形態の車両情報記録システムでは、着目車両Ａにおいて記録された情報に基づいて相手車両Ｂや着目車両Ａの走行状態を調べることが可能になるため、事故原因の解明に役立つ有用な情報を取得することができる。また、走行状態情報を記録する対象を着目車両Ａと接触する可能性のある相手車両Ｂのみとすることにより、走行状態情報の取得対象となる相手車両Ｂの数を減らすことが可能であり、この情報の記録に必要なハードディスク装置１４の記録容量やこの情報の取得に必要な通信容量を少なくすることが可能になる。
【００４０】
図６〜図８は、２台の車両の走行位置と走行状態情報の記録状態との関係を示す図である。まず、図６に示すように、着目車両Ａと相手車両Ｂとが互いに離れた位置を走行している場合には車車間ネットワークが形成されていないため、着目車両Ａでは相手車両Ｂを検出していない。
【００４１】
次に、図７に示すように、着目車両Ａと相手車両Ｂとが接近して互いの通信可能範囲Ｌに他の車両が進入すると、車車間ネットワークが形成される。この状態で、さらに着目車両Ａと相手車両Ｂとが接近すると、走行状態情報の記録が開始される。なお、上述した説明では、一の着目車両Ａにおいて他の相手車両Ｂから送られてくる走行状態情報を記録する場合について説明したが、相手車両Ｂのそれぞれも着目車両としての動作も行っており、他の車両から送られてくる走行状態情報の記録を行っている。
【００４２】
さらに、図８に示すように、一方の車両（例えば相手車両Ｂ）が接触が起こる可能性のある交差点を通過してしまうと、車車間ネットワークが解除される（あるいは互いに通信可能範囲を走行中の場合は車車間ネットワークが維持され、互いの車両が受信対象あるいは送信対象から除外される）。
【００４３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば、上述した実施形態では、複数の車両が存在した場合に、それぞれの車両に搭載された車載端末装置１００同士で通信を行うことにより形成される車車間ネットワークを考えたが、例えば通信衛星を介したり、移動体通信網を介して形成されたネットワークを考えるようにしてもよい。
【００４４】
また、上述した実施形態では、車車間ネットワークが形成された後に、所定の記録タイミングや送信タイミングが到来したか否かを判定して（図４のステップ１０２、図５のステップ２０２）、走行状態情報の送信動作や記録動作を開始しているが、車車間ネットワークが形成された後に直ちにこれらの動作を開始するようにしてもよい。この場合には、２台の車両が接触する可能性のある地点に到達するまでの時間が２台の車両の相対位置に応じて一定しないが、例えば、直前の所定時間についてのみ走行状態情報を保持し、それ以前の分については削除するようにすればよい。
【００４５】
【発明の効果】
上述したように、本発明によれば、着目車両において記録された情報に基づいて相手車両や着目車両の走行状態を調べることが可能になり、事故原因の解明に役立つ有用な情報を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態の車両情報記録システムの概略を示す図である。
【図２】本実施形態の車両情報記録システムを構成する着目車両に搭載された車載装置の全体構成を示す図である。
【図３】ナビゲーション装置および運転者監視装置の詳細構成を示す図である。
【図４】着目車両の主に車載端末装置の動作手順を示す流れ図である。
【図５】相手車両の主に車載端末装置の動作手順を示す流れ図である。
【図６】２台の車両の走行位置と走行状態情報の記録状態との関係を示す図である。
【図７】２台の車両の走行位置と走行状態情報の記録状態との関係を示す図である。
【図８】２台の車両の走行位置と走行状態情報の記録状態との関係を示す図である。
【符号の説明】
１０　端末制御部
１２　メモリ
１４、３２　ハードディスク装置（ＨＤＤ）
２０　送信部
２２　受信部
２４　アンテナ切替部
３０　ナビゲーション制御部
３４　ディスプレイ装置
３６　操作部
４０　居眠り運転検出部
４２　飲酒運転検出部
４４　警報確認判定部
１００　車載端末装置
２００　ナビゲーション装置
３００　運転者監視装置
【図１】
2004075023.tif 000003
【図２】
2004075023.tif 000004
【図３】
2004075023.tif 000005
【図４】
2004075023.tif 000006
【図５】
2004075023.tif 000007
【図６】
2004075023.tif 000008
【図７】
2004075023.tif 000009
【図８】
2004075023.tif 000010