【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０４２４４７号発明「組み込み式誘導加熱調理器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４２４４７号の請求項１、２に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許３０４２４４７号は、平成９年４月３０日に特許出願され、平成１２年３月１０日にその設定登録なされたものである。
　これに対して、平成１４年１２月２０日付けで、審判請求人リンナイ株式会社より、特許無効審判の請求がなされ、その答弁の期間である平成１５年３月２５日に、訂正が請求されたものである。
　
２．被請求人の求める訂正
　被請求人が求める訂正は、平成１５年３月２５日付け訂正請求書に記載されたとおりの、以下のものである。
２−１　特許請求の範囲の欄の記載に関して
訂正事項１−１
　請求項１に記載の「天板と、」の「、」を削除する。
　
訂正事項１−２
　請求項１に記載の「ロースターケースと、前記」を「ロースターケースと、内部部品の配設を行いやすくするとともに、上部と下部との部品の配設を仕切るべく、前記」と訂正する。
　
訂正事項２−１
　請求項２に記載の「被加熱調理容器等を載置する天板と、本体外郭を構成する外郭ケースとの一体化構成において、前記天板の下方に配置した加熱コイルと、制御基板の充電部と、前記外郭ケースの底面部に装着したロースターケースと、前記外郭ケースの天板部とロースターケースとの間に位置するように設けた中位平面部と、前記」を「天板に開口した吸気口から侵入する水を外郭ケースの後方部より前記外郭ケースの底面部に導くとともに、」と訂正する。
　
訂正事項２−２
　請求項２に記載の「配設した」を「配設してなる請求項１記載の」と訂正する。
　
訂正事項３−１
　請求項３に記載の「後方面」の前に、「被加熱調理容器等を載置する天板と、本体外郭を構成する外郭ケースとの一体化構成において、前記天板の下方に配置した加熱コイルと、制御基板の充電部と、前記外郭ケースの底面部に装着したロースターケースと、前記外郭ケースの天板部とロースターケースとの間に位置するように設けた中位平面部を有するとともに、」を挿入する。
　
訂正事項３−２
　請求項３に記載の「外郭ケース」を「前記外郭ケース」と訂正する。
　
訂正事項３−３
　請求項３に記載の「請求項１記載の」を削除する。
　
訂正事項４−１
　請求項４に記載の「外郭ケース」の前に「被加熱調理容器等を載置する天板と、本体外郭を構成する外郭ケースとの一体化構成において、前記天板の下方に配置した加熱コイルと、制御基板の充電部と、前記外郭ケースの底面部に装着したロースターケースと、前記外郭ケースの天板部とロースターケースとの間に位置するように設けた中位平面部を有するとともに、前記」を挿入する。
　
訂正事項４−２
　請求項４に記載の「請求項１記載の」を削除する。
　
　以下に、訂正を求める請求項を記載するが、下線部は、本件訂正により訂正を求める訂正個所を示す。
【請求項１】　被加熱調理容器等を載置する天板
と本
内部部品の配設を行いやすくするとともに、上部と下部との部品の配設を仕切るべく、
【請求項２】　
天板に開口した吸気口から侵入する水を外郭ケースの後方部より前記外郭ケースの底面部に導くとともに、
してなる請求項１記載の
【請求項３】　
被加熱調理器等を載置する天板と、本体外郭を構成する外郭ケースとの一体化構成において、前記天板の下方に配置した加熱コイルと、制御基板の充電部と、前記外郭ケースの底面部に装着したロースターケースと、前記外郭ケースの天板部とロースターケースとの間に位置するように設けた中位平面部を有するとともに、
前記
た組
【請求項４】　
被加熱調理器等を載置する天板と、本体外郭を構成する外郭ケースとの一体化構成において、前記天板の下方に配置した加熱コイルと、制御基板の充電部と、前記外郭ケースの底面部に装着したロースターケースと、前記外郭ケースの天板部とロースターケースとの間に位置するように設けた中位平面部を有するとともに、前記
　
２−２　詳細な説明の欄の記載に関して
訂正事項５−１
　明細書第【０００９】段落に記載の「請求項１記載の構成において」を「被加熱調理容器等を載置する天板と、本体外郭を構成する外郭ケースとの一体化構成において、前記天板の下方に配設した加熱コイルと、制御基板の充電部と、前記外郭ケースの底面部に装着したロースターケースと、前記外郭ケースの天板部とロースターケースとの間に位置するように設けた中位平面部を有するとともに」と訂正する。
　
３．請求人の求めた審判
　審判請求人リンナイ株式会社は、
甲第１号証として特開平４−２５７６２０号公報、および、
甲第２号証として特開平５−２５１１６５号公報
を提出し、さらに後日、調理プレートと本体の框体とは一体構成であり、框体のフランジ、または調理プレートの外枠のフランジによって流し台の天板にされていることは、調理プレートが調理器本体の框体の上部に組み込まれて一体化されたドロップインコンロ（組み込み式電気調理器）において従来周知であることを立証するために（弁駁書第５頁第１２行〜第１８行）
参考文献１：特開平２−２８７０２５号公報
を提出して、概略以下の主張をなしている。
　
３−１　本件特許発明の新規性に係る主張
　本件特許に係る出願の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、以下の記載がある。
「上部と下部とを一体にした組み込み式誘導加熱コンロ（誘導加熱調理器）が記載されており、このものは、調理台天板１の開口部に調理器本体２が嵌め込まれる、いわゆるドロップインコンロであり、調理器本体２の框体の上部に調理プレート３があり、当該調理プレート３の下方に誘導加熱コイル４が配置され、調理器本体の框体の下部に断面がコの字状の凹部５が設けられている。この凹部に第２の框体６で構成された加熱室７が嵌め込まれ、加熱室７の内部に加熱ヒータ８、焼き皿９が設けられている。
　調理器本体２の框体の後端下部に駆動回路１５が設けられており、駆動回路１５から誘導加熱コイル４及び加熱ヒータ８に給電される。
　調理器本体２の框体の内部に仕切り板が設けられており、・・・」（審判請求書第５頁第１２行〜第２２行）
　甲第１号証に記載された「調理プレート」、「調理器本体の框体」、「誘導加熱コイル」および「仕切り板」は、それぞれ本件請求項１に係る発明の「天板」、「外郭ケース」、「加熱コイル」および「中位平面部」に相当するので、請求項１に係る発明（以下、本件発明１という。）は甲第１号証に記載された発明に該当する。
　
３−２　本件特許発明の進歩性に係る主張
　上記３−１の主張に加え本件発明１が、甲第１号証のものに対して、仮に若干の相違があるとしても、それは、微細な相違でしかなく、甲第１号証に記載されたものに基いて当業者が容易に変更し得た範囲のことである。
　請求項２に係る発明（以下、本件発明２という。）と甲第１号証に記載されたものとは、本件発明２が「中位平面部部に充電部を配設した」ものであるが、甲第１号証に記載されたものは、「調理器本体の框体の後端下部に駆動回路が設けられている」点で相違する。
甲第２号証には、平面板又は支持板上にインバータ回路を設けたもの（図５）、内部空間に設けた仕切り板上にインバータ回路を設けること（図３）が記載されており、コンロ内部に侵入した水がインバータ回路にかからないことが構造から明らかであるので、甲第１号証のものについて、コンロ内部に侵入した水が充電部にかからないようにするために、甲第２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たことである。
　
３−３　訂正に係る主張
３−３−１　訂正事項、「内部部品の配設を行いやすくするとともに、上部と下部との部品の配設を仕切るべく」について
　この訂正事項は中位平面部の作用効果にすぎず、特許請求の範囲を減縮するものでも明りょうでない記載の釈明でもない。
　
３−３−２　訂正事項、「天板に開口した吸気口から侵入する水を外郭ケースの後方部より前記外郭ケースの底面部に導く」について
　この訂正事項は機能を限定するものであるが、中位平面部に充電部を配設したことの機能を特定するものではなく、「組み込み式誘導加熱調理装置」の特定の構成を新たに規定するものでもないので、この訂正事項は特許請求の範囲を減縮するものではなく、明りょうでない記載を釈明するものでもない。
　
３−３−３　請求項２の記載形式を請求項１の従属形式に変更する点について
　この訂正事項は請求項２の記載を特に明りょうにしたものではない。したがって、この訂正事項は明りょうでない記載を釈明するものではない。
　                                                   
４．被請求人の主張
　被請求人は、概略以下の主張をなしている。
　
４−１　訂正に関して、
　訂正事項１−１は特許明細書の第【０００６】段落に記載されていた。訂正事項１−２は特許明細書の第【００１２】段落に記載されていた。したがって、これらの訂正は特許法第１３４条第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１３４条第５項で準用する特許法第１２６条第２項および第３項の規定に適合するものである。
　
　訂正事項２−１で請求項２を請求項１の従属項とするとともに「中位平面部に充電部を配設する」構成を「中位平面部に充電部を配設して前記天板に開口した吸気口から侵入する水を外郭ケースの後方部より前記外郭ケースの底面部に導く」構成と限定して充電部に水がかからないようにするという特有の効果を奏する構成であることを明確化するもので特許明細書の第【０００８】段落に記載されていた。訂正事項２−２は請求項２を請求項１の従属項とするものである。これら訂正事項は、特許法第１３４条第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、および同第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１３４条第５項で準用する特許法第１２６条第２項および第３項の規定に適合するものである。
　
　訂正事項３−１、訂正事項３−２、訂正事項３−３、訂正事項４−１および訂正事項４−２は請求項１の訂正にともない、請求項１の従属発明であった請求項３および請求項４に記載の発明を訂正前のものと実質的に同一とすべく、請求項３および４を独立請求項に訂正する。これらの訂正事項は、特許法第１３４条第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１３４条第５項で準用する特許法第１２６条第２項および第３項の規定に適合するものである。
　
　訂正事項５−１は請求項３および４が訂正されたことにともない、訂正後の請求項３および４の記載事項との整合を図るため、明細書第【０００９】段落の記載内容を訂正したものであり、この訂正事項は、特許法第１３４条第２項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないから、特許法第１３４条第５項で準用する特許法第１２６条第２項および第３項の規定に適合するものである。
　
４−２　本件特許発明の進歩性・新規性に関して
４−２−１　請求項１記載の発明について
　甲第１号証には、本体２の下部をその底面に設けられた足ゴム様の突起を介して、その下の置き台上に、直接、載置し、トッププレートまたは加熱コイルを収納した本体２の上部ユニットを、流し台開口から落とし込む構成となっている。図１には、凹部５及び駆動回路部１５が設けられた本体２の下部ユニットと、誘導加熱コイル４が載置されているシャーシと調理プレート３とを有する上部ユニットとからなり、この下部ユニットから分離された上部ユニットを、天板１の開口の上から、下部ユニットに嵌め込むものである。
　したがって、甲第１号証に記載された発明は、「被加熱調理器等を載置する天板と本体外郭を構成する外郭ケースとの一体化構成において、前記外郭ケースの底面部に装着したロースターケース」を有する組み込み式誘導加熱調理器の構成を具備していない。（答弁書第３頁第１３行〜第２６行）
　甲第１号証には、その内部部品の支持構成に関する記載について、僅かに、その【図１】に、誘導加熱コイル４が上部ユニットの外郭シャーシの底部に載置され、あるいは、駆動回路１５及び凹部（ロースターケースに相当）が下部ユニットの底部に載置されているのを示すにとどまっている。（答弁書第４頁第１０行〜第１４行）甲第１号証に記載された発明は上部と下部の一体化構成を有さず、当該シャーシは、単に上部ユニットの外郭を形成するものにすぎない。（答弁書第４頁第１７行〜第１９行）
　甲第２号証には、その【図５】に関連して、「被加熱調理容器等を載置する天板と、本体外郭を構成する外郭ケースとの一体化構成」を有する組み込み式誘導加熱調理器が開示されている。しかしながら、甲第２号証記載の発明に係る組み込み式誘導加熱調理器は、本件特許発明の「内部部品の配設を行いやすくするとともに、上部と下部との部品の配設を仕切るべく、前記外郭ケースの天板部とロースターケースとの間に位置するように」に相当する構成を有していない・・・。（答弁書第５頁第２行〜第８行）甲第２号証に記載された発明は、【図５】において示されているインバータ回路２４、冷却ファン６３、あるいは加熱コイル２５のような「上部の部品」となり得る部品を本体に配設するための支持構成である中位平面部について、何等開示又は示唆していない。（答弁書第５頁第１９行〜第２２行）したがって、甲各号証に記載された発明から本件特許発明の効果を予測することは困難であり、外郭ケースと天板部との一体化構成を実現させる際の内部部品の組み立て性を向上させようとする技術思想がないので、甲第１号証、甲第２号証、およびこれらの組み合わせに基いて、本件発明を想到することは、当業者といえども容易ではない旨記載されている。（答弁書第６頁第９行〜第１４行参照）
　
４−２−２　請求項２記載の発明について
　本件請求項２記載の発明は請求項１記載の発明の構成に、更に、「天板に開口した吸気口から侵入する水を外郭ケースの後方部より外郭ケースの底面部に導くとともに、中位平面部に充電部を配設してなる」構成を有する・・・。（答弁書第６頁第１６行〜第１８行）甲第２号証には、その「図５」においても、加熱コイル２５、冷却ファン６３、およびインバータ回路２４の保持構造が全く開示されておらず、本文明細書中にも、何等、記載または示唆がないことから、「中位平面部に充電部を配設するとともに、吸気口６４から侵入した水が、ケース１６の導かれる」構成となっているか否か全く不明である。（中略）上記特有の構成を更に加えたことにより、上記各甲号証あるいはその組み合わせから想到することが一層困難なものである。
　
５．訂正の適否
　上記訂正事項１−１、１−２、２−１、２−２は、特許法第１２３条第１項の審判の請求がなされた請求項１、２に係る訂正である。
　上記訂正事項３−１、３−２、３−３、４−１、４−２は、特許法第１２３条第１項の審判の請求がなされていない請求項３、４に係る訂正である。
　訂正事項５−１は詳細な説明の欄の記載に関する訂正である。
　
５−１　訂正事項１−１と１−２について
　訂正事項１−１の請求項１に記載の「天板と、」の「、」を削除する訂正は、その文意よりみてあきらかな誤記の訂正であり、しかも、特許明細書第【０００６】段落の「被加熱調理容器等を載置する天板と本体外郭を構成する外郭ケースとの一体化構成」に記載されていることからも、誤記であることは明白である。。
　訂正事項１−２の請求項１に記載の「ロースターケースと、前記」を「ロースターケースと、内部部品の配設を行いやすくするとともに、上部と下部との部品の配設を仕切るべく、前記」と訂正することは、特許明細書第【００１２】段落の「内部部品の配設を行いやすくするとともに、上部と下部との部品の配設を仕切る」と記載された技術的事項に請求項に記載された構成を限定するものである。　訂正事項１−１および１−２は誤記を訂正するとともに、特許明細書に記載された技術的事項により天板と外郭ケースおよび中位平面部について特許明細書の特許請求の範囲に記載された構成を、その目的の範囲において、特許明細書中に記載された技術的事項により限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質的に特許請求の範囲を変更または拡張するものではなく、新規事項を追加するものでもない。
　なお、同訂正により、請求人は、「この訂正事項は中位平面部の作用効果にすぎず、特許請求の範囲を減縮するものでも明りょうでない記載の釈明でもない。」と主張するが、同訂正は、中位平面部を設ける目的とその作用についてより具体的に示したものであるから特許請求の範囲を減縮するものであり、請求人の主張は採用できない。
　
５−２　訂正事項２−１、２−２について
　訂正事項２−１の請求項２に記載の「被加熱調理容器等を載置する天板と、本体外郭を構成する外郭ケースとの一体化構成において、前記天板の下方に配置した加熱コイルと、制御基板の充電部と、前記外郭ケースの底面部に装着したロースターケースと、前記外郭ケースの天板部とロースターケースとの間に位置するように設けた中位平面部と、前記」を「天板に開口した吸気口から侵入する水を外郭ケースの後方部より前記外郭ケースの底面部に導くとともに、」と訂正し、訂正事項２−２の請求項２に記載の「配設した」を「配設してなる請求項１記載の」との訂正は、請求項２を請求項１の従属項とし、特許明細書第【０００８】段落に「中位平面部に制御基板等の充電部を配設することによって、天板に開口した吸気口から浸入する水を、外郭ケースの後方部より外郭ケースの底面部に導くことができ、中位平面部に位置する制御基板等の充電部に水がかからないようにする」と記載された技術的事項により天板と外郭ケースおよび中位平面部について特許明細書の特許請求の範囲に記載された構成を、その目的の範囲において、特許明細書中に記載された技術的事項により限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質的に特許請求の範囲を変更または拡張するものではなく、新規事項を追加するものでもない。
　なお、同訂正により、請求人は、「この訂正事項は機能を限定するものであるが、中位平面部に充電部を配設したことの機能を特定するものではなく、「組み込み式誘導加熱調理装置」の特定の構成を新たに規定するものでもないので、この訂正事項は特許請求の範囲を減縮するものではなく、明りょうでない記載を釈明するものでもない。」と主張するが、吸気口から侵入した水が外郭ケースを伝って底面部に導かれ、中位平面部に水がかからない構成となっていることを限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから請求人の主張は採用しない。
　
５−３　訂正事項３−１、３−２、３−３、４−１、４−２について
　訂正事項３−１、３−２、３−３、４−１、４−２は、請求項１の訂正に伴い、請求項１の従属発明であった請求項３および請求項４に記載された発明を訂正前のものと実質的に同一とするように、請求項３および４の記載を独立請求項の形式に訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない　
　
５−４　訂正事項５−１について
　訂正事項５−１は、明細書第【０００９】段落に記載の「請求項１記載の構成において」を「被加熱調理容器等を載置する天板と、本体外郭を構成する外郭ケースとの一体化構成において、前記天板の下方に配設した加熱コイルと、制御基板の充電部と、前記外郭ケースの底面部に装着したロースターケースと、前記外郭ケースの天板部とロースターケースとの間に位置するように設けた中位平面部を有するとともに」と訂正するもので、請求項３および４が訂正されたことにともない、訂正後の請求項３および４の記載と整合を図るために、記載内容を訂正したもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない　
　
５−５　むすび
　以上のとおり、訂正事項１−１、１−２、２−１、２−２は、特許法第１３４条第２項ただし書き第１号ないし第３号に規定する事項を目的とし、訂正事項３−１、３−２、３−３、４−１、４−２、５−１は、同項ただし書き第３号に規定する事項を目的とし、同法第１３４条第５項で準用する第１２６条第２項および第３項に規定する要件に適合するので、当該訂正を認める。
　
６．無効事由の検討
６−１　訂正後の本件発明　　　
　平成１５年３月２５日付け訂正請求書により訂正された訂正後の請求項１および請求項２に係る発明は、同請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲に記載された、以下の事項により特定されるものである。
　【請求項１】　被加熱調理容器等を載置する天板と本体外郭を構成する外郭ケースとの一体化構成において、前記天板の下方に配置した加熱コイルと、制御基板の充電部と、前記外郭ケースの底面部に装着したロースターケースと、内部部品の配設を行いやすくするとともに、上部と下部との部品の配設を仕切るべく、前記外郭ケースの天板部とロースターケースとの間に位置するように設けた中位平面部を有する組み込み式誘導加熱調理器。（本件発明１）
　【請求項２】　天板に開口した吸気口から侵入する水を外郭ケースの後方部より前記外郭ケースの底面部に導くとともに、中位平面部に充電部を配設してなる請求項１記載の組み込み式誘導加熱調理器。（本件発明２）
　
６−２　甲各号証の刊行物に記載の発明
　甲第１号証の刊行物には、次のものが図面とともに記載されている。
「図１および図２において、天板１の開口部に加熱調理器の調理器本体２が組み込まれており、調理器本体２の框体の上部には調理プレート３があり、調理プレート３の下部には誘導加熱コイル４が配置されている。調理器本体２の框体の下部には、天板１の前側面に対して開口した断面が略コ字状の凹部５を形成している。凹部５の内壁部には、この凹部５と略同一形状の第２の框体（以下加熱室框体という）６で構成される加熱室７が着脱自在に嵌合している。加熱室７の内部には、ニクロム線を有するシーズヒーターなどで構成される加熱ヒーター８および調理物を載置する焼き皿９が設けられている。・・・・（中略）・・・・１５は、誘導加熱コイル４や加熱ヒーター８に給電する駆動回路部である。」 （第【００１４】段落）
　図１には、制御回路が調理器本体の框体の下部後方に設けられた実施例が記載されている。
　
　甲２号証の刊行物には、次のものが図面とともに記載されている。
「図１において、システムキッチンのキャビネットなどの天板１７に設けられた開口部に誘導加熱部１８が落し込まれ、ロースタユニット１９が誘導加熱部１８の下部に吊り下げられている。誘導加熱部１８はセラミックプレート２０と誘導加熱部ケース２１とトッププレートサポート２２とトップフレーム２３で外筐体が構成されている。その内部では、加熱コイル２５がセラミックプレート２０の下部にわずかな間隙を設けて配置され、またスイッチングトランジスタ、共振コンデンサ、フィルタコンデンサあるいは制御回路部品などで構成された周波数変換装置の一種であるインバータ回路２４が誘導加熱部ケース２１の底面部に設けられている。」（明細書第【００３４】段落）、
「ロースタユニット１９内部では、ロースタユニットケース２９の底面上に鉄板で構成された加熱室壁３３が固定されている。加熱室壁３３内部底面部には受け皿３４が置かれ、シーズヒーターなどのヒーター３５がその上方に設けられている。加熱室壁３３の周囲には加熱室カバー３６が設けられ、その端部がロースタユニットケース２９の底部に固定されており、加熱室壁３３の上部壁面と加熱室カバー３６間には断熱材５２が挿入されている。また、通風ファン３７が加熱室カバー３６とロースタユニットケース２９の側面部間に渡って設けられた仕切り板３８に設けられた開口部付近に配設されている。」（明細書第【００３６】段落）、
「図５において、図１ないし図４と同符号を付した部品は同様の機能と構成を有する部品である。図１ないし図４の構成と異なるのは、加熱室壁３３とインバータ回路２４がケース６１内に収納され分離不可能で、吸気口６２と冷却ファン６３が手前側に設けられ、後部の排気口６４と排気ダクト６５で形成される排気通路から排気される構成であること、また加熱コイル２５の下方で鉄板でできた加熱室カバー３６の上に、略正方形のアルミ板６６が重ねられている構成となっている点である。」（明細書第【００５７】段落）、
および
「また、アルミ板６６は熱伝導率が高く周囲の熱を奪い易いので、加熱室壁３３が高温になっている場合にはその放射熱を受けて高温になりインバータ回路２４の周囲の雰囲気温度を上げ、インバータ回路２４の構成部品の温度を異常に高くする恐れがあるが、断熱材５２を介して加熱室カバー３６で加熱室壁３３の周囲を囲う構成であるので、アルミ板６６の温度上昇を最小限に抑制しそのような恐れがなくなる。逆に冷却ファン６３の冷却風が加熱室壁３３の温度を下げるといったような、加熱室での調理性能に対する悪影響も極めて少なくすることができる。」（明細書第【００５９】段落）
　
　上記記載および図面より甲第２号証には、システムキッチンのキャビネットなどの天板１７に設けられた開口部に、加熱コイル２５がセラミックプレート２０の下部にわずかな間隙を設けて配置された誘導加熱部と、スイッチングトランジスタ、共振コンデンサ、フィルタコンデンサあるいは制御回路部品などで構成された周波数変換装置の一種であるインバータ回路２４と、ケース６１の底面上に鉄板で構成された加熱室壁３３を設け、加熱室壁３３内部底面部には受け皿３４が置かれ、シーズヒーターなどのヒーター３５がその上方に設けられ、加熱室壁３３の周囲には加熱室カバー３６が設けられ、その端部がケース６１の底部に固定されており、加熱室壁３３の上部壁面と加熱室カバー３６間には断熱材５２が挿入されているロースタ部とを１つのケースに収め、吸気口６２と冷却ファン６３が手前側に設けられ、後部には冷却風が排気されように排気口６４と排気ダクト６５で形成される排気通路が設けられ、加熱コイル２５の下方で鉄板でできた加熱室カバー３６の上に、略正方形のアルミ板６６が重ねられたものが記載されている。
　
７．対比・判断
７−１　本件発明１について
　ここで、本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを比較すると、甲第２号証の発明の「セラミックプレート」、「加熱室壁」及び「アルミ板」は、本件発明１の「天板」、「ロースターケース」及び「内部部品」、に相当する。
　甲第２号証の図５に記載された「ケース６１」は、加熱室壁３３とインバータ回路２４がケース６１内に分離不可能に収納されており、加熱コイルもセラミックプレートの下方に設けられており、セラミックプレートは該ケースと一体化構成されているものと認められるので、本件発明の「被加熱調理容器等を載置する天板と本体外郭を構成する外郭ケースとの一体化構成において、前記天板の下方に配置した加熱コイル」を設けた構成に相当する。
　甲第２号証に記載された加熱室壁はケースの底面部に設けられているので、本件発明の外郭ケースの底面部に装着したロースターケースに相当する。
　甲第２号証の図５を参照して、加熱室カバーと他の構成部品との配置を以下に記載する。
　加熱室カバーの上には内部部品であるアルミ板が配設され、加熱室カバーは上部の部品である加熱コイルと下部の部品である加熱室壁の配設を仕切っており、ケースの上部に設けたセラミックプレートと加熱室壁の間に位置している。
　したがって、加熱室カバーは、本件発明１の「内部部品の配設を行いやすくするとともに、上部と下部との部品の配設を仕切るべく、外郭ケースの天板部とロースターケースとの間に位置するように設けた中位平面部」に相当する。
　本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを比較すると、両者は下記の一致点で一致し、相違点で相違する。
　
一致点
「被加熱調理容器等を載置する天板と本体外郭を構成する外郭ケースとの一体化構成において、前記天板の下方に配置した加熱コイルと、前記外郭ケースの底面部に装着したロースターケースと、内部部品の配設を行いやすくするとともに、上部と下部との部品の配設を仕切るべく、前記外郭ケースの天板部とロースターケースとの間に位置するように設けた中位平面部を有する組み込み式誘導加熱調理器。」
　
相違点
本件発明１は、「制御基板の充電部」を設けているが、甲第２号証に記載されたものは、「インバータ回路」を設けている点。
　
　以下、相違点について検討する。
  一般的に電気機器における充電部とは電圧のかかっている部分を指し、インバータ回路とインバータ回路が駆動する加熱コイルとの接続部分と、インバータ回路とインバータ回路を制御する制御回路との接続部分は、充電部に相当する。
　誘導加熱調理器のインバータ回路は制御回路で制御されていることは、例示するまでもなく、当業者にとって周知の技術的事項である。また、甲第２号証のインバータ回路には、制御回路部品が含まれる旨の記載がある。
　したがって、インバータ回路をインバータ回路に接続された制御回路に変更することは当業者が回路基板の配置を必要に応じ変更する設計変更程度のものであり、さらに、構成要件をその基板の充電部（電圧のかかっている部分）に限定して「制御基板の充電部」とすることは、当業者が容易になしえたものというべきである。
　
７−２　本件発明２について
　本件発明２は本件発明１を引用し、さらに、「天板に開口した吸気口から侵入する水を外郭ケースの後方部より前記外郭ケースの底面部に導くとともに、中位平面部に充電部を配設してなる」を付加限定するものである。
　以下、付加限定された点について検討する。
　本件発明２と甲第２号証に記載された発明を比較すると、上記７−１で記載した一致点で一致し、７−１で記載した相違点に加え、以下の相違点で相違する。
相違点
（イ）本件発明２は「天板に開口した吸気口」であるが、甲第２号証の発明は「後部の排気口につながる排気ダクトの開口部」である。
（ロ）本件発明２は「吸気口から侵入する水を外郭ケースの後方部より前記外郭ケースの底面部に導く」ものであるが、甲第２号証には侵入する水についての記載はない。
（ハ）本件発明２は「中位平面部に充電部を配設してなる」ものであるが、甲第２号証には、インバータ回路は記載されているが、回路の支持手段についての記載はない。
　
　相違点についての検討
　本件発明１について７−１で記載した相違点についての検討は、７−１に記載したとおり。
　相違点（イ）について、
　甲第２号証に記載された排気口につながる排気ダクトの開口部はセラミックプレートの後方に開口したものであるが、開口の位置を天板に変更することは当業者が必要に応じ適宜できる設計変更程度のものである。本件発明２は開口が吸気口であるが、甲第２号証に記載されたものは、排気口につながる排気ダクトの開口部であるけれども、天板にこぼれた水が調理装置に侵入する開口としては、吸気口であることには特段の意味があるわけではなく開口に意味がある（第１回口頭審理調書の陳述の要領において被請求人の陳述４．参照）のであるから、（イ）の点は当業者が容易に変更しえたものというべきである。
　
　相違点（ロ）について、
　甲第２号証の図５に記載された実施例の排気口につながる排気ダクトの開口部から侵入した水は、排気ダクトに溜まり、排気口まで達するとケース後方を伝ってケース底面部に導かれることは図５から明らかであるので、（ロ）の点については排気口につながる排気ダクトの開口部を吸気口に変更した程度のことであり、図５の記載から当業者が容易に作用を見出すことができるものであるので、当業者にとって格別の困難性があったものとは認められない。
　
　相違点（ハ）について、
　甲第２号証に記載されたインバータ回路を制御基板の充電部とすることは、７−１で検討したとおり、当業者が容易にできるものである。図５に示された回路基板には、その支持手段は記載されていないが、支持手段を回路基盤の下の加熱室カバーに設けるか、回路基板の側方のケースの側壁に設けるか、または、回路基板の上方のセラミックプレートに設けるかは、設計段階で当業者が支持部材を設ける部分の強度や温度等を考慮して適宜選択できるものであるから、中位平面部（甲第２号証の加熱室カバーに相当）に充電部を配設することは、当業者が実施する際に適宜選択できる設計的事項にすぎず、当業者にとって格別の困難性があったものとは認められない。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１および２は、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１に係る発明と請求項２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
  審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。