【事件の表示】
　特願２０００−３９６７０３「マイナスイオン発生器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１２日出願公開、特開２００２−１９８１６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２７日の出願であって、平成１４年７月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１４年９月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年９月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「
負高電圧電源の負極に接続された
該負高電圧電源の正極に接続されると共に
該負高電圧電源により
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明の構成要件「針状の負電極」を「負高電圧電源の負極に接続された針状の負電極」と補正し、「負電極と間隔を隔てて配置された正電極」を「該負高電圧電源の正極に接続されると共に該負電極と間隔を隔てて配置された正電極」と補正し、「該負電極と該正電極の間に高電圧を印加して」を「該負高電圧電源により該負電極と該正電極の間に高電圧を印加して」と補正するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平１１−１９１４７８号公報（以下、「引用例」という）には、「イオン発生装置」に関し、図１〜４と共に、以下の事項が記載されている。
（イ）「【発明の属する技術分野】本発明は、空気清浄機等に搭載されるイオン発生装置、特にマイナスイオン発生装置に関する。」（第２頁第１欄第３１〜３３行）、
（ロ）「【従来の技術】空気清浄機等に搭載されるマイナスイオン発生装置は、針もしくは細線等の放電電極に負の高電圧を印加し、マイナスイオンを発生する。」（第２頁第１欄第３５〜３７行）、
（ハ）「【０００３】上記放電電極には高電圧が印加されているため、使用者が誤って手を触れることによる感電防止や、針によるケガ等を防止する目的で、放電電極は空気清浄機本体と同じ材質の合成樹脂製のＡＢＳ等のプラスチック製吹き出し口によりカバーされていた。」（第２頁第１欄第３８〜４２行）、
（ニ）「【発明が解決しようとする課題】ＡＢＳ等のプラスチック製吹き出し口を使用したりすると、吹き出し口そのものが摩擦等の外部要因により負に帯電した場合や、マイナスイオン発生装置で自ら生成したマイナスイオンにより吹き出し口が負に帯電した場合には、マイナスイオンが吹き出し口により反発力を受け、吹き出し口外部へ放出されにくくなったり、帯電した吹き出し口が形成する負の電界により、放電そのものが弱くなり、マイナスイオン発生量が減少したりすることがあった。」（第２頁第１欄第４４行〜同頁第２欄第２行）、
（ホ）「【０００６】その対策として、実開昭６３−１２６０４４号の記載にあるように、合成樹脂製吹き出し口を接地することにより、帯電した電荷を逃がすことが行われていたが、マイナスイオンの生成量が極端に多いときなどには、合成樹脂製吹き出し口を接地するだけには電荷が逃げきれないことがあった。」（第２頁第２欄第８〜１３行）、
（ヘ）「【０００９】第２の発明は、放電電極に高電圧を印加することによりコロナ放電を生じさせ、生成されたイオンが、吹き出し口から放出されるイオン発生装置において、前記吹き出し口は、半導体からなり、前記吹き出し口に蓄積される電荷を排出させる経路を設けたことを特徴とする。」（第２頁第２欄第２６〜３１行）、
（ト）「【００１１】ここで言う半導体とは、表面固有抵抗でおよそ１０ＭΩ〜１０ＴΩの範囲のもので、例として導電性樹脂のなかでも比較的表面固有抵抗が高いものである。」（第２頁第２欄第３５〜３８行）、
（チ）「【００１３】吹き出し口が導体の場合、吹き出し口に蓄積される電荷を排出させる経路は、吹き出し口に配線を接続することにより直接アースに接地のみだと、コロナ放電で生成されたマイナスイオンは、ほぼゼロ電位に保たれた吹き出し口に強制的に衝突しアースに逃げてしまう。それに対し、吹き出し口を抵抗を介してアースに接地することにより、吹き出し口に衝突したマイナスイオンのアースに逃げる速度が遅れる、言い替えれば、吹き出し口に蓄積される電荷を徐々にアースに逃がすために、吹き出し口は見かけ上ある低い負の電位に保たれる。これにより、マイナスイオンは、吹き出し口から反発力を受け、外部へ放出できるようになる。吹き出し口に保たれる電位は低いので、吹き出し口に触れた場合に人に影響はない。吹き出し口を抵抗を介して、交流電源に接続しても同様の効果は得られる。」（第２頁第２欄第４４行〜第３頁第３欄第８行）、
（リ）「【００１４】吹き出し口が半導体の場合、半導体自体に高抵抗があるので、吹き出し口に蓄積される電荷を排出させる経路を設けると、電荷は、徐々に排出されるので、吹き出し口を直接アースに接地しても構わない。」（第３頁第３欄第９〜１２行）、
（ヌ）「【実施例】図１は、本発明のイオン発生装置である。ＡＢＳ製の本体ケース１内に、針電極２を放電電極と、高圧電源３からなるマイナスイオン発生器を設置し、交流電源８に接続した。マイナスイオンの吹き出し部の吹き出し口４のみを半導体とし、アース７により接地した。半導体として、帯電防止剤を練り込んだ導電性ＡＢＳ材を使用した。吹き出し口４を導体にした場合は、高抵抗を介してアース７に接地した方がよい。」（第３頁第３欄第１８行〜同頁第４欄第５行）、
（ル）「【００１７】図２は、本発明の他の実施の形態であるイオン発生装置である。図１と違う点は、図１では、アース７により接地したが、本実施例では、１００ＭΩの抵抗９を介して交流電源８に接続した点で、その他は、図１と同様である。」（第３頁第４欄第６〜１０行）
　　
　これら（イ）〜（ル）の記載及び図面の記載を総合すると、上記引用例には、「高電圧電源３に接続された針電極２を有し、該高電圧電源３により該針電極２に高電圧を印加してコロナ放電を生じさせ、生成されたイオンが吹き出し口から放出されるマイナスイオン発生装置において、前記吹き出し口４は、該針電極２と間隔を隔てて配置されと共に帯電防止剤を練り込んだ導電性ＡＢＳ材の半導体からなり、アース７により接地しているマイナスイオン発生装置。」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　　
３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、上記引用例記載事項（ロ）の「針もしくは細線等の放電電極に負の高電圧を印加し、マイナスイオンを発生する」からみて、引用発明の「高電圧電源３」および「針電極２」が、その機能と構造からみて、本願補正発明の「負高電圧電源」および「針状の負電極」に、それぞれ相当することが明らかである。また、「導電性ＡＢＳ材」も「導電性高分子材」の一種であると言えることから、両者は導電性高分子部材を有することで共通している。
　そうしてみると、両者は、
「負高電圧電源の負極に接続された針状の負電極を有し、該負高電圧電源により該負電極に高電圧を印加してマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生器において、負電極と間隔を隔てて配置される導電性高分子部材を有するマイナスイオン発生器」
である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
相違点：本願補正発明では「負高電圧電源の正極に接続されると共に該負電極と間隔を隔てて配置された正電極と、を有し、該負高電圧電源により該負電極と該正電極の間に高電圧を印加して該負電極と該正電極との間にマイナスイオンを発生させ、該正電極が帯電を抑制できる抵抗値を有する導電性高分子よりなる」のに対して、引用発明ではその点が明確でない点。
　　
　そこで、相違点について検討すると、
コロナ放電を発生させるには負電極だけではなく、正電極を設けるのが一般的であって、そして、イオン発生装置において、間隔を隔てて針状イオン化電極と板状対向電極を形成し、両電極間に直流高電圧電源を接続し、対向電極を正電極として接地することは、本願出願前周知である（例えば、上記引用例に従来技術として記載されている実開昭６３−１２６０４４号公報参照）。そして、引用発明の「吹き出し口４」はアース７により接地しており、上記周知のイオン発生装置においても、対向電極を正電極として接地している。してみると、引用発明に上記周知技術の正電極の配置態様を単に適用すれば、必然的に引用発明の「吹き出し口４」は正電極と同電位となる。すなわち、引用発明の「吹き出し口４」は正電極と同じ作用を奏することになる。そして、引用発明において「吹き出し口４」を正電極としても、引用例に記載された作用・効果を奏することに変わりがないのであるから、そのように構成することに阻害要因があるとは認められない。
　ところで、本願補正発明の「帯電を抑制できる抵抗値を有する」点につき、その具体的抵抗値をみてみると、「１０8〜１０11Ω」という値が例示されおり、出願人はこの値が表面固有抵抗である旨主張している（平成１４年５月１３日付け意見書（２）参照）。他方、引用発明の半導体は、「表面固有抵抗でおよそ１０ＭΩ〜１０ＴΩ」、すなわち、表面固有抵抗でおよそ１０７〜１０1３Ωという値が示されている（引用例の記載事項（ト）参照）。してみると、本願補正発明の正電極と引用発明の「吹き出し口４」とに、帯電を抑制できる抵抗値を有する点で実質的な差異がないと言わざるを得ない。
　したがって、引用発明の「針電極２」および「高電圧電源３」に上記周知技術を適用して相違点における本願補正発明のような構成とすることは、当業者ならば容易になし得ることであると言える。そして、該適用により格別の効果も生じない。
　以上のことから、本願補正発明は、引用例に記載された発明および上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１４年９月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲が平成１４年５月１３日付け手続補正書により補正されていないから、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「針状の負電極と、該負電極と間隔を隔てて配置された正電極と、を有し、該負電極と該正電極の間に高電圧を印加して該負電極と該正電極との間にマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生器において、該正電極が、帯電を抑制できる抵抗値を有する導電性高分子よりなることを特徴とするマイナスイオン発生器。」
　　
１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．２）」に記載したとおりである。
　　
２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「負高電圧電源の負極に接続された針状の負電極」を「針状の負電極」とし、また「該負高電圧電源の正極に接続されると共に該負電極と間隔を隔てて配置された正電極」を「負電極と間隔を隔てて配置された正電極」とし、さらに、「該負高電圧電源により該負電極と該正電極の間に高電圧を印加して」を「該負電極と該正電極の間に高電圧を印加して」としていたものに過ぎない。
　そして、本願発明の構成要件を全て含む本願補正発明が、前記「２．３）」に記載したとおり、引用例に記載された発明および上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明および上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと言える。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明および上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。