【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６９３７６号「産業車両の油圧制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　６日出願公開、特開平１０−２６５１９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月２４日の出願であって、平成１３年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、平成１３年４月５日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１３年５月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１３年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１３年５月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１３年５月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】荷役機器を作動させるための操作部を操作することにより切換駆動される手動切換弁と、
　前記荷役機器を駆動するための油圧シリンダと、
　前記油圧シリンダの油路上に前記手動切換弁と直列に設けられた電磁弁と、
　前記荷役機器を制御するために必要な検出値を得るための検出手段と、
　前記検出手段から得た検出値に基づいて前記電磁弁を制御する制御手段と
を備え、
　前記電磁弁は、電磁比例制御弁であり、該電磁比例制御弁は、前記油圧シリンダの油路上に前記手動切換弁と直列に設けられて前記油路を開閉する制御弁と、該制御弁を駆動するために必要なパイロット圧を調整する比例ソレノイド弁とからなり、前記検出手段による検出値に基づいて前記制御手段により決定された電流値により前記比例ソレノイド弁を駆動して前記制御弁に印加されるパイロット圧を調整し、前記油路の開度を制御する産業車両の油圧制御装置。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「電磁比例制御弁であり、該電磁比例制御弁は、前記油圧シリンダの油路上に前記手動切換弁と直列に設けられた制御弁と、該制御弁を駆動するために必要なパイロット圧を調整する比例ソレノイド弁とからなる」電磁弁を、「前記油路を開閉する制御弁」とし、さらに「前記検出手段による検出値に基づいて前記制御手段により決定された電流値により前記比例ソレノイド弁を駆動して前記制御弁に印加されるパイロット圧を調整し、前記油路の開度を制御する」ものに限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用文献記載の発明
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平３−３１７５９号（実開平４−１１５８９４号）のマイクロフィルム（平成４年１０月１５日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「【請求項１】車体１の前部に荷役装置２が装着された産業車両において，上記荷役装置２のインナマスト５に沿って上下動されるフィンガーボード６に，地上又は荷置場所との距離を測定する距離センサ17を設けると共に，この距離センサ17が測定した上記地上又は荷置場所との距離に応じて荷役装置２の荷役作業速度を制御するようにしてなる産業車両の荷役制御装置。
【請求項２】　荷役物20をリフトするリフトシリンダ４及びアウタマスト３をチルトするチルトシリンダ８と，これらシリンダ４，８を制御する操作弁11の間に流量制御弁15，16を設けて，上記距離センサ17が測定した距離に応じてこれら流量制御弁15，16を制御してなる請求項１記載の荷役制御装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　イ．「【０００６】【実施例】この考案の一実施例を図１ないし図８に示す図面を参照して詳述する。図１及び図２は荷役装置の油圧回路を示すもので，これらの図において１はフォークリフトトラックのような産業車両の車体，２は該車体１の前部に装着された荷役装置を示す。上記荷役装置２は下端が車体１側に枢着されたアウタマスト３と，リフトシリンダ４によりアウタマスト３に沿って上下動自在なインナマスト５よりなり，このインナマスト５にフィンガーボード６が支承されていると共に，上記フィンガーボード６にフォーク７が取付けられている。
【０００７】一方図中10は油圧ポンプで，この油圧ポンプ10より吐出された油圧は，操作弁11より管路12を経て上記リフトシリンダ４と，管路13，14を経て上記チルトシリンダ８へそれぞれ供給されるようになっていると共に，各管路12，13，14の途中には電磁比例流量制御弁15，16がそれぞれ設けられている。そしてこれら流量制御弁15，16は，フィンガーボード６に取付けられた距離センサ17からの信号により制御されるようになっていて，この距離センサ17は図１に示すように地上及び荷置場所までの距離を測定するようになっている。
【０００８】フォーク７の下降速度ＶＬは距離センサ17が測定した距離Ｌの値によって，例えば図５に示したように予め設定しておき，その設定された電流を流すことにより，図３のＬ≧Ｌ２のように揚高が高い場合はＶＬ２（最大）まで大きく，図４のＬ≦Ｌ１のように揚高が低い場合はＶＬ１（最小）まで小さくできるように，距離センサ17の信号に基き増幅器（図示せず）から流量制御弁15への供給電流ＩＬの値をＩＬ２からＩＬ１まで距離Ｌに正比例して変化させ出力するようになっている。
【０００９】またチルト前後傾速度ＶＴについては距離センサ17が測定した距離Ｌの値によって，例えば図８に示したように予め設定しておき，その設定された電流を流すことにより，図６のＬ≧Ｌ２のように揚高が高い場合はＶＴ１（最小）まで小さく，図７のＬ≦Ｌ１のように揚高が低い場合はＶＴ２（最大）まで大きくできるように，距離センサ17の信号に基き増幅器（図示せず）から流量制御弁16への供給電流ＩＴの値をＩＴ２からＩＴ１まで距離Ｌに反比例して変化させ出力するようになっている。
【００１０】図２において，いま荷役物20をある高さから下降すべく操作弁11を下降方向へ操作すると，リフトシリンダ４のボトム側の油が流量制御弁15を介してタンク21へドレンされ，荷役物20が下降すると共に，フィンガーボード６に取付けられた距離センサ17が地上又は荷置場所との距離を測定し，その距離に応じて増幅器から流量制御弁15に電流ＩＬが出力されて荷役物20はＶＬの下降速度で下降され，荷役物20が地上又は荷置き場所近くに達し，距離センサ17が地上又は荷置場所との距離Ｌ１を検出すると，下降速度はＶＬ１（最小）に減速され，遅い速度で着地するため荷崩れを起したり，荷役物20が転倒するのを防止できる。
【００１１】また荷役作業中操作弁11によりチルト操作を行うと，揚高が高い場合，距離センサ17が測定する地上又は荷置場所との距離Ｌに応じて，増幅器から流量制御弁16に電流ＩＴが出力されて，チルトシリンダ８はチルト速度ＶＴでアウタマスト３を前後動させるので，荷役物20が高い場合でも安全に，揚高に適した作業速度でチルト制御できる。
【００１２】なお図１に示すようにリフトシリンダ４の底部に荷重センサ23を設けて，この荷重センサ23がリフトシリンダ４のボトム側の油圧より検出した荷役荷重が予め設定した荷重以下の場合は，フォーク７上に荷役物20が無いものと判断して，各流量制御弁15，16が全開となるような制御電流を供給するようにすれば，従来と同様な速度で荷役作業が可能である。またチルト操作を行う操作弁11にはエンジン停止中に誤ってチルトレバーに触れても，マストが前傾しないよう図１に示すようなチルトロック弁25が設けられているが，エンジンが停止すると流量制御弁16に供給される制御電流が零になるようにして，流量制御弁16を遮断するようにすれば，チルトロック弁25を設けなくともチルトロックが行えるようになる。」（段落【０００６】から【００１２】）
　
ウ．図面の簡単な説明によれば、「【図１】この考案の一実施例になる産業車両の荷役制御装置の油圧回路図である。【図２】同荷役装置のリフト回路も含んだ回路図である。」、「４リフトシリンダ」、「８チルトシリンダ」、「１１操作弁」、「１５流量制御弁」、「１６流量制御弁」と記載されている。
　そして、図１の１１と表示された記号は切換弁を表示しており、その左端部にはＪＩＳの人力操作レバーと同じ記号が示されている。（ＪＩＳ　Ｂ０１２５−１）また、図２において、４と１１と表示された部材を結ぶ１２と表示された線の途中に、１５と表示された部材が挿入されており、８と１１と表示された部材を結ぶ１３、１４と表示された２本の線の途中に、１６と表示された部材がそれぞれ挿入されている。（図面の簡単な説明、図１、２）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしウ．と、図１ないし図９から、次のことがわかる。　
　上記記載事項ア．から、車体１の前部に荷役装置２が装着された産業車両において、上記荷役装置２のインナマスト５に沿って上下動されるフィンガーボード６に、地上又は荷置場所との距離を測定する距離センサ１７を設けると共に、荷役物２０をリフトするリフトシリンダ４及びアウタマスト３をチルトするチルトシリンダ８と、これらシリンダ４、８を制御する操作弁１１の間に流量制御弁１５、１６を設けて、上記距離センサ１７が測定した距離に応じてこれら流量制御弁１５、１６を制御してなる荷役制御装置であり、上記距離センサ１７が測定した距離に応じてこれら流量制御弁１５、１６を制御していることから、制御手段が存在していることがわかる。
　また、上記記載事項イ．の段落０００７から、油圧ポンプ１０より吐出された油圧は、操作弁１１より管路１２を経て上記リフトシリンダ４と、管路１３、１４を経て上記チルトシリンダ８へそれぞれ供給されるようになっていると共に、各管路１２、１３、１４の途中には電磁比例流量制御弁１５、１６がそれぞれ設けられていることがわかる。上記記載事項イ．の段落０００８ないし００１１から、電磁比例流量調整弁１５、１６への供給電流によりリフトシリンダ４、チルトシリンダ８の速度制御していることから、電磁比例流量調整弁１５、１６は、リフトシリンダ４、チルトシリンダ８の管路の開度を制御していることがわかる。
　さらに、上記記載事項イ．の段落００１０ないし００１２の「いま荷役物20をある高さから下降すべく操作弁11を下降方向へ操作すると」、「また荷役作業中操作弁11によりチルト操作を行うと」、「またチルト操作を行う操作弁11にはエンジン停止中に誤ってチルトレバーに触れても，マストが前傾しないよう図１に示すようなチルトロック弁25が設けられている」なる記載と、上記記載事項ウ．から、操作弁１１はレバーを操作することにより切換駆動される手動切換弁であることがわかる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記記載事項（２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
　「荷役装置２を作動させるためのレバーを操作することにより切換駆動される手動の操作弁１１と、
　前記荷役装置２を駆動するためのリフトシリンダ４、チルトシリンダ８と、
　前記リフトシリンダ４、チルトシリンダ８の管路１２、１３、１４上に前記操作弁１１と直列に設けられた電磁比例流量制御弁１５、１６と、
　前記荷役装置２を制御するために必要な検出値を得るための距離センサ１７と、
　前記距離センサ１７から得た検出値に基づいて前記電磁比例流量制御弁１５、１６を制御する制御手段と
を備え、
　前記電磁比例流量制御弁１５、１６は、電磁比例制御弁であり、該電磁比例流量制御弁１５、１６は、前記リフトシリンダ４、チルトシリンダ８の管路１２、１３、１４上に前記操作弁１１と直列に設けられて、前記距離センサ１７による検出値に基づいて前記制御手段により決定された電流値により、前記管路１２、１３、１４の開度を制御する産業車両の荷役制御装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「荷役装置２」、「レバー」、「操作弁１１」、「リフトシリンダ４、チルトシリンダ８」、「管路１２、１３、１４」、「電磁比例流量制御弁１５、１６」、「距離センサ１７」、「荷役制御装置」は、それぞれ、本願補正発明における「荷役機器」、「操作部」、「手動切換弁」、「油圧シリンダ」、「油路」、「電磁弁」または「電磁比例制御弁」、「検出手段」、「油圧制御装置」に相当するものであることから、両発明は、
　「荷役機器を作動させるための操作部を操作することにより切換駆動される手動切換弁と、
　前記荷役機器を駆動するための油圧シリンダと、
　前記油圧シリンダの油路上に前記手動切換弁と直列に設けられた電磁弁と、
　前記荷役機器を制御するために必要な検出値を得るための検出手段と、
　前記検出手段から得た検出値に基づいて前記電磁弁を制御する制御手段と
を備え、
　前記電磁弁は、電磁比例制御弁であり、該電磁比例制御弁は、前記油圧シリンダの油路上に前記手動切換弁と直列に設けられて、前記検出手段による検出値に基づいて前記制御手段により決定された電流値により、前記油路の開度を制御する産業車両の油圧制御装置。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（１）相違点１
　本願補正発明においては、電磁比例制御弁は、油路を開閉する制御弁と、該制御弁を駆動するために必要なパイロット圧を調整する比例ソレノイド弁とからなり、電流値により前記比例ソレノイド弁を駆動して前記制御弁に印加されるパイロット圧を調整し、油路の開度を制御しているのに対し、引用文献記載の発明においては、そのような構成を有しておらず電流値により電磁比例制御弁が油路の開度を制御している点。
　　
４．判断
　上記相違点１について検討する。
　油路を開閉する制御弁と、該制御弁を駆動するために必要なパイロット圧を調整する比例ソレノイド弁とからなり、電流値により前記比例ソレノイド弁を駆動して前記制御弁に印加されるパイロット圧を調整し、油路の開度を制御して全体として電磁比例制御弁を構成するようにした点は周知技術にすぎない。（例、特開平７−１０３３６０号公報の段落０００２ないし０００９等、特開昭５２−１１２０７４号公報）
　よって、引用文献記載の発明に、上記周知技術を適用して、本願補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
　以上から、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１３年５月７日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年２月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　荷役機器を作動させるための操作部を操作することにより切換駆動される手動切換弁と、
　前記荷役機器を駆動するための油圧シリンダと、
　前記油圧シリンダの油路上に前記手動切換弁と直列に設けられた電磁弁と、
　前記荷役機器を制御するために必要な検出値を得るための検出手段と、
　前記検出手段から得た検出値に基づいて前記電磁弁を制御する制御手段と
を備え、
　前記電磁弁は、電磁比例制御弁であり、該電磁比例制御弁は、前記油圧シリンダの油路上に前記手動切換弁と直列に設けられた制御弁と、該制御弁を駆動するために必要なパイロット圧を調整する比例ソレノイド弁とからなる産業車両の油圧制御装置。」
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記第２．２．（３）のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。