Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の後ろ側に設けた給紙手段からの転写材を装置本体の手前側に向けて搬送する搬送経路を構成する少なくとも搬送経路部、及び装置本体の左右の側板部をプラスチックにより一体に成形したフレームと、前記左右の側板部に固定される前記フレームとは別部材であるステイとを有し、前記ステイには像担持体上に静電潜像を形成するための走査光学系が固定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
装置本体の後ろ側に設けた給紙手段からの転写材を装置本体の手前側に向けて搬送する搬送経路を構成する少なくとも搬送経路部、及び装置本体の左右の側板部をプラスチックにより一体に成形したフレームと、前記左右の側板部に固定される前記フレームとは別部材であるステイとを有し、前記ステイには像担持体上に静電潜像を形成するための走査光学系が固定されると共に、前記給紙手段の給紙ローラを回転自在に保持する給紙ローラホルダが固定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
装置本体の後ろ側に設けた給紙手段からの転写材を装置本体の手前側に向けて搬送する搬送経路を構成する少なくとも搬送経路部、及び装置本体の左右の側板部をプラスチックにより一体に成形したフレームと、前記左右の側板部に固定される前記フレームとは別部材であるステイとを有し、前記ステイには像担持体上に静電潜像を形成するための走査光学系が固定されると共に、前記給紙手段の給紙ローラを回転自在に保持する給紙ローラホルダが固定され、前記給紙ローラホルダには、前記給紙ローラにより給送された転写材を転写工程に搬送するための搬送ローラの従動ローラを回転可能に支持したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
装置本体の後ろ側に設けた給紙手段からの転写材を装置本体の手前側に向けて搬送する搬送経路を構成する少なくとも搬送経路部、及び装置本体の左右の側板部をプラスチックにより一体に成形したフレームと、前記左右の側板部に固定される前記フレームとは別部材であるステイとを有し、前記ステイには像担持体上に静電潜像を形成するための走査光学系が固定されると共に、前記給紙手段の給紙トレイが固定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
装置本体の後ろ側に設けた給紙手段からの転写材を装置本体の手前側に向けて搬送する搬送経路を構成する少なくとも搬送経路部、及び装置本体の左右の側板部をプラスチックにより一体に成形したフレームと、前記左右の側板部に固定される前記フレームとは別部材であるステイとを有し、前記ステイには像担持体上に静電潜像を形成するための走査光学系が固定されると共に、前記給紙手段の給紙ローラを回転自在に保持する給紙ローラホルダが固定され、さらに前記給紙手段の給紙トレイが固定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
装置本体の後ろ側に設けた給紙手段からの転写材を装置本体の手前側に向けて搬送する搬送経路を構成する少なくとも搬送経路部、及び装置本体の左右の側板部をプラスチックにより一体に成形したフレームと、前記左右の側板部に固定される前記フレームとは別部材であるステイとを有し、前記ステイには像担持体上に静電潜像を形成するための走査光学系が固定されると共に、前記給紙手段の給紙ローラを回転自在に保持する給紙ローラホルダが固定され、さらに前記給紙手段の給紙トレイが固定され、前記給紙ローラホルダには、前記給紙ローラにより給送された転写材を転写工程に搬送するための搬送ローラの従動ローラを回転可能に支持したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
装置本体の後ろ側に設けた給紙手段からの転写材を装置本体の手前側に向けて搬送する搬送経路を構成する少なくとも搬送経路部、及び装置本体の左右の側板部をプラスチックにより一体に成形したフレームと、前記左右の側板部に固定される前記フレームとは別部材である光学箱とを有し、前記光学箱は像担持体上に静電潜像を形成するための走査光学系の構造体を構成し、前記走査光学系を保持する光学ステイ、および前記給紙手段の給紙ローラを回転自在に保持する給紙ローラホルダが一体に形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
装置本体の後ろ側に設けた給紙手段からの転写材を装置本体の手前側に向けて搬送する搬送経路を構成する少なくとも搬送経路部、及び装置本体の左右の側板部をプラスチックにより一体に成形したフレームと、前記左右の側板部に固定される前記フレームとは別部材である光学箱とを有し、前記光学箱は像担持体上に静電潜像を形成するための走査光学系の構造体を構成し、前記走査光学系を保持する光学ステイ、および前記給紙手段の給紙ローラを回転自在に保持する給紙ローラホルダが一体に形成され、さらに前記給紙手段の給紙トレイが固定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
装置本体の後ろ側に設けた給紙手段からの転写材を装置本体の手前側に向けて搬送する搬送経路を構成する少なくとも搬送経路部、及び装置本体の左右の側板部をプラスチックにより一体に成形したフレームと、前記左右の側板部に固定される前記フレームとは別部材である光学箱とを有し、前記光学箱は像担持体上に静電潜像を形成するための走査光学系の構造体を構成し、前記走査光学系を保持する光学ステイ、および前記給紙手段の給紙ローラを回転自在に保持する給紙ローラホルダが一体に形成され、前記給紙ローラホルダには、前記給紙ローラにより給送された転写材を転写工程に搬送するための搬送ローラの従動ローラを回転可能に支持したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項５、６、８および９のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記給紙トレイには、積載された転写材の幅方向両サイドをガイドするためのサイド規制部材がスライド自在に保持されていること特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記潜像担持体と、前記潜像担持体に対して画像形成プロセスを行うための手段を一体的に有するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに上記した構成において、前記潜像担持体と、前記潜像担持体に対して画像形成プロセスを行うための手段を一体的に有するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＦＴアレイ基板と、対向基板と、該ＴＦＴアレイ基板と該対向基板とのあいだに挟持された液晶とからなり、該ＴＦＴアレイ基板上にはゲート配線、信号線、ＴＦＴ、画素電極、ソース電極、ドレイン電極および補助容量配線が形成されてなる液晶表示装置であって、
該補助容量配線は該ゲート配線と前段のゲート配線とのあいだに、そのいずれとも平行に配設され、かつ、該画素電極の外周に沿って延在させて４つの延長部を有しており、
前記前段のゲート配線と、該前段のゲート配線側の前記延長部とにまたがるように２箇所でそれぞれ前記画素電極上に金属膜が形成され、
該画素電極の周囲が、該前段のゲート配線、該金属膜、前記延長部および前記ドレイン電極によって覆われてなる液晶表示装置。
【請求項２】
ＴＦＴアレイ基板と、対向基板と、該ＴＦＴアレイ基板と該対向基板とのあいだに挟持された液晶とからなり、該ＴＦＴアレイ基板上にはゲート配線、信号線、ＴＦＴ、画素電極、ソース電極、ドレイン電極および補助容量配線が形成されてなる液晶表示装置であって、
該補助容量配線は該ゲート配線と前段のゲート配線とのあいだに、そのいずれとも平行に配設され、かつ、該画素電極の外周に沿って延在させて４つの延長部を有しており、
前記前段のゲート配線と、該前段のゲート配線側の前記延長部とにまたがるように２箇所でそれぞれ前記画素電極下に絶縁膜を介して金属膜が形成され、
該画素電極の周囲が、該前段のゲート配線、該金属膜、前記延長部および前記ドレイン電極によって覆われてなる液晶表示装置。
【請求項３】
前記画素電極と前記４つの延長部のそれぞれとの重なり部分が第１の補助容量である請求項１または２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記画素電極と前記前段のゲート配線との重なり部分が第２の補助容量である請求項１、２または３記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記画素電極が前記前段のゲート配線上に拡張部分を有してなる請求項１または２記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記延長部が前記ソース配線の下部に拡張され、隣接する画素の補助容量配線の延長部と一体に幅広に形成されてなる請求項１または２記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記ソース配線が、２層からなる２層構造であり、下層はアモルファスシリコンからなる請求項１または２記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記ドレイン電極および前記金属膜と画素電極がコンタクトホールを介して接続されてなる請求項２記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月16日(2003.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板状の電極と、この円板状電極を回転させる回転駆動機構と、前記回転する円板状電極に通電する給電部と、前記円板状電極および回転駆動機構と給電部を共に移動させる移動機構とからなることを特徴とする回転電極式放電加工装置。
【請求項２】
前記回転電極式放電加工装置は、円板状電極の周囲に切粉等の加工屑の回収装置を設けたことを特徴とする請求項１記載の回転電極式放電加工装置。
【請求項３】
前記円板状電極は、放電加工部における切粉排出や冷却効果を高める放射状溝を形成したことを特徴とする請求項１記載の回転電極式放電加工装置。
【請求項４】
前記円板状電極は、放電加工面積を小さくして放電加工速度を速めることが可能なように内周部の厚さを外周部より薄くしたことを特徴とする請求項１記載の回転電極式放電加工装置。
【請求項５】
前記円板状電極は、一体型あるいは分割組立型としたことを特徴とする請求項３または請求項４記載の回転電極式放電加工装置。
【請求項６】
前記円板状電極は、材質をグラファイトまたは銀−タングステン合金、あるいは銅−タングステン合金の単一種型または異種組合わせ型としたことを特徴とする請求項３乃至請求項５記載の回転電極式放電加工装置。
【請求項７】
前記回転駆動機構は、円板状電極の回転数を０〜１００ｒｐｍに可変駆動することを特徴とする請求項１記載の回転電極式放電加工装置。
【請求項８】
前記移動機構は、被加工物の厚さ方向への移動と、長さ方向への移動、および厚さ方向と長さ方向への同時移動が可能なことを特徴とする請求項１記載の回転電極式放電加工装置。
【請求項９】
荷電した電極と被加工物との間の放電作用により電極と対向した被加工物部分を除去する放電加工方法において、円板状で周囲に放射状溝を形成して内周部の厚さが外周部より薄い円板状電極を適切な回転速度で回転させ、ながら、被加工物の厚さ方向および長さ方向に移動させて被加工物を切断すると共に、この切断により生じた加工屑を回収装置により回収することを特徴とする放電加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項９記載の発明に係る放電加工装置は、荷電した電極と被加工物との間の放電作用により電極と対向した被加工物部分を除去する放電加工方法において、円板状で周囲に放射状溝を形成して内周部の厚さが外周部より薄い円板状電極を適切な回転速度で回転させながら、被加工物の厚さ方向および長さ方向に移動させて被加工物を切断すると共に、この切断により生じた加工屑を回収装置により回収することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、ベースの下方に突出する部分で被切削材を切削するのこ刃と、のこ刃を回転可能に支持すると共にのこ刃を駆動するモータ等の駆動源を内蔵し、ベース上に装着された丸のこ本体と、被切削材上に配置され、上面に長手方向に延びる凸部を有する直線定規と、のこ刃の切削方向に対して平行に延び、直線定規の凸部と嵌合可能なガイドプレート、一端がガイドプレートに装着され、他端が切削方向に対して直角方向に延びベース上に取付けられるガイドバーとからなるガイド部材とを有する電気丸のこであって、
前記ガイドプレートは前記凸部の側壁面と対面可能な２つの内壁面を持ち、一方の内壁面が固定され、他方の内壁面が切削方向に対して直角方向に移動調整可能であることを特徴とする電気丸のこ。
【請求項２】
前記他方の内壁面は、前記ガイドプレートに切削方向に対して直角方向に移動可能な調整部品に設けられ、前記調整部品はコ字状に形成され、調整部品の両端部付近に切削方向に対して直角方向に延びた長穴を設けると共にガイドプレートの両端面にネジ穴を設け、ネジ等の螺合部材により長穴を介して調整部品をガイドプレートに取付けることを特徴とする請求項１記載の電気丸のこ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、ガイドプレートに凸部の側壁面と対面可能な２つの内壁面を形成し、一方の内壁面を固定し、他方の内壁面を切削方向に対して直角方向に移動調整可能とすることにより達成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、ガイド部材を構成するガイドプレートに凸部の側壁面と対面可能な２つの内壁面を形成し、一方の内壁面を固定し、他方の内壁面を切削方向に対して直角方向に移動調整可能としたので、正確な直線切削状態を得ることを重視するか、作業性を重視するかを選択することができると共に凸部の外径が異なる直線定規を用いた切削を行う場合であっても正確な直線切削状態を得ることができる電気丸のこを提供することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月3日(2003.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記基板の一方の側端部からの前記第２の液の流れに対して、前記基板上の途中で新たな前記第２の液の流れを追加する請求項５に記載の基板処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１に、本発明の基板処理装置を適用できる一構成例としての塗布現像処理システムを示す。この塗布現像処理システム１０は、クリーンルーム内に設置され、たとえばＬＣＤ基板を被処理基板とし、ＬＣＤ製造プロセスにおいてフォトリソグラフィー工程の中の洗浄、レジスト塗布、プリベーク、現像およびポストベーク等の各処理を行うものである。露光処理は、このシステムに隣接して設置される外部の露光装置１２で行われる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
インタフェースステーション（Ｉ／Ｆ）１８は、隣接する露光装置１２と基板Ｇのやりとりを行うための搬送装置１０４を有し、その周囲にバッファ・ステージ（ＢＵＦ）１０６、エクステンション・クーリングステージ（ＥＸＴ・ＣＯＬ）１０８および周辺装置１１０を配置している。バッファ・ステージ（ＢＵＦ）１０６には定置型のバッファカセット（図示せず）が置かれる。エクステンション・クーリングステージ（ＥＸＴ・ＣＯＬ）１０８は、冷却機能を備えた基板受け渡し用のステージであり、プロセスステーション（Ｐ／Ｓ）１６側と基板Ｇをやりとりする際に用いられる。周辺装置１１０は、たとえばタイトラー（ＴＩＴＬＥＲ）と周辺露光装置（ＥＥ）とを上下に積み重ねた構成であってよい。搬送装置１０４は、基板Ｇを保持できる手段たとえば搬送アーム１０４ａを有し、隣接する露光装置１２や各ユニット（ＢＵＦ）１０６、（ＥＸＴ・ＣＯＬ）１０８、（ＴＩＴＬＥＲ／ＥＥ）１１０と基板Ｇの受け渡しを行えるようになっている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
第２の熱的処理部３０内で、基板Ｇは、搬送機構９０により所定のシーケンスで所定のユニットを回される。たとえば、基板Ｇは、最初に該パスユニット（ＰＡＳＳ）から加熱ユニット（ＰＲＥＢＡＫＥ）の１つに移され、そこでレジスト塗布後のベーキングを受ける（ステップＳ9）。次に、基板Ｇは、冷却ユニット（ＣＯＬ）の１つに移され、そこで一定の基板温度まで冷却される（ステップＳ10）。しかる後、基板Ｇは下流側多段ユニット部（ＴＢ）９２側のパスユニット（ＰＡＳＳ）を経由して、あるいは経由せずにインタフェースステーション（Ｉ／Ｆ）１８側のエクステンション・クーリングステージ（ＥＸＴ・ＣＯＬ）１０８へ受け渡される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
インタフェースステーション（Ｉ／Ｆ）１８において、基板Ｇは、エクステンション・クーリングステージ（ＥＸＴ・ＣＯＬ）１０８から周辺装置１１０の周辺露光装置（ＥＥ）に搬入され、そこで基板Ｇの周辺部に付着するレジストを現像時に除去するための露光を受けた後に、隣の露光装置１２へ送られる（ステップＳ11）。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
露光装置１２では基板Ｇ上のレジストに所定の回路パターンが露光される。そして、パターン露光を終えた基板Ｇは、露光装置１２からインタフェースステーション（Ｉ／Ｆ）１８に戻されると（ステップＳ11）、先ず周辺装置１１０のタイトラー（ＴＩＴＬＲＥＲ）に搬入され、そこで基板上の所定の部位に所定の情報が記される（ステップＳ12）。しかる後、基板Ｇはエクステンション・クーリングステージ（ＥＸＴ・ＣＯＬ）１０８に戻される。インタフェースステーション（Ｉ／Ｆ）１８における基板Ｇの搬送および露光装置１２との基板Ｇのやりとりは搬送装置１０４によって行われる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
プロセスステーション（Ｐ／Ｓ）１６では、第２の熱的処理部３０において搬送機構９０がエクステンション・クーリングステージ（ＥＸＴ・ＣＯＬ）１０８より露光済の基板Ｇを受け取り、プロセスラインＢ側の多段ユニット部（ＴＢ）９２内のパスユニット（ＰＡＳＳ）を介して現像プロセス部３２へ受け渡す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技の主たる制御を行う主制御手段と、
識別情報を表示可能とする表示手段と、
前記表示手段を制御する表示制御手段と、
遊技に関連して発光する発光手段と、
前記発光手段を制御する発光制御手段と、
遊技に関連して音声を発する音声手段と、
前記音声手段を制御する音声制御手段とを備えた遊技機であって、
前記複数の制御手段のうちの少なくとも１つは、該制御手段から前記遊技機の外部へ制御信号を出力し、かつ、前記遊技機の外部から該制御手段へ制御信号を入力することのできる入出力手段を備え、
前記入出力手段と、他の遊技機に設けられる前記入出力手段とを、所定の中継装置のポートを介して電気的に接続することにより、
複数の遊技機間において制御信号を送受信できるようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月15日(2003.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の貸出を所定のカードに課金する遊技球貸出カード機であって、
遊技球の貸出要求を行なう貸出要求手段と、
この貸出要求手段からの貸出要求に応じて遊技機に遊技球の払い出しを行なう払い出し手段とを備え、
上記遊技機にて球落とし操作が検出されているときには貸出を禁止することを特徴とする遊技球貸出カード機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、遊技球の貸出を所定のカードに課金する遊技球貸出カード機であって、遊技球の貸出要求を行なう貸出要求手段と、この貸出要求手段からの貸出要求に応じて遊技機に遊技球の払い出しを行なう払い出し手段とを備え、上記遊技機にて球落とし操作が検出されているときには貸出を禁止する構成してある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記のように構成した請求項１にかかる発明においては、通常時、利用者などが貸出要求手段によって遊技球の貸出要求を行なうと、払い出し手段はこの貸出要求手段からの貸出要求に応じて遊技機に遊技球の払い出しを行なう。一方、上記遊技機にて球落とし操作が検出されているときには貸出を禁止する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここにおいて遊技球貸出カード機自体は必ずしも遊技機と一体である必要はなく、遊技機と並設するようなものでも構わない。また、払い出し手段については遊技機から遊技球を払い出すようなものであっても良いし、別の払い出し機構を利用するものでも良く、必ずしも遊技機と一体である必要はない。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、遊技球の貸出を所定のカードに課金する遊技球貸出カード機であって、遊技球の貸出要求を行なう貸出要求手段と、この貸出要求手段からの貸出要求に応じて遊技機に遊技球の払い出しを行なう払い出し手段と、上記遊技機において遊技球の過供給状態を検出する過供給状態検出手段と、この過供給状態検出手段にて遊技球の過供給状態が検出されると上記貸出要求に応じないようにする貸出禁止手段とを具備する構成としてもよい。
上記のように構成した発明においては、過供給状態検出手段にて遊技機における遊技球の過供給状態を検出しており、この過供給状態検出手段にて遊技球の過供給状態が検出されると貸出禁止手段は貸出要求に応じないようにする。
すなわち、遊技球がたくさん供給されている過供給状態は、本来、入賞して払い出された遊技球が多数になったときに生じるものであり、このような状態では遊技球の貸出要求を行なう必要性は極めて低く、貸出要求に応じないようにしている。
過供給状態検出手段は、広く遊技機にたくさんの遊技球が供給されている状態を検出することができるものであればよい。例えば、遊技機における上皿上の遊技球を下皿に落とす球落とし操作に対応するものであっても良いし、下皿上の遊技球を機外に落とす操作に対応するものであっても良いし、両者に対応するものであっても良い。さらに、遊技球の発射速度を落としてファール球とし、下皿上に移動させる操作を含むものであっても良い。検出は、貸出禁止手段との対応により、電気的であっても機械的であってもよい。また、過供給状態を検出する他の手段としては、上皿の遊技球が多くなって下皿上に落とさせるオーバーフロー状態や、上皿も下皿も一杯となって払い出しを停止させるようなオーバーフロー状態を検出するものでもよいし、さらに、上皿上の遊技球を計測して所定球数以上であることを検出するようなものでも良い。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、不正のプリペイドカードで遊技球を大量に払い出させようとしても球落とし操作がされているときには貸出要求を禁止させるようにしたため、不正を防止することが可能な遊技球貸出カード機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パチンコ島台側に取り付けられるパチンコ機において、
このパチンコ機の本体が開放されていることを検知するための検知手段が、前記パチンコ島台側に配されており、
かつ、この検知手段は、
前記パチンコ島台側に取り付けられる取付け板と、
前記パチンコ機本体の開放検知を行う検知部を備えるとともに前記取付け板に対しパチンコ機本体の奥行き方向に沿って移動可能に組み付けられるスライド板とからなることを特徴とするパチンコ機の開放検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための請求項１の発明は、パチンコ島台側に取り付けられるパチンコ機において、このパチンコ機の本体が開放されていることを検知するための検知手段が、前記パチンコ島台側に配されており、かつ、この検知手段は、前記パチンコ島台側に取り付けられる取付け板と、前記パチンコ機本体の開放検知を行う検知部を備えるとともに前記取付け板に対しパチンコ機本体の奥行き方向に沿って移動可能に組み付けられるスライド板とからなることを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の作用および効果】
請求項１の発明によれば、パチンコ機本体の開放状態を検知する装置が、パチンコ島台側に配されている。すなわち、パチンコ機は定期的に取り替えられるものであるが、検知装置は固定側である島台側に配されているため、検知装置はパチンコ機の取り替え作業とは無関係となって、配線の付け替え作業等が不要となる、等の効果が得られる。
また、スライド板と取付け板とはパチンコ機本体の奥行き方向に沿って移動可能であるため、パチンコ機の入れ替えなどによって検知部の位置を調節したい場合にも、位置決めが容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のグリップテープは、フレキシブルな素材のテープ中に、所定の合計質量の粒子を分散させる。粒子が分散された接着剤を塗布してもよい。あるいは、テープに設けた溝または窪みに、所定の合計質量の粒子を埋め込み、接着剤で固定するか、テープのいずれかの表面に、所定の合計質量の粒子を、接着剤を使用したり、圧着することにより固定してもよい。これらのグリップテープの片面に、グリップに貼り付けるための粘着剤が、備えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技の主たる制御を行う主制御手段と、識別情報を表示可能とする表示手段と、前記表示手段を制御する表示制御手段と、遊技に関連して発光する発光手段と、前記発光手段を制御する発光制御手段と、遊技に関連して音声を発する音声手段と、前記音声手段を制御する音声制御手段とを備えた遊技機であって、
前記複数の制御手段のうちの少なくとも１つと、他の遊技機の制御手段の少なくとも１つとを電気的に接続することにより、複数の遊技機間において制御信号を送受信できるよう構成し、
前記複数の制御手段のうちの少なくとも１つは、
所定条件の成立した場合には、特定処理を実行する旨の実行情報を設定するとともに、他の遊技機の制御手段に対して前記実行情報に関連する特定制御信号を出力し、所定のタイミングで前記実行情報に基づき前記特定処理を実行し、
他の遊技機から前記特定制御信号を入力した場合には、前記実行情報を設定するとともに、所定のタイミングで前記実行情報に基づき前記特定処理を実行するよう構成され、
前記複数の遊技機は、所定の中継手段を介して並列に接続され、
前記特定処理を実行する各制御手段は、前記中継手段の有する複数の接続部にそれぞれ電気的に接続され、
前記各制御手段は、該各制御手段が前記各接続部に接続されることにより、自身を識別するための識別子を設定できるよう構成され、
前記特定処理を前記複数の遊技機において連鎖的に行うために、
前記制御手段は、乱数発生手段を備え、
所定条件が成立した場合には、前記乱数発生手段から選出される選出値に基づき、自身及び他の遊技機の制御手段が前記特定処理を行う順序を示す順序情報を前記識別子に関連させ設定し、
該順序情報を前記識別子に基づいて、前記特定制御信号とともに出力することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
各種画像を表示可能な表示手段と、該表示手段を制御する表示制御手段とを備えた遊技機であって、
前記表示制御手段と他の遊技機の表示制御手段とを電気的に接続することにより、複数の遊技機間において制御信号を送受信できるよう構成されるとともに、
前記表示制御手段は、
所定条件の成立した場合には、特定処理を実行する旨の実行情報を設定するとともに、他の遊技機の表示制御手段に対して前記実行情報に関連する特定制御信号を出力し、所定のタイミングで前記実行情報に基づき前記特定処理を実行し、
他の遊技機の表示制御手段から前記特定制御信号を入力した場合には、前記実行情報を設定するとともに、所定のタイミングで前記実行情報に基づき前記特定処理を実行し、
前記表示手段は、前記特定処理の実行に基づき特定画像を表示するよう構成されることにより、
前記複数の遊技機における各表示手段が関連して前記特定画像を表示できるよう構成され、
前記複数の遊技機における各表示制御手段は、順次、前記制御信号を転送可能なように直列に接続され、
前記特定画像を前記複数の遊技機における各表示手段によって連鎖的に表示するために、
前記表示制御手段は、
前記特定制御信号を入力した場合には、前記実行情報を設定するとともに、前記特定制御信号を出力した表示制御手段とは別の表示制御手段と接続されているか否かを判定し、
前記別の表示制御手段と接続されている場合には、該表示制御手段に対して前記特定制御信号を出力し、
前記別の表示手段と接続されていない場合には、自身を前記特定処理を最初に開始する起点、又は、最後に開始する終点として設定し、
自身が前記起点となった場合には、所定のタイミングにおいて前記特定処理を開始するとともに、該表示制御手段と接続された他の表示制御手段に対して、前記特定処理を開始する旨の開始制御信号を出力し、
自身が前記起点又は終点にもならない場合には、該開始制御信号を入力するとともに、所定のタイミングにおいて前記特定処理を開始し、かつ、該開始制御信号を出力した表示制御手段とは別の表示制御手段に対して該開始制御信号を出力し、
自身が前記終点となった場合には、前記開始制御信号を入力するとともに、所定のタイミングにおいて前記特定処理を開始するようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】操作支援システム及び操作支援方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を順次設定可能な多機能システムの操作を支援する操作支援システムにおいて、
機能の設定の順序を対話履歴データとして格納する対話履歴データ記憶部と、
先行して設定された別の機能に対して、後から設定される機能が及ぼす相互作用の度合いを格納するデータ記憶部と、
前記対話履歴データと、前記相互作用の度合いとに基づいて、相互作用の告知が必要か否かを判定し、告知が必要であれば、当該告知を行う告知手段と、
を具備することを特徴とする操作支援システム。
【請求項２】
複数の機能を順次設定可能な多機能システムの操作を支援する操作支援システムにおいて、
機能の設定の順序を対話履歴データとして格納する対話履歴データ記憶部と、
先行して設定された別の機能に対して、後から設定される機能が及ぼす相互作用の告知の必要の度合いを告知必要度データとして格納する告知必要度データ記憶部と、
前記対話履歴データと、前記告知必要度データとに基づいて、相互作用の告知が必要か否かを判定し、告知が必要であれば、当該告知を行う告知手段と、
を具備することを特徴とする操作支援システム。
【請求項３】
請求項２記載の操作支援システムにおいて、
前記告知手段は、相互作用の告知を行うとともに、相互作用する機能のいずれか一方を指示により選択的に設定解除することを特徴とする操作支援システム。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載の操作支援システムにおいて、
前記告知手段は、相互作用の告知を行うとともに、今後も当該相互作用の告知を行うか否かの入力を受けて、告知しないとの入力を受けたときには、対応する告知必要度データの必要度を低下させることを特徴とする操作支援システム。
【請求項５】
請求項２又は請求項３記載の操作支援システムにおいて、
利用者が過去に行った機能の設定の履歴を設定機能履歴データとして格納する設定機能履歴データ記憶手段と、
前記設定機能履歴データ記憶手段に格納された設定機能履歴データに基づいて、前記告知必要度データ記憶部に格納された告知必要度データの必要度を変更することを特徴とする操作支援システム。
【請求項６】
複数の機能を順次設定可能な多機能システムの操作を支援する操作支援方法において、
複数の機能が利用者により入力設定されたときに、その機能の設定の順序と、格納手段に格納されている先行して設定された別の機能に対して、後から設定される機能が及ぼす相互作用の度合いとに基づいて、相互作用の告知が必要か否かを判定し、告知が必要であれば、当該告知を行うことを特徴とする操作支援方法。
【請求項７】
複数の機能を順次設定可能な多機能システムの操作を支援する操作支援方法において、
複数の機能が利用者により入力設定されたときに、その機能の設定の順序と、格納手段に格納されている先行して設定された別の機能に対して、後から設定される機能が及ぼす相互作用の告知の必要の度合いとに基づいて、相互作用の告知が必要か否かを判定し、告知が必要であれば、当該告知を行うことを特徴とする操作支援方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機や、ファクシミリ、プリンタ等、複数の機能を順次設定できる多機能システムの操作を支援する操作支援システム及び操作支援方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、相互作用の発生を効果的に告知でき、利便性を向上できる操作支援システム及び操作支援方法を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記従来例の問題点を解決するための請求項１記載の発明は、複数の機能を順次設定可能な多機能システムの操作を支援する操作支援システムにおいて、機能の設定の順序を対話履歴データとして格納する対話履歴データ記憶部と、先行して設定された別の機能に対して、後から設定される機能が及ぼす相互作用の度合いを格納するデータ記憶部と、前記対話履歴データと、前記相互作用の度合いとに基づいて、相互作用の告知が必要か否かを判定し、告知が必要であれば、当該告知を行う告知手段と、を具備することを特徴としている。
また、請求項２記載の発明は、複数の機能を順次設定可能な多機能システムの操作を支援する操作支援システムにおいて、機能の設定の順序を対話履歴データとして格納する対話履歴データ記憶部と、先行して設定された別の機能に対して、後から設定される機能が及ぼす相互作用の告知の必要の度合いを告知必要度データとして格納する告知必要度データ記憶部と、前記対話履歴データと、前記告知必要度データとに基づいて、相互作用の告知が必要か否かを判定し、告知が必要であれば、当該告知を行う告知手段と、を具備することを特徴としている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明は、利用者が過去に行った機能の設定を設定機能履歴データとして格納する設定機能履歴データ記憶手段と、前記設定機能履歴データ記憶手段に格納された設定機能履歴データに基づいて、前記告知必要度データ記憶部に格納された告知必要度データの必要度を変更することを特徴としている。
本発明に係る操作支援方法は、複数の機能を順次設定可能な多機能システムの操作を支援する操作支援方法において、複数の機能が利用者により入力設定されたときに、その機能の設定の順序と、格納手段に格納されている先行して設定された別の機能に対して、後から設定される機能が及ぼす相互作用の度合いとに基づいて、相互作用の告知が必要か否かを判定し、告知が必要であれば、当該告知を行うことを特徴としている。
他の発明に係る操作支援方法は、複数の機能を順次設定可能な多機能システムの操作を支援する操作支援方法において、複数の機能が利用者により入力設定されたときに、その機能の設定の順序と、格納手段に格納されている先行して設定された別の機能に対して、後から設定される機能が及ぼす相互作用の告知の必要の度合いとに基づいて、相互作用の告知が必要か否かを判定し、告知が必要であれば、当該告知を行うことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極酸化されたアルミニウム支持体とハロゲン化銀乳剤層の間に物理現像核を有する銀錯塩拡散転写法を利用した平版印刷版を露光後少なくとも現像処理する製版方法において、該現像液がアルカリ土類金属とそのキレート剤を含有することを特徴とする平版印刷版の製版方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
命令処理回路と、
前記命令処理回路の出力をデコードする命令デコーダと、
前記命令デコーダのデコード結果に従い演算を行う演算器とを有し、
前記命令処理回路は、入力された命令が所定命令の場合、前記入力された命令を前記命令デコーダに出力し、入力された命令が前記所定命令以外の命令の場合、前記入力された命令とは異なる第１の命令を前記命令デコーダに出力することを特徴とするマイクロプロセッサ。
【請求項２】
前記命令処理回路は、命令判定回路と命令選択回路とを有し、
前記命令判定回路は、前記命令処理回路に入力された命令が前記所定命令であるか否かを判定し、
前記命令選択回路は、前記判定の結果に基づき、前記入力された命令か前記第１の命令かの何れかを選択して前記命令デコーダに出力することを特徴とする請求項１記載のマイクロプロセッサ。
【請求項３】
前記所定命令は、前記演算器に演算を行わせるための命令であることを特徴とする請求項１または２記載のマイクロプロセッサ。
【請求項４】
前記第１の命令は、ＮＯＰ命令であることを特徴とする請求項１乃至３記載のマイクロプロセッサ。
【請求項５】
前記第１の命令は特定のコードの命令であることを特徴とする請求項１乃至３記載のマイクロプロセッサ。
【請求項６】
前記演算器は、特定演算回路の演算器であることを特徴とする請求項１乃至５記載のマイクロプロセッサ。
【請求項７】
前記特定演算回路はＦＰＵであることを特徴とする請求項６記載のマイクロプロセッサ。
【請求項８】
前記演算器は、第１のラッチに格納されたデータの演算を行い、演算結果を第２のラッチに出力し、
前記命令デコーダに前記第１の命令が入力されたとき、前記第１のラッチと前記第２のラッチとに対して供給されるクロックが停止させることを特徴とする請求項１乃至７記載のマイクロプロセッサ。
【請求項９】
前記マイクロプロセッサは、更に、命令を受ける第２のレジスタと、
前記第２のレジスタに接続された第２の命令デコーダと、
前記第２の命令デコーダの出力によって制御される第２の演算器とを有し、
前記命令処理回路に供給される命令と前記第２のレジスタとに入力される命令とは同じ命令であることを特徴とする請求項１乃至８記載のマイクロプロセッサ。
【請求項１０】
前記マイクロプロセッサは、同一の半導体基板上に形成されていることを特徴とする請求項１乃至９記載のマイクロプロセッサ。
【請求項１１】
メモリからの命令が入力される命令処理回路と、
前記命令処理回路の出力をデコードする第１のデコーダと、
前記第１のデコーダのデコード結果に従い演算を行う第１の演算器と、
前記命令処理回路の出力をデコードする第２のデコーダと、
前記第２のデコーダのデコード結果に従い演算を行う第２の演算器とを有し、
前記命令処理回路に入力された命令が第２の演算器に演算を行わせる命令でない場合、前記第２のデコーダの消費電力を前記第１のデコーダの消費電力に対して低減させることを特徴とするマイクロプロセッサ。
【請求項１２】
前記命令処理回路は、前記命令処理回路に入力された命令が前記第２の演算器に演算を行わせる命令でない場合、前記第２のデコーダに対して、前記入力された命令とは異なる命令を出力することを特徴とする請求項１１記載のマイクロプロセッサ。
【請求項１３】
前記異なる命令とは、ＮＯＰ命令であることを特徴とする請求項１２記載のマイクロプロセッサ。
【請求項１４】
命令処理回路と、
前記命令処理回路の出力をデコードする第１のデコーダと、
前記第１のデコーダのデコード結果に従い演算を行う第１の演算器と、
前記命令処理回路の出力をデコードする第２のデコーダと、
前記第２のデコーダのデコード結果に従い演算を行う第２の演算器とを有し、
前記命令処理回路は、前記命令処理回路に入力された命令が前記第２の演算器に演算を行わせる命令でない場合、前記第２のデコーダに対して、前記入力された命令とは異なる命令を出力することを特徴とするマイクロプロセッサ。
【請求項１５】
前記異なる命令は、ＮＯＰ命令であることを特徴とする請求項１４記載のマイクロプロセッサ。
【請求項１６】
前記第１の演算器はＡＬＵであり、第２の演算器は特定演算回路の演算器であることを特徴とする請求項１４または１５記載のマイクロプロセッサ。
【請求項１７】
前記特定演算回路は、ＦＰＵであることを特徴とする請求項１６記載のマイクロプロセッサ。
【請求項１８】
前記第２の演算器は、第１のラッチに格納されたデータの演算を行い、演算結果を第２のラッチに出力し、
前記命令処理回路に入力された命令が前記第２の演算器に演算を行わせる命令でない場合、前記第１のラッチと前記第２のラッチとに対して供給されるクロックが停止させることを特徴とする請求項１４乃至１７の何れか１項に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項１９】
前記命令処理回路は、前記命令処理回路に入力された命令が前記第１の演算器に演算を行わせる命令でない場合、前記第１のデコーダに対して、前記入力された命令を出力しないことを特徴とする請求項１４乃至１８の何れか１項に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項２０】
前記マイクロプロセッサは、同一の半導体基板上に形成されていることを特徴とする請求項１４乃至１９の何れか１項に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項２１】
命令が入力される命令処理回路と、
前記命令処理回路の出力が入力される命令デコーダと、
前記命令デコーダのデコード結果に従って演算を行う演算器とを有し、
前記命令処理回路は、入力された命令とは異なる第１の命令か前記入力された命令かの何れかを選択して出力する選択回路と、前記入力された命令の所定ビットが入力される判定回路とを有し、
前記判定回路は、前記所定ビットが第１の状態であった場合、前記選択回路を制御して前記第１の命令を前記命令デコーダに出力し、
前記判定回路は、前記所定ビットが第１の状態でなかった場合、前記選択回路を制御して前記入力された命令を前記命令デコーダに出力することを特徴とするマイクロプロセッサ。
【請求項２２】
命令が入力される命令処理回路と、
前記命令処理回路の出力が入力される命令デコーダと、
前記命令デコーダのデコード結果に従って演算を行う演算器とを有し、
前記命令処理回路は、入力された命令とは異なる第１の命令か前記入力された命令かの何れかを選択して出力する選択回路と、制御レジスタとを有し、
前記制御レジスタの所定ビットが第１の状態であった場合、前記選択回路を制御して前記第１の命令を前記命令デコーダに出力し、
前記制御レジスタの所定ビットが第１の状態でなかった場合、前記選択回路を制御して前記入力された命令を前記命令デコーダに出力することを特徴とするマイクロプロセッサ。
【請求項２３】
前記第１の命令は、ＮＯＰ命令であることを特徴とする請求項２１または２２記載のマイクロプロセッサ。
【請求項２４】
前記第１の命令は特定のコードを有する命令であることを特徴とする請求項２１または２２記載のマイクロプロセッサ。
【請求項２５】
前記演算器は、特定演算回路の演算器であることを特徴とする請求項２１乃至２４の何れか１項に記載のマイクロプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示手段と、表示装置と中央処理装置とを有するシステムにおいて実行される地図の対応関係表示方法であって、
上記指示手段を介して選択されたサーバの概要を表すサーバ定義データと上記指示手段を介して選択されたの概要を表すアプリケーション定義データ、及び、該サーバ及び該アプリケーションの上記オブジェクト属性構造データを取得して、上記オブジェクト間の対応関係を自動生成し、
上記サーバ及びアプリケーション各々のオブジェクト階層構造データと、上記自動生成された該オブジェクト間の対応関係、及び、上記指示手段を介して選択された上記オブジェクトのオブジェクト属性構造データを上記表示手段に表示し、
上記指示手段を介して入力された確認操作に基づいて上記対応関係を修正し、確定することを特徴とする地図の対応関係表示方法。
【請求項２】
上記オブジェクトの対応関係を該対応関係の確定度を線種に反映させて表示することを特徴とする請求項１に記載の地図の対応関係表示方法。
【請求項３】
上記指示入力手段を介して選択された視点に応じて、上記対応関係を表示することを特徴とする請求項１に記載の地図の対応関係表示方法。
【請求項４】
上記対応関係の自動生成は、類義語辞書データを用いて上記サーバ及びアプリケーションのオブジェクトの名称を置換して行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の地図の対応関係表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に図１７では上記変換処理の結果得られるオブジェクトデータを表示して、ユーザの確認を求めるインタフェイスの表示例を示している。ここでは、アプリケーションオブジェクト表示部にアプリケーションオブジェクト階層構造表示部で示されたオブジェクトのオブジェクトデータとサーバオブジェクト階層構造表示部で選択されたオブジェクトの変換後の図形データを重畳して表示している。一方、サーバオブジェクト表示部には、サーバオブジェクト階層構造表示部で選択されたオブジェクトのみが表示されている。これらの表示部によって、サーバオブジェクトがどのような図形データを持っているか、またその他のオブジェクトデータとともにアプリケーション上で重畳表示したときの様子を確認することができる。以上の表示結果からユーザは所望の地図情報が得られているかを判断でき、これによって、サーバ及びサーバオブジェクトの適切な選択が可能となる。
尚、オブジェクトの階層構造を表示する際にオブジェクトの親子関係の種別によって表示方法を変更したり、最下層のオブジェクトと中間層のオブジェクトを区別して表示することもできる。又、オブジェクトの対応関係を表示する際に、対応付けられたオブジェクトの子オブジェクト以下を省略、オブジェクト間の関連度の高さを表す確定度の順に対応関係を表示することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光記録媒体にスペア領域を割り当てる方法であって、
補助スペア領域として利用可能な最大サイズを決定するステップと、
前記利用可能な最大サイズ内で、可変増加分で補助スペア領域を割り当てるステップであって、前記増加分は最小増加分の倍数であるステップと
を含むことを特徴とする光記録媒体のスペア領域割当て方法。
【請求項２】
利用可能な最大サイズは、欠陥管理領域（ＤＭＡ）で管理可能なサイズであることを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体のスペア領域割当て方法。
【請求項３】
前記決定するステップはＤＭＡ条件に基づいて前記利用可能な最大サイズを決定することを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体のスペア領域割当て方法。
【請求項４】
前記決定するステップは最初に割り当てられたスペア領域のサイズに基づいて決定されることを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体のスペア領域割当て方法。
【請求項５】
光記録媒体にスペア領域を割り当てる方法であって、
補助スペア領域として利用可能な最大サイズを決定するステップと、
前記利用可能な最大サイズ内で、可変増加分で補助スペア領域を割り当てるステップと、
データが前記利用可能な最大サイズの領域に書き込まれていれば、最大拡張可能な補助領域を決定するステップと、
前記最大拡張可能な補助領域内に補助スペア領域を割り当てるステップと
を含むことを特徴とする光記録媒体のスペア領域割当て方法。
【請求項６】
前記利用可能な最大サイズ内で追加できる領域が確保されると前記最大拡張可能な補助領域を拡張するステップをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載のスペア領域割当て方法。
【請求項７】
前記割り当てるステップは、光記録媒体のホストまたはユーザーの選択によって補助スペア領域を割り当てることを特徴とする請求項１に記載のスペア領域割当て方法。
【請求項８】
前記割り当てるステップは、最大拡張可能な補助領域のサイズ内の利用可能な領域が最小の増加分より小さいときに、可変増加分で補助スペア領域を割り当てることを特徴とする請求項１に記載のスペア領域割当て方法。
【請求項９】
前記割り当てるステップは、最大拡張可能な補助領域のサイズ内の利用可能な領域が最小の増加分の２倍より小さいときに、可変増加分で補助スペア領域を割り当てることを特徴とする請求項１に記載のスペア領域割当て方法。
【請求項１０】
前記利用可能な最大サイズ内でスペア領域のサイズを決定するステップと、
その決定されたスペア領域のサイズ内で１回だけ補助スペア領域を割り当てるステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のスペア領域割当て方法。
【請求項１１】
光記録媒体にスペア領域を割り当てる方法であって、
補助スペア領域として利用可能な最大サイズを決定するステップと、
前記利用可能な最大サイズ内で、可変増加分で補助スペア領域を割り当てるステップと、
前記利用可能な最大サイズ内で、スペア領域のサイズを決定するステップと、
その決定されたスペア領域のサイズ内で１回だけ補助スペア領域を割り当てるステップと、
データが前記スペア領域サイズの領域に書き込まれていれば、最大拡張可能な補助領域を決定するステップと、
前記最大の前記拡張可能な補助領域内に補助スペア領域を１回だけ割り当てるステップと
を含むことを特徴とする光記録媒体のスペア領域割当て方法。
【請求項１２】
前記スペア領域サイズ内で追加できる領域が確保されると前記最大拡張可能な補助領域を拡張するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のスペア領域割当て方法。
【請求項１３】
補助スペア領域が固定した増加分で最初に割り当てられることを特徴とする請求項１に記載のスペア領域割当て方法。
【請求項１４】
光記録媒体にスペア領域を割り当てる方法であって、
補助スペア領域の利用可能な最大サイズを決定するステップと、
前記利用可能な最大サイズ内で、補助スペア領域を割り当てるステップと
を有し、
前記補助スペア領域は固定された増加分で最初に割り当てられ、
前記割り当てるステップは、最大拡張可能な補助領域のサイズが前記固定された増加分より小さいとき、補助スペア領域を可変増加分で割り当てる
ことを特徴とする光記録媒体のスペア領域割当て方法。
【請求項１５】
前記割り当てるステップが、最大拡張可能な補助領域のサイズが前記固定された増加分の２倍より小さいとき、補助スペア領域を可変増加分で割り当てることを特徴とする請求項１４に記載の光記録媒体のスペア領域割当て方法。
【請求項１６】
固定されたサイズに割り当てられた主スペア領域と、
あらかじめ決められている利用可能な最大サイズ内で、可変サイズで割り当てられる補助スペア領域とを有し、
その割り当てられる可変サイズが最小増加分の倍数であることを特徴とする２種類のスペア領域を含む光記録媒体。
【請求項１７】
前記補助スペア領域が可変増加分で割り当てられる請求項１６記載の光記録媒体。
【請求項１８】
補助スペア領域が最初は固定された増加分で割り当てられ、最大拡張可能補助領域のサイズ内で利用可能利用域が固定された増加分より小さくなると、可変増加分で割り当てられる請求項１６記載の光記録媒体。
【請求項１９】
補助スペア領域が最初は固定された増加分で割り当てられ、最大拡張可能補助領域のサイズ内で利用可能利用域が固定された増加分の２倍より小さくなると、可変増加分で割り当てられる請求項１６記載の光記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態は、上記のように決定された利用可能なサイズ内で、増加分のサイズを変えるようにして補助スペア領域を割り当てるものである。このとき、補助スペア領域は、利用可能なサイズ内で１回のみ割り当てるか、可変サイズで何回か割り当てることもできる。もし、補助スペア領域を１回のみ割り当てる場合の補助スペア領域のサイズは、図６のように、最大利用可能なサイズまたはそれ以下となるだろう。例えば、補助スペア領域として利用可能な最大サイズ、すなわち最大に利用可能な補助スペア領域のサイズが１２０ＭＢであれば、必要時の補助スペア領域を１２０ＭＢで１回のみ割り当てることができる。そしてその補助スペア領域を利用してスリップ交替やリニア交替を行う。
また、１２０ＭＢより小さいサイズで１回のみ割り当てることもできる。