Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工多能性幹細胞の樹立効率の改善方法であって、体細胞の核初期化工程において、雰囲気中の酸素濃度が1-10%の範囲内である低酸素条件下で細胞を培養することを含む、方法。
【請求項２】
核初期化工程が、以下の(i)〜(vi)のいずれかの核初期化物質： 
(i) Oct3/4及びKlf4、又はそれらをコードする核酸；
(ii) Oct3/4及びSox2、又はそれらをコードする核酸；
(iii) Oct3/4及びc-Myc、又はそれらをコードする核酸；
(iv) Oct3/4、Klf4及びSox2、又はそれらをコードする核酸；
(v) Oct3/4、Klf4及びc-Myc、又はそれらをコードする核酸；
(vi) Oct3/4、Klf4、Sox2及びc-Myc、又はそれらをコードする核酸
を体細胞に接触させることにより行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
核初期化工程において効率改善物質としてバルプロ酸が使用される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
低酸素条件下における体細胞の培養が、核初期化物質を接触させた後3日以上行われる、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
以下のａ）及びｂ）工程：
ａ）体細胞に、以下の(i)〜(vi)のいずれかの核初期化物質：
(i) Oct3/4及びKlf4、又はそれらをコードする核酸；
(ii) Oct3/4及びSox2、又はそれらをコードする核酸；
(iii) Oct3/4及びc-Myc、又はそれらをコードする核酸；
(iv) Oct3/4、Klf4及びSox2、又はそれらをコードする核酸；
(v) Oct3/4、Klf4及びc-Myc、又はそれらをコードする核酸；
(vi) Oct3/4、Klf4、Sox2及びc-Myc、又はそれらをコードする核酸
を接触させる工程；
ｂ）ａ）の体細胞を、雰囲気中の酸素濃度が1-10%の範囲内である低酸素条件下で培養する工程
を含む、人工多能性幹細胞の製造方法。
【請求項６】
核初期化工程において効率改善物質としてバルプロ酸が使用される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
低酸素条件下における体細胞の培養が、核初期化物質を接触させた後3日以上行われる、請求項５または６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｈ．２６４／ＡＶＣと互換性があるビデオ信号を送信する方法において、
スケーラブルビデオ符号化された信号の第１のスケーラブルレイヤをチャネル変更レイヤとして選択するステップであって、前記第１のスケーラブルレイヤは、前記スケーラブルビデオ符号化された信号の第２のスケーラブルレイヤの関連付けられたｄｅｐｅｎｄｅｎｃｙ＿ｉｄ値よりも小さい関連付けられたｄｅｐｅｎｄｅｎｃｙ＿ｉｄ値を有している、選択するステップと、
非ランダムアクセスポイントスライスが、シンプルタイムアグリゲーション−Ａパケットの中で伝送されるように、リアルタイムトランスポートプロトコルを使用してパケット形式で前記スケーラブルビデオ符号化された信号を送信するステップであって、各シンプルタイムアグリゲーション−Ａパケットは、ペイロードコンテンツスケーラビリティ情報ネットワークアブストラクションレイヤユニットを含んでいる、送信するステップと
を備え、
前記送信するステップは、
それぞれのシンプルタイムアグリゲーション−Ａパケットにおいて、前記ペイロードコンテンツスケーラビリティ情報ネットワークアブストラクションレイヤユニットのＤＩＤフィールドを、残りのネットワークアブストラクションレイヤユニットの前記ｄｅｐｅｎｄｅｎｃｙ＿ｉｄ値の最低値に設定するステップと、
それぞれのシンプルタイムアグリゲーション−Ａパケットにおいて、前記ペイロードコンテンツスケーラビリティ情報ネットワークアブストラクションレイヤユニットのＲＲフィールドを、前記残りのネットワークアブストラクションレイヤユニットの前記ｄｅｐｅｎｄｅｎｃｙ＿ｉｄ値の最高値に設定するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記スケーラブルビデオ符号化するステップは、前記第１のスケーラブルレイヤにおいて、前記第２のスケーラブルレイヤよりもより多くのランダムアクセスポイントを提供することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のスケーラブルレイヤは、前記ビデオ符号化された信号のベースレイヤであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ビデオ符号化された信号は、２よりも多いスケーラブルレイヤを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ランダムアクセスポイントは、即時デコーダリフレッシュスライスであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
受信機において使用する方法であって、
シンプルタイムアグリゲーション−Ａパケットを含むリアルタイムトランスポートプロトコルスケーラブルビデオ符号化パケットストリームを受信するステップであって、各シンプルタイムアグリゲーション−Ａパケットは、ペイロードコンテンツスケーラビリティ情報ネットワークアブストラクションレイヤユニットを有しており、前記スケーラブルビデオ符号化パケットストリームは、Ｈ．２６４／ＡＶＣと互換性がある、受信するステップと、
受信されたペイロードコンテンツスケーラビリティ情報ネットワークアブストラクションレイヤユニットのＤＩＤフィールド内と、ＲＲフィールド内とで伝送された値を比較するステップと、
前記ＤＩＤフィールドの前記値と前記ＲＲフィールドの前記値が同じである場合、それぞれのＳＴＡＰパケットをパケットベースで処理するステップと、
前記ＤＩＤフィールドの前記値と前記ＲＲフィールドの前記値が異なる場合、前記それぞれのＳＴＡＰパケットのそれぞれのＮＡＬユニットを処理するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項７】
前記受信機は、メディアアウェアネットワーク要素であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第１のスケーラブルレイヤおよび第２のスケーラブルレイヤを含み、Ｈ．２６４／ＡＶＣと互換性があるビデオ符号化信号を提供するスケーラブルビデオエンコーダであって、前記第１のスケーラブルレイヤは、前記第２のスケーラブルレイヤの関連付けられたｄｅｐｅｎｄｅｎｃｙ＿ｉｄ値よりも小さい関連付けられたｄｅｐｅｎｄｅｎｃｙ＿ｉｄ値を有する、スケーラブルビデオエンコーダと、
前記ビデオ符号化信号を送信する変調器と
を備え、
前記送信されたビデオ符号化信号は、非ランダムアクセスポイントスライスがシンプルタイムアグリゲーション−Ａパケットで伝送されるように、リアルタイムトランスポートプロトコルを使用してパケット形式で伝送され、各シンプルタイムアグリゲーション−Ａパケットは、ペイロードコンテンツスケーラビリティ情報ネットワークアブストラクションレイヤユニットを含み、
それぞれのシンプルタイムアグリゲーション−Ａパケットにおいて、前記ペイロードコンテンツスケーラビリティ情報ネットワークアブストラクションレイヤユニットのＤＩＤフィールドは、残りのネットワークアブストラクションレイヤユニットの前記ｄｅｐｅｎｄｅｎｃｙ＿ｉｄ値の最低値に設定され、それぞれのシンプルタイムアグリゲーション−Ａパケットにおいて、前記ペイロードコンテンツスケーラビリティ情報ネットワークアブストラクションレイヤユニットのＲＲフィールドは、前記残りのネットワークアブストラクションレイヤユニットの前記ｄｅｐｅｎｄｅｎｃｙ＿ｉｄ値の最高値に設定されること
を特徴とする装置。
【請求項９】
前記スケーラブルビデオエンコーダは、前記第１のスケーラブルレイヤにおいて、前記第２のスケーラブルレイヤよりもより多くのランダムアクセスポイントを提供することを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１のスケーラブルレイヤは、前記ビデオ符号化信号のベースレイヤであることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記ビデオ符号化信号は、２よりも多いスケーラブルレイヤを含むことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
ランダムアクセスポイントは、即時デコーダリフレッシュスライスであることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断機器であって、
ａ）トリガアームを含む枢動式要素と、
ｂ）切断刃と、
ｃ）前記刃を前記枢動式要素につなぐ可撓性のバネ要素と、
ｄ）前記トリガアームの動作に際して実質的に放物線状の経路に沿って前記刃を切断前ポジションから切断ポジションへそして該切断ポジションを辿って動作させるように前記可撓性のバネ要素と連携する大きさ及び形状のカム要素と、
を備え、前記要素は、更に、第２の比較的可撓性のアームと、ストップ手段とを含み、前記ストップ手段は、前記トリガアームの動作が前記可撓性のアームを撓ませてそれによって前記ストップ手段を乗り越えさせるまで前記枢動式要素の枢動動作を阻止するために前記可撓性のアームに係合する、切断機器。
【請求項２】
請求項１に記載の切断機器であって、
前記カム要素は、カム前面及びカム後面を有するＶ字型のカムと、前記カム前面及び前記カム後面に係合するために前記刃につながれる少なくとも１つのカム従動要素とを含む、切断機器。
【請求項３】
請求項１に記載の切断機器であって、更に、
Ｖ字型のスロットと、前記刃につながれ前記スロット内に係合されるカム従動要素とを備え、前記スロットは、前記刃を、前記枢動式要素が前記刃の切断前ポジションから前記切断ポジションへそして該切断ポジションを辿って枢動する間に実質的に直線状の経路で動作するように抑制する、切断機器。
【請求項４】
請求項１に記載の切断機器であって、
前記トリガアームにつながれるトリガ要素を備え、それによって、前記トリガ要素の押圧は、前記枢動式要素を前記刃の切断前ポジションから前記刃の切断ポジションへ向かって枢動させる、切断機器。
【請求項５】
請求項１に記載の切断機器であって、更に、
前記刃を保持する刃ホルダと、枢動して前記刃ホルダに係合した状態になる前記枢動式要素につながれる第３のアームとを備える切断機器。
【請求項６】
請求項１に記載の切断機器であって、
トリガ要素と、手動式ロックとを備え、前記ロックは、前記トリガ要素から取り外されるまで、ロックポジションからの前記枢動式要素の動作を阻止するために前記トリガ要素に係合する少なくとも１つの突出を含む、切断機器。
【請求項７】
請求項１に記載の切断機器であって、
前記枢動式要素及び前記トリガアーム及び前記可撓性のアームは、１つのワンピース要素を形成する、切断機器。
【請求項８】
請求項１に記載の切断機器であって、
手動式ロックを備え、前記ロックは、少なくとも１本の枢動式レバーを含み、前記枢動式レバーは、前記枢動式レバーが使用者によって枢動されるまで前記切断刃の動作を阻止するロックピンを含む、切断機器。
【請求項９】
請求項８に記載の切断機器であって、
第２のロックピンを含む第２の枢動式レバーを備える切断機器。
【請求項１０】
ランセットであって、
ａ）患者に切開を施すための切断刃と、
ｂ）偏心放物線状の経路を形成する経路に沿って前記切断手段を切断前ポジションから伸長切断ポジションを経て後退ポジションへ動作させるための機械的手段と、
を備え、刃スロットを備え、前記切開経路は、前記スロットに対して鋭角で伸びる第１の経路部分と、前記刃スロットに対して程度の劣る鋭角で伸びる第２の経路部分とを含む、ランセット。
【請求項１１】
請求項１０に記載のランセットであって、
枢動式要素を備え、前記枢動式要素の質量及び速度は、前記枢動式要素の枢動動作に際して、切開中にいかなる追加の力を加えることもなく切開を行うのに十分である、ランセット。
【請求項１２】
請求項１０に記載のランセットであって、
枢動式要素と、前記枢動式要素につながれるトリガアームとを備え、前記枢動式要素の質量及び速度は、前記刃を切断前ポジションから後退ポジションへ向かって経路の一部を辿って動作させるのに十分であり、前記トリガアームは、前記刃の動作を完了させる、ランセット。
【請求項１３】
切断機器であって、
ａ  トリガアームを含む枢動式要素と、
ｂ  切断刃と、
ｃ  前記刃を前記枢動式要素につなぐ可撓性のバネ要素と、
ｄ  前記トリガアームの動作に際して実質的に放物線状の経路に沿って前記刃を切断前ポジションから切断ポジションへそして該切断ポジションを辿って動作させるように前記可撓性のバネ要素と連携する大きさ及び形状のカム要素と、
ｅ  折り取り容易なロック要素であって、前記ロック要素の折り取り前における前記枢動式要素の枢動動作を阻止するために前記枢動式要素につながれ前記枢動式要素によって担持される折り取り容易なロック要素と、
を備える切断機器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の切断機器であって、
前記トリガアームに不動式につながれるトリガボタンを備える切断機器。
【請求項１５】
請求項１４に記載の切断機器であって、
前記枢動式要素及び前記トリガアーム及び前記ボタンは、１つのワンピース要素を形成する、切断機器。
【請求項１６】
請求項１３に記載の切断機器であって、
前記枢動式要素によって担持される第１のロック手段と、前記刃ホルダを後退切断後ポジションにロックするための定置式の嵌め合わせロック手段とを備える切断機器。
【請求項１７】
請求項１に記載の切断機器であって、
ａ  第１のストップを有するケースを備え、
ｂ  前記枢動式要素は、弾性アームに装着され前記刃が前記切断前ポジションにある状態で前記第１のストップに係合するためのキャッチを有し、前記枢動式要素は、前記キャッチに前記第１のストップを解放させるための撓みポジションへ前記弾性アームを撓ませる力による使用者による前記トリガアームの作動に応答して、前記ケース内において枢動し、それによって、前記撓みポジションから戻ろうとする前記弾性アームの動作の補助のもとで、前記切断刃が前記切断ポジションを辿って動作することを可能にするように、配置構成される、切断機器。
【請求項１８】
請求項１７に記載の切断機器であって、
前記可撓性のバネ要素の過度な撓みを阻止するための第２のストップを前記ケース内に備える切断機器。
【請求項１９】
請求項１７に記載の切断機器であって、
上半分ケース及び下半分ケースの一方の主壁が前記上半分ケース及び前記下半分ケースの他方に向かおうとする内方への撓みに抵抗するための補強構造を前記ケース内に備える切断機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の組織に隣接して配置されるように構成される複数の電極（２６、５６）であって、電極（２６、５６）が第１の電極（２６（ａ）、５６（ａ））と第２の電極（２６(ｂ)、５６(ｂ)）を含み、第１の電極（２６（ａ）、５６（ａ））が第１の組織接触表面積を有し且つ第２の電極（２６(ｂ)、５６(ｂ)）が第１の組織接触表面積より大きい第２の組織接触表面積を有する、前記電極；および
複数の電極（２６、５６）に結合される出力刺激回路（６０）であって、前記出力刺激回路（６０）は、第１の電極（２６（ａ）、５６（ａ））と第２の電極の一方に陽極電流を流入させるように構成された第１の定電流源（６８）及び、第１の電極（２６（ａ）、５６（ａ））と第２の電極（２６(ｂ)、５６(ｂ)）のもう一方から陰極電流を流出させて、患者に治療を施すように構成される第２の定電流源（６８）を備える、前記出力刺激回路
を備えている、神経刺激システム（１０）。
【請求項２】
第１の電極と第２の電極の一方が第１の電極（２６（ａ）、５６（ａ））であり、第１の電極と第２の電極のもう一方が第２の電極（２６(ｂ)、５６(ｂ)）である、請求項１に記載の神経刺激システム（１０）。
【請求項３】
第２の組織接触表面積が、第１の組織接触表面積の少なくとも２倍である、請求項１に記載の神経刺激システム（１０）。
【請求項４】
出力刺激回路（６０）が、第２の組織接触面上の電流密度より大きい第１の組織接触面上の電流密度を生成するように構成される、請求項１に記載の神経刺激システム（１０）。
【請求項５】
陽極電流と陰極電流が、複数の電気パルスを含む、請求項１に記載の神経刺激システム（１０）。
【請求項６】
電極（２６、５６）を有するリード（１２、４８）を更に含む、請求項１に記載の神経刺激システム（１０）。
【請求項７】
リード（１２、４８）が脊髄刺激リードである、請求項６に記載の神経刺激システム（１０）。
【請求項８】
リードがインラインリード（４８）であり、電極（５６）がインラインリードの軸に沿って単一列で配置されている、請求項６に記載の神経刺激システム（１０）。
【請求項９】
リードがパドルリード（１２）であり、電極（２６）がパドルリード（１２）の軸に対して直角なラインに沿って配置される３つの電極を備えている、請求項６に記載の神経刺激システム（１０）。
【請求項１０】
複数の電極（２６、５６）が第３の電極（２６（ａ）、５６（ａ））を含み、第３の電極（２６（ａ）、５６（ａ））が第２の組織接触表面積より小さい第３の組織接触表面積を有し; および
出力刺激回路（６０）は、第３の電極（２６（ａ）、５６（ａ））に陽極電流を流入させて、患者に治療を施すように構成された第３の定電流源（６８）を含む、請求項２に記載の神経刺激システム（１０）。
【請求項１１】
第３の組織接触表面積が第１の組織接触表面積と等しい、請求項１０に記載の神経刺激システム（１０）。
【請求項１２】
第２の電極（２６(ｂ)、５６(ｂ)）が、第１および第３の電極（２６（ａ）、５６（ａ））の間に設置される、請求項１０に記載の神経刺激システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース面と、前記ベース面から上方に延び、開口頂部を形成する少なくとも一つの側壁と、を有する容器と、
前記開口頂部に近接して前記側壁に形成された注ぎ口と、
前記注ぎ口とは概して対向して前記側壁に形成されたハンドルと、
概して前記注ぎ口の位置において前記側壁の一部分に取り付けられたヒートシールドと、を備えたことを特徴とする食品加工アセンブリ。
【請求項２】
前記ヒートシールドは、概して前記注ぎ口の下方において前記側壁に取り付けられた本体部分を含むことを特徴とする請求項１に記載の食品加工アセンブリ。
【請求項３】
前記本体部分は、前記側壁の外周の約１／４に延びていることを特徴とする請求項２に記載の食品加工アセンブリ。
【請求項４】
前記ヒートシールドは、前記注ぎ口の底部を覆う部分を含むことを特徴とする請求項２に記載の食品加工アセンブリ。
【請求項５】
前記ヒートシールドは、前記本体部分から離間したフラップを含むことを特徴とする請求項２に記載の食品加工アセンブリ。
【請求項６】
前記ヒートシールドは、前記フラップを前記本体部分に連結する概して水平な頂部部分を含んでいることを特徴とする請求項５に記載の食品加工アセンブリ。
【請求項７】
前記開口頂部に近接して形成された外周リムと、
前記上部開口面を閉塞する蓋と、を更に備え、
前記蓋は、少なくとも一つのタブアセンブリを有し、
前記タブアセンブリは、前記リムに係合するノッチを有する本体部分と、前記本体部分から上方に延びるハンドル部分と、を含み、
前記ハンドル部分を上方へ移動させた際、前記リムは、前記ノッチから外されて前記蓋を前記容器から開放することを特徴とする請求項１に記載の食品加工アセンブリ。
【請求項８】
前記容器を支持することに適応したベース部材と、
前記ベース部材に形成された空気吸入開口部と、
前記開口部によって液体が受け入れられることを防止する溝と、を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の食品加工アセンブリ。
【請求項９】
前記ハンドル部分に設けられ、使用者の指を受け入れることに適応した孔を更に備えたことを特徴とする請求項７に記載の食品加工アセンブリ。
【請求項１０】
前記蓋は側壁を含み、前記タブアセンブリは、前記側壁から前記本体部分に延びるストリップを含むことを特徴とする請求項９に記載の食品加工アセンブリ。
【請求項１１】
前記ノッチは、前記ストリップの下方にあることを特徴とする請求項１０に記載の食品加工アセンブリ。
【請求項１２】
前記溝は、前記開口部の上方に設けられ、液体を集めることに適応すると共に、液体に接することから前記開口部を保護する頂部部分を含むことを特徴とする請求項８に記載の食品加工アセンブリ。
【請求項１３】
前記溝は、前記頂部部分に連結されると共に前記開口部の側方に配置された側部分を含み、前記側部分は、前記頂部部分から液体を受け入れることに適応していることを特徴とする請求項１２に記載の食品加工アセンブリ。
【請求項１４】
ベース面と、前記ベース面から上方に延び、開口頂部を形成する少なくとも一つの側壁と、を有する容器と、
前記開口頂部に近接して前記容器に形成された外周リムと、
前記開口頂部に近接して前記側壁に形成された注ぎ口と、
前記側壁とは概して対向して前記側壁に形成されたハンドルと、
概して前記注ぎ口の位置において前記側壁の一部分に取り付けられたヒートシールドと、
前記上部開口頂部を閉塞する蓋であって、前記蓋は、少なくとも一つのタブアセンブリを有し、前記タブアセンブリは、前記リムに係合するノッチを有する本体部分と、前記本体部分から上方に延びるハンドル部分と、を含み、前記ハンドル部分を上方へ移動させた際、前記リムは、前記ノッチから外されて前記蓋を前記容器から開放する、前記蓋と、
前記容器を支持することに適応したベース部材と、
前記ベース部材に形成された空気吸入開口部と、
前記開口部によって液体が受け入れられることを防止する溝と、を備えたことを特徴とする食品加工アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材；
基材上の第１のワッシュコート層、及び
単一の貴金属を含む、第１のワッシュコート層上の第２のワッシュコート層、
を含み、前記第１のワッシュコート層は、窒素酸化物貯蔵材料を含み、該窒素酸化物貯蔵材料は、セリア担体粒子を有し、該セリア担体粒子は、該セリア担体粒子に担持されたバリウムカーボネートを有し、及び
前記第２のワッシュコート層は、白金、セリウム及びバリウムを実質的に有さず、及び
前記単一の貴金属はロジウムであり、及び
前記ロジウムは、３０％以下のジルコニアがドープされたアルミナを含む耐熱性金属酸化物粒子上に担持されていることを特徴とする窒素酸化物貯蔵触媒。
【請求項２】
耐熱性金属酸化物が、５％〜３０％のジルコニアがドープされたアルミナを含むことを特徴とする請求項１に記載の窒素酸化物貯蔵触媒。
【請求項３】
第１のワッシュコート層が、更に耐熱性酸化物粒子に担持された状態の白金、パラジウム、ロジウム、イリジウム、及びこれらの混合物から選ばれる少なくとも１員の白金族金属を含むことを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の窒素酸化物貯蔵触媒。
【請求項４】
基材が、ハニカム基材を含み、該ハニカム基材は、複数の長さ方向に延びる通路を有し、該通路は、長さ方向に延び、前記通路を境界付け及び規定している壁によって形成され、前記通路は、開口した入口端と閉塞した出口端を有する入口通路を有し、及び閉塞した入口端と開口した出口端を有する出口通路を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の窒素酸化物貯蔵触媒。
【請求項５】
第２のワッシュコート層の合計積み込み量が、０．０５〜５ｇ／ｉｎ3（０．０５〜５ｇ／（２．５４ｃｍ）3）であり、及び第１のワッシュコート層の積み込み量よりも少ないことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の窒素酸化物貯蔵触媒。
【請求項６】
第１のワッシュコート層が、セリア及びバリウムカーボネートを、セリア：バリウムカーボネート割合を１：３〜１：１０で含むことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の窒素酸化物貯蔵触媒。
【請求項７】
自動車の排気ガス流のための処理システムであって、
希薄状態と濃厚状態の間で定期的に作動する燃焼エンジン；
エンジンと連絡している排気ガスコンデット；及び
前記排気ガスコンデット内に配置された、請求項１〜６の何れかに記載の窒素酸化物貯蔵触媒、
を含むことを特徴とする処理システム。
【請求項８】
窒素酸化物貯蔵触媒を製造する方法であって、
底部ワッシュコートを基材に施す工程（但し、底部ワッシュコートは、窒素酸化物貯蔵材料を含み、該窒素酸化物貯蔵材料は、セリア担体粒子を含み、該セリア担体粒子は、セリア担体粒子に担持された状態のバリウムカーボネートを有し、及び底部ワッシュコートは、少なくとも１種の貴金属を有する）；
トップワッシュコートを、底部ワッシュコート上に施す工程（但し、前記トップワッシュコートは、単一の貴金属を含み、トップワッシュコートは、白金、セリウム及びバリウムを実質的に含まない）、
を含み、
前記単一の貴金属がロジウムであり、及び
底部ワッシュコートが、バリウムカーボネートの第１の溶液を、セリア粒子と混合して第１の混合物を得、アルミナを少なくとも１種の貴金属で含浸させ、貴金属が含浸されたアルミナに、ジルコニウム塩の溶液を加えてスラリーを得、スラリーをミルし、第１の混合物をスラリーに加えて混合スラリーを得、混合スラリーをミルし；及びミルしたスラリーで基材を被覆することによって製造され；
トップワッシュコートが、貴金属が含浸されたアルミナを含むトップワッシュコートスラリーを製造し、スラリーをミルすることによって製造され；
ミルしたトップワッシュコートスラリーが、基材の底部ワッシュコートに被覆され、及び
トップワッシュコートスラリー中のアルミナは、３０％以下のジルコニアでドープされる、
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
トップワッシュコートスラリー内のアルミナが、５％〜３０％のジルコニアでドープされることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
トップワッシュコートが、０．０５〜５ｇ／ｉｎ3（０．０５〜５ｇ／（２．５４ｃｍ）3）の積み込み量であり、及び底部ワッシュコートの積み込み量よりも少ない積み込み量を有することを特徴とする請求項８又は９の何れかに記載の方法。
【請求項１１】
底部ワッシュコートが、セリア及びバリウムカーボネートを、セリア：バリウムカーボネート割合で１：３〜１：１０の範囲で含むことを特徴とする請求項８〜１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
自動車の排気ガス流を処理する方法であって、
排気ガスを、少なくとも底部層とトップ層を有する、少なくとも二重層構造を有する窒素酸化物貯蔵触媒に通す工程、
を含み、且つ
底部層は、セリア担体粒子に担持された状態のバリウムカーボネートを有するセリア担体粒子を有し、及び
トップ層は、単一貴金属を含み、及び実質的にセリウムとバリウムを有しておらず、及び
前記単一貴金属はロジウムであることを特徴とする方法。
【請求項１３】
窒素酸化物貯蔵触媒が、請求項１〜６の何れかに記載の触媒、又は請求項８〜１１の何れかに記載の方法によって得ることができる、又は得られた触媒であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流れが連続的又はバッチ的に通過する導管の中で細胞を保持し再循環させるための装置であって、
隣接して配列された多数の筒状菅を備え、
前記筒状菅が、直立した中空シリンダーを形成すると共に、前記中空シリンダーの長手方向に対して＋１０°と＋６０°との間の角度βで傾けられている、装置。
【請求項２】
連続運転されるエアリフト・バイオリアクターのガイド管としての、請求項１に記載の装置の使用。
【請求項３】
流れが連続的又はバッチ的に通過する導管の中で細胞を保持し再循環させる方法であって、
細胞含有培養基は、隣接して配列された多数の筒状菅を通って輸送されており、前記細胞が前記筒状菅の中で沈殿すると共に前記細胞が再度前記筒状菅から滑り出て来るものであり、
前記筒状菅が、直立した中空シリンダーを形成すると共に、前記中空シリンダーの長手方向に対して１０°と６０°との間の角度βで傾けられていることを特徴とする、方法。
【請求項４】
細胞を保持し再循環させるための装置を製造する方法であって、
その中空シリンダーの長手方向軸に対して傾斜した筒状菅の層を１層又は複数層有する中空シリンダーを形成するように、隣接して配列された筒状菅又は溝を具備するフィルム又はマットが、渦巻状又は殻型の巻回によって、形作られていることを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークにおいてグループ共有分散型予約を作成する方法において、
前記無線ネットワーク内の装置の分散型予約利用可能性に関する情報を収集するステップと、
前記収集された情報に基づいて前記グループ共有分散型予約に含まれるべき共有装置のグループを選択するステップと、
前記共有装置のグループ内の各装置に予約要求を送信するステップと、
１以上の媒体アクセス時間スロットの予約ブロックを共有する装置のグループが作成され、前記予約要求を承認する装置のみを含むように前記共有装置のグループを更新するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
データフレームが、前記装置のグループ内の装置を通ってソース装置からデスティネーション装置まで送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記装置の分散型予約利用可能性に関する情報を収集するステップが、前記ネットワーク内の前記装置に共有分散型予約プロトコル情報要素（ＧＳＤＰＲ−ＩＥ）を送信するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＧＳＤＲＰ−ＩＥが、少なくとも、前記ＧＳＤＲＰ−ＩＥがグループ共有分散型予約の情報要素であることを示す所定の値を持つ要素ＩＤフィールドと、ストリームインデックス及び分散型予約利用可能性情報要素（ＩＥ）要求を含む制御フィールドと、前記ＧＳＤＲＰ−ＩＥが送信される装置のアドレスを含む複数のアドレスフィールドと、前記ＧＳＤＲＰ−ＩＥのサイズを指定する長さフィールドとを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記共有装置のグループを選択するステップが、各選択された装置のアドレスを含む新しいＧＳＤＲＰ−ＩＥを作成するステップを有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記予約要求を送信するステップが、前記共有装置のグループ内の各装置に前記新しいＧＳＤＲＰ−ＩＥ及びＤＲＰ−ＩＥを送信するステップを有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＧＳＤＲＰ−ＩＥ及び前記ＤＲＰ−ＩＥを受信する各装置が、
前記新しいＧＳＤＲＰ−ＩＥ及び前記ＤＲＰ−ＩＥが有効であるかどうかを確認するステップと、
前記予約要求が拒絶されるか又は承認されるかを示すＤＲＰ−ＩＥで応答するステップと、
を実行する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記グループ共有分散型予約を終了するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記グループ共有分散型予約を修正するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記無線ネットワークが、少なくともＷｉＭｅｄｉａベースのネットワークである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
無線ネットワークにおいてグループ共有分散型予約を作成するプロセスをプロセッサに実行させるコンピュータ実行可能コードを記憶したコンピュータ可読媒体において、前記プロセスが、
前記無線ネットワーク内の装置の分散型予約利用可能性に関する情報を収集するステップと、
前記収集された情報に基づいて前記グループ共有分散型予約に含まれるべき共有装置のグループを選択するステップと、
前記共有装置のグループ内の各装置に予約要求を送信するステップと、
前記予約要求を承認する装置のみを含むように前記共有装置のグループを更新し、これにより媒体アクセス時間スロットのグループ共有分散型予約を作成するステップと、
を有する、コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
無線ネットワークにおける媒体アクセス制御（ＭＡＣ）層転送に対する方法において、
ソース装置と前記ソース装置の近隣装置との間の各無線リンクに関するリンク品質情報を収集するステップと、
前記近隣装置の分散型予約利用可能性に関する情報を収集するステップと、
前記収集された情報に基づいて前記ＭＡＣ層転送に参加する装置のグループを選択するステップと、
媒体アクセス時間スロットのグループ共有分散型予約を作成するステップであって、前記グループ共有分散型予約が、前記ＭＡＣ層転送に参加することを選択された装置を含む、当該作成するステップと、
を有する方法。
【請求項１３】
前記選択された装置を含むように既存のグループ共有分散型予約を修正するステップを有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＭＡＣ層転送が、単一の媒体アクセス時間スロット中に前記ソース装置からデスティネーション装置まで１以上の転送装置を通って複数のデータフレームを送信することを可能にし、前記ソース装置、前記デスティネーション装置、及び前記１以上の転送装置が、前記グループ共有分散型予約内である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
実行される場合に無線ネットワークにおける媒体アクセス制御（ＭＡＣ）層転送のプロセスをプロセッサに実行させるコンピュータ実行可能コードを記憶したコンピュータ可読媒体において、前記プロセスが、
ソース装置と前記ソース装置の近隣装置との間の各無線リンクに関するリンク品質情報を収集するステップと、
前記近隣装置の分散型予約利用可能性に関する情報を収集するステップと、
前記収集された情報に基づいて前記ＭＡＣ層転送に参加する装置のグループを選択するステップと、
媒体アクセス時間スロットのグループ共有分散型予約を作成するステップであって、前記グループ共有分散型予約が、前記ＭＡＣ層転送に参加することを選択された装置を含む、当該作成するステップと、
を有する、コンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
無線ネットワーク上の送信に対してグループ共有分散型予約プロトコル情報要素（ＧＳＤＲＰ−ＩＥ）のフレーム構造を形成する装置において、前記ＧＳＤＲＰ−ＩＥが、
前記ＧＳＤＲＰ−ＩＥがグループ共有分散型予約の情報要素であることを示す所定の値を持つ要素ＩＤフィールドと、
ストリームインデックス及び分散型予約利用可能性情報要素（ＩＥ）要求を含む制御フィールドと、
前記ＧＳＤＲＰ−ＩＥがターゲットとする装置のアドレスを含む複数のアドレスフィールドと、
前記制御フィールド及び前記アドレスフィールドのサイズを指定する長さフィールドと、
を含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月25日(2011.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の真正性をデジタル的に証明するための方法であって、
公開鍵と秘密鍵とからなる非対称暗号化鍵対が記憶手段に格納されるように、対象物に固有の少なくとも１つの特徴を表したデジタル署名済情報を含んだデジタル真正性証明書を格納した記憶手段を発行する段階（１，２，３，４，５）と、
要求がある度に、ネットワーク演算手段を使用して、デジタル真正性証明書の正当性をチェックする段階（６，７）と、
要求がある度に、前記デジタル真正性証明書の正当性のステータスを修正する段階と
を有し、
前記秘密鍵は、前記記憶手段に取り出し不可能なように格納され、
前記ネットワーク演算手段は、前記記憶手段並びに検証局及び／又は認証局と協働して、実質的にリアルタイムで、前記デジタル真正性証明書の正当性のステータスを出力するように構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記記憶手段を発行する段階が、
前記記憶手段上に生成しようとする前記デジタル真正性証明書の発行リクエストを生成する段階（２，３）と、
承認を得るために、前記リクエストを認証局へ送信する段階（４）と、
前記認証局による検証を行い、検証に合格した場合に、前記リクエストにデジタル署名を加える段階と、
署名済リクエストを記憶手段へ送信する段階（５）と、
認証局の承認を含む前記署名済リクエストとの対話によって、前記記憶手段上へのデジタル真正性証明書の生成を完了させる段階と
を有し、
前記リクエストには、前記少なくとも１つの固有の特徴を表す情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記記憶手段上に生成しようとする前記デジタル真正性証明書の発行リクエストを生成する段階が、非対称暗号化鍵対を生成する段階（３）を有し、
前記非対称暗号化鍵対は、公開鍵と、前記記憶手段上の秘密鍵とからなり、
前記秘密鍵に対しては、取り出し不可能となるように前記生成が行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記記憶手段上に非対称暗号化鍵対を生成する段階（３）が、公開鍵暗号化アルゴリズムを使用して実行されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
デジタル真正性証明書の正当性をチェックする段階が、
デジタル真正性証明書を格納した記憶手段を、ネットワーク演算手段を介して、検証局及び／又は認証局に接続する段階（６）と、
前記検証局及び／又は認証局による、デジタル真正性証明書へのアクセス、及び／又は、対象物に固有の少なくとも１つの特徴を表した情報へのアクセスがなされるように、記憶手段と検証局及び／又は認証局とをネットワーク演算手段を介して対話させる段階（７）と、
ネットワーク演算手段を介して、実質的にリアルタイムで、前記デジタル真正性証明書の正当性のステータスを出力する段階と
を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
記憶手段を、ネットワーク演算手段を介して、検証局及び／又は認証局に接続する段階（６）と、記憶手段と検証局及び／又は認証局とをネットワーク演算手段を介して対話させる段階（７）とが、暗号化通信プロトコルであるＴＬＳプロトコル又はＳＳＬプロトコルと、相互認証機能とを使用して実行されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
記憶手段上の前記デジタル真正性証明書の正当性のステータスを修正する段階が、
認証局によって、対象物のステータス情報が受信される段階と、
対象物のステータス情報に対応する項目をデータベース内に生成する段階と
を有し、
前記項目は、記憶手段上のデジタル真正性証明書の正当性のチェックが発生する度に、検証局によって読み取られるように構成されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
認証局によって、対象物の１つ以上の別の特徴を表した補足情報、又は、当該対象物及び／又は該対象物の所有者及び／又は該対象物の製造者に関する任意の情報が受信される段階と、
リクエストに応じて、前記補足情報の任意の部分を、ネットワーク演算手段を介して出力する段階と
をさらに有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成された、コンピュータ可読記録媒体に格納されたコンピュータプログラム手段。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の方法を実現するための記憶手段であって、
対象物の少なくとも１つの特性を表したデジタル署名済情報を含んだデジタル真正性証明書を格納し、
ネットワーク演算手段並びに検証局及び／又は認証局と協働して、検証局及び／又は認証局による前記デジタル真正性証明書の正当性のステータスの出力を許可するように構成されることを特徴とする記憶手段。
【請求項１１】
オンボードで生成された情報、又は、セキュアな手段によって、少なくとも部分的に取り出し不可能にチップに入力された情報を格納する機能を有した、コンピュータプログラム手段及び／又は電子回路手段からなる暗号化スマートチップであることを特徴とする請求項１０に記載の記憶手段。
【請求項１２】
暗号化スマートチップが、暗号化情報の生成をオンボードで行う機能を有したコンピュータプログラム手段を具備することを特徴とする請求項１１に記載の記憶手段。
【請求項１３】
暗号化スマートチップが、暗号化スマートカードに埋め込まれたものであることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の記憶手段。
【請求項１４】
価値を有した対象物の真正性をデジタル的に証明するための、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の方法の使用法。
【請求項１５】
価値を有した対象物が、贅沢品である高級腕時計又は宝飾品であることを特徴とする請求項１４に記載の使用法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース装置とデスティネーション装置との間の代替経路上の転送装置により前記ソース装置と前記デスティネーション装置との間の無線リンクのサービスの品質を向上させる方法において、
前記ソース装置により、前記代替転送経路上に含まれるべき少なくとも１つの転送装置を選択するステップと、
前記少なくとも１つの転送装置の少なくともアドレスを含むように媒体アクセス制御（ＭＡＣ）転送フレームを構築するステップと、
前記ソース装置の次の転送装置に前記ＭＡＣ転送フレームを送信するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記構築するステップが、前記少なくとも１つの転送装置の少なくともアドレス及びデスティネーション装置に送られるべきペイロードデータを含むように媒体アクセス制御（ＭＡＣ）転送フレームを構築する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各転送装置により、前記デスティネーション装置に到達するまで前記代替転送経路上の次の転送装置に前記受信されたＭＡＣ転送フレームを転送するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記すくなくとも１つの転送装置を選択するステップが、少なくとも前記ＭＡＣ転送フレームに対する承認（ＡＣＫ）オプション及び転送オプションを決定するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＭＡＣ転送フレームが、少なくともヘッダ部分及びフレームボディを含み、前記フレームボディが、制御フィールド、少なくとも１つの装置アドレスフィールド、フレームペイロードフィールド、及びフレームチェックシーケンス（ＦＣＳ）フィールドの少なくとも１つを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記フレームボディが、レートフィールド、ソースアドレスフィールド、及びサイクリックリダンダンシチェック（ＣＲＣ）フィールドの少なくとも１つを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＭＡＣ転送フレームを構築するステップが、
前記ヘッダ内のソースアドレスフィールドを送信装置のアドレスに設定するステップであって、前記送信装置が前記ソース装置又は前記転送装置のいずれかであることができる、当該ステップと、
前記ヘッダ内のデスティネーションアドレスフィールドを受信装置のアドレスに設定するステップであって、前記受信装置が前記転送装置又は前記デスティネーション装置のいずれかであることができる、当該ステップと、
前記ヘッダ内の持続時間フィールドを、フレームトランザクションを完了するのに必要とされる持続時間に設定するステップと、
前記少なくとも１つの転送装置のアドレスを含むように前記少なくとも１つの装置アドレスフィールドを設定するステップと、
前記ペイロードフィールドにおいてペイロードデータを付加するステップと、
を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＣＲＣフィールドが前記フレームに含まれるべきであることを前記制御フィールド内のＣＲＣインジケータが示す場合に前記ＣＲＣフィールドを構築するステップと、前記ソースアドレスフィールドが前記フレームに含まれるべきであることを前記転送オプション及び前記ＡＣＫオプションが決定する場合に前記ソースアドレスフィールドを構築するステップとを有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記転送オプションが、前記ＭＡＣ転送フレームを受信する装置により実行されるべきである転送アクションを規定し、前記転送アクションが、承認（ＡＣＫ）フレーム及びフレーム間間隔の後に前記受信されたＭＡＣ転送フレームを即座に転送すること、又は前記受信装置が媒体にアクセスすることを可能にされている場合にのみ前記受信されたＭＡＣ転送フレームを転送することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＡＣＫオプションは、前記代替経路上のいずれの装置が前記受信された転送ＭＡＣフレームを承認すべきであるか及びいずれの装置が転送ＭＡＣフレームの送信において承認フレームを受信すべきであるかを規定する、請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
前記承認フレームが、ブロック承認（Ｂ−ＡＣＫ）又は即座承認（Ｉ−ＡＣＫ）のいずれかである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記転送ＭＡＣフレームを送信するステップが、前記デスティネーション装置に送信要求（ＲＴＳ）フレームを送信するステップ、及び前記デスティネーション装置から送り返された送信可（ＣＴＳ）フレームの受信後に、前記ＭＡＣ転送フレームを送信するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記受信されたＭＡＣ転送フレームを転送するステップが、新しい代替転送経路を選択するステップ、及び少なくとも前記新しい代替転送経路を指定するように前記受信されたＭＡＣ転送フレームを修正するステップを有する、請求項３に記載の方法。
【請求項１４】
媒体アクセス制御（ＭＡＣ）転送フレームデータ構造を生成するように構成された少なくともコンピュータ可読媒体及びプロセッサを持つネットワーク装置において、前記データ構造が、
ヘッダ部分と、
フレームボディであって、
少なくとも転送オプション、承認オプション及び前記ＭＡＣ転送フレームに対するサイクリックリダンダンシチェック（ＣＲＣ）オプションを示す制御フィールド、
転送経路上の少なくとも１つの装置のアドレスを指定する少なくとも１つの装置アドレスフィールド、
デスティネーション装置に送られるべきペイロードデータを運ぶフレームペイロードフィールド、及び
前記ペイロードデータ内のエラービットを検出及び補正するフレームチェックシーケンス（ＦＣＳ）フィールド、
の少なくとも１つを含む当該フレームボディと、
を有する、ネットワーク装置。
【請求項１５】
前記転送フレームが、
前記転送装置に送信するレートを指定するレートフィールドと、
前記転送フレームを送信する装置のアドレスを指定するソースアドレスフィールドと、
前記転送フレーム内のエラービットを検出及び補正するサイクリックリダンダンシチェック（ＣＲＣ）フィールドと、
の少なくとも１つを含む、請求項１４に記載のネットワーク装置。
【請求項１６】
実行される場合にソース装置とデスティネーション装置との間の代替経路上の転送フレームにより前記ソース装置と前記デスティネーション装置との間の無線リンクのサービスの品質を向上させるプロセスをプロセッサに実行させるコンピュータ実行可能コードを記憶したコンピュータ可読媒体において、前記プロセスが、
前記ソース装置により、前記代替転送経路上に含まれるべき少なくとも１つの転送装置を選択するステップと、
前記少なくとも１つの転送装置の少なくともアドレスを含むように媒体アクセス制御（ＭＡＣ）転送フレームを構築するステップと、
前記ソース装置の次の転送装置に前記ＭＡＣ転送フレームを送信するステップと、
を有する、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線リンク品質の連続モニタリングの方法において、
ビーコンを送信するビーコン装置と前記ビーコンを受信するビーコン装置との間の無線リンクのリンク品質を測定するステップであって、前記測定が前記受信装置により実行される、前記測定するステップと、
ビーコンにおいて測定結果を送信することにより前記無線リンクのリンク品質測定結果を宣伝するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記無線リンク品質が、無線パーソナルエリアネットワークにおける近隣の装置間の無線リンクの無線リンク品質であり、前記リンク品質測定結果を宣伝するステップが、前記受信装置により送信されるビーコン内のリンク品質情報要素（ＬＱＩＥ）において前記測定結果を送信することを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リンク品質が、雑音対信号比、データ転送レート及び受信信号強度インジケータの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記受信する装置により保持される表にリンク品質測定結果を保存するステップであって、前記ＬＮＬＱ表が、少なくとも受信装置及び送信装置のアドレスを指定する装置アドレスフィールドと、前記装置アドレスフィードにおいて指定されたそれぞれの受信装置と送信装置との間の無線リンクのリンク品質測定結果を含むリンク品質フィールドとを含む、前記保存するステップ、
を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＬＱＩＥが、少なくとも要素識別フィールド、長さフィールド、制御フィールド、複数のリンクフィールドを含むデータ構造であり、各リンクフィールドが、受信装置と送信装置との間の無線リンクのリンク品質測定結果を保持する、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ＬＱＩＥを受信する装置のＬＮＬＱ表を更新するステップを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
無線リンク品質のモニタリングのプロセスをプロセッサに実行させるコンピュータ実行可能コードを記憶したコンピュータ可読媒体において、前記プロセスが、
ビーコンを送信するビーコン装置と前記ビーコンを受信するビーコン装置との間の無線リンクのリンク品質を測定するステップであって、前記測定が前記受信装置により実行される、前記測定するステップと、
前記受信装置により保持される局所近隣リンク品質表にリンク品質測定結果を保存するステップと、
ビーコンにおいて前記測定結果を送信することにより前記無線リンクのリンク品質測定結果を宣伝するステップと、
を有する、コンピュータ可読媒体。
【請求項８】
無線リンク品質のオンデマンドモニタリングの方法において、
開始する装置により、少なくともリンク品質情報要素（ＬＱＩＥ）を含むリンク品質モニタリングコマンドを放送するステップと、
所定量の時間だけ待機するステップと、
少なくとも１つの装置が前記少なくとも１つの装置のＬＱＩＥで前記リンク品質モニタリングコマンドに応答したかどうかを決定するように確認を実行するステップと、
を有する方法。
【請求項９】
前記開始する装置の局所近隣リンク品質表に各受信されたＬＱＩＥにおいて指定されたリンク品質測定結果を保存するステップと、
いずれの装置もＬＱＩＥで応答しなかった場合に他のリンク品質モニタリングコマンドを放送するステップと、
を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
装置が、ビーコン装置又は非ビーコン装置のいずれであってもよい、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの装置が、
前記少なくとも１つの装置のアドレスが前記リンク品質モニタリングコマンドに含まれる前記ＬＱＩＥにおいて指定されているかどうかを決定するステップと、
前記装置と前記装置の近隣の装置との間の無線リンクのリンク品質測定結果を含むＬＱＩＥを送信するステップと、
を実行する、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記リンク品質モニタリングコマンドが、ヘッダと、ペイロードデータと、フレーム確認シーケンスとを含む媒体アクセス（ＭＡＣ）フレームであり、前記ヘッダは、前記ＭＡＣフレームが前記リンク品質モニタリングコマンドであることを示し、前記ＭＡＣフレームペイロードデータが、前記ＬＱＩＥを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
無線リンク品質のオンデマンドモニタリングのプロセスをプロセッサに実行させるコンピュータ実行可能コードを記憶したコンピュータ可読媒体において、前記プロセスが、
開始する装置により、少なくともリンク品質情報要素（ＬＱＩＥ）を含むリンク品質モニタリングコマンドを放送するステップと、
所定量の時間だけ待機するステップと、
少なくとも１つの装置が前記少なくとも１つの装置のＬＱＩＥで前記リンク品質モニタリングコマンドに応答したかどうかを決定するように確認を実行するステップと、
前記開始する装置の局所近隣リンク品質表に各受信されたＬＱＩＥにおいて指定されたリンク品質測定結果を保存するステップと、
を有する、コンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
無線ネットワーク上の送信に対してリンク品質情報要素（ＬＱＩＥ）のフレーム構造を形成する装置において、前記ＬＱＩＥが、
要素識別フィールドと、
前記要素識別フィールド及び長さフィールドのサイズを除いて前記ＬＱＩＥのサイズを指定する前記長さフィールドと、
少なくともモニタリング方法タイプ、品質測定タイプ、及び近隣装置のアドレスの場所を指定する制御情報を含む制御フィールドと、
無線リンクのリンク品質測定結果を保持する複数のリンクフィールドと、
を含む、装置。
【請求項１５】
無線ネットワークにおいて送信されるリンク品質モニタリングコマンドの媒体アクセス制御（ＭＡＣ）フレーム構造を形成する装置において、前記リンク品質モニタリングコマンドが、
前記ＭＡＣフレームが前記リンク品質モニタリングコマンドであることを指定するヘッダと、
少なくともリンク品質情報要素を含むペイロードデータと、
エラー確認に対するフレーム確認シーケンスと、
を含む、装置。