【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３００９７号発明「バネ構体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１３００９７号の特許請求の範囲に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２１３００９７号に係る発明（以下、本件発明という。）は、昭和５９年２月８日に出願され、平成９年６月１３日にその発明について特許の設定登録がされた。
　これに対して、請求人より、平成１２年１月２５日に本件無効審判の請求がなされ、無効理由が通知され、被請求人は、平成１３年７月２３日に意見書を提出した。
　本件発明は、平成９年２月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものであると認める。
　
「円形のゴム板と金属板とを交互に積層し一体化したものにおいて、ゴム板の厚みをｔ、ゴム板の直径をＤ、ゴム板の総厚をｈとしたとき、ｔ≧５ｍｍ、Ｄ／ｔ≧５０、８＞Ｄ／ｈ＞５であり、且つゴム板の硬度は４０以下であることを特徴とするバネ構体。」（なお、「特微」は「特徴」の誤記と認められるので上記のように認定した）。
　
２．請求人の主張
＜無効理由１＞
　平成９年２月１８日付け公告後補正は、公告時明細書の特許請求の範囲に記載した事項を変更するものであり、旧特許法６４条第２項において準用する同法第１２６条第２項の規定に違反するから、旧特許法第４２条の規定により、補正がされなかった特許出願について特許がされたものとみなされ、以下の理由により、本件特許は無効にすべきである。
（a）「（ｔ=5mm、D=300mm、ゴム板の層数が12、ゴム硬度が37のものを除く。）」とすることは、特許請求の範囲の記載の整合性を欠くから、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない。
（b）補正前の本件発明は、甲第１号証（学術講演）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
＜無効理由２＞
　平成９年２月１８日付け公告後補正を適法とした場合、本件発明は、甲第２号証（特開昭58-99538号公報）記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、本件特許は無効にすべきである。
　
３．当審が通知した無効理由通知
　本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、本件特許は無効にすべきである。
　
４．甲第１号証及び甲第２号証の記載内容
甲第１号証（「学術講演梗概集」昭和５７年度大会（東北）７８５ないし７８６頁、社団法人日本建築学会）：
「Ａｓｅｉｓｍｉｃ　Ｉｓｏｌａｔｏｒに関する研究」（標題）、
「本報は実施構造物を対象にＩｓｏｌａｔｏｒをＦｕｌｌ−Ｓｃａｌｅで扱い特にその載荷能力及び変形性能等・・・その物理特性の調査を行ったものである。・・・本報は、このうち硬度３７の７２個（表−２．参照）に関するものである。尚、供試体番号は右のシステムによって名命されている。又Ｄ／ｔで形状係数を表している。」（７８５頁３ないし８行）、
「　　　　　Ａ　３７　　　　　−　３００　×　　５　　−１２
  　(ゴム組成)、(ゴム硬度)、　　(Ｄ(mm))、 　(ｔ(mm))、(層数)」（「表−１」下の説明）、
「３．実験結果及び考察
i)圧縮実験　形状係数（Ｄ／ｔ）の増加・・・に伴って鉛直バネ係数Ｋｖが増加することが確認された。
ii)圧縮せん断試験　・・・径２５０(mm)以上のものについては圧縮荷重の増加によるせん断変形量の増加は殆んど認められない。」（７８５頁下５ないし１行）、
「４．結論
　iii)今回の一連の実験で圧縮力の変化の影響を無視しうる程度の一定水平バネの設計が可能となった。」（７８６頁下５ないし１行）
が記載され、
「表−２　バネ係数表」には、供試体番号と共に形状係数（Ｄ／ｔ）、ゴム総厚が記載され、供試体番号「Ａ３７−３００×５−１２」は形状係数６０でゴム総厚６０であることが記載されている。
　
甲第２号証（特開昭５８−９９５３８号公報）
「貫通孔を有する複数の金属板と複数の弾性板を交互に垂直方向に積層・固着して、構造物の上部構造と下部構造間に配置した・・・免震装置。」（特許請求の範囲）、
「このアイソレータ(1)は鋼板の間に薄いゴムを挿入した為、大きな力が作用するとゴムの部分で変形が生じる。そしてゴムの厚みが小さいので、大きな鉛直バネ剛性と、ゴムのせん断変形による小さな水平バネ剛性を持つことになる。すなわち、大きな鉛直方向載荷能力と、水平方向への弾性バネ作用を持っている。」（１頁右下欄１３ないし２０行）、
「上記要求を満たす特性を持つアイソレータの製造を目的として、次の寸法形状及び材質を持つものを製作した。・・・弾性板(3)(3)として・・・５ｍｍ厚で３００ｍｍφの直径を持つゴム円板１２枚を・・・使用する。」（３頁右上欄１９行ないし左下欄７行）、
「表−１　ゴムの物性表　ゴムの硬度：３７度」（３頁左下欄１４ないし１５行）。　
　
５．被請求人の主張
　被請求人は、無効理由通知に対して、平成１３年７月２３日付けの意見書において次のように主張している。
(5-1)　審判官は「従来、免震装置において、……ゴムは水平方向に柔らかく……大きく変形できるものでなければならない……建物の重量を支えられるものでなければならないことは、本来的な目的」と述べている。
　しかし、本件の積層ゴム（バネ構体）は、本件特許の出願後にも耐震設計を主流とする建築業界に受け入れられず、免震を扱う技術者は皆無に等しい状況であったので、本件特許出願当時に、上記審判官が述べた事項は免震装置の本来的な目的として、当業者に知られていたものではない。
(5-2)審判官は「この点に関しては、甲第２号証にも、大きな鉛直バネ剛性と、ゴムのせん断変形による小さな水平バネ剛性を持つ……ことからも明らかである。」としているが、甲第２号証の発明者は、ユニチカ株式会社の資金提供、本件特許の発明者の技術供与という契約の下に、本件特許の発明者の下に来て研修を受けたという特別な関係者であって、いわゆる当業者ではない。また、この明細書の記述から、専ら耐震設計を行っていた当業者が、上記本来的な目的を理解できたとも言えない。本件出願後も、免震は建築業界に受け入れられず、免震を扱う技術者は皆無に等しい状況であったからである。
(5-3)審判官は「したがって、本件発明の目的である、バネ構体において、日本の大地震に適応する大きな変形能δ／ｈが得られ（水平方向に柔らかく大きく変形できるものでなければならない）、且つ鉛直荷重が変化してもせん断バネ係数ＫＨがあまり変化しない（重い建物の重量を支えられるものでなければならない）ことは当業者であれば、設計の際に当然に考慮すべきことであり、」としている。
　しかし、本件発明の目的が当業者に理解されていない以上、「設計の際に当然に考慮すべきこと」とは到底言えない。
(5-4)審判官は「その際に、ゴム板の直径Ｄやゴム板の総厚のようなバネ構体の外観から設計することは当業者であればきわめて自然に思い付く程度のことであるから、形状寸法から判断できるバネ構体の設計基準を確立したとする点に発明はない」としている。
　しかし、仮に、当業者が本件発明の目的を理解していたとしても、積層ゴムの特性が、その構成要素（ゴム板の硬度、直径Ｄ、１枚当たりの厚さｔ、ゴム板の積層数）の組合わせによる複合的な作用によって決まるものであるため、本件発明の目的に各要素がどのように作用するかは、単純には考えられない。
　したがって、「きわめて自然に思い付く程度のこと」とは到底言えない。さらに、実際に本件特許の数値範囲を決定するには、本件特許の発明者が準備したような特殊な型の試験装置が必要になるが、この設備を当業者が保有していたわけでもない。したがって、「形状寸法から判断できるバネ構体の設計基準を確立したとする点に発明はない。」とすることは妥当ではない。
(5-5)審判官は「このような免震装置において、基礎と最下層の床スラブとの間などにゴムのみからなるバネ体をいれて、地面の震動が建物に伝わりにくくしたものは周知であり、」としているが、
　このような単体ゴムは、振動を取り除く効果はあるが、地震の破壊力から建物を保護することはできない。複数枚のゴム板の間に金属板を挿入した積層ゴムは、この単体ゴムと、全く異なる作用を持つ別異の装置となる。したがって、この単体ゴムの寸法比を決定することと、積層ゴムにおけるゴム板の直径Ｄとゴム板の総厚ｈとの比（Ｄ／ｈ）を決定することを同一視することはできない。
(5-6)審判官は「被請求人は、Ｄ／ｈを特定の範囲（８＞Ｄ／ｈ＞５）にしているが、このような範囲に特定した根拠となる本件発明の比較例は明細書等を検討しても記載されておらず、また、被請求人も自認するように、臨界的意義は存在しないのであるから、このような範囲を採用することは、当業者が実験等において適宜なし得る設計的事項にすぎない。」としているが、
　本件特許の（８＞Ｄ／ｈ＞５）の範囲は、第二答弁書で述べたように、本件発明の効果が得られているＤ／ｈ≧５の範囲を減縮したものであり、このＤ／ｈ≧５の範囲の決定は、他の構成要素との組合わせによる複合的な作用を勘案しながら実物大実験によって始めて決定できたものであるから、本件発明の目的を理解できていなかった、当業者が実験等において適宜なし得る設計的事項にすぎないとは、決して言えない。
　
６．対比
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、ゴム板と金属板とを交互に積層し一体化したバネ構体においてゴム板を円形にすることは技術常識であるから、両者は、「円形のゴム板と金属板とを交互に積層し一体化したものにおいて、ゴム板の厚みをｔ、ゴム板の直径をＤ、ゴム板の総厚をｈとしたとき、ｔ≧５ｍｍ、Ｄ／ｔ≧５０であり、且つゴム板の硬度は４０以下であるバネ構体」である点で一致し、本件発明が「８＞Ｄ／ｈ＞５」であるのに対し、甲第１号証には、ｈ（ゴム板の総厚）についての記載はあるものの、Ｄ／ｈについての記載はない点で相違する。
　
７．当審の判断
　従来、免震装置において、ゴムは水平方向に柔らかくころがらない（あるいはつぶれない）範囲で大きく変形できるものでなければならないと同時に、建物は大変重いのでこのゴムは建物の重量を支えられるものでなければならないことは、本来的な目的であって、この点に関しては、甲第２号証にも、大きな鉛直バネ剛性と、ゴムのせん断変形による小さな水平バネ剛性を持つと記載されていることからも明らかである。したがって、本件発明の目的である、バネ構体において、日本の大地震に適応する大きな変形能δ／ｈが得られ（水平方向に柔らかく大きく変形できるものでなければならない）、且つ鉛直荷重が変化してもせん断バネ係数ＫＨがあまり変化しない（重い建物の重量を支えられるものでなければならない）ことは、当業者であれば、設計の際に当然に考慮すべきことであり、その際に、ゴム板の直径Ｄやゴム板の総厚ｈのようなバネ構体の形状から設計することは当業者であればきわめて自然に思い付く程度のことであるから、形状寸法から判断できるバネ構体の設計基準を確立したとする点に発明はない。
　
　また、このような免震装置において、基礎と最下階の床スラブとの間などにゴムのみからなるバネ体をいれて、地面の震動が建物に伝わりにくくしたものは周知であり、この免震構造を設計する際に、上記ゴムの水平方向の長さと上記ゴムの垂直方向の長さとの比をどのような値にするかは、当業者であれば当然考慮すべき設計的事項である。したがって、甲第１号証記載の発明のように、上記ゴムを水平方向に裁断して複数枚のゴム板とし、これらのゴム板の間にそれぞれ金属板を挿入し、金属板とゴム板を交互に垂直方向に積層固着したものにおいても、ゴムの水平方向の長さ（本件発明のゴム板の直径Ｄが相当）とゴムの垂直方向の長さ（本件発明のゴム板の総厚ｈ）との比（Ｄ／ｈ）をどのような値にするかは、当業者であれば当然考慮すべき事項である。
　
　さらに、甲第１号証には、本件発明と同様に円形のゴム板と金属板とを交互に積層し一体化したバネ構体において、ゴム板の直径（Ｄ）とともに、ゴム総厚（ｈ）についての記載があり、甲第１号証に接した当業者であれば、ゴム板の直径Ｄとゴム板の総厚ｈの比Ｄ／ｈをどのような値に設計するかは、当然考慮する技術事項である。
　
　被請求人は、Ｄ／ｈを特定の範囲（８＞Ｄ／ｈ＞５）にしているが、このような範囲に特定した根拠となる本件発明の比較例は明細書等を検討しても記載されておらず、また、被請求人も自認するように、臨界的意義は存在しないのであるから、このような範囲を採用することは、当業者が実験等において適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
８．被請求人の主張について
(5-1)、(5-2)、(5-3)について
　被請求人は「本件特許出願当時に、上記審判官が述べた事項は免震装置の本来的な目的として、当業者に知られていたものではない」と主張するが、本件出願前に頒布された甲第１号証に「今回の一連の実験で圧縮力の変化の影響を無視しうる程度の一定水平バネの設計が可能となった」等と記載され、同じく、本件出願前に頒布された甲第２号証に「大きな鉛直バネ剛性と、ゴムのせん断変形による小さな水平バネ剛性を持つことになる。すなわち、大きな鉛直方向載荷能力と、水平方向への弾性バネ作用を持っている」等と記載されていることから、これら刊行物の記載に接した当該分野の通常の知識を有する者（当業者）は、「免震装置において、……ゴムは水平方向に柔らかく……大きく変形できるものでなければならない……建物の重量を支えられるものでなければならないこと」を、必然的に、本来的な目的と認識するはずである。
　また、被請求人は、「甲第２号証の発明者は・・・特別な関係者であって当業者ではない」、「この（甲第２号証の）明細書の記述から、専ら耐震設計を行っていた当業者が、上記本来的な目的を理解できたとも言えない」と主張するが、甲第２号証の発明者が本件発明の発明者（被請求人）と特別の関係にあったからといって、当業者であることが否定されるものではなく、そもそも、本件発明が刊行物に基いて容易に発明をすることができたことを判断する上で、刊行物記載の発明の発明者が当業者か否かは無関係のことである。
　そして、被請求人は、「本件出願後も、免震は建築業界に受け入れられず、免震を扱う技術者は皆無に等しい状況であったからである」、「本件発明の目的が当業者に理解されていない以上、「設計の際に当然に考慮すべきこと」とは到底言えない」と主張するが、前述のように甲第１号証及び甲第２号証が本件出願前に頒布された事実、及び、免震についての出願が本件発明の発明者（被請求人）以外の者から本件出願前になされている事実（実願昭５５−７１０７号（実開昭５６−１１０２５１号公報）のマイクロフィルム、特開昭５７−１２３３４９号公報、特開昭５８−４４１３７号公報等参照）にかんがみれば、被請求人のこの主張は理由が無く、被請求人の主観的な見解にすぎない。
　
(5-4)、(5-5)、(5-6)について
　被請求人は「積層ゴムの特性が、その構成要素（ゴム板の硬度、直径Ｄ、１枚当たりの厚さｔ、ゴム板の積層数）の組合わせによる複合的な作用によって決まるものであるため、本件発明の目的に各要素がどのように作用するかは、単純には考えられない」と主張するが、本件発明と甲第１号証記載の発明とは、ゴム板の直径Ｄやゴム板の総厚のようなバネ構体の形状から決定されるＤ／Ｈの範囲を除いて、他の各要素は全く重なるのであって、両者の相違を検討する際に、ゴム板の直径Ｄやゴム板の総厚のようなバネ構体の形状から決定されるＤ／Ｈを、他の各要素と複合的な作用によって決まるとは考えにくく、ゴム板の直径Ｄやゴム板の総厚のようなバネ構体の単なる形状をどのような値にするかは、当業者であればきわめて自然に思い付く程度のことである。
　また、被請求人は「実際に本件特許の数値範囲を決定するには、本件特許の発明者が準備したような特殊な型の試験装置が必要になる」と主張しているが、前記のように、Ｄ／Ｈは、バネ構体の形状寸法から適宜決められるものであり、特殊な型の試験装置が必要になるというものでもない。
　そして、被請求人は「単体ゴムは、振動を取り除く効果はあるが、地震の破壊力から建物を保護することはできない。複数枚のゴム板の間に金属板を挿入した積層ゴムは、単体ゴムと、全く異なる作用を持つ別異の装置となる」と主張するが、両者共に振動を取り除く効果においては何ら異ならず、単に、程度の差にすぎないから、全く異なる作用を持つという根拠にはなりえない。
　さらに、被請求人は「（本件発明の）Ｄ／ｈ≧５の範囲の決定は、他の構成要素との組合わせによる複合的な作用を勘案しながら実物大実験によって始めて決定できたものであるから、本件発明の目的を理解できていなかった、当業者が実験等において適宜なし得る設計的事項にすぎないとは、決して言えない。」と主張するが、前述のとおり、本件発明と甲第１号証記載の発明とは、ゴム板の直径Ｄやゴム板の総厚のようなバネ構体の形状から決定されるＤ／Ｈの範囲を除いて、他の各要素は全く重なるのであって、両者の相違を検討する際に、ゴム板の直径Ｄやゴム板の総厚のようなバネ構体の単なる形状から決定されるＤ／Ｈを、他の各要素と複合的な作用によって決まるとは考えにくく、ゴム板の直径Ｄやゴム板の総厚のようなバネ構体の形状をどのような値にするかは、当業者であればきわめて自然に思い付く程度のことである。また、前述のとおり、Ｄ／Ｈは、バネ構体の形状寸法から適宜決められるものであり、模型試験装置よりも、実物大試験装置が実体を正確に把握できることは自明であって、特殊な型の試験装置が必要になるというものでもない。したがって、被請求人のこの主張は理由がない。　
　
９．むすび
　以上のとおり、本件発明は、その出願前に頒布された甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する