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　特願２０００−３１４７９５「地物オブジェクトデータベース装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年　４月２６日出願公開、特開２００２−１２３５２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１０月１６日の出願であって、平成１５年３月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年４月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付と、平成１５年５月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　　平成１５年４月２４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　デジタル空間データにおける基本的な地物について、個々の地物を識別できる管理番号を付けて、その地物の図形要素が記憶された第１記憶部と、
　上記基本的な地物について、その上記管理番号と同一管理番号を付けて、その地物の属性データが記憶された第２記憶部と、
　上記管理番号、図形要素、属性データなどを入出する入出部と、
　管理番号と図形要素と格納指示が入力されると、上記第１記憶部に格納し、管理番号と属性データと格納指示が入力されると上記第２記憶部に格納し、管理番号と読出し指示が入力されるとその管理番号に対する図形要素及び／又は属性データを出力する制御部と
を具備する地物オブジェクトデータベース装置。」
と補正しようとするものである。
　
　拒絶査定時の特許請求の範囲の記載（平成１４年１２月９日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載）は、
「【請求項１】　デジタル空間データにおける基本的な地物について、個々の地物を識別できる管理番号を付けて、その地物の図形要素が記憶された第１記憶部と、
　上記基本的な地物について、その上記管理番号と同一管理番号を付けて、その地物の主題属性別の属性データが記憶された第２記憶部と、
　上記管理番号、図形要素、属性データなどを入出する入出部と、
　管理番号と図形要素と格納指示が入力されると、上記第１記憶部に格納し、管理番号と属性データと格納指示が入力されると上記第２記憶部に格納し、管理番号と読出し指示が入力されるとその管理番号に対する図形要素及び／又は属性データを出力
し、管理番号と上記主題属性と読出し指示が入力されるとその管理番号に対する図形要素及び主題属性に属する属性データを出力
を具備する地物オブジェクトデータベース装置。」
である。
　
　補正後の請求項１では、制御部において、補正前の請求項１の制御部の記載から、上記下線部分の記載を省略したものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１からその構成要件を削除したものとなり、特許請求の範囲の減縮ではない。また、本件補正は、請求項の削除を目的としたものとも、誤記の訂正を目的としたものとも、明りょうでない記載の釈明を目的としたものとも認められない。
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１〜４号のいずれにも該当しないので、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．平成１５年５月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　　平成１５年５月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　デジタル空間データにおける基本的な地物について、個々の地物を識別できる管理番号を付けて、その地物の図形要素が記憶された第１記憶部と、
　上記基本的な地物について、その上記管理番号と同一管理番号を付けて、その地物の名称、構造、用途、階数、防災等の特性を表す主題属性別に、該主題属性のデータである木造、鉄筋、人家、貸しビル、２階、１３階、防災安全度Ｇ１、防災安全度Ｇ２等の属性データが記憶された第２記憶部と、
　上記管理番号、図形要素、属性データなどを入出する入出部と、
　管理番号と図形要素と格納指示が入力されると、上記第１記憶部に格納し、管理番号と属性データと格納指示が入力されると上記第２記憶部に格納し、管理番号と読出し指示が入力されるとその管理番号に対する図形要素及び／又は属性データを出力し、管理番号と１乃至複数の上記主題属性と読出し指示が入力されるとその管理番号に対する図形要素及び入力された上記１乃至複数の主題属性に対応した属性データを出力する制御部と
を具備する地物オブジェクトデータベース装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の「その地物の主題属性別の属性データ」を「その地物
の名称、構造、用途、階数、防災等の特性を表す主題属性別に、該主題属性のデータである木造、鉄筋、人家、貸しビル、２階、１３階、防災安全度Ｇ１、防災安全度Ｇ２等
１乃至複数の
入力された上記１乃至複数の
に対応した
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　平成１１年４月９日に頒布された特開平１１−９６３４１号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ａ）「【請求項１】 計算機で地図・設計図・設備図等の図面（以下、単に図面と称す）を管理する図面管理システムにおいて、図面中に存在する図形に識別子を付与する方法であって、図形の座標点列から当該図形の代表となる点の座標（以下、代表点座標と称す）を取得し、計算機の時刻から図形個々に重複がない時刻（以下、絶対時刻と称す）を取得し、前記代表点座標と絶対時刻を組にして図形識別子として図形に付与することを特徴とする図形識別子付与方法。
【請求項２】 請求項１記載の図形識別子付与方法において、絶対時刻には、最初の時刻を設定した後、一定の短い時間間隔を順次足し上げることによって擬似絶対時刻を発生させたものを用いることを特徴とする図形識別子付与方法。
【請求項３】 請求項１及び２記載の図形識別子付与方法において、代表座標と絶対時刻の組の図形識別子に加え、図面作成側が自由に使用してよい識別子と、図面利用側が自由に利用してよい識別子とを組にして、図形識別子として図形に付与することを特徴とする図形識別子付与方法。
【請求項４】 計算機で図面を管理する図面管理システムにおいて、請求項１乃至４の図面識別子を利用して、図面中の図形と該図形に結びつく属性を管理することを特徴とする図形属性管理方法。」（引用例１の２頁１欄２〜２６行、【特許請求の範囲】）
　（ｂ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、コンピュータ図面管理システムにおいて、図面中に存在する図形に識別子を付与し管理する際に、図形にユニークで汎用性の高い識別子を効率良く付与する図形識別子付与方法、及び、該図形識別子を用いて図面中の図形とその属性を管理する図形属性管理方法を提供することにある。」（引用例１の２頁２欄１９〜２７行、段落【０００７】）
　（ｃ）「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明の実施の形態の構成図である。図１において、計算機１０は代表点算出部１２、絶対時刻管理部１４および識別子生成部１６を具備し、図形データ２０を入力として、図形の代表座標と絶対時刻を組とする図形識別子の付与された図形データ３０を出力する。ここで、計算機１０はハードウエア的には所謂ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及び内蔵ハードディスクなどで構成される。また、図形データ２０および図形識別子付図形データ３０は、フロッピーディスク、ハードディスク、その他の外部記憶装置に格納される。
【００１３】図２は、計算機１０での本発明による図形識別子付与の全体的処理フローを示したものである。初めに、前処理として、管理する図面の絶対座標系と座標の単位を定める（ステップ１００）。その後、管理する図面の図形データを一つずつ入力して（ステップ１２０）、以下の処理を実行する。まず、代表点算出部１２において、入力された図形データの座標点列から重心、円の中心等を求めて、その座標を図形の代表点座標（Ｘ，Ｙ）とする（ステップ１３０）。次に、絶対時刻管理部１４において、計算機１０上の時刻を取得して、図形個々に重複のない絶対時刻（Ｔ）を算出する（ステップ１４０）。最後に、識別子生成部１６において、代表点算出部１２と絶対時刻管理部１４で得られた代表座標（Ｘ，Ｙ）と絶対時刻（Ｔ）を組にして図形識別子（Ｘ，Ｙ，Ｔ）とし、該図形識別子を図形データに付与して出力する（ステップ１５０）。以下、ステップ１２０〜１５０を繰り返し、図形データがなくなると終了とする（ステップ１１０）。」（引用例１の３頁３欄１〜３１行、段落【００１２】〜【００１３】）
　（ｄ）「【００１５】以下に、本発明による図形識別子付与の具体的処理例について、地図図面を例として説明する。図４に地図図面の一例を示す。
【００１６】〈ステップ１００〉まず、地図図面の絶対座標系と座標の単位を定める。
（例）国家座標系・緯度経度等の座標系
ｍｍ・ｃｍ・１０ｃｍ・１／１００秒等の単位。
【００１７】〈ステップ１２０〉１個の図形データを入力する。ここでは、図４の地図図面中の図形４００のデータを入力したとする。図５（ａ）に、該図形データの具体例を示す。
【００１８】〈ステップ１３０〉図形データの座標点列から代表点座標を算出して、図形識別子の一つとする。代表点座標は、図形座標データからの計算機で例えば重心等を計算することによって定める。図５（ａ）の図形データの例では、次のように算出される座標（ｘ，ｙ）を代表点座標（１２３４５６７８９，９８７６５４３２１）として定める。
（例）ｘ＝(123456769+123456769+123456809+123456809)/4=123456789
　　　ｙ＝(987654642+987654000+987654000+987654642)/4=987654321
なお、図４中の「・」印は代表点座標を示したものである。
【００１９】〈ステップ１４０〉図形個々に重複がない絶対時刻を求めて数値化し、図形識別子の他の一つとする。図３の（ａ）の方式では、識別子に使う時刻分解能の最小値程度の僅かな時間（例：１ｍｓｅｃ，１０ｍｓｅｃ等）待って、計算機の実際の時刻を取得し、その絶対時刻から識別子を生成する。
（例）１９９７年４月１日１２時０３分５３秒８０ｍｓｅｃ→1997040112035080のように桁を固定桁にした識別子が都合が良い。
【００２０】一方、図３の（ｂ）の方式のように、本当の時刻を取得せず、擬似的に初めの絶対時刻Ｔと識別子に使う時刻分解能の最小値程度の僅かな時間△ｔを設定して、１つめの図形にはＴ，２つめの図形にはＴ＋△ｔ、３つめの図形にはｔ＋２×△ｔ，・・・というようにして、擬似時刻から識別子を生成することでもよい。
【００２１】（例） 第１図形 19970101000000000
第２図形 19970101000000010
第３図形 19970101000000020
：
　。
【００２２】〈ステップ１５０〉このようにして得られた、座標と時刻の識別子を組にして、図形識別子（ｘ，ｙ，ｔ）とする。
（例） 図形識別子（123456789,987654321,19970401120353080）
図５（ｂ）に、図４の図形４００に対する図形識別子付与後の図形データの具体例を示す。
【００２３】なお、上記図形識別子（ｘ，ｙ，ｔ）を用いて、建物図形と住人等の属性データを結びつけて管理することが可能となる。図５（ｃ）は、図４の地図図面中の図形４００の属性データに対して、図形データに付与したと同じ図形識別子（ｘ，ｙ，ｔ）を付与した例を示したものである。」
（引用例１の３頁３欄４３行〜同頁４欄４９行、段落【００１５】〜【００２３】）
　（ｅ）「【００２７】(１) 図形の座標点列と時刻から自動的に図形識別子を生成する事が可能になり、識別子付与の効率化省力化を達成できる。
【００２８】(２) 識別子を代表座標と絶対時刻から作っているため、図面更新により図形の追加や削除が増加してもほかの図形と独立に識別子を付与できるので、識別子の管理が不要になり、経年変化に関わらず同じ方式で容易に識別子を付与し続けていくことが可能になる。
【００２９】(３) 識別子が代表点の座標値を保有しているので、縮尺の異なるような別の図面に対しても識別子が有効であり、本発明により付与された図形識別子を保持した属性は汎用的に利用できるので、図面管理の効率が向上し、属性データの有効活用が可能になる。」（引用例１の４頁５欄１８〜３０行、段落【００２７】〜【００２９】）
　（ｆ）【図５】、図形データ、図形識別子付与図形データ及び図形識別子付与属性データの具体例である。
が記載されている。
　
　これらの記載によれば、引用例１には、
「代表点算出部１２、絶対時刻管理部１４および識別子生成部１６を具備し、図形データ２０を入力として、図形の代表座標と絶対時刻を組とする図形識別子の付与された図形データ３０を出力する計算機１０において、計算機１０はハードウエア的には所謂ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及び内蔵ハードディスクなどで構成され、また、図形データ２０および図形識別子付図形データ３０は、フロッピーディスク、ハードディスク、その他の外部記憶装置に格納されるものにおいて、
　計算機１０において、
　初めに、前処理として、管理する図面の絶対座標系と座標の単位を定め（ステップ１００）、
　その後、地図図面中の図形データを一つずつ入力し（ステップ１２０）、
　まず、代表点算出部１２において、入力された図形データの座標点列から重心、円の中心等を求めて、その座標を図形の代表点座標（Ｘ，Ｙ）とし（ステップ１３０）、
　次に、絶対時刻管理部１４において、計算機１０上の時刻を取得して、図形個々に重複のない絶対時刻（Ｔ）を算出し（ステップ１４０）、
　最後に、識別子生成部１６において、代表点算出部１２と絶対時刻管理部１４で得られた代表座標（Ｘ，Ｙ）と絶対時刻（Ｔ）を組にして図形識別子（Ｘ，Ｙ，Ｔ）とし、該図形識別子を図形データに付与して出力し（ステップ１５０）、
　以下、ステップ１２０〜１５０を繰り返し、図形データがなくなると終了とする（ステップ１１０）、
   図形識別子付与の処理フローを行い、
　さらに、図形データに付与したと同じ図形識別子（ｘ，ｙ，ｔ）を地図図面中の図形４００の属性データに対して付与することにより、建物図形と住人等の属性データを結びつけて管理することが可能とすることを特徴とする図形識別子付与方法及び図形属性管理方法。」
との発明が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載された発明を対比すると、
引用例１の地図図面も計算機により処理するものであるから、デジタル空間データとすることにはなんの困難性もないし、
引用例１の「地図図面中の図形データ」は、具体例では建物を表しており、地物の一種であると認められ、
引用例１の「図形識別子」は、本願補正発明の「管理番号」に相当し、
引用例１では、「本発明により付与された図形識別子を保持した属性は汎用的に利用できるので、図面管理の効率が向上し、属性データの有効活用が可能になる。」等のデータを有効利用することが記載されており、図形識別子を付けた図形、図形属性の管理が行われているから、下記の相違点はあるものの、引用例１のものが一種のデータベース装置であることは容易に想像がつくことである。
　なお、引用例１に記載された発明は方法として表現されているが、これを装置として表現し得ることは自明であって、単なる表現上の問題にすぎない。
両者は
「デジタル空間データにおける基本的な地物について、個々の地物を識別できる管理番号を付けて、
　上記基本的な地物の属性データについて、その上記管理番号と同一管理番号を付けて、
　管理番号と図形要素と属性データとの入力と出力を制御すること
を特徴とするデータベース装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
（相違点１）
　本願補正発明が、個々の地物を識別できる管理番号を付けて、その地物の図形要素が記憶された第１記憶部を有するのに対して、引用例１では、図形識別子を図形データに付与しているが、そのような第１記憶部については明記されていない点。
（相違点２）
　本願補正発明が、その地物の名称、構造、用途、階数、防災等の特性を表す主題属性別に、該主題属性のデータである木造、鉄筋、人家、貸しビル、２階、１３階、防災安全度Ｇ１、防災安全度Ｇ２等の属性データが記憶された第２記憶部を有するのに対して、引用例１には、そのような第２記憶部については明記されていない点。
（相違点３）
　本願補正発明が、管理番号、図形要素、属性データなどを入出する入出部を具備しているのに対して、引用例１には、入出部については明記されていない点。
（相違点４）
　制御部について、本願補正発明は、管理番号と図形要素と格納指示が入力されると、上記第１記憶部に格納し、管理番号と属性データと格納指示が入力されると上記第２記憶部に格納し、管理番号と読出し指示が入力されるとその管理番号に対する図形要素及び／又は属性データを出力し、管理番号と１乃至複数の上記主題属性と読出し指示が入力されるとその管理番号に対する図形要素及び入力された上記１乃至複数の主題属性に対応した属性データを出力する制御部を具備しているのに対して、引用例１には、計算機は記載されているだけである点。
（相違点５）
　本願補正発明が、地物オブジェクトデータベース装置であるのに対して、引用例１のものが一種のデータベース装置ではあるが、本願補正発明のようなデータベース装置ではない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討すると、
（相違点１）について
　引用例１のものは、図面中に存在する図形（例えば、【図４】の４００）に図形識別子を付けており、これを記憶することは当然に行っていることであり、その記憶をするための第１記憶部を有すること、また、その第１記憶部に記憶させることは、当業者にとって設計事項である。
（相違点２）について
　引用例１のものは、属性データとして、引用例１の第５図（ｃ）に、項目として、ビル名、住所、入居者１、電話番号、等が記載され、一つの識別子について、○×ビル、北区１−１、山田太郎、０３（１１１）２２２２等と記載されいるが、一般的に、建物のデータベースを作るときに、建物のデータとして、名称、構造、用途、階数、防災等の特性を表す主題属性別とし、主題属性のデータとして木造、鉄筋、人家、貸しビル、２階、１３階、防災安全度等を設けることはこれまた必要に応じて当業者が適宜設けることができることであり、また、これらのことを記憶するための第２の記憶部を有すること、また、その第２記憶部に記憶させることは当業者にとって設計事項である。
（相違点３）について
　引用例１には、入出部は明記されていないが、入出部を設けて、データの入出を行うことは、常識であるから、入出部を設けることに、格別の困難性はない。
（相違点４、５）について
　引用例１のものは、【図４】の図形４００について、図形データと属性データに図形識別子を付ける例が示されているだけであるが、例えば【図４】の他の建物についても、それぞれの図形データと属性データとに図形識別子を付けることは明白であり、それらの識別子をもちいて図面中の図形と該図形に結びつく属性を管理するものである。
　一般的に、データベース等を用いて、データを管理運用する場合に、項目別、階層別にデータを整理管理することは常套手段であるから、引用例１において、どのようにデータを管理するを考察してみると、図面中の図形につき、それぞれの図形識別子を縦軸に取り、その横に図形データを列べること、また、それぞれの図形識別子を縦軸に取り、横軸に、属性データ（例えば、ビル名、住所、入居者、電話番号・・・等）を列べ整理することは当業者ならば当然考えることであって格別のことではないと認められる。
　また、先にも述べたように、建物のデータベースとして、地物の名称、構造、用途、階数、防災等の特性を表す主題属性とし、該主題属性別のデータである木造、鉄筋、人家、貸しビル、２階、１３階、防災安全度Ｇ１、防災安全度Ｇ２等の属性データを設けることは、当業者が必要に応じて適宜できる程度のことであることを考えれば、データベースとして、本願補正発明のようなデータベースを作ることは当業者が容易に考えられることである。
　さらに、記憶部に記憶するのに、格納指示に基づいて、それぞれ記憶するべき場所に記憶することは、通常のことである。
　また、データベースを利用する時に、読出し指示の入力と、希望するデータを得るために必要な検索項目を複数入力することは通常のことであり格別のことでなく、引用例１のものにおいても、図形識別子と読出し指示を入力して、図形識別子に対する図形データ及び／又は図形属性データを出力すること、また、図形識別子と、属性データの内の１つ乃至複数の項目を指示すると共に、読出し指示とを入力して、図形識別子で指示した、属性データの中の一つの又は複数の属性データの項目に対するデータを読み出すようにする制御を行うようにすることは当業者が容易に考えることである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるのから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年４月２４日付の手続補正、及び、平成１５年５月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１２月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　デジタル空間データにおける基本的な地物について、個々の地物を識別できる管理番号を付けて、その地物の図形要素が記憶された第１記憶部と、
　上記基本的な地物について、その上記管理番号と同一管理番号を付けて、属性データが記憶された第２記憶部と、
　上記管理番号、図形要素、属性データなどを入出する入出部と、
　管理番号と図形要素と格納指示が入力されると、上記第１記憶部に格納し、管理番号と属性データと格納指示が入力されると上記第２記憶部に格納し、管理番号と読出し指示が入力されるとその管理番号に対する図形要素及び／又は属性データを出力し、管理番号と上記主題属性と読出し指示が入力されるとその管理番号に対する図形要素及び主題属性に属する属性データを出力する制御部と
を具備する地物オブジェクトデータベース装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の 「属性データ」の限定事項である「その地物
の名称、構造、用途、階数、防災等の特性を表す主題属性別に、該主題属性のデータである木造、鉄筋、人家、貸しビル、２階、１３階、防災安全度Ｇ１、防災安全度Ｇ２等
「制御部」の限定事項である「管理番号と
１乃至複数の
入力された上記１乃至複数の
に対応した
　そうすると、本願発明を特定する要素を全て含み、さらに他の要素を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むずび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。