【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９４３００号「加圧水型原子炉の炉内構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月　８日出願公開、特開平　８−　６２３７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、平成６年８月１８日の出願であって、平成１３年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年２月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年２月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「冷却材入口ノズルおよび出口ノズルを有すると共に、底部に下部プレナムを画成する圧力容器と、該圧力容器内に配置された炉心と、該炉心を支持する下部炉心支持板を有すると共に、前記圧力容器内に半径方向に間隔を置いて配置された炉心槽とを備えた加圧水型原子炉において、前記下部プレナム内に、前記圧力容器と前記炉心槽との間に画成される環状のダウンカマー部にほぼ整列する環状の冷却材流路を画成するように、
その外径が前記炉心槽の径よりも小さく且つ前記炉心の径よりも大きい
　上記補正は、補正前の構成要件である「筒状の多孔板」の形状を「その外径が前記炉心槽の径よりも小さく且つ前記炉心の径よりも大きい」に限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２６６４９２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ３）の事項が記載されている。
（ａ１）「本発明は、加圧水型原子炉（ＰＷＲ）等の原子炉圧力容器（ＲＰＶ）に収納されるフロ−スカ−トの取付構造を改良した原子炉に関する。」（２頁左上欄１〜３行）
（ａ２）「一般に、加圧水型原子炉は第８図に示すように構成されており、原子炉圧力容器１内にコアバレル２が支持され、このコアバレル２内に炉心を構成する燃料集合体（図示せず）が装荷され、この燃料集合体周囲をコアシユラウド（図示せず）で覆うようになっている。
　冷却材は、冷却材入口ノズル３から流入して原子炉圧力容器１壁とコアバレル２との間を流下し、原子炉圧力容器１下部で反転、上昇し、炉心に向う。炉心では核反応熱を奪い、冷却材出口ノズル４を経て蒸発発生器（図示せず）に導かれ、ここで熱交換されて蒸気を発生させ、タ−ビン等を駆動させる。」（２頁左上欄５〜１７行）
（ａ３）「また、原子炉圧力容器１の下部には、流下した冷却材を炉内に均一に分配するためのフロ−スカ−ト８が取り付けられている。このフロ−スカ−ト８は、第９図に示すように、円筒胴９に流量分配を考慮した多数の分配孔１０を穿けて成る。また、円筒胴９内面には、補強のためのリング１１が溶接固定されている。
　フロ−スカ−ト８を原子炉圧力容器１に取り付けるに際し、フロ−スカ−トはステンレス製であり、原子炉圧力容器は低合金鋼で作られているため両者には線膨張係数に差があるため、運転中に熱応力が発生することを考慮する必要がある。すなわち、円筒胴９下端に軸方向の細長い切欠き１２を設け、この切欠き１２間に形成される幅の狭い舌片部位を原子炉圧力容器１と溶接する。このような切欠き１２を設けた取付方法によつて前記熱応力を低減させる。
　また、原子炉圧力容器１とフロ−スカ−ト８とは、異種材料であるために直接の溶接は好ましくなく、第１０図に示すように、原子炉圧力容器１側に溶接固定した取付座１３にフロ−スカ−ト８を溶接する構造としてある。」（２頁右上欄３行〜左下欄４行）
　
　以上の（ａ１）〜（ａ３）の記載及び明細書に添付の図面から、刊行物１には、「冷却材入口ノズル３、２６および出口ノズル４、２７、圧力容器内１、２０に配置された炉心２、２４、炉心を支持する下部炉心支持板１４、２３、及びコアバレル２、２２を備えた加圧水型原子炉において、下部炉心支持板１４、２３の下部空間内に、圧力容器１、２０とコアバレル２、２２との間の環状空間を流下する冷却材を炉内に均一に分配するために、多数の分配孔１０、３１が設けられた円筒胴９、３２からなるフロースカート８、３０を配置した加圧水型原子炉の炉内構造」についての発明が記載されているものと認められる。
　
（３）本願補正発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の「コアバレル２、２２」、「下部炉心支持板１４、２３の下部空間」、「圧力容器１、２０とコアバレル２、２２との間の環状空間」、及び「多数の分配孔１０、３１が設けられた円筒胴９、３２からなるフロースカート８、３０」は、本願補正発明に係る「炉心槽」、「下部プレナム」、「ダウンカマー部」、及び「筒状の多孔板」にそれぞれ実質的に相当するから、結局、両者は、「冷却材入口ノズルおよび出口ノズルを有すると共に、底部に下部プレナムを画成する圧力容器と、該圧力容器内に配置された炉心と、該炉心を支持する下部炉心支持板を有すると共に、前記圧力容器内に半径方向に間隔を置いて配置された炉心槽とを備えた加圧水型原子炉において、前記下部プレナム内に筒状の多孔板を前記下部炉心支持板下部に設けたことを特徴とする加圧水型原子炉の炉内構造。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１
　本願補正発明では、筒状の多孔板が、下部プレナム内に圧力容器と炉心槽との間に画成される環状のダウンカマー部にほぼ整列する環状の冷却材流路を画成するように配置されているのに対し、刊行物１に記載の筒状の多孔板は、下部プレナム内に配置されているが、ダウンカマー部とほぼ整列した環状の冷却材流路を画成したものとはなっていない点。
相違点２
　本願補正発明では、筒状の多孔板の外径が炉心槽の径よりも小さく且つ炉心の径よりも大きいものであるが、刊行物１に記載の発明では、そのような記載はない点。
相違点３
　本願補正発明では、筒状の多孔板は下部炉心支持板から垂下されているものであるが、刊行物１に記載の発明では、原子炉圧力容器下部に設置されている点。
　
（４）当審の判断
相違点１について；
　多孔板を、下部プレナム内に圧力容器と炉心槽との間に画成される環状のダウンカマー部にほぼ整列する環状の冷却材流路を画成するように配置することは、例えば特開昭５１−５３１９６号公報に開示されているように、本願出願前周知の技術であるから、多孔板の配置を相違点１のように構成することは、当業者であれば適宜採用することができたものである。
相違点２について；
　筒状の多孔板の外径が炉心槽の径よりも小さくする点について検討するに、多孔板の外径が炉心槽の径よりも大きくすれば、ダウンカマー部を流下する冷却材の流れを制限することになることから、多孔板の外径が炉心槽の径よりも大きくすることは考えられず、したがって、多孔板の外径が炉心槽の径よりも小さくする点は当然の技術的事項である（上記刊行物１及び特開昭５１−５３１９６号公報に開示の多孔板も、その外径は炉心槽の径よりも小さくなっている。）。次に、筒状の多孔板の外径が炉心の径よりも大きい点について検討するに、冷却材は炉心内の燃料を全体にわたって冷却する必要があること考慮すれば、多孔板の外径を炉心の径よりも大きいものとすることは、当業者であれば、容易に想到しうる事項であって、格別な創意工夫を要するものではない。したがって、相違点２のように、「筒状の多孔板の外径が炉心槽の径よりも小さく且つ炉心の径よりも大きい」とすることは、当業者であれば、容易に想到することができたものである。
相違点３について；
　本願補正発明と刊行物１に記載の発明とでは、多孔板の設置手段に差異があるが、多孔板を下部炉心支持板の下部に配置する点において、両者は本質的な差異はなく、また、本願補正発明のように多孔板を垂下させることによって格別な作用効果を奏するものとも認められないから、多孔板を下部炉心支持板から垂下させるか、圧力容器下部に取り付けるかは、単なる設計変更程度の技術的事項にすぎず、当業者であれば、適宜採用することができたものである。なお、下部プレナム部に配置する構成部材を、下部炉心支持板に垂下させて取り付けることは、原査定に拒絶理由通知に引用された特開平６−５９０７２号公報にも開示されているように、本願出願前周知の技術手段である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も上記刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものでる。
　したがって、本願補正発明は刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１２年９月２５日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「冷却材入口ノズルおよび出口ノズルを有すると共に、底部に下部プレナムを画成する圧力容器と、該圧力容器内に配置された炉心と、該炉心を支持する下部炉心支持板を有すると共に、前記圧力容器内に半径方向に間隔を置いて配置された炉心槽とを備えた加圧水型原子炉において、前記下部プレナム内に、前記圧力容器と前記炉心槽との間に画成される環状のダウンカマー部にほぼ整列する環状の冷却材流路を画成するように、筒状の多孔板を前記下部炉心支持板から垂下させたことを特徴とする加圧水型原子炉の炉内構造。」
　
（２）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で認定した本願補正発明から、筒状の多孔板に関して「その外径が前記炉心槽の径よりも小さく且つ前記炉心の径よりも大きい」との構成要件を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。