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【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化脂質相及び少なくとも１種のメイラード反応生成物を含むメイラードフレーバー組成物。
【請求項２】
前記構造化脂質相が０．３％〜９５％の水性溶媒及び５％〜９９．７％の脂質及び乳化剤を含み、前記乳化剤が８未満のＨＬＢを有し、前記脂質が食用の油又は脂肪を包含し、前記メイラード反応生成物が構造化脂質相内にある、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
（ａ）脂質を含む連続脂質相、及び水性溶媒を含む分散水相を含む構造化脂質相を作製するステップであって、
前記水相が、少なくとも、遊離カルボニル基を有する第１の反応物、及び前記第１の反応物の遊離カルボニルとの反応に利用可能なアミノ基を有する第２の反応物を含有する、ステップと、
（ｂ）少なくとも１種のメイラード反応生成物が形成するように、前記第１と第２の反応物の間でメイラード反応が起こるのに充分な時間及び温度条件下で前記構造化脂質相をインキュベートするステップと
を含む方法により生成される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記構造化脂質相が逆マイクロエマルジョン又は油中水エマルジョンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記乳化剤が飽和又は不飽和モノグリセリドを包含する、請求項２〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
メイラード反応の少なくとも１種の触媒をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
少なくとも１種の追加の嗜好性強化剤をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
（ａ）脂質を含む連続脂質相及び水性溶媒を含む分散水相を含む構造化脂質相を作製するステップであって、
前記水相が、少なくとも、遊離カルボニル基を有する第１の反応物、及び前記第１の反応物の遊離カルボニル基との反応に利用可能なアミノ基を有する第２の反応物を含有する、ステップと、
（ｂ）少なくとも１種のメイラード反応生成物が形成するように、前記第１と第２の反応物の間でメイラード反応が起こるのに充分な時間及び温度条件下で前記構造化脂質相をインキュベートするステップと
を含む、メイラードフレーバー組成物を作製する方法。
【請求項９】
前記構造化脂質相が０．１％〜９９．７％の脂質及び０．３％〜９５％の水相を含み、前記脂質が油又は脂肪である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の反応物が、アルドース、ケトース若しくはウロン酸、又は、単糖類、二糖類、オリゴ糖類、多糖類若しくはそれらの加水分解生成物である、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の反応物が、ペントース、ヘキソース、又はそれらの組合せである、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の反応物が、グルコース、フルクトース、マンノース、マルトース、ラクトース、キシロース、アラビノース、又はそれらの任意の組合せである、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の反応物が、少なくとも１つのカルボニル基を有するメイラード反応中間体、すなわちアルデヒド、ケトン、アルファヒドロキシカルボニル、又はジカルボニル化合物である、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の反応物が、アミノ酸、ペプチド、タンパク質加水分解物、ポリペプチド、又はそれらの任意の組合せを包含する、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記構造化脂質相を作製するステップが、構造化脂質相を生成するように前記脂質及び前記水性溶媒を混合するサブステップを含む、請求項８〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも第１及び第２の反応物が前記混合サブステップの前に前記水性溶媒に溶解される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記構造化脂質相を作製するステップが、前記混合サブステップの前又は間に１種又は複数の親油性添加剤（乳化剤）を添加するサブステップを含み、前記乳化剤が前記構造化脂質相を乳化及び／又は安定化する、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記乳化剤が８未満の親水親油バランス（ＨＬＢ）を有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記構造化脂質相が０．１〜９９．６％の乳化剤を含む、請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記乳化剤が、モノグリセリド、ジグリセリド、ポリグリセロールエステル、若しくはリン脂質、レシチン、又はそれらの任意の組合せを包含する、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記脂質相が植物又は動物由来の脂質を含む、請求項８〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記脂質が、牛脂、羊脂、豚脂、家禽脂肪、鶏脂肪、大豆油、ヒマワリ油、パーム油、綿実油、菜種油、ヤシ油、トウモロコシ油、カノーラ油、オリーブ油、又はそれらの任意の組合せを包含する、請求項８〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット伝送ネットワークを介する、データストリームの受信のための方法であって、受信機において実施される以下のステップ：
データストリームを受信するステップと、
前記データストリームに付随する少なくとも１つの誤り訂正ストリームを受信するステップと、
前記少なくとも１つの誤り訂正ストリームを用いて誤り訂正の起動の状態の変更の信号を受信するステップであって、前記変更の信号は、少なくとも以下のモード：前記少なくとも１つの誤り訂正ストリームを用いるための前記受信機による自己判断モード、または、前記受信機による前記少なくとも１つの誤り訂正ストリームの強制使用モード、のうちの１つを表す、ステップと、
前記起動の状態の変更の信号に応じて前記少なくとも１つの誤り訂正ストリームを用いて、起動状態で誤り訂正を変更するステップであって、前記信号が前記自己判断モードを表す場合に、前記受信機が誤り訂正の起動の状態の変更の少なくとも１つの基準に従って前記少なくとも１つの誤り訂正ストリームの前記使用を自己判断するか、または、前記信号が前記強制使用モードを表す場合に、前記受信機が前記少なくとも１つの誤り訂正ストリームを必ず使用する、ステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記状態の変更の基準は、前記受信機によって判断される前記データストリームの受信品質を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記状態の変更の基準は、状態の変更の信号の受信を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記状態の変更の信号は、前記受信データストリームに含まれる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記データストリームの前記受信品質は、多数の認められた映像フリーズに基づく、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記データストリームの前記受信品質の前記判断は、多数の失われたパケットに基づく、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
パケット伝送ネットワークを介する、データストリームの送信のための方法であって、以下のステップ：
データストリームに付随する少なくとも１つの誤り訂正ストリームを含む前記データストリームを、少なくとも１つの受信機に送信するステップと、
前記少なくとも１つの受信機のうち少なくとも１つの前記データストリームの受信品質を表わす情報の項目を受信するステップと、
前記少なくとも１つの誤り訂正ストリームを用いて誤り訂正の起動の状態の変更の信号を送信するステップであって、該信号が受信品質に従って前記少なくとも１つの受信機の送信先に送信され、前記受信品質が前記少なくとも１つの受信機から受信される前記受信品質を表す前記情報から判断され、前記状態の変更の信号が、少なくとも以下のモード：前記少なくとも１つの誤り訂正ストリームを用いるための前記受信機による自己判断モード、または、前記受信機による少なくとも１つの誤り訂正ストリームの強制使用モード、のうちの１つを表す、ステップと、
を含む、前記方法。
【請求項８】
前記データストリームの前記受信品質の前記判断は、前記少なくとも１つの受信機で認められた多数の映像フリーズに基づく、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記データストリームの受信品質の前記判断は、多数の失われたパケットに基づく、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記状態の変更の信号は、前記データストリームに含まれる、請求項７から９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック周波数信号を生成する固体原子クロックを備え、前記固体原子クロックは、
超微細遷移を示すことが可能である、色中心を有する光キャビティを含む固体材料により形成された固体原子共振器、を備え、
前記固体原子クロックは、前記色中心の超微細共振周波数に基づいて前記クロック周波数信号を生成する、デバイス。
【請求項２】
前記固体原子クロックは、前記固体原子共振器を含む固体原子共振器モジュールを含み、
前記固体原子共振器モジュールは、前記クロック周波数信号に基づく入力周波数信号を受信するように構成され、
前記固体原子共振器モジュールは、前記入力周波数信号および前記色中心の前記超微細共振周波数の間の差に比例する誤差周波数信号を生成するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記固体原子クロックは、
前記固体原子共振器モジュールによって提供される前記誤差周波数信号に基づいて誤差補正信号を生成するように構成されたフィードバック回路と、
前記誤差補正信号に基づいて前記クロック周波数信号を生成するように構成された制御発振器と、
前記クロック周波数信号の周波数を逓倍することにより、前記固体原子共振器モジュールに対する前記入力周波数信号を生成するように構成された周波数逓倍器と、
を備える、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記固体原子共振器モジュールは、
前記固体原子共振器に照射するための光を生成するように構成された光源と、
前記固体原子共振器モジュールに対する前記入力周波数信号に基づいて前記固体原子共振器上にマイクロ波電磁波を送信するように構成されたマイクロ波要素と、
前記色中心のフォトルミネセンスに基づいて前記誤差周波数信号を生成する光検出器と、
を備える２共振型共振器を備える、請求項１〜３の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記固体原子共振器モジュールは、
前記固体原子共振器に照射するための光を生成するように構成された変調コヒーレント光源と、
前記色中心のフォトルミネセンスに基づいて前記誤差周波数信号を生成する光検出器と、
を備えるコヒーレントポピュレーショントラッピング（ＣＰＴ）共振器を備える、請求項１〜３の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記固体材料はダイアモンドを備え、前記色中心は前記ダイアモンド内の窒素−空孔色中心を備える、請求項１〜５の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記固体材料は、複数のダイアモンドナノ結晶を備える、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記光キャビティは、複数のブラッグ反射体により形成される、請求項１〜７の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記光キャビティは、フォトニック結晶構造により形成される、請求項１〜７の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記固体原子クロックは、単一半導体基材上に集積化される、請求項１〜９の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記クロック周波数信号を受信し、前記クロック周波数信号に基づく動作を実施する電子モジュールを備える、請求項１〜１０の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
請求項１〜１０の何れか一項に記載のデバイスを備える、集積回路。
【請求項１３】
周波数基準を取得するための方法であって、前記方法は、
色中心が超微細遷移を示すように、前記色中心を有する光キャビティを含む固体材料により形成された固体原子共振器に照射することと、
前記色中心の超微細共振周波数に基づいてクロック周波数信号を生成することと、
を備える、方法。
【請求項１４】
前記クロック周波数信号および前記色中心の前記超微細共振周波数に基づいて誤差周波数を確定することと、
前記誤差周波数に基づいて前記クロック周波数信号を調整することと、
を備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記クロック周波数信号に基づいて前記固体原子共振器に対する入力周波数信号を生成することを備え、前記誤差周波数を確定することは、前記入力周波数信号および前記色中心の前記超微細共振周波数の間の差に基づいて前記誤差周波数を確定することを備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記入力周波数信号に基づいて前記固体原子共振器上にマイクロ波電磁波を送信することと、
前記色中心のフォトルミネセンスに基づいて前記誤差周波数を確定することと、
を備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記入力周波数信号に基づいて前記固体原子共振器に照射することと、
前記色中心のフォトルミネセンスに基づいて前記誤差周波数を確定することと、
を備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記光キャビティは、複数のブラッグ反射体またはフォトニック結晶構造により形成される、請求項１３〜１７の何れか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記クロック周波数信号を受信することと、前記クロック周波数信号に基づく動作を実施することとを備える、請求項１３〜１８の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略平坦な設置面に非貫通方式で設置される太陽光発電モジュールキットであって、
複数の太陽光発電モジュールと、
複数のコネクタと
を備え、
前記複数の太陽光発電モジュールはそれぞれ、
太陽光発電積層体と、
前記太陽光発電積層体に取り付けられており、取着領域が形成されているフレームと
を有し、
前記複数のコネクタは、
ヘッドからオス型固定部材が延伸しているオス型コネクタと、
前記オス型固定部材に係合するように構成されているメス型固定部材がヘッド内に取り付けられているメス型コネクタと
を有し、
前記オス型コネクタのヘッドおよび前記メス型コネクタのヘッドは、全体にわたってプラスチックで形成されており、
前記太陽光発電モジュールキットは、少なくとも２つの前記太陽光発電モジュールの取着領域が、前記メス型コネクタに前記オス型コネクタを係合させることによって、位置合わせされて相互接続されている第１の結合部を含む取着アレイ状態を取るように構成されており、前記第１の結合部は電気的に略絶縁されている太陽光発電モジュールキット。
【請求項２】
前記第１の結合部は、略プラスチックに覆われたオス型金属固定部材およびメス型金属固定部材を含む請求項１に記載の太陽光発電モジュールキット。
【請求項３】
前記オス型固定部材は、基部および軸によって長さが画定されているボルトであり、前記第１の結合部では、複数のプラスチック部品が連続して配置されて通路を形成しており、前記通路の長さと、前記オス型コネクタの前記ヘッドの厚みとを組み合わせると、前記ボルトの前記長さよりも長くなる請求項２に記載の太陽光発電モジュールキット。
【請求項４】
前記基部は、前記オス型コネクタの前記ヘッドの内部に埋設されている請求項３に記載の太陽光発電モジュールキット。
【請求項５】
前記メス型コネクタは、前記ヘッドに埋設されているナットである
請求項４に記載の太陽光発電モジュールキット。
【請求項６】
前記複数のコネクタはさらに、前記オス型固定部材の一部分を摺動させて挿入させる大きさの穴が形成されているヘッドを含むスペーサコネクタを有する請求項１に記載の太陽光発電モジュールキット。
【請求項７】
前記第１の結合部はさらに、前記スペーサコネクタを２つ含む請求項６に記載の太陽光発電モジュールキット。
【請求項８】
前記複数の太陽光発電モジュールのそれぞれの前記フレームは、前記太陽光発電積層体の外周の外側を取り囲む骨組部と、前記骨組部から前記骨組部を超えて延伸している複数のアームとを含み、前記複数のアームのそれぞれには前記取着領域が設けられており、前記第１の結合部ではさらに、前記オス型コネクタを前記メス型コネクタに係合させることによって、第１、第２、第３、および、第４の太陽光発電モジュールそれぞれの１つのアームが相互接続されている請求項１から７の何れか１項に記載の太陽光発電モジュールキット。
【請求項９】
前記オス型コネクタおよび前記メス型コネクタは、係止状態および緩み状態の間で切替可能であり、前記係止状態では、前記オス型コネクタのヘッドが前記第１の太陽光発電モジュールの一のアームと摩擦力によって係合しており、前記メス型コネクタのヘッドが前記第４の太陽光発電モジュールの一のアームと摩擦力によって係合している
請求項１から８の何れか１項に記載の太陽光発電モジュールキット。
【請求項１０】
太陽光発電モジュール設備であって、
同一構造の複数の太陽光発電モジュールが複数の列および行に沿って並べられている太陽光発電モジュールアレイ
を備え、
前記太陽光発電モジュールアレイが有する第１の太陽光発電モジュールは、
太陽光発電積層体と、
前記太陽光発電積層体の外周の外側を取り囲む骨組部と、
前記骨組部の第１の端部から前記第１の端部を越えて外側に延伸している第１のアームおよび第２のアームと、
前記第１の端部の反対側の前記骨組部の第２の端部から前記第２の端部を越えて外側に延伸している第３のアームおよび第４のアームと
を含み、
前記太陽光発電モジュール設備はさらに、
前記第１の太陽光発電モジュールに隣接する太陽光発電モジュールと前記第１のアームとを取り外し可能に相互接続している第１のコネクタアセンブリと、
前記第１の太陽光発電モジュールに隣接する太陽光発電モジュールと前記第２のアームとを取り外し可能に相互接続している第２のコネクタアセンブリと、
前記第１の太陽光発電モジュールに隣接する太陽光発電モジュールと前記第３のアームとを取り外し可能に相互接続している第３のコネクタアセンブリと、
前記第１の太陽光発電モジュールに隣接する太陽光発電モジュールと前記第４のアームとを取り外し可能に相互接続している第４のコネクタアセンブリと
を備え、
前記第１から第４のコネクタアセンブリはそれぞれ、
ヘッドおよびオス型固定部材を含むオス型コネクタと、
ヘッドおよびメス型固定部材を含むメス型コネクタと
を有し、
前記オス型コネクタのヘッドおよび前記メス型コネクタのヘッドは、同一構造である太陽光発電モジュール設備。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アダプタデバイス（１）であって、
前記アダプタデバイスを取り付けるホストと接続される１つの主コネクタ（２）と、
メモリカード（３）を取り付ける１つの副コネクタ（４）と、
主コネクタを副コネクタに接続する１つの遮断器（Ｓ１）と、
主コネクタと接続され、主コネクタ（２）により受信されたコマンドに応じて遮断器（Ｓ１）の開閉を制御する１つのデバイスインターフェース回路（５１）とからなり、
主コネクタ（２）が専らメモリカード（３）に関連しているものではないコマンドをホストから受信した場合、コマンドが完全に通過するとすぐにデバイスインターフェース回路（５１）が遮断器（Ｓ１）を開くようにデバイスインターフェース回路（５１）が構成されている、アダプタデバイス。
【請求項２】
デバイスインターフェース回路（５１）に接続されたアプリケーション回路（５２）をさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
メモリカード（３）と通信するために、副コネクタ（４）に接続されたホストインターフェース回路（５３）をさらに含む、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
デバイスインターフェース回路（５１）およびホストインターフェース回路（５３）がデータの交換および共通機能の判定のために相互接続され、同時にカード（３）の機能およびデバイスの特有の機能を認識する、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
主コネクタおよび副コネクタがＳＤカード規格に準拠している、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
アダプタデバイスがＳＤ規格形式を有し、メモリカードがｍｉｃｒｏＳＤ形式を有する、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
コマンドが主コネクタ（２）から受信されると、デバイスインターフェース回路（５１）が遮断器（３）を閉じ、コマンドがカードに向けられる場合には、カード（３）からの応答が渡されるよう閉じた状態が保持される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
カード（３）が接続されていない場合、デバイスインターフェース回路が全コマンドに応答する、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
コマンドが主コネクタ（２）から受信されると、デバイスインターフェース回路（５１）が遮断器（３）を閉じ、コマンドがアプリケーション回路（５２）に向けられる場合、カード（３）からの応答をブロックするために遮断器が開く、請求項２に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＳＯ条件で既知の定格出力を有し、水又は他の不燃性流体が、圧縮工程及び膨張行程を含む各圧縮／膨張サイクル間でエンジンの気筒（１６）内に噴射される内燃機関（１０）の出力及び効率を向上させるための方法であって、以下の工程：
温度、圧力及び湿度を含む現在の大気条件における任意の変化を監視する工程と、
ＩＳＯ条件で、前記内燃機関（１０）が前記現在の大気条件下で定格出力を生成することができるのに必要な噴射不燃性流体量を決定する工程と、
燃料源の水含有量を監視するとともに、前記燃料源の水含有量中の任意の変化に応じて前記噴射不燃性流体量を補正する工程と、
前記内燃機関（１０）内に噴射される前記不燃性流体の少なくとも幾らかを予熱するために排気熱交換器（１８）を使用する工程と、
前記圧縮工程中の燃焼を制御するための前記不燃性流体の第一噴射を、前記膨張行程中のより高い温度での前記予熱された不燃性流体の第二噴射で補完する工程と、
を備える方法。
【請求項２】
圧縮工程内の第一時間間隔の間に噴射される、第一温度を有する第一量の前記不燃性流体、及び膨張工程内の次の第二時間間隔の間に噴射される、第二温度を有する第二量の前記不燃性流体を生じさせる工程をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第二温度は、少なくとも華氏６５０度（摂氏３４３度）であり、前記第一温度は、前記第二温度より実質的に低い請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第一時間間隔は燃焼前であり、前記第二時間間隔は、少なくとも四倍の時間の膨張の開始後である請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記内燃機関（１０）の排気から少なくとも幾らかの前記不燃性流体を回収するために第二の凝縮熱交換器を用いる工程をさらに備える請求項１乃至４の何れかに記載の方法。
【請求項６】
エンジン油から水を除去するための油／水分離機（４２）を提供する工程をさらに備える請求項１乃至５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の方法に従って作動される内燃機関（１０）であって、前記燃焼室内に延出し、少なくとも少量の前記水又は他の不燃性流体が燃焼室内に噴射されるノズル配置（３５）を有する噴射装置（２６，３９）を備えた内燃機関（１０）において、
前記噴射装置（２６，３９）は、前記燃焼室に前記噴射装置（２６，３９）を取り付けるためのプラグ末端手段（３５）と、所定の空間的噴霧パターンで前記燃焼室内に前記不燃性流体を向けるための噴流手段（４０）とを備える内燃機関（１０）。
【請求項８】
前記エンジンは、オットーサイクルエンジンであり、特定の火炎パターン（３６）は、前記燃焼室内に出力される請求項７に記載の内燃機関（１０）。
【請求項９】
前記エンジンは、ディーゼルサイクルエンジンであり、水及び燃料の補完的な噴霧パターンは、前記燃焼室内に向けられている請求項７に記載の内燃機関（１０）。
【請求項１０】
複数の気筒（１６）を備える請求項７乃至９の何れかに記載の内燃機関（１０）であって、各気筒（１６）が前記各噴射装置（２６，３９）を備え、
前記エンジンは、
各燃焼室の温度及び燃焼圧力を測定するための手段（２０，２２，２４）と、
大気条件に関係なく、該エンジンがＩＳＯ条件でのその定格出力を生成できるように、各ＩＳＯ条件からの空気密度における任意の変化の少なくとも一部に基づいて、前記燃焼室のそれぞれの中に噴射される水量を制御するために、測定された前記大気（１２）及び燃焼室データ、並びに燃料中の測定された水含有量を用いる制御装置（３０）と、をさらに備える内燃機関（１０）。
【請求項１１】
前記エンジン室燃焼圧を測定するための前記手段（２４）は、絶対ＩＳＯエンジン圧を測定する請求項１０に記載の内燃機関（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラスチン様ペプチド（ＥＬＰ）成分と、グルカゴン様ペプチド（ＧＬＰ）−１受容体作動薬を含む治療剤であって、
前記ＧＬＰ−１受容体作動薬がＧＬＰ−１であり、
前記治療剤が、配列番号：５６で表されるアミノ酸配列を有し、そのＮ末端にＧＬＰのＨｉｓ７を有する、治療剤。
【請求項２】
前記ＧＬＰ−１受容体作動薬が、プログルカゴン遺伝子のプロセシングに由来するペプチドのアミノ酸配列を有する、請求項１に記載の治療剤。
【請求項３】
前記ＧＬＰ−１受容体作動薬が、オキシントモジュリンである、請求項１に記載の治療剤。
【請求項４】
前記ＧＬＰ−１受容体作動薬が、胃抑制ペプチド（ＧＩＰ）である、請求項１に記載の治療剤。
【請求項５】
前記ＥＬＰ成分が、前記ＧＬＰ−１受容体作動薬のＣ末端に位置する、請求項１から４のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項６】
前記ＥＬＰ成分と前記ＧＬＰ−１受容体作動薬との間に、スペーサー部分をさらに含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項７】
前記ＥＬＰ成分が、配列番号１〜１２より選択される繰返し配列ユニットを含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項８】
前記繰返し配列ユニットが、ＶＰＧＸＧ（配列番号３）であり、各Ｘが、アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、グルタミン酸、グルタミン、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リジン、メチオニン、フェニルアラニン、セリン、トレオニン、トリプトファン、チロシン、およびバリン残基から独立に選択されるアミノ酸である、請求項７に記載の治療剤。
【請求項９】
約６０ｋＤａ未満の分子量を有する、請求項１に記載の治療剤。
【請求項１０】
遺伝的にコードされた融合タンパク質である、請求項１から９のいずれか１項に記
載の治療剤。
【請求項１１】
請求項１０に記載の治療剤をコードするヌクレオチド配列を含むポリヌクレオチドであって、ヌクレオチド配列に作動可能に連結した発現制御要素を含んでいてもよい、ポリヌクレオチド。
【請求項１２】
請求項１１に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。
【請求項１３】
請求項１１に記載のポリヌクレオチド又は請求項１２に記載のベクターを含む単離された宿主細胞。
【請求項１４】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の治療剤と、皮下注射に適した薬学的に許容される担体および／または賦形剤と、を含む医薬組成物。
【請求項１５】
患者における糖尿病、耐糖能障害、及び肥満から選択される生物学的状態、障害、若しくは疾患の治療または予防に使用するための、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の治療剤と、経鼻投与に適した薬学的に許容される担体および／または賦形剤と、を含む医薬組成物。
【請求項１７】
患者における糖尿病、耐糖能障害、及び肥満から選択される生物学的状態、障害、若しくは疾患の治療または予防に使用するための、請求項１６に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンピュータのうちのあるコンピュータの温度をそれぞれ示す複数の測定値を、通信ネットワークを介して中央電子監視システムで受信するステップと、
前記測定値に基づいて前記複数のコンピュータのそれぞれについて熱的健全性値を計算するステップとを備え、
前記熱的健全性値を計算するステップは、前記コンピュータのプラットフォームタイプを標準化するステップを含む、コンピュータ実施の方法。
【請求項２】
前記熱的健全性値を計算するステップが前記測定値と格納されたしきい値とを比較するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記測定値が温度、前記コンピュータの使用電力、前記コンピュータの利用率、または前記コンピュータのファンの回転速度のうちの１つまたは複数を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
異なるタイプの複数の測定値を受信するステップをさらに備え、前記熱的健全性値を計算するステップが前記複数の測定値を結合するステップを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記測定値が、前記コンピュータの中央処理装置、前記コンピュータのディスクドライブ、前記コンピュータのメモリモジュール、前記コンピュータのマザーボード、または前記コンピュータ付近の空気のうちの１つまたは複数の温度測定値を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記熱的健全性値が0から1の範囲または0から10の範囲の値をとる無次元値である、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記熱的健全性値についての記述子を、記述子の有限集合から選択するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記熱的健全性値がしきい値を超えるとアラームを生成するステップ、または、電力、冷却、または利用率のうちの１つまたは複数を、前記熱的健全性値に基づいて調整するステップのうちの少なくとも１つのステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のコンピュータのうちの少なくともいくつかが異なるプラットフォームであり、複数のコンピュータのそれぞれについて熱的健全性値を計算するステップがそれぞれの熱的健全性値が値の同じ範囲内に収まるように標準化するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
値の前記範囲が、異なるプラットフォームにわたって一様であるコンピュータ挙動に対するマッピングをもたらす、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
電力ドメイン、冷却ドメイン、論理ドメイン、および物理的位置ドメインのうちの１つまたは複数にわたって前記熱的健全性値を集約するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
プロセッサに、
複数のコンピュータのうちのあるコンピュータの温度をそれぞれ示す複数の測定値を、通信ネットワークを介して中央電子監視システムで受信させる命令と、
前記測定値に基づいて前記複数のコンピュータのそれぞれについて熱的健全性値を計算させる命令とを備え、
前記熱的健全性値を計算する命令は、前記コンピュータのプラットフォームタイプを標準化する命令を含む、マシン可読記憶メディアに有形に実施されたコンピュータプログラム製品。
【請求項１３】
前記熱的健全性値を計算する命令が前記測定値と格納されたしきい値とを比較する命令を含む、請求項12に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１４】
前記測定値が温度、前記コンピュータの使用電力、前記コンピュータの利用率、または前記コンピュータのファンの回転速度のうちの１つまたは複数を備える、請求項12に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１５】
異なるタイプの複数の測定値を受信する命令をさらに備え、前記熱的健全性値を計算する命令が前記複数の測定値を結合する命令を含む、請求項14に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１６】
前記測定値が、前記コンピュータの中央処理装置、前記コンピュータのディスクドライブ、前記コンピュータのメモリモジュール、前記コンピュータのマザーボード、または前記コンピュータ付近の空気のうちの１つまたは複数の温度測定値を備える、請求項14に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１７】
前記熱的健全性値が0から1の範囲または0から10の範囲の値をとる無次元値である、請求項12に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１８】
前記熱的健全性値についての記述子を、記述子の有限集合から選択する命令をさらに備える、請求項12に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１９】
前記熱的健全性値がしきい値を超えるとアラームを生成する命令、または、電力、冷却、および利用率のうちの１つまたは複数を、前記熱的健全性値に基づいて調整する命令のうちの少なくとも１つの命令をさらに備える、請求項12に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２０】
前記複数のコンピュータのうちの少なくともいくつかが異なるプラットフォームであり、複数のコンピュータのそれぞれについて熱的健全性値を計算する前記命令がそれぞれの熱的健全性値が値の同じ範囲に収まるように標準化する命令を含む、請求項12に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２１】
値の前記範囲が、異なるプラットフォームにわたって一様であるコンピュータ挙動に対するマッピングをもたらす、請求項20に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２２】
電力ドメイン、冷却ドメイン、論理ドメイン、および物理的位置ドメインのうちの１つまたは複数にわたって前記熱的健全性値を集約する命令をさらに備える、請求項20に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２３】
複数のコンピュータのうちのあるコンピュータの温度をそれぞれ示す複数の測定値を、通信ネットワークを介して中央電子監視システムで受信するステップと、
前記測定値に基づいて前記複数のコンピュータのそれぞれについて熱的健全性値を計算するステップとを備え、
前記熱的健全性値を計算するステップは、前記コンピュータのプラットフォームタイプを標準化するステップを含み、
前記複数のコンピュータのうちの少なくともいくつかが異なるプラットフォームであり、複数のコンピュータのそれぞれについて熱的健全性値を計算するステップがそれぞれの熱的健全性値が値の同じ範囲内に収まるように標準化するステップを含む、コンピュータ実施の方法。
【請求項２４】
プロセッサに、
複数のコンピュータのうちのあるコンピュータの温度をそれぞれ示す複数の測定値を、通信ネットワークを介して中央電子監視システムで受信させる命令と、
前記測定値に基づいて前記複数のコンピュータのそれぞれについて熱的健全性値を計算させる命令とを備え、
前記熱的健全性値を計算する命令は、前記コンピュータのプラットフォームタイプを標準化する命令を含み、
前記複数のコンピュータのうちの少なくともいくつかが異なるプラットフォームであり、複数のコンピュータのそれぞれについて熱的健全性値を計算する前記命令がそれぞれの熱的健全性値が値の同じ範囲に収まるように標準化する命令を含む、マシン可読記憶メディアに有形に実施されたコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想タッチパッドを表示し、同時に前記仮想タッチパッド上のタッチに基づいてマウスカーソルを制御する方法であって、
タッチスクリーン上にシステム部分及びタッチスクリーン部分を同時に表示するステップと、
前記システム部分にオペレーティングシステム（ＯＳ）のユーザーインターフェース（ＵＩ）を表示するステップであって、前記マウスカーソルが、前記ＯＳの部分として表示されるものと、
前記タッチスクリーン部分に前記仮想タッチパッドを表示するステップと、
前記タッチスクリーン部分内部において前記タッチを受信するステップと、
前記タッチを１つ以上のマウス動作へ変換するために１つ以上のルールを使用するステップと、
前記マウス動作を利用し前記マウスカーソルを制御するステップと、を含む方法を実行するために具体化された計算機実行可能命令を有する１つ以上の計算機記憶媒体。
【請求項２】
更に、前記タッチにデジタイザーを適用し、前記タッチをタッチパケットへ変換するステップを含む請求項１記載の媒体。
【請求項３】
前記タッチパケットが、前記タッチに関連するｘ／ｙ座標、方向、速度のうち少なくとも１つの指標を含むことを特徴とする請求項２記載の媒体。
【請求項４】
更に、前記タッチスクリーン部分に１つ以上の仮想ボタンを表示するステップを含む請求項１記載の媒体。
【請求項５】
更に、前記システム部分の一部の内部において前記タッチを受信するステップを含む請求項１記載の媒体。
【請求項６】
更に、
前記システム部分において第２のタッチを受信するステップと、
前記第２のタッチに基づいて前記マウスカーソルを制御するステップと、を含む請求項１記載の媒体。
【請求項７】
前記１つ以上のルールが、前記タッチスクリーン部分の外部から受信された前記タッチの一部を考慮しないことを特徴とする請求項１記載の媒体。
【請求項８】
前記タッチがタッチスクリーン部分において発生した場合、前記１つ以上のルールが、前記タッチスクリーン部分の外部から受信した前記タッチの一部を考慮することを特徴とする請求項１記載の媒体。
【請求項９】
前記仮想タッチパッドが、ユーザーがキーを押下したときだけ表示されることを特徴とする請求項１記載の媒体。
【請求項１０】
前記タッチスクリーンが、多重タッチのタッチを支援していることを特徴とする請求項１記載の媒体。
【請求項１１】
計算装置上の計算機が読み出し可能かつ実行可能な媒体上において具体化されたグラフィカルユーザーインターフェース（ＧＵＩ）であって、１つのタッチスクリーンディスプレイに表示される前記ＧＵＩが、
対話的オペレーティングシステム（ＯＳ）を表示するように構成されるシステム表示領域であって、ユーザーが、入力装置を使用し１つ以上のソフトウェアアプリケーションと対話し得るものと、
仮想入力装置を表示し、前記ユーザーが、前記ＯＳと対話可能なタッチを受信するように構成されるタッチスクリーンディスプレイ部を含むグラフィカルユーザーインターフェース。
【請求項１２】
前記仮想入力装置が、タッチパッド表現であることを特徴とする請求項１１記載のグラフィカルユーザーインターフェース。
【請求項１３】
前記仮想入力装置が、１つ以上の仮想ボタンを含むことを特徴とする請求項１２記載の媒体。
【請求項１４】
前記仮想入力装置が、トラックボール、スクロールホイール、又はスクロールノブのうち少なくとも１つの表現であることを特徴とする請求項１１記載の媒体。
【請求項１５】
前記タッチが、前記システム表示領域においてマウスカーソルを制御するために使用されることを特徴とする請求項１１記載の媒体。
【請求項１６】
ユーザーがオペレーティングシステム（ＯＳ）のグラフィカルユーザーインターフェース（ＧＵＩ）表示と対話し得るようにディスプレイ上に仮想入力装置を表示するための方法であって、
ディスプレイ上にシステム部分及びタッチスクリーン部分を同時に表示するステップであって、前記システム部分が、前記ＯＳの前記ＧＵＩを表示し、前記タッチスクリーン部分が、前記仮想入力装置を表示するものと、
前記仮想入力装置上において１つ以上のタッチを受信するステップと、
前記１つ以上のタッチをｘ／ｙ方向を示すタッチパケットへ変換するステップと、
前記タッチパケットを、前記システム部分に関連付けられる画面サイズをもたらす変換パケットへ変換するステップと、
前記変換パケットに基づいて１つ以上のマウス動作を決定するステップと、
前記マウスパケットに基づいて前記ＯＳの前記ＧＵＩを操作するステップと、含む方法。
【請求項１７】
更に、前記変換パケットをキャッシュするステップを含む請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記仮想入力装置が、１つ以上のボタン、トラックボール、スクロールホイール、及びスクロールノブを有するタッチパッドのうち少なくとも１つの提示を含むことを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記ＯＳの前記ＧＵＩを操作するステップが更に、マウスカーソルを操作するステップを含むことを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
前記マウスカーソルが、アプリケーションプログラムによって制御されることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルメディア処理システムおよび表示画面(display screen)を収納する(housing)ように構成された、重量を有する本体であって、前記デジタルメディア処理システムが前記表示画面とインターフェイスして、デジタルメディアコンテンツを画像または映像の形でレンダリング(render)する、本体と、
開(open)位置と閉(closed)位置との間でユーザーによって配置可能(positionable)に構成されるフリップカバー(flip cover)であって、前記開位置であるとき前記表示画面を露出(exposing)し、前記閉位置であるとき前記表示画面を覆い(covering)、前記開位置であるとき、前記表示画面が、表面に配置されたときの前記フリップカバーに対して(with respect to)ユーザー選択された向き(orientation)で固定的に(fixedly)真直ぐに（upright）保持される(held)ように、一体型(integral)ディスプレイスタンド(display stand)としてさらに機能する(functioning)フリップカバーと、
前記フリップカバーを前記本体(body)にヒンジ式に(hingedly)結合する(coupling)ように構成されたヒンジと
を含み、
前記フリップカバーが十分な重量を有し、前記本体の重量に対抗する（counter）ために十分なトルクを前記ヒンジが有する、
ポータブルメディアプレーヤー。
【請求項２】
前記ヒンジが摩擦ヒンジまたは戻り止め(detent)ヒンジのうちの１つから選択される請求項１に記載のポータブルメディアプレーヤー。
【請求項３】
前記本体に配置され、前記デジタルメディア処理システムに結合される１組の１つまたは複数のメインユーザーコントロールをさらに含む請求項１に記載のポータブルメディアプレーヤー。
【請求項４】
前記フリップカバーに配置され、前記デジタルメディア処理システムに結合され、前記フリップカバーの内部部分(interior portion)においてユーザーによる操作(manipulation)のために露出される(exposed)１組の１つまたは複数のメインユーザーコントロールをさらに含む請求項１に記載のポータブルメディアプレーヤー。
【請求項５】
前記フリップカバーに配置され(disposed)、前記デジタルメディア処理システムに結合され(coupled)、前記フリップカバーの外部部分(exterior portion)においてユーザーによる操作のために露出される(exposed)１つまたは複数の二次的な(secondary)ユーザーコントロールをさらに含む請求項３に記載のポータブルメディアプレーヤー。
【請求項６】
前記二次的なコントロールが前記メインユーザーコントロールによって提供される機能(functionalities)のサブセット(subset)を実行するように構成される請求項５に記載のポータブルメディアプレーヤー。
【請求項７】
前記フリップカバーの外面(exterior surface)に配置される二次的な(secondary)表示画面をさらに含む請求項１に記載のポータブルメディアプレーヤー。
【請求項８】
前記フリップカバーが前記閉位置であるとき、前記表示画面およびメインユーザーコントロールを覆う(covering)ように構成される請求項３に記載のポータブルメディアプレーヤー。
【請求項９】
前記二次的なユーザーコントロールが、再生、一時停止、早送り、巻き戻し、スキップ、ボリューム調整のうちの少なくとも１つを含む請求項５に記載のポータブルメディアプレーヤー。
【請求項１０】
前記閉位置であるとき、前記フリップカバーを確実に固定するように構成されるラッチ機構をさらに含む請求項１に記載のポータブルメディアプレーヤー。
【請求項１１】
前記ラッチ機構が、前記フリップカバーが閉じられている、または部分的に閉じられているとき、前記フリップカバーにおける対応する(corresponding)磁石(magnet)または強磁性材料(ferromagnetic material)に磁気的に(magnetically)引きつけられる(attracted)前記本体に配置される磁石を含む請求項１０に記載のポータブルメディアプレーヤー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の英数字によって規定され、第１のユーザに関連付けられた第１のモバイル通信装置で開始されたテキストサーチを行なうための方法であって、
複数のユーザに関連付けられた複数のモバイル通信装置に格納された第１の複数のテキスト情報を共有するために選択的にマークを付けるステップと、
共有用にマークを付けられた第１の複数のテキスト情報をサーバに送信するステップと、
前記送信されたテキスト情報を格納するステップと、
前記送信されたテキスト情報にインデックスを付けるステップと、
前記第１のユーザとの共有用に利用可能なインデックス付けされたテキスト情報のサブセットを決定するステップと、
前記送信されたテキスト情報のサブセットに対して前記複数の英数字をサーチするステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記第１のモバイル通信装置に格納されたテキスト情報に対して前記複数の英数字をサーチするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
インターネットで利用可能なテキスト情報に対して前記英数字をサーチするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
コンテンツのオンラインサプライヤによって供給されるテキスト情報に対して前記複数の英数字をサーチするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
共有用に選択的にマークを付けられたテキスト情報を監視して、それに対する変更を検出するステップと、
検出された変更を反映するよう、格納されたテキスト情報を更新するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の英数字と一致するテキスト情報を共有するためにマークを付けた複数のユーザのうちの最初の一人を識別するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記テキストサーチの前に行なわれた第２のサーチに応答して、共有用に選択された前記テキスト情報の第１のサブセットが識別される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
インデックス付けされたテキスト情報のサブセットの少なくとも１つのエントリが、その少なくとも１つのエントリを共有すべきユーザとしての前記第１のユーザを識別する前に選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
インデックス付けされたテキスト情報のサブセットの少なくとも１つのエントリを共有すべきユーザとしての前記第１のユーザを識別するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のテキスト情報の少なくとも第１のサブセットは、複数のモバイル通信装置のうちの１つ以上の装置の、カレンダー、連絡先リスト、および音楽コレクションのうちの１つ以上におけるエントリを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のテキスト情報の少なくとも第１のサブセットは、前記複数のモバイル通信装置のうちの１つ以上の装置のフォルダにおけるエントリを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数のテキスト情報の少なくとも第１のサブセットは、前記複数のモバイル通信装置のうちの１つ以上の装置の、カレンダー、連絡先リスト、および音楽コレクションにおける選択されたエントリを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
共有用に利用可能であるとしてマークを付けられたインデックス付けされたテキスト情報の第２のサブセットをフィルタで除くステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ランキング手法に従ってサーチ結果を表示するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー領域を有する、移植可能または挿入可能な医療機器であって、
前記ポリマー領域は、ポリイソブチレンセグメントと、ジイソシアネートの残基を含むセグメントと、ポリエーテルジオールの残基を含むさらなるポリマーセグメントと、を含む、ポリイソブチレンウレタン、尿素またはウレタン／尿素コポリマーを含み、
ポリイソブチレンのさらなるポリマー対するモル比が、１．５：０．５〜０．５：１．５である、移植可能または挿入可能な医療機器。
【請求項２】
前記さらなるポリマーセグメントが、ポリテトラメチレンオキシドジオールの残基を含む、請求項１に記載の移植可能または挿入可能な医療機器。
【請求項３】
脂肪族ジオール、芳香族ジオール、脂肪族ジオールと芳香族ジオールとの組み合わせ、脂肪族ジアミン、芳香族ジアミン、および脂肪族ジアミンと芳香族ジアミンとの組み合わせから選択される鎖延長剤残基をさらに含む、請求項１又は２に記載の移植可能または挿入可能な医療機器。
【請求項４】
炭素原子の長さが１〜１７個の範囲のアルキル、アルケニルまたはアルキニル鎖を含む末端基をさらに含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の移植可能または挿入可能な医療機器。
【請求項５】
前記移植可能または挿入可能な医療機器が、医療用導線である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の移植可能または挿入可能な医療機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビヒクルと、前記ビヒクルに分散された顔料着色剤とを含み、前記顔料着色剤が、ピグメントレッド１４６、ピグメントレッド１８４、ピグメントレッド２６９およびこれらの組み合わせからなる群から選択される第１の顔料と、ピグメントレッド１２２、ピグメントバイオレット２３およびこれらの組み合わせからなる群から選択される第２の顔料とを含む、マゼンタインクジェットインク。
【請求項２】
ピグメントレッド１４６およびピグメントレッド１２２を含み、ピグメントレッド１４６対ピグメントレッド１２２の重量比が、約２：３〜約５：１の範囲内である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
ピグメントレッド１４６およびピグメントバイオレット２３を含み、ピグメントレッド１４６対ピグメントバイオレット２３の重量比が、約４：１〜約２５：１の範囲内である請求項１に記載のインク。
【請求項４】
ピグメントレッド１８４およびピグメントレッド１２２を含み、ピグメントレッド１８４対ピグメントレッド１２２の重量比が、約２：３〜約５：１の範囲内である請求項１に記載のインク。
【請求項５】
ピグメントレッド１８４およびピグメントバイオレット２３を含み、ピグメントレッド１８４対ピグメントバイオレット２３の重量比が、約４：１〜約２５：１の範囲内である請求項１に記載のインク。
【請求項６】
ピグメントレッド２６９およびピグメントレッド１２２を含み、ピグメントレッド２６９対ピグメントレッド１２２の重量比が、約２：３〜約５：１の範囲内である請求項１に記載のインク。
【請求項７】
２５℃で約２０ｍＮ．ｍ−１〜約５０ｍＮ．ｍ−１の範囲の表面張力および２５℃で約１ｍＰａ．ｓ〜約２０ｍＰａ．ｓの範囲の粘度を有する請求項１に記載のインク。
【請求項８】
（ａ）請求項７に記載のマゼンタインクと、
（ｂ）水性ビヒクルと、前記水性ビヒクルに分散したシアン顔料着色剤と、を含むシアンインクであって、前記シアン顔料着色剤はピグメントブルー１５：３、ピグメントブルー１５：４およびこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上の要素を含むものである、シアンインクと、
（ｃ）水性ビヒクルと、前記水性ビヒクルに分散したイエロー顔料着色剤と、を含むイエローインクであって、前記イエロー顔料着色剤はピグメントイエロー７４を含むものである、イエローインクと
を含むインクジェットインクセット。
【請求項９】
（ａ）第１の顔料を第２の顔料と混合する工程であって、前記第１の顔料が、ピグメントレッド１４６、ピグメントレッド１８４、ピグメントレッド２６９およびこれらの組み合わせからなる群から選択される要素であり、前記第２の顔料が、ピグメントレッド１２２、ピグメントバイオレット２３およびこれらの組み合わせからなる群から選択される要素である、工程と、
（ｂ）分散剤を混合する工程と、
（ｃ）分散液を得るために粉砕する工程と、
を含むマゼンタインクジェットインクを製造する方法。
【請求項１０】
前記第１の顔料が、ピグメントレッド１４６であり、前記第２の顔料が、ピグメントレッド１２２であり、ピグメントレッド１４６対ピグメントレッド１２２の重量比が、約２：３〜約５：１の範囲内である請求項９に記載の方法。