(57)【要約】【課題】長時間の立ち姿勢や中腰姿勢や上下動作時の作業者の下半身に掛かる負荷を軽減し、疲労による能率の低下や身体への障害問題が発生を抑え、能率の向上させる。又、高齢者や体力のない人や下半身に障害のある人にも長時間腰の高さが変化する姿勢変更をしながら行う作業を無理なく可能にする。【解決手段】作業者の足が床面に接地可能な状態を保てる程度で且つ腰の高さ位置に関係無くほぼ一定の牽引力を、作業者の胴体部を保持する身体保持部に作業者の頭上方向から常時働かせることが可能な引き上げ手段を組み合わせて作業補助装置を構成した。【選択図】　　　図１
2004075383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腰の高さが変化する姿勢変更を行いながら作業を行う作業者の胴体部を保持する身体保持手段と、その身体保持手段で胴体部を保持した作業中の作業者が脚部を屈伸して腰の高さを変える動作に、身体保持手段を作業者の頭上方向に牽引しながら追従させて変化させ、且つ作業者の足が床面に接地状態を保てる範囲内の牽引力を身体保持手段にあたえる引き上げ手段で構成される作業補助装置。
【請求項２】
身体保持手段の動きを上下方向に規制して上下移動を可能にする上下移動手段を設けた請求項１記載の作業補助装置。
【請求項３】
身体保持手段の動きを前後方向に移動を可能にする前後移動手段を設けた請求項１又は請求項２記載の作業補助装置。
【請求項４】
身体保持手段の動きを上下及び前後方向に移動を可能にする上下前後移動手段を設けた請求項１記載の作業補助装置。
【請求項５】
身体保持手段の動きを左右方向に移動を可能にする左右移動手段を設けた請求項１又は請求項２又は請求項３又は請求項４記載の作業補助装置。
【請求項６】
身体保持手段に保持された作業者の身体から離れた位置に中心を有し、身体保持手段を水平方向に旋回可能とする旋回手段を設けた請求項１又は請求項２又は請求項３又は請求項４又は請求項５記載の作業補助装置。
【請求項７】
身体保持手段を水平方向の全方向に移動を可能にする水平移動手段を設けた請求項１又は請求項２記載の作業補助装置。
【請求項８】
引き上げ手段が流体により作動する流体駆動機器と、その流体駆動機器に加圧した流体を供給する流体供給手段で構成された請求項１又は請求項２又は請求項３又は請求項４又は請求項５又は請求項６又は請求項７記載の作業補助装置。
【請求項９】
作業者の体重が身体保持手段に加わったことを検出する検出手段を身体保持手段に設けた請求項１又は請求項２又は請求項３又は請求項４又は請求項５又は請求項６又は請求項７又は請求項８記載の作業補助装置。
【請求項１０】
腰の高さが変化する姿勢変更を行いながら作業を行う作業者の胴体部を保持する身体保持手段と、その身体保持手段で胴体部を保持した作業中の作業者が脚部を屈伸して腰の高さを変える動作に、身体保持手段を作業者の頭上方向に牽引しながら追従させて変化させ、且つ作業者の足が床面に接地状態を保てる範囲内の牽引力を身体保持手段に働かせる引き上げ手段を有する作業補助装置を使用して作業を行う作業方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、腰の高さが変化する姿勢変更を行いながら作業を行う作業者の脚部に掛かる負荷を軽減させる装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来作業の際は一定の姿勢で作業する場合のみに限られ椅子が使用されていた。
又、一定面積内で移動しながら腰の高さを変化させ姿勢変更を行いながら繰り返す作業は椅子等を使用せずに作業が行われていた。
又、近年の組立作業はベルトコンベア等の流れ作業から、１つの製品を１人の作業者が最初から完成まで組立を行うセル方法に変わってきた。その為に作業内容は複雑化し、部品の移動、組み付け等の作業も複雑化し、作業者は立った姿勢や中腰の姿勢や屈んだ姿勢と作業姿勢を変えながら繰り返し作業を続け、更に部品等を部品棚から取る為に一定面積内で移動しながら繰り返し作業する必要が生じた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
立ち姿勢、中腰姿勢などと姿勢を変えながら続ける作業に椅子を使用して作業することは非常に無理があり、その為そのような作業には椅子等は一切使用せずに作業が行われていた。しかし、その作業が長時間の場合は作業者の下半身に掛かる負担は大きく、疲労による能率の低下や身体への障害問題が発生し著しく能率を悪くしていた。
又、高齢者や体力のない人や下半身に障害のある人には姿勢を変えながら続ける作業や立ち姿勢による長時間の作業は無理であった。
椅子を使用しない理由は、椅子を使用したのでは腰の高さ位置が簡単に変えられない為姿勢に限界があり、立ち姿勢、中腰姿勢などと姿勢を頻繁に変える組立作業等の作業には非常に無理がある為であった。又、椅子に車輪を取付け床面を自由に移動可能な椅子は存在するが、上記のように腰の高さ位置が簡単に変えられない為作業での使用には不向きであった。
又、作業には上下方向変化と共に前後、左右と一定範囲の面積内を移動しながら繰り返し作業を行う場合もあり椅子を使用しての作業は無理であった。
本発明は作業者の下半身に掛かる負荷を軽減し、立ち姿勢、中腰姿勢などと姿勢の変更が僅かな脚力で容易に行えること。又、僅かな脚力で前後、左右に容易に移動を可能なこと。又、立ち姿勢、中腰姿勢などの姿勢の持続する際に脚部への負担をできるだけ少なくすること。
更にスイッチ操作で作業者の望む高さや位置で身体保持手段を固定させ、作業者の望む高さや位置で腰を保持した状態を可能にして作業をし易くすることにより、脚部への負担を更に減少させることを特徴とした作業補助装置とその作業方法を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決する為に第１に、腰の高さが変化する姿勢変更を行いながら作業を行う作業者の胴体部を保持する身体保持手段と、作業中の作業者が脚部を屈伸して腰の高さを変える動作に身体保持手段を追従させて変化させ、且つ作業者の足が床面に接地状態を保てる範囲内の頭上方向からの牽引力を作業者の身体保持手段にあたえる引き上げ手段で作業補助装置を構成した。
第２に、第１の作業補助装置に、身体保持手段の動きを上下方向に規制して移動可能にする上下移動手段を設け構成した。
第３に、第１、第２の作業補助装置に、身体保持手段を作業者の前後方向に移
動を可能とする前後移動手段を設け構成した。
第４に、第１の作業補助装置に、身体保持手段を作業者の上下及び前後方向に移動を可能とする上下前後移動手段を設け構成した。
第５に、第１、第２、第３、第４の作業補助装置に、身体保持手段を作業者の左右方向に移動を可能とする左右移動手段を設け構成した。
第６に、第１、第２、第３、第４、第５の作業補助装置に、身体保持手段に保持された作業者の身体から離れた位置に中心を有し、身体保持手段を水平方向に旋回可能とする旋回手段を設け構成した。
第７に、第１、第２の作業補助装置に、身体保持手段を水平方向の全方向に移動を可能とする水平移動手段を設け構成した。
第８に、第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７の作業補助装置の引き上げ手段を、流体により作動する流体駆動機器と、その流体駆動機器に加圧した流体を供給する流体供給手段で構成した。
又、第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７の作業補助装置に、作業者の体重が身体保持手段に加わったことを検出する検出手段を設け構成した。
又、腰の高さが変化する姿勢変更を行いながら作業を行う作業者を身体保持手段で胴体部を保持し、作業中の作業者が脚部を屈伸して腰の高さを変える動作に身体保持手段を追従させて変化させ、且つ作業者の足が床面に接地状態を保てる範囲内の牽引力を作業者の頭上方向から身体保持手段にあたえる引き上げ手段を有する作業補助装置を使用して作業を行う作業方法とした。
【０００５】
【作用】
上記のように構成された作業補助装置は、作業者の足が床面に接地可能な状態を保てる範囲内の引き上げ力が腰の高さ位置に関係無く身体保持手段及び作業者に働く。その為作業者の脚部に掛かる負荷は非常に少なくなる。引き上げ手段の発生する引き上げ力を調整する機能を有する作業補助装置の場合は、その引き上げ力を調整することにより作業者の脚部に掛かる負荷が自由に調整可能になる。従って身体保持手段で作業者の胴体部を保持させ、作業者が床面に立った姿勢を保とうとする場合には、作業者は脚部に僅か力をいれることで可能になる。
又、その作業者が立ち姿勢で膝の力を緩め膝を曲げると、引き上げ手段に加わる体重や身体保持手段等の総重量に対し引き上げ力が弱く設定されている為に身体保持手段の位置が下降する。作業者が無意識に行う作業姿勢による腰の上下位置の変化に滑らかに追従する。更に膝を曲げた中腰の姿勢でも引き上げ力の働きで作業者の脚部に掛かる負荷は少なく立ち姿勢の時と同程度で殆ど変化しない。又、押上げ手段に下限停止位置を設け、身体保持手段の停止位置の高さを椅子の高さと同等に設定すると、作業者が脚部の力を完全に抜くと椅子に座ったのと同様の着座姿勢もとれる。その着座姿勢でも常に引き上げ力は働く為、その着座姿勢から立ち姿勢や中腰姿勢になる場合でも、足に僅かに力を入れ立ち上がり動作を行えば容易に僅かな力で可能になる。又、引き上げ力を停止させる機能を有する作業補助装置の場合には、スイッチ操作で作業者の望む高さや位置で身体保持手段を固定させることもできる。
又、更に前後移動手段と左右移動手段を組み合わせ構成した装置は、水平方向の全方向に滑らかな移動が可能になり、作業者が自分の足で移動し前後、左右に位置を変えながら作業を行っても、引き上げ手段からの引き上げ力が身体保持手段及び作業者に働き、作業者は限定された移動範囲内で前後、左右、上下動作を僅かな脚力で行うことができる。
【０００６】
【実施例】
実施例について図面を参照しながら説明する。
第１実施例
図１は身体保持座１ａとシートベルト１１とフレーム１２からなる身体保持手段と、建物の天井や梁や作業者１０の上部に位置する部材である上部固定部材６に取付け気体で作動するシリンダ２１と圧力調整機器２２３である減圧弁からなる引き上げ手段を、シリンダ２１のロッド２１２と身体保持手段のフレーム１２を連結部１３で回転自在に連結し構成した作業補助装置の一例である。更にこの装置には流体供給手段を設け加圧した流体を供給する。図１はその流体供給手段からシリンダ２１に供給する流体に気体を用いた場合を示す。
この作業補助装置は、その身体保持座１ａに作業者１０が跨り、シートベルト１１で胴体部を身体保持座１ａに固定する。作業者１０はこの状態で立ち姿勢になると、身体保持座１ａに引き上げ手段の引き上げ力が作業者１０の頭上方向に働き、作業者１０の脚部に掛かる負荷を軽減する。
この引き上げ力は減圧弁２２３の調整により加減することができ、それにより作業者１０の脚部に掛かる負荷を加減でき、作業者１０の作業のし易い負荷に自由に調整できる。但しその引き上げ力は作業者１０の足が常に床６面に接地可能な程度の引き上げ力に調整する。
又、シリンダ２１のロッド２１２が下限にある時が身体保持座１ａの位置が最も下がった位置であり、その位置を作業者１０が椅子に座った姿勢と同等になるように構成すると、作業者１０が脚部の力を抜くと、作業者１０の全体重がロッド２１２に働き、シリンダ内２１ｂの圧力が上昇し始めると減圧弁２２３が圧力を自動的に一定に調整する。
その為作業者１０の体重と身体保持手段の総重力がシリンダ２１の引き上げ力に打ち勝つ為、作業者１０の身体は下降しロッド２１２が下限に達した時点で停止し、椅子に座った状態と同等の姿勢になる。
又、その状態から立ち上がる際には、常に頭上方向に引き上げ力が働いている為、僅かに脚部に力を入れ立ち上がり動作を行うと、ロッド２１２に働く床８面方向への力が減少する為、引き上げ手段からの頭上方向への引き上げ力が勝る為、作業者１０の腰と身体保持手段が上昇し容易に立ち姿勢の状態になれる。
又、中腰姿勢を維持しようとする場合でも、常に身体保持手段及び作業者１０の腰には頭上方向への引き上げ力が働いている為、脚部に僅かな力を加えるているだけでよい。
以上のように、この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動のみ可能となる。
尚、このシリンダ２１のストロークは、作業者１０の腰の上下移動距離より長いものを使用する。又、シリンダ２１のロッド２１２の反対側には流量制御弁２２４を取付けると身体保持部の急激な上昇を防ぐことができる。しかし必ずしも必要のものではない。
作業者１０の跨る身体保持座１ａは自転車のサドルのような形状に構成し、傾きに対し自在性を持たせると作業者１０の腰の変化に対応し使い心地が良い。
又、身体保持手段はベルトのようなもので作業者１０の腰を保持し頭上に引き上げるよう構成してもよい。
又、この引き上げ手段はシリンダ２１を気体以外の液体等の流体で動作させても良い。
この装置のシリンダ２１に供給する流体に液体を使用した場合には気体のように膨張、収縮が無い為、引き上げ力の速度制御、身体保持手段を希望する位置に自由に停止位置決めすることができる。
第２実施例
図２は引き上げ手段に流体駆動機器のロータリーアクチェータ２８を使用した作業補助装置の一例で側面図を示す。図３はその正面図を示す。
この作業補助装置は上部固定部材６に取付けたロータリーアクチェータ２８とレバー２８１と、その回転力を伝えるレバー軸２８２と、そのレバー２８１と身体保持手段の身体保持座１ａを繋ぐロープ２５で構成される。
この作業補助装置はロータリーアクチェータ２８に圧力を制御した流体を供給し、レバー２８１及び身体保持手段が上昇する方向に回転力を与える。その回転力が作業者１０を頭上方向に引き上げる牽引力になる。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動のみ可能となる。
第３実施例
図４は引き上げ手段にモーター２９を使用した作業補助装置の一例で側面図を示す。図５はその正面図を示す。
この作業補助装置は身体保持座１ａとシートベルト１１とフレーム１２からなる身体保持手段と、上部固定部材６に取付けたモーター２９とプーリー２９１と、回転力を伝えるプーリー軸２９２と、そのプーリー２９１と身体保持手段の身体保持座１ａを繋ぐロープ２５で構成される。
モーター２９にはトルクモーターのように一定のトルクを発生するものを使用し、身体保持手段の上限、下限で停止させる停止機構も取付ける。
モーター２９の回転でプーリー２９１が回転しロープ２５を巻き上げる。その回転力が作業者１０の頭上方向に働く牽引力になる。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動のみ可能となる。
第４実施例
図６は身体保持座１ａとシートベルト１１とフレーム１２からなる身体保持手段と、引張バネ２３ａからなる引き上げ手段で構成される作業補助装置の一例を示す。
図６の場合、身体保持手段を下限で停止させる停止機構が上部固定部材６と連結部１３をロープ２５で繋ぐロープ２５で構成され、ロープ２５が伸びきったところが下限の停止位置になる。
身体保持手段の上下移動距離に対し引張バネ２３ａの伸縮量が長いもので構成すると、上下移動距離内では牽引力の変化を少なくすることができる。
又、引き上げ手段に板状のバネ鋼をつるまき式に製作したスプリングを使用し構成することもできる。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動のみ可能となる。
第５実施例
図７は錘２６の重量で作業者１０の頭上方向への牽引力を発生させる作業補助装置の一例を示す。
身体保持座１ａとシートベルト１１とフレーム１２からなる身体保持手段と、錘２６を繋ぐロープ２５を上部固定部材６等に固定取付けられた滑車２４に架け、錘２６の重量を作業者１０の頭上方向への牽引力として働かせる引き上げ手段で構成する。
又、身体保持手段の上限、下限で停止させる停止機構も取付ける。図７の停止機構は上部固定部材６に固定した固定具２４１と、ロープ２５に固定した上限カラー２４２と下限カラー２４３を設け、上限カラー２４２が固定具２４１に当たると上限の停止位置となり、下限カラー２４３が固定具２４１に当たると下限の停止位置となる。
錘２６の重量は身体保持手段と作業者１０の総重量より軽く構成し作業者１０の足は床面に着く状態にする。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動のみ可能となる。
第６実施例
図８は錘２６の重量で作業者１０の頭上方向への牽引力を発生させる作業補助装置の一例を示す。
身体保持座１ａとシートベルト１１とフレーム１２からなる身体保持手段と、上下スライド軸３１１とスライド軸受３１２からなる上下移動手段と、錘２６の重量をラック２６２とピニオン２６１で作業者１０の頭上方向への牽引力に変換する引き上げ手段で構成される。
錘２６の重量は身体保持手段と作業者１０の総重量より軽く構成し作業者１０の足は床面に着く状態にする。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動のみ可能となる。
第７実施例
図９は身体保持座１ａとシートベルト１１とフレーム１２からなる身体保持手段と、ロータリーアクチェータ２８又はモーター２９の回転力を、その回転軸に取付けたピニオン２６１と上下スライド軸３１１に取付けたラック２６２で作業者１０の頭上方向への牽引力に変換する引き上げ手段と、上下スライド軸３１１とスライド軸受３１２からなる上下移動手段で構成される。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動のみ可能となる。
第８実施例
図１０は図１の装置に上下スライド軸３１１とスライド軸受３１２からなる上下移動手段を設けて構成した作業補助装置の一例を示す。
図１０の装置には更に流体供給手段を設けシリンダ２１の配管口２１ａに加圧した流体を供給する。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動のみ可能となる。
第９実施例
図１１は身体保持座１ａとシートベルト１１とフレーム１２からなる身体保持手段と、アーム５と支柱５２からなりアーム５が軸５１を中心に上下に揺動運動が可能に構成され、そのアーム５の先端に身体保持手段が取付けてある上下移動手段と、そのアーム５の先端を引き上げるシリンダ２１からなる引き上げ手段と、で構成した作業補助装置の一例を示す。更にこの装置には流体供給手段を設けシリンダ２１の配管口２１ａに加圧した流体を供給する。
アーム５はシリンダ２１の配管口２１ａに流体が供給されたことにより、アーム５の先端が上部固定部材６方向に作動して身体保持手段を引き上げる。そのシリンダ２１に供給される流体の圧力で牽引力の強さが決まる。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動のみ可能となる。
第１０実施例
図１２は身体保持座１ａとシートベルト１１とフレーム１２からなる身体保持手段と、アーム５と支柱５２からなりアーム５が軸５１を中心に上下に揺動運動が可能に構成され、そのアーム５の先端に身体保持手段が取付けてあり、更に軸５１を挟んで反対側に引き上げ手段の錘２６を取付けた上下移動手段で構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置の場合、錘２６の位置、重量の変更で身体保持手段を引き上げる力の変更が可能になる。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動のみ可能となる。
第１１実施例
図１３は身体保持座１ａとシートベルト１１とフレーム１２からなる身体保持手段と、アーム５と支柱５２からなりアーム５が軸５１を中心に上下に揺動運動が可能に構成され、そのアーム５の先端に身体保持手段が取付けてある上下移動手段と、そのアーム５の先端を引き上げる引張バネ２３ａからなる引き上げ手段で構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動のみ可能となる。
第１２実施例
図１４は身体保持座１ａとシートベルト１１とフレーム１２からなる身体保持手段と、アーム５と支柱５２からなりアーム５が軸５１を中心に上下に揺動運動が可能に構成され、そのアーム５の先端に身体保持手段が取付けてある上下移動手段と、そのアーム５の軸５１に回転軸を直結しアーム５の先端を上昇させる方向に回転力をあたえるロータリーアクチェータ２８又はモーター２９からなる引き上げ手段で構成した作業補助装置の一例を示す。図１５は図１４内のＡ矢視図である。引き上げ手段にロータリーアクチェータ２８を用いる場合には、更にこの装置に流体供給手段を設けロータリーアクチェータ２８内に加圧した流体を供給する。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動のみ可能となる。
第１３実施例
図１６は図１の装置を前後スライド機構３０からなる前後移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置は前後移動手段を取付けたことにより、作業者１０は従来の連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動以外に前後移動が可能になる。
第１４実施例
図１７は図２の装置を前後スライド機構３０からなる前後移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置は前後移動手段を取付けたことにより、作業者１０は従来の連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動以外に前後移動が可能になる。
第１５実施例
図１８は上部固定部材６に取付けたシリンダ２１からなる引き上げ手段と、同じく上部固定部材６に固定し取付けた軸７２で前後に揺動可能に軸支したリンク７ｂと、片方の端に身体保持座１ａとシートベルト１１とフレーム１２からなる身体保持手段を取付け、他の端にシリンダ２１を連結し、その中間をリンク７ｂに軸７１で上下に揺動可能に軸支したリンク７ａからなる上下前後移動手段で構成した作業補助装置の一例を示す。
更にこの装置には流体供給手段を設けシリンダ２１の配管口２１ａに加圧した流体を供給する。シリンダ２１のシリンダ内２１ｂに送り込まれた流体により身体保持手段は上部に牽引される。
この装置で作業者１０は主に連結部１３による回転移動と、リンク７ａとリンク７ｂ等で構成される上下前後移動手段により、上下移動と前後移動が可能になる。
第１６実施例
図１９は上部固定部材６に取付けた引張バネ２３ａからなる引き上げ手段と、同じく上部固定部材６に固定し取付けた軸７２で上下に揺動可能に軸支したリンク７ｂと、片方の端に身体保持座１ａとシートベルト１１とフレーム１２からなる身体保持手段を取付け、更に引張バネ２３ａを連結し、他の端をリンク７ｂに軸７１で前後に揺動可能に軸支したリンク７ａからなる上下前後移動手段で構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置では作業者１０は主に連結部１３による回転移動と、リンク７ａとリンク７ｂ等で構成される上下前後移動手段により、上下移動と前後移動が可能になる。
第１７実施例
図２０は上部固定部材６に固定し取付けた軸７２で前後に揺動可能に軸支したリンク７ｂと、片方の端に身体保持座１ａとシートベルト１１とフレーム１２からなる身体保持手段を取付け、他の端に錘２６を取付け、その中間をリンク７ｂに軸７１で上下に揺動可能に軸支したリンク７ａからなる上下前後移動手段で構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置では作業者１０は主に連結部１３による回転移動と、リンク７ａとリンク７ｂ等で構成される上下前後移動手段により、上下移動と前後移動が可能になる。
第１８実施例
図２１は上部固定部材６に取付けたロータリーアクチェータ２８又はモーター２９からなる引き上げ手段と、同じく上部固定部材６に固定し取付けた軸７２で前後に揺動可能に軸支したリンク７ｂと、片方の端に身体保持座１ａとシートベルト１１とフレーム１２からなる身体保持手段を取付け、他の端とロータリーアクチェータ２８又はモーター２９の回転軸に取付けた旋回アーム７５とを連結するリンク７ｃと、そのリンク７ａの中央部をリンク７ｂに軸７１で上下に揺動可能に軸支したリンク７ａからなる上下前後移動手段で構成した作業補助装置の一例を示す。この装置はロータリーアクチェータ２８又はモーター２９の回転力をリンク７ａに伝え身体保持手段を牽引し引き上げる。
引き上げ手段にロータリーアクチェータ２８を用いる場合には、更にこの装置に流体供給手段を設けロータリーアクチェータ２８内に加圧した流体を供給する。
この装置で作業者１０は主に連結部１３による回転移動と、リンク７ａとリンク７ｂ等で構成される上下前後移動手段により、上下移動と前後移動が可能になりる。
第１９実施例
図２２は図１の装置を、上部固定部材６に取付けた左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置には更に流体供給手段を設けシリンダ２１の配管口２１ａに加圧した流体を供給する。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動と左右移動が可能となる。
第２０実施例
図２３は図２の装置を、上部固定部材６に取付けた左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置に更に流体供給手段を設けロータリーアクチェータ２８内に加圧した流体を供給する。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動と左右移動が可能となる。
第２１実施例
図２４は図４の装置を、上部固定部材６に取付けた左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動と左右移動が可能となる。
第２２実施例
図２５は図６の装置を、上部固定部材６に取付けた左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動と左右移動が可能となる。
第２３実施例
図２６は図８の装置を、上部固定部材６に取付けた左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動と左右移動が可能となる。
第２４実施例
図２７は図９の装置を、上部固定部材６に取付けた左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動と左右移動が可能となる。
第２５実施例
図２８は図１１の装置を、上部固定部材６に取付けた左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置には更に流体供給手段を設けシリンダ２１の配管口２１ａに加圧した流体を供給する。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動と左右移動が可能となる。
第２６実施例
図２９は図１２の装置を、上部固定部材６に取付けた左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動と左右移動が可能となる。
第２７実施例
図３０は図１３の装置を、上部固定部材６に取付けた左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動と左右移動が可能となる。
第２８実施例
図３１は図１４の装置を、上部固定部材６に取付けた左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動と左右移動が可能となる。
第２９実施例
図３２は図１８の装置を、上部固定部材６に取付けた左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置には更に流体供給手段を設けシリンダ２１の配管口２１ａに加圧した流体を供給する。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動と左右移動が可能となる。
第３０実施例
図３３は図１９の装置を、上部固定部材６に取付けた左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動と左右移動が可能となる。
第３１実施例
図３４は図２０の装置を、上部固定部材６に取付けた左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動と左右移動が可能となる。
第３２実施例
図３５は図２１の装置を、上部固定部材６に取付けた左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動と左右移動が可能となる。
第３３実施例
図３６は図１の装置を、上部固定部材６に取付けた前後方向に移動を可能とする前後移動手段と、左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。更にこの装置には流体供給手段を設けシリンダ２１の配管口２１ａに加圧した流体を供給する。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動と前後移動と左右移動が可能となる。
第３４実施例
図３７は図４の装置を、上部固定部材６に取付けた前後方向に移動を可能とする前後移動手段と、左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動と前後移動と左右移動が可能となる。
第３５実施例
図３８は図６の装置を、上部固定部材６に取付けた前後方向に移動を可能とする前後移動手段と、左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動と前後移動と左右移動が可能となる。
第３６実施例
図３９は図１４の装置を、上部固定部材６に取付けた前後方向に移動を可能とする前後移動手段と、左右方向に移動を可能とする左右移動手段に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。引き上げ手段にロータリーアクチェータ２８を用いる場合には、更にこの装置に流体供給手段を設けロータリーアクチェータ２８内に加圧した流体を供給する。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動と前後移動と左右移動が可能となる。
第３７実施例
図４０は図１の装置を、上部固定部材６に取付けた固定軸４０と軸受４と回転部材４１からなる旋回移動を可能とする旋回手段と、その旋回手段の回転部に取付け前後移動を可能とする前後スライド機構３０からなる前後移動手段から構成した作業補助装置の一例を示す。この装置には更に流体供給手段を設けシリンダ２１の配管口２１ａに加圧した流体を供給する。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動と、更に旋回移動と前後移動の組み合わせにより限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
第３８実施例
図４１は図１１の装置を、上部固定部材６に取付けた固定軸４０と軸受４と回転部材４１からなる旋回移動を可能とする旋回手段の回転部に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。この装置には更に流体供給手段を設けシリンダ２１の配管口２１ａに加圧した流体を供給する。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と上下移動と旋回移動が可能でリング状の限定された面積の範囲内で上下移動を含め移動が可能になる。
第３９実施例
図４２は図１８の装置を、上部固定部材６に取付けた固定軸４０と軸受４と回転部材４１からなる旋回移動を可能とする旋回手段の回転部材４１に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。この装置には更に流体供給手段を設けシリンダ２１の配管口２１ａに加圧した流体を供給する。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と、上下前後移動手段による上下移動と前後移動と、旋回手段による旋回移動の組み合わせにより限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
第４０実施例
図４３は図１９の装置を、上部固定部材６に取付けた固定軸４０と軸受４と回転部材４１からなる旋回移動を可能とする旋回手段の回転部材４１に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と、上下前後移動手段による上下移動と前後移動と、旋回手段による旋回移動の組み合わせにより限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
第４１実施例
図４４は図２１の装置を、上部固定部材６に取付けた固定軸４０と軸受４と回転部材４１からなる旋回移動を可能とする旋回手段の回転部材４１に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と、上下前後移動手段による上下移動と前後移動と、旋回手段による旋回移動の組み合わせにより限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
第４２実施例
図４５は図１１の装置を、上部固定部材６に取付けた左右スライド機構３１からなる左右移動手段と、その左右移動手段に取付けた固定軸４０と軸受４と回転部材４１からなる旋回移動を可能とする旋回手段の回転部材４１に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。この装置には更に流体供給手段を設けシリンダ２１の配管口２１ａに加圧した流体を供給する。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と、上下移動手段による上下移動と、左右移動手段による左右移動と、旋回手段による旋回移動の組み合わせにより限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
第４３実施例
図４６は図１８の装置を、上部固定部材６に取付けた左右スライド機構３１からなる左右移動手段と、その左右移動手段に取付けた固定軸４０と軸受４と回転部材４１からなる旋回移動を可能とする旋回手段の回転部材４１に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。この装置には更に流体供給手段を設けシリンダ２１の配管口２１ａに加圧した流体を供給する。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と、上下前後移動手段による上下移動と前後移動と、左右移動手段による左右移動と、旋回手段による旋回移動の組み合わせにより限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
第４４実施例
図４７は図１９の装置を、上部固定部材６に取付けた左右スライド機構３１からなる左右移動手段と、その左右移動手段に取付けた固定軸４０と軸受４と回転部材４１からなる旋回移動を可能とする旋回手段の回転部材４１に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と、上下前後移動手段による上下移動と前後移動と、左右移動手段による左右移動と、旋回手段による旋回移動の組み合わせにより限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
第４５実施例
図４８は図２１の装置を、上部固定部材６に取付けた左右スライド機構３１からなる左右移動手段と、その左右移動手段に取付けた固定軸４０と軸受４と回転部材４１からなる旋回移動を可能とする旋回手段の回転部材４１に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と、上下前後移動手段による上下移動と前後移動と、左右移動手段による左右移動と、旋回手段による旋回移動の組み合わせにより限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
第４６実施例
図４９は図１８の装置を、床８に取付けた軸受部材４２と軸受４と回転部材４１からなる旋回移動を可能とする旋回手段の回転部材４１に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。この装置には更に流体供給手段を設けシリンダ２１の配管口２１ａに加圧した流体を供給する。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と、上下前後移動手段による上下移動と前後移動と、旋回手段による旋回移動の組み合わせにより限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
第４７実施例
図５０は図２１の装置を、床８に取付けた軸受部材４２と軸受４と回転部材４１からなる旋回移動を可能とする旋回手段の回転部材４１に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。引き上げ手段にロータリーアクチェータ２８を用いる場合には、更にこの装置に流体供給手段を設けロータリーアクチェータ２８内に加圧した流体を供給する。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と、上下前後移動手段による上下移動と前後移動と、旋回手段による旋回移動の組み合わせにより限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
第４８実施例
図５１は図１９の装置を、床８に取付けた軸受部材４２と軸受４と回転部材４１からなる旋回移動を可能とする旋回手段の回転部材４１に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と、上下前後移動手段による上下移動と前後移動と、旋回手段による旋回移動の組み合わせにより限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
第４９実施例
図５２は図２０の装置を、床８に取付けた軸受部材４２と軸受４と回転部材４１からなる旋回移動を可能とする旋回手段の回転部材４１に取付け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置で作業者１０は主に連結部１３を中心にした水平方向の回転と、上下前後移動手段による上下移動と前後移動と、旋回手段による旋回移動の組み合わせにより限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
第５０実施例
図５３は側面図を示し、図５４は図５３内に示すＡ矢視図を示す。
この装置は上部固定部材６に取付けた固定軸４０にリンク７ａの片方の端に軸受４で水平方向に揺動可能に軸支し、他の端に軸４２でリンク７ｂの片方の端を水平方向に揺動可能に軸支した水平移動手段と、そのリンク７ｂの他の端に回転自在に取付けたシリンダ２１からなる引き上げ手段と、そのシリンダ２１のロッド２１２で作業者１０の頭上方向に牽引する身体保持ベルト１ｂからなる身体保持手段で構成した作業補助装置の一例を示す。この装置には更に流体供給手段を設けシリンダ２１の配管口２１ａに加圧した流体を供給する。
この図５３の身体保持ベルト１ｂは帯状で布製のベルトで構成され、身体を固定し頭上に引き上げ手段で牽引する。図５５は身体を固定した身体保持ベルト１ｂの一例を示す。作業者１０の臀部からベルトを回し、腹部でベルト接続金具１ｂ１を接続し固定する。
図５３の水平移動手段には請求項１及び２の作業補助装置を取付け構成することができる。
この装置で作業者１０は上下前後移動手段による上下移動と、固定軸４０を中心に円形状の限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。
第５１実施例
図５６は身体保持手段の身体保持座１ａの平面図を示す。身体保持座１ａの前部に作業者１０の脚部１０ａが外れないように突起１ａ１を設けることにより、シートベルト１１を設けなくても頭上からの牽引力と突起１ａ１で、身体保持座１ａは作業者１０の臀部に密着し移動時に臀部から外れることなく上下、左右、前後等と自由に移動が可能となる。更に突起１ａ１部を下方に回転可能に構成すると作業者１０が身体保持座１ａから脚部１０ａを外す際容易になる。
又、引き上げ手段の牽引力を停止できる機能を有する装置の場合に、身体保持座１ａに検出器１２を取付け、作業者１０が着座したことを検出してから引き上げ手段が動作するように構成することができる。
第５２実施例
図５７は身体保持座１ａの下部に検出器１２を設けた一例を示す。部材１４の穴に部材１３を移動可能に組付け、その部材１３に身体保持座１ａを取付け、圧縮バネ２４ａで身体保持座１ａが持ち上がった状態に構成する。作業者１０が身体保持座１ａに着座して体重が掛かると部材１３が下降し検出器１２に近づき検出器１２が動作する。この検出信号が発生してから引き上げ手段を動作させ牽引力を発生させると装置が使い易く安全性が高まる。
第５３実施例
図５８は引き上げ手段のシリンダ２１に流体供給手段の加圧タンク２２が配管２２６で接続され構成された一例を示す。加圧タンク２２とシリンダ２１を配管２２６で接続し、そのタンク内２２１とシリンダ内２１ｂに高圧の気体を密封する。その高圧の気体でピストン２１１を押上げて牽引力を発生させる。
流量制御弁２２４は配管口２１ｃから排気される空気の流量を調整することにより、ピストン２１１の上昇速度を制御できる。しかし、流量制御弁２２４は必ずしも必要ではない。
又、シリンダ内２１ｂの容積に対しタンク内２２１の容積を大きくとるほど、ピストン２１１の位置の変化による牽引力の変化は少なくなる。
又、ロータリーアクチェータ２８を使用する場合には、シリンダ２１の部分をロータリーアクチェータ２８に変更し配管２２６を接続する。
第５４実施例
図５９は流体供給手段であるタンク部分をシリンダ２１の下に構成した一例を示す。そのタンク内２１ｅとシリンダ内２１ｂに高圧の気体を密封する。その高圧の気体でピストン２１１を押上げて牽引力を発生させる。流量制御弁２２４は配管口２１ｃから排気される空気の流量を調整することにより、ピストン２１１の上昇速度を制御できる。しかし、流量制御弁２２４は必ずしも必要ではない。又、シリンダ内２１ｂの容積に対しタンク内２１ｅの容積を大きくとるほど、ピストン２１１の位置の変化による牽引力の変化は少なくなる。
尚、図５８や図５９のように流体供給手段を用いて構成せずに、通常のシリンダ２１だけで構成する場合には、シリンダ２１の長さを身体保持手段のストロークより数倍長く構成することにより、その長く構成したシリンダ内２１ｂの空間を利用して気体を為、図５８や図５９と同様の効果を得ることができる。
第５５実施例
図６０は流体供給手段が気体９ａと液体９ｂを密封した加圧タンク２２で構成された一例を示す。その流体供給手段の加圧タンク２２と引き上げ手段のシリンダ２１を配管２２６で接続し構成する。そのシリンダ２１と加圧タンク２２と配管２２６内には図のように液体９ａを入れ、その加圧タンク２２の上部の空間に高圧の気体９ｂを密封する。その高圧の気体９ｂで液体９ａを加圧し、更にその液体９ａでピストン２１１を押上げて牽引力を発生させる。
配管２２６部に流量制御弁２２４を設け液体９ａの流れる流量を制御すると、ピストン２１１の速度を制御できる。又、更に配管２２６部にバルブ２６を設け、そのバルブ２６を開放するとピストン２１１は上昇し、バルブ２６を閉じるとピストン２１１は停止する。これを引き上げ手段として使用した場合には、バルブ２６を操作することで身体保持手段の上下移動を位置に関係なく自由に停止できる。
この流体供給手段は液体９ａを使用していることで、シリンダ２１のピストン２１１の速度制御が可能になる。
又、引き上げ手段にロータリーアクチェータ２８を使用する場合には、シリンダ２１の部分をロータリーアクチェータ２８に変更し配管２２６を接続する。
又、加圧タンク２２にコンプレッサー等から圧縮空気を供給し、その圧縮空気を減圧弁で圧力調整すると、引き上げ手段の牽引力を調整することができる。
又、加圧タンク２２に空気を送り込む手動ポンプと加圧タンク２２内の空気を排気する排気弁を取付け、加圧タンク２２内の空気の圧力を調整することにより、コンプレッサー等の設備を設けずに引き上げ手段の牽引力を調整することができる。
第５６実施例
図６１は流体供給手段がピストン２１１ａと、ロッド２１２ａと、加圧シリンダ２７と、錘２５で構成され、配管２２６でシリンダ２１に接続された一例を示す。
シリンダ２１と加圧シリンダ２７と配管２２６内には図のように液体９ａを入れ、加圧シリンダ２７のピストン２１１ａはロッド２１２ａに取付けた錘２６の重量で加圧し、その圧力を液体９ａに伝え、更にその液体９ａの圧力はシリンダ２１のピストン２１１を押上げ、その力は引き上げ手段の牽引力として利用される。配管２２６に図６０の装置と同様、流量制御弁２２４やバルブ２６を設けると、シリンダ２１のピストン２１１の速度制御や上下移動動作の停止が可能となる。
又、錘２６の重量を変更することにより引き上げ手段の牽引力の強さを変更することができる。
又、引き上げ手段にロータリーアクチェータ２８を使用する場合には、シリンダ２１の部分をロータリーアクチェータ２８に変更し配管２２６を接続する。
第５７実施例
図６２は流体供給手段がピストン２１１ａと、圧縮バネ２３ｂと、その圧縮バネ２３ｂを押し下げ圧縮する調整ネジ２２７と、加圧シリンダ２７で構成された一例を示す。その加圧シリンダ２７は配管２２６でシリンダ２１に接続され、そのシリンダ２１と加圧シリンダ２７と配管２２６内には図のように液体９ａを入れ、加圧シリンダ２７のピストン２１１ａを圧縮バネ２３ｂで加圧する。調整ネジ２２７はその圧力を調整する。そのピストン２１１ａの圧力は液体９ａを介してシリンダ２１のピストン２１１を押上げ、その力は引き上げ手段の牽引力として利用される。配管２２６に図５５の装置と同様、流量制御弁２２４やバルブ２６を設けると、シリンダ２１のピストン２１１の速度制御や上下移動動作の停止が可能となる。
第５８実施例
図６３は図５３の装置と同様の水平移動手段の機構に図１の引き上げ手段と身体保持手段を設け構成し、更にリンク７ａ及びリンク７ｂの揺動運動を止めるブレーキ７５を設け構成した作業補助装置の一例を示す。
この装置には更に流体供給手段を設けシリンダ２１の配管口２１ａに加圧した流体を供給する。
この装置で作業者１０は主に上下前後移動手段による上下移動と、固定軸４０を中心に円形状の限定された面積の範囲内であらゆる方向に自由に上下移動を含め移動が可能になる。更にブレーキ７５を働かせることにより水平方向の移動を停止することができる。
その他の実施例
身体保持手段に取付けたシートベルト１１は作業者１０の腰と身体保持手段を固定させ一体化する為前後、左右の移動をし易くする。しかし必ずしも必要のものではない。
又、シートベルト１１の着脱部に検出器１２を組み込み、シートベルト１１が外されると液体９ａの流れを電磁バルブで止め、引き上げ手段の牽引力の発生を止め、身体保持手段を停止させることができる。又、身体保持手段の身体保持座１ａに跨りシートベルト１１で身体を固定すると電磁バルブが開き液体９ａを流れる状態にし、身体保持手段を引き上げる牽引力を働かせることもできる。
又、図６３の装置のようにブレーキ７５を前記実施例の装置の回転部に設け、回転を制御させることにより上下、前後、左右等の動きを止め装置を作業者の希望する位置で身体保持手段の動きを停止し作業を行うこともできる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は、下記のような効果がある。
本作業補助装置を作業者が使用して作業する際、作業者の足は常時床面に接地可能な状態を保てる範囲内の牽引力に引き上げ機構を設定して使用する為、中腰姿勢、立ち姿勢、着座姿勢と腰の高さを頻繁に変化させる場合でも作業補助装置を使用しない場合に比べ、脚部への負荷が非常に少ない為機敏に姿勢変更ができ、同一姿勢の維持が容易にできる。
又、前後、左右の移動機構を有する作業補助装置の場合には、中腰姿勢、立ち姿勢、着座姿勢と腰の高さを頻繁に変化させ、更に限定した範囲の面積内で前後、左右方向の移動を行う作業でも特に操作を必要とせず、作業者が無意識にその姿勢や移動を行うだけで身体保持手段には常時作業者を引き上げるように牽引力を働かせながら、作業者の腰の位置に追従して移動する為、自由に姿勢変更や移動ができることを特徴とする。
牽引力の調整機能を有する作業補助装置の場合は、牽引力を調整することにより無負荷に近い状態まで自由に調整が可能で、作業者は足が床面に着く状態で作業がし易く脚部への負担が少ない負荷を自由に選ぶことができる。それにより、中腰姿勢や立ち姿勢を持続する場合でも脚部に掛かる負荷は僅かにできる。又、作業者が着座姿勢から立ち上がり動作を行う場合には脚部に僅かな力を加えることで可能になる。
従って健常者はもとより足腰の弱った高齢者や体力のない人や下半身に障害のある人でも、無理なく長時間の立ち作業や姿勢変更の多い作業や前後左右の移動動作の激しい作業や中腰姿勢を維持する作業を疲労が少なく行うことができる。又、引き上げ手段に下降限界位置を設け、その下降限界位置に身体保持手段がある時に作業者が椅子に座った姿勢と同等になるように設定すると、作業者が立ち姿勢の状態で脚部の力を抜くことにより、身体保持手段及び作業者は下降し椅子に座った姿勢になる。
以上のように作業者の脚部に掛かる負荷が少ない為、脚部の疲労が少なく、又、中腰姿勢や立ち姿勢の持続や姿勢変更動作が僅かな力で可能であり、体の移動速度が上げられ作業能率の向上にもつながる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の側面図
【図２】実施例２の側面図
【図３】実施例２の正面図
【図４】実施例３の側面図
【図５】実施例３の正面図
【図６】実施例４の側面図
【図７】実施例５の側面図
【図８】実施例６の側面図
【図９】実施例７の側面図
【図１０】実施例８の側面図
【図１１】実施例９の側面図
【図１２】実施例１０の側面図
【図１３】実施例１１の側面図
【図１４】実施例１２の側面図
【図１５】実施例１２のＡ矢視図
【図１６】実施例１３の側面図
【図１７】実施例１４の側面図
【図１８】実施例１５の側面図
【図１９】実施例１６の側面図
【図２０】実施例１７の側面図
【図２１】実施例１８の側面図
【図２２】実施例１９の側面図
【図２３】実施例２０の側面図
【図２４】実施例２１の側面図
【図２５】実施例２２の側面図
【図２６】実施例２３の側面図
【図２７】実施例２４の側面図
【図２８】実施例２５の側面図
【図２９】実施例２６の側面図
【図３０】実施例２７の側面図
【図３１】実施例２８の側面図
【図３２】実施例２９の側面図
【図３３】実施例３０の側面図
【図３４】実施例３１の側面図
【図３５】実施例３２の側面図
【図３６】実施例３３の側面図
【図３７】実施例３４の側面図
【図３８】実施例３５の側面図
【図３９】実施例３６の側面図
【図４０】実施例３７の側面図
【図４１】実施例３８の側面図
【図４２】実施例３９の側面図
【図４３】実施例４０の側面図
【図４４】実施例４１の側面図
【図４５】実施例４２の側面図
【図４６】実施例４３の側面図
【図４７】実施例４４の側面図
【図４８】実施例４５の側面図
【図４９】実施例４６の側面図
【図５０】実施例４７の側面図
【図５１】実施例４８の側面図
【図５２】実施例４９の側面図
【図５３】実施例５０の側面図
【図５４】実施例５０のＡ矢視図
【図５５】実施例５０の身体保持手段の斜視図
【図５６】実施例５１の平面図
【図５７】実施例５２の側面図
【図５８】実施例５３の断面図
【図５９】実施例５４の断面図
【図６０】実施例５５の断面図
【図６１】実施例５６の断面図
【図６２】実施例５７の断面図
【符号の説明】
１ａ　　身体保持座
１ｂ　　身体保持ベルト
１０　　作業者
１１　　シートベルト
１２　　フレーム
１３　　連結部
２１　　シリンダ
２１２　ロッド
２２３　圧力制御機器
２２４　流量制御弁
１ａ　　身体保持座
２３ａ　引張バネ
２３ｂ　圧縮バネ
２４　　滑車
２５　　ロープ
２６　　錘
２８　　ロータリーアクチェータ
２９　　モーター
３０　　前後スライド機構
３１　　左右スライド機構
４　　　軸受
４０　　固定軸
４１　　回転部材
５　　　アーム
６　　　上部固定部材
８　　　床
【図１】
2004075383.tif 000003
【図２】
2004075383.tif 000004
【図３】
2004075383.tif 000005
【図４】
2004075383.tif 000006
【図５】
2004075383.tif 000007
【図６】
2004075383.tif 000008
【図７】
2004075383.tif 000009
【図８】
2004075383.tif 000010
【図９】
2004075383.tif 000011
【図１０】
2004075383.tif 000012
【図１１】
2004075383.tif 000013
【図１２】
2004075383.tif 000014
【図１３】
2004075383.tif 000015
【図１４】
2004075383.tif 000016
【図１５】
2004075383.tif 000017
【図１６】
2004075383.tif 000018
【図１７】
2004075383.tif 000019
【図１８】
2004075383.tif 000020
【図１９】
2004075383.tif 000021
【図２０】
2004075383.tif 000022
【図２１】
2004075383.tif 000023
【図２２】
2004075383.tif 000024
【図２３】
2004075383.tif 000025
【図２４】
2004075383.tif 000026
【図２５】
2004075383.tif 000027
【図２６】
2004075383.tif 000028
【図２７】
2004075383.tif 000029
【図２８】
2004075383.tif 000030
【図２９】
2004075383.tif 000031
【図３０】
2004075383.tif 000032
【図３１】
2004075383.tif 000033
【図３２】
2004075383.tif 000034
【図３３】
2004075383.tif 000035
【図３４】
2004075383.tif 000036
【図３５】
2004075383.tif 000037
【図３６】
2004075383.tif 000038
【図３７】
2004075383.tif 000039
【図３８】
2004075383.tif 000040
【図３９】
2004075383.tif 000041
【図４０】
2004075383.tif 000042
【図４１】
2004075383.tif 000043
【図４２】
2004075383.tif 000044
【図４３】
2004075383.tif 000045
【図４４】
2004075383.tif 000046
【図４５】
2004075383.tif 000047
【図４６】
2004075383.tif 000048
【図４７】
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【図４８】
2004075383.tif 000050
【図４９】
2004075383.tif 000051
【図５０】
2004075383.tif 000052
【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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