【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２５０００号「光ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３７４２５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求にかかる特許願（以下、「本願」という）は、平成８年２月１３日（国内優先権主張　特願平７−３４２４８３　平成７年１２月２８日）に出願されたものであって、平成１４年９月２７日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１４年１０月３１日付けで特許法第１２１条第１項の審判が請求され、平成１４年１１月１４日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
　
II．平成１４年１１月１４日付け手続補正についての補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１４年１１月１４日付けの手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．補正の内容
　本件補正による補正内容（以下、「本補正」という）は、特許請求の範囲については、以下のように補正しようとするものである。
「【請求項１】　光を出射する発光手段と、
　該発光手段からの光を光ディスクに照射する対物レンズ手段と、
　前記光ディスクからの反射光を受光する光検出手段と、
　前記対物レンズ手段を所定位置から光軸方向に沿って前記光ディスクから遠ざかる所定の離間位置に移動させた後、前記光ディスクに近付ける方向に移動させる対物レンズ駆動手段と、
　前記光検出手段で受光される前記反射光の光量と所定の基準値とを比較する比較手段と、
　前記対物レンズ駆動手段による前記対物レンズ手段の前記所定の離間位置から前記光ディスクに近付く方向への移動時間を計測する計測手段と、
　前記比較手段の出力および前記計測手段の出力に基づいて前記光ディスクの保護層の厚さによる種類を識別する識別手段とを有することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】　前記対物レンズ手段は、一つの対物レンズと、この対物レンズの入射面側の中央部に配置した回折素子とを有し、前記回折素子を透過する０次光および前記回折格子を透過しない光を前記対物レンズにより保護層の薄い光ディスクの記録面に焦点を形成するようにし、前記回折格子で回折される１次光を前記対物レンズにより保護層の厚い光ディスクの記録面に焦点を形成するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。」
　
　
　２．補正の目的
　本補正は、請求項１については、特許請求の範囲を減縮するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たすものと認める。
　
　
　３．独立特許要件について
　１）補正後発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正後発明」という）は、上記１．の【請求項１】に記載のとおりものである。
　
　
　２）先願明細書等の記載
　これに対して、原査定で引用された他の出願、特願平７−２９３１６７号（特開平９−１３８９５６号公報参照）の出願当初の明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という）には、光学的記録媒体のタイプを判別する装置及び光ディスク装置に装着される対物レンズ駆動装置に係り、特に開口数の異なる対物レンズを記録媒体の種類に応じて切り換えることができ、切り換えられた対物レンズの種別を識別することができる対物レンズ駆動装置に関する発明について、以下の記載がある。
　　（１）“【特許請求の範囲】【請求項１】異なるタイプの光学的記録媒体を保持する保持手段と、
　この光学的記録媒体に光ビームを集光する集光手段と、
　この集光手段をその光軸に沿って微小駆動する駆動手段と、
　前記光学的記録媒体から反射され、前記集光手段を通過した光ビームに応答して前記光学的記録媒体に対する前記集光レンズの焦点合わせに関連するフォ―カスエラー信号を発生する応答手段と、
　前記所定の駆動信号を前記駆動手段に与えて前記集光手段を強制的に光軸に沿って移動させて前記応答手段から参照用フォ―カスエラー信号を発生させる信号発生手段と、
　この参照用フォ―カスエラー信号を基に前記光学的記録媒体のタイプを識別する識別手段と、
　を具備する光学的記録媒体のタイプを判別する装置。
　　　　　　　　　　　・・・（中　略）・・・
【請求項５】異なるタイプの光学的記録媒体を保持する保持手段と、
　異なる光学的特性を有し、光ビームを光学的記録媒体に集光する第１及び第２の対物レンズと、
　回転中心を有し、前記第１及び第２の対物レンズをその光軸方向に移動可能に、且つ、前記回転中心の回りに回転可能に支持するレンズホルダと、
　前記第１及び第２の対物レンズの選択された一方に光ビームを伝達する光路を規定する光学系と、
　前記レンズホルダを回転して選択的に第１及び第２の対物レンズを前記光路に配置させ、且つ、前記レンズホルダを微小回転させて選択された対物レンズからの集光ビームで前記光学的記録媒体の所定領域を追跡させ、前記レンズホルダを光軸方向に微動させて選択された集光ビームを合焦状態に維持するレンズホルダ駆動手段と、
　この駆動手段に初期選択信号を与えてレンズホルダを回転させ、第１及び第２の特定の一方を前記光路中に位置させるとともにその特定の一方に関する対物レンズ識別信号を発生する初期設定手段と、
　前記光学的記録媒体から反射され、前記集光手段を通過した光ビームに応答して前記光学的記録媒体に対する前記選択された集光レンズの焦点合わせに関連するフォ―カスエラー信号を発生する応答手段と、
　前記所定の駆動信号を前記駆動手段に与えて前記選択された集光手段を強制的に光軸に沿って移動させて前記応答手段から参照用フォ―カスエラー信号を発生させる信号発生手段と、
　この参照用フォ―カスエラー信号を基に前記光学的記録媒体のタイプを識別する媒体識別信号を発生する識別手段と、及び前記媒体識別信号と前記対物レンズ識別信号と比較し、両者が非対応である場合には、前記レンズホルダを回転させる切換信号を発生させて前記媒体に対応する対物レンズを光路に配置させる切換信号発生手段と、
　を具備する対物レンズ駆動装置。
　　　　　　　　　　　・・・（以下、省略）・・・”
　
　　（２）“【０００７】この発明は、上述した事情に鑑みなされたものであって、この発明の目的は、再生の対象とされる光学的記録媒体の種別を判定でき、この種別に応じた対物レンズを選択することができる簡素な構造を備えた対物レンズの駆動装置を提供するにある。”
　
　　（３）“【００１４】既に知られるように光ディスク１０は、種々の構造があるが、図３に示すように、例えば、透明基盤１４上に記録層、即ち、光反射層１６が形成された構造体１８が一対用意され、この一対の構造体１８が記録層１６がその内部に封じ込まれるように接着層２０を介して張り合わされる高密度で情報が記録されている高密度記録タイプの光ディスクが出現している。このような構造の光ディスク１０では、その中心にスピンドルモータ１２のスピンドルが挿入される中心孔２２が設けられ、その中心孔２２の周囲には、この光ディスク１０をその回転時に押さえる為のクランピング領域２４が設けられている。
　【００１５】このクランピング領域２４から光ディスク１０の外周端までが光ディスク１０に情報を記録することができる情報記録領域２５に定められている。図３に示す光ディスクでは、その両面に情報記録領域２５を有することとなる。　　　　　　　・・・（中　略）・・・
　通常、このような高密度記録タイプの光ディスク１０では、従来のＣＤ、或いは、ＣＤＲＯＭ等の光ディスクの透明基板が１．２mmの厚さを有するに対して透明基板１４は、その半分の０．６mmの厚さを有している。”
　
　　（４）“【００２４】光ピックアップ３２及びこの光ピックアップ３２に関連する光学系の光学ユニット９０が図８に示されている。光ディスク１０に集束されるレーザビームを発生する半導体レーザ９４等を含む光学ユニット９０は、可動体としてのキャリッジ７２の内部空問に収納固定されている。光学ユニット９０の半導体レーザ９４より発せられたレーザビームは、光学ユニット９０内のコリメータレンズ９１によってコリメートされてビームスプリッタ９３で反射されて光学ユニット９０外に導かれる。この光学ユニット９０からのレーザビームは、キャリッジ７２上に固定された光ピックアップ３２の対物レンズ３４、３５のいずれかに導かれ、この対物レンズ３４、３５によって光ディスク１０の記録トラック上にレーザビームが集光される。また、光ディスク１から反射されたレーザビームは、再びその一方の対物レンズ３４、３５を経由して光学ユニット９０に戻される。光学ユニット９０内では、レーザビームは、ビームスプリッタ９３を通過してビームスプリッタ９５で２系に分けられて夫々集光レンズ９６、９７で集光され、光学ユニット５内に設けられた第１のフォトディテクタ９８及び第２のフォトディテクタ９９で検出される。このフォトディテクタ９８、９９からの検出信号により、既に述べたように情報信号，フオーカスエラー信号，トラックエラー信号等が生成される。このフォーカスエラー信号を用いることにより選択された一方の対物レンズ３４、３５のフォーカス方向の位置ズレが検出され、この位置ズレを補正するように後に説明するようにコイル８５、８６の一方にに電流が供給される。また、トラックエラー信号を用いることにより対物レンズ３４、３５のトラック方向の位置ズレが検出され、この位置ズレを補正するよっにコイル８５、８６の他方に電流が供給される。このようにして光ディスク１０の記録トラック上に情報が記録され、また、光ディスク１０の記録トラック上から情報が読み取られる。”
　
　　（５）“【００３５】図１に光ディスク装置の電源がオンされた後、或いは、ユーザがキー操作及び表示部４を介してスタートを指示した後、図１４のフローがステップＳ１に示されるように開始される。ステップＳ２に示すレンズイニシャル位置検出においては、図１２に示す切換信号がコイル８６に供給されてステップＳ３に示すようにＳＤレンズ３４か、或いは、ＣＤレンズ３５であるかが確認される。このイニシャル位置検出において、コイル８６がフォ―カス制御用永久磁８１に対向され、ＳＤレンズ３４がレーザビーム光路に配置されている場合には、図１２に示すような切換信号がコイル８６に供給されても単にレンズホルダ７５が上下動されるにすぎず次のステップＳ４が実行される。これに対して、コイル８６がトラッキング制御用永久磁８２に対向され、ＣＤレンズ３５がレーザビーム光路に配置されている場合には、図１２に示すような切換信号がコイル８６に供給されると、ステップＳ５に示すようにレンズホルダ７５が既に説明したように回転されてＳＤレンズ３４がレーザビーム光路中に配置される。ＳＤレンズ３４がレーザビーム光路中に配置された後においては、ステップＳ４に示すようにＳＤレンズ３４を引き込む電流がコイル８６に供給されて、レンズホルダ７５、即ち、ＳＤレンズ３４がステップＳ７に示すように中立位置から引き込まれる。この引き込み動作に応答してフォ―カスエラー信号が発生されるが、このフォ―カスエラー信号を基に後に説明するように光ディスク１０が高密度記録（ＳＤ）タイプか、或いは、一般的な記録密度のＣＤタイプであるかが、ステップＳ９で確認される。ステップＳ９で光ディスク１０が高密度記録（ＳＤ）タイプであることが確認されると、これに対応したＳＤレンズがレーザ光路上にあるとしてフォ―カス動作がステップＳ１１に示すように開始される。これに対して、ステップＳ９で光ディスク１０がＣＤタイプであることが確認されると、ステップＳ１２に示すように切換信号がコイル８６に供給されてＳＤレンズ３４からＣＤレンズ３５に切り換えられてＣＤレンズ３５がレーザ光路上に配置される。その後、ＣＤタイプの光ディスク１０に対応したＣＤレンズ３５のフォ―カス動作がステップＳ１１に示すように開始される。”
　
　　（６）“【００３７】上述したフローに沿った実際の回路動作を図１５、図１６及び図１７を参照して説明する。始めにＣＰＵ５０からの切換指令に基づいてスイッチング回路１０８によってコイル８６が増幅回路１０７に接続される。この後、ＣＰＵ５０は、ＲＯＭ５２を参照して切換信号を発生し、この発生された切換信号がＤ／Ａ変換器１０６に与えられる。この切換信号は、Ｄ／Ａ変換器１０６によって図１２に示すようなアナログ信号に変換されて増幅回路１０７で増幅される。この増幅された切換信号は、スイッチング回路１０８を介してコイル８６に供給される。コイル８６に切換信号が供給されることによってＳＤレンズ３４がレーザビーム光路に配置されているか否かが確認される。”
　
　　（７）“【００３８】次に、ＣＰＵ５０が再びＲＯＭ５２を参照してＳＤレンズ３４を引き込む信号取り出し、Ｄ／Ａ変換器１０６に与える。このＤ／Ａ変換器１０６は、この引き込み信号を図１６に示すアナログの引き込み信号に変換して、同様にスイッチング回路１０８を介してコイル８６に供給される。この引き込み信号の出力は、コンパレータ１０４でモニタされ、その出力の時点ｔ0 に関する時間信号がＣＰＵ５０に与えられる。コイル８６に引き込み信号が供給されると、ＳＤレンズ３４が引き込みを開始する。このＳＤレンズ３４の引き込みに応答して、フォ―カス検出光学系１０１、例えば、非点収差光学系を介してレーザビームが与えられている検出器９９からは、フォ―カスエラーに関する検出信号が発生され、この検出信号を基にフォ―カスエラー信号発生器１０２からは、図１６（ｂ）或いは１６（ｃ）に示すようなフォ―カスエラー信号が発生される。このフォ―カスエラー信号は、コンパレータ１０４でモニターされ、フォ―カスエラー信号のゼロクロス点の時点、図１６（ｂ）のフォ―カスエラー信号にあっては、時点ｔ1 、また、図１６（ｃ）のフォ―カスエラー信号にあっては、時点ｔ2 が検出される。
　この時点t1、或いは、時点ｔ2 に関する時間信号がＣＰＵ５０に与えられ、既に与えられた時点ｔ0 に関する時間信号と比較されて光ディスク１０のタイプ、ＳＤタイプ、或いは、ＣＤタイプが判別される。ＳＤタイプの光ディスクであれば、スイッチング回路１０８の接点は、そのままに維持され、スイッチ１０５が閉じられ、位相補償回路１０３を介してフォ―カス信号が増幅器１０７にフィードバックされるフォ―カスサーボ回路が構成され、フォ―カスサーボ動作が開始される。また、ＣＤタイプの光ディスクが接続されている場合には、スイッチング回路１０８の接点が切り換えられて、増幅回路１０７がコイル８５に接続される。この場合にも同様にスイッチ１０５が閉じられ、位相補償回路１０３を介してフォ―カス信号が増幅器１０７にフィードバックされるフォ―カスサーボ回路が構成され、フォ―カスサーボ動作が開始される。
　【００３９】時間ｔ0 、ｔ1 、ｔ2 から光ディスク１０のタイプは、次のような理由から判別できる。即ち、高密度記録タイプの光ディスク１０、いわゆるＳＤタイプの光ディスク１０は、既に説明したように透明基板１４が０．６mmと比較的薄く、図１６（ａ）に示す引き込み信号によってＳＤレンズ３４が引き込まれると、高い応答速度でフォ―カス信号が発生され、短い時間間隔（ｔ0−ｔ1 ）でゼロクロス信号を発生する。これに対して、ＣＤタイプの光ディスク１０は、既に説明したように透明基板１４が１．２mmと比較的厚く、図１６（ａ）に示す引き込み信号によってＳＤレンズ３４が引き込まれると、応答遅れを伴ってフォ―カス信号が発生され、時間間隔（ｔ0−ｔ1 ）よりも比較的長い時間間隔（ｔ0−ｔ2 ）でゼロクロス信号を発生する。従って、ＣＰＵ５０は、時間間隔（ｔ0−ｔ1 ）或いは、時間間隔（ｔ0−ｔ2 ）をＲＯＭ５２に格納した基準時間Ｔ0 と比較することによって光ディスク１０のタイプを示す識別信号を発生することができる。”  
　
　以上の記載を図面を参照して整理すると、結局、先願明細書等には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　“異なるタイプの光学的記録媒体を保持する保持手段と、
　異なる光学的特性を有し、光学的記録媒体のタイプに応じて選択され、光ビームを光学的記録媒体に集光する第１及び第２の対物レンズと、
　第１及び第２の対物レンズを支持するレンズホルダを光軸方向に微動させて選択された対物レンズを合焦状態に維持するレンズホルダ駆動手段と、
　光学的記録媒体から反射され、第１及び第２の対物レンズの内選択された対物レンズを通過した光ビームを検出する検出器からの信号を受け、光学的記録媒体に対する選択された集光レンズの焦点合わせに関連するフォ―カスエラー信号を発生する応答手段と、
　所定の駆動信号をレンズホルダ駆動手段に与えて、レンズホルダ、即ち、選択された対物レンズを中立位置から強制的に光軸に沿って光学的記録媒体の記録面に近づく方向に移動させて応答手段から参照用フォ―カスエラー信号を発生させる信号発生手段と、
　この参照用フォ―カスエラー信号のゼロクロス信号発生時間間隔を基に、光学的記録媒体の透明基板の厚さによるタイプを識別する媒体識別信号を発生する識別手段と、
　を具備した光ディスク装置”（以下、「先願発明」という）
　
　
　３）対比・判断
　　先願発明の“光学的記録媒体”は、補正後発明の「光ディスク」に相当するものである。
　いずれの発明も、光ディスク装置において、光ディスクの保護層（透明基板）の厚さによる種類を識別しようとするもので共通する。
　先願発明における“応答手段”は、反射光を受光する光検出器の信号を受けるものとされており、先願発明の“光を検出する検出器”が補正後発明の「光検出手段」に相当することは明らかである。
　また、先願発明における“レンズホルダ駆動手段”についてであるが、光ディスク装置の動作時、対物レンズは、フォーカス制御状態にあり、フォーカスエラー信号のゼロクロス位置近傍（図１６のｔ１又はｔ２に対応する位置）に維持されているものである。
そして、先願発明においては、光ディスクの識別動作に際して、“レンズホルダ駆動手段”は、レンズホルダ及び対物レンズをその中立位置、即ち、先願明細書等の図１６において、時間ｔ０に対応する位置（前記ｔ１又はｔ２に対応する位置に対して、記録媒体からより離れた位置にあることは明らか）から強制的に光軸に沿って記録媒体に近づける方向に移動するものであり、識別動作は、レンズホルダ及び対物レンズが所定動作位置から離れて、必ず、中立位置に戻った後、行われるものである。“中立位置”が、補正後発明における「所定の離間位置」に相当すると見ることができ、結局、先願発明における“レンズホルダ駆動駆動手段”が補正後発明における「対物レンズ駆動手段」に相当することは明らかである。
　また、先願発明における“識別手段”についてであるが、“識別手段”は、参照用フォーカスエラー信号のゼロクロス信号発生時間を基に光学的記録媒体の透明基板の厚さを識別するもので、先願明細書等の図１５に見られるように、フォーカス検出光学系１０１は、例えば、非点収差光学系を介してレーザビームが検出器９９に照射されることから、フォーカスエラー信号は、差演算処理によって算出されるものではあるが、いずれも、反射光の光量から得られる信号についての演算処理であり、演算処理結果も、結局、光量信号であることは明らかである。
そして、演算処理結果であるフォーカスエラー信号をコンパレータ１０４でモニタしてゼロクロス点の時点を検出するもので、先願発明が、反射光の光量信号と所定の基準値と比較する比較手段を有することは明らかである。
先願明細書等では、図１５のＲＯＭ５２に格納された基準時間Ｔ０とゼロクロス信号発生時間間隔（ｔ０−ｔ１）又は（ｔ０−ｔ２）を比較することによって識別するとされており、いずれの時間間隔もレンズホルダ（対物レンズ）が記録媒体に近づくときの所定位置からの移動時間であり、補正後発明の「計測手段」を有していることは明らかである。
　
　以上のとおりであるから、先願発明は、補正後発明が有する各手段の全てを有するものであり、両発明に実質的な差異は認められない。
　
　結局、補正後発明は、先願明細書又は図面に記載された発明と同一であり、本件特許出願に係る発明者及び出願人が同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
　４．審判請求時の補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　
  
III．本願発明
　１．本願発明
　平成１４年１１月１４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１及び２に記載された各発明は、平成１２年７月５日付け、及び平成１４年５月２９日付けの各手続補正で補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
「光を出射する発光手段と、
　該発光手段からの光を光ディスクに照射する対物レンズ手段と、
　前記光ディスクからの反射光を検出する光検出手段と、
　前記対物レンズ手段を所定位置から光軸方向に沿って前記光ディスクから遠ざかる所定の離間位置に移動させた後、前記光ディスクに近付ける方向に移動させる対物レンズ駆動手段と、
　前記光検出手段の出力と所定の基準値とを比較する比較手段と、
　前記対物レンズ駆動手段による前記対物レンズ手段の前記所定の離間位置から前記光ディスクに近付く方向への移動時間を計測する計測手段と、
　前記比較手段の出力および前記計測手段の出力に基づいて前記光ディスクの保護層の厚さによる種類を識別する識別手段と、
　該識別手段による識別結果に応じて、前記対物レンズ手段を前記光検出手段の出力に基づいてトラッキング駆動するトラッキング駆動手段とを有することを特徴とする光ディスク装置。」（以下、「本願発明」という）
　
　
　２．先願発明
　上記したとおりである（上記II．３．２）参照）。
　
　
　３．対比・判断
　本願発明は、前記補正後発明に対して、比較手段を「前記光検出手段の出力と所定の基準値とを比較する比較手段」（以下、「前者」という）とし、識別手段の結果を「識別手段による識別結果に応じて、前記対物レンズ手段を前記光検出手段の出力に基づいてトラッキング駆動するトラッキング駆動手段とを有する」（以下、「後者」という）としたものである。
　前者の事項は、上記II．３．３）の『先願発明における“識別手段”についてであるが』に記載したとおりで、先願発明においては、フォーカスエラー信号は、反射光量から得られる信号について、所定の演算処理を行うものではあるが、結局、光量信号であって、光検出器の出力信号に相当するものであるし、所定の「基準値と比較する比較手段」を有することも前記したとおりである。
　
　また、後者の事項については、先願発明が、識別結果に応じて、「前記対物レンズ手段を前記光検出手段の出力に基づいてトラッキング駆動するトラッキング駆動手段」を有することは、自明である。
　
　また、先願発明のレンズホルダ駆動手段、計測手段、識別手段については、前記したとおりであって、先願発明は、本願発明が有する各手段の全てを有するものであり、両発明に実質的な差異は認められない。
　
　結局、本願発明は、先願明細書等に記載された発明と同一である。
　
　
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。