【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１４１９１号「スコアボードシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１５日出願公開、特開２０００−　４２１６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１０年７月２９日の出願であって、平成１４年５月２８日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年７月４日付けで本件審判請求がされるとともに、同年８月５日付けで明細書についての手続補正（平成１４年改正前特許法１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１４年８月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　本件補正は、「前記得点操作装置の入力手段は、前記スコアボード表示装置の表示手段と同じ表示内容を表示する表示画面と、チーム名を入力するキーと得点を入力するキーとストライク、ボール及びアウトカウントを入力するキーとを有し、前記キーにより入力されたチーム名、得点、ストライク、ボール及びアウトカウントを前記表示画面に表示させる」との限定を請求項１（及びこれを引用する請求項２〜請求項３）に追加することを補正事項の１つとしている。
　
２．補正目的違反
　この補正事項が「得点操作装置の入力手段」の限定を目的とする補正であること、及び本件補正前後の請求項１〜請求項３に係る発明の産業上の利用分野が同一であることは認める。
　しかし、本件補正前の請求項１〜請求項３に係る発明の解決しようとする課題は、「得点をセグメント表示した場合、セグメント表示体の１つが故障すると、表示されている数字が分からなくなったり、別の数字と見誤られる可能性がある」こと（段落【０００５】）、「操作盤とスコアボードとをつなぐ長い配線が必要であった。また、スコアボードの電源は交流電源から供給しているので、配線工事が必要であ」（段落【０００６】）ること、及び「表示のための電気料金も無視できないものであった」（同段落）ことであり、第１の課題は「チーム名及び得点をドット表示する表示手段」により解決されており、第２の課題は「無線信号受信手段」及び「無線信号送信手段」の採用により解決されており、第３の課題は「太陽電池」及び「太陽電池から供給させる電圧供給手段」により解決されていることが明らかである。
　すなわち、本件補正事項は補正前の請求項１〜請求項３に係る発明の解決しようとする課題とは何の関係もない。そればかりか、本件補正後の明細書には、「得点操作盤１４の表示画面にスコアボードと同じ表示画面が表示され、その表示画面上のキーに触れることで、ストライク、ボール、アウトカウント、得点等を入力することができるので、入力操作が視覚的に分かり易く、簡単に入力操作を行うことができる。」（段落【００２９】。この記載は出願当初から存在する。）との記載があるから、本件補正事項は入力操作性を改善するとの新たな課題を解決するために採用された事項といわなければならない。平成１４年８月５日手続補正書（【請求の理由】についての補正）に「得点操作装置の入力手段が、スコアボード表示装置の表示画面と同じ表示画面を表示させ、その表示画面に表示されるチーム名を入力する為のキー、得点を入力するためのキー、ストライク、ボール及びアウトカウントを入力するためのキーを操作することでスコアボード表示装置に表示させるデータを簡単に入力することができる」（４頁１４〜１８行）とあることからみて、本件補正事項が入力操作性改善に関する補正であることは請求人も認めるところである。
　したがって、本件補正前後の請求項１〜請求項３に係る発明の解決しようとする課題が同一であるとはいえないから、本件補正が平成１４年改正前特許法１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とした補正であるということもできない。
　また、本件補正が「請求項の削除」（平成１４年改正前特許法１７条の２第４項１号）、「誤記の訂正」（同項３号）又は「明りようでない記載の釈明」（同項４号）のいずれにも該当しないことは明らかである。
　以上のとおりであるから、本件補正は平成１４年改正前特許法１７条の２第４項の規定に違反している。
　
３．新規事項追加
　上記補正事項によれば、「スコアボード表示装置の表示手段と同じ表示内容を表示する表示画面」は、「チーム名を入力するキーと得点を入力するキーとストライク、ボール及びアウトカウントを入力するキー」とは別の部材であって、かつ「得点操作装置の入力手段」の一部であることになる。そうである以上、表示画面は「チーム名を入力するキーと得点を入力するキーとストライク、ボール及びアウトカウントを入力するキー」以外のものとして、入力操作にかかわるものでなければならない。
　願書に最初に添付した明細書（以下、添付図面と併せて「当初明細書」という。）には、「得点表示盤１４の表示画面」（段落【００２６】及び【００２９】）との記載があり、ここでは「表示画面」は「得点操作装置」の一部とされているが、入力手段の一部とはされていない。
　当初明細書には、「得点表示盤１４の表示画面には、図５に示すようにチーム名と得点を表示するスコアボード４１と、得点を入力するための＋キー４２、−キー４３、ストライク、ボール、アウトカウント等を入力するキー４４、ＳＢクリアキー４５、チェンジキー４６等が表示される。この表示画面はタッチパネル式になっており、表示されているキーに触れることでキー入力を行うことができる。」（段落【００２６】）、「最初にチーム名の入力画面に切り換えると、ひらがなが表示されるので、該当するひらかなをタッチすると、そのひらがなを読みとする漢字が表示される。さらに、該当する漢字をタッチすると、その漢字がチーム名の欄に表示される。」（段落【００２７】）、及び「試合が開始されたなら、ストライク、ボールのキー４４をタッチし、得点が入力されたなら＋キー４２をタッチする。＋キー４２を操作する毎に得点が「１」づつ加算される。攻守が交代したならチェンジキー４６をタッチすると、同じ回の裏、あるいは次の回の表にスコアボード４１の入力欄が移動する。」（段落【００２８】）との各記載があり、チーム名の入力画面においてひらがな表示される画面がどこであるのか、ひらがなを読みとする漢字が表示される画面がどこであるのか明確ではないけれども、当初明細書の【図５】には、ひらがな又は漢字が表示されうる画面として、チーム名表示欄及び得点表示欄しか存在しないから、これら欄のどちらかがチーム名入力手段として機能することは自明の事項として推認できる。ところが、上記補正事項によれば、表示画面とは別の「チーム名を入力するキー」が存在するとされているが、そのようなキーは当初明細書に記載されていない。
　また、チーム名表示欄又は得点表示欄のうち、チーム名の入力に用いない欄については、何らかの入力操作にかかわるとは理解できない。これに対し上記補正事項によれば、チーム名表示欄及び得点表示欄の両者が入力操作にかかわると理解すべきとすべきであるが、そのようなことは当初明細書に記載がない。
　したがって、上記補正事項は当初明細書に記載された事項ではなく、それから自明の事項でもない。
　すなわち、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてされたものではないから、特許法１７条の２第３項の規定に違反している。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　本件補正は、平成１４年改正前特許法１７条の２第３項及び第４項の規定に違反しているから、平成１４年改正前特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
　以下では、「発明を特定するための事項」という意味で「構成」という用語を用いる。
１．本願発明の認定
　平成１４年８月５日付けの手続補正は却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年２月４日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「無線信号を受信する無線信号受信手段と、
　前記無線信号受信手段により受信されるデータに基づいてチーム名及び得点をドット表示する表示手段と、
　太陽電池と、
　前記無線信号受信手段により受信される、前記表示手段への電圧の供給の開始を指示するデータに基づいて、前記表示手段を駆動する電圧を前記太陽電池から供給させる電圧供給手段とを有するスコアボード表示装置と、
　前記スコアボード表示装置に表示させるチーム名及びそれぞれのチームの得点を入力する入力手段と、
　前記入力手段から入力されたチーム名及びそれぞれのチームの得点を示すデータと、該データの表示位置を示す表示位置データと、前記表示手段への電圧の供給の開始または停止を指示するデータを無線信号に変換して送信する無線信号送信手段とを有する得点操作装置とを備えることを特徴とするスコアボードシステム。」
　
２．引用刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１２６５３４号（実開平２−４９５７７号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、
「スイッチ操作によって得点表示信号を送信する操作ユニットと、
　この操作ユニットから送信された得点表示信号を受信する受信部と、
　この受信部で受信した得点表示信号とともに、予め設定されている競技種目に応じて得点表示出力を発生する制御部と、
　この制御部の得点表示出力により、得点を表示する得点表示部と、
　前記受信部、前記制御部および前記得点表示部が設置された装置本体の外面部に前記受信部、前記制御部および前記得点表示部の駆動電源として設置された太陽電池とからなるスコアボード装置。」（１頁実用新案登録請求の範囲）との発明（以下「引用発明１」という。）が記載されており、その説明として以下のア〜エの記載が図示とともにある。
　ア．「操作ユニット１２には、テンキー１６とともに得点した競技者に対応して操作する得点スイッチ１８、２０が側部に設けられており、得点スイッチ１８、２０の操作によって勝者の加点に応じた点数を入力することができる。」（４頁１８行〜５頁２行）
　イ．「前面パネル１０には、受光器１４を挟んで得点を表示するための得点表示部２２、２４が設けられ、セグメント表示器を用いて競技者の得点表示が行われる。」（５頁３〜６行）
　ウ．「装置本体２には、蓄電池３６が設置されており、太陽電池３４の出力は・・・蓄電池３６に蓄積される。そして、蓄電池３６の出力電圧は、・・・スイッチ４４を通じて制御部４６に加えられている。スイッチ４４は、着脱されるＲＯＭカード４８の一部を以て開閉され、ＲＯＭカード４８が取り付けられた場合に導通状態にされる。ＲＯＭカード４８には、競技種目に応じた得点表示プログラムが書き込まれており、制御部４６では、そのプログラムを参照して競技種目に応じた表示制御が行われる。」（５頁１８行〜６頁９行）
　エ．「操作ユニット１２から送信された得点表示信号を表す光Ｌは、受信部としての受光器１４によって受光されて電気信号に変換される。操作ユニット１２からの得点表示信号を電波によって送信する場合にも対応するため、アンテナ５０および受信機５２が設置されており、同様に得点表示信号を受信することができる。」（６頁１０〜１６行）
　
３．本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　引用例１の記載エによれば、装置本体の外面部に受信部が設置されている理由は、操作ユニットから送信されるものが光又は電波といった無線信号であるためと認められる。したがって、引用発明１の「受信部」は本願発明の「無線信号受信手段」に相当し、引用発明１の「操作ユニット」（本願発明の「得点操作装置」に相当する。）は本願発明の「データを無線信号に変換して送信する無線信号送信手段」を有する。引用発明１の「操作ユニット」が「得点を入力する入力手段」を有すること、及び得点を示すデータを無線信号に変換して送信することはいうまでもない（必要なら、引用例１の記載アを参照。）。
　引用発明１は太陽電池を駆動電源とするものであるから、本願発明でいう「太陽電池から供給させる電圧供給手段」を有する（必要なら、引用例１の記載ウを参照。）。
　引用発明１の「得点表示部」と本願発明の「表示手段」は、無線信号受信手段により受信されるデータに基づいて得点を表示する表示手段である点で一致し、引用発明１の「装置本体」及び「スコアボード装置」は、本願発明の「スコアボード表示装置」及び「スコアボードシステム」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「無線信号を受信する無線信号受信手段と、
　前記無線信号受信手段により受信されるデータに基づいて得点を表示する表示手段と、
　太陽電池と、前記表示手段を駆動する電圧を前記太陽電池から供給させる電圧供給手段とを有するスコアボード表示装置と、
　前記スコアボード表示装置に表示させる得点を入力する入力手段と、
　前記入力手段から入力された得点を示すデータを無線信号に変換して送信する無線信号送信手段とを有する得点操作装置とを備えたスコアボードシステム。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉表示手段につき、本願発明では「無線信号受信手段により受信されるデータに基づいてチーム名及び得点をドット表示する表示手段」としているのに対し、引用発明１のそれはチーム名を表示するとはいえず、ドット表示ともいえない（実施例ではセグメント表示である）点。
〈相違点２〉本願発明の入力手段は「チーム名及びそれぞれのチームの得点を入力する入力手段」であり、同じく得点操作装置は「チーム名及びそれぞれのチームの得点を示すデータと、該データの表示位置を示す表示位置データ」を無線信号に変換して送信するのに対し、引用発明１の入力手段及び得点操作装置が同構成を備えるとまではいえない点。
〈相違点３〉表示手段への電圧の供給について、本願発明では「前記無線信号受信手段により受信される、前記表示手段への電圧の供給の開始を指示するデータに基づいて、前記表示手段を駆動する電圧を前記太陽電池から供給させる電圧供給手段とを有する」及び「表示手段への電圧の供給の開始または停止を指示するデータを無線信号に変換して送信する」としているのに対し、引用発明１はこれら構成を備えない（実施例では、表示手段への電圧の供給は、ＲＯＭカード４８の装置本体への着脱によって制御されている。）点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　本願出願のはるか以前から、スコアボードに得点だけでなくチーム名を表示することは慣用されていた。また、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１０６１７８号公報（以下「引用例２」という。）には、
「各表示部に表示すべきデータを入力する主操作盤と図形入力装置及び該主操作盤に接続され該入力データに対応した電気信号を光信号に変換して上記スコアボード部の光受信器に送信する光送信器から成る操作部」（２頁右上欄３〜８行）、
「操作部の主操作盤と図形入力装置から入力されたデータを光通信により上記操作部から上記スコアボード部へ伝送して上記表示部に野球試合のスコアを表示」（２頁右上欄１１〜１４行）、
「スコアボード部Ｉと操作部IIから成り操作部IIにおいて入力された得点等の情報が光通信によってスコアボード部Ｉに伝送されて得点表示盤１１等に表示される」（２頁左下欄）８〜１１行）、
「得点表示盤１１は、チーム名表示部Ｎと各回得点表示部Ｉと合計得点表示部Ｔから構成されている」（２頁左下欄１７〜１９行）、
「チーム名表示部Ｎは縦１６ドット、横４８ドットのドット表示形式」（２頁右下欄７〜８行）、
「各回得点表示部Ｉと合計得点表示部Ｔは７つの素子から成る７セグメント表示形式」（２頁右下欄１４〜１５行）及び
「主操作盤２１は得点を、図形入力装置２２はチーム名を、それぞれ入力するため必ず必要で対になって使用される。」（４頁左下欄５〜７行）
との各記載があり、これら記載によれば、引用例２記載の発明（以下「引用発明２」という。）では、光通信の送信側（本願発明の「得点操作装置」、引用発明１の「操作ユニット」に相当する。）で得点だけでなくチーム名を入力し、これらの信号を光通信の受信側（本願発明の「スコアボード表示装置」、引用発明１の「装置本体」に相当する。）で受信して、チーム名をドット表示している。
　引用発明１に引用発明２を適用できない理由はなく、そのようにすれば、相違点１に係る本願発明の構成のうち、得点をドット表示すること以外の構成に至ることになる。
　引用発明２においても、得点はドットではなくセグメント表示されているが、得点をドット表示することも周知である（現実の多くの競技場のスコアボードで採用されているほか、例えば特開平２−２５５１６６号公報にも記載されている。）から、上記残余の構成である得点をドット表示することは設計事項といわなければならない。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（２）相違点２について
　相違点２に係る本願発明の構成のうち、「チーム名及びそれぞれのチームの得点を入力する入力手段」及び得点操作装置がチーム名及びそれぞれのチームの得点を示すデータを無線信号に変換して送信する点については、相違点１に係る構成を「表示手段」（又は「スコアボード装置」）と対になる「得点操作装置」側の構成として捉えただけのことであり、相違点１に係る本願発明の構成が当業者にとって想到容易である以上、この構成を採用することも想到容易である。
　相違点２に係る残余の構成である、データの表示位置を示す表示位置データを無線信号に変換する点について検討すると、「該データの表示位置を示す表示位置データ」とは、表示手段にはチーム名・得点が表示されており、それぞれの表示内容毎に表示位置が固定されているため、どの表示位置のデータであるかを指定（例えば、実施例の野球試合であれば３回の表の得点である等の指定）するデータであると解される。引用発明１においても、競技者の双方の得点が表示されており、新たに送信される得点データがどちらの競技者の得点であるかを当然指定している（引用例１の記載ア参照。ここでいう勝者の得点欄が加点される。）。また、引用発明２においても、チーム名のデータや得点は該当個所に表示すべく当然位置指定がされている（例えば、得点表示の場合を例にあげると、「表示選択スイッチ２１ｉを得点側にセットすると共に入力選択スイッチ２１ｂを先攻にセットし、更に回数用デジタルスイッチ１Ｃを「１」に指定する。」（５頁左上欄１〜４行）と記載されている。）。すなわち、相違点２に係る残余の構成は、改めて容易想到性を検討するまでもない設計事項にすぎない。
　仮に、本願発明がチーム名だけでなく得点をもドット表示していることを考慮して、「該データの表示位置を示す表示位置データ」を、何番目のドットであるかのデータと解釈したとしても、引用発明２においてドット表示するチーム名は図形入力されており、入力されたとおりのデータがドット情報として受信側に伝送されると解すべきであるから、何番目のドットであるかのデータも当然含まれることになる。すなわち、この解釈を採ったとしても、相違点２に係る残余の構成は設計事項にすぎない。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成を採用することも当業者にとって想到容易である。
　
（３）相違点３について
　相違点３に係る本願発明の構成とは、要するにスコアボード表示装置の表示手段の電源オンオフを、得点操作装置の無線信号送信手段により行うという構成である。
　しかし、本願出願当時、装置本体とその操作ユニットから成る装置にあっては、装置本体の電源オンオフを操作ユニットにて行えるようにしたものは例をあげるまでもなく周知である。
　引用発明１の実施例では、ＲＯＭカード４８の装置本体への着脱によって表示手段への電圧の供給を制御していることは既に述べたとおりであるが、上記周知技術に代えること又は上記周知技術を併用することが不都合である理由はない。ＲＯＭカード４８には競技種目に応じた得点表示プログラムが書き込まれているのであるが、操作ユニットから装置本体の電源をオンオフできれば、競技種目を変更しない場合であっても簡便に電源オンオフをすることができ有用であることは自明である。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、当業者が適宜採用できる設計事項というべきである。
　この点請求人は、「リモコンに電源のオンオフ機能を設けることは、リモコンが製品の一部であるような家電製品では普通に行われることであっても、野球場で使用されるような大型の表示装置の電源を、離れた場所に設置される得点操作装置からオンオフさせることは一般的とは思えません。リモコンというのは家電製品に付属した部品のようなものであり、得点操作装置は、スコアボード表示装置とは別の装置であるので、それぞれの装置は独立に電源を制御するというのが一般的ではないかと思います。」（平成１４年８月５日手続補正書（【請求の理由】についての補正）４頁３〜９行）と主張するが、本願発明・引用発明１ともに、スコアボード表示装置又は得点操作装置は単独で独立した製品ではなく、それら組み合わされたものが完成製品であるから、一般の家電製品となんら異なるところはなく、大型であるかどうかが、リモコン（得点操作装置）に電源のオンオフ機能を設けることを妨げる要因になるわけでもない。したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
（４）本願発明の進歩性の判断
　相違点１〜相違点３に係る本願発明の構成は、いずれも当業者にとって想到容易であるか設計事項であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。