【事件の表示】
　平成　３年特許願第２２５１２４号「リニアモータ」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月２６日出願公開、特開平　５−　４９２３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成３年８月９日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１４年４月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「可動子の移動方向に伸び、かつ所定の角度で交わる二つの電機子コイルを有する固定子と前記電機子コイルにそれぞれ空隙を介して対向して所定の角度で交わる二つの界磁磁極面を有する永久磁石からなる可動子とを備えたリニアモータにおいて、断面をΛ字形に形成した固定台の中央部に垂直中心線に対して対称な傾斜面を設け、前記電機子コイルをコアレス電機子巻線にし、移動方向の軸線で折り曲げてΛ字形に形成した二つの傾斜部を構成し、前記電機子コイルの二つの前記傾斜部を前記固定台の前記傾斜面に固定し、前記固定台の上部に非接触で支持した可動台の下面に設けたΛ字形ヨーク部の表面に前記永久磁石を固定し、前記電機子コイルに平行に配置したことを特徴とするリニアモータ。」
　
２．引用文献
（１）前置審査における平成１４年８月２１日付け拒絶理由通知に引用された実願平１−１９５４６号（実開平２−１１０９８５号）のマイクロフィルム（平成２年９月５日公開、以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「本考案は空気浮上式のリニアモータに関する。」（明細書部の１頁１９行）
　
　イ．「第１図〜第２図において、１１はリニアインダクションモータ（ＬＩＭ）の２次側ユニットであって、上面山形をなす長手部材からなるレール状支持体１２の上記山形表面に沿って２次導体（例えば、アルミ板）１３を取着してなる。１４は１次側ユニットであって、ケース（例えば、樹脂モールド体）１５内に１次コイルユニット１６を収納してなる。このケース１５の下面すなわち２次側ユニット１１の導体面１３Ａと対向する面１５Ａはこの導体面１２Ａと相似な山形溝となっており、
・・・形成する。
１次コイルユニット１６は対向面１５Ａに平行する磁極面１６Ａを有する形状に形成されている。」（明細書部の５頁１３行〜６頁１３行）
　
　ウ．「１次コイルユニット１６が生成する直線移動磁界は層１５Ｂ、空気層２０を通して２次導体１３に作用し、１次側ユニット１４は２次側ユニット１１の長手方向に走行する。」（明細書部の７頁２〜５行）
　
　エ．「上記各実施例はリニアインダクションモータに本考案を実施した場合について説明したが、本考案は、リニア直流モータやリニアパルスモータ等に適用して同様の効果を得ることができる。」（明細書部の９頁３〜６行）
　
　オ．第１図に、２次側ユニット１１として、支持体１２の断面を山形状に形成し、その中央部に垂直中心線に対して対称な傾斜面を設け、また、２次導体１３には、１次側ユニットの移動方向の軸線で折り曲げて山形状に形成した２つの傾斜部を構成し、その傾斜部を支持体１２の山形に形成した傾斜面に固定し、一方、１次側ユニット１４としての、ケース１５に設けられた２つの１次コイルユニット１６は、互いに所定の角度で交わり、２次導体１３とそれぞれ空隙を介して対向しており、１次側ユニット１４のケース１５下面は、２次側ユニット１１の支持体１２上部に非接触で支持されることが、示されている。
　
（２）引用文献において、１次側ユニット１４は可動子、２次側ユニット１１は固定子といえ、支持体１２の山形断面形状及びケース１５の下面形状は、Λ字形といえるものである。
　
（３）以上から、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「可動子の移動方向に伸び、かつ所定の角度で交わる二つの１次コイルユニット１６を有する可動子と前記１次コイルユニット１６にそれぞれ空隙を介して対向して所定の角度で交わる二つの面を有する２次導体１３からなる固定子とを備えたリニアモータにおいて、断面をΛ字形に形成した支持体１２の中央部に垂直中心線に対して対称な傾斜面を設け、前記２次導体１３に、移動方向の軸線で折り曲げてΛ字形に形成した二つの傾斜部を構成し、前記傾斜部を前記支持体１２の前記傾斜面に固定し、前記支持体１２の上部に非接触で支持したケース１５に１次コイルユニット１６を収納し、１次コイルユニット１６と２次導体１３とは平行に配置したリニアモータ。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、後者における「１次コイルユニット１６」、「支持体１２」、「ケース１５」は、それぞれ前者における「電機子コイル」、「固定台」、「可動台」に相当し、また、前者における「界磁磁極面を有する永久磁石」及び後者における「２次導体１３」は、ともにリニアモータにおけるコイルを１次側要素としたときの２次側要素として共通するものである。
　したがって、両発明は、
「可動子の移動方向に伸び、かつ所定の角度で交わる二つの電機子コイルを有する固定子又は可動子と、前記電機子コイルにそれぞれ空隙を介して対向して所定の角度で交わる二つの対向面を有するリニアモータの２次側要素からなる可動子又は固定子の他方とを備えたリニアモータにおいて、断面をΛ字形に形成した固定台の中央部に垂直中心線に対して対称な傾斜面を設け、リニアモータの１次側要素又は２次側要素に、移動方向の軸線で折り曲げてΛ字形に形成した二つの傾斜部を構成し、前記傾斜部を前記固定台の前記傾斜面に固定し、前記固定台の上部に非接触で支持した可動台にリニアモータの２次側要素又は１次側要素の他方を設け、１次側要素と２次側要素とは平行に配置したリニアモータ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明においては、リニアモータの１次側要素である電機子コイルは固定子側に、２次側要素である永久磁石は可動子側に備えられ、電機子コイルが、コアレス電機子巻線とされて、移動方向の軸線で折り曲げてΛ字形に形成した二つの傾斜部を構成して、その傾斜部を固定台の傾斜面に固定したものであり、永久磁石は可動台の下面に設けたΛ字形ヨーク部の表面に固定されたものであるのに対し、引用文献に記載の発明においては、電機子コイルは、可動子側の可動台内に収納され、２次側要素である２次導体１３は固定子側に備えられ、２次導体１３に、移動方向の軸線で折り曲げてΛ字形に形成した二つの傾斜部を構成し、その傾斜部を固定台の傾斜面に固定したものである点
　
４．判断
（１）上記相違点について以下に検討する。
　ア．上記相違点は言い換えると、引用文献に記載の発明では、リニアモータは、インダクションモータであり、そのために２次側要素として２次導体を用い、かつ、２次導体を固定子側に、電機子コイルを可動子側に備える構成とし、２次導体を固定台の上面の形状に合わせてΛ字形に折り曲げて固定したものであるのに対し、本願発明では、２次側要素の永久磁石を可動子側として、ヨークを介して可動台に、固定子側の電機子コイルと対向して取り付け、固定子側のコアレス電機子巻線である電機子コイルを固定台の上面の形状に合わせてΛ字形に折り曲げて固定したものであるといえる。
　
　イ．ところで、引用文献には、上記２（１）エのとおり、引用文献に記載の発明について、リニアインダクションモータに限らず、リニア直流モータ等にも同様に適用できることが記載されているところ、リニア直流モータにおいては、２次側要素の永久磁石を可動子側として、ヨークを介して可動台に、固定子側の電機子コイルと対向して取り付ける構成は、例を挙げるまでもなく周知の技術事項に過ぎない（ただし、必要であれば、特開昭５９−２３０４６０号公報の第８図〜第１０図とその説明箇所、特開昭６０−１１３６５３号公報の第６図〜第９図とその説明箇所を参照。）。
　
　ウ．また、リニアモータの１次側要素である電機子コイルを平板状のコアレス電機子巻線として、これを要求される形状に合わせて、折り曲げて使用することも周知の事項であり（例えば、特開昭６１−６４９０２号公報において、第３図に関して、可撓板２０の外周にプリントコイル２１を形成して、この可撓板２０を中央部で折り曲げて斜交平面とすることが記載され、実願昭６３−１４９９５６号（実開平２−７２６７４号）のマイクロフィルムの第１図には、シート状のコイルを断面矩形状の鉄心の上面及び両側面に設けたものが記載され、上記イにおいて挙げた特開昭６０−１１３６５３号公報にも第４図の形状の電機子コイルが記載されている。）、引用文献に記載された発明において、２次導体を固定台の上面の形状に合わせてΛ字形に折り曲げて固定することに代えて、コアレス電機子巻線を固定台の上面の形状に合わせてΛ字形に折り曲げて固定することは、容易に設計できることといえる。
　
　エ．以上のとおり、相違点に関して、本願発明のように、リニアモータの１次側要素である電機子コイルを固定子側とし、２次側要素である永久磁石は可動子側に備えられ、電機子コイルが、コアレス電機子巻線とされて、移動方向の軸線で折り曲げてΛ字形に形成した二つの傾斜部を構成して、その傾斜部を固定台の傾斜面に固定したものであり、永久磁石は可動台の下面に設けたΛ字形ヨーク部の表面に固定されたものとすることは、当業者が容易に想到できることと認められる。
　
（２）また、本願発明を全体としてみても、引用文献に記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。