【事件の表示】
　平成９年特許願第５１２７６６号「多光子レーザ顕微鏡法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年３月２７日国際公開、ＷＯ９７／１１３５５、平成１０年１２月８日国内公表、特表平１０−５１２９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９６年９月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年９月１９日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１３年７月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明は請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである
「【請求項１】　蛍光光子を生じさせるための特性エネルギーの光子による励起に応答する蛍光成分を含む目的物のレーザ走査蛍光顕微鏡検査用の装置であって、上記目的物を受合うためのステージ手段と、ｎが３よりも大きい、あるいはそれに等しい場合に、上記特性エネルギーの１／ｎのエネルギーで構成されるサブピコ秒のコヒーレント光パルスの少なくとも１つの光源と、上記目的物に少なくとも３つの光子を吸収させ、上記蛍光光子を生じさせるべく、上記目的物上にコヒーレント光パルスを結像させる手段と、上記蛍光光子を検出する検出手段と、上記蛍光光子を検出手段に対して指向させる手段とを備えた装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願日前に刊行された特表平５−５０３１４９号公報（以下、「刊行物１」という。）、および欧州特許出願公開第６６６４７３号明細書（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
(1）刊行物１
(1a）「以下のものを含むレーザ走査顕微鏡；
　画像化されるべき目的物を受けるステージ手段；
　上記目的物は特性蛍光を発生すべく短波長スペクトラル領域における光子による励起に応答する蛍光手段を含んでいる、
　上記ステージ手段に光を指向させるべく位置決めされ、ステージ手段において目的物内に目標面を有するレンズ手段；
　上記ステージ手段における目的物がその特性蛍光を発生させるために単一の光子励起によっては応答しない長波長スペクトラル領域内の光子からなる高い瞬間エネルギー強度のサブピコ秒の単色コヒーレント光パルスの光源；
　上記パルスは高い繰返率を有する、
　検出手段；
　上記ステージ手段における目的物に入射させるべく上記コヒーレント光パルスを上記レンズ手段を含む光路に沿って指向させる手段；
　上記レンズ手段は、上記長波長光パルスが上記目標面において目的物内に２つの入射光子の同時の吸収を発生させるのに十分な瞬間的強度を与え、それによって上記ステージ手段における目的物内に特性蛍光を励起させるように上記目標面に上記光パルスを結焦させ、上記蛍光は上記光路上を伝搬して検出手段に至る出力光を与える。」（第11頁左下欄2行〜右下欄5行）
(1b）「２光子励起技術による蛍光顕微鏡方法であって、以下の行程を含むもの；
　第１の特性エネルギーを有する光子を輻射する蛍光分子を含む試料を用意すること；
　第２の特性エネルギーを有する光子を含む高速で繰り返される高い強度のサブピコ秒のレーザ光パルスのビームで上記試料を照射すること；
　上記第２の特性エネルギーは上記第１の特性エネルギーの約１／２である、
　上記照射光を上記試料内においてサブミクロンの直径を有する焦点に結像させ、上記焦点における照射強度を二つの入射光子の同時吸収によって上記試料の分子励起および蛍光を発生させるに十分な強度とすること；
　上記試料内で上記ビームのサブミクロンの直径の焦点をラスターパターンにしたがって走査すること；および上記試料によって発生された蛍光を検出すること。　」（第12頁右下欄7行−13頁左上欄6行）
(1c）「目的物に含有され通常は典型的には紫外線等の短い波長の高エネルギー単一光子によって励起される蛍光光団（蛍光染料）がレーザ光源からの２つの長波長の光子を同時に吸収する相当の確率が存在する。この吸収は、蛍光体分子内において２つの光子のエネルギーを結合し、それによって、蛍光体をその励起状態に遷移させる。蛍光体が正規状態に戻ると、それは光を放出し、この光は顕微鏡の光学系を逆方向に通過して適当な検出器に至る。」（第4頁左上欄3−9行）
(1d）「本発明によれば必要な励起強度は例えば約６３０ｎｍの赤色領域の波長を有し、約８０ＭＨｚの繰返率で１００ｆｓｅｃ以下の幅の光パルスを発生する例えばコライディング・パルス・モード・ロック・ダイレーザ等の光源１６から顕微鏡の焦点に与えられる。他の輝度の高いパルス化レーザも赤外もしくは可視赤色領域における比較的長い波長の光を発生させるために用いることができ、それによって入射光の波長の約１／２の波長を有する単一光子の吸収によって通常は励起されるような試料内の蛍光体によって要求されるような適当な吸収エネルギーまで足し合わされるような必要な励起光子エネルギーを発生させる。例えば６３０ｎｍの可視赤色領域の２つの光子は紫外領域の３１５ｎｍの光を通常は吸収する蛍光体を励起するために結合され、また例えば赤色領域の１０７０ｎｍの２つの光子は可視光領域の５３５ｎｍの光子を吸収する蛍光体を励起する。
　本発明の変形例では単一波長の光源１６が２つの異なる長い波長のレーザ光源によって置き換えられ、入射光ビーム１４は高い瞬間パワーを有し、かつ波長の異なる２つの重畳されたパルス光ビームからなる。入射ビームの各派長は短い波長での吸収体である蛍光体を励起するべく選択され、それは以下のように表される。
　１／λａｂｓ＝１／λ１＋１／λ２　
　λａｂｓは吸収体の短い波長であり、λ１、λ２は入射レーザビームの波長である。」（第6頁左下欄8行−右下欄12行）
が、それぞれ図面とともに記載されており、
これらの記載から刊行物１には
「特性蛍光を生じさせるための特性エネルギーの光子による励起に応答する蛍光手段を含む目的物のレーザ走査顕微鏡であって、上記目的物を受合うためのステージ手段と、上記特性エネルギーの１／２のエネルギーで構成されるサブピコ秒のコヒーレント光パルスの光源と、上記目的物に２つの光子を吸収させ、上記特性蛍光を生じさせるべく、上記目的物上にコヒーレント光パルスを結焦させるレンズ手段と、上記特性蛍光を検出する検出手段と、上記特性蛍光を検出手段に伝搬させる手段とを備えた装置。」
が記載されているものと認められる。　
　
(2）刊行物２
　２光子励起のための方式が３光子励起を含む多光子励起にも適用し得るものである旨の技術的事項が記載されている。（第2頁2欄29−40行、第5頁8欄53行−6頁9欄4行）
　
３．対比・判断
　そこで本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、
　引用発明における「特性蛍光」、「蛍光手段」、「レーザ走査顕微鏡」、「ステージ手段」、「サブピコ秒の単色コヒーレント光パルスの光源」、「レンズ手段」、「検出手段」、および「特性蛍光を検出手段に伝搬する手段」が、それぞれ本願発明における「蛍光光子」、「蛍光成分」、「レーザ走査蛍光顕微鏡検査用の装置」、「ステージ手段」、「サブピコ秒のコヒーレント光パルスの少なくとも１つの光源」、「コヒーレント光パルスを結像させる手段」、「検出手段」、および「蛍光光子を検出手段に対して指向させる手段」に相当し、引用発明における「上記目的物に２つの光子を吸収させ、上記特性蛍光（蛍光光子）を生じさせる」ことと、本願発明における「上記目的物に少なくとも３つの光子を吸収させ、上記蛍光光子を生じさせる」こととは、「上記目的物に複数の光子を吸収させ、上記蛍光光子を生じさせる」点で共通するから、両者は、表現は相違するものの
「蛍光光子を生じさせるための特性エネルギーの光子による励起に応答する蛍光成分を含む目的物のレーザ走査蛍光顕微鏡検査用の装置であって、上記目的物を受合うためのステージ手段と、サブピコ秒のコヒーレント光パルスの少なくとも１つの光源と、上記目的物に複数の光子を吸収させ、上記蛍光光子を生じさせるべく、上記目的物上にコヒーレント光パルスを結像させる手段と、上記蛍光光子を検出する検出手段と、上記蛍光光子を検出手段に対して指向させる手段とを備えた装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ：　サブピコ秒のコヒーレント光パルスの光源が、本願発明では、ｎが３よりも大きい、あるいはそれに等しい場合に、上記特性エネルギーの１／ｎのエネルギーで構成されるものであるのに対し、引用発明では、上記特性エネルギーの１／２のエネルギーで構成されるものである点。
相違点ｂ：　目的物上にコヒーレント光パルスを結像させる手段が、本願発明では、目的物に少なくとも３つの光子を吸収させ、上記蛍光光子を生じさせるものであるのに対し、引用発明では、目的物に２つの光子を吸収させ、上記蛍光光子を生じさせるものである点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記相違点ａおよびｂは、いずれも引用発明が２光子励起型のレーザ顕微鏡であるのに対し、本願発明が３光子以上の多光子励起型のレーザ顕微鏡であるという相違点に帰結する。よって、両者を合わせて検討する。
　本願発明では、３光子以上の多光子励起型に限定して、２光子励起型を除いたものとなっているが、本願明細書の第２頁２７−２８行には、「実際には、３光子レーザ走査顕微鏡の構成は、既存する２光子システムと同様である。」と記載されており、明細書のその他の記載を参酌しても、本願発明は、２光子励起型のシステムの基本的構成はそのままに、光源の波長・エネルギー等を３光子以上の多光子励起型に適合するように変更したものであって、２光子励起型のシステムの延長線上のシステムとして３光子以上の多光子励起型に構成したものとして把握される。さらに、本願発明において３光子以上の多光子励起型に構成するに際して格別に創意工夫を要した点も認められない。
　そして、刊行物２に、２光子励起系が３光子以上の多光子励起に適用できる旨が記載されているように、２光子励起系が３光子以上の多光子励起に適用できる旨が公知である以上、刊行物１の２光子励起型のシステムを３光子以上の多光子励起型に改変構成しようとすることは当業者が必要に応じて容易に想到できたことである。その際には、光源の波長・エネルギー等を３光子以上の多光子励起型に適したように設定することも上記摘記事項(1c）、(1d）の２光子励起型の考え方の延長線上として、例えば、２光子励起型を３光子励起型に改変する場合には、２つの光子を３つの光子に、単一光子の場合の励起波長の２倍波長を３倍波長に、光源を特性エネルギーの１／２のエネルギーを１／３のエネルギーに変更すること等によって、当業者が容易に想到できたことと認められる。
　よって、引用発明を３光子以上の多光子励起型に改変することによって、上記相違点ａ、ｂに係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　　
　また、請求人が請求理由の中で主張している本願発明の効果も、３光子以上の多光子励起を用いること、およびそれに伴い励起波長が長くなることに基づいて容易に予測できる程度のことにすぎない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１および刊行物２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。