【事件の表示】
　平成　７年特許願第　５１１０２号「真空バルブ用接点電極」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月２７日出願公開、特開平　８−２４９９９１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１０月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「Ａｇ、Ｃｕの少なくとも１つよりなる導電性成分と、
１５００℃以上の溶融温度を有する耐弧性成分と、
必要により補助成分とで構成された真空バルブ用接点電極において、
該接点電極面上の任意の半径Ｒ1 線上の任意の点Ｘ1 、
同じ半径Ｒ1 線上で他の任意の点Ｘ2 、
Ｘ1 とＸ2 との間隔をＸ（単位：ｍｍ）とし、
Ｘ1 に於ける導電性成分の成分量（単位：容積％）をＡ1 、Ｘ2 に於ける導電性成分の成分量をＡ2 、
Ａ1 、Ａ2 の導電性成分量の差をＡとした時、
Ｘ1 とＸ2 間の導電性成分の成分量の勾配Ａ／Ｘが、０．２〜１２［０．２及び１２を含む］（容積％）／（ｍｍ）である領域が少なくとも一部に存在することを特徴とする真空バルブ用接点電極。」
　　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された特開昭６３−２６６７２０号公報（以下、「引用刊行物」という）には、「真空開閉器用接点」に関し、第１図〜第８図と共に、以下の事項が記載されている。
（イ）「２種類の合金領域とその間にはさまれた境界領域が同心円状に配され、前記合金領域の各々が蒸気圧の高さの異なる材料から成り、前記境界領域が半径方向に蒸気圧の高さが連続して異なるように組成された材料から成ることを特徴とする真空開閉器用接点。」（第１頁左下欄第５〜１０行）
（ロ）「本発明は、真空開閉器における真空バルブ用接点に関する。」（第１頁左下欄第１４〜１５行）
（ハ）「合金領域（Ａ1）２１と合金領域（Ａ2）２３との合金系材料が同一の場合、例えばＡｇ−ＷＣ系合金の場合には、どちらか一方の領域には低サージ機能を有する材料として蒸気圧の高い金属であるＡｇの含有量の多い４０Ａｇ−ＷＣ−１０Ｃｏ（数値は重量％を示すものとする。以下同様）を用い、もう一方の合金領域には大電流しゃ断機能を有する材料としてＡｇの含有量の少ない３０Ａｇ−ＷＣ−０．２Ｃｏを用いることができる。この場合の境界領域には、両方の合金領域に用いられる合金系つまりＡｇ−ＷＣ系合金と異なる合金系を用いる場合と、同一の合金系であるＡｇ−ＷＣ系合金を用いる場合があり、いずれにおいても材料の組成が半径方向に対して連続して異なる分布となっており、これにより材料の蒸気圧の高さが半径方向に対し連続して異なる。」（第４頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第６行）
（ニ）「高蒸気圧性材料からなる合金領域から低蒸気圧性材料からなる合金領域への縦磁界の制御による強制的なアークの移行が容易に行なわれて停滞することがなく、低サージ機能と大電流しゃ断機能という二つの相反する要求を同時に満たすことができる。」（第６頁右下欄第８〜１３行）
　　
　これら（イ）〜（ニ）の記載および第１図の記載を総合すると、上記引用刊行物には、「ＡｇとＷＣとＣｏとの合金材料で構成された真空バルブ用接点において、Ａｇの含有量の多い４０Ａｇ−ＷＣ−１０Ｃｏを用いる合金領域と、Ａｇの含有量の少ない３０Ａｇ−ＷＣ−０．２Ｃｏを用いる合金領域と、これらの合金領域の間にはさまれ、半径方向に連続して異なるように組成された材料から成る境界領域が同心円状に配される真空バルブ用接点」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と上記引用発明とを対比すると、その機能・構造からみて、後者の「真空バルブ用接点」が前者の「真空バルブ用接点電極」に相当し、また、Ａｇが導電性成分であり、ＷＣが１５００℃以上の溶融温度を有する耐弧性成分であることは技術常識である。そして、引用刊行物の記載事項（ハ）中の「境界領域には、・・・・・同一の合金系であるＡｇ−ＷＣ系合金を用いる場合があり、いずれにおいても材料の組成が半径方向に対して連続して異なる分布となっており、これにより材料の蒸気圧の高さが半径方向に対し連続して異なる。」からみて、引用発明の「境界領域」内における任意の半径線上の任意の２点をＸ1 とＸ2とすると、それぞれの点での合金成分、すなわち、Ａｇの成分量の間に差が存在し、Ａｇの成分量の勾配は０ではないと認められる。
　してみると、両者は、
「Ａｇよりなる導電性成分と、
１５００℃以上の溶融温度を有する耐弧性成分と、
で構成された真空バルブ用接点電極において、
該接点電極面上の任意の半径Ｒ1 線上の任意の点Ｘ1 、
同じ半径Ｒ1 線上で他の任意の点Ｘ2 、
Ｘ1 とＸ2 との間隔をＸとし、
Ｘ1 に於ける導電性成分の成分量をＡ1 、Ｘ2 に於ける導電性成分の成分量をＡ2 、
Ａ1 、Ａ2 の導電性成分量の差をＡとした時、
Ｘ1 とＸ2 間の導電性成分の成分量の勾配Ａ／Ｘが０ではない領域が少なくとも一部に存在する真空バルブ用接点電極。」
である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　　
相違点：本願発明ではＸ1 とＸ2 間の導電性成分の成分量の勾配Ａ／Ｘが０．２〜１２［０．２及び１２を含む］（容積％）／（ｍｍ）であるのに対して、引用発明では、その勾配の値が不明である点。
　　
　そこで、相違点について検討する。
引用発明における「０でない勾配Ａ／Ｘ」の技術的意義は、引用刊行物の記載事項（ニ）「高蒸気圧性材料からなる合金領域から低蒸気圧性材料からなる合金領域への縦磁界の制御による強制的なアークの移行が容易に行なわれて停滞することがなく、低サージ機能と大電流しゃ断機能という二つの相反する要求を同時に満たすことができる。」からみて、アークの移行が容易に行なわれて停滞することがないことにあると認められる。それに対して、本願発明における「０．２〜１２（容積％）／（ｍｍ）の勾配Ａ／Ｘ」の技術的意義は、本願明細書【００２６】の記載「【作用】本発明は、成分量勾配の効果、すなわちＸ1 とＸ2 間の導電性成分の成分量の勾配Ａ／Ｘが、０．２〜１２（Ｖｏｌ％）／（ｍｍ）となる領域が少なくとも一部に存在するようにしたので、大電流を遮断した場合、遮断により発生したアークはアーク電圧の低い部分に停滞、集中することが低減化され、接点電極面上の総ての面に均一に点弧する。すなわち、所定比率内の組成勾配を持つ接点電極上をアークは容易に移動するため、アークの拡散が促進され、遮断電流を処理する接点電極面積の実質的増加につながり、遮断電流特性の向上に寄与する。更にアークの停滞、集中が低減化される結果、接点電極の局部的異常蒸発現象の阻止、表面荒れの軽減化の利益も得られた。」と記載されていることからみて、アークは容易に移動し、アークの停滞、集中が低減化されることにある。してみると、両発明における「勾配Ａ／Ｘ」の技術的意義は「アークを停滞させない」点で共通し、格別の差異は認められない。
　また、本願明細書の【００４２】〜【００４９】および【００６７】【表３】の記載からみて、比較例として勾配が０と０．１６と２０のものが提示されるのみであって、０．２および１２（容積％）／（ｍｍ）の値に格別の臨界的意義も認められない。
　してみると、「０．２〜１２（容積％）／（ｍｍ）の勾配Ａ／Ｘ」と数値を設定したことは、通常の試行錯誤により求められ得る事項であって、当業者ならば容易になし得た程度の事項であると言える。
　　
　なお、請求人は、「本願発明と引用例１に記載の発明とは、勾配を持つ領域が存在する点で一致するが、本願発明では勾配は導電性成分の成分量の勾配（組成変化）であり、引用例1に記載の発明では蒸気圧の高さの勾配である点で相違する。」と主張している。しかし、引用刊行物の記載事項（ハ）からみて、引用刊行物においては蒸気圧の高さの勾配がＡｇの成分量の勾配で実現されていることが明らかである。してみると、Ａｇの成分量の勾配すなわち導電性成分の成分量の勾配を有する点で両発明に差異がなく、請求人の主張は採用できない。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。