【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６５２１４号「インクジェット捺染用インク及びインクジェット捺染方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月２１日出願公開、特開平　８−１２７９８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成６年１０月２８日の出願であって、拒絶理由通知に対し平成１３年５月２１日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、平成１４年１月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年３月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年４月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年４月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［結論］
　
　平成１４年４月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
　本願は、平成６年１０月２８日の出願であるから、以下の記載における特許法の条文は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前のものである。
　
【理由Ｉ】
　
　上記手続補正は、特許法第１７条の２第１項第５号の規定に基づきなされたものであって、特許請求の範囲の補正を含み、この場合は、同条第３項に列挙される事項を目的とするものに限られるので、当該特許請求の範囲に関する手続補正が同条第３項の第１〜４号に該当するものであるか否かを、【理由Ｉ】として検討する。
　
　この補正により、請求項数は２２から１４に減少されたが、平成１４年３月１日付けの審判請求書及び平成１４年５月１３日付けの審判請求書の手続補正書を見ても、補正後の各請求項が補正前のどの請求項に対応しているのか説明されていないので、ここでこの対応関係をみるに、補正後の請求項１、２、３、４、５及び６は「インクジェット捺染用インク」についての発明であるので、補正前の請求項１、３、４、５、６及び８にそれぞれ対応し、補正後の請求項７、８、９及び１０は「インクジェット捺染方法」についての発明であるので、補正前の請求項９、１０、１１及び１２にそれぞれ対応し、補正後の請求項１１は「捺染物」についての発明であるので、補正前の請求項１５に対応し、補正後の請求項１２及び１３は「記録ユニット」についての発明であるので、補正前の請求項１６及び１７にそれぞれ対応するものと、認められる。
　
　ところで、(1)補正後の請求項１に関し、補正前の請求項１に新たに「(i)布帛に対してインクを、熱エネルギーを利用したインクジェット方式を用いて付与する工程；(ii)布帛に付与したインク中の色材を該布帛に定着させる工程；及び(iii)前記工程(ii)で得られた布帛を水洗する工程、を有するインクジェット捺染に用いられる」が加入されたが、補正前の請求項１において、「工程」は発明の構成に欠くことができない事項ではないから、この補正は、発明の構成に欠くことができない事項の範囲内においてなされたものではなく、(2)補正後の請求項７、８に関し、補正前の請求項９、１０に新たに「(iii)前記工程(ii)で得られた布帛を洗浄する工程」と「請求項１〜６の何れかに記載のインク」が加入されたが、補正前の請求項９、１０において、「洗浄する工程」も「請求項１〜６の何れかに記載のインク」も、発明の構成に欠くことができない事項ではないから、この補正は、発明の構成に欠くことができない事項の範囲内においてなされたものではなく、また、補正前の「次いで熱処理を行う」のはインク中の色材を布帛に定着させるためと認められ、補正後の「(ii)布帛に付与した該インク中の色材を布帛に定着させる工程」に対応するところ、補正後においては熱処理以外の定着処理も包含する記載となっているから特許請求の範囲の拡張であって減縮ではなく、(3)補正後の請求項１２に関し、補正前の請求項１６の「請求項１に記載のインク」が「請求項１〜６の何れかに記載のインク」とされたが、このうち「請求項２〜６の何れかに記載のインク」については、新たに構成として付加したものであるから、特許請求の範囲の拡張であって減縮ではなく、(4)補正後の請求項１４には、対応する補正前の請求項が存在しない。
　したがって、これらの補正は、特許法第１７条の２第３項第２号に規定するところの、特許請求の範囲の減縮に該当するものとは認められず、かつ、同条同項第１、３、４号のいずれにも該当しない。
　
　以上のとおり、上記補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するため、特許請求の範囲以外の補正箇所における補正の適否を検討するまでもなく却下されるべきことは明らかであるが、補正後の発明、特に請求項１に係る発明に関して、特許出願の際独立して特許が受けることができるものであるか否かについても、【理由II】として、概略、ここで検討しておく。
　
【理由II】
　
　補正後の請求項１に係る発明は以下のとおりであるものと認められる。
「(i)布帛に対してインクを、熱エネルギーを利用したインクジェット方式を用いて付与する工程；
(ii)布帛に付与したインク中の色材を該布帛に定着させる工程；及び
(iii)前記工程(ii)で得られた布帛を水洗する工程、
を有するインクジェット捺染に用いられるインクジェット捺染用インクであって、
該インクは、水性媒体、分散染料及び該分散染料を水性媒体に分散する化合物を含有し、該化合物がナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、もしくはメチルナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物であり、該分散染料をインク全重量に対して０.１〜１０重量％含有し、且つ比重が１.１〜１.２、２５℃における粘度が２.５〜４.９cＰであることを特徴とするインクジェット捺染用インク。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１８９３７３号公報（「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「直径０．０３〜１．０μの微粒子領域に微粉砕した水不溶性色素を、水と密度が１より大きい有機、又は無機分散媒とを混合した分散媒中に分散させ、溶液密度を１．０１０〜１．３００領域に調整してなる布はく染色用インクジェット印写インク組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「本発明は布はく染色用のインクジェット印写インクに関する。」（第１頁右欄５〜６行）
（ウ）「このインクジェット法の原理は細いノズルから加圧によって着色した液体を噴出させひしょう中に液滴に帯電させて記録材へ任意の模様が書ける様に制御電極で行路を変化させるものである。」（第１頁右欄１２〜１５行）
（エ）「布上の印写は次なる処理の固着工程後、充分なる濃度とシャープな表現が従来の捺染法に比較して劣ることである。」（第２頁左上欄１〜３行）
（オ）「インクに使用される色素は大別して水溶性色素と水不溶性色素になる。・・・後者は溶媒として水を用いた場合、色素が水に不溶のもので細いノズルを通過するのに障害を生じる。障害は、ノズルを封鎖してしまう現象やインクタンク中での色素の沈降現象となって表れる。」（第２頁左上欄１２〜１９行）
（カ）「発明のインク組成物を用いるインクジェット装置としては上市されている連続噴射型、間欠噴射型、オンデマンド型、インキミスト型の何れの使用も可能である」（第２頁右上欄１４〜１７行）
（キ）「水不溶性色素は具体的には染色工程で分散染料、反応型分散染料と分類されているものが用いられる。」（第２頁左下欄１５〜１７行）
（ク）「前記した如きインクジェット装置を用いて水不溶性色素を必須成分とするインクを安定的に用いて印写処理するに際し、本発明では水不溶性色素を直径・・・に微粉砕し、・・・より大きい粒子を実質上排除した上、所定の分散媒により溶液密度を１．０１０〜１．３００、好ましくは１．０１０〜１．２００領域に調整することにより著者な効果を得るものである。」（第２頁左下欄１７行〜同頁右下欄４行）
（ケ）「分散剤としては次の様な化合物が用いられる。一般的に知られるナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物」（第３頁左下欄１６〜１８行）
（コ）「インク物性として粘度が最大の制約であり１〜２０ｃｐｓ、好ましくは１．５〜１０ｃｐｓに調整されるよう分散剤等が併用される。ノズル径が小さい時は粘度も小さくあるべきで、径が大きくなるにつれて粘度の制約も緩和されるが、布上におけるにじみ現象から粘度を付与するため、適正粘度が設定される。分散媒のもつ粘度に応じ分散媒の配合量が制限される。」（第３頁右下欄６〜１３行）
（サ）「次に実際的分散の方法について説明する。化学便覧基礎編・・・にはグリセリン水溶液の密度、粘性率のデータ表が記載されており、これを用いて本発明の基本的説明をなす。・・・この表を説明すると１５℃に於て粘度を１．５ｃｐｓに設定するとグリセリン濃度は９ｗｔ％必要としその時密度は１．０１８３であることを示し、以下２０℃、２５℃についても同様。且つ各温度で１０ｃｐｓに設定する時についても同様である。・・・１．１０ｃｐｓから３５ｗｔ％　５．１ｃｐｓの粘性率が得られる。」（第４頁右上欄２行〜第５頁左上欄１８行）
（シ）「実施例−１
　ＣＩ　Ｄｉｓｐｅｒｓｅ　Ｙｅｌｌｏｗ−５（分子量３２４）の原末２部と分散剤として・・・分散剤５部、尿素３０部、グリセリン２３部、塩化カルシウム１０部、イオン交換水３０部を・・・インク調整を行った。その最終値は次に様になった。・・・粘度＝１７．６ｃｐｓ　密度＝１．２２ｇ／cm3　・・・印写物は過熱蒸気スチーマで・・・の蒸熱後通常の還元ソーピングをなし乾燥された。布はくは鮮明な黄色を呈した。」（第５頁右上欄７行〜同頁左下欄８行）
（ス）「実施例−２
・・・粘度＝９．２ｃｐｓ　密度＝１．１９ｇ／cm3・・・鮮明な青色を呈した。」（第５頁左下欄９行〜同頁右下欄１０行）
（セ）「実施例−３
・・・粘度＝５．０ｃｐｓ　密度＝１．１６ｇ／cm3・・・鮮明な青色を呈した。」（第５頁右下欄１１行〜第６頁左上欄１２行）
（ソ）「実施例−４
・・・粘度＝２．３ｃｐｓ　密度＝１．１２ｇ／cm3・・・鮮明な紫色を呈した。」（第６頁左上欄１３行〜同頁右上欄１２行）
（タ）「この実施例に示す結果の如く微粒子径広範囲で適正なる溶液密度が調整され安定した微粒子化分散インクとなり種々のノズル径をもってインクジェットプリンターで印写が可能であった。」（第６頁左下欄３〜６行）
　
　引用文献１に記載された発明は、布はく染色用のインクジェット印写インクに関するものであり（上記（イ）参照）、充分なる濃度とシャープな表現（上記（エ）参照）の発現、ノズルを封鎖してしまう現象やインクタンク中での色素の沈降現象（上記（オ）参照）の改善、という従来の課題、即ち、染色性・吐出性・保存安定性を改良するものである。そのために、請求項１記載の構成を採用し（上記（ア）参照）、また、その装置は、インクジェット方式として通常用いられるものは基本的に使用でき（上記（ウ）、（カ）参照）、これらの装置の例示からすると、熱エネルギーを利用した方式が除外されているとも認められず、用いられる色素も分散剤も記載され（上記（キ）、（ケ）参照。色素の量に関しては上記（シ）参照）、実施例−１に「印写物は過熱蒸気スチーマで・・・の蒸熱後通常の還元ソーピングをなし乾燥された。」と記載されるように（上記（シ）参照）、インク付与・定着・除去工程を通り、更に、比重（上記（ク）参照。以下、引用文献１の「密度」は「比重」と読み替える。）、粘度（上記（コ）参照）ともに、引用文献１に好ましい範囲が記載されているのであるから、結局、本件請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明と比較して、色素の粒径に関する特定はないものの、基本的には、引用文献１に記載のインクの比重及び粘度を、さらに狭い範囲に特定したものであるとすることができる。
　ところで、色素の沈降を防止するためにその粒径を小さくすることや、液状物において、通常、比重や粘度等の物性が検討されることは当業者の化学常識であり、また、それらの物性の公知の範囲内で、さらに適した範囲を見つけるべく実験を繰り返すことも、当業者が通常行うところである。そうしてみれば、引用文献１に既に記載されているように、染色性・吐出性・保存安定性にさらに優れるインクを得るために、既に検討されている比重・粘度等を、機械的・熱的等の吐出手段も含めて検討し、さらに狭い範囲を特定する点に、格別の創意を要したものとすることはできない。そして、その効果も、染色性・吐出性・保存安定性の範囲内のものである以上、当業者の予測の範囲内とせざるを得ない。
　したがって、本件補正後の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものである。
　
【理由Ｉ、IIのまとめ】
　
　上記補正は、【理由Ｉ】に示したように、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、かつ、【理由II】に示したように、同法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定にも違反するから、該補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本件発明について
　
（１）本件発明
　
　平成１４年４月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件の請求項１〜２２に係る発明（以下、「本件発明１〜２２」という。）は、平成１３年５月２１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載されたとおりの以下のものである。
　
「　【請求項１】　分散染料、前記分散染料を分散する化合物、及び水性液媒体を少なくとも含有するインクジェット捺染用インクであって、前記分散染料をインク全重量に対して０.１〜１０重量％含有し、かつ比重が１.１〜１.２、２５℃における粘度が２.５〜４.９cＰの範囲であることを特徴とするインクジェット捺染用インク。
　　【請求項２】　前記分散染料を分散させる化合物が、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物及びその誘導体、側鎖にカルボキシル基及びその塩類を有する水溶性の高分子化合物の中から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載のインクジェット捺染用インク。
　　【請求項３】　前記水性液媒体中にビスヒドロキシエチルスルホン及びその誘導体を含有する請求項１に記載のインクジェット捺染用インク。
　　【請求項４】　前記水性液媒体中に、尿素及びその誘導体、三価までのカルボン酸及びその塩類、りん酸及びその誘導体の中から選ばれる少なくとも１種を含有する請求項１に記載のインクジェット捺染用インク。
　　【請求項５】　前記水性液媒体中に１価アルコール、ケトン、アセチレングリコール及びそのエチレンオキサイド付加物の中から選ばれる少なくとも１種を含有する請求項１に記載のインクジェット捺染用インク。
　　【請求項６】　前記水性液媒体中にグリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、チオジグリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール及びその誘導体の中から選ばれる少なくとも１種を含有する請求項１に記載のインクジェット捺染用インク。
　　【請求項７】　インクジェット方式が熱エネルギーを利用してインクを吐出させる方式である請求項１に記載のインクジェット捺染用インク。
　　【請求項８】　表面張力が３０〜５０dyn/cｍである請求項１に記載のインクジェット捺染用インク。
　　【請求項９】　インクをインクジェット方式によって布帛上に付与し、次いで熱処理を行うインクジェット捺染方法であって、前記布帛が分散染料で染色可能な繊維を含有する布帛であり、前記インクがインク全重量に対して０.１〜１０重量％の分散染料、前記分散染料を分散する化合物、及び水性液媒体を含有し、かつ比重が１.１〜１.２、２５℃における粘度が２.５〜４.９cＰの範囲であることを特徴とするインクジェット捺染方法。
　　【請求項１０】　少なくとも２種のインクをインクジェット方式によって布帛上で混色させて付与し、次いで熱処理を行うインクジェット捺染方法であって、前記布帛が分散染料で染色可能な繊維を含有する布帛であり、前記インクがインク全重量に対して０.１〜１０重量％の分散染料、前記分散染料を分散する化合物、及び水性液媒体を含有し、かつ比重が１.１〜１.２、２５℃における粘度が２.５〜４.９cＰの範囲であることを特徴とするインクジェット捺染方法。
　　【請求項１１】　前記布帛がポリエステル繊維を含むものである請求項９又は１０に記載のインクジェット捺染方法。
　　【請求項１２】　前記熱処理が、高温蒸熱(ＨＴスチーミング)法またはサーモゾル法である請求項９又は１０に記載のインクジェット捺染方法。
　　【請求項１３】　前記インクジェット方式が熱エネルギーを利用してインクを吐出させるインクジェット方式である請求項９又は１０に記載のインクジェット捺染方法。
　　【請求項１４】　前記インクを付与する前に、前記布帛に前処理を施す請求項９又は１０に記載のインクジェット捺染方法。
　　【請求項１５】　請求項９又は１０記載のインクジェット捺染方法で捺染された捺染物。
　　【請求項１６】　インクを収容したインク収容部、該インクをインク滴として吐出させる為のヘッド部を備えた記録ユニットにおいて、前記インクが請求項１に記載のインクであることを特徴とする記録ユニット。
　　【請求項１７】　前記ヘッド部がインクに熱エネルギーを作用させてインク滴を吐出させるヘッドを含む請求項１６に記載の記録ユニット。
　　【請求項１８】　インクを収容したインク収容部を備えたインクカートリッジにおいて、前記インクが請求項１に記載のインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
　　【請求項１９】　インクを収容したインク収容部と、該インクをインク滴として吐出させる為のヘッド部とを有する記録ユニットを備えたインクジェット記録装置において、前記インクが請求項１に記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
　　【請求項２０】　前記ヘッド部が、インクに熱エネルギーを作用させてインク滴を吐出させるヘッドを含む請求項１９に記載のインクジェット記録装置。
　　【請求項２１】　インクを吐出するための記録ヘッド、インクを収容したインク収容部を有するインクカートリッジ及び該インクカートリッジから記録ヘッドにインクを供給するためのインク供給部を備えたインクジェット記録装置において、前記インクが請求項１に記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
　　【請求項２２】　前記記録ヘッドがインクに熱エネルギーを作用させてインク滴を吐出させるヘッドである請求項２１に記載のインクジェット記録装置。」
　
（２）引用例及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１８９３７３号公報（「引用文献１」）の記載事項は、上記２．【理由II】（ア）〜（タ）（以下、単に「（ア）〜（タ）」という。）に示したとおりである。
　
（３）対比・判断
　
　一部上記したことの繰り返しになるが、再度検討する。
　引用文献１に記載された発明は、布はく染色用のインクジェット印写インクに関するものであり（上記（イ）参照）、充分なる濃度とシャープな表現（上記（エ）参照）の発現、ノズルを封鎖してしまう現象やインクタンク中での色素の沈降現象（上記（オ）参照）の改善、という従来の課題、即ち、染色性・吐出性・保存安定性を改良するもの（ここまでは、上記２．【理由II】で示したとおり）であって、そのために、「直径０．０３〜１．０μの微粒子領域に微粉砕した水不溶性色素を、水と密度が１より大きい有機、又は無機分散媒とを混合した分散媒中に分散させ、溶液密度を１．０１０〜１．３００領域に調整してなる」（上記（ア）参照）ものであり、さらに、引用文献１には、用いられる色素が分散染料であること（上記（キ）参照）、その配合量が例えば２ｗｔ％であること（上記（シ）参照）、分散染料を分散する化合物が用いられること（上記（ケ）参照）、水性液媒体を含有すること（上記（ア）参照）、また、液の比重が好ましくは１．０１０〜１．２００であること（上記（ク）参照）、粘度が好ましくは１．５〜１０ｃｐｓであること（上記（コ）参照）も記載されているから、引用文献１には、
「分散染料であって直径０．０３〜１．０μの微粒子領域に微粉砕した水不溶性色素、前記分散染料を分散する化合物、及び水性液媒体を少なくとも含有するインクジェット捺染用インクであって、前記分散染料をインク全重量に対して２重量％程度含有し、かつ比重が好ましくは１.０１０〜１.２００、粘度が好ましくは１.５〜１０ｃｐｓの範囲であることを特徴とするインクジェット捺染用インク。」の発明が記載され、ここで本件発明１と引用文献１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「分散染料、前記分散染料を分散する化合物、及び水性液媒体を少なくとも含有するインクジェット捺染用インクであって、前記分散染料をインク全重量に対して２重量％程度含有し、かつ比重、粘度が特定範囲にあることを特徴とするインクジェット捺染用インク。」である点で一致するものの、
（ｉ）比重について、引用文献１に記載された発明においては好ましくは１．０１０〜１．２００であるのに対し、本件発明１においては１.１〜１.２である点、
（ii）粘度について、引用文献１に記載された発明においては好ましくは１．５〜１０ｃｐｓであるのに対し、本件発明１においては２５℃における粘度が２.５〜４.９cＰである点、
（iii）色素について、引用文献１に記載された発明においては直径０．０３〜１．０μの微粒子領域に微粉砕した旨の特定がされているのに対し、本件発明１においては、粒径の特定はされていない点、
で、相違する。
　
　これらの相違点について検討する。
　
　（ｉ）、（ii）について、比重・粘度を検討し、狭い範囲を特定することが当業者が容易になし得ることであるということの概略は、上記２．【理由II】に示したとおりであるが、ここでは、上記の特定された数値範囲についてより具体的に検討する。
　引用文献１において、インク溶液の比重について「好ましくは１．０１０〜１．２００」と記載されているように、好ましい範囲の上限は本件発明１と差異がない。また、好ましい分散媒としてグリセリンの例ではあるが、１５〜２５℃において、１．５ｃｐｓ〜１０ｃｐｓの粘度範囲で、どの程度の濃度にすれば、どの程度の比重の液体が得られるかが検討されており（上記（サ）参照）、引用文献１においても、比重と粘度の適した範囲を有するインクを得ようとしている。更に引用文献１の４つの実施例におけるインクの比重をみるに、実施例−１では、引用文献１における好ましい範囲より大きい１．２２という比重のインクが得られているが、実施例−２〜実施例−４においては、それぞれ１．１９、１．１６、１．１２の比重のインクが得られており（上記（シ）〜（ソ）参照）、これらの数値範囲は、引用文献１で好ましい範囲としている１．０１０〜１．２００に含まれるのみならず、本件発明１における特定範囲である、１．１〜１．２の範囲内のものである。そうしてみると、引用文献１には、本件発明１で特定する１．１〜１．２の範囲の比重を有するインクも、開示もしくは示唆されているといえるであろう。
　一方、粘度に関し、上記したように、引用文献１に記載された発明においても比重と粘度の適した範囲を得ようとしているのであるが、引用文献１に記載された４つの実施例で用いているインクの粘度（ｃｐｓ）は、それぞれ１７．６、９．２、５．０、２．３（上記（シ）〜（ソ）参照）であって、いずれも本件発明１で特定する粘度範囲のものではない。しかしながら、引用文献１には、インク粘度は、ノズル径の大きさと関係があり、ノズル径が小さいときは粘度も小さくあるべきで、ノズル径が大きくなるにつれて粘度の制約も緩和される（上記（コ）参照）旨記載され、即ち、ノズル径との関係からもその適した範囲が決まるものとされているのであり、引用文献１に記載された発明も、種々のノズル径をもって印写が可能であった（上記（タ）参照）のである。そうしてみると、粘度に関しても、引用文献１に好適と記載されている１．５〜１０ｃｐｓの範囲の中で、使用機器のノズル径を考慮しつつ、かつ、該範囲内のものとして具体的に実施例−２、実施例−３、実施例−４に挙げられた９．２ｃｐｓ、５．０ｃｐｓ、２．３ｃｐｓ等を足がかりにしてこの近傍等で実験を行い、更に好適範囲を見つけ、特定することは当業者が通常行うところと認められるから、この点に格別の創意を要したとは認め難い。
　（iii）について検討すると、ノズルから吐出させるインクジェット用のインクにおいて、色素の沈降等を防止するために色素の粒径を一定以下にすることは、当業者の化学常識であるから、本件発明における色素の粒径も引用文献１の範囲を含むものである、といえる。また、本件発明１の各実施例においても、インク液を得る際に、分散機により粉砕し、フィルターにてろ過し粗大粒子を除去して分散染料液を得ているのであるから、引用文献１と同等の粒径であると考えられ、さらに本件発明１において、色素の粒径に関する特定がないことにより特別の効果を奏するものでもないので、これを実質的な相違点とすることはできない。
　
　そして、引用文献１に、色素の粒径、溶液の比重を特定し、かつ、重要な要素であるインク液の粘度も充分に考慮することで、従来からの課題であった、「充分なる濃度やシャープな表現に劣ること、また、細いノズルを通過するのに障害を生じること、インクタンク中での色素の沈降現象が現れること」（上記（エ）、（オ）参照）が解決できること、換言すれば、濃色性等の染色性に優れ、吐出性の良好な、保存安定性にも優れる、布はく染色用のインクジェット用インクとすることが記載されているのであるから、本件発明１の効果が、布はくのインクジェット染色という引用文献１に記載された発明と同じ分野において、染色性・吐出性・保存安定性の向上という、引用文献１に記載の効果と同種のものでしかない以上、本件発明１が引用文献１に記載の発明に比べて、効果において若干の向上が認められるとしても、これを、当業者の予測の域を超えた格別に優れた効果である、とすることはできない。
　
（４）結論
　
　以上のとおり、引用文献１に記載された発明から、上記相違点（ｉ）〜（iii）を導くことが容易でないとすることはできず、かつ、本件発明１の効果が当業者の予測の域を超えて優れているものであるともすることもできないから、本件発明１は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．請求人の主張について
　
　請求人は、平成１４年５月１３日付けの、審判請求書の手続補正書の「（ｄ）本願発明と引用発明との対比」の項で、（１）本願発明が熱エネルギーをインクに与えて吐出させるインクジェット方式に用いられるインクであるのに対し、引用発明はそうではない旨、（２）引用発明にかかる溶液密度範囲「１．０１０〜１．２００」並びに粘度範囲「１．５〜１０ｃｐｓ」の双方の条件の組み合せは、各々が連続した数値範囲であることを考慮すれば、決して少ない数とは言えず、その中から引用発明には開示も示唆もない新規な技術課題の解決を目的として為された本願発明は、当業者における通常の創作力の発揮に相当するものではない旨、主張している。
　しかしながら、（１）については、平成１４年４月１日付けの手続補正が却下されたことにより、本件発明１は、熱エネルギーをインクに与えて吐出させるものではなくなったため、該主張は理由がない。また、（２）については、上記３．（３）で検討したとおりである。
　したがって、請求人のこれらの主張を採用することはできない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件発明１は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本件発明２〜２２を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。