(57)【要約】【課題】経皮経管的に目的組織に到達し確実な穿針および薬液の注入を行うことができる薬液注入用カテーテルを提供する。【解決手段】薬液注入用カテーテル１は、カテーテル１内に収納され、かつカテーテル１の先端より突出可能であり、かつ薬液注入部位を把持可能な生体内部位把持機能と、カテーテル内に収納され、かつカテーテルの先端より突出可能であり、かつ、薬液注入部把持機能により把持された部位に薬液を注入するための薬液注入機能とを備える。生体内部位把持機能は、先端に薬液注入部位もしくはその周囲を把持可能な先端部２２（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ）を備える複数の把持用部材２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）を備え、かつ複数の把持用部材２１の先端部２２は、薬液注入部位を把持するために湾曲している。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬液を生体内病変部位に注入するための薬液注入用カテーテルであって、該薬液注入用カテーテルは、該カテーテル内に収納され、かつ該カテーテルの先端より突出可能であり、かつ薬液注入部位を把持可能な生体内部位把持機能と、前記カテーテル内に収納され、かつ該カテーテルの先端より突出可能であり、かつ、該薬液注入部把持機能により把持された部位に薬液を注入するための薬液注入機能とを備え、前記生体内部位把持機能は、先端に薬液注入部位もしくはその周囲を把持可能な先端部を備える複数の把持用部材を備え、かつ該複数の把持用部材の先端部は、薬液注入部位を把持するために湾曲していることを特徴とする薬液注入用カテーテル。
【請求項２】
前記複数の把持用部材の先端部は、前記カテーテルの中心側に湾曲している請求項１に記載の薬液注入用カテーテル。
【請求項３】
前記把持用部材が、前記カテーテルの先端からの突出時に前方外側に広がり拡張状態になるとともに該拡張状態から前記把持用部材が所定距離前記カテーテル内に収納されたとき前記把持用部材の広がりが縮小して前記把持用部材の前記先端部により薬液注入部位もしくはその周囲を把持させる把持用部材拡張縮小機構を有している請求項１または２に記載の薬液注入用カテーテル。
【請求項４】
前記拡張縮小機構は、前記把持用部材の先端側であって、前記先端部の湾曲部の基端側に形成され前記カテーテルの中心側に湾曲点を有する第１の湾曲部と、該第１の湾曲部の基端側に形成され前記カテーテルの外周側に湾曲点を有する第２の湾曲部により構成されている請求項３に記載の薬液注入用カテーテル。
【請求項５】
前記拡張縮小機構は、前記把持用部材の前記先端部の湾曲部より後方を実質的に直線状もしくはゆるやかに湾曲させ、該把持用部材自体を外側に広がるように形成することにより構成されている請求項３に記載の薬液注入用カテーテル。
【請求項６】
前記拡張縮小機構は、前記把持用部材の先端側であって、前記先端部の湾曲部の基端側に形成され、カテーテルの中心側に湾曲点を有する第１の湾曲部を備え、さらに前記把持用部材の該第１の湾曲部より後方を実質的に直線状もしくはゆるやかに湾曲するものとし、該把持用部材自体を外側に広がるように形成することにより構成されている請求項３に記載の薬液注入用カテーテル。
【請求項７】
前記複数の把持用部材は、向かい合うようにもしくは前記カテーテルの中心軸に対してほぼ等角度となるように、３本以上配置されている請求項１ないし６のいずれかに記載の薬液注入用カテーテル。
【請求項８】
前記カテーテルの先端部には、先端部材が設けられており、該先端部材は、前記複数の把持用部材のそれぞれの進行方向を規制するガイド孔を備えている請求項１ないし７のいずれかに記載の薬液注入用カテーテル。
【請求項９】
前記カテーテルの内部には、前記複数の把持用部材のそれぞれが収納される把持用部材用ルーメンが形成されている請求項１ないし８のいずれかに記載の薬液注入用カテーテル。
【請求項１０】
前記薬液注入用カテーテルは、カテーテル本体部と、前記生体内部位把持機能および前記薬液注入機能を構成する前記カテーテル本体部の内部に摺動可能に収納された複数の管状の把持用部材を備え、該管状の把持用部材の先端部は、薬液注入用針部を構成している請求項１ないし９のいずれかに記載の薬液注入用カテーテル。
【請求項１１】
前記薬液注入用カテーテルは、前記複数の管状の把持用部材の前記カテーテル本体部からの突出および収納を操作する把持用部材操作部を備えている請求項１０に記載の薬液注入用カテーテル。
【請求項１２】
前記薬液注入用カテーテルは、カテーテル本体部と、前記生体内部位把持機能を構成する前記カテーテル本体部の内部に摺動可能に収納された複数の把持用部材と、前記薬液注入機能を構成する前記カテーテル本体部の内部に摺動可能に収納され、かつ該カテーテル本体部の先端より突出可能な管状の薬液注入用針部材とを備えている請求項１ないし１１のいずれかに記載の薬液注入用カテーテル。
【請求項１３】
前記薬液注入用カテーテルは、前記複数の把持用部材の前記カテーテル本体部からの突出および収納を操作する把持用部材操作部と、前記薬液注入用針部材の前記カテーテル本体部からの突出および収納を操作する薬液注入用針部材操作部とを備えている請求項１２に記載の薬液注入用カテーテル。
【請求項１４】
前記薬液注入用カテーテルは、前記カテーテル内に収納され、かつ、先端部が前記カテーテルの先端部に固定され、後端に操作部を備える前記カテーテルの先端部を湾曲させるための牽引ワイヤを備えている請求項１ないし１３のいずれかに記載の薬液注入用カテーテル。
【請求項１５】
前記薬液注入用カテーテルは、カテーテル本体部と、前記カテーテル本体部の先端より先端部分が突出するように該カテーテル本体部に収納された前記生体内部位把持機能および前記薬液注入部把持機能を構成する複数の管状の把持用部材と、前記カテーテル本体部を被包しかつ前記複数の把持用部材の先端部分を収納するとともに該カテーテル本体部に対して摺動可能であって前記把持用部材の先端部分の露出および収納が可能な筒状シース部とを備える請求項１ないし９のいずれかに記載の薬液注入用カテーテル。
【請求項１６】
前記薬液注入用カテーテルは、該シース部の後端部に設けられた前記複数の管状の把持用部材の前記カテーテルの先端からの突出および収納を行うための操作部を備えている請求項１５に記載の薬液注入用カテーテル。
【請求項１７】
前記薬液注入用カテーテルは、カテーテル本体部と、前記カテーテル本体部の先端より先端部分が突出するように該カテーテル本体部に収納された前記生体内部位把持機能を構成する複数の把持用部材と、前記カテーテル本体部を被包しかつ前記複数の把持用部材の先端部分を収納するとともに該カテーテル本体部に対して摺動可能であって前記把持用部材の先端部分の露出および収納が可能な筒状シース部と、前記薬液注入機能を構成する前記カテーテル本体部の内部に摺動可能に配置され、かつ該カテーテルの先端より突出可能な管状の薬液注入用針部材とを備えている請求項１ないし９のいずれかに記載の薬液注入用カテーテル。
【請求項１８】
前記薬液注入用カテーテルは、該シース部の後端部に設けられた前記複数の把持用部材の前記カテーテルの先端からの突出および収納を行うためのシース部操作部と、前記薬液注入用針部材の前記カテーテルからの突出および収納を操作する薬液注入用針部材操作部とを備えている請求項１７に記載の薬液注入用カテーテル。
【請求項１９】
前記薬液注入用カテーテルは、前記カテーテル本体部内に収納され、かつ、先端部が前記シース部の先端部に固定され、後端に操作部を備える前記シース部の先端部を湾曲させるための牽引ワイヤを備えている請求項１５ないし１８のいずれかに記載の薬液注入用カテーテル。
【請求項２０】
前記薬液注入用カテーテルは、前記管状の薬液注入用針部材もしくは前記管状の把持用部材の内部と連通する薬液注入ポートを備えている請求項１ないし１９のいずれかに記載の薬液注入用カテーテル。
【請求項２１】
前記薬液注入用カテーテルは、先端側に設けられた生体部位の生体電気的情報測定用電極を備えている請求項１ないし２０のいずれかに記載の薬液注入用カテーテル。
【請求項２２】
前記薬液注入用カテーテルは、心筋組織に薬液を注入するための心筋組織用薬液注入用カテーテルである請求項１ないし２１のいずれかに記載の薬液注入用カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は生体内病変部、特に心筋組織に治療用組成物を注入するための薬液注入用カテーテルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
虚血性心疾患は、食生活の欧米化や社会的ストレスなどの危険因子の増大にともない年々増加している。なかでも、重症心不全の増加は先進国において大きな問題となっており世界では年間１５００万人もの新規患者が発生している。このような心疾患に対する治療法として心移植は有効な手段である。しかし、移植心の冠動脈病変の進行や拒絶反応さらにドナー不足という問題がある。また、経皮的冠動脈形成述（ＰＴＣＡ）や冠動脈バイパス術（ＣＡＢＧ）等の治療法もあるが、いまだ完全な治療方法は確立されていない。
【０００３】
近年の医療の進歩にともない増殖因子やその遺伝子を使用した遺伝子治療、さらに細胞移殖療法等の新しい治療方法が検討され始め注目を集めている。
増殖因子やその遺伝子を使用した心疾患の遺伝子治療については、ｂＦＧＦ、ＶＥＧＦ、ＨＧＦ等の血管新生因子について検討が進められている。なかでもＶＥＧＦ遺伝子を使った遺伝子治療についてはタフツ大のイスナーらにより精力的な検討が進められ、１９９７年末には虚血生心疾患患者の遺伝子治療が承認された。最初のプロトコールでは胸壁小開窓による直視下での遺伝子導入が行われ、さらに１９９９年７月からはより低侵襲な治療法として、カテーテルによる心筋内遺伝子治療について検討が進められている。
細胞移植療法による心疾患の治療については、外部より新たな細胞（心筋細胞、骨格筋由来細胞、平滑筋細胞、骨髄細胞）を移植し心筋細胞を再生、心機能を改善することを目標に検討が進められている。骨格筋由来細胞の移殖については、骨格筋には成人にも筋芽細胞や衛星細胞と呼ばれる骨格筋前駆細胞や骨格筋の幹細胞が存在しており、このような細胞を心筋梗塞部位に移植することにより心機能を改善することが報告されている。また、骨髄細胞を梗塞部位に移植することによる心機能の改善についても検討が進められており、カテーテルに内蔵された注射針による細胞の注入が試みられている。
このように心臓に対する遺伝子治療、細胞移殖療法という新しい治療法の検討が進められているが、このような治療法が一般的となるためには、簡便、確実に心臓に治療用の組成物を注入する手段が求められることは言うまでもない。
【０００４】
現在このような治療方法を行うことが可能と考えられる治療用カテーテルとして後述のようなものが考案されているが、確実に目的組織に穿針し、薬液注入を行うことができるカテーテルはない。すなわち、注射針を備えたカテーテルにより組織に治療用組成物を注入する場合、注射針を刺す時にはカテーテル先端が組織に確実に接触固定している必要があり、治療用組成物を注入する時には注入圧により注射針が組織から抜けないように固定する必要があるが、これらの条件を満たすカテーテルは考案されていない。
例えば、先端部に治療用組成物を注入するための注射針を備えるカテーテルとしては、ＵＳＰ６００４２９５、ＵＳＰ６２５４５７３、ＵＳＰ５７９７８７０、ＵＳＰ５９７２０１３、ＵＳＰ６１０２８８７、特開２００１−１０４４８７号公報、特開２００１−８７３９２号公報、特開２００１−１７８８２８号公報、特表２００１−５１６６２５号公報、特表平８−５０８９１７号公報などに開示されているものがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ＵＳＰ６００４２９５号公報、特開２００１−１０４４８７号公報に示されているカテーテルには、穿刺時および治療用組成物注入時にカテーテルを組織に固定する構造は備わっていない。
また、ＵＳＰ６２５４５７３，ＵＳＰ５７９７８７０、特開２００１−８７３９２号公報、特開２００１−１７８８２８号公報、特表平８−５０８９１７号公報に示されているカテーテルでは、螺旋針が用いられており、さらに、先端に接触センサーを備えている。このカテーテルでは、確実な穿刺ができれば治療用組成物注入時の注入圧により針が組織から抜け落ちることは防げる。しかし、螺旋針を確実に穿刺することが困難である。また、接触センサーは、針が組織から抜けたことを感知することはできるが、確実な穿刺および注入時の針の抜け落ちを防ぐことはできない。
【０００６】
ＵＳＰ５９７２０１３、特表２００１−５１６６２５号公報に示されているカテーテルでは、カテーテル先端を組織に固定するために、カテーテル内を陰圧にしカテーテル先端を組織に吸い付ける機構を備える。これらのカテーテルは、血液などの体液で満たされていない部分での使用が目的であり、体液で満たされた部分での使用には不向きであると考えられる。つまり、このような吸引による固定機構を体液に満たされた部分で使用すれば、カテーテル先端が目的組織と完全密着しない限り体液、例えば、血液を吸引する。さらに組織表面は必ずしも平坦ではなく、カテーテル先端を完全組織表面に密着させることも困難である。
【０００７】
また、ＵＳＰ６１０２８８７ではカテーテル先端に収納可能な注射針およびカテーテル先端から放射状に外側に開く組織固定装置を備えるカテーテルが開示されている。このカテーテルの特許によれば、組織への穿針および薬液注入時にカテーテルを組織に固定することが可能である。しかし、その固定方法は固定装置を目的組織に刺した後に放射状に広げることにより行う方法であり、目的組織周辺部への侵襲は非常に大きくなる。また、この特許の別の組織固定方法として先端が尖っていない同様の固定装置で心臓内の肉柱を押し広げカテーテルを組織に固定する方法が開示されている。しかし、この場合カテーテル先端が肉柱と肉柱の間にうまく入らなければ固定することはできずカテーテル操作が非常に難しくなる、そして心臓内のどこにでもカテーテルを固定できるわけではない。
本発明の目的は、例えば、経皮経管的に目的組織に到達させる等して、確実な穿針および薬液の注入を行うことができる薬液注入用カテーテルを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１）　薬液を生体内病変部位に注入するための薬液注入用カテーテルであって、該薬液注入用カテーテルは、該カテーテル内に収納され、かつ該カテーテルの先端より突出可能であり、かつ薬液注入部位を把持可能な生体内部位把持機能と、前記カテーテル内に収納され、かつ該カテーテルの先端より突出可能であり、かつ、該薬液注入部把持機能により把持された部位に薬液を注入するための薬液注入機能とを備え、前記生体内部位把持機能は、先端に薬液注入部位もしくはその周囲を把持可能な先端部を備える複数の把持用部材を備え、かつ該複数の把持用部材の先端部は、薬液注入部位を把持するために湾曲していることを特徴とする薬液注入用カテーテル。
【０００９】
（２）　前記複数の把持用部材の先端部は、前記カテーテルの中心側に湾曲している上記（１）に記載の薬液注入用カテーテル。
（３）　前記把持用部材が、前記カテーテルの先端からの突出時に前方外側に広がり拡張状態になるとともに該拡張状態から前記把持用部材が所定距離前記カテーテル内に収納されたとき前記把持用部材の広がりが縮小して前記把持用部材の前記先端部により薬液注入部位もしくはその周囲を把持させる把持用部材拡張縮小機構を有している上記（１）または（２）に記載の薬液注入用カテーテル。
【００１０】
（４）　前記拡張縮小機構は、前記把持用部材の先端側（先端部）であって、前記先端部の湾曲部の基端側に形成され前記カテーテルの中心側に湾曲点を有する第１の湾曲部と、該第１の湾曲部の基端側に形成され前記カテーテルの外周側に湾曲点を有する第２の湾曲部により構成されている上記（３）に記載の薬液注入用カテーテル。
（５）　前記拡張縮小機構は、前記把持用部材の前記先端部の湾曲部より後方を実質的に直線状もしくはゆるやかに湾曲させ、該把持用部材自体を外側に広がるように形成することにより構成されている上記（３）に記載の薬液注入用カテーテル。
（６）　前記拡張縮小機構は、前記把持用部材の先端側（先端部）であって、前記先端部の湾曲部の基端側に形成され、カテーテルの中心側に湾曲点を有する第１の湾曲部を備え、さらに前記把持用部材の該第１の湾曲部より後方を実質的に直線状もしくはゆるやかに湾曲するものとし、該把持用部材自体を外側に広がるように形成することにより構成されている上記（３）に記載の薬液注入用カテーテル。
【００１１】
（７）　前記複数の把持用部材は、向かい合うようにもしくは前記カテーテルの中心軸に対してほぼ等角度となるように、３本以上配置されている上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の薬液注入用カテーテル。
（８）　前記カテーテルの先端部には、先端部材が設けられており、該先端部材は、前記複数の把持用部材のそれぞれの進行方向を規制するガイド孔を備えている上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の薬液注入用カテーテル。
（９）　前記カテーテルの内部には、前記複数の把持用部材のそれぞれが収納される把持用部材用ルーメンが形成されている上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の薬液注入用カテーテル。
【００１２】
（１０）　前記薬液注入用カテーテルは、カテーテル本体部と、前記生体内部位把持機能および前記薬液注入機能を構成する前記カテーテル本体部の内部に摺動可能に収納された複数の管状の把持用部材を備え、該管状の把持用部材の先端部は、薬液注入用針部を構成している上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の薬液注入用カテーテル。
（１１）　前記薬液注入用カテーテルは、前記複数の管状の把持用部材の前記カテーテル本体部からの突出および収納を操作する把持用部材操作部を備えている上記（１０）に記載の薬液注入用カテーテル。
（１２）　前記薬液注入用カテーテルは、カテーテル本体部と、前記生体内部位把持機能を構成する前記カテーテル本体部の内部に摺動可能に収納された複数の把持用部材と、前記薬液注入機能を構成する前記カテーテル本体部の内部に摺動可能に収納され、かつ該カテーテル本体部の先端より突出可能な管状の薬液注入用針部材とを備えている上記（１）ないし（１１）のいずれかに記載の薬液注入用カテーテル。
【００１３】
（１３）　前記薬液注入用カテーテルは、前記複数の把持用部材の前記カテーテル本体部からの突出および収納を操作する把持用部材操作部と、前記薬液注入用針部材の前記カテーテル本体部からの突出および収納を操作する薬液注入用針部材操作部とを備えている上記（１２）に記載の薬液注入用カテーテル。
（１４）　前記薬液注入用カテーテルは、前記カテーテル内に収納され、かつ、先端部が前記カテーテルの先端部に固定され、後端に操作部を備える前記カテーテルの先端部を湾曲させるための牽引ワイヤを備えている上記（１）ないし（１３）のいずれかに記載の薬液注入用カテーテル。
（１５）　前記薬液注入用カテーテルは、カテーテル本体部と、前記カテーテル本体部の先端より先端部分が突出するように該カテーテル本体部に収納された前記生体内部位把持機能および前記薬液注入部把持機能を構成する複数の管状の把持用部材と、前記カテーテル本体部を被包しかつ前記複数の把持用部材の先端部分を収納するとともに該カテーテル本体部に対して摺動可能であって前記把持用部材の先端部分の露出および収納が可能な筒状シース部とを備える上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の薬液注入用カテーテル。
（１６）　前記薬液注入用カテーテルは、該シース部の後端部に設けられた前記複数の管状の把持用部材の前記カテーテルの先端からの突出および収納を行うための操作部を備えている上記（１５）に記載の薬液注入用カテーテル。
【００１４】
（１７）　前記薬液注入用カテーテルは、カテーテル本体部と、前記カテーテル本体部の先端より先端部分が突出するように該カテーテル本体部に収納された前記生体内部位把持機能を構成する複数の把持用部材と、前記カテーテル本体部を被包しかつ前記複数の把持用部材の先端部分を収納するとともに該カテーテル本体部に対して摺動可能であって前記把持用部材の先端部分の露出および収納が可能な筒状シース部と、前記薬液注入機能を構成する前記カテーテル本体部の内部に摺動可能に配置され、かつ該カテーテルの先端より突出可能な管状の薬液注入用針部材とを備えている上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の薬液注入用カテーテル。
（１８）　前記薬液注入用カテーテルは、該シース部の後端部に設けられた前記複数の把持用部材の前記カテーテルの先端からの突出および収納を行うためのシース部操作部と、前記薬液注入用針部材の前記カテーテルからの突出および収納を操作する薬液注入用針部材操作部とを備えている上記（１７）に記載の薬液注入用カテーテル。
（１９）　前記薬液注入用カテーテルは、前記カテーテル本体部内に収納され、かつ、先端部が前記シース部の先端部に固定され、後端に操作部を備える前記シース部の先端部を湾曲させるための牽引ワイヤを備えている上記（１５）ないし（１８）のいずれかに記載の薬液注入用カテーテル。
【００１５】
（２０）　前記薬液注入用カテーテルは、前記管状の薬液注入用針部材もしくは前記管状の把持用部材の内部と連通する薬液注入ポートを備えている上記（１）ないし（１９）のいずれかに記載の薬液注入用カテーテル。
（２１）　前記薬液注入用カテーテルは、先端側に設けられた生体部位の生体電気的情報測定用電極を備えている上記（１）ないし（２０）のいずれかに記載の薬液注入用カテーテル。
（２２）　前記薬液注入用カテーテルは、心筋組織に薬液を注入するための心筋組織用薬液注入用カテーテルである上記（１）ないし（２１）のいずれかに記載の薬液注入用カテーテル。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の薬液注入用カテーテルを心筋組織用薬液注入用カテーテルに応用した実施例を用いて説明する。心筋組織用薬液注入用カテーテルは、心臓虚血部位またはその周辺部に治療用組成物を注入するためのものである。なお、本発明の薬液注入用カテーテルは心筋組織用薬液注入用カテーテルに限定されるものではなく、生体内部位（生体内組織）に直接に薬液を注入する種々カテーテルに応用できる。
本発明の薬液注入用カテーテル１は、薬液を生体内病変部位に注入するための薬液注入用カテーテルである。薬液注入用カテーテル１は、カテーテル１内に収納され、かつカテーテル１の先端より突出可能であり、かつ薬液注入部位を把持可能な生体内部位把持機能と、カテーテル内に収納され、かつカテーテルの先端より突出可能であり、かつ、薬液注入部把持機能により把持された部位に薬液を注入するための薬液注入機能とを備える。生体内部位把持機能は、先端に薬液注入部位もしくはその周囲を把持可能な先端部２２（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ）を備える複数の把持用部材２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）を備え、かつ複数の把持用部材２１の先端部２２は、薬液注入部位を把持するために湾曲している。
なお、ここでいう湾曲は、屈曲（Ｒがないもの）を含むものである。
【００１７】
そこで、図１ないし図５に示す実施例の薬液注入用カテーテルについて説明する。
図１は、本発明の薬液注入用カテーテルの一実施例の部分省略外観図である。図２は、図１に示した薬液注入用カテーテルの先端側から見た図である。図３は、図２のＡ−Ａ線にて切断した本発明の薬液注入用カテーテルの先端部分の拡大断面図である。図４は、図２のＢ−Ｂ線にて切断した本発明の薬液注入用カテーテルの先端部分の拡大断面図である。図５は、本発明の薬液注入用カテーテルの一実施例の基端部分の断面図である。図６は、把持用部材を突出させた状態における薬液注入用カテーテルの先端側から見た図である。図７は、本発明の薬液注入用カテーテルの作用を説明するための説明図である。図８は、本発明の薬液注入用カテーテルの作用を説明するための説明図である。図９は、本発明の薬液注入用カテーテルに使用される薬液注入用針部材の一例を示す斜視図である。図１０は、本発明の薬液注入用カテーテルに使用される薬液注入用針部材の他の例を示す斜視図である。
【００１８】
この実施例のカテーテル１は、カテーテル本体部３１と、生体内部位把持機能および薬液注入部把持機能を構成するカテーテル本体部３１の内部に摺動可能に収納された複数の管状の把持用部材２１（この実施例では、把持用部材：２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）を備え、管状の把持用部材の先端部２２（この実施例では先端針部：２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ）は、薬液注入用針部材を構成している。つまり、把持用部材２１（把持用部材：２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）は、生体内部位把持機能と薬液注入部把持機能の両者を達成している。この実施例のカテーテル１は、カテーテル本体部３１と、カテーテル本体部内に摺動可能に収納された管状の把持用部材２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）と、カテーテル本体部３１の後端に設けられたカテーテル操作部３２と、把持用部材の後端部に設けられ、複数の管状の把持用部材のカテーテル本体部３１からの突出および収納を操作する把持用部材操作部２３と、管状の薬液注入用針部材（把持用部材）２１の内部と連通する薬液注入ポート２９を備えている。
【００１９】
この実施例のカテーテルにおける把持用部材は、少なくとも先端部が湾曲した所定長を備える注射針状の構造体であり、この湾曲しかつ先端が針状となっている先端部により生体内部位把持が行われ、かつ、注射針状の構造を備えることにより、薬液の注入を可能としている。この実施例のように、把持用部材が中空の構造で薬剤導入に用いるときは、把持用部材２１の先端部２２としては、ベベル状の刃面を備える先端針部となっていることが好ましい。このようにすることにより、目的組織に容易に穿針し、薬液を注入することが可能である。
【００２０】
カテーテル本体部３１は、先端から後端まで貫通したルーメンを備える筒状体であり、可撓性材料により形成される。カテーテル本体部３１としては、外径が、１．３０〜３．５０ｍｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１．７０〜２．７０ｍｍ程度であり、内径は１．００〜３．２０ｍｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１．４０〜２．４０ｍｍ程度であり、また、長さは１２０〜２００ｃｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１３０〜１５０ｃｍ程度である。
カテーテル本体部３１は、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィンおよびオレフィン系エラストマー（例えば、ポリエチレンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー）、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、軟質ポリ塩化ビニル、ポリウレタンおよびウレタン系エラストマー、ポリアミドおよびアミド系エラストマー（例えば、ポリアミドエラストマー）、ポリテトラフルオロエチレンおよびフッ素樹脂エラストマー、ポリイミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体、シリコーンゴム等の可撓性を有する高分子材料により形成される。また、カテーテル本体部３１としては、弾性金属管もしくは超弾性金属管を用いてもよい。さらに、合成樹脂製にてカテーテル本体部を形成した場合には、金属線によるコイル状物もしくはメッシュ状物をカテーテル本体部の肉厚内に埋設させてもよい。
【００２１】
この実施例では、管状（言い換えれば、中空状）の把持用部材２１が複数本、カテーテル本体部３１内に収納されており、把持用部材２１は操作部２３を操作することにより、カテーテル本体部３１より突出する。
また、複数の把持用部材２１は、先端に先端部２２を備え、この先端部は、カテーテル１の中心軸方向に湾曲していることが好ましい。さらに、把持用部材２１は、カテーテル１の先端からの突出時に前方外側に広がり拡張状態になるとともに拡張状態から把持用部材２１が所定距離カテーテル１内に収納されたとき把持用部材２１の広がりが縮小して把持用部材２１の先端部２２を薬液注入部位に刺入させる把持用部材拡張縮小機構を有していることが好ましい。
この拡張縮小機構は、例えば、把持用部材２１の先端部であって、先端部２２の湾曲部２４（この実施例では、カテーテルの中心側に湾曲）の基端側に形成され、カテーテルの中心側に湾曲点を有する第１の湾曲部２５と、第１の湾曲部の基端側に形成されカテーテルの外周側に湾曲点を有する第２の湾曲部２６を設けることにより構成することができる。上記の第２の湾曲部の湾曲点部分において、把持用部材２１は、カテーテル本体部３１の内面に接触するとともに、カテーテル本体部３１の内面を押圧している。
【００２２】
また、拡張縮小機構は、上記のようなものに限定されるものではない。例えば、拡張縮小機構は、把持用部材２１の先端部であって、先端部２２の湾曲部２４（カテーテルの中心側に湾曲）を有し、この先端湾曲部２４より後方は実質的に直線状もしくはゆるやかに湾曲するものとし、把持用部材自体が外側に広がるように形成（例えば、外側に広がるように形状記憶された部分を設ける）したものであってもよい。また、拡張縮小機構は、先端部２２の湾曲部２４（カテーテルの中心側に湾曲）とその基端側に形成され、カテーテルの中心側に湾曲点を有する第１の湾曲部２５を備え、この第１の湾曲部より後方は実質的に直線状もしくはゆるやかに湾曲するものとし、把持用部材自体が外側に広がるように形成（例えば、外側に広がるように形状記憶された部分を設ける）したものであってもよい。
【００２３】
また、複数の把持用部材２１は、向かい合うようにもしくはカテーテル１の中心軸に対してほぼ等角度となるように、３本以上配置されていることが好ましく、特に、４本以上であることが好ましい。４本以上とすることで確実に組織を把持することが可能である。この実施例のカテーテルでは、それぞれ向かい合うようにかつカテーテルの中心軸に対してほぼ等角度に配置された４本の管状の把持用部材２１を備えている。
また、把持用部材２１の先端部２２としては、図９に示すようにベベル状の刃面を備えることが好ましい。このようにすることにより、目的組織に容易に穿針し、薬液を注入することが可能である。さらに、図１０に示すように、先端部２２は、側面に薬液突出孔を備えるものであってもよい。このようにすることにより、目的組織に対してより広い範囲で薬液注入することが可能となる。
【００２４】
また、把持用部材全体を導電性のある材料で作製し、先端部（先端針部もしくは先端針部の先端部）以外の外面を電気的絶縁体、例えばポリイミドなどの絶縁性合成樹脂で被覆してもよく、このようにすることにより、把持用部材を目的組織の電気的性質を感知するセンサー電極として使用することができる。心臓組織は健全な状態と死滅または機能不全に陥った状態では検出される活動電位が異なり、電気的活動を感知することで薬液をより効果的な部位へ注入することが可能になる。
また、把持用部材は、外面に滑性を増加させる低摩擦性樹脂を被覆してもよい。低摩擦性樹脂としては、フッ素系樹脂、ナイロン６６、ポリエーテルエーテルケトン、高密度ポリエチレン等が挙げられる。この中でも、フッ素系樹脂がより好ましい。フッ素系樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、エチレンテトラフルオロエチレン、パーフロロアルコキシ樹脂等が挙げられ、この中でも、ポリテトラフルオロエチレンがより好ましい。なお、低摩擦性樹脂の把持用部材への被覆は、カテーテル本体部内面と接触する部分にのみ行ってもよい。
【００２５】
管状の把持用部材２１の形成材料としては、例えば、ステンレス鋼、Ｎｉ−Ｔｉ合金、Ｃｕ−Ｚｎ合金、Ｎｉ−Ａｌ合金、タングステン、タングステン合金、チタン、チタン合金、コバルト合金、タンタル等の各種金属や、ポリアミド、ポリイミド、超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂等の比較的高剛性の高分子材料、あるいは、これらを適宜組み合わせたものが挙げられる。
把持用部材の外径は、カテーテル内部で摺動可能であれば特に限定されないが、外径０．３０〜０．７０ｍｍであることが好ましい。また、内径は、０．１５〜　０．５５ｍｍであることが好ましい。
【００２６】
また、カテーテル本体部３１の先端には、先端部材３３が設けられており、先端部材３３は、複数の把持用部材２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄのそれぞれの進行方向を規制するガイド孔３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄを備えている。先端部材３３は、Ｘ線造影マーカーとして機能することが好ましい。例えば、先端部材３３をＸ線造影物質を含有する樹脂もしくはＸ線造影性を有する金属により形成することによりＸ線造影マーカーとして機能させることができる。先端部材としては、上述したカテーテル本体部３１の形成材料と同じものが好適に使用できる。また、Ｘ線造影物質としては、タンタル、炭化タングステン、酸化ビスマス、硫酸バリウム、プラチナもしくはその合金（例えば、Ｐｔ−Ｉｒ合金）、コバルト合金などの粉末が使用できる。Ｘ線造影性を有する金属としては、タングステンもしくはその合金、プラチナもしくはその合金（例えば、Ｐｔ−Ｉｒ合金）、コバルト合金などを用いることができる。
【００２７】
また、薬液注入用カテーテル１は、この実施例のように、カテーテル本体部３１内に収納され、かつ、先端部がカテーテル本体部３１の先端部に固定され、後端に操作部４３を備えるカテーテル本体部の先端部を湾曲させるための牽引ワイヤ４１を備えていることが好ましい。牽引ワイヤ４１は、先端に設けられた固定用部材４２によりカテーテル本体部３１の先端部の内面に固定されている。牽引ワイヤの構成材料としては、上述の把持用部材の構成材料として挙げたものにより形成された線材もしくは複数本の線材を撚ったものが好適に使用できる。また、牽引ワイヤの線径は、特に限定されないが、通常、０．０１〜０．５５ｍｍ程度が好ましく、０．１〜０．３ｍｍ程度がより好ましい。
【００２８】
そして、図５に示すように、管状の把持用部材２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）は、カテーテル本体部３１を通り、その後端は、カテーテル操作部３２内に位置している。そして、すべての把持用部材２１の後端は、中空状接続部材２７に固定されている。中空状接続部材２７は、本体部２７ａとこの本体部２７ａより後端側に延びる管状部２７ｂを備えている。管状部２７ｂは、把持用部材操作部２３を貫通するとともに、把持用部材操作部２３に固定されている。また、管状部２７ｂの後端に薬液注入ポート２９が形成されている。カテーテル操作部３２内には、環状部材３３が固定されており、この環状部材３３と把持用部材操作部２３間に弾性部材が収納されている。弾性部材２８は、例えば、図５に示すようなコイルバネであることが好ましい。この弾性部材２８により、把持用部材操作部２３は、後方に付勢されており、不用意な把持用部材の先端部の突出を防止している。また、環状部材３３は、中空状接続部材２７の本体部２７ａの後端部が当接するストッパー機能を備えている。このため、把持用部材操作部２３の後端側への移動を規制している。
【００２９】
また、カテーテル操作部３２には、図１および図５に示すように、牽引ワイヤ操作用スリット３４が設けられている。牽引ワイヤ操作部４３は、このスリット内を移動可能であり、操作部４３をスリット３４の後方に移動させることにより、カテーテル本体部の先端を湾曲させることができる。また、スリット３４は、屈曲部３４ａを備えており、牽引ワイヤ操作部４３を若干回転させることにより、この屈曲部に侵入させることにより、カテーテル本体部の先端部分の湾曲状態を維持することができる。
【００３０】
この実施例のカテーテル１は、例えば、ガイディングカテーテルによりカテーテル先端部を心臓内に誘導し、牽引ワイヤ操作部４３を操作することにより先端部が偏向（湾曲）し、カテーテル１の先端を目的組織（目的部位）に接触させることができる。この状態では、把持用部材の先端部はカテーテル内に収納されており生体内組織に損傷を与えることはない。把持用部材２１の複数の湾曲部からなる先端部は、図３に示すように張力下でカテーテル本体部内部に収納されている。そして、把持用部材用操作部２３を先端側に押圧することにより、カテーテル１の先端から把持用部材２１は突出するとともに、湾曲部がカテーテル本体部３１からの規制を解除されることにより、本来の形状に戻り、図６及び図７に示すように、外方に広がった状態となる。そして、把持用部材用操作部２３を最大限に押しても、図７に示すように、第２の湾曲部（外側に湾曲する）部分が突出しないように構成されている。そして、図７に示す状態において、カテーテル１を若干生体内に押し込みかつ把持用部材用操作部２３の押圧を中止もしくは弱めることにより、図８に示すように、複数の把持用部材２１の露出する部分の広がりが小さくなり、先端部２２が生体内部位６に刺入する。把持用部材を複数備えていることおよび先端部が湾曲していることより、生体内部位に刺入した把持用部材により生体内部位が把持される。そして、薬液注入ポート２９に接続された所望の薬液を充填した注射器などを操作することにより、カテーテル１内に注入された薬液は、管状の把持用部材を通り、生体内部位に注入される。さらに、把持用部材操作部２３を先端側に押圧することにより、図６及び図７に示すように、再び外方に広がった状態として把持用部材による生体部位の把持を解除し、この状態にてカテーテルを若干基端側に引き、そして、把持用部材操作部２３の押圧を中止することにより、把持用部材２１はカテーテル内に収納される。
【００３１】
また、複数の把持用部材２１は、この実施例のカテーテル１では、個々の把持用部材２１が、カテーテル本体部３１の後端を越えるものとなっている。しかし、このようなものに限定されるものではない。例えば、図１１に示す実施例のカテーテル１０のように、複数の湾曲部を有する複数（具体的には、４本）の把持用部材２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄが、１本の把持用部材本体に接合された状態となっているものでもよい。この実施例のカテーテル１０と上述したカテーテル１との相違は、上述の把持用部材２１の形態のみであり、他の部分は同じである。
また、上述した実施例のカテーテル１では、カテーテル本体部３１の内部は単一のルーメンとなっているが、このようなものに限定されるものではない。例えば、図１２ないし図１５に示す実施例のカテーテル２０のように、カテーテル本体部３１内が複数のルーメンに区分され、かつ各ルーメン内に１本ずつもしくは複数本（例えば２本）の把持用部材が収納されているものであってもよい。
【００３２】
図１２は、本発明の他の実施例の薬液注入用カテーテルの先端側から見た図である。図１３は、図１２のＣ−Ｃ線にて切断した本発明の薬液注入用カテーテルの先端部分の拡大断面図である。図１４は、図１２のＤ−Ｄ線にて切断した本発明の薬液注入用カテーテルの先端部分の拡大断面図である。図１５は、図１３のＥ−Ｅ線にて切断した本発明の薬液注入用カテーテルの拡大断面図である。
この実施例のカテーテル２０では、図１３ないし図１５に示すように、カテーテル本体部３１内は、各把持用部材２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄを収納する複数の把持用部材収納ルーメン３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄを備えている。そして、各把持用部材は、ルーメン内を摺動可能となっている。この実施例のカテーテル２０と上述したカテーテル１との相違は、上述のカテーテル本体部３１の内部形態のみであり、他の部分は同じである。
【００３３】
次に、図１６ないし図２０に示す実施例の薬液注入用カテーテル３０について説明する。
図１６は、本発明の薬液注入用カテーテルの他の実施例の部分省略外観図である。図１７は、図１６に示した薬液注入用カテーテルの先端側から見た図である。図１８は、図１７のＦ−Ｆ線にて切断した本発明の薬液注入用カテーテルの先端部分の拡大断面図である。図１９は、図１７のＧ−Ｇ線にて切断した本発明の薬液注入用カテーテルの先端部分の拡大断面図である。図２０は、図１６に示した薬液注入用カテーテルの基端部分の断面図である。
【００３４】
この実施例のカテーテル３０と上述した実施例のカテーテル１０との相違は、カテーテル３０が、生体電気的性質測定用電極３８ａ，３８ｂおよびこの電極のためのコネクタ３９を備える点のみであり、他の点については、上述した実施例のカテーテル１と同じである。生体電気的性質としては、例えば、生体インピーダンスが考えられる。なお、この実施例のカテーテル３０においても、上述した実施例のカテーテル１０のように、複数の湾曲部を有する複数（具体的には、４本）の把持用部材２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄが、１本の把持用部材本体に接合された状態となっているものでもよい。また、上述した実施例のカテーテル２０のように、カテーテル本体部３１内が複数のルーメンに区分され、かつ各ルーメン内に１本ずつ把持用部材が収納されているものであってもよい。
【００３５】
カテーテル３０は、図１７および図１９に示すように、カテーテル本体部３１の先端部材３２に電極３８ａ，３８ｂが固定されている。電極３８ａ，３８ｂの先端面は、先端部材の先端面より若干突出している。このため、生体組織に先端部材に阻害されることなく接触させることができる。また、図２０に示すように、カテーテル操作部３２は、先端側の側面に設けられたポート３２ａを備え、このポート３２ａには、コネクタ３９のコネクタ用コード３９ｃが接続されている。電極３８ａとコネクタ３９のコネクタピン３９ａは、カテーテル本体部内さらにはコネクタコード内を通過する通電線３８ｃにより接続されている。同様に、電極３８ｂとコネクタ３９のコネクタピン３９ｂは通電線３８ｄにより接続されている。そして、この実施例のカテーテルは、コネクタ３９により、生体電気的性質測定装置８に接続されている。生体電気的性質測定装置としては、生体インピーダンス測定装置が考えられる。
【００３６】
生体内の病変部位と正常部位では、電気的性質が異なることが知られている。例えば、正常部位に対して、病変部位はインピーダンスが高くなるなどの異常を示す。このため、カテーテルの先端に生体インピーダンス測定用電極を設け、生体内組織（生体内部位）のインピーダンスを測定することにより、病変部位の発見を容易とし、適所への薬液の注入を可能とする。
インピーダンス測定装置としては、公知のものが使用できる。例えば、図１６に示すように、インピーダンス測定装置４５は、高周波発振部４６，電圧測定部４７、電流測定部４８およびインピーダンス演算部４９を備えている。高周波発振部からの高周波信号は、コネクタ３９を通り、カテーテルの先端に設けられた２つの電極３８ａ，３８ｂ間の生体内部位（生体組織）を流れる。高周波電流の電流値は、電流測定部４８により測定され、電極３８ａ，３８ｂ間の電圧は電圧測定部４７により測定される。そして、電圧測定部４７により測定された高周波電圧と電流測定部４８により測定された高周波電流値より、インピーダンス測定部４９は、インピーダンスを測定する。
このカテーテルでは、上記のような生体電気的情報の１つであるインピーダンス測定機能を備えるため、生体内部位に薬液を注入する前に、このインピーダンス測定機能を用いて病変部位を探知することができる。なお、このカテーテルにおけるインピーダンスは、正確なインピーダンスである必要はなく、正常部位と病変部位の違いを検知できるレベルのものであってもよい。
【００３７】
次に、図２１ないし図２６に示す実施例の薬液注入用カテーテル４０について説明する。
この実施例の薬液注入用カテーテル４０は、カテーテル本体部３１と、生体内部位把持機能を構成するカテーテル本体部３１の内部に摺動可能に収納された複数の把持用部材２１と、薬液注入機能を構成するカテーテル本体部の内部に摺動可能に収納され、かつカテーテル本体部３１の先端より突出可能な管状の薬液注入用針部材５１とを備えている。
つまり、この実施例のカテーテルは、上述した実施例のカテーテル１０と異なり、生体内部位把持機能を構成する複数の把持用部材２１（この実施例では、把持用部材２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）と、薬液注入機能を構成する管状の薬液注入用針部材５１とを個別に備えている。
【００３８】
図２１は、本発明の薬液注入用カテーテルの他の実施例の部分省略外観図である。図２２は、図２１に示した薬液注入用カテーテルの先端側から見た図である。図２３は、図２２のＨ−Ｈ線にて切断した本発明の薬液注入用カテーテルの先端部分の拡大断面図である。図２４は、図２２のＩ−Ｉ線にて切断した本発明の薬液注入用カテーテルの先端部分の拡大断面図である。図２５は、図２１に示した薬液注入用カテーテルの基端部分の断面図である。図２６は、図２５のＪ−Ｊ線にて切断した本発明の薬液注入用カテーテルの先端部分の拡大断面図である。
そして、この実施例の薬液注入用カテーテル４０は、複数の把持用部材２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄのカテーテル本体部３１からの突出および収納を操作する把持用部材操作部２３と、薬液注入用針部材５１のカテーテル本体部からの突出および収納を操作する薬液注入用針部材操作部５２と、管状の薬液注入用針部材５１の内部と連通する薬液注入ポート２９を備えている。
この実施例のカテーテルにおける把持用部材は、少なくとも先端部が湾曲した所定長を備える針状の構造体であり、この湾曲した先端部により生体内部位把持が行われる。
【００３９】
カテーテル本体部３１は、先端から後端まで貫通したルーメンを備える筒状体であり、可撓性材料により形成される。カテーテル本体部３１としては、外径が、１．３０〜３．５０ｍｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１．７０〜２．７０ｍｍ程度であり、内径は１．００〜３．２０ｍｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１．４０〜２．４０ｍｍ程度であり、また、長さは１２０〜２００ｃｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１３０〜１５０ｃｍ程度である。
カテーテル本体部３１の形成材料としては、上述した実施例のカテーテル１において説明したものが使用できる。
【００４０】
この実施例では、中実状の把持用部材２１が複数本、カテーテル本体部３１内に収納されており、把持用部材２１は操作部２３を操作することにより、カテーテル本体部３１より突出する。なお、把持用部材２１としては、上述したカテーテル１のように管状（中空状）のものを用いてもよい。
また、複数の把持用部材２１は、上述したカテーテル１と同様に、先端に先端部２２を備え、この先端部は、カテーテル１の中心軸方向に湾曲していることが好ましい。さらに、把持用部材２１は、カテーテル１の先端からの突出時に前方外側に広がり拡張状態になるとともに拡張状態から把持用部材２１が所定距離カテーテル１内に収納されたとき把持用部材２１の広がりが縮小して把持用部材２１の先端部２２を薬液注入部位に刺入させる把持用部材拡張縮小機構を有していることが好ましい。
【００４１】
この拡張縮小機構は、例えば、把持用部材２１の先端部であって、先端部２２の湾曲部２４（この実施例では、カテーテルの中心側に湾曲）の基端側に形成され、カテーテルの中心側に湾曲点を有する第１の湾曲部２５と、第１の湾曲部の基端側に形成されカテーテルの外周側に湾曲点を有する第２の湾曲部２６を設けることにより構成することができる。
上記の第２の湾曲部の湾曲点部分において、把持用部材２１は、カテーテル本体部３１の内面に接触するとともに、カテーテル本体部３１の内面を押圧している。
【００４２】
また、拡張縮小機構は、上記のようなものに限定されるものではない。例えば、拡張縮小機構は、把持用部材２１の先端部であって、先端部２２の湾曲部２４（カテーテルの中心側に湾曲）を有し、この先端湾曲部より後方は実質的に直線状もしくはゆるやかに湾曲するものとし、把持用部材自体が外側に広がるように形成（例えば、外側に広がるように形状記憶された部分を設ける）したものであってもよい。また、拡張縮小機構は、先端部２２の湾曲部２４（カテーテルの中心側に湾曲）とその基端側に形成され、カテーテルの中心側に湾曲点を有する第１の湾曲部２５を備え、この第１の湾曲部より後方は実質的に直線状もしくはゆるやかに湾曲するものとし、把持用部材自体が外側に広がるように形成（例えば、外側に広がるように形状記憶された部分を設ける）したものであってもよい。
【００４３】
また、複数の把持用部材２１は、向かい合うようにもしくはカテーテル１の中心軸に対してほぼ等角度となるように、３本以上配置されていることが好ましく、特に、４本以上であることが好ましい。４本以上とすることで確実に組織を把持することが可能である。この実施例のカテーテルでは、それぞれ向かい合うように配置された４本の管状の把持用部材２１を備えている。
また、把持用部材２１の先端部２２としては、上述した実施例のような針状のものに限定されるものではなく、薬液注入部位の周囲を把持可能なものであればどのようなものでもよい。把持用部材としては、例えば、図３０に示す実施例のカテーテルのように、先端部１２２（１２２ａ，１２２ｂ）の外面が滑り止め機能を生じる凹凸を有するもの、先端部に組織を把持可能な爪を有するもの、また、先端部の先端面を平坦面に形成し、その先端に滑り止め用の爪もしくは凹凸を設けたものなどであってもよい。
【００４４】
また、把持用部材の先端部を針状に形成する場合には、先端部２２としては、ベベル状の刃面を備えることが好ましい。このようにすることにより、目的組織に容易に穿針することが可能である。
また、把持用部材全体を導電性のある材料で作製し、先端部（先端部もしくは先端部の先端部）以外の外面を電気的絶縁体、例えばポリイミドなどの絶縁性合成樹脂で被覆してもよく、このようにすることにより、把持用部材を目的組織の電気的性質を感知するセンサー電極として使用することができる。心臓組織は健全な状態と死滅または機能不全に陥った状態では検出される活動電位が異なり、電気的活動を感知することで薬液をより効果的な部位へ注入することが可能になる。　また、把持用部材は、外面に滑性を増加させる低摩擦性樹脂を被覆してもよい。低摩擦性樹脂としては、上述した実施例のカテーテル１において説明したものが使用できる。なお、低摩擦性樹脂の把持用部材への被覆は、カテーテル本体部内面と接触する部分にのみ行ってもよい。
把持用部材２１の形成材料としては、カテーテル１において説明したものが使用できる。把持用部材の直径（線径）は、カテーテル内部で摺動可能であれば特に限定されないが、０．３０〜０．７０ｍｍであることが好ましい。
【００４５】
また、カテーテル本体部３１の先端には、図２２ないし図２４に示すように、先端部材３３が設けられており、先端部材３３は、複数の把持用部材２１のそれぞれの進行方向を規制するガイド孔３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄと、薬液注入用針部材５１のためのガイド孔３３ｅを備えている。先端部材３３は、Ｘ線造影マーカーとして機能することが好ましい。例えば、先端部材３３をＸ線造影物質を含有する樹脂もしくはＸ線造影性を有する金属により形成することによりＸ線造影マーカーとして機能させることができる。先端部材としては、上述したカテーテル本体部３１の形成材料と同じものが好適に使用できる。また、Ｘ線造影物質およびＸ線造影性を有する金属としては、上述した実施例のカテーテル１において説明したものが使用できる。
【００４６】
また、この実施例のカテーテル４０においても、カテーテル本体部３１内に収納され、かつ、先端部がカテーテル本体部３１の先端部に固定され、後端に操作部４３を備えるカテーテル本体部の先端部を湾曲させるための牽引ワイヤ４１を備えていることが好ましい。牽引ワイヤ４１は、先端に設けられた固定用部材４２によりカテーテル本体部３１の先端部の内面に固定されている。牽引ワイヤの構成材料としては、上述の把持用部材の構成材料として挙げたものにより形成された線材もしくは複数本の線材を撚ったものが好適に使用できる。また、牽引ワイヤの線径は、特に限定されないが、通常、０．０１〜０．５５ｍｍ程度が好ましく、０．１〜０．３ｍｍ程度がより好ましい。
【００４７】
そして、図２５に示すように、管状の把持用部材２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）は、カテーテル本体部３１を通り、その後端は、カテーテル操作部３２内に位置している。そして、すべての把持用部材２１の後端は、中空状接続部材２７に固定されている。中空状接続部材２７は、本体部２７ａとこの本体部２７ａより後端側に延びる管状部２７ｂを備えている。管状部２７ｂは、把持用部材操作部２３を貫通するとともに、把持用部材操作部２３に固定されている。カテーテル操作部３２内には、環状部材３３が固定されており、この環状部材３３と把持用部材操作部２３間に弾性部材が収納されている。弾性部材２８は、例えば、図２５に示すようなコイルバネであることが好ましい。この弾性部材２８により、把持用部材操作部２３は、後方に付勢されており、不用意な把持用部材の先端部の突出を防止している。また、環状部材３３は、中空状接続部材２７の本体部２７ａの後端部が当接するストッパー機能を備えている。このため、把持用部材操作部２３を後端側への移動を規制している。
【００４８】
また、カテーテル操作部３２には、図２１および図２５に示すように、牽引ワイヤ操作用スリット３４が設けられている。牽引ワイヤ操作部４３は、このスリット内を移動可能であり、操作部４３をスリット３４の後方に移動させることにより、カテーテル本体部の先端を湾曲させることができる。また、スリット３４は、屈曲部３４ａを備えており、牽引ワイヤ操作部４３を若干回転させることにより、この屈曲部に侵入させることにより、カテーテル本体部の湾曲状態を維持することができる。
【００４９】
薬液注入用針部材５１は、先端に注入用針部を備える注射針注射針状の構造体であり、薬液の注入を可能としている。また、薬液注入用針部材５１の先端部としては、図９に示すようにベベル状の刃面を備えることが好ましい。このようにすることにより、目的組織に容易に穿針し、薬液を注入することが可能である。さらに、図１０に示すように、先端部は、側面に薬液突出孔を備えるものであってもよい。このようにすることにより、目的組織に対してより広い範囲で薬液注入することが可能となる。薬液注入用針部材の外径は、０．３０〜０．７０ｍｍであることが好ましい。また、内径は、０．１５〜０．５５ｍｍであることが好ましい。薬液注入用針部材の形成材料としては、把持用部材２１において説明したものが使用できる。そして、管状の薬液注入用針部材５１は、カテーテル操作部３２、中空状接続部材２７（本体部２７ａおよび管状部２７ｂ）、把持用部材操作部２３を貫通し、その後端に薬液注入ポート２９が形成されている。
【００５０】
また、薬液注入用針部材は、図２５および図２６に示すように、カテーテル操作部３２内において、薬液注入用針部材操作部５２に固定されている。薬液注入用針部材操作部５２は、図２６に示すように、中央部分において薬液注入用針部材５１を把持固定するとともに、把持用部材を挿通するための通路５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄを備えている。また、カテーテル操作部３２には、薬液注入用針部材操作部用スリット５３が設けられており、操作部５２の移動を可能としている。カテーテル操作部３２内には、環状部材５６が固定されており、この環状部材５６と注入用針操作部５２間に弾性部材が収納されている。弾性部材５５は、例えば、図２５に示すようなコイルバネであることが好ましい。この弾性部材５５により、注入用針操作部５２は、後方に付勢されており、不用意な注入用針のカテーテルからの突出を防止している。
【００５１】
また、カテーテル操作部３２内には、薬液注入用針部材操作部進行状態保持部材５７が設けられている。薬液注入用針部材操作部進行状態保持部材５７は、その内面に薬液注入用針部材操作部５２の筒状部外面に形成された突起と係合するその内面に凹部を備えている。薬液注入用針部材操作部５２を前方に押圧する薬液注入用針部材操作部進行状態保持部材５７の凹部と操作部５２の突起が係合し、操作部の前方への押圧を中止してもその状態を保持する。言い換えれば、薬用注入用針のカテーテルからの突出状態が保持される。このよう薬液注入用針部材操作部進行状態機能を設けることにより、薬液注入作業が容易となる。さらに、薬液注入用針部材操作部５２は、薬液注入用針部材操作部進行状態保持部材５７との係合を解除するための押圧部５４を備えている。押圧部５４を押圧することにより、薬液注入用針部材操作部の進行状態の保持が解除され、操作部は弾性部材５５により後方に付勢される。
【００５２】
この実施例のカテーテル４０は、例えば、ガイディングカテーテルによりカテーテル先端部を心臓内に誘導し、牽引ワイヤ操作部４３を操作することにより先端部が偏向（湾曲）し、カテーテル４０の先端を目的組織（目的部位）に接触させることができる。この状態では、把持用部材および薬液注入用針部材はカテーテル内に収納されており生体内組織に損傷を与えることはない。把持用部材２１の複数の湾曲部からなる先端部は、図２３に示すように張力下でカテーテル本体部内部に収納されている。そして、把持用部材用操作部２３を先端側に押圧することにより、カテーテル４０の先端から把持用部材２１は突出するとともに、湾曲部がカテーテル本体部３１からの規制を解除されることにより、本来の形状に戻り、図２７及び図２８に示すように、外方に広がった状態となる。そして、把持用部材用操作部２３を最大限に押しても、図２８に示すように、第２の湾曲部（外側に湾曲する）部分が突出しないように構成されている。そして、図２８に示す状態において、カテーテル４０を若干生体内に押し込みかつ把持用部材用操作部２３の押圧を中止もしくは弱めることにより、図２９に示すように、複数の把持用部材２１の露出する部分の広がりが小さくなり、先端部２２が生体内部位６に刺入する。把持用部材を複数備えていることおよび先端部が湾曲していることより、生体内部位に刺入した把持用部材により生体内部位が把持される。そして、薬液注入用針部材操作部５２を先端側に押圧することにより、カテーテル４０の先端から薬液注入用針部材５１は突出し、生体内部位内に刺入する。
【００５３】
そして、薬液注入ポート２９に接続された所望の薬液を充填した注射器などを操作することにより、カテーテル４０内に注入された薬液は、管状の把持用部材を通り、生体内部位６に注入される。そして、押圧部５４を押圧することにより、薬液注入用針部材操作部の進行状態の保持が解除され、操作部５２は弾性部材５５により後方に付勢され、薬液注入用針部材はカテーテル内に収納される。さらに、把持用部材操作部２３を先端側に押圧することにより、図２７及び図２８に示すように、再び外方に広がった状態として把持用部材による生体部位の把持を解除し、この状態にてカテーテルを若干基端側に引き、そして、把持用部材操作部２３を押圧を中止することにより、把持用部材２１はカテーテル内に収納される。
【００５４】
そして、この実施例のような薬液注入用針部材を独立して備えるタイプのカテーテルにおいて、図３１ないし図３３に示すカテーテル５０のように、薬液注入用針部材を収納するルーメン、言い換えれば、薬液注入用針部材収納用内管４４を設けてもよい。
図３１は、本発明の他の実施例の薬液注入用カテーテルの先端側から見た図である。図３２は、図３１のＫ−Ｋ線にて切断した本発明の薬液注入用カテーテルの先端部分の拡大断面図である。図３３は、図３１のＬ−Ｌ線にて切断した本発明の薬液注入用カテーテルの先端部分の拡大断面図である。
この実施例のカテーテル５０と上述した実施例のカテーテル４０との相違は、この実施例のカテーテルが内管４４を備える点のみであり、その他の点については、カテーテル４０ならびに上述したカテーテル１と同じである。
【００５５】
薬液注入用針部材収納用内管４４としては、先端から後端まで貫通したルーメンを備える筒状体であり、可撓性材料により形成される。また、内管４４の基端は、図２５の環状部材５６付近において終端しかつこの環状部材５６によりカテーテル操作部に固定することが好ましい。内管４３としては、外径が、０．４０〜０．８０ｍｍ程度であることが好ましく、より好ましくは０．４０〜０．６０ｍｍ程度であり、内径は０．３０〜０．７０ｍｍ程度であることが好ましく、より好ましくは０．３０〜０．５０ｍｍ程度であり、また、長さは１２０〜２００ｃｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１３０〜１５０ｃｍ程度である。内管の形成材料としては、上述した実施例のカテーテル１のカテーテル本体部の形成材料において説明したものが好適に使用できる。
【００５６】
さらに、図３４および図３５に示すカテーテル６０のように、薬液注入用針部材５１は、管状部材５８とその先端に固定された複数の注入針５９とからなるものであってもよい。注入針としては、中空状の注射針が好適に使用できる。環状部材５８は、合成樹脂製チューブが好適である。
また、この実施例のカテーテルのような生体内部位把持機能を構成する複数の把持用部材２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）と、薬液注入機能を構成する管状の薬液注入用針部材５１とを個別に備えているタイプのカテーテルにおいても、図１６ないし図１９に示したカテーテル３０のように、生体電気的性質測定機能を備えるものとしてもよい。
【００５７】
次に、図３６ないし図３９に示す実施例の薬液注入用カテーテル７０について説明する。
この実施例の薬液注入用カテーテル７０は、カテーテル本体部３１と、カテーテル本体部３１の先端より先端部分が突出するようにカテーテル本体部３１に収納された生体内部位把持機能および薬液注入部把持機能を構成する複数の管状の把持用部材２１と、カテーテル本体部３１を被包しかつ複数の把持用部材２１の先端部分を収納するとともにカテーテル本体部３１に対して摺動可能であって把持用部材の先端部分の露出および収納が可能な筒状シース部６１とを備える。
【００５８】
この実施例のカテーテル７０は、上述した実施例のカテーテル１と同様に、把持用部材２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）は、生体内部位把持機能と薬液注入部把持機能の両者を達成している点において共通し、把持用部材をカテーテルより突出させる機構に関して相違している。
この薬液注入用カテーテル７０は、シース部６１の後端部に設けられた複数の管状の把持用部材２１のカテーテル７０の先端からの突出および収納を行うための操作部６２を備えている。さらに、管状の薬液注入用針部材２１の内部と連通する薬液注入ポート２９を備えている。
【００５９】
図３６は、本発明の薬液注入用カテーテルの他の実施例の部分省略外観図である。図３７は、図３６に示した薬液注入用カテーテルの先端側から見た図である。図３８は、図３７のＮ−Ｎ線にて切断した本発明の薬液注入用カテーテルの先端部分の拡大断面図である。図３９は、図３６に示した薬液注入用カテーテルの基端部分の断面図である。
この実施例のカテーテルにおける把持用部材は、少なくとも先端部が湾曲した所定長を備える注射針状の構造体であり、この湾曲しかつ先端が針状となっている先端部により生体内部位把持が行われ、かつ、注射針状の構造を備えることにより、薬液の注入を可能としている。この実施例のように、把持用部材が中空の構造で薬剤導入に用いるときは、把持用部材２１の先端部２２としては、ベベル状の刃面を備える先端針部となっていることが好ましい。このようにすることにより、目的組織に容易に穿針し、薬液を注入することが可能である。
【００６０】
カテーテル本体部３１は、先端から後端まで貫通したルーメンを備える筒状体であり、可撓性材料により形成される。カテーテル本体部３１としては、外径が、１．３０〜３．５０ｍｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１．７０〜２．７０ｍｍ程度であり、内径は１．００〜３．２０ｍｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１．４０〜２．４０ｍｍ程度であり、また、長さは１２０〜２００ｃｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１３０〜１５０ｃｍ程度である。カテーテル本体部３１の形成材料としては、上述した実施例のカテーテル１において説明したものが使用できる。
この実施例では、管状（言い換えれば、中空状）の把持用部材２１が複数本、その先端部が露出状態にて、カテーテル本体部３１内に収納されている。
【００６１】
また、複数の把持用部材２１は、先端に先端部２２を備え、この先端部は、カテーテル１の中心軸方向に湾曲していることが好ましい。さらに、把持用部材２１は、カテーテル１の先端からの突出時に前方外側に広がり拡張状態になるとともに拡張状態から把持用部材２１が所定距離カテーテル１内に収納されたとき把持用部材２１の広がりが縮小して把持用部材２１の先端部２２を薬液注入部位に刺入させる把持用部材拡張縮小機構を有していることが好ましい。
【００６２】
この拡張縮小機構は、例えば、把持用部材２１の先端部であって、先端部２２の湾曲部２４（この実施例では、シース部６１の中心側に湾曲）の基端側に形成され、シース部６１の中心側に湾曲点を有する第１の湾曲部２５と、第１の湾曲部の基端側に形成されシース部６１の外周側に湾曲点を有する第２の湾曲部２６を設けることにより構成することができる。上記の第２の湾曲部の湾曲点部分において、把持用部材２１は、シース部６１の内面に接触するとともに、シース部６１の内面を押圧している。
【００６３】
また、拡張縮小機構は、上記のようなものに限定されるものではない。例えば、拡張縮小機構は、把持用部材２１の先端部であって、先端部２２の湾曲部２４（シース部６１の中心側に湾曲）を有し、この先端湾曲部２４より後方は実質的に直線状もしくはゆるやかに湾曲するものとし、把持用部材自体が外側に広がるように形成（例えば、外側に広がるように形状記憶された部分を設ける）したものであってもよい。また、拡張縮小機構は、先端部２２の湾曲部２４（シース部６１の中心側に湾曲）とその基端側に形成され、シース部６１の中心側に湾曲点を有する第１の湾曲部２５を備え、この第１の湾曲部より後方は実質的に直線状もしくはゆるやかに湾曲するものとし、把持用部材自体が外側に広がるように形成（例えば、外側に広がるように形状記憶された部分を設ける）したものであってもよい。
【００６４】
また、複数の把持用部材２１は、向かい合うようにもしくはカテーテル７０の中心軸に対してほぼ等角度となるように、３本以上配置されていることが好ましく、特に、４本以上であることが好ましい。４本以上とすることで確実に組織を把持することが可能である。この実施例のカテーテルでは、それぞれ向かい合うように配置された４本の管状の把持用部材２１を備えている。
【００６５】
また、把持用部材２１の先端部２２としては、図９に示すようにベベル状の刃面を備えることが好ましい。このようにすることにより、目的組織に容易に穿針し、薬液を注入することが可能である。さらに、図１０に示すように、先端部２２は、側面に薬液突出孔を備えるものであってもよい。このようにすることにより、目的組織に対してより広い範囲で薬液注入することが可能となる。
また、把持用部材全体を導電性のある材料で作製し、先端部（先端部もしくは先端部の先端部）以外の外面を電気的絶縁体、例えばポリイミドなどの絶縁性合成樹脂で被覆してもよく、このようにすることにより、把持用部材を目的組織の電気的性質を感知するセンサー電極として使用することができる。心臓組織は健全な状態と死滅または機能不全に陥った状態では検出される活動電位が異なり、電気的活動を感知することで薬液をより効果的な部位へ注入することが可能になる。
【００６６】
また、把持用部材は、外面に滑性を増加させる低摩擦性樹脂を被覆してもよい。なお、低摩擦性樹脂の把持用部材への被覆は、カテーテル本体部内面と接触する部分にのみ行ってもよい。低摩擦性樹脂としては、上述したものが使用できる。管状の把持用部材２１の形成材料としては、上述したものが使用できる。把持用部材の外径は、０．３０〜０．７０ｍｍであることが好ましい。また、内径は、０．１５〜０．５５ｍｍであることが好ましい。
【００６７】
筒状シース部６１は、カテーテル本体部３１を被包しかつカテーテル本体部３１に収納されていない把持用部材２１の先端部分を収納する。さらに、筒状シース部６１は、カテーテル本体部３１に対して摺動可能であり、後端に操作部６２を備えている。筒状シース部６１の外径は、２．００〜３．００ｍｍであることが好ましい。また、内径は、１．７０〜２．７０ｍｍであることが好ましい。また、筒状シース部６１の内径は、カテーテル本体部の外径とほぼ等しいか若干大きい程度のものであることが好ましい。筒状シース部６１の形成材料としては、カテーテル１のカテーテル本体部３１において説明したものが好適に使用できる。また、筒状シース部６１の先端部は、把持用部材の記憶形状への復元を規制できる程度の剛性を備えている。また、カテーテル本体部の外面または／および筒状シース部の内面に滑性を増加させる低摩擦性樹脂を被覆することが好ましい。また、カテーテル本体部３１の内面に滑性を増加させる低摩擦性樹脂を被覆することが好ましい。低摩擦性樹脂としては、上述したものが使用できる。
【００６８】
また、薬液注入用カテーテル７０は、カテーテル本体部３１内に収納され、かつ、先端部が筒状シース部６１の先端部に固定され、後端に操作部４３を備えるカテーテル本体部の先端部を湾曲させるための牽引ワイヤ４１を備えていることが好ましい。牽引ワイヤ４１は、先端に設けられた固定用部材４２によりカテーテル本体部３１の先端部の内面に固定されている。牽引ワイヤの構成材料としては、カテーテル１の把持用部材の構成材料として挙げたものにより形成された線材もしくは複数本の線材撚ったものが好適に使用できる。また、牽引ワイヤの線径は、特に限定されないが、通常、０．０１〜０．５５ｍｍ程度が好ましく、０．１〜０．３ｍｍ程度がより好ましい。
【００６９】
そして、図３９に示すように、管状の把持用部材２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）は、カテーテル本体部３１を通り、その後端は、カテーテル操作部３２内に位置している。そして、すべての把持用部材２１の後端は、中空状固定部材６５によりハブ３２に固定されている。中空状固定部材は、本体部６５ａとこの本体部６５ａより後端側に延びる管状部６５ｂを備えている。管状部６５ｂの後端に薬液注入ポート２９が形成されている。
カテーテル操作部３２と筒状シース部操作部６２間には、弾性部材が収納されている。弾性部材６３は、例えば、図３９に示すようなコイルバネであることが好ましい。この弾性部材６３により、筒状シース部６１は、前方に付勢されており、不用意な把持用部材の先端部の突出を防止している。
【００７０】
また、カテーテル操作部３２には、図３６に示すように、牽引ワイヤ操作用スリット３４が設けられている。牽引ワイヤ操作部４３は、このスリット内を移動可能であり、操作部４３をスリット３４の後方に移動させることにより、カテーテルの先端を湾曲させることができる。また、スリット３４は、屈曲部３４ａを備えており、牽引ワイヤ操作部４３を若干回転させることにより、この屈曲部に侵入させることにより、シース部先端部の湾曲状態を維持することができる。
【００７１】
この実施例のカテーテル７０は、例えば、ガイディングカテーテルによりカテーテル先端部を心臓内に誘導し、牽引ワイヤ操作部４３を操作することにより先端部が偏向（湾曲）し、カテーテル７０の先端を目的組織（目的部位）に接触させることができる。この状態では、把持用部材の先端部はカテーテル内に収納されており生体内組織に損傷を与えることはない。把持用部材２１の複数の湾曲部からなる先端部は、図３８に示すように張力下で筒状シース部６１の内部に収納されている。そして、筒状シース部操作部６２を後端側に引くことにより、シース部６１の先端から把持用部材２１は突出するとともに、湾曲部がカテーテル本体部３１からの規制を解除されることにより、本来の形状に戻り、外方に広がった状態となる。そして、把持用部材用操作部を最大限に押しても、第２の湾曲部（外側に湾曲する）部分が突出しないように構成されている。そして、その状態において、カテーテル７０を若干生体内に押し込みかつ筒状シース部操作部６２の引きを中止もしくは弱めることにより、複数の把持用部材２１の露出する部分の広がりが小さくなり、先端部が生体内部位に刺入する。把持用部材を複数備えていることおよび先端部が湾曲していることより、生体内部位に刺入した把持用部材により生体内部位が把持される。そして、薬液注入ポート２９に接続された所望の薬液を充填した注射器などを操作することにより、カテーテル７０内に注入された薬液は、管状の把持用部材を通り、生体内部位に注入される。さらに、シース操作部６２の引きを中止することにより、再び外方に広がった状態として把持用部材による生体部位の把持を解除することにより、把持用部材２１はカテーテル内に収納される。
【００７２】
また、複数の把持用部材２１は、この実施例のカテーテル７０では、個々の把持用部材２１が、カテーテル本体部３１の後端を越えるものとなっている。しかし、このようなものに限定されるものではない。例えば、図１１に示す実施例のカテーテル１０のように、複数の湾曲部を有する複数（具体的には、４本）の把持用部材２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄが、１本の把持用部材本体に接合された状態となっているものでもよい。
また、上述した実施例のカテーテル７０では、カテーテル本体部３１の内部は単一のルーメンとなっているが、このようなものに限定されるものではない。例えば、図１２ないし図１５に示すよう実施例のカテーテル２０のように、カテーテル本体部３１内が複数のルーメンに区分され、かつ各ルーメン内に１本ずつ把持用部材が収納されているものであってもよい。
【００７３】
また、この実施例のカテーテルのような筒状シース部を備えるタイプのカテーテルにおいても、図１６ないし図１９に示したカテーテル３０のような生体電気的性質測定機能を備えるものとしてもよい。この場合、電極は、筒状シースの先端に固定され、電極の先端面は、シース部の先端面より若干突出することが好ましい。
【００７４】
次に、図４０ないし図４３に示す実施例の薬液注入用カテーテル８０について説明する。
この実施例の薬液注入用カテーテル８０は、カテーテル本体部３１と、カテーテル本体部３１の先端より先端部分が突出するようにカテーテル本体部３１に収納された生体内部位把持機能を構成する複数の把持用部材２１と、カテーテル本体部３１を被包しかつ複数の把持用部材２１の先端部分を収納するとともにカテーテル本体部３１に対して摺動可能であって把持用部材２１の先端部分の露出および収納が可能な筒状シース部６１と、薬液注入機能を構成するカテーテル本体部３１の内部に摺動可能に配置され、かつカテーテル８０の先端より突出可能な管状の薬液注入用針部材５１とを備えている。
【００７５】
図４０は、本発明の薬液注入用カテーテルの他の実施例の部分省略外観図である。図４１は、図４０に示した薬液注入用カテーテルの先端側から見た図である。図４２は、図４１のＯ−Ｏ線にて切断した本発明の薬液注入用カテーテルの先端部分の拡大断面図である。図４３は、図４０に示した薬液注入用カテーテルの基端部分の断面図である。
この実施例のカテーテル８０は、上述した実施例のカテーテル７０と異なり、生体内部位把持機能を構成する複数の把持用部材２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）と、薬液注入機能を構成する管状の薬液注入用針部材５１とを個別に備えている。
そして、この実施例の薬液注入用カテーテル８０は、複数の把持用部材２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄの筒状シース部６１からの突出および収納を操作するシース部操作部６２と、薬液注入用針部材５１のカテーテル８０からの突出および収納を操作する薬液注入用針部材操作部８２と、管状の薬液注入用針部材５１の内部と連通する薬液注入ポート２９を備えている。
【００７６】
この実施例のカテーテルにおける把持用部材は、少なくとも先端部が湾曲した所定長を備える針状の構造体であり、この湾曲した先端部により生体内部位把持が行われる。
カテーテル本体部３１は、先端から後端まで貫通したルーメンを備える筒状体であり、可撓性材料により形成される。カテーテル本体部３１としては、外径が、１．３０〜３．５０ｍｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１．７０〜２．７０ｍｍ程度であり、内径は１．００〜３．２０ｍｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１．４０〜２．４０ｍｍ程度であり、また、長さは１２０〜２００ｃｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１３０〜１５０ｃｍ程度である。カテーテル本体部３１の形成材料としては、上述した実施例のカテーテル１において説明したものが使用できる。
【００７７】
この実施例では、中実状の把持用部材２１が複数本、カテーテル本体部３１内に収納されており、把持用部材２１は、シース操作部６２を操作することにより、カテーテルより突出する。なお、把持用部材２１としては、上述したカテーテル１のように管状（中空状）のものを用いてもよい。
また、複数の把持用部材２１は、上述したカテーテル１と同様に、先端に先端部２２を備え、この先端部は、カテーテル１の中心軸方向に湾曲していることが好ましい。さらに、把持用部材２１は、カテーテル８０の先端からの突出時に前方外側に広がり拡張状態になるとともに拡張状態から把持用部材２１が所定距離カテーテル１内に収納されたとき把持用部材２１の広がりが縮小して把持用部材２１の先端部２２を薬液注入部位に刺入させる把持用部材拡張縮小機構を有していることが好ましい。
【００７８】
この拡張縮小機構は、例えば、把持用部材２１の先端部であって、先端部２２の湾曲部２４（この実施例では、シース部６１の中心側に湾曲）の基端側に形成され、シース部６１の中心側に湾曲点を有する第１の湾曲部２５と、第１の湾曲部の基端側に形成されシース部６１の外周側に湾曲点を有する第２の湾曲部２６を設けることにより構成することができる。上記の第２の湾曲部の湾曲点部分において、把持用部材２１は、シース部６１の内面に接触するとともに、シース部６１の内面を押圧している。
【００７９】
また、拡張縮小機構は、上記のようなものに限定されるものではない。例えば、拡張縮小機構は、把持用部材２１の先端部であって、先端部２２の湾曲部２４（シース部６１の中心側に湾曲）を有し、この先端湾曲部より後方は実質的に直線状もしくはゆるやかに湾曲するものとし、把持用部材自体が外側に広がるように形成（例えば、外側に広がるように形状記憶された部分を設ける）したものであってもよい。また、拡張縮小機構は、先端部２２の湾曲部２４（シース部６１の中心側に湾曲）とその基端側に形成され、シース部６１の中心側に湾曲点を有する第１の湾曲部２５を備え、この第１の湾曲部より後方は実質的に直線状もしくはゆるやかに湾曲するものとし、把持用部材自体が外側に広がるように形成（例えば、外側に広がるように形状記憶された部分を設ける）したものであってもよい。
【００８０】
また、複数の把持用部材２１は、向かい合うようにもしくはカテーテル８０の中心軸に対してほぼ等角度となるように、３本以上配置されていることが好ましく、特に、４本以上であることが好ましい。４本以上とすることで確実に組織を把持することが可能である。この実施例のカテーテルでは、それぞれ向かい合うように配置された４本の管状の把持用部材２１を備えている。
また、把持用部材２１の先端部２２としては、上述した実施例のような針状のものに限定されるものではなく、薬液注入部位の周囲を把持可能なものであればどのようなものでもよい。把持用部材としては、例えば、図３０に示す実施例のカテーテルのような先端部１２２（１２２ａ，１２２ｂ）の外面が滑り止め機能を生じる凹凸を有するもの、先端部に組織を把持可能な爪を有するもの、また、先端部の先端面を平坦面に形成し、その先端に滑り止め用の爪もしくは凹凸を設けたものなどであってもよい。
【００８１】
また、把持用部材の先端部を針状に形成する場合には、先端部２２としては、ベベル状の刃面を備えることが好ましい。このようにすることにより、目的組織に容易に穿針することが可能である。
また、把持用部材全体を導電性のある材料で作製し、先端部（先端部もしくは先端部の先端部）以外の外面を電気的絶縁体、例えばポリイミドなどの絶縁性合成樹脂で被覆してもよく、このようにすることにより、把持用部材を目的組織の電気的性質を感知するセンサー電極として使用することができる。心臓組織は健全な状態と死滅または機能不全に陥った状態では検出される活動電位が異なり、電気的活動を感知することで薬液をより効果的な部位へ注入することが可能になる。
また、把持用部材は、外面に滑性を増加させる低摩擦性樹脂を被覆してもよい。低摩擦性樹脂としては、上述した実施例のカテーテル１において説明したものが使用できる。把持用部材２１の形成材料としては、上述した実施例のカテーテル１において説明したものが使用できる。把持用部材の直径（線径）外径は、０．３０〜０．７０ｍｍであることが好ましい。
【００８２】
筒状シース部６１は、カテーテル本体部３１を被包しかつカテーテル本体部３１に収納されていない把持用部材２１の先端部分を収納する。さらに、筒状シース部６１は、カテーテル本体部３１に対して摺動可能であり、後端に操作部６２を備えている。筒状シース部６１の外径は、２．００〜３．００ｍｍであることが好ましい。また、内径は、１．７０　〜２．７０ｍｍであることが好ましい。また、筒状シース部６１の内径は、カテーテル本体部の外径とほぼ等しいか若干大きい程度のものであることが好ましい。筒状シース部６１の形成材料としては、カテーテル１のカテーテル本体部３１において説明したものが好適に使用できる。また、筒状シース部６１の先端部は、把持用部材の記憶形状への復元を規制できる程度の剛性を備えている。また、筒状シース部の外面に滑性を増加させる低摩擦性樹脂を被覆することが好ましい。低摩擦性樹脂としては、上述したものが使用できる。
【００８３】
また、この実施例のカテーテル８０においても、カテーテル本体部３１内に収納され、かつ、先端部がカテーテル本体部３１の先端部に固定され、後端に操作部４３を備えるカテーテル本体部の先端部を湾曲させるための牽引ワイヤ４１を備えていることが好ましい。牽引ワイヤ４１は、先端に設けられた固定用部材４２によりカテーテル本体部３１の先端部の内面に固定されている。牽引ワイヤの構成材料としては、上述の把持用部材の構成材料として挙げたものにより形成された線材もしくは複数本の線材撚ったものが好適に使用できる。また、牽引ワイヤの線径は、特に限定されないが、通常、０．０１〜０．５５ｍｍ程度が好ましく、０．１〜０．３ｍｍ程度がより好ましい。
【００８４】
そして、図４３に示すように、管状の把持用部材２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）は、カテーテル本体部３１を通り、その後端は、カテーテル操作部３２内に位置している。そして、すべての把持用部材２１の後端は、中空状固定部部材８３に固定されている。
カテーテル操作部３２と筒状シース部操作部６２間には、弾性部材が収納されている。弾性部材６３は、例えば、図４３に示すようなコイルバネであることが好ましい。この弾性部材６３により、筒状シース部６１は、前方に付勢されており、不用意な把持用部材の先端部の突出を防止している。
【００８５】
薬液注入用針部材５１は、先端に注入用針部を備える注射針注射針状の構造体であり、薬液の注入を可能としている。また、薬液注入用針部材５１の先端部としては、図９に示すようにベベル状の刃面を備えることが好ましい。このようにすることにより、目的組織に容易に穿針し、薬液を注入することが可能である。さらに、図１０に示すように、先端部は、側面に薬液突出孔を備えるものであってもよい。このようにすることにより、目的組織に対してより広い範囲で薬液注入することが可能となる。薬液注入用針部材の外径は、０．３０〜０．７０ｍｍであることが好ましい。また、内径は、０．１５〜０．５５ｍｍであることが好ましい。薬液注入用針部材の形成材料としては、把持用部材２１において説明したものが使用できる。そして、管状の薬液注入用針部材５１は、カテーテル操作部３２、中空状固定部材８３を貫通し、その後端部に操作部８２が固定され、末端に薬液注入ポート２９が形成されている。さらに、中空状固定部材８３と操作部８２間には、弾性部材が収納されている。弾性部材８４は、例えば、図４３に示すようなコイルバネであることが好ましい。この弾性部材８４により、薬液注入用針部材５１は、後方に付勢されており、不用意な薬液注入用針部材の先端部の突出を防止している。
【００８６】
この実施例のカテーテル８０は、例えば、ガイディングカテーテルによりカテーテル先端部を心臓内に誘導し、牽引ワイヤ操作部４３を操作することにより先端部が偏向（湾曲）し、カテーテル８０の先端を目的組織（目的部位）に接触させることができる。この状態では、把持用部材の先端部はカテーテル内に収納されており生体内組織に損傷を与えることはない。把持用部材２１の複数の湾曲部からなる先端部は、図４２に示すように張力下で筒状シース部内部に収納されている。そして、筒状シース部操作部６２を後端側に引くことにより、シース部６１の先端から把持用部材２１は突出するとともに、湾曲部がカテーテル本体部３１からの規制を解除されることにより、本来の形状に戻り、外方に広がった状態となる。そして、把持用部材用操作部を最大限に押しても、第２の湾曲部（外側に湾曲する）部分が突出しないように構成されている。そして、その状態において、カテーテル７０を若干生体内に押し込みかつ筒状シース部操作部６２の引きを中止もしくは弱めることにより、複数の把持用部材２１の露出する部分の広がりが小さくなり、先端部が生体内部位に刺入する。
【００８７】
そして、薬液注入用針部材操作部８２を先端側に押圧することにより、カテーテルの先端から薬液注入用針部材５１は突出し、生体内部位内に刺入する。薬液注入ポート２９に接続された所望の薬液を充填した注射器などを操作することにより、カテーテル８０内に注入された薬液は、管状の把持用部材を通り、生体内部位６に注入される。そして、薬液注入用針部材操作部８２の押圧を中止することにより、薬液注入用針部材針部５１はカテーテル内に収納される。さらに、シース操作部６２の引きを中止することにより、再び外方に広がった状態として把持用部材による生体部位の把持を解除することにより、把持用部材２１はカテーテル内に収納される。
【００８８】
そして、この実施例のような薬液注入用針部材を独立して備えるタイプのカテーテルにおいて、図３１ないし図３３に示すカテーテル５０のように、薬液注入用針部材を収納するルーメン、言い換えれば、薬液注入用針部材収納用内管４３を設けてもよい。
【００８９】
さらに、図３４および図３５に示すカテーテル６０のように、薬液注入用針部材５１は、管状部材５８とその先端に固定された複数の注入針５９とからなるものであってもよい。注入針としては、中空状の注射針が好適に使用できる。環状部材５８は、合成樹脂製チューブが好適である。
また、この実施例のカテーテルのような生体内部位把持機能を構成する複数の把持用部材２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）と、薬液注入機能を構成する管状の薬液注入用針部材５１とを個別に備えているタイプのカテーテルにおいても、図１６ないし図１９に示したカテーテル３０のように、生体電気的性質測定機能を備えるものとしてもよい。
【００９０】
【実施例】
以下に実施例を示して本発明を更に具体的に説明する。
（実施例１）
カテーテル本体部をポリウレタン（日本ポリウレタン）を用い押し出し成形にて作製した。カテーテル本体部は全長１３０ｃｍ、外径２．７ｍｍ、内径２．５ｍｍとなるように作製した。造影マーカーとしてタングステン粉末を含むポリウレタン（日本ポリウレタン）で作製した先端部キャップ４の内面に、ポリイミド（古河電工）で被覆したステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）にて作製した引っ張りワイヤ（長さ１４０ｃｍ、外径０．２ｍｍ）を固定した。カテーテル本体部の先端から引っ張りワイヤを挿入し、次いで先端部材をカテーテル本体部に接続した。先端部を有する把持用部材は、長さ１５０ｃｍ、２９ゲージのステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）のパイプ（大場機工）にて作製した。把持用部材は、まず先端から１．４ｍｍにかけて針付け加工を行った。先端部から１．８ｍｍのところで９０度に折り曲げ、その後反対方向へ先端部から１．８ｍｍから１８ｍｍの間で垂直方向に対し２０度の角度を持たせ湾曲させた。
【００９１】
このように作製した４本の把持用部材の先端部から１０ｍｍの位置から１５０ｃｍの位置までそれぞれポリイミドで被覆し、カテーテル本体の先端部材のガイド穴より挿入した。操作部の各パーツを組み立て、図１ないし図５に示すような構造の薬液注入用カテーテルを作製した。
【００９２】
上記のように作製したカテーテルで実際に薬液注入が可能かを、動物実験にて検証した。ブタにアトロピン、アザペロン、ケタミンを筋肉注射、次いでフローセンを吸入することで麻酔を行い、頸動脈を露出切開しガイディングカテーテル９Ｆを左心室内まで挿入した。Ｘ線透視下、本発明の注入用カテーテルをガイディングカテーテル内に挿入し、左心室内まで誘導しカテーテル操作部によりカテーテル先端を偏向しＸ線透視透視下カテーテル先端を心壁に接触させ、操作部を操作して把持部を構成させた。
次いで操作部を操作し、心筋組織を把持しエバンスブルーを注入した。注入操作終了後、実験動物を脱血死させ、心臓を取り出し左心室内部を観察したところエバンスブルーが確実に組織に注入されていることが確認された。
また、把持することにより確実な穿針、薬液注入が可能であるかを目視下で確認するため、取り出した心臓の左心組織にカテーテル先端部を接触させ、把持、穿針および薬液注入（エバンスブルー）の操作を１０回繰り返して行った。その結果、全ての操作で確実に把持、穿針および薬液注入の動作が行えることが確認された。
【００９３】
（実施例２）
カテーテル本体をポリウレタン（日本ポリウレタン）を用い押し出し成形にて作製した。カテーテル本体は全長１３０ｃｍ、外径２．７ｍｍ、内径２．５ｍｍとなるように作製した。造影マーカーとしてタングステン粉末を含むポリウレタン（日本ポリウレタン）で作製した先端部部材に、ポリイミド（古河電工）で被覆したステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）にて作製した引っ張りワイヤ（長さ１３５ｃｍ、外径０．２ｍｍ）を接続した。カテーテル本体部から引っ張りワイヤを挿入し、次いで先端部材をカテーテル先端に接続した。薬液注入用針部材は、長さ１４０ｃｍ、２９ゲージのステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）のパイプ（大場機工）の先端部に針付け加工を施し、先端部から１０ｍｍの位置から１４０ｃｍの位置までをポリイミドで被覆し作製した。把持用部材は、長さ１５０ｃｍ、２９ゲージのステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）（ニラコ）の先端に、まず先端から１．４ｍｍにかけて粗面加工を行い、次いで、先端部から１．８ｍｍのところで９０度に折り曲げ、その後反対方向へ先端部から１．８ｍｍから１８ｍｍの間で垂直方向に対し２０度の角度を持たせ湾曲させた。さらに、先端部から１０ｍｍの位置から１５０ｃｍの位置までをポリイミド（古川電工）で被覆した。
このように作製した４本の把持用部材および薬液投与用針を、カテーテル本体の先端部キャップのガイド穴より挿入した。操作部の各パーツを組み立て、図２１ないし図２５に示すような構造の薬液注入用カテーテルを作製した。
【００９４】
上記のように作製したカテーテルで実際に薬液注入が可能かどうかを、動物実験にて検証した。ブタにアトロピン、アザペロン、ケタミンを筋肉注射、次いでフローセンを吸入することで麻酔を行い、頸動脈を露出切開しガイディングカテーテル９Ｆを左心室内まで挿入した。Ｘ線透視下、本発明の注入用カテーテルをガイディングカテーテル内に挿入し、左心室内まで誘導しカテーテル操作部によりカテーテル先端を偏向しＸ線透視透視下カテーテル先端を心壁に接触させ、操作部を操作して把持部を構成させた。次いで操作部を操作し、心筋組織を把持しエバンスブルーを注入した。注入操作終了後、実験動物を脱血死させ、心臓を取り出し左心室内部を観察したところエバンスブルーが確実に組織に注入されていることが確認された。
また、把持することにより確実な穿針、薬液注入が可能であるかを目視下で確認するため、取り出した心臓の左心組織にカテーテル先端部を接触させ、把持、穿針および薬液注入（エバンスブルー）の操作を１０回繰り返して行った。その結果、全ての操作で確実に把持、穿針および薬液注入の動作が行えることが確認された。
【００９５】
【発明の効果】
本発明の薬液を生体内病変部位に注入するための薬液注入用カテーテルは、薬液を生体内病変部位に注入するための薬液注入用カテーテルであって、該薬液注入用カテーテルは、該カテーテル内に収納され、かつ該カテーテルの先端より突出可能であり、かつ薬液注入部位を把持可能な生体内部位把持機能と、前記カテーテル内に収納され、かつ該カテーテルの先端より突出可能であり、かつ、該薬液注入部把持機能により把持された部位に薬液を注入するための薬液注入機能とを備え、前記生体内部位把持機能は、先端に薬液注入部位もしくはその周囲を把持可能な先端部を備える複数の把持用部材を備え、かつ該複数の把持用部材の先端部は、薬液注入部位を把持するために湾曲している。
このため、湾曲した把持用部材の先端部により生体部位を把持し、薬液注入時の離脱を防止し、確実な穿針および薬液の注入を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の薬液注入用カテーテルの一実施例の部分省略外観図である。
【図２】図２は、図１に示した薬液注入用カテーテルの先端側から見た図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ線にて切断した本発明の薬液注入用カテーテルの先端部分の拡大断面図である。
【図４】図４は、図２のＢ−Ｂ線にて切断した本発明の薬液注入用カテーテルの先端部分の拡大断面図である。
【図５】図５は、本発明の薬液注入用カテーテルの一実施例の基端部分の断面図である。
【図６】図６は、把持用部材を突出させた状態における薬液注入用カテーテルの先端側から見た図である。
【図７】図７は、本発明の薬液注入用カテーテルの作用を説明するための説明図である。
【図８】図８は、本発明の薬液注入用カテーテルの作用を説明するための説明図である。
【図９】図９は、本発明の薬液注入用カテーテルに使用される薬液注入用針部材の一例を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の薬液注入用カテーテルに使用される薬液注入用針部材の他の例を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の薬液注入用カテーテルの他の実施例の先端部分の拡大断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の他の実施例の薬液注入用カテーテルの先端側から見た図である。
【図１３】図１３は、図１２のＣ−Ｃ線にて切断した本発明の薬液注入用カテーテルの先端部分の拡大断面図である。
【図１４】図１４は、図１２のＤ−Ｄ線にて切断した本発明の薬液注入用カテーテルの先端部分の拡大断面図である。
【図１５】図１５は、図１３のＥ−Ｅ線にて切断した本発明の薬液注入用カテーテルの拡大断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の薬液注入用カテーテルの他の実施例の部分省略外観図である。
【図１７】図１７は、図１６に示した薬液注入用カテーテルの先端側から見た図である。
【図１８】図１８は、図１７のＦ−Ｆ線にて切断した本発明の薬液注入用カテーテルの先端部分の拡大断面図である。
【図１９】図１９は、図１７のＧ−Ｇ線にて切断した本発明の薬液注入用カテーテルの先端部分の拡大断面図である。
【図２０】図２０は、図１６に示した薬液注入用カテーテルの基端部分の断面図である。
【図２１】図２１は、本発明の薬液注入用カテーテルの他の実施例の部分省略外観図である。
【図２２】図２２は、図２１に示した薬液注入用カテーテルの先端側から見た図である。
【図２３】図２３は、図２２のＨ−Ｈ線にて切断した本発明の薬液注入用カテーテルの先端部分の拡大断面図である。
【図２４】図２４は、図２２のＩ−Ｉ線にて切断した本発明の薬液注入用カテーテルの先端部分の拡大断面図である。
【図２５】図２５は、図２１に示した薬液注入用カテーテルの基端部分の断面図である。
【図２６】図２６は、図２５のＪ−Ｊ線にて切断した本発明の薬液注入用カテーテルの先端部分の拡大断面図である。
【図２７】図２７は、把持用部材を突出させた状態における薬液注入用カテーテルの先端側から見た図である。
【図２８】図２８は、本発明の薬液注入用カテーテルの作用を説明するための説明図である。
【図２９】図２９は、本発明の薬液注入用カテーテルの作用を説明するための説明図である。
【図３０】図３０は、本発明の他の実施例の薬液注入用カテーテルの先端部分の拡大断面図である。
【図３１】図３１は、本発明の他の実施例の薬液注入用カテーテルの先端側から見た図である。
【図３２】図３２は、図３１のＫ−Ｋ線にて切断した本発明の薬液注入用カテーテルの先端部分の拡大断面図である。
【図３３】図３３は、図３１のＬ−Ｌ線にて切断した本発明の薬液注入用カテーテルの先端部分の拡大断面図である。
【図３４】図３４は、本発明の他の実施例の薬液注入用カテーテルの先端側から見た図である。
【図３５】図３５は、図３４のＭ−Ｍ線にて切断した本発明の薬液注入用カテーテルの先端部分の拡大断面図である。
【図３６】図３６は、本発明の薬液注入用カテーテルの他の実施例の部分省略外観図である。
【図３７】図３７は、図３６に示した薬液注入用カテーテルの先端側から見た図である。
【図３８】図３８は、図３７のＮ−Ｎ線にて切断した本発明の薬液注入用カテーテルの先端部分の拡大断面図である。
【図３９】図３９は、図３６に示した薬液注入用カテーテルの基端部分の断面図である。
【図４０】図４０は、本発明の薬液注入用カテーテルの他の実施例の部分省略外観図である。
【図４１】図４１は、図４０に示した薬液注入用カテーテルの先端側から見た図である。
【図４２】図４２は、図４１のＯ−Ｏ線にて切断した本発明の薬液注入用カテーテルの先端部分の拡大断面図である。
【図４３】図４３は、図４０に示した薬液注入用カテーテルの基端部分の断面図である。
【符号の説明】
１　薬液注入用カテーテル
２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）　把持用部材
２２（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ）　先端部
２３　把持用部材操作部
２９　薬液注入ポート
３１　カテーテル本体部
３２　カテーテル操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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