【事件の表示】
　特願２０００−２４８２８３「ジャケット構造体及び構造物の建設方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　３月２７日出願公開、特開２００１−　８１７９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月２０日に出願した特願平８−２４９４３２号の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して平成１２年８月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年１１月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年２月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　上記補正事項の一部は、特許請求の範囲を、
「【請求項１】　水底地盤に設置して構造物を建設するジャケット構造体において、連結部材によって複数の杭ガイド部材が四角形をなして連結され、該複数の杭ガイド部材の内側に前記構造物の脚部が上方に突出して一体に設けられたことを特徴とするジャケット構造体。
【請求項２】　連結部材によって複数の杭ガイド部材が連結されたジャケット構造体を水上に浮かべて運搬し、所定の設置位置で水中に沈めて水底地盤に載置し、前記各杭ガイド部材を用いて複数の杭を該水底地盤に打ち込むことで前記ジャケット構造体を該水底地盤に固定し、該ジャケット構造体の中央部側から上方に突出して一体に設けられた脚部を上方に延伸して構造物を建設することを特徴とする構造物の建設方法。」から、
「【請求項１】　連結部材によって複数の杭ガイド部材が連結されたジャケット構造体を水上に浮かべて運搬し、所定の設置位置で中央部に装着されたバラストタンク内に給水して前記ジャケット構造体を水中に沈めて水底地盤に載置し、前記各杭ガイド部材を用いて複数の杭を該水底地盤に打ち込むことで前記ジャケット構造体を該水底地盤に固定し、前記バラストタンクと一体に設けられた脚部の下部を上方に延伸して構造物を建設することを特徴とする構造物の建設方法。
【請求項２】　請求項１記載の構造物の建設方法において、前記ジャケット構造体を水上に浮かべて運搬するとき、前記バラストタンク内へ少量の水を給水することで前記ジャケット構造体のバランスをとることを特徴とする構造物の建設方法。」と、
補正しようとするものである。
　上記特許請求の範囲の補正は、構造物の建設方法の発明に関し、特許法第３６条第５項に規定する請求項の数を１から２に補正しようとするものであり、特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの事項を目的とするものでもない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年２月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１および２に係る発明は、平成１４年９月４日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された以下のとおりのものである。
【請求項１】　水底地盤に設置して構造物を建設するジャケット構造体において、連結部材によって複数の杭ガイド部材が四角形をなして連結され、該複数の杭ガイド部材の内側に前記構造物の脚部が上方に突出して一体に設けられたことを特徴とするジャケット構造体。
【請求項２】（記載を省略）　
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５７−６００号（実開昭５８−１０６４４４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という）には、実用新案登録請求の範囲に「前後および左右方向に間隔をおいて配置された多数の脚柱１の上部が連結梁２を介して相互に連結されて基礎用鋼製ジャケット構造物３が構成され、そのジャケット構造物３の上部には、内周面にジベル４を固着した鋼製橋脚受箱５が固着され、鋼製橋脚６における脚部７の下端外周面にジベル８が固着され、その脚部７の下端部は橋脚受箱５の底部に載置され、前記脚部７の下端外周面と橋脚受箱５の内周面との間に結合用コンクリート９が打設され、かつ脚部７と脚柱１の内部を貫く鉄筋コンクリートで補強されていることを特徴とする基礎用鋼製ジャケット構造物と鋼製橋脚との結合構造。」、３頁１８行〜４頁１行に「水底地盤１９に設置された鋼製ジャケット構造物３における各脚柱１内に鋼管杭２０が挿入されて水底地盤１９に打込まれ、」と記載されており、第２図には、連結梁２によって複数の脚柱１が四角形をなして連結されている基礎用鋼製ジャケット構造物３が記載されている。これらの記載を参照すると、引用文献１には、「水底地盤に設置して橋脚を建設する基礎用鋼製ジャケット構造物において、連結梁によって複数の脚柱が四角形をなして連結され、橋脚における脚部の下端をコンクリートで結合するための橋脚受箱が上部内方に設けられた基礎用鋼製ジャケット構造物」という発明（以下「引用文献１記載の発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、特開昭５０−１５２５０４号公報（以下、「引用文献２」という）には、１頁右下欄５，６行に「この発明は橋梁その他の構造物を構築する場合に用いる」、同右下欄１３行〜２頁左上欄２行に「上板７および下板８に多数の透孔９を備えている中空箱状の鋼製またはコンクリート製沈埋函１と、その沈埋函１における上板７の中央部に一体に連設されているコンクリート製または鋼製中空立上り躯体２とからなる立上り躯体付き沈埋函３を製作し、・・・１対の断面半円形部材からなる分割型鋼製杭ガイド部材１１の上端部および下端部を沈埋函１の上板７および下板８に対し脱着自在に固定し」、２頁右下欄１７行〜３頁左上欄８行に「ドライドックなどにおいて、・・・分割型鋼製杭ガイド部材１１、透孔９および弾性中空環体１４を備えている立上り躯体付き沈埋函３を製作し、かつこれを浮上させて目的場所まで曳航し、次いで沈埋函１に着脱自在に取付けた浮力調節タンク等に注水して立上り躯体付き沈埋函３を沈下させて、第１０図に示すように、沈埋函１を水底地盤４の所定位置にセットする。次ぎに第１１図に示すように、沈埋函１における各透孔９および杭ガイド部材１１をゲージとして鋼管杭５を水底地盤４に打込み」と記載されており、図面では、立上り躯体２は、橋梁等の構造物の脚部と解され、沈埋函１における上板７の中央部から上方に突出して一体に設けられている。
　
（２）対比・判断
　本願発明と、上記引用文献１記載の発明を比較すると、引用文献１記載の発明の「橋脚」、「連結梁」、「脚柱」、「基礎用鋼製ジャケット構造物」は、本願発明の「構造物」、「連結部材」、「杭ガイド部材」、「ジャケット構造体」に相当するから、両者は、「水底地盤に設置して構造物を建設するジャケット構造体において、連結部材によって複数の杭ガイド部材が四角形をなして連結されたジャケット構造体」の点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点：本願発明では、複数の杭ガイド部材の内側に構造物の脚部が上方に突出して一体に設けられたのに対し、引用文献１記載の発明では、構造物の脚部はあとで結合する点。
　相違点について検討するために引用文献２をみると、引用文献２には、沈埋函ではあるが、本願発明や引用文献１記載の発明と同様に、水上に浮かべて運搬し、所定の設置位置で水中に沈めて水底地盤に載置し、各杭ガイド部材を用いて複数の杭を該水底地盤に打ち込むことで該水底地盤に固定し、橋梁等の構造物を建設するするものにおいて、あらかじめ構造物の脚部を上面中央部に上方に突出して一体に設けておくことが記載されており、明記はされていないが、当然杭ガイド部材の内側に位置していると解されるから、この技術を、引用文献１記載の発明に採用し、上記相違点に係る本願発明のようにすることは、当業者が適宜なしうることである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１および２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１および２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。