【事件の表示】
　平成６年特許願第１１１５９８号「接合鋼片の熱間圧延方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１２月５日出願公開、特開平７−３１４００６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成６年５月２５日の出願であって、平成１４年５月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年６月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１５日付で手続補正がなされたものである。
　
II．平成１４年７月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
                            　
［補正却下の決定の結論］
 　平成１４年７月１５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
「【請求項１】　連続仕上圧延前でバー接合を行う熱延連続圧延において、接合端部のバーの幅中央部の最大隙間が５ｍｍ以下になるように、先行材の後端部と後行材の先端部の両縁部を含め、断面積の５％以上を予備接合し、接合直後の圧延を、鋼板圧延部位の最大ロール径（Ｍｔ）と最小ロール径（Ｅｔ）の間に、ロール凸度がＭｔ−Ｅｔ≧１００μｍとなる関係をもつ凸カーブ形状の熱間圧延ロールを用いて圧延することを特徴とする接合鋼片の熱間圧延方法。」
　上記補正は、補正前の請求項１での「接合端部の最大隙間」について、「接合端部のバーの幅中央部の最大隙間」と具体的に最大隙間の位置を限定することを含むものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例および記載事項
　原査定に引用された、本願の出願前に国内で頒布された特開平６−３９４０４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項１】粗圧延後のシートバーを先行する仕上圧延中のシートバーに接合して連続的に圧延する完全連続熱間圧延方法において、仕上圧延機の入側でシートバーの合わせ面の一部分を溶接するとともに、少なくとも仕上圧延機の第１スタンドと仕上圧延機の第２スタンドで、端伸び圧延もしくは中伸び圧延を交互に行うことを特徴とする完全連続熱間圧延方法。」（【請求項１】）
（ｂ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、完全連続熱間圧延を行う際に、仕上圧延機の前段においてシートバーを圧延接合する方法に関する。」（【０００１】）
（ｃ）「【０００９】【課題を解決するための手段】本発明の構成を図１に示す実施例に基づき詳細に説明する。１は粗圧延機、２はシャー、３は移動式溶接機、４は仕上圧延機群、５は仕上圧延機の第１スタンド、５′は仕上圧延機の第２スタンド、６は後行するシートバー、７は先行するシートバーを示す。
　【００１０】粗圧延機１で所定の寸法に圧延したシートバーはシャー２により先端と後端をカットし、先行するシートバーの後端に後行するシートバーの先端を突き合わせる。移動式溶接機３はシートバーの移動に同期して走行しながらシートバー突き合わせ部の板幅両側近傍を部分的に接合する。シートバー突き合わせ部は、該板溶接部のために合わせ面が分離することもなく仕上圧延機に噛み込まれ、少なくとも仕上圧延機の第１スタンドと仕上圧延機の第２スタンドで、端伸び圧延もしくは中伸び圧延が交互に行われ、引き続き後続の仕上スタンドで仕上圧延が実施される。」（【０００９】【００１０】）
（ｄ）「【００１６】図３はシートバーの突き合わせ接合部を示す図である。図３ａは移動式溶接機３で板幅の両端部近傍を接合した後の仕上圧延機に噛み込む前の状態を示す。」（【００１６】）、図３ａには、接合した板の中央部に未接合部Ｗが示されている。
（ｅ）実施例欄には、「【００２２】【実施例】本発明の実施例を図１と表１を用いて説明する。仕上圧延機の入側に設置された溶接機で板の両端部を各板幅の５％溶接したシートバーを以下の条件で仕上圧延した。」（【００２２】）、
　「【００２５】条件２では仕上圧延機の第１スタンドで凸クラウンロールを用いて中伸び圧延を行った後、仕上圧延機の第２スタンドで凹クラウンロールを用いて端伸び圧延を実施した。その結果、第２スタンドで圧延した後の板の接合部には未接合欠陥は生じなかった。」（【００２５】）
　そして、表１には、条件２として、第１スタンドでは、ロールクラウン２５０μｍの凸クラウンロールを用い、第２スタンドでは、ロールクラウン−２５０μｍの凹クラウンロールを用いて圧延すること（表１参照）が記載され、
（ｆ）「【００２７】【発明の効果】本発明は、以上に述べたように構成しかつ作用せしめることにより、完全連続熱間圧延を行う際に、シートバーの突き合わせ接合部の接合力を強化し、搬送時や通板時の板破断を防止するのに顕著な効果がある。」（【００２７】）が記載されている。
                            　
３．対比・判断
　上記引用例の記載、及び図１、３を総合すると、引用例には次の発明が記載されていることになる。
　「粗圧延後のシートバーを先行する仕上圧延中のシートバーに接合して連続的に圧延する完全連続熱間圧延方法において、仕上圧延機の入側でシートバーの両端部を各板幅の５％溶接して合わせ面の一部分を溶接するとともに、少なくとも仕上圧延機の第１スタンドでロールクラウン２５０μｍの凸クラウンロールを用い、第２スタンドでロールクラウン−２５０μｍの凹クラウンロールを用いて圧延する完全連続熱間圧延方法。」（以下、「引用発明」という。）
　　
　そこで、補正発明と引用発明とを対比する。
　引用例には、上記摘記事項（ｄ）によれば、接合した板の中央部に未接合部Ｗが形成されること、即ちバーの幅中央部に間隙が形成されることが記載されており、また、引用発明の「シートバーの両端部を各板幅の５％溶接して合わせ面の一部分を溶接する」ことは、補正発明の「先行材の後端部と後行材の先端部の両縁部を含め、断面積の５％以上を予備接合し」に相当しており、更に、引用発明の「仕上圧延機の第１スタンド」で圧延することと、補正発明の「接合直後の圧延」とは同じことを意味し、両者のロール凸度は重複しているから、引用発明の「仕上圧延機の第１スタンドで、ロールクラウン２５０μｍの凸クラウンロールを用いて圧延する」ことは、補正発明の「接合直後の圧延を、鋼板圧延部位の最大ロール径（Ｍｔ）と最小ロール径（Ｅｔ）の間に、ロール凸度がＭｔ−Ｅｔ≧１００μｍとなる関係をもつ凸カーブ形状の熱間圧延ロールを用いて圧延すること」に相当している。
　そうすると、両者は「連続仕上圧延前でバー接合を行う熱延連続圧延において、接合端部のバーの幅中央部に隙間があるように、先行材の後端部と後行材の先端部の両縁部を含め、断面積の５％以上を予備接合し、接合直後の圧延を、鋼板圧延部位の最大ロール径（Ｍｔ）と最小ロール径（Ｅｔ）の間に、ロール凸度がＭｔ−Ｅｔ≧１００μｍとなる関係をもつ凸カーブ形状の熱間圧延ロールを用いて圧延する接合鋼片の熱間圧延方法。」で一致しているが、次の点で相違している。
（相違点）接合端部のバーの幅中央部での隙間について、補正発明が「最大隙間が５ｍｍ以下になるように」としているのに対して、引用発明ではこの点が明記されていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　連続仕上圧延前でバー接合を行う熱延連続圧延において、接合端部のバーの幅中央部での隙間について、最大隙間が５ｍｍ以下になるようにすることは、次に示す如く、本願の出願前周知の技術である。
（ア）特開平５−１８５１１０号公報の実施例１には、「ついで加熱、押圧処理を施して図１０に示すような形状としてから、」（【００２９】２５、２６行）と記載され、図１０には隙間が５ｍｍであることが示され、
（イ）特開平６−２３４０６号公報には、「図３に示すように両シートバー１、２の幅方向両端部１００ｍｍを加圧押圧処理により予接合したところ、幅中央部に生じた間隙ｇの大きさは５ｍｍであった。」（【００１６】３０〜３３行）と記載され、図３には隙間が５ｍｍであることが示され、
（ウ）特開平５−１０４１０８号公報には、圧延前の幅方向中央部の隙間ΔＣiを「１、２、３、５ｍｍ」とすること（【００１３】【表１】、【図４】参照）、
（エ）特開平５−２３７５１３号公報には、「ｄ．予接合完了後の中央ギャップ量：０ｍｍ（発明法）」（【００１７】２３行）、「両端域の接合完了後においても、中央部のギャップが閉塞するまで押圧を継続して行うこと」（【請求項１】）が記載されている。
　そうすると、引用発明においても、シートバー突き合わせ部の板幅両側近傍を部分的に接合し、合わせ面が分離することもなく仕上圧延するものであるから、引用発明において、接合端部のバーの幅中央部の最大隙間が５ｍｍ以下になるようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　そして、補正発明における効果も、引用例の記載および上記周知技術に基づいて予測し得る程度のもので格別顕著なものとは認められない。
　したがって、補正発明は、引用例の記載および上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１４年７月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年４月８日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　連続仕上圧延前でバー接合を行う熱延連続圧延において、接合端部の最大隙間が５ｍｍ以下になるように、先行材の後端部と後行材の先端部の両縁部を含め、断面積の５％以上を予備接合し、接合直後の圧延を、鋼板圧延部位の最大ロール径（Ｍｔ）と最小ロール径（Ｅｔ）の間に、ロール凸度がＭｔ−Ｅｔ≧１００μｍとなる関係をもつ凸カーブ形状の熱間圧延ロールを用いて圧延することを特徴とする接合鋼片の熱間圧延方法。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に国内で頒布された特開平６−３９４０４号公報には、上記「２．引用例および記載事項」に摘記したとおりの事項が記載されている。
                            　
２．対比・判断
　本願請求項１に係る発明では「接合端部の最大隙間が５ｍｍ以下になるように」予備接合するのに対して、補正発明では「接合端部のバー幅中央部の最大隙間が５ｍｍ以下になるように」予備接合するのであって、本願請求項１に係る発明と補正発明とは、隙間の位置が接合端部であるのか、接合端部のバー幅中央部に特定されているかの違いしかないことになる。
　そうすると、本願請求項１に係る発明は、上記補正発明についてと同じ理由により、引用例の記載および上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。      
　
３．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明および上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。