【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４４４０３号「住宅の給水・給湯配管」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年３月１３日出願公開、特開２００１−６５００８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年８月３１日の出願であって、平成１５年２月５日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１５年３月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされた後、同年４月１４日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１５年４月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１記載の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「鞘管を使用しない架橋ポリエチレン製又はポリブテン製からなる主給水管と主給湯管、それらの主給湯管と主給水管に接続したへッダー、及び前記へッダーへ別々に接続した鞘管を使用しない架橋ポリエチレン製又はポリブテン製からなる各分岐管を共に、床下空間において土間コンクリートへ直接に配置して、それぞれ対応する水回り設備に導くようにしてなり、且つ、前記主給湯管と主給水管、並びに各分岐管には、保温機能を有する劣化防止用の蛇腹状保護材で被覆し且つこの状態で可撓性を有することを特徴とする戸建住宅用の給水・給湯配管。」
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「床下空間に配置して」及び「保護材」を「床下空間において土間コンクリートへ直接に配置して」及び「蛇腹状保護材」と具体的に限定したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内に頒布された刊行物である特開平１０−２９２４４８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】　本発明は、浴室，トイレ，洗面室，台所等の水使用設備を有する建物ユニットの配管構造に関する。」
　「【００１３】次に、図２に基づいて、実施の形態２の建物ユニットＵ２の配管構造の構成を説明する。図中４は給水へッダー、５は給湯へッダーで、これらは建物ユニットＵ２の床下に設置されている。
【００１４】前記給水へッダー４には、３本の給水配管１ａ，１ｂ，１ｃの一端が接続されており、これらの給水配管１ａ，１ｂ，１ｃの他端は、台所シンクＫと洗面台Ｓと浴槽Ｂのそれぞれに接続されている。
【００１５】前記給湯へッダー５には、３本の給湯配管２ａ，２ｂ，２ｃの一端か接続されており、これらの給湯配管２ａ，２ｂ，２ｃの他端も、台所シンクＫと洗面台Ｓと浴槽Ｂのそれぞれに接続されている。
【００１６】また、給水へッダー４と台所シンクＫとを結ぶ給水配管１ａと、給湯へッダー５と台所シンクＫとを結ぶ給湯配管２ａの２本、また、給水へッダー４と洗面台Ｓとを結ぶ給水配管１ｂと、給湯へッダー５と洗面台Ｓとを結ぶ給湯配管２ｂの２本、また、給水へッダー４と浴槽Ｂとを結ぶ給水配管１ｃと、給湯へッダー５と浴槽Ｂとを結ぶ給湯配管２ｃの２本は、粘着テープで２本結束した状態で建物ユニットＵ２の床下に布設されている。」
　以上の記載からみて、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「給水・給湯へッダー４，５、及び該へッダー４，５へ別々に接続した鞘管を使用しない各給水配管１ａ，１ｂ，１ｃ、給湯配管２ａ，２ｂ，２ｃを共に、建物ユニットＵ２の床下に設置して、それぞれ対応する台所シンクＫ、洗面台Ｓ及び浴槽Ｂに導くようにしてなる建物ユニットＵ２の給水・給湯配管。」
　
　同じく、特開平１０−２６２５９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
　「【０００１】
【産業条の利用分野】本発明は、プラスチック配管の施工方法に関する。さらに詳しくは、一般の住宅、集合住宅または商業ビルなどに主に用いられる給水・給湯配管の施工方法に関し、現場における施工の簡便化を図ったプラスチック配管部材の施工方法に関する。」
　「【００１０】
【発明の実施の形態】……。本発明において、プラスチック配管としては、架橋ポリエチレン管、ポリブテン管のように機械的にまたは融着で接続できる管などが挙げられる。中でも好ましいのは、架橋ポリエチレン管である。……。
【００１１】本発明方法では、上記のプラスチック配管はその外周が断熱材層で被覆されている必要がある。断熱材層は冷水が回りの温度で暖められないようにし、温水は回りの温度で冷やされないように機能する。……。
【００１２】耐熱性断熱材層としては、架橋ポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体、グラスウールなとが挙げられる。……。」
　「【００２０】図１において、１０プラスチック管、１１は断熱材層、１２は接着部分である。図２において、給湯器２０からの温水が導かれる給湯配管２１には、給湯側のへッダー２２が接続され、水道水が導かれる給水配管２３には、給水側のへッダー２４が接続されている。給湯側のへッダー２２に接続された複数の湯配管、給水側のへッダー２４に接続された複数の水配管は、住戸内の複数箇所に設けられた水栓器具のそれぞれに導かれる。……。」
　
　同じく、特開平９−７８６４４号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の記載がある。
　「【００１８】床材４２と床スラブ４８との間には通常未利用の空間があり、この部分に給水及び／又は給湯へッダーを配置することができる。このようにへッダーを床下に配置することにより、壁に平行に配置する場合のへッダーの塞ぐスペースを他の用途に転用することができるので、空間の有効利用を図ることができる。」
　「【００２１】ヘッダー１２，２０への流入管２８及び流出管３０は、水又は湯を流すための、ポリブデン管又は架橋ポリエチレン管からなる可とう性のプラスチック管３２，及びこれを保護する可とう性のさや管（ＣＤ管）３４で構成されている。……。」
　「【００２５】次に、給水へッダー２０への流入管２８を給水管（図示省略）の位置まで、給湯へッダー１２への流入管２８を給湯器（図示省略）の位置まで、給水へッダー２０からの流出管３０及び給湯へッダー１２からの流出管３０を所定の水栓の位置まで這わせ、流入管２８及び流出管３０を床スラブ４８に、所定間隔毎に固定し、次に、流入管２８及び流出管３０の先端部を上記所定の機器に接続する。給水及び／又は給湯へッダーに接続される流入管及び流出管が可とう性のプラスチック管であることにより、一定の床組み完了後においても、上記のようにして、床下収納へッダー・ユニットの設置を行うことができる。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明の「給水・給湯へッダー４，５」、「給水配管１ａ，１ｂ，１ｃ、給湯配管２ａ，２ｂ，２ｃ」、「床下に設置して」、及び「台所シンクＫ、洗面台Ｓ及び浴槽Ｂ」は、補正発明の「へッダー」、「分岐管」、「床下空間に配置して」、及び「水回り設備」に相当する。そして、引用文献１記載の発明の「建物ユニット」は、通常、該建物ユニットを組立てることによって、補正発明の「戸建住宅」を構成することになり、結果として、建物ユニットの構造は戸建住宅の構造となるものであるから、両者は、
「へッダー、及び前記へッダーへ別々に接続した鞘管を使用しない各分岐管を共に、床下空間に配置して、それぞれ対応する水回り設備に導くようにしてなる戸建住宅用の給水・給湯配管。」である点で実質的に一致し、以下の３点で相違している。
　
　相違点１：補正発明は、へッダーを鞘管を使用しない主給水管と主給湯管に接続しているのに対して、引用文献１記載の発明は、主給水管と主給湯管についての記載がない点
　相違点２：補正発明は、主給湯管及び主給水管並びに各分岐管は、鞘管を使用しない架橋ポリエチレン製又はポリブテン製からなり、保温機能を有する劣化防止用の蛇腹状保護材で被覆し且つこの状態で可撓性を有するようにしているのに対して、引用文献１記載の発明は、そのような構成を具備していない点
　相違点３：各ヘッダー・各管を、補正発明は、床下空間において土間コンクリートへ直接に配置しているのに対して、引用文献１記載の発明は、土間コンクリートへ直接に配置するかどうか不明な点
　
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　給水・給湯へッダーを給水源及び給湯源に対して接続するに際して、鞘管を使用しない主給水管及び主給湯管をもってするのは、実願昭６３−９８２４５号（実開平２−１８５６１号）のマイクロフィルム、特開平９−３９９４号公報等にみられるように、従来周知の構造であり、引用文献１記載の発明の建物ユニットにより戸建住宅を建築する際に、補正発明のように、建物ユニットに設置された給水へッダー及び給湯ヘッダーを給水源及び給湯源に対して鞘管を使用しない主給水管及び主給湯管をもって接続することは、何らの技術的意義も認められない。
　
＜相違点２について＞
　引用文献２には、給水・給湯に使用するプラスチック管を、鞘管を使用しない架橋ポリエチレン製又はポリブテン製とし、耐熱性断熱材（補正発明の「保護材」に相当。以下、同様。）で被覆したものが記載されており、また、引用文献３には、ヘッダーへの流入管（「主給湯管及び主給水管」）及び流出管（「各分岐管」）は、架橋ポリエチレン管又はポリブテン管からなる可とう性のプラスチック管とし、これを保護する管も可とう性を有するものとしたことが記載されており、加えて、管を蛇腹状保護材で被覆して可撓性を有するようすることは、実願昭６３−９８２４５号（実開平２−１８５６１号）のマイクロフィルム、実願昭６２−２１７１８号（実開昭６３−１３０５６４号）のマイクロフィルム等にみられるように、従来周知の技術にすぎないから、相違点２における補正発明の構成とすることは、引用文献２、３記載の発明及び周知技術に基いて当業者が必要に応じて容易に設計できることにすぎない。
　
＜相違点３について＞
　引用文献３には、給水・給湯ヘッダーを建物の床スラブ（「土間コンクリート」）へ直接に配置し、給水・給湯の流入管（「主給湯管及び主給水管」）及び流出管（「各分岐管」）を床スラブ（「土間コンクリート」）に固定することが記載されており、相違点３における補正発明の事項は、引用文献３記載の発明に基づいて当業者が容易に設計できることにすぎない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果にも格別のものがあるとはいえず、当業者が予期し得る程度のものである。
　
　したがって、補正発明は、引用文献１ないし３記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができるものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、上記補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用される同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用される同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
【３】本願の請求項１に係る発明について
（１）本願発明
　平成１５年４月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１２月３日付け手続補正書により補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「鞘管を使用しない架橋ポリエチレン製又はポリブテン製からなる主給水湯管、それに接続したへッダー、及び前記へッダーへ別々に接続した鞘管を使用しない架橋ポリエチレン製又はポリブテン製からなる各分岐管を共に、床下空間に配置して、それぞれ対応する水回り設備に導くようにしてなり、且つ、前記主給水湯管、並びに各分岐管には、保温機能を有する劣化防止用の保護材で被覆し且つこの状態で可撓性を有することを特徴とする戸建住宅用の給水・給湯配管。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１ないし３の記載事項は、前記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「床下空間」の限定事項である「（床下空間において）土間コンクリートへ直接」との構成を省き、「保護材」の限定事項である「蛇腹状（保護材）」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。