【事件の表示】
　昭和６３年特許願第　　　２４７号「バクロウィルス発現系を使ったロタウィルス遺伝子の合成と免疫原性」拒絶査定に対する審判事件［昭和６３年１１月１０日出願公開、特開昭６３−２７３４７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、昭和６３年１月４日（優先権主張日１９８６年１２月３０日、米国、１９９１年６月２０日、米国）の出願であって、その請求項１〜１９に係る発明は、特許法第１７条の２第１項第４号の規定に基づき平成１１年１月１４日付の手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１の記載は以下のとおりである（以下、本願発明１という。）。　
　【請求項１】　（ａ）バクロウィルス遺伝子のプロモータ；　（ｂ）上記のプロモータがロタウィルスの遺伝子の発現を制御するために効果的なように、その遺伝子に関して空間的に位置している遺伝子ジーン２、ジーン３、ジーン４、ジーン５、ジーン７、ジーン８、ジーン１０、ジーン１１及びそれらの任意の組み合わせの少なくとも１つのロタウィルス遺伝子；を含んでいる組み換え分子。　
　
２．原査定の理由　
　一方、原査定の拒絶の理由は、次のとおりである。　
（１）平成８年３月４日付で拒絶理由通知がなされたところ、その拒絶理由の２は、以下のとおりのものである。　
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
                               　　 記   
請求項１〜１３について　
引用文献等　
　Ａ；Banbury  Reports,Vol.22(1985)p.319-339　
　Ｂ；Nucleic  Acids  Res.Vol.10,p.7075-7088　
　Ｃ；Proc.Natl.Acad.Sci.USA,Vol.80(May  1983)p.3091-3095　
備考
　上記引用刊行物Ａには、バキュロウィルス−昆虫細胞発現系が外来遺伝子を発現するために有効であり、具体的に外来遺伝子としてサルロタウィルスのＶＰ−６遺伝子をバキュロウィルスのポリヘドリンプロモーター下流に組み込みタンパク質を発現することができたことが記載されている。また、上記引用刊行物Ａに記載された発明において、ＶＰ−６遺伝子に代えて上記引用刊行物Ｂ、Ｃに記載されたＶＰ−７遺伝子等ロタウィルス由来の他の構造遺伝子を用いることも当業者であれば容易になし得るものと認められる。　
（以下は、他の請求項についてのものであり、省略する。）」　
（２）当該拒絶理由通知に応じて、平成８年１０月２日付で本願明細書を補正する手続補正がなされ、請求項１の記載も上述の本願発明１のとおりに補正されたが、これについて、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見出せないとして、以下の備考を付して、平成１０年８月２１日付で拒絶査定がなされた。　
「備考　
　出願人は意見書において、引用例Ｂ、Ｃには、ジーン１、ジーン２、ジーン３、ジーン４、ジーン５、ジーン７、ジーン８、ジーン１０、ジーン１１の組み換え分子について記載がない旨主張しているが、引用例Ｂには、ジーン１〜１１をクローニングしたことが記載され、ジーン８に関してはシークエンスもされている。　
　本願明細書の記載をみても、ジーン１、ジーン２、ジーン３、ジーン４、ジーン５、ジーン７、ジーン８、ジーン１１に関しては具体的な開示がなく、格別の効果が認められないし、ジーン１０に関しても、配列も明らかにされていないし、発現産物の性質も明らかにされていないので、格別の効果を認めることはできない。」　
　
３．当審の判断　
　以下、本願発明１について、拒絶査定の理由が妥当であったか否か検討する。原審の拒絶理由通知で引用した刊行物Ａには、バキュロウイルス−昆虫細胞発現系が外来遺伝子を発現するために有効であり、具体的に外来遺伝子としてシミアン・ロタウイルスのＶＰ?６遺伝子をバキュロウイルスのポリヘドリンプロモーター下流に組み込み組換えタンパク質を発現したことが記載されている（特に、３２０頁〜３２２頁等参照）。また、同じく原審の拒絶理由通知で引用した刊行物Ｂ、Ｃには、シミアン１１ロタウイルス（ＳＡ１１）ゲノムの１１個のセグメントが記載されている。　
　これにつき、審判請求人は、審判請求理由補充書において、「バクロウィルス表現ベクターに関する科学と知識は、本願発明の優先日の時点では極端に新しく、また、その量は極端に少なかったものであり、上記引用例から本願発明を予測することは不可能であった」、「本出願の優先日の時点では、バキュロウィルス発現ベクターに関する知識はほとんどなく、ＶＰ−６以外は、ロタウィルスＶＰがバキュロウィルス内で発現できるということは、当業者といえども全く想到できなかったものである。」と主張し、また、本願発明１に列挙されたジーンの発現産生物である、組み換えＮＳ２８、ＶＰ４及びＶＰ２の各蛋白質の有する特性について述べるとともに、「これらの特性は本願発明の過程で見いだされたもので、本願発明の優先日より前には知られていなかったものであり、上記の予想外な性質のそれぞれは、バクロウィルス内で表現されたロタウィルスタンパク質がその天然の配座を保持しているという予想外の特性に基づくものである」旨主張している。　
　しかしながら、刊行物Ａはバキュロウイルス−昆虫細胞発現系に関する概説を記載したものであって、当該発現系について、「バキュロウィルスベクターを用いて昆虫細胞で産生された組み換えタンパク質は、生物学的に活性であり、発現後のプロセッシングを受け、本来のタンパク質に非常に類似する組み換えタンパク質が産生されていると思われる。」（３１９頁、OVERVIEWの３〜６行）と記載されるとともに、ＶＰ−６以外の外来遺伝子を発現した事例も紹介されており（３２１頁のTable１等参照）、また、このような、バキュロウイルス発現系を用いて外来遺伝子を発現した事例を報ずる文献は当時既に多数存在していた（例えば、Virus Res.,1986 Jul, Vol.5,No.1,pp.43-59、J.Gen.Virol.,1986, Vol.67,No.8,pp.1515-1530、EMBO J.,1986, Vol.5,No.6,pp.1359-1366、Mol. Cell. Biol.,1984, Vol.4, No.3, pp.399-406等参照）ことからすれば、ＶＰ−６遺伝子以外のロタウィルスの遺伝子である、ジーン２、ジーン３、ジーン４、ジーン５、ジーン７、ジーン８、ジーン１０、ジーン１１についても、本来のタンパク質と同様の性質を保持する組み換えタンパク質を得るために、これをバキュロウィルス発現ベクターにより発現させることに想到することが困難であったとすることはできない。　
　そして、これにより得られるタンパク質の特性については、本願明細書に何ら具体的に記載されていないばかりか、本願明細書には、ＮＳ２８を発現するジーン１０を除いて、これらのジーンを実際に発現した実施例すら記載されていないうえ、審判請求人が審判請求理由補充書で主張している点は、結局、本来のＮＳ２８等と同様の性質を保持する組み換えＮＳ２８等のタンパク質が得られたということであり、このことは刊行物Ａに記載された上記事項から予測される範囲のことであるから、このことをもって当業者に予期できない有利な効果を奏するものともいえない。　
　したがって、刊行物Ａに記載された発現系を用いて、ＶＰ−６遺伝子以外のセグメント（ジーン２、ジーン３、ジーン４、ジーン５、ジーン７、ジーン８、ジーン１０、ジーン１１）を発現させることは、当業者であれば容易に想到し得たことと認められるから、本願発明１は、当業者が本願の優先権主張日前に頒布された刊行物Ａ〜Ｃに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。　
　
　なお、審判請求人が平成１１年３月３１日付けで行い、審判請求の日から３０日の補正のできる期間を経過したものとして平成１２年８月２８日付けで却下された、本願明細書を補正する手続に係る手続補正書の請求項１に記載された発明も、刊行物Ａに記載された発現系を用いて、それ自体公知のロタウィルスの遺伝子セグメント（ジーン１、ジーン２、ジーン３、ジーン４、ジーン５、ジーン７、ジーン１０、ジーン１１）を発現させるものであり、新たに加わったジーン１を含めて、上述したとおり、明細書中にこれらのジーンを実際に発現した実施例も存在せず、当業者に予期できない有利な効果を奏するものともいえないから、本願発明１について上で述べたと同様の理由により特許を受けられないものである。　
　
４．むすび　
　したがって、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないものであるから、他の請求項に係る発明についての拒絶査定の理由について検討するまでもなく、本特許出願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。