【事件の表示】
　平成７年特許願第３０９４２２号「デジタル復調器」拒絶査定不服審判事件〔平成９年６月１０日出願公開、特開平９−１５３９２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月２８日の出願であって、平成１３年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年６月６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものであると認める。
　
　「デジタル復調器において、
　受信信号とクロックが入力されるとともに該受信信号の位相情報を検出する位相検出手段と、
　該位相検出手段からの位相情報を一定時間遅延させる遅延手段と、
　受信信号の位相情報から該遅延手段の出力を減算する減算器と、
　所定のタイミングで、予め決定した位相補正値を出力する位相補正手段と、
　前記減算器からの位相情報と位相補正手段からの補正値を加算する加算手段と
　を有することを特徴とするデジタル復調器。」
　
　なお、請求項２における５行目の「受信信号」なる記載は、同２行目の「該受信信号の位相情報」、同４行目の「位相検出手段からの位相情報」、発明の詳細な説明の「位相検出器１１から出力される位相情報」（１４段落）の記載、および図７の回路構成等からみて、「受信信号の位相情報」の誤記であることは明らかであるので、本願発明を上記のように認定した。
　
３．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平５−２７６２０５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００２】
【従来の技術】図７には、本願出願人の先提案に係る遅延検波回路の構成が示されている（特願平２−１７８７４４号参照）。この図に示される回路は、入力端子１０から入力されるＰＳＫ変調波信号を局部発振信号により位相データに変換する位相データ変換器１２を備えている。入力端子１０から入力されるＰＳＫ変調波信号の搬送周波数はｆ０であり、位相データ変換器１２に入力される局部発振信号はそのｍ倍（ｍは自然数）の周波数を有している。また、この局部発振信号は、局部発振器１４により出力され、位相データ変換器１２に入力される。
【０００３】位相データ変換器１２の後段には、減算器１６及び１シンボル遅延器１８が設けられている。減算器１６は、位相データ変換器１２の出力から１シンボル遅延器１８の出力を減算し、位相差信号を出力する。１シンボル遅延器１８は、位相データ変換器１２から出力される位相データを１シンボル期間だけ遅延させる遅延器であり、従って、減算器１６から出力される位相差信号は、１シンボル期間内における位相データの変化を示している。
【０００４】減算器１６の後段には、補正回路２０を介して判定器２２が接続されている。補正回路２０は、周波数誤差検出回路２３、平均化回路２４及び周波数誤差補正回路２６から構成されている。減算器１６から出力される位相差信号は、周波数誤差補正回路２６を介して周波数誤差検出回路２３に入力され、判定器２２の出力との比較により周波数誤差が検出される。この検出結果は、平均化回路２４により平均化され、周波数誤差補正回路２６がこの平均化回路２４の出力に応じて減算器１６から出力される位相差信号の周波数誤差を補正する。
【０００５】判定器２２は、このような補正の結果得られた位相差信号に基づきシンボルの判定を実行する。判定結果は、出力端子２８を介して復調出力として外部に供給される。」（２頁２〜５段落）
　
　これらの記載事項からみて、引用例１には、　
　「遅延検波回路において、
　変調波信号と局部発振信号が入力されるとともに該変調波信号を位相データに変換する位相データ変換器と、
　該位相データ変換器からの位相データを１シンボル期間遅延させる１シンボル遅延器と、
　変調波信号の位相データから該１シンボル遅延器の出力を減算する減算器と、
　周波数誤差検出回路および平均化回路と、
　前記減算器からの位相差信号を周波数誤差検出回路および平均化回路からの出力に応じて補正する周波数誤差補正回路と
　を有する遅延検波回路。」
　の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、原査定時に周知例として引用された特開平４−６８８４１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ｂ）「局部発振信号を出力する局部発振器と、局部発振信号に基づき変調波信号を位相データに変換する位相データ変換手段と、位相データを１シンボル時間遅延させる１シンボル遅延器と、位相データ変換手段及び１シンボル遅延器からそれぞれ位相データを取り込み１シンボル時間における位相データの変化を求め位相差信号として出力する減算器と、位相差信号に基づきシンボルの判定を行う判定器と、を備え、変調波信号を遅延検波する遅延検波回路」（特許請求の範囲１〜１０行）
　
（ｃ）「減算器２８は、周波数誤差補正器３２に接続されている。この周波数誤差補正器３２は、送信搬送周波数と局部発振信号の周波数のずれによって生ずる位相差信号の周波数誤差を補正する回路である。」（２頁右上欄１１〜１５行）
　
（ｄ）「周波数誤差補正器３２は、減算器２８の後段に接続され位相差信号の周波数誤差を補正する周波数誤差補正回路３８と、周波数誤差補正回路３８の出力及び判定器３４の出力に基づき周波数誤差を検出する周波数誤差検出回路４０と、周波数誤差検出回路４０の出力を平均化し、周波数誤差補正回路３８に補正量を供給する平均化回路４２とから構成されている。
　周波数誤差補正回路３８は、平均化回路４２から出力される補正量を減算器２８から出力される位相波信号に加算する加算器である。」（２頁左下欄４〜１４行）
　
（ｅ）「以下、本発明の好適な実施例について図面に基づいて説明する。
　なお、第４図に示される従来例と同様の構成には同一の符号を付し、説明を省略する。
　第１図には、本発明の一実施例に係る遅延検波回路の構成が示されている。」（３頁左下欄１０〜１５行）
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　
（ア）引用例１記載の発明における「変調波信号」、「局部発振信号」、「位相データ」、「１シンボル期間」、「１シンボル遅延器」、「位相差信号」が、それぞれ本願発明における「受信信号」、「クロック」、「位相情報」（２，４，５行目）、「一定時間」、「遅延手段」、「位相情報」（８行目）、に相当することは、当該分野の技術常識から明らかである。
　
（イ）引用例１記載の発明における「遅延検波回路」は、ＰＳＫ変調波信号を復調して出力するものであるから、位相変調方式を用いた「デジタル復調器」である。
　
（ウ）引用例１記載の発明における「位相データ変換器」について、変調波信号を位相データに変換する際に、該変調波信号の位相を検出しているのは明らかであるから、「位相検出手段」と言える。
　
（エ）引用例１記載の発明における「周波数誤差検出回路および平均化回路からの出力」は、位相差信号の周波数誤差を補正するために出力される値であるから「位相補正値」と言え、「周波数誤差検出回路および平均化回路」は、前記「位相補正値（出力）」を出力するものであるから、「（位相補正値を出力する）位相補正手段」と言える。
　
（オ）本願発明における「加算手段」は、「位相情報と位相補正手段からの補正値を加算」することによって、「位相情報」を補正するものであり、引用例１記載の発明における「周波数誤差補正回路」は、「位相情報（位相差信号）を位相補正手段（周波数誤差検出回路および平均化回路）からの補正値（出力）に応じて補正する」ものであるから、両者はいずれも「位相情報を補正する手段」と言える。
　
　よって両者は、
　
　「デジタル復調器において、
　受信信号とクロックが入力されるとともに該受信信号の位相情報を検出する位相検出手段と、
　該位相検出手段からの位相情報を一定時間遅延させる遅延手段と、
　受信信号の位相情報から該遅延手段の出力を減算する減算器と、
　位相補正値を出力する位相補正手段と、
　前記減算器からの位相情報を補正する手段と
　を有するデジタル復調器」
　
で一致しており、以下の点で相違が見られる。
　
（１）「位相情報を補正する手段」について、本願発明においては「位相情報と位相補正手段からの補正値を加算する加算手段」であるのに対して、引用例１記載の発明においては「位相情報を位相補正手段からの補正値に応じて補正する周波数誤差補正回路」である点。
　
（２）「位相補正値」が、本願発明においては「予め決定した」ものであるのに対して、引用例１記載の発明においては、そうではない点。
　
（３）「位相補正値」が、本願発明においては「所定のタイミングで」出力されているのに対して、引用例１記載の発明においては、どのようなタイミングで出力されているのか明らかでない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点（１）〜（３）について以下検討する。
　
（１）について
　上記３．引用例（ｄ）の記載において、引用例２の「平均化回路４２から出力される補正量」は、周波数誤差検出回路およびその出力を平均化する平均化回路から出力される補正値を意味し、周波数誤差検出回路および平均化回路は位相補正値を出力するという点で位相補正手段であるから、「位相補正手段からの補正値」であり、また、引用例２の「減算器２８から出力される位相波信号」、「加算器」は、ぞれぞれ本願発明における「位相情報」（８行目）、「加算手段」に相当し、引用例２の「周波数誤差補正回路」は「位相情報を補正する手段」であるから、上記引用例（ｄ）の記載は、「位相情報を補正する手段」として、「位相補正手段からの補正値を加算する加算手段」を用いるというものであり、係る技術は、本願出願前より周知の技術である。
　そして、引用例１記載の発明の「位相情報を補正する手段（周波数誤差補正回路）」と、引用例２にみられる周知技術の「位相情報を補正する手段」とは、遅延検波回路における「位相情報を補正する手段」の点において一致しているから、引用例１記載の発明における「位相情報を補正する手段（周波数誤差補正回路）」について、引用例２にみられる周知技術を適用して、「位相補正手段からの補正値を加算する加算手段」と構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）について
　上記３．引用例（ｃ）において示したように、引用例２には、「送信搬送周波数と局部発振信号の周波数のずれによって生ずる位相差信号の周波数誤差を補正する」旨が記載されており、ここでいう「周波数のずれ」とは、本願発明でいう「受信信号」と「クロック」との周波数差に相当するものと認められる。このように、受信信号とクロックとの周波数差について、その位相補正を行うことは、特開平６−３００６３号公報、特開平６−４６０９５号公報、特開平６−２３２９３４号公報等にも見られるように、デジタル復調器においては周知の課題である。
　そして、例えば、特開平５−３３６１８５号公報に、
　「【００６６】(14) また本発明においては、(12)に示された復調器において、キャリア周波数ｆc とベースバンド信号用のマスタクロックｆm とに周波数差があるために同期していないことに基づく、サンプル値の位相ずれに対して、特に遅延検波の場合は、１つ前のサンプル値との差に応じた補正を復調位相に加えることによって、正しい位相の復調出力を得るようにする。
【００６７】遅延検波の場合は、１つ前のデータの位相との差だけを補正すればよい。周波数差による１つ前のデータの位相との差は、常に、２πｆc ／ｆs であって一定なので、一定の補正値によって補正すればよく、図７に示されたような積分部は不要である。
【００６８】図１１は、遅延検波時の周波数差による位相補正回路を示したものであって、図１０におけると同じものを同じ番号で示している。この場合は、補正データ部３７における一定の補正データによって、タイミング調整遅延部３５が位相補正部３０を制御することによって、遅延検波された復調データに対する位相補正を行って、補正されたデータを出力する。」（７頁６６〜６８段落）
と記載されているように、「キャリア周波数」（本願発明の「受信信号」に相当。）と「クロック」との周波数差については「一定の補正値」、すなわち本願発明でいう「予め決定した位相補正値」よって補正すればよいことは、周知の技術思想に過ぎないから、引用例１記載の発明における「位相補正値（出力）」に「予め決定した」ものを用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）について
　また、「位相補正値（出力）」を、どのタイミングで出力するかは、当業者が適宜決定可能な設計的事項に過ぎないから、引用例１記載の発明における「位相補正値（出力）」を「所定のタイミングで」出力することについても、当業者が容易に想到し得ることである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明および当該分野における周知の技術思想に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。