【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５６０８２号「著作権料管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月３１日出願公開、特開平１１−２３８０８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月１９日の出願であって、平成１４年４月１１日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、同年５月７日に拒絶査定に対する審判の請求とともに手続補正のなされたものである。
　
２．平成１４年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年５月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１　本件手続補正
　
　平成１４年５月７日付け手続補正書でした手続補正（以下「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲について、次のとおり補正するものである。
　
　（補正前の特許請求の範囲）
　【請求項１】
　市販のレコード、ＣＤ、ＤＶＤ、アナログカセットテープ、デジタルカセットテープ、ＭＤなどの音楽を記録した商業用レコードを用いて、ラジオ放送、テレビ放送、有線放送等の番組において、その商業用レコードに記録した音楽を放送事業者または有線放送事業者が放送する場合に、その放送した音楽の音楽著作権料を支払うための放送データを管理する著作権料管理装置であって、
　前記放送した番組名と、前記放送した音楽の曲名と、その曲の歌手、作詞者、作曲者、編曲者などの実演者、または、レコード製作者よりなる著作者の名前を入力すると、前記番組名と、その番組の放送時間と、前記放送した音楽の曲名と、その曲の著作者の名前と、その著作者の種類と、前記番組が自主制作か否かを示す制作種別とを含む放送データを作成する放送データ入力手段と、
　前記入力手段によって入力された放送データを記憶する放送データ記憶手段と、
　所定の団体が指定した期間で、かつ、自主制作における前記放送データを、その放送データの放送日及び制作種別に基づいて前記放送データ記憶手段から抽出する放送データ抽出手段と、
　前記放送データ抽出手段が抽出した前記放送データを電子データと前記放送事業者を識別するための放送事業者識別子と共にインターネット等のコンピュータ通信システムを利用して前記所定の団体へ通知する放送データ出力手段とよりなることを特徴とする著作権料管理装置。
　　【請求項２】
　市販のレコード、ＣＤ、ＤＶＤ、アナログカセットテープ、デジタルカセットテープ、ＭＤなどの音楽を記録した商業用レコードに関する音楽の音楽著作権料を著作者に分配する著作権料管理装置であって、
　複数の放送事業者または有線放送事業者から徴収した音楽著作権料の合計金額を計算する合計金額計算手段と、
　前記各商業用レコード毎の音楽の曲名と、その曲の歌手、作詞者、作曲者、編曲者などの実演者、または、レコード製作者よりなる著作者の名前と、その著作者の種類を含む著作者データを記憶した著作者データ記憶手段と、
　前記各放送事業者から通知された放送した番組名、その番組の放送時間、放送した音楽の曲名、その曲の著作者の名前、その著作者の種類とを含む放送データと、前記著作者データ記憶手段に記憶されたその曲の著作者データとに基づいて、その曲に関する正確な著作者を検索する著作者検索手段と、
　著作者の種類毎に音楽著作権料の分配比率である分配比率データを記憶した分配比率データ記憶手段と、
　前記著作者検索手段に基づいて決定した著作者に対して、その著作者の種類に対応する分配比率データを前記分配比率データ記憶手段から呼び出し、その呼び出した分配比率データと前記放送データから算出した放送回数に基づいて、前記合計金額計算手段によって計算した合計金額を分配して分配金額を決定する分配金額決定手段とよりなる
　ことを特徴とする著作権料管理装置。
　
　（補正後の特許請求の範囲）
【請求項１】市販のレコード、ＣＤ、ＤＶＤ、アナログカセットテープ、デジタルカセットテープ、ＭＤなどの音楽を記録した商業用レコードを用いて、ラジオ放送、テレビ放送、有線放送等の番組において、その商業用レコードに記録した音楽を放送事業者または有線放送事業者が放送する場合に、その放送した音楽の音楽著作権料を支払うための放送データを管理する著作権料管理装置であって、
　前記放送した番組名と、前記放送した音楽の曲名と、その曲の歌手、作詞者、作曲者、編曲者などの実演者、または、レコード製作者よりなる著作者の名前を入力すると、前記番組名と、その番組の放送時間と、前記放送した音楽の曲名と、その曲の著作者の名前と、その著作者の種類と、前記番組が自主制作か否かを示す制作種別とを含む放送データを作成する放送データ入力手段と、
　前記入力手段によって入力された放送データを記憶する放送データ記憶手段と、
　所定の団体が指定した期間で、かつ、自主制作における前記放送データを、その放送データの放送日及び制作種別に基づいて前記放送データ記憶手段から抽出する放送データ抽出手段と、
　前記所定の団体が有する分配金額決定手段において、著作者の放送された全ての曲に関して、その著作者の種類に対応する分配比率データと前記放送データから算出した各曲毎の放送回数を積算して各曲毎の得点をそれぞれ計算し、前記各曲毎の得点を合計して著作者得点を著作者毎に計算し、前記全ての著作者の著作者得点を合計して総得点を計算し、各著作者の分配金額を（合計金額×前記各著作者の著作者得点÷総得点）の計算によって決定するために、前記放送データ抽出手段が抽出した前記放送データの電子データを前記放送事業者を識別するための放送事業者識別子と共にインターネット等のコンピュータ通信システムを利用して前記所定の団体へ通知する放送データ出力手段とよりなる
　ことを特徴とする著作権料管理装置。
【請求項２】市販のレコード、ＣＤ、ＤＶＤ、アナログカセットテープ、デジタルカセットテープ、ＭＤなどの音楽を記録した商業用レコードに関する音楽の音楽著作権料を著作者に分配する著作権料管理装置であって、
　複数の放送事業者または有線放送事業者から徴収した音楽著作権料の合計金額を計算する合計金額計算手段と、
　前記各商業用レコード毎の音楽の曲名と、その曲の歌手、作詞者、作曲者、編曲者などの実演者、または、レコード製作者よりなる著作者の名前と、その著作者の種類を含む著作者データを記憶した著作者データ記憶手段と、
　前記各放送事業者から通知された放送した番組名、その番組の放送時間、放送した音楽の曲名、その曲の著作者の名前、その著作者の種類とを含む放送データの電子データをインターネット等のコンピュータ通信システムを通じて受領する放送データ受領手段と、
　前記放送データと、前記著作者データ記憶手段に記憶されたその曲の著作者データとに基づいて、その曲に関する正確な著作者を検索する著作者検索手段と、
　著作者の種類毎に音楽著作権料の分配比率である分配比率データを記憶した分配比率データ記憶手段と、
　前記著作者検索手段に基づいて決定した著作者の放送された全ての曲に関して、その著作者の種類に対応する分配比率データを前記分配比率データ記憶手段から呼び出し、その呼び出した分配比率データと前記放送データから算出した各曲毎の放送回数を積算して各曲毎の得点をそれぞれ計算し、前記各曲毎の得点を合計して著作者得点を著作者毎に計算し、前記全ての著作者の著作者得点を合計して総得点を計算し、各著作者の分配金額を（合計金額×前記各著作者の著作者得点÷総得点）の計算によって決定する分配金額決定手段とよりなる
　ことを特徴とする著作権料管理装置。
　
　上記補正前後の特許請求の範囲の記載を対比すると、補正前後の各請求項は対応しており、請求項１についてみると、本件手続補正は、特許請求の範囲についてする補正であって「前記所定の団体が有する分配金額決定手段において、著作者の放送された全ての曲に関して、その著作者の種類に対応する分配比率データと前記放送データから算出した各曲毎の放送回数を積算して各曲毎の得点をそれぞれ計算し、前記各曲毎の得点を合計して著作者得点を著作者毎に計算し、前記全ての著作者の著作者得点を合計して総得点を計算し、各著作者の分配金額を（合計金額×前記各著作者の著作者得点÷総得点）の計算によって決定するために」を追加する補正（以下、本件補正という。）を含むものである。
　
２−２　本件補正の目的の適否
　
　本件補正が、特許法１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的としてものであるかを検討する。
　
　まず、本件補正は、同法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正を目的としたものに該当しないことは明らかであり、原審の審査経過からみて、同第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的としたものではない。
　
　そこで、本件補正が、同第２号の補正前の特許請求の範囲を減縮するものであって、補正前の特許請求の範囲の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものに該当するか否か検討する。
　本件補正は、放送データ出力手段に、電子データを所定の団体に通知する目的を追加しているが、追加された内容は、所定の団体が分配金額決定手段で行う計算内容を特定するものであり、放送データ出力手段の処理内容や処理すべきデータを具体的に限定するものではない。したがって、本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するための事項である、放送データ出力手段を、概念的により下位の発明を特定するための事項とするものとは認められない。
　してみると、本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものとは認められない。
　
２−３　むすび
　
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について
　
３−１　本願発明
　
　平成１４年５月７日付けの手続補正は上記のように決定をもって却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年５月２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「市販のレコード、ＣＤ、ＤＶＤ、アナログカセットテープ、デジタルカセットテープ、ＭＤなどの音楽を記録した商業用レコードを用いて、ラジオ放送、テレビ放送、有線放送等の番組において、その商業用レコードに記録した音楽を放送事業者または有線放送事業者が放送する場合に、その放送した音楽の音楽著作権料を支払うための放送データを管理する著作権料管理装置であって、
　前記放送した番組名と、前記放送した音楽の曲名と、その曲の歌手、作詞者、作曲者、編曲者などの実演者、または、レコード製作者よりなる著作者の名前を入力すると、前記番組名と、その番組の放送時間と、前記放送した音楽の曲名と、その曲の著作者の名前と、その著作者の種類と、前記番組が自主制作か否かを示す制作種別とを含む放送データを作成する放送データ入力手段と、
　前記入力手段によって入力された放送データを記憶する放送データ記憶手段と、
　所定の団体が指定した期間で、かつ、自主制作における前記放送データを、その放送データの放送日及び制作種別に基づいて前記放送データ記憶手段から抽出する放送データ抽出手段と、
　前記放送データ抽出手段が抽出した前記放送データを電子データと前記放送事業者を識別するための放送事業者識別子と共にインターネット等のコンピュータ通信システムを利用して前記所定の団体へ通知する放送データ出力手段とよりなる
　ことを特徴とする著作権料管理装置。」
　
３−２　引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３１９５７２号公報（以下、「引用例」という。）には、再生データ管理システムに関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
（１）また、このような情報に対する課金の問題は・・・カラオケに関する音楽著作権使用料の徴収と分配においても指摘されている。本来であれば、カラオケデータとなる楽曲別の使用回数に比例した金額が徴収され、著作権者に正確に配分されるべきであるが・・・使用料の分配が公平に行われているとは言えず、これは楽曲を提供する側にとっても非常に不利益を被るため、問題となっている。（段落【０００９】）
（２）図２１は、第４の実施例に於ける、カラオケ等のディスク上に記録された著作物の利用状況を著作権管理者が通信回線を通じて管理するシステムのブロック構成を示している。
　この例では、利用者が著作物を利用するディスク再生装置と著作権の管理を行うホストコンピュータが通信回線で結ばれている。ディスク再生装置４３は、ディスク９上のデータを読み出して復調やデジタルデータへの変換を行う再生回路４０と、画像及び音声データをそれぞれバッファリングするための画像メモリ１２と音声メモリ１３、メモリ上のデジタルデータをアナログデータに変換して出力するためのＤ／Ａ変換部１４ａ、１４ｂ、ディスクの駆動および制御を行う駆動部１７、再生したデータの履歴情報を記録しておくためのメモリ等からなる再生履歴記憶部４１、履歴情報をホストコンピュータへ通信回線で転送するためのモデム部４２、システムを制御するＣＰＵ部１５、および操作キー部１６で構成されている。（段落【００４７】、【００４８】）
（３）図２２は、ディスク９上の最内周のリードインエリアにおけるＴＯＣ領域のデータフォーマット例を示している。ＴＯＣ領域には、ディスク９上から再生するデータに対応したＴＯＣデータと、その再生するデータの著作権者を識別するための著作権コードが記録されている。
　図２３は、再生履歴記録部４１に記録される再生の履歴管理テーブルのフォーマット例を示している。ここでは再生されたデータについて、その再生日付と著作権コードおよびその日付に再生された回数が記録され、これを履歴情報としている。（段落【００４９】、【００５０】）
（４）図２４は、上記システムのデータ再生時の履歴情報の生成のフロー例と生成された履歴情報を通信回線を通じてホストへ転送するフロー例を示す。履歴情報の生成は、まずテータの再生指示が使用者からあると、ＣＰＵ部１５はＴＯＣ領域の中のＴＯＣ情報を参照し、指示されたデータのアクセスに必要な情報と著作権コードを読み出す（ｉ１〜ｉ２）。ここで履歴管理テーブルを参照し（ｉ３）、今日すでにそのデータを再生しているかをチェックする（ｉ４）。ここで再生されていれば、履歴管理テーブル内の該当する著作権コードの再生回数を１回プラスして更新する（ｉ５）。再生されていなかったら履歴管理テーブルに日付と共に著作権コードを回数１回として記録する（ｉ６）。この後、目的のデータのアクセスと再生を行い（ｉ７）。次の指示待ちとする。これにより、履歴管理テーブルには１日ごとの再生されたデータの著作権コードと再生回数が記録されることになる。（段落【００５２】）
（５）このようにして記録された履歴情報をホストへ転送する際は、まずディスク再生装置４３のモデム部４２とホストコンピュータ４４が通信回線で接続すると、ホストコンピュータ４４は再生装置４３へ自分が著作権管理者であることを証明するためのホストＩＤを送出する。再生装置４３ではホストＩＤが正しいことを確認したらホストコンピュータ４４に再生装置４３を認識させるための機器コードを送出し、通信を許可する。ホストコンピュータ４４では、機器コードを認識すると再生装置４３へ所望の日付の履歴情報のデータ要求を行う。要求を受けた再生装置４３では履歴管理テーブル内の要求にあった日付に該当する履歴情報のデータを読み出し、これをホストコンピュータ４４へ送出する。全てのデータを送出し終えたらホストコンピュータ４４へ送出終了を知らせ、転送作業は終了する。（段落【００５３】）
（６）このような例においては再生され利用されたデータの利用回数がホスト側で正確に把握されるため、著作権使用料の徴収が正確にかつ迅速に行えると共に、著作権者別の利用回数も把握できるため、著作権者への著作権料の分配も正確に、かつ公平に行われ、極めて合理的な課金管理がなされる。（段落【００５４】）
　
　上記記載事項（４）に「履歴情報の生成は、まずテータの再生指示が使用者からあると、ＣＰＵ部１５は・・・著作権コードを読み出す・・・履歴管理テーブル内の該当する著作権コードの再生回数を１回プラスして更新する・・・履歴管理テーブルに日付と共に著作権コードを回数１回として記録する」と記載されていることから、データの再生指示により、ＣＰＵ部が、著作権コード、再生回数、日付などの履歴管理テーブルに記録される履歴情報を作成している。
　上記記載事項（５）によれば、再生装置は、（再生履歴記録部４１の）履歴管理テーブル内の要求にあった日付に該当する履歴情報のデータを読み出していることから、再生装置は、著作権管理者が所望した日付の履歴情報を、その日付に基づいて再生履歴記録部から読み出すデータ読み出し手段を備えていることは明らかである。また、再生装置は、著作権管理者であるホストコンピュータに再生装置を認識させるための機器コードを送出し、通信を許可した後、履歴情報のデータを送出しているので、再生装置は、履歴情報の電子データと再生装置を識別するための機器コードを共に通信回線を利用して著作権管理者へ通知するデータ出力手段を備えていることは明らかである。
　
　したがって、引用例には、
　「カラオケなどの音楽を記録したディスクを用いて、そのディスクに記録した音楽をカラオケ利用者が再生する場合に、その再生した音楽の音楽著作権料を支払うための再生した音楽の履歴情報を管理するディスク再生装置であって、
　データの再生指示を入力すると、再生日付と、再生した音楽の著作権コードと、その日付に再生された回数を含む履歴情報を作成するＣＰＵ部と、
　ＣＰＵ部によって入力された履歴情報を記憶する再生履歴記録部と、
　著作権管理者が所望した日付の履歴情報を、その日付に基づいて再生履歴記録部から読み出すデータ読み出し手段と、
　読み出した履歴情報を電子データと再生装置を識別するための機器コードと共に通信回線を利用して著作権管理者へ通知するデータ出力手段とよりなる
　ディスク再生装置」（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
３−３　対比
　
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「著作権管理者」、「所望した日付」、「読み出し」及び「通信回線」は、本願発明の「所定の団体」、「指定した期間」、「抽出」及び「インターネット等のコンピュータ通信システム」にそれぞれ相当する。
　引用例に記載された発明の「ディスク再生装置」は、著作権料を支払うために、再生したデータの履歴情報を記録する再生履歴記録部などを有する装置であるから、本願発明の「著作権料管理装置」に相当する。
　また、本願発明の「市販のレコード、ＣＤ、ＤＶＤ、アナログカセットテープ、デジタルカセットテープ、ＭＤなどの音楽を記録した商業用レコード」と引用例に記載された発明の「カラオケなどの音楽を記録したディスク」は、「音楽を記録した記録媒体」である点で一致し、本願発明の「音楽を放送事業者または有線放送事業者が放送する」と引用例に記載された発明の「音楽をカラオケ利用者が再生する」は、「音楽を事業者が事業に利用する」である点で一致し、本願発明の「放送データ」と引用例に記載された「再生したデータの履歴情報」は、ともに音楽の著作権料を支払うためのものであることから「利用した音楽のデータ」である点で一致し、本願発明の「放送データ記憶手段」と引用例に記載された発明の「再生履歴記録部」は、「利用した音楽のデータを記憶するデータ記憶手段」である点で一致し、本願発明の「放送事業者を識別するための放送事業者識別子」と引用例に記載された発明の「再生装置を識別するための機器コード」は、「識別子」である点で一致し、本願発明の「放送データ出力手段」と引用例に記載された発明の「データ出力手段」は、「データ出力手段」である点で一致する。
　さらに、引用例に記載された発明において、著作権管理者が所望した日付の履歴情報を、その日付に基づいて再生履歴記録部から読み出しているが、これは、履歴情報を当該日付に基づいて再生履歴記録部から「抽出」することに他ならないから、本願発明の「放送データ抽出手段」と引用例に記載された「データ読み出し手段」とは、「データ抽出手段」である点で一致する。
　そして、引用例に記載された発明の「データの再生指示」は、カラオケで曲を選択するために音楽の曲名などを入力することなので、本願発明の「放送した番組名と、前記放送した音楽の曲名と、その曲の歌手、作詞者、作曲者、編曲者などの実演者、または、レコード製作者よりなる著作者の名前を入力する」と引用例に記載された発明の「データの再生指示を入力する」は、「音楽の曲名などを入力する」点で一致する。
　そして、引用例に記載された発明は、ＣＰＵ部が、データの再生指示に基づいて再生された音楽の履歴情報を作成するものなので、本願発明の「番組名と、その番組の放送時間と、前記放送した音楽の曲名と、その曲の著作者の名前と、その著作者の種類と、前記番組が自主制作か否かを示す制作種別とを含む放送データを作成する放送データ入力手段」と引用例に記載された発明の「再生日付と、再生した音楽の著作権コードと、その日付に再生された回数を含む履歴情報を作成するＣＰＵ部」は、「利用した音楽の著作権情報と利用した時間の情報とを含む利用した音楽のデータを作成する作成手段」である点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明とは、
　「音楽を記録した記録媒体を用いて、その記録媒体に記録した音楽を事業者が事業に利用する場合に、その利用した音楽の音楽著作権料を支払うための利用した音楽のデータを管理する著作権料管理装置であって、
　音楽の曲名などを入力すると、利用した音楽の著作権情報と利用した時間の情報とを含む利用した音楽のデータを作成するデータ作成手段と、
　前記作成手段によって入力された利用した音楽のデータを記憶するデータ記憶手段と、
　所定の団体が指定した期間で、利用した音楽のデータを、その利用日に基づいて前記記憶手段から抽出するデータ抽出手段と、
　前記抽出した利用した音楽のデータを電子データと識別子と共にインターネット等のコンピュータ通信システムを利用して所定の団体へ通知するデータ出力手段とよりなる
　著作権料管理装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　（相違点１）
　本願発明の著作権料管理装置において管理の対象となるデータは、商業用レコードを用いて、ラジオ放送等の番組において、その商業レコードに記録された音楽を放送事業者または有線放送事業者が放送する場合に、その放送した音楽の音楽著作権料を支払うための放送データであるのに対して、引用例に記載された発明において管理の対象となるデータは、カラオケ利用者が再生した音楽の音楽著作権料を支払うための再生した音楽の履歴情報である点
　（相違点２）
　本願発明においては、利用した音楽のデータを作成する作成手段が、放送した番組名と、前記放送した音楽の曲名と、その曲の歌手、作詞者、作曲者、編曲者などの実演者、または、レコード製作者よりなる著作者の名前を入力すると、前記番組名と、その番組の放送時間と、前記放送した音楽の曲名と、その曲の著作者の名前と、その著作者の種類と、前記番組が自主制作か否かを示す制作種別とを含む放送データを作成する放送データ入力手段であるのに対して、引用例に記載された発明は、データの再生指示を入力すると、再生日付と、再生した音楽の著作権コードと、その日付に再生された回数を含む履歴情報を作成するＣＰＵ部である点
　（相違点３）
　本願発明においては、データ記憶手段が、入力手段によって入力された放送データを記憶する放送データ記憶手段であるのに対して、引用例に記載された発明は、履歴情報を記憶する再生履歴記録部である点
　（相違点４）
　本願発明は、所定の団体が指定した期間で、かつ、自主制作における放送データを、その放送データの放送日及び制作種別に基づいて放送データ記憶手段から抽出する放送データ抽出手段を設けたのに対して、引用例に記載された発明では、著作権管理者が所望した日付の履歴情報を、その日付に基づいて再生履歴記録部から読み出すデータ読み出し手段としている点
　（相違点５）
　本願発明においては、出力手段が、放送データ抽出手段が抽出した放送データを電子データと放送事業者を識別するための放送事業者識別子と共にインターネット等のコンピュータ通信システムを利用して所定の団体へ通知する放送データ出力手段であるのに対して、引用例に記載された発明は、読み出した履歴情報を電子データと再生装置を識別するための機器コードと共に通信回線を利用して著作権管理者へ通知するモデム部である点
　
３−４　判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　（相違点１について）
　放送事業者または有線放送事業者が、著作権管理団体と包括的な契約を行い、年間の音楽著作権料を一括して納付していることは周知である。（例えば、清水幸雄編，「著作権実務辞典」，第２版，学陽書房，１９９３年５月１５日，ｐ．６−２０〜２３，ｐ．６−１２０〜１２２，ｐ．９−１１〜１７，ｐ．１１−７〜１１等参照）
　そして、前記「著作権実務辞典」には、次の事項が記載されている。
（ア）「契約書」
　社団法人日本音楽著作権協会（以下「甲」という。）と　　　（以下「乙」という。）は、甲の管理する音楽著作物（以下「管理著作物」という。）を乙が　　　放送（以下「放送」という。）することについて、以下のとおり契約を締結する。・・・
（著作者名の明示）
第２条　乙は、管理著作物を使用する場合、原則としてその題名と作詞者、作曲者、訳詞・編曲者等の著作者名を放送するものとする。・・・
（使用曲目の報告）
第５条　乙は、使用した管理著作物を、甲と社団法人日本民間放送連盟との間で締結する使用曲目報告に関する覚書の定めに従い、甲に報告しなければならない。
２．乙は、使用曲目報告を正確に行うように誠意をもって務めるものとする。（第６−１２０ページ）　
（イ）「使用曲目報告に関する覚書」−ブランケット契約により使用料を包括払いするのであるから使用曲目報告は不要とも思えるが、ジャスラックは、使用料を作詞・作曲者に分配するのに困るので、この報告は包括使用許諾に伴う一つの条件である、といって義務づけている。・・・
２．商業用レコードの放送は、３ヶ月ごとにジャスラックの指定する１週間に、指定する番組で使ったレコードの曲目を報告する。
３．ネット番組はキー局が資料を提出し受局は報告を要しないが、キー局放送の翌々月以降の異時ネットは受局が報告する。（第９−１５ページ）
（ウ）ｂ．二次使用料の分配　放送使用料の分配は、レコード協会がＮＨＫ、民放連と協議して定める金額を、それぞれの放送事業者が放送で用いたレコードの総使用量でもって除した金額に、当該商業用レコードの二次使用料請求権者の権利に係るレコードの使用量を乗じて分配額を算出する。
　音楽有線放送使用料の分配も同様の方式が定められている。（第１１−１０ページ）
　
　引用例に記載された発明は、カラオケで再生した音楽の音楽著作権料を支払うために、再生した音楽のデータを管理することにより、上記記載事項（６）に記載されているように、著作権者別の利用回数を把握し、著作権者への著作権料の分配を正確に行えるものである。
　そして、上記記載事項（イ）に記載されているように、著作権者への著作権料の分配のために、放送事業者は使用曲目報告を行わなければならないことは周知な事項である。また、上記記載事項（ウ）に記載されているように、有線放送事業者も同様である。該使用曲目報告のために、放送事業者または有線放送事業者が商業用レコード用いて音楽を放送したときに放送データを管理する必要があることは自明な事項であるので、引用例に記載されたカラオケで再生した音楽のデータを管理する技術を、放送事業者または有線放送事業者が行う放送データの管理業務に適用することは、当業者が容易に想到しうることと認める。
　したがって、相違点１は格別なものとは認められない。
　
（相違点２について）
　上記相違点１で検討したように、引用例に記載された技術を、放送事業者または有線放送事業者が音楽著作権料を支払うための放送データの管理業務に適用することは、格別なことではない。
　そして、上記記載事項（ア）に記載されているように、放送事業者は管理著作物を使用する場合、題名と作詞者、作曲者、訳詞・編曲者等の著作者名を放送する必要があり、かつ、上記記載事項（イ）に記載されているように、ネット番組はキー局が資料を提出し受局は報告を要しないとされているので、放送データにおいて、作詞者、作曲者、訳詞・編曲者等の著作者名と、番組が自主制作か否かの区別を管理する必要があることは自明であるから、引用例に記載された発明のカラオケで再生した音楽の履歴情報に対応した処理を行うＣＰＵ部に、放送デ−タに対応した処理を行わせ、放送した番組名と、前記放送した音楽の曲名と、その曲の歌手、作詞者、作曲者、編曲者などの実演者、または、レコード製作者よりなる著作者の名前を入力すると、前記番組名と、その番組の放送時間と、前記放送した音楽の曲名と、その曲の著作者の名前と、その著作者の種類と、前記番組が自主制作か否かを示す制作種別とを含む放送データを作成する放送データ入力手段とすることは、当業者が容易になし得たことと認める。
　
（相違点３について）
　上記相違点１で検討したように、引用例に記載された技術を、放送事業者または有線放送事業者の放送データの管理業務に適用することは格別なことではないので、引用例に記載された発明の再生履歴記録部を、放送データ記憶手段とすることは、当業者が容易になし得ることと認める。
　
（相違点４について）
　上記相違点１で検討したように、引用例に記載された技術を、放送事業者または有線放送事業者の放送データの管理業務に適用することは格別なことではない。また、上記記載事項（イ）に記載されているように、商業用レコードの放送は、３ヶ月ごとにジャスラックの指定する１週間に使った曲目を報告するのであるから、引用例に記載された発明におけるデータ読み出し手段に、放送データに対応した処理を行わせ、所定の団体が指定した期間で、かつ、自主制作における放送データを、その放送データの放送日及び制作種別に基づいて放送データ記憶手段から抽出する放送データ抽出手段とすることは、当業者が容易になし得えることと認める。
　
（相違点５について）
　上記相違点１で検討したように、引用例に記載された技術を、放送事業者または有線放送事業者の放送データの管理業務に適用することは格別なことではないので、引用例に記載された発明のデータ出力手段に、放送データに対応した処理を行わせ、再生装置を識別する機器コードに換えて、放送事業者を識別する放送事業者識別子を通知することとして、放送データ抽出手段が抽出した放送データを電子データと放送事業者を識別するための放送事業者識別子と共にインターネット等のコンピュータ通信システムを利用して所定の団体へ通知する放送データ出力手段とすることは、  当業者が容易になし得えることと認める。
　
３−５　むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。