【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４９０３６号「表示盤」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月　４日出願公開、特開平　６−　２７８９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成５年３月１０日の出願（優先権主張　平成４年３月１１日）であって、平成１４年５月１日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として本件審判請求がされたものである。
　当審において審理した結果、平成１６年２月２日付けで拒絶の理由を通知したところ、同年４月２日付けで意見書及び手続補正書が提出された。当審において、さらに請求人に審尋を行ったところ、請求人からは回答書が提出された。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年４月２日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載されたとおりの次のものと認める。
「一方側側面に光を他方側側面方向に屈折させる光進路変更手段と、前記他方側側面に透光性白色化層とが設けられた透光性の基体と、
　前記透光性白色化層を介して前記基体の他方側側面に積層され、前記透光性白色化層によって透過した光によって所望の画像が形成される透光性画像層とからなり、
　前記透光性白色化層は、表面粗さの最大高さ（Ｒｍａｘ）が１ｍｍ以下の凹凸部よりなるマット層からなり、専用の光源を有することなしで、既設の光源で照明され、
　前記透光性画像層はＪＩＳ　Ｚ　８７３０に規定する色の表示方法であるＬ＊ａ＊ｂ＊表色形において、Ｌ＊が６０以上、ａ＊及びｂ＊が絶対値で１０以下で表現される白色を下地として使用しないものであることを特徴とする表示盤。」
　
第２　当審の判断
１．当審における拒絶理由の骨子
　当審における拒絶理由は、請求項１〜請求項３に係る発明（拒絶理由通知当時）は、特開平３−１６３７０６号公報（以下「引用例１」という。），実願昭６１−３８３９８号（実開昭６２−１５１５８６号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。），実願昭５６−９００４４号（実開昭５７−２０１５８８号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）及び特開平１−９２７０１号公報（以下「引用例４」という。）記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、との理由を含んでいる。
　
２．引用例１の記載事項
　引用例１には、以下のア〜サの記載が図示とともにある。
　ア．「線状光源または線状に配列された光源の複数を互いに平行に配列して内蔵しており、上記光源の背面には反射面を備え、かつ正面にはマルチプリズムシートを備えたボックス型の平面光源装置であって、上記反射面は該面で反射した光の大部分が上記マルチプリズムシートに対し斜めに入射させる機能を有しており、かつ上記マルチプリズムシートの内面には光源に平行に延びて配列し、直接ないし反射して斜めに入射した光を所定方向に集中出光させる機能を有するプリズム群が形成されており、しかも上記各光源間の反射面は各光源間に応じた傾きをもって連なっており、その稜線の頂部が光源の底部より上方であり且つ該光源の頂部より下方に位置するように構成されていることを特徴とする、平面光源装置。」（１頁左下欄５行〜右下欄１行）
　イ．「マルチプリズムシートの正面側に、光源直上位置の暗部を解消するための暗部除去シートが配置されている、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の平面光源装置。」（１頁右下欄６〜９行）
　ウ．「本発明は、平面照明や平面光源に関するもので、特に薄型の広告看板、表示装置、平面照明器具等に好適な平面光源装置に関するものである。」（１頁右下欄１２〜１４行）
　エ．「古くから多くの提案がなされているが（実公昭４２−１８２７８号公報、特開昭５５−１５１２６号公報、特開昭５５−１３３００８号公報、実開昭５６−３５６６７号公報および特開昭５９−２２４９３号公報）」（２頁左上欄１５〜１９行）
　オ．「マルチプリズムシート３は、第３図に部分的に示されている様に、配列ピッチがＰ、プリズム角α１，α２で頭頂角αのプリズム群が光源と平行且つ互いに平行に延びて配列されて設けられたシートからなる。」（３頁右上欄１１〜１５行）
　カ．「マルチプリズムシート３は、直接入射した光ないし反射面２により反射された光が該シートに斜めに入射すると、該入射光をほぼ法線方向を中心とした光として出射させる作用をなす。」（３頁左下欄４〜７行）
　キ．「暗部除去シート４は、上記マルチプリズムシート３を通過した光による法線方向の輝度が、ランプ直上部において低くなる傾向がある・・・ので、この様なマルチプリズムシート３からの出射光を法線方向に揃える作用をなすものである。」（３頁左下欄８〜１６行）
　ク．「暗部除去シート４は、たとえば各種の合成樹脂半透明板（たとえば、厚さ２ｍｍ，１ｍｍ）や樹脂フィルムを用いることができる。該シートの例を以下に示す。
・三菱レイヨン社製アクリル樹脂乳半板　「アクリライト＃４３２」（厚さ２ｍｍ）」（３頁左下欄１７行〜右下欄２行）
　ケ．「これら乳半板の光学的特性を測定した結果を第１表に示す。・・・入射角と出射角との分布は、・・・各試料に対して光ビーム入射角を変え、透過光分布を測定し、それぞれの入射角に対するピーク出射角および、ピーク出射強度の１／２に強度が低下するときの角度幅（・・・）を求めた。」（３頁右下欄１３〜２０行）
　コ．第１表には、例えば「＃４３２」の試料に対して、入射角を０°，２０°，４０°及び６０°としたときの角度幅が、それぞれ８６°，８０°，７６°及び７０°となることが記載されている。（４頁右上欄）
　サ．「プリズムの形状も、斜め方向から入射した光をマルチプリズムシート３に直交する方向、あるいは任意の方向に集中して出射する方向に応じてプリズム角を設定すればよい。」（６頁４〜８行）
　
３．引用例１記載の発明の認定
　引用例１は「薄型の広告看板、表示装置、平面照明器具等に好適な平面光源装置」（記載ウ）について記載した文献であるが、記載エに例示された特開昭５５−１３３００８号公報は「薄型シャーカステン」について記載した文献であるし、同じく実開昭５６−３５６６７号公報は「パネル板４４」（第４図）を照明する装置であるから、「平面光源装置」は写真フィルム等適宜の表示材と組み合わせて表示する（その場合、暗部除去シート４の上に表示材が配されることは自明である。）ことを前提としたものと認められる。
　そうすると、引用例１からは平面光源装置と表示材とを組み合わせた表示装置としての発明も把握することができ、それは次のようなものである。
「線状光源または線状に配列された光源の複数を互いに平行に配列して内蔵しており、上記光源の背面には反射面を備え、かつ正面にはマルチプリズムシートと暗部除去シートを備えたボックス型の平面光源装置と表示材からなる表示装置であって、
上記マルチプリズムシートの内面には光源に平行に延びて配列し、直接ないし反射して斜めに入射した光を所定方向に集中出光させる機能を有するプリズム群が形成されており、
上記暗部除去シートはアクリル樹脂乳半板等の合成樹脂半透明板からなるものであり、
光源側から順にマルチプリズムシートと暗部除去シートが配され、暗部除去シートの上に表示材が配された表示装置。」（以下「引用発明１」という。）
　
４．本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　本願発明の「前記透光性画像層はＪＩＳ　Ｚ　８７３０に規定する色の表示方法であるＬ＊ａ＊ｂ＊表色形において、Ｌ＊が６０以上、ａ＊及びｂ＊が絶対値で１０以下で表現される白色を下地として使用しない」との構成について、本願発明は「透光性白色化層によって透過した光によって所望の画像が形成される」のであり、「透光性画像層」を照射する光は拡散光であるから、別段「透光性画像層」に下地が必要とは解されない。そうすると、上記構成の「下地として使用しない」とは、下地がなくてもよく、下地を使用するのであれば、その下地は「Ｌ＊が６０以上、ａ＊及びｂ＊が絶対値で１０以下で表現される白色」であってはならないとの意味に解すべきである。当審における審尋は、上記解釈の妥当性についてのものであり、請求人が「上記条件の白色を下地として使用しないとは、文字通り下地がない場合を含むものであります。」（回答書２頁１２〜１３行）と回答したことからも、上記解釈は妥当である。
　そうすると、本願発明の「透光性画像層」は、下地を有する場合と有さない場合の両者を含むものであり、以下では「透光性画像層」が下地を有さない場合に限ったものを「本願発明１」ということにする。
　引用発明１の「マルチプリズムシート」のプリズム群は「斜めに入射した光を所定方向に集中出光させる機能を有」し、この機能は本願発明１の「光を他方側側面方向に屈折させる」機能と異ならないから、「マルチプリズムシート」は本願発明１の「光進路変更手段」に相当する。
　引用発明１の「暗部除去シート」は「アクリル樹脂乳半板等の合成樹脂半透明板」からなっているから、本願発明１の「透光性白色化層」と構成上異ならない。
　したがって、引用発明１の「マルチプリズムシート」と「暗部除去シート」を併せたものが本願発明１の「透光性の基体」に相当し、本願発明１でいう「一方側側面」及び「他方側側面」に該当するのは「マルチプリズムシート」が設けられている側（より具体的にはプリズム群が設けられている側）の面及び「暗部除去シート」が設けられている側の面である。
　引用発明１の「表示材」は本願発明１の「透光性画像層」に相当し、引用発明１も「前記透光性白色化層を介して前記基体の他方側側面に積層され、前記透光性白色化層によって透過した光によって所望の画像が形成される透光性画像層とからなり」との構成を備えるものである。
　そして、本願発明１の「表示盤」と引用発明１の「表示装置」とは、表示装置である点で一致する。
　したがって、本願発明１と引用発明１は、
「一方側側面に光を他方側側面方向に屈折させる光進路変更手段と、前記他方側側面に透光性白色化層とが設けられた透光性の基体と、
　前記透光性白色化層を介して前記基体の他方側側面に積層され、前記透光性白色化層によって透過した光によって所望の画像が形成される透光性画像層とからなる表示装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉本願発明１の「透光性画像層」には下地がないのに対し、引用発明１の「表示材」に下地があるのかどうかは不明である点。
〈相違点２〉本願発明１の「透光性白色化層」は「表面粗さの最大高さ（Ｒｍａｘ）が１ｍｍ以下の凹凸部よりなるマット層からな」るのに対し、引用発明１の「暗部除去シート」がかかる構成を有するとはいえない点。
〈相違点３〉本願発明１は「専用の光源を有することなしで、既設の光源で照明され」るのに対し、引用発明１は専用の光源を有し、その専用光源で照明される点。なお、本願発明１では光源及び照明についての限定が「透光性白色化層」に対する限定とされているが、当然「光進路変更手段」も含めて既設の光源で照明されるものであるからこのように認定した。また、本願発明１が「表示盤」であり、引用発明１が「表示盤」とは言い難い形状であることも相違点であるが、それは引用発明１の専用光源が「ボックス型の平面光源装置」であるための結果にすぎず、専用光源がなければボックス型とはならず、「マルチプリズムシート」、「暗部除去シート」及び「透光性画像層」からなる「表示盤」になることは自明であるから、別途の相違点とはしない。
　
５．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　引用発明１が、平面光源装置と写真フィルム等適宜の表示材とを組み合わせて表示する装置であること、及び記載エに例示された特開昭５５−１３３００８号公報が「薄型シャーカステン」について記載した文献であることは３．で述べたとおりである。
　また、表示装置として適宜の拡散部材が必要なことは当然であるにせよ、引用発明１には「暗部除去シート」が存在し、これはアクリル樹脂乳半板等の合成樹脂半透明板からなっており、引用例１の記載ケ，コから明らかなように拡散機能を有するものである。
　そうであれば、引用発明１の表示材に別途の下地を用いる必要はなく、写真フィルム等の透明物に画像が描かれているものをそのまま表示材とすればよいことは明らかである。
　したがって、相違点１に係る本願発明１の構成は設計事項程度というべきである。
　
（２）相違点２について
　引用例１の記載ク〜コによれば、引用発明１の「暗部除去シート」は入射光を拡散するための部材であることは明らかである。
　他方、本願明細書の「マット層１３の表面粗さとしてＲｍａｘが１ｍｍ以下としたが、これは１ｍｍより大きくなってしまうと十分な光の拡散が行うことができず」（段落【００１５】）との記載によれば、本願発明１の「透光性白色化層」も拡散機能を担うものであり、必要な程度の拡散性を確保するために、相違点２に係る構成を採用したものと認められる。
　そして、引用例３の「表面３を直接粗面として前面部にて、光の拡散視覚を行わせる方が効率が良い」（４頁９〜１０行）との記載、及び引用例４の「マット層により光散乱性などの光学特性を付与」（３頁４〜５行）との記載から明らかなように、光拡散機能をマット層に持たせることは周知であり、引用発明１の「暗部除去シート」をマット層とすることに困難性はない。その際表面粗さの最大高さ（Ｒｍａｘ）をどの程度とするかは、必要となる拡散性を得る上で適宜実験等により定めればよい事項であり、これを１ｍｍ以下の凹凸部とすることは設計事項に属する。
　したがって、相違点２に係る本願発明１の構成をなすことは当業者にとって想到容易である。
　
（３）相違点３について
　引用例２には、「本考案の表示具は、陳列ケース棚の下面に既設の照明器具の前面に光線を反射して顧客側へ投光し得る反射面と、文字あるいは模様等カラーフィルターとして構成し得る入光面を有してなる表示具本体と既設照明器具に直接取付けることが出来る支持具、あるいは陳列ケース棚に磁石等で取付ることが出来る支持具とからなる。」（３頁１５行〜４頁１行）、「表示具本体１は・・・入光面１ａ及び反射面１ｂ及び投光面１ｃを有してなり」（４頁１４〜１６行）、及び「７・・・既設照明器の管球」（７頁６行）との各記載がある。また、第２図には既設照明器の管球７と表示具本体１との位置関係が図示されており、同図によれば、既設照明器の管球からの光は入光面１ａに斜めに入射されるものと認められる。
　引用例１の記載カ，キ及びサによると、引用発明１の「マルチプリズムシート」及び「暗部除去シート」は、マルチプリズムシートに斜めに入射した光を法線方向に揃えて拡散光として表示材に導く部材であり、引用例２の既設照明器の管球（本願発明１の「既設の光源」に相当する。）と表示具本体との位置関係が、引用発明１において適切な位置関係であることは明らかである。
　さらに、引用発明１自体は専用光源を有するものであるが、他に光源があれば専用光源を省略してはならない理由は見当たらない。
　そうである以上、引用発明１の専用光源を省略して、引用例２記載の既設照明器の管球に対する表示具本体の位置に「マルチプリズムシート」、「暗部除去シート」及び「透光性画像層」を配することは当業者にとって想到容易であり、このように変更することは相違点３に係る本願発明１の構成を採用することにほかならない。
　
（４）本願発明の進歩性の判断
　相違点１〜相違点３に係る本願発明１の構成は、設計事項であるか当業者にとって想到容易な構成であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明１は引用発明１，引用例２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　そうである以上、本願発明１を含む本願発明も引用発明１，引用例２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。