【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４３２９１号「ジャー炊飯器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月　９日出願公開、特開平　８−　　　４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成６年６月２４日の出願であって、平成１４年８月５日付で拒絶査定がなされ、同年９月１９日付けで査定を不服とする本件審判の請求がなされたのち、特許法第１７条の２第１項第５号の規定に基づき、同年１０月２日付け手続補正書により明細書の全文補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
【補正却下の決定の結論】
　平成１４年１０月２日付けの手続補正を却下する。
　
【理由】
２−１．補正後の発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を以下のとおり補正することを含むものである。
　
【請求項１】　調理物を入れる内鍋と、調理物を加熱する加熱手段と、炊飯動作開始の指示を与える第一の入力手段と、炊飯動作中に調理物の量を検知する炊飯量検知手段と、炊飯動作を制御する炊飯制御手段と、保温動作を制御する保温制御手段とを備え、前記保温制御手段が前記炊飯量検知手段で検知した調理物の量に基づいて、ご飯の平均温度が保温温度と一致するように保温動作時の通電率または加熱パターンを決定するようにしたジャー炊飯器（以下「補正発明」という）
　
２−２．補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
　この部分の補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「保温動作時の通電率または加熱パターンを決定する」という構成を、「ご飯の平均温度が保温温度と一致するように」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、この限定は、願書に最初に添付された明細書および図面に記載された範囲内で行われたものであるから、新規事項を追加するものではなく、又、特許請求の範囲を拡張または変更するものでもない。
　
２−３．独立特許要件
　以下、補正発明について特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する特許法第１２６条第３項に規定する要件について検討する。
　
２−４−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前において頒布された刊行物である実願平１−５５８９３号（実開平２−１４６５２７号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という）には以下の記載がある。
　
ア）「本考案は、電気炊飯器等の電気調理器に係り、詳しくは調理物の保温に関するものである。」（明細書第２頁６〜７行目）
　
イ）「本考案においては、任意の収容量で収容された調理物を効率良く保温することができ・・・・・・・る電気調理器を提供することを目的としている。」（明細書第５頁１〜５行目）
　
ウ）「本考案にかかる電気調理器である電気炊飯器は、第１図に示すように、調理器本体１と蓋体２とからなっている。そして、調理器本体１は、外ケース３と外鍋４とを備えている。　　
　上記の外鍋４は、上部リング５を介して外ケース３に取り付けられている。外鍋４の底面上には、発熱体６が設けられており、発熱体６の底部には、加熱用ヒータ６ａが一体的に設けられている。また、外鍋４の内部には、任意の収容量で調理物を収容した内鍋７が着脱自在に挿入されるようになっている。
　外鍋４の外周面には、複数のヒータ２１・２２・２３が設けられている。これらの保温ヒータ２１・２２・２３は、内鍋７に収容された調理物の収容量を調理物の上面で示した最大収容量２０ａ、中収容量２０ｂ、および小収容量２０ｃの位置よりも僅かに低い位置に配設されている。」（明細書第７頁９行目〜同第８頁５行目）
　
エ）「基板１６には、制御手段であるマイクロコンピュータが設けられている。このマイクロコンピュータには、検出スイッチ１７や上述の感熱体９が接続されている。これにより、電気炊飯器は、自動的に加熱や保温ができるようになっている。」（明細書第１０頁１４〜１９行目）
　
オ）「第２図に示すように、先ず調理物である例えば米や水等が内鍋７に任意の量で収容される。そして、上記の内鍋７が外鍋４に収容された後、図示しない炊飯スイッチ等が押圧されることで炊飯が開始される（Ｓ１）」（明細書第１１頁２〜６行目）
　
カ）「炊飯開始と共に、発熱体６に設けられた加熱用ヒータ６ａが断続的に通電されながら発熱していく。そして、加熱用ヒータ６ａで加熱された発熱体６は、内鍋７に収容された調理物を例えば４０℃等の所定温度まで加熱する（Ｓ２）。
　調理物が所定温度に達すると、発熱体６は、例えば３分等の一定時間に渡り連続的に加熱用ヒータ６ａが通電されることで調理物を加熱する（Ｓ３）。
　一定時間経過後、調理物の温度は、感熱体９で検出されてマイクロコンピュータに伝達される。そして、マイクロコンピュータは、一定の熱量が印加された場合における調理物の温度上昇量から調理物の収容量を判定する。
　即ち、例えば調理物が最大収容量２０ａで収容されていた場合、一定の熱量における調理物の温度上昇量は、調理物が小収容量２０ｃで収容されていた場合の温度上昇量よりも相対的に小さくなっている。従って、マイクロコンピュータは、この温度上昇量の変化量を予め記録されたデータや計算式等と比較することで、調理物の収容量を判定するようになっている（Ｓ４）。」（明細書第１１頁７行目〜同１２頁８行目）
　
キ）「マイクロコンピュータが調理物の収容量を判定すると、調理物の収容量に応じた最適な加熱手順により炊飯が行われる（Ｓ５）。」（明細書第１２頁９〜１１行目）
　
ク）「次に炊飯が完了すると、発熱体６への通電が停止される。そして、（Ｓ４）において判定された調理物の収容量に対応した保温ヒータ２１・２２・２３が選択される。
　即ち、調理物の収容量が最大収容量２０ａに近い場合には、最上部に位置した保温ヒータ２１が選択され、調理物の収容量が中収容量２０ｂおよび小収容量２０ｃに近い場合には、それぞれ保温ヒータ２２およびこの下方に位置した保温ヒータ２３が選択されるようになっている（Ｓ６）。」（明細書第１２頁１２行目〜同第１３頁１行目）
　
ケ）「保温ヒータ２１・２２・２３は、電力量が上部に位置した保温ヒータ２１から下部に位置した保温ヒータ２３にかけて漸次削減されている。」（明細書第１３頁９〜１２行目）
　
　上記ア）ないしエ）の記載及び第１及び２図の記載からすれば、引用例には、以下の発明（以下「引用例発明」という）が記載されている。
　
「内鍋７と、発熱体６及びヒータ２１・２２・２３と、炊飯スイッチ等と、感熱体９と、検出スイッチ１７と、炊飯動作及び保温動作を制御するマイクロコンピュータを備えた電気炊飯器」
　
２−４−２．対比・判断
　補正発明と引用例発明を対比する。
　上記ウ）の記載からすれば、引用例発明の「内鍋７」は、補正発明の「調理物を入れる内鍋」に、また同様に「発熱体６」及び「ヒータ２１・２２・２３」は「調理物を加熱する加熱手段」に相当する。
　また、上記オ）の記載からすれば、引用例発明の「炊飯スイッチ等」は、補正発明の「炊飯動作開始の指示を与える第一の入力手段」に相当する。
　また、上記エ）及びカ）並びに第２図の記載からすれば、引用例発明の「マイクロコンピュータ」は「感熱体９」、「検出スイッチ１７」での検出結果に基づいて炊飯動作中の調理物の収容量を検知しているから、補正発明の「炊飯動作中の調理物の量を検知する炊飯量検知手段」として作用するものと認められる。
　また、上記エ）及びキ）の記載からすれば、引用例発明の「マイクロコンピュータ」は炊飯動作を制御しているから、補正発明の「炊飯動作を制御する炊飯制御手段」として作用するものと認められる。
　また、上記エ）及びク）の記載からすれば、引用例発明の「マイクロコンピュータ」は保温動作を制御しているから、補正発明の「保温動作を制御する保温制御手段」として作用するものと認められる。
　また、上記エ）ないしケ）の記載からすれば、引用例発明の電気調理器は、「マイクロコンピュータ」により、保温制御手段が炊飯量検知手段で検知した調理物の量に基づいて電力量の相違する保温ヒータを選択しているから、補正発明と引用例発明は「保温制御手段が炊飯量検知手段で検知した調理物の量に基づいて保温時の加熱量を調整する」という点で一致するものである。
　さらに、上記ア）の記載からすれば、引用例発明の「電気調理器」は保温動作をする炊飯器として実施されているから、「ジャー炊飯器」ということができる。
　してみると、補正発明と引用例発明とは以下の一致点及び相違点を有する。
【一致点】
　調理物を入れる内鍋と、調理物を加熱する加熱手段と、炊飯動作開始の指示を与える第一の入力手段と、炊飯動作中に調理物の量を検知する炊飯量検知手段、炊飯動作を制御する炊飯制御手段と、保温動作を制御する保温制御手段とを備え、保温制御手段が炊飯量検知手段で検知した調理物の量に基づいて保温時の加熱量を調整するジャー炊飯器。
【相違点】
　保温時の加熱量を調整する手段として、補正発明は、ご飯の平均温度が保温温度と一致するように保温動作時の通電率または加熱パターンを決定するのに対し、引用例発明は、電力量の相違する保温ヒータを選択する点。
　
２−４−３．相違点の検討
　上記相違点について検討すると、ジャー炊飯器の保温時の加熱量を調整するに際して、目標とする保温温度に対して、「ご飯の平均温度が保温温度に一致するように通電率を決定する」ことは、例えば特開平４−３２５１２２号公報や特開平３−６６３２０号公報や特開平３−１９１９１８号公報に開示されているように本願出願前から周知の手段にすぎず、引用例発明の加熱量を調整するための具体的手段として、電力量の相違する保温ヒータを選択することに代えて、当該周知の手段を採用して、補正発明のごとくすることに何ら困難性は認められない。
　　
２−４−４．まとめ
　以上のとおりであるから、補正発明は、引用例及び周知の手段に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定によりその出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、本件補正は同法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項に規定する要件を満たしていない。
　従って、本件補正は特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
３．本件発明
　
　上記のとおり平成１４年１０月２日付けの手続補正は却下されたので、本件に係る発明は、平成１４年４月２４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１にかかる発明は次のとおりのものである（以下「本件発明」という）。
　
【請求項１】　調理物を入れる内鍋と、調理物を加熱する加熱手段と、炊飯動作開始の指示を与える第一の入力手段と、炊飯動作中に調理物の量を検知する炊飯量検知手段と、炊飯動作を制御する炊飯制御手段と、保温動作を制御する保温制御手段とを備え、前記保温制御手段が前記炊飯量検知手段で検知した調理物の量に基づいて保温動作時の通電率または加熱パターンを決定するようにしたジャー炊飯器。
　
４．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された本願出願前において頒布された刊行物である実願平１−５５８９３号（実開平２−１４６５２７号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という）には、前記「２−４−１．」で摘示した事項が記載されている。
　
５．対比・判断
　
　本件発明は、前記「２．」で検討した補正発明から「保温動作時の通電率または加熱パターンを決定する」という構成の限定事項である「ご飯の平均温度が保温温度と一致するように」という構成を省いたものであるから、本件発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものである前記補正発明が、前記「２．」で検討したとおり、引用例及び周知の手段に基づいて、当業者が容易に発明できたものである以上、本件発明も、同様の理由により、引用例及び周知の手段に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。　　　
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本件発明は、引用例及び周知の手段に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。