【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７７９７１号「冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１１日出願公開、特開２０００−１０４９８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年９月３０日の出願であって、原審における平成１４年１０月３日付けの拒絶理由通知に記載した理由により平成１５年４月２５日付けで拒絶査定されたが、同年６月５日付けで審判請求がなされ、同年６月２６日付けで特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１５年６月２６日付け手続補正についての補正却下
　
［補正却下の結論］
平成１５年６月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を以下のとおり補正することを含むものである。
　
【請求項１】　圧縮機と、凝縮器と、減圧装置と、蒸発器とを環状に接続して構成した冷凍サイクルを備え、前記凝縮器から減圧装置に至る冷媒の流路に内部の冷媒の状態をのぞき窓から視認可能なサイトグラスを配置した冷凍装置において、前記のぞき窓に対向するサイトグラスの内壁には反射板を設け、前記サイトグラスにはのぞき窓からサイトグラス内に向けて信号を送信する送信部と、サイトグラス内からの赤外線の信号を受信する受信部とを設け、光あるいは音などで報知する報知器と、前記受信部が信号を受信していないと判断された場合には前記報知器を動作させる制御手段とを備え、更に、冷凍装置の運転が過渡的な状態であると判断された場合に、前記制御手段の冷媒の検知動作を止める停止手段を備えたことを特徴とする冷凍装置。（以下「補正発明」という）
　
２−２．補正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　この部分の補正は、「光あるいは音などで報知する報知器と、前記受信部が信号を受信していないと判断された場合には前記報知器を動作させる制御手段とを備え、更に、冷凍装置の運転が過渡的な状態であると判断された場合に、前記制御手段の冷媒の検知動作を止める停止手段を備え」たという構成を加入することにより、補正前の請求項１記載の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、また、この部分の補正は願書に添付した明細書の段落【００１６】〜【００１８】の記載に基づくものと認められるから、願書に添付された明細書および図面の記載の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３．独立特許要件
　以下、補正発明について特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に規定する要件について検討する。
　
２−３−１．引用例と記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前において頒布された実願平１−２１９９５号（実開平２−１１６６６０号）のマイクロフィルム（拒絶理由の引用文献１、以下「引用例１」という）には以下の記載がある。
　
ア）「本考案はエアコン（空気調和機）、例えばカーエアコン、ルームエアコン、パッケージエアコン及び冷凍冷蔵装置等に適用される冷媒センサに関する。」（明細書第１頁２０行目〜同第３頁３行目）
　
イ）「第１図は本考案の一実施例による冷媒系統図を示すもので、第７図との相違は、液管１０９に冷媒センサ１０４を設けたことにある。　
　第２図は第１図の冷媒センサ１０４の詳細構成を示したものである。冷媒配管２０２の途中に容器形のセンサ本体２０１を取付ける。センサ本体２０１の上部の壁に孔をあけそこに耐圧ガラス２０３を取付ける。また反射板２０４をセンサ本体２０１の中央部に反射面を耐圧ガラス２０３に対向させて設ける。また光ファイバ２０６の端面を耐圧ガラス２０３に密着させかつその光軸と反射板２０４の光軸を一致させて取付ける。
　コントロールボックス２０７内には光ファイバ２０６の光源、受光センサ、アンプ等が内蔵され、コントロールボックス２０７の電源、出力のための配線２０８につながれている。
　第３図は、耐圧ガラス２０３付近の光ファイバ２０６の断面であり、中央部２０９と外周部２１０に分離され、それぞれ発光、受光を行わせる。中央部２０９、外周部２１０のいずれかが、発光か受光かの区別はない。」（明細書第６頁３〜同第７頁３行目）
　
ウ）「コントロールボックス２０７の受光センサ系統の回路を第４図に示す。光ファイバ２０６によって受光された光が受光センサ３０１により抵抗変化等に変換、発光ダイオード等のランプ３０２の点滅により光ファイバ２０６の受光量の変化を表すもので、一般の電子回路である。本電子回路では光ファイバ２０６の受光量が大きくなると、受光センサ３０１の抵抗値が下り、ランプ３０２が消灯する。またこの回路はタイマ３０３を有し、タイマ３０３の動きで作動するＡ接点３０４を介して電源につながれている。」（明細書第７頁４〜１３行目）
　
エ）「以上の構成において圧縮機１０１が始動されると冷媒はコンデンサ１０２，レシーバ１０５，冷媒センサ１０４，膨張弁１０６，エバポレータ１０７圧縮機１０１の吸入管、圧縮機１０１の吐出管と順次循環する。ここで、冷媒量が適合量であるとき、通常の定常運転ではコンデンサ１０２の出口から膨張弁１０６の間は液層の冷媒が流れる。センサ本体２０１内は液層で満されているので、光の散乱が少なく、光ファイバ２０６の端からの光が耐圧ガラス２０３を経て反射板２０４にあたり反射して光ファイバ２０６に帰る量は大きい。
　従って、前記の通りコントロールボックスのランプ３０２は点灯しない。しかし、冷媒量が洩れ不足してくると、液相、気相の混入の流れとなる。このとき光の散乱が大きくなり、光ファイバ２０６に帰る量が少なくなる。したがってランプ３０２は点灯し、冷媒不足を知らせるように作動する。」（明細書第８頁５〜２０行目）
　
オ）「なお、冷媒量が適合量ある場合にも始動時の過渡状態のときには、冷媒センサ１０４に液相、気相の冷媒が流されるため始動時、ある一定時間、タイマ３０３によって電子回路を動作させぬようにして、ランプ３０２の点灯を防ぎ、誤情報の発生がないようにしている。」（明細書第９頁１〜６行目）
　
　してみると、上記ア）〜オ）の記載ならびに第１，２，４図の記載を参酌すれば、引用例１には以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「圧縮機１０１、コンデンサ１０２、膨張弁１０６と、エバポレータ１０７とを環状に接続して構成した冷凍サイクルを備え、前記コンデンサ１０２から膨張弁１０６に至る冷媒の流路に冷媒センサ１０４を配置した冷凍冷蔵装置において、耐圧ガラス２０３に対向する冷媒センサ内の突出部に反射板２０４を設け、前記冷媒センサ１０４には光ファイバ２０６を介して耐圧ガラス２０３から冷媒センサ１０４内に向けて光を送る光源と、冷媒センサ１０４内から光ファイバ２０６を介して光を受ける受光センサ３０１とを設け、光で報知するランプ３０２と、前記受光センサ３０１が受光する量が少ない場合には前記ランプ３０２を点灯する電子回路とを備え、更に、冷凍冷蔵装置の運転が始動時の過渡状態である場合に、ある一定時間前記電子回路の動作を止めるタイマ３０３を備えた冷凍冷蔵装置。」
  　
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前において頒布された実願昭６１−１４８６４４号（実開昭６３−５５０６４号）のマイクロフィルム（拒絶理由の引用文献３、以下「引用例２」という）には、以下の記載がある。
　
カ）「本考案は、圧縮機で圧縮した冷媒を凝縮器で凝縮して液化し、膨張弁を介して蒸発器でガス化させたあと圧縮機に循環させる通常の圧縮式冷凍機器において、凝縮器から膨張弁に至る冷媒管路壁に光透過性材料からなる覗き窓を設け、この覗き窓を経て管路内の液冷媒に光が透過するように光電スイッチを該覗き窓の外側に取付け、この管路内を通過する液冷媒中の気泡の存在をこの光電スイッチによって検出するようにした圧縮式冷媒機器の冷媒不足判定装置である。」（明細書第５頁２〜１１行目）
　
キ）「第１図は本考案の冷媒不足判定装置を図解的に示したもので、１は圧縮機、２は凝縮器、３は膨張弁、４は蒸発器を表しており、圧縮機１を出た高圧冷媒は凝縮器２で凝縮放熱して液化し、膨張弁３を経て蒸発器４でガス化して奪熱し圧縮機１に循環する通常の圧縮式冷凍機器の冷凍サイクルを示している。本考案装置では、この冷凍サイクルにおける凝縮器２から膨張弁３に至る液管路５に覗き窓６を形成する。図示の実施例では、透明ガラス７を管壁の一側面に予め嵌め込んだパイプ８を液管路５に挿入することによって、液管路５に一個の覗き窓６を形成してある。そして、この覗き窓６の外側のガラス７の近傍に、反射型光電スイッチの発受光器９を取付ける。発受光器９はその内部の発光器からガラス７を経て液管路５に光を投射し、液管路５内の冷媒液に気泡が存在する場合にはその気泡にあたって散乱し、その散乱光の一部は発受光器９内の受光器に反射する。したがって、この反射光を検出することによって気泡の存在を検出することができる。」（明細書第７頁１１行目〜同第８頁１０行目）
　
２−３−２．対比・判断
　補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、後者の「圧縮機１０１」、「コンデンサ１０２」、「膨張弁１０６」、「エバポレータ１０７」、「冷媒センサ１０４」、「冷凍冷蔵装置」、「反射板２０４」、「光を送る光源」、「光を受ける受光センサ３０１」及び「光で報知するランプ３０２」は、それぞれ前者の「圧縮機」、「凝縮器」、「減圧装置」、「蒸発器」、「サイトグラス」、「冷凍装置」、「反射板」、「信号を送信する送信部」、「信号を受信する受信部」及び「光あるいは音などで報知する報知器」に相当し、引用例１記載の発明の「耐圧ガラス２０３」と本願発明の「のぞき窓」は共に「ガラス」である点で一致する。
　また、引用例１記載の発明の「電子回路」について、「受光する量が少ない場合」には、受光がない場合を含むものと認められるから、引用例１記載の発明の「受光センサ３０１が受光する量が少ない場合にはランプ３０２を点灯する電子回路」は、本願発明の「受信部が信号を受信していないと判断された場合には報知器を動作させる制御手段」に相当するものと認められる。
　さらに、引用例１記載の発明において、ある一定時間電子回路の動作を止めるということは、冷媒の検知動作を止めることに他ならないから、引用例１記載の「冷凍冷蔵装置の運転が始動時の過渡状態である場合に、ある一定時間前記電子回路の動作を止めるタイマ３０３」は、本願発明の「冷凍装置の運転が過渡的な状態であると判断された場合に、制御手段の冷媒の検知動作を止める停止手段」に相当するものと認められる。
　してみると、本願発明と引用例１記載の発明は、以下の一致点及び相違点を有する。
　
【一致点】
　圧縮機と、凝縮器と、減圧装置と、蒸発器とを環状に接続して構成した冷凍サイクルを備え、前記凝縮器から減圧装置に至る冷媒の流路にサイトグラスを配置した冷凍装置において、ガラスに対向するサイトグラスの内部には反射板を設け、前記サイトグラスにはガラスからサイトグラス内に向けて信号を送信する送信部と、サイトグラス内からの信号を受信する受信部とを設け、光あるいは音などで報知する報知器と、受信部が信号を受信していないと判断された場合には前記報知器を動作させる制御手段とを備え、更に、冷凍装置の運転が過渡的な状態であると判断された場合に、前記制御手段の冷媒の検知動作を止める停止手段を備えたことを特徴とする冷凍装置。
　
【相違点】
Ａ．補正発明では、ガラスが「のぞき窓」であり、「内部の冷媒の状態をのぞき窓から視認可能」であるのに対し、引用例１記載の発明では、ガラスは「耐圧ガラス」であり、内部の冷媒の状態を耐圧ガラスから視認可能でない点
Ｂ．補正発明では、反射板がサイトグラスの内壁に設けられているのに対し、引用例１記載の発明では、反射板が冷媒センサ内の突出部に設けられている点
Ｃ．補正発明は、「サイトグラス」に「信号を送信する送信部」と「信号を受信する受信部」とを設けているのに対し、引用例１記載の発明は、「冷媒センサ１０４」に光ファイバ２０６を介して「光を送る光源」と「光を受ける受光センサ３０１」とを設けている点
Ｄ．補正発明は、「赤外線の信号」を用いているのに対し、引用例１記載の発明は、単に「光」を用いている点
　
　上記各相違点について以下に検討する。
　
相違点Ａについて
　「内部の冷媒の状態をのぞき窓から視認可能」な態様で光の送受信を行う点は上記カ）及びキ）で摘示したように引用例２に記載されており、当該点を引用例１記載の発明に適用して本願発明のごとくすることに困難性は認められない。
　
相違点Ｂについて
　補正発明においても、引用例１記載の発明においても、反射板の作用は光信号を反射することにあり、そのために具体的に反射板をサイトグラスの内部のどこに設けるかは、当該作用に照らして適宜決定すべき設計的事項にすぎない。
　
相違点Ｃについて
　補正発明においても、引用例１記載の発明においても、送信部（光源）からの光を受信部（受光センサ）で受信できればよいのであり、引用例１記載の発明において光ファイバを介することなく、冷媒センサに耐圧ガラスから冷媒センサ内に向けて光を送信する光源と、冷媒センサ内からの光を受信する受信センサを設けることに困難性は認められない。
　
相違点Ｄについて
　気泡の検出を行うために「赤外線の信号」を用いる点は例えば特公平８−２３４５９号公報（拒絶査定で指摘）に記載されているように周知の手段にすぎず、引用例１記載の発明の光として、そのような周知の「赤外線の信号」を用いることに何ら困難性は認められない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例１及び引用例２ならびに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができたものではない。
　
２−３−３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反する内容を含むものであり、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本件発明について
　
　平成１５年６月２６日付けの手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１４年１１月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
【請求項１】　圧縮機と、凝縮器と、減圧装置と、蒸発器とを環状に接続して構成した冷凍サイクルを備え、前記凝縮器から減圧装置に至る冷媒の流路に内部の冷媒の状態をのぞき窓から視認可能なサイトグラスを配置した冷凍装置において、前記のぞき窓に対向するサイトグラスの内壁には反射板を設け、前記サイトグラスにはのぞき窓からサイトグラス内に向けて赤外線の信号を送信する送信部と、サイトグラス内からの赤外線の信号を受信する受信部とを設けたことを特徴とする冷凍装置。　
　
３−１．引用例と記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は前記「２−３−１．」に記載したとおりである。
　
３−２．対比・判断
　本願発明は、前記「２−３．」で検討した補正発明からその構成要件の一部である「光あるいは音などで報知する報知器と、前記受信部が信号を受信していないと判断された場合には前記報知器を動作させる制御手段とを備え、更に、冷凍装置の運転が過渡的な状態であると判断された場合に、前記制御手段の冷媒の検知動作を止める停止手段を備えた」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の全ての構成要件を含み、さらに他の構成要件を付加した補正発明が、前記「２−３．」に記載したように、引用例１及び２ならびに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１及び２ならびに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
３−３．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用例１及び引用例２ならびに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、本願請求項２ないし４に係る発明については判断するまでもなく、結論のとおり審決する。