【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７３００６号「花粉加工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月９日出願公開、特開２００１−１１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年６月１８日の特許出願であって、平成１３年３月２３日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対して、平成１３年５月７日に本件審判の請求がされるとともに、同年５月３０日付で手続補正がなされ、平成１５年１１月１３日付で審尋がなされたが、指定期間内に回答がなされなかったものである。
II．平成１３年５月３０日付の手続補正（以下、「本件補正という」）について
［補正却下の決定の結論］平成１２年５月３０日付の手続補正を却下する。
［理由］本件補正は、特許請求の範囲を下記のように補正するとともに、発明の詳細な説明中の所要箇所を特許請求の範囲の記載と整合させるように適宜補正するものである。
 １．本願発明
 
  「【請求項１】花粉と液体などとの流状物を高圧の下で超微粒化装置の溝、穴又はオリフィス に流入させて該花粉流れに基づく高周波超音波現象により前記花粉の殻を粉砕して微粒状の花粉成分と液体などとの流状物として流出させ、この流状物より液体などを乾燥して除き、花粉成分として取出すことを特徴とする花粉加工方法」
  上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「該装置により」について、「該花粉流れに基づく高周波超音波現象により」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、本件「補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであって、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するかについて以下に検討する。
  ２．引用刊行物
（１）特開昭６１−１００１６４号公報
（２）特開平７−１００４０４号公報
（３）特開昭５４−１４５２７０号公報
（４）特開昭５４−４６８５８号公報
（５）特開平１０−５５６１号公報
（６）特開平９−５７０８４号公報
　　
　上記刊行物（１）乃至（６）（なお、上記刊行物（１）乃至（４）は、原審において引用されたものである。）を検討する。
　上記刊行物（１）には、「互いに対向するノズルよりジェット気流中を噴出させ、該気流中に花粉を混合して高速に加速し、花粉同志を衝突させて粉砕し、微粉は分級室中央の排出口から排出、捕捉され粗粒は遠心力を受けて再びノズルへ移行し粉砕される方法で粉砕花粉を得ることを特徴とする花粉の粉砕方法。（特許請求の範囲第１項）」が記載され、「花粉を粉砕して内容物を露出させ、人間や動物が消化できるようにしたもの（公報第１頁右下欄第１〜２行）」であることが記載されている。
　上記刊行物（２）には、「入口管及び出口管を有する密閉状の容器と、該容器中に浮遊状態にて固定された球又は正多面体状の立方体と、該立方体の表面から中心に向って穿設され中心で交わる複数の穴と、該穴のうちの特定の穴と前記出口管とを連通する導管とからなり、物質を含む液体に圧力を掛け前記入口管から導入することにより、前記物質が液体と共に前記立方体の表面の複数の穴から流入し、その中心にて合流し、前記特定の穴及び導管を介して前記出口管から微粒化されて取出されることを特徴とする物質の微粒化装置。」（特許請求の範囲【請求項１】）が記載され、「この発明は、セラミックス、金属又は薬品、食品等の業界で取扱う各種物質を微粒化する装置に関し、特に、乳化、分散、微粉砕、破砕又はその他の状態で物質を超微粒化する装置に関する。」（【０００１】）であること、「２は高圧ポンプであり、目的物、用途に応じて１０〜数千ｋｇ／ｃｍ2 までの範囲の圧力のもの、好ましくはコンタミレス（異物混入防止）形を用いるものである。」（【０００７】）こと、「次に、前記実施例の作用を説明する。原料が受入れ口１に入れられると、ポンプ２が作動し、原料に圧力が加えられ、空気抜き器３で空気を抜かれた後に、微粒化装置４に送られる。原料は、入口管８から容器５内に導入されて充満し、球面体６の表面の四方八方の穴１２から中心０に向って流れ、中心０で互いに衝突する。中心０は各方向からの原料、即ち、原料中の微粒化すべき物質及びその物質を運ぶ液体、それらの混合体、及びそれらのうちの物質、液体、混合体の異なるもの同士又は同質のもの同士若しくは穴１２の内壁との衝突の場となり、この中心０の部分が物質の微粒化の環境を整える場として作用する。かくして、原料中の物質が微粒化され、穴１３、導管１４及び出口管９から取出される。」（【００１３】）ことが、記載されている。
　上記刊行物（３）には、「花粉の含有水分を１４％ないし３０％程度に調整し、該花粉を３６℃ないし３８℃の常温下で４８時間ないし７２時間ねかせ、更にこれを乾燥することを特徴とした食用花粉の製造方法。」（特許請求の範囲）が記載され、「乾燥方法は自然乾燥でも冷凍乾燥でも、熱風乾燥でもよいが」（公報第２頁右下欄第１８〜１９行）と記載されている。
　上記刊行物（４）には、「花粉粒に急激な温度変化を与えた後に撹拌してその内容物質を花粉の発芽口より抽出する花粉粒の処理方法」（特許請求の範囲）が記載され、「花粉粒を?２０℃の冷凍庫に２４時間以上保存した後、、花粉粒５ｇに対し９０〜１００℃の熱湯２００ｍｌを急激に注ぎながら、ミキサーボールに入れ撹拌する。・・・そして、一旦室温にて放置した後、上澄み液を捨て残った花粉は凍結乾燥処理を行い種々利用する。」（公報第２頁右上欄第１０〜１８行）ことが記載されている。
  上記刊行物（５）には、「微粒化するべき材料を流体と混合して微粒化する微粒化方法において、前記微粒化するべき材料及び流体を比較的大きな断面積を有するチャンバ部材を介して微小断面積を有する部分を備えた部材に流過させる工程を有し、該工程に際して、前記チャンバ部材と微小断面積を有する部分と前記流体との共鳴により超音波振動を発生し、微粒化するべき材料に対して応力を繰り返し作用せしめることを特徴とする微粒化方法。」（特許請求の範囲【請求項１】）が記載され、「 粒化部材２０において、円筒形中空部材２４（微小断面積を有する部分を備えた部材）はジェット噴流を形成するに際して、所謂「フローノイズ」の発生源となる。換言すれば、円筒形中空部材２４は音源として作用する。また、チャンバ部材２２と円筒形中空部材２４との共鳴振動数は非常に高く、超音波振動に相当する（後述の実施例参照）。そのため、円筒形中空部材２４が音源として作用すると、チャンバ部材２２及び円筒形中空部材２４内の流体と、超音波振動程度の高い振動数で共鳴する。高い振動数で共鳴する結果、微粒化部材２０に供給された材料は、部材２２，２４内の壁面との衝突或いはキャビテーションにより曲げ応力或いは剪断応力が作用する回数が、非常に多くなる（後述の実施例参照）。そのため、非常に良好な微粒化が達成される。」（【００１７】）ことが、記載されている
  上記刊行物（６）には、「積層された第１のディスク部材と第２のディスク部材とを有し、第１のディスク部材は複数の流入孔を有し、第２のディスク部材は１つの流出孔を有し、これら第１のディスク部材及び第２のディスク部材の相対する平面の少なくともいずれか一方には流路溝が設けられ、該流路溝は、第１のディスク部材及び第２のディスク部材を積層した境界部に複数の流入孔と流出孔とを連通し且つ各流入孔から流入する流体同士の衝突、圧縮及び開放が２度以上行われる流路を形成する様に構成されていることを特徴とする微粒化装置。」（特許請求の範囲【請求項１】）が記載されている
３．対比・判断
                                                                         
 　本件補正発明１（以下、「前者」という。）と上記刊行物（１）に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、両者は、「花粉の殻を花粉同志を衝突させて粉砕し、微粒状の花粉成分を花粉成分として取出す花粉加工方法」である点で一致しており、相違する点は、粉砕方法に関して、前者が、１）花粉と液体などとの流状物を高圧の下で超微粒化装置の溝、穴又はオリフィス に流入させて該花粉流れに基づく高周波超音波現象により花粉同志を衝突させて前記花粉の殻を粉砕するのに対して、後者が互いに対向するノズルよりジェット気流中を噴出させ、該気流中に花粉を混合して高速に加速し、花粉同志を衝突させている点、花粉成分の回収方法に関して、２）前者が、微粒状の花粉成分と液体などとの流状物として流出させ、この流状物より液体などを乾燥して除き、花粉成分として取出しているのに対して、後者は、微粉は分級室中央の排出口から排出、捕捉される点のみである。
　そこで、上記相違点１）について検討する。
　上記刊行物（２）には、食品等の業界で取扱う各種物質を超微粒化する装置について、この装置は高圧ポンプを備えており、目的物、用途に応じて１０〜数千kg/cm2までの範囲の圧力を用い、原料は微粒化すべき物質及びその物質を運ぶ液体、それらの混合体であり、それ等が超微粒化装置の穴に導かれ、そこで微粒化することが記載されているから、上記刊行物（２）には、物質を液体に混合して流状物としたものを高圧の下で、超微粒化装置の穴に流入させて、超微粒化することが記載されているものと認められる。 
  ここで、上記刊行物（１）に記載されたように食品に供される花粉を粉砕して内容物を取り出す際に、より微細に粉砕して内容物を効率よく取り出そうとすることは自明の課題であり、そのために、食品等の業界で取扱う各種物質を超微粒化する上記刊行物（２）に記載されたような超微粒化装置を用いることは当業者が容易になし得るところである。
  また、上記刊行物（６）には、上記刊行物（２）記載の装置に類似した、物質を液体に混合して流状物としたものを高圧の下で、超微粒化装置のオリフィスに流入させて、超微粒化することが記載されているから、オリフィスとすることも当業者が適宜になし得るところである。
　更に、高周波超音波現象により花粉同志を衝突させて前記花粉の殻を粉砕する点に関しては、該「花粉流れに基づく高周波超音波現象」は上記刊行物（２）に記載された超微粒化装置が食品を中心部で高速衝突させる際に生じる衝撃波に由来するものであって、超微粒化装置自体の性質に過ぎず（必要なら、上記刊行物（５）、http://www.yoshidakikai.co.　jp/0201.htm参照）、花粉を粉砕対象とすることで初めて生ずるものではないから、上記刊行物（１）（２）から当業者が予測できない程の顕著な効果であるとは認められない。
　そして、この粉砕方法を採ることにより、上記刊行物（１）（２）（５）（６）の記載からは当業者が予測できない効果を奏するものでもない。
　次に、上記相違点２）について検討する。
　花粉を液体と混合して粉砕した後液体を除いて乾燥し成分を得ることは周知であるから（必要なら、上記刊行物（３）（４）参照）、上述したように上記刊行物（１）（２）に基づいて、花粉と液体などとの流状物を用いて花粉を微粉砕したものについてもこの周知技術を適用し、微粒状の花粉成分と液体などとの流状物として流出させ、この流状物より液体などを乾燥して除き、花粉成分として取出すことは当業者が適宜なし得ることである。
   そして、この回収方法を採ることにより、上記刊行物（１）乃至（６）の記載からは当業者が予測できない効果を奏するものでもない。
　
４．したがって、本件出願の補正発明１は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
   以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
III．　本件発明について
１．本件発明
 
　前記のとおり、平成１３年５月３０日付け手続補正書は却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下本件発明１という）は、平成１２年７月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「【請求項１】花粉と液体などとの流状物を高圧の下で超微粒化装置の溝、穴又はオリフィス に流入させて該装置により前記花粉の殻を粉砕して微粒状の花粉成分と液体などとの流状物として流出させ、この流状物より液体などを乾燥して除き、花粉成分として取出すことを特徴とする花粉加工方法。」　　
 ２．引用刊行物
  原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物（１）乃至（４）、および、その記載事項は、前記「II．２．」に記載したとおりである。
 
３．対比・判断
   本件発明１は、前記II．で検討した本件補正発明１について、「該花粉流れに基づく高周波超音波現象により」を、「該装置により」とするものである。
　そうすると、本件発明１は前記II．に記載したのと同様の理由により、上記刊行物（１）乃至（４）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．したがって、本件出願の請求項１に係る発明は、拒絶査定に引用したその出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物（１）乃至（４）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。