【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３８６９５号「耐水素脆化特性に優れた高強度鋼およびその製法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月２５日出願公開、特開平　７−１８８８４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２８日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１３年３月１２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】ｍａｓｓ％で　　
　０．４０％＜Ｃ≦０．５５％　
　０．０１％≦Ｓｉ≦２．５％　
　０．０１％≦Ｍｎ≦１．５％　
　Ｐ≦０．０１％
　Ｓ≦０．０１％
　０．１％≦Ｎｉ≦１．５％
　０．３％≦Ｃｒ≦１．５％
　０．３％≦Ｍｏ≦１．５％
　０．００２％≦Ｎ≦０．０１％
を含有し、更に
　０．０１％≦Ａｌ≦０．０５％
　０．００２％≦Ｔｉ≦０．０６％
の１種または２種を含み、残部が実質的にＦｅおよび不可避不純物からなり、組織の主体がベイナイトであることを特徴とする耐水素脆化特性に優れかつ遅れ破壊強さに優れる高強度鋼。」
　　　　　　　　
２．当審の拒絶理由通知
　当審において平成１５年８月１９日付けで通知した拒絶理由は、特公昭５４−２３３３１号公報（以下、「引用例１」という）及び特開平３−６３５２号公報（以下、「引用例２」という）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない、というものである。
　　　
３．引用例に記載された発明
　当審の拒絶理由で引用された引用例１、２には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）引用例１
（１ａ）「１　Ｃ ０．２０〜０．４０％、Ｓｉ ０．２０〜１．５０％、Ｍｎ ０．５０〜２．００％、Ｎｉ ０．２５〜２．００％、Ｃｒ ０．５０〜２．００％、Ｍｏ ０．５０〜４．００％、Ｃｕ ０．１５〜１．００％より成る基本成分に、更に必要に応じＶ ０．０１〜０．２０％、Ｎｂ ０．０１〜０．２０％、Ｔｉ ０．０１〜０．５０％、可溶性Ａｌ ０．００５％〜０．１００％、Ｂ ０．０１％以下の１種又は２種以上を含有せしめ、残部Ｆｅ及び不純物より成る合金鋼をＡ３変態点以上の温度に加熱後ＭＳ点±１００℃の温度範囲の恒温浴中に焼入することを特徴とする耐遅れ破壊性のすぐれた高張力鋼の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
（１ｂ）「本発明は・・・耐遅れ破壊性の極めてすぐれた遅れ破壊強度の大なる高張力鋼を製造する方法に関するものである。
　本発明はＣ ０．２０〜０．４０％、Ｓｉ ０．２０〜１．５０％、Ｍｎ ０．５０〜２．００％、Ｎｉ ０．２５〜２．００％、Ｃｒ ０．５０〜２．００％、Ｍｏ ０．５０〜４．００％、Ｃｕ ０．１５〜１．００％より成る基本成分に、さらに必要に応じＶ ０．０１〜０．２０％、Ｎｂ ０．０１〜０．２０％、Ｔｉ ０．０１〜０．５０％、可溶性Ａｌ ０．００５〜０．１００％、Ｂ ０．０１％以下を１種又は２種以上を含有せしめ、残部がＦｅ及び不純物より成る鋼を対象とし、この合金鋼をＡ３変態点以上の温度に加熱後ＭＳ点±１００℃の温度範囲の塩浴、鉛浴又は合金浴中にに焼入して大部分ベイナイト変態させ、ベイナイトを主とする組織とする・・・斯くして得られた鋼材は後記の実施例に示すように従来の高張力鋼では到底得られないようなすぐれた耐遅れ破壊性を発揮する。」（２欄１９行目〜３欄６行目）
（１ｃ）「Ｃは鋼に必要な強度と焼入性を付与し、ベイナイト組織の強度をあげるため添加するが、０．２０％未満では所要の強度が得られない。然し０．４０％を超えると他の合金元素との関連で遅れ破壊強度の低下をきたし又はベイナイトの形態が変化しすぐれた遅れ破壊抵抗性を発揮する上記の微細なベイナイト組織が得られなくなるので０．４０％を上限とする。」（２欄２６行〜３３行）
（１ｄ）「Ｃｕは固溶域は析出によって強度を上昇せしめ且つ耐食性の増加に有効であり而もベイナイト組織を強化するのに有効である。そのためには０．１５％以上添加することが必要であるが１．００％をこえると熱間加工性が劣化するのでＣｕの下限値を０．１５％、上限値を１．００％とする。」（４欄２６〜３１行）
（１ｅ）「高張力鋼において、引張強さが大になるほど、遅れ破壊試験における破断時間は短かくなることが知られているが、本発明によるベイナイト組織・・・は、耐遅れ破壊性の向上及び高強度化を同時に実現せしめたものである。」（６欄２〜７行）
（２）引用例２
（２ａ）「（１）０．３０％≦Ｃ≦０．５０％　
　　　　　　　Ｓｉ＜０．１０％　
　０．５０％≦Ｍｎ≦０．７０％
　　　　　　　　Ｐ≦０．０１％
　　　　　　　　Ｓ≦０．０１％
　０．３０％≦Ｃｒ≦１．０５％
　０．５０％≦Ｍｏ≦１．０５％       
　０．０１％≦Ａｌ≦０．０５％  
　０．００２０％≦Ｔｉ＜０．０５０％               
　０．００２％≦Ｎ≦０．０１０％           
を含有すると共に、上記元素のうちＳｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｍｏ、Ａｌ、Ｔｉ及びＮについては下記関係式を満足することを条件とし、
　        ０．０５％≦Ｍｏ−４５Ｐ−１１Ｓ≦０．８５％　　　　　　
　　　　　　　　　７．５Ｓｉ＋１．７Ｍｎ≦１．８５％　　　　　　　
　　　０．０２０％≦１０Ｔｉ＋Ａｌ−６Ｎ≦０．５０％　　　　　　　
　残部がＦｅ及び不可避不純物よりなるものであることを特徴とする耐遅れ破壊性及び冷間鍛造性を備えた高強度ボルト用鋼。
（２）請求項（１）の組成条件を満たす他、更にＮｉ及びＶのいずれか１種以上を、下記条件範囲内で含有する高強度ボルト用鋼。
　　　　　０．２％≦Ｎｉ≦１．５％
　　　　　０．０５％≦Ｖ≦０．１５％」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「本発明は、自動車用高強度ボルトや各種産業機械用ソケットスクリュー等に使用される高強度ボルト用鋼に関し、詳細にはこれらの用途において遅れ破壊性が改良されると共に優れた冷間鍛造性を示す高強度ボルト用鋼に関するものである。」（１頁右欄１２行〜１６行）
（２ｃ）「０．３０％≦Ｃ≦０．５０％　
　一般に遅れ破壊性は焼戻し温度の影響を受け易いが、３５０℃前後の温度領域で焼戻しをしたものは耐遅れ破壊性がもっとも悪くなるという傾向が認められる。その為に本発明の課題である耐遅れ破壊性の優れた高強度ボルト用鋼においては４５０℃以上の焼戻し温度で希望の高強度が与えられるものでなくてはならず・・・これを達成するには０．３０％以上のＣが必要となる。一方耐遅れ破壊性の向上は靱性増大によって達成されるということが経験的に分かっており、靱性低下に伴なう遅れ破壊性の劣化を防止するという観点から０．５０％を上限と定めた。」（２頁右下欄５〜１９行）
（２ｄ）「（４）Ｐ≦０．０１０％
　遅れ破壊の発生を見たときの亀裂発生部近傍を詳細に検討してみると、粒界破面の様相を呈することが分かっている。この観点から見るとＰは粒界偏析元素であり、遅れ破壊性の劣化にもっとも大きな影響を与える元素であると言える。そこでＰ含有量を０．０１０％以下とすることにより、耐遅れ破壊性の向上を達成することとした。
　（５）Ｓ≦０．０１０％
　鋼中でＭｎＳを形成し、応力が負荷されたときに応力集中箇所となる。従って耐遅れ破壊性の改善にはＳ含有量を減少させることが必要となり、０．０１０％以下と定めた。」（３頁左上欄下から３行〜右上欄１０行）
（２ｅ）「（１０）０．００２％≦Ｎ≦０．０１０％
　Ｎは前述の如く有害元素であり、特に０．０１０％以上の存在はＡｌやＴｉによっても捕足しきれず固溶Ｎ量を増大して遅れ破壊性にとって有害である。しかし、０．０１０％以下ではＡｌＮやＴｉＮの形成によって結晶粒の微細化ひいては耐遅れ破壊性の向上に好影響を与える。尚これらの有用効果を得るには、０．００２％以上のＮが必要である。」（３頁右下欄７〜１４行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．対比・判断
　引用例１の上記（１ｂ）には、「Ｃ：０．２０〜０．４０％、Ｓｉ：０．２０〜１．５０％、Ｍｎ：０．５０〜２．００％、Ｎｉ：０．２５〜２．００％、Ｃｒ：０．５０〜２．００％、Ｍｏ：０．５０〜４．００％、Ｃｕ：０．１５〜１．００％より成る基本成分に、更に必要に応じＶ ０．０１〜０．２０％、Ｎｂ ０．０１〜０．２０％、Ｔｉ ０．０１〜０．５０％、可溶性Ａｌ ０．００５％〜０．１００％、Ｂ ０．０１％以下の１種又は２種以上を含有せしめ、残部Ｆｅ及び不純物からなる高張力鋼」がベイナイトを主とする組織を有するものであり、また、上記（１ｅ）には、このベイナイトを主とする組織の高張力鋼は「耐遅れ破壊性の向上及び高強度化を同時に実現せしめたものである。」と記載されているから、これら記載を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、「Ｃ：０．２０〜０．４０％、Ｓｉ：０．２０〜１．５０％、Ｍｎ：０．５０〜２．００％、Ｎｉ：０．２５〜２．００％、Ｃｒ：０．５０〜２．００％、Ｍｏ：０．５０〜４．００％、Ｃｕ：０．１５〜１．００％より成る基本成分に、更に必要に応じＶ ０．０１〜０．２０％、Ｎｂ ０．０１〜０．２０％、Ｔｉ ０．０１〜０．５０％、可溶性Ａｌ ０．００５％〜０．１００％、Ｂ ０．０１％以下の１種又は２種以上を含有せしめ、残部Ｆｅ及び不純物からなり、組織の主体がベイナイトであることを特徴とする遅れ破壊強さに優れる高強度鋼。」の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明１と引用発明１とを対比するに、引用発明１の任意成分の中から「Ｔｉ ０．０１〜０．５０％、可溶性Ａｌ ０．００５％〜０．１００％の１種又は２種」を選択した場合には、両者は、「Ｃを含有し、また０．２０％≦Ｓｉ≦１．５０％、０．５０％≦Ｍｎ≦１．５％、０．２５％≦Ｎｉ≦１．５％、０．５０％≦Ｃｒ≦１．５％、０．５％≦Ｍｏ≦１．５％を含有し、更に０．０１％≦Ａｌ≦０．０５％、０．０１％≦Ｔｉ≦０．０６％の１種または２種を含み、残部が実質的にＦｅおよび不可避不純物からなり、組織の主体がベイナイトであることを特徴とする遅れ破壊強さに優れる高強度鋼」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点
（イ）本願発明１では、「Ｃ」の含有量が「０．４０％＜Ｃ≦０．５５％」であるのに対し、引用発明１では、「０．２０％≦Ｃ≦０．４０％」である点。
（ロ）本願発明１では、Ｐ、Ｓ及びＮの含有量を「Ｐ≦０．０１％、Ｓ≦０．０１％、０．００２％≦Ｎ≦０．０１％」と規定すると共に、Ｃｕを含有していないのに対し、引用発明１では、これらＰ、Ｓ及びＮの含有量が明らかではなく、またＣｕを「０．１５％≦Ｃｕ≦１．００％」含有する点。
（ハ）本願発明１は、耐水素脆化特性に優れているのに対し、引用発明１は、この点が明らかでない点
　次に、これら相違点について検討する。　　　　　　　     　　　　
（１）上記相違点（イ）について
　本願発明１の「Ｃ含有量」に関する「０．４０％＜Ｃ≦０．５５％」という規制理由は、本願明細書の段落【００１１】の「Ｃは強化元素として、またベイナイト主体の組織を得る上でも欠くことのできない成分であり、１５００ＭＰａレベル以上の引張強度を確保するには０．４０％を超えて含有させなければならない。一方、Ｃ量が多くなると、靱性低下による遅れ破壊強さの低下傾向が顕著に表われてくるので、０．５５％以下に抑えなければならない。」という記載によれば、その下限は１５００ＭＰａレベル以上の引張強度の確保のためであり、その上限は遅れ破壊強さの低下傾向を示すためにそれ以上添加しないというものであるが、このようなＣ含有量の規制理由は、例えば引用例１、引用例２、さらには特開昭５８−１１７８５６号公報、特開平１−１９１７６１号公報、特開平３−１９３８４５号公報及び特開平３−２４３７４５号公報などに記載されているように周知の事実である。そして、遅れ破壊強さに優れる「高強度鋼」においては、上記周知の事実を勘案し、引張強度の向上と遅れ破壊強さの低下傾向との兼ね合いから、「Ｃ」含有量の上限を「０．４０％」に規制する高強度鋼や「０．４０％」を超えた高強度鋼が開発されていることも、周知の事実であり（要すれば上述の例示した刊行物参照）、このことは、請求人が提出した参考資料１の第２８７頁の記載や第２８８頁表５−２０の試験片（Ｎｏ．２及びＡＩＳＩ４３４０は、Ｃを０．４０％を超えて添加されている）からも窺い知ることができる。
　してみると、引用発明１では、「他の合金元素との関連」や「微細なベイナイト組織が得られなくなる」という理由から、「Ｃ」の上限を「０．４０％」としているものの、引用発明１が公開された昭和４９年以降本願出願前までに、「Ｃ」含有量の上・下限の限定理由、すなわち引張強度の向上と遅れ破壊強さの低下傾向との兼ね合いでＣ成分の上・下限を規制することも周知であり、その理由に基づいてＣ成分を「０．４０％」を超えて添加することも既に周知の事実であると云えるから、引用発明１の「Ｃ」含有量を０．４０％を超えた「０．４０％＜Ｃ≦０．５５％」の範囲とする程度のことは、上記周知の事実から当業者であれば容易に想到することができたと云うべきである。
（２）上記相違点（ロ）について
　引用発明１では、Ｐ、Ｓ及びＮの含有量が明らかではないが、これら元素は、「鋼」中に通常不可避的不純物として含有されているものであることは当業者に自明であるから、引用発明１の「高強度鋼」でも、その「不純物」として含有されていることは明らかである。また、遅れ破壊強さに優れる「高強度鋼」において、Ｐ、Ｓ及びＮの含有量を抑制すれば遅れ破壊特性が改善されることは、例えば特開昭５８−１１７８５６号公報や引用例２の上記（２ｄ）及び（２ｅ）にも記載されているとおり周知の事実であり、その含有量についても、「Ｐ≦０．０１０％」、「Ｓ≦０．０１０％」及び「０．００２％≦Ｎ≦０．０１０％」の数値範囲も、例えば特開昭５８−１１７８５６号公報や上記引用例２等にみられるように周知の事実であるから、本願発明１のＰ、Ｓ及びＮに係る上記相違点（ロ）も、例えば上記引用例２等の周知の事実に基づいて当業者であれば容易に想到することができたと云うべきである。
　次に、Ｃｕ成分に係る上記相違点（ロ）について検討するに、引用発明１では、「Ｃｕ」成分が基本成分とされているが、遅れ破壊強さに優れる「高強度鋼」においては、例えば特開昭５８−１１７８５６号公報、特開平３−１９３８４５号公報や引用例２に記載されているように、Ｃｕ成分を添加しない遅れ破壊強さに優れる高強度鋼も一般的である。引用発明１では、特に「耐食性」等がその高強度鋼の性質として必要であるが故に耐食性付与成分として周知の「Ｃｕ」成分が添加されているのであって、この「耐食性」が特段必要でない場合には、上記引用例２等の刊行物に記載された高強度鋼のように、Ｃｕを添加しない成分組成とすることも一般的であるから、この「Ｃｕ」成分の取捨選択は、合金の設計上の観点から当業者であれば適宜容易に想到することができたと云うべきである。
（３）上記相違点（ハ）について
　本願明細書にも、遅れ破壊と水素脆化との関係について「大部分の鋼材の遅れ破壊には、水素脆化現象が何らかの形で作用していると言われている。」（段落【０００１】）と記載されているように、一般に、高強度鋼における遅れ破壊は、水素脆化に伴って発生することが知られているから、この遅れ破壊強さが優れていればその原因である水素脆化特性が改善されていることは当然の理である。
　してみると、本願発明１の上記相違点（ハ）の「耐水素脆化特性」という性質は、遅れ破壊強さの原因の観点から言及しているだけのものであるから、両者は、上記相違点（ハ）の点で実質的な差異はないと云える。
　以上のとおり、本願発明１の上記相違点（イ）乃至（ハ）は、引用例２の教示と周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたと云うべきであるから、本願発明１は、上記引用例１及び引用例２に記載の発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人は、意見書において、本願明細書に記載された鋼番４、５、１１の合金例を根拠に、「Ｃ」含有量と「耐遅れ破壊強度」との相関関係について主張している。すなわち、鋼番４及び５の合金は、鋼番１１の合金と比べて、その「Ｃ」含有量が「０．４０％」を超えて多く添加されているが故に、「０．４０％」の鋼番１１の合金より遅れ破壊強さが優れているのであるから、本願発明１（鋼番４及び５）は、Ｐ、Ｓの含有量を抑制すると共にＣ含有量を０．４０％を超えて増大することによって耐遅れ破壊特性をさらに一層改善したものであると主張している。
　しかしながら、本願明細書には、「Ｃ」の添加理由について、上記（１）で摘示したとおり、０．４０％を超えて添加するのは１５００ＭＰａレベル以上の引張強度を確保するためであり、遅れ破壊強さとの関連性を示す直接的な記載はない。この点に関し、請求人が提出した参考資料１や他の上記刊行物にも記載されているとおり、遅れ破壊強さが引張強度の増加につれて高くなることは周知の事実であり、この周知の事実に照らせば、鋼番４、５と鋼番１１との関係も、引張強度を向上させる強化元素の「Ｃ」を０．４０％を超えてより多く添加したことに伴って引張強度が増加し、この引張強度の増加につれて遅れ破壊強さも周知の事実どおりに高くなっただけのことである。従来から周知の「Ｃ」を０．４０％を超えて添加された「遅れ破壊強さに優れた高強度鋼」においても、０．４０％を超えて「Ｃ」を添加する理由は、まさに引張強度を向上させるためであり、それに伴って遅れ破壊強さも増加するが、引張強度がある値以上となるとかえって遅れ破壊強さが低下する（この事実は参考資料１等で周知である）から、「Ｃ」の上限の限定理由が、例えば上記引用例２に代表されるような「遅れ破壊性の劣化を防止するという観点から０．５０％を上限と定めた。」という記載ぶりになっているのである。
　したがって、請求人が０．４０％を超えてＣ含有量を増大することによって耐遅れ破壊特性をさらに一層改善したものであると主張しているが、このような効果は、Ｃ含有量と引張強度や遅れ破壊強さに関する上記周知の事実から当業者にとってむしろ容易に予測することができるものであり格別顕著な効果という程のものではない。
　さらに云うならば、本願明細書の鋼番１７、１８及び２０との対比の限りでは、鋼番１７、１８及び２０は、鋼番４、５と同じようにＰ、Ｓの含有量が抑制されＣ含有量が０．４０％を超えて添加されているにもかかわらず、それぞれＮｉ、Ｃｒ及びＭｏの含有量が本願発明１の範囲外であるが故に、遅れ破壊強さが鋼番１１よりも劣っている。このことは、本願発明１では、Ｐ、Ｓの含有量を規制しＣを０．４０％を超えて多く添加したことによって遅れ破壊強さが改善されているというよりは、むしろ、Ｎｉ、Ｃｒ及びＭｏの含有量を適切に規制することによって改善されていることを教示するとも云える。そして、これらＮｉ、Ｃｒ及びＭｏと遅れ破壊強さとの関係についても、上述の引用例１、２等の刊行物にも記載されているとおり周知の事実である。
　そうすると、本願発明１は、Ｃ、Ｐ、Ｓ、Ｎ、Ｎｉ、Ｃｒ及びＭｏ成分含有量に関し、すべて「遅れ破壊強さに優れる高強度鋼」における周知の数値範囲内のものを採用しただけのものであり、そして、このような周知の数値範囲の設定については、東京高裁判決平成１３年（行ケ）第２８５号で「 まず、仮に、１３０℃に臨界的意義を認めることができるとしても、上記(1)で認定した周知事項の下では、当業者は、この臨界的意義とは無関係に極めて容易に上記温度を設定することができるというべきであり・・・、このようなとき、１３０℃に臨界的意義があることを特許性の根拠にすることは特許制度の目的に適わないというべきである。」と判示されているから、本願発明１の相違点（イ）及び（ロ）には、いずれにしても特許性がないと云う他ない。
　よって、請求人の上記主張は、採用することができない。
　　　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。