Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウォータークラフトに固定可能なフィンボックス及びフィンを含むフィンシステムであって、
前記フィンボックスは、
第１および第２の対向するフィンボックス側壁ならびに開口を有する長手方向に延在するレセプタクルと、
前記第１のフィンボックス側壁上に配置された長手方向に延在する第１のリブと、を含み、
前記フィンは、
前縁及び後縁並びに前記前縁及び前記後縁の間に延在する第１の側面及び反対側の第２の側面を有する本体と、
長手方向に延在する第１のスロットを有する第１の側及び対向する第２の側を有するベース取付部と、を含み、
該ベース取付部は、前記第１のリブが前記第１のスロットに隣接して配されるとともに、前記レセプタクルの前記開口を通る平面に対して、前記フィン本体の角度が傾斜した第１の位置において前記レセプタクル内へ挿入可能であり、
前記フィン本体は、前記第１のリブが前記第１のスロットに配されるとともに、前記レセプタクルの前記開口を通る前記平面に前記フィン本体が略直交する第２の位置へ旋回可能であるフィンシステム。
【請求項２】
前記フィンの全周に渡って前記フィンの前記ベース取付部と前記本体との間に隅肉が延在し、該隅肉は、前記ウォータークラフトの底面と前記フィン本体との間に遷移をもたらし、よって、前記ベース取付部の縁における前記隅肉の接平面は前記ウォータークラフトの隣接底面領域と略一致する請求項１に記載のフィンシステム。
【請求項３】
前記フィンは、ファスナによって前記フィンボックスに固定可能な請求項１または２に記載のフィンシステム。
【請求項４】
前記ファスナは、ファスナ受け穴内に挿入可能とされ、前記ファスナによって加えられた力が、前記第１のリブの下側と前記第１のスロットの上部領域との間に締め付け力を付与する請求項３に記載のフィンシステム。
【請求項５】
前記レセプタクルは、前記ベース取付部より長く、前記ベース取付部は前記レセプタクル内部の２つ以上の位置間を長手方向に移動可能である請求項１に記載のフィンシステム。
【請求項６】
前記ベース取付部は、前記第１のスロットに隣接して配置された長手方向に延在する第２のスロットを含み、前記フィンボックスは、前記第１のリブに隣接して配置された長手方向に延びる第２のリブを含み、前記第１および第２のリブ間には突き出した障害物が配置され、よって、前記フィンの前記フィンボックスに対する長手方向位置は、前記障害物を前記第１のスロットまたは前記第２のスロットの何れかに配置することによって選択的に変えることができる請求項５に記載のフィンシステム。
【請求項７】
前記リブおよび前記障害物は、前記レセプタクルの上縁に隣接して配される請求項６に記載のフィンシステム。
【請求項８】
前記フィンボックスは、前記レセプタクルの前記開口の内部に配された埋め込まれた段部を備え、該段部は、前記レセプタクルの前記開口を通る前記前記平面に略平行に延在する請求項１から７のいずれか一項に記載のフィンシステム。
【請求項９】
前記段部は、前記ベース取付部に隣接する前記フィン本体の周囲に延在する縁部の厚さに略相当する厚さを有する請求項８に記載のフィンシステム。
【請求項１０】
前記フィンボックスに固定された場合に、前記フィンの任意の望ましくない移動を防止するバイアス手段を含む請求項１に記載のフィンシステム。
【請求項１１】
前記バイアス手段はヘッドを有する柔軟または回転可能なアームを駆動する請求項１０に記載のフィンシステム。
【請求項１２】
前記レセプタクルの外面は、前記ウォータークラフトへ前記フィンボックスを付着する接着材で接着するためのフレームワークを備えた請求項１に記載のフィンシステム。
【請求項１３】
前記外面は、設置の際に前記接着材の流れを方向づけるためのガイド手段を含む請求項１２に記載のフィンシステム。
【請求項１４】
前記ガイド手段は、前記フレームワークの選択された部分を封入するように、前記接着材の浸透を有効化すべく前記レセプタクルの壁を通って設けられるチャネルを含む請求項１３に記載のフィンシステム。
【請求項１５】
前記レセプタクル内へ挿入可能である着脱可能な充填材を含む請求項１に記載のフィンシステム。
【請求項１６】
前記充填材は、その上面が、前記フィンボックスを覆う樹脂層が設置の際に研磨されるように望まれる深さと一致するように成形される請求項１５に記載のフィンシステム。
【請求項１７】
前記充填材の上面は、前記サーフボードの表面が前記フィンボックスの前部から後部へ曲がった輪郭まで研磨されることを許容するように成形される請求項１６に記載のフィンシステム。
【請求項１８】
前記充填材は、前記レセプタクルを封止する着脱可能な蓋に解放可能に取り付けられる請求項１７に記載のフィンシステム。
【請求項１９】
前記蓋は、該蓋の厚さを表示する１つまたは複数の表示器を含む請求項１８に記載のフィンシステム。
【請求項２０】
前記ウォータークラフトに対する前記フィンボックスの角度調節のための位置決め手段を含む請求項１９に記載のフィンシステム。
【請求項２１】
前記位置決め手段は、ねじファスナ、直角掛けファスナまたはプレス若しくはクリップ嵌め機構を含む締付け手段によって前記蓋に着脱可能に取付可能なプレートを備えた請求項２０に記載のフィンシステム。
【請求項２２】
本体と、ウォータークラフトの底面に搭載されるフィンボックス内に着脱可能に受け入れられるベース部分とを有するフィンであって、前記フィン本体の全周に渡って前記ベース部分と前記フィン本体との間を隅肉が延在し、該隅肉は前記ウォータークラフトの底面と前記フィンの本体との間に遷移をもたらし、よって、前記ベース部分の縁における前記隅肉の接平面は、前記ウォータークラフトの底面領域と略一致し、前記フィンの前記ベース部分の底面は、芯を抜き取られて前記フィンの横方向剛性を制御するための着脱可能な補剛要素を受け入れる中空がもたらされるフィン。
【請求項２３】
前記補剛要素は、前記フィン本体とは異なる材料剛性特性を有する請求項２２に記載のフィン。
【請求項２４】
前記フィンの前記ベース部分の底面は、前記ウォータークラフトの底面に凸状の曲線を収容するために、前記フィンの前縁と後縁との間に凹状に曲がった輪郭を有する請求項２３に記載のフィン。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客輸送手段の客室であって、
少なくとも１本の長手方向の通路（４）と、
乗客を収容することを目的としていて複数の座席列（１０）にして配置され、それぞれ１本の長手方向の通路（４）からアクセスできる複数の座席（８）と、を具備し、
少なくとも２つの座席（８）からなる少なくとも１つの座席列（１０）が長手方向の通路（４）に対して傾けて配置されていて、
その座席列（１０）の座席（８）は、隣り合わせでその座席列（１０）に垂直に、かつ前記通路（４）に向けて配置されているため、その座席列（１０）へのアクセスが可能である、
ことを特徴とする客室。
【請求項２】
１つの座席列（１０）の少なくとも２つの座席がオフセットなく隣り合って配設されている、ことを特徴とする請求項１に記載の座席。
【請求項３】
１つの座席列（１０）のうちで、その座席列（１０）のすべての座席（８）が向いている通路（４）の側の端に配置された座席（８）の隣の座席（８）に座っている乗客が、その座席列（１０）の通路（４）側の端に配置されたその座席に座っている乗客に迷惑をかけることなく自分の座席を離れられるように座席列（１０）の傾きが決められている、ことを特徴とする請求項１に記載の客室。
【請求項４】
２つの座席列（１０）が、Ｖ字を形成するように並べて配置されている、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の客室。
【請求項５】
２つの座席列（１０）が、長手方向にずらして隣り合わせに配置されている、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の客室。
【請求項６】
２つの座席列（１０）によって形成されるＶ字の先端に１つの座席（１８）が設けられている、ことを特徴とする請求項４に記載の客室。
【請求項７】
座った状態の少なくとも３人の乗客をそれぞれの座席列（１０）に収容できる、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の客室。
【請求項８】
少なくとも１つの座席列に関し、その座席列で通路側の端にある座席が、その座席列の他の座席の方に傾いている、ことを特徴とする請求項７に記載の客室。
【請求項９】
少なくとも１つの座席列（１０）を上下に重なった２つの寝台に変換でき、
その座席列の各座席（８）は、座部（１２）と背もたれ（１４）を備えていて、       その背もたれ（１４）は軸回転可能であり、寝台に変換された座部（１２）の上方でほぼ水平な平面を形成する、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の客室。
【請求項１０】
少なくとも１つの座席列（１０）をモジュール化することができて、２人または３人の乗客を座った状態で収容できる、ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の客室。
【請求項１１】
２つの側壁（２）と長手方向の１本の通路（４）を備えていて、
傾いた複数の座席列（１０）が、それぞれの側壁（２）と前記通路（４）の間に互いに平行に配置されている、
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の客室。
【請求項１２】
２つの側壁（２）と長手方向の２本の通路（４）を備えていて、
傾いた複数の座席列（１０）が、それぞれの側壁（２）と長手方向の１本の通路（４）の間に互いに平行に配置されるとともに、
傾いた複数の座席列（１０）が、前記長手方向の２本の通路（４）の間に互いに平行に配置されている、
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の客室。
【請求項１３】
２つの側壁（２）と長手方向の２本の通路（４）を備えていて、
傾いた複数の座席列（１０）が、長手方向の１本の通路（４）とそれぞれの側壁（２）の間に互いに平行に配置されるとともに、
傾いた複数の座席列（１０）が、前記長手方向の２本の通路（４）の間にＶ字形に配置されている、
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の客室。
【請求項１４】
それぞれの座席列（１０）を上下に重なった２つの寝台に変換でき、
１つの側壁（２）に沿ったそれぞれの座席列（１０）とそれに対応する側壁（２）の間のほぼ三角形のスペース（２０）が寝台の補助部を形成するのに用いられる、
ことを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の客室。
【請求項１５】
２つの座席列（１０）によって形成されるＶ字のそれぞれの先端に収容スペースが設けられている、ことを特徴とする請求項１３に記載の客室。
【請求項１６】
すべての座席（８）が前記交通手段の前方を向いている、ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の客室。
【請求項１７】
少なくとも１つの座席列において、座席の座面が、前縁に対して、約１８０度回転して下方の寝台を形成するように、回転可能な軸回転する部分を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の客室。
【請求項１８】
少なくとも１つの座席列の座席の座面が、背もたれと一体化下部分と軸回転する部分との２つの部分から成る、ことを特徴とする請求項９に記載の客室。
【請求項１９】
乗客輸送手段の客室であって、
少なくとも１本の長手方向の通路（４）と、
乗客を収容することを目的としていて複数の座席列（１０）にして配置され、それぞれ１本の長手方向の通路（４）からアクセスできる複数の座席（８）と、
を具備し、
少なくとも２つの座席（８）からなる少なくとも１つの座席列（１０）が長手方向の通路（４）に対して傾けて配置されていて、
その座席列（１０）の座席（８）は、隣り合わせでその座席列（１０）に垂直に、かつ前記通路（４）に向けて配置されているため、その座席列（１０）へのアクセスが可能であり、
１つの座席列（１０）のうちで、その座席列（１０）のすべての座席（８）が向いている通路（４）の側の端に配置された座席（８）の隣の座席（８）に座っている乗客が、その座席列（１０）の通路（４）側の端に配置されたその座席に座っている乗客に迷惑をかけることなく自分の座席を離れられるように座席列（１０）の傾きが決められている、
座った状態の少なくとも３人の乗客をそれぞれの座席列（１０）に収容できる、
ことを特徴とする客室。
【請求項２０】
２つの座席列（１０）が、Ｖ字を形成するように並べて配置されている、ことを特徴とする請求項１９に記載の客室。
【請求項２１】
２つの座席列（１０）によって形成されるＶ字の先端に１つの座席（１８）が設けられている、ことを特徴とする請求項１９に記載の客室。
【請求項２２】
少なくとも１つの座席列に関し、その座席列で通路側の端にある座席が、その座席列の他の座席の方に傾いている、ことを特徴とする請求項１９に記載の客室。
【請求項２３】
少なくとも１つの座席列（１０）を上下に重なった２つの寝台に変換でき、
その座席列の各座席（８）は、座部（１２）と背もたれ（１４）を備えていて、       その背もたれ（１４）は軸回転可能であり、寝台に変換された座部（１２）の上方でほぼ水平な平面を形成する、ことを特徴とする請求項１９に記載の客室。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれか１項に記載の客室を備える、ことを特徴とする航空機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機内で４列に配置可能で、座席モード及びベッドモード間で変形する航空機用座席からなり、前記４列のうち２列が中央仕切板に接し、他の２列が機内壁に接する前記航空機用座席の機内における配置方法において、
前記各航空機用座席は、可動する座席クッションと、使用時に前記中央仕切板又は一方の前記機内壁に対して固定される足載せ台と、可動する背もたれと、前記背もたれの中央から前記座席クッションの中央にかけて延びている座席軸により規定された座席方向と、前記座席クッションの幅の半分が前記座席軸の両側に配置され、前記座席クッションの幅で延長して規定される座席外挿部とを備え、
前記座席クッション及び前記背もたれが、前記座席モードから前記足載せ台を有する前記ベッドモードに変形可能であり、
前記各航空機用座席は、回転台を備え、縦列における前記座席方向を変更するための前記回転台上に配置され
前記各回転台は、１つの回動軸を有し、
前記各縦列の前記航空機用座席の前記回動軸は、縦列軸を規定し、
前記各縦列軸は、航空機の中心軸に対して角度をなし、
前記各回転台は、前記各航空機用座席に対して、前記座席モードの斜め方向及びベッドモードの斜め方向の２方向のみ回動できるように制限し、
前記座席モードの斜め方向は、前記航空機用座席が前記縦列の前席に対して少なくとも部分的に面し、前記座席外挿部が前記前席と重なり、前記座席軸が前記航空機の中心軸に対して、地上走行時、離陸時及び着陸時におけるシートベルト着用が許可されるような角度に向き、前記縦列における前から２番目以降の前記航空機用座席の方向であり、
前記ベッドモードの斜め方向は、前記座席モードの方向よりも更に斜めに向き、前記座席外挿部が前記前席と重ならないが前記足載せ台と重なる状態で、前記航空機用座席が前記前席の一側に面し、前記航空機用座席を展開して前記ベッドモードにおける脚部が前記前席の横に位置することにより、前記座席軸が、前記航空機の中心軸に対して前記座席モードより大きな角度をなし、且つ前記中央仕切板又は一方の前記機内壁の方向に対して前記座席モードよりより大きな角度をなす方向である
ことを特徴とする航空機用座席の機内における配置方法。
【請求項２】
前記縦列軸は、前記航空機の中心軸に対して並行である
ことを特徴とする請求項１記載の航空機用座席の機内における配置方法。
【請求項３】
前記座席モードの斜め方向は、前記航空機の中心軸に対してほぼ17.5度である
ことを特徴とする請求項１又は２記載の航空機用座席の機内における配置方法。
【請求項４】
一方向及び他方向間で回動する角度範囲は、ほぼ６度である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の航空機用座席の機内における配置方法。
【請求項５】
前記各航空機用座席は、前記航空機用座席を前方に伸長させて前記ベッドモードに変形する伸縮機構を備え、前記航空機用座席から離れた固定支持部により前記伸縮機構の末端部が脚載せ台を係合する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の航空機用座席の機内における配置方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）バイオ燃料を含む流体を吸着剤と接触させ；そして
（ｂ）該吸着剤を再生する；
ことを含み、該吸着剤が少なくとも２種類の異なる金属酸化物を含む、バイオ燃料の処理方法。
【請求項２】
該バイオ燃料が、エステル、アルコール、又はこれらの混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該金属酸化物が、シリカ、アルミナ、アルミノシリケート、又はこれらの混合物を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法によって製造される生成物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法を用いる装置。
【請求項６】
（ａ）バイオ燃料を含む流体を第１の吸着剤と接触させ；
（ｂ）該流体を第２の吸着剤と接触させ；そして
（ｃ）第１及び第２の吸着剤の少なくとも１つを再生する；
ことを含む、バイオ燃料の処理方法。
【請求項７】
（ａ）バイオ燃料を含む流体を吸着剤と接触させ；そして
（ｂ）バイオ燃料の製造において用いた極性溶媒を用いて吸着剤を再生する；
ことを含む、バイオ燃料の処理方法。
【請求項８】
該極性溶媒がアルコールを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
（ａ）アルキルエステルを含む流体を吸着剤と接触させ；そして
（ｂ）該吸着剤を再生する；
ことを含む、アルキルエステルの処理方法。
【請求項１０】
少なくとも２種類の異なる金属酸化物を含む、バイオ燃料を処理するための吸着剤。
【請求項１１】
該吸着剤が、粒子、押出物、膜、複合体、層、床、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１０に記載の吸着剤。
【請求項１２】
該金属酸化物が、シリカ、アルミナ、アルミノシリケート、又はこれらの混合物を含む、請求項１０又は１１に記載の吸着剤。
【請求項１３】
該吸着剤が固定床の形態である、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の吸着剤。
【請求項１４】
少なくとも２種類の異なる金属酸化物が、第２の金属酸化物の第１の層と第２の金属酸化物の第３の層との間の層の形態の第１の金属酸化物を含む、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の吸着剤。
【請求項１５】
該第１の吸着剤がアルミノシリケートを含み、該第２の吸着剤がシリカを含む、請求項１４に記載の吸着剤。
【請求項１６】
該第１の層が第１のシリカを含み、該第３の層が、第１のシリカと同じ組成、形状、又は物理的形態を有する第２のシリカを含む、請求項１４に記載の吸着剤。
【請求項１７】
該第１の層が、該第３の層中の第２のシリカと異なる組成、形状、又は物理的形態を有する第１のシリカを含む、請求項１４に記載の吸着剤。
【請求項１８】
請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の吸着剤を含む、バイオ燃料を処理するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）  芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネート、３８〜９９．３重量部（それぞれ、成分Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの重量部の合計に対する。）、
（Ｂ）  ゴム変性グラフトポリマー、０．５〜１２重量部（それぞれ、成分Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの重量部の合計に対する。）、
（Ｃ）  ホスフィン酸の塩、０．１〜２５重量部（それぞれ、成分Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの重量部の合計に対する。）、および
（Ｄ）タルク、０．１〜２５重量部（それぞれ、成分Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの重量部の合計に対する。）
を含有する組成物。
【請求項２】
成分（Ｂ）として、
Ｂ．１  Ｂ．２上の少なくとも１種類のビニルモノマー、５〜９５ｗｔ．％、
Ｂ．２  ジエンゴム、ＥＰ（Ｄ）Ｍゴム（すなわち、エチレン／プロピレンおよび任意にジエンベースのゴム）およびアクリレート、ポリウレタン、シリコーン、シリコーン／アクリレート、クロロプレンおよびエチレン／酢酸ビニルゴムからなる群から選択される少なくとも１種類のグラフトベース、９５〜５ｗｔ．％
の１種類以上のグラフトポリマーを含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
バルク、溶液またはバルク−サスペンション重合法で製造され、ゴム含量（前記グラフトポリマーの成分Ｂ．２の含量に相当するゴム含量）１６〜２５ｗｔ．％並びにそれぞれグラフトシェルのモノマーに対して少なくとも１種類のＢ．１．２のモノマー２２〜２７ｗｔ．％および少なくとも１種類のＢ．１．１のモノマー７３〜７８ｗｔ．％を含むグラフトシェルを有する成分（Ｂ）のグラフトポリマーを含有する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
成分（Ｃ）として、金属カチオンがＬｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋、Ａｌ３＋、Ｚｎ２＋、Ｍｎ２＋、Ｆｅ２＋および／またはＦｅ３＋であるホスフィン酸の塩またはその混合物を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
ホスフィン酸の塩またはその混合物として、式（ＩＶ）
【化１】
2011506706.tif 000001
〔式中、
Ｍｍ＋  は、周期表の第１主族（アルカリ金属；ｍ＝１）、第２主族（アルカリ土類金属；ｍ＝２）または第３主族（ｍ＝３）または第２、７もしくは８亜族（ｍは１〜６の整数である。）の金属カチオンである。〕
のホスフィン酸の塩を含有する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物を含有する成形物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、
−  アクリル−、メタクリル−またはエタクリルアミドアルキルスルホン酸塩に基づく架橋されたもしくは架橋されていない水溶性または水膨潤性ポリマーもしくは重合体（この際、上記のスルホン酸の対イオンは、アルキルアンモニウムと、ＮＨ４＋、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｃａ＋＋、Ｍｇ＋＋、Ｚｎ＋＋及びＡｌ＋＋＋から選択される他のカチオン、場合により及び追加的にＨ＋との混合物である）、特にこれらと環状Ｎ−ビニルカルボン酸アミドとのまたは環状及び線状Ｎ−ビニルカルボン酸アミドとのコポリマー、
−  それの製造方法、
−  増粘剤、コンシステンシー付与剤及び安定剤としてのそれの使用、特に、水性系の及び油成分を高い割合で有する系の増粘剤及びコンシステンシー付与剤、並びにエマルション及び分散体の安定剤としての、中でも化粧料組成物、皮膚用組成物及び医薬用組成物の安定剤としてのそれの使用、並びに
−  上記のポリマーの一種またはそれ以上を含む化粧料組成物、皮膚用組成物及び医薬用組成物、
に関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３９】
本発明の化粧用、医薬用及び皮膚用組成物は、酸化防止剤、好ましくはアミノ酸（例えばグリシン、ヒスチジン、チロシン、トリプトファン）及びそれらの誘導体、イミダゾール類（例えばウロカニン酸）及びそれらの誘導体、ペプチド類、例えばＤＬ−カルノシン、Ｄ−カルノシン、Ｌ−カルノシン及びそれらの誘導体（例えばアンセリン）、カロチノイド類、カロチン類（例えばα−カロチン、β−カロチン、リコピン）及びそれらの誘導体、クロロゲン酸及びそれの誘導体、リポン酸及びそれの誘導体（例えばジヒドロリポン酸）、オーロチオグルコース、プロピルチオウラシル及び他のチオール類（例えばチオレドキシン、グルタチオン、システイン、シスチン、シスタミン及びそれのグリコシル−、Ｎ−アセチル−、メチル−、エチル−、プロピル−、アミル−、ブチル−及びラウリル−、パルミトイル−、オレイル−、γ−リノレイル−、コレステリル−及びグリセリルエステル）並びにそれらの塩、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、チオジプロピオン酸及びそれの誘導体（例えば、エステル、エーテル、ペプチド、リピド、ヌクレオチド、ヌクレオシド及び塩）、並びにスルホキシミン化合物（例えばブチオニンスルホキシミン、ホモシステインスルホキシミン、ブチオニンスルホン、ペンタ−、ヘキサ−、ヘプタチオニンスルホキシミン）を非常に少量の許容可能な投与量で、更に（金属）−キレート剤（例えば、α−ヒドロキシ脂肪酸、パルミチン酸、フィチン酸、ラクトフェリン）、α−ヒドロキシ酸（例えばクエン酸、乳酸、リンゴ酸）、フミン酸、胆汁酸、胆汁エキス、ビリルビン、ビリベルジン、ＥＤＴＡ、ＥＧＴＡ及びそれらの誘導体、不飽和脂肪酸及びそれらの誘導体（例えばγ−リノレン酸、リノール酸、オレイン酸）、葉酸及びそれの誘導体、ユビキノン及びユビキノール及びそれらの誘導体、ビタミンＣ及び誘導体（例えばアスコルビルパルミテート、Ｍｇ−アスコルビルホスフェート、アスコルビルアセテート）、トコフェロール類及び誘導体（例えばビタミンＥ−アセテート）、ビタミンＡ及び誘導体（ビタミンＡ−パルミテート）並びにベンゾイン樹脂のコニフェリルベンゾエート、ルチン酸及びそれの誘導体、α−グリコシルルチン、フェルラ酸、フルフリルインデングルシトール、カルノシン、ブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、ノルジヒドログアヤク樹脂酸、ノルジヒドログアヤレチン酸、トリヒドロキシブチロフェノン、尿酸及びそれの誘導体、マンノース及びそれの誘導体、亜鉛及びそれの誘導体（例えばＺｎＯ、ＺｎＳＯ４）、セレン及びそれの誘導体（例えばセレンメチオニン）、スチルベン類及びそれらの誘導体（例えばスチルベンオキシド、トランス−スチルベンオキシド）、スーパーオキシドジムスターゼ、及び上記の物質の本発明に適した誘導体（塩、エステル、エーテル、糖、ヌクレオチド、ヌクレオシド、ペプチド及びリピドから選択される酸化防止剤を含むことができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８７】
例１２：  Ｗ／Ｏエマルション：  脱色素クリーム
Ａ  HOSTACERIN（登録商標）DGI(Clariant)                 ４．００％
(ポリグリセリル−２セスキイソステアレート)
セチルアルコール                                    １．２０％
ステアリン酸                                        １．００％
Cetiol（登録商標）V  (Henkel KGaA)                  ５．００％
（デシルオレエート）
蜜蝋                                                ２．００％
シクロメチコーン                                    ７．００％
Ｂ  例２１のポリマー                                    １．５０％
コウジ酸                                            １．００％
カフェイン酸                                        １．００％
水                                                  残量(計100%)
Ｃ  PEG 600(Clariant)                                   １０．００％
(PEG-12)
防腐剤                                              適量
Ｄ  フレグランス                                        ０．４０％
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）  芳香族ポリカーボネート、４１〜９７重量部（それぞれ、成分Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの重量部の合計に対する。）、
（Ｂ）  ポリアルキレンテレフタレート、２〜１９重量部（それぞれ、成分Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの重量部の合計に対する。）、
（Ｃ）  ゴム変性グラフトポリマー、０．５〜１５重量部（それぞれ、成分Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの重量部の合計に対する。）、および
（Ｄ）ホスフィン酸の塩、０．５〜２５重量部（それぞれ、成分Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの重量部の合計に対する。）
を含有する組成物。
【請求項２】
成分（Ｃ）として、
Ｃ．１  Ｃ．２上の少なくとも１種類のビニルモノマー、５〜９５ｗｔ．％、
Ｃ．２  ジエンゴム、ＥＰ（Ｄ）Ｍゴム（すなわち、エチレン／プロピレンおよび任意にジエンベースのゴム）およびアクリレート、ポリウレタン、シリコーン、シリコーン／アクリレート、クロロプレンおよびエチレン／酢酸ビニルゴムからなる群から選択される少なくとも１種類のグラフトベース、９５〜５ｗｔ．％
の１種類以上のグラフトポリマーを含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
成分（Ｄ）として、金属カチオンがＬｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋、Ａｌ３＋、Ｚｎ２＋、Ｍｎ２＋、Ｆｅ２＋および／またはＦｅ３＋であるホスフィン酸の塩またはその混合物を含有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
式（ＩＶ）
【化１】
2011506704.tif 000001
〔式中、
Ｍｍ＋  は、周期表の第１主族（アルカリ金属；ｍ＝１）、第２主族（アルカリ土類金属；ｍ＝２）または第３主族（ｍ＝３）または第２、７もしくは８亜族（ｍは１〜６の整数である。）の金属カチオンである。〕
のホスフィン酸の塩またはその混合物が使用される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物を含有する成形物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のシステムであって、
前記ラマン分光計は、７８５ナノメートルの波長の光源を用い、前記可視光分光計（ＶＩＳ）は、概ね４９０ナノメートルから５４０ナノメートルまでの波長を有する緑色光源を用いる、システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のシステムであって、
前記ｐＨプローブは、ｐＨ測定におけるばらつきを温度の関数として決定すること及び補正することを可能にするために、温度センサを組み入れている、システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のシステムであって、
前記制御システムは、前記還元剤、前記ｐＨ調整剤、及び溶液中の少なくとも１つの金属のいずれかを、前記めっき溶液中のそれらの対応する濃度が設定値未満である場合に、追加することによって、並びにそれらの対応する濃度のいずれかが設定値を上回る場合に、脱イオン（ＤＩ）水を追加することによって、動作する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解液を収容する筐体と、該筐体内に設けられたアノードおよびカソードと、該アノードおよびカソードへの電気接点であって電流を電解液を通して流し電解反応を生じさせ電解液を分解して水素ガスを生成させる電気接点と、前記筐体から水素ガスを取り出す手段と、を備えた水素発生装置であって、さらに、
前記筐体内に収容され、間隔をおいて配置された一連の複数のプレートであって、前記アノードとカソード間でプレート間に液密セルを画定するプレートを備え、前記各セルの第１の壁を形成するプレートは相対的に反応しにくい材料であり、該セルの第２の壁を形成するプレートは相対的に反応しに易い材料であり、同時発生のガルバニック反応がプレート間で生じ電解反応を促進させ電解質を分解して水素ガスを生成させるのに必要なエネルギを低下させる、
ことを特徴とする水素発生装置。
【請求項２】
前記セルに電解液を流入させるように構成された各セルへの導入口を備えている、
請求項１に記載の水素発生装置。
【請求項３】
セルから電解液と水素ガスを流出させるように構成された各セルからの排出口とを備えている、
請求項１又は２に記載の水素発生装置。
【請求項４】
前記筐体は、プレートの下端を保持、又は支持するように構成された一連の複数の下部支持部材を備えている、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水素発生装置。
【請求項５】
前記筐体は、プレートの上端を保持、又は支持するように構成された一連の複数の上部支持部材を備えている、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の水素発生装置。
【請求項６】
前記アノードと前記カソードに接続する電源を備えている、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の水素発生装置。
【請求項７】
前記セルの下方に設けられたダンプチャンバを備えている、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の水素発生装置。
【請求項８】
各セルからダンプチャンバへの少なくとも１つのダンプポートを備えている、
請求項７に記載の水素発生装置。
【請求項９】
各ダンプポートと関連するダンプゲートを備えている、
請求項７又は８に記載の水素発生装置。
【請求項１０】
継続的又は半継続的にセルの中に流体の電解液を送る関連する流体配送システムを備えている、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の水素発生装置。
【請求項１１】
船舶のエンジンの燃料としての水素を供給するように構成された、
請求項１乃至１０のいずれか１項の水素発生装置を備えることを特徴とする海洋船舶。
【請求項１２】
海洋船舶は、当該船舶の船体内の又は船体に関連する導入口と、水素発生装置の電解液としての塩水を当該導入口から水素発生装置へ配送するように構成されたパイプとを備えている、
請求項１１に記載の海洋船舶。
【請求項１３】
発電タービンの燃料としての水素を供給するように構成された、
請求項１乃至１０のいずれか１項の水素発生装置を備えることを特徴とする動力発生装置。
【請求項１４】
水素発生方法であって、
（ａ）筐体内の液密セルに電解液を供給し、該筐体はアノードとカソードとを備え、
（ｂ）前記アノードとカソードとに電気を供給して前記電解質内に電流を生じさせ、電解反応を生じさせ電解質を分解し水素を発生させ、
（ｃ）前記水素を収集する方法において、
間隔をおいた一連のプレートを前記筐体内に設け、前記アノードとカソードとの間でこれらプレート間に液密セルを形成し、前記各セルの第１の壁を形成するプレートは、相対的に反応しにくく、前記各セルの第２の壁を形成するプレートは相対的に反応し易くこれらプレート間で電解質分解と同時に同時発生のガルバニック反応が生じる、
ことを特徴とする水素発生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋ヒアルロン酸微小ビーズを生産する方法であり、以下の；
（ａ）ヒアルロン酸又はその塩を含むアルカリ水溶液を、ジビニルスルホン(DVS)を含む溶液と混合し、
（ｂ）油相中で前記工程（ａ）の混合した溶液から所望のサイズを有する微小液滴を形成して、油中水（Ｗ／Ｏ）乳濁物を形成し、
（ｃ）該Ｗ／Ｏ乳濁物を継続的に攪拌することにより、ヒアルロン酸とジビニルスルホン(DVS)との反応を引き起こし、架橋ヒアルロン酸微小ビーズを生じさせ、そして
（ｄ）該架橋ヒアルロン酸微小ビーズを精製する
工程を含む、前記方法。
【請求項２】
前記ヒアルロン酸又はその塩が、バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）宿主細胞中で組換え的に生産される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ヒアルロン酸又はその塩の平均分子量の値が１００〜３０００ｋＤａであり、好ましくは５００〜２０００ｋＤａであり、そして最も好ましくは７００〜１８００ｋＤａである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記アルカリ溶液が、溶解したヒアルロン酸又はその塩を、０．１％〜４０％（ｗ／ｖ）の濃度で含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記アルカリ溶液が、溶解した水酸化ナトリウムを、０．００１〜２．０Ｍの濃度で含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ＤＶＳが、工程（ａ）の混合溶液中に、ＨＡ／ＤＶＳ（乾燥重量）の重量比が１：１〜１００：１の比率となるように、好ましくはＨＡ／ＤＶＳ（乾燥重量）が２：１〜５０：１となるように含まれる、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記ヒアルロン酸及びジビニルスルホンの反応が、５℃〜１００℃の温度範囲内で、好ましくは１５℃〜５０℃の範囲内で、より好ましくは２０℃〜３０℃の範囲内で行われる、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記工程（ｃ）における攪拌が、１〜１８０分間継続される、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記工程（ｂ）の微小液滴の平均直径が、約１ナノメートル〜１ミリメートルの範囲内である、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記精製工程が、１３，０００ダルトン未満のサイズの分子が自由に拡散する透析膜を使用して、脱イオン水に対して前記架橋微小ビーズを透析することを含む、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記精製工程が、前記架橋ビーズのｐＨを、緩衝剤又は酸を用いて中和することを含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記緩衝剤のｐＨの値が２．０〜８．０の範囲内、好ましくは５．０〜７．５の範囲内である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記緩衝剤が、精製工程の後に、前記架橋微小ビーズのｐＨの値を５．０〜７．５にするｐＨの値を示す緩衝剤を含む、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記緩衝剤が、リン酸緩衝剤及び／又は生理食塩水緩衝剤を含む、請求項１１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記架橋微小ビーズが、水、並びに／又は、ｐＨの値が２．０〜８．０の範囲内、好ましくは５．０〜７．５の範囲内であるリン酸及び／若しくは食塩水緩衝剤で少なくとも１回洗浄される、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記架橋反応の前又は後のいずれかに、前記架橋微小ビーズに、１つの成分として、保存料が添加される、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１及び第２のポリマーを含む多成分繊維であって、前記第１のポリマーが１５０℃までの軟化温度を有し、前記第２のポリマーが少なくとも１３０℃の融点を有し、前記第１のポリマーの軟化点と前記第２のポリマーの融点との差が少なくとも１０℃であり、前記繊維が、それぞれ炭化水素及び加水分解安定性試験により測定した際に炭化水素耐性及び加水分解耐性の両方を呈し、前記第１のポリマーが１Ｈｚで、最低−６０℃において、３×１０５Ｎ／ｍ２未満の弾性率を有し、前記繊維が少なくとも１１０℃まで非融合性である、多成分繊維。
【請求項２】
少なくとも第１のポリマー及び第２のポリマーを含む多成分繊維であって、前記第１のポリマーが１５０℃までの軟化温度を有し、前記第２のポリマーが少なくとも１３０℃の融点を有し、前記第１のポリマーがエチレン（メタ）アクリル酸コポリマー、エチレン（メタ）アクリル酸アイオノマー、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、架橋ポリエチレン、架橋ポリプロピレン、水分硬化ポリウレタン、エポキシ、架橋アクリレート、架橋シリコーン、又は熱可塑性ポリウレタンのうちの少なくとも１種であり、前記第２のポリマーが、ナイロン、ポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）、ポリ（エチレンナフタレート）、ポリ（４−メチル１−ペンテン）、ポリ（フェニレンスルフィド）、又はポリスルホンのうちの少なくとも１種であり、前記第１のポリマー又は第２のポリマーの少なくとも一方が１Ｈｚで、最低−６０℃において、３×１０５Ｎ／ｍ２未満の弾性率を有し、前記繊維が、２〜１０ミリメートル範囲の平均長、及び１００マイクロメートルまでの平均直径を有し、前記繊維が少なくとも１１０℃まで非融合性である、多成分繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１００℃と溶媒の凝固点との間の温度で、少なくとも１種の溶媒に少なくとも１種のポリマーを溶解させた紡糸液を、約４，０００ｒｐｍ〜約１００，０００ｒｐｍの回転速度で回転するスピンディスクに供給する工程、ここで、前記スピンディスクが平面と前方面吐出縁部とを有する；前記スピンディスクの平面を完全に濡らすとともに、前記スピンディスクの吐出縁部の前方面に向かって前記紡糸液を膜として分配するように、前記平面に沿って前記スピンディスクから前記紡糸液を放出する工程と；前記紡糸液から分離された繊維流れを形成する一方、前記溶媒を蒸発させてポリマーナノ繊維を生成する工程とを含む、ナノ繊維の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
実施例４
実施例３と同様に実施例４を調製した。貯蔵部およびディスクの内縁を備えた３０ｃｍの平坦なスピンディスクを使用した。１５重量％のポリ（ビニルアルコール）の紡糸液（ＤｕＰｏｎｔ  Ｅｖａｎｏｌ  ８０−１８）と、８５重量％の水とを使用した。この溶液の粘度は、２５℃で５，８５０ｃＰであった。この試験では、流量を３３ｃｃ／分に設定し、ディスクの回転速度は８，０００ｒｐｍであった。成形用流体は適用しなかった。ナノ繊維のＳＥＭ画像が図１１に見られる。ＳＥＭを用いて、アルミニウム箔上に収集されたナノ繊維の画像から繊維の大きさを測定した。３２３番手のナノ繊維から繊維径を測定し、決定したところ、９８ｎｍ〜６６５ｎｍの範囲であり、中央値が２６４ｎｍであった。平均繊維径は２７７ｎｍであり、９５％信頼区間で標準偏差が１７２ｎｍであった。
次に、本発明の態様を示す。
1.  約１００℃と溶媒の凝固点との間の温度で、少なくとも１種の溶媒に少なくとも１種のポリマーを溶解させた紡糸液を、約４，０００ｒｐｍ〜約１００，０００ｒｐｍの回転速度で回転するスピンディスクに供給する工程、ここで、前記スピンディスクが平面と前方面吐出縁部とを有する；前記スピンディスクの平面を完全に濡らすとともに、前記スピンディスクの吐出縁部の前方面に向かって前記紡糸液を膜として分配するように、前記平面に沿って前記スピンディスクから前記紡糸液を放出する工程と；前記紡糸液から分離された繊維流れを形成する一方、前記溶媒を蒸発させてポリマーナノ繊維を生成する工程とを含む、ナノ繊維の形成方法。
2.  前記ポリマーが、ポリアルキレンオキシド、ポリ（メタ）アクリレート、ポリオレフィン、ポリスチレンベースのポリマーおよびコポリマー、ビニルポリマーおよびコポリマー、フルオロポリマー、ポリエステルおよびコポリエステル、ポリウレタン、ポリアルキレン、ポリアミド、ポリアラミド、熱可塑性ポリマー、液晶ポリマー、エンジニアリングポリマー、生分解性ポリマー、バイオベースポリマー、天然ポリマー、ならびにタンパク質ポリマーを含む群から選択される上記１に記載の方法。
3.  前記紡糸液が、約１０ｃＰ〜約１００，０００ｃＰの粘度を有する上記１に記載の方法。
4.  前記紡糸液が、約１００ｃＰ〜約７５，０００ｃＰの粘度を有する上記３に記載の方法。
5.  前記紡糸液が、約１，０００ｃＰ〜約５０，０００ｃＰの粘度を有する上記４に記載の方法。
6.  前記紡糸液が、約１ｃｃ／分〜約５００ｃｃ／分の処理量で供給される上記１に記載の方法。
7.  前記スピンディスクの回転速度が、約６，０００ｒｐｍ〜約１００，０００ｒｐｍである上記１に記載の方法。
8.  前記スピンディスクの回転速度が、約８，０００ｒｐｍ〜約１００，０００ｒｐｍである上記７に記載の方法。
9.  前記ナノ繊維が、約１，０００ｎｍ未満の平均繊維径を有する上記１に記載の方法。
10.  前記平均繊維径が約５００ｎｍ未満である上記９に記載の方法。
11.  前記平均繊維径が約１００ｎｍ未満である上記１０に記載の方法。
12.  前記紡糸液を前記スピンディスクから離れる方向に向けるために前記スピンディスクの周りに成形用流体を流す工程をさらに含む上記１に記載の方法。
13.  前記成形用流体が気体を含む上記１２に記載の方法。
14.  前記気体が、空気または窒素であり、加熱または冷却可能である上記１３に記載の方法。
15.  コレクタ上に前記ナノ繊維を収集して、繊維ウェブを形成する工程をさらに含む上記１に記載の方法。
16.  前記コレクタに真空をかけて前記ナノ繊維を前記コレクタ上に引き付けて、繊維ウェブを形成する工程をさらに含む上記１５に記載の方法。
17.  電場を提供する一方、前記紡糸液から分離された繊維流れを形成しながら、前記溶媒を蒸発させてポリマーナノ繊維を生成する工程をさらに含む上記１に記載の方法。
18.  前記電場が約１ｋＶ〜約１５０ｋＶの電位差を有する上記１７に記載の方法。
19.  前記コレクタに真空をかけて前記ナノ繊維を前記コレクタ上に引き付けて、繊維ウェブを形成する工程をさらに含む上記１８に記載の方法。
20.  前記電位差が前記スピンディスクと前記コレクタとの間で維持される上記１９に記載の方法。
21.  前記電位差が、前記スピンディスクと、前記スピンディスクと前記コレクタとの間に配置される電極との間で維持される上記１９に記載の方法。
22.  前記前方面吐出縁部が鋸歯状である上記１に記載の方法。
23.  前記スピンディスクが、前記スピンディスクの中心に対して半径方向距離の４０％以内に同心円状に位置している、前記平面と比べて窪んだ領域を有し、前記窪んだ領域が、前記紡糸液を受け入れるための貯蔵部を画定する上記１に記載の方法。
24.  前記貯蔵部が、前記紡糸液を受け入れるための入口と、前記紡糸液を排出するための分散孔の出口とで封入される上記２３に記載の方法。
25.  間隙が、前記貯蔵部の出口と、前記窪んだ領域を画定する、前記スピンディスクの平面の垂直部分との間に存在し、前記スピンディスクの垂直部分が前記スピンディスクの平面と交わるところでスピンディスク内縁が画定される上記２４に記載の方法。
26.  前記スピンディスク内縁が丸みを帯びているかまたは尖っている上記２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ブチルゴム、本質的に不飽和のジエンエラストマー、本質的に飽和のジエンエラストマーおよびこれらのエラストマーの混合物からなる群から選ばれる主要エラストマーと、20〜200pheの量の補強用充填剤とをベースとするゴム組成物であって、
1〜25pheの量の、ケイ素系層状無機充填剤から選ばれる少なくとも１種の不活性充填剤と、
2〜50pheの割合で存在する200g/モル〜40 000g/モルの分子量を有する非官能化ポリイソブチレンオイルと、
を更に含むことを特徴とする前記ゴム組成物。
【請求項２】
前記ポリイソブチレンオイルが、500g/モル〜35000g/モルの分子量を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリイソブチレンオイルが、1000g/モル〜30000g/モルの分子量を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記主要エラストマーが、ブチルゴムからなる、請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
前記補強用充填剤が、30pheよりも多い量のカーボンブラックを含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
カーボンブラックの量が、30〜120phe、好ましくは30〜70pheである、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
前記補強用充填剤が、補強用無機充填剤、特にはシリカを含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
ポリイソブチレンオイルの量が、5〜30pheである、請求項１〜７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】
ケイ素系層状無機充填剤が、スメクタイト、カオリン、タルク、雲母およびバーミキュライトからなる群から選ばれるフィロケイ酸塩からなる、請求項１〜８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
不活性充填剤の量が、3〜15pheである、請求項１〜９のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の組成物を含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンの製造方法であって、
ａ）式（I）または（II）：
【化１】
2011506724.tif 000001
[式中、
Xは、O、NR4、またはSであり、さらに、R4は、Hまたは、1乃至10の炭素原子を有するアルキル基であり；
X1は、NR4、CH2、またはC2H4であり；
R1は、ポリマーR1-[XH]nの、n個のXH基が脱離した後のn価の基であり；
R2は、2つのカルボキシル基の脱離後のジカルボン酸基、とりわけ、飽和または不飽和の、任意に置換された1乃至6の炭素原子を有するアルキレン基、または、任意に置換されたフェニレン基であり；
nは、1.7乃至4の値であり、
mは、0または1である]
の少なくとも2つのカルボキシル基及び／またはフェノール基を有するポリマーと、少なくとも1つのグリシジル基を有する少なくとも1つの化合物との反応により得られ、且つ、少なくとも2つのヒドロキシル基を有する、少なくとも1つのポリマー（A）を準備する工程；
ｂ）少なくとも1つのポリマー（A）と少なくとも1つのポリイソシアネート（B）とを反応させる工程；
を含む方法。
【請求項２】
少なくとも1つのグリシジル基を有する前記化合物が、グリシジルエーテル、グリシジルエステル、グリシジルアミン、グリシジルアミド、またはグリシジルイミドであることを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項３】
前記ポリマー（A）が、少なくとも2つの官能を有するカルボキシ末端ポリマーと芳香族グリシジルエーテルとを反応させることによって得られる、請求項１または２の方法。
【請求項４】
少なくとも1つのグリシジル基を有する前記化合物が、単官能性または多官能性のグリシジルエーテルまたはグリシジルエステルから選択される、請求項１または２の方法。
【請求項５】
前記グリシジルエーテルまたはグリシジルエステルが、グリシジルネオデカノエート、グリシジルベンゾエート、ジグリシジルフタレート、オクチルグリシジルエーテル、デシルグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテル、ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタンールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、tert-ブチルフェノールグリシジルエーテル、クレジルグリシジルエーテル、カルダノールグリシジルエーテル（カルダノール＝3-ペンタデセニルフェノール）、ビスフェノールのジグリシジルエーテル、特に、固体エポキシ樹脂、液体エポキシ樹脂、ビスフェノールFジグリシジルエーテル（蒸留及び未蒸留）、ビスフェノールAジグリシジルエーテル（蒸留及び未蒸留）、好ましくはビスフェノールAジグリシジルエーテル（蒸留または未蒸留）からなる群より選択されるグリシジルエーテルである、請求項４の方法。
【請求項６】
前記R1が、ヒドロキシル、アミン、またはメルカプタン基の脱離後の、ポリ（オキシアルキレン）ポリオール、ポリエステルポリオール、ポリ（オキシアルキレン）ポリアミン、ポリアルキレンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリメルカプタン、またはポリヒドロキシポリウレタンである、請求項１乃至５のいずれか一項の方法。    
【請求項７】
前記ポリマー（A）が、少なくとも1つのグリシジルエーテルまたはグリシジルエステルと、少なくとも1つのヒドロキシル、アミン、もしくはチオール官能性ポリマーと少なくとも1つのヒドロキシフェニル官能性カルボン酸もしくはそのエステル及び少なくとも1つのジカルボン酸もしくはジカルボン酸無水物とを反応させることによって得られる、少なくとも1つのフェノール基またはカルボキシル末端ポリマーとを反応させることによって調製される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記反応が、触媒の存在下にて、50乃至150℃、好ましくは、70乃至130℃の高温で起こる、請求項６の方法。
【請求項９】
前記触媒が、トリフェニルホスフィンである、請求項７の方法。
【請求項１０】
前記反応が、触媒の非存在下にて、80乃至200℃、好ましくは、90乃至180℃の高温で起こる、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記反応混合物中において、カルボキシル及び／またはフェノール基に対するエポキシド基のモル過剰が選択される、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
エポキシド基の数対カルボキシル及び／またはフェノール基の数が、1:1乃至50:1、好ましくは、1:1乃至20:1、更に好ましくは、1:1乃至10:1である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
ジイソシアネートまたはトリイソシアネートが、ポリイソシアネート（B）として使用される、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも1つのポリマー（A）と少なくとも1つのポリイソシアネート（B）との反応のために、少なくとも1つのイソシアネート反応性ポリマー（C）が更に存在する、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記イソシアネート反応性ポリマー（C）が、ポリ（オキシアルキレン）ポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリ（オキシアルキレン）ポリアミン、ポリアルキレンポリオール、及びポリメルカプタンからなる群より選択される、請求項１３の方法。
【請求項１６】
ポリマー（A）及び別のポリマーもしくはポリマー（C）が、1:100乃至100:1の混合質量比で存在する、請求項１３または１４の方法。
【請求項１７】
i）請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の方法において定義されるポリマー（A）及び、ii）ポリイソシアネート（B）から形成される、イソシアネート基末端重付加生成物。
【請求項１８】
請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の方法によって得られる、イソシアネート基末端重付加生成物。
【請求項１９】
請求項１６または１７に記載のイソシアネート基末端重付加生成物を含む接着剤。
【請求項２０】
ポリウレタン化学における、請求項１乃至１５に定義されるポリマー（A）の使用。
【請求項２１】
二液型接着剤における、硬化成分もしくは硬化成分の一部としての、請求項１９のポリマー（A）の使用。
【請求項２２】
ポリウレタンの製造方法における、請求項１乃至１５に定義されるポリマー（A）の使用。