Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光拡散性のある光透過性シートに光を照射する照明装置と、前記光透過性シートを透過した光を受光する撮像装置と、前記撮像装置の出力信号を処理して前記光透過性シートの穴を検出する画像処理装置とを備えた光透過性シートの穴検出装置であって、前記照明装置は前記撮像装置の受光方向上に配置され、前記撮像装置が撮像する前記光透過性シート上の位置において少なくとも一方向に対して指向性を持つ光を前記照明装置から前記光透過性シートに照射するように構成した光透過性シートの穴検出装置。
【請求項２】
光拡散性のある光透過性シートに光を照明装置により照射し、前記光透過性シートを透過した光を撮像装置により受光し、前記撮像装置の出力信号を画像処理装置により処理して前記光透過性シートの穴を検出する光透過性シートの穴検出方法であって、前記照明装置を前記撮像装置の受光方向上に配置し、前記撮像装置が撮像する前記光透過性シート上の位置において少なくとも一方向に対して指向性を持つ光を前記照明装置から前記光透過性シートに照射する、光透過性シートの穴検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の光透過性シートの穴検出装置は、光拡散性のある光透過性シートに光を照射する照明装置と、前記光透過性シートを透過した光を受光する撮像装置と、前記撮像装置の出力信号を処理して前記光透過性シートの穴を検出する画像処理装置とを備えた光透過性シートの穴検出装置であって、前記照明装置は前記撮像装置の受光方向上に配置され、前記撮像装置が撮像する前記光透過性シート上の位置において少なくとも一方向に対して指向性を持つ光を前記照明装置から前記光透過性シートに照射するように構成したことを特徴とする。また、本発明の光透過性シートの穴検出方法は、光拡散性のある光透過性シートに光を照明装置により照射し、前記光透過性シートを透過した光を撮像装置により受光し、前記撮像装置の出力信号を画像処理装置により処理して前記光透過性シートの穴を検出する光透過性シートの穴検出方法であって、前記照明装置を前記撮像装置の受光方向上に配置し、前記撮像装置が撮像する前記光透過性シート上の位置において少なくとも一方向に対して指向性を持つ光を前記照明装置から前記光透過性シートに照射することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
図６は本発明の実施例による光透過性シートの穴検出装置を示すシステム構成図である。図において、１ｂは光透過性シートであり、３および５は製造過程で生ずる異物（３）や穴（５）の欠陥である。７は照明装置であり、その筐体内に蛍光灯９が設けられているライン状照明装置である。ライン状照明装置７はその長手方向が光透過性シート１ｂの走行方向（図中矢印で示す）に垂直（即ち光透過性シート１ｂの幅方向）となるように配置されている。１１は撮像装置であり、複数の受光素子を備えるラインセンサ、１３は欠陥を検出する画像処理装置である。ラインセンサ１１の受光方向（受光素子配列方向）とライン状照明装置７の長手方向とは一致するように配置されている。
同図において、図１との相違は、照明装置としてのライン状照明装置７と光透過性シート１ｂとの間の距離が、図１に比べて長いこと、及び光透過性シートとライン状照明装置との間に、光にライン状照明装置幅方向に対する指向性を持たせるため、ライン状照明装置７の長手方向に平行なスリット６２を有するスリット板６１が設けられていることである。なお以下指向性とは撮像位置即ち撮像装置が撮像するシート上の位置に到達する光のみについての指向性を指す。スリット板には、ライン状照明装置７の長手方向に平行に、スリット６２が設けられているので、ライン状照明装置の幅方向の周辺部からの光は撮像位置に到達しない。そのためライン状照明装置のラインと受光素子群とを結ぶ光軸面と、ライン状照明装置からの光とが撮像位置においてなす角度は小さくなる。即ち光の指向性が高まる。ライン状照明装置と光透過性シートの距離を離すほど、ライン状照明装置幅方向に対してより指向性が高い光がシートの撮像位置に入射する。一方この距離を離しすぎるとシートに入射する光の光量が低下し、装置の大きさも大きくなるので、この距離は検査に要求される光の指向性や光量に応じて適宜設定される。他の構成は図１と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ここで使用する心線５４は、接着ゴム１２をコード１９に被覆固定したもので、図６に示しているように、２本のコード１９を接着ゴム１２で完全に包囲し、断面形状も正方形、長方形にような矩形、偏平状、あるいは円形であってもよい。しかし、矩形の方が心線５４を隙間なく配列する上で好ましい。勿論、１本のコード１９を接着ゴム１２で被覆したものも使用できるが、２本のコード１９を接着ゴム１２で被覆した心線５４を使用すると、コードの捻じれ癖が無くなることからスピニング時におけるコードの配列の乱れも解消でき、スピニング時間を短縮でき、またＺ撚りとＳ撚りを対で使用すると、成形したベルトの振れ、振動の発生もより少なくなる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004017378.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月30日(2003.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
スパイラル帯鋼はケーシングロッド内の長手方向のいずれの部位に設けてもよいが、ケーシングロッドの後部に設けるとスパイラル帯板によって土砂類の取込み量を制限しても多量の土砂類がケーシングロッド内部に溜まり、固くなってしまうと、ケーシングロッドを逆回転させても上手く取込むことができないおそれがあるので、スパイラル帯板の先端を少なくともケーシングロッドの先端側に位置させるのが好ましい。スパイラル帯板の材質は特に限定されず、例えば帯鋼を使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月2日(2003.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記自転回動ヒンジ部に、前記第二部材の自転回動と共に自転回動し、且つ前記第二部材の起伏回動により起伏回動する係止部を設け、この係止部の自転回動並びに起伏回動を規制する規制部を前記第一部材側に設け、第一部材と第二部材とが重合し得る捩れのない自転回動位置では前記第二部材の起伏回動を許容し、且つ互いに重合した閉塞状態から所定角度開放回動した所定の回動位置若しくは所定角度以上開放回動した開放状態において、前記第二部材を前記第一部材に対して少なくとも１８０度反転回動することを許容するが、前記所定角度以上開放回動していない回動位置では、前記第二部材を前記第一部材に対して、前記第二部材と第一部材とが重合し得る捩れのない自転回動位置から自転回動不能若しくは所定角度以上自転回動不能となるように前記係止部に対する前記規制部の形状を設定して前記回動規制機構を構成したことを特徴とする請求項６記載のヒンジ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記自転回動ヒンジ部ＨＢに、前記第二部材４の自転回動と共に自転回動し、且つ前記第二部材４の起伏回動により起伏回動する係止部７を設け、この係止部７の自転回動並びに起伏回動を規制する規制部８を前記第一部材２側に設け、第一部材２と第二部材４とが重合し得る捩れのない自転回動位置では前記第二部材４の起伏回動を許容し、且つ互いに重合した閉塞状態から所定角度開放回動した所定の回動位置若しくは所定角度以上開放回動した開放状態において、前記第二部材４を前記第一部材２に対して少なくとも１８０度反転回動することを許容するが、前記所定角度以上開放回動していない回動位置では、前記第二部材４を前記第一部材２に対して、前記第二部材４と第一部材２とが重合し得る捩れのない自転回動位置から自転回動不能若しくは所定角度以上自転回動不能となるように前記係止部７に対する前記規制部８の形状を設定して前記回動規制機構Ｓを構成したことを特徴とする請求項６記載のヒンジ装置に係るものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の経糸挿通孔を仮想円周上で等間隔に形成した板体をその回動を可能にして支持部材に支持させ、板体を駆動手段によって回動させて経糸を開口する装置において、外周面上に係合歯を刻設した円形の板体、中央に板体を装入するための円形の窓を形成した支持盤、板体及び支持盤の何れか又はその双方に取り付けた板体の離脱を防止するためのガイド部材、係合歯に係合して板体を窓内で回動させる駆動手段とからなる経糸開口装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、複数の経糸挿通孔を仮想円周上で等間隔に形成した板体をその回動を可能にして支持部材に支持させ、板体を駆動手段によって回動させて経糸を開口する装置に関するもので、経糸に捻じりを与えながら織物を製織する場合に使用される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【技術的課題】
本発明は、複数の経糸挿通孔を仮想円周上で等間隔に形成した板体をその回動を可能にして支持部材に支持させ、板体を駆動手段によって回動させて経糸を開口する装置において、駆動手段を左右に変位させることなく板体を回動して板体との安定した係合が得られるようにすることを課題としたものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の経糸開口装置において、板体の係合歯に係合するラックを備えた昇降部材を駆動手段とする場合には、昇降部材がガイド部材や支持盤の間で昇降させられ、しかもこれが円形の板体に刻設された係合歯に係合するために昇降部材を直線状に定位置で昇降させることができ、極めて安定した昇降運動と板体との係合が得られることになる（請求項５参照）。
この昇降部材の昇降をジャガード機で制御する場合には、従来の装置を開口装置に活用することができる。ジャガード機を用いる場合には、単動ジャガード、複動ジャガードのいずれを用いても良い。また、二段開口ジャガードや三段開口ジャガードを用いると、昇降部材の昇降幅を選択することができ、板体の回動角度を経糸の数に応じて選択することが可能となる。例えば四本の経糸を使用した板体を三段開口させようとすると、板体の回動角度を90°、180°、270°から選択することになる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図７は、内側に歯を刻設した昇降ロッドを駆動手段として用いた経糸開口装置Ａの実施形態を示したものである。
この実施形態では、積層させた二枚の方形の薄肉金属板１１、１１からなる支持盤１２の中央に窓１３を形成しているが、正面の金属板１１を外した状態を示している。
支持盤の窓１３の内径は、環状プレート１４の外径より僅かに大きく構成してあって、窓１３内に環状プレート１４ごと板体１０が装入されている。この実施形態では、図５に示した板体を使用している。
なお、図面では、板体の歯３０の図示を省略して実線で示している。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
支持盤１２の上下の位置には、別体に形成した板部材１５、１５を金属板１１、１１の間に挟持固着させている。板部材１５の先端縁１６、１６は円弧状となっていて、窓１３内に突出させられて凸状の案内レールを形成している。
板体１０は、板部材の先端縁１６、１６の間にあって、その環状プレート１４、１４を板部材の先端縁１６、１６の両側に位置させ、環状プレート１４の外周壁と窓１３の内周壁とを対面させた状態で窓１３内に装入されている。
環状プレート１４、１４は窓１３の開口縁の両側に位置させてあり、板体１０の回動時のガイド機能を果たすことになる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図９は、さらに別の経糸開口装置Ａの実施形態を示したもので、支持盤４２に設けた窓４３の内側に下端部を窓４３の直径より大きい径の円弧としたＵ字状の空間４４を設け、その中に板体１０を収納している。
窓４３の上下には、これと連続する切り欠き部４５、４６が設けてあって、その中に歯車４７、４８を収納して、それぞれの歯を板体１０の係合歯３０と歯合させている。双方又は何れかの歯車を駆動させることによって板体１０を回動させることになる。
この構成では、上の歯車４７を外すことによって板体１０を支持盤４２の上部から取り外せることになり、組立や修理を行なう際に極めて便利となる。
なお、板体１０はその下側が歯車４８によって支持されるため、空間４４をＵ字状乃至袋状にしないで、板体の幅に適合させた短冊状の空間にしても差し支えはなく、同じ効果を奏することができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る経糸開口装置の正面概略図
【図２】板体の正面図
【図３】他の実施形態における経糸開口装置の正面概略図
【図４】他の実施形態における板体の断面図
【図５】板体に環状プレートを取り付けた状態の断面図
【図６】他の実施形態における板体に環状プレートを取り付けた状態の断面図
【図７】昇降ロッドを用いた実施形態における経糸開口装置の正面概略図
【図８】二つの板体を同時に回動させる経糸開口装置の正面概略図
【図９】上下に歯車を配置した経糸開口装置の正面概略図
【図10】織物製造装置における経糸開口装置の配置図


【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003239154.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003239154.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載の車両用インサイドドアハンドル装置において、
前記非連結に構成されたカバーの端末部の近傍に配設された係止手段は、端末部を内周縁側から外周縁側に向けて押し広げることによりその係止が解除されるように設定されており、前記端末部の内周縁は、前記ハンドルの側壁に近接配置されてハンドルを通常位置から回動した際にのみ押圧可能であることを特徴とする車両用インサイドドアハンドル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そして、この突起部３９は、端末部３５、３５の押圧受部３８、３８に所定値以上の押圧力が加わると押圧受部３８、３８の乗り越えを許容するようにその高さが設定されていて、手先による係止手段２８、３０の解除が依然として可能となっている。また、突起部３９、３９には、押圧受部３８、３８に押圧力が加わると該押圧受部３８、３８の乗り上げを案内する傾斜面３９ａ、３９ａが設けられている。なお、図中符号４０、４０は、開口部２２の円形部２２ｂ近傍のドアトリム２１の強度を補完すべく、ドアトリム２１の裏面側からドアトリム２１の円形部２２ｂ近傍を支持する支持部である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次いで、この状態から、カバー１２を車室内側から取り付ける。つまり、カバー１２の可撓片３２をドアトリム２１の開口部２２に挿入していき、カバー１２の可撓片３２の係止孔３３をハンドルベース１１の係止爪３１に係止させることでカバー１２をハンドルベース１１に取り付ける。このとき、カバー１２の外周縁を構成する周縁脚部３７がドアトリム２１の表面に当接し、一方、カバー１２の内周縁の構成するＵ字状開口部３４の周縁がハンドル１６の基部１６ａに近接し、これによりカバー１２がドアトリム２１の開口部２２の円形部２２ｂとハンドル１６との隙間が完全に隠れることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定床に対して昇降を自在とした可動床と、この可動床を昇降させるための昇降装置と、を備えた可動床装置において、上記昇降装置は上記可動床の昇降を制御する昇降手段を備えており、この昇降手段は、駆動手段に連結された回転軸と、この回転軸に刻設された螺子に螺合された移動体と、この移動体に一端が連結され腕と、該腕の他端部に回転自在に軸支され上記可動床の下面に転動自在なローラと、上記腕とＸ字状に連結され、一端部が固定床に連結され他端部が上記可動床に連結されてなる他方の腕と、を有して構成されてなり、上記駆動手段を正逆方向に回転させることで、上記回転軸が回転して上記移動体を回転軸の長手方向に沿って移動させることで、上記Ｘ字状に連結された腕を垂直方向に伸縮させ、上記可動床を昇降させることを特徴とする可動床装置。
【請求項２】
前記昇降装置は、前記可動床の長手方向と幅方向との少なくとも一方に亙る、該可動床の水平を保持するためのリンク機構から成る水平保持手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の可動床装置。
【請求項３】
前記昇降装置を構成する昇降手段を、前記駆動装置を除いて複数設けるとともに、これら複数の昇降手段を単一の駆動装置によって連動させるべく連動装置を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の可動床装置。
【請求項４】
前記連動装置が、前記駆動装置の出力軸に固設されたスプロケットと、前記昇降手段を構成する回転軸に固設されたスプロケットと、これら各スプロケットに掛け渡された無端軌道と、から構成されたものであることを特徴とする請求項３に記載の可動床装置。
【請求項５】
前記昇降装置を構成する枢支部分及び可動部分に保護カバーを設けたことを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の可動床装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る可動床装置は、請求項１に記載したように、固定床に対して昇降を自在とした可動床と、この可動床を昇降させるための昇降装置と、を備えた可動床装置において、上記昇降装置は上記可動床の昇降を制御する昇降手段を備えており、この昇降手段は、駆動手段に連結された回転軸と、この回転軸に刻設された螺子に螺合された移動体と、この移動体に一端が連結され腕と、該腕の他端部に回転自在に軸支され上記可動床の下面に転動自在なローラと、上記腕とＸ字状に連結され、一端部が固定床に連結され他端部が上記可動床に連結されてなる他方の腕と、を有して構成したことを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、上記請求項１に記載した可動床装置では、上記駆動手段を正逆方向に回転させることで、上記回転軸が回転して上記移動体を回転軸の長手方向に沿って移動させることで、上記Ｘ字状に連結された腕を垂直方向に伸縮させ、上記可動床を昇降させるように構成されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように構成された請求項１に記載の可動床装置にあっては、コンプレッサ等の装置を必要としない簡易な構成であるので、製造が簡易で製造コストを低減することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
この発明に係る可動床装置のうち、請求項１に記載した発明にあっては、簡易な構成で安価に製作できると共に、可動床を効率良く昇降させることが可能になり、実用上の効果が大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内鍋と該内鍋を加熱する電磁誘導コイルを収納する本体ケースと、該本体ケースの上部を覆う蓋体とを備えた炊飯器であって、
前記蓋体は、上蓋及び該上蓋に固定又は着脱可能に取付けられて前記内鍋の上部開口部を覆う内蓋と、該内蓋を加熱する蓋ヒータとを有し、前記内蓋を、マイナスイオンを発生する微粉末を含む素材で構成したことを特徴とする炊飯器。
【請求項２】
内鍋と該内鍋を加熱する電磁誘導コイルを収納する本体ケースと、該本体ケースの上部を覆う蓋体とを備えた炊飯器であって、
前記蓋体は、上蓋及び該上蓋に固定又は着脱可能に取付けられて前記内鍋の上部開口部を覆う内蓋と、該内蓋を加熱する蓋ヒータとを有し、前記内蓋を金属材で形成し、マイナスイオンを発生する微粉末を混入した塗料で塗装したことを特徴とする炊飯器。
【請求項３】
内鍋と該内鍋を加熱する電磁誘導コイルを収納する本体ケースと、該本体ケースの上部を覆う蓋体とを備えた炊飯器であって、
前記内鍋を、マイナスイオンを発生する微粉末を混入したフッ素塗料（ＰＦＡ等）で塗装したことを特徴とする炊飯器。
【請求項４】
内鍋と該内鍋を加熱する電磁コイルを収納する本体ケースと、該本体ケースの上部を覆う蓋体とを備えた炊飯器であって、
前記蓋体は、上蓋及び該上蓋に固定又は着脱可能に取付けられて前記内鍋の上部開口部を覆う内蓋と、該内蓋を加熱する蓋ヒータとを有し、前記内蓋には前記蓋体を閉じたときに内蓋との間を密閉するシリコンパッキンが装着され、該シリコンパッキンは、マイナスイオンを発生する微粉末を混入して形成したことを特徴とする炊飯器。
【請求項５】
前記マイナスイオンを発生する微粉末が、トルマリン又はモンモリナイトであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の炊飯器。
【請求項６】
前記マイナスイオンを発生する微粉末の成分として、ＳｉＯ2、ＦｅＯ、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、Ｓｂ2Ｏ3、Ｎａ2Ｏ、Ｋ2Ｏのうち少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の炊飯器。
【請求項７】
前記マイナスイオンを発生する微粉末の成分として、ＳｉＯが３０％以上含まれていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の炊飯器。
【請求項８】
前記マイナスイオンを発生する微粉末の成分として、Ｓｂを含む化合物が含まれていることを特徴とする請求項１〜４のずれかに記載の炊飯器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、内鍋と該内鍋を加熱する電磁誘導コイルを収納する本体ケースと、この本体ケースの上部を覆う蓋体を備えた炊飯器であって、
（１）蓋体は、上蓋及び該上蓋に固定又は着脱可能に取付けられて前記内鍋の上部開口部を覆う内蓋と、該内蓋を加熱する蓋ヒータとを有し、前記内蓋を、マイナスイオンを発生する微粉末を含む素材で構成したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）また、蓋体は、上蓋及び該上蓋に固定又は着脱可能に取付けられて前記内鍋の上部開口部を覆う内蓋と、該内蓋を加熱する蓋ヒータとを有し、該内蓋を金属材で形成し、マイナスイオンを発生する微粉末を混入した塗料で塗装したものである。
（３）また、内鍋を、マイナスイオンを発生する微粉末を混入したフッ素塗料（ＰＦＡ等）で塗装したものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（４）また、蓋体は、上蓋及び該上蓋に固定又は着脱可能に取付けられて内鍋の上部開口部を覆う内蓋と、該内蓋を加熱するヒータとを有し、前記内蓋には前記蓋体を閉じたときに内蓋との間を密閉するシリコンパッキンが装着され、該シリコンパッキンは、マイナスイオンを発生する微粉末を混入して形成した。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
本発明は、内鍋と該内鍋を加熱する電磁誘導コイルを収納する本体ケースと、この本体ケースの上部を覆う蓋体とを備えた炊飯器であって、以下のように構成したことにより顕著な効果を得ることができた。
請求項１に係る発明は、上記の蓋体に設けられた内鍋の上部開口部を覆う内蓋を、マイナスイオンを発生する微粉末を含む素材で構成したので、内蓋に付着した水蒸気が結露しても菌が繁殖してご飯が臭くなることがなく、ご飯を常においしく保温することができる。
また、長時間蓋ヒータに通電して菌の繁殖を抑える必要がないので、ご飯が黄色に変色することがなく、その上電気エネルギーを節約できるので、省エネルギー炊飯器を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月10日(2003.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
タブの長手方向中心線を挟んで略対称の位置にそれぞれ独立して形成された環状重層部の隙間形成部分に対して、その缶蓋中央側のパネル部に補強用の凸部又は凹部がそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の開口容易な缶蓋。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクをプリント媒体に付与することによりプリントを行うインクプリント方法であって、
インクと該インク中の色材を不溶化または凝集させる処理液をプリント媒体に付与する第１プリントモードと、前記処理液は用いず前記インクをプリント媒体に付与する第２プリントモードとを含む複数のプリントモードの中から、プリント媒体の種類に応じて１つのプリントモードを選択する工程と、
前記選択したプリントモードに従ってプリントを行う工程とを有し、
前記インクは、色材として顔料および染料を含む混合インクを含むことを特徴とするインクプリント方法。
【請求項２】
前記第１プリントモードでは、前記混合インク、前記処理液の順でプリント媒体に付与を行うことを特徴とする請求項１に記載のインクプリント方法。
【請求項３】
インクをプリント媒体に付与することによりプリントを行うインクプリント方法であって、
インクと該インク中の色材を不溶化または凝集させる処理液をプリント媒体に付与する第１プリントモードと、前記処理液は用いず前記インクをプリント媒体に付与する第２プリントモードとを含む複数のプリントモードの中から、プリント媒体の種類に応じて１つのプリントモードを選択する工程と、
前記選択したプリントモードに従ってプリントを行う工程とを有し、
前記インクは、前記色材として顔料を有する顔料インクおよび前記色材として染料を有する染料インクを含むことを特徴とするインクプリント方法。
【請求項４】
前記第１プリントモードでは、前記顔料インク、前記染料インク、前記処理液の順でプリント媒体に付与を行うことを特徴とする請求項３に記載のインクプリント方法。
【請求項５】
前記第１プリントモードでは、前記染料インク、前記顔料インク、前記処理液の順でプリント媒体に付与を行うことを特徴とする請求項３に記載のインクプリント方法。
【請求項６】
前記染料インクと前記顔料インクの印字比率は異なることを特徴とする請求項４または５に記載のインクプリント方法。
【請求項７】
前記顔料は自己分散型顔料であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のインクプリント方法。
【請求項８】
前記処理液は、前記インクより高い浸透性を有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のインクプリント方法。
【請求項９】
前記顔料インクおよび前記染料インクとして、同色の顔料インクおよび染料インクを含むことを特徴とする請求項３ないし８のいずれかに記載のインクプリント方法。
【請求項１０】
前記処理液は非イオン性界面活性剤を含むことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載のインクプリント方法。
【請求項１１】
前記処理液は、水に対する臨界ミセル濃度以上の非イオン性界面活性剤を含むことを特徴とする請求項１０に記載のインクプリント方法。
【請求項１２】
顔料を含有する顔料インクをプリント媒体に付与することによりプリントを行うインクプリント方法であって、
前記顔料インクと当該顔料インク中の顔料を凝集させる処理液をプリント媒体に付与する第１プリントモードと、前記処理液は用いず前記顔料インクをプリント媒体に付与する第２プリントモードとを含む複数のプリントモードの中から、プリント媒体の種類に応じて１つのプリントモードを選択する工程と、
前記選択したプリントモードに従ってプリントを行う工程とを有し、
前記処理液は、水に対する臨界ミセル濃度以上の非イオン性界面活性剤を含むことを特徴とするインクプリント方法。
【請求項１３】
インクをプリント媒体に付与することによりプリントを行うインクプリント装置であって、
インクと該インク中の色材を不溶化または凝集させる処理液をプリント媒体に付与する第１プリントモードと、前記処理液は用いず前記インクをプリント媒体に付与する第２プリントモードとを含む複数のプリントモードの中から、プリント媒体の種類に応じて１つのプリントモードを設定する手段と、
前記設定したプリントモードに従ってプリントを行う手段とを有し、
前記インクは、（ｉ）自己分散顔料および染料を混合した状態で含有しているか、あるいは（ｉｉ）顔料および染料をそれぞれ単独で含有しており、
前記処理液は、水に対する臨界ミセル濃度以上の非イオン性界面活性剤を含むことを特徴とするインクプリント装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明では、インクをプリント媒体に付与することによりプリントを行うインクプリント方法であって、インクと該インク中の色材を不溶化または凝集させる処理液をプリント媒体に付与する第１プリントモードと、前記処理液は用いず前記インクをプリント媒体に付与する第２プリントモードとを含む複数のプリントモードの中から、プリント媒体の種類に応じて１つのプリントモードを選択する工程と、前記選択したプリントモードに従ってプリントを行う工程とを有し、前記インクは、色材として顔料および染料を含む混合インクを含むことを特徴とする。
他の形態では、インクをプリント媒体に付与することによりプリントを行うインクプリント方法であって、インクと該インク中の色材を不溶化または凝集させる処理液をプリント媒体に付与する第１プリントモードと、前記処理液は用いず前記インクをプリント媒体に付与する第２プリントモードとを含む複数のプリントモードの中から、プリント媒体の種類に応じて１つのプリントモードを選択する工程と、前記選択したプリントモードに従ってプリントを行う工程とを有し、前記インクは、前記色材として顔料を有する顔料インクおよび前記色材として染料を有する染料インクを含むことを特徴とする。
さらに他の形態では、顔料を含有する顔料インクをプリント媒体に付与することによりプリントを行うインクプリント方法であって、前記顔料インクと当該顔料インク中の顔料を凝集させる処理液をプリント媒体に付与する第１プリントモードと、前記処理液は用いず前記顔料インクをプリント媒体に付与する第２プリントモードとを含む複数のプリントモードの中から、プリント媒体の種類に応じて１つのプリントモードを選択する工程と、前記選択したプリントモードに従ってプリントを行う工程とを有し、前記処理液は、水に対する臨界ミセル濃度以上の非イオン性界面活性剤を含むことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、インクをプリント媒体に付与することによりプリントを行うインクプリント装置であって、インクと該インク中の色材を不溶化または凝集させる処理液をプリント媒体に付与する第１プリントモードと、前記処理液は用いず前記インクをプリント媒体に付与する第２プリントモードとを含む複数のプリントモードの中から、プリント媒体の種類に応じて１つのプリントモードを設定する手段と、前記設定したプリントモードに従ってプリントを行う手段とを有し、前記インクは、（ｉ）自己分散顔料および染料を混合した状態で含有しているか、あるいは（ｉｉ）顔料および染料をそれぞれ単独で含有しており、前記処理液は、水に対する臨界ミセル濃度以上の非イオン性界面活性剤を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄板帯状をした複数の刃体を所定の切断間隔をあけて平行に保持した切刃群と、
上面に被切断物を収容保持できる凹部を設けるとともに、上記切刃群の各刃体を収容できる複数のスリットを設けた切断台と、
上記切刃群と上記切断台との一方又は双方を各刃体の切刃方向に相対動させるとともに、上記切刃群と上記切断台の一方又は双方を各刃体を含む平面に沿って近接させることにより、上記凹部に保持された被切断物を切断する駆動機構とを備え、
上記凹部に保持された被切断物の切断が終了したとき、上記各刃体が上記各スリット内に収容されるように構成した、切断装置。
【請求項２】
上記駆動機構は、上記切刃群を上記切断台に対して切刃方向に往復動させる第一の駆動機構と、上記切断台を上記切刃群に対して近接させる第二の駆動機構とを備えて構成した、請求項１に記載の切断装置。
【請求項３】
上記切刃群の各刃体及び上記切断台の各スリットを、所定の傾斜角度を有する平面に沿って配置することにより、被切断物の長手方向軸に対して斜め方向に切断できるように構成した、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の切断装置。
【請求項４】
上記切断台は、複数の矩形プレートを上記スリットに対応する間隔を開けて積層保持することにより構成されている、請求項１から請求項３のいずれかに記載の切断装置。
【請求項５】
上記切刃群は、各刃体を枠体に張設保持して構成される、請求項１から請求項４のいずれかに記載の切断装置。
【請求項６】
薄板帯状をした複数の刃体を張設保持した切刃群を、被切断物を保持した切断台に対して切刃方向に相対動させるとともに、上記切刃群と上記切断台とを近接させて、被切断物を所定の厚さを備える複数の切断片に切断する切断方法であって、
上記切断台に上記各刃体を収容するスリットを設け、被切断物の切断が終了したときに、上記各刃体が上記スリット内に収容される、切断方法。
【請求項７】
上記切断台に設けた凹部に被切断物を収容する一方、上記切刃群の各刃体を、上記スリットに案内支持させながら被切断物の切断を行う、請求項６に記載の切断方法。
【請求項８】
被切断物をその長手方向軸に対して斜め方向に切断する、請求項６又は請求項７のいずれかに記載の切断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところが、一つの刃体が、上記送り機構に同期して作動させられるため、一回の切断工程で一枚の切り身しか切断できない。このため、切断作業を自動化できるものの、多数の切り身を切断するためには相当の時間を必要とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかも、被切断物が切断されたときに、刃体はまな板表面上でしかも被切断物内に位置しているため、被切断物の厚さが薄い場合には、被切断物を刃体から分離させるのが困難になる場合もある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、被切断物は端から順次切断されるため、切断片を切刃の切断動作ごとに分離された状態で取り出す必要がある。このため、各切断片が空気に触れて変色したり、切断面が乾燥して食味が低下するといった問題が生じやすい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記スリットは、ブロック状の切断台に各刃体に対応した複数のスリットを切削等により形成してもよいし、請求項４に記載した発明のように、複数の矩形プレートをスペーサを介して積層保持することにより形成してもよい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記切断台には、被切断物を収容する凹部が形成されており、被切断物はこの凹部に収容された状態で切断される。上記凹部を設けることにより、切断を行う際に刃体から被切断物に作用する切刃方向の力をバックアップすることができる。したがって、被切断物が切断中に切断台上で滑ったり、変位することがない。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
しかも、非常に薄い切り身を同時に多数切断しても、上記刃体をスリットに案内させるようにして切断を行うことができる。このため、厚さの薄い刃体を採用しても刃体が変位したり変形することがない。また、刃体の切断動作が安定するばかりでなく、上記刃体の間隔に応じた厚さで被切断物を精度高く切断することが可能となる。この結果、ふぐの薄造りのような非常に薄い厚さの切断片を得ることも可能となった。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本願の請求項３に記載した発明は、上記切刃群の各刃体及び上記切断台の各スリットを、所定の傾斜角度を有する平面に沿って配置することにより、被切断物の長手方向軸に対して斜め方向に切断できるように構成したものである。たとえば、切刃群と切断台とを上下方向に近接させて切断を行う切断装置において、各刃体を所定間隔をあけて水平面から傾斜する面に沿って階段状に配置するとともに、上記傾斜面に平行な載置面を設けた切断台に、各切刃を収容するスリット群を階段状に形成し、上記載置面に設けた凹部に被切断物を保持して切断を行うように構成することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
上記刃体１２を、第一の駆動機構４によって切刃方向、すなわち水平方向に揺動させるとともに上記切断台６を、第二の駆動機構７によって上方へ送る。すると、図９に示すように、刃体１２が上記スリット４５間に入り込むとともに、被切断物５に食い込んで切断が行われる。上記被切断物５が上記凹部４４に収容保持されているため、刃体１２から切刃方向に作用する力をバックアップすることができる。このため、被切断物５が滑って移動することもなく、刃体１２を被切断物５に確実に食い込ませて切断を行うことができる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000190281.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状のテープを長手方向に往復搬送する搬送手段と、
この搬送手段により搬送される前記テープの先端の印刷面に付された印刷開始位置を表すマークを検出する検出手段と、
この検出手段によって検出された前記マークにより位置決めして、前記搬送手段によって搬送される前記テープの同一印刷領域内に複数色のインクを用いて画像を印刷する印刷手段と、
今回の印刷時に使用する前記印刷領域から上流側に外れて位置し次回の印刷時に使用する前記テープの領域に対して、次回の印刷時に使用する印刷開始位置を表すマークを印刷するマーク印刷手段と
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
更に、前記テープを切断する切断手段と、
この切断手段を制御して、前記印刷手段により前記テープに画像が印刷された後に、今回の印刷時に使用した前記マークが付されている前記テープの先端部分を画像の印刷領域から切り離す切断制御手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記テープは、磁力層を含んだ磁力テープであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前回の印刷時に印刷媒体に印刷したマークを基準に印刷開始位置を合わせて複数色のインクで画像を印刷する印刷装置に供給される前記印刷媒体としての長尺状のテープを収容したテープカセットであって、
前記テープは、未使用の状態で、前記マークが先端の印刷面に予め印刷されていることを特徴とするテープカセット。
【請求項５】
更に、前記テープに画像を熱転写するべく複数色のインクが所定の長さで繰り返し保持されたインクリボンを収納したことを特徴とする請求項４記載のテープカセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の印刷装置は、長尺状のテープを長手方向に往復搬送する搬送手段と、この搬送手段により搬送される前記テープの先端の印刷面に付された印刷開始位置を表すマークを検出する検出手段と、この検出手段によって検出された前記マークにより位置決めして、前記搬送手段によって搬送される前記テープの同一印刷領域内に複数色のインクを用いて画像を印刷する印刷手段と、今回の印刷時に使用する前記印刷領域から上流側に外れて位置し次回の印刷時に使用する前記テープの領域に対して、次回の印刷時に使用する印刷開始位置を表すマークを印刷するマーク印刷手段とを備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記テープを切断する切断手段と、この切断手段を制御して、前記印刷手段により前記テープに画像が印刷された後に、今回の印刷時に使用した前記マークが付されている前記テープの先端部分を画像の印刷領域から切り離す切断制御手段とを備えることで、画像が印刷されたテープ上のマークが除かれてマークにより印刷画像の見栄えが悪くなることを防止することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
Ｙの色の画像の印刷の終了後、引き続いてテープＴ及びインクリボンＲを下流側に搬送しながらテープＴが所定距離だけ搬送されたときに、図７（ｆ）に示すように、サーマルヘッド２６により次回の印刷の際の位置合わせの基準に用いる新たな位置マークＴｍ（２）がテープＴの所定の位置にＹ色で印刷される（ステップＡ５）。この新たな位置マークＴｍ（２）は、現在印刷対象となっているテープＴの印刷領域Ｐから上流側に外れて位置した次の印刷動作により使用される領域に対して行なわれるものである。すなわち、図７（ｅ），（ｆ）の斜線で示す今回の印刷領域の上流側及び下流側に適宜の長さの余白が設定されるとすると、上流側に設定される余白領域から更に上流が次回の印刷時に使用される領域であり、その部分に位置マークＴｍ（２）が印刷されることになる。また、これらの位置マークは、テープＴの幅方向の縁部に印刷するようにする。この位置は、例えば、図７に示すようにテープ幅方向において、印刷領域の上下の余白に対応する位置であり、このテープＴの長手方向の縁部に沿ってテープセンサ３５がマークの読み取り走査を行なうものである。テープセンサ３５の走査ラインが印刷領域から外れていることで、テープセンサ３５は印刷画像を検出することなくマークのみを検出する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、テープの印刷面に付されたマークに基づいてテープの印刷位置合わせを行い、そのテープの同一印刷領域内に複数色のインクを用いた画像をカラー印刷し、さらに、今回の印刷時に使用する印刷領域から上流側に外れて位置し次回の印刷時に使用するテープの領域に対して前記マークを印刷するようにしたため、予めテープの長手方向に沿って一定の間隔でマークを印刷しておかなくとも、前回の印刷時に印刷されるマークに基づいて印刷位置合わせをしてカラー印刷を行なうことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付端部に設けられた係止穴を有するブレードをプランジャの先端に取付け、プランジャを往復駆動させるセーバソーにおいて、
ブレードが挿入されるスリット及びスリットが延びる方向と直交して延び少なくともスリットまで貫通した貫通穴を先端部に有し、軸方向に沿って延びるプランジャと、プランジャの貫通穴内に進退可能に設けられ、ブレードの係止穴内に挿入される係止突起及びブレードの取付端部側面を前記スリットの壁に押圧する係止面を有する係止ピンと、プランジャの先端部にプランジャの軸方向に沿って移動可能に設けられ、前進した位置で係止ピンを押圧し、後退した位置で係止ピンの押圧を解除する第１ブレードホルダとを備えたことを特徴とするセーバソー。
【請求項２】
前記第１ブレードホルダを移動可能に保持し、第１ブレードホルダが後退した時第１ブレードホルダと共に係止ピンの抜け出しを阻止する第２ブレードホルダを第１ブレードホルダの前方に設けたことを特徴とする請求項１記載のセーバソー。
【請求項３】
前記第１ブレードホルダの先端を前方に行くに従って広がるテーパ状円筒部とし、第１ブレードホルダが後退した時テーパ状円筒部の前方が係止ピンに当接して係止ピンの押圧を解除するようにしたことを特徴とする請求項１記載のセーバソー。
【請求項４】
前記第１ブレードホルダを前方に押圧する弾性部材を設けたことを特徴とする請求項１又は３記載のセーバソー。
【請求項５】
前記プランジャの先端部外周にプランジャの軸芯に対して所定角度傾斜した螺旋溝を設け、螺旋溝内に位置する係止部材を第１ブレードホルダに取付け、第１ブレードホルダを回動させて係止部材を螺旋溝に沿って移動させることにより第１ブレードホルダを移動させるようにしたことを特徴とする請求項４記載のセーバソー。
【請求項６】
前記螺旋溝の後端をプランジャの軸芯に対しほぼ直角に形成したことを特徴とする請求項５記載のセーバソー。
【請求項７】
前記係止ピンを半径方向外側に押圧させる押圧部材をプランジャの貫通穴内に設けたことを特徴とする請求項１記載のセーバソー。
【請求項８】
前記第１ブレードホルダを前方に押圧する弾性部材の後端とプランジャとの間に摩擦係数の小さい支持部材を介在させたことを特徴とする請求項４記載のセーバソー。
【請求項９】
前記貫通穴は前記スリットを越えて貫通する穴であることを特徴とする請求項１記載のセーバソー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的は、上記した従来のブレード着脱機構の欠点を解消し、簡便かつ安全確実にブレードの固定と着脱が行える耐久性に優れたセーバソーを提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶するためのデータ記憶手段を有し、当該データ記憶手段の入出力に伴う当該データの記録または再生に関係するアクセス制御機能を備えたデータ記録再生システムであって、
記録または再生に関係するアクセス対象のデータの入手先を識別する識別情報及び当該データのアクセス内容を規定したアクセス情報を含むアクセス制御情報を記憶する記憶手段と、
前記データ記憶手段に記憶されたデータのアクセス要求に応じて、当該データの前記アクセス制御情報に基づいて設定されるアクセス動作のみを実行するアクセス制御手段とを具備したことを特徴とするデータ記録再生システム。
【請求項２】
前記アクセス制御手段は、前記アクセス制御情報に基づいて前記データ記憶手段に記憶されたデータの入手先を認識し、表示画面上に提示する手段を有することを特徴とする請求項１記載のデータ記録再生システム。
【請求項３】
前記識別情報は、アクセス対象のデータの入手先または出力先の各外部装置、あるいは前記アクセス制御手段のそれぞれに設定されていることを特徴とする請求項１記載のデータ記録再生システム。
【請求項４】
前記アクセス制御手段は、前記アクセス制御情報に基づいて前記データ記憶手段に記憶されたデータを読出して出力する場合の出力先を判定し、前記アクセス制御情報に含まれるアクセス条件に合致する出力先のみに当該データを出力することを特徴とする請求項１記載のデータ記録再生システム。
【請求項５】
前記アクセス制御手段は、前記アクセス制御情報に基づいてアクセス対象のデータの入手先に対応する入手条件を認識し、当該条件に合致する場合のみ当該データを入手して前記データ記憶手段に格納することを特徴とする請求項１記載のデータ記録再生システム。
【請求項６】
前記アクセス制御手段は、前記アクセス制御情報に基づいてアクセス対象のデータの入手先に対応する入手条件または前記当該データを出力するときの出力先が不適当である場合に、所定の警告を提示する手段を有することを特徴とする請求項１、請求項４、請求項５のいずれか１項に記載のデータ記録再生システム。
【請求項７】
前記アクセス制御情報を記憶した前記記憶手段に対して、当該アクセス制御情報の内容を更新するための手段を有することを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６のいずれか１項に記載のデータ記録再生システム。
【請求項８】
データを記憶するためのデータ記憶手段を有し、当該データ記憶手段の入出力に伴う当該データの記録または再生に関係するアクセス制御機能を備えたデータ記録再生システムにおいて、当該システムに接続される情報出力端子を備えた外部装置に対して通信媒体を介して各種のデータを送信するデータ送信装置であって、
前記通信媒体を介して前記外部装置の識別情報を入手するための手段と、
データのアクセス動作を実行するためのアクセス制御情報において、前記外部装置から入手した前記識別情報が当該アクセス制御情報に含まれる識別情報に該当するか否かを判定するための判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記識別情報が該当しない場合にはデータ及び前記アクセス制御情報を前記外部装置に対して送信を禁止し、前記識別情報が該当する場合にはデータ及び前記アクセス制御情報を前記外部装置に対して送信するように制御する制御手段とを具備したことを特徴とするデータ送信装置。