【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９２９２２号「表面粘着性および表面張力の小さい可撓性のある被覆材」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７１５４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　由
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月８日（パリ条約による優先権主張１９９７年７月８日、フランス国）の出願であって、原審において、平成１１年２月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成１１年９月１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、その後、平成１１年９月２７日付けで再度拒絶理由が通知され、平成１２年４月５日付けで意見書が提出され、平成１２年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年８月１４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたもので、その請求項１〜５に係る発明は、平成１１年９月１日付け手続補正書により補正された明細書からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものである。（以下、請求項１に係る発明を本願発明という。）
「【請求項１】　下記Ａのモノマーと、Ｂの疎水性の（メタ）アクリルモノマーとからなるポリマーをベースとした表面被覆用組成物：
Ａ．下記(a)〜(e)で構成される群の中から選択される少なくとも１種のモノマー６０〜９９．５重量％：
(a)　１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を有する（メタ）アルキルアクリレート、
(b)　（メタ）アクリル酸
(c)　アクリルアミドおよびその誘導体
(d)　スチレンおよびその誘導体
Ｂ．　下記(f)または(g)から選択される少なくとも１種のモノマー０．５〜４０重量％：
(f)　下記〔化１〕の一般式で表されるポリフルオロモノマー（Ｂ1）：
　【化１】
　
　（ここで、Ｒ1は水素原子または１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表し、Ｒ2は１〜１６個の炭素原子を有する直鎖または分岐鎖を有するパーフルオロアルキル基を表し、Ｘは炭素原子を介してＯに結合した二価の鎖で、１つ以上の酸素、硫黄および／または窒素原子を含むことができる）
(g)　下記〔化２〕の一般式で表される（メタ）アクリルモノマー（Ｂ2）：
　【化２】
　
　（ここで、Ｒ1は水素原子または１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表し、Ｒ3は８〜３０個の炭素原子を有するアルキル基を表す）
　ただし、Ａとして８個の炭素原子を有するアルキル基を有する（メタ）アルキルアクリレートを用いた場合には、Ｂはポリフルオロモノマー（Ｂ1）を用いる。
　【請求項２】　モノマー（Ａ）が２―エチルへキシルアクリレートである請求項１に記載の組成物。
　【請求項３】　モノマー（Ｂ）が２―エチルパーフルオロオクチルアクリレートまたはベヘニルアクリレートである請求項１または２に記載の組成物。
　【請求項４】　得られた塗装膜が下記の特徴1）〜3）を同時に有する請求項１に記載の組成物
1）　破断点伸びが１０００％以上、
2）　表面粘着性が９５Ｊ／ｍ2以下、
3）　水滴との接触角が９０°以上、
　【請求項５】　得られた塗装膜のガラス転移温度が約−４０℃である請求項４に記載の組成物。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に国内において頒布された刊行物である特開平２−１３２１０１号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）及び特開昭５４−４３２４４号公報（以下、「刊行物Ｂ」という。）には以下の事項が記載されている。
　
(１)特開平２−１３２１０１号公報（刊行物Ａ）
Ａ．「１．含フッ素単量体単位を５〜９５重量％含有する含フッ素樹脂からなる平均粒子径０．００１〜０．２μの水性エマルション０．２〜８０重量％（固形分）の存在下にビニル系単量体２０〜９９．８重量％をシード重合させることを特徴とする含フッ素樹脂水性分散体の製造方法。」（特許請求の範囲、請求項１）
Ｂ．「各種高分子物質のいわゆる乳濁液であるエマルションは溶媒として水を使用するため、溶剤型の製品に比べ環境や人体に対する安全性の面で有利であり、塗料、繊維加工剤、接着剤、紙加工剤等として現在広く使用されている。」（第１頁右下欄第６〜１０行）
Ｃ．「含フッ素樹脂水性エマルション中の樹脂を構成する含フッ素単量体相当単位の含量は５〜９５重量％であり、５重量％未満では含フッ素単量体濃度が低すぎて含フッ素単量体の特性の１つである撥水撥油性能が十分発揮されない。又９５重量％を越えると続いて行うシード重合においてフッ素の強い撥油性能によりモノマーの可溶化がさまたげられシード重合が円滑に進行しない。この含フッ素単量体と共重合される単量体としてはラジカル重合可能な不飽和結合を有する単量体の何れでもよく、（メタ）アクリレートが一般に使用される。また含フッ素樹脂水性エマルションとビニル系単量体との混合比は、ビニル系単量体９９．８〜２０重量％に対して、含フッ素樹脂水性エマルションは０．２〜８０重量％（固形分）である。含フッ素樹脂水性エマルションの使用量が０．２重量％未満では適度の重合速度と乳化分散安定性を保つことが難しく、又、８０重量％を越えるとフッ素含量が多くなり経済的に不利である。本発明に使用される含フッ素樹脂水性エマルションは含フッ素モノマー単独又は他のモノマーとの混合物をフッ素化活性剤や水溶性有機溶剤共存下、公知の乳化重合法を用いて重合させて製造することができる。」（第２頁右下欄第１行〜第３頁左上欄第５行）
Ｄ．「本発明における含フッ素樹脂水性エマルションの製造に用いられる含フッ素単量体としては、フルオロカーボン基及びポリフルオロアルキル基やパーフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリレート、ビニルエステル、ビニルエーテルなどの公知の化合物を挙げることができる。これらの化合物の例としては、例えば、
ＣＨ2＝ＣＨＣＯ2Ｃ2Ｈ4Ｃ6Ｆ13，ＣＨ2＝ＣＨＣＯ2Ｃ2Ｈ4Ｃ8Ｆ17，ＣＨ2＝ＣＨＣＯ2Ｃ2Ｈ4Ｃ10Ｆ21，ＣＨ2＝Ｃ(ＣＨ3)ＣＯ2Ｃ2Ｈ4Ｃ6Ｆ13，ＣＨ2＝Ｃ(ＣＨ3)ＣＯ2Ｃ2Ｈ4Ｃ8Ｆ17，ＣＨ2＝Ｃ(ＣＨ3)ＣＯ2Ｃ2Ｈ4Ｃ10Ｆ21，・・・」（第３頁左下欄第５〜１４行）
Ｅ．「本発明における含フッ素樹脂水性エマルションの製造に際しては含フッ素単量体以外にこれと共重合する単量体を併用してもよい、この種の単量体としてはイオン性単量体、（メタ）アクリレート、ビニルエステル、・・・などの公知の化合物を挙げることができる。これらの化合物の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、・・・、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどのアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチルなどのメタクリル酸エステル類、スチレン、ビニルトルエン、２−メチルスチレン、１−ブチルスチレン、クロルスチレンなどのスチレン系モノマー・・・などのモノマーの他に、上記に示した単量体のマクロモノマーがある。」（第４頁左下欄第５行〜第５頁左上欄第１５行）
Ｆ．「本発明に係わる含フッ素樹脂水性分散物は、上記の如き方法により得られる含フッ素樹脂水性エマルションの存在下に、ビニル系単量体をシード重合させることにより得られるが、本発明に用いられるビニル系単量体としては、（メタ）アクリレート、ビニルエステル、ビニルエーテルなどの公知の化合物を挙げることができる。これらの化合物の例としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、・・・、アクリルアミド、・・・、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、・・・スチレンに代表される芳香族ビニル化合物、・・・等で代表される単量体の群から選択される一種以上の単量体が使用される。」（第６頁左下欄第１行〜第７頁左上欄第３行）
Ｇ．「本発明の方法により製造される含フッ素樹脂水性分散物は含フッ素単量体の特徴、即ち、耐熱性、耐候（光）性、耐薬品性、非粘着性及び離型性、撥水撥油性、低屈折率、低誘電率、低摩擦率、高気体透過性、低表面張力性等をいかす分野で有利に使用することが出来る。例えば、撥水撥油防汚加工用途、・・・、塗料・・・等の分野に利用でき、・・・、金属、・・・、コンクリート、・・・、ガラス、・・・プラスチックスなどに含浸させるか、或いはこれらの表面に塗布して乾燥することに依り利用することが出来る。」（第８頁左上欄第７行〜右上欄第６行）
Ｈ．「参考例７　・・・反応器にメチルエチルケトン：イソプロピルアルコール＝４：１混合物１００部、1H,1H,2H,2H−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート１２部、メチルメタクリレート２８部、アクリル酸１０部を仕込み、チッ素ガスを流し溶存酸素を除去する。反応器を８０℃に加熱後、アゾビスイソブチロニトリル０．１３部をメチルエチルケトン２部に溶解したものを加え重合を開始し、さらに滴下ロートより1H,1H,2H,2H−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート１５部、メチルメタクリレート３５部のメチルエチルケトン：イソプロピルアルコール＝４：１混合物１００部溶液、及びアゾビスイソブチロニトリル０．０７部のメチルエチルケトン１０部溶液を３時間にわたって添加した。モノマーを添加終了後、アゾビスイソブチロニトリル０．２部をメチルエチルケトン３部に溶解したものう加え、更に２時間熟成を続け、均質な共重合体を得た。次にこの共重合体にトリエチルアミン１４部を加え中和し、続いてイオン交換水３００部を加えた後、減圧下５０℃以下でメチルエチルケトン及びイソプロピルアルコールを留去し、固形分２５％、粘度３０ｃＰの自己分散型含フッ素樹脂水性エマルションを得た。」（第９頁右下欄第１６行〜第１０頁右上欄第２行）
Ｉ．「実施例１　参考例１で得たウレタンエマルションの表５に記載された量を、窒素導入管、攪拌機、温度計を備えた反応器にとり、イオン交換水５００部、スチレン／ブチルアクリレート＝１／１混合物１００部を加え、室温にて窒素置換した。次で液温度を３０℃に調整後２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩酸塩（０．１部）水溶液（以下開始剤と略す。）を加え、反応器を７０℃オイル浴に浸して重合を開始した。２時間後、開始剤（０．１部）水溶液を加え重合を続け、１時間重合後、冷却しモノマー臭の少ないエマルションを得た。」（第１２頁右上欄下から第１２行〜左下欄第１行）
Ｊ．「実施例１６　表５に示したシードエマルション、開始剤を用い同表記載の時間重合を行う以外は実施例１に従い乳化重合を行った。得られたエマルションの物性についても同表にまとめて示す。」（第１２頁右下欄第１〜５行）
Ｋ．「＜撥水撥油性＞　ガラス板上にエマルションを塗布し、７０℃で１晩乾燥して得た塗膜をエルマゴニオメータ式接触角測定器（Ｇ−Ｉ型）を用い接触角を測定した。なお、撥水性は蒸留水で測定し、撥油性はサラダ油で測定した。」（第１３頁左上欄第１７行〜右上欄第２行）
Ｌ．「表５
　
」（第１３頁下欄；なお、実施例１６に関する部分のみを示した。）
　
(２)特開昭５４−４３２４４号公報（刊行物Ｂ）
Ａ．「１．金属表面に、一般式ＲfＱＣＨ2−（但し、式中のＲｆは炭素数４〜２０のパーフルオロアルキル基、Ｑは−ＣnＨ2n−、・・・を示し、ｎは１〜５・・・を示す）で表わされる末端基を有する側鎖を持つ含フッ素重合体の塗膜または該含フッ素重合体を含有する塗膜を形成せしめることを特徴とする金属表面の防湿防錆方法。」（特許請求の範囲、請求項１）
Ｂ．「本発明は、金属表面の防湿防錆方法に関し、更に詳しく言えば、特定のパーフルオロアルキル基含有側鎖を持つ含フッ素重合体の塗膜又は該含フッ素重合体を含有する塗膜を金属表面に形成せしめることからなる防湿防錆方法に関するものである。パーフルオロアルキル基は、その低表面エネルギーの故に、固体表面に種々の優れた性質、例えば撥水撥油性などを付与せしめ得る。かゝる性質を利用して、パーフルオロアルキル基含有側鎖を持つ含フッ素重合体が、繊維織物などの撥水撥油剤として採用されている。また、パーフルオロアルキル基含有の熱硬化性樹脂を、撥水撥油性、耐汚染性、耐候性の優れた硬化塗膜の形成材として使用することも提案されている。」（第２頁左上欄第１３行〜右上欄第８行）
Ｃ．「本発明方法によれば、金属表面を撥水撥油性にすることができる・・・。本発明においては、・・・塗膜の撥水撥油性により、塗膜面に対する水の付着拡散を防止することができると共に、塗膜内にも特定含フッ素重合体が存在することから、塗膜内への水の拡散も防止され得る。・・・かくして、塗膜劣化が防止され、金属表面の保護効果が発揮される。・・・しかも、・・・非粘着性なども付与され得るものであり、金属表面の保護塗膜として極めて有利である。」（第２頁右下欄第９行〜第３頁左上欄第１５行）
Ｄ．「本発明において、含フッ素重合体としては、一般式ＲfＱＣＨ2−で表される末端基を有する側鎖を持つことが重要である。Ｒｆは炭素数４〜２０のパーフルオロアルキル基を示し、・・・Ｑは−ＣnＨ2n−、・・・から選ばれる。特にＱが−ＣnＨ2n−である場合が望ましい。ｎは１〜５・・・を表わす。ＲｆとＣＨ2の間にＱが存在することにより、塗膜形成性、塗膜形成樹脂基質との相溶性、表面配向性、媒体への溶解性、表面張力低下能などが良好になると共に、塗膜の平滑性を向上せしめ得る。」（第３頁左上欄第１６行〜右上欄第１６行）
Ｅ．「前記の如き特定の側鎖を与えるビニルモノマーとしては種々のものが例示され得る。・・・具体的に例示するならば、ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｒｆ、ＣＨ2＝Ｃ(ＣＨ3)ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｒｆ、ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｒｆ、ＣＨ2＝Ｃ(ＣＨ3)ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｒｆ、・・・などがある。特に好ましくは、ＣＨ2＝Ｃ(Ｒ)ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｒｆなるアクリレート又はメタクリレートが例示され得る。」（第３頁右上欄第１７行〜左下欄第１５行）
Ｆ．「本発明における含フッ素重合体は、前記特定のパーフルオロアルキル基含有側鎖と共に芳香核含有側鎖又はシクロヘキシル環含有側鎖を持つのが特に好ましい。かゝる芳香核含有側鎖を与えるビニルモノマーとしては、種々のものが例示され得る。好適な具体例は、スチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、・・・などである。」（第３頁左下欄第１６行〜右下欄第１０行）
Ｇ．「本発明における含フッ素重合体は、パーフルオロアルキル基含有側鎖を与えるビニルモノマーを適宜手段にて重合せしめることによって得られる。而して、本発明においては、前記のパーフルオロアルキル基含有側鎖を与えるビニルモノマーに、前記の芳香核含有側鎖又はシクロヘキシル環含有側鎖を与えるビニルモノマーを共重合させることが出来ると共に、これらの他に・・・、アクリル酸とその低級アルキルエステル、メタクリル酸とその低級アルキルエステル、アクリルアミド、・・・の如きパーフルオロアルキル基を含まない重合し得る化合物の一種又は二種以上を、共重合体の構成単位として共重合させることも可能である。これらのパーフルオロアルキル基を含まない重合し得る化合物を共重合させることによって、撥水撥油性、溶解性以外に、引張強度、表面硬度、屈曲抵抗、表面電気抵抗、金属基材との接着性などの種々の特性を適当に改善し得るものである。」（第４頁左上欄第２行〜右上欄第１６行）
Ｈ．「本発明の含フッ素重合体を得るためには、原料の重合し得る化合物を、適当な有機溶剤に溶かし重合開始源（・・・）の作用により、溶液重合させる方法が通常採用される。・・・種々の重合反応の方式や条件が任意に選択でき、塊状重合、懸濁重合、乳化重合、放射線重合など各種の重合方式も採用可能である。例えば重合しようとする化合物の混合物を陰イオン性、陽イオン性あるいは非イオン性の界面活性剤などの存在下に水に乳化させ攪拌下に共重合させる乳化重合方式などでも良い。この場合、重合開始源として、有機過酸化物、アゾ化合物、過硫酸塩の如き各種の重合開始剤、更にはγ−線の如き電離性放射線などが採用され得る。」（第４頁右上欄第１７行〜左下欄第１５行）
Ｉ．「本発明において、含フッ素重合体重量の３％以上がパーフルオロアルキル基のフッ素原子にもとづくものである様にパーフルオロアルキル基含有側鎖を与えるビニルモノマーが採用され・・・る。このためには、前記の如きパーフルオロアルキル基含有側鎖を与えるビニルモノマーの重合割合は、５重量％以上、好ましくは２０重量％以上、特に３０〜９５重量％程度が適当である。また、芳香核又はシクロヘキシル環含有側鎖を与えるビニルモノマーを採用する場合には、１０〜９５重量％程度、好ましくは２０〜８０重量％が採用され得る。本発明においては、前記の如き含フッ素重合体の塗膜を金属表面に形成せしめる・・・」（第４頁左下欄第１６行〜右下欄第１１行）
Ｊ．「実施例１〜５及び比較例１〜２　下記第１表に示す各重合体を、メチルクロロホルムに溶解し、この溶液にアルミニウム板（ＪＩＳ　Ａ−１１００）を浸漬処理し、引き上げた後、７０℃にて３分間乾燥処理した。得られた各アルミニウム板について、処理液濃度、接触角、耐塩水性を下記第１表にまとめて示した。
　　　　　　　　　　　　　　　第１表
　
　なお、第１表中、ＦＡはＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ8Ｆ17、・・・、ＭＭＡはメチルメタクリレート、ＢＡはブチルアクリレート、・・・を夫々示す。」（第６頁左上欄第６行〜左下欄第４行；なお、第１表については、実施例２に関する部分のみを示した。）
　
３．対比・判断
(１)本願発明と刊行物Ａに記載された発明との対比・判断
(ア)本願発明における「Ａのモノマー」について
　本願発明と刊行物Ａに記載された発明とを対比すると、前者のＡのモノマーのうち、(ａ)の「１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を有する（メタ）アルキルアクリレート」は、後者の「アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチルなどのアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチルなどのメタクリル酸エステル類」（上記２．(１)Ｅ．）及び「アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル」（上記２．(１)Ｆ．）に対応する。
　また、前者のＡのモノマーのうち、(ｂ)の「（メタ）アクリル酸」は、後者の「アクリル酸、メタクリル酸」（上記２．(１)Ｅ．及び上記２．(１)Ｆ．）に対応する。
　また、前者のＡのモノマーのうち、(ｃ)の「アクリルアミドおよびその誘導体」は、後者の「アクリルアミド」（上記２．(１)Ｆ．）に対応する。
　また、前者のＡのモノマーのうち、(ｄ)の「スチレンおよびその誘導体」は、後者の「スチレン、ビニルトルエン、２−メチルスチレン、１−ブチルスチレン、クロルスチレンなどのスチレン系モノマー」（上記２．(１)Ｅ）及び「スチレンに代表される芳香族ビニル化合物」（上記２．(１)Ｆ．）に対応する。
　そして、後者においては、前記各モノマーを列挙した上で、「本発明における含フッ素樹脂水性エマルションの製造に際しては含フッ素単量体以外にこれと共重合する単量体を併用してもよい」（上記２．(１)Ｅ）、「本発明に用いられるビニル系単量体としては、・・・等で代表される単量体の群から選択される一種以上の単量体が使用される。」（上記２．(１)Ｆ．）としているから、後者で用いられる単量体は、一種又はそれ以上選択されるものである。
　さらに、後者は「含フッ素単量体単位を５〜９５重量％含有する含フッ素樹脂からなる・・・水性エマルション０．２〜８０重量％（固形分）の存在下にビニル系単量体２０〜９９．８重量％をシード重合させる」（上記２．(１)Ａ）ものであるところ、換算すると、後者の含フッ素樹脂における、前者のＡのモノマーに対応するモノマーの割合は、２４〜９９．９９重量％に相当する。
　
　次に、本願発明と刊行物Ａの実施例１６に記載されたものとを対比すると、前者のＡのモノマーのうち、(ａ)の「１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を有する（メタ）アルキルアクリレート」は後者の「メチルメタクリレート」（上記２．(１)Ｈ．）及び「ブチルアクリレート」（上記２．(１)Ｉ．）に対応し、(ｂ)の「（メタ）アクリル酸」は後者の「アクリル酸」（上記２．(１)Ｈ．）に対応し、(ｄ)の「スチレンおよびその誘導体」は後者の「スチレン」（上記２．(１)Ｉ．）に対応する。
　そして、刊行物Ａの実施例１６に記載されたものにおいては、前者のＡのモノマーのうち、(ａ)、(ｂ)、及び(ｄ)の各モノマーに対応するものからなっている。
　また、刊行物Ａの実施例１６に記載されたものにおいて、後者の含フッ素樹脂における、前者のＡのモノマーに対応するモノマーの割合は約９８重量％に相当する。
　
(イ)本願発明における「Ｂのモノマー」について
　本願発明と刊行物Ａに記載された発明を対比すると、前者のＢのモノマーのうち、
「(f)　下記〔化１〕の一般式で表されるポリフルオロモノマー（Ｂ1）：
　【化１】
　
　（ここで、Ｒ1は水素原子または１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表し、Ｒ2は１〜１６個の炭素原子を有する直鎖または分岐鎖を有するパーフルオロアルキル基を表し、Ｘは炭素原子を介してＯに結合した二価の鎖で、１つ以上の酸素、硫黄および／または窒素原子を含むことができる）」は、後者の「含フッ素単量体単位を５〜９５重量％含有する含フッ素樹脂」（上記２．(１)Ａ．）、及び「ＣＨ2＝ＣＨＣＯ2Ｃ2Ｈ4Ｃ6Ｆ13，ＣＨ2＝ＣＨＣＯ2Ｃ2Ｈ4Ｃ8Ｆ17，ＣＨ2＝ＣＨＣＯ2Ｃ2Ｈ4Ｃ10Ｆ21，ＣＨ2＝Ｃ(ＣＨ3)ＣＯ2Ｃ2Ｈ4Ｃ6Ｆ13，ＣＨ2＝Ｃ(ＣＨ3)ＣＯ2Ｃ2Ｈ4Ｃ8Ｆ17，ＣＨ2＝Ｃ(ＣＨ3)ＣＯ2Ｃ2Ｈ4Ｃ10Ｆ21」（上記２．(１)Ｄ．）に対応する。
　そして、後者においては、「本発明における含フッ素樹脂水性エマルションの製造に用いられる含フッ素単量体としては、フルオロカーボン基及びポリフルオロアルキル基やパーフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリレート、ビニルエステル、ビニルエーテルなどの公知の化合物を挙げることができる。これらの化合物の例としては、例えば、ＣＨ2＝ＣＨＣＯ2Ｃ2Ｈ4Ｃ6Ｆ13，ＣＨ2＝ＣＨＣＯ2Ｃ2Ｈ4Ｃ8Ｆ17，ＣＨ2＝ＣＨＣＯ2Ｃ2Ｈ4Ｃ10Ｆ21，ＣＨ2＝Ｃ(ＣＨ3)ＣＯ2Ｃ2Ｈ4Ｃ6Ｆ13，ＣＨ2＝Ｃ(ＣＨ3)ＣＯ2Ｃ2Ｈ4Ｃ8Ｆ17，ＣＨ2＝Ｃ(ＣＨ3)ＣＯ2Ｃ2Ｈ4Ｃ10Ｆ21，・・・」（上記２．(１)Ｄ．）としているから、これらのうちの何れか１種のモノマーを含むものである。
　さらに、後者は、特許請求の範囲の請求項１の記載からみて、「含フッ素単量体単位を５〜９５重量％含有する含フッ素樹脂からなる・・・水性エマルション０．２〜８０重量％（固形分）の存在下にビニル系単量体２０〜９９．８重量％をシード重合させる」（上記２．(１)Ａ）ものであるところ、換算すると、後者の含フッ素樹脂における、前者のＢのモノマーに対応するモノマーの割合は、０．０１〜７６重量％に相当する。
　
　次に、本願発明と、刊行物Ａに記載された発明のうち、刊行物Ａの実施例１６に記載されたものについて対比すると、前者のＢのモノマーのうち(ｆ)のモノマーは、後者の「1H,1H,2H,2H−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート」に対応する。
　そして、刊行物Ａの実施例１６に記載されたものにおいては、前者のＢのモノマーのうち、(ｆ)のモノマー（１種）からなっている。
　また、刊行物Ａの実施例１６に記載されたものにおいて、後者の含フッ素樹脂における、前者のＢのモノマーに対応するモノマーの割合は約２重量％に相当する。
　
(ウ)本願発明における「下記Ａのモノマーと、Ｂの疎水性の（メタ）アクリルモノマーとからなるポリマーをベースとした表面被覆用組成物」について
　本願発明と刊行物Ａに記載された発明を対比すると、本願発明の「Ａのモノマー」と「Ｂの（メタ）アクリルモノマー」が刊行物Ａに開示されていることは、上記(ア)及び(イ)で指摘したとおりである。
　また、刊行物Ａに記載された「1H,1H,2H,2H−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート」は本願発明における「Ｂの（メタ）アクリルモノマー」と差異がないし、しかも、刊行物Ａには含フッ素単量体が撥水撥油性を有する旨が記載されている（上記２．(１)Ｃ．及び２．(１)Ｇ．）から、刊行物Ａに記載された「1H,1H,2H,2H−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート」は「疎水性」を有するものである。
　また、刊行物Ａには、含フッ素単量体等を公知の乳化重合法を用いて重合させた（上記２．(１)Ｃ）後、含フッ素樹脂水性エマルションの存在下にビニル系単量体をシード重合させることにより得られる（上記２．(１)Ｆ）ことが記載されているから、「ポリマーをベース」とするものである。
　さらに、刊行物Ａの含フッ素樹脂水性分散物は、塗料等の分野に利用でき、金属、コンクリート、ガラス、プラスチックスなどに含浸させるか、あるいはこれらの表面に塗布して乾燥することにより利用することができるものである（上記２．(１)Ｇ．）から、「表面被覆用組成物」として用いられるものである。
　
　次に、本願発明と、刊行物Ａに記載された発明のうち、刊行物Ａの実施例１６に記載されたものについて対比すると、本願発明の「Ａのモノマー」と「Ｂの（メタ）アクリルモノマー」が刊行物Ａの実施例１６に開示されていることは、上記(ア)及び(イ)で指摘したとおりである。
　また、刊行物Ａの実施例１６における「1H,1H,2H,2H−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート」は本願発明における「Ｂの（メタ）アクリルモノマー」と差異がないし、しかも、刊行物Ａには含フッ素単量体が撥水撥油性を有する旨が記載されている（上記２．(１)Ｃ．及び２．(１)Ｇ．）から、刊行物Ａに記載された「1H,1H,2H,2H−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート」は「疎水性」を有するものである。
　また、刊行物Ａの実施例１６では、均質な共重合体を得た後、更に重合を行ってエマルションを得ている（上記２．(１)Ｈ．、２．(１)Ｉ．及び２．(１)Ｊ．）から、「ポリマーをベース」とするものである。
　さらに、刊行物Ａの実施例１６では、ガラス板上にエマルションを塗布して撥水撥油性を測定している（上記２．(１)Ｋ．）から、「表面被覆用組成物」として用いられるものである。
　
(エ)小括
　したがって、本願発明は刊行物Ａに記載された発明である。
　
(オ)審判請求人の主張について
　審判請求人は、「引例４（特開平２−１３２１０１号公報）（注．刊行物Ａに対応する。）には有機溶剤を用いて得られる水性エマルジョンが記載されているが、本発明のラテックスは有機溶剤を用いて得られたものではないので、特性が相違する。」と主張している。
　しかしながら、本件出願の特許請求の範囲の請求項１には、有機溶剤を用いて得られたものでないことは規定されていないので、審判請求人の主張は特許請求の範囲の記載に基づくものではない。
　しかも、有機溶剤を用いないで得られる水性エマルジョンが、有機溶剤を用いて得られるものと比較して格別顕著な技術的効果を奏することを、審判請求人が技術的に裏付けているわけでもない。
　したがって、審判請求人の主張を考慮しても上記判断に変わりはない。
　
(カ)補正案について
　審判請求人は請求項１の補正案を提出しているので、この補正案についても検討する。
　審判請求人が提出した補正案は、(ｉ)「(a)　１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を有する（メタ）アルキルアクリレート、」を「(a)　メチルメタクリレート（ＭＡＭ）、ブチルメタクリレートおよび２―エチルへキシルアクリレート（ＡＥ２Ｈ）で構成される群の中から選択されるモノマー」に補正し、(ii)「Ｂ．　下記(f)または(g)から選択される少なくとも１種のモノマー　０．５〜４０重量％：」を「Ｂ．　下記〔化１〕の一般式で表されるポリフルオロモノマー（Ｂ1）：　０．５〜４０重量％：」する、即ち(g)を削除する補正事項を含むものである。
　まず、上記(ｉ)の点については、刊行物Ａにはモノマーとして「メタクリル酸メチル」、「メタクリル酸ブチル」（以上、上記２．(１)Ｆ）及び「アクリル酸２−エチルヘキシル」（上記２．(１)Ｅ）が記載されているが、これらは、それぞれ、補正案の「メチルメタクリレート（ＭＡＭ）」、「ブチルメタクリレート」、及び「２―エチルへキシルアクリレート（ＡＥ２Ｈ）」に対応する。
　また、刊行物Ａの実施例１６に記載されたものについても、「メチルメタクリレート」（上記２．(１)Ｈ．）は補正案の「メチルメタクリレート（ＭＡＭ）」に対応する。
　そして、刊行物Ａの実施例１６における「ブチルアクリレート」（上記２．(１)Ｉ．）については、刊行物Ａにはビニル単量体化合物の例として「・・・、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、・・・」（上記２．(１)Ｆ．）と、「ブチルアクリレート（アクリル酸ブチル）」と「ブチルメタクリレート（メタクリル酸ブチル）」とが隣り合わせで記載されていること、及び「ブチルアクリレート」と「ブチルメタクリレート」とは化学構造や化学的性質等が類似しており、両者は極めて関連性が高いこと、を考慮すると、刊行物Ａの実施例１６には「ブチルメタクリレート」についても実質的に開示されているに等しいものである。
（なお、上記(ｉ)に関する以外のモノマーについては、先に(ア)〜(ウ)で指摘したとおりである。）
　次に、上記(ii)の点については、(g)を削除しても、先に(ア)〜(ウ)で指摘した内容に変わりはない。
　したがって、補正案の発明も、刊行物Ａに記載された発明である。
　
(２)本願発明と刊行物Ｂに記載された発明との対比・判断
(ア)対比
　以下、本願発明と刊行物Ｂの実施例２に記載されたものとを対比する。
　刊行物Ｂの実施例２に記載された「ＦＡ（ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ8Ｆ17）」、「ＭＭＡ（メチルメタクリレート）」、「ＢＡ（ブチルアクリレート）」、「スチレン」は、それぞれ、本願発明の「(f)　下記〔化１〕の一般式で表されるポリフルオロモノマー（Ｂ1）」、「(a)　１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を有する（メタ）アルキルアクリレート」、「(a)　１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を有する（メタ）アルキルアクリレート」、「(d)　スチレンおよびその誘導体」に対応する。
　また、刊行物Ｂの実施例２では「ＦＡ−ＭＭＡ−ＢＡ−スチレン」からなる重合体をメチルクロロホルムに溶解した溶液にアルミニウム板を浸漬処理し、引き上げた後、７０℃にて３分間乾燥処理していることからみて、刊行物Ｂの実施例２に記載されたものでは「ＦＡ−ＭＭＡ−ＢＡ−スチレン」からなる重合体を「表面被覆用組成物」として使用しているものと認められる。
　そこで、本願発明と刊行物Ｂの実施例２に記載されたものとを対比すると、両者は、
「下記Ａのモノマーと、Ｂの（メタ）アクリルモノマーとからなるポリマーをベースとした表面被覆用組成物：
Ａ．下記(a)及び(d)で構成される群の中から選択されるモノマー：
(a)　メチルメタクリレートおよびブチルアクリレート
(d)　スチレン
Ｂ．　下記(f)から選択されるモノマー：
(f)　ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ8Ｆ17  」
である点で差異はなく、(ｉ)Ｂの（メタ）アクリルモノマーについて、前者が「疎水性の」と規定するのに対し、後者には特に疎水性である点は記載されていない点、及び(ii)前者がＡのモノマーを「６０〜９９．５重量％」、Ｂの疎水性の（メタ）アクリルモノマーを「０．５〜４０重量％」と規定するのに対し、後者は、前者のＡに対応するモノマーを「３０重量％」、前者のＢに対応するモノマーを「７０重量％」用いている点、で相違している。
　
(イ)判断
　上記の相違点について検討する。
　上記(ｉ)の点については、後者の実施例２で用いられているＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ8Ｆ17は本願発明における「Ｂの（メタ）アクリルモノマー」と差異がないし、しかも、刊行物Ｂには「パーフルオロアルキル基は・・・撥水撥油性などを付与せしめ得る。」（上記２．(２)Ｂ．）ことが記載されているから、後者の実施例２で用いられているＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ8Ｆ17は疎水性であると認められる。
　したがって、上記(ｉ)の点は実質的な相違点ではない。
　次に、上記(ii)の点については、刊行物Ｂには、パーフルオロアルキル基含有側鎖を与えるビニルモノマーの重合割合について、芳香核含有側鎖を与えるビニルモノマーを採用する場合には、１０〜９５重量％程度が採用され得ることが記載されている（上記２．(２)Ｉ．）ので、後者において、前者のＡに対応するモノマーを「６０〜９０重量％」、ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ8Ｆ17を「１０〜４０重量％」、とすることは当業者が容易になし得ることである。
　しかも、本願発明が前記相違点に基づき格別顕著な技術的効果を奏し得たものとも認められない。
　
(ウ)小括
　したがって、本願発明は刊行物Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(エ)補正案について
　審判請求人は請求項１の補正案を提出しているので、この補正案についても検討する。
　補正案は、(ｉ)「(a)　１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を有する（メタ）アルキルアクリレート、」を「(a)　メチルメタクリレート（ＭＡＭ）、ブチルメタクリレートおよび２―エチルへキシルアクリレート（ＡＥ２Ｈ）で構成される群の中から選択されるモノマー」に補正し、(ii)「Ｂ．　下記(f)または(g)から選択される少なくとも１種のモノマー　０．５〜４０重量％：」を「Ｂ．　下記〔化１〕の一般式で表されるポリフルオロモノマー（Ｂ1）：　０．５〜４０重量％：」する、即ち(g)を削除する補正事項を包含するものである。
　まず、上記(ｉ)の点については、刊行物Ｂの実施例２に記載された「メチルメタクリレート」（上記２．(１)Ｊ）は補正案の「メチルメタクリレート（ＭＡＭ）」に対応する。
　そして、刊行物Ｂの実施例２に記載されている「ブチルアクリレート」については、刊行物Ｂには、パーフルオロアルキル基を含まない重合し得る化合物の例として「・・・アクリル酸とその低級アルキルエステル、メタクリル酸とその低級アルキルエステル・・・」（上記２．(２)Ｇ．）と、アクリル酸の低級アルキルエステル（注．ブチルアクリレートが包含される。）とメタクリル酸の低級アルキルエステル（注．ブチルメタクリレートが包含される。）とが隣り合わせで記載されていること、及び「ブチルアクリレート」と「ブチルメタクリレート」とは化学構造や化学的性質等が類似しており、両者は極めて関連性が高いこと、を考慮すると、刊行物Ｂの実施例２には「ブチルメタクリレート」についても実質的に開示されているに等しいものであるし、また、「ブチルアクリレート」に代えて「ブチルメタクリレート」を用いることは当業者が容易になし得ることである。
　しかも、補正案の発明が、「ブチルアクリレート」に代えて「ブチルメタクリレート」を用いることに基づき格別顕著な技術的効果を奏し得たものとも認められない。
（なお、上記(ｉ)に関する以外のモノマーについては、先に(ア)、(イ)で指摘したとおりである。）
　次に、上記(ii)の点については、(g)を削除しても、先に(ア)、(イ)で指摘した内容に変わりはない。
　したがって、補正案の発明も、刊行物Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、その余の請求項に記載された発明について検討するまでもなく、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができず、また、本願発明は、刊行物Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。