【事件の表示】
　平成　３年特許願第２２８０８９号「プログラマブル論理デバイスにおけるカップリングノイズの低減方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年　９月１８日出願公開、特開平　４−２６３５１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成３年９月９日（パリ条約による優先権主張１９９０年９月２４日、アメリカ合衆国）の出願であって、「プログラマブル論理デバイスにおけるカップリングノイズの低減方法及び装置」について、平成１４年１月２９日付けの拒絶理由が通知され、平成１４年８月２７日付けで拒絶査定され、拒絶査定不服の審判請求のときに平成１４年１２月２日付けで手続補正され、当審において平成１５年６月１６日付けの拒絶理由を通知したところ、平成１５年１２月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．当審の拒絶理由
　平成１５年６月１６日付けの拒絶理由は、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第５項及び６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
  本願の請求項１ないし１１の記載は不明瞭であり、各請求項の記載から各請求項に係る発明を明確に把握することができないから、本願の特許請求の範囲の記載は不備であり特許法第３６条５項に適合しない。
 例えば、
（１）請求項１に関して
　請求項１には「複数の入力導体のどれか１つに印加される信号が寄生の伝達媒体によって出力導体のどれか１つに意図せずに伝送され得るような前記複数の出力導体と各々が交差する前記複数の入力導体と、前記プログラマブル論理デバイスにおけるその後の処理のために前記出力導体の論理状態と前記出力導体の相補論理状態とを与える手段と、複数の信号源の各々１つが複数の論理入力信号の各々１つを生成する複数の信号源と、複数の論理入力信号の第一の分割された複数の論理入力信号の論理状態を複数の入力導体の第一の分割された複数の入力導体に印加し、複数の論理入力信号の第二の異なる分割された複数の論理入力信号の相補論理状態を複数の入力導体の第二の分割された複数の入力導体に印加し、前記複数の論理入力信号の一部又は全部が同時に同じ論理状態に変化する場合に、前記出力導体に意図せずに伝送される前記論理入力信号の影響を減少するようなバッファ回路と、からなるプログラマブル論理デバイス。」と記載されているが、以下の点で不明瞭な記載が多数見受けられることから、請求項１の記載から請求項１に係る発明を把握することができない。                  
  ａ　前記「複数の入力導体のどれか１つに印加される信号が寄生の伝達媒体によって
出力導体のどれか１つに意図せずに伝送され得るような
記複数の出力導体
　ｂ　前記「前記プログラマブル論理デバイスにおけるその後の処理のために前記出力導体の論理状態と前記出力導体の相補論理状態とを与える手段」の記載に関して、「
前記
　ｃ　前記「複数の信号源の各々１つが複数の論理入力信号の各々１つを生成する複数の信号源」は、どのような構成の「複数の信号源」を意味するのか把握できない。
　ｄ　前記「複数の論理入力信号の第一の分割された複数の論理入力信号の論理状態を複数の入力導体の第一の分割された複数の入力導体に印加し、複数の論理入力信号の第二の異なる分割された複数の論理入力信号の相補論理状態を複数の入力導体の第二の分割された複数の入力導体に印加し、前記複数の論理入力信号一部又は全部が同時に同じ論理状態に変化する場合に、前記出力導体に意図せずに伝送される前記論理入力信号の影響を減少するようなバッファ回路」は、日本語として何を意味するのか不明瞭であるので、前記バッファ回路がどのようなものなのか全く把握できない。                     
  ｅ　したがって、請求項１の記載から「プログラマブル論理デバイス」の発明を把握することできない。
　
（２）請求項２ないし９に関して 
  請求項２には「前記入力導体のどれか１つの信号でもスイッチングデバイスによって前記出力導体のどれか１つに意図せずに伝送され得る請求項１記載の装置。」と記載されているが、引用される請求項１に係る発明は「・・・プログラマブル論理デバイス。」であって「装置」に関する記載はないことから、請求項２の「・・・請求項１記載の装置。」は、請求項１記載の何を引用しているのか不明である。同様な記載を請求項３ないし９にもみることができる。
　また、請求項２には「前記入力導体のどれか１つの信号でもスイッチングデバイスによって前記出力導体のどれか１つに意図せずに伝送され得る」と記載されているが、その「スイッチングデバイス」が装置のどこに設けられるのか不明であり、「スイッチングデバイスによって前記出力導体のどれか１つに意図せずに伝送され得る」の技術的意味も不明瞭である。
　したがって、請求項２ないし９の記載から、請求項２ないし９に係る発明を把握することができない。
        
 （３）請求項１０に関して  
　請求項１０には「前記バッファー回路は、プログラマブル論理デバイスを意図する使用において、同じ状態に同時に変化できる前記入力導体上の信号が予定数を越えないよう、前記意図する使用の知識に基づいて構成される請求項１記載の装置。」と記載されているが、「前記バッファー回路は、プログラマブル論理デバイスを意図する使用において、同じ状態に同時に変化できる前記入力導体上の信号が予定数を越えないよう、前記意図する使用の知識に基づいて構成される」ことが技術的に何を意味するのか不明瞭であるので、請求項１０の記載から請求項１０に係る発明を把握することができない。                 
 （４）請求項１１に関して  
   請求項１１には「論理入力信号が入力導体から出力導体へ複数のスイッチングデバイスにより意図的に、および寄生の伝達媒体により意図せずに伝送され得るプログラマブル記入力導体に複数の前記論理入力信号を印加する方法であって、前記プログラマブル論理デバイスにおけるその後の処理のために前記出力導体の論理状態と前記出力導体の相補の論理状態とを与えるステップと、そして前記論理入力信号の同時スイッチングでの前記寄生伝達媒体による前記出力導体への意図しない伝送が減少するように、前記出力導体と交差するより前に、前記各分割された複数の入力導体に印加される分割された複数の前記論理入力信号の論理状態を反転するステップとからなる論理入力信号の印加方法。」と記載されているが、以下の点で不明瞭な記載が多数見受けられることから、請求項１１の記載から請求項１１に係る発明を把握することができない。  
　ａ　「前記プログラマブル論理デバイスにおけるその後の処理のために前記出力導体の論理状態と前記出力導体の相補の論理状態とを与えるステップ」において、「プログラマブル論理デバイスにおけるその後の処理」とはどのような処理を指すのか不明であり、また、「出力導体の論理状態と前記出力導体の相補の論理状態」をどこに与えるのか不明であるから、「前記プログラマブル論理デバイスにおけるその後の処理のために前記出力導体の論理状態と前記出力導体の相補の論理状態とを与えるステップ」がどのような内容のステップであるか把握できない。  
　ｂ　「前記論理入力信号の同時スイッチングでの前記寄生伝達媒体による前記出力導体への意図しない伝送が減少するように、前記出力導体と交差するより前に、前記各分割された複数の入力導体に印加される分割された複数の前記論理入力信号の論理状態を反転するステップ」において、「論理入力信号の同時スイッチング」の技術的意味が不明瞭であり、また、「前記各分割された複数の入力導体に印加される分割された複数の前記論理入力信号の論理状態を反転する」の技術的意味が不明であることから、「前記論理入力信号の同時スイッチングでの前記寄生伝達媒体による前記出力導体への意図しない伝送が減少するように、前記出力導体と交差するより前に、前記各分割された複数の入力導体に印加される分割された複数の前記論理入力信号の論理状態を反転するステップ」がどのような内容のステップであるのか把握できない。                      
 ｃ　したがって、請求項項１１の記載から請求項１１に係る発明を把握することができない。
　
（なお、当審において、平成１５年５月２８日、平成１５年６月５日、及び平成１５年６月１０日に特許請求の範囲の請求項１ないし１１項の記載について不備であることを電話により通知したところ、請求人代理人から、平成１５年６月４日付け、及び平成１５年６月１０日付け、及び平成１５年６月１１日付けの補正案が３度に亘り呈示されたが、いずれの補正案も請求項１ないし１１の記載不備を解消するものではない。）
　
第３．本件手続補正
　平成１５年１２月１７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、本願の特許請求の範囲の記載について、以下のように補正するものである。
　【請求項１】　
各々が複数の出力導体と相互接続することで、前記複数の入力導体のいずれか１つに印加された信号が前記複数の出力導体のいずれか１つに寄生伝達媒体によって意図的でなく伝送されるよう構成された複数の入力導体と、プログラマブル論理デバイスでの処理のために、前記出力導体の論理状態と前記出力導体の前記論理状態に対する相補的状態とを規定する手段と、各々が複数の論理入力信号の対応する各々を発生するよう構成された複数の信号源と、前記複数の論理入力信号のうち第一の組を構成する一部の論理入力信号の論理状態を、前記複数の入力導体のうち第一の組を構成する一部の入力導体に印加すると共に、前記複数の論理入力信号のうち第二の組を構成する別の論理入力信号の論理状態に対する相補的状態を、前記複数の入力導体のうち第二の組を構成する別の入力導体に印加することで、前記複数の論理入力信号の幾つか或いは全てが同時に同じ論理状態に遷移する場合に、前記出力導体に意図的でなく伝送される前記論理入力信号の影響を減少するよう構成したバッファ回路とからなるプログラマブル論理デバイス
　【請求項２】　
前記複数の入力導体と前記複数の出力導体との間のスイッチング素子によって、前記複数の入力導体のいずれか１つの信号は前記複数の出力導体のいずれか１つに意図的に伝送される
プログラマブル論理デバイス
　【請求項３】前記スイッチング素子は浮遊ゲートトランジスタからなる請求項２記載の
プログラマブル論理デバイス
　【請求項４】前記複数の論理入力信号を生成する前記複数の信号源は、マクロセルからなる請求項１記載の
プログラマブル論理デバイス
　【請求項５】前記複数の論理入力信号を生成する前記複数の信号源は、さらに入出力パッドからなり、少なくとも前記マクロセルの幾つかはトライステートバッファにより前記入出力パッドに接続可能である請求項４記載の
プログラマブル論理デバイス
　【請求項６】前記複数の論理入力信号を生成する前記複数の信号源は、入出力パッドからなる請求項１記載の
プログラマブル論理デバイス
　【請求項７】前記
複数
プログラマブル論理デバイス
　【請求項８】前記
複数
プログラマブル論理デバイス
　【請求項９】前記複数の入力導体
のうちの一部の入力導体は、
プログラマブル論理デバイス
　【請求項１０】
前記バッファー回路は、前記複数の入力導体における予め決められた数以下の信号が同じ状態に同時に変化するよう前記プログラマブル論理デバイスを使用することを意図して構成される
プログラマブル論理デバイス
　【請求項１１】
プログラマブル論理デバイスにおいて、複数の出力導体と相互接続する複数の入力導体へ複数の論理入力信号を印加する方法であって、前記複数の論理入力信号は、前記複数の入力導体から前記複数の出力導体へ複数のスイッチング素子により意図的に伝送されると共に、前記複数の入力導体から前記複数の出力導体へ寄生伝達媒体により意図的でなく伝送される方法において、前記プログラマブル論理デバイスにおける処理のために、前記複数の出力導体の論理状態と該複数の出力導体の該論理状態に対する相補的状態とを設定し、前記複数の入力導体のうち一部の入力導体に印加された前記複数の論理入力信号のうち一部の論理入力信号の論理状態を反転した後前記出力導体と相互接続させることで、前記論理入力信号の同時遷移が前記出力導体へ前記寄生伝達媒体を介して意図的でなく伝達されることを減少する方法
（なお、アンダーラインは補正された箇所を示す。）
　
第４．当審の判断
１．検討
　そこで、本願の特許請求の範囲の記載について検討する。
（１）複数の入力導体について、
　請求項１に「各々が複数の出力導体と相互接続することで、前記複数の入力導体のいずれか１つに印加された信号が前記複数の出力導体のいずれか１つに寄生伝達媒体によって意図的でなく伝送されるよう構成された複数の入力導体と、」の記載が認められるところ、「前記複数の入力導体」が何を指すのか明瞭でなく、加えて「各々が複数の出力導体と相互接続することで、前記複数の入力導体のいずれか１つに印加された信号が前記複数の出力導体のいずれか１つに寄生伝達媒体によって意図的でなく伝送されるよう構成された」が、どのような構成を指すのか明瞭でないので、請求項１に記載された「複数の入力導体 」は不明瞭であって、どのように構成されたものを意図しているのか把握することができない。
（２）複数の信号源について
　請求項１に「各々が複数の論理入力信号の対応する各々を発生するよう構成された複数の信号源と、」の記載が認められるところ、「複数の論理入力信号の対応する各々」が何を指すのか不明であることから、請求項１に記載された「各々が複数の論理入力信号の対応する各々を発生するよう構成された複数の信号源」は不明瞭であって、どのように構成されたものを意図しているのか把握することができない。
（３）バッファ回路について
　請求項１に「前記複数の論理入力信号のうち第一の組を構成する一部の論理入力信号の論理状態を、前記複数の入力導体のうち第一の組を構成する一部の入力導体に印加すると共に、前記複数の論理入力信号のうち第二の組を構成する別の論理入力信号の論理状態に対する相補的状態を、前記複数の入力導体のうち第二の組を構成する別の入力導体に印加することで、前記複数の論理入力信号の幾つか或いは全てが同時に同じ論理状態に遷移する場合に、前記出力導体に意図的でなく伝送される前記論理入力信号の影響を減少するよう構成したバッファ回路」の記載が認められるところ、「前記複数の論理入力信号のうち第一の組を構成する一部の論理入力信号の論理状態を、前記複数の入力導体のうち第一の組を構成する一部の入力導体に印加すると共に、前記複数の論理入力信号のうち第二の組を構成する別の論理入力信号の論理状態に対する相補的状態を、前記複数の入力導体のうち第二の組を構成する別の入力導体に印加すること」が、どのようなことを意味するのか明瞭でないことから、請求項１に記載された「バッファ回路」は不明瞭であって、どのように構成したものを意図しているのか把握することができない。
（４）請求項１０に記載された「バッファ回路」について
　請求項１０に「前記バッファー回路は、前記複数の入力導体における予め決められた数以下の信号が同じ状態に同時に変化するよう前記プログラマブル論理デバイスを使用することを意図して構成される」の記載が認められるところ、「前記複数の入力導体における予め決められた数以下の信号が同じ状態に同時に変化するよう前記プログラマブル論理デバイスを使用することを意図して構成される」の意味が明瞭でないことから、請求項１０に記載された「バッファ回路」は不明瞭であって、どのように構成されたものを意図しているのか把握することができない
（５）請求項１ないし１０に係る「プログラム論理デバイス」の発明について
　請求項１に記載された「複数の入力導体」、「複数の信号源」、「バッファ回路」が、前示したように、どのように構成されたものを意図しているのか把握することができないことから、請求項１ないし１０に記載された「プログラム論理デバイス」は不明瞭であり、したがって、請求項１ないし１０の記載から各請求項に係る発明を明確に把握することができない。
　
２．まとめ　
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は不明確であり、特許請求の範囲の記載は依然として不備であるといえる。
　
第５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第５項及び６項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。