Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2011528713.tif 000001
の化合物、又はその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物の有効量と、薬学的に許容される担体とを含んでなる医薬組成物。
【請求項３】
ＨＣＶプロテアーゼ阻害剤及びＨＣＶ  ＮＳ５Ｂポリメラーゼ阻害剤からなる群より選択される、第２の治療剤をさらに含んでなる、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
医薬における使用のための、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
ＨＣＶ感染症の予防又は治療における使用のための、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
ＨＣＶ  ＮＳ３プロテアーゼ活性を、そのことを必要とする患者において阻害するための、医薬の調製における、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の化合物又は組成物の使用。
【請求項７】
ＨＣＶによる感染症を、そのことを必要とする患者において予防又は治療するための、医薬の調製における、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の化合物又は組成物の使用。
【請求項８】
ＨＣＶ感染症を予防又は治療するための医薬組成物であって、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の化合物の有効量と、薬学的に許容される担体を含んでなる、該医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月23日(2011.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳への鼓室内投与によって耳の疾患の処置の際に使用するための無菌の医薬組成物であって、
前記医薬組成物は、ポリオキシプロピレンとポリオキシエチレンのコポリマーを含む耳に許容可能な熱可逆性の水性ゲルと、耳への徐放が少なくとも３日間起こるような耳の構造体変性剤とを含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
前記耳の構造体変性剤が多粒子の耳の構造体変性剤であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記耳の構造体変性剤が微粒子化した粒子を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記耳の構造体変性剤がナノサイズの粒子を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記耳の構造体変性剤が大きさが一定ではない粒子を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリオキシプロピレンとポリオキシエチレンのコポリマーがポロクサマー４０７であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記耳の構造体変性剤の耳への徐放が少なくとも５日間にわたって起こることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記耳の構造体変性剤が骨再構築のモジュレーターであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項９】
前記骨再構築のモジュレーターが破骨細胞または骨芽細胞のモジュレーターであることを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記骨再構築のモジュレーターは、ホルモン；ビスホスホネート；マトリックスメタロプロテアーゼインヒビター；アデニリルシクラーゼ（ＡＣ）モジュレーター；プロテアーゼインヒビター；酒石酸抵抗性酸ホスファターゼ（ＴＲＡＣＰ）のモジュレーター；エストロゲン受容体モジュレーター；ＰＰＡＲγモジュレーター；ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素インヒビター；スタチン；炭酸脱水酵素阻害薬；核κＢリガンドの受容器活性化因子（ＲＡＮＫＬ）のモジュレーター；ＣＯＸ−２インヒビター；タンパク質プレニル化のインヒビター；５‐リポキシゲナーゼインヒビター；ＴＮＦのインヒビター；ロイコトリエンのインヒビター；サイトカインモジュレーター；ＴＳＧ−６のインヒビター、ＴＧＦβのモジュレーター；一酸化窒素シンターゼインヒビター；アセチルシステイン；および、アロマターゼのモジュレーターから選択されることを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
前記骨再構築のモジュレーターは、ＴＮＦインヒビターであることを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１２】
前記骨再構築のモジュレーターは、サイトカインモジュレーターであることを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１３】
前記骨再構築のモジュレーターは、ＴＧＦβのモジュレーターであることを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１４】
前記骨再構築のモジュレーターは、ＲＡＮＫＬモジュレーターであることを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１５】
前記骨再構築のモジュレーターは、ビスホスホネートであることを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１６】
前記ビスホスホネートは、エチドロネート(ＤＩＤＲＯＮＥＬ（登録商標）)；クロドロネート(ＢＯＮＥＦＯＳ（登録商標）)；Ｔｉｌｕｄｒｏｎａｔｅ(ＳＫＥＬＩＤ（登録商標）)；パミドロネート(ＡＰＤ、ＡＲＥＤＩＡ（登録商標）)；ネリドロネート；オルパドロネート；アレンドロネート(ＦＯＳＦＡＭＡＸ（登録商標）)；イバンドロネート (ＢＯＮＩＶＡ（登録商標）)；リセドロネート(アクトネル（登録商標）)；ゾレドロネート(ＺＯＭＥＴＡ（登録商標）)から選択されることを特徴とする請求項１５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
オピオイド受容体の結合に関連する病態又は疾患を予防又は治療するための、請求項１〜２７のいずれか一項に記載の化合物の有効量を有効成分として含む、医薬製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
前記疾患又は病態が、痛み、かゆみ、下痢、過敏性腸症候群、胃腸運動障害、肥満症、呼吸抑制、痙攣、咳、痛覚過敏及び薬物嗜癖からなる群から選択される、請求項３１に記載の医薬製剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
前記薬物嗜癖が、ヘロイン、コカイン、ニコチン及びアルコール嗜癖から選択される、請求項３２に記載の医薬製剤。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
病態が痛みであり、組成物が更に、オピオイドの有効量を含む、請求項３２に記載の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属加工品の熱処理のためのレトルト炉（Ｉ．１）であって、特に水平に配置されている金属製の筒状レトルト（Ｉ．３）と、該レトルト（Ｉ．３）を取り囲む炉ハウジング（Ｉ．２）とを備え、前記レトルト（Ｉ．３）が、気密シール可能な処理室すなわち装入室（Ｉ．１０）を含み、該処理室すなわち装入室（Ｉ．１０）が、装入物としての前記加工品を熱処理するための保護ガス及び反応ガスを受容し、前記加工品を載置するための装入物受台としての収容台（８）を含むような該レトルト炉（Ｉ．１）において、
ａ）前記装入物及び前記収容台（Ｉ．８）の重量が前記レトルト（Ｉ．３）に加わらず、
ｂ）前記収容台（Ｉ．８）が、前記炉ハウジング（Ｉ．２）に対して支持するための支持手段（Ｉ．５）に連結されており、
ｃ）前記支持手段（Ｉ．５）が、前記炉ハウジング（Ｉ．２）の壁（Ｉ．２．１）の貫通ブッシュ（Ｉ．６）内及び前記レトルト（Ｉ．３）の壁（Ｉ．３．１）の貫通ブッシュ（Ｉ．６）内に気密に挿通されていることを特徴とするレトルト炉（Ｉ．１）。
【請求項２】
前記収容台（Ｉ．８）が、吊り下げによって、前記炉ハウジング（Ｉ．２）に対して支持するための前記支持手段（Ｉ．５）に連結されていることを特徴とする請求項１に記載のレトルト炉。
【請求項３】
前記支持手段（Ｉ．５）が、横方向部材（Ｉ．９）を介して前記炉ハウジング（Ｉ．２）に対して支持されていることを特徴とする請求項１または２に記載のレトルト炉。
【請求項４】
前記支持手段（Ｉ．５）が、前記収容台（Ｉ．８）を支持し、かつ継手（Ｉ．４）を介して前記炉ハウジング（Ｉ．２）上の前記横方向部材（Ｉ．９）に対して支持されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のレトルト炉。
【請求項５】
前記貫通ブッシュ（Ｉ．６）が、前記壁（Ｉ．２．１，Ｉ．３．１）に嵌め込まれたパイプ（Ｉ．６．１）を有しており、該パイプ（Ｉ．６．１）が、長さを補償する補償器（Ｉ．７）を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のレトルト炉。
【請求項６】
前記パイプ（Ｉ．６．１）に、少なくとも１つの冷却部（Ｉ．７．２）が割当てられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のレトルト炉。
【請求項７】
前記パイプ（Ｉ．６．１）が、断熱材（Ｉ．７．３）を備えていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のレトルト炉。
【請求項８】
前記壁（Ｉ．２．１，Ｉ．３．１）に嵌め込まれた前記パイプ（Ｉ．６．１）が、前記炉ハウジング（Ｉ．２）の外側において、取り外し可能なフランジ継手（Ｉ．６．１．３）によって、それぞれ、第１の部分すなわち下部（Ｉ．６．１．１）と第２の部分すなわち上部（Ｉ．６．１．２）とに分離されており、前記第１の部分すなわち下部（Ｉ．６．１．１）が、前記壁（Ｉ．２．１，Ｉ．３．１）のうちの少なくとも１つに嵌め込まれており、前記第２の部分すなわち上部（Ｉ．６．１．２）が前記横方向部材（Ｉ．９）に嵌め込まれていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のレトルト炉。
【請求項９】
前記第２の部分すなわち上部（Ｉ．６．１．２）が折り畳み式ベローズスリーブ（Ｉ．７．１）であり、該ベローズスリーブ（Ｉ．７．１）が前記補償器（Ｉ．７）の機能を引き受けることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のレトルト炉。
【請求項１０】
前記冷却部（Ｉ．７．２）が、前記第１の部分すなわち下部（Ｉ．６．１．１）に割当てられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のレトルト炉。
【請求項１１】
前記補償器（Ｉ．７）を備えた前記パイプ（Ｉ．６．１）を形成する少なくとも１つのユニットが、交換可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のレトルト炉。
【請求項１２】
前記支持手段（Ｉ．５）を有する前記レトルト（Ｉ．３）が、該レトルト（Ｉ．３）を分解することなく前記炉ハウジング（Ｉ．２）から取り出し可能であり、このために、前記炉ハウジング（Ｉ．２）の壁（Ｉ．２．１）が、少なくとも前記貫通ブッシュ（Ｉ．６）の或る領域を取り囲む取り外し可能に設けられた部分を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のレトルト炉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本発明は、加熱素子がレトルトの長手方向に直交するように整合され、加熱素子の長手方向長さが、レトルトの直径よりも大きく、加熱素子が、その長手方向に関して、加熱されない中間領域等のような領域を備え、かつ／またはレトルトの長手方向の側面１つにつき少なくとも２つの加熱素子が設けられるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明は、循環装置が循環ユニット及び通気手段を備えることによって、かつ／または通気手段が炉室内の空気をレトルトの長手方向に対して横方向に循環させるように構成されていることによって、さらに発展される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
第２の開口部は、炉ハウジングに取り外し可能に配置された部材内に収容されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月7日(2012.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
様々な病気および条件と関連した自己監視のためのニーズは、長年にわたって指数的に成長した。テストは、糖尿病ブドウ糖レベルから妊娠に対するアルコール・レベルまでの範囲若しくはそれ以上の範囲を必要とする。たとえば、世界の全体にわたる糖尿病のきわどい流行性の上昇は、ブドウ糖レベルを試験するためのより侵入しない装置および方法のためのニーズに結果としてなった。テストおよびモニタリングのための方法は、最もしばしばユーザが条件を監視するために血液サンプルを提供していなければならない状態に結果としてなる。アルコール中毒および過度の飲酒の上昇は、回廓または法の執行介入を防ぐために自己監視のためのニーズに結果としてなった。仕事場の労働者のために、一時的ユーザによって、そして、中毒によって、不法なドラッグ使用の増加は、ドラッグ使用を監視する少ない費用手段を有するために、全体の家族のためのと同様に個人のためのニーズに結果としてなった。これらは、それが単純な手続きために、低価格の、使い捨ての、ユーザーフレンドリーなデバイスを手に入るようにするために有利であるアプリケーションがある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】  米国特許出願公開第２００７／００３１９１４号明細書
【特許文献２】  韓国登録特許第１０−０２１７００８号公報
【特許文献３】  米国特許第５２１１１８２号明細書
【特許文献４】  韓国公開特許第１０−１９９９−００６７５３２号公報
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、次のように要約されるいくつかの目的および利点を達成するような装置および方法を提供する：テストのため、ユーザフレンドリで無侵襲モードで使用でき、より広範囲にわたる使用に適しているより費用のかからない装置の使用を許す；信頼できるテストのための単純な装置であって、持ち歩き可能で、使用する際のより大きな便利を可能にする；テスト装置が購入可能なものであり、保持する際のより大きな便利を許す；簡略で信頼できる視覚モードを試験結果を監視するために提供する；結果の不正確な評価による感電事故の可能性を減らす；比較的低コストの、信頼できる診断上の被検査装置の経済的な製造および配布を可能にする；このことによりテスト装置の新規なより大きい市場を開く。
以下に、唾液を無侵襲解析し、それにより唾液に含まれるある構成要素の存在のレベルを決定するための装置が簡潔に記載され、本発明によって得られる上記の目的および利点（それ以上の目的および利点と同様に）が達成される。そして、この発明の装置は、：基部、一解釈位置を含んでいる可視ゲージおよび異なる色の見える領域上の可視ゲージが隣接の基部に表示した基部観察位置；ステムを含んでいるロリポップ（棒付きキャンディ）のような構成およびステム、フィンガー−握りを含んでいるステムおよび唾液サンプルの受信のための受容器を含んでいるヘッドによって、集積化されるヘッド；ステムが第１のポジション間のユーザーによって、選択的に動かせて、そこにおいて、ヘッドは基部から間隔を置いて配置される。そして、ステムはユーザーによって、握持するためのフィンガー−握りを露出するために基部から離れて延びる。そして、ステムがある第２のポジションは、可視ゲージを有する並列において、観察位置でヘッドの受容器を配置するために基部の方へ引込んだ；そして、観察位置（特定の構成要素に暴露に応答して色を変更できる試薬）で、受容器でのヘッドおよび基部のうちの１つ時までに運ばれる試薬／／第１のポジションのステムの配置に、フィンガー−握りは、唾液サンプルを受信するために露出される受容器を有するユーザーによって、かみ合いのために手に入る。そして、第２のポジションのステムの次の配置に、唾液サンプルに対する試薬の暴露に応答する試薬のいかなる変退色も可視ゲージの見える領域の対応する色を有する試薬の変退色の直接の視覚マッチングを可能にするための可視ゲージの異なる色の領域によって、目にみえて登録されるために、受容器は観察位置により並列される。そして、それによって、唾液サンプルの特定の構成要素の存在およびレベルの直接に読み込み可能な指示を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全身性自己免疫障害を診断するための、１つ又は複数の単離ペプチドを含む医薬組成物であって、前記１つ又は複数のペプチドが、下記のエピトープ：
ａ）アミノ酸５〜３０にわたるＤＮＡトポイソメラーゼＩの一部のうち少なくとも２０アミノ酸長のセグメントの免疫学的特性を有するエピトープ、
ｂ）アミノ酸３５０〜４００にわたるＤＮＡトポイソメラーゼＩの一部のうち少なくとも２０アミノ酸長のセグメントの免疫学的特性を有するエピトープ、
の少なくとも１つを別々に、又は同時に含み、
前記１つ又は複数のペプチドが、野生型ＤＮＡトポイソメラーゼＩのペプチド断片のアミノ酸配列と少なくとも７０％、７５％、８０％、８５％又は９０％、９２％、９４％、９６％又は９８％相同であるアミノ酸配列を有する、
上記医薬組成物。
【請求項２】
前記医薬組成物が、
ｃ）アミノ酸４５１〜５９３にわたる前記ＤＮＡトポイソメラーゼＩの一部のうち少なくとも２０アミノ酸長のセグメントの免疫学的特性を有するエピトープ
をさらに含む、
請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ペプチドのエピトープが、野生型配列のそれぞれのエピトープから、１０アミノ酸、９アミノ酸、８アミノ酸、７アミノ酸、６アミノ酸、５アミノ酸、４アミノ酸、３アミノ酸、２アミノ酸又は１アミノ酸以下が相違している、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
エピトープが別々のペプチド上に存在している、請求項１から４までのいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
びまん型全身性強皮症（ｄｓＳＳＣ）を判定するために、患者からの試料の自己抗体が、請求項１、３又は４のいずれか１項に記載のペプチドのエピトープａ）へ結合することを検出する方法。
【請求項６】
びまん型全身性強皮症（ｄｓＳＳＣ）が遅発性のｄｓＳＳＣである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）を判定するために、患者からの試料の自己抗体が、請求項１、３又は４のいずれか１項に記載のペプチドのエピトープｂ）へ結合することを検出する方法。
【請求項８】
全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）がレイノー現象を伴うＳＬＥである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
患者からの試料の自己抗体が、請求項２、３又は４のいずれか一項に記載のペプチドのエピトープａ）及びエピトープｂ）の両者へ結合することを検出する、請求項５から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
患者からの試料の自己抗体が、請求項２、３又は４のいずれか一項に記載のペプチドのエピトープｃ）へ結合することを検出する、請求項５から９までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の１つ又は複数のペプチドを含む、全身性自己免疫障害の診断において使用するための診断用キットであって、
前記１つ又は複数のペプチドが、下記のエピトープ：
ａ）アミノ酸５〜３０にわたるＤＮＡトポイソメラーゼＩの一部のうち少なくとも２０アミノ酸長のセグメントの免疫学的特性を有するエピトープ、
ｂ）アミノ酸３５０〜４００にわたるＤＮＡトポイソメラーゼＩの一部のうち少なくとも２０アミノ酸長のセグメントの免疫学的特性を有するエピトープ、及び好ましくは、
ｃ）アミノ酸４５１〜５９３にわたる前記ＤＮＡトポイソメラーゼＩの一部のうち少なくとも２０アミノ酸長のセグメントの免疫学的特性を有するエピトープ
の少なくとも２つを別々に、又は同時に含む、上記キット。
【請求項１２】
ａ）アミノ酸５〜３０にわたるＤＮＡトポイソメラーゼＩの一部のうち少なくとも２０アミノ酸長のセグメントの免疫学的特性を有するエピトープを含むペプチド、
ｂ）アミノ酸３５０〜４００にわたるＤＮＡトポイソメラーゼＩの一部のうち少なくとも２０アミノ酸長のセグメントの免疫学的特性を有するエピトープを含むペプチド
から選択される少なくとも１つのペプチドと、
アミノ酸４５１〜５９３にわたるＤＮＡトポイソメラーゼＩの一部のうち少なくとも２０アミノ酸長のセグメントの免疫学的特性を有するエピトープを含む参照ペプチドと、場合によって、
患者の自己抗体の、ペプチドのエピトープへの結合を検出するための手段と
を含む、請求項１１に記載の診断用キット。
【請求項１３】
ａ）によるペプチドが、アミノ酸５〜３０にわたる前記ＤＮＡトポイソメラーゼＩのペプチド断片であり、
ｂ）によるペプチドが、アミノ酸３５０〜４００にわたる前記ＤＮＡトポイソメラーゼＩのペプチド断片であり、
ｃ）によるペプチドが、アミノ酸４５１〜５９３にわたる前記ＤＮＡトポイソメラーゼＩのペプチド断片である、請求項１２に記載の診断用キット。
【請求項１４】
試料が血液試料、好ましくは血清試料である、請求項５から１０までのいずれか一項に記載の方法、又は、請求項１１から１３までのいずれか一項に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
VEGFアンタゴニストを用いる抗血管新生療法を開始する前に該療法を受容可能な被験体を同定する方法であって、該被験体が抗血管新生療法を必要としており、
（a）被験体のサンプルにおける心筋トロポニンの量を測定するステップ、
（b）ステップ（a）で測定された心筋トロポニンの量を心筋トロポニンの参照量と比較するステップであって、心筋トロポニンの参照量よりも少ない量の心筋トロポニンは、被験体がVEGFアンタゴニストを用いる抗血管新生療法を受容可能であることを示す、上記ステップ、及び
（c）VEGFアンタゴニストを用いる抗血管新生療法を受容可能な被験体を同定するステップ
を含む方法。
【請求項２】
サンプルが、上記療法を開始する前1ヶ月以内に取得したものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
被験体が癌に罹患している、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
VEGFアンタゴニストを用いる抗血管新生療法が抗VEGF抗体の投与によるものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
心筋トロポニンの参照量よりも多い量の心筋トロポニンは、被験体がVEGFアンタゴニストを用いる抗血管新生療法を受容可能ではないことを示す、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
心筋トロポニンがトロポニンTであり、トロポニンTの参照量が10 pg/mlである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
被験体のサンプルにおけるナトリウム利尿ペプチドの量を測定するステップ、及びそのように測定された量を参照量と比較するステップをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
心筋トロポニンの参照量よりも少ない量の心筋トロポニン、及びナトリウム利尿ペプチドの参照量よりも少ない量のナトリウム利尿ペプチドは、被験体がVEGFアンタゴニストを用いる抗血管新生療法を受容可能であることを示す、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
心筋トロポニンの参照量よりも多い量の心筋トロポニン、及びナトリウム利尿ペプチドの参照量よりも多い量のナトリウム利尿ペプチドは、被験体がVEGFアンタゴニストを用いる抗血管新生療法を受容可能ではないことを示す、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
ナトリウム利尿ペプチドがNT-proBNPであり、NT-proBNPの参照量が250 pg/mlである、請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
将来的なVEGFアンタゴニストを用いる抗血管新生療法の急性心血管系事象のリスクを予測する方法であって、
（a）被験体のサンプルにおける心筋トロポニンの量を測定するステップ、
（b）ステップ（a）で測定された心筋トロポニンの量を心筋トロポニンの適当な参照量と比較するステップ、及び
（c）被験体について将来的な抗血管新生療法の急性心血管系事象のリスクを予測するステップ
を含む方法。
【請求項１２】
VEGFアンタゴニストを用いる抗血管新生療法を受容可能な被験体を同定するデバイスであって、抗血管新生療法を必要とする被験体のサンプルにおける心筋トロポニンの量を測定する手段と、該手段によって測定された量を心筋トロポニンの参照量と比較する手段であって、これにより抗血管新生療法を受容可能な被験体が同定される上記手段とを備えるデバイス。
【請求項１３】
被験体のサンプルにおけるナトリウム利尿ペプチドの量を測定する手段と、該手段により測定された量を参照量と比較する手段をさらに備える、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法の実施に適合されたキットであって、前記方法を実施するための説明書と、抗血管新生療法を必要とする被験体のサンプルにおける心筋トロポニンの量を測定する手段と、該手段によって測定された量を心筋トロポニンの参照量と比較する手段であって、VEGFアンタゴニストを用いる抗血管新生療法を受容可能な被験体を同定することができる上記手段とを備えるキット。
【請求項１５】
被験体のサンプルにおけるナトリウム利尿ペプチドの量を測定する手段と、該手段により測定された量を参照量と比較する手段をさらに備える、請求項１４に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和酸性反応体と高分子量のポリオレフィンとの共重合体であって、該ポリオレフィンがアリル末端重合生成物である共重合体。
【請求項２】
（ｉ）アリル末端重合生成物が、
（ａ）ポリオレフィンをイオン化して炭素カチオン末端ポリオレフィンを生成させる、
（ｂ）工程（ａ）の炭素カチオン末端ポリオレフィンをルイス酸の存在下でアリルシラン化合物と反応させ、そして
（ｃ）工程（ｂ）を終結させてアリル末端重合生成物を生成させることにより製造されるアリル末端重合生成物であるか；あるいは、
（ii）アリル末端重合生成物が、
（ａ）ルイス酸の存在下かつ適切な準リビング条件下で準リビング３級ハロゲン化末端ポリオレフィンを生成させ、
（ｂ）該準リビング３級ハロゲン化末端ポリオレフィンをアリルシラン化合物と反応させ、そして
（ｃ）工程（ｂ）を終結させてアリル末端準リビング重合生成物を生成させることにより製造されるアリル末端準リビング重合生成物である請求項１の共重合体。
【請求項３】
アリルシラン化合物がアリルトリメチルシランを含むか、あるいはフリーラジカル開始剤が過酸化物を含む請求項２の共重合体。
【請求項４】
上記ポリオレフィンをフリーラジカル開始剤の存在下で不飽和酸性反応体と接触させることにより共重合体を生成させる請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の共重合体。
【請求項５】
（ｉ）ポリオレフィンが５００乃至１００００、もしくは９００乃至５０００の数平均分子量を有するか；
（ii）共重合体が１乃至２、もしくは１．０乃至１．５のコハク酸比を有するか；
（iii)ポリオレフィンが少なくとも７５％、もしくは少なくとも９０％のアリル末端基の含有率を有するか；あるいは
（iv）ポリオレフィンが２未満、もしくは１．４未満の分散指数を有するかである請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の共重合体。
【請求項６】
ポリオレフィンがポリイソブチレンであるか、または不飽和酸性反応体が下記式のもの、あるいは無水マレイン酸を含む請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の共重合体：
【化１】
2011528730.tif 000001
式中、ＸおよびＸ’は、それぞれ独立に、−ＯＨ、−Ｃｌ、および−Ｏ−低級アルキルからなる群より選ばれるか、あるいはＸとＸ’とが共同して−Ｏ−となる。
【請求項７】
共重合体が下記式を有する請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載の共重合体：
【化２】
2011528730.tif 000002
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4のうち三つは水素原子であり、他は高分子量ポリアルキルであり；ｘ、ｙ、およびｎは、それぞれ独立に１もしくはそれ以上の数であって、ｘ：ｙの比は２：１乃至１：１である。
【請求項８】
ｎが１乃至２０であるか、あるいは高分子量ポリアルキルが少なくとも３０の炭素原子を有するポリイソブチル基を含む請求項７の共重合体。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちのいずれか一項に記載の共重合体を、アミン、少なくとも二つの塩基性窒素原子を有するポリアミン、もしくはそれらの混合物と反応させることにより製造されたポリスクシンイミド。
【請求項１０】
主要量の潤滑粘度を有する油および少量の請求項９のポリスクシンイミドを含む潤滑油組成物。
【請求項１１】
下記を含む共重合体の製造方法：
（ａ）高分子量のアリル末端ポリオレフィンを生成させる；そして
（ｂ）該アリル末端ポリオレフィンを、フリーラジカル開始剤の存在下で不飽和酸性反応体と接触させて共重合体を生成させる。
【請求項１２】
請求項１１に記載の製造方法であって、該アリル末端ポリオレフィンが下記の工程により生成される方法：
（ａ）ポリオレフィンをイオン化して炭素カチオン末端ポリオレフィンを生成させ、
（ｂ）工程（ａ）の炭素カチオン末端ポリオレフィンをルイス酸の存在下でアリルシラン化合物と反応させ、そして
（ｃ）工程（ｂ）を終結させてアリル末端ポリオレフィンを生成させる。
【請求項１３】
アリルシラン化合物がアリルトリメチルシランを含む、もしくはフリーラジカル開始剤が過酸化物を含む請求項１２の方法。
【請求項１４】
（ｉ）ポリオレフィンが５００乃至１００００、もしくは９００乃至５０００の数平均分子量を有する：あるいは
（ii）ポリオレフィンが少なくとも７５％、もしくは少なくとも９０％のアリル末端基の含有率を有する
上記請求項１１乃至１３のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
不飽和酸性反応体が下記式のものであるか、あるいは無水マレイン酸を含む請求項１１乃至１４のうちのいずれか一項に記載の方法：
【化３】
2011528730.tif 000003
式中、ＸおよびＸ’は、それぞれ独立に、−ＯＨ、−Ｃｌ、および−Ｏ−低級アルキルからなる群より選ばれるか、あるいはＸとＸ’とが共同して−Ｏ−となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央マイクロチャネルを内部に有する本体;および
中央マイクロチャネル内に平面に沿って配置された少なくとも部分的に多孔質の膜
を含む、臓器模倣装置であって、
該膜が、中央マイクロチャネルを分離して第一中央マイクロチャネルと第二中央マイクロチャネルを形成するように構成され、第一流体が第一中央マイクロチャネルを通じて適用され、第二流体が第二中央マイクロチャネルを通じて適用され、該膜が、複数種の生体細胞の接着を支持する少なくとも一種類の付着分子でコートされている、臓器模倣装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刺激反応材料を通じて切除エネルギーを物質へ供給する供給ユニットと、前記刺激反応材料を有する容器とを有し、前記刺激反応材料は、前記物質の温度が前記切断エネルギーのために上限温度を超えて増大する場合、その光学特性を第１の状態の透明から第２の状態の散乱及び／又は吸収へ変化して、前記物質の温度が温度限界を超えないようにする、装置。
【請求項２】
前記刺激反応材料は、前記物質の温度が下限温度を下回って減少する場合、第２の状態から第１の状態へその状態を戻すように変化する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記刺激反応材料は、温度感応ゲルである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記装置を冷却するための冷却システムを有し、前記刺激反応材料は、前記冷却システムを制御するために、その幾何的特性を変化する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記冷却システムは、少なくとも一つの流入パイプ及び少なくとも一つの流出パイプを有し、前記容器は、前記物質の温度が前記上限温度以下である場合、前記少なくとも一つの流入パイプと前記少なくとも一つの流出パイプとの間の接続を少なくとも部分的に不能にし、前記物質の前記温度が前記上限温度を超えて増大する場合、前記接続を可能にする、少なくとも一つのフレキシブル部分を有する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記冷却システムは、前記供給ユニットの周りに延在する少なくとも一部分を有する、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記供給ユニットはファイバであり、前記切除エネルギーはレーザーエネルギーである、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
流体を供給する及び／又は流すための洗浄システムを有し、前記刺激反応材料は、前記洗浄システムを制御するためその幾何特性を変化する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記物質を照明するための少なくとも一つの照明ユニットと、前記物質の状態についての情報を得るために、反射光を受けるための少なくとも一つの受光ユニットとを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの受光ユニットの第１の受光ユニットが前記刺激反応材料を通る反射光を受け、前記少なくとも一つの受光ユニットの第２の受光ユニットが前記刺激反応材料を通らない反射光を受ける、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの照明ユニットが前記刺激反応材料を通じて前記物質を照明する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
カテーテル又は針である、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
請求項９に記載の装置と、前記切除エネルギーを前記装置へ供給する少なくとも一つのエネルギー源と、前記得られた情報に基づいて、前記少なくとも一つのエネルギー源を調整するための制御ユニットとを有する、システム。
【請求項１４】
刺激反応材料を通じて切除エネルギーを物質に供給するステップと、前記物質の温度が前記切断エネルギーのために上限温度を超えて増大する場合、前記物質の前記温度が温度限界を超えてまで増大しないように、前記刺激反応材料の光学特性を第１の状態の透明から第２の状態の散乱及び／又は吸収へ変化させるステップとを有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）瞼及び眼の動きを監視するセンサと、
ｂ）動作センサと、
ｃ）前記瞼及び眼の動きを監視するセンサ及び前記動作センサからのデータを保存する、データ保存手段と、
を含む、覚醒状態及び注意力を監視する頭部装着式装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、該装置は、１対の眼鏡であり、前記動作センサは３次元加速度計である、装置。
【請求項３】
乗物の運転者のための覚醒状態及び注意力のモニター装置であって、乗物が動いており、且つ、頭が傾動しているかどうかを検出するため、運転者が装用した加速度計からのデータを収集するようになされた、乗物の運転者の覚醒状態及び注意力のモニター装置。
【請求項４】
請求項３に記載の、乗物の運転者のための覚醒状態及び注意力のモニター装置において、下向き注視の持続時間が所定の最小時間よりも長く、且つ、乗物が動いていると認識されたとき、警報が励起されるようになされている、モニター装置。
【請求項５】
特定の仕事に対する被験者の適合性を測定する方法であって、被験者が所定の像又はライトを追うことを要求する一連の試験にて被験者が試験されている間、被験者の頭の動きに関するデータと共に又はそのデータ無しにて、被験者の眼及び瞼の動きを監視するために覚醒状態のモニター装置又はビデオカメラを使用することにより、特定の仕事に対する被験者の適合性を測定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、一般に、スペクトルイメージングに関し、コンピュータトモグラフィ（ＣＴ）に特定のアプリケーションを見い出す。しかしながら、本発明は更に、他の医用イメージングアプリケーション及び非医用イメージングアプリケーションにも従う。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚突起を形成するためのアプリケータであって、
負圧源と連通する空洞を画定するハウジングであって、前記空洞は、突起として構成される皮膚のセグメントを中に引き込むべく動作可能に構成されたハウジングと、
前記空洞の内部に配置され、かつ、前記空洞内の負圧を制御するべく構成された突起調整バルブと
を含むアプリケータ。
【請求項２】
前記バルブは、
少なくとも１つのガイドと結合されたプレートであって、前記突起により第１方向に変位されるべく構成されたプレートと、
前記突起がへこむときに、変位された前記プレートをその変位していない位置に向けて戻すことを促す前記第１方向とは反対の方向に力を加えるべく構成されたばねと
をさらに含む、請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項３】
前記バルブは、前記バルブが閉位置に変位するときに前記空洞を一時的に密封するべく構成されたガスケットをさらに含む、請求項２に記載のアプリケータ。
【請求項４】
前記突起が前記空洞を埋めるときにＲＦエネルギー生成器と通信してＲＦを電極に供給する１つ以上のＲＦ電極をさらに含む、請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項５】
少なくとも１つの超音波トランスデューサーをさらに含む、請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項６】
前記超音波トランスデューサーは、従来の又はフェーズドアレイのトランスデューサーからなるグループの少なくとも１つであり、
前記トランスデューサーは超音波エネルギー生成器と通信する、請求項５に記載のアプリケータ。
【請求項７】
突起の大きさセンサーをさらに含み、
前記センサーは、光学的センサー、機械的センサー、抵抗性センサー、静電容量性センサーまたはインダクタンス性センサーからなるグループの少なくとも１つである、請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項８】
前記突起の大きさセンサーは皮膚の緩さセンサーである、請求項７に記載のアプリケータ。
【請求項９】
前記突起の大きさセンサーは、少なくともＲＦ発生器をオンに切り替える信号を発するスイッチである、請求項７に記載のアプリケータ。
【請求項１０】
少なくとも１つの照明源をさらに含む、請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項１１】
美容的皮膚治療のためのシステムであって、
負圧源と連通する空洞を画定するアプリケータであって、前記空洞は、皮膚突起として構成される皮膚のセグメントを中に引き込むべく動作可能に構成されたアプリケータと、
１つ以上のＲＦ電極であって、前記皮膚突起と前記ＲＦ電極との間にしっかりとした接触が確立されるとき前記皮膚突起にＲＦを印加するＲＦ電極と、
少なくとも真空ポンプ及びＲＦ生成器を含み、かつ、これらの動作を制御するコントローラと、
突起の大きさセンサーであって、前記突起の大きさを自動的に調整し、かつ、前記コントローラにオン・オフ信号を与える突起の大きさセンサーと
を含むシステム。
【請求項１２】
１つ以上の超音波トランスデューサーをさらに含み、
前記１つ以上の超音波トランスデューサーは、前記皮膚突起と前記トランスデューサーとの間にしっかりとした接触が確立されるとき前記皮膚突起に超音波を印加する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記コントローラは、前記突起の大きさセンサーにより与えられるオン・オフ信号に基づいて、前記真空ポンプ、ＲＦ生成器、及び超音波生成器からなるグループの少なくとも１つのオン・オフを切り替える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記コントローラは、皮膚と、ＲＦ電極と、超音波トランスデューサーを冷却するように適応された冷却ユニットをさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボーリング又は粉砕するための切削機械加工のための器具であって、
器具軸線回りに回転可能な主器具本体（２）と、
主器具本体（２）に締結されることができ、かつ、
切削挿入座を有する
保持要素（１６）と
を具備する、器具において、
主器具本体（２）に対して保持要素（１６）を軸線方向に調節するための調節装置が設けられる、
器具。
【請求項２】
スライダ本体（１５）であって、
主器具本体（２）に締結されることができ、かつ、
２つの位置同士の間で主器具本体（２）に対して半径方向に往復運動可能である、
スライダ本体が設けられ、
保持要素（１６）をスライダ本体（１５）に締結することができる、
請求項１に記載の器具。
【請求項３】
調節装置は、第１のネジ孔（２６）での調節ネジ（３２）の回転により、保持要素（１６）がスライダ本体（１５）又は主器具本体（２）に対して軸線方向に移動されるように、
主器具本体（２）又はスライダ本体（１５）の第１のネジ孔（２６）内に配置され、かつ、
保持要素（１６）の接触表面に係止する、
調節ネジ（３２）を有する、
請求項１又は請求項２に記載の器具。
【請求項４】
第１のネジ孔（２６）が、器具軸線に対して１５°〜１６５°の角度を含む、
請求項３に記載の器具。
【請求項５】
保持要素（１６）の接触表面と、保持要素（１６）の接触表面と係合する調節ネジ（３２）又は接触部分（３１）の対応する当接表面との両方又は一方は、第１のネジ孔（２６）に対して０°〜９０°の角度を含む、
請求項３又は請求項４に記載の器具。
【請求項６】
所与の軸線方向位置に保持要素（１６）を付勢するばね要素（３０）が設けられる、
請求項３〜５のいずれか１項に記載の器具。
【請求項７】
貫通孔（２５）を通過して第２のネジ孔（２４）内部で係合する固定ネジ（２９）を用いてスライダ本体（１５）又は主器具本体（２）に、保持要素（１６）を締結することができるように、
保持要素（１６）が第２のネジ孔（２４）を有し、
スライダ本体（１５）又は主器具本体（２）が貫通孔（２５）を有する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の器具。
【請求項８】
貫通孔（２４）がスロットの形である、
請求項７に記載の器具。
【請求項９】
保持要素（１６）が脚形状突出部（２７）を有し、
スライダ本体（１５）又は主器具本体（２）が対応する溝（２８）を有し、
第２のネジ孔（２４）が脚形状突出部（２７）内に配置され、
貫通孔（２５）が当該溝（２８）内に配置される、
請求項７又は請求項８に記載の器具。
【請求項１０】
スライダ本体（１５）又は主器具本体（２）上に固定ネジ頭に対する当接表面が設けられ、
当接表面が、溝の底に対して、０°よりも大きい角度（α）を含む、
請求項９に記載の器具。
【請求項１１】
第２のネジ孔（２４）が、半径方向に対して１５°〜１６５°の角度を含む、
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１２】
延長アームであって、一方では主器具本体（２）に締結され、他方では切削挿入ホルダ（９）を支持する、延長アーム（８）が設けられ、
切削挿入ホルダ（９）を、半径方向に互いから離間された少なくとも２つの位置で延長アーム（８）に締結することができる、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１３】
調節ネジ（３２）が、接触部分（３１）によって保持要素（１６）の接触表面に係止する、
請求項３に記載の器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011528285.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布地裏材であって、プレサイズ層をその上に有する、布地裏材と、前記プレサイズ層に固定され、これに接触する、研磨材層と、を含む、被覆研磨材物品であって、前記研磨材層はメーク層及び研磨材粒子を含み、前記プレサイズ層は、成分ａ）からｆ）の全重量を基準とし、以下、
ａ）エピクロロヒドリンとビスフェノールＡとの反応により調製可能な６０〜９０重量パーセントのエポキシ樹脂、
ｂ）５〜２５重量パーセントの多官能性（メタ）アクリレート、
ｃ）３００までの酸価を有する、０．１〜１０重量パーセントの芳香族酸官能性フリーラジカル重合可能な材料、
ｄ）５〜１５重量パーセントのジシアンジアミド、
ｅ）有効な量の光開始剤、及び
ｆ）所望により、有効な量のエポキシ硬化触媒、を含む、成分の反応生成物を含む、被覆研磨材物品。
【請求項２】
加工物を研磨する方法であって、
請求項１に記載の被覆研磨材物品を提供する工程と、
研磨材層を前記加工物の表面と摩擦接触させる工程と、
前記被覆研磨材物品及び前記加工物の少なくとも一方を、他方に対して動かして前記表面の少なくとも一部分を研磨する工程と、を含む、方法。
【請求項３】
研磨材物品を作製する方法であって、
プレサイズ層前駆体を布地裏材に塗布する工程であって、成分ａ）からｆ）の全重量を基準とし、前記プレサイズ層前駆体は、以下の成分を含む、工程と、
ａ）エピクロロヒドリンとビスフェノールＡとの反応により調製可能な６０〜９０重量パーセントのエポキシ樹脂、
ｂ）５〜２５重量パーセントの多官能性（メタ）アクリレート、
ｃ）３００までの酸価を有する、０．１〜１０重量パーセントの酸官能性フリーラジカル重合可能な材料、
ｄ）５〜１５重量パーセントのジシアンジアミド、
ｅ）有効な量の光開始剤、及び
ｆ）所望により、有効な量のエポキシ硬化触媒、
前記プレサイズ層前駆体を少なくとも部分的に硬化させて、前記布地裏材に固定されたプレサイズ層を提供する工程であって、前記プレサイズ層は前記布地裏材を実質的に封止する、工程と、
メーク層前駆体を前記プレサイズ層上に配置する工程と、
研磨材粒子を前記メーク層前駆体中に埋め込む工程と、
前記メーク層前駆体を少なくとも部分的に硬化させる工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＲＦ活性を調節する生物活性剤を含む組成物であって、前記組成物は、
（ａ）被験体における神経障害の治療、
（ｂ）被験体における再有髄化の促進、および／または
（ｃ）幹細胞の希突起膠細胞への分化の促進
をすることができ、前記生物活性剤は、ペプチド、抗体、アプタマー、ｓｉＲＮＡ、ｍｉＲＮＡ、ＥＧＳ、アンチセンス分子、ペプチド模倣剤、または低分子である、
組成物。
【請求項２】
第２の生物活性剤をさらに含み、前記第２の生物活性剤が、希突起膠細胞分化剤を含み、任意に、前記第２の生物活性剤が、Ｓｏｘ１０、Ｎｋｘ２．２、Ｏｌｉｇ１、Ｏｌｉｇ２、またはこれらの組合せの活性を促進する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記神経障害は、
（ｉ）脱髄を含むか、または
（ｉｉ）多発性硬化症である、
請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
被験体における神経障害の治療における使用のための、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
被験体における再有髄化の促進における使用のための、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
幹細胞の希突起膠細胞への分化を促進する方法であって、前記幹細胞に生物活性剤を導入するステップを包含し、前記生物活性剤は、請求項１に記載の組成物であり、前記方法は、インビボ法ではない、組成物。
【請求項７】
ＭＲＦ活性を調節するのに有効な請求項１に記載の生物活性剤をスクリーニングする方法であって、
（ａ）被験細胞を、候補生物活性剤と接触させるステップと、
（ｂ）対照動物と比較したＭＲＦの発現レベルの変化についてアッセイするステップとを含む方法であって、前記変化が、前記生物活性剤がＭＲＦ活性を調節することを示す、組成物。
【請求項８】
動物における有髄化および／または再有髄化を促進するのに有効な請求項１に記載の生物活性剤をスクリーニングする方法であって、
（ａ）候補生物活性剤を非ヒト動物に投与するステップと、
（ｂ）対照非ヒト動物と比較したＭＲＦの発現レベルの上昇についてアッセイするステップであって、ここで、前記上昇は、前記生物活性剤が前記非ヒト動物における有髄化を促進することを示すステップと
を含む方法。
【請求項９】
ＭＲＦ導入遺伝子を含むトランスジェニック非ヒト動物であって、前記ＭＲＦ導入遺伝子は、神経細胞特異的な調節エレメントに作動的に連結される、トランスジェニック非ヒト動物。
【請求項１０】
前記ＭＲＦ導入遺伝子が、リコンビナーゼ部位に隣接する、請求項９に記載のトランスジェニック非ヒト動物。
【請求項１１】
請求項９に記載のトランスジェニック非ヒト動物であって、前記動物はリコンビナーゼ導入遺伝子を含み、任意に、
（ｉ）前記リコンビナーゼ導入遺伝子は、細胞型特異的調節エレメントに作動的に連結されるか、または、
（ｉｉ）前記リコンビナーゼはＣｒｅリコンビナーゼもしくはＦｌｐである、
トランスジェニック非ヒト動物。
【請求項１２】
動物における有髄化および／または再有髄化を促進するのに有効な候補生物活性剤をスクリーニングする方法であって、
（ａ）候補生物活性剤を、請求項９に記載の非ヒト動物に投与するステップ；
（ｂ）対照非ヒト動物と比較した、図５中の少なくとも１つの遺伝子の発現レベルの上昇についてアッセイするステップであって、ここで、前記上昇は、前記生物活性剤が前記非ヒト動物における有髄化を促進することを示すステップ；および／または
（ｃ）前記対照非ヒト動物と比較した、前記非ヒト動物における有髄化の変化を観察するステップ
を含む方法。
【請求項１３】
ＭＲＦまたはその機能的な変異体をコードする核酸配列に作動的に連結された神経細胞型特異的な発現調節エレメントを含む、単離核酸分子。
【請求項１４】
請求項１３に記載の単離核酸分子であって、
ｉ）前記神経細胞型特異的な発現調節エレメントが、膠細胞特異的な発現調節エレメントであり、任意に、前記膠細胞特異的な発現調節エレメントが、希突起膠細胞特異的発現調節エレメント、希突起膠細胞の前駆細胞特異的発現調節エレメント、シュワン細胞特異的発現調節エレメント、星状細胞特異的発現調節エレメント、もしくは小膠細胞特異的発現調節エレメントであるか、または
ｉｉ）前記神経細胞特異的な調節エレメントが、ミエリン塩基性タンパク質（ＭＢＰ）遺伝子、セラミドガラクトシルトランスフェラーゼ（ＣＧＴ）遺伝子、希突起膠細胞−ミエリン糖タンパク質（ＯＭＧ）遺伝子、サイクリックヌクレオチドホスホジエステラーゼ（ＣＮＰ）遺伝子、ＮＯＧＯ遺伝子、ミエリンタンパク質ゼロ（ＭＰＺ）遺伝子、末梢ミエリンタンパク質２２（ＰＭＰ２２）遺伝子、プロテイン２（Ｐ２）遺伝子、ＧＦＡＰ遺伝子、ＡＱＰ４遺伝子、ＰＤＧＦ遺伝子、ＲＧ５遺伝子、ｐ糖タンパク質遺伝子、ニュールツリン（ＮＲＴＮ）遺伝子、アルテミン（ＡＲＴＮ）遺伝子、ペルセフィン（ＰＳＰＮ）遺伝子、スルファチド遺伝子もしくはプロテオリピドタンパク質（ＰＬＰ）遺伝子、Ｏｌｉｇ１遺伝子、もしくはＯｌｉｇ２遺伝子に由来するか
のいずれかである、請求項１３に記載の単離核酸分子。
【請求項１５】
請求項１３に記載の単離核酸分子を含む、ベクターまたは宿主細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造：
Ｘ−Ｙ−Ｚ、
式中、Ｘは未結合システインを有する全長ｒＰＡＰであり；Ｙは存在しないかまたは化学的リンカーであり、そしてＺは化合物である
を有するコンジュゲート。
【請求項２】
前記化合物が細胞ターゲティング・タンパク質である、請求項１のコンジュゲート。
【請求項３】
抗体；ホルモン；修飾ホルモン放出因子；およびホルモン放出因子からなる群より選択される、請求項２のコンジュゲート。
【請求項４】
前記リンカーが：ＧＭＢＳ；ＥＭＣＳ；ＳＭＰＨ；ＳＰＤＰ；およびＬＣ−ＳＰＤＰからなる群より選択される、請求項２のコンジュゲート。
【請求項５】
前記リンカーがＧＭＢＳであり、そして前記タンパク質がｄ−ｌｙｓ６−ゴナドトロピン放出ホルモンである、請求項２のコンジュゲート。