【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１３２４６号「スラブの構築法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２６日出願公開、特開２０００−１４４９９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月４日の出願であって、平成１５年１２月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月１６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「スラブ鉄筋を挟んで上下に、該スラブ板の上側に墨出しや資材の仮置きをすることができるように鉄筋が内部に埋設されたＰＣａ板を分離して設けた中抜きスラブ板を用い、この中抜きスラブ板を梁間に掛け渡して設置するとともに、この中抜きスラブ板の中抜き部分内に現場打ちコンクリートを打設することを特徴とするスラブの構築法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「鉄筋が内部に埋設されたＰＣａ板」について「該スラブ板の上側に墨出しや資材の仮置きをすることができるように」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実公平３−２１３６１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
（Ａ）「山状部２と谷状部３とが連続してジグザグ状に屈曲した鉄筋１の多数を、第１列目の鉄筋１は山状部が後方に傾斜するようにし、第２列目の鉄筋１は山状部２が前方に傾斜させて、第１列目，第２列目の山状部２，２を突合せ、第３列目の谷状部３は、第２列目の谷状部３と突合せ、順次第４列目以降も同様に並列し、山状部２、谷状部３の端部が、一定の間隔に対設したコンクリート板４，５内に一体に存在するように形成したことを特徴とした鉄筋コンクリート板。」（第１頁第１欄第２行〜第１１行）
（Ｂ）「これを基礎に使用するときは、コンクリート板の端部を突合せ、その内部コンクリートを打設して構成する。また壁体を構成するときは、これを積上げ内部にコンクリートを打設して構成するものである。」（第１頁第２欄第１８行〜第２２行）
（Ｃ）「・・・コンクリート板４，５が上下面になるようにし、これを梁，桁上に載置すれば床板となるものである。本考案のものは、コンクリート板４，５が仮枠の役目を果たし、そしてそのまゝ壁体の外面や内面を形成するので、従来のものゝように、施工現場で型枠を組んだり、外したりすることがなく迅速に施工できるし、また、型枠を必要としないので安価にできる・・・」（第２頁第４欄第７行〜第１４行）
との記載が認められる。
　そして、上記（Ｂ）（Ｃ）の記載から、上記鉄筋コンクリート板を、梁、桁上に載置し、床板とした場合も、その内部にコンクリートを打設することは、当業者にとって明らかである。
　これらによれば、引用例には、
「山状部２と谷状部３とが連続してジグザグ状に屈曲した鉄筋１を挟んで上下にコンクリート板４，５を一定の間隔に対設した鉄筋コンクリート板を用い、この鉄筋コンクリート板を梁上に載置するとともに、この鉄筋コンクリート板の内部にコンクリートを打設する床板の構成方法」
の発明が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例に記載された発明とを比較すると、引用例に記載された発明の「山状部２と谷状部３とが連続してジグザグ状に屈曲した鉄筋１」、「コンクリート板４，５」、「一定の間隔に対設した」、「鉄筋コンクリート板」、「梁上に載置する」、「床板の構成方法」は、本願補正発明の「スラブ鉄筋」、「ＰＣａ板」、「分離して設けた」、「中抜きスラブ板」、「梁間に掛け渡して設置する」、「スラブの構築法」にそれぞれ相当することから、両者は、
「スラブ鉄筋を挟んで上下に、ＰＣａ板を分離して設けた中抜きスラブ板を用い、この中抜きスラブ板を梁間に掛け渡して設置するとともに、この中抜きスラブ板の中抜き部分内に現場打ちコンクリートを打設するスラブの構築法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点：
　本願補正発明の中空スラブ板は、該スラブ板の上側に墨出しや資材の仮置きをすることができるように鉄筋が内部に埋設されたＰＣａ板を用いているのに対し、引用例に記載された発明におけるＰＣａ板（コンクリート板）は、鉄筋が埋設されているかどうか不明な点。
　
（４）相違点についての判断 
　上記相違点について検討する。
　ＰＣａ板を用いてスラブを構築するにあたって、内部に鉄筋が埋設されたＰＣａ板を用いることは、従来周知の事項（必要あれば、実願昭６３−３４５２７号（実開平１−１３８０１５号）のマイクロフィルム（第１図〜第３図）、特開昭５８−２０４２４３号公報（第１１図）、特開昭５２−１１１２１５号公報（第２図〜第３図）等参照）であるので、引用例に記載された発明に、上記従来周知の事項を適用し、内部に鉄筋が埋設されたＰＣａ板を用いることは、当業者であれば容易に想到しうる程度のことである。
　また、建設中、スラブ上において墨出しや資材の仮置きをすることは、通常一般に行われていることにすぎず、内部に埋設される鉄筋の量は、ＰＣａ板の必要とされる強度に応じて当業者が適宜定めうるものであり、その量を、資材の仮置きをすることができる強度に見合う量としたことは、当業者が当然配慮する程度の事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明によって奏する効果も、引用例に記載された発明および上記従来周知の事項から普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものがあるとは認められないから、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び上記従来周知の事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものといわざるを得ない。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明および上記従来周知の事項に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年２月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「スラブ鉄筋を挟んで上下に、鉄筋が内部に埋設されたＰＣａ板を分離して設けた中抜きスラブ板を用い、この中抜きスラブ板を梁間に掛け渡して設置するとともに、この中抜きスラブ板の中抜き部分内に現場打ちコンクリートを打設することを特徴とするスラブの構築法。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、鉄筋が内部に埋設されたＰＣａ板」の限定事項である「該スラブ板の上側に墨出しや資材の仮置きをすることができるように」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明および従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明および従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明および従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。