(57)【要約】【課題】簡易に多様性のあるシステムを構築し利用でき、加えて機器やコンピュータに後付けでも、システムとして立ち上げることができる通信システム及びこれを利用した環境整備機器の維持管理システムを提供する。【解決手段】機器２に子無線通信モジュール５を取り付け、ブロードバンド３に接続したコンピュータ４に親無線通信モジュール６を取り付け、コンピュータ４に、認識標付の機器データを受けこれから認識標を分離し機器データを記憶し、この認識標に対応するアドレスに機器データをブロードバンド３を通じて遠隔コンピュータ７に送り、且つ遠隔コンピュータ７からのデータをブロードバンド３を通じて受信し、これにより得た送信元のアドレスから認識票を割り出しデータに付加し、そのデータを親及び子無線通信モジュール６及び５を通じて機器２に送信する機能を、装備することで、機器２、コンピュータ４及び遠隔コンピュータ７をつなぐ通信システムを構築でき、必要に応じてこれらの利用プログラムを組めば、この通信システムでこれらを運転制御でき、上記課題を達成できる。【選択図】    図１
2004236278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器とコンピュータとの間に、子無線通信モジュールと親無線通信モジュールとを介在させ、前記子無線通信モジュールは、前記機器に接続して双方向のデータの入出力を行う機能を有し且つ前記機器からの機器データに認識標を付加すると共に前記コンピュータからの認識標付の指令データから認識標を分離する機能を有し、前記親無線通信モジュールは、前記コンピュータに接続して双方向のデータの入出力を行う機能を有してなり、前記コンピュータは、認識標付の機器データを受けこれから認識標を分離すると共に機器データを記憶し、且つ前記コンピュータからの指令データに送信すべき前記機器の認識票を付加し、その指令データを前記親無線通信モジュール及び前記子無線通信モジュールを通じて前記機器に送信する機能を、有してなるものであることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記子無線通信モジュールは前記機器に後付けし、前記親無線通信モジュールは前記コンピュータに後付けして、該コンピュータは、認識標付の機器データを受けこれから認識標を分離すると共に機器データを記憶し、且つ前記コンピュータからの指令データに送信すべき前記機器の認識票を付加し、その指令データを前記親無線通信モジュール及び前記子無線通信モジュールを通じて前記機器に送信する機能を、後付けしてなることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
機器とブロードバンドに常時接続したコンピュータとの間に、子無線通信モジュールと親無線通信モジュールとを介在させ、前記子無線通信モジュールは、前記機器に接続して双方向のデータの入出力を行う機能を有し且つ前記機器からの機器データに認識標を付加すると共に前記コンピュータからの認識標付のデータから認識標を分離する機能を有し、前記親無線通信モジュールは、前記コンピュータに接続して双方向のデータの入出力を行う機能を有してなり、前記コンピュータは、認識標付の機器データを受けこれから認識標を分離すると共に機器データを記憶し、この認識標に対応するアドレスに前記機器データを前記ブロードバンドを通じて遠隔コンピュータに送り、且つ該遠隔コンピュータからのデータを前記ブロードバンドを通じて受信し、これにより得た送信元のアドレスから認識票を割り出しデータに付加し、そのデータを前記親無線通信モジュール及び前記子無線通信モジュールを通じて前記機器に送信する機能を、有してなるものであることを特徴とする通信システム。
【請求項４】
前記子無線通信モジュールは前記機器に後付けし、前記親無線通信モジュールは前記コンピュータに後付けして、該コンピュータは、認識標付の機器データを受けこれから認識標を分離すると共に機器データを記憶し、この認識標に対応するアドレスに前記機器データを前記ブロードバンドを通じて遠隔コンピュータに送り、且つ該遠隔コンピュータからのデータを前記ブロードバンドを通じて受信し、これにより得た送信元のアドレスから認識票を割り出しデータに付加し、そのデータを前記親無線通信モジュール及び前記子無線通信モジュールを通じて前記機器に送信する機能を、後付けしてなることを特徴とする請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
１以上の環境整備機器と現地管理コンピュータとの間に、子無線通信モジュールと親無線通信モジュールとを介在させ、前記子無線通信モジュールは、前記環境整備機器に接続して双方向のデータの入出力を行う機能を有し且つ前記環境整備機器からの機器データに認識標を付加すると共に前記現地管理コンピュータからの認識標付の指令データから認識標を分離する機能を有し、前記親無線通信モジュールは、現地管理コンピュータに接続して双方向のデータの入出力を行う機能を有してなり、前記現地管理コンピュータは、認識標付の機器データを受けこれから認識標を分離すると共に機器データを記憶し、且つこの機器データに基づいて演算し指令データを作成・表示し、この指令データに送信すべき前記環境整備機器の認識票を付加し、その指令データを前記親無線通信モジュール及び前記子無線通信モジュールを通じて前記環境整備機器に送り運転制御を実行させる機能を、有してなるものであることを特徴とする通信システムを利用した環境整備機器の維持管理システム。
【請求項６】
前記子無線通信モジュールは前記環境整備機器に後付けし、前記親無線通信モジュールは前記現地管理コンピュータに後付けして、該現地管理コンピュータは、認識標付の機器データを受けこれから認識標を分離すると共に機器データを記憶し、且つこの機器データに基づいて演算し指令データを作成・表示し、この指令データに送信すべき前記環境整備機器の認識票を付加し、その指令データを前記親無線通信モジュール及び前記子無線通信モジュールを通じて前記環境整備機器に送り運転制御を実行させる機能を、後付けしてなるものであることを特徴とする請求項５記載の通信システムを利用した環境整備機器の維持管理システム。
【請求項７】
１以上の環境整備機器とブロードバンドに常時接続した現地管理コンピュータとの間に、子無線通信モジュールと親無線通信モジュールとを介在させ、前記子無線通信モジュールは、前記環境整備機器に接続して双方向のデータの入出力を行う機能を有し且つ前記環境整備機器からの機器データに認識標を付加すると共に前記現地管理コンピュータからの認識標付の指令データから認識標を分離する機能を有し、前記親無線通信モジュールは、現地管理コンピュータに接続して双方向のデータの入出力を行う機能を有してなり、前記現地管理コンピュータは、認識標付の機器データを受けこれから認識標を分離すると共に機器データを記憶し、且つこの機器データに基づいて演算し指令データを作成・表示し、この指令データに送信すべき前記環境整備機器の認識票を付加し、その指令データを前記親無線通信モジュール及び前記子無線通信モジュールを通じて前記環境整備機器に送り運転制御を実行させ、一方、前記機器データのうち予め定めた維持管理に必要なメンテデータから認識標を分離すると共に、この認識標に対応するアドレスにメンテデータを前記ブロードバンドを通じて遠隔管理コンピュータに送る機能を、有してなり、前記遠隔管理コンピュータは、メンテデータに基づいて演算して遠隔管理データを作成・表示する機能を、有してなるものであることを特徴とする通信システムを利用した環境整備機器の維持管理システム。
【請求項８】
前記子無線通信モジュールは前記環境整備機器に後付けし、前記親無線通信モジュールは前記現地管理コンピュータに後付けして、該現地管理コンピュータは、認識標付の機器データを受けこれから認識標を分離すると共に機器データを記憶し、且つこの機器データに基づいて演算し指令データを作成・表示し、この指令データに送信すべき前記環境整備機器の認識票を付加し、その指令データを前記親無線通信モジュール及び前記子無線通信モジュールを通じて前記環境整備機器に送り運転制御を実行させ、一方、前記機器データのうち予め定めた維持管理に必要なメンテデータから認識標を分離すると共に、この認識標に対応するアドレスにメンテデータを前記ブロードバンドを通じて遠隔管理コンピュータに送る機能を、後付けしてなり、前記遠隔管理コンピュータは、メンテデータに基づいて演算して遠隔管理データを作成・表示する機能を、後付けしてなるものであることを特徴とする請求項７記載の通信システムを利用した環境整備機器の維持管理システム。
【請求項９】
前記遠隔管理コンピュータによる遠隔管理データを、前記環境整備機器の設置場所に最も近い位置に居るサービスマンに伝送することを特徴とする請求項７または８記載の通信システムを利用した環境整備機器の維持管理システム。
【請求項１０】
前記遠隔管理コンピュータは、これの遠隔管理データを前記ブロードバンドを通じて前記現地管理コンピュータに送り表示する機能を有し、且つ前記現地管理コンピュータは、遠隔管理データにより得た送信元のアドレスから認識票を割り出しその遠隔管理データに付加し、前記親無線通信モジュール及び前記子無線通信モジュールを通じて前記環境整備機器に送る機能を、有していることを特徴とする請求項７、８または９記載の通信システムを利用した環境整備機器の維持管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機器とコンピュータとの間、あるいは機器とブロードバンドに常時接続したコンピュータとの間を無線でつなぎ、更にこのコンピュータをブロードバンド通して遠隔コンピュータにつないで構成する通信システム及びこれを利用した環境整備機器の維持管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
機器、コンピュータ及び遠隔コンピュータをつなぐ通信システムは、種々のものがある。例えば、図１０で示すように、一群の機器ａをＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）でハブ（Ｈｕｂ）ｂに接続し集め、このハブｂをコンピュータｃに接続し、更に専用回線にてサービスセンターに設置してある大型のコンピュータｄに接続し、一群の機器ａを専用にサービスするコントロール機器ｅにＬＡＮにより接続して通信システムを構成し、この通信システム内のコントロール機器ｅにて一群の機器ａに対して様々なサービスを行うようにしている。
【０００３】
また、図１１で示すように、一群の機器ａに携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）などのモバイル端末（Ｍｏｂｉｌｅ）ｆを取り付け、モバイル端末ｆを受信局ｇに接続し、受信局ｇから電話回線やインターネットでサービスセンターに設置してあるサーバー（Ｓｅｒｖｅｒ）ｈに接続し、一群の機器ａを専用にサービスするコントロール機器ｅにＬＡＮにより接続して通信システムを構成し、  この通信システム内のコントロール機器ｅにて一群の機器ａに対して様々なサービスを行うようにしている。
【０００４】
また、図１２で示すように、各種の家電製品ｉに無線機能ｊを組み込み、この無線機能ｊとモバイル端末ｆ、コンピュータｃ及び専用コントローラーｋなどと無線でつなぐことで通信システムを構成し、これらのモバイル端末ｆ、コンピュータｃ及び専用コントローラーｋなどにより、各種の家電製品ｉに対して様々なサービスを行うようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１０に示す通信システムは、確実性やセキュリティーの面で優れているが、大規模なシステムとなるため、多数のユーザーや自社内で多数の部署を抱えているような、資本力のある企業でしか採用することができない。
【０００６】
また、図１１に示す通信システムは、確実性やセキュリティーの面で上記のシステムより劣るが、システムを比較的小規模にすることができる。しかしながら、この通信システムであっても構築するにはそれ相応の技術力が必要であり、その開発費用もかなりの額に及び、更にこのシステム管理費用もばかにならず、加えて、携帯電話やＰＨＳの使用料も必要になる。したがって、この通信システムもある程度の資本力がある企業でないと採用することができない。
【０００７】
また、図１２に示す通信システムは、予め無線機能ｊを各種の家電製品ｉに組み込んでいるため、各種の家電製品ｉの開発費用が高くなり、新たに開発されたた家電製品ｉを配設しなければならず、既にある家電製品は利用できないことになり、システムとしてのフレキシビリティーがないことになる。
【０００８】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、資本も技術もない企業や個人でもシステムを構築し利用でき、システムとしての多様性をもたせることができ、加えて機器やコンピュータに後付けでも、システムとして立ち上げることができる通信システム及びこれを利用した環境整備機器の維持管理システムを提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、機器とコンピュータとの間に、子無線通信モジュールと親無線通信モジュールとを介在させ、前記子無線通信モジュールは、前記機器に接続して双方向のデータの入出力を行う機能を有し且つ前記機器からの機器データに認識標を付加すると共に前記コンピュータからの認識標付の指令データから認識標を分離する機能を有し、前記親無線通信モジュールは、前記コンピュータに接続して双方向のデータの入出力を行う機能を有してなり、前記コンピュータは、認識標付の機器データを受けこれから認識標を分離すると共に機器データを記憶し、且つ前記コンピュータからの指令データに送信すべき前記機器の認識票を付加し、その指令データを前記親無線通信モジュール及び前記子無線通信モジュールを通じて前記機器に送信する機能を、有してなるものであることを特徴とする。したがって、この特徴によれば、機器に子無線通信モジュールを接続し、コンピュータに親無線通信モジュールを接続して、更にコンピュータに上記した通信システム構築のための機能をインストールすることで、機器及びコンピュータがつながり一つの通信システムを構築したことになり、必要に応じて機器及びコンピュータの利用プログラムを組めば、上記した通信システムにより有機的なつながりをもって、これらを運転制御できる。
【００１０】
請求項２の発明は、前記子無線通信モジュールは前記機器に後付けし、前記親無線通信モジュールは前記コンピュータに後付けして、該コンピュータは、認識標付の機器データを受けこれから認識標を分離すると共に機器データを記憶し、且つ前記コンピュータからの指令データに送信すべき前記機器の認識票を付加し、その指令データを前記親無線通信モジュール及び前記子無線通信モジュールを通じて前記機器に送信する機能を、後付けしてなることを特徴とする。したがって、この特徴によれば、子無線通信モジュールを既設の機器に後付けし、親無線通信モジュールを既設のコンピュータに後付けして、更に既設のコンピュータに上記した通信システム構築のための機能をインストールすることで、既設の機器及び既設のコンピュータがつながり一つの通信システムを構築したことになり、必要に応じてこれら既設の機器及び既設のコンピュータの利用プログラムを組めば、上記した通信システムにより有機的なつながりをもって、これらを運転制御できる。
【００１１】
請求項３の発明は、機器とブロードバンドに常時接続したコンピュータとの間に、子無線通信モジュールと親無線通信モジュールとを介在させ、前記子無線通信モジュールは、前記機器に接続して双方向のデータの入出力を行う機能を有し且つ前記機器からの機器データに認識標を付加すると共に前記コンピュータからの認識標付のデータから認識標を分離する機能を有し、前記親無線通信モジュールは、前記コンピュータに接続して双方向のデータの入出力を行う機能を有してなり、前記コンピュータは、認識標付の機器データを受けこれから認識標を分離すると共に機器データを記憶し、この認識標に対応するアドレスに前記機器データを前記ブロードバンドを通じて遠隔コンピュータに送り、且つ該遠隔コンピュータからのデータを前記ブロードバンドを通じて受信し、これにより得た送信元のアドレスから認識票を割り出しデータに付加し、そのデータを前記親無線通信モジュール及び前記子無線通信モジュールを通じて前記機器に送信する機能を、有してなるものであることを特徴とする。したがって、この特徴によれば、機器に子無線通信モジュールを接続し、コンピュータに親無線通信モジュールを接続して、更にコンピュータに上記した通信システム構築のための機能をインストールすることで、機器、コンピュータ及び遠隔コンピュータがつながり一つの通信システムを構築したことになり、必要に応じて機器、コンピュータ及び遠隔コンピュータの利用プログラムを組めば、上記した通信システムにより有機的なつながりをもってこれらを運転制御できる。
【００１２】
請求項４の発明は、前記子無線通信モジュールは前記機器に後付けし、前記親無線通信モジュールは前記コンピュータに後付けして、該コンピュータは、認識標付の機器データを受けこれから認識標を分離すると共に機器データを記憶し、この認識標に対応するアドレスに前記機器データを前記ブロードバンドを通じて遠隔コンピュータに送り、且つ該遠隔コンピュータからのデータを前記ブロードバンドを通じて受信し、これにより得た送信元のアドレスから認識票を割り出しデータに付加し、そのデータを前記親無線通信モジュール及び前記子無線通信モジュールを通じて前記機器に送信する機能を、後付けしてなることを特徴とする。したがって、この特徴によれば、子無線通信モジュールを既設の機器に後付けし、親無線通信モジュールを既設のコンピュータに後付けして、更に既設のコンピュータに上記した通信システム構築のための機能をインストールすることで、既設の機器、既設のコンピュータ及び既設の遠隔コンピュータがつながり一つの通信システムを構築したことになり、必要に応じてこれら既設の機器、既設のコンピュータ及び既設の遠隔コンピュータの利用プログラムを組めば、上記した通信システムにより有機的なつながりをもってこれらを運転制御できる。
【００１３】
請求項５の発明は、１以上の環境整備機器と現地管理コンピュータとの間に、子無線通信モジュールと親無線通信モジュールとを介在させ、前記子無線通信モジュールは、前記環境整備機器に接続して双方向のデータの入出力を行う機能を有し且つ前記環境整備機器からの機器データに認識標を付加すると共に前記現地管理コンピュータからの認識標付の指令データから認識標を分離する機能を有し、前記親無線通信モジュールは、現地管理コンピュータに接続して双方向のデータの入出力を行う機能を有してなり、前記現地管理コンピュータは、認識標付の機器データを受けこれから認識標を分離すると共に機器データを記憶し、且つこの機器データに基づいて演算し指令データを作成・表示し、この指令データに送信すべき前記環境整備機器の認識票を付加し、その指令データを前記親無線通信モジュール及び前記子無線通信モジュールを通じて前記環境整備機器に送り運転制御を実行させる機能を、有してなるものであることを特徴とする。したがって、この特徴によれば、環境整備機器に子無線通信モジュールを接続し、現地管理コンピュータに親無線通信モジュールを接続して、更に現地管理コンピュータに上記した通信システム構築のための機能をインストールすることで、環境整備機器及び現地管理コンピュータがつながり一つの通信システムを構築したことになり、且つ現地管理コンピュータに通信システム構築機能以外の予め付与された機能により、上記した通信システムを経て有機的なつながりをもって、これら環境整備機器及び現地管理コンピュータを運転制御できる。
【００１４】
請求項６の発明は、前記子無線通信モジュールは前記環境整備機器に後付けし、前記親無線通信モジュールは前記現地管理コンピュータに後付けして、該現地管理コンピュータは、認識標付の機器データを受けこれから認識標を分離すると共に機器データを記憶し、且つこの機器データに基づいて演算し指令データを作成・表示し、この指令データに送信すべき前記環境整備機器の認識票を付加し、その指令データを前記親無線通信モジュール及び前記子無線通信モジュールを通じて前記環境整備機器に送り運転制御を実行させる機能を、後付けしてなるものであることを特徴とする。したがって、この特徴によれば、子無線通信モジュールを既設の環境整備機器に後付けし、親無線通信モジュールを既設の現地管理コンピュータに後付けして、更に既設の現地管理コンピュータに上記した通信システム構築のための機能をインストールすることで、既設の環境整備機器及び既設の現地管理コンピュータがつながり一つの通信システムを構築したことになり、且つ既設の現地管理コンピュータに通信システム構築機能以外の予め付与された機能により、上記した通信システムを経て有機的なつながりをもって、これら既設の環境整備機器及び既設の現地管理コンピュータを運転制御できる。
【００１５】
請求項７の発明は、１以上の環境整備機器とブロードバンドに常時接続した現地管理コンピュータとの間に、子無線通信モジュールと親無線通信モジュールとを介在させ、前記子無線通信モジュールは、前記環境整備機器に接続して双方向のデータの入出力を行う機能を有し且つ前記環境整備機器からの機器データに認識標を付加すると共に前記現地管理コンピュータからの認識標付の指令データから認識標を分離する機能を有し、前記親無線通信モジュールは、現地管理コンピュータに接続して双方向のデータの入出力を行う機能を有してなり、前記現地管理コンピュータは、認識標付の機器データを受けこれから認識標を分離すると共に機器データを記憶し、且つこの機器データに基づいて演算し指令データを作成・表示し、この指令データに送信すべき前記環境整備機器の認識票を付加し、その指令データを前記親無線通信モジュール及び前記子無線通信モジュールを通じて前記環境整備機器に送り運転制御を実行させ、一方、前記機器データのうち予め定めた維持管理に必要なメンテデータから認識標を分離すると共に、この認識標に対応するアドレスにメンテデータを前記ブロードバンドを通じて遠隔管理コンピュータに送る機能を、有してなり、前記遠隔管理コンピュータは、メンテデータに基づいて演算して遠隔管理データを作成・表示する機能を、有してなるものであることを特徴とする。したがって、この特徴によれば、環境整備機器に子無線通信モジュールを接続し、現地管理コンピュータに親無線通信モジュールを接続して、更に現地管理コンピュータに上記した通信システム構築のための機能をインストールすることで、環境整備機器、現地管理コンピュータ及び遠隔管理コンピュータがつながり一つの通信システムを構築したことになり、且つ現地管理コンピュータ及び遠隔管理コンピュータに通信システム構築機能以外の予め付与された機能により、上記した通信システムを経て有機的なつながりをもって、これら環境整備機器、現地管理コンピュータ及び遠隔管理コンピュータを運転制御できる。
【００１６】
請求項８の発明は、前記子無線通信モジュールは前記環境整備機器に後付けし、前記親無線通信モジュールは前記現地管理コンピュータに後付けして、該現地管理コンピュータは、認識標付の機器データを受けこれから認識標を分離すると共に機器データを記憶し、且つこの機器データに基づいて演算し指令データを作成・表示し、この指令データに送信すべき前記環境整備機器の認識票を付加し、その指令データを前記親無線通信モジュール及び前記子無線通信モジュールを通じて前記環境整備機器に送り運転制御を実行させ、一方、前記機器データのうち予め定めた維持管理に必要なメンテデータから認識標を分離すると共に、この認識標に対応するアドレスにメンテデータを前記ブロードバンドを通じて遠隔管理コンピュータに送る機能を、後付けしてなり、前記遠隔管理コンピュータは、メンテデータに基づいて演算して遠隔管理データを作成・表示する機能を、後付けしてなるものであることを特徴とする。したがって、この特徴によれば、子無線通信モジュールを既設の環境整備機器に後付けし、親無線通信モジュールを既設の現地管理コンピュータに後付けして、更に上記した通信システム構築のための機能を既設の現地管理コンピュータにインストールすることで、既設の環境整備機器、既設の現地管理コンピュータ及び遠隔管理コンピュータがつながり一つの通信システムを構築したことになり、且つ既設の現地管理コンピュータ及び既設の遠隔管理コンピュータに通信システム構築以外の予め付与された機能により、上記した通信システムを経て有機的なつながりをもって、これら既設の環境整備機器、既設の現地管理コンピュータ及び既設の遠隔管理コンピュータを運転制御できる。
【００１７】
請求項９の発明は、前記遠隔管理コンピュータによる遠隔管理データを、前記環境整備機器の設置場所に最も近い位置に居るサービスマンに伝送することを特徴とする。したがって、この特徴によれば、遠隔管理データを環境整備機器の設置場所に最も近い位置に居るサービスマンに伝送し、サービスマンによる環境整備機器のメンテナンスが直ぐにできる。
【００１８】
請求項１０の発明は、前記遠隔管理コンピュータは、これの遠隔管理データを前記ブロードバンドを通じて前記現地管理コンピュータに送り表示する機能を有し、且つ前記現地管理コンピュータは、遠隔管理データにより得た送信元のアドレスから認識票を割り出しその遠隔管理データに付加し、前記親無線通信モジュール及び前記子無線通信モジュールを通じて前記環境整備機器に送る機能を、有していることを特徴とする。したがって、この特徴によれば、遠隔管理データを現地管理コンピュータに送り表示して内容がわかり、直ぐに環境整備機器のメンテナンスができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１〜９に基づいて詳述する。
図１は本発明の実施の形態を示す通信システムの概念構成図、図２、３は本発明の実施形態を示す通信システムのフローチャート図である。図において、１は通信システムを示し、この通信システム１は、機器２とコンピュータ４との間に、子無線通信モジュール５と親無線通信モジュール６とを介在させ、子無線通信モジュール５は、機器２に接続して双方向のデータの入出力を行う機能を有し且つ機器２からの機器データに認識標を付加すると共にコンピュータ４からの認識標付の指令データから認識標を分離する機能を有し、親無線通信モジュール６は、コンピュータ４に接続して双方向のデータの入出力を行う機能を有してなり、コンピュータ４は、次の機能を有しており、換言すればソフトウエアーをインストールしてあるものであり、すなわち、このソフトウエアーは、認識標付の機器データを受けこれから認識標を分離すると共に機器データを記憶し、且つコンピュータ４からの指令データに送信すべき機器２の認識票を付加し、その指令データを親無線通信モジュール６及び子無線通信モジュール５を通じて機器２に送信するものである。
【００２０】
通信システム１内の機器２は、家電製品、産業用機器などであり特に限定はなく、新設でも既設でも良いが、子無線通信モジュール５を接続できることが条件となる。すなわち、機器２に子無線通信モジュール５を直に接続できなくても、アダプター１０などを介したり、機器２外に後付けしたコンピュータ１１を介したりして接続できればよく、その際シリアルでもパラレルでも良い。
【００２１】
前記コンピュータ４は、上記したソフトウエアー（下記のフローチャートにて詳述する）をインストールすることができるものであれば、特に限定がなく、例示するとパソコン、携帯電話で代表されるモバイル端末、家庭用ゲーム機などである。すなわち、コンピュータ４は新設でも既設でも良く、これに上記のソフトウエアーをインストールできる空きスペースさえあれば良く、したがって、予めあるいは後付けにかかわりなく、このソフトウエアーをインストールするだけで、ことたりることになる。なお、コンピュータ４からの指令データは、上記のソフトウエアーと別作成のプログラムにより出されたものであり、このプログラムは機器２の構成あるいは設置場所の特性などに応じて適切に作成され、このプログラムから出された指令データは以後上記のソフトウエアーにより加工運用される。また、コンピュータ４が後述のように前記遠隔コンピュータ７とデータを入出力するような場合には、コンピュータ４が前記ブロードバンド３に接続できなければならないこと、自明である。
【００２２】
前記子無線通信モジュール５及び親無線通信モジュール６は、ワイヤレスを実現できれば特に限定がないが、身近にある機器間のＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）をワイヤレスでつなぐためのブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）、無線ＬＡＮなどがあり、いずれでも良い。これらは、既に述べたように、子無線通信モジュール５が、機器２に接続して双方向のデータの入出力を行う機能と、機器２からの機器データに認識標を付加すると共にコンピュータ４からの認識標付のデータに認識標を分離する機能とを有していなければならず、親無線通信モジュール６は、コンピュータ４に接続して双方向のデータの入出力を行う機能を有していなければならない。更に、これら子通信モジュール５及び親通信モジュール６は、機器２に後付けできるものが望ましい。
【００２３】
そして、前記コンピュータ４がブロードバンド３に常時接続し、遠隔コンピュータ７とデータを入出力している場合、コンピュータ４は、上記の機能にプラスして、この認識標に対応する遠隔コンピュータ７のアドレスに機器データをブロードバンド３を通じて遠隔コンピュータ７に送り、且つ遠隔コンピュータ７からのデータをブロードバンド３を通じて受信し、これにより得た送信元のアドレスから認識票を割り出しそのデータに付加し、親無線通信モジュール６及び子無線通信モジュール５を通じて機器２に送信する機能を有するものである。
【００２４】
前記ブロードバンド３は、常時接続タイプであり、電話回線を利用したｘＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）、ケーブルテレビ網を利用したＣＡＴＶインターネット、光ファイバーを利用したＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）、携帯電話、ＰＨＳなどのモバイル端末で利用されるＩＭＴ−２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ−２０００）などがあり、いずれでも良い。
【００２５】
前記遠隔コンピュータ７は、少なくとも１基以上の前記コンピュータ４からのデータを処理し、場合によりその処理結果をデータとしてコンピュータ４に送信しなければならないから、コンピュータ４の例のようにモバイル端末、家庭用ゲーム機などよりも、パソコンなどの処理能力のあるものがベターである。また、この遠隔コンピュータ７は、各種のプログラムをインストールできる空きスペースさえあれば、既設のものでも良い。
【００２６】
そして、このような通信システム１は、図２に示すように、機器２側から次のように作動する。
まず，電源をオンし、機器２が何らかのデータを仕入れたり、機器２あるいはコンピュータ４内のシステムコントロールユニットに内蔵しているシステム動作タイマ、例えば、５分乃至１０分間に設定してその時が到来したり、コンピュータ４から要求したりしたとき、スタートしてステップ１（図２においてＳ１と記す、以下同じ）に進み、機器２の機器データを作成しステップ２に進む。ステップ２にて機器２のポートから作成した機器データを出力してステップ３に進む。ステップ３にて機器データを子無線通信モジュール５のポートにて入力しステップ４に進む。ステップ４にて子無線通信モジュール５により機器データに認識標を付加しステップ５に進む。ステップ５にて認識標付の機器データを子無線通信モジュール５により無線発信してステップ６に進む。ステップ６にて認識標付の機器データを親無線通信モジュール６にて無線受信しステップ７に進む。ステップ７にて親無線通信モジュール６のポートから認識標付の機器データを出力してステップ８に進む。ステップ８にて認識標付の機器データをコンピュータ４のポートにて入力しステップ９に進む。ステップ９にてコンピュータ４により認識標付の機器データから認識標を分離し、ステップ１０に進む。ステップ１０にてコンピュータ４により機器データから分離した認識標に対応するアドレスに格納して（記憶して）ステップ１１に進む。ステップ１１にて機器データを解析してステップ１２に進む。ステップ１２にて機器データの解析結果に基づき、更にコンピュータ４によりサービスの情報化をする。
【００２７】
また、この通信システム１は、図３に示すように、コンピュータ４側から次のように作動する。
まず、電源をオンし、コンピュータ４から要求したり、コンピュータ４内のシステムコントロールユニットに内蔵しているシステム動作タイマ、例えば、５分乃至１０分間に設定してその時が到来したりしたとき、スタートしてステップ１に進み、機器２の指令データを作成し（別作成のプログラムにより作成し）ステップ２に進む。ステップ２にて指令データに対象となる機器２のアドレスを付与してステップ３に進む。ステップ３にて指令データの送信元アドレスから認識標を割り出してステップ４に進む。ステップ４にて指令データに認識標を付加しステップ５に進む。ステップ５にてコンピュータ４のポートから認識標付の指令データを出力してステップ６に進む。ステップ６にて認識標付の指令データを親無線通信モジュール６のポートにて入力しステップ７に進む。ステップ７にて認識標付の指令データを親無線通信モジュール６により無線送信してステップ８に進む。ステップ８にて認識標付の指令データを子無線通信モジュール５により無線受信しステップ９に進む。ステップ９にて子無線通信モジュール５により認識標付の指令データから認識標を分離しステップ１０に進む。ステップ１０にて子無線通信モジュール５のポートから指令データを出力してステップ１１に進む。ステップ１１にて指令データを機器２のポートから入力してステップ１２に進む。ステップ１２にて機器２により指令データを解析してステップ１３に進む。ステップ１３にて指令データの解析結果に基づき機器２を操作させる。
【００２８】
なお、前記親無線通信モジュール６は、例えば、ブルートゥースモジュールの場合それ１台で接続できる台数が制約されるから、そのような場合には図４に示すように、コンピュータ４に有線でも無線でも良く順次接続して、各親無線通信モジュール６に子無線通信モジュール５を制約台数の範囲内で接続する。また、図５に示すようにコンピュータ４に１台の親無線通信モジュール６を接続し、その１台の親無線通信モジュール６に更に親無線通信モジュール６ａあるいは子無線通信モジュール５を直付け接続し、親無線通信モジュール６ａにも子無線通信モジュール、すなわち、孫無線通信モジュール５ａを接続してツリー状にしてもよい。
【００２９】
そして、このような通信システム１の前記コンピュータ４がブロードバンド３に常時接続し、遠隔コンピュータ７とデータを入出力している場合の通信システム１ａは、図６に示すように、機器２側から次のように作動する。なお、ステップ９までは上述の通信システム１と同様なので、説明を省略しステップ１０から説明をする。
すなわち、ステップ１０にてコンピュータ４により機器データから分離した認識標に対応するアドレスにブロードバンド３を通じて出力あるいは無線送信してステップ１１に進む。ステップ１１にて機器データを遠隔コンピュータ７に入力あるいは無線受信してステップ１２に進む。ステップ１２にて遠隔コンピュータ７により機器データを解析してステップ１３に進む。ステップ１３にて機器データの解析結果に基づき、更に遠隔コンピュータ７によりサービスの情報化をする。
【００３０】
また、この通信システム１ａは、図７に示すように、遠隔コンピュータ７側から次のように作動する。
まず、電源をオンし、遠隔コンピュータ７あるいはコンピュータ４から要求したり、遠隔コンピュータ７あるいはコンピュータ４内のシステムコントロールユニットに内蔵しているシステム動作タイマ、例えば、５分乃至１０分間に設定してその時が到来したりしたとき、スタートしてステップ１に進み、遠隔コンピュータ７により機器２のデータを作成しステップ２に進む。ステップ２にて遠隔コンピュータ７によりデータを対象となる機器２のアドレスにブロードバンド３を通じて出力あるいは無線送信してステップ３に進む。ステップ３にてデータをコンピュータ４に入力あるいは無線受信してステップ４に進む。ステップ４にてデータの送信元アドレスから認識標を割り出してステップ５に進む。なお、ステップ５以後は、図３の通信システム１のステップ４以後と、指令データを単にデータとすること以外全く同様なので、その説明を省略する。
【００３１】
図８は上記通信システム１を利用した環境整備機器の維持管理システム２０（以下単に維持管理システム２０という）を示すものである。
この維持管理システム２０は、１以上の環境整備機器２１と現地管理コンピュータ２２との間に、子無線通信モジュール５と親無線通信モジュール６とを介在させ、この子無線通信モジュール５は、環境整備機器２１に接続して双方向のデータの入出力を行う機能を有し且つ環境整備機器２１からの機器データに認識標を付加すると共に現地管理コンピュータ２２からの認識標付の指令データから認識標を分離する機能を有し、親無線通信モジュール６は、現地管理コンピュータ２２に接続して双方向のデータの入出力を行う機能を有してなり、現地管理コンピュータ２２は、認識票付の機器データを受けこれから認識票を分離すると共に機器データを記憶し、且つこの機器データに基づいて演算し指令データを作成・表示し、この指令データに送信すべき環境整備機器２１の認識票を付加し、その指令データを親無線通信モジュール６及び子無線通信モジュール５を通じて環境整備機器２１に送り運転制御を実行させる機能を、有してなるものである。
【００３２】
そして、このような維持管理システム２０の前記コンピュータ４がブロードバンド３に常時接続し、遠隔管理コンピュータ２３とデータを入出力している場合の維持管理システム２０ａは、機器データのうち予め定めた維持管理に必要なメンテデータから認識標を分離すると共に、この認識標に対応するアドレスにメンテデータをブロードバンド３を通じて遠隔管理コンピュータ２３に送る機能を、付与し、更にこの遠隔管理コンピュータ２３に、このメンテデータに基づいて演算して遠隔管理データを作成・表示する機能を、付与したものである。以後、維持管理システム２０をメインに説明するが、必要に応じて維持管理システム２０ａを含めて説明する。
【００３３】
維持管理システム２０の環境整備機器２１は、リフレッシュ室２４内の機器全てを総称し、リフレッシュ室２４の中央にメイン喫煙ユニット３０があり、このメイン喫煙ユニット３０を中心として、リフレッシュ室２４内における天井設置の喫煙ユニット３１、リフレッシュ室２４の一角に後設置の喫煙ユニット３２、入室感知センサ３３、脱臭機器３４、エアコン３５及び照明機器３６を、ブルートゥースモジュール使用の無線接続とする。すなわち、このブルートゥースモジュールは、子無線通信モジュール５と、親無線通信モジュール６と、前記ソフトウエアー（図２、３参照）とからなり、環境整備機器２１と現地管理コンピュータ２２との間を無線接続するものである。
【００３４】
また、喫煙ユニット３１は天井設置の喫煙ユニット４０に有線接続し、この喫煙ユニット４０はリフレッシュ室２４の他の一角に後設置の喫煙ユニット４１及び人感知センサ４２にブルートゥースモジュール使用の無線接続となり、更に喫煙ユニット４１にガスセンサ４３をブルートゥースモジュール使用の無線接続としている。後設置の喫煙ユニット３２には人感知センサ４４に及びガスセンサ４５がブルートゥースモジュール使用の無線接続とされている。すなわち、リフレッシュ室２４の中央のメイン喫煙ユニット３０を中心として、リフレッシュ室２４内の残りの各環境整備機器２１がツリー状に無線及び有線により接続されている。そして、このメイン喫煙ユニット３０は、また、現地管理コンピュータ２２にブルートゥースモジュール使用の無線接続となって、メイン喫煙ユニット３０を含めてツリー状に接続した残りの各環境整備機器２１を現地管理コンピュータ２２により一括して管理することができるようになっている。この現地管理コンピュータ２２は、更に、常時接続のブロードバンド３を通じて遠隔管理コンピュータ２３に接続している。
【００３５】
なお、メイン喫煙ユニット３０及び喫煙ユニット３１、３２、４０、４１は、その形式や構造には限定がなく、この実施形態では、比較的大きなごみ等の粒子を除去するプレフィルター、このプレフィルター通過後の微粒子を除去する電気集塵機及び臭気成分を除去する脱臭フィルターを内蔵しているものが、採用されている。
【００３６】
この維持管理システム２０は、例えば、電源をオンしており、リフレッシュ室２４の入口に設置した入室感知センサ３３により人が入室したことを感知すると、図２のフローチャートをスタートさせ、ステップ１にて人数をカウントするなどの機器データを作成しステップ２〜７、すなわち、入室感知センサ３３、子通信モジュール５、親通信モジュール６を経てメイン喫煙ユニット３０に入力させ、同様にメイン喫煙ユニット３０から子通信モジュール５、親通信モジュール６を経て、ステップ８にて現地管理コンピュータ２２に入力させる。この際、現地管理コンピュータ２２がブロードバンド３に常時接続し、遠隔管理コンピュータ２３とデータを入出力している場合の維持管理システム２０ａでは、現地管理コンピュータ２２に入力した機器データが不図示のルーチンにて予め定めた維持管理に必要なメンテデータかどうかを判断して、ＹＥＳであればステップ９にて機器データから認識標を分離すると共に、図６のフローチャートのステップ１０以後に示すように、この認識標に対応するアドレスにメンテデータをブロードバンド３を通じて遠隔管理コンピュータ２３に送る。
【００３７】
この場合はＮＯであるから、現地管理コンピュータ２２にて機器データに基づき既に述べた別作成のプログラムにより、演算し指令データを作成・表示し、図３のフローチャートをスタートさせ、ステップ１〜１０、すなわち、現地管理コンピュータ２２、親無線通信モジュール６、子無線通信モジュール５を経てメイン喫煙ユニット３０に指令データを入力させ、同様にメイン喫煙ユニット３０から親無線通信モジュール６、子無線通信モジュール５を経て、ステップ１１にて指令データを照明機器３６に入力させる。ステップ１２、１３にて指令データにより照明機器３６を点灯させる。なお、入室感知センサ３３が人を０カウントの場合に照明機器３６を消灯させる。
【００３８】
前記入室感知センサ３３により人が入室したことの機器データを現地管理コンピュータ２２に入力した後、一定時間、例えば２分経過後現地管理コンピュータ２２からエアコン３５の指令データを出力し、照明機器３６の場合と同様にしてメイン喫煙ユニット３０を経てエアコン３５に伝え作動させ、以後エアコン３５は自身で室内の温度及び湿度を感知し作動・停止し続け、あるいは現地管理コンピュータ２２からの指令データにより停止する。
【００３９】
また、メイン喫煙ユニット３０に内蔵した人感知センサにて人を感知すると、その機器データを照明機器３６の場合と同様にして、メイン喫煙ユニット３０を経て現地管理コンピュータ２２に入力させ、現地管理コンピュータ２２にて機器データに基づき、前述の別作成のプログラムにより演算し指令データを作成・表示し、図３のフローチャートをスタートさせメイン喫煙ユニット３０に伝え作動させ、以後内蔵の人感知センサにて人を感知しなくなるまで作動する。
【００４０】
そして、喫煙ユニット３１、４０、４１に人が近づき、人感知センサ４２が感知すると、その機器データを照明機器３６の場合と同様にして、メイン喫煙ユニット３０を経て現地管理コンピュータ２２に入力させ、現地管理コンピュータ２２にて機器データに基づき、別作成のプログラムにより演算し指令データを作成・表示し、図３のフローチャートをスタートさせメイン喫煙ユニット３１、４０、４１に伝え一定時間、例えば、３分間作動させその間にガスセンサ４３が煙草の煙（以下単に紫煙という）を感知しない場合は、現地管理コンピュータ２２からの指令データにより喫煙ユニット３１、４０、４１を停止する。３分間の作動の間にガスセンサ４３が紫煙を感知した場合は、現地管理コンピュータ２２からの指令データにより喫煙ユニット３１、４０、４１の運転を継続する。一方、喫煙ユニット３１、４０、４１の運転中はガスセンサ４３にて紫煙を常時見ており、例えば、無感知を３分間継続した場合は、現地管理コンピュータ２２からの指令データにより喫煙ユニット３１、４０、４１の運転を停止する。
【００４１】
また、喫煙ユニット３１、４０、４１群から離れて後設置の喫煙ユニット３２も、人感知センサ４４、ガスセンサ４５との関係で、上記と同じように運転制御される。
【００４２】
前記脱臭機器３４は、メイン喫煙ユニット３０、喫煙ユニット３１、４０、４１、後設置の喫煙ユニット３２のうち、例えば、２台以上同時に運転がなされた場合に、現地管理コンピュータ２２からの指令データにより脱臭機器３４を作動させる。そして、同時運転が２台に満たない場合には、現地管理コンピュータ２２からの指令データにより脱臭機器３４を停止させる。
【００４３】
また、メイン喫煙ユニット３０、喫煙ユニット３１、４０、４１、後設置の喫煙ユニット３２のうち、例えば２台以上同時に運転がなされているのに、ガスセンサ４５の紫煙感知の度合が予め設定した値より高い場合に、エアコン３５からの吹き出しエアーにより紫煙がメイン喫煙ユニット３０、喫煙ユニット３１、４０、４１、３２に取り込まれていないことが予想されるから、現地管理コンピュータ２２からの指令データによりエアコン３５の風向を予め設定した紫煙感知の値より低くなるまで自動調節する。
【００４４】
また、メイン喫煙ユニット３０、喫煙ユニット３１、４０、４１、後設置の喫煙ユニット３２のうち、仮に、喫煙ユニット４０が内蔵する電気集塵機の集塵板が極端に汚れ放電を繰り返すと、その機器データを照明機器３６の場合と同様にしてメイン喫煙ユニット３０を経て現地管理コンピュータ２２に入力させ、現地管理コンピュータ２２にて機器データに基づき、別作成のプログラムにより演算し指令データを作成・表示し、照明機器３６の場合と同様にして指令データを喫煙ユニット４０に入力させ、喫煙ユニット４０の作動を停止させる。
【００４５】
この際、現地管理コンピュータ２２がブロードバンド３に常時接続し、遠隔管理コンピュータ２３とデータを入出力している場合の維持管理システム２０ａでは、この機器データが不図示のルーチンにて予め定めた維持管理に必要なメンテデータかどうかを判断することになるが、この場合はＹＥＳであるから、ステップ９にて機器データから認識標を分離すると共に、図６のフローチャートのステップ１０以後に示すように、この認識標に対応するアドレスにメンテデータをブロードバンド３を通じて遠隔管理コンピュータ２３に送る。このメンテデータを入力した遠隔管理コンピュータ２３は、不図示のルーチンにてメンテデータに基づいて演算し遠隔管理データを作成・表示し、喫煙ユニット４０の設置場所に最も近い位置に居るサービスマンに伝送するから、例えば、携帯電話やＰＨＳから指令を受けたサービスマンにより、喫煙ユニット４０の集塵板を取り替えるなどのメンテナンンスが直ぐにできる。
【００４６】
そして、この遠隔管理コンピュータ２３は、これの遠隔管理データをブロードバンド３を通じて現地管理コンピュータ２２に送り表示する機能を有し、且つ現地管理コンピュータ２２は、遠隔管理データにより得た送信元のアドレスから認識票を割り出しその遠隔管理データに付加し、親無線通信モジュール６及び子無線通信モジュール５を通じて環境整備機器２１に送る機能を、有している。すなわち、図７のフローチャートのステップ１以後に示すように、遠隔管理コンピュータ２３により環境整備機器２１の遠隔管理データを作成しステップ２に進む。ステップ２にて遠隔管理コンピュータ２３により遠隔管理データを対象となる環境整備機器２１のアドレスにブロードバンド３を通じて出力あるいは無線送信してステップ３に進む。ステップ３にて遠隔管理データを現地管理コンピュータ２２に入力あるいは無線受信してステップ４に進む。ステップ４にて遠隔管理データの送信元アドレスから認識標を割り出してステップ５に進む。なお、ステップ５以後は、図７の通信システム１のステップ５から、データを単に遠隔管理データとすること以外全く同様なので、その説明を省略する。したがって、遠隔管理データを現地管理コンピュータ２２に送り表示して内容がわかり、直ぐに環境整備機器２１のメンテナンスができる。
【００４７】
なお、維持管理システム２０の全環境整備機器２１、すなわち、メイン喫煙ユニット３０、喫煙ユニット３１、３２、入室感知センサ３３、脱臭機器３４、エアコン３５及び照明機器３６、並びに喫煙ユニット４０、４１、人感知センサ４２、４４、ガスセンサ４３、４５が全て停止状態でない場合にも、現地管理コンピュータ２２にてワンクリックで非常停止することができ、更に、全環境整備機器２１が全て停止状態である場合にも現地管理コンピュータ２２にてワンクリックで強制作動をすることができる。また、エアコン及び照明機器がリフレッシュ室２４内で分割され、その分割ごとに喫煙ユニットが配置されたり、逆に、喫煙ユニットのブロックごとにエアコン及び照明機器が配置されている場合は、分割ごとにあるいはブロックごとに喫煙ユニット、エアコン及び照明機器を人の有無により運転制御でき、より省エネルギーにすることができる。
【００４８】
以上，本発明の実施の形態を説明したが、具体的な構成はこれに限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での変更・追加、各請求項における他の組み合わせにかかるものも、本発明の範囲内である。
【００４９】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、以下のような効果がある。
請求項１記載の発明は、機器に子無線通信モジュールを接続し、コンピュータに親無線通信モジュールを接続して、更にコンピュータに上記した通信システム構築のための機能をインストールすることで、機器及びコンピュータがつながり一つの通信システムを構築したことになり、必要に応じて機器及びコンピュータの利用プログラムを組めば、上記した通信システムにより有機的なつながりをもって、これらを運転制御できる。したがって、資本も技術もない企業や個人でも容易に通信システムを構築し利用でき、通信システムとしての多様性をもたせることもできる効果がある。
【００５０】
請求項２記載の発明は、子無線通信モジュールを既設の機器に後付けし、親無線通信モジュールを既設のコンピュータに後付けして、更に上記した通信システム構築のための機能を既設のコンピュータにインストールすることで、既設の機器及び既設のコンピュータがつながり一つの通信システムを構築したことになり、必要に応じてこれら既設の機器及び既設のコンピュータの利用プログラムを組めば、上記した通信システムにより有機的なつながりをもって、これらを運転制御できる。したがって、上記の効果に加えて、既設の機器及び既設のコンピュータであっても、容易に通信システムを構築し立ち上げることができる効果がある。
【００５１】
請求項３記載の発明は、機器に子無線通信モジュールを接続し、コンピュータに親無線通信モジュールを接続して、更にコンピュータに上記した通信システム構築のための機能をインストールすることで、機器、コンピュータ及び遠隔コンピュータがつながり一つの通信システムを構築したことになり、必要に応じて機器、コンピュータ及び遠隔コンピュータの利用プログラムを組めば、上記した通信システムにより有機的なつながりをもってこれらを運転制御できる。したがって、上記の効果に加えて、遠隔コンピュータを含めた通信システムを容易に構築し立ち上げることができる効果がある。
【００５２】
請求項４記載の発明は、子無線通信モジュールを既設の機器に後付けし、親無線通信モジュールを既設のコンピュータに後付けして、更に上記した通信システム構築のための機能を既設のコンピュータにインストールすることで、既設の機器、既設のコンピュータ及び既設の遠隔コンピュータがつながり一つの通信システムを構築したことになり、必要に応じてこれら既設の機器、既設のコンピュータ及び既設の遠隔コンピュータの利用プログラムを組めば、上記した通信システムにより有機的なつながりをもってこれらを運転制御できる。したがって、上記の効果に加えて、既設の機器、既設のコンピュータ及び既設の遠隔コンピュータであっても、遠隔コンピュータを含めた通信システムを容易に構築し立ち上げることができる効果がある。
【００５３】
請求項５記載の発明は、環境整備機器に子無線通信モジュールを接続し、現地管理コンピュータに親無線通信モジュールを接続して、更に現地管理コンピュータに上記した通信システム構築のための機能をインストールすることで、環境整備機器及び現地管理コンピュータがつながり一つの通信システムを構築したことになり、且つ現地管理コンピュータに通信システム構築機能以外の予め付与された機能により、上記した通信システムを経て有機的なつながりをもって、これら環境整備機器及び現地管理コンピュータを運転制御できる。したがって、資本も技術もない企業や個人でも容易にこの通信システムを利用した環境整備機器の維持管理システム構築し利用でき、通信システムとしての多様性をもたせることもできる効果がある。
【００５４】
請求項６記載の発明は、子無線通信モジュールを既設の環境整備機器に後付けし、親無線通信モジュールを既設の現地管理コンピュータに後付けして、更に既設の現地管理コンピュータに上記した通信システム構築のための機能をインストールすることで、既設の環境整備機器及び既設の現地管理コンピュータがつながり一つの通信システムを構築したことになり、且つ既設の現地管理コンピュータに通信システム構築機能以外の予め付与された機能により、上記した通信システムを経て有機的なつながりをもって、これら既設の環境整備機器及び既設の現地管理コンピュータを運転制御できる。したがって、上記の効果に加えて、既設の環境整備機器及び既設の現地管理コンピュータであっても、容易にこの通信システムを利用した環境整備機器の維持管理システムを構築し利用できる効果がある。
【００５５】
請求項７記載の発明は、環境整備機器に子無線通信モジュールを接続し、現地管座コンピュータに親無線通信モジュールを接続して、更に現地管理コンピュータに上記した通信システム構築のための機能をインストールすることで、環境整備機器、現地管理コンピュータ及び遠隔管理コンピュータがつながり一つの通信システムを構築したことになり、且つ現地管理コンピュータ及び遠隔管理コンピュータに通信システム構築機能以外の予め付与された機能により、上記した通信システムを経て有機的なつながりをもって、これら環境整備機器、現地管理コンピュータ及び遠隔管理コンピュータを運転制御できる。したがって、上記の効果に加えて、遠隔コンピュータを含めた通信システムを利用した環境整備機器の維持管理システムを、容易に構築し利用できる効果がある。
【００５６】
請求項８記載の発明は、子無線通信モジュールを既設の環境整備機器に後付けし、親無線通信モジュールを既設の現地管理コンピュータに後付けして、更に上記した通信システム構築のための機能を既設の現地管理コンピュータにインストールすることで、既設の環境整備機器、既設の現地管理コンピュータ及び遠隔管理コンピュータがつながり一つの通信システムを構築したことになり、且つ既設の現地管理コンピュータ及び既設の遠隔管理コンピュータに通信システム構築以外の予め付与された機能により、上記した通信システムを経て有機的なつながりをもって、これら既設の環境整備機器、既設の現地管理コンピュータ及び既設の遠隔管理コンピュータを運転制御できる。したがって、上記の効果に加えて、既設の機器、既設のコンピュータ及び既設の遠隔コンピュータであっても、遠隔コンピュータを含めた通信システムを利用した環境整備機器の維持管理システムを、容易に構築し利用できる効果がある。
【００５７】
請求項９記載の発明は、遠隔管理データを環境整備機器の設置場所に最も近い位置に居るサービスマンに伝送し、サービスマンによる環境整備機器のメンテナンスが直ぐにできる。したがって、上記の効果に加えて、環境整備機器のメンテナンスが迅速且つ適切にできる効果がある。
【００５８】
請求項１０記載の発明は、遠隔管理データを現地管理コンピュータに送り表示して内容がわかり、直ぐに環境整備機器のメンテナンスができる。したがって、上記の効果に加えて、現地管理コンピュータにてフォローしていない環境整備機器のメンテナンスであっても、迅速且つ適切にできる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す通信システムの概念構成図。
【図２】本発明の実施の形態を示す通信システムのフローチャート図。
【図３】本発明の実施の形態を示す通信システムのフローチャート図。
【図４】本発明の実施の形態を示す通信システムにおけるコンピュータと親無線通信モジュールとの接続状況図。
【図５】本発明の実施の形態を示す通信システムにおけるコンピュータと親無線通信モジュールと子無線通信モジュールとの接続状況図。
【図６】本発明の他の実施の形態を示す通信システムのフローチャート図。
【図７】本発明の他の実施の形態を示す通信システムのフローチャート図。
【図８】本発明の実施の形態を示す通信システムを利用した環境整備機器の維持管理システムの概念構成図。
【図９】本発明の実施の形態を示す通信システムを利用した環境整備機器の維持管理システムを適用した環境機器の配置図。
【図１０】従来例を示す通信システムの概念構成図。
【図１１】従来例を示す通信システムの概念構成図。
【図１２】従来例を示す通信システムの概念構成図。
【符号の説明】
１、１ａ                通信システム
２、ａ                  機器
３                      ブロードバンド
４、１１、ｃ、ｄ        コンピュータ
５                      子無線通信モジュール
５ａ                    孫無線通信モジュール
６、６ａ                親無線通信モジュール
７                      遠隔コンピュータ
１０                    アダプター
２０、２０ａ            通信システムを利用した環境整備機器の維持管理シ
ステム
２１                    環境整備機器
２２                    現地管理コンピュータ
２３                    遠隔管理コンピュータ
２４                    リフレッシュ室
３０                    メイン喫煙ユニット
３１、３２、４１        喫煙ユニット
３３                    入室感知センサ
３４                    脱臭機器
３５                    エアコン
３６                    照明機器
４０                    天井設置の喫煙ユニット
４２、４４              人感知センサ
４３、４５              ガスセンサ
ｂ                      ハブ
ｅ                      コントロール機器
ｆ                      モバイル端末
ｇ                      受信局
ｈ                      サーバー
ｉ                      家電製品
ｊ                      無線機能
ｋ                      専用コントローラー
【図１】
2004236278.tif 000003
【図２】
2004236278.tif 000004
【図３】
2004236278.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004236278.tif 000009
【図８】
2004236278.tif 000010
【図９】
2004236278.tif 000011
【図１０】
2004236278.tif 000012
【図１１】
2004236278.tif 000013
【図１２】
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