【事件の表示】
　特許第３３６８０５８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　［１］請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３３６８０５８号（平成６年８月１日出願　平成１４年１１月８日設定登録）の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　
　［２］訂正事項
　本件の訂正事項は、特許請求の範囲の請求項１における「イソプレン系重合体」を「イソブチレン系重合体」と訂正するものである。
　
　［３］訂正拒絶理由
　当審が通知した訂正拒絶理由の内容は以下のとおりである。
　「請求人は、本件訂正が、誤記の訂正を目的とする旨主張しているので、まず、この点について判断する。
　「イソプレン系重合体」と「イソブチレン系重合体」はそれぞれ存在する異なる重合体であるから、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載自体からは、「イソプレン系重合体」が「イソブチレン系重合体」の誤記であると認めることはできない。
　また、発明の詳細な説明には、次の記載がある。
・記載ａ
「本発明において用いられる飽和炭化水素系重合体は、芳香族環以外の炭素−炭素不飽和結合を実質的に含有しない重合体を意味する概念であり、本発明に用いる反応性珪素基を有する飽和炭化水素系重合体の骨格となる重合体は、次の方法によって得ることができるものである。
（１）　エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン等の炭素数が１〜６のオレフィン系化合物を主単量体として重合させる方法。
（２）　ブタジエン、イソプレン等のジエン系化合物を単独重合させるか、上記オレフィン化合物とジエン系化合物とを共重合させた後、水素添加する方法。」（段落【００１４】〜【００１５】）
・記載ｂ
「また、本発明に用いる飽和炭化水素系重合体には、本発明の目的が達成される範囲でブタジエン、イソプレン等のポリエン化合物のような重合後に２重結合の残る単量体単位を少量、好ましくは１０％以下、更には５％以下、特に１％以下の範囲で含有させてもよい。」（段落【００２１】）
　記載ａには、本件発明において、「イソプレンの単独重合体の水素添加物またはイソプレンと炭素数が１〜６のオレフィン系化合物の共重合体の水素添加物」（以下「例示化合物Ａ」という）を用いる旨の記載があり、記載ｂには、本件発明において、「本発明の目的が達成される範囲でイソプレンを少量、好ましくは１０％以下、更には５％以下、特に１％以下の範囲で共重合させた飽和炭化水素系重合体」（以下「例示化合物Ｂ」という）を用いる旨の記載がある。
　ところで、「イソプレン系重合体」は、当業者が各種の意味で使用している用語であって、その範囲が確定したものではないが、例示化合物Ａ、Ｂは、「イソプレン系重合体」の定義如何によっては、その範疇に属する物質としての理解が可能である。
　そうすると、「イソプレン系重合体」が、発明の詳細な説明に記載されているとの解釈が成立し得るから、特許請求の範囲に記載された「イソプレン系重合体」が誤記であるとは認められない。まして、これが「イソブチレン系重合体」の誤記であるとは認められない。
　なお、発明の詳細な説明には、「イソブチレン系重合体」についての各種記載があるが、そのこと自体は、「イソプレン系重合体」が「イソブチレン系重合体」の誤記である理由とはならない。
　また、請求人は、平成１４年９月５日付け意見書を指摘し、本件特許は、（Ａ）成分の飽和炭化水素重合体がイソブチレン系重合体または水添ポリブタジエン系重合体であるとして特許査定された旨主張しているが、誤記であるか否かは、特許明細書の記載に基づいて判断されるべきであり、意見書の記載に基づいて判断されるべきではないから、この主張は採用できない。
　したがって、本件訂正は、誤記の訂正を目的とするとは認められない。
　また、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　なお、仮に本件訂正が誤記の訂正を目的とすると言えるとしても、「イソプレン系重合体」と「イソブチレン系重合体」は異なる重合体であるから、本件訂正により、特許請求の範囲は実質的に変更される。
　したがって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合せず、仮に該規定に適合すると仮定しても、同条第２項の規定に適合しない。」
　
　［４］判断
　請求人は、意見書を提出し、「イソプレン系重合体」が「イソブチレン系重合体」の誤記である理由として以下の点を主張している。
　第１点：「イソプレン系重合体」の語は請求項１以外には存在しない。
　第２点：発明の詳細な説明の欄においては「イソブチレン系重合体」が主として説明されている。実施例、比較例でも、「イソブチレン系重合体」が使用され、イソプレンを用いた重合体を記載した例は記載されていない。
　第３点：本件発明の対象となる重合体は、飽和炭化水素系重合体であることが明白であるから、イソプレンの重合体を意図するのであれば「水添ポリブタジエン系重合体」の場合のように「水添ポリイソプレン系重合体」となるはずである。
　第４点：「イソプレン系重合体」と「イソブチレン系重合体」とは「プ」が「ブチ」であるという点で相違するだけの単純なものである。
　第５点：審査の経緯からみて、「イソプレン系重合体」は「イソブチレン系重合体」の誤記と理解できる。
　しかし、「イソプレン系重合体」という用語が技術用語として存在し、それに該当する重合体が発明の詳細な説明に記載されていることは、訂正拒絶理由に示したとおりである。このような本件明細書において、「イソプレン系重合体」という用語自体が請求項１以外には存在しないという事実や、「イソブチレン系重合体」について発明の詳細な説明に実施例等の各種の記載があるという事実は、「イソプレン系重合体」が当然に誤記である理由となるとは認められない。また、特許権者は、イソプレンの重合体を意図するのであれば「水添ポリイソプレン系重合体」となるはずであると主張するが、どのような用語で表現するかは出願人の自由であり、訂正拒絶理由で示した例示化合物Ａ、Ｂが「水添ポリイソプレン系重合体」としか表現できないとは認められない。例示化合物Ｂは、イソプレンが水添されていないから、「水添ポリイソプレン系重合体」と表現するのはむしろ不適当である。「イソプレン系重合体」と「イソブチレン系重合体」とは「プ」が「ブチ」であるという点で相違するだけであることも、「イソプレン系重合体」が誤記である理由とはならない。審査の経緯が、誤記であるか否かを判断する根拠とならないことは、訂正拒絶理由で述べたとおりである。
　したがって、特許権者の主張は採用できない。
　ところで、特許権者は、特許請求の範囲の請求項の記載に誤記があることが、明細書の記載全体から明白であり、当業者がたやすくこのことを認識し得る場合にも、特許法第１２６条ただし書第２号の誤記の訂正として認められることは、東京高裁平成１５年２月１７日判決［平成１５年（行ケ）第３９号］においても説示されている通りであり、本件訂正は、そのような場合にあたる旨の主張をしているが、上述のとおりであるから、本件の場合は、請求項の記載に誤記があることが、明細書の記載全体から明白であるとは言えない。したがって、該判決の趣旨を体しても、特許権者の主張は採用できない。
　仮に本件訂正が誤記の訂正を目的とすると言えるとしても、「イソプレン系重合体」と「イソブチレン系重合体」は異なる重合体であるから、本件訂正により、実質上特許請求の範囲が変更されることは訂正拒絶理由に示したとおりである（この判断は、昭和４１（行ツ）４６第一小法廷判決に従うものである。）。
　以上のとおりであるから、訂正拒絶理由は妥当なものと認められる。
　
　［５］むすび
　したがって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合せず、仮に該規定に適合すると仮定しても、同条第２項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。