【事件の表示】
　平成５年特許願第１５９１５号「呼ルーティング方法および呼リダイレクト方法」拒絶査定に対する審判事件［平成６年３月２５日出願公開、特開平６−８６３４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．本願発明
　本願は、平成５年１月５日（パリ条約による優先権主張１９９２年１月６日、アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成９年１２月４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項５に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項５】　相互接続された複数の交換機からなる交換システムにおける、１つの電話端末装置から他の電話端末装置へ呼をリダイレクトする方法であって、
　該交換機のうちの１つの交換機において、該１つの電話端末装置に関連する被呼電話番号によって識別される電話呼の受信に応答して、少なくともリダイレクトコードを該被呼番号の関数として導出する段階と、
　該１つの電話端末装置に提示するために、該１つの交換機から宛先交換機へ該呼を転送する段階とからなる、呼をリダイレクトする方法であって、該方法は、
　該１つの交換機において、該呼のリダイレクトを要求する所定の条件に応答して、該呼を、該宛先交換機から、該リダイレクトコードの関数として識別される他の宛先交換機へリダイレクトする段階とからなり、該他の宛先交換機は該他の電話端末装置を取り扱うものであり、該所定の条件は、リンギング無応答とポスト応答とを少なくとも含む複数の呼リダイレクト条件のうちの１つであることを特徴とする呼リダイレクト方法。」
（なお、原文中の「一つの電話端末装置」は、他の記載にあわせ「１つの電話端末装置」と認定した。）
　
　
２．引用例
２−１　引用例１の記載
　当審の拒絶理由で引用した、特開昭６２−２３２２４５号公報（以下、「引用例１」という。）には、第１図とともに（１）−（５）の事項が記載されている。（（２）−（４）の下線を付した部分は、「電話機（１ａ）」、「電話機（１ｄ）、「リングバツトトーン」、「中継トランク（９ｂ）」が明らかな誤記と認められるので、下線部のように認定した。）
　
（１）「この発明は、例えば電話機などの加入者端末相互間の通信制御を行なう回線交換網装置、特に中継線で接続された異なる回線交換機に収容されている加入者端末相互間のスライド制御に関するものである。」（第１頁左下欄最終行−右下欄４行）、
　
（２）「電話機（２ａ）から電話機（２ｄ）へ発信すると、共通制御装置（４ａ）は、加入者回路（３ａ）を介して
電話機（２ａ）
電話機（２ｄ）
　
（３）「検出装置（１１）は、・・・、上記ビジー信号が返信された旨をスライド制御装置（１０）に知らせ、一方、回線交換機（１ｂ）からリングバツクトーンが返信されると、・・・、上記
リングバツクトーン
　
（４）「スライド制御装置（１０）は、検出装置（１１）を介して電話機（２ｄ）が通話中か所定時間以上応答しないことを検知すると、中継線トランク（７ａ）、中継線（８）、中継線トランク（７ｂ）を介して回線交換機（１ｂ）に接続されていた中継回線を一旦切断し、電話機（２ｄ）と同一グループとして登録装置（９）に登録されている電話機（２ｅ）のダイヤル信号を中継線トランク（７ａ）、中継線（８）、
中継線トランク（７ｂ）
　
（５）「上記実施例では登録装置（９）には同一の回線交換機（１ｂ）に収容されている電話機（２ｄ），（２ｅ），（２ｆ）−−−−が少なくとも１組のグループとして登録されているものについて示したが、１組のグループとして登録される電話機が異なる回線交換機に収容されていてもよい。」（４頁左下欄１７行−右下欄２行）。
　
　上記（２）の記載および当該技術分野の技術常識からみて、「電話機（２ａ）から電話機（２ｄ）へ発信」されるのは「電話呼」である。
　
　また、上記（２）および（４）の記載ならびに当該技術分野の技術常識からみて、スライド制御装置（１０）が中継回線を一旦切断し電話機（２ｄ）と同一グループの電話機（２ｅ）のダイヤル信号（加入者端末番号）を送信する手順は、電話機（２ｄ）から電話機（２ｅ）へ呼をリダイレクトする方法であるから、引用例１には、相互接続された複数の回線交換機からなる回線交換網装置における呼リダイレクト方法が記載されている。
　
　してみれば、引用例１には、
　
「相互接続された複数の回線交換機からなる回線交換網装置における、電話機（２ｄ）から電話機（２ｅ）へ呼をリダイレクトする方法であって、
　該回線交換機のうちの回線交換機（１ａ）において、該電話機（２ｄ）への電話呼の発信に応答して、
　該電話機（２ｄ）に提示するために、該回線交換機（１ａ）から回線交換機（１ｂ）へ該呼を送信する段階とからなる、呼をリダイレクトする方法であって、該方法は、
　該回線交換機（１ａ）において、該呼のリダイレクトを要求する所定の条件の検知に応答して、該電話機（２ｄ）と同一グループとして登録されている電話機（２ｅ）の加入者端末番号を導出する段階と、該呼を、該回線交換機（１ｂ）から、該電話機（２ｅ）の加入者端末番号により識別される異なる回線交換機へリダイレクトする段階とからなり、該異なる回線交換機は該電話機（２ｅ）を収容するものであり、該所定の条件は、通話中か所定時間以上応答しないことのうちの１つである呼リダイレクト方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−２　引用例２の記載
　当審の拒絶理由で引用した特開昭５９−８６９４７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに（６）の記載がある。
　
（６）「一般電話機１０より個人番号で該個人番号の付与されたサービス加入者への着信接続を行なう場合に、特殊番号及び個人番号をダイヤルすると、加入者交換機１１，中継交換機１２を経由し、中継交換機５のレジスタ８で、登録の場合と同様な動作で受信される。中継交換機５の中央制御装置９はレジスタ８の内容を読取り、さらにメモリ６にアクセスし、個人番号のエリヤを索引し電話機１と電話機２との電話番号をそれぞれ抽出すると、まず始めに電話機１の電話番号で、中継交換機４、加入者交換機３を経由し、電話機１へ着信接続を行うとともにそのトレーンを話中音検出装置７に接続する。電話機１より応答があると中継交換機５は、電話機１０からのトレーンと接続し通話を行なわせる。もし電話機１が話中等の場合には、加入者交換機３からは話中音が返送されてくる。話中音が話中音検出装置７で検出されると交換機５の中央制御装置９は電話機１への着信接続のためのトレーンを切断し、既に抽出した電話機２の電話番号により電話機２への着信接続を行なう。」（第２頁右下欄第１３行−第３頁左上欄第１２行）。
　
　上記（６）の記載および当該技術分野の技術常識からみて、「特殊番号及び個人番号」は被呼番号であり、電話機１が話中のとき着信接続される「電話機２の電話番号」はリダイレクトコードであるから、引用例２には、
　
「電話呼の受信に応答して、リダイレクトコードを被呼番号の関数として導出すること」が記載されている。
　
２−３　引用例３の記載
　当審の拒絶理由で引用した特開平２−２７８５８号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに（７）の記載がある。
　
（７）「電話機２ａが電話機２ｂに発信し、接続完了後に電話機２ｂが電話機２ｄに転送処理を行なったときの本実施例における呼転送制御の中継方式」（第３頁左下欄第１７行−同欄第２０行）。
　
　上記（７）の記載および当該技術分野の技術常識を考慮すると、「接続完了後に電話機２ｂが電話機２ｄに転送処理を行なったとき」は、被呼者が電話機２ｂでリダイレクトを要求したことであるから、引用例３には、
　
「呼の接続完了後に被呼者のリダイレクト要求に応答して該呼をリダイレクトすること」が記載されている。
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「回線交換機」、「回線交換網装置」、「電話機（２ｄ）」、「電話機（２ｅ）」、「回線交換機（１ａ）」、「回線交換機（１ｂ）」、「異なる回線交換機」、「所定時間以上応答しないこと」は、それぞれ、本願発明の「交換機」、「交換システム」、「１つの電話端末」、「他の電話端末」、「１つの交換機」、「宛先交換機」、「他の宛先交換機」、「リンギング無応答」に相当する。
　
　また、電話機が電話呼を発信することと、該電話機を収容する交換機が該電話呼を受信することは同じことであるから、引用発明の「電話機（２ｄ）への電話呼の発信」と、本願発明の「１つの電話端末装置に関連する被呼電話番号によって識別される電話呼の受信」とは同じことである。
　
　また、引用発明の「電話機（２ｄ）と同一グループとして登録されている電話機（２ｅ）の加入者端末番号」は電話呼のリダイレクト先であり、本願発明の「リダイレクトコード」に相当するから、本願発明の「少なくともリダイレクトコードを該被呼番号の関数として導出する段階」と、引用発明の「該電話機（２ｄ）と同一グループとして登録されている電話機（２ｅ）の加入者端末番号を導出する段階」することは、ともに、「リダイレクトコードを導出する段階」である。
　
　また、本願発明の「リンギング無応答とポスト応答とを少なくとも含む複数の呼リダイレクト条件のうちの１つ」と、引用発明の「通話中か所定時間以上応答しないことのうちの１つ」は、ともに、「リンギング無応答を少なくとも含む複数の呼リダイレクト条件のうちの１つ」である。
　してみれば、両者は、
　
「相互接続された複数の交換機からなる交換システムにおける、１つの電話端末装置から他の電話端末装置へ呼をリダイレクトする方法であって、
　該交換機のうちの１つの交換機において、該１つの電話端末装置に関連する被呼電話番号によって識別される電話呼の受信に応答して、
　該１つの電話端末装置に提示するために、該１つの交換機から宛先交換機へ該呼を転送する段階からなる、呼をリダイレクトする方法であって、該方法は、
　該１つの交換機において、該呼のリダイレクトを要求する所定の条件に応答して、該呼を、該宛先交換機から、リダイレクトコードの関数として識別される他の宛先交換機へリダイレクトする段階からなり、該他の宛先交換機は該他の電話端末装置を取り扱うものであり、該所定の条件は、リンギング無応答を少なくとも含む複数の呼リダイレクト条件のうちの１つであり、
　該１つの交換機において、リダイレクトコードを導出する段階を備える呼リダイレクト方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）「リダイレクトコードを導出する段階」が、本願発明では、「１つの電話端末装置に関連する被呼電話番号によって識別される電話呼の受信に応答」するのに対し、引用発明では、「呼のリダイレクトを要求する所定の条件の検知に応答」する点。
　
（相違点２）「リダイレクトコードを導出する段階」が、本願発明では、「少なくともリダイレクトコードを該被呼番号の関数として導出」するのに対し、引用発明では、「電話機（２ｄ）と同一グループとして登録されている電話機（２ｅ）の加入者端末番号を導出」と、リダイレクトコードのみを導出する点。
　
（相違点３）「リンギング無応答を少なくとも含む複数の呼リダイレクト条件のうちの１つ」が、本願発明では、「リンギング無応答とポスト応答とを少なくとも含む複数の呼リダイレクト条件のうちの１つ」であるのに対し、引用発明では、「通話中か所定時間以上応答しないことのうちの１つ」であり、ポスト応答を含んでいない点。
　
　
４．当審の判断
４−１　相違点１に関して
　本願発明と引用発明は、「リダイレクトコードを導出する段階」が実行されるタイミングが異なっているが、「電話呼の受信に応答して、リダイレクトコードを被呼番号の関数として導出すること」は上記引用例２に記載されるように、本願出願前周知な技術であるから、引用発明に上記周知技術を適用し、１つの電話端末装置に関連する被呼電話番号によって識別される電話呼の受信に応答して、リダイレクトコードを該被呼番号の関数として導出するよう構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
４−２　相違点２に関して
　目的とする情報と同時に関連情報も取得することは、本願出願前慣用された技術であるから、引用発明において、目的とする情報としてのリダイレクトコードとリダイレクトコードに関連する情報を同時に取得するようにし、少なくともリダイレクトコードを該被呼番号の関数として導出するように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
４−３　相違点３に関して
　本願発明の「ポスト応答」とは、明細書の段落【００４７】の「呼が応答されている（すなわちポストリンギング状態）」、段落【００４９】の「呼が応答された後に被呼者がリダイレクトを要求する場合」という記載によれば、「呼が応答された後に被呼者がリダイレクトを要求する場合」のことである。
　
　引用発明には、「通話中か所定時間以上応答しない」という複数の呼リダイレクト条件のうち１つの条件が成立すればリダイレクトすることが記載されている。また、「呼の接続完了後に被呼者のリダイレクト要求に応答して該呼をリダイレクトすること」は上記引用例３に記載されるように、本願出願前周知な呼リダイレクト条件であるから、この条件を引用発明の複数の呼リダイレクト条件に加えることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明および周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。