【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６５１９７号「ＤＳＰを用いた音響効果付加装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３７０９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月２８日の出願であって、平成１４年４月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年５月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
  平成１４年５月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
  本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「主演算回路の制御下で作動し、１つのＤＳＰで複数の音響効果が同時に選択処理可能な複数のＤＳＰを有する音響効果付加装置において、
　楽音信号の入出力を制御するプログラムを含むメインルーチンと、
　必要な時に主演算回路により転送されて前記メインルーチンからアクセスされることで作動する複数の選択可能な音響効果付加ルーチンとを記憶する命令記憶部を前記各ＤＳＰ内に有しており、
　前記メインルーチンは、入力信号を複数の選択された音響効果付加ルーチンに分配すると共に、これらの音響効果付加ルーチンから出力される効果付加信号を収集した後該信号の外部出力先を変更する機能を有し、且つ前記主演算回路から転送されてＤＳＰ内に格納された係数データを変更することにより、入力信号の分配及び効果付加信号の収集並びに分配時に、前記各メインルーチンの変更なしに複数の音響効果の付加のための入出力信号の結線変更を行い、ＤＳＰの内外を問わず各効果を直列にも並列にも付加可能としたことを特徴とするＤＳＰを用いた音響効果付加装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「ＤＳＰ」につき、これが「複数のＤＳＰ」であるとの限定を付加し、同じく「メインルーチン」について「ＤＳＰの内外を問わず各効果を直列にも並列にも付加可能とした」ものであるとの限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平６−２８９８７１号公報（平成６年１０月１８日公開、以下「引用例１」という。）には、名称を「効果付与装置」とする発明について、
［イ］同発明が対象とする効果付与装置は、マイクロプログラムを格納したＤＳＰ（ディジタル・シグナル・プロセッサ）を用いて、楽音信号にディジタル信号処理を施すことにより、楽音に効果（リバーブ，コーラス効果など）を付与するものであること（段落【0002】）、
［ロ］上記効果付与装置は、その実施例〔図１（ａ）〕では、ＤＳＰ１０７と共に、ＣＰＵ１０３，ＲＡＭ１０４，ＲＯＭ１０５等を備えており、上記ＲＯＭ１０５には、ＣＰＵ１０３が実行するプログラムや効果付与のためのマイクロプログラムが格納されていること（段落【0015】，【0018】）、
［ハ］上記マイクロプログラムは、ＤＳＰ１０７内部のマイクロプログラムＲＡＭ４０２（図４）にロードされるもので、このロードはＣＰＵ１０３の制御の元でバスライン１１１を介して行われること（段落【0025】，【0030】）、
［ニ］上記マイクロプログラムはエフェクトプログラム３１１と入出力制御プログラム３１２に分けられており、このように分けることで効果切り替え時に、エフェクトプログラムのみを入れ替え、入出力制御プログラムは入れ替えずに済むこと（段落【0025】，【0026】）、
［ホ］図６の実施例では、ＤＳＰ１０７にロードされるマイクロプログラムは、２つのエフェクトプログラム６２０と６４０、および結線プログラム６１０，６３０，６５０（上記入出力制御プログラムに相当）より成り、上記エフェクトプログラム６２０は、楽音信号に効果ＥＦ１を、エフェクトプログラム６４０は楽音信号に効果ＥＦ２を付与するものであり、上記結線プログラムは、上記エフェクトプログラム６２０，６４０により効果ＦＥ１やＦＥ２を付与する際の楽音信号の入力処理、入力楽音信号や効果付与後の楽音信号にそれぞれ定数Ｃ１〜Ｃ７を乗算して乗算結果を加算する処理、および効果付与済みの楽音信号を出力する出力処理を行うものであって、このような図６の実施例では、上記定数Ｃ１〜Ｃ７を適宜１または０に設定することによって、図８の等価回路で表されるような、入力楽音信号に対して効果ＦＥ１付与後に更に効果ＦＥ２を付与する効果付与やその逆の順序での効果付与（直列的効果付与）、あるいは入力楽音信号にそれぞれ効果ＦＥ１とＦＥ２とを同時に付与する効果付与（並列的効果付与）を行うことができること（段落【0047】〜【0053】，【0056】）、
［ヘ］上記定数（乗数）は、その目標値（１，０）がＣＰＵ１０３から送られてＤＳＰ１０７の補間器に設けたレジスタに格納されるものであること（段落【0034】）、
が記載されている。
  また、原査定で周知技術の例として引用する特開平６−２３０７７９号公報（平成６年８月１９日公開、以下「引用例２」という。）、特開平６−２３０７７８号公報（平成６年８月１９日公開、以下「引用例３」という。）には、ＤＳＰを用いて音響効果を得るようにした音響効果付加装置について、ＤＳＰとして低速ではあるが安価な複数のＤＳＰを用いて音響効果付加処理を分担させること（引用例２、３各々の段落【000１】〜【0006】参照）、その場合、各ＤＳＰ相互の接続関係（例えば一方のＤＳＰの音響効果付加出力をそのまま出力するか他のＤＳＰに入力するか）を変更可能とすること（引用例２の図２、図３とその説明、引用例３の図２〜図５とその説明参照）が開示され、特に引用例３には、一方のＤＳＰの出力を他方のＤＳＰに入力してこれらＤＳＰによる直列的な音響効果付加出力を得るようにしたり、各ＤＳＰでそれらの入力に個別に音響効果を付加して出力することで並列的な音響効果付加出力を得るようにしたりすることが開示されている（図２、図３とその説明参照）。
　
（３）対比
（3.1）そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明（以下「引用発明」という。）とを比較すると、
ａ）両者は、いずれもＤＳＰを用いて音響効果の付加を行うものであって、使用ＤＳＰが複数のＤＳＰであるか否かの違いはあるにしても、引用発明の「効果付与装置」も本願補正発明でいう「ＤＳＰを用いた音響効果付加装置」といえるものであること、
ｂ）引用発明における「ＣＰＵ１３」は本願補正発明でいう「主演算回路」に相当し、以下同様に、「入出力制御プログラム（結線プログラム）」は「楽音の入出力を制御するプログラムを含むメインルーチン」に、「エフェクトプログラム」は「音響効果付加ルーチン」に、「マイクロプログラムＲＡＭ４０２」は「命令記憶部」に、それぞれ相当するものであること、
ｃ）上記メインルーチンの機能について、引用発明でも、引用文献１の前掲記載［ホ］から明らかなように、本願補正発明と同様の、音響効果付加ルーチンへの入力信号の分配、効果付加信号の収集（加算）と収集後の出力、係数データ（引用発明でいう定数Ｃ１〜Ｃ７）の変更による複数の音響効果付加のための結線変更がなされ、この結線変更によって各効果を直列にも並列にも付加可能であるようになされているといえるが、本願補正発明では、上記メインルーチンの機能について、更に、上記効果付加信号を出力する際に「外部出力先を変更する」機能をも有し、効果付加信号の「分配時」にも「入出力信号」についての結線変更を行うとしているところ、引用発明のメインルーチン（入出力制御プログラム）がそのような機能をも有しているとはいえないこと、
ｄ）さらに、上記メインルーチンの機能について、本願補正発明では、上記各効果の直列や並列の付加が「ＤＳＰの内外を問わず」可能とされたものであるとしているところ、引用発明では、上記各効果の直列や並列の付加はＤＳＰ内で可能とされたものであること、
の各点が認められる。
　以上の対比結果によれば、本願補正発明と引用発明とは、
「主演算回路の制御下で作動し、１つのＤＳＰで複数の音響効果が同時に選択処理可能なＤＳＰを有する音響効果付加装置において、
　楽音信号の入出力を制御するプログラムを含むメインルーチンと、
　必要な時に主演算回路により転送されて前記メインルーチンからアクセスされることで作動する複数の選択可能な音響効果付加ルーチンとを記憶する命令記憶部を前記ＤＳＰ内に有しており、
　前記メインルーチンは、入力信号を複数の選択された音響効果付加ルーチンに分配すると共に、これらの音響効果付加ルーチンから出力される効果付加信号を収集した後該信号を外部に出力する機能を有し、且つ前記主演算回路から転送されてＤＳＰ内に格納された係数データを変更することにより、入力信号の分配及び効果付加信号の収集時に、前記メインルーチンの変更なしに複数の音響効果の付加のための結線変更を行い、各効果を直列にも並列にも付加可能としたことを特徴とするＤＳＰを用いた音響効果付加装置。」といえる点で一致し、次の点で相違するものであることが認められる。
［相違点１］上記ＤＳＰが、本願補正発明では複数のＤＳＰであるのに対し、引用発明では複数のＤＳＰではない点。
［相違点２］上記メインルーチンが、本願補正発明では、上記効果付加信号を出力する際に「外部出力先を変更する」機能をも有し、上記効果付加信号の「分配時」にも「入出力信号」についての結線変更を行うものであるのに対し、引用発明ではそのようにはなされていない点。
［相違点３］上記複数の音響効果の各効果の直列や並列の付加が、本願補正発明では、「ＤＳＰの内外を問わず」可能とされたものであるのに対し、引用発明では、ＤＳＰ内で可能とされたものである点。
　
（４）判断
（4.1）そこで、以下、上記［相違点１］ないし［相違点３］について検討すると、［相違点１］について、ＤＳＰを用いた音響効果付加装置において、使用ＤＳＰを複数とすることは、前記引用例２や引用例３に開示されており、引用発明でも使用ＤＳＰが１つでなければならないものではないことは、引用例１の全記載の趣旨に照らし明らかであるから、その使用ＤＳＰを複数とすることは当業者が設計上適宜なし得た程度のことにすぎないものと認められる。
　また［相違点２］について、上記引用例２、３には、前記のとおり、複数のＤＳＰを用いて音響効果付加を行う場合、各ＤＳＰ相互の接続関係、例えば一方のＤＳＰの音響効果付加出力をそのまま出力するか他のＤＳＰに入力するかを変更可能とすることが開示されており、引用発明でも、そのＤＳＰを複数のＤＳＰとする場合、同様に各ＤＳＰ相互の接続関係を上記のように適宜変更可能となし得ることは当業者に明らかなことと認められ、また引用発明は、前記のとおり、ＤＳＰの入出力制御を入出力制御プログラム（メインルーチン）によって行うものであることからすると、上記のような各ＤＳＰ相互の接続関係を変更可能とする上で、上記入出力制御プログラムによって上記のような各ＤＳＰ相互の接続関係の変更をも可能とすること、すなわち各ＤＳＰからの出力（音響効果付加ルーチンによる効果付加信号）をその出力先を変更して分配可能とし、その分配時にも上記入出力制御プログラムによる入出力信号の結線変更が行われるようにすることは当然に予測される事項というべきところ、本願補正発明での上記相違点２に係る構成は、本願明細書の記載に照らし、上記のような各ＤＳＰ相互の接続関係の変更を可能とするための構成をいうものにすぎず、それ以上の格別の技術的意義を有するものではないことが明らかであり、そうすると、上記相違点２に係る本願補正発明の構成は、上記引用例２、３の開示から当業者が容易に想到し得たというべきものと認められる。
　さらに［相違点３］について、複数の音響効果の各効果の直列や並列の付加をＤＳＰ内で可能とすることは、前記のように引用発明によって開示されているところであり、一方上記各効果の直列や並列の付加を他のＤＳＰとの間で、つまりＤＳＰ外で行うことは、前記のとおり引用例３により開示されているのであるから、これらを合わせて、本願補正発明のように、上記各効果の直列や並列の付加を「ＤＳＰの内外を問わず」行うようになすことは当業者が設計上適宜なし得た程度のことというべきであり、したがって相違点３に係る構成において本願補正発明が格別のものであるとすることはできない。
（4.2）以上のように、上記相違点１ないし相違点３に係る本願補正発明の構成は、いずれも当業者に想到困難な格別のものであるとはいえず、またその作用効果も、引用例１ないし引用例３から当業者に予測できる範囲内のものであって格別顕著なものがあるとは認められない。
  したがって、本願補正発明は、引用例１ないし引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
  以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、したがって特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
  平成１４年５月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下これを「本願発明」という。）は、平成１３年６月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「主演算回路の制御下で作動し、１つのＤＳＰで複数の音響効果が同時に選択処理可能な音響効果付加装置において、楽音信号の入出力を制御するプログラムを含むメインルーチンと、必要な時に主演算回路により転送されて前記メインルーチンからアクセスされることで作動する複数の選択可能な音響効果付加ルーチンとを記憶する命令記憶部を前記ＤＳＰ内に有しており、前記メインルーチンは、入力信号を複数の選択された音響効果付加ルーチンに分配すると共に、これらの音響効果付加ルーチンから出力される効果付加信号を収集した後該信号の外部出力先を変更する機能を有し、且つ前記主演算回路から転送されてＤＳＰ内に格納された係数データを変更することにより、入力信号の分配及び効果付加信号の収集並びに分配時に、前記メインルーチンの変更なしに複数の音響効果の付加のための入出力信号の結線変更を行うことを特徴とするＤＳＰを用いた音響効果付加装置。」
　
（２）引用例
  原査定の拒絶理由に引用された引用例１ないし引用例３及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
  本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明における前記２．（１）に示した各限定事項、すなわち、使用ＤＳＰが「複数のＤＳＰ」であって、メインルーチンが「ＤＳＰの内外を問わず各効果を直列にも並列にも付加可能とした」ものであるとの各限定事項が付されていないだけで、その余の構成は上記本願補正発明と何等変わりないものであり、したがって、本願発明と上記引用例１に記載された発明（引用発明）とは、前記２．（３）に示した本願補正発明と引用発明との相違点１ないし相違点３の内の相違点２において相違するにすぎないものであるところ、該相違点２が引用例２、３から当業者に想到容易なものであることは、前記２．（４）で判断したとおりであるから、本願発明も、引用例１ないし引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のように、本願発明は、引用例１ないし引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。