【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５７８８９号「映像処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月２３日出願公開、特開平　６−２３７４０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
（１）本願は、平成５年２月１０日にした特許出願（特願平５−４７５１３号）の一部を、特許法第４４条第１項の規定により、平成５年１０月１５日に新たな特許出願としたものである。
（２）その請求項１から請求項４までに係る発明は、平成１４年２月４日付け及び平成１４年４月３０日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項４までに記載した「映像処理装置」にあるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、本願発明ともいう）は、下記１のとおりのものである。
　　　　　記１（請求項１に係る発明）
　光学系による像を光電変換して得た映像信号をこの映像信号に対応する映像データに変換する変換手段と、
　上記光電変換を行う撮像手段での当該画素の撮像手段上での略光軸位置からの水平及び垂直方向の距離、及びレンズの焦点距離によって定まる焦点距離係数に基づいて、平方根演算を行うことなく当該画素の歪んだ位置を求める近似式によって補正係数を算出し、この補正係数に基づいて上記変換手段による映像データを当該記憶手段に書き込み又は読み出しするに際して該映像データに上記光学系による像の歪みに対応した補正を与える歪補正手段と、
　上記変換手段による映像データを当該記憶手段に書き込み又は読み出しするに際して該映像データに対し当該映像に係るズーミング効果を得るための変換を与えるべく上記歪補正手段の当該回路部を少なくとも部分的に共用して構成される電子ズーム手段と、
　を有してなることを特徴とする映像処理装置。
　
２．引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１６６８６８号公報（以下、引用例という）には、「画振れ防止カメラ」（発明の名称）に関し、下記２の記載がある。
　　　　　記２（引用例に記載された事項）
　（ａ）「(1)レンズと、前記レンズにより被写体の像を受光して撮像信号を出力する撮像手段と、前記撮像信号の画振れ量を検出して撮像の切り出し位置情報を出力する画振れ検知手段と、前記切り出し位置情報をもとに前記撮像信号から画像を切り出す画像切り出し手段と、前記レンズの光学歪情報を出力する補正関数発生手段と、前記補正関数発生手段の出力と前記切り出し位置情報を基に前記画像切り出し手段の出力から前記レンズの光学歪成分を補正して映像信号を出力するレンズ歪補正手段とを具備することを特徴とする画像振れ防止カメラ。(2)レンズは倍率可変のズームレンズであり、前記ズームレンズのズーム比を検出するズームエンコーダを具備し、補正関数発生手段は前記ズームエンコーダの出力を基に前記ズームレンズの光学歪情報を出力することを特徴とする請求項(1)記載の画振れ防止カメラ。」（１頁左下欄５行〜右下欄２行）
　（ｂ）「本発明は画振れを防止するときに目立つ、レンズの光学歪による画質劣化を補正する画振れ防止カメラに関する。」（１頁右下欄９行〜11行）
　（ｃ）「本発明は、・・・切り出し位置情報をもとに撮像信号から画像を切り出し拡大させた拡大画像信号を出力する画像切り出し手段と、・・・補正関数発生手段の出力と切り出し位置情報を基に拡大画像信号からレンズの光学歪成分を補正して映像信号を出力するレンズ歪補正手段とを具備するように構成したものである。」（２頁左上欄16行〜右上欄７行）　
　（ｄ）「以下、本発明の一実施例の画振れ防止カメラについて、図面を参照しながら説明する。第１図は本発明の画振れ防止カメラの一実施例を示すブロック図である。１はレンズ、２は撮像手段、３は画像切り出し手段、４は画振れ検知手段、５は補正関数発生手段、６はレンズ歪補正手段である。まず、レンズ１によって被写体の像がＣＣＤ、ＭＯＳ、撮像管などで構成された撮像手段２上に結ばれる。」（２頁右上欄14行〜左下欄２行）
　（ｅ）「補正関数発生手段５はレンズ１の光学歪で撮像手段２に結ばれた像が場所によってどれくらい本来の位置からずれるかを、レンズの設計データを基に出力する。レンズ歪補正手段６は、画振れ検知手段４からの切り出し位置情報と補正関数発生手段５からの場所による歪データに応じて画面の歪を補正する。」（２頁左下欄９行〜15行）
　（ｆ）「レンズ歪補正手段６は、たとえば一画面分の画像メモリとその各内容から本来の位置のデータを補間する補間回路などで構成することができる。この画像メモリや補間回路は画像切り出し手段３と共用してもよい。」（２頁左下欄18行〜右下欄２行）
　（ｇ）「さらに、この画像切り出し手段３とレンズ歪補正手段６は、撮像手段２からの信号の読出しタイミングを制御することによっても容易に実現することができる。」（２頁右下欄３行〜６行）
　（ｈ）「補正関数発生手段５は場所に応じたその歪補正量をＲＯＭに記録してもよく、単に場所の関数として近似式に従って計算してもよい。」（２頁右下欄６行〜９行）
　（ｉ）「第２図は本発明をズームレンズを使用したカメラに適用した実施例で、・・・ズームレンズの場合は、ズーム比に応じてレンズの歪かたが違い、たとえば一般的には、広角側で糸巻き歪、望遠側で樽歪となる。従ってズーム比をズームエンコーダ７で検出して、補正関数発生手段５の出力を制御することによって、どの場合にでも歪を補正することができる。」（２頁右下欄17行〜３頁左上欄６行）
　
３．対比
（１）本願発明と引用例に記載された発明（以下、引用例記載の発明ともいう）とを対比する。
　（ａ）基本構成
　引用例に記載の「面振れ防止カメラ」は、レンズと、レンズにより被写体の像を受光して撮像信号を出力する撮像手段と、撮像信号の画振れ量を検出して撮像の切り出し位置情報を出力する画振れ検知手段と、切り出し位置情報をもとに撮像信号から画像を切り出す画像切り出し手段と、レンズの光学歪情報を出力する補正関数発生手段と、補正関数発生手段の出力と切り出し位置情報を基に画像切り出し手段の出力からレンズの光学歪成分を補正して映像信号を出力するレンズ歪補正手段とを具備することを基本構成とするものである（上記記載（ａ）（ｂ）（ｄ））。そして、その一態様として、レンズ歪補正手段は、一画面分の画像メモリと補間回路などで構成し、これら画像メモリや補間回路は画像切り出し手段と共用することが記載されている（上記記載（ｆ））。
　これらによれば、引用例に記載の「レンズ」、「撮像手段」、「画像メモリ」、「レンズ歪補正手段」及び「面振れ防止カメラ」が、それぞれ、本願発明の「光学系」、「光電変換を行う撮像手段」、「記憶手段」、「歪補正手段」及び「映像処理装置」に相当することは明らかである。
　（ｂ）歪補正手段
　引用例に記載の「レンズ歪補正手段」は、補正関数発生手段から出力される光学歪情報（撮像手段に結ばれた像が、レンズの光学歪で、本来の位置からどれくらいずれるかを示す場所による歪データ）に応じて光学歪を補正するものであり（上記記載（ｅ））、また、画像切り出し手段とレンズ歪補正手段とは、撮像手段からの信号の読出しタイミングを制御することによっても容易に実現することができると記載されている（上記記載（ｇ））。
　これら及び本願明細書に記載された従来の技術によれば、引用例における光学歪の補正が、光学歪情報に応じて、レンズ歪補正手段を構成する画像メモリへの書き込み、あるいは読み出しを制御して行われることは、明らかである。
　そうすると、引用例記載の発明も、本願発明でいう「補正係数に基づいて変換手段による映像データを記憶手段に書き込み又は読出しするに際して映像データに光学系による像の歪みに対応した補正を与える」との構成を有することは明らかである。
　（ｃ）近似式
　上記記載（ｅ）、（ｈ）、（ｉ）によれば、引用例に記載の「補正関数発生手段」は、撮像手段に結ばれた像が、レンズの光学歪で、場所によって本来の位置からどれくらいずれるかを、ズームレンズのズーム比に応じて、「場所の関数として近似式に従って計算し」出力し、レンズ歪補正手段は、その計算された「場所による歪データ」に応じて画面の歪を補正するものである。
　すなわち、引用例記載の発明も、本願発明でいう「画素の撮像手段上での略光軸位置からの水平及び垂直方向の距離、及びレンズの焦点距離によって定まる焦点距離係数に基づいて、画素の歪んだ位置を求める近似式によって補正係数を算出し、」との構成を有することは明らかである。
　もっとも、引用例には、補正量の算出に平方根演算を行うか否かについて記載はない。
　（ｄ）電子ズーム
　上記記載（ｃ）によれば、画像切り出し手段は、撮像信号から画像を切り出し拡大させた拡大画像信号を出力し、レンズ歪補正手段は、拡大画像信号からレンズの光学歪成分を補正するものでもあり、上記記載（ｆ）によれば、レンズ歪補正手段は、一画面分の画像メモリと補間回路などで構成し、これら画像メモリや補間回路は画像切り出し手段と共用するものである。加えて、引用例における光学歪の補正が、光学歪情報に応じて、レンズ歪補正手段を構成する画像メモリへの書き込み、あるいは読み出しを制御して行われることは、前記のとおりである。
　そうすると、引用例記載の発明も、本願発明でいう「変換手段による映像データを記憶手段に書き込み又は読み出しするに際して映像データに対し映像に係るズーミング効果を得るための変換を与えるべく歪補正手段の回路部を少なくとも部分的に共用して構成される」との構成を有することは明らかである。そして、このような構成が「電子ズーム手段」と呼ぶべきものであることも明らかである。
　（ｅ）変換手段
　請求項１の「変換手段による映像データを記憶手段に書き込み又は読み出しする」との記載、本願明細書の段落【0005】（同段落で参照する図２２は、本願発明の実施例に係る図１と構成部が同様機能をもつとされている（段落【0012】））の記載によれば、本願発明でいう「光学系による像を光電変換して得た映像信号をこの映像信号に対応する映像データに変換する変換手段」は、光学像を光電変換した信号（アナログ信号）を記憶手段に記憶する形態の信号（ディジタル信号）に変換するものであり、通常の変換過程以上を意味するものではない。他方、引用例記載の発明も、レンズ、撮像手段及び画像メモリを備える以上、このような変換過程を有していることは当然である。
（２）一致点・相違点
　以上によれば、本願発明と引用例記載の発明とは、下記３の点で一致し下記４の点で相違することが認められる。
　　　　　記３（一致点）
　光学系による像を光電変換して得た映像信号をこの映像信号に対応する映像データに変換する変換手段と、
　上記光電変換を行う撮像手段での当該画素の撮像手段上での略光軸位置からの水平及び垂直方向の距離、及びレンズの焦点距離によって定まる焦点距離係数に基づいて、当該画素の歪んだ位置を求める近似式によって補正係数を算出し、この補正係数に基づいて上記変換手段による映像データを当該記憶手段に書き込み又は読み出しするに際して該映像データに上記光学系による像の歪みに対応した補正を与える歪補正手段と、
　上記変換手段による映像データを当該記憶手段に書き込み又は読み出しするに際して該映像データに対し当該映像に係るズーミング効果を得るための変換を与えるべく上記歪補正手段の当該回路部を少なくとも部分的に共用して構成される電子ズーム手段と、
　を有してなることを特徴とする映像処理装置。
　　　　　記４（相違点）
　本願発明では、「平方根演算を行うことなく画素の歪んだ位置を求める近似式によって補正係数を算出する」のに対して、引用例には、画素の歪んだ位置を求める近似式によって補正係数を算出することにつき、具体的な演算手法の記載がない点。
　
３．相違点の検討
（１）上記相違点について検討する。
　カメラなどの撮像装置において、「平方根演算を行うことなく画素の歪んだ位置を求める近似式によって補正係数を算出する」ことは周知である（例えば、特開平３一２４２５２６号公報（４頁左上欄２行〜９行の記載参照））。
　引用例に記載のカメラにおいて、「平方根演算を行うことなく」当該画素の歪んだ位置を求める近似式によって補正係数を算出し、本願発明を構成する程度のことは当業者が適宜になし得ることといえる。
（２）そして、本願発明の構成に基づく効果についてみても格別顕著なものがあるとはいえない。
　
４．むすび
　以上、請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１に係る他の拒絶の理由、残る請求項２から請求項４までに係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。