(57)【要約】【課題】良好に所望の生体組織を再生させることができる生体組織補填材および生体組織補填体の提供。【解決手段】生体組織欠損部２１に補填される生体組織補填材１１において、補填材本体１２と、補填材本体１２に接合された生体吸収性シート１３とからなり、補填材本体１２の生体吸収性シート１３に接合されていない部分２２，２３を所望の生体組織に接触させ、生体吸収性シート１３を所望ではない生体組織と補填材本体１２との間にこれらの接触を防止するべく介装させる。【選択図】　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織欠損部に補填される生体組織補填材において、
補填材本体と、該補填材本体に接合された生体吸収性シートとからなることを特徴とする生体組織補填材。
【請求項２】
前記生体吸収性シートは少なくとも一部がメッシュシートとされていることを特徴とする請求項１記載の生体組織補填材。
【請求項３】
請求項１または２記載の生体組織補填材に、細胞および成長因子の少なくともいずれか一方を付加してなることを特徴とする生体組織補填体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織欠損部を再生する際に使用される生体組織補填材および生体組織補填体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、骨腫瘍摘出や外傷等により生じた骨欠損部等の生体組織欠損部に骨補填材等の生体組織補填材を補填することにより、骨等の生体組織を再生させて骨欠損部等を修復することが可能になってきている。骨補填材としては、ハイドロキシアパタイト（ＨＡＰ）やリン酸三カルシウム（ＴＣＰ）が知られているが、体内に異物を残さないとする考え方から、例えば、β−ＴＣＰのようなリン酸カルシウム多孔体からなる足場材が使用される。β−ＴＣＰを骨欠損部の骨細胞に接触させておくと、破骨細胞がβ−ＴＣＰを食べ、骨芽細胞が新しい骨を形成する、いわゆるリモデリングが行われる。すなわち、骨欠損部に補填された骨補填材は、経時的に自家骨に置換されていくことになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記骨補填材を骨欠損部に補填しても、この骨補填材が骨以外の他の生体組織に接触していると、接触している他の生体組織の影響を受け、骨再生が妨げられたりした。また、口腔内等の雑菌が多いところでは、菌の影響で骨再生が妨げられたりした。
【０００４】
したがって、本発明は、良好に生体組織を再生させることができる生体組織補填材および生体組織補填体の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る生体組織補填材は、生体組織欠損部に補填される生体組織補填材において、補填材本体と、該補填材本体に接合された生体吸収性シートとからなることを特徴としている。
【０００６】
これにより、補填材本体の生体吸収性シートに接合されていない部分を所望の生体組織に接触させ、生体吸収性シートを所望ではない生体組織と補填材本体との間にこれらの接触を防止するべく介装させるようにして補填することができる。しかも、予め生体吸収性シートが補填材本体に接合されているため、手術中に生体吸収性シートを補填材本体に位置を合わせて貼付したりする必要がない。
【０００７】
本発明の請求項２に係る生体組織補填材は、請求項１に係るものに関して、前記生体吸収性シートは少なくとも一部がメッシュシートとされていることを特徴としている。
【０００８】
これにより、補填材本体をメッシュシートの生体吸収性シートを介して所望の生体組織に接触させ、メッシュシートでない生体吸収性シートを所望ではない生体組織と補填材本体との間にこれらの接触を防止するべく介装させるようにして補填することができる。
【０００９】
本発明の請求項３に係る生体組織補填体は、請求項１または２記載の生体組織補填材に、細胞および成長因子の少なくともいずれか一方を付加してなることを特徴としている。
【００１０】
このように、生体組織補填材に、細胞および成長因子の少なくともいずれか一方を付加してなるため、術後の生体組織欠損部の修復速度を高めることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の第１実施形態を図１〜図３を参照して以下に説明する。
【００１２】
第１実施形態の生体組織補填材１１は、図１に示すように、多孔体からなる補填材本体１２と、この補填材本体１２に接合される生体吸収性シート１３とからなっている。
【００１３】
補填材本体１２は、例えば、特開平５−２３７１７８号公報に開示されている方法により製造されたβ−ＴＣＰの多孔体からなるもので、具体的には直方体形状をなしている。
【００１４】
生体吸収性シート１３は、例えば、ポリ乳酸（ＰＬＡ）シートであり、補填材本体１２の一辺と同等あるいはそれ以上の幅の帯状をなしており、補填材本体１２の前記一辺に直交する方向の外周長さと同等あるいはそれ以上の長さを有している。なお、この生体吸収性シート１３は、面積のある開口が一切形成されておらず、言い換えればメッシュ状ではない非メッシュシートである。
【００１５】
そして、生体吸収性シート１３の幅方向に前記一辺の位置を合わせた状態で補填材本体１２の一つの貼付面１５をフィブリン糊等の生体用接着剤で生体吸収性シート１３の所定位置に接着させる。このようにして生体組織補填材１１が得られる。ここで、補填材本体１２の少なくとも生体吸収性シート１３が貼付される貼付面１５は、生体組織欠損部に補填される場合に、補填材本体１２が置換されるべき生体組織とは異なる生体組織や雑菌に触れにくいように補填材本体１２との間に配置される。なお、生体組織補填材１１に、例えば間葉系幹細胞や骨細胞を付加して生体組織補填体としても良い。
【００１６】
このように補填材本体１２に生体吸収性シート１３が予め貼付された状態で生体組織補填材１１が出荷され、手術時に使用される。
【００１７】
この生体組織補填材１１は、例えば、図２に示すような棒状の骨２０の中間部に形成された骨欠損部２１に補填されることになり、その場合は、手術時に、骨欠損部２１の大きさに合わせて補填材本体１２の貼付面１５以外を必要に応じて削った後、図３に示すように、補填材本体１２を生体吸収性シート１３でくるみ、補填材本体１２の生体吸収性シート１３でくるまれない両端面２２，２３を骨２０の組織に接触させるようにして補填する。
【００１８】
これにより、補填材本体１２の生体吸収性シート１３が接合されていない両端面２２，２３を所望の生体組織である骨２０の組織に接触させ、生体吸収性シート１３を所望ではない生体組織と補填材本体１２との間にこれらの接触を防止するべく介装させるようにして生体組織補填材１１を骨欠損部２１に補填することができる。したがって、補填材本体１２が所望の生体組織である骨組織にのみ接触しこの生体組織に良好に再生されることになる。
【００１９】
しかも、予め生体吸収性シート１３が補填材本体１２に貼付されているため、手術中に生体吸収性シート１３を補填材本体１２に位置を合わせて貼付したりする必要がない。したがって、取り扱いが容易となる。
【００２０】
なお、生体吸収性シート１３は、例えば補填材本体１２が所望の生体組織へ再生した後に完全に生体内に吸収されることになる。
【００２１】
本発明の第２実施形態の生体組織補填材を図４〜図６を参照して第１実施形態との相違部分を中心に以下に説明する。
【００２２】
第２実施形態において、図４に示すように、β−ＴＣＰ多孔体からなる補填材本体１２は円柱状をなしており、ポリ乳酸からなる非メッシュ状の生体吸収性シート１３は補填材本体１２より大径の円板状をなしている。そして、円形状の生体吸収性シート１３の中央に、補填材本体１２の軸線方向における一端の貼付面２４を予めフィブリン糊等の生体用接着剤で接着して生体組織補填材１１としている。
【００２３】
ここで、生体組織欠損部に補填される場合に、補填材本体１２の貼付面２４に貼付された生体吸収性シート１３は、補填材本体１２が置換されるべき生体組織とは異なる生体組織と補填材本体１２との間に配置されることになり、生体吸収性シート１３が貼付されない円筒面２７および端面２８は、補填材本体１２が置換されるべき生体組織に近接して配置される。
【００２４】
例えば、図５に示すような骨２５の表面側に形成された断面円形の凹状の骨欠損部２６に補填する場合は、図６に示すように骨欠損部２６に補填材本体１２をはめ入れかつ骨欠損部２６の一端開口側を生体吸収性シート１３で覆うようにして補填する。
【００２５】
これにより、補填材本体１２の生体吸収性シート１３が貼付されていない円筒面２７および端面２８を所望の生体組織である骨２５の組織に接触させ、生体吸収性シート１３を所望ではない生体組織と補填材本体１２との間にこれらの接触を防止するべく介装させるようにして、生体組織補填材１１を骨欠損部２６に補填することができる。
【００２６】
本発明の第３実施形態の生体組織補填材を図７〜図９を参照して第１実施形態との相違部分を中心に以下に説明する。
【００２７】
第３実施形態の生体組織補填材１１は、図７に示すように、β−ＴＣＰ多孔体からなる円柱状の補填材本体１２と、補填材本体１２より大径の一対の円板状のポリ乳酸からなる生体吸収性シート１３Ａ，１３Ｂとからなっている。そして、円形状の生体吸収性シート１３Ａ，１３Ｂの中央に、補填材本体１２の軸線方向における両端の貼付面３０，３１を予めフィブリン糊等の生体用接着剤で接着して生体組織補填材１１としている。
【００２８】
ここで、生体組織欠損部に補填される場合に、補填材本体１２の貼付面３０，３１に貼付された非メッシュ状の生体吸収性シート１３Ａ，１３Ｂは、補填材本体１２が置換されるべき生体組織とは異なる生体組織と補填材本体１２との間に配置されることになり、生体吸収性シート１３が貼付されない円筒面３５は、補填材本体１２が置換されるべき生体組織に近接して配置される。
【００２９】
例えば、図８に示すような面状の骨３３に貫通形成された骨欠損部３４に補填する場合は、図９に示すように、骨欠損部３４に補填材本体１２をはめ入れかつ骨欠損部３４の両端開口側を生体吸収性シート１３Ａ，１３Ｂでそれぞれ覆うようにして補填する。
【００３０】
これにより、補填材本体１２の生体吸収性シート１３Ａ，１３Ｂが貼付されていない円筒面３５を所望の生体組織である骨３３の組織に接触させ、生体吸収性シート１３Ａ，１３Ｂを所望ではない生体組織と補填材本体１２との間にこれらの接触を防止するべく介装させるようにして、生体組織補填材１１を骨欠損部３４に補填することができる。
【００３１】
本発明の第４実施形態の生体組織補填材を図１０〜図１２を参照して第１実施形態との相違部分を中心に以下に説明する。
【００３２】
第４実施形態の生体組織補填材１１は、β−ＴＣＰ多孔体からなる顆粒状の補填材本体１２を有している。
【００３３】
また、第４実施形態においては、ポリ乳酸からなる一対の円板状の生体吸収性シート１３Ａ，１３Ｂを有している。なお、これらの生体吸収性シート１３Ａ，１３Ｂは、メッシュ状ではない非メッシュシートであり、一方の生体吸収性シート１３Ａのみに直線状のスリット３７が形成されている。
【００３４】
そして、第４実施形態においては、上記した非メッシュシートである生体吸収性シート１３Ａ，１３Ｂに加えて、メッシュシートである生体吸収性シート３９を有している。生体吸収性シート３９も、例えば、ポリ乳酸シートであり、帯状をなしている。
【００３５】
帯状の生体吸収性シート３９を円筒状にして端部同士をフィブリン糊等の生体用接着剤で接着するとともに、このようにして円筒状とされた生体吸収性シート３９の軸線方向における両側にそれぞれ上記した円板状の生体吸収性シート１３Ａ，１３Ｂを同軸上に配置した状態でフィブリン糊等の生体用接着剤で接着する。なお、一方の生体吸収性シート１３Ａに形成されたスリット３７は、その全体が円筒状の生体吸収性シート３９の内側に配置される。
【００３６】
そして、一方の生体吸収性シート１３Ａのスリット３７を介して外側から生体吸収性シート３９および一対の生体吸収性シート１３Ａ，１３Ｂで囲まれた充填部４０に顆粒状の補填材本体１２を充填することで生体組織補填材１１が得られる。このとき、生体吸収性シート１３Ａ，１３Ｂ，３９は、すべて補填材本体１２に接合される。
【００３７】
ここで、生体組織欠損部に補填される場合に、補填材本体１２の非メッシュ状の生体吸収性シート１３Ａ，１３Ｂは、補填材本体１２が置換されるべき生体組織とは異なる生体組織と補填材本体１２との間に配置されることになり、メッシュ状の生体吸収性シート３９は、補填材本体１２が置換されるべき生体組織と補填材本体１２との間に配置される。
【００３８】
例えば、この生体組織補填材１１を図１１に示すような面状の骨４２に形成された貫通孔状の骨欠損部４３に補填する場合は、図１２に示すように、骨欠損部４３内にメッシュ状の生体吸収性シート３９および補填材本体１２を位置させかつ骨欠損部４３の両端の開口側をそれぞれ生体吸収性シート１３Ａ，１３Ｂで覆うようにして補填する。
【００３９】
これにより、補填材本体１２のメッシュ状の生体吸収性シート３９で覆われることで組織伝導可能な円筒面４５を所望の生体組織である骨４２の組織に近接させ、メッシュ状ではない生体吸収性シート１３Ａ，１３Ｂを所望ではない生体組織と補填材本体１２との間にこれらの接触を防止するべく介装させるようにして生体組織補填材１１を補填することができる。
【００４０】
この場合、顆粒状の補填材本体１２を用いても生体組織に近接させるべき部分がメッシュ状の生体吸収性シート３９で覆われることから、取り扱い時に補填材本体１２が生体組織補填材１１から脱落することを防止できる。
【００４１】
なお、第４実施形態において、メッシュを細かくすることによって顆粒状ではなく粉末状の補填材本体１２を充填部４０に充填することも可能である。また補填材本体１２を顆粒状でも粉末状でもなくブロック状としても良い。生体吸収性シート１３Ａ，１３Ｂをメッシュ状とする等、生体吸収性シートの全てがメッシュ状でも良い。
【００４２】
ここで、第１〜第４実施形態は、骨以外の軟骨、皮膚、神経、血管等を含む生体組織の欠損部に補填される生体組織補填材に対しても適用できる。
【００４３】
生体組織補填材は、生体組織に親和性のある材料ならいずれでも良く、生体吸収性の材料であればさらに良い。生体組織補填材としての多孔体は、生体適合性を有する多孔性のセラミックスやコラーゲン、ポリ乳酸またはメタル等であり、多数の気孔を有するもので有れば、これらに限定されず、種々のものを用いることができる。多孔体として、一般にアパタイトやβ−リン酸三カルシウム（β−ＴＣＰ）等のリン酸カルシウム系セラミックス、コラーゲン、ポリ乳酸等を使用することができる。また、リン酸カルシウム系セラミックスとコラーゲンとを組み合わせたり、リン酸カルシウム系セラミックスとポリ乳酸とを組み合わせたりしても良い。β−リン酸三カルシウム、コラーゲン、ポリ乳酸は生分解性で生体に吸収される特徴を有し、アパタイトはその強度が高いという特徴を有する。当業者であれば、移植する部位等に応じて、適切な種類の多孔体を適宜選んで使用することができるのは言うまでもない。
【００４４】
生体組織補填材に細胞を付加しても良い。付加する細胞は、ＥＳ細胞、体性幹細胞、間葉系幹細胞、骨細胞や軟骨細胞等の体細胞でも良い。自家細胞でも他家細胞でも良い。
【００４５】
さらに、生体組織補填材に成長因子を付加しても良い。付加する成長因子としては、ＢＭＰ、ＦＧＦ、ＴＧＦ−β、ＶＥＧＦ、ＩＧＦ、ＰＤＧＦ、ＨＧＦ等を採用できる。勿論、細胞と併せて成長因子を付加しても良い。
【００４６】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の請求項１に係る生体組織補填材によれば、補填材本体の生体吸収性シートに接合されていない部分を所望の生体組織に接触させ、生体吸収性シートを所望ではない生体組織と補填材本体との間にこれらの接触を防止するべく介装させるようにして補填することができる。したがって、補填材本体が所望の生体組織にのみ接触してこの生体組織に再生されることになる。しかも、予め生体吸収性シートが補填材本体に接合されているため、手術中に生体吸収性シートを補填材本体に位置を合わせて貼付したりする必要がない。したがって、取り扱いが容易となる。
【００４７】
本発明の請求項２に係る生体組織補填材によれば、補填材本体をメッシュシートの生体吸収性シートを介して所望の生体組織に接触させ、メッシュシートでない生体吸収性シートを所望ではない生体組織と補填材本体との間にこれらの接触を防止するべく介装させるようにして補填することができる。したがって、補填材本体のうち所望の生体組織に接触させられる部分をメッシュシートで覆うことができるため、取り扱い時にこの部分から補填材本体が脱落することを防止できる。
【００４８】
本発明の請求項３に係る生体組織補填体によれば、請求項１または２の効果に加え、生体組織補填材に、細胞および成長因子の少なくともいずれか一方を付加してなるため、術後の生体組織欠損部の修復速度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の生体組織補填材を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の生体組織補填材が補填される骨欠損部を示す側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の生体組織補填材が補填された骨欠損部を示す側断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態の生体組織補填材を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態の生体組織補填材が補填される骨欠損部を示す側面図である。
【図６】本発明の第２実施形態の生体組織補填材が補填された骨欠損部を示す側断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態の生体組織補填材を示す斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態の生体組織補填材が補填される骨欠損部を示す側断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態の生体組織補填材が補填された骨欠損部を示す側断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態の生体組織補填材を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第４実施形態の生体組織補填材が補填される骨欠損部を示す側断面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態の生体組織補填材が補填された骨欠損部を示す側断面図である。
【符号の説明】
１１　生体組織補填材
１２　補填材本体
１３，１３Ａ，１３Ｂ，３９　生体吸収性シート
２１，２６，３４，４３　骨欠損部（生体組織欠損部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004008439.tif 000011
【図１０】
2004008439.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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