【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５０１０５号「スチル撮像装置およびスチル映像信号処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月　２日出願公開、特開平　８−　８８８６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年９月２０日の出願であって、平成１４年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年８月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１４年９月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年９月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲（請求項の数１０）の請求項６は、
「ＮＴＳＣビデオ信号用の固体電子撮像素子を用いて被写体を撮像し、被写体像を表わすスチル映像信号を得，
　上記固体電子撮像素子から出力されるスチル映像信号を一旦記憶し，
　発振回路を用いてＮＴＳＣ用の基準クロック信号を生成し，ＮＴＳＣ用の基準クロック信号を用いてＮＴＳＣ用の読み出しクロック信号を生成し，
　ＰＬＬ回路を用いてＰＡＬ用の基準クロック信号を生成し，ＰＡＬ用の基準クロック信号を用いてＰＡＬ用の読み出しクロック信号を生成し，
　ＰＡＬ方式が設定されているときは，
　一旦記憶されているスチル映像信号のうち５本の水平走査線について１本の割合で１水平走査線のスチル映像信号を２回繰返して出力し，その他の水平走査線のスチル映像信号はそのまま出力するように一旦記憶されたスチル映像信号の出力を生成されたＰＡＬ用の読出しクロック信号を用いて制御し，
　出力されたスチル映像信号にＰＡＬ用スチル映像信号の同期信号を含むＰＡＬ用タイミング信号を付加してＰＡＬスチル映像信号を出力し，
　ＮＴＳＣ方式が設定されているときは、
　生成されたＮＴＳＣ用の読出しクロック信号を用いて一旦記憶されているスチル映像信号の出力を制御し、
　出力されたスチル映像信号に、ＮＴＳＣ用スチル映像信号の同期信号を含むＮＴＳＣ用タイミング信号を付加し、ＮＴＳＣ用スチル映像信号を出力する，
　スチル映像信号の処理方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項６に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物発明
　原審の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前である平成３年１月３１日に頒布された「実願平１−６９３７６号（実開平３−１０６７２号）のマイクロフィルム」（以下「刊行物１」という。）には、「ビデオカメラ」に関するものであって、図面と共に次に掲げるアないしケの事項が記載されている。
　ア「本例は方式変換回路でカメラ部からはＮＴＳＣ方式の映像信号が出力されると共に、方式変換回路ではＮＴＳＣ方式からＰＡＬ方式に方式変換が行なわれるようにした例である。同図において、４１は撮像素子、例えばＣＣＤ固体撮像素子であり、この撮像素子４１からの撮像信号はＡＧＣ回路４２を介してプロセス回路４３に供給され、このプロセス回路４３より輝度信号Ｙおよび色差信号（赤色差信号Ｒ−Ｙ，青色差信号Ｂ−Ｙ）が出力される。
　プロセス回路４３より出力される輝度信号Ｙはγ補正回路４４およびアンプ４５の直列回路を介してエンコーダ４６に供給され、このエンコーダ４６で同期信号が付加されて出力される。また、プロセス回路４３より出力される色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙは、エンコーダ４６で直角二相変調されたのち搬送色信号Ｃ（色副搬送波周波数は、３．５８ＭＨｚ）として出力される。つまり、エンコーダ４６からはＮＴＳＣ方式の輝度信号Ｙおよび色信号Ｃが出力される。」（公報第５頁９行〜６頁９行）
　イ「この方式変換回路４９にはコントローラ５２より制御信号ＳＣが供給される。この制御信号ＳＣの状態は、コントローラ５２に接続されるＮＴＳＣ方式／ＰＡＬ方式切換キー１３が押される毎に切り換えられる。方式変換回路４９は、制御信号ＳＣが低レベル“０”のときには非動作状態とされ、一方、高レベル“１”のときには動作状態とされ、出力側にはＰＡＬ方式の輝度信号Ｙ´および色信号Ｃ´が出力される。
　方式変換回路４９は、例えば第２図に示すように構成される。
　同図において、ローパスフィルタ４７より出力されるＮＴＳＣ方式の輝度信号ＹはＡ／Ｄ変換器６でディジタル信号に変換されたのちメモリ回路７に供給される。」（公報第６頁１９行〜７頁１３行）
　ウ「また、同期分離回路８で分離される水平同期信号ＰＨはＰＬＬ回路１２に供給され、このＰＬＬ回路１２からは水平同期信号ＰＨに同期したｆＨ×９１０の周波数のクロックが出力される。このクロックはメモリ回路７に読み出しクロックとして供給される。」（公報第８頁１５行〜２０行）
　エ「ところで、ＮＴＳＣ方式の走査線数は５２５本／フレームであるのに対し、ＰＡＬ方式の走査線数は６２５本／フレームであり、増加の割合は（６２５−５２５）／５２５＝１／５．２５となる。つまり、ＮＴＳＣ方式からＰＡＬ方式にカラー映像信号を変換するためには、５．２５本に１本の割合で走査線を追加して走査線変換を行えばよい。
　このことから、本例においては、メモリ回路７にはＡ／Ｄ変換器６より供給される輝度信号Ｙが走査線の間引きなしで書き込まれると共に、このメモリ回路７からの読み出しの際に５本に１本の割合で同じ走査線が２度続けて読み出されて走査線が追加される。」（公報第９頁１１行〜１０頁４行）
　オ「このメモリ回路７の出力信号は同期信号の挿入回路１５に供給される。この挿入回路１５にはカウンタ１３より挿入タイミングパルスが供給され、輝度信号に複合同期信号が挿入される。
　この場合、水平周波数は１５．７３４ＫＨｚ（周期は６３．５６μｓｅｃ）とされ、ＮＴＳＣ方式の水平周波数と同じくされる。これは、ＰＡＬ方式の水平周波数が１５．６２５ＫＨｚ（周期が６４μｓｅｃ）であり、ＮＴＳＣ方式の水平周波数とあまり違わないからである。一方、垂直周波数はＰＡＬ方式の５０．０Ｈｚとされる。」（公報第１０頁８行〜１８行）
　カ「また、バンドパスフィルタ５０より出力されるＮＴＳＣ方式の色信号Ｃは、Ａ／Ｄ変換器２２でディジタル信号に変更されたのちデコーダ２３に供給される。このデコーダ２３より出力される赤色差信号Ｒ−Ｙおよび青色差信号Ｂ−Ｙはマルチプレクサ２４に供給され、このマルチプレクサ２４より出力される、いわゆる点順次の色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙはメモリ回路２５に供給される。また、Ａ／Ｄ変換器２２の出力信号はバーストゲート回路２６に供給され、このゲート回路２６にはカウンタ１０よりバーストゲートパルスが供給される。そして、このゲート回路２６より出力されるカラーバーストはＰＬＬ回路２７に参照信号として供給され、このＰＬＬ回路２７からはカラーバーストに同期したｆｓｃ×４の周波数のクロックが出力される。ここで、ｆｓｃはＮＴＳＣ方式の色副搬送波周波数であり、３．５８ＭＨｚである。このクロックはＡ／Ｄ変換器２２、デコーダ２３およびマルチプレクサ２４に供給されると共に、メモリ回路２５に書き込みクロックおよび読み出しクロックとして供給される。」（公報第１１頁１４行〜１２頁１４行）
　キ「このメモリ回路２５は上述したメモリ回路７と同様に制御される。つまり、このメモリ回路２５にはマルチプレクサ２４より供給される色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙが走査線の間引きなしで書き込まれると共に、このメモリ回路２５からの読み出しの際に５本に１本の割合で同じ走査線が２度続けて読み出されて走査線が追加される。」（公報第１２頁２０行〜１３頁６行）
　ク「また、メモリ回路２５の出力信号はデマルチプレクサ２８に供給されて赤色差信号Ｒ−Ｙおよび青色差信号Ｂ−Ｙに分離され、これら色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙはカラーバーストの挿入回路２９に供給される。この挿入回路２９にはメモリ制御回路１４より挿入タイミングパルスが供給され、カラーバーストはＢ−Ｙ軸から＋１３５度の色信号として色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙに挿入される。そして、色差信号Ｒ−Ｙは走査線毎に位相が反転されて出力される。」（公報第１３頁７行〜１６行）
 ケ「また、上述実施例においては、ＮＴＳＣ方式の映像信号を出力するときには、エンコーダ６より出力される輝度信号Ｙ，色信号Ｃを切換スイッチ４８，５１で選択するようにしたものであるが、ＮＴＳＣ方式の映像信号を出力するときには、方式変換回路４９で方式変換せずにＮＴＳＣ方式の輝度信号Ｙ，色信号Ｃを出力させるようにしてもよい。つまり、方式変換回路４９が選択回路を兼るものである。これによれば、スイッチ回路４８，５１を不要とできる。この場合、第２図の回路で方式変換を行なわないときには、メモリ回路７，２５で間引き、あるいは２度読みなどをしないで走査線変換を行なわないようにすると共に、挿入回路１５で挿入される複合同期信号および挿入回路２９で挿入されるカラーバーストの方式の変換も行なわないようにすればよい。」（公報第２４頁４行〜２０行）
　
　また、原審の拒絶査定で引用された、本願の出願日前である平成５年１０月８日に頒布された「特開平５−２６０４９７号公報」（以下「刊行物２」という。）には、「信号処理装置」に関するものであって、図面と共に次に掲げるコおよびサの事項が記載されている。
　コ「ここで、上記信号処理装置では、色差信号Ｒ−Ｙ、Ｂ−ＹはＡ／Ｄ変換器１Ｒ、１Ｂにおいて色副搬送波周波数ｆｓｃに同期した周波数例えば２ｆｓｃ、４ｆｓｃ、ｆｓｃ、ｆｓｃ／２等の周波数にてディジタル化され、また、Ｙ信号は、任意の周波数にてディジタル化することができるが、フレームメモリ２Ｙ、２Ｒ、２Ｂの書き込み、読み出しを制御するための不図示のコントローラを構成し易くするためにＹ信号も同様に、色副搬送波周波数ｆｓｃに同期した周波数例えば４ｆｓｃ、３ｆｓｃ等の周波数にてＡ／Ｄ変換器１Ｙにてディジタル化されるようになっている。」（公報第２頁左欄４５行〜右欄５行）
　サ「図８は、図１に示した信号処理装置を適用した電子スチルビデオ再生装置の一構成例を示すブロック図である。」（公報第６頁左欄４０行〜４２行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下「刊行物発明」という。）とを対比すると、刊行物発明は、出力映像信号の方式を切り換えることができるビデオカメラに関するものであるから、刊行物発明は本願補正発明と同様にスチル映像信号であるかどうかは別にして「映像信号の処理方法」を対象としているといえる。
　刊行物１には、カメラ部からはＮＴＳＣ方式の映像信号が出力される（上記アを参照）と記載されており、この記載から、刊行物発明の撮像素子４１は、ＮＴＳＣ方式のビデオ信号用のものであるといえるから、刊行物発明は、本願補正発明の「ＮＴＳＣビデオ信号用の固体電子撮像素子を用いて被写体を撮像し、被写体像を表わす映像信号を得」に対応する構成を有しているといえる。
　刊行物１には、ＮＴＳＣ方式の輝度信号ＹはＡ／Ｄ変換器６でディジタル信号に変換されたのちメモリ回路７に供給される（上記イを参照）と記載され、また、ＮＴＳＣ方式の色信号Ｃは、Ａ／Ｄ変換器２２でディジタル信号に変更されたのちデコーダ２３に供給され、このデコーダ２３より出力される赤色差信号Ｒ−Ｙおよび青色差信号Ｂ−Ｙはマルチプレクサ２４に供給され、このマルチプレクサ２４より出力される、いわゆる点順次の色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙはメモリ回路２５に供給される（上記カ参照）と記載されており、これら輝度信号Ｙ及び色信号Ｃは撮像素子４１からの撮像信号に基づくものであるから、刊行物発明は、本願補正発明の「上記固体電子撮像素子から出力される映像信号を一旦記憶し」に対応する構成を有しているといえる。
　刊行物１には、ＰＬＬ回路１２からは水平同期信号ＰＨに同期したｆＨ×９１０の周波数のクロックが出力され、このクロックはメモリ回路７に読み出しクロックとして供給される（上記ウを参照）と記載され、ＰＬＬ回路２７からはカラーバーストに同期したｆｓｃ×４の周波数のクロックが出力され、…メモリ回路２５に書き込みクロックおよび読み出しクロックとして供給される（上記カを参照）と記載され、また方式変換を行わないとき、即ちＮＴＳＣ方式が設定されているとき、メモリ回路７，２５で間引き、あるいは２度読みなどをしないで走査線変換を行なわないようにする（上記ケを参照）と記載されており、これらの記載から、発振回路を用いるかどうかは別にして、刊行物発明は本願補正発明の「ＮＴＳＣ用の基準クロック信号を生成し、ＮＴＳＣ用の基準クロック信号を用いてＮＴＳＣ用の読み出しクロック信号を生成し」に対応する構成を有しているといえる。
　刊行物１には、方式変換回路でＮＴＳＣ方式からＰＡＬ方式に方式変換が行なわれるとき、即ちＰＡＬ方式が選択されているとき、ＰＬＬ回路からは水平同期信号ＰＨに同期したｆＨ×９１０の周波数のクロックが出力され、このクロックはメモリ回路７に読み出しクロックとして供給される（上記ウを参照）と記載され、また、ＰＬＬ回路２７からはカラーバーストに同期したｆｓｃ×４の周波数のクロックが出力され、…メモリ回路２５に書き込みクロックおよび読み出しクロックとして供給される（上記カを参照）と記載されているから、ＰＬＬ回路を用いるかどうかは別にして　刊行物発明は、本願補正発明の「ＰＡＬ用の基準クロック信号を生成し，ＰＡＬ用の基準クロック信号を用いてＰＡＬ用の読み出しクロック信号を生成し」に対応する構成を有しているといえる。
　刊行物１には、ＮＴＳＣ方式からＰＡＬ方式にカラー映像信号を変換するためには、…メモリ回路７からの読み出しの際に５本に１本の割合で同じ走査線が２度続けて読み出されて走査線が追加される（上記エを参照）と記載され、また、このメモリ回路２５からの読み出しの際に５本に１本の割合で同じ走査線が２度続けて読み出されて走査線が追加される（上記キを参照）と記載されており、これらの記載から、刊行物発明は、本願補正発明の「ＰＡＬ方式が設定されているときは，一旦記憶されている映像信号のうち５本の水平走査線について１本の割合で１水平走査線の映像信号を２回繰返して出力し，その他の水平走査線の映像信号はそのまま出力するように一旦記憶された映像信号の出力を生成されたＰＡＬ用の読出しクロック信号を用いて制御し」に対応する構成を有しているといえる。
　刊行物１には、方式変換回路でＮＴＳＣ方式からＰＡＬ方式に方式変換が行なわれるとき、即ちＰＡＬ方式が選択されているとき、挿入回路１５にはカウンタ１３より挿入タイミングパルスが供給され、輝度信号に複合同期信号が挿入される（上記オを参照）と記載され、また、メモリ回路２５の出力信号はデマルチプレクサ２８に供給されて赤色差信号Ｒ−Ｙおよび青色差信号Ｂ−Ｙに分離され、これら色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙはカラーバーストの挿入回路２９に供給され、この挿入回路２９にはメモリ制御回路１４より挿入タイミングパルスが供給され、…色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙに挿入される（上記クを参照）と記載されているから、刊行物発明は、本願補正発明の「出力された映像信号にＰＡＬ用映像信号の同期信号を含むＰＡＬ用タイミング信号を付加してＰＡＬ映像信号を出力し」に対応する構成を有しているといえる。
　刊行物１には、方式変換を行わないとき、即ちＮＴＳＣ方式が設定されているときには、メモリ回路７，２５で間引き、あるいは２度読みなどをしないで走査線変換を行わないようにすると共に、挿入回路１５で挿入される複合同期信号および挿入回路２９で挿入されるカラーバーストの方式の変換も行わないようにすればよい（上記ケを参照）と記載されているから、刊行物発明は、本願補正発明の「ＮＴＳＣ方式が設定されているときは、生成されたＮＴＳＣ用の読出しクロック信号を用いて一旦記憶している映像信号の出力を制御し」に対応する構成を有しているといえる。
　刊行物１には、方式変換を行わないとき、即ちＮＴＳＣ方式が設定されているときには、…挿入回路１５で挿入される複合同期信号および挿入回路２９で挿入されるカラーバーストの方式の変換も行わないようにすればよい（上記ケを参照）と記載されているから、刊行物発明は、本願補正発明の「出力された映像信号に、ＮＴＳＣ用映像信号の同期信号を含むＮＴＳＣ用タイミング信号を付加し、ＮＴＳＣ用映像信号を出力する」に対応する構成を有しているといえる。
　よって、本願補正発明と刊行物発明は、
「ＮＴＳＣビデオ信号用の固体電子撮像素子を用いて被写体を撮像し、被写体像を表わす映像信号を得，上記固体電子撮像素子から出力される映像信号を一旦記憶し，ＮＴＳＣ用の基準クロック信号を生成し，ＮＴＳＣ用の基準クロック信号を用いてＮＴＳＣ用の読み出しクロック信号を生成し，ＰＡＬ用の基準クロック信号を生成し，ＰＡＬ用の基準クロック信号を用いてＰＡＬ用の読み出しクロック信号を生成し，ＰＡＬ方式が設定されているときは，一旦記憶されている映像信号のうち５本の水平走査線について１本の割合で１水平走査線の映像信号を２回繰返して出力し，その他の水平走査線の映像信号はそのまま出力するように一旦記憶された映像信号の出力を生成されたＰＡＬ用の読出しクロック信号を用いて制御し，出力された映像信号にＰＡＬ用映像信号の同期信号を含むＰＡＬ用タイミング信号を付加してＰＡＬ映像信号を出力し，ＮＴＳＣ方式が設定されているときは、生成されたＮＴＳＣ用の読出しクロック信号を用いて一旦記憶している映像信号の出力を制御し、出力された映像信号に、ＮＴＳＣ用映像信号の同期信号を含むＮＴＳＣ用タイミング信号を付加し、ＮＴＳＣ用映像信号を出力する，映像信号の処理方法。」
である点で共通し、以下の点で一応相違する。
［相違点］
　相違点１
　上記「映像信号」が、本願補正発明においては「スチル映像信号」であるのに対し、刊行物発明においては、このような限定がない点。
　相違点２
　読み出しクロック信号の生成に関し、本願補正発明では、発振回路を用いてＮＴＳＣ用の基準クロック信号を生成しＰＬＬ回路を用いてＰＡＬ用の基準クロック信号を生成しているのに対し、刊行物発明では、このようになされていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１についての検討
　刊行物２には、刊行物発明と同様の複数種のテレビジョン方式に対応した映像信号の信号処理についてであり、その適用として電子スチルビデオ再生装置が記載されている（上記サを参照）から、刊行物発明における方式変換すべき映像信号として刊行物２の発明におけるスチルビデオ、即ち本願補正発明のように「スチル映像信号」とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　相違点２についての検討
　刊行物２には、刊行物発明と同様の複数種のテレビジョン方式に対応した映像信号の信号処理についてであり、その信号処理においてＮＴＳＣ方式及びＰＡＬ方式でそれぞれ所定のサンプリング周波数でフレームメモリからの読み出し制御を行うものが従来技術として記載されている（上記コを参照）から、刊行物発明における読み出し基準クロックとしてそれぞれＮＴＳＣ方式及びＰＡＬ方式の各方式に対応した基準クロック信号を採用することは、当業者が容易になし得るところ、発振器を含み当該発振器の周波数と異なる周波数の発振周波数を発生させるＰＬＬ回路構成の周知技術（必要なら、実願昭６２−１２５６４９号（実開昭６４−３０９２０号）のマイクロフィルムの〔従来の技術〕の記載等を参照。）を採用して本願補正発明のように読み出し基準クロック信号の生成に際し、発振回路を用いてＮＴＳＣ用の基準クロック信号を生成し、ＰＬＬ回路を用いてＰＡＬ用の基準クロックを生成することは当業者が容易に推考し得たものである。
　そして、これら相違点を総合的に検討しても当業者が容易に推考し得たものであり、本願補正発明の作用効果も、刊行物１および２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１および２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）請求人の主張についての検討
　審判請求人は、その請求の理由で本願補正発明（請求項６に記載の発明）
によると，ＮＴＳＣ用の基準クロック信号を生成するのに発振回路が用いられるが、ＰＡＬ用の基準クロック信号を生成するのにはＰＬＬ回路が用いられる。上記発振回路において生成されたＮＴＳＣ用の基準クロック信号を用いてＰＬＬ回路においてＰＡＬ用の基準クロック信号を生成することができるようになる。ＰＡＬ用の基準クロック信号を生成するＰＡＬ用の発振回路を用いる必要がない。ＰＡＬ用の基準クロック信号を生成するＰＡＬ用の発振回路とＮＴＳＣ用の発振回路とを設ける場合に生じる発振回路相互間の干渉により発生するビートなどのノイズの発生を未然に防止できる旨主張している。
　そこで、上記主張点について検討する。
　上記で検討したようにＰＬＬ回路を用いて発振回路と異なる発振周波数を発生させる構成は周知技術にすぎないから、発振回路相互間の干渉によるビートなどのノイズの発生を未然に防止できるという請求人の主張は周知技術の自明の効果を主張しているにすぎず、結局、審判請求人の上記主張は認められず、採用することができない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年９月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年２月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ＮＴＳＣビデオ信号用の固体電子撮像素子を用いて被写体を撮像し、被写体像を表わすスチル映像信号を得，
　上記固体電子撮像素子から出力されるスチル映像信号を一旦記憶し，
　ＰＡＬ方式が設定されているときは，
　一旦記憶されているスチル映像信号のうち５本の水平走査線について１本の割合で１水平走査線のスチル映像信号を２回繰返して出力し，その他の水平走査線のスチル映像信号はそのまま出力するように一旦記憶されたスチル映像信号の出力をＰＡＬ用の読出しクロック信号を用いて制御し，
　出力されたスチル映像信号にＰＡＬ用スチル映像信号の同期信号を含むＰＡＬ用タイミング信号を付加してＰＡＬスチル映像信号を出力し，
　ＮＴＳＣ方式が設定されているときは、
　ＮＴＳＣ用の読出しクロック信号を用いて一旦記憶されているスチル映像信号の出力を制御し、
　出力されたスチル映像信号に、ＮＴＳＣ用スチル映像信号の同期信号を含むＮＴＳＣ用タイミング信号を付加し、ＮＴＳＣ用スチル映像信号を出力する，
　スチル映像信号の処理方法。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載されたとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から限定事項の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載されたとおり、刊行物及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項（請求項１〜５，７〜１０）について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。