Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＤＲ４またはＤＲ５に特異的に結合し、そしてこれらをアゴナイズする、高アフィニティＦｃ−ポリペプチド。
【請求項２】
前記Ｆｃ−ポリペプチドが抗体である、請求項１のＦｃ−ポリペプチド。
【請求項３】
前記抗体が抗ＤＲ５抗体である、請求項２のＦｃ−ポリペプチド。
【請求項４】
前記抗体が完全ヒトＩｇＧ１抗体である、請求項３のＦｃ−ポリペプチド。
【請求項５】
前記抗体が脱フコシル化されている、請求項４のＦｃ−ポリペプチド。
【請求項６】
前記抗体がＥＵインデックスにしたがって番号付けされたＦｃの３３２位のアミノ酸を含み、前記アミノ酸がヒトＦＣＧＲ３Ａへの前記Ｆｃ−ポリペプチドのアフィニティを増加させる、請求項４のＦｃ−ポリペプチド。
【請求項７】
ヒト患者において癌増殖を阻害するための医薬組成物であって、請求項４の高アフィニティＦｃ−ポリペプチドを含む、前記医薬組成物。
【請求項８】
前記癌が非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）である、請求項７の医薬組成物。
【請求項９】
前記高アフィニティＦｃ−ポリペプチドが単独療法として投与される、請求項８の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ヒト患者がＦＣＧＲ３ＡのアレルＦ１５８に関してヘテロ接合性またはホモ接合性である、請求項８の医薬組成物。
【請求項１１】
ヒト癌細胞の増殖を阻害するための医薬組成物であって、請求項４の高アフィニティＦｃ−ポリペプチドを含む、前記医薬組成物。
【請求項１２】
癌細胞が非小細胞肺癌である、請求項１１の医薬組成物。
【請求項１３】
ヒト癌細胞の増殖を阻害するための医薬組成物であって、請求項５の高アフィニティＦｃ−ポリペプチドを含む、前記医薬組成物。
【請求項１４】
癌細胞が非小細胞肺癌である、請求項１３の医薬組成物。
【請求項１５】
ヒト癌細胞の増殖を阻害するための医薬組成物であって、請求項６の高アフィニティＦｃ−ポリペプチドを含む、前記医薬組成物。
【請求項１６】
癌細胞が非小細胞肺癌である、請求項１５の医薬組成物。
【請求項１７】
ヒトＤＲ４またはＤＲ５に特異的に結合し、そしてこれらをアゴナイズする高アフィニティＦｃ−ポリペプチドで治療するための癌患者を選択するための方法であって、前記患者がＦＣＧＲ３Ａの少なくとも１つのＦ１５８アレルを有する、前記方法。
【請求項１８】
前記患者が２つのＦ１５８  ＦＣＧＲ３Ａアレルを有する、請求項１７の方法。
【請求項１９】
前記患者が非小細胞肺癌を有する、請求項１８の方法。
【請求項２０】
ヒトゲノムＤＮＡ試料において、Ｆ１５８Ｖ  ＦＣＧＲ３Ａ多型に関して遺伝子型決定する方法であって、配列番号１の順方向プライマーおよび配列番号２の逆方向プライマーを用いて、前記ゲノムＤＮＡ試料において、前記ＦＣＧＲ３Ａ多型を含む領域を増幅し、そして配列番号３および配列番号４のプローブを用いて、前記Ｆ１５８Ｖ多型のホモ接合性またはヘテロ接合性に関して前記ＤＮＡ試料を遺伝子型決定する工程を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)の化合物
【化１】
2013528571.tif 000001
[式中、AはC2〜8アルキレン基であり;R1、R2、R3、およびR4は、水素、C1〜4アルキル、C2〜4ジヒドロキシアルキル(ここで、窒素原子に結合している炭素原子はヒドロキシル基を保有せず、2個のヒドロキシル基によって置換されている炭素原子は存在しない)から独立して選択され、またはR2およびR3は一緒に、R2およびR3が結合している窒素原子とともに複素環式環を形成しているC2〜6アルキレン基を形成しており;
X1、X2およびX3は、水素、ヒドロキシル、NR1-A-NR2R3R4+(Zm-)1/m、ハロゲノアミノ、C1〜4アルコキシまたはC2〜8アルカノイルオキシから独立して選択され;
(Zm-)1/mは、電荷mのアニオンである]
または基NR1が四級化されている誘導体。
【請求項２】
X1、X2およびX3のうちの少なくとも1つが、NR1-A-NR2R3R4+(Zm-)1/mである、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
X1およびX3が両方ともヒドロキシルである、請求項1または2に記載の化合物。
【請求項４】
R2、R3およびR4がメチルである、請求項1から3のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
Aが(CH2)2である、請求項1から4のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
式(IA)の化合物
【化２】
2013528571.tif 000002
【請求項７】
式(IB)の化合物
【化３】
2013528571.tif 000003
【請求項８】
核酸および式(I)の化合物:
【化４】
2013528571.tif 000004
[式中、AはC2〜8アルキレン基であり;R1、R2、R3、およびR4は、水素、C1〜4アルキル、C2〜4ジヒドロキシアルキル(ここで、窒素原子に結合している炭素原子はヒドロキシル基を保有せず、2個のヒドロキシル基によって置換されている炭素原子は存在しない)から独立して選択され、またはR2およびR3は一緒に、R2およびR3が結合している窒素原子とともに複素環式環を形成しているC2〜6アルキレン基を形成しており;
X1、X2およびX3は、水素、ヒドロキシル、NR1-A-NR2R3R4+(Zm-)1/m、ハロゲノアミノ、C1〜4アルコキシまたはC2〜8アルカノイルオキシから独立して選択され;
(Zm-)1/mは、電荷mのアニオンである]
または基NR1が四級化されている誘導体を含む蛍光複合体。
【請求項９】
核酸を含有する細胞または別の生体材料の試料を分析する方法であって、
a)式(I)の化合物:
【化５】
2013528571.tif 000005
[式中、AはC2〜8アルキレン基であり;R1、R2、R3およびR4は、水素、C1〜4アルキル、C2〜4ジヒドロキシアルキル(ここで、窒素原子に結合している炭素原子はヒドロキシル基を保有せず、2個のヒドロキシル基によって置換されている炭素原子は存在しない)から独立して選択され、またはR2およびR3は一緒に、R2およびR3が結合している窒素原子とともに複素環式環を形成しているC2〜6アルキレン基を形成しており;
X1、X2およびX3は、水素、ヒドロキシル、NR1-A-NR2R3R4+(Zm-)1/m、ハロゲノアミノ、C1〜4アルコキシまたはC2〜8アルカノイルオキシから独立して選択され;
(Zm-)1/mは、電荷mのアニオンである]
または基NR1が四級化されている誘導体を含有する生物学的に適合性の溶液を調製するステップ;
b)細胞または別の生体材料の試料を前記生物学的に適合性の溶液で処理するステップ;および
c)式(I)の化合物による電磁放射線の吸収と関連した分光学的特性を検出するステップ
を含む方法。
【請求項１０】
インタクト細胞とインタクトではない細胞とを識別する方法であって、
a)細胞不透過性の蛍光色素または発光化合物を含有する生物学的に適合性の溶液を調製するステップ;
b)識別される細胞中の核酸および/または別の巨大分子材料に対して、細胞不透過性の蛍光色素または発光化合物の結合能より低い結合能を有し、結果として、細胞不透過性の蛍光色素または発光化合物の存在下において、識別される細胞中の核酸および/または別の巨大分子材料に対する結合についてより低い効率で競合し、その結果、細胞透過性の蛍光色素または発光化合物が、インタクトではない細胞に対する結合から実質的に排除される、または細胞不透過性の蛍光色素または発光化合物によって遮蔽される、細胞透過性の蛍光色素または発光化合物を含有する生物学的に適合性の溶液を調製するステップ;
c)細胞の試料を、前記生物学的に適合性の溶液で処理するステップ;および
d)細胞不透過性の蛍光色素または発光化合物による電磁放射線の吸収と関連した分光学的特性を検出し、それをインタクトではない細胞の存在と相関させ、細胞透過性の蛍光色素または発光化合物による電磁放射線の吸収と関連した分光学的特性を検出し、それをインタクト細胞の存在と相関させるステップ
を含む方法。
【請求項１１】
請求項10に記載の方法において使用するための検出システムであって、
前記方法において使用される蛍光色素および発光化合物を励起するための1つまたは複数の電磁放射線源;
蛍光色素および発光化合物による電磁放射線の吸収と関連した分光学的特性を検出するための複数の検出器;および
検出される分光学的特性をインタクト細胞およびインタクトではない細胞の存在と相関させ、それによってインタクト細胞とインタクトではない細胞とを識別するように適合された検出器分析システム
を含むシステム。
【請求項１２】
請求項1に記載の化合物の、少なくとも第2の蛍光色素または発光化合物との混合物を含む組成物。
【請求項１３】
請求項1に記載の化合物、ならびに関連する容器および試薬を含む、請求項9に記載の方法を実施するための部品のキット(kit of parts)。
【請求項１４】
式(I)の化合物のアミノアルキルアミノ前駆体化合物を提供するステップ;および前記アミノアルキルアミノ前駆体化合物を四級化するステップを含む、請求項1に記載の化合物を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療用ペプチドと、アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートと、そして生理学的に許容可能な担体とを含む注射可能な組成物。
【請求項２】
前記治療用ペプチドがインシュリンであり、そして前記アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートが、下式
【化１】
2013528587.tif 000001
（式中、ｎは、約４〜約１８の値を有する整数であり；Ｒは、水素、Ｃ１〜Ｃ７アルキル、ベンジルおよびフェニルから成る群のメンバーであり；Ｒ１およびＲ２は、水素およびＣ１〜Ｃ７アルキルから成る群のメンバーであり；そしてＲ３およびＲ４は、水素、メチルおよびエチルから成る群のメンバーである）によって表される請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記治療用ペプチドがインシュリンであり、そして前記アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートがドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネートである請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記治療用ペプチドがインシュリンであり、そして前記アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートがドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネートヒドロクロリドである請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記治療用ペプチドがモノクローナル抗体である請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記モノクローナル抗体がリツキシマブである請求項５記載の組成物。
【請求項７】
前記モノクローナル抗体がラプティバである請求項５記載の組成物。
【請求項８】
前記治療用ペプチドがサイトカインであり、そして前記アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートがドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネートである請求項１記載の組成物。
【請求項９】
前記治療用ペプチドがサイトカインであり、そして前記アルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートがドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネートヒドロクロリドである請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
前記サイトカインがヒト顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）である請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
前記サイトカインが顆粒球マクロファージコロニー刺激因子（ＧＭ−ＣＳＦ）組換え体である請求項９記載の組成物。
【請求項１２】
前記治療用ペプチドがグルカゴン様ペプチド（ＧＬＰ−１）およびその類似体から成る群より選択され、そしてアルキルＮ，Ｎ−二置換アミノアセテートがドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネートである請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
前記アルキルＮ、Ｎ−二置換アミノアセテートがドデシル２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピオネートヒドロクロリドである請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
前記治療用ペプチドがリラグルチドである請求項１３記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
サンプル＃７はオリジナルのＣＯＳＯＰＴ（登録商標）市販品である。２０℃での粘度を様々なせん断率で測定した。後述のように、生体接着力は等式（１）及び（２）を使用して計算した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
2013528589.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【表４】
2013528589.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【表５】
2013528589.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【表６】
2013528589.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
【表７】
2013528589.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
【表８】
2013528589.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
【表９】
2013528589.tif 000007
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
結果及び考察
ＵＰＬＣによって決定したドルゾラミド及びチモロールの初期濃度を表１０に示す。角膜水和作用のパーセンテージ算定は表１１に示す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
【表１０】
2013528589.tif 000008
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
【表１１】
2013528589.tif 000009
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
【表１２】
2013528589.tif 000010
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
【表１３】
2013528589.tif 000011
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
【表１４】
2013528589.tif 000012
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
【表１５】
2013528589.tif 000013
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
【表１６】
2013528589.tif 000014
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
【表１７】
2013528589.tif 000015
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
【表１８】
2013528589.tif 000016
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
【表１９】
2013528589.tif 000017
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
【表２０】
2013528589.tif 000018
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
【表２１】
2013528589.tif 000019
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
【表２２】
2013528589.tif 000020
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
【表２３】
2013528589.tif 000021
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
【表２４】
2013528589.tif 000022
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
【表２５】
2013528589.tif 000023
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９８】
【表２６】
2013528589.tif 000024
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
【表２７】
2013528589.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基地局と複数の電子ラベルを含み、該基地局と電子ラベル間において上方を転送する電子プライスラベルシステムの方法において、該方法は、
第１のメッセージを基地局から複数の電子ラベルへ送信し、第１のメッセージは少なくとも、ある電子ラベルの識別情報を含み、
第１のメッセージを前記電子ラベルで受信し、
前記送信された第１のメッセージにおける識別情報を前記電子ラベルによって認識し、
第２のメッセージを前記基地局から前記電子ラベルへ送信し、
第２のメッセージを受信し、第２のメッセージに対する確認応答メッセージをある周波数範囲からの不特定の変調周波数によって前記電子ラベルから送信し、
前記不特定の変調周波数で送信された確認応答メッセージを前記基地局で所定の周波数範囲からサーチすることを含むことを特徴とする電子プライスラベルシステムの方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記基地局は、前記電子ラベルで使用されている周波数に基づいて周波数変更コマンドを前記電子ラベルへ送信するとともに、前記確認応答メッセージを送信することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記基地局は前記確認応答メッセージを高速フーリエ変換によってサーチすることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の方法において、前記基地局は、前記周波数範囲をサブバンドに分割することによって前記確認応答メッセージをサーチし、前記サブバンドをサーチすることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の方法において、該方法はさらに、第１のメッセージを受信する前に電子ラベルにおいてリスニングモードを作動させることを含むことを特徴とする。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の方法において、前記確認応答は、使用する変調周波数が水晶発振器制御でない送信器によって送信することを特徴とする方法。
【請求項７】
少なくとも１つの基地局と複数の電子ラベルとを含み、該基地局と電子ラベル間で情報を転送する電子プライスラベルシステムにおいて、
前記基地局は少なくとも、ある電子ラベルの識別情報を含む第１のメッセージを前記複数の電子ラベルへ送信するように構成され、
電子ラベルは第１のメッセージを受信するように構成され、
電子ラベルはさらに、前記メッセージにおける識別情報を認識するように構成され、
前記基地局はさらに、第２のメッセージを送信するように構成され、
前記電子ラベルはさらに、第２のメッセージを受信し、第２のメッセージに対する確認応答を送信器によって送信するように構成され、該送信器は、ある周波数範囲からの不特定の変調周波数で送信し、
前記基地局はさらに、前記不特定の変調周波数で送信された確認応答を前記周波数範囲からサーチするように構成されていることを特徴とする電子プライスラベルシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムにおいて、前記基地局は、前記電子ラベルで使用されている周波数に基づいて周波数変更コマンドを前記電子ラベルへ送信するとともに、前記確認応答メッセージを送信するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項７または８に記載のシステムにおいて、前記基地局は前記確認応答メッセージを高速フーリエ変換を用いてサーチするように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項７または８に記載のシステムにおいて、前記基地局は、前記周波数範囲をサブバンドに分割し、該サブバンドをサーチすることによって前記確認応答メッセージをサーチするように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項７ないし10のいずれかに記載のシステムにおいて、電子ラベルは、第１のメッセージを受信する前にリスニングモードを作動するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項７ないし11のいずれかに記載のシステムにおいて、前記電子ラベルの送信器で使用する変調周波数は水晶発振器によって制御されるものでないことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月30日(2014.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変静電容量センサであって、
電気的に相互接続された第１の導電性シートを含む第１の導電性電極と、
電気的に相互接続された第２の導電性シートを含む第２の導電性電極と、ここで前記第１の導電性シートが、少なくとも部分的に前記第２の導電性シートに挟まれ、前記第２の導電性電極が、前記第１の導電性電極と電気的に絶縁され、
少なくとも部分的に、前記第１の導電性シートと前記第２の導電性シートとの間に配置され、かつ前記第１の導電性シート及び前記第２の導電性シートと接触するセラミック材料と、
少なくとも部分的に、前記第１の導電性シートと前記第２の導電性シートとの間に配置され、かつ前記第１の導電性シート及び前記第２の導電性シートと接触する微多孔性誘電体材料と、を備える、可変静電容量センサ。
【請求項２】
可変静電容量センサの製造方法であって、
ａ）セラミックコンデンサを提供する工程であって、前記セラミックコンデンサが、
電気的に相互接続された第１の導電性シートを含む第１の導電性電極と、
電気的に相互接続された第２の導電性シートを含む第２の導電性電極と、ここで前記第１の導電性シートが、少なくとも部分的に前記第２の導電性シートに挟まれ、前記第２の導電性電極が、前記第１の導電性電極と電気的に絶縁され、
少なくとも部分的に、前記第１の導電性シートと前記第２の導電性シートとの間に配置され、かつ前記第１の導電性シート及び前記第２の導電性シートと接触するセラミック材料と、を備える、工程と、
ｂ）前記セラミック材料の少なくとも一部分を微多孔性誘電体材料と置き換える工程であって、前記微多孔性誘電体材料が、少なくとも部分的に、前記第１の導電性シートと前記第２の導電性シートとの間に配置され、かつ前記第１の導電性シート及び前記第２の導電性シートと接触する、工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工される被検査物を有するレーザ加工システムであって、
コントローラと、
前記コントローラに作用的に接続された、第１の視野を有する第１のカメラと、
ユーザコマンドを入力可能なタッチスクリーンユーザインタフェイスであって、前記コントローラに作用的に接続されて前記第１のカメラからの画像を表示するタッチスクリーンユーザインタフェイスと、
前記コントローラに作用的に接続された、前記被検査物と前記第１の視野との関係を変化させる移動ステージと、
を備え、
前記コントローラは、前記タッチスクリーンユーザインタフェイスから前記入力されたユーザコマンドを受け取り、前記ユーザコマンドを出力コマンドに変換し、前記出力コマンドを前記移動ステージに通信可能であり、
前記移動ステージは、前記出力コマンドに応答して、前記入力されたユーザコマンドに従い前記第１の視野と前記被検査物との関係を変更する、
レーザ加工システム。
【請求項２】
前記レーザ加工システムが、レーザアブレーション誘導結合プラズマ質量分析、レーザアブレーション誘導結合プラズマ発光分光、又はマトリックス支援レーザ脱離イオン化飛行時間分光のうちの１つである、請求項１に記載のレーザ加工システム。
【請求項３】
前記第１のカメラは、光学顕微鏡を利用して前記被検査物を撮像する、請求項１に記載のレーザ加工システム。
【請求項４】
前記コントローラに作用的に接続された、前記第１の視野よりも広い第２の視野を撮像するための第２のカメラを備えた、請求項１に記載のレーザ加工システム。
【請求項５】
被検査物を有するレーザ加工システムを制御する方法であって、
入力及び出力コマンドを有するコントローラを用意し、
前記コントローラに作用的に接続された、第１の視野を有する第１のカメラを用意し、
前記コントローラに作用的に接続された、ユーザコマンドを入力可能なタッチスクリーンユーザインタフェイスを用意し、
前記コントローラに作用的に接続された、前記被検査物と前記第１の視野との関係を変更する移動ステージを用意し、
前記タッチスクリーンユーザインタフェイスからユーザコマンドを入力し、前記入力されたユーザコマンドを前記入力コマンドとして前記コントローラに通信し、
前記コントローラを用いて前記入力コマンドを前記出力コマンドに変換し、前記出力コマンドを前記移動ステージに通信し、
前記移動ステージは、前記出力コマンドに応答して、前記入力されたユーザコマンドに従い前記第１の視野と前記被検査物との関係を変更し、これにより前記レーザ加工システムを制御する、
方法。
【請求項６】
前記レーザ加工システムは、レーザアブレーション誘導結合プラズマ質量分析、レーザアブレーション誘導結合プラズマ発光分光、又はマトリックス支援レーザ脱離イオン化飛行時間分光のうちの１つである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のカメラは、光学顕微鏡を利用して前記被検査物を撮像する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記コントローラに作用的に接続された、前記第１の視野よりも広い第２の視野を撮像するための第２のカメラを用意する、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月9日(2014.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの書式設定およびグラフ化を一時的に行う方法であって、
ディスプレイに現在表示されているデータの行及び列からの、データの一部のユーザ選択を受け取るステップと、
選択された前記データ内の値を判定するステップと、
選択された前記データに基づき１つのグラフ種別を自動的に決定するステップと、
前記１つのグラフ種別のグラフを自動的に作成するステップと、
選択された前記データからの前記値を表す前記グラフを一時的に表示するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記グラフを一時的に表示するステップは、選択された前記データ内の行毎にまたは列毎に、別々のグラフを表示するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
共通軸を用いて別々のグラフの各々を表示するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記グラフのポイントがナビゲートされるときに、前記グラフの前記ポイントの値を表示するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
ナビゲートされる前記ポイントの前記値を、他の表示されたグラフの各々と比較し、前記グラフ間における前記値の差の表示を提供するステップをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記グラフのラベルを、該ラベルに達するまで前記データ内で該データを走査することによって決定するステップをさらに含み、前記データは前記ラベルから選択されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記グラフを横切って基準線を表示し、前記基準線の値に関する値を書式設定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記基準線と、表示された前記グラフのうちの１つのグラフ上の選択されたポイントの値との比較に関する情報を表示するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
データの書式設定およびグラフ化を一時的に行うためのプログラムであって、コンピュータに、
テーブルに含まれるデータの一部から選択されるデータのユーザ選択を受け取るステップと、
選択された前記データ内の値の全てを判定するステップと、
データの前記選択に基づき１つのグラフ種別を自動的に決定してデータの前記選択を表示するステップと、
選択された前記データからの前記値を表す、前記１つのグラフ種別のグラフを一時的に表示するステップと
を実行させ、前記グラフは、データの前記選択を受け取ると自動的に作成され表示されることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記グラフを一時的に表示するステップは、選択された前記データ内の行毎にまたは列毎に、別々のグラフを表示するステップを含み、前記別々のグラフの各々は共通軸を含むことを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータに、前記グラフが一時的に表示されると、選択されていないデータの表示を除去するステップをさらに実行させることを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータに、表示された前記グラフをソートし、該ソートに応じて表示を更新するステップを実行させることを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記コンピュータに、ナビゲートされるポイントの値を、他の表示されたグラフの各々と比較し、前記グラフ間における前記値の差の表示を提供するステップをさらに実行させることを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記コンピュータに、前記グラフのラベルを、該ラベルに達するまで前記データ内でデータの前記テーブルを走査することによって決定するステップをさらに実行させ、前記データは前記ラベルから選択されることを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記コンピュータに、前記グラフを横切って基準線を表示し、前記基準線の値に関する値を書式設定するステップをさらに実行させることを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記コンピュータに、前記基準線と、表示された前記グラフのうちの１つのグラフ上の選択されたポイントの値との比較に関する情報を表示するステップをさらに実行させることを特徴とする請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
データの書式設定およびグラフ化を一時的に行うシステムであって、
中央処理装置（ＣＰＵ）およびコンピュータ可読媒体と、
前記コンピュータ可読媒体上に格納され、前記プロセッサ上で実行されるオペレーティング環境と、
前記ＣＰＵ上で動作する生産性アプリケーションおよびビジュアルマネージャと
を備え、
前記生産性アプリケーション内に行と列で提示されたデータの一部から選択されるデータのユーザ選択を受け取るステップと、
選択された前記データの値を判定するステップと、
１つのグラフ種別を自動的に決定して、データの前記選択を表示するステップと、
データの前記選択に応じて、選択された前記データからの前記値を表す、前記１つのグラフ種別のグラフを一時的に表示するステップと
を含むタスクを実行するよう構成されることを特徴とするシステム
【請求項１８】
前記グラフを一時的に表示するステップは、選択された前記データ内の行毎に別々のグラフを表示するステップであって、前記別々のグラフの各々は共通軸を含むステップと、を含むことを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記タスクは、ユーザが前記値の上にポインティングデバイスをナビゲートしたことに応じて、前記グラフのポイントの値を表示するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
データのテーブルのラベル行にアクセスすることによって、データの前記テーブルから前記グラフのラベルを決定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを有し、流体の存在に反応するように配列されたセンサと、
該センサを収容し、ホース区間部の伸縮に伴って伸縮するように配設された保護スリーブと、
該センサの第一の端部を該保護スリーブに接続し、該保護スリーブ内にある該センサに張力を付与するように構成された張力付与手段と、を有することを特徴とする該ホース区間部用の漏出検出センサデバイス。
【請求項２】
該保護スリーブはコイル状に形成された長尺部材を有し、該張力付与手段は付勢手段を有し、該付勢手段は該保護スリーブの第一の端部において該コイル状長尺部材に接続されると共に該センサの第一の端部に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の漏出検出センサデバイス。
【請求項３】
該付勢手段は、該保護スリーブ内で、該保護スリーブの第一の端部と該センサの第一の端部の間に配設されており、それぞれの第一の端部を互いに付勢しあうように配設されていることを特徴とする請求項２に記載の漏出検出センサデバイス。
【請求項４】
該張力付与手段は、該センサの第一の端部を該付勢手段に接続する糸状体と、該糸状体を該センサの第一の端部に固定するように配列されたカラーとを有することを特徴とする請求項２若しくは請求項３に記載の漏出検出センサデバイス。
【請求項５】
該カラーは熱を照射することで収縮し、該カラーの熱収縮により該糸状体を該センサの第一の端部に固定することを特徴とする請求項３若しくは請求項４に記載の漏出検出センサデバイス。
【請求項６】
該光ファイバは、その第一の端部が鏡面であって、該鏡面で該光ファイバに入射した光を反射させ、反射光を該光ファイバに沿って伝搬させることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の漏出検出センサデバイス。
【請求項７】
該光ファイバに光を入射し、該光ファイバから光を検出するように配設された光学手段と、
該光学手段と動作可能に接続され、該検出光に関するデータを処理するように構成された処理手段と、を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の漏出検出センサデバイス。
【請求項８】
該処理手段と動作可能に接続されており、該処理データを担持した信号を送信する送信機を更に有することを特徴とする請求項７に記載の漏出検出センサデバイス。
【請求項９】
第２センサを更に有し、
第１センサは第１流体の存在に反応するように構成されており、該第２センサは第１流体とは異なる第２流体の存在に反応するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の漏出検出センサデバイス。
【請求項１０】
内部カーカスと外部カーカスとを有するホース区間部であって、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の漏出検出センサデバイスを有し、該漏出検出センサデバイスは、該ホース区間部の第一の端部に対して固定され、該センサまたは該各センサは、該ホース区間部の該内部カーカスと該外部カーカスの間に配列されていることを特徴とするホース区間部。
【請求項１１】
該ホース区間部の第二の端部に対して固定された第２センサデバイスを更に有し、
該第２センサデバイスの該センサまたは該各センサは、該内部カーカスと該外部カーカスの間に配置されていること特徴とする請求項１０に記載のホース区間部。
【請求項１２】
請求項７または請求項７に従属する請求項８および請求項９のいずれかに記載の漏出検出センサデバイスと、
送信機から信号を受信するように配置された検出器と、受信信号を処理する手段とを有する監視手段と、を有することを特徴とする漏出検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告を個人化する方法であって、
実行されると、サードパーティーの広告を表示し、ユーザーに関するユーザー固有情報の取得を促す広告表示命令を、クライアントコンピューティングデバイスによって受け取るステップであって、前記ユーザー固有情報は、前記ユーザーによって管理されるアカウントを通じてアクセス可能である、ステップと、
前記アカウントにアクセスする認証を受けた前記クライアントコンピューティングデバイスによって、ユーザー情報データストアから前記ユーザー固有情報を取得するステップと、
前記クライアントコンピューティングデバイスによって、前記ユーザー固有情報を反映する個人化広告を含むように前記広告をカスタマイズするステップと、
前記個人化広告を前記ユーザーに対して表示されるようにするステップであって、認証を受けた前記クライアントコンピューティングデバイスによって、前記ユーザー固有情報が取得され、前記広告がカスタマイズされたために、前記ユーザー固有情報のプライバシーが保護される、ステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記広告表示命令は、アプリケーションプログラミングインターフェース（「ＡＰＩ」）に従って記述され、前記ユーザー情報データストアからの前記ユーザー固有情報の取得を可能にする命令の一部分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＡＰＩは、ソーシャルネットワークプロバイダーによって保持される前記ユーザー情報データストアからの前記ユーザー固有情報の取得を可能にするソーシャルネットワークＡＰＩである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザー固有情報は、オンラインサービスを利用する際にオンラインサービスアカウントを通じて前記ユーザーにアクセス可能である情報を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記オンラインサービスアカウントは、電子メールアカウント、ソーシャルネットワークアカウント、インスタントメッセージアカウント、電子商取引アカウント、電子銀行アカウント、電子投資アカウント、クレジットカードアカウント、ゲームアカウント、又はそれらの組み合わせを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザー固有情報は、画像、テキスト項目、又はそれらの組み合わせを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記広告の中に前記ユーザー固有情報を反映することは、前記ユーザー固有情報を前記広告の要素として視覚的に提示すること、前記ユーザー固有情報に関連する所定のユーザーをターゲットにする前記広告のバージョンを選択すること、又はそれらの組み合わせを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
コンピューター実行可能命令を有するコンピュータープログラムであって、前記コンピューター実行可能命令は、クライアントコンピューティングデバイスによって実行されると、広告を個人化する方法を実行するものであって、前記方法は、
前記クライアントコンピューティングデバイスによって、ウェブページを伝送する要求を送信するステップと、
広告サービスによって提供され、実行されると、前記広告を表示しユーザーに関するユーザー固有情報の取得を促す広告表示命令と共に、前記ウェブページを受け取るステップと、
オンラインサービスを利用する際に前記ユーザーにアクセス可能である前記ユーザー固有情報を、前記クライアントコンピューティングデバイスによってユーザー情報データストアから取得するステップであって、前記広告サービスは、オンラインサービスプロバイダーから前記ユーザー固有情報を入手する権限を与えられていない、ステップと、
前記クライアントコンピューティングデバイスによって、前記ユーザー固有情報の提示を含むように前記広告をカスタマイズし、それにより個人化広告を生成するステップと、
前記個人化広告と共に前記ウェブページを表示するステップと、
を含む、コンピュータープログラム。
【請求項９】
前記ユーザー固有情報は、主題を表し、前記ユーザーが前記オンラインサービスを利用する際に前記ユーザーによって見ることができる画像を含む、請求項８に記載のコンピュータープログラム。
【請求項１０】
前記オンラインサービスは、ソーシャルネットワークサービス、電子メールサービス、インスタントメッセージサービス、電子商取引サービス、電子銀行サービス、電子投資サービス、クレジットアカウント管理サービス、ゲームサービス、又はそれらの組み合わせを含む、請求項８又は９に記載のコンピュータープログラム。
【請求項１１】
前記ユーザー固有情報は、前記ユーザーが前記オンラインサービスを利用する際に前記ユーザーにアクセス可能である情報を表すテキスト項目を含み、前記テキスト項目は、前記個人化広告の要素として表示される、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のコンピュータープログラム。
【請求項１２】
前記広告表示命令は、アプリケーションプログラミングインターフェース（「ＡＰＩ」）に従って記述され、オンラインサービスプロバイダーによって保持される前記ユーザー情報データストアからの前記ユーザー固有情報の取得を可能にする命令の一部分を含む、請求項８〜１１のいずれか一項に記載のコンピュータープログラム。
【請求項１３】
前記ＡＰＩは、ソーシャルネットワークプロバイダーによって保持される前記ユーザー情報データストアからの前記ユーザー固有情報の取得を可能にするソーシャルネットワークＡＰＩである、請求項１２に記載のコンピュータープログラム。
【請求項１４】
コンピューター実行可能命令を有するコンピュータープログラムであって、前記コンピューター実行可能命令は、コンピューティングデバイスによって実行されると、広告を個人化する方法を実行するものであって、前記方法は、
ウェブページを、広告サービスによって提供され、オンラインサービスに関連して保持されるユーザー情報データストアからのユーザー固有情報の取得を促す広告表示命令と共に受け取るステップと、
オンラインサービスを利用する際にアクセス可能である前記ユーザー固有情報を取得するステップと、
取得された前記ユーザー固有情報を、最も関連のあるユーザー固有情報を特定するためにランク付けするステップと、
前記最も関連のあるユーザー固有情報を反映するように前記広告をカスタマイズし、それにより個人化広告を生成するステップと、
前記個人化広告と共に前記ウェブページを表示するステップと、
を含む、コンピュータープログラム。
【請求項１５】
前記広告表示命令は、アプリケーションプログラミングインターフェース（「ＡＰＩ」）に従って記述され、前記ユーザー情報データストアからの前記ユーザー固有情報の取得を可能にする命令の一部分を含む、請求項１４に記載のコンピュータープログラム。
【請求項１６】
請求項８〜１５のいずれか一項に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い可撓性表面と、
前記表面に取り付けられた固体発光デバイスであって、前記発光デバイスが少なくとも第１及び第２のパネル部分を含み、第１のパネル部分が形状合わせ可能である、固体発光デバイスと、
前記細長い可撓性表面の第１及び第２のパネル部分の少なくとも１つを曲げるための形状合わせ機構であって、中央領域から延在する第１及び第２のアームを含んでいて、前記アームが遠位端で前記可撓性表面に固定され、前記可撓性表面の湾曲を変更するため選択的に互いに接近又は離隔させることができる形状合わせ機構と
を備える照明器具。
【請求項２】
前記形状合わせ機構が第１のパネル部分を平面状形状合わせ又は弓状形状合わせの１つに選択的に曲げる、請求項１記載の照明器具。
【請求項３】
前記形状合わせ機構が第１のパネル部分を第１の弓状形状合わせから、第１の弓状形状合わせよりも大きな湾曲度を有する第２の弓状形状合わせに選択的に曲げる、請求項１記載の照明器具。
【請求項４】
第１及び第２の固体発光デバイスの１つが発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の照明器具。
【請求項５】
前記ＬＥＤが半透明筐体で囲まれた第１のパネル部分に複数ＬＥＤを含む、請求項４記載の照明器具。
【請求項６】
第１のパネル部分が第２のパネル部分に対して形状合わせされる、請求項１記載の照明器具。
【請求項７】
薄いディフーザーであってそのエッジから光を方向付けるために第１のパネル部分の少なくとも一部分を覆っている薄いディフューザーをさらに含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の照明器具。
【請求項８】
第１及び第２の固体発光デバイスが有機発光デバイス（ＯＬＥＤ）である、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の照明器具。
【請求項９】
前記形状合わせ機構が第１の発光デバイスの湾曲を選択的に変更するためのねじ付き部材を含む、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の照明器具。
【請求項１０】
第１のパネル部分のための略球面形状の支持材をさらに含む、請求項１記載の照明器具。
【請求項１１】
第１の色パネル部分がそれの両側に配置された第２のパネル部分間の中央に位置する、請求項１０記載の照明器具。
【請求項１２】
第１の色パネル部分が青色光を放出し、第２のパネル部分が黄色光を放出する、請求項１１記載の照明器具。
【請求項１３】
可撓性表面と、
前記表面に取り付けられた形状合わせ可能な有機発光デバイス（ＯＬＥＤ）と、
前記可撓性表面の第１の部分を支持する１つ以上の部材と、
前記可撓性表面の第２の部分を支持し、第２の部分を第１の部分に対して選択的に動かし、湾曲を前記ＯＬＥＤに与える調整可能な部材であって、正及び負の曲率を通じて前記可撓性表面の前記中央領域を選択的に前進又は後退させる調整可能な部材と
を備える照明器具。
【請求項１４】
前記調整可能な部材が前記可撓性表面の中央領域に位置する、請求項１３記載の照明器具。
【請求項１５】
１つ以上の部材が前記ＯＬＥＤの周囲を取り付けるための複数支持材を含む、請求項１４記載の照明器具。
【請求項１６】
前記可撓性表面がＯＬＥＤの部分がその中でそれの内側パネルに取り付けられる傘である、請求項１４記載の照明器具。
【請求項１７】
前記ＯＬＥＤがバッテリーで電力供給される、請求項１３乃至請求項１６のいずれか１項記載の照明器具。
【請求項１８】
前記可撓性表面が所定の非平面状形状合わせを有し、前記１つ以上の部材及び前記調整可能な部材が全体的にｘ形状の構成で枢動可能に接続される、請求項１３記載の照明器具。
【請求項１９】
少なくとも第１及び第２のＯＬＥＤデバイスであって、第１のＯＬＥＤデバイスが２５００Ｋ〜３５００Ｋの色温度を有し、第２のＯＬＥＤデバイスが５０００Ｋ以上の色温度を有する、少なくとも第１及び第２のＯＬＥＤデバイスと、
前記ＯＬＥＤを駆動し、光強度配光及び色混合の制御を最大にするためのＤＣドライバーと
を備えていて、電力が４ワット未満である、照明器具。
【請求項２０】
前記ＤＣドライバーが前記ＯＬＥＤデバイスを直列に駆動する、請求項１９記載の照明器具。
【請求項２１】
青色ＯＬＥＤの電力を調節することによって色を制御することをさらに含む、請求項１９又は請求項２０記載の照明器具。
【請求項２２】
前記色温度が３５００Ｋ〜６２００Ｋである、請求項１９乃至請求項２１のいずれか１項記載の照明器具。
【請求項２３】
印加される電力が＞２０ｍｗ／ｉｎ2である、請求項１９乃至請求項２２のいずれか１項記載の照明器具。
【請求項２４】
第１及び第２のＯＬＥＤデバイスの１つが青色光であり、第１及び第２のＯＬＥＤデバイスのもう１つが黄色光である、請求項１９乃至請求項２３のいずれか１項記載の照明器具。
【請求項２５】
前記電力がＯＬＥＤデバイス当たり１ワット未満である、請求項１９乃至請求項２４のいずれか１項記載の照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの開口が形成されたハウジングと、
前記ハウジングに接続された少なくとも１つの発光素子と、
前記少なくとも１つの発光素子と電気的に接続されるように構成されたプリント回路基板であって、第１面、第２面、少なくとも１つの縁、前記少なくとも１つの縁の１つの縁上に配置されているか、或いは前記プリント回路基板から突出する第１導電性エッジ接点、及び前記少なくとも１つの縁の１つの縁上に配置されているか、或いは前記プリント回路基板から突出する第２導電性エッジ接点を含むプリント回路基板とを備える電球であって、
前記プリント回路基板の少なくとも一部がハウジング内に配置され、前記第１導電性エッジ接点は、第１の外部にアクセス可能な導電性接点を形成するために前記少なくとも１つの開口を通って延び、前記第２導電性エッジ接点は、第２の外部にアクセス可能な導電性接点を形成するために前記少なくとも１つの開口を通って延びる、電球。
【請求項２】
前記第１及び第２導電性エッジ接点は、交流電源に接続されて交流電力を導くように構成されている、請求項１に記載の電球。
【請求項３】
前記少なくとも１つの開口が第１開口及び第２開口を備え、前記第１導電性エッジ接点が前記第１開口を通って延び、前記第２導電性エッジ接点が前記第２開口を通って延びる、請求項１又は２に記載の電球。
【請求項４】
前記プリント回路基板は、その上に堆積された複数の導電性配線を含み、少なくとも１つの導電性配線が、前記第１及び第２導電性エッジ接点と電気的に接続されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電球。
【請求項５】
前記第１の外部にアクセス可能な導電性接点が側面接点を含み、前記第２の外部にアクセス可能な導電性接点が下部接点を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電球。
【請求項６】
前記ハウジングがスクリュー形雄ベース部を備え、前記第１の外部にアクセス可能な導電性接点が、前記雄ベース部のスクリュー形状部分のねじ山の側面輪郭に倣うように配置された突部及び溝部を形成する波形の縁部を備える、請求項５に記載の電球。
【請求項７】
前記第１及び第２導電性エッジ接点は、前記プリント回路基板の対向面及び少なくとも１つの縁の金属化処理された部分を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電球。
【請求項８】
前記第１導電性エッジ接点は、前記少なくとも１つの縁の１つの縁上に配置され、前記第２導電性エッジ接点は、前記少なくとも１つの縁の１つの縁上に配置される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電球。
【請求項９】
前記少なくとも１つの縁が第１縁及び第２縁を備え、前記第１導電性エッジ接点が前記第１縁上に配置され、前記第２導電性エッジ接点が第２縁上に配置される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電球。
【請求項１０】
前記第１導電性エッジ接点及び第２導電性エッジ接点のうち少なくとも一方が、前記プリント回路基板から突出する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電球。
【請求項１１】
前記第１導電性エッジ接点及び第２導電性エッジ接点のそれぞれが、前記プリント回路基板から突出し、前記第１導電性エッジ接点及び第２導電性エッジ接点は、ＡＣ電源差込口に挿入可能な寸法及び形状とされる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電球。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの発光素子が少なくとも１つの発光ダイオードを備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電球。
【請求項１３】
前記プリント回路基板は、前記少なくとも１つの発光素子のための安定器、前記少なくとも１つの発光素子のためのドライバ、集積回路、マイクロプロセッサ、及びメモリ素子のうち、少なくとも１つを備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電球。
【請求項１４】
前記第１導電性エッジ接点又は第２導電性エッジ接点を前記プリント回路基板にワイヤ接続しない、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の電球。
【請求項１５】
電球の製造方法であって、
第１導電性エッジ接点及び第２導電性エッジ接点を有する回路基板をハウジングに挿入する工程を含み、前記第１導電性エッジ接点は、前記回路基板の縁上に配置されるか、或いは該縁から突出し、前記第２導電性エッジ接点は、前記回路基板の縁上に配置されるか、或いは該縁から突出し、
前記挿入により、前記第１導電性エッジ接点が、第１の外部にアクセス可能な電気接点を形成するために前記ハウジングの少なくとも１つの開口を通って突出することになり、かつ、前記第２導電性エッジ接点が、第２の外部にアクセス可能な電気接点を形成するために前記ハウジングの少なくとも１つの開口を通って突出することになる、方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの開口が第１開口及び第２開口を備え、
前記挿入により、前記第１導電性エッジ接点が、第１開口を通って突出することになり、かつ、前記第２導電性エッジ接点が、第２開口を通って突出することになる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ハウジング内に前記回路基板を機械的に取り付けるか或いは保持する工程を更に含む、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ハウジングはねじ山を有する雄ベース部を含み、前記第１の外部にアクセス可能な電気接点が側面接点を含み、前記第２の外部にアクセス可能な電気接点が下部接点を含む、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の外部にアクセス可能な導電性接点が、前記雄ベース部のスクリュー形状部分のねじ山の側面輪郭に倣うように配置された突部及び溝部を形成する波形の縁部を備える、請求項１８に記載の方法。