【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４８７１６号「スイッチ付きタブレット入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２３日出願公開、特開２０００−１７２４２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成10年12月8日に特許出願されたものであって、その請求項1、2に係る発明は、平成13年4月23日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、当該請求項1に係る発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項1】　互いに僅かな間隙を隔てて平行に配置された一対のタブレットシート(6a)(6b)と、
　タブレットシート(6)上に配置され、タブレットシート(6)に当接する底面(2b)が球冠状に形成されるとともに、底面(2b)の中心を通る鉛直線上の上方に、操作部(2a)が形成された操作ボタン(2)と、
　操作ボタン(2)の操作部(2a)を外方へ臨ませ、操作ボタン(2)の底面(2b)
を
し、操作部(2a)への押圧力がタブレットシート(6)のほぼ定位置に作用する
　操作ボタン(2)の操作部(2a)を外方へ臨ませる開口(11a)が穿設された外ケース(11)と、
　少なくとも一枚の板バネ片(7)を片持ち支持し、外ケース(11)に固着することによって、板バネ片(7)と外ケース(11)の内面との間でタブレットケース(5)を支持する取付板(8)と、
　板バネ片(7)若しくは、タブレットケース(5)の内方に、アクチュエータ(13a)が配設される押ボタンスイッチ(13)とを備え、
　操作部(2a)の中心から偏位した位置を押圧することによって、底面(2b)を転動させ、転動位置の下方で接触する一対のタブレットシート(6a)(6b)間の接触位置（Xn、Yn）から、偏位操作量を表す出力データを出力するとともに、
　操作部(2a)を、板バネ片(7)の弾性に抗して、所定値以上の押圧力で押圧することによって、板バネ片(7)若しくはタブレットケース(5)でアクチュエータ(13a)を押し下げ、押ボタンスイッチ(13)を動作させることを特徴とするスイッチ付きタブレット入力装置。」
　
【２】引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平9-34645号公報（以下「引用例」という。）には、その実施例と図面及びこれに係わる記載を参酌すると、以下のような技術的事項の記載が認められる。
（イ）「【0037】図1は、ディスプレー3とキーボード4を備えたパーソナルコンピュータ（以下パソコンという）1を示し、そのキーボード操作面の筐体2に本実施の形態に係るポインティングデバイス10が取り付けられている。
　【0038】すなわち、図1と図2に示すように、ポインティングデバイス10は、鉄板などの剛体板12と、剛体板12に支持された一対のタブレットシート11a、11bを備え、筐体2に矩形状に穿設された窓孔に、上方側のタブレットシート11aの操作面が臨むように配設されている。
　【0039】このポインティングデバイス10は、タブレットシート11aの押圧位置を、公知の静電容量方式、抵抗接触方式などタブレットにおいて用いられる位置検出手段と同じ手段によって検出するものである。本実施の形態に係るポインティングデバイス10は、抵抗接触方式を採用するもので、タブレットシート11a、11bの互いに対向する接触面に均一な抵抗層が被着され、両者は、この対向面に印刷により形成された絶縁性のドットスペーサ（図示せず）によって僅かな間隔で離間された状態で、重合されている。
　【0040】このタブレットシート11の一側の電極に座標検出電圧を印加し他側の電極を接地すると、タブレットシート11の各位置で電極からの距離に比例した電位が生じ、電位勾配が形成される。タブレットシート11の押圧位置は、その押圧位置での電位を他方のタブレットシート11を介して読み取り、該読み取り電位から算出するものである。」（段落【0038】〜【0040】第4頁第5欄第49行〜同頁第6欄第26行、図1、2参照）
（ロ）「【0057】このように構成されたポインティングデバイス10の動作を、図4及び図5で説明する。
　【0058】従来例と対比するため、図11(a)に示すカーソルの移動軌跡と同じように、パソコン1のディスプレー3上でカーソルを移動制御しようとする場合（図4(a)参照）のポインティングデバイス10の操作で説明する。
　【0059】上述のように、ポインティングデバイス10は、待機状態で押圧検出モードとなっていて、タブレットシート11が押圧されているかどうかを検出している（ステップS1）。
　【0060】図4(a)に示すように、タブレットシート11を最初の押圧位置「O」から押圧移動するために「O」の位置を押圧すると、押圧検出モードでこの押圧を検出し、位置検出モードに移行する。
　【0061】位置検出モードにおいて、この「O」の位置の押圧位置（x、y）を検出すると（ステップS2）、上述のようにその押圧位置を基準位置（x0、y0）としてRAM19へ記憶し、（ステップS3）ステップS4に進む。
　【0062】ステップS4は、t時間間隔で押圧位置を検出しデータ出力を行うため、前回の押圧位置検出からt時間が経過しているかどうかを判定するものである。t時間が経過するまでステップS4で待機し、経過するとそのt時間後の押圧位置（xn、yn）をステップS5において検出する。
　【0063】「O」を押圧してからt時間後にタブレットシート11の絶対位置（x1、y1）の位置○1を押圧しているとすれば、押圧位置（x1、y1）が検出される。
　【0064】この検出した押圧位置（x1、y1）と基準位置（x0、y0）との距離が、所定の距離Ln（例えば、Ln＝5mm）に満たないときには、意識的な操作ではないものと判断し、ステップS4に戻り上記処理を繰り返す（ステップS6）。
　【0065】基準位置（x0、y0）との距離がLn以上である場合には、基準位置に対する押圧位置（x1、y1）の相対移動量から相対位置データ（X、Y）を求める（ステップS7）。○1での相対移動量は、x1−x0、y1−y0で求められ、これにそれぞれ所定の常数Cを乗じて、相対位置データ（C（x1−x0）、C（y1−y0））とする（図4(b)参照）。
　【0066】相対位置データが求められると、ポインティングデバイス10は、押圧検出モードとなり、再び押圧状態を判定する（ステップS8）。
　【0067】タブレットシート11がまだ押圧されていることを検出すると、この相対位置データをカーソル制御データに含めて、パソコン1へ出力する（ステップS9）。相対位置データ(X、Y)は、X方向とY方向のそれぞれ8ビットで表され、図7に示すデータフォーマットのカーソル制御データに含まれる。」（段落【0057】〜【0067】第5頁第8欄第14行〜第6頁第9欄第13行、図4、5参照）
（ハ）「【0078】上記第1の実施の形態においては、タブレットシート11を直接指で押圧して操作するものであるが、操作ボタン31を押圧して操作するものであってもよい。
　【0079】図6は、この第2の実施の形態に係るポインティングデバイス30を示すもので、第1の実施の形態に係るタブレットシート11a、11b上に合成ゴムからなる操作ボタン31を配設しているものである。
　【0080】この操作ボタン31は、同図に示すように、ほぼ正方形のシート状に形成され、その周縁が下方に折り曲げられてタブレットシート11の側面に当接するようになっている。またこの周縁が、タブレットシート11を支持する剛体板12とパソコン1の筐体2との間に挟持されて、ポインティングデバイス30が筐体2に取り付けられると共に、操作ボタン31がタブレットシート11上で位置決めされる。
　【0081】操作ボタン31の平面中央には、指をのせて押圧できる大きさの円柱状の操作突部31aが一体に形成され、その操作突部31aの下方で、操作ボタン31の底面中央には、タブレットシート側に突出する押圧突部31bが一体に形成されている。押圧突部31bの表面は、球面の一部である凸曲面とした押圧突部となっていて、操作突部31aを押圧しながら傾斜させると、タブレットシート11の押圧位置が傾斜方向に移動するようになっている。
　【0082】操作ボタン31を除くタブレットポインタ30の構成は、第1の実施の形態に係るタブレットポインタ10と同一であり、従って、操作ボタン31を押圧しながら傾斜させると、その方向にカーソルが移動し、ジョイスティックを用いたような操作でカーソルを制御できる。」（段落【0078】〜【0082】第6頁第10欄第35行〜第7頁第11欄第15行、図6参照）
（ニ）以上の記載、殊に図6に係わるタブレットポインタ(30)（段落【0082】）に係わる構成によれば、この引用例には以下のような発明が開示されているものと認められる。
「互いに僅かな間隙を隔てて平行に配置された一対のタブレットシート(11a)(11b)と、
　タブレットシート(11)上に配置され、タブレットシート(11)に当接する押圧突部(31b)が凸曲面に形成されるとともに、押圧突部(31b)の中心を通る鉛直線上の上方に、操作突部(31a)が形成された操作ボタン(31)と、
　操作ボタン(31)の操作突部(31a)を外方へ臨ませ、操作ボタン(31)の押圧突部(31b)をタブレットシート(11)上で転動自在とし、操作突部(31a)への押圧力がタブレットシート(11)のほぼ定位置に作用するように、操作ボタン(31)と一対のタブレットシート(11a)(11b)を剛体板(12)とパソコン(1)の筐体(2)との間で挟持して支持し、
　操作ボタン(31)の操作突部(31a)を外方へ臨ませる開口が設けられた筐体(2)と、を備え、
　操作突部(31a)の中心から偏位した位置を押圧することによって、押圧突部(31b)を転動させ、転動位置の下方で接触する一対のタブレットシート(11a)(11b)間の接触位置（Xn、Yn）から、偏位操作量を表す出力データを出力するタブレットポインタ(30)。」　
　
【３】対比・判断
　本願の請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例における「操作ボタン(31)の操作突部(31a)」「操作ボタン(31)の押圧突部(31b)」「パソコン(1)の筐体(2)」及び「タブレットポインタ(30)」は、それぞれ本願発明における「操作ボタン(2)の操作部(2a)」「操作ボタン(2)の底面(2b)」「外ケース(11)」及び「タブレット入力装置」に相当する。なお、本願発明における操作ボタン(2)の底面(2b)の形状は「球冠状」に形成されるものであるが、引用例における操作ボタン(31)の押圧突部(31b)も「凸曲面」に形成されており、両者の作用ないし機能に格別な相違を有するものではないことから、単に表現上の差異にすぎないものと認められる。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものである。
（一致点）
「互いに僅かな間隙を隔てて平行に配置された一対のタブレットシート(6a)(6b)と、
　タブレットシート(6)上に配置され、タブレットシート(6)に当接する底面(2b)が球冠状に形成されるとともに、底面(2b)の中心を通る鉛直線上の上方に、操作部(2a)が形成された操作ボタン(2)と、
　操作ボタン(2)の操作部(2a)を外方へ臨ませ、操作ボタン(2)の底面(2b)をタブレットシート(6)上で転動自在とし、操作部(2a)への押圧力がタブレットシート(6)のほぼ定位置に作用するように、操作ボタン(2)と一対のタブレットシート(6a)(6b)を収納し、
　操作ボタン(2)の操作部(2a)を外方へ臨ませる開口(11a)が穿設された外ケース(11)と、を備え、
　操作部(2a)の中心から偏位した位置を押圧することによって、底面(2b)を転動させ、転動位置の下方で接触する一対のタブレットシート(6a)(6b)間の接触位置（Xn、Yn）から、偏位操作量を表す出力データを出力するタブレット入力装置。」
（相違点）
（i）本願発明にあっては、操作ボタン(2)と一対のタブレットシート(6a)(6b)を収容するタブレットケース(5)を備え、タブレット入力装置に押ボタンスイッチ(13)を内蔵して、スイッチ付きタブレット入力装置としているのに対して、引用例にあっては、タブレットケース及び押ボタンスイッチを備えるものではない点、
（ii）本願発明にあっては、少なくとも一枚の板バネ片(7)を片持ち支持し、外ケース(11)に固着することによって、板バネ片(7)と外ケース(11)の内面との間でタブレットケース(5)を支持する取付板(8)と、板バネ片(7)若しくは、タブレットケース(5)の内方に、アクチュエータ(13a)が配設される押ボタンスイッチ(13)とを備え、操作部(2a)を、板バネ片(7)の弾性に抗して、所定値以上の押圧力で押圧することによって、板バネ片(7)若しくはタブレットケース(5)でアクチュエータ(13a)を押し下げ、押ボタンスイッチ(13)を動作させるようにしているのに対して、引用例にあっては、このような構成を具備していない点、
（検討）
　前記相違点について、以下に検討する。
　相違点(i)について、タブレット（タッチパネル）入力装置に押ボタンスイッチを内蔵し、タブレット（タッチパネル）を弾性に抗して押圧することにより押ボタンスイッチを動作させるようにした、スイッチ付きタブレット（タッチパネル）入力装置は従来より周知の技術的事項（例えば、実願平5-70454号（実開平7-41882号）のCD-ROM、特開平10-198507号公報参照）であり、また、装置の組立等を考慮してケースを備えることは当業者が適宜に定めうる設計事項であって、スイッチ付タブレットにおいてもタブレットケースを備えてこれに操作ボタンと一対のタブレットシートを収容することは当業者に周知の技術的事項（例えば、前掲した実願平5-70454号（実開平7-41882号）のCD-ROM参照）であるから、上記引用例に記載されたものにおいても、前記周知の技術的事項を参酌して本願発明のようなスイッチ付きタブレット入力装置として構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(ii)について検討すると、スイッチ付きトラックボール装置（タブレット入力装置）を構成する際、タブレット装置を弾性に抗して所定値以上の押圧力で押圧することによって、押ボタンスイッチの接触部を押し下げ、押ボタンスイッチを動作させることは、前記相違点(i)で検討したように当業者の周知技術である。そして、この弾性に抗して所定値以上の押圧力で押圧することによって押ボタンスイッチの接触部を押し下げ、該押ボタンスイッチを動作させるようにするための組立構造に係る具体的構成として、一枚の板バネ片を片持ち支持し、タブレットケースを支持する取付板を設け、この板バネ片の内方にアクチュエータを配設して板バネ片で押ボタンスイッチの接触部を押し下げる構造は、スイッチ構造として周知の技術的事項（例えば、特開平6-83530号公報には、収容室(11)の底面(11a)を一枚の板バネ片として片持ち支持し、パソコンケース（外ケース）と底面(11a)との間でトラックボール装置のトラックボールユニット(2）を支持する収容室壁面(11b)（取付板）と、底面(11a)の内方に、接触部が配設される（押ボタン）スイッチ(13)とを備え、トラックボール(1)（操作部）を、底面(11a)壁面(11b)の弾性に抗して、所定値以上の押圧力で押圧することによって、底面(11a)の突出部(11c)で押ボタンスイッチ(13)の接触部を押し下げ、押ボタンスイッチ(13)を動作させるようにする技術的事項が開示されている。）であり、また、タブレットケースの支持を外ケースの内面で支持することも設計事項であるから、上記引用例に記載されたものにおいても、前記周知の技術的事項を参酌して本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項1に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。