【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６７７２６５号発明「ヒートシンク装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６７７２６５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第２６７７２６５号の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）についての出願は、昭和６０年８月２９日に出願され（特願昭６０−１９０８１８の分割）、平成９年７月２５日にその発明について特許の設定登録がされたものである。
　これに対し、請求人山洋電気株式会社より無効審判の請求がされ、被請求人松下電器株式会社より訂正請求がされ、さらに当審より無効理由通知がされ、被請求人より上記訂正請求を取り下げるとともに新たに訂正請求がされたものである。
　
［２］訂正の可否に対する判断
（１）訂正事項
（１−１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の「略四辺形状で一端面に」を、「略四辺形状の、一方の面に」と訂正する。
　
（１−２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の「発熱素子を取付可能としたヒートシンク基盤と、」を、「発熱素子を取付可能で機器本体内部に配置されるヒートシンク基盤と、」と訂正する。
　
（１−３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の「前記ヒートシンク基盤の他端面に複数立設されたフィンと、」を、「前記ヒートシンク基盤の他方の面に複数立設されたフィンと、」と訂正する。
　
（１−４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の「前記フィンは前記ファンの側面の少なくとも一部と直接対向するとともに」を、「前記フィンの内端部は前記ファンの半径方向の外端部の少なくとも一部と直接対向するとともに」と訂正する。
　
（１−５）訂正事項ｅ
　明細書の段落【０００９】を、「【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するため、本発明のヒートシンク装置は、略四辺形状の、一方の面に発熱素子を取付可能で機器本体内部に配置されるヒートシンク基盤と、前記ヒートシンク基盤の他方の面に複数立設されたフィンと、前記ヒートシンク基盤のフィンを立設した側に備えられたファンと、前記ファンを回転する駆動手段とを備え、前記フィンの内端部は前記ファンの半径方向の外端部の少なくとも一部と直接対向するとともに前記複数のフィンは外端輪郭形状が略四角形で、前記ファンの回転により前記ヒートシンク基盤のフィンを立設した側の垂直方向から空気を吸い込み、前記フィンに沿って四方向に空気を吹き出すように設けた構成としている。」と訂正する。
　
（１−６）訂正事項ｆ
　明細書の段落【００１０】を、「【発明の実施の形態】本発明の請求項１に記載の発明は、本発明のヒートシンク装置は、略四辺形状の、一方の面に発熱素子を取付可能で機器本体内部に配置されるヒートシンク基盤と、前記ヒートシンク基盤の他方の面に複数立設されたフィンと、前記ヒートシンク基盤のフィンを立設した側に備えられたファンと、前記ファンを回転する駆動手段とを備え、前記フィンの内端部は前記ファンの半径方向の外端部の少なくとも一部と直接対向するとともに前記複数のフィンは外端輪郭形状が略四角形で、前記ファンの回転により前記ヒートシンク基盤のフィンを立設した側の垂直方向から空気を吸い込み、前記フィンに沿って四方向に空気を吹き出すように設けたものであり、ヒートシンク基盤の大きさが同一の場合にヒートシンクの長さを長くすることができ、ヒートシンクの面積を大きくすることができ、さらに、空気を四方に吹き出すので空気の拡散がスムーズに行えるので、ヒートシンク装置の形状を大型化することなく冷却能力を向上させることができとともに、機器内部への実装の際の省スペース化が図られ、また、放熱効率が同一の場合には、ヒートシンク装置の小型．薄型化が図れるという作用を有する。」と訂正する。
　
（１−７）訂正事項ｇ
　明細書の段落【００１８】を、「【発明の効果】以上の説明にて明らかとなったように、本発明のヒートシンク装置は、略四辺形状の、一方の面に発熱素子を取付可能で機器本体内部に配置されるヒートシンク基盤と、前記ヒートシンク基盤の他方の面に複数立設されたフィンと、前記ヒートシンク基盤のフィンを立設した側に備えられたファンと、前記ファンを回転する駆動手段とを備え、前記フィンの内端部は前記ファンの半径方向の外端部の少なくとも一部と直接対向するとともに前記複数のフィンは外端輪郭形状が略四角形で、前記ファンの回転により前記ヒートシンク基盤のフィンを立設した側の垂直方向から空気を吸い込み、前記フィンに沿って四方向に空気を吹き出すように設けられているため、空気の拡散がスムーズに行え、冷却効率に優れるとともに、フィンがファンのケーシングの役割を果たすので、大幅な省スペース化が図れるという優れた効果を奏する。」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
（２−１）訂正事項ａ
　訂正事項ａは、本件特許発明における「ヒートシンク基盤」の一方の面に
発熱素子が取付可能であることを明記したものである。
　明細書の段落【００１１】に、「図１乃至図３は本発明のヒートシンク装置の第１の実施の形態である。図に於いて１はヒートシンク基盤であり、このヒートシンク基盤１の一方の側面には冷却ファン装置２のモータ２ａが装着．ビス締め．圧入等の固着法により固定されており、他方の側面には発熱素子３を取りつけることができるようになっている。また、ヒートシンク基盤より突設された複数のフィン１ａは前記モータ２ａの回転軸に固定されたファン２ｂを囲むように配設されており、このフィン１ａは前記ファン２ｂのファンケーシングの役割もはたす。」と記載されている。訂正された特許請求の範囲では、「一方の面に発熱素子を取り付け可能とした」としているが、これは明細書の「他方の側面には発熱素子３を取りつけることができる」の記載に相当する。しかし、明細書における「他方の側面」を、訂正された特許請求の範囲では「一方の面」としていることについては、実質的な変更はない。
　したがって、訂正事項ａは、「略四辺形状の、一方の面に」と訂正することによって、発熱素子のヒートシンク基盤への取付面を明りょうにしたものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
（２−２）訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、「ヒートシンク基盤」が機器本体内部に配置されることを明記したものである。
　本件特許発明の明細書の段落【００１６】に、「従って、機器本体内部に本ヒートシンク装置を配置しても他の部品に対し実装上の制約を与えることがなく、前述したところのヒートシンクの小型化と相まって大幅な省スペースが実現でき、機器の小型化、薄型化をはかることができる。」と記載されているので、特許請求の範囲において、ヒートシンク基盤が機器本体内部に配置されることを明記したものである。
　したがって、訂正事項ｂは、「発熱素子を取付可能で機器本体内部に配置されるヒートシンク基盤と、」と訂正することによって、ヒートシンク基盤を更に限定するものであるから、特許請求範囲の減縮に該当する。
　
（２−３）訂正事項ｃ
　訂正事項ｃは、本件特許発明における「ヒートシンク基盤」の「他方の面に」フィンが立設されていることを明記したものである。すなわち、この「他方の面に」は、訂正事項ａにおける「一方の面に」と対をなすもので、フィンが設けられたヒートシンク基盤の面を規定したものである。
　図１〜図３及び上記段落【００１１】の記載からわかるように、フィンは発熱素子が取付可能である面の反対側の面、すなわち、「他方の面に」設けられていることは明らかである。
　したがって、訂正事項ｃは、ヒートシンク基盤の他方の面にフィンが設けられていることを明りょうにしたものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
（２−４）訂正事項ｄ
　訂正事項ｄは、「フィンの内端部」は「ファンの半径方向」の外端部の少なくとも一部と直接対向していることを明記したものである。
　明細書には「フィンの内端部」および「ファンの半径方向の外端部」という直接的な記載はないが、図１及び図２を参照すれば、フィンの内端部とファンの半径方向の外端部とが直接対向していることは明らかである。
　したがって、訂正事項ｄは、「フィンの内端部」および「ファンの半径方向」と規定することによって、フィンとファンが対向する位置関係を明りょうにし、限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮または明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
（２−５）訂正事項ｅ
　訂正事項ｅは、特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明との整合
を図るため、明細書の段落【０００９】における【課題を解決するための手段】の項に特許請求の範囲と実質的に同一の文言を記載したものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
（２−６）訂正事項ｆ
　訂正事項ｆは、特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な記載との整合
を図るため、明細書の段落【００１０】における【発明の実施の形態】の項の一部に、特許請求の範囲と実質的に同一の文言を記載したものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
　
（２−７）訂正事項ｇ
　訂正事項ｇは、特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明との整合
を図るため、明細書の段落【００１８】における【発明の効果】の項の一部に、特許請求の範囲と実質的に同一の文言を記載したものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当するものである。
　
　そして、上記訂正事項ａ〜ｇについては、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書き、及び同条第５項において準用する第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］本件特許発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、訂正明細書の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】略四辺形状の、一方の面に発熱素子を取付可能で機器本体内部に配置されるヒートシンク基盤と、前記ヒートシンク基盤の他方の面に複数立設されたフィンと、前記ヒートシンク基盤のフィンを立設した側に備えられたファンと、前記ファンを回転する駆動手段とを備え、前記フィンの内端部は前記ファンの半径方向の外端部の少なくとも一部と直接対向するとともに前記複数のフィンは外端輪郭形状が略四角形で、前記ファンの回転により前記ヒートシンク基盤のフィンを立設した側の垂直方向から空気を吸い込み、前記フィンに沿って四方向に空気を吹き出すことを特徴とするヒートシンク装置。」
　
［４］請求人の主張
　請求人は、本件特許第２６７７２６５号を無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする趣旨の無効審判を請求し、証拠として下記のとおりのものを提出し、次に示す第１、２の理由により無効にされるべきである旨主張している。
　
（１）第１の理由
　本件特許発明は、出願日の遡及が認められるべきではないから、甲第１号証に記載された発明であり、本件特許発明は、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることはできない。
（２）第２の理由
　仮に、出願日の遡及が認められるにしても、本件特許発明は、甲第２、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
＜証拠方法＞
　甲第１号証：特開昭６２−４９７００号公報
　甲第２号証：実公昭５１−２１６０１号公報
　甲第３号証：特開昭５７−１９４６００号公報
　甲第４号証：実開昭５７−１４０６６８号公報
　甲第５号証：原々出願（特願昭６０−１９０８１８）における平成６年１１月１日付け意見書　
　参考資料１：「Ｉｎｔｅｌ　ＯｖｅｒＤｒｉｖｅプロセッサ」のパンフレットの写し　インテルジャパン（株）
　
［５］無効理由通知
（１）無効理由通知の概要
　当審の平成１３年１０月２９日付け無効理由通知の概要は、本件特許発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１（甲第４号証）
　引用例１の実願昭５６−２６０６４号（実開昭５７−１４０６６８号）のマイクロフィルムには、ペルチエ効果素子から成るマイクロクーラー等に用いられるのに適した放熱器、特にフィン型放熱器の改良に関する発明が、第１〜３図とともに開示され、さらに、以下の事項が記載されている。
　
　「本考案の放熱器１０は、ペルチエ効果素子１４の発熱面１４ｂに接合される吸熱板１６とこの吸熱板に取り付けられた複数のフィン１８とから成っている。・・・複数のフィン１８は、第２図に示すように、放射状に配列されて吸熱板１６に・・・固着されている。
　図示のマイクロクーラー１２は、第１図に示すように、放熱器１０の前面に取り付けられた小型ファン２０を備え、この小型ファンは放熱器１０のフィン前面に取り付けられた吸熱取付板２２を介して取り付けられている。この吸熱取付板２２は、第３図に示すように、フィンの一部が小型ファン２０からの冷風に接触するようにフィンを露出する孔２２ａを有する。
　・・・吸熱板１６が被吸熱体に熱伝導関係を保って取付けることにより、種々の物体の放熱に使用することができる。
　本考案によれば、・・・取り付け位置が拘束されることがなく、特に正面からファンの冷風を受けてもこの冷風をフィンに沿って均等に放射方向に放散し、ファンの取付位置を自由に設定することができる。」（２頁１６行〜４頁５行）
　
（２−２）引用例２（甲第２号証）
　引用例２の実公昭５１−２１６０１号公報には、放熱ユニットを備えた電子機器に関する発明が、第１〜３図とともに開示されさらに以下の事項が記載されている。
　「第１図は電子機器を密封するロッカー１の頂面に本考案に係る放熱ユニット２を取付けた構成を示している。放熱ユニット２は図に示すように、ロッカーの１壁部として機能し、ロッカーに取付自在の構成体である。即ち、放熱ユニット２は大きくはユニット本体と放熱用ユニットから成り、このユニット本体はロッカー外壁の構成要素となる放熱板３および上枠板４と複数のガイド板５から成るファン支持体を含んで構成されており、ガイド板５は上枠板に対し下枠板と称し得る放熱板３と上枠板４を連結している。上記ユニット本体はその中央にモータ６で駆動される放熱ファン７を回転可能に内蔵している。この場合、ファン風路は上枠板４とガイド板５から成るファン支持体と放熱板３との間に形成される。上下枠板の連結フレームであるガイド板５は夫々ファン７を中心に第３図Ａ或はＢのように放射状に側方に延長し、上枠板の吸込口４ａからファン７の回転により流入する風を外側方に放出する案内羽根の機能とともに、下枠板の伝導熱を放出する放熱ファンとしての機能をも併せ有している。」（１頁右欄５〜２５行）
　
　「本考案の作用効果を説明すると、ロッカー内に密封された空気は電子機器の熱を奪って対流し、下枠板の吸熱フィンに熱を与える。次にこの熱は吸熱フィン３ａにより下枠板及びガイド板５に伝導される。それと平行して放熱ファンの回転により外気は上枠板の吸い込み口からユニット本体に流入し、下枠板に衝突してその熱を奪う他、ガイド板に案内されて本体の外に移動する間にガイド板の熱も奪いながら放出されるため、この放熱ユニットは電子機器に対する冷却効果が極めて高い。」（１頁右欄３７行〜２頁左欄８行）
　
　「本考案に係る放熱ユニットは放熱効率が高いので、それだけ小形ですむ。しかもロッカー壁部の構成要素であるため簡単に外部からの取付取替が可能である。従って保守点検作業が極めて有利になると共に、占める空間が小さくてすむので、機器全体としての実装効率を高めることになる」（２頁右欄１１〜１７行）
　
［６］被請求人の主張
　被請求人は、参考資料１を提出して、当審の無効理由通知において示した無効理由には理由がなく、審判合議体の判断は誤りであるとして、以下のとおり主張している。
　
　参考資料１：「ＳＡＮＹＯ　ＤＥＮＫＩ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ　Ｎｏ．１　Ｍａｙ−１９９６」（１９９６年５月１５日発行）の抜粋の写し　山洋電気（株）（ｐｐ９〜１４　ＭＰＵクーラー「サンエースＭＣ」の開発）
　
　「引用例１の冷却装置は、機器本体内部に配置されるものであるか不明であり、また仮にこの冷却装置が機器本体内部に配置された場合には、本件の特許公報に従来例として記載された、ヒートシンクと冷却ファンを接近して配置したものに相当する。これでは、前述の「本件特許発明の背景」の項に記載されたように、機器本体内部に冷却ファンとヒートシンクとを接近させて配置するものに於てはヒートシンクへの送風量は充分となるが、機器本体内部で冷却ファンがスペースを占有するので、他の部品の実装上非常な制約となるので、省スペース化をはかることができません。」（平成１４年１月７日付意見書３頁１８〜２５行）
　
　「引用例２は、電子機器を密封するロッカーの頂面に取りつけられ、ロッカーの１壁部として機能する放熱ユニットに関するものであって、ユニット本体と放熱用ファン７を有する放熱ユニット２を開示する。そして、ユニット本体はロッカー外壁の構成要素となる放熱板３および上枠板４と複数のガイド板５から成るファン支持体を含んでおり、ガイド板５は上枠板に対して下枠板と称し得る放熱板３と上枠板４を連結している。これによって、ファン風路は上枠板とガイド板５から成るファン支持体と放熱板３との間に形成されるものである。そして、放熱板３には多数の吸熱板３ａが突設されている。
　しかし、引用例２におけるユニット本体の放熱板３は、一方の面に多数の吸熱板３ａが設けられているにすぎず、発熱素子が取りつけ可能なものではないばかりか、この放熱ユニットは大型機器本体の外壁を構成するものであり、機器本体内部に配置されるものでもなく、冷却対象も異なるものである。」（同３頁２７行〜４頁１０行）
　
　「引用例２の放熱ユニットにおける放熱ファンとガイド板の配置関係についてみると、その明細書には、「ファンの半径方向の外端部とフィンの内端部が少なくとも一部において直接対向している」旨の説明は何もないので、図面から判断するほかないのである。
　即ち、引用例２の第１図を参照すると、ファン７及びファン７の引出線は点線で描かれているので、ファンは何らかの陰になっていることが明らかである。そして、無効審判請求人が提出した甲第３号証からも明らかなように、本件特許出願以前は、一般的に電子機器の冷却に用いられるファンは、ケースで覆われていてその先端部から風が吹き出す構造になっている。引用例２においても、ファンが何らかの陰になっているということは、常識的には、ファンはケースで覆われていると理解すべきである。つまり、引用例２の第１図において点線で描かれたファンはケースで覆われていて、ガイド板の内端部と放熱ファンの半径方向の外端部とは直接対向していないと理解するのが妥当である。仮にそうなっていないとしても、少なくとも「ガイド板の内端部はファンの半径方向の外端部と直接対向しているか否か」は不明とみるべきである。」（同４頁１７行〜５頁２行）
　
　「参考資料１で紹介されているＭＰＵクーラー「サンエースＭＣ」は、本件特許発明と同様に、機器内部に配置されて発熱素子の冷却に用いられるヒートシンク装置であるが、参考資料１の第９ページ、「２．開発の背景」の欄の記載から明らかなように、素子（ＭＰＵ）の著しい発熱に対しては、従来から行われているような機器全体（コンピュータ）の冷却とは別に、特定の素子（ＭＰＵ）だけを冷却させるための局所冷却装置が必要になる。また第１０ページ、「４．２従来の冷却装置との比較」の欄の記載から明らかなように、従来の冷却装置を用いて十分な冷却性能を得るには、ヒートシンクの大型化、ファンの大型化．増設等により、送風量を増加させなければならないが、実装スペース等の問題が発生することになるため、「サンエースＭＣ」のように特有の構造を持った局所冷却装置が必要になるのである。
つまり、発熱素子を適切に冷却するためには、機器全体を冷却する冷却装置とは別に、特有の構造を有する局所冷却装置が必要になるのであり、引用例２のような冷却装置は、「機器内部に配置されたヒートシンク基盤に取り付けられた発熱素子の冷却を行なう」ことを主な目的とした本件特許発明の技術的思想を開示しているとは到底言えないので、大型機器におけるガイド板とファンの配置関係を機器内部に配置されるヒートシンク装置に適用するという動機はまったくありません。またそれを示唆する記載もないので、引用例１に記載された放熱ファンとガイド板の配置関係にかえて、引用例２に記載されたフィンとファンの配置関係を採用して、本件特許発明の構成とすることは容易に想到することができたとするのは、後知恵と言うほかありません。」（５頁１１行〜６頁２行）
　
　「なお、引用例２には、「放熱ユニットは放熱効率が高いので、それだけ小型ですむ。」と記載されている。しかし、このような電子機器全体を冷却する放熱ユニットにおいては、電子機器（筺体）に対して冷却ファン自体が占めるスペースは極僅かであり、ファンとフィンの位置関係は放熱ユニットの大きさに実質的な影響を与えるものではない。より具体的に言えば、引用例２のような電子機器全体を冷却するための放熱ユニットでは、筺体内部から発生する全熱量を効率的に吸熱して外気に放熱することが技術的に重要なため、筺体内部から発生する熱を効率的に吸熱できるように、通常は、機器本体の外壁を構成する程度の大きさに設けられる。つまり、引用例２のように電子機器全体の冷却に関する技術分野では、放熱ユニットの大きさは機器全体の大きさとの関係で問題にされるものであり、フィンとファンを特定の配置関係にすることは、電子機器全体を対象とした冷却装置の小型化という目的において特に技術的な意味を持つものではありません。」（同６頁１２〜２４行）
　
［７］当審の判断
　本件特許発明と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された「ペルチエ効果素子」、「吸熱板」、「小型ファンの羽根」、及び「放熱器」は、本件発明の「発熱素子」、「ヒートシンク基盤」、「ファン」、及び「ヒートシンク装置」に相当する。また、引用例１に記載された小型ファンは羽根を回転駆動する駆動手段を有することは当然のことである。
　してみると、両者は、「略四辺形状の、一方の面に発熱素子を取付可能なヒートシンク基盤と、前記ヒートシンク基盤の他方の面に複数立設されたフィンと、前記ヒートシンク基盤のフィンを立設した側に備えられたファンと、前記ファンを回転する駆動手段とを備え、前記複数のフィンは外端輪郭形状が略四角形で、前記ファンの回転により前記ヒートシンク基盤のフィンを立設した側の垂直方向から空気を吸い込み、前記フィンに沿って四方向に空気を吹き出すヒートシンク装置」の点で一致するものの、次の点で相違する。
　
（１）ヒートシンク基盤について、本件特許発明は、「機器本体内部に配置される」ものであるのに対し、引用例１に記載された発明は、そのようなものか否か不明である点。
（２）フィンとファンの配置関係について、本件特許発明は、「フィンの内端部はファンの半径方向の外端部の少なくとも一部と直接対向する」ものであるのに対し、引用例１に記載された発明はそのようなものではない点。
　
　そこで上記相違点（１）、（２）について、以下検討する。
相違点（１）について
　引用例１に記載された放熱器が、マイクロクーラーだけでなく種々の物体の放熱に使用することができること、また、箱体内部に設けた発熱体を冷却するために、発熱体に冷却のためのファンを取り付けることは、本件特許に係る出願前において普通に知られていたこと（必要ならば、請求人が提出した丙第２号証の実願昭５７−６７６６４号（実開昭５８−１７０８４５号）のマイクロフィルム、同丙第３号証の実願昭５８−１００６６７号（実開昭６０−９２９２号）のマイクロフィルム参照）を考慮すると、引用例１に記載された放熱器を機器本体内部に配置するようなことは容易に想到することができたものと認めれられる。
　　
相違点（２）について
　被請求人は、引用例２におけるガイド板と放熱ファンの配置関係について、その第１図を参照すると、ファン７及びファン７の引出線は点線で描かれているので、ファンは何らかの陰になっていることは明らかであり、請求人が提出した甲第３号証からもわかるように、本件特許出願以前は、一般的に電子機器の冷却に用いられるファンは、ケースで覆われていてその先端部から風が吹き出す構造になっているから、引用例２においても、ファンが何らかの陰になっているということは、常識的には、ファンはケースで覆われていると理解すべきであると主張している。
　
　しかしながら、引用例２におけるファン風路が、「上枠板４とガイド板５から成るファン支持体と放熱板３との間に形成され」、このガイド板５が、「吸込口４ａからファン７の回転により流入する風を外側方向に放出する案内羽根の機能と共に、下枠板の伝導熱を放出する放熱ファンとしての機能をも併せ有している」旨の記載（２欄１７〜２５行）と、第１図に記載された矢印とを参照すると、点線で描かれたファンは、ガイド板の陰になっているものとみるのが合理的であって、被請求人が主張するように、ファンがケースに覆われているとすると、吸込口から流入した風は再び吸込口から流出するしかないことになって、ファン風路が複雑になるから、上記主張は採用できない。
　
　してみると、引用例２のガイド板の内端部は、放熱ファンの半径方向の外端部の全体と直接対向しているものと認められる。
　
　次に、被請求人は、引用例２のような機器全体を冷却する冷却装置は、「機器内部に配置されたヒートシンク基盤に取り付けられた発熱素子の冷却を行なう」ことを主な目的とした、本件特許発明の技術的思想を開示していないし、大型機器におけるガイド板とファンの配置関係を機器内部に配置されるヒートシンク装置に適用するという動機も、またそれを示唆する記載もないので、引用例１に記載されたガイド板と放熱ファンの配置関係にかえて、引用例２に記載されたフィンとファンの配置関係を採用して、本件特許発明の構成とすることは容易に想到することはできない旨主張している。
　
　しかしながら、機器全体を冷却する引用例２の冷却装置であっても、冷却装置の省スペース化を図ることは、機器内部に配置された局所冷却装置と同様に、一般的に要求される課題にすぎないことは、引用例２に、「放熱ユニットは放熱効率が高いので、それだけ小形ですむ。しかもロッカー壁部の構成要素であるため簡単に外部からの取付取替が可能である。従って保守点検作業が極めて有利になると共に、占める空間が小さくてすむので機器全体としての実装効率を高めることになる。」（２頁右欄１１〜１７行）と記載されていることからも裏付けられる。
　
　被請求人は、引用例２のように電子機器全体の冷却に関する技術分野では、放熱ユニットの大きさは機器全体の大きさとの関係で問題にされるものであり、フィンとファンを特定の配置関係にすることは、電子機器全体を対象とした冷却装置の小型化という目的において特に技術的な意味を持つものではないと述べている。確かに、放熱ユニットの大きさは機器全体の大きさとの関係で問題にされるものであるが、フィンとファンを特定の配置関係にすることは、その放熱ユニットの大きさ、すなわち放熱ユニットの厚さを決定する１つの要因となることは明らかである。そうすると、フィンとファンを特定の配置関係にすることは、電子機器全体を対象とした冷却装置の小型化という目的において、技術的な意味を持つこととなる。
　
　してみると、引用例１に記載された放熱器のフィンとファンの配置関係に対して、放熱器の省スペース化、すなわち小型化を図る点で同様の課題を有する引用例２の放熱ユニットにおいて、ガイド板とファンの特定の配置関係にあるもの、すなわち、ガイド板の内端部が放熱ファンの半径方向の外端部の全体と直接対向しているものを採用して、本件特許発明のように構成する程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、本件特許発明のように構成したことによる格別顕著な効果も認められらないので、本件発明は、引用例１、２に記載した発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
［８］むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明に係る特許は、特許法第２９条第２項に規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり決定する。