【事件の表示】
　平成６年特許願第１０７５８３号「被覆工具部材」拒絶査定に対する審判事件［平成７年１１月７日出願公開、特開平７−２９０３０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年４月２２日の出願であって、平成１４年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年４月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年４月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「稜線と面とを有する多面体の基材の表面に酸化アルミニウム被膜を被覆してなる被覆部材において、該酸化アルミニウム被膜の被覆条件における
二酸化炭素ガスに対する硫化水素ガスのガス体積比率が７．８〜２０％でなり、
「稜線と面とを有する多面体の基材の表面に酸化アルミニウム被膜を被覆してなる被覆部材において、該酸化アルミニウム被膜の被覆条件における
ガス組成成分中の二酸化炭素ガス含有量が２．１〜５．３ｖｏｌ％、硫化水素ガス含有量が０．２５〜１．０６ｖｏｌ％、かつ二酸化炭素ガスに対する硫化水素ガスのガス体積比が０．２５／３．２〜１．０６／５．３でなり、
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「二酸化炭素ガスに対する硫化水素ガスのガス体積比が０．２５／３．２（当審注：「７．８％」に等しい。）〜１．０６／５．３（当審注：「２０％」に等しい。）」について、二酸化炭素ガス及び硫化水素ガスの量を更に「２．１〜５．３ｖｏｌ％」及び「０．２５〜１．０６ｖｏｌ％」とそれぞれ限定したものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前国内で頒布された刊行物である特開昭５７−５７８６５号公報（以下、「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
（ア）第２頁右下欄１２行〜１５行
「本発明は個々の焼結炭化物体の周囲に均一な厚さで、なかでも切削用に重大な範囲の厚さを有する酸化アルミニウム被覆を有する焼結炭化物体を作ることをここに可能にすることにある。」
（イ）第３頁右上欄２０行〜同頁右下欄４行
「これらの要件を満し本発明方法に使用するガス混合物に注意深く制御し、最適化して導入させる化合物の例には硫化水素（Ｈ２Ｓ）がある。・・・本発明による方法中に、硫黄または硫黄の混合物、テルルまたはセレンまたはある場合にはセレンおよびテルル混合物またはこれらの元素を別々に導入するとき、全く驚いたことに、被覆体の周囲に酸化アルミニウムの均一な厚さの被覆に関する要件に合致するように、酸化アルミニウム被覆の生長速度の大増大が得られる。」
（ウ）第４頁左下欄１２行〜１３行
「酸化アルミニウム被覆は典型的には０．１〜２０μｍであり、０．３〜９μｍが好ましい。」
（エ）第６頁左上欄１３行〜同頁左下欄３行
「実施例１　・・・この反応器中で、３０００個の焼結炭化物植刃を１０００℃に加熱した。・・・別の第二工程で、上述したのと殆ど同じ装置中で、ただしガス供給系を、Ｈ２６９．９容量％、ＣＯ２５重量％（当審注：他のガスがすべて容量％で表示されていること、また、ＣＯ２以外のガスの合計量が９５容量％となることからみて、「ＣＯ２５容量％」の誤記と認められる。）、ＣＯ２０容量％、Ｈ２Ｓ０．１容量％およびＡｌＣｌ３５容量％の組成を有するガスを供給するように変えて３０００個の植刃を処理した。基体の温度を１０５０℃とし、圧力は５ＫＰａとした。ガス線流速は５ｍ／秒を使用した。３時間の被覆時間後、ＴｉＣ被覆焼結炭化物植刃上に厚さ３μｍのＡｌ２Ｏ３層を形成した。」
（オ）第６頁右下欄下から１０行〜第７頁左上欄１０行
「実施例２　・・・下記条件を用い１μｍのＡｌ２Ｏ３を付着させた。ガス速度３ｍ／秒　温度１０３０℃　圧力７ＫＰａ　時間３時間　ガス組成：Ｈ２Ｓ０．０７％，ＣＯ２５％，ＨＣｌ２％，ＡｌＣｌ３２％，Ｈ２残余。」
（カ）第８頁左上欄下から１０行〜同頁右上欄１行
「実施例４　１０２０℃、圧力８ＫＰａのＣＶＤ法を用いて、ＴｉＣ被覆焼結炭化物基体のＡｌ２Ｏ３での被覆を行なった。ガス組成はＣＯ２５％，ＡｌＣｌ３２％，ＨＣｌ２％，残余Ｈ２であった。ただし、蒸着工程中可変量のＨ２Ｓを加えることができる。種々な量のＨ２Ｓで、形成されるＡｌ２Ｏ３層の生長速度（μｍ／ｈ）を測定した。結果を第３図の図に示した。生長速度は少量の添加Ｈ２Ｓでかなり増大すること、特により大量のＨ２Ｓで最適生長速度が達成されることを知るべきである。」
（キ）第８頁左下欄１５行〜同頁右下欄１９行
「実施例６　・・・厚さ２μｍのＡｌ２Ｏ３層・・・を得るため、下記のＡｌ２Ｏ３被覆法を使用した。温度：１０３０℃　圧力：７ＫＰａ　時間：６時間　ガス速度：４ｍ／秒　ガス組成：Ａｌ２Ｏ３２％，ＨＣｌ２％，ＣＯ２５％，Ｈ２Ｓ０．０２５％，ＴｉＣｌ４０．０２５％，Ｈ２残余。」
　また、図３の記載から、
（ク）「ガス中のＨ２Ｓを約０．４％まで可変にすること」が看取し得る。
　上記の摘記事項（ア）、（イ）、（カ）及び（ク）からみて、引用例には、実施例４として、
「ＴｉＣ被覆焼結炭化物基体の表面に酸化アルミニウム被膜を被覆してなる切削用の被覆部材において、該酸化アルミニウム被膜の被覆条件におけるガス組成成分中の二酸化炭素ガス含有量が５％、硫化水素ガス含有量が約０．４％までの量でなり、酸化アルミニウム被膜がＴｉＣ被覆焼結炭化物基体の周囲に均一な厚さでなる切削用の被覆部材」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、後者の「ＴｉＣ被覆焼結炭化物基体」は、その技術的意義からみて、前者の「基材」に相当し、同様にして、後者の「切削用の被覆部材」は前者の「被覆部材」及び「被覆工具部材」に、それぞれ相当する。また、後者の二酸化炭素ガス含有量「５％」、及び、硫化水素ガス含有量「約０．４％までの量」は、実施例１の記載からみて（上記の摘記事項（エ）を参照）、それぞれ「５容量％」及び「約０．４容量％までの量」と認められ、前者の「２．１〜５．３ｖｏｌ％」及び「０．２５〜１．０６ｖｏｌ％」と、「５Ｖｏｌ％」及び「０．２５〜約０．４Ｖｏｌ％」の限りで共通する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
〈一致点〉基材の表面に酸化アルミニウム被膜を被覆してなる被覆部材において、該酸化アルミニウム被膜の被覆条件におけるガス組成成分中の二酸化炭素ガス含有量が５ｖｏｌ％、硫化水素ガス含有量が０．２５〜約０．４ｖｏｌ％でなる被覆工具部材。
〈相違点１〉前者は、基材が稜線と面とを有する多面体であるのに対して、後者は、基材の形状が明らかではない点。
〈相違点２〉前者は、二酸化炭素ガスに対する硫化水素ガスのガス体積比が０．２５／３．２（０．０７８）〜１．０６／５．３（０．２）であるのに対して、後者は、約０．４／５（約０．０８）までである点。
〈相違点３〉前者は、稜線から該面の中心部に向かって１００μｍまでの稜線部における酸化アルミニウム被膜の厚さが０．５〜６．５μｍでなり、中心部における酸化アルミニウム被膜の厚さが０．５〜５．０μｍでなり、該中心部における酸化アルミニウム被膜の厚さに対する該稜線部における酸化アルミニウム被膜の厚さの比が１．０〜１．３であるのに対して、後者は、酸化アルミニウム被膜がＴｉＣ被覆焼結炭化物基体の周囲に均一な厚さであるが、稜線部及び中心部の厚さ、及び、中心部厚さに対する稜線部厚さの比が明らかではない点。
　
（４）当審の判断
〈相違点１について〉
　切削用に用いられる被覆工具部材の基材として、稜線と面とを有する多面体形状のものは、例をあげるまでもなく、本願の出願前に被覆工具部材の技術分野において周知であり、したがって、引用発明において、基材を稜線と面とを有する多面体形状のものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
〈相違点２について〉
　二酸化炭素ガスに対する硫化水素ガスのガス体積比に関して、引用発明は約０．０８までであるから、本願補正発明の下限値０．０７８近傍で両発明の比が一部重複すると認められ、しかも、本願の願書に最初に添付した明細書の表１〜３に記載のＣＯ２２．５Ｖｏｌ％、Ｈ２Ｓ０．１３Ｖｏｌ％であって比が０．０５２である「本発明品３」、及び、表７〜９に記載のＣＯ２３．０Ｖｏｌ％、Ｈ２Ｓ０．１５Ｖｏｌ％であって比が０．０５である「本発明品１０」が、０．０７８以上の比を持つ他の「本発明品」に遜色のない酸化アルミニウム被膜厚さの均一性、耐欠損性を有している。
　してみると、本願補正発明と同じく酸化アルミニウム被膜の厚さを均一とすることを目的とする引用発明において、二酸化炭素ガスに対する硫化水素ガスのガス体積比を本願補正発明のごとく設けることは、当業者が容易になし得ることである。
〈相違点３について〉
　引用例には、酸化アルミニウム被膜の厚さについて、「０．１〜２０μｍであり、０．３〜９μｍが好ましい。」と記載されていること（上記の摘記事項（ウ）を参照）、また、引用例中で酸化アルミニウム被膜の厚さが明示されている実施例１、２及び６で、当該厚さはそれぞれ、「３μｍ」、「１μｍ」及び「２μｍ」であって（上記の摘記事項（エ）、（オ）、（キ）を参照）、いずれも本願補正発明の稜線部及び中心部における酸化アルミニウム被膜の厚さに関する数値限定を満足していることからみて、引用発明における稜線部及び中心部における酸化アルミニウム被膜の厚さを本願補正発明のものとすることに困難性を見出さない。
　そして、引用例には、「本発明は個々の
焼結炭化物体の周囲に均一な厚さ
被覆体の周囲に酸化アルミニウムの均一な厚さの被覆
〈作用効果について〉　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び従来周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明についての検討
（１）本願発明
　平成１４年４月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１１年１０月７日付け手続補正書及び平成１３年５月２９日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
「稜線と面とを有する多面体の基材の表面に酸化アルミニウム被膜を被覆してなる被覆部材において、該酸化アルミニウム被膜の被覆条件における二酸化炭素ガスに対する硫化水素ガスのガス体積比率が７．８〜２０％でなり、該被覆部材の該稜線から該面の中心部に向かって１００μｍまでの稜線部における酸化アルミニウム被膜の厚さが０．５〜６．５μｍでなり、該中心部における酸化アルミニウム被膜の厚さが０．５〜５．０μｍでなり、該中心部における酸化アルミニウム被膜の厚さに対する該稜線部における酸化アルミニウム被膜の厚さの比が１．０〜１．３でなることを特徴とする被覆工具部材。」
  なお、平成１３年９月２１日付け手続補正書による手続補正は、平成１４年２月２６日付けで却下されている。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断        
　本願補正発明の「二酸化炭素ガスに対する硫化水素ガスのガス体積比が０．２５／３．２〜１．０６／５．３でなり」中の「０．２５／３．２」及び「１．０６／５．３」は、それぞれ本願発明１の「７．８」％及び「２０％」に等しいから、本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明から、「ガス組成成分中の二酸化炭素ガス含有量が２．１〜５．３ｖｏｌ％、硫化水素ガス含有量が０．２５〜１．０６ｖｏｌ％」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。