Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルを有する液体ディスペンサとともに使用するための液だれ防止装置であって、外側断面寸法、内側断面寸法および内面を有し、該ノズル中に配置されるように適合されており、該内側断面寸法が該内面の複数の長さの和であり、該内面が表面積が増大し且つ該内側断面寸法が該外側断面寸法の長さよりも大きくなるように形成されており、液だれ防止装置が多孔性部材を含む、液だれ防止装置。
【請求項２】
内面がハニカム構造を有する、請求項1記載の液だれ防止装置。
【請求項３】
内面が内方に延びる複数のアームを有する、請求項1記載の液だれ防止装置。
【請求項４】
内面が複数のアームを接続する内側部分をさらに含む、請求項3記載の液だれ防止装置。
【請求項５】
外側断面および内側断面を有する簡単なインサートをさらに含み、該外側断面が該内側断面とほぼ同じ形状を有し、かつ多孔性部材が該簡単なインサートの片側に取り付けられている、請求項1〜4のいずれか一項記載の液だれ防止装置。
【請求項６】
多孔性部材が簡単なインサートの上流側に取り付けられ、かつ該簡単なインサートが液だれ防止装置の上流にある、請求項5記載の液だれ防止装置。
【請求項７】
多孔性部材が簡単なインサートの下流側に取り付けられ、かつ該簡単なインサートが液だれ防止装置の下流にある、請求項5記載の液だれ防止装置。
【請求項８】
液だれ防止装置に取り付けられたもう一つの多孔性部材をさらに含む、請求項5〜7のいずれか一項記載の液だれ防止装置。
【請求項９】
各多孔性部材がガーゼであり、かつ液だれ防止装置に取り付けられたガーゼが、簡単なインサートに取り付けられたガーゼよりも目の細かいメッシュのガーゼである、請求項8記載の液だれ防止装置。
【請求項１０】
各多孔性部材がガーゼであり、かつ簡単なインサートに取り付けられたガーゼが、液だれ防止装置に取り付けられたガーゼよりも目の細かいメッシュのガーゼである、請求項8記載の液だれ防止装置。
【請求項１１】
ノズル中に一体に形成されている、請求項1〜10のいずれか一項記載の液だれ防止装置。
【請求項１２】
ノズルにプレス嵌めされるように適合されている、請求項1〜10のいずれか一項記載の液だれ防止装置。
【請求項１３】
ノズルが、内方に延びてインサートをノズル中の定位置に保持する少なくとも一つの戻り止めを有する、請求項12記載の液だれ防止装置。
【請求項１４】
複数の液だれ防止装置をさらに含む、請求項1〜13のいずれか一項記載の液だれ防止装置。
【請求項１５】
多孔性部材が複数の液だれ防止装置の少なくとも一つに取り付けられている、請求項14記載の液だれ防止装置。
【請求項１６】
多孔性部材が液だれ防止装置の片側に取り付けられており、もう一つの多孔性部材が液だれ防止装置の反対側に取り付けられている、請求項1〜15のいずれか一項記載の液だれ防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のさらなる特徴が、以下の詳細な説明に記載されるか、その過程で明らかになるであろう。
[本発明1001]
ノズルを有する液体ディスペンサとともに使用するための液だれ防止装置であって、外側断面寸法、内側断面寸法および内面を有し、該ノズル中に配置されるように適合されており、該内側断面寸法が該内面の長さの和であり、該内面が該内側断面寸法が該外側断面寸法の長さよりも大きくなるように形成されている、液だれ防止装置。
[本発明1002]
内面がハニカム構造を有する、本発明1001の液だれ防止装置。
[本発明1003]
内面が内方に延びる複数のアームを有する、本発明1001の液だれ防止装置。
[本発明1004]
内面が複数のアームを接続する内側部分をさらに含む、本発明1003の液だれ防止装置。
[本発明1005]
液だれ防止装置に取り付けられた多孔性部材をさらに含む、本発明1001〜1004のいずれかの液だれ防止装置。
[本発明1006]
外側断面および内側断面を有する簡単なインサートをさらに含み、該外側断面が該内側断面とほぼ同じ形状を有し、かつ該簡単なインサートがその片側に取り付けられた多孔性部材を有する、本発明1001〜1004のいずれかの液だれ防止装置。
[本発明1007]
多孔性部材が簡単なインサートの上流側に取り付けられ、かつ該簡単なインサートが液だれ防止装置の上流にある、本発明1006の液だれ防止装置。
[本発明1008]
多孔性部材が簡単なインサートの下流側に取り付けられ、かつ該簡単なインサートが液だれ防止装置の下流にある、本発明1006の液だれ防止装置。
[本発明1009]
液だれ防止装置に取り付けられた多孔性部材をさらに含む、本発明1007の液だれ防止装置。
[本発明1010]
液だれ防止装置に取り付けられた多孔性部材をさらに含む、本発明1008の液だれ防止装置。
[本発明1011]
各多孔性部材がガーゼであり、かつ液だれ防止装置に取り付けられたガーゼが、簡単なインサートに取り付けられたガーゼよりも目の細かいメッシュのガーゼである、本発明1009の液だれ防止装置。
[本発明1012]
各多孔性部材がガーゼであり、かつ簡単なインサートに取り付けられたガーゼが、液だれ防止装置に取り付けられたガーゼよりも目の細かいメッシュのガーゼである、本発明1010の液だれ防止装置。
[本発明1013]
ノズル中に一体に形成されている、本発明1001〜1012のいずれかの液だれ防止装置。
[本発明1014]
ノズルにプレス嵌めされるように適合されている、本発明1001〜1012のいずれかの液だれ防止装置。
[本発明1015]
ノズルが、内方に延びてインサートをノズル中の定位置に保持する少なくとも一つの戻り止めを有する、本発明1014の液だれ防止装置。
[本発明1016]
複数の液だれ防止装置をさらに含む、本発明1001〜1015のいずれかの液だれ防止装置。
[本発明1017]
複数の液だれ防止装置の少なくとも一つが、それに取り付けられた多孔性部材を有する、本発明1016の液だれ防止装置。
[本発明1018]
各液だれ防止装置が、それに取り付けられた多孔性部材を有する、本発明1016の液だれ防止装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パージ用空気通路を備える空気パージ高速設定材料スプレーガンを洗浄する方法であって、
ＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）及び少なくとも一つの凝固温度降下成分を含む洗浄剤の供給源を供給するする段階と、
前記洗浄剤を前記パージ用空気通路に導入する段階と、
を有する方法。
【請求項２】
前記凝固温度降下成分がＤＢＥ（二塩基酸エステル）を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記凝固温度降下成分が水を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記凝固温度降下成分がＤＢＥ（二塩基酸エステル）及び水を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記洗浄剤が６２．５％のＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）と３２．５％のＤＢＥ（二塩基酸エステル）と水とを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
パージ用空気通路を備える空気パージ高速設定材料スプレーガンを洗浄する方法であって、
ＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）と少なくとも一つの凝固温度降下成分とを含む洗浄剤の供給源を供給する段階と、
前記洗浄剤を前記パージ用空気通路に導入する段階と
を有し、前記凝固温度降下成分はＤＢＥ（二塩基酸エステル）と水とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ろ過材であって、構成成分として、
ａ）Ｄ５０が７０〜１３０マイクロメートルの範囲であり、Ｄ１０が２５〜５０マイクロメートルの範囲である粒径分布を有する、５５〜８０重量％の活性炭粒子と、
ｂ）Ｄ５０が２０〜４０マイクロメートルの範囲であり、Ｄ１０が２〜２０マイクロメートルの範囲である粒径分布を有する、５〜２０重量％の第１の触媒活性炭粒子と、
ｃ）１０〜３０重量％の熱可塑性結合剤と、を含み、該熱可塑性結合剤が、少なくとも前記活性炭粒子と前記触媒活性炭粒子とを結合して多孔質単一体にするものであり、
構成成分ａ）〜ｃ）の重量％が、構成成分ａ）〜ｃ）の総重量に基づくものである、ろ過材。
【請求項２】
水ろ過システムであって、
出口ポートに流体接続された入り口ポートを有するハウジングと、
前記入り口ポートを通って前記ハウジングに進入する水がろ過材を通過してから前記出口ポートに到達するように前記ハウジング内に位置づけられたろ過材と、を備え、該ろ過材が、構成成分として、
ａ）Ｄ５０が７０〜１３０マイクロメートルの範囲であり、Ｄ１０が２５〜５０マイクロメートルの範囲である粒径分布を有する、５５〜８０重量％の活性炭粒子と、
ｂ）Ｄ５０が２０〜４０マイクロメートルの範囲であり、Ｄ１０が２〜２０マイクロメートルの範囲である粒径分布を有する、５〜２０重量％の第１の触媒活性炭粒子と、
ｃ）１０〜３０重量％の熱可塑性結合剤と、を含み、該熱可塑性結合剤が、少なくとも前記活性炭粒子と前記触媒活性炭粒子とを結合して多孔質単一体にするものであり、
構成成分ａ）〜ｃ）の重量％が、構成成分ａ）〜ｃ）の総重量に基づくものである、水ろ過システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓を備えたカプセルと、
前記カプセルに取り付けられたトランスデューサモジュールと
を備えたカテーテル先端デバイスであって、
前記トランスデューサモジュールは、
プラスチック成形体を有し、前記カプセル内側にある第１端と前記カプセルの外側を延びる第２端とを有し、前記第１端において前記窓によって少なくとも一部が露出するダイ取付け凹部を含むキャリアと、
前記ダイ取付け凹部内に取り付けられたトランスデューサダイと、
前記キャリア上に堆積された少なくとも１つの導電性リードと、
前記トランスデューサダイと前記少なくとも１つの導電性リードとを結合する少なくとも１つのワイヤボンドと、
を備え、
前記少なくとも１つの導電性リードは、前記ダイ取付け凹部に近接した一端と、前記カプセルの外側を延びる前記第２端にある他端とを有し、
前記ダイ取付け凹部が、前記トランスデューサダイの少なくとも１つの縁部を有する溝を形成する外周を有し、
前記トランスデューサダイを前記ダイ取付け凹部に取り付けるために前記溝に接着剤が設置されている、
カテーテル先端デバイス。
【請求項２】
前記少なくとも１つの導電性リードが、成形相互接続装置（ＭＩＤ）技術を使用して、前記トランスデューサダイに電気的に相互接続される、請求項１に記載のカテーテル先端デバイス。
【請求項３】
前記トランスデューサダイがセンサである、請求項１に記載のカテーテル先端デバイス。
【請求項４】
前記トランスデューサがアクチュエータである、請求項１に記載のカテーテル先端デバイス。
【請求項５】
カテーテル先端デバイスを製造する方法において、
キャリアのアレイを製作するステップであって、前記各キャリアが、プラスチック成型体と、ダイ取付け凹部と、前記キャリア上に堆積された少なくとも１つの導電性リードとを含む、ステップと、
それぞれが窓を有する複数のカプセルを固定具に装着するステップと、
前記キャリアのアレイを前記固定具に装着された前記複数のカプセルに挿入するステップと、
少なくとも１つのトランスデューサダイを各前記キャリアの前記ダイ取付け凹部に取り付けるステップと、
前記少なくとも１つのトランスデューサダイを各前記キャリアの前記少なくとも１つの導電性リードに相互接続するステップと、
前記キャリアが、前記カプセル内側にある第１端と前記カプセルの外側を延びる第２端とを有し、前記ダイ取付け凹部が前記窓によって少なくとも一部が露出し、
前記少なくとも１つの導電性リードが、前記ダイ取付け凹部に近接した一端と、前記カプセルの外側を延びる前記第２端にある他端とを有する
方法。
【請求項６】
少なくとも１つのトランスデューサダイを各前記キャリアの前記ダイ取付け凹部に取り付ける前記ステップが、
前記トランスデューサダイの少なくとも１つの縁部と前記ダイ取付け凹部の外周との間に溝を形成している前記キャリアの前記ダイ取付け凹部内に、前記トランスデューサダイを配置するステップと、
前記溝内に配置される接着剤を供給するステップと、
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの導電性リードの前記トランスデューサダイへの前記相互接続が、少なくとも１つのボンドワイヤで実現される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの導電性リードの前記トランスデューサダイへの前記相互接続が、フリップ先端技術を使用して実現される、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害物質を吸収する材料のガス透過性の層を、鋳型の外面のガス出口面の少なくとも数箇所上に配置する、金属鋳造用鋳型。
【請求項２】
有害物質を吸収する材料の前記層が、少なくとも２．５ｍｍ、好ましくは少なくとも５ｍｍの厚さを有する、請求項１に記載の鋳型。
【請求項３】
有害物質を吸収する材料の前記層が、有害物質を物理的に吸着できる少なくとも１種の物理的吸着体材料を含む、請求項１または２に記載の鋳型。
【請求項４】
前記物理的吸着体材料が、少なくとも８００ｍ２／ｇの比表面積を有する、請求項３に記載の鋳型。
【請求項５】
前記物理的吸着体材料が、活性炭、シリカゲル、酸により溶解した粘土、灰、セルロース、レーヨンステープルから選択される、請求項３または４に記載の鋳型。
【請求項６】
有害物質を吸収する材料の前記層が、化学反応により有害物質を結合または分解できる、少なくとも１種の化学的吸収体材料を含有する、前記請求項のいずれか一項に記載の鋳型。
【請求項７】
前記化学的吸収体材料が塩基性材料である、請求項６に記載の鋳型。
【請求項８】
前記塩基性材料が、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の酸化物、水酸化物および炭酸塩から選択される、請求項７に記載の鋳型。
【請求項９】
前記有害物質を吸収する材料の層が、少なくとも１００μｍの平均粒径を有する、少なくとも１種の耐火材料を含有する、前記請求項のいずれか一項に記載の鋳型。
【請求項１０】
前記有害物質を吸収する材料の層が、多孔質支持骨格を含む、前記請求項のいずれか一項に記載の鋳型。
【請求項１１】
少なくとも１種の耐火性成形材料および少なくとも１種のバインダーを含む成形材料混合物を調製し、
前記成形材料混合物を、鋳型に成形し、
前記鋳型のガス出口面を、有害物質を吸収する材料の層で少なくとも数箇所で覆う
請求項１から１０のいずれか一項に記載の鋳型を製造する方法。
【請求項１２】
前記有害物質を吸収する材料の層が、多孔質支持骨格を鋳型のガス出口面の少なくとも数箇所に施すことにより得られ、前記多孔質支持骨格が、請求項１１に記載の被膜組成物で被覆される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１種のバインダーが有機バインダーである、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
金属の前記鋳造のための請求項１から１０のいずれか一項に記載の鋳型の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
本質的に、鋳造業の成形品の製造で通常の耐火材料はすべて、耐火材料として使用できる。適切な耐火性成形材料の例としては、石英砂、ジルコニウム砂、オリビン砂、アルミニウムシリケート砂およびクロム鉱砂またはそれらの混合物がある。石英砂を使用することが好ましい。耐火性成形材料は、成形材料混合物から製造される成形品が、十分に高い多孔度を有し、鋳造プロセス中に揮発性化合物を排出できるように十分な粒径を有するべきである。耐火性成形材料の好ましくは少なくとも７０重量％、特に好ましくは少なくとも８０重量％が、≦２９０μｍの粒径を有する。耐火材料の平均粒径は、好ましくは１００〜３５０μｍの間であるべきである。粒径は、例えば篩分析により決定できる。耐火性成形材料は、バインダーまたは液体触媒を、例えばミキサー内で耐火性成形材料の粒子に効率的に施すことができるように注入可能な形態で存在すべきである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
本発明による方法において、レゾールを、フェノール樹脂として使用する。レゾールは、メチレンおよびメチレンエーテル架橋を介して結合するヒドロキシメチルフェノールの混合物であり、１：＜１のモル比で、恐らく触媒、例えば塩基性触媒の存在下でのアルデヒドとフェノールとの反応により得ることができる。レゾールは、≦１００００ｇ／ｍｏｌのモル重量Ｍｗを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子の送達装置の作動方法であって、
荷電粒子を送達するよう構成された送達装置を用意するステップであって、該送達装置はマルチリーフコリメータを含む、前記ステップと、
前記送達装置を、支持装置上の被験者に対して位置決めするステップと、
前記被験者内の標的に荷電粒子を送達するステップであって、少なくとも一部の荷電粒子を送達する間、前記送達装置を運動させ、該前記送達装置が運動する際に、前記マルチリーフコリメータを用いて前記荷電粒子の１以上のパラメータを調整する、前記ステップと
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記荷電粒子の１以上のパラメータを前記送達装置の回動中に調整し、前記パラメータが前記荷電粒子のエネルギと強度とビーム方向とビーム形状とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記荷電粒子のエネルギと強度とビーム方向とビーム形状とを含む２以上のパラメータを前記送達装置の回動中に同時並行的に調整する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
治療フラクションごとの荷電粒子の全てあるいはほぼ全てを前記送達装置の約３６０度以下の一回の回動中に前記標的へ送達する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記送達ステップにおいて、前記荷電粒子のエネルギを同時並行的に整形し調整するのに多分割コリメータを用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記送達装置は３６０度以上回転可能な構台に装着してある、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記送達ステップにおいて、前記支持装置は同時並行的に動かす、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記荷電粒子は陽子である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
荷電粒子の送達装置の作動方法であって、
荷電粒子を送達するよう構成された送達装置を用意するステップであって、該送達装置はマルチリーフコリメータを含む、前記ステップと、
前記送達装置を、支持装置上の被験者に対して位置決めするステップと、
前記被験者内標的に荷電粒子を送達するステップであって、前記荷電粒子のブラッグピークが標的のほぼ末梢周縁上に堆積するよう、マルチリーフコリメータによって前記荷電粒子のエネルギを調整し、少なくともいくつかの前記荷電粒子の送達中に前記送達装置を運動させるステップと
を含む、前記方法。
【請求項１０】
前記送達ステップにおいて、前記送達装置は少なくとも一部の荷電粒子の送達中は静止させる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記荷電粒子はペンシルビーム形状をなす、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記荷電粒子は陽子である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記送達ステップにおいて、前記荷電粒子のエネルギと強度を同時並行的に調整する、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記送達ステップにおいて、治療フラクションごとの荷電粒子の全てまたはほぼ全てを前記送達装置の約３６０度以下の一回の回動中に前記標的へ送達する、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記送達ステップにおいて、前記支持装置は同時並行的に動かす、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
荷電粒子治療システムであって、
粒子加速器と、
粒子送達装置と、
前記粒子加速器が生成する荷電粒子を前記送達システムへ移送するビーム経路とを備え、
前記送達装置は、少なくともいくつかの前記荷電粒子が処理中に送達される間運動し、標的周りに回動するよう構成され、
前記送達装置は、前記粒子のエネルギを同時並行的に整形し調整するよう構成されたマルチリーフコリメータを含む
前記システム。
【請求項１７】
前記送達装置は、構台に３６０度以上回動可能に結合した、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記送達装置は多分割コリメータを備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記多分割コリメータは前記粒子のエネルギを同時並行的に整形し調整する構成とした、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記多分割コリメータは前記荷電粒子を同時並行的に整形し拡散させる構成とした、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２１】
前記多分割コリメータは３次元多分割コリメータである、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２２】
荷電粒子の送達装置の作動方法であって、
荷電粒子を送達するよう構成された送達装置を用意するステップと、
前記送達装置を、支持装置上の被験者に対して位置決めするステップと、
治療フラクションごとの荷電粒子を、前記送達装置を用いて２回以上の回動でもって前記被験者内の標的へ送達するステップで、初回の回動において、ほぼ全ての荷電粒子のブラッグピークを前記標的のほぼ末梢周縁上に堆積させ、２回目の回動において、ほぼ全ての荷電粒子のブラッグピークを前記標的のほぼ内部に堆積させるステップと
を含む、前記方法。
【請求項２３】
少なくとも一部の荷電粒子を前記送達装置の回動中に前記標的へ送達する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記荷電粒子の１以上のパラメータを前記送達装置の回動中に調整し、前記パラメータが前記荷電粒子のエネルギと強度とビーム方向とビーム形状とを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記荷電粒子のエネルギと強度とビーム方向とビーム形状とを含む２以上のパラメータを前記送達装置の回動中に同時並行的に調整する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記初回または２回目の回動は、約３６０度の１回転回動かまたは３６０度未満の部分回動とする、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
前記荷電粒子は、選択された回動角度において前記標的へ送達する、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療目的で加熱加湿気体流を使用者に供給するための呼吸補助システムであって、
吸入口ポートと出口ポートとを有する加湿器ユニットであって、前記加湿器ユニットが、使用時に前記吸入口ポートを介して気体供給源からの気体の流れを受け入れるように構成され、前記加湿器ユニットが、使用時に所定量の水を保持及び加熱するようにさらに構成され、使用時、前記気体の流れは前記加湿器ユニットを通過して加熱及び加湿された状態となり、前記加熱加湿気体は前記加湿器ユニット出口ポートを介して前記加湿器ユニットを出る、加湿器ユニットと、
前記加湿器ユニットを出る気体の温度を計測するように構成された出口ポート温度センサと、
気体の温度を前記気体が前記加湿器ユニットに入る前の場所で計測するように構成された周囲温度センサと、
前記システムを通る前記気体流の実流量を計測するように構成された流量センサと、
コントローラと、を備え、
当該コントローラは、
前記周囲温度センサからの計測温度に関するデータと、前記出口ポート温度センサからの計測温度に関するデータと、前記流量センサからの前記実流量に関するデータとを受け取り、
少なくとも、前記周囲温度センサからのデータと、前記流量センサからのデータに基づいて、前記出口ポートにおける目標温度を決定し、
前記加湿器ユニットの出口ポートにおいて前記目標温度を得られるように、前記加湿器ユニットに対するパワーを調整するように構成されている、呼吸補助システム。
【請求項２】
前記目標温度は、前記コントローラにロードされたルールベースシステムから決定される、請求項１に記載の呼吸補助システム。
【請求項３】
前記目標温度は、前記コントローラにロードされた少なくとも１つの数式から決定される、請求項１に記載の呼吸補助システム。
【請求項４】
前記目標温度は、前記コントローラにロードされたルックアップテーブルから決定される、請求項１に記載の呼吸補助システム。
【請求項５】
前記目標温度を得ることによって前記加湿器ユニットの出口ポートの目標露点温度を得る、請求項１に記載の呼吸補助システム。
【請求項６】
前記目標露点温度が３１〜３９℃の範囲である、請求項５に記載の呼吸補助システム。
【請求項７】
前記ユーザ設定目標露点温度が、実質的に４４ｍｇ  Ｈ2Ｏ／リットル空気の絶対湿度レベルを提供する、請求項５又は６に記載の呼吸補助システム。
【請求項８】
前記目標温度を得ることによって前記加湿器ユニットの出口ポートの目標絶対湿度を得る、請求項１に記載の呼吸補助システム。
【請求項９】
前記目標温度を得ることによって前記加湿器ユニットの出口ポートの相対湿度を得る、、請求項１に記載の呼吸補助システム。
【請求項１０】
前記呼吸補助システムがまた、使用者が前記システムを通る気体の所望ユーザ設定流量を設定することを可能にするように構成されたユーザコントロールも有する、請求項１に記載の呼吸補助システム。
【請求項１１】
前記呼吸補助装置が、使用時に遠隔の集中型供給源から気体の流れを受け取るように構成された制御ユニットをさらに含み、前記制御ユニットは前記集中型供給源と前記加湿器ユニットとの間の気体経路に位置し、前記制御ユニットは、前記気体の流れを受け取るとともに、前記加湿器ユニットと前記制御ユニットとの間の気体接続経路を介して前記流れを前記加湿器ユニットに送り込み、前記ユーザコントロールが、使用者が前記制御ユニットを通る所望ユーザ設定流量を設定することを可能にするように構成される、請求項１に記載の呼吸補助システム。
【請求項１２】
前記制御ユニットが、前記集中型供給源からの前記気体の流れを大気気体と混合した後にそれらを前記加湿器ユニットに送り込むように構成されたベンチュリをさらに含む、請求項１１に記載の呼吸補助システム。
【請求項１３】
前記気体供給源が、使用時に前記加湿器ユニットと流体接続される送風器ユニットであり、前記送風器ユニットは、所定範囲の流量にわたる前記気体の流れを前記加湿器ユニットに供給するように構成された調整可能な可変速ファンユニットと、使用者が所望ユーザ設定流量を設定することを可能にするように構成されたユーザコントロールとを有し、前記コントローラは、前記送風器ユニットに対するパワーを制御して前記ユーザ設定流量を生じさせるように構成される、請求項１に記載の呼吸補助システム。
【請求項１４】
前記加湿器ユニットが、加熱器ベースを有する加湿器チャンバであり、前記呼吸補助システムが、前記加熱器ベースに熱エネルギーを供給することにより前記加湿器チャンバの内容物を加熱するように構成された加熱用プレートをさらに有し、
前記呼吸補助システムが、前記加熱用プレートの温度を計測し、その温度計測値を前記コントローラに提供するように構成された加熱用プレート温度センサをさらに有し、前記コントローラは、前記計測温度及び前記計測流量の全てを評価することにより前記目標温度を決定する、請求項１に記載の呼吸補助システム。
【請求項１５】
前記加湿器ユニットの出口ポートで目標温度が得られ、且つ対応する加熱用プレート温度が所与の事前設定時間にわたり前記コントローラのメモリに格納された設定値より高い場合、前記コントローラは前記加湿器ユニットが高い対流熱損失を受けていると評価し、変更された、又は異なるルールセット、数式又はルックアップテーブルに従い前記目標温度を決定する、請求項１４に記載の呼吸補助システム。
【請求項１６】
前記コントローラが、所与の事前設定時間にわたり前記加熱用プレートによって引き込まれるパワーを計測するようにさらに構成され、前記パワー引き込みが前記コントローラのメモリに格納された値より高い場合、前記コントローラは前記加湿器ユニットが高い対流熱損失を受けていると評価し、変更された、又は異なる制御アルゴリズム、数式又はルックアップテーブルに従い前記目標温度を決定する、請求項１４に記載の呼吸補助システム。
【請求項１７】
前記コントローラが、所与の事前設定時間にわたり前記加熱用プレートによって引き込まれるパワーを計測し、それを前記コントローラのメモリに格納された事前格納値セットと比較するようにさらに構成され、前記コントローラは、計測されたパワー引き込みが前記事前格納値セットと実質的に同様でない場合、逆線形補正係数を適用する、請求項１４に記載の呼吸補助システム。
【請求項１８】
前記計測されたデータ値及び前記格納されたデータ値が±２％以内である、請求項１７に記載の呼吸補助装置。
【請求項１９】
前記周囲温度センサが、実質的に気体が前記加湿器ユニットに入るときの気体の温度を計測するように前記吸入口ポート又はその近傍に位置する、請求項１に記載の呼吸補助システム。
【請求項２０】
前記周囲温度センサが、実質的に気体が前記呼吸補助システムに入るときの気体の流入前温度を計測するように構成され、前記コントローラが前記流入前温度に補正係数を適用する、請求項１に記載の呼吸補助システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張可能な環状修繕装置であって、椎間板空間を取り巻く環状線維質に位置する、環状欠損を修繕するのに用いられ、環状欠損は、内側環状壁と外側環状壁との間に延在する側面を有し、この装置が、
中央本体部分であって、外面と拡張状態における第１の直径とを有する、上記中央本体部分を備え、外面はさらに、中央本体部分の外面上に形成された１又は複数の保持部材を備え、側面への移植の固定を高めている、上記中央本体部分と、
内部椎間板領域であって、第１の椎間板壁面と拡張状態における第２の直径とを有する、上記内部椎間板領域と、
外部椎間板領域であって、第２の椎間板壁面と拡張状態における第３の直径とを有し、中央本体部分と、内部椎間板領域と、外部椎間板領域とは、第１の非拡張状態において欠損中に挿入可能であり、拡張状態における、移植された位置において、外面は側面と接触しており、第１の椎間板壁は内側環状壁に接触され、且つ、第２の椎間板壁は外側環状壁に接触され、第２の及び第３の直径は、拡張状態における第１の直径に比べて大きくて、第１及び第２の椎間板壁面は、移植された位置における欠損に隣接した環の捕捉部分に圧縮力を適用する、上記外部椎間板領域と、
を備えていることを特徴とする膨張可能な環状修繕装置。
【請求項２】
中央本体部分と、内部椎間板領域と、外部椎間板領域とは、バルーンとして一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の膨張可能な環状修繕装置。
【請求項３】
内部椎間板領域は、１又は複数の側方へ拡張可能な要素を、中央本体部分に直ちに近接させて具備し、拡張可能な要素は、拡張状態において、内側環状壁に接触していることを特徴とする請求項１に記載の膨張可能な環状修繕装置。
【請求項４】
外部椎間板領域は、１又は複数の側方へ拡張可能な要素を、中央本体部分に直ちに近接させて具備し、外部椎間板領域の拡張可能な要素は、拡張状態において、外側環状壁に接触していることを特徴とする請求項３に記載の膨張可能な環状修繕装置。
【請求項５】
膨張可能な環状修繕装置は、移植された位置において拡張状態にて流体で充填され、流体は、体温下で、弾性固体に固まることを特徴とする請求項１に記載の膨張可能な環状修繕装置。
【請求項６】
流体は、サーモゲル又は相転換ポリマーであることを特徴とする請求項５に記載の膨張可能な環状修繕装置。
【請求項７】
１又は複数の保持部材は、突起部又は隆起部のうちの１つから選択されていることを特徴とする請求項１に記載の膨張可能な環状修繕装置。
【請求項８】
さらに、複数の気孔又は穴を備え、注入時に、充填材料が装置からしみ出ることを特徴とする請求項１に記載の膨張可能な環状修繕装置。
【請求項９】
さらに、１又は複数の展開可能な二次固定部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の膨張可能な環状修繕装置。
【請求項１０】
１又は複数の展開可能な二次固定部材は、内部椎間板領域に隣接して配置され、拡張状態において、内側環状壁に接触することを特徴とする請求項９に記載の膨張可能な環状修繕装置。
【請求項１１】
１又は複数の展開可能な二次固定部材は、外部椎間板領域に隣接して配置され、拡張状態において、外側環状壁に接触することを特徴とする請求項９に記載の膨張可能な環状修繕装置。
【請求項１２】
１又は複数の展開可能な二次固定部材は、１又は複数のアームの形態であることを特徴とする請求項９に記載の膨張可能な環状修繕装置。
【請求項１３】
膨張可能な環状修繕装置における内部椎間板領域は、高い従順性の材料から製造され、膨張可能な環状修繕装置における外部椎間板領域は、低い従順性の材料から製造されていることを特徴とする請求項１に記載の膨張可能な環状修繕装置。
【請求項１４】
膨張可能な環状修繕装置における内部椎間板領域は、低い従順性の材料から製造され、膨張可能な環状修繕装置における外部椎間板領域は、高い従順性の材料から製造されていることを特徴とする請求項１に記載の膨張可能な環状修繕装置。
【請求項１５】
さらに、内部椎間板領域に形成された膨張可能な突起部を備え、内部椎間板のキャビティの少なくとも一部分が充填されることを特徴とする請求項１に記載の膨張可能な環状修繕装置。
【請求項１６】
さらに、１又は複数の縫合を、内部椎間板領域から外部椎間板領域へ延在させていることを特徴とする請求項１に記載の膨張可能な環状修繕装置。
【請求項１７】
１又は複数の縫合は、中央本体部分を通り抜けていることを特徴とする請求項１６に記載の膨張可能な環状修繕装置。
【請求項１８】
１又は複数の縫合は、環状線維を通り抜けていることを特徴とする請求項１６に記載の膨張可能な環状修繕装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧治療システムとともに患者に使用する医療アセンブリであって、
患者の創傷の上に置いて、方向性を持つ力を提供するためのクッションと、
前記クッションを覆って、前記クッションおよび患者の表皮の上にシールを提供するためのシーリング部材と、
前記医療アセンブリの外部の位置から患者の創傷の色彩を視覚的に検知するための外観検査デバイスとを備え、
前記外観検査デバイスがクッション材料を含み、このクッション材料が、当該クッション材料および透明なシーリング部材を介して色彩が認識されるように十分に広く間隔を空けた構造要素を有し、
前記クッション材料が、不透明ではない発泡体（non-opaque foam）を含むことを特徴とする医療アセンブリ。
【請求項２】
減圧治療システムとともに患者に使用する医療アセンブリであって、
患者の創傷の上に置いて、方向性を持つ力を提供するためのクッションと、
前記クッションを覆って、前記クッションおよび患者の表皮の上にシールを提供するためのシーリング部材と、
前記医療アセンブリの外部の位置から患者の創傷の色彩を視覚的に検知するための外観検査デバイスとを備え、
前記外観検査デバイスがクッション材料を含み、このクッション材料が、当該クッション材料および透明なシーリング部材を介して色彩が認識されるように十分に広く間隔を空けた構造要素を有し、
前記クッション材料が、クッションメッシュを含むことを特徴とする医療アセンブリ。
【請求項３】
減圧治療システムとともに患者に使用する医療アセンブリであって、
患者の創傷の上に置いて、方向性を持つ力を提供するためのクッションと、
前記クッションを覆って、前記クッションおよび患者の表皮の上にシールを提供するためのシーリング部材と、
前記医療アセンブリの外部の位置から患者の創傷の色彩を視覚的に検知するための外観検査デバイスとを備え、
前記外観検査デバイスがクッション材料を含むとともに、前記クッション材料上に設けられたクッションウィンドウを含み、その結果、前記クッションウィンドウが減圧により前記クッション材料に押し付けられたときに、前記クッション材料およびクッションウィンドウを介して色彩が検出可能となっていることを特徴とする医療アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月2日(2012.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質組織用の手持ち操作式の注入装置（１００，２００，３００，８００，１１００）であって、
注入物質を収容するのに好適で針（１１２，５０８，６１３，７０６，８０８）に結合可能なカートリッジ（５０７，６０７，７００，１１０１）と、
前記カートリッジを収容するように構成された殻体（１０１，２０１，３０１，８０１）と、
モータ（５０１，６０１，９１０，１１２０）とピストン（５０５，６０５，７０１，７０２）とを有し、前記カートリッジから前記針を通して前記注入物質を移動させる駆動機構と、
前記駆動機構を動作させる電源（９０３，９０６，１１１２）と、
前記駆動機構に結合された、ユーザがプログラム可能なコントローラ（９０４）であって、ユーザが決めた注入物質の注入速度が設定可能なコントローラと、を備え、
前記装置は、少なくとも約５０ニュートンで約２００ニュートンまで若しくはそれ以上の力で、前記注入物質を前記ユーザが決めた注入速度で、注入することができ、前記モータのギア比は最小値が１００対１である、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ユーザが定めた注入速度は、約０．００１ｍＬ／秒と約１ｍＬ／秒の間の速度に設定できる、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
約２３Ｇから約３４Ｇまでの間の口径を有する針を通じて、前記カートリッジから前記注入物質を注入することができる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
約２７Ｇから約３２Ｇまでの間の口径を有する針を通じて前記注入物質を注入することができる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項５】
約６ｍｍ（１／４インチ）から約５０ｍｍ（２インチ）までの間の長さを有する針を通じて前記注入物質を注入することができる、ことを特徴とする請求項１から４の何れか一に記載の装置。
【請求項６】
約１０ｍｍ（１／２インチ）から約４０ｍｍ（１．５インチ）までの間の長さを有する針を通じて前記注入物質を注入することができる、ことを特徴とする請求項１から４の何れか一に記載の装置。
【請求項７】
前記カートリッジは、実質的に円筒形状であり、約６．３ｍｍ（０．２５インチ）から約２５ｍｍ（１インチ）までの間の内径を有している、ことを特徴とする請求項１から６の何れか一に記載の装置。
【請求項８】
前記カートリッジは、実質的に円筒形状であり、約４．６ｍｍ（０．１８インチ）から約８．９ｍｍ（０．３５インチ）までの間の内径を有している、ことを特徴とする請求項１から６の何れか一に記載の装置。
【請求項９】
電源は、前記シェル内に収容されたバッテリ（９０３，１１１２）である、ことを特徴とする請求項１から８の何れか一に記載の装置。
【請求項１０】
作動させるのに何らの外部電源をも必要としない、ことを特徴とする請求項１から９の何れか一に記載の装置。
【請求項１１】
内蔵型である、ことを特徴とする請求項１から１０の何れか一に記載の装置。
【請求項１２】
前記カートリッジ内に注入物質を更に備え、この注入物質は皮層充填剤である、ことを特徴とする請求項１から１１の何れか一に記載の装置。
【請求項１３】
前記注入物質は、ヒアルロン酸ベースの皮層充填剤である、ことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記カートリッジに対して流体的に連結された溶媒容器を更に備えている、ことを特徴とする請求項１から１３の何れか一に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の一部の磁気共鳴イメージングで使用される装置であって、
前記装置は、
患者支持テーブルと、
患者の真下の位置の後部コイル部を含むＭＲイメージングで使用されるＲＦコイルと、
を備え、
前記患者支持テーブルは、イメージング室内の所定位置に備え付けるためのテーブル支持ベースを備え、
前記患者支持テーブルは、イメージングのために露出した患者の部分を備える患者を構造的に支持するための上部患者支持部を備え、
前記患者支持テーブルの前記上部患者支持部は、磁石の一端から磁石のイメージングゾーンまでのＭＲＩ磁石のボアの中へ延出するように、長手方向に前記テーブル支持ベースから片持ち梁で形成され、
前記装置はさらに、
前記患者支持部上に貼り付けられたマットレスを備え、
前記上部患者支持部及び前記マットレスは、イメージングの前、間及び後において患者を完全に支持するように配されており、
前記後部ＲＦコイル部は、患者の動きなしで患者が完全に支持される間、イメージングされるべきであり且つ作業位置から取り出されるべき患者の真下の作業位置へ後部コイル部が挿入され得るように、前記患者支持部及び前記マットレスに関連して配されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
患者の頭部及び上部胴体が、イメージングの前、間及び後において支持されたままであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記後部コイル部を収容するための前記患者支持部及び前記マットレスのうち１つ又は両方にレセプタクルが設けられ、
前記レセプタクルは挿入用開口部を有し、前記挿入用開口部は，前記支持部上の適所に前記マットレスがあり、及び前記マットレス上の適所に患者があるように位置し、且つ配され、前記開口部は上部表面の下部に露出されていることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記コイルが水平方向の動きによって前記開口部を通って前記レセプタクルへ挿入されるように、前記開口部が端部にあることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記開口部が、一つの側面端部にあることを特徴とする請求項３又は４に記載の装置。
【請求項６】
前記レセプタクルが前記マットレスに設けられ、
前記マットレスの前記レセプタクルの位置に補強材スリーブが設けられ、前記レセプタクルの中のスリーブへ後部コイル部が挿入され、前記補強材スリーブは、取り除かれる前記後部コイル部とともに患者の支持を提供することを特徴とする請求項３、４、又は５に記載の装置。
【請求項７】
前記後部コイル部が使用されない場合、前記マットレスの前記レセプタクルの中への挿入のために提供される置換挿入部を備えることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記レセプタクルが、実質的に前記マットレスの全幅に亘って延出することを特徴とする請求項６又は７に記載の装置。
【請求項９】
前記レセプタクルが、前記レセプタクル上の前記マットレスの厚みの一部を備え、前記マットレスの前記厚みを部分的に通って延出することを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記患者支持テーブルは、前記テーブルに接続されるとともに患者の頭部を係合及び支持するための上部支持表面を定義する頭部支持部材を備え、
前記後部コイル部は、前記頭部支持部材の前記上部支持表面の真下の作業位置へ挿入され且つ前記作業位置から取り除かれるように形成され配されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記頭部支持部材が、チャネル部を備え、
前記チャネル部は、患者の頭部の後側周囲を杯状にするための上部チャネル形成表面及び下部チャネル形成表面を有し、
前記後部コイル部は、前記チャネル部の前記下部チャネル形成表面の真下近くの位置のチャネル形成内側表面を含むことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記チャネル部が、前記テーブルの前記患者支持部で連結部材から片持ち梁で形成されることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記テーブルの前記患者支持部が、外側へ突出する端部を含んでおり、
前記連結部材が、前記端部の縁上へ係合部を滑らせるためのクランプ部を含んでいることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記後部コイル部が、前記連結部材の前記クランプ部と平行して前記端部の縁上へ係合部を滑らせるためのクランプ部を含んでいることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
取り除かれる前記頭部支持部材を用いての使用のために頭部支持プレート及びマットレス部が設けられ、
前記頭部支持プレートは、前記端部の縁上へ係合部を滑らせるためのクランプ部を含んでいることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の関節に用いる柔軟減圧医療用アセンブリであって、前記医療用アセンブリが、
第１の面と第２の面とを有する柔軟クッションボディであって、クッション材から形成されるクッションボディと、
前記柔軟減圧医療用アセンブリが前記患者の関節とともに曲がるようにする複数の屈曲部ジョイントであって、前記クッションボディの第１の面に形成される第１の複数のクッションモジュールと、前記クッションボディの第２の面に形成される第２の複数のクッションモジュールとを具え、各クッションモジュールが、クッション凸部を有し、当該複数の屈曲部ジョイントの各屈曲ジョイントの静止角度アルファは６０°以上である、複数の屈曲部ジョイントと、
前記クッションボディの第１の面の前記クッション凸部の上に延在するドレープであって、前記ドレープがエラストマ素材から形成されており、前記ドレープの未伸長長さの少なくとも縦に８０パーセント伸長可能であるドレープとを具えることを特徴とするアセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載の患者の関節に用いる柔軟減圧医療用アセンブリにおいて、前記クッションボディが、第１の側面と、第２の側面とを有し、さらに前記クッションボディの第１の側に形成される第１サイド凹部と、前記クッションボディの第２の側に形成される第２サイド凹部とを具えることを特徴とするアセンブリ。
【請求項３】
請求項１に記載の患者の関節に用いる柔軟減圧医療用アセンブリがさらに、前記クッションボディの第２の面に形成される第２の複数のクッションモジュールを具え、さらに第１の側に形成される第１サイド凹部と、第２の側に形成される第２サイド凹部とを具えることを特徴とするアセンブリ。
【請求項４】
組織部位に減圧を提供する装置であって、当該装置が、
第１の面と、第２の内側対向面とを有する柔軟医療用クッションを具え、
前記柔軟医療用クッションが、前記第２の内側対向面に形成された複数の屈曲部ジョイントと、前記柔軟医療用クッションを少なくとも部分的に覆うドレープとを具え、
前記ドレープが、前記装置を屈曲可能にする複数のドレープ伸長部材を含むことを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、前記ドレープ伸長部材が複数の折り目を具えることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項４に記載の装置において、前記ドレープ伸長部材が、前記ドレープをより長い距離伸長させるためのさらなるドレープ材の凸部を具えることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項４に記載の装置において、前記ドレープが、前記ドレープの周囲にドレープ伸長部を具え、さらに開口を有する中間ドレープ層を具え、前記ドレープのドレープ伸長部が、前記柔軟医療用クッションを少なくとも部分的に囲むよう前記中間ドレープ層に連結されることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項４の装置において、
前記ドレープが、前記ドレープの周囲にドレープ伸長部を具え、さらに開口を有する中間ドレープ層を具え、前記ドレープのドレープ伸長部が、前記柔軟医療用クッションを少なくとも部分的に囲むよう前記中間ドレープ層に連結され、
前記中間ドレープ層が、第１の面と、第２の内側対向面とを有し、前記第２の面が前記組織部位に接着可能であることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項５に記載の装置において、前記柔軟医療用クッションが曲げられる際、前記複数の折り目が展開するよう動作可能であることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項５に記載の装置において、前記複数の折り目が、少なくとも１本の横の折り目を含むことを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項５に記載の装置において、前記ドレープが、第１の面と、前記第２の内側対向面とを有し、前記ドレープが、前記複数の折り目の近くに複数の接着部位を含み、前記複数の接着部位の各々が、前記ドレープの一部に接着されることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項５に記載の装置において、前記複数の折り目の各々が、前記ドレープの一部に環をかけることにより形成されることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項５に記載の装置において、前記複数の折り目が、第１の折り目と、第２の折り目とを具え、前記第１の折り目と前記第２の折り目の各々が同じ縦の長さを有し、前記第１と前記第２の折り目との間隔は、前記縦の長さを越えることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項５に記載の装置において、前記複数の折り目が、第１の折り目と、第２の折り目とを具え、前記第１の折り目と前記第２の折り目の各々が同じ縦の長さを有し、前記第１と前記第２の折り目との間隔は、前記縦の長さと概ね等しいことを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項４に記載の装置がさらに、
前記柔軟医療用クッションと、前記組織部位との間に配置された組織接続層を具えることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項４に記載の装置がさらに、
開口を有する中間ドレープ層を具え、
前記ドレープのドレープ伸長部が、前記柔軟医療用クッションを少なくとも部分的に囲むために前記中間ドレープ層に連結され、
前記柔軟医療用クッションと、前記組織部位との間に配置された組織接続層を具え、
前記組織接続層が、前記中間ドレープ層の開口に少なくとも部分的に配置されることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）センサを備えるデバイスにおいて、前記センサは、
可動要素の第１の端部と第２の端部との間で変位した回転軸に対して相対移動することによって、前記回転軸と前記第１の端部との間の第１のセクションおよび前記回転軸と前記第２の端部との間の第２のセクションを形成する可動要素において、前記第１のセクションは、前記回転軸と前記第２の端部との間の第２の長さより長い前記回転軸と前記第１の端部との間の第１の長さを有し、前記第１のセクションは、前記可動要素を貫通して延在する溝を有している、可動要素と、
前記可動要素の前記第１のセクションに対向している第１の電極要素、および、前記可動要素の前記第２のセクションに対向している第２の電極要素を備えるとともに、前記可動要素から離間している静的導電層とを備える、デバイス。
【請求項２】
前記溝はそれぞれ、第１の寸法および第２の寸法を示し、前記第１の寸法は、前記第２の寸法より長く、前記第１の寸法は、前記第１の長さに合わせている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記可動要素は、前記回転軸に直交する対称軸を示し、前記溝は、前記対称軸の両側に均等に分配される請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第１のセクションは、前記第１のセクション内で前記溝を形成する前に、第１の質量を有し、前記第１のセクションは、前記第１のセクション内で前記溝を形成した後に、前記第１の質量より２〜５パーセント小さい範囲にある第２の質量を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
基板を設ける工程と、
第１の電極要素および第２の電極要素を含む静的導電性層を、前記基板上に形成する工程と、
前記静的導電性層上に犠牲層を形成する工程と、
可動要素の第１の端部と第２の端部との間で変位した回転軸に対して相対移動することによって、前記回転軸と前記第１の端部との間の第１のセクションおよび前記回転軸と前記第２の端部との間の第２のセクションを形成する可動要素を前記犠牲層上に形成する、可動要素形成工程であって、前記第１のセクションは、前記回転軸と前記第１の端部との間に延伸するとともに前記回転軸と前記第２の端部との間の第２の長さより長い第１の長さを有し、前記可動要素形成工程は、前記可動要素を貫通して延在する溝を前記第１のセクション内に形成することを含む、可動要素形成工程と、
前記第１の電極要素が前記可動要素の前記第１のセクションに対向し、および、前記第２の電極要素が前記可動要素の前記第２のセクションに対向すべく形成されている導電性層を、前記可動要素から離間させるために、前記犠牲層を選択的に除去する工程とを備える、微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）センサを作製するための方法。