【事件の表示】
　特願２０００−２９８６９０「傾斜地における建物のユニット間取り及び建築物」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年４月１０日出願公開、特開２００２−１０６１９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　平成１２年　９月２９日：出願
　　　　　　１１月　７日：手続補正書（第１回）
　平成１３年　２月２３日：手続補正書（第２回）
　　　　　　　３月１３日：拒絶理由通知
　平成１４年　４月１１日：拒絶査定（上記拒絶理由に対し応答なし）
　　　　　　　５月１７日：審判請求
　
【２】本願明細書
（１）上記平成１３年２月２３日付け手続補正書により補正された、明細書の【発明の詳細な説明】の項には、以下のとおり記載されている。（なお、本審決書では○付き数字を表記できないので下線付き数字に置き換えた。）
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、傾斜地における建築物のユニット間取り及びこれを使用した建築物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
１
【０００３】（省略）
【０００４】
３
【０００５】
４
【０００６】
５
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】図４（その１）より、建築基準法の、窓６が＝採光に有効な窓面積≧部屋面積×１／７、且つ、部屋面積の合計≧部屋１＋部屋２で随時開放できる襖、又は、障子で仕切られている場合は、二部屋を一室とみなす、とされている通り請求項１の部屋と同一条件にして比べた場合、本申請より１部屋分面積が少なくなる。
【０００９】図４（その１）は、部屋１の窓は無く、部屋２の窓６からの間接採光になる。
【００１０】図４（その１）は、部屋１と部屋２の間仕切りは随時開放できる、襖又は障子となるので、部屋の独立性と間取りに制約を受ける、
【００１１】図４（その１）は、共用廊下が地下のトンネル状になり、自然排煙や自然光が取れない、その為、各階ごとに機械排煙設備を設けなければならない。
【００１２】図４（その１）の共用廊下は、日中も照明が必要になる。
【００１３】（省略）
【００１４】上記
３
【００１５】〜【００１７】（省略）
【００１８】前述
４
１
２
３
５
【００１９】図６（その３）の建物は空間（ライトコート）部分が屈曲しているため共用廊下が明るいとは言えず、又、この空間部分（ライトコート）を下の階の部屋のトップライトとして利用しているが、明かりは得られても窓と違い開け閉めできず開放感や通気性が得られない、そしてこの空間（ライトコート）の占める面積が大きすぎるため、建物全体の面積が下がる。
【００２０】〜【００２６】（省略）
【００２７】図１、ユニット間取りは、次ぎのように構成されている。ａ＝２．０ｍにした場合の各長さの目安は、ｂ≒２ａ≒４．０ｍ、ｃ≒１．５ａ≒３．０ｍ、ｆ≒ｃ／１．７≒１．８ｍとなり、部屋１＝ｂ×ｃ、空間７−１＝ａ×ｆ、部屋２＝ｂ×ｃ、空間７−２＝ａ×ｆ、部屋３＝ｂ×ｃの順に並べ、部屋１及び部屋２の空間７−１と空間７−２に面する壁にそれぞれ、窓４、窓５を設ける、これらの面積を有する二つの空間７と、それを挟む、ｂ×ｃの面積を有する三つの部屋と二つの窓から成る形状を一つのユニット間取りとして特定し、コアー８と共に１住戸を構成しパターン化させる。
【００２８】〜【００３９】（省略）
【００４０】効果
１
【００４１】効果
２
【００４２】〜【００４８】（省略）
【００４９】その他、課題中の傾斜地を平らにして在来の中高層マンションを建てるという方法は、傾斜地の切り取った部分と残す部分の境目に土留めの為、擁壁を必要とし、又、大量の残土処分をしなければならないが、積み上げてなるユニット間取りの建築物は傾斜に沿って建てるので土留め擁壁もいらず、土の処分も少なくてすみ、コストダウンになる。
【００５０】在来の中高層マンションとパターン化したユニット間取の建築物の大きな違いは、バルコニーの大きさで、中高層マンションのハネ出しバルコニーは、２ｍ以下とされるがユニット間取りの場合ずれて出来る下の住戸の屋根部分が上の階の住戸のルーフバルコニーとなるため大きくなる。
【００５１】積み上げてなるユニット間取りは３ｍ以内ごとの地盤面の設定のし方で何階層（例えば１０層）積み上げても、建物の高さは７ｍ以下で地上２階・地下１階扱いになり、建築基準法の日影図は必要なくお知らせ板も近隣の同意も必要がない。
【００５２】前述の地下扱いになる部分は建築基準法により延べ面積の１／３迄を限度とし指定された容積に床面積の上乗せが出来るため、延べ面積が飛躍的にあがる。
【００５３】（省略）
　
（２）原査定の理由は、「平成１３年３月１３日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。」というものであり、その具体的理由は、次のとおりである。
「［理由Ａ］
　平成１３年２月２３日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　 記
　
１．（省略）
２．【０００２】、【０００４】，【０００８】〜【００１２】，【００１　４】，【００４０】の記載（部屋１、部屋２のみからなる間取りは当初明　細書又は図面に記載されていない。）
３．【０００５】、【００１８】，【００４９】の記載（傾斜地を平らに造　成して建築物を建てることは当初明細書又は図面に記載されていない。）
４．【０００６】、【００１９】，【００４１】の記載（図６に記載される　ような間取りは当初明細書又は図面に記載されていない。）
５．【００２７】の記載(各寸法の関係、具体的数値は当初明細書又は図面　に記載されていない。)
６．（省略）
７．（省略）
８．【００３２】〜【００３７】，【００５０】〜【００５２】の記載。
９．（省略）
（「なお書き」省略）
　
［理由Ｂ］（省略）」
　
【３】当審の判断
（１）上記［理由Ａ］の２．について
　出願当初の明細書又は図面には、１住戸が自由コアーと部屋１〜３により構成されるものが記載されていただけであり、新たに【図４】として記載されたような、１住戸が自由コアーと部屋１，２により構成されるもの、つまり３つ目の部屋を有していない住戸については何ら記載されていなかった。
　したがって、上記２．に摘記した各段落の記載は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。
　
（２）上記［理由Ａ］の３．について
　出願当初の明細書又は図面には、傾斜地に雛壇式に連続して建設される複数の住戸からなる共同住宅建築物が記載されていただけであり、傾斜地を平らに造成して建設される共同住宅建築物、及び、両共同住宅建築物を対比しての長所と短所等については何ら記載されていなかった。
　したがって、上記３．に摘記した各段落の記載は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。
　
（３）上記［理由Ａ］の４．について
　出願当初の明細書又は図面には、新たに【図６】として記載されたような略逆Ｌ形平面を有する住戸Ａと略Ｌ形平面を有する住戸Ｂとを一組とし、偶数階と奇数階に分け、住戸Ａと住戸Ｂの組合せを２通り作りそれを１スパンずつずらし積み上げていく建築物については何ら記載されていなかった。
　したがって、上記４．に摘記した各段落の記載は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。
　
（４）上記［理由Ａ］の５．について
　出願当初の明細書又は図面には、その【請求項１】等に「ａは普通２ｍ」「ｃの長さは普通２．８ｍ」等と記載されていただけであり、補正後の段落【００２７】に記載された「ａ」以外の各部分、例えば「ｂ」「ｆ」の具体的寸法については何ら記載されていなかった。
　したがって、上記段落【００２７】の記載は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。
　
（５）上記［理由Ａ］の８．について
　出願当初の明細書又は図面には、少なくとも、段落【００５０】〜【００５２】に記載された本願発明の効果については何ら記載されていなかった。
　したがって、上記段落【００５０】〜【００５２】の記載は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。
　
【４】むすび
　以上のように、平成１３年２月２３日付け手続補正書よる補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。