【事件の表示】
　特願２０００−１７２６７「樹脂含浸ビトリファイド砥石およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月３１日出願公開、特開２００１−２０５５６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月２６日の出願であって、平成１４年１１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１月２７日付けで補正対象書類が明細書である手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月２７日付けの補正対象書類が明細書である手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１月２７日付けの補正対象書類が明細書である手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「砥粒、或いは砥粒と骨材が無機結合剤により結合されたビトリファイド砥石組織を
研削面に
　前記ビトリファイド砥石組織は、10より大きく且つ230未満の集中度で超砥粒を含み、且つその空隙内に、その空隙の10乃至95(体積%)の範囲内の割合で樹脂が含浸させられて硬化させられていることを特徴とする樹脂含浸ビトリファイド砥石。」と補正された。なお、下線は、補正個所を明確化するために、当審で付したものである。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ビトリファイド砥石組織」について、それを「研削面に備えた」ものに限定したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前国内で頒布された刊行物である特開昭６１−１５９３７５号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下のとおり記載されている。
（ア）第１頁左下欄５行〜１９行
「（１）融砕機用の多孔質ビトリファイド砥石の内部空孔に・・・熱硬化性のポリマーを該砥石の空孔全容積の３０〜６０％の範囲で空孔壁面から成長充填させ、かつ融砕機用砥石内の空孔が７０％〜４０％残存し、その体積分率Ｖｐが０．０９〜０．２１の範囲となるようにしたことを特徴とする融砕機用砥石ポリマー複合体。
 （２）融砕機用の多孔質ビトリファイド砥石の内部空孔に、・・・熱硬化タイプのプラスチック（合成樹脂）のモノマー若しくは、そのオリゴマーを減圧または加圧下に強制的に注入し、熱エネルギーを用いて含浸モノマーを所定の位置で重縮合後、表面仕上げをすることを特徴とする融砕機用砥石ポリマー複合体の製造法。」
（イ）第２頁右上欄１０行〜同頁左下欄１０行
「［発明が解決しようとする問題点］・・・ビトリファイドグラインダーは砥粒，結合剤，連繋気孔の３要素からできている。この３大要素の一つである気孔部に蛋白質が付着する」
（ウ）第５頁右上欄１７行〜同頁左下欄４行
「本発明の複合砥石では
　１）金属の研削、研磨はもとより・・・可能」
（エ）第５頁左下欄１７行〜同頁右下欄２行
「ビトリファイド砥石を素材として出発した複合化ビトリファイド砥石では、ポリマーが砥粒の保持安定に役立ち、結合度が良好になることから耐摩耗性と持続性能の向上とが最も大きく寄与していることに起因していることを確かめた。」
　これらの記載事項からみて、刊行物には、
「砥粒、結合剤、連繋気孔の３要素からできている融砕機用のビトリファイド砥石であって、
　その連繋気孔内に、その連繋気孔の３０〜６０容積％の範囲内の割合で熱硬化タイプのプラスチックのモノマー若しくはそのオリゴマーが含浸させられて重縮合させられている砥石ポリマー複合体」の発明（以下、「刊行物記載の事項」という。）、及び、
「上記砥石ポリマー複合体が金属の研削、研磨に使用可能であること」（以下、「刊行物記載の事項」という。）が、それぞれ記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、後者の「砥粒、結合剤、連繋気孔の３要素からできている」は、その技術的意義からみて、前者の「砥粒が無機結合剤により結合されたビトリファイド砥石組織を備えた」に相当し、以下同様にして、後者の「連繋気孔」は前者の「空隙」に、後者の「熱硬化タイプのプラスチックのモノマー若しくはそのオリゴマー」は前者の「樹脂」に、後者の「重縮合」は前者の「硬化」に、後者の「砥石ポリマー複合体」は前者の「樹脂含浸ビトリファイド砥石」に、それぞれ相当する。また、後者の「３０〜６０容積％」は前者の「10乃至95体積%」と、「３０〜６０体積％」の限りで共通する。
　してみると、本願補正発明と刊行物記載の発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉砥粒が無機結合剤により結合されたビトリファイド砥石組織を備えたビトリファイド砥石であって、その空隙内に、その空隙の３０〜６０体積%の範囲内の割合で樹脂が含浸させられて硬化させられている樹脂含浸ビトリファイド砥石。
〈相違点１〉前者は、ビトリファイド砥石がビトリファイド砥石組織を研削面に備えた精密研削用のものであるのに対して、後者は、ビトリファイド砥石がビトリファイド砥石組織を研削面に備えた精密研削用のものではなく、融砕機用のものである点。
〈相違点２〉前者は、ビトリファイド砥石組織が10より大きく且つ230未満の集中度で超砥粒を含むものであるのに対して、後者は、砥粒が超砥粒を含むか否か、また、その集中度について明らかではない点。
　
（４）判断
　そこで、相違点１について検討するに、刊行物記載の発明の樹脂含浸ビトリファイド砥石が金属の研削に使用可能であることも刊行物に記載されており（刊行物記載の事項を参照）、また、金属を研削する際に精密研削が求められる場合があることは技術常識であるから、刊行物記載の発明の樹脂含浸ビトリファイド砥石を、ビトリファイド砥石組織を研削面に備えた精密研削用のものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　次いで相違点２について検討するに、金属を研削するための砥石として、ビトリファイド砥石組織が10より大きく且つ230未満の集中度で超砥粒を含むものは、例えば、「ＣＢＮ・ダイヤモンドホイールの使い方」海野邦昭著、株式会社工業調査会、１９９１年１２月１日初版第１刷発行、第８２頁の図４．２６、特開平６−１５５３０７号公報、特開平７−９６４６４号公報等に示されるように、従来周知である。したがって、従来周知のものと同じく金属の研削に使用する刊行物記載の発明の樹脂含浸ビトリファイド砥石を、ビトリファイド砥石組織が10より大きく且つ230未満の集中度で超砥粒を含むものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明、刊行物記載の事項及び従来周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物記載の発明、刊行物記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１月２７日付けの補正対象書類が明細書である手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１４年１０月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「砥粒、或いは砥粒と骨材が無機結合剤により結合されたビトリファイド砥石組織を備えた精密研削用のビトリファイド砥石であって、
　前記ビトリファイド砥石組織は、10より大きく且つ230未満の集中度で超砥粒を含み、且つその空隙内に、その空隙の10乃至95(体積%)の範囲内の割合で樹脂が含浸させられて硬化させられていることを特徴とする樹脂含浸ビトリファイド砥石。」
　
（２）刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「ビトリファイド砥石組織」について、それが「研削面に備えた」ものに限定する事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物記載の発明、刊行物記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明、刊行物記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。