【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３９６３０号「隙間充填用モルタル」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　３月１３日出願公開、特開２００１−　６５０７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月２６日の出願であって、平成１４年１２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月７日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１５年２月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年２月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　　
「【請求項１】普通ポルトランドセメントなどのセメントと、アルミニウム粉末を含まない乾燥収縮低減用膨張材と、砂などの細骨材と、増粘剤と、高性能減水剤と、水とからなる隙間充填用モルタルであって、
前記細骨材／セメントの重量比が、０．５〜３．０％で、
前記増粘剤の添加量が、モルタル１ｍ３ あたり、０．８〜２．０ｋｇの範囲内にあり、
前記低減用膨張材をセメント量の８〜１２％添加し、
前記高性能減水剤をセメント量の１．８〜２．０％添加し、
　橋脚柱部の既設躯体の外周に補強鋼板を巻き付け、前記躯体と前記補強鋼板との間に形成される隙間に充填して、耐震補強とすることを特徴とする隙間充填用モルタル。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「隙間充填用モルタル」について、その成分として、さらに「高性能減水剤」を含むとの限定を付加し、その添加量について、「前記高性能減水剤をセメント量の１．８〜２．０％添加し、」との限定を付加し、「増粘剤」のモルタル１ｍ３あたりの添加量について、添加量の範囲を「
０．８
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平９−２６３４３８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「セメント系グラウト材組成物」に関して、次の記載がある。
　　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】水を保持した水硬性セメントと、膨張材とを含有することを特徴とするセメント系グラウト材組成物。
【請求項３】水／水硬性セメント＝０．２〜５（重量％）であることを特徴とする請求項１又は請求項２のセメント系グラウト材組成物。
【請求項４】水硬性セメント１００重量部に対して膨張材が１〜２０重量部であることを特徴とする請求項１又は請求項２のセメント系グラウト材組成物。
【請求項８】水硬性セメント１００重量部に対して、０．１〜４重量部の減水剤、０．００１〜０．２重量部の増粘剤、０．０１〜１．５重量部の凝結遅延剤、１〜６０重量部のシリカ質微粉末の群の中から選ばれるいずれか一つ以上を更に含有してなることを特徴とする請求項１〜請求項７いずれかのセメント系グラウト材組成物。」、
　　
（イ）「【０００２】
【発明が解決しようとする課題】土木・建築工事を始め、鉱山等における工事において、・・・トンネルの覆工背面と地山との間の空隙、・・・にモルタルやセメントペーストを充填するグラウト工事が行われており、各種のグラウト材が開発され、広範囲に実用化されている。
【０００３】そして、近年、・・・グラウト材に要求される用途や性能が多様化すると共に高度化している。このようなグラウト材を用いたグラウトには、・・・トンネルやシールドの裏込めグラウト、・・・橋梁の支承下グラウト、・・・等の如く従来からのものの他に、・・・多種多様なものが有る。」、
　　
（ウ）「【０００８】従って、本発明が解決しようとする課題は、低Ｗ／Ｇにおいて、高い流動性と適度な粘性を示し、更に混練が容易であって、・・・複雑な形状を有する部位への充填性に優れ、しかも機械的強度にも富むセメント系グラウト材組成物を提供することである。」、
　　
（エ）「【００２３】本発明に供される水は水道水で良い。尚、亜硝酸カルシウム溶液などの無機イオン含有水を使用すれば流動性が向上するので、このような無機イオン含有水を使用しても良い。・・・表面改質処理の水量は、使用する水硬性セメントに対して０．２〜５重量％であれば良い。少な過ぎると、効果が殆どなくなり、逆に、多すぎると、固結物発生の原因となる。尚、ここで言う表面改質の水量とは処理の結果最終的に水硬性セメント（又は水硬性セメントと膨張材）が保持した水量を言うのであって、処理時に添加した水量ではない。・・・
【００２５】又、膨張材の添加は、水和による収縮を低減させ、充填後の付着性状を良好にする。更に、水を保持した水硬性セメントと膨張材との併用により、後述する通り、各々、単独の場合には奏することが出来ない特長が奏される。・・・
【００２６】この他に、高性能減水剤（又は高性能ＡＥ減水剤）、増粘剤、凝結遅延剤、シリカ質微粉末などを加えることも好ましい。・・・以下、更に、詳細に説明する。本発明の水硬性セメントは、水硬性を示す無機物質であれば全ての物が対象となる。・・・水硬性セメントとしては、例えば早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、・・・等が挙げられる。
【００２７】本発明のもう一つのポイントは水を保持した水硬性セメントに膨張材を組合わせたことである。表面改質を施し、水を保持させた水硬性セメントは、飛躍的に流動性が高まるものの、・・・ブリーディングし易い欠点が有る。しかし、表面改質した水硬性セメントに水和反応性が高い膨張材を配することにより、ブリーディングの発生を回避することに成功した。・・・
【００２９】又、膨張材を併用する更なる効果は、収縮を低減し、複雑形状部位における付着性能を確保することである。本発明に供される膨張材は、収縮を低減し、水和反応性が高く、膨張作用のあるものならば全て対象となる。例えば、カルシウムサルフォアルミネート系（以下、ＣＳＡ系）、カルシウムアルミネート系（以下、ＣＡ系）、石灰系等の無機物質、又は金属系のもの等が挙げられる。具体的には、ＣＳＡ系としてアウイン、ＣＡ系として非晶質又は結晶質の各種カルシウムアルミネート、石灰系として酸化カルシウム、金属系として金属アルミニウム粉末や鉄粉等が挙げられる。
【００３０】膨張剤の添加量は、表面改質した水硬性セメント１００重量部に対して２０重量部を上限とするのが好ましい。多すぎると、膨張破壊の原因となる。逆に、少なすぎると、効果が小さい。・・・
【００３３】本発明に供される高性能減水剤（又は高性能ＡＥ減水剤）は、リグニンスルフォン酸系、多環芳香族縮合物スルフォン酸系、メラミンスルフォン酸ホルムアルデヒド縮合物、β−ナフタリンスルフォン酸ナトリウムのホルマリン縮合物等が挙げられる。通常市販されているセメント用高性能減水剤または高性能ＡＥ減水剤で良い。又、粉末のものを予めセメント系グラウト材組成物に添加・混合しておいても良いし・・・
【００３４】高性能減水剤（または高性能ＡＥ減水剤）の添加量は、表面改質した水硬性セメント１００重量部に対して０．１〜４重量部であることが好ましい。少なすぎると、十分な減水効果が得られ難く、逆に、多すぎると、減水効果が頭打ちとなるだけでなく、凝結の異常遅延や強度低下の恐れが有る。本発明に供される増粘剤は、本発明のセメント系グラウト材組成物の流動性（特に粘性）を使用条件に合わせて最終的に微調整し、一層良好な充填性を得られるようにする。一般に、水中不分離性混和剤と呼ばれるものが良いが、これ以外でも粘性を付与する作用が有るものならば全て対象となる。例えば、水溶性高分子等が挙げられる。具体的には、メチルセルロース、ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【００３５】増粘剤は、粉末状のものを予め本発明のグラウト材組成物に添加・混合しておいても良い・・・その添加量は、表面改質した水硬性セメント１００重量部に対して０．００１〜０．２重量部が好ましい。多すぎる添加は流動性の低下や強張りの恐れが有り、更には強度低下の恐れも有る。」、
　　
（オ）「【００５４】
【発明の効果】本発明のセメント系グラウト材組成物は、高流動性、及び高強度性、並びに高充填性を可能とした。従って、・・・充填材や補修材として広範囲の用途がある。又、本発明のセメント系グラウト材組成物は、ブリーディングの発生を高度に抑制できる・・・」
　　
　上記（ア）〜（オ）を含む明細書全体の記載からみて、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　　
「水硬性セメントと、乾燥収縮低減用膨張材と、増粘剤と、高性能減水剤と、水とからなるセメント系グラウト材組成物であって、
前記増粘剤の添加量が、水硬性セメント１００重量部に対して０．００１〜０．２重量部の範囲内にあり、
前記低減用膨張材を水硬性セメント１００重量部に対して１〜２０重量部添加し、
前記高性能減水剤を水硬性セメント１００重量部に対して０．１〜４重量部添加したセメント系グラウト材組成物。」
　　
　同じく、特開平９−８６９９８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「固体セメント収縮低減剤およびセメント組成物」に関して、次の記載がある。
　　
（カ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】・・・本発明は、アルキルハイドロオキシカルボン酸とアルカンジオールとのエステル化物、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンから選ばれる１種或いは２種以上を含有することを特徴とする固体セメント収縮低減剤を提供するものである。・・・さらに、本発明は、少なくともセメント、セメント分散剤および前記の固体セメント収縮低減剤を含有することを特徴とするセメント組成物を提供するものである。
【０００７】本発明におけるセメントとしては、普通セメント、早強セメント、・・・等のポルトランドセメント、・・・等が例示できる。
【０００８】また、本発明のセメント分散剤としては、一般的にＡＥ減水剤、減水剤、高性能減水剤、高性能ＡＥ減水剤として使用されているものであれば何でもよく、その主成分を例示すれば、リグニンスルホン酸塩、ポリサッカライド、グルコン酸塩、ナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、メラミンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリカルボン酸塩およびこれらの誘導体が挙げられる。・・・
【００１１】また、本発明のセメント組成物は、少なくともセメント、セメント分散剤および本発明の収縮低減剤を含有するものであり、所望によりその他の成分を配合することができる。その他の成分を例示すれば、空気連行剤、消泡剤、増粘剤、凝結促進剤、膨張材、細骨材、粗骨材、混和材料が挙げられる。
【００１２】
【実施例】以下に実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれ限定されるものではない。
【００１３】１）モルタルの製造
１．１）使用材料
ａ．セメント：普通ポルトランドセメント
ｂ．細骨材：ケイ砂
ｃ．セメント分散剤：ナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物塩（花王製　商品名：マイティ１００）をセメント重量に対して０．５重量％添加した。
ｄ．収縮低減剤：下記の収縮低減剤をセメント重量に対して２％重量添加した。
ｄ１：２，２−ジメチル−３−ハイドロオキシプロピル−２，２−ジメチル−３−ハイドロオキシプロピオネート（三菱ガス化学製　商品名：エステルグリコール）・・・
ｄ２：トリメチロールエタン（三菱ガス化学製）・・・
ｄ３：トリメチロールプロパン（三菱ガス化学製）・・・
ｄ４：市販液状収縮低減剤（三洋化成工業製　商品名：テトラガードＡＳ２０）・・・
【００１４】１．２）モルタルの配合
ａ．水／セメント比が０．３５、砂／セメント比が１．００のモルタルを混練りし、乾燥収縮、圧縮強度の試験を行った。」
　　　
（３）対比・判断
　本願補正発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明の「水硬性セメント」と本願補正発明の「普通ポルトランドセメントなどのセメント」とは、共に「セメント」という点で共通し、また、刊行物１に記載の発明の「乾燥収縮低減用膨張材」と本願補正発明の「アルミニウム粉末を含まない乾燥収縮低減用膨張材」とは、共に「乾燥収縮低減用膨張材」という点で共通し、さらに、刊行物１に記載の発明のセメント系グラウト材組成物は、トンネルやシールドの裏込めに用いられるものであり（段落【０００３】等参照）、隙間充填用といえるから、刊行物１に記載の発明の「セメント系グラウト材組成物」と本願補正発明の「隙間充填用モルタル」とは、共に「隙間充填用組成物」という点で共通している。
　したがって、両者は、
「セメントと、乾燥収縮低減用膨張材と、増粘剤と、高性能減水剤と、水とからなる隙間充填用組成物。」という点で一致し、次の点で相違している。
　　
相違点１：本願補正発明の隙間充填用組成物が、セメント、乾燥収縮低減用膨張材、増粘剤、高性能減水剤、水に加え、さらに、砂などの細骨材を含むのに対して、刊行物１に記載の発明の隙間充填用組成物は、砂などの細骨材を含んでいない点。
　　
相違点２：本願補正発明の隙間充填用組成物を構成するセメントが普通ポルトランドセメントなどのセメントであり、乾燥収縮低減用膨張材がアルミニウム粉末を含まない乾燥収縮低減用膨張材であるのに対して、刊行物１に記載の発明の隙間充填用組成物はそのようなものであるかどうかが不明な点。
　　
相違点３：本願補正発明の隙間充填用組成物を構成するセメント、細骨材、増粘剤、低減用膨張材、高性能減水剤について、細骨材／セメントの重量比が０．５〜３．０％であり、増粘剤の添加量が、モルタル１ｍ３あたり、０．８〜２．０ｋｇの範囲内にあり、低減用膨張材の添加量がセメント量の８〜１２％であり、高性能減水剤の添加量がセメント量の１．８〜２．０％であるのに対して、刊行物１に記載の発明の隙間充填用組成物を構成するセメント、増粘剤、低減用膨張材、高性能減水剤について、増粘剤の添加量がセメント１００重量部に対して、０．００１〜０．２重量部（セメント量の０．００１〜０．２％）、低減用膨張材の添加量がセメント１００重量部に対して、１〜２０重量部（セメント量の１〜２０％）、高性能減水剤の添加量がセメント１００重量部に対して、０．１〜４重量部（セメント量の０．１〜４％）である点。
　　
相違点４：本願補正発明の隙間充填用組成物が、橋脚柱部の既設躯体の外周に補強鋼板を巻き付け、前記躯体と前記補強鋼板との間に形成される隙間に充填して、耐震補強とするのに対して、刊行物１に記載の発明の隙間充填用組成物は、そのようなものかどうかが不明な点。
　　
　そこで、まず、相違点１について検討すると、モルタルとは、セメント、細骨材及び水をベースに混和材料を加えたものであり、刊行物１に記載の組成物からモルタルを製造する場合に、該組成物に細骨材を加えることは、刊行物２に記載されているから、刊行物１に記載の発明に刊行物２に記載の上記構成を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　　
　次に、相違点２について検討すると、セメントとして、普通ポルトランドセメントを用いることは、慣用技術にすぎず、また、乾燥収縮低減用膨張材については、刊行物１の段落【００２９】にも記載のあるように、アルミニウム粉末以外の材料の乾燥収縮低減用膨張材も適用可能であり、乾燥収縮低減用膨張材として、アルミニウム粉末を含まないものを用いることも記載されているといえる。
　　
　次に、相違点３について検討すると、刊行物１に記載の発明の隙間充填用組成物を構成する低減用膨張材はセメント量の１〜２０％、高性能減水剤はセメント量の０．１〜４％の添加量であり、いずれの成分も、本願補正発明の数値範囲と重複しており、それらの添加量はそれぞれ、モルタルの乾燥収縮の補償の程度、モルタルの減水の程度に応じて当業者が適宜決めることにしかすぎず、数値限定に特に臨界的意義も認められない。
　また、細骨材／セメントの重量比、増粘剤の添加量についても、それらの添加量はそれぞれ、要求される強度、ブリーディングの程度に応じて当業者が適宜決めることにしかすぎず、数値限定に特に臨界的意義も認められないから、刊行物１に記載の発明に刊行物２に記載の上記構成を適用して、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　　
　最後に、相違点４について検討すると、橋脚柱部の既設躯体の外周に補強鋼板を巻き付け、前記躯体と前記補強鋼板との間に形成される隙間に充填材を充填して、耐震補強とすることは、例えば、特開平９−１７７０３７号公報等に示すように周知技術にすぎず、充填材として、刊行物１及び２に記載の発明を組み合わせて構成される材料のものを充填材として上記周知技術に適用することに格別の困難性は認められないから、刊行物１、２に記載の発明を上記周知技術に適用して、上記相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　　
　そして、全体として本願補正発明によりもたらされる効果も、刊行物１、２に記載の発明及び周知技術から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって、顕著なものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１５年２月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】普通ポルトランドセメントなどのセメントと、アルミニウム粉末を含まない乾燥収縮低減用膨張材と、砂などの細骨材と、増粘剤と、水とからなる隙間充填用モルタルであって、
前記細骨材／セメントの重量比が、０．５〜３．０％で、
前記増粘剤の添加量が、モルタル１ｍ３ あたり、０．５〜２．０ｋｇの範囲内にあり、
前記低減用膨張材をセメント量の８〜１２％添加したことを特徴とする隙間充填用モルタル。」
　　
（１）刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「隙間充填用モルタル」について、その構成成分としての「高性能減水剤」という構成を省き、その添加量についての「前記高性能減水剤をセメント量の１．８〜２．０％添加し、」という構成を省き、さらに、「増粘剤」のモルタル１ｍ３あたりの添加量の下限値を「０．８」から「０．５」（ｋｇ）に戻し、さらに「橋脚柱部の既設躯体の外周に補強鋼板を巻き付け、前記躯体と前記補強鋼板との間に形成される隙間に充填して、耐震補強とする」という構成を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１、２に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。