【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０３６９１号「多重管継手」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月　２日出願公開、特開２０００−　３５１７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月１７日の出願であって、平成１４年３月２７日付け（発送日：同年４月３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月５日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年６月５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年６月５日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　特許請求の範囲の請求項１は、本件補正により、次のとおりに補正された。
　
　「一次側配管接続面と一次側突き合わせ面とを有するとともに前記一次側配管接続面から一次側突き合わせ面に貫通する一次側連通路が複数個装備され、且つ各一次側連通路の前記一次側配管接続面側の開口端にはオイル・エアーを流通させる一次側配管を接続する配管接続手段が装備され、且つ前記一次側突き合わせ面に誤接続防止突起を有してなる一次側継手ブロックと、
　前記一次側突き合わせ面に突き合わされる二次側突き合わせ面と二次側配管接続面とを有するとともに前記二次側配管接続面から二次側突き合わせ面に貫通する二次側連通路が前記一次側継手ブロックにおける一次側連通路の配列に対応して一次側連通路と同数装備され、且つ各二次側連通路の前記二次側配管接続面側の開口端にはオイル・エアーを流通させる二次側配管を接続する配管接続手段が装備され、且つ前記二次側突き合わせ面に前記誤接続防止突起が嵌入する孔を有してなる二次側継手ブロックと、
　前記複数個の一次側連通路と対応する複数個の二次側連通路とが連通状態となるように一次側突き合わせ面と二次側突き合わせ面とを突き合わせた状態で工具を使用せずに一次側継手ブロックと二次側継手ブロックとを着脱可能に連結する、回転操作用のつまみ部を有する雄ねじ部材と該雄ねじ部材と螺合する雌ねじとからなるブロック締結手段と、
　前記一次側配管として前記一次側連通路に接続されている入側配管と前記一次側配管として前記一次側連通路に接続されている出側配管とが互いに連通するように一次側突き合わせ面上に開口する一次側連通路どうしを連通させる短絡流路が装備され、且つ前記一次側継手ブロックの前記誤接続防止突起が嵌入する孔を一次側突き合わせ面に有してなり、前記ブロック締結手段によって一次側継手ブロックに着脱可能に連結される連通路短絡ブロックとを備え、
　前記二次側継手ブロック又は前記連通路短絡ブロックの一方が選択的に前記一次側継手ブロックと連結され、
　前記ブロック締結手段によって一次側継手ブロックと二次側継手ブロックとを連結することで、一次側継手ブロックに接続された複数本の一次側配管と二次側継手ブロックに接続された複数本の二次側配管とを接続し、
　前記連通路短絡ブロックを前記一次側継手ブロックに連結することで、一次側連通路に接続されている入側配管から出側配管への流体循環を実現することを特徴とするオイル・エアー給油装置用の多重管継手。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「一次側の配管」及び「二次側の配管」について「オイル・エアーを流通させる」との限定を付加し、また、「多重管継手」について「オイル・エアー給油装置用の」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５９−１６６７３２号（実開昭６１−８１０９１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。」）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「第１図および第２図は、パイプ連結装置１１の連結方法を示す。第１連結部材２０は、ポリアセタール樹脂等のある程度の剛性を有する樹脂製であり、略長方体状に成形されている。この第１連結部材には、４箇所の連通孔２０ａが穿孔されており、それぞれの連通孔２０ａの一方の開口端側には円管状突起２０ｂが一体成形されている。円管状突起２０ｂの先端はテーパ状になっており、ニトリルゴム等の耐油性を有するゴム製パイプ３０の先端内に差込まれる。また円管状突起２０ｂとは反対側には、前記突起２０ｂより短いテーパ状の突起２０ｃ（連通部材）が一体成形されている。
　第２連結部材２１はニトリルゴム等の耐油性および弾力性を有する部材にて略直方体状に成形されている。この第２連結部材２１には４箇所の第２連通孔２１ａが穿設されており、連通孔２１ａの一方の開口端側には、テーパ状凹部２１ｂが形成され、この凹部に第１連結部材２０の突起２０ｃがはめ込まるようになっている。また、連通孔２１ａの他端側には、円管状突起２１ｃ（連通部材）が、一体形成され、この突起ｃにはナイロン樹脂製パイプ４０が嵌入される。
　第３連結部材２２は、ポリアセタール等の樹脂を、第２連結郡材２１より若干大きく略直方体に成形したもので、その四隅には、第１連結部材２０側に延出する係止部２２ａが一体形成されている。係止部２２ａは、失尻状に成形され、しかもその先端は、係止する際に、操作を円滑にするために円弧状に成形されている。この係止部２２ａは、連結時に第１連結部材２０の側面に形成された４つの案内溝２０ｄに沿って第１連結部材２０に係止されるようになっている。
　また、第３連結部材２２には、第２連結部材２１の突起２１ｃの貫通孔２２ｂが穿孔されている。」（第５頁第１１行ー第７頁第５行）
　
　この記載及び図面を参照すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１発明」という。」）。
　
　「第１パイプ接続面と第１結合面とを有するとともに前記第１パイプ接続面から第１結合面に貫通する第１連通孔が複数個装備され、且つ各第１連通孔の前記第１パイプ接続面側の開口端にはエアー等を流通させる第１パイプを接続する円管状突起が装備されてなる第１連結部材と、
　前記第１結合面に突き合わされる第２結合面と第２パイプ接続面とを有するとともに前記第２パイプ接続面から第２結合面に貫通する第２連通孔が前記第１連結部材における第１連通孔の配列に対応して第１連通孔と同数装備され、且つ各第２連通孔の前記第２パイプ接続面側の開口端にはエアー等を流通させる第２パイプを接続する円管状突起が装備されてなる第２連結部材と、
　前記複数個の第１連通孔と対応する複数個の第２連通孔とが連通状態となるように第１結合面と第２結合面とを突き合わせた状態で工具を使用せずに第１連結部材と第２連結部材とを着脱可能に連結する、略直方体部分と係止部とからなる第３連結部材と、
　前記第３連結部材によって第１連結部材と第２連結部材とを連結することで、第１連結部材に接続された複数本の第１パイプと第２連結部材に接続された複数本の第２パイプとを接続するパイプ連結装置。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５８−１７８１２４号（実開昭６０−８４８９２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。」）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「これら弁体は、位置決めピン１２を受孔１３に嵌合することにより各組合せ位置相互を特定できるよう構成されている（第２図ａ参照）。それは、位置決めピン１２並びに受孔１３が各台盤１，２の右または左に片寄って設けられているからで、仮に左右を違えて各台盤１，２を対面させたとしても位置決めピン１２が受孔１３に嵌合できないため各台盤１，２の対面向きを特定できるものである。」（第４頁第１８行ー第５頁第６行）
　
　更に、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５２−５２２８２号（実開昭５３−１４７２０７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。」）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「液圧コントロールバルプ（１）には第１図に示すように、取付座（２）に作動液の取出口（３ａ）（３ｂ）（３ｃ）が開口しており、動力農機に連結したフロントローダーなどを位置制御する場合には、この位置制御のためのサブコントロールバルブ（４）へ取出口（３ａ）（３ｂ）（３ｃ）から作動液を給排できるように連通路（５ａ）（５ｂ）（５ｃ）を設けた蓋（６）を取付座（２）に取付けて連通路（５ａ）（５ｂ）（５ｃ）にニップルの如き管接手（７ａ）（７ｂ）（７ｃ）を接合し、他方、このようなサブコントロールバルプ（４）への給排を不要とするときには第２図のようにＵ字状の戻り路（８）を備えた蓋（９）を取付けていた。」（第１頁第１６行ー第２頁第７行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と上記引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「第１パイプ」は本願補正発明の「一次側配管」に相当し、以下同様に「第１パイプ接続面」は「一次側配管接続面」に、「第１結合面」は「一次側突き合わせ面」に、「第１連通孔」は「一次側連通路」に、「円管状突起」は「配管接続手段」に、「第１連結部材」は「一次側継手ブロック」に、「第２結合面」は「二次側突き合わせ面」に、「第２パイプ」は「二次側配管」に、「第２パイプ接続面」は「二次側配管接続面」に、「第２連通孔」は「二次側連通路」に、「第２連結部材」は「二次側継手ブロック」に、また、「パイプ連結装置」は「多重管継手」に相当するから、両者は、
　
　「一次側配管接続面と一次側突き合わせ面とを有するとともに前記一次側配管接続面から一次側突き合わせ面に貫通する一次側連通路が複数個装備され、且つ各一次側連通路の前記一次側配管接続面側の開口端には一次側配管を接続する配管接続手段が装備されてなる一次側継手ブロックと、
　前記一次側突き合わせ面に突き合わされる二次側突き合わせ面と二次側配管接続面とを有するとともに前記二次側配管接続面から二次側突き合わせ面に貫通する二次側連通路が前記一次側継手ブロックにおける一次側連通路の配列に対応して一次側連通路と同数装備され、且つ各二次側連通路の前記二次側配管接続面側の開口端には二次側配管を接続する配管接続手段が装備されてなる二次側継手ブロックと、
　前記複数個の一次側連通路と対応する複数個の二次側連通路とが連通状態となるように一次側突き合わせ面と二次側突き合わせ面とを突き合わせた状態で工具を使用せずに一次側継手ブロックと二次側継手ブロックとを着脱可能に連結するブロック締結手段と、
　前記ブロック締結手段によって一次側継手ブロックと二次側継手ブロックとを連結することで、一次側継手ブロックに接続された複数本の一次側配管と二次側継手ブロックに接続された複数本の二次側配管とを接続する多重管継手。」の点で一致し、
　
以下の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願補正発明では、一次側継手ブロックが「一次側突き合わせ面に誤接続防止突起を有し」、二次側継手ブロックが「二次側突き合わせ面に前記誤接続防止突起が嵌入する孔を有してなる」のに対して、
　引用例１発明では、このような誤接続防止突起及び孔を有さない点。
　
　［相違点２］
　本願補正発明では、ブロック締結手段が「回転操作用のつまみ部を有する雄ねじ部材と該雄ねじ部材と螺合する雌ねじとからなる」のに対して、
　引用例１発明では、ブロック締結手段が「略直方体部分と係止部とからなる」点。
　
　［相違点３］
　本願補正発明では、「一次側配管として一次側連通路に接続されている入側配管と一次側配管として一次側連通路に接続されている出側配管とが互いに連通するように一次側突き合わせ面上に開口する一次側連通路どうしを連通させる短絡流路が装備され、且つ一次側継手ブロックの誤接続防止突起が嵌入する孔を一次側突き合わせ面に有してなり、ブロック締結手段によって一次側継手ブロックに着脱可能に連結される連通路短絡ブロック」を備え、「二次側継手ブロック又は連通路短絡ブロックの一方が選択的に一次側継手ブロックと連結され」、「連通路短絡ブロックを一次側継手ブロックに連結することで、一次側連通路に接続されている入側配管から出側配管への流体循環を実現する」のに対して、
　引用例１発明では、このような連通路短絡ブロックを備えていない点。
　
　［相違点４］
　本願補正発明は、一次側配管及び二次側配管がオイル・エアーを流通させるオイル・エアー給油装置用の多重管継手であるのに対して、
　引用例１発明は、一次側配管及び二次側配管がエアー等を流通させる多重管継手である点。
　
（４）判断
　相違点１について
　引用例２に、流体用集中継手の各台盤に位置決めピンと受孔とを設けて誤接続を防止した点が記載されている。
　
　したがって、引用例１発明において、一次側継手ブロックの一次側突き合わせ面に誤接続防止突起を設け、二次側継手ブロックの二次側突き合わせ面に前記誤接続防止突起が嵌入する孔を設けることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　相違点２について
　回転操作用のつまみ部を有する雄ねじ部材と該雄ねじ部材と螺合する雌ねじとからなる締結手段は従来周知である（例えば、実公昭４８−３８１３４号公報、実願昭５１−１３４２９６号（実開昭５３−５１５５３号）のマイクロフィルムを参照のこと。）。
　
　引用例１発明において、略直方体部分と係止部とからなるブロック締結手段に代えて、上記従来周知の締結手段を用いることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　相違点３について
　引用例３に、液圧コントロールバルブにおいて、サブコントロールバルブに作動液を供給する場合には、連通路を設けた蓋を取付け、サブコントロールバルブに作動液を供給する必要のない場合には、Ｕ字状の戻り路を備えた蓋を取付ける点が記載されている。
　
　そして、引用例３に記載された蓋は、複数の流路を接続する点で、引用例１発明に係る多重管継手と同様のものである。
　
　したがって、引用例１発明において、相違点３に係る本願補正発明の構成を備えることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　相違点４について
　複数本の配管の切り離しや再接続を一括して行うこと、また、二次側配管群の保守作業が完了するまで、一次側配管群の入側配管から出側配管へ流体を循環させることは、多重管継手がその用途に関わらず共通して有する技術的課題であることから、この技術的課題を解決する引用例１発明に係る多重管継手を、一次側配管及び二次側配管にオイル・エアーを流通させるオイル・エアー給油装置用の多重管継手として用いることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２、引用例３に記載された事項、及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２、引用例３に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年６月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年７月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「一次側配管接続面と一次側突き合わせ面とを有するとともに前記一次側配管接続面から一次側突き合わせ面に貫通する一次側連通路が複数個装備され、且つ各一次側連通路の前記一次側配管接続面側の開口端には一次側の配管を接続する配管接続手段が装備され、且つ前記一次側突き合わせ面に誤接続防止突起を有してなる一次側継手ブロックと、
　前記一次側突き合わせ面に突き合わされる二次側突き合わせ面と二次側配管接続面とを有するとともに前記二次側配管接続面から二次側突き合わせ面に貫通す二次側連通路が前記一次側継手ブロックにおける一次側連通路の配列に対応して一次側連通路と同数装備され、且つ各二次側連通路の前記二次側配管接続面側の開口端には二次側の配管を接続する配管接続手段が装備され、且つ前記二次側突き合わせ面に前記誤接続防止突起が嵌入する孔を有してなる二次側継手ブロックと、
　前記複数個の一次側連通路と対応する複数個の二次側連通路とが連通状態となるように一次側突き合わせ面と二次側突き合わせ面とを突き合わせた状態で工具を使用せずに一次側継手ブロックと二次側継手ブロックとを着脱可能に連結する、回転操作用のつまみ部を有する雄ねじ部材と該雄ねじ部材と螺合する雌ねじとからなるブロック締結手段と、
　前記一次側配管として前記一次側連通路に接続されている入側配管と前記一次側配管として前記一次側連通路に接続されている出側配管とが互いに連通するように一次側突き合わせ面上に開口する一次側連通路どうしを連通させる短絡流路が装備され、且つ前記一次側継手ブロックの前記誤接続防止突起が嵌入する孔を一次側突き合わせ面に有してなり、前記ブロック締結手段によって一次側継手ブロックに着脱可能に連結される連通路短絡ブロックとを備え、
　前記二次側継手ブロック又は前記連通路短絡ブロックの一方が選択的に前記一次側継手ブロックと連結され、
　前記ブロック締結手段によって一次側継手ブロックと二次側継手ブロックとを連結することで、一次側継手ブロックに接続された複数本の一次側配管と二次側継手ブロックに接続された複数本の二次側配管とを接続し、
　前記連通路短絡ブロックを前記一次側継手ブロックに連結することで、一次側連通路に接続されている入側配管から出側配管への流体循環を実現することを特徴とする多重管継手。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「一次側の配管」及び「二次側の配管」の限定事項である「オイル・エアーを流通させる」との構成を省き、また、「多重管継手」の限定事項である「オイル・エアー給油装置用の」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２、引用例３に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２、引用例３に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２、引用例３に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。