【手続補正書】
【提出日】平成24年9月26日(2012.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科用トーリックレンズであって、
５４６ｎｍの光において、前記レンズが、
第１の直径を有する第１の円形開口の実質的にゼロの球面収差と、
第２の直径を有する第２の円形開口の実質的にゼロの球面収差と
を有するように選択された曲率を有し、
前記第１の直径が少なくとも４ｍｍであり、
前記第２の直径が少なくとも３ｍｍであり、
前記第１の直径が前記第２の直径より少なくとも０．５ｍｍ大きい、レンズ。
【請求項２】
前記第１の開口部および前記第２の開口部の実質的にゼロの球面収差が、５４６ｎｍの光で達成されることを特徴とする請求項１記載のレンズ。
【請求項３】
前記第１の直径が少なくとも４．５ｍｍであり、前記第２の直径が少なくとも３．５ｍｍであることを特徴とする請求項１記載のレンズ。
【請求項４】
前記第１の開口部および前記第２の開口部の両方が、波の１０分の１未満の大きさの球面収差を有することを特徴とする請求項１記載のレンズ。
【請求項５】
前記レンズが、後部オプティカルゾーンおよび前部オプティカルゾーンを有し、
前記後部オプティカルゾーンおよび前記前部オプティカルゾーンのうち少なくとも１つがトーリックであり、
前記トーリック・オプティカルゾーンが両面非球面であることを特徴とする請求項１記載のレンズ。
【請求項６】
前記レンズが、後部オプティカルゾーンおよび前部オプティカルゾーンを有し、
前記後部オプティカルゾーンおよび前記前部オプティカルゾーンのうち少なくとも１つがトーリックであり、
前記トーリック・オプティカルゾーンの少なくとも１つの頂点が、偶数乗の非球面項を含むことを特徴とする請求項１記載のレンズ。
【請求項７】
前記トーリック・オプティカルゾーンの少なくとも１つの頂点が、偶数乗の非球面項のみを含むことを特徴とする請求項６記載のレンズ。
【請求項８】
前記レンズが眼内レンズであることを特徴とする請求項１記載のレンズ。
【請求項９】
前記レンズがコンタクト・レンズであることを特徴とする請求項１記載のレンズ。
【請求項１０】
第１のトーリック面と、
第２の表面と、
を含む眼科用レンズであって、
前記第１の表面および前記第２の表面のうち少なくとも１つが、頂点において非球面であり、
前記レンズの表面の曲率が、５４６ｎｍの波長の光において、前記レンズが４ｍｍ未満のすべての円形のオプティカルゾーンの直径について実質的にゼロの球面収差を有するように選択された、
レンズ。
【請求項１１】
前記実質的にゼロの球面収差が、５４６ｎｍの光で達成されることを特徴とする請求項１０記載のレンズ。
【請求項１２】
前記レンズが、４．５ｍｍ未満のすべての円形のオプティカルゾーンの直径について、実質的にゼロの球面収差を有することを特徴とする請求項１０記載のレンズ。
【請求項１３】
前記レンズが、５．０ｍｍ未満のすべての円形のオプティカルゾーンの直径について、実質的にゼロの球面収差を有することを特徴とする請求項１０記載のレンズ。
【請求項１４】
前記球面収差が、４ｍｍ未満のすべての円形のオプティカルゾーンの直径について、波の２０分の１の大きさを有することを特徴とする請求項１０記載のレンズ。
【請求項１５】
前記頂点が、トーリック面の頂点であることを特徴とする請求項１０記載のレンズ。
【請求項１６】
前記頂点が、回転対称表面の頂点であることを特徴とする請求項１０記載のレンズ。
【請求項１７】
前記トーリック面が両面非球面であることを特徴とする請求項１０記載のレンズ。
【請求項１８】
前記トーリック面の少なくとも１つの頂点が、偶数乗の非球面項を含むことを特徴とする請求項１０記載のレンズ。
【請求項１９】
前記トーリック面が、偶数乗の非球面項のみを含むことを特徴とする請求項１８記載のレンズ。
【請求項２０】
前記トーリック面の少なくとも１つの頂点が、奇数乗の非球面項のみを含むことを特徴とする請求項１０記載のレンズ。
【請求項２１】
前記レンズが眼内レンズであることを特徴とする請求項１０記載のレンズ。
【請求項２２】
前記レンズがコンタクト・レンズであることを特徴とする請求項１０記載のレンズ。
【請求項２３】
一連の眼科用レンズであって、
各レンズが、前記一連の眼科用レンズにおける他のレンズと同一の球面屈折力、および特有のシリンドリカルパワーを有し、
各レンズが（ｉ）第１のトーリック面および（ｉｉ）第２の表面を含み、
前記第１の表面および前記第２の表面のうち少なくとも１つが、頂点において非球面であり、
前記レンズの表面の曲率が、５４６ｎｍの波長の光において、前記レンズが４ｍｍ未満のすべての円形のオプティカルゾーンの直径について実質的にゼロの球面収差を有するように選択された、
一連の眼科用レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】選択された球面収差特性を有する眼科用トーリックレンズ
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼科用トーリックレンズに関し、さらに具体的には、選択された球面収差特性を有する眼科用トーリックレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
オプティカルゾーンにトーリック面を有する眼科用レンズ（通常、「眼科用トーリックレンズ」と称される）は、乱視に関連する屈折異常を修正するために用いられる。例えば、このようなトーリックレンズは、眼鏡、コンタクト・レンズ、眼内レンズ（ＩＯＬ）、角膜インレーまたは角膜アンレーとして構成されうる。
【０００３】
このようなレンズにおいて、オプティカルゾーンは、角膜および／または水晶体における乱視を相殺するための円筒補正を提供する。レンズのオプティカルゾーンは、最大光屈折力の頂点および最小光屈折力の頂点を有する。補正が必要な乱視は、通常、近視（近眼）または遠視（遠眼）などの他の屈折異常と関係していることから、眼科用トーリックレンズは、一般に、近視性乱視または遠視性乱視を補正するための球面屈折力で規定される。トーリック・オプティカルゾーンは、水晶体後表面（「背面トーリックレンズ」を達成）または水晶体前表面（「前面トーリックレンズ」を形成）のいずれかの上に形成されうる。
【０００４】
眼科用トーリックレンズは、対応する安定化構造（例えば、眼鏡のフレーム、コンタクト・レンズのバラストまたはＩＯＬの支持部）によって決定される、トーリック面の円柱軸の選択された配向を有するように製造される。前記配向は、本明細書ではオフセットと称される。例えば、この関係は、円柱軸がレンズの垂直軸から離れる角度の度数として表すことができる。眼科用トーリックレンズの処方は、一般に、０度〜１８０度の範囲にわたり、５または１０度の増加で提供されるトーリックレンズを用いて、オフセットを指定する。
【０００５】
要約すれば、光学補正を決定するために、眼科用トーリックレンズの処方は、典型的には、球面屈折力、円筒補正およびオフセットを指定する。加えて、眼科用レンズの処方は、全体的なレンズの直径、ならびにさまざまな他の適合パラメータを指定しうる。例えば、コンタクト・レンズの場合は、ベースカーブも指定されうる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すべての眼科用レンズなどの眼科用トーリックレンズは、球面収差の量によって特徴付けることができる。球対称なレンズとは異なり、眼科用トーリックレンズは、第１の頂点に沿った球面収差特性を有し、これは、第２の頂点に沿った球面収差特性とは異なっている。
【０００７】
Ａｌｔｍａｎｎによって２００５年２月１１日に出願され、本願と同一の出願人に譲渡された米国特許出願公開第１１／０５７，２７８号明細書に記載されるように、球対称な（例えば非トーリック）レンズは、固有の球面収差を有しないことが望ましい。言い換えれば、平面波面（例えば、光学的に無限遠の距離における物体に由来する）が、レンズによって屈折されて、像面において、はっきりした焦点を結ぶ。球面収差を有しないレンズは、典型的には視覚系におけるレンズに起こる、視軸からのレンズのずれまたは偏心の量が、コマまたは乱視などの非対称の収差を生じさせないという点において、有利である。
【０００８】
本発明の態様は、トーリック（すなわち回転非対称の）眼科用レンズにおけるゼロの球面収差の達成を対象とする。他の本発明の態様は、たとえ、眼科用トーリックレンズの所定の開口部（例えば、直径５ｍｍの円形開口）の球面収差がゼロまたは実質的にゼロに等しい場合であっても、同一のレンズの小さい開口部（例えば、直径３ｍｍの円形開口）の球面収差はゼロでない場合があるという出願人の発見を利用する。したがって、本発明の態様に従った眼科用トーリックレンズは、第１の比較的大きい開口部についてのゼロの球面収差、および、第２の比較的小さい開口部についてのゼロの球面収差を有する。
【０００９】
本発明のある態様は、第１の直径を有する第１の円形開口についての実質的にゼロの球面収差および第２の直径を有する第２の円形開口についての実質的にゼロの球面収差を有する眼科用トーリックレンズを対象とし、前記第１の直径は少なくとも４ｍｍであり、前記第２の直径は少なくとも３ｍｍであり、前記第１の直径は前記第２の直径より少なくとも０．５ｍｍ大きい。
【００１０】
一部の実施の形態では、前記第１の開口部と前記第２の開口部との実質的にゼロの球面収差は、５４６ｎｍの光で達成される。一部の実施の形態では、前記第１の直径は少なくとも４．５ｍｍであり、前記第２の直径は少なくとも３．５ｍｍである。一部の実施の形態では、第１の開口部および第２の開口部は、共に、波の１０分の１未満の大きさの球面収差を有する（すなわち、波の正の１０分の１〜 波の負の１０分の１の範囲）。
【００１１】
一部の実施の形態では、レンズは、後部オプティカルゾーンおよび前部オプティカルゾーンを有し、前記後部オプティカルゾーンおよび前記前部オプティカルゾーンのうち少なくとも１つがトーリックであり、前記トーリックレンズのオプティカルゾーンは両面非球面である。一部の実施の形態では、トーリックレンズのオプティカルゾーンの少なくとも１つの頂点は、偶数乗の非球面項（spheric terms）を含む。トーリックレンズのオプティカルゾーンの頂点の少なくとも１つは、偶数乗の非球面項のみを含みうる。
【００１２】
一部の実施の形態では、レンズは眼内レンズである。一部の実施の形態では、レンズはコンタクト・レンズである。
【００１３】
本発明の別の態様は、第１のトーリック面、および第２の表面を含む眼科用レンズを対象とし、前記第１の表面および前記第２の表面のうち少なくとも１つは、頂点において非球面であり、レンズは、４ｍｍ未満のすべての円形のオプティカルゾーンの直径について実質的にゼロの球面収差を有する。
【００１４】
一部の実施の形態では、実質的にゼロの球面収差は、５４６ｎｍの光で達成される。一部の実施の形態では、レンズは、４．５ｍｍ未満のすべての円形のオプティカルゾーンの直径について、実質的にゼロの球面収差を有する。一部の実施の形態では、レンズは、５．０ｍｍ未満のすべての円形のオプティカルゾーンの直径について、実質的にゼロの球面収差を有する。一部の実施の形態では、球面収差は、４ｍｍ未満のすべての円形のオプティカルゾーンの直径について、波の２０分の１の大きさを有する。
【００１５】
一部の実施の形態では、非球面の頂点は、トーリック面の頂点である。一部の実施の形態では、非球面の頂点は、回転対称表面の頂点である。
【００１６】
一部の実施の形態では、トーリック面は両面非球面である。
【００１７】
一部の実施の形態では、トーリック面の少なくとも１つの頂点は、偶数乗の非球面項を含む。一部の実施の形態では、トーリック面は、偶数乗の非球面項のみを含む。
【００１８】
一部の実施の形態では、レンズは眼内レンズである。一部の実施の形態では、レンズはコンタクト・レンズである。
【００１９】
さらに本発明の別の態様は、一連の眼科用レンズを対象とし、各レンズは、前記一連の眼科用レンズにおける他のレンズと同一の球面屈折力、および特有のシリンドリカルパワーを有する。一連の眼科用レンズにおける各レンズは、（ｉ）第１のトーリック面、および（ｉｉ）第２の表面を含む。レンズが４ｍｍ未満のすべての円形のオプティカルゾーンの直径について実質的にゼロの球面収差を有するように、第１の表面および第２の表面のうち少なくとも１つは、頂点において非球面である。一連の眼科用レンズにおけるレンズは、上述の任意のレンズと同様に構成されうる。
【００２０】
本明細書に記載される寸法とは、完成したレンズの寸法のことをいう。例えば、レンズは十分に硬化される、および／または、レンズは十分に水和される。
【００２１】
コンタクト・レンズの実施の形態において、「有効なベース曲率」という用語は、周辺部を含めたレンズ光学部の全後部表面にわたって計算した、後部表面の曲率の平均半径を意味するように規定される。
【００２２】
本明細書では「実質的にゼロの球面収差」という用語は、可視帯における、波の正の１０分の１〜負の１０分の１の長さ（すなわち、波の１０分の１の大きさ）の範囲を意味する。実質的にゼロの収差は、ヒトの眼が最も高い感度を有するおおよその波長である、５４６ｎｍの光に生じることが典型的には有利であることが認識されよう。しかしながら、実質的にゼロの球面収差は、可視帯（４００〜７００ｎｍ）における任意の適切な波長、または全可視帯について達成されて差し支えない。
【００２３】
本発明の実例となる、非限定的な実施の形態は、例として、添付の図面に関連して説明され、ここで、同一の参照番号は、異なる図における同一または同様の構成要素を指定するのに用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１Ａ】本発明の態様に従ったレンズの平面図。
【図１Ｂ】線１Ｂ−１Ｂに沿って切り取った図１Ａのレンズの概略的断面図。
【図１Ｃ】線１Ｃ−１Ｃに沿って切り取った図１Ａのレンズの第２の概略的断面図。
【図２】本発明の態様にしたがったレンズのコンタクト・レンズの実施の形態の一例の概略的断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
上記のように、本発明の態様は、眼科用トーリックレンズの所定の開口部（例えば、５ｍｍの円形開口）の球面収差はゼロまたは実質的にゼロに等しくなりうるが、同一のレンズの、より小さい開口部（例えば、３ｍｍ 円形開口）の球面収差はゼロではない場合がありうるという出願人の発見を利用する。この思いがけない事象は、トーリックレンズの比較的複雑な形状に起因して生じる。本発明の態様にしたがった眼科用トーリックレンズは、第１の比較的大きい開口部についてのゼロの球面収差、および比較的小さい開口部についてのゼロの球面収差を提供するように選択された非球面の表面を有する。
【００２６】
図１Ａ〜１Ｃは、本発明の態様に従った眼科用トーリックレンズ１の一例となる実施の形態の概略図である。例証される実施の形態では、後部表面３の後部中央ゾーン１１（本明細書では後部オプティカルゾーンとも称される）は、トーリックである。後部中央ゾーンは、後部表面の光学的に補正された部分である。後部表面３は、中央ゾーン１１を取り囲む周辺ゾーン１２を含む。一部の実施の形態では、混合領域２は、中央ゾーン１１と周辺ゾーン１２の間に存在する。混合領域は、中央ゾーンが周辺ゾーン１２に直接隣接した場合に生じるであろう移行よりも、中央ゾーン１１から周辺ゾーン１２へのさらに段階的な移行を提供する、非光学的に補正された領域である。
【００２７】
図１Ｂに例証するように、眼科用トーリックレンズ１の前部表面４の中央ゾーン２１は、球面屈折力を有する。前部表面４は、中央ゾーン２１を取り囲む、少なくとも１つの周辺曲線２２を含む。中央ゾーン２１は、中央ゾーン１１と組み合わせて、視力について適切に補正された画像を生じるように適合される。
【００２８】
例証される実施の形態において、眼科用トーリックレンズ１の後部表面３の中央ゾーン１１は、両面非球面である。すなわち、表面は、トーリック面の最大光屈折力の頂点および最小光屈折力の頂点のそれぞれに非球面項が存在するように構成される。非球面項は、頂点間の領域において一体化され、従来技術を使用して滑らかな表面を形成する。本発明の態様によれば、レンズは、４ｍｍ未満のすべてのオプティカルゾーンの直径について、実質的にゼロの球面収差を有する。これらのオプティカルゾーンは、典型的には光学軸ＯＡの中央に位置しているが、必ずしもそうである必要はない。
【００２９】
一部の事例では、すべての直径について適切な球面収差が達成されたことの確認は、円形開口の球面収差を測定することによって行うことができ（レンズの光学軸の中央に位置する）、開口部は、最大直径と最小直径の間の直径を有する。例えば、５ｍｍの最大直径を有するレンズでは、適切な球面収差がすべての直径について達成されたことの確認は、直径５ｍｍの円形開口、直径４ｍｍの円形開口および直径３ｍｍの円形開口について球面収差を測定し、実質的にゼロの球面収差がそれぞれについて達成されていることを確認することによって行うことができる。適切な球面収差性能の確認は、設計ソフトウェアを使用して、および／または、製造後に計測技術を使用して、レンズを設計する間に行うことができる。一部の事例では、これらのレンズについて、適切な球面収差がすべての直径について達成されることの確認は、直径５ｍｍの円形開口、直径４．５ｍｍの円形開口、直径４ｍｍの円形開口、直径３．５ｍｍの円形開口、および直径３ｍｍの円形開口の球面収差を測定し、実質的にゼロの球面収差が各開口部について達成されたことを確認することによって、行うことができる。典型的な環境下では、３ｍｍ未満の開口部直径について、レンズは近軸領域において実用的に動作し、球面収差は無視できるほど小さい。
【００３０】
典型的には、レンズは、５４６ナノメートル（ｎｍ）（すなわち、明所視条件における最大感度のおおよその波長）の光について実質的にゼロの球面収差を有するように規定される。しかしながら、レンズは、波長または、可視帯内（すなわち、約４００〜８００ｎｍ）の任意の適切な波長における帯域幅で、設計されうる。典型的には、球面収差は、（選択された波長の）正の１０分の１の波〜負の１０分の１の波の範囲であることが有利である。一部の実施の形態では、球面収差は、正の１５分の１の波〜負の１５分の１の波の範囲、または正の２５分の１の波〜負の２５分の１の波の範囲である。
【００３１】
例えば、両面非球面の表面は、双円錐となるように選択されうる（すなわち、式１に示す円錐項は、最大光屈折力および最小光屈折力の各頂点について選択される）。あるいは、両面非球面の表面は、円錐および式２に示す偶数の非球面項、または任意の他の適切な非球面の構造（例えば偶数の非球面項のみなど）を含むように選択することができ、
【数１】
2012504785.tif 000001
【００３２】
ここで、ｚconicは円錐表面のたるみであり；ｃは前記表面の曲率であり；ｋは円錐定数であり；ｒは動径座標である。ｋ＝０の場合、表面は球面になるであろう。
【数２】
2012504785.tif 000002
【００３３】
ここで、各αnは所定の多項式の項に対応する係数の項である。
【００３４】
式２は、円錐の項および偶数乗の多項式の項を含むことが認識されよう。式１および２のそれぞれにおいてｚ（ｒ）（すなわち、たるみ）は、トーリック面のｘおよびｙの関数として変化するであろうことも認識されよう。偶数の非球面項を含む本発明の実施の形態では、αn項の少なくとも１つはゼロではない。αn項の数は、ゼロではないが、選択された性能を達成するのに必要最小限になり、各αnの大きさが可能な限り小さくなるように選択されることが、典型的には望ましいことが理解されよう。前記項の数および大きさをそのように調整することにより、感度の分散は低減され、レンズの製造可能性および検査は簡易化されうる。
【００３５】
一部の実施の形態では、レンズは、偶数乗の非球面項のみを有する表面を含むことも理解されよう。さらには、偶数乗の多項式項は、レンズの選択された収差性能を達成するのに必要なすべてでありうるが、一部の実施の形態では、奇数乗の多項式項を加えてもよいことが認識されるべきである。例えば、奇数乗の非球面項は、分散が起こりうるコンタクト・レンズの実施の形態と共に適切に用いられうる。
【００３６】
例証される実施の形態において、後部表面３は、両面非球面のトーリック面であり、表面が適切な球面の屈折力を提供するように、基本的な球面の形状と組み合わされる。前部中央ゾーン２１の曲率は、前部中央ゾーン２１が、後部中央ゾーン１１と組み合わされて、レンズの所望の球面屈折力を提供するように選択される。
【００３７】
例証される実施の形態において、レンズは、５ｍｍ未満のすべてのオプティカルゾーンの直径について実質的にゼロの球面収差を達成するように、後部表面上（すなわち、トーリック面上）の両面非球面の表面を用いて設定され；前部表面は球面状である。トーリック面が後部表面に位置する他の実施の形態では、両面非球面の表面は、前部表面上にのみ位置しうる。両面非球面の表面がトーリック面と反対の表面にのみ位置する場合には、レンズは２つの非球面の表面を有することが認識されよう。一部の実施の形態では、これらの構造は、例えば、２つの複雑な表面を有することに関連する、製造の複雑さの理由から、望ましくないであろう。 
例証したレンズは、本発明の態様に従ったトーリックの後部表面を有するが、前部および／または後部表面もトーリックでありうることが認識されるべきである。
【００３８】
一部の実施の形態では、トーリック面および非トーリック面は共に、非球面の構成要素を有する。一部の実施の形態では、非トーリック面は、１つの頂点において実質的にゼロの球面収差を提供するように選択することができ、非球面項は、最大光屈折力の頂点および最小光屈折力の頂点の両方において表面が一体化されて、実質的にゼロの球面収差を達成するように、トーリック面上のもう一方の頂点に提供することができる。一部の実施の形態では、非球面の構成要素は非トーリック面の第１の頂点にのみ提供され、トーリック面の第２の頂点は球面状である。これらの実施の形態では、非球面と、球面の表面の曲率の組合せは、第１の頂点において、適切なオプティカルゾーンの直径について、実質的にゼロの球面収差を達成し；トーリック面の第２の頂点における球面の曲率と、第２の頂点における球面の表面の曲率の組合せは、第２の頂点における、すべての適切なオプティカルゾーンの直径について、実質的にゼロの球面収差を達成する。
【００３９】
本発明の態様に従ったレンズの追加の態様は、第１の直径を有する第１の開口部の実質的にゼロの球面収差および第２の直径を有する第２の開口部の実質的にゼロの球面収差によって特徴付けられる、眼科用トーリックレンズを対象とする。これらの態様によれば、第１の直径は少なくとも４ｍｍであり、第２の直径は少なくとも３ｍｍである。また、これらの態様によれば、第１の直径は第２の直径より少なくとも０．５ｍｍ大きい。一部の実施の形態では、第１の直径は少なくとも４．５ｍｍであり、第２の直径は少なくとも３．５ｍｍである。これらの実施の形態では、第１の直径は第２の直径より少なくとも０．５ｍｍ大きい。一部の実施の形態では、第１の直径は少なくとも５ｍｍであり、第２の直径は少なくとも４ｍｍである。これらの実施の形態では、第１の直径は第２の直径より少なくとも０．５ｍｍ大きい。
【００４０】
図２は、本発明の態様に従ったトーリック・コンタクト・レンズ２００の実施の形態の一例を概略的に例証している。例証される実施の形態において、後部表面２０３の中央ゾーン２１１（本明細書では後部オプティカルゾーンとも称される）は円環状のレンズ／トーリックである、すなわち、このゾーンは、所望の円筒補正を提供する表面を有し、球面屈折力を含みうる。後部表面２０３は、中心トーリックゾーン２１１を取り囲む、周辺領域２１２を備えている。
【００４１】
コンタクト・レンズ 実施の形態では、周辺領域を含めた周辺表面は、眼の表面に適合するように構成される。混合領域２１３は、周辺領域２１２と中心トーリックゾーン２１１との間に配置されうる。混合領域は、中心トーリックゾーンが周辺領域２１２に直接隣接した場合に生じるであろう移行よりも、中心トーリックゾーン２１１から周辺領域２１２までさらに段階的な移行を提供する、非光学的に補正された領域である。これらの混合領域は、装着者の快適性を改善するために加えられて差し支えない。
【００４２】
レンズ２００の前部表面２０４の中央ゾーン２２１は球面である。中央ゾーン２２１の曲率は、中央ゾーン２２１が、中央ゾーン２１１と共に、レンズの所望の球面屈折力を提供するように選択される。前部表面２０４は、中央ゾーン２２１を取り囲む少なくとも１つの周辺曲線２２２を備えている。例証するレンズは、本発明の態様に従って、上述のようなトーリックの後部表面を有するが、前部および／または後部表面はトーリックであって差し支えないことが認識されるべきである。また上述のように、適切な球面収差の補正を達成するために、１つ以上の非球面項が前部および／または後部表面に加えられうる。
【００４３】
また、上述のように、トーリック・コンタクト・レンズには、レンズが眼における所望の回転配向を維持するように、安定化構造が備わっている。例えば、レンズ２００は、プリズムバラスト２２５を含んでもよく、ここで、周辺部２２４は、レンズ周辺部のバラスト２２５を含む、対向する周辺部とは異なる厚さを有する（このタイプのトーリックレンズを眼に入れると、プリズムバラストが下方に配置されることから、バラスト２２５は、レンズの「底」部になる）。バラストは、本明細書では「バラスト軸」と称される軸に対して配向される。上述のように、眼科用トーリックレンズの処方は、選択角度によって、トーリックゾーンの円柱軸からのバラスト軸のオフセットを定義する。「オフセット」という用語は、円柱軸がバラスト軸と一致するレンズを説明する、０度または１８０度の角度も含む。
【００４４】
本発明の態様に従った、球面収差の補正を有するレンズのセットは、有用であろう。例えば、このようなセットは、一連の眼科用レンズを含んで差し支えなく、各レンズは前記一連の眼科用レンズにおける他のレンズと同一の球面屈折力、および特有のシリンドリカルパワーを有する。このようなセットにおける各レンズは、（ｉ）第１のトーリック面、および（ｉｉ）第２の表面を含んでもよく；第１の表面および第２の表面のうち少なくとも１つは、頂点において非球面である。一部のこのような実施の形態では、これらのレンズは、４ｍｍ未満のすべての円形のオプティカルゾーンの直径について、実質的にゼロの球面収差を有するように構成される。
【００４５】
セットの他のこれらの実施の形態では、これらのレンズは、第１の直径を有する第１の円形開口の実質的にゼロの球面収差および第２の直径を有する第２の円形開口の実質的にゼロの球面収差を有するように構成される。これらの実施の形態では、第１の直径は少なくとも４ｍｍであり、第２の直径は少なくとも３ｍｍであり、前記第１の直径は前記第２の直径より少なくとも０．５ｍｍ大きい。
【００４６】
次の光学的処方は、本発明の態様に従ったレンズの実施例を提供する。例証の目的で、下記の実施例には２０ジオプターのレンズが用いられ；任意の適切な光屈折力を使用して差し支えない。すべての結果は、Ｚｅｍａｘ光学設計ソフトウェア、バージョン２００７年１月２２日を使用してコンピューター計算される。Ｚｅｍａｘ設計ソフトウェアは、米国ワシントン州ベルビュー所在のＺｅｍａｘ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている。
【実施例】
【００４７】
実施例１
表１は、各レンズが２０ジオプターの球面屈折力を有し、各レンズが特有のシリンドリカルパワーを有する本発明の態様に従った一連のレンズの例を例証している。レンズのシリンドリカルパワーは後部表面に提供される。レンズの各表面は、最大光屈折力の頂点についての適切な円錐定数および最小光屈折力の頂点についての適切な円錐定数を有する。表２に示すように、各レンズについて、３ｍｍ、４ｍｍおよび５ｍｍの直径を有する開口部では、それぞれ、５４６ナノメートルにおける球面収差は実質的にゼロに等しい。
【表１】
2012504785.tif 000003
【表２】
2012504785.tif 000004
【００４８】
実施例２
表３は、レンズが２０ジオプターの球面屈折力を有し、２．００ジオプターのシリンドリカルパワーを有する本発明の態様に従ったレンズの例を例証している。シリンドリカルパワーは後部表面に提供される。レンズの前部表面は、最大光屈折力の頂点および最小光屈折力の頂点について、偶数の非球面項（α）および適切な円錐定数の項（ｋ）を有する。表４に示すように、３ｍｍ、４ｍｍおよび５ｍｍの直径を有する開口部では、それぞれ、５４６ナノメートルにおける球面収差は実質的にゼロに等しい。
【表３】
2012504785.tif 000005
【表４】
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【００４９】
実施例３
表５は、本発明の態様に従った一連のレンズの一例を示しており、ここで、各レンズは、２０ジオプターの球面屈折力および２ジオプターのシリンドリカルパワーを有する。表６に示すように、各レンズについて、それぞれ、３ｍｍ、４ｍｍおよび５ｍｍの直径を有する開口部では、球面収差は、５４６ナノメートルにおいて実質的にゼロに等しい。表５および６は、（ｉ）回転対称の（すなわち、非トーリック）表面、（ｉｉ）トーリック面の最も大きい光屈折力の頂点、および（ｉｉｉ）トーリック面の最も小さい光屈折力の頂点のうち１つ以上について、非球面項（例えば、円錐項）を選択することによって、レンズを、適切な球面収差性能を有するように設計することができる。表５の第１のレンズでは、非トーリック面における円錐項に加えて、トーリック面の１つの頂点は、トーリック項を有する。表５の第２のレンズでは、非トーリック面のみが円錐項を有する。表５の第３のレンズでは、非トーリック面に円錐項は存在せず、トーリック面の両頂点は、トーリック項を有する。表５は、上述のように、円錐項のレンズを示しているが、偶数および／または非球面の項を採用した場合には、レンズは、同様の球面収差性能を達成できたであろう。
【表５】
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【表６】
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【００５０】
本発明の概念および多くの典型的な実施の形態について説明してきたが、本発明がさまざまな方法で実現されうること、および、そのような人々にとって、変更ならびに改善が容易に想起されることは、当業者にとって明らかであろう。よって、実施の形態は、限定されることは意図されておらず、単なる例として存在する。本発明は、添付の特許請求の範囲およびその等価物によってのみ限定される。