【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６６８８９号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年６月９日出願公開、特開平１０−１５３８０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】手続の経緯
　本願は平成9年9月30日(先の出願に基づく優先日: 平成8年9月30日)に出願されたものであり、平成13年9月20日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成年13年11月1日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年12月3日付けで手続補正がなされたものである。
　
【2】平成13年12月3日付けの手続補正についての補正却下
【2-1】〔補正却下の決定の結論〕
　平成13年12月3日付けの手続補正を却下する。
　
【2-2】〔理由〕
【2-2-1】補正の内容と補正後の発明(補正発明)
　本件補正は、補正前の請求項1の記載、
　「液晶層を挟持する第1および第2の基板と、前記第1の基板の、前記液晶層に接する側とは反対側に配設された第1の偏光板と、前記第2の基板の、前記液晶層に接する側とは反対側に配設された第2の偏光板とを備えた液晶表示装置において、
　前記第1の基板と前記第1の偏光板との間の第1の隙間と、前記第2の基板と前記第2の偏光板との間の第2の隙間の少なくとも一方に、正の屈折率異方性を有する第1の位相差板と、負の屈折率を有する第2の位相差板とを、前記第2の位相差板が、前記液晶層に対して、前記第1の位相差板の外側に位置するように配設したことを特徴とする液晶表示装置。」を、
　「液晶層を挟持する第1および第2の基板と、前記第1の基板の、前記液晶層に接する側とは反対側に配設された第1の偏光板と、前記第2の基板の、前記液晶層に接する側とは反対側に配設された第2の偏光板とを備えた液晶表示装置において、
　前記第1の基板と前記第1の偏光板との間の第1の隙間と、前記第2の基板と前記第2の偏光板との間の第2の隙間の少なくとも一方に、正の屈折率異方性を有する第1の位相差板と、負の屈折率を有する第2の位相差板とを、前記第2の位相差板が、前記液晶層に対して、前記第1の位相差板の外側に位置するように配設し、
　前記液晶層は、誘電率異方性が正の液晶よりなることを特徴とする液晶表示装置。」(以下、「補正発明」という。)
と補正する内容を含むものである。
　
【2-2-2】補正の目的
　そこで、上記補正の内容について検討するに、補正前の「液晶層」について、上記補正により「前記液晶層は、誘電率異方性が正の液晶よりなる」という、技術的限定を付加したものであるから、上記補正のうち、補正前の請求項1の記載を補正後の請求項1の記載に補正する部分は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そこで、本件補正後の請求項1に係る発明である補正発明が、特許法第17条の2第5項において準用する同法第126条第4項で規定する、特許出願の際独立して特許を受けることができるのものであるか否かについて以下に検討する。
　
【2-2-3】引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由として引用した、特開平5-66401号公報には、以下の事項が記載されている。
【特許請求の範囲】【請求項1】
　「【特許請求の範囲】【請求項1】 対向する2枚の基板間にツイスト配向をした液晶を挟持してなる液晶セルと、少なくとも1枚の光学的に正の一軸性を示す位相差フィルムと、少なくとも1枚の光学的に負の一軸性を示す位相差フィルムと、これらを挟むように配置された一対の偏光板とを備えた液晶表示素子において、前記光学的に正の一軸性を示す位相差フィルムと前記光学的に負の一軸性を示す位相差フィルムの内の少なくとも一対は隣接して配置され、しかもこの一対の正負の位相差フィルムはフィルム面内で最も屈折率の大きい方向が一致していることを特徴とする液晶表示素子。」
【0005】〜【0008】
　「【0005】【発明が解決しようとする課題】しかしながら従来から実用化されているFTNモードを利用した液晶表示素子は、光学的に正の一軸性のフィルムだけを利用したものであり、視角が狭いという課題があった。視角が狭いとは、観察方向によって表示コントラストが低下したり、表示の反転や色付きが生ずる現象である。
【0006】本発明はこのような課題を解決するもので、その目的とするところは、光学的に正の一軸性を示す位相差フィルムと、負の一軸性を示す位相差フィルムとを軸を揃えて複数枚積層することによって、視角の広い液晶表示素子を提供するところにある。
【0007】なお、ここで用いた位相差フィルムの軸方向という言葉は、フィルム面内で最も屈折率の大きい方向の意味である。つまり光学的に正の一軸性を示す位相差フィルムではその延伸方向が、また光学的に負の一軸性を示す位相差フィルムではその延伸方向と直角な方向が、位相差フィルムの軸方向となる。
【0008】
【課題を解決するための手段】本発明の液晶表示素子は、対向する2枚の基板間にツイスト配向をした液晶を挟持してなる液晶セルと、少なくとも1枚の光学的に正の一軸性を示す位相差フィルムと、少なくとも1枚の光学的に負の一軸性を示す位相差フィルムと、これらを挟むように配置された一対の偏光板とを備えた液晶表示素子において、前記光学的に正の一軸性を示す位相差フィルムと前記光学的に負の一軸性を示す位相差フィルムの内の少なくとも一対は隣接して配置され、しかもこの一対の正負の位相差フィルムはその軸方向が一致していることを特徴とする。」
【0015】〜【0020】
　「【0015】【実施例】(実施例1)図1は、本発明の実施例1における液晶表示素子の断面図である。図中、1は上側偏光板、2は第一の位相差フィルム、3は第二の位相差フィルム、4は液晶セル、5は下側偏光板である。また、6は液晶セルの上基板、7は下基板、8は透明電極、9は液晶である。
【0016】液晶セルにはメルク社製の液晶ZLI-2293(Δn=0.1322、ν=1.119)を用い、セルギャップdが6.5μmのセルにツイスト配向させた。第一の位相差フィルムには光学的に正の一軸性を示すPCの一軸延伸フィルムを、第二の位相差フィルムには光学的に負の一軸性を示すPStの一軸延伸フィルムを用いた。リターデーション△ndはそれぞれ0.29μmであり、光学的に負の一軸性を示す位相差フィルムと光学的に正の一軸性を示す位相差フィルムのリターデーションの比は50:50である。
【0017】図2は、実施例1における液晶表示素子の各軸の関係図である。ここで上側偏光板の偏光軸方向11が第一の位相差フィルムの軸方向12となす角度21を左45度、12が第二の位相差フィルムの軸方向13となす角度22を0度、13が上基板のラビング方向14となす角度23を左90度、14と下基板のラビング方向15により決まる液晶のツイスト角24を左240度、下側偏光板の偏光軸方向16が15となす角度25を左45度とした。
【0018】図3は、実施例1における液晶表示素子の視角特性を示す図である。図の中央がパネル正面方向、それをとりまく6つの同心円は内から順に、正面からの傾き角10度、20度、30度、40度、50度、60度の方向を示している。また41、42、43はそれぞれコントラスト比1:1、1:3、1:10の等コントラスト曲線である。少なくとも正面から38度の方向まで表示の反転(コントラスト比が1:1以下になること)がなく、またこの図には示せなかったが、視角による表示の色変化も殆どなく、優れた視角特性を示している。
【0019】(実施例2)実施例2の液晶表示素子の構造および軸関係は、実施例1と同様である。ただし、第一の位相差フィルムには光学的に正の一軸性を示すPENの一軸延伸フィルムを、第二の位相差フィルムには光学的に負の一軸性を示すPMMAの一軸延伸フィルムを用いた。リターデーション△ndはPENが0.17μm、PMMAが0.41μmであり、光学的に負の一軸性を示す位相差フィルムと光学的に正の一軸性を示す位相差フィルムのリターデーションの比は70:30である。図4は、実施例2における液晶表示素子の視角特性を示す図である。少なくとも正面から38度の方向まで表示の反転がない上、視角による表示の色変化も殆どなく、極めて優れた視角特性を示す。
【0020】視角は、前記リターデーションの比が60:40のときに最も良く、このとき正面から40度の方向まで表示の反転がない。逆に前記リターデーションの比が40:60寄りも小さいとき、あるいは80:20よりも大きいときには、正面から35度以内で表示の反転が起こり、視角によっては表示が緑や紫に着色する。」
【0026】〜【0029】
　「【0026】(比較例2)実施例1において光学的に正の一軸性を示す位相差フィルムと、光学的に負の一軸性を示すフィルムの位置を交換した場合にはどうであろうか。実施例1と同様の構造と軸関係において、第一の位相差フィルムには光学的に負の一軸性を示すPStの一軸延伸フィルムを、第二の位相差フィルムには光学的に正の一軸性を示すPCの一軸延伸フィルムを用いた。リターデーション△ndはそれぞれ0.29μmであり、光学的に負の一軸性を示す位相差フィルムと光学的に正の一軸性を示す位相差フィルムのリターデーションの比は50:50である。
【0027】図6は、比較例1における液晶表示素子の視角特性を示す図である。表示の反転が起こるのは正面から32°であり、従来の技術である比較例1よりも若干改善されているが、視角による表示の色変化が大きい。
【0028】やはり、光学的に負の一軸性を示す位相差フィルムを液晶セルに近い側に、光学的に正の一軸性を示す位相差フィルムを偏光板に近い側に配置する構成の方が望ましい。
【0029】
【発明の効果】以上述べたように本発明によれば、光学的に正の一軸性を示す位相差フィルムと、負の一軸性を示す位相差フィルムとを軸を揃えて複数枚積層することによって、視角の広い液晶表示素子を提供することができる。」
【図1】
　実施例1、2及び比較例2を示す【図1】には、液晶9の層を挟持する、液晶セル4の対向する上基板6および下基板7と、前記上基板6の、前記液晶セル4に接する側とは反対側に配設された上側偏光板1と、前記下基板7の前記液晶セル4に接する側とは反対側に配設された下側偏光板5とを備え、前記上基板6と前記上側偏光板1との間の第1の隙間に、第1の位相差フィルム2と、第2の位相差フィルム3とを配設した液晶表示素子が示されている。
　
【2-2-4】対比
　補正発明と引用例に記載された発明とを比較する。
　対比にあたり、補正発明における「負の屈折率を有する第2の位相差板」とあるのは、「負の屈折率
異方性
　引用例の記載事項からみて、引用例には、「対向する2枚の基板6、7間にツイスト配向をした液晶を挟持してなる液晶セル4と、1枚の光学的に正の一軸性を示す位相差フィルムと、1枚の光学的に負の一軸性を示す位相差フィルムと、これらを挟むように配置された一対の偏光板1、5とを備えた液晶表示素子において、前記光学的に正の一軸性を示す位相差フィルムと前記光学的に負の一軸性を示す位相差フィルムは隣接して配置され、この一対の正負の位相差フィルムはフィルム面内で最も屈折率の大きい方向が一致していることを特徴とし、光学的に負の一軸性を示す位相差フィルムを液晶セル4に近い側に、光学的に正の一軸性を示す位相差フィルムを偏光板1に近い側に配置する構成の方が望ましい液晶表示素子。」なる発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。
　ここで、引用例の実施例1、2及び比較例2は、セルに電界が印加されていないときにツイスト配向しているから、引用発明の液晶は電界の印加によりツイスト配向の状態から基板に垂直な配向に変化する正の誘電異方性も持つものであることは明らかである。また、引用発明において「対向する2枚の基板6、7間にツイスト配向をした液晶」は、液晶層をなし、これら対向する2枚の基板6、7間に挟持されていることも明らかである。
　また、引用発明における以下の技術事項A〜Dは、それぞれ、補正発明の以下の技術事項a〜dに相当する。
A:「2枚の基板6、7」、
B:「偏光板1」、
C:「偏光板5」、及び
D:「位相差フィルム」、
a:「第1および第2の基板」、
b:「第1の偏光板」、
c:「第2の偏光板」、及び
d:「位相差板」
　よって、両者は、「液晶層を挟持する第1および第2の基板と、前記第1の基板の、前記液晶層に接する側とは反対側に配設された第1の偏光板と、前記第2の基板の、前記液晶層に接する側とは反対側に配設された第2の偏光板とを備えた液晶表示装置において、前記第1の基板と前記第1の偏光板との間の第1の隙間に、正の屈折率異方性を有する第1の位相差板と、負の屈折率異方性を有する第2の位相差板とを配設し、前記液晶層は、誘電率異方性が正の液晶よりなることを特徴とする液晶表示装置。」の点で一致する。
　そして、補正発明は、負の屈折率異方性を有する第2の位相差板が、液晶層に対して、正の屈折率異方性を有する第1の位相差板の外側に位置するように配設したのに対して、引用発明は、光学的に負の一軸性を示す位相差フィルムすなわち負の屈折率異方性を有する第2の位相差板、を液晶セル4に近い側に、光学的に正の一軸性を示す位相差フィルムすなわち正の屈折率異方性を有する第1の位相差板を偏光板1に近い側に配置する構成の方が望ましいとしている点で、両者は相違する。
　
【2-2-5】判断
　前記相違点について検討するに、引用例には、段落【0026】、【0027】において、第1の位相差板(正の屈折率異方性を有する)と第2の位相差板(負の屈折率異方性を有する)とを液晶と偏光板に対して補正発明と同じ位置関係で配設した場合に、従来の技術である比較例1よりも若干改善されている旨記載されており、引用例に接した当業者であれば、引用発明の位相板の位置を入れ替え、負の屈折率異方性を有する第2の位相差板が、液晶層に対して、正の屈折率異方性を有する第1の位相差板の外側に位置するように配設しても、引用発明程ではないが、従来例に比べてある程度の表示コントラスト等の改善が図られることは容易に理解しうる事項である。
　したがって、引用発明の位相差板の位置を入れ替え、負の屈折率異方性を有する第2の位相差板を、液晶層に対して、正の屈折率異方性を有する第1の位相差板の外側に位置するように配設することは、引用例に記載された事項に基づいて当業者が格別困難なく試みる事項と認められる。
　以上のとおり、補正発明は引用例に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
【2-2-6】むすび
　したがって、上記補正は、特許法第17条の2第5項で準用する同法第126条第4項の規定に違反するものであるので、特許法第159条第1項で準用する特許法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
　
【3】本願発明について
【3-1】本願発明
　平成13年12月3日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項1〜26に係る発明は、平成13年8月31日付けで補正された明細書の特許請求の範囲、請求項1〜26に記載されたとおりのものであり、その請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という。)は以下のとおりである。
　「液晶層を挟持する第1および第2の基板と、前記第1の基板の、前記液晶層に接する側とは反対側に配設された第1の偏光板と、前記第2の基板の、前記液晶層に接する側とは反対側に配設された第2の偏光板とを備えた液晶表示装置において、
　前記第1の基板と前記第1の偏光板との間の第1の隙間と、前記第2の基板と前記第2の偏光板との間の第2の隙間の少なくとも一方に、正の屈折率異方性を有する第1の位相差板と、負の屈折率を有する第2の位相差板とを、前記第2の位相差板が、前記液晶層に対して、前記第1の位相差板の外側に位置するように配設したことを特徴とする液晶表示装置。」
　
【3-2】引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由として引用した、特開平5-66401号公報(引用例)には、「
【2-2-3】引用例
　
【3-3】対比・判断
　本願発明は、補正発明の「前記液晶層は、誘電率異方性が正の液晶よりなる」という、技術的限定を削除したものであるから、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、「
【2-2-4】対比
　そして、前記相違点についての判断は「
【2-2-5】判断
　
【4】むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項1に係る発明は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願の特許出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。