Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズと、前記対物レンズと同軸の変倍光学系と、１回結像リレー光学系とを同軸に配置された１軸光学系と、前記リレー光学系の後方に配置された左右一対の開口絞りと、結像レンズと反射部材と接眼レンズからなる少なくとも一対の観察光学系とを備え、前記１対の開口絞りにより決定される観察光学系の１対の軸である観察光軸が前記１軸光学系の光軸と異なったところを通る実体顕微鏡で、前記変倍光学系と前記リレー光学系中に下記条件（１）を満足する異常分散光学材料を用いた正レンズを有することを特徴とする実体顕微鏡。          （１）    ΔθgF＞０．０１  、  νd ＞５０
ただし、ΔθgFは下記式にて与えられる値である。
ΔθgF＝θgF−θ
ここでθgF，θはＦ線，Ｃ線，ｇ線の屈折率を夫々ｎF ，ｎC ，ｎg 又アッベ数をνとする時、下記式（Ｂ）、（Ｃ）にて与えられる。
θgF＝（ｎg −ｎF ）／（ｎF −ｎC ）          （Ｂ）
θ＝−０．００１６２ν＋０．６４１６          （Ｃ）
【請求項２】
前記対物レンズが正の焦点距離を有する第１群と負の焦点距離を有する第２群とよりなり、前記第１群と第２群の間隔を変化させて作動距離を変化させる実体顕微鏡で、次の条件（５），（６）を満足することを特徴とする請求項１の実体顕微鏡。
（５）    ０．１７＜−ｆO2／ｆO ＜０．６４
（６）    ｆp ／ｆO1＜２．３
ただし  ｆO は対物レンズの焦点距離、ｆO1、ｆO2は夫々対物レンズの第１群および第２群の焦点距離、ｆp は異常分散材料を用いた正レンズの焦点距離である。
【請求項３】
対物レンズと、前記対物レンズの後方に該対物レンズと同軸に配置された変倍光学系および１回結像リレー光学系とよりなる１軸光学系と、前記１回結像リレー光学系の後方に配置された左右一対の開口絞りと結像レンズ系と反射部材と接眼レンズとよりなる少なくとも１対の観察光学系とにて構成され、前記１対の開口絞りにより決定される観察軸が前記１軸光学系の光軸とは異なるところを通る実体顕微鏡において、前記１回結像リレー光学系よりも後方で鏡筒よりも前に少なくとも一つのイメージローテータが配置され、前記イメージローテータと該イメージローテータより後の光学系とを１：２の割合で回転させることを特徴とする実体顕微鏡。
【請求項４】
条件（１）の代りに下記条件（１−１）を満足する請求項１又は２の実体顕微鏡。
（１−１）    ΔθgF＞０．０２５  、  νd ＞７５
【請求項５】
前記変倍光学系の正の焦点距離のレンズ群のうち最も物体側のレンズ群および最も像側のレンズ群のうちの少なくとも一つのレンズ群中に異常分散光学部材を用いた請求項１、２、３又は４の実体顕微鏡。
【請求項６】
前記変倍光学系が、物体側から順に、正の屈折力の第１群と負の屈折力の第２群と正の屈折力の第３群とからなり、前記第１群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズ成分と正のレンズ成分にて構成されている請求項５の実体顕微鏡。
【請求項７】
前記変倍光学系の第２群が、物体側から順に、負のレンズ成分とメニスカスレンズ成分とからなり、前記第３群が、物体側から順に、メニスカスレンズ成分と正のレンズ成分とにて構成されている請求項６の実体顕微鏡。
【請求項８】
前記変倍光学系が、物体側から順に、正の焦点距離を持つ第１群と負の焦点距離を持つ第２群と正の焦点距離を持つ第３群と負の焦点距離を持つ第４群とからなり、第１群が物体側より順に、正のレンズ成分と正のレンズ成分とよりなり、第２群が物体側から順に、負のレンズ成分と負のレンズ成分とよりなり、第３群が物体側より順に、正のレンズ成分と正のレンズ成分よりなり、第４群が負のレンズ成分よりなる請求項５の実体顕微鏡。
【請求項９】
１回結像リレー光学系の結像点の前後に少なくとも一つの異常分散性光学材料よりなる凸レンズを有する請求項１、２、３、４又は５の実体顕微鏡。
【請求項１０】
前記対物レンズが物体側から順に、正の焦点距離を持つ第１群と負の焦点距離を持つ第２群よりなり、作動距離が可変である請求項１、２又は３の実体顕微鏡。
【請求項１１】
前記対物レンズの第１群が負レンズと正レンズとからなる正のレンズ成分と正レンズと負レンズとからなる正レンズ成分とにて構成されている請求項１０の実体顕微鏡。
【請求項１２】
前記対物レンズの第１群が物体側に凸面を向けたメニスカスレンズ成分と正レンズと負レンズとからなる正のレンズ成分と正のレンズ成分とからなる請求項１０の実体顕微鏡。
【請求項１３】
前記結像レンズの像面上での色収差係数が下記条件（８）、（９）を満足する請求項１又は２の実体顕微鏡。
（８）    −０．０５＜ＰＬＣ＜０．０５
（９）    −０．０５＜ＳＬＣ＜０．０５
ただしＰＬＣ、ＳＬＣは夫々Ｆ線とＣ線およびｄ線とＦ線との差の軸外色収差係数である。
【請求項１４】
前記対物レンズの第１群の最も物体側のレンズ群が、正レンズと負レンズとよりなるレンズ成分を二つ有し、二つのレンズ成分が互いに逆向きに配置された請求項２の実体顕微鏡。
【請求項１５】
前記対物レンズの最も物体側のレンズ群が物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズ成分と両凸レンズ成分と両凹レンズ成分とにて構成されている請求項２の実体顕微鏡。
【請求項１６】
前記観察光学系が主観察側と少なくとも一つの副観察側との光路に分割されイメージローテーターが副観察側の光路中に配置されている請求項３の実体顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
このような場合、平行四辺形プリズム１１の射出光軸を回転軸にして３回反射ダハプリズム１２、イメージローテータ１３、鏡筒１５を回転（２２）させる第３の回転部とすればよい。これにより、本体を水平にしても副観察側での観察が行ないやすい状態になし得る。この場合、射出光軸と回転軸（鏡筒１５の中心軸）とが一致しない時には、観察像の中心が移動する。しかしこの部分はアフォーカル光束であるので角度を合わせるだけでよい。そのため前記回転軸が球面上にあるように動く（１点を中心に動く）と調整を行ないやすい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月25日(2003.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リガンドと、酵素標識リガンドと、リガンドに対する抗体との間の反応により生じた酵素活性の変化を測定することによりリガンド量を分析する免疫分析要素において、
前記酵素により拡散性物質を生成する非拡散性基質を含有する基質層と、前記拡散性物質をさらに低分子生成物にする低分子化酵素を含有する試薬層とを備えることを特徴とする免疫分析要素。
【請求項２】
前記抗体が、前記基質層または前記基質層の上に積層された層に含有されていることを特徴とする請求項１記載の免疫分析要素。
【請求項３】
前記酵素標識リガンドが、前記基質層または前記基質層の上に積層された層に設けられた層に含有されていることを特徴とする請求項１又は２記載の免疫分析要素。
【請求項４】
前記酵素標識リガンドと、前記抗体とが、前記基質層に含有されていることを特徴とする請求項１記載の免疫分析要素。
【請求項５】
前記酵素標識リガンドの酵素がエンド活性型の糖質分解酵素であり、前記低分子化酵素がエキソ活性型の糖質分解酵素であることを特徴とする請求項１記載の免疫分析要素。
【請求項６】
リガンドと、酵素標識リガンドと、リガンドに対する抗体との間の反応により生じた酵素活性の変化を測定することにより、検体中のリガンド量を分析する免疫分析方法において、
(a) 前記検体を、前記酵素により拡散性物質を生成する非拡散性基質を含有する基質層に供給し、次いで、
(b) 前記基質層で生成された拡散性物質を、さらに低分子生成物にする低分子化酵素を含有する試薬層に移行させ、
(c) 試薬層で生成された低分子生成物の量を測定する、
ことを特徴とする免疫分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【実施例】
実施例１
本発明の観察装置、図１〜３による測定の性能を実証するために、光吸収物質として水溶性ポルフイリンを用いて吸光度および吸収スペクトルの追跡を行った。
吸光度の測定；
高速反応追跡分析装置の概念：
本装置の概念をブロック図５に示す。該装置は、高圧定流量ポンプＰ、試料注入器ＳＩ、温度コントローラーＴＣ付き流通反応器ＨＲ、検出系ＤＳ、冷却管ＣＢおよび圧力調整のための背圧管Ｂ、試料排出部ＷＳからなり、これらを配管でつなぎ、ポンプで反応液を構成する蒸留水などの液体を送液する（反応系の圧力を調整して液状を維持する。）。ここで、流通反応器ＨＲは、基本的には加熱ブロックＨＢとキャピラリー反応器からなる。該加熱ブロックはあらかじめ一定温度まで加熱（２５−４００℃）される。
該加熱ブロックの中心部には、流通反応器を構成する内径０．００５〜０．２５ｍｍの溶融シリカキャピラリーチューブが設置されている。被測定試料は試料注入器ＳＩで流通反応器内に導入され、一定流速で送液され、所定温度で所定時間で反応器内を通過し、ただちに冷却管ＣＢ中で冷却される。流速を変える、あるいは反応器（キャピラリーチューブ）の長さおよび管径を調節することによって、加熱時間を変えることができる。流通反応器中の圧力は、冷却管ＣＢおよび背圧管Ｂ中で生じる背圧によって水蒸気圧より高い圧力に保ち、所定温度で試料を液体に保つ。この例では圧力を調節する方法として背圧管を用いたが，別の手段として，例えば日本分光製，全自動圧力調節弁（SCG-Bpg）などの電子的あるいは機械的に圧力を調節する方法を用いることももちろん可能である．また冷却法として氷浴に浸した冷却管を用いているが，他の冷却方法，例えば冷却水循環装置（例えば東京理化器械製ＣＡ−１１１１）を用いて冷却してもよい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本法は高温水中（高温水，臨界水，超臨界水）での反応であれば、分解反応、生成反応、縮合反応、重合反応、付加反応、錯体形成などの一般的な反応過程をスペクトルあるいは吸光度の変化に基づいて調べることができる。とくに高温水溶液での測定が重要な分野として、鉱石の高温水による処理（例えば、鉱石を処理して資源を得るときに利用される高温水で鉱石を分解処理ということで利用される。）、石炭の分解反応、廃棄プラスチックを高温水中で処理する反応、ダイオキシンや環境ホルモン類を高温水中で分解する反応など環境改善に関わる反応を追跡する方法に応用できる。また，水溶液に限らず，高温高圧下での液相での反応に適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方基板と他方基板の間に液晶層が挟持され、前記他方基板の前記液晶層とは反対の面に設けられた第１の偏光手段と、前記一方基板の前記液晶層とは反対の面に設けられた第２の偏光手段とを有する液晶表示装置において、
前記一方基板は反射機能を有する領域と透過機能を有する領域とを備え、
前記第１の偏光手段と前記液晶層との間に設けられた第１の位相差板及び第１の光学補償層と、前記第２の偏光手段と前記液晶層との間に設けられた第２の位相差板とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
一方基板と他方基板の間に液晶層が挟持され、前記他方基板の前記液晶層とは反対の面に設けられた第１の偏光手段と、前記一方基板の前記液晶層とは反対の面に設けられた第２の偏光手段とを有する液晶表示装置において、
前記一方基板は反射機能を有する領域と透過機能を有する領域とを備え、
前記第１の偏光手段と前記液晶層との間に設けられた第１の位相差板と、前記第２の偏光手段と前記液晶層との間に設けられた第２の位相差板とを有し、
前記第１の位相差板はλ／４板に光学補償機能を付加した位相差板であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
前記第２の偏光手段と前記液晶層との間に第２の光学補償層が設けられる請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第２の位相差板はλ／４板に光学補償機能を付加した位相差板であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一方基板と他方基板の間に液晶層が挟持され、前記他方基板の前記液晶層とは反対の面に設けられた第１の偏光手段と、前記一方基板の前記液晶層とは反対の面に設けられた第２の偏光手段とを有する液晶表示装置において、前記一方基板は反射機能を有する領域と透過機能を有する領域とを備え、前記第１の偏光手段と前記液晶層との間に設けられた第１の位相差板及び第１の光学補償層と、前記第２の偏光手段と前記液晶層との間に設けられた第２の位相差板とを有することを特徴とする液晶表示装置である。
また、一方基板と他方基板の間に液晶層が挟持され、前記他方基板の前記液晶層とは反対の面に設けられた第１の偏光手段と、前記一方基板の前記液晶層とは反対の面に設けられた第２の偏光手段とを有する液晶表示装置において、前記一方基板は反射機能を有する領域と透過機能を有する領域とを備え、前記第１の偏光手段と前記液晶層との間に設けられた第１の位相差板と、前記第２の偏光手段と前記液晶層との間に設けられた第２の位相差板とを有し、前記第１の位相差板はλ／４板に光学補償機能を付加した位相差板であることを特徴とする液晶表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
従って従来技術は、ポリマーゲルの乾燥特性を改善するために界面活性剤を使用することを当業者に示唆していない。
それ故に本発明は、接触乾燥機によって乾燥する過程での、親水性で高膨潤性ヒドロゲルの乾燥特性を改善するために界面活性剤を用いることに関する。
本発明の関係において、乾燥特性とは、乾燥機に案内する導管系を通してのおよび接触乾燥機の表面ヘのポリマーゲルのポンプ搬送性、および乾燥機表面でのポリマーゲルの展着性（ｓｐｒｅａｄａｂｉｌｉｔｙ）を意味する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
実施例Ｉ
比較例Ｉと同様に実施するが、導管系を搬送する前に水溶液または水性分散物の色々な量の種々の界面活性剤（表Ｉ参照）をポリマーゲルに添加する。界面活性剤含有ポリマーゲルの搬送速度は一定に維持し、比較例１と同様に１０００ｋｇ／時である。この搬送速度を達成するために必要とされるポンプ圧を測定し、表１に掲載する。これらのデータから、ポリマーゲルに界面活性剤を添加することで、界面活性剤不含のポリマーゲル（比較例Ｉ）の場合よりも低いポンプ圧しか必要でないことが判る。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
圧縮試験を繰り返す。しかしながら今度は表Ｖに記載の量の界面活性剤を、圧縮操作の前にポリマーゲルに添加する。得られるゲルフィルムの面積延びは界面活性剤を含まないポリマーゲルとの関係で示す。
1997208708.tif 000001
表Ｖのデータから、ポリマーゲルへの界面活性剤の添加が、圧力負荷下でのゲルの展着性を著しく向上させることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この種の合成生成物は適する親水性モノマー、例えばアクリル酸から公知の重合法によって製造できる。ゲル重合として知られている方法によって水溶液状態で重合するのが有利である。適当な装置で機械的に粉砕した後に公知の乾燥法によって固体状態で得られる、水性ゼリーの状態のポリマーが生ずる。
固体の状態で得られるこれらの超吸収性ポリマーの粉砕では、その小さい粒度のためおよび計量困難と粉塵化のために、おしめ、失禁用製品および衛生タオルで使用するのに適しておらず、かつ膨潤能力が低い微細粒子が生じるという欠点が自動的に付随する。水膨潤性ポリマー製品中の微細成分は、ゲル凝集（ｇｅｌ  ｂｌｏｋｉｎｇ）として知られる現象の結果として低い膨潤能力の生成物をもたらす。このゲル凝集は、未だ膨潤していない超吸収性ポリマー粒子を包み込む流動性ゲルが発生し、その結果としてこの未膨潤粒子の表面に液体を運ぶことを妨害することに起因して、水性液に対する吸収性を見掛け上で低下させる。こうした理由で、０．１００ｍｍより小さい、好ましくは０．１５０ｍｍより小さいポリマー微細成分は衛生製品で使用する前に例えば分級によって分離される。分級による除去の状態次第で、非常に制限された範囲内の特別な用途にしか従来には提供できなかった２５% までの水膨潤性微細成分が製造されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ポリマーゲルを５０〜１３０℃、好ましくは７０〜１００℃の温度範囲内に数時間の間、後加熱することによって、ポリマーの品質を更に改善することが可能である。
界面活性剤の本発明に従う添加は、微細粒子がゲル凝集する傾向を低減させ、かつ従来技術でよりも著しく少ない水使用量にて水性ゲル状態の親水性高膨潤性ヒドロゲル中に容易に且つ均一に混入することを可能とする。微細粒子が水性ゲル中に均一に混入できない場合には、水の添加下に微細粒子の硬い固体凝集物が生じ、この凝集物が装置部材に機械的な問題をもたらしたりそしてその大きさのめに分級によって除くことができず、それでもなお水性液を吸収した際にゲル凝集の現象を生じる。それ故に、水性液の所望の吸収速度を得るためには、最終生成物中の微細粒子のかゝる硬い固体凝集物の割合を出来るだけ少なくする必要がある。超吸収性ポリマー粒子による液体吸収速度は渦試験（ｖｏｒｔｅｘ  ｔｅｓｔ）によって測定することができる：
この試験のために５０ｍｌの０．９重量% 濃度ＮａＣｌ水溶液を１００ｍｌのガラス製ビーカ中に入れ、この溶液をマグネット・スタラーおよび攪拌棒にて６００回転／分で攪拌する。試験の際に２g の超吸収体ポリマーを、この系で形成される攪拌渦の端に速やかに添加しそして完全にゲル化した結果として渦が静まるのに必要な時間を測定する。この時間は、試料全体中のゲル凝集現象を示す粒子の割合が少なければ少ない程、短い。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
1997208710.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
1997208710.tif 000002
この一連の試験で製造した全ての生成物は比較例IIの生成物よりも短い渦時間を示す。従ってより迅速な吸収性を示す。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
1997208710.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
1997208710.tif 000004
表Ｖの結果から判る通り、界面活性剤含有水で処理した生成物は比較例IIの未処理生成物に比較して保持量および渦時間のデータでの改善を示さない。このことは実施例II〜IVの生成物について測定された迅速な膨潤速度が界面活性剤の添加によってもたらされるポリマー粒子の改善された濡れ性に基づいているのではなく、ポリマーゲル中に超吸収性微細粒子を均一に混入することに基づいていることを実証している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に無機微粒子を主として含有するインク受容層を設けたインクジェット記録用材料において、該インク受容層に下記一般式１の化合物を含有することを特徴とするインクジェット記録材料。
Ｘ−Ｒ−Ｙ （一般式１）
（式中、Ｘはヒドロキシル基、メルカプト基またはアミノ基を表し、Ｒはアルキレン基を表し、Ｙは酸基を表す。）
【請求項２】
前記インク受容層が更にカチオン性化合物を含有する請求項１に記載のインクジェット記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に気相法シリカを主として含有するインク受容層を設けたインクジェット記録用材料において、該インク受容層に下記化１の化合物を含有することを特徴とするインクジェット記録材料。
【化１】
2001191639.tif 000001
（式中、Ｒはヒドロキシ基を除く置換可能な基を表し、ｍは０または１、ｎは０、１、２または３の整数を表す。）
【請求項２】
前記インク受容層が更にカチオン性化合物を含有する請求項１に記載のインクジェット記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に無機微粒子を含有するインク受容層を設けたインクジェット記録用材料において、該インク受容層に下記一般式（化１）で表される化合物の少なくとも１つを含有することを特徴とするインクジェット記録材料。
【化１】
2001191640.tif 000001
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は各々水素原子、脂肪族基、芳香族基を表す。ｎは０または１を表し、ｎが０の場合はＹは炭素数６以上の１価の有機基を表し、ｎが１の場合はＹは２価の有機基を表す。
【請求項２】
前記インク受容層が更にカチオン性化合物を含有する請求項１に記載のインクジェット記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に気相法シリカを主として含有するインク受容層を設けたインクジェット記録用材料において、該インク受容層にポリビニルアルコールを前記気相法シリカに対して１０〜３０重量％含有し、かつ糖類を前記ポリビニルアルコールに対して０．１〜４０重量％含有することを特徴とするインクジェット記録材料。
【請求項２】
前記インク受容層が更にカチオン性化合物を含有する請求項１に記載のインクジェット記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドビード塗布装置において、スライドホッパーのスライド面上に該スライド面を塗布液が流下するにしたがって流下幅が漸減するように塗布幅規制板を設けたことを特徴とする塗布装置。
【請求項２】
前記塗布幅規制板の塗布液と接する部分の厚みが該塗布幅規制板に沿って流下する塗布液の最大厚みに対し±３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の塗布装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月18日(2003.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用紙の幅方向に走査するキャリッジ上に装填され、ノズル開口からインク滴を吐出して記録用紙に画像を形成するインクジェット式記録ヘッドを備え、前記記録ヘッドにフラッシング駆動信号を供給した時のインク滴を受けるインク回収ユニットを、前記記録ヘッドの移動経路上に配置したインクジェット式記録装置であって、
前記インク回収ユニットには、筐体状に形成されたユニットボックスと、排気手段が具備され、前記ユニットボックスには、フラッシング動作により記録ヘッドのノズル開口から吐出されるインク滴が通過可能な受け入れ開口部が形成されると共に、内部に前記受け入れ開口部から重力方向および反重力方向に向かって上下に折り返すように一連の空気流路が形成され、前記排気手段がユニットボックスの空気流路中または空気流路の終端部に配置されて、前記ユニットボックスの受け入れ開口部から空気流路の終端部に向かって空気流が形成させるように構成したインクジェット式記録装置。
【請求項２】
前記ユニットボックス内における受け入れ開口部の直後には、重力方向に向かってインク滴回収空間部が形成されると共に、受け入れ開口部の直後より前記空気流路が反重力方向に向かって形成されてなる請求項１に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項３】
前記受け入れ開口部の直後に形成されたインク滴回収空間部には、その下底部に廃液の排出口が形成されてなる請求項２に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項４】
前記空気流路には、さらに空気流路の表面積を増大させる板状体が配置されてなる請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のインクジェット式記録装置。
【請求項５】
前記板状体が空気流路において互い違いとなるようにそれぞれ配置され、各板状体によって前記空気流路をさらに水平方向に蛇行するように形成してなる請求項４に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項６】
前記空気流路において互い違いとなるようにそれぞれ配置された各板状体が、それぞれの板状体の先端部が重力方向に傾斜した状態に形成されてなる請求項５に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項７】
前記空気流路において互い違いとなるようにそれぞれ形成される各板状体は、反重力方向に向かう空気流路内に配置されてなる請求項４乃至請求項６のいずれかに記載のインクジェット式記録装置。
【請求項８】
上下に折り返すように形成された一連の空気流路における下底部には、前記インク滴回収空間部に連通する廃液誘導孔が形成されてなる請求項２乃至請求項７のいずれかに記載のインクジェット式記録装置。
【請求項９】
前記空気流路の一部に、エアーフィルタを配置してなる請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のインクジェット式記録装置。
【請求項１０】
前記エアーフィルタが、前記排気手段の直前に配置されてなる請求項９に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項１１】
前記ユニットボックスは、一側壁とこれに連なる周側壁、および周側壁に囲まれた内部に一連の空気流路を形成する内壁体が一体に形成されて、前記一側壁に対向する他側面が開放された構成の箱状部材と、前記箱状部材の開放端部を封止して筐体状に形成する封止部材とにより構成されてなる請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のインクジェット式記録装置。
【請求項１２】
前記封止部材が熱溶着フィルムにより構成され、前記熱溶着フィルムが箱状部材の開放端部を封止してなる請求項１１に記載のインクジェット式記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
前記した目的を達成するためになされた本発明にかかるインクジェット式記録装置は、記録用紙の幅方向に走査するキャリッジ上に装填され、ノズル開口からインク滴を吐出して記録用紙に画像を形成するインクジェット式記録ヘッドを備え、前記記録ヘッドにフラッシング駆動信号を供給した時のインク滴を受けるインク回収ユニットを前記記録ヘッドの移動経路上に配置したインクジェット式記録装置であって、前記インク回収ユニットには、筐体状に形成されたユニットボックスと排気手段が具備され、前記ユニットボックスには、フラッシング動作により記録ヘッドのノズル開口から吐出されるインク滴が通過可能な受け入れ開口部が形成されると共に、内部に前記受け入れ開口部から重力方向および反重力方向に向かって上下に折り返すように一連の空気流路が形成され、前記排気手段がユニットボックスの空気流路中または空気流路の終端部に配置されて、前記ユニットボックスの受け入れ開口部から空気流路の終端部に向かって空気流が形成させるように構成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、上下に折り返すように形成された一連の空気流路における下底部には、前記インク滴回収空間部に連通する廃液誘導孔が形成されていることが望ましい。そして、好ましくは前記空気流路の一部には、エアーフィルタが配置される。この場合、好ましくは前記エアーフィルタは、前記排気手段の直前に配置された構成とされる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
一方、ユニットボックスにおける受け入れ開口部に吐出されて飛翔する間に、インク滴の一部がたとえミストに変化しても、このミストはユニットボックスにおける空気流路中、またはその終端部に配置された排気手段による空気流によって、確実にユニットボックス内に取り込まれる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そして、ユニットボックス内に取り込まれたインクミストは、排気手段による空気流に乗って、重力方向および反重力方向に向かって上下に折り返すように形成された一連の空気流路を通過し、この間に空気流路の壁面に接触して捕獲される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように本発明にかかるインクジェット式記録装置によると、インク回収ユニットを構成するユニットボックスには、フラッシング動作により記録ヘッドのノズル開口から吐出されるインク滴が通過可能な受け入れ開口部が形成されると共に、内部に重力方向および反重力方向に向かって上下に折り返すように一連の空気流路が形成される。そして、排気手段によって受け入れ開口部から空気流路の終端部に向かって空気流が形成されるので、ノズル開口から吐出されるインク滴がたとえインクミストに変化しても、空気流によってユニットボックス内に確実に取り込むことができる。そして、インクミストは上下に折り返すように形成された一連の空気流路において捕獲されるため、インクミストにより装置の内外を汚染させるという問題を解決することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして、切換スイッチ５の可動接点５ｍにより選択された表示形態の表示データを、文字加算処理を行う切換スイッチ８の第２の固定接点８ｂに供給する。この切換スイッチ８の第１の固定接点８ａには、端子７から映像データが供給され、可動接点８ｍを文字表示制御部３の制御で、画素単位で元の映像データと文字表示データとを切換える処理を行うことで、文字が重畳された映像データが可動接点８ｍに接続された端子９に得られ、この端子９から、後段の回路（文字加算部３２の場合にはデジタル／アナログ変換器３３）に文字列が重畳された映像データを供給する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、設定項目変更時の通常の表示例を図５に示すと、例えば「設定項目１」を入力デバイス２などの操作で選択した場合には、この「設定項目１」がこのとき既に選択された項目となっていて、この設定済み項目については、文字色を第２の色で表示させると共に、その文字周囲の背景部を所定の色の不透明表示としてある。この状態では、「設定項目２」及びその下に省略した項目については、選択できない項目になり、文字色を第３の色で単色表示させると共に、その文字の周囲の背景部を半透明としてあり、元の映像を完全には覆い隠さないようにしてある。そして、「設定項目１」の「選択内容」の表示と「非選択内容」の表示については、例えば「選択内容」の項目を選択したとき、この文字色を目立つ第２の色とすると共に背景を不透明で他の背景より目立つ所定色とし、「非選択内容」の文字色を第１の色とすると共に背景を半透明としてある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷手段に出力する画像を処理する画像処理方法であって、
画像中の特定画素が、画像全体のエッジ部に位置するか、或いはエッジ部以外の部分に位置するかを判断し、該判断の結果によって、前記特定画素の印刷確率を変化させることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記判断においては、前記特定画素の周囲の画素の内、何れか一つの画素が白である場合にその特定画素をエッジ部とすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記印刷確率は前記印刷手段で設定される現像剤の節約率に反比例することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
すべての画素をその位置によって所定数の画素群に分類する分類工程と、
ある特定画素が、前記画素群の内、エッジ部において白抜きすると予め設定された画素群、に当てはまる場合には、所定の信号を発生する第１の信号発生工程と、
ある特定画素が、前記分類工程で分類された画素群の内エッジ部以外の部分において白抜きすると予め設定された画素群、に当てはまる場合には、所定の信号を発生する第２の信号発生工程と、
前記特定画素がエッジ部に位置するか否かを判断する判断工程と、
該判断工程の判断の結果によって、前記第１、第２信号発生工程で発生した信号のうちの１つを選択する選択工程と、
該選択工程で選択された信号によって前記特定画素を白抜きする工程と、
を有することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
入力画像では特定画素にドットが存在していても、所定の確率でそのドットを消去して出力する画像処理方法であって、
前記確率は、その特定画素が画像のエッジ部か、それ以外の部分かによって異なることを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
現像剤を用いて画像を印刷する際、現像剤の節約を行なう画像処理方法であって、  画像のエッジ部と、エッジ部以外の部分とで、異なる比率で現像剤の節約を行なうことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
入力画像では特定画素にドットが存在していても、所定の確率でそのドットを消去して印刷手段に出力する画像処理装置であって、
画像中の特定画素が、画像全体のエッジ部に位置するか、或いはエッジ部以外の部分に位置するかを判断する判断手段と、
該判断の結果によって、前記特定画素の印刷確率を選択する選択手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
入力画像では特定画素にドットが存在していても、所定の確率でそのドットを消去して印刷手段に出力する画像処理装置であって、
画像中の特定画素が、画像全体のエッジ部に位置するか、或いはエッジ部以外の部分に位置するかを判断する判断手段と、
エッジ部である場合の印刷確率とエッジ部でない場合の印刷確率をそれぞれ設定する設定手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
前記判断手段は、前記特定画素の周囲の画素の内、何れか一つの画素が白である場合にエッジ部と判断することを特徴とする請求項７又は８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記印刷確率は印刷手段で設定される現像剤節約率に反比例することを特徴とする請求項７、８又は９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
すべての画素をその位置によって所定数の画素群に分類する分類手段と、
ある特定画素が、前記分類手段で分類された画素群の内エッジ部において白抜きすると予め設定された画素群に、当てはまる場合には、所定の信号を発生する第１の信号発生手段と、
ある特定画素が、前記分類手段で分類された画素群の内エッジ部以外の部分において白抜きすると予め設定された画素群に、当てはまる場合には、所定の信号を発生する第２の信号発生手段と、
前記特定画素がエッジ部に位置するが否か判断する判断手段と、
該判断手段の判断の結果によって、前記第１、第２信号発生手段で発生した信号のうちの１つを選択する選択手段と、
該選択手段で選択された信号によって前記特定画素を白抜きする手段と、
を有することを特徴とする請求項７乃至１０の内何れか一つに記載の画像処理装置。
【請求項１２】
画像データを処理するプログラムをコンピュータ読取り可能に記憶する記憶媒体であって、
前記プログラムは、コンピュータに、
すべての画素をその位置によって所定数の画素群に分類する分類ステップと、
前記特定画素がエッジ部に位置するが否か判断する判断ステップと、
ある特定画素がエッジ部であれば、前記分類ステップで分類された画素群の内エッジ部において白抜きすると設定された画素群に、当てはまるかどうかの判定を行なう判定ステップと、
ある特定画素がエッジ部でなければ、前記分類ステップで分類された画素群の内エッジ部以外の部分において白抜きすると設定された画素群に、当てはまるかどうかの判定を行なう判定ステップと、
判定の結果によって前記特定画素を白抜きする白抜きステップと、
を実行させることを特徴とする記憶媒体。
【請求項１３】
前記分類された画素群の内、エッジ部に特定画素が存在する場合に白抜きする画素群を出力するテーブルと、
前記分類された画素群の内、エッジ部でない部分に特定画素が存在する場合に白抜きする画素群を出力するテーブルと、
をさらに記憶することを特徴とする請求項１２に記載の記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、画像データを処理するプログラムをコンピュータ読取り可能に記憶する記憶媒体であって、
前記プログラムは、コンピュータに、
すべての画素をその位置によって所定数の画素群に分類する分類ステップと、
前記特定画素がエッジ部に位置するが否か判断する判断ステップと、
ある特定画素がエッジ部であれば、前記分類ステップで分類された画素群の内エッジ部において白抜きすると設定された画素群に、当てはまるかどうかの判定を行なう判定ステップと、
ある特定画素がエッジ部でなければ、前記分類ステップで分類された画素群の内エッジ部以外の部分において白抜きすると設定された画素群に、当てはまるかどうかの判定を行なう判定ステップと、
判定の結果によって前記特定画素を白抜きする白抜きステップと、
を実行させることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記分類された画素群の内、エッジ部に特定画素が存在する場合に白抜きする画素群を出力するテーブルと、
前記分類された画素群の内、エッジ部でない部分に特定画素が存在する場合に白抜きする画素群を出力するテーブルと、
をさらに記憶することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月8日(2003.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
セメント、砂利、砂を混合したコンクリート材料に、アクリル酸・メタクリル酸ジメチルアミノエステル共重合物のマグネシウム塩とポリエチレンイミンとの複合体からなる高分子化合物を水に溶解した団粒形成液を該コンクリート材料にスランプ０となる適量添加して混練することにより多孔質構造体が全体に形成されたコンクリート混練物を生成し、得られたコンクリート混練物を型枠に充填して振動及び／又は加圧した後即時脱型し、養生してなる保水性コンクリートブロック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
セメント、砂利、砂を混合する基材混合工程と、アクリル酸・メタクリル酸ジメチルアミノエステル共重合物のマグネシウム塩とポリエチレンイミンとの複合体からなる高分子化合物を水に溶解した団粒形成液を、該基材混合工程により得られたコンクリート材料にスランプ０となる適量添加して混練し、多孔質構造体が形成されたコンクリート混練物を生成するコンクリート混練工程と、該コンクリート混練工程で生成したコンクリート混練物を型枠に充填し、加振及び／又は加圧した後コンクリートブロックを即時脱型するブロック成型工程と、該ブロック成型工程により成型したコンクリートブロックを養生する養生工程とからなる保水性コンクリートブロックの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決するために構成された請求項１に記載の発明を構成する手段は、セメント、砂利、砂を混合したコンクリート材料に、アクリル酸・メタクリル酸ジメチルアミノエステル共重合物のマグネシウム塩とポリエチレンイミンとの複合体からなる高分子化合物を水に溶解した団粒形成液を該コンクリート材料にスランプ０となる適量添加して混練することにより多孔質構造体が全体に形成されたコンクリート混練物を生成し、得られたコンクリート混練物を型枠に充填して振動及び／又は加圧した後即時脱型し、養生したものからなる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項２に記載の発明を構成する手段は、セメント、砂利、砂を混合する基材混合工程と、アクリル酸・メタクリル酸ジメチルアミノエステル共重合物のマグネシウム塩とポリエチレンイミンとの複合体からなる高分子化合物を水に溶解した団粒形成液を、該基材混合工程により得られたコンクリート材料にスランプ０となる適量添加して混練し、多孔質構造体が形成されたコンクリート混練物を生成するコンクリート混練工程と、該コンクリート混練工程で生成したコンクリート混練物を型枠に充填し、加振及び／又は加圧した後コンクリートブロックを即時脱型するブロック成型工程と、該ブロック成型工程により成型したコンクリートブロックを養生する養生工程とからなる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述のコンクリート材料に水に溶解した状態で添加する高分子化合物は、アクリル酸・メタクリル酸ジメチルアミノエステル共重合物のマグネシウム塩とポリエチレンイミンとの複合体からなるものである。この高分子化合物は、鎖状の極めて長い分子長の有機高分子がヘリックス状の分子構造を形成したものであって、強い電荷作用を有している。即ち、高分子化合物は各分子が強い正の電荷を持っているため、負の表面電荷を有する微粒子であるセメント粒子と混合するとこれらの粒子群と瞬時に反応し、セメント粒子同士を結合して団粒構造を形成する団粒形成作用を有している。形成された無数の団粒は更に互いに連結、架橋することにより微小間隙が無数に形成された海綿状の多孔質構造体を構成する。この多孔質構造体は、それ自体の物理的強度性も優れており、優れた強度性、安定性、耐久性を発揮する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に、本発明の実施の形態について説明する。図１は基材混合工程とコンクリート混練工程を示す。先ず、ミキサーＡにセメント１、砂利２、砂３を所定量投入して十分に撹拌し混合する。ミキサーＡにはスランプ０の状態での混練に適したコンクリートミキサーを用いる。セメント１、砂利２及び砂３が均一に混合したコンクリート材料が得られたら、コンクリート混練工程として、コンクリート材料に所定量の団粒形成液４を添加し更に十分に撹拌し混合することにより、スランプ０のコンクリート混練物を生成する。なお、団粒形成液４は前述の如く、アクリル酸・メタクリル酸ジメチルアミノエステル共重合物のマグネシウム塩とポリエチレンイミンとの複合体からなる高分子化合物を水に溶解したものである。この団粒形成液４には株式会社アスト・ジャパン販売のＡＫ−１（商品名）、製造元株式会社コウヨウを水に２０〜４０倍に希釈したものを用いるとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の空気式ブレーキブースター（１１）において、前記ピン（５１）には、前記第１及び第２のばね（４０、１２２）を保持するためのチューブ状ブッシュ（１３０）の後端が当接しており、前記第１ばね（４０）は前記ブッシュ（１３０）の段付き前面（１３２）と前記可動隔壁（１４）との間に挿入されており、前記第２ばね（１２２）は前記チューブ状ブッシュ（１３０）の前端面（１３４）と前記チューブ状エレメントの段付き横面、詳細には前記前区分（１００）の前記前端フランジ（１０２）の後面（１３６）との間に挿入されている、ことを特徴とする空気式ブレーキブースター（１１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項２乃至８のうちのいずれか一項に記載の空気式ブレーキブースター（１１）において、前記可動隔壁（１４）、前記チューブ状浮動エレメント（７６）、前記プランジャー（４６）に固定された前記カップ（４９）は、切断法及びプレス法を使用して製造される、ことを特徴とする空気式ブレーキブースター（１１）。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記コントローラが、上記第２判別手段で上記ロックレバー信号が出力されていた状態から出力されない状態に変化したと判断されたとき、上記エンジンの回転数を所定の低速回転数に保持するオートアイドル制御を実施させる第４処理手段と、上記所定時間の経過後の上記エンジンの停止状態で、上記第５判別手段により上記キースイッチ信号が出力されていると判別され、しかも上記第１判別手段で上記ロックレバー信号が出力されていると判別されたとき、上記第４処理手段によるオートアイドル制御を解除させて、上記第３処理手段による上記エンジン駆動信号を上記出力手段から上記エンジン制御手段に出力させる第５処理手段とを含むことを特徴とする請求項１記載の建設機械のエンジン制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、上記コントローラが、上記第２判別手段で上記ロックレバー信号が出力されていた状態から出力されない状態に変化したと判断されたとき、上記エンジンの回転数を所定の低速回転数に保持するオートアイドル制御を実施させる第４処理手段と、上記所定時間の経過後の上記エンジンの停止状態で、上記第５判別手段により上記キースイッチ信号が出力されていると判別され、しかも上記第１判別手段で上記ロックレバー信号が出力されていると判別されたとき、上記第４処理手段によるオートアイドル制御を解除させて、上記第３処理手段による上記エンジン駆動信号を上記出力手段から上記エンジン制御手段に出力させる第５処理手段とを含むことを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
なお、上記実施形態の構成に加えて、コントローラ７が、第２判別手段１６でロックレバー信号が出力されていた状態から出力されない状態に変化したと判別されたとき（図３の手順Ｓ２８）、エンジン１の回転数を当該掘削作業等に好適であった定格回転数よりもはるかに低い所定の低速回転数に保持するオートアイドル制御を実施させる第４処理手段と、上述の所定時間の経過によるエンジンの停止状態で、上述の第５判別手段２２でキースイッチ信号が出力されていると判別され（図３の手順Ｓ２２）、しかも第１判別手段５でロックレバー信号が出力されていると判別されたとき（図３の手順Ｓ２４）、第４処理手段によるオートアイドル制御を解除させて、第３処理手段２３によるエンジン駆動信号（図３の手順Ｓ２５）を出力させる第５処理手段を含む構成にしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体比表面積が０．４ｍ２／ｇ（ＢＥＴ法）以上、酸素含有量３６０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下のタングステン粉末を用いて焼結することを特徴とするスパッタリング用タングステン焼結体ターゲットの製造方法。
【請求項２】
粉体比表面積が０．６ｍ２／ｇ〜０．８ｍ２／ｇ（ＢＥＴ法）であり、酸素含有量３６０ｐｐｍ以上８００ｐｐｍ以下のタングステン粉末を用いて焼結することを特徴とする請求項１記載のスパッタリング用タングステン焼結体ターゲットの製造方法。
【請求項３】
粉体比表面積が０．４ｍ２／ｇ（ＢＥＴ法）以上のタングステン粉末を用い、真空あるいは還元雰囲気中、加圧開始温度１２００°Ｃ以下でホットプレス焼結を行った後、さらに熱間等方加圧焼結（ＨＩＰ）することを特徴とするスパッタリング用タングステン焼結体ターゲットの製造方法。
【請求項４】
粉体比表面積が０．６ｍ２／ｇ〜０．８ｍ２／ｇ（ＢＥＴ法）であることを特徴とする請求項３記載のスパッタリング用タングステン焼結体ターゲットの製造方法。
【請求項５】
ホットプレス焼結により相対密度を９３％以上にすることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のスパッタリング用タングステン焼結体ターゲットの製造方法。
【請求項６】
温度１６００°Ｃ以上、加圧力１５０ｋｇ／ｃｍ２以上でホットプレスすることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のスパッタリング用タングステン焼結体ターゲットの製造方法。
【請求項７】
カプセリングをせずに熱間等方加圧焼結（ＨＩＰ）することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のスパッタリング用タングステン焼結体ターゲットの製造方法。
【請求項８】
温度１７００°Ｃ以上、加圧力１０００ｋｇ／ｃｍ２以上で熱間等方加圧焼結することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のスパッタリング用タングステン焼結体ターゲットの製造方法。
【請求項９】
温度１８５０°Ｃ以上、加圧力１８００ｋｇ／ｃｍ２以上で熱間等方加圧焼結することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のスパッタリング用タングステン焼結体ターゲットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
１．粉体比表面積が０．４ｍ２／ｇ（ＢＥＴ法）以上、酸素含有量３６０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下のタングステン粉末を用いて焼結することを特徴とするスパッタリング用タングステン焼結体ターゲットの製造方法。
２．粉体比表面積が０．６ｍ２／ｇ〜０．８ｍ２／ｇ（ＢＥＴ法）であり、酸素含有量３６０ｐｐｍ以上８００ｐｐｍ以下のタングステン粉末を用いて焼結することを特徴とする請求項１記載のスパッタリング用タングステン焼結体ターゲットの製造方法。
３．粉体比表面積が０．４ｍ２／ｇ（ＢＥＴ法）以上のタングステン粉末を用い、真空あるいは還元雰囲気中、加圧開始温度１２００°Ｃ以下でホットプレス焼結を行った後、さらに熱間等方加圧焼結（ＨＩＰ）することを特徴とするスパッタリング用タングステン焼結体ターゲットの製造方法。
４．粉体比表面積が０．６ｍ２／ｇ〜０．８ｍ２／ｇ（ＢＥＴ法）であることを特徴とする請求項３記載のスパッタリング用タングステン焼結体ターゲットの製造方法。
５．ホットプレス焼結により相対密度を９３％以上にすることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のスパッタリング用タングステン焼結体ターゲットの製造方法。
６．温度１６００°Ｃ以上、加圧力１５０ｋｇ／ｃｍ２以上でホットプレスすることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のスパッタリング用タングステン焼結体ターゲットの製造方法。
７．カプセリングをせずに熱間等方加圧焼結（ＨＩＰ）することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のスパッタリング用タングステン焼結体ターゲットの製造方法。
８．温度１７００°Ｃ以上、加圧力１０００ｋｇ／ｃｍ２以上で熱間等方加圧焼結することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のスパッタリング用タングステン焼結体ターゲットの製造方法。
９．温度１８５０°Ｃ以上、加圧力１８００ｋｇ／ｃｍ２以上で熱間等方加圧焼結することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のスパッタリング用タングステン焼結体ターゲットの製造方法。
を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本発明における（Ｂ）は、さらに、脂肪族ジオール及び／または脂肪族トリオールからなるアダクト型イソシアネート化合物であり、イソシアネート基をブロック化剤でブロックしたものであることが望ましい。このような（Ｂ）は脂肪族ジオール及び／または脂肪族トリオールとイソシアネート化合物を公知の方法で反応させ、得ることができる。