【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２２６８９号「ユニット建物とその構築方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月　３日出願公開、特開平１０−　６１０２０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月２３日の出願であって、平成１４年５月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年７月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年７月１０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　上記補正事項の一部は、特許請求の範囲の請求項１を、
「建物ユニットを隣接設置して構築されるユニット建物において、複数の建物ユニットそれぞれに定めた１個の柱省略コーナー部を柱省略接合部にて互いに突き合わせ配置し、柱省略接合部の一方側の建物ユニットの天井部側から、他方側の建物ユニットの天井部側に渡って、中央部側面に補強体を補強梁の長手方向に沿って部分的に添設してなる補強梁が設けられ、建物ユニットが、柱省略コーナー部以外のコーナー部では、相交差する天井梁又は床梁を柱に接合し、柱省略コーナー部では、相交差する天井梁又は床梁を短柱に接合し、天井梁に接合される短柱と床梁に接合される短柱とを仮柱で着脱自在に接合して構成され、補強梁の両端部は柱まわりに接続され、補強梁の中央部は短柱に接続されてなることを特徴とするユニット建物。」
と補正するものである。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書には、「柱省略コーナー部では、相交差する天井梁又は床梁をジョイントピースにより短柱に接合し、短柱同士を仮柱で着脱自在に接合して構成され、補強梁の両端部はジョイントピースとの接合を介して柱に接続され、補強梁の中央部はジョイントピースとの接合を介して短柱に接続されてなる」、「柱省略コーナー部では、相交差する床梁２２をジョイントピース２２Ｂにより短柱２４に接合し、相交差する天井梁２３をジョイントピース２３Ｂにより短柱２５に接合して構成される。そして、柱省略建物ユニット１２では、柱省略コーナー部に仮柱２６を着脱自在としている。仮柱２６は、ボルト、ピン等の着脱手段により、上述の短柱２４と短柱２５とに着脱自在に結合される。」という記載はあるが、柱省略コーナー部での各接合を、ジョイントピースを用いずに行うこと及び他の接合手段を用いることは、何ら記載されておらず、上記補正において追加された「柱省略コーナー部では、相交差する天井梁又は床梁を短柱に接合して構成され、補強梁の両端部は柱に接続され、補強梁の中央部は短柱に接続されてなる」という事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内とは認められないので、上記補正は新規事項を追加するものである。
　したがって、本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、同法第１５９条第１項の規定により読み替えられる同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年７月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１４年１月３０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】　建物ユニットを隣接設置して構築されるユニット建物において、建物ユニットの上部で、その建物ユニットの天井を構成する建物ユニットの梁の側面に、中央部側面に補強体を補強梁の長手方向に沿って部分的に添設してなる補強梁を設けてなることを特徴とするユニット建物。
【請求項２】〜【請求項１１】（記載を省略）
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明１」という。）　
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平４−１３６３４１号公報（以下、「引用文献１」という）には、特許請求の範囲の「工場において、４本の柱および各４本の上梁、下梁で構成される骨組みを備えた住宅ユニットを複数生産するとともに、前記４本の柱の内、少なくとも１本の柱を梁から取外し可能な仮柱で構成し、建設現場において、前記各住宅ユニットはその仮柱が互いに隣接するように並設し、互いに対向する各住宅ユニットの梁同士を連結した後、各住宅ユニットの仮柱を取外すとともに並設された住宅ユニット間に補強フレームを架設することを特徴とするユニット住宅の施工方法。」、３頁左上欄１６行〜右上欄７行の「補強フレーム２０は、上梁４Ａと平行に配置される補強梁２１と、この補強梁２１および上梁４Ａとの間に三角形を連続的に構成するように順番に斜めに挿入される４本の斜材２２とを工場で接合して構成される。この補強フレーム２０は、建設現場において斜材２２の上端部を上梁４Ａに高力ボルトや溶接などで接合し、補強梁２１の両端部を柱３Ｂに高力ボルトや溶接などで接合することで住宅ユニット１に取付けられる。この住宅ユニット１に取付けられた補強フレーム２０は、上梁４Ａを含んでラチス梁を構成することになる。」の記載、上梁は、住宅ユニットの上部で、その住宅ユニットの天井を構成する住宅ユニットの梁であるという技術常識および第３〜５図の記載を参照すると、「住宅ユニットを隣接設置して構築されるユニット住宅において、住宅ユニットの上部で、その住宅ユニットの天井を構成する住宅ユニットの上梁の下面に、補強フレームを設けてなるユニット住宅」という発明（以下「引用文献１記載の発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　同、特開昭５２−１０８６１６号公報（以下、「引用文献２」という）には、特に第７，１０図を参照すると、ユニットである壁体パネルＤ，Ｄ間上部側面に厚手の鋼板Ｆが添設されていることが記載されており、該厚手の鋼板Ｆは、補強材として機能していることが明らかである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１と、上記引用文献１記載の発明を比較すると、引用文献１記載の発明の「住宅ユニット」、「ユニット住宅」、「上梁」、「補強フレーム」は、それぞれ、本願発明１の「建物ユニット」、「ユニット建物」、「梁」、「補強梁」に相当するから、両者は、建物ユニットを隣接設置して構築されるユニット建物において、建物ユニットの上部で、その建物ユニットの天井を構成する建物ユニットの梁に、補強梁を設けてなるユニット建物の点で一致し、下記の点で相違している。
相違点１：補強梁を、本願発明１では、梁の側面に設けているのに対し、引用文献１記載の発明では、梁の下面に設けている点。
相違点２：補強梁が、本願発明１では、中央部側面に補強体を補強梁の長手方向に沿って部分的に添設してなるのに対し、引用文献１記載の発明では、そのような構成を有していない点。
　相違点１について検討すると、引用文献２にも記載されているが、補強材を側面に設けることは従来から行われており、どこに設けるかは、適宜選択しうる事項に過ぎない。
　また、相違点２について検討すると、一般的に梁の補強体を、梁の側面長手方向に沿って部分的に添設することは、周知技術（例えば、特開昭５９−６１６４５号公報、特開平５−２８７８４１号公報等参照）にすぎず、かつ、例示した周知例においても補強体は梁の中央部側面に添設されているが、どこに設けるかは、設計的事項にすぎない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１，２記載の発明および上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。