【事件の表示】
　平成　３年特許願第　９３８４８号「スイッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年１１月１３日出願公開、特開平　４−３２４２１５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年４月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年７月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ハンドルの押操作にて反転される揺動自在な反転ハンドルと、反転ハンドルの反転動作にて接点を切り換える開閉体とを備え、ハンドルの押操作して接点を切り換えた後にハンドルへの操作の解除により復帰したハンドルが元の状態の位置に復帰するスイッチであって、上記開閉体に連動して接点の状態を表示する表示手段を備え、この表示手段は、回転自在に設けられ接点の状態を示す複数の表示面を回転方向に有する回転表示片と、回転表示片と開閉体を回動自在に連結する連結片と、回転表示片を位置決めする弾性片とを具備し、回転表示片は、弾性片の先端が嵌まることにより位置決めする凹部を複数形成するとともに、凹部間にテーパ部を形成し、回転表示片の回転が不良の時には、弾性片が自己の復帰力でテーパ部を滑ることにより、位置決めされるところまで回転することを特徴とするスイッチ。」
　　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審における、平成１６年５月６日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前の平成２年１１月２１日に頒布された特開平２−２８４３１９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「ピアノハンドル式スイッチ」に関し、第１図〜第９（ｄ）図と共に、以下の事項が記載されている。
（１−イ）「（１）器体内に揺動自在に支持されて接点部を開閉する開閉体と、上記器体の表面より頭部が露出し該露出面に対して直交する方向に移動自在に器体本体に装着した押釦ハンドルと、上記器体内に装着され、上記押釦ハンドルの押動に連動して開閉体を１回反転させる反転手段と、上記器体内に装着され、押釦ハンドル前方露出方向に付勢する復帰手段とを備えた押釦スイッチと、断面逆Ｌ状の両側枠片の縦辺間に裏方から該押釦スイッチの器体を嵌め込んで器体の両側面に突設した係止突起を上記縦辺に形成せる係止孔に内側より係止し、中央の窓孔より上記押釦ハンドルの頭部を突出させる取付枠と、裏面を押釦スイッチの頭部に当接させて、一側部の裏方から突出させた係止足の先端を取付枠の一側片の横辺裏面と押釦スイッチの器体表面との間の隙間に係止して窓孔に対して垂直方向に回動自在とするとともに、他側部の裏方から突出させた別の係止足を取付枠の他側片の横辺裏面と押釦スイッチの器体表面との間に形成された係止溝に押釦ハンドルの移動方向に回動自在に係止したピアノハンドルとを備えて成るピアノハンドル式スイッチ。」（第１頁左下欄第５行〜同頁右下欄第６行）
（１−ロ）「（３）開閉体に接続される共通接続端子部と、開閉体の反転で共通接続端子部に切り換え接続される２つの固定接点に接続された第１，第２の接続端子部とを備え、第１、第２の間にはネオン管、抵抗からなる第１の表示部と、共通接続端子部と第１の接続端子部との間に１次側を挿入した電流トランスの出力で発光する発光素子とからなる第２の表示部とを備え、両表示部は共通のプリント基板に配線され、上記電流トランスは押釦スイッチの器体裏面に取り付けられたカバー体に収納して成ることを特徴とする請求項１記載のピアノハンドル式スイッチ。」（第２頁左上欄第４〜１５行）
（１−ハ）「まず第９図（ａ）においてピアノハンドル４３を押し下げると、押釦ハンドル３２をばね片に抗して押し下げ、この押し下げに伴ってスライドカム３３が第９図（ｂ）に示すように右方向に復帰ばね片に抗して摺動し、傾いた状態にある反転ハンドル３１の上側の掛合突起３４の先端を対応する掛合カム体３８の内側傾斜面に沿うように押し下げて反転ハンドル３２を回動させ、同時に押し下げに伴って反対側の掛合カム体３８の先端が掛合突起３４の内側のＲ内面に沿うように摺動させて反転ハンドル３１を反転回動させる。この反転回動によりコイルスプリング３０が反転揺動して開閉体２４が反転し、可動接点２９が接触している一方の固定接点２５ａから開離して、他方の固定接点２５ｂに接触するのである。
　この反転後ピアノハンドル４３の押し下げ力を解除すると、復帰ばねのばね片で押釦ハンドルが押し上げられて、ピアノハンドル４３も元の状態に戻ることになる。同時にスライドハンドル３１も復帰ばね片のばね力で中央部位に摺動復帰して第９図（ｃ）に示すようになる。この状態でピアノハンドル４３を押し下げれば上述と同様な操作によって開閉体２４を反転することができるのである。この反転後においてピアノハンドル４３の押し下げ力を解除すれば第９図（ａ）の状態に戻ることになる。」（第５頁左下欄第１９行〜第６頁左上欄第４行）
（１−ニ）「また請求項３記載の発明は開閉体に接続される共通接続端子部と、開閉体の反転で共通接続端子部に切り換え接続される２つの固定接点に接続された第１，第２の接続端子部とを備え、第１、第２の間にはネオン管、抵抗からなる第１の表示部と、共通接続端子部と第１の接続端子部との間に１次側を挿入した電流トランスの出力で発光する発光素子とからなる第２の表示部とを備え、両表示部は共通のプリント基板に配線され、上記電流トランスは押釦スイッチの器体裏面に取り付けられたカバー体に収納してるから、開閉体の反転状態で発光表示を切り替えることができるから、スイッチのオンオフ状態を視認できて、切り忘れを防止でき、また表示回路に使用するプリント基板が一枚で済んで部品点数の低減とコスト低減とが図れ、しかもカバー体を器体裏面に取り付ける構造であるから、電流トランスを器体内に組み込んだ場合のように反転機構部の配置構成を考慮する必要がなく、反転機構部の動作に影響を与えないという効果がある。」（第６頁左下欄第６行〜同頁右下欄第５行）
　　
　これら（１−イ）〜（１−ニ）の記載及び第１図〜第９（ｄ）図の記載を総合すると、上記引用刊行物１には、「回動自在に係止したピアノハンドルの押操作にて、移動自在に器体本体に装着された押釦ハンドルを介して、反転回動される反転手段と、前記反転手段の反転回動にて接点を切り換える開閉体とを備え、上記ピアノハンドルの押操作にて上記接点を切り換えた後に上記ピアノハンドルへの操作の解除により上記ピアノハンドルが元の状態の位置に復帰するスイッチであって、上記開閉体の反転状態で発光表示を切り替える発光素子とネオン管を備えるピアノハンドル式スイッチ」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
　同様に引用された特公昭５８−４０２８８号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「開閉器の開閉表示装置」に関し、第１図〜第４図と共に、以下の事項が記載されている。
（２−イ）「１は、開路および閉路位置を表示する概略コ字形形状を有する開閉表示器で、断路器フレームの一部をなし、該開閉表示器１の極めて近接した外側に設けられたブラケット２に枢支されたピン３により回動自在に枢支されている。」（第１頁第２欄第２５〜２９行）
（２−ロ）「連結ロッド５はその両端が直角に曲げられており、その一端は該開閉表示器１に係合され、他端が断路器の操作器の駆動軸６に固着された駆動レバー７に設けられただ円溝８に係合されている。」（第１頁第２欄第３５行〜第２頁第３欄第１行）
　　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その機能と構造からみて、
後者の「ピアノハンドル」が前者の「ハンドル」に、後者の「反転回動される反転手段」が前者の「反転される揺動自在な反転ハンドル」に、後者の「反転手段の反転回動」が前者の「反転ハンドルの反転動作」に、後者の「ピアノハンドル式スイッチ」が前者の「スイッチ」に、それぞれ相当する。また、後者の「発光素子とネオン管」は電気的な表示手段であるが、接点の切り替え状態を表示する表示手段の一種であることが明らかであるから、後者の「上記開閉体の反転状態で発光表示を切り替える発光素子とネオン管」は「上記開閉体に連動して接点の状態を表示する表示手段」と言い換え可能であると言える。
　してみると、両者は、
「ハンドルの押操作にて反転される揺動自在な反転ハンドルと、反転ハンドルの反転動作にて接点を切り換える開閉体とを備え、ハンドルの押操作して接点を切り換えた後にハンドルへの操作の解除により復帰したハンドルが元の状態の位置に復帰するスイッチであって、上記開閉体に連動して接点の状態を表示する表示手段を備えるスイッチ」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　　
相違点：表示手段が、前者においては「回転自在に設けられ接点の状態を示す複数の表示面を回転方向に有する回転表示片と、回転表示片と開閉体を回動自在に連結する連結片と、回転表示片を位置決めする弾性片とを具備し、回転表示片は、弾性片の先端が嵌まることにより位置決めする凹部を複数形成するとともに、凹部間にテーパ部を形成し、回転表示片の回転が不良の時には、弾性片が自己の復帰力でテーパ部を滑ることにより、位置決めされるところまで回転する」のに対して、後者では開閉体に連動して接点の状態を表示するものの、発光素子とネオン管という電気的な表示手段であって、上記の具体的な構成を備えていない点。
　　
　そこで、相違点について検討する。
　上記引用刊行物２の記載事項（２−イ）および図面に示された事項からみて、上記引用刊行物２に記載の開閉表示器は、本願発明の「接点の状態を示す複数の表示面を回転方向に有する回転表示片」に相当すると言える。また、上記引用刊行物２には、本願発明の「開閉体」に相当する部材が記載されていないが、開閉器（本願発明の「スイッチ」に相当）において開閉体と駆動軸とを一体的に回動するのが常套手段である（例えば、実願昭５４−６４７５６号（実開昭５５−１６４７２７号）のマイクロフィルムに記載された第１図参照）ことからみて、上記引用刊行物２には、開閉器の「駆動軸６」と開閉体とが一体的に回動することも実質的に記載されていると認められる。してみると、上記引用刊行物２の記載事項（２−ロ）の「連結ロッド５はその両端が直角に曲げられており、その一端は該開閉表示器１に係合され、他端が断路器の操作器の駆動軸６に固着された駆動レバー７に設けられただ円溝８に係合されている。」および第１図〜第４図の記載からみて、上記引用刊行物２に記載の「連結ロッド５」は、開閉体と一体的に回動する「駆動軸６」に固着された「駆動レバー７」および「開閉表示器１」のそれぞれに回動自在に連結され、駆動軸６の回動により開閉表示器１が回動すると言える。そして、上記引用刊行物２に記載の「連結ロッド５」を「駆動レバー７」の代わりに開閉体に設けることは、単なる設計的事項に過ぎない。
　一方、本願発明の「回転表示片と開閉体を回動自在に連結する連結片」の具体的構造についても、発明の詳細な説明における記載（例えば、【００２５】の「この開閉体２４と回転表示片５７とを連結片５９にて互いに回動自在に連結している。」および【００２６】の「連結片５９の一端は略Ｌ型に形成した係止片６０が形成されていて、この係止片６０を開閉体２４の係止穴５８に挿入して回動自在に連結している。また、連結片５９の他端はたわみ用スリット６１の両側の側片の先端外側には回転表示片５７の内側に形成してある穴６３に挿入して回動自在に連結する突起６２が形成されている。」）からみて、「連結片」が「回転表示片」と「開閉体」とにそれぞれ回動自在に連結されるていることを意味していると認められる。
　以上のことから、引用発明における開閉体に連動して接点の状態を表示する手段として上記引用刊行物２に記載の開閉器（スイッチ）における構成を付加することは、当審の拒絶理由にて引用した実公昭５９−２４１０２号公報に記載されているように、「反転ハンドルを有するスイッチにおいて機械的表示手段を設ける」ことが本願出願前周知であることを考慮すれば、当業者ならば容易に想到し得た程度のことであると認められ、該付加により生じる効果も格別のものと言えない。
　さらに、スイッチの技術分野において「回転表示片を位置決めする弾性片を具備し、回転表示片は、弾性片の先端が嵌まることにより位置決めする凹部を複数形成するとともに、凹部間にテーパ部を形成し、回転表示片の回転が不良の時には、弾性片が自己の復帰力でテーパ部を滑ることにより、位置決めされるところまで回転する」ように構成することも、本願出願前周知であり（例えば、実公昭３２−５１３２号公報に記載の「板バネ１２」および「突起１１」参照）、該周知の構成を引用発明に適用することは、何ら困難性を有するものではない。
　また、発明を全体としてみても格別の効果も生じない。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１および２に記載された発明および周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。