【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９６０３６号「打込機及び打込機の打込み深さ調整装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月２９日出願公開、特開平　９−１９３０４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成８年１１月８日（優先権主張平成７年１１月１０日）の特許出願であって、その請求項１乃至７に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、次のとおりである。
「止具を打出すドライバブレードと、止具が打出される射出部と、打込み動作を制御するトリガとを備えた本体と、トリガから射出部近傍まで設けられ、ドライバブレードの軸方向に往復動可能で、トリガと共に打込み動作を制御するプッシュレバーとを有する打込機において、
　前記プッシュレバーをトリガ近傍で上部プッシュレバーと下部プッシュレバーとに分割し、上部プッシュレバーと下部プッシュレバーとの間に回動可能で一端につまみを設けた軸を設け、上部プッシュレバーの下端と接触する第１カムと下部プッシュレバーの上端と接触する第２カムを軸に取付けたことを特徴とする打込機の打込み深さ調整装置。」
　
第２　引用例記載事項  
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平１−１１０４５８号（実開平３−５２０８３号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）及び実願平２−８９２４４号（実開平４−４７９８４号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されていると認める。
１　引用例１
(1) 明細書第６頁第２−１２行
「以下、本考案の実施例を図について説明する。先ず、第１図および第２図を参照すると、本考案を実施したファスナーとしての釘を壁等の相手部材に打込むことのできる釘打ち機１は、内部に空圧シリンダ２ａを有する本体２を備え、該本体２と一体にハンドル３が形成されている。周知のように、本体２内のシリンダ２ａには打ち込みブレード４を支持するピストン５が摺動自在に嵌合している。本体２の先端には円筒形のノーズ６が形成され、打ち込みブレード４の先端はこのノーズ６を貫通して配置される。」
(2) 明細書第７頁第４行−第１０頁末行　
「本体２には、トリガレバー９がピン１０により揺動自在に取り付けられる。トリガレバー９には、作動レバー１１がピン１２により揺動自在に取り付けられる。・・・作動レバー１１の自由端が上方に押し上げられた状態で支持されているときにトリガレバー９が操作されると、作動レバー１１の中間部がトリガバルブ８のバルブステム８ａに係合して該バルブステム８ａを上方に押し上げて、トリガバルブ８を作動させる。作動レバー１１の自由端が下方位置にあるときは、トリガレバー９が操作されてもトリガバルブ８のバルブステム８ａは作動しない。
　本体２のノーズ６にはセイフティヨーク１４が取り付けられる。このセイフティヨーク１４は、第３図にも示すように、ロワーヨーク１５とアッパーヨーク１６と両ヨークを結合する手段とから構成される。ロワーヨーク１５は、中間部が大きい曲率で湾曲するほぼＬ形の板部材で、下方水平部１５ａの端に円筒形の部材１７が固定されている。・・・
　アッパーヨーク１６は、ほぼＬ形の板部材で、一方のアーム１６ａの上端部に、アーム１６ａに対して直角方向（ブレードの移動方向すなわち上下方向）に延びるねじ軸１８が固定されている。ねじ軸１８には支持軸１９がねじ込まれている。本体２にはハンドル３の近傍に案内部材２０が設けられ、この案内部材２０に支持軸１９が係合して上下方向に案内される。支持軸２０は案内部材２０に沿って上下に摺動自在であり、上方に押し上げられた状態では、その先端は、案内部材２０から上方に突出し、作動レバー１１の自由端と係合することができる。
　ロワーヨーク１５とアッパーヨーク１６とは、調節装置２１と両ヨークを摺動自在に支持する支持装置２２とを有する結合装置２３により互いに結合される。・・・調節装置２１は、アッパーヨーク１６のアーム１６ｂに設けた軸受けカラー２４に回転自在に支持された調節軸２５を有し、該調節軸２５のノーズ６に面する側の端部にはフランジ２５ａが設けられまた反対の外側の端部には調節軸２５を回転させる調節つまみ２６が設けられている。調節軸２５の中間部には偏心体２７が該軸の回転により回転できるように固定される。・・・
　・・・偏心体２７の回転によって、ロワーヨーク１５をアッパーヨーク１６に対し上下させる。なお、偏心体２７の回転によって、アッパーヨーク１６をロワーヨーク１５に対し上下させてもよい。
　・・・この支持装置２２は、ロワーヨーク１５をアッパーヨーク１６に対して摺動自在に支持するものであって、つまみ２６の回転による偏心体２７の回転によるロワーヨーク１５の移動を上下方向に維持する働きを成す。」
(3) 明細書第１２頁第１８行−第１４頁第４行　
「第４図ないし第６図は、調節装置２１の作用を示すもので、第４図では、調節軸２５上の偏心体２７は下方に向いて保持され、ロワーヨーク１５は下方に押し下げられた位置にある。従って、この状態ではロワーヨーク１５が最も下方に突出し両ヨークの長さが最長になり、釘等のファスナーの打込み深さが浅くなる。
　第５図は偏心体２７が横に向いた状態を示す。この状態では、ロワーヨーク１５は上下方向に中間の位置をとり、釘等のファスナーの打込深度も中位程度になる。・・・
　第６図は、偏心体２７が上に向いた状態を示しており、ロワーヨーク２７は最も上方に押し上げられた位置をとる。従って、この状態ではロワーヨーク１５とアッパーヨーク１６とから構成されるセイフティヨークの長さが最も短くなり、第４図の場合とは逆に釘等のファスナーの打込み深さが最も深くなる。」
(4) 明細書第１５頁第４−１３行
「〔効　果〕
　本考案においては、・・・偏心部材を回転させれるいう簡単な操作で、両ヨークの上下方向の長さが調節できる。すなわち、釘等のファスナーの打込深度は簡単な構成でしかも容易に操作できる。」
(5) 第１図
　トリガレバー９及び作動レバー１１からノーズ６の下部近傍まで、打ち込みブレード４の軸方向に往復動可能でトリガレバー９及び作動レバー１１と共に打込み動作を制御する支持軸１９、ねじ軸１８、アッパーヨーク１６、ロワーヨーク１５及び部材１７等よりなる作動機構が設けられていること。
　上記記載事項より、引用例１には、次の「釘打ち機の打込み深さ調整装置」が記載されていると認める。
　釘を打出す打ち込みブレード４と、釘が打出されるノーズ６の下部と、打込み動作を制御するトリガレバー９及び作動レバー１１とを備えた本体２と、トリガレバー９及び作動レバー１１からノーズ６の下部近傍まで設けられ、打ち込みブレード４の軸方向に往復動可能で、トリガレバー９及び作動レバー１１と共に打込み動作を制御する支持軸１９、ねじ軸１８、アッパーヨーク１６、ロワーヨーク１５及び部材１７等よりなる作動機構とを有する釘打ち機１において、
　前記作動機構を支持軸１９、ねじ軸１８及びアッパーヨーク１６等よりなる部分とロワーヨーク１５及び部材１７とに分割し、アッパーヨーク１６とロワーヨーク１５との間に回動可能で一端につまみ２６を設けた調節軸２５を設け、ロワーヨーク１５と接触する偏心体２７を軸に取付けた釘打ち機の打込み深さ調整装置（以下「引用例１記載の発明」という。）。
２　引用例２
(1) 明細書第３頁第３、４行
「本考案は、釘打機やねじ打機等の固着具打込機の固着具の打込深度調整装置に関する。」
(2) 明細書第９頁第１８行−第１０頁第２行
「本考案においては、トリガレバー１２の近くまで延びた安全アーム１４の端部１５とトリガレバー１２の間であって、トリガレバー１２に隣接した位置に、打込深度調整装置２４が設けられている。」
(3) 明細書第１１頁第１−７行
「第３図において、打込深度調整装置２４は、・・・ピン２５と、・・・ばね２６と、ピン２５とアーム端部１５との間に入るねじ２７と、・・・リテーナ２８とから成る。」
(4) 明細書第１２頁第１−４行
「また、ねじ２７の先端部は先細に形成され、傾斜部分２９と協働して、ピン２５とアーム端部１５の間の間隔を調整する。」
　上記記載事項より、引用例２には、次の事項が記載されていると認める。
　固着具打込機において、安全アーム１４とトリガレバー１２との間であって、ピン２５、安全アーム１４とピン２５との間隔を調整するねじ２７等からなる打込深度調整装置２４をトリガレバー１２に隣接した位置に設けること（以下「引用例２記載の技術的事項」という。）。
　
第３　対比
　本件発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「釘」は、本件発明１の「止具」に相当しており、以下同様に、「打ち込みブレード」は「ドライバブレード」に、「ノーズの下部」は「射出部」に、「トリガレバー及び作動レバー」は「トリガ」に、「作動機構」は「プッシュレバー」に、「釘打ち機」は「打込機」に、「支持軸、ねじ軸及びアッパーヨーク等よりなる部分」は「上部プッシュレバー」に、「ロワーヨーク及び部材」は「下部プッシュレバー」に、「調節軸」は「軸」に、「打込深度調整装置」は「打込み深さ調整装置」にそれぞれ相当していることが明らかである。
　また、引用例１記載の発明の「ロワーヨークと接触する偏心体」は、回動されることにより上部プッシュレバーと下部プッシュレバーとの相対的位置を変更する手段であることに限り、本件発明１の「上部プッシュレバーの下端と接触する第１カムと下部プッシュレバーの上端と接触する第２カム」と共通している。
　以上のとおりであるの、両者は、次の一致点及び相違点を有していることになる。
１　一致点
　止具を打出すドライバブレードと、止具が打出される射出部と、打込み動作を制御するトリガとを備えた本体と、トリガから射出部近傍まで設けられ、ドライバブレードの軸方向に往復動可能で、トリガと共に打込み動作を制御するプッシュレバーとを有する打込機において、
　前記プッシュレバーを上部プッシュレバーと下部プッシュレバーとに分割し、上部プッシュレバーと下部プッシュレバーとの間に回動可能で一端につまみを設けた軸を設け、回動されることにより上部プッシュレバーと下部プッシュレバーとの相対的位置を変更する手段を軸に取付けたことを特徴とする打込機の打込み深さ調整装置の点。
２　相違点
　プッシュレバーを上部プッシュレバーと下部プッシュレバーとに分割する位置が、本件発明１では、トリガ近傍であるのに対し、引用例１記載の発明では、そのような位置ではない点（以下「相違点１」という。）。
　上部プッシュレバーと下部プッシュレバーとの間に設けられ、回動されることにより上部プッシュレバーと下部プッシュレバーとの相対的位置を変更する手段が、本件発明１では、上部プッシュレバーの下端と接触する第１カムと下部プッシュレバーの上端と接触する第２カムであるのに対し、引用例１記載の発明では、そのようなものではなく、下部プッシュレバーと接触する偏心体である点（以下「相違点２」という。）。
　
第４　当審の判断
１　相違点１について
　引用例２には、前記第２の２のとおりの引用例２記載の技術的事項が記載されており、引用例２記載の技術的事項の「固着具打込機」は、本件発明１の「打込機」に相当しており、以下同様に、「トリガレバー」は「トリガ」に、「安全アーム」は「下部プッシュレバー」に、「ピン」は「上部プッシュレバー」に、そして、「安全アーム」及び「ピン」は「プッシュレバー」にそれぞれ相当していることが、その技術的意義より明らかである。
　また、引用例２記載の技術的事項において、打込深度調整装置がトリガに隣接した位置に設けられていることより、プッシュレバーがトリガ近傍で上部プッシュレバーと下部プッシュレバーとに分割されていることも明らかである。
　したがって、引用例２記載の技術的事項は、打込機において、プッシュレバーをトリガ近傍で上部プッシュレバーと下部プッシュレバーとに分割することであると言えることになる。
　以上のとおりであるので、引用例１記載の発明において、そのプッシュレバーを上部プッシュレバーと下部プッシュレバーとに分割する位置として、打込機という同一の技術分野に属する引用例２に記載の技術的事項を採用し、相違点１における本件発明１のように発明事項を特定することに、格別の困難性は見当たらない。
２　相違点２について
　一方の部材と他方の部材との間に設けられ、回動されることにより一方の部材と他方の部材との相対的位置を変更する手段として、一方の部材に接触するカムと他方の部材に接触するカムとを回動可能な軸に取付けることは、例えば、特開平６−１７３９１１号公報並びに前記当審における拒絶の理由に引用した実願平４−１０９５５号（実開平５−６３７９２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例３」という。）及び特開昭６３−１２７８３６号公報（以下「引用例４」という。）等に記載されているように、従来周知の事項であるので、引用例１記載の発明において、その上部プッシュレバーと下部プッシュレバーとの間に設けられ、回動されることにより上部プッシュレバーと下部プッシュレバーとの相対的位置を変更する手段として、上記従来周知な事項を採用し、相違点２における本件発明１のように発明事項を特定することに、格別の困難性は見当たらない。
　なお、審判請求人は、平成１６年７月２日付意見書において、引用例３及び引用例４のいずれにも、「カムの小型化を図るためにカムを２個設け、カムの回転による開閉アームの変位を２倍にするという本願発明の技術思想及び構成については一切記載していないと共に示唆する記載もない。」と主張している。
　しかし、引用例３及び引用例４のいずれにも一方の部材と接触するカム面と他方の部材と接触するカム面を有するカムが記載されており、そして、このカムの一方の部材と接触するカム面が形成された部分を第１のカム及び他方の部材と接触するカム面が形成された部分を第２のカムと称することができるものである。また、引用例３及び引用例４に記載のものは、この第１のカム及び第２のカムを有することで、第１のカム又は第２のカムのいずれか一方のカムを有するものと比較して、両部材間の相対的変位が２倍となるものである。
　したがって、上記審判請求人の主張は採用できない。
３　本件発明１の効果について
　本件発明１の効果は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び前記従来周知の事項から予測しうる程度のものであって、格別のものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本件発明１は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び前記従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるので、本件出願の請求項２乃至７に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。