【事件の表示】
　平成　４年特許願第１１７５３８号「α−グルコシダーゼ活性を有する蛋白質及びその遺伝情報を有するＤＮＡ並びにα−グルコシダーゼの製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１１月２２日出願公開、特開平　５−３０８９６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成４年５月１１日を出願日とするものであって、その請求項に係る発明は、平成１５年６月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された、以下のとおりのものと認められる（以下、それぞれ本願発明１〜３という。）。　
「【請求項１】配列表の配列番号３に記載されたアミノ酸配列を含有するα−グルコシダーゼ活性を有する蛋白質であって、α−アミラーゼが混在していない精製蛋白質。　
【請求項２】 配列表の配列番号３に記載されたアミノ酸配列を含有する蛋白質をコードするＤＮＡ、または、配列表の配列番号２に記載される塩基配列を含有するＤＮＡを有する組換えベクターで、エシェリヒア・コリーまたはバチルス・サブチリスを形質転換した、実質的にα−アミラーゼを生産しない形質転換体。　
【請求項３】請求項２に記載された形質転換体を培地で培養し、α−グルコシダーゼ生成させ、該α−グルコシダーゼを採取することを特徴とするα−グルコシダーゼの製造法。」　
　
２．当審が通知した拒絶理由　
　これに対して、当審が平成１５年１１月２０日付で通知した拒絶理由は、　
「本願発明１〜３は、本願出願日前に頒布された下記の刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
刊行物１：Ｂｉｏｃｈｉｍｉｃａ　ｅｔ　Ｂｉｏｐｈｙｓｉｃａ　Ａｃｔａ，１９８４，Ｖｏｌ．７８７，ｐ．２８１−２８９　
刊行物２：Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９９２．０４．０１，Ｖｏｌ．２０５，ｐ．２４９−２５６　
刊行物３：特開昭５８−１２９９９７号公報　
刊行物４：特開昭６１−６３２９９号公報　
刊行物５：特表平３−５００６０３号公報　
刊行物６：Ｊｏｒｎａｌ  ｏｆ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．２６１，Ｎｏ．６，ｐｐ．２９４６−２９５３，１９８６」　
というものである。　
　
３．当審の判断　
（１）本願発明１〜３が特許法第３０条第１項に規定する発明であることを証明する書面に添付された刊行物２には、本願発明１〜３は記載されていない。よって、本願発明１〜３は、刊行物２について特許法第３０条第１項の規定の適用を受けることができない。　
　そして、当審の拒絶理由通知で引用した刊行物１には、バチルス・ステアロサーモフィラスATCC 12016 よりα― グルコシダーゼを精製したことが記載され、同じく、刊行物２には、バチルス・ステアロサーモフィラス由来のα―グルコシダーゼと、そのＮ末端アミノ酸配列が記載されており（図３、４等）、当業者は、刊行物１、２の記載に基づき、由来菌よりｃＤＮＡライブラリーを作製し、刊行物２記載のα−グルコシダーゼに対して作製した抗体や、刊行物２記載のα−グルコシダーゼのＮ末端アミノ酸配列を基に作製したプローブを利用してスクリーニングを行う等の本願出願時に周知・慣用の技術を用いて、配列番号３のアミノ酸配列を含有するα−グルコシダーゼ活性を有する蛋白質をコードするDNAを、配列番号２の塩基配列を含有するDNAを含め、容易に得ることができ、また、周知の遺伝子組み換えの手法を用いて、それにより適当な宿主細胞を形質転換し、当該細胞により当該α−グルコシダーゼ活性を有する蛋白質を産生させることができるものと認められる。　
　また、一般に、遺伝子組み換えの手法を用い、異種の宿主細胞により目的の蛋白質を産生させれば、夾雑蛋白質は宿主由来のものに限られ、本来の細胞に由来する他の蛋白質の混入がないこと、また、適当なプロモーター、培養条件等の設定により、目的のタンパク質を特異的に本来の細胞が自然の状態において産生するよりも多くの量産生させることができることは、当業者においてよく知られていることであり、これらのことが目的タンパク質を生産し、精製するうえで有利であることは明らかである。　
　一方、刊行物１、２に記載されているようなｐ−ニトロフェノールなどのアグリコンとグルコースとのα結合を切ることのできるα−グルコシダーゼ活性を有する蛋白質を、被検試料中のα−アミラーゼの定量分析に用いることは、刊行物３（特に４頁左下欄〜右下欄、実施例ＩＩ等参照）、刊行物４、刊行物５に記載されているように、本願出願時には公知であり、特に刊行物５には、当該分析に用いる試薬にα−アミラーゼが混在していることが不都合であることも記載されており、試薬の一成分であるα−グルコシダーゼにもα−アミラーゼが混在していることが不都合であることも当該記載から明らかである。　
　してみると、刊行物１、２に記載されたα−グルコシダーゼを刊行物３〜５により公知のα−アミラーゼの定量分析のための試薬として用いようとすること、そして、そのためのα−グルコシダーゼをそのＤＮＡにより形質転換した宿主細胞により産生させることにより得ることは当業者が通常試みることであり、その際に、産生されるα−グルコシダーゼにα−アミラーゼが混入することのないように、実質的にα−アミラーゼを生産しない宿主細胞や培養条件を選択すべきことは、当業者が容易に想起し得たことであるところ、そのような宿主細胞や培養条件の選択は、以下に述べるように、当業者が容易になし得たことと認められる。　
　すなわち、α−グルコシダーゼの精製物にα−アミラーゼが混入するのは、宿主細胞が生命活動を維持するためにα−アミラーゼを産生しているからであり、生命活動にα−アミラーゼを要しないであろう培養条件、例えば炭素源としてグルコースのみを含む、それ自体は常用の培地を用いれば、宿主細胞のα−アミラーゼ産生量を最少にすることができ、精製物中にこれが混入することを最少に抑えることができるであろうことは、当業者が容易に予測し得ることに過ぎない。　
　事実、本願明細書には、精製物にα−アミラーゼが混入することを防ぐために、遺伝子組み換えにより大腸菌を形質転換し、当該大腸菌を炭素源として澱粉等のグルコース重合体を含まない培地で培養してα−グルコシダーゼを産生させ、当該大腸菌から精製物を得る手法が記載されており、これに具体的に用いている大腸菌ＪＭ１０９もＬＢ培地も、宿主細胞および培地としてごく通常の、常用のものであり、大腸菌ＪＭ１０９はα−アミラーゼ産生能を欠くなどの特殊な性質を有するものではないと認められるから、本願発明においても、この手法により、α−アミラーゼが混在していないα−グルコシダーゼを得ているものと認められる。　
　また、刊行物６には、大腸菌が細胞周辺腔にα−アミラーゼを有し、外膜から取り込まれた比較的分子量の高いマルトデキストリンをこれによりマルトースおよび分子量の小さいマルトデキストリンに分解し（２９５２頁左欄４〜７行）、当該分解物が細胞膜を通って細胞質に取り込まれ、細胞質内のマルトデキストリン・ホスホリラーゼとアミロマルターゼ（ともにα−アミラーゼではない）により、グルコース−１−ホスフェートに代謝されることが記載され（２９４６頁右欄２〜８行）、また、当該細胞周辺腔に存在するα−アミラーゼの遺伝子と大腸菌ゲノムにおけるその位置が記載され（２９４８〜２９５０頁）、当該α−アミラーゼの産生能を欠いた菌株が実際に存在し、分子量の小さいマルトデキストリンを含む培地中では当該菌株がα−アミラーゼの産生能を有する菌株と遜色なく成長することも記載されている（２９５２頁左欄７〜１８行）から、培養精製物にα−アミラーゼが混入することを防ぐために、このようなα−アミラーゼの産生能を欠いた菌株を用いること、また、そのために必要に応じてそのような変異菌株を作成することは、刊行物６の記載に基づいて当業者が容易になし得たものと認められる。　
　そうすると、本願発明１〜３は、刊行物１〜６に記載された発明並びに本願出願時の技術常識に基づいて当業者が容易になし得たものというべきである。　
　
（２）これにつき、審判請求人は、平成１６年１月２１日付で意見書および実験成績報告書を提出し、本願発明により得られる効果は当審の拒絶理由通知で引用した刊行物に記載された事項から予想される水準を大きく上回るものであるから、本願発明は上記引用刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではないと主張している。　
　しかしながら、上記実験成績報告書で比較例として用いられている、当審が先に引用した刊行物１に記載された方法で得られたα−グルコシダーゼは、澱粉を炭素源とする培地中で培養された微生物から精製されたものであるところ、当該微生物は澱粉を栄養素として取り入れるためにα−アミラーゼを産生していると考えられるから、当該精製物にα−アミラーゼが混入する危険は当然に予想されるところである。　
　そうすると、本願請求項２、３に規定するように、実質的にα−アミラーゼを生産しない形質転換体によりα−グルコシダーゼを生成させ、採取すれば、当該α−グルコシダーゼが、刊行物１のα−グルコシダーゼよりも、α−アミラーゼ検出用の試薬として優れることは、当業者が容易に予測し得ることであり、上記実験成績報告書に記載された効果がこれを大きく上まわるものであるとは認められない。
　従って、本願発明の効果は、引用刊行物１〜６に記載された事項から予想しがたい格別のものであるとはいえない。　
　
（３）当審は、平成１６年３月８日付で請求人に対し審尋を行い、α−アミラーゼを産生しない宿主細胞、培養条件等の選択は容易であること、および、請求人が上記意見書に添付した実験成績報告書に示された本願発明の効果は予想しがたい格別のものではないことを指摘し、これについて意見を述べる機会を与えたが、請求人からは何も回答がなかった。　
　
４．むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明１〜３は、本願出願日前に頒布された刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。