Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０９】
試料を黄変インデックスに関して試験した。最上層（ｉ）は（−０．８）の初期黄変を示した。１２５℃で３６時間後、白色側は黄変インデックス１３を示した。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２０］に記載する。
[１]
ソーラーモジュール用の多層状のバックシートであって、前記多層状のバックシートが、
絶縁層（層（ｉｉ））、
裏層（層（ｉｉｉ））、をこの順で含み、
各層の間に、１つ以上の副層が存在していてもよく、又はしていなくてもよく、
前記絶縁層（ｉｉ）及び前記裏層（ｉｉｉ）が、架橋ポリエテンホモポリマー又はコポリマーを主成分として含有し、前記ＰＥコポリマーが、
ａ）９９モル％超のエテン由来の繰り返し単位を含むＰＥコポリマー、及び
ｂ）少なくとも５０モル％のエテン由来の繰り返し単位を含み、かつ、アルケン、好ましくはα−オレフィンから選択される１種以上のコモノマーを更に含むＰＥコポリマー、から選択される、ソーラーモジュール用の多層状のバックシート。
[２]
前記裏層と反対側で前記絶縁層に隣接する最上層（層（ｉ））を含み、前記最上層が架橋ポリエテンホモポリマー又はコポリマーを主成分として含有し、前記ＰＥコポリマーが、
ａ）９９モル％超のエテン由来の繰り返し単位を含むＰＥコポリマー、及び
ｂ）少なくとも５０モル％のエテン由来の繰り返し単位を含み、かつ、アルケン、好ましくはα−オレフィンから選択される１種以上のコモノマーを更に含むＰＥコポリマー、ら選択される、項目１に記載のソーラーモジュール用の多層状のバックシート。
[３]
前記ＰＥコポリマーが、少なくとも６０モル％のエテン由来の繰り返し単位を含み、かつ、アルケン、好ましくはα−オレフィンから選択される１種以上のコモノマーを更に含む、項目１に記載のソーラーモジュール用の多層状のバックシート。
[４]
前記ＰＥコポリマーが、少なくとも８０モル％のエテン由来の繰り返し単位を含み、かつ、アルケン、好ましくはα−オレフィンから選択される１種以上のコモノマーを更に含む、項目１に記載のソーラーモジュール用の多層状のバックシート。
[５]
前記ＰＥコポリマーが、少なくとも９５モル％のエテン由来の繰り返し単位を含み、かつ、アルケン、好ましくはα−オレフィンから選択される１種以上のコモノマーを更に含む、項目１に記載のソーラーモジュール用の多層状のバックシート。
[６]
少なくとも前記層（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）、並びに好ましくは層（ｉ）も、互いに独立して、ＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、又はそれらの組み合わせから選択されるポリエテンを主成分として含有する、項目１に記載のバックシート。
[７]
少なくとも２０ｋＶの絶縁破壊電圧を有する、項目１〜６のいずれか一項に記載のバックシート。
[８]
少なくとも０．２５ｍｍ及び最大で０．７ｍｍの厚さを有する、項目１〜７のいずれか一項に記載のバックシート。
[９]
前記層（ｉｉ）が顔料を含有しない、項目１〜８のいずれか一項に記載のバックシート。
[１０]
前記層（ｉｉｉ）がカーボン粒子を含有する、項目１〜９のいずれか一項に記載のバックシート。
[１１]
１２１℃の温度及び１ｂａｒの圧力で１００時間蒸気に暴露された後、１％未満の絶縁破壊電圧の低下及び／又は２０％未満の破断点伸び及び引張り強度の低下を有する、項目１〜１０のいずれか一項に記載のバックシート。
[１２]
前記バックシートが、層（ｉ）と（ｉｉ）との間、層（ｉｉ）と（ｉｉｉ）との間、又は層（ｉ）と（ｉｉ）と（ｉｉｉ）との間に層を一切含まない、項目１〜１１のいずれか一項に記載のバックシート。
[１３]
前記層（ｉ）及び（ｉｉ）、若しくは（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）、又は（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）が共押出される、項目１〜１２のいずれか一項に記載のバックシート。
[１４]
前記層（ｉｉ）若しくは（ｉｉｉ）、又は（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）が、難燃剤、アンチドリップ剤、又はその両方を含有する、項目１〜１３のいずれか一項に記載のバックシート。
[１５]
前記層（ｉｉ）が前記層（ｉｉｉ）に直接結合されている、項目１〜１４のいずれか一項に記載のバックシート。
[１６]
１つ以上の太陽電池及び１つ以上の封入層を含み、かつ項目１〜１５のいずれか一項に記載のバックシートを更に含む、ソーラーモジュール。
[１７]
前記バックシートが封入体に積層される、項目１６に記載のソーラーモジュール。
[１８]
項目１〜１５のいずれか一項に記載のバックシートの製造方法であって、
層（ｉ）、（ｉｉ）、及び（ｉｉｉ）を作製するための組成物を提供することと、
前記組成物を多層状の物品へと共押出し、かつ前記共押出の前又は後に架橋することと、
を含む方法。
[１９]
項目１〜１５のいずれか一項に記載のバックシートをソーラーモジュールに真空積層することを含む、ソーラーモジュールの製造方法。
[２０]
項目１〜１５のいずれか一項に記載のバックシートの製造方法であって、積層によるか又は接着剤を用いて層を架橋し組み立てて、項目１〜１５に記載の多層製品を形成することを含み、前記架橋が、前記層の組み立ての前又は後に行われてもよい、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーラーモジュール用の多層状のバックシートであって、前記多層状のバックシートが、
絶縁層（層（ｉｉ））、
裏層（層（ｉｉｉ））、をこの順で含み、
各層の間に、１つ以上の副層が存在していてもよく、又はしていなくてもよく、
前記絶縁層（ｉｉ）及び前記裏層（ｉｉｉ）が、架橋ポリエテンホモポリマー又はコポリマーを主成分として含有し、前記ＰＥコポリマーが、
ａ）９９モル％超のエテン由来の繰り返し単位を含むＰＥコポリマー、及び
ｂ）少なくとも５０モル％のエテン由来の繰り返し単位を含み、かつ、アルケン、好ましくはα−オレフィンから選択される１種以上のコモノマーを更に含むＰＥコポリマー、から選択される、ソーラーモジュール用の多層状のバックシート。
【請求項２】
１つ以上の太陽電池及び１つ以上の封入層を含み、かつ請求項１に記載のバックシートを更に含む、ソーラーモジュール。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかに記載のバックシートの製造方法であって、積層によるか又は接着剤を用いて層を架橋し組み立てて、請求項１又は２のいずれかに記載の多層製品を形成することを含み、前記架橋が、前記層の組み立ての前又は後に行われてもよい、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動脈瘤を治療するためのシステムであって、前記システムは、
外壁と内壁とを有する第１の二重壁充填構造を含み、
ここで、前記充填構造は、前記外壁が前記動脈瘤の内側表面に適合し、前記内壁が全体的に管状の内腔を形成して、そこを通る血流を可能にするよう、硬化性流体充填媒体が充填されるように構成されており、かつ
ここで、前記内壁は、血液接触層と補強層とを含み、前記補強層は、前記内腔の円周方向クリープまたは弾性拡張を防ぐように構成されている、システム。
【請求項２】
前記補強層は、金属、布地、膜、またはポリマーメッシュである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記補強層は、前記内腔の周囲に円周方向に配置された繊維または繊維状物である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記補強層は、前記内腔の周囲にらせん状に配置された繊維または繊維状物である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記繊維または繊維状物は、金属、ポリマー、膜、または布地である、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記補強層は前記内腔を取り囲み、かつ実質的にノンコンプライアントである、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記内腔は縦方向の長さを有し、ここで、前記補強層は、前記内腔の前記縦方向の長さ未満である縦方向の長さを有する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記内腔は近位末端と遠位末端とを有し、ここで、前記近位末端と前記遠位末端はフレア状である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
動脈瘤を治療するためのシステムであって、前記システムは、
外壁と内壁とを有する第１の二重壁充填構造を含み、
ここで、前記充填構造は、前記外壁が前記動脈瘤の内側表面に適合し、前記内壁が全体的に管状の内腔を形成して、そこを通る血流を可能にするよう、硬化性流体充填媒体が充填されるように構成されており、かつ
ここで、前記内壁は、その最大の引張強度が円周方向となるように配向された異方性応力特性を有する材料から構成されている、システム。
【請求項１０】
動脈瘤を治療するためのシステムであって、前記システムは、
外壁と内壁とを有する第１の二重壁充填構造を含み、
ここで、前記充填構造は、前記外壁が前記動脈瘤の内側表面に適合し、前記内壁が全体的に管状の内腔を形成して、そこを通る血流を可能にするよう、硬化性流体充填媒体が充填されるように構成されており、かつ
ここで、前記内腔は、第１の末端と前記第１の末端の反対側にある第２の末端とを有し、ここで、前記第１の末端または前記第２の末端における直径は、前記第１の末端と前記第２の末端の間の位置にある前記内腔の直径よりも大きい、システム。
【請求項１１】
動脈瘤を治療するためのシステムであって、前記システムは、
少なくとも外壁と内壁とを有する第１の多重壁充填構造を含み、
ここで、前記充填構造は、前記外壁が前記動脈瘤の内側表面に適合し、前記内壁が全体的に管状の内腔を形成して、そこを通る血流を可能にするよう、硬化性流体充填媒体が充填されるように構成されており、かつ
ここで、前記充填構造は、前記多重壁充填構造を少なくとも第１の区画と第２の区画とに分割する少なくとも１つの内部壁を含み、前記区画の各々は、前記硬化性流体充填媒体または別の充填媒体が充填可能である、システム。
【請求項１２】
前記第１の区画と流体連通する充填ポートをさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１の区画は前記管状の内腔を包囲し、かつ前記第２の区画が前記第１の区画を包囲している、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１の区画は前記第２の区画と限定的に流体連通する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１の区画と流体連通する第１の充填ポートと、前記第２の区画と流体連通する第２の充填ポートとをさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記充填構造の前記内表面は、前記充填媒体と接着するように被覆および修飾されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記充填媒体は、前記充填構造の前記内壁に接着し、装置形状を長期にわたって維持する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
血流からの機械力と長期の動脈瘤再構築とに耐えるように、前記内部区画と外部区画に様々な機械的特性の充填媒体を充填する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】
動脈瘤を治療するためのシステムであって、前記システムは、
管状の内腔とともにドーナツ形の外側表面を含む差次的機能構築物を有する第１の二重壁充填構造を含み、
ここで、前記充填構造は、前記外側表面壁が前記動脈瘤の内側表面に適合し、かつ前記内腔壁が全体的に管状の内腔を形成して、そこを通る血流を可能にするよう、硬化性流体充填媒体が充填されるように構成されており、かつここで、前記内腔壁は、血流からの機械力と長期の動脈瘤再構築とに耐える、システム。
【請求項２０】
動脈瘤を治療するためのシステムであって、前記システムは、
外壁と内壁とを有する第１の二重壁充填構造を含み、
ここで、前記充填構造は、前記外壁が前記動脈瘤の内側表面に適合し、前記内壁が全体的に管状の内腔を形成して、そこを通る血流を可能にするよう、硬化性流体充填媒体が充填されるように構成されており、かつ
ここで、前記内壁は第１の材料から構成されており、前記外壁は、前記第１の材料とは異なる第２の材料から構成されており、かつ
ここで、前記内壁材料は、脈動血流によるクリープと拡張に抵抗するように構成されており、前記外壁は、前記動脈瘤嚢と適合するように構成されている、システム。
【請求項２１】
動脈瘤を治療するためのシステムであって、前記システムは、
外壁と内壁とを有する第１の二重壁充填構造を含み、
ここで、前記充填構造は、前記外壁が前記動脈瘤の内側表面に適合し、前記内壁が全体的に管状の内腔を形成して、そこを通る血流を可能にするよう、硬化性流体充填媒体が充填されるように構成されており、かつ
ここで、前記内壁は第１の厚みを有し、前記外壁は、前記第１の厚み未満の第２の厚みを有する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月8日(2014.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結腸浄化装置であって、
人間の結腸の遠位端に挿入されている間に糞便物質を吸引するための吸引力を受けるように構成される遠位受容開口を有する排出管と、
供給開口を有する流体供給チャネルであって、前記供給開口が、前記吸引力を受けている間に前記受容開口のブロックにより圧力差の変化が前記排出管を通って前記流体供給チャネルを出る流体の吸引を誘発するように、前記受容開口を横切る圧力差が低下されるように構成及び配置されている流体供給チャネルと
を含む結腸浄化装置。
【請求項２】
前記流体供給チャネルは、前記受容開口の外部の領域に流体を供給するために近位に付与される圧力によって操作可能な洗浄チャネルを含む、請求項１に記載の結腸浄化装置。
【請求項３】
前記ブロックは、腸壁の一部によってなされ、前記圧力差は、前記腸壁に対する損傷が起こるレベルより低いレベルに低下される、請求項１に記載の結腸浄化装置。
【請求項４】
前記供給開口は、前記排出管の内腔内に配置される、請求項１に記載の結腸浄化装置。
【請求項５】
前記供給開口は、前記排出管の内腔壁にある、請求項４に記載の結腸浄化装置。
【請求項６】
前記流体供給チャネルに含まれる管は、前記内腔内を通り、前記供給開口は、前記排出管内に前記流体供給チャネルに含まれる管の一部の上に位置される、請求項４に記載の結腸浄化装置。
【請求項７】
前記流体供給チャネルに含まれる管の一部は、前記排出管の遠位部分に位置される、請求項６に記載の結腸浄化装置。
【請求項８】
前記供給開口は、前記排出管内に開口する真空度低下開口の近くに外部に配置され、前記流体が前記受容開口のブロックにより前記吸引力を受けている間に開口する前記真空度低下開口を通って吸引される、請求項１に記載の結腸浄化装置。
【請求項９】
前記排出管内にその遠位端の近くに配置された圧力センサーと、
前記流体供給チャネルを通って流体を押しやるための加圧流体供給源と、
前記センサーによって報告される測定圧力の関数として前記流体供給源の送出を制御するように構成された制御装置と
を含む、請求項１に記載の結腸浄化装置。
【請求項１０】
前記供給された流体は、糞便物質のサイズを縮小するように構成された流体噴射を含み、前記噴射は、前記受容開口を横切る前記圧力差が低下されるように前記吸引力を受けることにより及び前記受容開口の前記ブロックにより前記排出管を通して吸引される、請求項２に記載の結腸浄化装置。
【請求項１１】
前記圧力差は、前記排出管の内側の閉鎖機構の閉鎖によってさらに低下される、請求項１に記載の結腸浄化装置。
【請求項１２】
前記閉鎖は、前記流体供給チャネルから出る流体の圧力によって活性化される、請求項１１に記載の結腸浄化装置。
【請求項１３】
浄化時の腸壁に対する損傷を防止する方法であって、
腸内に挿入された結腸浄化装置の排出管に吸引力を付与すること、
前記排出管の糞便物質受容開口に対して前記腸の壁の一部を吸入すること、
前記排出管内に流体を供給して前記吸引力によって誘発される前記腸の壁の一部に作用する圧力差を低下すること
を含む方法。
【請求項１４】
前記流体の供給は、前記受容開口とは別個の真空度減少開口を通して前記排出管の外側からその内側に洗浄流体を進路変更することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記流体の供給は、前記排出管の内側の供給開口から流体を吸引することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記流体の供給は、前記排出管に位置されるセンサーによって圧力変化を感知すること、及び前記流体を供給するように構成された圧力源を制御装置によって活性化することを含み、前記活性化は、前記センサーによって感知された前記圧力変化に基づいて決定される、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の視覚化のための装置であって、
内視鏡と、
使い捨ての駆動管と、
前記使い捨ての駆動管を前記内視鏡の回転可能な駆動カラーに着脱可能に固定するための取り付け部と
を備えており、
前記内視鏡の前記回転可能な駆動カラーは、前記内視鏡に対して相対回転するように構成され、
前記使い捨ての駆動管は、外面に螺旋ねじが配置された細長い管を備えており、前記細長い管は、前記内視鏡と同軸に配置されるように構成されており、
前記螺旋ねじは、前記螺旋ねじが前記体内の通路の内部側壁に係合するように前記使い捨ての駆動管が前記体内の通路に配置されたときに、前記使い捨ての駆動管の回転によって前記使い捨ての駆動管と前記体内の通路の側壁との間に相対移動が生じるように、充分な構造的完全性及び充分な表面形状を有しており、
前記使い捨ての駆動管は、前記使い捨ての駆動管が前記内視鏡の前記回転可能な駆動カラーに固定されるように、前記内視鏡に同軸に取り付けられる装置。
【請求項２】
前記回転可能な駆動カラーを回転させるための可撓性駆動シャフトを有し、
前記可撓性駆動シャフトは、前記内視鏡の基端と前記回転可能な駆動カラーとの間に延びている請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記可撓性駆動シャフトは、前記内視鏡の内部に配置されている請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記視覚化システムは、前記可撓性駆動シャフトを回転させるためのモータを有する請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記内視鏡の先端は、前記使い捨ての駆動管が前記回転可能な駆動カラーに固定に取り付けられたときに、前記使い捨ての駆動管から突出している請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記取り付け部は、バヨネット式の取り付け部を有する請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記バヨネット式の取り付け部は、
前記使い捨ての駆動管及び前記回転可能な駆動カラーの一方に位置するピンと、
前記使い捨ての駆動管及び前記回転可能な駆動カラーの他方に位置するスロットとを有する請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記螺旋ねじは、中空構造を有する請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記螺旋ねじは、半卵形の断面のねじ外形を有する請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記螺旋ねじは、非対称な断面を有する請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記螺旋ねじは、前記螺旋の全長において変化する外形を有する請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
回転可能に構成された駆動カラーを有する内視鏡と、前記内視鏡が配置された体内の通路の側壁との間に、相対移動を生じさせるための装置であって、
螺旋ねじが外面に配置された細長い管を備えており、前記細長い管は、前記内視鏡に同軸に配置されるように構成されている使い捨ての駆動管と、
前記使い捨ての駆動管を前記内視鏡の前記回転可能な駆動カラーに着脱可能に固定するための手段とを具備し、
前記螺旋ねじは、前記螺旋ねじが前記体内の通路の内部側壁に係合するように前記使い捨ての駆動管が前記体内の通路に配置されたときに、前記使い捨ての駆動管の回転によって前記使い捨ての駆動管と前記体内の通路の側壁との間に相対移動が生じるように、充分な構造的完全性及び充分な表面形状を有しており、
前記使い捨ての駆動管は、前記使い捨ての駆動管が前記内視鏡の前記回転可能な駆動カラーに固定されるように、前記内視鏡に同軸に取り付けられる装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透析システム中の血液流量の低下を検出するための方法であって、
血液ライン中の血液の流量を測定する工程と、
測定された前記流量に基づいて、現在のインピーダンス値を計算する工程と、
現在のインピーダンス値を基準インピーダンス値と比較する工程と
を含む方法。
【請求項２】
現在のインピーダンス値と基準インピーダンス値との差が最大限界値よりも大きい場合には血液流量の低下があると推定する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
測定された前記流量に対応する信号をコントローラに送信する工程と、
前記コントローラを利用して、測定された前記流量に基づいて、現在のインピーダンス値を計算する工程と
をさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
コントローラを利用して、現在のインピーダンス値を基準インピーダンス値と比較する工程をさらに含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
現在のインピーダンス値と基準インピーダンス値との差が最大限界値よりも大きい場合にはユーザに警告する工程をさらに含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザに警告する工程は警報を起動する工程を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザに警告する工程は、検出された血液流量低下に関する情報を表示装置上に表示する工程を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
表示される情報は、血液流量低下の原因に関する情報を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
表示される情報は、前記透析システムにおける血液流量低下の原因の位置に関する情報を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
現在のインピーダンス値と基準インピーダンス値との差が最大限界値よりも大きい場合には生理食塩水をボーラス投与する工程をさらに含む、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記生理食塩水は、前記透析システムのコントローラの指図で自動的にボーラス投与される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
現在のインピーダンス値と基準インピーダンス値との差によって示される血液流量低下の原因を決定する工程をさらに含む、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
現在のインピーダンス値と基準インピーダンス値との差に少なくとも部分的に基づいて、血液流量低下の原因の位置を決定する工程をさらに含む、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
現在のインピーダンス値を基準値と比較する工程は、現在のインピーダンス値と基準値とのパーセント差を計算する工程を含む、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
計算された前記パーセント差に基づいて、血液流量低下の原因を特定する工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
血液回路中の血液流量の低下を検出するためのソフトウェアがコードされているコンピュータ可読媒体であって、前記ソフトウェアは、
１つまたは複数のセンサから測定データに対応する情報を受信し、
測定データに基づいて、現在のインピーダンス値を計算し、
現在のインピーダンス値を基準インピーダンス値と比較するための命令を含む、コンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
前記ソフトウェアは、前記１つまたは複数のセンサから受信した測定データに少なくとも部分的に基づいて、基準インピーダンス値を計算するための命令をさらに含む、請求項１６に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
血液ポンプ、および
血液ポンプと患者との間で血液を搬送するための管を
有する血液回路と、
前記管内の血液の流量を測定するための１つまたは複数の流量センサと、
前記１つまたは複数の流量センサとつながって、その１つまたは複数のセンサから受信した信号に少なくとも部分的に基づいて、前記管内の流体インピーダンスを計算するように構成されたコントローラと
を備える、透析システム。
【請求項１９】
前記管は、患者から前記血液ポンプまで血液を搬送するための動脈ラインと、前記ポンプから患者に血液を送り返すための静脈ラインとを備える、請求項１８に記載の透析システム。
【請求項２０】
前記１つまたは複数の流量センサは、前記動脈ライン内で流れる血液の流量を測定するように設けられた動脈流量センサを含み、
前記コントローラは、動脈流量センサから受信した信号に少なくとも部分的に基づいて、前記動脈ライン内の流体インピーダンスを計算するように構成されている、請求項１９に記載の透析システム。
【請求項２１】
前記１つまたは複数の流量センサは、前記静脈ライン内で流れる血液の流量を測定するように配置された静脈流量センサを含み、
前記コントローラは、静脈流量センサから受信した信号に少なくとも部分的に基づいて、前記静脈ライン内の流体インピーダンスを計算するように構成されている、請求項１９に記載の透析システム。
【請求項２２】
前記管内の圧力を測定するための１つまたは複数の圧力センサをさらに備え、
前記コントローラは、その１つまたは複数のセンサとつながっている、請求項１８乃至２１のいずれか１項に記載の透析システム。
【請求項２３】
前記コントローラは、
計算された前記流体インピーダンスを基準インピーダンス値と比較するように、かつ
その比較に基づいて、血液流量の低下を検出するように
構成されている、請求項１８乃至２２のいずれか１項に記載の透析システム。
【請求項２４】
前記コントローラとつながった表示装置をさらに備え、
前記コントローラは、検出された血液流量低下に関する情報を表示装置上に表示するように構成されている、請求項１８乃至２３のいずれか１項に記載の透析システム。
【請求項２５】
音声警報をさらに備え、
前記コントローラは、血液流量低下の検出に応答して、音声警報を鳴らすように構成されている、請求項１８乃至２４のいずれか１項に記載の透析システム。
【請求項２６】
前記コントローラは、前記ポンプの動作を制御するように構成され、
前記コントローラは、血液流量低下の検出に応答して、前記ポンプの動作を停止させるように構成されている、請求項１８乃至２５のいずれか１項に記載の透析システム。
【請求項２７】
生理食塩水源と、
生理食塩水源を前記管に接続する生理食塩水ラインと、
前記コントローラと電気的につながった生理食塩水バルブとをさらに備え、
生理食塩水バルブは、生理食塩水源から前記管に向かう生理食塩水の流れを制御するように動作可能であり、
前記コントローラは、血液流量低下の検出に応答して、生理食塩水バルブの動作を介して生理食塩水をボーラス投与するように構成されている、請求項１８乃至２６のいずれか１項に記載の透析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月13日(2013.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放形態及び閉塞形態をそれぞれ有する第１の領域並びに第２の領域を備えていて一方の領域において開放するとともに他方の領域において閉塞する、弁導管と、
該弁導管に取付けられる回動部材と、を備えており、前記回動部材が作動するときに、その作動により各領域が開放形態と閉塞形態との間において交互に切り替わる、止血弁。
【請求項２】
固定された第１の端部及び第２の端部を有する捻回可能な弁導管と、
前記第１の端部及び前記第２の端部の間において位置決めされる回動部材と、を備える、止血弁。
【請求項３】
前記弁導管がいかなるときにも完全には開放されないようにした、請求項１又は２に記載の止血弁。
【請求項４】
前記回動部材が前記弁導管に直接的に取付けられる、請求項１又は２に記載の止血弁。
【請求項５】
前記回動部材が前記弁導管に間接的に取付けられる、請求項１又は２に記載の止血弁。
【請求項６】
固定された端部の一方が独立して回動可能である、請求項１又は２に記載の止血弁。
【請求項７】
前記回動部材が作動するときに前記回動部材を所定位置に保持する保持手段又は係止部をさらに備える、請求項１又は２に記載の止血弁。
【請求項８】
当該止血弁が脈管イントロデューサシースの構成要素である、請求項１又は２に記載の止血弁。
【請求項９】
前記弁導管が円形の断面を有する、請求項１又は２に記載の止血弁。
【請求項１０】
前記弁導管が多角形の断面を有する、請求項１又は２に記載の止血弁。
【請求項１１】
前記弁導管が少なくとも３ｍｍの内径を有する、請求項１又は２に記載の止血弁。
【請求項１２】
前記弁導管が、延伸ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）、シルク、ポリエステル織物及び多孔質充填材料からなる群から選択される材料を含む、請求項１又は２に記載の止血弁。
【請求項１３】
前記弁導管が、異なる機械的特性を有する２つ又はそれ以上の異なる材料を含む、請求項１又は２に記載の止血弁。
【請求項１４】
少なくとも１つの追加の封止機構部をさらに備える、請求項１又は２に記載の止血弁。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの追加の封止機構部が、弾性ダイアフラム、キャップ、捻回可能な導管、ブラシ及び膨張可能な弁又はそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１４に記載の止血弁。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの追加の封止機構部が少なくとも１つのキャップを備える、請求項１５に記載の止血弁。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのキャップには、医療デバイスを通過させる１つよりも多い開口が形成される、請求項１６に記載の止血弁。
【請求項１８】
捻回可能な前記弁導管が６ｍｍから２５ｍｍまでの範囲の長さを有する、請求項１又は２に記載の止血弁。
【請求項１９】
前記回動部材が作動するとき、前記弁導管の少なくとも一部の領域が、該弁導管内に挿入される少なくとも１つの医療デバイスの周りに折畳まれる、請求項１又は２に記載の止血弁。
【請求項２０】
前記医療デバイスが、カテーテル、シース及びガイドワイヤからなる群から選択される、請求項１９に記載の止血弁。
【請求項２１】
ハウジングと、シースと、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の止血弁と、を備える、医療装置。
【請求項２２】
当該医療装置が体液の損失を防止する、請求項２１に記載の医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月6日(2014.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術野内に配置される無菌手術トレイであって、前記手術トレイで予め包装され、殺菌された複数の眼科手術器具を含む無菌手術トレイと、
前記無菌手術トレイから離れて、かつ前記手術野の外に置かれ、前記無菌手術トレイと通信状態にあるラックシステムと、
を有し、
前記無菌手術トレイは、前記手術器具の少なくとも１つが前記ラックシステムと通信状態にあるように、アーム機構によって前記ラックシステムに連結されている、
無菌手術トレイシステム。
【請求項２】
前記無菌手術トレイは、眼科手術の間、患者の頭の周りに置かれるための幾何学的形状を有している、請求項１に記載の無菌手術トレイシステム。
【請求項３】
前記アーム機構に連結され、かつ前記無菌手術トレイを受け入れるように構成された接続架台をさらに有し、
前記接続架台は、前記無菌手術トレイと前記ラックシステムとの接続を確立するように構成されており、
前記接続が、電気接続、流体接続、及び真空接続の少なくとも１つである、請求項１または２に記載の無菌手術トレイシステム。
【請求項４】
前記眼科手術器具の少なくとも１つは、組織分離器具、吸引器具、及び注入器具であり、前記組織分離器具は、水晶体超音波乳化吸引装置、硝子体切断装置、破砕装置、水晶体切断装置、鋏、及び電気メスの少なくとも１つである、請求項１から３のいずれか１項に記載の無菌手術トレイシステム。
【請求項５】
前記手術トレイ内に少なくとも１つのディスプレイをさらに含み、前記ラックシステムは前記少なくとも１つのディスプレイと通信状態にある、請求項１から４のいずれか１項に記載の無菌手術トレイシステム。
【請求項６】
前記手術トレイ内に少なくとも１つのコントローラをさらに含み、前記コントローラは前記手術器具の１つまたは前記ラックシステムと通信状態にあり、
前記ラックシステムは、前記無菌手術トレイにおいて前記少なくとも１つのコントローラを経て受信したユーザ入力を処理するプロセッサを有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の無菌手術トレイシステム。
【請求項７】
前記無菌手術トレイは、前記無菌手術トレイにおいて前記少なくとも１つのコントローラを経て受信したユーザ入力を処理するプロセッサを有する、請求項６に記載の無菌手術トレイシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのコントローラは入力機構である、請求項６または７に記載の無菌手術トレイシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つのコントローラは、前記無菌手術トレイと通信するように連結された把手上に配置されており、
前記把手は前記無菌手術トレイを介して前記ラックシステムと通信状態にある、請求項６から８のいずれか１項に記載の無菌手術トレイシステム。
【請求項１０】
前記ラックシステムは、流体を前記無菌トレイに送り込むように構成されたポンプをさらに有し、前記コントローラは前記ポンプを制御するように構成されており、
前記無菌手術トレイシステムは、前記無菌手術トレイに連結されて、前記流体を受け入れる手術器具をさらに有する、請求項６から９のいずれか１項に記載の無菌手術トレイシステム。
【請求項１１】
前記ラックシステムは、前記無菌手術トレイの前記コントローラによって制御されるように構成された光源をさらに有し、
前記光源は光を前記無菌手術トレイの中に向けるように構成されており、
前記無菌手術トレイシステム、前記光を受け取るように前記無菌手術トレイに連結された手術器具をさらに有する、請求項６から１０のいずれか１項に記載の無菌手術トレイシステム。
【請求項１２】
前記光源は、光を手術器具の中に向けるように構成されている、請求項１１に記載の無菌手術トレイシステム。
【請求項１３】
前記ラックシステムは、前記無菌手術トレイの前記コントローラによって制御されるように構成された加圧ガス源をさらに有し、
前記加圧ガス源は、加圧されたガスを前記無菌手術トレイの中に向けるように構成されており、
前記無菌手術トレイシステムは前記無菌手術トレイに連結された手術器具をさらに有し、前記手術器具は、前記加圧されたガスを受け取り、前記手術器具内にある空気圧駆動装置を駆動する、請求項６から１２のいずれか１項に記載の無菌手術トレイシステム。
【請求項１４】
前記加圧ガス源は、加圧されたガスを手術器具に向けて前記手術器具内にある空気圧駆動装置を駆動するように構成されている、請求項１３に記載の無菌手術トレイシステム。
【請求項１５】
前記ラックシステムは、前記無菌手術トレイ内の前記コントローラによって制御されるように構成された電気エネルギー源をさらに有し、
前記電気エネルギー源は、電気エネルギーを前記無菌手術トレイに向けるように構成されており、
前記無菌手術トレイシステムは、前記無菌手術トレイに連結されて、前記電気エネルギーを受け取る手術器具をさらに有する、請求項６から１４のいずれか１項に記載の無菌手術トレイシステム。
【請求項１６】
前記電気エネルギー源は、電気エネルギーを手術器具に向けるように構成されている、請求項１５に記載の無菌手術トレイシステム。
【請求項１７】
前記ラックシステムは、前記ラックシステムに連結された真空源をさらに有し、真空は前記無菌手術トレイ内の前記コントローラによって制御され、
前記真空源は前記無菌手術トレイに連結されており、
前記無菌手術トレイシステムは、前記無菌手術トレイに連結されて前記真空源と通信する手術器具をさらに有する、請求項６から１６のいずれか１項に記載の無菌手術トレイシステム。
【請求項１８】
前記無菌手術トレイは使い捨て可能であり、前記ラックシステムは再使用可能である、請求項１から１７のいずれか１項に記載の無菌手術トレイシステム。
【請求項１９】
前記無菌手術トレイは無菌キットに詰められている、請求項１から１８のいずれか１項に記載の無菌手術トレイシステム。
【請求項２０】
前記無菌手術トレイと前記ラックシステムとの間の前記通信が有線リンクまたは無線リンクによって行われる、請求項１から１９のいずれか１項に記載の無菌手術トレイシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（２）、および調理筐体（４）を画定するように前記容器上に取り付けられるように設計された蓋（３）と、
前記容器上に前記蓋を保持することを可能にするロック手段（５）と
を備え、
前記ロック手段は、前記蓋（３）に固定または一体化された少なくとも１つの第１のロック部材（６）と、前記容器（２）に固定または一体化された少なくとも１つの第２のロック部材（８）とを備え、前記蓋（３）が前記容器（２）上に配置された後、前記第１のロック部材（６）は、前記容器上で前記蓋を保持するように前記第２のロック部材（８）の下に係合するように設計された、圧力下で食品を調理する調理器具（１）向けの封止ガスケット（１０）であって、
前記調理筐体を封止するように前記蓋と前記容器との間に挿入されるように設計された、封止ガスケット（１０）において、
前記容器の前記上縁（７）に嵌合するように構成され、また前記蓋（３）が前記容器（２）とドッキングしているときに、第１に、前記第２のロック部材（８）が位置する高さ（ｈ8）以上の第１の高さ（ｈ61）に前記第１のロック部材（６）が位置する状態で、前記蓋（３）および前記容器（２）と同時に接触し、次いで、前記第２のロック部材（８）が位置する高さ（ｈ8）より低い第２の高さ（ｈ62）へ前記第１のロック部材（６）を動かすのに十分なだけ、前記蓋（３）のみの重量を受けて押下されるように設計され、ヒール（１１）から突出し、前記蓋（３）の重量を受けると、変形によってガスケット（１０）を押し下げることを可能にする１つの可撓性の第１のリップ（１３）と、前記第１のリップ（１３）と同じヒール（１１）から突出し、前記第１のリップ（１３）の垂直方向の変形剛性より大きい垂直方向の変形剛性を有する第２のリップ（２０）とを有することを特徴とする封止ガスケット（１０）。
【請求項２】
前記容器の縁（７）の横方向に外側の部分と、前記蓋（３）の落ち込んだ縁部（３Ｄ）の内面との間に挿入されるように設計されたセンタリング突起（１２）が設けられることを特徴とする請求項１に記載の封止ガスケット。
【請求項３】
前記ヒール（１１）は周辺にあり、前記可撓性の第１のリップ（１３）は、前記ヒール（１１）から前記ガスケット（１０）の内側の方へ突出する可撓性のスカートを形成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の封止ガスケット。
【請求項４】
前記第１のリップ（１３）は、実質上１ｍｍから３ｍｍの範囲内であり、好ましくは１．８ｍｍ付近である厚さ（ｅ）を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の封止ガスケット。
【請求項５】
前記ガスケットが静止しているとき、前記第１のリップ（１３）は、前記ガスケットの水平面（Ｐ１）に対して、実質上２０°から５０°の範囲内であり、好ましくは３５°付近である角度（α）で傾斜した実質上平面の構造を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の封止ガスケット。
【請求項６】
前記第１のリップ（１３）および前記センタリング突起（１２）は、フレア付きの間隙区間（１６）を画定し、前記間隙区間（１６）内に前記容器の縁（７）が受け取られることを特徴とする請求項２と、請求項１および３から５のいずれか一項と、に記載の封止ガスケット。
【請求項７】
前記容器の上縁（７）の両側で同時に係合するように構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の封止ガスケット。
【請求項８】
前記第１のロック部材（６）を、実質上２ｍｍから８ｍｍの範囲内であり、好ましくは５．５ｍｍ付近である垂直方向の作用行程（Ｃ）にわたって進めることができることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の封止ガスケット。
【請求項９】
一体型でシリコーンから作られることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の封止ガスケット。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の封止ガスケット（１０）を備えることを特徴とする圧力下で食品を調理する調理器具。
【請求項１１】
顎部（１００）を有するロック手段であって、第１のロック部材（６）は、顎部（１００）の内側へ延びる下縁部（１０２）の上面（１０１）によって形成され、第２のロック部材（８）は、前記容器の縁（７）の底面（１０３）によって、もしくは実際にはこの目的で設けられるランプによって形成される、ロック手段、
または、ロックバーを有するロック手段であって、第１のロック部材（６）は、前記ロックバーの端部の上面によって形成され、第２のロック部材（８）は、その下に前記ロックバーの前記端部を係合できる固定ラグの底面によって形成される、ロック手段、
またはさらには、バイオネット固定具式のロック手段であって、第１のロック部材は、蓋ランプもしくはタブ（２０１）の上面（２００）によって形成され、第２のロック部材（８）は、容器ランプ（２０３）の底面（２０２）によって形成される、ロック手段
のいずれかを備えることを特徴とする請求項１０に記載の圧力下で食品を調理する調理器具。
【請求項１２】
前記器具の周りに分散された複数の第１のロック部材（６）および第２のロック部材（８）を備え、前記封止ガスケット（１０）により、前記第１のロック部材（６）をすべて、それぞれの第２のロック部材（８）の下へ同時に押し下げることができることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の圧力下で食品を調理する調理器具。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空掃除用電気器具用の掃除機ヘッドであって、
主本体と、
各々が前記主本体に対して回転可能であるとともに、床面を撹拌するための前方攪拌機及び後方攪拌機と、
前記前方攪拌機及び前記後方攪拌機を回転させるための手段と、
前記前方攪拌機と前記後方攪拌機との間に位置する表面撹拌部材であって、該表面撹拌部材の２つの表面の交差によって形成されるとともに床面を撹拌する表面攪拌縁部を備えた表面撹拌部材と、を備え、
前記前方攪拌機のパイルは、前記表面攪拌縁部を越えて下向きに延びる、
掃除機ヘッド。
【請求項２】
前記表面攪拌縁部は、角付き縁部である、請求項１に記載の掃除機ヘッド。
【請求項３】
前記表面攪拌縁部は、０．５ｍｍ未満の曲率半径を有する、請求項１又は請求項２に記載の掃除機ヘッド。
【請求項４】
前記主本体は、吸引開口部を含み、前記表面攪拌縁部は、前記吸引開口部にわたって延びる、請求項１〜３の何れか１項に記載の掃除機ヘッド。
【請求項５】
前記主本体は、後方に向けて配置された空気出口と、前記吸引開口部から前記空気出口に延びる吸引チャネルと、を含む、請求項４に記載の掃除機ヘッド。
【請求項６】
前記吸引チャネルは、前方部分及び後方部分を含み、前記表面攪拌縁部は、前記吸引チャネルの前方部分と前記後方部分との間に位置する、請求項５に記載の掃除機ヘッド。
【請求項７】
使用時には、前記表面攪拌縁部にわたって前記吸引チャネルの前方部分から前記吸引チャネルの後方部分に空気が流れる、請求項６に記載の掃除機ヘッド。
【請求項８】
前記前方攪拌機は、前記吸引開口部の前縁を形成する、請求項４から請求項７の何れか１項に記載の掃除機ヘッド。
【請求項９】
前記主本体は、前記吸引開口部の後縁を形成する、請求項８に記載の掃除機ヘッド。
【請求項１０】
前記前方攪拌機は、該前方攪拌機の外面の少なくとも８０％を覆うパイルを含む、請求項１〜９の何れか１項に記載の掃除機ヘッド。
【請求項１１】
前記パイルが、金属、炭素繊維、プラスチック、天然及び複合材料のうちの１つから形成されたフィラメントを含む、請求項１〜１０の何れか１項に記載の掃除機ヘッド。
【請求項１２】
前記前方攪拌機は、本体を含み、前記フィラメントは、前記本体の周りに位置する可撓性のキャリア部材上に織られる、請求項１１に記載の掃除機ヘッド。
【請求項１３】
前記キャリア部材は、前記本体の周りに巻かれる、請求項１２に記載の掃除機ヘッド。
【請求項１４】
前記キャリア部材は、前記本体に接着される、請求項１３に記載の掃除機ヘッド。
【請求項１５】
前記主本体は、前記表面攪拌縁部を越えて下向きに突出する少なくとも１つの表面係合支持部材を含む、請求項１〜１４の何れか１項に記載の掃除機ヘッド。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの表面係合支持部材は、複数の転動要素を含む、請求項１５に記載の掃除機ヘッド。
【請求項１７】
前記複数の転動要素のうちの２つは各々、前記表面攪拌縁部のそれぞれの端部に近接して位置する、請求項１６に記載の掃除機ヘッド。
【請求項１８】
前記各転動要素は、ホイールを含む、請求項１６又は請求項１７に記載の掃除機ヘッド。
【請求項１９】
前記前方攪拌機及び前記後方攪拌機が異なるものである、請求項１〜１８の何れか１項に記載の掃除機ヘッド。
【請求項２０】
前記後方攪拌機が、複数の剛毛を含む、請求項１〜２０の何れか１項に記載の掃除機ヘッド。
【請求項２１】
前記剛毛の少なくともいくつかは、１ｘ１０-5から１ｘ１０12Ω／ｓｑの範囲の表面抵抗率を有する材料から形成される、請求項２０に記載の掃除機ヘッド。
【請求項２２】
前記剛毛の少なくともいくつかは、金属、炭素繊維、天然及び複合材料のうちの１つから形成される、請求項２０又は請求項２１に記載の掃除機ヘッド。
【請求項２３】
前記前方攪拌機及び前記後方攪拌機を回転させるための手段は、前記前方攪拌機及び前記後方攪拌機を同じ方向に回転させるように構成される、請求項１〜２２の何れか１項に記載の掃除機ヘッド。
【請求項２４】
前記前方攪拌機及び前記後方攪拌機を回転させるための手段は、第１の速度で前記前方攪拌機を回転させ、前記第１の速度よりも大きい第２の速度で前記後方攪拌機を回転させるように構成される、請求項１〜２３の何れか１項に記載の掃除機ヘッド。
【請求項２５】
前記前方攪拌機及び前記後方攪拌機を回転させるための手段は、前記前方攪拌機の少なくとも２倍の速度で前記後方攪拌機を回転させるように構成される、請求項２４に記載の掃除機ヘッド。
【請求項２６】
前記前方攪拌機及び前記後方攪拌機を回転させるための手段は、前記前方攪拌機及び前記後方攪拌機の両方を回転させるためのモータを含む、請求項１〜２５の何れか１項に記載の掃除機ヘッド。
【請求項２７】
前記前方攪拌機及び前記後方攪拌機を回転させるための手段は、前記モータを前記後方攪拌機に接続する第１のベルトと、前記後方攪拌機を前記前方攪拌機に接続する第２のベルトとを含む、請求項２６に記載の掃除機ヘッド。
【請求項２８】
前記モータは、前記後方攪拌機の背後に位置する、請求項２６又は請求項２７に記載の掃除機ヘッド。
【請求項２９】
前記主本体は、上面と、前記前方攪拌機と前記後方攪拌機との間で前記上面から下向きに延びる障壁部材と、を含む、請求項１〜２８の何れか１項に記載の掃除機ヘッド。
【請求項３０】
前記障壁部材は、前記前方攪拌機と係合する、請求項２９に記載の掃除機ヘッド。
【請求項３１】
前記前方攪拌機及び前記後方攪拌機の各々が、回転可能ブラシバーの形態である、請求項１〜３０の何れか１項に記載の掃除機ヘッド。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
表面攪拌縁部は、好ましくは、２つの表面、例えば前面と後面との間の交差によって形成される角付き縁部である。これらの表面は、吸引開口部にわたって延びるストリップ上に位置することができ、これらは、吸引開口部の両側部に取り付けることができる。前面の少なくとも一部は、好ましくは、掃除機ヘッドがカーペット敷き床面にわたって操縦されたときに、その真下のカーペット敷き床面の繊維を案内するように掃除機ヘッドの底面に対して前方に傾斜している。前面及び後面は、好ましくは鋭角で交差し、よって後面はまた、掃除機ヘッドの底面に対して前方に傾斜させることができる。代替的に、後面は、掃除機ヘッドの底面に対して実質的に直角にすることができる。攪拌を改善するために、攪拌縁部は、０．５ｍｍ未満、好ましくは０．３ｍｍ未満の曲率半径を有するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月6日(2014.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステンレス鋼合金を含んでなる医療デバイスであって、ここで前記ステンレス鋼合金は、鉄、クロム、ニッケル、タングステン、モリブデン、窒素、炭素、ケイ素、及びマンガンを含んでなり、そして前記デバイスは、エンドプロテーゼを含む、医療デバイス。
【請求項２】
前記ステンレス鋼合金が、１６．０〜１８．０ｗｔ％のクロムを含んでなる、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項３】
前記ステンレス鋼合金が、６．０〜８．０ｗｔ％のニッケルを含んでなる、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項４】
前記ステンレス鋼合金が、０．８〜１．２ｗｔ％のタングステンを含んでなる、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項５】
前記ステンレス鋼合金が、０．６〜０．９ｗｔ％のモリブデンを含んでなる、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項６】
前記ステンレス鋼合金が、０．２〜０．２５ｗｔ％の窒素を含んでなる、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項７】
前記ステンレス鋼合金が、最大２．０ｗｔ％のマンガンを含んでなる、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項８】
前記ステンレス鋼合金が、最大０．７５ｗｔ％のケイ素を含んでなる、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項９】
前記ステンレス鋼合金が、最大０．０３ｗｔ％の炭素を含んでなる、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１０】
前記ステンレス鋼合金が、更にリンを含んでなる、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１１】
前記ステンレス鋼合金が、最大０．０３ｗｔ％のリンを更に含んでなる、請求項１０に記載の医療デバイス。
【請求項１２】
前記ステンレス鋼合金が、更に硫黄を含んでなる、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１３】
前記ステンレス鋼合金が、最大０．０２ｗｔ％の硫黄を更に含んでなる、請求項１２に記載の医療デバイス。
【請求項１４】
前記ステンレス鋼合金が、鉄、１６．０〜１８．０ｗｔ％のクロム、６．０〜８．０ｗｔ％のニッケル、０．８〜１．２ｗｔ％のタングステン、０．６〜０．９ｗｔ％のモリブデン、０．２〜０．２５ｗｔ％の窒素、最大２．０ｗｔ％のマンガン、最大０．７５ｗｔ％のケイ素、最大０．０３ｗｔ％の炭素、最大０．０３ｗｔ％のリン、及び最大０．０２ｗｔ％の硫黄からなる、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１５】
前記医療デバイスが、ＭＲＩに適合可能である、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１６】
前記ステンレス鋼合金が、５０％〜１１％のフェライトの体積率を有する、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１７】
前記ステンレス鋼合金が、１１％のフェライトの体積率を有する、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１８】
前記ステンレス鋼合金が、非磁性である、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１９】
前記医療デバイスが、バルーン延伸可能なステントを含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項２０】
前記バルーン延伸可能なステントの少なくとも一部が、ポリマー材料で覆われる、請求項１９に記載の医療デバイス。
【請求項２１】
前記ポリマー材料が、フルオロポリマーを含む、請求項２０に記載の医療デバイス。
【請求項２２】
前記ポリマー材料が、テトラフルオロエチレンとポリアルキルビニルエーテルのコポリマーを含む、請求項２０に記載の医療デバイス。
【請求項２３】
前記ポリマー材料が、生体活性物質を含む、請求項２０に記載の医療デバイス。
【請求項２４】
前記バルーン延伸可能なステントの少なくとも一部が、生体活性物質で覆われる、請求項１９に記載の医療デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ベース平面を画定する下側ベース部分と実質的に垂直な部分とを有するベースアセンブリと、
ｂ）運動装置の前後方向のベクトルに対して実質的に平行な回転軸を中心にして、かつベース平面の上方に位置する支点を中心にして、ベースアセンブリに対して横方向の剛体回転する回転アセンブリであって、前記ベース部分の上方の高い位置にある傾斜した背もたれ又は背もたれ表面を有し、前記背もたれ表面又は背もたれの上面が、前記運動装置の後方端に向けて後方向に傾斜する回転アセンブリと、
ｃ）前記横方向の回転に対して抵抗を与える抵抗アセンブリとを有することを特徴とする運動装置。