Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の水不溶性非水分散性イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマー（Ａ）と１種以上のアミノ官能性化合物（Ｂ）との反応により得られる少なくとも１種のポリウレタンを含んでなる整髪組成物。
【請求項２】
イオン基もイオノゲン基も本質的に含有しない１種以上のイソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマー（Ａ）と１種以上のアミノ官能性化合物（Ｂ）との反応により得られる少なくとも１種のポリウレタンを含んでなる整髪組成物。
【請求項３】
アミノ官能性化合物（Ｂ）が第一級および／または第二級のアミンおよび／またはジアミンから選択される、請求項１または２に記載の整髪組成物。
【請求項４】
アミノ官能性化合物（Ｂ）が少なくとも１種のジアミンを含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の整髪組成物。
【請求項５】
アミノ官能性化合物（Ｂ）が、イオン基および／またはイオノゲン基を含有するアミノ官能性化合物（Ｂ２）並びにイオン基および／またはイオノゲン基を含有しないアミノ官能性化合物（Ｂ１）から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載の整髪組成物。
【請求項６】
アミノ官能性化合物（Ｂ）が、イオン基および／またはイオノゲン基を含有する少なくとも１種のアミノ官能性化合物（Ｂ２）、好ましくは２−（２−アミノエチルアミノ）エタンスルホン酸および／またはその塩を含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の整髪組成物。
【請求項７】
アミノ官能性化合物（Ｂ）が、イオン基および／またはイオノゲン基を含有しない少なくとも１種のアミノ官能性化合物（Ｂ１）、好ましくはイオン基および／またはイオノゲン基を含有しないジアミンを含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の整髪組成物。
【請求項８】
アミノ官能性化合物（Ｂ）が、イオン基および／またはイオノゲン基を含有するアミノ官能性化合物（Ｂ２）とイオン基および／またはイオノゲン基を含有しないアミノ官能性化合物（Ｂ１）の両方を含有する、請求項１〜７のいずれかに記載の整髪組成物。
【請求項９】
プレポリマー（Ａ）が、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリカーボネートポリオールおよび／またはポリエステルポリオールからなる群から選択される１種以上のポリオールと１種以上のポリイソシアネートとの反応により得られる、請求項１〜８のいずれかに記載の整髪組成物。
【請求項１０】
ポリウレタンが少なくとも１個のスルホン酸基および／またはスルホネート基、好ましくはスルホン酸ナトリウム基を含有する、請求項１〜９のいずれかに記載の整髪組成物。
【請求項１１】
１種以上の水不溶性非水分散性イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマー（Ａ）と１種以上のアミノ官能性化合物（Ｂ）との反応により得られる少なくとも１種のポリウレタンを含んでなる化粧用組成物の、毛髪を形作るための、および／または、毛髪をセットするための使用。
【請求項１２】
１種以上の水不溶性非水分散性イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマー（Ａ）と１種以上のアミノ官能性化合物（Ｂ）との反応により得られるポリウレタンの、毛髪を形作るための、または、毛髪をセットするための化粧用組成物を製造するための使用。
【請求項１３】
１種以上の水不溶性非水分散性イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマー（Ａ）と１種以上のアミノ官能性化合物（Ｂ）との反応により得られる少なくとも１種のポリウレタンを含んでなる化粧用組成物を毛髪に適用することを含む、毛髪を形作るまたはセットする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧品および関連製品の調合のための物質の混合、加工、密封の機械、及びその化粧品および関連製品のその調合プロセスであって、混合、加工（攪拌）、製品の密封のために機械であり、機械（１）が外部の（１２）（１３）（１４）（１５）もしくはその他の方法によって起動し、知的プログラムもしくは「ソフトウェア（11）」によって電気的に操作され、キャビネット（G）から構成されており、操作パネル（2）及び（2'）また注入ステーション（EN）が外部に設置されており、内部には代理人／ユーザーによって化粧品（P）やその関連製品を調合するための複数の装置また完成品容器（F）を備えており、専門家の処方箋からカスタマイズされた組み合わせ内容（FP1）、もしくは機械（１）の担当薬剤師が先行でプログラミングした調合内容（R）からカスタマイズされた構成（FP2）で、化学成分もしくは自然成分を使い、化粧品（P）およびその関連製品の調合を行うものであり、機械（1）が作動終了時には作動終了後、代理人／ユーザーの選択した化粧品もしくは関連製品の構成を記録するために、ソフトウェア（11）は印刷装置もしくは記録装置（17）に接続することができるものであり、印刷装置（16）により、構成の特徴を印刷できるほか、バーコード（18）として印刷、また記録装置（17）を使ってミニCD（19）に構成内容を記録することができるものであることを特徴とする、化粧品および関連製品の調合のための物質の混合、加工、密封の機械、及びその化粧品および関連製品のその調合プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キシロオリゴ糖の分子とアラビノキシロオリゴ糖の分子との混合物により構成される（アラビノ）キシランオリゴ糖を含有する、（アラビノ）キシランオリゴ糖の調製物であって、
該（アラビノ）キシランオリゴ糖の分子が、該調製物の乾燥総重量の少なくとも５０％（ｗ／ｗ）を占め、
該（アラビノ）キシランオリゴ糖の分子は、平均重合度が４以上１０以下であり、かつ平均アラビノース置換度が０．１５以上０．３５以下であり、
該調製物が、加熱処理をしても優れた味の安定性または色の安定性を有し、
該調製物の窒素含有量が、該調製物の乾燥総重量に対して０．１６％（ｗ／ｗ）以下である、（アラビノ）キシランオリゴ糖の調製物。
【請求項２】
上記調製物のグルテン含有量が、該調製物の乾燥総重量に対して１０００ｐｐｍ未満である、請求項１に記載の（アラビノ）キシランオリゴ糖の調製物。
【請求項３】
上記調製物のフェルラ酸含有量が、（アラビノ）キシランオリゴ糖の総含有量の１％（ｗ／ｗ）以上１０％（ｗ／ｗ）以下である、請求項１または２に記載の（アラビノ）キシランオリゴ糖の調製物。
【請求項４】
上記調製物の平均重合度が、４以上７以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の（アラビノ）キシランオリゴ糖の調製物。
【請求項５】
上記（アラビノ）キシランオリゴ糖の３０％（ｗ／ｗ）以上６０％（ｗ／ｗ）以下がキシロオリゴ糖の分子である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の（アラビノ）キシランオリゴ糖の調製物。
【請求項６】
上記キシロオリゴ糖が、２以上９以下の任意の値の重合度を有するキシランの骨格を有する、請求項５に記載の（アラビノ）キシランオリゴ糖の調製物。
【請求項７】
上記（アラビノ）キシランオリゴ糖の４０％（ｗ／ｗ）以上７０％（ｗ／ｗ）以下がアラビノキシロオリゴ糖の分子である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の（アラビノ）キシランオリゴ糖の調製物。
【請求項８】
上記アラビノキシロオリゴ糖が、１以上９以下の任意の値の重合度を有するキシランの骨格を有する、請求項７に記載の（アラビノ）キシランオリゴ糖の調製物。
【請求項９】
１〜９の重合度を有するキシランの骨格を有するアラビノキシロオリゴ糖の含有量に対する、２〜９の重合度を有するキシランの骨格を有するキシロオリゴ糖の含有量の比が、０．６以上１．５以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の（アラビノ）キシランオリゴ糖の調製物。
【請求項１０】
上記調製物が、２５％（ｗ／ｗ）以上７５％（ｗ／ｗ）以下の乾燥物含有量を有するシロップ、または９０％（ｗ／ｗ）以上９９．９％（ｗ／ｗ）以下の乾燥物含有量を有する粉末である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の（アラビノ）キシランオリゴ糖の調製物。
【請求項１１】
上記調製物が粉末であり、
上記調製物のΔＥ＊の値は１５未満であり、
該ΔＥ＊の値は、乾燥器内で１３０℃で３時間加熱処理を行う前後の、上記粉末の色の違いを表わす、請求項１０に記載の（アラビノ）キシランオリゴ糖の調製物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の（アラビノ）キシランオリゴ糖の調製物を製造する方法であって、
上記方法は、アラビノキシランを含有する植物性素材を水中ですりつぶし、これを、適度な濃度のエンドキシラナーゼで処理することによって、該植物性素材に含有される上記アラビノキシランの一部を酵素的に脱重合する工程を含み、
上記方法は、すりつぶした上記植物性素材を、水不溶性成分と、可溶化された（アラビノ）キシランオリゴ糖を含有する水可溶化成分とに分離し、つづいて、該水可溶化成分を、まず強酸陽イオン交換樹脂を用い、つぎに弱塩基性陰イオン交換樹脂を用いて、イオン交換クロマトグラフィー法によって精製する工程をさらに含む、方法。
【請求項１３】
上記可溶化成分を、上記強酸陽イオン交換樹脂を用いて、３０℃以上９０℃以下の温度で処理する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
上記可溶化成分を、上記弱塩基性陰イオン交換樹脂を用いて、２０℃以上７０℃以下の温度で処理する、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
上記（アラビノ）キシランオリゴ糖の調製物のフェルラ酸含有量が、該（アラビノ）キシランオリゴ糖の総含有量の１％（ｗ／ｗ）以上１０％（ｗ／ｗ）以下である、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の方法によって得られる、（アラビノ）キシランオリゴ糖の調製物。
【請求項１７】
食料製品または飲料製品の製造における原料としての、請求項１〜１１および請求項１６のいずれか一項に記載の（アラビノ）キシランオリゴ糖の調製物の使用であって、
上記食料製品または飲料製品は、（アラビノ）キシランオリゴ糖を、該製品の一人分の給仕量当たり０．２５ｇ以上１０ｇ以下の分量で含有する、（アラビノ）キシランオリゴ糖の調製物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における、細胞の不必要な遊走及び／又は増殖あるいは細胞の過剰増殖を特徴とする障害を治療するか、癌を治療するか、腫瘍の成長を阻害するか、ｍＴＯＲ阻害剤の治療的有用性を改善するか、自己免疫疾患を治療するか、又はｍＴＯＲ阻害剤による治療に伴う有害な副作用を低減する方法にて用いるための、ｍＴＯＲ阻害剤及びμ−オピオイド受容体拮抗薬を含む、治療用併用剤。
【請求項２】
細胞の不必要な遊走及び／又は増殖が内皮細胞の不必要な遊走及び／又は増殖である、請求項１に記載の併用剤。
【請求項３】
内皮細胞が血管内皮細胞である、請求項２に記載の併用剤。
【請求項４】
血管内皮細胞の不必要な遊走及び／又は増殖が不必要な血管新生である、請求項３に記載の併用剤。
【請求項５】
障害が癌、糖尿病、鎌状赤血球貧血、血管創傷、又は増殖網膜症である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の併用剤。
【請求項６】
ｍＴＯＲ阻害薬がラパマイシン誘導体である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の併用剤。
【請求項７】
ラパマイシン誘導体がテムシロリムス、エベロリムス、デフォロリムス、ＴＡＦＡ９３、ＡＰ２３５７３、ＡＢＴ−５７３、ＦＫ５０６、又はｎａｂ−ラパマイシンである、請求項５に記載の併用剤。
【請求項８】
ｍＴＯＲ阻害薬がＴＯＰ２１６又はＯＳＩ−０２７である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の併用剤。
【請求項９】
μ−オピオイド受容体拮抗薬が末梢性μ−オピオイド受容体拮抗薬である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の併用剤。
【請求項１０】
μ−オピオイド受容体拮抗薬が下記式（Ｉ）：
【化１】
2011515415.tif 000001
（Ｉ）
（式中、Ｒは、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、シクロアルキル置換アルキル、又はアリール置換アルキルであり、Ｘ−は、クロリド、ブロミド、ヨージド、カルボナート又はメチルスルファートアニオンである）
の化合物、その単一のエナンチオマー、エナンチオマー混合物、単一のジアステレオマー若しくはジアステレオマー混合物、又はその医薬的に許容しうる塩、溶媒和物若しくはプロドラッグである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の併用剤。
【請求項１１】
μ−オピオイド受容体拮抗薬が下記式（ＩＩ）：
【化２】
2011515415.tif 000002
（ＩＩ）
（式中、Ｘ−は、クロリド、ブロミド、ヨージド、カルボナート又はメチルスルファートアニオンである）
の化合物、その単一のエナンチオマー、エナンチオマー混合物、単一のジアステレオマー若しくはジアステレオマー混合物、又はその医薬的に許容しうる塩、溶媒和物若しくはプロドラッグである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の併用剤。
【請求項１２】
μ−オピオイド受容体拮抗薬が、四級又は三級モルフィナン誘導体、ピペリジン−Ｎ−アルキルカルボキシラート、及び四級ベンゾモルファンから成る群より選択される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の併用剤。
【請求項１３】
四級モルフィナン化合物が、Ｎ−メチルナルトレキソン、Ｎ−メチルナロキソン、Ｎ−メチルナロルフィン、Ｎ−ジアリルノルモルフィン、Ｎ−アリルレバロルファン、及びＮ−メチルナルメフェンから成る群より選択される化合物の四級塩を含む、請求項１２に記載の併用剤。
【請求項１４】
末梢性μ−オピオイド受容体拮抗薬がメチルナルトレキソンである、請求項１０又は１１に記載の併用剤。
【請求項１５】
末梢性μ−オピオイド受容体拮抗薬がアルビモパンである、請求項１２に記載の併用剤。
【請求項１６】
μ−オピオイド受容体拮抗薬及びｍＴＯＲ阻害薬を同時に投与するか、ｍＴＯＲ阻害薬を投与する前にμ−オピオイド受容体拮抗薬を投与するか、ｍＴＯＲ阻害薬を投与した後にμ−オピオイド受容体拮抗薬を投与する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の併用剤。
【請求項１７】
μ−オピオイド受容体拮抗薬、ｍＴＯＲ阻害薬、又はその両方の投与が、経口、舌下、筋肉内、皮下、静脈内、局所又は経皮投与である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の併用剤。
【請求項１８】
メチルナルトレキソンの相乗的有効量が、1日当たり０．００１ｍｇ／ｋｇ〜８０ｍｇ／ｋｇ（体重）、０．０５ｍｇ／ｋｇ〜５０ｍｇ／ｋｇ（体重）、又は１ｍｇ／ｋｇ〜２０ｍｇ／ｋｇ（体重）である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の併用剤。
【請求項１９】
哺乳動物細胞内で成長因子シグナル伝達を阻害する方法にて用いるためのｍＴＯＲ阻害剤とμ−オピオイド受容体拮抗薬とを含む併用剤であって、該方法が細胞を相乗的有効量のｍＴＯＲ阻害薬及びμ−オピオイド受容体拮抗薬と接触させることを含む、併用剤。
【請求項２０】
細胞が癌細胞である、請求項１９に記載の併用剤。
【請求項２１】
成長因子シグナル伝達がＶＥＧＦシグナル伝達である、請求項１９又は２０に記載の併用剤。
【請求項２２】
μ−オピオイド受容体拮抗薬が、末梢性μ−オピオイド受容体拮抗薬である、請求項１９、２０又は２１に記載の併用剤。
【請求項２３】
癌が、脳、肺、肝臓、胃、乳房、子宮内膜、前立腺、精巣、卵巣、皮膚、頭頚部、食道、骨髄及び血液の癌である、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の併用剤。
【請求項２４】
自己免疫疾患が、アレルギー性脳脊髄炎、インスリン依存性糖尿病、ループス、関節リウマチ、多発性硬化症、皮膚筋炎、グレーブス病及びアジュバント関節炎である、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の併用剤。
【請求項２５】
ｍＴＯＲ阻害薬及びμ−オピオイド受容体拮抗薬を相乗的有効量で含んでなる医薬併用剤。
【請求項２６】
ｍＴＯＲ阻害薬及びμ−オピオイド受容体拮抗薬、並びに相乗的有効量で併用投与するための使用説明書を含んでなる医薬パッケージ。
【請求項２７】
細胞が、エストロゲン受容体、プロゲステロン受容体又はアンドロゲン受容体であるホルモン受容体を発現する細胞である、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の併用剤。
【請求項２８】
μ−オピオイド受容体拮抗薬がメチルナルトレキソン、その単一のエナンチオマー
、エナンチオマー混合物、単一のジアステレオマー、若しくはジアステレオマー混合物；
又はその医薬的に許容しうる塩、溶媒和物若しくはプロドラッグである、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の併用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｂ2−Ｂ1−Ｂ0−Ｈのペプチドアルデヒドであって、ここで
Ｈは水素であり；
Ｂ0はTyr残基であり；
Ｂ1は１個のアミノ酸残基であり；そして
Ｂ2はＮ末端保護基が結合している１又は２個のアミノ酸残基である
ことを特徴とするペプチドアルデヒド。
【請求項２】
Ｂ1がAla又はVal残基である、請求項１記載のペプチドアルデヒド。
【請求項３】
Ｂ2がＮ末端保護基と結合している単一のGly, Arg又はLeu残基である、請求項１又は２記載のペプチドアルデヒド。
【請求項４】
Ｂ2がベンジルオキシカルボニル（Ｃｂｚ）と結合している単一残基である、請求項１〜３のいずれか１項記載のペプチドアルデヒド。
【請求項５】
Ｂ２がアセチル（Ａｃ）Ｎ末端保護基を含んで成る２個のアミノ酸残基から成る、請求項１又は２記載のペプチドアルデヒド。
【請求項６】
Ｂ２の１個の残基がPhe, Gly又はLeuであり、Ｂ２の２番目の残基がPhe, Gly, Leu, Tyr又はTrpである、請求項５記載のペプチドアルデヒド。
【請求項７】
Ｂ１がAla又はVal残基であり；そして
Ｂ２がベンジルオキシカルボニル（Ｃｂｚ）と結合している単一のGly, Arg又はLeu残基である
ことを特徴とする請求項１記載のペプチドアルデヒド。
【請求項８】
Ｂ１がAla又はVal残基であり；そして
Ｂ２がアセチル（Ａｃ）Ｎ末端保護基を含んで成る２個のアミノ酸残基から成り、１個の残基がPhe, Gly又はLeuであり、２番目の残基がPhe, Gly, Leu, Tyr又はTrpである
ことを特徴とする請求項１記載のペプチドアルデヒド。
【請求項９】
式Ｚ−ＲＡＹ−Ｈ，Ａｃ−ＧＡＹ−Ｈ，Ｚ−ＧＡＹ−Ｈ，Ｚ−ＧＡＦ−Ｈ，Ｚ−ＧＡＶ−Ｈ，Ｚ−ＲＶＹ−Ｈ，Ｚ−ＬＶＹ−Ｈ，Ａｃ−ＬＧＡＹ−Ｈ，Ａｃ−ＦＧＡＹ−Ｈ，Ａｃ−ＹＧＡＹ−Ｈ，Ａｃ−ＦＧＶＹ−Ｈ又はＡｃ−ＷＬＶＹ−Ｈ（ここでＺはベンジルオキシカルボニルでありそしてＡｃはアセチルである）で表される、ペプチドアルデヒド。
【請求項１０】
ペプチドアルデヒドＺ−ＲＡＹ−Ｈ，Ｚ−ＧＡＹ−Ｈ，Ｚ−ＧＡＦ−Ｈ，Ｚ−ＧＡＶ−Ｈ，Ｚ−ＲＶＹ−Ｈ又はＺ−ＬＶＹ−Ｈ（ここでＺはベンジルオキシカルボニルである）である、請求項９記載のペプチドアルデヒド。
【請求項１１】
サブチリシンと請求項１〜１０のいずれか１項記載のペプチドアルデヒドとを含んでなる液体組成物。
【請求項１２】
界面活性剤を更に含んで成る液体洗剤組成物である、請求項１１記載の液体組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療上有効な量の、メタ亜ヒ酸ナトリウム、もしくはメタ亜ヒ酸ナトリウムと三酸化ヒ素との組み合わせを含む第１の組成物、ならびにシスプラチン、アドリアマイシンおよびタキソールからなる群より選択される、治療上有効な量の細胞傷害性抗癌剤を含む第２の組成物を含む、癌の処置のためのキット。
【請求項２】
前記第１の組成物は、メタ亜ヒ酸ナトリウムを含み、前記第２の組成物は、シスプラチンを含む、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
前記第１の組成物は、経口投与のために処方されている、請求項２に記載のキット。
【請求項４】
前記第１の組成物は、メタ亜ヒ酸ナトリウムと三酸化ヒ素との組み合わせを含み、前記第２の組成物は、シスプラチンを含む、請求項１に記載のキット。
【請求項５】
前記癌は、肺癌である、請求項１に記載のキット。
【請求項６】
前記癌は、長いテロメアを有する染色体を含む癌細胞と関連する癌である、請求項１に記載のキット。
【請求項７】
患者における癌の処置のための組成物であって、該組成物は非ヒ素抗癌剤を含み、ここで該患者は、メタ亜ヒ酸ナトリウム、メタ亜ヒ酸ナトリウムと三酸化ヒ素との組み合わせもしくはこれらの組み合わせの該患者への投与を含む処置レジメンに供されている、組成物。
【請求項８】
前記患者は、肺癌を有する、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記癌は、長いテロメアを有する染色体を含む癌細胞と関連する、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記非ヒ素抗癌剤は、シスプラチン、アドリアマイシン、タキサンおよびこれらの組み合わせから選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
前記タキサンは、パクリタキセルもしくはドセタキセルである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記非ヒ素抗癌剤は、シスプラチンである、請求項７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式I
【化１】
2011515486.tif 000001
［式中、
R1はCO2R5またはCONR6R7であり;
R2は1個のAr1で置換されたピペリジンであり;
R3は水素、ハロ、アルキル、アルケニル、ヒドロキシ、ベンジルオキシ、またはアルコキシであり;
R4はシクロアルキルであり;
R5は水素またはアルキルであり;
R6は水素、アルキル、アルキルSO2、シクロアルキルSO2、ハロアルキルSO2、(R8)(R9)NSO2、または(R10)SO2であり;
R7は水素またはアルキルであり;
R8は水素またはアルキルであり;
R9は水素またはアルキルであり;
R10はアゼチジニル、ピロリジニル、ピペリジニル、ピペラジニル、N-(アルキル)ピペラジニル、モルホリニル、チオモルホリニル、ホモピペリジニル、またはホモモルホリニルであり;
Ar1はピロリル、チエニル、フラニル、ピラゾリル、イソオキサゾリル、イソチアゾリル、イミダゾリル、オキサゾリル、チアゾリル、トリアゾリル、オキサジアゾリル、チアジアゾリル、インドリル、オキシインドリル、ベンゾフラニル、ベンゾチエニル、インダゾリル、ベンゾイソオキサゾリル、ベンゾイソチアゾリル、ベンゾイミダゾリル、ベンゾイミダゾロニル、ベンゾオキサゾリル、ベンゾチアゾリル、またはベンゾトリアゾリルであって、ハロ、アルキル、シクロアルキル、アルコキシ、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、カルボキシ、アルコキシカルボニル、フラニル、または0〜2個のハロ、アルキル、もしくはアルコキシ置換基で置換されているフェニルから選択された、0〜2個の置換基で置換されており;および、
Xは存在しないか、結合か、またはメチレンである］
の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩。
【請求項２】
R1がCONR6R7であり;R2が1個のAr1で置換されたピペリジンであり;R3がアルコキシであり;R4がシクロアルキルであり;R6がアルキルSO2または(R8)(R9)NSO2であり;R7が水素であり;R8がアルキルであり;R9がアルキルであり;Ar1がピラゾリル、オキサゾリル、チアゾリル、トリアゾリル、オキサジアゾリル、チアジアゾリル、インドリル、ベンゾフラニル、ベンゾイソオキサゾリル、ベンゾイミダゾリル、ベンゾイミダゾロニル、またはベンゾオキサゾリルであって、ハロ、アルキル、アミノ、アルコキシカルボニル、フラニル、または0〜2個のハロもしくはアルコキシ置換基で置換されているフェニルから選択された、0〜2個の置換基で置換されており;および、Xが結合またはメチレンである、請求項１に記載の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩。
【請求項３】
R1がCONR6R7であり;R2が1個のAr1で置換されたピペリジンであり;R3がメトキシであり;R4がシクロヘキシルであり;R6がイソプロピルSO2または(ジメチルアミノ)SO2であり;R7が水素であり;Ar1が(フラニル)ピラゾリル、(エチルカルボキシ)オキサゾリル、チアゾリル、(メチル)トリアゾリル、(ジメチル)トリアゾリル、(メチル)オキサジアゾリル、(エチル)オキサジアゾリル、(プロピル)オキサジアゾリル、(イソプロピル)オキサジアゾリル、(フェニル)オキサジアゾリル、(アミノ)チアジアゾリル、インドリル、ベンゾフラニル、フルオロベンゾイソオキサゾリル、(メチル)ベンゾイミダゾリル、(フェニル)ピラゾリル、(クロロフェニル)ピラゾリル、(メトキシフェニル)ピラゾリル、ベンゾイミダゾロニル、またはベンゾオキサゾリルであり;および、Xが結合またはメチレンである、請求項１に記載の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩。
【請求項４】
R1がCONR6R7であり;R6がアルキルSO2、シクロアルキルSO2、ハロアルキルSO2、(R8)(R9)NSO2、または(R10)SO2であり;およびR7が水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
R3が水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
R3がメトキシである、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
R4がシクロヘキシルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
R6が(R8)(R9)NSO2または(R10)SO2である、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
Ar1がピラゾリル、チアゾリル、トリアゾリル、オキサジアゾリル、チアジアゾリル、ベンゾイソオキサゾリル、ベンゾイミダゾリル、ベンゾイミダゾロニル、またはベンゾオキサゾリルであって、ハロ、アルキル、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、カルボキシ、アルコキシカルボニル、フラニル、または0〜2個のハロ、アルキル、もしくはアルコキシ置換基で置換されているフェニルから選択された、0〜2個の置換基で置換されている、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
Xがメチレンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
Xが結合である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
以下の立体化学
【化２】
2011515486.tif 000002
による請求項１に記載の化合物。
【請求項１３】
式
【化３】
2011515486.tif 000003
【化４】
2011515486.tif 000004
【化５】
2011515486.tif 000005
からなる群から選択される請求項１に記載の化合物または医薬的に許容されるその塩。
【請求項１４】
治療上有効な量の請求項１に記載の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩、および医薬的に許容される担体を含有する、C型肝炎感染症の治療のための医薬組成物。
【請求項１５】
治療上有効な量の請求項１に記載の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩、ならびにインターフェロン、シクロスポリン、インターロイキン、HCVメタロプロテアーゼ阻害剤、HCVセリンプロテアーゼ阻害剤、HCVポリメラーゼ阻害剤、HCVヘリカーゼ阻害剤、HCV NS4Bタンパク質阻害剤、HCVエントリー阻害剤、HCVアセンブリ阻害剤、HCVイグレス阻害剤、HCV NS5Aタンパク質阻害剤、HCV NS5Bタンパク質阻害剤、およびHCVレプリコン阻害剤からなる群から選択されるHCVに対する治療上の有用性を有する少なくとも１つのさらなる化合物を組み合わせて含むC型肝炎感染症の治療のための剤であって、該さらなる化合物を請求項１に記載の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩より前、後、もしくは同時に投与することを特徴とする、該剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式I:
【化１】
2011515484.tif 000001
［式中、
R1はCO2R7またはCONR8R9であり;
R2は水素またはアルキルであり;
R3は水素またはアルキルであるか;あるいは、
NR2R3は一緒になって、アゼチジニル、ピロリジニル、ピペリジニル、ピペラジニル、N-(アルキル)ピペラジニル、モルホリニル、チオモルホリニル、ホモピペリジニル、もしくはホモモルホリニルであって、0〜3個のアルキル置換基で置換されているか;または、
NR2R3は一緒になって、
【化２】
2011515484.tif 000002
であり;
R4は水素、アルキル、アルキルCO、(R13)アルキル、((R13)アルキル)CO、(R13)CO、(R13)COCO、(Ar1)アルキル、(Ar1)CO、または(Ar1)COCOであり;
R5は水素、ハロ、アルキル、アルケニル、ヒドロキシ、ベンジルオキシ、またはアルコキシであり;
R6はシクロアルキルであり;
R7は水素またはアルキルであり;
R8は水素、アルキル、アルキルSO2、シクロアルキルSO2、ハロアルキルSO2、(R10)(R11)NSO2、または(R12)SO2であり;
R9は水素またはアルキルであり;
R10は水素またはアルキルであり;
R11は水素またはアルキルであり;
R12はアゼチジニル、ピロリジニル、ピペリジニル、ピペラジニル、N-(アルキル)ピペラジニル、モルホリニル、チオモルホリニル、ホモピペリジニル、またはホモモルホリニルであり;
R13はアミノ、アルキルアミノ、またはジアルキルアミノであるか、
あるいは、R13はアゼチジニル、ピロリジニル、ピペリジニル、ピペラジニル、N-(アルキル)ピペラジニル、モルホリニル、チオモルホリニル、ホモピペリジニル、またはホモモルホリニルであって、0〜3個のアルキル置換基で置換されており;
R14は水素、アルキル、シクロアルキル、(シクロアルキル)アルキル、アルキルカルボニル、シクロアルキルカルボニル、ハロアルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、アルキルSO2、シクロアルキルSO2、ハロアルキルSO2、アミノカルボニル、(アルキルアミノ)カルボニル、(ジアルキルアミノ)カルボニル、ベンジル、ベンジルオキシカルボニル、またはピリジニルであり;および、
Ar1はフェニル、ピロリル、ピラゾリル、イミダゾリル、またはトリアゾリルであって、0〜2個のアルキル置換基で置換されている］
の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩。
【請求項２】
R1がCONR8R9であり;R2がアルキルであり;R3がアルキルであるか;あるいは、NR2R3が一緒になって、2個のアルキル置換基で置換されたモルホリニルであり;R4が水素、アルキル、アルキルCO、(R13)アルキル、((R13)アルキル)CO、(R13)CO、(R13)COCO、(Ar1)アルキル、または(Ar1)COであり;R5がアルコキシであり;R6がシクロアルキルであり;R8が(R10)(R11)NSO2であり;R9が水素であり;R10がアルキルであり;R11がアルキルであり;R13がジアルキルアミノであるか、またはR13がピロリジニルであって0〜3個のアルキル置換基で置換されており;および、Ar1がフェニルまたはイミダゾリルであって、0〜2個のアルキル置換基で置換されている、請求項１に記載の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩。
【請求項３】
R1がCONHSO2NMe2であり;R2がメチルであり;R3がメチルであるか;あるいはNR2R3が一緒になって2個のメチル置換基で置換されたモルホリニルであり;R4が水素、メチル、イソプロピル、ベンジル、アセチル、CONMe2、N,N-ジメチルアミノプロピル、COCH2NMe2、COCONMe2、(メチルイミダゾリル)メチル、(メチルイミダゾリル)CO、または(メチルピロリジニル)COであり;R5がメトキシであり;R6がシクロヘキシルである、請求項２に記載の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩。
【請求項４】
R1がCONR8R9であり;R8がアルキルSO2、シクロアルキルSO2、ハロアルキルSO2、(R10)(R11)NSO2、または(R12)SO2であり;およびR9が水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
R5が水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
R5がメトキシである、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
R6がシクロヘキシルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
R8が(R10)(R11)NSO2または(R12)SO2である、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
以下の立体化学
【化３】
2011515484.tif 000003
を有する請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
式:
【化４】
2011515484.tif 000004
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩。
【請求項１１】
治療上有効な量の請求項１に記載の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩、および医薬的に許容される担体を含む、C型肝炎感染症の治療のための医薬組成物。
【請求項１２】
インターフェロン、シクロスポリン、インターロイキン、HCVメタロプロテアーゼ阻害剤、HCVセリンプロテアーゼ阻害剤、HCVポリメラーゼ阻害剤、HCVヘリカーゼ阻害剤、HCV NS4Bタンパク質阻害剤、HCVエントリー阻害剤、HCVアセンブリ阻害剤、HCVイグレス阻害剤、HCV NS5Aタンパク質阻害剤、HCV NS5Bタンパク質阻害剤およびHCVレプリコン阻害剤からなる群から選択される、HCVに対する治療上の有用性を有する少なくとも１つのさらなる化合物をさらに含有する、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
治療上有効な量の請求項１に記載の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩、およびHCVに対する治療上の有用性を有する少なくとも１つのさらなる化合物を組み合わせて含む、C型肝炎感染症の治療のための剤であって、該さらなる化合物を請求項１に記載の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩より前、後、もしくは同時に投与することを特徴とする、該剤。
【請求項１４】
該さらなる化合物が、インターフェロン、シクロスポリン、インターロイキン、HCVメタロプロテアーゼ阻害剤、HCVセリンプロテアーゼ阻害剤、HCVポリメラーゼ阻害剤、HCVヘリカーゼ阻害剤、HCV NS4Bタンパク質阻害剤、HCVエントリー阻害剤、HCVアセンブリ阻害剤、HCVイグレス阻害剤、HCV NS5Aタンパク質阻害剤、HCV NS5Bタンパク質阻害剤、およびHCVレプリコン阻害剤からなる群から選択される、請求項１３に記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療有効量のカチオン性脂質ＤＮＡ複合体（ＣＬＤＣ）を哺乳類、魚類または鳥類に投与し；
治療有効量のアジュバント含有またはアジュバント非含有ワクチンを哺乳類、魚類または鳥類に投与する；
ことを含む哺乳類、魚類または鳥類における免疫応答を誘発するための方法であって、
該ＣＬＤＣは静脈内、腹腔内、吸入または卵内経路を介して投与され；
該ワクチンは静脈内、皮下、筋肉内、鼻腔内または卵内経路を介して投与され；そして
該ワクチンは該ＣＬＤＣ投与と同時または投与後０−７日に投与される方法。
【請求項２】
該治療有効量のＣＬＤＣの投与は静脈内経路を介してであり；
該治療有効量のアジュバント含有またはアジュバント非含有ワクチンの投与は筋肉内または皮下経路を介してであり；そして
該投与は哺乳類へである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
免疫応答を刺激することにより、疾患状態を有する哺乳類、魚類または鳥類を処置する方法であって、該免疫応答が以下により刺激されるものであり：
治療有効量のカチオン性脂質ＤＮＡ複合体（ＣＬＤＣ）を哺乳類、魚類または鳥類に投与し；
治療有効量のアジュバント含有またはアジュバント非含有ワクチンを哺乳類、魚類または鳥類に投与すること；
該ＣＬＤＣは静脈内、腹腔内、吸入または卵内経路を介して投与され；そして
該ワクチンは静脈内、皮下、筋肉内、鼻腔内または卵内経路を介して投与され、そして、該ワクチンは該カチオン性脂質ＤＮＡ複合体（ＣＬＤＣ）と同時、または該カチオン性脂質ＤＮＡ複合体（ＣＬＤＣ）後０−７日に投与される方法。
【請求項４】
該ワクチンが自己免疫疾患、癌、アレルギー性炎症、感染病、原発性肺癌、転移性肺疾患、アレルギー性喘息またはウイルス疾患の処置のために投与される、請求項１、請求項２または請求項３に記載の方法。
【請求項５】
該ワクチンが不活化インフルエンザＡ型ウイルス、不活化三価インフルエンザワクチン、スプリットインフルエンザワクチン、グリコシル化タンパク質、Ｂ型肝炎ワクチンまたはリポ多糖を含む、請求項１、請求項２または請求項３に記載の方法。
【請求項６】
該アジュバント含有ワクチンがカチオン性脂質ＤＮＡ複合体（ＣＬＤＣ）、ミョウバン、モノホスホリルリピドＡ（ＭＰＬ）、ＱＳ２１またはＣｐＧオリゴヌクレオチド（ＣＰＧ−ＯＤＮ）からなる群から選択される１種以上のアジュバントを含む、請求項１、請求項２または請求項３に記載の方法。
【請求項７】
該不活化インフルエンザウイルスがＨＫｘ３１であるか；または該グリコシル化タンパク質ワクチンがメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）であるか、または該グリコシル化タンパク質がＡ１ｓ３ｐ−Ｎタンパク質であるか；または該スプリットインフルエンザワクチンがＨ５Ｎ１スプリットワクチンであるか；または該リポ多糖がフランシセラ(Francisella)多糖類またはフランシセラツラレミア(tularemia)ＬＶＳ多糖類である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
該ワクチンが、所望によりＣＬＤＣおよびミョウバンを有するアジュバント含有である、Ｂ型肝炎表面抗原を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
免疫応答が増強された抗原特異的な免疫応答である、請求項１、請求項２または請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
哺乳類、魚類または鳥類に対して治療有効量のカチオン性脂質ＤＮＡ複合体（ＣＬＤＣ）を含む第１の投与する物(administrator)；
哺乳類、魚類または鳥類に対して治療有効量のアジュバント含有またはアジュバント非含有ワクチンを含む第２の投与する物；および
指示書を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の計算機間におけるクロス・プラットフォーム相互作用を可能にするシステムであって、
第１プラットフォームを有する第１計算機と、
第２プラットフォームを有する第２計算機であって、前記第２プラットフォームは、前記第１計算機の前記第１プラットフォームとの構造化されたクロス・プラットフォーム相互作用を可能にする共有機構を欠いた、第２計算機と、
マネージド・ランタイム環境と、
複数の機能を提供するため前記マネージド・ラインタイム環境と相互作用するネーティブ・アプリケーションと、
を含み、該ネーティブ・アプリケーションが、
第１のコンテンツをコンテンツ・フレームワークに埋め込むコンテンツ・フレームワーク・プログラムと、
前記第１計算機と前記第２計算機との間での構造化されたクロス・プラットフォーム相互作用を可能にするため共有機構として動作するネーティブ・ネットワーキング機能であって、前記構造化されたクロス・プラットフォーム相互作用は、前記コンテンツ・フレームワークに埋め込まれた前記第１コンテンツの共有を含む、ネーティブ・ネットワーキング機能と、
を含む、システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記第１コンテンツは、該第１コンテンツの共有および該第１コンテンツの編集のうちの少なくとも１つのために構成されたモジュールから受信する、システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシステムにおいて、前記コンテンツが埋め込まれた前記コンテンツ・フレームワークは、音声チャット・プログラムおよびテキスト・チャット・プログラムのうちの少なくとも１つである、システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のシステムにおいて、前記ネーティブ・アプリケーションは、前記第１計算機と前記第２計算機との間において、テキスト、音声、およびビデオ・フォーマットのうち少なくとも１つでデーターの通信および共有を可能にするように構成された、システム。
【請求項５】
請求項４記載のシステムにおいて、前記データーの通信および共有は、ピア・ツー・ピア・ネットワークを通じて行われる、システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のシステムにおいて、前記ネーティブ・アプリケーションは、前記第１計算機とリアル・タイムで相互作用するように構成された、システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のシステムにおいて、前記マネージド・ランタイム環境は.ＮＥＴである、システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のシステムにおいって、前記ネーティブ・アプリケーションは、リモート・ソースからダウンロードされる、システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のシステムにおいて、前記第２計算機は、拡張可能なインターフェースの組を含む、システム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載のシステムにおいて、前記第１計算機および前記第２計算機のうち少なくとも１つは、閉ざされたデバイスである、システム。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載のシステムにおいて、前記第１計算機および前記第２計算機のうち少なくとも１つは、移動体デバイスである、システム。
【請求項１２】
複数の計算機間におけるクロス・プラットフォーム相互作用を可能にするためのコンピューター実行可能命令を有するコンピューター読み取り可能記憶媒体であって、
コンテンツをコンテンツ・フレームワーク内に埋め込み、該埋め込んだコンテンツを、第１プラットフォームを有するホスト計算機から第２プラットフォームを有するリモート計算機に送ることによりクロス・プラットフォーム相互作用を提供するように構成された命令であって、前記第２プラットフォームは、前記第１プラットフォームとの構造化されたクロス・プラットフォーム相互作用を実行するためには互換性がない、命令と、
前記リモート計算機から変更されたコンテンツを受けるネーティブ・アプリケーションの一部である命令であって、前記ホスト計算機内のマネージド・ランタイム環境とインターフェースして、インターフェースの組のうち少なくとも１つを通じて、前記変更されたコンテンツをモジュールに供給する命令と、
を含む、コンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項１３】
請求項１２記載のコンピューター読み取り可能記憶媒体において、前記コンテンツは、テキスト、音声、およびビデオ・データーのうち少なくとも１つである、コンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項１４】
請求項１２または１３記載のコンピューター読み取り可能記憶媒体であって、更に、ネーティブ・アプリケーションを前記ホスト計算機にダウンロードする命令を含む、コンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項１５】
異なるタイプの複数のデバイス間においてデーターの通信および共有を可能にする方法であって、
記憶装置からコンテンツを取り出すステップと、
前記コンテンツをネーティブ・アプリケーションに送るステップと、
ホスト計算機の第１プラットフォームにおいて実行している前記ネーティブ・アプリケーションによって、前記コンテンツを受信するステップと、
前記ホスト計算機において実行しているコンテンツ・フレームワークに、前記コンテンツを埋め込むステップであって、前記コンテンツ・フレームワークは、音声チャット・プログラムおよびテキスト・チャット・プログラムのうちの少なくとも１つを含む、ステップと、
前記埋め込まれたコンテンツを、第２プラットフォームを有するリモート計算機に供給するステップであって、前記第２プラットフォームは、前記第１プラットフォームとの構造化されたクロス・プラットフォーム相互作用の互換性を欠き、前記ネーティブ・アプリケーションは、前記ホスト計算機と前記リモート計算機との間でのクロス・プラットフォーム相互作用を提供する、ステップと、
を含む、方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法において、前記コンテンツの前記取り出しは、前記ホスト計算機と関連したプラグイン・デバイスによって実行される、方法。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の方法において、前記複数の計算機のうち少なくとも１つは、閉ざされたデバイスである、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるデータシェイプに基づく異なる構造型に対応する１又は複数のデータ要素を使用する１又は複数のアプリケーションを含むコンピュータ化された環境のオブジェクト指向システムにおいて、異なる構造型を使用するアプリケーションが相互利用可能となるように、共通データ構造を使用して異なる構造型のデータへのアクセスをアプリケーションに提供する方法であって、
処理モジュールが、異なるアプリケーションによって保持されたデータを要求するためのアクセス要求を要求アプリケーションから受信する動作と、
前記処理モジュールが、前記異なるアプリケーションに対応するプロキシを識別する動作と、
前記処理モジュールが、当該識別されたプロキシを起動する動作であって、前記プロキシは前記異なるアプリケーションによって保持される前記１又は複数のデータ要素の各々のデータシェイプを識別して各識別されたデータシェイプに対応する共通データ構造内の構造型を識別し、前記プロキシは前記識別されたデータシェイプ及び対応する構造型を使用して、前記共通データ構造に前記要求されたデータを関連付けるマップされたデータ構造を生成する、動作と、
前記処理モジュールが、前記識別されたプロキシを使用して、前記異なる構造型における前記要求されたデータを前記共通データ構造にマップする動作と、
前記処理モジュールが、前記マップされたデータ構造を前記要求アプリケーションに提供する動作と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記プロキシは、前記異なるアプリケーションによって提供されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プロキシは、前記システムによって前記異なるアプリケーションに提供されたデフォルトであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記共通データ構造における複数の構造型のうちの１つを前記要求されたデータに割り当てる動作をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記異なるアプリケーションにおいて前記要求されたデータに関する１又は複数のデータシェイプを識別する動作をさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記共通データ構造は、オペレーションに対する構造型、シーケンスに対する構造型、レコードに対する構造型、及び認識不可能なデータシェイプを有するデータに対する構造型を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記要求されたデータをマップする前記動作は、
前記１又は複数のデータシェイプの１つが、値を返す引数又は関数に対応することを判断する動作と、
前記１つのデータシェイプに対応する要求されたデータをオペレーションの構造型に割り当てる動作をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記要求されたデータをマップする前記動作は、
前記要求されたデータのうちの少なくともいくつかは未定義のデータシェイプに対応することを判断する動作と、
前記少なくともいくつかのデータを未定義のデータシェイプに対する構造型に割り当てる動作と
をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記要求されたデータをマップする前記動作が、前記１又は複数のデータシェイプのうちの１つが値の集合に対応すると判断する動作をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記値の集合が識別可能なラベルを有しないことを判断する動作と、
前記データの集合をシーケンスの構造型に割り当てる動作と
をさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記値の集合は１又は複数の識別可能なラベルを有することを判断する動作と、
前記データの集合をレコードの構造型に割り当てる動作と
をさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
１又は複数の要求を受信して、前記要求されたデータのうちの少なくともいくつかに対して１又は複数のオペレーションを実行する動作と、
前記マップされたデータ構造を介して前記１又は複数のオペレーションを処理する動作と
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
オブジェクト指向システム及びインストールされた１又は複数のアプリケーションプログラムを含むコンピュータ化された環境で、異なる構造型を有する１又は複数のデータ要素を実装するアプリケーションプログラムにおいて、共通データ構造を介して１又は複数の異なる構造型に対応するデータにアクセスする方法であって、
異なる構造型に対応するデータに関するアクセス要求を送信する動作と、
前記要求されたデータと共通データ構造の構造型との間のマッピング情報を含むマップされたデータ構造を受信する動作と、
当該マップされたデータ構造に関するオペレーションを要求する動作であって、前記オペレーションは、前記異なる構造型の前記データに変換するオペレーションである、動作と、
当該要求された動作が前記異なる構造型に対応する前記要求されたデータに対して完了したという確認を受信する動作と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記マップされたデータ構造は、前記要求されたデータのうちの少なくともいくつかが１又は複数の値の集合を含むことを示し、前記集合はレコードの構造型に割り当てられることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記オペレーションを要求する動作は、前記１又は複数の値のうちの１つに対応するレコードの変化を要求する動作をさらに含み、
前記確認は、前記変更が前記レコードにおいて完了されたことを識別することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１６】
前記マップされたデータ構造は、前記要求されたデータのうちの少なくともいくつかがオペレーションの構造型に割り当てられる関数を含むことを示す特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記オペレーションを要求する動作は、前記オペレーションの構造型に対応する関数が、前記要求されたデータを保持する異なるアプリケーションによって実行されることを要求する動作をさらに含み、
前記確認は、前記関数が実行されたことを示すことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１に記載の方法を実行するためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
進入スリット（９）の内のり幅が記憶フィルム（１）の厚さよりも大きい請求項１乃至２４のいずれか１つに記載の記憶フィルム供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
記憶フィルム１のひっかきに弱い前面、即ちＸ線露出時にＸ線源の方を向いている側の平らな面と、スライダ４との間において故障時に起こり得る摩擦を低減するために、進入スリット９の内面は、例えばＰＴＦＥ（テフロン（登録商標））又はＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）のような軟らかい摩擦の少ないコーティング又は被膜を備えている。記憶フィルム１もしくはストッパ部材６の方を向いている側のスライダ４の端面には、進入スリット９を覆う例えば軟ゴム発泡体からなる圧縮部材７が配置されている。これの向かい側において、ストッパ部材６内に吸気通路３が配置されているとよい。これらの吸気通路３は、ストッパ部材６に対してスライダ４が押し当てられた際にカバー２を引き留めておく機能を持つ。周囲光が記憶フィルム走査装置内に差し込むと都合が悪いので、走査装置の内部空間に光が差し込まないように、記憶フィルム供給装置の部材間の接続、即ちスライダ４とストッパ部材６とハウジング５との間の接続は、できるだけ隙間のない、もしくは光漏れのない構造にすることが重要である。場合によっては、溝とバネ要素を接続面に設置し、接合縁の黒着色によって光入射を抑制することが必要である。