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【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
マグネシウムを含む材料からなるフレームを作成する利益は、実際のところ、非常に軽量のバックライトモジュールを作成できるのみならず、バックライト光源によって発生した熱が表示装置の外に排出されるような十分に高い熱伝導率を確保することができることである。特に接着剤を用いて、光源をフレームに直接接触するように配置する利益は、バックライト光源とフレーム（したがって、バックライトモジュールの外）との間の伝熱は、大きく改善される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明は、本発明の表示装置の製造方法にも関し、この製造方法は、
バックライトモジュールを製造する第１のステップと、
バックライトモジュールを用いて表示装置を製造するステップと
を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
このような製造方法の実現では、バックライトモジュールを予め組み立て、したがって表示装置を低廉に製造することができるという利益を有する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源（１５）及びフレーム（１２）を含む予め組み立てられたバックライトモジュール（１１）と、
前記光源（１５）及び導光体を用いて裏側から照射する表示要素（２０）と
を含み、
前記フレーム（１２）が前記光源（１５）で発生した熱を外部に伝える働きをするように、前記光源（１５）は前記フレーム（１２）と熱的に接触する、表示装置（１）。
【請求項２】
前記フレーム（１２）はマグネシウムを含む材料からなり、前記光源（１５）は接着剤を用いて前記フレーム（１２）と直接接触するように配置される、請求項１に記載の表示装置（１）。
【請求項３】
前記光源（１５）は、発光ダイオード（ＬＥＤ）又は複数のＬＥＤであり、フレキシブルプリント回路（１４）に接続されている、請求項１又は２に記載の表示装置（１）。
【請求項４】
前記バックライトモジュール（１１）は導光体を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置（１）。
【請求項５】
前記光源（１５）は前記表示装置（１）の側面に沿って配置され、前記導光体は前記光源（１５）から発した光を前記表示要素（２０）を介して導く、請求項４に記載の表示装置（１）。
【請求項６】
前記バックライトモジュール（１１）は光学フィルタ手段及び／又は光散乱手段を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示装置（１）。
【請求項７】
前記表示要素（２０）は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）であり、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置（１）。
【請求項８】
予め組み立てられた表示モジュールを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示装置（１）。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の表示装置（１）の製造方法であって、
バックライトモジュール（１１）を組み立てる第１のステップと、
前記バックライトモジュール（１１）を用いて前記表示装置（１）を組み立てるステップと
を含む方法。
【請求項１０】
表示モジュールを組み立てる第２のステップをさらに含み、
前記表示装置（１）の組み立ては、前記バックライトモジュール（１１）及び前記表示モジュールを用いて行われる、請求項９に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器用のバンドルトレーラであって、  
複数のバンドルであって、前記バンドルそれぞれが、バンドルフレームと、Ｆ２並びに、Ｆ２とＮ２および／若しくは希ガスとの組み合わせである化学物質を収容する、容器弁を備える複数の容器と、前記容器内の前記化学物質の送出を制御するための少なくとも１つのバンドル弁と、を備える複数のバンドルと、
前記複数のバンドルが配置される支持フレームと、
少なくとも１つのトレーラ弁と、
前記バンドルを固定するための少なくとも１つのクランプと、
を備えるバンドルトレーラ。
【請求項２】
前記バンドルトレーラが積載されるウィングボディをさらに備える請求項１に記載のバンドルトレーラ。
【請求項３】
前記ウィングボディが、電子装置を動作させるためのバッテリを備える請求項２に記載のバンドルトレーラ。
【請求項４】
前記電子装置が、自動ドア、サイレンランプ、前記化学物質の検出器、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される請求項３に記載のバンドルトレーラ。
【請求項５】
前記バンドルそれぞれが２個〜４０個の容器を備える請求項１〜４のいずれか１項に記載のバンドルトレーラ。
【請求項６】
前記バンドルそれぞれが４個〜２０個の容器を備える請求項５に記載のバンドルトレーラ。
【請求項７】
前記容器それぞれが１０〜１００ｋｇの容量を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載のバンドルトレーラ。
【請求項８】
前記容器それぞれが１８〜２７ｋｇの容量を有する請求項７に記載のバンドルトレーラ。
【請求項９】
少なくとも１つの容器が円筒形状を有する請求項１〜８のいずれか１項に記載のバンドルトレーラ。
【請求項１０】
前記容器は縦軸を有し、前記容器が、該縦軸が垂直な状態でバンドル内に配列されるか、または前記容器が、該縦軸が水平な状態でバンドル内に配列されるか、または前記複数のバンドルのうちの一部のバンドルにおいては、前記容器が前記縦軸が垂直な状態でバンドル内に配列され、他のバンドルにおいては、前記容器が前記縦軸が水平な状態でバンドル内に配列される請求項１〜９のいずれか１項に記載のバンドルトレーラ。
【請求項１１】
前記バンドル弁および前記トレーラ弁が遠隔操作で開かれるように構成される請求項１〜１０のいずれか１項に記載のバンドルトレーラ。
【請求項１２】
前記化学物質の漏洩が生じると、前記検出器が警報を鳴らす請求項４に記載のバンドルトレーラ。
【請求項１３】
前記バンドルの数が１つの支持フレーム内で６個〜１６個の範囲内にある請求項１〜１２のいずれか１項に記載のバンドルトレーラ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
腐食性化学物質の配達業において、５０〜１００ｋｇの容量を各々有する複数のチューブを含むチューブトレーラを使用して、高純度の化学ガスを提供するという試みがなされてきた。このようなチューブトレーラを使用しているにもかかわらず、当業界は、不安定な安全制御、高い維持費、および種々の利用箇所を有するシステムとの互換性が低いなどという問題を抱えていた。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
さらに、一実施態様では、バンドルトレーラは、バンドルトレーラが積載されるウィングボディを含む。いくつかの実施態様では、ウィングボディは、バンドルトレーラに必要な電子装置を動作させるためのバッテリを備え、この場合、電子装置は、自動ドア、サイレンランプ、化学物質検出器、またはそれらの組み合わせからなる群から選択される。具体的には、米国特許第５，５３９，９９８号明細書に記載されているように、熱電対および圧力変換器などの適切なセンサをバンドルトレーラのために設けることが可能であり、その結果、バンドルトレーラの周囲温度、チューブトレーラまたは供給源からの化学物質の温度、および選択された時間間隔にわたる相対的な圧力変化が検知されて、適切なコントローラに伝達される。検知された値が、所定の予め設定された値を超える場合、コントローラにより、ウィングボディに取り付けられた適切な装置から、適切な警報信号が付与される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
トレーラ弁（１）は、一般に、トレーラ側で主管に接続され、この主管は、異なるバンドル弁（２）に接続され、化学物質の放出中に容器バンドル（１４）からの化学物質を収容する。主管を別のガス供給弁（４）に接続することができ、このガス供給弁を介して、例えば不活性ガス、特に窒素を供給することができる。送出側において、トレーラ弁を製品供給弁（９）に接続することができ、この製品供給弁を介して、特にＦ２／Ｎ２混合物を供給することができる。ガス供給弁（７）を介して、例えば不活性ガス、特に窒素を容器バンドル（１４）に供給して、例えば、化学物質の放出中における圧力平衡を保証することができる。化学物質の破壊を可能にするためのシステム、例えば洗浄装置に出口弁（８）を接続して、例えば、バンドルトレーラのパージまたは大気への圧力解放を可能にすることができる。特定の実施態様では、不活性ガスを供給することができるトレーラガス供給弁（５）により、容器バンドルを囲む閉鎖空間で不活性雰囲気を形成することが可能になる。別の実施態様では、所望の場合、例えば、前記閉鎖空間内への化学物質の漏洩がある場合、吸気弁（６）が、前記閉鎖空間内のガスを排出するための手段に接続することが可能になる。ガスを排出するための手段は、化学物質の破壊を可能にするシステム、例えば洗浄装置に適切に接続することができる。好ましくは、バンドルトレーラにはトレーラガス供給弁および吸気弁の両方が備えられる。前記閉鎖空間は、例えばウィングボディによって形成することができ、その場合、前記ウィングボディには、前記トレーラガス供給弁（５）および／または前記吸気弁（６）が適切に備えられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定センサ（３）を、工作機械のスピンドル（１）に取り付けるための工具ホルダ（２）であって、
前記測定センサが配設される一端部と、
前記スピンドルに接続される接続部（５）と、
前記接続部から前記一端部までの領域内に設けられ、前記工具ホルダ（２）の基本材料に比べて、より低い線膨張率α、および、より低い熱伝導率λのうちの少なくとも一方を有する材料部（６）と
を備え、
前記材料部（６）は、予め定められた時間内の測定作業の間、前記スピンドルから熱が伝達することに起因する前記工具ホルダおよび前記測定センサの長さの変化を低減するために、前記工具ホルダの軸に対して径方向に該工具ホルダを貫く少なくとも１つの断面において、前記軸の方向における前記工具ホルダの投影面の５０％を超えて延在する
ことを特徴とする工具ホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載の工具ホルダであって、
前記材料部（６）は、５μｍ／ｍＫ未満の線膨張率α、および、１１Ｗ／ｍＫ未満の熱伝導率λのうちの少なくとも一方を有する
ことを特徴とする工具ホルダ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の工具ホルダであって、
前記材料部（６）は、前記工具ホルダの予め定められた軸長ｌを超えて延在している
ことを特徴とする工具ホルダ。
【請求項４】
請求項３に記載の工具ホルダであって、
前記材料部（６）は、前記工具ホルダを分割する
ことを特徴とする工具ホルダ。
【請求項５】
請求項１〜４のうちの１つに記載の工具ホルダであって、
前記工具ホルダの前記基本材料が、該工具ホルダ（２）にとって必要な安定性をもたらす厚さを保つように、前記材料部（６）が、スピンドル（１）との前記接続部（５）の接触面（５ａ）から離れて位置している
ことを特徴とする工具ホルダ。
【請求項６】
請求項１〜５のうちの１つに記載の工具ホルダであって、
前記材料部（６）は、前記スピンドルのノーズの前面が存在する平面から、前記材料部（６）までの前記基本材料における最短距離が１０ｍｍ以下であるように構成されている
ことを特徴とする工具ホルダ。
【請求項７】
請求項１〜６のうちの１つに記載の工具ホルダを備える測定センサ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
この目的は、請求項１および７の特徴により達成される。
従属請求項は、本発明の有利かつ好適な展開を特定している。
本発明は、まず、工作機械との接続部を備える、工作機械上に測定センサを取り付けるための工具ホルダから始まる。本工具ホルダは、スピンドル用の接続部から見ると、線膨張率αがより低く、かつ／あるいは熱伝導率λがより低いことにおいて工具ホルダの通常の基本材料とは異なる、材料部を備える。本発明の本質的な態様は、比較的熱い工具スピンドルから伝わる熱が伝達することによる長さの変化を低減させるために、材料部が、工具ホルダの工具側部分と、工具ホルダ内に収容された工具との間で、工具スピンドルから熱分離をもたらすことである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明の１つの好ましい改良では、材料部は工具ホルダを分割している。しかしながら、例えば測定センサへの破壊的な熱の伝達を回避するためには、材料部が、工具ホルダの断面全体に亘って延在しなくとも、一部の領域のみに亘って延在していれば十分であろう。ただし、工具ホルダの軸に対して径方向に工具ホルダを貫く少なくとも１つの断面について言えば、材料部が、軸の方向における工具ホルダの投影面の５０％を超えて延在することが好ましい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
望ましい低熱膨張を達成するために、スピンドルノーズの前面が位置する平面から材料部までの、基本材料における最短距離が１０ｍｍ以下であるように材料部を構成することが、さらに提案されている。その距離が８ｍｍ未満、適切な場合には５ｍｍ未満あるいはさらに好ましくは３ｍｍ未満であれば、効果はさらに向上する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
図10を参照すると、所与の目標領域の組織変化に対応するパラメータが決定される。ブロック440によって表されるように、BEFORE画像及びAFTER画像それぞれについて目標領域のパワースペクトルを決定する。BEFORE画像及びAFTER画像両方について、目標領域における各一次元のエコーラインの時間領域エコー信号を、目標領域に対応する深さ範囲の周波数領域に変換する。一実施形態では、離散フーリエ変換を使用して、それぞれの信号を周波数領域に変換する。次に、変換した信号を、BEFORE画像及びAFTER画像それぞれについて平均化（average）して、BEFORE画像及びAFTER画像それぞれについて単一のパワースペクトルを形成する。複数の目標領域がモニタされている場合、BEFORE画像及びAFTER画像におけるそれら目標領域のパワースペクトルも決定されることに留意すべきである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的にポリマーから形成された医療用インプラントであり、
（Ａ）一部のみが１つあるいは複数の生体適合性ポリマーから形成され、前記ポリマーが少なくとも部分的に着色物質を含むか、反射性被覆を有するか、あるいは固有色を有してなるものであるか；または、
（Ｂ）全体的に１つあるいは複数の生体適合性ポリマーから形成され、前記ポリマーが極部分的に着色物質を含むか、反射性被覆を有するか、あるいは固有色を有してなるものであるか；または、
（Ｃ）少なくとも部分的に着色層あるいは反射層によって被覆された１つあるいは複数の生体適合性ポリマーを含んでなるか；または、
（Ｄ）少なくともポリマーの一部が色物質を含んだ体液との接触に際して前記色物質を吸収することができる被覆層を有してなり；従って、
（Ｅ）（Ａ）もしくは（Ｂ）の有色のあるいは着色物質を含んだポリマー、または、（Ａ）もしくは（Ｂ）の反射性被覆と（Ｄ）の色物質吸収性被覆と（Ｃ）の着色層から形成された被覆とのうちいずれかに接合しているポリマー層が電磁放射線を使用して加熱および軟化可能であり、前記医療用インプラントの電磁放射線を使用して加熱および軟化される前記ポリマーおよび前記ポリマー層の部位以外の部位はその硬度を維持し、
前記着色層または前記反射層が少なくとも０．０１μｍの層厚を有しており、
（Ｆ）前記ポリマーおよび前記ポリマー層は、２５０℃未満の加熱温度で軟化が生じるように選択されており、かつ
（Ｇ）一つの光導体を固定するための手段を備えており、該光導体は少なくとも一本の透光性のファイバを含む
ことを特徴とする医療用インプラント。
【請求項２】
前記着色層あるいは反射層の層厚が少なくとも２．５μｍである請求項１に記載の医療用インプラント。
【請求項３】
インプラントが少なくとも部分的に１．６ｋＪ／ｋｍｏｌ・Ｋの最小モル熱容量ｃｐを有する被加熱ポリマーから形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の医療用インプラント。
【請求項４】
前記最小モル熱容量ｃｐが２．２ｋＪ／ｋｍｏｌ・Ｋである請求項３に記載の医療用インプラント。
【請求項５】
インプラントを加熱するためのものとしてポリマー自体以外のインプラント構成成分が含まれないことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項６】
色物質を含んだ体液との接触に際して前記色物質を吸収することができる被覆が石膏あるいは燐酸カルシウムを含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項７】
着色層あるいは反射層のスペクトル吸収係数ａが１０００ｍｏｌ−１ｃｍ−１超であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項８】
着色層あるいは反射層の吸収係数ａがポリマーの加熱によって低下することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項９】
電磁放射線を使用して加熱および軟化可能な前記ポリマーおよび前記ポリマー層が光学的および／または機械的に等方性であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項１０】
電磁放射線を使用して加熱および軟化可能な前記ポリマーおよび前記ポリマー層が光学的および／または機械的に異方性であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項１１】
電磁放射線を使用して加熱および軟化可能な前記ポリマーおよび前記ポリマー層が艶消しあるいは光散乱性の開孔質構造を有することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項１２】
電磁放射線を使用して加熱および軟化可能な前記ポリマーおよび前記ポリマー層が毛細路を有することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項１３】
電磁放射線を使用して加熱および軟化可能な前記ポリマーおよび前記ポリマー層が親水性の特性を有することを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項１４】
電磁放射線を使用して加熱および軟化可能な前記ポリマーおよび前記ポリマー層がそれぞれ異なった吸収係数ａを有する複数帯域を含むことを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項１５】
電磁放射線を使用して加熱および軟化可能な前記ポリマーおよび前記ポリマー層が少なくとも２種類の異なった生体適合性かつ熱可塑性の材料からなる混合物を含むことを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項１６】
電磁放射線を使用して加熱および軟化可能な前記ポリマーおよび前記ポリマー層が少なくとも部分的に軟化した状態で存在し、軟化した状態がポリマーを透過する電磁放射線によって生成されることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項１７】
前記電磁放射線が４００ないし１３００ｎｍの波長の光あるいはレーザ光線である請求項１６に記載の医療用インプラント。
【請求項１８】
ポリマーが均一な透光性を備えていないことを特徴とする請求項１ないし１７のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項１９】
骨プレート（１１０）を含んでいてインプラントを貫通する１つあるいは複数の穴（１１３）と、その穴（１１３）内への挿入に適した少なくとも１つの請求項１ないし２０のいずれかに記載の医療用インプラントを備えてなる骨あるいは骨片の固定装置であり、前記医療用インプラントが溶融されていない状態において前記穴（１１３）に対して超過寸法を有することを特徴とする装置。
【請求項２０】
請求項１ないし１８のいずれかに記載の医療用インプラントの製造方法であり：
（ｉ）  医療用インプラントの非着色部位の形状を決めるキャビティを備えた射出成形用金型内で前記医療用インプラントの非着色部位を射出成形し；
（ｉｉ）  被覆層を含めた前記医療用インプラントの形状をキャビティが有するように射出成形用金型を変更し；
（ｉｉｉ）  ステップ（ｉｉ）によって変更された射出成形用金型内においてステップ（ｉ）によって射出成形された医療用インプラントの非着色部位の上に医療用インプラントの着色物質を含んだ部位を射出成形する、各ステップからなることを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
別の実施形態においては、医療用インプラントが一つの光導体を固定するための手段を備えており、該光導体は少なくとも一本の透光性のファイバを含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二つの引き延ばされた繊維体を含み、第１の繊維体は相変化物質を含む第１の材料からなり、第２の繊維体は第２の材料からなり第１の繊維体を封入する多成分繊維であって、
相変化物質は未加工の形態であり、第１の材料はＩＳＯ１１８３−２に従って室温で測定されるとき９５０ｋｇ／ｍ３よりも大きく、かつ９７０ｋｇ／ｍ３以下の密度を、及びＩＳＯ１１３３に従って２１．６ｋｇ重で１９０℃で測定されたとき０．１−９ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートを有するポリオレフィンから選択される粘度調整剤を含み、粘度調整剤は第１の繊維体の全重量に対して２５重量％以下で存在することを特徴とする、多成分繊維。
【請求項２】
粘度調整剤は、ＩＳＯ１１３３に従って２１．６ｋｇ重で１９０℃で測定されたとき、０．１−５０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートを有することを特徴とする、請求項１に記載の多成分繊維。
【請求項３】
相変化物質は、少なくとも１００Ｊ／ｇの潜熱を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の多成分繊維。
【請求項４】
多成分繊維が、比ΔＨｍｉｘ／（ｗＰＣＭ＊ΔＨＰＣＭ）＊１００によって測定されるとき、少なくとも９０％であるＰＣＭ効率を有する第１の材料を含むことを特徴とする、請求項１から３の何れか一項に記載の多成分繊維。
【請求項５】
多成分繊維が、比ΔＨｆｉｂｒｅ／（ｗＰＣＭ＊ΔＨＰＣＭ）＊１００によって測定されるとき、少なくとも６０％である熱効率を有することを特徴とする、請求項１から４の何れか一項に記載の多成分繊維。
【請求項６】
ＰＣＭは、第１の繊維体の全重量に対して計算される、５０重量％よりも多く存在することを特徴とする、請求項１から５の何れか一項に記載の多成分繊維。
【請求項７】
第１の材料は、合わせて少なくとも９０重量％（第１の材料の全重量に対して計算される）の量の相変化物質及び粘度調整剤を含むことを特徴とする、請求項１から６の何れか一項に記載の多成分繊維。
【請求項８】
相変化物質は、２０−５０℃の範囲の融点を有する炭化水素ワックスから選択されることを特徴とする、請求項１から７の何れか一項に記載の多成分繊維。
【請求項９】
相変化物質が直鎖炭化水素ワックスから選択されることを特徴とする、請求項１から８の何れか一項に記載の多成分繊維。
【請求項１０】
粘度調整剤がポリエチレンであることを特徴とする、請求項１から９の何れか一項に記載の多成分繊維。
【請求項１１】
粘度調整剤が９５０ｋｇ／ｍ３よりも大きい密度を有するポリエチレンであることを特徴とする、請求項９に記載の多成分繊維。
【請求項１２】
繊維が、０℃−５０℃の範囲のＤＳＣ法で測定したとき、少なくとも２０Ｊ／ｇの潜熱を有することを特徴とする、請求項１から１１の何れか一項に記載の多成分繊維。
【請求項１３】
繊維は、１０ｃＮ／ｔｅｘより大きな強度を有することを特徴とする、請求項１から１２の何れか一項に記載の多成分繊維。
【請求項１４】
第１の材料の粘度と第２の材料の粘度との間の比が０．１＜粘度１／粘度２＜１０の条件を満たし、ここで粘度１はＰＣＭを含む第１の材料の１０ｒａｄ／ｓの角振動数での複素粘度であり、粘度２は第２の材料の１０ｒａｄ／ｓの角振動数での複素粘度であり、粘度は溶融紡糸の間使用される押出温度、すなわちスピナレットダイの設定温度、において測定されることを特徴とする、請求項１から１３の何れか一項に記載の多成分繊維。
【請求項１５】
第２の材料が、繊維形成ポリマーの融点、又は、アモルファスポリマーの場合軟化点よりも高い温度で相変化物質に溶解しない繊維形成ポリマーであることを特徴とする、請求項１から１４の何れか一項に記載の多成分繊維。
【請求項１６】
第２の材料がポリエステル及びポリアミドから選択されるポリマーを含むことを特徴とする、請求項１から１５の何れか一項に記載の多成分繊維。
【請求項１７】
繊維が少なくとも一つ以上の第１の繊維体及び少なくとも一つ以上の第２の繊維体を含むことを特徴とする、請求項１から１６の何れか一項に記載の多成分繊維。
【請求項１８】
繊維が少なくとも一つ以上の第１の繊維体、少なくとも一つ以上の第２の繊維体、及び第３の材料からなる少なくとも一つ以上の第３の繊維体を含むことを特徴とする、請求項１から１７の何れか一項に記載の多成分繊維。
【請求項１９】
請求項１から１８による多成分繊維を含む織物材料。
【請求項２０】
請求項１から１８による多成分繊維を含む布。
【請求項２１】
布が少なくとも１０Ｊ／ｇの潜熱を有することを特徴とする、請求項２０に記載の布。
【請求項２２】
請求項１から１８による多成分繊維を含む吸収物品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
第１の材料は、合わせて少なくとも９０重量％（第１の材料の全重量に対して計算される）の量の相変化物質及び粘度調整剤を含む。本発明者は、繊維を得るために、第１の材料内に他の余分な要素が必要とされないことを見出した。これは、カプセル化材料、又はＰＣＭが吸収される多孔質構造体等の他の担持材料が必要ではないので、可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超高周波電気通信アンテナ向け直交モード（ＯＭＴ）カプラー型の非常に広い帯域を有する、多帯域用の送受信カプラー−セパレーターであって、
全ての周波数を伝搬するためのポート（Ｐ１）と、本体（２４、２８、３３）と、高周波帯域を伝搬するためのポート（Ｐ２）とを備え、これら３つの部分が同軸であり、３つの全てが円形断面を有し、低周波数帯域（２４Ａ、２８Ａ、３３Ａ）を伝搬するための連結スロットが本体内に作られ、各々が導波管（２４Ｂ、２８Ｂ、３３Ｂ）と結合され、
２つのポートを結合するその本体（２４、２８、３３）が、連結部分と低周波数すなわち連結された周波数を遮断するための部分とを備える、少なくとも１つの区間を含み、その外形が、最大の断面を有するポートから最小の断面を有するポートへと絶えず減少する、多項式の法則に従って変化する回転体形状を有し、各連結部分が２つ又は４つの広帯域の連結スロットを備えることを特徴とする、カプラー−セパレーター。
【請求項２】
その外形が、前記カプラーの３つの部分の共通軸に対して異なる傾斜を有する、少なくとも２つの直線部分（２６、２７）を含むことを特徴とする、請求項１に記載のカプラー−セパレーター。
【請求項３】
その外形が、後に直線部分（３１）が続く、少なくとも１つのスプライン曲線（３０）を備えることを特徴とする、請求項１に記載のカプラー−セパレーター。
【請求項４】
その外形が、少なくとも２つの連続するスプライン曲線（３４、３５）を備えることを特徴とする、請求項１に記載のカプラー−セパレーター。
【請求項５】
その外形が、それぞれ後に連結スロットの無い直線部分又はスプライン曲線が続く、２つ又は４つの連結スロットを有する直線の連結部分あるいはスプライン曲線を伴う、幾つかの複合した集まりの連続を備えることを特徴とする、請求項１に記載のカプラー−セパレーター。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明によるカプラーは、全ての周波数を伝搬するためのポートと、本体と、高周波帯域を伝搬するためのポートとを備え、これら３つの部分は同軸であり、３つの全てが円形断面を有し、低周波数帯域を伝搬するための連結スロットが本体内に作られ、各々が導波管と結合され、そして２つのポートを結合するその本体が、連結部分と低周波数すなわち連結された周波数を遮断するための部分とを備える、少なくとも１つの区間を含み、その外形が、最大の断面を有するポートから最小の断面を有するポートへと絶えず減少する、多項式の法則に従って変化する回転体形状を有し、各連結部分が２つ又は４つの広帯域の連結スロットを備えることを特徴とする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明はカプラーの３つの単純な例に関して後述されるが、それはこれらの例に限定されず、そしてこれらカプラーの本体は多数の別の外形を持ち得ることが明確に理解され、これらの外形は一般に最大の断面を有するポートから最小の断面を有するポートへと絶えず減少する、多項式の法則に従って変化すると規定される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
後述される本発明に従う全てのカプラーは、主として次の要素を備える：本体が後に続く第１ポートＰ１及び第２ポートＰ２であって、これら３つの要素は全て円形断面を有し、そして同軸である。ポートＰ１の内径はポートＰ２の内径よりも大きく、一方で連結部分の内径はポートＰ１の内径に対し、それらの接続点において等しく、そしてそのＰ１との接続点とＰ２との接続点の間で絶えず減少する。本体は連結部分及び、同じ集まりの連結部分に関連する遮断周波数用の部分で構成される、少なくとも１つの区間を含む。本明細書に記述された実施形態は、各々そのような１つの区間だけを含むが、本発明はそのような単一の区間に限定されず、本発明のカプラーは（連結及び分離において）処理されるべき中間の周波数帯域が存在する数だけ、そのような区間を含むことが良く理解される。遮断部分の外形は異なる変遷の規則を有する１つ以上の部分を備え得る。これらのカプラーの各々に対して、ポートＰ１は（低いサブ帯域及び高いサブ帯域の連結を表わす）全ての有効な帯域幅を伝搬し、そして超高周波電気通信アンテナのような集束システムと結ばれる電磁波を、送信及び受信において伝搬するホーンに（示されていないやり方で）接続され、一方でポートＰ２は高いサブ帯域のみを伝搬し、そして連結部分の連結ポートは低いサブ帯域を伝搬する。ポートＰ２及び連結部分のポートは（示されていないやり方で）送受信システムに接続される。各連結部分の長手方向外形の変遷の規則は、本発明の必須の要素であり、示される各々の実施形態に対して詳細に後述されるであろう。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
連結部分は、異なる数が純粋にそして単純に役に立たないであろうため、２つ又は４つの連結スロットだけを含み得ることに注意されたい。後述される連結部分の外形の例は、それらが直線か又はスプライン曲線により形状を定められるかにかかわらず、機械加工での製作が容易である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
ポートＰ１からポートＰ２へと考慮される、図７のカプラー２９の連結部分２８の外形は、それに直線部分３１が続くスプライン曲線３０で構成されている。スプライン曲線３０の形状を定める方程式は、上記に規定したように、部分２８に対応する部分の直径が、最大の断面を有するポートから最小の断面を有するポートへ、又はより正確には外形３１により形状を定められる部分を伴う接続点へと絶えず減少するならば、様々な形を有し得る。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
図８のカプラー３２は、各々が図７のスプライン曲線３０と同じ条件を満たす、その外形が２つの異なる連続的なスプライン曲線３４、３５で構成されている、連結要素３３を備える。本発明のカプラーの連結部分の外形は、３つ以上のスプライン曲線を含み得ることが良く理解される。スプライン曲線の数は、連結されるべき帯域幅の大きさ（関係帯域の割合）、連結されるべき帯域幅の数、及びそれら相互の周波数間隔から由来する。カプラーを機械的に製作する可能性もまた、このスプライン曲線の数を制限し得る：そのとき妥協が必要であろう。一例として、Ｌ帯域を連結するため、及びＣ帯域とＫｕ帯域を分離するために作られるカプラーにおいて、スプライン曲線３５の形状を定めるために四角の正弦関数が用いられている。このスプライン曲線は低い（Ｌ）帯域の連結を促進する短絡領域を規定し、そしてより高い（Ｃ及びＫｕ）帯域の良好な適応は、カプラーを通じて伝搬される。連結を実行するスプライン曲線３４は一次の多項式（直線の外形）であった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
さらに、ＣＸＣＬ４Ｌ１と命名されたＣＸＣＬ４の新規の相同体は、１９８９年に同定されたが、ごく最近でもこのケモカインの機能的特徴付けについてほとんどデータが報告されていない。これは、血小板に発現しているが、平滑筋細胞および内皮細胞にも発現している。近年この分子の分泌メカニズムが、ＣＸＣＬ４との比較で特徴づけられた(Lasagni et al., 2007)。ＣＸＣＬ４Ｌ１は、トランスフェクションされたＨＥＫ細胞の培地中にかなりの量が見い出されるが、ＣＸＣＬ４Ｌ１は見い出されない。さらに、ＣＸＣＬ４Ｌ１は非制御的様式で恒常的に排出されるようだが、ＣＸＣＬ４は有芯顆粒（ＤＣＧ）からの放出を介して制御的な方法で排出される。これは、ＣＸＣＬ４Ｌ１が細胞からの排出および拡散について大変異なるメカニズムを有することを示唆する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用のラジアルタイヤ（１）であって、
路面に接触するようになった少なくとも１つの半径外側部分（３ａ）を備えたトレッド（３）を載せているクラウン（２）と、
２つの非伸張性ビード（４）と、前記ビード（４）を前記トレッド（３）に連結した２つのサイドウォール（５）と、前記２つのサイドウォール中に延びて前記ビード（４）内に繋留されたカーカス補強材（６）とを備え、
前記クラウン（２）は、前記カーカス補強材（６）と前記トレッド（３）との間に周方向に配置されたクラウン補強材又はベルト（７）によって補強され、
半径方向外側エラストマー層（３ａ）の配合とは異なる配合を有する「アンダーレイヤ」と呼ばれる半径方向内側エラストマー層（３ｂ，８）を有し、前記アンダーレイヤは、前記トレッド（３）の前記半径方向外側層（３ａ）と前記ベルト（７）との間に配置されているタイヤにおいて、
前記アンダーレイヤは、スチレン及びブタジエンを主成分とする５０〜１００ｐｈｒのコポリマー、補強用充填剤、及び１０〜１５０ｐｈｒの板状充填剤を含み、
前記コポリマーのガラス転移温度は、−４０℃以上である、
ことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
前記コポリマーは、スチレン‐ブタジエンコポリマー、スチレン‐ブタジエン‐イソプレンコポリマー、及びこのようなコポリマーの配合物から成る群から選択される、
請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記コポリマーは、スチレン‐ブタジエンコポリマーである、
請求項２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記コポリマーのガラス転移温度は、−３０℃〜０℃である、
請求項１記載のタイヤ。
【請求項５】
スチレン及びブタジエンを主成分とする前記コポリマーは、スチレン及びブタジエンを主成分とする前記コポリマーとは異なる第２のジエンエラストマーとの配合物として用いられる、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記第２のジエンエラストマーは、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ポリブタジエン、イソプレンコポリマー、及びこれらエラストマーの配合物から成る群から選択される、
請求項５記載のタイヤ。
【請求項７】
前記第２のジエンエラストマーは、イソプレンエラストマーである、
請求項６記載のタイヤ。
【請求項８】
前記補強用充填剤の含有量は、３０ｐｈｒから７０ｐｈｒの範囲内にある、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項９】
前記アンダーレイヤ中の前記板状充填剤の含有量は、２０〜１００ｐｈｒである、
請求項１ないし８いずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記板状充填剤は、黒鉛、タルク、マイカ、及びこのような充填剤の混合物から成る群から選択される、
請求項１ないし９のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１１】
前記板状充填剤は、黒鉛粒子から成る、
請求項１０記載のタイヤ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
したがって、本発明の第１の要旨は、自動車用のラジアルタイヤであって、
路面に接触するようになった少なくとも１つの半径外側部分を備えたトレッドを載せているクラウンを有し、
２つの非伸張性ビード、ビードをトレッドに連結した２つのサイドウォール及び２つのサイドウォール中に延びてビード内に繋留されたカーカス補強材を有し、
クラウンは、カーカス補強材とトレッドとの間に周方向に配置されたクラウン補強材又はベルトによって補強され、
半径方向外側エラストマー層の配合とは異なる配合を有する「アンダーレイヤ」と呼ばれる半径方向内側エラストマー層を有し、アンダーレイヤは、トレッドの半径方向外側層とベルトとの間に配置されている、タイヤにおいて、
アンダーレイヤは、スチレン及びブタジエンを主成分とする５０〜１００ｐｈｒのコポリマー、補強用充填剤、及び１０〜１５０ｐｈｒの板状充填剤を含むことを特徴とするタイヤにある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
より好ましくは、ＳＢＲコポリマーが用いられる。ＳＢＲコポリマーのうちで、特に、スチレン含有量が５重量％〜６０重量％、特に、２０重量％〜５０重量％、ブタジエン部分の１，２結合の含有量（ｍｏｌ％）が４重量％〜７５重量％、トランス‐１，４結合の含有量（ｍｏｌ％）が１０重量％〜８０重量％のコポリマーを挙げるのが良い。
好ましくは、スチレン及びブタジエンを主成分とする上述のコポリマーのガラス転移温度（又は“Ｔg”）は、−４０℃以上であり、特に−４０℃〜０℃であり、より好ましくは−３５℃よりも高く、特に−３５℃〜０℃である。特に好ましい一実施形態によれば、このようなコポリマーのＴgは、−３０℃〜０℃である（例えば、−２５℃から−５℃までの範囲内にある）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬品用の包装材(１，１１)であって、該包装材(１，１１)は、所定の温度に達する又は所定の温度を超えると一部消色してマーキング(２，１２′)を露呈させる着色要素(２，１２)を有し、
（ａ）前記要素(２)は、従来型のインクで印刷された前記マーキング(２′，１２′)を形成する第１の部分とサーモクロミックインクで印刷された第２の部分(２′′，１２′′)とで形成され、前記印刷はシルクスクリーン印刷又はフレキソ印刷によってなされ、
（ｂ）前記サーモクロミックインクは、前記所定の温度未満では着色され、かつ、前記所定の温度に達する又は前記所定の温度を超えると無色になり、
（ｃ）前記第１の部分(２′，１２′)及び前記第２の部分(２′′，１２′′)は、前記第１の部分(２′，１２′)が、前記所定の温度未満では実質上視認不可能になるが、前記所定の温度に達する又は前記所定の温度を超えると視認可能となるように配置されており、
（ｄ）前記着色要素(１２)の前記第１の部分(１２′)及び前記第２の部分(１２′′)は、互いに隣接して連なっており、
（ｅ）前記サーモクロミックインクの色は前記所定の温度未満においては、前記従来型のインクの色に可能な限り似せてある、
医薬品用の包装材。
【請求項２】
前記サーモクロミックインクは、可逆型のものである、請求項１に記載の包装材(１，１１)。
【請求項３】
前記第１の部分(１２′)が従来型のインクを有さないスペースを有する場合は、前記着色要素の第２の部分(１２′′)は前記スペースも覆う、請求項１に記載の包装材(１１)。
【請求項４】
前記包装材(１，１１)は、医薬品の包装に用いられる箱（１）又は紙である、請求項１に記載の包装材(１１)。
【請求項５】
医薬品用の包装材(１，１１)を製造する方法であって、前記包装材(１，１１)は、所定の温度に達する又は所定の温度を超えると一部消色してマーキング(２′，１２′)を露呈させる着色要素(２，１２)を有し、該着色要素（２，１２）の生産ステップが以下のステップ、
（ａ）包装材を取得するステップ(１，１１)と、
（ｂ）前記マーキング(２′，１２′)を、前記包装材の上に従来型のインクを用いて印刷するステップと、
（ｃ）前記マーキング(２′′，１２′′)が、前記所定の温度未満では実質上視認不可能になるが、前記所定の温度に達する又は前記所定の温度を超えると視認可能となるように、前記所定の温度未満においては着色されるが、前記所定の温度に達する又は前記所定の温度を超えると無色になるサーモクロミックインクを塗布するステップとを含み、
前記（ｂ）及び（ｃ）の印刷のステップは、シルクスクリーン印刷又はフレキソ印刷によってなされ、
前記サーモクロミックインクは、前記マーキング(１２′)に隣接して連なる層(１２′′)を形成するように塗布し、
前記サーモクロミックインクの色は、前記所定の温度未満においては、従来型のインクの色に可能な限り似せてある、
医薬品用の包装材の製造方法。
【請求項６】
前記サーモクロミックインクは可逆型のものである、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記マーキング(１２′)が従来型のインクを有さないスペースを有する場合は、前記スペースもサーモクロミックインクの層(１２′′)によって覆われる、請求項５に記載の製造方法。
【請求項８】
前記（ｂ）及び（ｃ）の印刷のステップは、医薬品の包装に用いられる箱（１）又は紙への印刷を含む、請求項５に記載の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明による、包装材の第２の好適な実施形態においては、着色要素の前記第１の部分及び前記第２の部分を、互いに隣接して連なるようにする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
さらに好適には、前記サーモクロミックインクの色は、前記所定の温度未満においては、従来型のインクの色に可能な限り似せる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
本発明による、前記方法の第２の好適な実施形態においては、前記サーモクロミックインクは、前記マーキングに互いに隣接して連なる層を形成するように塗布する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
好適には、前記マーキングが従来型のインクを有さないスペースを有する場合においては、これらのスペースもサーモクロミックインクの層によって覆う。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
さらに好適には、前記サーモクロミックインクの色は、前記所定の温度未満においては、マーキングを印刷するのに用いた従来型のインクの色に可能な限り似せる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
さらに具体的には、前記従来型のインクは、５℃という記号からなるマーキング１２′を形成する(図４)。そして、前記サーモクロミックインクは、着色要素１２を形成するために、マーキング１２′を包囲し、かつそれに隣接して連なる層１２′′を形成するのであって、前記マーキング１２′は、包装材１の温度が前記所定の温度未満である限り視認不可能である(図３)。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月18日(2014.2.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８５】
コンタクトストリップの幅Ｂは７０μｍである。コンタクトストリップ２は、半導体基体１００の被覆面１ａの金属化部として、窒化ケイ素から成るパッシベーション層（図示されていない）の貫通部分内に、構成されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹膜透析（「ＰＤ」）接続装置であって、
ＰＤ流体充填ライン（１６ａ）に接続するための第１のコネクタと、
該第１のコネクタと流体連通する第２のコネクタ（１３２）であって、該第２のコネクタは、空気は通過させるが、流体は通過させないように構成されるフィルタ（１３４）を含む、第２のコネクタ（１３２）であって、該第１のコネクタおよび第２のコネクタ（１３２）は、埋込式患者カテーテル（１２８）と流体連通し、該埋込式患者カテーテル（１２８）は、該埋込式患者カテーテル（１２８）が埋め込まれると、患者アクセス部位（１４２）のすぐ内側に来ることが予測される該埋込式患者カテーテル（１２８）の位置（１４４）に設置される少なくとも１つの開口（１４６）を含み、該少なくとも１つの開口（１４６）は、該患者の腹膜内に捕捉された空気を該埋込式患者カテーテル（１２８）に流入させ、該フィルタ（１３４）を介して大気中に放出させる、第２のコネクタと、
該フィルタ（１３４）を選択的に曝露し、患者の腹膜内に捕捉された空気を大気中に放出させるように、手動で除去可能かつ該第２のコネクタ（１３２）に再密閉可能な気密キャップ（１３６）と
を備える、ＰＤ接続装置。
【請求項２】
前記第１および第２のコネクタ（１３２）は、患者輸送セット（２４）の一部を形成する、請求項１に記載のＰＤ接続装置。
【請求項３】
前記患者輸送セット（２４）は、前記患者の腹膜へまたはそこから流体を選択的に流動させるための弁（１３０）をさらに含む、請求項２に記載のＰＤ接続装置。
【請求項４】
前記フィルタ（１３４）は、疎水性フィルタである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のＰＤ接続装置。
【請求項５】
前記気密キャップ（１３６）は、（ｉ）前記フィルタ（１３４）を覆うように前記第２のコネクタ（１３２）上に螺設される、および（ｉｉ）圧縮可能シール（１３５）を介して、該第２のコネクタ（１３２）に密閉される、のうちの少なくとも１つである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のＰＤ接続装置。
【請求項６】
前記圧縮可能シールは、前記キャップ（１３６）および前記第２のコネクタ（１３２）のうちの１つによって担持されるＯリングを含む、請求項５に記載のＰＤ接続装置。
【請求項７】
前記第２のコネクタ（１３２）は、前記コネクタの流体導管部分から延在する分岐を含み、該分岐は、前記フィルタ（１３４）を格納する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のＰＤ接続装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月10日(2014.6.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２０】
沈殿段階の終わりに、６０℃でさらに１時間混合物を維持する。結果として生じる沈殿物をその後、ろ過によって回収し、水で洗浄し、その後空気中６０℃で乾燥させ、その後空気中５００℃で２時間熱処理する。この段階の終わりには、組成（Ｌａ０．４４Ｃｅ０．４３Ｔｂ０．１３）ＰＯ４を有する前駆体が得られる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i) 1から50％の処理された粘土粒子、及び
(ii) 化粧的に許容される基剤
を含む、液体または軟固体の個人向け洗浄用組成物であって、
ここで、処理された粘土粒子は、一方の外部表面で四面体シートで終了し、もう一方の外部表面で八面体シートで終了し、交互に四面体及び八面体のシートを有する、非対称の1：1または2：1：1の粘土粒子であって、10から22の炭素鎖長の脂肪酸が前記外部表面の1つの上にある配位カチオンに接合されている、組成物。
【請求項２】
脂肪酸が、八面体シートを有する外部表面上に接合されている、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
脂肪酸が、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸またはミリスチン酸から選択される、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項４】
化粧的に許容される基剤が水中油型エマルションである、請求項1から3のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
エマルションが5から25％の脂肪酸を含む、請求項4に記載の組成物。
【請求項６】
エマルションが0.1から10％の脂肪酸せっけんを含む、請求項5に記載の組成物。
【請求項７】
組成物が50から80％の水を含む、請求項4から6のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
化粧的に許容される基剤がゲルである、請求項1から3のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
ゲルが1から20％の増粘ポリマーを含む、請求項8に記載の組成物。
【請求項１０】
増粘ポリマーが架橋されたポリアクリル酸である、請求項9に記載の組成物。
【請求項１１】
50から90％の水を含む請求項8から10のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
0.1から5％の合成界面活性剤を含む請求項1から11のいずれか一項に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明によれば、第一の態様において、
(i) 1から50％の処理された粘土粒子、及び
(ii) 化粧的に許容される基剤
を含む、液体または軟固体の個人向け洗浄用組成物が提供され、ここで、前記処理された粘土粒子は、一方の外部表面で四面体シートで終了し、もう一方の外部表面で八面体シートで終了し、交互に四面体及び八面体のシートを有する、非対称の1：1または2：1：1の粘土粒子であって、10から22の炭素鎖長の脂肪酸が前記外部表面の1つの上にある配位(coordinating)カチオンに接合されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明は、界面活性成分の特性を有する新規材料を含む液体または軟固体の個人向け洗浄用組成物に関する。該材料は、一方の外部表面で四面体シートで終了し、もう一方の外部表面で八面体シートで終了し、交互に四面体及び八面体のシートを有する、非対称の1：1または2：1：1の粘土粒子である、前駆体粒子から製造される。前駆体粘土は、双極性の位相特異的特性を有するように処理され、それは、外部表面の1つ、すなわち、四面体シートを有する外部表面または八面体シートを有する外部表面のいずれか、の上にある配位カチオンに接合された10から22の炭素鎖長の脂肪酸を有することによって達成される。個人向け洗浄用組成物は化粧的に許容される基剤中に製剤化される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
本発明の個人向け洗浄用組成物の他の適切な形態はゲルである、すなわち、化粧的に許容される基剤はゲルである。ゲルは一般に粘性の液体である。粘度は、増粘ポリマーの使用を介して達成される。増粘ポリマーは好ましくは本発明の個人向け洗浄用組成物の1から20重量％で存在する。使用してもよい増粘ポリマーの例はヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、疎水的に改変されたエトキシ化ウレタン、プロピレングリコール誘導体またはポリアクリル酸、より好ましくは架橋されたポリアクリル酸である。ゲル組成物は一般に50から90％の水を含む。同様に、ローションの形態にある個人向け洗浄用組成物は一般に50から90％の水を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月24日(2014.1.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明のさらに他の態様は基質（substrate）上の感染性の植物性細菌の数を低減する方法であって、該基質を、有効量のα−ケト過酸を含む抗菌溶液に接触させること含む、方法を提供する。本発明の他の態様は基質上の細菌胞子の数を低減する方法であって、該基質を、有効量のα−ケト過酸を含む抗菌溶液に接触させること含む、方法を提供する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明のさらなる態様は哺乳動物において細菌に感染した基質への哺乳動物の接触により引き起こされる細菌関連疾患を予防及び／又は低減する方法を提供する。かかる方法は哺乳動物が基質に接触する前に、基質をα−ケト過酸を含む組成物に接触させることを含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
他の従来の抗菌クレンジング製品としては、脱臭剤入りせっけん（deodorantsoaps）、硬表面洗浄剤及び外科用消毒剤が挙げられる。これらの伝統的な洗い流し型の抗菌製品は洗浄中に細菌除去を与えるように配合されている。抗菌せっけんを含む幾つかのかかる製品はグラム陽性細菌に対しては残効性を与えるが、グラム陰性細菌に対しては残効性が制限されることが分かっている。「残効性」とは抗菌剤が洗浄及び／又はリンスプロセス後、或る期間、微生物の増殖を防ぐこと、又は微生物を持続的に死滅させることのいずれかにより基質上の微生物増殖を制御することを意味する。グラム陰性細菌に対する残効性の制限という難題に対処するために、高レベルのアルコール及び／又は強力な界面活性剤を現行の（contemporary）抗菌製品に組み込もうとする人もいるが、これは皮膚組織の乾燥及び炎症を引き起こすことが分かっている。