【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５４８３８号「耐震用スリット材」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２１日出願公開、特開平１１−３５０７７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は平成１０年６月３日の出願であって、平成１５年４月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年５月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年６月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　
　　　　　
【２】平成１５年６月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年６月２０日付けの手続補正を却下する。
　　　　　
［理由］
〔１〕補正後の本願発明
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
　「【請求項１】コンクリート建築物の壁と、該壁に連なる柱との接合部付近に、壁を貫通するように埋設される耐震用スリット材であって、前記接合部付近を構築するために対向して立設される型枠のあいだに配置される発泡合成樹脂板の芯材と、前記型枠に固定される一対の固定部材と、内端が前記芯材の各側端に嵌合し、外端が前記固定部材に嵌合される一対の支持材とからなり、該一対の支持材のうち少なくとも一方の支持材に形成される空洞部にセラミックスファイバーまたはロックウールの板体からなる不燃性部材が設けられてなる耐震用スリット材。」（以下「補正発明」という）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　　　　　
　　　　　
〔２〕引用刊行物等とそれらに記載された事項
１．原審における平成１４年１１月８日付けの拒絶理由通知書で引用し、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５７−５９２２５号（実開昭５８−１６１００７号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という）には、耐震性を備えた目地材装置に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
（１）「建物の壁部1の内外に対向させて、凹溝状の凹入部2を有する長手の合成樹脂基板3と、該壁部1内に埋入されてこれと係合する係合片4と、互に間隔5を有する脚片6とからなる合成樹脂目地材7の１対を設け、各目地材7，7間の各間隔5，5に介入させて発泡合成樹脂板その他の比較的弾力性のある仕切材8を設け、該仕切材8の少なくとも一方の端面8ａにステンレスその他の耐熱板9を介在させて成る目地材装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「本考案は耐震性を備えた目地材装置に関する。一般に目地材は建物のコンクリート壁面等に亀裂が発生するを防止すると共に亀裂が生じた場合その発達を防止し、さらに雨水等の侵入を防止するが、建物に地震その他の振動が作用した場合建物の破損を防止する機能と火災の場合の防火性とを併せて備えることが望ましい。」（１頁下から３行〜２頁４行）
（３）「脚片6，6は該基板3に一体に形成されるが、各脚片6の根部に外方へ膨出した凹部10を形成し、そこに略コ字状断面のステンレスの耐熱板9を介入出来るようにした。」（３頁４〜７行）
（４）「該目地材7，7は壁部1を造成するベニヤ等の型枠12，12に固設した目地棒13，13に凹入部2を嵌合して取付けされ、その各間隔5，5に仕切材8を介入させると共にその少なくとも一方の端面8ａに耐熱板9を介入して壁部1の造成に備えられる。しかるのちコンクリートを打込み、これを固化させ、型枠12，12及び目地棒13，13を取外すと目地材7，7及び耐熱板9を介在させた仕切板8を埋設した壁部1が造成されるが、該目地材7，7はその係合片4に於て壁部1と係合し脱落することがなく、地震等の振動が作用した場合には該凹入部2が内外に移動すると共に仕切材8がクツシヨン作用を営み左右の壁部1，1の振動エネルギを吸収するので左右の壁部1，1が連鎖的に破損することを防止し得、該壁部1の一側が火災等で高温化しても仕切材8の耐熱板9に於て遮断され、他側に伝熱することを防止出来る。」（３頁１３行〜４頁１３行）
　これら（１）〜（４）の記載を含む刊行物１全体の記載及び当業者の技術常識によれば、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認められる。
　「コンクリート建築物の壁部1に、壁部1を貫通するように埋設される耐震性を備えた目地材装置であって、前記壁部1を構築するために対向して立設される型枠12，12のあいだに配置される発泡合成樹脂板からなる仕切材8と、前記型枠12，12に固定される一対の目地棒13，13と、内端が前記仕切材8の各側端に嵌合し、外端が前記目地棒13，13に嵌合される一対の目地材7，7とからなり、該一対の目地材7，7のうち少なくとも一方の目地材7に形成される凹部10にステンレス板体からなる耐熱板9が設けられてなる耐震性を備えた目地材装置。」
　　　　　
２．同、実公平４−９４０３号公報（以下「刊行物２」という）には、免震壁の支持構造に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
　「壁体3の端面には水平断面が概略Ｖ字型の凹溝32が形成してあり、その内面には緩衝材3際が貼り付けてある。緩衝材33はポリスチロールの硬質発泡材の板体を適宜幅に切断したものを組み合わせ、接着剤を使用して壁体3の凹溝32の形状に溝型を形成する・・・。壁体3の端面で凹溝32の両側の残りの部分には、防火材34が貼り付けてある。防火材34はセラミツクの繊維材をウール状にしたものであって、・・・、それらの外端が柱1の対向面に接するようになつている。」（２頁４欄１７〜２９行）
　　　　　
３．同、実願昭５９−１９８１６６号（実開昭６１−１１７８３４号）のマイクロフィルム（以下「刊行物３」という）には、目地装置に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
　「1は・・・ロックウール・・・等、圧縮強度がコンクリートに比し弱く且つ不燃性の材料で形成された板状のスリット用目地材」（４頁７〜１０行）
　　　　　
４．同、実公昭６３−２０７８２号公報（以下「周知例１」という）には、壁体絶縁用目地材に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
　「本考案は、型枠内面に取着される一対の目地棒と、該対向する目地棒によつて保持される仕切部材とを具え、鉄筋コンクリート建築物における柱間の壁体を柱と絶縁し、建築物の耐震性を向上させるとともに、コンクリートの伸縮を確実に吸収し完全防水の目地部を形成でき、しかも施工性にも優れる壁体絶縁用目地材に関する。」（１頁２欄４〜１０行）
　「まず対置した型枠2ａ，2ｂの柱部分26と壁体部分27との境界近傍において、型枠2ａ，2ｂ内面の対向部に、その上下方向に沿わせて目地棒3ａ，3ｂを予め釘着する。その後、例えば屋外側の型枠2ｂに釘着された目地棒3ｂと前記仕切部材5の嵌合溝23とを嵌合させ・・・。然る後屋内側の型枠2ａを起立させ、前記目地棒3ａと嵌合溝22とを嵌合させる。・・・この状態において型枠2ａ，2ｂ間にコンクリートを打設しその後脱型すると、第３図に示すごとく柱30と壁体31とは仕切部材5によって絶縁される。」（２頁３欄３５行〜４欄７行）
　　　　　
５．また、原審における平成１５年４月１４日付けの拒絶査定書で周知例として引用し、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−１８６４０号公報（以下「周知例２」という）には、耐震用スリット材に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
　「コンクリート建築物の壁と、この壁に連なる柱との接合部付近に、壁を貫通するように埋設される耐震用スリット材であって、発泡合成樹脂よりなり、上記接合部付近を構築するために対向して立設される型枠の間に配置される板状の芯材と、内端が上記芯材の各側端に嵌合し、外端が上記型枠に固定される一対の支持材とを備え、少なくとも一つの支持材の外端に凹陥部が形成され、この凹陥部が型枠に固定された固定部材に嵌合するように構成したことを特徴とする耐震用スリット材。」（特許請求の範囲【請求項１】）
　　　　　
６．同、特開平９−３１７０３７号公報（以下「周知例３」という）には、防水目地構造に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
　「図１に於いて、1は本発明に係る防水目地材であって、ガスケット本体2の元部中空部3には耐火発泡材4が充填されている。」（段落【００１５】）
　　　　　
７．同、実願昭６３−７５７２０号（実開平１−１７７３０６号）のマイクロフィルム（以下「周知例４」という）には、外壁目地用ガスケツトに関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
　「本考案の外壁目地用ガスケツト2は・・・外壁目地用ガスケツト2の柱片4の中空部分4ａに不燃材6を充填してあるため、ガスケツト2の本体の難燃性に、更に耐火性が付与される。」（６頁７〜１１行）
　　　　　
　　　　　
〔３〕対比・判断
１．補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「壁部1」，「型枠12，12」，「発泡合成樹脂板からなる仕切材8」，「目地棒13，13」，「目地材7，7」，「耐震性を備えた目地材装置」が、補正発明の「壁」，「型枠」，「発泡合成樹脂板の芯材」，「固定部材」，「支持材」，「耐震用スリット材」にそれぞれ相当し、また、刊行物１記載の発明の「ステンレス板体からなる耐熱板9」が、その材質は相違するものの、壁部の一側から他側への高温の伝熱を防止するものであって、「不燃性部材」と云えるものであり、さらに、刊行物１記載の発明の「少なくとも一方の目地材7に形成される凹部10」が、補正発明の「空洞部」と同様に、上記したように「不燃性部材」と云うことができる「ステンレス板体からなる耐熱板9」を支持する機能を有するものであるから、
　両者は、「コンクリート建築物の壁に、壁を貫通するように埋設される耐震用スリット材であって、前記壁を構築するために対向して立設される型枠のあいだに配置される発泡合成樹脂板の芯材と、前記型枠に固定される一対の固定部材と、内端が前記芯材の各側端に嵌合し、外端が前記固定部材に嵌合される一対の支持材とからなり、該一対の支持材のうち少なくとも一方の支持材に形成される支持部分に不燃性部材が設けられてなる耐震用スリット材。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点１〉
　耐震用スリット材の埋設位置に関して、補正発明が、壁と該壁に連なる柱との接合部付近であるのに対して、刊行物１記載の発明では、埋設位置について特に限定していない点。
〈相違点２〉
　少なくとも一方の支持材における不燃性部材の支持部分の構造に関して、補正発明が、空洞部であるのに対して、刊行物１記載の発明では、凹部である点。
〈相違点３〉
　不燃性部材の材質に関して、補正発明が、セラミックスファイバーまたはロックウールの板体からなるものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、ステンレス板体からなるものである点。
　　　　　
２．各相違点についての検討
〈相違点１について〉
　壁と該壁に連なる柱との接合部付近に耐震用スリット材を埋設することは、耐震用スリット材の技術分野における従来周知技術（周知例１，２参照）であり、しかも、当該周知技術を、刊行物１記載のような耐震用スリット材の発明に適用することに際しては、何らの阻害要因を認めることができないから、補正発明の上記相違点１に係る技術事項は、当該周知技術から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
〈相違点２について〉
　少なくとも一方の支持材における不燃性部材の支持部分を空洞部とすることは、目地材の技術分野における従来周知技術（周知例３，４参照、但し目地材の使用目的は相違する）であり、しかも、当該周知技術を、刊行物１記載のような耐震用スリット材の発明に適用することに際しては、何らの阻害要因を認めることができないから、補正発明の上記相違点２に係る技術事項は、当該周知技術から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
〈相違点３について〉
　不燃性部材の材質をセラミックスファイバーまたはロックウールの板体とすることは、刊行物２にセラミツクの繊維材をウール状にした免震壁用の防火材が記載され、また、刊行物３にロックウールからなる板状のスリット用の目地材が記載されており、しかも、当該技術を、刊行物１記載のような耐震用スリット材の発明に適用することに際しては、これについても、何らの阻害要因を認めることができないから、補正発明の上記相違点３に係る技術事項は、上記刊行物２，３記載の技術から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　　　　
３．まとめ
　そして、補正発明によって奏する効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２，３記載の技術及び周知技術から普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものがあるとは認められないから、補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２，３記載の技術及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと云わざるを得ない。
　　　　　
　　　　　
〔４〕むすび
　したがって、補正発明は、刊行物１記載の発明及び及び刊行物２，３記載の技術及び周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　　　　　
　　　　　
【３】本願発明について
〔１〕本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１５年６月２０日付け手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１５年１月１７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】コンクリート建築物の壁と、該壁に連なる柱との接合部付近に、壁を貫通するように埋設される耐震用スリット材であって、前記接合部付近を構築するために対向して立設される型枠のあいだに配置される板状の芯材と、前記型枠に固定される一対の固定部材と、内端が前記芯材の各側端に嵌合し、外端が前記固定部材に嵌合される一対の支持材とからなり、該一対の支持材のうち少なくとも一方の支持材に形成される空洞部にセラミックスファイバーまたはロックウールの板体からなる不燃性部材が設けられてなる耐震用スリット材。
　【請求項２】〜【請求項６】（何れも省略）。」（請求項１に係る発明を以下「本願発明」という）
　　　　　
　　　　　
〔２〕引用刊行物等とそれらに記載された事項
　これに対し、原審における平成１４年１１月８日付けの拒絶理由通知書で引用し、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物の記載事項や周知例は、上記【２】〔２〕に記載したとおりである。
　　　　　
　　　　　
〔３〕対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明における「発泡合成樹脂板の芯材」を、「板状の芯材」とするものである。
　そうすると、本願発明の技術事項を全て含み、かつ、上記「芯材」について減縮した補正発明が上記【２】〔３〕に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２，３記載の技術及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと云わざるを得ないものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２，３記載の技術及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。