【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７１８０４号「中通し竿及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１０月１９日出願公開、特開平　５−２６８８５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月３０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年３月１６日、及び、平成１６年６月７日に提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項２】高強度繊維に樹脂を含浸させたプリプレグを巻回して筒状に成形された竿材（Ｒ）の内部空間に釣り糸（６）を挿通させる中通し竿の製造方法であって、
　３弗化塩化エチレン、４弗化エチレンの重合体等の弗素樹脂粒子（８）と樹脂塗材（９）との混合物を前記竿材（Ｒ）の内部に対して送り込んで塗布を行った後、前記内面に空気の供給を行って乾燥させることにより、前記竿材（Ｒ）の内面に対して、前記弗素樹脂粒子（８）が、前記竿材（Ｒ）の内面の表面に露出するように混入された樹脂層（Ｐ）を形成する中通し竿の製造方法。」
　
２．引用刊行物及び引用刊行物に記載された事項
　これに対して、当審が平成１６年４月８日付けで通知した拒絶の理由に引用し本願の出願日前に頒布された下記の刊行物には、以下の事項が記載されている。
　刊行物１：特開昭５６−１２７０３２号公報
　刊行物２：特開平1−１９７５３３号公報
　
（１）刊行物１：特開昭５６−１２７０３２号公報
「本発明の釣竿は、中空軸から成り、竿の柄端部に、軸の内部に糸を導入する口と、一方先端部に軸の内部から糸を導出する口とを設け、中空軸の内部には一連の糸道が設けられており、各糸道を通して形成される内側の通路が竿の軸心と一直線に並ぶようになっており、また環は竿の長さの大部分に沿って、間隔を置いて配置され、」（２頁左上欄下から２行−右上欄６行）
「糸は竿の軸の中心を通って送られるので、様々な利点が得られる。」（２頁右上欄下から６−５行）
「軸の末端部分３の終りの長さが、送り環をあてがうには小さ過ぎる内径を有する場合には、この部分を四弗化ポリエチレンの如き減摩材料で内張りすることができ、このことは部分３を型込めする前に軸を形成する心棒の上に、四弗化ポリエチレンのテープを巻付けることによって、最も容易に行われる。」（４頁左下欄５−１１行　）
「特に・・・使用される内張りは、特に限定されたものの外、減摩性を示す様々な材料の何れかから形成することができる。」（５頁右上欄１−４行）
　
　これらの記載からみて、刊行物１には、
「中空軸から成り、該中空軸の内部に糸を通す釣竿の製造方法であって、四弗化ポリエチレンのテープの如き減摩材料を前記中空軸に内張りする」発明（以下 、「引用発明」という。）が、記載されていると認められる。
　
（２）刊行物２：特開平1−１９７５３３号公報
「（１）ウレタン塗料に、・・・フッ素樹脂パウダー・・・混入，配合してなる・・・表面処理用塗料組成物。」（特許請求の範囲）
「この発明は、・・・被塗装物の表面にワンコート処理することにより、・・・撥水性・・・滑性、耐摩耗性・・・にすぐれた表面性を付与するようにした表面処理用塗料組成物に関する。」（１頁左下欄下から５行−右下欄２行）
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「中空軸から成り、該中空軸の内部に糸を通す釣竿」及び「中空軸」は、それぞれ、本願発明の「筒状に成形された竿材の内部空間に釣り糸を挿通させる中通し竿」及び「竿材」に相当し、
　引用発明において、中空軸に内張りされた四弗化ポリエチレンのテープの如き減摩材料は、中空軸の内面に対して樹脂層となっていると認められ、該樹脂層と本願発明の「弗素樹脂粒子が、表面に露出するように混入された樹脂層」とは、「減摩性を示す被覆層」といえるものであるから、
　両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　　〔一致点〕
「筒状に成形された竿材の内部空間に釣り糸を挿通させる中通し竿の製造方法であって、前記竿材の内面に対して、減摩性を示す被覆層を形成する中通し竿の製造方法。」
　　〔相違点〕
　相違点１：本願発明では、「高強度繊維に樹脂を含浸させたプリプレグを巻回して」成形された竿材であるのに対して、引用発明では、竿材の素材及び成形方法が不明である点。
　相違点２：本願発明では、減摩性を示す被覆層の材料が「３弗化塩化エチレン、４弗化エチレンの重合体等の弗素樹脂粒子と樹脂塗材との混合物」であり、該混合物を「竿材の内部に対して送り込んで塗布を行った後、前記内面に空気の供給を行って乾燥させることにより、」竿材の内面に対して、「弗素樹脂粒子が、前記竿材の内面の表面に露出するように混入された樹脂層」を形成するのに対して、引用発明では、減摩性を示す樹脂層の材料が四弗化ポリエチレンのテープであり、該テープを中空軸（竿材）に内張りした点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　　＜相違点１について＞
　「高強度繊維に樹脂を含浸させたプリプレグを巻回して」形成された竿材は、引用例を示すまでもなく周知であるので、上記相違点１に係る本願発明の構成は、上記周知の事項を単に採用したにすぎない。
　　＜相違点２について＞
　釣竿において、水が接触する部分に撥水性の被覆層を形成して水が付着するのを阻止することは、周知（下記周知例１、２参照。）であり、水が付着するのを阻止すことにより釣り糸の付着も阻止できることは技術常識である。引用発明においても、減摩性を示す被覆層の材料として四弗化ポリエチレンのテープが使用されているのは、四弗化ポリエチレンが撥水性も有していることによるものであることは明らかである。
　一方、３弗化塩化エチレン、４弗化エチレンの重合体等の弗素樹脂粒子と樹脂塗材との混合物は、周知（上記刊行物２、下記周知例３参照。）であり、このような混合物を被塗布物に塗布することにより形成される被覆層表面が、弗素樹脂の特性である良好な撥水性及び低い摩擦係数とを具備するものである点も周知である。そして、上記被覆層表面が良好な撥水性及び低い摩擦係数とを具備するのは、被覆層表面に露出するように弗素樹脂粒子が混合物に混入されたことによるものであることは明らかである。さらに、表面に被覆層を形成する技術の分野において、塗材を筒状部材の内部に対して送り込んで塗布を行う点、及び、塗材を筒状部材の内面に塗布後、内面に空気の供給を行って乾燥させることにより、前記筒状部材の内面に対して塗材による被覆層を形成する点も周知である（前者の点は、下記周知例４−６参照。後者の点は、下記周知例４、７参照。）。
　してみると、引用発明において、減摩性を示す被覆層を形成するにあたり、中空軸（竿材）の内面に四弗化ポリエチレンのテープを内張りすることに代えて上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、上記周知の事項を採用して当業者が容易に想到し得ることである。　
　
　そして、本願発明によって奏される効果は、引用発明及び上記周知の事項によって奏せられる効果と比較して格別顕著なものとも認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
《周知例》
　周知例１：実願昭５５−１８８８１３号（実開昭５７−１１３８５７号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　　　　（特に、３頁７−１８行、４頁７−１５行参照。）
　周知例２：特開平３−１０６３１号公報
　　　　（特に、特許請求の範囲、３頁右下欄下から２行−４頁左上欄
　　　　　８行、４頁右下欄１０−１３行参照。）
　周知例３：特公昭５１−３４８９号公報
　　　　（特に、１頁２欄２９行−２頁３欄１０行、２頁３欄２５−２８行
　　　　　、２頁４欄１１−２６行参照。）
　周知例４：特開昭５６−３８１６２号公報
　　　　（特に、１頁左下欄５−１４行、２頁左下欄５行−右下欄１行、
　　　　　第１、３図参照。）
　周知例５：特開昭６３−１７５６７７号公報
　　　　（特に、１頁左下欄５−９行、２頁右下欄７行−３頁左上欄
　　　　　１０行、図面参照。）
　周知例６：特開昭５９−２２８９７７号公報
　　　　（特に、１頁左下欄５−９行、第３図参照。）
　周知例７：特開昭４９−２４２３４号公報
　　　　（特に、特許請求の範囲、３頁左上欄６−１２行、第４図参照。）
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願請求項２に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願請求項２に係る発明が特許を受けることができないものである以上、この特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならないから、本願請求項１に係る発明については検討するまでもないものである。
　よって、結論のとおり審決する。