【事件の表示】
　平成　５年特許願第５０３３７３号「積層体及びその製法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月１８日国際公開、ＷＯ９３／０２８６２、平成　６年１０月２７日国内公表、特表平　６−５０９５２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９２年７月２３日（パリ条約による優先権主張：１９９１年７月２６日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成１２年１０月３１日付けで拒絶査定があり、平成１３年２月１３日付けで拒絶査定に対する審判が請求された。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由となった平成１２年１月３１日付け拒絶理由通知書には、概ね次のように記載されている。
　「　この出願の請求項１〜３、６、８〜９及び１４〜１５に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１．特開昭６２−２９０５３４号公報
　２．特開平２−８４３３１号公報　　　　　　　　　　」　
　
　平成１２年１０月３１日付け拒絶査定では、「この出願については、平成１２年　１月３１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶査定する。」としている。
　
３．本願発明
　本願の特許請求の範囲における請求項１乃至１５に係る発明は、平成　６年　１月２６日付け、平成１１年　７月　６日付けの各手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された、下記のとおりのものである。
　「　１　アルミニウム箔に関して使用される従来の積層ラインで実施される積層法であって、（ｉ）比較的堅い材料（１）及び該材料（１）の１つの側の第１の水分バリヤー層（８）でなるウェブ（１，８）、（ｉｉ）熱可塑性樹脂層（２）及び（ｉｉｉ）アルミニウム箔の代わりに使用されるガスバリヤー重合体層（４）を包含するプレ組立てフィルム（３，３′）を、前記フィルム（３，３′）と前記材料（１）の前記第１の水分バリヤー層（８）から遠い側との間に溶融状態の前記熱可塑性樹脂層を塗布することによって、押出し積層することからなる積層法において、前記押出し積層につづいて、第２の水分バリヤー層（７）を、前記フィルム（３，３′）の前記材料（１）から遠い側に塗布することを特徴とする、積層法。
　２　前記フィルム（３）が、前記重合体層（４）と、該重合体層（４）の前記材料（１）に近い側のタイ層（５）とでなるものである、請求項１記載の積層法。
　３　前記フィルム（３′）が、前記重合体層（４）と、該重合体層（４）の各側のタイ層（６，５）とでなるものである、請求項１記載の積層法。
　４　前記バリヤー重合体層（４）が配向性のガスバリヤーである、請求項１〜３のいずれか１項記載の積層法。
　５　前記バリヤー重合体層（４）が二軸配向性のエチレンビニルアルコールでなるものである、請求項１〜４のいずれか１項記載の積層法。
　６　前記バリヤー重合体層（４）がＣｅｌｌｏｐｈａｎｅ（登録商標）でなるものである、請求項１〜５のいずれか１項記載の積層法。
　７　前記バリヤー重合体層（４）が、ガラス被覆したポリエチレンテレフタレート又はガラス被覆した配向性ポリプロピレンでなるものである、請求項１〜５のいずれか１項記載の積層法。
　８　プレ組立したガスバリヤーフィルム（３，３′）でなる第１の層（３，３′）と、比較的堅い材料（１）を包含する第２の層（１，２）とを包含してなる積層体において、第２の層（１，２）に積層された状態のガスバリヤーフィルム（３，３′）が、フィルム（３，３′）と同じ組成の相当する押出し成形物よりも、加熱される際の縮みが相対的に小さいことを特徴とする、積層体。
　９　前記第１及び第２の層（１，２，３，３′）が押出し積層されたものである、請求項８記載の積層体。
　１０　前記ガスバリヤーフィルム（３，３′）が、安定な配向性のガスバリヤー重合体（４）を包含するものである、請求項８又は９記載の積層体。
　１１　前記ガスバリヤーフィルム（３，３′）が．エチレンビニルアルコールの層（４）を包含するものである、請求項８又は９記載の積層体。
　１２　前記層（４）が配向性である、請求項１１記載の積層体。
　１３　前記層（４）が二軸配向性である、請求項１２記載の積層体。
　１４　前記ガスバリヤーフィルム（３，３′）が、該ガスバリヤーフィルム（３，３′）の前記第２の層（１，２）への積層の後、その上に押出し被覆された他の層（７）を有するものである、請求項８〜１３のいずれか１項記載の積層体。
　１５　前記他の層（７）が水分バリヤー層（７）である、請求項８〜１４のいずれか１項記載の積層体。　」と認められる。
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」、請求項２に係る発明を「本願発明２」、請求項３に係る発明を「本願発明３」・・・請求項１５に係る発明を「本願発明１５」という。）　
　
４．引用例とその記載事項等
　これに対して、原審における、平成１２年１月３１日付けで通知した拒絶の理由で引用した本願の出願前の昭和６２年１２月１７日に日本国内に頒布された特開昭６２−２９０５３４号公報（以下「引用例１」という。）には、下記事項が記載されている。
（１−ａ）「１．以下のものを含む積層体から構成された精油および／または風味を含有する液体用の容器：
（ａ）ペーパーボードの基体；
（ｂ）上記ペーパーボードの基体の外側表面に塗布された熱封緘が可能な低密度ポリエチレンポリマーまたはグリコール変性ポリエチレンテレフタレートの外側層；
（ｃ）上記ペーパーボードの基体の内側表面に塗布された熱封緘が可能な低密度ポリエチレンポリマーの内側層；および
（ｄ）上記ポリエチレンポリマーの上記内側層の外表面に塗布され、２５０°Ｆ〜５００°Ｆの範囲の温度で通常の装置により熱封緘することのできる、熱封緘が可能なグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）の層。
１１．前記内側層（ｃ）および前記層（ｄ）の間に挿入された酸素障壁物質層を含む特許請求の範囲第２項または第３項記載の容器。
１２．前記酸素障壁物質層が、アルミニウムホイルの層である特許請求の範囲第１１項記載の容器。」（特許請求の範囲第１、第１１及び第１２項）
（１−ｂ）「本発明は、ペーパーボード（板紙）のカートン（箱、容器）内に精油・・・を封じ込め、またビタミンＣの損失を防ぐための熱封緘（ヒートシール）が可能な障壁積層体に関し、さらにその製造方法に関する。・・・熱封緘可能な低密度ポリエチレンは、現在のペーパーボード製の柑橘類ジュースのカートンの構成要素として周知である。このようなカートンは、障壁を有さず、・・・透過してしまう。・・・透過する障壁を供給する、アルミホイルのような不透過性の物質、・・・が周知である。・・・これら不透過性の物質では不十分であったため、従来は、・・・低密度ポリエチレンにこれらの風味油に抵抗性のある物質を組み合せて用いることに関し、努力がなされてきた。・・・低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の２つの層の間に挟まれたペーパーボードよりなる簡易に熱封緘が可能な障壁積層体が利用されてきた。このＬＤＰＥは精油や風味の損失を防ぐための安価で熱封緘可能な水分障壁である。」（第３頁上左欄１２行〜同頁下左欄１１行）
（１−ｃ）「本発明の積層体で構成されるカートンは、中に入れた柑橘類ジュースの大切な風味油の保存、およびビタミンＣの損失を有意的に防ぐことをも可能とする。・・・高価なアルミニウムホイルの障壁の代替となる。・・・本発明は、表から裏までを無極性（ＬＤＰＥ）および極性（ＰＥＴＧ）でなした外側および内側の層において熱封緘されることができる積層体を利用して、卓越した障壁の特性を有する適切な容器を作り出した。一般的な理論は、積層体はその周端部で無極性な構成部分をもつことなしに、実用的な温度で一般的な装置により熱封緘されることができないとしていた。液体ジュースの構成要素は極性ＰＥＴＧ物質には不溶性であり接触層としてのＬＤＰＥに発生するような風味油の吸収や、その結果の膨張、応力亀裂、および柔軟となること、熱封緘の低下は防止される。
　本発明の上記積層体は、ジュースの貯蔵期間を延長する有意的な障壁特性を呈するのみならず、この積層体は一般的な押出し装置を用いて作られる。」（第４頁上左欄３行〜上右欄９行）
（１−ｄ）「［実施例］
　　ジュースや同様の物のためのペーパーボードカートンの現に商用されている構造は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の２つの層２，６の間に挟まれたペーパーボード４（第１図）から構成される簡易に熱封緘される障壁積層体を利用していた。このＬＤＰＥは、精油（風味）と芳香の損失を防ぐ水分障壁として限られた程度にだけ働く安価な熱封緘可能な物質である。一般的な積層体の構造が有する問題は、ジュースの精油（すなわちＤリモネン）が、熱封緘の衰え、応力亀裂、およびジュースから精油が奪われると同時に膨張することによって、短時間の後に、ＬＤＰＥ層に吸収されているということであった。加えて、一般的な構造（第１図）は、実質的に酸素に対し障壁抵抗がなく、ジュースのビタミンＣを比較的短時間の後、多量に失わせる。」（第４頁下右欄１５行〜第５頁上左欄１１行）
（１−ｅ）「さて第６図を参照して、本発明の積層体の他の実施例を明らかにする。この実施例では、風味油を完全に封じ込めるのみならずビタミンＣの有意的な封じ込めをもなすことができる付加障壁層を付加する。この実施例において、ペーパーボードの基体４４の外側表面には、その熱封緘可能なＬＤＰＥ４２のウエブが塗布される。ペーパーボードの基体４４の内側表面にはＬＤＰＥ４６の塗布がなされる。ＬＤＰＥのウエブ４６にのせるのは酸素障壁物質の層４８である。その酸素障壁物は、次のようないかなる物とすることもできる。ホイル（金属箔）、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンテレフタレート、ポリビニリデン塩化物、ポリアミド、ポリエチレン／ビニルアルコールまたはポリビニル塩化物、この障壁物にのせるのは、構成された容器の内表面をそれが最後に形成することとなるであろうところの熱封緘可能なＰＥＴＧの層５０である。
　　付加障壁層４８の、ＬＤＰＥ層４６およびＰＥＴＧ層５０への付着を強化するため、結合層４７，４９がその間に挟まれている。デュポン（（Dupont）のCxA'sやノルケム（Norchem）のPLEXARSのような押出し形成や共押出し形成が可能な付着物を選択するのが望ましい。」（第６頁上右欄４行〜同頁下左欄７行）
　
　上記摘示記載（１−ａ）〜（１−ｅ）、特に（１−ｅ）の記載によれば、上記引用例１には、一般的なアルミニウムホイルを採用した従来の押出し装置を援用して作ることができる　”ペーパーボードの基体及び該基体の１つの側に熱封緘可能な低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とからなる積層体を形成し、内側表面にはＬＤＰＥの塗布がなされ、その塗布したＬＤＰＥにのせて、押出し形成や共押出形成が可能な結合層を両側に配したアルミニウム箔を含む酸素障壁物質層を押出し積層し、さらに、最後に熱封緘可能なグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）層を塗布することからなる積層法。”の発明が記載されているものと認められる。
　
　また、同じく本願の出願前の平成２年３月２６日に頒布された特開平２−８４３３１号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記事項が記載されている。
（２−ａ）「１．酸素を透過しない漏密な容器を製作するための酸素バリヤーラミネート構造体において、
　イ）　内面と外面とを有する機械的に安定な構造の基板；
　ロ）　この機械的に安定な構造の基板の外面にコーティングされた熱密封性低密度ポリエチレンポリマーの外層；
　ハ）　酸素バリヤー層と組み合わせた、高い強度と、乱暴な取扱に対する抵抗性とを示し、そして曲がっても折れないポリマー層；および
　ニ）　熱密封性の低密度ポリエチレンポリマーの内部製品接触層
　を備え、ラミネートの低密度ポリエチレンポリマーの外層は華氏２５０度ないし５００度の範囲の温度で従来の押し出し設備で施されていることを特徴とする酸素バリヤーラミネート構造体。
　４．層（ハ）は、
　機械的に安定な構造の基板の内層の内面にコーティングされた乱暴な取扱に対する抵抗性を持つポリマーと第１のコーキングポリマーとの第１のサンドイッチ層Ｃ７；
　第１の粘着性結着層、酸素バリヤー材料層、第２の粘着性結着層をこの順序で、内部の最初に同時押し出しされた層の内面にコーティングした第２のサンドイッチ内部層Ｃ８；そして
　この第２のサンドイッチ内部層の内面にコーティングされた第２のコーキングポリマーレジンの層Ｃ９　を備える請求項１に記載の酸素バリヤーラミネート構造体。
１３．乱暴な取扱に対して抵抗性を示すポリマーレジンは１０，０００ポンド平方インチもしくはそれ以上の引っ張り強度を呈し、そしてポリアミドポリマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、そしてエチレンビニールアルコールコポリマーから成る群から選択された請求項４に記載の酸素バリヤーラミネート構造体。」（特許請求の範囲請求項１、４、１３）
（２−ｂ）「本発明の目的は、ガスを透過することのない、そして香りを逃がさず、汚染物の進入を阻止する、ボール紙を基礎にしたパッケージもしくはカートンのような酸素不透過性で漏密な容器および／またはラミネート構造体を提供することである。」（第４頁上右欄１９行〜同頁下左欄３行）
（２−ｃ）「本発明の別の目的は、カートン成形中高い強度と乱暴な取扱に対する抵抗性とを示す機能ポリマー層をアルミニウム箔もしくは他の酸素バリヤー層そして紙、厚紙もしくは他の機械的に安定な構造材と一緒にして、その高強度の層が素材変形、パッケージ成形そして配送の際にかかるストレスを減少させることにある。更に、バリヤ層に貫通が生じてしまったらその高強度層はその貫通箇所でパッケージの完全性を維持する。高強度の熱抵抗層は、例え箔でないバリヤー層を使用していても充填物と接触している層を通る熱活性化ピンホールを効果的に防止する。」（第４頁下左欄１４行〜同頁下右欄５行）
（２−ｄ）「第１に、この好ましいラミネート構造体は従来の同時押し出しコーチング設備を使用してつくれる。」（第５頁下左欄１３〜１５行）
（２−ｅ）「機械的に安定な構造の基板５０の内側にあるのは同時押し出しサンドイッチ５３であり、このサンドイッチはポリアミドタイプポリマー（ナイロン６）のような乱暴な取扱に対して抵抗性のあるポリマーの７ポンド層５２とイオノマーレジン（サーリン１６５２）のようなコーキングポリマーレジンの４ポンドの層５４から成る。このサンドイッチ５３の上に押し出されているのは重さ３．５ポンドのプレクサ（Ｐｌｅｘａｒ）１７７のような接着性の結着層５６と、厚さ０．０００２８５−０．０００５インチのアルミニウム箔のような酸素バリヤー層５８（これは酸素を絶対に透過させないバリヤーとして働く）と、重さ３．５ポンドのプレクサ（Ｐｌｅｘａｒ）１７７のような第２の粘着性の結着層６０とである。最後に、イオノマーレジン（サーリン１６５２）のようなコーキングポリマーレジンの２５ポンド層６２がこの第２の同時押し出しサンドイッチ５７にコーティングされており、そしてその上に重さ２ポンドの低密度ポリエチレン６４の内部食品接触層６４が置かれている。層４８と組み合わせて層６４を加えたことにより外層と内層との間で熱密封をよくすることができる。」（第７頁下左欄５行〜同頁下右欄５行）
（２−ｆ）「バリヤー層はアルミニウム箔、エチレンビニールアルコールコポリマー、ポリビニールアルコールポリマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート、酸変性ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニリデンコポリマー、ポリ塩化ビニールポリマー、塩化ビニールコポリマー、ポリアミドポリマーもしくはポリアミドコポリマーまたはこれらの物質の組み合わせから成る。
　　本発明の好ましい実施例は、絶対的酸素とフレーバオイルのバリヤー材としてアルミニューム箔の層を使用している。上に述べた総ての材料は箔層の代わりとしてすべての実施例でそして本発明の好ましい実施例で使用できる。バリヤー層と高強度層はフィルムラミネーションおよび／または押し出しコーティングとして施される。」（第９頁下左欄１４行〜同頁下右欄９行）
　
５．当審の判断
５−１．本願発明１について
　本願発明１の各層は、機能的、上位概念で特定されているので、本願発明１を把握するため、各層の具体的な層構成材料をみると、比較的堅い材料として、例えばとして、板紙、発泡プラスチック等、第１の水分バリヤー層として、ＬＤＰＥのみ、熱可塑性樹脂層として、溶融状態のＬＤＰＥのみ、ガスバリヤー重合体層としては、ＥＶＯＨ、ポリアミド、セロファン、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、メタル化ＰＥＴ、ガラス被覆したＯＰＰなど、第２の水分バリヤー層としては、ＬＤＰＥのみがそれぞれの層の具体的な材料として挙げられているところと、本願発明が、包装分野の、液体を充填するための切妻形トップ又は偏平形トップのカートンに応用されることを勘案しつつ、引用例１に記載された発明における積層体を構成する各層との対応について検討すると、第１、第２の水分バリヤー層は、要するに、熱封緘可能であってプラスチックス材料のように疎水性である性質を有する、つまり熱封緘性のプラスチック材料であればよいものと解され、また、一方、摘示記載（１−ｂ）、（１−ｃ）によれば、引用例１の熱封緘可能な障壁積層体もアルミニウムホイル代替のものであると解することができ、しかも、引用例１の酸素障壁物質層は酸素ガスのバリヤー層であり、また、金属箔をも含む酸素障壁のある物質層であるならよく、その具体的材料として摘示記載（１−ａ）、（１−ｅ）にあるように、アルミニウム箔以外のホイルと同等の扱いで、ガスバリヤー性の重合体が列記されていることから、酸素障壁物質層はアルミニウム箔の代わりに使用されるガスバリヤー重合体層と認められるから、
　本願発明１と上記引用例１に記載された発明を対比すると、上記引用例１に記載された発明の「ぺーパーボードの基体」、「熱封緘が可能な低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）」、「内側表面のＬＤＰＥ」、「酸素障壁物質層」及び「グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）層」が、それぞれ、本願発明１の「比較的堅い材料（１）」、「第１の水分バリヤー層（８）」、「熱可塑性樹脂層（２）」、「アルミニウム箔の代わりに使用されるガスバリヤー重合体層（４）」及び「第２の水分バリヤー層」に相当するものと認められ、かつ、引用例１に記載された積層体は、摘示記載（１−ｃ）によれば、従来の押出し装置を用いて積層体を形成することから、塗布とはいうものの「押し出し積層」を意味するものであるので、
　両発明は、「アルミニウム箔に関して使用される従来の積層ラインで実施される積層法であって、比較的堅い材料（１）及び該材料（１）の１つの側の第１の水分バリヤー層（８）でなるウェブ（１，８）、熱可塑性樹脂層（２）及びアルミニウム箔の代わりに使用されるガスバリヤー重合体層を、前記ガスバリヤー重合体層と前記比較的堅い材料（１）の前記第１の水分バリヤー層（８）から遠い側との間に溶融状態の前記熱可塑性樹脂層を押し出すことによって、押し出し積層することからなる積層法において、該押し出し積層につづいて、第２の水分バリヤー層（７）を、前記ガスバリヤー重合体層の前記比較的堅い材料（１）から遠い側に押し出し積層する積層法。」の点で一致し、以下の点で相違する。　
　（ａ）アルミニウム箔の代わりに使用されるガスバリヤー層が、本願発明１では、「ガスバリヤー重合体層（４）を包含するプレ組立てフィルム」からなるのに対して、上記引用例１では、酸素障壁物質層の両側に押出し積層又は共押出できる結合層が設けられていると記載されている点。
　
　そこで上記相違点について検討する。　
　本願のガスバリヤー重合体層（４）を包含するプレ組立てフィルムとは、ガスバリヤー重合体層のみでなく、特定されていない他の材料と組み合わされたフィルムであって、より具体的には、本願明細書によれば、ガスバリヤー重合体層の内側面又は内側外側両面に前もって「タイ層」、具体的には、「タイ層」は変性ＬＤＰＥ材料を用いて形成されたものであることが認められる。そして、このタイ層自体の意味するところが明確ではないが、本願発明１の用途、具体的な層構成材料を参酌すると、層間の接着を容易に行うための層に相当するものと解することができる。
　一方、引用例１の酸素障壁物質層は、摘示記載（１−ｅ）によれば、酸素障壁物質層の両側に積層する層との接着性を強化するための押出し形成や共押出し形成が可能な結合層を設けることが記載されているとおり、本願発明１のようにプレ組立てフィルムを想定させる記載があるものの、プレ組立フィルムであるとは明確に記載されていない。
　しかしながら、上記摘示記載（２−ｄ）ないし（２−ｆ）によれば、引用例２には、引用例１や本願発明と同じ技術分野において、ラミネート構造体を従来の設備を使用して作れることを目的としつつ、酸素バリヤーラミネート構造体の製造の方法として、接着性の結着層を酸素バリヤー層に同時押出してなるサンドイッチ層を形成し、そのサンドイッチ層を基板の内側に同時押し出しサンドイッチを設けた基板の上に押出し積層することが記載されていることから、ガスバリヤー層単独で積層するのではなく、ガスバリヤー層を前もって他の材料層と組み合わせ、プレ組立てフィルムの形態とし、そのプレ組立てフィルムを積層することが開示されているものと認められ、さらに、本願発明１の実施態様と同じような、タイ層である接着性に関与する結着層を設けた面でも一致しているものと認められる。
　してみると、上記相違点（ｂ）は、上記引用例２に記載された事項に基づいて当業者が適宜なし得る程度の設計的事項にすぎないものと認められる。
　そして、上記引用例１に記載された発明に記載の酸素障壁物質層を積層する際に、上記引用例２に記載された発明のガスバリヤー層に同時押出してなるサンドイッチ層の形態にしてから積層する手段、すなわち、ガスバリヤー重合体層を包含するプレ組立てフィルムを適用する手段を採用し、本願発明１を構成することは、両引用例がいずれもガスバリヤーラミネート積層体に関するものであることから、当業者が容易になし得たものである。
　さらに、本願発明１の奏する効果は、上記引用例１，２に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって格別のものとはいえない。　
　したがって、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
５−２．本願発明３について　
　本願発明３は、ガスバリヤー重合体層及びその重合体層の各側つまり両側にタイ層を設けたもので、本願明細書によれば、タイ層の具体例として変性ＬＤＰＥが挙げられており、接着性樹脂層をガスバリヤー重合体層の両側に設けてなるプレ組立てフィルムと解される。とすると、ガスバリヤー重合体層を包含するプレ組立てフィルムは、引用例２に記載されている、結着層を酸素バリヤー層の両側に同時押出してなるサンドイッチ層と同じものと解することができるから、本願発明３において規定した点は引用例２に記載されているものと認められる。
　したがって、本願発明３は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
６．むすび　
　以上のとおり、本願発明１、３は、いずれも、本願出願前に頒布された上記刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１、３については、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。