【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３４３６５２号発明「鉄骨用クランプ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３４３６５２号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
（一）手続の経緯
　本件特許第３３４３６５２号は、平成１０年２月２６日に特許出願（特願平１０−６２０８８号）され、平成１４年８月３０日に特許権の設定登録がなされ、平成１５年９月５日に株式会社国元商会より無効審判の請求なされ、期間を指定して答弁書を提出する機会を与えたが、被請求人からは何らの応答もなかったものである。
　
（二）請求人の主張
　請求人は、「特許第３３４３６５２号発明の明細書の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、という審決を求める。」という趣旨で無効審判を請求し、請求の理由として、審判請求書において、甲第１号証（実用新案登録第２５３６６８９号公報）、甲第２号証（登録意匠第６３１７６５号の類似５公報）及び甲第３号証（実公平６−５０６０９号公報）を提示して、本件請求項１に係る発明は、本件特許出願前に公知の刊行物である甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一であるか、少なくとも甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項２及び３に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は同条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、これらの特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきであると主張している。
　
（三）本件発明
　本件特許第３３４３６５２号の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１ないし３」という。）は、特許明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】　鉄骨に連結固定する側面略コ字形状の連結体と、仮設パイプを把持するクランプ体と、クランプ体に連結されて鉄骨に当接する当接体とを有する鉄骨用クランプにおいて、金属板体を屈曲形成した連結体の内部に前記クランプ体に連結した当接体を収納し、この連結体の内部で当接体が鉄骨に当接することを特徴とする鉄骨用クランプ。
【請求項２】　前記当接体は、鉄骨の角部を挟む二辺に同時に当接する当接部を有する請求項１記載の鉄骨用クランプ。
【請求項３】　前記連結体は、金属板体を屈曲形成し、金属板体の中央に位置して連結体の上端部を構成する連結片から左右一対の係止片を延長形成し、各係止片の後方側縁から連結体の下端部方向に延びる支持片を夫々延長形成し、更に各支持片の前方側縁から前方に延びるボルト固定片を夫々延長形成し、このボルト固定片相互の間に、圧着用の固定ボルトをネジ止めする固定ナットを設けた請求項１又は２記載の鉄骨用クランプ。
　
（四）無効理由についての検討
１．証拠等に記載された事項の認定
１）甲第１号証（実用新案登録第２５３６６８９号公報）には、実用新案登録請求の範囲の「【請求項１】　上腕部の先端に傾斜片を形成すると共に、背面に少なくとも一か所連結片を形成し、下腕部には締付部を付設した平面、及び側面略コの字型の支持金具本体と、先端を該支持金具本体の傾斜片とほぼ同角度の当接片に形成すると共に、他端にクランプ金具を付設した係止部とからなり、その係止部は該支持金具本体の内側で、当接片が傾斜片の内側に当接する位置から、該係止部の側辺が該支持金具本体の連結片の内側に当接する位置のほぼ９０゜間隔を、内設した主軸に沿って回動可能に軸着してなることを特徴とする構築用単管サポートの支持金具。」、段落【０００７】の「・・・下腕部３にナット４ａを付設すると共に、そのナット４ａに上下に進退可能な締付け用のボルト４ｂを付設した締付部４を形成する。・・・」、段落【０００８】の「第４図は実施例の使用状態を示す参考図であり、第５図は本考案の実施例の係止部の係止状態を示す参考図である。第４図に示すように、Ｈ型鋼Ａのフランジ部の所望の位置に支持金具本体１０１の締付部４のボルト４ｂの締め付けにより取り付けるが、その際に、係止部１０２を主軸１０３に沿って、係止部１０２の短辺１１に鋲着したクランプ金具１０４が単管サポートＢをＨ型鋼Ａに対して水平方向、あるいは垂直方向に支持できるように回動し、固定して取り付けるものである。その係止部１０２の固定状態を示す参考図が第５図であり、単管サポートＢをＨ型鋼Ａに対して垂直方向に支持する場合は、係止部１０２の長片７、８が支持金具本体１０１の上腕部１と平行になるように回動することにより、長片７、８の先端に形成した傾斜状の当接片１２が支持金具本体１０１の上腕部１の傾斜片１ａに当接すると共に、長片７、８の側面の一辺がＨ型鋼Ａのフランジ部の水平面に当接し、固定される。また、単管サポートＢを水平方向に支持する場合は、係止部１０２の長片７、８が支持金具本体１０１の側辺と平行になるように回動することにより、長片７、８の側面の一辺がＨ型鋼Ａのフランジ部の垂直面に当接すると共に、長片７、８の側面の他面が支持金具本体１０１の背面の連結片２に当接し、固定される。そのために、支持金具本体の締付部４のボルト４ｂで締め付けた後は、係止部１０２は回動することなく確実に固定できる。」の記載及び図１〜５を参照すると、支持金具本体は金属板体を屈曲形成したものであることが明らかであるから、甲第１号証には、「Ｈ形鋼に連結固定する平面、及び側面略コの字型の支持金具本体と、単管サポートを把持するクランプ金具と、クランプ金具に連結されてＨ形鋼に当接する係止部とを有する支持金具において、金属板体を屈曲形成した支持金具本体の内部に前記クランプ金具に連結した係止部を収納し、この支持金具本体の内部で係止部の長片の側面の一辺がＨ形鋼のフランジ部に当接する支持金具」という発明（以下、「甲第１号証に記載された発明１」という。）及び「平面、及び側面略コの字型の支持金具本体は、金属板体を屈曲形成し、平面略コの字型の中央に位置して支持金具本体の先端部を構成する傾斜片から左右一対の上腕部を延長形成し、各上腕部の後方側縁から支持金具本体の下端部方向に延びる側辺を夫々延長形成し、更に各側辺の前方側縁から前方に下腕部を延長形成して側面略コの字型に形成し、この下腕部に、締付部を構成する締付け用のボルトが上下に進退可能なナットを付設した」という限定事項（以下、該限定事項を付した甲第１号証に記載された発明１を、「甲第１号証に記載された発明２」という。）が記載されていると認められる。また、図面においては、下腕部は、各側辺の前方側縁から前方に延ばして各側辺を連結し、ナットは、下腕部の外側に付設している。
２）甲第３号証（実公平６−５０６０９号公報）には、所定板材に固定される開口部を有する側面略コ字形の固定体と、固定体に揺動自在に軸着された連結体と、連結体に取付けられて所定管材を把持する把持体とから成る揺動クランプに関し、４頁８欄１４〜１７行に「板材Ｓの上面及び端面を固定体１開口部２の上縁部２ａ及び側縁部２ｂに当接させて固定する場合は、連結体１０の両側板１２に設けられた当接片１６の当接側縁部１５が、常に板材Ｓの上面と端面との両面を同時に当接支持する」と記載されている。
　
２．対比、判断
１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明１とを対比すると、甲第１号証に記載された発明１の「Ｈ形鋼」、「（側面略コの字型の）支持金具本体」、「単管サポート」、「クランプ金具」、「係止部」、「支持金具」は、各々本件発明１の「鉄骨」、「（側面略コ字形状の）連結体」、「仮設パイプ」、「クランプ体」、「当接体」、「鉄骨用クランプ」に相当するから、本件発明１と、甲第１号証に記載された発明１は、同一といえる。
２）本件発明２について
　本件発明２は本件発明１を引用し、さらに「前記当接体は、鉄骨の角部を挟む二辺に同時に当接する当接部を有する」と限定したものであるが、上記本件発明１についての検討事項に加えて、甲第３号証には、所定板材（本件発明２の「鉄骨」に相当）に固定される開口部を有する側面略コ字形の固定体（本件発明２の「連結体」に相当）と、固定体に揺動自在に軸着された連結体と、連結体に取付けられて所定管材（本件発明２の「仮設パイプ」に相当）を把持する把持体（本件発明２の「クランプ体」に相当）とから成る揺動クランプ（本件発明２の「鉄骨用クランプ」に相当）に関し、「板材Ｓの上面及び端面を固定体１開口部２の上縁部２ａ及び側縁部２ｂに当接させて固定する場合は、連結体１０の両側板１２に設けられた当接片１６（本件発明２の「当接体」に相当）の当接側縁部１５（本件発明２の「当接部」に相当）が、常に板材Ｓの上面と端面との両面（本件発明２の「鉄骨の角部を挟む二辺」に相当）を同時に当接支持する」と記載されており、この技術を甲第１号証に記載された発明１の「係止部」に採用して本件発明２のようにすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
３）本件発明３について
　本件発明３は本件発明１又は２を引用し、さらに「前記連結体は、金属板体を屈曲形成し、金属板体の中央に位置して連結体の上端部を構成する連結片から左右一対の係止片を延長形成し、各係止片の後方側縁から連結体の下端部方向に延びる支持片を夫々延長形成し、更に各支持片の前方側縁から前方に延びるボルト固定片を夫々延長形成し、このボルト固定片相互の間に、圧着用の固定ボルトをネジ止めする固定ナットを設けた」という限定事項を付したものであるが、上記本件発明１及び２についての検討事項に加えて、甲第１号証に記載された発明２と、上記本件発明３とを対比すると、甲第１号証に記載された発明２の「上腕部」、「側辺」、「締付部を構成する締付け用のボルトが上下に進退可能なナット」は、各々本件発明３の「係止片」、「支持片」、「圧着用の固定ボルトをネジ止めする固定ナット」に相当し、甲第１号証に記載された発明２の「傾斜片」、「下腕部」と、本件発明３の「連結片」、「ボルト固定片」とは、各々「連結体の側面略コ字形状の両側板上側水平部のつなぎ片」、「固定ナット取付片」で共通しているから、両者は、「前記連結体は、金属板体を屈曲形成し、連結体の側面略コ字形状の両側板上側水平部のつなぎ片から左右一対の係止片を延長形成し、各係止片の後方側縁から連結体の下端部方向に延びる支持片を夫々延長形成し、更に各支持片の前方側縁から前方に延びる固定ナット取付片を延長形成し、固定ナット取付片に、圧着用の固定ボルトをネジ止めする固定ナットを設けた」という限定事項を付した点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点１：連結体の側面略コ字形状の両側板上側水平部のつなぎ片が、本件発明３は、金属板体の中央に位置して連結体の上端部を構成する連結片であるのに対し、甲第１号証に記載された発明２では、平面略コの字型の中央に位置して支持金具本体の先端部を構成する傾斜片である点。
　相違点２：固定ナット取付片が、本件発明３は、各支持片の前方側縁から前方に延びるボルト固定片で、固定ナットをボルト固定片相互の間に設けたのに対し、甲第１号証に記載された発明２では、各側辺の前方側縁から前方に側面略コの字型の下腕部を形成するように延び、下腕部にナットを付設しており、図面においては、下腕部は、各側辺の前方側縁から前方に延ばして各側辺を連結し、ナットは、下腕部の外側に付設している点。
　相違点１について検討すると、甲第１号証に記載された発明２の傾斜片は、平面略コの字型の中央に位置しているから、明記はされていないが、本件発明３のように１枚の金属板体を屈曲する場合に、金属板体の中央に位置させることは設計的事項にすぎず、また、側面略コ字形状の両側板上側水平部をつなぐのに、上端部でつなぐか、先端部でつなぐかは、適宜選択しうる設計的事項にすぎない。
　相違点２について検討すると、甲第１号証に記載された発明２では、図面においては、下腕部は、各側辺の前方側縁から前方に延ばして各側辺を連結し、ナットは、下腕部の外側に付設しているが、側面略コの字型の下腕部にナットを付設する構成として、本件発明３のように、下腕部を各側辺を連結せずに前方に延ばし、その間にナットを設けるようにすることは当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　
３．むすび
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明１と同一であると認められるから特許法第２９条第１項の規定により、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明１及び甲第３号証に記載された発明に基いて、また、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明２又は、甲第１号証に記載された発明２及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（五）結論
　以上のとおりであるから、本件発明１の特許は、特許法第２９条第１項の規定に、本件発明２，３の特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により、これを無効にすべきものである。　　
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。