【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６０５０７２号発明「エアフィルタ装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６０５０７２号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２６０５０７２号は、昭和６２年９月３日を国際出願日とする特許出願であって、平成９年２月１３日にその設定登録がなされ、その後、当審において、以下の手続を経たものである。
　無効審判請求書　　　　　　　　　　　　平成１４年　５月３１日
　訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　平成１４年１０月１５日
　答弁書（１）　　　　　　　　　　　　　平成１４年１１月２０日
　答弁書（２）　　　　　　　　　　　　　平成１４年１２月２５日
　口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　　平成１５年　４月　８日
　口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　　平成１５年　４月１８日
　口頭審理（特許庁中審判廷）　　　　　　平成１５年　４月２２日
　上申書（被請求人）　　　　　　　　　　平成１５年　５月１２日
　上申書（請求人）　　　　　　　　　　　平成１５年　５月１９日
II．訂正請求の訂正の適否について
II−１．訂正事項
　平成１４年１０月１５日付け訂正請求は、本件明細書を、訂正請求書に添付された訂正明細書に記載される下記のとおりに訂正することを求めるものである。
【訂正事項イ】特許請求の範囲第１項における、
「内方部分（２０ｂ）を備えた空気出口部材（２０）を具備し」を、
「内方部分（２０ｂ）を備えた管状の空気出口部材（２０）を具備し」と訂正し、
【訂正事項ロ】特許請求の範囲第１項における、
「（ａ）上記第２の端部キャップ（２５）は該第２の端部キャップ（２５）の上記中央開孔に上記内方部分２０ｂが内張りされたときに密封状態となる密封部分を備え、・・・側面上で該環状支持体（１５ａ）に隣接して配置され、」を、
「（ａ）上記第２の端部キャップ（２５）は該第２の端部キャップ（２５）の上記中央開孔に上記内方部分２０ｂが内張りされたときに密封状態となる密封部分を備え、・・・側面上で該環状支持体（１５ａ）に隣接して配置され、前記第２の端部キャップ（２５）は全体的に円筒状の内側表面（２５ａ）を有し、」と訂正し、
【訂正事項ハ】特許請求の範囲第１項における、
「上記フィルタエレメント（１５）が上記ハウジング（１０）内に組み付け可能に配置されたときに該密封部分が、」を、
「上記フィルタエレメント（１５）が上記ハウジング（１０）内に組み付け可能に配置されたときに、前記第２の端部キャップ（２５）の内側表面（２５ａ）は、前記空気出口部材（２０）の上記内方部分（２０ｂ）上に嵌合すると共にこの内方部分（２０ｂ）と密封的に係合するように配置構成され、該密封部分が、」と訂正するものである。
　
II−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
II−２−１．訂正の目的
　上記訂正事項イは、空気出口部材（２０）につき、その形状を「管状」と訂正し、下位概念のものに限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記訂正事項ロは、第２の端部キャップ（２５）につき、その内側表面を「全体的に円筒状の内側表面（２５ａ）を有し」と訂正し、下位概念のものに限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記訂正事項ハは、上記フィルタエレメント（１５）が上記ハウジング（１０）内に組み付け可能に配置されたとき、その構造を「前記第２の端部キャップ（２５）の内側表面（２５ａ）は、前記空気出口部材（２０）の上記内方部分（２０ｂ）上に嵌合すると共にこの内方部分（２０ｂ）と密封的に係合するように配置構成され」と訂正し、下位概念のものに限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
II−２−２．新規事項
　上記訂正事項イは、本件明細書（平成１０年６月２９日付け訂正請求書に添付された訂正明細書、以下、この項において同じ）における「図１に示すように管状の空気出口部材２０が所定の場所に取り付けられたとき、管状の空気出口部材２０の内方大径部分２０ｂは、・・・延入する。」（第８頁第８行〜１１行）の記載及び第１図と第３図の記載に基づくものであって、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものである。
　上記訂正事項ロは、本件明細書における「斯くして端部キャップ２５は、外方から内方に向けて直径が徐々に減少していく全体的に円筒状の内側表面２５ａを有する。この円筒状の内側表面２５ａは、」（第９頁第４〜６行）の記載及び第１〜３図の記載に基づくものであって、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものである。
　上記訂正事項ハは、本件明細書における「この円筒状の内側表面２５ａは、空気出口部材２０の内方大径部分２０ｂ上に嵌合すると共にこの内方大径部分２０ｂと密封的に係合するように構成配置され、」（第９頁第６〜８行）の記載及び第１図と第３図の記載に基づくものであって、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものである。
II−２−３．拡張・変更
　上記訂正請求イ〜ハは、発明の目的の範囲内で特許請求の範囲の記載を減縮するだけのものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
II−３．結論
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第１３４条第２項及び同条第５項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．本件発明
　上記訂正請求は、上記II．で記載したとおり、これを認めることができるから、特許２６０５０７２号の本件発明は、訂正明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりのものであると認める。
「１．エアフィルタ装置であって、
第１の端部（１１）と第２の端部（１０ｂ）と側壁とを有するハウジング（１０）を具備し、該側壁は該側壁内に空気入口開口部（１４）を有し、更に、内方部分（２０ｂ）を備えた管状の空気出口部材（２０）を具備し、更に、該ハウジング（１０）内に組み付け可能に受容されるようになっているフィルタエレメント（１５）を具備し、該フィルタエレメント（１５）はハウジング（１０）から着脱可能となっており、かつ該フィルタエレメント（１５）は上記空気出口部材（２０）と空気流が連通する状態で取り付けられるようになっており、該フィルタエレメント（１５）は、
　開放した管状のフィルタ内部領域を形成するフィルタ（１６）を備え、
　更に、該開放した管状のフィルタ内部領域内に配置された環状支持体（１５ａ）を備え、
　上記空気出口部材（２０）の上記内方部分（２０ｂ）が外側表面と内側表面とを有し、
　上記フィルタ（１６）が第１の端部と第２の端部とを有し、該エアフィルタ装置は更に、濾過されていない空気が該フィルタ（１６）の該第１の端部内に流入することを防止するための第１の端部キャップ（１７）と、第２の端部キャップ（２５）とを具備し、第２の端部キャップ（２５）が該フィルタ（１６）の該第２の端部に配置され、
　該第２の端部キャップ（２５）が柔軟なエラストマ材料からなり、かつ該第２の端部キャップ（２５）は該第２の端部キャップ（２５）を貫通する中央開孔を有して、上記開放した管状のフィルタ内部領域との空気流の流通を与えるようにし、
　上記フィルタエレメント（１５）は、濾過中に空気が該フィルタエレメント（１５）を通って上記環状支持体（１５ａ）に向かう方向に向けられるように上記ハウジング（１０）内に配向される、エアフィルタ装置において、
　（ａ）上記第２の端部キャップ（２５）は該第２の端部キャップ（２５）の上記中央開孔に上記内方部分２０ｂが内張りされたときに密封状態となる密封部分を備え、該密封部分は柔軟で圧縮可能な発泡エラストマ材料からなり、該密封部分は、上記開放した管状のフィルタ内部領域内に配置されると共にフィルタ（１６）と反対側の上記環状支持体（１５ａ）の側面上で該環状支持体（１５ａ）に隣接して配置され、前記第２の端部キャップ（２５）は全体的に円筒状の内部表面（２５ａ）を有し、上記フィルタエレメント（１５）が上記ハウジング（１０）内に組み付け可能に配置されたときに、前記第２の端部キャップ（２５）の内側表面（２５ａ）は、前記空気出口部材（２０）の上方内方部分（２０ｂ）上に嵌合すると共にこの内方部分（２０ｂ）と密封的に係合するように配置構成され、該密封部分が、上記開放した管状のフィルタ内部領域内において、該開放した管状のフィルタ内部領域内の該環状支持体（１５ａ）と、上記空気出口部材（２０）の上方内方部分（２０ｂ）の上記外側表面との間で半径方向に圧縮されて挟持され、該密封部分は、該フィルタエレメント（１５）が該空気出口部材（２０）上に組み付け可能に取り付けられたときに該空気出口部材（２０）との半径方向シールを形成するように該空気出口部材（２０）に対して寸法を定められ、
　（ｂ）該空気出口部材（２０）の上記内側表面が上記開放した管状のフィルタ内部領域からの空気出口通路の内壁を形成し、
　（ｃ）上記第１の端部キャップ（１７）が該フィルタエレメント（１５）の第１の端部全体を覆うことを特徴とする、エアフィルタ装置。」
　
IV．請求人の求めた審決及び主張
　審判請求人は、本件特許第２６０５０７２号の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として下記の書証をもって以下に示す無効理由により、本件特許は無効にされるべきであると主張する。
（証拠方法）
甲第１号証：英国特許第１４９９９２２号明細書（訳文添付）、
甲第２号証：実願昭５８−３４９２９号（実開昭５９−１４１１５０号）
　　　　　　のマイクロフィルム
甲第３号証：特開昭５６−１１１０８１号公報
甲第４号証：特公昭３９−２６６１３号公報
甲第５号証：実願昭５３−１０００８号（実開昭５４−１１４１６８号）
　　　　　　のマイクロフィルム
甲第６号証：実願昭５７−１１６１１７号（実開昭５９−２０８１９号）
　　　　　　のマイクロフィルム
参考資料１：知的財産権判決速報「Ｈ１５．３．１２　東京地裁　平成
　　　　　　１３年（ワ）第１５２７６号　特許権　民事訴訟事件」
参考資料２：フランス国特許出願公開第２２６１０４１号明細書
　　　　　　（訳文添付）
参考資料３：ドイツ連邦共和国特許出願公開第３４０５７１９号公報
　　　　　　（訳文添付）
参考資料４：本件特許発明と証拠に記載の発明との対比資料
（無効理由）　
（１）無効理由１
　本件発明は、本件の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、又は、少なくとも、甲第１〜６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
（２）無効理由２
　本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当する。
　
V．被請求人の求めた審決及び反論
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、証拠方法として下記の書証をもって、本件発明の特許は、上記無効理由１及び２によっては無効とすることができないと主張する。
（証拠方法）
乙第１号証の１：「DIESEL　PROGRESS　ENGINES　＆　DRIVES」1994.6
　　　　　　　　，DieselGas　Turbine　Publications，表紙,第2,39,
　　　　　　　　94〜95頁（抄訳添付）
乙第１号証の２：「FLEET　OWNER」1997.12，Intertec　Publishing　Cor
　　　　　　　　poration，表紙，第2及び112頁（抄訳添付）
乙第１号証の３：「FLEET　OWNER」1999.8，Intertec　Publishing　Cor
　　　　　　　　poration，表紙,第4及び66頁（抄訳添付）
乙第２号証：「陳述書」2002.10.11，日本ドナルドソン株式会社　中村政義
乙第３号証の１：「ISO　7750/1」1983.11.1，International　Organiza
　　　　　　　　tion　for　Standardization（抄訳添付）
乙第３号証の２：「ISO　7750/2」1984.11.1，International　Organiza
　　　　　　　　tion　for　Standardization（抄訳添付）
乙第４号証の１：「DECLARATION　OF　PAT　GOLDEN」2002.9.30，
　　　　　　　　PAT　GOLDEN（Donaldson　Company,Inc.）
　　　　　　　　（訳文添付）
乙第４号証の２：「Pat　GoldenからKen　Olsonへの報告」1989.2.16
　　　　　　　　，Pat　Golden（Donaldson　Company,Inc.）
　　　　　　　　（訳文添付）
乙第５号証の１：「DECLARATION　OF　LLOYD　WEISERT」2002.10.2
　　　　　　　　，Lloyd　Weisert（Donaldson　Company,Inc.）
　　　　　　　　（訳文添付）
乙第５号証の２：「LCP　VIBRATION　THERMAL　CYCLE　TEST」1989.4.13
　　　　　　　　，Steven　Gieseke（Donaldson　Company,Inc.）,Lloyd
　　　　　　　　　Weisert（Donaldson　Company,Inc.）（抄訳添付）
乙第５号証の３：「ビデオ報告書」（ロイド・ワイサート氏の宣誓書で
　　　　　　　　述べられているビデオテープについて）平成14年10月
　　　　　　　　11日，大塚国際特許事務所　小林勝
乙第６号証の１：新製品説明書、1993.7，Donaldson（抄訳添付）
乙第６号証の２：新商品説明書、1992，CATERPILLAR（抄訳添付）
乙第６号証の３：「ビデオ報告書」（キャタピラー社のビデオテープについ
　　　　　　　　て）平成14年10月11日，大塚国際特許事務所　小林勝
乙第７号証の１：米国特許第4,720,292号明細書
乙第７号証の２：米国再審査特許第B1　4,720,292号明細書
乙第７号証の３：米国再審査特許第B2　4,720,292号明細書
乙第８号証：欧州特許庁異議決定（欧州特許第329659号、写し）
乙第９号証：韓国特許庁審決（韓国特許第95930号、写し）
乙第１０号証：「無効2000−35226において審判請求人が提出した刊行
　　　　　　　物について」2002年10月11日，日本ドナルドソン株式
　　　　　　　会社　阿部忠
乙第１１号証：実願昭63−72928号（実開平1−176739号）のマイクロフ
　　　　　　　ィルム
乙第１２号証：昭和６３年実用新案登録願第72928号拒絶査定に対する
　　　　　　　審判請求事件の「審判請求理由補充書」、平成7年1月
　　　　　　　12日
乙第１３号証：実願昭53−10008号（実開昭54−114168号）のマイクロ
　　　　　　　フィルム（甲第５号証と同じ）
乙第１４号証：平成9年異議第73746号特許異議決定公報（本件特許異議
　　　　　　　決定）
乙第１５号証：特許第2605072号公報（本件特許公報）
乙第１６号証：「比較実験報告書」平成15年4月14日，大塚国際特許事務
　　　　　　　所　小林勝
乙第１７号証：「ローエンタ社　ＺＲ701　報告書」平成15年4月14日，
　　　　　　　大塚国際特許事務所　小林勝
乙第１８号証の１：「Eidesstattliche　Versicherung」1998.5.11，Nor
　　　　　　　　　　bert　Prinz（訳文添付）
乙第１８号証の２：「Eidesstattliche　Versicherung」1998.7.13，Nor
　　　　　　　　　　bert　Prinz（訳文添付）
乙第１８号証の３：「Eidesstattliche　Versicherung」1999.3.1，Norb
　　　　　　　　　　ert　Prinz（訳文添付）
乙第１８号証の４：「Fa.Hengst社の代理人L.Habbelがヨーロッパ特許庁
　　　　　　　　　に提出した書類」2002.11.23（抄訳添付）
乙第１９号証：「AFFIDAVIT　OF　THOMAS　G.MILLER」2003.5.9，
　　　　　　　　Thomas　G　Miller（Donaldson　Company,Inc.）
　　　　　　　（訳文添付）
乙第２０号証：「Gary　E. BrantからTom　Millerへの手紙」2003.5
　　　　　　　.8，Gary　E. Brant（訳文添付）
乙第２１号証：欧州特許第329659号公報
　
VI．当審の判断
VI−１．甲号各証の記載事項について
　甲号各証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（イ）甲第１号証
（イ−１）「管状フィルタエレメントからなるフィルタカートリッジであって、管状フィルタエレメントの各端部の全環状領域を覆う環状密封要素を有し、各環状密封要素は、対応する密封要素の残りの部分と表面全体が半径方向に整列された周囲リムを有し、各周囲リムは、フィルタカートリッジが内部に配置されたとき、半径方向に圧縮可能であり、かつフィルタハウジングと密封接触するようにされ、柔軟性を高めるために各周囲リムが一対のより小さいリム又はリップに分割されている、フィルタカートリッジ。」（特許請求の範囲第１項）
（イ−２）「本発明は、フィルタカートリッジに関し、特に、エアフィルタでの使用、さらにはあらゆる流体用、自動車用または同様の乗物のエンジン用、またはこのようなフィルタの使用を必要とする任意の工業用用途のフィルタでの使用に適したフィルタカートリッジに関する」（第１頁第９〜１４行）
（イ−３）「現時点で公知のフィルタにおいて、フィルタカートリッジは、一般に、フィルタのハウジングに所望の密封性を確保するために、軸方向の圧迫を受ける密封要素が端部のそれぞれに設けられたフィルタエレメント本体を備える。
　本発明によれば、管状フィルタエレメントを備えるフィルタカートリッジが提供される。管状フィルタエレメントの各端部の全環状領域は管状密封要素でおおわれており、各密封要素は対応する密封要素の残りの部分と半径方向に整列された周囲リムを有し、フィルタカートリッジが内部に配置されたとき、各周囲リムは半径方向に圧縮可能で、フィルタハウジングと密封接触するようにされており、各周囲リムは柔軟性を高めるために一対のより小さいリムまたはリップに分割されている。
　このようなフィルタカートリッジにより、フィルタエレメントが備える密封要素上に軸方向の代わりに半径方向の圧迫を用いることで、上述した公知のフィルタの欠点が解消される。」（第１頁第１５〜３６行）
（イ−４）「図１は、公知のタイプのエアフィルタの軸方向断面図である。・・・・・・・。図３は、本発明の第１の実施形態によるカートリッジを用いたエアフィルタの軸方向断面図である。・・・。図７は、本発明の第５の実施形態によるフィルタカートリッジの軸方向断面図である。」（第１頁第５２〜７２行）
（イ−５）「フィルタハウジングのカートリッジのアセンブリに必要な２つの密封機能、すなわち、ハウジングとカートリッジ端部間の密封性と、フィルタハウジングのケース上のカバーの密封性とを分離した本発明によるフィルタカートリッジにより、上述した欠点は解消される。」（第２頁第３７〜４５行）
（イ−６）「図３に示す本発明の第１の実施形態において、フィルタカートリッジは、任意の種類の中空の円筒状フィルタエレメント１１で構成されており、その端部１１−１及び１１−２にはプラスチック材料および密封要素１２および１３を形成する要素が設けられ、このアセンブリは公知のフィルタで通常使用される材料または同様の特性をもつ材料からなる。密封要素１２および１３は、半径方向に圧縮可能で、柔軟性を高めるために一対のより小さなリムまたはリップにそれぞれが分割された内側周囲リム１４および１５を有する（図７を参照して以下に詳細に記載される）。これらのリムにより、金属または成形プラスチック材料で形成されたケース１７の円筒状の内壁と、金属で形成され、またはプラスチック材料で成形された単一部品から構成されたカバー１９またはカバー１９の内側に固定された補助カバー２０の円筒状の内壁１８に半径方向の密封性が与えられる。
　部分的に環状体の密封要素が軸を滑動するようにして密封性が得られる。中央ボルト２１のみにより、ケース１７上にカバー１０を密封する環状密封要素２２が圧縮されるが、この締め付けは、フィルタカートリッジの側面密封要素１２および１３に何ら応力をかけない。これらは、接触部品に与えられた直径寸法から予め分かっている十分な程度に一度だけ方向２３および２４に半径方向に圧縮されて、フィルタカートリッジがそのフィルタのハウジングの適所に配置されたときにその２つの端部の密封性が確保される。このようにして、長時間にわたる密封要素の信頼性が確保される。
　ボルト２１の締め付けは密封要素２２を圧縮する力に制限されるため、ケース１７およびカバー１９−２０に作用する応力は小さいことから、これらの２つの部品を製造するためにプラスチック材料を使用することは合理的である。スペーサ要素２１−１により行程を制限することにより、必要に応じて、ボルト２１の締め付けを適切な値に制限することができる。このアセンブリでは、カバー１９−２０と密封要素１２の間に隙間２０−１が設けられて、一方では、ボルト２１の締め付け時の部品の変形量を、他方では、それらの部品、すなわち１つはケース−カバーアセンブリ、もう１つはフィルタカートリッジに与えられた全寸法公差を相殺するように配列される。ケース−カバーアセンブリと比較して軸方向にあるこのカートリッジの位置が密封性の一要因ではないため、上述した寸法公差は非常に大きく、その結果、部品の製造が容易になり、それらの原価が下がる。また、公知のフィルタのように、ケースの底面と密接に平行してカバーを設ける必要がないため、これも製造の単純化および原価の低下の一要因となる。」（第２頁第４６〜１１７行）
（イ−７）「図５に示す本発明の第３の実施形態は、第１および第２の実施形態の特徴を組み合わせたものである。密封要素１２は、カバー１９−２０と一体形の円筒状の垂直壁２０−１に支持された外部周囲リム２５により半径方向の密封性を与え、密封要素１３は、ケース１７から突出する円筒状の垂直壁１６に支持された内部周囲リム１５により半径方向の密封性を達成する。」（第３頁第２７〜３７行）
（イ−８）「前述した任意の実施形態に関して記載した任意のフィルタカバーにフィルタカートリッジを取り付けることができるように、図７に示す本発明の第５の実施形態においては、２つの端部密封要素１２および１３は、それぞれが半径方向に圧縮可能である半径方向に内側および半径方向に外側の周囲リムをもつように形成され、カートリッジをフィルタ本体に配置したときにリムを圧縮する力が最小量となるように半径方向の断面（半円、正方形、三角形または台形）が設計された２つまたはそれ以上近接させたより小さなリム２９および３０にそれぞれのリムを分割することにより、これらの圧縮可能なリムを圧縮することにより得られる密封性がさらに高められる。」（第３頁第４８〜６５行）
　
（ロ）甲第２号証
（ロ−１）「気化器に立設したセンタボルトに締着される丸形のエアクリーナであって、フィルタエレメントはボデー平坦部に設けた上方へ突出の複数のエンボスに載置されており、フィルタエレメントの上下に設けた弾性端板内側の円環状の突起部がカバーおよびボデーに設けた円環状凹部の直立部と嵌合し、そしてカバーとボデー外周部に硬度の高いパッキンを装着することを特徴とする端板内部シールのエアクリーナ。」（実用新案登録請求の範囲）
（ロ−２）「しかしながら従来のエアクリーナ２０は、気化器１６に載置後ナット１８の締付けによるカバー１への締付け荷重でカバーパッキン３（ボデーパッキン７も）および外周パッキン１９を加圧するのでその荷重は分割され外周パッキン１９は硬度の低いものを使用することになり主目的の騒音低減が充分なされない欠点がある。」（第３頁第１０〜１６行）
（ロ−３）「第１図は本考案によるエアクリーナ３０を気化器１６に載置してセンタボルト１７に取付け、ナット１８で締着したものの一部縦断面図であり、第２図はその要部（丸枠部）拡大図であって、第３図はボデー平坦部２６に設けたエンボス２９の平面図を示す。」（第３頁第１９行〜第４頁第４行）
（ロ−４）「本考案のエアクリーナ３０の構成要素は従来のエアクリーナ２０と同じであるが、フィルタエレメント３１は多孔円筒のインナチューブ１１の周囲に菊花状ひだ折りろ材１２を配設し、この上下に弾性端板３２例えば軟質発泡ウレタンで形成され、該端板３２は平坦部３３とインナチューブ１１上下の内側に成形された円環状の突起部３４からなっている。そしてカバー２１は円環状の凹部２３を有し該凹部２３には直立部２４が成形され、ボデー２５にはその底部の平坦部２６に設けた複数例えば上方へ突出のエンボス２９が３個立設しており、カバー２１と同じく円環状の凹部２７と該凹部２７に直立部２８が成形されている。」（第４頁第５〜１７行）
（ロ−５）「上記エアクリーナ３０を気化器１６に装着するときは、まず気化器１６にボデー２５を載置し、次にフィルタエレメント３１の突起部３４をボデー２５の直立部２８に摺動しつつ挿嵌し、例えば上方へ突出の３個のエンボス２９に当接させる。そしてボデー２５の立上部８上方の嵌合部９に外周パッキン３６を設置し、カバー２１の直立部２４をフィルタエレメント３１の突起部３４に摺動挿嵌しセンタボルト１７にカバー孔（図示せず）を貫挿してナット１８で締着するのである。」（第４頁第１８行〜第５頁第７行）
（ロ−６）「この場合フィルタエレメント３１の下方の端板平坦部３３は前記エンボス２９に当接し、且つ弾性端板突起部３４はカバー２１、ボデー２５の直立部２４、２８と圧接状態でダスト漏れを防止し、さらにカバー平坦部２２と上方の端部平坦部３３とは間隔Ｈが形成されている。」（第５頁第７〜１２行）
（ロ−７）「このように気化器１６に装着されたエアクリーナ３０はエンジン（図示せず）始動によりエア取り入れ管１４よりダストを含む大気が吸入され、フィルタエレメント３１の菊花状ひだ折りろ材１２でダストが捕集され清浄な大気のみが気化器１６よりエンジン（図示せず）へ吸入される。この場合フィルタエレメント３１の円環状の突起３４部とカバー２１、ボデー２５の直立部２４、２８間からダストが漏洩することもなく軽量化されたフィルタエレメント３１はエンジン振動に影響されることもなくダスト漏洩防止が保持できる。」（第５頁第１２行〜第６頁第３行）
（ロ−８）「上記のように本考案はフィルタエレメントの端板を弾性端板にして軽量化するとともに端板の内側でシールするようにしたので外周パッキンの硬度アップができ、顕著に騒音低減ができる効果がある。」（第６頁第１２〜１６行）
　
（ハ）甲第３号証
（ハ−１）「本発明はフィルタ室が浄化すべき媒体の流路の流入孔と流出孔の間にフィルタ材料を含む、とくに飲料水を浄化するフィルタに関する。」（第２頁左上欄第５〜７行）
（ハ−２）「カバー板１５，１７は生理的に問題のない種類の弾性ポリ塩化ビニルからなり、フィルタ挿入体５をケーシング１またはふた３に対してシールする。カバー板１５はこの場合ふた３に平面的に接触する。リングフランジ１３はカバー板１７の中心孔２３を貫通する。孔２３の内側のシールリップ２５はリングフランジ１３を水密に包囲する。」（第３頁右上欄第１７行〜右下欄第４行）
　
（ニ）甲第４号証
（ニ−１）「本発明は内燃機関等用の空気清浄器またはフィルターに関し、さらに詳しくはこの型の遠心空気清浄器用自動除塵弁の改善に関する。」（第１頁左欄下から第１８行〜下から第１６行）
（ニ−２）「図面をさらに詳細に参照すると、番号１は円筒形側壁２、内端壁３および移動外端壁４を有する枠を一貫して示す。呈示された空気清浄機は・・・遠心型を有しかつ内端壁３の近傍の放射状設置空気取入管５および該取入端壁３によって運ばれる軸状空気取出管６を包含する。番号７で示される環状ガス透過フィルター要素が円筒形枠１の内に同心状に納置されて居る。フィルター要素７は該アンダーソンその他の出願に示されるひだ付型をとりうる。いかなる場合でも、それは該枠２の長さを実質的に延長させ、かつその多孔性放射状外壁８は円筒形側壁２の放射状内表面２ａから一定間隔をもって設置され、環形軸状延伸空気取入通路９を定義し、かつその多孔性内壁１０は空気取出管６と通じるところの軸状延伸空気路１１を定義する。」（第１頁右欄第２１〜３８行）
　
（ホ）甲第５号証
（ホ−１）「一端が開口し、他端は空気流出用の筒口が形成されたケースの内部にフィルタエレメントを装着し、空気流入用の筒口が形成されたキャップ状の蓋体を前記ケースの開口部に嵌着してなるエアフィルタにおいて、前記ケースの筒口をケースの内方に突出させ、この突出部にフィルタエレメントの一端に取付けたリング状部材をこのリング状部材の内面に設けた弾性オーリングを介して嵌着することによりフィルタエレメントを取付け、フィルタエレメントの他端はケースの開口端より突出させると共に熱伝導率の高いキャップ状部材を取付け、このキャップ状部材を前記蓋体の筒口に内側から臨ませたことを特徴とするエアフィルタ。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（ヘ）甲第６号証
（ヘ−１）「多孔円筒の外周に菊花状ひだ折りろ紙を配設し、その上下端に軟質発泡ウレタン製端板を設けてなるフィルタエレメント装着のエアクリーナであって、前記上下端板の内側部は、該内側部と当接するエアクリーナのカバー、ボデー傾斜部と同じ傾斜に成形され、さらに端板の上下面には環状の突起部を設けることを特徴とするサイドシールタイプの丸形エアクリーナ。」（実用新案登録請求の範囲）
　
VI−２．無効理由１
　本件発明については、上記のIII．の箇所で、認定したとおりであるが、これを分説すると以下のとおりとなる。
【Ａ−１】エアフィルタ装置であって、
【Ａ−２】第１の端部（１１）と第２の端部（１０ｂ）と側壁とを有するハウジング（１０）を具備し、該側壁は該側壁内に空気入口開口部（１４）を有し、更に、内方部分（２０ｂ）を備えた管状の空気出口部材（２０）を具備し、更に、該ハウジング（１０）内に組み付け可能に受容されるようになっているフィルタエレメント（１５）を具備し、該フィルタエレメント（１５）はハウジング（１０）から着脱可能となっており、かつ該フィルタエレメント（１５）は上記空気出口部材（２０）と空気流が連通する状態で取り付けられるようになっており、
【Ａ−３】該フィルタエレメント（１５）は、開放した管状のフィルタ内部領域を形成するフィルタ（１６）を備え、
【Ａ−４】更に、該開放した管状のフィルタ内部領域内に配置された環状支持体（１５ａ）を備え、
【Ａ−５】上記空気出口部材（２０）の上記内方部分（２０ｂ）が外側表面と内側表面とを有し、
【Ａ−６】上記フィルタ（１６）が第１の端部と第２の端部とを有し、該エアフィルタ装置は更に、濾過されていない空気が該フィルタ（１６）の該第１の端部内に流入することを防止するための第１の端部キャップ（１７）と、第２の端部キャップ（２５）とを具備し、第２の端部キャップ（２５）が該フィルタ（１６）の該第２の端部に配置され、
【Ａ−７】該第２の端部キャップ（２５）が柔軟なエラストマ材料からなり、かつ該第２の端部キャップ（２５）は該第２の端部キャップ（２５）を貫通する中央開孔を有して、上記開放した管状のフィルタ内部領域との空気流の流通を与えるようにし、
【Ａ−８】上記フィルタエレメント（１５）は、濾過中に空気が該フィルタエレメント（１５）を通って上記環状支持体（１５ａ）に向かう方向に向けられるように上記ハウジング（１０）内に配向される、エアフィルタ装置において、
【Ａ−９】（ａ）上記第２の端部キャップ（２５）は該第２の端部キャップ（２５）の上記中央開孔に上記内方部分２０ｂが内張りされたときに密封状態となる密封部分を備え、該密封部分は柔軟で圧縮可能な発泡エラストマ材料からなり、
【Ａ−１０】該密封部分は、上記開放した管状のフィルタ内部領域内に配置されると共にフィルタ（１６）と反対側の上記環状支持体（１５ａ）の側面上で該環状支持体（１５ａ）に隣接して配置され、前記第２の端部キャップ（２５）は全体的に円筒状の内部表面（２５ａ）を有し、上記フィルタエレメント（１５）が上記ハウジング（１０）内に組み付け可能に配置されたときに、前記第２の端部キャップ（２５）の内側表面（２５ａ）は、前記空気出口部材（２０）の上方内方部分（２０ｂ）上に嵌合すると共にこの内方部分（２０ｂ）と密封的に係合するように配置構成され、
【Ａ−１１】該密封部分が、上記開放した管状のフィルタ内部領域内において、該開放した管状のフィルタ内部領域内の該環状支持体（１５ａ）と、上記空気出口部材（２０）の上記内方部分（２０ｂ）の上記外側表面との間で半径方向に圧縮されて挟持され、
【Ａ−１２】該密封部分は、該フィルタエレメント（１５）が該空気出口部材（２０）上に組み付け可能に取り付けられたときに該空気出口部材（２０）との半径方向シールを形成するように該空気出口部材（２０）に対して寸法を定められ、
【Ａ−１３】（ｂ）該空気出口部材（２０）の上記内側表面が上記開放した管状のフィルタ内部領域からの空気出口通路の内壁を形成し、
【Ａ−１４】（ｃ）上記第１の端部キャップ（１７）が該フィルタエレメント（１５）の第１の端部全体を覆うことを特徴とする、
エアフィルタ装置。
　
VI−２−１．対比・判断（その−１）
　甲第１号証には、甲第１号証のＦＩＧ．３と前記（イ−４）及び（イ−６）の記載からみて、「第１の実施形態のカートリッジを用いたエアフィルター」に関する発明が記載されており、そして、そのＦＩＧ．３におけるケース１７の左側壁に設けられる管様体は空気取入部材に相当し、また、ケース１７の底壁中央に設けられる下方に延伸する管様体は空気取出部材を構成する部材に相当するものであり、この場合、空気は空気取入部材から入り、筒状のフィルタカートリッジの側壁を通って濾過された後に、フィルタエレメント１１の内方から空気取出部材を経て取り出されるものであり、これらのことはこの分野の技術常識からみて明らかなことである。
　甲第１号証に記載の上記発明から、本件発明に関連する事項を抽出し、かつ、本件発明に従って分説すると、以下のとおりとなる。
【ａ−１】エアーフィルターであって、
【ａ−２】カバー１９の壁と、ケース１７の底壁と、ケース１７の側壁とを有する覆体を備え、該ケース１７の側壁には空気取入部材を有し、更に、ケース１７の底壁中央には円筒状の垂直壁（内壁）１６と管様体とからなる空気取出部材を備え、更に、上記覆体内にはフィルタカートリッジが組み立てられ、かつ該フィルタカートリッジは上記空気取出部材と空気が連通できるように覆体中に設けられており、
【ａ−３】フィルタカートリッジは、中空の円筒状のフィルタエレメント１１を備え、当該フィルタエレメント１１には開放した円筒状のフィルタ内部領域が形成され、
【ａ−４】〈明示なし〉
【ａ−５】上記空気取出部材は、ケース１７の内方に、内方部分を具備し、該内方部分は、外側表面（垂直壁１６の外側）と内側表面（管様体の内側）とを有し、
【ａ−６】フィルタエレメント１１が端部１１．１と端部１１．２とを備え、該端部１１．１及び１１．２にそれぞれ環状の密封要素１２及び１３が設けられ、
【ａ−７】該密封要素１３は、プラスチック材料からなり、半径方向に圧縮可能で、柔軟性を高めるために一対のより小さなリムまたはリップにそれぞれが分割された内側周囲リム１４及び１５を有し、かつ当該密封要素１３はその中央に円筒状の垂直壁（内壁）１６が貫通するところの開孔を有して、上記開放した円筒状のフィルタ内部領域とは空気が連通できるような構造に形成されており、
【ａ−８】上記フィルタカートリッジは、濾過中に空気がフィルタカートリッジを通ってフィルタエレメント１１の内方に向かう方向に向けられるように覆体内に配置されるエアーフィルターであって、
【ａ−９】該密封要素１３は、該密封要素１３の中央開孔に上記空気取出部材の内方部分が位置したときに密封性が確保される密封部分（密封要素１３の内側部分）を備え、該密封部分はプラスチック材料からなり、半径方向に圧縮可能で、柔軟性を高めるために一対のより小さなリムまたはリップにそれぞれが分割された内側周囲リム１４及び１５を有し、
【ａ−１０】該密封要素１３の内側部分は、上記開放した円筒状のフィルタ内部領域内に配置されると共に、該密封要素１３は、その内側表面に一対のより小さなリムまたはリップにそれぞれが分割された内側周囲リム１４及び１５を有し、上記フィルタカートリッジが覆体内に組み込まれたときに、該密封要素１３の内側部分は、前記空気取出部材の内方部分（垂直壁１６）の外表面上に、半径方向外方に圧縮されて配置され、
【ａ−１１】該密封要素１３の内側部分は、上記開放した円筒状のフィルタ内部領域内において、上記空気取出部材の内方部分（垂直壁１６）の外側表面との間で、半径方向外方に圧縮され、
【ａ−１２】該密封要素１３の内側部分は、該フィルタカートリッジが該空気取出部材上に組み込まれたときに、該空気取出部材の内方部分（垂直壁１６）の外表面上に、半径方向外方に圧縮されて、フィルタカートリッジの端部の密封性が確保され、
【ａ−１３】（ｂ）該空気取出部材の内側表面（管様体の内側）が、上記開放した円筒状のフィルタ内部領域からの空気出口通路の内壁を構成し、
【ａ−１４】（ｃ）上記端部１１．１の密封要素１２は当該端部１１．１を環状に覆い、当該端部１１．１側のフィルタカートリッジの開孔は中央ボルト２１を貫通する補助カバーにより覆われる、
エアーフィルター。
　
　そこで、本件発明と甲第１号証に記載の発明とを対比する。
　以下、甲第１号証に記載の発明の構成に対しては、対比の説明上、必要に応じて、これに対応する本件発明の構成を括弧［　］中に記載することとする。
本件発明の構成要件【Ａ−１】
　第１号証の発明の【ａ−１】でいうエアフィルターは、フィルタカートリッジ及びケース等の部材を組み合わせて具備するものであるから、本件発明のエアフィルタ装置に相当する。
　したがって、本件発明の【Ａ−１】と甲第１号証に記載の発明の【ａ−１】は一致する。
本件発明の構成要件【Ａ−２】
　甲第１号証の発明の【ａ−２】における、「カバー１９の壁」、「ケース１７の底壁」、「ケース１７の側壁」及び「覆体」は、本件発明の「第１の端部（１１）」、「第２の端部（１０ｂ）」、「側壁」及び「ハウジング（１０）」にそれぞれ相当する。また、その「空気取入部材の開口」、「空気取出部材」及び「フィルタカートリッジ」は、本件発明の「空気入口開口部（１４）」、「空気出口部材（２０）」及び「フィルタエレメント（１５）」にそれぞれ相当する。そして、該空気取出部材は、円筒状の垂直壁（内壁）１６と管様体とからなるが、ＦＩＧ．３からみて明らかなように、全体として管状の形状を有しているといえるものであり、かつ、ＦＩＧ．３からみて明らかなように、ケース１７の底壁から内方に向かう内方部分を有するものである。更に、甲第１号証の発明のフィルタカートリッジは、前記甲第１号証の（イ−６）により、その密封要素１２及び１３により、その圧縮作用を利用して補助カバー２０及び空気取出部材の内方部分（１６）に取り付けるものであって、覆体から着脱可能であるといえる。
　そうすると、本件発明の【Ａ−２】と甲第１号証の発明の【ａ−２】とは一致するといえる。
本件発明の構成要件【Ａ−３】
　甲第１号証の発明の【ａ−３】における、その「フィルタエレメント１１」は、本件発明の「フィルタ（１６）」に相当し、また、そのフィルタエレメント１１のフィルタ内部領域は円筒状であるから、本件発明の管状のフィルタ内部領域に相当する。
　そうすると、本件発明の【Ａ−３】と甲第１号証の発明の【ａ−３】とは一致するといえる。
本件発明の構成要件【Ａ−４】
　本件発明は、「該開放した管状のフィルタ内部領域に配置された環状支持体を備える」ものであるのに対し、甲第１号証に記載のものでは、環状支持体の存在することが明示されず、したがって、環状支持体により規定される当該構成を具備しておらず《相違点１》、この点で両者は相違する。
本件発明の構成要件【Ａ−５】
　甲第１号証の発明の【ａ−５】における、「空気取出部材の内方部分」は、本件発明の「内方部分（２０ｂ）」に相当する。
　そして、その空気取出部材の内方部分は、本件発明と同じように外側表面と内側表面とを有する。
　そうすると、本件発明の【Ａ−５】と甲第１号証の発明の【ａ−５】とは一致するといえる。
本件発明の構成要件【Ａ−６】
　甲第１号証の発明の【ａ−６】における、「端部１１．１」、「端部１１．２」及び「密封要素１３」は、本件発明の「第１の端部」、「第２の端部」及び「第２の端部キャップ（２５）」にそれぞれ相当し、また、「密封要素１２」は、本件発明の「第１の端部キャップ（１７）」に対応する。そして、甲第１号証に記載の発明においても、ＦＩＧ．３からみて明らかなとおり、その密封要素１２は補助カバー２０と協働して、濾過されていない空気が該フィルタエレメント１１本体の該端部１１．１内に流入することを防止できるものである。
　そうすると、本件発明の【Ａ−６】と甲第１号証の発明の【ａ−６】とは一致するといえる。
本件発明の構成要件【Ａ−７】
　甲第１号証の発明の【ａ−７】における、その密封要素１３［第２の端部キャップ（２５）］には、その中央に円筒状の垂直壁（内壁）１６が貫通するところの開孔を有しているので、該密封要素１３を貫通する中央開孔を有しているといえるものであり、また、該密封要素１３は開放した円筒状［管状］のフィルタ内部領域との空気流通を与えるようにされているものであり、この点で、両者は一致する。
　しかし、本件発明は、第２の端部キャップ（２５）が、「柔軟なエラストマ材料からなる」ものであるのに対し、甲第１号証に記載の発明では、その密封要素１３は、プラスチック材料からなり、また、半径方向に圧縮可能で、柔軟性を高めるために分割された内側周囲リム１４及び１５を有するというのであるから、その材料自体が、元々、圧縮可能で、柔軟性を有するものであると認められるものの、当該密封要素１３はエラストマーであるとまでは明示されず《相違点２》、この点で、両者は相違する。
　そして、この項のその余の構成については、両者は一致する。
本件発明の構成要件【Ａ−８】
　甲第１号証の発明の【ａ−８】においては、そのフィルタカートリッジは、本件発明と同じように、濾過中に空気がフィルタカートリッジ［フィルタエレメント（１５）］を通ってフィルタエレメント１１の内方に向かう方向に向けられるように覆体［ハウジング（１０）］内に配置されるものであり、この点で、両者は一致する。
　しかし、本件発明は、「上記フィルタエレメント（１５）は、濾過中に空気が該フィルタエレメント（１５）を通って上記環状支持体（１５ａ）に向かう方向に向けられるように上記ハウジング（１０）内に配向される」とするのに対し、甲第１号証の発明では、環状支持体を用いることが明示されず、したがって、当該構成を示すものではなく《相違点３》、この点で両者は相違する。
　そして、この項のその余の構成については、両者は一致する。
本件発明の構成要件【Ａ−９】
　甲第１号証の発明の【ａ−９】における、その密封要素１３［第２の端部キャップ（２５）］は、該密封要素１３の中央開孔に上記空気取出部材の内方部分［内方部分（２０ｂ）］が位置したときに密封性が確保される密封部分（密封要素１３の内側部分）を備えるものであるから、本件発明と同じように、空気取出部材の内方部分が内張りされたときに、密封要素１３は当該中央開孔に密封状態となる密封部分を備えるといえる。
　しかし、本件発明は、「該密封部分は柔軟で圧縮可能な発泡エラストマ材料からなる」というものであるのに対して、甲第１号証の発明の【ａ−９】における、その密封要素１３は、プラスチック材料からなり、また、半径方向に圧縮可能で、柔軟性を高めるために分割された内側周囲リム１４及び１５を有するというのであるから、その材料自体が、元々、圧縮可能で、柔軟性を具備するものである認められるものの、その材料が発泡性エラストマ材料とまで示されず《相違点４》、この点で両者は相違する。
本件発明の構成要件【Ａ−１０】
　甲第１号証の発明の【ａ−１０】における、その密封要素１３の内側部分［密封部分］は、本件発明のように、上記開放した円筒状［管状］のフィルタ内部領域内に配置されるものである。
　また、甲第１号証の発明の【ａ−１０】における、そのフィルタカートリッジ［フィルタエレメント（１５）］が、覆体［ハウジング（１０）］内に組み込まれたときに、該密封要素１３の内側部分は、前記空気取出部材の内方部分（１６）の外表面上に、半径方向外方に圧縮されて配置されるものであることと、ＦＩＧ．３により、当該フィルタカートリッジが組み付け可能に配置されたとき、該密封要素１３の内側部分は、本件発明と同じように、空気取出部材の内方部分上に嵌合するものであり、また、該密封要素１３の内側部分の圧縮力により、空気取出部材の内方部分に密封的に係合するものである。
　しかし、（１）本件発明は、その密封部分は、「フィルタ（１６）と反対側の上記環状支持体（１５ａ）の側面上で該環状支持体（１５ａ）に隣接して配置される」のに対し、甲第１号証に記載の発明では、環状支持体を用いることが示されず、したがって、その環状支持体により規定される当該構成を有しない点《相違点５》、
（２）本件発明は、「前記第２の端部キャップ（２５）は全体的に円筒状の内部表面（２５ａ）を有する」とするのに対し、甲第１号証に記載の発明では、そのことが明示されず《相違点６》、この点で、両者は相違する。
　そして、この項のその余の構成については、両者は一致する。
本件発明の構成要件【Ａ−１１】
　甲第１号証の発明の【ａ−１１】における、その密封要素１３の内側部分［密封部分］は、本件発明のように、上記開放した円筒状［管状］のフィルタ内部領域内に配置され、また、本件発明のように、上記空気取出部材の内方部分［内方部分（２０ｂ）］の外側表面（垂直壁１６の外側）との間で、半径方向に圧縮されるものである。
　しかし、本件発明は、「該密封部分が、該開放した管状のフィルタ内部領域内の該環状支持体（１５ａ）と、上記空気出口部材（２０）の上記内方部分（２０ｂ）の上記外側表面との間で半径方向に圧縮されて挟持される」のに対し、甲第１号証の発明では環状支持体の使用が明示されないので当該構成が示されず《相違点７》、したがって、この点で両者は相違する。
　そして、この項のその余の構成については、両者は一致する。
本件発明の構成要件【Ａ−１２】
　甲第１号証の発明の【ａ−１２】における、その密封要素１３の内側部分［密封部分］は、該フィルタカートリッジ［フィルタエレメント（１５）］が該空気取出部材［空気出口部材（２０）］上に組み込まれたときに、該空気取出部材の内方部分（１６）の外表面上に、半径方向外方に圧縮されて、フィルタカートリッジの端部の密封性が確保されるのであるから、該密封要素１３の内側部分が、該空気取出部材に組み付け可能に取り付けられたときには、半径方向シールを形成するものであり、また、このように半径方向シールを形成するのであるから、当然のこととして、該密封要素１３の内側部分を、該空気取出部材の内方部分（１６）に対して半径方向シールを形成するように寸法を定めているといえる。
　そうすると、本件発明の【Ａ−１２】と甲第１号証の発明の【ａ−１２】とは一致するものである。
本件発明の構成要件【Ａ−１３】
　甲第１号証の発明の【ａ−１３】における、その空気取出部材［空気出口部材（２０）］の内側表面（管様体の内側）は、本件発明と同じように、開放した円筒状［管状］のフィルタ内部領域からの空気出口通路の内壁を形成するものである。
　そうすると、本件発明の【Ａ−１３】と甲第１号証の発明の【ａ−１３】とは一致するものである。
本件発明の構成要件【Ａ−１４】
　本件発明は、「上記第１の端部キャップ（１７）が該フィルタエレメント（１５）の第１の端部全体を覆う」ものであるのに対し、甲第１号証の発明の密封要素１２［第１の端部キャップ（１７）］は、端部１１．１を環状に覆うだけのものであって、端部全体を覆うものではなく《相違点８》、この点で両者は相違する。
　
　以下、上記相違点１〜８に関する構成につき検討する。
《相違点１》について
　甲第１号証に記載のエアフィルタにおけるフィルタカートリッジは、そのＦＩＧ．３等からみて円筒状のものであるが、このような円筒状フィルタカートリッジには、通常、そのフィルタ本体の少なくとも内側に紙などからなるフィルタ本体よりも比較的剛性のある環状壁体を設けるものである〔必要ならば、実願昭５６−４１４７６号（実開昭５７−１５６１１３号）のマイクロフィルムの第２頁第１〜６行（インナーチューブ２’）、甲第２号証の第１図の多孔円筒のインナチューブ１１、甲第４号証のＦＩＧ．１の多孔性円壁１０、参考資料３のＦＩＧ．１の支持本体２、等を参照〕。
　そして、甲第１号証のＦＩＧ．３及び前記（イ−６）からみると、空気取出部材の内方部分（垂直壁１６）の外側表面にフィルタカートリッジを取り付けた場合には、その本体である円筒状のフィルタエレメント１１に外周方向に向けた力が作用して、使用条件によっては当該フィルタエレメント１１に変形の虞が生じるものである。そして、甲第１号証に記載のフィルタカートリッジは、自動車用に供され、長期間、過酷な条件で用いられるものであることからみると、この変形を防止するためにはそこに何らかの支持体が存在するはずである。
　してみれば、甲第１号証に記載の発明における円筒状のフィルタカートリッジには、当該外周方向の力を支える支持体、すなわち、比較的剛性のある環状壁体（以下、必要に応じ、「剛性の環状壁体」という）がそのフィルタエレメント１１の内周領域に設けられていると認められるものである。
　仮に、そうでないとしても、甲第１号証に記載の発明のフィルタカートリッジのフィルタエレメント１１の内周領域に環状支持体を配設することは当業者の適宜なし得るところに過ぎない。
　すなわち、甲第２号証には、その第１図と前記（ロ−４）から、「多孔円筒のインナチューブ１１の周囲にろ材１２を配設し、この上下に軟質発泡ウレタンで形成された弾性端板３２を形成した円筒状フィルタエレメント３１」が記載されており、そして、その第１図と同（ロ−４）〜（ロ−７）により、フィルタエレメント３１を、その環状の弾性端板３２により、空気取出側の円環状部材の直立部に対して、圧接状態で嵌合して配設されるものであって、フィルタエレメント３１を半径方向にシールするものである。
　このように、甲第２号証では、環状の弾性端板３２（甲第１号証の発明における環状の密封要素１２、１３に相当）により、空気取出側の円環状部材の直立部に対して円筒状フィルタエレメント３１（甲第１号証の発明におけるフィルタカートリッジに対応）を半径方向にシールする場合において、そのフィルタエレメント３１のろ材１２（甲第１号証の発明のフィルタカートリッジ１１に相当）内周に多孔円筒のインナチューブ１１からなる支持体を設けることが示されるものである。
　そして、甲第１号証には、その前記【ａ−６】及び【ａ−９】〜【ａ−１２】から明らかなように、環状密封要素１３により、フィルタカートリッジを、空気取出部材の円筒状の垂直壁１６に対して、半径方向にシールするものである。
　してみれば、甲第１号証に記載の発明において、そのフィルタカートリッジにつき、同様なシール方法を採用する甲第２号証に記載の「フィルタエレメント３１の内周に多孔円筒のチューブからなる支持体を設ける」手段を適用して、本件相違点１に関する発明のようにすることは、当業者が困難なく適宜なし得るものである。
　したがって、この相違点は、実質上の相違点とはなり得ず、仮に、そうでないとしても、そも構成は当業者が適宜なし得ることに過ぎないものである。
《相違点２》及び《相違点４》について
　甲第１号証に記載の発明においては、その対比の箇所で説示したように、その密封要素１３又は密封要素１３の内側部分は、圧縮可能で、柔軟性を有するプラスチック材料からなるものであるが、その材料が、エラストマ材料又は発泡性エラストマ材料とまでは示されないものである。
　そして、甲第２号証には、上記したように、その第１図と前記（ロ−４）から、「多孔円筒のインナチューブ１１の周囲にろ材１２を配設し、この上下に軟質発泡ウレタンで形成された弾性端板３２を形成した円筒状フィルタエレメント３１」が記載されており、そして、その第１図と同（ロ−４）〜（ロ−７）により、該フィルタエレメント３１は、その弾性端板内側の円環状の突起部３４が、ボデーに設けた空気取出側の円環状の直立部２８と圧接状態で嵌合してなる構造を採ることにより、空気濾過時のダストの漏洩を防止できるエアクリーナを得ることができることが記載されている。この場合、フィルタエレメントを、その環状の弾性端板により、空気取出側の円環状部材の直立部２８に対して、圧接状態で嵌合して配設されるものであって、フィルタエレメントを半径方向にシールするものである。そして、ここでの軟質発泡ウレタンは、エラストマに該当し、また、それは、少なくとも、柔軟で圧縮可能なものであることはいうまでもない（必要ならば、特開昭５４−１４３９８１号公報第２頁右上欄第１１〜１７行及び特開昭５４−９０６１９号公報第５頁左上欄末行〜右上欄第４行目における発泡ウレタンがエアフィルターの分野でゴム様物質、すなわち、柔軟で圧縮可能なエラストマとして用いられている記載を参照）。
　このように、甲第２号証の上記記載から、空気取出側の円環状部材の直立部に対して円筒状フィルタエレメント（甲第１号証の発明のフィルタカートリッジに相当）を半径方向にシールするために用いられる環状の弾性端板につき、その環状の弾性端板の材料として、柔軟で圧縮可能な発泡エラストマ材料（軟質発泡ウレタン）が示される。
　そして、甲第１号証に記載の環状密封要素１３又は環状密封要素１３の内側部分は、その前記【ａ−６】及び【ａ−９】〜【ａ−１２】から明らかなように、フィルタカートリッジを、空気取出部材の円筒状垂直壁１６に対して、半径方向にシールするためのものである。
　してみれば、甲第１号証に記載の密封要素１３につき、その圧縮可能で、柔軟性を有するプラスチック材料として、同様な用法で用いられる甲第２号証に記載の柔軟で圧縮可能な発泡エラストマ材料を採択して、その密封要素１３を柔軟なエラストマ材料からなるものとすること、そして、その密封要素１３の内側部分を柔軟で圧縮可能な発泡エラストマ材料となして、本件発明の上記相違点２及び４に関する構成のようにすることは当業者が容易に想到できるものである。
《相違点３》及び《相違点５》について
　上記相違点《相違点１》の箇所で説示したとおり、甲第１号証に記載のフィルタカートリッジのフィルタエレメント１１の内周領域には、本件発明の環状支持体に相当する環状壁体が設けられているものであり、仮に、そうでないとしても、甲第１号証に記載のフィルタカートリッジのフィルタエレメント１１の内周領域に環状支持体を設けることは当業者が適宜なし得ることに過ぎないものである。
　この場合、当該環状壁体［環状支持体］を甲第１号証に記載のフィルタカートリッジに組み込む場合は、その半径方向のシールを阻害しない位置であることろの、フィルタエレメント１１の内周領域であって、密封要素１３の内側部分からみて外周側に設けられるものであり、このことは、自明なことである。
　そうすると、甲第１号証に記載の発明において、当該環状壁体を設けた場合は、本件発明の前記【Ａ−８】と甲第１号証に記載の発明の【ａ−８】とは一致することになる。また、環状支持体に関する構成につき、本件発明の前記【Ａ−１０】と甲第１号証に記載の発明の【ａ−１０】とは一致する。
　したがって、当該相違点３及び５は実質上の相違点とはならず、ないしは、当業者が適宜なし得ることに過ぎないものである。
《相違点６》について
　甲第１号証に記載の発明においては、その密封要素１３は環状であって、一対のより小さなリム又はリップにそれぞれが分割された内側周囲リム１５を有するものであるが、ＦＩＧ．３によれば、その密封要素１３の内側には、全体的に円筒状を呈する内部表面があるといえる。
　してみれば、この相違点は、実質上の相違点とはならない。
《相違点７》について
　上記《相違点３》及び《相違点５》で説示したとおり、甲第１号証に記載のフィルタカートリッジには、環状壁体［環状支持体］が、そのフィルタエレメント１１の内周領域であって、密封要素の内側部分からみると外周側にに設けられるものである。仮にそうでないとしても、そのようにすることは、当業者が適宜なし得ることに過ぎないものである。
　そして、そのように環状壁体［環状支持体１５ａ］を設けた場合には、甲第１号証に記載のエアフィルタにおいては、環状壁体は開放した円筒状［管状］のフィルタ内部領域内に存在することになり、また、開放した円筒状［管状］のフィルタ内部領域内において、密封要素１３の内側部分［密封部分］は、環状壁体と空気取出部材の内方部分（垂直壁１６）の外側表面［内方部分（２０ｂ）］との間に挟まれることになる。しかも、密封要素１３の内側部分は柔軟で圧縮可能な材料からなるのであるから、本件発明のように、密封要素１３の内側部分は、当該環状壁体と当該内方部分の外側表面との間で圧縮され、また、挟持されることになる。
　してみれば、環状壁体を設けた場合には、甲第１号証に記載の発明と本件発明との間に構成上の差異はない。
　したがって、当該相違点７に関する構成は、実質上の相違点とはならず、ないしは、当業者が適宜なし得ることに過ぎないものである。
《相違点８》について
　本件明細書（平成１４年１０月１５日付け訂正請求書に添付された訂正明細書、以下、同じ）の記載によれば、本件発明の「上記第１の端部キャップ（１７）が該フィルタエレメント（１５）の第１の端部全体を覆う」との構成は、汚い流入空気がフィルタの周りに漏れることによりエンジンが損傷する可能性を排除するためのものである（第９頁第２６〜２８行、以下、同じ）。
　しかし、甲第１号証に記載の如きエアフィルタの分野において、フィルタエレメントの両端の中央開孔の内、空気取出部材の存在する側とは反対側の開孔を封止する場合、その開孔全体を端板又は端部キャップで覆い密封することは、本件出願前に周知・慣用の事項（必要ならば、特開昭５３−６８３１０号公報の図の端板１６、米国特許第３１４７１００号明細書のＦＩＧ．１のエラストマ製の端部キャップ６４、甲第５号証の第２図のキャップ状部材５、等）となっている。
　してみれば、甲第１号証に記載の環状の密封要素１２に替えて、上記周知・慣用事項である開孔全体を単一部材で覆うところの技術を適用して、本件発明の当該相違点のようにすることは、当業者が適宜困難なくなし得ることに過ぎない。
　そして、この場合においても、汚い流入空気がフィルタの周りに漏れることを防止できることは容易に予測できるものである。
《作用・効果》について
　本件発明は、上記相違点１〜８に関する構成を併せ具備するものであり、そして、本件明細書の記載によれば、
「フィルタエレメントと空気出口部材間のシールが半径方向シール（ラジアルシール）によって達成され、しかも密封部分がフィルタエレメントの環状支持体と空気出口部材との間で挟持されつつ半径方向に圧縮されるので、フィルタエレメント及び空気出口部材をハウジングに対して軸線方向に挿入嵌合するだけで確実で完全なシール作用が確保される。従って、従来技術の軸線方向シール（アキシャルシール）の場合のように、シール作用を確立するためにハウジングをフィルタエレメントに対して軸線方向に締め付ける必要がない。
　更に本発明によれば、密封部分が環状のフィルタ内部領域内に配置されるので、保管中または輸送中に密封部分が損傷を受けないように保護されることができる。」（第１１頁第４〜１２行）と記載される。
　しかし、甲第１号証に記載の発明においても、フィルタカートリッジに存在する柔軟で圧縮可能な密封要素１３（及び密封要素１２）により、フィルタカートリッジと空気取出部材間のシールは半径方向シールにより達成されるものである。また、当該柔軟で圧縮可能な密封要素１３は剛性の環状壁体と空気取出部材との間で圧縮されるものであるが、その際、同時に当該両者部材により挟持されることになるものである。
　その結果、甲第１号証に記載の発明では、本件発明のように、確実で完全なシール作用が確保されるものである。
（なお、仮に、剛性の環状壁体が存在しなくとも、密封要素１３は、フィルタエレメント１１と空気取出部材間で圧縮、挟持され、その結果、確実で完全なシールが実現することに変わりはない。）
　また、甲第１号証に記載の発明では、半径方向シール後においては、柔軟で圧縮可能な密封要素１３が、本件発明と同じく、フィルタ内部領域に配置されているので、保管中または輸送中に密封部分が損傷を受けないものである。
　してみれば、本件発明は、上記相違点１〜８に係る構成を具備することにより、格別顕著な効果を奏するものであるということはできない。
　　なお、乙第１号証の１〜乙第２１号証の記載を精査するも、以上の判断、認定を覆すに足る事実を見い出せない。
　したがって、本件発明は、甲第１〜６号証に記載の発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
VI−２−２．対比・判断（その−２）
　甲第２号証には、
（１）甲第２号証の前記（ロ−１）及び（ロ−７）と第１図から、「エア取入管１４を具備し、気化器に立設したセンタボルトに締着される丸形のエアクリーナ３０であって、フィルタエレメント３１は、フィルタエレメント３１の上下に設けた弾性端板３２側の円環状の突起部３４がカバー２１およびボデー２５に設けた円環状凹部（２３、２７）の直立部（２４、２８）と嵌合する、エアクリーナ３０」であり、
（２）該フィルタエレメント３１は、前記（ロー４）により、「多孔円筒のインナチューブ１１の周囲に菊花状ひだ折りろ材１２を配設」するものであり、
（３）該弾性端板３２は、前記（ロ−４）により、「例えば軟質発泡ウレタン」で形成され、
（４）そして、フィルタエレメント３１の装着は、第１図と前記（ロ−５）〜（ロ−７）により、「フィルタエレメント３１の突起部３４をボデー２５の直立部２８に摺動しつつ挿嵌し、次に、カバー２１の直立部２４をフィルタエレメント３１の突起部３４に摺動挿嵌させるもので、これにより、弾性端板突起部３４はカバー２１、ボデー２５の直立部２４、２８と圧接状態で装着され、ダストが漏洩することのない」というエアクリーナ３０に関する発明が記載されており、更に、第１図にはこの発明の詳細が記載されている。
　そこで、本件発明と、甲第２号証に記載される発明（第１図の記載を含む）とを対比する。
　甲第２号証に記載の発明の「カバー２１」、「ボデー２５の平坦部２６」及び「ボデー２５の立上部８」は、本件発明の「第１の端部（１１）」、「第２の端部（１０ｂ）」及び「側壁」にそれぞれ相当し、そして、これらカバー２１と平坦部２６と立上部８とが、本件発明と同じようにハウジングを構成する。
　次に、甲第２号証に記載の発明の「エア取入管１４の開口」、「フィルタエレメント３１」、「ろ材１２」及び「エアクリーナ３０」は、本件発明の「空気入口開口部（１４）」、「フィルタエレメント（１５）」、「フィルタ」及び「エアフィルタ装置」にそれぞれ相当する。また、甲第２号証に記載の発明の「ボデー２５に設けた円環状凹部２７の直立部２８」と「当該直立部２８から気化器１６方向の延長部」からなる部材は空気出口側に設けられており、本件発明の「管状の空気出口部材」に対応するものである。
　次いで、甲第２号証に記載の発明の「多孔円筒のインナチューブ１１」、「下方の弾性端板３２」及び「上方の弾性端板３２」は、本件発明の「環状支持体（１５ａ）」、「第２の端部キャップ（２５）」及び「第１の端部キャップ（１７）」にそれぞれ相当し、「下方の弾性端板３２の内側部分」は本件発明の「密封部分」に相当する。
　以上のことを基に、対比を進める。
　なお、以下、対比の説明上、括弧[　]内に本件発明の構成を表示する。
（イ）甲第２号証に記載の発明のフィルタエレメント３１は、挿嵌により取付けられるものであって、本件発明と同じように、組み付け可能なようにハウジング内に受容され、着脱可能なものであるといえる。
（ロ）甲第２号証に記載の発明のフィルタエレメント３１は、本件発明と同じように、空気出口部材に対応する部材と空気が連通する状態で取り付けられており、また、開放した管状のフィルタ内部領域を形成するろ材１２［フィルタ（１６）］を備えていることは明らかである。
（ハ）甲第２号証に記載の発明の上方の弾性端板３２[第１の端部キャップ（１７）]は、カバー２１と相俟って、本件発明と同じように、濾過されていない空気がろ材１２[フィルタ（１６）]のカバー２１[第１の端部（１１）]内に流入することを防止するように設けられている。
（ニ）甲第２号証に記載の発明の下方の弾性端板３２[第２の端部キャップ（２５）]は、本件発明と同じように、当該下方の弾性端板３２を貫通する中央開孔を有し、開放した管状のフィルタ内部領域との空気流の連通を与えるように構成される。
（ホ）甲第２号証に記載の発明のフィルタエレメント３１は、濾過中に空気が該フィルタエレメント３１を通ってインナチューブ１１[環状支持体（１５ａ）]に向かう方向に向けられるように上記ハウジング内に配向されるものである。
（ヘ）甲第２号証に記載の発明の下方の弾性端板３２[第２の端部キャップ（２５）]は、本件発明と同じように、下方の弾性端板３２の中央開孔にボデー２５の直立部２８[内包部分２０ｂに対応]が内張りされたときに密封状態となる「下方の弾性端板３２の内側部分」[密封部分]を備えるものである。
（ト）甲第２号証に記載の発明の「下方の弾性端板３２の内側部分」は、本件発明と同じように、開放した管状のフィルタ内部領域内に配置されると共にろ材１２[フィルタ（１６）]と反対側のインナチューブ１１[環状支持体（１５ａ）]の側面上でインナチューブ１１に隣接して配置されるものである。
（チ）甲第２号証に記載の発明のフィルタエレメント３１は、ハウジング内に組み付け可能に配置されたときに、「下方の弾性端板３２の内側部分」[第２の端部キャップ（２５）の内側表面（２５ａ）]は、本件発明と同じように、ボデー２５の直立部２８[空気出口部材の内方部分（２０ｂ）に対応]上に嵌合すると共にこの直立部２８と密封的に係合するように配置構成されるものである。
（リ）甲第２号証に記載の発明の「下方の弾性端板３２の内側部分」［密封部分］は、本件発明と同じように、開放した管状のフィルタ内部領域内において、開放した管状のフィルタ内部領域内のインナチューブ１１[環状支持体（１５ａ）]と、当該直立部２８の外側表面との間で半径方向に圧縮されて挟持されるものである。
（ヌ）甲第２号証に記載の発明の「下方の弾性端板３２の内側部分」［密封部分］は、ボデー２５の直立部２８[空気出口部材の内方部分（２０ｂ）に対応]と半径方向シールを形成するものであるから、当該「下方の弾性端板３２の内側部分」は、本件発明と同じように、フィルタエレメント３１が「ボデー２５の直立部２８」上に組み付け可能に取り付けられたときに当該直立部２８との半径方向シールを形成するように当該直立部２８に対して寸法を定められているといえる。
　
　以上のことからすると、両者は以下の点で相違し、その余の構成については、両者は一致するものである。
《相違点ａ》本件発明の【Ａ−２】及び【Ａ−５】における空気出口部材（２０）について
　本件発明は、エアフィルタ装置が、「内表面と外表面とを有する内方部分（２０ｂ）を備えた、管状の空気出口部材（２０）を具備する」のに対し、甲第２号証に記載の発明では、そのことが示されない。
《相違点ｂ》本件発明の【Ａ−９】における空気出口部材（２０）について
　本件発明は、「上記第２の端部キャップ（２５）は該第２の端部キャップ（２５）の上記中央開孔に上記内方部分２０ｂが内張りされたときに密封状態となる密封部分を備える」のに対し、甲第２号証に記載の発明では、そのことが示されない。
《相違点ｃ》本件発明の【Ａ−１０】における空気出口部材（２０）について
　本件発明は、「フィルタエレメント（１５）が上記ハウジング（１０）内に組み付け可能に配置されたときに、前記第２の端部キャップ（２５）の内側表面（２５ａ）は、前記空気出口部材（２０）の上方内方部分（２０ｂ）上に嵌合すると共にこの内方部分（２０ｂ）と密封的に係合するように配置構成される」のに対し、甲第２号証に記載の発明では、そのことが示されない。
《相違点ｄ》本件発明の【Ａ−１１】における空気出口部材（２０）について
　本件発明は、「密封部分が、上記開放した管状のフィルタ内部領域内において、該開放した管状のフィルタ内部領域内の該環状支持体（１５ａ）と、上記空気出口部材（２０）の上記内方部分（２０ｂ）の上記外側表面との間で半径方向に圧縮されて挟持される」のに対し、甲第２号証に記載の発明では、そのことが示されない。
《相違点ｅ》本件発明の【Ａ−１２】における空気出口部材（２０）について
　本件発明は、「密封部分は、該フィルタエレメント（１５）が該空気出口部材（２０）上に組み付け可能に取り付けられたときに該空気出口部材（２０）との半径方向シールを形成するように該空気出口部材（２０）に対して寸法を定められる」のに対し、甲第２号証に記載の発明では、そのことが示されない。
《相違点ｆ》本件発明の【Ａ−１３】における空気出口部材（２０）について
　本件発明は、「空気出口部材（２０）の上記内側表面が上記開放した管状のフィルタ内部領域からの空気出口通路の内壁を形成する」のに対し、甲第２号証に記載の発明では、そのことが示されない。
《相違点ｇ》本件発明の【Ａ−７】及び【Ａ−９】における第２の端部キャップ(２５)の材料について
　　本件発明は、「第２の端部キャップ（２５）が柔軟なエラストマ材料からなる」及び「密封部分は柔軟で圧縮可能な発泡エラストマ材料からなる」のに対し、甲第２号証に記載の発明では、そのことが示されない。
《相違点ｈ》本件発明の【Ａ−１０】における第２の端部キャップ（２５）の形状について
　本件発明は、「第２の端部キャップ（２５）は全体的に円筒状の内部表面（２５ａ）を有する」のに対し、甲第２号証に記載の発明では、そのことが示されない。
《相違点ｉ》本件発明の【Ａ−１４】における第１の端部キャップ（１７）について
　本件発明は、「第１の端部キャップ（１７）が該フィルタエレメント（１５）の第１の端部全体を覆う」のに対し、甲第２号証に記載の発明では、そのことが示されない。
　以下　、上記相違点につき検討する。
《相違点ａについて》
　甲第２号証に記載の発明の「ボデー２５に設けた円環状凹部２７の直立部２８」と「当該直立部２８から気化器１６方向の延長部」からなる空気出口部材は、円環状直立部２８を有し、その円環状直立部２８によりフィルタエレメント３１を半径方向にシールするものである。
　そして、甲第１号証には、甲第１号証のＦＩＧ．３及びＦＩＧ．５と前記（イ−６）及び（イ−７）の記載より、空気取出部材（空気出口部材）が円筒状の垂直壁１６を有する内方部分を具備し、当該円筒状の垂直壁１６を用いて円筒状のフィルタカートリッジ（フィルタエレメント３１に相当）を半径方向にシールすることが記載されており、かつ、その内方部分を含む空気取出部材は、ケース１７の底壁部に設けられた管様体と円筒状の垂直壁１６からなり、全体的に管状の形状を呈するものである。
　してみれば、甲第２号証に記載の発明において、半径方向のシールに用いられる円環状直立部２８を含むところの空気出口部材に替えて、同様な働きをなす甲第１号証に記載の円筒状の垂直壁１６を含むところの空気取出部材を適用して、本件発明のようにすることは、当業者が適宜設定し得るところに過ぎない。
　そして、このように空気出口部材を適用した結果、その空気出口部材は、その内方部分に、空気出口通路の内壁を構成する内表面と、フィルタエレメントの半径方向のシールに寄与する外表面とを有することは明らかなことである。
　したがって、当該相違点ａに関する構成は、甲第２号証及び甲第１号証に記載の発明に基づいて困難なく当業者が適宜採択できるものである。
《相違点ｂ〜ｆについて》
　これら相違点は、空気出口部材の構造の差異により生じたものであるところ、上記相違点ａの箇所で記載したとおり、空気出口部材として、「内表面と外表面とを有する内方部分を、備えた管状の空気出口部材」を採択することは当業者が適宜なし得るものである。
　そして、当該空気出口部材を採択した場合には、当該相違点ｂ〜ｆに関する構成は、本件発明と甲第２号証に記載の発明との間では、もはや、相違点とはなり得ないものである。
　してみれば、これら相違点に関する構成は、上記相違点ａと同様に、甲第２号証及び甲第１号証に記載の発明に基づいて困難なく当業者が適宜採択できるものである。
《相違点ｇについて》
甲第２号証に記載の発明では、下方の弾性端板３２は、「軟質発泡ウレタン」で形成することが示されるものである。そして、ここでの軟質発泡ウレタンは、エラストマに該当し、また、それは、柔軟で圧縮可能なものであることはいうまでもない（必要ならば、特開昭５４−１４３９８１号公報第２頁右上欄第１１〜１７行及び特開昭５４−９０６１９号公報第５頁左上欄末行〜右上欄第４行目における発泡ウレタンがエアフィルターの分野でゴム様物質、すなわち、柔軟で圧縮可能なエラストマとして用いられている記載を参照）。
　そうすると、甲第２号証に記載の発明では、本件発明と同じように、その弾性端板３２[第２の端部キャップ（２５）]の材料として、柔軟で圧縮可能な発泡エラストマ材料を用いるものであり、また、当然のこととして、下方の弾性端板３２の内側部分[密封部分]も柔軟で圧縮可能な発泡エラストマ材料で構成されるものである。
　してみれば、この相違点ｇは、実質上の相違点とはならない。　
《相違点ｈについて》
　甲第２号証に記載の発明においては、その下方の弾性端板３２は円筒状であって、当該弾性端板３２の内側部分[密封部分]は環状であるといえる。
　そして、下方の弾性端板３２の内側部分には、円環状の突起部３４を有するものであるが、第１図（第２及び４図でも同じ）によれば、その内側には、全体的に円筒状の表面が形成されているものである。
　してみれば、この相違点は、実質上の相違点とはならない。
　仮に、そうでないとしても、当該弾性端板３２のようなフィルタエレメントの半径方向シール部材として、表面が平滑で全体が円筒状の内表面を有するものを用いることは、例えば、甲第３号証のカバー板１７、参考資料２のパッキン１２、１３、及び参考資料３のシール７の内面の形状で示されるように、本件出願前に周知・慣用の事項となっており。したがって、甲第２号証に記載の発明において、これら周知・慣用の技術を適用して本件発明のようにすることに何等の困難性も存しない。
　してみれば、この相違点ｈは、実質上の相違点ではなく、仮に、そうでないとしても、この構成は当業者が困難なく適宜設定し得るとことに過ぎない。
《相違点ｉについて》
　本件明細書の記載によれば、本件発明の「上記第１の端部キャップ（１７）が該フィルタエレメント（１５）の第１の端部全体を覆う」との構成は、汚い流入空気がフィルタの周りに漏れることでエンジンが損傷する可能性を排除するためのものである（訂正明細書第９頁２６行〜第１０頁第２行）。
　しかし、甲第２号証に記載の如きエアクリーナの分野において、フィルタエレメントの両端の中央開孔の内、空気出口部材の存在する側とは反対側の開孔を封止する場合、その開孔全体を端板又は端部キャップで覆い密封することは、本件出願前に周知・慣用の事項（必要ならば、特開昭５３−６８３１０号公報の図の端板１６、米国特許第３１４７１００号明細書のＦＩＧ．１のエラストマ製の端部キャップ６４、甲第５号証の第２図のキャップ状部材５、等）となっている。
　してみれば、甲第２号証に記載の上方の弾性端板３２に替えて、上記周知・慣用事項である開孔全体を単一部材で覆うところの技術を適用して、本件発明の当該相違点のようにすることは、当業者が適宜困難なくなし得ることに過ぎない。
　そして、この場合においても、汚い流入空気がフィルタの周りに漏れることを防止できるできることは容易に予測できるものである。
《作用・効果について》
　本件発明は、上記相違点１〜８に関する構成を併せ具備するものであり、そして、本件明細書の記載によれば、
「フィルタエレメントと空気出口部材間のシールが半径方向シール（ラジアルシール）によって達成され、しかも密封部分がフィルタエレメントの環状支持体と空気出口部材との間で挟持されつつ半径方向に圧縮されるので、フィルタエレメント及び空気出口部材をハウジングに対して軸線方向に挿入嵌合するだけで確実で完全なシール作用が確保される。従って、従来技術の軸線方向シール（アキシャルシール）の場合のように、シール作用を確立するためにハウジングをフィルタエレメントに対して軸線方向に締め付ける必要がない。
　更に本発明によれば、密封部分が環状のフィルタ内部領域内に配置されるので、保管中または輸送中に密封部分が損傷を受けないように保護されることができる。」（第１１頁第４〜１２行）と記載される。
　しかし、甲第２号証に記載の発明においても、フィルタエレメント３１に存在する柔軟で圧縮可能な発泡エラストマ材料からなる下方の弾性端板３２（及び上方の弾性端板３２）により、フィルタエレメント３１と空気取出部材（相当部材）間のシールは半径方向シールにより達成されるものである。また、当該柔軟で圧縮可能な発泡エラストマからなる下方の弾性端板３２はインナチューブ１１と空気取出部材との間で圧縮されるものであるが、その際、同時に当該両者部材により挟持されることになるものである。
　その結果、甲第２号証に記載の発明では、本件発明のように、確実で完全なシール作用が確保されるものである。
　また、甲第２号証に記載の発明では、半径方向シール後においては、柔軟で圧縮可能な弾性端板３２が、本件発明と同じく、フィルタ内部領域に配置されているので、保管中または輸送中に密封部分が損傷を受けないものである。
　してみれば、本件発明は、上記相違点ａ〜ｉに係る構成を具備することにより、格別顕著な効果を奏するものであるということはできない。
　なお、乙第１号証の１〜乙第２１号証の記載を精査するも、以上の判断、認定を覆すに足る事実を見い出せない。
　　したがって、本件発明は、甲第２、１、及び３〜６号証に記載の発明並びに周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
VI−２−３．無効理由１（その−１及びその−２）に対する被請求人の主張について
（１）被請求人は、本件発明の最大の特徴は、「該密封部分が、上記開放した管状のフィルタ内部領域内において、該開放した管状のフィルタ内部領域内の該環状支持体（１５ａ）と、上記空気出口部材（２０）の上記内方部分（２０ｂ）の上記外側表面との間で半径方向に圧縮されて挟持され」（特許請求の範囲第１項の抜粋）という特殊なシール構造を採用したことにあり、この構造は、「第２の端部キャップのうち、空気出口部材と環状支持体との間に挟まれた密封部分のみによって圧縮され、空気出口部材と環状支持体とが重なり合う面の隙間に、圧縮された密封部分が封じ込まれる」ものであり、したがって、本件発明は端部キャップ全体が拡張するものと区別される特殊な半径シールである（平成１５年５月１２日上申書第４頁第１２〜２４行）と、本件発明と甲第１及び２号証等に記載の発明とは区別できる旨、主張する。
　しかし、特許請求の範囲第１項には、環状支持体はもとより、空気出口部材、柔軟で圧縮可能な発泡エラストマ材料からなるという密封部分につき、それらの物性、伸度、強度などが具体的に規定されるものではない。しかも、僅かに物性が限定される密封部分についても、柔軟という場合には何に比べて柔軟なのか、圧縮可能という場合にはどの程度の圧力で圧縮するのか、エラストマという場合にはどの程度の弾性を示しものなのかが具体的に規定されず、極めて、曖昧という外はないものである。したがって、本件発明において、密封部分が、空気出口部材と環状支持体との隙間に圧縮され挟まれたとき、端部キャップ全体がどのような挙動を示すのか、当業者といえども、予測することができないものである。
　すなわち、密封部分が圧縮され挟まれたときの当該密封部分に働く力が、端部キャップ全体に加わり端部キャップ全体が大きく拡張するか、プラスチック製の空気出口部材を用いた場合は端部キャップよりも空気出口部材が縮小するのか、或いは、被請求人の主張するように、密封部分が空気出口部材と環状支持体との隙間に封じ込まれ、密封部分のみが圧縮されるのか、そのいずれであるのか、明らかなものではない。
　ちなみに、密封部分の材料の反発硬さについて、その乙第１９号証において、「実際にドナルドソンの半径方向シールは最終的には好ましい硬度、ショアＡでおよそ１２乃至１５の硬度、を有するように開発された。この硬度はショアＡの通常用いられる計測範囲よりも相当に低い硬度である」（訳文第９頁第２０〜２３行）と、本件発明が実施される場合に採択される密封部分の硬度がかなり特殊なものである旨説明されるものである。
　結局、被請求人のこの主張は、せいぜい、本件発明から考えられる最適実施例を最適条件で実施した場合の可能性を主張しているに過ぎず、本件特許請求の範囲第１項の記載に基づくものではなく、したがって、そのことが本願発明の全ての態様につきいえるものではない。
　そうすると、本件発明に関する上記主張は合理的とはいえないものである。
（２）被請求人は、「本引用例においては、シールエレメント１２及び１３の内側では、下図の図７または図８の通り、縁１４及び１５が複数の突起（縁、リップ）に分割されており、その突起の先端がシールを構成する。従って、本引用例では、シールエレメント１２及び１３の内側は、全体的に円筒状ではなく、密封部分は本発明のように空気出口部材に対してその長手方向に面で接触して密着するものでないのであって、断面で見れば点で、立体的に見れば実質的に線で接触する。」（審判事件答弁書第２６頁第９行〜第２７頁第２行）及び「本引用例では、第２図及び第４図を参照すれば明らかなように、突起部３４が山形に突出してその先端がシールを構成し、弾性端板３２の内側は、全体的に円筒状ではなく、密封部分は本発明のように空気出口部材に対してその長手方向に面で接触して密着するものではないのであって、断面で見れば点で、立体的に見れば実質的に線で接触する。」（審判事件答弁書第３３頁下から第１６行〜下から第１２行）と、甲第１及び２号証に記載の発明では、密封要素１２、１３及び弾性端板３２の内側には、それぞれ、突起があり、したがって、それらの内面は全体的に円筒状ではなく、更には、空気出口部材に対して、長手方向に面で接触して密着するものでないと、主張するものである。
　しかし、甲第１及び２号証に記載の発明において、その密封要素１２、１３及び弾性端板３２に全体的に円筒状の内表面を有することは、そのＦＩＧ．３とＦＩＧ．７（以上、甲第１号証）、及び、第１、２と４図（以上、甲第２号証）からみて明らかなものである。すなわち、円筒状の内側表面という場合には、その内側表面の形状が円筒に近い形状のものであれば足りるものであって、その内側表面が必ずしも平滑であることを要しないものであるし、まして、全体的に円筒状の内側表面であるということであれば、その内側表面は、そこに円筒形状から多少外れる部分があっても、全体的にみて円筒状に近い形状の表面が存在すれば、その条件を満たすものである。そして、以上のことから、甲号各証のシールエレメントをみると、甲第１号証の密封要素１２、１３と甲第２号証の弾性端板３２は、突起物のある全体が円筒状の内側表面を有するものであり、甲第３号証のカバー板１７、参考資料２のパッキン１２、１３、及び参考資料３のシール７は、その表面が平滑な全体が円筒状の内側表面を有するものである。
　このように、甲第１及び２号証に記載の発明では、密封要素又は弾性端板の内側表面は全体的に円筒状ではないとの主張は根拠がない。
　次に、請求人は、甲第１及び２号証に記載の発明では、その密封要素又は弾性端板の内面は、空気出口部材に対して長手方向に面で接触するものでないと、主張するものであるが、甲第１及び２号証の発明の密封要素及び弾性端板は柔軟で圧縮可能な材料（甲２号証では更に発泡エラストマ材料）により形成され全体として円筒状の内表面を有するものであり、この密封要素及び弾性端板と、管状の空気出口部材とを組み合わせれば、両者間には、当然のこととして、面接触の密着構造が空気出口部材の長手方向に形成されるものである。
　なお、甲第１及び２号証に記載の図面では、リム又はリップ１４、１５と、弾性端板突起部３４が、完全につぶれた様子が表示されないが、それは、そこでの発明が、リム又はリップ１４、１５、又は、弾性端板突起部３４を設けることを特徴とするものであって、それら図面においても突起またリムを強調して表示しただけのことであり、これら図面の記載になんら不自然なところはない。そのうえ、そこでの発明が、図面で示される態様のみに限定されるものでもない。
　そもそも、甲第１及び２号証に記載の発明では、密封要素と空気出口部材とにより、密封構造を得ているのであるから、そこに、当該長手方向の面接触が得られていないなどということは技術常識上あり得ないことである。
　そうすると、甲第１及び２号証に記載の発明では、長手方向に面で接触して密着するものでないとの主張は根拠がないものである。
（３）被請求人は、「甲第１及び２号証のフィルタエレメントの両端の端部キャップは双方とも開口している。この構成は、フィルタエレメン中にセンターボルトを通すための構成であり、本甲号証のエアフィルタ装置は、センターボルトを用いた軸方向シール型のハウジングを用いたものである。また、この結果、２箇所のシールを必要とするものである。
　そもそも本発明の発端は、このようなセンターボルトを排し、軽量化及び取扱いの簡便化を図ることにあり、このため、本発明の第１の端部キャップはセンターボルトが通るように開口されておらず、フィルタエレメントを空気出口部材に嵌めこむだけの構成をとったものである。」（平成１５年５月１２日上申書第７頁第１９〜２６行、第８頁第２６及び２７行、等）と、センターボルトの存在により本件発明は容易に想到できない旨主張する。
　甲第１及び２号証に記載の発明においては、フィルタカートリッジ又はフィルタエレメントの両端に開口が存在し、その一方の開口は半径方向シールにより空気出口側に接続され、他方の開口は、濾過されない空気がフィルタエレメント中に混入し空気出口手段に流れることがないようにその全体が閉止されるものである。
　この主張において指摘される他方の閉止構造については、センターボルトが挿通され、端板とカバー側の部材とにより、開口端部全体が閉止されるものであるが、この閉止構造は、当該開口に対して要請される機能からみると、空気取出側の開口のものと一体不可分なものではなく、空気取出側の開口の構造からは独立して、別個に設定ないしは設計できるものであることが明らかである。
　そして、甲第１及び２号証の発明が属するエアーフィルタの分野において、出口側とは反対のフィルターエレメントの開口部位に、その開口全体を覆う閉止部材である端部キャップを配置することは周知・慣用の事項（必要ならば、特開昭５３−６８３１０号公報の図の端板１６、米国特許第３１４７１００号明細書のＦＩＧ．１のエラストマ製の端部キャップ６４、甲第５号証の第２図のキャップ状部材５、等）となっている。
　そしてまた、当該開口全体を覆う閉止部材を用いれば、センターボルトを要することなく、シール箇所を１箇所とすることができることは明らかであるし、装置の軽量化や取り扱いを簡便化し、シール漏れの虞をより低減できることに繋がることはこれまた明らかなことである。
　したがって、甲第１及び２号証に記載の発明において、空気出口側とは反対のフィルタエレメントの開口につき、その全体を覆う端部キャップを設けることに、困難を伴うものでない。
　そもそも、本件発明は、特許請求の範囲第１項においてセンターボルトを使用することは規定していないとしても、センターボルトの利用を排除しているとまでいえない。すなわち、本件発明においても第１の端部（１１）及び第１の端部キャップ（１７）をセンターボルトで貫通して、ハウジング（１０）の上方部分（１０ａ、１０ｂ）と下方部分（１１）とを固定することも可能である。また、本件発明のＦＩＧ．１をみると、ハウジング（１１）の上方部分と下方部分とを、複数組のねじ付きボルト及びプラスチック製ナットにより固定するものであり、この固定構造からみると、甲第１及び２号証に記載の発明のものよりも、取り扱いは複雑であり、固定強度についても良好であるとはいえない。
　以上のとおり、甲第１及び２号証に記載の発明においてセンターボルトが存在することにより本件発明は容易に想到できないとする上記主張は、合理的でない。
（４）被請求人は、「本件発明は、半径方向シールそのものの基本構成についての発明ではない。苛酷な条件にさらされるトラック等に適用可能な、特殊な構成のエアフィルタ装置である。
特殊な構成とは：
（ｉ）開口した端部キャップ（２５）の一部をシール部材（密封部分）として使い、空気出口部材を挿入したときにこのシール部材を、空気出口部材の内方部分（２０ｂ）と環状支持体（１５ａ）との間で、圧縮、挟持して封じ込める構成を採用したこと；
（ｉｉ）シール部材を、圧縮、挟持できる構成を実現するために、柔軟で圧縮可能な発泡エラストマ材料を採用したこと；
（ｉｉｉ）圧縮と挟持を実現するための手段として、空気出口部材の内方部分（２０ｂ）と環状支持体（１５ａ）を用いたこと；
（ｉｖ）空気出口部材の内方部分（２０ｂ）と環状支持体（１５ａ）との間隔内に半径方向シールが形成される、すなわち、空気出口部材が挿入されることでその内方部分（２０ｂ）にシール部材が外側へ押圧されるが、その押圧による密封部分の拡張を制限するために環状支持体（１５ａ）を使い、この２つの部材の間に圧縮エネルギーを持ったままでシール部材を封じ込めること；
にある。これに対して、提示されたいずれの先行技術も、上記思想を開示するものでもないし、示唆するものでもない。」（平成１５年４月１８日付け口頭審理陳述要領書第３頁下から第５行〜第４頁１３行）と、本件発明は特殊な構成を具備する旨主張する。
　しかし、甲第１及び２号証に記載の発明は、自動車用又は自動車エンジンに装着するエアフィルター（エアクリーナ）に関するものであって、自動車の走行等に伴う過酷な条件の基でも適用可能なものであって、その使用目的が本件発明のものと基本的に異なるものではない。
　そして、上記（ｉ）については、甲第１及び２号証に記載の発明でも、端部キャップをシール部材として使い、空気出口部材を挿入したときにこのシール部材を、空気出口部材の内方部分と環状支持体との間で、圧縮、挟持されるものである。なお、上記（ｉ）では、空気出口部材の内方部分と環状支持体との間でシール部分を封じ込めるとのことは、特許請求の範囲第１項の記載からは導き出すことはできない。
　次に、上記（ｉｉ）については、甲第１及び２号証に記載の発明でも、シール部材を圧縮、挟持できるものである。そして、シール部材につき、甲第２号証の発明では本件発明と同じ柔軟で圧縮可能な発泡エラストマ材料を用いるものであり、甲第１号証では、その上位概念に属する柔軟で圧縮可能なプラスチック材料を用いるものである。
　次いで、上記（ｉｉｉ）については、甲第１及び２号証に記載の発明でも、空気出口部材の内方部分と環状支持体を用いてシール部材を圧縮、挟持するものである。
　そして、上記（ｉｖ）については、甲第１及び２号証に記載の発明でも、空気出口部材の内方部分と環状支持体との間隔内に半径方向シールが形成されるものである。なお、上記（ｉｖ）では、「空気出口部材が挿入されることでその内方部分（２０ｂ）にシール部材が外側へ押圧されるが、その押圧による密封部分の拡張を制限するために環状支持体（１５ａ）を使い、この２つの部材の間に圧縮エネルギーを持ったままでシール部材を封じ込める」と記載されるが、勿論、甲第１及び２号証に記載の発明においても、その構造及び材質からみて同様にシール部分を封じ込めることはできるものと解されるのである。
　以上のとおり、被請求人が特殊な構成であるという上記構成（ｉ）〜（ｉｖ）は、甲第１及び２号証に記載の発明でも、実質上具備するものであり、ないしは、ほぼ全て具備するものであり、上記主張は当を得ないものである。
　
VI−３．無効理由２
　ここでの請求人の主張は、本件特許請求の範囲は、「空気出口部材」の構成等に関し、次のような点でその構成が技術的に理解できるように記載されておらず不明瞭であり、また、発明の詳細な説明に記載のない事項が記載されており、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、というものである。
（１）「空気出口部材」における「空気出口部材の内方部分」を除いた他の部分がいかなる構成を有するのか記載されておらず、不明確である。
（２）「空気出口部材」において「空気出口部材の内方部分」と、それを除いた他の部分との関連構成が記載されておらず、不明確である。
（３）このため「空気出口部材」の全体構成がどのようなものか把握できず、不明確である。
（４）更に「空気出口部材」と「ハウジング」との関連構成が不明である。
　
　本件明細書は、前記したとおり、平成１４年１０月１５日付け訂正請求により訂正されたものであり、以下、これに基づき検討する。
　本件発明の目的は、「従来慣用されていた軸線方向型のシール構造を採用したエアフィルタ装置に代えて、ハウジングの締付けが不要で、その軽量化を図ることのできるエアフィルタ装置を提供する」（「従来の技術および発明が解決しようとする課題および課題を解決するための手段」の欄の要約）ものであり、そして、その目的を達成するために、本件発明では、軸線方向シール構造に代えて、フィルタエレメントと空気出口部材の内方部分との間で、半径方向シールを採用したとされるものである。
　そこで、特許請求の範囲第１項の記載をみると、そこには、
「フィルタエレメント（１５）が上記ハウジング（１０）内に組み付け可能に配置されたときに、前記第２の端部キャップ（２５）の内側表面（２５ａ）は、前記空気出口部材（２０）の上方内方部分（２０ｂ）上に嵌合すると共にこの内方部分（２０ｂ）と密封的に係合するように配置構成され、該密封部分が、上記開放した管状のフィルタ内部領域内において、該開放した管状のフィルタ内部領域内の該環状支持体（１５ａ）と、上記空気出口部材（２０）の上方内方部分（２０ｂ）の上記外側表面との間で半径方向に圧縮されて挟持され、該密封部分は、該フィルタエレメント（１５）が該空気出口部材（２０）上に組み付け可能に取り付けられたときに該空気出口部材（２０）との半径方向シールを形成するように該空気出口部材（２０）に対して寸法を定められる」ことが規定され、少なくとも、かかる構成を備えることにより、上記する半径シールの目的を達成することができるものである。
　この他、空気出口部材につき、特許請求の範囲第１項の記載をみると、そこには、
「内方部分（２０ｂ）を備えた管状の空気出口部材（２０）を具備し」、「上記空気出口部材（２０）の上記内方部分（２０ｂ）が外側表面と内側表面とを有し」及び「該空気出口部材（２０）の上記内側表面が上記開放した管状のフィルタ内部領域からの空気出口通路の内壁を形成し」と記載される。
　これらのことからすると、空気出口部材（２０）は、ハウジング（１０）の内方に存在し、半径方向シールを担う内方部材（２０ｂ）を具備するだけでなく、濾過された空気の出口通路を構成する管状の部材であることが把握できるものである。
　そうすると、空気出口部材（２０）につき、特許請求の範囲第１項にこれ以上の規定がなくとも、少なくとも発明の目的を達成することのできるところの構成を具備する本件発明を明確に把握できるものである。
　確かに、本件特許請求の範囲に記載される発明からは、空気出口部材（２０）がハウジング（１０）と別体のもの、一体のもの等、空気出口部材（２０）と他の部材との関係につき、各種の態様が想定できるものであるが、それら態様の全てが本件明細書の発明の詳細な説明の項に記載されていないものである。しかし、それら態様の場合にあっても、特許請求の範囲第１項の規定を満たす以上、上記発明の目的を達成することができることは明らかなことであるし、また、明細書の記載及び当該分野の技術常識からみて、それらの態様の中に実現できない態様が含まれると断定できるものでもない。してみれば、想定できる態様の全てが、本件明細書の発明の詳細な説明の項に記載されていなくとも、そのことから、直ちに、本件発明の構成が不明瞭である、ないしは、特許請求の範囲には必須構成要件が記載されていないとまでいえるものではない。
　したがって、上記（１）〜（４）で主張するような、「空気出口部材」における「空気出口部材の内方部分」を除いた他の部分の構成、「空気出口部材の内方部分」と他の部分との関係、「空気出口部材」の全体構成、そして、「空気出口部材」と「ハウジング」との関連構成がより詳細に特許請求の範囲第１項に記載されておらず、また、そのことがより詳細に発明の詳細な説明の項に記載されていないとしても、これらのことにより、発明が不明確である、ないしは、その特許請求の範囲第１項には発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないとまでいえるものではない。
　よって、特許異議申立人が指摘する点で、本件特許の特許出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　
VII．まとめ
　以上のとおり、訂正後の本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。