【事件の表示】
　平成６年特許願第２０５２９３号「積層一体型圧電トランス及びそれを用いた放電管の駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年３月１２日出願公開、特開平８−６９８９０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月３０日の出願であって、平成１３年８月１７日付（発送日：平成１３年８月２４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年９月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１３年９月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年９月２５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「長手方向に分極された第一の領域と厚み方向に分極された第二の領域を有する圧電トランスにおいて、前記第一の領域と第二の領域は圧電体シートを積層し一体焼結で形成されており、厚み方向に分極された第二の領域には、前記圧電体シートの表面に内部電極を形成して圧電体と内部電極が交互に積層され、前記圧電体の積層数は６層以上であり、前記内部電極は長手方向の側面に設けた外部電極と１層おきに接続され、前記内部電極と前記外部電極の接続位置は振動変位が小さい部位に設けられ、振動モードが全波長モードもしくは半波長モードであり、１４Ｖ以下の交流入力電圧で、冷陰極管を流れる管電流が３ｍＡ以上の領域でのトランス効率が９０％以上であることを特徴とする
液晶ディスプレイ用の
と補正された。
　上記補正は、冷陰極管駆動装置について「液晶ディスプレイ用」に限定するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特公平１−２０５５５号公報（以下、「引用刊行物」という）には、以下の事項が記載されている。
（イ）「第２図に示すように、第１図に示した圧電トランスを厚さ方向に積層し（積層された個々の圧電トランスを圧電トランス素子と呼ぶ）、個々の圧電トランス素子が一体となつて振動するように接着剤により強固に接着する。そして個々の圧電トランス素子の駆動電極を並列に接続し、かつ発電電極も並列に接続して縦振動による共振を利用することを特徴としたものがそれである。そのため圧電トランス素子の駆動部分の厚み方向の分極は互いに逆方向となつており、発電部分の長さ方向の分極は同一方向に設定されている。また、駆動電極の一方２１どうしを並列接続した一方の駆動端子２２はアースし、他方の駆動電極２３どうしを並列接続して他方の駆動端子２４としている。そして各々の発電電極２５どうしを並列接続することによつて電気的には第１図に示す圧電トランスを複数個駆動したものと等価なものとしている。」（第２頁第３欄第１８〜３５行）
（ロ）「第３図に本発明の圧電トランスを構成素子となる圧電トランス素子を示す。第３図ａは、厚み方向に分極された圧電磁器板３１の上下両主平面上の一方の端部に寄つた領域に駆動電極３２，３３が設けられた横効果低インピーダンス部分と、長さ方向に圧電磁器板の他端面に向けて分極され圧電磁器板の前記他端面には発電電極３４が設けられた縦効果高インピーダンス部分とからなり、長さ方向に縦振動する圧電トランス素子を示したものである。」（第２頁第４欄第４〜１３行）
　また、第２図には、長手方向に分極された発電電極側の領域と厚み方向に分極された駆動電極側の領域を有し、駆動電極２１，２２が駆動端子２３，２４と１層おきに接続されている圧電トランスが記載されている。
　さらに、第６図には、圧電トランス素子の積層数が８層である圧電トランスが記載されている。
　これら（イ）〜（ロ）の記載及び図面の記載を総合すると、上記引用刊行物には、「長手方向に分極された発電電極側の領域と厚み方向に分極された駆動電極側の領域を有する圧電トランスにおいて、前記発電電極側の領域と駆動電極側の領域は圧電トランス素子を積層し接着剤による接着で一体形成されており、厚み方向に分極された駆動電極側の領域には、前記圧電トランス素子の表面に駆動電極を形成して圧電磁器板と駆動電極が交互に積層され、前記圧電磁器板の積層数は６層以上であり、前記駆動電極は駆動端子と１層おきに接続された多層形圧電トランス」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明の「圧電トランス素子」、「駆動電極」、「発電電極側の領域」、「駆動電極側の領域」、「圧電磁器板」、「駆動端子」、「多層形圧電トランス」は、その機能と構造からみて、本願補正発明の「圧電体シート」、「内部電極」、「第一の領域」、「第二の領域」、「圧電体」、「外部電極」、「積層一体型圧電トランス」に相当している。
　そうしてみると、両者は、「長手方向に分極された第一の領域と厚み方向に分極された第二の領域を有する圧電トランスにおいて、前記第一の領域と第二の領域は圧電体シートを積層し一体形成されており、厚み方向に分極された第二の領域には、前記圧電体シートの表面に内部電極を形成して圧電体と内部電極が交互に積層され、前記圧電体の積層数は６層以上であり、前記内部電極は長手方向の側面に設けた外部電極と１層おきに接続された積層一体型圧電トランス」である点で一致し、以下の点で一応相違しているものと認められる。
　　　
　（Ａ）圧電体シートの積層の一体化について、本願補正発明においては、焼結で形成するのに対し、引用発明においては、接着剤による接着で形成する点（以下、「相違点（Ａ）」という。）。
　（Ｂ）外部電極の配置について、本願補正発明においては、長手方向の側面に設けたのに対し、引用発明においては、その配置が不明である点（以下、「相違点（Ｂ）」という。）。
　（Ｃ）内部電極と外部電極の接続位置、振動モード及びトランス効率について、本願補正発明においては、内部電極と外部電極の接続位置は振動変位が小さい部位に設けられ、振動モードが全波長モードもしくは半波長モードであり、１４Ｖ以下の交流入力電圧で、冷陰極管を流れる管電流が３ｍＡ以上の領域でのトランス効率が９０％以上であるのに対し、引用発明においては、これらについて不明である点（以下、「相違点（Ｃ）」という。）。
　（Ｄ）積層一体型圧電トランスの用途について、本願補正発明においては、液晶ディスプレイ用の冷陰極管駆動装置に用いるのに対し、引用発明においては、その用途が不明である点（以下、「相違点（Ｄ）」という。）。
　　　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　まず、上記相違点（Ａ）及び（Ｂ）についてみると、圧電体シートの積層の一体化について焼結で形成すること及び外部電極を側面に設けることは従来周知である（必要であれば、特開平６−２３７０２５号公報など参照）。してみると、引用発明において、圧電体シートの積層の一体化に際し、焼結によるものを採用し、外部電極を長手方向の側面に設けることは、周知技術に基づき、必要に応じて適宜なし得るものにすぎない。
　次に、相違点（Ｃ）について検討する。内部電極と外部電極の接続位置を振動変位が小さい部位に設けることは従来周知であり（必要であれば、特開平６−２２４４８４号公報など参照）、また振動モードとして全波長モードまたは半波長モードを採用することも従来周知であり（必要であれば、特開平６−５９４４号公報など参照）、さらに、１４Ｖ以下の交流入力電圧及び冷陰極管を流れる管電流が３ｍＡ以上の領域については液晶ディスプレイ用の冷陰極管駆動装置における通常の使用領域であり格別の顕著性はなく、またその領域においてトランス効率を高効率にすることは当業者ならば当然期待するところであり、そのトランス効率の具体的数値を挙げることは単なる設計事項にほかならない。してみると、引用発明において、内部電極と外部電極の接続位置を振動変位が小さい部位に設け、振動モードが全波長モードもしくは半波長モードであり、１４Ｖ以下の交流入力電圧で、冷陰極管を流れる管電流が３ｍＡ以上の領域でのトランス効率が９０％以上であるように構成することは、周知技術に基づき容易に想到し得るものである。
　さらに、相違点（Ｄ）について検討する。液晶ディスプレイ用の冷陰極管駆動装置に圧電トランスを用いることは従来周知である（必要であれば、特開平６−１６７６９４号公報、特開平６−２０４５８２号公報など参照）。してみると、引用発明を液晶ディスプレイ用の冷陰極管駆動装置に用いることは、周知技術に基いて容易に想到し得るものである。
　そして、本願補正発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
　平成１３年９月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年７月５日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「長手方向に分極された第一の領域と厚み方向に分極された第二の領域を有する圧電トランスにおいて、前記第一の領域と第二の領域は圧電体シートを積層し一体焼結で形成されており、厚み方向に分極された第二の領域には、前記圧電体シートの表面に内部電極を形成して圧電体と内部電極が交互に積層され、前記圧電体の積層数は６層以上であり、前記内部電極は長手方向の側面に設けた外部電極と１層おきに接続され、前記内部電極と前記外部電極の接続位置は振動変位が小さい部位に設けられ、振動モードが全波長モードもしくは半波長モードであり、１４Ｖ以下の交流入力電圧で、冷陰極管を流れる管電流が３ｍＡ以上の領域でのトランス効率が９０％以上であることを特徴とする冷陰極管駆動装置に用いる積層一体型圧電トランス。」
　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．（１）で検討したとおり、本願補正発明における「液晶ディスプレイ用の冷陰極管駆動装置」について用途の限定をはずし、単に「冷陰極管駆動装置」としたものである。
　そうしてみると、本願発明の構成要件を全て含み、冷陰極管駆動装置の用途についてさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。