【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１２８９６号「パイプ継手」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３２３７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１２年１１月６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
　
「【請求項１】　パイプの差し込みを許容するスリーブを備えたソケットと、スリーブの外周に形成された止水機構と、パイプの外表面に食い込むか又は外表面を締め付ける保持リングと、ソケット係止されて保持リングを支持するか又は絞め付けるキャップと、よりなるパイプ継手であって、止水機構が、スリーブの外周に形成された１つ又は複数の周溝と当該周溝内に嵌合される止水リングからなり、前記周溝の少なくとも１つは保持リングよりも深部側に存在するようになされ、かつ、当該深部側の周溝よりも更に深部側のソケットに、パイプの先端の差し込みを目視する確認孔を備えたことを特徴とするパイプ継手。」　
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実願平５−６７６３７号（実開平７−３２２８０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
　
「【００１２】
　・・・・・・図１〜図３は本考案に係る管差し込み型継手１の一例を示す。この管差し込み型継手１は、例えばポリブデン管などの管２をヘッダー等の機器３に接続する際に用いられるオスアダプタータイプのものである。図において、４は継手本体で、六角ナット状の回転操作部５に対して軸線方向の一方に、前記機器３に対する接続用の雄ねじ部６が形成され、軸線方向の他方には、前記管２を套嵌する（外側に差し込む）ための筒軸部７が形成されている。
【００１３】
　前記筒軸部７の端部側の外面には、止水手段の一例であるパッキン８を嵌合保持し且つ前記管２の内面を食い込ませるための周溝９が形成され、更に、この筒軸部７と前記回転操作部５との間に雄ねじ部１０が形成されている。
【００１４】
　１１は周方向の一部が切除された割りリングで、管接続前に予め管２に套嵌保持される。１２は筒軸部７の外面に相対峙して雄ねじ部１０に螺合されるリング状部材で、六角ナット状の回転操作部１３と雄ねじ部１４とを有している。リング状部材１２の軸長は、リング状部材１２を前記雄ねじ部１０に限度までねじ込んで、継手本体４と一体的に連設した状態において、リング状部材１２の端面が前記周溝９の内端縁と略合致するような軸長に設定されている。そして、前記筒軸部７とリング状部材１２との間に形成された環状の隙間に前記管２を差し込むようになっている。管１５は袋ナットであり、袋ナット１５には、リング状部材１２の雄ねじ部１４に螺合する雌ねじ部１６と、前記割りリング１１をリング状部材１２の端面に押し付けて縮径させるテーパー部１７とが形成されている。
【００１５】
　前記リング状部材１２の軸線方向所定位置、つまり、管２を筒軸部７に対して所定量差し込んだとき、管２の先端側外面が直下に来るような位置には、前記筒軸部７に対する管２の差し込み量を検知するための透孔１８が形成されている。
【００１６】
　上記構成の管差し込み型継手１に対する管２の接続は、次のようにして行われる。
　即ち、リング状部材１２を雄ねじ部１０に限度までねじ込んで継手本体４と一体的に連設し、且つ、筒軸部７の周溝９にパッキン８を嵌合保持させた状態で、前記袋ナット１５と割りリング１１とを端部近傍に套嵌させた管２を、筒軸部７とリング状部材１２との間に、管２の先端側外面が透孔１８の直下位置に来る（図３を参照）まで差し込み、透孔１８を通して目視により管２の外面を確認した後、前記割りリング１１をリング状部材１２の端面に当て付けて、前記袋ナット１５をリング状部材１２の雄ねじ部１４にねじ込むのである。
【００１７】
　これにより、前記袋ナット１５のテーパー部１７の作用で割りリング１１が縮径され、前記管２の内周面が周溝９に食い込み、且つ、パッキン８が強圧されて、管２の内面と前記筒軸部７の外面との間の止水が行われると共に、管２が抜け止めされた状態に接続されることになる。
【００１８】
　上記の管差し込み型継手１によれば、管２の接続作業完了後に、管２の差し込み量を、第三者であっても、透孔１８を通して目視により確認でき、適切な施工管理や漏水対策が可能となる。」（明細書の考案の詳細な説明の段落【００１２】〜【００１８】）
　
　上記記載及び図面を参照すると、引用文献には、以下の発明が記載されている。
　
　管の差し込みを許容する筒軸部を備えるとともに該筒軸部基部の雄ねじ部にリング状部材がねじ込まれて一体的に連設される継手本体と、筒軸部の外周に形成された止水手段と、管の外表面に食い込むか又は外表面を締め付ける割りリングと、リング状部材に係止されて割りリングを支持するか又は絞め付ける袋ナットと、よりなる継手であって、止水手段が、筒軸部の外周に形成された周溝と当該周溝内に嵌合されるパッキンからなり、かつ、リング状部材が継手本体に一体的に連設された状態において、当該周溝よりも更に深部側のリング状部材に、管の先端の差し込みを目視する透孔を備えたことを特徴とする継手。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載の「管２」は、本願発明の「パイプ」に相当し、以下同様に、「筒軸部７」は「スリーブ」に、「継手本体４とリング状部材１２との組立体」は「ソケット」に、「止水手段」は「止水機構」に、「割りリング１１」は「保持リング」に、「袋ナット１５」は「キャップ」に、「継手１」は「パイプ継手」に、「パッキン８」は「止水リング」に、「透孔１８」は「確認孔」に、それぞれ相当するから、
両者は、
「パイプの差し込みを許容するスリーブを備えたソケットと、スリーブの外周に形成された止水機構と、パイプの外表面に食い込むか又は外表面を締め付ける保持リングと、ソケット係止されて保持リングを支持するか又は絞め付けるキャップと、よりなるパイプ継手であって、止水機構が、スリーブの外周に形成された１つ又は複数の周溝と当該周溝内に嵌合される止水リングからなり、かつ、当該周溝よりも更に深部側のソケットに、パイプの先端の差し込みを目視する確認孔を備えたことを特徴とするパイプ継手。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］本願発明では、周溝の少なくとも１つは保持リングよりも深部側に存在するようになされ、かつ、当該深部側の周溝よりも更に深部側のソケットに、パイプの先端の差し込みを目視する確認孔を備えたのに対して、引用文献に記載された発明では、端一の周溝が設けられ、前記周溝はパイプを挟んで保持リングの下に存在するようになされ、かつ、当該周溝よりも更に深部側のソケットに、パイプの先端の差し込みを目視する確認孔を備えた点。
　
　上記相違点について検討すると、パイプの差し込みを許容するスリーブを備えたソケットと、スリーブの外周に形成された周溝と該周溝内に嵌合される止水リングからなる止水機構と、ソケットに支持されてパイプの外表面に係合する抜け止め手段と、よりなる引用文献に記載された継手と同様のパイプ継手において、前記周溝を抜け止め手段よりも深部側に設けたものは従来周知であって（例えば、実願昭５８−１３６８１０号（実開昭６０−４３７８５号）のマイクロフィルム、実願平２−１４８０４号（実開平３−１０５７９７号）のマイクロフィルム参照）、止水リングが嵌合される周溝を本願発明のごとく保持リングよりも深部側に設けるか、引用文献に記載された発明のごとくパイプを挟んで保持リングの下に設けるかは当業者が適宜選択しうる設計事項にすぎないから、引用文献に記載された発明において、周溝を保持リングと確認孔との間に設けて本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用文献に記載された発明が奏する作用効果に比して格別のものと認めることはできない。
　
　なお、出願人は、平成１３年４月２日に受け付けられた意見書において、「即ち、引用文献１に記載の発明では、止水機構が管を挟んで保持リングの下に存在するから、パイプの抜け防止と止水は常に一体であり、抜けが防止されるときは差し込みが不完全でも止水され、止水できないときはパイプ自体が抜けてしまう。一方、本願請求項１に係る発明にあっては、スリーブに形成された止水用のＯ−リング等が嵌合される周溝は、その少なくとも１つが保持リングよりも深部側に形成され、確認孔は更にこの保持リングよりも深部側に備えられているから、パイプの先端が保持リングよりも深部側のＯ−リングで止まっている場合であってもパイプの抜けがないままに水圧テストで確認孔より水の漏れが発見できるという、引用文献１に記載の発明にない有利な効果を奏するのである。」と主張しているが、そもそも本願発明は、パイプがＯ−リングで止まるような不完全な差し込み状態を防止するために、パイプの先端の差し込みを目視する確認孔を設けた発明であるから、孔がパイプの先端の差し込みを目視できないのであるならばともかく、前記確認孔を設けた本願発明において、パイプの差し込みが不完全な状態で水漏れが発見できる点を本願発明の格別の効果として認めることはできず、出願人の上記主張は採用できない。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。