(57)【要約】【課題】移動棚の走行時に生じる対軸負荷原因により、車軸の軸線と回転軸との軸線を不一致とさせようとする力が生じる場合でも、各軸及び連結部に対する負荷を吸収し、各軸及び連結部の変形や破損を防止するほか、移動棚の円滑な走行を実現することができ、その上、簡単な構造とする移動棚における駆動力伝達機構の提供にある。【解決手段】台車１５と棚本体１６を備え、駆動源により回転される第１回転軸が台車１５に備えられるとともに、第２回転軸が第１回転軸の軸線Ｐ方向に備えられ、第１回転軸の回転を第２回転軸へ伝達するように、第１回転軸及び第２回転軸を相互に連結する連結手段３０が備えられ、第２回転軸の回転により台車１５を走行可能とする移動棚１３における駆動力伝達機構２０であって、第１回転軸及び第２回転軸の軸線Ｐ、Ｑ方向と軸線Ｐ、Ｑ方向の交差方向に、第１回転軸及び第２回転軸の相対的移動を自在とする連結手段３０である。【選択図】  図８
2004307128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車と棚本体を備え、駆動源により回転される第１回転軸が台車に備えられるとともに、第２回転軸が第１回転軸の軸線方向に備えられ、第１回転軸の回転を第２回転軸へ伝達するように、第１回転軸及び第２回転軸を相互に連結する連結手段が備えられ、第２回転軸の回転により台車を走行可能とする移動棚における駆動力伝達機構であって、
第１回転軸及び第２回転軸の軸線方向と軸線方向の交差方向に、第１回転軸及び第２回転軸の相対的移動を自在とする連結手段であることを特徴とする移動棚における駆動力伝達機構。
【請求項２】
第２回転軸には、軸線方向の直角方向に第２回転軸を貫通するとともに軸線方向に一定の領域を有する貫通部が備えられ、第１回転軸には、貫通部において軸線方向と軸線方向の交差方向に移動可能な伝達部材が備えられ、伝達部材を介して第１回転軸の回転を第２回転軸へ伝達自在とし、少なくとも貫通部及び伝達部材を備えた連結手段であることを特徴とする請求項１記載の移動棚における駆動力伝達機構。
【請求項３】
軸線方向と平行であって、かつ、貫通部を臨むように互いに相対する摺接面が第２回転軸に備えられ、貫通部を臨む摺接面に対して摺接自在の摺接部が伝達部材に備えられたことを特徴とする請求項２記載の移動棚における駆動力伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、移動棚における駆動力伝達機構に関するものであり、特に駆動源により移動する移動棚において複数の回転軸を連結する連結手段を備えた駆動力伝達機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、工場や倉庫等において物品の保管スペースを低減又は有効に活用するために、立体倉庫に移動棚が用いられることがある。
例えば、図１４に示される立体倉庫７０では、４本のレール７１が互いに平行となるように敷設され、これらのレール７１の両端に多段状の固定棚７２が配設され、固定棚７２の間においてこれらのレール７１上を前後（図１４において左右）に往復走行する複数台の移動棚７３が備えられている。
これらの移動棚７３は、レール７１に対応する台車７５と多段状の前後一対の棚本体７６を備えており、前後一対の棚本体７６と４台の台車７５との一体化により移動棚７３が構成されている。
【０００３】
また、移動棚７３の各台車７５には、レール７１に対応する４個の車輪７８、７８、７８、８１が設けられており、そのうちの車輪８１は各移動棚７３に備えられた電動モータ７９により転動されるものである。
そして、各台車７５の車輪８１の間には筒状の回転軸８３が夫々備えられ、回転軸８３の端部は車輪８１が備える車軸８２の端部の外側から嵌挿されている。
さらに、両軸８２、８３が回転方向に対して相対的な回転を規制するためのボルト等を介して回転軸８３と車軸８２が連結されることにより、連結部８５が構成されているが、この連結部８５により両軸８２、８３の軸線が一致する状態を常に保つように図られている。
【０００４】
また、電動モータ７９が備える駆動軸８６の端部に対して回転軸８３が嵌挿され、両軸８３、８６の端部はボルト等により車軸８２と同様に連結されている。
従って、車軸８２及び回転軸８３の軸線は常に一致した状態にあり、電動モータ７９の駆動により駆動軸８６が回転されると、駆動軸８６に連結された回転軸８３を通じて車輪８１が転動され、車輪８１の転動に伴い移動棚７３がレール７１上を走行することができる。
【０００５】
ところで、この移動棚７３では４本のレール７１に亘って棚本体７６が備えられることから、車輪８１の軸線上における車軸８２同士、あるいは、車軸８２と駆動軸８６を連結する回転軸８３が各台車７５との間隔に応じて長くなることが避けられない。
回転軸８３が長くなると、棚本体７６の撓み、棚本体７６における物品の有無、物品の重量差、走行面のうねり、レール７１と車輪７８、８１との抵抗差等（以下、これらを説明の便宜上「対軸負荷原因」と称す）により、例えば、車軸８２と回転軸８３の軸線方向において、移動棚７３が移動する際に車軸８２及び回転軸８３を互いに接近又は隔離する力が生じる。
その他、移動棚７３が移動する際には、対軸負荷原因により車軸８２の軸線と回転軸８３の軸線を不一致とさせようとする力が生じる。
一方、車軸８２の軸線と回転軸８３の軸線を常に一致させるために連結部８５が構成されていることから、こうした対軸負荷原因により生じる負荷が回転軸８３、車軸８２及び連結部８５に集中し易い。
【０００６】
一方、図１５及び図１６に示される移動棚における駆動力伝達機構９０では、車軸９２と回転軸９４を連結する連結部９６において、車軸９２と回転軸９４との軸線Ｐ、Ｑ方向の相対的移動を可能とする構造となっている。
ここでは、車輪９１の車軸９２の端部に平坦状の切欠部９３が設けられる一方、回転軸９４に同様の切欠部９５が設けられている。
そして、両軸９２、９４の切欠部９３、９５に対応する内径部９８を備えた連結筒９７が設けられ、両軸９２、９４の軸線Ｐ、Ｑを常に一致させるように、両軸９２、９４の端部が連結筒９７に対して嵌挿されている。
【０００７】
このため、回転軸９４と車軸９２との回転が互いに伝達できるものとなっており、一方、車軸９２と回転軸９４との軸線Ｐ、Ｑ方向の接近又は隔離といった相対的移動を行うことができるものとなっている。
従って、この移動棚における駆動力伝達機構９０によれば、対軸負荷原因により生じる負荷のうち、車軸９２と回転軸９４との軸線Ｐ、Ｑ方向において、移動棚が移動する際に車軸９２及び回転軸９４を互いに接近又は隔離する力が作用するとしても、車軸９２や回転軸９４に負荷を集中させることなく吸収することができるものとなっている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００８】
【特許文献１】
特開平８−５３２０８号公報（第３−５頁、図１）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の移動棚における駆動力伝達機構９０では、対軸負荷原因によると回転軸９４の軸線Ｐと車軸９２の軸線Ｑを不一致とさせようとする力により、車軸９２、回転軸９４及び連結部９６に負荷が依然として集中するという問題がある。
こうした負荷の集中が生じることにより、車軸９２、回転軸９４及び連結部９６の変形や破損を招くおそれがあるほか、移動棚の走行抵抗を増大させるおそれがある。
つまり、従来の移動棚における駆動力伝達機構９０では、車軸９２及び回転軸９４の軸線Ｐ、Ｑ方向に作用する負荷を吸収することは可能であっても、軸線Ｐ、Ｑ方向以外の方向に作用する負荷、例えば、前後方向や上下方向に作用する負荷を吸収することができない。
とくに、移動棚の前後の長さに対して左右の幅の比率が増大すると、回転軸９４が長くなり、こうした問題が顕著化あるいは助長される。
【００１０】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、移動棚の走行時に生じる対軸負荷原因により、車軸の軸線と回転軸との軸線を不一致とさせようとする力が生じる場合でも、各軸及び連結部に対する負荷を吸収し、各軸及び連結部の変形や破損を防止するほか、移動棚の円滑な走行を実現することができ、その上、簡単な構造とする移動棚における駆動力伝達機構の提供にある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、請求項１に記載の発明は、台車と棚本体を備え、駆動源により回転される第１回転軸が台車に備えられるとともに、第２回転軸が第１回転軸の軸線方向に備えられ、第１回転軸の回転を第２回転軸へ伝達するように、第１回転軸及び第２回転軸を相互に連結する連結手段が備えられ、第２回転軸の回転により台車を走行可能とする移動棚における駆動力伝達機構であって、第１回転軸及び第２回転軸の軸線方向と軸線方向の交差方向に、第１回転軸及び第２回転軸の相対的移動を自在とする連結手段であることを特徴とする。
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、移動棚の走行の際、対軸負荷原因により第１回転軸の軸線と第２回転軸の軸線が一致する状態を保つことができない場合でも、第１回転軸及び第２回転軸が連結手段を介して、第１回転軸及び第２回転軸の軸線方向と軸線方向の交差方向に、両回転軸が相対的移動を行う。
なお、第１回転軸の回転力は連結手段を介して第２回転軸に伝達され、第２回転軸の回転により移動棚が走行する。
従って、両回転軸の回転が継続されても両回転軸及び連結部に負荷が集中することがなく、両回転軸及び連結部の破損を招くおそれがないほか、移動棚の走行抵抗が増大することはない。
なお、ここでいう第１回転軸及び第２回転軸の軸線方向の交差方向とは、例えば、軸線方向に直角な前後方向や上下方向を含み、少なくとも軸線方向を除く全ての方向を指す。
また、両回転軸の相対的移動とは、両回転軸の軸線が互いに一致する状態で両回転軸が接近又は隔離するという移動のほか、両回転軸の軸線が互いに不一致となる移動を指す。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の移動棚における駆動力伝達機構において、第２回転軸には、軸線方向の直角方向に第２回転軸を貫通するとともに軸線方向に一定の領域を有する貫通部が備えられ、第１回転軸には、貫通部において軸線方向と軸線方向の交差方向に移動可能な伝達部材が備えられ、伝達部材を介して第１回転軸の回転を第２回転軸へ伝達自在とし、少なくとも貫通部及び伝達部材を備えた連結手段であることを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、移動棚の走行の際、第１回転軸の軸線と第２回転軸の軸線が一致する状態を保つことができない場合でも、第１回転軸に備えられた伝達部材が、第２回転軸の貫通部において軸線方向の交差方向に移動したり、あるいは軸線方向に移動しつつ軸線方向の交差方向に移動する。
一方、両回転軸の回転の伝達は貫通部と伝達部材を備えた連結手段により行われる。
従って、貫通部における伝達部材の移動により、両回転軸の回転が継続されても両回転軸及び連結部に負荷が集中することがなく、両回転軸及び連結部の破損を招くおそれがないほか、移動棚の走行の抵抗が増大することはない。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の移動棚における駆動力伝達機構において、軸線方向と平行であって、かつ、貫通部を臨むように互いに相対する摺接面が第２回転軸に備えられ、貫通部を臨む摺接面に対して摺接自在の摺接部が伝達部材に備えられたことを特徴とする。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、移動棚の走行の際、第１回転軸の軸線と第２回転軸の軸線が一致する状態を保つことができない場合でも、第１回転軸に備えられた伝達部材の摺接部が貫通部を臨む摺接面に対して摺動し、伝達部材が貫通部において軸線方向の交差方向に移動したり、あるいは軸線方向に移動しつつ軸線方向の交差方向に移動する。
一方、両回転軸の回転の伝達は貫通部と伝達部材を備えた連結手段により行われるが、伝達部材の摺接部と貫通部を臨む摺接面との面接触により回転が伝達される。
従って、第１回転軸から第２回転軸への回転の伝達時における連結手段への負荷の集中が軽減されるほか、摺接により貫通部における伝達部材の円滑な移動を図ることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明のこの実施形態に係る移動棚における駆動力伝達機構（以後、単に駆動力伝達機構という）を説明する。
本実施形態の駆動力伝達機構は、立体倉庫における移動棚に適用したものである。
図１及び図２に示される立体倉庫１０では、４本のレール１１が互いに平行となるように敷設され、これらのレール１１の両端に複数の棚部１４を備えた固定棚１２が配設され、固定棚１２の間においてこれらのレール１１上を前後に往復走行する４台の移動棚１３が備えられている。
【００１８】
これらの移動棚１３は、レール１１に対応する台車１５と複数の棚部１７を備えた前後一対の棚本体１６を備えており、前後一対の棚本体１６と４台の台車１５との一体化により移動棚１３が構成されている。
この一対の棚本体１６は、台車１５上において互いに平行であって台車１５の前後に配設されており、各棚本体１６には上下及び幅方向において複数に区画された棚部１７が備えられ、パレット等を介して物品Ｗを収容することができるものとなっている。
【００１９】
そして、移動棚１３の各台車１５には、図３に示されるようにレール１１に対応する４個の車輪１８、１８、１８、２１が設けられており、そのうちの車輪１８（以下、「転輪１８」と称する）は自由に転動することができるものであり、残りの車輪２１（以下、「駆動輪２１」と称する）は移動棚１３に備えられた駆動源である電動モータ１９により転動されるものである。
そして、各台車１５の駆動輪２１の間には回転軸２８が夫々備えられ、回転軸２８の一端は駆動輪２１が備える車軸２２に対して連結されており、後述する駆動力伝達機構２０により回転力の伝達を行うことができるように図られている。
【００２０】
そして、この回転軸２８の他端は別の駆動輪２１が備える車軸２２にボルト２４を介して固定されており、両軸２２、２８の軸線を常に一致させる連結部２３が構成されている。
また、ここでは、電動モータ１９が備える駆動軸２５の端部に対して回転軸２８が嵌挿され、両軸２５、２８の軸線を常に一致させるように両軸２５、２８の端部がボルト２７により固定され、連結部２６が構成されている。
従って、電動モータ１９の駆動により駆動軸２５が回転されると、駆動軸２５に連結された回転軸２８を通じて軸線上の駆動輪２１が全て転動され、駆動輪２１の転動に伴い移動棚１３がレール１１上を走行することができる。
【００２１】
次に駆動力伝達機構２０について説明する。
図４及び図５に示される駆動力伝達機構２０は、第１回転軸としての回転軸２８の回転力を第２回転軸としての車軸２２に対して伝達するためのものである。
なお、各台車１５の駆動輪２１の間に筒状の回転軸２８が夫々備えられ、回転軸２８の端部は回転軸２８の軸線Ｐと車軸２２の軸線Ｑが一致するように、駆動輪２１が備える車軸２２の端部の外側から嵌挿されている。
なお、両軸２２、２８の軸線Ｐ、Ｑを一致させたときに、回転軸２８の内径面と車軸２２の外形面との間に間隙が設けられるように、回転軸２８の内径寸法と車軸２２との外径寸法が設定されている。
車軸２２の端部付近には、車軸２２の中心付近を貫通するとともに軸線Ｑに沿う長孔状の貫通部２９が備えられているが、この貫通部２９は後述する伝達部材としてのロッド３２と共に連結手段３０を構成するものである。
なお、この貫通部２９は回転軸２８が嵌挿されたときに、回転軸２８により覆われる位置に備えるようにすればよい。
【００２２】
一方、回転軸２８には、回転軸２８が車軸２２の外側から嵌挿されたときに、車軸２２に設けられた貫通部２９に対応するように、両側一対の通孔３１が設けられている。
この通孔３１から車軸２２の貫通部２９を通じて回転軸２８に固定されるロッド３２が挿通されており、貫通部２９にロッド３２に挿通されることから、ロッド３２の径は貫通部２９の幅（軸線Ｐ方向と直角方向）に対応する径に設定されている。
従って、このロッド３２は回転方向に対して回転軸２８と車軸２２との相対的な回転を規制することができ、回転軸２８の回転を車軸２２に伝達する際に、回転軸２８と車軸２２との伝達部材として機能する。
この実施形態では連結手段３０は少なくとも貫通部２９及びロッド３２により構成されており、また、この駆動力伝達機構２０においては、連結手段３０を介して回転軸２８と車軸２２が連結されているが、回転軸２８と車軸２２は回転方向を除く一定の範囲において相対的移動が可能となっており、この相対的移動は次第１〜第４の相対的移動に大別できる。
【００２３】
まず、第１の相対的移動について説明すると、図６に示されるように、回転軸２８と車軸２２の軸線Ｐ、Ｑ方向において、両軸２２、２８の端部が互いに接近又は隔離といった、両軸２２、２８の相対的移動が貫通部２９の長さ（軸線Ｐ、Ｑ方向）の範囲内で自在となっている。
従って、ここでいう第１の相対的移動は、両軸２２、２８の軸線Ｐ、Ｑが一致する状態で両軸２２、２８が接近又は隔離する移動を指している。
次に、第２の相対的移動について説明すると、図６に示されるように、ロッド３２は貫通部２９において、回転軸２８の内径面と車軸２２の外径面との間に間隙が設けられてることから、軸線Ｐ、Ｑ方向と直角方向でロッド３２に沿う方向に車軸２２が間隙に対応する範囲で平行移動が自在となっている。
従って、ここでいう第２の相対的移動は、ロッド３２に沿う軸線Ｐ、Ｑ方向の直角方向に両軸２２、２８の軸線Ｐ、Ｑが接近又は隔離するような両軸２２、２８の移動を指している。
そして、第３の相対的移動について図７に基づき説明するが、貫通部２９におけるロッド３２は単に挿通されているだけであるから、ロッド３２を支点とする車軸２２の回動が間隙に対応する範囲で自在となっている。
従って、ここでいう第３の相対的移動は、ロッド３２を支点とし、両軸２２、２８の軸線Ｐ、Ｑが不一致となるような両軸２２、２８の移動を指している。
【００２４】
最後に、第４の相対的移動について説明するが、図８に示されるように、一定の長さを有する貫通部２９が車軸２２に設けられていることは、間隙に対応する範囲でロッド３２に沿う車軸２２の平行移動が自在となっていることと相俟って、車軸２２がロッド３２を支点とする回動する方向と直角方向への車軸２２の回動を、貫通部２９の長さ及び間隙に対応する範囲で可能とする。
従って、ここでいう第４の相対的移動は、貫通部２９とロッド３２との位置関係に基づき、両軸２２、２８の軸線Ｐ、Ｑが不一致となるような両軸２２、２８の移動を指している。
ここでは、第１の相対移動は両軸２２、２８の軸線Ｐ、Ｑが一致する状態における相対的移動であるが、第２〜第４の相対的移動は両軸２２、２８の軸線Ｐ、Ｑが不一致となる相対的移動であり、すなわち、第２〜第４の相対的移動は換言すると、両軸２２、２８の軸線Ｐ、Ｑ方向の交差方向への相対的移動と言える。
【００２５】
そして、移動棚１３の移動時においては、対軸負荷原因により車軸２２と回転軸２８との軸線Ｐ、Ｑ方向において車軸２２及び回転軸２８を互いに接近又は隔離する力と、対軸負荷原因により車軸２２の軸線Ｑと回転軸２８の軸線Ｐを不一致とさせようとする力が生じるが、この実施形態の駆動力伝達機構２０によれば、長孔状の貫通部２９とロッド３２とにより連結手段３０が構成されていることから、こうした力は回転軸２８と車軸２２の相対的移動により吸収され、回転軸２８、車軸２２及び連結手段３０に負荷が集中することはない。
【００２６】
この実施形態に係る駆動力伝達機構２０によれば以下の効果を奏する。
（１）回転軸２８、車軸２２及び連結手段３０に対する負荷を集中させることがないほか、回転軸２８が筒状であって車軸２２の外側に嵌挿するため、連結手段３０の径方向の寸法を大きく設定する必要がなく、しかも、確実に回転力を伝達することができる。
（２）回転軸２８が筒状であって車軸２２の外側に嵌挿し、しかも、連結手段３０が回転軸２８に備えられるロッド３２と車軸２２に設ける貫通部２９であることから、連結手段３０の構造が簡単となる。
【００２７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る駆動力伝達機構４０について説明する。
この実施形態における駆動力伝達機構４０は図９及び図１０に示されるが、ここでは、電動モータにより回転される回転軸４１を第１回転軸とし、回転軸４１に連結されている車軸４４を第２回転軸とし、回転軸４１から車軸４４へ回転力が伝達されるものとしている。
この実施形態に係る駆動力伝達機構４０は、回転軸４１に対して筒状の車軸４４が外側から嵌挿されており、回転軸４１の内径面と車軸４４の外径面は両者の間に間隙が設けられるように設定されている。
【００２８】
この実施形態では車軸４４に互いに対向する長孔状の貫通部４２が設けられているおり、車軸４４の軸線Ｑ方向と平行であって、この貫通部４２を臨むように互いに平行で相対する摺接面４３、４３が車軸４４に備えられている。
一方、回転軸４１には貫通部４２を挿通されるピン４５が固定されており、この、ピン４５には貫通部４２に対応するブロック部材４６が固定されており、ここでは、ピン４５とブロック部材４６とにより伝達部材が構成されている。
ピン４５と共に伝達部材を構成するブロック部材４６の両側には、車軸４４において貫通部４２を臨む摺接面４３、４３に対して摺接自在の摺接部４７が備えられている。
なお、この実施形態ではピン４５にブロック部材４６を固定したがピン４５に対してブロック部材４６を回動自在としてもよく、この場合、ピン４５を支点する相対的移動、すなわち、先の実施形態で説明した第３の相対移動を実現することができる。
【００２９】
また、ここでいう摺接部４７とは摺接面４３に対して面接触あるいは摺接が可能な部位を指している。
そして、このブロック部材４６の摺接部４７のうち、一方の摺接部４７が貫通部４２を臨む摺接面４３に対して摺接するとき、他方の摺接部４７が摺接面４３から僅かに離間するように、摺接面４３の距離（貫通部４２の幅）とブロック部材４６の幅が設定されている。
従って、このブロック部材４６は両軸４１、４４の回転方向に対して回転軸４１と車軸４４との相対的な回転を規制することができ、車軸４４の回転を回転軸４１に伝達する際に、回転軸４１と車軸４４との伝達部材として機能するものであるが、回転時には摺接部４７と摺接面４３が互いに面接触して回転力を伝達する。
このように、この実施形態の連結手段４８は、少なくとも摺接部４７を備えたブロック部材４６、貫通部４２及び摺接面４３により構成される。
【００３０】
また、対軸負荷原因による車軸４４と回転軸４１との軸線Ｐ、Ｑ方向において車軸４４及び回転軸４１を互いに接近又は隔離する力に対しては、摺接面４３に対して一方の摺接部４７が摺接するから、先の実施形態で説明した第１の相対移動、すなわち、回転軸４１と車軸４４を軸線Ｐ、Ｑ方向に相対的移動させることで負荷を吸収することができるようになっている。。
また、対軸負荷原因により車軸４４の軸線Ｑと回転軸４１との軸線Ｐを不一致とさせようとする力に対しては、他方の摺接部４７が摺接面４３から僅かに離間していることから、先の実施形態で述べた第２〜第４の相対的移動、すなわち、軸線Ｐ、Ｑ方向と直角方向でブロック部材４６に沿う方向にであって間隙に対応する範囲での両軸４１、４４の平行移動、摺接部４７と摺接面４３の離間に対応する範囲でブロック部材４６を支点とする両軸４１、４４の僅かな相対的移動、貫通部４２の長さ及び間隙に対応する範囲で軸線Ｐ、Ｑ方向と直角方向への両軸４１、４４の相対的移動により、集中しがちな負荷を吸収することが可能となっている。
このように、この駆動力伝達機構４０においては、上記の連結手段４８を介して回転軸４１と車軸４４が連結されているが、回転軸４１と車軸４４は回転方向を除く一定の範囲において相対的移動が可能となっていると言える。
【００３１】
なお、この実施形態では、車軸４４に長孔状の貫通部４２を設けたが、変形例として、例えば、図１１のように、車軸４４の端部において開放された切込状の貫通部４９としてもよく、この場合、回転軸４１と車軸４４との連結や連結の解除がさらに容易となる有利性がある（説明の便宜上、符号は貫通部４９を除き共通とした。）。
そして、第２の実施形態に係る駆動力伝達機構４０によれば、第１の実施形態と同様に、少なくとも摺接部４７を備えたブロック部材４６、貫通部４２及び摺接面４３とにより連結手段４８が構成されていることから、こうした力は回転軸４１と車軸４４の相対的移動により吸収され、回転軸４１、車軸４４及び連結手段４８に負荷が集中することはない。
【００３２】
この第２の実施形態によれば、第１の実施形態における効果に加えて、以下の効果を奏する。
（１）車軸４４から伝達される回転軸４１の回転力は、ブロック部材４６の摺接部４７と貫通部４２に臨む摺接面４３との面接触により行われ、回転のための負荷を面圧として軽減することができ、回転力伝達のための負荷による車軸４４の摺接面４３の磨耗を抑制することができる。
（２）貫通部４２に臨む摺接面４３に対するブロック部材４６が面接触により摺動することからにより、回転軸４１と車軸４４との相対的移動を無理なく円滑に行うことができる。
（３）筒状の車軸４４に貫通部４２を設けることから、筒状ではない回転軸４１に貫通部を設ける場合よりも貫通部４２の加工は容易となる。
【００３３】
（第３の実施形態）
次に、図１２に示される第３の実施形態に係る駆動力伝達機構５０について説明する。
この実施形態における駆動力伝達機構５０は、第２実施形態と同様に、電動モータにより回転される回転軸５１を第１回転軸とし、回転軸５１に連結されている車軸５３を第２回転軸とし、回転軸５１から車軸５３へ回転力が伝達されるものとしている。
そして、この実施形態では、第１、第２の実施形態の場合と異なり、筒状に形成されていない回転軸５１、車軸５３が採用されている。
【００３４】
回転軸５１及び車軸５３の端部が互いに対向するように、回転軸５１と車軸５３が配置されており、車軸５３の端部付近には長孔状の貫通部５２が形成されており、他方、回転軸５１の端部には互いに対峙する一対の支持片５５を備えた略コ字状の支持部材５４が固定されている。
この支持部材５４の一対の支持片５５の間には、貫通部５２の幅に対応する径を有するロッド５６が横架されているが、このロッド５６は貫通部５２に挿通されている。
そして、この実施形態では、少なくとも貫通部５２、支持部材５４、ロッド５６により連結手段５７が構成され、連結手段５７による回転軸５１及び車軸５３との回転力の伝達が図られているほか、対軸負荷原因による回転軸５１、車軸５３及び連結手段５７に対する負荷の吸収が図られている。
【００３５】
また、図示はしないが、貫通部５２を車軸５３の端部において開放させ、切込状の貫通部を形成してもよく、この場合、回転軸５１の支持部材５４にロッド５６を取り付けた後に、車軸５３と回転軸５１を連結させることができるから、回転軸５１と車軸５３の連結や連結の解除がより容易となる。
【００３６】
移動棚１３の移動時においては、対軸負荷原因により車軸５３と回転軸５１との軸線Ｐ、Ｑ方向において車軸５３及び回転軸５１を互いに接近又は隔離する力と、車軸５３の軸線Ｑと回転軸５１との軸線Ｐを不一致とさせようとする力が生じるが、この実施形態の駆動力伝達機構５０によれば、長孔状の貫通部５２とロッド５６とにより連結手段５７が構成されていることから、こうした力は回転軸５１と車軸５３の相対的移動により吸収され、回転軸５１、車軸５３及び連結手段５７に負荷が集中することはない。
【００３７】
この実施形態に係る駆動力伝達機構５０によれば以下の効果を奏する。
回転軸５１又は車軸５３の端部付近を筒状とする必要がないので、回転軸５１に棒材を採用することができる。
【００３８】
さらに、この実施形態の変形例として、図１３に示される駆動力伝達機構６０を説明するが、この駆動力伝達機構６０では、回転軸６１にロッド６２を設け、車軸６３の支持部材６４に貫通部６６を形成させている。
回転軸６１の端部付近には、軸線Ｐを対称とする一対のロッド６２、６２が立設されており、一方、車軸６３の端部には一対の支持片６５を備えた略コ字状の支持部材６４が固定されている。
そして、支持部材６４の支持片６５には夫々長孔状の貫通部６６が形成されており、貫通部６６の幅はロッド６２の径に対応するように設定されている。
回転軸６１のロッド６２が支持部材６４における貫通部６６に夫々挿通されることにより、回転軸６１と車軸６３との連結を実現しており、ここでは、回転軸６１におけるロッド及び貫通部６６が連結手段６７を構成している。
【００３９】
なお、この駆動力伝達機構６０においても、貫通部６６を支持片６５の端部において開放した切込状の貫通部を形成してもよく、この場合、回転軸６１にロッド６２、６２を取り付けた後に、車軸６３と回転軸６１を連結させることができるから、回転軸６１と車軸６３の連結や連結の解除がより容易となる。
なお、この変形例では、一方の回転軸６１を第１回転軸とし、他方の車軸６３を第２回転軸としており、回転軸６１から車軸６３へ回転力を伝達するものとしている。
そして、このように構成された駆動力伝達機構６０は、駆動力伝達機構５０と同等の作用効果を奏する
【００４０】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  上記の実施形態では、伝達部材としてのロッド又はブロック部材が備えられている軸を第１回転軸とし、他方、貫通部が形成されている軸を第２回転軸とし、第１回転軸から第２回転軸へ回転力が伝達することとしたが、例えば、伝達部材が備えられている軸を第２回転軸とし、他方、貫通部が形成されている軸を第１回転軸とし、第１回転軸から第２回転軸へ回転力が伝達するとしてもよい。あるいは、伝達部材が備えられている軸を第１回転軸とし、他方、貫通部が形成されている軸を第２回転軸とし、第２回転軸から第１回転軸へ回転力が伝達するとしてもよい。
○  第１〜第３の実施形態では、いずれも回転軸と車軸との連結ための連結手段について説明したが、駆動モータの駆動軸と回転軸との連結に、上記の連結手段が適用できることは言うまでもない。
○  上記の実施形態では、レール１１上を走行する移動棚１３について説明したが、レールを備えない所謂レールレス式の移動棚に対しても駆動力伝達機構２０、４０、５０、６０を適用することができる。
【００４１】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、移動棚の走行時に生じる対軸負荷原因により、車軸の軸線と回転軸との軸線を不一致とさせようとする力が生じる場合でも、各軸及び連結部に対する負荷を吸収し、各軸及び連結部の変形や破損を防止するほか、移動棚の円滑な走行を実現することができ、その上、簡単な構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態に係る駆動力伝達機構を適用する立体倉庫の平面図である。
【図２】この発明の実施形態に係る駆動力伝達機構を適用する立体倉庫の側面図である。
【図３】第１の実施形態に係る駆動力伝達機構を備えた移動棚を示す概略平面図である。
【図４】第１の実施形態に係る駆動力伝達機構を一部破断して示す平面図である。
【図５】第１の実施形態に係る駆動力伝達機構を一部破断して示す側面図である。
【図６】第１の実施形態における第１及び第２の相対的移動を説明する平面図である。
【図７】第１の実施形態における第３の相対的移動を説明する側面図である。
【図８】第１の実施形態ににおける第４の相対的移動を説明する平面図である。
【図９】第２の実施形態に係る駆動力伝達機構を一部破断して示す平面図である。
【図１０】第２の実施形態に係る駆動力伝達機構を示す側面図である。
【図１１】第２の実施形態に係る駆動力伝達機構の変形例を示す側面図である。
【図１２】第３の実施形態に係る駆動力伝達機構を示す斜視図である。
【図１３】第３の実施形態に係る駆動力伝達機構の変形例を示す斜視図である。
【図１４】立体倉庫の概略平面図である。
【図１５】従来の駆動力伝達機構を示す斜視図である。
【図１６】従来の駆動力伝達機構を一部破断して示す側面図である。
【符号の説明】
１３  移動棚
１５  台車
２０、４０、５０、６０  駆動力伝達機構
２１  車輪（駆動輪）
２２、４４、５３、６３  車軸
２５  駆動軸
２８、４１、５１、６１  回転軸
２９、４２、４９、５７、６７  貫通部
３０、４８、５７、６７  連結手段
３２、５６、６２  ロッド
４３  摺接面
４７  摺接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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