【事件の表示】
　平成　６年特許願第５１０３５６号「液晶光弁」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　４月２８日国際公開、ＷＯ９４／０９４０１、平成　８年　３月２６日国内公表、特表平　８−５０２８３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９３年１０月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９２年１０月２０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年９月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１０月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「入射光ビームを受光するウインド層（３２ａ）と、前記ウインド層に隣接する透明伝導材料からなる対応電極（３０ａ）と、前記入射光ビームを反射するミラー部（１８）と、前記対応電極（３０ａ）と前記ミラー部（１８）との間に隣接して挿入される液晶層（２２ａ）と、を備え、前記入射光ビームを前記ウインド層（３２ａ）、前記対応電極（３０ａ）及び前記液晶層（２２ａ）を夫々通して前記ミラー部（１８）へ透過し、且つ、この光ビームが前記ミラー部（１８）で反射され、再度前記液晶層（２２ａ）、前記対応電極（３０ａ）及び前記ウインド層（３２ａ）を透過して出射するようにした液晶光弁において、前記液晶層（２２ａ）と前記対応電極（３０ａ）との間に、もしくは、前記対応電極（３０ａ）と前記ウインド層（３２ａ）との間にインターフェース手段（５０又は５２）を設け、このインターフェース手段を前記対応電極（３０ａ）の両面上に配置したそれぞれ２層からなる第１（７０、７２）及び第２反射防止膜（７６、７４）で構成すると共に、この反射防止膜の第一層（７０又は７４）を第ニ層（７２又は７６）に比べ高い屈折率としたことを特徴とする液晶光弁。」
　
（２）刊行物
　これに対して、当審における、平成１５年８月１９日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平３−２８９６２５号公報（以下、刊行物１という。）には、以下の記載がある。
　
ア．「しかし、光変調体１０として高分子液晶複合体のような散乱タイプの変調材を用いた場合には、読み出し光の表面反射の影響が大きくなり、高いコントラスト比が得られなくなる。詳述すると、光変調素子の表面側反射としては、第１３図に示すように、ガラス基板２４の表面での反射（矢印Ｆ４）、ガラス基板２４と透明電極２２との界面における屈折率差による反射（矢印Ｆ５）、及び透明電極２２と光変調体１０との界面における屈折率差による反射（矢印Ｆ６）が主なものである。これらのうち、ガラス基板２４の表面による矢印Ｆ４の反射は、一般に４％程度であり、反射防止膜を施すことによって０．５％以下に抑えることが可能である。・・・例えば、入射光に対し、誘電体ミラー１２で反射される光を最大で１００％、最小で１％とすることができる散乱型の液晶変調材を用いて空間光変調素子を構成したとする。」（２頁右下欄１０行−３頁左上欄１０行）
　
イ．「次に第１図を参照しながら、本実施例にかかるサンプル（以下「サンプル１」という）の構成について説明する。このサンプルの基本的な構成は上述した従来例とほぼ同様であるが、読出し側の透明電極３０は、電極層３０Ａとその両界面に形成された中間層３０Ｂ、３０Ｃとによって構成されており、・・・次にかかる遮光膜１４上には、次のようにして誘電体ミラー１２が形成される。」（４頁右上欄２行−同左下欄２行）
　
ウ．「次に、サンプル６は、サンプル１における中間層３０Ｃ及び３０Ｂを、ＭｇＯとＺｒＯ2とを積層して形成したものである。」（６頁右上欄１１−１３行）
　
　これらの記載及び、第１図、第１３図を参照すると、刊行物１には、
「入射ビームを受光するガラス基板２４と、電極層３０Ａと、誘電体ミラー１２と、電極層３０Ａと誘電体ミラー１２との間に隣接して挿入される高分子液晶複合体からなる光変調体１０と、を備え、前記入射光ビームを前記ガラス基板２４、前記電極層３０Ａ及び前記光変調体１０を夫々通して前記誘電体ミラー１２へ透過し、且つ、この光ビームが前記誘電体ミラー１２で反射され、再度前記光変調体１０、前記電極層３０Ａ及び前記ガラス基板２４を透過して出射するようにした空間光変調素子において、前記電極層３０Ａの両面上にそれぞれ、ＭｇＯとＺｒＯ2とを積層して形成された２層からなる反射防止膜を設けた空間光変調素子。」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「ガラス基板２４」は本願発明の「ウインド層（３２ａ）」に、以下同様に「電極層３０Ａ」は「透明伝導材料からなる対応電極（３０ａ）」に、「誘電体ミラー１２」は「入射光ビームを反射するミラー部（１８）」に、「高分子液晶複合体からなる光変調体１０」は「液晶層（２２ａ）」に、「空間光変調素子」は「液晶光弁」に、それぞれ相当する。
　してみれば、本願発明と刊行物１発明とは、
「入射光ビームを受光するウインド層（３２ａ）と、前記ウインド層に隣接する透明伝導材料からなる対応電極（３０ａ）と、前記入射光ビームを反射するミラー部（１８）と、前記対応電極（３０ａ）と前記ミラー部（１８）との間に隣接して挿入される液晶層（２２ａ）と、を備え、前記入射光ビームを前記ウインド層（３２ａ）、前記対応電極（３０ａ）及び前記液晶層（２２ａ）を夫々通して前記ミラー部（１８）へ透過し、且つ、この光ビームが前記ミラー部（１８）で反射され、再度前記液晶層（２２ａ）、前記対応電極（３０ａ）及び前記ウインド層（３２ａ）を透過して出射するようにした液晶光弁において、前記対応電極（３０ａ）の両面上に配置したそれぞれ２層からなる第１（７０、７２）及び第２反射防止膜（７６、７４）を設けた液晶光弁。」
である点で一致し、以下の点で一応相違する。
［相違点１］本願発明が、インターフェース手段（５０又は５２）を液晶層（２２ａ）と対応電極（３０ａ）との間に、もしくは、対応電極（３０ａ）とウインド層（３２ａ）との間に設け、このインターフェース手段を前記対応電極（３０ａ）の両面上に配置したそれぞれ２層からなる第１（７０、７２）及び第２反射防止膜（７６、７４）で構成したのに対し、刊行物１発明には、インターフェースに関する記載がない点。
［相違点２］本願発明が、反射防止膜の第一層（７０又は７４）を第ニ層（７２又は７６）に比べ高い屈折率としたのに対し、刊行物１発明には、この点につき明示されていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　本願発明においては、「インターフェース手段（５０又は５２）を設け、このインターフェース手段を前記対応電極（３０ａ）の両面上に配置したそれぞれ２層からなる第１（７０、７２）及び第２反射防止膜（７６、７４）で構成する」とされているところ、本願発明における「インターフェース手段（５０又は５２）」とは、「対応電極（３０ａ）の両面上に配置したそれぞれ２層からなる第１（７０、７２）及び第２反射防止膜（７６、７４）」のことに他ならず、してみれば［相違点１］とは、本願発明が「インターフェース手段（５０又は５２）」という表現を用いたのに対し、刊行物１発明がそのような表現を用いていないという単なる表現上の相違に過ぎず、実質的な相違であるとは認められない。
　
［相違点２］について
　刊行物１発明において、反射防止膜として採用されているＭｇＯとＺｒＯ2の波長２４８ｎｍにおける屈折率はそれぞれ１．８３、２．２５であり（「光・薄膜技術マニュアル増補改訂版」（株）オプトロニクス社　平成４年８月３１日　Ｐ．７９参照）、刊行物１発明におけるＺｒＯ2からなる層は、本願発明の第一層（７０又は７４）に相当し、同様にＭｇＯからなる層は、第ニ層（７２又は７６）に相当するといえ、この点についても実質的な相違であるとは認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。