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【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントによる、前記クライアントの走査表面上に置かれた物体を識別するステップと、
前記識別された物体に対応する広告を探し出すステップと、
前記走査表面を介して前記広告を出力するステップと、
を備える方法。
【請求項２】
前記クライアントは、テーブルのフォームファクターを有し、さらに
前記走査表面は、前記クライアントのテーブル上面の一部として含まれる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記識別するステップは、前記クライアントの前記走査表面の下に配置された前記クライアントの１つまたは複数のカメラを使用して実行されるイメージ認識を介して実行される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記識別するステップは、少なくとも部分的に、前記物体の少なくとも一部分のバーコード走査または光学文字認識を介して実行される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記識別するステップは、少なくとも部分的に、１つまたは複数の無線周波数識別技術を使用して実行される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記探し出すステップは、前記クライアント上にローカルで格納されている１つまたは複数の広告から選択するように実行される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記探し出すステップは、ネットワークを介して前記クライアントから遠隔で格納されている１つまたは複数の広告から選択するように実行される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記広告を前記出力するステップは、別のクライアント上のテレビコンテンツの出力に対応するように実行される請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記広告を前記出力するステップは、１つまたは複数のウェブページの出力に対応するように実行される請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記出力するステップは、前記クライアントの近くに配置された別のクライアントに前記広告を表示させるように実行される請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記クライアントの近くに配置された前記別のクライアントは、テレビコンテンツと合わせて前記広告を表示するように構成される請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記物体は、印刷された広告であり、さらに
前記広告は、前記広告を表示するように、前記クライアントの近くに配置されたテレビに出力されることになる請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
クライアントの表面上に置かれてきた複数の物体のそれぞれを識別するステップと、
前記複数の物体のそれぞれの識別情報を格納するステップと、
前記格納された識別情報に対応するように１つまたは複数の広告の出力のターゲットを絞り、前記１つまたは複数の広告が前記表面を介した表示のために出力されるようにするステップと、
を備える方法。
【請求項１４】
前記ターゲットを絞るステップは、前記１つまたは複数の広告が、ローカルネットワーク接続を介して前記クライアントに接続されたテレビ上で表示されるように出力されるように実行される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
コンテンツを表示する表面と、
イメージが前記表面を介して表示されるようにし、
前記表面上に置かれた１つまたは複数の物体を識別し、さらに
前記識別された１つまたは複数の物体に対応するように１つまたは複数の広告の出力のターゲットを絞り、前記１つまたは複数の広告が前記表面を介した表示のために出力されるようにする
１つまたは複数のモジュールと、
を備えるクライアント。
【請求項１６】
前記表面は、テーブルのフォームファクターを有する筐体の一部分として含まれる請求項１５に記載のクライアント。
【請求項１７】
前記１つまたは複数のモジュールは、前記表面に触れることによって複数のユーザーによって同時に操作可能である前記表面上のユーザーインターフェースを出力するようにさらに構成される請求項１５に記載のクライアント。
【請求項１８】
前記１つまたは複数のモジュールは、
前記表面上に前記イメージを表示するリアプロジェクションシステムと、
前記表面上に赤外線を投射する１つまたは複数の赤外線プロジェクターと、
前記表面の赤外線イメージをキャプチャーする１つまたは複数の赤外線カメラと、
前記赤外線イメージを処理して、前記１つまたは複数の物体を検出する検出モジュールと、
を含む請求項１５に記載のクライアント。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷重支持部材（１）に加えられる力により引き起こされる応力を測定するためのセンサーあって、
前記センサーは、荷重支持部材の上に形成された磁気弾性材料のレイヤ（３）を含んでいて、前記センサーは、前記レイヤの中の経時変化する磁場を作り出し、前記レイヤの中の透磁率の変化を検出し、前記レイヤの中の透磁率の検出された変化に基づいて応力を決定するように構成されている、センサーにおいて、
前記レイヤは、不均一であり、且つ、１００ｎｍより小さい平均粒径及び第一の化学的組成を備えた第一の相、及び明確に異なる化学的組成の第二の相（１７）を有していて、
第一の相は、第二の相により、１００〜１０，０００ｎｍの範囲内の平均サイズを有する領域（１８）に分割され、それらの領域の内の複数は、１ｗｔ％よりも低い酸素レベルを有していること、
を特徴とするセンサー。
【請求項２】
下記特徴を有する請求項１に記載のセンサー、
第二の相は、５％を超える酸素レベルを有している。
【請求項３】
下記特徴を有する請求項１または２に記載のセンサー、
前記レイヤは、第一の相及び第二の相により周囲を取り囲まれた複数の粒子を有していて、各粒子は、１００〜１０，０００ｎｍの範囲内の平均サイズ及び１ｗｔ％よりも低い酸素レベルを有する一つまたはそれ以上のグレインを有している。
【請求項４】
下記特徴を有する請求項１から３の何れか１項に記載のセンサー、
第一の相は、前記レイヤの１０〜９０ｗｔ％を占めている。
【請求項５】
下記特徴を有する請求項１から４の何れか１項に記載のセンサー、
前記レイヤは、１０〜５０μｍの範囲内の平均サイズを有する材料粒子を含む粉末の溶射により、部材の表面の上に形成されていて、前記第一の相及び第二の相は、溶融されまたは部分的に溶融された材料粒子で作られている。
【請求項６】
下記特徴を有する請求項１から５の何れか１項に記載のセンサー、
前記磁気弾性材料は、鉄、ニッケル及びコバルトからなるグループから選択された一つまたはそれ以上の構成成分からなる、金属または金属合金を少なくとも６０ａｔ％、有している。
【請求項７】
下記特徴を有する請求項１から６の何れか１項に記載のセンサー、
前記磁気弾性材料は、２３〜６５ｗｔ％の範囲内の鉄、及び３５〜７７ｗｔ％の範囲内のニッケルを含んでいる。
【請求項８】
下記特徴を有する請求項１から７の何れか１項に記載のセンサー、
前記レイヤの中の磁気弾性材料の少なくとも５０ｗｔ％は、１ｗｔ％より低い酸素レベルを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素を形成する行及び列を有するパッシブマトリックス型ディスプレイシステムの少なくとも一部分を駆動する方法であって、
（ａ）最初に、前記パッシブマトリックス型ディスプレイシステムの前記部分を一様状態へと駆動するステップと、
（ｂ）前記列に、２つの非負電圧間で振動する列電圧信号を出力するステップであって、該列電圧信号が非負電圧の少なくとも３つの異なるセットを含むことによって、画素のグレースケール反射率の３つの異なる状態を生じる、ステップと、
（ｃ）前記行に、非平面電圧と平面電圧との間で振動する第１の行電圧信号を出力するステップであって、該第１の行電圧信号が、前記マトリックスの書き込み対象となっている行に印加される、ステップと、
（ｄ）前記行に、第１の電圧と第２の電圧との間で振動する第２の行電圧信号を出力するステップであって、該第２の行電圧信号と前記列電圧信号との差が常に十分に小さいために、前記第２の行電圧信号と前記列電圧信号とを受信する画素の状態は実質的に不変にとどまり、かつ前記第２の電圧信号が、前記マトリックスの書き込み対象となっていない行のすべてに印加される、ステップと、を含む、方法。
【請求項２】
画素を形成する行及び列を有するディスプレイを駆動するシステムであって、
（ａ）前記列に、２つの非負電圧間で振動する列電圧信号を出力する列駆動装置であって、前記列電圧信号が非負電圧の少なくとも３つの異なるセットを含むことによって、前記画素のグレースケール反射率の３つの異なる状態を生じる、列駆動装置と、
（ｂ）前記行に、第１の行電圧信号及び第２の行電圧信号を出力する行駆動装置であって、前記第１の行電圧信号が、非平面電圧と平面電圧との間で振動し、マトリックスの書き込み対象となっている行に印加され、前記第２の行電圧信号が第１の電圧と第２の電圧との間で振動し、前記第２の行電圧信号と列電圧信号との差が常に十分に小さいために、前記第２の行電圧信号と前記列電圧信号とを受信している画素の状態は実質的に不変にとどまり、かつ前記第２の行電圧信号が、前記マトリックスの書き込み対象となっていないすべての行に印加される、行駆動装置と、を含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動コーキングユニットであって、
（ｉ）反応器部分、
（ｉｉ）重なり合ったスクラバー部分、
（ｉｉｉ）少なくとも１つの分離器サイクロンであって、前記スクラバー部分と連通するガス出口を有し、前記ガス出口が、サイクロン出口からのガス流を、前記スクラバー部分内で、前記スクラバー部分の中心軸線を中心とする回転方向に方向付ける分離器サイクロン、
（ｉｖ）前記スクラバー部分内の、前記サイクロンの前記ガス出口の上方のシェッド部分、および
（ｖ）前記シェッド部分の上方の脱飛沫同伴部分
を含み、
前記スクラバー部分の半径方向外側部分において前記サイクロンガス出口からのガスの速度を低減することによって前記スクラバー部分内におけるガス流プロファイルの均一性を高めるために、前記サイクロンガス出口の上に、前記スクラバー部分の前記シェッド部分の回転ガス流に対し少なくとも部分的に横断方向に整列された、直立する、一般に垂直の有孔バッフルプレートを備え、かつ
前記バッフルプレートは、前記スクラバー壁部の領域において前記スクラバー部分の前記半径方向外側部分の前記回転ガス流流路内に配置され、それによって前記蒸気流を前記スクラバー部分の中央軸部分に向けて再び方向付け、
前記中央軸部分は、前記バッフルなしで、前記蒸気流を一連の微細ジェットに粉砕する、ことを特徴とする流動コーキングユニット。
【請求項２】
前記脱飛沫同伴部分が脱飛沫同伴格子を備えることを特徴とする請求項１に記載の流動コーキングユニット。
【請求項３】
前記バッフルの少なくとも一部が、前記スクラバー部分の軸線に対し半径方向に整列されることを特徴とする請求項１に記載の流動コーキングユニット。
【請求項４】
直立の垂直軸線を有する円筒状の槽を備える流動コーキングユニットであって、
（ｉ）反応器部分、
（ｉｉ）前記反応器部分上の重なり合ったスクラバー部分、
（ｉｉｉ）分離器サイクロンであって、前記反応器部分に入口を有し、前記反応器部分を下向きに通過するディプレグを有し、前記スクラバー部分と連通するガス出口を有し、前記ガス出口が、前記ガス出口からのガス流を、前記スクラバー部分の中心軸線を中心とする回転方向に方向付けるように配置されている分離器サイクロン、
（ｉｖ）前記スクラバー部分内の、前記サイクロンの前記ガス出口の上方のシェッド部分、
（ｖ）前記シェッド部分の上方の脱飛沫同伴部分、および
（ｖｉ）前記スクラバー壁部の領域の前記シェッド部分の半径方向外側部分において前記サイクロンガス出口からのガスの速度を低減することによって前記スクラバー部分内の前記ガス流プロファイルの均一性を高めるために、前記サイクロンガス出口の上に設けられた、直立する、一般に垂直の有孔バッフルプレート
を有し、
前記バッフルプレートは、前記シェッド部分の半径方向外側部分において前記回転ガス流流路内に設けられ、前記シェッド部分の回転ガス流に対し少なくとも部分的に横断方向に整列され、それによって前記蒸気流を前記スクラバー部分の中央軸部分に向けて再び方向付け、
前記中央軸部分は、前記バッフルなしで、前記蒸気流を一連の微細ジェットに粉砕することを特徴とする流動コーキングユニット。
【請求項５】
前記脱飛沫同伴部分が、脱飛沫同伴格子を備えることを特徴とする請求項４に記載の流動コーキングユニット。
【請求項６】
前記有孔バッフルプレートの少なくとも一部が、前記スクラバー部分の軸線に対し半径方向に整列されることを特徴とする請求項４に記載の流動コーキングユニット。
【請求項７】
前記スクラバー部分が、前記シェッド部分の上方に、前記シェッド全体に循環オイルを分配するための循環オイル分配器を含むことを特徴とする請求項４に記載の流動コーキングユニット。
【請求項８】
前記スクラバー部分が、前記脱飛沫同伴部分の上方に、前記脱飛沫同伴部分全体に洗浄オイルを分配するための洗浄オイル分配器を含むことを特徴とする請求項４に記載の流動コーキングユニット。
【請求項９】
前記有孔バッフルプレートが、前記シェッド部分内のシェッド頂部に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の流動コーキングユニット。
【請求項１０】
前記有孔バッフルプレートが、前記シェッドを支持するビームに固定されていることを特徴とする請求項１に記載の流動コーキングユニット。
【請求項１１】
前記有孔バッフルプレートが、前記シェッド部分内のシェッド頂部に固定されていることを特徴とする請求項４に記載の流動コーキングユニット。
【請求項１２】
前記有孔バッフルプレートが、前記シェッドを支持するビームに固定されていることを特徴とする請求項４に記載の流動コーキングユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内燃機関（１）の排ガス浄化装置を作動させるための方法において、該車両内燃機関の排ガス通路（２）に酸化触媒作用のある排ガス浄化コンポーネント（３）がＳＣＲ触媒コンバータ（５）の上流に配置されており、前記酸化触媒作用のある排ガス浄化コンポーネント（３）の劣化状態を、該酸化触媒作用のある排ガス浄化コンポーネント（３）の上流側で排ガス中に存在する炭化水素部分と、同時に存在する前記ＳＣＲ触媒コンバータ（５）の窒素変換量との相関関係によって決定する方法。
【請求項２】
前記酸化触媒作用のある排ガス浄化コンポーネント（３）の上流側で排ガス中の異なった炭化水素部分が調整され、あらかじめ設定可能な窒素変換量を下回る量に割り当てられている炭化水素部分が、劣化状態の決定の基礎として使用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
排ガス中の異なった炭化水素部分の調整が、前記酸化触媒作用のある排ガス浄化コンポーネント（３）の温度における１つの作動点で行われ、該酸化触媒作用のある排ガス浄化コンポーネント（３）のフレッシュ状態において触媒された一酸化窒素から二酸化窒素への酸化が、少なくともほぼ最大であることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
排ガス中の異なった炭化水素部分の調整が、１８０℃〜３５０℃の範囲のＳＣＲ触媒コンバータの温度における１つの作動点において行われることを特徴とする、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
排ガス浄化装置（２８）の作動のために備えられた特性マップの適合が、前記酸化触媒作用のある排ガス浄化コンポーネント（３）によって引き起こされる一酸化窒素から二酸化窒素への酸化のために、決定された劣化状態に依存して行われることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記酸化触媒作用のある排ガス浄化コンポーネント（３）によって引き起こされる一酸化窒素から二酸化窒素への酸化のための特性マップを使用し、前記ＳＣＲ触媒コンバーター（５）の窒素酸化物変換量のモデル化が行われることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
排ガス通路（２）配置されている微粒子フィルター（４）の熱による強制再生のためのタイミングを決める際に、前記酸化触媒作用のある排ガス浄化コンポーネント（３）によって引き起こされる一酸化窒素から二酸化窒素への酸化のための特性マップを使用することを特徴とする、請求項５又は６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル基板及び透明導電層を含む複合フィルムであって、
導電層は、
(i)金属酸化物及びドープ金属酸化物からなる群から選択される導電性粒子；
(ii)ポリ（ビニルアルコール）；及び
(iii)水性溶媒
を含むコーティング組成物から誘導され、
導電層のシート抵抗は、1,000オーム/スクエア以下であり、
導電性粒子対ポリ（ビニルアルコール）の質量比はWM:WPとして定義され、WM:WPは約2.0:1〜約4.0:1の範囲内である、複合フィルム。
【請求項２】
導電層のシート抵抗が、少なくとも１オーム/スクエアである、請求項１に記載の複合フィルム。
【請求項３】
フィルムが、可視領域全体に渡る全光透過率(TLT)が少なくとも60％を示す、請求項１又は２に記載の複合フィルム。
【請求項４】
フィルムが、50％以下のヘイズを示す、請求項１〜３のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項５】
導電性粒子が、インジウムスズ酸化物、アンチモンスズ酸化物、及び、アルミニウム亜鉛酸化物から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項６】
導電性粒子が、インジウムスズ酸化物から選択される、請求項１〜５のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項７】
導電性粒子の平均一次粒子直径が、100nm以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項８】
ポリ（ビニルアルコール）の平均分子量(MW)が、10,000〜30,000である、請求項１〜７のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項９】
溶媒が、水を含み、
更に、
水溶性又は水混和性の溶媒から選択され、好ましくは、アルコール、アセトン、ブタン-2-オン、ペンタン-2-オン、ペンタン-3-オン、テトラヒドロフラン、N-メチルホルムアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、及び、それらの混合物から選択される、1又は複数の共溶媒を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項１０】
共溶媒が、メタノール、エタノール、プロパン-1-オール、プロパン-2-オール、ブタン-1-オール、2-メトキシエタン-1-オール、2-エトキシエタン-1-オール、1-メトキシプロパン-1-オール、1-エトキシプロパン-1-オール、エタン-1,2-ジオール、プロパン-1,3-ジオール、及び、プロパン-1,2,3-トリオールから選択される、請求項９に記載の複合フィルム。
【請求項１１】
共溶媒が、メタノール、エタノール、プロパン-2-オール、アセトン、及び、テトラヒドロフランから選択される、請求項９に記載の複合フィルム。
【請求項１２】
溶媒が、水からなる、請求項１〜８のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項１３】
透明導電層の厚みが、10μm以下である、請求項１〜１２のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項１４】
コーティング組成物が、
(i)全コーティング組成物の約10質量％〜約30質量％の量の導電性粒子；及び、
(ii)全コーティング組成物の約1質量％〜約10質量％の量のポリ（ビニルアルコール）を含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項１５】
ポリエステルが、ポリ（エチレンテレフタレート）、及び、ポリ（エチレン2,6-ナフタレート）から選択される、請求項１〜１４のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項１６】
WM:WPが、約3.0:1〜約4.0:1の範囲内である、請求項１〜１５のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項１７】
WM:WPが、約3.2:1〜約3.8:1の範囲内である、請求項１〜１６のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項１８】
ポリエステル基板、及び、1,000オーム/スクエア以下のシート抵抗を有する透明導電層を含む複合フィルムを製造するプロセスであって、
プロセスは、ポリエステル基板を提供する工程と、その表面上にコーティング組成物を配置する工程を含み、
コーティング組成物は、
(i)金属酸化物、及び、ドープ金属酸化物からなる群から選択される導電性粒子；
(ii)ポリ（ビニルアルコール）；及び、
(iii)水性溶媒
を含み、
導電性粒子対ポリ（ビニルアルコール）の質量比はWM:WPとして定義され、WM:WPは約2.0:1〜約4.0:1の範囲内であり；
次いで、コートされた基板を加熱して溶媒を除去し、加熱工程が200℃以下の温度で行なわれる、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のジエンエラストマー、カーボンブラックを含む補強用充填剤、およびイオウ系架橋系をベースとするゴム組成物を含むタイヤ側壁であって、前記カーボンブラックが90m2/g以上のCTAB比表面積を有することおよびカーボンブラックの割合が30phrと40phrの間にあることを特徴とする前記タイヤ側壁。
【請求項２】
前記カーボンブラックの割合が、33phr以上である、請求項１記載のタイヤ側壁。
【請求項３】
前記カーボンブラックの割合が、35phr以上である、請求項１又は２記載のタイヤ側壁。
【請求項４】
前記カーボンブラックを、１種以上の他の補強用充填剤とのブレンドとして使用する、請求項１〜３のいずれか１項記載のタイヤ側壁。
【請求項５】
前記カーボンブラックを、１種以上の他の有機補強用充填剤とのブレンドとして使用する、請求項４記載のタイヤ側壁。
【請求項６】
前記カーボンブラックを、１種以上の無機補強用充填剤とのブレンドとして使用する、請求項４記載のタイヤ側壁。
【請求項７】
前記ゴム組成物が、35〜55%の天然ゴムまたは合成ポリイソプレンと、65〜45%のポリブタジエン、スチレン‐ブタジエンコポリマー、イソプレン‐ブタジエンコポリマー、イソプレン‐スチレンコポリマーおよびイソプレン‐ブタジエン‐スチレンコポリマーから選
ばれるジエンエラストマーとを含む、請求項１〜６のいずれか１項記載のタイヤ側壁。
【請求項８】
少なくとも１種のジエンエラストマー、カーボンブラックを含む補強用充填剤およびイオウ系架橋系をベースとし、前記カーボンブラックが90m2/g以上のCTAB比表面積を有することおよびカーボンブラックの割合が30phrと40phrの間にあることを特徴とするタイヤ側壁組成物の製造方法であって、
・カーボンブラックを、ジエンエラストマー中に、全ての成分を、１回以上、110℃と190℃の間の最高温度に達するまで熱機械的に混合することによって混入する工程；
・混合物を100℃未満の温度に冷却する工程；
・その後、加硫系を混入する工程；および、
・全てを110℃未満の最高温度に達するまで混合する工程、
を有することを特徴とする、前記製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項記載の側壁を含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の屈折率ｎ１を有し、約２０重量部を超えない少なくとも１つのラジカル重合性ヒドロキシル含有モノマー及びラジカル重合性酸含有モノマーと、約１００重量部未満のアルキル（メタ）アクリレートモノマーとを含む、接着剤マトリックスと、
前記接着剤マトリックス中に分散され、ｎ１とは異なる第２の屈折率ｎ２を有する、約７５部を超えない光拡散性粒子と、を含む、光拡散性感圧接着剤であって、
前記アルキル基が、約４〜１２個の炭素原子を含み、
前記光拡散性接着剤が、ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−９５−５に従って測定するとき約８０％を超える視感透過率を有し、２０％以上のヘイズ値を有し、約４００〜７００ナノメートルの可視スペクトル内の波長を用いて測定するとき約１０％未満の偏光解消度を有する、接着剤。
【請求項２】
前記接着剤マトリックスが、前記接着剤マトリックスの重量を基準として約０．１〜１０部の静電気防止剤を更に含む、請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
前記アルキル（メタ）アクリレートモノマーが、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソデシルアクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の接着剤。
【請求項４】
電子機器のディスプレイの少なくとも１つの偏光器及び液晶セルに接着される、請求項１に記載の接着剤。
【請求項５】
（ａ）第１の屈折率ｎ１を有し、（ｉ）約２０重量部を超えない少なくとも１つのラジカル重合性ヒドロキシル含有モノマー及びラジカル重合性酸含有モノマーを有するモノマー混合液と、（ｉｉ）約１００重量部未満のアルキル（メタ）アクリレートモノマーであって、アルキル基が、約４〜１２個の炭素原子を含むモノマーと、を含む、無溶剤ポリマーシロップを提供する工程と、
（ｂ）ｎ１とは異なる第２の屈折率ｎ２を有し、モノマー混合液中に粒子が分散している、約７５部を超えない光拡散性粒子を提供する工程と、
（ｃ）約０．１〜５部の光開始剤を提供する工程と、
（ｄ）約０．０１〜２０部の架橋剤を提供する工程であって、
前記光拡散性粒子、光開始剤、及び架橋剤の部が、モノマー混合液の重量を基準とする工程と、
（ｅ）無溶剤ポリマーシロップ、光拡散性粒子、光開始剤、及び架橋剤を混合して接着剤組成物を得る工程と、
（ｆ）第１の裏材の第１の面上に接着剤組成物をコーティングする工程と、
（ｇ）化学線を用いて接着剤組成物を硬化させ、光拡散性感圧接着剤を得る工程と、を含む、光拡散性感圧接着剤製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月17日(2012.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性窒化物蛍光体の製造方法であって、
（ｉ）  ハロゲン化物を、アンモニアＮＨ3、および金属源Ｍと反応させる工程
を含む製造方法。
【請求項２】
金属源Ｍが活性剤元素および／または電荷補償剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記活性剤元素が、希土類元素またはＭｎ、特にＣｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｙ、およびＭｎの群から、且つ、特にＥｕおよび／またはＹｂから選択される、請求項１あるいは２に記載の方法。
【請求項４】
電荷補償剤が、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属、特にＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｃａ、Ｓｒおよび／またはＢａから、特に、Ｂａ、Ｃａおよび／またはＳｒから選択される、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
金属源がさらに、特にＳｎ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｐｂおよび／またはＢｉから選択される増感剤を含む、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
金属源Ｍが、元素の金属および／または金属イオンを含む、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ハロゲン化物が、二元系のハロゲン化物、特にＤＸn
［式中、
Ｄは元素周期律表のＸＩＩＩ族、ＸＩＶ族またはＸＶ族の元素を示し、
Ｘはハロゲン、特にＦ、Ｃｌ、Ｂｒおよび／またはＩ、好ましくはＣｌを示し、且つ
ｎ＝３、４または５］
である、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
アンモニアが純粋な液体のアンモニアとして用いられる、または、溶剤、特に炭化水素溶剤と混合されている、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
さらに、
（ｉｉ）  工程（ｉ）の反応生成物を５００〜２５００℃の温度で加熱する工程
を含む、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
式（Ｉ）
ＡxＢzＣyＤqＮp    （Ｉ）
［式中、
Ａは活性剤を示し、特に希土類元素またはＭｎ、好ましくはＣｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｙ、および／またはＭｎの群から選択され、
Ｂは増感剤を示し、特にＳｎ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｐｂおよび／またはＢｉから選択され、
Ｃは電荷補償剤を示し、特にアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属、好ましくはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｃａ、Ｓｒおよび／またはＢａからなる群から選択され、
Ｄは元素周期律表のＸＩＩＩ群、ＸＩＶ群、またはＸＶ群の元素を示し、特にＢ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂおよび／またはＢｉから、特にＳｉ、Ｇｅ、Ｂおよび／またはＡｌから選択され、
Ｎは窒素を示し、且つ、
ｘ、ｚ、ｙ、ｑおよびｐは、式（Ｉ）の化合物中に含まれる元素の化学量論組成を示し、ここで特に
０≦ｘ≦２
０≦ｚ≦２
０≦ｙ≦４
１≦ｑ≦８、特にｑ＝５、且つ、
１≦ｐ≦１０、特にｐ＝８］
を有する蛍光体が形成される、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
式（ＩＩ）
ＥmＦaＧaＳｉqＮp
［式中、
ＥはＳｒ、Ｃａ、またはＢａであり；
ＧはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、ＲｂまたはＣｓであり、好ましくはＬｉであり；
ＦはＣｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｙおよび／またはＭｎであり、好ましくはＣｅまたはＴｂであり；
ｍは１−２ａまたは２−２ａであり、
０≦ａ≦１、ｍ＝２−２ａの場合、好ましくは０＜ａ≦１
０≦ａ≦０．５、ｍ＝１−２ａの場合、好ましくは０＜ａ≦０．５
１≦ｑ≦８、特にｑ＝５または７
１≦ｐ≦１０、特にｐ＝８または１０］
を有する蛍光体。
【請求項１２】
Ｓｒ2-2aＴｂaＬｉaＳｉ5Ｎ8、Ｃａ2-2aＴｂaＬｉaＳｉ5Ｎ8、Ｂａ1-2aＣｅaＬｉaＳｉ7Ｎ10および／またはＢａ1-2aＴｂaＬｉaＳｉ7Ｓｉ7Ｎ10からなる群から選択される、請求項１１に記載の蛍光体。
【請求項１３】
（ａ）  一次光発光素子、特に一次青色光発光素子、および
（ｂ）  請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法によって得られる蛍光体材料、または請求項１１または１２に記載の蛍光体材料
を含む光源。
【請求項１４】
さらに、緑色発光蛍光体材料を含む、請求項１３に記載の光源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
活性剤は特に希土類元素であり、好ましくはＣｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｓｃおよび／またはＹの群から選択される。最も好ましくは、活性剤はＥｕおよび／またはＹｂから選択される。金属源Ｍは、金属の形態の活性剤、例えば元素のＥｕおよび／または元素のＹｂを含んでよい。しかしながら、金属源Ｍは活性剤イオンの形態の活性剤を含有してもよい。好ましい実施態様において、金属源Ｍは活性剤イオンを含有する錯体（ＲＥ錯体）、例えばＣｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｙ、および／またはＭｎの錯体を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
さらなる実施態様において、本発明は、ＳｉＣｌ4と金属ＭIおよびＭII（ＭI＝Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、好ましくはＭI＝Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、且つ、ＭII＝Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）および金属錯体Ｒ［Ｎ（Ｓｉ（ＣＨ3）3）2］3  （Ｒ＝Ｃｅ、Ｔｂ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｄｙ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｈｏ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｙ、および／またはＭｎ、好ましくはＲ＝Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ）との、随意に溶剤、例えばヘキサンで希釈された液体のアンモニア中での直接反応に基づく、蛍光体ＭII2-2xＲxＭIxＳｉ5Ｎ8の合成を報告する。提案された反応は以下の通りである：
【化１１】
2012503034.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月11日(2012.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも約80質量%の酢酸ビニルモノマーと、(i)少なくとも約3質量%のアクリルアミドモノマー若しくはアクリルアミドモノマーとアクリル酸モノマーとの混合物又は(ii)少なくとも約5質量%のアクリル酸モノマーとから形成された酢酸ビニルコポリマーの鹸化生成物を含み、化学架橋剤の不存在下及び乳化剤の不存在下で、水溶液中で約10質量%未満の濃度でクリオゲルを形成するよう作用できるクリオゲル形成性ビニルアルコールコポリマー。
【請求項２】
前記鹸化生成物が少なくとも約90%の鹸化度を有する、請求項１に記載のビニルアルコールコポリマー。
【請求項３】
少なくとも約85質量%の酢酸ビニルモノマーから形成された酢酸ビニルコポリマーの鹸化生成物を含む、請求項１又は２に記載のビニルアルコールコポリマー。
【請求項４】
乳化剤を含まない、請求項１〜３のいずれか一項に記載のビニルアルコールコポリマー。
【請求項５】
粉末の形態である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のビニルアルコールコポリマー。
【請求項６】
重合開始剤及び緩衝剤を用いて、乳化剤を含まない水性媒体中で、モノマーの質量に基づき、少なくとも約80質量%の酢酸ビニルモノマーと、(i)少なくとも約3質量%のアクリルアミドモノマー若しくはアクリルアミドモノマーとアクリル酸モノマーとの混合物又は(ii)少なくとも約5質量%のアクリル酸モノマーとを共重合させるステップを含む、酢酸ビニルコポリマーの製造方法。
【請求項７】
前記共重合に少なくとも約85質量%の酢酸ビニルモノマーを使用する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の方法に従って酢酸ビニルコポリマーを形成するステップと、前記酢酸ビニルコポリマーを鹸化して、クリオゲル形成性ビニルアルコールコポリマーを形成するステップとを含む、クリオゲル形成性ビニルアルコールコポリマーの製造方法。
【請求項９】
前記酢酸ビニルコポリマーを、鹸化度が少なくとも約90%となるように鹸化する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ビニルアルコールコポリマーを粉末の形態で析出させる、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のビニルアルコールコポリマーの水溶液を0℃〜約-196℃の温度において凍結させて成形塊を形成させるステップと、前記成形塊を融解させてヒドロゲルを形成させるステップとを含む、ビニルアルコールコポリマークリオゲルの形成方法。
【請求項１２】
請求項７〜１０のいずれか一項に記載の方法に従ってビニルアルコールコポリマーを形成させるステップと、前記ビニルアルコールコポリマーの水溶液を0℃〜約-196℃の温度において凍結させて成形塊を形成させるステップと、前記成形塊を融解してヒドロゲルを形成させるステップとを含む、ビニルアルコールコポリマークリオゲルの形成方法。
【請求項１３】
前記ビニルアルコールコポリマー水溶液を約-15℃〜約-35℃の温度において凍結させる、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記水溶液が約1〜約10質量%の前記ビニルアルコールコポリマーを含む、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記水溶液が約1〜約5質量%の前記ビニルアルコールコポリマーを含む、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の方法に従って形成されたビニルアルコールコポリマークリオゲルを凍結乾燥させるステップを含む、多孔質固体材料の製造方法。
【請求項１７】
少なくとも約75質量%の水を含んでおり、少なくとも約80質量%の酢酸ビニルモノマーと(i)少なくとも約3質量%のアクリルアミドモノマー若しくはアクリルアミドモノマーとアクリル酸モノマーとの混合物又は(ii)少なくとも約5質量%のアクリル酸モノマーとから形成された酢酸ビニルコポリマーの鹸化生成物を含むビニルアルコールコポリマーから形成された、ビニルアルコールコポリマークリオゲル。
【請求項１８】
少なくとも90質量%の水を含む、請求項１７に記載のクリオゲル。
【請求項１９】
少なくとも95質量%の水を含む、請求項１７に記載のクリオゲル。
【請求項２０】
乳化剤及び化学架橋剤を含まない、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載のクリオゲル。
【請求項２１】
治療薬及び/又は美容剤が配合された、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載のクリオゲル。
【請求項２２】
鎮痛薬、麻酔薬、抗細菌薬、抗真菌薬、抗炎症薬、かゆみ止め薬、抗アレルギー薬、抗ミメティック薬、免疫調整薬、精神安定薬、睡眠補助薬、抗不安薬、血管拡張薬、骨成長促進剤、破骨細胞抑制薬、又はビタミンを含めた少なくとも1種の治療薬が配合された、請求項２１に記載のクリオゲル。
【請求項２３】
着色剤、呈味増強剤、保存剤、酸化防止剤、滑剤、レオロジー調節剤、又はチオール化された粘膜付着強化剤を含む少なくとも1種の機能剤が配合された、請求項１７〜２２のいずれか一項に記載のクリオゲル。
【請求項２４】
システインが配合された、請求項２３に記載のクリオゲル。
【請求項２５】
生分解性である、請求項１７〜２４のいずれか一項に記載のクリオゲル。
【請求項２６】
非生分解性である、請求項１７〜２４のいずれか一項に記載のクリオゲル。
【請求項２７】
請求項１７〜２６のいずれか一項に記載のポリビニルクリオゲルから形成された生物医学的インプラント。
【請求項２８】
前記クリオゲルに少なくとも1種のアミノ酸が配合された、請求項２７に記載の生物医学的インプラント。
【請求項２９】
前記クリオゲルに生物学的マクロ複合体が配合された、請求項２７に記載の生物医学的インプラント。
【請求項３０】
前記生物学的マクロ複合体が、プラスミド、ウイルス、バクテリオファージ、蛋白質ミセル、又は細胞構成要素オルガネラである、請求項２９に記載の生物医学的インプラント。
【請求項３１】
請求項１７〜２６のいずれか一項に記載のクリオゲルから形成された薄膜。
【請求項３２】
前記クリオゲルに少なくとも1種のチオール化された粘膜付着強化剤が配合された、請求項３１に記載の薄膜。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩｇＥに特異性を有する共結合分子であって、前記共結合分子は、親ＦｃポリペプチドのＦｃ変異体を含み、前記Ｆｃ変異体は、前記親Ｆｃポリペプチドに対して強化されたＦｃγＲＩＩｂに対する結合親和性を有する、共結合分子。
【請求項２】
前記Ｆｃ変異体は、前記親Ｆｃポリペプチドと比較して、前記Ｆｃ領域に少なくとも１つのアミノ酸修飾を含み、前記修飾は、２３４、２３５、２３６、２３７、２３９、２６５、２６６、２６７、２６８、２９８、３２５、３２６、３２７、３２８、３２９、３３０、３３１、および３３２からなる群から選択され、番号付けは、ＥＵ指標に従う、請求項１に記載の共結合分子。
【請求項３】
前記修飾は、Ｌ２３５Ｙ、Ｇ２３６Ｄ、Ｓ２３９Ｄ、Ｖ２６６Ｍ、Ｓ２６７Ｅ、Ｈ２６８Ｄ、Ｈ２６８Ｅ、Ｌ３２８Ｆ、Ｌ３２８Ｗ、ならびにＬ３２８Ｙ ２６７Ｄおよび２６７Ｅからなる群から選択される置換である、請求項１に記載の共結合分子。
【請求項４】
前記修飾は、２６７Ｄおよび２６７Ｅからなる群から選択される置換である、請求項３に記載の共結合分子。
【請求項５】
３２８Ｆ、３２５Ｄ、３２５Ｙ、２３９Ｄ、３３２Ｅ、２６８Ｄ、２６８Ｅ、２３６Ｄ、２３６Ｎ、３２８Ｗ、３２８Ｙ、２３４Ｄ、２３４Ｅ、２３４Ｗ、２３７Ｄ、２３７Ｎ、３２７Ｄ、３２７Ｅ、２３５Ｆ、２３５Ｒ、２３９Ｅ、および２６６Ｍからなる群から選択される置換をさらに含み、番号付けは、ＥＵ指標に従う、請求項４に記載の共結合分子。 
【請求項６】
可変領域およびＦｃ領域を含む抗体であって、前記可変領域は、膜アンカーＩｇＥに結合し、前記Ｆｃ領域は、約１００ｎＭ未満のＫｄでＦｃγＲＩＩｂに結合する、抗体。
【請求項７】
前記可変領域ＶＨドメインは、配列番号２のＣＤＲ１、配列番号３のＣＤＲ２、および配列番号４のＣＤＲ３、または配列番号１８のＣＤＲ１、配列番号１９のＣＤＲ２、および配列番号２０のＣＤＲ３を含む、請求項６に記載の抗体。
【請求項８】
前記可変領域ＶＬドメインは、配列番号６のＣＤＲ１、配列番号７のＣＤＲ２、および配列番号８のＣＤＲ３、または配列番号２２のＣＤＲ１、配列番号２３のＣＤＲ２、および配列番号２４のＣＤＲ３を含む、請求項６に記載の抗体。
【請求項９】
共結合分子を含む、ＩｇＥ＋ＦｃγＲＩＩｂ＋細胞を阻害するための組成物であって、前記ＩｇＥ＋ＦｃγＲＩＩｂ＋細胞は、該細胞を前記共結合分子と接触させることによって阻害され、前記共結合分子は、約１００ｎＭ未満のＫｄでＦｃγＲＩＩｂに結合し、前記共結合分子は、前記細胞表面上でＩｇＥおよびＦｃγＲＩＩｂに共結合する、組成物。
【請求項１０】
前記共結合分子は、ＩｇＥに特異性を有する抗体である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記共結合分子は、第１のＦｖ領域および第２のＦｖ領域を含む二重特異性抗体であり、前記第１のＦｖ領域はＩｇＥに結合し、第２のＦｖ領域は、約１００ｎＭ未満のＫｄでＦｃγＲＩＩｂに結合する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
前記共結合分子は、Ｆｃ領域を含むＦｃ融合物であり、前記Ｆｃ領域は、約１００ｎＭ未満のＫｄでＦｃγＲＩＩｂに結合する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
前記細胞は、Ｂ細胞である、請求項９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式Ｉの化合物
【化１】
2012503010.tif 000001
（Ｉ）
またはその塩であって、式中、
Ｒ１〜Ｒ２７は、独立して水素および重水素より成る群から選択され、
Ｒ１〜Ｒ２７のうちの少なくとも１つは重水素である、化合物またはその塩。
【請求項２】
Ｒ１〜Ｒ２７のうちの少なくとも１つが、独立して約１０％以上の重水素濃縮を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１〜Ｒ２７のうちの少なくとも１つが、独立して約５０％以上の重水素濃縮を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１〜Ｒ２７のうちの少なくとも１つが、独立して約９０％以上の重水素濃縮を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１〜Ｒ２７のうちの少なくとも１つが、独立して約９８％以上の重水素濃縮を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
前記化合物は、
【化２】
2012503010.tif 000002
【化３】
2012503010.tif 000003
【化４】
2012503010.tif 000004
【化５】
2012503010.tif 000005
【化６】
2012503010.tif 000006
【化７】
2012503010.tif 000007
【化８】
2012503010.tif 000008
【化９】
2012503010.tif 000009
【化１０】
2012503010.tif 000010
【化１１】
2012503010.tif 000011
【化１２】
2012503010.tif 000012
より成る群から選択される構造式を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
前記化合物は、
【化１３】
2012503010.tif 000013
【化１４】
2012503010.tif 000014
より成る群から選択される構造式を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
前記化合物は、構造式
【化１５】
2012503010.tif 000015
を有する、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
前記化合物は、構造式
【化１６】
2012503010.tif 000016
を有する、請求項７に記載の化合物。
【請求項１０】
前記化合物は、構造式
【化１７】
2012503010.tif 000017
を有する、請求項７に記載の化合物。
【請求項１１】
薬学的に許容される担体と共に、請求項１に記載される化合物を含む、薬学的組成物。
【請求項１２】
ＶＭＡＴ２の阻害により軽減される疾患の予防または治療のための、請求項１に記載される化合物を含む、薬学的組成物。
【請求項１３】
前記ＶＭＡＴ２の阻害により軽減される疾患がハンチントン病である、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
ａ．非同位体的に濃縮した化合物と比較した場合に、前記化合物またはその代謝物の血漿レベルでの個人間の変動の減少、
ｂ．非同位体的に濃縮した化合物と比較した場合に、その投与量単位当たりの前記化合物の平均血漿レベルの増大、
ｃ．非同位体的に濃縮した化合物と比較した場合に、その投与量単位当たりの前記化合物の少なくとも１つの代謝物の平均血漿レベルの減少、
ｄ．非同位体的に濃縮した化合物と比較した場合に、その投与量単位当たりの前記化合物の少なくとも１つの代謝物の平均血漿レベルの増大、
ｅ．非同位体的に濃縮した化合物と比較した場合に、その投与量単位当たりの前記被験体の治療中の臨床効果の改善、
より成る群から選択される少なくとも１つの効果をさらにもたらす、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
相当する非同位体的に濃縮した化合物と比較した場合に、前記被験体において、少なくとも１つの多型的に発現したシトクロムＰ４５０アイソフォームにより、その投与量単位当たりの前記化合物の代謝の減少をもたらす、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
前記シトクロムＰ４５０アイソフォームが、ＣＹＰ２Ｃ８、ＣＹＰ２Ｃ９、ＣＹＰ２Ｃ１９、およびＣＹＰ２Ｄ６より成る群から選択される、請求項１５に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
前記化合物は、非同位体的に濃縮した化合物と比較した場合に、その投与量単位当たり、前記被験体中の少なくとも１つのシトクロムＰ４５０アイソフォームまたはモノアミン酸化酵素アイソフォームの阻害の減少により特徴付けられる、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
前記シトクロムＰ４５０アイソフォームまたはモノアミン酸化酵素アイソフォームが、ＣＹＰ１Ａ１、ＣＹＰ１Ａ２、ＣＹＰ１Ｂ１、ＣＹＰ２Ａ６、ＣＹＰ２Ａ１３、ＣＹＰ２Ｂ６、ＣＹＰ２Ｃ８、ＣＹＰ２Ｃ９、ＣＹＰ２Ｃ１８、ＣＹＰ２Ｃ１９、ＣＹＰ２Ｄ６、ＣＹＰ２Ｅ１、ＣＹＰ２Ｇ１、ＣＹＰ２Ｊ２、ＣＹＰ２Ｒ１、ＣＹＰ２Ｓ１、ＣＹＰ３Ａ４、ＣＹＰ３Ａ５、ＣＹＰ３Ａ５Ｐ１、ＣＹＰ３Ａ５Ｐ２、ＣＹＰ３Ａ７、ＣＹＰ４Ａ１１、ＣＹＰ４Ｂ１、ＣＹＰ４Ｆ２、ＣＹＰ４Ｆ３、ＣＹＰ４Ｆ８、ＣＹＰ４Ｆ１１、ＣＹＰ４Ｆ１２、ＣＹＰ４Ｘ１、ＣＹＰ４Ｚ１、ＣＹＰ５Ａ１、ＣＹＰ７Ａ１、ＣＹＰ７Ｂ１、ＣＹＰ８Ａ１、ＣＹＰ８Ｂ１、ＣＹＰ１１Ａ１、ＣＹＰ１１Ｂ１、ＣＹＰ１１Ｂ２、ＣＹＰ１７、ＣＹＰ１９、ＣＹＰ２１、ＣＹＰ２４、ＣＹＰ２６Ａ１、ＣＹＰ２６Ｂ１、ＣＹＰ２７Ａ１、ＣＹＰ２７Ｂ１、ＣＹＰ３９、ＣＹＰ４６、ＣＹＰ５１、ＭＡＯＡ、およびＭＡＯＢより成る群から選択される、請求項１７に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
相当する非同位体的に濃縮した化合物と比較した場合に、診断の肝胆機能エンドポイントにおける悪化を低減する、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
前記診断の肝胆機能エンドポイントは、アラニンアミノトランスフェラーゼ（「ＡＬＴ」）、血清グルタミン酸ピルビン酸トランスアミナーゼ（「ＳＧＰＴ」）、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ（「ＡＳＴ」、「ＳＧＯＴ」）、ＡＬＴ／ＡＳＴ比、血清アルドラーゼ、アルカリフォスファターゼ（「ＡＬＰ」）、アンモニアレベル、ビリルビン、ガンマグルタミントランスペプチターゼ（「ＧＧＴＰ」、「γ−ＧＴＰ」、「ＧＧＴ」）、ロイシンアミノペプチダーゼ（「ＬＡＰ」）、肝生検、肝臓の超音波検査、肝臓核スキャン、５’−ヌクレオチダーゼ、および血漿タンパク質より成る群から選択される、請求項１９に記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
薬剤として使用するための、請求項１に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体において、腸の術後炎症、術後イレウス、虚血再かん流傷害、又はこれらの組み合わせのうち、少なくとも１つを予防又は改善するための、以下の式
【化１】
2012503002.tif 000001
を有する化合物のメシル酸塩を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記組成物が、前記被検体に対する手術の前に投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記組成物が、前記被検体に対する手術前及び手術中に投与される、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記手術が、腹部手術、心臓胸郭部の手術、外傷の手術、整形手術、心臓の手術、胸部の手術、移植、観血手術、低侵襲手術、小腸移植、又はこれらの組み合わせである、請求項２又は３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記組成物が、経口、静脈内、腹腔内、筋肉内、皮下、上皮又は皮膚粘膜の内腔から吸収によって、直腸、経皮、局所、真皮内、胃内、皮内、膣内、脈管内、鼻腔内、口腔内、経皮、舌下、吸入、非経口、又はこれらの組み合わせによって投与される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記組成物が、静脈内、皮下、筋肉内、腹腔内、吸入、経口、又はこれらの組み合わせで投与される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記組成物が、経口で又は静脈内に投与される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
少なくとも１つの医薬的に許容されるキャリアをさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。