【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２９７００号「化粧料」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１１日出願公開、特開平１０−２１２２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月２９日の出願であって、平成１４年８月１３日付（同月２０日発送）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１７日付で手続補正がなされたものである。
　　　　
２．平成１４年１０月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
　　　　　　　　　　　　　　　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１０月１７日付の手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］　　　　　　　　　　　　　
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　　　　　　　　　　　　
「下記の製造工程に従って製造される、薄片状酸化チタン多孔体を含んでなる、メーキャップ化粧料またはサンスクリーン剤。
　１）層状チタン酸塩を酸処理して層状チタン酸粉末を得、この層状チタン酸粉末と、テトラブチルアンモニウム水酸化物、プロピルアミン、エチルアミン、エタノールアミン、プロパノールアミン、テトラメチルアンモニウム水酸化物、テトラエチルアンモニウム水酸化物、および、テトラプロピルアンモニウム水酸化物からなる群から選ばれる物質の水溶液を混合して、チタニアゾルを製造する、第１工程。
　２）第１工程において製造したチタニアゾルを、凍結後、真空凍結乾燥を施して、焼成して、薄片状酸化チタン多孔体を製造する、第２工程。」
　　　　　　　　　　　　　　　
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「化粧料」について「メーキャップ化粧料またはサンスクリーン剤」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）先願
　原査定の拒絶の理由に引用された先願である特願平７−２４３５６２号（特開平９−６７１２４号公報）の出願の願書に最初に添付された明細書には、以下の事項が記載されている。
　
【０００１】【発明の属する技術分野】
　この発明は、薄片状酸化チタンおよびその集合体である多孔体とその製造方法に関するものである。さらに詳しくは、この発明は、顔料、塗料、化粧品、・・・への添加材、・・として有用な、薄片状酸化チタンおよびその集合である多孔体とその製造方法に関するものである。
【０００３】
　また、酸化チタンはその白色性、紫外線遮断能という特徴を生かし、塗料、化粧品、・・・への添加材等として広く用いられているが、これらは従来の方法で製造された等方性球状の微粒子を利用しているため、塗布性、密着性、分散性等に問題があった。
　この発明は、以上通りの事情を鑑みてなされたものであり、酸化チタンを塗料、化粧品、・・・への添加材等に用いた場合、塗布性、密着性、分散性等を改善することが可能であり、・・・新しい酸化チタンとその製造方法等を提供することを目的としている。
【０００７】
　薄片状酸化チタン
　薄片状の酸化チタンについては、たとえば、上記の通り、斜方晶の層状構造を有するチタン酸セシウム・・・を酸水溶液と接触させて・・・層状チタン酸粉末とし、次にこの粉末を有機アミンやアンモニウム化合物等の塩基物質の水溶液と混合して攪拌し、結晶をナノメーターレベルの厚さまで剥離分散させ、得られたチタニアゾルを乾燥して白色のゲル状固体とし、このゲル状固体は塩基と水を含んでいるので、３５０℃以上に加熱して製造することができる。
実施例１
　炭酸セシウム（Ｃｓ2 ＣＯ3 ）と二酸化チタン（ＴｉＯ2 ）を１：５．３のモル比に混合し、８００℃で２日焼成することにより、斜方晶のチタン酸セシウム・・を合成した。この粉末を１Ｎ−塩酸水溶液中で３日間攪拌した後、濾過、風乾して層状チタン酸・・粉末を得た。
【００１６】
　このチタン酸粉末０．５ｇをテトラブチルアンモニウム水酸化物水溶液１００ｃｍ3 （濃度：０．１ｍｏｌｄｍ-3）に加え、シェーカーで１５０ｒｐｍ程度の振盪を行なうことによりチタニアゾルを生成させた。このゾルを冷凍庫中（−３０°Ｃ）で凍結せしめ、真空凍結乾燥を行ったところ綿状のゲルが生成した。このゲルを加熱処理した。
【００２２】
【発明の効果】この発明により、・・・薄片状の形態を有する酸化チタンと、さらに、大きな比面積を有する多孔体が提供される。 薄片状酸化チタンは、従来の酸化チタンを塗料、化粧品、・・・・への添加材等として利用する場合に問題となっていた塗布性、密着性、分散性を改善するものと期待される。
　　　　　　　　　　　　　　　
（３）対比・判断
　上記のとおり、先願明細書には、従来の酸化チタンを化粧料へ添加剤として利用する場合に問題となっていた塗布性、密着性、分散性を改善することを目的とし、この目的を達成する手段として薄片状酸化チタン及びその製造方法が開示されている。
　そして、従来より、酸化チタンは、白色顔料や紫外線吸収剤として化粧品に配合される周知慣用の成分であり、メイクアップ化粧料やサンスクリーン剤にも広く用いられるものであること（蔵多淑子ほか４名編「化粧品原料辞典」印刷製本　中央印刷株式会社　平成３年１１月２９日発行　第１８７〜１８８頁）、先願発明は従来の酸化チタンを従来の用途に使用したときの問題点の解決を目指したものであることを考慮すれば、先願明細書に記載された薄片状酸化チタンが添加される「化粧料」には当然にメイクアップ化粧料やサンスクリーン剤が包含されることは自明である。
  そうすると、先願明細書には、
「１）層状チタン酸塩を酸処理して層状チタン酸粉末を得、この層状チタン酸粉末と、テトラブチルアンモニウム水酸化物の水溶液を混合して、チタニアゾルを製造する、第１工程。
　２）第１工程において製造したチタニアゾルを、凍結後、真空凍結乾燥を施して、焼成して、薄片状酸化チタン多孔体を製造する、第２工程。
下記の製造工程に従って製造される、薄片状酸化チタン多孔体を含んでなる、メーキャップ化粧料またはサンスクリーン剤。」即ち、本願発明と同一の発明が実質的に記載されていると認められる。
　また、本出願の発明者は佐々木高義、渡辺遵の両名であり、出願時は科学技術庁無機材質研究所長（現在は独立法人物質・材料研究機構）と株式会社資生堂の共同出願であったのに対し、先願の発明者は佐々木高義、渡辺遵、堤正幸の３名で、科学技術庁無機材質研究所長単独の出願であるから、２９条の２に規定する「この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもない。」という要件も満たしている。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　
　なお、請求人は、メイクアップ化粧料やサンスクリーン剤において薄片状酸化チタン多孔体は優れた紫外線防止効果と可視光線に対する透明性により、優れた紫外線防止効果を発揮すると同時に、透明感のある仕上がり、自然な仕上がりを実現することが可能である等の種々の効果を奏すると主張している。しかしながら、酸化チタンの顔料や紫外線防止作用という属性を利用しこれをメイクアップ剤やサンスクリーン剤という用途に利用することが周知であり、先願明細書においても、「薄片状の多孔体」という形態とする目的が酸化チタンを化粧料の添加剤として使用したときの塗布性、密着性、分散性等の問題の解決にあると記載されているように、酸化チタンの形態の変更後も、酸化チタンの上記化粧料添加剤としての属性が維持されることに変わりはなく、メイクアップ剤、サンスクリーン剤等の化粧料という従来の用途に利用する点にも変わりはない。酸化チタンの形態の相違に由来する透明感や仕上がり等の有利な効果が得られるとしても、あくまで従来の用途において奏される効果であって、これが薄片状酸化チタン多孔体に新たな用途をもたらしているわけではない。したがって、先願明細書にかかる効果の記載がないことをもって、該物質の化粧料としての用途の開示がないとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　
３．本願発明について
　平成１４年１０月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年４月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「下記の製造工程に従って製造される、薄片状酸化チタン多孔体を含んでなる化粧料。
　１）層状チタン酸塩を酸処理して層状チタン酸粉末を得、この層状チタン酸粉末と、テトラブチルアンモニウム水酸化物、プロピルアミン、エチルアミン、エタノールアミン、プロパノールアミン、テトラメチルアンモニウム水酸化物、テトラエチルアンモニウム水酸化物、および、テトラプロピルアンモニウム水酸化物からなる群から選ばれる物質の水溶液を混合して、チタニアゾルを製造する、第１工程。
　２）第１工程において製造したチタニアゾルを、凍結後、真空凍結乾燥を施して、焼成して、薄片状酸化チタン多孔体を製造する、第２工程。」
　　　　　　　　　　　　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「メーキャップ化粧料またはサンスクリーン剤」を、それらを含む上位概念である「化粧料」としたものである。そうすると、本願発明に包含される発明である本願補正発明が、前記「２．」に記載したとおり、先願明細書に記載されているのであるから、本願発明も、同様の理由により、先願明細書に記載された発明であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。