【事件の表示】
　特願２０００−　３４１３２「医療機関予約システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　８月１７日出願公開、特開２００１−２２２６１８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は平成１２年２月１０日の出願であって、平成１３年１２月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１４日付で手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１４年２月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年２月１４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は
　「電気通信回線上において、医療機関の予約と併せて、送迎サービス情報の提供および配車予約が実行され得る、医療機関予約システムであって、
　医療機関予約サービス提供者に設置されるサービス提供者側装置を備え、
　複数の医療機関に各設置される医療機関側装置、各家庭に設置される家庭側装置、および、送迎サービス提供者に設置される送迎サービス提供者側装置が、電気通信回線を通じて前記サービス提供者側装置に接続可能となっており、
　サービス提供者側装置内のサービス提供者サーバーが、家庭側装置内の家庭内端末および医療機関側装置内の医療機関サーバーから入手した情報の管理・処理、および、当該管理・処理後の情報の家庭内端末および医療機関サーバーへの提供を行い、
　サービス提供者サーバーが、医療機関の予約後に家庭内端末から入力された送迎サービス情報および／または配車予約に関する情報と、家庭内端末から入力された前記情報に基づき特定される、該サーバー内に有する当該患者の医療機関予約情報とを併せて、送迎サービス提供者サーバーに送信すること、
　サービス提供者サーバーが、送迎サービス提供者サーバーがサービス提供者側サーバーから受け取った、前記送迎サービス情報および／または配車予約に関する情報と患者の医療機関予約情報との両情報に基づいて行なった処理結果を、家庭内端末に送信すること
からなる、医療機関予約システム。」と補正された。
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「家庭内端末から入力された送迎サービス情報および／または配車予約に関する情報」および「サービス提供者サーバーが送迎サービス提供者サーバーに送信する情報」について、それぞれ「医療機関の予約後に」および「（サービス提供者サーバーが、医療機関の予約後に家庭内端末から入力された送迎サービス情報および／または配車予約に関する情報と、家庭内端末から入力された前記情報に基づき特定される、該サーバー内に有する当該患者の医療機関予約情報）とを併せて、」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　
（２）引用例
　（ａ）原審の拒絶の理由に引用された特開平１０−３１２４３０号公報（以下、引用例１という。）には、「医療情報処理システム」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
 　　　　
　Ａ．「本発明の医療情報処理システムは、ＮＣを使用することによりシステム全体を安価に構成可能となり、また、ＮＣの持っている利用者識別情報（ＩＤ）読み取り機能を活用し、利用者の医療情報へのアクセスに対するセキュリティを確保する。また、データベースサービスを提供することにより、利用者は任意の場所のＮＣを利用して、病院、各種公共施設や店舗等の情報検索、注文、予約等が可能となる。」（公報段番号０００６）
　Ｂ．「　以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の医療情報処理システムの構成を示すブロック図である。インターネットあるいはＩＳＤＮ等の公衆通信網１には、複数のＮＣ３およびサーバー２が接続されており、各ＮＣ４は例えばそれぞれの利用者個人の住宅に設置されているグループ５、各病院や診療所等の医療機関に設置されているグループ６、公共施設や店舗等の各種サービス機関に設置されているグループ７に分かれる。　例えば医療情報サービス会社に設置されているサーバー２は、通信網１を介して前記ＮＣ４からアクセス可能であり、かつデータベース３を備えている。サーバ２は、ＮＣから入力された利用者識別情報（ＩＤ）が正当か否かを判定し、正当な場合には、データベース３から該利用者のユーザインターフェイス情報を読み出し、ＮＣ４が必要とするアプリケーションプログラムおよびデータを供給する。また、該当する利用者の医療情報へのアクセスを可能にする。データベース３はサーバ２から検索可能であり、利用者に関するユーザインターフェイス情報、利用者の医療情報、医療機関の情報、公共施設や店舗、食事の宅配サービス業者の情報などが蓄積されている。」（公報段落０００７〜０００９）
　Ｃ．「次に、主に図４（ｂ）のＳ２６において実行されるサーバのサービス内容について説明する。（略）　（ニ）サービス機関検索サービス：　医療（病院以外）、福祉、公共施設などのサービス機関あるいは店舗等の案内や利用状況の情報をデータベース化し、各利用者が検索可能とする。種別としては、例えば薬局、タクシー、各種電話相談の電話番号、一般食あるいは減塩などの特別食、日用品等を扱う宅配業者、介護施設、福祉施設、役所、介護人紹介所、ボランティア団体等を種類別に検索可能とする。また、店舗の場合には商品の注文を可能とし、各種施設の場合には利用状況を表示させ、施設利用の予約を可能とする。」（公報段落番号００２３〜００２７）
　　　　
　ここで、Ｃにおいて、タクシーの予約を行うとの直接的な記載はないが、医療情報サービス会社に接続される病院以外のサービス機関の種別としてタクシーも含まれており、また、施設の予約も可能と記載されていることからして、医療情報サービス会社のサービス内容の一つとしてタクシーの予約も含まれるものと認められる。従って、これらの記載からして、引用例１には次のような発明が記載されていると認められる。
　「電気通信回路上において、医療機関の情報提供サービスと併せて、タクシーの予約が実行され得る、医療情報処理システムであって、
　医療機関の情報提供者に設置される医療情報サービス会社側装置を備え、複数の医療機関に各設置される医療機関側装置、各家庭に設置される家庭側装置、および、タクシー会社に設置されるタクシー会社側装置が、電気通信回線を通じて前記医療情報サービス会社側装置に接続可能となっており、
　医療情報サービス会社側装置内のサーバーが、家庭側装置内の家庭内端末および医療機関側装置内の医療機関サーバーから入手した情報の管理・処理および、当該管理・処理後の情報の家庭内端末および医療機関サーバーへの提供を行い、
　医療情報サービス会社サーバーを通じて、家庭内端末から入力されたタクシーの予約依頼に関する情報を基に、タクシーの予約を行うこと、
　医療情報サービス会社サーバーが、タクシーの予約結果を、家庭内端末に送信すること
からなる、医療情報処理システム。」
　　
 （ｂ）同じく原審の拒絶理由に引用された特開平９−２６５５０３号公報（以下、引用例２という）には、「診察予約システム」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「本発明は病院又は診療機関への診察予約を病院等以外の場所から行えるようにした診察予約システムに関する。」（公報段落０００１）
　Ｂ．「最初に図１を基に本診察予約システムの全体構成を説明する。本システムは、センタ部21を設け、同センタ部とその地域に存在する複数の病院22等、及び複数の診察予約端末23、24、25等とを通信回線でネットワーク接続するものである。このネットワークは、例えば、ＩＳＤＮ、ＷＡＮ（電話回線含む）等で構築する。　また、診察予約端末23等は図示のように、例えば、多数存在し、夜間の予約操作も可能な長時間営業店（四角Ｔ印）（例えば、コンビニエンスストア）や、警察署（丸Ｔ印）、更には消防署（菱形Ｔ印）等に配置する。この他、駅、病院の待合室等でもよい。」（公報段落番号０００８）
　Ｃ．「次に、本発明の具体的な動作を図２および図３に基づき説明する。なお、以下説明中のカッコ内ST番号は図３の各ステップを示す。
　例えば、複数設置する診察予約端末の１つを長時間営業店に設置したと想定した場合、診察の予約を希望する者（以下、患者）は診察予約カードまたは受診カードを本端末の所定のカード挿入口にセットする（ST１）。（略）また、後者の受診カードは既にある病院の患者となっている者がその病院から交付されたものを意味し、ＩＤコードや病院名コード等所用のデータが記憶されているものである。上記いずれかのカードがセットされた場合、カードリーダ２によりそのカードの内容（初診、病院コード、ＩＤコード等）が制御部１の制御の下に読み取られる（ST２）。なお、制御部１は図示のように一連の機能ブロックを制御する。次いで、患者は通常の予約、又は緊急の予約を指定入力する（ST３）。（略）緊急でない場合（ST４ーＮ）、制御部１は通信部５を介してセンタ部21に接続する（ST５）。この接続の際の接続コードはメモリ部６に記憶しておく。この接続がなされた場合にはタッチパネル３にその旨の表示がされる。次いで、初診者（診察予約カード使用者）の場合には表示による指示に従い、氏名、年令、住所、電話番号、保険証の番号等の予め定められた事項、及び希望の診療科を指定する。また、再診者（受診カード使用者）の場合には診療科を指定する（ST６）。上記指定に対し、センタ部21は予約状況に係るデータを本端末に対し送出する。このセンタ部21には図示のように、制御部21ａを中心に、メモリ部21ｂ、判別部21ｃ及び通信部21ｄ等が備えられている。メモリ部21ｂは病院ごとの予約状況を予め登録しておくものであり、病院側の端末より入力される一方、本診察予約端末よりの予約も登録する。（略）通信部21ｄは複数の診察予約端末相互間、及び複数の病院それぞれに備えてなる予約端末相互間でのデータ通信をなすものである。制御部21ａは以上のブロックを制御するものである。上記センタ部21より送信された指定診療科の予約状況がタッチパネル３に表示される。この表示は、患者が初診者の場合には病院ごとの指定診療科全てが表示され、再診者の場合にはその受診カードから読み取った病院の予約状況が表示される（ST７）。この表示を見て、初診者又は再診者は希望の病院及び診察日時等を指定入力する（ST８）。この指定した予約データはセンタ部21へ送られ、同センタ部21の制御部21ａはメモリ部21ｂに更新登録するとともに、その指定の病院の予約端末へ通信部21ｄを介して送信する。病院側の予約受付装置はこの予約データを登録する。　予約指定（ST８）を終了した患者に対しては診察予約券がプリンタ７よりプリントアウトされる（ST９）。　」（公報段落番号００１０〜００１４　）
　　
　これらの記載からして、引用例２には次のような発明が記載されていると認められる。
「電気通信回路上において、医療機関への予約を病院以外の場所から行うこと。」 　
　　　　
（３） 本願補正発明と引用例１に記載された発明の対比
  引用例１に記載された発明の「医療情報サービス会社」、「タクシーの予約」、「タクシー会社」および「タクシーの予約結果」は本願補正発明の「サービス提供者」、「配車予約」、「送迎サービス提供者」および「（配車予約に関する情報と患者の医療機関予約情報との両情報に基づいて行なった）処理結果」にそれぞれ相当する。
　　従って、両者は、「電気通信回路上において、医療機関の情報提供サービスと併せて、配車予約が実行され得る、医療情報処理システムであって、
　医療機関の情報提供者に設置されるサービス提供者側装置を備え、複数の医療機関に各設置される医療機関側装置、各家庭に設置される家庭側装置、および、送迎サービス提供者に設置される送迎サービス提供者側装置が、電気通信回線を通じて前記サービス提供者側装置に接続可能となっており、
　サービス提供者サーバーが、家庭側装置内の家庭内端末および医療機関側装置内の医療機関サーバーから入手した情報の管理・処理および、当該管理・処理後の情報の家庭内端末および医療機関サーバーへの提供を行い、
　サービス提供者サーバーを通じて、家庭内端末から入力されたタクシーの予約に関する情報を基に、タクシーの予約を行うこと、
　サービス提供者サーバーが、送迎サービス会社の処理結果を、家庭内端末に送信すること
からなる、医療情報処理システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　
 （相違点１）
　本願補正発明では、医療機関への予約と共に送迎サービス予約も行える様にし、かつ、送迎サービス予約を医療機関への予約の後に行うように構成しているが、引用例１では、医療に関するサービスと共に送迎サービス予約も行っているが、医療に関するサービスは医療情報の提供であり、医療機関への予約は行っていない点。
　
　（相違点２）
　本願補正発明では、送迎サービスを予約する際には、サービス提供者サーバーから送迎サービス提供者サーバーに対し予約依頼に関する情報を送信（また、予約結果の送信の場合にはその逆）しているのに対し、引用例１ではその点は明確に記載されていない点。
　　　
 （相違点３）
 本願補正発明では、送迎サービスを予約する際に、サービス提供者サーバーから送迎サービス提供者サーバーに送信する情報として、家庭内端末から入力された配車予約情報と共に既にサービス提供者サーバー内に保存されている患者の医療機関予約情報（例、病院の場所、診察予約時間、患者の住所等）とを併せて送信するように構成し、家庭内端末からの入力事項を必要最小限にするようにしているが、引用例１では、サービス提供者サーバーから送迎サービス提供者サーバーに対し、既にサービス提供者サーバー内に保存されている患者の医療機関予約情報（例、病院の場所、診察予約時間、患者の住所等）を送信するようには構成していない点。
　　　　
（４）判断
　（相違点１） について
　引用例２には、電気通信回路上において、医療機関への予約を病院以外の場所から行うことが記載されている。また、一般に、病院に通う患者が送迎用交通手段の予約を行うことは普通のことであり、また、その際、病院の予約結果をみてから送迎用の予約を行うことは当然のことと認められる。従って、引用例１に記載の発明においても、医療情報サービスの一つとして、医療機関への予約も行えるようにし、かつ、医療機関への予約の後に送迎サービス提供者への予約を行うように構成することは、当業者が容易に推考できたものと認められる。
　　　
　（相違点２）について
　引用例１に記載の発明において、医療情報サービス会社が通信回路上でタクシーの予約を行うためには、医療情報サービス会社のサーバーからタクシー会社に対し予約依頼に関する情報を送信（また、予約結果の通知の場合にはこの逆）することが必要であり、そのために、医療情報サービス会社サーバーとタクシー会社サーバーの間で情報の伝達を行うように構成することは、当業者が容易に推考できたものと認められる。
　　
  （相違点３）について
 　一般に、医療情報システムにおいて、個人データの内、関連するデータ（例、住所、連絡先　等）については当初入力されたデータを保管管理しておき、その後必要なときにはそのデータを利用するようにし、患者等による再度の入力を不要とするすることは周知のことである（例えば、引用例２においても、初診者は、氏名、年齢、住所、電話番号、保険証の番号等について入力するようになっているが、再診者の場合にはそれらの事項の入力が省略されている。）。
　従って、引用例１に記載の発明において、医療機関への予約も行えるように構成し、かつ、医療機関への予約の後に送迎サービス提供者への予約を行うように構成する際、送迎サービスを予約しようとする場合、サービス提供者サーバーから送迎サービス提供者サーバーに対し、家庭内端末から入力された配車予約と、既にサービス提供者サーバー内に保存されている送迎サービス予約に必要な患者の関連情報（例えば、医療機関予約情報）とを併せて送信するように構成することは、当業者が容易に推考できたものと認められる。　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１および引用例２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
  したがって、本願補正発明は、引用例１および引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　　　　
３．本願発明について
 平成１４年２月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１１月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「電気通信回線上において、医療機関の予約と併せて、送迎サービス情報の提供および配車予約が実行され得る、医療機関予約システムであって、
　医療機関予約サービス提供者に設置されるサービス提供者側装置を備え、
　複数の医療機関に各設置される医療機関側装置、各家庭に設置される家庭側装置、および、送迎サービス提供者に設置される送迎サービス提供者側装置が、電気通信回線を通じて前記サービス提供者側装置に接続可能となっており、
　サービス提供者側装置内のサービス提供者サーバーが、家庭側装置内の家庭内端末および医療機関側装置内の医療機関サーバーから入手した情報の管理・処理、および、当該管理・処理後の情報の家庭内端末および医療機関サーバーへの提供を行い、
　サービス提供者サーバーが、家庭内端末から入力された送迎サービス情報および／または配車予約に関する情報を、送迎サービス提供者側装置内の送迎サービス提供者サーバーに送信すること、
　サービス提供者サーバーが、該サーバー内に有する、家庭内端末から入力された前記情報に基づき特定される当該患者の医療機関予約情報を、送迎サービス提供者サーバーに送信すること、
　サービス提供者サーバーが、送迎サービス提供者サーバーがサービス提供者側サーバーから受け取った前記送迎サービス情報および／または配車予約に関する情報および患者の医療機関予約情報に基づいて行なった処理結果を、家庭内端末に送信すること
からなる、医療機関予約システム。」
　　　
（１）引用例
   原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」 に記載したとおりである。
　　　
 （２）対比・判断
   本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「家庭内端末から入力された送迎サービス情報および／または配車予約に関する情報」の限定事項である「医療機関の予約後に」との構成を省き、「サービス提供者サーバーが送迎サービス提供者サーバーに送信する情報」 の限定事項である「（サービス提供者サーバーが、医療機関の予約後に家庭内端末から入力された送迎サービス情報および／または配車予約に関する情報と、家庭内端末から入力された前記情報に基づき特定される、該サーバー内に有する当該患者の医療機関予約情報）とを併せて、」との構成を省いたものである。
  そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、引用例１および引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１および引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
（３）むすび
   以上のとおり、本願発明は、 引用例１および引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。