(57)【要約】【課題】災害発生前から避難物資の配送に必要な情報を管理し、これに合わせて避難物資の備蓄を行い、災害発生時には速やかに配送の指示を行うことのできる情報処理システムであって、災害支援の母体として拡大しつつあるＮＰＯにも効果的な利用が可能な災害避難援助システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明にかかる災害避難援助システムを備えた災害援助センターにおいては、登録者から避難情報を管理するために必要な情報を、予め通信ネットワークを通じて受信することができる。これらの中から、避難物資の備蓄に関する情報や災害発生時の配送計画が輸送業者に送信され、前者については常時この情報に従って適切な備蓄を行い、後者については配送計画に則って避難物資の配送が行われる。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生時に登録者に対する避難活動を援助するための災害避難援助システムであって、
前記登録者それぞれについて災害発生時に必要な避難用物資及び災害時の避難場所に関する避難情報を記録した避難情報データベースと、
前記避難情報を参照して避難物資の備蓄数量及び備蓄場所に関する備蓄情報を記録した備蓄情報データベースを備えており、
前記備蓄情報を前記避難物資の管理者に定期的に送信することを特徴とする災害避難援助システム。
【請求項２】
前記備蓄情報には、災害発生時に備蓄された前記避難物資が損害を受ける確率を反映して、前記備蓄数量を算出し、前記備蓄場所を配置することを特徴とする請求項１記載の災害避難援助システム。
【請求項３】
前記登録者が前記避難情報データベースと通信ネットワークで接続された端末装置から属性情報を入力すると、前記属性情報を参照して前記避難情報が更新されることを特徴とする請求項１又は２記載の災害避難援助システム。
【請求項４】
災害発生時に前記登録者の識別が可能な携帯用通信端末装置を携帯している前記登録者について、無線通信装置により前記携帯用通信端末装置の位置情報を取得して前記避難情報を更新することを特徴とする請求項１乃至３記載の災害避難援助システム。
【請求項５】
災害発生時に前記避難情報と前記備蓄情報を参照して前記避難物資の配送計画を作成するサーバを備えていて、
前記サーバにより作成された配送計画を前記避難物資の輸送者に送信することを特徴とする請求項１乃至４記載の災害避難援助システム。
【請求項６】
前記登録者はＮＰＯの会員であり、
前記配送計画においては前記避難物資の輸送経路が特定されており、
前記サーバはＮＰＯの車両が通行可能な路線を参照して前記輸送経路を特定することを特徴とする請求項５記載の災害避難援助システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震や水害などの災害時に、登録会員に対して主として避難物資の配送などにより避難活動を援助するための災害避難援助システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地震や水害などの非常災害時には、公園や学校などの公共施設に多くの避難所が設けられ、被災者はこれらの避難所での生活を余儀なくされることがある。避難所の生活で必要な食料品や日用雑貨類については、避難所で必要な物資を把握した上で行政等に補給を依頼するが、これらは原則として被災者個々人が手当てをしなければならないものである。
【０００３】
このような事態に備えて、過去の災害の教訓から、最近では避難物資を常時備蓄する家庭や企業も少なくない。しかしながら、実際に災害が発生したときに備蓄している避難物資を持ち出すことができるとは限らず、現実的な効果に不安を感じている住民も少なくない。
【０００４】
過去の災害でボランティア活動が有益な役割を果たした教訓もあって、上記のような事態に対応するために、最近ではＮＰＯ（ＮｏｎＰｒｏｆｉｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ、非営利組織）を設立して、住民の相互協力により災害に対する準備をしようという動きも現れている。しかしながら、非営利団体で資金力や運営ノウハウに乏しいことから、災害時に対応するための十分な情報インフラを整備できていないのが現状である。
【０００５】
このような状況に対応して、特開平１０−３３４１４６では、非常災害時に避難所で生活する住民の個人情報等を把握し、必要な物資の算出などを行うための避難所管理システムについて開示されている。また、特開２００２−９２２５９には、災害時に住民の避難状況に関する情報を取得して、未避難者を把握するための住民避難支援システムについて開示されている。
【０００６】
さらに、特開２００２−１３３５７６においては、災害発生時に被災地区まで救援物資を輸送する経路を求めるための救援物資輸送支援システム及びその方法について開示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
これらの発明は、いずれも災害時の被災者に対する救援活動を支援するためのシステムであるが、いくつかの課題を残している。まず、特開平１０−３３４１４６については、災害発生時に被災者に関する情報を収集するため、災害発生時に電話等の通信インフラが破壊されてしまうと、情報の取得が困難になるという問題がある。加えて、必要な救援物資の量を算出したとしても、災害の規模が大規模になって物資の在庫が不足すると、必要な救援物資を供給できるとは限らない。従って、災害発生時には既に必要な情報が揃えられていることと、必要な救援物資量に関する情報を事前に把握して、適量の備蓄を行っておくことが課題となる。
【０００８】
特開２００２−９２２５９については、自治体側から未避難者を把握して捜索の参考にする効果は生じるものの、住民の避難所での生活自体を支援するものではない。この発明では、住民に関する属性情報を確実に取得できる効果があるが、これらを避難物資の提供等にどのように提供するかも課題となる。
【０００９】
特開２００２−１３３５７６については、災害時に道路等のインフラが損害を受けても効率的に救援物資を輸送できる効果があるが、その前提として、それぞれの避難所に必要な救援物資量をどのように把握して、配送の指示を出すかが課題になる。
【００１０】
また、先に説明したＮＰＯについて、資金力に乏しい団体も容易に利用できる情報インフラを整備するとともに、災害時にも幹線道路の通行が許可されるなどＮＰＯ固有のメリットに関する情報を、効果的に提供することも課題となる。
【００１１】
本発明は、これらの課題に対応してなされたものであり、災害発生前から避難物資の配送に必要な情報を管理し、これに合わせて避難物資の備蓄を行い、災害発生時には速やかに配送の指示を行うことのできる情報処理システムであって、災害支援の母体として拡大しつつあるＮＰＯにも効果的な利用が可能な災害避難援助システムを提供することを目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
これらの課題を解決するために、本発明は、災害発生時に登録者に対する避難活動を援助するための災害避難援助システムであって、前記登録者それぞれについて災害発生時に必要な避難物資及び災害時の避難場所に関する避難情報を記録した避難情報データベースと、前記避難情報を参照して避難用物資の備蓄数量及び備蓄場所に関する備蓄情報を記録した備蓄情報データベースを備えており、前記備蓄情報を前記避難物資の管理者に定期的に送信することを特徴とする。
【００１３】
この発明においては、災害時に避難物資の配送を希望する者について、予め避難場所と避難物資を登録し、さらにこれらを集計した情報から避難物資の備蓄を行ってその情報を管理することにより、災害発生時には必要な避難物資を迅速に把握し、かつ避難物資を効率的に備蓄して在庫切れを防止することができる。また、備蓄情報を避難物資の管理者に定期的に送信することにより、最新の情報に対応して避難物資の備蓄を確保することができる。
【００１４】
ここで、「登録者」とは本発明にかかるシステムに避難情報を登録する主体であれば法人であるか個人であるかを問わないが、通常は避難の際にまとまって行動する家族単位となることが考えられる。「避難物資」には、避難所での生活に必要な食料品や日用雑貨が該当する。「避難場所」は、災害時の避難が可能な場所であればよいが、通常は学校、公民館や公園が指定される。「備蓄場所」は避難物資の在庫の保管が可能な場所であればよいが、通常は運送業者や倉庫業者の倉庫等が該当する。
【００１５】
「避難物資の管理者」は、本発明にかかるシステムの管理者であってもよいし、避難物資の保管を委託されている倉庫業者や、配送を委託されている運送業者であってもよい。備蓄情報の送信は、１週間毎、１０日毎など、避難情報の更新度合いや保管期限等から在庫管理上必要な期間を考慮して定めればよい。
【００１６】
前記備蓄情報には、災害発生時に備蓄された前記避難物資が損害を受ける確率を反映して、前記備蓄数量を算出し、前記備蓄場所を配置することを特徴とすることもできる。
【００１７】
登録された避難場所と必要な避難物資の量から備蓄数量を算出する際には、備蓄場所自体が損害を受けて在庫が使用不可能となる可能性を考慮することが必要である。この構成においては、こうした損害が生じる確率を考慮して、備蓄数量と備蓄場所の管理を行うことができる。ここで使用する確率は、予め安全性を担保するための一定値を設定してもよいし、統計的なデータを取得して更新するようにしてもよい。
【００１８】
本発明は、前記登録者が前記避難情報データベースと通信ネットワークで接続された端末装置から属性情報を入力すると、前記属性情報を参照して前記避難情報が更新されることを特徴とすることもできる。
【００１９】
この構成においては、例えば登録者が転居した場合に新住所を入力すると避難場所に関する情報が更新され、登録者の家族構成の変更を入力すると必要な避難物資に関する情報が更新される。このように、「属性情報」には住所や家族構成などの個人情報が含まれている。
【００２０】
ここで「端末装置」とは、インターネット等の通信ネットワークを通じて本発明にかかるシステムにアクセスできるための端末であればよく、パソコン、ゲーム用端末、ＣＡＴＶ端末、携帯電話、ＰＤＡ等が含まれる。
【００２１】
また、本発明は、災害発生時に前記登録者の識別が可能な携帯用通信端末装置を携帯している前記登録者について、無線通信装置により前記携帯用通信端末装置の位置情報を取得して前記避難情報を更新することを特徴とすることもできる。
【００２２】
このように構成すると、災害発生時に登録者が登録された避難場所と異なる場所に避難したとしても、登録者の動きを無線により自動的に捉えて、避難場所についての最新情報を更新することができる。
【００２３】
ここで、「無線通信装置」としては、ＧＰＳなどのナビゲーションシステムを用いるとよいが、携帯電話等の携帯用端末から発する無線情報から位置情報を認識できるものであれば、どのような装置でもよい。
【００２４】
さらに、本発明は、災害発生時に前記避難情報と前記備蓄情報を参照して前記避難物資の配送計画を作成するサーバを備えていて、前記サーバにより作成された配送計画を前記避難物資の輸送者に送信することを特徴とすることもできる。
【００２５】
この構成においては、避難情報と備蓄情報を対応させて、どの避難場所についてどの備蓄場所からどれだけの避難物資を配送すればよいかの配送計画を作成する。この配送計画に従って輸送業者等が避難物資を輸送することにより、効率的かつ確実な避難物資の配送が可能になる。
【００２６】
さらに、本発明は、前記登録者はＮＰＯの会員であり、前記配送計画においては前記避難物資の輸送経路が特定されており、前記サーバはＮＰＯの車両が通行可能な路線を参照して前記輸送経路を特定することを特徴とすることもできる。
【００２７】
この構成においては、配送計画の中で避難物資の輸送経路までも具体的に特定する。輸送経路の特定においては、災害が生じたことにより物理的に、または規制によって通行が不可能となったルートを排除する必要があるが、災害時に通常は一般車の通行が禁止される幹線道路についても、ＮＰＯが輸送を行う場合には通行が許可される場合がある。この構成では、輸送先の主体によりこれらの規制を考慮して輸送経路を特定することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、以下に図面を用いて説明する。
【００２９】
図１は、本発明にかかる災害避難援助システムの概要を示す図である。図２は、本発明にかかる災害避難援助システムの構成を示すブロック図である。図３は、本発明にかかる災害避難援助システムの避難管理データベースについて、避難情報テーブルの属性情報部分の構成の一例を示す図である。図４は、本発明にかかる災害避難援助システムの避難管理データベースについて、避難情報テーブルの避難情報部分の構成の一例を示す図である。図５は、本発明にかかる災害避難援助システムの避難管理データベースについて、備蓄情報テーブルの構成の一例を示す図である。
【００３０】
図１において、本発明にかかる災害避難援助システムを備えた災害援助センターにおいては、登録会員から避難情報を管理するために必要な情報を、通信ネットワークを通じて受信することができる。これらの中から、避難物資の備蓄に関する情報や災害発生時の配送計画が輸送業者に送信され、前者については常時この情報に従って適切な備蓄を行い、後者については配送計画に則って避難物資の配送が行われる。
【００３１】
図２において、災害避難援助システム１００は、避難管理データベース１１０、データ受信部１２０、表示制御部１３０、配送計画作成部１４０、データ送信部１５０及び端末装置１６０から構成されている。また、災害避難援助システム１００は、インターネット等の通信ネットワークを通じて、災害避難援助システム１００を利用する登録者が有する端末装置２００又は携帯端末３００と接続されている。さらに、災害避難援助システム１００からは、通信ネットワーク等を通じて端末装置４００にデータが送信できるよう構成されている。
【００３２】
災害避難援助システム１００を利用する登録者は、端末装置２００又は携帯端末３００より自己の属性に関する情報を入力すると、この情報はインターネット等の通信ネットワークを通じて、災害避難援助システム１００のデータ受信部１２０で受信される。この属性情報は登録者が紙ベースや電話により災害避難援助システム１００の管理者に伝達して、管理者がこの情報を端末装置１６０から入力することとしてもよい。
【００３３】
ここで受信された情報は、避難管理データベース１１０の避難情報テーブル１１１に登録される。避難情報テーブル１１１には入力された属性情報が登録されるとともに、この属性情報から予め設定されたルールに対応して又は管理者の操作により、避難場所と必要な避難物資が特定されて登録される。
【００３４】
図３は、避難管理データベース１１０の避難情報テーブル１１１に記録された属性情報部分の構成の一例を示している。ここでは登録者ごとに所属する団体ＩＤ、会員ＩＤが付与されるとともに、住所や家族構成などの属性情報が登録されている。家族構成については、高齢者や子供の数などよりきめ細かい設定をすることが、避難物資等を特定する上では好ましい。
【００３５】
これに対して、図４は、避難管理データベース１１０の避難情報テーブル１１１に記録された避難情報部分の構成の一例を示している。このうち避難場所は主として住所から特定され、避難物資は主として家族構成から特定される。避難場所は災害で使用不能になるリスクを考慮して、複数の場所を登録することが望ましい。避難場所について図４の例では、例えばＡセットは夫婦と子供１名の世帯用、Ｃセットは高齢者用というようにセットすることで、家族構成から避難物資を特定している。
【００３６】
尚、ここで団体ＩＤを付与しているのは、本発明にかかるシステムをＮＰＯなどの避難支援団体がそれぞれに備えなくても、複数の団体が共通のインフラとして利用できるよう構成するためである。尚、ＮＰＯであれば輸送経路等について優遇される場合があるので、例えば団体ＩＤを「Ｎ」から始めるなど、何らかの方法により認識できることが望ましい。
【００３７】
この例では、避難場所や避難物資は災害避難援助システム１００側で自動的に設定することとして説明したが、これらの情報は登録者自身が選択したデータを避難情報テーブル１１１に記録するようにしてもよい。
【００３８】
避難情報テーブル１１１に記録された情報は、これらを集計して整理することにより、避難管理データベース１１０の備蓄情報テーブル１１２に、備蓄場所別の避難物資の備蓄情報が登録される。
【００３９】
図５は、避難管理データベース１１０の備蓄情報テーブル１１２の構成の一例を示している。ここでは備蓄場所としての倉庫の整理番号と所在地を記録し、それぞれが担当する配送場所と、避難物資の備蓄状況が記録されている。
【００４０】
登録者の属性情報が変更となった場合には、上記と同様のフローに従って、避難管理データベース１１０に記録された情報を更新することができる。そのため、避難物資の備蓄状況は、災害発生時にも常に最新の状況として利用することが可能である。尚、避難管理データベース１１０に記録された情報は、表示制御部１３０を通じて端末装置１６０から参照することが可能であり、管理者はデータベースの状態を常時確認することができる。
【００４１】
災害が発生した場合には、配送計画作成部１４０が避難管理データベース１１０の避難情報テーブル１１１及び備蓄情報テーブル１１２から必要な情報を取得し、避難物資の配送計画を作成する。ここでは最新の情報として維持された情報から配送計画を作成することができるので、災害発生時に改めて登録者に情報の提供を求める必要がない。また、登録者が指定された避難場所と異なる場所に避難してしまった場合には、携帯端末３００の位置情報をＧＰＳ等で認識し、その情報から避難管理データベース１１０の情報を更新するよう構成することもできる。
【００４２】
配送計画作成部１４０においては、道路の通行状態に関する情報を取得して、配送経路を特定するよう設定してもよい。この場合には、ＮＰＯについては一般車両の通行が禁止されている幹線道路の通行許可がおりる場合があるため、これを考慮して配送経路を特定できるよう設定してもよい。
【００４３】
配送計画作成部１４０で作成された配送計画は、データ送信部１５０に通じて、輸送業者等の端末装置４００に情報が送信される。この情報を利用して、避難場所に対して必要な避難物資が配送される。
【００４４】
【発明の効果】
この発明により、災害発生前から避難物資の配送に必要な情報を管理して、この情報に合わせて避難物資の備蓄を行うことができるので、災害発生時には速やかに効率的な配送の指示を行うことができる。また、避難物資の在庫が不足するリスクを軽減することも可能になる。
【００４５】
この発明は、近時災害支援の母体として拡大しつつあるＮＰＯにとって、共通のインフラとして利用することで資金的な負担を軽減し、かつ避難経路などのＮＰＯの利点を活かした情報を織り込んだ指示も提供できるので、特に効果的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる災害避難援助システムの概要を示す図である。
【図２】本発明にかかる災害避難援助システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明にかかる災害避難援助システムの避難管理データベースについて、避難情報テーブルの属性情報部分の構成の一例を示す図である。
【図４】本発明にかかる災害避難援助システムの避難管理データベースについて、避難情報テーブルの避難情報部分の構成の一例を示す図である。
【図５】本発明にかかる災害避難援助システムの避難管理データベースについて、備蓄情報テーブルの構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
１００　　災害避難援助システム
１１０　　避難管理データベース
１１１　　避難情報テーブル
１１２　　備蓄情報テーブル
１２０　　データ受信部
１３０　　表示制御部
１４０　　配送計画作成部
１５０　　データ送信部
１６０　　端末装置
２００　　端末装置
３００　　携帯端末
４００　　端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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