Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紡績性に優れた全芳香族ポリアミド（以下、アラミドと略称することがある）短繊維に関する。さらに詳しくは、紡績工程における繊維の集束性と制電性とに優れ、しかもローラー等への捲付きやスカムの発生が少なく、高品質のアラミド１００％紡績糸や他繊維との混紡糸を安定して製造することができる全芳香族ポリアミド短繊維に関する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、エトキシル化アルキル燐酸エステル塩は制電性や減摩性には優れているものの、その吸湿性のために粘着性が経時変化しやすく紡績工程で各種ローラー類への捲付きが発生しやすいという問題がある。一方、炭素数１８〜２０の長鎖アルキル燐酸エステル塩は、紡績スカムやローラー捲付きの減少には有効であるものの、繊維の集束性が不十分であるため紡績性は未だ不十分であるという問題がある。
このように、満足できる紡績性を示す全芳香族ポリアミド短繊維は得られていないのが実情である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に、上記部分燐酸エステルのアルカリ金属塩と上記含窒素制電剤の合計の付着量は、前述のように０．１〜１．０重量％の範囲であることが必要で、０．１重量％未満の場合には、制電性と集束性が不十分となって安定して紡績することができなくなる。一方１．０重量％を超える場合には、粘着性が大きくなりすぎて紡績時にスカムやローラー捲付きが多発するので好ましくない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【実施例】
以下、実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明する。なお、集束性、制電性、紡績スカム、ローラー捲付きは下記の方法で測定した。
（１）集束性
処理剤を付与した全芳香族ポリアミド短繊維の打綿工程でのラップ嵩（ｃｍ３／ｇ）を測定し、２１ｃｍ３／ｇ以下であれば良と判定した。
（２）制電性
カード工程において、ウェブ上１０ｃｍの静電電位を測定し、その絶対値が５ｋＶ以下である場合を良と判定した。
（３）紡績スカム
全芳香族ポリアミド短繊維１００ｋｇを２０℃×６５％ＲＨに調湿された練条工程に通し、ゴムローラー、金属ローラー及びガイド類に付着したスカムの総量を測定し、その重量が１５ｍｇ／１００ｋｇ以下である場合を良と判定した。
（４）ローラー捲付き
全芳香族ポリアミド短繊維１００ｋｇを２０℃×６５％ＲＨに調湿された練条工程に通した時のローラー捲付き回数を測定し、２回／１００ｋｇ以下である場合を良と判定した。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
[実施例１〜６]
パラフェニレンジアミン成分２５モル％、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル成分２５モル％、及びテレフタル酸成分５０モル％からなる全芳香族共重合ポリアミドの１６７０ｄｔｅｘ／１０００ｆｉｌの延伸糸に、表１に記載された組成の処理剤を浸漬方式で表１記載の付着量となるように付与し、次いで予熱温度９５℃で押し込み捲縮を施し１０５℃で乾燥した後、５１ｍｍに切断して捲縮数１１．０個／２５ｍｍ、捲縮率１３．５％の全芳香族ポリアミド短繊維を夫々１００ｋｇ得た。これらの短繊維をシングルスカッチャーに通してラップを形成し、カードに供給してカードスライバーを形成し、これを練条機に通した。これらの工程を通過中に上記の各評価を実施し得られた結果を表１に示す。この表から明らかなように、本発明の全芳香族ポリアミド短繊維はいずれも良好な紡績性を有していることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図５ないし図８に示すように、キャリッジ１０の前後端部にはカード係合爪部材（以下「爪部材」という）１００,３００が、それぞれ軸１０４,３０４を中心に垂直面内において回転可能に支持されている。爪部材１００,３００は互いに対称型で、長い腕と短い腕からなる二股レバー状の部材であって、それぞれの長い腕の先端部は、互いに向き合う爪１１,３１となっている。各爪部材１００,３００の長い腕の長さ方向中間には軸１０２,３０２が、各短い腕の先端部には軸１０３,３０３が取り付けられている。爪部材１００,３００の各軸１０２,３０２は、スライドレバー２１の前後端部にその長手方向に形成された長孔２１６,２１７に嵌っている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
以上は正常な動作の場合である、カードの変形や汚れがひどく、カードが正常に搬送されない場合があり、このようなカードがカード挿入口内に入ってしまうと、これを取り出すことができないので、この場合はカードを強制排出する。以下、カード強制排出動作について説明する。変形や汚れ、その他正常な搬送ができないカードがカード挿入口３０から挿入されると、カード挿入口内のカード搬送路内にカードが滞留する。カード挿入口３０近傍に設置された磁気ヘッド４０はカードを検出するが、カードリーダ内部に設置されたカードセンサは、その位置までカードが搬送されて来ない限りカードを検出することができない。そこで、カード挿入口３０近傍の磁気ヘッド４０が検出した後、一定時間経過しても他のセンサが検出しない場合、あるいは、図示しない別のセンサの検出信号が出力されたまま一定時間継続している場合などには、カードがカード挿入口に滞留したものと判断し、その旨の異常検出信号を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化４乃至化８のいずれかで表されるクマリン誘導体の１種または複数を含んでなる有機電界発光素子。
【化４】
2001076876.tif 000001
【化５】
2001076876.tif 000002
【化６】
2001076876.tif 000003
【化７】
2001076876.tif 000004
【化８】
2001076876.tif 000005
【請求項２】
化４乃至化８のいずれかで表されるクマリン誘導体を発光剤として含んでなる請求項１に記載の有機電界発光素子。
【請求項３】
単層型又は積層型である請求項１又は２に記載の有機電界発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の有機電界発光素子を用いる発光体。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の有機電界発光素子を用いる情報表示機器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月18日(2003.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】灯具


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主たる発光方向を灯具の照射軸と略合致させて設けられた光源と、該光源を焦点として中心軸を前記灯具の照射軸と直交する方向として設けられた放物線を、前記照射軸で回転して得られる放物反射面の照射方向側とした前面レンズの前記光源に対峙する面に設けられる第一反射面と、前記第一反射面の反射方向にそれぞれが前記照射軸から適宜な距離とし、お互いが干渉しないように放射状に設けられて前記第一反射面からの光を前記照射軸と平行方向に反射する前記前面レンズの前記光源に対峙する面に設けられる複数の第二反射面とからなる発光ユニットの少なくとも１つを備えることを特徴とする灯具。
【請求項２】
発光中心を灯具の照射軸と略合致させて設けられるとともに、前記灯具の照射方向への光の出射を遮蔽する遮蔽部を有する光源と、該光源を焦点とし中心軸を前記照射軸と同軸とする回転放物反射面と、前記光源から放射し前記回転放物面で反射された光を前記灯具の照射軸と直交する方向へ反射させる前面レンズの光源に対峙する面に設けられる前記光源側に凸となる円錐状の第一反射面と、前記第一反射面の反射方向にそれぞれが前記照射軸から適宜な距離とし、お互いが干渉しないように放射状に設けられて前記第一反射面からの光を前記照射軸と平行方向に反射する前記前面レンズの前記光源に対峙する面に設けられる複数の第二反射面とからなる発光ユニットの少なくとも１つを備えることを特徴とする灯具。
【請求項３】
前記第二反射面は、前記前面レンズの前記光源に対峙する面に設けた反射プリズムよりなることを特徴とする請求項１または２記載の灯具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に、テールランプ、ストップランプなど、灯具に関するものであり、詳細には灯具における発光面積の拡大と、より一層の効率の向上とを可能とする構成に係るものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記した従来の課題を解決するための具体的手段として、主たる発光方向を灯具の照射軸と略合致させて設けられた光源と、該光源を焦点として中心軸を前記灯具の照射軸と直交する方向として設けられた放物線を、前記照射軸で回転して得られる放物反射面の照射方向側とした前面レンズの前記光源に対峙する面に設けられる第一反射面と、前記第一反射面の反射方向にそれぞれが前記照射軸から適宜な距離とし、お互いが干渉しないように放射状に設けられて前記第一反射面からの光を前記照射軸と平行方向に反射する前記前面レンズの前記光源に対峙する面に設けられる複数の第二反射面とからなる発光ユニットの少なくとも１つを備えることを特徴とする灯具を提供することで課題を解決するものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明により、主たる発光方向を灯具の照射軸と略合致させて設けられた光源と、該光源を焦点として中心軸を前記灯具の照射軸と直交する方向として設けられた放物線を、前記照射軸で回転して得られる放物反射面の照射方向側とした前面レンズの前記光源に対峙する面に設けられる第一反射面と、前記第一反射面の反射方向にそれぞれが前記照射軸から適宜な距離とし、お互いが干渉しないように放射状に設けられて前記第一反射面からの光を前記照射軸と平行方向に反射する前記前面レンズの前記光源に対峙する面に設けられる複数の第二反射面とからなる発光ユニットの少なくとも１つを備える灯具としたことで、発光ユニットを発光面積の設定を自在とし、これにより、灯具に設置する光源の数を適正化し、コストダウンおよび消費電力の低減に極めて優れた効果を奏するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月24日(2003.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ここで、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、レーザー光１１の光量分布中心が、光学系を構成している対物レンズ等の光軸を通っているシステム光軸Ｌに一致している必要がある。一致していない場合、例えば、図４（Ｃ）、（ｄ）に示すように、中心分布光１１ａの放射角度がシステム光軸からθずれた場合には、対物レンズ開口絞り４上での光量分布中心が△Ｘずれてしまう。この結果、光ディスク上に形成されている光スポットの歪み発生、プッシュプル法を採用している場合にはそのオフセットの発生、ＷｏｂｂｌｅＳ／Ｎ比の劣化、レンズシフト特性のアンバランス等といった不具合が生ずる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
レーザーダイオード１は、大径の円盤状のステム１０１と、このステム表面に同軸状態に取り付けられている円筒ケース１０２を有し、このケース内にレーザーダイオードチップ（図示せず）が収納されている。ここから出射されるレーザー光の強度分布は、前述した図５に示す通りであり、ガウス分布となり、その放射分布は直交する方向において最大および最小の放射角θｖ、θｈとなるような楕円形状１１ｂをしている。一般には、開口絞り４によって、図１（ｂ）に示す円領域４が利用されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記の圧入用内周面２３３、２３４は、システム光軸を中心として６０度程度の角度の円弧であり、これ以外の凹部内周面の部分は、レーザダイオード１から離れている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３に示すように、このように構成した取り付け部２１にレーザーダイオード１を圧入すると、レーザーダイオード１のステム１０１の円形外周面１０３が圧入用内周面２３３、２３４の間に圧入される。また、レーザーダイオードのステム１０１の円環状端面１０４が一対の凸面２４１、２４２に当たるまで当該レーザーダイオード１を圧入できる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  レーザーダイオード（レーザー光源）
１０１  ステム
１０３  ステムの円形外周面
１０４  ステムの円環状端面
２  コリメートレンズ
３  ミラー
４  開口絞り
５  対物レンズ
６  光記録媒体
７  ハーフミラー
８  センサレンズ
９  光検出器
１１  レーザー光
１１ａ  中心分布光
２０  装置フレーム
２１  取り付け部
２３  凹部
２４  円形孔
２３３、２３４  圧入用内周面
２４１、２４２  凸面
Ｌ  システム光軸
Ｌ１  揺動中心線
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月11日(2003.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ヒータ（１０）であって：
半導体物質の第１層（１２）；
前記半導体物質の第１層（１２）を覆う、半導体物質の第２層（１６）であって、前記半導体物質の第１層（１２）と前記半導体物質の第２層（１６）との間に、可密閉エア・ギャップ（１４）が存在し、該可密閉エア・ギャップ（１４）によって前記半導体物質の第１層（１２）から熱的に絶縁されている、前記半導体物質の第２層（１６）；および
前記半導体物質の第１層（１２）を覆う誘電体層（１７）であって、該誘電体層（１７）の少なくとも一部は、前記半導体物質の第２層（１６）の少なくとも一部と隣接しており、更に、外表面と内表面とを有する前記誘電体層（１７）；
を具備することを特徴とする半導体ヒータ（１０）。
【請求項２】
半導体ヒータ（１０）の形成方法であって：
表面を有するベース（１１）を用意する段階；
前記ベースの表面上に犠牲層を形成する段階；
前記犠牲層を覆うように、抵抗性物質の第１層（１６）を形成する段階；
前記犠牲層を除去し、前記抵抗性物質の第１層（１６）と前記ベース（１１）との間にエア・ギャップ（１４）を形成する段階；および
前記抵抗性物質の第１層（１６）上に、前記ベース（１１）を覆うように最上層（１７）を形成し、前記抵抗性物質の第１層（１６）と前記ベース（１１）との間の前記エア・ギャップ（１４）を密閉する段階；
を具備することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路の入力側に位置するアナログ／デジタル変換器と、
アナログ／デジタル変換器から出力される信号をデジタル処理する装置と、
回路の出力側に位置し、デジタル処理する前記装置から出力される信号を変換するデジタル／アナログ変換器と
を有し、当該処理回路の利得が基準電圧ＶＢとは独立であるように、単一の基準電圧ＶＢから回路の利得を制御する手段
を有することを特徴とするデジタル処理回路。
【請求項２】
前記出力側に位置するデジタル／アナログ変換器が電流制御される請求項１記載の処理回路であって、前記利得を制御する手段が、
Ｖ２＝Ｇ２×ＶＢである制御電圧Ｖ２をアナログ／デジタル変換器に与える利得Ｇ２の第１増幅器と、
差動増幅器であって、該差動増幅器の正の入力は電圧ＶＢに接続され、その負の入力は一方では抵抗Ｒ１を介して回路のアースに接続され、他方、ゲート及びドレインが該差動増幅器の出力及び基準電流が抽出されるデジタル／アナログ変換器の部分にそれぞれ接続されるトランジスタのソースに接続されるところの差動増幅器と、
一端が当該処理回路の出力に、他端が当該処理回路のアースに接続される出力抵抗と
を有することを特徴とする処理回路。
【請求項３】
出力側に位置するデジタル／アナログ変換器が電圧制御される請求項１記載の処理回路であって、前記利得を制御する手段が、
Ｖ２＝Ｇ２×ＶＢである制御電圧Ｖ２をアナログ／デジタル変換器に与える利得Ｇ２の第１増幅器と、
差動増幅器であって、該差動増幅器の正の入力は電圧ＶＢに接続され、その負の入力は一方では第２の抵抗Ｒ３を介して回路のアースに接続され、他方、第３の抵抗Ｒ２を介して該差動増幅器の出力に接続され、該差動増幅器の出力はデジタル／アナログ変換器の基準制御電圧に接続されるところの差動増幅器と
を有することを特徴とする処理回路。
【請求項４】
基準電圧ＶＢはバンドギャップ電圧であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の処理回路。
【請求項５】
アナログ／デジタル変換器、デジタル処理装置、デジタル／アナログ変換器、第１の増幅器、差動増幅器が、ＣＭＯＳ技術で一つの同じ部品上に形成されることを特徴とする請求項２又は３の何れか一項に記載の処理回路。
【請求項６】
トランジスタ、第１の抵抗、及び出力抵抗が、ＣＭＯＳ技術で該同じ部品上に形成されることを特徴とする請求項２に従属する請求項５記載の処理回路。
【請求項７】
第２及び第３の抵抗が、ＣＭＯＳ技術で該同じ部品上に形成されることを特徴とする請求項３に従属する請求項５記載の処理回路。
【請求項８】
当該処理回路の利得を調整し得るように、少なくとも１つの抵抗が該同じ部品の外にあることを特徴とする請求項５記載の処理回路
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと外部シェルとを有する咀嚼可能な菓子製品であって、前記コア及び前記外部シェルが異なる咀嚼質感を有し、該コアは軟らかな咀嚼感を有し、該外部シェルは短時間で結晶質の感触を有する製品であり：
ａ）前記コアが、チューインガムベース、甘味料、軟化剤及び香味料を含むチューインガム組成物を含み；そして
ｂ）前記外部シェルが、ザラザラしたヌガー様菓子類を含んでなり、該ザラザラしたヌガー様菓子類が、甘味料、ホイッピング剤、及び前記ザラザラしたヌガー様菓子類の重量を基準として０〜７重量％の脂肪を有する
製品。
【請求項２】
該ザラザラしたヌガー様菓子類の甘味料が、該ザラザラしたヌガー様菓子類の重量を基準として、１／１を超えるスクロース対コーシロップ比のスクロースとコーシロップとから構成されている請求項１記載の製品。
【請求項３】
該ザラザラしたヌガー様菓子類が、重量基準で３／２〜４／１のスクロース対コーシロップ比を有する請求項２記載の製品。
【請求項４】
該ザラザラしたヌガー様菓子類が、５．５％以下の脂肪含有率を有する請求項１記載の製品。
【請求項５】
該ザラザラしたヌガー様菓子類が、０％の脂肪含有率を有する請求項４記載の製品。
【請求項６】
該チューインガム組成物が、該ガムの重量を基準として２５〜６５重量％のベース含有率を有する請求項１記載の製品。
【請求項７】
該チューインガム組成物が、該ガムの重量を基準として３５〜５５重量％のベース含有率を有する請求項６記載の製品。
【請求項８】
該外部シェルが、該組成物の重量を基準として３０〜７０重量％である請求項１記載の製品。
【請求項９】
該外部シェルが、該組成物の重量を基準として４５〜５５重量％である請求項８記載の製品。
【請求項１０】
該チューインガムが、風船ガムである請求項１記載の製品。
【請求項１１】
該外部シェル組成物が、香味料を更に含む請求項１記載の製品。
【請求項１２】
該コア組成物と該外部シェル組成物とが、異なる香味料を含む請求項１１記載の製品。
【請求項１３】
該チューインガムベースが、エラストマー、エラストマー溶剤及び軟化剤から構成されている請求項１記載の製品。
【請求項１４】
コアと外部シェルとを有する咀嚼可能な菓子製品であって、前記コア及び前記外部シェルが異なる咀嚼質感を有し、該コアは軟らかな咀嚼感を有し、該外部シェルは短時間で結晶質の感触を有する製品の製造方法であって：
ａ）チューインガムベース、甘味料、軟化剤及び香味料を含むチューインガム組成物を含むコア組成物を提供する工程；
ｂ）ザラザラしたヌガー様菓子類を含む外部シェル組成物を提供する工程であって、該ザラザラしたヌガー様菓子類が、甘味料、ホイッピング剤、及び該ザラザラしたヌガー様菓子類の重量を基準として０〜７重量％の脂肪を有する工程；
（ｃ）該コア組成物と該外部シェル組成物とから成る複合ロープを同心円状に作るためのシステムを提供する工程；及び
（ｄ）該複合ロープを切断して該咀嚼可能な菓子組成物を作る工程
を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここで、有孔板２、その背後に存在する空気を含む第１空気含有層（ここではグラスウール層５）、第２空気含有層（ここでは空気層４）、及び音響的に剛な平面（ここではスラブ１）から成る構造体の吸音特性を次のようにして予測する。すなわち、上記吸音構造体に対してほぼ垂直に入射する音の吸音率αは次のような計算式となる（但し、√<＊>は＊の平方根を表すものとする）。
α＝１−｜〔１-β(１-βζ)〕/〔１+β(１-βζ)〕｜2
ここで、
β＝(ρ0ｃ0/ＺＭ)σ
ＺＭ＝８ηｈ/(ｄ/２)2〔√<１+Ｘ2/32>＋√<２>ｄＸ/８ｈ〕−iρ0ωｈ〔１＋１/√<９+Ｘ2/２>＋0.85ｄ/ｈ〕
Ｘ＝ｄ/２√<ρ0ω/η>
σ＝π(ｄ/２Ｌ)2
但し、ρ0：空気密度、ｃ0：音速、η：空気の粘性係数であって、常温では、ρ0＝1.2(kg/m3)、ｃ0＝340(m/s)、η＝1.8×10-5(N・s/m2)である。また、ω＝２πｆ（ｆは対象とする周波数(Hz)）、ｈ：有孔板２の厚さ(m)、ｄ：通気孔２ａの直径、Ｌ：通気孔２ａのピッチ、i：虚数単位(i2＝-1)である。
ζ＝〔Ｚ2＋Ｚ1tanhｑ1ｄ1tanhｑ2ｄ2〕/〔Ｚ2β＋tanhｑ2ｄ2＋(Ｚ2/Ｚ1＋Ｚ1βtanhｑ2ｄ2)tanhｑ1ｄ1
Ｚj ＝１      : jが空気層の場合
Ｚj ＝１＋0.07（Ｒ/ｆ)0.632 +i0.107（Ｒ/ｆ）0.632      ：jが流れ抵抗Ｒのグラスウールの場合
ｑj ＝−i（ω/ｃ0）      ： jが空気層の場合
ｑj ＝ω/ｃ0｛0.16（Ｒ/ｆ)0.618 −i〔１＋0.109（Ｒ/ｆ）0.618 〕｝    ： jが流れ抵抗Ｒのグラスウールの場合
ｄj：層jの厚さ(m)
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記方杖３８の設置位置を、上記床蓋２７の巾Ｌとして１／２Ｌとし、上記第一・第二歯車２４，２５を有する上記ブラケット３０の設置位置を、ベッセルポイントを左右に振り分けるようにした請求項１または２に記載のハッチの床蓋兼安全柵。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１及び図４に示すように、前記押え部材４０は、下面中心位置に嵌合穴４１が穿設された段付円筒状の部材からなり、この嵌合穴４１にはスリーブ４４が圧入されている。スリーブ４４の下面には位置決め溝４６が形成されており、更に、その中心穴４６に前記係合ロッド３７が嵌挿されるようになっている。また、押え部材４０の下面４３は、前記支持部材３０に装着された前記保持器１００の上面に当接する当接面になっており、更に、当該下面（当接面）４３には、図５及び図６に示すように、凹溝４２が、当該押え部材４０の外周面に開口するように放射状に形成されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
斯くして、押え部材４０は、スリーブ４４の中心穴４６に前記係合ロッド３７を嵌挿せることで、支持部材３０に対して係合し、前記位置決めピン３８が位置決め溝４６に挿入されるように、支持部材３０に対する回転位置を調整することで、その前記凹溝４２が支持部材３０の保持穴３３と対向するようになっている。尚、前記凹溝４２の深さは、転動体１０５が装填された保持器１００に前記当接面４３が当接したときに、当該転動体１０５と干渉しない深さとなっている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
一度に全ての転動体１０５を保持器１００に装填しようとすると、保持爪１０２にその隣接方向両側から均等な力が作用して、無理なく転動体１０５を挿入することが困難であるが、転動体１０５の挿入されないポケット部１０３を設定することで、同部の保持爪１０２が干渉回避の役割を成し、この結果、他の保持爪１０２に作用する隣接方向両側から作用する力が不均一となって保持爪１０２に弾性変形を生起させることが可能となり、これにより、干渉回避穴２４と非対向の保持穴３３に挿入された複数の転動体１０５ａを無理なくポケット部１０３に挿入することが可能となる。一方、干渉回避穴２４と対向する保持穴３３に挿入された転動体１０５ｂについては、既に装填された転動体１０５ａと保持爪１０２との間に隙間が設定されているので、当該保持爪１０２はかかる隙間によって弾性変形可能であり、かかる弾性変形によって無理なくポケット部１０３に挿入される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯用工具
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、該ハウジングに回動可能に取付けられるシフトレバーとを有する携帯用工具であって、前記ハウジングは、シフトレバー挿入穴を有し、前記シフトレバーは、前記シフトレバー挿入穴に回動可能に挿入される軸部と、該軸部に連設されるレバー部とを有する携帯用工具において、前記シフトレバー挿入穴に、内径方向へ突出する突起部を凸設し、前記軸部の外周に、前記突起部と係合する溝部を凹設し、前記軸部の反レバー部側の端面から前記溝部まで延び、前記突起部が通り抜けることができる形状を有する逃げ部を凹設したことを特徴とする携帯用工具。
【請求項２】
前記シフトレバーの操作が可能な回動範囲を、前記突起部が前記逃げ部を通り抜けない回動範囲内に設定したことを特徴とする請求項１記載の携帯用工具。
【請求項３】
前記突起部は複数であり、互いに対向する位置に、非対称な形状で設けられることを特徴とする請求項１記載の携帯用工具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、シフトレバーを有する速度切替装置を備えた携帯用工具に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】従来の携帯用工具の要部断面図を図８に示す。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の目的は、上記欠点を解消し、部品の削減及び組立作業性の向上を図ることができる速度切替装置を備えた携帯用工具を提供することである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明は、ハウジングと、該ハウジングに回動可能に取付けられるシフトレバーとを有する携帯用工具であって、前記ハウジングは、シフトレバー挿入穴を有し、前記シフトレバーは、前記シフトレバー挿入穴に回動可能に挿入される軸部と、該軸部に連設されるレバー部とを有する携帯用工具において、前記シフトレバー挿入穴に、内径方向へ突出する突起部を凸設し、前記軸部の外周に、前記突起部と係合する溝部を凹設し、前記軸部の反レバー部側の端面から前記溝部まで延び、前記突起部が通り抜けることができる形状を有する逃げ部を凹設することに一つの特徴がある。
また本発明の他の特徴は、前記シフトレバーの操作が可能な回動範囲を、前記突起部が前記逃げ部を通り抜けない回動範囲内に設定したことにある。
また本発明の他の特徴は、前記突起部は複数であり、互いに対向する位置に、非対称な形状で設けられることにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】本発明の携帯用工具の一実施形態を図１〜図７を用いて以下説明する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１は本発明による携帯用工具の速度切替装置を示す要部断面拡大図、図２は図１の要部拡大斜視図、図３は本携帯用工具の速度切替装置を構成するシフトレバーの一実施形態を示す斜視図、図４はシフトレバーとハウジングとの関係を示す要部断面側面図、図５はシフトレバー挿入穴内にシフトレバーを挿入した状態を示す要部断面拡大図、図６は図５の要部拡大図、図７は図５に示す状態からシフトレバーを回動させた状態を示す要部拡大図である。なお、従来の速度切替装置と同様の部位には同一の符号を付したので説明を省略する。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明による携帯用工具の速度切替装置は、従来の速度切替装置と同様にシフトレバー６を回動操作させることによりシフトアーム５を介してギヤ組３を出力軸４の軸方向に往復動させ、セカンドピニオン２の大ピニオン２ｃとギヤ組３の小ギヤ３ｂとを噛合させるか、あるいは小ピニオン２ｂと大ギヤ３ａとを噛合させるかを選択することができ出力軸４の回転速度を高速と低速とに切替えることができるものである。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】本発明によれば、ハウジングと、該ハウジングに回動可能に取付けられるシフトレバーとを有する携帯用工具であって、前記ハウジングは、シフトレバー挿入穴を有し、前記シフトレバーは、前記シフトレバー挿入穴に回動可能に挿入される軸部と、該軸部に連設されるレバー部とを有する携帯用工具において、前記シフトレバー挿入穴に、内径方向へ突出する突起部を凸設し、前記軸部の外周に、前記突起部と係合する溝部を凹設し、前記軸部の反レバー部側の端面から前記溝部まで延び、前記突起部が通り抜けることができる形状を有する逃げ部を凹設したことにより、挿入する際には逃げ部と突起部との位置を一致させることによりシフトレバーをシフトレバー挿入穴内に挿入させることができ、そこから逃げ部と突起部との位置が一致しないように回動させることによりシフトレバーをシフトレバー挿入穴から抜け落ちないようにすることができる。
また、前記シフトレバーの操作が可能な回動範囲を、前記突起部が前記逃げ部を通り抜けない回動範囲内に設定したことにより、組立後はシフトレバーが抜け落ちることがなくなるので、シフトレバーの抜止め用部材は不要となり、部品点数の削減及び組立作業性の向上を図ることができる。
また、前記突起部は複数であり、互いに対向する位置に、非対称な形状で設けられることにより、突起部と逃げ部とが一致するのは一ヶ所だけとすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による携帯用工具の速度切替装置を示す要部拡大断面図。
【図２】図１の要部拡大斜視図。
【図３】本発明による携帯用工具の速度切替装置を構成するシフトレバーを示す斜視図。
【図４】本発明による携帯用工具の速度切替装置を構成するシフトレバーとハウジングとの関係を示す要部拡大断面図。
【図５】シフトレバー挿入穴内にシフトレバーを挿入した状態を示す要部断面拡大図。
【図６】図５の要部拡大図。
【図７】図５に示す状態からシフトレバーを回動させた状態を示す要部拡大図。
【図８】従来の速度切替装置の一例を備えた携帯用工具を示す要部拡大断面図。
【図９】図８の要部拡大斜視図。
【図１０】シフトアームの一例を示す斜視図。
【図１１】図８に示すシフトレバーの一例を示す拡大斜視図。
【図１２】図８に示す従来の速度切替装置のシフトレバーとハウジングとの関係を示す要部拡大断面図。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空チャンバと、
該真空チャンバにガスを導入する手段と、
前記真空チャンバを排気して該真空チャンバの圧力を所望の圧力に減圧するメインポンプと、
前記メインポンプの後流側に設置される補助ポンプと、
前記メインポンプと前記補助ポンプを接続する配管を備え、
前記メインポンプと補助ポンプを接続する配管としての連絡配管の外径は１／２ｉｎｃｈ（１２．７ｍｍ）以下であり、
前記連絡配管の長さと前記補助ポンプの能力は、前記メインポンプ背圧が５Ｔｏｒｒ以上になるように組み合わせられていることを特徴とする真空排気システム。
【請求項２】
真空チャンバと、
該真空チャンバにガスを導入する手段と、
前記真空チャンバを排気して該真空チャンバの圧力を所望の圧力に減圧するメインポンプと、
前記メインポンプの後流側に設置される補助ポンプと、
前記メインポンプと前記補助ポンプを接続する配管を備え、
前記メインポンプと補助ポンプを接続する配管としての連絡配管の外径は該連絡配管を現合によって施工可能な値であり、
前記連絡配管の長さと前記補助ポンプの能力は、前記メインポンプ背圧が５Ｔｏｒｒ以上になるように組み合わせられていることを特徴とする真空排気システム。
【請求項３】
前記メインポンプは、回転翼と固定翼が交互に配置された翼排気部を有し、前記翼排気部の少なくとも一部は、前記回転翼又は固定翼の互いに対向する面の少なくとも一方に凹凸が形成された径方向翼排気部として構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の真空排気システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、真空チャンバと、該真空チャンバにガスを導入する手段と、前記真空チャンバを排気して該真空チャンバの圧力を所望の圧力に減圧するメインポンプと、前記メインポンプの後流側に設置される補助ポンプと、前記メインポンプと前記補助ポンプを接続する配管を備え、前記メインポンプと補助ポンプを接続する配管としての連絡配管の外径は１／２ｉｎｃｈ（１２．７ｍｍ）以下であり、前記連絡配管の長さと前記補助ポンプの能力は、前記メインポンプ背圧が５Ｔｏｒｒ以上になるように組み合わせられていることを特徴とする真空排気システムである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２に記載の発明は、真空チャンバと、該真空チャンバにガスを導入する手段と、前記真空チャンバを排気して該真空チャンバの圧力を所望の圧力に減圧するメインポンプと、前記メインポンプの後流側に設置される補助ポンプと、前記メインポンプと前記補助ポンプを接続する配管を備え、前記メインポンプと補助ポンプを接続する配管としての連絡配管の外径は該連絡配管を現合によって施工可能な値であり、前記連絡配管の長さと前記補助ポンプの能力は、前記メインポンプ背圧が５Ｔｏｒｒ以上になるように組み合わせられていることを特徴とする真空排気システムである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３に記載の発明は、前記メインポンプは、回転翼と固定翼が交互に配置された翼排気部を有し、前記翼排気部の少なくとも一部は、前記回転翼又は固定翼の互いに対向する面の少なくとも一方に凹凸が形成された径方向翼排気部として構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の真空排気システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＬＳＩチップと配線基板とが突起電極を介してフリップチップ接続され、
前記第１のＬＳＩチップの回路形成されていない面と、第２のＬＳＩチップの回路形成されていない面とが接着され、
前記第２のＬＳＩチップに形成された電極と前記配線基板に形成された配線とが金属細線で電気的に接続された半導体装置において、
前記第１のＬＳＩチップに対向した前記配線基板の表面を水平方向として、前記突起電極と前記第２のＬＳＩチップに形成された電極とが鉛直方向において異なる位置にあり、
前記第１のＬＳＩチップの少なくとも一辺と前記第２のＬＳＩチップの少なくとも一辺とは近接していることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１のＬＳＩチップと配線基板とが突起電極を介してフリップチップ接続され、前記第１のＬＳＩチップの回路形成されていない面と、第２のＬＳＩチップの回路形成されていない面とが接着され、
前記第２のＬＳＩチップに形成された電極と前記配線基板に形成された配線とが金属細線で電気的に接続された半導体装置において、
前記第１のＬＳＩチップに対向した前記配線基板の表面を水平方向として、前記突起電極と前記第２のＬＳＩチップに形成された電極とが鉛直方向において異なる位置にあり、
前記突起電極の接続部断面径は数十μm以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
導電性接着剤を用いたフリップチップ接続であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
低融点金属を用いたフリップチップ接続であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体装置。
【請求項５】
突起電極と配線基板に形成された配線とが直接接続するフリップチップ接続であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第１のＬＳＩチップと前記第２のＬＳＩチップの厚みは３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体装置。
【請求項７】
第１のＬＳＩチップと配線基板とが突起電極を介してフリップチップ接続され、前記第１のＬＳＩチップの回路形成されていない面と、前記第１のＬＳＩチップと等しいまたは小さい第２のＬＳＩチップの回路形成されていない面とが接着され、
前記第２のＬＳＩチップに形成された電極と前記配線基板に形成された配線とが金属細線で電気的に接続されており、
前記第１のＬＳＩチップに対向した前記配線基板の表面を水平方向として、前記突起電極と前記第２のＬＳＩチップに形成された電極とが鉛直方向において異なる位置にある半導体装置の製造方法であって、
前記第１のＬＳＩチップと前記配線基板との間に封止樹脂を注入したのち、
前記金属細線をワイヤボンドにより電気的に接続することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の半導体装置は、第１のＬＳＩチップと配線基板とが突起電極を介してフリップチップ接続され、前記第１のＬＳＩチップの回路形成されていない面と、第２のＬＳＩチップの回路形成されていない面とが接着され、前記第２のＬＳＩチップに形成された電極と前記配線基板に形成された配線とが金属細線で電気的に接続された半導体装置において、前記第１のＬＳＩチップに対向した前記配線基板の表面を水平方向として、前記突起電極と前記第２のＬＳＩチップに形成された電極とが鉛直方向において異なる位置にあり、前記第１のＬＳＩチップの少なくとも一辺と前記第２のＬＳＩチップの少なくとも一辺とは近接している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、第１のＬＳＩチップと配線基板とが突起電極を介してフリップチップ接続され、前記第１のＬＳＩチップの回路形成されていない面と、第２のＬＳＩチップの回路形成されていない面とが接着され、前記第２のＬＳＩチップに形成された電極と前記配線基板に形成された配線とが金属細線で電気的に接続された半導体装置において、前記第１のＬＳＩチップに対向した前記配線基板の表面を水平方向として、前記突起電極と前記第２のＬＳＩチップに形成された電極とが鉛直方向において異なる位置にあり、前記突起電極の接続部断面径は数十μm以下である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このように、突起電極と配線基板に形成された電極とが直接接続する場合は、ＬＳＩチップの電極が狭ピッチであっても、接合剤による電気的ショートを防止することができる。
また、前記第１のＬＳＩチップと前記第２のＬＳＩチップの厚みは３００μｍ以下である半導体装置である。
また、本発明の半導体装置の製造方法は、第１のＬＳＩチップと配線基板とが突起電極を介してフリップチップ接続され前記第１のＬＳＩチップの回路形成されていない面と、前記第１のＬＳＩチップと等しいまたは小さい第２のＬＳＩチップの回路形成されていない面とが接着され、前記第２のＬＳＩチップに形成された電極と前記配線基板に形成された配線とが金属細線で電気的に接続されており、前記第１のＬＳＩチップに対向した前記配線基板の表面を水平方向として、前記突起電極と前記第２のＬＳＩチップに形成された電極とが鉛直方向において異なる位置にある半導体装置の製造方法であって、前記第１のＬＳＩチップと前記配線基板との間に封止樹脂を注入したのち、前記金属細線をワイヤボンドにより電気的に接続する半導体装置の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体、
該像担持体上にトナー像を形成し、画像形成装置本体に対して着脱可能な現像装置、
該現像装置の装着過程の初期において、前記現像装置を案内する第１案内手段及び、
前記現像装置の前記装着過程の後期において、前記現像装置を案内する第２案内手段を有する画像形成装置であって、前記第１案内手段は、前記現像装置を前記像担持体から比較的離れた位置で案内し、前記第２案内手段は前記現像装置を前記像担持体に対して比較的接近した位置で案内することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１案内手段と前記第２案内手段とは別部材で構成されたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１案内手段はコ字型の案内部材を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２案内手段は位置決めピンを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２案内手段は位置決めピンが挿入される孔が形成された枠体を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２案内手段は、前記像担持体から比較的離れた位置から比較的接近した位置へ前記現像装置を変位させつつ案内することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源ユニットの出射光を映像信号に応じた光学像が形成される映像表示素子と、該映像表示素子に光を照射する照明光学系と、該映像表示素子からの出射光をスクリーン上に投影する投射手段とを備えた光学エンジンにおいて、
前記映像表示素子に入射する光を偏光し、かつ該映像表示素子により偏光を変換された反射光を検光する偏光分離合成素子と、前記光源ユニットの出射光を、緑、赤、青に分離する色分離手段と、該分離された赤、青色光の光路中で前記偏光分離合成素子の前に配され特定波長帯域のみの光の偏光方向を変換する特定波長域偏光変換素子とを設けたことを特徴とする光学エンジン。
【請求項２】
請求項１記載の光学エンジンにおいて、
前記特定波長域偏光変換素子が、偏光を変換する波長帯域と偏光を変換しない波長帯域において、偏光特性が変化する境界波長を500〜600ｎｍ近傍の中に設定する構成であることを特徴とする光学エンジン。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光学エンジンにおいて、
少なくとも緑色光を分離した後の緑色光の光路または赤、青色光の光路のいずれかにおいて、前記偏光分離合成素子の前または後に偏光整流素子を設け、
前記偏光整流素子は、特定波長帯域のみを偏光変換する特定波長域偏光変換素子の前に配置される構成であることを特徴とする光学エンジン。
【請求項４】
請求項３に記載の光学エンジンにおいて、
前記偏光整流素子は、色調整手段を有する光学部品を備えていることを特徴とする光学エンジン。
【請求項５】
第１の光と、第２及び第３の光を分離する分離手段と、該第１の光を映像表示素子に入射して検光する第１の偏光ビームスプリッタと、該第２及び該第３の光それぞれ第２及び第３の映像表示素子に入射して検光する第２の偏光ビームスプリッタと、該第１から該第３の光を合成する合成手段と、該第１の光の光路及び該第２及び該第３の光路の少なくとも一方の光路に設けられた特定波長域偏光変換素子とを備え、該分離手段と該特定波長域偏光変換素子によって色調整することを特徴とする光学エンジン。
【請求項６】
請求項５に記載の光学エンジンにおいて、該第２の偏光ビームスプリッタ入出射面にそれぞれ第１、第２の特定波長域偏光変換素子を設け、該分離手段と、該第１及び該第２の特定波長域偏光変換素子で色調整することを特徴とする光学エンジン。
【請求項７】
色分離手段で分離された光を映像表示素子で変調して色合成手段で合成して出射手段で出射する光学エンジンにおいて、該色分離手段をダイクロイックミラー及びダイクロイックプリズムのいずれかで構成し、該色合成手段をダイクロイックミラー及びダイクロイックプリズムのいずれかで構成し、該色分離手段の半値波長と該色合成手段の半値波長を異なる値に設定して、色純度を向上させることを特徴とする光学エンジン。
【請求項８】
第１のプリズム片と第２のプリズム片とを貼り合わせて構成されたプリズムを有する光学エンジンにおいて、該第１のプリズム片の長さを該第２のプリズム片の長さに比べて短くして、該第１のプリズム片と該第２のプリズム片の間に段部を設けるように該第１のプリズム片と該第２のプリズム片を貼り合わせたプリズムを複数備え、該段部を用いて、複数のプリズム間の位置決めをすることを特徴とする光学エンジン。
【請求項９】
請求項８記載の光学エンジンにおいて、光が液晶表示素子に入射される光路に設けられたプリズムは光の入射側を第２のプリズム片とし、光の出射側を第１のプリズム片となるように配置し、光が液晶表示素子から出射される光路に設けられたプリズムは光の入射側が第１のプリズム片とし、光の出射側が第２のプリズム片になるように配置することを特徴とする光学エンジン。
【請求項１０】
色分離手段で分離された光を映像表示素子で変調して色合成手段で合成して出射手段で出射する光学エンジンにおいて、該色合成手段に入射される緑色光はＰ偏光光であり、赤色光及び青色光はＳ偏光光であり、緑色光を変調する映像表示素子の出射光軸と該色合成手段の出射光軸を略平行とすることを特徴とする光学エンジン。
【請求項１１】
色分離手段で分離された光を映像表示素子で変調して色合成手段で合成して出射手段で出射する光学エンジンにおいて、該映像表示素子の前にコンデンサレンズを設け、該コンデンサレンズもしくは該コンデンサレンズ以降のレンズ群の第一合焦点位置を該投射手段の絞り面近傍に位置するように構成することを特徴とする光学エンジン。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の光学エンジンを用いて構成した映像表示装置。