Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電磁弁（２）を備えた噴射装置であって、電磁石（３４）と、運動可能なプランジャ（２９）と、前記噴射装置の制御圧室（１４）の燃料流出通路（１７）を開閉するための、プランジャ（２９）と共に運動させられかつ弁座（２４）と協働する制御弁部材（２５，２６）と、プランジャ（２９）を案内する滑り片（４０）とが設けられており、該滑り片（４０）が、プランジャ（２９）および制御弁部材（２５，２６）と共にプランジャ室（５１，５２）内に配置されており、滑り片（４０）が、プランジャ室を、燃料低圧接続部（１０）に接続された放圧室（５２）と、燃料流出通路（１７）が開口した液圧的な減衰室（５１）とに分割している形式のものにおいて、該減衰室（５１）が、絞り（４３，４８）を備えた少なくとも１つの接続通路（４４，４７）を介して放圧室（５２）に向かって放圧可能であり、電磁弁（２）の開放時にほぼ一定の燃料圧が減衰室（５１）内に形成されるように、該減衰室（５１）の容積と少なくとも１つの絞り（４３）開口の大きさとが互いに調整されており、当該電磁弁（２）の閉鎖時の制御弁部材（２５，２６）の速度が、弁座（２４）への当接前に、減衰室（５１）内で制御弁部材（２５，２６）に作用する燃料圧力クッションによって減少させられるようになっていることを特徴とする、電磁弁を備えた噴射装置。
【請求項２】  滑り片（４０）が、プランジャ（２９）を案内する滑りスリーブ（４１）と、減衰室（５１）と放圧室（５２）との間の分離壁を形成するフランジ領域（４２）とを有しており、該フランジ領域（４２）で滑り片（４０）が、プランジャ室（５１，５２）内に定置に締め込まれている、請求項１記載の噴射装置。
【請求項３】  少なくとも１つの接続通路が、滑り片（４０）のフランジ領域（４２）に設けられた、絞り（４３）を備えた貫通開口（４４）によって形成されている、請求項２記載の噴射装置。
【請求項４】  少なくとも１つの貫通開口（４４）が、プランジャプレート（２８）をプランジャ（２９）の運動方向で投影した投影図の内部に配置されている、請求項３記載の噴射装置。
【請求項５】  プランジャ（２９）を案内する滑りスリーブ（４１）が、フランジ領域（４２）から弁座（２４）に向かって張り出している、請求項２記載の噴射装置。
【請求項６】  少なくとも１つの接続通路の絞り区分が、前記噴射装置のハウジング（４）内に挿入された弁片（１２）の、弁座（２４）を備えた、減衰室（５１）に面した側の端面（２０）に設けられたスリット（４８）によって形成されるようになっており、該スリット（４８）が、減衰室（５１）を部分的に仕切る載置部分（２３）によってカバーされるようになっている、請求項１または２記載の噴射装置。
【請求項７】  載置部分（２３）が、弁片（１２）をハウジング（４）内に締め込む螺合部材である、請求項６記載の噴射装置。
【請求項８】  スリット（４８）が、弁片（１２）の端面（２０）の、弁座（２４）を備えた座ぐられた区分（２１）を、弁片（１２）を取り囲む環状室（５６）に接続しており、該環状室（５６）が、接続通路の別の区分（４７，４９，５５）を介して放圧室（５２）に接続されている、請求項６または７記載の噴射装置。
【請求項９】  接続通路の１つの区分が、前記噴射装置のハウジング（４）内に形成された漏れ通路（４９）によって形成されるようになっている、請求項８記載の噴射装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
電磁弁の開放後の緩和時間後にほぼ一定の燃料圧が減衰室内に生ぜしめられるように、該減衰室の容積と少なくとも１つの絞り開口の大きさとが互いに調整されていると有利である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
電磁弁２の開放時には、プランジャプレート２８が電磁石３４によって引き寄せられ、この場合、燃料流出通路１７がプランジャ室５１，５２に向かって開放される。絞り１８を備えた燃料流出通路１７から流出した燃料はまず減衰室５１内に到達し、そこから、絞り４３を備えた貫通開口４４を介して放圧室５２内に到達する。この放圧室５２は燃料低圧接続部１０に接続されている。さらに、この燃料低圧接続部１０は、図示しない形式で噴射弁１の燃料戻し通路に接続されている。減衰室５１の容積と絞り４３の開口の大きさとは、電磁弁２の開放時にほぼ一定の燃料圧が減衰室５１内に形成されるように互いに調整されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
図１から図４に示す装置へ単結晶１を特定の結晶方位Ｋと送り方向Ｖとの間の特定の角度ρで挿入するために、図１２に示される調節装置が設けられる。調節装置は、ベースプレート５０と、ここから垂直に上方に延在する支持部５１とを有する。支持部５１に設けられるのはスライド５２であり、これはたとえば、図示されず固定具５３によって予め定められた高さに視認することができるレール上で垂直方向に上下に変位可能である。スライド５２は突起５４を有し、これはその下端縁５４ａが垂直平面との間に予め定められた角度γをなす角度の形状である。図１から図４に示す切断装置のうちの１つに単結晶を挿入するために、接続片５５に剛性を持って接続される単結晶１は、調節のために、たとえば黒鉛から作られる当て材５６に接着されるが、ここで用いられる接着剤は単結晶１がある期間にわたってその中央長手軸Ｍを中心として回転できるよう、予め定められた時間が経過してからのみ硬化する接着剤である。次いで単結晶１は接続片５５および当て材５６とともに調節装置に導入されるが、スライド５２は予めこの種の単結晶に対して必要である高さに固定されている。単結晶１を接続片５５および当て材５６とともに角度片５４の下に押圧することにより、単結晶１は、その平坦外面部分４が角度のついた突起５４の下側端縁５４ａに抗して静止する態様で、調節される。これを行なうことにより、突起５４の下側端縁５４ａが垂線に対して形成する角度γは、この特定の単結晶１に対するある好ましい角度ρが特定の結晶方位Ｋと垂線との間に設定されるよう選択される。単結晶１がしっかりと当て材５６に固定されると、これは切断のために装置内に挿入される。進行方向Ｖは、角度ρが規定されるよう、垂線と一致する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有機液体電解質を１種以上の不溶性アルカリ金属水素化物と接触させかつその際生成する不溶性反応副生成物を除去することを特徴とする、有機液体電解質から水及びその他のプロトン性不純物を除去する方法。
【請求項２】  前記不溶性アルカリ金属水素化物としてＬｉＨ及び／又はＮａＨを使用する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記不溶性アルカリ金属水素化物としてＬｉＨだけを使用する、請求項２記載の方法。
【請求項４】  乾燥すべき前記有機液体電解質中のプロトン性化合物の含量が＜０．６ミリモル／ｇである、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  前記有機液体電解質を１種以上の不溶性アルカリ金属水素化物と接触させる時の温度が−２０〜１５０℃である、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  前記温度が０〜９０℃である、請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記不溶性アルカリ金属水素化物の量が少なくともプロトン性不純物の化学量論的量に相当する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  前記不溶性アルカリ金属水素化物の量がプロトン性不純物の２〜１００倍の化学量論的量に相当する、請求項７項記載の方法。
【請求項９】  前記不溶性アルカリ金属水素化物を不活性ガス雰囲気下で粉砕することにより活性化する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  前記有機液体電解質を前記不溶性アルカリ金属水素化物と撹拌する、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  前記有機液体電解質を、前記不溶性アルカリ金属水素化物を含有する固床上を通過させる、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  不溶性反応副生成物を濾過又は遠心分離により分離する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】  １種以上の不溶性アルカリ金属水素化物と接触させられた前記有機液体電解質の含水率が２０ｐｐｍ未満である、請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】  請求項１から１３までのいずれか１項記載に基づき乾燥した前記有機液体電解質の、ガルバーニ電池又はスーパコンデンサのための使用。
【請求項１５】  請求項１から１３までのいずれか１項記載に基づき乾燥した前記有機液体電解質のリチウム電池のための使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
前記課題は、有機液体電解質を１種以上の不溶性のアルカリ金属水素化物と接触させかつその際生成する不溶性反応副生成物を除去する、有機液体電解質から水及びその他のプロトン性不純物を除去する方法により解決される。この場合、水及びその他のプロトン性不純物の除去とは、部分的除去から完全な除去までが理解されるべきである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
乾燥の終了後に、乾燥剤の残留物並びに不溶性反応生成物を分離しなければならない。前記反応式（４）に基づき生成するアルカリ金属水酸化物は前記溶剤もしくは溶剤混合物中に不溶性であることが判明した。従って、有害な反応副生成物は、濾過又は遠心分離のような簡単な固／液分離操作により分離することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
１つの態様において、本発明はシフト回路、演算回路、及び前記シフト回路と第１入力データワードＲｍと前記第１入力とは異なる第２入力データワードＲｎとの演算を実行する前記演算回路とを制御する命令に応答する命令デコーダを含み、前記演算は、前記データワードＲｍの非隣接の複数の多数ビット部分を選択して、各々ビット長Ａをもった複数の多数ビット部分を形成し、前記選択した複数の多数ビット部分を全てシフトビット位置まで共通のシフト量だけシフトするかまたはシフトしないか選択し、前記複数の多数ビット部分の各々を前記ビット長Ａからビット長Ｂに増進（ｐｒｏｍｏｔｅ）して複数の増進された多数ビット部分を形成し、該増進された多数ビット部分が互いに接合して増進されたデータワードＰを形成するようにし、さらに前記増進されたデータワードＰとデータワードＲｎとからのビット長Ｂのそれぞれのビット位置部分を入力オペランドとして用いて複数の独立の演算操作を実行して、結果としてデータワードＲｄを形成する、ことにより与えられた値を発生する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
他の観点から見ると、本発明はデータ処理の１つの方法を提供し、その方法は、前記データワードＲｍの複数の非隣接多数ビット部分を選択し、前記選択した複数の多数ビット部分を全てシフトビット位置まで共通のシフト量だけシフトするかまたはシフトしないか選択し複数のビット長Ａの多数ビット部分を形成すること；前記複数の多数ビット部分の各々を前記Ａのビット長からＢのビット長まで増進して、前記多数ビット部分が互いに接合して増進されたデータワードＰを形成するようにすること；及び前記増進されたデータワードＰとデータワードＲｎとからのビット長Ｂのそれぞれのビット位置部分（ｂｉｔ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｐｏｒｔｉｏｎｓ）を入力オペランドとして使用して複数の独立の演算操作を行ってその結果としてデータワードＲｄを形成すること；により所与の結果を生成する命令をデコードし、実行する工程を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】  シフト回路；
演算回路；及び
前記シフト回路と、第１入力データワードＲｍと前記第１入力とは異なる第２入力データワードＲｎとの演算を実行する前記演算回路と、を制御する命令に応答する命令デコーダ；
を含むデータ処理装置にして、前記演算が、
前記第１入力データワードＲｍの複数の非隣接多数ビット部分を選択して、それぞれビット長Ａの複数の多数ビット部分を形成すること；
前記選択した複数の非隣接多数ビット部分を全てシフトビット位置まで共通シフト量だけシフトするか、またはシフトしないかを選択すること；
前記複数の非隣接多数ビット部分の各々を、ゼロ拡張あるいは符号拡張を使用して前記ビット長Ａからビット長Ｂまで長さを拡張して、複数の拡張された多数ビット部分を形成し、該拡張された多数ビット部分が互いに接合されて拡張されたデータワードＰを形成するようにすること；及び
前記拡張されたデータワードＰと前記第２入力データワードＲｎとからそれぞれビット長さＢのビット位置部分を入力オペランドとして用いて複数の独立した演算操作を実行して、その結果によるデータワードＲｄを形成すること；
の工程によって１つの値を生成するようにした、前記データ処理装置。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】  第１入力データワードＲｍと前記第１入力データワードとは異なる第２入力データワードＲｎから１つの値を発生する命令をデコードし、実行する工程を含むデータ処理の方法において、前記１つの値が、
前記第１入力データワードＲｍの複数の非隣接の多数ビット部分を選択して複数のビット長Ａの多数ビット部分を形成すること；
前記選択した複数の非隣接多数ビット部分を全てシフトビット位置まで共通シフト量だけシフトするか、またはシフトしないかを選択すること；
前記複数の多数ビット部分の各々を前記ビット長Ａからビット長Ｂまで長さを拡張して複数の拡張された多数ビット部分を形成し、前記拡張された多数ビット部分が互いに接合して拡張されたデータワードＰを形成するようにすること；及び
前記拡張されたデータワードＰと前記第２入力データワードＲｎとからの、それぞれビット長Ｂのビット位置部分を入力オペランドとして使用して複数の独立の演算操作を実行し、その結果としてデータワードＲｄを形成すること；
の工程によって得られる、前記データ処理の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月4日(2012.1.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
有利なことに、平衡化手段は、車両の平衡を確保しつつも、理想的な傾斜値とは対向する傾斜値であって、好ましくは、より小さいものである傾斜値に従って車両の傾斜を制御することに適合している。理想的な傾斜というのは、ここでは、平衡化手段によって車両又はその傾斜可能部分の重心に加わる複数の力の合力が車両の支持の多角形の長手方向対称の軸心を通過するようになる範囲の角度として定義づけされる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（エチレン−クロロトリフルオロエチレン）精密濾過または限外濾過膜を親水化する方法であって、
ｉ）前記ポリ（エチレン−クロロトリフルオロエチレン）精密濾過または限外濾過膜を塩基で処理して、ＨＸ（Ｘはハロゲン）を脱離させ、塩基処理済みの重合体を製造する工程；および
ii）前記塩基処理済みの重合体を架橋開始剤の存在下でポリビニルピロリドンで処理して、ポリビニルピロリドンの架橋表面被膜を有するポリ（エチレン−クロロトリフルオロエチレン）精密濾過または限外濾過膜を製造する工程を含む、方法。
【請求項２】
ポリビニルピロリドンの架橋表面被膜を有する、請求項１に記載の方法によって調製されたポリ（エチレン−クロロトリフルオロエチレン）精密濾過または限外濾過膜。
【請求項３】
非対称膜形態の、請求項２に記載の膜。
【請求項４】
平板形態の、請求項３に記載の膜。
【請求項５】
中空繊維形態の、請求項３に記載の膜。
【請求項６】
水および廃水の精密濾過および限外濾過に用いるため、親和性膜として用いるため、タンパク質吸着に用いるため、または生体適合性のある機能性膜を必要とする方法に用いるための、請求項２から５のいずれか一項に記載の膜の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
本件において、本発明者らは、重合体を修飾する方法と、使用することができる適用範囲を向上させるために、Ｈａｌａｒなどのハロゲン化重合体から製造しても、材料固有の、化学的、物理的および機械的劣化に対する優れた耐性を保有する高分子膜を見つけることを目指してきた。最も望ましい修飾は、材料を親水化することである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
ＭＦ繊維
まず、孔径０．１μｍの精密濾過膜において反応を行った。サンプルを温度９０℃にて２１時間（一晩）２０％苛性溶液に曝した。全ての繊維を、過硫酸塩での処理の直後にエタノールで３時間洗浄したことを除き、それ以外は上記のとおり処理を行った。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
【表１】
2008505197.tif 000001
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８７】
残る処理は、過硫酸塩処理を実施する温度を苛性処理の温度に合わせて４０℃に下げたことを除き、変更しなかった。実施した試験の詳細は、表２に記載している。
【表２】
2008505197.tif 000002
【表３】
2008505197.tif 000003
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８９】
親水性についての結果によってもこのことが裏付けられる。サンプル１ａ〜１ｅは、２ａ〜２ｄと同じ処理時間受けたが、それらの結果は劇的に異なる。一連の１ａ〜１ｅはどれも親水性ではなかったが、一方一連の２ａ〜２ｄは、種々の程度の親水性を有していた。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９０】
サンプル２ａ〜２ｄの透過性をエタノールで湿潤させる前と後に測定して、孔が潰れたことによる違いなのか、または湿潤していないことによる違いなのかを評価した。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９３】
さらに重要なことには、サンプル２ｄの透過性が有効透過性の約９０％であり、この値は完全親水性と考えられるサンプルの有効透過性に十分に近い（試験誤差内）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
Ａは、下記から選択される、請求項１に記載の化合物。
【化３】
2008505194.tif 000001
式中、それぞれ個別に、Ｒ７は、Ｈ、Ｃ１−４アルキル、Ｃ１−４ハロアルキル、Ｃ１−４アルケニル、ＯＲ”、ＣＮ、ＯＣＦ３、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉであり、Ｒ”は、Ｈ、アルキル、アラルキル、またはヘテロアラルキルであり；そしてＬは、Ｏ、Ｓ、またはＮＲ５である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
無痛性、特に攻撃性を包含する、すべての型のB細胞リンパ腫について新しい養生法を使用することができるが、それはこれらの実施例に限定されない。
本発明による放射線標識化抗体は、化学療法 (+/-非標識化抗CD20抗体) 単独で既に達成可能な程度を超えて、患者の応答率および生存性を増加するであろう。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトの目の画像品質の改良のための組成物の製造における、ルテインもしくはゼアキサンチン、またはこれらの混合物の使用であって、画像品質の改良が、ヒトの目の高次の波面収差を減少させることによって達成され、前記組成物が、投薬単位形態における製薬調製物である、使用。
【請求項２】
請求項１に記載のルテインの使用。
【請求項３】
請求項１に記載のゼアキサンチンの使用。
【請求項４】
前記組成物が経口用途のためのものであり、１投薬単位あたり０．１ｍｇ〜５００ｍｇのルテインもしくはゼアキサンチン、またはこれらの混合物を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
ヒトの目の画像品質の改良のための医薬であって、ルテインもしくはゼアキサンチン、またはこれらの混合物を有効成分として含有し、前記改良は、高次の波面収差を減少させることによって達成される、医薬。
【請求項６】
ルテインを含有する、請求項５に記載の医薬。
【請求項７】
ゼアキサンチンを含有する、請求項５に記載の医薬。
【請求項８】
一日につき体重１ｋｇあたり０．００１ｍｇ〜２０ｍｇのルテインもしくはゼアキサンチン、またはこれらの混合物がヒトに投与されるように用いられる、請求項５〜７のいずれか１項に記載の医薬。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
ここで用いられている「組成物」という用語は、人体への投与に適したあらゆる組成物、例えば投薬単位形態における製薬調製物もしくは栄養補助食品、または食品、または飲料を示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工程：
（ａ）リガンドライブラリーを抗−標的に接触させることによりリガンドが抗−標的に結合することを可能にし；
（ｂ）未結合のリガンドを分離し；
（ｃ）未結合のリガンドを選択された標的に接触させることにより未結合のリガンドが標的に結合することを可能にして標的とリガンドが結合した複合体を形成させ；
（ｄ）標的とリガンドが結合した複合体を、標的に結合しないリガンドから分離し；そして
（ｅ）標的とリガンドが結合した複合体上の標的に結合したリガンドを同定すること
を含み、上記抗−標的が単離された毛髪でありそして上記標的が単離された皮膚であるか、又は、上記抗−標的が単離された皮膚でありそして上記標的が単離された毛髪である、リガンドライブラリーをインビトロにおいてスクリーニングする方法。
【請求項２】
工程：
（ａ）リガンドライブラリーを選択された標的及び抗−標的に接触させることによりリガンドが選択された標的に結合することを可能にして、標的とリガンドが結合した複合体を形成し；
（ｂ）標的とリガンドが結合した複合体を、抗−標的、抗−標的結合リガンド及び遊離リガンドから分離し；そして
（ｃ）標的とリガンドが結合した複合体上の標的に結合したリガンドを同定すること
を含み、上記抗−標的が単離された毛髪でありそして上記標的が単離された皮膚であるか、又は、上記抗−標的が単離された皮膚でありそして上記標的が単離された毛髪である、リガンドライブラリーをインビトロにおいてスクリーニングする方法。
【請求項３】
ｋｏｆｆが１０−４秒−１又はそれ未満である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
標的に結合したリガンドが少なくとも１０：１に相当する選択性をもって結合し、そして少なくとも１０−７ＭのＫＤを有する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】
リガンドのライブラリーがペプチドライブラリー、ポリペプチドライブラリー、非ポリペプチドライブラリー又はオリゴヌクレオチドライブラリーである、請求項１又は２記載の方法。
【請求項６】
各工程（ａ），（ｂ），（ｃ）又は（ｄ）を２回から１０回繰返す、請求項１記載の方法。
【請求項７】
標的に結合したリガンドが２５より短いアミノ酸の長さのペプチドである、請求項１又は２記載の方法。
【請求項８】
標的とリガンドが結合した複合体上の標的に結合したリガンドをＰＣＲにより同定する、請求項１又は２記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
マスク３１６が誘電体層３１４上に形成される。説明されている実施例において、マスク３１６はフォトレジスト（ｐｈｏｔｏｒｅｓｉｓｔ）マスクであり、しかしながら、マスク３１６は、例えば、金属（ｍｅｔａｌ）などのいずれかの他の適切な材料でも代替できる。基板３００へと延びる開口部３１３が誘電体層３１４およびマスク３１６内に形成される。開口部３１３は、この技術分野での既知の技術、例えば、一般的なパターンニングおよびエッチング処理、によって形成される。好ましくは、開口部３１３は、実質的に垂直な側壁を有するように、ドライエッチング（ｄｒｙ ｅｔｃｈ）ビアプロセスによって形成される。
図７に示されるように、開口部３１３が拡幅されて、誘電体層３１４中に開口部３１５が形成される。この開口部３１５は、マスク３１６を通る開口部３１３が誘電体層３１４を通る開口部３１５よりも小さくなるように、マスク３１６の下に拡張する。好ましくは、開口部３１５はウェットエッチングプロセスを用いて形成される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変更可能な色を有して出る光を生成する光源であって、一次放射を発する少なくとも１つの発光ダイオードを備える光源において、
−  前記発光ダイオードに接続されている層であって、前記一次放射を二次放射に変換する少なくとも１つの発光材料を含んでいる層と、
−  前記一次放射及び／又は前記二次放射を含む光を供給するためにパルス成形された電流によって前記ダイオードを駆動させるスイッチング装置であって、前記光の輝度と色との各々を独立に変化させるように、パルス毎のエネルギ密度によって前記発光材料の飽和度を調整すると共に、パルスの数によって全体の光出力を制御する、スイッチング装置と、
を有する光源。
【請求項２】
前記パルス成形された電流はパルス幅変調されていることを特徴とする、請求項１に記載の光源。
【請求項３】
前記一次放射は可視光又は不可視光であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の光源。
【請求項４】
前記発光材料は蛍光体であることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか一項に記載の光源。
【請求項５】
前記層は、
（赤色）
ＣａＳ：Ｅｕ，ＳｒＳ：Ｅｕ，（Ｃａ，Ｓｒ）Ｓ：Ｅｕ，（Ｙ，Ｇｄ）２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ，Ｙ（ＶＯ４）：Ｅｕ，（Ｓｒ，Ｂａ，Ｃａ）２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ，
（緑／黄色）
Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ，（Ｙ，Ｇｄ）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ，（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ，ＣａＳ：Ｃｅ，ＺｎＳ：Ｃｕ，Ｌａ（ＰＯ４）:（Ｃｅ，Ｔｂ），（Ｃｅ，Ｔｂ）Ａｌ１２Ｏ１９，（Ｃｅ，Ｇｄ，Ｔｂ）ＭｇＢ５Ｏ１０，ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｍｎ，ＺｎＳ：Ａｕ，
（青色）
ＣａＳ：Ｃｕ，ＳｒＳ：Ａｇ，ＺｎＳ：Ａｇ，ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ又は（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｓｂ，（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ，
（白色）
（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）５（ＰＯ４）３（Ｆ，Ｃｌ）：Ｓｂ，Ｍｎ，（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）５（ＰＯ４）３（Ｆ，Ｃｌ）：Ｅｕ，Ｍｎ
の蛍光体の少なくとも１つ又は組み合わせを有していることを特徴とする、請求項１乃至４の何れか一項に記載の光源。
【請求項６】
前記層の前記蛍光体材料は、１．５ｇ／ｃｍ３≦ｄ≦１０ｇ／ｃｍ３である密度を有することを特徴とする、請求項１乃至５何れか一項に記載の光源。
【請求項７】
前記層は蛍光体粒子を含んでおり、前記層は少なくとも１つの粒状層を有していることを特徴とする、請求項１乃至６の何れか一項に記載の光源。
【請求項８】
前記層は、１≦x≦１０であるｘ個の粒状層を有することを特徴とする、請求項７に記載の光源。
【請求項９】
一次放射を発する少なくとも１つの発光ダイオードを備えると共に、前記発光ダイオードに接続されている層であって前記一次放射を二次放射に変換する少なくとも１つの発光材料を含んでいる層を有する光源を使用するステップと、
パルス幅（パルス期間）及びパルス間の距離（スイッチングオフ期間）を含むパルス成形された電流によって前記ダイオードを駆動するスイッチング装置を使用するステップであって、前記発光材料の飽和度がパルス毎のエネルギ密度によって調整されると共に、全体の光出力がパルスの数によって制御される、ステップと、
を有する光を生成する方法であって、
減衰期間を有する前記発光材料は、前記光源を出る前記一次放射及び／又は前記二次放射を含む光の輝度及び色を互いから独立に変化させるように、前記一次放射によって励起され、前記パルス幅は前記減衰期間に等しい、方法。
【請求項１０】
前記パルス間の距離は、前記発光材料の前記減衰期間よりも大きく、特に、前記パルス間の距離は前記減衰期間の少なくとも２倍大きいことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記光源を出る光の輝度は、前記パルス間の距離を変化させることによって変化可能であり、これにより前記光の色は、ほぼ一定であることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記光の色は、前記パルス成形された電流の強度を変化させることによって変化可能であることを特徴とする、請求項９乃至１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の光源を使用している請求項９乃至１２の何れか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
更に、前記層は、蛍光体の粒子を含んでおり、前記層が少なくとも１つの粒状層を有することが好適である。好ましくは、前記層は、複数の１≦ｘ≦１０であるｘ個の粒状層を有する。更に好適な実施例において、前記層は、２≦ｘ≦５であるｘ個の粒状層を含んでいる。パルス成形された電流によって前記ダイオードを駆動させる間、この粒状層は、前記一次放射及び／又は二次放射の或る散乱を生じ、このことは、前記光源を出る光の混合に重要である。前記光の強い散乱は、前記蛍光体層を介する前記ＬＥＤのポンプ光の透過を減少させる又は防止さえすると考えられなければならない。この理由のため、２〜５つの粒状層の厚さを有する層が好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低級オレフィンの製造法であって、オレフィンを接触分解する条件下で実施され、供給原料としてＣ４以上の高級オレフィン１種類以上を含有する富オレフィン混合物を用い、
（ａ）少なくとも１０のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比を有する結晶性アルミノケイ酸塩触媒と前記供給原料を接触させ、それによって、低級オレフィン含有反応流出物（ｅｆｆｌｕｅｎｔ）を生成する段階と、
（ｂ）前記反応流出物から低級オレフィンを分離する段階の
２段階を含み、
反応圧（ゲージ圧、以下同）が、−０．０８ＭＰａから＜０ＭＰａまでである低級オレフィンの製造法。
【請求項２】
前記富オレフィン混合物が、製油所の接触分解装置から、または、エチレン工場の水蒸気分解装置から誘導される、Ｃ４以上の高級オレフィンを含有する富オレフィン混合物留分、あるいは、アルファ−オレフィンの製造において同時製造される、または、含酸素物質からオレフィンへの変換で副産物として生じるＣ４以上の高級オレフィンを含有する富オレフィン混合物成分であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記富オレフィン混合物が、Ｃ４〜Ｃ１２線状オレフィン含有混合物であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記富オレフィン混合物が、Ｃ４〜Ｃ８線状オレフィン含有混合物であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記反応圧が−０．０８ＭＰａから＜−０．０１ＭＰａまでであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記反応温度が４００〜５８０℃、ＷＨＳＶが０．１〜１００／時であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記反応温度が４４０〜５３０℃、ＷＨＳＶが１〜５０／時であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記結晶性アルミノケイ酸塩が、ＺＳＭタイプ分子ふるい、ベータ分子ふるいまたはモルデナイト分子ふるいから選択され、前記分子ふるいが１０〜３，０００のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＺＳＭタイプ分子ふるいが、ＺＳＭ−５、ＺＳＭ−１１、ＺＳＭ−２３またはＺＳＭ−４２から選択され、前記分子ふるいが、５０〜１，０００のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比を有することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＺＳＭ分子ふるいが、５０〜５００のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比を有するＺＳＭ−５分子ふるいから選択されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
有機含酸素化合物が、前記富オレフィン混合物に添加され、前記富オレフィン混合物中に存在する有機含酸素化合物対オレフィンの重量比が、０．０１〜１０：１であり、前記有機含酸素化合物が、メタノール、ジメチルエーテル、または、メタノールとジメチルエーテルの混合物であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記のオレフィン接触分解のための反応器が、軸方向固定層反応器、径方向固定層反応器および移動層反応器から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
（実施例１２）
この実施例における各種段階および条件は、分子ふるいがＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比５００を有するＺＳＭ−５分子ふるい触媒、反応温度が５８０℃、ＷＨＳＶが２０／時および反応圧が−０．０８ＭＰａであった点を除いて、実施例１の場合と同一であった。陰圧は、真空ポンプの電源を入れ、所望の陰圧が達成されるまで周波数変換器を調整することによって達成された。この実施例で使用された供給原料は、上記ＦＣＣ装置から得られた混合Ｃ４供給原料であり、その成分重量％は表３に示された。反応結果は、次のとおりであった。即ち、エチレンの収率は１０．８２％、プロピレンの収率は３６．５１％であった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月5日(2012.1.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
クッションの好ましい実施例においては、クッションは、クッションの内部圧と雰囲気圧の間の所定の差圧で解放される安全弁本体部を有している。これにより、クッションを加熱する間又は加熱直後に内部の過剰圧力により、クッションカバーが破裂して使用者が熱湯で火傷する危険が避けられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的又は動的に取得された3D画像を量的に訂正し、及び基準となる生体構造に空間的にマッピングするため、診断用の標的薬剤が投与された患者から高感度のイメージングモダリティで得られる医療イメージングデータの画像処理をする第１の手段と、
多数の時間点に対して測定されるボクセル又は3D領域あたりの強度から、前記診断用の標的薬剤に対する対時間での対応濃度曲線を推定する第２の手段と、
前記診断用の標的薬剤の濃度曲線から、治療用の前記標的薬剤のボクセル又は3D領域あたりの濃度の時間的挙動及び／又は対時間での積分マップを推定する第３の手段と、
前記推定された時間的挙動及び／又は対時間での積分マップに基づき、患者固有の治療投与手順を生成する第４の手段とを有する、4D医療イメージングデバイス。
【請求項２】
特定の処置の効果、有害度、又はこの両者の推定を計算する第５の手段を更に有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第４の手段が、前記治療用の薬剤の対時間での推定濃度積分マップから、ボクセル又は3D領域あたりの治療的放射線線量マップを計算する手段を更に有する、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記治療的放射線線量マップに基づき、腫瘍及び危険な器官に対する吸収放射線線量を計算する手段を更に有する、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記腫瘍及び危険な器官に対する放射線線量に基づき、患者固有の治療的投与計画を生成する手段を更に有する、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
医療イメージングを行う方法において、
標準化された手順に基づき、診断形式の標的薬剤の患者における分布の連続的又は動的なイメージングデータを取得するステップと、
前記診断形式の標的薬剤の濃度の定量的な4Dマップを推定するステップと、
前記推定された診断形式の標的薬剤の濃度の定量的な4Dマップに基づき、治療形式の標的薬剤の濃度及び／又は対時間での積分の定量的な4Dマップを推定するステップと、
前記4D治療濃度マップ及び／又は対時間での積分マップに基づき、患者固有の治療的手順を生成するステップとを有する、方法。
【請求項７】
前記診断形式の標的薬剤の濃度の定量的な4Dマップを推定するステップが、散乱、減衰、空間又は時間分解能の制限、前記標的薬剤の動力学、又はこれらのいずれかの組み合わせを有する統計的不確かさを訂正するステップを更に有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記治療形式の標的薬剤の濃度の定量的な4Dマップを推定するステップが、前記診断形式及び前記治療形式の標的薬剤間での物理及び／又は動力学的特性における可能性のある差異を考慮するステップを更に有する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記患者固有の治療的手順を生成するステップが、標的となる危険な器官に対する前記推定線量及び該推定の不確かさを考慮するステップと、医療専門家との対話を提供するステップとを更に有する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記患者固有の治療手順の効果及び／又は有害度の推定を計算するステップを更に有する、請求項６に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
内部に駆動ユニットを受容するハウジングを有する電動歯ブラシのハンドピースにおいて、前記ハウジング（２）は、前方又は後方ハウジング開口（５）を有し、いずれの開口（５）も、好ましくは防湿及び防水式でカバー（６）により密閉されるように適合されており、摩擦又は／及び噛み合い式係合固定要素（１２，１５）、特に、スナップ作用の戻り止め要素がハウジング及び／又はカバー（６）に備えられ、ハウジング（２）にカバー（６）が固定される、前記ハンドピースであって、
前記ハウジングの長軸に対して上昇する少なくとも一つの抜き勾配テーパ部又は抜き勾配湾曲部（１９）が前記ハウジング（２）及び／又はカバー（６）に備えられ、これにより、前記カバー（６）は、前記カバーを前記ハウジングの長軸（１８）の周りに捩ることにより、前記ハウジング（２）から軸方向で離脱状態になり、前記固定要素（１２，１５）が解除可能になることを特徴とする、前記ハンドピース。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
前述された従来技術の電動歯ブラシのハンドピースは、例えば、ＤＥ１９９４０３６９Ｃ２から既知である。電動歯ブラシのハンドピースのハウジングに規則正しく収容されるのは、駆動ユニットの電気モータの他、この駆動ユニットに電力を供給する為の電池又は充電式電池であるが、これは、電池または充電式電池を取り外すか交換する為にハウジングが開放されなければならないことを意味する。そのため、歯ブラシヘッドから遠いハウジングの後端部にハウジング開口を備えることが知られているが、ハウジング開口は、ハウジングカバーにより密閉可能になっている。他方、ハウジングカバーを歯ブラシヘッドに近い前端部に設けることが既に提案されてきた。ここで、ハウジングカバーは、ハウジング開口を閉鎖し、ハウジング開口を通って駆動ユニットが上方からハウジングに挿入可能である。しかし、ハンドピースの上側でハウジングカバーは、ブラシ管を介して導入される洗浄力を吸収し、かつ、負荷がかかっている状態でハウジングの防湿及び防水閉鎖を確実にする為に、摩擦又は噛み合い式係合によりハウジングに安全に連結されなければならない。この装置において、ブラシ管は、ハウジングカバーに結合され、そのとき、駆動連鎖は、ハウジング内に収容された駆動ユニットから、ハウジングカバー及びブラシ管を通ってブラシヘッドまで延びる。そのため、導入される力を吸収可能とする為に、スナップ作用の戻り止め要素により、駆動連鎖領域で前端部ハウジングカバーをハウジングに安全に固定することが提案されてきた。しかし、そのようなスナップ嵌め込み接続では、カバーを再び解除することが難しくなり、例えば、駆動ユニット又はハウジング内に収容された電池や充電電池を取り外すことが難しくなる。
［発明が解決しようとする課題］
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月10日(2012.10.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
基板に与えられた周期的な線パターンと、
線パターンの線に対して平行であり線パターンを覆っている円筒形レンズの周期的なレ
ンズ構造とを具備し、
円筒形レンズの周期は線パターンの周期に対応しており、
線は４μｍ乃至８μｍの範囲の長さの辺を有する正方形の、オフセット印刷によって印刷された画素素子のパスから構成され、
１周期中の前記画素素子のパスの数は４乃至１６の範囲であり、
頂点における円筒形レンズの高さは１周期の幅の半分から１周期の幅の全幅の大きさまでの範囲にあり、
円筒レンズは透明なペーストを使用する凹版印刷により形成されているマイクロ屈折画
像。
【請求項２】
レンズは線パターンの線と正確に整列されている請求項１記載のマイクロ屈折画像。
【請求項３】
隣接するレンズは相互に隔てられている請求項１または２記載のマイクロ屈折画像。
【請求項４】
隣接するレンズ間の距離は１以上の画素素子の幅に対応している請求項３記載のマイク
ロ屈折画像。
【請求項５】
レンズは放物線断面形状に対する半円形を有している請求項１乃至４のいずれか１項記
載のマイクロ屈折画像。
【請求項６】
レンズはプリズムの断面形状を有している請求項１乃至４のいずれか１項記載のマイク
ロ屈折画像。
【請求項７】
レンズは混合されたプリズム／放物線断面形状を有している請求項１乃至４のいずれか
１項記載のマイクロ屈折画像。
【請求項８】
線パターンの周期中の線はそれぞれ異なる色を有している請求項２乃至７のいずれか１
項記載のマイクロ屈折画像。
【請求項９】
線パターンの周期中の線は画像内容を表すように構成されている請求項２乃至８のい
ずれか１項記載のマイクロ屈折画像。
【請求項１０】
線パターンは両側オフセット印刷により基板の両面に形成されている請求項２乃至９の
いずれか１項記載のマイクロ屈折画像。
【請求項１１】
基板は透明な材料からなり、線パターンはレンズ構造から反対側の基板の表面上に構成
されている請求項１乃至９のいずれか１項記載のマイクロ屈折画像。
【請求項１２】
線パターンとレンズ構造とは合致した表面領域を有し、線または円筒形のレンズの縦方
向は少なくとも１つの他の表面領域のものとは異なっている請求項１乃至１１のいずれか
１項記載のマイクロ屈折画像。
【請求項１３】
周期的な線パターンがオフセット印刷により基板上にインプリントされ、
線パターン上に、印刷または凹版グラビアプレートによる浮き彫りによって透明な本体
にレンズ構造が形成されている請求項１乃至１２のいずれか１項記載のマイクロ屈折画像
の生成方法。
【請求項１４】
同時のオフセット印刷による印刷プレートの製造と、凹版印刷による印刷プレートの製
造に対して同じ寸法基準が使用される請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
レーザ露光方法がオフセット印刷用の印刷プレートの製造に使用される請求項１３また
は１４記載の方法。
【請求項１６】
印刷プレート表面における直接的な蒸発による、アブレーションによるレーザ方法が凹版グラビアプレートの製造に使用される請求項１３乃至１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
請求項１記載のマイクロ屈折画像で構成されている少なくとも１つの安全素子を有する
認証証明において、
前記安全素子は基板上に形成され、周期的な線構造を有しており、その安全素子をカバ
ーする平行な円筒形レンズの周期的なレンズ構造を有しており、
円筒形レンズ構造の周期は線パターンの周期に対応し、
レンズは線構造の線に平行に整列され、
円筒形レンズの頂点の高さは１周期の幅の半分から１周期の幅の全幅の範囲である認
証証明。
【請求項１８】
少なくとも１つの安全素子と、さらに別の１つの安全素子は同じ基板上に構成され、レ
ンズ構造は少なくとも部分的に両方の安全素子を覆って延在する請求項１７記載の認証証
明。
【請求項１９】
２つの安全素子は転移ゾーンにより接続され、その転移ゾーンは２つの安全素子の視覚
的に検証可能な相互接続を行っている請求項１８記載の認証証明。
【請求項２０】
複数の層からなり、そのうちの１つは保護される製品に関して接着特性が与えられ、除
去すると認証証明を破壊するさらに少なくとも１つの層は、予め定められている裂け目線に沿って予め穿孔されるかまたは予め定められた穴が開けられている請求項１７乃至１９のいずれか１項記載の認証証明。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
適切な光学機能のために、レンズ構造の円筒形レンズは線パターンの周期にほぼ一致して重合わされるか、少なくとも屈折画像の大きさ全体にわたって一定のオフセットを有するようにされる。異なる印刷技術が線パターンを与えレンズ構造を生成するために使用されることができるが、線構造とレンズ構造との間で必要とされる寸法的正確性を実現することが可能である。この目的に対しては、同じ寸法的基礎が特に正確なオフセット印刷のための印刷プレートの製造及び凹版グラビアプレートの製造で使用される。両ケースでは、レーザ技術が使用される。オフセット印刷のための印刷プレートの製造では、レーザ露光方法が使用される。凹版グラビアプレートの製造では、特に蒸発による、アブレーションによるレーザ方法が印刷プレートの表面上で直接使用される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月24日(2012.7.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１６】
即座に使えるサワードゥは、前記のようなストレート‐ドゥプロセスで特に用いられる。そのため、該サワードゥは、１回の練り上げ段階および焼き上げ段階を含んでなるストレート‐ドゥプロセスで用いられ、練り上げの開始から焼き上げまでの時間は、６時間以下、好ましくは４時間以下の発酵に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月5日(2012.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の送信データレートで送信データを通信ネットワークへ送信することが可能な移動通信デバイスの電力消費を管理する方法であって、
前記移動通信デバイスのエネルギ消費を所定のエネルギ量だけ低減するために、所定の送信時間区間内の前記送信データレートを低減するステップ（１０１）と、
前記所定のエネルギ量を蓄積するステップ（１０３）と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記蓄積した所定のエネルギ量の少なくとも一部を提供するステップ（１０５）をさらに含み、
さらに加えて、他の送信時間区間内で前記移動通信デバイスへエネルギの電力供給を提供するステップ（１０７）を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの送信時間区間で利用可能なエネルギ、及び少なくとも１つの送信時間区間中における予期されるエネルギ消費と、
環境条件、特に気温と、
熱散逸又は温度散逸制限と、
電力制限と、
平均電力制限と、
温度制限と、
前記移動通信デバイスへ供給する電力供給の能力制限と、
の少なくとも１つに依存して前記送信データレートを低減するステップ（１０１）をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの送信時間区間で利用可能なエネルギ、及び少なくとも１つの送信時間区間中における予期されるエネルギ消費と、
環境条件、特に気温と、
熱散逸又は温度散逸制限と、
電力制限と、
平均電力制限と、
温度制限と、
前記移動通信デバイスへ供給する電力供給の能力制限と、
の少なくとも１つに依存して前記所定の送信時間区間を決定するステップ（１０９）をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記所定のエネルギ量は、前記所定の送信時間区間で利用可能なエネルギと、前記所定の送信時間区間内で消費されたエネルギとの差分に対応することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記所定の送信時間区間における利用可能なエネルギを超えるエネルギ消費に起因する前記送信データの送信が予期されれば、前記所定の送信時間区間内において、特に前記送信データの送信を少なくとも一部について無効にすることにより、前記送信データレートを低減するステップ（１０１）をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
送信電力と電力消費との間のレート依存関係と、
少なくとも１つのネットワークパラメータ、特に送信帯域幅、スケジュールされた送信電力、又は、スケジュールされた送信若しくは受信データレートと
の少なくとも１つに基づき、少なくとも１つの送信時間区間、特に前記所定の送信時間区間中に予期されるエネルギ消費を決定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記予期されるエネルギ消費は、前記送信データレートの低減を制御するために使用されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記送信データは、ユーザデータ及び制御データを含み、
特に、前記ユーザデータを抑制することにより、ユーザデータレートを低減させ、かつ、前記所定の時間区間内で前記制御データを送信するステップ（１０１）と、
特に、前記ユーザデータ及び前記制御データを抑制することにより、ユーザデータレート及び制御データレートを低減するステップ（１０１）と
の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記所定の時間区間内で送信データレートを低減するために、他の時間区間中、又は、他の時間区間内において、前記所定の時間区間内の送信にスケジュールされた送信データを送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記移動通信デバイスのメディアアクセス制御レイヤへ上りリンク資源の割り当てを伝える前に、前記通信ネットワークを介して受信された上りリンク資源割り当てを扱うステップと、
前記上りリンク資源割り当ての前記受信を無効にするステップと、
前記送信データの送信を禁止するステップと
の少なくとも１つによって前記送信データレートを低減するステップ（１０１）をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記所定の送信時間区間は、送信区間の所定の送信時間インデックスに関連付けられ、
他の送信区間の他の送信時間インデックスに関連付けられる他の送信時間区間中に、送信データレートを低減するステップを含み、
前記他の送信時間インデックスは、異なる送信区間の対応する送信時間区間において送信データレートを低減することを避けるために、前記所定の送信時間インデックスとは異なることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記移動通信デバイスは、前記通信ネットワークからデータを受信することが可能であり、
前記受信データの受信を示す受信確認が前記所定の送信時間区間内に前記通信ネットワークへ送信されるようにスケジュールされれば、前記受信データを廃棄するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
通信ネットワークへ送信データを送信する移動通信デバイスであって、
前記移動通信デバイスへエネルギを供給する電力供給インタフェース（３０１）と、
前記電力供給インタフェースと接続される電力管理部（３０３）と、
所定のエネルギ量だけ前記移動通信デバイスのエネルギ消費を低減するために、所定の送信時間区間内で送信データレートを低減するネットワークインタフェース（３０５）と、
前記所定のエネルギ量を蓄積するエネルギ蓄積部（３０９）と
を備えることを特徴とする移動通信デバイス。
【請求項１５】
少なくとも１つの送信時間区間で利用可能なエネルギ及び前記少なくとも１つの送信時間区間中に予期されるエネルギ消費に依存して、前記所定の送信時間区間を決定する送信制御部（３１１）をさらに備え、
前記送信制御部（３１１）は、前記ネットワークインタフェース（３０５）へ、前記所定の送信時間区間を示す情報を提供するように構成されることを特徴とする請求項１４に記載の移動通信デバイス。
【請求項１６】
ユニバーサル・モバイル通信システム（ＵＭＴＳ）と、
移動通信のためのグローバルシステム（ＧＳＭ）（登録商標）と、
ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）と、
符号分割多元接続２０００（ＣＤＭＡ２０００）と
の少なくとも１つに従って前記送信データを送信するように構成されることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の移動通信デバイス。
【請求項１７】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。