Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
一般式Ｉ
【化１】
2011525173.tif 000001
式中、
Ｋ＋は、一般式ＩＩからＩＸ
【化２】
2011525173.tif 000002
式中、
Ｘは、ＣＨ２、Ｏ、ＳまたはＮＲ’を示し、
Ｒ’は、−（ＣＨ２）ｎ−ＣＮ、Ｃ１〜Ｃ１６−アルキル、好ましくは、メチル、エチル、プロピル、Ｈを示し、
Ｒは、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１６−アルキル、好ましくは、メチル、エチル、プロピルを示し、
Ｒ５は、−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ、−（ＣＨ２）ｎ−Ｃ（Ｏ）−ＯＲ、−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−ＯＲ、−（ＣＨ２）ｎ−ＨＣ＝ＣＨ−Ｒまたは−（ＣＨ２）ｎ−ＣＮを示し、ここで、個々のＣＨ２基は、Ｏ，ＳまたはＮＲで置き換えられており、ｎ＝１〜８である、
の基から選択されるカチオンを示し、かつ、
Ａ−は、
［ＦｙＰ（ＣｍＦ２ｍ＋１）６−ｙ］−
（ＣｍＦ２ｍ＋１）２Ｐ（Ｏ）Ｏ−
ＣｍＦ２ｍ＋１Ｐ（Ｏ）Ｏ２２-
Ｏ−Ｃ（Ｏ）−ＣｍＦ２ｍ＋１
Ｏ−Ｓ（Ｏ）２−ＣｍＦ２ｍ＋１
Ｎ（Ｃ（Ｏ）−ＣｍＦ２ｍ＋１）２
Ｎ（Ｓ（Ｏ）２−ＣｍＦ２ｍ＋１）２
Ｎ（Ｃ（Ｏ）−ＣｍＦ２ｍ＋１）（Ｓ（Ｏ）２−ＣｍＦ２ｍ＋１）
Ｎ（Ｃ（Ｏ）−ＣｍＦ２ｍ＋１）（Ｃ（Ｏ）Ｆ）
Ｎ（Ｓ（Ｏ）２−ＣｍＦ２ｍ＋１）（Ｓ（Ｏ）２Ｆ）
Ｎ（Ｓ（Ｏ）２Ｆ）２
Ｃ（Ｃ（Ｏ）−ＣｍＦ２ｍ＋１）３
Ｃ（Ｓ（Ｏ）２−ＣｍＦ２ｍ＋１）３
【化３】
2011525173.tif 000003
【化４】
2011525173.tif 000004
式中、ｙ＝１、２、３、４または５であり、ｍ＝１〜８、好ましくは１〜４であり、
ここで、いくつかのＣＦ２基は、Ｏ、Ｓ（Ｏ）２、ＮＲまたはＣＨ２で置き換えられていてもよく、
式中、
【化５】
2011525173.tif 000005
は、１，２−または１，３−ジオール、１，２−または１，３−ジカルボン酸、１，２−または１，３−ヒドロキシカルボン酸を示し、
Ｘは、ＢまたはＡｌを示し、
Ｒ１〜Ｒ４は、ハロゲン、とくにＦ、および／または、フッ素化された、またはフッ素化されていない、アルコキシもしくはカルボニルラジカルを示す、
の基から選択されるアニオンを示す、
で表される、イオン液体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
式中、
Ｘは、ＣＨ２、Ｏ、ＳまたはＮＲ’を示し、
Ｒ’は、−（ＣＨ２）ｎ−ＣＮ、メチル、エチル、プロピル、ブチル、Ｈを示し、
Ｒは、Ｈ、メチル、エチル、プロピル、ブチルを示し、
Ｒ５は、−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ、−（ＣＨ２）ｎ−Ｃ（Ｏ）−ＯＲ、−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−ＯＲ、−（ＣＨ２）ｎ−ＨＣ＝ＣＨ−Ｒまたは−（ＣＨ２）ｎ−ＣＮを示し、ここで、個々のＣＨ２基は、Ｏ，ＳまたはＮＲで置き換えられており、ｎ＝１〜８である、
から選択されたカチオンである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルギン酸塩及び難溶性カルシウム塩を含むケース用ペーストを共押し出しによりケースによって被覆されるべき材料の外側に付与して共押し出し製品をつくり、そして共押し出し製品をカルシウムイオンを含有する溶液と接触させてアルギン酸塩をゲル化させることを特徴とするケースに入れた食品の製造方法。
【請求項２】
アルギン酸塩ペーストを製造して、前記アルギン酸塩ペーストと難溶性カルシウム塩を混合して前記ケース用ペーストを形成する工程をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ケース用ペーストが、金属イオン封鎖剤を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記難溶性カルシウム塩が、摂氏２５度において、１０−２以下の溶解度積をもつことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記難溶性カルシウム塩が、炭酸カルシウム、クエン酸カルシウム、リン酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫化カルシウム、酒石酸カルシウム、およびそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記難溶性カルシウム塩の濃度が、カルシウム硫酸塩として換算して、前記ケース用ペースト当たりに０．１ｗｔ％から１０ｗｔ％であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記難溶性カルシウム塩と前記アルギン酸塩ペーストの混合と前記ケース用ペーストの付与との間の時間が２０分以下であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ケース用ペーストは、更にデンプン、加工デンプン、セルロースガム、セルロースゲル、グアーガム、タラガム、キサンタンガム、カラギーナン、トラガカントガム、およびそれらの混合物からなる群から選択される１以上の増粘剤を含有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ケース用ペーストは、押し出し成形に適したアルギン酸塩ペーストを形成するために水と混合するのに適したアルギン酸塩組成物を含み、前記アルギン酸塩組成物は、アルギン酸塩、増粘剤及び金属イオン封鎖剤を含んで構成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法で製造されたケースに入れた食品。
【請求項１０】
前記組成物が、乾燥粉末であることを特徴とする請求項９に記載のケースに入れた食品。
【請求項１１】
前記組成物が、前記金属イオン封鎖剤を０．１ｗｔ％から２５ｗｔ％の範囲で含むことを特徴とする請求項９または１０に記載のケースに入れた食品。
【請求項１２】
前記増粘剤が、デンプン、加工デンプン、セルロースガム、セルロースゲル、グアーガム、タラガム、キサンタンガム、カラギーナン、トラガカントガム、およびそれらの混合物からなる群から選択される１以上である、請求項９ないし１１のいずれか１項に記載のケースに入れた食品。
【請求項１３】
前記ケースが、ゲル化されたアルギン酸塩とさらに難溶性カルシウム塩とを含んで構成されており、前記食品が、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の製造方法で製造されていることを特徴とするケースにいれた食品。
【請求項１４】
前記難溶性カルシウム塩が、摂氏２５度において、１０−２以下での溶解度積をもつことを特徴とする請求項１３に記載の食品。
【請求項１５】
前記難溶性カルシウム塩が、炭酸カルシウム、クエン酸カルシウム、リン酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫化カルシウム、酒石酸カルシウム、およびそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１４に記載の食品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、ケースを有する食品およびケースを有する食品の製造方法に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
ケース用ペーストは、必要に応じて、押し出し成形の正しい粘弾性をもたらすように増粘剤を含んで構成されてもよい。増粘剤として、デンプン、加工デンプン、セルロースガム、セルロースゲル、グアーガム、タラガム、キサンタンガム、カラギーナン、トラガカントガム、およびそれらの混合物からなる群から選択することが好ましい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
増粘剤は、たとえば、デンプン、加工デンプン、セルロースガム、セルロースゲル、グアーガム、タラガム、キサンタンガム、カラギーナン、トラガカントガム、およびそれらの混合物からなる群から選択することが好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層体物品を製造する方法であって、
（ｉ）第１の基材上に、１２５℃で５０００ｍＰａ・ｓ〜３００００ｍＰａ・ｓの範囲の粘度を有するホットメルト接着剤組成物を、噴霧により又は繊維状に塗布することであって、該ホットメルト接着剤組成物が、
（１）シリコーン樹脂の総重量の０．７重量％以下のケイ素結合したヒドロキシル基を有し、かつＲ１３ＳｉＯ１／２で表される単官能性単位及びＳｉＯ４／２で表される四官能性単位（式中、Ｒ１は置換又は非置換の一価炭化水素ラジカルである）を含む、５５部〜６２部のシリコーン樹脂と、
（２）式Ｒ２Ｒ３ＳｉＯの二官能性単位及び式Ｒ４ａＸ’３−ａＳｉＧ−の末端単位（式中、Ｒ２はアルコキシ基又は非置換若しくは置換の一価炭化水素ラジカルであり、Ｒ３は非置換若しくは置換の一価炭化水素ラジカルであり、Ｒ４はアミノアルキル又はＲ１基であり、Ｘ’は加水分解性基であり、Ｇは、酸素原子、又は該末端単位のケイ素原子を別のケイ素原子と連結させる二価の基であり、ａは０又は１である）から構成される、３８部〜４５部のオルガノポリシロキサン、ただし、ａが０のとき、Ｘ’で表される基はアルコキシ、ケトキシモ、アルケニルオキシ、カルボキシ、アミノキシ、又はアミドキシであり、ａが１であるとき、Ｘ’はアルコキシである、と、
（３）シリコーン樹脂及びオルガノポリシロキサン１００部当たり０．１部〜５部のシラン架橋剤と、
（４）シリコーン樹脂及びオルガノポリシロキサン１００部当たり０．０２部〜２部のチタネート触媒と、
を含むが、但し、前記ホットメルト接着剤組成物は充填剤を含まず、該ホットメルト接着剤組成物の不揮発分は９７．５％〜１００％であるものとし、塗布することによりフィルムを形成する、
（ｉｉ）第２の基材を前記フィルムに接触させること、及び
（ｉｉｉ）前記ホットメルト接着剤組成物を硬化すること、
を含む、積層体物品を製造する方法。
【請求項２】
積層体物品を製造する方法であって、
（ｉ）第１の基材上に、１２５℃で５０００ｍＰａ・ｓ〜３００００ｍＰａ・ｓの範囲の粘度を有するホットメルト接着剤組成物を塗布することであって、該ホットメルト接着剤組成物が、
（１）シリコーン樹脂の総重量の０．７重量％以下のケイ素結合したヒドロキシル基を有し、かつＲ１３ＳｉＯ１／２で表される単官能性単位及びＳｉＯ４／２で表される四官能性単位（式中、Ｒ１は置換又は非置換の一価炭化水素ラジカルである）を含む、５５部〜６２部のシリコーン樹脂と、
（２）式Ｒ７２ＳｉＯの二官能性単位及び式Ｒ８ＳｉＧ−の末端単位（式中、各Ｒ７及び各Ｒ８は独立して、置換又は非置換の一価炭化水素基であり、Ｇは、酸素原子、又は該末端単位のケイ素原子を別のケイ素原子と連結させる二価の基である）から構成される、３８部〜４５部の非官能性ポリオルガノシロキサンと、
を含むが、但し、前記ホットメルト接着剤組成物は充填剤を含まず、前記ホットメルト接着剤組成物の不揮発分は９７．５％〜１００％であるものとし、塗布することによりフィルムを形成する、
（ｉｉ）第２の基材を前記フィルムに接触させること、及び
（ｉｉｉ）前記ホットメルト接着剤組成物を冷却すること、
を含む、積層体物品を製造する方法。
【請求項３】
噴霧、繊維状に塗布、ロール塗工又は押出しによって工程（ｉ）を実施する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ホットメルト接着剤組成物を８０℃〜１６５℃の範囲の温度に加熱することによって工程（ｉ）を実施する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記フィルムの厚みが１マイクロメートル〜２００マイクロメートルの範囲である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
工程（ｉ）の生成物が、前記基材上のホットメルト接着剤組成物１平方メートル当たり、０．５／０．０９２９０３０グラム〜５０／０．０９２９０３０グラムの範囲の量である、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記第１の基材及び前記第２の基材がそれぞれ独立して、発泡体、ガラス、金属、セラミック材料、プラスチック及びセルロース基材から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の基材及び前記第２の基材が同じである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の基材が木材である、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の基材が発泡体である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｉｉ）前に、前記第２の基材に前記ホットメルト接着剤組成物を噴霧することをさらに含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
工程（ｉｉ）前、工程（ｉｉ）中又は両方で工程（ｉｉｉ）を実施する、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記ホットメルト接着剤組成物を水分に曝すことによって工程（ｉｉｉ）を実施する、請求項１、３〜１２のいずれか記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の基材上の前記ホットメルト接着剤組成物を、工程（ｉｉｉ）前に完全に又は部分的に硬化する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項によって製造した、積層体。
【請求項１６】
建築産業又は産業メンテナンス及び組立て用途における、エレクトロニクス産業用途における、テキスタイル産業用途における、自動車、電子、建築、宇宙、テキスタイル、食品、給水及び医療から成る群から選択される産業における、または、ソーラー及び輸送から成る群から選択される産業におけるに、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
積層構造を作製する一方法は、第１の基材の表面上にホットメルト接着剤組成物のフィルムを塗布することである。次に、第２の基材の表面をホットメルト接着剤組成物に接触させ、第１の表面及び第２の表面を互いにプレスする。溶融材料と共に用いるために好適な従来の塗布方法としては、浸漬、噴霧、共押出、ロール塗工、及び加熱したドクターブレード、ドローダウンバー及びカレンダーロールを用いた延展が挙げられるが、これらに限定されない。ホットメルト接着剤組成物は、８０℃〜１６５℃、代替的には８０℃〜１５０℃の範囲の温度に加熱することにより適用され、かつ噴霧により又は繊維状に塗布される。ホットメルト接着剤組成物の得られるフィルムは、基材表面積１平方フィート当たり平均０．５グラム〜５０グラム、代替的には１グラムのホットメルト接着剤組成物をもたらすのに十分なものであり得る。代替的に、フィルムは、１マイクロメートル〜２００マイクロメートル、代替的には１０マイクロメートル〜５０マイクロメートルの範囲の平均厚みを有し得る。このタイプの塗布のための噴霧装置は、当該技術分野で既知であり、市販されている。当業者は、噴霧によって、厚み及び基材の被覆率が様々な値をとり得る不均一なフィルムが作られることを理解するであろう。好適な塗布装置は、ITW Dynatec、Graco又はNordsonから入手することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
【化１】
2011525509.tif 000001
〔上記式中、
Ｒ１は、水素、又は、直鎖若しくは分枝鎖のＣ１−１２−アルキル基、Ｃ２−１２−アルケニル基若しくはＣ２−１２−アルキニル基、又は、環状のＣ３−８−アルキル基、Ｃ４−８−アルケニル基若しくはＣ４−８−アルキニル基から選択され［ここで、上記で記載した全ての環式基の環系内において、１個以上の炭素原子は、Ｎ、Ｏ、Ｐ及びＳから選択されるヘテロ原子で置き換えられることが可能であり、並びに、上記で記載した全ての基は、−Ｒ’、−ハロゲン（−Ｘ）、−ＯＲ’、−ＳＲ’、−ＮＲ’２、−ＳｉＲ’３、−ＣＯＯＲ’、−ＣＮ、−ＣＯＮＲ’２、−ＳＨ及び−ＳＲ”から選択される１以上の基で置換されることが可能であり、その際、Ｒ’は、水素又はＣ１−１２−アルキル基であり、Ｒ”は、−Ｒ’、−Ｘ、−ＯＲ’、−ＳＲ’、−ＮＲ’２、−ＳｉＲ’３、−ＣＯＯＲ’、−ＣＮ及び−ＣＯＮＲ’２（ここで、Ｒ’は、上記意味を有する）から選択される１以上の基で置換され得るＣ１−１２−アルキル基である］；
Ｒ２は、直鎖若しくは分枝鎖のＣ１−１２−アルキル基、Ｃ２−１２−アルケニル基若しくはＣ２−１２アルキニル基、又は、環状のＣ３−８−アルキル基、Ｃ４−８−アルケニル基若しくはＣ４−８−アルキニル基、又は、Ｃ５−１８−アリール基、Ｃ７−１９−アラルキル基若しくはＣ７−１９−アルカリール基から選択され［ここで、上記で記載した全ての環式基の環系内において、１個以上の炭素原子は、Ｎ、Ｏ、Ｐ及びＳから選択されるヘテロ原子で置き換えられることが可能であり、並びに、上記で記載した全ての基は、−Ｒ’、−Ｘ、−ＯＲ’、−ＳＲ’、−ＮＲ’２、−ＳｉＲ’３、−ＣＯＯＲ’、−ＣＮ及び−ＣＯＮＲ’２（ここで、Ｒ’は、上記意味を有する）から選択される１以上の基で置換され得る］；
Ｒ３は、−ＣＮ、−ＳＨ、−ＳＲ”、−ＯＲ”若しくは−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ”（ここで、Ｒ”は、上記意味を有する）、又は、直鎖若しくは分枝鎖のＣ１−１２−アルキル基、Ｃ２−１２−アルケニル基若しくはＣ２−１２−アルキニル基、又は、環状のＣ３−８−アルキル基、Ｃ４−８−アルケニル基若しくはＣ４−８−アルキニル基、又は、Ｃ５−１８−アリール基、Ｃ７−１９−アラルキル基若しくはＣ７−１９−アルカリール基から選択され［ここで、上記で記載した全ての環式基の環系内において、１個以上の炭素原子は、Ｎ、Ｏ、Ｐ及びＳから選択されるヘテロ原子で置き換えられることが可能であり、並びに、上記で記載した全ての基は、−Ｒ’、−Ｘ、−ＯＲ’、−ＳＲ’、−ＮＲ’２、−ＳｉＲ’３、−ＣＯＯＲ’、−ＣＮ及び−ＣＯＮＲ’２（ここで、Ｒ’は、上記意味を有する）から選択される１以上の基で置換され得る］；
又は、
Ｒ２とＲ３、Ｒ２とＲ１、又は、Ｒ１とＲ３は、それらが結合している原子と一緒に、又は、Ｎ、Ｏ、Ｐ及びＳから選択されるさらなる原子と一緒に、Ｒ’基、ＯＲ’基、ＳＲ’基、ＮＲ’２基又はＳｉＲ’３基（ここで、Ｒ’は、上記意味を有する）で置換され得る４員〜７員の環を形成することができ；
Ｒ４は、水素、−Ｘ、−ＣＮ、−ＳＨ、−ＳＲ”、−ＯＲ”若しくは−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ”（ここで、Ｒ”は、上記意味を有する）、又は、直鎖若しくは分枝鎖のＣ１−１２−アルキル基、Ｃ２−１２−アルケニル基若しくはＣ２−１２−アルキニル基、又は、環状のＣ３−８−アルキル基、Ｃ４−８−アルケニル基若しくはＣ４−８−アルキニル基、又は、Ｃ５−１８−アリール基、Ｃ７−１９−アラルキル基若しくはＣ７−１９−アルカリール基からなる群から選択され［ここで、上記で記載した全ての環式基の環系内において、１個以上の炭素原子は、Ｎ、Ｏ、Ｐ及びＳから選択されるヘテロ原子で置き換えられることが可能であり、並びに、上記で記載した全ての基は、−Ｒ’基、ハロゲン（−Ｘ）基、アルコキシ（−ＯＲ’）基、チオエーテル又はメルカプト（−ＳＲ’）基、アミノ（−ＮＲ’２）基、シリル（−ＳｉＲ’３）基、カルボキシル（−ＣＯＯＲ’）基、シアノ（−ＣＮ）基及びアミド（−ＣＯＮＲ’２）基（ここで、Ｒ’は、上記意味を有する）から選択される１以上の基で置換され得る］；
Ｒ５及びＲ６は、互いに独立して、水素、又は、直鎖若しくは分枝鎖のＣ１−１２−アルキル基、Ｃ２−１２−アルケニル基若しくはＣ２−１２−アルキニル基、又は、環状のＣ３−１２−アルキル基、Ｃ４−１２−アルケニル基若しくはＣ４−１２−アルキニル基、又は、Ｃ５−１８−アリール基、Ｃ７−１９−アラルキル基若しくはＣ７−１９−アルカリール基から選択され［ここで、上記で記載した全ての環式基の環系内において、１個以上の炭素原子は、Ｎ、Ｏ、Ｐ及びＳから選択されるヘテロ原子で置き換えられることが可能であり、並びに、上記で記載した全ての基は、−Ｒ’基、ハロゲン（−Ｘ）基、アルコキシ（−ＯＲ’）基、チオエーテル又はメルカプト（−ＳＲ’）基、アミノ（−ＮＲ’２）基、シリル（−ＳｉＲ’３）基、カルボキシル（−ＣＯＯＲ’）基、シアノ（−ＣＮ）基及びアミド（−ＣＯＮＲ’２）基（ここで、Ｒ’は、上記意味を有する）から選択される１以上の基で置換され得る］；
又は、
Ｒ５とＲ６は、それらが結合している炭素原子と一緒に、又は、Ｎ、Ｏ、Ｐ及びＳから選択されるさらなる原子と一緒に、Ｒ’基、ＯＲ’基、ＳＲ’基、ＮＲ’２基又はＳｉＲ’３基（ここで、Ｒ’は、上記意味を有する）で置換され得る３員〜７員の環を形成することができ；
Ｒ７は、水素、ハロゲン（−Ｘ）基、アルコキシ（−ＯＲ’）基、チオエーテル又はメルカプト（−ＳＲ’）基、アミノ（−ＮＲ’２）基、ニトロ（−ＮＯ２）基、シリル（−ＳｉＲ’３）基、カルボキシル（−ＣＯＯＲ’）基、シアノ（−ＣＮ）基及びアミド（−ＣＯＮＲ’２）基、又は、直鎖若しくは分枝鎖のＣ１−１２−アルキル基、Ｃ２−１２−アルケニル基若しくはＣ２−１２−アルキニル基、又は、環状のＣ３−１２−アルキル基、Ｃ４−１２−アルケニル基若しくはＣ４−１２−アルキニル基、又は、Ｃ５−１８−アリール基、Ｃ７−１９−アラルキル基若しくはＣ７−１９−アルカリール基からなる群から選択され［ここで、上記で記載した全ての環式基の環系内において、１個以上の炭素原子は、Ｎ、Ｏ、Ｐ及びＳから選択されるヘテロ原子で置き換えられることが可能であり、並びに、上記で記載した全ての基は、−Ｒ’基、ハロゲン（−Ｘ）基、アルコキシ（−ＯＲ’）基、チオエーテル又はメルカプト（−ＳＲ’）基、アミノ（−ＮＲ’２）基、シリル（−ＳｉＲ’３）基、カルボキシル（−ＣＯＯＲ’）基、シアノ（−ＣＮ）基及びアミド（−ＣＯＮＲ’２）基（ここで、Ｒ’は、上記意味を有する）から選択される１以上の基で置換され得る］；
ｎは、０、１、２、３及び４から選択される整数であり、ここで、ｎ＝２、３又は４である場合、Ｒ７基は、異なった意味を有することが可能である〕
で表されるチアジアゾリルオキシフェニルアミジン及びその塩を用いて達成された。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０４０３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０４０３】
タウの過剰リン酸化は、インビトロでタウの特異的部位をリン酸化するいくつかのキナーゼ（例えばタウキナーゼ）によって制御される。例えば、タウをリン酸化する2つのセリン/トレオニンキナーゼは、グリコーゲン合成酵素キナーゼ-3-β（GSK-3β）およびサイクリン依存性キナーゼ5（Cdk-5）である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
Ｃ−Ｋｉｔの発現は、肥満細胞症、肥満細胞白血病、胃腸間質性腫瘍，副鼻腔ナチュラルキラー／Ｔ−細胞リンパ種、精上皮腫、未分化胚細胞腫、甲状腺癌、小細胞肺癌、悪性メラノーマ、腺様嚢胞癌、卵巣癌、急性骨髄性白血病、未分化大細胞リンパ腫、血管肉腫、子宮内膜癌、小児Ｔ−細胞ＡＬＬ、リンパ腫、乳癌及び前立腺癌を包含する、広範なヒトの悪性腫瘍において文献に開示されている。非特許文献４を参照されたい（非特許文献４参照）。
【非特許文献１】Ｉｎｔ  Ｊ  Ｂｉｏｃｈｅｍ  Ｃｅｌｌ  Ｂｉｏｌ．１９９９  Ｏｃｔ；３１（１０）：１０３７−５１
【非特許文献２】Ｌｅｕｋ  Ｒｅｓ．２００４  Ｍａｙ；２８  Ｓｕｐｐｌ  １：Ｓ１１−２０
【非特許文献３】Ｃｕｒｒ  Ｈｅｍａｔｏｌ  Ｒｅｐ．２００５  Ｊａｎ；４（１）：５１−８
【非特許文献４】Ｈｅｉｎｒｉｃｈ，Ｍｉｃｈａｅｌ  Ｃ．ｅｔ  ａｌ．総論記事：ＫＩＴ  チロシンキナーゼ活性の阻害：ＫＩＴ−陽性悪性腫瘍の処置に対する新規分子のアプローチ。Ｊｏｕｒａｌ  ｏｆ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｏｎｃｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ  ２０，Ｎｏ  ６（Ｍａｒｃｈ  １５），２００２：ｐｐ  １６９２−１７０３．
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月4日(2014.2.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
４２２で、前記ホスト装置１０２は、前記受信した認証要求に応答してホスト装置認証応答信号を発生させる。図示の実施形態では、前記ホスト装置認証信号は前記要求および前記キー２０４に基づいている。４２４で、前記ホスト装置１０２は、前記ホスト装置認証応答信号を前記周辺装置１０４に送信する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
提案された方法は、送信カプラー２と受信カプラー３、４のＺｋの間隔を０ｍｍまで減少させることを許すので、導波管は、少なくともこの領域内で短縮することができる。理想的な場合（Ｚｋ＝０ｍｍ）において、送信カプラー２が受信カプラー３、４の機能を引き受けることができるので、誘導された電圧は、送信カプラー２において直接測定することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月3日(2013.12.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
コーヒーマシンなどの様々な飲料装置は、冷たい水源または加熱手段により加熱された水源から、混合隔室または注入隔室へ液体、通常は水を流通させるように構成される。この隔室では、例えばカプセル内で、バルク状またはパッケージ状の原料を流通液に晒すことにより飲料が実際に調製される。この隔室から、調製された飲料は、通常、例えば、飲料装置を構成し、または飲料装置に関連付けられるカップまたはマグ支持領域の上方に配置された飲料出口などの飲料注出領域へ案内される。調製工程中または工程後に、使用された原料および／またはそれらのパッケージは、収集容器へ排出される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
大半のコーヒーマシンは、冷たい水源、または加熱レジスタ、サーモブロックまたは同様のものなどの加熱手段を通じて加熱された水源から液体を圧送する、液体用、通常は水用のポンプを含む充填手段を有する。例えば、米国特許第５９４３４７２号明細書は、エスプレッソマシン用として、水リザーバと温水分配隔室または蒸気分配隔室との間の水流通システムを開示する。流通システムは、弁、金属加熱管およびポンプを含み、それらはクランプ環により相互接合される複数のシリコンホースを通じて、相互接続されてリザーバに接続される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
混合隔室または注入隔室へ流通させる液体の量および／または速度などの特性を制御するために、このような装置は、一般に流量計を含む。このような飲料装置で使用される流量計は、少なくとも流通液に晒される部分が食品に対して安全な材料で作られ、このような装置での使用に適した値段であるべきである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
各成形体は、当該流量計を通じて液体を流通させるように計測隔室と連通する貫通孔を有してもよい。あるいは、流量計の液体入口および出口を同一の成形体に配置してもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本発明の他の態様は、液体流通回路、特に水流通回路を有し、前述した流量計を備える飲料調製装置に関する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
各成形体２、４は、流量計を通じて液体を流通させるために計測隔室１０と連通する貫通孔を有する。カップ状体４には、管状入口４７が設けられ、カバー体２には、管状出口２７が設けられる。もちろん、入口と出口を交換することができる。また、入口および出口は、同じ成形体に配置されてもよい。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
隔室５３は、ＰＣＢ５４上のホールセンサを収容し、ＰＣＢは、例えば、コーヒーマシンなどの飲料調製装置の制御ユニット（不図示）に接続するためのケーブル５５を伴う。隔室１０を介して流通する液体からＰＣＢを安全に絶縁するために、カバー体２内のソケット２８の壁と、プラグ５の筐体５１と、ＰＣＢ５４の周りのカプトン（登録商標）または他のポリイミドホイルとからなる三重のバリアが設けられ、それによりホールセンサを伴うＰＣＢ５４が安全に密封される。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
流量計１の使用中、液体は、隔室１０を介して入口４７から出口２７に流通する。液体の流れは、ブレード４１により妨害され、よってシャフト３２の端部３２´、３２´´で点支承の間の軸３´周りの回転によりシャフト３２を駆動する。シャフト３２の回転速度は、隔室１０内の液体の流量に比例し、計測体３を駆動する。シャフト３２の回転により、ＰＣＢ５４上のホールセンサに近接して磁石３６が回転し、ホールセンサは、磁石により形成された回転磁場を検出し、それをシャフト３２の回転速度に対応する周波数を伴う対応する電気信号に変換する。液体の流量情報は、ケーブル５５を介して制御ユニットに伝達される。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
前記各成形体（２、４）が、当該流量計（１）を通じて液体を流通させるように前記計測隔室（１０）と連通する貫通孔（２７、４７）を有する、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の流量計。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】
液体流通回路、特に水流通回路を有し、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の流量計（１）を備える飲料調製装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月14日(2013.11.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体中に懸濁または浮遊した複数の顔料粒子を含む電気泳動媒体であって、該顔料粒子は該顔料粒子に化学的に結合したポリマーを有し、該ポリマーの０．１乃至５モルパーセントはフッ素化アクリレートモノマー又はフッ素化メタクリレートモノマー由来の繰り返し単位を含む、電気泳動媒体。
【請求項２】
前記ポリマー中の１乃至５モルパーセントの前記モノマーがフッ素化モノマーを含む、請求項１に記載の電気泳動媒体。
【請求項３】
前記顔料粒子が、該顔料粒子に化学的に結合した前記ポリマーを４乃至１５重量パーセント有する請求項１に記載の電気泳動媒体。
【請求項４】
前記顔料粒子が、該顔料粒子に化学的に結合した前記ポリマーを８乃至１２重量パーセント有する請求項３に記載の電気泳動媒体。
【請求項５】
前記ポリマーが主鎖及び該主鎖から伸びる複数の側鎖を含み、該側鎖のそれぞれが少なくとも４個の炭素原子を含む、請求項１に記載の電気泳動媒体。
【請求項６】
前記ポリマーが非フッ素化アクリレートモノマー及び／又はメタクリレートモノマー由来の残基をさらに含む、請求項１に記載の電気泳動媒体。
【請求項７】
前記非フッ素化メタクリレートモノマーがラウリルメタクリレートを含む、請求項６に記載の電気泳動媒体。
【請求項８】
前記フッ素化モノマーが２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルアクリレート及び３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチルアクリレートの中の少なくとも１種を含む、請求項２に記載の電気泳動媒体。
【請求項９】
少なくとも１つの光学的特性が異なり、異なる電気泳動移動度を有する二つのタイプの粒子を有する、請求項１に記載の電気泳動媒体。
【請求項１０】
前記二つのタイプの粒子が異極性の電荷を有する、請求項９に記載の電気泳動媒体。
【請求項１１】
前記顔料粒子及び前記流体が複数のカプセル又はマイクロセルに封入されている、請求項１に記載の電気泳動媒体。
【請求項１２】
前記カプセルがポリマー結合剤内に保持されている、請求項１１に記載の電気泳動媒体。
【請求項１３】
前記顔料粒子及び前記流体がポリマー材料を含む連続相に囲まれた複数の離散状滴として存在する、請求項１に記載の電気泳動媒体。
【請求項１４】
前記流体がガス状である、請求項１に記載の電気泳動媒体。
【請求項１５】
請求項１に記載の電気泳動媒体及び該電気泳動媒体に電場をかけるために配置された少なくとも１個の電極を含む電気泳動ディスプレイ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のディスプレイを含む電子書籍リーダ、携帯用のコンピュータ、タブレットコンピュータ、携帯電話、スマートカード、標識、腕時計、棚札又はフラッシュドライブ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明には、本発明の電気泳動媒体及びこの電気泳動媒体に電場をかけるために配置された少なくとも１個の電極を含む電気泳動ディスプレイ並びにこのようなディスプレイを含む電子書籍リーダ、携帯用のコンピュータ、タブレットコンピュータ、携帯電話、スマートカード、標識、腕時計、棚札又はフラッシュドライブが含まれる。
例えば、本発明は、以下の項目を提供する。
（項目１）
流体中に懸濁または浮遊した複数の顔料粒子を含む電気泳動媒体であって、該顔料粒子は該顔料粒子に化学的に結合したポリマーを有し、該ポリマーの０．１乃至５モルパーセントはフッ素化アクリレートモノマー又はフッ素化メタクリレートモノマー由来の繰り返し単位を含む、電気泳動媒体。
（項目２）
前記ポリマー中の１乃至５モルパーセントの前記モノマーがフッ素化モノマーを含む、項目２に記載の電気泳動媒体。
（項目３）
前記粒子が、該顔料粒子に化学的に結合した前記ポリマーの該顔料を４乃至１５重量パーセント有する項目１に記載の電気泳動媒体。
（項目４）
前記粒子が、該顔料粒子に化学的に結合した前記ポリマーの該顔料を８乃至１２重量パーセント有する項目３に記載の電気泳動媒体。
（項目５）
前記ポリマーが主鎖及び該主鎖から伸びる複数の側鎖を含み、該側鎖のそれぞれが少なくとも４個の炭素原子を含む、項目１に記載の電気泳動媒体。
（項目６）
前記ポリマーが非フッ素化アクリレートモノマー及び／又はメタクリレートモノマー由来の残基をさらに含む、項目１に記載の電気泳動媒体。
（項目７）
前記非フッ素化メタクリレートモノマーがラウリルメタクリレートを含む、項目１に記載の電気泳動媒体。
（項目８）
前記フッ素化モノマーが２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルアクリレート及び３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチルアクリレートの中の少なくとも１種を含む、項目２に記載の電気泳動媒体。
（項目９）
少なくとも１つの光学的特性が異なり、異なる電気泳動移動度を有する二つのタイプの粒子を有する、項目１に記載の電気泳動媒体。
（項目１０）
前記二つのタイプの粒子が異極性の電荷を有する、項目９に記載の電気泳動媒体。
（項目１１）
前記顔料粒子及び前記流体が複数のカプセル又はマイクロセルに封入されている、項目１に記載の電気泳動媒体。
（項目１２）
前記カプセルがポリマー結合剤内に保持されている、項目１１に記載の電気泳動媒体。
（項目１３）
前記顔料粒子及び前記流体がポリマー材料を含む連続相に囲まれた複数の離散状滴として存在する、項目１に記載の電気泳動媒体。
（項目１４）
前記流体がガス状である、項目１に記載の電気泳動媒体。
（項目１５）
項目１に記載の電気泳動媒体及び該電気泳動媒体に電場をかけるために配置された少なくとも１個の電極を含む電気泳動ディスプレイ。
（項目１６）
項目１５に記載のディスプレイを含む電子書籍リーダ、携帯用のコンピュータ、タブレットコンピュータ、携帯電話、スマートカード、標識、腕時計、棚札又はフラッシュドライブ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
空気の断熱圧縮によりエネルギーを貯蔵するための設備（１０）に用いられる蓄熱器（ＳＴ１、ＳＴ２）の温度制御方法であって、
前記蓄熱器は顕熱を貯蔵するための耐火材料層（２６）を備え、
前記耐火材料層は上端分配器（２２）と下端分配器（２４）との間に垂直に配置され、
前記蓄熱器は連続する複数の作動サイクルを受け、
前記作動サイクルは、それぞれ、熱い空気の流れが、熱エネルギーを生成した後に前記下端分配器を経て離れるように前記上端分配器を経て前記蓄熱器に入り込み前記耐火材料層を通り抜ける圧縮段階と、そのあとに続き、冷たい空気の流れが、前記熱エネルギーを回収した後に前記上端分配器を経て離れるように前記下端分配器を経て前記蓄熱器に入り込み前記耐火材料層を通り抜ける膨張段階と、を備え、
連続する２つの前記作動サイクルの間に、前記圧縮段階の間に蓄熱器から離れる空気に要求される温度範囲に適合する温度とするために、前記下端分配器（２４）の近傍に位置する前記耐火材料層（２６）の底部区画（２６ａ）を冷却する段階を備えることを特徴とする、蓄熱器の温度制御方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
前記耐火材料層（２６）の前記底部区画（２６ａ）は、空気の流れの注入によって、前記圧縮段階において前記蓄熱器から離れる空気に要求される温度範囲に適合する温度に冷却される、請求項１に記載の蓄熱器の温度制御方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
前記気体冷却回路は、前記耐火材料層の前記底部区画（２６ａ）の両端で、両端が前記蓄熱器に開口している空気ダクト（４０）と、ファン（４２）と、前記耐火材料層の前記底部区画の下方から取り込まれる空気の流れを冷却する熱交換器（４４）とを備えている、請求項７に記載の蓄熱器。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
空気を圧縮することによるエネルギーの貯蔵とは、力学的エネルギー源としての後の利用のために圧縮空気を貯蔵することである。通常は、この種類のエネルギーの貯蔵に用いられる設備は連続する複数の作動サイクルに従い、各作動サイクルは、その期間に空気が高圧に圧縮されて貯蔵キャビティに貯蔵される圧縮段階と、その期間に発電機を駆動する空気タービンの中を圧縮空気が通って膨張することによって電気が作り出される膨張段階とを備えている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
このような設備における蓄熱器は、一方向に流れた後に逆方向に流れる同一の空気の流れが交互に行われるという特殊性を有する。熱エネルギーを生成する間の圧縮段階の期間に蓄熱器を流れる圧縮空気の流れは、圧縮段階と交互に起こる膨張段階の期間において加熱されるためにそこを通る流れと同じである。そのような条件のもとで、（圧縮段階における）蓄熱器からの出口の空気の温度は、膨張段階の間の空気の入口温度によって影響を受ける。ところで、蓄熱器が効率的に制御されていないと、膨張段階の間に蓄熱器から引き出されるエネルギー量は圧縮段階の間に蓄えられた熱量を相殺しないので、壁を介した熱損失にも関わらず、設備の連続する複数の作動サイクルを通して圧縮の間の蓄熱器からの出口における空気の温度は次第に上昇していくだろう。貯蔵キャビティへの入口における臨界閾値（約５０℃）を超える空気温度は許容されないので、この温度ヒステリシスは受け入れられない。この閾値の超過はその設備の運転が即時に停止されることを必要とし、これに背くと（過剰に熱することによって）貯蔵キャビティの有機層を急速に劣化させ、（塑性変形の限界を超えて機械的強度が失われることによって）その貯蔵キャビティの設計に関する鋼が座屈することすらある。そのうえ、累積的かつ不可逆的な蓄熱器の過熱はいかなる種類の出口温度の制御の実施も不可能にする。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
従って本発明の主な目的は、上記の２つの熱機能を多くの作動サイクルにおいて効果的に行うことを可能とする蓄熱器の制御方法を提案することによって、そのような欠点を和らげることである。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
この目的は、空気の断熱圧縮によりエネルギーを貯蔵するための設備に用いられる蓄熱器の温度制御方法であって、前記蓄熱器は顕熱を貯蔵するための耐火材料層を備え、前記耐火材料層は上端分配器と下端分配器との間に垂直に配置され、前記蓄熱器は連続する複数の作動サイクルを受け、前記作動サイクルは、それぞれ、熱い空気の流れが、熱エネルギーを生成した後に前記下端分配器を経て離れるように前記上端分配器を経て前記蓄熱器に入り込み前記耐火材料層を通り抜ける圧縮段階と、そのあとに続き、冷たい空気の流れが、前記熱エネルギーを回収した後に前記上端分配器を経て離れるように前記下端分配器を経て前記蓄熱器に入り込み前記耐火材料層を通り抜ける膨張段階と、を備え、連続する２つの前記作動サイクルの間に、前記圧縮段階の間に蓄熱器から離れる空気に要求される温度範囲に適合する温度とするために、前記下端分配器の近傍に位置する前記耐火材料層の底部区画を冷却する段階を備えることを特徴とする、蓄熱器の温度制御方法によって達成される。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
空気の断熱圧縮によりエネルギーを貯蔵するための設備１０の操作は上記の説明から明白に理解されうる。この設備は、連続する複数の作動サイクルを受け、それぞれの作動サイクルは圧縮段階（好ましくは電気の請求書のためにオフピーク期間の間に行われる）とそれに続く膨張段階（好ましくはピーク期間の間に行われる）とを備えている。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
図４Ａから図４Ｃは、本発明の蓄熱器を通り抜ける空気の流れ（上端分配器ＥCと下端分配器ＥFとの間の）の温度Ｔをプロットした曲線である。これらの曲線は、エネルギー貯蔵設備の所定数の作動サイクルの後で得られ、かつ、蓄熱器の一次元動的モデルに基づく、シミュレーションによって得られている。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
最後に、膨張段階の後に続く冷却段階（図４Ｃ）は、蓄熱器の耐火材料層の底部の温度が望ましい値まで戻ることを可能にしている（図４Ｃで点Ｐと点ＥFの間に示されている部分に対応する温度プロフィール）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
テーパ率Ｃは、嵌合（ブッシュの外径とボアの内径の直径の差）ＩＦ、突出量Ｐ、厚みΔおよびクリアランスＪの減少に従って変化し、以下の式によって表される。
Ｃ＝（ＩＦ＋Ｊ+Δ）/Ｐ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の１組の固着装置において、前記ピンのテーパ状シャフトのテーパ率はブッシュの内周面のテーパ率と異なることを特徴とする１組の固着装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の１組の固着装置において、前記ピンのテーパ率は同じサブファミリー内において部分的に異なることを特徴とする１組の固着装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
単独のマスタータイミング基準ソースがLOを調整するために使用される場合において、何らかの理由でマスター基準ソースが正確でなかった場合又はマスター基準ソースを用いて局部発振器を調整できない場合、例えばGPS信号がタイミング基準ソースとして使用されているがGPSロックが外れてしまった場合、或いはネットワークの不具合がネットワークのマスター基準タイミングは利用可能でないことを意味していた等の場合、ネットワークノードのパフォーマンス及びそのネットワークノードのローカルなタイミング信号をあてにしている他の任意のノード(の機能)は損なわれてしまう。マスター基準が利用可能でなく、代替的な利用可能な基準又はリファレンスが一切存在しなかった場合、ネットワークノードのタイミングを補正又はリセットするために人手を要する。しかしながら人手を介して行うと時間がかかることに加えてコスト高になってしまう。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
一形態による装置は、
タイミング情報、周波数情報、位相情報及びそれらの組み合わせの内の少なくとも1つを有する第1信号を生成する局部発振器(LO)と、
少なくとも2つの入力を有する優先制御部と
を有する装置であって、該入力の各々は、タイミング情報、周波数情報、位相情報及びそれらの組み合わせの内の少なくとも1つを有する第2信号をそれぞれ受信し、
前記優先制御部は、少なくとも2つの第2信号の内で精度が最高であると指定された第2信号に対して、前記少なくとも2つの第2信号の内の少なくとも1つの第2信号の精度を判定し、
前記優先制御部は、最高精度から最低精度へ前記少なくとも2つの第2信号を順番に並べ、
前記少なくとも2つの第2信号の順番に基づいて、当該装置に利用可能な最高精度の第2信号に対して前記LOのオフセットエラーを補正するように、前記LOが調整される、装置である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の一形態による装置は、
タイミング情報、周波数情報、位相情報及びそれらの組み合わせの内の少なくとも1つを有する第1信号を生成する局部発振器(LO)と、
少なくとも2つの入力を有する優先制御部と
を有する装置であって、該入力の各々は、タイミング情報、周波数情報、位相情報及びそれらの組み合わせの内の少なくとも1つを有する第2信号をそれぞれ受信し、
前記優先制御部は、少なくとも2つの第2信号の内で精度が最高であると指定された第2信号に対して、前記少なくとも2つの第2信号の内の少なくとも1つの第2信号の精度を判定し、
前記優先制御部は、最高精度から最低精度へ前記少なくとも2つの第2信号を順番に並べ、
前記少なくとも2つの第2信号の順番に基づいて、当該装置に利用可能な最高精度の第2信号に対して前記LOのオフセットエラーを補正するように、前記LOが調整される、装置である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
一実施例において、最高精度から最低精度までの前記少なくとも2つの第2信号の前記順番が、前記第2信号に影響を及ぼす要因に依存して時間と共に変化する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明の一形態による方法は、
タイミング情報、周波数情報、位相情報及びそれらの組み合わせの内の少なくとも1つを有する第1信号を局部発振器(LO)が生成するステップと、
少なくとも2つの第2信号を受信するステップであって、該第2信号の各々はタイミング情報、周波数情報、位相情報及びそれらの組み合わせの内の少なくとも1つを含み、前記少なくとも2つの第2信号の内の少なくとも1つは外部ソースから受信されている、ステップと、
少なくとも2つの第2信号の内の少なくとも1つの第2信号の精度を、前記少なくとも2つの第2信号の内で精度が最高であるように指定される第2信号に対して、判定するステップと、
最高精度から最低精度へ前記少なくとも2つの第2信号を順番に並べるステップと、
前記少なくとも2つの第2信号の順番に基づいて、利用可能な最高精度の第2信号に対して前記LOのオフセットエラーを補正するように、前記LOを調整するステップと
を有する方法である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
一実施例において、時間経過と共に前記第2信号に影響を及ぼす要因に基づいて、最高精度から最低精度までの順番に前記少なくとも2つの第2信号を並び替えるステップを更に有する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
第2ステップ1-2は、時間情報、周波数情報、位相情報又はそれらの組み合わせを含む少なくとも1つの第2信号を受信することを含む。一実施例において、少なくとも1つの第2信号は第1信号よりも高い精度を有する。一実施例において、少なくとも1つのタイミング信号を受信することは、GPSタイミング信号、ネットワークタイミング信号又はネットワーク周波数信号の内の任意の1つ以上を受信することを含む。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
第3ステップ1-3は、少なくとも2つの第2信号の内の少なくとも一方の精度を、少なくとも2つの第2信号のうち精度が最高であると指定される第2信号に対して、判定し、少なくとも1つの第2タイミング信号の精度を判定する処理は、LOに加えて装置内で発生した時間及び/又は周波数信号を含む外部装置から受信した時間及び/又は周波数信号の精度を判定することを含む。装置内で発生する信号の具体例は、装置内で生成又は維持されるLOのモデルに基づく時間及び/又は周波数信号、又はLOが一次リファレンスによって調整されている期間内に生成又は維持される時間及び/又は周波数信号である。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
第4ステップ1-4は、最高精度から最低精度に至る少なくとも2つの第2信号の順序を決定する(順に並べる)ことを含む。最高精度の時間及び/又は周波数信号が一次リファレンスとして指定され、他の時間及び/又は周波数信号は、一次リファレンスが利用可能でなくなった場合に、次の最高精度の信号がLOを調整するために選択できるような形式で順に並べられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】
前記第２の補聴器ハウジング部分に、前記レシーバから耳への音波の伝達を可能にし、耳垢が前記レシーバに接触するのを阻止する透過性の隔膜が含まれる請求項７、８、１１、１２、１３のいずれか１つに記載の補聴器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】
前記透過性の隔膜が前記レシーバホルダに接触し、前記レシーバホルダと同じ軸に沿うように配置されている請求項１５に記載の補聴器。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
実施形態の１つでは、第２の補聴器ハウジング部分は、レシーバから耳への音波の伝達を可能にし、耳垢がレシーバに接触するのを阻止する透過性の隔膜を備える。透過性の隔膜は、「耳垢ガード」と呼ばれる場合もある。透過性の隔膜は、レシーバから耳への音波の伝達を可能にし、耳垢がレシーバに接触するのを阻止するようなサイズを付与された複数の孔を有する材料を含むことが可能である。第２の補聴器ハウジング部分は、金網デザインまたは任意の他の適合する耳垢除けシステムを備えることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
実施形態の１つでは、透過性の隔膜は、レシーバホルダと接触し、レシーバホルダと同じ軸に沿うように配置される。透過性の隔膜は、レシーバホルダの開口と接触するように配置することが可能である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
第２の補聴器ハウジング部分１１２は、レシーバ１２６から耳への音波の伝達を可能にし、耳垢がレシーバ１２６に接触するのを阻止するように構成された透過性の隔膜１４４を備える。透過性の隔膜１４４は、「耳垢ガード」とも呼ばれる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
透過性の隔膜１４４は、図２において矢印１４６で示すように、第２の補聴器ハウジング部分１１２をレシーバホルダ１１６に接触させると、レシーバホルダ１１６と接触し、レシーバホルダ１１６と同じ軸に沿うように配置することができる。