【事件の表示】
　平成　２年特許願第　４５９９７号「複数カードの利用を簡素化する方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　３年　２月２０日出願公開、特開平　３−　４００８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成２年２月２８日（優先日、１９８９年３月１日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年５月３１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　複数のクレジットカード、小切手カード、顧客カード、身分証明カード、文書、キー、アクセス手段、マスターキー等の利用を簡素化する方法において、
　複数の単目的カードの発行者の名称、その指定、ロゴ、有効期限、カード番号等のデータセットを単一の多機能電子カードの記憶部に転送し、その際、前記データセットは単目的カードの発行者によって供給されるデータ保持手段によって転送され、且つ該データ保持手段及び前記多目的カードを転送装置にセットして該単目的カードのデータを前記多機能電子カードに転送し、
　前記多機能電子カードの記憶部に転送された各データセットを該多機能電子カードに記憶し、
　前記多機能電子カードを作動させるための暗号を選択し、
　前記多機能電子カードを作動させるために前記暗号を入力し、
　前記作動された多機能電子カードで一つのデータセットを選択し、
　選択されたデータセットのデータを前記多機能電子カードの表示部で表示する、
　複数カードの利用を簡素化する方法。」
　
２．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２２８５６７号公報、特開昭６３−５６７８９号公報には、それぞれ以下の事項が記載されている。
（１）特開昭６１−２２８５６７号公報（以下、引用例１という）
・「現在クレジットカードは、各クレジットカード会社がそれぞれ独立に発行し、また、各商店で使用できるクレジットカードが各商店毎にそれぞれ異なったものとなっている。このため、どの商店においてもカード取引が出来るようにするためには、客は各クレジットカード会社のカードを別々に作り、これを専用のカードホルダ等に保管している。従って、多い人は、一人で２０〜３０枚のカードを持つことになる。」（第１頁右下欄第１１行〜第２０行）
・「本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、１枚のカードでクレジットカード等の複数の個人証明カードの機能を持たせることができる電子式個人証明カード及びその表示方法を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第９行〜第１３行）
・「まず、第１図により個人証明カード１０の外観構成について説明する。個人証明カード１０は、例えばＩＣカードを用いて構成され、その上面にキーボード１１及び表示部１２が設けられている。」（第２頁右上欄第１行〜第４行）
・「上記ＰＩＮメモリ２６には、カード使用者によって任意の暗証番号ＰＩＮが設定されるもので、その記憶内容はＸレジスタ２７の保持データと共に比較部２９に送られる。そして、この比較部２９の比較結果がＣＰＵ２４へ送られる。また、上記個人証明情報メモリ２８には、例えばカード使用者が加入しているクレジットカードに関する個人証明情報が書込まれる。例えば上記個人証明情報メモリ２８には、第３図に示すように３つのエリアａ１、ａ２、ａ３が設けられており、エリアａ１には各クレジットカード会社に対応させた数値コード（このコードはカード所有者が任意設定可能とする）、エリアａ２にはクレジットカード会社名、エリア３には上記各クレジットカード会社の口座番号が予め書込まれる。」（第３頁左下欄第５行〜第１９行）
・「物品の購入に際して上記個人証明カード１０をクレジットカードとして使用する場合、カード使用者は、まず、ＯＮキーを兼ねるＡＣキー１４を操作して電源をオンさせる。」（第３頁右下欄第６行〜第９行）
・「次いでカード使用者は、ステップＡ２に示すようにテンキー１３により暗証番号を入力し、その後、照合キー１６を操作する。上記キーボード１１から入力された暗証番号は、入力制御部２２を介してＸレジスタ２７にセットされる。そして、上記照合キー１６の操作によりステップＡ３に示すように暗証番号の照合が行われる。すなわち、上記Ｘレジスタ２７に書込まれた暗証番号とＰＩＮメモリ２６に予め設定されている暗証番号が比較部２９へ送られ、ステップＡ４に示すように一致しているか否かの判断が行なわれる。」（第３頁右下欄第１５行〜第４頁左上欄第６行）
・「上記ステップＡ４において、Ｘレジスタ２７に書込まれた暗証番号とＰＩＮメモリ２６に設定されている暗証番号とが一致していると判断された場合は、次のキー入力操作が可能になるので、ステップＡ９に示すようにテンキー１３の操作により、所望のクレジットカード会社に対応する数値コードを入力する。」（第４頁左上欄第１７行〜右上欄第３行）
・「上記ステップＡ１０において、該当数値有りと判断された場合は、ステップＡ１１に進み、個人証明情報メモリ２８から該当数値に対応するクレジットカード会社名及び口座番号を読出して表示制御部２３の表示バッファ２３１に書込み、表示部１２に表示する。」（第４頁右上欄第９行〜第１４行）
・「上記実施例では、個人証明情報メモリ２６にクレジットカードに関する個人証明情報を記憶し、個人証明カードをクレジットカードとして使用した場合について説明したが、個人証明情報メモリ２８の記憶内容を変更することにより、他のカードとして使用することができる。例えば
１）　ライセンス用として
１　自動車運転免許証
２　船舶免許
３　航空機免許
４　その他、ライセンスに関する一般のもの
２）　キャッシュカードとして
３）　個人証明カードとして
１　健康保険証に準ずるもの（国民年金等も含む）
２　ビザ（国籍等）→全世界的な対応
３　その他
等において実施し得るものである。」（第３頁左下欄第３行〜第８行）
　
　上記記載によれば、「１枚のカードでクレジットカード等の複数の個人証明カードの機能を持たせることができる」及び「個人証明カード１０をクレジットカードとして使用した場合について説明したが、個人証明情報メモリ２８の記憶内容を変更することにより、他のカードとして使用することができる」のであるから、引用例１には、複数のクレジットカード、ライセンス用カード、キャッシュカード、個人証明カード等の利用を簡素化する方法が記載されているということができる。そして、複数個人証明カードに対応した個人証明情報を単一の電子式個人証明カードの個人証明情報メモリに転送して記憶し、前記電子式個人証明カードのＰＩＮメモリに暗証番号を設定し、前記電子式個人証明カードを作動させるために前記暗証番号を入力し、前記作動された電子式個人証明カードで一つの個人証明情報を選択し、選択された個人証明情報を個人証明カードの表示部で表示することが記載されている。
　
（２）特開昭６３−５６７８９号公報（以下、引用例２という）
・「従来のＩＣカードの発行処理方法は、従来の磁気カードの発行のように、磁気テープあるいはフロッピィディスクなどに書き込まれたデータをホストコンピュータを介してそのままカードリーダ・ライタに入力し、未発行のＩＣカードに書込むことにより発行する方法が用いられていた。」（第２頁左上欄第１３行〜第１８行）
・「第２図は本発明に係る携帯可能記憶媒体処理装置の一例として、ＩＣカードを発行するＩＣカード処理装置の外観斜視図を示し、第１図はそのブロック構成図を示している。すなわち、１１はホスト制御ユニットで、図示しない制御部および制御プログラムを内蔵しているメモリ部などからなるホストプロセッサ１２と、本装置全体を制御するプログラムおよび本装置の処理内容を記録するハードディスク装置１３と、ＩＣカードに書込むデータの一部であるＩＣカードごとに異なるデータ、たとえばカード携帯者の氏名、キャッシュカードであれば口座番号などのデータを入力するためのフロッピィディスク装置１４とから構成され、本装置のホストとなるものである。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第１３行）
　
　以上によれば、引用例２には、ＩＣカード等の携帯可能記憶媒体にデータを書込むに際して、磁気テープやフロッピィディスクなどのデータ保持手段からデータを読み出し、カードリーダ・ライタにセットされた未発行のＩＣカードに書き込みことが従来から行われていたことが記載されている。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と、引用例１に記載された発明とを対比すると、本願発明が「複数のクレジットカード、小切手カード、顧客カード、身分証明カード、文書、キー、アクセス手段、マスターキー等の利用を簡素化する方法」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、「複数のクレジットカード、ライセンス用カード、キャッシュカード、個人証明カード等の利用を簡素化する方法」であるから、この点は同じである。そして、引用例１に記載された発明の「個人証明情報」は、「例えばカード使用者が加入しているクレジットカードに関する個人情報」であり、「クレジットカードの会社名」や「各クレジットカード会社の口座番号」であることも明示されているから、本願発明の「複数の単目的カードの発行者の名称、その指定、ロゴ、有効期限、カード番号等のデータセット」に相当する。また、引用例１に記載された発明の「電子式個人証明カード」、「個人情報メモリ」及び「暗証番号」は、それぞれ本願発明の「多機能電子カード」、「記憶部」及び「暗号」に相当する。
　そうすると、両者は、複数のクレジットカード、小切手カード、顧客カード、身分証明カード、文書、キー、アクセス手段、マスターキー等の利用を簡素化する方法において、複数の単目的カードの発行者の名称、その指定、ロゴ、有効期限、カード番号等のデータセットを単一の多機能電子カードの記憶部に転送し、前記多機能電子カードの記憶部に転送された各データセットを該多機能電子カードに記憶し、前記多機能電子カードを作動させるための暗号を選択し、前記多機能電子カードを作動させるために前記暗号を入力し、前記作動された多機能電子カードで一つのデータセットを選択し、選択されたデータセットのデータを前記多機能電子カードの表示部で表示する、複数カードの利用を簡素化する方法である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）データセット転送の際、本願発明では、複数の単目的カードのデータセットは、単目的カードの発行者によって供給されるデータ保持手段によって転送され、且つ該データ保持手段及び前記多目的カードを転送装置にセットして該単目的カードのデータを前記多機能電子カードに転送するのに対し、引用例１に記載された発明では、これらの構成を備えていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　クレジットカードや身分証明等の目的で発行されるＩＣカードでは、該ＩＣカードに転送されるデータを磁気ディスクやフロッピーディスク等のデータ保持手段から読み出して該ＩＣカードに記憶させることは、引用例２に記載されるように従来から行われてきたことである。また、ＩＣカードにデータを転送し記憶させる際に転送装置を用い、転送記憶するデータを保持するＩＣカード等のデータ保持手段からデータ転送を行うことは、周知である（例えば、特開昭６１−４８０８９号公報、特開昭６２−９３７７９号公報参照）。
　このような事項を考慮すれば、複数の個人証明情報を１枚の電子式個人証明カードで記憶する引用例１に記載される発明において、記憶される個人情報のデータセットを各個人証明カードの発行者によって供給されるデータ保持手段によって電子式個人証明カードに転送するようにし、該データ保持手段と電子式個人証明カードを転送装置にセットして転送することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　したがって、引用例１に記載される発明において、引用例２に記載された発明及び上記周知の事項を適用して本願発明の構成を得ることは当業者が容易に想到し得ることであり、本願発明の効果も各引用例に記載される発明から当業者が当然に予測し得る範囲のものである。
　
４．結び
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。