【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５９０９７号「高画質テレシネ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０９４９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯（手続・本願発明・査定）
（１）手続
　本願は、平成１１年１月１６日の出願である。
（２）本願発明
　その請求項１に係る発明（以下、本願発明ともいう。）は、本願明細書および図面（平成１２年２月１５日付けの手続補正書（平成１２年４月２５日付けの手続補正書により補正された手続補正書）により補正された明細書および図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載した下記１のとおりのものである。なお、請求項１に記載した「個体撮像素子」は誤記と認め、正しくは「固体撮像素子」であるとした。
　　　　　記１（請求項１に係る発明）
　面状の固体撮像素子を用いたテレビカメラを使用した、テレシネシステムにおいて、テレシネ（映画フィルム画像のテレビ信号への変換）の際必要なテレビ信号をフィルム１こま（１画面）に対し１フレーム（テレビの１画面）の順次走査撮影信号より電気的に変換して得る。
（３）査定
　原査定の理由は、概略、下記２のとおりである。
　　　　　記２（査定の理由）
　本願発明は、下記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平９−１１６８１８号公報
　刊行物２：特開昭５３−１３３３２２号公報
　
２．刊行物の記載
　（ａ）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開昭５３−１３３３２２号公報）には、「画像情報再生装置」に関して、次のことが記載されている。
　（ア）画像情報再生装置は、映画フィルムに録画された画像をテレビ信号へ変換するものであって、例えば、毎秒２４コマで送られる映画フィルムの画像を毎秒６０フィールド（注：「６０フレーム」とあるのは「６０フィールド」の誤記と認められる。以下同じ。）のＮＴＳＣ方式の標準テレビ信号に変換するものであり（第１頁右下欄１行〜10行）、特に、このような変換をメモリを用いて行うようにしたものであること（２頁左上欄12行〜15行）。
　（イ）画枠により区分された記録部ごとに情報が記録された光学フィルムを走行させ、前記記録部を全面走査し前記情報を電気信号として読み出すこと（１頁左下欄５行〜８行）。
　（ウ）その第１図に示された具体例では、毎秒２４コマで繰り出される映画フィルム(2)の画像をイメージセンサ(4)に結像させ、イメージセンサ（4）に読みこまれた映像信号を順次１ケの絵素毎に出力し、その絵素毎の出力（Ａ／Ｄ変換後の出力）を１／２４秒毎に切り換えて順次ＲＡＭI(8)，ＲＡＭII（9)，ＲＡＭIII(10)に書き込むことにより、これら各ＲＡＭにフィルム(2)の相隣る各コマの画像情報を１コマ分ずつ順次収納すると共に、その読み出しに際し、収納画像情報を、例えばＲＡＭI(8)からはテレビ走査の３フィールド分、ＲＡＭII(9)からは同２フィールド分、ＲＡＭIII(10)からは同３フィールド分としてそれぞれ順次読み出し、各コマの映像信号を順次３フィールド、２フィールド、３フィールド、・・・と交互につないだ連続信号とすることにより、毎秒２４コマの映画フィルム画像を毎秒６０フィールドのテレビ信号に変換すること（２頁左上欄18行〜左下欄５行）。
　（ｂ）刊行物１
　同じく引用された刊行物１（特開平９−１１６８１８号公報）には、「撮像回路」に関して、次のことが記載されている。
　（エ）写真現像処理装置10は、撮像回路のほかにネガフィルムを１コマずつ移動させ、あるいは静止させるためのフィルム走行部13を備えること（段落0012）
　（オ）固体撮像素子110は、モード切替信号に応じて自在に切り替えられる２種類の出力モードを有しており、ノンインターレース方式及びインターレースと呼ばれる２つの走査方式により読み出されること（段落0014、0022）
　
３．本願発明と刊行物に記載された発明との対比
（１）対応関係
　本願発明と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　（ａ）刊行物２の「画像情報再生装置」は、映画フィルムの画像（毎秒２４コマ）を標準テレビ信号（ＮＴＳＣ方式：毎秒６０フィールド）に変換するものである。この構成は、本願発明のいう「テレシネ（映画フィルム画像のテレビ信号への変換）」に相当するものであり、同様に「テレシネシステム」とも言うべきものである。
　（ｂ）映画フィルムの画像のテレビ信号への変換には、３個のＲＡＭを用い、相隣る各コマの画像情報を１コマ単位毎に順次各ＲＡＭに収納するように画像情報を走査により読みとると共に、毎秒６０フィールドの標準テレビ信号が得られるように、各ＲＡＭからその収納画像情報を読み出している。
　そして、画像情報を走査により読みとる手段としては、イメージセンサを使用し、映画フィルムを走行させ、その記録部（コマ）を全面走査して画像情報を電気信号として絵素毎に順次読み出している。ここで、イメージセンサの使用、映画フィルムの走行及びコマの全面走査という態様は、映画フィルム側から見てみれば、映画フィルムの１こまに対しその全面をイメージセンサにより順次走査しつつ絵素毎に順次読み出す態様であると認められる。
　そうすると、刊行物２の「画像情報再生装置」は、本願発明のいう「テレシネ（映画フィルム画像のテレビ信号への変換）の際必要なテレビ信号をフィルム１こま（１画面）に対し順次走査撮影信号より電気的に変換して得る」という動作を行うものであることが認められる。
　（ｃ）ただ、刊行物２では、順次走査撮影信号は、イメージセンサを使用してフィルムの走行により得ると認められ、本願発明のような、「面状の固体撮像素子を用いたテレビカメラを使用し（た、）」て得ることについては記載がない。また、「１フレーム」の信号であることについても記載はない。
（３）一致点・相違点
　以上によれば、本願発明と刊行物２記載の発明とは、下記３の点において一致し下記４の点において相違することが認められる。
　　　　　記３（一致点）
　テレシネシステムにおいて、テレシネ（映画フィルム画像のテレビ信号への変換）の際必要なテレビ信号をフィルム１こま（１画面）に対し順次走査撮影信号より電気的に変換して得る
　　　　　記４（相違点）
　相違点１
　１こまに対する順次走査撮影信号が、本願発明では、「面状の固体撮像素子を用いたテレビカメラを使用し（た、）」て得られるのに対して、刊行物２では、「イメージセンサ」を使用してフィルムの走行により得られる点。
　相違点２
　１こまに対する順次走査撮影信号が、本願発明では、「１フレーム（テレビの１画面）」のものであるのに対し、刊行物２には特に記載がない点。
　
４．相違点の判断
（１）上記相違点１について判断する。
　（ａ）刊行物１（特開平９−１１６８１８号公報）には、前記のとおり、フィルム画像（写真のネガフィルム画像）を固体撮像素子を使用して撮影する例が示され、この例ではさらに、固体撮像素子からの出力信号は、モードに応じて、ノンインターレース方式及びインターレース方式という２つの走査方式により読み出されることが記載されている。フィルム画像を固体撮像素子を使用してノンインターレース方式（順次走査）により読みとることが開示されていると言うことができる。
　そして、刊行物１の「撮像回路」は、フィルム画像をテレビ信号に変換するという点において、刊行物２の「画像情報再生装置」と同じ技術分野に属するものである。
　（ｂ）刊行物２は、フィルムの記録部に対し２次元的な撮影信号を得るものであり、２次元的な撮影信号を得るための手段を置き換える動機があるというべきである。また、イメージセンサとフィルムの走行という構成も、前記置き換えを妨げる要因となるものではない。
　加えて、「面状の固体撮像素子を用いたテレビカメラ」や「イメージセンサ」は、いずれも撮影信号を得る手段としては常套である。
　（ｃ）そうすると、上記相違点１に係る構成は、刊行物２のイメージセンサに代えて、上記刊行物１に開示された「フィルム画像を固体撮像素子を使用してノンインターレース方式（順次走査）により読みとること」を採用することにより、当業者が容易になし得ることであると認められる。
　（ｄ）なお、固体撮像素子のテレシネへの適用を直接開示した文献としては、例えば、特開平６−１５３０６８号公報が参照される。この文献には、全画素読出し方式のＣＣＤにより映像信号をフレーム単位で読み出してフレームメモリに格納し、フレームメモリからの出力を、必要に応じて例えばフィルムのコマ数の２４コマを３０コマ分に変換するプロセス処理回路に供給し、さらに、プロセス処理回路の出力をＮＴＳＣ方式等の映像信号に変換することが記載されている。
（２）上記相違点２について判断する。
　（ａ）１コマに対し１フレーム分の信号を記憶したメモリから信号を読み出し、これを毎秒６０フィールドのインターレース信号に変換することは、１回目の拒絶理由通知書（平成１１年１２月２２日付け）において引用した特開平６−１８９１９０号公報（さらには、この審決で引用する前記特開平６−１５３０６８号公報、又は、特開平９−７４５６４号公報）に示されるように周知の事項であると認められる。
　（ｂ）他方、刊行物２においても、ＲＡＭI、II、IIIから毎秒６０フィールドのテレビ信号を得ている。他方、ＲＡＭI、II、IIIに１フレーム分の信号を収納することができないとする特別の事情があるとも認められない。
　（ｃ）そうすると、上記相違点２に係る構成は、刊行物２の各ＲＡＭに１こまに対し１フレーム分の信号を収納することにより、当業者が容易になし得ることと認められる。
（３）効果等
　以上のとおり、上記相違点１及び相違点２に係る各構成は当業者が容易になし得ることであり、また、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本願発明の効果についてみても、刊行物１及び刊行物２の各記載並びに上記周知技術から予測することができる程度のものにすぎない。
（４）請求人の主張
　（ａ）請求人は、刊行物２は、撮像法の細部が不明であるが、ラインセンサータイプであると思われる旨主張する（平成１２年２月１５日付け意見書２頁）。
　イメージセンサの使用、映画フィルムの走行及びコマの全面走査という刊行物２に記載の事項から、刊行物２の撮像法は、映画フィルムの１こまに対しイメージセンサにより順次走査して読み出す態様であると認定したことは前記のとおりである。
　イメージセンサを「面状のイメージセンサ」のタイプであると認定したとしても、上記相違点の認定及びその判断が左右されるものではない。
　（ｂ）請求人は、ランセンサータイプは走行むらが読み取り画像の歪みに直結する欠点があるばかりか、こま（横長）の横方向がフィルムの走行方向と同じ方向となるようなフィルムには対応できない旨主張する（平成１２年２月１５日付け意見書２頁、審判請求書４頁）。
　主張は、ラインセンサータイプの欠点を指摘するものにすぎない。かかる欠点の存在が、ラインセンーサタイプを「面状の固体撮像素子」とすることの技術的障害となるものではない。主張は当を得ない。
　（ｃ）請求人は、本願発明が順次走査撮影信号としている点は、従来技術の盲点（撮影信号はインターレース走査によって得るものという従来の観念）をついたものである旨主張する（審判請求書５頁）。
　しかし、元々、テレビジョン信号を得るための走査方式の原型は順次走査方式であり、インターレース走査方式は動画信号の効率的伝送のためにその改良として提唱されものであることは当業者の熟知事項である。現状においてインターレース走査方式が主流であるとしても、前記刊行物１の開示がある以上、そのことをもって、刊行物２の撮影信号を順次走査撮影信号とすることが当業者に格別困難であるとは認められない。主張は当を得ない。
　
５．むすび
　以上、請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された各発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。