Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅芯からなり、円柱状のワイヤ形状を有し、円柱状のワイヤ形状の長さに沿って電気を伝導することができる電気ワイヤにおいて、前記銅芯を、錫、アンチモン及び銅からなる合金の溶融槽に所定の速度で連続して浸漬することによって、前記銅芯の外部表面全体に錫、アンチモン及び銅からなる合金の被覆層が形成されており、前記合金が、錫７４−９８．９重量％、アンチモン１−１０重量％及び銅０．１重量％以上からなる電気ワイヤ。
【請求項２】
前記合金が、錫９５重量％、アンチモン４重量％及び銅１重量％から成る請求項１に記載の電気ワイヤ。
【請求項３】
請求項１に記載の電気ワイヤが、
低レベル信号用の接続ケーブル、
電源供給用の接続ケーブル、
プリント回路トラック、
結合、信号、パルス若しくは電源のトランス、
双極、アレイ若しくはミクロストライプのアンテナ、又は
信号用、電源供給用若しくは電磁気スクリーン用のコネクター
に用いられる電気ワイヤの使用方法。
【請求項４】
請求項３に記載のトランスにおいて、電気ワイヤの覆いが不伝導性の黒い絹で作製され、ワイヤ自体上に織ってあるトランス。
【請求項５】
前記電気ワイヤが、
低レベル信号用の接続ケーブル、
電源供給用の接続ケーブル、
プリント回路トラック、
結合、信号、パルス若しくは電源のトランス、
双極、アレイ若しくはミクロストライプのアンテナ、及び
信号用、電源供給用若しくは電磁気スクリーン用のコネクター
からなる群から選ばれる機器の内部に組み込まれる請求項１に記載の電気ワイヤ。
【請求項６】
請求項１に記載の電気ワイヤからなる巻線で作製されている電気的な分配経路のための電源トランス。
【請求項７】
銅芯からなり、円柱状のワイヤ形状を有し、円柱状のワイヤ形状の長さに沿って電気を伝導することができる電気ワイヤにおいて、前記銅芯の外部表面全体を錫７４−９８．９重量％、アンチモン１−１０重量％及び銅０．１重量％以上からなる合金の層で被覆するために、前記銅芯を錫７４−９８．９重量％、アンチモン１−１０重量％及び銅０．１重量％以上からなる合金の溶融槽へ所定の速度で連続して浸漬し、伝導金属である前記銅芯上に合金層を形成した電気ワイヤ。
【請求項８】
前記合金が、錫９５重量％、アンチモン４重量％及び銅１重量％から成る請求項７に記載の電気ワイヤ。
【請求項９】
請求項７に記載の電気ワイヤが、
低レベル信号用の接続ケーブル、
電源供給用の接続ケーブル、
プリント回路トラック、
結合、信号、パルス若しくは電源のトランス、
双極、アレイ若しくはミクロストライプのアンテナ、又は
信号用、電源供給用若しくは電磁気スクリーン用のコネクター
に用いられる電気ワイヤの使用方法。
【請求項１０】
前記電気ワイヤが、
低レベル信号用の接続ケーブル、
電源供給用の接続ケーブル、
プリント回路トラック、
結合、信号、パルス若しくは電源のトランス、
双極、アレイ若しくはミクロストライプのアンテナ、及び
信号用、電源供給用若しくは電磁気スクリーン用のコネクター
からなる群から選ばれる機器の内部に組み込まれる請求項７に記載の電気ワイヤ。
【請求項１１】
請求項７に記載の電気ワイヤからなる巻線で作製されている電気的な分配経路のための電源トランス。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電源トランスにおいて、電気ワイヤの覆いが不伝導性の黒い絹で作製され、ワイヤ自体上に織ってある電源トランス。
【請求項１３】
銅芯からなり、円柱状のワイヤ形状を有し、円柱状のワイヤ形状の長さに沿って電気を伝導することができる電気ワイヤの製造方法であって、錫７４−９８．９重量％、アンチモン１−１０重量％及び銅０．１重量％以上からなる合金の溶融槽に伝導金属である前記銅芯を所定の速度で連続して浸漬する工程を含み、前記銅芯の外部表面全体に錫７４−９８．９重量％、アンチモン１−１０重量％及び銅０．１重量％以上からなる合金層を形成させる電気ワイヤの製造方法。
【請求項１４】
合金が、錫９５重量％、アンチモン４重量％及び銅１重量％から成る請求項１３に記載の電気ワイヤの製造方法。
【請求項１５】
溶融槽が、３００℃〜４５０℃の範囲の温度である請求項１３に記載の電気ワイヤの製造方法。
【請求項１６】
浸漬工程前に、
伝導金属である銅芯がフラックスを通過する工程、
６０℃〜９０℃の範囲の温度で銅芯を予熱させる工程、
を更に含み、浸漬工程が３秒間である請求項１３に記載の電気ワイヤの製造方法。
【請求項１７】
前記電気ワイヤが、
低レベル信号用の接続ケーブル、
電源供給用の接続ケーブル、
プリント回路トラック、
結合、信号、パルス若しくは電源のトランス、
双極、アレイ若しくはミクロストライプのアンテナ、及び
信号用、電源供給用若しくは電磁気スクリーン用のコネクター
からなる群から選ばれる機器の内部に組み込まれる工程を更に含む請求項１３に記載の電気ワイヤの製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
発明によってワイヤは、低レベルの信号用の接続ケーブルだけでなく、電源供給用の接続ケーブル用、プリント回路トラック用、結合、信号、パルス及び電源のトランス用、双極、アレイ及びミクロストライプのアンテナ用、信号用又は電源供給用及び電磁気スクリーン用のコネクター用にも非常に広範囲の用途に好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
以下のデータを、試験プレートから得ることができる：
ＣＣ５０（ＮＨＤＦ）＝非処理細胞対照との比較により、細胞に対する目視できる細胞増殖抑制効果が明白ではない、μＭ表記の最高物質濃度；
ＥＣ５０（ＨＣＭＶ）＝非処理ウイルス対照と比較して、ＣＰＥ（細胞変性効果）を５０％まで阻害する、ｎＭ表記の物質濃度；
ＳＩ（選択性指数）＝ＣＣ５０（ＮＨＤＦ）／ＥＣ５０（ＨＣＭＶ）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
本発明の化合物の代表的なインビトロの活性データを表Ａに示す：
表Ａ
【表１】
2008531508.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月13日(2012.8.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
（ｉ）生理食塩水処置ラットに、ＢＱ７８８（（Ｎ−シス２，６−ジメチルピペリジノカルボニル−Ｌ−ガンマ−メチル−ロイシル−Ｄ−１−メトキシカルボニルトリプトファニル−Ｄ−Ｎｌｅ）；Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｅｐｔｉｄｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｉｎｃ．（カリフォルニア州サニーベール）から入手、生理食塩水に０．５ｐｍｏｌ／ｋｇで溶解））を２０分間注入、次いでＥＴ−１（５０ｎｇ／ｋｇ／分）を３０分間注入（Ｎ＝５）；
（ii）ＭＮＵ（５０ｍｇ／ｋｇ、ｉ．ｐ．）処置ラットに、ＢＱ７８８（０．５ｐｍｏｌ／ｋｇ）を２０分間注入、次いでＥＴ−１（５０ｎｇ／ｋｇ／分）を３０分間注入（Ｎ＝５）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
さらに、ＥＴ−１に応答して観察された血流の増加は、ＥＴＢが媒介する血管拡張によるものであると理論化されている（それに頼らない）。研究によれば、ＥＴ−１及びＥＴＢ受容体の発現は乳がん組織で増大していることが示されている。Ａｌａｎｅｎら，Ｈｉｓｔｏｐａｔｈｏｌｏｇｙ，３６：１６１（２０００）；Ｙａｍａｓｈｉｔａら，Ｒｅｓ
Ｃｏｍｍｕｎ  Ｃｈｅｍ  Ｐａｔｈｏｌ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌ，７４：３６３（１９９１）。本発明よれば、ＢＱ７８８の投与はＥＴ−１が誘導する腫瘍組織への血流の増加を阻止することがわかった。ＢＱ７８８（すなわち、Ｎ−シス−２，６−ジメチルピペリジノカルボニル−Ｌ−ガンマ−メチル−ロイシル−Ｄ−１−メトキシカルボニルトリプトファニル−Ｄ−Ｎｌｅ）は、特異的なＥＴＢ受容体アンタゴニストである。ＢＱ７８８はＥＴＢ受容体への結合を１．２ｎＭのＩＣ５０値で阻害する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
前記化合物が以下：
【表１】
2008531609.tif 000001
からなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の遊離塩基またはその塩としての化合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
「Ｃ１−６−アルキル（アルケニル／アルキニル）」という表現は、Ｃ１−６−アルキル、Ｃ２−６−アルケニルまたはＣ２−６−アルキニル基を意味する。「Ｃ１−６−アルキル」という語句は、メチル、エチル、プロパ−１−イル、プロパ−２−イル、２−メチル−プロパ−１−イル、２−メチル−プロパ−２−イル、２，２−ジメチル−プロパ−１−イル、ブタ−１−イル、ブタ−２−イル、３−メチル−ブタ−１−イル、３−メチル−ブタ−２−イル、ペンタ−１−イル、ペンタ−２−イル、ペンタ−３−イル、ヘキサ−１−イル、ヘキサ−２−イルおよびヘキサ−３−イルを含むがこれらに限定されない、１〜６個の炭素原子を有する分岐または非分岐のアルキル基を示す。「Ｃ２−６−アルケニル」という語句は、エテニル、プロペニルおよびブテニルを含むがこれらに限定されない、２〜６個の炭素原子および１個の二重結合を有する分岐または非分岐のアルケニル基を示す。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
「Ｃ１−８−アルキル（アルケニル／アルキニル）」という表現は、Ｃ１−８−アルキル、Ｃ２−８−アルケニルまたはＣ２−８−アルキニルを意味する。「Ｃ１−８−アルキル」という語句は、限定はされないがメチル、エチル、プロパ−１−イル、プロパ−２−イル、２−メチル−プロパ−１−イル、２−メチル−プロパ−２−イル、２，２−ジメチル−プロパ−１−イル、ブタ−１−イル、ブタ−２−イル、３−メチル−ブタ−１−イル、３−メチル−ブタ−２−イル、ペンタ−１−イル、ペンタ−２−イル、ペンタ−３−イル、ヘキサ−１−イル、ヘキサ−２−イル、ヘキサ−３−イル、２−メチル−４，４−ジメチル−ペンタ−１−イルおよびヘプタ−１−イルを含む、１〜８個の炭素原子を有する分岐または非分岐アルキル基を示す。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８０】
【表１】
2008531609.tif 000002
これらの化合物はそれぞれが特定の実施態様であり、個々の請求項に含めることもできるものである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２０４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２０４】
１ａｗ  ２−シクロヘキサ−１−エニル−Ｎ−（２，４−ジメチル−６−モルホリン−４−イル−ピリジン−３−イル）−アセトアミド
収率：１３％。ＬＣ−ＭＳ（ｍ／ｚ）３３０（ＭＨ＋）；ｔＲ＝１．５０，（ＵＶ，ＥＬＳＤ）７２％，９９％。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２１２】
１ｂｅ  ２−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−イル−Ｎ−（２，４−ジメチル−６−モルホリン−４−イル−ピリジン−３−イル）−アセトアミド
収率：６２％。ＬＣ−ＭＳ（ｍ／ｚ）３４４（ＭＨ＋）；ｔＲ＝１．５８，（ＵＶ，ＥＬＳＤ）９９％，９９％。１ＨＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）：１．１４（ｍ，４Ｈ），１．４２（ｍ，４Ｈ），１．９０（ｍ，１Ｈ），２．０１（ｍ，１Ｈ），２．０４（ｓ，３Ｈ），２．１０（ｍ，１Ｈ），２．１６（ｓ，３Ｈ），２．２１（ｍ，２Ｈ），３．３７（ｍ，４Ｈ），３．６７（ｍ，４Ｈ），６．５３（ｓ，１Ｈ），９．０４（ｓ，１Ｈ）。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２１５】
１ｂｈ  ２−シクロペンタ−２−エニル−Ｎ−（２，４−ジメチル−６−モルホリン−４−イル−ピリジン−３−イル）−アセトアミド
収率：１３％。ＬＣ−ＭＳ（ｍ／ｚ）３１６（ＭＨ＋）；ｔＲ＝１．２５，（ＵＶ，ＥＬＳＤ）９７％，９４％。１ＨＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）：１．５１（ｍ，１Ｈ），２．０５（ｍ，１Ｈ），２．０６（ｓ，３Ｈ），２．１７（ｓ，３Ｈ），２．２６（ｍ，２Ｈ），２．３５（ｍ，２Ｈ），３．０７（ｍ，１Ｈ），３．３８（ｍ，４Ｈ），３．６８（ｍ，４Ｈ），５．７３（ｍ，１Ｈ），５．７７（ｍ，１Ｈ），６．５４（ｓ，１Ｈ），９．０９（ｓ，１Ｈ）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月20日(2012.8.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口中で迅速に崩壊し、バルデナフィル塩酸塩三水和物および糖アルコールを含む製剤であって、製剤中のバルデナフィル塩酸塩三水和物用量の少なくとも８０％が、２５℃で生理塩水１０ｍｌに溶解し、該製剤からのバルデナフィル塩酸塩三水和物の放出速度が、生理塩水９００ｍｌ中、最初の５分以内に、毎分５０回転のＵＳＰパドル撹拌器で、３７℃で、少なくとも７０％であることを特徴とする、製剤。
【請求項２】
粉砕形、無定形または既に溶解された形態でバルデナフィル塩酸塩三水和物を含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
バルデナフィル塩酸塩三水和物が、平均粒径が２０μｍより小さい微粉化形態である、請求項１または請求項２に記載の製剤。
【請求項４】
４０％ないし９９％の糖アルコールを含む、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の製剤。
【請求項５】
糖アルコールとしてマンニトールを含む、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の製剤。
【請求項６】
糖アルコールとしてソルビトールを含む、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の製剤。
【請求項７】
バルデナフィル塩基として算出して０.８％ないし２５％のバルデナフィルを含む、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の製剤。
【請求項８】
糖アルコールが、ソルビトール、マンニトールおよびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の製剤。
【請求項９】
バルデナフィルが、バルデナフィル塩基として算出して製剤の０.８％ないし２５％を占める、請求項４ないし請求項６または請求項８のいずれかに記載の製剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
従って、本発明は、用いるバルデナフィルの形態の溶解度が少量の水性液体中で十分に高く、口中で崩壊する製剤の溶解速度が十分に速いことを特徴とする、バルデナフィルを含む製剤を提供する。これは、用いる物質の形態、例えば塩または酸との混合物のバルデナフィルの用量の少なくとも８０％が、２５℃で生理塩水１０ｍｌに溶解し、生理塩水９００ｍｌ中で最初の５分以内の製剤からの放出率が、少なくとも７０％（３７℃、ＵＳＰパドル撹拌器、毎分５０回転）であるとき、確実であると見出された。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
比較例５
口中で迅速に崩壊する非発明的錠剤の場合におけるバイオアベイラビリティーの増加の欠如
１１人のボランティアは、各々、口中で迅速に崩壊し、バルデナフィル二水和物１０.７ｍｇ（バルデナフィル１０ｍｇに相当）、粉砕化コハク酸５ｍｇ、黄色酸化鉄０.４８４ｍｇ、赤色酸化鉄０.０６６ｍｇ、アプリコット香料１.１ｍｇ、アスパルテーム４.４ｍｇ、ステアリン酸マグネシウム６.６ｍｇおよび Pharmaburst（登録商標）１９１.６５ｍｇ（ＳＰＩの市販の補助剤混合物）からなる錠剤を受容する。口中で迅速に崩壊するこの錠剤は、ＵＳＰパドル撹拌器における３７℃および毎分５０回転での生理塩水９００ｍｌ中の活性化合物の放出が５分間で４０％のみであり、故に本発明による溶解速度の基準に合わないので、非発明的である。比較例１に記載の基準錠剤との交差比較で、相対的バイオアベイラビリティーは１０１.８％である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
実施例６
口中で迅速に崩壊する発明的錠剤のバイオアベイラビリティーの増加の証明
１２人のボランティアは、各々、口中で迅速に崩壊し、バルデナフィル塩酸塩三水和物１１.８５ｍｇ、黄色酸化鉄０.５５ｍｇ、赤色酸化鉄０.０７５ｍｇ、アプリコット香料０.７５ｍｇ、ネオヘスペリジンジヒドロカルコン（neohesperidin dihydrochalcone）０.１２５ｍｇ、アスパルテーム２.５０ｍｇ、微粉化シリカ０.６２５ｍｇ、ステアリン酸マグネシウム３.１２５ｍｇおよび Pharmaburst（登録商標）１０５.４ｍｇからなる錠剤を受容する。２５℃で、約１０.４ｍｇ（バルデナフィル８.８ｍｇに相当）、故に用いた活性化合物の用量の８８％が、生理塩水１０ｍｌに溶解する。生理塩水９００ｍｌへの、ＵＳＰパドル撹拌器における３７℃および毎分５０回転での活性化合物放出は、５分間で７３％である。故に、本発明による溶解度および溶解速度の基準に合致する。相対的バイオアベイラビリティーは、比較例１に記載の基準錠剤と比較して、１４１％である。対応する薬物動態学的パラメーターおよび平均血漿濃度プロフィールを、比較する方法で、表１（添付）および図１（添付）に各々示す。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
実施例７
口中で迅速に崩壊する発明的錠剤のバイオアベイラビリティーの増加の証明
１１人のボランティアは、各々、口中で崩壊し、バルデナフィル塩酸塩三水和物５.９３ｍｇ、黄色酸化鉄０.３５２ｍｇ、赤色酸化鉄０.０４８ｍｇ、アプリコット香料０.４８ｍｇ、ネオヘスペリジンジヒドロカルコン０.０８ｍｇ、アスパルテーム１.６０ｍｇ、微粉化シリカ０.４０ｍｇ、ステアリン酸マグネシウム２ｍｇおよび Pharmaburst（登録商標）６９.１１ｍｇからなる錠剤を受容する。２５℃で、用いた活性化合物の９１％が、生理塩水１０ｍｌに溶解する。生理塩水９００ｍｌ中、３７℃および毎分５０回転での、ＵＳＰパドル撹拌器における活性化合物の放出は、５分間で７８％である。故に、本発明による溶解度および溶解速度の基準に合致する。比較用に、以下の成分：バルデナフィル塩酸塩三水和物５.９２６ｍｇ（バルデナフィル５ｍｇに相当）、微結晶セルロース７５.４１９ｍｇ、架橋ポリビニルピロリドン４.３５ｍｇ、コロイド状シリカ０.４３５ｍｇ、ステアリン酸マグネシウム０.８７ｍｇ、ヒプロメロース１.６６４ｍｇ、マクロゴール４００ ０.５５５ｍｇ、二酸化チタン０.４５５ｍｇ、黄色酸化鉄０.０９２ｍｇおよび赤色酸化鉄０.００７ｍｇからなる、水で嚥下される常套の錠剤を、交差法で投与する。この基準錠剤と比較した相対的バイオアベイラビリティーは、１４９.６％である。本発明による錠剤の投与後１２時間まででさえ、血漿濃度は標準錠剤の投与後のものより高い。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
実施例１０
以下の成分を混合する：バルデナフィル二水和物２１.４ｋｇ、粉砕化コハク酸６０ｋｇ、スクラロース１.１ｋｇおよび Pharmaburst（登録商標）Ｂ２ ３４２.１ｋｇ、篩にかけたステアリン酸マグネシウム１３.２ｋｇおよび微粉状オレンジ香料２.２ｋｇ。混合物を直径９ｍｍおよび質量２２０ｍｇの錠剤に打錠する（バルデナフィル１０ｍｇの用量に相当）。２５℃で、バルデナフィル１０ｍｇおよびコハク酸３０ｍｇは、生理塩水１０ｍｌに完全に溶解する。錠剤の溶解速度は、生理塩水９００ｍｌ、３７℃および毎分５０回転で、ＵＳＰパドル撹拌器中、５分間で９０％である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
有利に含浸の後におよび接着の前に、組成物の水性成分の早すぎる硬化を回避し、引き続く処理を容易にするために、化粧板の乾燥質量に対して少なくとも５％、特に少なくとも１０％の水分を下回らない。従って有利に含浸工程ｉ）に続いて直ちにまたは特に有利にこれと同時に接着工程ｉｉ）を行う。後者の場合は含浸溶液が接着剤の結合剤成分の主要量または特に全量を含有し、接着を含浸に記載された方法で行う。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体または他の化粧板層と平面で接着された少なくとも１種の化粧板層を有する木材材料を製造する方法であり、
ｉ）２０μｍ〜１０ｍｍの厚さを有する少なくとも１種の化粧板を、
ａ）式ＣＨ２ＯＲ（式中、Ｒは水素またはＣ１〜Ｃ４−アルキルである）の少なくとも１個のＮ結合基および／または尿素の両方の窒素原子に架橋する１，２−ビスヒドロキシエタン−１，２−ジイル基を有する尿素化合物Ｈ、尿素化合物Ｈの前縮合物および尿素化合物Ｈと、Ｃ１〜Ｃ６−アルカノール、Ｃ２〜Ｃ６−ポリオールおよびオリゴエチレングリコールから選択される少なくとも１種のアルコールとの反応生成物または混合物から選択される少なくとも１種の架橋可能な尿素化合物、および
ｂ）尿素化合物の架橋を生じる少なくとも１種の触媒Ｋを含有する
水性硬化性組成物で含浸させ、
ｉｉ）接着のために、含浸した化粧板の表面および／または支持体の表面に液体接着剤組成物を塗布し、
ｉｉｉ）接着した化粧板を、高温で架橋可能な尿素化合物を硬化しながら処理して木材材料を生じ、
この際、工程ｉ）及びｉｉ）を同時に行うか、若しくは工程ｉｉ）を工程ｉ）の直後に行うことによって、含浸した化粧板の中に、工程ｉｉ）の接着の間に実質的に架橋されていない架橋可能な尿素化合物が存在するか、又は
この際、工程ｉ）での含浸と、工程ｉｉ）での接着との間に、１００℃を上回らない温度で乾燥工程を行い、含浸された化粧板が、化粧板の乾燥質量に対して少なくとも５％の水分を有する、木材材料を製造する方法。
【請求項２】
工程ｉ）で水性組成物を、化粧板により吸収される架橋可能な尿素化合物の量が未処理化粧板に対して１〜１００質量％である量で使用する請求項１記載の方法。
【請求項３】
含浸した化粧板が、工程ｉｉ）の接着の前に、化粧板の乾燥質量に対して少なくとも５％の水分を有する請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
工程ｉ）に使用される組成物が、この方法に使用される接着剤成分の全量に対して少なくとも５０％の接着剤組成物に含まれる接着剤成分を含有する請求項３記載の方法。
【請求項５】
接着および含浸を１つの工程で行う請求項４記載の方法。
【請求項６】
工程ｉｉｉ）で１００〜２００℃の範囲の温度で引き続く処理を行う請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
工程ｉｉ）に使用される接着剤が少なくとも１種の熱硬化性結合剤を有する請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
熱硬化性結合剤の水性組成物の形の接着剤を使用する請求項７記載の方法。
【請求項９】
含浸された化粧板が少なくとも１個の木材材料の表面を形成する請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
木材材料が寄木張り床である請求項９記載の方法。
【請求項１１】
木材材料が積層板または合板である請求項９記載の方法。
【請求項１２】
架橋可能な尿素化合物が、
１，３−ビス（ヒドロキシメチル）−４，５−ジヒドロキシイミダゾリジン−２−オン、
Ｃ１〜Ｃ６−アルカノール、Ｃ２〜Ｃ６−ポリオール、オリゴエチレングリコールまたはポリエチレングリコールで変性された、ビス（ヒドロキシメチル）−４，５−ジヒドロキシイミダゾリジノン、
１，３−ビス（ヒドロキシメチル）尿素、
１，３−ビス（メトキシメチル）尿素、
１−ヒドロキシメチル−３−メチル尿素、
１，３−ビス（ヒドロキシメチル）イミダゾリジン−２−オン、
１，３−ビス（ヒドロキシメチル）−１，３−ヘキサヒドロピリミジン−２−オン、
１，３−ビス（メトキシメチル）−４，５−ジヒドロキシイミダゾリジン−２−オン、
テトラ（ヒドロキシメチル）アセチレンジ尿素
から選択される請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
水性硬化性組成物中の架橋可能な尿素化合物の濃度が組成物の全質量に対して１〜６０質量％の範囲である請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
触媒Ｋが金属ハロゲニド、金属硫酸塩、金属硝酸塩、金属燐酸塩、金属四フッ化ホウ酸塩、三フッ化硼素の群からの金属塩、ハロゲン化アンモニウム、硫酸アンモニウム、蓚酸アンモニウムおよび燐酸二アンモニウムの群からのアンモニウム塩、有機カルボン酸、有機スルホン酸、ホウ酸、硫酸、および塩酸から選択される請求項１から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれか１項記載の方法により得られた木材材料。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月7日(2010.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質性コンストラクトであって、
（ａ）血漿ＦＶＩＩａ、組換えＦＶＩＩａ（ｒＦＶＩＩａ）、およびＦＶＩＩａの生物学的に活性な誘導体からなる群から選択される活性化第ＶＩＩ因子（ＦＶＩＩａ）分子と、（ｂ）該ＦＶＩＩａ分子に結合される１〜４のシアル酸ユニットを含む少なくとも１つの生理的に許容される炭水化物部分とを含み、
該炭水化物部分に結合されていないＦＶＩＩａ分子のｉｎ  ｖｉｖｏ半減期と比較すると、該コンストラクトのｉｎ  ｖｉｖｏ半減期が哺乳類の血中において延長している、タンパク質性コンストラクト。
【請求項２】
前記コンストラクトのｉｎ  ｖｉｖｏ半減期が、前記炭水化物部分に結合されていないＦＶＩＩａ分子のｉｎ  ｖｉｖｏ半減期と比較すると、少なくとも約２倍増加する、請求項１に記載のタンパク質性コンストラクト。
【請求項３】
前記コンストラクトのｉｎ  ｖｉｖｏ半減期が、前記炭水化物部分に結合されていないＦＶＩＩａ分子のｉｎ  ｖｉｖｏ半減期と比較すると、少なくとも約３倍増加する、請求項１に記載のタンパク質性コンストラクト。
【請求項４】
前記生理的に許容される炭水化物部分が前記ＦＶＩＩａ分子の少なくとも１つのアミノ酸残基に直接的に共有結合する、請求項１に記載のタンパク質性コンストラクト。
【請求項５】
前記生理的に許容される炭水化物部分が前記ＦＶＩＩａ分子の少なくとも１つのアミノ酸残基に非共有結合する、請求項１に記載のタンパク質性コンストラクト。
【請求項６】
前記生理的に許容される炭水化物部分がポリシアル酸またはその誘導体である、請求項１に記載のタンパク質性コンストラクト。
【請求項７】
請求項１に記載のタンパク質性コンストラクトの有効量と、薬学的に許容される担体、希釈剤、塩、緩衝剤、および賦形剤からなる群から選択される１つ以上の化合物とを含む、医薬組成物。
【請求項８】
ＦＶＩＩａ、第ＶＩＩＩ因子（ＦＶＩＩＩ）、および第ＩＸ因子（ＦＩＸ）のうちの少なくとも１つの機能上の欠損または欠乏に関連する出血性障害を有する哺乳類において出血を制御するための組成物であって、該組成物は、請求項１に記載のタンパク質性コンストラクトを含む、組成物。
【請求項９】
哺乳類において手術または外傷の間に出血を制御するための組成物であって、該組成物は、請求項１に記載のタンパク質性コンストラクトを含む、組成物。
【請求項１０】
容器にパッケージされた、請求項１に記載のタンパク質性コンストラクトの有効量を含むキットであって、該キットが場合により第２の治療薬を含有し、該容器に添付されたまたは該容器とともにパッケージされたラベルをさらに含み、該ラベルが該容器の内容物を説明し、哺乳類における出血を制御するための該容器の該内容物の使用に関する適応および／または使用説明書を提供する、キット。
【請求項１１】
前記容器がバイアルまたは瓶または予め充填されたシリンジである、請求項１０に記載のキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明のさらに別の実施形態において、容器にパッケージされた上述のタンパク質性コンストラクトの有効量を含み、場合により第２の治療薬を含有し、前記容器に添付されたまたは前記容器とともにパッケージされたラベルをさらに含むキットを提供する。前記ラベルは、容器の内容物を説明し、哺乳類での出血を制御するための前記容器の内容物の使用に関する適応および／または使用説明書を提供する。さらに別の実施形態において、上述のキットを提供し、ここで前記容器がバイアルまたは瓶または予め充填されたシリンジである。
本発明の好ましい実施形態では、例えば以下が提供される：
（項目１）
タンパク質性コンストラクトであって、
（ａ）血漿ＦＶＩＩａ、組換えＦＶＩＩａ（ｒＦＶＩＩａ）、およびＦＶＩＩａの生物学的に活性な誘導体からなる群から選択される活性化第ＶＩＩ因子（ＦＶＩＩａ）分子と、（ｂ）該ＦＶＩＩａ分子に結合される１〜４のシアル酸ユニットを含む少なくとも１つの生理的に許容される炭水化物部分とを含み、
該炭水化物部分に結合されていないＦＶＩＩａ分子のｉｎ  ｖｉｖｏ半減期と比較すると、該コンストラクトのｉｎ  ｖｉｖｏ半減期が哺乳類の血中において延長している、タンパク質性コンストラクト。
（項目２）
前記コンストラクトのｉｎ  ｖｉｖｏ半減期が、前記炭水化物部分に結合されていないＦＶＩＩａ分子のｉｎ  ｖｉｖｏ半減期と比較すると、少なくとも約２倍増加する、項目１に記載のタンパク質性コンストラクト。
（項目３）
前記コンストラクトのｉｎ  ｖｉｖｏ半減期が、前記炭水化物部分に結合されていないＦＶＩＩａ分子のｉｎ  ｖｉｖｏ半減期と比較すると、少なくとも約３倍増加する、項目１に記載のタンパク質性コンストラクト。
（項目４）
前記生理的に許容される炭水化物部分が前記ＦＶＩＩａ分子の少なくとも１つのアミノ酸残基に直接的に共有結合する、項目１に記載のタンパク質性コンストラクト。
（項目５）
前記生理的に許容される炭水化物部分が前記ＦＶＩＩａ分子の少なくとも１つのアミノ酸残基に非共有結合する、項目１に記載のタンパク質性コンストラクト。
（項目６）
前記生理的に許容される炭水化物部分がポリシアル酸またはその誘導体である、項目１に記載のタンパク質性コンストラクト。
（項目７）
項目１に記載のタンパク質性コンストラクトの有効量と、薬学的に許容される担体、希釈剤、塩、緩衝剤、および賦形剤からなる群から選択される１つ以上の化合物とを含む、医薬組成物。
（項目８）
ＦＶＩＩａ、第ＶＩＩＩ因子（ＦＶＩＩＩ）、および第ＩＸ因子（ＦＩＸ）のうちの少なくとも１つの機能上の欠損または欠乏に関連する出血性障害を有する哺乳類において出血を制御する方法であって、該方法は、項目１に記載のタンパク質性コンストラクトを投与することを含む、方法。
（項目９）
哺乳類において手術または外傷の間に出血を制御する方法であって、該方法は、項目１に記載のタンパク質性コンストラクトを投与することを含む、方法。
（項目１０）
容器にパッケージされた、項目１に記載のタンパク質性コンストラクトの有効量を含むキットであって、該キットが場合により第２の治療薬を含有し、該容器に添付されたまたは該容器とともにパッケージされたラベルをさらに含み、該ラベルが該容器の内容物を説明し、哺乳類における出血を制御するための該容器の該内容物の使用に関する適応および／または使用説明書を提供する、キット。
（項目１１）
前記容器がバイアルまたは瓶または予め充填されたシリンジである、項目１０に記載のキット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
ドイツ特許第１９８  ５４  ７６０  Ａ１号明細書には、塗装された自動車車体の上に除去可能な表面保護物質を造るかゝる方法が開示されている。この場合には、塗装された車体表面に液体が噴霧される。この液体は剥離可能なフィルムに固体化し、それ故にこの様な液状被覆組成物は液状膜とも称されている。ドイツ特許第１９８  ５４  ７６０  Ａ１号明細書によれば、被覆するべきでない表面領域に間違って噴霧してしまうのを（オーバースプレー）避けそして縁に綺麗に沿った塗装を達成するために異なる幅の２つの細い扇（ファン）型ノズルを用いて液状膜を塗布する。ドイツ特許第１９８  ５４  ７６０  Ａ１号明細書に記載された方法の欠点は以下の通りである：
−  塗布された被覆組成物が不均一な層厚である。この層厚は塗布される道筋の縁部の所が該道筋の中央よりも厚い。
−  扇型ノズルで塗布される道筋の幅が、ノズルから組成物を搬出する圧力に依存して変動する。個々の道筋から連続する膜の大きな面積を保証するためには、扇型ノズルから排出される道筋を互いにオーバーラップして塗布しなければならない。これによって道筋がオーバーラップした領域の塗布されたフィルムの層厚が追加的に増える。
−  膜の不均一な層厚が不均一な乾燥挙動をもたらす。全ての場所で完全に乾燥したフィルムを得るためには、乾燥条件を生じる最も厚い層厚に合わせる必要がある。これはより高い乾燥温度及び／又はより長い乾燥時間を必要とする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
ドイツ特許出願公開第１０  ２００４  ０１８  ５９７  Ａ１号明細書には、道筋方向に沿って液状膜を適用するために、並んでいる円形噴射ノズルの相前後して配置された多数の列（マルチ噴射ノズル）を有する塗布用ヘッドが開示されている。マルチ噴射ノズルの使用は以下の色々な長所をもたらす：
−  多数の液状膜形成噴射ノズルが相並んで同時に噴射する。この噴射ノズルは噴射直後に互いに噴射域境界を不明確にして、液状膜道筋を形成する。該道筋の中央にある噴射ノズルから形成される層厚も該道筋の縁部にある噴射ノズルから形成される層厚も互いに同じであり、すなわち、こうして塗布される道筋の層厚は扇型ノズルを用いた場合よりも道筋幅に亙って均一である。
−  マルチ噴射ノズルを用いた場合には塗布された道筋の幅は扇型ノズルを使用した場合よりも材料の圧力に非常に僅かしか影響されない。それ故に連続する膜で大きな面積を被覆するために、個々の道筋をオーバーラップして塗布する必要がない。それ故に扇型ノズルを用いる場合よりも層厚分布が均一である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
勿論、マルチ噴射ノズルを用いる場合には以下の欠点を伴う：
−  均一で連続する道筋を形成するためには個々の相並んで配置された噴射ノズルが互いの噴射域中に噴射液を入り込ませなければならない。それ故に個々のノズル噴射跡は比較的に厚い層厚を有していなければならない。相応して材料消費が扇型ノズルを用いる場合よりも多い。
−  個々の材料噴射跡の十分に厚い層厚を生じるために、比較的に高い材料圧がここでも必要とされる。このことが、マルチ噴射ノズルから比較的に早い速度で材料が放出されそして被覆すべき表面に打ち当たった後に撥ね飛ばさせる。周囲に飛び散る材料小滴が、被覆すべき領域の外の自動車表面を汚す。この汚れは液状膜の乾燥／硬化の後に手で除かなければならない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
驚くべきことに、被覆すべき表面を水又は１種類以上の界面活性物質の水性溶液で処理し；その後で、被覆組成物を塗布することによって、上述の課題が解決されそして従来技術の別の問題点も解決されることが判った。表面、例えば塗装された自動車車体を水又は界面活性剤の水溶液で処理しそしてこの前処理した表面に液状膜を塗布することによって、乾燥した表面に液状膜を適用する場合よりも、既に薄い層厚でも連続する流動した道筋及び適切な膜が得られる。従って単位面積当たりの材料消費が低減されそしてそれにも係わらず連続する膜が得られる。さらに、材料圧も、被覆物質の撥ね飛びが防止できる程に下げることができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
図１においては、被覆組成物が適当な配量供給装置（ポンプ）によって供給されそして沢山の孔で構成されるノズルを通して搬送されることを実証している。これは、ノズルの出口の後に生じる個々のノズル跡は、表面に衝突したときに一緒になって連続する膜をもたらす。この場合、個々のノズル跡及び道筋を一緒に流して膜とすることを可能とする一定の過剰圧力が必要とされる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
図２は、本発明の方法及びその方法で製造された被覆物の長所を実証している。本発明の目的は、中でも単位面積当たりの被覆組成物の塗布量を減らすことにある。この場合、被覆組成物の塗布されたノズル跡及び道筋が連続した膜を形成していない（左側）。予備湿潤液が個々の道筋にまじり込み初めて膜を形成している（右側）。保護すべき表面が本発明に従って予備湿潤され、このことが後続での液状膜の塗布のときに均一な流れをもたらし、しかも低い塗布圧でそして少ない被覆組成物量でこれをもたらす。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
ケーブル（１３）によって制御及び操縦される少なくとも一つのカイト（１１）の飛行の自動制御を行うためのシステム（１０）であって、
それぞれのウインチ（１４ａ、１４ｂ）の上の前記ケーブル（１３）の巻き戻し−巻き返し動作を発揮するために適切な少なくとも一つの第一稼働モーター（１２）と、
前記ケーブル（１３）の差動制御動作を行うために適切な少なくとも一つの第二稼働モーター（１５）と、
を含む、ことを特徴とするシステム（１０）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
上述のシステムにおいて、カイトの飛行の制御は添付の図１で示されるようなシステムを通して得られ、一般的に制御システム１は、
カイト２自身とそれが影響を受ける３座標軸加速機の空間中の少なくとも位置と始点を取り扱う第１の情報を検出することに適したカイト２上の検出手段３、
少なくともカイト２のケーブルを操縦する張力の合計とそれらの相対位置、浸されたカイト２中の気流Ｗの方向と強さを処理する第２の情報を検出するのに適した地上の検出手段５、
上記第１の情報と第２の情報コンテンツを、可動ユニット４を通じてカイト２の操縦ケーブル６を操作する機械的ドライブにおいて機能する適切な制御動作へ変換させるために適しており、ユニット４がケーブル６上で実行しなければならない動作は、２つのケーブル６のパラレルな巻き戻し−巻き返し、ケーブル６の位置についての差動制御、の実質的に２つのタイプである、第１の情報と第２の情報についての処理及び制御方法７、
を有する制御システム１である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
すでに従来技術によって提案されている動作モードは、２つの独立したモーターによって稼動されるケーブル６を巻き取るための２つのウインチによって上述の２つの動作をなす。この点において、しかしながら、ウインチの高い慣性は、カイトの飛行を制御する性能を限定するとき、差動制御の準備可動を極端に減少させるおそれがある。さらに、この組み合わせによって、二つのケーブルのパラレルな巻き戻し−巻き返しに関与する動力が大きいこと、そして巻き戻し−巻き返し運動を制御するために必要な精度が小さいこと、を有利に捉えることはできない。一方、ケーブルの差動制御は、動力が小さく、必要な精度が高い。上記の組み合わせにおいて、二つのモーターは二つのケーブルのパラレルな巻き戻し−巻き返しのために必須な大きな動力と、差動制御のために必要とされる精度の両方を有しなければならない。そこで、二つの高価なモーターの使用が必要となる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
そこで、本願発明の目的は、少なくとも二つの双方の独立モーターが使われており、その片方はケーブルの巻き戻し−巻き返しといった動作を行い、もう片方は差動制御動作を行うシステムを提供することによって従来技術の問題を解決することである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
図２について、本願発明によって少なくとも一つのカイト１１の飛行の自動制御を行うためのシステム１０は、
少なくとも二つのウインチ１４a、１４bの回転を制御するために適した少なくとも一つの第一稼働モーター１２であって、カイト１１の制御と操縦のための少なくとも二つのケーブル１３のうち少なくとも一つがその各々において巻かれるウインチであって、上記ウインチ１４a、１４bにおいてケーブル１３の巻き戻し−巻き返しの動作をさせるために、各々のケーブル１３はトランスミッション２０の適切なシステムによってカイト１１とそれぞれのウインチ１４a、１４bの間に含まれる長さの中で操られ、同時発生的で同一なケーブルの巻き戻し−巻き返し動作をさせるために、好ましい実施の形態において、ウインチ１４ａ、１４ｂは、同じ直径を持つドラムを有し、いずれも第１稼働モーター１２と同じ運転シャフト１２aに差し込まれる、少なくとも一つの第一稼働モーター１２、
少なくとも１つのスライド１６の転換運動（例えば、矢印Ｆｔに示される方向に沿って）を制御するために適した少なくとも一つの第二稼働モーター１５であって、上記スライドは２つのケーブル１３の差動制御動作を行うためにケーブル１３の分岐するトランスミッションのための少なくとも２つのブロック１７を備えており、特に転換運動を行うために、第二稼働モーター１５が少なくとも一つのラックタイプメカニズム１５aを通してスライド１６と連携し、ラックタイプメカニズム１５aがスライド１６と一体である少なくとも一つのラック１５ｃに噛み合う第二稼働モーター１５によって稼動する少なくとも一つの操縦歯車１５bから作られており、スライド１６の転換運動ＦＴの方向は、明らかに操縦歯車１５ｂの回転方向（矢印ＦＲによる例として表される）に依存している、少なくとも一つの第二稼働モーター１５、
を有することを表している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥室（１）中に位置付けられているウェハ（２）の乾燥工程を制御するための装置であって、且つ、乾燥室（１）が、乾燥器ガスユニット（３）を介して乾燥室（１）中の実測気体濃度を測定するための気体濃度測定ユニット（４）に従って、アルコールの群からの気体状の溶剤によって充填される装置において、気体濃度測定ユニット（４）は、ウェハ（２）を乾燥させるための前記気体状の溶剤の濃度を監視するＮＤＩＲ測定装置の様式に従って構成され、気体濃度測定ユニット（４）の検出器内にプロパンが充填されていることを特徴とする、ウェハ（２）の乾燥工程を制御するための装置。
【請求項２】
気体濃度測定ユニット（４）の校正のための校正用キュベットが備えられていることを特徴とする、請求項1記載の装置。
【請求項３】
気体濃度測定ユニット（４）の校正用キュベット中にプロパンが充填されていることを特徴とする、請求項２記載の装置。
【請求項４】
乾燥室（１）中に位置付けられているウェハ（２）の乾燥工程を制御する方法であって、乾燥室（１）が乾燥器ガスユニット（３）を介して乾燥室（１）中の実測気体濃度を測定するための気体濃度測定ユニット（４）に従って、アルコールの群からの気体状の溶剤によって充填される方法において、乾燥室（１）中の実測気体濃度を、ウェハ（２）を乾燥させるための前記気体状の溶剤の濃度を監視するＮＤＩＲ測定によって測定し、気体濃度測定ユニット（４）の検出器内にプロパンが充填されていることを特徴とする、ウェハ（２）の乾燥工程を制御する方法。
【請求項５】
乾燥室（１）をパージするために、窒素ガスを導入し、その窒素ガスの溶剤残留含有率を同様にＮＤＩＲ測定法により測定することを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
気体濃度測定ユニット（４）の校正を、校正用キュベットにより実施することを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項７】
乾燥室（１）内でのウェハ（２）の乾燥を、５０〜２０００ｈＰａの広い圧力範囲で実施することを特徴とする、請求項４記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、担体ユニットとしてのウェハ上に備えられており、かつ乾燥室中に位置付けられている半導体部材を製造する際の乾燥工程を制御するための装置ならびに方法であって、乾燥室（１）が、乾燥器ガスユニットを介して気体状の溶剤により乾燥室中の実測気体濃度を測定するための気体濃度測定ユニットに従って充填される装置ならびに方法に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
しかし公知の溶剤の欠点は、検出限界、再現性および使用可能な圧力範囲に関して、最適な結果が達成されないことである。特に１バールより低い圧力の場合、公知の測定技術の検出限界は、そのつどのパージ工程の確実な終了を検出するためには不十分である。従って多くの場合、プロセスが終了することを保証するためには、長すぎるパージ時間が選択される。しかしこれは一方ではプロセス時間を延長し、このために乾燥工程による有効な処理量は低減する。他方、著量の溶剤ならびに窒素が消費される。さらに、測定技術の校正のためには適切な試験ガスが必要であり、これは相応して監視コストを増大させる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
従って本発明の課題は、高い精度により優れており、簡単に校正することができ、かつ溶剤および窒素の消費量が最小に維持される、半導体部材を製造するための乾燥工程を制御するための装置ならびに方法を提供することである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
ＮＤＩＲ測定法を使用するための基本は、イソプロピルアルコールに代わる代用ガスの使用である。ＮＤＩＲ測定装置の検出器および校正用キュベットは、本発明による温度範囲では常に気体状であり、かつイソプロピルアルコールに類似した吸収特性を有する代用ガスにより充填される。本発明の範囲では、有利には気体状の代用ガスとしてプロパンを使用する。プロパンは周知のとおり、アルカンの群に属し、かつ測定されるガスと類似した吸収特性を有する。プロパンはまた試験ガスとしても市販されている。プロパンに関して挙げられるもう１つの利点は、プロパンが−３０℃〜＋８０℃の温度範囲ではどのような場合にも気体状であることであり、これに対して本来使用される測定成分であるイソプロピルアルコールは、この温度範囲では濃度に応じて液状である場合がある。従ってイソプロピルアルコールは、ＮＤＩＲのための充てんガスとして検出器および校正用キュベット中で使用することができない。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明の基礎となっている特定の適用事例におけるＮＤＩＲ測定法の使用はさらに、校正用キュベットを用いて校正を行うことができるという利点を有する。校正用キュベットは、周期的に光路へ導入され、かつ特定の気体濃度をシミュレートする気体で充填されたキュベットである。測定法の感度は、この気体濃度に合わせて調整することができる。従って試験ガスを用いた比較的高価な校正は省略される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンジット内の流体の流量を決定する方法であって、
コンジット及び流体を通して複数の経路に沿って超音波エネルギーを導く工程と、
コンジット内の流体内の幾つかの点において流体の速度を決定するためにレンジゲート式ドプラ技法を用いて前記超音波エネルギーを検出しかつ計測する工程と、
前記幾つかの点速度からコンジット内の流体の平均流量を決定する工程と、
を含む方法。
【請求項２】
平均流量を決定する前記工程は、前記点速度の各々に所定の荷重係数を乗算しかつ該荷重付与した点速度を加え合わせることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各点速度向けの各荷重係数はコンジット内の流体内における当該点の位置の関数である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
体積流量を決定する前記工程は、前記和をコンジットの面積と乗算することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記計測の工程は、コンジット内の流体の中心における点速度及びコンジット内の流体の各四分円内の少なくとも１つの点における点速度を決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも７つの点速度が計測される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
コンジット及びその内部の流体フローを通して複数の経路に沿って超音波エネルギーを導きかつ計測すること並びにレンジゲート式ドプラ技法を用いてコンジット内の流体内の幾つかの点において流体の速度を決定することを行うように構成された超音波トランスジューササブシステムと、
前記超音波トランスジューササブシステムに応答し、前記幾つかの点速度からコンジット内の流体の平均流量を決定するように構成された電子回路サブシステムと、
を備える流体流量計測システム。
【請求項８】
前記トランスジューサは、コンジット及び流体を通して直径経路に沿って超音波エネルギーを導くように配列されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記トランスジューサは、コンジット及び流体を通して弦形経路に沿って超音波エネルギーを導くことを含むように配列されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記超音波トランスジューササブシステムのトランスジューサはコンジットの外面上にクランプされている、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記超音波トランスジューササブシステムのトランスジューサは湿式トランスジューサである、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記トランスジューサは、その各対のトランスジューサがコンジットの相対する側、または同じ側に来るようにして対の形としている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
３対のトランスジューサを存在させた請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
コンジット内の流体の体積流量を決定する方法であって、
コンジット内の流体内の幾つかの点において流体の速度を検出する工程と、
前記点速度の各々に所定の荷重係数を乗算し、該荷重付与した点速度を加え合わせ、かつ該和をコンジットの面積と乗算することによってこれら幾つかの点速度からコンジット内の流体の体積流量を決定する工程と、
を含む方法。
【請求項１５】
コンジット内の流体内の少なくとも２つの点において流体フロー速度を決定するように構成された計測サブシステムと、
前記計測サブシステムに応答すると共に幾つかの点速度からコンジット内の流体の流量を決定するように構成された電子回路サブシステムと、
を備える流体流量計測システム。