【事件の表示】
　平成６年特許願第１２５９１２号「育苗移植用集合鉢体による作物の栽培方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１１月２８日出願公開、特開平７−３０８１２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年５月１７日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　分離可能とした個々の鉢体を多数縦横整然と連接してある集合鉢体を、育苗箱に装填して土詰めするか又はせずに播種し前期育苗を行う一次育苗工程と、次いで一次育苗工程を行った集合鉢体苗を鉢体苗列に分離し、根の貫通のための多数の穴を底面に設けてある育苗トレイ上に、前記鉢体苗列を所定間隔を設けて載置し、鉢体苗列間には、発泡樹脂製角柱体を設置して水耕法により後期育苗を行う二次育苗工程と、次いで二次育苗工程を経た鉢体苗列を、個々の鉢体苗に分離し、水耕栽培床上に載置した合成樹脂板の所定間隔に設けられた植え付け穴に移植した後、水耕栽培する三次育成工程を行うことよりなる育苗移植用集合鉢体による作物の栽培方法。」
　
２．引用文献記載の発明
（ｉ）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内に頒布された特開昭６３−１０９７２５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、
（ｉ-a）「（１）個々に分離可能としてある多数の育苗移植用鉢体が縦横整然と連接されて構成した集合鉢体を育苗する方法において、各鉢体列間には空間列部を設けるための長方形中空体を設置して、実質的に育苗領域を拡大させて育苗することを特徴とする育苗移植用集合鉢体の育苗方法。
　（２）集合鉢体が育苗期間中は腐敗しない紙又は紙のような薄膜にて構成されていることを特徴とする特許請求の範囲第１項の育苗移植用集合鉢体の育苗方法。　・・・
　（５）集合鉢体がスポンジ状合成樹脂性苗床で構成されたことを特徴とする特許請求の範囲第１項の育苗移植用集合鉢体の育苗方法。
　（６）長方形中空体が合成樹脂製薄板で形成され、該長方形中空体は集合鉢体を育苗開始後、各鉢体列間に設置されることを特徴とする特許請求の範囲第１項、第２項、第３項及び第５項の育苗移植用集合鉢体の育苗方法。」（１頁左下欄５行〜右下欄９行）、
（ｉ-b）「この発明は植付株単位の土付苗を育成すべく、紙あるいは紙のような薄膜を素材として形成した鉢体を多数連接集合してある育苗移植用集合鉢体に土詰播種して育苗するとか、あるいはスポンジ状の合成樹脂製苗床で構成された苗床自体が鉢体を形成しこれを多数連接し集合鉢体としてあるものに播種して育苗するに際し、その育苗中に鉢体列間に、空間列部を構成する長方形中空体部を設けて各鉢体領域を実質的に拡張せしめて育苗する方法に関するものである。」（１頁右下欄１２〜２１行）、
（ｉ-c）「各鉢体１１間には第４図に示すように鉢体１１を形成した紙と同質の紙による連結部１５を設けて各鉢体１１を７２０本連接して連続紙筒集合鉢体１３を構成した。これを展開し各鉢体１１に育苗土５を充填、各鉢体１１に水稲種子（品種キタヒカリ）を３粒宛播種し台板上に育苗用下敷紙クラパピー（商品名　株式会社クラレ製）を敷いてその上に載置し育苗を行なった。播種後１４日目の本葉２葉展開期に、集合鉢体１３を別の底部に根伸長用の孔を設け有孔としてある育苗箱１４（内法２８cm×５８×３cm）に移し替えると共に、各鉢体１１列間を拡げて第２表に示す種々横巾としたプラスチック製長方形中空体１２を挿入設置して中空部を設けて後、第５図に示すような水耕法により育苗を継続した。水耕法による育苗は、水位調節弁（図示せず）を設けた成型プラスチック槽１７に、養液１８の水位を間欠的に第５図Ａ地点まで上昇させ、以降根の伸長に従い除々にＢ、Ｃ地点と下降させながら、常時根端が養液１８中に存在する水位とした。」（３頁右下欄２〜２０行、第２表及び第３〜５図）、
（ｉ-d）「苗床が一株ごとに分離可能としてスリットを設けた連続引出し可能な帯状合成樹脂スポンジ培地（２．３cm角×２．３cm高、連続３００本綴）を実施例２に用いた底部を有孔とした育苗箱１４に収納してリーフレタス（品種　グリーンウェーブ）を播種し、実施例２の水耕法に準じ育苗箱１４下部より養液１８を供給して１０日間育苗後、各苗床ブロック列間を分離して、第３表に示す各サイズのブロック列間隔とするプラスチック製薄板による中空体１２を挿入設置し、更にそのまま育苗を継続し２０日苗を定植に供した。」（４頁右下欄１２〜最終行、第３表及び第５図）と記載されている。
　以上の記載によれば、引用文献１には、
　個々に分離可能としてある多数の鉢体１を縦横整然と連接して構成した集合鉢体１３を、育苗箱に装填して、集合鉢体１３が腐敗しない紙又は紙のような薄膜にて形成されたものであれば土詰めし、集合鉢体１３がスポンジ状の合成樹脂製苗床で形成されたものであれば土詰めせずに、播種し一次育苗を行い、次いで一次育苗を行った集合鉢体１３を鉢体列又は苗床ブロック列に分離し、根伸長用の多数の孔を底部に設けてある育苗箱１４に移し替えると共に、各鉢体列又は苗床ブロック列を所定間隔に拡げて、鉢体列又は苗床ブロック列間には、プラスチック製長方形中空体１２を挿入設置して水耕法により二次育苗し、所定日数育苗後、定植することよりなる育苗移植用集合鉢体の作物の栽培方法という発明（以下、「引用文献１の発明」という。）が記載されていると認める。
（ii）同じく、実願昭６２−１７５２３１号（実開平１−７９９５６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、
（ii-a）「本考案は、主として家庭における一般消費者が簡易に作物を生育し得る小型・軽量化を図った水耕栽培器に関するものである。」（１頁１４〜１６行）、
（ii-b）「栽培槽３内に貯留した栽培水６上に、発泡スチロール製などの定植板７が浮いている。定植板７には多数の穴７ａが開いており、各穴７ａ内にスポンジなどの吸水性の植込部材８が嵌め込んである。９は、植込部材５上に播いた種子が発芽して生育した作物で、栽培水６中に根９ａが伸びている。」（３頁最終行〜４頁６行及び第１、２図）と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献１の発明とを比較すると、引用文献１の発明の「一次育苗を行い」が本願発明の「一次育苗工程」に対応し、同様に、「鉢体列又は苗床ブロック列」が「鉢体苗列」に、「根伸長用」が「根の貫通のため」に、「孔」が「穴」に、「底部」が「底面」に、「育苗箱１４」が「育苗トレイ」に、「二次育苗し」が「二次育苗工程」に、それぞれ対応している。
　また、引用文献１の発明も、本願発明と同様、定植に際しては、鉢体列又は苗床ブロック列を個々の鉢体に分離し、移植を行うものであることは、自明の事柄にすぎないから、
本願発明と引用文献１の発明とは、
「分離可能とした個々の鉢体を多数縦横整然と連接してある集合鉢体を、育苗箱に装填して土詰めするか又はせずに播種し前期育苗を行う一次育苗工程と、次いで一次育苗工程を行った集合鉢体苗を鉢体苗列に分離し、根の貫通のための多数の穴を底面に設けてある育苗トレイ上に、前記鉢体苗列を所定間隔を設けて載置し、鉢体苗列間には、鉢体苗列間隔形成具を設置して水耕法により後期育苗を行う二次育苗工程と、次いで二次育苗工程を経た鉢体苗列を、個々の鉢体苗に分離し、定植することよりなる育苗移植用集合鉢体による作物の栽培方法。」である点で一致しているが、
　相違点（１）
　鉢体苗列間隔形成具として、本願発明は、「発泡樹脂製角柱体」を選択しているのに対して、引用文献１の発明は、プラスチック製長方形中空体を選択している点、及び
　相違点（２）
　個々に分離した鉢体苗を、本願発明は、「水耕栽培床上に載置した合成樹脂板の所定間隔に設けられた植え付け穴に移植した後、水耕栽培する三次育成工程を行う」のに対し、引用文献１の発明は、定植しているが、水耕栽培するか不明である点で、相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　相違点（１）について
　鉢体苗列間隔形成具として、発泡樹脂製角柱体とするもプラスチック製長方形中空体とするも、作用・効果に格別な差異はなく、単なる材料変更にすぎず、当業者が容易にできる設計事項に過ぎない。
　相違点（２）について
　引用文献２には、水耕栽培床上に載置した発泡スチロール製などの合成樹脂板の所定間隔に設けられた多数の穴にスポンジなどの植込部材を嵌め込み、水耕栽培することが記載されている。そして、本願の出願前、上記水耕栽培床上に載置した合成樹脂板の多数の穴に、水耕育苗し、個々に分離したスポンジ鉢体苗を定植することは、周知・慣用の技術にすぎず（例えば、特開昭５５−１５６５２６号公報、実願昭５５−２５８６６号（実開昭５６−１２９２５３号）のマイクロフィルム、特開昭６０−７００２０号公報を参照されたい。）、係る周知・慣用の水耕栽培方法によれば、土耕栽培として定植し、育成する場合に比較して、生育が良く、収穫時期が早くなる等の審判請求書で主張の効果は、当業者であれば、予想できることにすぎない。
　要するに、引用文献１記載の発明の方法により育苗され、個々に分離した鉢体苗を、相違点（２）における本願発明のように定植し、育成することは、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明及び上記周知・慣用の技術を単に寄せ集めることにより、当業者が容易に想到できることにすぎない。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用文献１及び２に記載された発明並びに周知・慣用の技術から予測できる程度のことであって格別顕著なものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明並びに上記周知・慣用の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。