(57)【要約】【課題】被搬送物を適切に搬送できるコンベヤ装置を提供する。【解決手段】コンベヤ装置は、走行しながら被搬送物Ｗを搬送する搬送ベルト１５を備える。また、コンベヤ装置は、搬送ベルト１５と接触した状態で駆動回転して搬送ベルト１５を走行させる駆動ローラ２７を備える。この駆動ローラ２７の搬送ベルト１５と接触する外周面部に、軸方向に沿った両端面開口状の複数本のローラ溝を軸方向一端面から軸方向他端面に亘って形成する。【選択図】　　　　図１
2004075234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を搬送する搬送ベルトと、
この搬送ベルトと接触した状態で駆動回転し、前記搬送ベルトを走行させる駆動ローラとを備え、
前記駆動ローラの前記搬送ベルトと接触する外周面部には、軸方向成分を有する方向に沿った両端面開口状の複数本のローラ溝が軸方向一端面から軸方向他端面に亘って形成されている
ことを特徴とするコンベヤ装置。
【請求項２】
駆動ローラの外周面部における隣り合うローラ溝間の壁状部分は、変形可能となっており、
前記駆動ローラの搬送ベルトと接触した状態での駆動回転時には、前記壁状部分が反回転方向に倒れるように変形することにより、前記壁状部分の上面が前記搬送ベルトと略面状に接触した状態となり、かつ、前記ローラ溝の上面開口が非変形時に比べて狭い間隙を残して略閉塞した状態となる
ことを特徴とするコンベヤ装置。
【請求項３】
走行しながら被搬送物を曲線的に搬送する略円弧状で無端形状の搬送ベルトと、
この搬送ベルトの往路面および復路面間に配置され、前記搬送ベルトの前記往路面および前記復路面と接触した状態で駆動回転し、前記搬送ベルトを走行させる駆動ローラと、
前記搬送ベルトの前記往路面を前記駆動ローラとともに挟持した状態で従動回転する往路側ピンチローラと、
前記搬送ベルトの前記復路面を前記駆動ローラとともに挟持した状態で従動回転する復路側ピンチローラとを備え、
前記駆動ローラの前記搬送ベルトの前記往路面および前記復路面と接触する外周面部には、軸方向に沿った両端面開口状の複数本のローラ溝が軸方向一端面から軸方向他端面に亘って形成され、
前記駆動ローラの外周面部における隣り合う前記ローラ溝間の壁状部分は、変形可能となっており、
前記駆動ローラの前記搬送ベルトと接触した状態での駆動回転時には、前記壁状部分が反回転方向に倒れるように変形することにより、前記壁状部分の上面が前記搬送ベルトの前記往路面および前記復路面と略面状に接触した状態となり、かつ、前記ローラ溝の上面開口が非変形時に比べて狭い間隙を残して略閉塞した状態となる
ことを特徴とするコンベヤ装置。
【請求項４】
駆動ローラは、非変形時には円筒状で外径が約６０ｍｍで、ローラ溝の深さが２ｍｍ以上で５ｍｍ以下、ローラ溝の幅が１ｍｍ以上で３ｍｍ以下であり、変形時には少なくともローラ溝の幅が減少して０ｍｍより大きく３ｍｍより小さい値となる
ことを特徴とする請求項３記載のコンベヤ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被搬送物を搬送ベルトで搬送するコンベヤ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のカーブベルトコンベヤ等のコンベヤ装置は、走行しながら被搬送物を曲線的に搬送する略円弧状で無端形状の搬送ベルトを備え、この搬送ベルトの往路面および復路面間には、搬送ベルトの往路面および復路面と接触した状態でモータ側からの動力を受けて駆動回転してこの搬送ベルトを走行させる駆動ローラが配置されている。
【０００３】
また、この駆動ローラの上方には、搬送ベルトの往路面を駆動ローラとともに挟持した状態で従動回転する往路側ピンチローラが配置され、この駆動ローラの下方には、搬送ベルトの復路面を駆動ローラとともに挟持した状態で従動回転する復路側ピンチローラが配置されている。
【０００４】
そして、この駆動ローラは、円筒状に製作したままで特別な加工は施されておらず、この駆動ローラの搬送ベルトと接触する外周面は、凸凹のない平滑状の円筒面にて形成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のコンベヤ装置のように、搬送ベルトに駆動力を付与してこの搬送ベルトを走行させる駆動ローラの外周面を平滑状の円筒面にて形成した構成では、例えば搬送ベルトに水、油等の液体が付着した場合に液膜ができるおそれがあり、この液膜にて搬送ベルトと駆動ローラとの摩擦が減少し、駆動ローラがスリップするため、搬送ベルトの走行が不安定となりがちで、被搬送物を適切に搬送できないおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、被搬送物を適切に搬送できるコンベヤ装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載のコンベヤ装置は、被搬送物を搬送する搬送ベルトと、この搬送ベルトと接触した状態で駆動回転し、前記搬送ベルトを走行させる駆動ローラとを備え、前記駆動ローラの前記搬送ベルトと接触する外周面部には、軸方向成分を有する方向に沿った両端面開口状の複数本のローラ溝が軸方向一端面から軸方向他端面に亘って形成されているものである。
【０００８】
そして、例えば水、油等の液体が搬送ベルトに付着しても、その液体をローラ溝から駆動ローラの軸方向端面側に逃がすことができるため、搬送ベルトに液膜ができるのを防止し、搬送ベルトが安定して走行し、よって、被搬送物が適切に搬送される。
【０００９】
請求項２記載のコンベヤ装置は、駆動ローラの外周面部における隣り合うローラ溝間の壁状部分は、変形可能となっており、前記駆動ローラの搬送ベルトと接触した状態での駆動回転時には、前記壁状部分が反回転方向に倒れるように変形することにより、前記壁状部分の上面が前記搬送ベルトと略面状に接触した状態となり、かつ、前記ローラ溝の上面開口が非変形時に比べて狭い間隙を残して略閉塞した状態となるものである。
【００１０】
そして、駆動ローラの搬送ベルトと接触した状態での駆動回転時には、壁状部分が反回転方向に倒れるように変形することにより、壁状部分の上面が搬送ベルトと略面状に接触した状態となり、かつ、ローラ溝の上面開口が非変形時に比べて狭い間隙を残して略閉塞した状態となるため、搬送ベルトが確実に安定して走行し、よって、被搬送物がより一層適切に搬送される。
【００１１】
請求項３記載のコンベヤ装置は、走行しながら被搬送物を曲線的に搬送する略円弧状で無端形状の搬送ベルトと、この搬送ベルトの往路面および復路面間に配置され、前記搬送ベルトの前記往路面および前記復路面と接触した状態で駆動回転し、前記搬送ベルトを走行させる駆動ローラと、前記搬送ベルトの前記往路面を前記駆動ローラとともに挟持した状態で従動回転する往路側ピンチローラと、前記搬送ベルトの前記復路面を前記駆動ローラとともに挟持した状態で従動回転する復路側ピンチローラとを備え、前記駆動ローラの前記搬送ベルトの前記往路面および前記復路面と接触する外周面部には、軸方向に沿った両端面開口状の複数本のローラ溝が軸方向一端面から軸方向他端面に亘って形成され、前記駆動ローラの外周面部における隣り合う前記ローラ溝間の壁状部分は、変形可能となっており、前記駆動ローラの前記搬送ベルトと接触した状態での駆動回転時には、前記壁状部分が反回転方向に倒れるように変形することにより、前記壁状部分の上面が前記搬送ベルトの前記往路面および前記復路面と略面状に接触した状態となり、かつ、前記ローラ溝の上面開口が非変形時に比べて狭い間隙を残して略閉塞した状態となるものである。
【００１２】
そして、例えば水、油等の液体が搬送ベルトに付着しても、その液体をローラ溝から駆動ローラの軸方向端面側に逃がすことができるため、搬送ベルトに液膜ができるのを防止し、搬送ベルトが安定して走行し、よって、被搬送物が適切に搬送される。また、駆動ローラの搬送ベルトと接触した状態での駆動回転時には、壁状部分が反回転方向に倒れるように変形することにより、壁状部分の上面が搬送ベルトの往路面および復路面と略面状に接触した状態となり、かつ、ローラ溝の上面開口が非変形時に比べて狭い間隙を残して略閉塞した状態となるため、搬送ベルトを駆動ローラと往路側ピンチローラおよび復路側ピンチローラとで適切に挟持した状態で、この搬送ベルトが確実に安定して走行し、よって、被搬送物がより一層適切に搬送される。
【００１３】
請求項４記載のコンベヤ装置は、請求項３記載のコンベヤ装置において、駆動ローラは、非変形時には円筒状で外径が約６０ｍｍで、ローラ溝の深さが２ｍｍ以上で５ｍｍ以下、ローラ溝の幅が１ｍｍ以上で３ｍｍ以下であり、変形時には少なくともローラ溝の幅が減少して０ｍｍより大きく３ｍｍより小さい値となるものである。
【００１４】
そして、駆動ローラは、非変形時には円筒状で外径が約６０ｍｍで、ローラ溝の深さが２ｍｍ以上で５ｍｍ以下、ローラ溝の幅が１ｍｍ以上で３ｍｍ以下であり、変形時には少なくともローラ溝の幅が減少して０ｍｍより大きく３ｍｍより小さい値となるため、搬送ベルトの安定した走行が確実に実現され、よって、被搬送物が適切かつ確実に搬送される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のコンベヤ装置であるカーブベルトコンベヤの一実施の形態の構成を図面を参照して説明する。
【００１６】
図１ないし図４において、１はフレームで、このフレーム１は複数の脚部材２にて高さ位置調節可能に保持され、この各脚部材２は水平状の連結部材３にて互いに連結されている。
【００１７】
また、このフレーム１の円周外側には平面視で略円弧状の外側フレーム部４が形成され、円周内側には内側フレーム部５が形成されている。そして、これら互いに離間対向した外側フレーム部４および内側フレーム部５の各々の両端部には等径状の一対のエンドローラ６ａ，６ｂが平面視で略９０°の角度をもって取り付けられている。この各エンドローラ６ａ，６ｂは、等径で円筒状の多数の小ローラ部材７を有し、各小ローラ部材７は外側フレーム部４および内側フレーム部５間に水平状に橋架された支軸８にこの支軸８の軸方向に沿って互いに隣接した状態で独立的に回転可能に取り付けられている。
【００１８】
また、外側フレーム部４および内側フレーム部５の各々の両端部以外の部分は、略扇形状の被摺接板部材１１にて連結され、この被摺接板部材１１には軸方向が被摺接板部材１１の径方向に一致した複数、例えば３本のキャリヤローラ１２が放射状に位置するように取り付けられている。
【００１９】
そして、これら外側フレーム部４および内側フレーム部５間には、走行しながら被搬送物Ｗを往路面１５ａ上に載せて略円弧の曲線的に搬送する略円弧状で無端形状の搬送ベルトであるカーブベルト１５が正逆方向に走行可能に配置されている。
【００２０】
また、このカーブベルト１５の外周部の中央位置には、カーブベルト１５を正方向または逆方向に駆動走行させる駆動手段１６が配置され、このカーブベルト１５の外周部の周方向に互いに間隔をおいた複数箇所、例えば四箇所の位置には、カーブベルト１５の走行方向Ａを検出しこの検出した走行方向Ａに応じてカーブベルト１５を外周側に向けて付勢する付勢手段１７が配置されている。この付勢手段１７は、カーブベルト１５を外周側に向けて放射状に付勢できるようにカーブベルト１５の外周部中央と外周側の周方向の端縁との間の中央近傍位置に位置している。
【００２１】
ここで、カーブベルト１５は、展開状態では略円錐状のドーナツ形状となる可撓性を有するシート部材にて形成され、各エンドローラ６ａ，６ｂに巻き掛けられかつ被摺接板部材１１およびキャリヤローラ１２で支持されて略円弧状の無端形状となっている。
【００２２】
そして、カーブベルト１５の上側の往路面１５ａ　は、被摺接板部材１１およびキャリヤローラ１２で水平面状に保持された状態で、カーブベルト１５の走行方向Ａが正方向である場合には図１の左側から右側に向って走行し、走行方向Ａが逆方向である場合には、図２の右側から左側に向って走行する。
【００２３】
一方、カーブベルト１５の復路面１５ｂ　は、図４に示されるように、周方向の両端を除いた中心側が内側フレーム部５側から外側フレーム部４側に向って下方向に徐々に傾斜した状態で、往路面１５ａ　とは反対方向に向って走行する。
【００２４】
なお、このカーブベルト１５の走行方向Ａの両端縁辺の延長線上にはカーブベルト１５の円弧中心Ｏが位置し、この円弧中心Ｏからはカーブベルト１５の径方向に沿って外周側に向けて基準線Ｌ１　，Ｌ２　，Ｌ３　が放射状に延びている。
【００２５】
駆動手段１６は、動力源であるモータ２１を有し、このモータ２１は、外側フレーム部４に取り付けられた支持部材２２によって支持されており、外側フレーム部４から外方に突出することなくカーブベルト１５の下方位置に位置している。また、このモータ２１には、円筒状の溝付ローラである駆動ローラ２７が、原動プーリ２３、従動プーリ２４、タイミングベルト２５等にて構成された動力伝達機構２６を介して連結されている。なお、図示しないが、モータ２１は、外側フレーム部４から外方に突出させた状態で支持部材２２にて支持した構成でもよく、また、動力伝達機構２６を介在させることなく直接的に駆動ローラ２７を連結した構成でもよい。
【００２６】
そして、この駆動ローラ２７は、カーブベルト１５の外周部の往路面１５ａおよび復路面１５ｂと接触した状態でモータ２１側からの動力を受けて駆動回転し、カーブベルト１５を所定方向に向けて走行させるものである。
【００２７】
この駆動ローラ２７は、図４に示されるように、軸方向が水平方向に一致した状態でカーブベルト１５の外周部の往路面１５ａおよび復路面１５ｂ間に回転可能に配置されている。また、この駆動ローラ２７は、カーブベルト１５の円弧中心Ｏからカーブベルト１５の外周部中央に向けて延びる基準線Ｌ１　と平面視で一致した回転中心軸線を中心として回転可能となっており、図示しないスイッチ等の操作に基づきモータ２１からの駆動力で正逆方向に回転駆動される。
【００２８】
そして、この駆動ローラ２７の往路面１５ａおよび復路面１５ｂと接触する外周面部には、軸方向成分を有する方向に沿ったつまり例えば軸方向に沿った両端面開口状で横断面略矩形の複数本、例えば２４本のローラ溝２８が、周方向に等間隔をおいて平行状に軸方向一端面から軸方向他端面に亘って形成されている。
【００２９】
また、図９から明らかなように、この駆動ローラ２７の外周面部における隣り合うローラ溝２８間の壁状部分２９は、弾性変形可能となっている。すなわち、駆動ローラ２７は、少なくとも外周面部が例えば弾性変形可能な軟質のゴムにて形成されている。
【００３０】
そして、被搬送物Ｗの搬送の際における駆動ローラ２７のカーブベルト１５と接触した状態での駆動回転時には、壁状部分２９が反回転方向にやや倒れるように略湾曲状に曲げ弾性変形する（しなる）ことにより、壁状部分２９の上面が往路面１５ａおよび復路面１５ｂと略面状に接触した状態となり、かつ、ローラ溝２８のスリット状の上面開口が非変形時に比べて狭い液体逃し用小孔であるわずかな間隙３０を残して略閉塞した状態となる。なお、ローラ溝２８の上面開口が略閉塞することで、駆動ローラ２７の外周面部とカーブベルト１５とが略連続的に接触し、振動および騒音等が抑制される。
【００３１】
また、駆動ローラ２７は、非変形時（変形前の状態では）には、円筒状で外径が例えば約６０ｍｍで、各ローラ溝２８の深さが例えば２ｍｍ以上で５ｍｍ以下で、各ローラ溝２８の幅が例えば１ｍｍ以上で３ｍｍ以下である。そして、駆動ローラ２７は、弾性変形時には、ローラ溝２８の上面開口の幅（間隙３０の幅）が減少して０ｍｍより大きく３ｍｍより小さい値となる。
【００３２】
また、駆動ローラ２７の外周面部を形成するゴムの硬度は、例えば６０〜９０が好ましい。ゴムの硬度が６０より小さいと、しなりやすいが磨耗しやすい。ゴムの硬度が９０より大きいと、ゴムの弾性が低くしなりにくいが磨耗しにくい。
【００３３】
また一方、駆動ローラ２７の上方には、円筒状の往路側ピンチローラ３１がカーブベルト１５の外周部の往路面１５ａ　における表面側に位置した状態で従動回転可能に配置されている。
【００３４】
そして、この往路側ピンチローラ３１は、駆動ローラ２７側に付勢され、カーブベルト１５の外周部の往路面１５ａを駆動ローラ２７とともに挟持した状態で従動回転するものである。
【００３５】
この往路側ピンチローラ３１は、図３および図４に示されるように、軸方向が水平方向に一致した支軸３２に図示しないベアリングを介して取り付けられ、この支軸３２の基端部が往路側回動アーム３３の先端部に連結され、この往路側回動アーム３３は支持部材２２にて長手方向の中央の支軸部３３ａ　を中心として回動可能に支持されている。
【００３６】
そして、この往路側回動アーム３３の基端部がばね保持部３４で保持されたばね３５にて上方に向って付勢されており、その結果、往路側回動アーム３３が、先端側が下降する方向に支軸部３３ａ　を中心として回動するように駆動ローラ２７側に付勢され、駆動ローラ２７がカーブベルト１５の往路面１５ａ　の裏面に接触しかつ往路側ピンチローラ３１がカーブベルト１５の往路面１５ａ　の表面に接触し、この往路側ピンチローラ３１にてカーブベルト１５の往路面１５ａ　が駆動ローラ２７に押し付けられ、これら駆動ローラ２７と往路側ピンチローラ３１とにてカーブベルト１５の往路面１５ａ　が常時所定の押圧力をもって挟持されている。
【００３７】
一方、駆動ローラ２７の下方には、円筒状の復路側ピンチローラ４１がカーブベルト１５の外周部の復路面１５ｂ　における表面側に位置した状態で従動回転可能に配置されている。
【００３８】
そして、この復路側ピンチローラ４１は、駆動ローラ２７側に付勢され、カーブベルト１５の外周部の復路面１５ｂを駆動ローラ２７とともに挟持した状態で従動回転するものである。
【００３９】
この復路側ピンチローラ４１は、軸方向が水平方向に一致した支軸４２に図示しないベアリングを介して取り付けられ、この支軸４２の基端部が復路側回動アーム４３の先端部に連結され、この復路側回動アーム４３は支持部材２２にて長手方向の中央の支軸部４３ａ　を中心として回動可能に支持されている。
【００４０】
そして、この復路側回動アーム４３の基端部が、ばね保持部４４で保持されたばね４５にて下方に向って付勢されており、その結果、復路側回動アーム４３が、先端側が上昇する方向に支軸部４３ａ　を中心として回動するように駆動ローラ２７側に付勢され、駆動ローラ２７がカーブベルト１５の復路面１５ｂ　の裏面に接触しかつ復路側ピンチローラ４１がカーブベルト１５の復路面１５ｂ　の表面に接触し、この復路側ピンチローラ４１にてカーブベルト１５の復路面１５ｂ　が駆動ローラ２７に押し付けられ、これら駆動ローラ２７と復路側ピンチローラ４１とにてカーブベルト１５の復路面１５ｂ　が常時所定の押圧力をもって挟持されている。
【００４１】
付勢手段１７は、例えば、カーブベルト１５の走行方向Ａに対応して方向転換可能なつまり切換え可能な二つの往路側付勢手段５１ａ　，５１ｂ　と、二つの復路側付勢手段５２ａ　，５２ｂ　とを備えている。
【００４２】
二つの往路側付勢手段５１ａ　，５１ｂ　は、カーブベルト１５の往路面１５ａ　の外周部中央から互いに離反する方向に同じ距離だけ離れた二箇所に設けられている。これら往路側付勢手段５１ａ　，５１ｂ　の各々は、外側フレーム部４の支持板部材５４の開口部５５に橋架された細長板状の支持体５６によって支持されて、カーブベルト１５の往路面１５ａ　の外周部中央と外周側の周方向の端縁との間の中央近傍位置に位置している。
【００４３】
また、二つの復路側付勢手段５２ａ　，５２ｂ　は、カーブベルト１５の復路面１５ｂ　の外周部中央から互いに離反する方向に同じ距離だけ離れた二箇所に設けられている。これら復路側付勢手段５２ａ　，５２ｂ　の各々は、外側フレーム部４の互いに離間対向した一対の突出板部材５８，５８間に橋架された細長板状の支持体５６によって支持されて、カーブベルト１５の復路面１５ｂ　の外周部中央と外周側の周方向の端縁との間の中央近傍位置に位置している。
【００４４】
なお、二つの復路側付勢手段５２ａ　，５２ｂ　の離間距離は、二つの往路側付勢手段５１ａ　，５１ｂ　の離間距離と比べて長く設定されている。もっとも、図示しないが、二つの復路側付勢手段５２ａ　，５２ｂ　の離間距離を、二つの往路側付勢手段５１ａ　，５１ｂ　の離間距離と比べて短く設定してもよい。また、これら付勢手段５１ａ　，５１ｂ　，５２ａ　，５２ｂ　の離間距離は、カーブベルト１５の円弧中心Ｏ側への移動が適切に防止されるように設定された所定距離である。
【００４５】
ここで、往路側付勢手段５１ａ　，５１ｂ　および復路側付勢手段５２ａ　，５２ｂ　の各々は、図５ないし図７に示すように、軸方向が上下方向に一致した支持軸６１を有し、この支持軸６１は、支持体５６の長手方向の中央部に挿通され、下端部にナット６２が螺着され、このナット６２および支持体５６間には略直方体状の下側揺動基体６３が支持軸６１を中心として揺動可能に取り付けられており、この下側揺動基体６３の一側面には上下方向に細長形状の切欠き部６４が形成されている。
【００４６】
一方、支持軸６１の上端部にはナット６７が螺着され、このナット６７および支持体５６間には略直方体状の上側揺動基体６８が支持軸６１を中心として揺動可能に取り付けられ、この上側揺動基体６８の一側面には上下方向に細状形状の切欠き部６９が形成されている。また、この上側揺動基体６８の上面にはばね収容部７０が凹状に形成され、このばね収容部７０内に円筒状の圧縮ばね７１の下端側が収容され、この圧縮ばね７１の上端部はナット６７の下面に当接している。
【００４７】
そして、この圧縮ばね７１によって上側揺動基体６８および下側揺動基体６３が互いに近づく方向に付勢されている。また、これら上側揺動基体６８および下側揺動基体６３は、連結ピン７２，７２にて連結され、互いに連動して揺動する構成とされている。
【００４８】
また、支持体５６には、軸方向が上下方向に一致した揺動規制用の係合軸７５が挿通され、この係合軸７５の上部が上側揺動基体６８の切欠き部６９内に位置し、下部が下側揺動基体６３の切欠き部６４内に位置しており、この係合軸７５が各切欠き部６４，６９と係合することで上側揺動基体６８および下側揺動基体６３の揺動範囲が規制される。
【００４９】
そして、上側揺動基体６８の他側面からは、この上側揺動基体６８とともに揺動する支軸８１がカーブベルト１５側に向って突設され、この支軸８１の先端側には円筒状の一方の挟持ローラ８２が支軸８１を中心として回転可能に取り付けられている。また、下側揺動基体６３の他側面からは、この下側揺動基体６３とともに揺動する支軸８３がカーブベルト１５側に向って突設され、この支軸８３の先端側には円筒状の他方の挟持ローラ８４がカーブベルト１５を介して一方の挟持ローラ８２と対向した状態で支軸８３を中心として回転可能に取り付けられている。
【００５０】
そして、これら対をなす両挟持ローラ８２，８４は、圧縮ばね７１の付勢力に基づいて互いに近づく方向に付勢され、カーブベルト１５の往路面１５ａ　および復路面１５ｂ　を常時所定の押圧力をもって線接触で挟持している。
【００５１】
また、これら対をなす両挟持ローラ８２，８４は、カーブベルト１５の走行方向Ａに応じて、この走行中のカーブベルト１５から受ける力で、このカーブベルト１５の走行方向Ａの下流側に向って上側揺動基体６８および下側揺動基体６３とともに揺動し、この揺動した状態での回転によりカーブベルト１５を外周側に向けて付勢する。
【００５２】
すなわち、これら挟持ローラ８２，８４の各々は、カーブベルト１５の走行に基づいて、カーブベルト１５の円弧中心Ｏからカーブベルト１５の外周部に向けて延びる基準線Ｌ２　，Ｌ３　に対して平面視で所定方向、つまり、カーブベルト１５の下流側方向へ所定角度αだけ傾斜した回転中心軸線Ｘを中心として従動回転することにより、カーブベルト１５の走行方向Ａに応じて、このカーブベルト１５を円弧中心Ｏ側から外周側に向けて付勢する。
【００５３】
なお、所定角度αとは、係合軸７５による上側揺動基体６８および下側揺動基体６３の揺動規制によって設定された角度であり、例えば、約７度である。また、挟持ローラ８２，８４の各々は、例えば、支軸８１，８３の軸方向に沿って互いに隣接した状態で独立的に回転可能に取り付けられた二つの小ローラ８２ａ　，８４ａ　にて構成されている。さらに、挟持ローラ８２，８４の各々は、軸方向に等径の円筒状に形成されているが、例えば、カーブベルト１５の外周側に向って縮径した円錐台形状に形成してもよい。
【００５４】
次に、上記一実施の形態の作用を説明する。
【００５５】
被搬送物Ｗを、図１上反時計回りの円弧状の移動軌跡を描くように曲線的に搬送する場合は、図示しないスイッチ等を操作して、駆動手段１６のモータ２１を動作させて駆動ローラ２７を回動させ、この駆動ローラ２７からの駆動力でカーブベルト１５を正方向の走行方向Ａに向けて走行させる。
【００５６】
すると、往路側付勢手段５１ａ　，５１ｂ　および復路側付勢手段５２ａ　，５２ｂ　のそれぞれの挟持ローラ８２，８４は、カーブベルト１５から駆動力を受けて、支持軸６１を中心としてカーブベルト１５の走行方向Ａの下流側に向って自動的に揺動する。
【００５７】
そして、これら揺動した挟持ローラ８２，８４は、カーブベルト１５の走行に基づいて、カーブベルト１５を挟持した状態で、基準線Ｌ２　，Ｌ３　に対して平面視でカーブベルト１５の下流側へ所定角度αだけ傾斜した回転中心軸線Ｘを中心として従動回転し、カーブベルト１５を表裏面から外周側に向けて付勢する。
【００５８】
その結果、カーブベルト１５は、円弧中心Ｏ側への移動が防止され、安定した走行状態が維持され、上面上に載置された被搬送物Ｗを適切に円弧状に搬送する。
【００５９】
また、被搬送物Ｗを、図２上時計回りの円弧状の移動軌跡を描くように曲線的に搬送する場合は、図示しないスイッチ等を操作して、駆動手段１６のモータ２１を動作させて駆動ローラ２７を回動させ、この駆動ローラ２７からの駆動力でカーブベルト１５を逆方向の走行方向Ａに向けて走行させる。
【００６０】
すると、往路側付勢手段５１ａ　，５１ｂ　および復路側付勢手段５２ａ　，５２ｂ　のそれぞれの挟持ローラ８２，８４は、カーブベルト１５から駆動力を受けて、支持軸６１を中心としてカーブベルト１５の走行方向Ａの下流側に向って自動的に揺動する。
【００６１】
そして、これら揺動した挟持ローラ８２，８４は、カーブベルト１５の走行に基づいて、カーブベルト１５を挟持した状態で、基準線Ｌ２　，Ｌ３　に対して平面視でカーブベルト１５の下流側へ所定角度αだけ傾斜した回転中心軸線Ｘを中心として従動回転し、カーブベルト１５を表裏面から外周側に向けて付勢する。
【００６２】
その結果、カーブベルト１５は、円弧中心Ｏ側への移動が防止され、安定した走行状態が維持され、上面上に載置された被搬送物Ｗを適切に円弧状に搬送する。なお、カーブベルト１５は、清掃、取替え等のために、円弧中心Ｏ側から引っ張ることにより、両挟持ローラ８２，８４による挟持状態、駆動ローラ２７と両ピンチローラ３１，４１との挟持状態を解き、フレーム１から容易に取り外すことができる。
【００６３】
ここで、図８を参照して、付勢手段１７の挟持ローラ８２，８４が、カーブベルト１５に及ぼす基準線Ｌ２　，Ｌ３　に沿った外周側方向の付勢力について説明する。図８において、μ１　は挟持ローラ８２，８４とカーブベルト１５との摩擦係数で、Ｐ１　は挟持ローラ８２，８４の押圧力である。
【００６４】
駆動手段１６の駆動ローラ２７の回転駆動によりカーブベルト１５が走行している状態で、まず、挟持ローラ８２，８４に働く力を考えると、挟持ローラ８２，８４は走行中のカーブベルト１５から力を受け、挟持ローラ８２，８４にはｆ１　＝μ１　Ｐ１　の力が作用する。
【００６５】
この力ｆ１　の挟持ローラ８２，８４の回転中心軸線Ｘの軸方向およびこの回転中心軸線Ｘに直角方向の分力は、ｆ１　ｓｉｎαおよびｆ１　ｃｏｓαとなる。
【００６６】
次いで、カーブベルト１５に働く力を考えると、このカーブベルト１５は、挟持ローラ８２，８４から力Ｒ＝ｆ１　ｓｉｎα　を受けることとなり、この力Ｒのカーブベルト１５の径方向つまり基準線Ｌ２　，Ｌ３　に沿った外周側方向の分力は、Ｒｃｏｓα＝μ１Ｐ１　ｓｉｎαｃｏｓα　である。したがって、挟持ローラ８２，８４が、カーブベルト１５を外側に付勢する力は、μ１　Ｐ１　ｓｉｎ　αｃｏｓαとなる。
【００６７】
また、図９に示すように、被搬送物Ｗの搬送の際には、駆動ローラ２７は、モータ２１側からの動力でカーブベルト１５と接触した状態で所定の回転方向（図示イ方向）に駆動回転し、この駆動ローラ２７の外周面部の壁状部分２９が、反回転方向にやや倒れるように略湾曲状にしなる。
【００６８】
この壁状部分２９のしなりにより、壁状部分２９の上面が、往路面１５ａおよび復路面１５ｂと略面状に接触した状態となり、線状接触の場合に比べて、カーブベルト１５と駆動ローラ２７との摩擦が増大する。また、壁状部分２９のしなりにより、ローラ溝２８の上面開口が、間隙３０を残して略閉塞した状態となる。ローラ溝２８の上面開口は間隙３０の大きさまで小さくなるが、ローラ溝２８の端面開口および溝内空間は、開口した状態が維持される。
【００６９】
そして、例えば水、油等の液体がカーブベルト１５の裏面側に付着した場合、その液体は、駆動ローラ２７のローラ溝２８の間隙３０から溝内空間に入り、この溝内空間を流れてローラ溝２８の端面開口から排出され、駆動ローラ２７の軸方向端面側から逃される。
【００７０】
このため、水、油等の液体が付着しても、カーブベルト１５の往路面１５ａおよび復路面１５ｂの裏面にこの面に沿った液膜ができず、駆動ローラ２７がカーブベルト１５に対してスリップするようなことがない。
【００７１】
このようにして、上記一実施の形態によれば、例えば水、油等の液体がカーブベルト１５に付着しても、その液体を外周面部のローラ溝２８から駆動ローラ２７の軸方向端面側に逃がすことができるため、カーブベルト１５に摩擦減少の原因となる水膜等の液膜ができるのを防止でき、カーブベルト１５の安定した走行を実現でき、よって、被搬送物Ｗを適切に搬送できる。
【００７２】
また、駆動ローラ２７の駆動回転時には、壁状部分２９が反回転方向にやや倒れるように変形することにより、壁状部分２９の上面がカーブベルト１５と略面状に接触した状態となり、かつ、ローラ溝２８の上面開口が間隙３０を残して略閉塞した状態となるため、カーブベルト１５を駆動ローラ２７と往路側ピンチローラ３１および復路側ピンチローラ４１とで適切に挟持した状態で、カーブベルト１５を確実に安定して走行でき、よって、被搬送物Ｗをより一層適切に搬送できる。
【００７３】
また一方、往路側付勢手段５１ａ　，５１ｂ　および復路側付勢手段５２ａ　，５２ｂ　が、カーブベルト１５の走行方向Ａを検出し、この検出した走行方向Ａに応じた所定のカーブベルト１５外周側方向に向けてこのカーブベルト１５を付勢するため、カーブベルト１５の走行方向を問わず、カーブベルト１５が円弧中心Ｏ側に移動することを防止でき、カーブベルト１５の往路面１５ａ　が上方に膨らむことを回避でき、よって、安定した走行状態の維持により、被搬送物Ｗを適切に搬送できる。
【００７４】
また、往路側付勢手段５１ａ　，５１ｂ　および復路側付勢手段５２ａ　，５２ｂ　が、カーブベルト１５の走行方向Ａを検出するので、従来とは異なり、切換えレバー等を操作する必要がなく、操作性を良好にできる。
【００７５】
さらに、カーブベルト１５を外周側へ付勢する力を、カーブベルト１５の表裏面に分散することにより、両挟持ローラ８２，８４がそれぞれの摩擦熱の発生を抑制でき、よって、カーブベルト１５の熱による変形を小さくでき、カーブベルト１５の安定した走行状態を確実に維持できる。
【００７６】
さらに、往路側付勢手段５１ａ　，５１ｂ　および復路側付勢手段５２ａ　，５２ｂ　が、カーブベルト１５の外周側における周方向に互いに間隔をおいた四箇所に位置し、これら四箇所でカーブベルト１５を表裏面から外周側に向けて付勢するので、走行方向Ａに交差する方向の幅寸法が比較的長いカーブベルト１５であっても、このカーブベルト１５の円弧中心Ｏ側への移動を適切に防止できる。すなわち、これら四つの往路側付勢手段５１ａ　，５１ｂ　および復路側付勢手段５２ａ　，５２ｂ　によって、カーブベルト１５に周方向に分散された均等な付勢力を作用させることができるので、カーブベルト１５の幅寸法を大きくして、カーブベルトコンベヤ全体を大形化しても、カーブベルト１５の往路面１５ａ　の膨らみ、カーブベルト１５の円弧中心Ｏ側への移動等を生じることなく、カーブベルト１５を円滑に走行させることができる。
【００７７】
なお、上記実施の形態では、駆動ローラ２７は、軟質ゴム等の軟質材料にて形成され壁状部分２９が弾性変形可能となっていると説明したが、例えば図１０に示すように、駆動ローラ２７を硬質材料にて形成して壁状部分２９を変形不能としてもよい。この図１０に示す駆動ローラ２７のローラ溝２８は、図９に示すローラ溝２８に比べて、深さが浅くかつ幅が大きく、横断面形状が略正方形となっている。そして、この図１０に示す駆動ローラ２７を用いた場合でも、上述の図９に示す駆動ローラ２７を用いた場合と同様、カーブベルト１５に付着した液体をローラ溝２８から駆動ローラ２７の軸方向端面側に逃がすことができるため、液膜発生の防止によりカーブベルト１５の安定した走行を実現でき、被搬送物Ｗを適切に搬送できる。
【００７８】
また、上記実施の形態では、被搬送物Ｗをカーブベルト１５の往路面１５ａ上に載せて曲線的に搬送するカーブベルトコンベヤ、すなわち曲線タイプのコンベヤ装置に適用した場合について説明したが、例えば図１１に示すように、被搬送物Ｗを直線的に搬送する直線タイプのコンベヤ装置にも適用することができる。
【００７９】
この直線タイプのコンベヤ装置は、走行しながら被搬送物Ｗを往路面９１ａ上に載せて直線的に搬送する無端形状の搬送ベルト９１を備え、この搬送ベルト９１は２つのエンドローラ９２に走行可能に巻き掛けられている。
【００８０】
また、この直線タイプのコンベヤ装置は、搬送ベルト９１の走行方向略中央部の往路面９１ａの裏面および復路面の裏面と接触した状態で駆動回転してこの搬送ベルト９１を走行させる円筒状の駆動ローラ９３を備えている。この駆動ローラ９３の軸方向の長さは搬送ベルト９１の幅と略等しくなっている。そして、この駆動ローラ９３の搬送ベルト９１と接触する外周面部には、例えば上述した図９や図１０に示すローラ溝２８と基本的構成が同一のローラ溝９４が形成されている。
【００８１】
さらに、上記曲線タイプのコンベヤ装置の往路側ピンチローラ３１および復路側ピンチローラ４１は、外周面を凸凹のない平滑状の円筒面にて形成したものには限定されず、例えば、駆動ローラ２７のローラ溝２８と基本的構成が同一のピンチローラ溝を形成してもよい。
【００８２】
また、上記曲線タイプのコンベヤ装置の挟持ローラ８２，８４についても、ピンチローラ３１，４１と同様、外周面を凸凹のない平滑状の円筒面にて形成したものには限定されず、例えば、駆動ローラ２７のローラ溝２８と基本的構成が同一の挟持ローラ溝を形成してもよい。
【００８３】
さらに、上記いずれの実施の形態でも、ローラ溝は、駆動ローラの軸方向に沿ったもの（横溝）として説明したが、これには限定されず、軸方向成分を有する方向に沿ったものであればよく、例えば軸方向に対して傾斜した傾斜方向に沿ったものや、螺旋方向に沿ったもの等でもよい。
【００８４】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、例えば水、油等の液体が搬送ベルトに付着しても、その液体をローラ溝から駆動ローラの軸方向端面側に逃がすことができるため、搬送ベルトに液膜ができるのを防止でき、搬送ベルトの安定した走行を実現でき、よって、被搬送物を適切に搬送できる。
【００８５】
請求項２の発明によれば、駆動ローラの搬送ベルトと接触した状態での駆動回転時には、壁状部分が反回転方向に倒れるように変形することにより、壁状部分の上面が搬送ベルトと略面状に接触した状態となり、かつ、ローラ溝の上面開口が非変形時に比べて狭い間隙を残して略閉塞した状態となるため、搬送ベルトを確実に安定して走行でき、よって、被搬送物をより一層適切に搬送できる。
【００８６】
請求項３の発明によれば、例えば水、油等の液体が搬送ベルトに付着しても、その液体をローラ溝から駆動ローラの軸方向端面側に逃がすことができるため、搬送ベルトに液膜ができるのを防止でき、搬送ベルトの安定した走行を実現でき、よって、被搬送物を適切に搬送できる。また、駆動ローラの搬送ベルトと接触した状態での駆動回転時には、壁状部分が反回転方向に倒れるように変形することにより、壁状部分の上面が搬送ベルトの往路面および復路面と略面状に接触した状態となり、かつ、ローラ溝の上面開口が非変形時に比べて狭い間隙を残して略閉塞した状態となるため、搬送ベルトを駆動ローラと往路側ピンチローラおよび復路側ピンチローラとで適切に挟持した状態で、この搬送ベルトを確実に安定して走行でき、よって、被搬送物をより一層適切に搬送できる。
【００８７】
請求項４の発明によれば、駆動ローラは、非変形時には円筒状で外径が約６０ｍｍで、ローラ溝の深さが２ｍｍ以上で５ｍｍ以下、ローラ溝の幅が１ｍｍ以上で３ｍｍ以下であり、変形時には少なくともローラ溝の幅が減少して０ｍｍより大きく３ｍｍより小さい値となるため、搬送ベルトの安定した走行を確実に実現でき、よって、被搬送物を適切かつ確実に搬送できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のコンベヤ装置の一実施の形態を示す平面図である。
【図２】同上コンベヤ装置の逆方向走行時の平面図である。
【図３】同上コンベヤ装置の側面図である。
【図４】同上コンベヤ装置の駆動手段の側面図である。
【図５】同上コンベヤ装置の付勢手段の平面図である。
【図６】同上付勢手段の側面図である。
【図７】同上付勢手段の側面図である。
【図８】同上付勢手段が搬送ベルトに及ぼす力の説明図である。
【図９】同上コンベヤ装置の駆動ローラの断面図である。
【図１０】同上コンベヤ装置の駆動ローラの変形例の断面図である。
【図１１】本発明のコンベヤ装置の他の実施の形態を示す平面図である。
【符号の説明】
１５　　搬送ベルトであるカーブベルト
１５ａ　　往路面
１５ｂ　　復路面
２７　　駆動ローラ
２８　　ローラ溝
２９　　壁状部分
３０　　間隙
３１　　往路側ピンチローラ
４１　　復路側ピンチローラ
９１　　搬送ベルト
９３　　駆動ローラ
９４　　ローラ溝
Ｗ　　被搬送物
【図１】
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【図２】
2004075234.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004075234.tif 000008
【図７】
2004075234.tif 000009
【図８】
2004075234.tif 000010
【図９】
2004075234.tif 000011
【図１０】
2004075234.tif 000012
【図１１】
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