【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３６３２７号「静電容量式センサー」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月　４日出願公開、特開平　７−２００１６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成5年12月28日に特許出願されたものであって、その請求項1、2に係る発明は、平成14年2月1日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、当該請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項1】　基板(2)と、この基板(2)の上方に設けられた弾性ゴム板(1)と、前記弾性ゴム板(1)と基板(2)の対向する面のうち、一方に設けられた電極部(C)及び他方に設けられた電極部(Cx＋)(Cx−)(Cy＋)(Cy−)とを具備したものであって、前記弾性ゴム板(1)の押し込み力に応じて電極部(C)と電極部(Cx＋)(Cx−)(Cy＋)(Cy−)相互間距離が変化し、電極部(C)と電極部(Cx＋)(Cx−)(Cy＋)(Cy−)相互間の静電容量が変化するようにしたことを特徴とする静電容量式センサー。」
　
【２】引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭57-156631号（実開昭59-61440号）のマイクロフイルム（以下「引用例1」という。）には、実施例と図面及びこれに係わる記載を参酌すると、以下のとおりの技術的事項が記載されていると認められる。
（1-1）「第1図乃至第4図に示すようにパーソナルコンピュータ1のキーボードフレーム2には多数の英数字のキー3が並列されている。キーボードフレーム2のキー3の一側若しくは両側にはジョイスティック4が設けられている。これを詳述すれば、キーボードフレーム2の内側に設けられたプリント基板5の上面にコモンパターン6の端部円形部6a及びこの端部円形部6aを放射状に囲む上、下、左、右方向のパターン7、8、9、10の端部扇形部7a、8a、9a、10aが配設され、各パターン6乃至10はディスプレイ装置に接続されている。キーボードフレーム2とプリント基板5の間にはゴム等よりなる絶縁板11が設けられ、この絶縁板11にはパターン7乃至10の扇形部7a乃至10aの外周部において肉薄の可撓脚12が一体に連接され、可撓脚12は下端より上端に至るに従い次第に径が縮小する截頭円錐状に形成されている。可撓脚12の上端にはキートップ13が一体に連接され、このキートップ13は四角形状に形成され、各角部が上、下、左、右に位置するようにしてその上端がキーボードフレーム2に形成された孔14より上方に突出されている。キートップ13の内側には導電ゴム15が設けられている。この導電ゴム15はその下側中央部に突出部16が設けられ、この突出部16がコモンパターン6の円形部6aに対向し、周縁部が上、下、左、右方向のパターン7乃至10の扇形部7a乃至10aに対向している。従ってキートップ13の外縁部の任意の個所を押圧することにより可撓脚12を弾性変形させてキートップ13を傾倒させることができ、これに伴い導電ゴム15の中央突出部16をコモンパターン6の円形部6aに接触させ、且つ導電ゴム15の周縁部を上、下、左、右方向のいずれかのパターン7乃至10の扇形部7a乃至10aに若しくは隣接の扇形部7aと10a、10aと8a、8aと9a、9aと7aに跨って選択的に接触させることができる(第4図参照)。」（第4頁第3行〜第5頁第20行、第1〜第4図参照）
（1-2）「第4図に示すようにキートップ13の外縁部における右側角部を下方に押圧すると、可撓脚12の弾性変形によりキートップ13はその右側が下方となるように傾倒する。これに伴い導電ゴム15の中央突出部16がコモンパターン6の円形部6aに接触し、且つ周縁部右側が右方向のパターン10の扇形部10aに接触する。従ってブラウン管上の文字、図形等の表示位置を右方向に移動させることができる。また同様にしてキートップ13の外縁部における上側角部、若しくは左側角部、若しくは下側角部を押圧することにより導電ゴム15の中央突出部16をコモンパターン6の円形部6aに接触させ、且つ周縁部を上方向のパターン7の扇形部7a、若しくは左方向のパターン9の扇形部9a、若しくは下側のパターン8の扇形部8aに接触させ、ブラウン管上の文字、図形等の表示位置を上方向、若しくは左方向、若しくは下方向に移動させることができる。また例えばキートップ13の外縁部における上側と右側の角部の間の右斜め上方辺部を押圧することにより導電ゴム15の中央突出部16をコモンパターン7の円形部7aに接触させ、且つ周縁部を上方向と右方向のパターン7と10の扇形部7aと10aに跨って接触させ、ブラウン管上の文字、図形等を右斜め上方に移動させることができる。キートップ13の右斜め下方辺部、若しくは左斜め下方辺部、若しくは左斜め上方辺部を押圧することにより前記と同様にして、ブラウン管上の文字、図形等を右斜め下方、若しくは左斜め下方、若しくは左斜め上方に移動させることができる。即ち上、下、左、右及び斜めの方向の計8方向に文字、図形等を移動させることができる。」（第6頁第1行〜第7頁第13行、第3〜第4図参照）
（２）同じく引用された特開平5-26754号公報（以下「引用例2」という。）は、「静電容量の変化を利用したセンサ」に関するもので、その実施例及び図面（第1〜6図）の記載を参酌すると、固定基板(10)（基板）と、この基板(10)と対向して設けられた可撓基板(20)（可動板）と、前記可撓基板(20)と基板(10)の対向する面のうち、一方の基板(10)に設けられた固定電極(11)（電極部）及び他方の可撓基板(20)に設けられた変位電極(21〜25)（電極部）とを具備し、前記可撓基板(20)への作用力（作用部の押し込み状態、Z軸方向への力Fが作用する状態）により、前記可撓基板(20)と基板(10)の電極部相互間の対向状態が変化し、前記可撓基板(20)と基板(10)の電極部相互間の電気的状態が変化するようにしたセンサーが開示されており、このようなセンサーにおいて、「前記可撓基板（可動板）への作用力（押し込み力、力F）に応じて前記可撓基板（可動板）と基板の電極部相互間距離が変化し、前記可撓基板（可動板）と基板の電極部相互間の静電容量が変化するようにした静電容量式センサー」とする技術的事項が記載されている。
（３）同じく引用された特開平4-148833号公報（以下「引用例3」という。）は、「力・加速度・磁気の検出装置」に関するもので、その実施例及び図面（第1〜7図）の記載を参酌すると、固定基板(10)（基板）と、この基板(10)と対向して設けられた可撓基板(20)（可動板）と、前記可撓基板(20)と基板(10)の対向する面のうち、一方の基板(10)に設けられた固定電極(11)（電極部）及び他方の可撓基板(20)に設けられた変位電極(21〜24)（電極部）とを具備し、前記可撓基板(20)への作用力（作用部の押し込み状態、Z軸方向への力Fが作用する状態）により前記可撓基板(20)と基板(10)の電極部相互間の対向状態が変化し、前記可撓基板(20)と基板(10)の電極部相互間の電気的状態が変化するようにした力検出装置（センサー）が開示されており、このようなセンサーにおいて、「前記可撓基板（可動板）への作用力（押し込み力、力F）に応じて前記可撓基板（可動板）と基板の電極部相互間距離が変化し、前記可撓基板（可動板）と基板の電極部相互間の静電容量が変化するようにした静電容量式のセンサー」とする技術的事項が記載されている。
　
【３】対比・判断
　本願発明と上記引用例1に記載された発明とを対比すると、引用例1における「プリント基板(5)」及び「ゴム等よりなる絶縁板(11)」は、本願発明における「基板(2)」及び「弾性ゴム板(1)」に相当し、また引用例1においてもキートップ(13)の押圧は、これを可撓脚(12)の変形により接触感知して検知するものであって、本願発明における押し込みに相当し、静電容量の変化として検出するものに対応させることができるから、両者は「作用力」（押し込み力、押圧力）を電気的に検知する「センサー」として共通するものと認められる。そして、引用例1における一体に連設された「絶縁板(11)と可撓脚(12)とキートップ(13)」と「導電ゴム(15)と各パターン(6)〜(10)」とからなるものは、「可撓脚(12)を弾性変形させてキートップ(13)を傾倒させること」ができ、「導電ゴム(15)と各パターン(6)〜(10)間の接触状態を検知する」ものであるから、本願発明における「（中段部(11)と下段部(12)と上段部(13)からなる）弾性ゴム板(1)」と「前記弾性ゴム板(1)の押し込み力に応じて電極部(C)と電極部(Cx＋)(Cx−)(Cy＋)(Cy−)相互間距離が変化」するものに対比させることができ、両者は「弾性ゴム板の作用力に応じて前記弾性ゴム板と基板の電極部相互間の対向状態が変化し、前記弾性ゴムと基板の電極部相互間の電気的状態が変化する」点で共通するものと認められる。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有しているものである。
（一致点）
「基板と、この基板の上方に設けられた弾性ゴム板と、前記弾性ゴム板と基板の対向する面のうち、一方に設けられた電極部及び他方に設けられた電極部とを具備したものであって、前記弾性ゴム板の作用力に応じて前記弾性ゴム板と基板の電極部相互間の対向状態が変化し、弾性ゴムと基板の電極部相互間の電気的状態が変化するようにしたセンサー。」
（相違点）
　本願発明にあっては、弾性ゴム板の押し込み力に応じて前記弾性ゴム板と基板の電極部相互間距離が変化し、前記弾性ゴム板と基板の電極部相互間の静電容量が変化するようにした静電容量式センサーとしているのに対して、引用例1にあっては、押圧による接触状態を検知するように構成され、静電容量式センサーとはしていない点、
（検討）
　前記相違点について検討すると、本願発明において、押し込み力を検知する「静電容量式センサー」となすことの技術的意義は、本願明細書に先行技術として「静電容量式センサー」が記載されているように、単に作用力を静電容量の変化として感知する点にあるものと認められる。そして、作用力を静電容量の変化として感知する「静電容量式センサー」は本願出願前より周知の技術的事項であり、例えば上記引用例2、3には、可撓基板への作用力（作用部の押し込み状態、Z軸方向への力Fが作用する状態）により、前記可撓基板と基板の電極部相互間の対向状態が変化し、前記可撓基板と基板の電気的状態が変化する、すなわち「可撓基板（可動板）への作用力（押し込み力、力F）に応じて前記可撓基板（可動板）と基板の電極部相互間距離が変化し、前記可撓基板（可動板）と基板の電極部相互間の静電容量が変化する」ようにした「静電容量式センサー」が開示されており（他に必要で有れば、特開昭61-99383号公報、特表平2-504079号公報参照）、引用例1に記載されたものにおいても、作用力（押し込み力、力F）に関し、これを静電容量の変化として検知する静電容量式センサーとして構成することは当業者が適宜になし得る設計上の事項にすぎないものと認められる。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項1に係る発明は、上記引用例1乃至3に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。