【事件の表示】
　平成　４年特許願第２５４６４１号「火災受信機」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月１５日出願公開、特開平　６−１０３４７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成４年９月２４日の出願であって、平成１３年７月６日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１６日付で審判請求と同時に明細書の記載を補正する手続補正がなされ、平成１４年３月２０日付で前記審判請求手続について手続補正指令書が通知され、同年４月２４日付で審判請求の理由を補正する手続補正がなされ、前置審査に付された後、同年７月２９日付で前置報告書が提出されたものである。
　
【２】本願発明
　本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１３年８月１６日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認められる。
「【請求項１】火災信号検出回路と、予備電源と、停電時に前記火災信号検出回路への電源の供給を主電源から前記予備電源に切り換える切り換え回路と、複数のスイッチが設けられた操作部とを備えた火災受信機において、
　前記火災受信機の操作部を照射するような位置に光源を設け、
　前記予備電源に切り換えられる時に前記光源を点灯させることを特徴とする火災受信機。」
　
【３】引用例
（引用発明）
１.実願昭６０−１６４２００号（実開昭６２−７５５９２号）のマイクロフィルム
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「〔産業上の利用分野〕
　この考案は、火災、ガス漏れ、侵入者等の存在を監視する防災設備の受信機に関する。」（１頁１５−１７行）
　　ｂ.「〔従来の技術〕
　この種の受信機は、その前面部に検出信号の受信を表示する表示部あるいはスイッチ等の操作部等を有している。これら表示部、操作部の中には間違った操作の許されないものが多くある。例えば、火災の発生を検出し、その発生状況に応じて防火扉、排煙装置、避難誘導設備等の制御を行うスイッチ等の操作部は、間違った操作を行うと、火災を拡大させたり、あるいは人命に直接係わるような危険な事態にもなりかねない。このような・・（略）・・そこで、検出信号受信時には、表示部及び操作部を照明することにより、少なくとも操作部を明るくして誤操作のないようにした受信機が従来より提案されている。」（１頁１８行−２頁１６行）
　　ｃ.「〔実施例〕
　第１図は、この考案による防災設備の受信機を火災報知設備の受信機に適応した一実施例における要部の回路図であって、商用電源から供給された電源は、変圧器(T)を介して通常時電源線路(l0)と予備電源装置(BY)に供給される。通常時電源線路(l0)と予備電源装置(BY)の出力端とは、通常時電源線路(l0)に接続された電源切換えリレー(RC)の２つの固定接点(rc1,rc2)に各々接続されている。この電源切換えリレー(RC)の・・（略）・・が接続されている。少なくとも警戒区域毎に伸び、複数の火災検知器(D)が並列に接続された回線(l2)が地区リレー(RL)を介して上記電源供給線路(l1)に接続されている。」（４頁１４行−５頁９行）
　　ｄ.「すなわち、火災感知器(D)の検出信号に応動して駆動されるスイッチ手段としての火災リレー(RF)の他の常開接点(rf2)が電源供給線路(l1)に接続されている。この常開接点(rf2)を介して、操作部の周辺照度が・・（略）・・操作部を照明する照明手段としてのランプ(L)は、このトランジスタ(Tr)を介して電源供給が行われる。」（５頁１９行−６頁１４行）
　　ｅ.「〔考案の効果〕
　以上のように、この考案による防災設備の受信機は、操作部を照明する照明手段を具備し、その照明手段の駆動が、操作部周辺の照度が操作部の確認に必要な照度以下であるときのみ行われるようにしているため、特に上記実施例のように商用電源の供給が停電等により停止して電源切換リレー(RC)が消勢し、電源供給が予備電源装置(BY)から行われるような場合には、昼間のように確認に十分な照度が得られるときに照明手段は駆動されないので、不要な電力消費は行われず、よって、長時間の機能維持が可能となる。」（８頁８−１９行）
　
　以上の記載から、少なくとも以下のことが自明であるか又は読み取れる。
（１）記載ｃ、ｅと第１図から、その電源切換えリレー(RC)並びにその２つの固定接点(rc1,rc2)及び可動接点(rc0)は、停電時に「少なくとも警戒区域毎に伸び、複数の火災感知器(D)が並列に接続された回線(l2)」への電源の供給を商用電源から予備電源装置(BY)に切り換えるもの（回路）である。
（２）記載ｂ、ｅから、その操作部は、防火扉、排煙装置、避難誘導設備等の制御を行う、複数のスイッチが設けられたものであり、その照明手段としてのランプ(L)は前記操作部を照射するような位置に設けたものである。
（３）記載ｄ、ｅと第１図から、その防災設備の受信機は、少なくとも火災検知器(D)が火災を検出し、かつ、操作部周辺の照度が操作部の確認に必要な照度以下の時に前記照明手段としてのランプ(L)を点灯させるものである。
　
　したがって、上記引用例には、自明の事項も含め少なくとも次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「少なくとも警戒区域毎に伸び、複数の火災感知器(D)が並列に接続された回線(l2)と、予備電源装置(BY)と、停電時に前記少なくとも警戒区域毎に伸び、複数の火災感知器(D)が並列に接続された回線(l2)への電源の供給を商用電源から予備電源装置(BY)に切り換える電源切換えリレー(RC)並びにその２つの固定接点(rc1,rc2)及び可動接点(rc0)と、複数のスイッチが設けられた操作部とを備えた防災設備の受信機において、
　前記防災設備の受信機の操作部を照射するような位置に照明手段としてのランプ(L)を設け、少なくとも火災検知器(D)が火災を検出し、かつ、操作部周辺の照度が操作部の確認に必要な照度以下の時に前記照明手段としてのランプ(L)を点灯させることを特徴とする防災設備の受信機。」
　
（周知技術）
２.実願昭４９−１５２６８６号（実開昭５１−　７７９７４号）のマイクロフィルム
　上記刊行物２には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「本考案は、警報器のスイッチの位置確認灯の取付装置に係り、この確認灯は停電時に点灯して、前記操作スイッチの存在位置を示すものである。」（１頁１７−２０行）
　　ｂ.「以下、本考案の一実施例を図面に基づいて説明すると、(1)はベル、サイレン等の警報器（図示せず）の操作スイッチ(2)と、該スイッチ(2)の位置を示す表示灯(3)等を備えた警報器ボックスにして、壁面(4)の取付凹所(5)に埋め込まれる型式である。即ち、前記壁面の凹所(5)に前面を開口した・・（略）・・配線接続した前記警報器が鳴って火事の発生を報らせる。(8)は前記収納筺の内底面に於いて前記表示灯(3)と操作スイッチ(2)との間に固定された取付基台で、後述する豆球(9)を取付けるものである。(9)がその豆球で、停電時に前記表示灯(3)に代わって内蔵電池電源にて点灯し、前記操作スイッチ(2)の位置を示す。」（３頁２−１９行）
　
３.実願昭５０−　６６１５５号（実開昭５１−１４５８９０号）のマイクロフィルム
　上記刊行物３には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「本考案は、煙、ガス、熱等を感知し、警報を発する警報装置に関し、特に照明機能を有した警報装置に関するものである。」（１頁１１−１３行）
　　ｂ.「第３図は本考案の警報装置の一実施例をブロック図で示したものである。図において、４、５は前述した感知部と警報部をそれぞれ示し、６は充電可能な蓄電池で充電器７により常時電源から規定の電圧に充電されている。８は蓄電池６の電気エネルギーにより点灯するランプを含む照明部、９は電源が何らかの原因で切れた場合に自動的に蓄電池６の電気エネルギーを照明部に印加するスイッチ機構部である。」（２頁７−１５行）
　　ｃ.「以上述べたように、本考案の警報装置は、照明機能を有しているので、夜間に何らかの原因、例えば火災等で停電した場合において周囲が暗やみになった時自動的に点灯して周囲を照明するので、人を安全な場所に誘導できる等有用である。」（３頁１５−１９行）
　
　以上の刊行物２、３の記載において、刊行物２の「内蔵電池電源」、刊行物３の「蓄電池６」は共に「予備電源」であるといえ、また、刊行物２の「豆球(9)、刊行物３の「照明部(8)」は共に少なくとも「停電時に点灯する光源」であるといえるから、火災（火事）発生時に警報を発する警報装置において、停電時に、操作スイッチの存在位置を示すため（刊行物２）又は人を安全な場所に誘導するため（刊行物３）の、以下の技術が本願出願時に既に周知であったものと認められる。
「停電時に点灯する光源と、予備電源とを備え、停電時に前記予備電源（の電気エネルギー）によって前記光源を点灯させる」技術。
　
【４】対比・判断
　本願発明（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、後者の「少なくとも警戒区域毎に伸び、複数の火災感知器(D)が並列に接続された回線(l2)」、「予備電源装置(BY)」、「商用電源」、「電源切換えリレー(RC)並びにその２つの固定接点(rc1,rc2)及び可動接点(rc0)」、「照明手段としてのランプ(L)」、及び「防災設備の受信機」が、その奏する機能及び名称から見てそれぞれその順に、前者の「火災信号検出回路」、「予備電源」、「主電源」、「切り換え回路」、「光源」、及び「火災受信機」に相当することは明らかである。また、少なくとも前記予備電源に切り換えられた状態で前記光源（ランプ）を点灯させる（ことができる）点で両者は共通する。したがって、両者は以下の一致点と相違点を有することとなる。
（一致点）
「火災信号検出回路と、予備電源と、停電時に前記火災信号検出回路への電源の供給を主電源から前記予備電源に切り換える切り換え回路と、複数のスイッチが設けられた操作部とを備えた火災受信機において、
　前記火災受信機の操作部を照射するような位置に光源を設け、
　少なくとも前記予備電源に切り換えられた状態で前記光源を点灯させる（ことができる）ことを特徴とする火災受信機。」
（相違点）
　本願発明は、前記予備電源に切り換えられる時に前記光源を点灯させるのに対し、引用発明は、少なくとも火災検知器(D)が火災を検出し、かつ、操作部周辺の照度が操作部の確認に必要な照度以下の時に前記光源（照明手段としてのランプ）を点灯させる点。
　
　そこで、上記相違点につき検討するに、本願発明が前記相違点に係る構成を採る意義は、本願明細書中に「【０００６】つまり従来の火災受信機には停電に備えて予備電源を設けて受信機の機能が損なわないようにしてあるが、暗くなった部屋でも受信機の操作を容易に行えるようには構成されていなかった。【０００７】そこで本発明は停電で部屋が暗くなっても火災受信機の操作を誤操作なく容易に行える火災受信機を提供することを目的とする。」と記載されているとおりのものと認められるところ、前述のとおり、火災発生時に警報を発する警報装置において、停電時にも操作スイッチの存在位置を示し、又は、人を安全な場所に誘導するために、「停電時に点灯する光源と、予備電源とを備え、停電時に前記予備電源によって前記光源を点灯させる」技術が本願出願前周知の技術であると認められる。
　一方、引用発明が上記相違点に係る構成を採るのは、引用例の「・・このような誤操作の発生する原因としては、操作員自身の勘違いによる本質的なミスもあるが、このような受信機が平常時は目立たない薄暗い場所に設置されていることが多い状況から、夜間などには誤認による誤操作も大きな原因となっていた。」との記載ｂ及び記載ｅから見て、その前面部に検出信号の受信を表示する表示部あるいはスイッチ等の操作部等を有している防災設備の受信機が平常時は目立たないような薄暗い場所に設置されていることを前提に、そのような場合に（特に夜間などには）誤認による前記操作部の誤操作の発生の原因となることから、少なくとも火災の発生時に前記操作部を照射する光源（ランプL）を点灯することをその基本的な課題としつつ、特に停電時に電源供給が予備電源から行われる場合に、十分な照度が得られている場合には前記光源を点灯しないようにして不要な電力消費が行われず、長時間の機能維持を可能とすることをもその課題としたものと解される。
　そうすると、上記引用発明（及び本願発明）と周知技術とは火災発生時に警報を発する警報装置に係るものであるという点でその技術分野を共通にし、火災発生時か否かに拘わらず少なくとも停電時に操作部を照射する光源を点灯して操作部の誤操作を防止しようとする課題自体は前記警報装置に関わる当業者であればごく容易に想起できるところと解されるから、前記当業者であって火災受信機（防災設備の受信機）に係る引用発明に接した者であれば、火災受信機におけるスイッチ等の操作部の少なくとも停電時での誤操作を防止すべく、引用発明の光源（ランプL）の点灯時を単に予備電源（予備電源装置BY）に切り換えられる時に置き換える構成とすること、即ち本願発明の前記相違点に係る構成を想到することは、その置き換えを阻害すべき特段の事情も見出せない以上、前記周知技術に基づく設計事項として適宜容易になし得た程度のものというべきである。
　
【５】審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成１４年４月２４日付提出の審判請求の理由を補正する手続補正書において、『これに対し、引用文献１は、薄暗い場所における誤認による操作を防止するという本願と同様な目的を有するものですが、照明手段（光源）の起動には、火災信号と、照度検出手段（ｃｄｓセル）の動作の両方を必要としており、停電時になっても、火災などが発生していない場合では、照明手段は働きません。従って、火災時以外における操作、例えば受信機の点検時などにおいて、停電が発生し、室内が暗くなった場合を想定しますと、本願では操作部は光源により照射されますが、引用例１の発明は、光源が点灯しないことから、本願に係わる発明の方が、引用例１の発明に比べすぐれていると言えます。
　即ち、引用文献１には、本願の請求項１の「予備電源に切り換えられる時に光源を点灯させる」という要件に関する記載、またこの要件を示唆する記載がありません。
　この点につき、引用文献２には、「停電時に点灯する豆球」に関する記載があります。しかし、引用文献２の警報器ボックスは、壁面などに取り付けられ、ベルやサイレン等の警報器に関するものであり、本願が対象とする火災受信機とは異なるものです。つまり、この警報器ボックスは、異常時に鳴動したりして警報するものであり、火災受信機とは違って、操作員により操作されるものではありません。確かに、図には操作スイッチがありますが、これは内蔵の予備電源を試験するための試験スイッチであり、また豆球もこの操作スイッチが操作されて、交流電源から予備電源に切り換えられた時に点灯するもので、いわゆる電源の状態を示す電源灯です。このため引用例２における豆球の点灯は、本願発明の目的である、操作スイッチの誤操作を防止するというものとは異なるものです。
　従いまして、目的が異なり、かつ警報器ボックスという火災受信機とは異なる構成を示した引用文献２は、引用文献１と容易に組み合わせ可能な程度ではないと考えます。よって、当業者といえども、引用文献１に記載された発明に、引用文献２に記載された発明における「停電時に点灯する豆球」を組み合わせることなど到底想起し得るものではありません。』（同手続補正書３頁第３行−４頁１行）と主張する。
　しかしながら、まず、引用文献２（刊行物２）の目的に関し、当該刊行物２にはその操作スイッチ(2)及び豆球(9)について、「前記操作スイッチ(2)を押すと、・・（略）・・配線接続した前記警報器が鳴って火事の発生を知らせる。」（同３頁１１−１４行）、「(9)がその豆球で、停電時に前記表示灯(3)に代わって内蔵電池電源にて点灯し、前記操作スイッチ(2)の位置を示す。」（同３頁１７−１９行）、「以上の様に、本考案は火事の発生を報せるベル、サイレン等の警報器を鳴らす操作スイッチ等を収納した」（同５頁１４−１６行）、「停電になってこの表示灯が消えても内蔵電池電源にて点灯し操作スイッチの位置を示す豆球と」（同５頁１９行−６頁１行）との記載が認められ、これらの記載によれば、刊行物２の豆球(9)が停電時に少なくとも前記操作スイッチ(2)の位置を示すものであり、このことが豆球(9)の点灯により操作スイッチ(2)の誤操作を防止することを意味することは明白である。
　即ち、刊行物２の操作部に設けられる操作スイッチは、本願発明や引用発明のような火災受信機の操作部に設けられるスイッチとはその奏する機能が具体的な点において異なるとしても、少なくとも点灯する光源によってスイッチの誤操作を防止するという点で本願発明や引用発明とその目的が一致することは明らかである。
　さらに、本願発明にいう「火災受信機」の奏する作用に関し、本願明細書中には、「【０００３】さて実際に火災が発生すると火災受信機は主音響を鳴動させ、火災灯を点灯することで防災センターの管理者に火災が発生したことを知らせる。ここでその管理者はまず盤面のスイッチの近辺に書かれてある文字を確認して操作すべきスイッチを押していく。例えば主音響停止スイッチを押し、火災現場に行き火災であるか否かを確認し、そして防災センターに戻り火災なら火災断定スイッチを押し、また逆に非火災報やいたずらによる報知なら、地区音響停止スイッチを押しさらに復旧スイッチも押す。」との記載が認められ、一方、引用発明の防災設備の受信機に関し、引用文献１（刊行物１）には、例えば「このランプ(L1,L2)は、警報器本体の上部に自由に向きが変えられるように取付けられており、警報器本体周囲ばかりでなくそれ自身をも照明し、操作部の確認を容易としている。」（３頁６−９行）との記載が、また、刊行物２（引用文献２）の警報器ボックスに関し、同刊行物２には、例えば「・・前記操作スイッチ(2)を押すと、前記収納筺(6)の上部から配管用パイプ(7)の中を通らせて配線接続した前記警報器が鳴って火事の発生を知らせる。」との記載がそれぞれ認められる。そうすると、火災の発生を人が検知する（刊行物２）か検知器が検知する（本願発明及び引用発明）かの相違はあるとしても、刊行物２の警報器ボックスは、前記のとおり、少なくとも火災の発生を警報器によって報知するという本願発明や引用発明の火災受信機と同じ作用を奏するものであって、刊行物２と本願発明及び引用発明は「火災発生時に警報を発する警報装置」に係る点でその技術分野を共通にするものである。
　なお、刊行物３に示された技術も、上記の「火災発生時に警報を発する警報装置」の分野に係るものであることは明らかであって、刊行物２と同じく「停電時に点灯する光源と、予備電源とを備え、停電時に前記予備電源によって前記光源を点灯させる」周知技術を開示するものであるから、前述のとおり、少なくとも停電時に火災受信機におけるスイッチ等の操作部の誤操作を防止することを課題とする当業者であれば、引用発明と刊行物２及び刊行物３に示された前記周知技術とを組み合わせることにより前記課題を解決しうることは、ごく容易に理解できるところというべきである。
　よって、審判請求人の上記主張は、上記各刊行物（各引用文献）の記載に基づかないものであって根拠がなく、採用の限りではない。
　
【６】むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、上記引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。