【事件の表示】
　特願２０００−２７６５５６「電線ドラム」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年　３月２７日出願公開、特開２００２−　８７７０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年９月１２日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年４月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】配電設備から回収された電線被覆、絶縁カバー、シースからなるプラスチック廃材を成形してなることを特徴とする電線ドラム。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に頒布された特開平２０００−１６９６３９号公報（平成１２年６月２０日出願公開。以下、「引用刊行物１」という）には、以下の事項が記載されている。
（記載ア）「【発明の属する技術分野】
　本発明は、ポリ塩化ビニル（PVC）とエチレン重合体を主成分とする複合樹脂組成物とその製造方法ならびにこれら樹脂材料の再利用方法に関するものである。特に、電線・ケーブルの被覆や種々の成型物に最適な複合樹脂組成物に関する。」（第０００１段落）
（記載イ）「本発明の複合樹脂組成物は、ポリ塩化ビニルとエチレン重合体を主成分とする材料を混合する際に上記所定の相溶化剤を添加することで得られるのであるが、ポリ塩化ビニルとエチレン重合体に回収材料を用いれば、この製造方法はポリ塩化ビニルとエチレン重合体の再利用方法として捉えることもできる。これらの回収材料は、使用済み電線・ケーブルの被覆材料などから得ることができる。」（第００１２段落）
（記載ウ）「その他、本発明複合樹脂組成物は、枕木、配電盤のカバーなど種々の樹脂成型物として利用することができる。」（第００２０段落）
（記載エ）「・・・・本発明複合樹脂組成物は高い引張り強度を具え、電線の被覆材料に最適である。また、高い衝撃強度も具えているため、枕木などの耐衝撃性が要求される用途にも利用することができる。」（第００４０段落）
（記載オ）「特に、ポリ塩化ビニルとエチレン重合体に回収材料を用いれば、これら材料の再利用方法として捉えられ、使用済みの電線・ケーブルなどから回収されるPVC、PE等のプラスチックス資源を有効活用することができる。」（第００４２段落）
　また、引用刊行物１記載の発明の使用済み電線・ケーブルは、各種設備に設置された後、使用済みとなるものであるから、設備から回収された使用済み電線・ケーブルであるといえる。
　そうすると、引用刊行物１には、上記記載ア〜オの事項からみて、「設備から回収された使用済み電線・ケーブルの被覆材料からなるプラスチック資源を成形してなる樹脂成形物。」の発明（以下、「引用刊行物１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　また、当審の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に頒布された登録実用新案第３０４９５７９号公報（平成１０年６月１９日公報発行。以下、「引用刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（記載カ）「ポリエチレン、ポリプロピレン等の廃プラスチックを押出成形して前面部ドラム１と裏面部ドラム２及び左側板３と右側板４を製造し、これらを長ボルト１６、ナット１８及びワッシャ−１７、１７′で組み立てることにより構成される包装用ドラムであり、・・・・電線或いはワイヤーロープ包装用ドラム。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）
　
３．対比
　引用刊行物１記載の発明における「プラスチック資源」は、回収された使用済み電線・ケーブルの被覆材料からなるプラスチックの廃材であり、本願発明の「プラスチック廃材」に相当する。また、本願発明における「電線ドラム」は、プラスチック廃材で成形されたものであり、樹脂成形物である。
　したがって、両者は「設備から回収されたプラスチック廃材を成形してなる樹脂成形物」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
・相違点１
　本願発明では、プラスチック廃材が配電設備から回収された電線被覆、絶縁カバー、シースからなるのに対し、引用刊行物１記載の発明では、プラスチック廃材がどこの設備から回収されたものであるのか明らかでない使用済み電線・ケーブルの被覆材料からなる点。
　
・相違点２
　本願発明では、プラスチック廃材で成形するものが、電線ドラムであるのに対して、引用刊行物１記載の発明では、特定されていない点。
　
４．相違点の判断 
　そこで、上記相違点について検討する。
・相違点１について
　一般に、電線・ケーブルが、屋内・屋外の配電設備に用いられていることは、本願出願前周知の技術的事項である。そして、屋内・屋外の配電設備に用いられる電線・ケーブルは、電線・ケーブルの老朽化、設備の拡張等に伴い、交換されて、使用済み電線・ケーブルとなる。
　そうすると、引用刊行物１記載の発明において、使用済み電線・ケーブルを回収する場合に、その回収元を配電設備と特定することは、当業者にとって特段困難なこととは認められない。
　また、電線・ケーブルの被覆材料の代表的なものとして、電線被覆、絶縁カバー、シースが挙げられるから（必要ならば、特開平９−５０７１４号公報、特開２０００−３６２４号公報、特開２０００−１９５３４４号公報等参照。）、引用刊行物１記載の発明の電線・ケーブルの被覆材料として、電線被覆、絶縁カバー、シースと特定することも、当業者にとって、特段困難なこととも認められない。
・相違点２について
　引用刊行物１には、プラスチック廃材で成形する樹脂成形物の例として、枕木、配電盤のカバー等が示されており（上記記載ウの事項参照。）、また、引用刊行物２には、プラスチック廃材で成形する樹脂成形物として、電線ドラムが記載されている（上記記載カの事項参照。）
　そうすると、引用刊行物１記載の発明において、プラスチック廃材で成形する樹脂成形物を電線ドラムとすることは、そうすることに特段の阻害事由もないことから、当業者が容易になし得たことといえる。
　
　なお、審判請求人は、平成１４年４月１５日付け意見書において、「本願発明での配電設備は電力会社が保守、管理する設備であり、ここに使用される電線等は特殊であり、個別に仕様が定められ、その仕様を満足するものだけが採用されています。例えば、東京電力株式会社の電気機器材料標準仕様書（６Ａ−６２ＳＮ−ＡＣＳＲ−ＯＥ電線）では、２．１項　構造（２）絶縁体に「黒色の耐候性ポリエチレンを導体と同心円状に被覆し、」と明確に規定されております。
　このように、本願発明では、プラスチック廃材の出所を配電設備から回収された電線被覆、絶縁カバー、シースと限定するすることで、分別回収せずとも確実、安価に、耐候性、耐久性の優れた電線ドラムを得ることができると言う効果を得ることができるのであり、本願発明に特有の有利な効果を奏するものであります。」と主張するが、本願発明は、「配電設備から回収された電線被覆、絶縁カバー、シースからなるプラスチック廃材を成形してなることを特徴とする電線ドラム。」であり、一般に、配電設備としては、屋内・屋外に電力を配電する種々のものがあり、また、配電設備が電力会社の保守、管理するものと請求項において特定されていないし、詳細な説明においても特定されていない。
　そうすると、上記請求人の主張は、特許請求の範囲の請求項の記載に基づかない主張であって、これを採用することはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。