【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　６１５８号「生産・販売情報決定システム及びその方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月　３日出願公開、特開平１０−　３１７０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は平成９年１月１７日（優先権主張　平成８年１月１８日）の出願であって、平成１４年４月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１７日付で手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１４年７月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月１７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「複数の生産メーカや販売店が連携して、商品を生産又は販売するものに関し、販売店における販売工程と生産メーカにおける生産工程という少なくとも２つの工程を含むシステムにおいて、　コンピュータが、　前記生産メーカ、前記販売店、前記商品を購入する顧客に関するデータベースを書き込むモデル書き込み手段と、前記モデル書き込み手段により書き込まれたデータベースを記憶するモデル格納手段と、前記モデル格納手段に記憶したデータベースから必要なデータを読み出すモデル読み出し手段と、前記モデル読み出し手段が読み出したデータを利用して、個別の商品毎にデータベースを構築するモデル応用手段と、前記モデル応用手段が構築したデータベースを出力する出力手段と、を有し、前記モデル格納手段は、前記データベースとして、顧客が商品を購入することを決定する購入決定ステップから、顧客が販売店において商品を購入する購入ステップまでの購入時間と、販売店において商品が売れる状態とされる販売ステップから、前記購入ステップまでの納入時間と、商品を販売店が仕入れる仕入れステップから、前記販売ステップまでの販売準備時間と、商品を生産メーカが出荷する出荷ステップから、前記仕入れステップまでの運搬時間と、生産メーカが商品の生産を開始する生産開始ステップから、前記出荷ステップまでの生産時間とをそれぞれ過去のデータから予め定義して記憶し、前記モデル応用手段は、前記モデル読み出し手段が前記モデル格納手段から読み出したデータに含まれる顧客の購入決定ステップをトリガとして、顧客が購入を決定した商品を前記購入時間に関連づけて、商品の購入を決定したときから当該商品を実際に手に入れるまで顧客が待てる購入時間を当該商品の特性に応じて個別に決定し、その購入時間から前記他の各時間を順次引き算することにより、前記販売店及び前記生産メーカが各工程ステップで前記顧客が購入を決定した商品を取り扱うべき予定実時間を決定し、その決定された予定実時間に基づいて前記顧客が購入を決定した商品のデータベースを個別的に構築することを特徴とする生産・販売情報決定システム。」と補正された。
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「購入時間」について「商品の購入を決定したときから当該商品を実際に手に入れるまで顧客が待てる購入時間を当該商品の特性に応じて個別に決定し」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　
（２）引用例
　（ａ）原審の拒絶の理由に引用された「田中一実、『製造業のマネジメントが変わる』、日経コンピューター、日経ＢＰ社、１９９２年７月２７日、第２８７号、ｐ．７２−９０」（以下、引用例１という。）には、「製造業のマネジメント」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
　Ａ．「納期短縮と同時に製品の物流状況を詳細に把握　「中下位自動車メーカは、上位メーカーと同じ様な売り方をしていたのでは生き残れない。（略）」（略）ダイハツ工業は１９７０年代後半からオンライン受発注システムの整備を開始し、特に、８５年以降に開発・製造・販売・管理の各業務システム間のオンライン化を強化してきた。（略）だが、これでも顧客満足度を上げるためには問題があった。まず、受注時に販売会社が納期を顧客に即答できない点だ。受注情報を本社の販売系ホストが受け、生産側のホストに転送する。生産側ホストで生産計画やラインの負荷と照らし合わせて納期を算出、それを販売系ホスト経由で販売会社に回答するまで丸１日かかる。（略）２つ目の問題は、仕様変更に対する要求だ。ダイハツ工業の場合、受注の１５パーセント前後に仕様変更が出る。これを出荷開始にできるだけ引き付けたい。ただし同社の製品には典型的な多品種少量生産という不利な条件がつきまとう。池田工場で生産している軽乗用車「ミラ」の例を見ると、１日６３１台生産したうち１台しか生産されなかった仕様が１５０種、同じく２台が４１種といった具合だ。仕様変更から出荷開始までの時間を短縮しようとすると、この間の作業の仕組みを見直さなければならない。さらに、出荷した車両の物流状況を、本社・販売会社ともに完全に把握する仕組みがなく、遅延防止や顧客への納期遅れ回答をするのに有効な手段がなかった。なぜ、できないのか。最も大きな要素は、業務連携している他部門（あるいは本社と販社間）で必要な情報が完全に共有されていないため、相手の状況がリアルタイムに把握できないことだ。この解決のため、９０年１０月から構築を開始したのが「新受注配車システム」である。　　納期は２日短縮、出荷３日前まで仕様変更が可能　　システムの処理手順を図４に示した。（略）本社生産・販売部門と販社間をオンライン化した。これで販社は顧客に納期を即答できる体制がとれた。次いで組立順序を指定する「順序指示処理」を出荷開始３日前まで引き付けられるようになった。納期は従来比で２日短縮している。（略）同時に販社の在庫情報を本社販売系ホストで把握、販社間で在庫の調整ができるような体制を作った。出荷開始３日前以降の仕様変更などを、販社間の在庫調整で極力対処するためだ。」（７８頁中欄第１６行−７９頁右欄第１２行）
　また、図４（第７９頁）には、「ダイハツ工業が９２年１月から始めた生・販・物流統合化マネジメント。最終製品の工場出荷はＭ月Ｎ日。Ｎ−３日前まで仕様変更ができる」とのタイトルの下、販売会社、生産ラインおよび物流について、各工程における作業予定日、時間が示されている。
　
　ここで、特に明記はされていないが、引用例１に記載にシステムではその記載内容および図４の内容からして、個別商品（具体的には車）毎に生産、販売、物流の状況についてデータを作成し管理しているものと認められる。従って、引用例１には次のような発明が記載されていると認められる。
　「複数の自動車メーカや販売会社が連携して、商品を生産又は販売するものに関し、自動車の販売会社における販売工程と自動車メーカにおける生産工程を含むシステムにおいて、販売会社ホストと自動車メーカホスト間をオンライン化し、顧客が購入する商品毎に、受注時に納期を決定すると共に、生産、販売、物流の各工程における作業予定に関するデータを連鎖して作成し、これらの情報をリアルタイムで関係部署で共有する生産・販売情報システム」
　　　
　（ｂ）同じく原審の拒絶の理由に引用された特開平４−１０７６７６号公報（以下、引用例２という。）には、「生産機械の稼働予定立案装置」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。 　　　　
　　
　Ａ．「本発明は生産機器の稼働予定立案装置、特に一連の複数工程を順次実施することにより所望の生産処理を行う生産機械の稼働予定を立案する装置に関する。」（公報第２頁上段左欄第１６行〜第１９行）
　Ｂ．「（１）本願第１の発明は、一連のnとおりの工程を順次実施することにより所望の生産処理を行う生産機械の稼働予定を立案する装置において、所望の生産処理を構成するｎとおりの工程内容をデータとして入力する入力部と、この入力部から与えられたデータを記憶する記憶部と、ｎとおりの工程それぞれについて、その工程に用いられる生産機械の工程予定を、記憶部内のデータに基づいて、それぞれ立案するｎ組の工程予定立案部と、このｎ組のうちのi番目の工程予定立案部に工程完了期限情報を与えることにより工程予定を立案させ、この立案された工程予定からi番目の工程の開始時期を認識し、この認識内容に基づいて（iー１）番目の工程予定立案部に与える工程完了期限情報を定める工程感予定調整部と、を設けたものである。」（公報第２頁下段左欄第１０行〜同頁下段右欄第７行）
　Ｃ．「以下本発明を図示する一実施例に基づいて説明する。第１図は本発明の一実施例に係る生産機械の稼働予定立案装置の基本構成を示すブロック図である。（略）ホストコンピュータ１００は、このシステム全体を統括管理する機能を有する。営業用端末装置１１０は、営業係員が操作する端末装置で、顧客先からの受注内容を入力する。ホストコンピュータ１００は、営業用端末１１０から入力された受注内容に基づいて、種々のデータを記憶装置120に保存する。このシステムでは経理に関する処理についてもホストコンピュータ１００で行っている。記憶装置１２０内に保存される情報のうち、本願発明に直接関連したデータは、工程内容データベースである。ホストコンピュータ１００は、営業用端末装置１１０から入力された受注内容に対応する生産処理（この実施例の場合は、印刷製本処理）をいくつかの工程に分け、それぞれの工程内容をデータベースの形式で記憶装置１２０に保存する。第２図は、書籍Aを生産するための印刷製本処理を構成する工程内容を示した図である。この印刷製本処理は、第１工程から第４工程に至るまでの一連の４とおりの工程を順次実施することにより行われる。この例では、書籍Aを生産する最終工程は、製本工程a（第４工程）である。この書籍Aは、部分Ｂ、Ｃ、Ｄの３つのパートから構成されており、製本工程aを行う前に、この各部分Ｂ、Ｃ、Ｄについて印刷工程ｂ、ｃ、ｄ（第３工程）を完丁しておく必要がある。　また、これらの印刷工程を行う前には、それぞれ刷版工程(第2工程)を完了しておく必要がある。すなわち、印刷工程bのために刷版工程b21,b22,b23,b24を、印刷工程cのために刷版工程c21,c22を、印刷工程dのために刷版工程d21,d22を、それそれ完了しておく必要がある。更に、これらの刷版工程b21~d22を行う前には、それぞれ製版工程bll〜d12(第1工程)を完了しておく必要がある。こうして、第1工程から第4 工程までを順次経ることにより、書籍Aの生産処理が完了する。 ホストコンピュータ100は、営業用端末装置110からの入力データに基づいて、第2図に示すような工程内容のダイヤグラムを作成し、これを記憶装置120内に工程内容データベースとして保存する。ワークステーション200は、記憶装置120内の工程内容データベースに基づいて、各工程についての予定立案を行う機能を有し、本願発明の中枢をなす装置である。ここでは、第1工程〜第４工程のそれぞれについて別個に工程予定が立案され、その工程予定は、予定表示装置３１０〜３４０に表示される。この予定表示装置３１０〜３４０は、それぞれの行程現場に置かれたパーソナルコンピュータなどで構成しておけばよい。」（公報第３頁上段右欄第１２行〜公報第４頁上段左欄第５行）
　Ｄ．「ここでは説明の便宜上、ワークステーション２００を複数の機能ブロックから構成される装置として示す。実際には、これらの各機能ブロックは、ワークステーション２００内のソフトウェアにより実現される。各工程予定立案装置２１０〜２４０は、それぞれ第１工程〜第４工程の予定を別個に立案する装置である。これらの装置は、実施すべき工程内容とその工程の完了期限に関する情報を受けとり、完了期限に間に合うような工程予定を組む機能を有する。このような予定立案装置は、たとえば、特願平１−１６５０３９号明細書に開示されている。工程間予定調整部２０１は、各工程予定立案装置２１０〜２４０間相互の調整を行う機能を有し、工程間予定調整部２０２は、一度立案した予定を修正する必要が生じたときに、各工程予定立案装置２１０〜２４０による予定再立案作業の調整を行う機能を有する。それでは、第2図に示すような書籍Aを生産するための工程内容が記憶装置120内のデータベースに用意された場合を例にとり、この装置による予定立案作業を説明する。この予定立案作業の手順を説明するためのタイムチャートを第３図に、工程間予定調整部による初期立案作業の流れ図を第４図にそれぞれ示す。まず、第４図のステップＳ１において、納期ｔ０の設定が行われる。これは、書籍Aという完成品の納期の設定を意味する。具体的には、営業用端末装置110からの受注情報に基づいて、ホストコンピュータ100が記憶装置120内に納期tOを設定しているので、この納期t0を取り込む作業ということになる。続いて、ステップS2において、余裕時間Tの設定が行われる。これは、万ー、工程に遅延が生じたときに、後の工程にまで遅延の影響が及ぶのを防ぐための余裕を与える時間である。工程の安全性を考慮してオペレータが所定の値に設定する。ステップS3では、各初期値が設定される。すなわち、工程段階を示す変数iが全工程数n(この実施例の場合、n=4)に設定され、時間を示す変数tが初期toに設定される。以下、ステップS4〜ステップS6までの繰り返し作業が行われる。まず、ステップS4において、第i工程の予定立案装置に完了期限(t‐T)を与え、第１工程の予定立案作業を行わせる。上述の例では、j-4,t-toに初期設定されているので、第4工程の予定立案装置240に、完了期限(tO‐丁)が与えられることになる。予定立案装置240は、この完了期限(tO-丁)に間に合うように、製本工程aについての予定を立案する。第3図のタイムチャートでは、納期tOから余裕時間Tだけ遡った時点tlを完了期限として製本工程の予定を立案した結果が示されている。続く、ステップS5では、第i工程の開始時期を認識してこれを変数tの新たな値とする作業が行われる。第3図に示すように、第4工程(製本工程)の予定が立案されると、その開始時期がたとえばt2と定まる。そこで、この時点では、変数t=t2となる。次のステップS6では、iの値が更新され、1だけ減少する。　以上の手順が、i=0になるまで繰り返される。上述の例では、i=3となり、ステップS4へと戻る。そしてステップS4では、今度は、第3工程の予定立案装置230に、完了期限(t2-T)が与えられることになる。予定立案装置230は、この完了期限( t 2‐T)に間に合うように、印刷工程b,c,dについての予定を立案する。第3図のタイムチャートでは、時点t2から余裕時間Tだけ遡った時点t3を完了期限として印刷工程の予定を立案した結果が示されている。 続く、ステップS5では、第3工程の開始時期を認識してこれを変数tの新たな値とする作業が行われる。すなわち、第3 図に示すように、第3工程(印刷工程)の予定が立案されると、その開始時期がたとえばt4と定まる。そこで、この時点では、変数t=t4となる。こうして、ステップS6ではiの値が更新され、i=2について全く同様の手順が繰り返され、更にi =1についても全く同様の手順が繰り返される。こうして、第4工程(教本工程)から遡るようにして、第1工程(製版工程)までの予定が順次立案されることになる。結局、工程間.予定調整部2 01は、第1工程の予定立案装置に所定の完了期限を与えて予定立案を行わせ、その結果得られる予定の開始時期tから余裕時間Tだけ遡った(t-丁）の時点を、第(i-1)工程に与える所定の予定完了期限とする、という処理を、第n工程から第1工程へ向かって順次繰り返す機能をもつことになる。こうして各予定立案装置間の調整をとり、全体的に一連の工程が支障なく流れるような予定立案が可能になる。（公報第４頁上段左欄第１６行〜第５頁上段右欄第４行）
　Ｅ．「更に、上述の実施例では、印刷製本を行う生産機械に本発明を適用したが、本発明はあらゆる生産機械の稼働予定を立案するのに利用できるものでる。」（公報第６頁下段右欄第１９行〜第７頁左欄第２行）
　　　　
　ここで、ホストコンピュータ、営業用端末装置、記憶装置、ワークステーションが、システム上における、いわゆる「コンピュータ」を構成することは明らかであり、また、明記はされていないが「各工程予定立案装置は記憶装置の行程内容を基に各工程の予定立案を行うものである」ので、前記コンピュータが、前記記憶装置から必要なデータを読み出すデータ読出手段を有していることは明らかである。
　従って、これらの記載からして、引用例２には、
　「コンピュータが、顧客からの受注内容等が入力される営業用端末装置、営業用端末から入力された内容を基に作成される複数の工程内容をデータベースの形式で記憶する記憶装置、記憶装置から必要なデータを読み出すデータ読出手段、記憶装置の工程内容およびその工程の完了期限に関する情報に基づいて各工程についての予定立案を行う各工程予定立案装置、パーソナルコンピュータ等の予定表示装置と、を有し、記憶装置はそれぞれの工程内容をデータベースとして記憶し、各工程予定立案装置は、納期から各々の工程にかかる時間を引き算することにより、各工程において商品を取り扱うべき予定を立案し、立案された各工程における予定に基づいて受注した商品毎の一連の工程の予定を作成する、稼働予定立案装置」が、記載されているものと認められる。
　　　
（３） 本願補正発明と引用例１に記載された発明の対比
  引用例１記載の発明の「自動車メーカー」および「販売会社」は本願補正発明の「生産メーカー」および「販売店」にそれぞれ相当する。また、引用例１記載の発明においては、オンライン化された２つのホストは共働してシステム全体のコンピュータとして機能するので、本願補正発明のコンピュータと実質的に同一である。更に、引用例１記載の発明における「受注時に納期を決定する」は、本願補正発明の「顧客の購入決定ステップをトリガとして顧客が実際に商品を手に入れる時を決定する」に相当する。
　　従って、両者は、「複数の生産メーカや販売店が連携して、商品を生産又は販売するものに関し、販売店における販売工程と生産メーカにおける生産工程という少なくとも２つの工程を含み、顧客が購入する商品毎に、顧客の購入決定ステップをトリガとして顧客が実際に商品を手に入れる時を決定すると共に、各工程における作業予定についてデータを作成してなる、コンピュータを有する生産販売情報システム」である点で一致し、以下の点で相違する。　　　　
  （相違点１）
　本願補正発明では、販売店及び生産メーカが各工程ステップで顧客が購入を決定した商品を取り扱うべき予定実時間を決定するため、以下（ａ）〜（ｇ）の構成としているが、引用例１に記載の発明にはこの点は記載されていない。
　　（ａ）コンピュータが、　
　　（ｂ）前記生産メーカ、前記販売店、前記商品を購入する顧客に関する　　　　　データベースを書き込むモデル書き込み手段と、
　　（ｃ）前記モデル書き込み手段により書き込まれたデータベースを記憶　　　　　するモデル格納手段と、　　　　
　　（ｄ）前記モデル格納手段に記憶したデータベースから必要なデータを　　　　　読み出すモデル読み出し手段と、
　　（ｅ）前記モデル読み出し手段が読み出したデータを利用して、個別の　　　　　商品毎にデータベースを構築するモデル応用手段と、
　　（ｆ）前記モデル応用手段が構築したデータベースを出力する出力手段　　　　　と、を有し、
　　（ｇ）前記モデル格納手段は、前記データベースとして、顧客が商品を　　　　　購入することを決定する購入決定ステップから、顧客が販売店に　　　　　おいて商品を購入する購入ステップまでの購入時間と、販売店に　　　　　おいて商品が売れる状態とされる販売ステップから、前記購入ス　　　　　テップまでの納入時間と、商品を販売店が仕入れる仕入れステッ　　　　　プから、前記販売ステップまでの販売準備時間と、商品を生産メ　　　　　ーカが出荷する出荷ステップから、前記仕入れステップまでの運　　　　　搬時間と、生産メーカが商品の生産を開始する生産開始ステップ　　　　　から、前記出荷ステップまでの生産時間とをそれぞれ過去のデー　　　　　タから予め定義して記憶し、
　　　　　前記モデル応用手段は、（前記モデル読み出し手段が前記モデル　　　　　格納手段から読み出したデータに含まれる顧客の購入決定ステッ　　　　　プをトリガとして、）顧客が購入を決定した商品に関する前記購　　　　　入時間から前記他の各時間を順次引き算することにより、前記販　　　　　売店及び前記生産メーカが各工程ステップで前記顧客が購入を決　　　　　定した商品を取り扱うべき予定実時間を決定すること。
　　　　
　（相違点２）
　　本願補正発明では、顧客が購入を決定した商品を購入時間に関連づけて、商品の購入を決定したときから当該商品を実際に手に入れるまで顧客が待てる購入時間を当該商品の特性に応じて個別に決定しているが、引用例１に記載の発明では、この点（引用例１に記載の発明では納期の算出に相当）は何ら記載されていない。
　　　
（４）判断
　（相違点１）について
　引用例２には、上記２（２）（ｂ）で認定したとおり、
「（ａ）コンピュータが、（ｂ）顧客からの受注内容等が入力される営業用端末装置、（ｃ）営業用端末から入力される内容を基に作成される複数の工程内容をデータベースの形式で記憶する記憶装置、（ｄ）記憶装置から必要なデータを読み出すデータ読出手段、（ｅ）記憶装置の工程内容およびその工程の完了期限に関する情報に基づいて各工程についての予定立案を行う各工程予定立案装置、（ｆ）パーソナルコンピュータ等の予定表示装置と、を有し、（ｇ）記憶装置はそれぞれの工程内容をデータベースとして記憶し、各工程予定立案装置は、納期から各々の工程にかかる時間を引き算することにより、各工程において商品を取り扱うべき予定を立案し、立案された各工程における予定に基づいて受注した商品毎の一連の工程の予定を作成する、稼働予定立案装置」が記載されている。
　　
　そこで、引用例２と相違点１の各構成要素について検討する。
（ａ）引用例２のコンピュータは本願補正発明のコンピュータに相当する。
（ｂ）引用例２の営業用端末装置は顧客からの受注内容等が入力されるので本願引用発明のモデル書き込み手段に相当する。
（ｃ）引用例２の記憶装置は、営業用端末から入力される受注内容を基に作成される各工程の内容をデータベースの形式で記憶するものであるので、本願補正発明のモデル格納手段に相当する。
（ｄ）引用例２のデータ読出手段は本願補正発明のモデル読み出し手段に相当する。
（ｅ）引用例２の各工程予定立案装置は、記憶装置の行程内容およびその行程の完了期限に関する情報に基づいて各工程についての予定立案を行うものであるので、本願補正発明のモデル応用手段に相当する。
（ｆ）引用例２の予定表示装置はワークステーションで立案された予定を引き出し・表示するものであるので本願補正発明の出力手段に相当する。
（ｇ）本願補正発明のモデル格納手段は、各工程の予定所要時間を記憶しているが、引用例２記載の記憶装置は複数の工程内容を記憶しているのみであり、各工程の予定所要時間を記憶するとは明記されていない。しかしながら、引用例２に記載の稼働予定立案装置においても、記憶装置にデータベースの形式で記憶されている工程内容を基に各工程予定立案装置で各工程の予定時間を定めているものであり、これは本願補正発明において、モデル格納手段に記憶されているデータを基にモデル応用手段で各工程の予定時間を定める点と実質的には同じであり、記憶装置に記憶されている内容の相違に基ずく格別な技術的な差異は認められない。
　また、全工程をどのように分けるかは、商品の種別等に応じ、当業者が適宜決められるものであり、全工程を本願補正発明のように分けた点に、格別な技術的特徴はない。
　
　以上検討すると、引用例１記載の生産・販売情報システムにおいて、各工程の作業予定日の策定に当たり、引用例２に記載の手段を適宜変更して採用し、相違点１の構成とすることは、当業者が容易に想倒出来たことである。　　　
　（相違点２）について
　一般に、商品を製造・販売するに当たり、顧客の要望を（例、納期）を満たそうとすることは商業上通常に行われていることであり、また、個別商品毎に納期を決めることにも技術的な特徴はなく、当業者が適宜実施しうることである。
　したがって、本願補正発明のように、顧客が購入を決定した商品を購入時間に関連づけて、商品の購入を決定したときから当該商品を実際に手に入れるまで顧客が待てる購入時間を当該商品の特性に応じて個別に決定することは、当業者が適宜実施しうるものであり、技術的に格別の特徴を有するものではない。
　　
　　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１，２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
  したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　　　　
３．本願発明について
 平成１４年７月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年３月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「複数の生産メーカや販売店が連携して、商品を生産又は販売するものに関し、販売店における販売工程と生産メーカにおける生産工程という少なくとも２つの工程を含むシステムにおいて、コンピュータが、前記生産メーカ、前記販売店、前記商品を購入する顧客に関するデータベースを書き込むモデル書き込み手段と、前記モデル書き込み手段により書き込まれたデータベースを記憶するモデル格納手段と、前記モデル格納手段に記憶したデータベースから必要なデータを読み出すモデル読み出し手段と、前記モデル読み出し手段が読み出したデータを利用して、個別の商品毎にデータベースを構築するモデル応用手段と、前記モデル応用手段が構築したデータベースを出力する出力手段と、を有し、前記モデル格納手段は、前記データベースとして、顧客が商品を購入することを決定する購入決定ステップから、顧客が販売店において商品を購入する購入ステップまでの購入時間と、販売店において商品が売れる状態とされる販売ステップから、前記購入ステップまでの納入時間と、商品を販売店が仕入れる仕入れステップから、前記販売ステップまでの販売準備時間と、商品を生産メーカが出荷する出荷ステップから、前記仕入れステップまでの運搬時間と、生産メーカが商品の生産を開始する生産開始ステップから、前記出荷ステップまでの生産時間とをそれぞれ過去のデータから予め定義して記憶し、前記モデル応用手段は、前記モデル読み出し手段が前記モデル格納手段から読み出したデータに含まれる顧客の購入決定ステップをトリガとして、顧客が購入を決定した商品に関する前記購入時間から前記他の各時間を順次引き算することにより、前記販売店及び前記生産メーカが各工程ステップで前記顧客が購入を決定した商品を取り扱うべき予定実時間を決定し、その決定された予定実時間に基づいて前記顧客が購入を決定した商品のデータベースを個別的に構築することを特徴とする生産・販売情報決定システム。」
　　　
（１）引用例
   原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２、および、その記載事項は、前記「２．（２）」 に記載したとおりである。
　　　
 （２）対比・判断
   本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「購入時間」の限定事項である「商品の購入を決定したときから当該商品を実際に手に入れるまで顧客が待てる購入時間を当該商品の特性に応じて個別に決定し」との構成を省いたものである。
  そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
（３）むすび
   以上のとおり、本願発明は、 引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。