【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６５６２７号「携帯電話機用アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３５９１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月２２日（優先権主張平成９年４月３日）の出願であって、その請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年７月１７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項７に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「携帯電話機の給電部に接続されたアンテナ取付部に着脱可能に取付けられる伸縮可能なアンテナ本体と、このアンテナ本体の上端部に形成されたアンテナキャップ取付部に着脱可能に取付けられる該アンテナ本体を収縮させた状態でも受信感度の低下を防止する直列あるいは並列共振回路を備えるアンテナキャップとからなることを特徴とする携帯電話機用アンテナ。」
　
２．刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成８年１１月２９日に頒布された特開平８−３１６７２４号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　ａ）「本発明は、無線電話機及び携帯電話機に装着される伸縮可能型アンテナにおいて、携帯時や保管時には、アンテナを電話機本体に挿入し、ヘリカルアンテナ部が、コイル型の輻射素子（２２）と容量性結合された金属材スリーブを介して信号を受信することによって携帯を簡便なものとし、通話時には、アンテナを電話機本体から長く引出して、ホイップアンテナ部とヘリカルアンテナ部が容量性結合されて送信及び受信することができるように構成した容量性結合方式を利用した伸縮可能型アンテナに関する。」（７頁右欄２５行ないし３４行）、
　ｂ）「【請求項１】実質的に長さの伸縮が自由な伸縮可能型のアンテナにおいて、一端に所定の大きさの金属材スリーブ（２６）が形成され、該金属材スリーブ（２６）とコイル型の輻射素子（２２）を容量性結合させる第１絶縁手段（２５）を有するヘリカルアンテナ部（１）と、前記金属材スリーブ（２６）とアンテナ素子（３１）を容量性結合させる第２絶縁手段（３２）を有し、一端に前記金属材スリーブ（２６）が固定され、他端に前記アンテナ素子（３１）と接続する導電性を有したストッパー（３３）が固定されたホイップアンテナ部（３）と、電話機本体に固定され、前記ホイップアンテナ部（３）を前記電話機本体に対して摺動自由に支持し、アンテナを電話機本体に挿入した状態で前記金属材スリーブ（２６）が接触して前記ヘリカルアンテナ部（１）に信号を印加し、アンテナを前記電話機本体から引き出した状態で前記ストッパー（３３）が接触して前記ホイップアンテナ部（３）に信号を印加する給電支持手段（２）とを備えて構成することを特徴とする容量性結合方式を利用した伸縮可能型アンテナ。」（７頁左欄１２行ないし３０行）、
　ｃ）「【請求項２】前記ヘリカルアンテナ部（１）は、前記第１絶縁手段（２５）の一端に位置する金属板（２４）と、前記第１絶縁手段（２５）の他端に前記金属板（２４）と対向して位置する前記金属材スリーブ（２６）と、前記金属板（２４）に一端が結合された前記コイル型の輻射素子（２２）と、前記コイル型の輻射素子（２２）のコイル間を一定の間隔に維持されるように支持しながら絶縁させる第３絶縁手段（２３）と、全体を盍うカバー（２１）とを備えて構成することを特徴とする請求項１記載の容量性結合方式を利用した伸縮可能アンテナ。」（７頁左欄３１行ないし４１行）、
　ｄ）「図１は本発明の一実施例の外観を示している。図１において、容量性結合方式を利用した伸縮可能型アンテナは大別すると、一端にストッパー３３が固定されたホイップアンテナ部３と、該ホイップアンテナ部３の他端に固定されたヘリカルアンテナ部１と、給電支持手段としての固定用メタル２とを備えて構成される。」（９頁左欄２９行ないし３５行）、
　ｅ）「固定用メタル２は、所定の大きさの筒孔を有した円筒型として形成され、ホイップアンテナ部３が該筒孔に摺動自由に挿入される。また固定用メタル２の外周縁部には雄ねじａが形成されていて、この雄ねじａを介して図示されていない電話機本体としてのケースに締結される。そして、固定用メタル２を介して本発明による伸縮可能型アンテナがケ─スに装着される。」（９頁左欄３６行ないし４２行）、
　ｆ）「一方、本発明による容量性結合方式を利用した伸縮可能型アンテナの他の特徴はアンテナの挿入時に、金属材スリーブ２６と銅板２４が容量性結合されてヘリカルアンテナ部１が動作することである。図４（Ｂ）に示すようなアンテナがケースに挿入されるときは、図３（Ｂ）に示すように固定用メタル２と金属材スリーブ２６が接触し、該接触部Ｂが絶縁体２５を介して銅板２４に接続するコイル２２への給電点となる。このとき、ストッパー３３及びアンテナ素子３１は電話機ケースに短絡され、金属材スリーブ２６と銅板２４が容量性結合されヘリカルアンテナ部１が動作する構造となる。図６には、アンテナの挿入時の動作を電気的等価回路として示す。」（９頁右欄４８行ないし１０頁左欄１０行）」、
　ｇ）「図６において、アンテナを電話機ケースへ挿入することによって、前記給電点は給電点６１となり、アンテナ素子３１は、電気的位相が９０°の地点でケースに短絡され、λ／４バラン（Ｂａｌｕｎ　）を形成する。以上のような構成とすることにより、ヘリカルアンテナ部１のコイル２２及びホイップアンテナ部３のアンテナ素子３１の長さが、１／４波長になるように構成し、コイル２２とアンテナ素子３１との間を、絶縁体、金属材スリーブ２６及びチューブ３２を介して容量性結合させることにより、１／２波長のダイポールアンテナと等価的に動作させるため、アンテナの性能が向上する。」（１０頁左欄１１行ないし２２行）、
　ｈ）「また、アンテナ挿入時には、金属材スリーブ２６と銅板２４の容量性結合により、ヘリカルアンテナ部１のコイル２２の一端に容量器を接続することと等価となり、ヘリカルアンテナ部１の不足した容量成分を補うため、ヘリカルアンテナ部１の帯域幅をより広くすることが可能である。」（１０頁左欄２３行ないし２８行）。
　また、図２、図３の記載を参照すれば、ホイップアンテナ部３の上端部は、ヘリカルアンテナ部の金属スリーブ２６に着脱可能に取り付けられているとみるのが自然であるから、ヘリカルアンテナ取付部といえる。
　
（２）したがって、上記刊行物の記載、及びこの分野の技術常識を考慮すれば、上記刊行物には、
「携帯電話機の給電部に接続されたアンテナ取付部に着脱可能に取付けられる伸縮可能なホイップアンテナ部と、このホイップアンテナ部の上端部に形成されたヘリカルアンテナ取付部に着脱可能に取付けられる該ホイップアンテナ部を収縮させた状態でも受信感度の低下を防止するコイルと容量からなる回路を備えるヘリカルアンテナ部とからなる携帯電話用アンテナ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
３．対比
（１）対比
　そこで、本願発明と引用発明に記載された発明とを対比するに、
　引用発明の「ホイップアンテナ部」、「ヘリカルアンテナ部」、「ヘリカルアンテナ取付部」は、それぞれ、本願の発明の「アンテナ本体」、「アンテナキャップ」、「アンテナキャップ取付部」に相当することから、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（２）一致点
「携帯電話機の給電部に接続されたアンテナ取付部に着脱可能に取付けられる伸縮可能なアンテナ本体と、このアンテナ本体の上端部に形成されたアンテナキャップ取付部に着脱可能に取付けられる該アンテナ本体を収縮させた状態でも受信感度の低下を防止する回路を備えるアンテナキャップとからなる携帯電話機用アンテナ。」
　
（３）相違点
　アンテナ本体を収縮させた状態でも受信感度の低下を防止する回路に関し、本願発明では、該回路が直列あるいは並列共振回路であるのに対して、引用発明では、上記回路がコイルと容量からなる回路であって、直列あるいは並列共振回路であるか否か明確でない点。
　
４．判断
（１）相違点についての検討
　そこで、相違点について検討するに、コイルと容量とからなる回路は、そのインダクタンス値と容量値によって定まる直列共振周波数、又は並列共振周波数が存在するから、引用発明のコイルと容量とからなる回路も直列あるいは並列共振回路であるといえる。そして、上記コイルと容量とからなる回路の直列あるいは共振周波数を、アンテナ本体を収縮させた状態でも受信感度の低下を防止する値に設定することは当業者であれば適宜実施し得ることである。
　
（２）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。