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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信デバイスから基地局にバッファ状態情報を通知する方法であって、
前記移動通信デバイスのための現在のバッファ状態情報を求めること、
前記現在のバッファ状態情報と１つ又は複数の所定の判定基準との間の関係を求めること、及び
前記求められた関係に従って、前記現在のバッファ状態を指示する絶対バッファ状態報告、又は、先行するバッファ状態報告以後の前記バッファ状態の変化を指示する相対バッファ状態報告を前記基地局に送信することを含む、方法。
【請求項２】
前記バッファ状態情報は、前記バッファ内に現在保持されているデータの量を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記バッファ状態情報は、データが前記バッファに書き込まれている速度を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記絶対バッファ状態報告は、前記バッファ内に現在保持されているデータの総量を指示する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記絶対バッファ状態報告は、データが前記バッファに書き込まれている速度を指示する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記相対バッファ状態報告は、前記先行するバッファ状態報告以後の前記バッファ内に保持されるデータの量の変化を指示する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記相対バッファ状態報告は、直前の絶対バッファ状態報告以後に所定のしきい値内で追加されるか又は前記バッファから除去されるバイト数を指示する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記相対バッファ状態報告は、直前の絶対バッファ状態報告において報告されるバッファサイズのパーセンテージとして前記現在のバッファサイズを指示する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記相対バッファ状態報告は、所定の基準バッファサイズのパーセンテージとして前記現在のバッファサイズを指示する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記相対バッファ状態報告は、前記先行するバッファ状態報告以後の、データが前記バッファに書き込まれている速度の変化を指示する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記相対バッファ状態報告は、直前に送信された絶対バッファ状態報告以後の前記バッファ状態の変化を指示する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記直前に送信された絶対バッファ状態報告以後の前記バッファ状態の変化を求めるため、前記現在のバッファ状態情報と、前記直前の絶対バッファ状態報告に対応する前記バッファ状態情報との違いを求めるステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記１つ又は複数の判定基準は上限及び下限を含み、前記求められた関係は、前記現在のバッファ状態情報が前記上限及び前記下限内に入るか否かを判定する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記現在のバッファ状態情報が前記上限及び前記下限から外れる場合には、前記絶対バッファ状態報告を送信すること、並びに、前記現在のバッファ状態情報が前記上限及び前記下限内に入る場合には、前記相対バッファ状態報告を送信することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記１つ又は複数の判定基準は、データが前記バッファに書き込まれている速度の所定の変化を含み、前記現在のバッファ状態情報は、先行する測定以後の、データが前記バッファに書き込まれている速度の変化を含み、前記関係は、前記現在のバッファ状態情報が前記速度の所定の変化より大きいか又は小さいかである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記移動通信デバイスは異なるタイプのデータを送信することができ、前記バッファ状態報告はデータのタイプ毎のバッファ状態情報を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記データのタイプのそれぞれは１つの無線ベアラグループに関連付けられ、前記バッファ状態報告は該無線ベアラグループ毎のバッファ状態情報を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
各前記無線ベアラグループ内の多数のデータ源からデータを送信することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記相対バッファ状態報告において、ＶｏＩＰサービスの場合に前記基地局が有音期間と無音期間とを切り替えるべきであることを指示することを含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
移動通信デバイスであって、
該移動通信デバイスのための現在のバッファ状態情報を求める手段と、
前記現在のバッファ状態情報と１つ又は複数の所定の判定基準との間の関係を求める手段と、
前記求められた関係に従って、前記現在のバッファ状態を指示する絶対バッファ状態報告、又は、先行するバッファ状態報告以後の前記バッファ状態の変化を指示する相対バッファ状態報告を前記基地局に送信する手段とを備える、移動通信デバイス。
【請求項２１】
請求項２〜１９のいずれか一項に記載の方法のステップを実行するように動作することができる手段をさらに含む、請求項２０に記載の移動通信デバイス。
【請求項２２】
コンピュータ実施可能命令であって、コンピュータデバイスで前記コンピュータ実施可能命令を実行している時に、前記コンピュータデバイスに請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法を実行させるためのコンピュータ実施可能命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビボ試料中に存在する標識化合物の発する信号を検出することを含む、試料における神経活性を求める方法であって、上記検出がＳＰＥＣＴ又はＰＥＴによって実施され、かつ上記標識化合物が、電位開口型ナトリウムチャネルの不活性化又は活性状態に対して選択的親和性を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
（ｉ）標識化合物を試料と接触させて、不活性化又は活性状態にある試料中のＶＧＳＣに標識化合物を結合させる段階、
（ｉｉ）標識化合物の発する信号を検出する段階、及び
（ｉｉｉ）信号を数値データ又は画像に変換する段階
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
神経伝達障害に関連した神経学的病態の診断に用いられる、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記インビボ試料が患者又は患者体内の器官若しくは器官系である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
神経伝達障害に関連した神経学的病態に対処するための薬剤による被験体の治療効果をモニタするための請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法であって、薬剤による治療の前後及び途中に請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法を実施することを含む方法。
【請求項６】
前記標識化合物が、ＳＰＥＣＴ又はＰＥＴによる検出に適した検出可能な標識で標識された式Ｉの化合物である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【化１】
2010529173.tif 000001
式中、
Ｒ1a〜Ｒ1cは、独立に、水素、Ｃ1〜3アルキル、Ｃ1〜3アルコキシ、ヒドロキシル、Ｃ1〜3ヒドロキシアルキル、チオール、Ｃ1〜3チオアルキル、Ｃ1〜3チオアルコキシ、ハロ、Ｃ1〜3ハロアルキル、Ｃ1〜3ハロアルコキシ、ニトロ、Ｃ1〜3ニトロアルキル、Ｃ1〜3ニトロアルコキシ、Ｃ4〜6シクロアルキル、又はＣ1〜3アルキルを介して結合したＣ3〜5ヘテロシクロアルキル基から選択されるＲ1基であり、
Ｒ2は、水素、Ｃ1〜6アルキル、Ｃ1〜6ハロアルキル、又はＣ1〜6アルキルを介して結合したＣ4〜6シクロアルキル基であり、
Ａは、Ｓ又はＯであり、
ＸはＣであって破線の結合が二重結合であるか、或いはＸはＮであって破線の結合が単結合であり、
Ｙは、ＣＨ2又はＣＨ＝ＣＨである。
【請求項７】
前記標識化合物が、ＳＰＥＣＴ又はＰＥＴによる検出に適した検出可能な標識で標識された式ＩＩの化合物である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【化２】
2010529173.tif 000002
式中、
Ｒ3及びＲ4は、独立に、水素、Ｃ1〜10アルキル、Ｃ1〜10アルコキシ、Ｃ1〜4ハロアルキル、Ｃ1〜4ハロアルケニル、Ｃ1〜3ハロアルコキシ、Ｃ4〜6シクロアルキル、Ｃ1〜20ＰＥＧアルキル又はＣ1〜20ＰＥＧから選択され、
Ｒ5a及びＲ5bは、独立に、水素、Ｃ1〜4アルキル、ハロ、Ｃ1〜3ハロアルケニル、Ｃ1〜3アルコキシ、或いはＮ、Ｓ及びＯから選択される０〜３個のヘテロ原子を有する五員又は六員芳香族環系であって適宜Ｃ1〜3アルキル、ハロ又はＣ1〜3ハロアルキルで置換されたものから選択されるＲ5基である。
【請求項８】
前記検出可能な標識が、
（ｉ）γ線放出型放射性ハロゲン、又は
（ｉｉ）陽電子放出型放射性非金属
である、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法で使用するための、電位開口型ナトリウムチャネルの不活性化又は活性状態に対して選択的親和性を有する標識化合物。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか記載の方法で使用される医薬組成物の製造のための、電位開口型ナトリウムチャネルの不活性化又は活性状態に対して選択的親和性を有する標識化合物の使用。
【請求項１１】
請求項６で定義される式Ｉの標識化合物。
【請求項１２】
請求項７で定義される式ＩＩの標識化合物。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２記載の標識化合物と生体適合性担体とを含む、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法で使用するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多相交流（ＡＣ）誘導モータのトルクを制御するシステムであって、
引き金が引かれた際に前記ＡＣ誘導モータにＡＣ電流を導くためのトリガー式双方向電子スイッチ、
ＰＷＭ信号を発生させるためのパルス幅変調（ＰＷＭ）信号ジェネレータ、
前記ＰＷＭ信号のパルスの間に発生するＡＣ電源装置の零交差ポイントを検出するための零交差回路であって、検出された各零交差ポイントにおいて前記双方向電子スイッチの引き金を引く出力パルスを発生する零交差回路、を有し、
前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは、ＡＣ誘導モータの平均トルクを制御するようにセットされることを特徴とするシステム。
【請求項２】
多相交流（ＡＣ）誘導モータのトルクを制御する方法であって、
パルス幅変調（ＰＷＭ）信号を生成し、
前記ＰＷＭ信号のパルスの間に発生するＡＣ電源装置の零交差ポイントを検出し、
検出された各零交差ポイントにおいて、前記ＡＣ誘導モータにＡＣ電流を供給する双方向電子スイッチの引き金を引き、
前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルが前記ＡＣ誘導モータの平均トルクを制御するようにセットされるように設定することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７０〜１００質量パーセントの、ヒドロキシル基の置換度０．４０〜２．００のセルロースアセテート；
０〜３０質量パーセントの可塑剤；および
０〜３０質量パーセントの有機溶媒；
を含み、該質量パーセントが、該セルロースアセテート、該可塑剤および該有機溶媒の総質量基準であり、そして、
フィルムが非延伸である、光学フィルム。
【請求項２】
７０〜１００質量パーセントの、ヒドロキシル基の置換度０．８０〜２．００、アセチル基の置換度０．０１〜２．１９、およびプロピオニル基の置換度０．０１〜２．１９、そしてアセチル基、プロピオニル基およびヒドロキシル基の置換度の合計が３．０であるセルロースアセテートプロピオネート；
０〜３０質量パーセントの可塑剤；ならびに
０〜３０質量パーセントの有機溶媒；
を含み、該質量パーセントが、該セルロースアセテートプロピオネート、該可塑剤および該有機溶媒の総量基準であり、そして、
フィルムが非延伸である、光学フィルム。
【請求項３】
７０〜１００質量パーセントの、ヒドロキシル基の置換度１．０１〜２．００、アセチル基の置換度０．０１〜１．９９、およびプロピオニル基の置換度０．０１〜１．９９、そしてアセチル基、プロピオニル基およびヒドロキシル基の置換度の合計が３．０であるセルロースアセテートプロピオネート；
０〜３０質量パーセントの、可塑剤または複数種の可塑剤の組合せ；ならびに
０〜３０質量パーセントの、有機溶媒または複数種の有機溶媒の混合物；
を含み、該質量パーセントが、該セルロースアセテートプロピオネート、該可塑剤および該有機溶媒の総量基準であり、そして、
フィルムが非延伸である、光学フィルム。
【請求項４】
７０〜１００質量パーセントの、ヒドロキシル基の置換度０．４０〜２．００、アセチル基の置換度０．０１〜２．５９、およびブチリル基の置換度０．０１〜２．５９、そしてアセチル基、ブチリル基およびヒドロキシル基の置換度の合計が３．０であるセルロースアセテートブチレート；
０〜３０質量パーセントの可塑剤；ならびに
０〜３０質量パーセントの有機溶媒；
を含み、該質量パーセントが、該セルロースアセテートブチレート、該可塑剤および該有機溶媒の総量基準であり、そして、
フィルムが非延伸である、光学フィルム。
【請求項５】
ｎｘ＝ｎｙ、およびｎｘ＞ｎｚ、およびｎｙ＞ｎｚである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項６】
６３３ｎｍにおける複屈折Δｎ633が、−０．００１またはそれ未満から−０．０１０の範囲である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の少なくとも１つのフィルムを含む、液晶ディスプレイ。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の少なくとも１つのフィルムを含む、補償シート。
【請求項９】
フィルム厚みが３ミクロン〜１０００ミクロンの範囲である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルムおよび第２の層を含み、該フィルムが該第２の層の上に溶媒キャストされている、液晶ディスプレイ。
【請求項１１】
ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって評価した場合の、セルロースエステルの数平均分子量（Ｍｎ）が、１，５００〜２００，０００の範囲である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１２】
セルロースエステルのインヘレント粘度（ＩＶ）が、０．０５０〜３．０デシリットル／グラムの範囲である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１３】
高ＤＳOHフィルムを製造する方法であって、
アシル基の置換度が２．６〜３．０の範囲であるセルロースエステルを、該セルロースエステルを酸性または塩基性の鹸化剤と接触させることによって加水分解して加水分解セルロースエステルを生成すること、および、
該加水分解されたセルロースエステルからフィルムを形成すること
を含み、該フィルムの６３３ｎｍにおける複屈折Δｎ633が、加水分解されていないセルロースエステルから形成されたフィルムと比べて負である、方法。
【請求項１４】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルムを延伸して得られた、フィルム。
【請求項１５】
フィルム厚みが３ミクロン〜１０００ミクロンである、請求項１４に記載のフィルム。
【請求項１６】
請求項２に記載のフィルムを延伸して得られ、そしてセルロースアセテートプロピオネートのヒドロキシル基の置換度が１．０１〜１．５である、フィルム。
【請求項１７】
厚み６０ミクロンでのＲｔｈ値が−１３３．４ｎｍ〜−３５５．２ｎｍであり、または厚み６０ミクロンでのＲｅが２３×６０／５５ｎｍ〜１１７×６０/４６ｎｍである、請求項１４または１６に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ） 
【化１】
2010529267.tif 000001
式中、 
ｎは、１、２、３または４であり； 
ｍは、０または１であり； 
Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ３〜Ｃ４シクロアルキルオキシ、Ｃ２〜Ｃ４アルケンオキシ、Ｃ２〜Ｃ５アルキル、Ｃ２〜Ｃ５アルケニル、シクロプロピル、２−メチルシクロプロピル、１−メチルシクロプロピルおよびシクロプロピルメチルオキシから選択され； 
Ｒ２は、水素、メチル、エチル、メチレンおよびエチリデンから選択され； 
環Ａは、飽和または、二重結合を１個または２個含む不飽和であり； 
環Ｂは、飽和または、二重結合を１個または２個含む不飽和である、 
で表される化合物の、フレグランスとしての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストームセルにおける大気中の放電によって誘導された電磁信号の解析によりリアルタイムで地球の表面のストーム活動を監視する方法であって、地球電離層共振器において発生した極低周波（ELF）電磁界信号を記録し（２１１）、前記記録した信号を、そのパワースペクトル（Sx、Sy）を生成してスペクトル解析を行う方法において、更に、
前記パワースペクトル（Sx、Sy）を共振曲線と一致させて、前記地球電離層共振器におけるELFフィールド共振伝播モデルに基づいて一連の観測パラメータ（pk、fk、γk及びek）によって前記パワースペクトル（Sx、Sy）をパラメータ化するステップと、
前記放電の距離と強度に依存する前記観測パラメータ（pk、fk、γk及びek）をモデルパラメータデータベース（２１４）に含まれるベースパラメータ（pok、fok、γok及びeok）と比較するステップを含み、
前記放電の距離及び強度に依存する前記観測パラメータ（pk、fk、γk及びek）に最も近似するものとして選択された前記ベースパラメータを、前記放電（２１６）の位置と強度のマップ（M(x, y)）を作成するのに使用することを特徴とする方法。
【請求項２】
放電により発生したELF電磁界信号が、水平に、好ましくは互いに直交して、局部電界源がない地球の地域に地球の表面あるい地面に近い地下に南北及び東西方向に配置された2つの磁気誘導アンテナ（Hx, Hy）により記録され、これら信号は、増幅され、フィルタリングされ、そして例えばサンプリング周波数１８０Hzでデジタル観測信号(Ux, Uy)に処理された後、極低周波（ELF）電磁界信号として電子データ処理ユニットに無線で送信される、請求項1又は２に記載の方法。
【請求項３】
前記モデルパラメータデータベースが、地球電離層キャビティにおけるELF波伝播モデルの知識に基づいて作成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ベースパラメータは、前記観測パラメータ（pk、fk、γk及びek）の、前記ベースパラメータ（pok、fok、γok及びeok）からの逸脱を最小化する手法を用いて、前記観測パラメータ（pk、fk、γk及びek）に値が最も近似するものとして選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
各パワースペクトル（Sx、Sy）を以下の式が表す共鳴曲線と一致される請求項１又は２に記載の方法。
【数１】
2010529475.tif 000001
S(ω)は、一致したパワースペクトル、
ａは、背景色雑音のパラメータ、
ｂは、背景広帯域雑音のパラメータ、
αは、色雑音のスペクトル指数、
ωは、(振動)数
pkは、k番目の共振ピークの最大力値、
ekは、k番目のの共振ピークの非対称のパラメータ、
ωkは、2πfkと同等であるk番目の共振ピークの共振比、
Гkは、k番目の共振ピークの半値幅
である。
【請求項６】
アンテナ、ブロック記録ELF観測信号、無線伝送システムおよび電子データ処理ユニットを備えた、リアルタイムで地球の表面のストーム活動を監視する装置であって、前記アンテナは、好ましくは互いに直交して、南北及び東西方向に、地面あるいは地面に近い地下に配置された2つの磁気誘導アンテナ（Hx、Hy）である、ストーム活動を監視する装置において、
前記アンテナは、前記ブロック記録観測信号（Hx、Hy）に遮蔽ワイヤーで接続され、増幅器（Ax、Ay）を持つ2つの同一の信号経路、フィルター（BPFx、BPFy）、アナログデジタルコンバータ（A/Cx、A/Cy）、及びシステム受信機を介してGPSの時計と同期化されたコントロールシステムとを含み、
前記電子データ処理ユニットが、パワースペクトル（Ｓｘ、Ｓｙ）（２１２）を生成するための前記ELF観測信号のスペクトル解析に適応されるアルゴリズム、前記地球電離層共振器におけるELFフィールド共振伝播モデルに基づいて一連の観測パラメータ（pk、fk、γk及びek）によってパワースペクトル（２１３）をパラメータ化して該パワースペクトル（Sx、Sy）を共振曲線と一致させるアルゴリズム、および放電の距離と強度に依存する観測パラメータ（pk、fk、γk及びek）をモデルパラメータデータベース（２１４）に含まれるベースパラメータ（pok、fok、γok及びeok）と比較するアルゴリズムの処理に用いられ、
前記放電（２１６）の距離及び強度に依存する観測パラメータ（pk、fk、γk及びek）に最も近似するものとして選択された前記ベースパラメータを、前記放電（２１６）の位置と強度のマップ（M(x, y)）を作成するのに使用する、ことを特徴とするストーム活動を監視する装置。
【請求項７】
前記ブロック記録観測信号が、アナログデジタルコンバータにおいて処理されたデータを送信する送信アンテナに接続される一方、前記計数ユニットは、前記ブロック記録観測信号に接続された前記送信アンテナと通信する前記受信アンテナに接続されていることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体媒体中における標的リガンドを同定する方法であって、
（ｉ）流体媒体を固体基板と接触させる段階であって、
該固体基板が、
標的リガンドが流体媒体中に存在する場合に、プローブ−標的リガンド複合体を形成する複数の異なるプローブを含むものであって、
複数の異なるプローブの各々が該固体基板の所定の領域にあり、
該固体基板が、
その表面上に複数のデンドロンをさらに含み、
前記デンドロンの各々が、
中心原子、
任意にリンカーを介して、該中心原子と結合している各々の複数の異なるプローブ、及び
該中心原子と結合しているベース部分であって該固体基板の表面と結合している複数の末端を有するベース部分、
を含む、
（ｉｉ）段階（ｉ）の固体基板と原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）の先端に存在する検出分子との間の結合力を測定する段階、並びに
（ｉｉｉ）該固体基板間で増大した結合力の位置を解析することにより、標的リガンドを同定する段階、
を含む、流体媒体中における標的リガンドを同定する方法。
【請求項２】
プローブ−標的リガンド複合体がオリゴヌクレオチド−相補的核酸複合体である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
流体媒体中の標的リガンドの濃度が、少なくとも１ａＭの濃度である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
流体媒体中の標的リガンドの濃度が１ａＭ〜１０００ａＭである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
標的リガンドが、オリゴヌクレオチド及びその相補的オリゴヌクレオチドを含むプローブを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記方法が、標的リガンドの単一ヌクレオチド多型を識別することができる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
検出分子が検出オリゴヌクレオチドである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
検出分子がＲＮＡのポリＡ領域と十分に相補的なポリ−ｄＴオリゴマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
固体基板が無孔性の固体支持体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
固体基板が平面的な無孔性の固体支持体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
固体基板がバイオチップである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
検出分子がデンドロンを介して原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）の先端に結合している、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１の段階（ｉ）において、固体基板を、プローブ−標的リガンド複合体が存在する場合に、該プローブ標的リガンド複合体が架橋結合したプローブ−標的リガンド複合体を形成する架橋条件にする、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
プローブ−標的リガンド複合体が、プローブ−標的リガンド複合体と共有結合した親和性分子をさらに含み、且つ検出分子が該親和性分子と結合する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
親和性分子又は検出分子のうちの一方が抗原であり、他方が抗体である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
検出分子が二本鎖ＤＮＡと選択的に結合するタンパク質である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
プローブ−標的リガンド複合体が、検出分子と三重らせん構造を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
検出分子がＤＮＡ挿入剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
検出分子が、二本鎖ＤＮＡのミスマッチセクションと選択的に結合するタンパク質である、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
固体基板が約１ｃｍ２未満の表面領域に少なくとも１０３個の異なるプローブを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
流体試料中における標的リガンドを同定するシステムであって、
（ｉ）固体基板が、複数の異なるプローブを含むものであって、
複数の異なるプローブの各々が該固体基板の所定の領域にあり、
少なくとも１つのプローブは流体媒体が存在する標的リガンドとプローブ−標的リガンド複合体を形成することができ、
該固体基板が、
その表面上に複数のデンドロンをさらに含み、
前記デンドロンの各々が、
中心原子、
任意にリンカーを介して、該中心原子と結合している各々の複数の異なるプローブ、及び
該中心原子と結合しているベース部分であって該固体基板の表面と結合している複数の末端を有するベース部分、
を含む、
（ｉｉ）原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）探針が検出分子を含み、並びに
（ｉｉｉ）装置が、該固体基板と該ＡＦＭ探針間の増大した結合力の位置を解析することにより標的リガンドを同定できるように、該固体基板と該ＡＦＭ探針間の結合力を測定するものである、
を含む、流体試料中における標的リガンドを同定するシステム。
【請求項２２】
ＡＦＭ探針が、デンドロンをさらに含み、検出分子が該デンドロンに結合する、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
システムが、オリゴヌクレオチドの単一ヌクレオチド多型（ＳＮＰ）を検出することができる、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２４】
システムが、遺伝子型決定に使用することができる、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２５】
システムが、遺伝子発現プロファイリングに使用することができる、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２６】
システムが、流体試料中で１０３個以下の分子数で存在する標的リガンドを同定することができる、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２７】
固体基板が、約１ｃｍ２未満の表面領域に少なくとも１０３個の異なるプローブを含む、請求項２１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動立体視ディスプレイのための指向性照明装置であって、照明装置は面発光照明手段及び画像化手段を有し、追跡・画像制御装置によって制御され、画像表示手段に対する眼球位置が様々な位置をとることのできる少なくとも一人の観測者に対して、変調された光線束を交互に、瞳の大きさと類似する範囲の可視領域状で結像させ、前記画像表示手段は、画素構造を有し、前記光線束を立体画像のシーケンスに伴って変調し、
光軸において、前記画像表示手段（６）の手前に配置された偏向手段は、
−  １つのサイズが前記画素より大きい、少なくとも１つの液滴駆動セルのアレイから成り、
−  前記追跡・画像制御装置（１０）によって少なくともグループ単位で個別にアドレス可能であって、前記偏向手段の光屈折挙動は制御可能であり、
−  光線束が現在の変調された立体画像に対応する眼球位置（ＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３）に方向づけられるように、光線束の出力方向を順次、交互に変調された光線束に同期して調整するために制御可能なプリズム機能を少なくとも実現し、前記画像表示手段（６）と前記観測者の眼球との距離に応じて、可視領域を調整するために、追加の制御可能なレンズ機能を実現する、
ことを特徴とする自動立体視ディスプレイのための指向性照明装置。
【請求項２】
偏向素子（３）は、積み重ねられた液滴駆動セルを含むことを特徴とする、請求項１に記載の指向性照明装置。
【請求項３】
第１の次元（Ｘ）で制御されるプリズム角のみを実現する液滴駆動セル上に、第２の次元（Ｙ）での制御を実現するために、同一タイプの第２の液滴駆動セルが直角を成して常に配置されることを特徴とする、請求項２に記載の指向性照明装置。
【請求項４】
前記積層された液滴駆動セルは、色収差補正レンズと同様の色表現のための色補正を実現するために、異なる波長固有の屈折率を有することを特徴とする、請求項２に記載の指向性照明装置。
【請求項５】
前記照明装置（１）は、均一な面発光ダイオードであることを特徴とする、請求項１の指向性照明装置。
【請求項６】
前記照明装置（１）は、点またはライン状の照明素子のアレイであり、
画像化素子の少なくとも一つのアレイを有する画像化手段（２）は、前記照明素子によって前記偏向手段（３）の少なくとも１つのグループに対して平行に放出された光線束を結像する、請求項１に記載の指向性照明装置。
【請求項７】
前記画像化手段（２）の各画像化素子には、前記偏向手段（３）の複数の液滴駆動セルが割り当てられ、
前記追跡・画像制御装置（１０）は、１つの画像化素子が割り当てられた全ての液滴駆動セルを、単体の偏向素子として取り扱い、アドレス指定し、かつ、制御することを特徴とする、請求項２に記載の指向性照明装置。
【請求項８】
１つの前記画像化素子と割り当てられた前記液滴駆動セルとは、常に機能的な光学装置を形成することを特徴とする、請求項７に記載の指向性照明装置。
【請求項９】
前記画像化素子（２）は、対物レンズとさらに結合されることを特徴とする、請求項１に記載の指向性制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセルフラミネート型のリストバンドの連続構造体であって、前記リストバンドがそれぞれ前記連続構造体から分離可能であり、プリントされた情報を受けるように適合された表面素材層の部分と表面素材層の部分が付着されるラミネート層の部分とからできた２層マトリックスを備え、前記ラミネート層の部分がまたラミネート領域を備え、該ラミネート領域が、表面素材層の部分上に折り重ねられ、表面素材層の部分を保護し、着用者の手首周りにリストバンドを接合するための少なくとも１本のストラップを備え、前記少なくとも１本のストラップが、外側端部に隣接する接着パッチを除いて長さに沿って実質的に接着剤がない、連続構造体。
【請求項２】
各リストバンドのラミネート層の部分が、連続支持体へのダイカットによって形成され、表面素材層の部分が、表面素材層へのダイカットによって形成され、２層マトリックスが、前記ダイカットに沿って前記連続構造体から分離することができる、請求項１に記載の連続構造体。
【請求項３】
各リストバンドが、対応する表面素材層を有し、隣接する複数の表面素材層が接続されていない、請求項２に記載の連続構造体。
【請求項４】
各表面素材層の部分が、対応するラミネート層の部分に付着され、各ラミネート層の部分が折り重ね部分を有し、該折り重ね部分が、連続構造体から分離された後、表面素材層の部分上に折り重ねられ表面素材層の部分をラミネートする、請求項３に記載の連続構造体。
【請求項５】
ラミネート層の部分が、表面素材層の部分および折り重ね部分それぞれの側面に延びるストラップを有し、各前記ストラップが、外側端部に隣接する接着パッチを除いて長さに沿って実質的に接着剤がない、請求項４に記載の連続構造体。
【請求項６】
折り重ね部分が、折り重ねられた後に、表面素材層の部分を見ることができるように実質的に透明である、請求項５に記載の連続構造体。
【請求項７】
隣接するリストバンドを分離するために、連続支持体内に形成された弱い線をさらに備える、請求項３に記載の連続構造体。
【請求項８】
表面素材層が感熱プリントされるように適合されている、請求項１に記載の連続構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工業用水試料中の陰イオン性のポリマー又はオリゴマーの濃度を決定するための方法であって、
（ａ）多機能性の緩衝溶液を前記試料に添加する段階、
（ｂ）段階（ａ）の緩衝液−試料混合物に陽イオン性色素溶液を添加する段階、
（ｃ）上記段階（ｂ）の混和物の吸光度を１以上の選択された波長で測定する段階、及び
（ｄ）予め決定された校正式に基づいて、段階（ｃ）で決定された吸光度の値からポリマー又はオリゴマーの濃度を決定する段階
を含んでなる、方法。
【請求項２】
段階（ａ）の多機能性緩衝液がｐＨ緩衝液を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
工業用水試料中の陰イオン性のポリマー又はオリゴマーの濃度を差動マスキングによって決定するための方法であって、
（ａ）第１の多機能性の緩衝溶液を前記試料の一部分に添加する段階、
（ｂ）段階（ａ）の試料−緩衝液混合物に陽イオン性色素溶液を添加する段階、
（ｃ）段階（ｂ）の混和物の吸光度を選択された１以上の波長で測定する段階、
（ｄ）第２の多機能性緩衝液を前記試料の第２の部分に添加する段階、
（ｅ）段階（ｄ）の試料−緩衝液混合物に前記陽イオン性色素溶液を添加する段階、
（ｆ）段階（ｅ）で得られた混和物の吸光度を測定する段階、
（ｇ）段階（ｃ）及び（ｆ）の両者で得られた吸光度の値から、予め決定された校正式に基づいてポリマー及びオリゴマーの濃度を決定する段階
を含んでなる、方法。
【請求項４】
段階（ａ）の第１の多機能性緩衝液が安定化剤、少なくとも１種のマスキング剤又はｐＨ緩衝液を含有する、請求項１又は３記載の方法。
【請求項５】
段階（ｄ）の第２の多機能性緩衝液が安定化剤、少なくとも１種のマスキング剤又はｐＨ緩衝液を含有する、請求項３記載の方法。
【請求項６】
第１の多機能性緩衝液が少なくとも１種のマスキング剤を含んでおり、前記マスキング剤が第２の多機能性緩衝液のマスキング剤と異なる、請求項３記載の方法。
【請求項７】
第１の多機能性緩衝液が、第２の多機能性緩衝液中に存在するマスキング剤と等しくない量で存在するマスキング剤を含む、請求項３記載の方法。
【請求項８】
陽イオン性色素が、Ｄｉｍｅｔｈｙｌ  Ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｂｌｕｅ、Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  １７及びＮｅｗ  Ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、並びにこれらの任意の組合せからなる群から選択される、請求項１又は請求項３記載の方法。
【請求項９】
安定化剤がアラビアガムである、請求項２、請求項４又は請求項５記載の方法。
【請求項１０】
マスキング剤が、二価のマンガン塩、第一鉄塩、カルシウム塩、亜鉛塩、四級アミン界面活性剤  又はこれらの任意の組合せからなる群から選択される、請求項２又は請求項５記載の方法。
【請求項１１】
工業用水試料中の陰イオン性のポリマー又はオリゴマーの濃度を、第２の色素溶液を用いる干渉バックグラウンド補正によって決定するための方法であって、
（ａ）前記試料の一部分に多機能性の緩衝溶液を添加する段階、
（ｂ）第１の陽イオン性色素溶液を（ａ）の試料−緩衝液混合物に添加する段階、
（ｃ）段階（ｂ）で得られた混和物の吸光度を選択された１以上の波長で決定する段階、
（ｄ）第１の色素溶液を第２の色素溶液に替えて段階（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を繰り返す段階、
（ｅ）段階（ｃ）及び（ｄ）で得られた吸光度の値から、予め決定された校正式を用いてポリマー及びオリゴマーの濃度を得る段階
を含んでなる、方法。
【請求項１２】
第１の陽イオン性色素が、Ｄｉｍｅｔｈｙｌ  Ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｂｌｕｅ、Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  １７及びＮｅｗ  Ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、並びにこれらの任意の組合せからなる群から選択される、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
第２の陽イオン性色素が、Ｄｉｍｅｔｈｙｌ  Ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｂｌｕｅ、Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  １７及びＮｅｗ  Ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、並びにこれらの任意の組合せからなる群から選択される、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
第１の陽イオン性色素及び第２の陽イオン性色素が、Ｄｉｍｅｔｈｙｌ  Ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｂｌｕｅ、Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  １７及びＮｅｗ  Ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、並びにこれらの組合せからなる群から選択されるが、第１の陽イオン性色素が第２の陽イオン性色素と同一ではない、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
段階（ａ）の前記多機能性緩衝液が安定化剤、マスキング剤、ｐＨ緩衝液、及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１１記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＮＧの再ガス化および発電の方法であって、
中間圧力作動流体蒸気および電力を発生するために第１の膨張タービンにおいて作動流体を膨張させるステップと、
低圧作動流体蒸気および追加電力を発生するために第２の膨張タービンにおいて中間圧力作動流体蒸気の第１の部分を膨張させるステップと、
加熱されたＬＮＧおよび第２の凝縮液を発生させるためにＬＮＧの冷凍容量を用いて低圧作動流体蒸気を凝縮させるステップと、
中間圧力作動流体蒸気の第２の部分を凝縮させ、第１の凝縮液および気化されたＬＮＧを発生させるために第２の凝縮液と加熱されたＬＮＧとの冷凍容量を用いるステップと、
作動流体を形成するために第１および第２の凝縮液を混合するステップとを備える、ＬＮＧの再ガス化および発電の方法。
【請求項２】
第１および第２の凝縮液を混合するステップが熱交換器内で実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１および第２の凝縮液が保冷容器内の各交換器で形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
混合された凝縮液と中間圧力作動流体蒸気の第１の部分との少なくとも一方を加熱するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
加熱するステップには、熱源として、外気、海水、または廃熱が利用される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
混合される凝縮液が第１の膨張タービンに入る前に１００から５００ｐｓｉａの圧力を有し、中間圧力流体蒸気が５０から２５０ｐｓｉａの圧力を有し、低圧作動流体蒸気が５から５０ｐｓｉａの圧力を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
中間圧力流体蒸気の第１の部分と中間圧力流体蒸気の第２の部分との比が少なくとも１．１である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
作動流体が炭化水素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ＬＮＧが５００ＭＭｓｃｆｄの流量で再ガス化される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ＬＮＧの再ガス化および発電システムであって、
ＬＮＧを用いて下段作動流体蒸気を凝縮することができ、ＬＮＧと下段作動流体凝縮液とを用いて中間段作動流体蒸気を凝縮することができるように構成される保冷容器であって、保冷容器がＬＮＧを気化することができるようにさらに構成される、保冷容器と、
第１の膨張タービンが中間段作動流体蒸気の第２の部分を保冷容器に供給し、中間段作動流体蒸気の第１の部分を第２の膨張タービンに供給するように、保冷容器と第２の膨張タービンに流体結合される第１の膨張タービンとを備え、
第２の膨張タービンが下段作動流体蒸気を発生するように構成され、
第１の膨張タービンが中間段作動流体凝縮液および下段作動流体凝縮液を受け入れるように構成される、ＬＮＧの再ガス化および発電システム。
【請求項１１】
保冷容器が下段作動流体凝縮液を中間段作動流体蒸気の中に注入することができるように構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
中間段作動流体凝縮液、下段作動流体凝縮液、または中間段作動流体蒸気の第１の部分を加熱することができるように構成されるヒーターをさらに備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
ヒーターが、中間段作動流体凝縮液、下段作動流体凝縮液、または中間段作動流体蒸気の第１の部分を加熱するために、外気、海水、または廃熱の熱容量を使用するように構成される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
第１の膨張タービンが中間段作動流体蒸気の第１の部分を保冷容器に５０から２５０ｐｓｉａの圧力で供給するように構成され、第２の膨張タービンが下段作動流体蒸気を５から５０ｐｓｉａの圧力で発生するように構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
中間段作動流体蒸気の第２の部分に対する中間段作動流体蒸気の第１の部分の比が少なくとも１．１である、請求項１０に記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
特に意図されたシステムでは、下段作動流体凝縮液を中間段作動流体蒸気に注入することができ、中間段作動流体凝縮液、下段作動流体凝縮液、および／または中間段作動流体蒸気の第１の部分を加熱するためのヒーターをさらに含む。最も好ましくは、ヒーターには、外気、海水、または廃熱の熱容量が使用されることになる。第１の膨張タービンは中間段作動流体蒸気の第１の部分を５０から２５０ｐｓｉａの圧力で保冷容器に供給するように構成され、第２の膨張タービンは下段作動流体蒸気を５から５０ｐｓｉａの圧力で発生することがさらに好ましい。さらに、中間段作動流体蒸気の第２の部分に対する中間段作動流体蒸気の第１の部分の比が少なくとも１．１であることが一般に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー糸製ケーブルを、複数の駆動引伸ばしローラーを用いて引き伸ばすための引伸ばし作業区間または引伸ばしユニットの運転方法において、各引伸ばしローラー（2.1、2.2）が所定の動作値に個々に制御されることを特徴とする方法。
【請求項２】
各引伸ばしローラー（2.1、2.2）が所定の回転数値に制御されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
駆動されるモーター（3.1、3.2）から引伸ばしローラー（2.1、2.2）へ及ぶトルクの影響が生じることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
回転数調整が、下位に置かれる電流調整により行われることを特徴とする請求項１、２または３に記載の方法。
【請求項５】
モーター（3.1、3.2）の現状のモーメントが把握され、所定の目標値と比較され、相応してモーター（3.1、3.2）の制御が行われることを特徴とする請求項１、２または３に記載の方法。
【請求項６】
各モーター（3.1、3.2）の回転数および／またはトルクが把握され、所定の値と比較され、値を超えることが異常状態として評価されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
異常状態においてモーター（3.1、3.2）のシャットダウンが行われることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ａ）最初のガレット（2）が、事前に定められた速度（V1）で駆動され、さらに最後のガレットの速度とこれによる引伸ばし比率が定められ、
ｂ）装置は、自由に選択可能な開始引き伸ばし量でもって開始され、その際速度上昇は、直線的に個々のガレットに分配され、
ｃ）ケーブル（6）がガレット上に置かれ、トルクの最適化が開始され、
ｄ）個々のガレット（2）の駆動装置が、継続的に監視され、現状トルクが算出された平均の目標トルクと比較され、その後、相応するガレットの速度が調整され、一方、装置は、終了速度（V2）に回転を高められ、
ｅ）速度が把握され、目標曲線中で保存され、次回の開始工程において、始動工程を加速するために使用されることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
全モーター（3.1、3.2）の最善の駆動調節またはモーター（3.1、3.2）の望ましい駆動トルクの調節が、目標トルク曲線への段階的な接近または繰り返しにより行われることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ポリマー糸製ケーブルを、複数の駆動引伸ばしローラーを用いて引き伸ばすための引伸ばし作業区間または引伸ばしユニットを駆動するための装置であって、請求項１に記載の方法を実施するための装置において、各引伸ばしローラー（2.1、2.2）に、別々に駆動可能な駆動装置が付設されていることを特徴とする装置。
【請求項１１】
各引伸ばしローラー（2.1、2.2）に回転数センサーが付設されていることを特徴とする請求項１０に記載の装置
【請求項１２】
駆動装置（3.1、3.2）が、付設された周波数変換機を有する非同期式のモーターとして形成されることを特徴とする請求項１０または１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、接合部において該本体から外方に延在する脚部とを有する、該本体の長さの該脚部の外径に対する比が２．５を上回るセラミック放電ランプの作製方法であって、
本体内に、放電間隙により分離された終端部を有する第１及び第２の電極を設けるステップと、
前記第１の電極を含む領域において、点弧補助導電部材を前記本体と前記脚部の少なくとも一方のまわりに巻き付けるステップと、
前記第１及び第２の電極のいずれか一方に、前記点弧補助導電部材を機械的且つ電気的に接続するステップを含む方法。
【請求項２】
前記巻き付けステップが、前記第１の電極を取り巻く前記本体の少なくとも一部分のまわりにコイルを形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記巻き付けステップが、前記第１の電極を取り巻く前記脚部の少なくとも一部分のまわりにコイルを形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記巻き付けステップが、前記第１の電極を取り巻く前記本体及び脚部の少なくとも一部分のまわりにコイルを形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記巻き付けステップが、
前記点弧補助導電部材を、自身を貫通して前記第１の電極を受け入れる第１の脚部のまわりと、自身を貫通して前記第２の電極を受け入れる第２の脚部のまわりとに巻き付けるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記巻き付けステップが、前記点弧補助導電部材を、前記本体と脚部との前記接合部のまわりに螺旋状に巻き付けるステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項７】
前記点弧補助導電部材が、
前記放電ランプのまわりに設けられた収容シュラウドの開口内において、前記放電ランプを支持するよう寸法決めされる、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記点弧補助導電部材が、前記本体から半径方向に離間している、請求項１０に記載の方法。
【請求項９】
前記点弧補助導電部材が、前記脚部から半径方向に離間している、請求項１０に記載の方法。
【請求項１０】
前記点弧補助導電部材が、
それぞれの脚部の上方に設置され、第１及び第２のいずれのリード線にも電気的に接続された第１及び第２のコイルを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１１】
前記本体の長さと前記脚部の外径の比が４．０を上回る、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
本体と、接合部において該本体から外方に延在する脚部と、
前記本体内において、放電間隙により分離された終端部を有する第１及び第２の電極と、
前記第１の電極を含む領域において、前記本体と前記脚部との少なくとも一方のまわりに延在し、且つ、前記第１及び第２の電極の一方に対して、容量結合状態、機械的接続状態及び電気的接続状態のうちのいずれかの状態に構成された点弧補助導電部材と、
ランプのまわりに設けられた収容シュラウドとから成るセラミック放電ランプ。
【請求項１３】
前記点弧補助導電部材が、前記収容シュラウドの開口内において、放電ランプを支持するよう寸法決めされる、請求項１２に記載のランプ。
【請求項１４】
前記点弧補助導電部材が、
前記収容シュラウドの内壁に係合するよう寸法決めされた第１の部分と、前記ランプに係合するよう寸法決めされた第２の部分とを有する、請求項１３に記載のランプ。
【請求項１５】
前記点弧補助導電部材が、
前記収容シュラウドの内壁に係合するよう寸法決めされた第１の部分と、リード線に機械的に係合する第２の部分とを有する、請求項１３に記載のランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学セル用のキャップアセンブリであって、
タブ収集ポストと、
コアインサートと、
１つの端部において電気化学セルの電極箔に接続され、もう１つの端部においてタブ収集ポストと前記コアインサートに接続されるように水平に向けられる少なくとも１つの集電タブであって、前記タブ収集ポストと前記コアインサートが少なくとも１つの集電タブにより連結されるように前記タブ収集ポストと前記コアインサートに溶接係合して配置される少なくとも１つの集電タブと、
を備えていることを特徴とする電気化学セル用のキャップアセンブリ。
【請求項２】
前記タブ収集ポストと電気的に接続されるリベットと、該リベットと連結される蓋をさらに有している、請求項１に記載のキャップアセンブリ。
【請求項３】
前記リベットが前記タブ収集ポストとの溶接係合を有している、前記タブ収集ポストが外部の電気的接続のための電力端子に電気的に接続されている、又は前記タブ収集ポストが外部の電気的接続のために前記リベットの開口部の中へ突出するネジ部分を有している、
請求項２に記載のキャップアセンブリ。
【請求項４】
前記コアインサートと前記電気化学セルの中央コアの間に配置される衝撃吸収材をさらに有している、請求項２に記載のキャップアセンブリ。
【請求項５】
前記タブ収集ポストが、前記集電タブの穴を通じて延び、前記コアインサートの穴内に配置される部分を有するピンを備えている、請求項１に記載のキャップアセンブリ。
【請求項６】
前記集電タブが前記タブ収集ポストと前記コアインサートとのレーザ溶接係合を有している、又は前記少なくとも１つの集電タブが前記タブ収集ポストとのレーザ溶接係合と前記コアインサートとの抵抗溶接係合を有している、
請求項１に記載のキャップアセンブリ。
【請求項７】
前記少なくとも１つの集電タブが、波形である、請求項１に記載のキャップアセンブリ。
【請求項８】
請求項１に記載のキャップアセンブリ、電極泊、中央コア、およびセル缶を有し、好ましくは前記セルがゼリーロール型リチウムイオンセルである、
ことを特徴とする電気化学セル。
【請求項９】
前記少なくとも１つの集電タブに障壁を付与する絶縁体をさらに有している、又は前記キャップアセンブリが蓋をさらに有し、前記セルが前記集電タブと前記蓋の間に障壁を付与する溝が付けられた絶縁体をさらに有している、
請求項８に記載の電気化学セル。
【請求項１０】
前記中央コアが、第１の材料から作られ、前記セル缶が、第２の材料から作られ、前記第１の材料と前記第２の材料とが、同じような熱膨張係数を有している、請求項８に記載の電気化学セル。
【請求項１１】
電気化学セルを製造するための方法であって、
電気化学セルにコアインサートを取り付けるステップと、
少なくとも１つの集電タブの第１の端部を前記コアインサートの方へ折り曲げ、前記集電タブが第２の端部において前記電気化学セルの電極に接続されるステップと、
前記集電タブと前記コアインサートの上部にタブ収集ポストを配置するステップと、
前記タブ収集ポストを前記集電タブと前記コアインサートと溶接するステップと、
前記電気化学セルを覆うようにキャップ・サブアセンブリを配置するステップと、
を有していることを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記キャップ・サブアセンブリが、リベットを含み、
前記方法が、電気的接続を形成するために前記リベットを前記タブ収集ポストと溶接するステップをさらに有している、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記タブ収集ポストと前記集電タブと前記コアインサートの溶接がレーザ溶接からなり、好ましくは前記タブ収集ポストと前記集電タブと前記コアインサートの溶接が、前記タブ収集ポストと前記集電タブのレーザ溶接と、前記集電タブと前記コアインサートの抵抗溶接とからなる、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記コアインサートのまわりに衝撃吸収材を配置するステップをさらに有している、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
ネジ接続又は溶接接続を用いて端子ストラップまたはスタッドを前記キャップアセンブリと接続するステップをさらに有している、請求項１１に記載の方法。