【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４７８４６号「ネットワークシステム及び情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月１６日出願公開、特開平　６−２５９３４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成５年３月９日の出願であって、その請求項１に係わる発明（以下、「本願発明」という）は、明細書及び図面の記載からみて、平成１６年２月２日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「複数のホストコンピュータと複数の出力装置により構成されたネットワークシステムにおいて、
　前記複数の出力装置は、複数の印字装置と、当該印字装置とは異なる外部の記憶手段から構成されており、
　前記印字装置に前記ホストコンピュータがデータ伝送する前に、その印字装置の状態を検出する検出手段と、
　その検出手段により得られた印字装置の状態に基づいて、その印字装置で伝送されるデータに対する出力動作が可能か否かを判断する判断手段と、
　その判断手段により伝送されるデータに対する出力動作が出来ないと判断されたときには、伝送されるデータに対する出力動作が可能な他の印字装置にデータ伝送を切換える一方、伝送されるデータに対する出力動作が可能な印字装置が見つからなかった場合には、ホストコンピュータからのデータ伝送を前記記憶手段に切換える切換手段と、
　前記記憶手段にデータ伝送後、伝送されるデータに対する出力動作が可能な印字装置が見つかった場合には、記憶手段からその印字装置にデータ伝送させるデータ伝送制御手段と、
　前記切換手段が他の印字装置にデータ伝送を切換える場合に、切換える印字装置を表示させる表示制御手段とを備える
　ことを特徴とするネットワークシステム。」
　
２．引用例
２−１．引用例の記載事項
　これに対して、当審における、平成１５年１１月２７日付で通知した拒絶の理由に引用した引用例にはそれぞれ以下の点が記載されている。
　
　第１引用例（特開平４−２７６８１６号公報）
・「図１は、本実施例のプリンタ装置が使用されるシステム構成を示す図で、図１の（Ａ）は１台のホストコンピュータに複数（ｎ台）のプリンタがワイヤレスで接続されている状態を示し、図１の（Ｂ）は複数（ｍ台）のホストコンピュータに複数（ｎ台）のプリンタ装置が接続されている状態を示している。」（明細書第２頁第２欄第４０〜４６行）
・「【0020】図９はホストコンピュータよりプリンタ装置への送信処理を示すフローチャートで、まずステップＳ１でオペレータがキーボード２０６よりプリンタへの出力指示を行なうとステップＳ２に進み、出力制御プログラム２１２が出力ジョブ制御テーブル２１３に出力ジョブ名と用紙名称を登録する。（図４参照）次にステップＳ３に進み、プリンタ管理テーブル２１４（図５参照）を調べ、ＦＲＥＥ（未使用）状態にあるプリンタを探し、使用状態にないプリンタがあれば図６に示す形式のメッセージを作成し、通信制御プログラム２１１によりプリンタに送信する（ステップＳ４）。この時、コマンド６２にはプリント要求を意味するコマンドが設定されている。
【0021】ステップＳ５では、プリンタからの応答待になっており、ある一定時間経過してもプリンタからの応答が無い場合はステップＳ１３に進み、プリンタ管理テーブル２１４のプリンタ・ステータスにＮｏｔ　Ｒｅａｄｙ（使用不可）を設定する。次にステップＳ１４に進み、次のプリンタを選択して、前述の動作と同様にプリント要求コマンドを送信する。
【0022】ステップＳ５で、プリンタからの応答があった場合はステップＳ６に進み、その応答メッセージの内容を調べ、否定応答であればステップＳ１５に進み、プリンタ管理テーブル２１４にＢＵＳＹ（ビジー）をセットする。ステップＳ１６では、送信可能な全てのプリンタがビジーかどうかを調べ、ビジーであればエラーを表示してステップＳ１に戻り、最初から処理をやり直す。全てのプリンタがビジーでなければステップＳ１７に進み、次のプリンタを選択して前述と同様の処理を行う。
【0023】ステップＳ６で、プリンタよりの応答メッセージが肯定応答であればステップＳ７に進み、その応答メッセージの付加情報７４（図７参照）に設定されている用紙名称と出力ジョブ制御テーブル２１３の該当ジョブの用紙名称とを比較し、一致していればステップＳ８に進み、出力ジョブ制御テーブル２１３に、そのプリンタのプリンタＩＤをセットする。しかし、一致していなければステップＳ１３に進み、次のプリンタを選択してプリント要求を送信する。」（明細書第３頁第４欄第２０行〜第４頁第５欄第８行）
・「【0028】ステップＳ２３で、プリント要求コマンドを受信した時はステップＳ２４に進み、プリント要求受付可能であるかどうかを調べる。受付られない時はステップ２５に進み、そのコマンドを出力したホストコンピュータに否定応答を返す。
【0029】一方、ステップＳ２４でプリント命令が受付可能であればステップＳ２６に進み、図７に示す形式のメッセージにより肯定応答をホストコンピュータに返す。このとき、ホストＩＤ７１は、ホストコンピュータよりのコマンドに含まれるホストＩＤ６３に一致させ、プリンタＩＤ７２は自機のプリンタＩＤである。また、応答内容７３は、肯定応答を示すデータ、メッセージの付加情報７４には、プリンタに現在セットされている用紙名称を、用紙名称テーブル３１４を参照して設定する。
【0030】尚、本実施例では、ホストコンピュータはプリンタ管理テーブル２１４に登録されている全てのプリンタに対してプリント要求を送信した結果、適合するプリンタが見つからなかった場合、何度もリトライを行なうようになっているが、オペレータによりコールしても良い。
【0031】また、該当する用紙名称がセットされているプリンタが存在するが、ＢＵＳＹ状態、即ち他のホストコンピュータにより使用されていた場合には、出力ジョブをホストコンピュータの磁気ディスク装置２０７又はプリンタ側の磁気ディスク装置等にスプールしておき、そのプリンタの状態がＦＲＥＥ状態になったとき、プリントをするようにしても良い。」（明細書第４頁第５欄第３８行〜第６欄第１６行）
　
　第２引用例（特開平３−２５５５１９号公報）
・「プリンタ選択手段１０は・・・（省略）・・・プリンタ５２を選択する。
　このようにして使用するプリンタが決まると、印字すべきデータをそのプリンタのキューに入れると共に、端末１３ｉを通してオペレータに対して選択したプリンタがどれであるかを知らせる。」（公報第３頁右上欄第１８行〜左下欄第６行）
　
２−２．第１引用例に記載された発明
　一般に、ホストコンピュータや周辺装置をワイヤレスで接続されるシステムは一種のネットワークシステムであり、第１引用例に記載された複数のホストコンピュータに対してワイヤレスで接続できる複数のプリンタ装置を用いたデータ出力方法も、データの伝送がお互いの装置間で可能であるという点でネットワークシステムに該当すると認められるから、前記第１引用例には、
「複数のホストコンピュータに対して接続できる複数のプリンタ装置を用いたネットワークシステムにおいて、
　オペレータが出力指示を行うと、プリンタへプリント要求を意味するコマンドを送信し、プリンタ側でプリント要求受付可能であるかどうかを調べ、否定応答かもしくは肯定応答とプリンタに現在セットされている用紙名称を付加情報としてホストコンピュータに返し、ホストコンピュータでは否定応答か肯定応答であるか、用紙名称が印刷ジョブと一致するかによりそのプリンタで印刷が可能か否かを判断し、
　印刷が可能でない場合、印刷出力が可能な他のプリンタを選択して再びプリント要求を意味するコマンドを送信することを繰り返しデータ出力を行い、全てのプリンタに対してプリント要求を送信した結果、適合するプリンタが見つからなかった場合、何度もリトライを行う手段を備え
　該当する用紙名称がセットされているプリンタが存在するがＢＵＳＹ状態の場合には、出力ジョブをホストコンピュータの磁気ディスク装置又はプリンタ側の磁気ディスク装置にスプールしておき、そのプリンタで出力動作が可能な状態になったとき、プリントをする
　ことを特徴とするネットワークシステム」
なる発明が記載されていると認められる。
　
　
３．対比
　本願発明と第１引用例に記載された発明とを対比すると、第１引用例に記載された発明の「プリンタ」は本願発明の「印字装置」に相当し、第１引用例に記載された発明の「プリント要求を意味するコマンド」や「否定応答」「肯定応答」はデータ伝送する前にプリンタの状態を得るものであるから本願発明の「印字装置の状態を検出する検出手段」に相当し、第１引用例に記載された発明の「否定応答」や「肯定応答」，「用紙名称」に応じて印刷が可能か否かを判断する構成は本願発明の「出力動作が可能か否かを判断する判断手段」に相当し、第１引用例に記載された発明の「他のプリンタを選択して再びプリント要求を意味するコマンドを送信すること」は本願発明の「他の印字装置にデータ伝送を切換える」ことに相当し、第１引用例に記載された発明の“出力ジョブを磁気ディスク装置にスプールする”ことは、磁気ディスク装置にデータを切り換えて送り記憶することから第１引用例に記載された発明の「磁気ディスク装置」は外部に設けられるものである点を除き本願発明の「記憶手段」に相当する。
　よって、両者は、
「複数のホストコンピュータと複数の出力装置により構成されたネットワークシステムにおいて、
　前記複数の出力装置は、複数の印字装置から構成されており、
　前記印字装置に前記ホストコンピュータがデータ伝送する前に、その印字装置の状態を検出する検出手段と、
　その検出手段により得られた印字装置の状態に基づいて、その印字装置で伝送されるデータに対する出力動作が可能か否かを判断する判断手段と、
　その判断手段により伝送されるデータに対する出力動作が出来ないと判断されたときには、伝送されるデータに対する出力動作が可能な他の印字装置にデータ伝送を切換える一方、記憶手段にデータ伝送を切り換えることが可能な切換手段とを備える
　ことを特徴とするネットワークシステム。」で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１）本願発明が“複数の出力装置は、複数の印字装置と当該印字装置とは異なる外部の記憶手段”から構成されているのに対して、第１引用例に記載された発明は、“ホストコンピュータと印字装置のみであり、記憶手段はホストコンピュータもしくは印字装置側にある”とする点。
　
相違点２）本願発明が、“伝送されるデータに対する出力動作が可能な印字装置が見つからなかった場合には、ホストコンピュータからのデータ伝送を前記記憶手段に切換え、外部の記憶手段にデータ伝送後、伝送されるデータに対する出力動作が可能な印字装置が見つかった場合には、外部の記憶手段からその印字装置にデータ伝送させる”のに対して、第１引用例に記載された発明は“全てのプリンタに対してプリント要求を送信した結果、適合するプリンタが見つからなかった場合、何度もリトライを行う手段を備え、該当する用紙名称がセットされているプリンタが存在するがＢＵＳＹ状態の場合には、出力ジョブをホストコンピュータの磁気ディスク装置又はプリンタ側の磁気ディスク装置にスプールしておき、そのプリンタで出力動作が可能な状態になったとき、プリントをする”としている点
　
相違点３）本願発明が「前記切換手段が他の印字装置にデータ伝送を切換える場合に、切換える印字装置を表示させる表示制御手段」を備えるのに対して、第１引用例に記載された発明にはそのような手段が無い点。
　
　
４．当審の判断
４−１．相違点１について
　一般に、印刷データを印字装置以外の外部の記憶手段に一時記憶することは、例えば「特開昭６２−１２０５３２号公報」の第１図、「特開平２−２５９８２１号公報」の第２図、「特開平３−２２０６２４号公報」の第２図に記載されているように周知慣用技術である。
　そして、第１引用例に記載された発明は、出力ジョブをホストコンピュータの磁気ディスク装置又はプリンタ側の磁気ディスク装置にスプールしておく構成であり、印刷データをホストコンピュータやプリンタの主メモリでない別の記憶手段に一時退避して記憶することを開示しているものと認められる。
　よって、第１引用例に記載されたホストコンピュータもしくは印字装置側にある記憶手段を外部の記憶手段とすることに格別の困難性は認められない。
　また、これにより奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
４−２．相違点２について
　引用例１に記載された発明は、全てのプリンタに対してプリント要求を送信した結果、適合するプリンタが見つからなかった場合、何度もリトライを行う構成である。
　一方、引用例１に記載された発明は、“該当する用紙名称がセットされているプリンタが存在するがＢＵＳＹ状態の場合には、出力ジョブをホストコンピュータの磁気ディスク装置又はプリンタ側の磁気ディスク装置にスプールしておき、そのプリンタで出力動作が可能な状態になったとき、プリントをする”構成も併せ持ち、これは印字装置が出力動作が可能でなかった場合、印刷データを記憶手段に一時記憶し、その後出力動作が可能となった場合には、記憶手段からその印字装置にデータ伝送させ印刷させる技術をも開示している。
　ここで、「該当する用紙名称がセットされているプリンタが存在するがＢＵＳＹ状態の場合」とは、現在「出力動作が可能な印字装置」ではないのは明らかであり、他に「出力動作が可能な印字装置」がある場合はその他の「出力動作が可能な印字装置」にデータ伝送し印刷処理を行うことがよいことは明らかである。すなわち「該当する用紙名称がセットされているプリンタが存在するがＢＵＳＹ状態の場合」は、伝送されるデータに対する出力動作が可能な印字装置が見つからなかった場合において次の候補であるとすることができる。
　このことから、引用例１に記載されている“全てのプリンタに対してプリント要求を送信した結果、適合するプリンタが見つからなかった場合、何度もリトライを行う構成”に“該当する用紙名称がセットされているプリンタが存在するがＢＵＳＹ状態の場合には、出力ジョブをホストコンピュータの磁気ディスク装置又はプリンタ側の磁気ディスク装置にスプールしておき、そのプリンタで出力動作が可能な状態になったとき、プリントをする”技術を適用することは当業者が容易に想到できることと認められる。
　また、出力動作が可能な印字装置が見つからなかった場合の印刷データを何処に記憶させておくかは、それぞれ（ホストコンピュータ、印字装置）に備わっている記憶手段の容量等や扱う印刷データの大きさ、システム構築のコスト、利便性等を考慮して決め得ることであり、この印刷データを前記した外部の記憶手段に記憶するようにする発想は当業者が容易に想到できることに過ぎない。
　したがって、引用例１に記載された２つの技術を組み合わせ、かつ、記憶手段に関する周知事項を勘案することにより、全てのプリンタに対してプリント要求を送信した結果、適合するプリンタが見つからなかった場合、印刷データを外部の記憶手段に一時記憶し、その後何度もリトライを行い、出力動作が可能となったプリンタが見つかった場合には、該記憶手段からその印字装置にデータ伝送させ印刷させる構成とすることは、当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
４−３．相違点３について
　第２引用例に記載されているように、端末を通してオペレータに対して選択したプリンタがどれであるかを知らせる手段を設けることは周知慣用技術である。第１引用例に記載された発明に、この周知慣用技術を適用して、他の印字装置にデータ伝送を切り換える場合に、切り換える印字装置を表示させる表示制御手段を備えるように構成することは、当業者が容易に推考できたものと認める。
　
　
５．むすび
以上のとおりであるから、本願発明は第１引用例および第２引用例に記載された発明および当該技術分野において周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。