【事件の表示】
　特願２００２−２９４０５９「定着ローラ・定着装置・画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１５年　５月３０日出願公開、特開２００３−１５６９５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明・手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月２９日に出願した特願平１１−３０８７５４号の一部を、平成１３年１１月１２日に特願２００１−３４５９７４号として新たな特許出願とし、さらにその一部を平成１４年１０月７日に特願２００２−２９４０５９号として新たな特許出願としたものである。
　そして、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１４年１１月６日付け及び平成１５年３月１７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである。以下、「本願発明１」という。
「【請求項１】
　ガラス管内にフィラメントを有し、キセノン又はクリプトンを主成分とする不活性ガスとハロゲン物質が封入されているハロゲンヒータを内蔵する０．８ｍｍ以下の厚みの金属製パイプを基体として構成されている定着ローラ。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平９−５４５１６号公報）、引用文献２（特開平７−２９６９４９号公報）には次のような技術事項が図面とともに記載されている。
［引用文献１（特開平９−５４５１６号公報）］
ア）【発明が解決しようとする課題】
　最近、熱定着装置は、立ち上がり時間を早くするために、定着ローラとして薄肉のローラを採用するようになっているので、定着ローラの熱容量が小さくなって立ち上がりが早くなり、定着ローラの温度リップルが大きくなる傾向にある。そして、上述のように光学式画像形成装置では、光学スキャナによる原稿走査中には定着装置の定着温度が低くなっても新たに定着ヒータへの通電を開始しないようにしているので、例えばＡ３サイズ分の通紙幅を持つ装置でＡ３サイズのシート上のトナーを定着している最中に定着ローラの定着温度がかなり下がってしまい、定着不良を引き起こしてしまう。（段落【０００５】参照）
イ）この実施形態例の定着装置１０は、加熱され回転駆動される定着ローラ１１と、この定着ローラ１１を回転駆動する定着駆動手段と、定着ローラ１１に圧接されて従動する弾性ローラからなる加圧ローラ１２と、定着ローラ１１を加熱する定着ヒータ１３と、加圧ローラ１２を定着ローラ１１に圧接させる加圧スプリングからなる定着ローラ圧接手段１４と、ブラケット２４により支持されて定着ローラ１１に当接し定着ローラ１１の表面温度（定着温度）を検知するサーミスタからなる温度検知素子１５などを有する。（段落【００１９】参照）
ウ）定着ヒータ１３は、ハロゲンヒータが使用され、Ａ４の転写紙を通紙する装置では３５０Ｗ〜９００Ｗのもの、Ａ３の転写紙を通紙する装置では５００Ｗ〜１２００Ｗのものを使用している。
　この実施形態例１０では、具体的には、定着ローラ１１は、例えば、直径がφ３０ｍｍ、材質が炭素鋼鋼管ＳＴＫＭ１１、肉厚が０．４ｍｍであり、表面がパーフルオロアルコキシ樹脂を主材料とし、長さが３６５〜３７５ｍｍである。加圧ローラ１２は、例えば、直径がφ２５ｍｍ、ゴム肉厚が０．４５〜５ｍｍであり、ゴム部長さが３１０〜３２０ｍｍである。定着ヒータ１３は、例えば９００Ｗのものが使用される。（段落【００２３】参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、炭素鋼鋼管ＳＴＫＭ１１は定着ローラの基体をなすものであるといえるから、引用文献１には次のような発明が図面とともに記載されている。
「ハロゲンヒータを内蔵する０．４ｍｍの厚みの炭素鋼鋼管を基体として構成されている定着ローラ。」
　
［引用文献２（特開平７−２９６９４９号公報）］
エ）【実施例】　図１は、本発明のリング状ヒーターランプの実施例の説明図である。図において、１は内径約３０ｃｍのリング状の石英ガラスバルブ、２はタングステンコイルからなる発熱体、３はタングステンワイヤからなるサポータ、４と５はバルブ１の両端部に形成された圧潰封止部、６と７は太さ０．８ｍｍのモリブデン線からなる外部リード部材、８と９は封止部に埋設されたモリブデン箔からなる導電体である。ガスには微量のハロゲンが含まれているキセノンを使用する。発熱体と導電体とは、内部リード部材で接続されている。（段落【０００８】参照）
　
３．対比
　本願発明１を引用文献１記載の発明と対比すると、引用文献１記載の発明の「炭素鋼鋼管」は本願発明１の「金属製パイプ」に相当し、引用文献１記載の発明の「０．４ｍｍの厚み」は、本願発明１の「０．８ｍｍ以下の厚み」に相当するから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　ハロゲンヒータを内蔵する０．８ｍｍ以下の厚みの金属製パイプを基体として構成されている定着ローラ。
（相違点）
　ハロゲンヒータが、本願発明１では「ガラス管内にフィラメントを有し、キセノン又はクリプトンを主成分とする不活性ガスとハロゲン物質が封入されて」構成されているのに対して、引用文献１記載の発明ではハロゲンヒータとしているだけであって、その具体的な構成、特に封入ガスについて言及していない点
　
４．当審の判断
　まず、ガラス管内にフィラメントを有し不活性ガスとハロゲン物質が封入されて構成されたハロゲンヒータは、引用文献２にも記載されているように周知であり、また、ハロゲンヒータの封入不活性ガスとしてキセノンを使用することも引用文献２に記載されている。
　そして、引用文献１記載の発明と引用文献２記載の発明とを組み合わせるのに格別阻害する要因はないから、定着ローラの加熱源としてハロゲンランプヒータを用いるに当たって、キセノンを主成分とする不活性ガスとハロゲン物質が封入されているハロゲンランプヒータを用いることは、当業者ならば容易に考えつくことができた構成の変更である。
　そして、本願発明１は上記相違点に基づいて、上記公知技術から凡そ想定できないような格別の作用効果を奏するものでもない。
　なお、審判請求人は審判請求書第３頁において、「（３）封入ガスによる赤外線量の差」と題して、「キセノン入りのヒータ（以下キセノンヒータ）は、アルゴン入りのヒータ（以下アルゴンヒータ）に比べて封入ガスの熱伝導率が低いため、フィラメント温度が高くなり可視波長領域の放射量が増加し、赤外線量が減少する（投入電力が一定の場合、プランクの放射則より）。したがってキセノンヒータはアルゴンヒータに比べて立ち上がり時間が長くなるとの認識が一般的となっています。」と主張し、不活性ガスとしてキセノンを選択することは一般的常識に反している旨主張している。
　しかし、定着ローラの基体となる金属製パイプに内蔵されるハロゲンヒータにおいて、不活性ガスとしてキセノンを選択することが一般的常識に反していたとはいえないから、審判請求人の上記主張は採用できない。
　しかも、「一般的に、ハロゲン電球を高効率にするとか、長寿命にするとかするためには、不活性ガスとしては、アルゴンよりもクリプトンやキセノンの方が良いことが知られ、また、封入ガス圧は高い方が良いとされている。すなわち、アルゴンガスに比較してクリプトンガスの方が熱伝導しにくいために、保温効果が高まりフィラメント温度を高くでき、効率を高めることが出来る。また、分子量も大きくなることから、フィラメントであるタングステンの蒸発の抑制効果が高まり、寿命も長くなる。さらには、クリプトンに変わってキセノンガスを封入するとそれらの効果は一層著しくなることは、実公昭５４−２０６８号公報に記載されている。」（特開平７−３２０７００号公報、段落【０００２】参照）とあるように、ハロゲンランプにおいて不活性ガスとしてアルゴンよりクリプトンやキセノンの方が高効率化あるいは長寿命化の面からよいことが知られており、ランプとヒータの違いはあるものの不活性ガスとしてクリプトンやキセノンを選択する誘因もあることから、定着ローラに用いられるハロゲンヒータの不活性ガスとしてキセノンやクリプトンを採用することは当業者にとって容易である。
　次に、審判請求人は平成１５年１２月１０日付け上申書「（３）審判合議体から指摘された・・・という点についての主張」において、「不特定多数の中の特異的一つを限定して格別な効果が得られる場合、言わば「選択特異性」を肯定する判断があって然るべきと思います。一方で、例え、選択範囲が周知で且つ狭い場合であっても、従来の固定観念を打ち破る斬新な視点から問題を捉え、それ故に現実的ニーズ（高速で定着ローラを立ち上げるタイプの定着装置における立ち上がり時間の短縮）の実現に至った場合、当業者の任意選択的な問題に止まらない技術的困難性があるといえ、このようなケースにおいても「選択特許性」が肯定されて然るべきと思料します。」と主張している。
　しかし、本願の明細書の発明の詳細な説明には、作用効果に関して段落【００３６】に「【発明の効果】　請求項１、２又は４記載の発明によれば、ハロゲンヒータにおけるガスによる熱ロスを低減でき、ガラス管での熱ロスを低減することができ、薄肉の定着ローラとの組み合わせにより、定着装置における立ち上がり時間をより一層速くすることができる。」とあるだけで、クリプトンやキセノンをそれ以外の不活性ガスと比較検討し、クリプトンやキセノンを採用した結果、ヒータの立ち上がり時間に格別の違いがあることを明細書中で具体的に説明しているわけではない。
　すなわち本願の明細書の記載からは、本願発明１が不活性ガスとしてクリプトンやキセノンに限定したことにより、当業者が凡そ想定できないような格別の作用効果を奏するものとすることができないから、この点の請求人の主張も採用できない。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明１は引用文献１及び引用文献２記載の発明、さらには周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。