(57)【要約】【課題】株価データを主要記事とした株式新聞を顧客に提供でき、発行人において小資本、低コストで新聞を作成でき、販売店においてコンパクトなプリントアウト新聞として販売できる株式新聞発行システムの提供を課題とする。【解決手段】発行人が業務別日次株価データファイル５４、株価チャート５６、株式記事テキストファイル５５の作成を行い、これらをサーバー２０に送信する工程と、サーバー２０が業務別日次株価データファイル５４から株価欄ページ５７を、また株価チャート５６と株式記事テキストファイル５５から組合せテキストページ５８を作成し、更に株価欄ページ５７と組合せテキストページ５８を合併させて株式新聞記事ページ５９を完成させる工程と、発行人が株式新聞記事ページ５９を自己のコンピュータ１０にダウンロードした後、ＰＤＦ表示形式に変換し、Ｅメールで販売店等のコンピューター３０に送信する工程とからなる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発行人において、自己のコンピュータを用いて、株式データを入力して業務別日次株価データファイルを作成すると共に、主要な株価チャートの作成と、前記株価チャートに関連する説明や分析を記述した株式記事テキストファイルの作成とを行い、作成された前記業務別日次株価データファイルと株価チャートと株式記事テキストファイルとをサーバーに送信する工程と、
サーバーにおいて、前記業務別日次株価データファイルのデータから各銘柄とその株価データがウェブ上に業務別に一覧表示されてなる株価欄ページを作成すると共に、前記株価チャートと株式記事テキストとを組み合せて組合せテキストページを作成し、更に前記株価欄ページと組合せテキストページとを合併させて株式新聞記事ページを完成させる工程と、
発行人において、前記サーバーで完成された株式新聞記事ページを自己のコンピュータにダウンロードした後、ＰＤＦ表示形式に変換し、このＰＤＦ表示形式の株式新聞記事をＥメールの添付書類として販売店若しくは顧客に送信する工程とからなることを特徴とする株式新聞発行システム。
【請求項２】
販売店において、送信されてきた前記ＰＤＦ表示形式の株式新聞記事を自己のコンピュータで開き、プリンターにてＡ列４番等の所定寸法の印刷物にプリントアウトして販売に供することを特徴とする請求項１に記載の株式新聞発行システム。
【請求項３】
業務別日次株価データファイルの作成は株式データ入力プログラムを用いて行い、該株式データ入力プログラムは、各銘柄について、少なくとも銘柄コード、会社名、大引け値、変動値、及び株価の上昇・下降・権利落ち等を表示するマーク呼び出しコードを入力することで、業務別に分類された各銘柄についての株価データファイルを日次的に更新すると共に、更新前の前日の大引け値と入力されてくる当日の大引け値との差を演算して、この差と入力されてくる当日の変動値との数値上の矛盾の有無を判定し、矛盾があればこれを作業者に警告することでデータ入力と校正入力とを併せて行わせるように構成していることを特徴とする請求項１又は２に記載の株式新聞発行システム。
【請求項４】
株価欄ページの作成は、ＣＧＩページレイアウトプログラムを用いて、サーバー上に送信され保存されている業務別日次株価データファイルからデータを取得し、各銘柄についての少なくとも会社名と大引け値と変動値と株価の上昇・下降・権利落ち等を表示するマークとからなる株価データを、ウェブ上で複数のフレーム縦列の各列間に業種別に表示させ、これによって各銘柄の株価データがウェブ上に株価欄ページとして一覧表示されるように作成することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の株式新聞発行システム。
【請求項５】
発行人において、株価データ振分プログラムを用いて、前記業務別日次株価データファイルの株価データから日々の大引け値を抽出し、対応する各銘柄に振り分けて蓄積し、これによって一定期間分からなる個別銘柄別蓄積株価データファイルを作成することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の株式新聞発行システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は株式新聞発行システムに関し、詳しくは株価欄が記事の過半を占めるような、株価記事に特化した、コンパクトな株式新聞の発行システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターネットを利用した一般的な新聞の配信方法については、種々の方法が提供されている。
その一方、株価情報に特化した、いわゆる株式新聞については、例えば特開２００１−３３１５２０に株価に関する情報の配信方法が提供されている程度である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した一般的な新聞の配信方法は、あくまで色々な分野の記事を総合的に取り扱う一般新聞の配信方法であって、記事の大半が株価に特化した範囲での新聞、即ち株式専用新聞についての、それにふさわしい特化した発行の方法ではなかった。
また上記した一般的な新聞の配信方法は、株式以外の記事が多く且つ株式の記事が少ないことから、株式関係だけを購読の目的としている者にとっては不要なものが多すぎるという問題があった。
また上記した一般的な新聞の配信方法は、あくまでもインターネット等のオンライン上での画面表示の域に止まり、新聞をプリントアウトして販売する最終的な販売店やその他のエンドユーザに対する利便性を充分考慮していないものであった。
また上記した一般的な新聞の配信方法は、一般的にコストが嵩み、小資本の新聞発行人には適さないものであった。
更に特開２００１−３３１５２０の株価に関する情報の配信方法は、株価に関する情報といっても、実際は株価に影響を与えるような株式ニュース、株式記事であり、具体的な株式の内容、即ち株価そのものを主要記事として配信するものではない。また配信するのは、マスメディアから提供された種々のニュースの中から選択取得した株式関連ニュースではあるが、その株式関連ニュースについては、これを実質的に加工することなく顧客に配信するだけのものである。即ち、株式ニュースの選択取得と転送を行う内容の方法である。
【０００４】
そこで本発明は上記従来の欠点を解消し、株価データを主要記事とした株式専用の内容をコンパクトに提供することができ、発行人において小資本、低コストで新聞を作成することができると共に、末端の販売店においてコンパクトなプリントアウト新聞として取り扱い、販売できる株式新聞発行システムの提供を課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明の株式新聞発行システムは、発行人において、自己のコンピュータを用いて、株式データを入力して業務別日次株価データファイルを作成すると共に、主要な株価チャートの作成と、前記株価チャートに関連する説明や分析を記述した株式記事テキストファイルの作成とを行い、作成された前記業務別日次株価データファイルと株価チャートと株式記事テキストファイルとをサーバーに送信する工程と、
サーバーにおいて、前記業務別日次株価データファイルのデータから各銘柄とその株価データがウェブ上に業務別に一覧表示されてなる株価欄ページを作成すると共に、前記株価チャートと株式記事テキストとを組み合せて組合せテキストページを作成し、更に前記株価欄ページと組合せテキストページとを合併させて株式新聞記事ページを完成させる工程と、
発行人において、前記サーバーで完成された株式新聞記事ページを自己のコンピュータにダウンロードした後、ＰＤＦ表示形式に変換し、このＰＤＦ表示形式の株式新聞記事をＥメールの添付書類として販売店若しくは顧客に送信する工程とからなることを第１の特徴としている。
また本発明の株式新聞発行システムは、上記第１の特徴に加えて、販売店において、送信されてきた前記ＰＤＦ表示形式の株式新聞記事を自己のコンピュータで開き、プリンターにてＡ列４番等の所定寸法の印刷物にプリントアウトして販売に供することを第２の特徴としている。
また本発明の株式新聞発行システムは、上記第１又は第２の特徴に加えて、業務別日次株価データファイルの作成は株式データ入力プログラムを用いて行い、該株式データ入力プログラムは、各銘柄について、少なくとも銘柄コード、会社名、大引け値、変動値、及び株価の上昇・下降・権利落ち等を表示するマーク呼び出しコードを入力することで、業務別に分類された各銘柄についての株価データファイルを日次的に更新すると共に、更新前の前日の大引け値と入力されてくる当日の大引け値との差を演算して、この差と入力されてくる当日の変動値との数値上の矛盾の有無を判定し、矛盾があればこれを作業者に警告することでデータ入力と校正入力とを併せて行わせるように構成していることを第３の特徴としている。
また本発明の株式新聞発行システムは、上記第１〜３の何れかの特徴に加えて、株価欄ページの作成は、ＣＧＩページレイアウトプログラムを用いて、サーバー上に送信され保存されている業務別日次株価データファイルからデータを取得し、各銘柄についての少なくとも会社名と大引け値と変動値と株価の上昇・下降・権利落ち等を表示するマークとからなる株価データを、ウェブ上で複数のフレーム縦列の各列間に業種別に表示させ、これによって各銘柄の株価データがウェブ上に株価欄ページとして一覧表示されるように作成することを第４の特徴としている。
また本発明の株式新聞発行システムは、上記第１〜４の何れかの特徴に加えて、発行人において、株価データ振分プログラムを用いて、前記業務別日次株価データファイルの株価データから日々の大引け値を抽出し、対応する各銘柄に振り分けて蓄積し、これによって一定期間分からなる個別銘柄別蓄積株価データファイルを作成することを第５の特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の株式新聞発行システムの実施形態を更に説明する。
図１は本発明の株式新聞発行システムに用いる発行人のコンピュータ、サーバー、販売店のコンピュータでの各操作構成を説明する図、図２は発行人のコンピュータで行う処理を説明するフロー図、図３はサーバーでの処理を説明するフロー図、図４は発行人のコンピュータでの再処理を説明するフロー図、図５は販売店での処理を説明するフロー図、図６〜図８は発行人のコンピュータにおいて株式データ入力プロブラムを用いて行う業務別日次株価データファイルの作成処理を説明するフロー図、図９はサーバーにおいてＣＧＩページレイアウトプログラムを用いて行う株価欄ページの作成処理を説明するフロー図、図１０は個別銘柄別蓄積株価データファイルを作成する処理を説明するフロー図、図１１は業務別日次株価データファイルの一例を示す図、図１２は株価欄ページの一例を示す画面表示図、図１３は組合せテキストページの一例を示す画面表示図、図１４は株式新聞記事ページの一例を示す画面表示図、図１５はサーバーからダウンロードした株式新聞記事ページを発行人のコンピュータでＰＤＦ表示形式に変換した状態を示す画面表示図である。
【０００７】
図１を参照して、発行人のコンピュータ１０には、少なくとも株式データ入力プログラム１１、テキスト作成ソフト１２ａ、チャート作成ソフト１２ｂ、ＡＤＯＢＥ社のソフトであるＡＣＲＯＢＡＴ（アクロバット）１３、株価データ振分プログラム１４、管理プログラム１５、Ｅメールソフト１６等を保有させている。
前記株式データ入力プログラム１１は、キーボード等の入力手段から入力される株式データ５１から業務別日次株価データファイル５４を作成するためのプログラムである。更にいえば、該株式データ入力プログラム１１は、各銘柄について、少なくとも銘柄コード、会社名、大引け値、変動値、及び株価の上昇・下降・権利落ち等を表示するマーク呼び出しコードを入力することで、業務別に分類された各銘柄についての株価データファイルを日次的に更新すると共に、更新前の前日の大引け値と入力されてくる当日の大引け値との差を演算して、この差と入力されてくる当日の変動値との数値上の矛盾の有無を判定し、矛盾があればこれを作業者に警告することでデータ入力と校正入力とを併せて行わせるように構成されたプログラムである。
前記テキスト作成ソフト１２ａは、キーボード等の入力手段から入力される株式記事原稿５２から株式記事テキストファイル５５を作成するソフトで、既存のテキスト文書ソフトを用いることができる。
前記チャート作成ソフト１２ｂは、個別銘柄別蓄積株価データファイル６１から入力される株価データ５３から株価チャート５６を作成するためのソフトウエアである。
前記ＡＣＲＯＢＡＴ１３はダウンロードされた株式新聞記事ページ５９をＰＤＦ表示形式の株式新聞記事６０に変換するためのソフトウエアである。
前記株価データ振分プログラム１４は、業務別日次株価データファイル５４のデータから日々の大引け値を抽出して、対応する各銘柄に振分けて蓄積し、一定期間分からなる個別銘柄別蓄積株価データファイル６１を作成するためのプログラムである。
前記管理プログラム１５は個別銘柄別蓄積株価データファイル６１のデータ量を適当な大きさに管理するためのプログラムである。
前記Ｅメールソフト１６はＰＤＦ表示形式の株式新聞記事６０を添付書類として販売店に送るための電子メールソフトである。
【０００８】
サーバー２０には、少なくともＣＧＩページレイアウトプログラム２１、ＨＴＭＬページ合併プログラム２２を保有させている。
前記ＣＧＩページレイアウトプログラム２１は、サーバー２０上で稼動するプログラムで、サーバー２０に送信され保存されている業務別日次株価データファイル５４からデータを取得し、各銘柄について少なくとも銘柄コードと会社名と大引け値と変動値と株価の上昇・下降・権利落ち等を表示するマークとからなる株価データを、ウェブ上で複数のフレーム縦列の各列間に業務別に表示させ、これによって各銘柄の株価データがウェブ上に株価欄ページとして一覧表示されるように作成するためのプログラムである。
前記ＨＴＭＬページ合併プログラム２２は前記株価欄ページ５７と組合せテキストページ５８とを合併して株式新聞記事ページ５９を作成するためのプログラムである。
前記組合せテキストページ５８は株式記事テキストファイル５５と株価チャート５６とを組み合せたものである。
【０００９】
販売店のコンピュータ３０には、少なくともＥメールソフト３１とＡＤＯＢＥ社のソフトであるＡＣＲＯＢＡＴ　ＲＥＡＤＥＲ（アクロバットリーダー）３２とを保有させている。またプリンター３３を接続している。
前記Ｅメールソフト３１とＡＣＲＯＢＡＴ　ＲＥＡＤＥＲ３２は、それぞれ発行人からインターネットを通じて送られてくるＥメールを受け取るソフトであり、また添付のＰＤＦ表示形式の株式新聞記事を開くためのソフトである。
【００１０】
株式新聞の発行までの作業の流れは、先ず発行人での作業があり、次にサーバーでの作業があり、更に発行人での再処理作業があり、最後に販売店での作業となる。
図２を参照して、先ず発行人の作業としてコンピュータ１０での処理について述べる（Ｓ１０）。ここでは、発行人は自己のコンピュータ１０を用いて業務別日次株価データファイル５４の作成と、株式記事テキストファイル５５及び株価チャート５６を作成する。
前記業務別日次株価データファイル５４の作成は、発行人が選んだ特定の複数（数百社の規模）の銘柄について、例えば予め紙フォームに転記した株式データ５１をもとにして、業種別に、銘柄毎に、少なくとも銘柄コード、会社名（銘柄コードと会社名は最初の一度だけ入力すればよい）、その日の株価の大引け値、前日との変動値、上昇か降下か権利落ちか等のマークを呼び出すためのコードとからなる株式データ５１を作業者がキーボード等の入力手段を用いてコンピュータ１０に順次入力して行う（Ｓ１１）。
コンピュータ１０には、予め株式データ入力プログラム１１をインストールしておき、この株式データ入力プログラム１１を用いて、業務別に、各銘柄について、少なくとも会社の銘柄コードと、会社名と、その日の株価の大引け値と、前日の大引け値との株価の変動値と、及び株価の上昇・降下・権利落ち等を表示するマークの呼び出しコードとをデータとした業務別の各銘柄についての日次株価データファイル５４を自動的に作成する（Ｓ１２）。
図１１に業務別日次株価データファイル５４の例として、その内容の一部を示す。
前記株式記事テキストファイル５５の作成は、発行人において、コンピュータ１０に予めインストールされているテキスト作成ソフト１２ａを用いて、直接文書入力することで作成する（Ｓ１３）。
前記株価チャート５６の作成は、発行人において、コンピュータ１０に予めインストールされているチャート作成ソフト１２ｂを用いて、日経平均やその他の主要な株価に関するチャートを作成する（Ｓ１４）。
そして発行人は、上記で作成した前記業務別日次株価データファイル５４と、株式記事テキストファイル５５と、株価チャート５６とを、それぞれサーバー２０に送信する（Ｓ１５）。
また作業者は前記業務別日次株価データファイル５４を用いて個別銘柄別蓄積株価データファイル６１を作成する（Ｓ１１０）。
【００１１】
次に図３を参照して、サーバーでの作業乃至処理を説明する（Ｓ２０）。
サーバー２０では、発行人から送られてきて保存されている業務別日次株価データファイル５４から、ＣＧＩページレイアウトプログラム２１を用いて、業務別に分類された各銘柄の株価データがウェブ上で一覧表示されてなる株価欄ページ５７を自動作成する（Ｓ２１）。図１２に作成された株価欄ページ５７の一例を示す。
またサーバー２０では、発行人から送られてきて保存されている株式記事テキストファイル５５と株価チャート５６とから、サーバー上で動くテキスト作成ソフトを用いて、対応する株式記事テキストと株価チャートとがそれぞれ組み合されてなる組合せテキストページ５８を自動作成する（Ｓ２２）。図１３に組合せテキストページ５８の一例を示す。
更にサーバー２０では、前記作成された株価欄ページ５７と前記組合せテキストページ５８とから、ＨＴＭＬページ合併プログラム２２を用いて、前記株価欄ページ５７と組合せテキストページ５８とを合併して、株式新聞記事ページ５９を自動作成する（Ｓ２３）。図１４に株式新聞記事ページ５９の一例を示す。
【００１２】
次に図４を参照して、発行人での再処理を説明する（Ｓ３０）。
発行人は前記サーバー２０で作成された株式新聞記事ページ５９を自己のコンピュータ１０にダウンロードし（Ｓ３１）、更にダウンロードした株式新聞記事ページ５９をＰＤＦ表示形式に変換し（Ｓ３２）、ＰＤＦ表示形式の株式新聞記事６０にする。
前記得られたＰＤＦ表示形式の株式新聞記事６０をＥメールに添付して契約している販売店に送付する（Ｓ３３）。
【００１３】
次に図５を参照して、販売店での処理を説明する（Ｓ４０）。
コンビニエンスストア、駅の売店等の株式新聞を販売する販売店においては、自己のコンピュータ３０において、発行人から送られてきたＥメールを受信し（Ｓ４１）、前記ＰＤＦ表示形式の株式新聞記事６０を開いて（Ｓ４２）、これを例えばＡ４用紙にプリントアウトする（Ｓ４３）。この印刷されて紙媒体となった株式新聞を自己の店頭で或いは契約している顧客に販売する（Ｓ４４）。
【００１４】
図６〜図８を参照して、前記株式データ入力プログラム１１による処理をより具体的に説明する（Ｓ５０）。
今、作業者は既存（前日）の業務別日次株価データファイル５４の入ったフレキシブルディスク（フレキシブルディスク以外の記憶手段であってもよい）を発行人のコンピュータ１０にセットし（Ｓ５１）、株式データ入力プログラム１１を起動し（Ｓ５２）、メニューから日次更新を選び（Ｓ５３）、当該業務別日次株価データファイル名を入力する（Ｓ５４）。これによって、コンピュータ１０は前記業務別日次株価データファイルの読み込みを、ｉ＝０〜ｎについて開始する（Ｓ５５）。
読込みは、先ず当該データのシンボル（例えば銘柄コード）を読込み、表示する（Ｓ５６）。次に会社名を読み込み、表示する（Ｓ５７）。更に当該データの株価（大引け値）を読込み、文字データから数値データに変換し、仮にこれをｃｐ２の名前をつけて記憶する（Ｓ５８）。
そしてコンピュータ１０は当日の株価の入力を画面で指示する（Ｓ５９）。これにより作業者が当日の株価（大引け値）を入力すると（Ｓ６０）、これを既存の株価（大引け値）に上書き保存（Ｓ６１）し、更に当日の株価を文字データから数値データに変換した上で、仮にこれをｃｐ１の名前をつけて記憶する（Ｓ６２）。
前記当日の株価（大引け値）の上書き保存、記憶が終了すると、同様の手順で、コンピュータ１０は変動値について、当該データの変動値の読込み、当日の変動値の入力指示、入力された当日の変動値の上書き保存、当日の変動値の数値データへの変換、及び名前（ｄｆ）をつけて記憶を行う（Ｓ６３）。
更に同様の手順で、呼び出しコードについて、当該データの読込み、入力指示、入力された当日の呼び出しコードの上書きを行う（Ｓ６４）。
そして前記上書きされた呼び出しコードが株価の下降を示しているか否かを判定し（Ｓ６５）、ＹＥＳの場合は前記ｄｆにマイナス（−）をつける（Ｓ６６）。
なお各銘柄について、銘柄コード、会社名は、最初の１回目の入力において行うことで保存されるようにし、２回目以降は入力を必要としないようにしている。
【００１５】
コンピュータ１０は、更に前記ｃｐ１（当日の株価（大引け値））から前記ｃｐ２（当該データの株価（大引け値））を引いて、あるべき変動値ｄｆ１（＝ｃｐ１−ｃｐ２）を算出し、記憶する（Ｓ６７）。
そして当日の株価ｃｐ１及び当該データの株価ｃｐ２が共に０でない場合（即ち前日、当日共に当該銘柄に値がついている場合）（Ｓ６８でＹＥＳ）には、更にｄｆ（当日の変動値）＝ｄｆ１（演算によるあるべき変動値）であるか否かを判定し（Ｓ６９）、ＮＯであれば当日の変動値ｄｆとあるべき変動値ｄｆ１とが一致しないので、エラーを警告する（Ｓ７０）。この警告は、何番目のデータにエラーがあるかを画面で警告し、例えばブザーを流すことで行う。
作業者は前記エラーの警告があった番号をメモする等しておき、後の訂正の準備をする。
作業者によるデータ入力が終了すると、コンピュータ１０は更新されたデータをフレキシブルディスクに保存する（業務別日次株価データファイル５４）（Ｓ７１）。これによってファイル読込みループが終了し（Ｓ７２）。サブメニューが表示される（Ｓ７３）。
【００１６】
作業者は、前記エラー警告があった場合は訂正メニューを開き、エラー警告がなかった場合は全プログラムを終了する（Ｓ７４）。
前記訂正メニューを開いた場合に、コンピュータ１０の指示に従って作業者が業務別日次株価データファイル名を入力すると（Ｓ７５）、コンピュータ１０は更に訂正したいデータ番号を入力するように指示（Ｓ７６）する。
作業者が訂正したいデータ番号を入力する（Ｓ７７）と、コンピュータ１０は業務別日次株価データファイル５４の中を探し、目的のデータ番号を検出して、そのデータ番号についての正しい株価（大引け値）、変動値、呼び出しコードを入力するように順次画面から指示する（Ｓ７８）。
作業者が前記指示（Ｓ７８）に従って正しい株価（大引け値）、変動値、呼び出しコードを入力すると（Ｓ７９）、この修正データがフレキシブルディスクに上書き保存される（Ｓ８０）。
作業者は全修正が終了すると、プログラムを終了する（Ｓ８１）。
【００１７】
次に図９及び図１２を参照して、ＣＧＩページレイアウトプログラムによる処理を説明する（Ｓ９０）。
サーバー２０に予めインストールされ、起動されるＣＧＩページレイアウトプログラムは、株価欄ページ生成ループ（Ｓ９１）において、先ず株価欄ページのヘッド部分を作成する（Ｓ９２）。前記ヘッド部分は、図１２に示すように、日付、社名、終値（大引け値）、前日比を、複数のフレーム縦列の各間に、その最上部に日付が配置され、次の段に左から社名と終値と前日比が並列して配置されるように設定しておく。
次に株価欄本体を入れるための複数のテーブルを準備し、各テーブルの主題として業種名を表示する（Ｓ９３）。前記業種名は予めテーブルの直上に配置されるように設定しておく。
各テーブルは複数のフレーム縦列の各間に配置されるように設定しておく。各テーブルは４欄に分割構成し、左欄からデータとしの会社名、終値（大引け値）、変動値、及び株価の上昇・下降・権利落ち等を表示するマークが入るように設定しておく。
【００１８】
ヘッド部の作成が終了すると、業務別日次株価データ−ファイル５４が開かれ（Ｓ９４）、業務別日次株価データ表示ループが開始される（Ｓ９５）。
前記業務別日次株価データ表示ループは、サーバー２０において、業務別日次株価データファイル５４から、先ずデータとして会社名を取得し、対応する業務のテーブルの所定の左欄に表示する（Ｓ９６）。
同様にデータとして終値（大引け値）を取得し、同じテーブルの前記表示された会社名の右隣の欄に表示する（Ｓ９７）。
同様にデータとして変動値を取得し、前記同じテーブルの前記表示された終値の右隣の欄に表示する（Ｓ９８）。
同様にデータとして呼び出しコードを取得し、呼び出すべきマークを判断して、そのマーク（上向き矢印、下向き矢印、権利落ち印等）を取得し、前記同じテーブルの変動値の右隣の欄に表示する（Ｓ９９）。
全データの取得と表示が終了すると業務別日次株価データ表示ループを終了し（Ｓ１００）、業務別日次株価データファイル５４を閉じ（Ｓ１０１）、株価欄本体を入れるテーブルを閉じ（Ｓ１０２）、株価欄ページ生成ループを終了する（Ｓ１０３）。
以上によって、ウェブ上で複数のフレーム縦列の各間に、各銘柄についての株価データ（会社名、大引け値、変動値、マーク）が業務別に一覧表示されてなる株価欄ページ５７（図１２）が作成される。
【００１９】
図１０を参照して、個別銘柄別蓄積株価データファイル６１の作成処理を説明する。
前記ファイル６１の作成処理（Ｓ１１０）は、株価データ振分プログラム１４を用いて、前記業務別日次株価データファイル５４のデータを銘柄毎に振り分けて、既存の個別銘柄別蓄積株価データに追加してデータの蓄積を行う（Ｓ１１１）。即ち、作業者はコンピュータ１０で株価データ振分プログラム１４を起動させ、業務別日次株価データファイル５４を読み込ませることで、前記振分プロブラム１４が、銘柄コードを結合キーとして、業務別日次株価データファイル５４のデータから各銘柄についての大引け値を取得し、これを対応する個別銘柄別蓄積株価データに振り分けて蓄積する。前記銘柄コードは、発行人において業務別日次株価データファイル５４を作成する際に作業者により入力されており、この銘柄コードがデータ振り分けのための結合キーになると共に、個別銘柄別蓄積株価データファイル６１のファイル名ともなる。
前記個別銘柄別蓄積株価データファイル６１は、例えば２２３日分といった長期間の大引け値を保存し、株価チャート５６作成に使用するものであるが、管理プロブラム１５を用いて、前記株価チャート５６作成に必要な期間を超えるデータを自動的に削除し、一定期間からなるサイズの個別銘柄別蓄積株価データファイル６１に管理する（Ｓ１１２）。
【００２０】
【発明の効果】
本発明は以上の構成、作用よりなり、請求項１に記載の株式新聞発行システムによれば、発行人は自己のコンピュータを用いて、業務別の日次株価データファイルの作成と、主要な株価チャートの作成と、その株価チャートに関連する株式記事テキストの作成を行い、これをインターネットサーバーに送ることで、それら業務別日次株価データ、株価チャート、株式記事テキストをサーバー上で、最終的な株式新聞記事ページに自動的に完成させることができる。そして発行人は、その完成された株式新聞記事ページを自己のコンピュータにダウンロードし、これをＰＤＦ表示形式に変換した後、販売店にＥメールの添付書類として送信することにより、販売店はそのＥメールの添付書類を開き、そのままプリントアウトすることで、新聞としての体裁が整った紙仕様の株式新聞紙面を得ることができる。よってプリントアウトした数枚１組の紙を組み合せるだけで、紙仕様の新聞を容易に完成し、必要な部数だけを用意して販売することができる。
よって請求項１に記載の株式新聞発行システムによれば、株価データを主要記事とした株式専用の内容をコンパクトに提供することができ、発行人において小資本、低コストで新聞を作成することができると共に、末端の販売店においてコンパクトなプリントアウト新聞として取り扱い、低コストで販売できる。
また請求項２に記載の株式新聞発行システムによれば、上記請求項１に記載の構成による効果に加えて、販売店では、コンピュータとプリンターとＰＤＦ形式の読み込みソフトを揃えておけば、発行人から送られてきたＰＤＦ表示形式の株式新聞を、画面上等で何ら加工する必要なく、そのままＡ列４番等の所定寸法の紙にプリントアウトして、容易に、簡単に必要部数だけを得ることができ、自己の店頭で販売し、又は契約した顧客等のためにその場でプリントアウトし或いはストックしておき或いは配達することができる。
また請求項３に記載の株式新聞発行システムによれば、上記請求項１又は２に記載の構成による効果に加えて、発行人において作成される業務別日次株価データファイルは、株式データ入力プログラムを用いることにより、銘柄コード、会社名、変動値、及びマーク呼び出しコードを入力することで、業務別に分類された各銘柄についてのデータを日次的に更新することができ、且つ株式データ入力プログラムを用いることにより、前日と当日との大引け値の差（演算による変動値）を演算してこれを当日の変動値と比較し、数値上の矛盾があれば作業者に警告することができ、データ入力とその訂正を容易に、簡単に行うことができる。
また請求項４に記載の株式新聞発行システムによれば、上記請求項１〜３の何れかに記載の構成による効果に加えて、サーバー上での株価欄ページの作成は、ＣＧＩページレイアウトプログラムを用いることで、容易に、ウェブ上で複数のフレーム縦列の各間に各銘柄の会社名、大引け値、変動値等の株価データを業種別に一覧表示させることができる。
また請求項５に記載の株式新聞発行システムによれば、上記請求項１〜４の何れかに記載の構成による効果に加えて、発行人は自己が作成した業務別日次株価データファイルから、株価データ振分プログラムを用いて、日々の大引け値を抽出して、これを対応する各銘柄に振り分けて蓄積することで、容易に一定期間からなる個別銘柄別蓄積株価データファイルを作成することができ、株価チャートの作成に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の株式新聞発行システムに用いる発行人のコンピュータ、サーバー、販売店のコンピュータでの各操作構成を説明する図である。
【図２】発行人のコンピュータで行う処理を説明するフロー図である。
【図３】サーバーでの処理を説明するフロー図である。
【図４】発行人のコンピュータでの再処理を説明するフロー図である。
【図５】販売店での処理を説明するフロー図である。
【図６】発行人のコンピュータにおいて株式データ入力プロブラムを用いて行う業務別日次株価データファイルの作成処理を説明するフロー図である。
【図７】図６のフローの続きを示すフロー図である。
【図８】図７のフローの続きを示すフロー図である。
【図９】サーバーにおいてＣＧＩページレイアウトプログラムを用いて行う株価欄ページの作成処理を説明するフロー図である。
【図１０】個別銘柄別蓄積株価データファイルを作成する処理を説明するフロー図である。
【図１１】業務別日次株価データファイルの一例を示す図である。
【図１２】株価欄ページの一例を示す画面表示図である。
【図１３】組合せテキストページの一例を示す画面表示図である。
【図１４】株式新聞記事ページの一例を示す画面表示図である。
【図１５】サーバーからダウンロードした株式新聞記事ページを発行人のコンピュータでＰＤＦ表示形式に変換した状態を示す画面表示図である。
【符号の説明】
１０　発行人のコンピューター
１１　株式データ入力プログラム
１４　株価データ振分プログラム
２０　サーバー
２１　ＣＧＩページレイアウトプログラム
３０　販売店のコンピューター
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５８　組合せテキストページ
５９　株式新聞記事ページ
６１　個別銘柄別蓄積株価データファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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