【事件の表示】
　特許権存続期間延長登録願２０００−７０００１７「複素環式化合物」拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。　
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，本件特許及び本件発明
　　　　　　　　　　　　
　特許第１７２０９１６号（以下、本件特許という。）は、昭和６０年１月２５日（パリ条約による優先権主張１９８４年１月２５日及び１９８４年１０月１５日　イギリス）に出願され、平成３年１２月１７日に出願公告され、平成４年１２月２４日に特許権の設定登録がなされたものであって、その特許発明の要旨は、出願公告された明細書（特公平３−７８８６２号公報）の記載から見てその特許請求の範囲の請求項１、１０，１１，１２，１３，１５項に記載のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　
　上記請求項のうち【請求項１】は
「下記一般式（Ｉ）の化合物、並びに該化合物の生理学的に容認される塩および溶媒和物からなる群から選ばれる複素環式化合物・・・（式及び置換基に関する記載は省略する）。」
というものであって、置換基Ｒ１及びＲ２がメチル、Ｒ３及びＲ４が水素原子であるとき一般式（Ｉ）の化合物は「オンダンセトロン」であり、その生理学的に容認される塩が塩酸塩であるときは「塩酸オンダンセトロン」となる。
　　　　　　　　　　　　　　
２，本件出願
　　　　　　　　　　　　
  本件特許権存続期間の延長登録出願（以下、本件出願という。）は、平成１２年３月２３日に出願され、平成１３年１０月２日に拒絶査定がなされ、平成１４年１月４日に審判請求がされたものである。本件出願には以下の資料が添付されている。
　　　　　　　　　　　　　
資料１　本件特許の公告公報（特公平３−７８８６２号公報）
資料２　承認番号２１１００ＡＭＹ００２８３０００の医薬品輸入承認書
資料３　治験計画届書
　　　　　　　　　　　　　　　
　本件出願は、本件出願の願書の記載及び処分を受けたことを証明する添付資料から見て、特許発明の実施について特許法第６７条第２項の政令に定める処分を受けることが必要であったその政令で定める処分として、以下の内容を特定している。
　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）延長登録の理由となる処分
　薬事法第１４条第１項に規定する医薬品に係る同法第２３条において準用する第１４条第１項の承認
（２）処分を特定する番号
　　承認番号２１１００ＡＭＹ００２８３０００号
（３）処分を受けた日
　平成１１年１２月２４日
（４）処分の対象となった物
　一般名称
　オンダンセトロン
　化学名　
　１，２，３，９−テトラヒドロ−９−メチル−３−［（２−メチル−１Ｈ−イミダゾル−１−イル）メチル］−４Ｈ−カルバゾール−４−オン
　化学構造式　（省略）
　一般名称、化学名および化学構造式で表される物は同一物質である。
（５）処分の対象となった物について特定された用途
　抗悪性腫瘍剤（シスプラチン等）投与に伴う消化器症状（悪心、嘔吐）
　　　　　　　　　　　　　　　　
３，原審の拒絶理由の概要
　　　　　　　　　　　　　　　　
　原審の拒絶の理由は、有効成分が「塩酸オンダンセトロン」であり、効能・効果が「抗悪性腫瘍剤（シスプラチン等）投与に伴う消化器症状（悪心、嘔吐）」である医薬品の製造承認は既になされている（承認日平成６年１月１９日。必要ならば「最近の新薬（第４６集）」薬事日報社　第２３，２５４−２５７頁参照）。そして、今回承認された有効成分「オンダンセトロン」は、上述の「塩酸オンダンセトロン」とは効能効果の点でも同一の物である。そうすると、この出願に係る特許発明の実施に特許法第６７条第２項の政令で定める処分を受けることが必要であったとは認められないから、この出願は、特許法第６７条の３第１項第１号に該当するというものである。
　（以下上記「最近の新薬（第４６集）」を参考文献という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４，当審の判断
　　　　　　　　　　　　　
（４−１）延長登録制度における「物」について
　　　
　特許法第６８条の２は、「特許権の存続期間が延長された場合・・・の当該特許権の効力は、その延長登録の理由となった第６７条第２項の政令で定める処分の対象となった物（その処分においてその物の使用される特定の用途が定められている場合にあっては、当該用途に使用されるその物）についての当該特許発明の実施以外の行為には、及ばない。」と定めている。この規定は、特許権の存続期間延長登録の制度の趣旨、立法の経緯及び条文の文言に照らし、存続期間が延長された後の特許権の効力につき、一方では、処分と無関係な範囲には及ぼさないこととすると同時に、他方では、期間延長後の特許権者の権利主張の実効性を確保するため、処分単位で認めることとしないで、その処分において特定の用途が定められている場合には、処分の対象となった物につき、その処分において定められた特定の用途について実施する場合全般にまで拡大して及ぼしたものであることが明らかである。これを前提とした場合、特許法第６８条の２のみならず、特許法第６７条及び６７条の３にいう「特許発明の実施」の文言についても、具体的な処分の対象そのもの（品目）を単位としてではなく、処分の対象となった「物」と、その処分において定められた特定の「用途」によって特定される範囲のものすべてを単位として解釈するのが自然かつ合理的である。（平成１０年（行ケ）３６２号判決）
　そうすると、延長登録が認められるためには、同じ「物」と「用途」によって特定される範囲において既に別の処分を受け特許発明の実施をすることができるようになっていないことが必要である。
　ところで、医薬品における「物」とは「有効成分」に相当するが、薬事法においては、医薬品の有効成分が既承認の医薬品の有効成分と完全に同一な物質でない場合は、それがきわめて類似していても新有効成分医薬品としての承認を受けなければならないとされている。したがって、薬事法による取り扱いに倣えば「物」の同一性は物質として完全に同一であることを意味することとなる。
　しかしながら、承認された医薬品が含有する具体的な有効成分と完全に一致する場合のみ「物」が同一であるとすると、その処分にもとづき、期間延長登録がなされても、その有効成分の効能効果に影響しない形態上の変更を施し別の有効成分とすることによって第三者はたやすく類似の医薬品の実施を行うことができるから（例えば、有効成分が「化合物Ａのナトリウム塩」である場合、それと同じ効能効果を有する「化合物Ａのカリウム塩」の使用は特許権の効力の範囲外となる）、特許権者の権利主張の実効性を確保することができないことになる。
　上記した特許法第６８条の２で処分単位で認めることとせず、処分対象の物につきその処分において特定された用途について実施する場合全般にまで拡大して及ぼしたことの趣旨からすれば、その「物」についても、その処分の対象となった医薬品が含有する具体的な有効成分と完全に一致する「物」とせず、それと実質的に同一の有効成分（例えば処分を受けた具体的な有効成分と形態は異なるが同等の効能効果を保持する化合物）については同じ「物」と解するのが制度の趣旨にかなうとすべきである。
　請求人は「物」の同一性は、処分の対象とされた有効成分との完全一致によって判断すべきと主張するが、以上のとおりであるから、かかる主張は採用することができない。
　　　　　　　　　　　　
（４−２）「オンダンセトロン」と「塩酸オンダンセトロン」との同一性に　　　　　　ついて
　　　　　　
　上記の「物」の考え方に従い「オンダンセトロン」が「塩酸オンダンセトロン」と「物」として同一であるかどうかにつき検討する。
　
　添付資料２の「オンダンセトロン」を有効成分とする医薬品の〔効能又は効果〕の欄には「抗悪性腫瘍剤（シスプラチン等）投与に伴う消化器症状（悪心、嘔吐）」と記載されているところ、添付資料３の備考欄の記載及び参考資料（第２５７頁）によれば「塩酸オンダンセトロン製剤」（ＣＧ０３２錠）の効能効果は同じ「抗悪性腫瘍剤（シスプラチン等）投与に伴う消化器症状（悪心、嘔吐）」であって、両者の効能効果は同一である。
　一方「塩酸オンダンセトロン」は「オンダンセトロン」の塩酸塩であって、「オンダンセトロン」の有する化学構造をそのまま有しており、医薬品の有効成分としての効能効果は「オンダンセトロン」（遊離塩基）部分に存することは明らかである。
　したがって、両者は有効成分として実質的に同一、すなわち「物」として同一であるということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、このことは以下の（１）（２）の事項によっても支持されるものである。
　　　　　　　　　　　　　
（１）添付資料１の本件特許の公告公報第９欄〜１０欄には、「化合物　本件発明者等は「ニューロン（神経単位）」の５ＨＴリセプターにて効力がありそして選択的である一群の３−イミダゾリルメチルテトラヒドロカルバゾロン類を見いだした。従って、本発明は、一般式（Ｉ）のテトラヒドロカルバゾロン、および生理学的に容認される塩および溶媒和物（例えば水和物）を提供するものである。・・・・一般式のインドール類の適当な生理学的に容認される塩には、・・・例えば塩酸塩・・が含まれる。」と記載され　また、第１１欄には、「特に好ましい化合物は、１，２，３，９−テトラヒドロ−９−メチル−３−［（２−メチル−１Ｈ−イミダゾル−１−イル）メチル］−４Ｈ−カルバゾール−４−オン、およびこれらの生理学的に容認される塩および溶媒和物（例えば水和物）である。この化合物の好ましい形態は塩酸塩二水和物である。」と記載されているところから、塩や溶媒和したものは化合物（Ｉ）の形態の違いにすぎないものであって、生理作用については化合物（Ｉ）と同等のものとされていること。
　　　　　　　　　　　　
（２）参考文献によれば、既承認の塩酸オンダンセトロン製剤の有効成分の化学名は、2,3-dihydro-9-methyl-3-[(2-methylimidazol-1-yl)methyl]carbazol-4(1H)-one mono hydrochloride dihydrateと記載されており（第２５４頁）、正確にはオンダンセトロンの塩酸塩の２水和物である。
　また、塩酸オンダンセトロン製剤の薬効薬理の欄（第２５５頁）の「１，制吐作用」のうち「１）シスプラチン誘発嘔吐に対する作用」は「塩酸オンダンセトロン」を用いた試験、「２）シクロホスファミド誘発，嘔吐に対する作用」は「オンダンセトロン」を用いた試験、「２，５-ＨＴ３受容体拮抗作用」「３，５−ＨＴ３受容体への親和性」「４，その他の受容体に対する作用」は「オンダンセトロン」を用いた試験の結果に基づく記述がなされ、薬効薬理において遊離塩基と塩酸塩の区別をしていないこと、さらにゾフラン（登録商標）錠の組成（第２５６頁）として、「塩酸オンダンセトロン２．５ｍｇ、５ｍｇ、５ｍｇ（オンダンセトロンとして２ｍｇ、４ｍｇ、４ｍｇ）」と記載され、用法（第２５７頁）として「〔ゾフラン（登録商標）錠２.錠４〕.通常成人オンダンセトロンとして１回４ｍｇ、１日１回経口投与・・〔ゾフラン（登録商標）注４〕通常成人オンダンセトロンとして１回４ｍｇ、１日１回緩徐に静脈内投与・・」との記載もなされ、塩酸オンダンセトロン製剤の有効成分である塩酸オンダンセトロン２水和物の効能効果をもたらす本体は「オンダンセトロン」に存在すること、すなわち「塩酸オンダンセトロンの２水和物 」「塩酸オンダンセトロン」「オンダンセトロン」は同等の成分であり、これらの物質の薬理効果の本質は「オンダンセトロン」部分に存在すると解されること。
　　　　　　　　　　　　　  
（４−３）請求人の主張について
　　　　　　　　　　　　　
　請求人は、「オンダンセトロン」は、「塩酸オンダンセトロン」とは化学的、物理的、薬理的性質が異なり、実質同一の「物」ではない、特に苦味を有しないため急速に崩壊する凍結乾燥投与形態での経口投与を可能にするものであると主張する。
　確かに、オンダンセトロン（遊離塩基）は塩酸オンダンセトロンとは物質の形態としては異なるから、薬効それ自体に影響を及ぼさない物性に何らかの差異があることは当然予測されるところであり、「オンダンセトロン」の場合、味覚の点での差異が生じているものであるが、この点が「塩酸オンダンセトロン」では得られない製剤上の利点をもたらすとしても、そのことは、有効成分としての差異をもたらす要素にはならない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、請求人は「オンダンセトロン」は、「塩酸オンダンセトロン」とは薬事法では別物質であって、承認申請は医療用医薬品の添付資料による分類（１）〜（８）のうち従前に処分を受けたことのない有効成分を含有する医薬品の「（１）新有効成分含有医薬品」の分類区分で申請したものであり、承認申請に要する労力は新有効成分含有医薬とほとんどかわらないとも主張するが、添付資料３において、請求人が行った治験の目的は「ＧＣ３２Ｘ錠とＧＣ０３２錠の生物学的同等性をクロスオーバー法により検討する。（生物学的同等性）」であり、備考欄には「 ＧＣ３２錠成分の一般名称（ＪＡＮ）塩酸オンダンセトロンは、・・・・通知された。ＧＣ０３２Ｘ錠成分は塩酸オンダンセトロンの遊離塩基であり、一般名称（ＪＡＮ）は未定である。ＣＧ０３２錠は・・・・・製造承認を受けている。」と記載されているように、「オンダンセトロン」が「塩酸オンダンセトロン」と同一の効能効果を有することを確認しようとしたものであり、このような生物学的同等性の試験は、既承認医薬品と有効成分、投与経路、効能効果、用法用量が同一であるが、剤型、含量が異なる医薬品についての薬事法の分類（７）に対応する医薬品の承認申請時に必要なデータであるから、薬事法の分類が（１）であっても、その実質は剤形追加に係る医薬品とほとんど変わらないものである。
　　　　　　　　　
５，むすび
　　　　　　　　　　
　以上のとおりであるから、本件出願に係る承認については、その「物」「用途」で特定される範囲が同一である承認が既に存在しており、これを最初の処分ということはできない。
　したがって、本件延長登録に係る処分は、本件発明の実施に必要な処分であったとは認められないから、本件出願は特許法第６７条の３第１項１号の規定に該当し、本件特許権存続期間の延長登録を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　
　よって結論のとおり審決する。