【事件の表示】
　平成８年特許願第２３７３５４号「端面にアリ溝板を有する熱可塑性合成樹脂によるブロー成形中空容器の製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年３月３日出願公開、特開平１０−５８５２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　この出願は、平成８年８月２１日の出願で、平成１０年９月１７日付け「願書に添付した明細書又は図面についての補正」（以下、単に「手続補正」という。）がなされ、更に、平成１１年１月２８日付け拒絶理由（最後）が通知され、これに対し、平成１１年４月９日付け手続補正がなされたものの、該手続補正は平成１１年９月２日付けで補正の却下の決定がなされると共に、この出願は同日付けで、前記拒絶理由における理由１によって拒絶査定されたものであり、その後、本件審判請求と同日で、平成１１年１０月１９日付け手続補正がなされたものである。
　
２．平成１１年１月２８日付け拒絶理由
　「平成１１年１月２８日付け拒絶理由における理由１」（以下、「本件理由」という。）の概要は、「平成１０年９月１７日付けでした手続補正」（以下、「本件補正」という。）は、「願書に最初に添付した明細書又は図面」（以下、「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないと、いうものである。
　
３．当審の判断
　
３−１．平成１１年１０月１９日付け手続補正について
　平成１１年１０月１９日付けでした手続補正は、【請求項１】の記載を補正しようとすることを含むもので、「合せ型を一側に移動停止した位置において、同合せ型でパリソンを緩く咬え、同合せ型を他側に移動停止した位置において、同合せ型でパリソンを強く咬え、形成加工後に解放する合せ型と、上記合せ型を一側から他側に、他側から一側に搬送する搬送装置と、搬送装置の一側において垂下するパリソンを合せ型で緩く咬えた後に合せ型の上部において切断するヒートカッターと、上記合せ型と共に移動し、上記搬送装置の他側において上記合せ型で強く咬えられたパリソン内に圧縮空気を圧入する圧縮空気ノズルと、・・・、よりなり、」（【請求項１】１〜１５行、参照。）と記載された事項を、請求項１に係る発明を特定する事項とするものと認められる。そして、該事項は、同発明に係る「端面にアリ溝板を有する熱可塑性合成樹脂によるブロー成形中空容器の製造方法」に適用される装置部材に関するものであるものの、実質的には、パリソンを合せ型で強く咬え、その後に、圧縮空気ノズルよりパリソン内に圧縮空気を圧入する操作を意味し、この操作における「強く咬え」の程度は、垂下するパリソンを合せ型で咬えた後にヒートカッターで切断する際に、その咬える程度を緩くとしているのに比較してのものと認められる。
　しかしながら、該操作は、当初明細書に記載があったとはいえず、また、実質的に記載があったとする理由も見当たらない。
　したがって、この手続補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものであって、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−２．平成１１年４月９日付け手続補正について
　平成１１年４月９日付け手続補正は、先に「１」で述べたように、平成１１年９月２日付けで補正の却下の決定がなされ、この決定は妥当なものであって、該手続補正は、やはり、却下すべきものである。
　なお、この決定については、本件審判請求において、不服が申し立てられていないものである。
　
３−３．本件理由について
　平成１１年４月９日付け及び同年１０月１９日付け手続補正は、先に「３−１」及び「３−２」で述べたように、却下すべきものであるから、本件補正は、これによって補正された明細書又は図面が、この出願に係る発明の、いわゆる特許性判断の基礎になるなどの意味で、実質的に意味を持った手続補正である。
　そこで、本件理由の妥当性について、以下に検討する。
　
３−３−１．本件理由
　本件理由の概要は、先に「２」で述べたとおりであって、平成１１年１月２８日付け拒絶理由書には、以下の記載が認められる。
「(1)請求項１及び２について
　a.「プレス型」、「プレス」及び「プレス成形品」なる事項について、（補正前の）出願当初の明細書及び図面（以下、「当初明細書等」とする）には記載が無く、また当初明細書等に記載された事項から直接的かつ一義的に導きだせる事項にも該当しないものであり、これらに関する補正後の記載は、出願当初の明細書に記載した事項の範囲に無い事項を追加するものである（・・・）。
　b.請求項１には「成形位置に存する合せ型内のパリソン内に、ノズルを上動してのぞませてブロー成形品を成形する工程」の次に、「プレス型を下動して「プレス」成形品を成形する工程が来るように記載されているが、・・・、上記手順を構成する請求項１に係る発明は当初明細書等に記載された事項の範囲に無い事項を記載するものである。
 (2)発明の詳細な説明について
　補正された段落【0004】及び【0005】の記載は上記請求項１、２についてと同様の点で、当初明細書等に記載された事項の範囲にない事項を追加するものである。」
　この記載が本件理由に関するものは明らかで、この記載によれば、少なくとも、以下の点を本件理由の具体的根拠としていることが認められる。
ア．本件補正は、請求項１の記載を補正しようとするものであって、補正後の請求項１に記載された、プレス型、プレス及びプレス成形品で特定される事項は、当初明細書に記載がない点。（以下、「ア点」という。）
イ．本件補正は、請求項１の記載を補正しようとするものであって、補正後の請求項１においては、「プレス型を下動してプレス成形品を成形する工程」を「成形位置に存する合せ型内のパリソン内に、ノズルを上動してのぞませてブロー成形品を成形する工程」の後工程とする事項が記載されているが、該事項は当初明細書に記載がない点。（以下、「イ点」という。）
　
３−３−２．ア点について
　本件補正は、請求項１の記載を、
「開閉可の合せ型を、熱可塑性合成樹脂のパリソンを緩く咬えるように閉じる工程と、
　前記パリソンを、前記合せ型の上端面上に所要の長さ分だけ露出するように切断する工程と、
　前記パリソンを緩く咬えた合せ型を、ノズルと共にその咬え位置より成形位置に搬送する工程と、
　前記成形位置に搬送された合せ型を、強く閉じる工程と、
　前記成形位置に存する合せ型内のパリソン内に、ノズルを上動してのぞませてブロー成形品を成形する工程と、
　前記成形位置に存する合せ型の上端面上において、前記合せ型の中央上方部に上下動可に配設されたプレス型を下動して、上記合せ型の上端面上に存する上記ブロー成形品と一体のパリソンを上記合せ型の上面を利用してプレスしてプレス成形品を成形する工程と、
　前記プレス型を上動して元位置に戻す工程と、
　前記ノズルを下動して下部位置に戻す工程と、
　前記成形位置に存する合せ型を開いて、ブロー成形品にプレス成形品を一体成形した製品のブロー成形品を合せ型より取り出す工程と、
　前記開かれた合せ型を上記ノズルと共に元位置に戻す工程と、
よりなり、上記工程により、上記製品を製造することを特徴とするブロー成形品にプレス成形品を一体に成形する製造法。」と変更するものと認められる。
　そこで、この変更後の記載を見ると、少なくとも、「成形位置に存する合せ型の上端面上において、前記合せ型の中央上方部に上下動可に配設されたプレス型を下動して、上記合せ型の上端面上に存するブロー成形品と一体のパリソンを上記合せ型の上面を利用してプレスしてプレス成形品を成形する工程」、即ち、「プレス型、プレス及びプレス成形品で特定される工程」によって、請求項１に係る発明である製造法は特定されているといえる。
　しかしながら、前記工程によって特定される製造法に係る発明は、当初明細書には記載がない。
　
３−３−３．イ点について
　本件補正は、先に「３−３−２」で述べたように、請求項１の記載を変更するものであって、この変更後の記載を見ると、「成形位置に存する合せ型内のパリソン内に、ノズルを上動してのぞませてブロー成形品を成形する工程と、
　前記成形位置に存する合せ型の上端面上において、前記合せ型の中央上方部に上下動可に配設されたプレス型を下動して、上記合せ型の上端面上に存する上記ブロー成形品と一体のパリソンを上記合せ型の上面を利用してプレスしてプレス成形品を成形する工程」と記載された事項によって、請求項１に係る発明は特定されているといえる。
　しかしながら、上記事項は、「成形位置に存する合せ型の上端面上において、前記合せ型の中央上方部に上下動可に配設された
プレス型を下動して
プレス成形品を成形する工程
　
３−３−４．まとめ
　「３−３−２」及び「３−３−３」で検討したことから、本件理由は妥当なものといえる。
　
４．むすび
　本件理由は妥当であり、したがって原査定は維持されるから、結論のとおり審決する。