【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２９５９７号「ハロゲン化銀写真感光材料」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月２４日出願公開、特開平　６−１７５２８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　ゼラチンを含有する写真構成層の少なくとも１層に、遊離イソシアネート基を少なくとも２つ以上有するポリマーで、かつ該イソシアネート基の少なくとも２つ以上が重亜硫酸塩でブロッキングされ、さらに残存する総てのイソシアネート基が他のブロッキング基でブロッキングされてなる水溶性又は水分散性の反応性化合物を含有し、該層及び／又は該層の下層の写真構成層に下記一般式〔Ｉ〕、〔II〕、〔III−１−ａ〕、〔III−１−ｂ〕、〔III−２−ａ〕、〔III−２−ｂ〕又は〔III−２−ｃ〕で示される染料を含有することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。
【化１】
〔式中、Ｒ1はカルボキシル基又はアルキル基を表し、Ｒ2はスルホ基で置換されたフェニル基を表し、Ｒ3及びＲ4は各々アルキル基又は水酸基で置換されたアルキル基を表し、ｎは０又は１を表す。〕
【化２】
〔式中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は各々、水素原子又は置換若しくは非置換のアルキル基を表し、Ｒ9は水素原子、スルホ基、カルボキシル基、スルホアルキル基又はアルコキシ基を表し、Ｒ10-はスルホナトアルキル基を表す。〕
【化３】
〔式中、Ｒ11及びＲ13は各々、それぞれ少なくとも１つのスルホ基又はカルボキシル基を有するアルキル基、アラルキル基、アリール基又は複素環基を表し、該スルホ基及びカルボキシル基は２価の連結基を介して上記アルキル基、アラルキル基、アリール基及び複素環基に結合してもよい。Ｒ12及びＲ14は各々、アルキル基、−ＣＯＯＲ16、−ＣＯＮＲ16Ｒ17、−ＮＲ16Ｒ17、−ＮＲ16ＣＯＲ15、−ＮＲ16ＣＯＮＲ16Ｒ17、−ＣＮ、−ＯＲ16、−ＣＯＲ15、−ＳＯ2Ｒ15、−ＳＯＲ15又は−ＳＯ2ＮＲ16Ｒ17を表し（ここで、Ｒ15はアルキル基、アラルキル基又はアリール基を表し、Ｒ16及びＲ17は各々、水素原子、アルキル基、アラルキル基又はアリール基を表し、Ｒ16とＲ17は連結して５又は６員環を形成していてもよい。）、ｍは０、１又は２を表し、Ｍ+は水素イオン又はその他のカチオンを表す。〕
【化４】
〔式中、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21及びＲ22は各々、置換若しくは非置換のアルキル基を表し、Ｚ1及びＺ2は各々、置換若しくは非置換のベンゾ縮合環又はナフト縮合環を形成するに必要な非金属原子群を表す。ただし、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22Ｚ1及びＺ2は、染料分子が少なくとも４個の酸基を有することを可能にする基を表す。ｍは０、１又は２を表し、Ｘ-はアニオンを表す。ｐは１又は２を表し、染料が分子内塩を形成するときはｐは１である。〕
【化５】
〔式中、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27及びＲ28は各々、置換若しくは非置換のアルキル基を表し、Ｙ1及びＹ2は各々、ピロリン環を形成するに必要な非金属原子群を表す。一般式〔III−２−ｂ〕及び〔III−２−ｃ〕におけるＹ1の環内には
【化６】
Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、Ｙ1及びＹ2は各々、染料分子が少なくとも２個の酸基を有することを可能にする基又は−ＣＨ2ＣＨ2ＯＲ29基を１個以上有する置換基を少なくとも２個有することを可能にする基を表す。ｋは４又は５を表し、Ｘ-はアニオンを表す。ｐは１又は２を表し、染料が分子内塩を形成するときはｐは１である。〕」
　
２．刊行物等の記載事項
　原審の拒絶の理由に引用された下記の刊行物１、周知例１〜３には以下の事項が記載されている。
　刊行物１（特開平４−８６８２１号公報）には、
(1)「ゼラチンを含む写真構成層の少なくとも１層に、活性水素とポリイソシアネート基との付加反応によって生成される化合物で、その分子中に遊離イソシアネート基を少なくとも２ケ含有し、且つ該遊離イソシアネート基の少なくとも２ケ以上が重亜硫酸塩でブロッキングされ、さらに残存する全ての該遊離イソシアネート基が他のブロッキング剤でブロッキングされてなる水溶性又は水分散性の、反応性化合物を含有することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。」（特許請求の範囲）、
(2)「又本発明に用いられる反応性ウレタン系化合物は、例えば第一工業製薬(株)よりエラストロンという商品名で市販されている。例えば原料ポリオールの種類（ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールなど）によって次のような製品がある。
　
エラストロンＨ−３
(3)「本発明の化合物は、ゼラチンを使用するあらゆる写真感光材料に用いることができる。例えば、カラーネガフィルム、カラー反転フィルム、カラーポジフィルム、カラー印画紙、カラー反転印画紙、あるいはカラー拡散転写方式や銀色素漂白方式のカラー感光材料、および黒白フィルム、Ｘレイ用フィルム、製版用フィルム、黒白印画紙、航空フィルム、マイクロ用フィルム、ファクシミリ用フィルム、写真用フィルムまたは印画紙、グラフ用フィルム等の黒白感光材料である。
　また、この場合、本発明の化合物を用いる写真層に特に限定はなく、ハロゲン化銀乳剤層はもとより非感光性層、例えば下塗り層、バック層、フィルター層、中間層、オーバーコート層等のいかなるゼラチン含有写真層にも用いることができる。」（７頁右上欄２０行〜左下欄１４行）、
(4)ハロゲン化銀写真感光材料に、
エラストロンＨ−３
が記載されている。
　
　ハロゲン化銀写真感光材料のゼラチンを含有する写真構成層に含有させる染料として、
　周知例１（特開平４−３４４６３５号公報）には、一般式〔III−１−ａ〕で示される染料（段落【００５１】参照）、
　周知例２（特開平４−２８１４５１号公報）には、一般式〔III−２−ａ〕、一般式〔III−２−ｂ〕、一般式〔III−２−ｃ〕、一般式〔III−１−ａ〕、　一般式〔III−２−ａ〕で示される染料（段落【００５７】〜【００６８】、【００７９】〜【０１１０】参照）、
　周知例３（特開平４−３１６０４２号公報）には、一般式〔Ｉ〕、一般式〔II〕で示される染料（段落【００４９】〜【００６８】参照）
が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と刊行物１に記載されたハロゲン化銀写真感光材料とを比較すると、
　両者は、「ゼラチンを含有する写真構成層の少なくとも１層に、遊離イソシアネート基を少なくとも２つ以上有するポリマーで、かつ該イソシアネート基の少なくとも２つ以上が重亜硫酸塩でブロッキングされ、さらに残存する総てのイソシアネート基が他のブロッキング基でブロッキングされてなる水溶性又は水分散性の反応性化合物を含有するハロゲン化銀写真感光材料。」である点で一致し、
　本願発明１では、該反応性化合物を含有する層及び／又は該層の下層の写真構成層に一般式〔Ｉ〕、〔II〕、〔III−１−ａ〕、〔III−１−ｂ〕、〔III−２−ａ〕、〔III−２−ｂ〕又は〔III−２−ｃ〕で示される染料を含有するのに対して、刊行物１に記載されたハロゲン化銀写真感光材料では、これらの染料を含有させた写真構成層が示されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　刊行物１のハロゲン化銀写真感光材料は、ゼラチンを使用するあらゆる写真感光材料（(3)参照）に用いることができるものであるから、ゼラチンを含有する写真構成層に染料を含有するものにも適用し得るものである。そして、周知例１〜３に記載されるように、ゼラチンを含有する写真構成層に一般式〔Ｉ〕、〔II〕、〔III−１−ａ〕、〔III−１−ｂ〕、〔III−２−ａ〕、〔III−２−ｂ〕又は〔III−２−ｃ〕で示されるような染料を含有することは周知であるから、刊行物１に記載された反応性化合物を含有するハロゲン化銀写真感光材料の写真構成層に、一般式〔Ｉ〕、〔II〕、〔III−１−ａ〕、〔III−１−ｂ〕、〔III−２−ａ〕、〔III−２−ｂ〕又は〔III−２−ｃ〕で示されるような染料を含有させることが、当業者にとって格別困難であったとすることはできない。また、従来からこのような写真構成層に含有される染料は、処理後に色が消失して、写真画像を着色することがないような残色を示すものであったものと認められ、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、審判請求人は請求項１に記載の特定染料を用いることにより、処理後の残色が大幅に改善されると主張し、審判請求書の請求理由に示された追加実験で、染料Ａ、染料Ｂは、本願発明１の染料〔III−１−ａ〕の具体例である染料III−１と比較して、該反応性化合物であるエラストロンＨ−３（(2)、(5)参照）を併用しても残色が大きいという結果であったとしている。
　すなわち、染料III−１では残色が０〜１％（【表Ａ】の試料No.２〜４、６、７参照）であるの対して、染料Ａでは、残色が１８〜２６％（【表Ａ】の試料No.９〜１１、１３、１４参照）と大きいものである。
　しかしながら、染料Ａは本願発明１の一般式〔Ｉ〕で示される染料であり、しかも該染料の具体例である染料I−１と同じものである（段落【００３０】参照）。該染料I−１は、実施例１の試料No.１〜９で共通して用いられているが、その比較例としての試料No.１〜２は残色がそれぞれ２５％、３２％であるのに対して、本願発明１の実施例である同じ反応性化合物であるエラストロンＨ−３を併用した試料No.３〜９では残色が０〜１％と小さいものである（段落【０１０３】の【表３】参照）。
　そうすると、染料I−１と染料Ａとは、同じ染料であるのに、本願明細書の実施例１と審判請求書の請求理由に示された追加実験とで、残色について正反対の結果となって、必ずしも残色が小さいという効果を奏するものではないといえる。
　また、染料Ｂも本願発明１の一般式〔III−１−ｂ〕で示される染料であるから、残色が小さいものであるはずなのに、審判請求書の請求理由に示された該追加実験では、残色が１９〜２５％（【表Ａ】の試料No.１６〜１８、２０、２１参照）と、染料Ａと同様に大きいものである。
　そうすると、染料Ａ、染料Ｂについては、それぞれ本願発明１の一般式〔Ｉ〕、一般式〔III−１−ｂ〕で示される染料であるのにもかかわらず、所期の効果を奏するものではない以上、本願発明１の、反応性化合物と、一般式〔Ｉ〕、〔II〕、〔III−１−ａ〕、〔III−１−ｂ〕、〔III−２−ａ〕、〔III−２−ｂ〕又は〔III−２−ｃ〕で示される染料を併用することによって、必ずしも残色が小さいという特有の効果を奏するとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１に記載された発明及び本願出願前の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。