【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０８０３１号「光記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月２５日出願公開、特開平　９−　５４９５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成７年８月１５日の出願であって、平成１４年２月４日付けで手続補正書が提出され、平成１５年１月１０日付け拒絶理由通知に対して、平成１５年３月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１５年４月１１日付けの再度の拒絶理由通知に対して、平成１５年５月９日付けで意見書が提出されたが、平成１５年６月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月１０日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１５年７月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年７月１０日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という）を却下する。
　
〔理　由〕
（１）本件手続補正前及び本件手続補正の特許請求の範囲に記載された発明
　本件手続補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲について、本件手続補正前には、
「【請求項１】　凸部であるランドと案内溝であるグルーブを有する案内溝付き基板を用いた、ランドとグルーブの両方を記録再生用トラックとする光記録媒体であって、
　この光記録媒体は、ランドに関する記録、再生、消去における適切なレーザーパワーの各値、グルーブに関する記録、再生、消去における適切なレーザーパワーの各値が書き込まれたものであることを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】　請求項１記載の光記録媒体において、
　前記光記録媒体は、この媒体上の複数の位置に関する前記レーザーパワーの各値が書き込まれたものであることを特徴とする光記録媒体。
【請求項３】　請求項１記載の光記録媒体において、
　前記光記録媒体は、前記レーザーパワーの各値がランドあるいはグルーブ上の記録層の一方のみに書き込まれたものであることを特徴とする光記録媒体。
【請求項４】　凸部であるランドと案内溝であるグルーブを有する案内溝付き基板を用いた、ランドとグルーブの両方を記録再生用トラックとする光記録媒体であって、
　所定の制御情報トラックに、ランドに関する記録、再生、消去における適切なレーザーパワーの各値、グルーブに関する記録、再生、消去における適切なレーザーパワーの各値が書き込まれたものであることを特徴とする光記録媒体。」
とあったものを、本件手続補正では、
　
「【請求項１】　凸部であるランドと案内溝であるグルーブを有する案内溝付き基板を用いた、ランドとグルーブの両方を記録再生用トラックとする光記録媒体であって、
　この媒体の内周、中周及び外周の３個所に、ランドトラックに関する記録、再生、消去の最適レーザーパワーの各パワー値及びグルーブトラックに関する記録、再生、消去の最適レーザーパワーの各パワー値が書き込まれており、これらのパワー値がある位置については、そのパワー値に応じた強さのレーザーが照射され、これらのパワー値がない位置については、そのトラックの内周側及び外周側のトラックに書き込まれた前記パワー値から補間により求められた最適パワー値に応じた強さのレーザーが照射されることを特徴とする光記録媒体。」
と補正しようとするものである。
　
（２）本件手続補正の検討
　本件手続補正の請求項１を本件手続補正前の各請求項と対比すると、本件手続補正の請求項１に記載された発明特定事項のうち、「これらのパワー値がある位置については、そのパワー値に応じた強さのレーザーが照射され、これらのパワー値がない位置については、そのトラックの内周側及び外周側のトラックに書き込まれた前記パワー値から補間により求められた最適パワー値に応じた強さのレーザーが照射されること」は、本件手続補正前の請求項１乃至４のいずれにもないもので、新たな技術事項の付加であり、光記録媒体自体を特定する技術事項とは認められない。したがって、前記の発明特定事項の付加は、補正前のいずれの請求項に記載した発明特定事項を限定するものと認めることができない。
　すると、本件手続補正の請求項１は、本件手続補正前の請求項１乃至４の、いずれの発明特定事項を限定することで減縮したものともすることができないものであり、また、特許法第１７条の２第４項の各号のいずれの規定にも該当しないものである。
　
（３）本件手続補正についてむすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年７月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１４年２月４日付け手続補正書及び平成１５年３月１０日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記２．の〔理　由〕（１）に、本件手続補正前の特許請求の範囲の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
（２）引用例及び周知例
１）　引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１２９９７５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
（ア）
「【０００２】
【従来の技術】近年、光ディスクドライブ装置に対する大容量化の要求は大きなものがある。これを受けて光ディスクのランド部，グルーブ部の両方に情報を記録する方式（以下ランド＆グルーブ記録方式と呼ぶ）が提案されている。ランド＆グルーブ記録方式においては、図示しない光源からの光がコリメートレンズによって平行光にされ、図７に示すようにその平行光１１が対物レンズからなる集光手段１２により集光されて光ディスク１３に照射される。
【０００３】光ディスク１３は光ディスク基板１４上に記録膜１５を形成したものであり、光ディスク基板１５には凸部と凹部とがペアで形成され、記録膜１５はディスク基板１４上に形成されるために必然的に凸部１６と凹部１７が形成される。この凸部１６と凹部１７によってトラックが連続的に形成され、凸部１６はランド部と呼び、凹部１７はグルーブ部と呼ぶ。ランド部１６の幅Ｌとグルーブ部１７の幅Ｇは、互いに異なる値をとるのが通常である。凸部１６と凹部１７は、対物レンズ１２からの光が照射されて光スポット１８が形成されることにより、記録ピット１９，２０が形成されて情報が記録される。」
（イ）
「【００２２】
【実施例】図１は本発明の第１実施例を示す。この第１実施例は、請求項１，２，３記載の発明の実施例であり、光ディスク上のトラックに対して情報の記録，再生及び消去を行うランド＆グルーブ記録方式情報記録／再生装置である。半導体レーザよりなる光源３１からの光は、コリメートレンズ３２により平行光とされてビームスプリッタ３３を通り、対物レンズからなる集光手段３４により集光されて光ディスクからなる情報記録媒体３５に照射される。光ディスク３５は図示しないスピンドルモータにより回転駆動され、光ディスク３５からの反射光は対物レンズ３４及びビームスプリッタ３３を通って受光素子を含む光検出回路３６で電流電圧に変換される。光ディスク３５は前述した光ディスク１３と同様に光ディスク基板上に記録膜を形成して光ディスク基板に凸部と凹部とをペアで形成することによってランド部及びグルーブ部を形成したものである。」
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、上記引用例には、結局次の発明が記載されている。
「光ディスク基板１４上に記録膜１５を形成したものであり、光ディスク基板１４には凸部と凹部とがペアで形成され、光ディスク基板１４上に形成される記録膜１５に凸部１６と凹部１７が形成され、この凸部（ランド部）１６と凹部（グルーブ部）１７によってトラックが連続的に形成され、凸部１６と凹部１７はその両方に、対物レンズ１２からの光が照射されて光スポット１８が形成されることにより、記録ピット１９，２０が形成されて情報が記録される光ディスク１３」
　
　また、引用例には以下の事項も記載されており、後の検討で使用するので、ここに摘記しておく。
（ウ）
「【００３０】図３は本発明の第２実施例を示す。この第２実施例は、請求項４記載の発明の実施例であり、上記第１実施例において、再生信号ゲイン切り換え回路５０の代りに再生パワー切り換え回路５８が用いられる。レーザ制御手段５９は半導体レーザ３１の駆動制御を行うが、再生パワー切り換え回路５８は光ディスク３５から情報を再生する再生時にランド部・グルーブ部切り換え回路４６の出力信号４７をもとに再生信号４０のレベルが光ディスク３５上のランド部とグルーブ部とで変動しないようにレーザ制御手段５９のレベルを切り換えて半導体レーザ３１の再生パワー駆動電流を切り換える。
【００３１】再生パワー切り換え回路５８は上記スイッチ５６などを利用することにより容易に構成することができる。再生パワー切り換え回路５８がレーザ制御手段５９のゲインを切り換えて半導体レーザ３１の再生パワーのレベルを切り換えることと、上記第１実施例において再生信号ゲイン切り換え回路５０が信号検出回路３７のゲイン（再生信号生成部分のゲイン）を切り換えることとは、ほぼ同じ効果を与える。」
（エ）
「【００３２】図４は本発明の第３実施例を示す。この第３実施例は、請求項５記載の発明の実施例であり、上記第２実施例において記録パワー切り換え回路６０が用いられる。記録パワー切り換え回路６０は、光ディスク３５に情報を記録する記録時にランド部・グルーブ部切り換え回路４６の出力信号４７をもとに半導体レーザ３１の記録パワーが光ディスク３５上のランド部とグルーブ部の両方において適切な記録パワーとなるようにレーザ制御手段５９のレベルを切り換えて半導体レーザ３１の記録パワーを切り換える。この記録パワー切り換え回路６０は上記スイッチ５６などを利用することにより容易に構成することができる。この第３実施例では、記録パワー切り換え回路６０により半導体レーザ３１の記録パワーをランド部とグルーブ部とで切り換えるので、ランド部とグルーブ部の両方において適切なパワーで情報の記録を行うことができる。」
（オ）
「【００３４】図６は本発明の第５実施例を示す。この第５実施例は、請求項７記載の発明の実施例であり、上記第２実施例において消去パワー切り換え回路６３が用いられる。消去パワー切り換え回路６３は、光ディスク３５上の情報を消去する消去時にランド部・グルーブ部切り換え回路４６の出力信号４７をもとに半導体レーザ３１の消去パワーが光ディスク３５上のランド部とグルーブ部の両方において適切なパワーとなるようにレーザ制御手段５９のレベルを切り換える。この消去パワー切り換え回路６３は上記スイッチ５６などを利用することにより容易に構成することができる。」
　
２）　周知例１
　また、原査定の拒絶の理由に周知事項の例として示された、日本工業規格、「１３０ｍｍ書換型光ディスクカートリッジ　ＪＩＳ　Ｘ　６２７１　（１９９１．０８．０１制定）」には、以下の技術事項が記載されている。
（カ）
「９．５　記録／再生信号特性の測定条件
　　（中略）
（６）再生パワー　再生パワーは，次のとおりとする。
　　　ＰＥＰ領域　≦０．５ｍＷ
　　　ＳＦＰ領域　≦ＰＥＰ領域のバイト６（１０．１．５）で規定する　　　　　　　　　　値
　　　ユーザゾーン≦ＳＦＰ領域のバイト２１（１０．１．６）で規定する　　　　　　　　　値
（７）記録パワー　記録パワーは，（ａ）又は（ｂ）のいずれかとする。
（ａ） 一定パルス幅記録　一定パルス幅記録は，ＳＦＰ領域のバイト２２〜２７（１０．１．６参照）で規定するディスク半径３０ ｍｍ，４５ ｍｍ，６０ ｍｍ領域での一定パルス幅及び記録パワーによって行う。
（ｂ） 一定パワー記録　一定パワー記録は，ＳＦＰ領域のバイト３１（１０．１．６参照）で規定する一定の記録パワーによって，ＳＦＰ領域のバイト３２〜３４（１０．１．６）で規定するディスク半径３０ ｍｍ，４５ ｍｍ，６０ ｍｍ領域でのパルス幅によって行う。
　なお，ディスク半径３０ ｍｍ，４５ ｍｍ，６０ ｍｍ領域を外れた領域を測定する場合には，各測定値を直線補間し，記録パワー及びパルス幅は，公称値の土５ ％を超えない範囲で測定する。
　　（中略）
（８）消去パワー　消去パワーは，１０．１．６に規定する消去パワーの±１０ ％とする。消去方法は，次のいずれかとする。
（８．１） 直流パワー消去　直流パワー消去は，ＳＦＰ領域のバイト４５〜４７（１０．１．６参照）で規定する条件とする。
（８．２） 一定パルス幅消法　一定パルス幅消去は，ＳＦＰ領域のバイト３５〜３７又は３８〜４０（１０．１．６参照）で規定する条件とする。
（８．３）一定パワー消去　一定パワーでの消去は，ＳＦＰ領域のバイト４４（１０．１．６参照）で規定する条件とする。
　　　　なお，直流パワー消去は，１０ ｍＷ以下とし，パルス消去は，次を満足しなければならない。
（ａ）パルス幅ＴＰが１０〜７０ ｎｓにあるとき，消去パワー（ＰＥ）は，次のとおりとする。
 （中略）
（ｂ） パルス幅乃が７０ ｎｓを超えるとき，消去パワー（ＰＥ）は次のとおりとする。
 ＰＥ（ｍＷ）≦１０
記録信号を消去するのに必要な磁界強度は，１８ ０００〜３２ ０００ Ａ／ｍとし，消去磁界の方向は，記録層から入射面へと向かう方向に記録面に対して垂直に加える。」
（キ）
「１０．１．３　フォーマット領域　フォーマット領域は、半径２９．００〜６１．００ｍｍとし、次のとおりに分割する。
鏡面領域   ２７．００〜２９．００ｍｍ
制御情報トラックＰＥＰ領域          ２７．００〜２９．５０ｍｍ
ＳＦＰへの遷移領域                ２９．５０〜２９．５２ｍｍ
内周側制御情報トラックＳＦＰ領域    ２９．５２〜２９．７０ｍｍ
内周側製造者用領域              ２９．７０〜３０．００ｍｍ
　　保護用領域                  ２９．７０〜２９．８０ｍｍ
　　製造者試験領域              ２９．８０〜２９．９０ｍｍ
　　保護用領域                  ２９．９０〜３０．００ｍｍ
ユーザゾーン                     ３０．００〜６０．００ｍｍ
外周側製造者用領域              ６０．００〜６０．１５ｍｍ
外周側制御情報トラックＳＦＰ領域    ６０．１５〜６０．５０ｍｍ
リードアウト領域                   ６０．５０〜６１．００ｍｍ」
（ク）
「１０．１．４　制御情報トラック　制御情報トラックは、次の三つの領域からなる。
（１）制御情報トラックＰＥＰ領域
（２）内周側制御情報トラックＳＦＰ領域
（３）外周側制御情報トラックＳＦＰ領域」
（ケ）
「１０．１．５　制御情報トラックＰＥＰ領域　制御情報トラックＰＥＰ領域は、すべてプリレコードマークとし、サーボ情報をもたない。ＰＥＰ領域のトラック上のすべてのマークは、半径方向に整列して配列する。」
　　（中略）
（３）ＰＥＰ領域のトラックフォーマット
　（中略）
（３．１）セクタフォーマット
　　（中略）
（ｄ）データ
　　（中略）
バイト６：回転周波数３０Ｈｚ、波長８２５ｎｍとしたときのＳＦＰ領域での許容最大再生パワー。ミリワット（ｍＷ）単位での値の２０倍の数値（０〜４０）を２進表記する。」
（コ）
「１０．１．６　制御情報トラックＳＦＰ領域　外周及び内周に設ける制御情報トラックＳＦＰ領域は，標準ユーザデータフォーマットによってブリレコードマークとして記録する（１０．２及び１０．３参照）。
　ＳＦＰ領域のセクタは，０〜５１１の５１２バイトとし，次のとおりとする。
（１）ＰＥＰ情報と同一情報（１８バイト）
（２）媒体情報（３６６バイト）
（３）システム情報（６４バイト）
（４）将来の拡張のための予備（３２バイト）
（５）未規定（３２バイト）
　１セクタ１０２４バイトの場合，残りの５１２バイトは，ＦＦｈとする。
　外周及び内周ＳＦＰ領域には，同じ内容を記録する。
（１）バイト０〜１７　バイト０〜１７には，ＰＥＰ領域でのセクタ内のデータ領域１８バイトと同一情報を記録する。
（２）バイト１８〜３８３　バイト１８〜３５９は，次のように，記録再生特性に関する媒体情報を記録する（表７参照）。
　　バイト１８〜２７，３１〜３４，４４〜４７，３６０〜３８３は，記録条件を記録する。
　　バイト３５〜４０は，Ａ形フォーマットでは，任意とし消去条件又はＦＦｈを記録する。Ｂ形フォーマットでは，消去条件を記録する。
　　バイト２８〜３０，４１〜４３，４８〜３５９の記録は，任意とする。
　　バイト１８〜３５９に記録する値は，８．を満足しなければならない。
　　　なお，各バイトでの記録事項を次に示す。
　　　バイト１８：波長Ｌ１（８２５ ｎｍ）の１／５となる１６５を記録
　　　バイト１９：波長Ｌ１でのベースライン反射率Ｒ１の１００倍の値を
　　　　　　　　　１０〜３４の範囲で記録
　　　バイト２０：波長Ｌ１での回転周波数Ｎ１（単位Ｈｚ）として３０を
　　　　　　　　　記録
　　　バイト２１：ユーザゾーンの許容最大再生パワー（単位ｍＷ）の２０　　　　　　　　　倍の値を記録（０〜４０の範囲）
　　　バイト２２：ディスク半径３０ ｍｍ領域でのパルス幅１チャンネル　　　　　　　　　ビット長の記録パワーＰｗ（単位ｍＷ）の５倍の値を記　　　　　　　　　録
　　　バイト２３：ディスク半径４５ ｍｍ領域でのパルス幅１チャンネル　　　　　　　　　ビット長の記録パワーＰｗ（単位ｍＷ）の５倍の値を記　　　　　　　　　録
　　　バイト２４：ディスク半径６０ ｍｍ領域でのパルス幅１チャンネル　　　　　　　　　ビット長の記録パワーＰｗ（単位ｍＷ）の５倍の値を記　　　　　　　　　録
　　　バイト２５：ディスク半径３０ ｍｍ領域でのパルス幅０．５チャン　　　　　　　　　ネルビット長の記録パワーＰｗ（単位ｍＷ）の５倍の値　　　　　　　　　を記録
　　　バイト２６：ディスク半径４５ ｍｍ領域でのパルス幅０．５チャン　　　　　　　　　ネルビット長の記録パワーＰｗ（単位ｍＷ）の５倍の値　　　　　　　　　を記録
　　　バイト２７：ディスク半径６０ ｍｍ領域でのパルス幅０．５チャン　　　　　　　　　ネルビット長の記録パワーＰｗ（単位ｍＷ）の５倍の値　　　　　　　　　を記録
　　　バイト２８：ディスク半径３０ ｍｍ領域でのパルス幅０．２５チャ　　　　　　　　　ンネルビット長の記録パワーＰｗ（単位ｍＷ）の５倍の　　　　　　　　　値を記録
　　　バイト２９：ディスク半径４５ ｍｍ領域でのパルス幅０．２５チャ　　　　　　　　　ンネルビット長の記録パワーＰｗ（単位ｍＷ）の５倍の　　　　　　　　　値を記録
　　　バイト３０：ディスク半径６０ ｍｍ領域でのパルス幅０．２５チャ　　　　　　　　　ンネルビット長の記録パワーＰｗ（単位ｍＷ）の５倍の　　　　　　　　　値を記録
　　　バイト３１：一定記録パワーＰｗ（単位ｍＷ）の５倍の値を記録
　　　バイト３２：ディスク半径３０ ｍｍでの一定記録パワーＰｗ（バイ　　　　　　　　　ト３１で規定）のパルス幅（単位ｎｓ）を記録
　　　バイト３３：ディスク半径４５ ｍｍでの一定記録パワーＰｗ（バイ　　　　　　　　　ト３１で規定）のパルス幅（単位ｎｓ）を記録
　　　バイト３４：ディスク半径６０ ｍｍでの一定記録パワーＰｗ（バイ　　　　　　　　　ト３１で規定）のパルス幅（単位ｎｓ）を記録
　　　バイト３５：ディスク半径３０ ｍｍ領域でのパルス幅１チャンネル　　　　　　　　　ビット長の消去パワーＰE（単位ｍＷ）の５倍の値を記　　　　　　　　　録
　　　バイト３６：ディスク半径４５ ｍｍ領域でのパルス幅１チャンネル　　　　　　　　　ビット長の消去パワーＰE（単位ｍＷ）の５倍の値を記　　　　　　　　　録
　　　バイト３７：ディスク半径６０ ｍｍ領域でのパルス幅１チャンネル　　　　　　　　　ビット長の消去パワーＰE（単位ｍＷ）の５倍の値を記　　　　　　　　　録
　　　バイト３８：ディスク半径３０ ｍｍ領域でのパルス幅０．５チャン　　　　　　　　　ネルビット長の消去パワーＰE（単位ｍＷ）の５倍の値　　　　　　　　　を記録
　　　バイト３９：ディスク半径４５ ｍｍ領域でのパルス幅０．５チャン　　　　　　　　　ネルビット長の消去パワーＰE（単位ｍＷ）の５倍の値　　　　　　　　　を記録
　　　バイト４０：ディスク半径６０ ｍｍ領域でのパルス幅０．５チャン　　　　　　　　　ネルビット長の消去パワーＰE（単位ｍＷ）の５倍の値　　　　　　　　　を記録
　　　バイト４１：ディスク半径３０ｍｍ領域でのパルス幅０．２５チャン　　　　　　　　　ネルビット長の消去パワーＰE（単位ｍＷ）の５倍の値　　　　　　　　　を記録
　　　バイト４２：ディスク半径４５ ｍｍ領域でのパルス幅０．２５チャ　　　　　　　　　ンネルビット長の消去パワーＰE（単位ｍＷ）の５倍の　　　　　　　　　値を記録
　　　バイト４３：ディスク半径６０ ｍｍ領域でのパルス幅０．２５チャ　　　　　　　　　ンネルビット長の消去パワーＰE（単位ｍＷ）の５倍の　　　　　　　　　値を記録
　　　バイト４４：消去パワー（単位ｍＷ）の５倍の値を記録
　　　　　　　　　バイト４４が“０”の場合，バイト４５〜４７は，消去　　　　　　　　　パルス幅の代わりにＤＣ消去パワー（単位ｍＷ）を記録
　　　バイト４５：ディスク半径３０ ｍｍ領域での消去パルス幅（単位ｎ　　　　　　　　　ｓ）又はＤＣ消去パワー（単位ｍＷ）を記録
　　　バイト４６：ディスク半径４５ ｍｍ領域での消去パルス幅（単位ｎ　　　　　　　　　ｓ）又はＤＣ消去パワー（単位ｍＷ）を記録
　　　バイト４７：ディスク半径６０ ｍｍ領域での消去パルス幅（単位ｎ　　　　　　　　　ｓ）又はＤＣ消去パワー（単位ｍＷ）を記録
　　　バイト４８：波長Ｌ１での回転周波数Ｎ２（単位Ｈｚ）として４０を　　　　　　　　　記録
　　　バイト４９：ユーザゾーンでの許容最大再生パワー（単位ｍＷ）の２　　　　　　　　　０倍の値を記録
　　　バイト５０〜６２：バイト２２〜３４と同じ内容を記録
　　　バイト６３〜７５：バイト３５〜４７と同じ内容を記録
　　　バイト７６：波長Ｌ１での回転周波数Ｎ３（単位Ｈｚ）を記録
　　　バイト７７：ユーザゾーンでの許容最大再生パワー（単位ｍＷ）の２　　　　　　　　　０倍の値を記録
　　　バイト７８〜９０：バイト２２〜３４と同じ内容を記録
　　　バイト９１〜１０３：バイト３５〜４７と同じ内容を記録
　　　バイト１０４：波長Ｌ１での回転周波数Ｎ４（単位Ｈｚ）を記録
　　　バイト１０５：ユーザゾーンでの許容最大再生パワー（単位ｍＷ）の　　　　　　　　　２０倍の値を記録
　　　バイト１０６〜１１８：バイト２２〜３４と同じ内容を記録
　　　バイト１１９〜１３１：バイト３５〜４７と同じ内容を記録
　　　バイト１３２：波長Ｌ２（７８０ ｎｍ）の１／５となる１５６を記　　　　　　　　　録
　　　バイト１３３：波長Ｌ２でのべースライン反射率Ｒ２の１００倍の値　　　　　　　　　を０〜１００の範囲で記録
　　　バイト１３４〜２４５：Ｌ２（バイト１３２）、バイト２０〜１３１　　　　　　　　　と同じ内容を記録
　　　バイト２４６：波長Ｌ３（単位ｍＷ）の１／５の値を記録
　　　バイト２４７：波長Ｌ３でのベースライン反射率Ｒ３の１００倍の値　　　　　　　　　を０〜１００の範囲で記録
　　　バイト２４８〜３５９：バイト２０〜１３１と同じ内容を記録　　　
　　　バイト３６０〜３８３：ＦＦｈを記録
　　　バイト３６４：信号の極性を規定する。“００”の場合，正極性（カ　　　　　　　　　ー回転の方向が，時計回り）。“０１”の場合は，負極　　　　　　　　　性。
　　　バイト３６５：性能指数Ｆの値を１００００倍で記録
　　　バイト３６６〜３８３：ＦＦｈを記録」
　
３）周知例２
　また、同じく原査定の拒絶の理由に周知事項の例として示された特開昭６４−２３４２５号公報には、図面とともに以下の技術事項が示されている。
（サ）
「光ビームの照射により情報が記録される光情報記録媒体において、該媒体をドライブするドライブ装置のコントロール用に設けられたコントロールトラックの一部に、該媒体の記録、消去、再生温度特性を示すデータを書き入れたことを特徴とする光記録媒体。」
（特許請求の範囲）
（シ）
「このような光記録媒体ごとの特性を上述コントロールトラックの一部に、あらかじめコード化して記録しておく。記録は上記のように傾きと切片でもよいし、また各温度におけるパワーを表として持って置いてもよい。」
（３頁左上欄第５行〜第９行）
　
（３）対　比
　本願発明と、引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例に記載された発明における「凸部（ランド部）１６」 は、本願発明における「凸部であるランド」に相当する。
　引用例に記載された発明における「凹部（グルーブ部）１７」 は、本願発明における「案内溝であるグルーブ」に相当する。
　引用例に記載された発明における「光ディスク基板１４」は、凸部（ランド部）１６と凹部（グルーブ部）１７とがペアで形成されているのであるから、本願発明における「案内溝付き基板」に相当する。
　引用例に記載された発明において「凸部（ランド部）１６と凹部（グルーブ部）１７によってトラックが連続的に形成され、凸部１６と凹部１７はその両方に、対物レンズ１２からの光が照射されて光スポット１８が形成されることにより、記録ピット１９，２０が形成されて情報が記録される」ことは、本願発明において「ランドとグルーブの両方を記録再生用トラックとする」ことに相当する。
　引用例に記載された発明における「光ディスク」は、本願発明における「光記録媒体」に相当する。
　
　すると、本願発明と引用例に記載された発明とは次の点で一致する。
　一致点
「凸部であるランドと案内溝であるグルーブを有する案内溝付き基板を用いた、ランドとグルーブの両方を記録再生用トラックとする光記録媒体。」
　
　一方、本願発明と引用例に記載された発明とは次の点で相違する。
　相違点
　本願発明の光記録媒体は、「ランドに関する記録、再生、消去における適切なレーザーパワーの各値、グルーブに関する記録、再生、消去における適切なレーザーパワーの各値が書き込まれた」ものであるのに対し、引用例に記載された発明では、そのようなランドグルーブで適切なレーザーパワーの書き込みをすることについて言及されていない点。
　
（４）判　断
　そこで、上記相違点について検討する。
　周知例１には、光ディスクに設けられた、外周及び内周に設ける制御情報トラックＳＦＰ領域には、バイト１８〜３５９に，記録再生特性に関する媒体情報を記録する即ち書き込むことが記載されている。
　特に、２）（カ）に摘記した事項には、順に再生、記録、消去のそれぞれのパワーについてＳＦＰ領域の特定のバイトを指定し、同じく（コ）に摘記した事項にはＳＦＰ領域に書き込まれるデータが指定されているので、当該バイトを参照することにより、当該光ディスクの記録、再生、消去における適切なレーザパワーを記録することが記載されていることが明らかである。また、同様に周知例２にも、（サ）及び（シ）に摘記した記載事項から明らかなように、光ディスクに、記録、再生、消去におけるレーザパワーを記録する即ち書き込むことが記載されている。これらのことから、本願出願当時、光ディスクに関し、記録、再生、消去における適切なレーザパワーが書き込まれた光ディスクは周知事項であったことが明らかである。
　そのうえ引用例においては、先に摘記した（ウ）、（エ）及び（オ）に記載されるように、記録、再生、消去のそれぞれにおいて、ランド部とグルーブ部とで適切なレーザパワーが互いに異なることが認識されていることが明らかである。
　すると、引用例に記載された光ディスクに対し、ランド部とグルーブ部、それぞれの適切なレーザパワーが互いに異なることを踏まえて上記周知事項を適用することで、ランドとグルーブのそれぞれに関して周知例のごとく記録、再生、消去における適切なレーザパワーを書き込んでおくことは当業者が容易に想到しうるものである。
　すなわち、引用例及び周知事項に基づいて、上記相違点について本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうるものである
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。