【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９１０６１号「眼鏡の玉型加工データ通信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月１０日出願公開、特開平　６−　３７９１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成４年７月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年６月１４日付け、平成１３年９月７日付け、平成１４年５月１０日付け、平成１５年６月１２付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の通りのものと認める。
「眼鏡店舗に設置されたデータ送信装置（１）と、レンズ加工業者側に設置されたデータ受信装置（６）とを付加価値通信網（４）を介して接続し、前記データ送信装置（１）から眼鏡フレームの玉型形状、当該玉型形状の幾何中心及び光学中心、使用するレンズの種類等の玉型加工データを前記付加価値通信網（４）を介して前記データ受信装置（６）に送出し、該データ受信装置（６）で前記玉型加工データに対応した商品在庫の有無に基づき在庫レンズ又は特注レンズでの制作かを判定するようにしたことを特徴とする眼鏡の玉型加工データ通信システム。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和５９年５月２９日に頒布された特開昭５９−９３４２０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「レンズの処方値と、
　レンズの種類と、
　使用する眼鏡枠の種類と形状についての情報と及び該眼鏡枠内に於けるレンズ処方値の位置情報とを眼鏡店頭に於いて把握し、
　レンズ製造工場に伝え、
　レンズ製造工場ではその情報を基に該眼鏡枠に適したレンズ肉厚を決定し、
該レンズを製造、供給する眼鏡レンズの供給方法。」（１頁左下欄５行〜１３行）、
（２）「本発明による方法が従来の方式と最も異なるところは、眼鏡店に於いて眼鏡枠に関する情報を把握し、レンズ製造工場に伝えることにある。
　眼鏡枠に関する情報としては次のものがある。
（イ）眼鏡枠の種類
　即ち、合成樹脂製か、金属製か、ナイロン糸等で固定する方式か、等に関する情報であり、縁摺りされたレンズの最も薄い周辺の厚みを決定する際に必要となる情報である。又、眼鏡枠の品番等、後述の眼鏡枠の形状に関する情報を兼ねている場合もありうる。
（ロ）眼鏡枠の形状
　眼鏡枠の大きさを正確に把握する為の情報であり、左右それぞれの眼鏡枠内の中心（フレーム・センターと呼ばれる。）相互の距離（フレームＰＤと呼ばれる。）、鼻幅（レンズ間距離とも呼ばれる。）、枠の片眼の横幅（一般にＡで表わされ、レンズサイズと呼ばれる。）、及び縦幅（一般にＢで表わされる。）、更にフレームセンターを中心として、眼鏡枠の縁までの距離を種々の方向に対して測定した寸法（即ち、フレームセンターを中心とした眼鏡枠の極座標表示）等の情報である。
　この他、眼鏡枠内に於けるレンズ処方値の位置情報、即ち、装用者の角膜頂点間距離（ＰＤと呼ばれる。左右眼が対称で無いときは、左右一対の片眼ＰＤと呼ばれる数値で表現されることもある。）、又、レンズの光学中心や多重焦点レンズの近方視領域の眼鏡枠内に於ける配置を指定することもある。」（２頁右下欄２行〜３頁左上欄１１行）、
（３）「この様に多くの情報を、眼鏡店がレンズ製造工場に伝える手段としてはコンピュータを用い、オンラインにて電送することが最も望ましいが、本発明はそれに限定されるものではない。」（３頁左上欄１２行〜１５行）、
（４）「先ず、眼鏡枠の形状に関する豊富なデータをレンズ製造工場のコンピュータに予め蓄積しておく、すなわち第１図に示すような眼鏡枠１において、その枠中心Ｏから枠上の複数の点ｎ1、ｎ2、ｎ3…‥ｎnまでのそれぞれの距離のデータが１つの眼鏡枠の形状を表わすデータとなり、このようなデータが多種類の眼鏡枠ごとに品番が付されてコンピュータに蓄積されている。次に眼鏡店では顧客の選択した眼鏡枠に付された品番と、前述の主要寸法、すなわちレンズサイズや鼻幅等とをレンズ製造工場に伝達する。その伝達手段としては、コンピュータ用オンラインや、ファクシミリあるいは電話通信等の手段がある。」（３頁左上欄１８行〜右上欄１１行）、
（５）「さて、この様にして得られた種々の情報を基に使用する眼鏡枠に最も適したレンズ肉厚を決定し、そのレンズを製造する方法は従来のラボ方式に依る方法と何ら変るところはない。
　即ち、眼鏡枠に於いて最も薄くなる位置を算出し、その位置の厚みが所定の値となるようなレンズの中心肉厚を算出し、所定のレンズ処方値を与える表面形状にレンズを荒摺、砂掛、研磨することにより、所望のレンズが得られるのである。」（３頁左下欄１３行〜右下欄１行）。
　
　これらの記載事項によると、「情報を、眼鏡店がレンズ製造工場に伝える手段」として、「コンピュータを用い、オンラインにて電送する」場合には、眼鏡店頭のコンピュータとレンズ製造工場のコンピュータとをオンラインで接続することに他ならない。
　よって引用例１には、「眼鏡店頭のコンピュータとレンズ製造工場のコンピュータとをオンラインで接続し、眼鏡店頭のコンピュータから使用する眼鏡枠の種類と形状についての情報と及び該眼鏡枠内に於けるレンズ処方値の位置情報を前記オンラインでレンズ製造工場のコンピュータに電送し、レンズ製造工場でレンズを荒摺、砂掛、研磨してレンズを製造するようにしたことを特徴とする眼鏡のレンズ加工データ通信システム」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、原審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成４年１月１７日に頒布された特開平４−１３５３９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「近年、眼鏡店のチェーン化が進み、各眼鏡店舗には眼鏡フレーム形状測定装置のみを設置し、複数台の玉摺機を１つの加工センターに配置して、これらをコンピュータと公衆通信回線網で接続するネットワーク化が要求されるようになった。」（２頁左下欄１８行〜右上欄２行）、
（２）「加工システム
　第１図において、眼鏡店舗（店舗）ＯＳ1ないし店舗ＯＳnは、各々眼鏡フレーム形状測定装置（眼鏡フレーム形状測定手段）であるフレームリーダＦＲ1〜ＦＲnを各々少なくとも１台有している。フレームリーダの構成は、前記した特願昭６０−２８７４９１号に開示のそれと同様の構成を有しているので説明は省略する。
　また、フレームリーダＦＲ1〜ＦＲnの測定データは、パーソナルコンピュータ（パソコン）ＰＣ1〜ＰＣnを介して、ＶＡＮ等の公衆通信回線網（情報ネットワーク）ＮＷで加工センターＭＣに転送される。
　この加工センターＭＣは、複数の玉摺機ＬＥ1〜ＬＥmを有し、これら玉摺機ＬＥ1〜ＬＥmはパーソナルコンピュータ（パソコン）ＰＣkにその転送手段としてのインターフェースＩＦを介して接続されている。」（４頁左上欄５行〜２０行）、
（３）「ステップ１１（Ｓ−１１）
　このフレームリーダＦＲ2で測定された眼鏡フレームの測定データ（2ρi、θi）及び店舗ＯＳ2の識別情報を、店舗ＯＳ2に備え付けのパソコンＰＣ2と公衆通信回線網ＮＷを介して、加工センターＭＣのパソコンＰＣkへ転送する。」（５頁左下欄４行〜９行）、
（４）「ステップ１５（Ｓ−１５）
　パソコンＰＣkのＣＰＵ１０は、店舗ＯＳ2から転送されてきたフレームの測定データ（2ρi、θi）と、メモリ1から読み出したフレームリーダＦＲ2固有の測定誤差量Ｆ2と、メモリ2から読み出した玉摺機ＬＥ1固有の加工誤差量Ｌ1とから、加工データ（2ρi（上線付き）、θi）を（Ｃ）式から求める。
　2ρi＝2ρi＋Ｆ2＋Ｌ1　［ｉ＝０、１、２、…Ｎ］……（Ｃ）
　ステップ１６（Ｓ−１６）
　ステップ１５で求められた加工データ（2ρi（上線付き）、θi）に基づき、顧客の注文したレンズを玉摺機ＬＥ1で加工する。」（５頁右下欄３行〜１４行）。
　
　これらの記載事項によると、「ＶＡＮ」が「付加価値通信網」の意味であることは明らかであり、眼鏡店舗に設置した眼鏡フレーム形状測定装置からパソコンを介してＶＡＮで加工センターのパソコンに転送し、加工センターの有する玉摺機でレンズを研削加工しているから、眼鏡店舗に設置されたパソコンと加工センターに設置されたパソコンとを付加価値通信網で接続していることに他ならない。
　また、ステップ１５の処理は、加工センターに設置されたパソコンで加工データを求めている処理である。
　よって、引用例２には、「眼鏡店舗に設置したパソコンと加工センターに設置したパソコンとを付加価値通信網で接続し、加工センターに設置したパソコンで加工データを処理する」ことが記載されている。
　
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、
（１）引用例１記載の発明の「眼鏡店頭のコンピュータ」は、眼鏡店舗に設置された装置であって、眼鏡店で測定したデータを送信する装置であるから、本願発明の「眼鏡店舗に設置されたデータ送信装置」に相当する。
（２）引用例１記載の発明の「レンズ製造工場のコンピュータ」は、レンズ製造工場に設置された装置であって、眼鏡店から送信されたデータを受信する装置であり、レンズ製造工場は、レンズを荒摺、砂掛、研磨する所であるから、レンズ加工業者であるので、引用例１記載の発明の「レンズ製造工場のコンピュータ」は、本願発明の「レンズ加工業者側に設置されたデータ受信装置」に相当する。
（３）引用例１記載の発明の「眼鏡のレンズ加工データ通信システム」は、該記載の「レンズ」が本願発明の「玉型」に相当するから、本願発明の「眼鏡の玉型加工データ通信システム」に相当する。
（４）さらに引用例１記載の発明の「使用する眼鏡枠の種類と形状についての情報とおよび該眼鏡枠内に於けるレンズ処方値の位置情報」と本願発明の「眼鏡フレームの玉型形状、当該玉型形状の幾何中心及び光学中心、使用するレンズの種類等の玉型加工データ」は、ともに「レンズを加工するためのデータ」であり、引用例１記載の発明の「付加価値通信網を介して接続」と本願発明の「オンラインで接続」は、ともに、「ネットワークを介して接続」である。
（５）引用例１記載の発明の「レンズ製造工場でレンズを荒摺、砂掛、研磨してレンズを製造する」と、本願発明の「該データ受信装置（６）で前記玉型加工データに対応した商品在庫の有無に基づき在庫レンズ又は特注レンズでの制作かを判定する」は、共に、「レンズ加工業者における作業」である。
　
　したがって本願発明と引用例１記載の発明は、
「眼鏡店舗に設置されたデータ送信装置と、レンズ加工業者側に設置されたデータ受信装置とをネットワークを介して接続し、前記データ送信装置からレンズを加工するためのデータを前記ネットワークを介して前記データ受信装置に送出し、レンズ加工業者において、レンズ加工業者における作業をするようにした眼鏡の玉型加工データ通信システム。」
の点で一致し、
　（１）「眼鏡店舗に設置されたデータ送信装置とレンズ加工業者側に設置されたデータ受信装置の接続」に関し、本願発明では付加価値通信網で接続されているのに対し、引用例１記載の発明では、オンラインで接続している点、
　（２）「レンズを加工するためのデータ」が本願発明では「眼鏡フレームの玉型形状、当該玉型形状の幾何中心及び光学中心、使用するレンズの種類等の玉型加工データ」であるのに対し、引用例１記載の発明では「使用する眼鏡枠の種類と形状についての情報とおよび該眼鏡枠内に於けるレンズ処方値の位置情報」である点、
　（３）「レンズ加工業者における作業」が、本願発明では、「該データ受信装置で前記玉型加工データに対応した商品在庫の有無に基づき在庫レンズ又は特注レンズでの制作かを判定する」のに対し、引用例１記載の発明では「レンズ製造工場でレンズを荒摺、砂掛、研磨してレンズを製造する」ことである点、
で相違する。
　
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
　相違点（１）について、
　引用例２には「眼鏡店舗に設置したパソコンと加工センターに設置したパソコンとを付加価値通信網で接続」することが記載されている。上記引用例２における「眼鏡店舗に設置したパソコン」、「加工センターに設置したパソコン」は、それぞれ本願発明の「眼鏡店舗に設置されたデータ送信装置」、「レンズ加工業者側に設置されたデータ受信装置」に相当するから、引用例２には、「眼鏡店舗に設置されたデータ送信装置とレンズ加工業者側に設置されたデータ受信装置とを付加価値通信網で接続」することが記載されている。
　したがって、引用例１記載の発明において「眼鏡店舗に設置されたデータ送信装置とレンズ加工業者側に設置されたデータ受信装置の接続」に関して、引用例２記載の技術を適用し、眼鏡店舗に設置された送信装置とレンズ加工業者側に設置されたデータ受信装置の接続を付加価値通信網で行うようにすることは適宜なし得たことである。
　
　相違点（２）について、
「レンズを加工するためのデータ」として、「レンズ枠形状、レンズ枠形状の幾何学中心及び光学中心、使用するレンズの種類」を考慮することは周知技術（例えば、特開平３−１４９１６９号公報の２頁左上欄８行〜右上欄３行、３頁右下欄１行〜７行、７頁右上欄１５行〜左下欄２０行等を参照。前記公報において、レンズを加工するためのデータとして通常のレンズと偏心レンズの「レンズの種類」があることは明らかである。）である。前記周知技術における「レンズ枠形状」、「レンズ枠形状の幾何学中心及び光学中心」はそれぞれ本願発明の「眼鏡フレームの玉型形状」、「玉型形状の幾何中心及び光学中心」に相当するから、引用例１記載の発明において上記周知技術を適用し、「レンズを加工するためのデータ」を「眼鏡フレームの玉型形状、当該玉型形状の幾何中心及び光学中心、使用するレンズの種類等の玉型加工データ」とすることは適宜なし得たことである。
　
　相違点（３）について、
「レンズ加工業者における作業」において、レンズ加工場所に設置されたデータ受信装置において、レンズ加工データに対応したレンズを選択することは、周知の技術（例えば、特開平３−１４９１６９号公報の２頁左上欄８行〜右上欄３行、３頁右下欄１６行〜４頁左上欄１３行、７頁左下欄２１行〜右下欄１９行等を参照。前記公報において、「レンズの加工可否判定装置」は、レンズ加工データを受信し、レンズを選択する装置であるから、「レンズ加工場所に設置されたデータ受信装置」である。以下「周知技術１」という。）であり、また、レンズを選択する際に、レンズの選択と同時に在庫範囲に基いてそのレンズが在庫品か特注品かの判定を行うことも周知の技術（例えば、特開平４−１６２０１４号公報の１頁右下欄５行〜１４行、３頁左上欄１０行〜１２行、３頁右上欄１３行〜左下欄２行を参照。）である。
　よって引用例１記載の発明において「レンズ加工業者における作業」として、上記周知技術１を適用して、データ受信装置において玉型加工データに対応したレンズを選択し、その際、「レンズを選択する際に、レンズの選択と同時に在庫範囲に基いてそのレンズが在庫品か特注品かの判定を行うこと」が上記のように周知であるから、引用例１記載の発明において、データ受信装置で玉型加工データに対応したレンズの選択と同時にその商品在庫の有無に基いてそのレンズが在庫品か特注品かの判定を行ない、「データ受信装置で玉型加工データに対応した商品在庫の有無に基づき在庫レンズ又は特注レンズでの製作かを判定する」ことは当業者が容易になし得たことである。
　
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。