(57)【要約】【課題】試充電を実行しないと復旧できない場合に試充電をすることを示すだけであった。【解決手段】事故区間の試充電の順番を選定し、選定した事故区間の試充電の方針及び手順の少なくとも一方を作成し、前記試充電の情報を開示する電力系統の事故復旧支援システムであり、以下の（１）〜（４）、他を含む。（１）試充電用設備の単位は、電力系統設備を運用者が認識する設備の単位と同等にする。（２）前記試充電用設備と前記試充電用設備との間の開閉器の集合を試充電用開閉器とする。（３）前記試充電用設備と前記試充電用開閉器との接続関係は、隣接するものを参照できるように関連付ける。（４）前記試充電用設備を、グループ化し、試充電用ノ−ドとする。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事故区間の試充電の順番を選定し、選定した事故区間の試充電の方針及び手順の少なくとも一方を作成し、前記試充電の情報を開示する電力系統の事故復旧支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、及び（１２）の少なくとも一を持たせてある電力系統の事故復旧支援システム。
（１）　試充電用設備の単位は、電力系統設備を運用者が認識する設備の単位と同等にする。
（２）　前記試充電用設備と前記試充電用設備との間の開閉器の集合を試充電用開閉器とする。
（３）　前記試充電用設備と前記試充電用開閉器との接続関係は、隣接するものを参照できるように関連付ける。
（４）　前記試充電用設備を、グループ化し、試充電用ノ−ドとする。
（５）　事故で停電した範囲の設備を試充電する上で考慮する必要がある範囲で、前記試充電用設備、前記試充電用開閉器および前記試充電用ノードを作成する。
（６）　前記試充電用ノードは、事故で停電した範囲の境界である復旧口ごとに前記復旧口の充電設備側にある最上流ノードから停電した範囲内までを木構造の試充電用ツリーで関連付ける。
（７）　前記試充電用ツリーは、前記復旧口の数だけ作成し、事故前に電気を供給していた前記復旧口の試充電用ツリーを原形の試充電用ツリーとし、その他を異系統の試充電用ツリーとする。
（８）　前記試充電用ツリーでは、前記試充電用設備と前記試充電用開閉器のレベルでの上流との接続の情報を持たせる。
（９）　前記試充電用ツリーごとに、前記試充電用ノード及び前記試充電用設備の少なくとも一方に試充電の順番を決めるためのデータを持たせる。
（１０）　試充電する単位の事故区間である試充電エリアから前記試充電用ツリ−の最上流の試充電用ノードまでの直列の経路で事故区間を含まない経路を試充電経路とし、当該試充電経路を、最上流のノードが所属する試充電用ツリーに所属させる。
（１１）　試充電の方針及び手順の少なくとも一を作成した試充電エリアが所属する試充電用ノードを、当該試充電用ノードが所属する試充電用ツリーの現在の試充電位置とする。当該試充電用ノードが所属しない試充電用ツリーでは、現在の試充電位置無しとする。
（１２）　試充電する試充電エリアは、試充電用ツリーの現在の試充電位置と、試充電用ノ−ド及び試充電用設備の少なくとも一方にある試充電の順番を決めるためのデータと、試充電エリアと、試充電経路とを参照して、決定する。
【請求項３】
請求項１及び請求項２の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）を持たせてある電力系統の事故復旧支援システム。
（１）　試充電用開閉器に所属する２個の開閉器だけで囲まれた区間が事故で、試充電用設備とは別に試充電する必要がある場合は、試充電手順の作成の対象とし、この事故区間は、試充電用開閉器内の事故区間とする。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）及び（２）の少なくとも一を持たせてある電力系統の事故復旧支援システム。
（１）　試充電用開閉器は２個以上の試充電用設備の間に有るとする。
（２）　試充電用開閉器の中に試充電用設備とは別に試充電する区間のデータを持たせる。
【請求項５】
請求項１〜請求項３の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）及び（２）の少なくとも一を持たせてある電力系統の事故復旧支援システム。
（１）　試充電用開閉器は２個の試充電用設備の間に有るとする。
（２）　試充電する区間の単位は試充電用設備とする。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）及び（８）の少なくとも一を持たせてある電力系統の事故復旧支援システム。
（１）　配電線は試充電用ノードとせず、配電線が接続可能な負荷母線に対応する試充電用ノードに下流の配電線のデータを持たせる。
（２）　停電した範囲の外側で試充電用ノードを作成するのは、母線以外の設備が１個以上間に有る最も近い母線の試充電用設備までとする。
（３）　試充電用ノードに所属する試充電用設備ごとに、くくり付け負荷の有無の情報を持たせる。
（４）　試充電用開閉器に所属する２個の開閉器だけで囲まれた区間が事故区間で、試充電用設備との間の開閉器が切ならば、入にして試充電用設備と同時に試充電する。
（５）　停電した範囲の外側で試充電設備、試充電用開閉器、または試充電用ノードのデ−タが必要なのに作成されていなければ、それらを作成して、試充電用ツリーを変更または作成し直して、処理をやり直す。
（６）　以下の要素１〜要素６の少なくとも一を考慮して、試充電する試充電エリアと試充電経路を選択する。
要素１：試充電エリアの優先順位。
要素２：試充電経路の優先順位。異なる試充電エリアでも比較する。
要素３：所属する試充電用ツリーの優先順位。
要素４：試充電用ツリー内での優先順位。下流の供給支障量などを考慮して優先順位を決める。
要素５：試充電エリアの優先順位。同一試充電用ツリーでだけ比較する。
要素６：試充電経路の優先順位。同一試充電用ツリーの同一試充電エリアでだけ比較する。
（７）　前記要素１及び前記要素２を考慮した後で、前記要素１及び前記要素２とで優先順位が同等な集合ごとに、前記要素３、前記要素４、前記要素５、前記要素６の順番に考慮して、試充電する試充電エリアと試充電経路を選択する。
（８）　前記特徴（７）において、前記要素３、前記要素４、前記要素５、前記要素６の順番に考慮して、前の要素での判断が同等な集合ごとに、次の要素を考慮する。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、及び（７）の少なくとも一を持たせてある電力系統の事故復旧支援システム。
（１）　供給支障解消に関与しない事故区間は、供給支障解消に関与する事故区間よりも後に試充電する。
（２）　配電線の事故区間は、供給支障解消に関与する事故区間（配電線以外のもの）よりも後で、供給支障解消に関与しない事故区間（配電線以外のもの）よりも前に試充電する。
（３）　試充電を推奨するのが妥当でない事故区間だけになった場合は、試充電の方針及び手順は作成しない。
（４）　試充電を推奨するのが妥当でない事故区間だけになった場合に、試充電で推奨するのが妥当でない理由を運用者に開示する。
（５）　試充電するための操作で供給支障を発生させる試充電は行わない。
（６）　試充電経路上の試充電エリアに至近のＣＢまでを停電させると供給支障が発生する場合は、その試充電経路からの試充電は行わない。
（７）　試充電経路上の試充電エリアに至近のＣＢまでを停電させると供給支障が発生する場合において、供給支障を発生させない操作ができる場合は、当該操作を行ってから試充電する。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）、（１７）、（１８）、（１９）、（２０）、（２１）、（２２）、（２３）、（２４）、（２５）、（２６）、（２７）、（２８）（２９）、（３０）、（３１）、（３２）、（３３）、（３４）、（３５）、及び（３６）の少なくとも一を持たせてある電力系統の事故復旧支援システム。
（１）　試充電経路は、試充電する上で望ましい方向となる復旧口の試充電用ツリー所属のものを優先して、選定する。
（２）　試充電用ツリーの優先順位の判断条件は、以下の条件Ａ１〜条件Ａ５の何れかを含むものとする。
条件Ａ１：前回の試充電で使用した　＞　前回の試充電で使用していない。
条件Ａ２：事故前に受電していた原形　＞　事故前に受電していない異系統。
条件Ａ３：復旧口が自監視制御システムで監視制御する対象　＞　復旧口が自社の設備である　＞　復旧口が他社の設備である。
条件Ａ４：送電端の復旧口　＞　送電端でない復旧口。
条件Ａ５：余力が大きい復旧口　＞　余力が小さい復旧口。
なお、前記条件Ａ１〜条件Ａ５において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
（３）　試充電用ツリーの優先順位の判断条件を、前記条件Ａ１から条件Ａ５の順番にチェックし、その場合、優先順位が決定できない場合に、次の条件をチェックする。他の条件を含む場合も、上記の条件に関しては、上記の順番を維持する。
（４）　試充電用ツリーの優先順位の判断条件は、前記条件Ａ１を最初の条件とする。他の条件を含む場合も、前記条件Ａ１を最初の条件とする。
（５）　試充電する試充電エリアは、試充電用ツリーの上流から順番に選定し、最も優先順位が高い試充電用ノードに向かって選定していく。
（６）　試充電する試充電エリアは、優先順位が高い試充電エリアを選定可能な間は、前回使用したのと同じ試充電用ツリーを使用して、選定する。
（７）　試充電用ツリー内での優先順位は、複数の条件を考慮して選択する。
（８）　試充電用ツリー内での優先順位は、どの条件を優先するかを、運用者が選択できるようにする。
（９）　試充電用ツリー内での優先順位として、以下の条件Ｂ１〜条件Ｂ３の少なくとも一を考慮する。
条件Ｂ１：下流の電気所の優先順位で最も高いものがある方向を優先する。
条件Ｂ２：下流の供給支障合計量が大きい方向を優先する。
条件Ｂ３：下流に事故設備が接続すれば、事故設備を優先する。事故設備が接続しなければ、事故設備が多い方向を優先する。下流に事故設備が無なければ、事故候補が多い方向を優先する。
なお、前記条件Ｂ３において、事故設備とは、事故の可能性が高い事故区間であり、事故候補とは事故設備でない事故区間である。
（１０）　前記条件Ｂ２を判断する上で、所定量以下は、差がないと判断する。所定量は所定の固定値または供給支障合計量の固定パーセント以下の、どちらか大きい方または小さい方とする。
（１１）　試充電用ツリー内での優先順位を考慮する上で、ある電気所の負荷母線以下だけを復旧するために必要な試充電エリアを試充電した後では、その電気所の負荷母線以下だけを復旧するために必要な試充電エリアの方が、そうでない試充電エリアよりも優先順位が高いとする。
（１２）　試充電ツリ−の現在の試充電位置を選定点の初期値として、試充電する試充電エリアを選定する。
（１３）　選定点の下流の試充電用ノードにあるまだ試充電しておらず且つ試充電する必要がある試充電エリアの中から、試充電する試充電エリアを選定する。
（１４）　選定点の試充電用ノードにある試充電エリアを試充電するとその下流にある全試充電用ノードの試充電する必要がある試充電エリアを試充電してから、より上位の試充電用ノードの下流にある試充電用ノードの試充電エリアを試充電する。
（１５）　選定点の該試充電用ノードの下流にある試充電する必要があるすべての試充電エリアを試充電した後は、選定点を１個上流の試充電用ノ−ドに移動させて、選定点の下流から同様に選定することを繰り返す。
（１６）　試充電用ツリーの最上位ノードを選定点の初期値として、試充電する試充電エリアを選定する。
（１７）　試充電失敗した場合、及び、前回とは異なる試充電用ツリーでの場合の、少なくとも一方の場合に、試充電用ツリーの最上位ノードを選定点の初期値として、試充電する試充電エリアを、選定する。
（１８）　前記請求項６の特徴（６）の要素１または要素５で考慮する試充電エリアの優先順位は、以下の条件Ｃ１〜条件Ｃ９の何れかを含むものとする。なお、事故区間に関係する条件では、事故区間の中のどれかが条件に満足すれば、試充電エリアも条件に満足するとする。
条件Ｃ１：供給支障解消に関与する　＞　供給支障解消に関与しない。
条件Ｃ２：試充電禁止でない　＞　試充電禁止である。
条件Ｃ３：すべての試充電経路に制約が有る　＞　制約が無い試充電経路が有る。
条件Ｃ４：停電作業中設備を使用しない試充電経路が有る　＞　停電作業中設備を使用する試充電経路しかない。
条件Ｃ５：試充電失敗していない　＞　試充電失敗した。
条件Ｃ６：活線活近作業設備でない　＞　活線活近作業設備である。
条件Ｃ７：くくり付け負荷が接続する　＞　くくり付け負荷が接続しない。
条件Ｃ８：事故設備　＞　事故候補。
条件Ｃ９：設備の号機番号が小さい　＞　設備の号機番号が大きい。
なお、前記条件Ｃ１〜条件Ｃ９において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
（１９）　試充電経路の制約として、以下の条件Ｄ１〜条件Ｄ３の少なくとも一を考慮する。なお、各条件に該当する場合を、「試充電経路に制約がある」とする。
条件Ｄ１：試充電失敗で供給支障が発生する可能性がある。
条件Ｄ２：負荷振替で過負荷が発生するため負荷振替できない。
条件Ｄ３：試充電経路の確保で、過負荷が発生する。
（２０）　試充電エリアの優先順位は、試充電するのが妥当でないかどうかの判断に関係する条件を、試充電するのが妥当でないものかどうかの判断に関係しない条件よりも優先して考慮する。
（２１）　前記条件Ｃ１、前記条件Ｃ２、及び前記条件Ｃ３で優先順位が低い場合の少なくとも一を、試充電するのが妥当でないものかどうかの判断に関係する条件とする。
（２２）　試充電エリアの優先順位は、前記条件Ｃ１、前記条件Ｃ２、前記条件Ｃ３、及び前記条件Ｃ４は、この順番で前記請求項６の特徴（６）における要素１で考慮し、前記条件Ｃ５、前記条件Ｃ６、前記条件Ｃ７、前記条件Ｃ８、及び前記条件Ｃ９は、この順番で前記請求項６の特徴（６）における要素５で考慮する。
（２３）　供給支障解消に関与する事故区間を、以下の条件Ｅ１及び条件Ｅ２をすべて満足するものとする。
条件Ｅ１：どれかの試充電用ツリーで下流に供給支障が有る場合。
条件Ｅ２：供給支障を復旧しても過負荷が発生しない設備容量以上にするために使用することが必要な事故区間。
（２４）　供給支障解消に関与する事故区間を、前記特徴（２３）の条件に加えて、以下の条件Ｅ３も満足する。
条件Ｅ３：供給支障との間に充電した設備と別の事故区間が共には、無いいこと。
（２５）　供給支障解消に関与する事故区間を、以下の条件Ｆ１〜条件Ｆ５の何れかを満足するものとする（供給支障解消に関与する事故区間の十分条件）。
条件Ｆ１：下流にくくりつけの供給支障がある試充電用設備の事故区間。
条件Ｆ２：送電線または変圧器に対応する試充電用ノード内の試充電用設備の事故区間で、下流に供給支障が有り、かつ、下流の供給支障を復旧しても過負荷が発生しない設備容量とするために必要なもの。
条件Ｆ３：母線に対応する試充電用ノード内の試充電用設備の事故区間で、下流に供給支障が有り、かつ、下流の送電線または変圧器に対応する試充電用ノードの設備容量を下流の供給支障を復旧しても過負荷が発生しない設備容量とするために必要なもの。
条件Ｆ４：供給支障解消に関与する試充電用設備の上流の試充電用開閉器の事故区間。
条件Ｆ５：供給支障解消に関与する試充電用設備の下流の供給支障との間にある試充電用開閉器の事故区間。
（２６）　供給支障を復旧しても過負荷が発生しない設備容量以上にするために設備を選択する際の判断条件は、以下の条件Ｇ１〜条件Ｇ５の何れかを含むものとする。
条件Ｇ１：その設備、上流の絞り、及び下流の絞りのすべてが、事故区間でないか、または、試充電するのが妥当な事故区間である　＞その設備と上流と下流の絞りのどれかが、試充電するのが妥当でない事故区間である。
条件Ｇ２：設備数が少ない　＞　設備数が多い。
条件Ｇ３：試充電する事故区間数が少ない　＞　試充電する事故区間数が多い。ただし、事故区間数は、１回に試充電する単位で数える。
条件Ｇ４：試充電する設備の事故区間数が少ない　＞　試充電する設備の事故区間数が多い。
条件Ｇ５：設備の号機番号が小さい　＞　設備の号機番号が大きい。
なお、前記条件Ｇ１〜条件Ｇ５において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
（２７）　供給支障を復旧しても過負荷が発生しない設備容量以上にするために設備を選択する際の判断条件は、前記条件Ｇ１から前記条件Ｇ５までの条件を前から順番に考慮して、試充電する設備を決める。前の条件で優先順位を決定できない場合に、次の条件をチェックする。他の条件を含む場合も、前記の条件に関しては、前記の順番を維持する。
（２８）　過負荷継続中の過負荷設備の併用可能な設備とその上流と下流の試充電用開閉器の中にある事故区間は、供給支障解消に関与する事故区間とする。
（２９）　過負荷継続中の過負荷設備または未復旧の供給支障が有る場合は、供給支障解消に関与する事故区間が無ければ、事故が無いことが判明していないすべての事故区間を供給支障解消に関与するとする。
（３０）　以下の条件Ｈ１〜条件Ｈ３の少なくとも一を含むすべての組合せで、条件に該当する負荷の合計量を、下流の供給支障を解消するのに必要な設備容量とする。
条件Ｈ１：未復旧の供給支障量。
条件Ｈ２：既に復旧した下流の負荷量。
条件Ｈ３：別の復旧口から復旧した負荷が未復旧の供給支障との間にある場合に、未復旧の供給支障量をこの試充電用ノードの下流として復旧するために移動させる必要がある最小限の範囲の負荷量。
（３１）　試充電用ノードに複数の試充電用設備があり、その一部だけを試充電する場合は、試充電エリアの優先順位が高い試充電用設備を試充電する。
（３２）　試充電用ノードに複数の試充電用設備がある場合は、複数の試充電用設備を試充電する場合は、連続して試充電する。
（３３）　試充電経路は、他の条件が同等であれば、試充電経路の優先順位が高いものを優先して選択する。
（３４）　配電線の試充電で同一母線に接続するものを連続して試充電する。
（３５）　試充電用ノードの下流の配電線をすべて試充電してから上流のノードの下流にある配電線を試充電する。
（３６）　試充電用ノードに隣接する試充電用開閉器の中にある事故区間を試充電する場合は、試充電用開閉器の中にある事故区間を連続して試充電する。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）、（１７）、（１８）、（１９）、（２０）、（２１）、及び（２２）の少なくとも一を持たせてある電力系統の事故復旧支援システム。
（１）　試充電経路はすべての方向に検索する。
（２）　試充電経路ごとに試充電エリアのデータを作成する。同一の事故区間を持つ試充電エリアが複数ある場合がある。
（３）　試充電エリアは、複数の試充電経路から参照可能とする。
（４）　試充電エリアと試充電経路ほかのデータから、試充電の手順または方針ほかを作成する。
（５）　試充電用開閉器と試充電用設備にリレー情報を持たせ、リレーには保護可能な範囲を決定するためのデータと、どちらが早く動作するかを判断するためのデータを持たせる。
（６）　試充電エリアから試充電経路を上流にたどっていき、試充電用開閉器または試充電用設備からリレーを参照し、試充電エリアを保護可能な範囲に持つ最も早く動作すべきリレーが動作すべきとし、動作すべきリレーがトリップさせるＣＢをトリップ予想ＣＢとする。試充電経路の試充電エリアからトリップ予想ＣＢまでの部分を試充電ルートとする。
（７）　求めたトリップ予想ＣＢは、運用者に開示する。
（８）　試充電エリアから試充電経路を上流にたどる際に、試充電エリアに至近のＣＢを通った後で、現在充電している試充電用設備で分岐があり、分岐の先がこの試充電用設備からだけ充電している設備でなければ、その方向にも分岐試充電経路を作成し、分岐試充電経路でも同様に処理してトリップ予想ＣＢを計算する。
（９）　試充電経路の検索で、以下の条件Ｉ１及び条件Ｉ２の場合にその方向へは検索を打ち切る。
条件Ｉ１：その方向での検索で既に経路上にある設備または開閉器に出合う場合。
条件Ｉ２：別の事故区間に出合う場合。
（１０）　試充電経路の検索で、前記特徴（９）の場合に加えて、以下の条件Ｉ３及び条件Ｉ４の場合にその方向へは検索を打ち切る。
条件Ｉ３：入切の操作が必要な開閉器で操作不可のものに出合う場合。
条件Ｉ４：変圧器を逆充電する場合。
（１１）　試充電経路の検索で、前記特徴（１０）の場合に加えて、以下の条件Ｉ５の場合にその方向へは検索を打ち切る。
条件Ｉ５：現在系統で充電の設備から、切の開閉器に出合う場合。
（１２）　事故区間判定時に判定した誤不動作リレー（動作すべきであるが動作していないリレー）、誤不動作ＣＢ（トリップすべきであるがトリップしていないＣＢ）、動作リレー（動作したと推定されるリレー）のデータを保存しておき、このデータを参照して、トリップ予想ＣＢを計算する。
（１３）　事故区間判定結果だけを利用したトリップ予想ＣＢ計算（以下、原形トリップ予想ＣＢ計算と記す）と試充電経路とリレーデータから計算するトリップ予想ＣＢ計算（以下、異系統トリップ予想ＣＢ計算と記す）を用意し、原形トリップ予想計算が妥当な場合は原形トリップ予想ＣＢ計算を使用し、原形トリップ予想計算が妥当でない場合に異系統トリップ予想ＣＢ計算を使用する。
（１４）　原形トリップ予想ＣＢ計算が妥当な場合でも原形トリップ予想ＣＢ計算でトリップ予想ＣＢが求められない場合は、異系統トリップ予想ＣＢ計算で計算する。
（１５）　常に異系統トリップ予想ＣＢ計算を使用する。
（１６）　動作が予想されるリレーのトリップＣＢの中で、試充電時の系統状態で入のものをトリップ予想ＣＢとする。
（１７）　異系統トリップ予想ＣＢ計算で、リレーの動作の早さを数レベルに区分し、遅いレベルの動作可能なリレーを見つけてもより早いレベルの動作リレーがないか検索を継続し、最も早いレベルの動作リレーからトリップ予想ＣＢを求める。
（１８）　異系統トリップ予想ＣＢ計算で、自監視制御システムの監視対象外の系統範囲でデ−タベ−スが定義されていない個所で、送電線からその電気所の向きで検索し、その個所にＣＢがある場合は、その個所のＣＢをトリップ予想ＣＢとする。
（１９）　事故種別が特定できない場合の異系統のトリップ予想ＣＢ計算で、短絡と地絡の両方でトリップ予想ＣＢを計算し、最上流のトリップ予想ＣＢがより上流の方をトリップ予想ＣＢとする。
（２０）　直前に実施した試充電で使用した設備及び開閉器の少なくとも一方の数が多い試充電経路を優先して、選択する。
（２１）　直前に試充電した試充電エリアと同一の電気所内にある試充電エリアだけ、直前に実施した試充電で使用した設備及び開閉器の少なくとも一方の数が多い試充電経路を優先して選択する。
（２２）　試充電失敗した場合は、直前に実施した試充電で使用した設備及び開閉器の少なくとも一方の数が多い試充電経路を優先しないで、試充電経路を選択する。
【請求項１０】
復旧済負荷であるかどうかの判断を、以下の条件Ｊ１〜条件Ｊ５の少なくとも一を含むすべての組合せ、当該組合せの中では各条件をＯＲ条件として考慮して行う電力系統の事故復旧支援システム。
条件Ｊ１：事故で停電していない充電の負荷。ただし、配電線が接続可能な負荷母線では配電線が接続しているもの。
条件Ｊ２：復旧する手順を実行した、充電の負荷。
条件Ｊ３：配電線が接続可能な負荷母線で、配電線が接続する充電の負荷。
条件Ｊ４：復旧できない条件が無い、事故で停電した、充電の負荷。
条件Ｊ５：お客さまの引出口まで充電し、かつ、復旧できない条件が無い、お客さまの停電の負荷。
【請求項１１】
請求項１〜請求項９の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、及び（１２）の少なくとも一を持たせてある電力系統の事故復旧支援システム。
（１）　復旧済の判断結果のデータを参照し、現在の系統状態、手順票などを参照し、試充電手順作成処理または復旧手順作成処理で、請求項１０に記載の復旧済負荷の判断を実施して、復旧済の判断結果のデータに設定する。
（２）　トリップ予想ＣＢをすべて切にすると停電する範囲（試充電失敗停電範囲と呼ぶ）に、復旧済の負荷が有る場合に、供給支障発生可能性有りとして、試充電エリアの選択で優先順位を下げる。
（３）　供給支障発生可能性有りの試充電エリアを試充電する手順及び方針の少なくとも一方を作成した場合は、供給支障発生可能性有りであることを、運用者に開示する。
（４）　試充電失敗停電範囲に復旧済の負荷が有る場合に、試充電経路に分岐がないようにしたり試充電失敗停電範囲の復旧済の負荷を移動させたりすることにより負荷振替を行い、復旧済の負荷が試充電失敗で停電しないようにする。
（５）　負荷振替を実施する場合は、負荷振替後の系統状態で試充電経路とトリップ予想ＣＢを求め直す。
（６）　試充電失敗停電範囲に復旧済の負荷が有る場合に、試充電失敗停電範囲に隣接する開閉器の位置関係のパターンとパターンごとの負荷振替手順作成ルールを準備しておき、該当するパターンの場合にルールにしたがって負荷振替の手順及び方針の少なくとも一方を作成する。
（７）　試充電失敗停電範囲に復旧済の負荷が有る場合に、試充電失敗停電範囲が仮想的に停電したものとして、試充電失敗範囲を復旧する手順を作成して、その手順を試充電失敗停電範囲内の復旧済の負荷が充電のままとなるように並べ替えて、負荷振替を求める。試充電失敗停電範囲内の復旧済の負荷が充電のままとなるように並べ替えると、インタロック条件やループ投入不可、ループ開放不可などのために実行不可の手順が有る場合は、負荷振替不可とする。
（８）　負荷振替すると過負荷が発生する場合は、過負荷とならない範囲で負荷振替を実施する。
（９）　負荷振替すると過負荷が発生する場合は、過負荷となっても負荷振替を実施する。
（１０）　負荷振替すると過負荷が発生する場合は、供給支障発生可能性有りの場合と同様に、試充電エリアの優先順位を下げる。試充電エリアを試充電する手順及び方針の少なくとも一方を作成した場合は、その旨を運用者に開示する。
（１１）　前記要素２または前記要素６で考慮する試充電経路の優先順位は、以下の条件Ｋ１〜Ｋ９の何れかの条件を含むものとする。
条件Ｋ１：制約が無い　＞　制約が有る。
条件Ｋ２：負荷振替が不要　＞　負荷振替が必要。
条件Ｋ３：前回の試充電での試充電経路と共通な設備が多い　＞　前回の試充電での試充電経路と共通な設備が少ない。
条件Ｋ４：試充電ＣＢが自監視制御システムで監視制御する対象　＞　試充電ＣＢが自社の設備である　＞　試充電ＣＢが他社の設備である。
条件Ｋ５：試充電経路上に充電設備だけ　＞　試充電経路上に停電設備有り　＞　試充電経路上に停電作業中設備有り。
条件Ｋ６：くくり付け負荷が無い　＞　くくり付け負荷の負荷量が小さい＞　くくり付け負荷の負荷量が大きい。
条件Ｋ７：供給支障発生可能性有りでは、発生可能性有りの供給支障量が小さい　＞　発生可能性有りの供給支障量が大きい。
条件Ｋ８：試充電経路確保の操作手順数が少ない　＞　試充電経路確保の操作手順数が多い。
条件Ｋ９：号機番号が小さい設備を多く含む　＞　号機番号が小さい設備を少なく含む。
なお、前記条件Ｋ１〜条件Ｋ９において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
（１２）　試充電経路の優先順位を、前記要素２として前記条件Ｋ１を考慮し、前記要素５として前記条件Ｋ２から前記条件Ｋ９の順番で考慮する。
なお、前の条件で優先順位を決定できない場合に、次の条件を考慮する。他の条件を含む場合も、前記の条件にに関しては、前記の順番を維持する。
【請求項１２】
請求項１〜請求項９及び請求項１１の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、及び（１０）の少なくとも一を持たせてある電力系統の事故復旧支援システム。
（１）　試充電経路を充電すると充電される負荷が有る場合に、試充電経路からの分岐とこの負荷の間の開閉器を切にする手順及び方針の少なくとも一方を、作成する。
（２）　試充電経路を充電すると充電される負荷が有る場合に、試充電経路からの分岐とこの負荷の間の開閉器を切にする手順が作成できなければ、この負荷が充電した後で停電しても供給支障が発生しないようにする手順及び方針の少なくとも一方を、作成する。
（３）　試充電経路を充電すると充電される負荷が有る場合に、この負荷が充電した後で停電しても供給支障が発生しないようにする手順及び方針の少なくとも一方を、作成する。
（４）　試充電経路を充電すると充電される負荷が有る場合に、試充電経路からの分岐とこの負荷の間の開閉器を切にする手順及び方針の少なくとも一方を、作成する。切にする開閉器は、ＣＢを優先し、負荷から遠いものを優先する。
（５）　試充電経路を充電すると初めて充電される負荷が有る場合に、充電させないための開閉器の切、または、充電した後で停電しても供給支障が発生しないようにする手順及び方針の少なくとも一方を、作成する。
（６）　変圧器の低圧側の地絡事故を変圧器側から試充電する場合に、地絡による過電圧を検出できるように試充電エリアと同一電圧階級内で接続が有る範囲内にＰＴが有るように、母線に接続してから試充電する。
（７）　変圧器の低圧側の地絡事故を変圧器側から試充電する場合に、地絡による過電圧を検出できるように試充電エリアと同一電圧階級内で接続が有る範囲内にＰＴがあ有ように、母線に接続してから試充電する。その際に、母線の状態から優先順位が高い母線に接続する。
（８）　変圧器の低圧側の地絡事故を変圧器側から試充電する場合に、地絡による過電圧を検出できるように試充電エリアと同一電圧階級内で接続が有る範囲内にＰＴが有るように、変圧器にＰＴがない場合だけ、母線に接続してから試充電する。
（９）　変圧器の低圧側の地絡事故を変圧器側から試充電する場合に、地絡による過電圧を検出できるように試充電エリアと同一電圧階級内で接続が有る範囲内にＰＴが有るように、母線に接続してから試充電し、その際に、母線の状態の優先順位は、以下の条件Ｌ１〜条件Ｌ４含んでいる。
条件Ｌ１：ＰＴ確保の操作で供給支障が発生する　＞　ＰＴ確保の操作で供給支障が発生しない。
条件Ｌ２：現在系統で接続しているもの　＞　現在系統で接続していないもの。
条件Ｌ３：事故区間でなくて停電＞充電（負荷が無い場合）。
＞事故区間＞充電（負荷が有る場合）。
条件Ｌ４：事故前に接続していた　＞　事故前に接続していない。
なお、前記条件Ｌ１〜条件Ｌ４において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
（１０）　変圧器の低圧側の地絡事故を変圧器側から試充電する場合に、地絡による過電圧を検出できるように試充電エリアと同一電圧階級内で接続が有る範囲内にＰＴが有るように、母線に接続してから試充電する。その際に、前記条件Ｌ１から前記条件Ｌ４までをこの順番でチェックし、優先順位が同じ場合に次の条件をチェックして判断する。他の条件を含む場合も、前記の条件に関しては、前記の順番を維持する。
【請求項１３】
請求項１〜請求項９、請求項１１及び請求項１２の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）、（１７）、（１８）、（１９），及び（２０）の少なくとも一を持たせてある電力系統の事故復旧支援システム。
（１）　試充電エリアごとに可能な試充電経路（試充電用設備または試充電用開閉器が１個でも異なれば、別の試充電経路とする）をすべて作成し、試充電経路が有る試充電エリアの一覧表を運用者に開示する。
（２）　運用者が選択した試充電エリアを試充電する手順及び方針の少なくとも一方を作成可能とする。
（３）　試充電エリアごとに可能な試充電経路（試充電用設備または試充電用開閉器が１個でも異なれば、別の試充電経路とする）をすべて作成し、トリップ予想ＣＢまでの部分が同一の試充電経路は、１個を残して残りは無効とする。
（４）　試充電経路ごとに試充電経路上の試充電エリアに至近のＣＢからトリップ予想ＣＢまでのＣＢを試充電ＣＢの候補として、登録する。同一試充電エリアに対する全試充電経路の試充電ＣＢの全候補を運用者に開示する。
（５）　運用者が選択した試充電ＣＢで試充電する手順及び方針の少なくとも一方を作成可能とする。
（６）　試充電経路の現在系統での充電部分で且つ試充電エリアに至近のＣＢよりも遠い個所に分岐が有る場合は、試充電経路上の試充電エリアに至近のＣＢから分岐の下流までのＣＢを試充電ＣＢとする。
（７）　試充電経路の現在系統での充電部分でかつ試充電エリアに至近のＣＢまでに分岐が有る場合は、供給支障を発生させないで至近のＣＢまでを停電にできれば、至近のＣＢを試充電ＣＢとする。
（８）　前記特徴（７）で至近のＣＢまでを停電にすることにより、試充電経路に分岐が無くなれば、至近のＣＢからトリップ予想ＣＢまでを試充電ＣＢとする。
（９）　試充電経路上にトリップ予想ＣＢが複数ある場合は、最下流のトリップ予想ＣＢまでを試充電ＣＢとする。
（１０）　試充電経路上にトリップ予想ＣＢが複数有る場合は、最上流のトリップ予想ＣＢまでを試充電ＣＢとする。
（１１）　トリップ予想ＣＢも運用者に開示し、試充電ＣＢが同じでも、トリップ予想ＣＢが異なるものは、別の試充電ＣＢとして開示する。
（１２）　試充電ＣＢとトリップ予想ＣＢが同一の試充電経路が複数ある場合は、最も優先順位が高い試充電経路１個だけを運用者に開示する。
（１３）　試充電ＣＢとトリップ予想ＣＢが同一の試充電経路が複数ある場合は、試充電経路上の差が分かる情報も開示し、すべての試充電経路を開示する。
（１４）　試充電エリアからの試充電用設備が所定数（Ｎ１）以上で停電の試充電用ノードでは、試充電用ノードの中の１試充電用設備に対してだけ試充電経路を作成する。
（１５）　試充電エリアからの試充電用設備が所定数（Ｎ２）以上で停電の試充電用ノードでは、上流の試充電用ノードへの方向だけ試充電経路を作成する。
（１６）　試充電エリアから試充電経路をたどって最初に充電となると、入開閉器だけを検索して試充電経路を作成する。
（１７）　試充電エリアから至近のＣＢまでの間は、開閉器の入切状態に関係なくすべての方向に試充電経路を作成する。
（１８）　甲乙母線から別の試充電用設備に入るまでは、開閉器の入切状態に関係なくすべての方向に試充電経路を作成する。
（１９）　甲乙母線よりも試充電エリア側に試充電経路の分岐がない場合で、甲乙母線から別の試充電用設備に入るまでは、開閉器の入切状態に関係なくすべての方向に試充電経路を作成する。
（２０）　試充電可能な試充電エリアの一覧表や、試充電エリアに対する試充電ＣＢの一覧表で、制約の有無や制約の内容や優先順位や優先順位の理由などを開示する。
【請求項１４】
請求項１〜請求項９、請求項１１、請求項１２及び請求項１３の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、及び（１６）の少なくとも一を持たせてある電力系統の事故復旧支援システム。
（１）　最初に供給支障を解消する方法を検討し、供給支障解消で使用する範囲にマークをつける。次に供給支障解消するために使用するマークがついた設備をできるだけ使用しないで、試充電エリアを試充電する方法を検討し、試充電で使用する範囲にマークをつける。なお、供給支障に使用するとマークがついた設備でも、その設備を使用しないと試充電エリアを試充電できない場合は、試充電で使用する。最後に、試充電で使用するとマークがついた設備を使用しないで、供給支障を解消する方法を検討する。以下、試充電で使用するとマークを付けることを「試充電ルートとして拘束する」と記す。
（２）　前記要素６としての試充電経路の優先順位は、以下の条件Ｋ１０を含むものとする。
条件Ｋ１０：復旧で使用する設備または開閉器を使用しない　＞　復旧で使用する設備または開閉器を使用する。
なお、前記条件Ｋ１０において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
（３）　前記要素６としての試充電経路の優先順位に関する判断で、前記条件Ｋ３よりも前記条件Ｋ１０を、後でチェックする。
（４）　最初に、試充電エリアを試充電する方法を検討し、試充電で使用する範囲にマークをつける。最後に、試充電で使用するとマークがついた設備を使用しないで、供給支障を解消する方法を検討する。
（５）　試充電ルートの拘束を行う事故区間を、供給支障を解消解消するために使用する必要がある事故区間だけとする。
（６）　試充電ルートの拘束を、推奨試充電エリアの推奨試充電経路でだけ行う。
（７）　試充電可能な事故区間に対して１個の推奨試充電経路の試充電ルートを、試充電ルートとして拘束する。
（８）　事故区間が互いに隣接する場合は、その中の１個の事故区間だけを、試充電ルートとして拘束する対象とする。
（９）　事故区間が離れている場合は、離れている事故区間を試充電する上で共通に使用可能な設備を優先して試充電ルートとして拘束する。
（１０）　試充電ルート拘束での試充電経路の優先順位を、以下の条件Ｋ１１を最初に判断する。
条件Ｋ１１：試充電経路上に既に試充電ルートとして拘束されている設備または開閉器が有る　＞　試充電経路上に既に試充電ルートとして拘束されている設備または開閉器が無い。
なお、前記条件Ｋ１１において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
（１１）　試充電ルート拘束での試充電経路の優先順位を、前記条件Ｋ１１で判断できない場合は、試充電経路の優先順位と同一の条件で判断する。
（１２）　試充電ルート拘束での試充電経路の優先順位を、試充電経路の優先順位での判断条件と同一にする。
（１３）　試充電用ノードに複数の設備が有り、その試充電用ノードのにくくり付け負荷が有る設備が１設備以下であれば、試充電経路上の設備でも試充電ルートとして拘束しない。
（１４）　同一試充電用ノードの複数の設備を連続して試充電する場合は、同一試充電用ノードの全設備の試充電が完了するまで、その試充電用ノードの全設備を試充電ルートとして拘束する。
（１５）　試充電エリアを運用者が変更した場合は、計算機が試充電エリアを選定した場合に試充電ルートとして拘束していた範囲と、運用者が変更した試充電エリアに対する試充電ルートとを拘束する。
（１６）　試充電ＣＢを運用者が変更した場合は、計算機が試充電エリアを選定した場合に試充電ルートとして拘束していた範囲と、計算機推奨の試充電ＣＢに対する試充電ルートとを拘束する。
【請求項１５】
事故区間の試充電の順番を選定し、選定した事故区間を試充電する方針及び手順の少なくとも一方を作成する電力系統の事故復旧支援システムであって、且つ、試充電に関する情報を開示すると共に、１個または複数個の表示画面に、前記試充電する事故区間及びその周囲の電力系統図を表示する電力系統の事故復旧支援システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、試充電する方針、試充電する手順、試充電ＣＢ一覧表、試充電エリア一覧表、及び試充電の順番、の少なくとも一を、１個または複数個の表示画面に、前記試充電する事故区間及びその周囲の電力系統図と共に表示する電力系統の事故復旧支援システム。
【請求項１７】
請求項１５及び請求項１６の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、前記試充電する事故区間およびその周囲の電力系統図では、試充電する事故区間である試充電エリア、事故区間を加圧する試充電ＣＢ、試充電失敗時にトリップが予想されるトリップ予想ＣＢ、及び前記試充電エリアから前記トリップ予想ＣＢまでの試充電ルート、の少なくとも一を、他とは区別して表示する電力系統の事故復旧支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、電力系統の監視制御システム等で使用される事故復旧支援システム、特に、事故復旧支援の中でも、試充電を支援するシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
特登２８６２０５６号公報
【特許文献２】
特開平０８−１６８１７４号公報
【０００３】
事故区間判定が事故の可能性があると判定した区間を事故区間と呼ぶ。事故区間を試しに充電して、事故区間かどうかを判断することが試充電である。事故区間に事故がなければ、試充電しても何も発生せず、実際に事故がある事故区間を試充電した場合は、リレーが動作してトリップに至るか、トリップがないがＯＶＧが発生するなどする。実際に事故がある事故区間を試充電した場合を試充電失敗、実際には事故がない事故区間を試充電した場合を試充電成功と呼ぶこととする。試充電する従来技術として、前記特許文献１（以下では文献１と呼ぶ）、前記特許文献２（以下では文献２と呼ぶ）とがある。
なお、試充電のことを再試充電、加圧、再加圧、加電、再加電などとも呼ぶ。本件出願の明細書で記述する発明に関しては、試充電と呼ぶ。また、この明細書で記述する発明に関して、事故区間を以下の２種類に分類する。
事故設備：事故の可能性が高い事故区間。
事故候補：事故設備でない事故区間。事故候補設備とも呼ぶ。
【０００４】
以下、前記文献１及び文献２の従来技術を説明する。
先ず、文献１の従来の方法を説明する。図８９は文献１での従来の構成を示すブロック図であり、再充電試行による復旧の手順を表示するようにしたものである。図８９において、１は電力系統、２は各変電所に設置された情報伝送装置、３は給電所に設置された情報伝送装置、４は電力系統事故復旧支援装置、５は復旧手順を表示するＣＲＴ装置、６は手入力装置である。７は、電力系統の状態変化を制御する電力系統制御装置である。２１と３１は、制御信号を送信するための情報伝送装置である。
【０００５】
電力系統事故復旧支援装置４は電力系統データ格納装置４０１、負荷需要設定手段４０２、発電機出力設定手段４０３、復旧最終系統作成手段４０４、復旧手順作成手段４０５、復旧最終系統作成知識格納手段４０６、復旧手順作成知識格納手段４０７、４１７は再充電を試行することによる復旧を行う手順を作成する再試充電復旧手順作成手段、４１８は再試充電の手順を作成するために利用する再試充電復旧手順作成知識格納手段から構成されている。電力系統データ格納装置４０１は情報伝送装置３より送られてくるデータを格納する電力系統状態変化データ格納手段４０１１、電力系統構成や設備常数データ等を格納する電力系統設備データ格納手段４０１２から構成されている。負荷需要設定手段４０２は電気所に接続する負荷に対し復旧後の電気所に接続する負荷需要の目標を決め、電力系統データ格納手段４０１へ格納するようになっている。
【０００６】
発電機出力設定手段４０３は図示しない発電機に対して復旧後の出力の目標を決め電力系統格納手段４０１へ格納するようになっており、復旧最終系統作成手段４０４は負荷需要設定手段４０２と発電機出力設定手段４０３でそれぞれ設定されたデータを使い、復旧最終系統作成知識格納手段４０７に格納された知識により停電した部分を復旧する際に最終目標とする系統を作成するようになっている。復旧手順作成手段４０５は負荷需要設定手段４０２と発電機出力設定手段４０３でそれぞれ設定されたデータを使って、復旧最終系統作成知識格納手段４０６に格納された知識により停電した部分を復旧する際に最終目標とする系統を作成するようになっており、復旧手順作成手段４０５は復旧最終系統作成手段４０４で作成され、復旧手順作成知識格納手段４０７を用いて復旧手順を作成するようになっている。復旧最終系統作成知識格納手段４０６は事故設備回避の知識および過負荷解消の知識を格納するようになっており、復旧手順作成知識格納手段４０７は復旧手順を決める知識を格納するようになっている。
【０００７】
次に動作について説明する。電力系統１で事故が発生すると、変電所に設置された情報伝送装置２および給電所に設置された情報伝送装置３を通して、開閉器状態変化データ、保護継電器動作データ、電力系統の有効電力、無効電力、電圧等の計測データを電力系統状態変化データ格納手段４０１１に格納する。そして負荷需要設定手段４０２において、電力系統データ格納装置４０１のデータをもとに現在の負荷需要を計算し、復旧後の目標となる負荷需要を推定計算する。また同様に、発電機出力設定手段４０３は、電力系統データ格納装置４０１のデータをもとに現在の出力値、過負荷量、供給支障量を計算して復旧後の出力目標値を決める。復旧最終系統作成手段４０４は、電力系統データ、推定計算された負荷需要、復旧後の発電機の出力目標値、復旧最終系統作成知識格納手段４０６から復旧最終系統の作成を行なう。復旧手順作成手段４０５は、復旧最終系統と復旧手順作成知識格納手段４０７に格納されている復旧手順作成知識を用いて復旧手順を作成する。このようにして作成された復旧手順はＣＲＴ装置５に表示する事によって、運用者はその復旧手順をもとに復旧操作を行なう。
【０００８】
事故点が完全に確定されない等の理由により、復旧手順作成手段４０５により作成された手順によって復旧した場合でも完全に復旧されない場合に、復旧されなかった電力系統部分について、再試充電を行う手順を再試充電復旧手順作成知識格納手段４１８の内容に基づき、再試充電復旧手順作成手段４１７により手順を追加作成しＣＲＴ装置５に再試充電復旧手順の表示を行う。運転員は、ＣＲＴ装置５に表示された手順にそって復旧作業を手入力装置６から入力する。その入力情報をうけた電力系統制御装置７は情報伝送装置３１、情報伝送装置２１を介して電力系統１に対して開閉器の入り切り等の状態変化を反映させる。電力系統１において試充電を行った設備に事故点を含んでいる場合、設備を保護するリレーが動作し、遮断器が電力を遮断する。
【０００９】
このような状変が発生した場合、再試充電による状変及び設備状態より、再試充電復旧手順を再試充電復旧手順作成手段４１７により再度作成する。この動作の繰り返しにより事故点を判別し、事故点以外の復旧操作手順の作成を行う。一例を図９０によって説明すると、事故点を開閉器ＣＢ７とＬＳ１１の間に有する場合、事故は太線で示した範囲の様に事故区間として判定される場合が多い。このような事故は、復旧手順作成手段４０５により作成された復旧手段によって需要Ａを復旧させることは不可能となる。需要Ａを復旧させるため、再試充電復旧手順作成手段４１７により再試充電復旧手順の作成を行う。この段階での再試充電復旧手順はＣＲＴ装置５に図９１の様に表示される。この手順にしたがって運転員が系統状態変更指令を手入力装置６により入力し系統制御装置７、情報伝送装置３１、情報伝送装置２１を介して電力系統１の状態を変化させる。この動作により図９２の様な系統状態となる。しかし、開閉器ＣＢ７とＬＳ１１の間に事故点が存在するのでリレーが動作し、開閉器ＣＢ７はオフとなる。
【００１０】
その情報を電力系統１から情報伝送装置２、情報伝送装置３、電力系統格納装置４０１を介して再試充電復旧手順作成手段４１７が受け取り、再試充電を行った区間に事故点が含まれていることを認識する。そして、事故点が含まれている区間を使用せず、再試充電復旧手順を作成しＣＲＴ装置５に図９３の様に表示する。この動作を繰り返すことにより最終的な再試充電復旧手順は図９４、電力系統は図９５の様になり、需要Ａに対する供給の支障は解消され復旧完了する。
【００１１】
次に文献２の従来の方法を説明する。図９６は従来方法による事故復旧支援システムの第１の実施例のブロック構成を示すものである。図９６において、１は電力系統、４は事故復旧支援システム（文献１での電力系統事故復旧支援装置）で、この事故復旧支援システム４は、系統状態量収集手段４１、系統状態量格納手段４０１１（文献１での電力系統状態変化データ格納手段）、系統設備データ格納手段４０１２（文献１での電力系統設備データ格納手段）、事故設備判定手段４４、区分開閉操作手順作成手段４１７（文献１での再試充電復旧手順作成手段）、復旧手順作成手段４０５及びマンマシンインターフェース（ＭＭＩ手段、文献１でのＣＲＴ装置５と手入力装置６を合せたもの）４７を備えている。
【００１２】
前記系統状態量収集手段４１は、電力系統１より電圧、潮流値の他に設備の充停電情報、開閉器（遮断器、断路器）の開閉状態、リレーの動作状態等の系統状態量を収集するものであり、系統状態量格納手段４０１１は系統状態量収集手段４１で収集されたこれらの系統状態量を格納するものである。また、系統設備データ格納手段４０１２は電力系統の設備容量、電気的特性（インピーダンスなど）や電気設備の隣接情報、リレーの保護範囲等の系統設備データを格納するものである。
【００１３】
さらに、事故設備判定手段４４は、これら系統状態量格納手段４０１１に格納された系統状態量と系統設備データ格納手段４０１２に格納されている系統設備データを用いて事故設備又は事故設備候補を判定するものであり、区分開閉操作手順作成手段４１７は、事故設備判定手段４４により事故設備又は事故設備候補が判定されると同様に系統状態量と系統設備データとを用いて事故設備を特定するための区分開閉操作手順を作成するものである。
【００１４】
また、復旧手順作成手段４０５は、事故設備判定手段４４により判定される事故設備候補の全てが使用できないものとして同様に系統状態量と系統設備データとを用いて復旧手順を作成するものである。
【００１５】
上記ＭＭＩ手段４７は、これら事故設備判定手段４４で判定された事故設備又は事故設備候補、区分開閉操作手順作成手段４１７で作成された事故設備を特定するための区分開閉操作手順及び復旧手順作成手段４０５で作成された復旧手順を表示するＣＲＴ表示部と、運用者８より系統操作指令を入力するためのキーボードとを備えている。
【００１６】
一方、７は、ＭＭＩ手段４７より操作指令が入力されると、電力系統１の復旧操作を行う電力系統操作手段である。次に上記のように構成された事故復旧支援システムの作用について述べる。
【００１７】
まず、区分開閉操作手順作成手段４１７を用いない場合の作用を図９７に示すフローチャートにより説明する。いま、図９８に示すように上位電源母線より電源供給している対象系統に事故が発生し、停電系統の範囲が図示点線ハッチング部分にあるとする。このときの系統状態量が系統状態量収集手段４１により収集され、系統状態量格納手段４０１１に格納される。
【００１８】
すると、事故設備判定手段４４では系統状態量格納手段４０１１に格納されている電圧、潮流値の他に設備の充停電情報、開閉器の開閉状態、リレーの動作状態等の系統状態量と系統設備データ格納手段４０１２に格納されている設備容量、電気的特性（インピーダンス）や電気設備の隣接情報、リレーの保護範囲等の設備データを取込んで事故設備又は事故設備候補が選定される。
【００１９】
この場合、もしすべての設備にそれを保護するためのリレーが設置され、リレー、遮断器の動作に異常がないならば、動作したリレーが保護している設備を事故設備とする。しかし、電圧下位の系統ではすべての設備に対して、その設備を保護するリレーが設置されていないとか、リレーの動作情報を詳細に入手できないとか、リレー、遮断器が誤動作、誤不動作することもあるといった理由で、事故設備を特定できないケースが多い。このことから、入手できる情報から判断されるのは事故設備というよりも「事故かもしれない」という事故設備候補である。
【００２０】
実際には、このような事故設備候補のうち一部は事故のため、復旧に使用できないであろうが、残りの設備は事故設備ではないため、復旧に使用することが可能である。これを明確にするため、事故設備候補に順次電圧を再加圧し、事故設備を特定する方法がとられる。
【００２１】
図９８の実線ハッチング部分は、事故設備候補の範囲を示している。このように事故設備判定手段４４により事故設備候補を選定した後、区分開閉操作手順作成手段４１７により事故設備の特定を待っていると、迅速な停電負荷の復旧を行えないため、事故設備候補すべてが使用できないとして、復旧手順を復旧手順作成手段４０５により作成する。
【００２２】
この時、事故設備候補がどのように選ばれるかによって（ほとんどの停電設備が事故設備候補になるといった場合、残りの設備では停電負荷の復旧は不可能かもしれない）、復旧手順の作成は大きく変わるため、所定の条件で復旧手順作成を行う。所定の条件として、運用者の手順要求を挙げることができる。また、非常に重要な負荷が停電している場合もこの所定の条件に含めることができる。
【００２３】
このようにして作成された復旧手順をＭＭＩ手段４７を介して運用者８に呈示し、運用者が系統操作指令を出すことにより、系統操作手段７（文献１での電力系統制御手段）は電力系統を操作し、復旧が行われることになる。
【００２４】
このように復旧手順を事故設備の特定まで待たずに行うため、一部の停電負荷に対する復旧（全部の停電負荷に対するものではない）を迅速に行うことができる。
【００２５】
上記では事故設備判定手段４４により事故設備候補を選定した後、事故設備の特定を行わずに復旧手順作成手段４０５により一部の停電負荷に対する復旧手順を作成する場合について説明したが、次に区分開閉手順作成手段４１７により事故設備を特定する場合の作用を図１００に示すフローチャートにより述べる。
【００２６】
前述したように事故設備判定手段４４により事故設備、事故設備候補が判定されるた後、事故設備を特定するためには事故設備候補を設備毎に切離し（これを区分開閉と呼ぶ）、リレーが設置されている充電設備から再加圧し、もしリレーが動作して遮断器が再度開かれたならば、その設備を事故設備とするといった操作を繰返す。
【００２７】
この区分開閉には断路器の操作を必要とすることもあるため、事故設備を特定するまでには長時間を要することが多い。ところで、復旧を行うことを考えると、詳細な事故設備の特定は必ずしも必要ではない。例えば図９９において、Ａ母線Ｆｓｓが事故設備ではなくともＡ母線に接続された変圧器Ａ−Ｔｒが事故設備ならば、停電負荷Ｌａに事故前と同じルートで供給することはできない。即ち、Ａ母線ＦＳＳが事故であるかどうかを判定する区分開閉操作を行ってＡ母線が事故設備でないということを確認してから、変圧器Ａ−Ｔｒの区分開閉操作を行うことは復旧の迅速化という点から見ると望ましくない。
【００２８】
この場合は、Ａ母線ＦＳＳと変圧器Ａ−Ｔｒを接続した状態で再加圧し、無事に充電できれば停電負荷Ｌａに供給し、もし再度リレーが動作すればいずれかが事故設備という判定を行えば十分である。
【００２９】
また、区分開閉操作により設備の復旧（充電）に成功すれば、その設備から供給可能な停電負荷に対する復旧も可能となる。これは事故設備の特定を行いながら停電負荷の復旧を行っていることにより、迅速な復旧が可能となる。しかし、一旦停電負荷を復旧させた後、事故設備に対する再加圧を行えば、リレー動作により復旧した負荷が再度停電することになり、このような事態は絶対に避けなければならない。
【００３０】
区分開閉手順作成手段４１７では、上記の条件を考慮して手順を作成する必要がある。この実現には種々の方法が考えられるが、ここでは一例としてこのような条件をルールの形で表現し、これらのルールと系統状態量、電力設備データを用いて推論することにより、区分開閉操作手順を作成する方法について説明する。
【００３１】
以下に区分開閉操作手順作成ルールの例を示す。
［区分開閉操作手順作成ルール］ルールをグループ化し、階層化して整理する。
（１）メタルール
適用すべきルールグループ（の順序）を指定する。
ｅｘ．　リレー情報による事故設備候補の絞り込み→復旧に効果のある設備の特定→上記設備の事故確認区分開閉操作手順作成
【００３２】
（２）事故設備判定ルール
動作したリレー、遮断器情報及びリレーの保護している方向から事故と想定される設備を抽出する。
（２．１）接続状態探索ルール
設備の接続情報から下流側設備を特定する。
ｅｘ．　もし、設備Ａと設備Ｂが接続されかつ、事故前にＡからＢに潮流が流れているならばその時、設備Ｂは設備Ａの下流側設備である。
【００３３】
（２．２）リレー保護区間決定ルール
リレーの設置状況から動作リレーの保護区間を決定する。
ｅｘ．　もし、変電所において、地絡リレー６７Ｇが動作し、かつ、その変電所の下流側設備に対してリレーが設置されていなれば（あるいは、リレー情報があがってこない）その時、その変電所の下流側設備すべてが保護区間となる。
【００３４】
（２．３）事故設備特定ルール
リレー保護協調、再閉路結果等を考慮して、事故設備を特定する。
ｅｘ．　もし、再閉路操作において、送電線の送電側遮断器投入後、受電側遮断器が投入されたならば、その時、送電設備は事故設備ではない。
もし、設備又はグループに対して、再送電が失敗したならば、その時、その設備又はグループの少なくとも一つは事故設備である。
【００３５】
（３）区分開閉操作ルール
停電負荷への供給を考慮した区分開閉操作手順を作成する。
（３．１）復旧設備グループ化ルール
復旧に効果のある設備をグループ化する。
ｅｘ．　　もし、設備が使用できずかつ、その設備に接続された設備が使用できかつ、負荷に電力が供給できないならば、その時、両方の設備を同じ復旧グループとする。
【００３６】
（３．２）区分開閉ルール
復旧グループを念頭において、区分開閉操作を行う。
ｅｘ．もし、設備がある復旧グループに属しているならば、その時、そのグループに対する区分開閉を行う。
このようにして作成された区分開閉操作手順をＭＭＩ手段４７を介して運用者に呈示し、運用者からの操作指令により区分開閉操作が行われる。
【００３７】
このように復旧を念頭においた区分開閉操作手順を作成できるので、迅速な停電負荷の復旧が可能となる。上記の場合は区分開閉手順作成手段４１７により事故設備を特定する場合の作用を述べたが、次に区分開閉操作によって事故設備の特定を行う場合について図１０１に示すフローチャートにより説明する。
【００３８】
事故設備判定手段４４により系統状態量格納手段４０１１に格納されている系統状態量と系統設備格納手段４０１２に格納されている系統設備データを取込んで事故設備又は事故設備候補が判定される。しかる後、区分開閉操作によって事故設備の特定が行われる。
【００３９】
一般的には、事故前の運用系統に近い状態で復旧させるのが最もシンプルで望ましい。しかし、区分開閉操作により送電線のルート事故、あるいは母線事故ということが判明すると、事故前の供給系統の構成ができなくなり、停電負荷は他の供給口からの復旧を検討する必要がある。
【００４０】
よって、送電線のルート事故、あるいは母線事故ということが判明した時点で、図９８において遮断器が常時開となっている他の供給口からの復旧手順を復旧手順作成手段４０５により作成する。
【００４１】
このようにして作成された復旧手順をＭＭＩ手段４７を介して運用者８に呈示し、運用者８が系統操作指令を出すことにより、系統操作手段７が電力系統１を操作し、復旧が行われることになる。
【００４２】
このように事故前系統と同じ構成で復旧が行えないことが判明した時点で、他の供給口からの復旧手順を作成するので、迅速な復旧が可能となる。次に事故発生後、事故設備の特定と事故復旧操作を同時に行う場合の作用について図１０２に示すフローチャートにより説明する。
【００４３】
事故発生後、事故設備判定手段４４により事故設備、事故設備候補が判定された後、迅速な停電負荷の復旧を目指して事故設備、事故設備候補を用いない復旧手順が復旧手順作成手段４０５により作成され、復旧操作が行われる。
【００４４】
一方、事故設備の特定を行うために、区分開閉操作が行われ、事故設備が特定される。このように区分開閉操作と並行して行われる復旧操作は事故設備候補を使用しないものとなる。もし、これを使用しないですべての停電負荷を復旧できる場合は問題ないが、一般的には潮流ネックの発生によりすべての停電負荷を復旧できない場合がある。このような場合、区分開閉操作により判明した事故設備を用いないですべての停電負荷を復旧させる（又は復旧できない負荷を最小にする）ような手順を作成する必要がある。
【００４５】
そこで、復旧手順作成手段４０５では、
・事故設備のみを用いないで、停電負荷をできるだけ復旧する
・復旧過程で、並行して異なる供給口から復旧した系統からの切替操作を考慮するように手順が作成される。
【００４６】
前者に関しては、復旧最終系統の作成アルゴリズムとして「基幹系統事故復旧エキスパートシステム」（電気学会論文誌、Ｂ分冊１０８巻１１号、昭和６３年１１月）を挙げることができる。
【００４７】
後者に関しては、このようにして求められた最終系統に向って、現在の復旧途中の系統からの系統操作を立案することになる。具体的には、現在状態と最終状態の差を評価すれば、設備の加圧、送電線の切替等の系統操作手順を作成することができる。
【００４８】
このようにして作成された復旧手順をＭＭＩ手段４７を介して運用者に呈示し、運用者が系統操作指令を出すことにより、系統操作手段７が電力系統を操作し、復旧が行われることになる。
【００４９】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方式は、以上のように構成されており、試充電を実行しないと復旧できない場合に試充電をすることを示すだけである。事故の規模にもよるが、事故区間を試しに充電して、事故区間かどうかを判断する（試充電する）エリアは多数あり、現実には、どのエリアを、どのようにして、試充電を実行すればよいかの判断は、系統構成の熟知度や事故復旧経験の多少にも依存する。従って、どのエリアを、どのようにして、試充電を実行すればよいかの判断を行うシステムを構築すれば、事故復旧支援システムとして、特にその試充電を支援する機能は大幅に向上する。また、システムしての復旧する上でのより具体的な課題として以下の課題が未解決で残っている。
【００５０】
（課題１）多くの設備を試充電する必要がある場合に、どの設備から順番に試充電していくかに関して、運用者が自然と考える順番に試充電する事故区間を決定することができない。
【００５１】
（課題２）試充電失敗の場合にトリップが予想されるＣＢ（トリップ予想ＣＢと呼ぶ）を計算していないため、トリップ予想ＣＢを運用者に提示することができず、運用者が試充電の手順に正しいかどうか判断が困難であり、試充電手順に対する不安がある。
【００５２】
（課題３）試充電失敗した場合に、停電して供給支障となる可能性がある負荷があれば、可能であれば試充電する前に試充電失敗しても停電しないようにする操作（この操作を負荷振替と呼ぶ）を実施する必要があるが、負荷振替ができない。
【００５３】
（課題４）試充電失敗した場合に、停電して供給支障となる可能性がある負荷がある試充電は望ましくないが、そのような試充電を避ける考慮がない。
【００５４】
（課題５）試充電経路を充電する際に負荷まで充電してしまう可能性があり、試充電失敗の際には、再度、供給支障となる。そのような事態は避けねばならない。
【００５５】
（課題６）変圧器の低圧側の地絡事故を変圧器側から試充電する場合に、地絡による過電圧を検出できるように試充電エリアと同一電圧階級内で接続がある範囲内にＰＴがあるようにして、試充電しなければならないが、そのような考慮がない。ＰＴなしで試充電することは、試充電失敗を検出できないので、してはならない試充電である。
【００５６】
（課題７）計算機が推奨する試充電対象の設備（試充電エリアと呼ぶ）と、事故の可能性がある区間を充電するために入操作するＣＢ（試充電ＣＢ）は、必ずしも運用者から見て最適とは限らない。運用者が別の試充電の方法を選択する手段が必要であるが、そのような手段がない。
【００５７】
（課題８）事故の可能性がある区間を使用しないで復旧できる個所をすべて復旧してから試充電を行うので、試充電失敗した場合に、再度、供給支障を発生させてしまう場合がある。例えば、図１０３のような事故後系統で、従来の方法ではＸＡ線を２回線とも復旧で使用してしまうと、Ａ変７７ｋＶ母線を試充電する際に、１Ｌまたは２Ｌのどちらから試充電しても、試充電失敗で供給支障が発生する可能性がある。
【００５８】
この発明は前述のような従来の実情に鑑みてなされたもので、事故区間の試充電の支援機能を向上させるシステムを実現することを目的とするものである。
【００５９】
【課題を解決するための手段】
前述の従来の課題を解決するために、この発明に係る電力系統の事故復旧支援システムでは、具体的には各請求項に記載の手段を講じるが、前記課題を解決する要素技術として概略的には以下の手段１〜手段１２５を講じる。前述の従来の（課題１）を解決するための要素技術としての手段が、以下の（手段１）〜（手段４９）である。
【００６０】
（手段１）母線、送電線、変圧器などの設備を運用者が認識する設備の単位と同じになるような試充電用設備とし、試充電用設備の間にある開閉器の集合を試充電用開閉器とし、試充電用設備と試充電用開閉器の接続関係を、隣接するものを参照できるように表現する。「請求項２（１）〜請求項２（３）に関連する」
【００６１】
（手段２）配電線は試充電用ノ−ドとせず、配電線が接続可能な負荷母線に対応する試充電用ノ−ドに試充電対象の下流の配電線のデータを持たせる。「請求項６（１）に関連する」
【００６２】
（手段３）試充電用開閉器に所属する２個の開閉器だけで囲まれた区間が事故区間で、試充電用設備とは別に試充電する必要がある場合は、試充電手順の作成の対象とする。この事故区間は試充電用開閉器内の事故区間とする。「請求項３に関連する」
【００６３】
（手段４）試充電用開閉器が１個の母線以外の設備と２個以上の母線との間にある場合は、試充電用開閉器の中に試充電の対象となりうる区間（この区間を絞りと呼ぶ）のデータを持たせる。「請求項４（１）〜請求項４（２）に関連する」
【００６４】
（手段５）試充電用開閉器を２個の設備の間に限定し、２個の母線と１個の母線以外の設備が接合する個所の開閉器間（開閉器で囲まれた設備）を試充電用設備とする。「請求項５（１）〜請求項５（２）に関連する」
【００６５】
（手段６）試充電を行う上でまとめて考慮すべき試充電用設備の集合を試充電用ノードとする。試充電用ノードは、事故で停電した範囲と、事故で停電した範囲の外側で停電した範囲の設備を試充電する上で考慮する必要がある範囲で作成する。「請求項２（４）〜請求項２（５）、及び請求項６（１）に関連する」
【００６６】
（手段７）事故で停電した範囲の境界（復旧口と呼ぶ）ごとに、復旧口の上流にある母線を最上流として試充電用ノードを木構造で表現する。木構造の接続関係のデータとして、試充電用設備ごとに上流の試充電用設備とその間にある試充電用開閉器のデータを、試充電用ノードに持たせる。試充電用ノードには下流の供給支障量、下流にある最重要の電気所の優先順位などの、試充電の順番を決めるためのデータを持たせる。このツリーを試充電用ツリーと呼ぶ。「請求項２（６）〜請求項２（９）に関連する」
【００６７】
（手段８）試充電用ノードに所属する試充電用設備ごとに、くくり付け負荷の有無を情報を持たせる。「請求項６（３）に関連する」
【００６８】
（手段９）試充電用開閉器に所属する２個の開閉器だけで囲まれた区間が事故で、試充電用設備との間の開閉器が切ならば、入にして試充電用設備と同時に試充電する。「請求項６（４）に関連する」
【００６９】
（手段１０）停電した範囲の外側で試充電設備、試充電用開閉器、または試充電用ノードのデ−タが必要なのに作成されていなければ、それらを作成して、試充電用ツリーを変更または作成しなおして、処理をやり直す。「請求項６（５）に関連する」
【００７０】
（手段１１）以下の要素の少なくとも１を考慮して、試充電する試充電エリアと試充電経路を選択する。「請求項６（６）に関連する」
要素１：試充電エリアの優先順位
要素２：試充電経路の優先順位。異なる試充電エリアでも比較する。
要素３：所属する試充電用ツリーの優先順位
要素４：試充電用ツリー内での優先順位。下流の供給支障量などを考慮して優先順位を決める。
要素５：試充電エリアの優先順位。同一試充電用ツリーでだけ比較する。
【００７１】
（手段１２）前記要素１および前記要素２を考慮した後で、前記要素１および前記要素２とで優先順位が同等な集合ごとに、前記要素３、前記要素４、前記要素５、前記要素６を考慮して、試充電する試充電エリアと試充電経路を選択する。なお、前記要素３、前記要素４、前記要素５、前記要素６の順番に考慮して、前の要素での判断が同等な集合ごとに、次の要素を考慮する。「請求項６（７）〜請求項６（８）に関連する」
【００７２】
（手段１３）供給支障解消に関与しない事故区間は、供給支障解消に関与する事故区間よりも後に試充電する。「請求項７（１）に関連する」
【００７３】
（手段１４）配電線の事故区間は、供給支障解消に関与する事故区間（配電線以外のもの）よりも後で、供給支障解消に関与しない事故区間（配電線以外のもの）よりも前に試充電する。「請求項７（２）に関連する」
【００７４】
（手段１５）試充電を推奨するのが妥当でない事故区間だけになった場合は、試充電の方針及び手順は作成しない。「請求項７（３）に関連する」
【００７５】
（手段１６）試充電を推奨するのが妥当でない事故区間だけになった場合に、試充電で推奨するのが妥当でない理由を運用者に開示する。「請求項７（４）に関連する」
【００７６】
（手段１７）試充電するための操作で供給支障を発生させる試充電は行わない。「請求項７（５）に関連する」
【００７７】
（手段１８）試充電経路上の試充電エリアに至近のＣＢまでを停電させると供給支障が発生する場合は、その試充電経路からの試充電は行わない。「請求項７（６）に関連する」
【００７８】
（手段１９）試充電経路上の試充電エリアに至近のＣＢまでを停電させると供給支障が発生する場合において、供給支障を発生させない操作ができる場合は、当該操作を行ってから試充電する。「請求項７（７）に関連する」
【００７９】
（手段２０）試充電の方針及び手順の少なくとも一方を作成した試充電エリアが所属する試充電用ノ−ドを、当該試充電用ノ−ドが所属する試充電用ツリ−の現在の試充電位置とする。当該試充電用ノ−ドが所属しない試充電用ツリ−では、現在の試充電位置無しとする。試充電する上で望ましい方向となる復旧口の試充電ツリーを選定し、試充電する事故区間の順番を、選定した試充電用ツリーの現在の試充電位置から順番に選定し、最も優先順位が高い試充電用ノードに向かって選定する。「請求項２（１１）〜請求項２（１２）、及び請求項８（１）〜請求項８（５）に関連する」
【００８０】
（手段２１）試充電用ツリーの優先順位の判断条件は、以下の何れかの条件を含むものとする。「請求項８（２）に関連する」
（試充電用ツリーの優先順位の判断条件）
条件Ａ１：前回の試充電で使用した　＞　前回の試充電で使用していない。
条件Ａ２：事故前に受電した原形　＞　事故前に受電していない異系統。
条件Ａ３：復旧口が自制御所で監視制御する対象　＞　復旧口が自社の設備である　＞　復旧口が他社の設備である。
条件Ａ４：送電端の復旧口　＞　送電端でない復旧口。
条件Ａ５：余力が大きい復旧口　＞　余力が小さい復旧口。
なお、前記条件Ａ１〜条件Ａ５において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
【００８１】
（手段２２）試充電用ツリーの優先順位の判断条件を、条件Ａ１から条件Ａ４の順番にチェックし、優先順位が決定できない場合に、次の条件をチェックする。他の条件を含む場合も、上記の条件に関しては、上記の順番を維持する。「請求項８（３）に関連する」
【００８２】
（手段２３）試充電用ツリーの優先順位の判断条件を、条件Ａ１を最初の条件とする。他の条件を含む場合も、条件Ａ１を最初の条件とする。「請求項８（４）に関連する」
【００８３】
（手段２４）優先順位が高い試充電エリアを選定可能な間は、前回使用したのと同じ試充電用ツリーを使用して、試充電する試充電エリアを選定する。「請求項８（６）に関連する」
【００８４】
（手段２５）試充電用ツリー内での優先順位は、複数の条件を考慮し、どの条件を優先するかを、運用者が選択できるようにする。「請求項８（７）〜請求項８（８）に関連する」
【００８５】
（手段２６）試充電用ツリー内での優先順位として、以下の少なくとも１を考慮する。「請求項８（９）に関連する」
条件Ｂ１：下流の電気所の優先順位で最も高いものがある方向を優先する。
条件Ｂ２：下流の供給支障合計量が大きい方向を優先する。
条件Ｂ３：下流に事故設備が接続すれば、事故設備を優先する。事故設備が接続しなければ、事故設備が多い方向を優先する。下流に事故設備が無ければ、事故候補が多い方向を優先する。
【００８６】
（手段２７）条件Ｂ２を判断する上で、所定の一定量以下は、差がないと判断する。所定の一定量は固定値または供給支障合計量の固定パーセント以下の、どちらか大きい方または小さい方とする。「請求項８（１０）に関連する」
【００８７】
（手段２８）試充電用ツリー内での試充電する優先順位を考慮する上で、或る電気所の負荷母線以下だけを復旧するために必要な試充電エリアを試充電すると、その電気所の負荷母線以下だけを復旧するために必要な試充電エリアの方が、そうでない試充電エリアよりも優先順位が高いとする。「請求項８（１１）に関連する」
【００８８】
（手段２９）試充電用ツリ−の現在の試充電位置を選定点の初期値とし、選定点の下流の試充電用ノードにあるまだ試充電していない試充電する必要がある試充電エリアの中から、試充電する試充電エリアを選定する。下流にある試充電する必要があるすべての試充電エリアを試充電した後は、選定点を１個上流の試充電用ノードに移動させて、選定点の下流から同様に選定することを繰り返す。「請求項８（１２）〜請求項８（１４）に関連する」
【００８９】
（手段３０）試充電する試充電エリアを、試充電用ツリーの最上位ノードを選定点の初期値として、選定する。「請求項８（１５）に関連する」
【００９０】
（手段３１）試充電する試充電エリアを、試充電失敗した場合、または、前回とは異なる試充電用ツリーでの場合の、何れか又は両方の場合に、試充電用ツリーの最上位ノードを選定点の初期値として、選定する。「請求項８（１６）に関連する」
【００９１】
（手段３２）前記手段１１の要素１または要素５で考慮する試充電エリアの優先順位は、以下の何れかの条件を含むものとする。なお、試充電エリアは、試充電する単位にまとめた事故区間なので、事故区間に関係する条件では、事故区間の中のどれかが条件に満足すれば、試充電エリアも条件に満足するとする。「請求項８（１８）に関連する」
（試充電エリアの優先順位の判断条件）
条件Ｃ１：供給支障解消に関与する　＞　供給支障解消に関与しない。
条件Ｃ２：試充電禁止でない　＞　試充電禁止である。
条件Ｃ３：最も優先順位が高い試充電経路に制約が有る　＞　最も優先順位が高い試充電経路に制約が無い。
条件Ｃ４：停電作業中設備を使用しない試充電経路が有る　＞　停電作業中設備を使用する試充電経路しかない。
条件Ｃ５：試充電失敗していない　＞　試充電失敗した
条件Ｃ６：活線活近作業設備でない　＞　活線活近作業設備である
条件Ｃ７：くくり付け負荷が接続する　＞　くくり付け負荷が接続しない
条件Ｃ８：事故設備　＞　事故候補
条件Ｃ９：設備の号機番号が小さい　＞　設備の号機番号が大きい
なお、前記条件Ｃ１〜条件Ｃ９において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
【００９２】
（手段３３）試充電経路の制約として、以下の少なくとも１を考慮する。なお、各条件に該当する場合を、「試充電経路に制約が有る」とする。「請求項８（１９）に関連する」
条件Ｄ１：試充電失敗で供給支障が発生する可能性がある。
条件Ｄ２：負荷切替で過負荷が発生するため負荷切替できない。
条件Ｄ３：試充電経路の確保で、確保が発生する。
【００９３】
（手段３４）試充電エリアの優先順位は、試充電するのが妥当でないかどうかの判断に関係する条件を、試充電するのが妥当でないものかどうかの判断に関係しない条件よりも優先して考慮する。「請求項８（２０）に関連する」
【００９４】
（手段３５）前記条件Ｃ１、前記条件Ｃ２、及び前記条件Ｃ３で優先順位が低い場合の少なくとも一を、試充電するのが妥当でないものかどうかの判断に関係する条件とする。「請求項８（２１）に関連する」
【００９５】
（手段３６）試充電エリアの優先順位は、前記条件Ｃ１、前記条件Ｃ２、前記条件Ｃ３、及び前記条件Ｃ４は、この順番で前記要素１で考慮し、前記条件Ｃ５、前記条件Ｃ６、前記条件Ｃ７、前記条件Ｃ８及び前記条件Ｃ９は、この順番で前記要素５で考慮する。「請求項８（２２）に関連する」
【００９６】
（手段３７）供給支障解消に関与する事故区間を、以下の条件をすべて満足するものとする。「請求項８（２３）に関連する」
（供給支障解消に関与する事故区間の必要条件）
条件Ｅ１：どれかの試充電用ツリーで下流に供給支障が有る場合。
条件Ｅ２：供給支障を復旧しても過負荷が発生しない設備容量以上にするために使用すること必要な事故区間。
【００９７】
（手段３８）供給支障解消に関与する事故区間を、手段３５に加えて、以下の条件を満足するものとする。「請求項８（２４）に関連する」
条件Ｅ３：供給支障との間に充電した設備と別の事故区間が共には、無いこと。
【００９８】
（手段３９）供給支障解消に関与する事故区間を、以下の何れかの条件を満足するものとする。
（供給支障解消に関与する事故区間の十分条件）
条件Ｆ１：下流にくくりつけの供給支障がある試充電用設備４２１の事故区間。ただし、供給支障との間に充電設備と別の事故区間がともにある場合は除く。
条件Ｆ２：送電線または変圧器に対応する試充電用ノード４２４内の試充電用設備４２１の事故区間で、下流に供給支障が有り、かつ、下流の供給支障を復旧しても過負荷が発生しない設備容量とするために必要なもの。
条件Ｆ３：母線に対応する試充電用ノード４２４内の試充電用設備４２１の事故区間で、下流に供給支障が有り、かつ、下流の送電線または変圧器に対応する試充電用ノード４２４の設備容量を下流の供給支障を復旧しても過負荷が発生しない設備容量とするために必要なもの。条件Ｆ４：供給支障解消に関与する試充電用設備４２１の上流の試充電用開閉器４２２の事故区間。
条件Ｆ５：供給支障解消に関与する試充電用設備４２１の下流の供給支障との間にある試充電用開閉器４２２の事故区間。「請求項８（２５）に関連する」
【００９９】
（手段４０）供給支障を復旧しても過負荷が発生しない設備容量以上にするために設備を選択する際の判断条件は、以下の何れかの項目を含むものとする。「請求項８（２６）に関連する」
（供給支障解消に関与する設備の判断条件）
条件Ｇ１：その設備と上流と下流の絞りのすべてが事故区間でないか、又は試充電するのが妥当な事故区間である　＞　その設備と上流と下流の絞りのどれかが試充電するのが妥当でない事故区間である。
条件Ｇ２：設備数が少ない　＞　設備数が多い。
条件Ｇ３：試充電する事故区間数が少ない　＞　試充電する事故区間数が多い。ただし、事故区間数は、１回に試充電する単位で数える。
条件Ｇ４：試充電する設備の事故区間数が少ない　＞　試充電する設備の事故区間数が多い。
条件Ｇ５：設備の号機番号が小さい　＞　設備の号機番号が大きい。
なお、前記条件Ｇ１〜条件Ｇ５において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
【０１００】
（手段４１）供給支障を復旧しても過負荷が発生しない設備容量以上にするために設備を選択する際の判断条件は、前記条件Ｇ１から前記条件Ｇ５までの条件を前から順番に考慮して、試充電する設備を決める。前の条件で優先順位が決定できない場合に、次の条件をチェックする。他の条件を含む場合も、上記の条件に関しては、上記の順番を維持する。「請求項８（２７）に関連する」
【０１０１】
（手段４２）過負荷継続中の過負荷設備の併用可能な設備とその上流と下流の試充電用開閉器の中にある事故区間は、供給支障解消に関与する事故区間とする。「請求項８（２８）に関連する」
【０１０２】
（手段４３）過負荷継続中の過負荷設備または未復旧の供給支障がある場合は、供給支障解消に関与する事故区間が無ければ、事故が無いことが判明しているすべての事故区間を供給支障解消に関与するとする。「請求項８（２９）に関連する」
【０１０３】
（手段４４）以下の条件の１個以上を含むすべての組合せで、条件に該当する負荷の合計量を、下流の供給支障を解消するのに必要な設備容量とする。「請求項８（３０）に関連する」
条件Ｈ１：未復旧の供給支障量。
条件Ｈ２：その復旧口から既に復旧した供給支障量。
条件Ｈ３：別の復旧口から復旧した範囲が事故区間と供給支障の間にある場合は、この復旧口から復旧するために移動させる必要がある最小限の範囲の負荷量。
【０１０４】
（手段４５）試充電用ノードに複数の試充電用設備があり、その一部だけを試充電する場合は、試充電エリアの優先順位が高い試充電用設備を試充電する。「請求項８（３１）に関連する」
【０１０５】
（手段４６）試充電用ノードに複数の試充電用設備がある場合は、複数の試充電用設備を試充電する場合は、連続して試充電する。試充電用ノードに隣接する試充電用開閉器の中にある事故区間を試充電する場合は、試充電用開閉器の中にある事故区間連続して試充電する。「請求項８（３２）及び請求項８（３６）に関連する」
【０１０６】
（手段４７）試充電エリアは、他の条件が同等であれば、試充電経路の優先順位が高いものを使用するものを優先して選択する。「請求項８（３３）に関連する」
【０１０７】
（手段４８）配電線の試充電で同一母線に接続するものを連続して試充電する。「請求項８（３４）に関連する」
【０１０８】
（手段４９）試充電用ノードの下流の配電線をすべて試充電してから上流のノードの下流に有る配電線を試充電する。「請求項８（３５）に関連する」
【０１０９】
前述の従来の（課題２）を解決するための要素技術としての手段が、以下の（手段５０）〜（手段６３）である。
【０１１０】
（手段５０）試充電用開閉器と試充電用設備にリレー情報を持たせ、リレーには保護可能な範囲を決定するためのデータと、どちらが早く動作するかを判断するためのデータを持たせ、試充電エリアから上流に他の事故区間を通らないで試充電用ツリーの最上流のノードまで直列の試充電用設備と試充電用開閉器のデータを作成する（これを試充電経路と呼ぶ）、試充電エリアから試充電経路を上流にたどっていき、試充電用開閉器または試充電用設備からリレーを参照し、試充電エリアを保護可能な範囲に持つ最も早く動作すべきリレーが動作すべきとし、動作すべきリレーがトリップさせるＣＢをトリップ予想ＣＢとする。求めたトリップ予想ＣＢは、運用者に開示する。「請求項９（１）、請求項９（２）、請求項９（４）、及び請求項９（５）〜請求項９（７）に関連する」
【０１１１】
（手段５１）試充電エリアから試充電経路を上流にたどる際に、試充電エリアに至近のＣＢを通った後で、現在充電している試充電用設備で分岐が有り、分岐の先がこの試充電用設備からだけ充電している設備でなければ、その方向にも分岐試充電経路を作成し、分岐試充電経路でも前記（手段１１）と同様に処理してトリップ予想ＣＢを計算する。「請求項９（８）に関連する」
【０１１２】
（手段５２）試充電エリアは、複数の試充電経路から参照可能とする。「請求項９（３）に関連する」
【０１１３】
（手段５３）事故区間判定時に判定した誤不動作リレー（動作すべきであるが動作していないリレー）、誤不動作ＣＢ（トリップすべきであるがトリップしていないＣＢ）、動作リレー（動作したと推定されるリレー）のデータを保存しておき、このデータを参照して、トリップ予想ＣＢを計算する。「請求項９（１２）に関連する」
【０１１４】
（手段５４）事故区間判定結果だけを利用したトリップ予想ＣＢ計算（以下、原形トリップ予想ＣＢ計算と記す）と試充電経路とリレーデータから計算するトリップ予想ＣＢ計算（以下、異系統トリップ予想ＣＢ計算と記す）を用意し、原形トリップ予想計算が妥当な場合は原形トリップ予想ＣＢ計算を使用し、原形トリップ予想計算が妥当でない場合に異系統トリップ予想ＣＢ計算を使用する。「請求項９（１３）に関連する」
【０１１５】
（手段５５）原形トリップ予想計算が妥当な場合でも原形トリップ予想ＣＢ計算でトリップ予想ＣＢが求められない場合は、異系統トリップ予想ＣＢ計算で計算する。「請求項９（１４）に関連する」
（手段５６）常に異系統トリップ予想ＣＢ計算を使用する。「請求項９（１５）に関連する」
【０１１６】
（手段５７）動作が予想されるリレーのトリップＣＢの中で、試充電時の系統状態で入のものをトリップ予想ＣＢとする。「請求項９（１６）に関連する」
【０１１７】
（手段５８）異系統トリップ予想ＣＢ計算で、リレーの動作の早さを数レベルに区分し、遅いレベルの動作可能なリレーを見つけてもより早いレベルの動作リレーがないか検索を継続し、最も早いレベルの動作リレーからトリップ予想ＣＢを求める。「請求項９（１７）に関連する」
【０１１８】
（手段５９）異系統トリップ予想ＣＢ計算で、自監視制御システムの監視対象外の系統範囲でデ−タベ−スが定義されていない個所で、送電線からその電気所の向きで検索し、その個所にＣＢがある場合は、その個所のＣＢをトリップ予想ＣＢとする。「請求項９（１８）に関連する」
【０１１９】
（手段６０）事故種別が特定できない場合の異系統のトリップ予想ＣＢ計算で、短絡と地絡の両方でトリップ予想ＣＢを計算し、最上流のトリップ予想ＣＢがより上流の方をトリップ予想ＣＢとする。「請求項９（１９）に関連する」
【０１２０】
（手段６１）試充電経路の検索で、以下の条件Ｉ１〜Ｉ２の場合にその方向へは検索を打ち切る。「請求項９（９）に関連する」
条件Ｉ１：その方向での検索で既に経路上にある設備または開閉器に出合う場合。
条件Ｉ２：別の事故区間に出合う場合。
【０１２１】
（手段６２）試充電経路の検索で、前記手段６１（請求項９（９）に関連する）の場合に加えて、以下の条件Ｉ３〜Ｉ４の場合にその方向へは検索を打ち切る。「請求項９（１０）に関連する」
条件Ｉ３：入切の操作が必要な開閉器で操作不可のものに出合う場合。
条件Ｉ４：変圧器を逆充電する場合。
【０１２２】
（手段６３）試充電経路の検索で、前記手段６２（請求項９（１０））の場合に加えて、以下の条件Ｉ５の場合に、その方向へは検索を打ち切る。「請求項９（１１）」
条件Ｉ５：現在系統から受電の設備から、切の開閉器に出合う場合。
【０１２３】
前述の従来の（課題３）および（課題４）を解決するための要素技術としての手段が、以下の（手段６４）〜（手段８１）である。
【０１２４】
（手段６４）復旧済負荷であるかどうかを、以下条件Ｊ１〜Ｊ５の少なくとも一を含むすべての組合せ、当該組合せの中では条件をＯＲ条件として考慮して行う。「請求項１０に関連する」
条件Ｊ１：事故で停電していない充電の負荷。ただし、配電線が接続可能な負荷母線では配電線が接続しているもの。
条件Ｊ２：復旧する手順を実行した、充電の負荷。
条件Ｊ３：配電線が接続可能な負荷母線で、配電線が接続する充電の負荷。
条件Ｊ４：復旧できない条件が無い、事故で停電した、充電の負荷。
条件Ｊ５：お客さまの引出口まで充電し、かつ、復旧できない条件が無い、お客さまの停電の負荷。
【０１２５】
（手段６５）復旧済の判断結果のデータを参照し、現在の系統状態、手順票などを参照し、試充電手順作成処理または復旧手順作成処理で、前記手段６４（請求項１０）の復旧済の判断を実施して、復旧済の判断結果のデータに設定する。「請求項１１（１）に関連する」
【０１２６】
（手段６６）トリップ予想ＣＢをすべて切にすると停電する範囲（試充電失敗停電範囲と呼ぶ）に、復旧済の負荷が有る場合に、供給支障発生可能性有りとして、試充電エリアの選択で優先順位を下げる。「請求項１１（２）に関連する」
【０１２７】
（手段６７）供給支障発生可能性有りの試充電エリアを試充電する手順及び方針の少なくとも一方を作成した場合は、供給支障発生可能性有りであることを、運用者に開示する。「請求項１１（３）に関連する」
【０１２８】
（手段６８）試充電失敗停電範囲に復旧済の負荷が有る場合に、試充電経路に分岐が無いようにしたり試充電失敗停電範囲の復旧済の負荷を移動させたりすることにより負荷振替を行い、復旧済の負荷が試充電失敗で停電しないようにする。「請求項１１（４）に関連する」
【０１２９】
（手段６９）負荷振替を実施する場合は、負荷振替後の系統状態で試充電経路とトリップ予想ＣＢを求め直す。「請求項１１（５）に関連する」
【０１３０】
（手段７０）試充電失敗停電範囲に復旧済の負荷がある場合に、試充電失敗停電範囲に隣接する開閉器の位置関係のパターンとパターンごとの負荷振替手順作成ルールを準備しておき、該当するパターンの場合にルールにしたがって負荷振替の手順及び方針の少なくとも一方を作成する。「請求項１１（６）に関連する」
【０１３１】
（手段７１）試充電失敗停電範囲に復旧済の負荷が有る場合に、試充電失敗停電範囲が仮想的に停電したものとして、試充電失敗範囲を復旧する手順を作成して、その手順を試充電失敗停電範囲内の復旧済の負荷が充電のままとなるように並べ替えて、負荷振替を求める。試充電失敗停電範囲内の復旧済の負荷が充電のままとなるように並べ替えると、インタロック条件やループ投入不可、ループ開放不可などのために実行不可の手順が有る場合は、負荷振替不可とする。「請求項１１（７）に関連する」
【０１３２】
（手段７２）負荷振替すると過負荷が発生する場合は、過負荷とならない範囲で負荷振替を実施する。「請求項１１（８）に関連する」
【０１３３】
（手段７３）負荷振替すると過負荷が発生する場合は、過負荷となっても負荷振替を実施する。「請求項１１（９）に関連する」
（手段７４）負荷振替すると過負荷が発生する場合は、供給支障発生可能性ありの場合と同様に、試充電エリアの優先順位を下げる。試充電エリアを試充電する手順及び方針の少なくとも一方を作成した場合は、その旨を運用者に開示する。「請求項１１（１０）」
【０１３４】
（手段７５）試充電経路の優先順位は、以下の条件Ｋ１〜Ｋ９何れかの条件を含むものとする。「請求項１１（１１）に関連する」
条件Ｋ１：制約が無い　＞　制約が有る。
条件Ｋ２：負荷振替が不要　＞　負荷振替が必要。
条件Ｋ３：前回の試充電での試充電経路と共通な設備が多い　＞　前回の試充電での試充電経路と共通な設備が少ない。
条件Ｋ４：試充電ＣＢが自監視制御システムで監視制御する対象　＞　試充電ＣＢが自社の設備である　＞　試充電ＣＢが他社の設備である。
条件Ｋ５：試充電経路上に充電設備だけ　＞　試充電経路上に停電設備有り＞　試充電経路上に停電作業中設備有り
条件Ｋ６：くくり付け負荷が無い　＞　くくり付け負荷の負荷量が小さい＞くくり付け負荷の負荷量が大きい
条件Ｋ７：供給支障発生可能性有りでは、発生可能性有りの供給支障量が小さい　＞　発生可能性有りの供給支障量が大きい
条件Ｋ８：試充電経路確保の操作手順数が少ない　＞　試充電経路確保の操作手順数が大きい
条件Ｋ９：号機番号が小さい設備を多く含む　＞　号機番号が小さい設備を少なく含む
なお、前記条件Ｋ１〜条件Ｋ９において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
【０１３５】
（手段７６）試充電経路の優先順位を、前記要素２として前記条件Ｋ１を考慮し、前記要素５として前記条件Ｋ２から前記条件Ｋ９の順番で考慮する。なお、前の条件で優先順位を決定できない場合に、次の条件を考慮する。他の条件を含む場合も、上記の条件に関しては、上記の順番を維持する。「請求項１１（１０）に関連する」
【０１３６】
前述の従来の（課題５）を解決するための要素技術としての手段が、以下の（手段７７）〜（手段８１）である。
【０１３７】
（手段７７）試充電経路を充電すると充電される負荷が有る場合に、試充電経路からの分岐とこの負荷の間の開閉器を切にする手順及び方針の少なくとも一方を作成する。「請求項１２（１）に関連する」
【０１３８】
（手段７８）試充電経路を充電すると充電される負荷が有る場合に、試充電経路からの分岐とこの負荷の間の開閉器を切にする手順が作成できなければ、この負荷が充電した後で停電しても供給支障が発生しないようにする手順及び方針の少なくとも一方を作成する。「請求項１２（２）に関連する」
【０１３９】
（手段７９）試充電経路を充電すると充電される負荷が有る場合に、この負荷が充電した後で停電しても供給支障が発生しないようにする手順及び方針の少なくとも一方を作成する。「請求項１２（３）に関連する」
【０１４０】
（手段８０）試充電経路を充電すると充電される負荷が有る場合に、試充電経路からの分岐とこの負荷の間の開閉器を切にする手順及び方針の少なくとも一方を作成する。切にする開閉器は、ＣＢを優先し、負荷から遠いものを優先する。「請求項１２（４）に関連する」
【０１４１】
（手段８１）試充電経路を充電すると初めて充電される負荷が有る場合に、充電させないための開閉器の切、または、充電した後で停電しても供給支障が発生しないようにする、手順及び方針の少なくとも一方を、作成する。「請求項１２（５）に関連する」
【０１４２】
前述の従来の（課題６）を解決するための要素技術としての手段が、以下の（手段８２）〜（手段８６）である。
【０１４３】
（手段８２）変圧器の低圧側の地絡事故を変圧器側から試充電する場合に、地絡による過電圧を検出できるように試充電エリアと同一電圧階級内で接続が有る範囲内にＰＴが有るように、母線に接続してから試充電する。「請求項１２（６）に関連する」
（手段８３）変圧器の低圧側の地絡事故を変圧器側から試充電する場合に、地絡による過電圧を検出できるように試充電エリアと同一電圧階級内で接続が有る範囲内にＰＴが有るように、母線に接続してから試充電する。その際に、母線の状態から優先順位が高い母線に接続する。「請求項１２（７）に関連する」
（手段８４）変圧器の低圧側の地絡事故を変圧器側から試充電する場合に、地絡による過電圧を検出できるように試充電エリアと同一電圧階級内で接続が有る範囲内にＰＴが有るように、変圧器にＰＴが無い場合だけ、母線に接続してから試充電する。「請求項１２（８）に関連する」
【０１４４】
（手段８５）変圧器の低圧側の地絡事故を変圧器側から試充電する場合に、地絡による過電圧を検出できるように試充電エリアと同一電圧階級内で接続が有る範囲内にＰＴが有るように、母線に接続してから試充電する。その際に、母線の状態の優先順位は、以下の条件Ｌ１〜条件Ｌ４を含んでいること。「請求項１２（９）に関連する」
（ＰＴ確保で接続する母線の優先順位の判断条件）
条件Ｌ１：ＰＴ確保の操作で供給支障が発生する　＞　ＰＴ確保の操作で供給支障が発生しない
条件Ｌ２：現在系統で接続しているもの　＞　現在系統で接続していないもの
条件Ｌ３：母線の状態に関して、事故区間でなくて停電　＞　充電（負荷が無い場合）＞　事故区間　＞　充電（負荷が有る場合）
条件Ｌ４：事故前に接続していた　＞　事故前に接続していない
なお、前記条件Ｌ１〜条件Ｌ４において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
【０１４５】
（手段８６）変圧器の低圧側の地絡事故を変圧器側から試充電する場合に、地絡による過電圧を検出できるように試充電エリアと同一電圧階級内で接続が有る範囲内にＰＴが有るように、母線に接続してから試充電する。その際に、条件Ｄ１から条件Ｄ２までをこの順番でチェックし、優先順位が同じ場合に次の条件をチェックして判断する。他の条件を含む場合も、上記の条件に関しては、上記の順番を維持する。「請求項１２（１０）に関連する」
【０１４６】
前述の従来の（課題７）を解決するための要素技術としての手段が、以下の（手段８７）〜（手段１０６）である。
【０１４７】
（手段８７）試充電エリアごとに可能な試充電経路（試充電用設備または試充電用開閉器が１個でも異なれば、別の試充電経路とする）をすべて作成する。試充電経路がある試充電エリアを運用者に開示する。「請求項１３（１）に関連する」
【０１４８】
（手段８８）運用者が選択した試充電エリアを試充電する手順及び方針の少なくとも一方を作成可能とする。「請求項１３（２）に関連する」
【０１４９】
（手段８９）試充電エリアごとに可能な試充電経路（試充電用設備または試充電用開閉器が１個でも異なれば、別の試充電経路とする）をすべて作成する。トリップ予想ＣＢまでの試充電経路が同一のものは、１個を残して残りは無効とする。「請求項１３（３）に関連する」
【０１５０】
（手段９０）試充電経路ごとに試充電経路上の試充電エリアに至近のＣＢからトリップ予想ＣＢまでのＣＢを試充電ＣＢの候補として、登録する。同一試充電エリアに対する全試充電経路の試充電ＣＢの全候補を運用者に提示する。「請求項１３（４）に関連する」
【０１５１】
（手段９１）運用者が選択した試充電ＣＢで試充電する手順及び方針の少なくとも一方を作成可能とする。「請求項１３（５）に関連する」
【０１５２】
（手段９２）試充電経路の現在系統での充電部分で且つ試充電エリアに至近のＣＢよりも遠い個所に分岐が有る場合は、試充電経路上の試充電エリアに至近のＣＢから分岐の下流までのＣＢを試充電ＣＢとする。「請求項１３（６）に関連する」
【０１５３】
（手段９３）試充電経路の現在系統での充電部分でかつ試充電エリアの至近のＣＢまでに分岐が有る場合は、供給支障を発生させないで至近のＣＢまでを停電にできれば、至近のＣＢを試充電ＣＢとする。「請求項１３（７）に関連する」
【０１５４】
（手段９４）前記（手段９３）で至近のＣＢまでを停電にすることにより、試充電経路に分岐が無くなれば、至近のＣＢからトリップ予想ＣＢまでを試充電ＣＢとする。「請求項１３（８）に関連する」
【０１５５】
（手段９５）試充電経路上にトリップ予想ＣＢが複数ある場合は、最下流のトリップ予想ＣＢまでを試充電ＣＢとする。「請求項１３（９）に関連する」
【０１５６】
（手段９６）試充電経路上にトリップ予想ＣＢが複数ある場合は、最上流のトリップ予想ＣＢまでを試充電ＣＢとする。「請求項１３（１０）に関連する」
【０１５７】
（手段９７）トリップ予想ＣＢも運用者に開示し、試充電ＣＢが同じでも、トリップ予想ＣＢが異なるものは、別の試充電ＣＢとして開示する。「請求項１３（１１）に関連する」
【０１５８】
（手段９８）試充電ＣＢとトリップ予想ＣＢが同一の試充電経路が複数有る場合は、最も優先順位が高い試充電経路１個だけを、運用者に開示する。「請求項１３（１２）に関連する」
【０１５９】
（手段９９）試充電ＣＢとトリップ予想ＣＢが同一の試充電経路が複数有る場合は、試充電経路上の差が分かる情報も表示し、すべての試充電経路を開示する。「請求項１３（１３）に関連する」
【０１６０】
（手段１００）試充電エリアからの試充電用設備が所定数（Ｎ１）以上で停電の試充電用ノードでは、試充電用ノードの中の１試充電用設備に対してだけ試充電経路を作成する。「請求項１３（１４）に関連する」
【０１６１】
（手段１０１）試充電エリアからの試充電用設備が所定数（Ｎ２）以上で停電の試充電用ノードでは、上流の試充電用ノードへの方向だけ試充電経路を作成する。「請求項１３（１５）に関連する」
【０１６２】
（手段１０２）試充電エリアから試充電経路をたどって最初に充電となると、入開閉器だけを検索して試充電経路を作成する。「請求項１３（１６）に関連する」
【０１６３】
（手段１０３）試充電エリアから至近のＣＢまでの間は、開閉器の入切状態に関係なくすべての方向に試充電経路を作成する。「請求項１３（１７）に関連する」
【０１６４】
（手段１０４）甲乙母線から別の試充電用設備に入るまでは、開閉器の入切状態に関係なくすべての方向に試充電経路を作成する。「請求項１３（１８）に関連する」
【０１６５】
（手段１０５）甲乙母線よりも試充電エリア側に試充電経路の分岐がない場合で、甲乙母線から別の試充電用設備に入るまでは、開閉器の入切状態に関係なくすべての方向に試充電経路を作成する。「請求項１３（１９）に関連する」
【０１６６】
（手段１０６）試充電可能な試充電エリアの一覧表や、試充電エリアに対する試充電ＣＢの一覧表で、制約の有無や制約の内容や優先順位や優先順位の理由などを表示する。「請求項１３（２０）に関連する」
【０１６７】
前述の従来の（課題８）を解決するための要素技術としての手段が、以下（手段１０７）〜（手段１２５）である。
【０１６８】
（手段１０７）最初に供給支障を解消する方法を検討し、供給支障解消で使用する範囲にマークをつける。次に供給支障解消するために使用するマークがついた設備をできるだけ使用しないで、試充電エリアを試充電する方法を検討し、試充電で使用する範囲にマークをつける。なお、供給支障に使用するとマークがついた設備でも、その設備を使用しないと試充電エリアを試充電できない場合は、試充電で使用する。最後に、試充電で使用するとマークがついた設備を使用しないで、供給支障を解消する方法を検討する。以下、試充電で使用するとマークをつけることを、「試充電ルートとして拘束する」と呼ぶ。「請求項１４（１）に関連する」
【０１６９】
（手段１０８）前記要素６としての試充電経路の優先順位は、以下の条件Ｋ１０を含むものとする。
条件Ｋ１０：復旧で使用する設備または開閉器を使用しない　＞　復旧で使用する設備または開閉器を使用する。「請求項１４（２）に関連する」
なお、前記条件Ｋ１０において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
【０１７０】
（手段１０９）前記要素６としての試充電経路の優先順位に関する判断で、前記条件Ｋ３よりも前記条件Ｋ１０を、後でチェックする。「請求項１４（３）に関連する」
【０１７１】
（手段１１０）最初に、試充電エリアを試充電する方法を検討し、試充電で使用する範囲にマークをつける。最後に、試充電で使用するとマークがついた設備を使用しないで、供給支障を解消する方法を検討する。「請求項１４（４）に関連する」
【０１７２】
（手段１１１）試充電ルートの拘束を行う事故区間を、供給支障を解消解消するために使用する必要がある事故区間だけとする。「請求項１４（５）に関連する」
【０１７３】
（手段１１２）試充電ルートの拘束を、推奨試充電エリアの推奨試充電経路でだけ行う。「請求項１４（６）に関連する」
【０１７４】
（手段１１３）試充電可能な事故区間に対して１個の推奨試充電経路を、試充電ルートとして拘束する。「請求項１４（７）に関連する」
【０１７５】
（手段１１４）事故区間が互いに隣接する場合は、その中の１個の事故区間に対してだけ、試充電ルートとして拘束する対象とする。「請求項１４（８）に関連する」
【０１７６】
（手段１１５）事故区間が離れている場合は、離れている事故区間を試充電する上で共通に使用可能な設備を優先して試充電ルートとして拘束する。「請求項１４（９）に関連する」
【０１７７】
（手段１１６）試充電ルート拘束での試充電経路の優先順位を、以下の条件Ｋ１１を最初に判断する。「請求項１４（１０）に関連する」
条件Ｋ１１：試充電ルート上に既に試充電ルートとして拘束されている設備または開閉器がある　＞　試充電ルート上に既に試充電ルートとして拘束されている設備または開閉器が無い。
なお、前記条件Ｋ１１において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
【０１７８】
（手段１１７）試充電ルート拘束での試充電経路の優先順位を、前記条件Ｋ１１で判断できない場合は、試充電経路の優先順位と同一の条件で判断する。「請求項１４（１１）に関連する」
【０１７９】
（手段１１８）試充電ルート拘束での試充電経路の優先順位を、試充電経路の優先順位での判断条件と同一にする。「請求項１４（１２）に関連する」
【０１８０】
（手段１１９）直前に実施した試充電で使用した設備及び開閉器の少なくとも一方の数が多い試充電経路を優先して、選択する。「請求項９（２０）に関連する」
【０１８１】
（手段１２０）直前に試充電した試充電エリアと同一の電気所内にある試充電エリアだけ、直前に実施した試充電で使用した設備及び開閉器の少なくとも一方の数が多い試充電経路を優先して選択する。「請求項９（２１）に関連する」
【０１８２】
（手段１２１）試充電失敗した場合は、直前に実施した試充電で使用した設備及び開閉器の少なくとも一方の数が多い試充電経路を優先しないで、試充電経路を選択する。「請求項９（２２）に関連する」
【０１８３】
（手段１２２）試充用ノードに複数の設備が有り、その試充用ノードにくくり付け負荷が有る試充用設備が１設備以下であれば、試充電経路上の設備でも試充電ルートとして拘束しない。「請求項１４（１３）に関連する」
（手段１２３）同一試充用ノードの複数の設備を連続して試充電する場合は、同一試充用ノードの全設備の試充電が完了するまで、その試充用ノードの全設備を試充電ルートとして拘束する。「請求項１４（１４）に関連する」
【０１８４】
（手段１２４）試充電エリアを運用者が変更した場合は、計算機が試充電エリアを選定した場合に試充電ルートとして拘束していた範囲と、運用者が変更した試充電エリアに対する試充電ルートとを拘束する。「請求項１４（１５）に関連する」
（手段１２５）試充電ＣＢを運用者が変更した場合は、計算機が試充電エリアを選定した場合に試充電ルートとして拘束していた範囲と、計算機推奨の試充電ＣＢに対する試充電ルートとを拘束する。「請求項１４（１６）に関連する」
【０１８５】
課題を解決する、具体的手段は、以下の通りである。
【０１８６】
請求項１に記載の発明に係る電力系統の事故復旧支援システムは、事故区間の試充電の順番を選定し、選定した事故区間の試充電の方針及び手順の少なくとも一方を作成し、前記試充電の情報を開示するものである。
【０１８７】
請求項２に記載の発明に係る電力系統の事故復旧支援システムは、請求項１に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、及び（１２）の少なくとも一を持たせてあるものである。
（１）　試充電用設備の単位は、電力系統設備を運用者が認識する設備の単位と同等にする。
（２）　前記試充電用設備と前記試充電用設備との間の開閉器の集合を試充電用開閉器とする。
（３）　前記試充電用設備と前記試充電用開閉器との接続関係は、隣接するものを参照できるようにに関連付ける。
（４）　前記試充電用設備を、グループ化し、試充電用ノ−ドとする。
（５）　事故で停電した範囲の設備を試充電する上で考慮する必要がある範囲で、前記試充電用設備、前記試充電用開閉器および前記試充電用ノードを作成する。
（６）　前記試充電用ノードは、事故で停電した範囲の境界である復旧口ごとに前記復旧口の充電設備側にある最上流ノードから停電した範囲内までを木構造の試充電用ツリーで関連付ける。
（７）　前記試充電用ツリーは、前記復旧口の数だけ作成し、事故前に電気を供給していた前記復旧口の試充電用ツリーを原形の試充電用ツリーとし、その他を異系統の試充電用ツリーとする。
（８）　前記試充電用ツリーでは、前記試充電用設備と前記試充電用開閉器のレベルでの上流との接続の情報を持たせる。
（９）　前記試充電用ツリーごとに、前記試充電用ノード及び前記試充電用設備の少なくとも一方に試充電の順番を決めるためのデータを持たせる。
（１０）　試充電する単位の事故区間である試充電エリアから前記試充電用ツリ−の最上流の試充電用ノードまでの直列の経路で事故区間を含まない経路を試充電経路とし、当該試充電経路を、最上流のノードが所属する試充電用ツリーに所属させる。
（１１）　試充電の方針及び手順の少なくとも一を作成した試充電エリアが所属する試充電用ノードを、当該試充電用ノードが所属する試充電用ツリーの現在の試充電位置とする。当該試充電用ノードが所属しない試充電用ツリーでは、現在の試充電位置無しとする。
（１２）　試充電する試充電エリアは、試充電用ツリーの現在の試充電位置と、試充電用ノ−ド及び試充電用設備の少なくとも一方にある試充電の順番を決めるためのデータと、試充電エリアと、試充電経路とを参照して、決定する。
【０１８８】
請求項３に記載の発明に係る電力系統の事故復旧支援システムは、請求項１及び請求項２の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）を持たせてあるものである。
（１）　試充電用開閉器に所属する２個の開閉器だけで囲まれた区間が事故で、試充電用設備とは別に試充電する必要がある場合は、試充電手順の作成の対象とし、この事故区間は、試充電用開閉器内の事故区間とする。
【０１８９】
請求項４に記載の発明に係る電力系統の事故復旧支援システムは、請求項１〜請求項３の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）及び（２）の少なくとも一を持たせてあるものである。
（１）　試充電用開閉器は２個以上の試充電用設備の間に有るとする。
（２）　試充電用開閉器の中に試充電用設備とは別に試充電する区間のデータを持たせる。
【０１９０】
請求項５に記載の発明に係る電力系統の事故復旧支援システムは、請求項１〜請求項３の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）及び（２）の少なくとも一を持たせてあるものである。
（１）　試充電用開閉器は２個の試充電用設備の間に有るとする。
（２）　試充電する区間の単位は試充電用設備とする。
【０１９１】
請求項６に記載の発明に係る電力系統の事故復旧支援システムは、請求項１〜請求項５の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）及び（８）の少なくとも一を持たせてあるものである。
（１）　配電線は試充電用ノードとせず、配電線が接続可能な負荷母線に対応する試充電用ノードに下流の配電線のデータを持たせる。
（２）　停電した範囲の外側で試充電用ノードを作成するのは、母線以外の設備が１個以上間に有る最も近い母線の試充電用設備までとする。
（３）　試充電用ノードに所属する試充電用設備ごとに、くくり付け負荷の有無の情報を持たせる。
（４）　試充電用開閉器に所属する２個の開閉器だけで囲まれた区間が事故区間で、試充電用設備との間の開閉器が切ならば、入にして試充電用設備と同時に試充電する。
（５）　停電した範囲の外側で試充電設備、試充電用開閉器、または試充電用ノードのデ−タが必要なのに作成されていなければ、それらを作成して、試充電用ツリーを変更または作成し直して、処理をやり直す。
（６）　以下の要素１〜要素６の少なくとも一を考慮して、試充電する試充電エリアと試充電経路を選択する。
要素１：試充電エリアの優先順位。
要素２：試充電経路の優先順位。異なる試充電エリアでも比較する。
要素３：所属する試充電用ツリーの優先順位。
要素４：試充電用ツリー内での優先順位。下流の供給支障量などを考慮して優先順位を決める。
要素５：試充電エリアの優先順位。同一試充電用ツリーでだけ比較する。
要素６：試充電経路の優先順位。同一試充電用ツリーの同一試充電エリアでだけ比較する。
（７）　前記要素１及び前記要素２を考慮した後で、前記要素１及び前記要素２とで優先順位が同等な集合ごとに、前記要素３、前記要素４、前記要素５、前記要素６の順番に考慮して、試充電する試充電エリアと試充電経路を選択する。
（８）　前記特徴（７）において、前記要素３、前記要素４、前記要素５、前記要素６の順番に考慮して、前の要素での判断が同等な集合ごとに、次の要素を考慮する。
【０１９２】
請求項７に記載の発明に係る電力系統の事故復旧支援システムは、請求項１〜請求項６の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、及び（７）の少なくとも一を持たせてあるものである。
（１）　供給支障解消に関与しない事故区間は、供給支障解消に関与する事故区間よりも後に試充電する。
（２）　配電線の事故区間は、供給支障解消に関与する事故区間（配電線以外のもの）よりも後で、供給支障解消に関与しない事故区間（配電線以外のもの）よりも前に試充電する。
（３）　試充電を推奨するのが妥当でない事故区間だけになった場合は、試充電の方針及び手順は作成しない。
（４）　試充電を推奨するのが妥当でない事故区間だけになった場合に、試充電で推奨するのが妥当でない理由を運用者に開示する。
（５）　試充電するための操作で供給支障を発生させる試充電は行わない。
（６）　試充電経路上の試充電エリアに至近のＣＢまでを停電させると供給支障が発生する場合は、その試充電経路からの試充電は行わない。
（７）　試充電経路上の試充電エリアに至近のＣＢまでを停電させると供給支障が発生する場合において、供給支障を発生させない操作ができる場合は、当該操作を行ってから試充電する。
【０１９３】
請求項８に記載の発明に係る電力系統の事故復旧支援システムは、請求項１〜請求項７の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）、（１７）、（１８）、（１９）、（２０）、（２１）、（２２）、（２３）、（２４）、（２５）、（２６）、（２７）、（２８）（２９）、（３０）、（３１）、（３２）、（３３）、（３４）、（３５）、及び（３６）の少なくとも一を持たせてあるものである。
（１）　試充電経路は、試充電する上で望ましい方向となる復旧口の試充電用ツリー所属のものを優先して、選定する。
（２）　試充電用ツリーの優先順位の判断条件は、以下の条件Ａ１〜条件Ａ５の何れかを含むものとする。
条件Ａ１：前回の試充電で使用した　＞　前回の試充電で使用していない。
条件Ａ２：事故前に受電していた原形　＞　事故前に受電していない異系統。
条件Ａ３：復旧口が自監視制御システムで監視制御する対象　＞　復旧口が自社の設備である　＞　復旧口が他社の設備である。
条件Ａ４：送電端の復旧口　＞　送電端でない復旧口。
条件Ａ５：余力が大きい復旧口　＞　余力が小さい復旧口。
なお、前記条件Ａ１〜条件Ａ５において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
（３）　試充電用ツリーの優先順位の判断条件を、前記条件Ａ１から条件Ａ５の順番にチェックし、その場合、優先順位が決定できない場合に、次の条件をチェックする。他の条件を含む場合も、上記の条件に関しては、上記の順番を維持する。
（４）　試充電用ツリーの優先順位の判断条件は、前記条件Ａ１を最初の条件とする。他の条件を含む場合も、前記条件Ａ１を最初の条件とする。
（５）　試充電する試充電エリアは、試充電用ツリーの上流から順番に選定し、最も優先順位が高い試充電用ノードに向かって選定していく。
（６）　試充電する試充電エリアは、優先順位が高い試充電エリアを選定可能な間は、前回使用したのと同じ試充電用ツリーを使用して、選定する。
（７）　試充電用ツリー内での優先順位は、複数の条件を考慮して選択する。
（８）　試充電用ツリー内での優先順位は、どの条件を優先するかを、運用者が選択できるようにする。
（９）　試充電用ツリー内での優先順位として、以下の条件Ｂ１〜条件Ｂ３の少なくとも一を考慮する。
条件Ｂ１：下流の電気所の優先順位で最も高いものがある方向を優先する。
条件Ｂ２：下流の供給支障合計量が大きい方向を優先する。
条件Ｂ３：下流に事故設備が接続すれば、事故設備を優先する。事故設備が接続しなければ、事故設備が多い方向を優先する。下流に事故設備が無なければ、事故候補が多い方向を優先する。
なお、前記条件Ｂ３において、事故設備とは、事故の可能性が高い事故区間であり、事故候補とは事故設備でない事故区間である。
（１０）　前記条件Ｂ２を判断する上で、所定量以下は、差がないと判断する。所定量は所定の固定値または供給支障合計量の固定パーセント以下の、どちらか大きい方または小さい方とする。
（１１）　試充電用ツリー内での優先順位を考慮する上で、ある電気所の負荷母線以下だけを復旧するために必要な試充電エリアを試充電した後では、その電気所の負荷母線以下だけを復旧するために必要な試充電エリアの方が、そうでない試充電エリアよりも優先順位が高いとする。
（１２）　試充電ツリ−の現在の試充電位置を選定点の初期値として、試充電する試充電エリアを選定する。
（１３）　選定点の下流の試充電用ノードにあるまだ試充電しておらず且つ試充電する必要がある試充電エリアの中から、試充電する試充電エリアを選定する。
（１４）　選定点の試充電用ノードにある試充電エリアを試充電するとその下流にある全試充電用ノードの試充電する必要がある試充電エリアを試充電してから、より上位の試充電用ノードの下流にある試充電用ノードの試充電エリアを試充電する。
（１５）　選定点の該試充電用ノードの下流にある試充電する必要があるすべての試充電エリアを試充電した後は、選定点を１個上流の試充電用ノ−ドに移動させて、選定点の下流から同様に選定することを繰り返す。
（１６）　試充電用ツリーの最上位ノードを選定点の初期値として、試充電する試充電エリアを選定する。
（１７）　試充電失敗した場合、及び、前回とは異なる試充電用ツリーでの場合の、少なくとも一方の場合に、試充電用ツリーの最上位ノードを選定点の初期値として、試充電する試充電エリアを、選定する。
（１８）　前記請求項６の特徴（６）の要素１または要素５で考慮する試充電エリアの優先順位は、以下の条件Ｃ１〜条件Ｃ９の何れかを含むものとする。なお、事故区間に関係する条件では、事故区間の中のどれかが条件に満足すれば、試充電エリアも条件に満足するとする。
条件Ｃ１：供給支障解消に関与する　＞　供給支障解消に関与しない。
条件Ｃ２：試充電禁止でない　＞　試充電禁止である。
条件Ｃ３：すべての試充電経路に制約が有る　＞　制約が無い試充電経路が有る。
条件Ｃ４：停電作業中設備を使用しない試充電経路が有る　＞　停電作業中設備を使用する試充電経路しかない。
条件Ｃ５：試充電失敗していない　＞　試充電失敗した。
条件Ｃ６：活線活近作業設備でない　＞　活線活近作業設備である。
条件Ｃ７：くくり付け負荷が接続する　＞　くくり付け負荷が接続しない。
条件Ｃ８：事故設備　＞　事故候補。
条件Ｃ９：設備の号機番号が小さい　＞　設備の号機番号が大きい。
なお、前記条件Ｃ１〜条件Ｃ９において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
（１９）　試充電経路の制約として、以下の条件Ｄ１〜条件Ｄ３の少なくとも一を考慮する。なお、各条件に該当する場合を、「試充電経路に制約がある」とする。
条件Ｄ１：試充電失敗で供給支障が発生する可能性がある。
条件Ｄ２：負荷振替で過負荷が発生するため負荷振替できない。
条件Ｄ３：試充電経路の確保で、過負荷が発生する。
（２０）　試充電エリアの優先順位は、試充電するのが妥当でないかどうかの判断に関係する条件を、試充電するのが妥当でないものかどうかの判断に関係しない条件よりも優先して考慮する。
（２１）　前記条件Ｃ１、前記条件Ｃ２、及び前記条件Ｃ３で優先順位が低い場合の少なくとも一を、試充電するのが妥当でないものかどうかの判断に関係する条件とする。
（２２）　試充電エリアの優先順位は、前記条件Ｃ１、前記条件Ｃ２、前記条件Ｃ３、及び前記条件Ｃ４は、この順番で前記請求項６の特徴（６）における要素１で考慮し、前記条件Ｃ５、前記条件Ｃ６、前記条件Ｃ７、前記条件Ｃ８、及び前記条件Ｃ９は、この順番で前記請求項６の特徴（６）における要素５で考慮する。
（２３）　供給支障解消に関与する事故区間を、以下の条件Ｅ１及び条件Ｅ２をすべて満足するものとする。
条件Ｅ１：どれかの試充電用ツリーで下流に供給支障が有る場合。
条件Ｅ２：供給支障を復旧しても過負荷が発生しない設備容量以上にするために使用することが必要な事故区間。
（２４）　供給支障解消に関与する事故区間を、前記特徴（２３）の条件に加えて、以下の条件Ｅ３も満足する。
条件Ｅ３：供給支障との間に充電した設備と別の事故区間が共には、無いいこと。
（２５）　供給支障解消に関与する事故区間を、以下の条件Ｆ１〜条件Ｆ５の何れかを満足するものとする（供給支障解消に関与する事故区間の十分条件）。
条件Ｆ１：下流にくくりつけの供給支障がある試充電用設備の事故区間。
条件Ｆ２：送電線または変圧器に対応する試充電用ノード内の試充電用設備の事故区間で、下流に供給支障が有り、かつ、下流の供給支障を復旧しても過負荷が発生しない設備容量とするために必要なもの。
条件Ｆ３：母線に対応する試充電用ノード内の試充電用設備の事故区間で、下流に供給支障が有り、かつ、下流の送電線または変圧器に対応する試充電用ノードの設備容量を下流の供給支障を復旧しても過負荷が発生しない設備容量とするために必要なもの。
条件Ｆ４：供給支障解消に関与する試充電用設備の上流の試充電用開閉器の事故区間。
条件Ｆ５：供給支障解消に関与する試充電用設備の下流の供給支障との間にある試充電用開閉器の事故区間。
（２６）　供給支障を復旧しても過負荷が発生しない設備容量以上にするために設備を選択する際の判断条件は、以下の条件Ｇ１〜条件Ｇ５の何れかを含むものとする。
条件Ｇ１：その設備、上流の絞り、及び下流の絞りのすべてが、事故区間でないか、または、試充電するのが妥当な事故区間である　＞その設備と上流と下流の絞りのどれかが、試充電するのが妥当でない事故区間である。
条件Ｇ２：設備数が少ない　＞　設備数が多い。
条件Ｇ３：試充電する事故区間数が少ない　＞　試充電する事故区間数が多い。ただし、事故区間数は、１回に試充電する単位で数える。
条件Ｇ４：試充電する設備の事故区間数が少ない　＞　試充電する設備の事故区間数が多い。
条件Ｇ５：設備の号機番号が小さい　＞　設備の号機番号が大きい。
なお、前記条件Ｇ１〜条件Ｇ５において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
（２７）　供給支障を復旧しても過負荷が発生しない設備容量以上にするために設備を選択する際の判断条件は、前記条件Ｇ１から前記条件Ｇ５までの条件を前から順番に考慮して、試充電する設備を決める。前の条件で優先順位を決定できない場合に、次の条件をチェックする。他の条件を含む場合も、前記の条件に関しては、前記の順番を維持する。
（２８）　過負荷継続中の過負荷設備の併用可能な設備とその上流と下流の試充電用開閉器の中にある事故区間は、供給支障解消に関与する事故区間とする。
（２９）　過負荷継続中の過負荷設備または未復旧の供給支障が有る場合は、供給支障解消に関与する事故区間が無ければ、事故が無いことが判明していないすべての事故区間を供給支障解消に関与するとする。
（３０）　以下の条件Ｈ１〜条件Ｈ３の少なくとも一を含むすべての組合せで、条件に該当する負荷の合計量を、下流の供給支障を解消するのに必要な設備容量とする。
条件Ｈ１：未復旧の供給支障量。
条件Ｈ２：既に復旧した下流の負荷量。
条件Ｈ３：別の復旧口から復旧した負荷が未復旧の供給支障との間にある場合に、未復旧の供給支障量をこの試充電用ノードの下流として復旧するために移動させる必要がある最小限の範囲の負荷量。
（３１）　試充電用ノードに複数の試充電用設備があり、その一部だけを試充電する場合は、試充電エリアの優先順位が高い試充電用設備を試充電する。
（３２）　試充電用ノードに複数の試充電用設備がある場合は、複数の試充電用設備を試充電する場合は、連続して試充電する。
（３３）　試充電経路は、他の条件が同等であれば、試充電経路の優先順位が高いものを優先して選択する。
（３４）　配電線の試充電で同一母線に接続するものを連続して試充電する。
（３５）　試充電用ノードの下流の配電線をすべて試充電してから上流のノードの下流にある配電線を試充電する。
（３６）　試充電用ノードに隣接する試充電用開閉器の中にある事故区間を試充電する場合は、試充電用開閉器の中にある事故区間を連続して試充電する。
【０１９４】
請求項９に記載の発明に係る電力系統の事故復旧支援システムは、請求項１〜請求項８の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）、（１７）、（１８）、（１９）、（２０）、（２１）、及び（２２）の少なくとも一を持たせてあるものである。
（１）　試充電経路はすべての方向に検索する。
（２）　試充電経路ごとに試充電エリアのデータを作成する。同一の事故区間を持つ試充電エリアが複数ある場合がある。
（３）　試充電エリアは、複数の試充電経路から参照可能とする。
（４）　試充電エリアと試充電経路ほかのデータから、試充電の手順または方針ほかを作成する。
（５）　試充電用開閉器と試充電用設備にリレー情報を持たせ、リレーには保護可能な範囲を決定するためのデータと、どちらが早く動作するかを判断するためのデータを持たせる。
（６）　試充電エリアから試充電経路を上流にたどっていき、試充電用開閉器または試充電用設備からリレーを参照し、試充電エリアを保護可能な範囲に持つ最も早く動作すべきリレーが動作すべきとし、動作すべきリレーがトリップさせるＣＢをトリップ予想ＣＢとする。試充電経路の試充電エリアからトリップ予想ＣＢまでの部分を試充電ルートとする。
（７）　求めたトリップ予想ＣＢは、運用者に開示する。
（８）　試充電エリアから試充電経路を上流にたどる際に、試充電エリアに至近のＣＢを通った後で、現在充電している試充電用設備で分岐があり、分岐の先がこの試充電用設備からだけ充電している設備でなければ、その方向にも分岐試充電経路を作成し、分岐試充電経路でも同様に処理してトリップ予想ＣＢを計算する。
（９）　試充電経路の検索で、以下の条件Ｉ１及び条件Ｉ２の場合にその方向へは検索を打ち切る。
条件Ｉ１：その方向での検索で既に経路上にある設備または開閉器に出合う場合。
条件Ｉ２：別の事故区間に出合う場合。
（１０）　試充電経路の検索で、前記特徴（９）の場合に加えて、以下の条件Ｉ３及び条件Ｉ４の場合にその方向へは検索を打ち切る。
条件Ｉ３：入切の操作が必要な開閉器で操作不可のものに出合う場合。
条件Ｉ４：変圧器を逆充電する場合。
（１１）　試充電経路の検索で、前記特徴（１０）の場合に加えて、以下の条件Ｉ５の場合にその方向へは検索を打ち切る。
条件Ｉ５：現在系統で充電の設備から、切の開閉器に出合う場合。
（１２）　事故区間判定時に判定した誤不動作リレー（動作すべきであるが動作していないリレー）、誤不動作ＣＢ（トリップすべきであるがトリップしていないＣＢ）、動作リレー（動作したと推定されるリレー）のデータを保存しておき、このデータを参照して、トリップ予想ＣＢを計算する。
（１３）　事故区間判定結果だけを利用したトリップ予想ＣＢ計算（以下、原形トリップ予想ＣＢ計算と記す）と試充電経路とリレーデータから計算するトリップ予想ＣＢ計算（以下、異系統トリップ予想ＣＢ計算と記す）を用意し、原形トリップ予想計算が妥当な場合は原形トリップ予想ＣＢ計算を使用し、原形トリップ予想計算が妥当でない場合に異系統トリップ予想ＣＢ計算を使用する。
（１４）　原形トリップ予想ＣＢ計算が妥当な場合でも原形トリップ予想ＣＢ計算でトリップ予想ＣＢが求められない場合は、異系統トリップ予想ＣＢ計算で計算する。
（１５）　常に異系統トリップ予想ＣＢ計算を使用する。
（１６）　動作が予想されるリレーのトリップＣＢの中で、試充電時の系統状態で入のものをトリップ予想ＣＢとする。
（１７）　異系統トリップ予想ＣＢ計算で、リレーの動作の早さを数レベルに区分し、遅いレベルの動作可能なリレーを見つけてもより早いレベルの動作リレーがないか検索を継続し、最も早いレベルの動作リレーからトリップ予想ＣＢを求める。
（１８）　異系統トリップ予想ＣＢ計算で、自監視制御システムの監視対象外の系統範囲でデ−タベ−スが定義されていない個所で、送電線からその電気所の向きで検索し、その個所にＣＢがある場合は、その個所のＣＢをトリップ予想ＣＢとする。
（１９）　事故種別が特定できない場合の異系統のトリップ予想ＣＢ計算で、短絡と地絡の両方でトリップ予想ＣＢを計算し、最上流のトリップ予想ＣＢがより上流の方をトリップ予想ＣＢとする。
（２０）　直前に実施した試充電で使用した設備及び開閉器の少なくとも一方の数が多い試充電経路を優先して、選択する。
（２１）　直前に試充電した試充電エリアと同一の電気所内にある試充電エリアだけ、直前に実施した試充電で使用した設備及び開閉器の少なくとも一方の数が多い試充電経路を優先して選択する。
（２２）　試充電失敗した場合は、直前に実施した試充電で使用した設備及び開閉器の少なくとも一方の数が多い試充電経路を優先しないで、試充電経路を選択する。
【０１９５】
請求項１０に記載の発明に係る電力系統の事故復旧支援システムは、復旧済負荷であるかどうかの判断を、以下の条件Ｊ１〜条件Ｊ５の少なくとも一を含むすべての組合せ、当該組合せの中では各条件をＯＲ条件として考慮して行うものである。
条件Ｊ１：事故で停電していない充電の負荷。ただし、配電線が接続可能な負荷母線では配電線が接続しているもの。
条件Ｊ２：復旧する手順を実行した、充電の負荷。
条件Ｊ３：配電線が接続可能な負荷母線で、配電線が接続する充電の負荷。
条件Ｊ４：復旧できない条件が無い、事故で停電した、充電の負荷。
条件Ｊ５：お客さまの引出口まで充電し、かつ、復旧できない条件が無い、お客さまの停電の負荷。
【０１９６】
請求項１１に記載の発明に係る電力系統の事故復旧支援システムは、請求項１〜請求項９の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、及び（１２）の少なくとも一を持たせてあるものである。
（１）　復旧済の判断結果のデータを参照し、現在の系統状態、手順票などを参照し、試充電手順作成処理または復旧手順作成処理で、請求項１０に記載の復旧済負荷の判断を実施して、復旧済の判断結果のデータに設定する。
（２）　トリップ予想ＣＢをすべて切にすると停電する範囲（試充電失敗停電範囲と呼ぶ）に、復旧済の負荷が有る場合に、供給支障発生可能性有りとして、試充電エリアの選択で優先順位を下げる。
（３）　供給支障発生可能性有りの試充電エリアを試充電する手順及び方針の少なくとも一方を作成した場合は、供給支障発生可能性有りであることを、運用者に開示する。
（４）　試充電失敗停電範囲に復旧済の負荷が有る場合に、試充電経路に分岐がないようにしたり試充電失敗停電範囲の復旧済の負荷を移動させたりすることにより負荷振替を行い、復旧済の負荷が試充電失敗で停電しないようにする。
（５）　負荷振替を実施する場合は、負荷振替後の系統状態で試充電経路とトリップ予想ＣＢを求め直す。
（６）　試充電失敗停電範囲に復旧済の負荷が有る場合に、試充電失敗停電範囲に隣接する開閉器の位置関係のパターンとパターンごとの負荷振替手順作成ルールを準備しておき、該当するパターンの場合にルールにしたがって負荷振替の手順及び方針の少なくとも一方を作成する。
（７）　試充電失敗停電範囲に復旧済の負荷が有る場合に、試充電失敗停電範囲が仮想的に停電したものとして、試充電失敗範囲を復旧する手順を作成して、その手順を試充電失敗停電範囲内の復旧済の負荷が充電のままとなるように並べ替えて、負荷振替を求める。試充電失敗停電範囲内の復旧済の負荷が充電のままとなるように並べ替えると、インタロック条件やループ投入不可、ループ開放不可などのために実行不可の手順が有る場合は、負荷振替不可とする。
（８）　負荷振替すると過負荷が発生する場合は、過負荷とならない範囲で負荷振替を実施する。
（９）　負荷振替すると過負荷が発生する場合は、過負荷となっても負荷振替を実施する。
（１０）　負荷振替すると過負荷が発生する場合は、供給支障発生可能性有りの場合と同様に、試充電エリアの優先順位を下げる。試充電エリアを試充電する手順及び方針の少なくとも一方を作成した場合は、その旨を運用者に開示する。
（１１）　前記要素２または前記要素６で考慮する試充電経路の優先順位は、以下の条件Ｋ１〜Ｋ９の何れかの条件を含むものとする。
条件Ｋ１：制約が無い　＞　制約が有る。
条件Ｋ２：負荷振替が不要　＞　負荷振替が必要。
条件Ｋ３：前回の試充電での試充電経路と共通な設備が多い　＞　前回の試充電での試充電経路と共通な設備が少ない。
条件Ｋ４：試充電ＣＢが自監視制御システムで監視制御する対象　＞　試充電ＣＢが自社の設備である　＞　試充電ＣＢが他社の設備である。
条件Ｋ５：試充電経路上に充電設備だけ　＞　試充電経路上に停電設備有り　＞　試充電経路上に停電作業中設備有り。
条件Ｋ６：くくり付け負荷が無い　＞　くくり付け負荷の負荷量が小さい＞　くくり付け負荷の負荷量が大きい。
条件Ｋ７：供給支障発生可能性有りでは、発生可能性有りの供給支障量が小さい　＞　発生可能性有りの供給支障量が大きい。
条件Ｋ８：試充電経路確保の操作手順数が少ない　＞　試充電経路確保の操作手順数が多い。
条件Ｋ９：号機番号が小さい設備を多く含む　＞　号機番号が小さい設備を少なく含む。
なお、前記条件Ｋ１〜条件Ｋ９において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
（１２）　試充電経路の優先順位を、前記要素２として前記条件Ｋ１を考慮し、前記要素５として前記条件Ｋ２から前記条件Ｋ９の順番で考慮する。
なお、前の条件で優先順位を決定できない場合に、次の条件を考慮する。他の条件を含む場合も、前記の条件にに関しては、前記の順番を維持する。
【０１９７】
請求項１２に記載の発明に係る電力系統の事故復旧支援システムは、請求項１〜請求項９及び請求項１１の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、及び（１０）の少なくとも一を持たせてあるものである。
（１）　試充電経路を充電すると充電される負荷が有る場合に、試充電経路からの分岐とこの負荷の間の開閉器を切にする手順及び方針の少なくとも一方を、作成する。
（２）　試充電経路を充電すると充電される負荷が有る場合に、試充電経路からの分岐とこの負荷の間の開閉器を切にする手順が作成できなければ、この負荷が充電した後で停電しても供給支障が発生しないようにする手順及び方針の少なくとも一方を、作成する。
（３）　試充電経路を充電すると充電される負荷が有る場合に、この負荷が充電した後で停電しても供給支障が発生しないようにする手順及び方針の少なくとも一方を、作成する。
（４）　試充電経路を充電すると充電される負荷が有る場合に、試充電経路からの分岐とこの負荷の間の開閉器を切にする手順及び方針の少なくとも一方を、作成する。切にする開閉器は、ＣＢを優先し、負荷から遠いものを優先する。
（５）　試充電経路を充電すると初めて充電される負荷が有る場合に、充電させないための開閉器の切、または、充電した後で停電しても供給支障が発生しないようにする手順及び方針の少なくとも一方を、作成する。
（６）　変圧器の低圧側の地絡事故を変圧器側から試充電する場合に、地絡による過電圧を検出できるように試充電エリアと同一電圧階級内で接続が有る範囲内にＰＴが有るように、母線に接続してから試充電する。
（７）　変圧器の低圧側の地絡事故を変圧器側から試充電する場合に、地絡による過電圧を検出できるように試充電エリアと同一電圧階級内で接続が有る範囲内にＰＴがあ有ように、母線に接続してから試充電する。その際に、母線の状態から優先順位が高い母線に接続する。
（８）　変圧器の低圧側の地絡事故を変圧器側から試充電する場合に、地絡による過電圧を検出できるように試充電エリアと同一電圧階級内で接続が有る範囲内にＰＴが有るように、変圧器にＰＴがない場合だけ、母線に接続してから試充電する。
（９）　変圧器の低圧側の地絡事故を変圧器側から試充電する場合に、地絡による過電圧を検出できるように試充電エリアと同一電圧階級内で接続が有る範囲内にＰＴが有るように、母線に接続してから試充電し、その際に、母線の状態の優先順位は、以下の条件Ｌ１〜条件Ｌ４含んでいる。
条件Ｌ１：ＰＴ確保の操作で供給支障が発生する　＞　ＰＴ確保の操作で供給支障が発生しない。
条件Ｌ２：現在系統で接続しているもの　＞　現在系統で接続していないもの。
条件Ｌ３：事故区間でなくて停電＞充電（負荷が無い場合）。
＞事故区間＞充電（負荷が有る場合）。
条件Ｌ４：事故前に接続していた　＞　事故前に接続していない。
なお、前記条件Ｌ１〜条件Ｌ４において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
（１０）　変圧器の低圧側の地絡事故を変圧器側から試充電する場合に、地絡による過電圧を検出できるように試充電エリアと同一電圧階級内で接続が有る範囲内にＰＴが有るように、母線に接続してから試充電する。その際に、前記条件Ｌ１から前記条件Ｌ４までをこの順番でチェックし、優先順位が同じ場合に次の条件をチェックして判断する。他の条件を含む場合も、前記の条件に関しては、前記の順番を維持する。
【０１９８】
請求項１３に記載の発明に係る電力系統の事故復旧支援システムは、請求項１〜請求項９、請求項１１及び請求項１２の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）、（１７）、（１８）、（１９），及び（２０）の少なくとも一を持たせてあるものである。
（１）　試充電エリアごとに可能な試充電経路（試充電用設備または試充電用開閉器が１個でも異なれば、別の試充電経路とする）をすべて作成し、試充電経路が有る試充電エリアの一覧表を運用者に開示する。
（２）　運用者が選択した試充電エリアを試充電する手順及び方針の少なくとも一方を作成可能とする。
（３）　試充電エリアごとに可能な試充電経路（試充電用設備または試充電用開閉器が１個でも異なれば、別の試充電経路とする）をすべて作成し、トリップ予想ＣＢまでの部分が同一の試充電経路は、１個を残して残りは無効とする。
（４）　試充電経路ごとに試充電経路上の試充電エリアに至近のＣＢからトリップ予想ＣＢまでのＣＢを試充電ＣＢの候補として、登録する。同一試充電エリアに対する全試充電経路の試充電ＣＢの全候補を運用者に開示する。
（５）　運用者が選択した試充電ＣＢで試充電する手順及び方針の少なくとも一方を作成可能とする。
（６）　試充電経路の現在系統での充電部分で且つ試充電エリアに至近のＣＢよりも遠い個所に分岐が有る場合は、試充電経路上の試充電エリアに至近のＣＢから分岐の下流までのＣＢを試充電ＣＢとする。
（７）　試充電経路の現在系統での充電部分でかつ試充電エリアに至近のＣＢまでに分岐が有る場合は、供給支障を発生させないで至近のＣＢまでを停電にできれば、至近のＣＢを試充電ＣＢとする。
（８）　前記特徴（７）で至近のＣＢまでを停電にすることにより、試充電経路に分岐が無くなれば、至近のＣＢからトリップ予想ＣＢまでを試充電ＣＢとする。
（９）　試充電経路上にトリップ予想ＣＢが複数ある場合は、最下流のトリップ予想ＣＢまでを試充電ＣＢとする。
（１０）　試充電経路上にトリップ予想ＣＢが複数有る場合は、最上流のトリップ予想ＣＢまでを試充電ＣＢとする。
（１１）　トリップ予想ＣＢも運用者に開示し、試充電ＣＢが同じでも、トリップ予想ＣＢが異なるものは、別の試充電ＣＢとして開示する。
（１２）　試充電ＣＢとトリップ予想ＣＢが同一の試充電経路が複数ある場合は、最も優先順位が高い試充電経路１個だけを運用者に開示する。
（１３）　試充電ＣＢとトリップ予想ＣＢが同一の試充電経路が複数ある場合は、試充電経路上の差が分かる情報も開示し、すべての試充電経路を開示する。
（１４）　試充電エリアからの試充電用設備が所定数（Ｎ１）以上で停電の試充電用ノードでは、試充電用ノードの中の１試充電用設備に対してだけ試充電経路を作成する。
（１５）　試充電エリアからの試充電用設備が所定数（Ｎ２）以上で停電の試充電用ノードでは、上流の試充電用ノードへの方向だけ試充電経路を作成する。
（１６）　試充電エリアから試充電経路をたどって最初に充電となると、入開閉器だけを検索して試充電経路を作成する。
（１７）　試充電エリアから至近のＣＢまでの間は、開閉器の入切状態に関係なくすべての方向に試充電経路を作成する。
（１８）　甲乙母線から別の試充電用設備に入るまでは、開閉器の入切状態に関係なくすべての方向に試充電経路を作成する。
（１９）　甲乙母線よりも試充電エリア側に試充電経路の分岐がない場合で、甲乙母線から別の試充電用設備に入るまでは、開閉器の入切状態に関係なくすべての方向に試充電経路を作成する。
（２０）　試充電可能な試充電エリアの一覧表や、試充電エリアに対する試充電ＣＢの一覧表で、制約の有無や制約の内容や優先順位や優先順位の理由などを開示する。
【０１９９】
請求項１４に記載の発明に係る電力系統の事故復旧支援システムは、請求項１〜請求項９、請求項１１、請求項１２及び請求項１３の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、及び（１６）の少なくとも一を持たせてあるものである。
（１）　最初に供給支障を解消する方法を検討し、供給支障解消で使用する範囲にマークをつける。次に供給支障解消するために使用するマークがついた設備をできるだけ使用しないで、試充電エリアを試充電する方法を検討し、試充電で使用する範囲にマークをつける。なお、供給支障に使用するとマークがついた設備でも、その設備を使用しないと試充電エリアを試充電できない場合は、試充電で使用する。最後に、試充電で使用するとマークがついた設備を使用しないで、供給支障を解消する方法を検討する。以下、試充電で使用するとマークを付けることを「試充電ルートとして拘束する」と記す。
（２）　前記要素６としての試充電経路の優先順位は、以下の条件Ｋ１０を含むものとする。
条件Ｋ１０：復旧で使用する設備または開閉器を使用しない　＞　復旧で使用する設備または開閉器を使用する。
なお、前記条件Ｋ１０において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
（３）　前記要素６としての試充電経路の優先順位に関する判断で、前記条件Ｋ３よりも前記条件Ｋ１０を、後でチェックする。
なお、前記条件Ｋ１０において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
（４）　最初に、試充電エリアを試充電する方法を検討し、試充電で使用する範囲にマークをつける。最後に、試充電で使用するとマークがついた設備を使用しないで、供給支障を解消する方法を検討する。
（５）　試充電ルートの拘束を行う事故区間を、供給支障を解消解消するために使用する必要がある事故区間だけとする。
（６）　試充電ルートの拘束を、推奨試充電エリアの推奨試充電経路でだけ行う。
（７）　試充電可能な事故区間に対して１個の推奨試充電経路の試充電ルートを、試充電ルートとして拘束する。
（８）　事故区間が互いに隣接する場合は、その中の１個の事故区間だけを、試充電ルートとして拘束する対象とする。
（９）　事故区間が離れている場合は、離れている事故区間を試充電する上で共通に使用可能な設備を優先して試充電ルートとして拘束する。
（１０）　試充電ルート拘束での試充電経路の優先順位を、以下の条件Ｋ１１を最初に判断する。
条件Ｋ１１：試充電経路上に既に試充電ルートとして拘束されている設備または開閉器が有る　＞　試充電経路上に既に試充電ルートとして拘束されている設備または開閉器が無い。
なお、前記条件Ｋ１１において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
（１１）　試充電ルート拘束での試充電経路の優先順位を、前記条件Ｋ１１で判断できない場合は、試充電経路の優先順位と同一の条件で判断する。
（１２）　試充電ルート拘束での試充電経路の優先順位を、試充電経路の優先順位での判断条件と同一にする。
（１３）　試充電用ノードに複数の設備が有り、その試充電用ノードのにくくり付け負荷が有る設備が１設備以下であれば、試充電経路上の設備でも試充電ルートとして拘束しない。
（１４）　同一試充電用ノードの複数の設備を連続して試充電する場合は、同一試充電用ノードの全設備の試充電が完了するまで、その試充電用ノードの全設備を試充電ルートとして拘束する。
（１５）　試充電エリアを運用者が変更した場合は、計算機が試充電エリアを選定した場合に試充電ルートとして拘束していた範囲と、運用者が変更した試充電エリアに対する試充電ルートとを拘束する。
（１６）　試充電ＣＢを運用者が変更した場合は、計算機が試充電エリアを選定した場合に試充電ルートとして拘束していた範囲と、計算機推奨の試充電ＣＢに対する試充電ルートとを拘束する。
【０２００】
請求項１５に記載の発明に係る電力系統の事故復旧支援システムは、事故区間の試充電の順番を選定し、選定した事故区間を試充電する方針及び手順の少なくとも一方を作成する電力系統の事故復旧支援システムであって、且つ、試充電に関する情報を表示する情報を開示すると共に、１個または複数個の表示画面に、前記試充電する事故区間及びその周囲の電力系統図を表示するものである。
【０２０１】
請求項１６に記載の発明に係る電力系統の事故復旧支援システムは、請求項１５に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、試充電する方針、試充電する手順、試充電ＣＢ一覧表、試充電エリア一覧表、及び試充電の順番、の少なくとも一を、１個または複数個の表示画面に、前記試充電する事故区間及びその周囲の電力系統図と共に表示するものである。
【０２０２】
請求項１７に記載の発明に係る電力系統の事故復旧支援システムは、請求項１５及び請求項１６の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、前記試充電する事故区間およびその周囲の電力系統図では、試充電する事故区間である試充電エリア、事故区間を加圧する試充電ＣＢ、試充電失敗時にトリップが予想されるトリップ予想ＣＢ、及び前記試充電エリアから前記トリップ予想ＣＢまでの試充電ルート、の少なくとも一を、他とは区別して表示するものである。
【０２０３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．（請求項１〜請求項１３の実施の形態、ただし、請求項３と請求項５は除く）
図１が、この発明の実施の形態１の概念を示すブロック図である。図１では、電力系統事故復旧支援装置４の内部だけを書く。従来の再試充電手順作成の構成を示す図８９と同一な個所には、同一の番号を付す。以下で、図８９と異なる個所を説明する。なお、以後の各図についての説明において、変電所は「変」と、変圧器は「Ｔｒ」と、遮断器は「ＣＢ」と略記する。
【０２０４】
４２は、試充電の手順及び方針の少なくとも一方作成するために利用しやすい形でデータを表現した試充電用ＤＢ（デ−タベ−ス）である。４３は、試充電手順作成処理である。試充電手順作成処理４３は、電力系統データ格納装置４０１を参照して、試充電用ＤＢ４２を参照変更しながら、運用者開示データ４５を作成する。運用者提示データ４５は、試充電手順と試充電の内容を文章表現した試充電方針や試充電時の系統状態などの運用者に開示するデータである。４６は、復旧可能となった場合に復旧の手順及び方針の少なくとも一方を作成する復旧手順作成処理である。４４１は、事故区間判定結果である。事故区間判定時に検出した、誤不動作リレー、誤不動作ＣＢ、動作リレーなどのデータから構成される。４８は、復旧済負荷である。停電した場合に供給支障となる負荷が、復旧済負荷４８である。復旧済負荷４８は、試充電手順作成処理４３または復旧手順作成処理４６により、参照更新される。４９が、前回の試充電結果である。
【０２０５】
電力系統データ格納装置４０１は、電力系統状態変化データ格納手段４０１１、電力系統設備データ格納手段４０１２、事故前系統４０１３、現在系統４０１４、事故で停電した範囲４０１５、運用者の設定情報４０１６から構成される。電力系統状態変化データ格納手段４０１１、電力系統設備データ格納手段４０１２は、従来の方法と同じものである。事故前系統４０１３は、事故が発生する前の系統状態であり、開閉器の入切状態、負荷量などのデータを持つ。現在系統４０１４は、現在の開閉器の入切状態や、各設備が事故区間かどうかなどのデータを持つ。事故で停電した範囲４０１５は、事故で停電を検出した時点での現在系統４０１４と事故前系統４０１３から抽出した、事故で停電した範囲である。運用者の設定情報４０１６は、試充電手順ほかの作成に影響を与える運用者の設定情報である。運用者の設定情報４０１６の例として、以下がある。（ａ）試充電ＣＢをトリップ予想ＣＢとするか試充電エリアに至近のＣＢとするか、の条件設定。（ｂ）　試充電エリアを選択する上で何を優先するかの指定。（ｃ）電気所または負荷ごとの優先順位の指定。
【０２０６】
試充電用ＤＢ４２は、試充電用設備４２１、試充電用開閉器４２２、試充電用ノード４２３、試充電用ツリー４２４、試充電エリア４２５、試充電経路４２６、試充電経路分岐情報４２６１、トリップ予想ＣＢ４２７、試充電ルート４２７１、試充電ＣＢ４２８、負荷振替内容４２９から構成される。
【０２０７】
試充電用設備４２１は、母線、送電線、変圧器などの設備を試充電用設備である。試充電用設備４２１の単位は、運用者が認識する設備の単位と一致させる。試充電用設備４２１は、電力系統設備データ格納手段４０１２での設備定義を集約したものである。例えば、送電線は電力系統設備データ格納手段４０１２では、複数の区間から構成されるが、それらを集約して１個の送電線の試充電用設備４２１とする。送電線内に仮想的な母線がある場合には、仮想的な母線も含めて１個の送電線の試充電用設備４２１とする。
【０２０８】
試充電用開閉器４２２は、試充電用設備の間に有る開閉器の集合である。試充電用設備４２１、試充電用開閉器４２２の接続関係をネットワークとして表現する。試充電用開閉器４２２は、複数の母線に対応する試充電用設備４２１と母線以外に対応する試充電用設備４２１とを接続可能とする。複数の母線に対応する試充電用設備４２１と接続する場合は、試充電用開閉器４２２の中に試充電の対象となる区間（絞り）のデータを持たせる。試充電用設備４２１と試充電用開閉器４２２の例を図２に示す。以下では、試充電用開閉器４２２の中に有る事故区間のことを絞りの事故区間と呼ぶこととする。試充電用開閉器４２２の中に試充電の対象となる区間（絞り）のデータを持たせるので、絞りの事故区間を試充電できるという、請求項４の発明に対応した特長が生じる。
【０２０９】
試充電用設備４２１と試充電用開閉器４２２は、事故発生前に作成しておいてもよいし、事故が発生したから作成してもよい。試充電の手順及び方針の少なくとも一方を作成するまでに、必要な範囲で作成されていればよい。試充電用設備４２１と試充電用開閉器４２２は、試充電の手順及び方針の少なくとも一方を作成する上で適切な大きさの設備と開閉器であり、試充電用設備４２１と試充電用開閉器４２２を使用することにより、適切な大きさの単位で設備を把握できるという請求項２（１）の発明に対応した特長が生じる。
【０２１０】
試充電用設備４２１と試充電用開閉器４２２のデータ参照の１例を、図３に示す。図３では、試充電用設備４２１に接続する試充電用開閉器４２２の情報は、ＥＱＰ領域を利用して管理する場合を示す。ＥＱＰ領域とは、設備ごとに可変のデータを少ないデータ量で管理するための手法である。試充電用設備４２１には、要素数とＥＱＰ領域の先頭位置を持つ。ＥＱＰ領域には、試充電用開閉器４２２のデータを格納する。試充電用開閉器４２２は、ｆｒｏｍ側とｔｏ側のどちらでも２個の試充電用設備４２１との接続を表現できるようにしている。なお、図３以外のデータ表現でもなくても、試充電用設備４２１と試充電用開閉器４２２とで互いに接続するものを参照できるものであればよい。
【０２１１】
試充電用ノード４２３は、試充電を行う上でまとめて考慮すべき試充電用設備４２１の集合である。試充電用ノード４２３には、試充電の順番を決めるためのデータを持たせる。図２には、試充電用設備４２１をまとめた試充電用ノード４２３の範囲も図示する。
【０２１２】
試充電用設備４２１を適切な単位でグループ化し試充電用ノード４２３とするので、試充電用ノード４２３の木構造である試充電用ツリー４２４を作成できるという、請求項２（４）の効果がある。
【０２１３】
試充電用開閉器４２２は２個以上の試充電用設備の間に有ることを表現可能としているので、他の試充電用ノード４２３の試充電用設備４２２との間の試充電用開閉器４２２の接続する試充電用設備４２１が、接続がある試充電用設備４２１についてはすべて同一となるので、試充電用設備４２１と試充電用開閉器４２２の検索が容易であるという、請求項４（１）の発明に対応した特長が生じる。
【０２１４】
試充電用ツリー４２４は、事故で停電した範囲の境界（復旧口と呼ぶ）ごとに、復旧口の上流にある母線を最上流として試充電用ノード４２３を木構造で表現したものである。試充電用ノード４２３と試充電用ツリー４２４の例を図４に示す。
【０２１５】
復旧口の充電側でも停電した範囲の設備を試充電する上で必要な範囲では、試充電用設備、試充電用開閉器および試充電用ノードを作成する。停電した範囲の設備を試充電する上で必要な範囲は、復旧口の上流にある母線以外の設備を１個以上間に持つ最も近い母線までで十分である。これが、請求項６（２）の発明の効果である。
【０２１６】
復旧口の充電側でも停電した範囲の設備を試充電する上で必要な範囲で充電用設備、試充電用開閉器および試充電用ノードを作成するので、これらのデータを参照して試充電する手順及び方針の少なくとも一方を作成できるという、請求項２（５）の発明に対応した特長が生じる。
【０２１７】
木構造で表現する試充電用ノード４２３と試充電用ツリー４２４により、試充電する設備の順番を自然なものとすることができるという、請求項２（６）〜請求項２（９）の発明に対応した特長が生じる。
【０２１８】
試充電用ノード４２３、試充電用ツリー４２４のデータ参照関係の１例を図５に示す。試充電用ツリー４２４は、最上位の試充電用ノード４２３のデータを持ち、試充電用ノード４２４は、上流の試充電用ノード４２３と下流の試充電用ノード４２３の集合というデータを持たせる。図５で試充電用ノード４２３の同位の試充電用ノードＮＯは、下流の試充電用ノード４２３の集合を表現するためのものである。下流の試充電用ノードＮＯの先頭から、試充電用ノード４２３の同位の試充電用ノードＮＯを順にたどると、上流ノードが同一のノードの集合を検索できる。
【０２１９】
試充電用ノード４２３は、試充電用ツリー４２４ごとに別のデータとする。そのため、事故で停電した範囲内では、同一の試充電用設備４２１に対応して、復旧口の数だけ試充電用ノード４２３が存在する。
【０２２０】
試充電用ノード４２３の上流ノードとの接続情報は、試充電用設備４２１と試充電用開閉器４２２の４単位での接続情報を持たせる。図５では、この試充電用ノード４２３の中の試充電用設備４２１と上流の試充電用開閉器４２２と、上流の試充電用ノード４２３内に有る試充電用設備４２１の３個のデータの組で表現しているが、他の表現方法でもよい。
【０２２１】
試充電エリア４２５は、試充電対象の事故区間を試充電する単位にまとめたものであり、試充電用設備４２１または試充電用開閉器４２２の試充電対象の事故区間に対応する。試充電経路４２６は、試充電エリア４２５を含まないで試充電エリア４２５から復旧口の上流の母線までの間の、直列の試充電用設備４２１と試充電用開閉器４２２の集合である。試充電経路４２６上には、事故区間や入または切の操作が必要で操作不可の開閉器が存在しない、存在する場合は試充電経路４２５とならない。また、試充電経路４２６を構成するための操作で供給支障または発電支障が発生するものは、試充電経路４２６としない。試充電経路４２６の試充電エリア４２５側からトリップ予想ＣＢ４２７までの部分を試充電ルート４２７１と呼ぶ。
【０２２２】
試充電エリア４２５と試充電経路４２６は、１対１で対応させてもよいし、試充電エリア４２５を複数の試充電経路４２６と関係づけるデータ表現でもよい。試充電エリアを試充電経路ごとに作成すれば、試充電エリアと試充電経路の組に対して優先順位を選択することができるという、請求項９（２）の発明に対応した特長が生じる。試充電エリア４２５を複数の試充電経路４２６を関係づける場合には、試充電エリアのデータ個数を少なくできるという、請求項９（３）の発明に対応した特長が生じる。
【０２２３】
試充電経路４２６は、１個でも異なる試充電用設備４２１または試充電用開閉器４２２があれば、別の試充電経路４２５とする。試充電エリア４２５と試充電経路４２６は、可能なものをすべて求める。
【０２２４】
試充電エリア４２５と試充電ルート４２７１の１例を、図６に示す。また、試充電エリア４２５と試充電経路４２６が持つデータを説明する例の図を、図７に示す。試充電経路４２６はチェーンで表現する。図７では、試充電経路４２６は、試充電用設備４２１と試充電用開閉器４２２が１個づつで１個の試充電経路４２４としている。試充電用設備４２１または試充電用開閉器４２２が１個で、１個の試充電経路４２４としてもよい。図７では、試充電エリア４２５と試充電経路４２６は、１対１で対応させる場合である。ただし、以下での説明では、試充電エリア４２５は、複数の試充電経路４２６と関係づけるデータ表現であるとする。
【０２２５】
試充電用設備４２１と試充電用開閉器４２２を隣接するものを互いに参照できるように表現しているので、試充電用設備４２１と試充電用開閉器４２２を検索して試充電経路４２６を作成できるという、請求項２（２）及び請求項２（３）の発明に対応した特長が生じる。
【０２２６】
試充電用ノード４２３の上流との接続情報を、試充電用設備４２１と試充電用開閉器４２２の単位で管理しているので、試充電用ノード４２３をおもに使用しても試充電経路４２６を作成できるという、請求項２（８）の発明に対応した特長が生じる。
【０２２７】
試充電経路４２６は、直列の１本線となることが基本であるが、事故で停電した範囲の外側の送電線などでは、上流が複数となる場合がある。分岐が有る設備が試充電経路４２６上に有る場合は、試充電経路分岐情報４２６１のデータを作成し、すべての上流を表現する。試充電経路分岐情報４２６１を作成する場合の例を図８に示す。図８（ａ）が並行２回線の場合で、図８（ｂ）が併用変圧器の場合で、図８（ｃ）が両端電源の分岐送電線の場合である。試充電経路４２６に分岐がある場合は、図７に示すように、試充電経路分岐情報４２６１のデータを作成して、分岐を経由して別の上流の試充電経路４２６を持つ。
【０２２８】
なお、試充電経路４２６だけから受電している個所は、分岐とはしない。ここで、分岐の試充電用開閉器を切にすると試充電経路４２６でない側が停電する場合に、試充電経路だけから受電すると判断する。試充電経路４２６だけから受電する個所は分岐としないので、トリップ予想ＣＢを計算する上で必要な個所だけに、試充電経路４２６の分岐を作成することができるという、請求項９（８）の発明に対応した特長が生じる。
【０２２９】
トリップ予想ＣＢ４２７は、試充電エリア４２５が実際に事故であった場合に、トリップが予想されるＣＢである。トリップ予想ＣＢ４２７は、試充電経路４２６ごとに計算する。試充電ＣＢ４２８は、試充電で事故区間を充電するＣＢである。試充電エリア４２５からトリップ予想ＣＢ４２７までの試充電経路上のＣＢが、試充電ＣＢ４２８となる。ただし、試充電経路４２６の現在系統での充電部分に分岐が有る場合は、分岐よりも上流のＣＢは登録しない。例えば、図８（ａ）でＡやＢの電気所のＣＢは試充電ＣＢとならない。試充電経路上にトリップ予想ＣＢが複数有る場合は、最下流のトリップ予想ＣＢまでを試充電ＣＢとする。トリップ予想ＣＢ４２７と試充電ＣＢ４２８の例を説明する図を、図９に示す。
【０２３０】
なお、試充電経路上にトリップ予想ＣＢが複数ある場合は、最最上流のトリップ予想ＣＢまでを試充電ＣＢとしてもよい。なお、本明細書では、最下流のトリップ予想ＣＢまでの場合で説明するが、最上流のトリップ予想ＣＢまでとしても同様の効果がある。負荷振替内容４２９は、負荷振替が必要な場合に、負荷振替の方針及び手順の少なくとも一方を作成するために必要な、負荷振替の内容を表現するデータである。
【０２３１】
試充電ＣＢをトリップ予想ＣＢの下流までとすることにより、トリップ予想ＣＢよりも上流のＣＢを試充電ＣＢとすることがないという、請求項１３（４）、請求項１３（９）、及び請求項１３（１０）の発明に対応した特長が生じる。
【０２３２】
試充電経路４２６の現在系統での充電部分で且つ試充電エリアに至近のＣＢよりも遠い個所に分岐がある場合は、試充電経路上の試充電エリアに至近のＣＢから分岐の下流までのＣＢを試充電ＣＢとするので、試充電ＣＢまでを停電させるために複数の方向での操作が必要な試充電ＣＢを表示しないという、請求項１３（６）の発明に対応した特長が生じる。
【０２３３】
試充電エリアに至近のＣＢまでに現在系統での充電部分に分岐がある場合は、供給支障を発生させないで至近のＣＢまでを停電にさせた上で、至近のＣＢを試充電ＣＢとするので、このような場合でも試充電できるという、請求項１３（７）の発明に対応した特長が生じる。
【０２３４】
この場合に試充電経路上の現在系統の充電部分に分岐が無くなれば、トリップ予想ＣＢまでを試充電ＣＢとするので、試充電エリアからトリップ予想ＣＢまでの試充電ＣＢを運用者に開示できるという、請求項１３（８）の発明に対応した特長が生じる。
【０２３５】
試充電手順作成処理４３は、試充電用設備と試充電用開閉器の作成処理４３１、試充電用ツリー作成処理４３２、試充電経路作成処理４３３、トリップ予想ＣＢ計算処理４３４、負荷振替え手順作成処理４３５、試充電エリアと試充電ＣＢの選択処理４３６、運用者提示データ作成処理４３７から構成される。
【０２３６】
以上で構造の説明を終了し、動作を説明する。図１０に、試充電手順作成処理４３の１例の動作を説明するフローチャートを示す。ステップＳ００１で、試充電用設備と試充電用開閉器の作成処理４３１により、試充電用開閉器４２１と試充電開閉器４２２を作成する。ステップＳ００１は、事故が発生した後の最初の起動時に実行してもよいし、事故が発生する前に全系統で実行しておいてもよい。
【０２３７】
また、試充電の手順及び方針の少なくとも一方を作成する上で、既に作成した範囲外で試充電用開閉器４２１と試充電開閉器４２２が必要となれば、その時点で追加して作成してもよい。これは、試充電用ノード４２３や試充電用ツリー４２４にもあてはまる。そうすると、必要最小限の範囲のデータでよいという、請求項６（５）の発明に対応した特長が生じる。
【０２３８】
ステップＳ００２で、試充電用ツリー作成処理４３２により試充電用ノード４２３と試充電用ツリー４２４を作成する。既に、試充電用ノード４２３と試充電用ツリー４２４を作成済であれば、現在状態に合せてデータを更新する。ステップＳ００３で、試充電経路作成処理４３３により、試充電エリア４２５と試充電経路４２６を作成する。ステップＳ０００４とステップＳ０１２は、試充電経路４２６を１個づつ処理する。ステップＳ０１６とステップＳ０１７とステップＳ００５からステップＳ０１１までは、試充電経路４２６ごとに実施する処理である。
【０２３９】
ステップＳ０１６で試充電エリアから試充電経路上の至近のＣＢまでを、供給支障を発生させないで停電にできるかチェックする。ステップＳ０１６がＮＯならば、ステップＳ０１７で、試充電経路４２６を無効とする。無効とした試充電経路４２６は、以後は処理しないし、運用者に開示することはない。
【０２４０】
このように、試充電するための操作で供給支障を発生させないことが可能かチェックし、供給支障を発生させてしまうような試充電は運用者に提示しないので、供給支障を発生させる試充電をすることがないという、請求項７（５）の発明に対応した特長が生じる。
【０２４１】
ステップＳ０１６がＹＥＳならば、ステップＳ００５で、トリップ予想ＣＢ計算処理４３４により、トリップ予想ＣＢ４２７を計算する。ステップＳ０００６で、試充電失敗時に供給支障が発生するかどうかをチェックする。供給支障が発生する場合は、ステップＳ００７で、負荷振替手順作成処理４３５により、負荷振替え内容４２９を作成する。なお、試充電経路４２６に分岐が有る場合に、分岐を無くして供給支障を発生させなくすることも負荷振替の一部とする。
【０２４２】
ステップＳ００８で、負荷振替内容４２９が作成されたかチェックする。負荷振替内容４２９が作成された場合は、ステップＳ００９で、負荷振替実施後の系統状態で、試充電経路４２６を計算し直す。ステップＳ０１０では、計算し直した試充電経路で、再度、トリップ予想ＣＢ４２７を計算する。負荷振替を実施する場合は、試充電経路４２６とトリップ予想ＣＢ４２７を計算し直すので、負荷振替をする場合もトリップ予想ＣＢ４２７を正確に求めることができるという、請求項１１（５）の発明に対応した特長が生じる。
【０２４３】
ステップＳ００６でＮＯの場合、または、ステップＳ００８でＮＯの場合、または、ステップＳ０１０の実行後に、ステップＳ０１１を実行して、可能な試充電ＣＢをすべて求める。試充電エリアから最下流のトリップ予想ＣＢまでのＣＢをすべて試充電ＣＢとする。
【０２４４】
ステップＳ０１３では、試充電エリアと試充電ＣＢの選択処理４３６により、試充電手順ほかを作成する試充電エリア４２５と試充電経路４２６および試充電ＣＢを選択する。ステップＳ０１４で、運用者開示データ４５を作成する。
【０２４５】
試充電用ツリー作成処理４３２の動作を説明するフローチャートが、図１１である。ステップＳ１０１で、試充電用設備４２１を試充電用ノード４２３にまとめる単位で区分する。
【０２４６】
試充電用ノード４２３にまとめる単位は、以下とする。送電線は２回線以上でも１ノードとする。併用した変圧器は、１ノードとする。配電用変圧器（ＤＴｒと略す）では１次側母線が接続されるものをまとめて１個のノードとする。縦割り受電のように１次側母線が分離していれば、別ノードとする。ＤＴｒでない場合は、併用していない変圧器は、変圧器１個で１ノードとする。甲乙母線は分離していても１ノードとする。単母線は、接続がある母線の集合ごとに１ノードとする。調相設備や発電機などのその他の設備は、１設備で１ノードとする。
【０２４７】
ステップＳ１０２とステップＳ１０６により、復旧口を１個づつ処理する。ステップＳ１０３では、復旧口ごとに１個の試充電用ツリー４２４を作成する。ステップＳ１０４では、復旧口の上流の母線を最上位の試充電用ノード４２３として、事故で停電した範囲で試充電用ノード４２３を木構造で作成する。ただし、逆充電は電力系統の運用上の禁止事項なので、変圧器の低圧側を上流とする試充電用ノード４２３は作成しない。
【０２４８】
ステップＳ１０５では、試充電ノード４２３に、試充電エリア４２５を選定するためのデータを設定する。下流の供給支障量合計、下流の最高の電気所の優先順位、下流の事故設備数と事故候補設備数を計算する場合だと、下流のノードから順に積算していって、図４に例を示すような試充電用ツリー４２４が作成される。
【０２４９】
試充電経路作成処理４３３の動作を説明するフローチャートが、図１２である。ステップＳ２０１で、事故区間を試充電する単位にまとめる。試充電用設備４２１または試充電用開閉器４２２内の絞りを試充電する単位とするのが基本であるが、複数の設備をまとめて試充電するような運用者の指定がある場合など、複数の設備をまとめて試充電する単位とする。
【０２５０】
ステップＳ２０２とステップＳ２０６で、試充電する単位にまとめた事故区間（すなわち試充電エリア）を順に処理する。ステップＳ２０３からステップＳ２０５までで、試充電エリアごとに可能な全試充電経路を求める。ステップＳ２０３で、試充電エリアからすべての方向に試充電用開閉器４２２と試充電用設備４２１を検索する。ただし、以下の場合は、その方向への検索を打切る。
（試充電経路検索を打切る条件）
条件Ｉ１：その方向への検索の経路上に既に有る試充電用開閉器４２２または試充電用設備４２１に出合った場合。
条件Ｉ２：別の事故区間に出合う場合。
条件Ｉ３：入切の操作が必要な開閉器で操作不可のものに出合う場合。
条件Ｉ４：変圧器を逆充電する場合。
条件Ｉ５：現在系統で充電の設備から設備から、切の開閉器に出合う場合。
【０２５１】
前記条件Ｉ１と前記条件Ｉ２を考慮することにより、試充電経路の条件を満足しない場合に試充電経路の検索を打ち切ることができるという、請求項９（９）の発明に対応した特長が生じる。
【０２５２】
前記条件Ｉ３と前記条件Ｉ４を考慮することにより、試充電経路を構成できないもの、電力系統の運用上で試充電経路として適切でないものを作成しないという、請求項９（１０）の発明に対応した特長が生じる。
【０２５３】
前記条件Ｉ５により、試充電経路として必要なものを残し不要なものを作成しないという、請求項９（１１）の発明に対応した特長が生じる。
【０２５４】
ステップＳ２０４では、どれかの試充電用ツリー４２４の最上位の試充電用ノード４２３に到達できると、そのつど、検索開始の事故区間を試充電エリア４２５とし、検索した経路を試充電経路４２６として、保存する。ステップＳ２０３とステップＳ２０４を、すべての方向での検索が終了するまで、繰り返す。
【０２５５】
試充電経路４２６を作成する例を図１３に示す。ＡＢ線２Ｌが停電している図１３（ａ）場合には、Ａ変からとＢ変からの２個の試充電経路を作成する。ＡＢ線２Ｌが充電している図１３（ｂ）場合には、Ａ変からだけ１個の試充電経路を作成する。
【０２５６】
ステップＳ０１６での試充電エリアから試充電経路上の至近のＣＢまでを供給支障を発生させないで停電にできるかチェックする処理の動作を説明するフローチャートを、図１４に示す。なお、至近のＣＢが複数ある場合は、どれか１個の至近のＣＢまでを供給支障を発生させないで停電にできればよい。つまり、至近のＣＢが１個あれば、ＣＢでない開閉器を切にして停電にしてもよい。
【０２５７】
図１４では、まず、ステップＳ２５１で、試充電経路上の試充電エリアの至近のＣＢをすべて求める。次に、ステップＳ２５１で、試充電エリアから至近のＣＢまでの間に充電部分があるかチェックする。ステップＳ２５２がＹＥＳ（充電部分がある）ならば、ステップＳ２５３で至近のＣＢをすべて切にすると供給支障が発生するかチェックする。ステップＳ２５３がＹＥＳ（供給支障が発生する）ならば、ステップＳ２５４で、甲乙母線の負荷振替で供給支障を発生させなくできるかチェックする。ステップＳ２５４がＮＯ（甲乙母線の負荷振替不可）ならば、ステップＳ２５５で至近のＣＢが複数かチェックする。ステップＳ２５５がＹＥＳ（至近のＣＢが複数）ならば、ステップＳ２５６で至近のＣＢを１個だけ残して、残りのＣＢをより至近の開閉器に変更して、至近のＣＢまたは開閉器をすべて切にすると、供給支障が発生しなくできるかチェックする。
【０２５８】
ステップＳ２５２がＮＯ（充電部分なし）、ステップＳ２５３がＮＯ（供給支障が発生しない）、ステップＳ２５４がＹＥＳ（甲乙母線の負荷振替可能）、ステップＳ２５６がＹＥＳ（供給支障が発生しなくできる）のいずれかの場合は、ステップＳ２５７を実行する。ステップＳ２５７では、試充電エリアから試充電経路上の至近のＣＢまでを供給支障を発生させないで停電にできるとする。なお、ステップＳ２５６がＹＥＳの場合は、試充電経路は１個だけ残した至近のＣＢの方向だけとする。
【０２５９】
ステップＳ２５５がＮＯ（至近のＣＢが１個）、ステップＳ２５６がＮＯ（供給支障が発生しなくできない）のいずれかの場合は、ステップＳ２５８を実行する。ステップＳ２５８では、試充電エリアから試充電経路上の至近のＣＢまでを供給支障を発生させないで停電にできないとする。
【０２６０】
トリップ予想ＣＢ計算処理４３３の１例の動作を説明するフローチャートが、図１５である。ステップＳ３０１で、事故前からと同じ方向の試充電で、かつ、リレーのロック状況などが変化していないかチェックする。ステップＳ３０１がＹＥＳならば、ステップＳ３０２で、事故区間判定結果を主として使用して、トリップ予想ＣＢを計算する。ステップＳ３０３では、ステップＳ３０２でトリップ予想ＣＢが求められたかチェックする。求めれれた場合は、処理を終了する。求められない場合と、ステップＳ３０１でＮＯの場合は、ステップＳ３０４で、リレーのデータを検索して、トリップ予想ＣＢを計算する。
【０２６１】
なお、ステップＳ３０２の処理を原形トリップ予想ＣＢ計算と呼び、ステップＳ３０４の処理を異系統トリップ予想ＣＢ計算と呼ぶことにする。
【０２６２】
トリップ予想ＣＢ計算処理４３３の別の例の動作を説明するフローチャートが、図１６である。常に、異系統トリップ予想ＣＢ計算を実行するようにしている。また、別の例が、図１７である。原形トリップ予想ＣＢ計算を実行すると、処理を終了するようにしている。
【０２６３】
図１７が請求項９（１３）の場合で、原形トリップ予想ＣＢ計算と異系統トリップ予想ＣＢ計算が適切に使い分けるという効果がある。
【０２６４】
図１５が請求項９（１４）の場合で、原形トリップ予想ＣＢ計算が適切でない場合に原形トリップ予想ＣＢ計算を実施してトリップ予想ＣＢが求まらなかった場合に、異系統トリップ予想ＣＢ計算によりトリップ予想ＣＢを計算できるという効果がある。
【０２６５】
図１６が請求項９（１５）の場合で、原形トリップ予想ＣＢ計算と異系統トリップ予想ＣＢ計算の何れを使用するか判断する処理が不要という効果がある。
【０２６６】
図１５、図１６、図１７の何れれであっても、また、動作を図に示していないものでも、トリップ予想ＣＢを計算できれば、トリップ予想ＣＢを運用者に開示でき、供給支障発生可能性の有無の判断ができるという、請求項９（５）、請求項９（６）、及び請求項９（７）の効果がある。
【０２６７】
ステップＳ３０２（原形トリップ予想ＣＢ計算）の処理を説明するフローチャートが、図１８である。試充電経路を上流に順に検索して、最初に見つかる動作リレーとトリップ予想ＣＢを求める。ステップＳ４０１で、試充電エリアのすぐ上流の試充電用開閉器４２２を処理中開閉器とする。ステップＳ４０２では、処理中開閉器に事故区間判定結果で実際にトリップしたＣＢと動作リレーが有るかチェックする。ＹＥＳの場合は、ステップＳ４０３で、事故区間判定でどれかの動作リレーの保護範囲検索で、処理中開閉器の両側とも検索しているものが有るか、チェックする。ステップＳ４０３で両側とも検索している場合は、事故を除去できないので、トリップ予想ＣＢではない。ステップＳ４０３がＮＯの場合は、ステップＳ４０４で、動作リレーの全トリップＣＢの中で、試充電時の系統状態で入のものをトリップ予想ＣＢとする。
【０２６８】
動作リレーの全トリップＣＢの中で、試充電時の系統状態で入のものをトリップ予想ＣＢとするので、現在系統で切の開閉器でも試充電時の系統で入であればトリップ予想ＣＢとすることができるという、請求項９（１６）の発明に対応した特長が生じる。請求項９（１６）の発明の効果は、異系統トリップ予想ＣＢ計算でも同様の効果がある。
【０２６９】
ステップＳ４０２でＮＯの場合か、ステップＳ４０３でＹＥＳの場合は、ステップＳ４０５を実行する。ステップＳ４０５では、試充電経路を上流にたどって、次の試充電用開閉器４２２を処理中開閉器とする。ただし、最上位の試充電用ノード４２３に到達した場合は、処理中開閉器をなしとする。ステップＳ４０６で、処理中開閉器があるかチェックする。ステップＳ４０６で処理中開閉器があれば、ステップＳ４０２へ戻る。ステップＳ４０６で処理中開閉器がなければ、トリップ予想ＣＢなしとして、終了する。
【０２７０】
ステップＳ３０４（異系統トリップ予想ＣＢ計算）の処理を説明するフローチャートが、図１９である。
【０２７１】
ステップＳ４５１で、試充電エリアの事故種別（短絡または地絡のこと）が、地絡または短絡で特定されているかチェックする。特定されている場合は、ステップＳ４５２で、その事故種別で異系統トリップ予想ＣＢ計算を実行する。特定されない場合は、ステップＳ４５３で、事故種別を短絡として、異系統トリップ予想ＣＢ計算を実行する。ステップＳ４５４で、事故種別を地絡として、異系統トリップ予想ＣＢ計算を実行する。ステップＳ４５５では、ステップＳ４５３またはステップＳ４５４で求まったトリップ予想ＣＢの中で、最上流のトリップ予想ＣＢがより上流となる事故種別のトリップ予想ＣＢを、トリップ予想ＣＢとする。
【０２７２】
事故種別が特定できない場合に、短絡と地絡の両方でトリップ予想ＣＢを計算し、最上流のトリップ予想ＣＢがより上流の方をトリップ予想ＣＢとするので、事故種別が特定できない場合でも試充電失敗で停電する可能性がある範囲を実際よりも小さくなることがなく予想できるという、請求項９（１９）の発明に対応した特長が生じる。
【０２７３】
事故種別を特定しての異系統トリップ予想ＣＢ計算の処理を説明するフローチャートが、図２０である。試充電経路を上流に順に検索して、動作時限が速い動作可能なリレーのトリップＣＢの中で試充電時の系統で入のものをトリップ予想ＣＢとする。この処理を説明する上で、以下の用語を定義する。
動作可能リレー：試充電エリアに対して動作可能として検出されたリレー。
動作予想リレー：リレーの動作の早さを考慮して、動作したと推定される動作可能リレー。
仮動作予想リレー：最も動作が遅い（下記のレベル３のもの）動作可能リレーである。このリレーが有る個所の上流を検索して、より動作が速い動作可能リレーが無い場合に、動作予想リレーとなる。
【０２７４】
リレーの動作の早さに関しては、設備ＤＢから以下の区別で判断できるとする。
レベル１から順に動作が速いとする。
レベル１：主保護リレー。
レベル２：後備保護リレー。ただし、レベル３のものを除く。
レベル３：地絡過電圧リレー（ＯＶＧ）、地絡順序遮断リレー（ＯＶＧＴ）、配電用変圧器順序遮断リレー（１０Ｇ）などのリレー。
【０２７５】
ステップＳ５０１で、試充電エリアのすぐ上流の試充電用開閉器４２２を処理中開閉器とする。ステップＳ５０２とステップＳ５０５により、処理中開閉器またはそのすぐ下流の試充電用開閉器４２２に設置されたリレーをすべて検索する。ステップＳ５０３では、リレーが、試充電エリアの事故種別を保護するものであり、かつ、試充電エリアからの区間数がリレーの保護区間数以下であり、かつ、リレーが誤不動作リレーでなく、かつ、処理中開閉器が誤不動作ＣＢでない、かをチェックする。ステップＳ５０３がＹＥＳならば、ステップＳ５０４で、処理中のリレーを動作可能リレーとして登録する。
【０２７６】
ステップＳ５０６で、動作可能リレーがあるかチェックする。動作可能リレーがあれば、ステップＳ５０７で、動作可能リレーの中で最も動作が速いリレーの動作の早さのレベルがレベル３かどうかチェックする。ステップＳ５０７がＮＯ（最も動作が速い動作可能リレーの動作の早さのレベルがレベル３でない）ならば、ステップＳ５０８で、最も動作が速い動作可能リレーを動作予想リレーとする。ステップＳ５０７がＹＥＳならば、動作可能リレーを仮動作予想リレーとする。
【０２７７】
ステップＳ５０６がＮＯの場合とステップＳ５０９の実行後に、ステップＳ５１０を実行する。ステップＳ５１０では、試充電経路を上流にたどって、次の試充電用開閉器４２２を処理中開閉器とする。ただし、最上位の試充電用ノード４２３に到達した場合は、処理中開閉器を無しとする。また、試充電経路に分岐が有る場合は、すべての方向を順番に処理して、処理中開閉器を設定する。
【０２７８】
ステップＳ５１０の後で、ステップＳ５１１で、処理中開閉器があるかチェックする。ステップＳ５１１で処理中開閉器が有れば、ステップＳ５０２へ戻る。ステップＳ５１１で処理中開閉器が無ければ、ステップＳ５１２で仮動作予想リレーが有るかチェックする。仮動作予想リレーが無ければ、ステップＳ５１３で、トリップ予想ＣＢ無しとする。仮動作予想リレーが有れば、ステップＳ５１４で、仮動作予想リレーを動作予想リレーとする。
【０２７９】
ステップＳ５０８またはステップＳ５１４の後で、ステップＳ５１５を実行する。ステップＳ５１５では、動作予想リレーの全トリップＣＢの中で、試充電時の系統で入のものをトリップ予想ＣＢとする。ただし、試充電経路の充電部分に分岐が有る場合は、充電部分の分岐までのＣＢとする。
【０２８０】
事故種別を特定しての異系統トリップ予想ＣＢ計算の別の処理を説明するフローチャートが、図２１である。図２１では、図２０に対して、ステップＳ５０５の次にステップＳ５１６などを追加している。ステップＳ５１６などは、自監視制御システムが監視する範囲外のリレーなどがＤＢ定義されない個所で、トリップ予想ＣＢを計算するための処理である。ステップＳ５１６では、処理中開閉器が自監視制御システムで監視する範囲外であり、かつ、処理中開閉器にリレーがなく、かつ、処理中開閉器の下流が送電線である、かつ、処理中開閉器の中にＣＢある、かどうかをチェックする。ステップＳ５１６がＹＥＳであれば、ステップＳ５１７で、処理中開閉器の中のＣＢをトリップ予想ＣＢとして、終了する。
【０２８１】
自監視制御システムが監視する範囲外であり、かつ、処理中開閉器にリレーがなく、かつ、処理中開閉器の中にＣＢある場合に、トリップ予想ＣＢを求めるので、リレーがＤＢ定義されていない個所でもトリップ予想ＣＢを計算できるという、請求項９（１７）の発明に対応した特長が生じる。
【０２８２】
処理中開閉器の下流が送電線の場合に限定するので、図２２の（ａ）の場合に自監視制御システムが監視する範囲外のＣＢをトリップ予想ＣＢとし、図２２の（ｂ）の場合に自監視制御システムが監視する範囲外のＣＢをトリップ予想ＣＢとしないという、請求項９（１８）の発明に対応した特長が生じる。一般的に電気所構内向のリレーがある電気所は少ないので、リレーがＤＢ定義されない場合には、電気所構内向リレーがないと仮定する方が実際と合致する可能性が高い。
【０２８３】
試充電失敗で供給支障が発生するかどうかを判断する処理を説明するフローチャートが、図２３である。ステップＳ５５１で、現在系統を仮想系統にコピーする。ステップＳ５５２で、負荷振替があれば、仮想系統を負荷振替後の系統とする。ステップＳ５５３で、仮想系統で全トリップ予想ＣＢを切にする。ステップＳ５５４で、仮想系統で設備グループ作成と充停電設定を行う。ステップＳ５５４で、未処理の負荷を１個取り出す。ステップＳ５５４とステップＳ５５９により、全負荷を順に処理する。ステップＳ５５６では、復旧済負荷４８のデータを参照して、処理中の負荷が現在系統で復旧済か判断する。ステップＳ５５６がＹＥＳならば、ステップＳ５５７で、処理中の負荷が仮想系統で停電かチェックする。ステップＳ５５７がＹＥＳならば、ステップＳ５５８で、処理中の負荷を供給支障発生可能性有りの負荷とする。供給支障発生可能性有りの負荷がある場合が、試充電失敗で供給支障が発生する。
【０２８４】
復旧済の負荷であるかどうかは、試充電手順作成処理４２と復旧手順作成処理４３とで、以下のいずれかの条件に該当するものを、復旧済とし、復旧済負荷４８としてデータを設定しておく。
（負荷を復旧済と判断する条件）
条件Ｊ１：事故で停電していない充電の負荷。ただし、配電線が接続可能な負荷母線では配電線が接続しているもの。
条件Ｊ２：復旧する手順を実行した、充電の負荷。
条件Ｊ３：配電線が接続可能な負荷母線で、配電線が接続する充電の負荷。
条件Ｊ４：復旧できない条件が無い、事故で停電した、充電の負荷。
条件Ｊ５：お客さまの引出口まで充電し、かつ、復旧できない条件が無い、お客さまの停電の負荷。
【０２８５】
前記条件Ｊ１の項目で配電線が接続するという条件があるのは、配電線が接続していなければ、負荷に電力を供給しておらず、停電しても供給支障とならないからである。前記条件Ｊ２の項目は、復旧手順を実行した負荷なので、配変負荷母線でまだ配電線が接続していなくても、復旧済である。前記条件Ｊ３の項目は、復旧手順を実行しなくても、配電線が接続すれば復旧済である。前記条件Ｊ４の項目は、復旧できない条件がない場合に、事故で停電した負荷が現在系統で充電ならば復旧済とする。復旧できない条件とは、試充電ル−トとして拘束する必要がある、余力が不足するので復旧できないなどである。前記条件Ｊ５の項目は、お客さまの開閉器の情報はオンラインで入手できない場合が多いため、お客さまの引出口まで充電すれば供給支障解消と判断することに対応するためのものである。なお、前記条件Ｊ５で復旧済と判断した負荷は、ステップＳ５５７で、お客さまの引出口が停電したかどうかをチェックする。
【０２８６】
現在系統で負荷が復旧済かどうかをデータで管理し、試充電失敗した時の仮想的な系統で停電する負荷が有る場合を供給支障発生可能性有りと判断するので、試充電失敗での供給支障発生可能性の有無を判断できるという、請求項１１（１）、請求項１１（２）、及び請求項１１（３）の効果がある。
【０２８７】
負荷が復旧済かどうかは、系統状態からの判断に加えて、事故復旧支援での試充電手順作成または復旧手順作成での判断結果も利用するので、より正確に供給支障発生可能性有りを判断できるという、請求項１０、及び請求項１１（１）の効果がある。
【０２８８】
お客さまでは引出口まで充電して復旧できない条件がない場合を復旧済と判断するので、お客さまの復旧済を正確に判断できるという、請求項１０、請求項１１（１）の発明に対応した特長が生じる。
【０２８９】
試充電失敗停電範囲に復旧済の負荷が有る場合に、試充電経路に分岐が無いようにしたり試充電失敗停電範囲の復旧済の負荷を移動させたりすることにより負荷振替を行うので、復旧済の負荷が試充電失敗で停電しないようにするという、請求項１１（４）の発明に対応した特長が生じる。
【０２９０】
負荷振替手順作成処理４３５の１例の動作を説明するフローチャートが、図２４である。図２４は、負荷振替の可能なパターンとパターンごとの負荷振替手順作成ルールを準備しておき、該当するパターンの場合にルールにしたがって負荷振替の手順及び方針の少なくとも一方を作成する方式である。図２４では、受電線振替切替と甲乙母線振替のパターンがある場合を示す。
【０２９１】
ステップＳ５６１で、未処理の試充電失敗で供給支障となる負荷を１個取り出す。ステップＳ５６１とステップＳ５６８により、試充電失敗で供給支障となる負荷を順番に処理する。
【０２９２】
ステップＳ５６２で、処理中の負荷の電気所に試充電失敗時の系統で充電のＣＢが有る引出口が有るかチェックする。ステップＳ５６２がＹＥＳならば、ステップＳ５６３で、充電の引出口への負荷切替を行う。ステップＳ５６２がＮＯならば、ステップＳ５６４で、処理中の負荷の上流に甲乙母線が有り、甲乙母線を充電できるルートが複数有るかチェックする。ステップＳ５６４がＹＥＳならば、ステップＳ５６５で、甲乙母線振替を行う。ステップＳ５６３またはステップＳ５６５の実行後に、ステップＳ５６６で、負荷振替後の系統で、過負荷となるかチェックする。なお、負荷振替後の系統とは、今回以前の負荷振替できる負荷をすべて負荷振替した系統でチェックする。ステップＳ５６６がＹＥＳならば、ステップＳ５６７で、今回作成した負荷振替を破棄する。ステップＳ５６６がＮＯの場合またはステップＳ５６７の実行後に、ステップＳ５６８をチェックする。なお、処理中の負荷の負荷振替で複数の負荷を負荷振替する場合は、負荷振替した負荷はすべて処理済とする。
【０２９３】
ステップＳ５６９で、負荷振替できなかった負荷が有るかチェックする。ステップＳ５６９がＹＥＳならば、ステップＳ５７０で、供給支障発生可能性有りとする。ステップＳ５６９がＮＯならば、ステップＳ５７１で、供給支障発生可能性無しとする。
【０２９４】
図２４のフローチャートでは、受電線振替（ステップＳ５６３）と甲乙母線振替（ステップＳ５６５）だけを対象とする場合を例として示したが、これ以外のパターンを用意してもよい。なお、受電線振替の例を図２５に示し、甲乙母線振替の例を図２６に示す。図２４のフローチャートでは、複数の負荷振替がありすべてを負荷振替すると過負荷になる場合に、過負荷とならない範囲での負荷振替を実行する。負荷振替すると過負荷が発生する場合には、負荷振替しないので、試充電失敗の場合に供給支障発生可能性有りとなる。複数の負荷振替が有りすべてを負荷振替すると過負荷になる場合に、どの負荷振替を実施するかは、優先順位が高い負荷とするか、負荷振替できない負荷量を最小にするかなどの判断基準がある。ここでは、それらのフローチャートの説明は省略する。
【０２９５】
負荷振替可能なパターンと負荷振替の手順の作成ルールを用意しているので、速く負荷振替の手順及び方針の少なくとも一方を作成できるという、請求項１１（６）の発明に対応した特長が生じる。
【０２９６】
負荷振替後に過負荷が発生するかチェックし、過負荷が発生する場合は負荷振替しないので、試充電で過負荷を発生させることがないという、請求項１１（８）の発明に対応した特長が生じる。
【０２９７】
負荷振替できない負荷がある場合でも振替できる負荷の負荷振替を実施するので、試充電失敗で供給支障となる負荷量を減らすことができるという、請求項１１（８）の発明に対応した特長が生じる。
【０２９８】
なお、負荷振替で過負荷が発生する場合でも負荷振替を実施することとし、過負荷が発生する負荷振替は試充電経路の優先順位を下げることも可能であり、そうすれば、試充電での負荷振替で過負荷を許容する場合に試充電できるという、請求項１１（９）及び請求項１１（１０）の発明に対応した特長が生じる。
【０２９９】
負荷振替手順作成処理４３５の別の例の動作を説明するフローチャートが、図２７である。図２７は、試充電失敗停電範囲が仮想的に停電したものとして、試充電失敗範囲を復旧する手順を作成して、その手順を試充電失敗停電範囲内の復旧済の負荷が充電のままとなるように並べ替えて、負荷振替を求める方式の場合である。
【０３００】
試充電失敗停電範囲内の復旧済の負荷が充電のままとなるように並べ替えると、インタロック条件やループ投入不可、ループ開放不可などのために実行不可の手順がある場合は、負荷振替不可とする。
【０３０１】
図２７のフローチャートでは、ステップＳ５８１で、仮想系統を試充電失敗後の系統とする。ステップＳ５８２で、仮想系統を現在系統と見て、復旧手順作成処理４６を起動して、復旧手順を作成する。ステップＳ５８３で、復旧手順を試充電失敗停電範囲内の復旧済の負荷が充電のままとなるように並べ替える。並べ替えでは、実行不可となる手順ができるだけ発生しないようにする。ステップＳ５８４で、復旧手順に実行不可となる手順が有るかチェックする。ステップＳ５８４がＹＥＳならば、ステップＳ５８５で、実行不可となる手順が関係する負荷振替を破棄する。実行可能な手順だけの負荷振替があれば、その負荷振替は残す。
【０３０２】
ステップＳ５８５の処理の意味は以下である。例えば、Ａ変とＢ変が負荷振替対象の負荷である場合に、Ａ変とＢ変を別々に復旧する手順が作成されたとする。そして、Ａ変の復旧手順をＡ変が充電のままとなるように並べ替えると実行不可の手順が有り、Ｂ変の復旧手順をＢ変が充電のままとなるように並べ替えても実行不可の手順は無いとする。この場合に、Ｂ変に対する並べ替えた復旧手順から負荷振替を求め、Ａ変は負荷振替不可とするというものである。
【０３０３】
ステップＳ５８６で、並べ替えた復旧手順から負荷振替を求める。ステップＳ５８７で、仮想系統を試充電失敗時の系統に負荷振替をすべて反映させた系統にする。ステップＳ５８８で、試充電失敗停電範囲内に仮想系統で停電の負荷があるかチェックする。ステップＳ５８８がＹＥＳならば、ステップＳ５８９で、供給支障発生可能性有りとする。ステップＳ５８８がＮＯならば、ステップＳ５９０で、供給支障発生可能性無しとする。
【０３０４】
試充電失敗停電範囲が仮想的に停電したものとして、試充電失敗範囲を復旧する手順を作成して、その手順を試充電失敗停電範囲内の復旧済の負荷が充電のままとなるように並べ替えて、負荷振替を求めるので、予めパターンを用意することなく負荷振替を求めることができるという、請求項１１（７）の発明に対応した特長が生じる。
【０３０５】
試充電エリアと試充電ＣＢの選択処理４３６の１例の処理を説明するフローチャートが、図２８である。なお、図２８のフローチャートでなくても、同一の結果が得られるものであればよい。
【０３０６】
ステップＳ６０１で、試充電経路を互いにチェックして、試充電エリアの事故区間の範囲とトリップ予想ＣＢまでの試充電経路が全く同じものがあれば、１個を残して、他を無効とする。試充電経路は、試充電エリア４２５から最上位の試充電用ノード４２４までの経路のどれかが異なるものを、別の試充電経路としている。ステップＳ６０１の処理により、トリップ予想ＣＢから最上位の試充電用ノード４２４までが異なるものの中で、１個だけが有効になる。
【０３０７】
このように、重複したものを１個とするので、無駄な処理をしなくてもよいという、請求項１３（３）の発明に対応した特長が生じる。
【０３０８】
ステップＳ６０２では、試充電経路４２６を、所属する試充電用ツリー４２４の優先順位が高い順に並べ直す。ステップＳ６０３では、試充電用ツリー４２４ごとで、下流の供給支障量などを考慮して、試充電経路４２６を接続する試充電エリア４２５の優先順位が高い順に並べる。ステップＳ６０３１では、試充電用ツリーと接続する試充電エリアの試充電用ノードが同じものの中で、試充電経路４２６を接続する試充電エリア４２５の下記要素５としての優先順位が高い順に並べる。ステップＳ６０３２では、試充電用ツリーと接続する試充電エリアが同じものの中で、試充電経路４２６を下記要素６としての優先順位が高い順に並べる。ただし、各ステップにおいおいて、優先順位が同じ場合には、処理前の順番を維持する。これは、以下でも同様とする。
【０３０９】
ステップＳ６０４では、試充電経路の下記要素２としての優先順位が高い順番に並べる。ステップＳ６０５では、試充電エリア４２５の下記要素１としての優先順位が高い順番に並べる。
【０３１０】
ステップＳ６０６で、最も優先順位が高い試充電経路４２６とその試充電エリア４２５が、計算機が推奨して試充電の手順及び方針の少なくとも一方を作成するのが妥当であるかどうかをチェックする。ＹＥＳ（妥当である）ならば、ステップＳ６０７で、最も優先順位が高い試充電経路試充電エリア４２５を選択する。ＮＯ（妥当でない）ならば、ステップＳ６０８で、選択した試充電エリア４２５が無しとする。ステップＳ６０７の後で、ステップＳ６０９で、運用者の設定情報にしたがい、試充電エリアに至近のＣＢまたは最下流のトリップ予想ＣＢを選択した試充電ＣＢとする。
【０３１１】
図２８のフローチャートでは、以下の優先順位の判断要素を前から順番に考慮することになる。要素３をステップＳ６０２で、要素４をステップＳ６０３で、要素５をステップＳ６０３１で、要素６をステップＳ６０３２で、それぞれ考慮する。ステップＳ６０３からステップＳ６０４までは、前のステップで優先順位が同じものの間でだけ比較するので、処理の順番と考慮すべき順番が一致する。
要素２はステップＳ６０４で考慮し、要素２はステップＳ６０５で考慮する。これらのステップでは、後から適用する条件ほど強く考慮するので、処理の順番と考慮すべき順番が逆となる。なお、ステップＳ６０４とステップＳ６０５を逆の順番で実行してもよい。
（試充電エリアと試充電経路の優先順位の判断要素）
要素１：試充電エリアの優先順位。
要素２：試充電経路の優先順位。異なる試充電エリアでも比較する。
要素３：所属する試充電用ツリーの優先順位。
要素４：試充電用ツリー内での優先順位。下流の供給支障量などを考慮して優先順位を決める。
要素５：試充電エリアの優先順位。同一試充電用ツリーでだけ比較する。
要素６：試充電経路の優先順位。同一試充電用ツリーの同一試充電エリア
【０３１２】
このように、要素１及び要素２を考慮した後で、要素３、要素４、要素５、及び要素６を、この順番に考慮し、要素３〜要素６に関しては、その前に考慮した要素での判断が同等な集合ごとに考慮するので、運用に適した優先順位で、試充電エリアと試充電経路を選択できるという、請求項６（６）〜請求項６（８）の発明に対応した特長が生じる。
【０３１３】
なお、上記以外の判断要素を考慮する場合でも、上記を考慮するので、運用に適した優先順位で、試充電エリアと試充電経路を選択できるという、請求項６（６）の発明に対応した特長が生じる。
【０３１４】
ステップＳ６０２での、試充電用ツリー４２４の優先順位は、以下のような条件を前から順番にチェックして、優先順位が同じ場合に次の条件をチェックして判断する。なお、ＡがＢよりも優先順位が高い場合に、「Ａ＞Ｂ」と表記することとする。
（試充電用ツリーの優先順位の判断条件）
条件Ａ１：前回の試充電で使用した　＞　前回の試充電で使用していない。条件Ａ２：事故前に受電していた原形　＞　事故前に受電していない異系統。
条件Ａ３：復旧口が自監視制御システムで監視制御する対象　＞　復旧口が自社の設備である　＞　復旧口が他社の設備である
条件Ａ４：送電端の復旧口　＞　送電端でない復旧口
条件Ａ５：余力が大きい復旧口　＞　余力が小さい復旧口
前記条件Ａ１〜Ａ５において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
なお、上記の条件は例であり、運用に適した優先順位となるように、条件の追加、変更、順番の変更などをしてもよい。
【０３１５】
このように、試充電用ツリー４２４の優先順位が高いものを優先して使用するようにしたので、運用者が自然と判断する方向からの試充電が可能となる。これが、請求項８（１）の発明の効果である。上記の条件であれば、優先順位の判断条件を妥当なものとし、妥当な順番にできるという、請求項８（２）及び請求項８（３）の発明の効果である。
【０３１６】
前回の試充電で使用したものを優先する条件を試充電用ツリー４２４を選択する上での最初の条件とすることにより、運用者が試充電エリアを変更した場合などでも、運用者が指定した方向からの試充電を継続して行うことが可能となる。これが、請求項８（４）の発明の効果である。
【０３１７】
優先順位が高い試充電エリアを選定可能な間は、前回使用したのと同じ試充電用ツリーを使用するように、試充電用エリアと試充電経路を選定するので、優先順位が高い試充電エリアが試充電可能な間は、同一方向からの試充電を継続でき、優先順位が高い試充電エリアが試充電可能な試充電エリアが無くなれば、別の試充電用ツリーの優先順位が高い試充電エリアを試充電できるという、請求項８（６）の発明に対応した特長が生じる。
【０３１８】
ステップＳ６０３の試充電ツリー内での優先順位を決める処理の１例を説明するフローチャートが、図２９である。なお、図２９のフローチャートでなくても、同一の結果が得られるものであればよい。なお、試充電ツリー内での優先順位を決める処理のフローチャートでは、先に優先順位を割付けたものが高い優先順位とする。
【０３１９】
ステップＳ７０２で、試充電用ツリー４２４が前回使用したものかどうかチェックする。ＹＥＳならば、ステップＳ７０２で、前回の試充電が失敗かチェックする。ＮＯならば、ステップＳ７０３で、前回の試充電の試充電エリア４２５が存在する試充電用ノード４２４を選定点とする。選定点とは、試充電経路を優先順位が高い順に選定していく処理の中で、試充電エリア４２５を選定中の試充電用ノード４２４のことである。ステップＳ７０１でＮＯか、ステップＳ７０２でＹＥＳの場合は、ステップＳ７０４で、最上位の試充電用ノード４２４を選定点とする。
【０３２０】
ステップＳ７０５では、選定点以下に優先順位が未定の試充電エリア４２５があるかチェックする。ステップＳ７０５がＮＯならば、ステップＳ７０６で、選定点が最上位の試充電用ノード４２４かどうかをチェックする。ステップＳ７０６がＹＥＳならば、すべての試充電エリア４２５の優先順位が決定したので、処理を終了する。ステップＳ７０６がＮＯならば、ステップＳ７０７で、１つ上の試充電用ノード４２４を選定点として、ステップＳ７０５へ戻る。
【０３２１】
ステップＳ７０５がＹＥＳならば、ステップＳ７０８を実行する。ステップＳ７０８で、選定点にある優先順位が未定の試充電エリア４２５に優先順位を割付ける。次に、ステップＳ７０９で、選定点の下流に有る試充電用開閉器４２２の中にある優先順位が未定の試充電エリア４２５に、下流に有る試充電用ノード４２４の優先順位の順番に優先順位を割付ける。ステップＳ７１０で、選定点のどれかの下流の試充電用ノード４２４以下に、優先順位が未定の試充電エリア４２５が有るかチェックする。ステップＳ７１０がＮＯならば、ステップＳ７０７を実行する。ステップＳ７１０がＹＥＳならば、ステップＳ７１１で、選定点の下流ノードの中で、そのノード以下に優先順位が未定の試充電エリア４２５が有り、最も優先順位が高い試充電用ノード４２４を選定点として、ステップＳ７０５へ戻る。
【０３２２】
ステップ７０９とステップＳ７１１で使用する下流に有る試充電用ノード４２４の優先順位を判断する例を、ここで説明する。これは、（ａ）電気所優先順位、（ｂ）供給支障量、（ｃ）事故設備数を、評価指標として、そのどれから優先するかを運用者が指定可能として、６種類のモードがある場合である。実際に使用するモードは、運転員が指定する。
【０３２３】
電力系統の運用上で、或る電気所の負荷母線以下だけを復旧するために必要な試充電エリアを試充電すると、その電気所の負荷母線以下だけを復旧するために必要な試充電エリアをすべて試充電してから、送電線または他の電気所の試充電エリアを試充電する。例えば、図３０（ａ）でＣ変の７７ｋＶ母線を試充電した後で、下流の供給支障量が最大のＣ変２ＤＴｒを試充電すると、続けてＣ変１ＤＴｒを試充電して、その後でＣＤ線を試充電する必要がある。　供給支障量が大きい順番だからといって、Ｃ変２ＤＴｒ（８ＭＷ）、ＣＤ線（７ＭＷ）、Ｃ変１ＤＴｒ（５ＭＷ）というように、Ｃ変のＤＴｒの間にその電気所以外の試充電エリアを試充電してはいけない。これは、Ｃ変の供給支障を解消するために試充電しているので、Ｃ変の供給支障に関係ない設備を試充電するのは、電力系統の運用上で適切でないことを意味する。
【０３２４】
図３０（ｂ）のようにＣ変１ＤＴｒとＣ変２ＤＴｒを同一試充電用ノード４２３とすれば、容易に実現できる。図３０（ｃ）のようにＣ変１ＤＴｒとＣ変２ＤＴｒを別試充電用ノード４２３とした場合は、ステップＳ７１１で、或る電気所の負荷母線以下だけを復旧するために必要な設備に優先順位を割付けると、その電気所の負荷母線以下だけを復旧するために必要な試充電エリアがその他の試充電エリアよりも優先順位が高いとする。
【０３２５】
このようにするので、ある電気所の負荷母線以下だけを復旧するために必要な試充電エリアを試充電すると、その電気所の負荷母線以下だけを復旧するために必要な試充電エリアをすべて試充電してから、送電線または他の電気所の試充電エリアを試充電するという電力系統の運用上で望ましい順番で試充電できるという、請求項８（１１）の発明に対応した特長が生じる。
【０３２６】
各評価指標での、優先の判断方法は、以下である。
（ａ）電気所優先順位
下流の電気所の優先順位が高い試充電用ノード４２４を優先する。
（ｂ）供給支障量
下流の供給支障量合計が大きい試充電用ノード４２４を優先する。ただし、所定の一定量以下の差は同じとする。ここで、所定の一定量とは、固定値（例えば１ＭＷ）、または、供給支障量合計の固定％（例えば小さい方の１０％）の何れか、大きい方または小さい方とする。
（Ｃ）事故設備数
すぐ下流の試充電用開閉器４２２または試充電用設備４２１に事故設備が有る試充電用ノード４２４が有れば、その試充電用ノード４２４を優先する。すぐ下流の試充電用開閉器４２２と試充電用設備４２１のどれにも事故設備が無い場合は、下流に有る事故設備の数が多い試充電用ノード４２４を優先する。下流に事故設備が無ければ、事故候補が多い方とする。なお、事故設備と事故候補の数は、１回に試充電する単位で数える。
【０３２７】
以上の３項目をどの順番に優先するかにより、以下の６個のモードがある。なお、評価指標は、前から順番に使用して、優先順位が同じ場合に、次の評価指標を使用する。
電気所供給モード：（ａ）　電気所優先順位、（ｂ）　供給支障量、（ｃ）　事故設備数、の順に優先する。
電気所事故モード：（ａ）　電気所優先順位、（ｃ）　事故設備数、（ｂ）　供給支障量、の順に優先する。
供給電気所モード：（ｂ）　供給支障量、（ａ）　電気所優先順位、（ｃ）　事故設備数、の順に優先する。
供給事故モード　：（ｂ）　供給支障量、（ｃ）　事故設備数、（ａ）　電気所優先順位、の順に優先する。
事故電気所モード：（ｃ）　事故設備数、（ａ）　電気所優先順位、（ｂ）　供給支障量、の順に優先する。
事故供給モード　：（ｃ）　事故設備数、（ｂ）　供給支障量、（ａ）　電気所優先順位、の順に優先する。
【０３２８】
各モードで試充電の順番がどのようになるかを、図３１に示す。モードにしたがって、妥当な順番となることが分かる。
【０３２９】
試充電用ノード４２４を木構造で表現し、試充電用ノード４２４に試充電する順番を決めるための評価指標のデータを持たせているので、試充電する試充電用ノード４２４の順番が、評価指標にしたがった妥当なものとなるという効果が得られる。
【０３３０】
また、試充電する試充電エリアは、試充電用ツリーの現在位置と、試充電用ノ−ド及び試充電用設備の少なくとも一方にある試充電の順番を決めるためのデータと、試充電エリアと、試充電経路とを参照して、決定するので、試充電エリアの選定は妥当なものとなるという請求項２（１２）の発明の効果が得られる。
【０３３１】
試充電用ノード４２４の順番を決定するための動作モードを複数用意し、運用者がどのモードを使用するか指定可能としたので、状況に応じて適切なモードで試充電できるという、請求項８（７）及び請求項８（８）の発明の効果が得られる。
【０３３２】
前記の３個の評価指標を考慮することにより、運用上で妥当な順番とできるという、請求項８（９）の発明に対応した特長が生じる。
【０３３３】
下流の供給支障合計量を比較する際に、所定量以下を同じと判断するので、供給支障合計量の差が小さい場合に別の要素で優先順位を決定できるという、請求項８（１０）の発明に対応した特長が生じる。
【０３３４】
優先順位が高い試充電用ノード４２４の方向に選定点を移動させるようにしたので、優先順位が高い試充電用ノード４２４の方向に向かって試充電するという、請求項８（５）の発明の効果が得られる。
【０３３５】
選定点の初期値を、前回に試充電した試充電エリアが所属する試充電用ノード４２４とし、試充電用ノード４２４に有る試充電エリアを試充電するとその下流に有る全試充電用ノード４２４の試充電する必要がある試充電エリアを試充電してから、より上位の試充電用ノード４２４の下流に有る試充電用ノード４２４の試充電エリアを試充電するので、試充電する試充電エリアがあちこちに移動することなく、或る方面をまとめて継続性を持って試充電するという、請求項８（１４）の発明の効果が得られる。
【０３３６】
選定点の初期値を、前回使用した試充電用ツリー４２４で、かつ、前回が試充電失敗でない場合に、前回に試充電した試充電エリアが所属する試充電用ノード４２４とし、その他の場合は最上位の試充電用ノード４２４としたので、前回が試充電失敗でなく前回と同一の試充電用ツリー４２４を使用できる場合は、前回の試充電エリアに近い試充電エリアを継続して試充電でき、その他の場合は、優先順位が高い方面の供給支障を解消するために試充電すべき試充電エリアを試充電できるという、請求項８（１７）の発明の効果が得られる。
【０３３７】
なお、試充電失敗した後は、事故区間の状態や充停電状態が大きく変化する場合が多いので、前回の試充電からの継続性がない方が適切な場合が多い。また、別の試充電用ツリー４２４を使用することになる場合も、前回の試充電からの継続性がない方が適切な場合が多い。
【０３３８】
ステップＳ６０３の試充電ツリー内での優先順位を決める処理の別の１例を説明するフローチャートが、図３２である。なお、図３２のフローチャートでなくても、同一の結果が得られるものであればよい。図３２では、常にステップステップＳ７０３で、前回の試充電の試充電エリア４２５が存在する試充電用ノード４２４を選定点とする。
【０３３９】
選定点の初期値を、前回に試充電した試充電エリアが所属する試充電用ノード４２４としたので、前回の試充電エリアに近い試充電エリアを継続して試充電できるという、請求項８（１２）及び請求項８（１３）の発明の効果が得られる。
【０３４０】
ステップＳ６０３の試充電ツリー内での優先順位を決める処理の別の１例を説明するフローチャートが、図３３である。なお、図３３のフローチャートでなくても、同一の結果が得られるものであればよい。図３３では、常にステップＳ７０４で、最上位の試充電用ノード４２４を選定点とする。
【０３４１】
選定点の初期値を、最上位の試充電用ノード４２４としたので、優先順位が高い方面の供給支障解消するために試充電すべき試充電エリアを試充電できるという、請求項８（１６）の発明の効果が得られる。
【０３４２】
ステップＳ６０３の試充電ツリー内での優先順位を決める処理の別の１例を説明するフローチャートが、図３４である。なお、図３４のフローチャートでなくても、同一の結果が得られるものであればよい。図３４では、図２９に対して、ステップＳ７０２を省略している。
【０３４３】
選定点の初期値を、前回使用した試充電用ツリー４２４の場合に、前回に試充電した試充電エリアが所属する試充電用ノード４２４とし、その他の場合は最上位の試充電用ノード４２４としたので、前回と同一の試充電用ツリー４２４を使用できる場合は、前回の試充電エリアに近い試充電エリアを継続して試充電でき、その他の場合は、優先順位が高い方面の供給支障解消するために試充電すべき試充電エリアを試充電できるという、請求項８（１７）の発明の効果が得られる。
【０３４４】
ステップＳ６０３の試充電ツリー内での優先順位を決める処理の別の１例を説明するフローチャートが、図３５である。なお、図３５のフローチャートでなくても、同一の結果が得られるものであればよい。図３５では、図２９に対して、ステップＳ７０１を省略している。
【０３４５】
選定点の初期値を、前回が試充電失敗でない場合に、前回に試充電した試充電エリアが所属する試充電用ノード４２４とし、その他の場合は最上位の試充電用ノード４２４としたので、前回が試充電失敗でない場合は、前回の試充電エリアに近い試充電エリアを継続して試充電でき、その他の場合は、優先順位が高い方面の供給支障解消するために試充電すべき試充電エリアを試充電できるという、請求項８（１６）の発明の効果が得られる。
【０３４６】
供給支障解消するまでは、供給支障解消に関与する事故区間だけを試充電する。
供給支障解消に関与する事故区間とは、以下の条件をすべて満足する事故区間である。
（供給支障解消に関与する事故区間の必要条件）
条件Ｅ１：どれかの試充電用ツリーで下流に供給支障が有る場合。
条件Ｅ２：供給支障を復旧しても過負荷が発生しない設備容量以上にするために使用すること必要な場合。
条件Ｅ３：供給支障との間に充電した設備と別の事故区間が共には、無いこと。
【０３４７】
供給支障解消に関与する事故区間とは、以下の何れかの事故区間である。
（供給支障解消に関与する事故区間の十分条件）
条件Ｆ１：下流にくくりつけの供給支障がある試充電用設備４２１の事故区間。
条件Ｆ２：送電線または変圧器に対応する試充電用ノード４２４内の試充電用設備４２１の事故区間で、下流に供給支障が有り、かつ、下流の供給支障を復旧しても過負荷が発生しない設備容量とするために必要なもの。
条件Ｆ３：母線に対応する試充電用ノード４２４内の試充電用設備４２１の事故区間で、下流に供給支障が有り、かつ、下流の送電線または変圧器に対応する試充電用ノード４２４　の設備容量を下流の供給支障を復旧しても過負荷が発生しない設備容量とするために必要なもの。条件Ｆ４：供給支障解消に関与する試充電用設備４２１の上流の試充電用開閉器４２２の事故区間。
条件Ｆ５：供給支障解消に関与する試充電用設備４２１の下流の供給支障との間にある試充電用開閉器４２２の事故区間。
条件Ｆ６：過負荷継続中の過負荷設備に対して設備併用を検討する試充電用設備４２１の事故区間。
条件Ｆ７：過負荷継続中の過負荷設備に対して設備併用を検討する試充電用設備４２１を設備併用するために使用する必要がある箇所の試充電用開閉器４２２の事故区間。
【０３４８】
ここで、下流に供給支障があるとは、どれかの試充電用ツリー４２４で下流に供給支障があることを意味する。どれかの復旧口から充電可能であっても供給支障とする。
【０３４９】
前記条件Ｆ４および前記条件Ｆ５の試充電用開閉器４２２に対する上流と下流は、下流に供給支障がある試充電用ツリー４２４での上流または下流である。なお、くくり付け負荷の有無は、試充電用設備４２１のデータを参照して判断する。
【０３５０】
前記条件Ｆ２及び条件Ｆ３では、以下の条件を前から順番に考慮して、試充電する設備を決める。なお、試充電の手順及び方針の少なくとも一方を作成するのが妥当でない設備が新たに発生するなどした場合は、試充電する設備を求め直す。
（供給支障解消に関与する設備の判断条件）
条件Ｇ１：その設備と上流と下流の絞りのすべてが事故区間でないか試充電するのが妥当な事故区間である　＞　その設備と上流と下流の絞りのどれかが試充電するのが妥当でない事故区間である。
条件Ｇ２：設備数が少ない　＞　設備数が多い。
条件Ｇ３：試充電する事故区間数が少ない　＞　試充電する事故区間数が多い。
ただし、事故区間数は、１回に試充電する単位で数える。
条件Ｇ４：試充電する設備の事故区間数が少ない　＞　試充電する設備の事故区間数が多い。
条件Ｇ５：設備の号機番号が小さい　＞　設備の号機番号が大きい。
前記条件Ｇ１〜Ｇ５において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
なお、上記の条件は例であり、運用に適した優先順位となるように、条件の追加、変更、順番の変更などをしてもよい。
【０３５１】
設備数が少ないものを優先することの意味を説明する。例えば、設備容量が６０ＭＷ、６０ＭＷ、１００ＭＷ、１００ＭＷという４台の変圧器が有り、下流の負荷が１７０ＭＷであれば、１００ＭＷの変圧器２台が供給支障解消に関与するとなる。ただし、試充電の手順及び方針の少なくとも一方を作成するのが妥当でない事故区間があるため使用できない設備は、優先度を下げて考慮する。１台の１００ＭＷの変圧器またはその上流または下流の絞りの試充電用開閉器４２２の事故区間が試充電するのが妥当でない場合は、６０ＭＷ、６０ＭＷ、１００ＭＷの３台の変圧器が、供給支障解消に関与するとなる。
【０３５２】
供給支障解消に関与する事故区間の例を、図３６に示す。図３６（ａ）のＡＢ線２Ｌが（前記条件Ｆ１）に該当する事故区間である。図３６（ｂ）が（前記条件Ｆ２）、（前記条件Ｆ４）、（前記条件Ｆ５）に該当する事故区間である。ＡＢ線の下流には合計１００ＭＷの供給支障があり、ＡＢ線１ＬとＡＢ線２Ｌの設備容量が６０ＭＷであれば、ＡＢ線１ＬとＡＢ線２Ｌの両方が供給支障解消に関与する。ＡＢ線１ＬとＡＢ線２Ｌが供給支障に関与すれば、その上流と下流の絞りも供給支障解消に関与する。図３６（ｃ）が（前記条件Ｆ３）に該当する事故区間である。Ｃ変には１ＤＴｒで８ＭＷ、２ＤＴｒで８ＭＷの供給支障があり、１ＤＴｒと２ＤＴｒの設備容量が２０ＭＷであれば、Ｃ変の７７ｋＶ母線１または７７ｋＶ母線２のどちらかだけが供給支障解消に関与する。１ＤＴｒと２ＤＴｒの設備容量が１５ＭＷであれば、７７ｋＶ母線１または７７ｋＶ母線２の両方が供給支障解消に関与する。
【０３５３】
図３６（ｄ）が供給支障との間に充電設備と別の事故区間があるため供給支障解消に関与しない事故区間の例である。Ｅ変の供給支障はＸ変からの試充電用ツリーでＤ変７７ｋＶ母線の事故区間の下流にあるが、Ｄ変７７ｋＶ母線の事故区間とＥ変の供給支障の間に充電のＹＥ線とＥ変７７ｋＶ母線の事故区間があるので、Ｄ変７７ｋＶ母線の事故区間は供給支障解消に関与しない。Ｅ変の供給支障はＥ変７７ｋＶ母線の事故区間があるため復旧できないので、Ｅ変７７ｋＶ母線だけが供給支障解消に関与しない事故区間となる。もし、Ｅ変７７ｋＶ母線が事故区間でなくて余力の関係でＥ変の供給支障が復旧できないのであれば、Ｄ変７７ｋＶ母線の事故区間は供給支障解消に関与する。
【０３５４】
図３６（ｅ）が過負荷を設備併用で解消するために試充電する必要がある事故区間を、供給支障解消に関与すると判断する前記条件Ｆ６の場合である。ＡＢ線１Ｌが過負荷なので、ＡＢ線２Ｌが供給支障解消に関与する事故区間となる。
【０３５５】
供給支障解消と過負荷が解消するまでは供給支障解消に関与する事故区間だけを試充電することにより、必要最小限の事故区間だけを試充電して、迅速に供給支障が解消できるという、請求項７（１）の発明に対応した特長が生じる。
【０３５６】
試充電用ノード４２３に複数の試充電用設備４２１がある場合は下流の供給支障量を復旧しても過負荷とならない設備容量以上とするために必要な事故区間だけを試充電することにより、必要最小限の事故区間だけを試充電して、迅速に供給支障が解消できるという、請求項８（２５）の発明に対応した特長が生じる。
【０３５７】
２個以上の試充電用設備がある場合は、優先順位にしたがって少ない台数の設備を使用するように試充電するという、請求項８（２６）及び請求項８（２７）の発明に対応した特長が生じる。
【０３５８】
供給支障解消に関与する事故区間は下流に供給支障があっても間に充電設備と別の事故区間があれば供給支障解消に関与しないと判断するので、下流に供給支障があるという条件だけの場合に対して、より正確に供給支障解消に関与するかどうかを判断できるという、請求項８（２４）の発明に対応した特長が生じる。
【０３５９】
過負荷継続中の過負荷設備を設備併用で解消する場合に設備併用するために使用する必要がある事故区間を供給支障解消に関与すると認識するようにしたので、過負荷解消のために試充電することが可能となるという、請求項８（２８）の発明に対応した特長が生じる。
【０３６０】
下流の供給支障を解消するのに必要な設備容量とは、以下の負荷量の合計とする。
（供給支障を解消するのに必要な設備容量を求める負荷）
条件Ｈ１：未復旧の供給支障量。
条件Ｈ２：既に復旧した下流の負荷量。
条件Ｈ３：別の復旧口から復旧した負荷が未復旧の供給支障との間に有る場合に、未復旧の供給支障量をこの試充電用ノード４２３の下流として復旧するために移動させる必要がある最小限の範囲の負荷量。
【０３６１】
下流の供給支障を解消するのに必要な設備容量を説明する図を、図３７に示す。Ａ変の変圧器の試充電を検討する場合の例である。なお、Ａ変では既に１台の変圧器から復旧している。Ｂ変の供給支障量が前記条件Ｈ１に該当し、ＡＣ線以下の負荷が前記条件Ｈ２に該当する。Ｙ変から既に復旧した負荷の中でＢ変をＡ変から復旧するために移動させることが必要な最小限の範囲であるＤ変が前記条件Ｈ３に該当する。Ａ変の変圧器の設備容量の合計が、Ｂ変とＡＣ線以下とＤ変の負荷量の合計以上とする必要がある。
【０３６２】
前記条件Ｈ１を考慮することにより、下流がすべて未復旧の場合に、下流の供給支障を解消するのに必要な設備容量となるように必要最小限の設備を試充電して復旧することができるという、請求項８（３０）の発明に対応した特長が生じる。
【０３６３】
前記条件Ｈ２も考慮して供給支障を解消するのに必要な設備容量を求めるので、下流に既に復旧した負荷がある場合も下流の供給支障を解消するのに必要な設備容量となるように必要最小限の設備を試充電して復旧することができるという、請求項８（３０）の発明に対応した特長が生じる。
【０３６４】
前記条件Ｈ３も考慮して供給支障を解消するのに必要な設備容量を求めるので、負荷振替をして復旧するために必要最小限の設備を試充電して復旧することができるという、請求項８（３０）の発明に対応した特長が生じる。
【０３６５】
試充電用ノード４２３の複数の試充電用設備４２１が供給支障解消に関与する場合は、同一試充電用ノード４２３の試充電用設備４２１を続けて試充電する。同一ノードの複数の試充電用設備４２１への複数の試充電用開閉器４２２の中に有る絞りの事故区間を試充電する場合も、連続して試充電する。連続して試充電することにより、試充電成功が連続して復旧可能となる場合に、必要な設備容量を確保して復旧可能となるので、全供給支障を復旧するまでの手順数が少なくなるという、請求項８（３２）の発明に対応した特長が生じる。
【０３６６】
試充電用ノード４２３の１個の試充電用設備４２１だけを試充電して復旧すると全部の負荷は復旧できないので、一部の負荷を復旧しないように切操作が必要である。その後、残りの設備の試充電成功後に、復旧しないように切った開閉器を入にして復旧することになる。
【０３６７】
ステップＳ６０３１での試充電経路の優先順位は、以下のような判断条件を前から順に評価して、優先順位が同じ場合に次の条件をチェックして評価する。
（要素６として考慮する試充電経路の優先順位の判断条件）
条件Ｋ２：負荷振替が不要　＞　負荷振替が必要。
条件Ｋ３：前回の試充電での試充電経路と共通な設備が多い　＞　前回の試充電での試充電経路と共通な設備が少ない。
条件Ｋ４：試充電ＣＢが自監視制御システムで監視制御する対象　＞　試充電ＣＢが自社の設備である　＞　試充電ＣＢが他社の設備である。
条件Ｋ５：試充電経路上に充電設備だけ　＞　試充電経路上に停電設備有り＞　試充電経路上に停電作業中設備有り。
条件Ｋ６：くくり付け負荷が無い　＞　くくり付け負荷の負荷量が小さい　＞　くくり付け負荷の負荷量が大きい
条件Ｋ７：供給支障発生可能性有りでは、発生可能性有りの供給支障量が小さい　＞　発生可能性有りの供給支障量が大きい
条件Ｋ８：試充電経路確保の操作手順数が少ない　＞　試充電経路確保の操作手順数が多い
条件Ｋ９：号機番号が小さい設備を多く含む　＞　号機番号が小さい設備を少なく含む
前記条件Ｋ２〜Ｋ９において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
【０３６８】
なお、上記の条件は、例であり、運用に適した優先順位となるように、条件の追加、変更、順番の変更などをしてもよい。
【０３６９】
このように、試充電経路の優先順位が高いものを使用して試充電するので、妥当な試充電経路での試充電が可能となるという、請求項８（３３）の発明に対応した特長が生じる。
【０３７０】
上記の条件Ｋ２〜Ｋ９であれば、妥当な判断条件を妥当な順番で判断できるという、請求項１１（１１）及び請求項１１（１２）の発明に対応した特長が生じる。
【０３７１】
前記条件Ｋ３を考慮することにより、直前に実施した試充電で使用した試充電経路を優先できるという、請求項９（２０）の発明に対応した特長が生じる。
【０３７２】
試充電失敗した場合は、条件Ｋ３を考慮しなければ、試充電失敗した場合は、前回の試充電経路を考慮しないで試充電経路を選択できるという、請求項９（２２）の発明に対応した特長が生じる。
【０３７３】
ステップＳ６０３２での試充電エリアの優先順位は、以下のような判断条件を前から順に評価して、優先順位が同じ場合に次の条件をチェックして評価する。
（要素５として考慮する試充電エリアの優先順位の判断条件）
条件Ｃ５：試充電失敗していない　＞　試充電失敗した。
条件Ｃ６：活線活近作業設備でない　＞　活線活近作業設備である。
条件Ｃ７：くくり付け負荷が接続する　＞　くくり付け負荷が接続しない。
条件Ｃ８：事故設備　＞　事故候補。
条件Ｃ９：設備の号機番号が小さい　＞　設備の号機番号が大きい。
前記条件Ｃ５〜Ｃ９において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
なお、上記の条件は、例であり、運用に適した優先順位となるように、条件の追加、変更、順番の変更などをしてもよい。
【０３７４】
ステップＳ６０４での試充電経路の優先順位は、以下のような判断条件を前から順に評価して、優先順位が同じ場合に次の条件をチェックして評価する。
（要素２として考慮する試充電経路の優先順位の判断条件）
条件Ｋ１：制約がない　＞　制約がある。
前記条件Ｋ１において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
【０３７５】
試充電経路の制約として、以下を考慮する。
条件Ｄ１：試充電失敗で供給支障が発生する可能性がある。
条件Ｄ２：負荷振替で過負荷が発生するため負荷振替できない。
条件Ｄ３：試充電経路の確保で、確保が発生する。
【０３７６】
ステップＳ６０５での試充電エリアの優先順位は、以下のような判断条件を前から順に評価して、優先順位が同じ場合に次の条件をチェックして評価する。
（要素１として考慮する試充電エリアの優先順位の判断条件）
条件Ｃ１：供給支障解消に関与する　＞　供給支障解消に関与しない。
条件Ｃ２：試充電禁止でない　＞　試充電禁止である。
条件Ｃ３：最も優先順位が高い試充電経路に制約が有る　＞　最も優先順位が高い試充電経路に制約が無い。
条件Ｃ４：停電作業中設備を使用しない試充電経路が有る　＞　停電作業中設備を使用する試充電経路しかない。
前記条件Ｃ１〜Ｃ４において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
なお、上記の条件は、例であり、運用に適した優先順位となるように、条件の追加、変更、順番の変更などをしてもよい。
【０３７７】
ここで、試充電禁止とは、設備ごとに規定する試充電失敗の許容回数以上の回数だけ試充電失敗するなどして、試充電するにあたって現地の状況を確認してから試充電する必要があることである。
【０３７８】
このように、試充電エリアの優先順位が高いものから試充電するので、自然な順番での試充電が可能となるという、請求項８（３１）の発明に対応した特長が生じる。
【０３７９】
上記の条件であれば、妥当な判断条件を妥当な順番で考慮できるという、請求項８（１８）及び請求項８（２２）の発明に対応した特長が生じる。
【０３８０】
ステップＳ６０６での、計算機が推奨して試充電の手順及び方針の少なくとも一方を作成するのが妥当かどうかの判断で、妥当でないと判断するのは、以下の（ア）（イ）（ウ）何れかの場合である。
（推奨するのが妥当でない試充電エリアの判断条件）
（ア）供給支障解消に関与しない。
（イ）試充電禁止である。
（ウ）最も優先順位が高い試充電経路に制約が有る。
【０３８１】
なお、上記の条件は、例であり、運用に適するように、条件の追加、変更、削除などをしてもよい。
【０３８２】
このように、計算機が推奨して試充電の手順及び方針の少なくとも一方を作成するのが妥当でない場合は試充電の手順及び方針を作成しないので、妥当でない試充電の手順及び方針を運用者に開示することがない、請求項７（３）及び請求項７（４）の発明に対応した特長が生じる。上記の条件であれば、系統運用上で妥当であるという、請求項８（２１）の発明に対応した特長が生じる。
【０３８３】
運用者提示データ作成処理４３７の１例の動作を説明するフローチャートが、図３８である。ステップＳ８０１で、試充電エリア４２５と試充電経路４２６が選択されているかチェックする。ステップＳ８０１がＹＥＳならば、ステップＳ８０２で、選択された試充電エリア４２５と試充電経路４２６に対するの手順及び方針の少なくとも一方を作成する。試充電ＣＢは、運用者の設定にしたがって試充電エリアに至近のＣＢか、トリップ予想ＣＢの何れかとする。なお、方針とは、試充電の内容を文章で表現したものである。ステップＳ８０３で、試充電の手順または方針を実行後の系統状態を作成する。
【０３８４】
さらに、ステップＳ８０４で、試充電の手順及び方針の少なくとも一方を作成している試充電エリア４２５と試充電エリアに対して試充電可能な試充電ＣＢの一覧表を作成する。この一覧表には、トリップ予想ＣＢも表示し、試充電ＣＢが同じでもトリップ予想ＣＢが異なるものは別に表示する。試充電の手順及び方針の少なくとも一方を作成している試充電ＣＢが区別できるように表示し、供給支障発生可能性ありなどの制約の有無や制約の内容や優先順位などを表示する。例を図３９に示す。
【０３８５】
なお、試充電ＣＢの一覧表は、試充電の手順及び方針の少なくとも一方を作成している試充電エリアだけでなく、何らかの手段で指定された試充電エリアに対する試充電ＣＢの一覧表を作成して、提示してもよい。また、すべての試充電エリアに対する試充電ＣＢをまとめて表示してもよい。
【０３８６】
試充電ＣＢの一覧表に、トリップ予想ＣＢや制約の有無や制約の内容や優先順位や優先順位の理由などを表示するので、運用者が試充電ＣＢの選択の判断が容易になるという、請求項１３（１１）及び請求項１３（２０）の発明に対応した特長が生じる。
【０３８７】
試充電ＣＢとトリップ予想ＣＢが同一の試充電経路が複数ある場合は、最も優先順位が高い試充電経路を１個だけ表示する。そうすると、試充電ＣＢの数をむやみに大きくすることがないという、請求項１３（１２）の発明に対応した特長が生じる。
【０３８８】
試充電ＣＢとトリップ予想ＣＢが同一の試充電経路が複数ある場合は、別の方法として、試充電経路上の差が分かる情報も表示しすべてを表示してもよい。そうすると、試充電可能なすべての試充電経路を運用者に開示できるという、請求項１３（１３）の発明に対応した特長が生じる。
【０３８９】
ステップＳ８０１がＮＯならば、ステップＳ８０５で、試充電の手順及び方針の少なくとも一方を作成するのが妥当でない理由を編集する。この妥当でない理由は、例えば試充電の方針と同じエリアに表示してもよいし、別のエリアに表示してもよい。
【０３９０】
ステップＳ８０４またはステップＳ８０５の後に、ステップＳ８０６を実行する。試充電可能な試充電エリアの一覧表を作成する。試充電可能な試充電エリアとは、１個以上の試充電経路４２６が作成されている試充電エリアである。一覧表では、試充電の手順及び方針の少なくとも一方を作成しているか、試充電エリアの制約の有無や制約の内容や優先順位などを表示する。例を図４０に示す。
【０３９１】
試充電可能な試充電エリアの一覧表に、制約の有無や制約の内容や優先順位や優先順位の理由などを表示するので、運用者が試充電区間の選択の判断が容易になるという、請求項１３（２０）の発明に対応した特長が生じる。
【０３９２】
試充電可能な試充電エリア４２５と試充電経路４２６と試充電ＣＢ４２８をすべて求めているので、試充電可能な試充電エリアの一覧や、試充電エリアに対する試充電ＣＢの一覧表を作成できるという、請求項９（１）の発明に対応した特長が生じる。
【０３９３】
また、トリップ予想ＣＢ計算処理４３４でトリップ予想ＣＢを計算しているので、試充電エリアに対する試充電ＣＢの一覧表で、トリップ予想ＣＢを表示し、試充電ＣＢが同じでもトリップ予想ＣＢが異なるものを別に表示できるという、請求項９（６）、請求項９（７）、及び請求項１３（１１）の発明に対応した特長が生じる。
【０３９４】
試充電エリアと試充電ＣＢの選択処理４３６で、試充電エリアと試充電経路４２６に対する制約や優先順位に関するデータを求めて設定しているので、試充電可能な試充電エリアの一覧表や、試充電エリアに対する試充電ＣＢの一覧表で、制約の有無や制約の内容や優先順位や優先順位の理由などを表示することができるという、請請求項９（１）、及び請求項１３（２０）の発明に対応した特長が生じる。
【０３９５】
試充電の手順及び方針の少なくとも一方を作成する処理の１例の動作を説明するフローチャートを、図４１に示す。なお、手順を作成する順番は以下でなくても、運用にあっていればよい。また、図４１及び図４１を変更した図では、「手順」は、手順及び方針の少なくとも一方を意味するものとする。ステップＳ８５１で、負荷振替手順を作成する。ステップＳ８５２で、４３ＳＷの不使用や地絡電源の確保などの試充電をするのための事前操作の手順を作成する。ステップＳ８５３では、試充電ＣＢが現在系統で入であれば切にする手順を作成する。
【０３９６】
ステップＳ８５４では、地絡事故でのＰＴ確保の手順を作成する。これは、低圧側の地絡事故時に変圧器の高圧側から低圧側の事故区間を試充電する場合に、地絡での過電圧発生を検出するＰＴを確保するために、変圧器を母線に接続することである。もし、ＰＴが無ければ、試充電失敗時に発生する過電圧を検出できず、事故除去するリレーまたは過電圧リレーが動作せず、試充電失敗を判断できないため、試充電の意味がない危険な操作となる。ＰＴを確保しないで試充電することは、運用では許されない。
【０３９７】
ＰＴを確保する例を、図４２に示す。図４２（ａ）が試充電前の系統状態である。図４２は、Ａ変７７ｋＶ乙母線を事故前から停止させており、Ａ変の連系変圧器の地絡順序遮断リレー（ＯＶＧＴ）が動作する事故で、最後に遮断されたＡ変＃２ＭＴｒの２次側とＡ変７７ｋＶ甲母線が事故設備となる。　Ａ変＃２ＭＴｒまたはＡ変＃１ＭＴｒの２次側絞りを＃１ＭＴｒから試充電する場合に、７７ｋＶ母線に接続して試充電する必要がある。
【０３９８】
変圧器に接続する母線は、以下のような判断条件Ｌ１〜Ｌ４を前から順番にチェックして、優先順位が同じ場合に次の条件をチェックして判断する。
（ＰＴ確保で接続する母線の優先順位の判断条件）
条件Ｌ１：ＰＴ確保の操作で供給支障が発生する　＞　ＰＴ確保の操作で供給支障が発生しない。
条件Ｌ２：現在系統で接続しているもの　＞　現在系統で接続していないもの。
条件Ｌ３：事故区間でなくて停電　＞　充電（負荷が無い場合）＞　事故区間　＞　充電（負荷が有る場合）。
条件Ｌ４：事故前に接続していた　＞　事故前に接続していない。
前記条件Ｌ１〜Ｌ４において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
【０３９９】
なお、上記の条件Ｌ１〜条件Ｌ４は、例であり、運用に適した優先順位となるように、条件の追加、変更、順番の変更などをしてもよい。
【０４００】
上記の条件にしたがうと、　Ａ変＃１ＭＴｒの２次側絞りを＃１ＭＴｒから試充電する場合に、図４２（ｂ）の系統状態となり、＃１ＭＴｒを７７ｋＶ乙母線に接続して試充電する。
【０４０１】
このように、ＰＴを確保して試充電ができるという、請求項１２（６）の発明に対応した特長が生じる。
【０４０２】
また、ＰＴを確保する母線を優先順位にしたがって決定するので、可能な母線が複数あればより望ましい母線を使用し、あまり望ましくない母線しかなくてもＰＴを確保して試充電できるという、請求項１２（７）の発明に対応した特長が生じる。上記の条件であれば、妥当な判断条件を妥当な順番で判断できるという、請求項１２（９）及び請求項１２（１０）の発明に対応した特長が生じる。
【０４０３】
ステップＳ８５５では、試充電経路からの分岐の不要充電対策処理を実行する。試充電経路からの分岐の不要充電とは、図４３のような場合である。図４３（ａ）にＡ変７７ｋＶ母線１を試充電する際の系統状態を示す。Ｂお客さま７７ｋＶ母線とＣ変６．６ｋＶ母線が充電してしまう。この場合に何も対策をとらないと、　Ｂお客さま７７ｋＶ母線は復旧されたと思い電力を使用し始めるし、Ｃ変では配電線自動投入装置により配電線が充電されて配変負荷でも電力を使用し始める。この状態で、　図４３（ｂ）に示すように、Ａ変７７ｋＶ母線２を同じ試充電経路から試充電すると、試充電失敗した場合にＢお客さま７７ｋＶ母線とＣ変６．６ｋＶ母線が再度、供給支障となる。一度復旧した負荷を停電させることは望ましくなく、対策が必要である。
【０４０４】
ステップＳ８５６では、試充電する試充電エリアを他の設備から切離す試充電エリアの切分の手順を作成する。これは、試充電する設備のまわりの開閉器で試充電経路上にあるもの以外を切の状態とするため、入であれば切手順を作成し、既に切であれば切確認手順を作成する。ＰＴ確保を行う場合は、接続した母線も試充電エリアと同等と見て、その周囲の開閉器を切にする手順を作成する。なお、切確認手順は運用者が作成「する／しない」を設定できるようにしてもよい。
【０４０５】
ステップＳ８５７では、試充電経路上の試充電ＣＢ以外の現在系統で切の開閉器の入手順を作成する。ステップＳ８５８では、試充電手順すなわち試充電ＣＢの試充電での入手順を作成する。試充電手順には、トリップ予想ＣＢや供給支障発生可能性ありなどの情報を表示してもよい。トリップ予想ＣＢを表示する場合は、常に表示してもよいし、トリップ予想ＣＢが試充電ＣＢと異なる場合だけ表示してもよい。
【０４０６】
試充電経路からの分岐の不要充電対策処理の１例の動作を説明するフローチャートを、図４４に示す。図４４で、ステップＳ８７１で試充電経路を充電すると充電される負荷があるかチェックする。ステップＳ８７１がＹＥＳの場合は、ステップＳ８７２で、充電となる負荷が供給支障となった以後に充電したことがあるか負荷かどうかチェックする。供給支障となった以後に充電充電したことがあるかどうかは、試充電手順作成処理４３と復旧手順作成処理４６の中で負荷が復旧済かどうかを判断する処理の中でチェックして、復旧済負荷４８に記録しておくので、復旧済負荷４８を参照してステップＳ８７２をチェックする。
【０４０７】
ステップＳ８７２がＮＯならば、ステップＳ８７３で、その負荷を充電しないようにその負荷から試充電経路上の試充電用設備４２５までの間の切にすべき開閉器求める。切にすべき開閉器は、　ＣＢを優先し、試充電経路に近い開閉器を優先する。ステップＳ８７４で切にすべき開閉器が求まったかチェックする。ステップＳ８７４がＹＥＳならば、ステップＳ８７５で切にすべき開閉器を切る手順を作成する。ステップＳ８７４がＮＯならば、ステップＳ８７６で充電してしまう負荷に対して、充電した後で停電しても供給支障が発生しないようにする手順を作成する。充電してしまう負荷が配変負荷母線であれば、配電線自動投入装置を動作しないようにする。充電してしまう負荷がお客さまであれば、お客さまへ充電してもまだ復旧していないことを連絡するような手順を作成する。
【０４０８】
ステップＳ８７１がＮＯの場合、または、ステップＳ８７２がＹＥＳの場合、または、ステップＳ８７５またはステップＳ８７６の実行後に、終了する。
【０４０９】
図４３（ａ）の場合だと、Ｃ変１０１ＣＢを切にする手順を作成する。このように、試充電時に充電する負荷の有無をチェックし、充電しないように切にするので、復旧できないのに負荷を不要に充電することを回避できるという、請求項１２（１）の発明に対応した特長が生じる。
【０４１０】
また、充電しないような切操作ができない負荷に対しては、充電した後で停電しても供給支障が発生しないようにするので、充電した後で停電させても供給支障とならないようにすることができるという、請求項１２（２）の発明に対応した特長が生じる。
【０４１１】
ステップＳ８７２のチェックは、負荷母線を試充電した後に別の設備を試充電する際に、試充電した負荷母線を試充電経路からの分岐の不要充電対策処理により切離さないためにある。例えば、図４５のようにＡ変６．６ＫＶ母線１をＸ変１０１ＣＢで試充電したとする。その後に、Ａ変６．６ＫＶ母線２を同じＸ変１０１ＣＢ試充電する際に、Ａ変２２１ＣＢは切らない方がよい。切らないでおけば、　Ａ変６．６ＫＶ母線２の試充電成功後の復旧で、Ａ変２２１ＣＢを入にする必要がない。Ａ変６．６ＫＶ母線１を試充電する際に、配電線自動投入装置をロックするなどの対策がとられているので、充電して再度停電しても供給支障とならず、問題は発生しない。逆に切にすると、復旧時に入手順が必要となる。１箇所あたり切手順と入手順で２手順多くなる。なお、ここでは、トリップ予想ＣＢを試充電するＣＢとする運用者の設定であるとしている。
【０４１２】
充電となる負荷が供給支障となった以後に充電したことがある負荷であれば、そのまま充電するようにしたので、切手順と復旧時の入手順を省略できるという、請求項１２（５）の発明に対応した特長が生じる。なお、充電する際に停電しても供給支障とならない対策をとっているので、充電したことが有る負荷はそのまま充電してもよい。
【０４１３】
試充電経路からの分岐の不要充電対策処理の別の例の動作を説明するフローチャートを、図４６に示す。図４６では、負荷を充電しないように開閉器を切にしないで、充電してしまうすべての負荷に対して、充電した後で停電しても供給支障が発生しないようにする。具体的には、図４４であったステップＳ８７２からステップＳ８７５までが無い。
【０４１４】
充電するが復旧ではない負荷に対して充電した後で停電しても供給支障が発生しないようにするので、充電した後で停電させても供給支障とならないようにすることができ、かつ、供給支障発生後に充電したかどうかを管理しなくてもよいという、請求項１２（３）の発明に対応した特長が生じる。
【０４１５】
実施の形態２．（請求項９、請求項１４の発明の実施形態）
実施の形態２は、試充電ルートの拘束を行う場合である。図４７が、この発明の実施の形態２の概念を示すブロック図である。実施の形態１の図１と違う箇所だけを説明する。図１に対して、試充電と復旧の起動管理処理５１と設備開閉器の使用状況データ５２と試充電ルート拘束処理４３８を追加している。
【０４１６】
試充電と復旧の起動管理処理５１は、試充電または復旧の手順及び方針の少なくとも一方を作成するために試充電手順作成処理４３と復旧手順作成処理４６の起動を管理する処理である。設備開閉器の使用状況データ５２は、試充電と復旧とで使用する予定の設備と開閉器を管理するデータである。試充電手順作成処理４３と復旧手順作成処理４６とは、設備開閉器の使用状況データ５２を参照設定して、適切な試充電または復旧の手順及び方針の少なくとも一方を作成する。試充電ルート拘束処理４３８は、試充電ルートとして使用する設備と開閉器を復旧で使用しないように、設備開閉器の使用状況データ５２を設定する処理である。
【０４１７】
以上で構造の説明を終了し、動作を説明する。図４８に、試充電と復旧の起動管理処理５１の１例の動作を説明するフローチャートを示す。ステップＳ９０１で、設備開閉器の使用状況データ５２をすべて未使用で初期化する。ステップＳ９０２では、復旧手順作成処理４６を起動する。復旧手順作成処理４６は、復旧で使用する設備と開閉器にマークをつける。ステップＳ９０３では、試充電手順作成処理４３を起動する。試充電手順作成処理４３は、復旧で使用する設備と開閉器をできるだけ使用しないで試充電の手順及び方針の少なくとも一方手順を作成し、設備開閉器の使用状況データ５２で試充電ルートとして拘束する設備と開閉器にマークをつける。復旧で使用する設備と開閉器であっても、試充電で使用する必要がある場合は使用する。
【０４１８】
ステップＳ９０４では、復旧手順作成処理４６を起動する。復旧手順作成処理４６は、試充電ルートとして拘束する設備と開閉器を使用しないことも考慮して、復旧の手順及び方針の少なくとも一方を作成する。ステップＳ９０５では、復旧手順が作成されたかチェックする。ステップＳ９０５がＹＥＳすなわち復旧の手順及び方針の少なくとも一方を作成していれば、ステップＳ９０６で、復旧の手順及び方針の少なくとも一方を今回実行する。ステップＳ９０５がＮＯならば、ステップＳ９０３で試充電手順が作成されているかを、ステップＳ９０７でチェックする。ステップＳ９０７がＹＥＳならば、ステップＳ９０８で、試充電の手順及び方針の少なくとも一方を今回実行する。ステップＳ９０７がＮＯならば、ステップＳ９０９で、試充電対象の試充電エリアがあるが推奨できない場合かチェックする。ステップＳ９０９がＹＥＳならば、ステップＳ９１０で、試充電対象の試充電エリアがあるが推奨できないことを運用者に開示する。ステップＳ９０９がＮＯならば、ステップＳ９１１で実行すべき手順及び方針が無い旨を運用者に開示する。ステップＳ９０６、ステップＳ９０８、ステップＳ９１０、ステップＳ９１１の実行後に終了する。
【０４１９】
図４８のフローチャートの試充電と復旧の起動管理処理５１の動作では、復旧で使用する設備と開閉器を試充電ではできるだけ利用しないという考慮もして、試充電ルートの拘束を考慮した復旧ができるという、請求項１４（１）の発明に対応した特長が生じる。
【０４２０】
図４９に、試充電と復旧の起動管理処理５１の別の例の動作を説明するフローチャートを示す。図４８からステップＳ９０２を削除している。復旧で使用する設備と開閉器を試充電ではできるだけ利用しないという考慮はできないが、復旧手順作成処理を１回呼ぶだけでよいので、試充電ルートの拘束を考慮した復旧が図４８の場合よりも高速にできるという、請求項１４（４）の発明に対応した特長が生じる。
【０４２１】
試充電ルートの拘束を行う場合の試充電手順作成処理４３の動作の１例を説明するフローチャートを、図５０に示す。実施の形態１の場合の図１０に対して、ステップＳ０１５を追加している。ステップＳ０１５では、試充電ルート拘束処理４３８により、試充電ルートを拘束する。なお、ステップＳ０１５の追加位置は、図５０の位置でなくてもよい。ステップＳ０１３試充電エリアと試充電ＣＢの選択処理４２６を実行した後であれば、どこでもよい。
【０４２２】
復旧で使用する設備と開閉器をできるだけ使用しないで試充電の手順及び方針の少なくとも一方を作成するために、試充電エリアと試充電ＣＢの選択処理４３６の１例の処理を説明するフローチャートが、図５１である。図５１では、図２８に対してステップＳ６０４をステップＳ６０４ａと動作を変更する。
【０４２３】
ステップＳ６０４ａでの試充電経路の優先順位は、以下のような判断条件を前から順に評価して、優先順位が同じ場合に次の条件をチェックして評価する。
（試充電経路の優先順位の判断条件）
条件Ｋ２：負荷振替が不要　＞　負荷振替が必要。
条件Ｋ３：前回の試充電での試充電経路と共通な設備が多い　＞　前回の試充電での試充電経路と共通な設備が少ない。
条件Ｋ１０：復旧で使用する設備または開閉器を使用しない　＞　復旧で使用する設備または開閉器を使用する。
条件Ｋ４：試充電ＣＢが自監視制御システムで監視制御する対象　＞　試充電ＣＢが自社の設備である　＞　試充電ＣＢが他社の設備である。
条件Ｋ５：試充電経路上に充電設備だけ　＞　試充電経路上に停電設備有り＞　試充電経路上に停電作業中設備有り。
条件Ｋ６：くくり付け負荷が無い　＞　くくり付け負荷の負荷量が小さい　＞　くくり付け負荷の負荷量が大きい。
条件Ｋ７：供給支障発生可能性有りでは、発生可能性有りの供給支障量が小さい　＞　発生可能性有りの供給支障量が大きい。
条件Ｋ８：試充電経路確保の操作手順数が少ない　＞　試充電経路確保の操作手順数が多い。
条件Ｋ９：号機番号が小さい設備を多く含む　＞　号機番号が小さい設備を少なく含む。
前記条件Ｋ２〜前記条件Ｋ１０において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
【０４２４】
なお、上記の条件Ｋ２〜条件Ｋ１０は、例であり、運用に適した優先順位となるように、条件の追加、変更、順番の変更などをしてもよい。
【０４２５】
従来の場合に対して、条件Ｋ１０の項目を追加している。この項目を追加することにより、復旧で使用する設備または開閉器をできるだけ使用しないで試充電するという、請求項１４（１）及び請求項１４（２）の発明に対応した特長が生じる。
【０４２６】
前記条件Ｋ１０の条件を追加する位置を前記条件Ｋ３の後にすることにより、同一の試充電経路を使用しての試充電を継続できるという、請求項１４（３）の発明に対応した特長が生じる。
【０４２７】
これは、図５２（ａ）のような２個の単母線を試充電する場合には、同一の試充電経路を継続して使用して試充電するという、電力系統の運用上で望ましい試充電を実現できることである。１ＬからＡ変７７ｋＶ母線１の試充電成功した時点で、図５２（ｂ）に示すように１ＬからＡ変＃１ＤＴｒの負荷を復旧できるようになるが、このような復旧をすることは電力系統の運用上で望ましくない。
【０４２８】
ステップＳ６０５ａでの試充電経路の優先順位の別の例を以下に示す。以下の条件を前から順に評価して、優先順位が同じ場合に次の条件をチェックして評価する。
【０４２９】
前記条件Ｋ３を、前回と今回の試充電エリアがともに同一電気所内にある場合だけ、考慮するように変更している。
【０４３０】
（試充電経路の優先順位の判断条件）
条件Ｋ２：負荷振替が不要　＞　負荷振替が必要。
条件Ｋ３Ａ：前回と今回の試充電エリアがともに同一電気所内にある場合だけ、以下を考慮する。　前回の試充電での試充電経路と共通な設備が多い　＞　前回の試充電での試充電経路と共通な設備が少ない。
条件Ｋ１０：復旧で使用する設備または開閉器を使用しない　＞　復旧で使用する設備または開閉器を使用する。
条件Ｋ４：試充電ＣＢが自監視制御システムで監視制御する対象　＞　試充電ＣＢが自社の設備である　＞　試充電ＣＢが他社の設備である。
条件Ｋ５：試充電経路上に充電設備だけ　＞　試充電経路上に停電設備有り＞　試充電経路上に停電作業中設備有り。
条件Ｋ６：くくり付け負荷が無い　＞　くくり付け負荷の負荷量が小さい　＞　くくり付け負荷の負荷量が大きい。
条件Ｋ７：供給支障発生可能性有りでは、発生可能性有りの供給支障量が小さい　＞　発生可能性有りの供給支障量が大きい。
条件Ｋ８：試充電経路確保の操作手順数が少ない　＞　試充電経路確保の操作手順数が多い。
条件Ｋ９：号機番号が小さい設備を多く含む　＞　号機番号が小さい設備を少なく含む。
前記条件Ｋ２、前記条件Ｋ３Ａ、前記条件Ｋ４〜前記条件Ｋ１０において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
【０４３１】
直前に試充電した試充電エリアと同一の電気所内にある試充電エリアだけ、直前に実施した試充電で使用した試充電経路を優先して選定するなど、前回の試充電エリアと同一電気所内にある試充電エリアでだけ、前回の試充電での試充電経路と共通な設備が多い試充電経路を優先することにより、ある電気所の事故区間の試充電が終了して復旧可能となった場合に、試充電した設備から少ない手順数で復旧できるという、請求項９（２１）の発明に対応した特長が生じる。
【０４３２】
この効果を説明する図が、図５３である。図５３（ａ）が事故後の系統状態である。図５３（ｂ）がＸＡ線１ＬからのＡ変の試充電が終了して復旧可能となった時点での系統状態である。この状態で、復旧ルートと試充電経路は以下のようにして決まる。まず、復旧手順作成処理４６が、ＸＡ線１Ｌを復旧で使用するとマークをつける。その理由は、ＸＡ線１ＬからＡ変を復旧する方が手順数が少ないからである。次に試充電手順作成処理４３では、前記条件Ｋ３Ａにより、Ｂ変の試充電エリアでは前回のＡ変の試充電エリアを試充電する際に使用したＸＡ線１Ｌを優先することはない。前記条件Ｋ１０により、Ｂ変への試充電経路はＸＡ線２Ｌとなる。こうして、図５３（ｃ）で示すように、Ａ変をＡＢ線１Ｌから復旧することになる。前記条件Ｋ３Ａではなく、前記条件Ｋ３だった場合は、Ｂ変の試充電エリアでの試充電でもＸＡ線１Ｌを試充電経路として優先するので、図５３（ｄ）に示すように、Ａ変をＸＡ線２Ｌから復旧することになり、復旧に要する手順がＸＡ線１Ｌから復旧する場合よりも２手順多い。
【０４３３】
試充電ルート拘束処理４３８の動作の１例を説明するフローチャートを、図５４に示す。ステップＳ９５１では、事故区間を互いに隣接するものをグループにまとめる。例えば、図５５（ａ）のようにＢ変では７７ｋＶ母線１、７７ｋＶ母線２、＃１ＤＴｒ、＃２ＤＴｒが事故区間になり、Ｃ変では７７ｋＶ母線１、７７ｋＶ母線２が事故区間になるとする。事故区間グループは、Ｂ変で１個とＣ変で１個の２個になる。
【０４３４】
ステップＳ９５２からステップＳ９５９までで、試充電ルートを拘束する。ステップＳ９５２では、優先順位が高い事故区間を１個とり出す。ステップＳ９５２とステップＳ９５９により、全事故区間を順番に処理する。ステップＳ９５３では、事故区間に試充電経路が有るかチェックする。ステップＳ９５３がＹＥＳならば、ステップＳ９５４で、事故区間が供給支障解消に関与するかどうかをチェックする。ステップＳ９５４がＹＥＳならば、ステップＳ９５５で、事故区間が属するグループの中のどの事故区間でも試充電ルートを拘束していないかチェックする。ステップＳ９５５がＹＥＳならば、ステップＳ９５６で、事故区間の試充電経路の中に既に試充電ルートとして拘束されている設備または開閉器を含むものが無く、かつ、同一グループの別の事故区間で試充電経路に既に試充電ルートとして拘束されている設備または開閉器を含むものが有るか、チェックする。ステップＳ９５６がＮＯならば、ステップＳ９５７とステップＳ９５８を実施して、この事故区間に対して試充電ルートを拘束する。
【０４３５】
事故区間のグループに対して１個の試充電ルートを拘束しておけば、試充電成功していけばグループの中の全事故区間に対して試充電可能なので、必要最小限の試充電ルートの拘束となる。
【０４３６】
ステップＳ９５７では、事故区間の試充電経路を優先順位が高い順番に並べ直す。ただし、試充電経路上に既に試充電ルートとして拘束されている設備または開閉器を含むものを含まないものよりも優先する条件（条件Ｋ１１）を最初の条件とする。ステップＳ９５８では、最も優先順位が高い試充電経路の試充電ルートを拘束する。なお、優先順位が高いものが複数あったとしても、１個だけを試充電ルートとして拘束する。
【０４３７】
ステップＳ９５７で使用する試充電経路の優先順位の判断条件の例を以下に示す。
（試充電ルート拘束ための試充電経路の優先順位の判断条件）
条件Ｋ１１：試充電経路上に既に試充電ルートとして拘束されている設備または開閉器が有る　＞　試充電経路上に既に試充電ルートとして拘束されている設備または開閉器が無い。
以降の条件は、試充電経路の優先順位と同一とする。
前記条件Ｋ１１において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
【０４３８】
試充電ルート拘束のための試充電経路の優先順位を、試充電経路上に既に試充電ルートとして拘束されている設備または開閉器を含むものを含まないものよりも優先する最初に考慮することにより、試充電ルートとして拘束する設備と開閉器を少なくできるという、請求項１４（１０）及び請求項１４（１１）の発明に対応した特長が生じる。
【０４３９】
ステップＳ９５７での試充電ルート拘束ための試充電経路の優先順位は、試充電経路の優先順位と同一としてもよい。試充電ルートを拘束する必要がある事故区間に対して最も優先順位が高い試充電経路にある試充電ルートを拘束するので、実際に試充電する際に最も優先順位が高い試充電経路で試充電できる可能性が高いという、請求項１４（１２）の発明に対応した特長が生じる。
【０４４０】
ステップＳ９５２からステップＳ９５９までの動作を、図５５の場合を例として説明する。Ｂ変７７ｋＶ母線１、Ｂ変７７ｋＶ母線２、Ｂ変＃１ＤＴｒ、Ｂ変＃２ＤＴｒ、Ｃ変７７ｋＶ母線２、Ｃ変７７ｋＶ母線１の順番で、処理する。　Ｂ変７７ｋＶ母線１は、ステップＳ９５８を実行して、ＡＢ線１ＬとＢ変７７ｋＶ母線１への開閉器を試充電ルートとして拘束する。　なお、ＡＢ線１ＬとＡＢ線２Ｌにはともにくくり付け負荷が有るが、ＡＢ線１Ｌに接続するＤお客さまの方が、ＡＢ線２Ｌに接続するＥお客さまよりも負荷量が小さいので、ＡＢ線１Ｌの方を試充電ルートとして拘束する。
【０４４１】
Ｂ変７７ｋＶ母線２は、ステップＳ９５５がＮＯとなるので、試充電ルートを拘束しない。　Ｂ変＃１ＤＴｒ、Ｂ変＃２ＤＴｒは、ステップＳ９５３がＮＯとなるので、試充電ルートを拘束しない。　Ｃ変７７ｋＶ母線２は、ステップＳ９５６がＹＥＳとなるので、試充電ルートを拘束しない。　Ｂ変７７ｋＶ母線１は、ステップＳ９５８を実行して、Ｃ変７７ｋＶ母線１への開閉器を試充電ルートとして拘束する。
【０４４２】
ステップＳ９６０からステップＳ９６５までは、試充電用ノード４２４の中に複数の試充電用設備４２１が有り、くくり付け負荷がある試充電用設備４２１が１設備以下の場合に、試充電ルートとして拘束しないようにする。これは、くくり付け負荷がある試充電用設備４２１が１設備以下の場合には、試充電する際に負荷振替すればよいので、試充電ルートとして拘束せずに複数の設備を復旧で使用してもよいことを意味する。
【０４４３】
ステップＳ９６０で、試充電用設備４２１を１個とり出す。ステップＳ９６０とステップＳ９６５により、全試充電用設備４２１を順番に処理する。ステップＳ９６１で、処理中の試充電用設備４２１が試充電ルートとして拘束されているかチェックする。ステップＳ９６１がＹＥＳならば、ステップＳ９６２で、処理中の試充電用設備４２１が所属する試充電用ノード４２３に複数の試充電用設備４２１が有るかチェックする。ステップＳ９６２がＹＥＳならば、ステップＳ９６３で、処理中の試充電用設備４２１が所属する試充電用ノード４２３の試充電用設備４２１で、くくり付け負荷が有るものが１個以下か、をチェックする。ステップＳ９６３がＹＥＳならば、ステップＳ９６４で、処理中の試充電用設備４２１とその上流と下流の試充電用開閉器４２２を試充電ルートとして拘束しない。ステップＳ９６１からステップＳ９６３の何れかがＮＯならば、ステップＳ９６５を実行する。
【０４４４】
図５５（ａ）の場合だと、ＡＢ線１Ｌが条件に該当しないので試充電ルートのまま残り、試充電ルート拘束の結果は、図５５（ｂ）となる。
【０４４５】
もし、ＡＢ線１ＬとＡＢ線２Ｌのどちらにもくくり付け負荷が無ければ、図５５（ｃ）となり、ＡＢ線１ＬとＡＢ線２Ｌのどちらも試充電ルートとして拘束しない。ＡＢ線１ＬとＡＢ線２Ｌのどちらか一方だけにしかくくり付け負荷がない場合でも、ＡＢ線１ＬとＡＢ線２Ｌのどちらも試充電ルートとして拘束しない。
【０４４６】
このように試充電ルートを拘束するので、図５５（ｂ）に示すように、試充電時に供給支障発生可能性有りとなることがなくなる。試充電ルートを拘束しないと、ＡＢ線１ＬとＡＢ線２Ｌをともに復旧に使用してしまい、その後の試充電で供給支障発生可能性有りとなる。これが、請求項１４（１）及び請求項１４（４）の発明の効果である。
【０４４７】
試充電ルートを拘束する際に、互いに隣接した供給支障解消に関与する事故区間を１個のグループとして、１個の事故区間のグループに対して１個だけ試充電ルートを拘束し、異なる事故区間のグループに対する試充電ルートは共通な設備が有るものを優先して試充電ルートとして拘束するので、必要最小限の設備と開閉器だけを試充電ルートして拘束できるという、請求項１４（８）及び請求項１４（９）の発明に対応した特長が生じる。
【０４４８】
試充電用ノード４２４の中に複数の試充電用設備４２１が有り、試充電用設備４２１でくくり付け負荷が有るものが１個以下の場合に、試充電ルートとして拘束しないようにするので、複数の設備を復旧に使用した方が少ない手順数で復旧できる場合に複数の設備を使用して少ない手順数で復旧できるという、請求項１４（１３）の発明に対応した特長が生じる。
【０４４９】
この効果は、図５６に示すような事故の場合に、顕著となる。図５６（ａ）に事故後の系統状態を示す。Ａ変はＸＡ線から受電し、ＸＡ線がＸ変側で２回線とも地絡リレーが動作しトリップしたとする。Ａ変１５４ｋＶ甲乙母線には地絡ブスプロリレーが有り、Ａ変の＃１ＭＴｒと＃２ＭＴｒには地絡の保護リレーが有り、　Ａ変の＃１ＤＴｒと＃２ＤＴｒには地絡の保護リレーが無いとする。地絡の保護リレーが有り、動作していない設備は事故の可能性が無いとする事故区間判定を行うとすると、ＸＡ線１Ｌと、Ａ線２Ｌ、Ａ変＃１ＤＴｒ、Ａ変＃２ＤＴｒが事故区間となる。これが、図５６（ａ）の系統状態である。ＹＡ線からＡ変７７ｋＶ以下の負荷が復旧可能である。
【０４５０】
ただし、Ａ変＃１ＤＴｒ、Ａ変＃２ＤＴｒが供給支障解消に関与する事故区間なので、試充電ルートの拘束を検討する必要がある。Ａ変１５４ｋＶ甲乙母線は試充電ルート上に有るが、共にくくり付け負荷が無いので、試充電ルートとして拘束する必要がない。その場合の復旧後の系統が、図５６（ｂ）となる。Ａ変２０３ＣＢを入りにし、２０１ＣＢ、２０２ＣＢ、２０７ＣＢと２０８ＣＢを切にすると復旧できる。なお、Ａ変７７ｋＶ以下の負荷を復旧するためには、ＹＡ線は１回線でよいが、Ａ変＃１ＭＴｒと＃２ＭＴｒの両方を使用する必要がある。
【０４５１】
これに対して、Ａ変１５４ｋＶ甲母線を試充電ルートとして拘束した場合の復旧後の系統状態が図５６（ｃ）となる。Ａ変の２０４ＣＢ、２０６乙ＬＳを入にし、Ａ変の２００ＣＢ、２０２ＣＢ、２０８ＣＢ、２０５甲ＬＳを切にする必要がある。操作開閉器数が５個から６個になり、ＬＳの操作が必要となるので、図５６（ｃ）の方が長い操作時間を要する。
【０４５２】
ステップＳ９６６からステップＳ９６７は、試充電用ノード４２３の複数の試充電用設備４２１を連続して試充電する場合に、当該試充電用ノード４２３で試充電すべき全試充電用設備４２１の試充電が完了するまで、当該試充電用ノード４２３の試充電用設備４２１を使用して復旧しないための処理である。
【０４５３】
ステップＳ９６６では、推奨する試充電エリアが複数の試充電用設備４２１を試充電する試充電用ノード４２３内に有り同一試充電用ノード内に試充電成功した試充電用設備４２１が有るかチェックする。ステップＳ９６６がＹＥＳならば、ステップＳ９６７では、同一試充電用ノード内に試充電成功した試充電用設備４２１も試充電ルートとして拘束する。なお、ステップＳ９６６は試充電用設備４２１だけでなく、上流または下流の試充電用開閉器４２２でも同様に考慮する。
【０４５４】
この場合の試充電ルートの拘束の例を、図５７に示す。図５７（ａ）が送電線を２回線とも試充電する必要があり、最初の回線の試充電成功した後に２回線目を試充電する場合である。試充電成功したＡＢ線１Ｌも試充電ルートとして拘束する。図５７（ｂ）が２回線を使用する必要がある送電線でＡＢ線１Ｌの下流に有る絞りの試充電が成功してＡＢ線２Ｌの絞りの試充電時である。ＡＢ線１Ｌも試充電ルートとして拘束する。どちらの場合もＡＢ線１Ｌを試充電ルートとして拘束していないと、ＡＢ線１Ｌから一部負荷を復旧して、ＡＢ線２Ｌの試充電成功後に残りの負荷を復旧することになる。その場合には、最初に復旧できない個所を切離す手順と、復旧できるようになった時に復旧する手順が必要となり、復旧までの手順数が多くなる。ＡＢ線２Ｌまで試充電成功したから復旧すれば、まとめて復旧できるので、手順数が少なくなる。
【０４５５】
設備容量確保のためなどで同一ノードの複数設備を試充電する場合は、全設備の試充電が完了するまでは試充電成功した設備も試充電ルートとして拘束するので、復旧できるまでの手順数を少なくできるという、請求項１４（１４）の発明に対応した特長が生じる。
【０４５６】
試充電ルート拘束処理４３８の動作の別の例を説明するフローチャートを、図５８に示す。図５４に対して、ステップＳ９５１、ステップＳ９５５、ステップＳ９５６を削除している。図５５と同じ事故の場合での試充電ルートの拘束の例を示すと、図５９となる。図５９（ａ）に事故後系統を示す。図５９（ｂ）に試充電ルートの拘束の結果を示す。ＡＢ線１ＬとＡＢ線２Ｌが共に試充電ルートとして拘束する。
【０４５７】
Ｂ変７７ｋＶ母線１が試充電失敗し試充電禁止となるとすると、ＡＢ線２Ｌを試充電ルートとして拘束しているので、Ｂ変７７ｋＶ母線２とＣ変７７ｋＶ母線２がＡＢ線２Ｌから供給支障発生可能性無しで試充電可能である。
【０４５８】
供給支障解消に関与する試充電可能な事故区間に対して１個づつ試充電ルートを拘束するので、試充電失敗するなどして試充電できない事故区間が発生した場合でも、残りの事故区間に対して供給支障発生の可能性有りとならずに試充電できるという、請求項１４（７）の発明に対応した特長が生じる。
【０４５９】
試充電ルート拘束処理４３８の動作の別の例を説明するフローチャートを、図６０に示す。ステップＳ９８１で、最も優先順位が高い試充電エリアの最も優先順位が高い試充電経路の試充電ル−トだけを拘束する。供給支障解消に試充電する必要がある事故区間を優先順位が高い順番に試充電していくので、最も優先順位が高い試充電エリアと試充電ルートを１個だけ拘束するだけでも優先順位が低い事故区間が有るため、試充電ルートとして拘束すべき場合に復旧で使用してしまうことは少ない。
【０４６０】
最も優先順位が高い試充電エリアの最も優先順位が高い試充電経路の試充電ル−トだけを拘束するので、試充電ルートの拘束のために特別な処理が不要で、試充電ルートの拘束が非常に高速にできるという、請求項１４（６）の発明に対応した特長が生じる。
【０４６１】
実施の形態３．（請求項１３の発明の実施の形態）
実施の形態３は、試充電エリアまたは試充電ＣＢの選択を可能とする場合である。図６１が、この発明の実施の形態３の概念を示すブロック図である。実施の形態１の図１と違う箇所だけを説明する。図１に対して、運用者が指定した試充電ＣＢ５３と運用者が指定した試充電エリア５４を追加している。運用者が指定した試充電ＣＢ５３は、運用者が手入力装置６により試充電ＣＢ一覧表または他の画面から指定した試充電ＣＢである。運用者が指定した試充電エリア５４は、運用者が手入力装置６により試充電エリア一覧表または他の手段により指定した試充電エリアである。
【０４６２】
運用者が指定した試充電ＣＢ５３と運用者が指定した試充電エリア５４が有る場合は、運用者の指定に対応した試充電の手順及び方針の少なくとも一方を作成する必要がある。その場合は、試充電手順作成処理の全体の処理フローは、図６２となる。ステップＳ０２１で、前回の試充電の手順及び方針の少なくとも一方を作成してから試充電手順作成に影響を与える状況が変化しているかチェックする。ステップＳ０２１がＹＥＳならば、状況が変化しているので、ステップＳ０２２で運用者が指定にしたがっての試充電手順作成ができない旨を運用者に開示して、処理を終了する。
【０４６３】
試充電手順作成に影響を与える状況の変化とは、試充電の手順及び方針の少なくとも一方を作成してから系統状態や事故区間の状態が変化などである。例えば、試充電経路上に事故区間でなかった設備を事故区間に変更したりすると、その試充電経路を使用しての試充電ができなくなる。ステップＳ０２１がＮＯならば、ステップＳ０１３ａとステップＳ０１４だけを実行する。ステップＳ０１３ａでは、運用者が指定した試充電ＣＢ５３と運用者が指定した試充電エリア５４とを考慮して試充電エリアと試充電ＣＢの選択処理４３６により、試充電エリアと試充電経路と試充電ＣＢを選択する。
【０４６４】
なお、運用者が指定した試充電ＣＢ５３と運用者が指定した試充電エリア５４が無い場合は、実施の形態１と同じ図２８のフローチャートで動作して、試充電の手順及び方針の少なくとも一方を作成する。
【０４６５】
運用者が指定した試充電ＣＢ５３と運用者が指定した試充電エリア５４とを考慮した、試充電エリアと試充電ＣＢの選択処理４３６の動作の１例を説明するフローチャートが図６３である。まず、ステップＳ６２１で、運用者が指定した試充電エリア５４が有るかチェックする。ステップＳ６２１がＹＥＳならば、ステップＳ６０２〜ステップＳ６０４を、図２８と同様に処理する。なお、運用者が指定した試充電ＣＢ５３と運用者が指定した試充電エリア５４が有り、状況が変化していないので、ステップＳ６０１を実行する必要はない。ステップＳ６０１を実行してもよい。その後で、ステップＳ６２２で、運用者が指定した試充電エリア５４を最も優先順位が高いとして、接続する試充電エリアの優先順位が高い順番に、試充電経路を並べる。ステップＳ６０７で、最も優先順位が高い試充電経路と試充電エリアを選択する。さらに、ステップＳ６０９で、運用者の設定情報にしたがい、試充電エリアに至近のＣＢまたは最下流のトリップ予想ＣＢを選択した試充電ＣＢとする。
【０４６６】
ステップＳ６２１がＮＯならば、試充電ＣＢが運用者により指定されたので、ステップＳ６２３で、前回選択した試充電エリアで運用者が指定した試充電ＣＢ５３がルート上に有る試充電経路を選択する。次に、ステップＳ６２４で、運用者が指定した試充電ＣＢ５３を選択した試充電ＣＢとする。
【０４６７】
このように、運用者が指定した試充電ＣＢ５３と運用者が指定した試充電エリア５４とを考慮して試充電の手順及び方針の少なくとも一方を作成できるという、請求項１３（２）及び請求項１３（５）の発明に対応した特長が生じる。
【０４６８】
実施の形態４．（請求項１４の発明の実施の形態）
実施の形態４は、試充電ルートの拘束を考慮し、試充電エリアまたは試充電ＣＢの選択を可能とする場合である。図６４が、この発明の実施の形態４の概念を示すブロック図で、実施の形態３の図６１に対して、実施の形態２の図４７と同様に、試充電と復旧の起動管理処理５３と設備開閉器の使用状況データ５４と試充電ルート拘束処理４３８を追加している。
【０４６９】
運用者が指定した試充電ＣＢ５３と運用者が指定した試充電エリア５４を考慮する場合の、試充電と復旧の起動管理処理５３の１例の動作を説明するフローチャートを、図６５に示す。図６５では、運用者が指定した試充電ＣＢ５３と運用者が指定した試充電エリア５４を考慮しない場合の図４８に対して、ステップＳ９００を追加している。ステップＳ９００では、設備開閉器の使用状況データ５４を別エリアに保存する。
【０４７０】
運用者が指定した試充電ＣＢ５３と運用者が指定した試充電エリア５４がある場合の、試充電手順作成処理の全体の処理フローは、図６６となる。試充電ルートの拘束を行わない場合の図６２に対して、試充電ルート拘束処理を実行するＳ０１３ａを追加している。なお、運用者が指定した試充電ＣＢ５３と運用者が指定した試充電エリア５４がない場合は、実施の形態２と同じ図５０のフローチャートで動作して、試充電手順及び方針の少なくとも一方を作成する。
【０４７１】
運用者が指定した試充電ＣＢ５３と運用者が指定した試充電エリア５４がある場合の試充電ルート拘束処理の動作の１例を、図６７に示す。ステップＳ９７１で、別エリアに保存した設備開閉器の使用状況データ５４から同じ範囲の設備と開閉器を試充電ルートとして拘束する。ただし、運用者が指定したために試充電ルートとなった範囲（ステップＳ９７２で拘束する範囲）は拘束しない。ステップＳ９７２では、試充電の手順及び方針の少なくとも一方を作成した試充電ルート上の設備と開閉器の中で、試充電ルートとして拘束されていない範囲を試充電ルートとして拘束する。ステップＳ９７２で追加する範囲は、既に試充電ルートである範囲とは区別できるようにする。そのため、ステップＳ９７１で運用者が指定したために試充電ルートとなった範囲（ステップＳ９７２で拘束する範囲）を拘束しないことが可能である。
【０４７２】
このように、運用者が指定した試充電ＣＢ５３と運用者が指定した試充電エリア５４がある場合でも、計算機が試充電の手順及び方針の少なくとも一方を作成した時点で拘束した試充電ルートを拘束するので、運用者が試充電ＣＢを指定することにより試充電ルートの拘束が外れ、試充電ではなく復旧になるということがないという、請求項１４（１５）及び請求項１４（１６）の発明に対応した特長が生じる。
【０４７３】
実施の形態５．（請求項６〜請求項８の発明の実施の形態）
実施の形態５は、供給支障解消に関与する配電線以外の設備をすべて試充電した後で、配電線を試充電する場合である。配電線は供給支障解消に関与するが、配電母線以上の設備に比べて関係する供給支障量がかなり小さい。そこで、供給支障解消に関与する配電線以外の設備をすべて試充電した後で、配電線を試充電することとする。
【０４７４】
図６８が、この発明の実施の形態５での、試充電用ノード４２３と試充電用ツリーが持つデータを説明する図である。実施の形態１の場合の図５に対して、試充電用ノード４２３から配電線情報へのデータ参照を追加している。配電線は電力系統の末端の設備であり、下流に試充電用ノード４２３を持つことはないので、配電線は試充電用ノード４２１とせずに、試充電用ノード４２３に下流に有る配電線のデータを持たせる。試充電用ノード４２３には、配電線情報の個数と配電線情報の先頭位置のデータを持たせる。配電線情報がある場合は、先頭位置から配電線情報の個数だけが、その試充電用ノード４２３の試充電用設備４２１に接続する配電線に対応する配電線情報となる。配電線情報には、上流の試充電用設備と上流の試充電用開閉器と配電線に対応する試充電用設備のデータを持たせる。
【０４７５】
配電線を試充電用ノード４２３としないので、試充電用ノード４２３の数を少なくできるという、請求項６（１）の発明に対応した特長が生じる。
【０４７６】
次に動作を説明する。実施の形態５での試充電手順作成処理４２の動作を説明するフローチャートは、図６９となる。実施の形態１の場合に対して、ステップＳ００２とステップＳ０１３を変更している。ステップＳ００２ｂでは、試充電用ノード４２３と試充電用ツリー４２４を作成する。ただし、配電線は試充電用ノード４２４としない。ステップＳ０１３ｂでは、試充電の手順及び方針の少なくとも一方を作成する試充電エリアと試充電経路と試充電ＣＢを選択する。ただし、供給支障解消に関与する配電線以外の試充電エリアをすべて試充電した後で、配電線を試充電する。
【０４７７】
ステップＳ０１３ｂでの試充電エリアと試充電ＣＢの選択処理４３６の動作の１例を説明するフローチャートを図７０に示す。図７０では、ステップＳ６５１で、供給支障解消に関与する配電線以外の試充電エリアが有るかチェックする。ステップＳ６５１がＹＥＳならば、ステップＳ６５２で、供給支障解消に関与する配電線以外の試充電エリアから選択する。ステップ６５１がＮＯならば、ステップＳ６５３で、配電線の試充電エリアが有るかチェックする。ステップＳ６５３がＹＥＳならば、ステップＳ６５４で、配電線の試充電エリアから選択する。ステップＳ６５３がＮＯならば、ステップＳ６５５で、配電線以外の試充電エリアから選択する。
【０４７８】
ステップＳ６５２は、図２８のフローチャートで動作する。ステップＳ６５４での、配電線の試充電エリアを選択する１例の処理のフローチャートを、図７１に示す。まず、ステップＳ６６１で、試充電対象の配電線が有るかチェックする。ステップＳ６６１がＹＥＳならば、ステップＳ６６２で、前回の試充電エリアは配電線だったかチェックする。ステップＳ６６２がＮＯならば、ステップＳ６６３で、前回の試充電エリアが有る試充電用ノードを選定点とする。ステップＳ６６２がＹＥＳならば、ステップＳ６６４で、前回に試充電した配電線が接続する母線に試充電対象の配電線が有るかチェックする。ステップＳ６６４がＮＯならば、ステップＳ６６５で、前回に試充電した配電線が接続する母線が所属する試充電用ノードを選定点とする。
【０４７９】
ステップＳ６６３またはステップＳ６６５の後で、ステップＳ６６６で、選定点の下流に試充電対象の配電線が有るかチェックする。ステップＳ６６４またはステップＳ６６６がＹＥＳならば、ステップＳ６６７で、その配電線を試充電エリアとして選択する。ステップＳ６６６がＮＯならば、ステップＳ６６８で、選定点が最上位ノードかチェックする。ステップＳ６６８がＮＯならば、ステップＳ６６９で、選定点を１つ上流の試充電用ノードとする。ステップＳ６６８がＹＥＳならば、ステップＳ６７０で別の試充電用ツリーを選択し、最上位ノードを選定点とする。ステップＳ６６９またはステップＳ６７０の実行後に、ステップＳ６６６に戻る。
【０４８０】
ステップＳ６６４により、同一母線に接続する配電線を続けて試充電する。また、ステップＳ６６６からステップＳ６７０までにより、試充電用ノードの下流の配電線をすべて試充電してからより上流の試充電ノードの下流に有る配電線を試充電することになるので、試充電する配電線が有る電気所が近くのものを連続して試充電することになる。
【０４８１】
供給支障解消に関与する配電線以外の設備をすべて試充電した後で配電線を試充電するので、供給支障解消に関与する配電線以外の設備よりも後で、供給支障解消に関与しない設備より前に配電線を試充電できるという、請求項７（２）の発明に対応した特長が生じる。
【０４８２】
配電線の試充電で同一母線に接続する配電線を連続して試充電するので、試充電のための画面移動が少なくなるという、請求項８（３４）の発明に対応した特長が生じる。
【０４８３】
試充電用ノードの下流の配電線をすべて試充電してから上流のノードの下流にある配電線を試充電するようにしたので、配電線を試充電する電気所が近いものが連続するという、請求項８（３５）の発明に対応した特長が生じる。
【０４８４】
実施の形態６．（請求項８の発明の実施の形態）
実施の形態６は、供給支障解消に関与する条件を変更した場合である。供給支障解消に関与する事故区間がなくなっても、未復旧の供給支障または過負荷継続中の過負荷設備に残る場合に、すべての事故区間を供給支障解消に関与するとする。これは、過負荷設備に対して設備併用の対象となる設備に事故区間が無い場合や、その他何らかの原因により復旧できない供給支障がある場合に、復旧も試充電もできない状況が発生することがないようにするための処理である。
【０４８５】
図７２が、この発明の実施の形態６での、供給支障解消に関与する事故区間かどうかを判断する処理の動作を説明するフローチャートである。ステップＳ６８１で、事故区間があるかチェックする。ステップＳ６８１がＹＥＳならば、ステップＳ６８２で、実施の形態１で説明した条件により、供給支障解消に関与する事故区間かどうかを判断する。ステップＳ６８３で、供給支障解消に関与する事故区間が有るかチェックする。ステップＳ６８３がＮＯならば、ステップＳ６８４で、未復旧の供給支障が有るかチェックする。ステップＳ６８４がＮＯならば、ステップＳ６８５で、過負荷継続中の過負荷設備が有るかチェックする。ステップＳ６８４またはステップＳ６８５がＹＥＳならば、ステップＳ６８６で、すべての事故区間を供給支障解消に関与するとする。
【０４８６】
供給支障解消に関与する事故区間がなく、未復旧の供給支障または過負荷継続中の過負荷設備に残る場合に、すべての事故区間を供給支障解消に関与するとするので、過負荷設備で設備併用の対象となる設備に事故区間が無い場合や、その他何らかの原因により復旧できない供給支障がある場合に、復旧も試充電もできない状況が発生することがないという、請求項８（２９）の発明に対応した特長が生じる。
【０４８７】
実施の形態７．（請求項１３の実施の形態）
実施の形態７は、試充電経路作成を改良した実施の形態である。図７３が、実施の形態７での試充電経路作成処理４３３の１例の動作を説明するフローチャートである。実施の形態１の場合の図１２に対して、ステップＳ２０３を、ステップＳ２０３ａと変更している。
【０４８８】
ステップＳ２０３ａとステップＳ２０３とでの相違点は、以下である。
相違点１：試充電経路を求めるために取り出した１個の事故区間から当該試充電用ノ−ドまでの試充電経路上の試充電用設備が所定数（Ｎ１）以上で停電の試充電用ノード４２３では、試充電用ノードの中の１試充電用設備に対してだけ試充電経路を作成する。
相違点２：試充電経路を求めるために取り出した１個の事故区間から当該試充電用ノ−ドまでの試充電経路上の試充電用設備が所定数（Ｎ２）以上で停電の試充電用ノード４２３では、上流の試充電用ノードへの方向だけ試充電経路を作成する。
相違点３：試充電エリアから至近のＣＢまでの間は、開閉器の入切状態に関係なくすべての方向に試充電経路を作成する。ただし、試充電経路に分岐を発生させない。
相違点４：甲乙母線から別の試充電用設備に入るまでは、開閉器の入切状態に関係なくすべての方向に試充電経路を作成する。ただし、試充電経路に分岐を発生させない。
【０４８９】
前記相違点１の例を図７４に示す。試充電エリアからトリップ予想ＣＢまでの試充電用設備４２１の数は、最大で４程度である。トリップ予想ＣＢより遠い部分では、異なる試充電経路が有っても意味がないので、Ｎ１（＝５）以上での試充電用ノードでは、複数の試充電用設備４２１が有っても１個の試充電用設備４２１でだけ試充電経路４２６を作成する。図７４は、ＡＢ線で２回線送電線事故とＥ変１ＤＴｒ事故が同時に発生した場合である。　Ｅ変１ＤＴｒへの試充電経路４２６を作成する上で、試充電エリアからの試充電用設備４２１が５以上となるＣＤ線、ＢＣ線、ＹＢ線では、１Ｌでだけ試充電経路を作成する。もし、１Ｌと２Ｌの両方で試充電経路を作成すると。試充電経路の数は８倍となる。
【０４９０】
試充電エリアからの試充電用設備が所定の所定の一定数（Ｎ１）以上で停電の試充電用ノード４２３では、試充電用ノードの中の１試充電用設備に対してだけ試充電経路を作成するので、意味がある試充電経路４２６をすべて作成して、冗長な試充電経路を作成しないという、請求項１３（１４）の発明に対応した特長が生じる。
【０４９１】
前記相違点２の例を図７５に示す。相違点１と同様に、トリップ予想ＣＢより遠い部分では、異なる試充電経路があっても意味がないので、Ｎ２（＝４）以上での試充電用ノードでは、試充電用ツリー４２４の上流の設備に対してだけ、試充電経路を作成する。図７５も、図７４とほぼ同様の事故の場合である。図７５（ｃ）に示すように、ＢＤ線１Ｌからは上流のＢ変母線の方向へだけ検索し、上流でないＣ変母線の方向には検索しない。
【０４９２】
試充電エリアからの試充電用設備が所定の所定の一定数（Ｎ２）以上で停電の試充電用ノード４２３では、上流の試充電用ノードへの方向だけ試充電経路を作成するので、意味がある試充電経路４２６をすべて作成して、冗長な試充電経路を作成しないという、請求項１３（１５）の発明に対応した特長が生じる。
【０４９３】
前記相違点３の例を図７６に示す。図７６（ａ）は、Ｂ変１ＤＴｒの１次側がＬＳの場合に、Ｂ変１ＤＴｒが試充電エリアでＢ変母線が充電している場合である。試充電エリアから至近のＣＢまでは、充電の範囲から切の開閉器も検索するので、Ｂ変１０１ＣＢからＡＢ線１Ｌを試充電経路として検索する。この試充電経路を検索するので、図７６（ｂ）のようにしてＢ変１ＤＴｒを試充電できる。この試充電経路が検索できなければ、試充電エリアに至近のＣＢはＢ変１０２ＣＢだけとなる。Ｂ変１０２ＣＢを切ると供給支障を発生させるので、Ｂ変１０２ＣＢからは試充電できない。
【０４９４】
試充電エリアから至近のＣＢまでは充電の範囲から切の開閉器も検索するので、充電の範囲に至近のＣＢを切ると供給支障が発生するため試充電不可の場合でも試充電できるという、請求項１３（１７）の発明に対応した特長が生じる。
【０４９５】
前記相違点４の例を図７７に示す。図７７（ａ）では、Ａ変１２１ＣＢ絞りが試充電エリアでＡ変１５４ｋＶ甲乙母線が充電している。甲乙母線から別の試充電用設備に入るまでは、開閉器の入切状態に関係なくすべての方向に試充電経路を作成するので、Ａ変１０１ＣＢからＸＡ線１Ｌへの試充電経路や、Ａ変１０２ＣＢからＸＡ線２Ｌへの試充電経路なども作成する。厳密には、以下の１６個の試充電経路を作成する。この中で、［１］〜［１２］までが、相違点４により作成される試充電経路である。
［１］Ａ変１２１甲−Ａ変甲母線−Ａ変１０１甲−Ａ変１０１ＣＢ−ＸＡ線１Ｌ
［２］Ａ変１２１甲−Ａ変甲母線−Ａ変１０２甲−Ａ変１０２ＣＢ−ＸＡ線２Ｌ
［３］Ａ変１２１甲−Ａ変甲母線−Ａ変１００ＣＢ　−Ａ変乙母線−Ａ変１０１乙−Ａ変１０１ＣＢ−ＸＡ線１Ｌ
［４］Ａ変１２１甲−Ａ変甲母線−Ａ変１００ＣＢ　−Ａ変乙母線−Ａ変１０２乙−Ａ変１０２ＣＢ−ＸＡ線２Ｌ
［５］Ａ変１２１乙−Ａ変乙母線−Ａ変１０１乙−Ａ変１０１ＣＢ−ＡＢ線１Ｌ
［６］Ａ変１２１乙−Ａ変乙母線−Ａ変１０２乙−Ａ変１０２ＣＢ−ＡＢ線２Ｌ
［７］Ａ変１２１乙−Ａ変乙母線−Ａ変１００ＣＢ−Ａ変甲母線−Ａ変１０１甲−Ａ変１０１ＣＢ−ＸＡ線１Ｌ
［８］Ａ変１２１乙−Ａ変乙母線−Ａ変１００ＣＢ−Ａ変甲母線−Ａ変１０２甲−Ａ変１０２ＣＢ−ＸＡ線２Ｌ
［９］Ａ変１２１甲−Ａ変甲母線−Ａ変１００ＣＢ　−Ａ変乙母線−Ａ変１０３乙−Ａ変１０３ＣＢ−ＹＡ線１Ｌ
［１０］Ａ変１２１甲−Ａ変甲母線−Ａ変１００ＣＢ　−Ａ変乙母線−Ａ変１０４乙−Ａ変１０４ＣＢ−ＹＡ線２Ｌ
［１１］Ａ変１２１乙−Ａ変乙母線−Ａ変１０３乙−Ａ変１０３ＣＢ−ＹＡ線１Ｌ
［１２］Ａ変１２１乙−Ａ変乙母線−Ａ変１０４乙−Ａ変１０４ＣＢ−ＹＡ線２Ｌ
［１３］Ａ変１２１甲−Ａ変甲母線−Ａ変１０３甲−Ａ変１０３ＣＢ−ＹＡ線１Ｌ
［１４］Ａ変１２１甲−Ａ変甲母線−Ａ変１０４甲−Ａ変１０４ＣＢ−ＹＡ線２Ｌ
［１５］Ａ変１２１乙−Ａ変乙母線−Ａ変１００ＣＢ−Ａ変甲母線−Ａ変１０３甲−Ａ変１０３ＣＢ−ＹＡ線１Ｌ
［１６］Ａ変１２１乙−Ａ変乙母線−Ａ変１００ＣＢ−Ａ変甲母線−Ａ変１０４甲−Ａ変１０４ＣＢ−ＹＡ線２Ｌ
【０４９６】
ただし、試充電ＣＢの一覧表では、試充電ＣＢとトリップ予想ＣＢが同一のものは１個だけを表示するので、最も優先順位が高い試充電経路だけを表示する。
【０４９７】
図７７（ｂ）では、前記［１］の試充電経路から試充電する場合の図を示す。甲乙母線を分離して、試充電する。充電の範囲からは入開閉器だけで試充電経路を検索すると、前記［１３］〜［１６］に示すように、Ｂ変１０３ＣＢからＹＡ線１ＬへとＢ変１０４ＣＢからＹＡ線２Ｌへの試充電経路しか検索できない。Ｂ変１０３ＣＢまたはＢ変１０４ＣＢからの試充電だと、併用したＹＢ線を試充電時は併用でなくするので、ＸＡ線から試充電する方が望ましい。
【０４９８】
このように、甲乙母線から別の試充電用設備に入るまでは、開閉器の入切状態に関係なくすべての方向に試充電経路を作成するので、最も望ましい試充電経路を選択できるという、請求項１３（１８）の発明に対応した特長が生じる。
【０４９９】
甲乙母線から別の試充電用設備に入るまでで開閉器の入切状態に関係なくすべての方向に試充電経路とするのを、甲乙母線よりも試充電エリア側に試充電経路の分岐がない場合だけ実施するので、最も望ましい試充電経路となる可能性がある場合だけ、試充電経路を作成できるという請求項１３（１９）の効果がある。なお、甲乙母線よりも試充電エリア側に試充電経路の分岐が有る場合は、甲乙母線から開閉器を通る試充電経路が最も望ましい試充電経路となる可能性がない。試充電経路に分岐が有れば、一方の分岐だけを変更しても、試充電経路全体のよさは、あまり変化しない。
【０５００】
相違点３を実施することに対応して、試充電エリアから試充電経路上の至近のＣＢまでを供給支障を発生させないで停電にできるかチェックする処理も変更する。図７８が、そのフローチャートである。図７８では、試充電経路上で試充電エリアから至近のＣＢまでに充電部分からの切の開閉器が有る場合に、その両側で供給支障が発生する可能性が有るかどうかをチェックすることが、図１４と異なる。　　　
【０５０１】
図７８が図１４と異なる点だけを説明する。ステップＳ２５１で、試充電経路上の至近のＣＢをすべて求める。次に、ステップＳ２６１で、試充電経路上で試充電エリアから至近のＣＢまでに充電部分からの切の開閉器が有るかチェックする。ステップＳ２６１がＮＯ（至近のＣＢまでに充電部分からの切開閉器が無い）ならば、ステップＳ２５２以降の図１４と同じ処理を実施する。
【０５０２】
ステップＳ２６１がＹＥＳ（至近のＣＢまでに充電部分からの切開閉器がある）ならば、ステップＳ２６２で、至近のＣＢを切にして供給支障が発生するかチェックする。なお、相違点３で作成した試充電経路には分岐が無いようにするので、至近のＣＢは１個だけである。ステップＳ２６２がＹＥＳ（至近のＣＢを切にすると供給支障が発生する）ならば、ステップＳ２６３で、甲乙母線の負荷振替で供給支障を発生させなくできるかチェックする。ステップＳ２６２がＮＯ（至近のＣＢを切にすると供給支障が発生しない）、ステップＳ２６３がＹＥＳ（甲乙母線の負荷振替可能）の何れかの場合は、ステップＳ２６４で、試充電経路上の切開閉器よりも試充電エリア側の充電部分で試充電経路に至近の開閉器をすべて求める。その次に、ステップＳ２６５で、ステップＳ２６４で求めた至近の開閉器をすべて切にすると供給支障が発生するかチェックする。なお、ステップＳ２６５では、開閉器の切操作のためにインタロック条件を満足するために切る必要がある開閉器があれば、それらも切にする。
【０５０３】
ステップＳ２６５がＹＥＳ（至近の開閉器を切にすると供給支障が発生する）ならば、ステップＳ２６６で、甲乙母線の負荷振替で供給支障を発生させなくできるかチェックする。ステップＳ２６５がＮＯ（至近の開閉器を切にすると供給支障が発生しない）、ステップＳ２６６がＹＥＳ（甲乙母線の負荷振替可能）の何れかの場合は、ステップＳ２５７を実行する。
【０５０４】
ステップＳ２６３がＮＯ（甲乙母線の負荷振替不可）、ステップＳ２６６がＮＯ（甲乙母線の負荷振替不可）の何れれかの場合は、ステップＳ２５８を実行する。
【０５０５】
実施の形態８．（請求項３の発明の実施の形態）
実施の形態８は、試充電用開閉器４２２の直列の開閉器で囲まれた開閉器間が事故区間で、試充電用開閉器の代表開閉器以外の開閉器が切のため、試充電用設備４２１とは別に試充電する必要がある事故区間を検出して、試充電用設備とは別に試充電することを可能とするものである。
【０５０６】
実施の形態８での試充電経路作成処理４３３の動作の１例の処理の動作を説明するフローチャートを図７９に示す。実施の形態１の場合の図１２に対して、ステップＳ２０１をステップＳ２０１ａに変更する。ステップＳ２０１ａでは、試充電用開閉器の中で代表開閉器以外に切のものが有るため、試充電用設備または絞りとは別に試充電する事故区間も検出する。
【０５０７】
試充電用開閉器の中で試充電用開閉器の代表開閉器以外に切のものが有るため、試充電用設備または絞りと別に試充電する事故区間の例を図８０に示す。これは配変事故時自動切替装置の動作により、配変の停電から数分後に受電のＣＢとその線路側ＬＳを切にする場合である。送電線が事故区間であった場合に、切の線路側ＬＳとＣＢの間の事故区間が試充電用設備または絞りと別に試充電する事故区間となる。
【０５０８】
ステップＳ２０１ａでの処理の１例の動作を説明するフローチャートを図８１に示す。ステップＳ２７１で、未処理の試充電用開閉器４２２を１個とり出す。ステップＳ２７２で、処理中の試充電用開閉器の代表開閉器以外で切のものが有るかチェックする。ステップＳ２７２がＹＥＳならば、ステップＳ２７３で、処理中の試充電用開閉器４２２の中に代表開閉器以外で切の開閉器に隣接する事故区間が有るかチェックする。ステップＳ２７３がＹＥＳならば、ステップＳ２７４で、処理中の試充電用開閉器４２２の中に代表開閉器以外で切の開閉器と代表開閉器との間の事故区間と、代表開閉器以外で切の開閉器どうしの間に有る事故区間を、試充電エリアとする。
【０５０９】
ステップＳ２７２またはステップＳ２７３でＮＯの場合、または、ステップＳ２７４の実行後にステップＳ２７５を実行する。ステップＳ２７５で未処理の試充電用開閉器が有るかチェックする。ステップＳ２７５がＹＥＳならば、ステップＳ２７１へ戻る。ステップＳ２７５がＮＯならば、ステップＳ２７６以降を実行する。ステップＳ２７６では、試充電用設備と絞りの単位で試充電エリアとする。ステップＳ２７７では、試充電する際に同時に試充電することに関する情報から、試充電する単位に事故区間をまとめて試充電エリアとする。なお、ステップＳ２７６とステップＳ２７７だけの場合が、実施の形態１でのステップＳ２０１の動作である。
【０５１０】
なお、試充電用設備または絞りと別に試充電する事故区間が複数連続する場合は、電力系統設備データ格納手段４０１２の開閉器と設備の接続関係のデータを参照してその順番を管理する。
【０５１１】
試充電用開閉器の中で試充電用開閉器の代表開閉器以外に切のものがあるため、試充電用設備または絞りと別に試充電する事故区間も検出するので、それらを試充電できるようになり、事故区間の存在を見落として復旧で使用することがないという、請求項３の発明に対応した特長が生じる。
【０５１２】
実施の形態９．（請求項６の発明の実施の形態）
実施の形態９は、試充電用開閉器４２２の直列の開閉器で囲まれた開閉器間が事故区間で、試充電用開閉器の代表開閉器以外の開閉器で切のものがある場合に、試充電する際にそれらを入にして試充電する手順及び方針の少なくとも一方を作成するものである。
【０５１３】
実施の形態９の発明では、実施の形態１に対して、試充電の手順及び方針の少なくとも一方を作成する処理の動作だけを、図８２に示すフローチャートのように変化させる。実施の形態１の場合の図４１との違いは、ステップＳ８５５とステップＳ８５６の間にステップＳ８５９を追加したことである。ステップＳ８５９では、試充電エリア内に切の開閉器が有れば、入にする。ステップＳ８５９は、ステップＳ８５５の次でなければならないという訳ではないが、インタロックに反しない手順を作成するためには、切にすべき開閉器をすべて切にしているステップＳ８５５の後が望ましい。というのは、ステップＳ８５９で入にする開閉器はＬＳがほとんどなので、近くのＣＢが切などのインタロック条件があるからである。
【０５１４】
試充電手順作成処理による試充電の例を図８３に示す。試充電エリア内の切の開閉器を入にして試充電する。図８３では、Ｂ変側の送電線側ＬＳが切なので、入にして送電線を試充電する。
【０５１５】
試充電エリア内に切の開閉器が有る場合は入にするので、試充電用開閉器４２２の直列の開閉器で囲まれた開閉器間が事故区間で試充電用開閉器の代表開閉器以外の開閉器で切のものが有る場合でも、切開閉器が無い場合と同じ試充電エリアの範囲で試充電できるという、請求項６（４）の発明に対応した特長が生じる。
【０５１６】
実施の形態１０．（請求項５の発明の実施の形態）
実施の形態１０は、試充電用開閉器４２２を２個の試充電用設備４２１の間だけになるようにしたものである。試充電用設備４２１と試充電用開閉器４２２と試充電用ノード４２３の例を、図８４に示す。実施の形態１の図２と同じ電力系統の例に対して作成している。試充電用ノード４２３内の試充電用設備４２１と試充電用開閉器４２２の数が増加するが、試充電用開閉器４２２を２個の試充電用設備４２１の間だけになる。
【０５１７】
試充電用設備４２１と試充電用開閉器４２２のデータ参照の例を説明する図を、図８５に示す。試充電用開閉器４２２を２個の試充電用設備４２１の間だけと限定しているので、試充電用開閉器４２２が持つデータが実施の形態１よりも少なくてよい。図８６が、試充電用ノードと試充電用ツリーのデータ参照関係の１例を説明する図である。上流の試充電用ノード４２３との接続の情報も、実施の形態１よりも簡単になる。これが請求項５（１）及び請求項５（２）の発明の効果である。
【０５１８】
試充電手順作成処理は、このように試充電用設備４２１と試充電用開閉器４２２を表現した場合でも、データ表現に対応した修正をすれば、同様に動作することができる。これ以外の試充電用設備４２１と試充電用開閉器４２２の表現方法であっても、同様である。ただし、請求項２の場合と比較して、試充電用ノード４２３内での試充電用設備４２１の接続関係を考慮する必要があるので、処理がやや複雑になる。
【０５１９】
実施の形態１１．
図８７はこの発明の実施の形態１１を示す図で、試充電する方針を、前記試充電する事故区間およびその周囲の電力系統図と共に、１個または複数個の表示画面に左右に並べて表示した一例を示してある。運用員は、試充電する方針（試充電の内容）を目視で確認できる上、当該試充電の対象となる電力系統の図も目視確認でき、事故区間の試充電の支援機能を従来より向上させるシステムを実現する一助となる。
【０５２０】
実施の形態１２．
図８８はこの発明の実施の形態１２を示す図で、試充電手順を、前記試充電する事故区間およびその周囲の電力系統図と共に、１個または複数個の表示画面に左右に並べて表示した一例を示してある。運用員は、試充電手順を目視で確認できる上、当該試充電の対象となる電力系統の図も目視確認でき、事故区間の試充電の支援機能を従来より向上させるシステムを実現する一助となる。
【０５２１】
実施の形態１３．
試充電する事故区間およびその周囲の電力系統も示す前述の図８７及び図８８において、試充電エリア（試充電する事故区間）、試充電ＣＢ（事故区間を加圧するＣＢ）、トリップ予想ＣＢ（試充電失敗時にトリップが予想されるＣＢ）、及び試充電ルート（試充電エリアからトリップ予想ＣＢまでのルートの少なくとも一を、他とは区別して表示（例えば異なる色で表示）すれば、更に目視確認し易くなり、事故区間の試充電の支援機能を更に向上させるシステムを実現する一助となる効果がある。
【０５２２】
実施の形態１４．
なお、画面表示は、例えば、試充電ＣＢ一覧表（図３８）、試充電エリア一覧表（図３９）、試充電の順番（試充電用ツリ−（図２９（ｂ）（ｃ）、試充電の順番を示すシ−ケンス図、等）、等と、その対象となる電力系統図とを同一画面（１個の表示画面）または複数個の表示画面に表示するようにしても、前述のこの発明の実施の形態１１〜１３と同様な効果を奏する。なお、前述のこの発明の実施の形態１１〜１４において、前記表示画面に表示する電力系統図は、電気所の範囲内の系統図、送電線単位の系統図、複数の電気所及び複数の送電線に跨った広範囲な系統図、等、必要に応じて必要な範囲に亘る系統図とする。また、計算機が計算し又保有する試充電に関する前記この発明の各実施の形態に例示の情報、或いは未例示の情報の開示は、前記この発明の各実施の形態１１〜１４のように表示装置に画面表示するほか、必要に応じ一部の情報を、プリンタで出力して開示したり、スピ−カによる音声等により開示する。
【０５２３】
【発明の効果】
請求項１に記載の電力系統の事故復旧支援システムの発明は、事故区間の試充電の順番を選定し、選定した事故区間の試充電の方針及び手順の少なくとも一方を作成し、前記試充電の情報を開示するので、事故区間の試充電の支援機能を従来より向上させるシステムを実現することができる効果が有る。
【０５２４】
請求項２に記載の電力系統の事故復旧支援システムの発明は、請求項１に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、及び（１２）の少なくとも一を持たせてあるので、事故区間の試充電の支援機能を従来より向上させるシステムを実現することができ、また、以下の効果１〜効果６の少なくとも一の効果がある。
（１）　試充電用設備の単位は、電力系統設備を運用者が認識する設備の単位と同等にする。
（２）　前記試充電用設備と前記試充電用設備との間の開閉器の集合を試充電用開閉器とする。
（３）　前記試充電用設備と前記試充電用開閉器との接続関係は、隣接するものを参照できるようにに関連付ける。
（４）　前記試充電用設備を、グループ化し、試充電用ノ−ドとする。
（５）　事故で停電した範囲の設備を試充電する上で考慮する必要がある範囲で、前記試充電用設備、前記試充電用開閉器および前記試充電用ノードを作成する。
（６）　前記試充電用ノードは、事故で停電した範囲の境界である復旧口ごとに前記復旧口の充電設備側にある最上流ノードから停電した範囲内までを木構造の試充電用ツリーで関連付ける。
（７）　前記試充電用ツリーは、前記復旧口の数だけ作成し、事故前に電気を供給していた前記復旧口の試充電用ツリーを原形の試充電用ツリーとし、その他を異系統の試充電用ツリーとする。
（８）　前記試充電用ツリーでは、前記試充電用設備と前記試充電用開閉器のレベルでの上流との接続の情報を持たせる。
（９）　前記試充電用ツリーごとに、前記試充電用ノード及び前記試充電用設備の少なくとも一方に試充電の順番を決めるためのデータを持たせる。
（１０）　試充電する単位の事故区間である試充電エリアから前記試充電用ツリ−の最上流の試充電用ノードまでの直列の経路で事故区間を含まない経路を試充電経路とし、当該試充電経路を、最上流のノードが所属する試充電用ツリーに所属させる。
（１１）　試充電の方針及び手順の少なくとも一を作成した試充電エリアが所属する試充電用ノードを、当該試充電用ノードが所属する試充電用ツリーの現在の試充電位置とする。当該試充電用ノードが所属しない試充電用ツリーでは、現在の試充電位置無しとする。
（１２）　試充電する試充電エリアは、試充電用ツリーの現在の試充電位置と、試充電用ノ−ド及び試充電用設備の少なくとも一方にある試充電の順番を決めるためのデータと、試充電エリアと、試充電経路とを参照して、決定する。
効果１：試充電用設備と試充電用開閉器とを使用することにより、適切な大きさの単位で設備を把握できる。
効果２：試充電用設備と試充電用開閉器を検索して試充電経路を作成できる。
効果３：試充電用ノードの木構造である試充電用ツリーを作成できる。
効果４：復旧口の充電側でも停電した範囲の設備を試充電する上で必要な範囲で充電用設備、試充電用開閉器および試充電用ノードを作成するので、これらのデータを参照して試充電する手順を作成できる。
効果５：木構造で表現する試充電用ノードと試充電用ツリーにより、試充電する設備の順番を運転員の感覚に合った自然なものとすることができる。
効果６：試充電用ノードの上流との接続情報を、試充電用設備と試充電用開閉器の単位で管理しているので、試充電用ノードを主に使用しても試充電経路を作成できる。
【０５２５】
請求項３に記載の電力系統の事故復旧支援システムの発明は、請求項１及び請求項２の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）を持たせてあるので、事故区間の試充電の支援機能を従来より向上させるシステムを実現することができ、また、以下の効果１の効果がある。
（１）　試充電用開閉器に所属する２個の開閉器だけで囲まれた区間が事故で、試充電用設備とは別に試充電する必要がある場合は、試充電手順の作成の対象とし、この事故区間は、試充電用開閉器内の事故区間とする。
効果１：試充電用設備または絞りと別に試充電する事故区間も検出するので、それらを試充電できるようになり、事故区間の存在を見落として復旧で使用することがない。
【０５２６】
請求項４に記載の電力系統の事故復旧支援システムの発明は、請求項１〜請求項３の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）及び（２）の少なくとも一を持たせてあるので、事故区間の試充電の支援機能を従来より向上させるシステムを実現することができ、また、以下の効果１及び効果２の少なくとも一の効果がある。
（１）　試充電用開閉器は２個以上の試充電用設備の間に有るとする。
（２）　試充電用開閉器の中に試充電用設備とは別に試充電する区間のデータを持たせる。
効果１：他の試充電用ノードの試充電用設備との間の試充電用開閉器の接続する試充電用設備が、接続がある試充電用設備についてはすべて同一となるので、試充電用設備と試充電用開閉器の検索が容易である。
効果２：試充電用開閉器の中に試充電の対象となる区間（絞り）のデータを持　たせるので、絞りの事故区間を試充電できる。
【０５２７】
請求項５に記載の電力系統の事故復旧支援システムの発明は、請求項１〜請求項３の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）及び（２）の少なくとも一を持たせてあるので、事故区間の試充電の支援機能を従来より向上させるシステムを実現することができ、また、以下の効果１の効果がある。
（１）　試充電用開閉器は２個の試充電用設備の間に有るとする。
（２）　試充電する区間の単位は試充電用設備とする。
効果１：上流の試充電用ノードとの接続の情報が、本件請求項４の発明よりも簡単になる。
【０５２８】
請求項６に記載の電力系統の事故復旧支援システムの発明は、請求項１〜請求項５の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）及び（８）の少なくとも一を持たせてあるので、事故区間の試充電の支援機能を従来より向上させるシステムを実現することができ、また、以下の効果１〜効果６の少なくとも一の効果がある。
（１）　配電線は試充電用ノードとせず、配電線が接続可能な負荷母線に対応する試充電用ノードに下流の配電線のデータを持たせる。
（２）　停電した範囲の外側で試充電用ノードを作成するのは、母線以外の設備が１個以上間に有る最も近い母線の試充電用設備までとする。
（３）　試充電用ノードに所属する試充電用設備ごとに、くくり付け負荷の有無の情報を持たせる。
（４）　試充電用開閉器に所属する２個の開閉器だけで囲まれた区間が事故区間で、試充電用設備との間の開閉器が切ならば、入にして試充電用設備と同時に試充電する。
（５）　停電した範囲の外側で試充電設備、試充電用開閉器、または試充電用ノードのデ−タが必要なのに作成されていなければ、それらを作成して、試充電用ツリーを変更または作成し直して、処理をやり直す。
（６）　以下の要素１〜要素６の少なくとも一を考慮して、試充電する試充電エリアと試充電経路を選択する。
要素１：試充電エリアの優先順位。
要素２：試充電経路の優先順位。異なる試充電エリアでも比較する。
要素３：所属する試充電用ツリーの優先順位。
要素４：試充電用ツリー内での優先順位。下流の供給支障量などを考慮して優先順位を決める。
要素５：試充電エリアの優先順位。同一試充電用ツリーでだけ比較する。要素６：試充電経路の優先順位。同一試充電用ツリーの同一試充電エリアでだけ比較する。
（７）　前記要素１及び前記要素２を考慮した後で、前記要素１及び前記要素２とで優先順位が同等な集合ごとに、前記要素３、前記要素４、前記要素５、前記要素６の順番に考慮して、試充電する試充電エリアと試充電経路を選択する。
（８）　前記特徴（７）において、前記要素３、前記要素４、前記要素５、前記要素６の順番に考慮して、前の要素での判断が同等な集合ごとに、次の要素を考慮する。
効果１：配電線を試充電用ノードとしないので、試充電用ノードの数を少なくできる。
効果２：停電した範囲の設備を試充電する上で必要な範囲は、復旧口の上流の母線までという十分な範囲とすることができる。
効果３：試充電用開閉器の直列の開閉器で囲まれた開閉器間が事故区間で試充電用開閉器の代表開閉器以外の開閉器で切のものがある場合でも、切開閉器がない場合と同じ試充電エリアの範囲で試充電できる。
効果４：必要最小限の範囲のデータでよい。
効果５：要素１及び要素２を考慮した後で、要素１及び要素２の判断が同等な集合ごとに、要素３、要素４、要素５、及び要素６を、この順番に考慮し、要素３〜要素６に関しては、その前に考慮した要素での判断が同等な集合ごとに考慮するので、運用に適した優先順位で、試充電エリアと試充電経路を選択できる。
効果６：上記要素１〜要素６以外の判断要素を考慮する場合でも、上記要素１〜要素６を考慮するので、運用に適した優先順位で、試充電エリアと試充電経路を選択できる。
【０５２９】
請求項７に記載の電力系統の事故復旧支援システムの発明は、請求項１〜請求項６の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、及び（７）の少なくとも一を持たせてあるので、事故区間の試充電の支援機能を従来より向上させるシステムを実現することができ、また、以下の効果１〜効果４の少なくとも一の効果がある。
（１）　供給支障解消に関与しない事故区間は、供給支障解消に関与する事故区間よりも後に試充電する。
（２）　配電線の事故区間は、供給支障解消に関与する事故区間（配電線以外のもの）よりも後で、供給支障解消に関与しない事故区間（配電線以外のもの）よりも前に試充電する。
（３）　試充電を推奨するのが妥当でない事故区間だけになった場合は、試充電の方針及び手順は作成しない。
（４）　試充電を推奨するのが妥当でない事故区間だけになった場合に、試充電で推奨するのが妥当でない理由を運用者に開示する。
（５）　試充電するための操作で供給支障を発生させる試充電は行わない。
（６）　試充電経路上の試充電エリアに至近のＣＢまでを停電させると供給支障が発生する場合は、その試充電経路からの試充電は行わない。
（７）　試充電経路上の試充電エリアに至近のＣＢまでを停電させると供給支障が発生する場合において、供給支障を発生させない操作ができる場合は、当該操作を行ってから試充電する。
効果１：供給支障解消と過負荷が解消するまでは供給支障解消に関与する事故区間だけを試充電することにより、必要最小限の事故区間だけを試充電して、迅速に供給支障が解消できる。
効果２：供給支障解消に関与する配電線以外の設備よりも後で、供給支障解消に関与しない設備より前に配電線を試充電できる。
効果３：計算機が推奨して手順及び方針の少なくとも一方を作成するのが妥当でない場合は試充電手順及び方針を作成しないので、妥当でない手順及び方針を運用者に開示することがない。
効果４：供給支障を発生させる試充電をすることがない。
【０５３０】
請求項８に記載の電力系統の事故復旧支援システムの発明は、請求項１〜請求項７の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）、（１７）、（１８）、（１９）、（２０）、（２１）、（２２）、（２３）、（２４）、（２５）、（２６）、（２７）、（２８）（２９）、（３０）、（３１）、（３２）、（３３）、（３４）、（３５）、及び（３６）の少なくとも一を持たせてあるので、事故区間の試充電の支援機能を従来より向上させるシステムを実現することができ、また、以下の効果１〜効果２５の少なくとも一の効果がある。
（１）　試充電経路は、試充電する上で望ましい方向となる復旧口の試充電用ツリー所属のものを優先して、選定する。
（２）　試充電用ツリーの優先順位の判断条件は、以下の条件Ａ１〜条件Ａ５の何れかを含むものとする。
条件Ａ１：前回の試充電で使用した　＞　前回の試充電で使用していない。
条件Ａ２：事故前に受電していた原形　＞　事故前に受電していない異系統。
条件Ａ３：復旧口が自監視制御システムで監視制御する対象　＞　復旧口が自社の設備である　＞　復旧口が他社の設備である。
条件Ａ４：送電端の復旧口　＞　送電端でない復旧口。
条件Ａ５：余力が大きい復旧口　＞　余力が小さい復旧口。
なお、前記条件Ａ１〜条件Ａ５において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
（３）　試充電用ツリーの優先順位の判断条件を、前記条件Ａ１から条件Ａ５の順番にチェックし、その場合、優先順位が決定できない場合に、次の条件をチェックする。他の条件を含む場合も、上記の条件に関しては、上記の順番を維持する。
（４）　試充電用ツリーの優先順位の判断条件は、前記条件Ａ１を最初の条件とする。他の条件を含む場合も、前記条件Ａ１を最初の条件とする。
（５）　試充電する試充電エリアは、試充電用ツリーの上流から順番に選定し、最も優先順位が高い試充電用ノードに向かって選定していく。
（６）　試充電する試充電エリアは、優先順位が高い試充電エリアを選定可能な間は、前回使用したのと同じ試充電用ツリーを使用して、選定する。
（７）　試充電用ツリー内での優先順位は、複数の条件を考慮して選択する。
（８）　試充電用ツリー内での優先順位は、どの条件を優先するかを、運用者が選択できるようにする。
（９）　試充電用ツリー内での優先順位として、以下の条件Ｂ１〜条件Ｂ３の少なくとも一を考慮する。
条件Ｂ１：下流の電気所の優先順位で最も高いものがある方向を優先する。
条件Ｂ２：下流の供給支障合計量が大きい方向を優先する。
条件Ｂ３：下流に事故設備が接続すれば、事故設備を優先する。事故設備が接続しなければ、事故設備が多い方向を優先する。下流に事故設備が無なければ、事故候補が多い方向を優先する。
なお、前記条件Ｂ３において、事故設備とは、事故の可能性が高い事故区間であり、事故候補とは事故設備でない事故区間である。
（１０）　前記条件Ｂ２を判断する上で、所定量以下は、差がないと判断する。所定量は所定の固定値または供給支障合計量の固定パーセント以下の、どちらか大きい方または小さい方とする。
（１１）　試充電用ツリー内での優先順位を考慮する上で、ある電気所の負荷母線以下だけを復旧するために必要な試充電エリアを試充電した後では、その電気所の負荷母線以下だけを復旧するために必要な試充電エリアの方が、そうでない試充電エリアよりも優先順位が高いとする。
（１２）　試充電ツリ−の現在の試充電位置を選定点の初期値として、試充電する試充電エリアを選定する。
（１３）　選定点の下流の試充電用ノードにあるまだ試充電しておらず且つ試充電する必要がある試充電エリアの中から、試充電する試充電エリアを選定する。
（１４）　選定点の試充電用ノードにある試充電エリアを試充電するとその下流にある全試充電用ノードの試充電する必要がある試充電エリアを試充電してから、より上位の試充電用ノードの下流にある試充電用ノードの試充電エリアを試充電する。
（１５）　選定点の該試充電用ノードの下流にある試充電する必要があるすべての試充電エリアを試充電した後は、選定点を１個上流の試充電用ノ−ドに移動させて、選定点の下流から同様に選定することを繰り返す。
（１６）　試充電用ツリーの最上位ノードを選定点の初期値として、試充電する試充電エリアを選定する。
（１７）　試充電失敗した場合、及び、前回とは異なる試充電用ツリーでの場合の、少なくとも一方の場合に、試充電用ツリーの最上位ノードを選定点の初期値として、試充電する試充電エリアを、選定する。
（１８）　前記請求項６の特徴（６）の要素１または要素５で考慮する試充電エリアの優先順位は、以下の条件Ｃ１〜条件Ｃ９の何れかを含むものとする。なお、事故区間に関係する条件では、事故区間の中のどれかが条件に満足すれば、試充電エリアも条件に満足するとする。
条件Ｃ１：供給支障解消に関与する　＞　供給支障解消に関与しない。
条件Ｃ２：試充電禁止でない　＞　試充電禁止である。
条件Ｃ３：すべての試充電経路に制約が有る　＞　制約が無い試充電経路が有る。
条件Ｃ４：停電作業中設備を使用しない試充電経路が有る　＞　停電作業中設備を使用する試充電経路しかない。
条件Ｃ５：試充電失敗していない　＞　試充電失敗した。
条件Ｃ６：活線活近作業設備でない　＞　活線活近作業設備である。
条件Ｃ７：くくり付け負荷が接続する　＞　くくり付け負荷が接続しない。
条件Ｃ８：事故設備　＞　事故候補。
条件Ｃ９：設備の号機番号が小さい　＞　設備の号機番号が大きい。
なお、前記条件Ｃ１〜条件Ｃ９において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
（１９）　試充電経路の制約として、以下の条件Ｄ１〜条件Ｄ３の少なくとも一を考慮する。なお、各条件に該当する場合を、「試充電経路に制約がある」とする。
条件Ｄ１：試充電失敗で供給支障が発生する可能性がある。
条件Ｄ２：負荷振替で過負荷が発生するため負荷振替できない。
条件Ｄ３：試充電経路の確保で、過負荷が発生する。
（２０）　試充電エリアの優先順位は、試充電するのが妥当でないかどうかの判断に関係する条件を、試充電するのが妥当でないものかどうかの判断に関係しない条件よりも優先して考慮する。
（２１）　前記条件Ｃ１、前記条件Ｃ２、及び前記条件Ｃ３で優先順位が低い場合の少なくとも一を、試充電するのが妥当でないものかどうかの判断に関係する条件とする。
（２２）　試充電エリアの優先順位は、前記条件Ｃ１、前記条件Ｃ２、前記条件Ｃ３、及び前記条件Ｃ４は、この順番で前記請求項６の特徴（６）における要素１で考慮し、前記条件Ｃ５、前記条件Ｃ６、前記条件Ｃ７、前記条件Ｃ８、及び前記条件Ｃ９は、この順番で前記請求項６の特徴（６）における要素５で考慮する。
（２３）　供給支障解消に関与する事故区間を、以下の条件Ｅ１及び条件Ｅ２をすべて満足するものとする。
条件Ｅ１：どれかの試充電用ツリーで下流に供給支障が有る場合。
条件Ｅ２：供給支障を復旧しても過負荷が発生しない設備容量以上にするために使用することが必要な事故区間。
（２４）　供給支障解消に関与する事故区間を、前記特徴（２３）の条件に加えて、以下の条件Ｅ３も満足する。
条件Ｅ３：供給支障との間に充電した設備と別の事故区間が共には、無いいこと。
（２５）　供給支障解消に関与する事故区間を、以下の条件Ｆ１〜条件Ｆ５の何れかを満足するものとする（供給支障解消に関与する事故区間の十分条件）。
条件Ｆ１：下流にくくりつけの供給支障がある試充電用設備の事故区間。
条件Ｆ２：送電線または変圧器に対応する試充電用ノード内の試充電用設備の事故区間で、下流に供給支障が有り、かつ、下流の供給支障を復旧しても過負荷が発生しない設備容量とするために必要なもの。
条件Ｆ３：母線に対応する試充電用ノード内の試充電用設備の事故区間で、下流に供給支障が有り、かつ、下流の送電線または変圧器に対応する試充電用ノードの設備容量を下流の供給支障を復旧しても過負荷が発生しない設備容量とするために必要なもの。
条件Ｆ４：供給支障解消に関与する試充電用設備の上流の試充電用開閉器の事故区間。
条件Ｆ５：供給支障解消に関与する試充電用設備の下流の供給支障との間にある試充電用開閉器の事故区間。
（２６）　供給支障を復旧しても過負荷が発生しない設備容量以上にするために設備を選択する際の判断条件は、以下の条件Ｇ１〜条件Ｇ５の何れかを含むものとする。
条件Ｇ１：その設備、上流の絞り、及び下流の絞りのすべてが、事故区間でないか、または、試充電するのが妥当な事故区間である　＞その設備と上流と下流の絞りのどれかが、試充電するのが妥当でない事故区間である。
条件Ｇ２：設備数が少ない　＞　設備数が多い。
条件Ｇ３：試充電する事故区間数が少ない　＞　試充電する事故区間数が多い。ただし、事故区間数は、１回に試充電する単位で数える。
条件Ｇ４：試充電する設備の事故区間数が少ない　＞　試充電する設備の事故区間数が多い。
条件Ｇ５：設備の号機番号が小さい　＞　設備の号機番号が大きい。
なお、前記条件Ｇ１〜条件Ｇ５において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
（２７）　供給支障を復旧しても過負荷が発生しない設備容量以上にするために設備を選択する際の判断条件は、前記条件Ｇ１から前記条件Ｇ５までの条件を前から順番に考慮して、試充電する設備を決める。前の条件で優先順位を決定できない場合に、次の条件をチェックする。他の条件を含む場合も、前記の条件に関しては、前記の順番を維持する。
（２８）　過負荷継続中の過負荷設備の併用可能な設備とその上流と下流の試充電用開閉器の中にある事故区間は、供給支障解消に関与する事故区間とする。
（２９）　過負荷継続中の過負荷設備または未復旧の供給支障が有る場合は、供給支障解消に関与する事故区間が無ければ、事故が無いことが判明していないすべての事故区間を供給支障解消に関与するとする。
（３０）　以下の条件Ｈ１〜条件Ｈ３の少なくとも一を含むすべての組合せで、条件に該当する負荷の合計量を、下流の供給支障を解消するのに必要な設備容量とする。
条件Ｈ１：未復旧の供給支障量。
条件Ｈ２：既に復旧した下流の負荷量。
条件Ｈ３：別の復旧口から復旧した負荷が未復旧の供給支障との間にある場合に、未復旧の供給支障量をこの試充電用ノードの下流として復旧するために移動させる必要がある最小限の範囲の負荷量。
（３１）　試充電用ノードに複数の試充電用設備があり、その一部だけを試充電する場合は、試充電エリアの優先順位が高い試充電用設備を試充電する。
（３２）　試充電用ノードに複数の試充電用設備がある場合は、複数の試充電用設備を試充電する場合は、連続して試充電する。
（３３）　試充電経路は、他の条件が同等であれば、試充電経路の優先順位が高いものを優先して選択する。
（３４）　配電線の試充電で同一母線に接続するものを連続して試充電する。
（３５）　試充電用ノードの下流の配電線をすべて試充電してから上流のノードの下流にある配電線を試充電する。
（３６）　試充電用ノードに隣接する試充電用開閉器の中にある事故区間を試充電する場合は、試充電用開閉器の中にある事故区間を連続して試充電する。
効果１：試充電用ツリーの優先順位が高いものを優先して使用するようにしたので、運用者が自然と判断する方向からの試充電が可能となる。
効果２：優先順位の判断条件を妥当なものとし、妥当な順番にできる。
効果３：前回の試充電で使用したものを優先する条件を試充電用ツリーの選択の最初の条件とすることにより、運用者が試充電エリアを変更した場合などでも、運用者が指定した方向からの試充電を継続して行うことが可能となる。
効果４：優先順位が高い試充電用ノードの方向に選定点を移動させるようにしたので、優先順位が高い試充電用ノードの方向に向かって試充電する。
効果５：優先順位が高い試充電エリアを選定可能な間は、前回使用したのと同じ試充電用ツリーを使用するように、試充電用エリアと試充電経路を選定するので、優先順位が高い試充電エリアが試充電可能な間は、同一方向からの試充電を継続でき、優先順位が高い試充電エリアが試充電可能な試充電エリアがなくなれば、別の試充電用ツリーの優先順位が高い試充電エリアを試充電できる。
効果６：試充電する試充電用ノードの順番を決定するための動作モードを複数用意し、運用者がどのモードを使用するか指定可能としたので、状況に応じて適切なモードで試充電できる。
効果７：下流の供給支障合計量を比較する際に、一定量以下を同じと判断するので、供給支障合計量の差が小さい場合に別の要素で優先順位を決定できる。
効果８：ある電気所の負荷母線以下だけを復旧するために必要な試充電エリアを試充電すると、その電気所の負荷母線以下だけを復旧するために必要な試充電エリアをすべて試充電してから、送電線または他の電気所の試充電エリアを試充電するという電力系統の運用上で望ましい順番で試充電できる。
効果９：選定点の初期値を、前回に試充電した試充電エリアが所属する試充電用ノードとしたので、前回の試充電エリアに近い試充電エリアを継続して試充電できる。
効果１０：選定点の初期値を、前回に試充電した試充電エリアが所属する試充電用ノードとし、試充電用ノードにある試充電エリアを試充電するとその下流にある全試充電用ノードの試充電する必要がある試充電エリアを試充電してから、より上位の試充電用ノードの下流の試充電用ノードの試充電エリアを試充電するので、試充電する試充電エリアがあちこちに移動することなく、ある方面をまとめて継続性を持って試充電することができる。
効果１１：前回が試充電失敗でなく前回と同一の試充電用ツリーを使用できる場合は、前回の試充電エリアに近い試充電エリアを継続して試充電でき、その他の場合は、優先順位が高い方面の供給支障解消するために試充電すべき試充電エリアを試充電できる。
効果１２：妥当な判断条件を妥当な順番で考慮できる。
効果１３：試充電用ノードに複数の試充電用設備がある場合は下流の供給支障量を復旧しても過負荷とならない設備容量以上とするために必要な事故区間だけを試充電することにより、必要最小限の事故区間だけを試充電して、迅速に供給支障が解消できる。
効果１４：供給支障解消に関与する事故区間は下流に供給支障があっても間に充電設備と別の事故区間があれば供給支障解消に関与しないと判断するので、下流に供給支障があるという条件だけの場合に対して、より正確に供給支障解消に関与するかどうかを判断できる。
効果１５：２個以上の試充電用設備がある場合は、優先順位にしたがって少ない台数の設備を使用するように試充電することができる。
効果１６：過負荷継続中の過負荷設備を設備併用で解消する場合に設備併用するために使用する必要がある事故区間を供給支障解消に関与すると認識するようにしたので、過負荷解消のために試充電することが可能となる。
効果１７：供給支障解消に関与する事故区間がなく、未復旧の供給支障または過負荷継続中の過負荷設備に残る場合に、すべての事故区間を供給支障解消に関与するとするので、過負荷設備で設備併用の対象となる設備に事故区間がない場合や、その他何らかの原因により復旧できない供給支障がある場合に、復旧も試充電もできない状況が発生することがない。
効果１８：前記条件Ｈ１を考慮することにより、下流がすべて未復旧の場合に、下流の供給支障を解消するのに必要な設備容量となるように必要最小限の設備を試充電して復旧することができる。
効果１９：前記条件Ｈ２も考慮して供給支障を解消するのに必要な設備容量を求めるので、下流に既に復旧した負荷がある場合も下流の供給支障を解消するのに必要な設備容量となるように必要最小限の設備を試充電して復旧することができる。
効果２０：前記条件Ｈ３も考慮して供給支障を解消するのに必要な設備容量を求めるので、負荷切替をして復旧するために必要最小限の設備を試充電して復旧することができる。
効果２１：試充電エリアの優先順位が高いものから試充電するので、自然な順番での試充電が可能となる。
効果２２：連続して試充電することにより、試充電成功が連続して復旧可能となる場合に、必要な設備容量を確保して復旧可能となるので、全供給支障を復旧するまでの手順数が少なくなる。
効果２３：試充電経路の優先順位が高いものを使用して試充電するので、妥当な試充電経路での試充電が可能となる。
効果２４：配電線の試充電で同一母線に接続する配電線を連続して試充電するので、試充電のための画面移動が少なくなる。
効果２５：試充電用ノードの下流の配電線をすべて試充電してから上流のノードの下流の配電線を試充電するようにしたので、配電線を試充電する電気所が近いものが連続する。
【０５３１】
請求項９に記載の電力系統の事故復旧支援システムの発明は、請求項１〜請求項８の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）、（１７）、（１８）、（１９）、（２０）、（２１）、及び（２２）の少なくとも一を持たせてあるので、事故区間の試充電の支援機能を従来より向上させるシステムを実現することができ、また、以下の効果１〜効果１９の少なくとも一の効果がある。
（１）　試充電経路はすべての方向に検索する。
（２）　試充電経路ごとに試充電エリアのデータを作成する。同一の事故区間を持つ試充電エリアが複数ある場合がある。
（３）　試充電エリアは、複数の試充電経路から参照可能とする。
（４）　試充電エリアと試充電経路ほかのデータから、試充電の手順または方針ほかを作成する。
（５）　試充電用開閉器と試充電用設備にリレー情報を持たせ、リレーには保護可能な範囲を決定するためのデータと、どちらが早く動作するかを判断するためのデータを持たせる。
（６）　試充電エリアから試充電経路を上流にたどっていき、試充電用開閉器または試充電用設備からリレーを参照し、試充電エリアを保護可能な範囲に持つ最も早く動作すべきリレーが動作すべきとし、動作すべきリレーがトリップさせるＣＢをトリップ予想ＣＢとする。試充電経路の試充電エリアからトリップ予想ＣＢまでの部分を試充電ルートとする。
（７）　求めたトリップ予想ＣＢは、運用者に開示する。
（８）　試充電エリアから試充電経路を上流にたどる際に、試充電エリアに至近のＣＢを通った後で、現在充電している試充電用設備で分岐があり、分岐の先がこの試充電用設備からだけ充電している設備でなければ、その方向にも分岐試充電経路を作成し、分岐試充電経路でも同様に処理してトリップ予想ＣＢを計算する。
（９）　試充電経路の検索で、以下の条件Ｉ１及び条件Ｉ２の場合にその方向へは検索を打ち切る。
条件Ｉ１：その方向での検索で既に経路上にある設備または開閉器に出合う場合。
条件Ｉ２：別の事故区間に出合う場合。
（１０）　試充電経路の検索で、前記特徴（９）の場合に加えて、以下の条件Ｉ３及び条件Ｉ４の場合にその方向へは検索を打ち切る。
条件Ｉ３：入切の操作が必要な開閉器で操作不可のものに出合う場合。
条件Ｉ４：変圧器を逆充電する場合。
（１１）　試充電経路の検索で、前記特徴（１０）の場合に加えて、以下の条件Ｉ５の場合にその方向へは検索を打ち切る。
条件Ｉ５：現在系統で充電の設備から、切の開閉器に出合う場合。
（１２）　事故区間判定時に判定した誤不動作リレー（動作すべきであるが動作していないリレー）、誤不動作ＣＢ（トリップすべきであるがトリップしていないＣＢ）、動作リレー（動作したと推定されるリレー）のデータを保存しておき、このデータを参照して、トリップ予想ＣＢを計算する。
（１３）　事故区間判定結果だけを利用したトリップ予想ＣＢ計算（以下、原形トリップ予想ＣＢ計算と記す）と試充電経路とリレーデータから計算するトリップ予想ＣＢ計算（以下、異系統トリップ予想ＣＢ計算と記す）を用意し、原形トリップ予想計算が妥当な場合は原形トリップ予想ＣＢ計算を使用し、原形トリップ予想計算が妥当でない場合に異系統トリップ予想ＣＢ計算を使用する。
（１４）　原形トリップ予想ＣＢ計算が妥当な場合でも原形トリップ予想ＣＢ計算でトリップ予想ＣＢが求められない場合は、異系統トリップ予想ＣＢ計算で計算する。
（１５）　常に異系統トリップ予想ＣＢ計算を使用する。
（１６）　動作が予想されるリレーのトリップＣＢの中で、試充電時の系統状態で入のものをトリップ予想ＣＢとする。
（１７）　異系統トリップ予想ＣＢ計算で、リレーの動作の早さを数レベルに区分し、遅いレベルの動作可能なリレーを見つけてもより早いレベルの動作リレーがないか検索を継続し、最も早いレベルの動作リレーからトリップ予想ＣＢを求める。
（１８）　異系統トリップ予想ＣＢ計算で、自監視制御システムの監視対象外の系統範囲でデ−タベ−スが定義されていない個所で、送電線からその電気所の向きで検索し、その個所にＣＢがある場合は、その個所のＣＢをトリップ予想ＣＢとする。
（１９）　事故種別が特定できない場合の異系統のトリップ予想ＣＢ計算で、短絡と地絡の両方でトリップ予想ＣＢを計算し、最上流のトリップ予想ＣＢがより上流の方をトリップ予想ＣＢとする。
（２０）　直前に実施した試充電で使用した設備及び開閉器の少なくとも一方の数が多い試充電経路を優先して、選択する。
（２１）　直前に試充電した試充電エリアと同一の電気所内にある試充電エリアだけ、直前に実施した試充電で使用した設備及び開閉器の少なくとも一方の数が多い試充電経路を優先して選択する。
（２２）　試充電失敗した場合は、直前に実施した試充電で使用した設備及び開閉器の少なくとも一方の数が多い試充電経路を優先しないで、試充電経路を選択する。
効果１：試充電可能な試充電エリアと試充電経路と試充電ＣＢをすべて求めているので、試充電可能な試充電エリアの一覧や、試充電エリアに対する試充電ＣＢの一覧表を作成できる。
効果２：試充電エリアを試充電経路ごとに作成するので、試充電エリアと試充電経路の組に対して優先順位を選択することができる。
効果３：試充電エリアを複数の試充電経路を関係づけるので、試充電エリアのデータ個数を少なくできる。
効果４：トリップ予想ＣＢを計算して、トリップ予想ＣＢを運用者に提示でき、供給支障発生可能性の有無の判断ができる。
効果５：トリップ予想ＣＢを計算しているので、試充電エリアに対する試充電ＣＢの一覧表で、トリップ予想ＣＢを表示し、試充電ＣＢが同じでもトリップ予想ＣＢが異なるものを別に表示できる。
効果６：試充電経路だけから受電する個所は分岐としないので、試充電経路の分岐をトリップ予想ＣＢを計算する上で必要な個所だけとすることができる。
効果７：条件Ｉ１と条件Ｉ２を考慮することにより、試充電経路の条件を満足しない場合に試充電経路の検索を打ち切ることができる。
効果８：条件Ｉ３と条件Ｉ４を考慮することにより、試充電経路を構成できないもの、電力系統の運用上で試充電経路として適切でないものを作成しないようにできる。
効果９：条件Ｉ５により、試充電経路として必要なものを残し不要なものを作成しないようにできる。
効果１０：原形トリップ予想ＣＢ計算と異系統トリップ予想ＣＢ計算が適切に使い分けることができる。
効果１１：原形トリップ予想ＣＢ計算が適切でない場合に原形トリップ予想ＣＢ計算を実施してトリップ予想ＣＢが求まらなかった場合に、異系統トリップ予想ＣＢ計算でトリップ予想ＣＢ計算で計算できる。
効果１２：原形トリップ予想ＣＢ計算と異系統トリップ予想ＣＢ計算の何れを使用するか判断する処理が不要。
効果１３：試充電時の系統状態で入のものをトリップ予想ＣＢとするので、現在系統で切の開閉器でも試充電時の系統で入であればトリップ予想ＣＢとすることができる。
効果１４：自制御所が監視する範囲外であり、かつ、処理中開閉器にリレーがなく、かつ、処理中開閉器の中にＣＢある場合に、トリップ予想ＣＢを求めるので、リレーがＤＢ定義されていない個所でもトリップ予想ＣＢを計算できる。
効果１５：自制御所が監視する範囲外のＣＢをトリップ予想ＣＢとしない。
効果１６：事故種別が特定できない場合に、短絡と地絡の両方でトリップ予想ＣＢを計算し、最上流のトリップ予想ＣＢがより上流の方をトリップ予想ＣＢとするので、事故種別が特定できない場合でも試充電失敗で停電する可能性がある範囲を実際よりも小さくなることがなく予想できる。
効果１７：直前に実施した試充電で拘束した試充電経路を優先できる。
効果１８：前回の試充電エリアと同一電気所内にある試充電エリアでだけ、前回の試充電での試充電経路と共通な設備が多い試充電経路を優先することにより、ある電気所の事故区間の試充電が終了して復旧可能となった場合に、試充電した設備から少ない手順数で復旧できる。
効果１９：試充電失敗した場合は、前回の試充電経路を考慮しないで試充電経路を選択できる。
【０５３２】
請求項１０に記載の電力系統の事故復旧支援システムの発明は、復旧済負荷であるかどうかの判断を、以下の条件Ｊ１〜条件Ｊ５の少なくとも一を含むすべての組合せ、当該組合せの中では各条件をＯＲ条件として考慮して行うので、事故区間の試充電の支援機能を従来より向上させるシステムを実現することができ、また、以下の効果１の効果がある。
条件Ｊ１：事故で停電していない充電の負荷。ただし、配電線が接続可能な負荷母線では配電線が接続しているもの。
条件Ｊ２：復旧する手順を実行した、充電の負荷。
条件Ｊ３：配電線が接続可能な負荷母線で、配電線が接続する充電の負荷。
条件Ｊ４：復旧できない条件が無い、事故で停電した、充電の負荷。
条件Ｊ５：お客さまの引出口まで充電し、かつ、復旧できない条件が無い、お客さまの停電の負荷。
効果１：負荷が復旧済かどうか、系統状態からの判断に加えて、事故復旧支援での試充電手順作成または復旧手順作成での判断結果も利用するので、より正確に供給支障発生可能性ありを判断できる。
【０５３３】
請求項１１に記載の電力系統の事故復旧支援システムの発明は、請求項１〜請求項９の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、及び（１２）の少なくとも一を持たせてあるので、事故区間の試充電の支援機能を従来より向上させるシステムを実現することができ、また、以下の効果１〜効果８の少なくとも一の効果がある。
（１）　復旧済の判断結果のデータを参照し、現在の系統状態、手順票などを参照し、試充電手順作成処理または復旧手順作成処理で、請求項１０に記載の復旧済負荷の判断を実施して、復旧済の判断結果のデータに設定する。
（２）　トリップ予想ＣＢをすべて切にすると停電する範囲（試充電失敗停電範囲と呼ぶ）に、復旧済の負荷が有る場合に、供給支障発生可能性有りとして、試充電エリアの選択で優先順位を下げる。
（３）　供給支障発生可能性有りの試充電エリアを試充電する手順及び方針の少なくとも一方を作成した場合は、供給支障発生可能性有りであることを、運用者に開示する。
（４）　試充電失敗停電範囲に復旧済の負荷が有る場合に、試充電経路に分岐がないようにしたり試充電失敗停電範囲の復旧済の負荷を移動させたりすることにより負荷振替を行い、復旧済の負荷が試充電失敗で停電しないようにする。
（５）　負荷振替を実施する場合は、負荷振替後の系統状態で試充電経路とトリップ予想ＣＢを求め直す。
（６）　試充電失敗停電範囲に復旧済の負荷が有る場合に、試充電失敗停電範囲に隣接する開閉器の位置関係のパターンとパターンごとの負荷振替手順作成ルールを準備しておき、該当するパターンの場合にルールにしたがって負荷振替の手順及び方針の少なくとも一方を作成する。
（７）　試充電失敗停電範囲に復旧済の負荷が有る場合に、試充電失敗停電範囲が仮想的に停電したものとして、試充電失敗範囲を復旧する手順を作成して、その手順を試充電失敗停電範囲内の復旧済の負荷が充電のままとなるように並べ替えて、負荷振替を求める。試充電失敗停電範囲内の復旧済の負荷が充電のままとなるように並べ替えると、インタロック条件やループ投入不可、ループ開放不可などのために実行不可の手順が有る場合は、負荷振替不可とする。
（８）　負荷振替すると過負荷が発生する場合は、過負荷とならない範囲で負荷振替を実施する。
（９）　負荷振替すると過負荷が発生する場合は、過負荷となっても負荷振替を実施する。
（１０）　負荷振替すると過負荷が発生する場合は、供給支障発生可能性有りの場合と同様に、試充電エリアの優先順位を下げる。試充電エリアを試充電する手順及び方針の少なくとも一方を作成した場合は、その旨を運用者に開示する。
（１１）　前記要素２または前記要素６で考慮する試充電経路の優先順位は、以下の条件Ｋ１〜Ｋ９の何れかの条件を含むものとする。
条件Ｋ１：制約が無い　＞　制約が有る。
条件Ｋ２：負荷振替が不要　＞　負荷振替が必要。
条件Ｋ３：前回の試充電での試充電経路と共通な設備が多い　＞　前回の試充電での試充電経路と共通な設備が少ない。
条件Ｋ４：試充電ＣＢが自監視制御システムで監視制御する対象　＞　試充電ＣＢが自社の設備である　＞　試充電ＣＢが他社の設備である。
条件Ｋ５：試充電経路上に充電設備だけ　＞　試充電経路上に停電設備有り　＞　試充電経路上に停電作業中設備有り。
条件Ｋ６：くくり付け負荷が無い　＞　くくり付け負荷の負荷量が小さい＞　くくり付け負荷の負荷量が大きい。
条件Ｋ７：供給支障発生可能性有りでは、発生可能性有りの供給支障量が小さい　＞　発生可能性有りの供給支障量が大きい。
条件Ｋ８：試充電経路確保の操作手順数が少ない　＞　試充電経路確保の操作手順数が多い。
条件Ｋ９：号機番号が小さい設備を多く含む　＞　号機番号が小さい設備を少なく含む。
なお、前記条件Ｋ１〜条件Ｋ９において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
（１２）　試充電経路の優先順位を、前記要素２として前記条件Ｋ１を考慮し、前記要素５として前記条件Ｋ２から前記条件Ｋ９の順番で考慮する。
なお、前の条件で優先順位を決定できない場合に、次の条件を考慮する。他の条件を含む場合も、前記の条件にに関しては、前記の順番を維持する。
効果１：現在系統で負荷が復旧済かどうかをデータで管理し、試充電失敗した時の仮想的な系統で停電する負荷がある場合を供給支障発生可能性ありと判断するので、試充電失敗での供給支障発生可能性の有無を判断できる。
効果２：試充電失敗停電範囲に復旧済の負荷がある場合に、試充電経路に分岐がないようにしたり試充電失敗停電範囲の復旧済の負荷を移動させたりすることにより負荷振替を行うので、復旧済の負荷が試充電失敗で停電しないようにできる。
効果３：負荷振替を実施する場合は、試充電経路とトリップ予想ＣＢを計算し直すので、負荷振替をする場合もトリップ予想ＣＢを正確に求めることができる。
効果４：負荷振替可能なパターンと負荷振替の手順の作成ルールを用意しているので、速く負荷振替の手順を作成できる。
効果５：試充電失敗停電範囲が仮想的に停電したものとして、試充電失敗範囲を復旧する手順を作成して、その手順を試充電失敗停電範囲内の復旧済の負荷が充電のままとなるように並べ替えて、負荷振替の手順とするので、予めパターンを用意することなく負荷振替の手順を作成できる。
効果６：負荷振替後に過負荷が発生するかチェックし、過負荷が発生する場合は負荷振替しないので、試充電で過負荷を発生させることがない。
効果７：負荷振替で過負荷が発生する場合でも負荷切替を実施することとし、過負荷が発生する負荷振替は試充電経路の優先順位を下げることが可能であり、試充電での負荷切替で過負荷を許容する場合に試充電できる。
効果８：前記条件Ｋ１〜Ｋ９により、妥当な判断条件を妥当な順番で判断できる。
【０５３４】
請求項１２に記載の電力系統の事故復旧支援システムの発明は、請求項１〜請求項９及び請求項１１の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、及び（１０）の少なくとも一を持たせてあるので、事故区間の試充電の支援機能を従来より向上させるシステムを実現することができ、また、以下の効果１〜効果７の少なくとも一の効果がある。
（１）　試充電経路を充電すると充電される負荷が有る場合に、試充電経路からの分岐とこの負荷の間の開閉器を切にする手順及び方針の少なくとも一方を、作成する。
（２）　試充電経路を充電すると充電される負荷が有る場合に、試充電経路からの分岐とこの負荷の間の開閉器を切にする手順が作成できなければ、この負荷が充電した後で停電しても供給支障が発生しないようにする手順及び方針の少なくとも一方を、作成する。
（３）　試充電経路を充電すると充電される負荷が有る場合に、この負荷が充電した後で停電しても供給支障が発生しないようにする手順及び方針の少なくとも一方を、作成する。
（４）　試充電経路を充電すると充電される負荷が有る場合に、試充電経路からの分岐とこの負荷の間の開閉器を切にする手順及び方針の少なくとも一方を、作成する。切にする開閉器は、ＣＢを優先し、負荷から遠いものを優先する。
（５）　試充電経路を充電すると初めて充電される負荷が有る場合に、充電させないための開閉器の切、または、充電した後で停電しても供給支障が発生しないようにする手順及び方針の少なくとも一方を、作成する。
（６）　変圧器の低圧側の地絡事故を変圧器側から試充電する場合に、地絡による過電圧を検出できるように試充電エリアと同一電圧階級内で接続が有る範囲内にＰＴが有るように、母線に接続してから試充電する。
（７）　変圧器の低圧側の地絡事故を変圧器側から試充電する場合に、地絡による過電圧を検出できるように試充電エリアと同一電圧階級内で接続が有る範囲内にＰＴがあ有ように、母線に接続してから試充電する。その際に、母線の状態から優先順位が高い母線に接続する。
（８）　変圧器の低圧側の地絡事故を変圧器側から試充電する場合に、地絡による過電圧を検出できるように試充電エリアと同一電圧階級内で接続が有る範囲内にＰＴが有るように、変圧器にＰＴがない場合だけ、母線に接続してから試充電する。
（９）　変圧器の低圧側の地絡事故を変圧器側から試充電する場合に、地絡による過電圧を検出できるように試充電エリアと同一電圧階級内で接続が有る範囲内にＰＴが有るように、母線に接続してから試充電し、その際に、母線の状態の優先順位は、以下の条件Ｌ１〜条件Ｌ４含んでいる。
条件Ｌ１：ＰＴ確保の操作で供給支障が発生する　＞　ＰＴ確保の操作で供給支障が発生しない。
条件Ｌ２：現在系統で接続しているもの　＞　現在系統で接続していないもの。
条件Ｌ３：事故区間でなくて停電＞充電（負荷が無い場合）。
＞事故区間＞充電（負荷が有る場合）。
条件Ｌ４：事故前に接続していた　＞　事故前に接続していない。
なお、前記条件Ｌ１〜条件Ｌ４において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
（１０）　変圧器の低圧側の地絡事故を変圧器側から試充電する場合に、地絡による過電圧を検出できるように試充電エリアと同一電圧階級内で接続が有る範囲内にＰＴが有るように、母線に接続してから試充電する。その際に、前記条件Ｌ１から前記条件Ｌ４までをこの順番でチェックし、優先順位が同じ場合に次の条件をチェックして判断する。他の条件を含む場合も、前記の条件に関しては、前記の順番を維持する。
効果１：試充電時に充電する負荷の有無をチェックし、充電しないような切手順を作成するので、復旧できないのに負荷を不要に充電することを回避できる。
効果２：充電しないような切操作ができない負荷に対しては、充電した後で停電しても供給支障が発生しないようにする手順を作成するので、充電した後で停電させても供給支障とならないようにすることができる。効果３：充電するが復旧ではない負荷に対して充電した後で停電しても供給支障が発生しないようにする手順を作成するので、充電した後で停電させても供給支障とならないようにすることができ、かつ、供給支障発生後に充電したかどうかを管理しなくてもよい。
効果４：充電となる負荷が供給支障となった以後に充電したことが有る負荷であれば、そのまま充電するようにしたので、充電した後で停電しても供給支障とならず、切手順と復旧時の入手順を省略できる。なお、充電する際に停電しても供給支障とならない対策をとっているので、充電したことが有る負荷はそのまま充電してもよい。
効果５：ＰＴを確保して試充電ができる。
効果６：ＰＴを確保する母線を優先順位にしたがって決定するので、可能な母線が複数あればより望ましい母線を使用し、あまり望ましくない母線しかなくてもＰＴを確保して試充電できる。
効果７：前記条件Ｌ１〜条件Ｌ４であれば、妥当な判断条件を妥当な順番で判断できる。
【０５３５】
請求項１３に記載の電力系統の事故復旧支援システムの発明は、請求項１〜請求項９、請求項１１及び請求項１２の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）、（１７）、（１８）、（１９），及び（２０）の少なくとも一を持たせてあるので、事故区間の試充電の支援機能を従来より向上させるシステムを実現することができ、また、以下の効果１〜効果１５の少なくとも一の効果がある。
（１）　試充電エリアごとに可能な試充電経路（試充電用設備または試充電用開閉器が１個でも異なれば、別の試充電経路とする）をすべて作成し、試充電経路が有る試充電エリアの一覧表を運用者に開示する。
（２）　運用者が選択した試充電エリアを試充電する手順及び方針の少なくとも一方を作成可能とする。
（３）　試充電エリアごとに可能な試充電経路（試充電用設備または試充電用開閉器が１個でも異なれば、別の試充電経路とする）をすべて作成し、トリップ予想ＣＢまでの部分が同一の試充電経路は、１個を残して残りは無効とする。
（４）　試充電経路ごとに試充電経路上の試充電エリアに至近のＣＢからトリップ予想ＣＢまでのＣＢを試充電ＣＢの候補として、登録する。同一試充電エリアに対する全試充電経路の試充電ＣＢの全候補を運用者に開示する。
（５）　運用者が選択した試充電ＣＢで試充電する手順及び方針の少なくとも一方を作成可能とする。
（６）　試充電経路の現在系統での充電部分で且つ試充電エリアに至近のＣＢよりも遠い個所に分岐が有る場合は、試充電経路上の試充電エリアに至近のＣＢから分岐の下流までのＣＢを試充電ＣＢとする。
（７）　試充電経路の現在系統での充電部分でかつ試充電エリアに至近のＣＢまでに分岐が有る場合は、供給支障を発生させないで至近のＣＢまでを停電にできれば、至近のＣＢを試充電ＣＢとする。
（８）　前記特徴（７）で至近のＣＢまでを停電にすることにより、試充電経路に分岐が無くなれば、至近のＣＢからトリップ予想ＣＢまでを試充電ＣＢとする。
（９）　試充電経路上にトリップ予想ＣＢが複数ある場合は、最下流のトリップ予想ＣＢまでを試充電ＣＢとする。
（１０）　試充電経路上にトリップ予想ＣＢが複数有る場合は、最上流のトリップ予想ＣＢまでを試充電ＣＢとする。
（１１）　トリップ予想ＣＢも運用者に開示し、試充電ＣＢが同じでも、トリップ予想ＣＢが異なるものは、別の試充電ＣＢとして開示する。
（１２）　試充電ＣＢとトリップ予想ＣＢが同一の試充電経路が複数ある場合は、最も優先順位が高い試充電経路１個だけを運用者に開示する。
（１３）　試充電ＣＢとトリップ予想ＣＢが同一の試充電経路が複数ある場合は、試充電経路上の差が分かる情報も開示し、すべての試充電経路を開示する。
（１４）　試充電エリアからの試充電用設備が所定数（Ｎ１）以上で停電の試充電用ノードでは、試充電用ノードの中の１試充電用設備に対してだけ試充電経路を作成する。
（１５）　試充電エリアからの試充電用設備が所定数（Ｎ２）以上で停電の試充電用ノードでは、上流の試充電用ノードへの方向だけ試充電経路を作成する。
（１６）　試充電エリアから試充電経路をたどって最初に充電となると、入開閉器だけを検索して試充電経路を作成する。
（１７）　試充電エリアから至近のＣＢまでの間は、開閉器の入切状態に関係なくすべての方向に試充電経路を作成する。
（１８）　甲乙母線から別の試充電用設備に入るまでは、開閉器の入切状態に関係なくすべての方向に試充電経路を作成する。
（１９）　甲乙母線よりも試充電エリア側に試充電経路の分岐がない場合で、甲乙母線から別の試充電用設備に入るまでは、開閉器の入切状態に関係なくすべての方向に試充電経路を作成する。
（２０）　試充電可能な試充電エリアの一覧表や、試充電エリアに対する試充電ＣＢの一覧表で、制約の有無や制約の内容や優先順位や優先順位の理由などを開示する。
効果１：運用者が指定した試充電ＣＢと運用者が指定した試充電エリアとを考慮して試充電手順を作成できる。
効果２：重複したものを１個とするので、無駄な処理をしなくてもよい。
効果３：試充電ＣＢをトリップ予想ＣＢの下流までとすることにより、トリップ予想ＣＢよりも上流のＣＢを試充電ＣＢとすることがない。
効果４：試充電経路の現在系統での充電部分で且つ試充電エリアに至近のＣＢよりも遠い個所に分岐がある場合は、試充電経路上の試充電エリアの至近のＣＢから分岐の下流までのＣＢを試充電ＣＢとするので、試充電ＣＢまでを停電させるために操作が必要な試充電ＣＢを表示しない。
効果５：試充電エリアの至近のＣＢまでに現在系統での充電部分に分岐がある場合は、供給支障を発生させないで至近のＣＢまでを停電にさせた上で、至近のＣＢを試充電ＣＢとするので、このような場合でも試充電できる。
効果６：試充電経路上の現在系統の充電部分に分岐がなくなれば、トリップ予想ＣＢまでを試充電ＣＢとするので、試充電エリアからトリップ予想ＣＢまでの試充電ＣＢを運用者に開示できる。
効果７：試充電エリアに対する試充電ＣＢの一覧表で、トリップ予想ＣＢを表示し、試充電ＣＢが同じでもトリップ予想ＣＢが異なるものを別に表示できる。
効果８：試充電ＣＢとトリップ予想ＣＢが同一の試充電経路が複数ある場合は最も優先順位が高い試充電経路を１個だけ表示するようにしたので、試充電ＣＢの数をむやみに大きくすることがない。
効果９：試充電ＣＢとトリップ予想ＣＢが同一の試充電経路が複数ある場合は、別の方法として、試充電経路上の差が分かる情報も表示しすべてを表示するので、試充電可能なすべての試充電経路を運用者に提示できる。
効果１０：試充電エリアからの試充電用設備が所定数（Ｎ１）以上で停電の試充電用ノードでは、試充電用ノードの中の１試充電用設備に対してだけ試充電経路を作成するので、意味がある試充電経路をすべて作成して、冗長な試充電経路を作成するようなことはない。
効果１１：試充電エリアからの試充電用設備が所定数（Ｎ２）以上で停電の試充電用ノードでは、上流の試充電用ノードへの方向だけ試充電経路を作成するので、意味がある試充電経路をすべて作成して、冗長な試充電経路を作成するようなことはない。
効果１２：試充電エリアから至近のＣＢまでは充電の範囲から切の開閉器も検索するので、充電の範囲の至近のＣＢを切ると供給支障が発生するため試充電不可の場合でも試充電できる。
効果１３：甲乙母線から別の試充電用設備に入るまでは、開閉器の入切状態に関係なくすべての方向に試充電経路を作成するので、最も望ましい試充電経路を選択できる。
効果１４：甲乙母線から別の試充電用設備に入るまでで開閉器の入切状態に関係なくすべての方向に試充電経路とするのを、甲乙母線よりも試充電エリア側に試充電経路の分岐がない場合だけ実施するので、最も望ましい試充電経路となる可能性がある場合だけ、試充電経路を作成できる。
効果１５：充電ＣＢの一覧表に、トリップ予想ＣＢや制約の有無や制約の内容や優先順位や優先順位の理由などを表示するので、運用者が試充電ＣＢの選択の判断が容易になる。また、試充電可能な試充電エリアの一覧表に、制約の有無や制約の内容や優先順位や優先順位の理由などを表示するので、運用者が試充電区間の選択の判断が容易になる。更に、試充電可能な試充電エリアの一覧表や、試充電エリアに対する試充電ＣＢの一覧表で、制約の有無や制約の内容や優先順位や優先順位の理由などを表示するので、運用者が試充電区間の選択の判断が容易になる。
【０５３６】
請求項１４に記載の電力系統の事故復旧支援システムの発明は、請求項１〜請求項９、請求項１１、請求項１２及び請求項１３の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、以下の特徴（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、及び（１６）の少なくとも一を持たせてあるので、事故区間の試充電の支援機能を従来より向上させるシステムを実現することができ、また、以下の効果１〜効果１１の少なくとも一の効果がある。
（１）　最初に供給支障を解消する方法を検討し、供給支障解消で使用する範囲にマークをつける。次に供給支障解消するために使用するマークがついた設備をできるだけ使用しないで、試充電エリアを試充電する方法を検討し、試充電で使用する範囲にマークをつける。なお、供給支障に使用するとマークがついた設備でも、その設備を使用しないと試充電エリアを試充電できない場合は、試充電で使用する。最後に、試充電で使用するとマークがついた設備を使用しないで、供給支障を解消する方法を検討する。以下、試充電で使用するとマークを付けることを「試充電ルートとして拘束する」と記す。
（２）　前記要素６としての試充電経路の優先順位は、以下の条件Ｋ１０を含むものとする。
条件Ｋ１０：復旧で使用する設備または開閉器を使用しない　＞　復旧で使用する設備または開閉器を使用する。
なお、前記条件Ｋ１０において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
（３）　前記要素６としての試充電経路の優先順位に関する判断で、前記条件Ｋ３よりも前記条件Ｋ１０を、後でチェックする。
（４）　最初に、試充電エリアを試充電する方法を検討し、試充電で使用する範囲にマークをつける。最後に、試充電で使用するとマークがついた設備を使用しないで、供給支障を解消する方法を検討する。
（５）　試充電ルートの拘束を行う事故区間を、供給支障を解消解消するために使用する必要がある事故区間だけとする。
（６）　試充電ルートの拘束を、推奨試充電エリアの推奨試充電経路でだけ行う。
（７）　試充電可能な事故区間に対して１個の推奨試充電経路の試充電ルートを、試充電ルートとして拘束する。
（８）　事故区間が互いに隣接する場合は、その中の１個の事故区間だけを、試充電ルートとして拘束する対象とする。
（９）　事故区間が離れている場合は、離れている事故区間を試充電する上で共通に使用可能な設備を優先して試充電ルートとして拘束する。
（１０）　試充電ルート拘束での試充電経路の優先順位を、以下の条件Ｋ１１を最初に判断する。
条件Ｋ１１：試充電経路上に既に試充電ルートとして拘束されている設備または開閉器が有る　＞　試充電経路上に既に試充電ルートとして拘束されている設備または開閉器が無い。
なお、前記条件Ｋ１１において、不等号＞は、その左辺が右辺より優先順位が高いことを意味する。
（１１）　試充電ルート拘束での試充電経路の優先順位を、前記条件Ｋ１１で判断できない場合は、試充電経路の優先順位と同一の条件で判断する。
（１２）　試充電ルート拘束での試充電経路の優先順位を、試充電経路の優先順位での判断条件と同一にする。
（１３）　試充電用ノードに複数の設備が有り、その試充電用ノードのにくくり付け負荷が有る設備が１設備以下であれば、試充電経路上の設備でも試充電ルートとして拘束しない。
（１４）　同一試充電用ノードの複数の設備を連続して試充電する場合は、同一試充電用ノードの全設備の試充電が完了するまで、その試充電用ノードの全設備を試充電ルートとして拘束する。
（１５）　試充電エリアを運用者が変更した場合は、計算機が試充電エリアを選定した場合に試充電ルートとして拘束していた範囲と、運用者が変更した試充電エリアに対する試充電ルートとを拘束する。
（１６）　試充電ＣＢを運用者が変更した場合は、計算機が試充電エリアを選定した場合に試充電ルートとして拘束していた範囲と、計算機推奨の試充電ＣＢに対する試充電ルートとを拘束する。
効果１：復旧で使用する設備と開閉器を試充電ではできるだけ利用しないという考慮もして、試充電ルートの拘束を考慮した復旧ができる。
効果２：前記条件Ｋ１０により、復旧で使用する設備または開閉器をできるだけ使用しないで試充電することができる。
効果３：前記条件Ｋ１０の条件を追加する位置を前記条件Ｋ３の後にすることにより、同一の試充電経路を使用しての試充電を継続できる。
効果４：最も優先順位が高い試充電エリアの最も優先順位が高い試充電経路の試充電ル−トだけを拘束するので、試充電ルートの拘束のために特別な処理が不要で、試充電ルートの拘束が非常に高速にできる。
効果５：供給支障解消に関与する試充電可能な事故区間に対して１個づつ試充電ルートを拘束するので、試充電失敗するなどして試充電できない事故区間が発生した場合でも、残りの事故区間に対して供給支障発生の可能性ありとならずに試充電できる。
効果６：試充電ルートを拘束する際に、互いに隣接した供給支障解消に関与する事故区間を１個のグループとして、１個の事故区間のグループに対して１個だけ試充電ルートを拘束し、異なる事故区間のグループに対する試充電ルートは共通な設備があるものを優先して試充電ルートとして拘束するので、必要最小限の設備と開閉器だけを試充電ルートして拘束できる。
効果７：試充電ルート拘束のための試充電経路の優先順位を、試充電経路上に既に試充電ルートとして拘束されている設備または開閉器を含むものを含まないものよりも優先する最初に考慮することにより、試充電ルートとして拘束する設備と開閉器を少なくできる。
効果８：試充電ルート拘束ための試充電経路の優先順位は、試充電経路の優先順位と同一としてもよい。試充電ルートを拘束する必要がある事故区間に対して最も優先順位が高い試充電経路を拘束するので、実際に試充電する際に最も優先順位が高い試充電経路で試充電できる可能性が高い。
効果９：試充電用ノードの中に複数の試充電用設備があり、試充電用設備でくくり付け負荷が有るものが１個以下の場合に、試充電ルートとして拘束しないようにするので、複数の設備を復旧に使用したほうが少ない手順数で復旧できる場合に複数の設備を使用して少ない手順数で復旧できる。
効果１０：設備容量確保のためなどで同一ノードの複数設備を試充電する場合は、全設備の試充電が完了するまでは試充電成功した設備も試充電ルートとして拘束するので、復旧できるまでの手順数を少なくできる。効果１１：運用者が指定した試充電ＣＢと運用者が指定した試充電エリアがある場合でも、計算機が試充電手順を作成した時点で拘束した試充電ルートを拘束するので、運用者が試充電ＣＢを指定することにより試充電ルートの拘束が外れ、試充電ではなく復旧になるということがない。
【０５３７】
請求項１５に記載の電力系統の事故復旧支援システムの発明は、事故区間の試充電の順番を選定し、選定した事故区間を試充電する方針及び手順の少なくとも一方を作成する電力系統の事故復旧支援システムであって、且つ、試充電に関する情報を開示すると共に、１個または複数個の表示画面に、前記試充電する事故区間及びその周囲の電力系統図を表示するものであるので、事故区間の試充電の支援機能を従来より向上させるシステムを実現することができる効果がある。
【０５３８】
請求項１６に記載の電力系統の事故復旧支援システムの発明は、請求項１５に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、試充電する方針、試充電する手順、試充電ＣＢ一覧表、試充電エリア一覧表、及び試充電の順番、の少なくとも一を、１個または複数個の表示画面に、前記試充電する事故区間及びその周囲の電力系統図と共に表示するものであるので、事故区間の試充電の支援機能を更に向上させるシステムを実現することができる効果がある。
【０５３９】
請求項１７に記載の電力系統の事故復旧支援システムの発明は、請求項１５及び請求項１６の何れか一に記載の電力系統の事故復旧支援システムにおいて、前記試充電する事故区間およびその周囲の電力系統図では、試充電する事故区間である試充電エリア、事故区間を加圧する試充電ＣＢ、試充電失敗時にトリップが予想されるトリップ予想ＣＢ、及び前記試充電エリアから前記トリップ予想ＣＢまでの試充電ルート、の少なくとも一を、他とは区別して表示するものであるので、事故区間の試充電の支援機能をより一層向上させるシステムを実現することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１の概念を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１での試充電用設備と試充電用開閉器の例を説明する図である。
【図３】この発明の実施の形態１での試充電用設備と試充電用開閉器のデータ参照の例を説明する図である。
【図４】この発明の実施の形態１での試充電用ノードと試充電用ツリーの例を説明する図である。
【図５】この発明の実施の形態１での試充電用ノードの試充電用ツリーのデータ参照関係の１例を説明する図である。
【図６】この発明の実施の形態１での試充電エリアと試充電経路の例を説明する図である。
【図７】この発明の実施の形態１での試充電エリアと試充電経路が持つデータの例を説明する図である。
【図８】この発明の実施の形態１での試充電経路分岐情報を作成する場合の例を説明する図である。
【図９】この発明の実施の形態１でのトリップ予想ＣＢと試充電ＣＢの例を説明する図である。
【図１０】この発明の実施の形態１での試充電手順作成処理の動作を説明するフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態１での試充電用ツリー作成処理の動作を説明するフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態１での試充電経路作成処理の動作を説明するフローチャートである。
【図１３】この発明の実施の形態１での試充電経路作成処理の作成結果の例を説明する図である。
【図１４】この発明の実施の形態１での試充電エリアから試充電経路上の至近のＣＢまでを供給支障を発生させないで停電にできるかチェックする処理の動作を説明するフローチャートである。
【図１５】この発明の実施の形態１でのトリップ予想ＣＢ計算処理の１例の動作を説明するフローチャートである。
【図１６】この発明の実施の形態１でのトリップ予想ＣＢ計算処理の別の例の動作を説明するフローチャートである。
【図１７】この発明の実施の形態１でのトリップ予想ＣＢ計算処理の別の例の動作を説明するフローチャートである。
【図１８】この発明の実施の形態１での原形トリップ予想ＣＢ計算処理の１例の動作を説明するフローチャートである。
【図１９】この発明の実施の形態１での異系統トリップ予想ＣＢ計算処理の１例の動作を説明するフローチャートである。
【図２０】この発明の実施の形態１での事故種別を特定しての異系統トリップ予想ＣＢ計算処理の１例の動作を説明するフローチャートである。
【図２１】この発明の実施の形態１での事故種別を特定しての異系統トリップ予想ＣＢ計算処理の別の例の動作を説明するフローチャートである。
【図２２】この発明の実施の形態１での事故種別を特定しての異系統トリップ予想ＣＢ計算処理の別の例の動作の効果を説明する図である。
【図２３】この発明の実施の形態１での供給支障が発生するかどうかを判断する処理の１例の動作を説明するフローチャートである。
【図２４】この発明の実施の形態１での負荷振替え手順作成処理の１例の動作を説明するフローチャートである。
【図２５】この発明の実施の形態１での負荷振替え手順作成処理の受電線切替を説明する図である。
【図２６】この発明の実施の形態１での負荷振替え手順作成処理の甲乙母線切替を説明する図である。
【図２７】この発明の実施の形態１での負荷振替え手順作成処理の別の例の動作を説明するフローチャートである。
【図２８】この発明の実施の形態１での試充電エリアと試充電ＣＢの選択処理の１例の動作を説明するフローチャートである。
【図２９】この発明の実施の形態１での試充電ツリー内での優先順位を決める処理の１例の動作を説明するフローチャートである。
【図３０】この発明の実施の形態１での試充電ツリー内での優先順位を決める処理の中である電気所の負荷母線以下だけを復旧する試充電エリアを選択した場合は、その電気所の負荷母線以下だけを復旧する試充電エリアを続けて選択する必要があることを説明する図である。
【図３１】この発明の実施の形態１での試充電ツリー内での優先順位を決める処理の各モードでの試充電の順番を説明する図である。
【図３２】この発明の実施の形態１での試充電ツリー内での優先順位を決める処理の別の例の動作を説明するフローチャートである。
【図３３】この発明の実施の形態１での試充電ツリー内での優先順位を決める処理の別の例の動作を説明するフローチャートである。
【図３４】この発明の実施の形態１での試充電ツリー内での優先順位を決める処理の別の例の動作を説明するフローチャートである。
【図３５】この発明の実施の形態１での試充電ツリー内での優先順位を決める処理の別の例の動作を説明するフローチャートである。
【図３６】この発明の実施の形態１での供給支障解消に関与する事故区間の例を説明する図である。
【図３７】この発明の実施の形態１での下流の供給支障を解消を解消するのに必要な設備容量を説明する図である。
【図３８】この発明の実施の形態１での運用者提示データ作成処理の１例の動作を説明するフローチャートである。
【図３９】この発明の実施の形態１での試充電ＣＢの一覧表の１例を説明する図である。
【図４０】この発明の実施の形態１での試充電エリアの一覧表の１例を説明する図である。
【図４１】この発明の実施の形態１での試充電手順を作成する処理の１例の動作を説明するフローチャートである。
【図４２】この発明の実施の形態１での地絡事故でのＰＴ確保をする事故の例を説明する図である。
【図４３】この発明の実施の形態１での試充電経路からの分岐の不要充電が発生する事故の例を説明する図である。
【図４４】この発明の実施の形態１での試充電経路からの分岐の不要充電対策処理の１例の動作を説明するフローチャートである。
【図４５】この発明の実施の形態１での試充電経路からの分岐で充電したことがある設備は切離さない方がよいことを説明する図である。
【図４６】この発明の実施の形態１での試充電経路からの分岐の不要充電対策処理の別の例の動作を説明するフローチャートである。
【図４７】この発明の実施の形態２の概念を示すブロック図である。
【図４８】この発明の実施の形態２での試充電と復旧の起動管理処理の１例の動作を説明するフローチャートである。
【図４９】この発明の実施の形態２での試充電と復旧の起動管理処理の別の例の動作を説明するフローチャートである。
【図５０】この発明の実施の形態２での試充電ルートの拘束を行う場合の試充電手順作成処理の１例の動作を説明するフローチャートである。
【図５１】この発明の実施の形態２での試充電エリアと試充電ＣＢの選択処理４３６の１例の処理を説明するフローチャートである。
【図５２】この発明の実施の形態２での試充電ルートの拘束を行う場合に、母線の継続試充電を優先することが望ましいことを説明する図である。
【図５３】この発明の実施の形態２での試充電ルートの拘束を行う場合に、前回の試充電エリアと同一電気所内にある試充電エリアでだけ、前回の試充電での試充電経路と共通な設備が多い試充電経路を優先することが望ましいことを説明する図である。
【図５４】この発明の実施の形態２での試充電ルート拘束処理の１例の動作を説明するフローチャートである。
【図５５】この発明の実施の形態２での試充電ルート拘束処理の１例の動作の過程を説明する図である。
【図５６】この発明の実施の形態２での試充電ルート拘束処理の１例の動作の効果を説明する別の図である。
【図５７】この発明の実施の形態２での試充電ルート拘束処理の１例の複数の試充電用設備を連続して試充電する場合の動作の効果を説明する図である。
【図５８】この発明の実施の形態２での試充電ルート拘束処理の別の例の動作を説明するフローチャートである。
【図５９】この発明の実施の形態２での試充電ルート拘束処理の別の例の例の動作の効果を説明する図である。
【図６０】この発明の実施の形態２での試充電ルート拘束処理のさらに別の例の動作を説明するフローチャートである。
【図６１】この発明の実施の形態３の概念を示すブロック図である。
【図６２】この発明の実施の形態３での試充電手順作成処理の動作を説明するフローチャートである。
【図６３】この発明の実施の形態３での試充電エリアと試充電ＣＢの選択処理４３６の１例の処理を説明するフローチャートである。
【図６４】この発明の実施の形態４の概念を示すブロック図である。
【図６５】この発明の実施の形態４での試充電と復旧の起動管理処理の１例の動作を説明するフローチャートである。
【図６６】この発明の実施の形態４での試充電手順作成処理の動作を説明するフローチャートである。
【図６７】この発明の実施の形態４での試充電ルート拘束処理の１例の動作の過程を説明する図である。
【図６８】この発明の実施の形態５での試充電用ノード、試充電用ツリーの間のデータ参照関係の１例を説明する図である。
【図６９】この発明の実施の形態５での試充電手順作成処理の動作を説明するフローチャートである。
【図７０】この発明の実施の形態５での試充電エリアと試充電ＣＢの選択処理の動作を説明するフローチャートである。
【図７１】この発明の実施の形態５での配電線の試充電エリアを選択する処理の動作を説明するフローチャートである。
【図７２】この発明の実施の形態６での供給支障解消に関与する事故区間かどうかを判断する処理の動作を説明するフローチャートである。
【図７３】この発明の実施の形態７での試充電経路作成処理の動作を説明するフローチャートである。
【図７４】この発明の実施の形態７での試充電経路作成処理の相違点１の効果を説明する図である。
【図７５】この発明の実施の形態７での試充電経路作成処理の相違点２の効果を説明する図である。
【図７６】この発明の実施の形態７での試充電経路作成処理の相違点３の効果を説明する図である。
【図７７】この発明の実施の形態７での試充電経路作成処理の相違点４の効果を説明する図である。
【図７８】この発明の実施の形態７での試充電エリアから試充電経路上の至近のＣＢまでを供給支障を発生させないで停電にできるかチェックする処理の動作を説明するフローチャートである。
【図７９】この発明の実施の形態８での試充電経路作成処理の動作を説明するフローチャートである。
【図８０】この発明の実施の形態８での試充電経路作成処理で検出する試充電用開閉器の中に切の開閉器で囲まれた試充電エリアの例を説明する図である。
【図８１】この発明の実施の形態８での試充電経路作成処理での試充電用開閉器の中に切の開閉器で囲まれた試充電エリアを検出する処理の動作を説明するフローチャートである。
【図８２】この発明の実施の形態９での試充電手順を作成する処理の動作を説明するフローチャートである。
【図８３】この発明の実施の形態９での試充電手順を作成する処理で試充電エリア内に切の開閉器があれば入手順を作成することの効果を説明する図である。
【図８４】この発明の実施の形態１０での試充電用設備と試充電用開閉器の例を説明する図である。
【図８５】この発明の実施の形態１０での試充電用設備と試充電用開閉器のデータ参照の例を説明する図である。
【図８６】この発明の実施の形態１０での試充電用ノードの試充電用ツリーのデータ参照関係の１例を説明する図である。
【図８７】この発明の実施の形態１１を示す図で、試充電する方針を、前記試充電する事故区間およびその周囲の電力系統図と共に、表示画面に左右に並べて表示した一例を示してある表示画面の図である。
【図８８】この発明の実施の形態１２を示す図で、試充電手順を、前記試充電する事故区間およびその周囲の電力系統図と共に、表示画面に左右に並べて表示した一例を示してある表示画面の図である。
【図８９】従来の再試充電手順作成の構成を示す構成図である。
【図９０】従来の再試充電復旧手順作成時の系統状態を示す系統図である。
【図９１】従来の再試充電復旧手順作成時の手順出力状態を示す画面図である。
【図９２】従来の再試充電復旧手順実行時の系統状態を示す系統図である。
【図９３】従来の再試充電復旧手順実行時の手順出力状態を示す画面図である。
【図９４】従来の再試充電復旧手順完了時の手順出力状態を示す画面図である。
【図９５】従来の再試充電復旧手順完了時の系統状態を示す系統図である。
【図９６】従来の別の例での事故復旧支援システムを示すブロック構成図。
【図９７】従来の別の例において、区分開閉操作手順作成手段を用いない場合の作用を説明するためのフローチャート。
【図９８】従来の別の例での事故発生後の系統状態を説明するための図。
【図９９】従来の別の例において、区分開閉操作を説明するための図。
【図１００】従来の別の例において、区分開閉手順作成手段により事故設備を特定する場合の作用を説明するためのフローチャート。
【図１０１】従来の別の例において、区分開閉操作によって事故設備の特定を行う場合の作用を説明するためのフローチャート。
【図１０２】従来の別の例において、事故設備の特定と事故復旧操作を同時に行う場合の作用を説明するためのフローチャート。
【図１０３】事故の可能性がある区間を使用しないで復旧できる個所をすべて復旧する従来の方法で、復旧後の試充電で供給支障が発生する可能性があることを説明する事故後系統の例の図である。
【符号の説明】
１　　電力系統、
２　　情報伝送装置、
２１　情報伝送装置、
３　　情報伝送装置、
３１　情報伝送装置、
４　　電力系統事故復旧支援装置（文献２では、事故復旧システム）、
４０１　　電力系統データ格納装置、
４０１１　電力系統状態変化データ格納手段（文献２では、系統状態量格納手段）、
４０１４　電力系統設備データ格納手段（文献２では、系統設備データ格納手段）、
４０１５　事故前系統、
４０１６　現在系統、
４０１７　事故で停電した範囲、
４０１８　運用者の設定情報、
４０２　　負荷需要設定手段、
４０３　　発電機出力設定手段、
４０４　　復旧最終系統作成手段、
４０５　　復旧手順作成手段、
４０６　　復旧最終系統作成知識格納手段、
４０７　　復旧手順作成知識格納手段、
４１　系統状態収集手段、
４１７　　再試充電復旧手順作成手段（文献２では、区分開閉操作手順作成手段）、
４１８　　再試充電復旧手順作成知識格納手段、
４２　試充電用ＤＢ、
４２１　　試充電用設備、
４２２　　試充電用開閉器、
４２３　　試充電用ノード、
４２４　　試充電用ツリー、
４２５　　試充電エリア、
４２６　　試充電経路、
４２６１　試充電経路分岐情報、
４２７　　トリップ予想ＣＢ、
４２７１　試充電ルート、
４２８　　試充電ＣＢ、
４２９　　負荷振替え内容、
４３　試充電手順作成処理、
４３１　　試充電用設備と試充電用開閉器の作成処理、
４３２　　試充電用ツリー作成処理、
４３３　　試充電経路作成処理、
４３４　　トリップ予想ＣＢ計算処理、
４３５　　負荷振替手順作成処理、
４３６　　試充電エリアと試充電ＣＢの選択処理、
４３７　　運用者提示データ作成処理、
４３８　　試充電ルート拘束処理、
４４　事故設備判定手段、
４４１　事故区間判定結果、
４５　運用者提示データ、
４６　復旧手順作成処理、
４７　ＭＭＩ手段、
４８　復旧済負荷、
４９　前回の試充電結果、
５　　　ＣＲＴ装置、
５１　試充電と復旧の起動管理処理、
５２　設備開閉器の使用状況データ、
５３　運用者が指定した試充電ＣＢ、
５４　運用者が指定した試充電エリア、
６　　　手入力装置、
７　　電力系統制御手段、
８　運用者。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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