【事件の表示】
　特許第３１２６２４４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３１２６２４４号（平成４年１２月１８日特許出願、平成１２年１１月２日設定登録）に係る明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記訂正事項ａ〜ｍ（下線は、訂正部分である。）のとおり訂正することを求めるものである。
　
　１　訂正事項ａ
　特許請求の範囲請求項１中の「コイル（Ｌ）」を「
空芯
　
　２　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲請求項１中の「高周波ＬＣ複合部品」（２箇所）を「高周波ＬＣ
フィルタ
　
　３　訂正事項ｃ
　特許請求の範囲請求項１中の「他の誘電体シートの厚み（ＴＯ）よりも薄く（ＴＬ＜ＴＯ）設定し、」を「他の誘電体シートの厚み（ＴＯ）
の２５％から７５％に
　
　４　訂正事項ｄ
　特許請求の範囲請求項１中の「該コイル部及びコンデンサ部間の間隔を大きくするスペーサ層（１−５）」を「
前記多層基板全体の厚みが２ｍｍ以下となるような厚みの上限を有する、
　
　５　訂正事項ｅ
　発明の名称「高周波ＬＣ複合部品」を「高周波ＬＣ
フィルタ
　
　６　訂正事項ｆ
　明細書の段落【０００１】の「高周波ＬＣ複合部品（例えば、高周波ＬＣフィルタ）に関する。」を「高周波ＬＣ
フィルタ
　
　７　訂正事項ｇ
　明細書の段落【０００８】の「フィルタ（高周波ＬＣ複合部品）」を「フィルタ」と訂正する。
　
　８　訂正事項ｈ
　明細書の段落【００１８】及び段落【００２７】の「複合部品」を、それぞれ「
フィルタ
　
　９　訂正事項ｉ
　明細書の段落【００２０】の「コイル（Ｌ）」を「
空芯
フィルタ
２５％から７５％に
前記多層基板全体の厚みが２ｍｍ以下となるような厚みの上限を有する、
　
　１０　訂正事項ｊ
　明細書の段落【００２２】の「ＴＬ＜ＴＯの関係にすると」を「
ＴＬをＴＯの２５％から７５％
ＴＬ＜ＴＯとなり
　
　１１　訂正事項ｋ
　明細書の段落【００６２】の「他のＬＣ複合部品」を「他の
高周波用の
　
　１２　訂正事項ｌ
　明細書の段落【００６４】の「ＴＬ＜ＴＯ」を「ＴＬ＜ＴＯ
（ＴＬをＴＯの２５％から７５％）
　
　１３　訂正事項ｍ
　明細書の段落【００６７】の「複合部品」を「
フィルタ
多層基板全体の厚みが２ｍｍ以下となるような厚みの上限を有する
　
第２　訂正拒絶理由
　平成１５年４月２８日付けの訂正拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　
　（１）容易想到性
　本件訂正発明は、刊行物１乃至１４、２１乃至３３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けられないものである。
　
　（２）記載不備
　本件訂正明細書には不備があり、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、本件は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、上記訂正を要旨とする本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　
第３　独立特許要件の検討
　１　本件訂正発明
　本件特許３１２６２４４号の訂正された請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】複数の誘電体シートを積層した多層基板を具備し、前記多層基板の一部の誘電体シートに
空芯
フィルタ
の２５％から７５％に
前記多層基板全体の厚みが２ｍｍ以下となるような厚みの上限を有する、
フィルタ
　なお、本件訂正発明の認定に当たり、本件請求項１に係る発明の記載の内、括弧をして用いた符号の部分は、請求項の記載の内容を理解するために、当該願書に添付した図面において使用した符号を括弧をして用いたものであり、発明の構成要件とは認められないので省いて認定した（特許法施行規則様式第２９を参照。）。
　
　２　当審が訂正拒絶理由通知において提示した刊行物に記載された発明（下線は、強調のため追加した。）
　（１）　刊行物１：実願平１−１０１４３７号（実開平３−３９８２１号）のマイクロフィルム
　
積層型ＬＣフィル夕
「（１）　複数枚のグリーンシートを積層及び焼成して形成されたブロックの内部に電極膜によってインダクタンスとキャパシタンスを形成し、このインダクタンスとキャパシタンスによりπ形等価回路を構成された積層型ＬＣフィルタであって、
　前記ブロック内の外周部に第一及び第二の引き出し電極を設けると共に両引き出し電極間にインダクタ部を形成し、前記ブロック内に第一の容量電極と第二の容量電極と共通容量電極を積層し、ブロックの外面に前記第一の引き出し電極及び第一の容量電極に導通した第一の外部電極と、前記第二の引き出し電極及び第二の容量電極に導通した第二の外部電極と、前記共通容量電極に導通した第三の外部電極を設けたことを特徴とする
積層型ＬＣフィルタ
「本考案は、インダクタンスとキャパシタンスをπ形に接続した等価回路を有する積層型ＬＣフィルタに関し、雑音防止用
等
「［背景技術］第８図に従来の積層型ＬＣフィル夕γの外観斜視図を示す。この積層型ＬＣフィル夕γは、・・・複数枚のフェライトグリーンシート５４を積層し」（第２頁第６行〜第１２行）
「この積層型ＬＣフィル夕αの構造を製造順序に沿って説明する。グリーンシート１は、フェライト等の磁性体、誘電体、絶縁体などの粉末及び有機溶媒、バインダー等を混練して泥しょうにした後、押し出し法、引き上げ法あるいはドクターブレード法等によりシート状に成形される。ついで、グリーンシート１の表面に金属を主体とする導電ペーストを印刷塗布してグリーンシート１の端部に引き出し電極３，４を設けると共にＪ字状をした０．７５ターンのインダクタ部５ａ，５ｂを設けてインダクタンス形成用の印刷シート１１，１２が製造される。一対の印刷シート１１，１２は、第１図に示すように、両引き出し電極３，４が互いに反対側を向くようにして積層され、上層のグリーンシート１にあけられたスルーホール１３を介して上下の０．７５ターンのインダク夕部５ａ，５ｂの先端同士が接続されて引き出し電極３，４間に１．５ターンのインダクタ部５ａ，５ｂが形成される。」（第７頁第１３行〜第８頁第１１行）
「さらに、インダクタンス形成用の印刷シート１１，１２とキャパシタンス形成用の印刷シート１４，１５，２２とは、何も印刷されていないダミーシート１８を介して積層され、上下にさらに複数枚のダミーシート１９，２０が積層され、全体を平面加圧して生積層体が製作される。」（第９頁第１１行〜第１７行）
「上記のようにして形成されたマザーシートの生積層体は個別の素子寸法にカットされ、空気中において適当な温度で焼成され、一体焼成品のブロック２が得られる。この後、ブロック２の表面をバレル研磨もしくは平面研磨して各引き出し電極３，４，１６，１７，２３をブロック２の表面に露出させ、ブロック２の両端部及び中央両側面に導電ペーストを塗布し、この導電ペーストをブロックに焼き付けて外部電極８，９，１０を形成する。」（第９頁第２０行〜第１０頁第８行）
「なお、インダクタンス形成用の印刷シート１１，１２、キャパシタンス形成用の印刷シート１４，１５，２２及び各ダミーシート１８，１９，２０に用いられている
グリーンシート１の材質は、磁性体、誘電体、絶縁体等を使用して自由に組み合わせることができる。
全グリーンシート１を誘電体シートにした場合には、キャパシタンスＣ
１
，Ｃ
２
は大きな値となるが、インダクタンスＬは空芯コイルと同じになって小さな値になる。
「さらに、インダク夕ンス形成用の印刷シート１１，１２とキャパシタンス形成用の印刷シート１４，１５間のダミーシート１８の材質を変えると、インダクタンスＬとキャパシタンスＣ１，Ｃ２の結合度をある程度自由に調整することができる。なお、このダミーシート１８は、インダクタンスＬとキャパシタンスＣ１，Ｃ２の結合度によっては、挿入しなくても差し支えない。」（第１１頁第１９行〜第１２頁第７行）
　さらに、第１図には、１２枚のグリーンシート１を具備し、インダクタンス形成用の印刷シート１１，１２とキャパシタンス形成用の印刷シート１４，１５，２２とをダミーシート１８を介して積層し、更に上下にそれぞれ３枚のグリーンシート１から構成されたダミーシート１９、２０を積層した積層体からなる積層型ＬＣフィル夕が示されている。
　以上より、刊行物１には、
「複数（１２枚）のグリーンシート１を積層した積層体を具備し、
　前記積層体の一部のグリーンシートに導電ペーストを印刷塗布したインダクタンスと、別のグリーンシートに導電ペーストを印刷塗布したキャパシタンスとを設けると共に、前記インダクタンスとキャパシタンスとを積層体の積層方向で向かい合った位置に配置した積層型ＬＣフィルタにおいて、
　インダクタンスとキャパシタンスとの間に、ダミーシート１８を設け、
　かつ、上下にそれぞれ３枚のグリーンシートから構成されたダミーシート１９，２０を積層した積層型ＬＣフィルタ」が記載されており、さらに、「グリーンシート１の材質は、磁性体、誘電体、絶縁体等を使用して自由に組み合わせることができ、全グリーンシート１を誘電体シートにした場合には、インダクタンスＬは空芯コイルと同じになる」ことが記載されている。
　
　（２）　刊行物２：特開昭６０−４７４１３号公報
　積層セラミツクコンデンサの製造方法に関して、第２頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第１１行に「まず、第１図に示すように、セラミツク粉末，バインダー，溶剤を含む泥しようにて
厚さが３０〜６０μｍのグリーンシート
厚さが１００〜２００μｍのグリーンシート（保護シート）
　
　（３）　刊行物３：電子通信ハンドブック（編者：電子通信学会ハンドブック委員会、オーム社、昭和６０年２月２０日第１版第５刷発行）Ｐ４０７−４０８
　インダクタンス部品に関して、第４０８頁の４・２・４に「
Ｑ＝ωＬ／Ｒ
　
　（４）　刊行物４：電子フィルタ回路設計ハンドブック（マグロウヒルブック株式会社、昭和６０年１１月２５日発行）Ｐ１１５−１１８
　ＬＣ低域通過フィルタの設計における損失の影響に関して、第１１５頁に「コイル　　
Ｑ＝ωＬ／Ｒ
Ｌ
フィルタとして高Ｑ化が望まれている
　
　（５）　刊行物２１（平成１４年（行ケ）第５４４号における乙第１号証）：特開平４−１５００１１号公報
　
ＬＣフィルタにおいて、全シートを誘電体シートにして空芯コイルとし、高周波用に用いる
　
　（６）　刊行物２３（同乙第３号証）：特開昭６０−２４４０９７号公報
　
容量結合を小さくするために、積層コイルと積層コンデンサの間にガラス層（スペーサ層）を介在させた
　
　（７）　刊行物２４（同原告提出の証拠説明書（２）甲第２９号証の陳述書に添付された資料１，２）：「エレクトロニク・セラミクス」９２／５月号、Vol.２３（通巻第１１６号）、株式会社学献社１９９２年４月２０日発行、Ｐ２４−２８，５３−５８
　コードレスホン用デュプレクサ（低温焼成セラミック多層基板の応用）に関して以下の点が記載されている。
「
空芯コイル
「グリーンシートを作成する。
用途によってシート厚みは数種用意をする
「
高周波帯（特に１００〜１０００ＭＨｚ）
この周波数帯では空芯コイルが使える
素子のＱが問題となる
コイルのＱについては内部導体の導体抵抗が障害となるため低Ｑになりやすい
フィルタ部は比較的Ｑの高い
　さらに、高周波多層セラミックデバイスに関して、第２７頁の図５に、
全シートが誘電体でＬＣ間のシートを厚くした高周波対応積層ＬＣフィルタ
　
　（８）　刊行物２６：特開平３−１９２７０６号公報
　
保護層のシートの厚みより薄いシートをコイル部に用いる
　
　（９）　刊行物２７：実願平３−２３３１５号（実開平４−１１１７０９号）のマイクロフィルム
　
保護層のシートの厚みより薄いシートをコイル部に用いる
　
　（１０）　刊行物２８：特開平４−３５４３０９号公報
　
３０μｍから７０μｍまで５μｍ間隔で厚みを変えたシートを用いてコイルを構成
　
　（１１）　刊行物２９：特開平４−３０６００５号公報
　
全シートを誘電体シートにした高周波バンドパスフィルタ
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、
数百ＭＨｚ〜数ＧＨｚの周波数
「【００１１】本発明は・・・・
Ｑが高くて挿入損失が少なく、
バンドパスフィルタを提供することを目的とする
「【００２４】・・・図２に示す
誘電体シート１０１（厚さ約数十μｍ）
「【００３０】・・・○２上記誘電体層１としては、薄肉の誘電体シート１０１を複数枚重ねるような構造に限定するものではなく、
予め所定の厚みに形成した誘電体シートを用いても良い
　
　（１２）　刊行物３０：特開平４−２０７７０７号公報
　ＬＣフィルタに関して、第３頁左上欄第３行〜第６行に「上記絶縁体層は
厚みが０．０５〜０．３ｍｍの低温焼成基板用のセラミックグリーンシート
　
　（１３）　刊行物３１：特開平４−２１５９１０号公報
　チップ型電子部品に関して、段落【００１０】に「
１００５型チップは横１．０×縦０．５×高さ０．４ｍｍ
　
　（１４）　刊行物３２：特開昭６３−１３３６１３号公報
　積層セラミックコンデンサに関して、第２頁左下欄第１１行〜第１３行に「
外形寸法３．２ｍｍ×２．５ｍｍ，厚さ０．８ｍｍ
セラミックシート１枚当たり約３２μｍ
　
　３　本件訂正発明と刊行物１記載の発明との対比・判断
　本件訂正発明は、産業上利用することができる「高周波ＬＣフィルタ」であるから、高周波ＬＣフィルタとしての機能を有し使用可能なものであることは当然である。
　そして、本件訂正発明の明細書【００６７】に、「モジュールをセラミクスで構成した場合、製造時の脱バインダ及び、焼成工程が容易になる。」と記載され、刊行物１の第９頁第２０行〜第１０頁第８行にも、生積層体を焼結後、外部電極の形成等を行うことが記載されているように、焼結したものでないと、フィルタとして機能しないので、本件訂正発明における高周波ＬＣフィルタは、焼結後の完成したものである。
　すると、焼結後の完成した時点では、本件訂正発明のように厚いシートを１枚用いた場合（この製法も、刊行物２，２４，２６，２７，２８，２９に示されるように周知慣用手段である。）でも、刊行物１のように薄いシートを複数積層して用いた場合でも、どちらも実質的に同じものである。（この点については、請求人も平成１５年７月１日付け意見書（以下、単に「意見書」という。）の第２９頁第５行〜第６行において「コイル部と同じ厚さのシートを複数積層してスペーサ層を形成したものも、本件訂正発明の実施例に含まれます。」、同第３１頁第７行〜第１０行において「拒絶理由では、「（ｂ）薄いシートを複数積層したものと厚いシート１層のものは、完成した物として、作用効果の差異はあるのか？」とのことです。これについては、作用効果の実質的な差異はありませんが、製法の容易さに差異があります。」と認めている。）
　さらに、本件訂正発明では、コイル部の最下部の導体パターンを直ぐ上のシートの裏側に形成したものも含むので、最下部の導体パターンの下のコイル部の最下層用シート（本件訂正発明の図１の１−４）がないものも、本件訂正発明に含まれるとともに、それぞれの「他の誘電体シート」は、同じ厚さのシートとは限らない。（これらの点は、請求人も意見書第４頁第１７行〜第２０行において認めている。）
　
　また、刊行物１には、「グリーンシート１の材質は、磁性体、誘電体、絶縁体等を使用して自由に組み合わせることができ、全グリーンシート１を誘電体シートにした場合には、インダクタンスＬは空芯コイルと同じになる」旨記載されているので、全グリーンシート１を誘電体シートにして、インダクタンスＬを空芯コイルとした積層型ＬＣフィルタが開示されており、刊行物１の「積層体」、「印刷塗布した導電ペースト」、「インダクタンス」、「キャパシタンス」、「積層型ＬＣフィルタ」、「ＬＣ間のダミーシート１８とシート１２」は、それぞれ本件訂正発明の「多層基板」、「導体パターン」、「コイル」、「コンデンサ」、「ＬＣフィルタ」、「コイル部及びコンデンサ部間の間隔を大きくするスペーサ層」に相当する。
　
　次に、刊行物１における「コイル部に設定した最上部の導体パターンと最下部の導体パターンの間に位置する誘電体シート１１（１枚）の厚み（ＴＬ）」と「コンデンサ部を除く、他の誘電体シートの厚み（ＴＯ）」との関係について、検討する。
　刊行物１において、「他の誘電体シート」に該当するコイル部の最上層のダミーシート１９は３枚なのでコイル部の最上層の厚さに対するＴＬの割合は１／３＝３３％であり、コンデンサ部の最下層はダミーシート２０の３枚と誘電体シート２２の１枚で合計４枚なのでコンデンサ部の最下層の厚さに対するＴＬの割合は１／４＝２５％であり、ＬＣ間はダミーシート１８と誘電体シート１２の２枚（本件訂正発明のスペーサ層に相当）なのでＬＣ間の厚さに対するＴＬの割合は１／２＝５０％であるから、焼結後の完成した時点では、刊行物１も「コイル部に設定した最上部の導体パターンと最下部の導体パターンの間に位置する誘電体シートの厚み（ＴＬ）を、前記コンデンサ部を除く、他の誘電体シートの厚み（ＴＯ）の２５％から７５％に設定」したものに実質的に含まれる。
　
　以上の点を踏まえて、本件訂正発明（最下部の導体パターンの下のコイル部の最下層用シート（本件訂正発明の図１の１−４）がないもの）と刊行物１の全グリーンシート１を誘電体シートにした積層型ＬＣフィルタ（以下、「刊行物１記載の発明」という。）とを対比すると、両者は、
　「複数の誘電体シートを積層した多層基板を具備し、前記多層基板の一部の誘電体シートに空芯コイルを構成する導体パターンを設定したコイル部と、別の誘電体シートにコンデンサを構成する導体パターンを設定したコンデンサ部とを設けると共に、前記コイル部とコンデンサ部とを多層基板の積層方向で向かい合った位置に配置した（高周波）ＬＣフィルタにおいて、前記多層基板の積層方向で、コイル部に設定した最上部の導体パターンと最下部の導体パターンの間に位置する誘電体シートの厚みを、前記コンデンサ部を除く、他の誘電体シートの厚みの２５％から７５％に設定し、かつ、上記コイル部とコンデンサ部との間に、（前記多層基板全体の厚みが２ｍｍ以下となるような厚みの上限を有する、）該コイル部及びコンデンサ部間の間隔を大きくするスペーサ層を設定したことを特徴とする（高周波）ＬＣフィルタ。」（ただし、括弧内を除く。）
である点で一致し、
相違点１：本件訂正発明は、高周波用であるのに対して、刊行物１記載の発明では、そのような記載がない点、
相違点２：本件訂正発明は、「多層基板全体の厚みが２ｍｍ以下」であるのに対して、刊行物１記載の発明では、そのような記載がない点、
において、相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　空芯コイルが高周波用に適しており、高周波用フィルタに用いられることは、慣用手段に過ぎない。（この点については、請求人も、平成１４年（行ケ）第５４４号における原告準備書面（１）第１０頁第６行〜第８行において「「高周波フィルタ」では事実上フェライトコイルを使用できず、それに代えて空芯コイルが使用されることが一般的である。」、同原告準備書面（２）第７頁第９行〜第１１行において「被告は、「『ＬＣ複合部品において全シートを誘電体シートにして空芯コイルとし、高周波用に用いること』は、従来から行われていた技術に過ぎない。」と主張しているが、原告は、この点につき当初から争っていない。」というように認めている。更に必要なら、刊行物２１，２４，２９も参照されたい。）
　したがって、刊行物１記載の発明を、高周波用に用いることに格別の困難性は認められない。
　
［相違点２について］
　チップ全体の厚さ０．４ｍｍ，０．８ｍｍ程度は、通常用いられている厚さであり（刊行物３１「１００５型チップ型電子部品：横１．０×縦０．５×高さ０．４ｍｍ」、刊行物３２「セラミックコンデンサ素子：３．２×２．５ｍｍ，厚さ０．８ｍｍ」、更に必要なら特開平４−２８８０９号公報の【０００５】「長さ１．０ｍｍ×幅０．５ｍｍの「１００５」タイプは、その容量値にかかわらず高さが０．５ｍｍになっている。」参照。）、ＬとＣで２倍しても、０．８ｍｍ，１．６ｍｍであり、２ｍｍ以下である。
　さらに、刊行物２，２８，２９，３０，３２にも示されるように従来からシートの厚み３０〜７０μｍ程度のものはコイル用等に使用されており、刊行物１では、シートは全部で１２枚であるから、仮に３０μｍのシートを使用すれば３０×１２＝３６０μｍ＝０．３６ｍｍであり、さらに本件訂正発明の従来例において用いられた非常に厚い１６０μｍのシートを使用したとしても１６０×１２＝１９２０μｍ＝１．９２ｍｍで、２ｍｍ以内であり、刊行物１の積層型ＬＣフィルタを２ｍｍ以下の厚みとすることに格別の困難性は認められない。
　したがって、刊行物１記載の発明において、多層基板全体の厚みを２ｍｍ以下とした点は、通常採用されているサイズを単に限定したに過ぎず、単なる設計事項の域を出るものではない。
　
［本件訂正発明の効果について］
　請求人が主張する本件訂正発明の効果は、上記のごとく刊行物１記載の発明から当業者が容易に構成できたものが、当然に奏する効果に過ぎないが、念のため検討しておく。
　まず、本件訂正発明では、コイル部及び他の部分のシートの厚みＴＬ，ＴＯの絶対値が限定されていない。実施例では、コイル部のシートの厚みＴＬとして８０μｍを用いているが、上記したように従来からシートの厚み３０〜７０μｍ程度の薄いものもコイル用等に用いられており、従来より厚いシートも本件訂正発明では含んでいるので、単位長さ当たりのコイルの巻数は、従来よりかえって下がってしまう場合も含まれている。ゆえに、本件訂正発明の単位長さ当たりのコイルの巻数が上がるためインダクタンス値が上がり、コイルの導体長が変化しないため導体損失が変化しないのでコイルが高Ｑ化するとの請求人が主張する効果は認められない。
　仮に、請求人が主張する効果を認めたとしても、コイルの高Ｑ化自体は周知の課題であり、コイルでは、Ｑ＝ωＬ／Ｒなので高Ｑ化のためにインダクタンス値Ｌを大きくするか巻線抵抗などの損失Ｒを小さくする必要のあることも周知であり（必要なら、刊行物３，４，２４，２９参照。）、本件訂正発明の単位長さ当たりのコイルの巻数が上がるためインダクタンス値が上がり、コイルの導体長が変化しないため導体損失が変化しないのでコイルが高Ｑ化する点については、当業者の予想範囲の効果に過ぎない。
　また、コイルとコンデンサ間に浮遊容量があることは、当業者の技術常識であり（この点は、平成１４年（行ケ）第５４４号における原告準備書面（２）第１１頁第４行〜第６行において、請求人も認めている。）、一般的に浮遊容量が好ましくないことも当業者の技術常識であり、さらに、浮遊容量による容量結合を小さくするために、積層コイルと積層コンデンサの間にガラス層（スペーサ層）を介在させることが刊行物２３にも示されている。そして、高Ｑ化の課題を考慮してフィルタを設計するのは当業者として当然であるから、一般的に好ましくない浮遊容量がＱに及ぼす影響を考慮することにも格別の困難性は認められず、浮遊容量を少なくしたことによりコイルが高Ｑ化した点についても、当業者の予測を超える顕著な効果とは認められない。
　
［請求人の意見書における主張について］
　請求人は、意見書第９頁第１５行〜第１６行において、「当然に刊行物１はノイズフィルタしか意味していないと考えられます。」と主張している。
　しかし、刊行物１の実用新案登録請求の範囲の記載を見てもノイズフィルタとは限定されていないし、高周波フィルタも当然含むものである。考案の詳細な説明における「雑音防止用等」は用途を例示しただけであり、「雑音防止用（ノイズフィルタ）」に限定されないことは明らかである。さらに、刊行物１の従来例では、フェライトグリーンシートと材料を特定しているのに対して、実施例ではグリーンシート１の材質は、磁性体、誘電体、絶縁体等を使用して自由に組み合わせることができるとして、グリーンシートの材料を特定せず３通りの材料から選択できるように記載されている点からも、ノイズフィルタに限定されないことは明らかである。ゆえに、前記主張は採用できない。
　次に、請求人は、意見書第４頁第８行〜第１１行において、「本件発明は、焼結直前のシートの厚みなどの構成によって発明を特定したのである以上、刊行物の記載も、同様の方法によって特定すべきであり、その後の焼成によって実質的に同じものとなるか否かは、構成の対比上、意味を有しません。」と主張している。
　しかし、本件訂正発明は、製造方法の発明ではなく製造後の完成した物の発明であり、また、本件訂正発明の明細書全体を参照しても、本件訂正発明が焼結直前の中間生成物であることを示す証拠はない。ゆえに、焼結後の完成した物が、刊行物１との対比対象であり、前記主張は採用できない。
　
［まとめ］
　本件訂正発明は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　独立特許要件の検討のまとめ
　したがって、訂正拒絶理由で指摘した他の容易想到性理由及び記載不備理由を検討するまでもなく、本件訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。