Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１Ｂは、本発明の別の実施形態の概要を示す。この実施形態において、側壁の疎水性を高める工程（工程１１６）および湿式処理（工程１２０）は、湿式処理中に側壁の疎水性を高める１つの工程（工程１２６）に統合される。例えば、この工程は、湿式洗浄シーケンスの前または後に、対象となる表面を、改質剤を含む溶液に暴露することによって実行できる。表面改質剤を含む溶液は、ｎ−ヘキサン、トルエン、ＮＰＭ、ＤＭＳＯ、アセトン、ＤＭＦ、ＤＭＡＣ、または、ＨＦＥなど、改質剤と混和できる溶媒から得ることができる。他の工程は、変更されなくてよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
以上、いくつかの好ましい実施形態を参照しつつ本発明について説明したが、本発明の範囲内で、様々な代替物、置換物、変形物、および、等価物が存在する。また、本発明の方法および装置を実施する他の態様が数多く存在することにも注意されたい。したがって、添付の特許請求の範囲は、本発明の真の趣旨および範囲内に含まれる代替物、置換物、変形物、および等価物の全てを網羅するものとして解釈される。
本発明は、たとえば、以下のような態様で実現することもできる。
適用例１：
半導体デバイス製造に用いられるウエハを処理する方法であって、
前記ウエハ上のシリコン系層に高アスペクト比フィーチャを形成する工程と、
前記フィーチャの側壁の疎水性を高める工程と、
前記ウエハの湿式処理を実行する工程と、
その後に前記ウエハを乾燥させる工程と、
を備える、方法。
適用例２：
適用例１の方法であって、前記フィーチャの前記側壁の疎水性を高める工程は、前記ウエハ上にプライマを堆積させることによって達成され、前記プライマは、前記フィーチャの表面を化学変化させることによって前記側壁の疎水性を高める、方法。
適用例３：
適用例２の方法であって、前記プライマは、前記ウエハの湿式処理を実行する工程の前に蒸着によって前記ウエハ上に堆積される、方法。
適用例４：
適用例３の方法であって、前記湿式処理の前に前記ウエハ上に前記プライマを堆積させる工程は、
０．１〜５０重量％のＣ8Ｆ13Ｈ4ＳｉＣｌ3（ＦＯＴＳ）の溶液を無水ｎ−ヘキサンと混合することによってプライマ溶液を生成する工程と、
前記プライマ溶液が蒸発し、前記ＦＯＴＳ分子が前記ナノ構造の前記側壁と反応するように、前記プライマ溶液の一部を前記ウエハと共加熱する工程と、
を含む、方法。
適用例５：
適用例２の方法であって、前記プライマは、前記ウエハの前記湿式処理中に液相成長によって前記ウエハ上に堆積される、方法。
適用例６：
適用例５の方法であって、前記ウエハの湿式処理を実行する工程は、前記湿式処理中に前記ウエハ上に前記プライマを堆積させる工程の後に前記ウエハをリンスする工程を含む、方法。
適用例７：
適用例２の方法であって、前記プライマは、自己集合単分子層を含む、方法。
適用例８：
適用例２の方法であって、前記プライマは薄膜を含み、前記薄膜は、ヘキサメチルジシロキサン、アルコキシシラン、または、アルキルシランのうちの少なくとも１つを含む、方法。
適用例９：
適用例１の方法であって、前記側壁の疎水性を高める工程は、前記側壁を粗面化することによって達成される、方法。
適用例１０：
適用例９の方法であって、前記側壁の前記粗面化は、重合プラズマ、フッ化水素蒸気、または、フッ化物を用いたプラズマエッチングのうちの少なくとも１つに前記ウエハを暴露することによって達成される、方法。
適用例１１：
適用例９の方法であって、前記側壁の前記粗面化は、反応性イオンエッチングによって達成される、方法。
適用例１２：
適用例１ないし１１のいずれかの方法であって、前記高アスペクト比フィーチャを形成する工程は、
前記シリコン系層の上にフォトレジストパターン化マスクを形成する工程と、
前記シリコン系層に前記高アスペクト比フィーチャをエッチングする工程と、
を含む、方法。
適用例１３：
適用例１２の方法であって、前記高アスペクト比フィーチャを形成する工程は、さらに、前記フォトレジストパターン化マスクを剥離する工程を含む、方法。
適用例１４：
半導体デバイス製造に用いられるウエハを処理する方法であって、
前記ウエハ上のシリコン系層に高アスペクト比フィーチャを形成する工程と、
前記ウエハの湿式処理を実行する工程であって、前記湿式処理は、
前記ウエハを湿式洗浄する工程と、
前記フィーチャの表面の疎水性を高めるように前記フィーチャの表面特性を改質するプライマを前記ウエハ上に堆積させる工程と、
プライマの堆積に用いられた有機溶媒を脱イオン水で置き換える工程と、を含む、工程と、
その後に前記ウエハを乾燥させる工程と、
を備える、方法。
適用例１５：
適用例１４の方法であって、前記プライマは、自己集合単分子層を含む、方法。
適用例１６：
適用例１４の方法であって、前記プライマは薄膜を含み、前記薄膜は、ヘキサメチルジシロキサン、アルコキシシラン、または、アルキルシランのうちの少なくとも１つを含む、方法。
適用例１７：
適用例１４の方法であって、前記ウエハ上に前記プライマを堆積させる工程は、
窒素雰囲気下で、ＨＦＥ、トルエン、ｎ−ヘキサン、クロロホルム、または、アセトンのうちの少なくとも１つに含まれる０．０１〜５０重量％のＣ8Ｆ13Ｈ4ＳｉＣｌ3（ＦＯＴＳ）の溶液に前記ウエハを浸漬する工程と、
ＨＦＥでリンスする工程と、
を含む、方法。
適用例１８：
適用例１４ないし１７のいずれかの方法であって、有機溶媒を置き換える工程は、
水と混和可能な有機溶媒で前記ウエハをリンスする工程と、
脱イオン水で前記ウエハをリンスする工程と、
を含む、方法。
適用例１９：
適用例１４ないし１８のいずれかの方法であって、前記ウエハの前記湿式洗浄で用いられる溶液は、ＨＣｌ、ＨＦ、ＮＨ4Ｆ、ＮＨ3水溶液、Ｈ2ＳＯ4、または、Ｈ2Ｏ2のうちの１または複数を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノインプリントプロセスにおけるパージガスを閉じ込めるためのシステムであって、
チャック、及び該チャックに取り付けられたテンプレートを有するインプリントヘッドと、
前記テンプレートから間隔を空け、該テンプレートとの間に作業環境を定める基板と、
前記基板から間隔を空けるようにして配置された下面を有する、前記インプリントヘッドを取り囲むバリアと、を備え、前記バリアが、該バリアの前記下面と前記基板の間に加圧ガスを供給し、これにより前記バリアの前記下面と前記基板の間の間隙距離が５０μｍ〜５ｍｍに維持される、ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記バリアが、前記インプリントヘッドに対して移動可能であり、これにより前記インプリントヘッドとは無関係に前記間隙距離の調整が可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記バリアが、該バリアの前記下面上に配置された、前記加圧ガスを送出する１又はそれ以上のガスノズルをさらに含む、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記バリアが、該バリアと前記インプリントヘッドの間に１又はそれ以上のチャネルを定めるように前記インプリントヘッドから間隔を空けた側壁をさらに含む、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記チャックが、前記基板に面した表面を含み、前記バリアが、該バリアから前記チャックと前記基板の間に延びるアームを含む、ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記作業環境にパージガスが供給される、ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記加圧ガスが、前記パージガスの圧力よりも高い圧力で供給される、ことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記パージガスが、前記１又はそれ以上のチャネルを介して放出又は排気される、ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記バリアが、少なくとも前記テンプレートとチャックを組み合わせた高さを有する、ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記バリアが、前記インプリントヘッドに移動可能に接続される、ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
ナノインプリントプロセスにおけるパージガスを閉じ込める方法であって、
（ａ）チャック、及び該チャックに取り付けられたテンプレートを有するインプリントヘッドと、前記テンプレートから間隔を空けて、前記テンプレートとの間に作業空間を定める基板とを提供するステップと、
（ｂ）前記インプリントヘッドを、前記基板から間隔を空けた下面を有するバリアで取り囲むステップと、
（ｃ）加圧ガスを供給して、前記下面を前記基板から５０μｍ〜５ｍｍの間隙距離に維持するとともに、前記下面と前記基板の間にガスバリアを形成するステップと、
（ｄ）前記作業環境にパージガスを供給するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記提供されるバリアが、前記インプリントヘッドに対して移動可能である、ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記提供されるバリアが、該バリアと前記インプリントヘッドの間に１又はそれ以上のチャネルを定めるように前記インプリントヘッドから間隔を空けた側壁をさらに含む、ことを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記加圧ガスが、前記パージガスの圧力よりも高い圧力で供給される、ことを特徴とする請求項１１から請求項１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記提供されるバリアが、少なくとも前記テンプレートとチャックを組み合わせた高さを有する、ことを特徴とする請求項１１から請求項１４のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
青色放射ＬＥＤと、前記ＬＥＤの放射波長で励起される第１の蛍光体層であって、蛍光体が500nm乃至560nmの範囲内の放射波長を有する第１の蛍光体層と、0.24乃至0.35の間の範囲での色点u'及び放射スペクトルのうちのλp＞600nmの蛍光体層のピーク放射を有する第２の蛍光体層と、を含み、
前記第２の蛍光体層は、一般式
M1-x-y-zSi1+zAl1-zN3-zOz:Eu2+xCe2+y
に従う材料を含み、MはCa、Sr、及びこれらの混合物からなる群から選択されており、
0.0001≦x≦0.005、0.001≦y≦0.05、及び0≦z≦0.25
である、発光装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発光装置であって、0.0001≦x≦0.005である、発光装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の発光装置であって、0.005≦y≦0.04である、発光装置。
【請求項４】
請求項１又は３に記載の発光装置であって、0.05≦z≦0.25である、発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発光装置であって、MにおけるCaの含有量が80%(mol/mol)以上である、発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発光装置であって、MにおけるSrの含有量が80%(mol/mol)以上である、発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発光装置であって、前記蛍光体層は、少なくとも２つのルミネッセンス材料を含み、第１の前記ルミネッセンス材料は、赤色放射材料であり、第２の前記ルミネッセンス材料は、緑色／黄色放射材料である、発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の発光装置であって、前記青色放射ＬＥＤは、400nm乃至480nmの範囲内のピーク放射波長を有する、発光装置。
【請求項９】
請求項１に記載の発光装置であって、少なくとも１つの蛍光体層が、80μm＜D＜300μmの厚さDを有するセラミック体である、発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の発光装置を含むシステムであって、以下の応用例：
−オフィス照明システム、
−家庭応用例システム、
−店舗照明システム、
−住宅照明システム、
−アクセント照明システム、
−スポット照明システム、
−劇場照明システム、
−光ファイバー応用例システム、
−投影システム、
−自己点灯表示システム、
−画素型表示システム、
−セグメント型表示システム、
−警告標識システム、
−医療照明応用例システム、
−指示標識システム、
−装飾照明システム、
−携帯型システム、
−自動車応用例、
−温室照明システム、及び
−センサにおける応用例、
のうちの１つ又は複数において使用される、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月28日(2014.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプリントナノリソグラフィ基板のパターニング方法であって、
（ａ）基板の位置合わせ領域及び特徴部領域上に複数の凸部及び凹部を形成するステップと、
（ｂ）前記位置合わせ領域上に高コントラスト材料を堆積させるステップと、
（ｃ）前記位置合わせ領域及び特徴部領域上に層を形成するステップと、
（ｄ）前記位置合わせ領域から前記形成層の一部を除去して、前記形成層の残存部分を前記位置合わせ領域の前記凹部内にのみ残存させるステップと、
（ｅ）前記位置合わせ領域から前記高コントラスト材料の一部を除去して、前記高コントラスト材料の残存部分を前記位置合わせ領域の前記凹部内にのみ残存させるステップと、
（ｇ）前記位置合わせ領域の前記凹部内の前記形成層の前記残存部分を除去して、前記位置合わせ領域の前記凹部内に残存する前記高コントラスト材料を露出させるステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記特徴部領域上に高コントラスト材料を堆積させるステップをさらに含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記特徴部領域から前記形成層を除去するステップをさらに含む、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記形成層は、前記位置合わせ領域上の第１の厚み及び前記特徴部領域上の第２の厚みを有し、前記第１の厚みの方が前記第２の厚みよりも大きい、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記特徴部領域から前記高コントラスト材料を除去するステップをさらに含む、ことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記形成層は、前記基板上に重合性材料を分注し、前記重合性材料をインプリントテンプレートに接触させ、前記重合性材料を固化させることによって形成される、ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記形成層は、スピンオン工程によって形成される、ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記形成層はパターニングされる、ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記形成層は、エッチング速度が異なる少なくとも２つの異なる層をさらに含む、ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記異なる層の一方は平坦化層であり、前記２つの異なる層のもう一方はパターン化層である、ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記異なる層の少なくとも２つの間に配置されたハードマスクをさらに含む、ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記異なる層の一方は平坦化層であり、前記２つの異なる層のもう一方はパターン化層である、ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
基板上に配置された成形可能材料をパターニングするインプリントテンプレートであって、
第１の面及び第２の面を有するボディと、
第１のパターンを定める特徴部領域を有するパターン化表面を有し、前記ボディの第１の面上に位置するモールドと、
パターン化表面内の前記特徴部領域の外側に形成された位置合わせマークと、を備え、前記位置合わせマークが、複数の凸部及び凹部で形成されるとともに、前記位置合わせマークの前記凹部内にのみ存在する高コントラスト材料を有する、ことを特徴とするテンプレート。
【請求項１４】
前記高コントラスト材料は、前記テンプレートボディの屈折率とは異なる屈折率を有する、ことを特徴とする請求項１３に記載のテンプレート。
【請求項１５】
前記凹部内の前記高コントラスト材料上に位置する保護層をさらに備える、ことを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載のテンプレート。
【請求項１６】
前記保護層は、ＳｉＯ２、非晶質Ｓｉ、ＳｉＮ２、ＡＬＯ３、及びＳｉＣで構成される群から形成される、ことを特徴とする請求項１５に記載のテンプレート。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月28日(2014.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不正確なバイト又は欠けているバイトでビデオデータを符号化する、符号化されたビデオデータは破壊され又は歪んでいるステップと、
復号の間に前記符号化されたビデオを補正する置換えデータを生成するステップと、
前記置換えデータをユーザに配信するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記置換えデータを配信するステップとは別に、前記符号化されたビデオデータをユーザに配信するステップを更に含む、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記符号化するステップにおいて、データのランダムなバイトを前記不正確なバイトとして適用するステップを更に含む、
請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記符号化するステップにおいて、データのブランクのバイトを前記不正確なバイトとして適用するステップを更に含み、前記ブランクのバイトに関連するビデオの少なくとも１つの破壊された部分又は歪んだ部分は単一色である、
請求項１記載の方法。
【請求項５】
復号化されたビデオの少なくとも１つの破壊された部分又は歪んだ部分はスライスであるように、前記不正確なバイト又は欠けているバイトを配列するステップを更に含む、
請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記不正確なバイト又は欠けているバイトが、あるフレームから隣接するフレームまでの異なる位置に配置されるように、ビデオデータの複数の連続するフレームを符号化するステップを更に含む、
請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記不正確なバイト又は欠けているバイトがＩフレーム及びＰフレームにのみ適用されるように、ビデオデータの複数の連続するフレームを符号化するステップを更に含む、
請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記置換えデータで前記符号化されたビデオデータを復号し、これにより前記符号化されたビデオデータを補正するステップを更に含む、
請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記符号化されたビデオを復号するステップと、
フレームの系列におけるそれぞれのフレームにおける第一の欠けているブロックの位置を取得するステップと、
欠けているブロックを有する前記フレームの系列における全てのフレームを通してループするステップと、
前記位置と少なくとも隣接する前のブロックを含む位置とにおいてオリジナルのビットを置き換える置換えビットをランダムに生成するステップと、
前記生成するステップで生成されたビットを使用して、符号化されたビデオを復号するステップと、
を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記置換えビットを用いて復号されたビデオの視覚的な品質を取得するステップと、
前記視覚的な品質を許容可能な視覚的な品質の閾値と比較するステップと、
前記視覚的な品質が前記許容可能な視覚的な品質を超える場合、更なる不正確なバイト又は欠けているバイトを用いて前記ビデオデータを再符号化するステップとを更に含み、前記符号化されたビデオは、更に破壊されるか又は歪められ、前記置換えデータは、前記更なる不正確なバイト又は欠けているバイトについてのデータを含む、
請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記ビデオデータのそれぞれのフレームにおける少なくとも１つのスライスが破壊され又は歪んでいるように、前記不正確なバイト又は欠けているバイトを配列するステップを更に含む、
請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアアグリゲーションの設定された無線通信システムにおいて端末がＡＣＫ／ＮＡＣＫを伝送する方法であって、
一つ以上のＰＤＣＣＨを受信するステップと、
前記一つ以上のＰＤＣＣＨに対応する一つ以上のＰＤＳＣＨを受信するステップと、
前記一つ以上のＰＤＳＣＨに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号をＰＵＣＣＨを通じて伝送するステップと、
を有し、
前記ＰＤＣＣＨの個数が１個であり、かつ前記ＰＤＣＣＨと前記ＰＤＣＣＨに対応する前記ＰＤＳＣＨとの両方がプライマリキャリアを通じて受信された場合に、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号は第１ＰＵＣＣＨフォーマットを用いて伝送され、
前記ＰＤＣＣＨの個数が２個以上である場合に、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号は第２ＰＵＣＣＨフォーマットを用いて伝送される、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ伝送方法。
【請求項２】
前記第１ＰＵＣＣＨフォーマットを用いて前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が伝送された場合、ルートシーケンス及び巡回シフトから生成されたシーケンスが、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の前記伝送に対して用いられ、
前記第２ＰＵＣＣＨフォーマットを用いて前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が伝送された場合、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の前記伝送に対して、ＤＦＴが用いられることを特徴とする、請求項１に記載のＡＣＫ／ＮＡＣＫ伝送方法。
【請求項３】
キャリアアグリゲーションの設定された無線通信システムにおいてＡＣＫ／ＮＡＣＫを伝送するように構成された端末であって、
ＲＦユニットと、
プロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、一つ以上のＰＤＣＣＨを受信し、前記一つ以上のＰＤＣＣＨに対応する一つ以上のＰＤＳＣＨを受信し、前記一つ以上のＰＤＳＣＨに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号をＰＵＣＣＨを通じて伝送するように構成され、
前記ＰＤＣＣＨの個数が１個であり、かつ前記ＰＤＣＣＨと前記ＰＤＣＣＨに対応する前記ＰＤＳＣＨとの両方がプライマリキャリアを通じて受信された場合に、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号は第１ＰＵＣＣＨフォーマットを用いて伝送され、
前記ＰＤＣＣＨの個数が２個以上である場合に、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号は第２ＰＵＣＣＨフォーマットを用いて伝送される、端末。
【請求項４】
前記第１ＰＵＣＣＨフォーマットを用いて前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が伝送された場合、ルートシーケンス及び巡回シフトから生成されたシーケンスが、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の前記伝送に対して用いられ、
前記第２ＰＵＣＣＨフォーマットを用いて前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が伝送された場合、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の前記伝送に対して、ＤＦＴが用いられることを特徴とする、請求項３に記載の端末。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチチャネル音声信号を受信するための受信器と、マルチチャネル音声信号の空間特性を決定するための回路と、複数のマルチチャネル音声再生モードが異なる空間レンダリング技術を使用する当該複数のマルチチャネル音声再生モードから選択される再生モードを、前記空間特性に応じて選択するための回路と、選択された再生モードを使用して、マルチチャネル音声信号を再生するために、ラウドスピーカーのセットにより供給される空間チャネルのセットを駆動するための再生回路とを有し、前記複数のマルチチャネル音声再生モードが、モノラル再生モードと、マルチチャネル信号の空間特徴を維持している再生モードと、空間拡散処理を有する再生モードと、少なくとも一つの主要なソース信号と周囲信号とへ分離して前記少なくとも一つの主要なソース信号及び前記周囲信号に互いに異なる空間再生を適用する再生モードとの少なくとも二つを有する、空間音声再生のための装置。
【請求項２】
音声再生モードの少なくとも一つが、マルチチャネル音声信号のチャネルの数より多い数の空間チャネルにアップミキシングすることと、マルチチャネル音声信号のチャネルの数より少ない数の空間チャネルにダウンミキシングすることとの少なくとも一つを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
空間チャネルのセットが、マルチチャネル音声信号とは異なる数のチャネルを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
音声再生モード間の切換えのための最大スイッチ周波数が１Ｈｚを超える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
空間特性を決定するための前記回路がせいぜい１０秒の時定数を持つ空間特性を決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
マルチチャネル音声信号に対するコンテンツ特徴を決定するための回路を更に有し、選択するための前記回路が、コンテンツ特徴に応じて選択される再生アルゴリズムを選択する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
コンテンツ特徴を決定するための前記回路が、マルチチャネル音声信号と関連したメタデータに応じて、コンテンツ特徴を決定する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
マルチチャネル音声信号を再生するための前記再生回路がコンテンツ特徴に応じて選択される再生モードの空間レンダリング技術の特徴を適応させる、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
マルチチャネル音声信号を再生するための前記再生回路が空間特性に応じて選択される再生モードの空間レンダリング技術の特徴を適応させる、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記特徴がマルチチャネル音声信号の少なくとも２つのチャネルに適用される空間拡散の程度である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
マルチチャネル音声信号を再生するための前記再生回路が第１の選択される再生アルゴリズムから第２の選択される再生アルゴリズムへ徐々に移行する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
空間特性を決定するための前記回路が、マルチチャネル音声信号の少なくとも２つのチャネルの差信号のエネルギー指標に対するマルチチャネル音声信号の少なくとも２つのチャネルの和信号のエネルギー指標に応じて、空間特性を決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
空間特性を決定するための前記回路が、マルチチャネル音声信号を少なくとも一つの主要な音源信号と残差信号とに分解し、残差信号のエネルギー指標に対する主要な音源信号のエネルギー指標に応じて、空間特性を決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
マルチチャネル音声信号を受信するステップと、マルチチャネル音声信号の空間特性を決定するステップと、複数のマルチチャネル音声再生モードが異なる空間レンダリング技術を使用する当該複数のマルチチャネル音声再生モードから選択される再生モードを、前記空間特性に応じて選択するステップと、選択された再生モードを使用して、マルチチャネル音声信号を再生するためにラウドスピーカーのセットを駆動するステップとを有し、前記複数のマルチチャネル音声再生モードが、モノラル再生モードと、マルチチャネル信号の空間特徴を維持している再生モードと、空間拡散処理を有する再生モードと、少なくとも一つの主要なソース信号と周囲信号とへ分離して前記少なくとも一つの主要なソース信号及び前記周囲信号に互いに異なる空間再生を適用する再生モードとの少なくとも二つを有する、空間音声再生の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の任意の特徴によると、複数の音声再生モードは、モノラル再生モードと、マルチチャネル信号の空間特徴を維持している再生モードと、空間拡散処理を有する再生モードと、少なくとも一つの主要なソース信号と周囲信号とへ分離して少なくとも一つの主要なソース信号及び周囲信号に互いに異なる空間再生を適用する再生モードとの少なくとも二つを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の変調指数を備える中心周波数Ｆｃを有する変調周波数Ｆｍで発振器を変調する方法であって、この方法が、
可変振幅を備える三角ランプ発生器信号を提供することと、
変調時間期間Ｔｍの前半の間、前記発振器の周波数が前記中心周波数Ｆｃより高く、前記変調時間期間Ｔｍの後半で前記発振器の周波数が前記中心周波数Ｆｃより低くなるように、前記三角ランプ発生器信号を用いて非線形の制御可能な発振器を周波数変調することと、
前記制御可能な発振器から出力される変調された発振器の周波数を測定することと、
前記変調時間期間Ｔｍの前半の間、時間にわたって前記測定された変調された発振器の周波数を積分し、前記変調時間期間Ｔｍの後半の間、時間にわたって前記変調される発振器の周波数を積分することと、
前記変調時間期間Ｔｍの前半の間に得られた結果と、前記変調時間期間Ｔｍの後半の間に得られた結果との間の差を計算することと、
前記計算された差を予測差と比較することと、
前記計算された差が前記予測値に合致するように周波数変調ユニットからの前記三角ランプ発生器信号出力の振幅を調節することと、
を含む、方法。
【請求項２】
周波数変調指数を制御するための電子デバイスであって、
前記デバイスが、中心周波数Ｆｃを有する周波数制御可能な発振器の周波数出力に接続されるように適合される入力と周波数変調ユニットの入力に接続されるように適合される出力とを有する周波数変調指数制御ループを含み、
前記変調指数制御ループが前記変調指数を判定するように適合され、
前記周波数変調指数制御ループが、前記制御可能な発振器から出力される変調された周波数を測定するよう適合され、前記変調指数が、前記測定された変調された周波数信号の前記中心周波数Ｆｃからの偏差の絶対値の時間にわたる積分により計算され、
前記周波数変調ユニットが、変調時間期間Ｔｍの前半の間、前記発振器の周波数が前記中心周波数Ｆｃより高く、前記変調時間期間Ｔｍの後半の間、前記発振器周波数が前記中心周波数Ｆｃより低くなるように、変調周波数Ｆｍで前記発振器中心周波数Ｆｃを周波数変調するための変調信号を前記制御可能な発振器に出力するように更に適合され、
前記周波数変調指数制御ループが、
前記制御可能な発振器の周波数出力に接続されるように適合される入力を有し、変調時間期間Ｔｍの前半の間の時間にわたる前記変調された発振器周波数の積分と、前記変調時間期間Ｔｍの後半の間の時間にわたる前記変調された発振器周波数の積分との間の差を計算するよう適合される、積分ユニットと、
前記積分ユニットの出力に結合され、前記計算された差を予測値と比較するよう適合され、かつ、前記計算された差が前記予測値に合致するように前記周波数変調ユニットからの前記変調信号の出力を調節するために、コンパレータ信号を前記周波数変調ユニットの入力に出力するように結合されるコンパレータユニットと、
を含む、電子デバイス。
【請求項３】
請求項２に記載の電子デバイスであって、
前記周波数変調ユニットが、前記コンパレータ信号により調節可能である制御可能な振幅を備えた三角信号を作動する三角信号発生器である、電子デバイス。
【請求項４】
請求項２に記載の電子デバイスであって、
前記積分ユニットが、前記変調時間期間Ｔｍの前半の間、前記変調された周波数の周期をカウントアップするように、前記変調時間期間Ｔｍの後半の間、前記変調された周波数の周期をカウントダウンするように、結合される、アップダウンカウンタである、電子デバイス。
【請求項５】
請求項４に記載の電子デバイスであって、
前記アップダウンカウンタが、変調時間期間Ｔｍの開始の度にリセットされ、前記コンパレータユニットに変調時間期間Ｔｍの終了の度に実際のカウントを出力する、電子デバイス。
【請求項６】
請求項５に記載の電子デバイスであって、
前記コンパレータユニットが、前記計算された差が前記予測差より小さいとき第１の信号を、前記計算された差が前記予測差に等しいとき第２の信号を、及び前記計算された差が前記予測差より大きいとき第３の信号を、出力するよう適合される、デジタルコンパレータである、電子デバイス。
【請求項７】
請求項１に記載の電子デバイスであって、
前記積分ユニットがアナログ積分器である、電子デバイス。
【請求項８】
請求項７に記載の電子デバイスであって、
前記コンパレータユニットがアナログコンパレータである、電子デバイス。
【請求項９】
請求項２に記載の電子デバイスであって、
前記変調周波数に対しクロック信号を提供するクロックユニットを更に含み、前記クロックユニットが前記周波数変調ユニットに及び前記積分ユニットに結合され、前記周波数変調ユニットに供給されるクロック信号が前記積分ユニットに供給されるクロック信号に対し９０度位相シフトされる、電子デバイス。
【請求項１０】
請求項２に記載の電子デバイスを含む発振システムであって、
前記制御可能な発振器が自励発振ＤＣ−ＤＣコンバータであり、前記変調された信号が自励発振ＤＣ−ＤＣコンバータの伝播遅延を変えるよう適合される、発振システム。
【請求項１１】
請求項２に記載の電子デバイスを含む発振システムであって、
前記制御可能な発振器がリング発振器であり、前記変調された信号が前記リング発振器の伝播遅延を変えるよう適合される、発振システム。
【請求項１２】
自励発振ＤＣ−ＤＣコンバータであって、
中心周波数Ｆｃを有し、拡散スペクトラム信号を発生するための変調入力を有する、非ロックドループの非線形の制御可能な発振器と、
変調時間期間の前半の間に前記発振器の周波数が前記中心周波数Ｆｃよりも高く、前記変調時間期間の後半の間に前記発振器の周波数が前記中心周波数Ｆｃよりも低くなるように、前記制御可能な発振器の出力周波数を周波数変調する周波数変調回路と、
前記制御可能な発振器から出力される前記変調された周波数を測定するように適合される周波数変調指数制御ループと、
前記変調時間期間の前半の間に時間に亙り前記測定された変調された発振器の周波数を積分し、前記変調時間期間の後半の間に時間に亙り前記変調された発振器の周波数を積分する、積分ユニットと、
一定の変調指数を維持するために、前記変調時間期間の前半と前記変調時間期間の後半の間に前記積分ユニットにより測定された値の間の差を利用する、変調指数制御回路と、
を含む、コンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造
【化１】
2012514009.tif 000001
を有する化合物、又はその製薬上許容し得る塩。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物の製薬上許容し得る塩。
【請求項４】
製薬上許容し得る塩が
【化２】
2012514009.tif 000002
である、請求項３に記載の製薬上許容し得る塩。
【請求項５】
以下の構造、
【化３】
2012514009.tif 000003
を有する化合物又はその製薬上許容し得る塩、及び製薬上許容し得る担体、希釈剤又は賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項６】
製薬上許容し得る塩が以下の構造、
【化４】
2012514009.tif 000004
を有するものである、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物又はその製薬上許容し得る塩を含む、過敏性腸症候群を治療するための医薬組成物。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物又はその製薬上許容し得る塩を含む、末期腎疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物又はその製薬上許容し得る塩を含む、慢性腎疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物又はその製薬上許容し得る塩を含む、ナトリウム及び水素イオンのNHE媒介性アンチポートを阻害するための医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物又はその製薬上許容し得る塩を含む、体液貯留又は塩分過負荷と関連する障害を治療するための医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適応形構造エレメント（４２１）を有する車両の支援システムのトリガ情報を適合化する方法であって、
前記適応形構造エレメントの状態についての情報を有する状態情報を、インタフェースを介して受信するステップ（３１１）と、
当該状態情報に基づいて前記トリガ情報を適合化するステップ（３１２）とを有し、
前記適応形構造エレメント（４２１）の剛性は適合化可能であり、
前記状態情報は、当該適応形構造エレメントの剛性についての情報を有する、
ことを特徴とする、
車両の支援システムのトリガ情報を適合化する方法。
【請求項２】
前記支援システムのトリガ情報は、車両のセンサシステムの信号を表す、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記状態情報に基づいて前記センサシステムの信号の信号波形を変更して、前記トリガ情報を当該状態情報に適合させる、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
インタフェースに設定信号を供給するステップを有しており、
ここで当該設定信号を構成して、当該設定信号により、前記状態情報に基づいてセンサシステムの設定が行われて、前記トリガ情報が当該状態情報に適合されるようにした、
請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記支援システムのトリガ情報はトリガ信号を表しており、
当該トリガ信号は、トリガアルゴリズムによって供給され、
当該トリガアルゴリズムの少なくとも１つのパラメタは、前記状態情報に基づいて適合化されて前記トリガ情報が当該状態情報に適合化される、
請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記状態情報は、前記構造エレメントを駆動制御する装置（４２３）によって供給される駆動制御信号を表す、
請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記車両は、少なくとも１つの別の適応形構造エレメントを有しており、
前記インタフェースを介して少なくとも１つの別の状態情報を受信し、
当該少なくとも１つの別の状態情報は、前記少なくとも１つの別の適応形構造エレメントの状態についての情報を有しており、
前記状態情報と、当該少なくとも１つの別の状態情報とに基づいて前記トリガ情報を適合化する、
請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記車両は、アクティブシャーシを有しており、
インタフェースを介してシャーシ情報を受信して前記支援システムのトリガアルゴリズムに供給する、
請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記車両は、走行動特性制御システムを有しており、
前記状態情報を当該走行動特性制御システムのトリガアルゴリズムに供給する、
請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
適応形構造エレメント（４２１）を有する車両の支援システムのトリガ情報を適合化する制御装置において、
−  前記適応形構造エレメントの状態についての情報を有する状態情報を、インタフェースを介して受信する手段（３１１）と、
−  当該状態情報に基づいて前記トリガ情報を適合化する手段とを有し、前記適応形構造エレメント（４２１）の剛性は適合化可能であり、前記状態情報は、当該適応形構造エレメントの剛性についての情報を有する、
ことを特徴とする、
制御装置。
【請求項１１】
プログラムコードを有するコンピュータプログラムにおいて、
当該プログラムコードは、前記コンピュータプログラムが制御装置において実行される場合に請求項１から９までのいずれか１項記載の方法を実施しかつ機械によって読み出し可能な担体に記憶されていることを特徴とするコンピュータプログラム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
ここでは上記の状態情報に基づいてセンサシステムの信号の信号形状を変更して、上記のトリガ情報をこの状態情報に適合させることができる。上記のセンサシステムの１つまたは複数の信号の信号適合化は、アナログでもデジタルでも行うことができる。上記の適合化には、例えば振幅適合化、周波数適合化および／または位相適合化を含むことができる。信号に影響を及ぼす他の公知の形態も同様に上記の適合化に使用することができる。信号を上記のように変更することにより、構造エレメントの変化の影響を補償することができる。１つの実施形態によれば、本発明に係る方法は、インタフェースに設定信号を供給するステップが含まれており、この設定信号は、この設定信号により、状態情報に基づいてセンサシステムの設定が行われて、上記のトリガ情報が状態情報に適合化されるように構成することができる。センサシステムの適合化および／または信号データ検出は、機械的、電気的および／または電気機械的に行うことができる。このセンサシステムの設定により、例えば、構造エレメントの実際の状態にセンサを設定することができ、これによってセンサが、すでに相応に適合化されたセンサ信号を供給することができる。さらに、上記の状態の設定についての情報は、別の複数のシステムに供給することができ、これにより、この情報に基づいて別の複数のアクションを設定可能な複数のシステムの組み合わせも形成することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月4日(2014.6.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
[0031]ＬＣＰＵＦＡは、当業者に公知の任意のＬＣＰＵＦＡであってよい。様々な実施形態において、ＬＣＰＵＦＡは、少なくとも１８個の炭素原子及び少なくとも２個の二重結合を有する少なくとも１種のモノカルボン酸である。他の実施形態において、ＬＣＰＵＦＡは、少なくとも２０個の炭素原子及び少なくとも２個の二重結合を有する少なくとも１種のモノカルボン酸である。ＬＣＰＵＦＡの例としては、ω脂肪酸、例えばリノール酸１８：２（ｎ−６）ａｌｌ−ｃｉｓ−９，１２−オクタデカジエン酸；γリノレン酸（ＧＬＡ）１８：３（ｎ−６）ａｌｌ−ｃｉｓ−６，９，１２−オクタデカトリエン酸；エイコサジエン酸２０：２（ｎ−６）ａｌｌ−ｃｉｓ−１１，１４−エイコサジエン酸；ジホモγリノレン酸（ＤＧＬＡ）２０：３（ｎ−６）ａｌｌ−ｃｉｓ−８，１１，１４−エイコサトリエン酸；アラキドン酸（ＡＡ）２０：４（ｎ−６）ａｌｌ−ｃｉｓ−５，８，１１，１４−エイコサテトラエン酸；ドコサジエン酸２２：２（ｎ−６）ａｌｌ−ｃｉｓ−１３，１６−ドコサジエン酸；アドレン酸２２：４（ｎ−６）ａｌｌ−ｃｉｓ−７，１０，１３，１６−ドコサテトラエン酸；及びドコサペンタエン酸（オズボンド酸）２２：５（ｎ−６）ａｌｌ−ｃｉｓ−４，７，１０，１３，１６−ドコサペンタエン酸、並びにω３脂肪酸、例えばαリノレン酸（ＡＬＡ）１８：３（ｎ−３）ａｌｌ−ｃｉｓ−９，１２，１５−オクタデカトリエン酸；ステアリドン酸（ＳＴＤ）１８：４（ｎ−３）ａｌｌ−ｃｉｓ−６，９，１２，１５−オクタデカテトラエン酸；エイコサトリエン酸（ＥＴＥ）２０：３（ｎ−３）ａｌｌ−ｃｉｓ−１１，１４，１７−エイコサトリエン酸；エイコサテトラエン酸（ＥＴＡ）２０：４（ｎ−３）ａｌｌ−ｃｉｓ−８，１１，１４，１７−エイコサテトラエン酸；エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）２０：５（ｎ−３）ａｌｌ−ｃｉｓ−５，８，１１，１４，１７−エイコサペンタエン酸；ドコサペンタエン酸（ＤＰＡ）（クルパドノン酸）２２：５（ｎ−３）ａｌｌ−ｃｉｓ−７，１０，１３，１６，１９−ドコサペンタエン酸；ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）２２：６（ｎ−３）ａｌｌ−ｃｉｓ−４，７，１０，１３，１６，１９−ドコサヘキサエン酸；テトラコサペンタエン酸２４：５（ｎ−３）ａｌｌ−ｃｉｓ−９，１２，１５，１８，２１−ドコサヘキサエン酸；及びテトラコサヘキサエン酸（ニシン酸）２４：６（ｎ−３）ａｌｌ−ｃｉｓ−６，９，１２，１５，１８，２１−テトラコセン酸が挙げられる。ＬＣＰＵＦＡは、遊離化合物として、或いはアシルグリセロール（モノアシルグリセロール、ジアシルグリセロール及びトリアシルグリセロール）又はグリセロリン脂質（ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルイノシトール又はホスファチジルセリン）等のエステルとして提供できる。好ましくは、ＬＣＰＵＦＡは、トリアシルグリセロール又はリン脂質誘導体として動物に投与される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
【表１】
2012514597.tif 000001
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物における内因性プラスマローゲン量の増加剤であって、
リノール酸、αリノレン酸及びドコサヘキサエン酸を含む長鎖多価不飽和脂肪酸（ＬＣＰＵＦＡ）を有効成分として含有し、
前記ＬＣＰＵＦＡがグリセロリン脂質として投与されるように用いられる、
増加剤。
【請求項２】
前記ＬＣＰＵＦＡが、少なくとも１８個の炭素原子及び少なくとも２個の二重結合を有するモノカルボン酸である、請求項１に記載の増加剤。
【請求項３】
前記ＬＣＰＵＦＡがω６脂肪酸及びω３脂肪酸である、請求項１又は２に記載の増加剤。
【請求項４】
前記ＬＣＰＵＦＡが経口投与されるように用いられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の増加剤。
【請求項５】
前記ＬＣＰＵＦＡが約１〜約１０００ｍｇ／ｋｇ／日の量又は約１〜約１０００ｇ／ｋｇ／食餌の量で動物に投与されるように用いられる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の増加剤。
【請求項６】
プラスマローゲン量の低下に起因するかその影響を受ける、動物の疾患又は状態の予防又は治療剤であって、
リノール酸、αリノレン酸及びドコサヘキサエン酸を含む長鎖多価不飽和脂肪酸（ＬＣＰＵＦＡ）を有効成分として含有し、
内因性プラスマローゲン量を増加させる量の前記ＬＣＰＵＦＡが動物に投与されるように用いられ、
前記ＬＣＰＵＦＡがグリセロリン脂質として投与されるように用いられ、
前記疾患又は状態は、メタボリックシンドローム、結腸癌、前立腺癌、肺癌、乳癌、卵巣癌及び腎臓癌から選ばれる、
予防又は治療剤。
【請求項７】
前記ＬＣＰＵＦＡが、少なくとも１８個の炭素原子及び少なくとも２個の二重結合を有するモノカルボン酸である、請求項６に記載の予防又は治療剤。
【請求項８】
前記ＬＣＰＵＦＡがω６脂肪酸及びω３脂肪酸である、請求項６又は７に記載の予防又は治療剤。
【請求項９】
前記ＬＣＰＵＦＡが経口投与されるように用いられる、請求項６〜８のいずれか一項に記載の予防又は治療剤。
【請求項１０】
前記ＬＣＰＵＦＡが約１〜約１０００ｍｇ／ｋｇ／日の量又は約１〜約１０００ｇ／ｋｇ／食餌の量で動物に投与されるように用いられる、請求項６〜９のいずれか一項に記載の予防又は治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）紫外線Ａ（ＵＶＡ）フィルター剤であるアボベンゾン、ジエチルアミノヒドロキルヘキシルベンゾエート、メラジメート、及びエカムスルから成る群から選択される１又は複数の紫外線（ＵＶＲ）フィルター剤と、
ｂ）紫外線Ｂ（ＵＶＢ）フィルター剤であるオクトクリレン、オキシベンゾン、オクチサレート、ベンゾフェノン−４及びホモサレートから成る群から選択される少なくとも１つのＵＶＲフィルター剤と
を含む、局所組成物であって、
前記ＵＶＲフィルター剤が、ＵＶＡに暴露された動物の皮膚に前記組成物を塗布した場合にＵＶＡをフィルターするのに有効な量で前記組成物中に存在し、
前記組成物が、ＵＶＢに暴露された動物の皮膚に塗布された場合に、有効量のビタミンＤを生成するほど十分な約２９５〜３１５ｎｍの範囲の照射を通過させるよう構成されている前記組成物。
【請求項２】
皮膚に塗布した場合に紅斑の誘発を減少又は阻害する、請求項１に記載の局所組成物。
【請求項３】
皮膚に塗布した場合に皮膚の任意的な色素沈着を許す、請求項１又は２に記載の局所組成物。
【請求項４】
約２９５〜３１５ｎｍの範囲のＵＶＲの２５％以下を通過させる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
アボベンゾン、ホモサレート及びオクチサレートから成る群から選択される少なくとも１つのＵＶＲフィルター剤と、
ジエチルアミノヒドロキシベンゾイルヘキシルベンゾエート、メラジメート、オキシベンゾン、ベンゾフェノン−４及びエカムスルから成る群から選択される少なくとも１つのＵＶＲフィルター剤と
を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の局所組成物。
【請求項６】
約２９５〜３１５ｎｍの範囲に吸収極大を有する、５％（ｗｔ）超の濃度の１つ以下のＵＶＲフィルター剤と、
約２９５〜３１５ｎｍの範囲に吸収極大を有する、３％（ｗｔ）超の濃度の２つ以下のＵＶＲフィルター剤と、
約２９５〜３１５ｎｍの範囲に吸収極大を有する、０．２５％（ｗｔ）超の濃度の３つ以下のＵＶＲフィルター剤と、
を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の局所組成物。
【請求項７】
アボベンゾン、オクチサレート、ホモサレート、ベンゾフェノン−４、エカムスル及びオキシベンゾンから成る群から選択される少なくとも２つのＵＶＲフィルター剤と
を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の局所組成物。
【請求項８】
１％〜４％（ｗｔ）の濃度のオクチサレートを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の局所組成物。
【請求項９】
１％〜４％（ｗｔ）の濃度のオキシベンゾンを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の局所組成物。
【請求項１０】
３％〜５％（ｗｔ）の濃度のアボベンゾンを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の局所組成物。
【請求項１１】
０．５％〜４％（ｗｔ）の濃度のホモサレートを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の局所組成物。
【請求項１２】
０．５％〜３％（ｗｔ）の濃度のベンゾフェノン−４を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の局所組成物。
【請求項１３】
０．５％〜５％（ｗｔ）の濃度のオクトクリレンを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の局所組成物。
【請求項１４】
ベンゾフェノン−８、シノキサート、オクチノキサート、４−メトキシ桂皮酸イソペンテニル、ビスオクトリゾール、酸化亜鉛、エンスリゾール、エチルヘキシルジメチルＰＡＢＡ、エチルヘキシルトリアゾン、トリエタノールアミンサリチル酸、ドロメトリゾールトリシロキサン、ベモトリジノール、ベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’，−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（オクチロキシ）ベンゾフェノン、４−メチルベンジリデンカンファー、パラ−メトキシ桂皮酸ジエタノールアミン塩、パラ−メトキシ桂皮酸イソアミル、ジベンゾイルメタン、セリウム（ＩＶ）、アミノ安息香酸、パディメート−Ａ、グリセリルアミノ安息香酸塩、ジガロイルトリオレエート及びイスコトリジノールから成る群から選択されるＵＶＲフィルター剤のいずれかを０．２５％（ｗｔ）超の濃度で含まない、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の局所組成物。
【請求項１５】
アラントイン−パラ−アミノ安息香酸複合体、パラ−アミノ安息香酸、アルミニウム、フェニルアラニン、トリプトファン、チロシン、ベンジルアルコール、４−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペラジンエタンスルホン酸、ニンジン油、カンファー、クローブ油、コエンザイムＱ１０、ココナッツ油、ココナッツオイル、メントキシプロパンジオール、５−（３，３−ジメチル−２−ノルボルニリデン）−３−ペンテン−２−オン、ジプロピレンサリチル酸グリコール、ユーカリプタス葉油、グリセリルＰＡＢＡ、２−ヒドロキシ−１；４−ナフトキノン、ケイ酸マグネシウムアルミニウム、雲母小板をコーティングした微結晶チタン、ケラチン、アルブミン、赤色ワセリン、シアバター、及びトコフェリル酢酸塩から成る群から選択されるＵＶＲフィルター剤のいずれかを０．２５％（ｗｔ）超の濃度で含まない、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の局所組成物。
【請求項１６】
ローション、クリーム、スプレー、保湿剤、ジェル、リップクリーム、防虫剤、化粧品、防水剤、浸透促進剤、カプセル化剤、乳化剤、液体溶媒、皮膚軟化剤、有機化学的安定剤、及びこれらの混合物から成る群から選択される局所塗布に適した、化粧品又は医薬として許容される担体を更に含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の局所組成物。
【請求項１７】
日焼け止め剤である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の局所組成物。
【請求項１８】
ＵＶＲへの暴露の前又はその間に動物の皮膚に対し１又は複数の複数回有効量で塗布される、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の局所組成物。
【請求項１９】
前記組成物が身体の一部に塗布され、全スペクトルの日焼け止めが前記身体のその他の部分に塗布される、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の局所組成物。
【請求項２０】
前記組成物が身体の全部又は一部に塗布され、続いて、約５分〜約１２時間にわたる期間の後、全スペクトルの日焼け止めが前記身体の全部又は一部に塗布される、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の局所組成物。
【請求項２１】
前記動物がヒトである、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の局所組成物。
【請求項２２】
前記動物が伴侶動物である、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の局所組成物。
【請求項２３】
動物のビタミンＤ欠乏症の治療又は予防のための製品の製造のための、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の局所組成物の使用。
【請求項２４】
骨減少症、骨粗鬆症、骨軟化症、くる病、細菌性感染症、ウイルス感染、多発性硬化症、関節リウマチ、乳癌、卵巣癌、結腸直腸癌、前立腺癌、非ホジキンリンパ腫、ホジキンリンパ腫、インフルエンザ、１型糖尿病、２型糖尿病、肥満、狼瘡、高血圧、脳卒中、心筋梗塞、歯周炎、及び痴呆から成る群から選択される疾患又は障害の治療又は予防のための製品の製造のための、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の局所組成物の使用。