(57)【要約】【課題】繰り返し使用時の帯電立ち上がり性が良好であり、且つ、出力される画像濃度の環境依存性の少ない静電荷像現像用トナー、前記静電荷像現像用トナーの製造方法、前記トナーを用いる画像形成方法及び画像形成装置を提供する。【解決手段】結着樹脂と着色剤を含有するトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーにおいて、該トナーを水中に分散して測定したカルボキシル基量が、０．１×１０−５モル／ｇ〜２．０×１０−５モル／ｇであり、且つ、前記トナー中の金属元素量が、１０ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍであることを特徴とする静電荷像現像用トナー。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と着色剤を含有するトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーにおいて、
該トナーを水中に分散して測定したカルボキシル基量が、０．１×１０−５モル／ｇ〜２．０×１０−５モル／ｇであり、且つ、前記トナー中の金属元素量が、１０ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍであることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
カールフィッシャー法により求めた、トナー中の水分量が、０．１質量％〜１．０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナーを製造するに当たり、重合性単量体を水系媒体中で重合して結着樹脂を製造する工程を有することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項４】
静電荷像担持体上に静電荷像を形成する工程、請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナーを含む現像剤で該静電荷像を現像してトナー画像を形成する工程、該トナー画像を記録材上に転写する工程、及び、該記録材上に転写されたトナー画像を熱定着する工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
静電荷像担持体上に静電荷像を形成する手段、請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナーを含む現像剤で該静電荷像を現像してトナー画像を形成する手段、該トナー画像を記録材上に転写する手段、及び、該記録材上に転写されたトナー画像を熱定着する手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
トナー画像が転写された記録材を、２５０ｍｍ／秒〜４５０ｍｍ／秒のプリント速度で出力する出力手段を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用トナーの製造方法、画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真の現像に用いられる静電荷像現像用トナーは、一般に熱可塑性樹脂中に着色剤（カーボンブラック、磁性粉、顔料等）、荷電制御剤、及びその他添加剤を溶融混練し、次いで粉砕、分級、調製されたものが用いられてきた。
【０００３】
これら粉砕法により作製された従来の静電荷像現像用トナーに見られる種々の問題点を改良するために、乳化重合法や懸濁重合法等によりトナーを製造する方法が開発されてきている（例えば、特許文献１、２及び３参照。）。
【０００４】
しかしながら、上記記載の技術を用いて製造されたトナーにおいても、繰り返し使用時の帯電量の安定性および帯電立ち上がりの安定性に改善すべき問題点があった。
【０００５】
このような問題点を改良するために、トナーの原料となる重合体粒子の表面カルボキシル基量を特定の量に制御することで、トナーの帯電性能の安定化をはかる技術が開示された（例えば、特許文献４参照。）。
【０００６】
しかしながら、上記の技術を適用しても、特に印字スピードの速い高速機使用時においては、上記問題点の解決には至らず、改良が求められていた。
【０００７】
一方、静電潜像現像用トナーは高画質の観点から小粒径化が望まれている。小粒径トナーを製造する方法として近年、重合トナー（重合法トナーともいう）の開発が盛んである。この重合法トナーには樹脂粒子と必要に応じて着色剤粒子とを会合あるいは塩析、凝集、融着させて不定形化したトナーを調製する方法や、ラジカル重合性モノマーと着色剤とを分散し、ついで水系媒体等に所望のトナー粒径になるように液滴分散し、懸濁重合する方法等がある。
【０００８】
しかしながら、懸濁重合法を適用して作製されたトナー粒子は球形で表面性が均一なトナーを形成することができるため、トナー間での均一性は高くなるが、形状が球形なため、潜像担持体に対する付着性が高くなるため、転写性が低下する問題があった。
【０００９】
そこで、界面活性剤を含む水系媒体中で重合した樹脂粒子を該樹脂粒子の臨界凝集濃度以上の凝集剤と水に対して無限溶解する有機溶媒で処理されて造られたことを特徴とする非球形粒子が開示されている（例えば、特許文献５参照。）。
【００１０】
上記記載の技術では、凝集剤として２価または３価金属塩を使用することで、形状の均一性、帯電量の均一性に優れ、先鋭性の高い画像が得られるが、２価または３価金属塩の存在により界面活性剤のクラフト点が上昇し、水に難溶の析出物が形成される。この析出物が、着色粒子すなわちトナーを水系媒体から分離したのちもトナーに付着した状態で存在し、高温高湿下でカブリが発生しやすくなり、転写性低下がおきやすい等の問題点があった。
【００１１】
また、重合トナーとして、例えば、懸濁重合トナーや乳化会合（凝集）型トナーが知られており、乳化会合型トナーは形状の制御が容易である点で好ましい。
【００１２】
しかしながら、乳化会合型トナーは、重合性単量体よりなる樹脂粒子と、必要に応じて着色剤などのトナー構成材料の粒子とを、例えば、金属塩を凝集剤として用いて凝集して融着させることにより会合させる凝集／融着工程を経ることにより得られる会合粒子（着色粒子）よりなるものであり、この凝集／融着工程において必要とされる凝集剤の添加量が大きいことから、特に、樹脂粒子がカルボン酸基等の極性基を含む重合性単量体よりなるものである場合には、得られる会合粒子に付着した凝集剤に由来する金属塩を洗浄処理によっても容易に除去することが出来ない。
【００１３】
然るに、凝集／融着工程において用いられる凝集剤に由来する金属塩が高い吸湿性を有するものであることから、得られる乳化会合型トナーは、それ自体の吸湿性が大きくなってしまう。
【００１４】
その結果、画像形成処理が高温高湿条件下で行われる場合には、低温低湿条件下で行われる場合と比較してその帯電性が低くなる。
【００１５】
従って、トナーとして乳化会合型トナーを用いる場合においては、画像濃度の環境依存性、帯電の立ち上がり等にトラブルが発生しやすいという問題点があった。
【００１６】
【特許文献１】
特公昭３６−１０２３１号公報
【００１７】
【特許文献２】
特公昭４７−５１８３０５号公報
【００１８】
【特許文献３】
特公昭５１−１４８９５号公報
【００１９】
【特許文献４】
特開平１０−１１５９５２号公報
【００２０】
【特許文献５】
特開平１１−１９４５４０号公報
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、繰り返し使用時の帯電立ち上がり性が良好であり、且つ、出力される画像濃度の環境依存性の少ない静電荷像現像用トナー、前記静電荷像現像用トナーの製造方法、前記トナーを用いる画像形成方法及び画像形成装置を提供することである。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は下記の構成１〜６により達成された。
【００２３】
１．結着樹脂と着色剤を含有するトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーにおいて、
該トナーを水中に分散して測定したカルボキシル基量が、０．１×１０−５モル／ｇ〜２．０×１０−５モル／ｇであり、且つ、前記トナー中の金属元素量が、１０ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍであることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【００２４】
２．カールフィッシャー法により求めた、トナー中の水分量が、０．１質量％〜１．０質量％であることを特徴とする前記１に記載の静電荷像現像用トナー。
【００２５】
３．前記１または２に記載の静電荷像現像用トナーを製造するに当たり、重合性単量体を水系媒体中で重合して結着樹脂を製造する工程を有することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【００２６】
４．静電荷像担持体上に静電荷像を形成する工程、前記１または２に記載の静電荷像現像用トナーを含む現像剤で該静電荷像を現像してトナー画像を形成する工程、該トナー画像を記録材上に転写する工程、及び、該記録材上に転写されたトナー画像を熱定着する工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【００２７】
５．静電荷像担持体上に静電荷像を形成する手段、前記１または２に記載の静電荷像現像用トナーを含む現像剤で該静電荷像を現像してトナー画像を形成する手段、該トナー画像を記録材上に転写する手段、及び、該記録材上に転写されたトナー画像を熱定着する手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【００２８】
６．トナー画像が転写された記録材を、２５０ｍｍ／秒〜４５０ｍｍ／秒のプリント速度で出力する出力手段を有することを特徴とする前記５に記載の画像形成装置。
【００２９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明者等は、上記の問題点を種々検討し、研究を進めた結果、トナー粒子の母体である重合体粒子表面ではなく、最終製品であるトナーのカルボキシル基量と、更には、重合体粒子の作製〜トナー作製までに用いられる種々の添加剤に由来する、トナー中の金属元素量とを、各々請求項１に記載のような特定の量に調整することにより、高速機の繰り返し使用時においても、帯電量が安定し、帯電立ち上がり性能に優れ、且つ、画像濃度の環境依存性の少ない静電荷像現像用トナーが得られることを見出した。
【００３０】
本発明の静電荷像現像用トナーのカルボキシル基量と前記トナー中の金属元素量を特定の範囲に調整することにより、結果として、トナー粒子表面に存在するカルボン酸塩の量が特定の範囲に相関するように調整されることになり、本発明に記載の効果が得られたのだと本発明者等は推定している。
【００３１】
《トナーのカルボキシル基量の測定》
本発明の静電荷像現像用トナーのカルボキシル基量の測定は、トナーを水中に分散した後、滴定によって測定できる。滴定方法は、滴定試薬としては強塩基溶液例えば水酸化ナトリウム水溶液を用いて電気的特性例えば電導度、ｐＨ等を用いて滴定曲線より測定する。トナー粒子表面のカルボキシル基量は、滴定で求めたカルボキシル基量をトナー粒子の質量で割った値、即ち単位トナー質量当たりのカルボキシル基量（モル／ｇ）として表す。
【００３２】
（トナーのカルボキシル基量測定例）
本発明のトナーのカルボキシル基量測定の一例を下記に示す。
【００３３】
トナー１．２５ｇをビーカーにとり、ドデシル硫酸ナトリウム０．２ｇ、イオン交換水２３．５５ｇを加え、試料液を調製する。調製した試料液を電気伝導度滴定装置ＡＢＵ９１ＡＵＴＯＢＵＲＥＴＴＥ＋ＣＯＭ　８０　ＣＯＮＤＵＣＴＩＶＩＴＹ　ＭＥＴＥＲ（Ｒａｄｉｏｍｅｔｅｒ社製）を用い、０．０１モル／リットルの水酸化ナトリウムにより滴定する。
【００３４】
得られた滴定曲線の変曲点からカルボキシル基を中和するのに要した水酸化ナトリウムの量を読みとり、得られた値をＹｍｌとすると、試料液中の全カルボキシル基量（Ｍｔ）は、下記式（１）で表される。
【００３５】
式（１）
Ｍｔ＝０．０１×（Ｙ×１０−３）（モル）で表される。
【００３６】
従って、単位質量当たりのカルボキシル基量をＡとすると、前記Ａは下記式（２）から求められる。
【００３７】
式（２）
Ａ＝Ｍｔ／１．２５（モル／ｇ）
本発明に記載の効果を得る観点から、トナーのカルボキシル基量は、０．１×１０−５モル／ｇ〜２．０×１０−５モル／ｇであることが必要であるが、好ましくは、０．３×１０−５モル／ｇ〜１．０×１０−５モル／ｇの範囲である。
【００３８】
また、トナーのカルボキシル基量の測定方法としては、Ｇｒａｙ　Ｗ．Ｐｏｅｈｌｅｎ／Ｒｏｎａｌｄ　Ｈ．Ｏｔｔｅｗｉｌｌ／Ｊａｍｅｓ　Ｗ．Ｇｏｏｄｗｉｎ；Ｓｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｃｏｌｌｏｉｄｓ．Ｖｏｌｕｍｅ　ＩＩ，ｐ．４４９等の文献に見られるように、電導度滴定法、電位差滴定法、電気泳動法、中圧クロマトグラフィー法等を適宜、適用または併用することも可能である。
【００３９】
（トナーのカルボキシル基量の調整法）
本発明に係るトナーのカルボキシル基量は、後述する本発明のトナーの製造方法時、重合性単量体を水系媒体中で重合して結着樹脂を製造する工程において、前記重合性単量体中のカルボキシル基を有する単量体の含有比率、重合時の単量体添加量と水添加量を変化させる等により調整可能である。
【００４０】
ここで、重合性単量体中における、カルボキシル基を有する単量体の含有量は、重合性単量体全体を１００部とした時、１部〜１２部が好ましく、更に好ましくは、２部〜１０部である。
【００４１】
また、重合性単量体の添加量／水添加量の比率は、任意に変化させることが可能であるが、重合性単量体添加量が水添加量より多くなると重合がスムースに進行しにくくなる傾向がある為、好ましい範囲は４０／６０〜３／９７であり、より好ましい範囲は３５／６５〜５／９５の範囲である。
【００４２】
（カルボキシル基を有する重合性単量体）
カルボキシル基を有する重合性単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、テトラヒドロテレフタル酸、α−アルキル置換アクリル酸（置換アルキルとしては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましい）、モノアルキルイタコン酸（置換アルキルとしては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましい）、モノアルキルマレイン酸（置換アルキルとしては、炭素数１〜４のアルキル基がこのましい）等が挙げられる。
【００４３】
《トナー中の金属元素（金属イオンともいう）量の測定》
本発明のトナー中の金属元素（金属イオン）残存量の測定は、蛍光Ｘ線分析装置「システム３２７０型」〔理学電気工業（株）製〕を用いて、金属塩の金属種（例えば、塩化カルシウムに由来するカルシウム等）から発する蛍光Ｘ線強度を測定することによって求めることができる。具体的な測定法としては、金属塩の含有割合が既知のトナーを複数用意し、各トナー５ｇをペレット化し、金属塩の含有割合（質量ｐｐｍ）と、当該金属塩の金属種からの蛍光Ｘ線強度（ピーク強度）との関係（検量線）を測定する。次いで、金属塩の含有割合を測定すべきトナー（試料）を同様にペレット化し、金属塩の金属種からの蛍光Ｘ線強度を測定し、含有割合すなわち「トナー中の金属イオン残存量」が求められる。
【００４４】
本発明に記載の効果を得る観点から、本発明のトナー中の金属元素量は、１０ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍの範囲に調整されることが必要であるが、好ましくは、１００ｐｐｍ〜４０００ｐｐｍの範囲であり、更に好ましくは、１００ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍの範囲である。
【００４５】
本発明のトナー中、金属元素は金属塩の形態として通常存在していることが一般的である。ここで、金属塩としては、１価の金属、例えばナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属の塩、２価の金属、例えば、ベリリウム、マグネシウム等の典型金属元素、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ラジウム等のアルカリ土類金属の塩、マンガン、銅等の２価の金属塩、鉄、アルミニウム等の３価の金属塩等が挙げられる。
【００４６】
これら金属塩としては、１価の金属の金属塩の具体例としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム等が挙げられる。２価の金属の金属塩としては、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸マンガン等が挙げられる。３価の金属塩としては、塩化アルミニウム、塩化鉄等が挙げられる。これらは目的に応じて適宜選択され、トナーの作製過程において使用される。また、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム等も適宜用いることができる。
【００４７】
トナー中の金属元素量は、金属塩の添加量及び／またはトナー作製時の洗浄方法によって調整されるものである。例えば、後述する本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法の濾過・洗浄工程において、トナー粒子の分散系からトナー粒子を濾別する濾過処理と、濾別されたトナー粒子（ケーキ状の集合物）から界面活性剤や凝集剤などの付着物を除去する洗浄処理等が具体的な調整手段の一例としてあげられる。
【００４８】
《トナー中の水分量》
本発明に記載の効果を好ましく得る観点から、トナー中の水分量が、０．１質量％〜１．０質量％の範囲であることが好ましく、更に好ましくは、０．１質量％〜０．５質量％の範囲である。
【００４９】
（水分量の測定方法：トナーの単位質量当たりの水分量測定）
ここで、本発明のトナーの水分量測定は、カールフィッシャー法により求めた値であり、測定は、水分量測定装置ＡＱＳ−７２４（平沼産業（株）製）を使用した。測定条件は下記の通りである。
【００５０】
試料調湿環境：高温高湿（３０℃、８５％ＲＨ）にて、２４時間放置後、水分量を測定し、環境における試料質量基準水分量（質量％）を求める。
【００５１】
トナー中の水分量は、トナーのカルボキシル基量及びトナー中の金属元素量に相関するものであり、水分量を低下させるためには、両者共に減量させることが好ましい。
【００５２】
《静電荷像現像用トナーの製造方法》
本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法について説明する。
【００５３】
本発明のトナーは、着色剤の不存在下において複合樹脂粒子を形成し、当該複合樹脂粒子の分散液に着色剤粒子の分散液を加え、当該複合樹脂粒子と着色剤粒子とを塩析、凝集、融着させることにより調製されるものである。
【００５４】
このように、複合樹脂粒子の調製を着色剤の存在しない系で行うことにより、複合樹脂粒子を得るための重合反応が阻害されることない。このため、本発明のトナーによれば、優れた耐オフセット性が損なわれることはなく、トナーの蓄積による定着装置の汚染や画像汚れを発生させることはない。
【００５５】
また、複合樹脂粒子を得るための重合反応が確実に行われる結果、得られるトナー粒子中に単量体やオリゴマーが残留するようなことはなく、当該トナーを使用する画像形成方法の熱定着工程において、異臭を発生させることはない。
【００５６】
さらに、得られるトナー粒子の表面特性は均質であり、帯電量分布もシャープとなるため、鮮鋭性に優れた画像を長期にわたり形成することができる。
【００５７】
本発明のトナーを構成する「複合樹脂粒子」とは、樹脂からなる核粒子の表面を覆うように、当該核粒子を形成する樹脂とは分子量および／または組成の異なる樹脂からなる１または２以上の被覆層が形成されている多層構造の樹脂粒子をいうものとする。
【００５８】
また、複合樹脂粒子の「中心部（核）」とは、複合樹脂粒子を構成する「核粒子」をいう。
【００５９】
また、複合樹脂粒子の「外層（殻）」とは、複合樹脂粒子を構成する「１または２以上の被覆層」のうち最外層をいう。
【００６０】
また、複合樹脂粒子の「中間層」とは、中心部（核）と外層（殻）の間に形成される被覆層をいうものとする。
【００６１】
本発明において、複合樹脂粒子を得るために「多段重合法」を用いることが、分子量分布制御の観点から、すなわち定着強度、耐オフセット性を確保する観点から好ましい。本発明において、複合樹脂粒子を得るための「多段重合法」とは、単量体（ｎ）を重合処理（第ｎ段）して得られた樹脂粒子（ｎ）の存在下に、単量体（ｎ＋１）を重合処理（第ｎ＋１段）して、当該樹脂粒子（ｎ）の表面に、単量体（ｎ＋１）の重合体（樹脂粒子（ｎ）の構成樹脂とは分散および／または組成の異なる樹脂）からなる被覆層（ｎ＋１）を形成する方法を示す。
【００６２】
ここに、樹脂粒子（ｎ）が核粒子である場合（ｎ＝１）には、「二段重合法」となり、樹脂粒子（ｎ）が複合樹脂粒子である場合（ｎ≧２）には、三段以上の多段重合法となる。
【００６３】
多段重合法によって得られる複合樹脂粒子中には、組成および／または分子量が異なる複数の樹脂が存在することになる。従って、当該複合樹脂粒子と着色剤粒子とを塩析、凝集、融着させることにより得られるトナーは、トナー粒子間において、組成・分子量・表面特性のバラツキがきわめて小さい。
【００６４】
このようなトナー粒子間における組成・分子量・表面特性が均質であるトナーによれば、接触加熱方式による定着工程を含む画像形成方法において、画像支持体に対する良好な接着性（高い定着強度）を維持しながら、耐オフセット性および巻き付き防止特性の向上を図ることができ、適度の光沢を有する画像を得ることができる。
【００６５】
本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法の一例を具体的に示すと、
（１）離型剤及び／又は結晶性ポリエステルが、最外層以外の領域（中心部または中間層）に含有されるように調製された複合樹脂粒子を得るための多段重合工程（Ｉ）、
（２）複合樹脂粒子と着色剤粒子とを塩析、凝集、融着させてトナー粒子を得る塩析、凝集、融着する工程（ＩＩ）、
（３）トナー粒子の分散系からトナー粒子を濾別し、トナー粒子から界面活性剤などを除去する濾過、洗浄工程、
（４）洗浄処理されたトナー粒子を乾燥する乾燥工程、
（５）乾燥処理されたトナー粒子に外添剤を添加する工程から構成される。
【００６６】
以下、各工程について説明する。
《多段重合工程（Ｉ）》
多段重合工程（Ｉ）は、樹脂粒子（ｎ）の表面に、単量体（ｎ＋１）の重合体からなる被覆層（ｎ＋１）を形成する多段重合法により、複合樹脂粒子を製造する工程である。ここで、製造の安定性、および得られるトナーの破砕強度の観点から三段重合以上の多段重合法を採用することが好ましい。
【００６７】
以下に、多段重合法の代表例である二段重合法および三段重合法について説明する。
【００６８】
《二段重合法の説明》
二段重合法は、離型剤を含有する高分子量樹脂から形成される中心部（核）と、低分子量樹脂から形成される外層（殻）とにより構成される複合樹脂粒子を製造する方法である。すなわち、二段重合法で得られる複合樹脂粒子は核と一層の被覆層から構成される。
【００６９】
この方法を具体的に説明すると、先ず、離型剤を単量体（Ｈ）に溶解させて得られた単量体溶液を水系媒体（界面活性剤の水溶液）中に油滴分散させた後、この系を重合処理（第１段重合）することにより、離型剤を含有する高分子量の樹脂粒子（Ｈ）の分散液を調製する。
【００７０】
次いで、この樹脂粒子（Ｈ）の分散液に、重合開始剤と、低分子量樹脂を得るための単量体（Ｌ）とを添加し、当該樹脂粒子（Ｈ）の存在下に単量体（Ｌ）を重合処理（第二段重合）することにより、当該樹脂粒子（Ｈ）の表面に、低分子量の樹脂（単量体（Ｌ）の重合体）からなる被覆層（Ｌ）を形成する。
【００７１】
《三段重合法の説明》
三段重合法は、高分子量樹脂から形成される中心部（核）と、離型剤を含有する中間層と、低分子量樹脂から形成される外層（殻）とにより構成される複合樹脂粒子を製造する方法である。すなわち、三段重合法で得られる複合樹脂粒子は核と２層の被覆層から構成される。
【００７２】
この方法を具体的に説明すると、先ず、常法に従った重合処理（第１段重合）により得られた樹脂粒子（Ｈ）の分散液を、水系媒体（界面活性剤の水溶液）に添加するとともに、当該水系媒体中に、離型剤を単量体（Ｍ）に溶解させてなる単量体溶液を油滴分散させた後、この系を重合処理（第二段重合）することにより、当該樹脂粒子（Ｈ）（核粒子）の表面に、離型剤を含有する樹脂（単量体（Ｍ）の重合体）からなる被覆層（Ｍ）（中間層）を形成してなる複合樹脂粒子〔高分子量樹脂（Ｈ）−中間分子量樹脂（Ｍ）〕の分散液を調製する。
【００７３】
次いで、得られた複合樹脂粒子の分散液に、重合開始剤と、低分子量樹脂を得るための単量体（Ｌ）とを添加し、当該複合樹脂粒子の存在下に単量体（Ｌ）を重合処理（第三段重合）することにより、当該複合樹脂粒子の表面に、低分子量の樹脂（単量体（Ｌ）の重合体）からなる被覆層（Ｌ）を形成する。
【００７４】
この三段重合法において、樹脂粒子（Ｈ）の表面に被覆層（Ｍ）を形成する際に、当該樹脂粒子（Ｈ）の分散液を水系媒体（界面活性剤の水溶液）に添加するとともに、当該水系媒体中に、離型剤を単量体（Ｍ）に溶解させてなる単量体溶液を油滴分散させた後、この系を重合処理（第二段重合）する方法を採用することにより、離型剤を微細かつ均一に分散させることができる。
【００７５】
尚、樹脂粒子（Ｈ）の分散液の添加処理および、単量体溶液の油滴分散処理については、下記に記載のように何れを先行して実施してもよいし、同時に行ってもよい。
【００７６】
（ａ）複合樹脂粒子を構成する中間層を形成する際に、複合樹脂粒子の中心部（核）となる樹脂粒子を界面活性剤の水溶液中に添加した後、当該水溶液中に、離型剤／結晶性ポリエステルを含有する単量体組成物を分散させ、この系を重合処理する態様、
（ｂ）複合樹脂粒子を構成する中間層を形成する際に、離型剤／結晶性ポリエステルを含有する単量体組成物を界面活性剤の水溶液中に分散させた後、当該水溶液中に、複合樹脂粒子の中心部（核）となる樹脂粒子を添加し、この系を重合処理する態様、
（ｃ）複合樹脂粒子を構成する中間層を形成する際に、複合樹脂粒子の中心部（核）となる樹脂粒子を界面活性剤の水溶液中に添加すると同時に、当該水溶液中に、離型剤／結晶性ポリエステルを含有する単量体組成物を分散させ、この系を重合処理する態様が含まれる。
【００７７】
離型剤を含有する樹脂粒子（核粒子）または被覆層（中間層）を形成する方法としては、離型剤を単量体に溶解させ、得られる単量体溶液を水系媒体中に油滴分散させ、この系を重合処理することにより、ラテックス粒子として得る方法を採用することができる。
【００７８】
ここで、「水系媒体」とは、水５０〜１００質量％と、水溶性の有機溶媒０〜５０質量％とからなる媒体をいう。水溶性の有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランを例示することができ、得られる樹脂を溶解しないアルコール系有機溶媒が好ましい。
【００７９】
離型剤を含有する樹脂粒子または被覆層を形成するために好適な重合法としては、臨界ミセル濃度以下の濃度の界面活性剤を溶解してなる水系媒体中に、離型剤を単量体に溶解してなる単量体溶液を、機械的エネルギーを利用して油滴分散させて分散液を調製し、得られた分散液に水溶性重合開始剤を添加して、油滴内でラジカル重合させる方法（以下、「ミニエマルジョン法」という）を挙げることができる。なお、水溶性重合開始剤を添加することに代えて、または、当該水溶性重合開始剤を添加するとともに、油溶性の重合開始剤を前記単量体溶液中に添加してもよい。
【００８０】
機械的に油滴を形成するミニエマルジョン法によれば、通常の乳化重合法とは異なり、油相に溶解させた離型剤が脱離することがなく、形成される樹脂粒子または被覆層内に十分な量の離型剤を導入することができる。
【００８１】
ここに、機械的エネルギーによる油滴分散を行うための分散機としては、特に限定されるものではなく、高速回転するローターを備えた攪拌装置「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック（株）製）、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリンおよび圧力式ホモジナイザーなどを挙げることができる。また、分散粒子径としては、１０〜１０００ｎｍとされ、好ましくは５０〜１０００ｎｍ、更に好ましくは３０〜３００ｎｍとされる。
【００８２】
尚、離型剤を含有する樹脂粒子または被覆層を形成するための重合法として、乳化重合法、懸濁重合法、シード重合法などの公知の方法を採用することもできる。また、これらの重合法は、複合樹脂粒子を構成する樹脂粒子（核粒子）または被覆層であって、離型剤及び結晶性ポリエステルを含有しないものを得るためにも採用することができる。
【００８３】
この重合工程（Ｉ）で得られる複合樹脂粒子の粒子径は、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定される重量平均粒径で１０〜１０００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【００８４】
また、複合樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は４８〜７４℃の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは５２〜６４℃である。複合樹脂粒子の軟化点は９５〜１４０℃の範囲にあることが好ましい。
【００８５】
《塩析、凝集、融着する工程（ＩＩ）》
この塩析、凝集、融着する工程（ＩＩ）は、多段重合工程（Ｉ）によって得られた複合樹脂粒子と、着色剤粒子とを塩析、凝集、融着させる（塩析と融着とを同時に起こさせる）ことによって、不定形（非球形）のトナー粒子を得る工程である。
【００８６】
この塩析、凝集、融着する工程（ＩＩ）においては、複合樹脂粒子および着色剤粒子とともに、荷電制御剤などの内添剤粒子（数平均一次粒子径が１０〜１０００ｎｍ程度の微粒子）を塩析、凝集、融着させてもよい。
【００８７】
着色剤粒子は、表面改質されていてもよい。ここに、表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができる。
【００８８】
着色剤粒子は、水性媒体中に分散された状態で塩析、凝集、融着処理に供される。着色剤粒子が分散される水性媒体は、臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上の濃度で界面活性剤が溶解されている水溶液を挙げることができる。
【００８９】
ここに界面活性剤としては、多段重合工程（Ｉ）で使用した界面活性剤と同一のものを使用することができる。
【００９０】
着色剤粒子の分散処理に使用する分散機は特に限定されないが、好ましくは、高速回転するローターを備えた攪拌装置「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック（株）製）、超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリン、圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、ゲッツマンミル、ダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機が挙げられる。
【００９１】
複合樹脂粒子と着色剤粒子とを塩析、凝集、融着させるためには、複合樹脂粒子および着色剤粒子が分散している分散液中に、臨界凝集濃度以上の凝集剤を添加するとともに、この分散液を、複合樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）以上に加熱することが好ましい。
【００９２】
更に好ましくは、凝集剤により複合樹脂粒子が所望の粒径に達した段階で凝集停止剤が用いられる。その凝集停止剤としては、１価の金属塩、中でも塩化ナトリウムが好ましく用いられる。
【００９３】
塩析、凝集、融着させるために好適な温度範囲としては、（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋５０℃）とされ、特に好ましくは（Ｔｇ＋１５）〜（Ｔｇ＋４０℃）とされる。また、融着を効果的に行なわせるために、水に無限溶解する有機溶媒を添加してもよい。
【００９４】
ここに、塩析、凝集、融着の際に使用する「凝集剤」としては、前述のようなアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩を挙げることができる。
【００９５】
本発明に係る塩析、凝集について説明する。
本発明において、「塩析、凝集、融着」するとは、塩析（粒子の凝集）と融着（粒子間の界面消失）とが同時に起こること、または、塩析と融着とを同時に起こさせる行為をいう。
【００９６】
塩析と融着とを同時に行わせるためには、複合樹脂粒子を構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度条件下において粒子（複合樹脂粒子、着色剤粒子）を凝集させることが好ましい。
【００９７】
本発明の静電荷像現像用トナーは、着色剤の不存在下において複合樹脂粒子を形成し、当該複合樹脂粒子の分散液に着色剤粒子の分散液を加え、当該複合樹脂粒子と着色剤粒子とを塩析、凝集、融着させることにより調製されることが好ましい。
【００９８】
このように、複合樹脂粒子の調製を着色剤の存在しない系で行うことにより、複合樹脂粒子を得るための重合反応が阻害されることない。このため、本発明のトナーによれば、優れた耐オフセット性が損なわれることはなく、トナーの蓄積による定着装置の汚染や画像汚れを発生させることはない。
【００９９】
また、複合樹脂粒子を得るための重合反応が確実に行われる結果、得られるトナー粒子中に単量体やオリゴマーが残留するようなことはなく、当該トナーを使用する画像形成方法の熱定着工程において、異臭を発生させることはない。
【０１００】
さらに、得られるトナー粒子の表面特性は均質であり、帯電量分布もシャープとなるため、鮮鋭性に優れた画像を長期にわたり形成することができる。このようなトナー粒子間における組成・分子量・表面特性が均質であるトナーによれば、接触加熱方式による定着工程を含む画像形成方法において、画像支持体に対する良好な接着性（高い定着強度）を維持しながら、耐オフセット性および巻き付き防止特性の向上を図ることができ、適度の光沢を有する画像を得ることができる。
【０１０１】
本発明のトナーに用いられる離型剤について説明する。
本発明の静電荷像現像用トナーを構成する離型剤の含有割合としては、通常１〜３０質量％とされ、好ましくは２〜２０質量％、更に好ましくは３〜１５質量％とされる。
【０１０２】
離型剤は低分子量ポリプロピレン（数平均分子量＝１５００〜９０００）や低分子量ポリエチレン等を添加してもよく、好ましい離型剤は下記一般式で表されるエステル系化合物が好ましい。
【０１０３】
一般式
Ｒ１−（ＯＣＯ−Ｒ２）ｎ
式中、ｎは１〜４の整数を表し、好ましくは２〜４、更に好ましくは３〜４であり、特に好ましくは４である。
【０１０４】
Ｒ１、Ｒ２は置換基を有しても良い炭化水素基を示す。
Ｒ１：炭素数＝１〜４０、好ましくは１〜２０、更に好ましくは２〜５
Ｒ２：炭素数＝１〜４０、好ましくは１６〜３０、更に好ましくは１８〜２６以下に、上記一般式で表されるエステル化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【０１０５】
【化１】
2004054240.tif 000002
【０１０６】
【化２】
2004054240.tif 000003
【０１０７】
上記記載の離型剤、一般式で表される定着改良剤の添加量としては、静電荷像現像用トナー全体に１質量％〜３０質量％、好ましくは２質量５〜２０質量％、さらに好ましくは３質量％〜１５質量％である。
【０１０８】
本発明の静電荷像現像用トナーを構成する樹脂成分の好ましい分子量、分子量範囲、ピーク分子量等について説明する。
【０１０９】
本発明のトナーは、ピークまたはショルダーが１００，０００〜１，０００，０００、および１，０００〜５０，０００に存在することが好ましい。
【０１１０】
トナーの樹脂の分子量は、１００，０００〜１，０００，０００の領域にピークもしくは肩（ショルダー）を有する高分子量成分と、１，０００〜５０，０００未満の領域にピークもしくは肩（ショルダー）を有する低分子量成分の両成分を少なくとも含有する樹脂が好ましい。
【０１１１】
上記の分子量の測定は、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）をカラム溶媒として用いるＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いて分子量測定を行う。
【０１１２】
具体的には、測定試料を１ｍｇに対してＴＨＦを１ｍｌ加え、室温下にてマグネチックスターラーを用いて撹拌を行い、充分に溶解させる。ついで、ポアサイズ０．４５〜０．５０μｍのメンブランフィルターで処理した後に、ＧＰＣへ注入する。ＧＰＣの測定条件は、４０℃にてカラムを安定化させ、ＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、１ｍｇ／ｍｌの濃度の試料を約１００μｌ注入して測定する。カラムとしては、市販のポリスチレンジェルカラムを組み合わせて使用することが好ましい。例えば、昭和電工社製のＳｈｏｄｅｘ　ＧＰＣ　ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の組合せや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ、Ｇ２０００Ｈ、Ｇ３０００Ｈ、Ｇ４０００Ｈ、Ｇ５０００Ｈ、Ｇ６０００Ｈ、Ｇ７０００Ｈ、ＴＳＫ　ｇｕａｒｄ　ｃｏｌｕｍｎの組合せなどをあげることができる。
【０１１３】
検出器としては、屈折率検出器（ＩＲ検出器）、あるいはＵＶ検出器が好ましく用いられる。試料の分子量測定では、試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて作成した検量線を用いて算出する。検量線作成用のポリスチレンとしては１０点程度用いることが好ましい。
【０１１４】
本発明の静電荷像現像用トナーの製造に係る、濾過・洗浄工程について説明する。
【０１１５】
この濾過・洗浄工程では、上記の工程で得られたトナー粒子の分散系からトナー粒子を濾別する濾過処理と、濾別されたトナー粒子（ケーキ状の集合物）から界面活性剤や凝集剤などの付着物を除去する洗浄処理とが施される。
【０１１６】
ここに、濾過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧濾過法、フィルタープレス等を使用して行う濾過法など特に限定されるものではない。
【０１１７】
《乾燥工程》
この工程は、洗浄処理されたトナー粒子を乾燥処理する工程である。
【０１１８】
この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、攪拌式乾燥機などを使用することが好ましい。
【０１１９】
乾燥処理されたトナー粒子の水分は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下とされる。
【０１２０】
尚、乾燥処理されたトナー粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサー等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【０１２１】
本発明に係る重合性単量体について説明する。
（１）疎水性単量体
単量体成分を構成する疎水性単量体としては、特に限定されるものではなく従来公知の単量体を用いることができる。また、要求される特性を満たすように、１種または２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
【０１２２】
具体的には、モノビニル芳香族系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、モノオレフィン系単量体、ジオレフィン系単量体、ハロゲン化オレフィン系単量体等を用いることができる。
【０１２３】
ビニル芳香族系単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレン等のスチレン系単量体およびその誘導体が挙げられる。
【０１２４】
アクリル系単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。
【０１２５】
ビニルエステル系単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等が挙げられる。
【０１２６】
ビニルエーテル系単量体としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル等が挙げられる。
【０１２７】
モノオレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【０１２８】
ジオレフィン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられる。
【０１２９】
（２）架橋性単量体
樹脂粒子の特性を改良するために架橋性単量体を添加しても良い。架橋性単量体としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、ジエチレングリコールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル等の不飽和結合を２個以上有するものが挙げられる。
【０１３０】
（３）酸性極性基を有する単量体
酸性極性基を有する単量体としては、（ａ）カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を有するα，β−エチレン性不飽和化合物及び（ｂ）スルホン基（−ＳＯ３Ｈ）を有するα，β−エチレン性不飽和化合物を挙げることができる。
【０１３１】
（ａ）の−ＣＯＯ基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物の例としては、アクリル酸、メタアクリル酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、マレイン酸モノブチルエステル、マレイン酸モノオクチルエステル、およびこれらのＮａ、Ｚｎ等の金属塩類等を挙げることができる。
【０１３２】
（ｂ）スルホ基（−ＳＯ３Ｈ基）を有するα，β−エチレン性不飽和化合物の例としてはスルホン化スチレン、そのＮａ塩、アリルスルホコハク酸、アリルスルホコハク酸オクチル、そのＮａ塩等を挙げることができる。
【０１３３】
本発明に係る重合性単量体の重合に用いられる開始剤（重合開始剤ともいう）について説明する。
【０１３４】
本発明に用いられる重合開始剤は水溶性であれば適宜使用が可能である。例えば過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）、アゾ系化合物（４，４′−アゾビス４−シアノ吉草酸及びその塩、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩等）、過酸化水素、ベンゾイルパーオキサイド等のパーオキサイド化合物等が挙げられる。
【０１３５】
更に上記重合開始剤は、必要に応じて還元剤と組み合わせレドックス系開始剤とする事が可能である。レドックス系開始剤を用いる事で、重合活性が上昇し重合温度の低下が図れ、更に重合時間の短縮が期待できる。
【０１３６】
重合温度は、重合開始剤の最低ラジカル生成温度以上であればどの温度を選択しても良いが、例えば５０℃から８０℃の範囲が用いられる。又、常温開始の重合開始剤、例えば過酸化水素−還元剤（アスコルビン酸等）の組み合わせを用いる事で室温またはそれに近い温度で重合する事も可能である。
【０１３７】
本発明に用いられる連鎖移動剤について説明する。
本発明においては、重合性単量体が重合して生成する樹脂粒子の分子量を調整することを目的として、従来公知の一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることが可能である。
【０１３８】
連鎖移動剤としては、特に限定されないが、特に、メルカプト基を有する化合物は分子量分布がシャープであるトナーが得られ、保存性、定着強度、耐オフセット性に優れるために好ましく用いられる。例えば、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプト基を有する化合物が用いられる。
【０１３９】
また、好ましいものとしては、例えば、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸ｔ−ブチル、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸デシル、チオグリコール酸ドデシル、エチレングリコールのチオグリコール酸エステル、ネオペンチルグリコールのチオグリコール酸エステル、ペンタエリスリトールのチオグリコール酸エステル等を挙げることが出来る。
【０１４０】
中でも、トナー加熱定着時の臭気を抑制する観点から、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステルが好ましく用いられる。
【０１４１】
本発明に係る着色剤について説明する。
本発明の静電荷像現像用トナーに係る着色剤は、トナーの帯電の均一性向上の観点から、トナー製造時、上記記載の複合樹脂粒子の塩析、凝集、融着時に樹脂粒子と共に塩析、凝集、融着され、トナー粒子中に含有されることが好ましい。
【０１４２】
本発明のトナーを構成する着色剤（複合樹脂粒子との塩析、凝集、融着に供される着色剤粒子）としては、各種の無機顔料、有機顔料、染料を挙げることができる。無機顔料としては、従来公知のものを用いることができる。具体的な無機顔料を以下に例示する。
【０１４３】
黒色の顔料としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【０１４４】
これらの無機顔料は所望に応じて単独または複数を選択併用する事が可能である。また顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【０１４５】
磁性トナーとして使用する際には、前述のマグネタイトを添加することができる。この場合には所定の磁気特性を付与する観点から、トナー中に２０〜１２０質量％添加することが好ましい。
【０１４６】
有機顔料及び染料としても従来公知のものを用いることができる。具体的な有機顔料及び染料を以下に例示する。
【０１４７】
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１４８】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５６等が挙げられる。
【０１４９】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１５０】
また、染料としてはＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等を用いる事ができ、またこれらの混合物も用いる事ができる。
【０１５１】
これらの有機顔料及び染料は所望に応じて単独または複数を選択併用する事が可能である。また顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【０１５２】
本発明の静電荷像現像用トナーを構成する着色剤（着色剤粒子）は、表面改質されていてもよい。ここに、表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができ、具体的にはシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤等を好ましく用いることができる。
【０１５３】
シランカップリング剤としては、メチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン等のアルコキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン等のシロキサン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【０１５４】
チタンカップリング剤としては、例えば、味の素社製の「プレンアクト」と称する商品名で市販されているＴＴＳ、９Ｓ、３８Ｓ、４１Ｂ、４６Ｂ、５５、１３８Ｓ、２３８Ｓ等、日本曹達社製の市販品Ａ−１、Ｂ−１、ＴＯＴ、ＴＳＴ、ＴＡＡ、ＴＡＴ、ＴＬＡ、ＴＯＧ、ＴＢＳＴＡ、Ａ−１０、ＴＢＴ、Ｂ−２、Ｂ−４、Ｂ−７、Ｂ−１０、ＴＢＳＴＡ−４００、ＴＴＳ、ＴＯＡ−３０、ＴＳＤＭＡ、ＴＴＡＢ、ＴＴＯＰ等が挙げられる。
【０１５５】
アルミニウムカップリング剤としては、例えば、味の素社製の「プレンアクトＡＬ−Ｍ」等が挙げられる。
【０１５６】
これらの表面改質剤の添加量は、着色剤に対して０．０１〜２０質量％であることが好ましく、更に好ましくは０．１〜５質量％とされる。
【０１５７】
着色剤粒子の表面改質法としては、着色剤粒子の分散液中に表面改質剤を添加し、この系を加熱して反応させる方法を挙げることができる。
【０１５８】
表面改質された着色剤粒子は、濾過により採取され、同一の溶媒による洗浄処理と濾過処理が繰り返された後、乾燥処理される。
【０１５９】
本発明のトナーを構成するトナー粒子には、荷電制御剤など、離型剤以外の内添剤が含有されていてもよい。
【０１６０】
トナー粒子中に含有される荷電制御剤としては、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩またはその金属錯体等が挙げられる。
【０１６１】
本発明のトナーに用いられる外添剤について説明する。
外添剤として使用できる無機微粒子としては、従来公知のものを挙げることができる。具体的には、シリカ微粒子、チタン微粒子、アルミナ微粒子等を好ましく用いることができる。これら無機微粒子は疎水性であることが好ましい。
【０１６２】
シリカ微粒子の具体例としては、日本アエロジル（株）製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト（株）製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット（株）製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５等が挙げられる。
【０１６３】
チタン微粒子の具体例としては、例えば、日本アエロジル（株）製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ（株）製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン（株）製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産（株）製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等が挙げられる。
【０１６４】
アルミナ微粒子の具体例としては、例えば、日本アエロジル（株）製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業（株）製の市販品ＴＴＯ−５５等が挙げられる。
【０１６５】
外添剤として使用できる有機微粒子としては、数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の微粒子を挙げることができる。かかる有機微粒子の構成材料としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体などのを挙げることができる。
【０１６６】
外添剤として使用できる滑剤としては、高級脂肪酸の金属塩を挙げることができる。かかる高級脂肪酸の金属塩の具体例としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸銅、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム等のステアリン酸金属塩；オレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸銅、オレイン酸マグネシウム等のオレイン酸金属塩；パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸カルシウム等のパルミチン酸金属塩；リノール酸亜鉛、リノール酸カルシウム等のリノール酸金属塩；リシノール酸亜鉛、リシノール酸カルシウムなどのリシノール酸金属塩等が挙げられる。
【０１６７】
外添剤の添加量としては、トナーに対して０．１〜５質量％程度であることが好ましい。
【０１６８】
外添剤の添加工程に着いて説明する。
この工程は、乾燥処理されたトナー粒子に外添剤を添加する工程である。
【０１６９】
外添剤を添加するために使用される装置としては、タービュラーミキサー、ヘンシエルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を挙げることができる。
【０１７０】
本発明の静電荷像現像用トナーの粒径について説明する。
本発明のトナーの粒径は、個数平均粒径で３μｍ〜１０μｍであることが好ましく、更に好ましくは３μｍ〜８μｍの範囲である。この粒径は、後に詳述するトナーの製造方法において、凝集剤の濃度や有機溶媒の添加量、融着時間、重合体の組成によって制御することができる。
【０１７１】
個数平均粒径が３μｍ〜１０μｍであることにより、定着工程において、飛翔して加熱部材に付着しオフセットを発生させる付着力の大きいトナー微粒子が少なくなり、また、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドット等の画質が向上する。
【０１７２】
トナーの個数平均粒径は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ、コールターマルチサイザー、ＳＬＡＤ１１００（島津製作所社製レーザ回折式粒径測定装置）等を用いて測定することができる。
【０１７３】
本発明においては、コールターマルチサイザーを用い、粒度分布を出力するインターフェース（日科機製）、パーソナルコンピューターを接続して使用した。前記コールターマルチサイザーにおけるアパーチャーとしては１００μｍのものを用いて、２μｍ以上（例えば２μｍ〜４０μｍ）のトナーの体積分布を測定して粒度分布および平均粒径を算出した。
【０１７４】
（ＣＶ値：粒度分布の分散度）
粒度分布について、本発明で用いられるＣＶ値とは粒度分布の分散度を表した値であり、以下の式によって定義される数値であり、この値が小さい程、粒度分布がシャープである事を示す。
【０１７５】
本発明のトナーの粒度分布（ＣＶ値）は、１０〜２５の範囲に調整されていることが好ましく、更に好ましくは、１０〜２０の範囲である。
【０１７６】
また、ここで議論している粒度分布測定には、レーザ回折式粒子径測定装置ＳＡＬＤ−１１００（株式会社島津製作所製）により測定を行ったものである。
【０１７７】
ＣＶ＝σ５０／ｄ５０
ｄ５０：粒度分布の５０％径（体積基準）
σ５０：ｄ５０を基準としたときの標準偏差
（トナー粒子の形状係数）
本発明のトナー粒子の形状係数について説明する。
【０１７８】
本発明のトナーの形状係数は、下記式により示されるものであり、トナー粒子の丸さの度合いを示す。
【０１７９】
形状係数＝（（最大径／２）２×π）／投影面積
ここに、最大径とは、トナー粒子の平面上への投影像を２本の平行線ではさんだとき、その平行線の間隔が最大となる粒子の幅をいう。また、投影面積とは、トナー粒子の平面上への投影像の面積をいう。
【０１８０】
本発明では、この形状係数は、走査型電子顕微鏡により２０００倍にトナー粒子を拡大した写真を撮影し、ついでこの写真に基づいて「ＳＣＡＮＮＩＮＧ　ＩＭＡＧＥ　ＡＮＡＬＹＺＥＲ」（日本電子社製）を使用して写真画像の解析を行うことにより測定した。この際、１００個のトナー粒子を使用して本発明の形状係数を上記算出式にて測定したものである。
【０１８１】
前記構成の（１）および（９）においては、この形状係数が１．０〜１．６の範囲にあるトナー粒子が６５個数％以上とすることが好ましく、より好ましくは、７０個数％以上である。さらに好ましくは、この形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子が６５個数％以上とすることであり、より好ましくは、７０個数％以上である。
【０１８２】
この形状係数が１．０〜１．６の範囲にあるトナー粒子が６５個数％以上であることにより、現像剤搬送部材などでの摩擦帯電性がより均一となり、過度に帯電したトナーの蓄積が無く、現像剤搬送部材表面よりトナーがより交換しやすくなるために、現像ゴースト等の問題も発生しにくくなる。さらに、トナー粒子が破砕しにくくなって帯電付与部材の汚染が減少し、トナーの帯電性が安定する。
【０１８３】
また、前記構成の（１６）においては、この形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子が６５個数％以上とすることが必要であり、好ましくは、７０個数％以上である。
【０１８４】
この形状係数を制御する方法は特に限定されるものではない。例えばトナー粒子を熱気流中に噴霧する方法、またはトナー粒子を気相中において衝撃力による機械的エネルギーを繰り返して付与する方法、あるいはトナーを溶解しない溶媒中に添加し旋回流を付与する方法等により、形状係数を１．０〜１．６、または１．２〜１．６にしたトナーを調製し、これを通常のトナー中へ本発明の範囲内になるように添加して調整する方法がある。また、いわゆる重合法トナーを調整する段階で全体の形状を制御し、形状係数を１．０〜１．６、または１．２〜１．６に調整したトナーを同様に通常のトナーへ添加して調整する方法がある。
【０１８５】
本発明のトナーとしては、トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムにおいて、最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ１）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ２）との和（Ｍ）が７０％以上であるトナーであることが好ましい。
【０１８６】
相対度数（ｍ１）と相対度数（ｍ２）との和（Ｍ）が７０％以上であることにより、トナー粒子の粒度分布の分散が狭くなるので、当該トナーを画像形成工程に用いることにより選択現像の発生を確実に抑制することができる。
【０１８７】
本発明において、前記の個数基準の粒度分布を示すヒストグラムは、自然対数ｌｎＤ（Ｄ：個々のトナー粒子の粒径）を０．２３間隔で複数の階級（０〜０．２３：０．２３〜０．４６：０．４６〜０．６９：０．６９〜０．９２：０．９２〜１．１５：１．１５〜１．３８：１．３８〜１．６１：１．６１〜１．８４：１．８４〜２．０７：２．０７〜２．３０：２．３０〜２．５３：２．５３〜２．７６・・・）に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムであり、このヒストグラムは、下記の条件に従って、コールターマルチサイザーにより測定されたサンプルの粒径データを、Ｉ／Ｏユニットを介してコンピュータに転送し、当該コンピュータにおいて、粒度分布分析プログラムにより作成されたものである。
【０１８８】
《測定条件》
（１）アパーチャー：１００μｍ
（２）サンプル調製法：電解液〔ＩＳＯＴＯＮ　Ｒ−１１（コールターサイエンティフィックジャパン社製）〕５０〜１００ｍｌに界面活性剤（中性洗剤）を適量加えて攪拌し、これに測定試料１０〜２０ｍｇを加える。この系を超音波分散機にて１分間分散処理することにより調製する。
【０１８９】
本発明に用いられる現像剤について説明する。
本発明のトナーは、一成分現像剤でも二成分現像剤として用いてもよい。
【０１９０】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものがあげられ、いずれも使用することができる。
【０１９１】
また、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いることが出来る。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものがよい。
【０１９２】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１９３】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【０１９４】
本発明の画像形成方法について説明する。
本発明のトナーは、トナー像が形成された画像形成支持体を、定着装置を構成する加熱ローラと加圧ローラとの間に通過させて熱定着する工程を含む画像形成方法（本発明の画像形成方法）に好適に使用される。
【０１９５】
図１は、本発明の画像形成方法において使用する定着装置の一例を示す断面図であり、図１に示す定着装置は、加熱ローラ４０と、これに当接する加圧ローラ５０とを備えている。なお、図１において、Ｔは転写紙（画像形成支持体）上に形成されたトナー像である。
【０１９６】
加熱ローラ４０は、フッ素樹脂または弾性体からなる被覆層４２が芯金１１０の表面に形成されてなり、線状ヒーターよりなる加熱部材４３を内包している。
【０１９７】
芯金４１は、金属から構成され、その内径は１０〜７０ｍｍとされる。芯金４１を構成する金属としては特に限定されるものではないが、例えば鉄、アルミニウム、銅等の金属あるいはこれらの合金を挙げることができる。
【０１９８】
芯金４１の肉厚は０．１〜１５ｍｍとされ、省エネルギーの要請（薄肉化）と、強度（構成材料に依存）とのバランスを考慮して決定される。例えば、０．５７ｍｍの鉄よりなる芯金と同等の強度を、アルミニウムよりなる芯金で保持するためには、その肉厚を０．８ｍｍとする必要がある。
【０１９９】
被覆層４２を構成するフッ素樹脂としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）およびＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）などを例示することができる。
【０２００】
フッ素樹脂からなる被覆層４２の厚みは１０μｍ〜５００μｍとされ、好ましくは２０μｍ〜４００μｍとされる。
【０２０１】
フッ素樹脂からなる被覆層４２の厚みが１０μｍ未満であると、被覆層としての機能を十分に発揮することができず、定着装置としての耐久性を確保することができない。一方、５００μｍを超える被覆層の表面には紙粉によるキズがつきやすく、当該キズ部にトナーなどが付着し、これに起因する画像汚れを発生する問題がある。
【０２０２】
また、被覆層４２を構成する弾性体としては、ＬＴＶ、ＲＴＶ、ＨＴＶなどの耐熱性の良好なシリコーンゴムおよびシリコーンスポンジゴムなどを用いることが好ましい。
【０２０３】
被覆層４２を構成する弾性体のアスカーＣ硬度は、８０°未満とされ、好ましくは６０°未満とされる。
【０２０４】
また、弾性体からなる被覆層４２の厚みは０．１〜３０ｍｍとされ、好ましくは０．１〜２０ｍｍとされる。
【０２０５】
被覆層４２を構成する弾性体のアスカーＣ硬度が８０°を超える場合、および当該被覆層４２の厚みが０．１ｍｍ未満である場合には、定着のニップを大きくすることができず、ソフト定着の効果（例えば、平滑化された界面のトナー層による色再現性の向上効果）を発揮することができない。
【０２０６】
加熱部材４３としては、ハロゲンヒーターを好適に使用することができる。
加圧ローラ５０は、弾性体からなる被覆層２２が芯金２１の表面に形成されてなる。被覆層５２を構成する弾性体としては特に限定されるものではなく、ウレタンゴム、シリコーンゴムなどの各種軟質ゴムおよびスポンジゴムを挙げることができ、被覆層４２を構成するものとして例示したシリコーンゴムおよびシリコーンスポンジゴムを用いることが好ましい。
【０２０７】
被覆層５２を構成する弾性体のアスカーＣ硬度は、８０°未満とされ、好ましくは７０°未満、更に好ましくは６０°未満とされる。
【０２０８】
また、被覆層５２の厚みは０．１〜３０ｍｍとされ、好ましくは０．１〜２０ｍｍとされる。
【０２０９】
被覆層５２を構成する弾性体のアスカーＣ硬度が８０°を超える場合、および被覆層５２の厚みが０．１ｍｍ未満である場合には、定着のニップを大きくすることができず、ソフト定着の効果を発揮することができない。
【０２１０】
芯金５１を構成する材料としては特に限定されるものではないが、アルミニウム、鉄、銅などの金属またはそれらの合金を挙げることができる。
【０２１１】
加熱ローラ４０と加圧ローラ５０との当接荷重（総荷重）としては、通常４０Ｎ〜３５０Ｎとされ、好ましくは５０Ｎ〜３００Ｎ、さらに好ましくは５０Ｎ〜２５０Ｎとされる。この当接荷重は、加熱ローラ４０の強度（芯金４１の肉厚）を考慮して規定され、例えば０．３ｍｍの鉄よりなる芯金を有する加熱ローラにあっては、２５０Ｎ以下とすることが好ましい。
【０２１２】
また、耐オフセット性および定着性の観点から、ニップ幅としては４ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましく、当該ニップの面圧は０．６×１０５Ｐａ〜１．５×１０５Ｐａであることが好ましい。
【０２１３】
図１に示した定着装置による定着条件の一例を示せば、定着温度（加熱ローラ４０の表面温度）が１５０℃〜２１０℃の範囲が好ましく、また、定着線速が２５０ｍｍ／秒〜４５０ｍｍ／秒のような高速な定着線速でも、本発明に記載の効果を得ることが出きる。
【０２１４】
本発明において使用する定着装置には、必要に応じてクリーニング機構を付与してもよい。この場合には、シリコーンオイルを定着部の上ローラ（加熱ローラ）に供給する方式として、シリコーンオイルを含浸したパッド、ローラ、ウェッブ等で供給し、クリーニングする方法が使用できる。
【０２１５】
シリコーンオイルとしては耐熱性の高いものが使用され、ポリジメチルシリコーン、ポリフェニルメチルシリコーン、ポリジフェニルシリコーン等が使用される。粘度の低いものは使用時に流出量が大きくなることから、２０℃における粘度が１Ｐａ・ｓ〜１００Ｐａ・ｓのものが好適に使用される。
【０２１６】
但し、本発明による効果は、シリコーンオイルを供給しない、または、シリコーンオイルの供給量がきわめて低い定着装置により、画像を形成する工程を含む場合に特に顕著に発揮される。従って、シリコーンオイルを供給する場合であっても、その供給量は２ｍｇ／Ａ４以下とすることが好ましい。
【０２１７】
シリコーンオイルの供給量を２ｍｇ／Ａ４以下とすることにより、定着後の転写紙（画像支持体）に対するシリコーンオイルの付着量が少なくなり、転写紙へ付着したシリコーンオイルによるボールペン等の油性ペンの記入しずらさがなく、加筆性が損なわれることはない。
【０２１８】
また、シリコーンオイルの変質による耐オフセット性の経時的な低下、シリコーンオイルによる光学系や帯電極の汚染などの問題を回避することができる。
【０２１９】
ここに、シリコーンオイルの供給量は、所定温度に加熱した定着装置（ローラ間）に転写紙（Ａ４サイズの白紙）を連続して１００枚通過させ、通紙前後における定着装置の質量変化（Δｗ）を測定して算出される（Δｗ／１００）。
【０２２０】
図２は、中間転写体（転写ベルト）を用いた、本発明の画像形成装置の一例を示す断面図である。
【０２２１】
図２において、カラー画像を得るため画像形成装置は、複数個の画像形成ユニットを備え、各画像形成ユニットにてそれぞれ色の異なる可視画像（トナー画像）を形成し、該トナー画像を同一中間転写体に順次重ねて転写するような画像形成方法である。
【０２２２】
ここでは、第１、第２、第３及び第４の画像形成ユニットＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄが並設されており、該画像形成部はそれぞれ静電潜像形成体である感光体１ａ、１ｂ、１ｃ及び１ｄを具備している。感光体１ａ、１ｂ、１ｃ及び１ｄはその外周側に潜像形成部２ａ、２ｂ、２ｃ及び２ｄ、現像部３ａ、３ｂ、３ｃ及び３ｄ、転写放電部４ａ、４ｂ、４ｃ及び４ｄ、クリーニング部材及びゴムブレードを有するクリーニング器５ａ、５ｂ、５ｃ及び５ｄ、帯電器６ａ、６ｂ、６ｃ及び６ｄが配置するものである。
【０２２３】
この様な構成にて、先ず、第１画像形成ユニットＰａの感光体１ａ上に潜像形成部２ａによって原稿画像における、例えばイエロー成分色の潜像が形成される。該潜像は現像部３ａのイエロートナーを含有する現像剤で可視画像とされ、転写放電部４ａにて、転写ベルト２１に転写される。
【０２２４】
一方、上記の様にイエロートナー画像が転写ベルト２１に転写されている間に、第２画像形成ユニットＰｂではマゼンタ成分色の潜像が感光体１ｂ上に形成され、続いて現像部３ｂでマゼンタトナーを含有する現像剤で可視画像とされる。この可視画像（マゼンタトナー画像）は、上記の第１画像形成ユニットＰａでの転写が終了した転写ベルトが転写放電部４ｂに搬入されたときに、該転写ベルト２１の所定位置に重ねて転写される。
【０２２５】
以下、上記と同様な方法により第３、第４の画像形成ユニットＰｃ、Ｐｄによりシアン成分色、ブラック成分色の画像形成が行われ、上記同一の転写ベルト上に、シアントナー画像、ブラックトナー画像が重ねて転写される。この様な画像形成プロセスが終了した時点で、転写ベルト２１上に多色重ね合せ画像が得られる。一方、転写が終了した各感光体１ａ、１ｂ、１ｃ及び１ｄはクリーニング器５ａ、５ｂ、５ｃ及び５ｄにより残留トナーが除去され、引き続き行われる次の潜像形成のために供せられる。
【０２２６】
なお、前記画像形成装置では、転写ベルト２１が用いられており、図２において、転写ベルト２１は右側から左側へと搬送され、その搬送過程で、各画像形成ユニットＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄにおける各転写放電部４ａ、４ｂ、４ｃ及び４ｄを通過し各色転写画像が転写される。
【０２２７】
転写ベルト２１が第４画像形成ユニットＰｄを通過すると、ＡＣ電圧が分離除電放電器２２ｄに加えられ、転写ベルト２１は除電され、転写材Ｐにトナー像が一括転写される。その後転写材Ｐは定着装置２３に入り、定着され、排出口２５から排出され、カラー画像が得られる。
【０２２８】
なお、図中の２２ａ、２２ｂ、２２ｃ及び２２ｄは分離除電放電器であり、トナー像の転写を終えた転写ベルト２１は、ブラシ状クリーニング部材とゴムブレードを併用したクリーニング器２４により、転写残トナーがクリーニングされて、次の画像形成に備えられる。
【０２２９】
なお、前記の様に、搬送ベルトの如き長尺の転写ベルト２１を用いて、その上に多色重ね合せ像を作り、それを転写材に一括転写する構成にしても、その画像形成ユニットにそれぞれ独立した転写ベルトを具備させ、それから転写材へ、順次各転写ベルトから転写する構成にしてもよい。
【０２３０】
尚、前記転写ベルトとしては、例えばポリイミド、ポリエーテル、ポリアミドあるいはテトラフルオロエチレン・パーフルオロビニルエーテル共重合体等の表面抵抗が１０１４Ω以上で、厚さ２０μｍ程度の高抵抗フィルムの上に、フッ素系またはシリコン系樹脂に導電剤を添加して表面抵抗を１０５〜１０８Ωとした５〜１５μｍ厚の離型層を設けてなるエンドレスフィルムが用いられる。
【０２３１】
図３は、本発明のトナーを含む現像剤によりデジタル画像形成を行うときに、好適に使用することができる画像形成装置（デジタル複写機）の全体構成を示す図である。
【０２３２】
図３において、デジタル複写機は、画像読み取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像記憶部Ｃ、画像形成部Ｄで構成される。前記画像読み取り部Ａが読み取り手段に、画像処理部Ｂが画像処理手段に、画像記憶部Ｃが画像データ記憶手段に、また、前記画像形成部Ｄが画像形成手段に相当する。
【０２３３】
画像読み取り部Ａにおいて、原稿１２１は原稿台ガラス（以下プラテンガラスと略記する）１２２上に記載され、図示を省略したガイドレール上を移動するキャリッジに設けられたハロゲン光源１２３によって照明される。一対のミラー１２４，１２５が設けられた可動ミラーユニット１２６は、前記スライドレール上を移動し、前記キャリッジに設けられているミラー１２７との組合せで、プラテンガラス１２２上の原稿１２１からの反射光即ち光学像を、レンズ読み取りユニット１２８へ導出する。前記レンズ読み取りユニット１２８は結像レンズ１２９及びＣＣＤラインセンサ１３０から構成される。
【０２３４】
前記ミラー１２４，１２５，１２７により反射伝達された原稿１２１上の画像に対応する光学像は、前記結像レンズ１２９により収束され、ＣＣＤラインセンサ１３０の受光面に結像され、前記ＣＣＤラインセンサ１３０によりライン上の光学像が順次電気信号に光電変換される。
【０２３５】
操作部２８に設けられたコピーボタンを押すと、図示を省略したモーターによって連動して駆動されるハロゲン光源１２３とミラー１２７が設けられているキャリッジと可動ミラーユニット１２６との動きにより１頁分の原稿の画像情報はＣＣＤラインセンサ１３０に読み取られる。プラテンガラス１２２上に１枚ずつ置かれた原稿１２１は以上のように順次読み取られてそれぞれ１頁分の画像データとして出力される。
【０２３６】
前記画像読み取り部Ａで読み取りられた原稿画像の画像信号即ち画像データは、後述する画像処理部Ｂにおいて、濃度変換、フィルタ処理、変倍処理、γ補正などの各種画像処理が施された後、画像記憶部Ｃを経て画像形成部Ｄに出力される。画像形成部Ｄは、電子写真技術を用いたレーザプリンタにより、入力された画像データに応じて記録紙上に画像形成を行う。
【０２３７】
即ち、画像形成部Ｄでは、図示しない半導体レーザで発生されるレーザビームを画像信号に基づいて変調する。かかるレーザビームを駆動モータ１４１により回転されるポリゴンミラー１４２で回転走査させ、図示しないｆθレンズを経て、反射ミラー１４３により光路を曲げて、感光体ドラム１５１の表面上に投射させ、一様に帯電された感光体ドラム１５１上に静電潜像を形成する。
【０２３８】
ここに、感光体ドラム１５１としては、環境保護、無公害の観点から有機感光体からなることが好ましい。
【０２３９】
更に、この感光体ドラム１５１を一様に帯電させるための帯電器１５２、現像器１５３、転写極１５７、分離極１５８、クリーニング装置１５９、定着装置１６０が備えられており、感光体ドラム１５１上に形成された静電潜像が前記現像器１５３によって現像されてトナー像となり、更に、前記トナー像が記録紙上に転写され、定着されて、原稿の複写像が得られるようにされている。
【０２４０】
記録紙は各サイズ毎にカセット１７１〜１７４にストックされており、記録紙サイズの指示に従って対応するカセット１７１〜１７４から記録紙が取り出され、複数の搬送ローラや搬送ベルトを含んで構成される記録紙搬送機構１７５とによって感光体ドラム１５１に供給される。
【０２４１】
片面コピーの場合はカセットから順次取り出される記録紙の片面に、トナー像が順次転写、定着されて記録紙排出トレイ１７６上に排出される。
【０２４２】
両面コピーの場合は片面にトナー像が転写、定着されて送りだされた記録紙が記録紙搬送路中の定着装置１６０直後に配置された第１の切替え爪１７７（図中の破線の位置）により下方に方向転換され両面複写ユニット（Ａｕｔｏ　Ｄｕｐｌｅｘ　Ｕｎｉｔ，以下ＡＤＵと略記する）へと案内される。記録紙搬送路中の第２の切替え爪１８０（図中の破線の位置）は記録紙を右方向へ通過させ次に反転ローラ１８１が逆転すると同時に第２の切替え爪を図中の実線の位置に切り換える。この結果記録紙は表裏逆転された後反転搬送路１８３を経てカセット１７１、１７２からの給紙と同様に感光体ドラム１５１へと給送される。原稿裏面の画像データは画像記憶部Ｃから読み出されて記録紙裏面に順次画像形成されて両面コピーが得られる。
【０２４３】
また、図３に示すデジタル複写機には、前記プラテンガラス１２２上に読み取り原稿１２１を自動搬送する自動原稿送り装置８１が、前記画像読み取り部Ａに設けられている。前記自動原稿送り装置８１は、原稿セット台８２上に読み取り原稿を複数枚重ねてセットし、コピーボタンを押すと、この原稿の各ページを順次給送して順番にプラテンガラス１２２上の所定位置に自動搬送するとともに、読み取りの終了した原稿１２１をプラテンガラス１２２上から取除いて原稿排出トレー９４上に排出するものである。
【０２４４】
更に、前記自動原稿送り装置８１は、前記のように原稿の片面に画像の記された片面原稿１２１を順次送り出して読み取る他、両面原稿を１枚取り出してプラテンガラス１２２上に送り込んで片面の画像読み取りを終えると前記原稿を逆方向に移動させ、反転ガイドと反転ローラからなる反転部で方向を転換して原稿を裏返してプラテンガラス１２２の所定位置に送り込み原稿裏面の画像情報を読み取りできるようにされている。
【０２４５】
前記説明したような原稿の自動搬送のために、原稿セット台８２上の原稿を１枚づつ送り出す給紙ローラ８３と、駆動ローラ８４及び従動ローラ９２と、前記駆動ローラ８４及び従動ローラ９２によって巻回し駆動されるベルト８６と、ガイド板８９と反転ローラ９０と図示されないソレノイドで駆動される切り換えガイド８８を含む反転部と原稿排出ローラ８７が設けられている。
【０２４６】
このような自動原稿送り装置を用いると両面原稿でも片面原稿でも順次プラテンガラス１２２上の所定の読み取り位置に原稿１２１を自動的に送りだして読み取り画像信号として出力させることが出来る。
【０２４７】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【０２４８】
実施例１
《ラテックスの調製》
（ラテックス１ＨＭＬの調製）
（１）ラテックス（１Ｈ）の調製（核粒子の形成：第１段重合）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５０００ｍｌのセパラブルフラスコに、下記式（１０１）で表されるアニオン系界面活性剤
式（１０１）：Ｃ１０Ｈ２１（ＯＣＨ２ＣＨ２）２ＯＳＯ３Ｎａ
４ｇをイオン交換水３０４０ｇに溶解させた界面活性剤溶液（水系媒体）を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの攪拌速度で攪拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。
【０２４９】
この界面活性剤溶液に、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）１０ｇをイオン交換水４００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、温度を７５℃とした後、スチレン５２８ｇ、ｎ−ブチルアクリレート２０４ｇ、メタクリル酸６８ｇ、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル２４．４ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下し、この系を７５℃にて２時間にわたり加熱、攪拌することにより重合（第一段重合）を行い、ラテックスを調製した。これを「ラテックス（１Ｈ）」とする。
【０２５０】
（２）ラテックス（１ＨＭ）の調製（中間層の形成：第二段重合）
攪拌装置を取り付けたフラスコ内において、スチレン９５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート３６ｇ、メタクリル酸９ｇ、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル０．５９ｇからなる単量体混合液に、結晶性物質として、上記式（１９）で表される化合物（以下、「例示化合物（１９）」という。）７７ｇを添加し、９０℃に加温し溶解させて単量体溶液を調製した。
【０２５１】
一方、アニオン系界面活性剤（上記式（１０１））１ｇをイオン交換水１５６０ｍｌに溶解させた界面活性剤溶液を９８℃に加熱し、この界面活性剤溶液に、核粒子の分散液であるラテックス（１Ｈ）を固形分換算で２８ｇ添加した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック（株）製）により、前記例示化合物（１９）の単量体溶液を８時間混合分散させ、分散粒子径（２８４ｎｍ）を有する乳化粒子（油滴）を含む分散液（乳化液）を調製した。
【０２５２】
次いで、この分散液（乳化液）に、重合開始剤（ＫＰＳ）５ｇをイオン交換水２００ｍｌに溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を９８℃にて１２時間にわたり加熱攪拌することにより重合（第二段重合）を行い、ラテックスを得た。これを「ラテックス（１ＨＭ）」とする。
【０２５３】
（３）ラテックス（１ＨＭＬ）の調製（外層の形成：第三段重合）
上記の様にして得られたラテックス（１ＨＭ）に、重合開始剤（ＫＰＳ）６．８ｇをイオン交換水２６５ｍｌに溶解させた開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下に、スチレン２４９ｇ、ｎ−ブチルアクリレート８８．２ｇ、メタクリル酸２ｇ、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル７．４５ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたり加熱攪拌することにより重合（第三段重合）を行った後、２８℃まで冷却しラテックスを得た。このラテックスを「ラテックス（１ＨＭＬ）」とする。
【０２５４】
このラテックス（１ＨＭＬ）を構成する複合樹脂粒子の重量平均粒径は１２２ｎｍであった。
【０２５５】
（ラテックス２Ｌ（シェル剤）の調製）
攪拌装置を取り付けたフラスコ内に、重合開始剤（ＫＰＳ）１４．８ｇをイオン交換水４００ｍｌに溶解させた開始剤溶液を仕込み、８０℃の温度条件下に、スチレン６００ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１９０ｇ、メタクリル酸１０．０ｇ、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル２０．８ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたり加熱攪拌することにより重合を行った後、２７℃まで冷却しラテックス（低分子量樹脂からなる樹脂粒子の分散液）を得た。このラテックスを「ラテックス（２Ｌ）」とする。
【０２５６】
このラテックス（２Ｌ）を構成する樹脂粒子は１１，０００にピーク分子量を有するものであり、また、この樹脂粒子の重量平均粒径は１２８ｎｍであった。
【０２５７】
《着色粒子の作製例》
下記のようにして、着色粒子Ｂｋ１（ブラック）、Ｙ１（イエロー）、Ｍ１（マゼンタ）、Ｃ１（シアン）の４色の着色粒子を作製した。
【０２５８】
《着色粒子Ｂｋ１の作製》：ブラック
（１）着色剤の分散液１の調製
前記式（１０１）で表される、アニオン性界面活性剤９０ｇをイオン交換水１６００ｍｌに攪拌溶解した。この溶液を攪拌しながら、カーボンブラック（リーガル３３０Ｒ：キャボット社製）４００．０ｇを徐々に添加し、次いで、攪拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック（株）製）を用いて分散処理して、着色剤粒子の分散液（以下、「着色剤分散液１」という。）を調製した。
【０２５９】
この着色剤分散液１における着色剤粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、１１０ｎｍであった。
【０２６０】
（２）（凝集・融着）会合粒子の調製
ラテックス１ＨＭＬ４２０．７ｇ（固形分換算）と、イオン交換水９００ｇと「着色剤分散液１」２００ｇとを、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、攪拌装置を取り付けた反応容器（四つ口フラスコ）に入れ攪拌した。容器内の温度を３０℃に調整した後、この溶液に５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを８〜１１．０に調整した。
【０２６１】
次いで、塩化マグネシウム・６水和物２ｇをイオン交換水１０００ｍｌに溶解した水溶液を、攪拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて９０℃まで昇温した。その状態で、「コールターカウンターＴＡ−ＩＩ」にて会合粒子の粒径を測定し、個数平均粒径が４μｍ〜７μｍになった時点で、塩化ナトリウム４０．２ｇをイオン交換水１０００ｍｌに溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、更に、熟成処理として液温度９８℃にて６時間にわたり加熱攪拌することにより融着を継続させた。
【０２６２】
（３）シェリング操作
更に、ラテックス２Ｌ（樹脂粒子の分散液）９６ｇを添加し、３時間にわたり加熱攪拌を継続し、ラテックス（１ＨＭＬ）の凝集粒子表面にラテックス２Ｌを融着させた。ここで、塩化ナトリウム４０．２ｇを加え、８℃／分の条件で３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを２．０に調整し、攪拌を停止した。生成した塩析、凝集、融着粒子を濾過し、４５℃のイオン交換水で繰り返し洗浄し、その後、４０℃の温風で乾燥することにより、着色粒子Ｂｋ１を得た。
【０２６３】
尚、着色粒子作製において、前記、凝集工程のｐＨ、ラテックス２Ｌの添加タイミング、撹拌強度を制御することにより、着色剤分散状態を制御し、更に、液中分級により、粒径および粒度分布の変動係数等を任意に調整出来る。
【０２６４】
《着色粒子Ｂｋ２の作製》
着色粒子Ｂｋ１の作製において、ラテックス２Ｌ（シェル剤）調製時に、メタクリル酸量を３０ｇに変更し、更に、（凝集・融着）会合粒子の調製時に、塩化マグネシウム・６水和物の量を１２ｇに変更した以外は同様にして、着色粒子Ｂｋ２を作製した。
【０２６５】
《着色粒子Ｂｋ３の作製》
着色粒子Ｂｋ１の作製において、ラテックス（１ＨＭ）の調製時（第二段重合）、メタクリル酸量を５ｇに変更し、且つ、（凝集・融着）会合粒子の調製時に、塩化マグネシウム・６水和物の量を８ｇに変更した以外は同様にして、着色粒子Ｂｋ３を作製した。
【０２６６】
《着色粒子Ｂｋ４の作製》
着色粒子Ｂｋ１の作製において、ラテックス（１ＨＭＬ）の調製時（第三段重合）、メタクリル酸量を１８ｇに変更、ラテックス２Ｌ（シェル剤）の調製時、メタクリル酸量を３０ｇに変更、且つ、（凝集・融着）会合粒子の調製時に、塩化マグネシウム・６水和物の量を１４ｇに変更した以外は同様にして、着色粒子Ｂｋ４を作製した。
【０２６７】
《着色粒子Ｂｋ５の作製》
着色粒子Ｂｋ１の作製において、ラテックス（１ＨＭＬ）の調製時（第三段重合）、メタクリル酸量を５ｇに変更し、且つ、（凝集・融着）会合粒子の調製時に、塩化マグネシウム・６水和物の量を０．５ｇに変更した以外は同様にして、着色粒子Ｂｋ５を作製した。
【０２６８】
《着色粒子Ｂｋ６の作製》
着色粒子Ｂｋ１の作製において、（凝集・融着）会合粒子の調製時に、塩化マグネシウム・６水和物の量を１５ｇに変更した以外は同様にして、着色粒子Ｂｋ６を作製した。
【０２６９】
《比較の着色粒子Ｂｋ７の作製》
着色粒子Ｂｋ１の作製において、ラテックス（１Ｈ）の調製（第一段重合）時に、メタクリル酸量を１０ｇに変更、ラテックス（１ＨＭ）の調製（第二段重合）時に、メタクリル酸量を３ｇに変更、ラテックス（１ＨＭＬ）の調製（第三段重合）時に、メタクリル酸量を０．５ｇに変更、ラテックス２Ｌ（シェル剤）の調製時に、メタクリル酸量を５ｇに変更、且つ、（凝集・融着）会合粒子の調製時に、塩化マグネシウム・６水和物の量を０．５ｇに変更した以外は同様にして、比較の着色粒子Ｂｋ７を作製した。
【０２７０】
《比較の着色粒子Ｂｋ８の作製》
着色粒子Ｂｋ１の作製において、ラテックス（１ＨＭ）の調製（第二段重合）時に、メタクリル酸量を１０ｇに変更、ラテックス（１ＨＭＬ）の調製（第三段重合）時に、メタクリル酸量を２０ｇに変更、ラテックス２Ｌ（シェル剤）の調製時に、メタクリル酸量を３０ｇに変更し、且つ、（凝集・融着）会合粒子の調製時に、塩化マグネシウム・６水和物の量を１４．５ｇに変更した以外は同様にして、比較の着色粒子Ｂｋ８を作製した。
【０２７１】
《比較の着色粒子Ｂｋ９の作製》
着色粒子Ｂｋ５の作製において、（凝集・融着）会合粒子の調製時に、塩化マグネシウム・６水和物の量を０．２ｇに変更した以外は同様にして、比較の着色粒子Ｂｋ９を作製した。
【０２７２】
《比較の着色粒子Ｂｋ１０の作製》
着色粒子Ｂｋ５の作製において、（凝集・融着）会合粒子の調製時に、塩化マグネシウム・６水和物の量を１７ｇに変更した以外は同様にして、比較の着色粒子Ｂｋ１０を作製した。
【０２７３】
《着色粒子Ｙ１〜Ｙ１０の作製》：イエロー
着色粒子Ｂｋ１〜Ｂｋ１０の作製において、カーボンブラック（リーガル３３０Ｒ：キャボット社製）の代わりに、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ７４を各々用い、着色粒子の平均粒子径、粒度分布を表１に記載のように調製した以外は同様にして、着色粒子Ｙ１〜Ｙ１０を各々作製した。
【０２７４】
《着色粒子Ｍ１〜Ｍ１０の作製》：マゼンタ
着色粒子Ｂｋ１〜Ｂｋ１０の作製において、カーボンブラック（リーガル３３０Ｒ：キャボット社製）の代わりに、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ１２２を各々用い、着色粒子の平均粒子径、粒度分布を表１に記載のように調製した以外は同様にして、着色粒子Ｍ１〜Ｍ１０を各々作製した。
【０２７５】
《着色粒子Ｃ１〜Ｃ１０の作製》：シアン
着色粒子Ｂｋ１〜Ｂｋ１０の作製において、カーボンブラック（リーガル３３０Ｒ：キャボット社製）の代わりに、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ１５：３を各々用い、着色粒子の平均粒子径、粒度分布を表１に記載のように調製した以外は同様にして、着色粒子Ｃ１〜Ｃ１０を各々作製した。
【０２７６】
《トナー粒子の作製（トナーの作製ともいう）》
（黒色トナー粒子Ｂｋ１〜Ｂｋ１０の作製）
上記で得られた着色粒子Ｂｋ１〜Ｂｋ１０に、各々疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）を１質量％及び疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）を０．３質量％添加し、ヘンシェルミキサーにより混合して、黒色トナー粒子Ｂｋ１〜Ｂｋ１０を各々作製した。
【０２７７】
（イエロートナー粒子Ｙ１〜Ｙ１０の作製）
上記で得られた着色粒子Ｙ１〜Ｙ１０に、各々疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）を１質量％及び疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）を０．３質量％添加し、ヘンシェルミキサーにより混合して、イエロートナー粒子Ｙ１〜Ｙ１０を各々作製した。
【０２７８】
（マゼンタトナー粒子Ｍ１〜Ｍ１０の作製）
上記で得られた着色粒子Ｍ１〜Ｍ１０に、各々疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）を１質量％及び疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）を０．３質量％添加し、ヘンシェルミキサーにより混合して、マゼンタトナー粒子Ｍ１〜Ｍ１０を各々作製した。
【０２７９】
（シアントナー粒子Ｃ１〜Ｃ１０の作製）
上記で得られた着色粒子Ｃ１〜Ｃ１０に、各々疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）を１質量％及び疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）を０．３質量％添加し、ヘンシェルミキサーにより混合して、マゼンタトナー粒子Ｃ１〜Ｃ１０を各々作製した。
【０２８０】
上記記載の全てのトナー粒子の平均粒子径（μｍ：個数基準）、トナー粒度分布（ＣＶ）、カルボキシル基量、金属元素量を表１に示す。尚、形状及び粒径等の物性に関しては着色粒子及びトナー粒子のいずれも差異は無く、同一であることを電子顕微鏡観察により確認した。
【０２８１】
得られたトナー粒子は、番号毎に１セットとして、表示した。例えば、黒色トナーＢｋ１、イエロートナーＹ１、マゼンタトナーＭ１、シアントナーＣ１は、トナーセット１とし、その他の現像剤についても、同様にセット番号を付与し、表１に示す。
【０２８２】
【表１】
2004054240.tif 000004
【０２８３】
《現像剤の作製》
表１に記載のトナー粒子の各々に対してシリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを混合し、トナー濃度が６％の現像剤（黒色用現像剤Ｂｋ１〜Ｂｋ１０、イエロー用現像剤Ｙ１〜Ｙ１０、マゼンタ用現像剤Ｍ１〜Ｍ１０、シアン用現像剤Ｃ１〜Ｃ１０）を各々調製した。
【０２８４】
《実写評価》
（ａ）モノクロ評価
上記で得られた黒色用の現像剤Ｂｋ１〜Ｂｋ１０を各々、図３に記載のような構成を有する市販のコニカＳｉｔｉｏｓ７０７５（線速３７０ｍｍ／秒）を用いて下記の評価を行った。
【０２８５】
《帯電量の立ち上がりの評価（掃き目の有無）》
３０万枚コピー後、低温低湿環境（１０℃、２０％ＲＨ）にて、朝のハーフトーン画像サンプル上にスジ状の画像欠陥の有無（掃き目の有無）を目視で観察した。掃き目無しが実用可であると判断した。
【０２８６】
《画像濃度の環境依存性》
マクベス反射濃度計にてソリッド画像部の最高画像濃度を測定した。高温高湿環境（３３℃、８０％ＲＨ）と低温低湿環境（１０℃、２０％ＲＨ）での画像濃度の差を測定し、下記のようなランク評価を行った。
【０２８７】
◎：画像濃度差が、０．０５未満
○：画像濃度差が、０．０５〜０．１
×：画像濃度差が、０．１を超える
本発明では、◎、○が実用可であると判断した。
【０２８８】
得られた結果を表２に示す。
【０２８９】
【表２】
2004054240.tif 000005
【０２９０】
表２から、比較に比べて、本発明の試料は、モノクロ評価において、掃き目が無く、且つ、画像濃度の環境依存性が少ないことが明らかである。
【０２９１】
（ｂ）フルカラー評価
上記で得られた黒色用の現像剤Ｂｋ１、イエロー現像剤Ｙ１、マゼンタ現像剤Ｍ１、シアン現像剤Ｃ１をカラー現像剤セット１とした。同様にして、カラー現像剤セット２〜６、比較のカラー現像剤セット１〜４を各々作製した。
【０２９２】
得られた現像剤セットの各々を、図２に記載のような構成を有する画像形成装置を用いて、モノクロ評価の場合と同様に評価した。
【０２９３】
得られた結果を表３に示す。
【０２９４】
【表３】
2004054240.tif 000006
【０２９５】
表３から、比較に比べて、本発明の試料は、カラー評価においても、掃き目が無く、且つ、画像濃度の環境依存性が少ないことが明らかである。
【０２９６】
【発明の効果】
本発明により、繰り返し使用時の帯電立ち上がり性が良好であり、且つ、出力される画像濃度の環境依存性の少ない静電荷像現像用トナー、前記静電荷像現像用トナーの製造方法、前記トナーを用いる画像形成方法及び画像形成装置を提供することが出来た。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明において使用する定着装置の一例を示す断面図を表す。
【図２】中間転写体（転写ベルト）を用いた、本発明の画像形成装置の一例を示す断面図である。
【図３】デジタル画像形成用に使用される、本発明の画像形成装置の全体構成の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
８　記録材
１００　加熱ローラ
１１０　芯金
１２０　被覆層
１３０　加熱部材
２００　加圧ロール
５１　芯金
２２０　被覆層
Ｔ　記録材上に形成されたトナー像
Ｐ　転写材
Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ　画像形成ユニット
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ　感光体
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ　潜像形成部
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ　現像部
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ　転写放電部
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ　クリーニング器
６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ　帯電器
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ　分離除電放電器
２１　転写ベルト
２３　定着装置
２４　クリーニング器
２５　排出口
Ａ　画像読み取り部
Ｂ　画像処理部
Ｃ　画像記憶部
Ｄ　画像形成部
２８　操作部
８１　自動原稿送り装置
８２　原稿セット台
８３　給紙ローラ
８４　駆動ローラ
８６　ベルト
８７　原稿排出ローラ
８８　切り換えガイド
８９　ガイド板
９０　反転ローラ
９２　従動ローラ
９４　原稿排出トレー
１２１　原稿
１２２　原稿台ガラス（プラテンガラス）
１２３　ハロゲン光源
１２４　ミラー
１２５　ミラー
１２６　可動ミラーユニット
１２７　ミラー
１２８　レンズ読み取りユニット
１２９　結像レンズ
１３０　ＣＣＤラインセンサ
１４１　駆動モータ
１４２　ポリゴンミラー
１４３　反射ミラー
１５１　感光体ドラム
１５２　帯電器
１５３　現像器
１５７　転写極
１５８　分離極
１５９　クリーニング装置
１６０　定着装置
１７１〜１７４　カセット
１７５　記録紙搬送機構
１７６　記録紙排出トレイ
１７７　第１の切替え爪
１８０　第２の切替え爪
１８１　反転ローラ
１８３　後反転搬送路
【図１】
2004054240.tif 000007
【図２】
2004054240.tif 000008
【図３】
2004054240.tif 000009