【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】反射防止フィルタ用コーティング組成物
【特許請求の範囲】
【請求項１】官能基を有しかつ主鎖に含フッ素脂肪族環構造を有する含フッ素重合体（ａ）、および含フッ素重合体（ａ）以外であってかつ数平均分子量１０００〜１５０００の含フッ素重合体（ｂ）を含み、含フッ素重合体（ａ）１００重量部に対する含フッ素重合体（ｂ）の割合が０．１〜５０重量部であることを特徴とする反射防止フィルタ用コーティング組成物。
【請求項２】含フッ素重合体（ａ）と含フッ素重合体（ｂ）との溶解性パラメーターの差が２．５（ｃａｌ／ｃｍ3 ）１／２以内である請求項１記載の反射防止フィルタ用コーティング組成物。
【請求項３】請求項１または２記載のコーティング組成物により形成された塗膜層を有する反射防止フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は反射防止フィルタ用コーティング組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＲＴ、液晶ディスプレー、プラズマディスプレー、プロジェクションテレビ、フィールドエミッションディスプレーなどの各種表示装置の表面あるいは前面には、表示装置の鮮明性向上や輝度アップを図るため、光の干渉を利用した反射防止加工が施されたプラスチックフィルム、プラスチックシートおよびガラスなどの透明な基材が、反射防止フィルタとして用いられている。
【０００３】
これらの反射防止加工は基材表面に基材と屈折率の異なる１層以上の薄膜をもうけることでなされるが、従来は蒸着法による加工が主流であった。しかしながら近年の表示装置の大型化や形状複雑化にともない、蒸着法ではそのコストが著しく高価であったり、物理的に製造できない場合もあり、これらに変わる反射防止加工技術の開発が望まれていた。
【０００４】
そのような状況のなかで近年、低屈折率特性を有する溶剤可溶性フッ素樹脂を適当な溶媒に溶解し、ディップコートなど汎用の塗工方法により、反射防止加工を実施する方法が提案されている（特開平２−１９８０１）。この方法は大型板にも適用が容易であり、かつ低コストで加工可能であるため、蒸着法に変わりうる方法である。
【０００５】
しかしながら、この方法で得られる反射防止層は、ふき取りなどの負荷に対して、基材と反射防止層の密着性が劣ることに起因する剥離や傷が発生し、初期の性能が損なわれる場合がある。
【０００６】
この問題を解決するため、基材表面の前処理を実施したり（特開平４−３２６９６５）、自己修復性と耐擦傷性を有する樹脂層と反射防止層を有する反射防止フィルムを得て、これを基材または成形体表面に貼合せて反射防止フィルタを得る方法が提案されている（特開平７−１６８００５）。これらは、いずれも反射防止層と基材との密着性を向上させ、ふき取りなどの負荷に対しての耐久性を持たせることがねらいである。
【０００７】
また、一方基材に溶剤可溶性フッ素樹脂を塗布したのち、そのフッ素樹脂層の上層に、潤滑性を有するシリコンオイルなどからなる極薄膜のオーバーコートを施し、フッ素樹脂表面の潤滑性を向上させ耐摩耗性を向上させる方法（特開平７−７０３４４、特開平８−１４２２８０など）も提案されている。これらの方法はフッ素樹脂の摩擦抵抗を低下させることにより、ふき取りなどの負荷を実質的に軽減させることがねらいである。
【０００８】
しかしながら基材の前処理法では、煩雑な処理が必要であったり、基材の耐熱温度にかかわらず高温下で一定時間以上の熱処理を必要とする。したがって、基材によっては変形や割れを招く場合があった。
【０００９】
一方、自己修復性と耐擦傷性を有する樹脂層を用いる方法でも、この層の形成が事前に必要であり、コスト的に高価になるなどの不利が生ずる。
【００１０】
また、オーバーコート層をもうける方法ではオーバーコート塗布の余分な工程が必要となるばかりでなく、オーバーコート処理剤やオーバーコート処理法を誤れば反射防止の効果を著しく阻害する場合がある。
【００１１】
これらの改良法として、シリコーンオイルを溶剤可溶性フッ素樹脂中に配合する方法が提案されている（特開平８−１７６４９３）。この方法は特殊な前処理や工程増がなく非常に合理的な手法であるが、本質的に非相溶なシリコーンオイルを混合するため混合助剤を必要とするだけでなく、塗膜にした場合は相分離により白濁が発生し反射防止性能が損なわれる。それらを防ぐために、フッ素樹脂の官能基とシリコンオイルを反応させ固定する手法もとられているが、その場合にはフッ素樹脂と基材との反応部位がなくなるため基材との密着性が低下したり、場合によってはゲル化などを起こし塗工液の保存安定性を低下させるという欠点を有する。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来技術が有する前述の欠点を解消しようとするものである。すなわち、本発明は安価で加工性に優れた反射防止層などを密着性良く光学物品に形成しうる反射防止フィルタ用コーティング組成物を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、官能基を有しかつ主鎖に含フッ素脂肪族環構造を有する含フッ素重合体（ａ）、および含フッ素重合体（ａ）以外であってかつ数平均分子量１０００〜１５０００の含フッ素重合体（ｂ）を含み、含フッ素重合体（ａ）１００重量部に対する含フッ素重合体（ｂ）の割合が０．１〜５０重量部であることを特徴とする反射防止フィルタ用コーティング組成物である。
【００１４】
本発明において、含フッ素重合体（ａ）は、溶剤可溶性、塗布性、加工性、機械的強度などの観点から、フッ素含有量が４０〜７５重量％、特には５０〜７０重量％であるものが好ましい。
【００１５】
含フッ素重合体（ａ）としては、含フッ素脂肪族環構造を有するモノマーを重合して得られる重合体や２つ以上の重合性二重結合を有する含フッ素モノマーを環化重合して得られる重合体に官能基を導入したものなどが挙げられる。
【００１６】
主鎖に含フッ素脂肪族環構造を有するとは、脂肪族環を構成する炭素原子の１以上が主鎖を構成する炭素連鎖中の炭素原子であり、かつ脂肪族環を構成する炭素原子の少なくとも一部にフッ素原子またはフッ素含有基が結合している構造を有していることを意味する。
【００１７】
含フッ素脂肪族環構造を有するモノマーを重合して得られる、主鎖に含フッ素脂肪族環構造を有する重合体は、特公昭６３−１８９６４などにより知られている。すなわち、パーフルオロ（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール）などの含フッ素脂肪族環構造を有するモノマーを単独重合することにより、またこのモノマーをテトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）などのラジカル重合性モノマーと共重合することにより、主鎖に含フッ素脂肪族環構造を有する重合体が得られる。
【００１８】
また、２つ以上の重合性二重結合を有する含フッ素モノマーを環化重合して得られる、主鎖に含フッ素脂肪族環構造を有する重合体は、特開昭６３−２３８１１１や特開昭６３−２３８１１５などにより知られている。すなわち、パーフルオロ（アリルビニルエーテル）やパーフルオロ（ブテニルビニルエーテル）などのモノマーを環化重合することにより、またはこのようなモノマーをテトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）などのラジカル重合性モノマーと共重合することにより、主鎖に含フッ素脂肪族環構造を有する重合体が得られる。
【００１９】
また、パーフルオロ（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール）などの含フッ素脂肪族環構造を有するモノマーとパーフルオロ（アリルビニルエーテル）やパーフルオロ（ブテニルビニルエーテル）などの２つ以上の重合性二重結合を有する含フッ素モノマーとを共重合することによっても、主鎖に含フッ素脂肪族環構造を有する重合体が得られる。
【００２０】
含フッ素脂肪族環構造含有重合体は、含フッ素脂肪族環構造含有重合体の全重合単位に対して含フッ素脂肪族環構造を有する重合単位を２０モル％以上、好ましくは４０モル％以上含有するものが透明性、機械的特性などの面から好ましい。
【００２１】
上記の含フッ素脂肪族環構造含有重合体としては、具体的には下記一般式（１）〜（４）から選ばれる繰り返し単位を有するものが例示される。これらの含フッ素脂肪族環構造含有重合体中のフッ素原子は、屈折率を高めるために一部塩素原子で置換されていてもよい。
【００２２】
【化１】
1999209685.tif 000001
【００２３】
［一般式（１）〜（４）において、ｈは０〜５の整数、ｉは０〜４の整数、ｊは０または１、ｈ＋ｉ＋ｊは１〜６、ｓは０〜５の整数、ｔは０〜４の整数、ｕは０または１、ｓ＋ｔ＋ｕは１〜６、ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ独立に０〜５の整数、ｐ＋ｑ＋ｒは１〜６、Ｒ、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｘ1 、Ｘ2 はそれぞれ独立にＦ、Ｃｌ、またはＣＦ3 である。］
【００２４】
本発明における含フッ素脂肪族環構造を有するモノマーとしては、下記一般式（５）〜（７）で表される化合物から選ばれるモノマーが好ましい。
【００２５】
【化２】
1999209685.tif 000002
【００２６】
［一般式（５）〜（７）において、Ｘ3 〜Ｘ8 、Ｒ3 〜Ｒ8 はそれぞれ独立にＦ、ＣｌまたはＣＦ3 であり、Ｒ3 とＲ4 、Ｒ5 とＲ6 およびＲ7 とＲ8 は連結して環を形成してもよい。］
【００２７】
一般式（５）〜（７）で表される化合物の具体例としては、式（１１）〜（１８）で表される化合物などが挙げられる。
【００２８】
【化３】
1999209685.tif 000003
【００２９】
２つ以上の重合性二重結合を有する含フッ素モノマーとしては、下記一般式（８）〜（１０）で表される化合物が好ましい。
【００３０】
【化４】
1999209685.tif 000004
【００３１】
［一般式（８）〜（１０）において、Ｙ1 〜Ｙ10、Ｚ1 〜Ｚ8 およびＷ1 〜Ｗ8 は、それぞれ独立にＦ、Ｃl およびＣＦ3 から選ばれる。］
【００３２】
一般式（８）〜（１０）で表される化合物の具体例としては、以下の化合物などが挙げられる。
【００３３】
【化５】
1999209685.tif 000005
【００３４】
含フッ素重合体（ａ）の官能基としては、カルボキシル基、スルホン酸基、エステル結合を有する基、加水分解性シリル基、ニトリル基、イソシアナート基などが挙げられる。含フッ素重合体（ａ）中の官能基の数は含フッ素重合体（ａ）の数平均分子量１万〜５００万当たり、１〜１０個が好ましく、１〜５個がより好ましく、１〜２個がさらに好ましい。含フッ素重合体（ａ）とともに、官能基を有さずかつ主鎖に含フッ素脂肪族環構造を有する含フッ素重合体を併用してもよい。
【００３５】
含フッ素重合体（ａ）に官能基を導入する方法としては、以下の方法などが挙げられる。
１）分子内にカルボキシル基、スルホン酸基などの官能基、またはこれらの前駆体基（例えばカルボキシル基の場合ではアシル基）を有する開始剤または連鎖移動剤の存在下で重合を行うことにより、含フッ素重合体の末端基にカルボキシル基、スルホン酸基などを導入する方法。
２）酸素存在下にて含フッ素重合体を高温処理することにより、含フッ素重合体の側鎖または末端を酸化分解せしめ、次いでこれを、水もしくはアルコール処理してカルボキシル基またはエステル結合を有する基を導入する方法。
【００３６】
３）メチル  パーフルオロ（５−オキサ−６−ヘプテノエート）などのカルボン酸誘導体基を有するモノマー、もしくはスルホン酸基、スルホン酸誘導体基を有するモノマーを共重合させて含フッ素重合体の側鎖に官能基を導入する方法。  ４）１）〜３）の方法にて導入した官能基を公知ないし周知の方法により他の官能基に変換する方法。
【００３７】
含フッ素重合体（ａ）の数平均分子量は１万〜５００万が好ましく、４万〜１００万がより好ましい。
【００３８】
含フッ素重合体（ｂ）は、含フッ素重合体（ａ）以外であってかつ数平均分子量１０００〜１５０００の含フッ素重合体であり、含フッ素重合体（ａ）との相溶性が良好であるものが好ましい。この相溶性は溶解性パラメータ（δ）を一つの尺度として評価でき、含フッ素重合体（ａ）と含フッ素重合体（ｂ）との溶解性パラメーターの差が２．５（ｃａｌ／ｃｍ3 ）1/2 以内であることが好ましい。より好ましい溶解性パラメーターの差は２．０（ｃａｌ／ｃｍ3 ）1/2 以内である。含フッ素重合体（ｂ）の分子量を低くすることにより、また含フッ素重合体（ｂ）のフッ素含有量を高くすることにより、溶解性パラメーターの差を小さくできる。
【００３９】
この範囲を越えると、含フッ素重合体（ａ）との混合時に相分離を起こし、重合体混合物が白濁し、ヘイズや散乱の原因となり高透明性を要求される光学用途向けには好ましくない。ここで溶解性パラメーター（δ）とは、物質の凝集エネルギーをＥ、分子容をＶとして、式δ＝（Ｅ／Ｖ）1/2 で表される。含フッ素重合体（ａ）は、その溶解性パラメーターが６〜７（ｃａｌ／ｃｍ3 ）1/2 の範囲となるものから選定することが好ましい。
【００４０】
含フッ素重合体（ａ）の低屈折率性を生かすためには、含フッ素重合体（ｂ）はより低分子量、たとえば数平均分子量１０００〜５０００であることが好ましく、また含フッ素重合体（ｂ）のフッ素含量が４５％重量以上であることが含フッ素重合体（ａ）との相溶性が高まるため好ましい。
【００４１】
また、含フッ素重合体（ｂ）としては含フッ素重合体（ａ）のガラス転移点を低下させるものが好ましい（以下、ガラス転移点をＴg と略す）。この場合において、本発明の反射防止フィルタ用コーティング組成物により形成された塗膜のＴg が１点で有ることが好ましい。Ｔg が２点以上あることは、含フッ素重合体（ａ）と（ｂ）の相分離が発生していることを意味するため、好ましくない。
【００４２】
Ｔg の低下は、含フッ素重合体（ａ）の溶融温度を大幅に低下させるため、同一温度で比較した場合、含フッ素重合体（ａ）単独で塗膜を形成する場合に比較して、基材への密着性が大幅に向上する。
【００４３】
形成された塗膜の好ましいＴg の範囲としては、含フッ素重合体（ａ）のＴg 未満から含フッ素重合体（ａ）のＴg −３０℃である。より好ましくは、上記の条件を満足するＴg が７０〜１３０℃の範囲に入るものである。ガラス転移温度が７０℃未満になる場合は実用上、塗膜の耐熱性や耐久性に悪影響を与え、屋外や自動車内などの高温下での使用において長時間の使用に耐えないものとなる。一方その温度が１３０℃を超える場合は、アクリル樹脂などの熱変形温度の低い基材に形成される塗膜としては好ましくない。
【００４４】
含フッ素重合体（ｂ）としては、例えばテトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）などから選ばれる１種以上のモノマーからなるオリゴマー、またはパーフルオロポリエーテルが挙げられる。
【００４５】
含フッ素重合体（ｂ）の末端基としては、含フッ素重合体（ａ）の官能基と反応性が無いかまたは少ないものが好ましい。
【００４６】
含フッ素重合体（ａ）との相溶性に優れ、Ｔg 低下の効果が大きく、基材への密着性が良好となることからパーフルオロポリエーテルが好ましい。
【００４７】
パーフルオロポリエーテルとしては、下記一般式（１）〜（４）にて表されるものが好ましい。
【００４８】
【化６】
1999209685.tif 000006
ただし、Ｘ1 、Ｘ3 は独立にＣＦ3 、Ｃ2 Ｆ5 またはＣ3 Ｆ7 、Ｘ2 はＦまたはＣＦ3 、ｎ１、ｎ２、ｎ３およびｍ１は１〜１０の整数。Ｘ4 、Ｘ5 は独立にＣＦ3 、Ｃ2 Ｆ5 またはＣ3 Ｆ7 、ｎ４は１〜１０の整数。ｎ５は３〜５０の整数、Ｘ6 はＣＦ2 またはＣ＝Ｏ、ｎ６は１〜３０の整数、ｍ２、ｍ３、ｍ４は独立に２〜４の整数。
【００４９】
含フッ素重合体（ｂ）の数平均分子量は１０００〜１５０００であり、好ましくは２０００〜１００００である。１０００未満であると熱安定性が不充分であったり、成膜後加熱処理を実施する際に揮発したり、ブリードアウトを引き起こすなどのため好ましくない。一方１５０００を超えると含フッ素重合体（ａ）への溶解性が低下し、相分離を起こしやすくなるため、光の散乱などを招いたり、塗膜の強度を低下させるなどして好ましくない。
【００５０】
含フッ素重合体（ａ）に対する含フッ素重合体（ｂ）の割合は、含フッ素重合体（ａ）１００重量部に対し、含フッ素重合体（ｂ）が０．１〜５０重量部である。塗膜の機械的強度の観点から含フッ素重合体（ａ）１００重量部に対し、含フッ素重合体（ｂ）が１〜１５重量部であることが好ましく、５〜１０重量部であることがさらに好ましい。
【００５１】
含フッ素重合体（ａ）と含フッ素重合体（ｂ）を同時に溶解させかつ本発明のコーティング組成物を基材に塗布するための溶媒としては、含フッ素重合体（ａ）と（ｂ）を溶解させるものであれば特に限定されない。
【００５２】
例えば、パーフルオロオクタン、パーフルオロヘキサンなどのパーフルオロアルカン類、ＣＦ3 （ＣＦ2 ）n ＣＨ＝ＣＨ2 （ｎ＝５〜１１の整数）などのパーフルオロアルキル置換エチレン類、ＣＦ3 （ＣＦ2 ）n ＣＨ2 ＣＨ3 （ｎ＝５〜１１）などのパーフルオロアルキル置換エタン類、パーフルオロベンゼン類、パーフルオロトリアルキルアミン類、パーフルオロ（アルキルヒドロフラン）類、Ｃn Ｆ2n+1ＯＣm Ｈ2m+1（ｎ＝３〜１２の整数、ｍ＝１〜３の整数、ｎ＞ｍ）で表されるハイドロフルオロエーテル類、Ｃn Ｆ2n+1Ｈ（ｎ＝４〜１２の整数）で表されるハイドロフルオロカーボンなどを挙げることができ、これらは１種単独でまたは２種以上の混合物として使用できる。
【００５３】
本発明のコーティング組成物を基材に塗布する方法には通常の塗布方法が使用できる。例えばスプレー、刷毛塗り、ディップ、グラビア、コンマ、ダイコート法などが可能である。また、これらの塗工法は連続塗工が可能で、生産性の高い塗膜形成が可能であり好ましい方法である。塗膜の膜厚はおよそ０．０１〜１μｍが好ましく、０．０５〜０．２μｍがより好ましい。
【００５４】
前記の方法で塗布した後は、溶媒を完全に蒸発させかつ、塗膜の密着性を挙げるため、塗膜を熱処理したり、遠赤外線照射、電子ビームなどの熱エネルギーを塗膜に与えるとよい。熱処理温度は基材の耐熱温度以下または含フッ素重合体（ａ）と含フッ素重合体（ｂ）の混合物のＴg 以上が好ましい。
【００５５】
本発明のコーティング組成物は直接塗布にて基材と強固に密着可能であるが、接着性改良用のプライマー層が基材上に塗布された場合でもなんら塗工において差し支えない。プライマーとしては、例えばアミノシラン、エポキシシランなどのカップリング剤、アミノ基またはエポキシ基含有のシリコーンオリゴマーを主成分とするプライマーなどが挙げられる。
【００５６】
また、反射防止効果を高めるための高屈折率膜、例えばＴｉＯ2 、Ｓｂ2 Ｏ5 などの金属酸化物膜を有する基材上に本発明のコーティング組成物を塗布してもよい。また、本発明のコーティング組成物を塗布する前に塗布面（基材、プライマー層面または高屈折率膜面）に、コロナ放電処理、紫外線処理、オゾン処理などの活性エネルギー線処理を施してもよい。基材上には、自己修復性と耐擦傷性を有するポリウレタン樹脂層をさらに有していてもよい。
【００５７】
本発明のコーティング組成物により形成される反射防止層を有する反射防止フィルタとしては、ＣＲＴ、液晶ディスプレー、プラズマディスプレー、プロジェクションテレビなどの表示装置用の反射防止フィルタが挙げられる。
【００５８】
本発明のコーティング組成物により形成される塗膜は紫外線による劣化がないために、ペリクル膜などの光学物品を他の物品に接着するための接着剤としても利用できる。また、この塗膜は紫外線領域の光線透過率も高く、塗膜自身を自立膜として用いることもできる。自立膜としては、ペリクル膜などの紫外線領域の光学薄膜、反射防止自立膜などとして有用である。自立膜の膜厚は０．１〜１０μｍが好ましく、０．２〜２μｍがより好ましい。
【００５９】
本発明における反射防止フィルタの材質は限定されないが、反射防止フィルタとしての性質上、波長４００〜７００ｎｍの可視光線を少なくとも８５％以上透過する材質が好ましい。代表的なものとしてはアクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂などが挙げられる。無機系材質としてはＴｉＯ2 の被覆膜、ガラスなどが挙げられる。
【００６０】
これらの材質中には、公知の添加剤、例えば耐熱安定剤、耐酸化安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、顔料、染料などを配合してもよい。さらに、樹脂表面、無機物表面にアルコキシシラン化合物、金属酸化物などの帯電防止層を設け、その上に本発明における反射防止膜を設けると、帯電防止と反射防止を兼ね備えた光学物品が得られる。
【００６１】
本発明の反射防止フィルタとしては、密着性、耐摩耗性、耐擦傷性などと同時に反射防止性能が重要であることは言うまでもないが、反射防止層の特性としては、低反射であると同時に映像の鮮明性を向上させるために、反射防止層中で光が散乱しないことが重要である。この反射防止層中での散乱については、曇価が一つの指標となる。曇価については日本工業規格にて定められたＣ光源を用いて、全透過光に対する散乱光の割合で決定される数値である。本発明の反射防止層は、この曇価を、１％以下とすることができる。
【００６２】
【実施例】
以下の例において、例１は合成例、例２〜３および例６〜９は実施例、例４〜５は処方例、例２〜３および例１０〜１１は比較例である。
【００６３】
「例１」
パーフルオロ（ブテニルビニルエーテル）の３５ｇ、イオン交換水の１５０ｇおよび重合開始剤として（（ＣＨ3 ）2 ＣＨＯＣＯＯ））2 の９０ｍｇを、内容積２００ｍｌの耐圧ガラス製オートクレーブに入れた。これを３回窒素で置換した後、４０℃で２２時間懸濁重合を行った。
【００６４】
その結果、環化重合体（以下、重合体Ａという）を２８ｇ得た。重合体Ａの固有粘度［η］は、パーフルオロ（２−ブチルテトラヒドロフラン）中３０℃で０．２ｄｌ／ｇであった。重合体ＡのＴg は１０８℃であり、室温ではタフで透明なガラス状の重合体であった。また、１０％熱分解温度は４６０℃であり、屈折率は１．３４と低く、光線透過率は９５％以上と高かった。
【００６５】
重合体Ａを３００℃にて３時間熱処理し、次にイオン交換水中に浸漬し、１３０℃にて１２時間処理した。その後、イオン交換水と重合体を分離し、重合体を真空下にて減圧乾燥し重合体（以下、重合体Ｂという）を得た。重合体Ｂの数平均分子量４万であった。
【００６６】
重合体Ｂの赤外線吸収スペクトルを測定したところ−ＣＯＯＨ基に帰属されるピークが確認された。重合体Ｂをパーフルオロオクタンに１．５重量％で溶解した溶液（以下、溶液Ｃという）を調製した。
【００６７】
「例２」
溶液Ｃに、重合体Ｂとの溶解性パラメーターの差が１．０（ｃａｌ／ｃｍ3 ）1/2 であるパーフルオロポリエーテル「ＣＦ3 ［（ＯＣＦ2 ＣＦ2 ）3 −（ＯＣＦ2 ］10ＯＣＦ3 」を重合体Ｂ１００重量部に対して１１重量部添加した溶液（以下、溶液Ｄという）を得た。重合体Ｂと前記パーフルオロポリエーテルの混合物のＴg は８０℃であった。一方、溶液Ｄの外観は溶液Ｃと変わらず透明でゲル化、白濁などの異変は無かった。
【００６８】
「例３」
溶液Ｃに、重合体Ｂとの溶解性パラメーターの差が１．４（ｃａｌ／ｃｍ3 ）1/2 である、数平均分子量２０００で両末端ＣＦ3 −のクロロトリフルオロエチレンオリゴマーを重合体Ｂ１００重量部に対して１１重量部添加した溶液（以下、溶液Ｅという）を得た。重合体Ｂと前記パーフルオロポリエーテルの混合物のＴg は８０℃であった。一方、溶液Ｅの外観は溶液Ｃと変わらず透明でゲル化、白濁などの異変は無かった。
【００６９】
「例４」
シリコーンプライマーＰＣー７Ａ（信越化学工業社製商品名）１重量部をジクロロペンタフルオロプロパン１００重量部に溶かし、プライマー（以下、プライマーＡという）を得た。
【００７０】
「例５」
縦１０ｃｍ×横１０ｃｍ×厚さ３ｍｍのデラグラス（旭化成社製アクリル樹脂製板の商品名、以下アクリル板Ａという）をプライマーＡに浸漬後、垂直に２００ｍｍ／分の速度で引き上げ、６０℃で１０分加熱してアクリル板Ａの両面にプライマーＡをコートしてアクリル板（以下、アクリル板Ｂという）を得た。このときのプライマーの膜厚は１０ｎｍであった。
【００７１】
「例６」
アクリル板Ａを中性洗剤ＤＫビークリア（第一製薬社製商品名）にて洗浄した後、イオン交換水でリンス洗浄し乾燥させた。このアクリル板Ａを溶液Ｄに浸漬後、垂直に１８０ｍｍ／分の速度で引き上げ、８０℃で３０分加熱して厚さ１０４ｎｍの反射防止層を有するアクリル板Ａを得た。波長４００〜７００ｎｍの可視光線の平均反射率（以下、平均反射率と略す）は、この反射防止層有するアクリル板Ａの場合１．０％であり、アクリル板Ａの場合４．０％であった。
【００７２】
「例７」
例７と同様に洗浄乾燥したアクリル板Ａを溶液Ｅに浸漬後、垂直に１８０ｍｍ／分の速度で引き上げ、８０℃で３０分加熱して厚さ１０３ｎｍの反射防止層を有するアクリル板Ａを得た。この反射防止層有するアクリル板Ａの平均反射率は１．０％であった。
【００７３】
「例８」
アクリル板Ｂを溶液Ｄに浸漬後、垂直に１８０ｍｍ／分の速度で引き上げ、８０℃で３０分加熱して厚さ１０３ｎｍの反射防止層を有するアクリル板Ｂを得た。この反射防止層を有するアクリル板Ｂの平均反射率は１．０％であった。
【００７４】
「例９」
アクリル板Ａを例６と同様に洗浄乾燥し、それを表面処理を施した酸化錫［ＳｎＯ2 ］（触媒化成社品）のコロイド状エタノール分散液中に浸漬後、垂直に１８０ｍｍ／分の速度で引き上げ、次に溶液Ｅに浸漬後、垂直に１８０ｍｍ／分の速度で引き上げ、８０℃で３０分加熱して反射防止層を有するアクリル板Ａを得た。このときの酸化錫層の膜厚は１５０ｎｍ、溶液Ｅにより形成された塗膜層の膜厚は１００ｎｍであった。反射防止層を有するアクリル板Ａの平均反射率は０．４％であった。
【００７５】
「例１０」
アクリル板Ａを例６と同様に洗浄乾燥し、溶液Ｃに浸漬後、垂直に１８０ｍｍ／分の速度で引き上げ、８０℃で３０分加熱して反射防止層を有するアクリル板Ａを得た。反射防止層の膜厚は１０３ｎｍであった。反射防止層を有するアクリル板Ａの平均反射率は１．０％であった。
【００７６】
「例１１」
溶液Ｃ１０００重量部にシリコンオイル（信越化学工業社製商品名  ＫＦ８６８）１重量部と溶媒のジクロロペンタフルオロプロパン２００重量部とを添加して充分に混合した。得られた混合溶液は、油状物質の分離はないものの、白濁していた。それを３日間放置しても白濁は消えなかった。
【００７７】
この混合溶液中に例６と同様に洗浄乾燥したアクリル板Ａを浸漬した後、垂直に１８０ｍｍ／分の速度で引き上げ、８０℃で３０分加熱して反射防止層を有するアクリル板Ａを得た。反射防止層の膜厚は１０３ｎｍであった。反射防止層を有するアクリル板Ａの平均反射率は３．０％であった。例６〜１１で作成した反射防止層を有するアクリル板の反射防止層の密着性、耐摩耗性、曇価を評価した結果を表１に示す。
【００７８】
なお、密着性試験については碁盤目（１ｍｍ×１ｍｍ）にカットした後、セロハンテープによる剥離試験を実施し、摩耗試験についてはオズ社製のクリーニングペーパー（商品名ダスパー紙）を用いて摩耗試験機にかけた。曇価については、日本工業規格に記されるＣ光源を使用した、ヘイズメーターを用いて測定した。
【００７９】
【表１】
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【００８０】
【発明の効果】
本発明のコーティング組成物は、光学物品に反射防止層などを密着性良くかつ光学的特性を損なうことなく形成できる。光学物品の大型化や形状複雑化に対しても工程増や基材変形を招くことなく対応できる。加工温度を自由に調節できるため光学物品の設計に大きな自由度を持たせることができる。
【００８１】
また、本発明における反射防止層はふき取りなどの負荷に対しての耐久性が高いなど、耐擦傷性、耐摩耗性に優れるものである。