【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０６６５５号「プログラム開発・実行装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１１月１１日出願公開、特開平　９−２９２９８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1 . 手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年４月２６日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「プログラム開発を行うプログラム開発装置と、ＣＰＵを搭載し、このＣＰＵにより前記プログラム開発装置で開発したプログラムを実行して目的の動作を行うプログラム実行装置とからなり、
　前記プログラム開発装置は、入力情報に基づいて動作の基本単位を必要数タイムチャート形式で作成し、それらを目的の動作順に並べることで、前記ＣＰＵが動作できる機械語プログラムを作成する機能を備え、前記プログラム実行装置は、内部の実行管理ソフトの下で前記機械語プログラムを実行する機能を備えていることを特徴としたプログラム開発・実行装置。」
 　
２． 引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成７年７月２８日に頒布された特開平７−１９１７１７号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「この発明は搬送機械、工作機械、産業用ロボット等の制御対象を制御するために用いられる制御プログラムを自動作成する制御プログラム自動作成装置に関し、特に、制御対象の操作方法を時刻と状態報告信号等に基づいて記述するタイムチャートからプログラマブルコントローラ等が直接実行できるラダープログラムを自動作成する制御プログラム自動作成装置に関する。」（第２頁左欄第１９行乃至第２６行）
　
（２）「図２は、図１に示した制御プログラム自動作成装置により作成されたラダープログラムにより動作するプログラマブルコントローラ２２とその周辺機器により構成される制御システムの一例を示したものである。」（第３頁右欄第２６行乃至同第３０行）
　
（３）「この実施例で採用するタイムチャートは、図１に示したタイムチャート記述部１３によって記述されるもので、ディスプレイ１０にまたは紙上に表示し、ユーザからコンソール部１１を用いて必要な情報を入力することにより作成される。この実施例で採用するタイムチャートは、表形式をとり、行方向に１つの制御対象機器の様々な性質、制御方法を記述する。列方向には制御対象機器の様々名性質、制御方法を書く欄が並ぶ。なお、この実施例では表形式を用いているが、計算機の中では、この表現を配列、リスト、などの手法を用いて表現することも可能である。」（第４頁左欄第９行乃至同第１９行）
　
（４）「これら制御対象機器名、部品名、センサ名を記述する領域の右側にタイムチャートを記述するタイムチャート領域が設けられ、ここにはタイムチャート本体が記述される。」
（第４頁左欄第３１行乃至同第３４行）
　
（５）「タイムチャート情報記憶部１６には、図４に示したようなタイムチャートに対応するタイムチャート情報が記憶される。」（第７頁右欄第５行乃至同第７行）
　
（６）「タイムチャート情報解析部３１は、タイムチャート情報記憶部１６に格納されたタイムチャート情報を解析し、事象生起順序情報および事象構成情報を求め、事象生起順序情報は事象生起順序情報記憶部３２に格納し、事象構成情報は事象構成情報記憶部３３に格納する。」（第８頁左欄第２３行乃至同第２８行）
　
（７）「ラダープログラム合成部３４は、事象生起順序情報記憶部３２に格納された事象生起順序情報、事象構成情報記憶部３３に格納された事象構成情報、Ｉ／Ｏ割付表情報記憶部１７に格納されたＩ／Ｏ割付表情報、機器制御情報記憶部１８に格納された機器制御情報に基づき、目的のラダープログラムを合成する。」（第９頁左欄第３９行乃至同第４５行）
　
（８）「ラダープログラム合成部３４により合成されたラダープログラムは出力コード中間データ記憶部３５に格納され、この出力コード中間データ記憶部３５に格納されたラダープログラムはオブジェクトコード生成部３６でオブジェクトコードに変換され、目的のラダープログラムとしてオブジェクトコード記憶部３７に記憶される。」（第１０頁右欄第４０行乃至同第４６行）
 　
　これらの記載事項によると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
　プログラム開発を行う制御プログラム自動作成装置と、前記制御プログラム自動作成装置で開発したプログラムを実行して目的の動作を行うプログラマブルコントローラとからなり、
　前記制御プログラム自動作成装置は、入力情報に基づいてタイムチャート情報をタイムチャート形式で作成し、該タイムチャート情報に基づき、前記プログラマブルコントローラが実行できる、オブジェクトコードに変換されたラダープログラムを作成する機能を備え、
　前記プログラマブルコントローラは、前記ラダープログラムを実行する機能を備えているシステム
　
３．対比
　引用刊行物１記載の発明の「制御プログラム自動作成装置」、「プログラマブルコントローラ」及び「タイムチャート情報」は、それぞれ本願の請求項１に係る発明の「プログラム開発装置」、「プログラム実行装置」及び「動作の基本単位」に相当する。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明と引用刊行物１記載の発明とは、
　プログラム開発を行うプログラム開発装置と、前記プログラム開発装置で開発したプログラムを実行して目的の動作を行うプログラム実行装置とからなり、
　前記プログラム開発装置は、入力情報に基づいて動作の基本単位をタイムチャート形式で作成する機能を備える
点で一致し、
　
（１） 本願の請求項１に係る発明におけるプログラム実行装置は、ＣＰＵを搭載し、内部の実行管理ソフトの下で、また該ＣＰＵによりプログラムを実行するものであるのに対し、引用刊行物１記載の発明におけるプログラム実行装置は、プログラムを実行する機能は備えているものの、ＣＰＵを搭載しているかどうか、及び内部の実行管理ソフトの下で機械語プログラムを実行するものであるのかどうかは不明である点
　
（２） 本願の請求項１に係る発明におけるプログラム開発装置は、動作の基本単位を必要数作成し、それらを目的の動作順に並べることでプログラムを作成する機能を備えるのに対し、引用刊行物１記載の発明におけるプログラム開発装置は、動作の基本単位を必要数作成し、それらを目的の動作順に並べることでプログラムを作成する機能を備えていない点
　
（３） 本願の請求項１に係る発明におけるプログラム開発装置は、ＣＰＵが動作できる機械語プログラムを作成するものであるのに対し、引用刊行物１記載の発明におけるプログラム開発装置は、プログラム実行装置が実行できる、オブジェクトコードに変換されたラダープログラムを作成するものである点
において相違する。
 　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　プログラムを実行して処理を行う情報処理装置は、通常、情報処理装置にＣＰＵを搭載し、内部の実行管理ソフトの下で該ＣＰＵにより機械語プログラムを実行するよう構成されるものであるから、プログラムを実行して処理を行う情報処理装置である引用刊行物１記載の発明におけるプログラム実行装置を、ＣＰＵを搭載し、内部の実行管理ソフトの下で該ＣＰＵにより機械語プログラムを実行するものとすることは当業者が通常行う事項にすぎない。
 　
　相違点（２）について
　動作制御プログラムの開発において、動作の基本単位を必要数作成し、それらを目的の動作順に並べることでプログラムを作成する機能をプログラム開発装置に設けることは、本願出願人も出願当初明細書第００８４段落に記載している通り本出願前に周知の技術であるから（例、特開平６−６７７１２号公報、特開平６−２６６４２８号公報）、引用刊行物１記載の発明においても、動作の基本単位を必要数作成し、それらを目的の動作順に並べることでプログラムを作成する機能をプログラム開発装置に設けることは当業者が容易になし得ることである。
 　
　相違点（３）について
　オブジェクトコードに変換されたプログラムとは、情報処理技術の分野においては一般にＣＰＵが動作できる機械語プログラムを意味するから、引用刊行物１記載の発明におけるプログラム実行装置が実行できる、オブジェクトコードに変換されたラダープログラムも、ＣＰＵが動作できる機械語プログラムであると考えられる。
　仮に、オブジェクトコードに変換されたプログラムが機械語プログラムであることが引用刊行物１の記載からは明確でないとしても、作成されたラダープログラムを、プログラム開発装置がプログラム実行装置で実行するための機械語プログラムに変換する技術は出願前に周知の技術であるから（例、特開平３−２７８１０３号公報の「従来の技術」の欄）、引用刊行物１記載の発明において、作成されたラダープログラムを、プログラム開発装置が機械語プログラムに変換することによりＣＰＵが動作できる機械語プログラムを作成するよう構成することは容易に想到されることであり、相違点（３）を格別のものということはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。