【事件の表示】
　平成６年特許願第２７５６２４号「クローラ走行装置のリンク支持機構」拒絶査定に対する審判事件［平成８年５月７日出願公開、特開平８−１１３１７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成６年１０月１４日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１２年１０月１６日付けと平成１５年８月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
　「機体フレーム（１）の下方に支持フレーム（２６）を取り付け、該支持フレーム（２６）に揺動支点（２９），（３３）を軸支した前後の揺動リンク（１７），（２３）を介して走行フレーム（８）を昇降駆動可能に取り付け、上記支持フレーム（２６）に軸支した上部転輪（１５）と走行フレーム（８）に軸支した下部転輪（１２）及びアイドラ（１３）とにクローラ（９）を巻装した装置において、前記支持フレーム（２６）の後端位置で、平面視クローラ（９）より機体内側でクローラ（９）内に突出しない位置にブラケット（２８）を取り付け、前記上部転輪（１５）と後部駆動リンク（２３）の支点軸（３３）を共通の前記ブラケット（２８）に軸支すると共に、上部転輪（１５）の後方位置に前記支点軸（３３）を近接位置させることにより、機体（２）の上昇時にクローラ（９）と支点軸（３３）とが接触しないように構成したクローラ走行装置のリンク支持機構。」
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、当審における平成１５年６月９日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された実願平２−８００３０号（実開平４−３７０８６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、移動作業機におけるクローラ走行装置に関して、第２図〜第５図とともに次のような記載がある。
　　Ａ）「クローラ走行装置２は、左右一対のクローラ６と、これら両クローラ６の内部に配設したトラックフレーム７とによって構成され、前記両クローラ６は、その前端部が、前記走行車体２に取付けしたミッションケース８から突出するミッションファイナル９の先端における駆動用輪体１０に、後端部が、前記トラックフレーム７の後端部にテンション機構１１・・・を介して取付けた緊張用輪体１２に対して各々巻掛けされ、また、前記トラックフレーム７には、前記クローラ６に対する複数個の接地用輪体１３が取付けられている・・・」（第６頁１２行〜第７頁３行）
　　Ｂ）「前記走行車体２における前部及び後部には、断面下向きコ字状に形成した横部材１８，１９を、当該両横部材１８，１９における先端が、前記クローラ６内に突出するように設けて、この両横部材１８，１９内に、各々支持軸２０，２１を、当該各支持軸２０，２１が横部材１８，１９と平行に延びるように配設して、これら両支持軸２０，２１を、その両先端部における軸受体２２，２３及び中央部における軸受体２４にて、各横部材１８，１９に対して着脱自在に取付ける一方、・・・前記両横部材１８，１９のうち後部横部材１９の両先端部に、前記クローラ６の上側に対するガイド用のキャリアローラ２６を取付ける。
　符号２７は、下端を前記トラックフレーム７にピン２８にて回動自在に枢着した前部揺動リンクを、符号２９は、下端を前記トラックフレーム７にピン３０にて回動自在に枢着した後部揺動リンクを各々示す。この場合において、前記各揺動リンク２７，２９は、下向き凸に湾曲している。
　前記前部揺動リンク２７の上端に一体的に造形した基端ボス部３１を、前記両支持軸２０，２１のうち前部支持軸２０に対して、その各軸受部２２，２３，２４〔但し、第３図、第４図では２３，２４，２５の番号が付されている。〕の間の部位において回動自在に被嵌する一方、前記後部揺動リンク２９の上端に一体的に造形した基端ボス部３２を、前記両支持軸２０，２１のうち後部支持軸２１に対して、その各軸受部２２，２３，２４の間の部位において回動自在に被嵌する。
　前記前部揺動リンク２７における基端ボス部３１、及び後部揺動リンク２９における基端ボス部３２には、前記各横部材１８，１９に穿設した孔３３，３４から上向きに突出する揺動アーム部材３５，３６を各々一体的に造形して、前部揺動リンク２７における揺動アーム部材３５と、後部揺動リンク２９における揺動アーム部材３６との間を、ロッド部材３７を介して連結する一方、前記後部揺動リンク２９における揺動アーム部材３６と、前記走行車体２との間に油圧シリンダ機構３８を設けて、この油圧シリンダ機構３８によって、前記前後一対の両揺動リンク２７，２８を一斉に揺動回動するように構成する。
　このように、油圧シリンダ機構３８によって、前後一対の両揺動リンク２７，２８を一斉に揺動回動することにより、トラックフレーム７を、図に二点鎖線で示すように、走行車体２に対して上下動することができるから、走行車体の高さの調節、及び走行車体の左右傾斜の調節を行うことができるのである。」（第７頁６行〜第９頁１７行）
　　　
　上記Ａ）、Ｂ）の記載からみて、上記刊行物１のクローラ走行装置は、走行車体２に設けた横部材１８，１９に、軸受体２２〜２４によって支持軸２０，２１を保持し、さらに該支持軸２０，２１に前後の揺動リンク２７，２９の揺動支点である基端ボス部３１，３２を軸支して、トラックフレーム７を該揺動リンク２７，２９を介して昇降駆動可能に取り付けたリンク支持機構を有するとともに、走行車体２に軸支したキャリアローラ２６とトラックフレーム７に軸支した接地用輪体１３及び緊張用輪体１２とにクローラ６を巻装しているものと認める。また、上記Ｂ）の記載からみて、該キャリアローラ２６は後部横部材１９の両先端部に取付けられているものと認められるから（この場合、回動部材であるキャリアローラ２６が、後部横部材１９の両先端部に回動可能に軸支されることは当然である。）、後部横部材１９には、キャリアローラ２６と後部揺動リンク２９の基端ボス部３２とが、共通に軸支されているものと認める。また、第２図を参酌すれば、基端ボス部３２は、支持軸２１によってキャリアローラ２６の後方位置に近接して配置されており、これにより、走行車体２の上昇時にクローラ６と基端ボス部３２の支持軸２１を保持する後部横部材１９とが接触しないように構成されているものと認める。
　したがって、上記刊行物１には、
　「走行車体２に基端ボス部３１，３２を軸支した前後の揺動リンク２７，２９を介してトラックフレーム７を昇降駆動可能に取り付け、上記走行車体２に軸支したキャリアローラ２６とトラックフレーム７に軸支した接地用輪体１３及び緊張用輪体１２とにクローラ６を巻装した装置において、前記走行車体２に後部横部材１９を取り付け、前記キャリアローラ２６と後部揺動リンク２９の基端ボス部３２を共通の前記後部横部材１９に軸支すると共に、キャリアローラ２６の後方位置に前記基端ボス部３２を近接位置させることにより、走行車体２の上昇時にクローラ６と基端ボス部３２の支持軸２１を保持する後部横部材１９とが接触しないように構成したクローラ走行装置のリンク支持機構」
の発明が記載されているものと認める。
　
　同じく、拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平５−９７０５５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、乗用農機の機台支持装置に関して、図１〜図４とともに次のような記載がある。
　Ｃ）「【０００６】・・・トラックフレーム１の前部と後部にそれぞれ２個づつの転輪２を軸支し、中間の２つの転輪２は中間が枢支された支持腕３に軸支し、クローラー５の前部をミッションケースから両側方へ突出した駆動軸６に取付けられている駆動輪７に掛け、後部はトラックフレーム８から進退調節可能に延出した支持棒９に軸支された遊動輪１０に掛けてある。
【０００７】中フレーム１１は左右のクローラ５，５の間に別体として介装されていて、両側部には、前後で対をなす屈折リンク１３，１３の中間部を、軸受を介して支点軸１５，１５により前後揺動可能に軸支し、それらの屈折リンク１３の後端部を、トラックフレーム１から内方へ延出させた支軸１６に連結し、前方の屈折リンク１３の上端部は、下部が中フレーム１１から垂下したブラケット１７に軸支された中間リンク１８に、伸縮調節可能なロッド１９を連結し、後方の屈折リンク１３の上端部は、水平リンク２０により前記中間リンク１８の上部寄りに連結してあり、前部と後部とには、固定ボルト付きの受板２１と横フレーム２２を熔接し、中フレーム１１の前部両側に装着したブラケット２３，２３は、前記駆動軸６，６を内装した保持筒の外側よりを支持している。」
　Ｄ）「【０００９】前述の走行装置に機台２４を組付ける場合、トラックフレーム１に転輪２‥及びクローラ５，５等を組み付け、更に、中フレーム１１には屈折リンク１３，１３、中間リンク１８、ロッド１９、水平リンク２０及び油圧シリンダＡのピストンロッド等を組み付けると共に屈折リンク１３‥の後端を支軸１６‥に連結する。この状態で機台２４を吊り降してその連結金２６，２７を中フレーム１１の受板２１及び横フレーム２２上に重合し、それらに穿設された孔に上方からボルト２８・・を挿入して固定ナットに螺合締着する。この状態で、縦フレーム２５，２５の前端は、中フレーム１１の前端から立ち上がったプレート２９，２９に重合するので、ボルト３０をそれらの孔に挿通して固定ナット３１，３１に螺合締着し、前記油圧シリンダＡの前部を機台２４に固定したブラケット３２に連結する。
【００１０】・・・機台２４を昇降させる場合は、左右一対の前記油圧シリンダＡ，Ａを伸長作動させ、また、路面の左右に高低差があって機台２４が傾斜した場合、機台２４に設けた傾斜センサーの検出結果により油圧シリンダＡを作動させると、中フレーム１１に対し、その側のトラックフレーム１が、中間リンク１８、ロッド１９、水平リンク２０及び前後の屈折リンク１３，１３を介して下降するので機台２４は水平になる。」
　
　上記Ｃ）、Ｄ）の記載からみて、上記刊行物２の乗用農機の機台支持装置は、機台２４の下方に中フレーム１１を取り付けるとともに、中フレーム１１の両側部に支点軸１５，１５を軸支した前後の屈折リンク１３，１３を介してトラックフレーム１を昇降駆動可能に取り付けているものと認められ、さらに、中フレーム１１からはブラケット１７が垂下しているものと認められる。
　また、図１〜４を参酌すれば、図１にはブラケット１７に重なる位置に中間リンク１８の支点軸と輪状の部材の軸が描かれているとともに、図３、４にはブラケット１７から互いに反対の方向に延出する２つの丸棒状の部材（一方には１７ａという番号が付されている。）が描かれているが、図１と図３，４とを対比すれば、図３，４の１７ａで示された丸棒状の部材は位置的に図１における中間リンク１８の支点軸に対応し、他方の丸棒状の部材は同じく輪状の部材のための軸に対応しているから、図３、４における丸棒状の部材１７ａは図１における中間リンク１８の支点軸と認められ、もう１つの丸棒状の部材は図１における輪状の部材の軸であるものと認められる。そして、この輪状の部材は、図１からみてクローラ５の上面の内側に接しており、その軸は図３からみてクローラー５の内部に対応する位置まで延びているから、該輪状の部材はクローラー５を支持するための上部転輪であるものと認められる。してみれば、ブラケット１７からは上部転輪用の軸と中間リンク１８の支点軸１７ａが互いに反対の方向に延出しているものと認められるから、ブラケット１７には、上部転輪と中間リンク１８の支点軸１７ａが共通に軸支されているものと認める。また、図２の記載からみて、ブラケット１７はクローラ５より機体内側でクローラ５内に突出しない位置に取り付けられているものと認められ、さらに図１の記載からみて、上部転輪とトラックフレーム１に軸支した転輪２及び遊動輪１０にはクローラ５が巻装されているものと認める。
　したがって、上記刊行物２には、
　「機台２４の下方に中フレーム１１を取り付け、該中フレーム１１に支持軸１５，１５を軸支した前後の屈折リンク１３，１３を介してトラックフレーム１を昇降駆動可能に取り付け、上記中フレーム１１に軸支した上部転輪とトラックフレーム１に軸支した転輪２及び遊動輪１０とにクローラ５を巻装した装置において、前記中フレーム１１のクローラ５より機体内側でクローラ５内に突出しない位置にブラケット１７を取り付け、前記上部転輪と中間リンク１８の支点軸１７ａを共通の前記ブラケット１７に軸支した乗用農機の機台支持装置」
の発明が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　本願発明と上記刊行物１記載の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）とを対比すれば、上記刊行物１の発明の「走行車体２」は本願発明の「機体（２）」に対応しているとともに、揺動リンクの揺動支点を軸支している「機体のフレーム」である点で本願発明の「支持フレーム（２６）」とも対応している。また、上記刊行物１の発明の「基端ボス部３１，３２」、「揺動リンク２７，２９」、「トラックフレーム７」、「キャリアローラ２６」、「接地用輪体１３」、「緊張用輪体１２」、「クローラ６」は、それぞれ本願発明の「揺動支点（２９），（３３）」、「揺動リンク（１７），（２３）」、「走行フレーム（８）」、「上部転輪（１５）」、「下部転輪（１２）」、「アイドラ（１３）」、「クローラ（９）」に対応しており、さらに上記刊行物１の発明の「後部横部材１９」は、ブラケットではないが「軸取付部材」である点で本願発明の「ブラケット（２８）」と共通し、上記刊行物１の発明の「基端ボス部３２」は、軸体ではないが「支点部」である点で本願発明の「支点軸（３３）」と共通している。
　したがって、本願発明は上記刊行物１の発明と
　「機体のフレームに揺動支点を軸支した前後の揺動リンクを介して走行フレームを昇降駆動可能に取り付け、上記機体のフレームに軸支した上部転輪と走行フレームに軸支した下部転輪及びアイドラとにクローラを巻装した装置において、前記機体のフレームに軸取付部材を取り付け、前記上部転輪と後部揺動リンクの支点部を共通の前記軸取付部材に軸支すると共に、上部転輪の後方位置に前記支点部を近接位置させたクローラ走行装置のリンク支持機構」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　１）本願発明では、支持フレーム（２６）が機体フレーム（１）の下方に取り付けられ、軸取付部材であるブラケット（２８）が支持フレーム（２６）の後端位置に取り付けられているのに対し、刊行物１の発明では、軸取付部材である後部横部材１９が走行車体２に取り付けられているものの、走行車体２は機体フレームの下方に支持フレームを取り付けたものではなく、軸取付部材である後部横部材１９が支持フレームの後端位置に取り付けられたものでもない点。
　２）本願発明では、揺動リンク（２３）の支点部が支点軸（３３）であるのに対し、刊行物１の発明では、揺動リンク２９の支点部が基端ボス部３２であって、支持軸２１に軸支されている点。
　３）本願発明では、上部転輪（１５）と揺動リンク（２３）の支点軸（３３）とを共通に軸支する軸取付部材がブラケット（２８）であって、該ブラケット（２８）は、平面視クローラ（９）より機体内側でクローラ（９）内に突出しない位置に取り付けられるとともに、機体（２）の上昇時にクローラ（９）と支点軸（３３）とが接触しないように構成されているのに対し、刊行物１の発明では、キャリアローラ２６と後部揺動リンク２９の基端ボス部３２とを共通に軸支する軸取付部材である後部横部材１９が、ブラケットとして構成されていないとともにクローラ６内に突出しており、さらに、走行車体２の上昇時にクローラ６と後部横部材１９とが接触しないように構成されてはいるものの、支持軸２１がクローラ６と接触しないように構成されているものではない点。
　
４．相違点の検討
（１）相違点１）に関して
　機体のフレームに、揺動支点を軸支した前後の揺動リンクを介して走行フレームを昇降駆動可能に取り付けたクローラ走行装置において、機体フレームの下方に支持フレームを取り付け、後部の揺動リンクの支点軸を支持フレームの後端位置に取り付けることは周知技術（例えば実願昭６３−３５０７７号（実開平１−１４５６８０号）のマイクロフィルムの機枠１１と平行スイングアーム５ｂを参照。）である。してみれば、刊行物１の発明で、走行車体２の下方に支持フレームを取り付け、後部揺動リンク２９を軸支する部材である後部横部材１９を、該支持フレームの後端位置に取り付けることは、刊行物１の発明に上記周知技術を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。
（２）相違点２）に関して
　揺動リンクの支点部を支点軸として構成することは、原査定の拒絶理由に引用した特開平３−２２４８７６号公報にもみられるように従来周知技術である。してみれば、刊行物１の発明で、揺動リンク２９の支点部を支点軸として構成することは、刊行物１の発明に上記周知技術を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。
（３）相違点３）に関して
　刊行物２には、上部転輪とリンクを構成する部材の支点軸とを共通に軸支するための軸取付部材を、クローラより機体内側でクローラ内に突出しない位置に取り付けたブラケットとして構成する発明が記載されている。そして刊行物１の発明は、上部転輪であるキャリアローラ２６と後部揺動リンク２９の基端ボス部３２とを共通の後部横部材１９に軸支しているのであるから、該後部横部材１９をブラケットに換えて、これら両部材を該ブラケットに共通に軸支することは、刊行物１の発明に上記刊行物２の発明を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。そしてこの場合、刊行物２のブラケット１７はクローラ５内に突出しない位置に取り付けられている（そうしなければクローラ５がブラケット１７と干渉してクローラ５が巻装できないことは、当業者において自明である。）から、刊行物１の発明に刊行物２の発明を適用して後部横部材１９をブラケットに換えるにあたり、該ブラケットを、クローラより機体内側でクローラ内に突出しない位置（「平面視クローラより機体内側でクローラ内に突出しない位置」と言い換えても同じである。）に取り付けることは当業者が何等困難性なく行い得たものである。
　また、刊行物１の発明の支持軸２１はキャリアローラ２６の後方に近接位置しているから、刊行物１の発明に刊行物２の発明を適用し、後部横部材１９をブラケットに換えることによって支持軸２１がクローラ内に突出しても、走行車体２の上昇時にクローラ６と支持軸２１とが接触しないことは明白である。
　
　なお、出願人は平成１５年８月１２日付けの意見書で、刊行物１のものは横部材１９の両端がクローラ６内に突出しているので、トラックフレーム７を下降するとクローラ６内側が支持軸２１に接触する前に横部材１９に接触してしまうので、トラックフレーム７の昇降ストロークを大きくできない欠点があり、このため、上部転輪の後方位置に前記支点軸を近接位置させるように構成しても、クローラが支持軸に接触する前にブラケットに接触してしまうから上記構成は何の技術的意味も成さない、と主張しているが、刊行物１のものが、キャリアローラ２６と、後部揺動リンク２９の基端ボス部３２を共通の後部横部材１９に軸支し、キャリアローラ２６の後方位置に支持軸２１を近接位置させることにより、キャリアローラ２６と支持軸２１を保持する後部横部材１９とを接近させ、これにより、走行車体２の上昇時にクローラ６と基端ボス部３２の支持軸２１を保持する後部横部材１９とが接触しないように構成していること、すなわち、キャリアローラ２６と基端ボス部３２とを接近させることにより、トラックフレーム７の昇降ストロークを大きくできる技術的意味を有していることは「２．」で前述したとおりである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記刊行物１の発明と上記刊行物２の発明、及び上記各周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　
５．むすび
　以上詳述したとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１の発明と上記刊行物２の発明、及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。