(57)【要約】【課題】電気回路設計者が電気回路図作成に着手する前に、新規部品の登録申請を行わせて、部品技術担当者による信頼性評価時間を充分確保させ、申請部品が未評価の間は、該部品の使用区分を明確に区別して無条件の製品出荷を行わせないようガードをかけると共に、電気回路設計部門、部品技術部門及び品質保証部門間の帳票類情報の流れを電子ワークフローシステム化して、リードタイム短縮及び該情報の共有化を図ることを可能とする。【解決手段】通信ネットワークに接続され、電気電子部品の１部品ごとの部品情報を蓄積・格納している部品情報システムと、前記通信ネットワーク上にＷＷＷを開設し、設計・製造・品質保証・出荷などの業務のワークフローの管理を行うためのＷＷＷサーバと、前記通信ネットワークに接続された設計部門端末と、部品技術部門端末と、品質保証部門端末と、を備えた。【選択図】　　　図１
2004054689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新規採用部品のチェック及び登録処理を電子ワークフローシステムを介して行う新規採用部品チェック登録システムであって、インターネットなどの通信ネットワークと、前記通信ネットワークに接続され、電気電子部品の１部品ごとの部品情報を蓄積・格納している部品情報システムと、前記通信ネットワーク上にＷＷＷを開設し、設計・製造・品質保証・出荷などの業務のワークフローの管理を行うためのＷＷＷサーバと、前記通信ネットワークに接続され、電気回路の設計を行う電気回路設計部門で使用する設計部門端末と、前記通信ネットワークに接続され、新規採用部品の信頼性評価などを行う部品技術部門で使用する部品技術部門端末と、設計・製造された装置やシステムなどの品質面での管理と品質保証を行う品質保証部門で使用する品質保証部門端末と、を備えたことを特徴とする新規採用部品チェック登録システム。
【請求項２】
前記部品情報システムは、電気電子部品の１部品ごとに、該部品の部品コードと部品情報とを１対１に対応させて蓄積・格納する電気電子部品データベースと、前記電気電子部品データベースへの部品情報の登録を行うと共に、前記電気電子部品データベース内の部品情報を検索する部品情報登録検索部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の新規採用部品チェック登録システム。
【請求項３】
前記部品情報は、前記部品コードに対応して、少なくとも部品の電気的特性、ＣＡＤ情報、購入仕様書番号、標準区分及び部品使用区分を含んで構成される、ことを特徴とする請求項２に記載の新規採用部品チェック登録システム。
【請求項４】
前記部品使用区分は、前記部品コードを有する部品の、信頼性評価などが済んでおり使用することを認定した状態を示す評価済認定の区分と、信頼性評価などが済んだが評価結果が不合格で使用することを認定しない状態を示す評価済非認定の区分と、或いは、信頼性評価が済んでおらず未だ使用が認定されていない未評価の区分と、の何れかの使用区分を示す情報である、ことを特徴とする請求項３に記載の新規採用部品チェック登録システム。
【請求項５】
前記ＷＷＷサーバは、電気回路設計者が設計に使用する部品として新規の部品を登録したい場合の処理を行う新規部品登録申請処理部と、未評価の部品の使用申請の処理を行う未評価部品使用申請処理部と、電気回路設計者が部品表を発行する場合の処理を行う部品表発行部と、新規採用部品の購入仕様書を発行する場合の処理を行う購入仕様書発行部と、設計リリース判定書を発行する場合の処理を行う設計リリース判定書発行処理部と、から構成されることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の新規採用部品チェック登録システム。
【請求項６】
電気電子部品の１部品ごとに、該部品の部品コードと部品情報とを１対１に対応させて蓄積・格納する部品情報システムを、設計部門・部品技術部門・品質保証部門にて共同で使用して業務を遂行する際の新規採用部品チェック登録方法であって、
前記部品情報は、前記部品コードを有する部品の、信頼性評価などが済んでおり使用することを認定した状態を示す評価済認定の区分と、信頼性評価などが済んだが評価結果が不合格で使用することを認定しない状態を示す評価済非認定の区分と、或いは、信頼性評価が済んでおらず未だ使用が認定されていない未評価の区分と、の何れかの使用区分を示す情報としての部品使用区分を、少なくとも備え、
前記部品情報システムに未登録の新規採用部品を前記部品情報システムに新規に登録する際には、該新規採用部品の部品使用区分を未評価の区分に設定して登録し、該新規採用部品の信頼性評価が完了した後に、前記信頼性評価の結果が合格であった場合には前記部品使用区分を評価済認定の区分に更新登録し、前記信頼性評価の結果が不合格であった場合には前記部品使用区分を評価済非認定の区分に更新登録する、ことを特徴とする新規採用部品チェック登録方法。
【請求項７】
前記部品情報システムを使用して新規装置の電気部品表を作成した際に、前記電気部品表に前記部品使用区分が未評価の区分の部品が含まれている場合には、該未評価の区分の部品（未評価部品）の使用申請書を部品技術部門に提出し、前記部品技術部門において前記未評価部品の信頼性評価が未完了であると判定した場合には、前記未評価部品の使用申請を許可する通知を、前記使用申請書の提出元及び品質保証部門に送付し、前記部品技術部門において前記未評価部品の信頼性評価が完了しており、前記未評価部品に使用上の問題が無いと判定した場合には、前記未評価部品の使用申請を許可する通知を、前記使用申請書の提出元に送付し、前記未評価部品に使用上の問題が有ると判定した場合には、前記未評価部品の使用を条件付きで許可する旨の通知を、品質保証部門に送付する、ことを特徴とする請求項６に記載の新規採用部品チェック登録方法。
【請求項８】
前記部品情報システムを使用して新規装置の電気部品表を発行した際に、前記電気部品表に前記部品使用区分が未評価の区分の部品が含まれている場合には、該未評価の区分の部品（未評価部品）を前記新規装置で使用している旨を記載した設計リリース判定書を品質保証部門に提出し、前記品質保証部門から前記設計リリース判定書に記載の前記未評価部品のリストを、前記設計リリース判定書の提出元及び部品技術部門に送付する、ことを特徴とする請求項７に記載の新規採用部品チェック登録方法。
【請求項９】
前記新規装置の出荷判定にあたり、前記新規装置に未評価部品が使用されている場合には、条件付きでの出荷許可等の判定を行い、前記新規装置に未評価部品が使用されていない場合には、装置出荷を許可する判定を行う、ことを特徴とする請求項８に記載の新規採用部品チェック登録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規採用部品チェック登録システム及びその方法に関し、特に、電気回路設計者が電気回路図作成に着手する前に、新規部品の登録申請を行わせて、部品技術担当者による信頼性評価時間を充分確保させ、申請部品が未評価の間は、該部品の使用区分を明確に区別して無条件の製品出荷を行わせないようガードをかけると共に、電気回路設計部門、部品技術部門及び品質保証部門間の帳票類情報の流れを電子ワークフローシステム化して、リードタイム短縮及び該情報の共有化を図ることを可能とする、新規採用部品チェック登録システム及びその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電気回路を搭載する装置やシステムなどを設計・製造して出荷する場合においては、電気回路の設計と機構構造などの実装設計を行い、設計が終了した後に、必要な電気電子部品や機構部品などを購入などによって調達し、調達した部品類を用いて製造を行い、製造後の品質保証を行った後に、客先への出荷を行うようになっている。
【０００３】
電気回路の設計にあたっては、電気回路に使用する各種電気電子部品の選定のために、各種部品の電気的特性などの情報を有する部品情報システムを検索して、所望の部品を選択できるようになっている。そして、部品情報システムに所望の部品が登録されていない場合には、新たに採用したい部品の部品情報を部品情報システムに追加登録可能なようになっている。
【０００４】
また、部品情報システムを利用して、実装設計や製造のために必要となる部品表なども発行できるようになっており、部品表や既に完成している設計図面などを用いて、部品の調達や製造及び品質保証などが行われるようになっている。
【０００５】
部品情報を管理するシステムの一例としては、特開平５−１３５０６６号公報記載の「部品情報管理システムおよび部品情報管理方法」が知られている。この公報では、部品情報と設計情報とを合成して部品情報格納部で一元管理すると共に、部品情報格納部に格納されている部品情報から部品表の作成を行う技術が記載されている。
【０００６】
また、部品表を作成するシステムの一例としては、特開平５−２６６１０６号公報記載の「部品表作成システム」が知られている。この公報では、設計段階で作成された部品表の部品に対して、製品を作る側の条件に応じて適切な部品を選択して、新たな部品表を作成するシステムに関する技術の記載が成されている。
【０００７】
さらに、製品設計を行う上では、通常、さまざまな設計ルールが存在し、設計者はこれを遵守することが要求されるようになってきており、このような設計ルールをチェックするシステムの一例として、特開平８−０３６５９５号公報記載の「設計ルール・チェックシステム」が知られている。この公報では、製品設計における設計作業を設計者との連携により管理すると共に、設計者に対して設計ルールの遵守を促しつつ、設計作業の進捗に合わせてチェック機能を始動させるチェックシステムの開示が成されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の設計・製造・出荷の各業務においては、部品情報システムに登録されている部品情報が必要不可欠の状況となっており、従って、部品情報システムに登録されていない部品を新たに採用する場合においては、この新規部品についても部品情報システムに予め新規に登録しておくことが必須の状況となってきている。
【０００９】
しかしながら、従来の新規部品の登録の方法においては、電気回路設計者が部品表を発行する直前の段階で部品技術部門に対し新規部品の登録申請を行うため、部品技術部門で新規部品の信頼性などの評価を行うための充分な時間を確保できないという問題点を有していた。従って、信頼性などが未評価のままの部品が装置などに実装されてしまい、客先への出荷後に装置不具合が発生してしまう場合も有りうる、という問題点を有していた。
【００１０】
また、従来の部品情報システムでは、未評価の部品を実装させない、或いは条件付で実装を許可するといったガードをかける手段を有していないため、部品技術部門にて未評価部品の品名コードが仮登録されてしまえば、部品が未評価の状態であっても装置への実装がなされてしまい、結果として製品不具合が発生してしまう場合がある、という問題点を有していた。
【００１１】
そこで本発明の目的は、電気回路設計者が電気回路図作成に着手する前に、新規部品の登録申請を行わせて、部品技術担当者による信頼性評価時間を充分確保させ、申請部品が未評価の間は、該部品の使用区分を明確に区別して無条件の製品出荷を行わせないようガードをかけると共に、電気回路設計部門、部品技術部門及び品質保証部門間の帳票類情報の流れを電子ワークフローシステム化して、リードタイム短縮及び該情報の共有化を図ることを可能とする、新規採用部品チェック登録システム及びその方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の新規採用部品チェック登録システムは、新規採用部品のチェック及び登録処理を電子ワークフローシステムを介して行う新規採用部品チェック登録システムであって、インターネットなどの通信ネットワークと、前記通信ネットワークに接続され、電気電子部品の１部品ごとの部品情報を蓄積・格納している部品情報システムと、前記通信ネットワーク上にＷＷＷを開設し、設計・製造・品質保証・出荷などの業務のワークフローの管理を行うためのＷＷＷサーバと、前記通信ネットワークに接続され、電気回路の設計を行う電気回路設計部門で使用する設計部門端末と、前記通信ネットワークに接続され、新規採用部品の信頼性評価などを行う部品技術部門で使用する部品技術部門端末と、設計・製造された装置やシステムなどの品質面での管理と品質保証を行う品質保証部門で使用する品質保証部門端末と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、前記部品情報システムは、電気電子部品の１部品ごとに、該部品の部品コードと部品情報とを１対１に対応させて蓄積・格納する電気電子部品データベースと、前記電気電子部品データベースへの部品情報の登録を行うと共に、前記電気電子部品データベース内の部品情報を検索する部品情報登録検索部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
さらに、前記部品情報は、前記部品コードに対応して、少なくとも部品の電気的特性、ＣＡＤ情報、購入仕様書番号、標準区分及び部品使用区分を含んで構成される、ことを特徴とする。
【００１５】
また、前記部品使用区分は、前記部品コードを有する部品の、信頼性評価などが済んでおり使用することを認定した状態を示す評価済認定の区分と、信頼性評価などが済んだが評価結果が不合格で使用することを認定しない状態を示す評価済非認定の区分と、或いは、信頼性評価が済んでおらず未だ使用が認定されていない未評価の区分と、の何れかの使用区分を示す情報である、ことを特徴とする。
【００１６】
さらに、前記ＷＷＷサーバは、電気回路設計者が設計に使用する部品として新規の部品を登録したい場合の処理を行う新規部品登録申請処理部と、未評価の部品の使用申請の処理を行う未評価部品使用申請処理部と、電気回路設計者が部品表を発行する場合の処理を行う部品表発行部と、新規採用部品の購入仕様書を発行する場合の処理を行う購入仕様書発行部と、設計リリース判定書を発行する場合の処理を行う設計リリース判定書発行処理部と、から構成されることを特徴とする。
【００１７】
本発明の新規採用部品チェック登録方法は、電気電子部品の１部品ごとに、該部品の部品コードと部品情報とを１対１に対応させて蓄積・格納する部品情報システムを、設計部門・部品技術部門・品質保証部門にて共同で使用して業務を遂行する際の新規採用部品チェック登録方法であって、
前記部品情報は、前記部品コードを有する部品の、信頼性評価などが済んでおり使用することを認定した状態を示す評価済認定の区分と、信頼性評価などが済んだが評価結果が不合格で使用することを認定しない状態を示す評価済非認定の区分と、或いは、信頼性評価が済んでおらず未だ使用が認定されていない未評価の区分と、の何れかの使用区分を示す情報としての部品使用区分を、少なくとも備え、
前記部品情報システムに未登録の新規採用部品を前記部品情報システムに新規に登録する際には、該新規採用部品の部品使用区分を未評価の区分に設定して登録し、該新規採用部品の信頼性評価が完了した後に、前記信頼性評価の結果が合格であった場合には前記部品使用区分を評価済認定の区分に更新登録し、前記信頼性評価の結果が不合格であった場合には前記部品使用区分を評価済非認定の区分に更新登録する、ことを特徴とする。
【００１８】
また、前記部品情報システムを使用して新規装置の電気部品表を作成した際に、前記電気部品表に前記部品使用区分が未評価の区分の部品が含まれている場合には、該未評価の区分の部品（未評価部品）の使用申請書を部品技術部門に提出し、前記部品技術部門において前記未評価部品の信頼性評価が未完了であると判定した場合には、前記未評価部品の使用申請を許可する通知を、前記使用申請書の提出元及び品質保証部門に送付し、前記部品技術部門において前記未評価部品の信頼性評価が完了しており、前記未評価部品に使用上の問題が無いと判定した場合には、前記未評価部品の使用申請を許可する通知を、前記使用申請書の提出元に送付し、前記未評価部品に使用上の問題が有ると判定した場合には、前記未評価部品の使用を条件付きで許可する旨の通知を、品質保証部門に送付する、ことを特徴とする。
【００１９】
さらに、前記部品情報システムを使用して新規装置の電気部品表を発行した際に、前記電気部品表に前記部品使用区分が未評価の区分の部品が含まれている場合には、該未評価の区分の部品（未評価部品）を前記新規装置で使用している旨を記載した設計リリース判定書を品質保証部門に提出し、前記品質保証部門から前記設計リリース判定書に記載の前記未評価部品のリストを、前記設計リリース判定書の提出元及び部品技術部門に送付する、ことを特徴とする。
【００２０】
また、前記新規装置の出荷判定にあたり、前記新規装置に未評価部品が使用されている場合には、条件付きでの出荷許可等の判定を行い、前記新規装置に未評価部品が使用されていない場合には、装置出荷を許可する判定を行う、ことを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明の新規採用部品チェック登録システムの一実施形態を示すブロック図である。
【００２３】
図１に示す本実施の形態は、電気電子部品の１部品ごとに、該部品を一意に識別することが可能な部品コードと共に該部品の電気的特性などの部品情報を蓄積・格納する部品情報システム２０と、電気回路の設計者、部品技術を担当する部品技術担当者、及び設計装置の品質面での管理と品質保証を行う担当者などの間で、部品情報の登録や新規部品の申請、或いは設計のリリース判定など、設計・製造・品質保証・出荷などの業務のワークフローの管理を行い、電子ワークフローシステムを構成するためのＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ：ワールドワイドウェブ）サーバ４０と、これらを相互に接続するインターネットなどの通信ネットワーク１０と、から構成されている。
【００２４】
また、電気回路の設計を行う電気回路設計部門１で使用する設計部門端末５１（複数可）と、新規部品の信頼性評価などを行う部品技術部門２で使用する部品技術部門端末５２（複数可）と、設計・製造された装置やシステムなどの品質面での管理と品質保証を行う品質保証部門３で使用する品質保証部門端末５３（複数可）とが、通信ネットワーク１０に接続されており、各端末５１、５２、５３からは、部品情報システム２０とＷＷＷサーバ４０とにアクセス可能に構成されている。
【００２５】
次に、図２を参照して、部品情報システム２０の構成について説明する。
【００２６】
図２は、部品情報システムの一例を示す詳細ブロック図である。
【００２７】
図２において、部品情報システム２０は、電気電子部品の１部品ごとに、該部品の部品コードと部品情報とを１対１に対応させて蓄積・格納する電気電子部品データベース２１と、電気電子部品データベース２１への部品情報の登録或いは部品情報の検索を行う部品情報登録検索部２２とから構成されている。
【００２８】
電気電子部品データベース２１内の部品情報は、部品コードに対応して、部品の定格電流などの電気的特性や、該部品の形状や実装形態などプリント板設計などで必要となるＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ａｉｄｅｄ　Ｄｅｓｉｇｎ：コンピュータ利用設計）情報、及び該部品の購入仕様書番号や標準区分、部品使用区分などから構成されている。標準区分とは、該部品が標準部品であるか、非標準部品であるか、或いは保守部品であるかなどの部品の標準化の区分を示す情報である。また、部品使用区分とは、該部品の信頼性評価などが済んでおり使用することを認定した状態を示す評価済認定の区分、信頼性評価などが済んだが評価結果が不合格で使用することを認定しない状態を示す評価済非認定の区分、或いは、信頼性評価が済んでおらず未だ使用が認定されていない未評価の区分、などといった部品の使用区分を示す情報である。
【００２９】
次に、図３を参照して、ＷＷＷサーバ４０の構成について説明する。
【００３０】
図３は、ＷＷＷサーバの一例を示す詳細ブロック図である。
【００３１】
図３において、ＷＷＷサーバ４０は、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置によって構成され、通信ネットワーク１０上にＷＷＷを開設する機能を備えている。そして、通信ネットワーク１０に接続されている各種端末、例えば、設計部門端末５１、部品技術部門端末５２、品質保証部門端末５３などからＷＷＷホームページへのアクセスがあると、アクセスの種別に応じて、新規部品の登録申請、部品表や購入仕様書の発行、或いは、設計リリース判定書の発行処理といった設計・製造・品質保証・出荷などの業務のワークフローを管理・処理する機能を有しており、電子ワークフローシステムを構成する中核のサーバとして機能している。
【００３２】
図３に示すＷＷＷサーバ４０は、電気回路設計者が設計に使用する部品として新規の部品を登録したい場合の処理を行う新規部品登録申請処理部４１と、未評価の部品の使用申請の処理を行う未評価部品使用申請処理部４２と、電気回路設計者が部品表を発行する場合の処理を行う部品表発行部４６と、新規部品の購入仕様書を発行する場合の処理を行う購入仕様書発行部４７と、設計リリース判定書を発行する場合の処理を行う設計リリース判定書発行処理部４８と、から構成されている。なお、部品表発行部４６により部品表を発行する場合、部品表発行部４６は部品情報システム２０に自動的にアクセスして該当部品の部品情報を電気電子部品データベース２１から取得可能に構成されている。また、購入仕様書発行部４７により購入仕様書を発行する場合、購入仕様書発行部４７は部品情報システム２０に自動的にアクセスして該当部品の部品情報のうちの購入仕様書番号を電気電子部品データベース２１に書込み可能に構成されている。
【００３３】
次に、図４を参照して、本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００３４】
図４は、本実施形態の動作を説明する図である。なお、図４において図１に示す構成要素に対応するものは同一の参照数字または符号を付し、その説明を省略すると共に、図４においては、電子ワークフローシステムを構成するＷＷＷサーバ４０、及び設計部門端末５１、部品技術部門端末５２、品質保証部門端末５３の図示を省略している。
【００３５】
先ず、新規装置の設計が開始されると（図４のＳ１）、電気回路設計部門１の設計者は、電気回路に使用したい電気電子部品の部品情報が、部品情報システム２０の電気電子部品データベース２１に登録されているか否かについて、設計部門端末５１を使用して部品情報システム２０の部品情報登録検索部２２にアクセスして、検索を行う（Ｓ２）。
【００３６】
検索を行った該当の電気電子部品の部品情報が、部品情報システム２０の電気電子部品データベース２１に登録されていれば、該電気電子部品をそのまま電気回路の設計に使用することができる。一方、設計者が所望する電気電子部品の部品情報が未登録であれば、所望の電気電子部品の新規採用を行って、電気電子部品データベース２１に新規に登録することが必要となる。
【００３７】
設計者が所望する電気電子部品が電気電子部品データベース２１に未登録であった場合、設計者は、設計部門端末５１からＷＷＷサーバ４０の開設するＷＷＷホームページを介して新規部品登録申請処理部４１にアクセスし、登録を依頼したい所望部品のリストであるところの「新規部品仕様化依頼リスト」を作成して、これを部品技術部門２へ送付する（Ｓ３）。
【００３８】
部品技術部門２の部品技術担当者は、部品技術部門端末５２から「新規部品仕様化依頼リスト」を取り出し、「新規部品仕様化依頼リスト」を基にして、電気回路設計部門１の設計者と部品技術部門２の部品技術担当者との間で部品選定説明会を開催する（Ｓ４）。部品選定説明会において、部品技術担当者は新規装置の使用環境条件などから要求される部品規定などに関して設計者からヒアリングを行い、部品規定に合致する部品が、部品情報システム２０に既登録の標準部品に代替可能である場合には、設計者に対し該代替可能な標準部品を使用させるようにする。一方、代替可能な標準部品が無い場合には、「新規部品仕様化依頼リスト」に記載された新規部品を採用し、該新規部品の部品情報を部品情報システム２０の電気電子部品データベース２１に登録することが必要となる。
【００３９】
部品選定説明会において、「新規部品仕様化依頼リスト」に記載の新規部品を採用すると決定された場合には、電気回路設計部門１の設計者は、設計部門端末５１からＷＷＷサーバ４０の新規部品登録申請処理部４１にアクセスして、新規部品の採用を申請する「新規採用部品申請リスト」を作成して、これを部品技術部門２へ送付する（Ｓ５）。
【００４０】
部品技術部門２の部品技術担当者は、部品技術部門端末５２から「新規採用部品申請リスト」を取り出し、部品技術部門端末５２から部品情報システム２０の部品情報登録検索部２２にアクセスして、該新規採用部品の部品コードと部品情報を部品情報システム２０の電気電子部品データベース２１に仮登録する（Ｓ６）。ここで、仮登録とは、該新規採用部品の部品情報のうちの部品使用区分を、未評価（信頼性評価が済んでおらず使用が認定されていない状態）として電気電子部品データベース２１に登録したことを示すものである。
【００４１】
仮登録を行った後、部品技術部門２の部品技術担当者は、仮登録を行った新規採用部品に関する信頼性評価データを該新規採用部品の部品メーカから入手し、部品技術部門２で予め規定している環境試験項目との比較を行って、該新規採用部品（即ち未評価の部品であり、未評価部品と称することとする）の信頼性の評価を行う（Ｓ７）。
【００４２】
そして、評価結果が確定した場合には、部品技術部門端末５２から部品情報システム２０の部品情報登録検索部２２にアクセスして、該新規採用部品の部品情報のうちの部品使用区分を更新して登録する処理を行う（Ｓ８）。すなわち、ステップＳ７の評価の結果、該新規採用部品（未評価部品）の信頼性評価データが、すべての環境試験項目に合格している場合には、該新規採用部品を使用して良いと認定するため、該新規採用部品の部品情報のうちの部品使用区分を、評価済認定（信頼性評価が済み使用を認定した状態）の区分に更新する。また、該新規採用部品（未評価部品）の信頼性評価データが環境試験項目を満足していない場合には、該新規採用部品を使用出来ないため、該新規採用部品の部品情報のうちの部品使用区分を、評価済非認定（信頼性評価が済み使用を許可しない状態）の区分に更新する。
【００４３】
なお、ステップＳ７での評価結果が確定しない場合、例えば、部品メーカから入手した信頼性評価データの項目が、部品技術部門２で予め規定している環境試験項目と比較し不足している場合などにおいては、更なる社内評価を必要とするものであるため、評価結果を確定させず、従って、部品使用区分の更新登録は未だ行わず、未評価の区分のままにしておくものとする。
【００４４】
また、ステップＳ８において該新規採用部品を使用してよいと認定した場合には、該新規採用部品の購入仕様書の作成を行う（Ｓ９）。購入仕様書の作成は、部品技術部門端末５２からＷＷＷサーバ４０の購入仕様書発行部４７にアクセスすることにより行うことが出来る。
【００４５】
一方、電気回路設計部門１の設計者は、新規装置の装置間インタフェース条件やパネル間インタフェース条件などにつき、回路図を作成する前の設計審査であるところの回路図作成前設計レビューを行っておく（Ｓ１１）。そして、部品技術部門２におけるステップＳ７の未評価部品の評価がほぼ終了した段階で、電気回路設計部門１の設計者と部品技術部門２の部品技術担当者との間で部品評価結果審査会を開催する（Ｓ１２）。部品評価結果審査会において、部品技術担当者は、未評価部品の評価（Ｓ７）の結果を設計者に通知する。すなわち、評価の結果が合格であった部品（部品使用区分が評価済認定の区分となった部品）については使用が認定された旨を通知し、評価の結果が不合格であった部品（部品使用区分が評価済非認定の区分となった部品）については代替部品の提案を行い、評価の結果が確定していない部品（更なる社内評価を必要とする部品）については社内評価を継続実施する旨を通知する。
【００４６】
電気回路設計部門１の設計者は、部品評価結果審査会での結果に基づき、電気回路図の回路設計を行い（Ｓ１３）、回路設計の結果に基づき、電気部品表の作成を行う（Ｓ１４）。電気部品表の作成は、設計部門端末５１からＷＷＷサーバ４０の部品表発行部４６にアクセスして行い、作成された電気部品表を設計部門端末５１で受領する。作成された電気部品表には、各部品の部品情報のうちの部品使用区分が表示されている為、部品使用区分が未評価の区分である部品が含まれているか否かを判定し（Ｓ１５）、未評価の区分の部品が含まれている場合には（ステップＳ１５でＹＥＳ）、未評価部品の使用を申請するため、設計部門端末５１からＷＷＷサーバ４０の未評価部品使用申請処理部４２にアクセスして「未評価部品使用申請書」を作成し、これを部品技術部門２へ送付する（Ｓ１６）。
【００４７】
部品技術部門２の部品技術担当者は、部品技術部門端末５２から「未評価部品使用申請書」を取り出し、「未評価部品使用申請書」に記載されている未評価部品を、評価完了のものと評価未完了のものとに分類する（Ｓ１７）。そして、未評価部品の評価が未完了のものについては（ステップＳ１７でＹＥＳ）、使用を許可する旨を通知するため、部品技術部門端末５２からＷＷＷサーバ４０の未評価部品使用申請処理部４２にアクセスして「使用申請書許可」を設計部門端末５１に送付すると共に、「使用申請書許可」の写しを品質保証部門３の品質保証部門端末５３にも予め送付しておく。
【００４８】
また、未評価部品の評価が完了したもの（ステップＳ１７でＮＯ）について、使用上の問題が有るか否かの判定を行い（Ｓ１８）、使用上問題の無い部品については（ステップＳ１８でＮＯ）、使用を許可する旨を通知するために、部品技術部門端末５２からＷＷＷサーバ４０の未評価部品使用申請処理部４２にアクセスして「使用申請書許可」を設計部門端末５１に送付すると共に、部品技術部門端末５２から部品情報システム２０の部品情報登録検索部２２にアクセスして、該未評価部品の部品情報のうちの部品使用区分を評価済認定の区分に更新する処理を行う。
【００４９】
一方、使用上問題の有る部品については（ステップＳ１８でＹＥＳ）、該部品は条件付で使用を許可するものであることを通知するため、部品技術部門端末５２からＷＷＷサーバ４０の未評価部品使用申請処理部４２にアクセスして「使用申請書条件付許可」を品質保証部門端末５３に予め送付しておく。同時に、電気回路設計部門１に対しては、部品技術部門端末５２からＷＷＷサーバ４０の未評価部品使用申請処理部４２にアクセスして該部品の使用不許可通知の送信を行うと共に、代替部品の提案を行う。
【００５０】
なお、ステップＳ７での評価或いはそれ以降に実施した社内評価の結果、未評価部品の評価が完了した場合には（Ｓ１９）、ステップＳ８での登録処理と同様に、部品技術部門端末５２から部品情報システム２０の部品情報登録検索部２２にアクセスして、該未評価部品の部品使用区分を、評価結果に応じて評価済認定或いは評価済非認定の区分に更新すると共に、部品技術部門端末５２からＷＷＷサーバ４０の新規部品登録申請処理部４１にアクセスして、該未評価部品の評価結果を最終回答として電気回路設計部門１の設計部門端末５１及び品質保証部門３の品質保証部門端末５３に送付する（Ｓ２０）。また、評価結果が合格で部品使用区分が評価済認定の区分に更新された未評価部品については、部品技術部門端末５２からＷＷＷサーバ４０の購入仕様書発行部４７にアクセスして、該未評価部品（ステップＳ６で新規採用部品と称していた部品）の購入仕様書を発行する（Ｓ２１）。
【００５１】
電気回路設計部門１の設計者は、電気回路図の回路設計を継続して進めておき、部品表の発行前の設計審査であるところの部品表発行前設計レビューを行い（Ｓ３１）、部品表発行前設計レビューの実施後、電気部品表を発行する（Ｓ３２）。電気部品表の発行は、設計部門端末５１からＷＷＷサーバ４０の部品表発行部４６にアクセスすることにより行うことが可能である。
【００５２】
次に、電気回路設計部門１の設計者は、機構図面発行前の設計審査であるところの機構図面発行前設計レビューを行い（Ｓ３３）、機構図面発行前設計レビューにおいてステップＳ３２で発行した電気部品表に未評価部品が使用されているか否かの判定を再度行う（Ｓ３４）。すなわち、ステップＳ３２で発行した電気部品表には、各部品の部品情報のうちの部品使用区分が表示されている為、部品使用区分が未評価の区分である部品が含まれているか否かを判定し、未評価部品が含まれている場合には（ステップＳ３４でＹＥＳ）、設計部門端末５１からＷＷＷサーバ４０の設計リリース判定書発行処理部４８にアクセスして、未評価部品が有る旨を記載した「設計リリース判定書」を作成し（Ｓ３５）、これを品質保証部門３の品質保証部門端末５３に送付し、設計完了となる（Ｓ３６）。未評価部品が含まれていない場合は（ステップＳ３４でＮＯ）、そのまま設計完了となる（Ｓ３６）。
【００５３】
品質保証部門３の品質保証を行う担当者は、品質保証部門端末５３から「設計リリース判定書」を取り出し、そのフォローを行う（Ｓ４１）。すなわち、「設計リリース判定書」に未評価部品が含まれている場合には、品質保証部門端末５３からＷＷＷサーバ４０の設計リリース判定書発行処理部４８にアクセスして、該未評価部品のリストを設計部門端末５１と部品技術部門端末５２とに送付する。電気回路設計部門１の設計者は、設計部門端末５１から該未評価部品のリストを取り出すと、部品技術部門２に対して該未評価部品の評価を完了するよう督促を行い（Ｓ４２）、部品技術部門２の部品技術担当者は該未評価部品の評価を促進する（Ｓ４３）。
【００５４】
品質保証部門３の品質保証を行う担当者は、その後行われる新規装置（ステップＳ１で設計が開始された装置）の装置出荷判定において、該新規装置に未評価部品が含まれているか否かを判定し（Ｓ４４）、未評価部品が含まれていない場合には（ステップＳ４４でＮＯ）、装置出荷を許可する判定を行い（Ｓ４５）、未評価部品が含まれている場合には（ステップＳ４４でＹＥＳ）、条件付きでの出荷許可等の判定を行う（Ｓ４６）。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の新規採用部品チェック登録システム及びその方法は、電気回路設計者が電気回路図作成に着手する前の段階で部品選定説明会を開催して、電気回路設計者が使用予定の新規部品の登録申請を早い段階で行わせることができるので、部品技術部門の部品技術担当者が新規部品の信頼性評価を実施するに充分な時間を確保することが可能となり、装置出荷までに新規部品の使用可否判断を下すことが可能で、結果として客先に出荷された装置の部品不具合を低減することが可能となる、という効果を有している。
【００５６】
また、充分評価された標準部品に代替させることが可能となるため、さらなる部品不具合を低減させ得ると共に、部品情報システムへの登録部品の部品点数増加量を削減可能となる、という効果を有している。
【００５７】
さらに、未評価部品の部品使用区分を明確に区別している為、未評価のままの部品が装置実装されて客先出荷されることを防ぐことが可能となり、客先での部品不具合発生を低減することが可能となる、という効果を有している。
【００５８】
またさらに、電気回路設計部門、部品技術部門及び品質保証部門間の帳票類情報の流れを電子ワークフローシステム化している為、リードタイム短縮及び情報の共有化を図ることを可能となる、という効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の新規採用部品チェック登録システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】部品情報システムの一例を示す詳細ブロック図である。
【図３】ＷＷＷサーバの一例を示す詳細ブロック図である。
【図４】本実施形態の動作を説明する図である。
【符号の説明】
１　　電気回路設計部門
２　　部品技術部門
３　　品質保証部門
１０　　通信ネットワーク
２０　　部品情報システム
２１　　電気電子部品データベース
２２　　部品情報登録検索部
４０　　ＷＷＷサーバ
４１　　新規部品登録申請処理部
４２　　未評価部品使用申請処理部
４６　　部品表発行部
４７　　購入仕様書発行部
４８　　設計リリース判定書発行処理部
５１　　設計部門端末
５２　　部品技術部門端末
５３　　品質保証部門端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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