【事件の表示】
　平成　９年特許願第５２８６４１号「メディア・オンライン・サービス・アクセス・システムおよびその方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　８月１４日国際公開、ＷＯ９７／２９５９１、平成１２年　４月１８日国内公表、特表２０００−５０４８９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９７年　２月　７日（パリ条約による優先権主張１９９６年２月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年８月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１２月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、さらに平成１５年１月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「オンライン情報サービスのユーザに、電子信号が表すビデオ番組の視聴時に、そのビデオ番組内に提供されたリンク経由でオンライン情報プロバイダへの直接のディジタル通信アクセスを提供する方法であって、
　前記電子信号からアドレスを抽出して、ユーザが視聴しているビデオ番組のコンテンツに関する追加の情報を提供するオンライン情報プロバイダと接続することが可能であることをユーザに通知する通知ステップと、
　ユーザが起動したコマンドに応答して、前記電子信号に組み込まれた情報信号からオンライン情報プロバイダに関連付けられたアドレスを自動的に電子的に抽出し、前記抽出されたアドレスを使って、前記抽出されたアドレスに関連付けられたオンライン情報プロバイダとの直接のディジタル通信リンクを確立する確立ステップと
　を含む方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２８８６０６号（以下「引用例」という。）には、「双方向通信システム」に関し、図面とともに、
次に掲げる（２−ａ）ないし（２−ｇ）の事項が記載されている。
（２−ａ）「セットトップボックスは電話ネットワークに対して接続されており、その結果、音声信号やデータ信号などの情報が視聴者のビデオシステムとサービスプロバイダとの間で送信されることになる。セットトップボックスは、視聴者がそれを用いてサービスプロバイダと通信することができるような、例えばスピーカーフォンなどの電話あるいは他の通信デバイスに対するインターフェースを有している。通信デバイスが直接このセットトップボックスに集積化されることも可能である。」（公開公報では第３頁右欄第３２行〜４０行、以下同じ）
（２−ｂ）「【実施例】図１は、本発明の原理を利用した双方向通信システム10を示した図である。ビデオ受信デバイス11は、ビデオサービスネットワーク24を介して中央ビデオサービスプロバイダ14からビデオ信号を受信する。ビデオ受信デバイス11は、具体的にはディスプレイデバイス12とセットトップボックス16とによって構成されている。セットトップボックス16は、交換電話ネットワーク18に対しても接続されている。電話ネットワーク18へのアクセスは具体的には個別の電話回線19を介してなされるが、ビデオ信号を供給するものと同一のネットワーク24を介してであってもかまわない。セットトップボックス16は、リモートコントロールデバイス、具体的には赤外線リモコンユニット20、デュアルトーンマルチフリケンシー（ＤＴＭＦ）生成デバイス、具体的には電話22、あるいはディスプレイデバイスもしくはセットトップボックスコントロールパネルの一部であるキーパットなどの特別な機構（図示せず）を介して、視聴者からのコマンドを受信する。」（公報第４頁左欄第１７行〜３４行）
（２−ｃ）「本発明を実現するシステムにおいては、ディスプレイデバイス12は、テレビジョン、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、放送受信システム、あるいは他のビデオ信号表示デバイスなどである。セットトップボックス16は、適切に改造されたゲーム機、ビデオカセットレコーダ、ケーブルテレビジョンインターフェース、コンピュータネットワークインターフェースあるいは衛星テレビジョン受信機などである。中央ビデオサービスプロバイダ14は、ＴＶ放送局、ケーブルテレビジョン（ＣＡＴＶ）ヘッドエンド、衛星地上局、閉回路ビデオシアター、コンピュータネットワーク、あるいはネットワーク24を介してディスプレイデバイス12へビデオプログラムを送信するその他のビデオシステムあるいはデバイスである。ネットワーク24は、空中、衛星あるいはケーブル放送、もしくは交換ビデオネットワークなどである。ビデオ信号は、デジタルあるいはアナログフォーマットのいずれかで放送される。」（公報第４頁左欄第３５行〜右欄２行）
（２−ｄ）「中央プロバイダ14は、具体的には特定のコマーシャルサービスプロバイダ26によって制作、支援あるいはプロモートされたプログラムを放送する。サービスプロバイダ26は、ネットワークを介して特定のサービスあるいは製品に関する広告を行なおうとする会社か、個人もしくはグループである。本発明に従って、電話番号データ、具体的にはサービスプロバイダ26の電話番号に対応するデータ、が、プログラム内に符号化される。視聴者が自らのディスプレイデバイス12上でそのプログラムを見ると、電話番号データが視聴者のセットトップボックス16によって獲得される。ＬＥＤインジケータ、あるいはセットトップボックス上に位置するスクリーンディスプレイ（図示せず）などの視覚インジケータ17が、電話番号が獲得された場合に表示を行なう。視聴者が獲得された電話番号をダイヤルすることを望む場合には、視聴者はセットトップボックス16に対してアクセス信号を送信する。セットトップボックス16は、具体的には電話番号データに対応するＤＴＭＦトーンを生成することによってサービスプロバイダ26宛の通信を設定する。通話が接続されると、視聴者はサービスプロバイダ26と直接接触することができる。」（公報第４頁右欄第３行〜２４行）
（２−ｅ）「電話番号データ獲得及びそのデータを対応する電話番号をダイヤルするために用いることができるということによって、視聴者がシステム上で広告されているサービスに対してアクセスすることがより容易になる。例えば、視聴者がホームショッピングプログラムを視聴していて購入を考慮する製品を見出した場合を考える。視聴者は、適切なアクセスコードをリモコンユニット20を介して入力することにより、データ獲得及び電話番号のダイアリングを開始することが可能である。具体的には、これは、リモコンユニット20あるいはセットトップボックス16上の特別な”ダイアル”ボタンである。視聴者は、サービスプロバイダに接続されると、希望する製品を注文あるいはさらなる情報を要求することが可能になる。」（公報第５頁左欄第２４行〜３７行）
（２−ｆ）「図２に関して記述されているように、視聴者は、プログラムを見ながら、電話番号データの確保を積極的に選択することが可能である。視聴者は、自らの要求を、リモコンユニットあるいは電話機から特定のアクセスコードを送出することによって通信することができる（ステップ425）。アクセスコードは、具体的にはプログラムが放送されているか否かに拘らずに同一であるような、ユニバーサルアクセスコードである。」（公報第６頁左欄第２６行〜３３行）
（２−ｇ）「電話番号データがセットトップボックスによって確保されると、その電話番号データからＤＴＭＦトーンが生成され、サービスプロバイダ宛の通信が設定される（ステップ440）。視聴者は、サービスプロバイダに接続されると（ステップ445）、例えば商品を購入する、あるいは特定のサービスに関する情報を得るために、サービスプロバイダと直接やり取りすることが可能である。このやり取りの間に、その他のデータ325が、サービスプロバイダ26に製品名、時刻、日付、チャネル、クレジット情報、課金アドレス、及び出荷先アドレスなどの情報を識別する情報を識別させるために、例えばＤＴＭＦ信号を介して自動的に送出される。」（公報第６頁左欄第３４行〜４５行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例に記載された発明（以下「引用例の発明」という。）を対比すると、引用例の発明は、ビデオシステムのセットトップボックスが電話ネットワークに対して接続され、音声信号やデータ信号などの情報が視聴者のビデオシステムとサービスプロバイダとの間で送信されるもの（上記（２−ａ）参照）であるから、本願発明と同様に「オンライン情報サービスのユーザに、提供されたリンク経由でオンライン情報プロバイダへの直接の通信アクセスを提供する方法」を対象としているといえる。
　したがって、引用例の発明における事項と本願補正発明における事項を対比すると、次に掲げる（３−ａ）ないし（３−ｅ）の事項がそれぞれ対応する。
（３−ａ）引用例の発明における「電話番号」は、特定のサービスプロバイダ26の電話番号（上記（２−ｄ）参照）であるから、この「電話番号」は、本願補正発明の「オンライン情報プロバイダに関連付けられたアドレス」に対応している。
（３−ｂ）引用例には、視聴者は、サービスプロバイダに接続されると、希望する製品を注文あるいはさらなる情報、具体的にはホームショッピングプログラム（コンテンツ）に関する追加の情報を要求することが可能になる（上記（２−ｅ）参照）と記載されているから、引用例におけるサービスプロバイダが提供する情報は、本願補正発明における「ユーザが視聴しているビデオ番組のコンテンツに関する追加の情報」といえる。
（３−ｃ）引用例には、サービスプロバイダ26の電話番号に対応するデータが、プログラム内に符号化されている（上記（１−ｄ）参照）と記載されているから、引用例における電話番号データは、本願補正発明における「電子信号に組み込まれたアドレス」に対応している。
（３−ｄ）引用例には、電話番号がセットトップボックスによって獲得された場合に視覚インジケータにそれを表示する（上記（２−ｄ）参照）と記載されているから、引用例に記載のものは、本願発明と同様に「電子信号からアドレスを抽出して、オンライン情報プロバイダと接続することが可能であることをユーザに通知する通知ステップ」に相当する構成を有しているといえる。
（３−ｅ）引用例には、視聴者は、プログラム（ビデオ）を見ながら（プログラム内に）、アクセスコードを送出し、電話番号がセットトップボックスによって確保されると、その電話番号からサービスプロバイダ宛の通話が設定される（上記（２−ｆ）、（２−ｇ）参照）と記載されているから、引用例に記載のものは、本願発明と同様に「ユーザが起動したコマンドに応答して、前記電子信号に組み込まれた情報信号からオンライン情報プロバイダに関連付けられたアドレスを自動的に電子的に抽出し、前記抽出されたアドレスを使って、前記抽出されたアドレスに関連付けられたオンライン情報プロバイダとの直接の通信リンクを確立する確立ステップ」に相当する構成を有しているといえる。
　よって、本願補正発明と引用例の発明は、
「オンライン情報サービスのユーザに、電子信号が表すビデオ番組の視聴時に、そのビデオ番組内に提供されたリンク経由でオンライン情報プロバイダへの直接の通信アクセスを提供する方法であって、前記電子信号からアドレスを抽出して、ユーザが視聴しているビデオ番組のコンテンツに関する追加の情報を提供するオンライン情報プロバイダと接続することが可能であることをユーザに通知する通知ステップと、ユーザが起動したコマンドに応答して、前記電子信号に組み込まれた情報信号からオンライン情報プロバイダに関連付けられたアドレスを自動的に電子的に抽出し、前記抽出されたアドレスを使って、前記抽出されたアドレスに関連付けられたオンライン情報プロバイダとの直接の通信リンクを確立する確立ステップとを含む方法。」
である点で共通し、以下の点で一応相異する。
［相違点］通信が、本願補正発明では、「ディジタル通信」であるのに対し、引用例の発明では、電話回線である点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　電話回線による通信において、オンラインで電話回線を通じてディジタルデータを送信すること、すなわち、電話回線をディジタル通信の形態として用いることは周知（必要なら、特開平７−１２３３９２号公報の【従来の技術】の記載欄参照。）であり、引用例の発明における電話回線をディジタル通信として用いることは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）請求人の主張についての検討
　審判請求人は、その請求の理由で本願補正発明（請求項１に係る発明）と上記引用例の発明とは、本願補正発明がプロバイダとの接続のために使用されるアドレスが、ユーザによるコマンドの起動後に、ビデオ番組を表示する電子信号から抽出されたアドレスであるのに対し、引用例の発明では、プロバイダとの接続のために使用される電話番号が、ユーザの意思とは無関係にビデオ信号から獲得された電話番号データである（第１の相違点）、本願補正発明においては、ユーザがある番組の視聴中に、その番組のコンテンツに関してそれを追加する関係にある情報が特定のプロバイダからリアルタイムでユーザに提供されるのに対し、引用例の発明においては、ユーザがある番組の視聴中に、それより過去に視聴した、現在視聴中の番組とは異なる番組に関する情報が特定のプロバイダからユーザに提供される可能性が当初から予定されている（第２の相違点）、及び本願補正発明においては、番組に関する情報をユーザが特定のプロバイダから入手するために、それらユーザと特定のプロバイダとがディジタル通信リンクを介して互いに接続（オンライン接続）されるに対し、引用例の発明においては、番組に関する情報をユーザが特定のプロバイダから入手するために、それらユーザと特定のプロバイダとが電話回線を介して互いに接続（電話接続）される（第３の相違点）という３つの相違点があり、本願補正発明は、引用文献１ないし６に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張している。
　そこで、上記主張点について検討する。　
　アドレスの検出に関しては、上記２．（４）で検討したように、引用例にも「図２に関して記述されているように、視聴者は、プログラムを見ながら、電話番号データの確保を積極的に選択することが可能である。視聴者は、自らの要求を、リモコンユニットあるいは電話機から特定のアクセスコードを送出することによって通信することができる（ステップ425）。」（上記（２−ｆ）参照）、「電話番号がセットトップボックスによって確保されると、その電話番号からＤＴＭＦトーンが生成され、サービスプロバイダ宛の通話が設定される（ステップ440）」（上記（２−ｇ）参照）と記載されており、当該記載より、引用例においても視聴者のアクセス後、サービスプロバイダとの接続のために使用される電話番号が、ビデオプログラムから抽出されるものであることは明らかであるから、審判請求人が主張する本願補正発明と上記引用例の発明との前記第１の相違点が存在するとはいえない。
　また、ディジタル通信リンクに関し、本願補正発明の構成としては「抽出されたアドレスに関連付けられたオンライン情報プロバイダとの直接のディジタル通信リンクを確立する確立ステップ」、すなわち、オンライン情報プロバイダとユーザとの直接の通信リンクを確立する確立ステップという構成であり、当該構成は「追加する関係にある情報」が特定のプロバイダから「リアルタイム」でユーザに提供されることを特定する構成をも含むものではないので、審判請求人の上記相違点２に関する主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではない。
　さらに、通信に関しては、上記２．（４）で検討したように電話回線をディジタル通信の形態として用いることは当業者が適宜なし得ることにすぎないものである。
　したがって、審判請求人の上記主張は認められず、採用することができない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１２月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「電子信号が表すビデオ番組の視聴時に前記ビデオ番組内に提供されたリンク経由でオンライン情報プロバイダへの直接のディジタル通信アクセスをオンライン情報サービスのユーザに提供する方法であって、
　前記電子信号に組み込まれた情報信号からオンライン情報プロバイダに関連付けられたアドレスを電子的に抽出するステップと、
　アドレスが抽出されたためオンライン情報プロバイダとの通信が可能になったということをユーザに通知するステップと、
　ユーザが起動したコマンドに応答して、前記の抽出されたアドレスに関連付けられたオンライン情報プロバイダとの直接のディジタル通信リンクを確立するために自動的に抽出されたアドレスを使用するステップを含む方法。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載されたとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から限定事項の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載されたとおり、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項２ないし８について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。