【事件の表示】
　平成８年特許願第１３４９６７号「物品搬送車の案内設備」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１２月９日出願公開、特開平９−３１５２９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成８年５月２９日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１３年２月９日付け及び平成１６年２月１３日付けの各手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という。）。
　「【請求項１】
　自走式の物品搬送車が走行する路面上に、その物品搬送車の走行径路に沿ってガイドレールが設けられ、前記物品搬送車に設けられたガイドローラが前記ガイドレールに接触しながら、その物品搬送車がガイドレールに沿って案内されるとともに、前記走行径路の側脇に設けられた物品移載部に対して物品を移載し得るように構成されている物品搬送車の案内設備であって、
　前記ガイドレールが、前記物品移載部箇所においてその物品移載部の移載面の下方に入り込んで設けられ、前記物品搬送車に駆動電力を供給するための給電レールが、前記ガイドレールに沿って、かつ、前記物品移載部の移載面の下方に入り込んで配設され、
　前記物品搬送車には、前記ガイドレール側に延びる保持部材が延設され、
　この保持部材には、前記ガイドローラと前記給電レールに接触して駆動用電力を受電する集電子が設けられ、
　前記集電子や前記ガイドローラなどを含んで保持部材全体が、前記物品移載部の移載面の下方に入り込み可能に構成されている物品搬送車の案内設備。
【請求項２】
　前記ガイドレールが湾曲部を備え、そのガイドレールの湾曲部の外側を前記物品搬送車が走行するように構成され、かつ、前記湾曲部の内側に前記物品移載部が設けられている請求項１に記載の物品搬送車の案内設備。
【請求項３】
　前記ガイドレールが湾曲部を備え、そのガイドレールの湾曲部の内側を前記物品搬送車が走行するように構成され、かつ、前記湾曲部の外側に前記物品移載部が設けられている請求項１に記載の物品搬送車の案内設備。
【請求項４】
　前記ガイドレールがループ状に設けられ、そのループ状のガイドレールの内側を前記物品搬送車が走行するように構成され、かつ、そのループ状のガイドレールの一部が取り外し可能に構成されている請求項３に記載の物品搬送車の案内設備。
【請求項５】
　前記物品搬送車が自動倉庫において使用されるもので、前記物品移載部が自動倉庫の保管棚に対して物品を搬出入するための搬出入用コンベヤである請求項１〜４のいずれかに記載の物品搬送車の案内設備。」
　
２．引用刊行物の記載
　これに対して、当審において平成１６年４月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用された、特開平６−２１１１２９号公報（以下、「刊行物」という。）には、「案内線路に沿って案内される床面走行形搬送車両を有する搬送装置」に関し、図１〜６ともに次のＡ）〜Ｉ）の事項が記載されている。
Ａ）「【請求項１０】　案内線路（１）の下方でスタンド（３７）に車両（２）への給電のための接触線（３６）が取付けられている」（第２頁第２欄第２８〜３０行）
　
Ｂ）「【０００１】…本発明は、請求項１の上位概念に記載の案内線路に沿って案内される床面走行形搬送車両を有する搬送装置に関する。」（第３頁第２欄第９〜１２行）
　
Ｃ）「【００１６】図１は、床１１の上に設けられている案内線路１に沿って案内される案内ロール１２を有する車両２を有する本発明の搬送装置の上面図を示す。…さらに、床１１の上を走行可能な車両２は、それぞれ長手方向から僅かに内方の中央へ向かって傾斜しているプラットフォーム３を有する。プラットフォーム３は、例えばトランク、鞄等の搬送物４を収容するために用いられる。
【００１８】車両３は、荷物４のための引渡しステーション５の中に位置する。
この引渡しステーション５の中で、ベルトコンベヤとして形成され走行路６に対して直角に位置決めされ車両２の走行路６に隣接している供給搬送装置７から荷物４は手動で、プラットフォーム３へ運び込まれる。」（第４頁第５欄第１１〜２９行）
　
Ｄ）「【００１９】図２には、走行方向で見て左側で案内線路１に沿って案内される車両２の上面図が示されている。車両２は５つの車輪８，９，１０を介して走行路６の床１１の上を走行可能である。…被駆動輪９の間に駆動輪１０が取付けられている。駆動輪１０の軸は、走行位置では駆動輪９の軸と一緒に１つの垂直面の中に位置する。」（第４頁第５欄第３０〜４９行）
　
Ｅ）「【００２４】車両２は側方でそれぞれ一対の案内ロール１２を介して案内線路１に沿って案内可能である。このために、それぞれ外側の案内ロールが１２ａとして示され内側の案内ロールが１２ｉとして示されている案内ロール１２は車両２のフレーム状輪郭を越えて側方へ突出し、案内位置Ｉでは案内線路１を挟む。」（第４頁第６欄第２〜７行）
　
Ｆ）「【００３６】軸２０から出発して（図４参照）ロッカフレーム１８の中央にピロー形軸受１７及び駆動軸２６を介して駆動輪１０が支承されている。ロッカフレーム１８の軸２０から背いている側に主電動機２１が設けられている。駆動輪１０は主電動機の自重により走行路へ向かって力を印加される。必要な場合には駆動輪１０に力を付加的に印加するか、又はばね弾性のみで力を印加することも基本的に可能である。
【００３７】主電動機１０はその駆動力を、長手方向Ｌに対して横方向のその駆動軸に装着されているスプロケット２３を介して伝達する。」（第５頁第７欄第１３〜２３行）
　
Ｇ）「【００４５】案内線路１の領域の図５の一部を拡大して示す図６から、内側の案内ロール１２ｉが軸２８を介して不動で車両２の基礎フレーム２７の下面に接続され、外側の案内ロール１２ａがアングルレバー２９の端部に回動可能に支承されていることが分かる。」（第５頁第８欄第１１〜１５行）
　
Ｈ）「【００４８】…アングルレバー２９の案内ロール１２ａから背いている端部が、水平に配置されているアングルプロフィル材３１（ただし本明細書においてプロフィル材とは所定の横断面輪郭を有する成形部材のこととする）により支持され」（第５頁第８欄第２５〜３０行）
　
Ｉ）「【００４９】さらに、基礎フレーム２７の下面には、これに直角に位置決めされている担持部材３２が固定されている。
【００５０】担持部材３２の基礎フレーム２７から背いている端部にはロッカ３３が取付けられている。ロッカ３３はアームすなわち担持部材３２の回りを垂直方向で回動可能であり、アーム３２から背いている端部で基板３４に関節接続されている。
【００５１】基板３４は、図示されていないばね部材により外方へ接触線３６へ向かって力を印加される。これにより車両のカーブ走行において集電装置３５が接触線３６と最適に接触接続することが保証される。
【００５２】上下に配置されている４本の接触線３６はスタンド３７の長手側面に固定されている。スタンド３７は走行方向Ｆで前後にかつ互いに間隔をおいて配置されている。スタンド３７の端部は底面１１に固定されている。
【００５３】案内線路１１の横断面輪郭はＬ状に形成されている。長い方の脚部は水平に延在している。長い方の脚部の自由端はスタンド３７の上面にねじ止めされている。案内線路１の短い脚部３８は車両のための案内機能を受け持つ。」（第５頁第８欄第３５行〜第６頁第９欄第６行）
　
　上記Ａ）〜Ｉ）の記載と、併せて図１〜６を参照すれば、刊行物には、「車両２が走行する床１１上に、その車両２の走行路６に沿って案内線路１，１’が設けられ、前記車両２に設けられた案内ロール１２ａ，１２ｉが前記案内線路１又は１’（の短い脚部３８）を挟みながら、その車両２が案内線路１又は１’に沿って案内されるとともに、前記走行路６の側脇に設けられた引き渡しステーション５に対して荷物４を移載し得るように構成されている車両２の搬送装置であって、
　前記案内線路１が、前記引き渡しステーション５の設置箇所においてその引き渡しステーション５の移載面の下方に入り込んで設けられ、前記車両２に給電するための接触線３６が、前記案内線路１，１’に沿って、かつ、前記引き渡しステーション５の移載面の下方に入り込んで配設され、
　前記車両２には、前記案内ロール１２ａ，１２ｉと前記接触線３６に接触して電力を受電する集電装置３５が設けられ、
　前記集電装置３５や前記案内ロール１２ａ，１２ｉが、前記引き渡しステーション５の移載面の下方に入り込み可能に構成されている床面走行形搬送車両を有する搬送装置」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　本願発明と、引用発明とを対比すると、引用発明の「車両２」は本願発明の「物品搬送車」に相当し、以下同様に「床１１」は「路面」に、「走行路６」は「走行経路」に、「案内線路１，１’（の短い脚部３８）」は「ガイドレール」に、「案内ロール１２ａ，１２ｉ」は「ガイドローラ」に、「引き渡しステーション５」は「物品移載部」に、「荷物４」は「物品」に、「接触線３６」は「給電レール」に、「集電装置３５」は「集電子」にそれぞれ相当することにより、引用発明においても、物品搬送車の「案内設備」が開示されているといえる。
　また、床面走行形搬送車両が自走式であることは自明であり、
　案内線路１，１’を「挟む」ことは、案内線路１，１’に「接触」することに他ならず、
　接触線３６による車両２への給電が、駆動輪１０を駆動する主電動機に２１に駆動電力を供給するためのものであることは自明である。
　よって、本願発明と引用発明とは、「自走式の物品搬送車が走行する路面上に、その物品搬送車の走行径路に沿ってガイドレールが設けられ、前記物品搬送車に設けられたガイドローラが前記ガイドレールに接触しながら、その物品搬送車がガイドレールに沿って案内されるとともに、前記走行径路の側脇に設けられた物品移載部に対して物品を移載し得るように構成されている物品搬送車の案内設備であって、
　前記ガイドレールが、前記物品移載部箇所においてその物品移載部の移載面の下方に入り込んで設けられ、前記物品搬送車に駆動電力を供給するための給電レールが、前記ガイドレールに沿って、かつ、前記物品移載部の移載面の下方に入り込んで配設され、
　前記物品搬送車には、前記ガイドローラと前記給電レールに接触して駆動用電力を受電する集電子が設けられ、
　前記集電子や前記ガイドローラが、前記物品移載部の移載面の下方に入り込み可能に構成されている物品搬送車の案内設備。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：本願発明では、物品搬送車には、ガイドレール側に延びる保持部材が延設され、この保持部材には、前記ガイドローラと給電レールに接触して駆動用電力を受電する集電子が設けられ、前記集電子や前記ガイドローラなどを含んで保持部材全体が、前記物品移載部の移載面の下方に入り込み可能に構成されているのに対し、
　引用発明では、集電装置３５や案内ロール１２ａ，１２ｉが、引き渡しステーション５の移載面の下方に入り込み可能に構成されているものの、案内ロール１２ａ，１２ｉと集電装置３５を車両２に保持する部材の構成について明記されていない点
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　ガイドレールによって案内される自走式の車両において、集電子とガイドローラを一つの保持部材に取り付けることは、周知の技術（例えば、実願昭５２−３９１１号（実開昭５２−１０６９１４号）のマイクロフィルム、実願昭５０−１２１５４６号（実開昭５２−３５００４号）のマイクロフィルム参照）である。
　そして、ガイドローラはガイドレールに接触するものである以上、ガイドローラが設けられた保持部材は、車両からガイドレール側に延びるものとなるのが自然であるし、
　集電子とガイドローラが、物品移載部の移載面の下方に入り込み可能に構成されているのであれば、集電子とガイドローラが設けられた保持部材も、物品移載部の移載面の下方に入り込み可能に構成されることについても同様である。
　また、集電子やガイドローラを保持する部材の全体を物品移載部の移載面の下方に入り込み可能に構成することは、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
（なお、本願明細書の図３に示される（唯一の）実施例においても、保持部材の全体が物品移載部の移載面の下方に入り込む構成とはなっていないと認められるところから、「保持部材全体」が移載面の下方に入り込むことに、引用発明とは異なる格別の技術的意義を認めることはできない。）
　よって、刊行物１に記載された発明に上記周知技術を適用し、上記相違点に関して、本願発明と同様の構成とすることは、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に想到し得たものである。
　
  なお、請求人は、平成１６年６月１４日付け意見書において、以下のような主張をしている。
「本願発明では、物品搬送車には、ガイドレール側に延びる保持部材が延設されるものであり、その保持部材は、上下幅を小さく板状に構成することが可能となるものであり、そのように上下幅の小さい板状の保持部材を、集電子およびガイドローラが一体的に設けられた状態で、物品移載部の移載面の下方の空いたスペースに入り込ませるようにすることによって、物品移載部の移載面を極力低くすることができるものとなるのであるのに対して、引用例１（刊行物）では、物品搬送車の横側部が、走行径路の側脇に設けられた物品移載部の下方に入り込み可能に構成されているから、上下幅の大きい物品搬送車を物品移載部の下方に入り込ませるためには、物品移載部の移載面をそのぶん高くしなければならないものであります。
　したがって、引用例１では、本願発明が奏する上述する作用効果、特に補足説明致しました『ガイドレールの案内による物品搬送車だけでなくフォークリフトなどの他の物品搬送車を用いて物品移載部に対して物品を確実に移載することができるものであり、しかも、物品移載部の移載面を極力低くすることができるので、フォークリフトなどの他の物品搬送車における物品の移載の作業性を向上することができる』という作用効果が得ることができないものであります。」（第４頁第３５行〜第４９行）
　上記の請求人の主張について検討する。
　本願発明では、「前記物品搬送車には、前記ガイドレール側に延びる保持部材が延設され」と規定されているのみであり、保持部材の具体的な構造や、移載面との配置関係についての言及は無い。よって、本願発明が、保持部材を上下幅を小さく板状に構成するものとは認められない。
　また、刊行物の案内ロール１２ａ，１２ｉ（ガイドローラ）や集電装置３５（集電子）は、車両２（物品搬送車）の基礎フレーム２７の側部に直接取り付けられているものではなく、その横下方に配置されている。この配置は、本願の図３に図示される実施例と同様である。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。