【事件の表示】
　平成８年特許願第１３４３８７号「放電灯点灯回路装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１１月１８日出願公開、特開平９−２９８３８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成８年５月１日の出願であって、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１２年１２月１日付けと平成１６年７月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのもの（以下請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）と認める。
　「ケース体内に電子部品が実装された回路基板が収納され、該回路基板と放電灯とを接続する複数の高圧コードを有し、前記ケース体には上記高圧コードを外部へ導出するための切欠又は孔が設けられた放電灯点灯回路装置であって、
　上記ケース体は導電性材料によって形成されると共に、上記切欠又は孔の高圧コードが位置する部分を除いた部分が導電性材料から成るノイズ遮蔽部材によって覆われ、
　上記回路基板には放電灯に始動用の高圧パルスを印加するための始動用パルス発生回路が形成され、
　上記複数の高圧コードは導電性材料を含む材料によって構成されたカバー体内に挿通されると共に上記始動用パルス発生回路に接続され、
　導電性を有する金属製筒状部材に上記カバー体の一端部を内嵌させると共に、該カバー体の一端部に絶縁性を有する筒状部材を内嵌させることによって、カバー体の一端部が導電性を有する金属製筒状部材と絶縁性を有する筒状部材とで挟持されるようにし、
　上記金属製筒状部材を上記ケース体に固定することにより、上記カバー体が上記ケース体に固定されると共に電気的に接続される
　ことを特徴とする放電灯点灯回路装置。」
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、当審における平成１６年５月７日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平５−１０１７０３号公報（以下、「刊行物」という。）には、「車両用放電灯ヘッドランプ装置」に関して、図１〜６とともに次のような記載がある。
　Ａ）「【０００５】・・・本発明は、ランプ筺体１１，１９内に設けられた放電灯バルブ１と、この放電灯バルブ１からの照射光を前方に向けて反射するリフレクタ１２と、ランプ筺体１１，１９外に設けられ、放電灯バルブ１と高圧ハーネス６により接続されたバルブ点灯制御回路２とを備えた車両用放電灯ヘッドランプ装置に適用される。そして、放電灯バルブ１を覆うように設けられた金属製のシールド部材１３と、このシールド部材１３を車体に接地する接地手段１００とを具備し、これにより上記問題点を解決する。・・・また請求項５の発明は、上記接地手段１００を、シールド部材１３に接続される放電灯バルブ取付用座金１ａと、バルブ点灯制御回路２を収容する金属製のケース２ａと、これらの座金１ａとケース２ａとに両端が接続され、高圧ハーネス６を覆うように配置されるシールド金網３１とから構成したものである。」
　Ｂ）「【０００６】・・・特に請求項５の発明において、シールド部材１３は、上記放電灯バルブ取付用座金１ａ、シールド金網３１およびケース２ａから成る接地手段１００を介して接地される。これによれば、放電灯バルブ１がシールドされるのに加えて、シールド金網３１により高圧チューブ６もシールドされることになる。」
　Ｃ）「【０００８】・・・図４は本発明に係る車両用放電灯ヘッドランプ装置の概略構成を示し、１はヘッドランプを構成する放電灯バルブ、２はバルブ１を点灯制御するためのコントローラユニットである。ライトスイッチ３がオンされると、バッテリ５からコネクタ４を介してコントローラユニット２が給電され、コントローラユニット２は、高圧ハーネス６を介してバルブ１に１０〜２０ＫＶのパルス電圧を印加しバルブ１を始動させる。またバルブ１点灯時には常に約１００Ｖの交流電圧が高圧ハーネス６を介してバルブ１に印加される。」
　Ｄ）「【００１１】・・・バルブ座金１ａの後部には金属性のスリーブ１ｂが一体に形成され、ここから上記バルブ１に直結された一対の高圧ハーネス６が引出されている。これらの高圧ハーネス６は、図３に示すように、芯線６ａをゴム６ｂで覆って成り、ハウジング１１の後部開口に取付けられたキャップ１９の高圧ハーネス引出し孔１９ａを通ってハウジング１１外に引出され、コントローラユニット２のケース２ａに形成された高圧ハーネス引込み孔２ｂからケース２ａ内部に引き込まれる。
　【００１２】また上記バルブ座金１ａのスリーブ１ｂと、ケース２ａの孔部２ｂ周縁に形成されたスリーブ２ｃとの間には、上記高圧ハーネス６を覆うようにシールド金網３１が設けられ、その両端が各スリーブ１ｂ，２ｃに固着されている。ここで、ケース２ａは金属製とされ、これにより上記金属板１３は、金属製の支持部材２０，バルブ座金１ａ，シールド金網３１，コントローラユニット２のケース２ａを介してボディアースされることになる。」
　Ｅ）「【００１６】さらに本実施例では、金属板１３が、上記バルブ座金１ａ、シールド金網３１およびケース２ａにより接地されるようになっており、シールド金網３１は上記両スリーブ１ｂ，２ｃの間で高圧ハーネス６を完全に覆っているので、バルブ１のシールドに加えて高圧ハーネス６も完璧にシールドすることができる。」
　
　上記Ａ）〜Ｅ）の記載と、併せて図１〜４を参照すれば、上記刊行物の車両用放電灯ヘッドランプ装置は、ランプ筺体１１，１９内に設けられた放電灯バルブ１と、この放電灯バルブ１からの照射光を前方に向けて反射するリフレクタ１２と、ランプ筺体１１，１９外に設けられ、放電灯バルブ１と高圧ハーネス６により接続されたバルブ点灯制御回路２とを備えており、特に、バルブ点灯制御回路であるコントローラユニット２は、金属製のケース２ａ内に収納されて該ケース２ａと共に放電灯点灯回路装置を構成し、高圧ハーネス６を介してバルブ１に１０〜２０ＫＶのパルス電圧を印加してバルブ１を始動させ、バルブ１の点灯時には常に約１００Ｖの交流電圧を高圧ハーネス６を介してバルブ１に印加していると認められるから、該バルブ点灯制御回路（コントローラユニット）２は、回路内に放電灯バルブ１に始動用の高圧パルスを印加するための始動用パルス発生回路を有し、始動用パルス発生回路には高圧ハーネス６が接続されるものと認められる。また、図１〜３から明らかなように、該高圧ハーネス６はバルブ点灯制御回路２と放電灯バルブ１とを接続する複数本（２本）から成り、該複数の高圧ハーネス６は導電性材料を含む材料である金網によって構成されたシールド金網３１内に挿通され、金属製すなわち導電性材料によって形成されたケース２ａには、該高圧ハーネス６を外部へ導出するための高圧ハーネス引込み孔２ｂが設けられ、シールド金網３１はその一端部がスリーブ２ｃにより上記ケース２ａに固定されると共に電気的に接続されているものと認められる。したがって、高圧ハーネス引込み孔２ｂのハーネス６が位置する部分を除いた部分は、導電性材料から成るノイズ遮蔽部材によって覆われているものと認める。
　したがって、上記刊行物には、
　「ケース２ａ内にバルブ点灯制御回路２が収納され、該バルブ点灯制御回路２と放電灯バルブ１とを接続する複数の高圧ハーネス６を有し、前記ケース２ａには上記高圧ハーネス６を外部へ導出するための高圧ハーネス引込み孔２ｂが設けられた放電灯点灯回路装置であって、
　上記ケース２ａは導電性材料によって形成されると共に、上記高圧ハーネス引込み孔２ｂのハーネス６が位置する部分を除いた部分が導電性材料から成るノイズ遮蔽部材によって覆われ、
　上記バルブ点灯制御回路２には放電灯バルブ１に始動用の高圧パルスを印加するための始動用パルス発生回路が形成され、
　上記複数の高圧ハーネス６は導電性材料を含む材料によって構成されたシールド金網３１内に挿通されると共に上記始動用パルス発生回路に接続され、
　導電性を有する上記ケース２ａのスリーブ２ｃに上記シールド金網３１の一端部を外嵌させることによって、上記シールド金網３１が上記ケース２ａに固定されると共に電気的に接続される
　放電灯点灯回路装置。」の発明（以下、「刊行物の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と上記刊行物の発明との対比
　本願発明と上記刊行物の発明とを対比すれば、上記刊行物の発明の「バルブ点灯制御回路２」は、「制御回路部」である点で本願発明の「電子部品が実装された回路基板」に対応し、さらに、上記刊行物の発明の「ケース２ａ」、「放電灯バルブ１」、「高圧ハーネス６」、「高圧ハーネス引込み孔２ｂ」、「シールド金網３１」は、それぞれ本願発明の「ケース体」、「放電灯」、「高圧コード」、「孔」、「カバー体」に相当している。また、上記刊行物の発明の「スリーブ２ｃ」は、金属製のケース２ａに一体形成された筒体であることから導電性を有する「金属製筒状部材」ということができ、さらに「内嵌」も「外嵌」も「嵌装」という点においては変わりがないから、本願発明と上記刊行物の発明とは、「導電性を有する金属製筒状部材にカバー体の一端部を嵌装させることによって、カバー体がケースに固定されると共に電気的に接続される」という限りにおいては異なるものでない。
　したがって、本願発明と上記刊行物の発明は、
　「ケース体内に制御回路部が収納され、該制御回路部と放電灯とを接続する複数の高圧コードを有し、前記ケース体には上記高圧コードを外部へ導出するための孔が設けられた放電灯点灯回路装置であって、
　上記ケース体は導電性材料によって形成されると共に、上記孔の高圧コードが位置する部分を除いた部分が導電性材料から成るノイズ遮蔽部材によって覆われ、
　上記制御回路部には放電灯に始動用の高圧パルスを印加するための始動用パルス発生回路が形成され、
　上記複数の高圧コードは導電性材料を含む材料によって構成されたカバー体内に挿通されると共に上記始動用パルス発生回路に接続され、
　導電性を有する金属製筒状部材に上記カバー体の一端部を嵌装させることによって、上記カバー体が上記ケース体に固定されると共に電気的に接続される
　放電灯点灯回路装置。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　１）本願発明の制御回路部は、電子部品が実装された回路基板であるのに対し、上記刊行物の発明の制御回路部は、バルブ点灯制御回路ではあるものの、電子部品が実装された回路基板を有するものか否か明らかでない点。
　２）本願発明では、導電性を有する金属製筒状部材にカバー体の一端部を内嵌させ、該カバー体の一端部に絶縁性を有する筒状部材を内嵌させることによって、カバー体の一端部が導電性を有する金属製筒状部材と絶縁性を有する筒状部材とで挟持されるようにし、該金属製筒状部材をケース体に固定することによりカバー体がケース体に固定されると共に電気的に接続されるようにしているのに対し、上記刊行物の発明では、ケース２ａに一体形成された導電性を有する金属製筒状部材であるスリーブ２ｃに、カバー体であるシールド金網３１の一端部を外嵌させることによって、シールド金網３１をケース２ａに固定すると共に電気的に接続している点。
　
４．相違点の検討
（１）相違点１）に関して
　制御回路部を電子部品が実装された回路基板で形成することは、引用例を挙げるまでもなく慣用技術である。してみれば、上記刊行物の発明で、バルブ点灯制御回路を、電子部品が実装された回路基板で形成することは、上記慣用技術から当業者が容易に行うことができたものである。
（２）相違点２）に関して
　可撓性のパイプを金属製筒状部材に強固に連結するために、該パイプの一端部を金属製筒状部材に内嵌させ、該パイプの一端部に筒状部材をさらに内嵌させることによって、該パイプの一端部が金属製筒状部材と筒状部材とで挟持されるようにすることは周知技術（例えば、実願昭４８−１３１１号（実開昭４９−１０４７１５号）のマイクロフィルム、実願昭５７−９８３６８号（実開昭５９−２９２２号）のマイクロフィルム参照）であるとともに、筐体の電線導出部に設けた金属製筒状部材を筐体とは別体のものとして形成したり、筐体の電線導出部の開口を絶縁性部材で囲むようにすることもまた、それぞれ周知技術（例えば、昭和１１年実用新案出願公告第１２２１４号公報では、電気機器の金属外筐の電線導出部に取付枠（ｇ）と導入管（ｆ）から成る金属製筒状部材が取り付けられるとともに導入孔（ｂ）にはゴム環（ｄ）が取り付けられており、実公昭３０−４５７３号公報では、笠体（ロ）のコード（ニ）導出用の開口部に金属製筒状部材である取付管４が取り付けられるとともに該開口部にはゴム製口管（ホ）が取り付けられている。）である。
　してみれば上記刊行物の発明で、可撓性のパイプであるシールド金網３１を導電性を有する金属製筒状部材であるスリーブ２ｃに電気的に接続された状態で強固に連結するために、該シールド金網３１の一端部をスリーブ２ｃに内嵌させ、該シールド金網３１の一端部に筒状部材をさらに内嵌させることによってシールド金網３１の一端部をスリーブ２ｃと筒状部材とで挟持させるとともに、該スリーブ２ｃをケース２ａとは別体のものとして形成し（この場合、ケース２ａはシールド金網３１に電気的に接続しなければならないから、スリーブ２ｃをケース２ａに電気的に接続させることは当然である。）、さらにケース２ａの高圧ハーネス引込み孔２ｂを囲む部材である筒状部材を特に絶縁性を有する部材で形成することは、上記刊行物の発明に上記各周知技術を適用することにより当業者が容易に行うことができたものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記刊行物に記載された発明と上記各周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明と上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明と上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、特許請求の範囲の請求項２，３に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。