【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２０４８１号「オーステナイト系ステンレス鋼とフェライト系鋼との溶接継手の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月２９日出願公開、特開平　７−２２８９４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年２月１７日の出願であって、平成１４年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年４月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１１年９月８日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものであるところ、本願の請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「本願発明１」という）。
「【請求項１】オーステナイト系ステンレス鋼とフェライト鋼との溶接継手を製造する方法において、重量％で、Ｃ＝０．０３〜０．１２、Ｓｉ≦０．７０、Ｍｎ＝０．１０〜１．５０、Ｐ≦０．０３０、Ｓ≦０．０１５、Ｃｒ＝１．５０〜３．５０、Ｍｏ≦０．４０、Ｗ＝１．００〜３．００、Ｖ＝０．１０〜０．３５、Ｎｂ＝０．０１〜０．１０、Ｓｏｌ．Ａｌ≦０．０３０、Ｂ≦０．０２０、及び、Ｎ≦０．０３０からなるフェライン鋼（註：「フェライト鋼」の誤記と認める）を、オーステナイト系ステンレス鋼と接合溶接することを特徴とする溶接継手の製造方法。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶理由において引用された引用例４（特開昭５５−１００８９１号公報）及び引用例１（特開昭６３−１８０３８号公報）には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）引用例４：特開昭５５−１００８９１号公報
（１ａ）「従来、フェライト系鋼とオーステナイト系鋼は、第１図に示すような態様で溶接されていた。第１図中、１はフェライト系鋼（例えば、２１／４Ｃｒ−１Ｍｏ鋼等）、２はオーステナイト系鋼（例えば、ＳＵＳ３０４，ＳＵＳ３１６，ＳＵＳ３２１等のオーステナイト系ステンレス鋼）、３は該フェライト系鋼１とオーステナイト系鋼２とを接合する溶接金属でオーステナイト系ステンレス溶接材料（例えば、Ｄ３０９等）が用いられている。」（第１頁左欄下から２行〜右欄７行）
（２）引用例１：特開昭６３−１８０３８号公報
（２ａ）「２．Ｃ：０．０５〜０．２０ｗｔ％，
　Ｓｉ：０．５０ｗｔ％以下、
　Ｍｎ：１．５ｗｔ％以下、
  Ｃｒ：２．０〜８．０ｗｔ％，
　Ｍｏ：０．１〜１．６ｗｔ％，
　Ｗ：０．１〜２．５ｗｔ％，
　Ｖ：０．０５〜０．５０ｗｔ％，
　Ａｌ：０．０６ｗｔ％以下、
　Ｎ：０．００５０ｗｔ％以下、
　Ｐ：０．０１０ｗｔ％以下および
　Ｓ：０．００４ｗｔ％以下を含み、
さらにＮｉ：０．０５〜１．０ｗｔ％，Ｔｉ：０．００５〜０．０８ｗｔ％，Ｎｂ：０．００５〜０．１０ｗｔ％，Ｂ：０．０００３〜０．００６ｗｔ％，Ｃｕ：０．０５〜１．０ｗｔ％およびＺｒ：０．００５〜０．０６ｗｔ％の１種又は２種以上を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物よりなるクリープ特性および耐水素侵食特性の優れた低合金鋼。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「（産業上の利用分野）
　石油精製工業、石油化学工業および一般化学工業における各種圧力容器や管類など、高温、高圧水素下で長期間使用されるプラントの各部位材料に有利に適合するクリープ特性および耐水素侵食特性の優れた低合金鋼に関する。」（第２頁右上欄１３〜１８行）
（２ｃ）「（問題点を解決するための手段）
　発明者らはＣｒ含有低合金鋼のクリープ強さおよび水素侵食特性に及ぼす添加成分の影響を巾広く検討した結果、Ｃｒ鋼をベースとした鋼にＶ，Ｗを複合添加するとともに低Ｎ、低Ｓにした場合、クリープ強さおよび耐水素侵食特性ともに優れた材料が得られる・・・」（第２頁右下欄下から６行〜第３頁左上欄１行）
（２ｄ）「（作用）
　次に各成分の限定理由を述べる。
Ｃ：０．０５〜０．２０％
　Ｃは強度の確保及び脱酸のために０．０５％以上の含有が必要であるが０．２０％をこえると溶接性が劣化するため、０．０５〜０．２０％の範囲とする。
　（中略）
Ｖ：０．０５〜０．５０％
　ＶはＷと組合せて０．０５％以上を含有させることによりクリープ強さ、耐水素侵食特性、および高温強度の向上をはかることができる。しかし０．５０％をこえる含有は溶接性および溶接後の応力除去焼なまし時の割れに対する特性（耐ＳＲ割れ性）を劣化するので、０．０５〜０．５０％の範囲とした。」（第３頁右上欄９行〜右下欄１１行）
　
４．当審の判断
  引用例４の上記（１ａ）には、「従来、フェライト系鋼とオーステナイト系鋼は、第１図に示すような態様で溶接されていた。第１図中、１はフェライト系鋼（例えば、２１／４Ｃｒ−１Ｍｏ鋼等）、２はオーステナイト系鋼（例えば、ＳＵＳ３０４，ＳＵＳ３１６，ＳＵＳ３２１等のオーステナイト系ステンレス鋼）、３は該フェライト系鋼１とオーステナイト系鋼２とを接合する溶接金属でオーステナイト系ステンレス溶接材料（例えば、Ｄ３０９等）が用いられている。」と記載されているから、引用例４には、「オーステナイト系ステンレス鋼とフェライト鋼との溶接継手を製造する方法において、２１／４Ｃｒ−１Ｍｏ鋼からなるフェライト鋼をオーステナイト系ステンレス鋼と接合する溶接継手の製造方法」という発明（以下、「引例発明４」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明１と引例発明４とを対比すると、引例発明４の「２１／４Ｃｒ−Ｍｏ鋼も「フェライト鋼」であるから、両者は、「フェライト鋼とオーステナイト系ステンレス鋼との溶接継手を製造する方法において、フェライト鋼をオーステナイト系ステンレス鋼と接合溶接することを特徴とする溶接継手の製造方法」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：本願発明１では、「フェライト鋼」が「重量％で、Ｃ＝０．０３〜０．１２、Ｓｉ≦０．７０、Ｍｎ＝０．１０〜１．５０、Ｐ≦０．０３０、Ｓ≦０．０１５、Ｃｒ＝１．５０〜３．５０、Ｍｏ≦０．４０、Ｗ＝１．００〜３．００、Ｖ＝０．１０〜０．３５、Ｎｂ＝０．０１〜０．１０、Ｓｏｌ．Ａｌ≦０．０３０、Ｂ≦０．０２０、及び、Ｎ≦０．０３０」という成分組成のフェライト鋼であるのに対し、引例発明４では、「２１／４Ｃｒ−Ｍｏ鋼」である点。
　次に、本願発明１の上記相違点について検討するに、本願発明１の上記フェライト鋼は、本願明細書の段落【０００８】の「そこで、本発明では、従来のＣｒＭｏ系低合金フェライト鋼、例えば2(1/4)ＣｒＭｏ鋼と、ほぼ同等のＣｒ量を含有しながら、約２倍のクリープ強度を有するフェライト鋼を用いることにより、オーステナイト系ステンレス鋼との接合溶接による熱応力が作用する領域のクリープ抵抗を上昇させて損傷の発生を抑制し、長寿命化を可能にする。」という記載によれば、従来の２１／４ＣｒＭｏ鋼とほぼ同等のＣｒ量を含有しながら、約２倍のクリープ強度を有するフェライト鋼であると認められるが、このような従来の２１／４ＣｒＭｏ鋼よりクリープ強度の優れたフェライト系Ｃｒ−Ｍｏ鋼は、上記引用例１によって既に公知である。
　すなわち、上記引用例１には、「クリープ特性および耐水素侵食特性の優れたＣｒ−Ｍｏ鋼を提供することが、この発明の目的である。」（第２頁右下欄第１２行乃至第１４行）と記載され、その上記（２ａ）には、「Ｃ：０．０５〜０．２０ｗｔ％，Ｓｉ：０．５０ｗｔ％以下、Ｍｎ：１．５ｗｔ％以下、Ｃｒ：２．０〜８．０ｗｔ％，Ｍｏ：０．１〜１．６ｗｔ％，Ｗ：０．１〜２．５ｗｔ％，Ｖ：０．０５〜０．５０ｗｔ％，Ａｌ：０．０６ｗｔ％以下、Ｎ：０．００５０ｗｔ％以下、Ｐ：０．０１０ｗｔ％以下およびＳ：０．００４ｗｔ％以下を含み、さらにＮｉ：０．０５〜１．０ｗｔ％，Ｔｉ：０．００５〜０．０８ｗｔ％，Ｎｂ：０．００５〜０．１０ｗｔ％，Ｂ：０．０００３〜０．００６ｗｔ％，Ｃｕ：０．０５〜１．０ｗｔ％およびＺｒ：０．００５〜０．０６ｗｔ％の１種又は２種以上を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物よりなるクリープ特性および耐水素侵食特性の優れた低合金鋼」と記載されているから、この選択成分の中からＮｂとＢとを選択した場合には、本願発明１の「フェライト鋼」とその成分組成が重複するフェライト系のＣｒ−Ｍｏ鋼が記載されていると云える。そして、この「フェライト系Ｃｒ−Ｍｏ鋼」は、引用例１の上記（２ｂ）の「各種圧力容器や管類など、高温、高圧水素下で長期間使用されるプラントの各部位材料」という記載からも明らかなように、本願発明１と同様「高温耐圧部」の材料として使用されるものであり、しかも、従来の「Ｃｒ−Ｍｏ鋼」の改良であるから、フェライト鋼の各成分の添加理由からも明らかなように、被溶接材としての「溶接性」についても配慮されているものである。
　そうであるならば、「Ｃｒ−Ｍｏ鋼」は、そもそも、オーステナイト系ステンレス鋼との異材継手の材料として多く用いられる鋼種であることは、上記引用例４や例えば「溶接・接合便覧」丸善（株）発行、平成２年、第９６４頁及び第９６５頁にも記載されているように周知の事項であるから、従来のＣｒ−Ｍｏ鋼の特にそのクリープ特性を改良した上記引用例１に記載の「フェライト系Ｃｒ−Ｍｏ鋼」を引例発明４の「２１／４Ｃｒ−Ｍｏ鋼」に替えて使用することは当業者が容易に想到し得たことと云うべきである。
  してみると、本願発明１は、引用例４に記載された発明と引用例１に記載された「フェライト系Ｃｒ−Ｍｏ鋼」に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当であると云える。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。