【事件の表示】
　平成　３年特許願第３２６６１７号「車両のモータ制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月２３日出願公開、特開平　５−１８４１９４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　３年１１月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年　７月　３日付手続補正書，平成１４年　３月１８日付手続補正書及び平成１５年１２月　５日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】　複数のトランジスタでＨ型ブリッジを構成し、該Ｈ型ブリッジによって車両のモータを制御するものであり、前記Ｈ型ブリッジの電源Ｖ（ー）側に電流検出器を介挿した車両のモータ制御装置であって、
　前記モータの駆動を指示する駆動信号と該モータの回転方向を指示する極性信号とを出力する制御手段と、
　前記極性信号に従って前記モータに前記駆動信号を供給する駆動制御手段と、
　前記モータの電流の絶対値を検出する電流検出手段と
　を備え、前記極性信号によって前記モータに流れる電流の方向を得て、前記電流検出手段によって前記モータに流れる電流値を得ることを特徴とする車両のモータ制御装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
(１)これに対して、当審における、平成１５年１０月　８日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前である平成　３年１０月２１日に頒布された「特開平３−２３５６９７号公報」(以下、「刊行物１」という。)には、
(ａ)「［産業上の利用分野］本発明は電動パワーステアリングシステム、電動式ロボット、ＤＣサーボモータシステム等に用いて好適なモータ駆動装置に関する。」(公報第１頁左下欄１９行〜右下欄２行)
(ｂ)「［従来の技術］第４図は従来のモータ駆動装置の一例の構成を示すブロック図である。
　同図において、２乃至５はパワーMOSFET、パワートランジスタ等により構成されるブリッジ接続されたパワー素子であり、この例の場合、パワーMOSFETで構成されている。パワー素子２乃至５は、それぞれフライホイールダイオード６乃至９を有しており、ＰＷＭ駆動回路１７により駆動される。パワー素子２と４、３と５の各接続点の間には、モータ１が接続されている。モータ１にはバッテリ１０より電流検出用の抵抗１１を介して電流が供給されるようになっている。」(公報第１頁右下欄４〜１５行，第４図参照)
(ｃ)「ＣＰＵ１８は、・・・換算部１３と、・・・電流値生成部１４と、・・・比較部１５と、比較部１５の出力に対応してＰＷＭ駆動回路１７に、ＰＷＭ指令値と方向指令値とを出力する制御演算部１６の機能ブロックにより構成されている。」(公報第１頁右下欄１８行〜第２頁左上欄５行)
(ｄ)「第１のスイッチング方式の場合、第５図および第６図に示すように、パワー素子２と５、３と４が、それぞれ対となって駆動される。尚、これらの図において、モータ１に流れる電流の方向が右方向であるときモータ１は右回転し、左方向であるときモータ１は左回転するものとする。」(公報第２頁左上欄１０〜１５行，第４，５図参照)
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ここで、上記(ｂ)及び(ｃ)の記載によれば、制御演算部１６は、モータ１の駆動を指示するＰＷＭ指令値と該モータ１の回転方向を指示する方向指令値とを、ＰＷＭ駆動回路１７に出力するものであり、また、ＰＷＭ駆動回路１７は、前記方向指令値に従って前記モータ１にゲート信号を供給するものである。更に、前記方向指令値が出力されている以上、これによって前記モータ１に流れる電流の方向が得られること明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のことから、刊行物１には、図面第４図，第５図，第６図を参照して、
「複数のパワーMOSFET２，３，４，５でＨ型ブリッジを構成し、該Ｈ型ブリッジによって車両のモータ１を制御する車両のモータ制御装置であって、
　前記モータ１駆動を指示するＰＷＭ指令値と該モータの回転方向を指示する方向指令値とを出力する制御演算部１６と、
　前記方向指令値に従って前記モータ１にゲート信号を供給するＰＷＭ駆動回路１７と、
　を備え、前記方向指令値によって前記モータに流れる電流の方向を得ることを特徴とする車両のモータ制御装置。」
が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)また、同じく平成　２年１１月１６日に頒布された「特開平２−２８０６９１号公報」(以下、「刊行物２」という。)には、
(ａ)「第１図は、この発明のパルス幅変調方式の駆動方法及び駆動装置の第１実施例を示す。端子１０ａ、１０ｂ間には、パルス幅変調駆動出力によって駆動すべき負荷としてアクチュエータ１２が設置され、このアクチュエータ１２に駆動電流としてアクチュエータ電流Ｉａを流すためのスイッチ回路１４が設置されている。このスイッチ回路１４には、アクチュエータ１２に流すアクチュエータ電流Ｉａの方向を決定する第１のスイッチング素子対を成すトランジスタ１４１、１４２が設置されているとともに、アクチュエータ１２に制御された駆動電流としてアクチュエータ電流Ｉａを流す第２のスイッチング素子対を成すトランジスタ１４３、１４４が設置されている。そして、エミッタが共通に接続されて差動対を成すトランジスタ１４１、１４２のエミッタ側には、アクチュエータ電流Ｉａを電圧に変換して検出する電流検出手段として抵抗１４５が接続されている。」(公報第４頁右上欄１０〜左下欄８行，第１図参照)
(ｂ)「そして、入力端子１６には図示しないサーボ増幅器からサーボ出力が入力信号Ｖｉとして加えられる。この入力信号Ｖｉは、アクチュエータ電流Ｉａによってレベルを補正する入力補正回路１８に加えられ、入力補正回路１８には、抵抗１４５を通して検出されたアクチュエータ電流Ｉａの絶対値を表す電圧を極性に応じて切り換える絶対値変換回路１８１が設置されている。この絶対値変換回路１８１は、スイッチ回路１４の抵抗１４５を通じてアクチュエータ電流Ｉａの絶対値を表す電圧に極性判別部１９からの極性を表すパルスに対応した極性を持たせて補正電圧Ｖａを発生する。」(公報第４頁左下欄２０〜右下欄１１行)
(ｃ)「また、極性判別部１９及びパルス幅変調部２０の出力側には、各パルスＰ1〜Ｐ4に対応する駆動出力としてスイッチング電流Ｓ1〜Ｓ4を発生するドライブ回路４０が設置されており、このドライブ回路４０の一例を第２図に示す。」(公報第５頁右下欄４〜８行，第２図参照)
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対　比
(１)本願発明と刊行物１に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを対比すると、後者の「パワーMOSFET２，３，４，５」，「モータ１」，「ＰＷＭ指令値」，「方向指令値」は、それぞれ、前者の「トランジスタ」，「モータ」，「駆動信号」，「極性信号」に相当するから、両者は、
「複数のトランジスタでＨ型ブリッジを構成し、該Ｈ型ブリッジによって車両のモータを制御する車両のモータ制御装置であって、
　前記モータの駆動を指示する駆動信号と該モータの回転方向を指示する極性信号とを出力する制御手段と、
　前記極性信号に従って前記モータに前記駆動信号を供給する駆動制御手段と、
　を備え、前記極性信号によって前記モータに流れる電流の方向を得ることを特徴とする車両のモータ制御装置。」
である点で一致し、
　本願発明では、Ｈ型ブリッジの電源Ｖ（ー）側にモータの電流の絶対値を検出する電流検出手段を備え、前記電流検出手段によって前記モータに流れる電流値を得るという構成を備えているのに対して、引用発明では、このような構成を備えていない点、で相違する。
　なお、上記対比において、本願発明の「モータの駆動を指示する駆動信号」，「(モータに供給される)駆動信号」とは、それぞれ、実施例の「ＰＷＭ信号」，「ゲート信号Ｇ1及びＧ2」を意味するものと解釈し、また、「モータに・・・供給する」とは、「(モータを制御するＨ型ブリッジを構成する)複数のトランジスタに供給する」意味と解釈した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討するに、刊行物２には、
「複数のトランジスタ１４１，１４２，１４３，１４４で構成されたＨ型ブリッジによってアクチュエータ１２を制御するものであり、前記Ｈ型ブリッジの電源Ｖ（ー）側に、前記アクチュエータ１２の電流の絶対値を検出する抵抗１４５を介挿した制御装置であって、
　前記アクチュエータ１２の駆動を指示するパルスＰ3，Ｐ4と該アクチュエータ１２の回転方向を指示するパルスＰ1，Ｐ2とを出力する制御手段(パルス幅変調部２０及び極性判別部１９)と、
　前記パルスＰ1，Ｐ2に従って前記アクチュエータ１２にスイッチング電流Ｓ1〜Ｓ4を供給するドライブ回路４０と、
　前記アクチュエータ１２の電流の絶対値を検出する抵抗１４５と
　を備えた制御装置。」
が開示されており、前記制御装置は、前記パルスＰ1，Ｐ2によって前記アクチュエータ１２に流れる電流の方向を得て、前記抵抗１４５によって前記アクチュエータ１２に流れる電流値を得ることができるものである。
　ここで、引用発明も刊行物２に記載の発明も、共にＨ型ブリッジの駆動装置に係る技術に関するものであることから、引用発明におけるＨ型ブリッジに、刊行物２に記載の「抵抗１４５からなる電流検出手段」を付加することを阻害する事由を何ら見出すことはできない。
　そして、検出するべき電流値の大小に応じて「電流検出手段」の特性を設定することは、単なる設計事項に属するものに過ぎないから、引用発明に刊行物２に記載のごとき「電流検出手段」を付加することにより得られる作用効果も当業者が容易に予測できるものである。
　以上のとおり、本願発明の「電流検出手段」の構成が、請求項１に特定される事項のものである限りにおいて、引用発明に、刊行物２に記載のごとき構成の「電流検出手段」を付加することにより、上記相違点に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。