【事件の表示】
　平成６年特許願第１６５５３５号「ブロードキャスト通信方式およびその送受信側端末」拒絶査定に対する審判事件［平成８年２月２日出願公開、特開平８−３２５９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成６年７月１８日の出願であって、平成１３年７月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付で１回目の手続補正がなされ、また、同年１０月３日付で２回目の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年９月６日付及び平成１３年１０月３日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
（１）平成１３年９月６日付の手続補正（以下、「手続補正１」という。）は、例えば請求項１に記載された発明を、
　「通信用のパケットに収容したデータを１つの端末と他の端末との間で送受信するように構成したブロードキャスト通信方式において、
　送信端末側が、同一データを収容したパケットを異なる複数のアンテナを用いて複数回繰り返し送信する送信手段を備え、
　受信側端末が、前記の異なるアンテナを用いて繰り返し送信されたパケットを受信する受信手段と、
　複数回受信したパケットのデータを相互に比較して重複するデータの内の１つを有効データとして取り込み、他を無効データとして廃棄する識別手段を備えることを特徴とするブロードキャスト通信方式。」
という発明（以下、「補正後の発明１」という。）に補正することを含むものである。
（２）また、平成１３年１０月３日付の手続補正（以下、「手続補正２」という。）は、例えば請求項１に記載された発明を、
　「通信用のパケットに収容したデータを、１つの端末と他の端末との間で送受信するように構成したブロードバンド通信方式において、
　送信側端末が、異なる複数のアンテナを有し、前記複数のアンテナを順次切替えて、同一データを収容したパケットを複数回繰り返し送信する送信手段を備え、
　受信側端末が、前記送信手段によって複数のアンテナを順次切替えて複数回送信されたパケットを受信する受信手段と、
　前記受信手段で複数回受信したパケットのデータを相互に比較して、重複するデータの内の一つを有効データとして取り込み、他を無効データとして廃棄する識別手段とを備えることを特徴とするブロードキャスト通信方式。」
という発明（以下、「補正後の発明２」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否・補正の目的要件
（１）手続補正１について
　手続補正１の補正前の構成は審判請求時前の平成１３年４月２４日付の手続補正書により補正された構成であるから、補正後の発明１は、補正前の「異なる周波数」という構成を「異なる複数のアンテナ」ないしは「異なるアンテナ」という構成に補正することを含むものである。
　しかしながら、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるものの、「異なる複数のアンテナ」ないしは「異なるアンテナ」が補正前の「異なる周波数」という構成を限定したものでないことは明らかであるから、特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　また、上記補正は、請求項の削除でもなく、誤記の訂正でもなく、明りょうでない記載の釈明でもないから、特許法第１７条の２第３項各号のいずれの規定にも適合していない。
　したがって、上記手続補正１は、補正の目的要件を満たしていないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）手続補正２について
　手続補正１は上記のとおり却下すべきものであるので、手続補正２の補正前の構成も審判請求時前の平成１３年４月２４日付の手続補正書により補正された構成である。
　してみると、補正後の発明２も、補正前の「異なる周波数」という構成を「異なる複数のアンテナ」ないしは「異なるアンテナ」という構成に補正するものである。
　そこで検討するに、上記補正は、前項の手続補正１の場合と同じ内容であるから、前項と同様の理由により、却下すべきものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件手続補正１及び手続補正２は、いずれも、補正の目的要件を満たしていないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１３年９月６日付及び平成１３年１０月３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年４月２４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された以下のとおりのものと認める。
　「通信用のパケットに収容したデータを、１つの端末と他の端末との間で送受信するように構成したブロードキャスト通信方式における送信側端末において、送信するデータを形成する形成手段と、形成されたデータをパケットに収容し同一データを収容したパケットを異なる周波数で複数回くり返し送信する送信手段を備えたことを特徴とするブロードキャスト通信方式における送信側端末。」
　
２．引用発明
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開昭５９−１０３４４２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ．「これらの無線によるデータ通信では受信装置側のチャンネルを所定の周波数帯域に同調させておくことにより同時に複数の受信装置が同一データを受信できる、いわゆる「一斉同報」が可能であり、広域性を有する反面、無線による伝送の固有の問題としてフェージング、雑音、マルチパスエコー等による受信画情報の品質の悪化が生じ改善が要望されていた。」（１頁右下欄１０〜１７行目）
　
　ロ．「計算装置、入出力端末装置、ファクシミリ装置等の情報処理装置間のデータ通信を無線を介して行い、かつ送信側からのコマンドに対して受信側からは応答しない通信形態を用いるデータ通信系統において、該送信側からは誤り検出用の冗長付号および属性、連続送信、通信終了等の通知コマンドを複数回連続送信し、受信側では受信した上記コマンドの誤りチェックを行い、誤りがある場合は該コマンドを無視し、誤りのないコマンドが１つしかない場合は該コマンドを有効コマンドとして取り込み、誤りがない同一コマンドが複数個ある場合はそのうちの１つのみを有効コマンドとして取り込むことを特徴とする無線通信制御方式」（２頁左下欄３〜１５行目）
　
　ハ．「第１図は、無線を使用したデータ通信の形態を概略的に示した図である。第１図において送信局１０内に設けられた計算装置等の情報処理装置からのデータは無線により送信され、適所に配置された複数個所の受信局にて一斉に受信される。」（２頁左下欄１８行目〜右下欄２行目）
　
　以上の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「情報処理装置」は例えば「入出力端末装置」であるから、これらはいわゆる「端末」である。
　また、上記「通知コマンド」は「誤り検出用の冗長付号および属性」を含むデータであるから、「送信局」がこれらのデータを形成する手段を備えていることは自明のことである。
　また、上記「通知コマンドを複数回連続送信し」という構成は、上記「送信局」が「通知コマンドを複数回連続送信する」送信手段を備えていることを意味するものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「データを、１つの端末と他の端末との間で送受信するように構成した一斉同報が可能なデータ通信系統における送信局において、通知コマンドを形成する形成手段と、通知コマンドを複数回連続送信する送信手段を備えたことを特徴とする一斉同報が可能なデータ通信系統における送信局。」
　
（２）また、例えば特開平６−１２０８５９号公報（以下、「周知例１」という。）には、下記イ．の事項が記載されており、特開平６−１１２８７４号公報（以下、「周知例２」という。）には、下記ロ．の事項が記載されている。
　イ．「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の衛星パケット通信方式は、送信対象のパケットにパケット番号と連送番号と誤り検査用のフレームチェックシーケンスとを付加し、連送番号の最大値で示される複数回数だけ同一パケットを衛星回線を通じて連続的に送信し、受信側においては連続受信した複数パケットの各フレームチェックシーケンスを算出し、算出したフレームチェックシーケンスと一致するフレームチェックシーケンスを有するパケットの１つを正常受信のパケットとして選択するようにしたものである。」（２頁２欄５〜１５行目）
　
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】従来、衛星通信システムによる片方向通信システムにおいては、データ伝送を行う場合、受信したデータが誤ったことを送信元に知らせる手段がないために、予め送信側で誤り訂正用の冗長ビットを付加して送信し、受信側で誤りを訂正している。また、同一の情報を繰り返し連送し、受信側において連送されたデータを比較・選択することによって正常なデータのみを使用するようにしている。
・・・
【０００７】
【作用】上記手段によれば、送信局はパケットを送信するに際し、自局が使用する衛星中継器（トランスポンダ）の信号を受けてビット誤り率と等価な伝送誤り率を測定し、回線の品質に応じてパケットの連送回数、ユーザデータ長を決定する。そして、そのパケット連送回数とユーザデータ長の情報をパケットのヘッダ部分に付加して送信する。」（２頁１〜２欄段落【０００２】及び【０００７】）
」（２頁１欄２１〜２９行目）
　
　上記周知例１または２の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「衛星通信方式」は一斉同報通信（即ち、ブロードキャスト通信）が可能なシステムであるから、「同一のデータを繰り返し送信するブロードキャスト通信方式において、データをパケット化して送信する」ことは単なる慣用手段である。（以下、「慣用手段１」という。）
　
（３）また、例えば特開昭６３−２１４０２６号公報（以下、「周知例３」という。）には、下記イ．次の事項が記載されており、特開平６−１６４５５５号公報（以下、「周知例４」という。）には、下記ロ．の事項が記載されているいる。
　イ．「本発明の時分割無線通信方式は、複数の搬送波を得る手段を備え、この手段によつて得られた複数の搬送波を順次送出することによつて１フレームを構成し、上記フレーム内の各搬送波に同一信号にて変調をかけることによって周波数ダイバーシテイ効果を持たせ得るようにしたものである。
［作用］
　本発明においては、一対の送受信装置を用いて、この送受信に供給する送受信局部発振周波数をフレーム構成にもとづき順次変えて複数の搬送波を得る。」（１頁右下欄１５〜次頁左上欄５行目）
　
　ロ．「送信系では、同一データをあるデータ列単位で順次複数の異なる周波数を切り替えた信号に載せて複数回送信し、」（２頁１欄２〜４行目）
　
　上記周知例３、４の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「同一データを複数の異なる周波数で複数回送出する」ことは単なる慣用手段である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明の「ブロードキャスト通信方式」はいわゆる１：Ｎの一斉同報通信方式であるから、当該構成と引用発明の「一斉同報が可能なデータ通信系統」との間に実質的な差異はない。
　また、本願発明の「送信側端末」と引用発明の「送信局」との間にも実質的な差異はない。
　また、引用発明の「通知コマンド」は送信局から受信局に送信するデータであるから、本願発明の「送信するデータ」そのものであり、「（形成手段により）形成されたデータ」に他ならないものである。
　また、引用発明の「通知コマンドを複数回連続送信する送信手段」と本願発明の「形成されたデータをパケットに収容し同一データを収容したパケットを異なる周波数で複数回くり返し送信する送信手段」は「形成されたデータを複数回くり返し送信する送信手段」という点で一致している。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
　「データを、１つの端末と他の端末との間で送受信するように構成したブロードキャスト通信方式における送信側端末において、送信するデータを形成する形成手段と、形成されたデータを複数回くり返し送信する送信手段を備えたことを特徴とするブロードキャスト通信方式における送信側端末。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）「データ」に関し、本願発明は「通信用のパケットに収容したデータ」であるのに対し、引用発明は単に「データ」である点。
（２）「形成されたデータを複数回くり返し送信する送信手段」に関し、本願発明は「形成されたデータをパケットに収容し同一データを収容したパケットを異なる周波数で複数回くり返し送信する」ものであるのに対し、引用発明は「通知コマンド（即ち、形成されたデータ）を複数回連続送信する」ものである点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（１）の「データ」について検討するに、「パケット」自体は「データ」の一形態に他ならないものであるから、データをパケット化するか否かは単なる設計的事項に過ぎないものであるところ、「同一のデータを繰り返し送信するブロードキャスト通信方式において、データをパケット化して送信する」ことは例えば上記周知例１、２に開示されているように、普通に行われていることであるから、当該慣用手段を引用発明に適用して、その「データ」を本願発明のように「通信用のパケットに収容したデータ」とする程度のことは当業者であれば容易なことである。
　
　ついで、上記相違点（２）の「形成されたデータを複数回くり返し送信する送信手段」について検討するに、例えば上記周知例３、４に記載されているように、「同一データを複数の異なる周波数で複数回送出する」技術も単なる慣用手段であるから、引用発明の「通知コマンド（即ち、形成されたデータ）を複数回連続送信する」構成において、その送信態様を、当該慣用手段に基づいて、異なる周波数で複数回送信するものとするとともに、上記慣用手段１に基づいて、データをパケット化して、本願発明のような「形成されたデータをパケットに収容し同一データを収容したパケットを異なる周波数で複数回くり返し送信する」構成とする程度のことも、当業者であれば容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例１〜４に記載された慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。