Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月7日(2012.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＬパネル内の複数のＥＬサブピクセル内の駆動トランジスタのゲート電極に駆動トランジスタ制御信号を与えるための装置であって、該ＥＬパネルは、第１の電圧供給源、第２の電圧供給源、及び該ＥＬパネル内の複数のＥＬサブピクセルを含み、各ＥＬサブピクセルは、各ＥＬサブピクセル内のＥＬエミッターに電流を印加するための駆動トランジスタを含み、各駆動トランジスタは、前記第１の電圧供給源に電気的に接続される第１の供給電極と、前記ＥＬエミッターの第１の電極に電気的に接続される第２の供給電極とを含み、各ＥＬエミッターは、前記第２の電圧供給源に電気的に接続される第２の電極を含み、
その改良は、
前記複数のＥＬサブピクセルのうちの１つ又は複数を選択するためのシーケンスコントローラと、
前記１つ又は複数の選択されたＥＬサブピクセルの前記駆動トランジスタの前記ゲート電極に電気的に接続される試験電圧源と、
前記第１の電圧供給源、前記第２の電圧供給源、及び前記試験電圧源の電圧を制御して、前記１つ又は複数の選択されたＥＬサブピクセルの前記駆動トランジスタを線形領域において動作させるための電圧コントローラと、
前記第１の電圧供給源及び前記第２の電圧供給源を通って流れる電流を測定し、前記１つ又は複数の選択されたＥＬサブピクセルの前記駆動トランジスタ及び前記ＥＬエミッターの特性を表す、前記１つ又は複数の選択されたＥＬサブピクセル毎のそれぞれのステータス信号を与えるためのものであって、前記１つ又は複数の選択されたＥＬサブピクセルの前記駆動トランジスタが前記線形領域において動作する間に、前記電流が測定される、測定回路と、
サブピクセル毎に線形コード値を与えるための手段と、
前記ステータス信号に応答して前記線形コード値を変更し、各サブピクセル内の前記駆動トランジスタ及び前記ＥＬエミッターの特性の変動を補償するための補償器と、
前記駆動トランジスタの前記ゲート電極を駆動するために、前記変更した線形コード値に応答して前記駆動トランジスタ制御信号を生成するためのソースドライバと、を備える、装置。
【請求項２】
ＥＬサブピクセル毎にそれぞれのターゲット信号を与える手段をさらに含み、前記測定回路は、前記１つ又は複数の選択されたＥＬサブピクセル毎に前記それぞれのステータス信号を与える間に、前記ターゲット信号を用いる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記測定回路は、各ＥＬサブピクセルの前記それぞれのターゲット信号を格納するためのメモリをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記メモリは、各ＥＬサブピクセルのそれぞれの直近の電流測定値をさらに格納する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
各ＥＬエミッターはＯＬＥＤエミッターを含み、各駆動トランジスタは低温ポリシリコントランジスタを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記測定用回路は、
電圧信号を生成するための電流／電圧コンバータと、
前記電圧信号に応答して、前記ステータス信号を前記補償器に与えるのに用いられる相関ダブルサンプリングユニットと、
を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
複数の第２の電圧供給源をさらに含み、各ＥＬエミッターの前記第２の電極は、１つのみの第２の電圧供給源に電気的に接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記ＥＬパネル内の前記複数のＥＬサブピクセルは行及び列に配列され、前記シーケンスコントローラは、選択された行内の全てのＥＬサブピクセルを選択する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記シーケンスコントローラは異なる時点において異なるグループのＥＬサブピクセルを選択する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記測定回路は、異なる時点において前記第１の電圧供給源及び前記第２の電圧供給源を通って流れる電流を測定し、各ステータス信号は、前記それぞれの駆動トランジスタ及び前記ＥＬエミッターの或る動作期間にわたる動作によって引き起こされる該それぞれの駆動トランジスタ及び該ＥＬエミッターの特性の変動を表す、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記補償器は、前記線形コード値に応答して該線形コード値をさらに変更し、各サブピクセル内の前記駆動トランジスタ及び前記ＥＬエミッターの特性の変動を補償する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の供給電極及び前記第２の供給電極を通して、前記測定回路を前記電流の流れに選択的に電気的に接続するためのスイッチをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記測定回路は、前記第１の供給電極及び前記第２の供給電極を通って流れる前記駆動電流の関数であるミラー電流を生成するための第１の電流ミラーと、該第１の電流ミラーにバイアス電流を印加して該第１の電流ミラーのインピーダンスを下げるための第２の電流ミラーとを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記測定された電流は、選択されたしきい値電流よりも小さい、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレクトロルミネッセント（ＥＬ）サブピクセル内の駆動トランジスタのゲート電極に駆動トランジスタ制御信号を与えるための装置であって、
第１の電極及び第２の電極を備えるＥＬエミッターを有し、かつ第１の供給電極、第２の供給電極及びゲート電極を備える駆動トランジスタを含むエレクトロルミネッセント（ＥＬ）サブピクセルであって、前記駆動トランジスタの前記第２の供給電極は、前記ＥＬエミッターに電流を流すために、該ＥＬエミッターの前記第１の電極に電気的に接続される、エレクトロルミネッセントサブピクセルと、
前記駆動トランジスタの前記第１の供給電極に電気的に接続される第１の電圧供給源と、
前記ＥＬエミッターの前記第２の電極に電気的に接続される第２の電圧供給源と、
前記駆動トランジスタの前記ゲート電極に電気的に接続される試験電圧源と、
前記第１の電圧供給源、前記第２の電圧供給源及び前記試験電圧源の電圧を制御し、前記駆動トランジスタを線形領域において動作させるための電圧コントローラーと、
種々の時点において前記駆動トランジスタの前記第１の供給電極及び前記第２の供給電極を通って流れる電流を測定し、前記駆動トランジスタ及び前記ＥＬエミッターの或る期間にわたる動作によって引き起こされる該駆動トランジスタ及び該ＥＬエミッターの特性の変動を表すステータス信号を与えるための測定回路であって、前記電流は、前記駆動トランジスタが前記線形領域において動作している間に測定される、測定回路と、
線形コード値を与える手段と、
前記ステータス信号に応答して前記線形コード値を変更し、前記駆動トランジスタ及び前記ＥＬエミッターの特性の変動を補償するための補償器と、
前記駆動トランジスタの前記ゲート電極を駆動するために、前記変更済み線形コード値に応答して前記駆動トランジスタ制御信号を生成するためのソースドライバと、
を備え、
前記測定回路は、
前記第１の供給電極及び前記第２の供給電極を通って流れる前記駆動電流の関数であるミラー電流を生成するための第１の電流ミラーと、
前記第１の電流ミラーにバイアス電流を流して該第１の電流ミラーのインピーダンスを下げるための第２の電流ミラーと
を含む、装置。
【請求項２】
前記ＥＬエミッターはＯＬＥＤエミッターを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記駆動トランジスタは低温ポリシリコントランジスタを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記測定回路を、前記第１の供給電極及び前記第２の供給電極を通って流れる電流に選択的に電気的に接続するためのスイッチをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記測定回路はさらに、前記ミラー電流に応答して、電圧信号を生成するための電流／電圧コンバータと、該電圧信号に応答して、前記ステータス信号を前記補償器に与える手段とを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記駆動トランジスタ制御信号は電圧を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記測定される電流は、選択されるしきい値電流よりも小さい、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記測定回路は、ターゲット信号及び直近の電流測定値を格納するためのメモリをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記補償器は、前記線形コード値に応答して変更された線形コード値をさらに生成し、前記駆動トランジスタ及び前記ＥＬエミッターの特性の変動を補償する、請求項１に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月2日(2012.10.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
有利なことに、本発明は、望ましい空気浸透性を維持したまま、静電気をなくす不織布のための工程において使用される移送ベルトである。この点に関して、図２には、本発明において使用される帯電防止移送ベルト１８の断面図が示されている。移送ベルト１８は、織られたまたはスパイラル状の（それ自体が導電性を有している）ポリマー材料から作られた基礎基材または構造体２０より、または、導電性バット、フォームまたは１００オームパースクエアから１０８オームパースクエアという低い抵抗率を有する一方、ベルトがコーティングされたときには、約２０から２００ＣＦＭ、またはそれより高い空気浸透性を維持することが可能な他の材料２２に覆われた目的に適合した他の構造体より構成される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
加えて、導電性材料２２は、基礎基材または構造体２０に被覆されていてよい。その被覆される導電性材料２２は、噴霧また押出しによって、または、熱可溶材料の層となることで、基礎基材または構造体２０に適用されてよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
さらなる利点として、大量の、一般的には高吸収粉またはＳＡＰといわれているものを利用している不織製品には確実に生じる、閉塞または傷つきといった問題を避けるために、バット、フォームまたは他の材料２２のウェブに面している面は滑らかにされている。例えば、被覆される導電性材料２２は、圧縮または研磨によって望ましい表面形状または滑らかさにされてよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ケーブルであって、
ａ．複数のツイストペア導体であって、これらのツイストペア導体の各々が、ともに捩られて複数のツイストペア導体の１つを形成する、一対の個別に絶縁された金属導体を含んでいる導体；
ｂ．セパレータであって、
（ｉ）（１）（Ａ１）ハロゲンフリーであるエチレンポリマーおよび
（Ａ２）金属ヒドロキシド、ホスフェート及びその組み合わせから選択される難燃剤
を含み、かつ
（２）８０ｋＷ／ｍ2の熱流束および１．３ｍｍのサンプル厚においてコーンカロリメトリーを用いて測定されたとき、３３０ｋＷ／ｍ2未満のピーク発熱速度(PHRR)、１１５０ｍ2／ｍ2未満の総発煙量(TSR)、７５秒超のピーク発熱までの時間(TTPHRR)、および２０秒超の発火までの時間(TTI)を有する
セパレータ組成物から調製され、かつ
（ｉｉ）（１）コアの周りに角度的に間隔があけられた、複数の外側に突出した突起であって、このコアから放射状に突出し、かつ複数のツイストペア導体の１つが各々の中に収納されている外側に突出した突起の隣接物間に領域を画定している突起、
（２）１ＭＨｚで測定された、３．３またはそれ以下の誘電率、および
（３）０．００６またはそれ以下の誘電正接
を有するセパレータ、および
ｃ．前記セパレータの複数の外側に突出した突起によって分離された複数のツイストペア導体を囲い込んでいる通信ケーブルジャケット
を含み、
ＮＦＰＡ−２６２の要件に合格する通信ケーブル。
【請求項２】
前記難燃剤が、エチレンジアミンホスフェート、メラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、メラミンポリホスフェート、およびアンモニウムポリホスフェートからなる群より選択されたホスフェートである、請求項１に記載の通信ケーブル。
【請求項３】
前記セパレータ組成物がさらに、ケイ素ポリマーも含んでいる、請求項１に記載の通信ケーブル。
【請求項４】
前記セパレータ組成物がさらに、ナノ粘土も含んでいる、請求項１に記載の通信ケーブル。
【請求項５】
絶縁された前記金属導体の前記絶縁体が、ペルフッ素化エチレンポリプロピレンコポリマーを含んでいる、請求項１に記載の通信ケーブル。
【請求項６】
前記通信ケーブルジャケットが、ポリビニルクロライド、フルオロポリマー、および難燃性ポリオレフィンからなる群より選択されたポリマーを含んでいるジャケット組成物から調製される、請求項１に記載の通信ケーブル。
【請求項７】
ＮＦＰＡ−２６２通信ケーブルの調製方法であって、
ａ．（ｉ）ハロゲンフリーであるエチレンポリマー、ならびに金属ヒドロキシド、ホスフェート及びその組み合わせから選択される難燃剤を含み、かつ
（ｉｉ）８０ｋＷ／ｍ2の熱流束および１．３ｍｍのサンプル厚においてコーンカロリメトリーを用いて測定されたとき、３３０ｋＷ／ｍ2未満のピーク発熱速度(PHRR)、１１５０ｍ2／ｍ2未満の総発煙量(TSR)、７５秒超のピーク発熱までの時間(TTPHRR)、および２０秒超の発熱までの時間(TTI)を有する
セパレータ組成物を選択する工程；
ｂ．複数のツイストペア導体であって、これらのツイストペア導体の各々が、ともに捩られて複数のツイストペア導体の１つを形成する、一対の個別に絶縁された金属導体を含んでいる導体を調製する工程；
ｃ．（１）コアの周りに角度的に間隔があけられた、複数の外側に突出した突起であって、このコアから放射状に突出し、かつ複数のツイストペア導体の１つが各々の中に収納されている外側に突出した突起の隣接物間に領域を画定している突起、
（２）１ＭＨｚで測定された、３．３またはそれ以下の誘電率、および
（３）０．００６またはそれ以下の誘電正接
を有するセパレータを、セパレータ組成物から調製する工程、
ｄ．複数のツイストペア導体を、このセパレータの複数の外側に突出した突起によって分離する工程、および
ｅ．前記セパレータの複数の外側に突出した突起によって分離された複数のツイストペア導体を、通信ケーブルジャケットで囲い込む工程
を含む方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
セパレータは、ポリオレフィンおよび難燃剤を含んでいるセパレータ組成物から調製さ
れる。このセパレータは、約３３０ｋＷ／ｍ2未満、好ましくは３００ｋＷ／ｍ2未満のピ
ーク発熱速度(PHRR)を有する。同様にこのセパレータは、約１１５０ｍ2／ｍ2未満、好ま
しくは７００ｍ2／ｍ2未満、より好ましくは約３５０ｍ2／ｍ2未満の総発煙量(TSR)を有
する。このセパレータは、約７５秒超、好ましくは約９５秒超、より好ましくは約１１５
秒超のピーク発熱までの時間(TTPHRR)を有するべきである。さらにはこのセパレータは、
約２０秒超、好ましくは約２５秒超の発火までの時間(TTI)を有するべきである。これら
の難燃性および煙特性は、８０ｋＷ／ｍ2の熱流束および１．３ｍｍのサンプル厚のもとコーンカロリメトリーを用いて、グリッドとともに測定される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
ピーク発熱速度および総発煙は、８０ｋＷ／ｍ2の熱流束および１．３ｍｍのサンプル厚をコーンカロリメトリーで、ＡＳＴＭ  Ｅ１３５４／ＩＳＯ ５６６０によるグリッドとともに用いて測定された。引張り強さおよび伸びは、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８にしたがって測定された。誘電率および誘電正接は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０にしたがって測定された。
【表１】
2008511126.tif 000001
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
セパレータ組成物：実施例３〜６
４つのポリオレフィン−ベースのセパレータ組成物が、難燃性および煙特性の決定のために調製された。これらの組成物の調製において用いられた成分およびこれらの量が、表ＩＩに示されている。これらの特性は、８０ｋＷ／ｍ2の熱流束および１．３ｍｍのサンプル厚をコーンカロリメトリーで、ＡＳＴＭ  Ｅ１３５４／ＩＳＯ ５６６０によるグリッドとともに用いて測定された。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は高ストレスねじを締め付けたり緩めるための油圧式ねじ締付け装置に関連し、ねじ山付きボルト及びナットによって締め付けられる機械部分に支持されたシリンダと、当該シリンダに封止的に導入され周期的に圧力が供給されねじ山付きボルトのねじ山の付いた方の端にねじ込まれる交換スリーブを支持する少なくとも１個のピストンと、当該ねじ締付け装置に取り付けられた圧力媒体接続と、当該シリンダに配置されナットに確実に連結される回転スリーブとを含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
このようなねじ締付け装置の目的は、ねじに正確に規定された締め付け力をかけてねじにねじ込まれているナットを締め付ける又は緩めることができるようにすることである。この目的において、ねじ締付け装置の交換スリーブはナットより上に突出しているねじ山の付いた方の端にねじ込まれ、その後ねじ締付け装置を油圧下におく。規定のねじ伸張量に達したら、機械部分に支持されるまでねじボルトのねじ山の付いた方の端にねじ込まれているナットを回転させる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
この目的から進めて、高ストレスねじを締め付けたり緩めるための油圧式ねじ締付け装置による、またねじ山付きボルト及びナットによって締め付けられた機械部分に支持されるシリンダと、当該シリンダに封止的に導入され定期的に圧力が供給され当該ねじボルトのねじ山の付いた方の端にねじ込まれる交換スリーブを支持する少なくとも１個のピストンと、ねじ締付け装置に取り付けられた圧力媒体接続と、シリンダ内に配置されナットにより確実に連結される回転スリーブとを含む本発明は、回転スリーブと駆動的連結されるギア機構と交換スリーブと駆動的連結される更なるギア機構と、ギア機構のための駆動モータと、交換スリーブ用ギア機構と回転スリーブ用ギア機構の間の駆動連結と、交換スリーブ又は回転スリーブと駆動モータの交互連結のための装置とを含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月16日(2012.8.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２２】
プラスミド伝達ベクター
プラスミド伝達ベクター、pLAS-1 HXB2/BH10 Gag PolおよびpLAS-2 ADA Env(それぞれ図19および図20)を使用して、相同組換えにより一重組換えMVAを作製した。これらのプラスミドはそれぞれ一過性GFPマーカーを有し、以下のように構築した：
1. インテグラーゼが除去されるようにクレードB gag polを切断し、mH5プロモーターにより制御されるようにプラスミドにクローニングした。この遺伝子は、gagの完全なHXB2配列を含んでいた。pol遺伝子は、RTの活性部位内のアミノ酸185、鎖転移活性を阻害するアミノ酸266、およびRnアーゼH活性を阻害するアミノ酸478において逆転写酵素安全性変異を有する。さらに、インテグラーゼ遺伝子はEcoRI部位を越えて除去されている。
2. pLW-51GFPからPsyn IIワクシニアプロモーターを除去し、平滑末端化し、再連結してpLAS-1を作製した。MVA/HIV 48に由来するクレードB HXB2/BH10 gag pol配列をpLAS-1にクローニングし、プラスミド伝達ベクター、pLAS-1 HXB2/BH10 Gag Polを作製した(図19)。
3. ADAエンベロープは、サイレント5TNT変異を有する切断型である。エンベロープをgp41遺伝子の細胞質尾部中で切断し、細胞質尾部の115アミノ酸を除去した。この切断により、感染細胞の表面上のエンベロープタンパク質の量が増加し、マウスにおけるエンベロープタンパク質の免疫原性および組織培養における組換えウイルスの安定性が増強されることが、本発明者らによって示された。
4. LAS-2構築において記載したようにMVAフランクの直接反復配列を挿入し、その後P11ワクシニアプロモーターにより制御されるGFPを挿入して、pLAS-2を構築した。MVA/HIV 48に由来する上記のADA改変env配列を付加して、プラスミド伝達ベクターpLAS-2 ADA Envを作製した(図20)。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２０】  差圧（Δｐ）に対する制御電流Ｉ（Δｐ）の依存性の補正が次式
Ｉ（Δｐ）neu ＝Ｉ（Δｐ）alt ・（１−λ）＋λ・Ｉreakt
に従って行われ、ここでＩreaktは圧力制御弁（入口弁１７，１８；出口弁２７，２８）に付設された車輪ブレーキ（７，８）内の圧力変化に一致する、時点（ｔreakt）における制御電流値であり、Ｉ（Δｐ）altは、補正（適応）を行う前のそのときの動作点（Δｐ）における、差圧（Δｐ）に対する制御電流Ｉ（Δｐ）の依存性の値であり、Ｉ（Δｐ）neuは補正（適応）を行った後の差圧（Δｐ）に対する制御電流Ｉ（Δｐ）の依存性の値であり、適応速度λは０＜λ≦１であることを特徴とする請求項１０と１２〜１９のいずれか一つに記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２１】  差圧（Δｐ）に対する印加電圧Ｕ（Δｐ）の依存性の補正が次式
Ｕ（Δｐ）neu ＝Ｕ（Δｐ）alt ・（１−λ）＋λ・Ｕreakt
に従って行われ、ここでＵreaktは圧力制御弁に付設された車輪ブレーキ内の圧力変化に一致する、時点（ｔreakt）における制御電圧値であり、Ｕ（Δｐ）altは、補正（適応）を行う前のそのときの動作点（Δｐ）における、差圧（Δｐ）に対する制御電圧Ｕ（Δｐ）の依存性の値であり、Ｕ（Δｐ）neuは補正（適応）を行った後の差圧（Δｐ）に対する制御電圧Ｕ（Δｐ）の依存性の値であり、適応速度λは０＜λ≦１であることを特徴とする請求項１１〜１９のいずれか一つに記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
他の有利な本発明の特徴によれば、特に電磁制御可能な弁の場合、差圧（Δｐ）に対する制御電流Ｉ（Δｐ）の依存性の補正が次式
Ｉ（Δｐ）neu ＝Ｉ（Δｐ）alt ・（１−λ）＋λ・Ｉreakt
に従って行われ、ここでＩreaktは圧力制御弁に付設された車輪ブレーキ内の圧力変化に一致する、時点（ｔreakt）における制御電流値であり、Ｉ（Δｐ）altは、補正（適応）を行う前のそのときの動作点（Δｐ）における、差圧（Δｐ）に対する制御電流Ｉ（Δｐ）の依存性の値であり、Ｉ（Δｐ）neuは補正（適応）を行った後の差圧（Δｐ）に対する制御電流Ｉ（Δｐ）の依存性の値である。適応速度λは区間（０，１］から選定可能である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
圧電制御可能な弁の場合、差圧（Δｐ）に対する印加電圧Ｕ（Δｐ）の依存性の補正が次式
Ｕ（Δｐ）neu ＝Ｕ（Δｐ）alt ・（１−λ）＋λ・Ｕreakt
に従って行われ、ここでＵreaktは圧力制御弁に付設された車輪ブレーキ内の圧力変化に一致する、時点（ｔreakt）における制御電圧値であり、Ｕ（Δｐ）altは、補正（適応）を行う前のそのときの動作点（Δｐ）における、差圧（Δｐ）に対する制御電圧Ｕ（Δｐ）の依存性の値であり、Ｕ（Δｐ）neuは補正（適応）を行った後の差圧（Δｐ）に対する制御電圧Ｕ（Δｐ）の依存性の値であり、適応速度λは区間（０，１］から選定可能である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
Ｅ＝Max(p)｜ウインドウ（ｉ−１）＋ε
今、時点ｔ0 （図２参照）において所定の走行状況、例えば車両停止が生じ、圧力維持相（Δｐ＝０）が検出されると仮定する。この時点では、入口弁１７の電磁駆動装置に通電され、電流ＩEinがゆっくりと上昇する。この場合、各々の時間ウインドウ１，２，３・・・内で圧力変化が前述の検知された閾値Ｅ1，Ｅ2，Ｅ3・・・と比較される。入口弁１７の制御時に時点ｔdetectで閾値Ｅ3（時間ウインドウ３）を上回ると、圧力変化が検出され、そのときの動作点Δｐについての制御特性の補正が行われる。補正値として、時点ｔreakt ＝ｔdetect−τで生じた制御電流値Ｉreaktが用いられる。ここで、値τは入口弁／車輪ブレーキからなるシステムの予想される応答時間である。油圧要素の温度が検出されると、応答時間の温度依存性を考慮することができる。時点ｔreaktで生じた制御電流値Ｉreaktの値に基づく制御特性Ｉ（Δｐ）の補正は好ましくは、
Ｉ（Δｐ）neu ＝Ｉ（Δｐ）alt ・（１−λ）＋λ／Ｉreakt
の形の適応規定に従って行われる。この場合、適応速度λは区間（０，１］から選択される。小さな値λは、誤測定に対して非常に鈍感であり、１に近い値は、記憶された制御特性を観察された弁状態に迅速に適応させる。適応規定を式で表す際、Ｉ（Δｐ）altは、適応を行う前のそのときの動作点Δｐにおける制御特性Ｉ（Δｐ）の値を示し、Ｉ（Δｐ）neuは適応後の値を示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本明細のなお別な面は、治療薬剤および裏当て層を含有する接着剤層を含む経皮薬物送達システムを目指す。一つの態様において、経皮薬物送達システムは、また、剥離層を含む。好ましい態様において、薬物送達システムは、送達しようとする薬物が中に組み込まれる接着剤層、遠位の裏当て層および近位の剥離層を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
本発明の経皮薬物送達装置は、送達しようとする薬物が中に組み込まれる担体（液体、ゲル、または固形物基材、または感圧接着剤など）、遠位の裏当て層および近位の剥離層を含む。患者が接着剤から剥離ライナーをはがしパッチを貼り付ける場合、薬物は角質層（外側の皮膚層）中に分割され、表皮および真皮を通して浸透する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
本発明による基材パッチ装置は、高分子担体中の薬物組成物の単位投与形態をとる。装置の個々の層には、実質的に薬物−不浸透性の遠位の裏当て層、本明細書において担体とも呼ばれる前述の薬物積載高分子担体層および経皮塗布の前には実質的に薬物−不浸透性の近位の剥離層またはライナーが含まれる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
近位の剥離ライナーまたは剥離可能なフィルムは、装置が用いられるまで、装置の皮膚に面している側、すなわち近位の側を覆う。シリコーン塗布フィルムが、一般に、こうした用途に用いられる。装置の使用直前に、近位の剥離ライナーは、皮膚表面への接触および接着用に薬物含有ポリマー層を露出するために除去される。従って、近位の剥離ライナーは装置から除去されるように適合され、最小の力で接着剤表面から剥ぎ取れるべきである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
一つの態様において、第一パッチの剥離ライナーは、第二パッチの裏当て層としても役立つ。この設計は、パッチを積み重ね方式で製造し、このようにして患者に施すことを可能とする。第一パッチは除去され、皮膚に貼り付けられ、処分用の過剰な廃棄物は発生しない。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
本発明の薬物送達装置は従来の方法を用いることにより調製して、適切な担体を裏当てに塗布することができる。例えば、基材装置は、溶媒中の接着剤溶液を薬物およびあらゆる賦形剤と混合して均質溶液または懸濁液を形成することにより被覆配合物を調製し、周知のナイフまたは棒または押出し金型コーティング法を用いて配合物を基板（裏当てまたは剥離ライナー）に塗布し、被覆された基板を乾燥して溶媒を除去しおよび剥離ライナーまたは裏当てに露出表面を積層することにより製造することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】第１の地点に設置され且つコンパス形配管装置（１５、１６）を有する、釣合いおもり装置によるバランス式ローディングおよびアンローディング・アーム（１４）を含み、前記コンパス形配管装置（１５、１６）の一方の端部はベース（１８）上に装着され、およびその他方の端部に、前記コンパス形配管装置を、第２の地点に設置されている継手手段（２９）に接続するための接続装置（２８）が設けられている、製品をローディングおよびアンローディングするための組立体において、
該組立体がさらにケーブル（３２）および接続ウインチ（４２）を含み、ケーブル（３２）は、その一方の端部により接続装置（２８）に接続され、およびその他方の端部によりケーブル（３２）に一定張力を与えるのに適した手段（３５−３９）に接続され、および接続ウインチ（４２）の周りに接続ケーブル（４１）が巻き付けられ、これにより、接続装置（２８）に接続されているケーブル（３２）に与えられた一定張力に抗して接続装置（２８）を継手手段（２９）との接続位置に引寄せ可能にすることを特徴とする製品をローディングおよびアンローディングするための組立体。
【請求項２】ケーブル（３２）に一定張力を与えるのに適した前記手段が油圧ジャッキ（３５）を含むことを特徴とする請求項１の組立体。
【請求項３】一定張力が与えられるように設けられた単一のケーブル（３２）が２セットのプーリ（３７、３８）の周りに巻き付けられ、前記２セットのプーリのうち一方のセットのプーリが油圧ジャッキ（３５）のピストンロッド（３９）に固定され、他方のセットのプーリがベース（１８）に固定されていることを特徴とする請求項２の組立体。
【請求項４】接続装置（２８）が、マニホルド（２９）により構成されている継手手段に接続されるように設けられている油圧継手（３０）を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの組立体。
【請求項５】第２の地点に設置されている案内管セクション（４３）を含み、案内管セクション（４３）は、接続装置（２８）が継手手段に接近したときに接続装置（２８）を案内するために、接続装置（２８）に固定されている管セクション（４４）内に入り込むように設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの組立体。
【請求項６】緊急分離装置を含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかの組立体。
【請求項７】接続装置（２８）を、一定張力が与えられるように設けられたケーブル（３２）及び接続ケーブル（４１）に整合するための整合ロッド（４０）を含み、整合ロッド（４０）は、一定張力が与えられるように設けられたケーブル（３２）及び接続ケーブル（４１）の接続装置（２８）に対する取り付け点の間の距離を増大させるように構成されており、このロッド（４０）は接続装置（２８）に固定され且つ一定張力が与えられるように設けられたケーブル（３２）がその中を通過するリングを有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかの組立体。
【請求項８】
前記ケーブル（３２）に一定張力を与えるのに適した手段は、一定の流体圧を供給する流体変速機により操作されるウインチであることを特徴とする請求項１及び請求項４ないし７のいずれかの組立体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
サポート３３に固定され且つその中をケーブル２２が通過するリングが設けられているロッド４０は、さらに、接続装置２８をケーブル３２および接続装置２８をマニホルド２９との接続位置に引寄せ可能にする接続ケーブル４１に整合可能にする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基体と一体的に成形された多数の結合ダイヤモンド結晶、該ダイヤモンド結晶間の多数の間隙領域、およびコバルトまたは他のVIII族物質からなる触媒物質を含んでなる超硬質多結晶物質の本体を含んでなり、本体が少くとも９０容積％のダイヤモンド密度および切削面を有し、切削面に近い第一間隙領域が触媒物質を実質的に含まず、基体と接触する本体の部分における第二間隙領域が触媒物質を含有し、第一間隙領域が切削面の下に延び、第二間隙領域が０．１５ｍｍ以上の平均厚さを有しており、本体の第二間隙領域内における触媒物質の量が、第一容積部分からの距離と共に次第に減少する、プレフォーム切削エレメント。
【請求項２】
切削エレメントが、固定カッターロータリードリルビットの切削面に取り付けられている、請求項１に記載のプレフォーム切削エレメント。
【請求項３】
切削エレメントが、ローリングカッタードリルビットの本体に取り付けられている、請求項１に記載のプレフォーム切削エレメント。
【請求項４】
機械加工操作における切削インサート向けに適応された切削面を有する切削エレメントを構成している、請求項１に記載のプレフォーム切削エレメント。
【請求項５】
基体が、鉄族結合剤物質配合のタングステンカーバイドである、請求項１に記載のプレフォーム切削エレメント。
【請求項６】
第一間隙領域が、ダイヤモンド結晶の少くとも平均径の深さまで、切削面の下に延びている、請求項１に記載のプレフォーム切削エレメント。
【請求項７】
第一間隙領域が、少くとも０．１ｍｍの深さまで、切削面の下に延びている、請求項１に記載のプレフォーム切削エレメント。
【請求項８】
ダイヤモンド結晶が、３０〜６０ミクロン範囲の平均粒径を有している、請求項１に記載のプレフォーム切削エレメント。
【請求項９】
本体の第二間隙領域に残留する触媒物質の大部分が、ダイヤモンド結晶の表面へ付着している、請求項１に記載のプレフォーム切削エレメント。
【請求項１０】
第一間隙領域が、作業面から離れた本体の３０容積％以上を占めている、請求項１に記載のプレフォーム切削エレメント。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
熱分解を減少させるために、いわゆる“熱安定性”多結晶ダイヤモンド部品が、開示全体について参考のためここに組み込まれるＵＳ特許４，２２４，３８０で開示されているように、切削および／または耐磨耗性エレメント用のプレフォームＰＣＤエレメントとして製造された。熱安定性ＰＣＤエレメントの一種では、従来の多結晶ダイヤモンド中におけるコバルトまたは他の結合剤触媒物質が、成形後に、連続間隙マトリックスから滲出してくる。結合剤触媒物質を滲出させる多くの方法が知られている。双方とも開示全体について参考のためここに組み込まれる、例えばＵＳ特許４，５７２，７２２および４，７９７，２４１で、一部の滲出方法が開示されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
図７および９では、本発明のＰＣＤエレメント２の断面図が示されている。ＰＣＤエレメント２は前記された従来のＰＣＤエレメントと同様の手法で形成される。好ましい態様において、予備洗浄操作後または製造プロセスでその後のいずれかの時点で、ＰＣＤエレメント２の作業面４、７０、７２は、隣接本体から結合剤触媒物質の一部を除去するように処理される。その結果として、作業面に近いダイヤモンド結晶６０間の間隙６２は、数字６６で示される触媒物質６４を実質的に含まない。触媒物質６４を含まない作業面４、７０、７２の一部はＰＣＤの他部分で起きる熱分解に付されることはなく、改善された熱的特徴をもたらす。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
しかしながら、この二重分解様式はいくつかの予想外の利点をもたらす。例えば、多くの用途において、作業面の磨耗率を巧みに工作することが望まれる。本発明において、これは、最大耐磨耗性を要する部分では、触媒物質が間隙６２およびダイヤモンド結晶６０の表面の双方から枯渇されるように、処理プロセスを変えることにより行える。高い耐磨耗性がそれほど望まれない部分、例えば自己研磨工具(self sharpening tool)では、主に間隙６２から触媒物質６４を枯渇させるが、ダイヤモンド結晶６０の全部でなければ一部を触媒物質と接触させたままにしておけるように、それらの部分が処理される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９１】
本発明はそこに添付された図面と特に関連して記載されてきたが、ここで記載または示唆されたもの以外の他のおよび別な修正が本発明の範囲内で行えるものと理解される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板の表面での膨張層の生産方法であり、アルカリ金属水ガラスの溶液をガラス表面に拡散させ、無機層が形成されるまで、その溶液から水を蒸発させることからなるガラス基板の表面上の膨張層の生産方法であって、水ガラス溶液が、αヒドロキシカルボン酸アルカリ金属塩を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
αヒドロキシカルボン酸が、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、グリコール酸及び乳酸からなる群から選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
ガラス基板上に拡散する水ガラス溶液が、１０．５〜１１．８の範囲のｐＨを有することを特徴とする先行するいずれか１の請求項に記載の方法。
【請求項４】
ガラス表面上へ拡散した水ガラス溶液は、乾燥工程の最初の５時間中にｐＨの２単位未満で減少させることを特徴とする先行するいずれか１の請求項に記載の方法。
【請求項５】
水ガラス溶液が、０．１〜２．０重量％の塩を含むことを特徴とする先行するいずれか１の請求項に記載の方法。
【請求項６】
水ガラス溶液が多価化合物を含むことを特徴とする先行するいずれか１の請求項に記載の方法。
【請求項７】
多価化合物が、グリコール、グリセリン、又はグリセリンの誘導体、又は糖であることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
多価化合物が、グリセロールである請求項７記載の方法。
【請求項９】
表面に拡散した水ガラスを有するガラス基板が、加熱したオーブン上へ設置し、乾燥することを特徴とする先行するいずれか１の請求項に記載の方法。
【請求項１０】
乾燥した無機膨張層の水含有量が、３０〜３５重量％であることを特徴とする先行するいずれか１の請求項に記載の方法。
【請求項１１】
無機膨張層が、０．３〜５．０ｍｍ厚さであることを特徴とする先行するいずれか１の請求項に記載の方法。
【請求項１２】
表面に無機膨張層を有するガラス基板であって、前記層が、請求項１〜１１のいずれか１に記載の方法によって生産することが可能であることを特徴とするガラス基板。
【請求項１３】
ガラスのｎシート間に挟まれたｎ−１の膨張層を有するガラスシートを含む膨張層ガラス製品であって、膨張層が、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法によって生産することが可能なものである膨張層ガラス製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
今、我々は、乾燥工程前に炭酸塩又はαヒドロキシカルボン酸塩を水ガラス溶液へ加えることが、改善された耐火性性能を有する膨張層の生産につながることを見出した。これらの層は、炎にさらすと微細な発泡を生産し、出願人は、これが改善された耐火性性能の原因と考えている。塩の存在は、乾燥工程がより短い時間に渡って、生産物の質にいかなる有害な影響を与えずに行ない、それゆえ、製造施設の生産性を改善することもできる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
一つの側面から、本発明は、ガラス基板の表面での無機膨張層の生産方法であり、アルカリ金属水ガラスの溶液をガラス表面に拡散させ、無機層が形成されるまで、その溶液から水を蒸発させることからなるガラス基板の表面上の膨張層の生産方法であって、水ガラス溶液が、αヒドロキシカルボン酸アルカリ金属塩を含むことを特徴とする方法を提供する。使用する塩は、膨張層の光学特性又はその耐火性性能の価値を顕著に下げないものが好ましい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
有用な塩の例は、金属塩、特に、本発明のプロセスにおいて有益であると見出されたクエン酸、リンゴ酸、酒石酸、グリコール酸及び乳酸などのαヒドロキシカルボン酸のアルカリ金属塩を含む。アルカリ金属炭酸塩及び重炭酸塩などの弱無機酸塩が有益であると見出された。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
ケイ酸ナトリウム以外のアルカリ金属ケイ酸塩水ガラス、特に、ケイ酸カリウム、ケイ酸リチウム水ガラスは、本発明の組成において有益とすることができる。重量比ＳｉＯ２：Ｋ２Ｏが、１．４：１〜２．１：１であるケイ酸カリウム水ガラスは、特に有益である。ケイ酸ナトリウム系水ガラス及びケイ酸カリウム水ガラスの混合物を含む組成物も有益とすることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
【本発明の概要】
本発明に従えば、下記式で表わされる少なくとも一種のアミン塩をＸ-と共に水素結合を形成する能力を有する少なくとも一種の有機化合物（ＩＩ）に反応させることによって生成される、凝固点が１００℃まで、好ましくは６０℃までであるイオン性化合物が提供される： 
Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ+  Ｘ-     （Ｉ）
但し上式において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれは独立して以下である：
水素、
選択的に置換されたＣ１乃至Ｃ５アルキル、
選択的に置換されたＣ６乃至Ｃ１０シクロルキル、
選択的に置換されたＣ６乃至Ｃ１２アリール、
選択的に置換されたＣ７乃至Ｃ１２アルカリル、又は
、選択的に置換されたＣ４乃至Ｃ１０アルキレン基を表わし、かくして式（Ｉ）のＮ原子と共に５乃至１１員複素環を形成するものであり、  
Ｘ-は、ＮＯ３-、Ｆ-，Ｃｌ-，Ｂｒ-，Ｉ-、ＢＦ４-、ＣｌＯ４-、ＣＮ-、ＳＯ３ＣＦ３-又はＣＯＯＣＦ３-であり、また上記において、“選択的に置換された”なる表現は、当該基がＯＨ，ＳＨ，ＳＲ５、Ｃｌ，Ｂｒ，Ｆ，Ｉ，ＮＨ２、ＣＮ，ＮＯ２，ＣＯＯＲ５、ＣＨＯ、ＣＯＲ５若しくはＯＲ５−なお本式において、Ｒ５は、Ｃ１乃至Ｃ１０アルキル又はシクロアルキル基である−から選択される少なくとも一種又はそれ以上の基で置換されるか又は置換されないことを意味するものであり、
また本式において、化合物ＩとＩＩとのモル比は、１：１．５から１：２．５までである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
化合物ＩＩが好ましくは、Ｒ６ＣＯＯＨ、Ｒ７Ｒ８ＮＨ、Ｒ９ＣＺＮＨ２又はＲ１０ＯＨ − なお本式において、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１０がそれぞれＨ、Ｃ１乃至Ｃ８アルキル基、アリール基又はＯＨ、ＳＲ５、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｆ、Ｉ、ＮＨ２、ＣＮ、ＮＯ２、ＣＯＯＲ５、ＣＯＲ５若しくはＯＲ５ − なお上式において、Ｒ５は、Ｈ、Ｃ１乃至Ｃ１０アルキル又はシクロアルキル基である − から選択される０乃至６の基で選択的に置換されたＣ７乃至Ｃ１２アルカリル基であり、また
Ｒ９は、Ｒ６について定義された通りの基であるか又はＮＨＲ１１ − なお上式において、Ｒ１１はＨ又はＣ１乃至Ｃ６アルキルである − であり、またＺはＯ又はＳである − で表わされる化合物である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多管状反応システム内で流体反応混合物を触媒反応させて流体生成物を形成するプロセスであって、固体微粒子触媒塊を含み且つ熱交換流体によって取り囲まれる少なくとも１つの反応管を通じて反応混合物を案内するとともに、反応管の上流部分が反応混合物の前加熱専用であり、および／または、反応管の下流側部分が生成物の後冷却専用であるプロセスにおいて、反応管の前記上流側部分および／または下流側部分は、熱交換するロッド状のインサートを有し、このインサートは、反応管の全長の１から２０％の長さを有していることを特徴とする、プロセス。
【請求項２】  反応混合物がエチレンおよび酸素から成り、生成物がエチレンオキシドから成ることを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】  インサートは、反応管の全長の１から５％の長さを有していることを特徴とする、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】  インサートの熱伝達率は、内側の管表面積に基づいて、８００から４０００Ｗｍ−２Ｋ−１の範囲であり、インサートによって占められる管の部位に沿う圧力降下は、空の管の寸法および表面速度に基づき、１００００から５００００の範囲のレイノルズ数で、０．０５から２０ｋＰａｍ−１の範囲であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】  少なくとも１つのインサートは、コアを有する円筒形状を成しており、コアの断面の外側表面積は、反応管の断面の内側表面積の２０から９０％の範囲であり、インサートは、リング、バー、螺旋、またはこれらの組合せ等の１または複数の表面突起を備え、突起と反応管の内面とが十分に接触することにより、インサートが反応管の内側の所定位置に固定されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】  少なくとも１つのインサートが長尺なコアを備え、このコアの断面の外側表面積は、反応管の断面の内側表面積の２０から９０％の範囲であり、コアは、ワイヤメッシュ、ブラシ用剛毛、長手方向に位置決めされた平らな又は波形のプレート、任意の形状および方向のフィンまたは翼、あるいは、これらの組み合わせといった表面突起を備え、突起と反応管の内面とが十分に接触することにより、インサートが反応管の内側の所定位置に固定されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】  各突起の表面積および／または厚さは、コアの外周に向って大きくなっていることを特徴とする、請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】  インサートは、その外面を拡張することができる調整手段を有し、これにより、反応管内に取り付けた後、表面突起が反応管の内面と接触し或いは近接するようになることを特徴とする、請求項５から７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項９】  少なくとも１つのインサートは、コアが無いロッド状のワイヤメッシュの形態を成し、反応管内に嵌合することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】  各インサートは、反応状態下で腐食に耐える金属または合金によって形成されていることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のプロセス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
コア５１は、例えばワイヤメッシュ、ブラシ用剛毛、長手方向に位置決めされた平らなまたは波形のプレート、任意の形状および方向のフィン（羽根）または翼、あるいは、これらの組み合わせといった、１または複数の表面突起５６を備えていても良い。一般に、少なくとも幾つかの突起は、反応管２０の内面５８と接触するとともに、反応管の内側の所定位置にインサートを固定する。幾つかの実施形態において、各突起５６の表面積および／または厚さは、突起５６の外周６２から突起５６の基部６４およびコア５１の外周に向って大きくなっても良い。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
少なくとも１種の熱可塑性エラストマーと、少なくとも１つのエチレン性不飽和単位を有する少なくとも１種のマクロモノマーと、少なくとも１種のフリーラジカル硬化開始剤を有し、
前記マクロモノマーが、液状のマレイミドであり、
前記熱可塑性エラストマーが、組成物全体の重量に対して１０ｗｔ％〜９５ｗｔ％の範囲で含まれるフィルム状接着剤組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
前記マレイミドが、次のＩの構造を有する請求項１または２記載の接着剤組成物。
【化１】
2005521764.tif 000001
［式中、
ｍ＝１〜１５、
Ｒ２は、独立して水素または炭素数１〜５のアルキル基から選ばれ、
Ｊは、ヒドロカルビル、置換されたヒドロカルビル、ヘテロ原子含有ヒドロカルビル、置換されたヘテロ原子含有ヒドロカルビル、ヒドロカルビレン、置換されたヒドロカルビレン、ヘテロ原子含有ヒドロカルビレン、置換されたヘテロ原子含有ヒドロカルビレン、ポリシロキサン、ポリシロキサン−ポリウレタンブロック共重合体またはこれらの２種以上組合わせからなる群
｛但しこれらは、共有結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−、−Ｓ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｓ−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｏ−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｏ−Ｓ（Ｏ）２−Ｏ−、−Ｏ−Ｓ（Ｏ）２−ＮＲ−、−Ｏ−Ｓ（Ｏ）−、−Ｏ−Ｓ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｓ（Ｏ）−ＮＲ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＲ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｃ（Ｓ）−、−Ｏ−ＮＲ−Ｃ（Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｃ（Ｓ）−ＮＲ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｃ（Ｓ）−、−ＮＲ−Ｏ−Ｃ（Ｓ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｃ（Ｓ）−ＮＲ−、−Ｏ−Ｃ（Ｓ）−、−Ｏ−Ｃ（Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｓ）−ＮＲ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｓ）−、−ＮＲ−Ｃ（Ｓ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｓ）−ＮＲ−、−Ｓ−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｓ−Ｓ（Ｏ）２−Ｏ−、−Ｓ−Ｓ（Ｏ）２−ＮＲ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｓ（Ｏ）−、−ＮＲ−Ｏ−Ｓ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｓ（Ｏ）−ＮＲ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｓ（Ｏ）２−、−ＮＲ−Ｏ−Ｓ（Ｏ）２−Ｏ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｓ（Ｏ）２−ＮＲ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｓ（Ｏ）−、−Ｏ−ＮＲ−Ｓ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｓ（Ｏ）−ＮＲ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｓ（Ｏ）２−Ｏ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｓ（Ｏ）２−ＮＲ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｏ−Ｐ（Ｏ）Ｒ−、−Ｓ−Ｐ（Ｏ）Ｒ−、−ＮＲ−Ｐ（Ｏ）Ｒ−（ここで各Ｒは、独立して水素、アルキル基または置換されたアルキル基、またはそれらの任意の２以上の組合わせを表す）からなる群より選ばれる１種または２種以上の結合基を含んでいてもよい。｝
から選ばれる。］
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
ｍ＝１、２または３であり、前記Ｊが、アルキル、アルキレンまたはアルキレンオキシドである請求項３または４に記載の接着剤組成物。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
前記熱可塑性エラストマーが、置換基を有していてもよいオレフィンモノマーおよび／または置換基を有していてもよい共役ジエンモノマーの重合または共重合体である請求項１〜５のいずれか1項に記載の接着剤組成物。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１９】
組成物全体の重量に対して、１０ｗｔ％から９５ｗｔ％までの範囲の熱可塑性エラストマー、５ｗｔ％から９０ｗｔ％までの範囲のマクロモノマー、０．５ｗｔ％から２．０ｗｔ％までの範囲の硬化開始剤、０．５ｗｔ％から５ｗｔ％の範囲のカップリング剤、および１ｗｔ％から９５ｗｔ％の範囲の充填材を含有する接着剤組成物。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３５】
フィルム接着剤組成物について、校正されたＤａｇｅ  ２４００ダイシェアテスター上で、室温ダイシェア（ダイ剪断）およびホットダイシェアをテストした。発明のフィルム接着剤組成物１の結果を下の表１に示す。ここで、発明のフィルム接着剤組成物１の合成のために使用されたのと同じマレイミドを含む非フィルム接着剤ＱＭＩ５３６（Ｕ．Ｓ．特許、５，７１７，０３４番によって合成された）と比較した。さらに表１に、硬化組成物を８５℃／８５％湿度にて２４時間晒したあとのダイシェア値を示した。