【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２６７００号「多熱源利用吸収式冷温水機・冷凍機」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１１月　５日出願公開、特開平１１−３０４２７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月２０日の出願であって、平成１４年２月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年３月４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                          
　平成１４年３月４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は
「【請求項１】　蒸発器、吸収器、凝縮器、低温再生器、ガス又は油を直接燃焼させて吸収液を加熱・濃縮するための燃焼装置を有する高温再生器、低温熱交換器、高温熱交換器及びこれらの機器を接続する溶液管路、冷媒管路で構成され、吸収液が吸収器から低温再生器へ汲み上げられ、さらに高温再生器へ汲み上げられるように接続・配置されたリバースフロータイプの燃料直焚き吸収式冷温水機・冷凍機において、
　前記高温再生器の他に、コージェネレーションシステムから得られる廃熱を導入して吸収液を加熱・濃縮するための少なくとも１基の補助高温再生器及び少なくとも１基の補助低温再生器の両方又はいずれか一方を設けたことを特徴とする多熱源利用吸収式冷温水機・冷凍機。
【請求項２】　追加される補助高温再生器を本来の高温再生器の前及び後の少なくともいずれかに設置し、及び／又は追加される補助低温再生器を本来の低温再生器の前及び後の少なくともいずれかに設置するように、補助高温再生器及び補助低温再生器の両方又はいずれか一方を設けた請求項１記載の多熱源利用吸収式冷温水機・冷凍機。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２、３の項番号をそれぞれ１繰り上げるとともに、請求項１（補正前の請求項２）に記載した発明を特定するために必要な事項である「廃熱」について、コージェネレーションシステム、燃料電池、ごみ焼却場等から得られるものとしていたのをコージェネレーションシステムから得られるもののみに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開昭５６−１０８０６６号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
・第１頁左下欄１７行〜第２頁左上欄１８行に、従来技術として、
「図−１は従来の吸収冷凍機の系統を示すもので、充分に気密にして高度の真空に保持された筒状胴を上下に２分し、下部低圧室には蒸発器１および吸収器２を上部高圧室には凝縮器３および低温再生器４を内蔵し、いずれも所要の流体を管内に流通させる管群より構成される。５は高温再生器、６は吸収器２から低温再生器４への稀吸収液系統に設けた低温熱交換器、７は高温熱交換器、８は冷媒ポンプ、９は低温吸収液循環ポンプ、１０は高温吸収液ポンプ、１１は冷媒液溜め、１２は稀吸収液溜めである。
　図−１において、蒸発器１で冷却作用を行って蒸発した冷媒蒸気が吸収器２で吸収液に吸収され、吸収液は濃度が低下して吸収力を失って下部の稀吸収液溜め１２に溜められる。この稀薄な吸収液を低温吸収液ポンプ９で配管１５低温熱交換器６、配管１６を経て低温再生器４に送り、後に詳述する高温再生器５で発生した冷媒蒸気により加熱されて稀吸収液の濃縮を行なう。低温再生器４で稀吸収液を加熱して冷媒を蒸発分離して、吸収液の濃度が上昇するが、このとき蒸発した冷媒は凝縮器３で冷却水により凝縮させる。一方、濃度の上昇した吸収液は高温吸収液ポンプ１０により、配管１７、高温熱交換器７、配管１８を経て高温再生器５に送られ、外部からの熱源により加熱され、冷媒が蒸発して吸収液は濃縮される。
　高温再生器５で蒸発した冷媒蒸気は前述のように低温再生器４で加熱に使用され、自らは凝縮して冷媒液となり凝縮器３に導かれ、冷却水で冷却され、更に温度が下がり、前述の冷媒液とともに配管２２を経て蒸発器１に戻り冷却作用をする。
　一方、高温再生器５で濃縮された濃吸収液は配管１９、高温熱交換器７、配管２０を経てさらに低温熱交換器６、配管２１を経て散布装置から散布され吸収器２に戻り、吸収作用を行なう。
　尚、蒸発器１の蒸発器管内には冷やされる液体が流れており、蒸発器管出口部に設けた温度検出端２３の信号により高温再生器５の加熱量を調節し、冷凍効果を必要量に調整する。」
　
・第２頁右下欄１２〜１９行に、
「省エネルギーの見地から、本発明は稀吸収液系統の低温熱交換器６の出口と低温再生器４との間に熱回収器１４を設け、低温の熱源をその熱回収器１４へ導びくことにより、濃吸収液の低温熱交換器の出口付近での結晶の心配なく低温熱交換器を出た稀吸収液を昇温せしめることができ、かつ、稀吸収液温度が低くいので、低温度の熱源が利用できるようにしたものである。」
　
・第３頁左上欄１４〜１７行に、
「図−４に示す別の実施例では高温再生器５の熱源として燃焼熱を利用した場合で、高温再生器５で吸収液を加熱した燃焼ガスは高い温度で排出される。」
　
・第３頁右上欄１２行〜同頁左下欄４行に、
「図−７に示す更にもう一つの別の実施例は、他に低温熱源がある場合には高温再生器５より熱源を導びくことなく、本発明の熱回収器１４にその熱源を導びき、冷凍作用を行なわせることが可能であり、冷凍機としての冷媒、吸収液の循環系統は従来の吸収冷凍機の運転系統をそのまま利用しうると云う利点を有するものとなる。
　したがって、高温再生器５へ加熱源を供給して従来通りの運転も可能であり、また、高温再生器５と熱回収器１４の両方に熱源を尊びいて併用することもできる。３３は廃熱などを熱回収器１４に導びく導管である。」
　
　上記記載および図−４、図−７参照すると、図−７に記載された実施例の高温再生器５は、図−４に記載された実施例の高温再生器５と同様、燃料を直接燃焼させて吸収液を加熱・濃縮するための燃焼装置を有するものであることが把握されるから、引用文献１には、
「蒸発器、吸収器、凝縮器、低温再生器、燃料を直接燃焼させて吸収液を加熱・濃縮するための燃焼装置を有する高温再生器、低温熱交換器、高温熱交換器及びこれらの機器を接続する溶液管路、冷媒管路で構成され、吸収液が吸収器から低温再生器へ汲み上げられ、さらに高温再生器へ汲み上げられるように接続・配置されたリバースフロータイプの燃料直焚き吸収式冷凍機において、
　前記高温再生器の他に、廃熱を導入して吸収液を加熱・濃縮するための少なくとも１基の熱回収器を設けたことを特徴とする多熱源利用吸収式冷凍機。」　　　　　
が記載されているといえる。
　
（３）対比・判断                                   
　本願補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載の「熱回収器１４」は、低温の熱源として、廃熱を導入して吸収液を加熱・濃縮するものであって、本願補正発明の「補助低温再生器」に相当するから、
　両者は、
「蒸発器、吸収器、凝縮器、低温再生器、燃料を直接燃焼させて吸収液を加熱・濃縮するための燃焼装置を有する高温再生器、低温熱交換器、高温熱交換器及びこれらの機器を接続する溶液管路、冷媒管路で構成され、吸収液が吸収器から低温再生器へ汲み上げられ、さらに高温再生器へ汲み上げられるように接続・配置されたリバースフロータイプの燃料直焚き吸収式冷温水機・冷凍機において、
　前記高温再生器の他に、廃熱を導入して吸収液を加熱・濃縮するための少なくとも１基の補助高温再生器及び少なくとも１基の補助低温再生器の両方又はいずれか一方を設けたことを特徴とする多熱源利用吸収式冷温水機・冷凍機。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明では、高温再生器の燃焼装置に供給する燃料をガス又は油としているのに対して、刊行物には、高温再生器の燃焼装置に供給する燃料について明記されていない点。
　
［相違点２］本願補正発明では、補助再生器に導入する廃熱をコージェネレーションシステムから得られるものとしているのに対して、刊行物には、廃熱が何から得られるものか明記されていない点。
　
　上記相違点１について検討すると、吸収式冷凍器の高温再生器の熱源をガス又は油の燃焼熱としたものは、引用例を示すまでもなく、従来周知であるから、刊行物に記載された発明において、高温再生器の燃焼装置に供給する燃料をガス又は油として、相違点１における本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
  次に、上記相違点２について検討すると、コージェネレーションシステムから得られる廃熱を吸収式冷凍器の再生器の熱源とすることも従来周知の技術手段であるから（例えば、特開平６−１０１９３２号公報、特開平７−２１８０１９号公報、特開平９−１１９７３８号公報参照。）、刊行物に記載された発明において、補助再生器に導入する熱源をコージェネレイションシステムから得られる廃熱として、相違点２における本願補正発明の構成とすることも、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明が奏する作用効果は、刊行物に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、本願の出願前に国内において頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、出願人は、審判請求の理由において、刊行物に記載の発明は、リバースタイプの吸収式冷凍器であるが、廃熱を二重効用サイクルに利用し発生する冷媒蒸気を利用して省エネを図ることに何ら言及しておらず、本願補正発明とは、構成、目的及び作用効果が異なっている、旨主張しているが、上記主張は、請求項の記載に基づくものではないし、たとえ、上記点を本願補正発明の構成要件として付加したとしても、廃熱を二重効用サイクルに利用し発生する冷媒蒸気を利用して省エネを図ること自体は、吸収式冷凍器において、従来周知の技術手段にすぎないから（例えば、特開平６−２８１２８８号公報、特開平４−３０９７５７号公報参照。）、上記出願人の主張は採用することができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年３月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１１月２７日付の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項２】　蒸発器、吸収器、凝縮器、低温再生器、ガス又は油を直接燃焼させて吸収液を加熱・濃縮するための燃焼装置を有する高温再生器、低温熱交換器、高温熱交換器及びこれらの機器を接続する溶液管路、冷媒管路で構成され、吸収液が吸収器から低温再生器へ汲み上げられ、さらに高温再生器へ汲み上げられるように接続・配置されたリバースフロータイプの燃料直焚き吸収式冷温水機・冷凍機において、
　前記高温再生器の他に、コージェネレーションシステム、燃料電池、ごみ焼却場等から得られる廃熱を導入して吸収液を加熱・濃縮するための少なくとも１基の補助高温再生器及び少なくとも１基の補助低温再生器の両方又はいずれか一方を設けたことを特徴とする多熱源利用吸収式冷温水機・冷凍機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、廃熱について、コージェネレーションシステムから得られるものであるとの限定をコージェネレーションシステム、燃料電池、ごみ焼却場等から得られるものであるとして、廃熱の発生源に関する限定を広げたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、廃熱の発生源をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。