(57)【要約】【課題】非常に狭いクローラ中心距離の無限軌道装置を有しながらも、走行中に操縦可能なクレーンを開発する。【解決手段】本発明のクレーン１は、巻上げ手段を有するクレーンジブを支持するとともに、垂直軸８を中心に回転可能になっている上部構造体２と、上部構造体２を支持する無限軌道装置２１を有する台車部４と、上下移動可能な複数のアウトリガ１４を有する支持装置３とを備えており、上部構造体２及び台車部４は、垂直軸８，１９を中心に、支持装置３に対して回転可能に構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上げ手段を有するクレーンジブを支持するとともに、垂直軸（８）を中心に回転可能になっている上部構造体（２）と、
無限軌道装置（２１）を有し、上記上部構造体（２）を支持する台車部（４）と、
上下移動可能な複数のアウトリガ（１４）を有する支持装置（３）とを備えた走行クレーンであって、
上記上部構造体（２）及び上記台車部（４）は、上記支持装置（３）に対して、上記垂直軸（８）を中心に回転可能に構成されていることを特徴とする走行クレーン。
【請求項２】
請求項１に記載の走行クレーンにおいて、
上記上部構造体（２）及び支持装置（３）が互いに独立して上記台車部（４）に対し回転できるように、上部構造体（２）と支持装置（３）との間には第１の回転連結部（９）が設けられているとともに、上記支持装置（３）と台車部（４）との間には第２の回転連結部（２４）が設けられており、
互いに独立して作動可能に構成されている別個の駆動装置（１０，２０）が上記第１及び第２の回転連結部（９，２４）に対してそれぞれ対応付けられて設けられていることを特徴とする走行クレーン。
【請求項３】
請求項２に記載の走行クレーンにおいて、
上記第１の回転連結部（９）及び／又は上記第２の回転連結部（２４）は、分離可能な迅速操作型連結器の形で構成されていることを特徴とする走行クレーン。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の走行クレーンにおいて、
上記台車部（４）の無限軌道装置（２１）が地面から持ち上げられた状態で該台車部（４）を回転できるように、上記支持装置（３）は上記上部構造体（２）と共に台車部（４）を上昇可能に構成されていることを特徴とする走行クレーン。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の走行クレーンにおいて、
上記支持装置（３）は、上記台車部（４）の回転半径の外側に位置する地点において地面に接触するように構成されていることを特徴とする走行クレーン。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の走行クレーンにおいて、
走行クレーンを新たな駆動方向に操縦するための制御装置（２７）がさらに設けられており、
上記制御装置（２７）は、まず、上記支持装置（３）を降下させて上記台車部（４）の無限軌道装置（２１）を地面から持ち上げ、その無限軌道装置（２１）が地面から持ち上げられた状態で、上記台車部（４）を所望の新たな駆動方向に回転させて、最終的に、上記無限軌道装置（２１）が再び地面と接触するように上記支持装置（３）を上昇させるように構成されていることを特徴とする走行クレーン。
【請求項７】
請求項６に記載の走行クレーンにおいて、
上記制御装置（２７）は、上記上部構造体（２）と台車部（４）とを同時に上記新たな駆動方向に回転させないように構成されており、
上記支持装置（３）及び台車部（４）の無限軌道装置（２１）が地面に接触しており、かつ台車部（４）又は支持装置（３）が既に上記新たな駆動方向に回転されている状態で、上記上部構造体（２）を上記新たな駆動方向に回転させるように構成されていることを特徴とする走行クレーン。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の走行クレーンにおいて、
上記無限軌道装置（２１）を有する台車部（４）の全幅は、無限軌道装置（２１）の両クローラ（２２）の全長の５０％を下回ることを特徴とする走行クレーン。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の走行クレーンにおいて、
上記支持装置（３）は、複数のアウトリガ（１４）と、上部構造体（２）を回転可能に支持する上部構造体用軸受部（２５）と、台車部（４）を回転可能に支持する台車部用軸受部（２６）とが取り付けられた中央部（１１）を備えていることを特徴とする走行クレーン。
【請求項１０】
請求項９に記載の走行クレーンにおいて、
上記上部構造体用軸受部（２５）は、台車部用軸受部（２６）と相補的に作用するように構成されており、
上記分離可能な連結器は、上記上部構造体（２）と中央部（１１）との間、及び／又は中央部（１１）と台車部（４）との間に設けられていることを特徴とする走行クレーン。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の走行クレーンにおいて、
上記支持装置（３）の中央部（１１）は、異なるクローラ幅を有する別の構成の台車部（４）上に配置可能になっていることを特徴とする走行クレーン。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１つに記載の走行クレーンにおいて、
上記分離可能な迅速操作型連結器（９，２４）は、上記上部構造体（２）と支持装置（３）との間、及び支持装置（３）と台車部（４）との間にそれぞれ設けられていることを特徴とする走行クレーン。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１つに記載の走行クレーンにおいて、
上記支持装置（３）の各アウトリガ（１４）が上記駆動方向を横切る方向に伸張可能に構成されていることにより、接地面が拡大されており、
上記各アウトリガ（１４）は、その垂直軸を中心に、外側に旋回することにより操作位置に置かれ、内側に旋回することにより駆動位置に置かれることを特徴とする走行クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻上げ手段を有するクレーンジブを支持するとともに、垂直軸を中心に回転可能になっている上部構造体と、無限軌道装置を有していて上部構造体を支持する台車部と、上下移動可能な複数のアウトリガを有する支持装置とを備えた走行クレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
特定の用途に使用される各クレーンには可動性が求められるとともに、クレーンが走行する道路の幅には制限があることから、クレーンのクローラ中心距離を極めて小さくする必要がある。そのため、最大幅が僅かに４メートルのクレーンしか使用できない場合もある。これに対し、巻上げ高さを大幅に上げる必要があるとともに、比較的重い荷物を持ち上げることが求められる場合には、それに対応する大型クレーンを使用しなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような大型クレーンは、クローラ中心距離が非常に狭い無限軌道装置による操作が困難なものとなる。通例、ゴムタイヤが装備されたクレーンは、その機材が垂直位置にある間には運転が不可能である。その理由は、柔らかいゴムタイヤでは、十分な横方向の安定性が得られないためである。これに対し、クローラ中心距離の極めて小さい無限軌道装置を用いると、クレーンの操縦が非常に困難となるのは、クローラ間の距離が、一方のクローラの減速又は両クローラの反対方向への駆動によるクレーンの操縦ができなくなるほど非常に小さいためである。
【０００４】
本発明は、現在技術の不都合を生じないとともに、さらなる有利な発展をもたらす、上部構造体と台車部と支持装置とを備えた走行クレーンの改良型を開発することを目的とする。特に、本発明は、クローラ中心距離が非常に狭い無限軌道装置を有しながらも、走行中に操縦可能なクレーンを開発することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、上記目的は、請求項１に記載の特徴を有する走行クレーンにより達成される。また、本発明の好適な実施形態は、従属請求項の対象を構成するものである。
【０００６】
本発明に係るクレーンは、巻上げ手段を有するクレーンジブを支持するとともに、垂直軸を中心に回転（旋回）可能な上部構造体と、無限軌道装置を有し、上部構造体を支持する台車部と、上下移動可能な複数のアウトリガを有する支持装置とを備えており、上記上部構造体及び台車部は、支持装置に対して、垂直軸を中心に回転可能に構成されている。言い換えれば、上記複数のアウトリガの全てを含む支持装置全体は、実質的に垂直な軸を中心に、上部構造体及び台車部に対して回転可能に構成されている。この場合、上部構造体及び台車部は、操作位置にある支持装置、すなわち各アウトリガが地面に降下された状態の支持装置に対しても回転可能に構成されている。上記無限軌道装置は、クレーンが支持装置により地面上で支持された状態で、地面から持ち上げられて回転することが可能になっている。このとき、クレーンは支持装置によってのみ地面上で支持されている。従って、上記支持装置は、クレーンの操縦に利用可能になっている。まず、クレーンは、無限軌道装置が地面から持ち上げられるように、支持装置によって地面上で支持される。その後、無限軌道装置は、新たな駆動方向に回転され、そしてクレーンが所望の新たな駆動方向に走行できるように地面に降下される。
【０００７】
本発明をさらに発展させた実施形態によれば、上記上部構造体及び台車部は、支持装置に対して、それぞれ独立的に回転可能に構成されている。上記無限軌道装置を有する台車部の回転時、上部構造体は、必ずしも台車部と同時に回転する必要はなく、逆の場合も同様である。上記上部構造体と支持装置との間には、第１の回転連結部が設けられている。そして、クレーンの３つのサブアセンブリ、すなわち上記上部構造体、支持装置及び台車部がそれぞれ別々に回転できるように、上記支持装置と台車部との間には第２の回転連結部が設けられている。上記第１及び第２の回転連結部には第１及び第２（別個）の回転駆動装置がそれぞれ対応付けられて設けられており、これら第１及び第２の回転駆動装置は、個々の回転運動を実現するために、互いに独立して作動可能に構成されていることが好ましい。上記第１の回転駆動装置は上部構造体を回転させるために、また第２の回転駆動装置は台車部を支持装置に対して回転させるためにそれぞれ設けられてもよい。適用可能な場合、上記２つの別個の回転駆動装置に代えて、１つの共通の回転駆動装置のみを支持装置に設けることも考えられる。この共通の回転駆動装置は、上部構造体又は台車部、或いは上部構造体と台車部との両方に対して選択的に連結可能に構成にして、所望のサブアセンブリがこの連結状態に応じて支持装置に対して回転できるようにすることができる。
【０００８】
上記無限軌道装置が地面から持ち上げられた状態で台車部を回転させるために、支持装置は、台車部及び上部構造体を含むクレーン全体を上昇させることができるように構成されてもよい。また、上記台車部が上昇可能な無限軌道装置を有するものとすることも可能である。この場合、上部構造体及び台車部全体を上昇させることなく、支持装置の各アウトリガを地面上に配置するだけでよい。いずれにしても、無限軌道装置を地面から持ち上げること、そして、地面上で停止してクレーンの全重量を支える支持装置に対して台車部を回転させることにより、クレーンの操縦操作が実現する。
【０００９】
自由な操縦運動を実現するために、上記支持装置と地面との間の全ての接触点は、台車部及び該台車部に取り付けられた無限軌道装置の回転半径の外側に位置することが好ましい。その結果、実現される操縦により、障害に妨げられることなく、台車部を所望の新たな駆動方向に回転させることが可能となる。支持装置は、障害なく自由に３６０°回転可能に構成されていることが好ましい。
【００１０】
本発明をさらに発展させた実施形態によれば、クレーンを所望の新たな駆動方向に操縦するために制御装置が設けられ、この制御装置により、上部構造体及び台車部の一連の回転運動が決定される。制御装置は、支持装置の降下と、その上部構造体及び台車部に対する回転運動とをそれぞれ制御する。特に、制御装置は、支持装置を、まず、地面に降下させた後に無限軌道装置を地面から持ち上げるように構成されている。そして、無限軌道装置が地面から持ち上げられた状態で、台車部が所望の新たな駆動方向に回転させられる。その後、制御装置により、無限軌道装置が地面に降下され、支持装置が地面から持ち上げられる。操縦操作の際の安定性を向上させるために、制御装置は、上部構造体と台車部とを同時に回転させない。つまり、上記上部構造体と台車部は、同時に上記新たな駆動方向に回転することはない。特に、制御装置は、上部構造体が新たな駆動方向に回転された状態で、支持装置及び無限軌道装置を地面に接触させるように構成されており、このとき、台車部及び支持装置は異なる駆動方向に向いていることが好ましい。すなわち、上部構造体が上記新たな駆動方向に回転されたときには、支持装置が未だ元の駆動方向に向いたままの状態で、台車部も既に新たな駆動方向に回転させられているか、或いは、台車部が未だ上記元の駆動方向に向いたままの状態で、支持装置も既に新たな駆動方向に回転させられていることが好ましい。これにより、クレーンと地面との接触が著しく安定する。この場合、上記上部構造体の回転前に、まず、各アウトリガを有する支持装置を新たな駆動方向に回転させること、又は上昇後の無限軌道装置を新たな駆動方向に回転させることができる。いずれにしても、上部構造体の回転前に、支持装置及び無限軌道装置は地面に対して接触させられる。
【００１１】
上記無限軌道装置のクローラ中心距離は、変更可能であるとともに、道路の各有効幅に適合可能である。無限軌道装置を有する台車部の全幅は、４メートルを下回ることが好ましい。無限軌道装置のクローラの全長は、無限軌道装置を含む台車部の全幅の２倍を上回ってもよい。台車部の外側に位置する両クローラの縦中央線間の距離に対応するクローラ中心距離に関して、使用される無限軌道装置のクローラ中心距離は、クローラの長さの約３分の１以下でもよい。
【００１２】
上記支持装置の幅は、駆動方向を横切る方向に調整可能であることが有利である。上記駆動方向を横切る方向に伸張可能でかつ駆動モードに収縮可能なアウトリガを有する支持装置を設けることにより、接地面を拡大することできる。支持装置の各アウトリガは、垂直軸を中心に旋回可能であることが好ましく、各アウトリガの突端においては、上下移動可能な脚部が支持されている。各アウトリガは、操作位置に旋回可能にかつ駆動位置に収縮可能に構成されており、駆動位置において台車部の全幅を越えて突出しないことが好ましい。
【００１３】
本発明をさらに発展させた実施形態によれば、クレーンは、そのサブアセンブリである上記上部構造体、支持装置及び台車部に対応したモジュラー設計により構成される。上記クレーンは、ビルディングブロック方式に従って組立可能であることが有利である。上部構造体が載せられた支持装置を異なる台車部上に配置できるように、特に、上記支持装置と台車部との間に分離可能な連結器を設けることも可能である。これにより、特殊な作業を行う場合には、クローラ中心距離の狭い無限軌道装置上にクレーンを配置することが可能となり、広い道路が使用できる通常の作業を行う場合には、標準的なクローラ中心距離の従来の無限軌道装置を使用することが可能となる。
【００１４】
上記支持装置は、複数のアウトリガと、上部構造体を回転可能に支持する上部構造体用軸受部と、台車部を回転可能に支持する台車部用軸受部とが取り付けられた中央部を備えていてもよい。モジュラー設計を実現するために、上部構造体用軸受部は、台車部用軸受部と相補的（互いに補足し合う）に作用するように構成されていることが好ましい。すなわち、支持装置の中央部の上部構造体用軸受部は、台車部に設けられて中央部及び上部構造体をそれぞれ支持する軸受部と対応している。一方、上記支持装置の中央部の台車部用軸受部は、上部構造体に設けられている軸受部と対応している。この支持装置の中央部の上部構造体用軸受部と台車部用軸受部との相補性を実現する設計により、上部構造体を台車部上に直接配置することが可能となる。上記支持装置が必要とされなくなった場合には、支持装置を取り除くことが可能であるとともに、上記上部構造体と台車部とを直接接続することが可能である。クレーンの構成を変更するプロセスを短縮するために、上記上部構造体と支持装置との間、及び支持装置と台車部との間に、分離可能な迅速操作型連結器を設けることは有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、対応する図面を参照しながら本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。図１〜図３は本発明の実施形態に係る走行クレーン１を示し、この走行クレーン１は、上部構造体２、支持装置３及び台車部４を備えている（尚、図２（ｂ）では上部構造体２は図示していない）。
【００１６】
上記上部構造体２は、巻上げ手段を有するクレーンジブ（図示せず）を備えている。このクレーンジブは、水平軸を中心に移動可能な伸縮式ジブの形で構成することも可能である。上部構造体２はさらに、バラスト手段５及び運転室６と、様々な駆動アセンブリ７（例えば、対応する駆動装置を有する巻上げ機構や、クレーンジブを直立させるための対応する油圧式駆動装置を有するデリックシリンダ等）とを備えている。
【００１７】
上部構造体２は、実質的に、垂直回転軸８を中心に回転できるように上記支持装置３上で支持されており、上部構造体２と支持装置３との間には、分離可能な迅速操作型連結器９が設けられている。上部構造体２は、上部構造体用回転駆動装置１０により、支持装置３に対して回転可能になっている。
【００１８】
図１及び図２に示すように、支持装置３は、その中央にフレーム状の中央部１１を備えている。尚、この中央部１１は環状構造を有していてもよい。中央部１１には４つのアウトリガ１４が内端にて取り付けられ、これらのアウトリガ１４は、対応する作動装置１６の駆動により、垂直旋回軸１５を中心に駆動位置及び操作位置の間でそれぞれ旋回可能になっている。アウトリガ１４の外端には、例えば油圧シリンダ１８の形で構成された適切な作動装置により上下移動可能な脚部１７が設けられている。脚部１７が取り付けられたアウトリガ１４は、収縮した上記駆動位置において、台車部４の最大幅を越えて突出することはない。外側に旋回した上記操作位置、すなわち支持位置においては、上記脚部１７は実質的に正方形状に配置される。この場合、駆動方向を横切る方向の脚部１７間の横方向距離は、上記台車部４における後述の狭幅の無限軌道装置２１のクローラ中心間距離の２倍を上回る。
【００１９】
上記支持装置３の中央部１１は上記台車部４上に、上記回転軸８と同心軸に配置された垂直回転軸１９を中心に回転できるように支持されている。台車部用回転駆動装置２０が、上部構造体２とは独立して支持装置３を台車部４に対し回転させることができるようになっている。逆に、上記上部構造体用回転駆動装置１０は、台車部４とは独立して支持装置３を上部構造体２に対し回転させることが可能になっている。
【００２０】
台車部４は無限軌道装置２１を備えている。図示の実施形態において、無限軌道装置２１は、左右（図１で左右）に配置された２つの連続的なクローラ２２を備えている。無限軌道装置２１は台車部４に対して固定的に取付支持されている。クローラ２２はクローラ用駆動装置２３により駆動される。図示の実施形態において、クローラ２２によって定められる台車部４の最大幅（左右方向の距離）は４メートルを超えておらず、それと同時に、台車部４の全長を定めるクローラ２２の全長は約１０メートルである。従って、台車部４の全幅はクローラ２２の全長の５０％を下回る。
【００２１】
上記台車部４と支持装置３との間には、分離可能な迅速操作型連結器２４が設けられており、その構成は上部構造体２と支持装置３との間の連結器９と同様である。この迅速操作型の連結器２４が設けられていることにより、台車部４から支持装置３を分離することができる。支持装置３の中央部１１は、上部構造体２を回転可能に支持する上部構造体用軸受部２５と、台車部４を回転可能に支持する台車部用軸受部２６とを備えており、上部構造体用軸受部２５は、台車部用軸受部２６と相補的に作用するように構成されている。
【００２２】
迅速操作型の連結器９，２４を取り外すことにより、支持装置３を上部構造体２及び台車部４から分離して取り除いたときには、上部構造体２を台車部４上に直接配置することができる。狭幅のクローラを有する無限軌道装置が必要とされないときには、分離可能な迅速操作型連結器により、異なる台車部４を取り付けることも可能となる。その場合、迅速操作型の連結器２４は取り外され、アウトリガ１４の脚部１７の降下により、上部構造体２が載せられた支持装置３を上昇させる。その後、上記狭幅の無限軌道装置を駆動により取り除き、図１１に示すような別の無限軌道装置に取り換える。そして、アウトリガ１４が収縮して上昇されると、台車部用軸受部２６を有する中央部１１が新たな台車部の上に配置される。図１１によれば、この新たな台車部の無限軌道装置において、クローラ幅はクローラの長さの約４分の３である。
【００２３】
走行クレーン１を新たな駆動方向に操縦するための制御装置２７が設けられている。この制御装置２７は、アウトリガ１４の昇降動作（油圧シリンダ１８等の形で構成された作動装置の伸縮動作）の制御と、上部構造体用回転駆動装置１０及び台車部用回転駆動装置２０の制御とを行う。
【００２４】
図１及び図２に示すような狭幅の無限軌道装置を有するクレーンの操縦は、上記制御装置２７による、アウトリガ１４の昇降動作（脚部１７の伸縮動作）の制御と、上部構造体用回転駆動装置１０及び台車部用回転駆動装置２０の制御とにより、以下にようにして実現される。
【００２５】
クレーンが未だ元の駆動方向（図３右方向）に向いている図３に示す位置において、まず、無限軌道装置２１を有する台車部４を含むクレーン全体が支持装置３によって地面から持ち上げられるように、その支持装置３のアウトリガ１４の脚部１７を降下させる。この無限軌道装置２１が持ち上げられた位置において、台車部用回転駆動装置２０により、支持装置３に対して台車部４を所望の新たな駆動方向（図３下方向）に回転させる。図４では台車部４が９０°回転されている。その後、無限軌道装置２１を再び地面に接触させるように、脚部１７を僅かに上昇させる。このプロセスの間、アウトリガ１４（その脚部１７）は、地面に接触したままである。次に、上部構造体用回転駆動装置１０により、支持装置３に対して上部構造体２を新たな駆動方向に回転させる。これは、図５に示すように、上部構造体２が再び台車部４と平行に並ぶことを意味している。
【００２６】
その後、図６に示すように、上記支持装置３を新たな駆動方向（図６では下方向）に回転させるために、上記脚部１７を地面から持ち上げる。
【００２７】
図７〜図１０は、クレーンを新たな駆動方向に操縦するための別の選択肢を示す。図８に示すように、まず、支持装置３のみを図７に示す元の駆動方向から新たな所望の駆動方向に、上部構造体２及び台車部４が元の駆動方向に向いたままの状態で回転させる。勿論、支持装置３は、アウトリガ１４の脚部１７が上昇した状態で回転させられる。図８によれば、支持装置３は９０°回転させられているが、その他の如何なる角度にも回転できるのは言うまでもない。
【００２８】
このように支持装置３を回転させた後、その脚部１７を降下させる。具体的には、クレーン１が無限軌道装置２１及び脚部１７により地面上で支持される程度まで、脚部１７を降下させる。その後、図９に示すように、上部構造体２を新たな駆動方向に上記支持装置３と平行に並ぶまで回転させる。
【００２９】
こうして上部構造体２が新たな駆動方向に向くと、脚部１７を台車部４の無限軌道装置２１が地面から持ち上がるまでさらに伸張させる。このことで、図１０に示すように、台車部４も新たな駆動方向に向くまで回転できるようになる。その後、クレーン１が新たな駆動方向への走行を継続できるように、脚部１７を再び上昇させて地面から持ち上げる。
【００３０】
図３〜図１０に示す操縦操作の際、支持装置３は、内側に旋回された位置のままでもよい。すなわち、アウトリガ１４は、外側に旋回させなくてもよく、内側に旋回された移動形態のままでもよい。これにより、無限軌道装置２１が走行する安定した道路に各脚部１７を接触できるという利点がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】（ａ）は、クレーンの台車部、上部構造体及び支持装置が駆動方向に回転されるとともに、その支持装置が伸張されて地面に降下されている状態を示す、本発明の好適な実施形態に係る走行クレーンの正面図であり、（ｂ）はその上面図である。
【図２】（ａ）は、支持装置のアウトリガの１つが駆動位置に旋回されている状態を示すクレーンの側面図であり、（ｂ）はその上面図である。
【図３】支持装置のアウトリガが駆動位置に旋回されている状態を示すクレーンの上面図である。
【図４】支持装置がその駆動位置から降下され、かつ無限軌道装置を上昇させた台車部が９０°回転されている状態を示すクレーンの上面図である。
【図５】図４と比較して、上部構造体も９０°回転されている、図１〜図４に示すクレーンの上面図である。
【図６】図５と比較して支持装置も新たな駆動方向に回転されている状態を示すクレーンの上面図である。
【図７】クレーンを所望の新たな駆動方向に操縦するための別の方法において、その新たな駆動方向に操縦する前にクレーンが元の駆動方向に向いている状態を示す図３相当図である。
【図８】最初に支持装置のみが所望の新たな駆動方向に９０°回転されている状態を示すクレーンの上面図である。
【図９】図８と比較して、台車部が未だ元の駆動方向に向いているが、上部構造体も新たな駆動方向に回転されている状態を示すクレーンの上面図である。
【図１０】図９と比較して、台車部も新たな駆動方向に回転されている状態を示すクレーンの上面図である。
【図１１】（ａ）は、狭幅の無限軌道装置を有する台車部に代えて、広幅の無限軌道装置を有する台車部を使用している状態を示す、図１に示すクレーンと同様のクレーンの正面図であり、（ｂ）はその上面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  走行クレーン
２  上部構造体
３  支持装置
４  台車部
５  バラスト手段
６  運転室
７  駆動アセンブリ
８  垂直回転軸（垂直軸）
９  連結器（第１の回転連結部）
１０  上部構造体用回転駆動装置（駆動装置）
１１  中央部
１４  アウトリガ
１５  垂直旋回軸
１６  作動装置
１７  脚部
１８  油圧シリンダ
１９  垂直軸（垂直回転軸）
２０  台車部用回転駆動装置（駆動装置）
２１  無限軌道装置
２２  クローラ
２３  クローラ用駆動装置
２４  連結器（第２の回転連結部）
２５  上部構造体用軸受部
２６  台車部用軸受部
２７  制御装置
【図１】
2004307216.tif 000003
【図２】
2004307216.tif 000004
【図３】
2004307216.tif 000005
【図４】
2004307216.tif 000006
【図５】
2004307216.tif 000007
【図６】
2004307216.tif 000008
【図７】
2004307216.tif 000009
【図８】
2004307216.tif 000010
【図９】
2004307216.tif 000011
【図１０】
2004307216.tif 000012
【図１１】
2004307216.tif 000013