【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１８８４０号「インクジェット記録ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２５日出願公開、特開平　９−３００６１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成８年５月１４日の出願であって、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年９月１０日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定されるとおりの次のものと認める。
「複数のヘッド部を有し、各ヘッド部がインクを収容するインクキャビティと、このインクキャビティに収容されたインクを加圧する加圧手段と、加圧されたインクがインクドロップとして吐出されるノズルとを備えるとともに、上記インクキャビティおよび加圧手段の大きさを各ヘッド部ごとに異なるように形成し、上記ノズルから吐出されるインクドロップの大きさを変化させるように上記少なくとも１つのヘッド部の加圧手段への電気信号印加条件を制御可能な制御手段を設けたことを特徴とするインクジェット記録ヘッド。」
　
第２　当審の判断
　本審決では、「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いる。
１．引用刊行物及びそこに記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−６４４４９号公報（以下「引用例」という。）には、「圧電体にスリットを設け、該スリット間で形成される凸部をアクチュエータとし、該凸部の各々に対応して一端にノズルを有し、他端をインクの共通液室に連通する平行流路を配設し、該平行流路の面に対し垂直な方向に発生する前記アクチュエータの厚み変化により平行流路を圧縮し、ノズルよりインク滴を噴射するインクジェット記録装置において、前記平行流路の流路幅、高さおよびノズルを一定とし、流路長さを異ならしめたインクジェットエレメントを複数段一体構成にしたことを特徴とするインクジェットヘッド。」（特許請求の範囲第２項、以下「引用例発明」という。）との発明が記載されており、その説明として以下のア〜ウの記載がある。
　ア．「流路２４およびノズル２５の寸法が規定されると記録ドットの大きさは駆動パルス電圧の電圧値、パルス幅またはパルス数により変化する。逆に、駆動パルス電圧等の駆動条件が規定される場合、記録紙上の画素の大きさを変えるためには、ノズル径を変化させ吐出量を変えなければならない。しかし、記録媒体に中間調を表現するため記録ドットの大きさを、駆動パルスの電圧値、パルス幅等電気的な駆動条件を変えることにより変化させる場合は、駆動回路が著しく高価になるという問題があり、更に駆動パルスの大きさはインク滴噴射エネルギを変化するものであるから、インクの噴射量を変えるとともに、インク滴の速度も変化する。この結果、記録媒体に記録された画素の位置精度が悪くなり画質も低下するという欠点が生じた。また、駆動条件を一定にしてノズル径を変える方法による場合、かなり小さいノズル径のノズルを用意しないと高画質の中間調ができない。しかし、小さいノズル径のノズルが、小さいノズル径のもの程、目づまりし易くなる。」（２頁右上欄１３行〜左下欄１４行）
　イ．「１９は前記各々のアクチュエータに駆動パルスを指令出力する回路（図示せず）を配設した配電板、１０ｅ，１０ｆおよび１０ｇは各々の圧電体のアクチュエータと配電板１９とを接続するボンディング材である。」（３頁右下欄８〜１２行）
　ウ．「第４図は、流路の高さＨおよび幅Ｗを一定にして、長さをＬ１，Ｌ２，Ｌ３と変化した場合の、インク滴の噴射質量ｍｊと流路長さＬとの関係をしめす図で、噴射質量ｍｊと流路長さＬとは比例関係にある。」（３頁右下欄１８行〜４頁左上欄２行）
　
２．本願発明と引用例発明との一致点及び相違点の認定
　引用例発明の「平行流路」は本願発明の「インクキャビティ」に相当し、引用例発明の「インクジェットエレメント」には「共通液室」があるから、「平行流路」及び「ノズル」は第２図紙面垂直方向に、「インクジェットエレメント」毎に複数存することが明らかといえ、「インクジェットエレメント」は本願発明の「ヘッド部」に相当する。
　引用例発明の圧電体凸部からなる「アクチュエータ」及び「インク滴」は本願発明の「加圧手段」及び「インクドロップ」にそれぞれ相当し、「インクジェットヘッド」と「インクジェット記録ヘッド」には相違がない。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「複数のヘッド部を有し、各ヘッド部がインクを収容するインクキャビティと、このインクキャビティに収容されたインクを加圧する加圧手段と、加圧されたインクがインクドロップとして吐出されるノズルとを備えるとともに、上記インクキャビティの大きさを各ヘッド部ごとに異なるように形成したインクジェット記録ヘッド。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉本願発明ではインクキャビティの大きさだけでなく、「加圧手段の大きさを各ヘッド部ごとに異なるように形成し」たのに対し、引用例発明の圧電体凸部からなる「アクチュエータ」の大きさはインクジェットエレメント毎に異なるとは必ずしもいえない点。
〈相違点２〉本願発明では、「ノズルから吐出されるインクドロップの大きさを変化させるように上記少なくとも１つのヘッド部の加圧手段への電気信号印加条件を制御可能な制御手段を設けた」のに対し、引用例発明がかかる制御手段を有するとはいえない点（ただし、引用例発明も「ヘッド部の加圧手段への電気信号印加条件を制御可能な制御手段」を有することは明らかである（記載イの「駆動パルスを指令出力する回路」がこれに当たる。）が、少なくとも１つのヘッド部に対して、吐出されるインクドロップの大きさを変化させるように制御するとはいえない。）。
　
３．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　引用例発明は、中間調を表現するため従来採用されていた「ノズル径を変える方法」に代えて、流路の長さを代えることにより、駆動パルス電圧等の駆動条件が同一であっても、各「インクジェットエレメント」からのインク滴の大きさを変えることができるようにしたものである。そして、加圧手段たる圧電体凸部において「平行流路」を直接的に加圧するのは、圧電体凸部すべてではなく、第２図において平行流路直下にある圧電体凸部部分のみであることが明らかである。そして、平行流路直下にある圧電体凸部部分のみをみれば、平行流路の長さが「インクジェットエレメント」毎に異なるゆえに、その長さも「インクジェットエレメント」毎に異なるといえる。本願発明の「加圧手段の大きさ」が「インクキャビティ」を直接的に加圧する部分の大きさという意味であれば、相違点１は実質的相違ではない。以下では、「インクキャビティ」を直接的に加圧する部分であるかどうかに拘わらず、加圧手段自体の大きさが異なると解した場合の検討を行う。
　引用例発明は加圧手段として圧電体凸部からなる「アクチュエータ」を採用したものであり、この構成においては、圧電体凸部を平行流路直下だけに限定配置することにはさほどの意味がないばかりか、配電板とのボンディングをなすことが困難となるかもしれないから、引用例発明の「アクチュエータ」の構成を採用したまま、相違点１に係る本願発明の構成をなすことが、当業者にとって容易であるとは直ちにはいえない。
　しかし、インクジェット記録ヘッドにおける加圧手段は、圧電体凸部に限られたものでなく、インクキャビティに適合したサイズのものをインクキャビティ毎に設ける構成としたものも周知である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１００４６９号公報又は特開平７−１９５６８２号公報、特開平５−２６１９０１号公報、特開平６−２３４２１８号公報、特開平４−８３６４８号公報若しくは特開平７−２２７９６６号公報参照。）。
　そして、引用例発明の加圧手段をこの周知の構成のものに変更しても、各「インクジェットエレメント」からのインク滴の大きさを変えることができることは明らかであり、その場合、「インクジェットエレメント」毎のインクキャビティの大きさは異なるのであるから、加圧手段の大きさも「インクジェットエレメント」毎に異なることとならざるを得ない。
　したがって、加圧手段自体の大きさが異なると解した場合であっても、相違点１に係る本願発明の構成は、周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
（２）相違点２について
　引用例発明が中間調を表現することを目的としてなされた発明であることは既に述べたとおりである。ここで、各インクジェットエレメントのノズルから吐出されるインクドロップの大きさを変化させることができないとすれば、高画質の中間調を表現するにはインクジェットエレメント数を増加しなければならないことは自明である。
　他方、本件出願当時、複数のヘッド部を設け、同一電気信号印加条件の下では、各ヘッド部からのインク滴の大きさ又は濃度が異なるようにしたもの（引用例に従来技術として記載されているノズル径が異なる場合を含む。）において、各ヘッド部から吐出されるインク滴の大きさをさらに変化させることができるように、電気信号印加条件を制御可能な制御手段を設けたものは周知である（例えば、特開昭６０−１４９４７０号公報、特開昭６０−２２０７５７号公報、特開昭６０−２３０４６号公報又は特開昭６２−２６７１５０号公報参照。）。
　そして、引用例発明においても、上記周知技術に従い、インクジェットエレメント毎の制御手段を、吐出されるインク滴の大きさをさらに変化させることができるように電気信号印加条件を制御可能とすれば、インクジェットエレメント数をさほど増加しなくとも、高画質の中間調を表現できることは明らかであるから、上記周知技術を採用して相違点２に係る本願発明の構成をなすことは当業者にとって想到容易である。
　この点請求人は、「引用例・・・はドロップ径制御を否定している技術であるから、少なくとも一つのヘッド部についてドロップ径制御を行うといった技術的思想を含む本願発明は・・・容易に導き出せるものではない。」（審判請求書２頁１６〜１９行）と主張している。なるほど、引用例には、「電気的な駆動条件を変えること」について、「駆動回路が著しく高価になる」及び「インク滴の速度も変化する」等の問題が指摘されている（いずれも記載ア参照。）けれども、上記周知技術を採用すれば、高画質の中間調を表現する上で好都合であるとともに、現実にかかる技術が周知であることは上記説示のとおりであり、結局価格又は速度均一性を優先するか、中間調表現を優先するかといった問題でしかない（価格を優先しないことが、進歩性を肯定する理由にならないことはいうまでもない。）。しかも、引用例発明では、異なるインクジェットエレメント毎に同一電気信号印加条件の下では各異なる大きさのインク滴が吐出するのであるから、異なるインクジェットエレメントを設けない従来技術と比較すれば、各インクジェットエレメント毎に異ならせるべきインク滴サイズの範囲は、従来技術よりも相当程度狭い範囲となることが明らかであり（これは周知技術でも同じである。）、そうであればインク滴の速度変化範囲も相当程度狭くなっているから、上記問題自体が緩和されていることも明らかである。したがって、引用例に上記記載があるからといって、引用例発明に周知技術を採用することが困難であるとは到底認めることができない。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　相違点１及び相違点２は実質的相違といえないか、又はこれら相違点に係る本願発明の構成をなすことは当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。