Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚端から薄端へのテーパー形の第１の面及び第２の面を有するテーパー形の光ガイドと、
前記光ガイドへ注入される光を受けるための前記薄端の受光面と、
入射光線を偏向し、前記第１の面及び第２の面へ戻すための前記光ガイドの前記厚端における反射面であって、前記偏向された光が、前記受光面に達する前に前記第１の面を抜け出るものと、を含むレンズシステム。
【請求項２】
前記反射面が、前記注入され前記反射面において偏向された光が平行にされた光として前記第１の面又は前記第２の面を抜け出る角度で形成されることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記反射面が、前記第１の面又は前記第２の面において受信した平行にされた光が前記受光面を一点において抜け出る角度で形成されることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記注入された光が、前記第１の面全体を照らすように前記受光面からファンアウトし、前記反射面から偏向することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記反射面が、一定の曲率半径に従って球状に曲がっていて、前記第１の面と前記曲面反射面との間に形成される角度が、前記第２の面と前記曲面反射面との間に形成される角度と同等であることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の面及び第２の面が、平面であって、前記厚端が、前記薄端の２倍の厚みであることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記受光面に入力する前記注入光が、前記受光面を抜け出てから前記光ガイドを抜け出るまで、同一数の反射を受ける光線すべてを含むことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記反射面が、２つの指数値の間で交互に入れ替わる屈折率及び２つの厚みの値の間で交互に入れ替わる厚みを持ったレイアを有する反射回折格子であることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項９】
表示面と、薄端の厚みの２倍ある厚端から薄端へテーパーの形をした第２のガイド面を有しているテーパー形の光ガイドと、
前記薄端において前記光ガイドへ注入される光を受けるための受光面と、
前記表示面へ戻る入射光を偏向するための前記光ガイドの前記厚端の反射面であって、前記反射光線が、前記受光面に達する前に前記表示面を抜け出るように、前記反射面が、前記光ガイドの水準面に対する反射光線の角度を相対的に減少させるために傾斜しているものと、を含むレンズシステム。
【請求項１０】
前記傾斜反射面がフレネル面か、又は前記テーパー形の軸と平行した方向に１つの光ガイドの長さ前記薄端から離れた一点の周囲で曲げられていることを特徴とする請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
前記反射面が、２つの指数値の間で交互に入れ替わる屈折率及び２つの厚みの値の間で交互に入れ替わる厚みを持ったレイアを有する１つ以上の反射回折格子を含んでいて、前記１つ以上の反射格子が、開口部の回折を除去することを特徴とする請求項９記載のシステム。
【請求項１２】
前記反射面が、一定の曲率半径に従って球状に曲がっていることと、前記表示面と前記曲面反射面との間に形成される角度が、前記第２の面と前記曲面反射面との間に形成される角度と同等であることと、前記表示面及び前記第２のガイド面それぞれが、前記厚端において前記反射面に対し直角を形成することを特徴とする請求項９記載のシステム。
【請求項１３】
前記反射面が、前記表示面を赤、緑、及び青色を使用して照らすための３組のブラッグ回折格子を含むことを特徴とする請求項９記載のシステム。
【請求項１４】
ファンアウトする空白マージンを除去するために、前記光が、前記薄端の中心に注入されることを特徴とする請求項９記載のシステム。
【請求項１５】
前記反射光が前記光の注入角度に依存した一点において前記表示面を抜け出るように、前記反射面が、前記入射光を偏向することを特徴とする請求項９記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元物体面を２次元平面画像に光学的に変換するのに用いられる撮像装置であって、
光軸に沿って配置された３次元物体の２次元光学画像を撮像する画像撮像装置と、   
入射照明光を前記物体方向に方向付ける光源と、
同心状に形成され、前記物体の回りの光軸の周囲に配置され、最初に前記物体の検査面
の方向に前記照明光を方向付け、前記検査面から前記画像撮像装置に向けて反射画像光の
方向を変えるミラーと
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記光源と、前記照明光と前記反射画像が通過する円錐形ミラーとの間に配置されたレ
ンズをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記レンズが、テレセントリックフィールドレンズであり、
前記撮像装置は、
前記画像撮像装置と前記光源との間に配置された後方レンズ群と、
前記後方レンズ群と前記テレセントリックフィールドレンズとの間に配置されたテレセ
ントリックストップと
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記３次元物体が、円筒状であることを特徴とする請求項１または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記同心円状ミラーが、前記ミラーの高さと反射面を規定する、第1の径と前記第１の
径よりも小さい第２の径とを有する前記光軸の周囲に円錐形に形成されていることを特徴
とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記ミラーの高さが、少なくとも前記光軸に沿った前記検査面の高さと同じであること
を特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記画像撮像装置に対して、暗視野照明および明視野照明のうち少なくとも１つを生成
するように、前記光源が配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像
装置。
【請求項８】
３次元物体面を２次元平面画像に光学的に変換するのに用いられる方法であって、
検査面を有する３次元物体を画像撮像装置の光軸に沿って位置付けるステップと、
前記光軸の周囲に配置され、前記物体と前記画像撮像装置を固定位置に保持しながら、
前記検査面方向に方向付けられた同心円状ミラーを照明光で照明するステップと、
前記ミラーにより反射された、前記照明光で照明された前記物体からの画像光を前記画
像撮像装置で受光し、
前記反射画像光を用いて、前記物体の少なくとも前記検査面の平面画像を生成するステ
ップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記ミラーに照射するステップが、コリメータレンズを用いて、前記光軸にほぼ平行な
照明光を前記ミラー上に投射するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記
載の方法。
【請求項１０】
前記検査面における連続性の狂いに関して前記平面画像を解析するステップをさらに含
むことを特徴とする請求項８または９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造と、
イメージセンサおよび前記イメージセンサ上に画像を結像させるためのレンズシステムを備えたカメラユニットと、
前記カメラユニットが、互いに垂直でかつ前記レンズシステムの光軸に対して垂直な２つの仮想軸の周りで傾斜することを可能にし、さらに前記光軸に沿って自在に移動するように、前記カメラユニットを前記支持構造で支持するサスペンションシステムと、
前記カメラユニットと前記支持構造の間に接続された少なくとも３つのＳＭＡアクチュエータであって、収縮時に前記カメラユニットを前記光軸に沿って前記支持構造に対して移動させるように配置され、収縮して差動変位すると前記カメラユニットを傾斜させるように前記光軸の周りの異なる位置に配置されたＳＭＡアクチュエータと、を備えたカメラ装置。
【請求項２】
前記サスペンションシステムが複数のたわみエレメントを備え、前記複数のたわみエレメントが、前記たわみエレメントが偏倚するときに互いに垂直かつ前記レンズシステムの前記光軸に対して垂直な２つの仮想軸の周りで前記カメラユニットが傾斜できるように、前記カメラユニットを前記支持構造で支持する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ＳＭＡアクチュエータの収縮時、複数の前記たわみエレメントの偏倚によって、前記ＳＭＡアクチュエータに対して反作用する唯一の付勢力が提供される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記サスペンションシステムとは別に、前記ＳＭＡアクチュエータが収縮すると前記ＳＭＡアクチュエータに対して反作用する付勢力を提供する付勢エレメントをさらに備えた、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
個々のＳＭＡアクチュエータが、前記カメラユニットと前記支持構造との間で、前記光軸からの仮想線に対して垂直に延在するＳＭＡワイヤ片を備えた、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
個々のＳＭＡアクチュエータが、前記カメラユニットと前記支持構造との間で、前記光軸に対して非ゼロ角度で延在するＳＭＡワイヤ片を備えた、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ＳＭＡアクチュエータが前記光軸の周りの異なる位置に等間隔を隔てて配置された、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
４つのＳＭＡアクチュエータを備えた、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
支持構造と、
イメージセンサおよび前記イメージセンサ上に画像を結像させるためのレンズシステムを備えたカメラユニットと、
複数のたわみエレメントを備えたサスペンションシステムであって、前記複数のたわみエレメントは、該たわみエレメントが偏倚すると、互いに垂直でかつ前記レンズシステムの光軸に対して垂直な２つの仮想軸の周りで前記カメラユニットが傾斜できるように、前記カメラユニットを前記支持構造で支持するサスペンションシステムと、
複数のＳＭＡアクチュエータであって、それぞれ前記カメラユニットと前記支持構造との間で接続され、収縮すると前記カメラユニットを傾斜させるように配置された複数のＳＭＡアクチュエータと、を備えたカメラ装置。
【請求項１０】
前記ＳＭＡアクチュエータが、それぞれ一片のＳＭＡワイヤを備え、前記ＳＭＡワイヤは、その両方の末端で前記カメラユニットおよび前記支持構造のうちの一方に固定され、その末端を介して、中央部が前記カメラユニットおよび前記支持構造のうちのもう一方に接続された個々のたわみエレメントの一部に引っ掛けられ、前記ＳＭＡアクチュエータの収縮時に前記カメラユニットを傾斜させるように配置され、前記たわみエレメントの偏倚によって、前記ＳＭＡアクチュエータに対して反作用する付勢力が提供される、請求項９に記載のカメラ装置。
【請求項１１】
複数の前記たわみエレメントの偏倚によって、前記ＳＭＡアクチュエータに対して反作用する唯一の付勢力が提供される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記カメラユニットおよび前記支持構造のうちの前記一方が前記支持構造であり、また、前記カメラユニットおよび前記支持構造のうちの前記もう一方が前記カメラユニットである、請求項１０又は１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記サスペンションシステムとは別に、前記ＳＭＡアクチュエータの収縮時に前記ＳＭＡアクチュエータに対して反作用する付勢力を提供する付勢エレメントをさらに備えた、請求項９に記載のカメラ装置。
【請求項１４】
前記ＳＭＡアクチュエータが、前記光軸の周りの異なる位置に等間隔で配置された、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
４つのＳＭＡアクチュエータを備えた、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記カメラユニットに取り付けられ、前記カメラユニットの振動を表す出力信号を生成するようになされた振動センサと、
駆動信号を供給するために前記ＳＭＡアクチュエータに接続された制御回路であって、前記振動センサの前記出力信号に応答して前記駆動信号を生成するようになされた制御回路とを備えた、請求項１から１５のいずれか１項に記載のカメラ装置。
【請求項１７】
前記制御回路が調整可能利得を有し、その利得を調整することによって検知された振動を最小化するようになされた、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記振動センサが、前記カメラユニットの角速度を示す出力信号を生成するようになされた、請求項１６または１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記振動センサがジャイロスコープセンサである、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記制御回路は、前記振動センサの前記出力信号に基づき、前記カメラユニットへの要求された傾斜角度を表す制御信号を導きだすように構成され、前記ＳＭＡアクチュエータの抵抗を検出し、かつ帰還信号として前記ＳＭＡアクチュエータの検出抵抗を使用する前記制御信号によって表される前記要求された傾斜角度にしたがって、前記駆動信号を生成する、請求項１６から１９のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維紡糸法であって、
２５℃で少なくとも約６ｋＰａの蒸気圧で少なくとも１種の溶媒中に溶解した少なくとも１種のポリマーを含むポリマー溶液を紡糸口金に供給するステップと、
前記紡糸口金の少なくとも１つの紡糸ノズルから離れた方向に、電界の存在下で、吹込ガスと組み合わせて前記ポリマー溶液を放出するステップであって、前記ポリマー溶液が、約６〜約１００ｍｌ／分／孔の吐出率で前記紡糸ノズルを介して吐出されるステップと、
繊維を形成するステップと、および
コレクター上に前記繊維を捕集するステップと、
を含む繊維紡糸法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
実施例４
Ｅｎｇａｇｅ  ８４００（エチレンオクテン共重合体）（ＤｕＰｏｎｔから入手可能）の１１重量％溶液を、還流冷却器を用いて、メチルシクロヘキサン（２５℃で６．１ｋＰａの蒸気圧）に溶解した。磁気撹拌器を用いて、高温溶液を撹拌した。均質溶液を密閉ガラス容器に移し、紡糸室に運んだ。溶液を紡糸室のリザーバ内に移し、密閉した。内径０．４０６４ｍｍの単一紡糸ノズルを有する紡糸口金を使用した。ドラムコレクターを用いて試料を捕集した。紡糸口金を１００ｋＶの負電位に配置した。コレクターを接地した。紡糸ノズルの出口からコレクター表面までの距離は、３０ｃｍであった。吹込ガスに空気を使用した。二次ガスに窒素を使用し、紡糸室内の相対湿度および温度を制御した。窒素流は、紡糸室内の溶媒蒸気の濃度が爆発下限を超えるのを回避するのに十分であった。相対湿度を９％未満に制御した。紡糸室の温度は、実験中ほぼ２９℃であった。０．３０８ＭＰａの窒素圧を用いて、１２．６ｍｌ／分／孔の溶液流量を維持した。流出速度をおよそ１５６ｍ／秒に維持するように、吹込ガスを制御した。吹込ガスの温度は、ほぼ２８℃であった。一旦溶液流が開始されると、プルーム中に繊維を可視できた。繊維が、ドラムの帯状領域に堆積した。繊維の数平均繊維直径を測定し、５０２ナノメートルであった。
以下、本発明の態様を示す。
１．繊維紡糸法であって、
２５℃で少なくとも約６ｋＰａの蒸気圧で少なくとも１種の溶媒中に溶解した少なくとも１種のポリマーを含むポリマー溶液を紡糸口金に供給するステップと、
前記紡糸口金の少なくとも１つの紡糸ノズルから離れた方向に、電界の存在下で、吹込ガスと組み合わせて前記ポリマー溶液を放出するステップであって、前記ポリマー溶液が、約６〜約１００ｍｌ／分／孔の吐出率で前記紡糸ノズルを介して吐出されるステップと、
繊維を形成するステップと、および
コレクター上に前記繊維を捕集するステップと、
を含む繊維紡糸法。
２．前記溶媒が、メタノール、エタノール、アセトン、ブタノン、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、トリフルオロ酢酸、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、クロロホルム、四塩化炭素、および炭化水素からなる群から選択される、上記１に記載の方法。
３．前記炭化水素が、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、およびベンゼンからなる群から選択される、上記２に記載の方法。
４．前記蒸気圧が、２５℃で少なくとも約１０ｋＰａである、上記１に記載の方法。
５．前記蒸気圧が、２５℃で少なくとも約２０ｋＰａである、上記１に記載の方法。
６．前記ポリマー溶液が、約１０〜約１００ｍｌ／分／孔の吐出率で前記紡糸ノズルを介して吐出される、上記１に記載の方法。
７．前記ポリマー溶液が、約２０〜約１００ｍｌ／分／孔の吐出率で前記紡糸ノズルを介して吐出される、上記６に記載の方法。
８．前記吹込ガスが、空気、窒素、アルゴン、ヘリウム、二酸化炭素、炭化水素、ハロカーボン、ハロゲン化炭化水素およびそれらの混合物の群から選択される、上記１に記載の方法。
９．前記吹込ガスが、約５０〜約３４０ｍ／秒の流速で、かつほぼ周囲温度から約３００℃までの温度で注入される、上記１に記載の方法。
１０．前記繊維が、約１０００ナノメートル未満の数平均繊維直径を有する、上記１に記載の方法。
１１．前記繊維が、約８００ナノメートル未満の数平均繊維直径を有する、上記１０に記載の方法。
１２．前記繊維が、約５００ナノメートル未満の数平均繊維直径を有する、上記１１に記載の方法。
１３．前記電界が、約１０ｋＶ〜約１００ｋＶの電圧電位を有する、上記１に記載の方法。
１４．前記電界が、コロナ帯電電界である、上記１に記載の方法。
１５．前記繊維が、本質的に円形である横断面形状を有する、上記１に記載の方法。
１６．前記繊維を前記紡糸口金から下流に位置する二次ガスと接触させるステップをさらに含む、上記１に記載の方法。
１７．前記吹込ガスが、空気、窒素、アルゴン、ヘリウム、二酸化炭素、炭化水素、ハロカーボン、ハロゲン化炭化水素およびそれらの混合物の群から選択される、上記１６に記載の方法。
１８．前記吹込ガスが、約５０〜約３４０ｍ／秒の流速で、かつほぼ周囲温度から約３００℃までの温度で注入される、上記１６に記載の方法。
１９．前記ポリマー溶液中の前記少なくとも１種のポリマーが、ポリオレフィン、ポリジエン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレート、セルロースエステル、ポリ塩化ビニルおよびそれらのブレンドからなる群から選択される、上記１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月28日(2012.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維紡糸法であって、
約３未満の誘電率を有する少なくとも１種の弱相互作用性溶媒に溶解した約３未満の誘電率を有する少なくとも１種の弱相互作用性ポリマーを含むポリマー溶液を、紡糸口金に供給するステップと、
前記紡糸口金の少なくとも１つの紡糸ノズルから離れた方向に、電界の存在下で、吹込ガスと組み合わせて前記ポリマー溶液を放出するステップと、
繊維を形成するステップと、および
コレクター上に前記繊維を捕集するステップと、
を含む繊維紡糸法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ポリマー溶液の伝導率が不十分であると、一般的に、これらのポリマー溶液を電界紡糸するのは困難であろう。しかしながら、エレクトロブローに利用可能な吹込ガスを用いることにより、これらのタイプのポリマー溶液をエレクトロブローして繊維にすることができる。吹込ガスの存在は、繊維の発生において重要な役割を提供する。電界の存在は、繊維を互いに反発させ、コレクター上での繊維のレイダウンの際に、均質のウェブにする。
以下、本発明の態様を示す。
１．繊維紡糸法であって、
約３未満の誘電率を有する少なくとも１種の弱相互作用性溶媒に溶解した約３未満の誘電率を有する少なくとも１種の弱相互作用性ポリマーを含むポリマー溶液を、紡糸口金に供給するステップと、
前記紡糸口金の少なくとも１つの紡糸ノズルから離れた方向に、電界の存在下で、吹込ガスと組み合わせて前記ポリマー溶液を放出するステップと、
繊維を形成するステップと、および
コレクター上に前記繊維を捕集するステップと、
を含む繊維紡糸法。
２．前記弱相互作用性ポリマーが、炭化水素ポリマーである、上記１に記載の方法。
３．前記炭化水素ポリマーが、ポリオレフィン、ポリジエンおよびポリスチレンからなる群から選択される、上記２に記載の方法。
４．前記ポリオレフィンが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（１−ブテン）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、およびそれらのブレンド、混合物、ならびに共重合体からなる群から選択される、上記３に記載の方法。
５．前記弱相互作用性溶媒が、炭化水素である、上記１に記載の方法。
６．前記炭化水素が、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンおよびデカリンからなる群から選択される、上記５に記載の方法。
７．前記ポリマー溶液が、１０‐12Ｓ／ｍ未満の伝導率を有する、上記１に記載の方法。
８．前記ポリマー溶液が、前記紡糸ノズルを介して、約０．１〜約１００ｍｌ／分／孔の吐出率で吐出される、上記１に記載の方法。
９．前記ポリマー溶液が、前記紡糸ノズルを介して、約１〜約１００ｍｌ／分／孔の吐出率で吐出される、上記８に記載の方法。
１０．前記ポリマー溶液が、前記紡糸ノズルを介して、約６〜約１００ｍｌ／分／孔の吐出率で吐出される、上記９に記載の方法。
１１．前記ポリマー溶液が、前記紡糸ノズルを介して、約１０〜約１００ｍｌ／分／孔の吐出率で吐出される、上記１０に記載の方法。
１２．前記吹込ガスが、空気、窒素、アルゴン、ヘリウム、二酸化炭素、炭化水素、ハロカーボン、ハロゲン化炭化水素およびそれらの混合物の群から選択される、上記１に記載の方法。
１３．前記吹込ガスが、約５０〜約３４０ｍ／秒の流速で、かつほぼ周囲温度から約３００℃までの温度で注入される、上記１に記載の方法。
１４．前記繊維が、約１０００ナノメートル未満の数平均繊維直径を有する、上記１に記載の方法。
１５．前記繊維が、約８００ナノメートル未満の数平均繊維直径を有する、上記１４に記載の方法。
１６．前記繊維が、約５００ナノメートル未満の数平均繊維直径を有する、上記１５に記載の方法。
１７．前記繊維が、本質的に円形である横断面形状を有する、上記１に記載の方法。
１８．前記電界が、約１０ｋＶ〜約１００ｋＶの電圧電位を有する、上記１に記載の方法。
１９．前記電界が、コロナ帯電電界である、上記１に記載の方法。
２０．前記繊維を前記紡糸口金から下流に位置する二次ガスと接触させるステップをさらに含む、上記１に記載の方法。
２１．前記吹込ガスが、空気、窒素、アルゴン、ヘリウム、二酸化炭素、炭化水素、ハロカーボン、ハロゲン化炭化水素およびそれらの混合物の群から選択される、上記２０に記載の方法。
２２．前記吹込ガスが、約５０〜約３４０ｍ／秒の流速で、かつほぼ周囲温度から約３００℃までの温度で注入される、上記２０に記載の方法。
２３．前記ポリマー溶液が、約３未満の誘電率を有する弱相互作用性ポリマーの１種のみを含む、上記１に記載の方法。
２４．前記繊維が、それらが捕集される際に多孔性スクリム材料上に堆積される、上記１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に投与する活性医薬成分の有効量を決定する方法であって、
前記患者のＣＹＰ２Ｄ６遺伝子型を決定するステップを含み、
前記患者のＣＹＰ２Ｄ６遺伝子型が１個又は２個の＊５対立遺伝子、あるいは１個又は２個の＊４１対立遺伝子を含む場合、前記活性医薬成分の量は、ＣＹＰ２Ｄ６迅速代謝型の遺伝子型を有する患者に投与する量に対して削減され、
前記活性医薬成分は、イロペリドン、Ｐ８８、あるいはイロペリドン又はＰ８８の薬剤として許容される塩の少なくとも１種を含む、
方法。
【請求項２】
イロペリドン、Ｐ８８、あるいはイロペリドン又はＰ８８の薬剤として許容される塩の少なくとも１種の投与よってＱＴｃ間隔延長の危険性があるかどうかを決定する方法であって、
患者のＣＹＰ２Ｄ６遺伝子型を決定するステップを含み、
前記患者のＣＹＰ２Ｄ６遺伝子型が１個又は２個の＊５対立遺伝子、あるいは１個又は２個の＊４１対立遺伝子を含む場合、前記患者は、ＱＴｃ間隔延長の危険性がある、
方法。
【請求項３】
前記患者は、統合失調症、分裂情動性障害、うつ病、双極性障害／うつ病、心不整脈、トゥーレット症候群、精神障害、妄想障害及び統合失調症様障害の少なくとも１種に罹患している、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記患者は、ＱＴ間隔延長の危険性がある、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
野生型ＣＹＰ２Ｄ６の発現を有する患者に一般的に投与する用量に対するイロペリドンの有効量の削減は更に、有効量を２５％、５０％又は７５％削減することを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記迅速代謝型の遺伝子型を有する患者に投与するイロペリドンの用量が１日当たり２４ｍｇである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
イロペリドン、Ｐ８８、あるいはイロペリドン又はＰ８８の薬剤として許容される塩の、精神障害を治療するための医薬組成物の製造における使用であり、
前記イロペリドンの量が１日当たり１２ｍｇであり、
前記精神障害に罹患する患者が、イロペリドン代謝欠損型である、
使用。
【請求項８】
イロペリドン、Ｐ８８、あるいはイロペリドン又はＰ８８の薬剤として許容される塩の、精神障害を治療するための医薬組成物の製造における使用であり、
前記イロペリドンの量が１日当たり１２ｍｇであり、
前記精神障害に罹患する患者が、イロペリドンによってＱＴｃ間隔延長の危険性がある、
使用。
【請求項９】
イロペリドン、Ｐ８８、あるいはイロペリドン又はＰ８８の薬剤として許容される塩を含有するＣＹＰ２Ｄ６代謝欠損型の患者の精神障害の治療に使用される治療剤であり、
前記治療剤は、イロペリドン、Ｐ８８、あるいはイロペリドン又はＰ８８を患者に１日当たり１２ｍｇ投与するために使用される、
治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を含む洗浄可能なインク組成物：
（ａ）アミノプラスト樹脂、エポキシ樹脂及びこれらの組合せよりなる群から選択される樹脂から形成されたポリマーマトリクス；及び、ポリマーマトリクスに含まれる少なくとも一種の着色剤；を含む少なくとも一つの顔料カプセル；並びに
（ｂ）少なくとも一種の洗浄助剤であって、該助剤の１分子当たり少なくとも８つのエチレンオキシドを含み、前記少なくとも一種の洗浄助剤は、アルキルフェノールエトキシレート誘導体、脂肪アルコールエトキシレート、脂肪酸エトキシレート、及びポリエチレングリコール、及びエトキシル化脂肪族アミンからなる群から選択される当該洗浄助剤。
【請求項２】
樹脂が、アミノプラストクロスリンカーとアルデヒドとの反応生成物を含むアミノプラスト樹脂である、請求項１に記載の洗浄可能なインク組成物。
【請求項３】
前記の反応生成物が、スルホンアミド、ニトリル、カルボン酸、カルボキシレート、及びカルボン酸の誘導体を含む反復単位を実質的に含まない、請求項２に記載の洗浄可能なインク組成物。
【請求項４】
アミノプラストクロスリンカーを、ウレア、メラミン、アニリン、アメリン、グアニジン、ジシアンジアミジン、ベンゾグアナミン、これらのアルキル置換された誘導体及びアリール置換された誘導体よりなる群から選択する、請求項２に記載の洗浄可能なインク組成物。
【請求項５】
アルデヒドを、アクロレイン、ブチルアルデヒド、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、メチルヘミホルマール、ブチルヘミホルマール、亜硫酸水素ホルムアルデヒドナトリウム付加物、グリオキサル、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド、フルフラール、フタルアルデヒド及びテレフタルデヒドよりなる群から選択する、請求項２に記載の洗浄可能なインク組成物。
【請求項６】
少なくとも一種の洗浄助剤が、インク組成物の０．５〜２０重量％を構成する、請求項１に記載の洗浄可能なインク組成物。
【請求項７】
少なくとも一種の洗浄助剤が、少なくとも６の親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）値を有する、請求項１に記載の洗浄可能なインク組成物。
【請求項８】
少なくとも一種の洗浄助剤が、少なくとも１２の親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）値を有する、請求項１に記載の洗浄可能なインク組成物。
【請求項９】
少なくとも一種の顔料カプセルが、インク組成物の１〜４０重量％を構成する、請求項１に記載の洗浄可能なインク組成物。
【請求項１０】
少なくとも一種の着色剤を、塩基性染料、酸性染料、ソルベント染料、ダイレクト染料及び蛍光染料よりなる群から選択する、請求項１に記載の洗浄可能なインク組成物。
【請求項１１】
溶剤を更に含む、請求項１に記載の洗浄可能なインク組成物。
【請求項１２】
溶剤が、極性である、請求項１１に記載の洗浄可能なインク組成物。
【請求項１３】
溶剤を、脱イオン水、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、フェノール、ブタノン、アセトン、モルホリン２−ピロリジン、Ｎ−メチルピロリジノン、ジメチルアセタミド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ホルムアミド、シクロヘキシルピロリドン、チオジエタノール、チオジグリエルコール、スルホラン、プロピレンカルボネート、エチレンカルボネート、グリセロール、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、及びＮ−メチルピロリジノン、及びこれらの組合せよりなる群から選択する、請求項１１に記載の洗浄可能なインク組成物。
【請求項１４】
剥離剤を更に含む、請求項１に記載の洗浄可能なインク組成物。
【請求項１５】
剥離剤が、インク組成物の２〜２０重量％を構成する、請求項１４に記載の洗浄可能なインク組成物。
【請求項１６】
少なくとも一種の水溶性結合剤を更に含む、請求項１に記載の洗浄可能なインク組成物。
【請求項１７】
請求項１に記載の洗浄可能なインク組成物を含む筆記用具。
【請求項１８】
下記を含む洗浄可能なインク組成物：
（ａ）アミノプラスト樹脂、エポキシ樹脂、及びこれらの組合せよりなる群から選択される樹脂から形成されたポリマーマトリクス；及び該ポリマーマトリクスに含まれる少なくとも一種の着色剤；を含む少なくとも一つの顔料カプセル；並びに
（ｂ）少なくとも１２の親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）値を有する少なくとも一種の洗浄助剤。
【請求項１９】
樹脂が、アミノプラストクロスリンカーとアルデヒドとの反応生成物を含むアミノプラスト樹脂である、請求項１８に記載の洗浄可能なインク組成物。
【請求項２０】
前記の反応生成物が、スルホンアミド、ニトリル、カルボン酸、カルボキシレート、及びカルボン酸の誘導体を含む反復単位を実質的に含まない、請求項１９に記載の洗浄可能なインク組成物。
【請求項２１】
アミノプラストクロスリンカーを、ウレア、メラミン、アニリン、アメリン、グアニジン、ジシアンジアミジン、ベンゾグアナミン、これらのアルキル置換された誘導体及びアリール置換された誘導体よりなる群から選択する、請求項１９に記載の洗浄可能なインク組成物。
【請求項２２】
アルデヒドを、アクロレイン、ブチルアルデヒド、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、メチルヘミホルマール、ブチルヘミホルマール、亜硫酸水素ホルムアルデヒドナトリウム付加物、グリオキサル、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド、フルフラール、フタルアルデヒド及びテレフタルデヒドよりなる群から選択する、請求項１９に記載の洗浄可能なインク組成物。
【請求項２３】
少なくとも一種の洗浄助剤を、オクチルフェノールエトキシレート誘導体及びエトキシル化脂肪族アミンよりなる群から選択する、請求項１８に記載の洗浄可能なインク組成物。
【請求項２４】
剥離剤を更に含む、請求項１８に記載の洗浄可能なインク組成物。
【請求項２５】
少なくとも一種の水溶性結合剤を更に含む、請求項１８に記載の洗浄可能なインク組成物。
【請求項２６】
請求項１８に記載の洗浄可能なインク組成物を含む筆記用具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月22日(2012.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象のＣＤ１４＋ＣＤ１６＋単球の量又は機能を調節する薬剤を調製するための、ＩＬ−１アルファと特異的に結合する抗体の使用。
【請求項２】
前記ＩＬ−１アルファの機能又は発現を調節する薬剤が、ＩＬ−１アルファ受容体に対するＩＬ−１アルファの結合を妨害する薬剤である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記薬剤が、ＩＬ−１アルファと特異的に結合する抗体である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記抗体が、ＩＬ−１アルファと特異的に結合するモノクローナル抗体である、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記モノクローナル抗体がヒト抗体である、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記ヒト抗体がＩｇＧ１である、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記ヒト抗体が、配列番号３のアミノ酸配列を含む重鎖と、配列番号４のアミノ酸配列を含む軽鎖とを有する、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記対象が、ＣＤ１４＋ＣＤ１６＋単球の機能異常又はレベル異常に関連する病態を示す、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記病態が炎症状態である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記病態が自己免疫状態である、請求項８に記載の使用。
【請求項１１】
前記薬剤の投与前には、前記対象の末梢血白血球の少なくとも１．５％がＣＤ１４＋ＣＤ１６＋単球であり、前記薬剤の投与後には、前記対象の末梢血白血球細胞の１．５％未満がＣＤ１４＋ＣＤ１６＋単球である、請求項１に記載の使用。
【請求項１２】
前記薬剤の投与が、その結果として、全血球百分率数で少なくとも１０％のＣＤ１４＋ＣＤ１６＋単球パーセントの低減をもたらす、請求項１に記載の使用。
【請求項１３】
前記薬剤の投与により前記対象のＣＤ１４＋ＣＤ１６＋単球の量又は機能を調節することによって、前記薬剤の投与前後の前記対象のＣＤ１４＋ＣＤ１６＋単球の機能を評価する、請求項１に記載の使用。
【請求項１４】
前記薬剤の投与が、その結果として、少なくとも１０％のＣＤ１４＋ＣＤ１６＋単球機能の低減をもたらす、請求項１３に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月20日(2012.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
実施例２１：比較例１７対本発明による実施例１８、１９および２０の接触角および１００％モジュラス
被覆物の製造および接触角および１００％モジュラスの決定は、実施例１２に記載の通り行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2012502119.tif 000001
で示される構造単位を有し、および少なくとも１つのポリエチレンオキシドおよびポリプロピレンオキシドのコポリマー単位で末端化された少なくとも１つのポリウレタンウレアを含むポリウレタンウレア溶液。
【請求項２】
存在するポリウレタンウレアは、イオン基またはイオノゲン性基を含まないことを特徴とする、請求項１に記載のポリウレタンウレア溶液。
【請求項３】
存在するポリウレタンウレアは、好ましくは１．７〜２．３の平均ヒドロキシル官能価を有するポリカーボネートポリオール成分をベースとすることを特徴とする、請求項１または２に記載のポリウレタンウレア溶液。
【請求項４】
ポリカーボネートポリオール成分は、炭酸誘導体と、式（ＩＩ）：
【化２】
2012502119.tif 000002
で示される２官能性アルコールとを反応させることにより得られるポリカーボネートポリオールａ１）を有することを特徴とする、請求項３に記載のポリウレタンウレア溶液。
【請求項５】
ポリカーボネートポリオール成分は、ポリカーボネートポリオールａ１）だけでなくさらなるポリカーボネートポリオールａ２）をも有することを特徴とする、請求項４に記載のポリウレタンウレア溶液。
【請求項６】
ポリカーボネートポリオールａ２）は、１．７〜２．３の平均ヒドロキシル官能価および４００〜６０００ｇ／ｍｏｌのＯＨ価により決定された分子量を有し、ヘキサン−１，６−ジオール、ブタン−１，４−ジオールまたはこれらの混合物をベースとする化合物であることを特徴とする、請求項５に記載のポリウレタンウレア溶液。
【請求項７】
連鎖停止に用いるポリエチレンオキシドおよびポリプロピレンオキシドのコポリマー単位は、アルキレンオキシド単位の全画分を基準として少なくとも４０ｍｏｌ％エチレンオキシド単位および６０ｍｏｌ％以下プロピレンオキシド単位をベースとする、５００ｇ／ｍｏｌ〜５０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するモノヒドロキシ官能性混合ポリアルキレンオキシドポリエーテルをベースとすることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のポリウレタンウレア溶液。
【請求項８】
存在するポリウレタンウレアは、ジメチルアセトアミド中において３０℃で計測された５０００〜１０００００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載のポリウレタンウレア溶液。
【請求項９】
溶媒として、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、トルエン、直鎖および環式エステル、エーテル、ケトンおよびアルコールまたはこれらの混合物を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載のポリウレタンウレア溶液。
【請求項１０】
溶媒として、トルエンおよびエタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールおよび／または１−メトキシ−２−プロパノールの混合物を含むことを特徴とする、請求項９に記載のポリウレタンウレア溶液。
【請求項１１】
医薬活性剤を含む、請求項１〜１０のいずれかに記載のポリウレタンウレア溶液。
【請求項１２】
ポリカーボネートポリオール成分ａ）、少なくとも１つのポリイソシアネート成分ｂ）、少なくとも１つのポリオキシアルキレンエーテル成分ｃ）、少なくとも１つのジアミンおよび／またはアミノアルコール成分ｄ）および必要に応じてさらなるポリオール成分を互いに反応させる、請求項１〜１１のいずれかに記載のポリウレタンウレア溶液の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載のポリウレタンウレア溶液から得られるポリウレタンウレア。
【請求項１４】
請求項１３に記載のポリウレタンウレアを用いて得られる被覆物。
【請求項１５】
請求項１４に記載の被覆物で被覆された基材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月20日(2012.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）少なくとも１つのポリエチレンオキシド系およびポリプロピレンオキシド系コポリマー単位で末端化され、および
（２）式（Ｉ）：
【化１】
2012502118.tif 000001
で示されるポリカーボネートポリオール系単位を含む
ポリウレタンウレアを含んでなるポリウレタンウレア分散体。
【請求項２】
存在するポリウレタンウレアは、イオン基またはイオノゲン基を含まないことを特徴とする、請求項１に記載のポリウレタンウレア分散体。
【請求項３】
存在するポリウレタンウレアは、好ましくは１．７〜２．３の平均ヒドロキシル官能価を有するポリカーボネートポリオール成分をベースとすることを特徴とする、請求項１または２に記載のポリウレタンウレア分散体。
【請求項４】
ポリカーボネートポリオール成分は、炭酸誘導体と、式（ＩＩ）：
【化２】
2012502118.tif 000002
で示される２官能性アルコールとを反応させることにより得られるポリカーボネートポリオールａ１）を有することを特徴とする、請求項３に記載のポリウレタンウレア分散体。
【請求項５】
ポリカーボネートポリオール成分は、ポリカーボネートポリオールａ１）だけでなくさらなるポリカーボネートポリオールａ２）をも有することを特徴とする、請求項４に記載のポリウレタンウレア分散体。
【請求項６】
ポリカーボネートポリオールａ２）は、１．７〜２．３の平均ヒドロキシル官能価および４００〜６０００ｇ／ｍｏｌのＯＨ価により決定された分子量を有し、ヘキサン−１，６−ジオール、ブタン−１，４−ジオールまたはこれらの混合物をベースとする化合物であることを特徴とする、請求項５に記載のポリウレタンウレア分散体。
【請求項７】
連鎖停止に用いるポリエチレンオキシドおよびポリプロピレンオキシドのコポリマー単位は、アルキレンオキシド単位の全画分を基準として少なくとも４０ｍｏｌ％エチレンオキシド単位および６０ｍｏｌ％以下プロピレンオキシド単位をベースとする、５００ｇ／ｍｏｌ〜５０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するモノヒドロキシ官能性混合ポリアルキレンオキシドポリエーテルをベースとすることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のポリウレタンウレア分散体。
【請求項８】
存在するポリウレタンウレアは、ジメチルアセトアミド中において３０℃で計測された５０００〜１０００００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載のポリウレタンウレアウレア分散体。
【請求項９】
薬理活性剤を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載のポリウレタンウレア分散体。
【請求項１０】
ポリカーボネートポリオール成分ａ）、少なくとも１つのポリイソシアネート成分ｂ）、少なくとも１つのポリオキシアルキレンエーテル成分ｃ）、少なくとも１つのジアミンおよび／またはアミノアルコール成分ｄ）および必要に応じてさらなるポリオール成分を、互いに反応させ、および分散を水中で行う、請求項１〜９のいずれかに記載のポリウレタンウレア分散体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載のポリウレタンウレア分散体から得られるポリウレタンウレア。
【請求項１２】
請求項１１に記載のポリウレタンウレアを用いて得られる被覆物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の被覆物で被覆された基材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式Ｉで表される化合物であって：
【化１】
2012502111.tif 000001
その塩、エステルおよびプロドラッグを含み、式中、
Ｒ１は、
【化２】
2012502111.tif 000002
であり；
Ｘ１は−Ｎ（Ｒ２）−、Ｏまたは−Ｃ（Ｒ６）２−であり；
Ｘ２は−Ｎ（Ｈ）−、−Ｎ（アルキル）−、−Ｎ（ヒドロキシアルキル）−、Ｏ、Ｓまたは−Ｃ（Ｒ６）２−であり；
Ｘ３は−Ｎ（Ｒ２）−、−Ｃ（Ｒ６）２−または−Ｃ（Ｒ６）２Ｃ（Ｒ６）２−であり；
Ｒ２およびＲ３は出現するごとに独立に水素または（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルを表し；
Ｒ４は、
【化３】
2012502111.tif 000003
であり；
Ｒ５は出現するごとに独立に水素、ハロゲン、アルキル、ハロアルキル、−ＮＯ２または−ＣＮを表し；
Ｒ６は出現するごとに独立に水素またはアルキルを表し；
Ｒ７は出現するごとに独立にハロゲン、アルキル、ハロアルキルまたはアルコキシを表し；
Ｒ８は出現するごとに独立に水素、ハロゲン、アルキル、ハロアルキルまたはアルコキシを表し；
ｎは０、１、２、３または４であり；
ｍは出現するごとに独立に１または２を表し；
式Ｉで表される化合物の立体中心の立体配置はＲ、Ｓまたはこれらの混合物である、
化合物。
【請求項２】
Ｒ１は、
【化４】
2012502111.tif 000004
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１は、
【化５】
2012502111.tif 000005
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１は、
【化６】
2012502111.tif 000006
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１は、
【化７】
2012502111.tif 000007
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｘ１は−Ｎ（Ｒ２）−であり、Ｘ２は−Ｎ（Ｈ）−、−Ｎ（アルキル）−または−Ｎ（ヒドロキシアルキル）−である、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
Ｘ１は−Ｎ（Ｒ２）−であり、Ｘ２はＯである、請求項５に記載の化合物。
【請求項８】
Ｘ１は−Ｎ（Ｒ２）−であり、Ｘ２は−Ｃ（Ｈ）（アルキル）−である、請求項５に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ２およびＲ３は水素である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ４は、
【化８】
2012502111.tif 000008
である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ７はアルキルまたはハロアルキルである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１２】
Ｒ８は水素、ハロゲンまたはアルキルである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１３】
ｍは１である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１４】
Ｒ５はハロゲンである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１５】
ｎは０、１または２である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１６】
Ｒ１は、
【化９】
2012502111.tif 000009
であり；Ｘ３は−Ｎ（Ｒ２）−であり；Ｒ５はハロゲンであり；Ｒ７はアルキルまたはハロアルキルであり；Ｒ８は水素であり、ｍは１であり；ｎは０、１または２である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１７】
下記式ＩＩで表される化合物であって：
【化１０】
2012502111.tif 000010
その塩、エステルおよびプロドラッグを含み、式中、
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は出現するごとに独立に水素または（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルを表し；
Ｒ４は、
【化１１】
2012502111.tif 000011
であり；
Ｒ５は出現するごとに独立に水素、ハロゲン、アルキルまたはハロアルキルを表し；
Ｒ６は出現するごとに独立に（Ｃ４〜Ｃ６）アルキルまたはハロアルキルを表し；
Ｒ７は出現するごとに独立に水素、ハロゲン、アルキルまたはハロアルキルを表し；
ｎは０、１、２、３または４であり；
ｍは出現するごとに独立に１または２を表し；
式ＩＩで表される化合物の立体中心の立体配置はＲ、Ｓまたはこれらの混合物であり、ただしＲ５がハロゲンである場合、Ｒ６はハロアルキルではない、
化合物。
【請求項１８】
Ｒ４は、
【化１２】
2012502111.tif 000012
である、請求項１７に記載の化合物。
【請求項１９】
前記化合物は表Ｉ〜Ｖに記載した化合物の１つである、請求項１または１７に記載の化合物。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の化合物および薬学的に許容されるキャリアを含む、医薬組成物。
【請求項２１】
ループス、関節リウマチ、乾癬、移植片対宿主病、クローン病、炎症性腸疾患、多発性硬化症、循環器疾患、骨髄腫、リンパ腫、癌および細菌感染症からなる群から選択される障害を処置するための、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記障害はクローン病、炎症性腸疾患、多発性硬化症、移植片対宿主病、ループス、関節リウマチまたは乾癬である、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
Ｆ１Ｆ０−ＡＴＰアーゼを阻害するための、請求項２０に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成成分としての三官能価アルコールとジカルボン酸またはポリカルボン酸、およびモノマー化合物とを反応させることにより得られるポリエステルであって、モノマー化合物として、式Ｉの置換された２−アリール−２−アルキル−１，３−プロパンジオール、または式Ｉａの置換された２−シクロヘキシル−２−アルキル−１，３−プロパンジオール
【化１】
2012502124.tif 000001
［式中、Ｒ1は、１〜１０個の炭素原子を有する線状もしくは分枝鎖状のアルキル基を表し、かつＲ2〜Ｒ6は、相互に無関係に、水素、メチル、エチル、プロピル、イソ−プロピル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチルの群から選択されている］または式ＩおよびＩａの化合物のアルコキシル化誘導体を使用したものであるポリエステル。
【請求項２】
三官能価アルコールが、グリセリン、トリメチロールプロパン、ブタントリオールおよびトリメチロールエタンの群から選択されていることを特徴とする、請求項１記載のポリエステル。
【請求項３】
式Ｉまたは式Ｉａのモノマー化合物、またはそのアルコキシル化誘導体として、式中でＲ1が、１〜４個の炭素原子を有する線状アルキル基を表し、かつＲ2〜Ｒ6が水素であるものを使用することを特徴とする、請求項１または２記載のポリエステル。
【請求項４】
式Ｉまたは式Ｉａの化合物が、式ＩＩまたは式ＩＩａのアルデヒド
【化２】
2012502124.tif 000002
［式中、Ｒ1およびＲ2〜Ｒ6は、前記のものを表す］と、ホルムアルデヒドとを、アルドール・カニッツァーロ反応において、またはアルドール縮合において反応させ、その後に水素化することによって得られるものであることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載のポリエステル。
【請求項５】
式Ｉａの化合物が、相応する、同様に置換された式Ｉの化合物［式中、Ｒ1およびＲ2〜Ｒ6は前記のものを表す］の水素化によって得られるものであることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載のポリエステル。
【請求項６】
モノマー化合物として、式Ｉ
【化３】
2012502124.tif 000003
［式中、Ｒ1は、１〜１０個の炭素原子を有する線状もしくは分枝鎖状のアルキル基を表し、かつＲ2〜Ｒ6は、相互に無関係に、水素、メチル、エチル、プロピル、イソ−プロピル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチルの群から選択されている］の置換された２−アリール−２−アルキル−１，３−プロパンジオールまたは式Ｉの化合物のアルコキシル化誘導体を使用することを特徴とする、請求項１または２記載のポリエステル。
【請求項７】
熱可塑性組成物を製造するための請求項１から６までのいずれか１項記載のポリエステルの使用。
【請求項８】
請求項１から６までのいずれか１項記載のポリエステルおよび／またはポリエステルの繰返単位を含有する熱可塑性組成物。
【請求項９】
熱可塑性組成物がさらに架橋剤を含有する、請求項８記載の熱可塑性組成物。
【請求項１０】
被覆材料、封止材料または接着剤を製造するための請求項１から６までのいずれか１項記載のポリエステルの使用。
【請求項１１】
請求項１から６までのいずれか１項記載のポリエステルの繰返単位を有する被覆材料、封止材料または接着剤。
【請求項１２】
粉体塗料を製造するための請求項１から６までのいずれか１項記載のポリエステルの使用。
【請求項１３】
請求項１から６までのいずれか１項記載のポリエステルの繰返単位を有する粉体塗料。