【事件の表示】
　平成　４年特許願第　９６５７２号「レーザーダイオードポンピング固体レーザー」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月１２日出願公開、特開平　５−２９９７５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年４月１６日に出願したものであって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年１０月９日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】ネオジウム等の希土類が添加され、かつ光波長変換機能を有する固体レーザー媒質であるＭｇＯがドープされたＬｉＮｂＯ３結晶を、半導体レーザーによってポンピングするレーザーダイオードポンピング固体レーザーにおいて、
　前記固体レーザー媒質の両端面が共振器ミラー面とされ、
　この固体レーザー媒質に、そこから発せられたレーザービームとその波長変換波とを位相整合させる周期ドメイン反転構造が形成されていることを特徴とするレーザーダイオードポンピング固体レーザー。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された、この出願前公知の刊行物である特開平４−９９０７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「ネオジウム等の希土類がドーピングされ、かつ光波長変換機能を有する固体レーザー媒質からなる導波部と、該導波部よりも低屈折率のクラッド部と、前記導波部の両端面に形成され、該導波部に入射した半導体レーザービームによりポンピングされて生じたレーザビームを発振させる共振器ミラーとを有し、前記発振したレーザービームの第２高調波もしくは、半導体レーザービームと発振レーザービームの和周波等の波長変換波を取り出すことを特徴とするレーザーダイオードポンピング固体レーザー。」（特許請求の範囲（１））
「第１図は、本発明の第１実施例によるレーザーダイオードポンピング固体レーザーを示すものである。このレーザーダイオードポンピング固体レーザーは、ポンピング光としてのレーザービーム１０を発する半導体レーザー１１・・・と、・・・集光レンズ１２ｂと、光導波路素子１３とからなる。光導波路素子１３は、Ｓｅｌｆ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−Ｄｏｕｂｌｉｎｇ　ＣｒｙｓｔａｌであるＮｄ：ＭｇＯ：ＬｉＮｂＯ３の単結晶を基板１４とし、Ｔｉ拡散法、あるいはプロトン交換等のイオン交換法により、基板１４よりも高屈折率の３次元導波路１５を形成してなるものである。そしてこの光導波路素子１３の両端面１３ａ、１３ｂは鏡面研磨され、・・・コーティング１６ａ、１６ｂが施されている。」（３頁左下欄１７行〜右下欄１５行）
「このＬＤ１１は、波長λ１＝８０８ｎｍのレーザービーム１０・・・は、・・・３次元導波路１５の一端面に照射され、・・・ドーピングされているネオジウム（Ｎｄ）原子が、レーザービーム１０によって励起されることにより、λ２＝１０９４ｎｍのレーザービーム１８を発する。・・・波長１０９４ｎｍのレーザービーム１８は、光導波路素子１３の両端面１３ａ、１３ｂ間に閉じ込められ、レーザー発振を起こす。このレーザービーム１８は、レーザー媒質でかつ波長変換機能を有する光導波路１５内で、波長が１／２すなわち５４７ｎｍの第２高調波１８’に波長変換される。なお位相整合は、基本波であるレーザービーム１８の光導波路１５における導波モードと、第２高調波１８’の基板１４への放射モードとの間で取られる・・・光導波路素子１３の出力側の端面１３ｂには、前述したとおりのコーティング１６ｂが施されているので、この光導波路素子１３からは、第２高調波１８’が効率良く取り出される。」（３頁右下欄２０行〜４頁右上欄１４行）と記載されている。
　上記によれば、引用例１には、「ネオジウム等の希土類がドーピングされ、かつ光波長変換機能を有する固体レーザー媒質であるＮｄ：ＭｇＯ：ＬｉＮｂＯ３の単結晶からなる導波部と、該導波部よりも低屈折率のクラッド部と、前記導波部の両端面に形成され、該導波部に入射した半導体レーザービームによりポンピングされて生じたレーザビームを発振させる共振器ミラーとを有し、前記発振したレーザービームの第２高調波の波長変換波を取り出すものであって、基本波であるレーザービームと、第２高調波との間で位相整合するレーザーダイオードポンピング固体レーザー。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　　
　同じく、国際公開第９０／０９０９４号パンフレット（以下、「引用例２」といい、翻訳文として、特表平４−５０７２９９号公報を援用する。）には、
「本発明による非線形光発振器を示している第１図と第２図を先ず初めに参照しながら説明する。発振器の全体は１１で示され、必要な光周波数に変換される周波数を含むコヒーレントな入力電磁（ＥＭ）放射のソースを有する。ソースは・・・本実施例ではレーザーダイオード１２を使用している。・・・固体１４は強誘電体結晶であることが最も望ましく、導波路がチャンネル状に形成される。固体１４は顕著な強誘電自然分極を特徴として持つようなニオブ酸リチュウム（ＬｉＮｂＯ３）・・・でも良い。」（特表平４−５０７２９９号公報４頁左上欄２４行〜同右上欄１５行）
「第２図では・・・レーザーダイオード１２は・・・導波路１３’の入力端に対し最適になるように・・・焦点が合わせられる。・・・矢印２１は固体内の通常の分極状態を示す。・・・固体１４は初めより分極し、主電気分極が提供されているので、隣接した異なった主分極の領域は２２で示される主分極の領域を変える事により簡単に形成可能である。即ち、２２で示される領域の間は異なった分極の領域として動作する。」（同４頁左下欄３〜２０行）
「本発明の最も簡単な形は、出力周波数が入力周波数の第二高調波となる周波数増倍器として動作する・・・実施例である。以下に説明される準位相整合状態では、波長０．８６ミクロンの入射光用の導波路を持つニオブ酸リチュウム結晶（「水晶」とあるのは「結晶」の誤訳、審決注）は０．４３ミクロンの出力光、即ち、既に述べた薄青いレンジに属する光周波数を出力する。・・・変換機能を増す為に、導波路中の放射の一つかそれ以上の周波数に共振するための反射面を取り付けても良い。更に、上記固体自身がレーザー性の材料であり、出力を上げるためにレーザーを発しても良い。このような構造では主分極領域はレーザーの共振器の内側でもよいし外側でも良い。・・・本発明は希土類を添加した強誘電性材料からなる固体を使用した場合にも応用できる。・・・本発明は単一入射光周波数よりＳＨＧを得る例を特に扱っているが、必要光周波数を持つ出力光の生成するために二つ以上の周波数を持つＥＭ入射光を扱う場合にも応用可能である。電気分極を達成する為の様々な方法がある。・・・最も望ましくは、異なった電気分極の領域が互いに接するように配置することである。」（同４頁右下欄２３行〜５頁左上欄２１行）
「観測された第二高調波のパワーは相互作用がもし準位相整合でなかった場合に観測されるだろう値と比較すると大まかに１５００倍も大きい値である。」（同６頁左下欄１７〜１９行）と記載されている。
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と上記引用発明１とを対比するに、両者は、
「ネオジウム等の希土類が添加され、かつ光波長変換機能を有する固体レーザー媒質であるＭｇＯがドープされたＬｉＮｂＯ３結晶を、半導体レーザーによってポンピングするレーザーダイオードポンピング固体レーザーにおいて、前記固体レーザー媒質の両端面が共振器ミラー面とされ、この固体レーザー媒質から発せられたレーザービームとその波長変換波とを位相整合させるレーザーダイオードポンピング固体レーザー。」
である点で一致し、下記の点で相違する。
（相違点）本願発明は、この固体レーザー媒質に、そこから発せられたレーザービームとその波長変換波とを位相整合させる周期ドメイン反転構造が形成されているのに対して、引用発明１は、基本波であるレーザービームと、波長変換波である第２高調波との間で位相整合させるものではあるが、周期ドメイン反転構造を有しない点。
　
４．判断
　上記相違点に付き検討する。
　上記引用例２の記載事項から、引用例２には、「出力周波数が入力周波数の第二高調波となる周波数増倍器として動作する、強誘電性材料からなる固体であるニオブ酸リチュウム結晶にレーザーダイオードの光を入射するものであって、前記ニオブ酸リチュウム結晶に異なった電気分極の領域が互いに接するように配置することにより、波長０．８６ミクロンの入射光と波長０．４３ミクロンの出力光である第二高調波とを位相整合させる非線形変換器」の発明が記載されている。
　そこで、本願発明と引用例２記載の発明（以下、「引用発明２」という。）とを対比するに、引用発明２における「強誘電性材料からなる固体であるニオブ酸リチュウム結晶に異なった電気分極の領域が互いに接するように配置する構成」及び「出力光である第二高調波」は、本願発明の「周期ドメイン反転構造」及び「波長変換波」に相当する。また、引用発明２が波長０．８６ミクロンの入射光を基本波とし、波長０．４３ミクロンの出力光である第二高調波（波長変換波）とを位相整合させるものであることは明らかである。
　しかも、引用例２には、前掲のとおり、「上記固体自身がレーザー性の材料であり、出力を上げるためにレーザーを発しても良い。」ことが記載されており、「強誘電性材料からなる固体であるニオブ酸リチュウム結晶に異なった電気分極の領域が互いに接するように配置する構成」（周期ドメイン反転構造）をレーザー媒質に設けることが示唆されている。
　そうしてみると、引用発明１の固体レーザー媒質であるＮｄ：ＭｇＯ：ＬｉＮｂＯ３の単結晶における波長変換効率を高めるとともに、位相を整合させる手段として、引用発明２に記載された「強誘電性材料からなる固体であるニオブ酸リチュウム結晶に異なった電気分極の領域が互いに接するように配置する構成」（周期ドメイン反転構造）を採用することにより、引用発明１において、基本波であるレーザービームと波長変換波とを位相整合させることは当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明の効果は、引用例１及び引用例２に記載されたものから予想し得る程度のものであり、格別とはいえない。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。