【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９６７３５１号発明「羽目板」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９６７３５１号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　　平成１０年　７月１３日　　本件特許出願（特願平１０−１９６８９５号）
　　平成１１年　８月２０日　　本件特許登録（特許第２９６７３５１号）
　　平成１５年１０月　７日　　本件無効審判請求
　　平成１５年１２月２６日　　答弁書、訂正請求書
　　平成１６年　３月１５日　　弁駁書
　
２．当事者の主張の概要
　
（１）請求人は、請求書及び弁駁書において、本件特許を無効とする理由として次のように主張し、甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
　本件特許の請求項１に記載された発明及び訂正後の請求項１に記載された発明は、いずれも、特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証、甲第３号証に記載された周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。
　甲第１号証：実願平４−１９８４９号（実開平６−３２５５８号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第２号証：実願昭５９−８８４５６号（実開昭６１−３８４１号）のマイクロフィルム
　甲第３号証：実願平５−７３６０号（実開平６−６２０７３号）のＣＤ−ＲＯＭ
（２）被請求人は、答弁書において、訂正請求書により補正後の請求項１に記載された発明について、次のように主張する。
　訂正後の請求項１に記載された発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明からは容易に想到できない構成、作用効果を有しており、本件特許を無効とすることはできない。
　
３．訂正事項
　
　平成１５年１２月２６日付けの訂正請求書による訂正、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項１】互いに隣接する一側縁部と他側縁部とを目すかし部を形成して係合させて多数が順次連設され木製で一体加工される羽目板であって、
　上記一側縁部を、長手方向に沿い端縁側から凹設され一般外面との間に段差部を有し表面の上記段差部側を目すかし表面とする凹部と、該凹部の表面を含んで形成された雄部とを備えて構成し、
　上記他側縁部を、長手方向に沿い裏面が上記凹部の表面に延在して先端部と上記凹部の段差部との間に上記目すかし表面を露出させる凸部と、該凸部の下側に設けられ上記雄部に係合する雌部とを備えて構成した羽目板において、
　上記一側縁部の凹部の表面に、長手方向に沿い上記雄部の先端側から削り取って形成され上記目すかし表面との間に長手方向に沿う段部を形成する凹条部を設け、
　上記他側縁部の凸部の裏面に、上記凹条部に接合し該凹条部の段部に対面する対面段部を有する凸条部を形成し、
　上記他側縁部の凸部の裏面に、上記目すかし表面に延在する延在部を備え、
　上記雄部を、該雄部の裏側を長手方向に切除した切除部を有して形成し、上記雌部を、上記雄部の切除部に対応する支持部を設けて構成し、上記雄部を上記凸部と支持部との間に嵌合させて保持し、
　上記一側縁部の凹部の表面に形成した凹条部の幅Ｄと、上記雄部の切除部の幅Ｅとの関係をＤ≧Ｅとしたことを特徴とする羽目板。」を、
「【請求項１】　互いに隣接する一側縁部と他側縁部とを目すかし部を形成して係合させて多数が順次連設され木製で一体加工される羽目板であって、
　上記一側縁部を、長手方向に沿い端縁側から凹設され一般外面との間に段差部を有し表面の上記段差部側を目すかし表面とする凹部と、該凹部の表面を含んで形成された雄部とを備えて構成し、
　上記他側縁部を、長手方向に沿い裏面が上記凹部の表面に延在して先端部と上記凹部の段差部との間に上記目すかし表面を露出させる凸部と、該凸部の下側に設けられ上記雄部に係合する雌部とを備えて構成した羽目板において、
　上記一側縁部の凹部の表面に、長手方向に沿い上記雄部の先端側から削り取って形成され上記目すかし表面との間に長手方向に沿う段部を形成する凹条部を設け、
　上記他側縁部の凸部の裏面に、上記凹条部に接合し
て隙間なく係合し
　上記他側縁部の凸部の裏面に、
上記凸状部から
　上記雄部を、該雄部の裏側を長手方向に切除した切除部を有して形成し、上記雌部を、上記雄部の切除部に対応する支持部を設けて構成し、上記雄部を上記凸部と支持部との間に嵌合させて保持し、
　上記一側縁部の凹部の表面に形成した凹条部の幅Ｄと、上記雄部の切除部の幅Ｅとの関係を
Ｄ＝Ｅ
と訂正するものである。
（以下、訂正後の請求項１に係る発明を「本件訂正発明」という。）
　
４．訂正の適否について
　
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条第２項ただし書き及び同条第５号で準用する特許法第１２６条第２項ないし第４項の要件を満たし、適法なものといえる。
　
５．無効理由について
　
　請求人主張の無効理由について検討する。
５−１　本件特許出願前に頒布された刊行物及びそこに記載された事項
　本件特許出願前に頒布された次の刊行物には、以下の記載が認められる。
（１）刊行物１：実願平４−１９８４９号（実開平６−３２５５８号）のＣＤ−ＲＯＭ（請求人提出の甲第１号証）
　（ア）産業上の利用分野の項
　「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この考案は、板材の接合構造に関し、更に詳しくは、床板、壁板等の接合構造に係わる。」
　（イ）実用新案登録請求の範囲
　「【請求項１】固定用基材に釘打ち固定される複数の板材の相隣接して接合される一方の板材の接合端面に凸状が形成され、他の板材の接合端面に凹溝が形成されて、前記凸条と前記凹溝が嵌合して成る板材の接合構造において、前記凸条の表側面の幅寸法を裏側面の幅寸法より長く形成し、前記凹溝を構成する表側凸部を裏側凸部より突出して形成したことを特徴とする板材の接合構造。」
　（ウ）考案が解決しようとする課題
　「【０００４】
　【考案が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記したような従来例においては、凸条１ａ，４ａに釘２，５を打ち付ける際に必要以上の力で打ち付けるとこれら凸条１ａ，４ａが割れてしまう問題点を有していた。このため、この部分に斜めに釘打ちを行なうには熟練した作業者が行なうことが必要であった。
　　【０００５】
　また、この部分の釘打ち終了後、他の板材を接合させるには、例えば図５に矢示するように、接合する板材どうしを同一平面上に並べて矢示方向にたたいて嵌め込まなくてはならず、このような嵌め込み作業にも、熟練が要請されている。
　　【０００６】
　本考案は、このような従来の問題点に着目して創案されたものであって、固定強度が高く、しかも機械釘打ちを可能とする施工容易な板材の接合構造を得んとするものである。」
　（エ）作用
　「【０００８】
　【作用】
　板材の接合端面に形成した凸条の表側面の幅寸法を裏側面の幅寸法より長く形成することにより、該凸条の表側面より釘を打ち込んだ際の釘貫通肉厚が大きくなり、凸条の釘打ち強度を、高める作用を有する。また、凸条に嵌合する凹溝を構成する表側凸部を裏側凸部より突出させたことにより、凸条に打ち込んだ釘の頭を表側凸部が隠蔽して接合構造の外観を高める。」
　（オ）実施例
　「【００１０】
　（実施例１）
　図１及び図２は、本考案を壁板に適用した実施例１を示している。
　　【００１１】
　図中１０は、壁板ユニットであって、長手方向の一側端面に凸条１１を、他側端面に凹溝１２が形成されている。
　　【００１２】
　凸条１１は、斜面部１１ａと、この斜面部１１ａの裾より側方に延在する平面部１１ｂと、平面部１１ｂの先端縁に形成された段差部１１ｃと、凸条先端部１１ｄとから構成され、この凸条先端部１１ｄの裏面側はテーパ面１１ｅとなっている。
　　【００１３】
　また、凹溝１２は、上記凸条先端部１１ｄを密嵌する形状であり、この溝１２を挾む表側凸部１２ａと裏側凸部１２ｂとで構成されている。
　　【００１４】
　このような構造の壁板ユニット１０を接合して、壁躯体側の固定用基材１４に釘１３を用いて取付けるには、先ず、固定用基材１４の所定位置に壁板ユニット１０の凸条先端部１１ｄの表面より釘１３を打ち込み固定する。次いで、他の壁板ユニット１０の凹溝１２を、上記凸条先端部１１ｄに嵌め込み、この壁板ユニット１０の凸条１１側を再度釘打ち固定すればよい。
　　【００１５】
　なお、本実施例によれば、打ち込んだ釘１３が凸条先端部１１ｄを貫通した後、空間を介することなく直接固定用基材１４を打ち込まれるため、固定強度が高く、しかも凸条先端部１１ｄの破損の恐れも少ない。このため、本実施例によれば、機械釘打も可能である。
　　【００１６】
　また、凸条先端部１１ｄのテーパ面１１ｅの作用により、壁板ユニット１０ど
うしを同一平面上で嵌め合わせなくてもよく、作業性が向上する。」
　
　上記記載及び図１、図２を参酌すると、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「互いに隣接する一側縁部と他側縁部とを目すかし部を形成して係合させて多数が順次連設され一体加工される羽目板であって、
　上記一側縁部を、長手方向に沿い端縁側から凹設され一般外面との間に傾斜面１１ａを有し表面の上記傾斜面１１ａ側を目すかし表面とする平面部１１ｂと、該平面部１１ｂの表面を含んで形成された雄部とを備えて構成し、
　上記他側縁部を、長手方向に沿い裏面が上記平面部１１ｂの表面に延在して先端部と上記平面部１１ｂの傾斜面１１ａとの間に上記目すかし表面を露出させる表面凸部１２ａと、該表面凸部１２ａの下側に設けられ上記雄部に係合する雌部とを備えて構成した羽目板において、
　上記一側縁部の平面部１１ｂの表面に、長手方向に沿い上記雄部の先端側から削り取って形成され上記目すかし表面との間に長手方向に沿う段差部１１ｃを形成する凹条部を設け、
　上記他側縁部の表面凸部１２ａの裏面に、上記凹条部に接合して隙間なく係合し該凹条部の段部に対面する凸条部を形成し、
　上記雄部を、該雄部の裏側を長手方向に切除したテーパ面１１ｅを有して形成し、上記雌部を、上記雄部のテーパ面１１ｅに対応する裏側凸部１２ｂを設けて構成し、上記雄部を上記表面凸部１２ａと裏側凸部１２ｂとの間に嵌合させて保持し、
　上記一側縁部の平面部１１ｂの表面に形成した凹条部の幅Ｄと、上記雄部のテーパ面１１ｅの幅Ｅとの関係をＤ＞Ｅとしたことを特徴とする羽目板。」
　（以下、刊行物１に記載された発明を「刊行物１記載発明」という。）
　
（２）刊行物２：実願昭５９−８８４５６号（実開昭６１−３８４１号公報）のマイクロフィルム（請求人提出の甲第２号証）
　第１図には、外装材２の他側縁部の凸部の裏面に、他側縁部の凸状部から一側縁部に設けられた目すかし表面に延在する延在部が備えられていることが記載されている。
　
（３）刊行物３：実願平５−７３６０号（実開平６−６２０７３号）のＣＤ−ＲＯＭ（請求人提出の甲第３号証）
　特に図７には、断熱パネルの他側縁部の凸部の裏面に、他側縁部の凸状部から一側縁部に設けられた目すかし表面に延在する延在部を備えることが記載されている。
　
５−２　対比、判断
（１）対比
　本件訂正発明と刊行物１記載発明とを対比すると、本件訂正発明の、「段差部」、「凹部」、「凸部」、「段部」、「切除部」及び「支持部」は、それぞれ刊行物１記載発明の「傾斜面１１ａ」、「平面部１１ｂ」、「表面凸部１２ａ」、「段差部１１ｃ」、「テーパ面１１ｅ」及び「裏側凸部１２ｂ」に相当するから、両者の一致点及び相違点は次のとおりであると認められる。
　［一致点］
「互いに隣接する一側縁部と他側縁部とを目すかし部を形成して係合させて多数が順次連設され一体加工される羽目板であって、
　上記一側縁部を、長手方向に沿い端縁側から凹設され一般外面との間に段差部を有し表面の上記段差部側を目すかし表面とする凹部と、該凹部の表面を含んで形成された雄部とを備えて構成し、
　上記他側縁部を、長手方向に沿い裏面が上記凹部の表面に延在して先端部と上記凹部の段差部との間に上記目すかし表面を露出させる凸部と、該凸部の下側に設けられ上記雄部に係合する雌部とを備えて構成した羽目板において、
　上記一側縁部の凹部の表面に、長手方向に沿い上記雄部の先端側から削り取って形成され上記目すかし表面との間に長手方向に沿う段部を形成する凹条部を設け、
　上記他側縁部の凸部の裏面に、上記凹条部に接合して隙間なく係合し該凹条部の段部に対面する凸条部を形成し、
　上記雄部を、該雄部の裏側を長手方向に切除した切除部を有して形成し、上記雌部を、上記雄部の切除部に対応する支持部を設けて構成し、上記雄部を上記凸部と支持部との間に嵌合させて保持したことを特徴とする羽目板。」
　［相違点］
　相違点１：本件訂正発明の羽目板は、木製であるのに対し、刊行物１記載発明は、木製かどうか不明である点。
　相違点２：本件訂正発明は、他側縁部の凸部の裏面に、一側縁部の凹条部に接合して隙間なく係合し該凹条部の段部に対面する対面段部を有する凸条部を形成し、上記他側縁部の凸部の裏面に、上記凸状部から上記目すかし表面に延在する延在部を備えているのに対し、刊行物１記載発明では、凸条部には対面段部や凸状部から上記目すかし表面に延在する延在部が設けられていない点。
　相違点３：本件訂正発明の一側縁部の凹部の表面に形成した凹条部の幅Ｄと、雄部の切除部の幅Ｅとの関係はＤ＝Ｅであるのに対し、刊行物１記載発明ではＤ＞Ｅである点。
　
（２）判断
　羽目板を木製とすることは、本件特許出願前に周知の技術的事項にすぎず、上記相違点１には何ら技術的意義はない。
　次に相違点２について検討する。
　本件訂正発明は、上記相違点２に係る構成のうち特に対面段部を設けたことによって、「他側縁部の凸部の裏面に、凹条部に接合し凹条部の段部に対面する対面段部を有した凸条部を形成したので、凹条部の段部に釘やステープル等の釘類の先端を位置決めできるので、打ち込み位置が明瞭になり、打ち込み作業性を大幅に向上させることができる。また、釘やステープル等の釘類を打ち込んだ後は、釘類の頭は段部に存在することになるので、釘類が目すかし表面に露出する事態を確実に防止することができる。更に、隣接する羽目板の他側縁部の雌部を先に固定された羽目板の雄部に係合する際、他側縁部の凸部の裏面には、凹条部に接合し凹条部の段部に対面する対面段部を有した凸条部が形成されているので、凸条部が凹条部に隙間なく係合することになり、そのため、がたつきを防止することができ、連設強度を向上させることができる。更にまた、釘やステープル等の釘類の頭は段部に存在することになるので、凸条部と干渉することがなく、しかも、釘類の頭が対面段部で押えられて、確実に覆われることになる。そのため、雄部と雌部の係合が不十分になったり、凸部にひびが入って破損したりすることを防止することができ、組付け性を向上させることができるとともに、一側縁部の凹部の段差部と他側縁部の凸部の先端部との間に露出させる目すかし表面に、釘類の頭が露出しないので、仕上がり品質が極めて良いものになり、外観品質の良い内装や外装の施工を実現できる。」という作用効果（段落番号００１３ないし００１５参照）を奏すると認められるが、刊行物１記載発明において、本件訂正発明の他側縁部の凸部に相当する表面凸部の先端部は、本件訂正発明の一側縁部の凹条部に設けられた段部に相当する形状に対応するように形成され、両者は隙間なく係合しており、本件訂正発明と同様の作用効果を奏するといえ、また、上記相違点２のうち特に目すかし表面に延在する延在部を備えることは、外装材や断熱パネルに関してではあるが、請求人提出の甲第２号証（第１図参照）や、同甲第３号証（特に図７参照）に記載されているように、本件特許出願前に周知の技術的事項であって、このような周知の技術的事項を刊行物１記載発明に適用することを除外すべき理由は見当たらないことを考慮すると、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できた事項にすぎないといえる。そして、刊行物１記載発明に上記周知の技術的事項を適用すれば、本件訂正発明と同様に、「他側縁部の凸部の裏面に、目すかし表面に延在する延在部を備えた場合には、より確実に段部を覆うことができるとともに、雨返しが確実になり、防水性の向上を図ることができる。」という作用効果（段落番号００１５）を奏することが期待できる。
　さらに相違点３については、刊行物１記載発明のものにおいて、一側縁部の凹部の表面に形成した凹条部の幅Ｄと、雄部の切除部の幅Ｅとの関係をＤ＝Ｅとすることは、一側縁部と他側縁部との接合強度をより大きいものとするために、当業者が適宜設定できる設計的事項にすぎない。
　したがって、本件訂正発明は、刊行物１記載発明及び出願前周知の技術的事項から当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項に該当するものである。
　
５−３　被請求人の主張について
　被請求人は、平成１５年１２月２６日付けの答弁書において、甲第２号証や甲第３号証に記載された延在部は、防水性の向上効果は得られない旨、本件訂正発明は、一側縁部の凹部の表面に形成した凹条部の幅Ｄと、雄部の切除部の幅Ｅとの関係をＤ＝Ｅとしたことによって、保持を確実にし、がたつきを防止し、連接強度を向上させる作用効果を奏する旨主張する。
　しかしながら、甲第２号証や甲第３号証に記載された延在部は、目すかし部の表面に接するように設けられており、その構造からみて雨返しを確実にし、防水性の向上を図ることが期待でき、また、刊行物１記載発明において、ＤとＥの関係を本件訂正発明のようにＤ＝Ｅとすれば、保持はより確実になり、がたつきが少なくなり、連接強度が高くなることが期待できることが、いずれも当業者にとって容易に予想できることであるから、格別の作用効果ということはできず、被請求人の主張は採用できない。
　
６．まとめ
　以上のように、本件訂正発明（訂正後の請求項１記載の発明）の特許は、特許法第２９条２項の規定に違反してなされたものであって、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効にすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。