【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４５５２５号「スクラップ納入通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３３８６６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続きの経緯
　本願は、平成１０年５月２７日の出願であって、平成１３年８月２３日付の拒絶理由通知に対して同年１０月２４日付で補正書が提出されたが、平成１４年５月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、 同年６月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明）は、平成１３年１０月２４日付けによって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認められる。
　　
「スクラップ納入業者からのスクラップ納入の連絡を電話回線を介して自動受付するスクラップ納入通信システムにおいて、業者から電話回線を介してスクラップ納入の連絡を受信した後に、アナウンスによりその業者の業者コードの入力を求め、その業者が入力した業者コードとマスターデータとを比較してその業者が存在するか否かを判断し、その業者が存在すればアナウンスによりスクラップ品種の入力を求め、その業者からスクラップ品種のコードが入力されたらばその入力されたスクラップ品種がマスターデータに保存されている当該業者の過去の納入実績から納入可能なスクラップ品種であるか否かを判断し、正しいものと判断すればアナウンスによりスクラップ納入量の入力を求め、その業者からスクラップ納入量が入力されたならば、そのスクラップ納入量とマスターデータに保存されている当該業者の過去の納入実績から妥当であるか否を判断し、妥当であると判断すればアナウンスにより納入日時の入力を求め、その納入日がその業者の予定納入日と一致すればその納入日が荷止めに該当するか否かを判断し、荷止めに該当しなければ作業を終了することを特徴とするスクラップ納入通信システム。」
　　
３．引用例記載の発明
 （１）原査定の拒絶理由に引用された特開平２−２３０４６０号公報（以下、引用例１という。）には、「荷受予約方法」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　　
　（ａ）「本発明は、ライスセンター、カントリーエレベータ等の荷受作業に適用される荷受予約方法に関する。　従来の技術　ライスセンター、カントリーエレベータ等に各種の穀粒を搬入する際には、まず、搬入の初期段階において各生産者毎に穀粒の持込み重量を計量し記録する必要があるが、荷受計量システムにおける計量処理速度には限界があるため、何人かの生産者によって穀粒の持込みが同時に行われた場合など、計量処理の工程に著しい混雑が生じることがある。（略）課題を解決するための手段　生産者からの電話予約に基づいて荷受作業のための予約時刻を設定し、該設定された予約時刻に基づいて荷受作業を実行すると共に、予め設定された予約時刻に対し荷受作業の進行情況に応じた修正を加え、該修正された予約時刻を電話回線を介し、所定の時間的余裕を以て前記生産者に予告連絡する。（略）作用　生産者からの電話予約に基づいて設定された予約時刻に基づいて荷受作業が実行されるので荷受作業の重複が防止される。」（公報第１頁右欄第１１行〜第２頁上段右欄第１２行）
　（ｂ）「以下、本発明の実施例について説明する。第１図は本発明に関わる荷受予約システムの要部を示す機能ブロック図で、該荷受予約システムは、生産者側に設置されたプッシュホンからなる電話群Ａ、荷受計量システムとしての荷受計量器Ｂ、本発明の方法を実施する処理装置としての荷受予約装置Ｃ等を備える。荷受予約装置Ｃはマイクロプロセッサ（以下、単にＣＰＵという）１を有し、該ＣＰＵ１には荷受予約処理のために必要とされる各種のプログラム等を記憶したＲＯＭ２および演算処理結果の一時記憶等に用いられるＲＯＭ３の他、更に、入出力回路４を介して前記荷受計量器Ｂ、フロッピーディスク等からなる外部記憶装置５、印字出力用のプリンタ６等が接続されている。電話群Ａからの電話回線は、荷受予約装置Ｃ側の回線制御回路７、コード変換回路８、一時記憶回路９を介して入出力回路４に接続され、ＣＰＵ１に対して相互に連絡される。」（公報第２頁上段右欄第１９行〜第２頁下段左欄第１７行）
　（ｃ）「以下、電話群Ａからの電話予約（プッシュホンの押釦による２周波合成トーンによる）に基づいて荷受作業のための予約時刻を設定する予約受付け処理ＳＵＢ（Ａ）、（略）の各々に関し、各処理の概要を示すフローチャートに基づいて詳細に説明する。第３図は予約受付け処理ＳＵＢ（Ａ）の概要を示すフローチャートであり、ＳＵＢ（Ａ）に移行したＣＰＵ１は、まず、電話群Ａからのコールに応じ回線制御回路７、コード変換回路８等を介してセットされる予約入力フラグＦ２がセットされているか否か、即ち、電話群Ａを介して生産者からの予約要求があったか否かを判別し（ステップＳ１０１）、予約要求があれば、予約時刻記憶レジスタＲ（Ｔ１）に記憶されている予約時刻Ｔ１を出力し、コード変換回路８で電話回線用のコードに変換した後、対応する電話回線を介して該予約時刻Ｔ１を自動音声応答で前記の生産者に知らせ（ステップＳ１０２）、生産者からの予約取消し信号ＲＳもしくは予約実行確認信号ＳＦを待つ待機状態に入る（ステップＳ１０３、ステップＳ１０４）。一方、生産者側では、知らされた予約時刻Ｔ１と自分の都合とを考慮し、該予約時刻Ｔ１が自分の希望に沿ったものであるか否かを判断し、希望に沿っていなければプッシュホンのキーを操作することによって予約取消し信号ＲＳを、また、希望に沿っていれば予約実行確認信号ＳＦを出力する。また、この予約時刻が希望に沿ったものであれば、更に、当該生産者固有の生産者識別コードＣおよび自分がこれから持込もうとする穀粒の概略重量の見積りである予約重量Ｍ（反当り平均重量等から計算できる）をプッシュホンのキー操作により入力する。なお、生産者識別コードＣおよび予約重量Ｍは、コード変換回路８によってＣＰＵ１の扱うデータ型式に変換された後一時記憶回路９に記憶されることとなるが、この際穀粒の品種等を同時に入力するようにしても良い。このようにして出力された信号ＲＳもしくはＳＦは入出力回路４を介してＣＰＵ１に入力され、該信号が予約実行確認信号ＳＦであれば、ＣＰＵ１は一時記憶回路９との間のバッファを開いて生産者識別コードＣおよび予約重量Ｍを読込み、各々、コード記憶レジスタＲ（Ｃ）および予約重量記憶レジスタＲ（Ｍ）に記憶して（ステップＳ１０５）、フロッピーディスク等からなる外部記憶装置５に設けられた予約ファイルＦにアクセスする（ステップ１０６）。」（公報第３頁上段右欄第４行〜第３頁下段右欄第１５行）
　　
　ここで、（ａ）において用いられている「（穀粒の）搬入」や「（穀粒の）持込み」は実質的には「（穀粒の）納入」と同じ意味である。
　したがって、引用例１には、「穀粒の生産者からの穀粒納入の連絡を電話回線を介して自動受付する荷受予約装置において、生産者から電話回線を介して穀粒納入の連絡を受信した後に、生産者が送信する予約時間の予約実行確認信号、当該生産者固有の生産者識別コード、穀粒の予約重量、及び、穀粒の品種等を受け付ける荷受予約装置」（以下、引用例１記載の発明）が記載されている。
　
（２）同じく引用された特開平９−２１２５４８号公報（以下、引用例２という。）には、「情報処理装置および情報処理方法」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
　（ａ）「本発明は、情報処理装置および情報処理方法に関する。特に、例えばコンピュータや、電話機、ファクシミリその他のいずれのメディアの端末によっても、オンラインショッピングを行うことができるようにする情報処理装置および情報処理方法に関する。」（公報段落番号０００１）
　（ｂ）「図１は、本発明を適用したオンラインショッピングシステムの一実施例の構成を示している。システムサーバ１は、コンピュータや、ＦＡＸ、電話機などの複数種類のメディアの端末のいずれを有するユーザに対しても、オンラインショッピングサービスを提供するようになされている。即ち、システムサーバ１は、例えばコンピュータや、ＦＡＸ、電話機などの複数種類のメディアの端末のいずれからでも、商品を受注し、その商品を販売店に発注する処理を行うようになされている。従って、システムサーバ１が提供するオンラインショッピングサービスは、いわば、メディアの混在した中で、オンラインで商品を購入することができるようにするものであるから、メディアミックスショッピング（Media Mix Shopping）サービスということができる。この実施例では、システムサーバ１は、公衆網２を介して、ユーザＡが有するパーソナルコンピュータ（以下、適宜、パソコンという）３と接続されている。ユーザＡ（ｕｓｅｒＡ）がパソコン３を操作し、これにより、パソコン３からシステムサーバ１に対し、商品に関する情報（例えば、商品名や、商品コード、商品の値段、仕様、製造メーカなど）（以下、適宜、商品情報という）の要求（商品情報要求）がなされると、システムサーバ１は、パソコン３に対し、その商品情報を、パソコン３で取扱いが可能なデータ（パソコン３用のデータ）（以下、適宜、コンピュータデータという）の形で送信する。（略）また、システムサーバ１は、公衆網２を介して、ユーザＢ（ｕｓｅｒＢ）が有するＦＡＸ４とも接続されている。ユーザＢがＦＡＸ４を操作し、これにより、ＦＡＸ４からシステムサーバ１に対し、商品情報の要求がなされると、システムサーバ１は、ＦＡＸ４に対し、その商品情報を、ＦＡＸ４で取扱いが可能なデータ（ＦＡＸ４用のデータ）（以下、適宜、ＦＡＸデータという）の形で送信する。）（略）さらに、システムサーバ１は、公衆網２を介して、ユーザＣ（ｕｓｅｒＣ）が有する電話機６とも接続されている。ユーザＣが電話機６を操作し、これにより、電話機６からシステムサーバ１に対し、商品情報の要求がなされると、システムサーバ１は、電話機６に対し、その商品情報を、電話機６で取扱いが可能なデータとしての、例えば音声データの形で送信する。この商品情報は、電話機６において、音声で出力される。ユーザＣは、この商品情報を聴いて、その商品の購入を希望する場合には、電話機６を操作し、商品の注文の要求と、注文データを入力する。この注文要求と注文データは、システムサーバ１に送信される。システムサーバ１では、パソコン３や、ＦＡＸ４、電話機６から、以上のようにして送信されてくる注文要求と注文データが受信される。システムサーバ１は、ユーザ（ここでは、ユーザＡ乃至Ｃ）の氏名や、住所、電話番号さらには、クレジットカードの番号、あるいは銀行の口座番号などの、商品の発送および商品の代金の徴収に必要な情報（以下、適宜、ユーザ情報という）を管理しており、注文要求を受信したユーザのユーザ情報を、その注文要求とともに受信した注文情報と対応付けて、発注データとして、商品の販売店（商品の発注先）に設置されている、例えばＦＡＸ７などに、公衆網２を介して送信する。」（公報段落番号００１０〜００１７）
（ｃ）「まず、図３乃至図５を参照して、ＦＡＸ４によりオンラインショッピングを行う場合の操作手順を説明する。図３のフローチャートは、ユーザＢが商品情報を入手する場合の操作手順を示している。ユーザＢは、商品情報を入手しようとする場合、まず最初に、ステップＳ１において、ＦＡＸ４を操作して、システムサーバ１にアクセスし、自身のＩＤおよびパスワードを入力する。このＩＤおよびパスワードは、プッシュボタン信号またはダイヤルパルス信号（以下、単に、プッシュボタン信号という）の形で、ＦＡＸ４よりシステムサーバ１に送信される。システムサーバ１では、ＩＤおよびパスワードを受信すると、ステップＳ２において、上述したように、その組合せが、ユーザデータベース２３に登録されているかどうかが確認され、登録されていない場合、ステップＳ３に進み、回線が切断される。また、ステップＳ１で入力されたＩＤおよびパスワードの組合せが、ユーザデータベース２３に登録されている場合、システムサーバ１では、アクセスが許可され、例えば音声メッセージ「入力コードを入力してください。」などが、ＦＡＸ４に送信される。これに対応して、ユーザＢは、ステップＳ４において、ＦＡＸ４を操作し、入力コードを入力する。」（公報段落番号００４９〜００５１）
　（ｄ）「次に、図６のフローチャートは、ユーザＣが電話機６によりオンラインショッピングを利用する場合の操作手順を示している。この場合、ユーザＣはステップＳ２１において、電話機６を操作して、システムサーバ１にアクセスし、自身のＩＤおよびパスワードを入力する。このＩＤおよびパスワードは、プッシュボタン信号の形で、電話機６よりシステムサーバ１に送信される。システムサーバ１では、ＩＤおよびパスワードを受信すると、ステップＳ２２において、上述したように、その組合せが、ユーザデータベース２３に登録されているかどうかが確認され、登録されていない場合、ステップＳ２９に進み、回線が切断される。また、ステップＳ２１で入力されたＩＤおよびパスワードの組合せが、ユーザデータベース２３に登録されている場合、システムサーバ１では、アクセスが許可され、ステップＳ２３において、オンラインショッピングの利用方法をガイダンスする音声（以下、適宜、ガイダンス音声という）が、電話機６に送信される。これに対応して、ユーザＣは、電話機６を操作する。即ち、ユーザＣは、商品情報を要求する場合、ガイダンス音声にしたがって、電話機６を、商品情報の要求するように操作する。この場合、システムサーバ１からは、電話機６の操作に対応した商品情報が、音声で送信される。また、ユーザＣは、商品を購入（注文）する場合、ステップＳ２４において、やはりガイダンス音声にしたがって、電話機６を、商品情報の要求するように操作する。さらに、ステップＳ２４において、ユーザＣは、注文する商品の商品コードを、電話機６を操作することにより入力する。商品コードの入力後、ユーザＣは、ステップＳ２５において、注文する商品の数を、電話機６を操作することにより入力する。入力された商品コードおよび商品の数（数量）は、注文データとして、プッシュボタン信号によりシステムサーバ１に送信される。システムサーバ１は、注文データを受信すると、その注文データを確認するための音声メッセージを生成し、電話機６に送信する。ユーザＣは、ステップＳ２６において、その音声メッセージを聞いて、注文内容を確認し、その内容に誤りがあれば、ステップＳ２７に進み、商品の注文を中止するかどうかを決定する。ユーザＣは、商品の注文を中止する場合、ステップＳ２７からステップＳ２９に進み、システムサーバ１との回線を切断する。また、ユーザＣは、商品の注文を続行する場合、ステップＳ２７からステップＳ２４に戻り、以下、上述の場合と同様の操作を繰り返す。一方、ユーザＣは、商品の注文内容に誤りがない場合、ステップＳ２６からステップＳ２８に進み、さらに他の商品を注文するかどうかを決定する。そして、他の商品を注文する場合、ステップＳ２４に戻る。また、他の商品を注文しない場合は、ステップＳ２９に進み、システムサーバ１との回線を切断する。」（公報段落番号００６５〜００７３）
　　
　したがって、引用例２には、「ユーザーが電話回線を介して自動で商品情報の要求や商品の注文を行う場合、ユーザーからの要求を受け付けるシステムサーバーが、入力の指示や利用方法を音声によりガイダンスすること、および、ユーザーが入力した注文データを受信した後、その注文データを確認するための音声メッセージを送信すること。更に、商品を注文する際には、ユーザーは、まず、自己を証明するＩＤおよびパスワードを入力し、その後、商品コード、商品の数量の順で入力を行うこと。」が記載されている。
　　
　（３）同じく引用された特開平７−７３２４２号公報（以下、引用例３という。）には、「商品予約システム」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
　（ａ）「この発明は、公衆回線網を介して店舗のホスト装置等に商品の予約を行う商品予約システムの改良に関する。」（公報段落番号０００１）
　（ｂ）「図１は、この発明の実施例である商品予約システムの構成を示す図である。商品予約システムは、商品を識別する商品識別コードや該商品の個数を含む予約商品データの入力が行われる複数の予約端末装置１（１−1〜１−n）と、前記予約端末装置１に公衆回線網である電話回線２を介して接続される予約販売を行う店舗等のホスト装置３と、配送センタや卸売店舗等に設置され、前記ホスト装置３にデータ伝送ラインを介して接続された予約商品の発注を受け付ける複数の発注受付端末装置４（４−1〜４−m）と、を備えている。（略）図３は、同実施例のホスト装置の構成を示す図である。ホスト装置３は、ＣＰＵ２１と、予め前記ＣＰＵ２１の動作プログラム等を記憶しているＲＯＭ２２と、動作時に発生したデータの一時記憶等を行うＲＡＭ２３と、前記予約端末装置１との通信を行う通信部２４と、前記予約端末装置１から送信されてきた予約商品データを含む取引データを記憶する取引データ記憶部２５と、前記顧客識別コードに対応させて顧客の氏名や住所および該顧客の暗証コード等を予め記憶しておく顧客識別コード対応データ記憶部２６と、前記複数の発注受付端末装置４から商品毎に該当する発注受付端末装置を記憶しておく発注先記憶部２７と、商品毎に在庫数や発注から商品が納入されるまでの期間等を記憶しておく商品照会データ記憶部２８、予約商品の納品等を入力する入力部２９と、を備えている。」（公報段落番号００２３〜００２５）
　（ｃ）「図４は、予約端末装置への取引データの登録処理の流れを示す図である。予約商品の登録作業は、最初にバーコードスキャナ１６ａで前記カタログ等の広告に印刷されている前記店舗コードや取引の制限に関するデータを含むバーコードを全てスキャンして予約端末装置１に入力する（ｎ１）。バーコードスキャナ１６ａで読みだしたデータはバーコードインタフェース１６で処理されて一旦ＲＡＭ１３に記憶される。この処理で、該広告に記載された予約販売を行う商品に対する共通のデータである該広告を発行し予約を受け付ける店舗や該広告に記載した商品の予約に対して予約を受け付ける受付期間等の取引の制限に関するデータが入力されたこととなる。そして、顧客（予約端末装置１の操作者）は、広告に印刷されている前記商品識別コードや前記価格コードを含むバーコードを同様にバーコードスキャナ１６ａでスキャンすることにより予約商品データの入力を行う（ｎ２）。この処理で入力された内容は表示部１７ａに表示される（ｎ３）。顧客は、この表示内容を確認して該商品の予約個数を入力する（ｎ４）。この予約個数の入力は、キーボード１５ａからのキー操作により行われる。なお、個数を示す情報を含んだバーコードを前記広告に印刷しておき、このバーコードをバーコードスキャナ１６ａでスキャンすることにより行うようにしてもよい。これにより１つの商品に対する予約商品データが入力されたこととなる。」（公報段落番号００２７〜００２８）
　（ｄ）「図５は、予約の実行処理の流れを示す図である。図６は、各装置間のデータの流れおよび予約商品の流れを示す図である。キーボード１６ａに備えられた予約実行キーが操作されることにより予約の実行処理を開始する。（略）この取引金額の照合で一致した時には、ホスト装置３から予約端末装置１に暗証コードの送信が要求され（ｎ３４）、予約端末装置１は、この暗証コードの送信要求を受けると（ｎ２５）、表示部１７ａに『暗証コードを入力してください』と表示する（ｎ２６）。予約端末装置１は顧客がキーボード１５ａから入力した暗証コードを通信部１４から取引データの一部として電話回線２を介してホスト装置３に送信する（ｎ２７）。ホスト装置３は、予約端末装置１から送信されてきた暗証コードと、顧客識別コード対応データ記憶部２６に予め記憶している顧客識別コードに対応した暗証コードとを照合し（ｎ３５）、一致すると後述する取引可否判定処理を行い（ｎ３６）、一致しないと取引不可と判定し、その旨を取引結果として予約端末装置１に送信する（ｎ３７）。このように、予約の認証に暗証コードを用いることにより、店舗等ではいたずらによる商品の予約等を防止することができる。図７は取引可否判定処理の流れを示す図である。予約処理は、取引データに含まれる販売有効日データ、予約時間データ、商品引渡時間データ、商品引渡データ、および販売金額制限データ（取引の制限に関するデータ）に基づいて取引の可否を判定する。取引の可否の判定は、本日が販売有効日データで示される販売有効日であるかどうか（ｎ４１）、現在が予約時間データで示される予約時間であるかどうか（ｎ４２）、商品引渡時間データで示される時間帯が一致しているかどうか（ｎ４３）、商品引渡データで示される商品の引渡方法が一致しているかどうか（ｎ４４）、取引金額制限データで示される取引金額内の取引であるかどうかを判定し（ｎ４５）、全ての条件を満足しない場合には、取引を不可と判定し（ｎ４７）、全ての条件が満足すると取引可と判定する（ｎ４６）。ホスト装置３は、ｎ４６、４７の判定結果の基づいて予約端末装置１に取引結果を通知し（ｎ３７）、予約端末装置１との回線を切断する（ｎ３８）。またホスト装置３は取引可と判定したときには、後述する発注処理を行う（ｎ３９）。このようにすることにより、取引に制限を設けた場合にも適用することができる。（略）なお、取引の制限に係るデータとして、上記販売有効日データ、予約時間データ、商品引渡時間データ、商品引渡データ、および販売金額制限データ以外のデータを含んでもでもよい。」（公報段落番号００３５〜００４３）
　
　また、図７には、判定されている事項の判定（例、ｎ４１）結果がＹｅｓの場合のみ（即ち、入力されたデータが正しい場合のみ）、次の事項の判定（例、ｎ４２）に進むことが示されている。　
　したがって、引用例３には、「電話回線を利用した自動で商品の予約を行うシステムにおいて、予約端末装置から入力された顧客暗証コードをホスト装置に記憶されているデータと照合し、一致した場合には、その後、同じく予約端末装置から入力される取引に関する複数のデータをホスト装置に記憶されているデータと照合する取引可否判定を順次行い、この段階では、判定されている事項の判定結果がＹｅｓの場合のみ（即ち、入力されたデータが正しい場合のみ）、次の事項の判断に進み、全ての条件を満たした場合のみに取引を可能とすること。また、取引可否判定の段階で判断される項目の一つに「本日が販売有効日であるかどうか」も含まれること。更に、商品の予約に際しては、まず、商品を識別する商品識別コードを入力し、その後、その個数を入力すること。」が記載されている。
　　　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１の「穀粒」および「（穀粒の）生産者」は本願発明の「スクラップ」および「（スクラップ）納入業者」と、それぞれ「納入物」および「納入者」という概念で一致し、更に、引用例１の「荷受予約装置」と本願発明の「スクラップ納入通信システム」は、「納入物の予約受付システム」という点で一致する。したがって、引用例１の「荷受予約装置」と本願発明の「スクラップ納入通信システム」は「納入者からの納入物納入の連絡を電話回線を介して自動受付する納入物の予約受付システム」という概念で一致する。
　そして、引用例１の「生産者識別コード」は本願発明の「業者コード」に相当する。また、引用例１の「品種」および「予約重量」はそれぞれ納入品の「品種」および「重量」の意味であり、それぞれ本願発明の「品種」および「納入量」に相当する。更に、引用例１の「荷受け予約装置」と本願発明の「スクラップ納入通信システム」は、「納入予約日時を受け付ける」という点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
 「納入者からの納入物納入の連絡を電話回線を介して自動受付する納入物の予約受付システムにおいて、納入者から電話回線を介して納入物納入の連絡を受信した後に、納入者が送信する納入予約日時、当該業者コード、納入品の納入量、及び、納入品の品種を受け付ける納入物予約受付システム」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　　
　（相違点１）
　本願発明では、納入物の予約受付システムの対象がスクラップ業種であり、その結果、予約受付の対象および納入者はそれぞれスクラップおよびスクラップ納入業者となっているが、引用例１では納入物の予約受付システムの対象は穀粒業種であり、その結果、予約受付の対象および納品者はそれぞれ穀粒および穀粒の生産者となっている点。
　
　（相違点２）
　本願発明では、各事項のスクラップ納入業者からの入力に際し、スクラップ納入通信システムからアナウンスにより業者に対し入力を求めることとし、「アナウンスによりその業者の業者コードの入力を求め、（その業者が入力した業者コードとマスターデータとを比較してその業者が存在するか否かを判断し、その業者が存在すれば）アナウンスによりスクラップ品種の入力を求め、（その業者からスクラップ品種のコードが入力されたらばその入力されたスクラップ品種がマスターデータに保存されている当該業者の過去の納入実績から納入可能なスクラップ品種であるか否かを判断し、正しいものと判断すれば）アナウンスによりスクラップ納入量の入力を求め、（その業者からスクラップ納入量が入力されたならば、そのスクラップ納入量とマスターデータに保存されている当該業者の過去の納入実績から妥当であるか否を判断し、妥当であると判断すれば）アナウンスにより納入日時の入力を求め（その納入日がその業者の予定納入日と一致すればその納入日が荷止めに該当するか否かを判断し、）」る構成としているが、引用例１では、アナウンスによる入力の指示、ガイダンスは行っていない点。
　
　（相違点３）
　本願発明では、スクラップ納入業者が各事項を入力した後、スクラップ納入通信システム側で各入力された事項が正しいかどうか判断し、正しい場合に次のステップに行くように、「（アナウンスによりその業者の業者コードの入力を求め、）その業者が入力した業者コードとマスターデータとを比較してその業者が存在するか否かを判断し、その業者が存在すれば（アナウンスによりスクラップ品種の入力を求め）、その業者からスクラップ品種のコードが入力されたらばその入力されたスクラップ品種がマスターデータに保存されている当該業者の過去の納入実績から納入可能なスクラップ品種であるか否かを判断し、正しいものと判断すれば（アナウンスによりスクラップ納入量の入力を求め）、その業者からスクラップ納入量が入力されたならば、そのスクラップ納入量とマスターデータに保存されている当該業者の過去の納入実績から妥当であるか否を判断し、妥当であると判断すれば（アナウンスにより納入日時の入力を求め）、（その納入日がその業者の予定納入日と一致すれば）その納入日が荷止めに該当するか否かを判断し、荷止めに該当しなければ作業を終了する」構成としているが、引用例１では、生産者の入力に対しては荷受予約装置側では正しいかどうか判断は行われていない点。
　
　（相違点４）
　本願発明では、スクラップ納入業者は、業者コード、品種コード、納入量、納入予定日の順番で入力しているが、引用例１では、生産者は、予約時間、生産者識別コード、予約重量の順番であり、また、品種についてはその順番は示唆されていない点。
　　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　　
　（相違点１）について
　納入物の予約受付システムの対象をどの様な業種とするかについては格別な技術的な特徴はみられない。
　したがって、引用例１に記載の手段をスクラップ業種に応用し、予約受付の対象および納入者をそれぞれスクラップおよびスクラップ納入業者とすることは、当業者が適宜実施しうる程度のことと認められる。
　
　（相違点２）について
　引用例２には、「ユーザーが電話回線を介して自動で商品情報の要求や商品の注文を行う場合、ユーザーからの要求を受け付けるシステムサーバーが、入力の指示や利用方法を音声によりガイダンスすること」が記載されている。
　したがって、引用例１に記載の荷受予約装置においても引用例２記載の手段を採用し、生産者が納入予約日時、当該業者コード、納入品の納入量、及び、納入品の品種を入力する際、荷受装置から入力の指示や利用方法を音声によりガイダンスするように構成することは、当業者が容易に考えられることと認められる。
　また、この場合、引用例２では、ＩＤおよびパスワードについては音声によるガイダンスはないが、音声によるガイダンスをどの入力事項まで行うかについては、格別な技術的な特徴は認められず、引用例１に記載の荷受予約装置において引用例２記載の手段を採用する際、生産者識別コードについても、音声によりガイダンスするように構成することは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　なお、本願発明における「（アナウンスにより納入日時の入力を求め、）その納入日がその業者の予定納入日と一致すれば（その納入日が荷止めに該当するか否かを判断し）」との構成は、前後の関係からその技術的な意味が明確ではないが、明細書の発明の詳細な説明からすると、スクラップ納入通信システムが納入業者が入力した納入日時をアナウンスにより確認することとも思われるが、引用例２には、「システムサーバーがユーザーが入力した注文データを受信した後、その注文データを確認するための音声メッセージを送信すること」も記載されている。
　　
　（相違点３）について
　引用例３には、「電話回線を利用した自動で商品の予約を行うシステムにおいて、予約端末装置から入力された顧客暗証コードをホスト装置に記憶されているデータと照合し、一致した場合には、その後、同じく予約端末装置から入力される取引に関する複数のデータをホスト装置に記憶されているデータと照合する取引可否判定を順次行い、この段階では、判断されている事項の判定結果がＹｅｓの場合のみ（即ち、入力されたデータが正しい場合のみ）、次の事項の判断に進み、全ての条件を満たした場合のみに取引を可能とすること」が記載されている。
　したがって、引用例１に記載の荷受予約装置においても引用例３記載の手段を採用し、生産者が送信する受け付ける予約日時、当該業者コード、納入品の納入量、及び、納入品の品種について、荷受予約装置側に取引可否のための判断用のデータを記憶させ、各項目毎に順次荷受予約装置側で判定を行うようにし、入力されたデータが正しければ次の事項の判断に移行するように構成することは、当業者が容易に考え得ることと認められる。なお、この場合、判断は順次行うものであるから、生産者が入力する各事項についても順次（前の事項の判断が終了した後に）行うようにすることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　また、取引において、取引を行うか否かの判断を過去の実績を基に行うことは通常のことであるので、引用例１に記載の荷受予約装置をスクラップ業種に応用し、かつ、引用例３記載の手段を採用する際、納入品の納入量および納入品の品種の妥当性については、過去の実績から判断することは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　更に、取引の予約を行う場合、取引の予定日が取引の対象日であるか否かを判断することは通常行われていることであり、例えば、引用例３には、取引可否判定の一つとして「本日が販売有効日であるかどうか」、即ち、取引の対象日であるか否かを判断することも記載されている。それ故、引用例１に記載の荷受予約装置をスクラップ業種に応用し、かつ、引用例３記載の手段を採用する際、予約日時については、当日が納品できない日（即ち、荷止め）か否かの判断を行うことは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　　
　（相違点４）について
　各事項の入力する際、その順番をどの様にするかは技術的には特別な特徴は認められない。そして、入力に際し、まず、自己を証明するコードを入力し、その後、取引の内容に関する事項を入力すること、および、商品を特定し、その後、その量（数量）を入力することも、いずれも、例えば、引用例２，３にも見られるように、通常行われている周知のことである。
　したがって、引用例１記載の荷受予約装置においても、生産者識別コード、品種、予約重量、予約時間の順番で入力するように構成することは、当業者が適宜実施し得ることと認められる。
　　　 　　
　また、本願請求項１に係る発明の効果についてみても、上記引用例１，２および３に記載された発明から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　　　
 ６．むすび
   したがって、本願発明は、引用例１，２および３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。