Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌細胞により発現される少なくとも１つの抗原に対して個体に免疫応答を誘起するために有用な医薬の製造における、複数の発生細胞抗原または複数の発生細胞抗原をコードする核酸を含んでなる製薬学的に許容され得る組成物の使用であって、ここで製薬学的に許容され得る組成物は、個体に投与された時に少なくとも１つの抗原に対する免疫応答を誘起する、上記使用。
【請求項２】
製薬学的に許容され得る組成物が、個体の癌を防止または処置するために十分な予防または治療に有効な量で提供される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
複数の発生細胞抗原または複数の発生細胞抗原をコードする核酸が、胚性幹細胞に由来する抗原または抗原をコードする核酸に対応する請求項１に記載の使用。
【請求項４】
複数の抗原をコードする核酸が発生細胞に由来する全ＲＮＡまたはｐｏｌｙＡ+ＲＮＡである請求項１に記載の使用。
【請求項５】
複数の抗原をコードする核酸が発生細胞ｃＤＮＡライブラリーに由来するｃＤＮＡから転写されたＲＮＡである請求項１に記載の使用。
【請求項６】
複数の抗原が発生細胞の全細胞ライセートである請求項１に記載の使用。
【請求項７】
複数の抗原をコードする核酸が、（ｉ）正常な分娩後組織中で転写されなかった：または（ｉｉ）発生細胞に関して実質的に低下したレベルで正常な分娩後組織中で転写された転写産物について濃縮されているＲＮＡを含んでなる請求項４に記載の使用。
【請求項８】
製薬学的に許容され得る組成物がさらに少なくとも１つのアジュバント、またはアジュバントをコードする核酸を含んでなる請求項１に記載の使用。
【請求項９】
アジュバントがＧＭ−ＣＳＦ、Ｇ−ＣＳＦ、ＩＬ−２、ＩＬ−４、ＩＬ−７、ＩＬ−１２、ＩＬ−１５、ＩＬ−２１、ＴＮＦ−αおよびＭ−ＣＳＦからなる群から選択されるサイトカインである、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
アジュバントが不完全フロイントアジュバント（Ｍｏｎｔａｎｉｄｅ  ＩＳＡ  ５１）またはコリネバクテリウム  グラニュロサム（Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｇｒａｎｕｌｏｓｕｍ）  Ｐ４０を含んでなる請求項８に記載の使用。
【請求項１１】
発生細胞が個体に対して異種である請求項１に記載の使用。
【請求項１２】
発生細胞により発現される複数の抗原または複数の抗原をコードする核酸を含んでなる製薬学的に許容され得る組成物であって、製薬学的に許容され得る組成物が個体に投与された時、癌細胞により発現される少なくとも１つの抗原に対する免疫応答を誘起する上記製薬学的に許容され得る組成物。
【請求項１３】
さらに生理学的に許容され得る担体、希釈剤または賦形剤を含んでなる請求項１２に記載の製薬学的に許容され得る組成物。
【請求項１４】
さらにアジュバントを含んでなる請求項１２に記載の製薬学的に許容され得る組成物。
【請求項１５】
アジュバントがサイトカインである請求項１４に記載の製薬学的に許容され得る組成物。
【請求項１６】
アジュバントがＧＭ−ＣＳＦ、Ｇ−ＣＳＦ、ＩＬ−２、ＩＬ−４、ＩＬ−７、ＩＬ−１２、ＩＬ−１５、ＩＬ−２１、ＴＮＦ−αおよびＭ−ＣＳＦからなる群から選択されるサイトカインである、請求項１４に記載の製薬学的に許容され得る組成物。
【請求項１７】
請求項１２ないし１６のいずれか１項に記載の製薬学的に許容され得る組成物の予防または治療に有効な量。
【請求項１８】
癌細胞により発現される少なくとも１つの抗原に対して個体に免疫応答を誘起するために有用な医薬の製造における、有効量の抗原提示細胞、Ｔ−リンパ球または両方を含んでなる組成物の使用であって、ここで抗原提示細胞およびＴリンパ球は発生細胞により発現された複数の抗原の感作有効量ですでにインビトロで感作されており、ここで有効量の抗原提示細胞、Ｔリンパ球または両方は少なくとも１つの抗原に対する免疫応答を誘起するために十分である、上記使用。
【請求項１９】
抗原提示細胞またはＴリンパ球がオートロガスである請求項１９に記載の使用。
【請求項２０】
癌抗原に感作された抗原提示細胞の作成法であって：
抗原提示細胞を、複数の発生細胞抗原または複数の発生細胞抗原をコードする核酸と、複数の発生細胞抗原が抗原提示細胞により提示されるために十分な条件下でインビトロで接触させる
ことを含んでなる上記方法。
【請求項２１】
複数の発生細胞抗原または複数の発生細胞抗原をコードする核酸と、複数の発生細胞抗原が抗原提示細胞により提示されるために十分な条件下でインビトロで接触させた抗原提示細胞を含んでなる組成物。
【請求項２２】
癌抗原特異的リンパ球の作成法であって：
ａ）抗原提示細胞を、複数の発生細胞抗原または複数の発生細胞抗原をコードする核酸と、複数の発生細胞抗原が抗原提示細胞により提示されるために十分な条件下でインビトロで接触させ；そして
ｂ）リンパ球を工程ａ）の抗原提示細胞と、癌細胞に対する免疫応答を誘起できる癌抗原特異的リンパ球を生産するために十分な条件下で接触させる、
ことを含んでなる上記方法。
【請求項２３】
リンパ球がＴリンパ球である請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
癌細胞に対する免疫応答を誘起できる癌抗原特異的リンパ球を生産するために十分な条件下で抗原提示細胞と接触させたＴリンパ球を含んでなる組成物であって、抗原提示細胞が、複数の発生細胞抗原、または複数の発生細胞抗原をコードする核酸と、複数の発生細胞抗原が抗原提示細胞により提示されるために十分な条件下インビトロで接触されている、上記組成物。
【請求項２５】
個体の癌を処置または防止するために有用な医薬の製造における、請求項１２ないし１７、２１または２４のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項２６】
癌細胞により発現される少なくとも１つの抗原に対する免疫応答を個体に誘起するために有用な医薬の製造における、複数の発生細胞抗原、または複数の発生細胞抗原をコードする核酸をエクスビボで負荷した樹状細胞を含んでなる製薬学的に許容され得る組成物の使用であって、ここで製薬学的に許容され得る組成物は、個体に投与された時、少なくとも１つの抗原に対する免疫応答を誘起する、上記使用。
【請求項２７】
癌細胞に対する免疫応答を個体に誘起するために有用な医薬の製造における、複数の発生細胞抗原に対して生じた抗体を含んでなる製薬学的に許容され得る組成物の使用。
【請求項２８】
抗体が有毒部分に結合され、これにより抗体が細胞傷害用量の有毒部分を癌細胞に効果的に送達する、請求項２７に記載の使用。
【請求項２９】
有毒部分が放射性同位体であり、これにより抗体が細胞傷害用量を粒子放射線として癌細胞に送達する、請求項２８に記載の使用。
【請求項３０】
発生細胞により発現される複数の抗原、または複数の抗原をコードする核酸を含んでなる製薬学的に許容され得る組成物を含んでなるキットであって、ここで製薬学的に許容され得る組成物は個体に投与された時、癌細胞により発現される少なくとも１つの抗原に対する免疫応答を誘起する上記キット。
【請求項３１】
さらにアジュバントを含んでなる請求項３０に記載のキット。
【請求項３２】
さらに化学療法剤を含んでなる請求項３０に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量の式１の化合物：
【化１】
2011526929.tif 000001
（式中、Ｒは独立してヒドロキシルまたはアセトアセテートエステルのいずれかを表わす）またはその医薬的に許容できる塩を含む、代謝低下に関連する疾患の処置のための医薬組成物であって、その際、組成物はＤ−β−ヒドロキシ酪酸またはそれの対応する塩の供給源を含まず、組成物は代謝低下に関連する疾患に罹患している患者に、その患者の血中ケトン体レベルを上昇させるのに有効な量で投与される、上記医薬組成物。
【請求項２】
Ｄ−β−ヒドロキシブチレートとアセトアセテートの生理的比率が正常範囲である患者の血中に、上昇したレベルのケトン体が存在する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
代謝低下に関連する疾患が、アルツハイマー病、パーキンソン病、フリードライヒ運動失調症、ＧＬＵＴ１欠乏性てんかん、レプレコーニズムおよびラブソン−メンデンホール症候群、大動脈冠動脈バイパス移植認知症、麻酔誘発性記憶喪失、加齢性記憶障害、またはハンチントン病である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
式Ｉの化合物が０．１ｇ／ｋｇ／日〜１０ｇ／ｋｇ／日の範囲の用量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
投与後の約２時間目に、患者の血中ケトン体レベルが０．２ｍＭ〜２０ｍＭに上昇する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
式Ｉがモノアセトアセチンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ＡｐｏＥ４対立遺伝子が欠損している哺乳動物が処置のために選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
炭水化物源を更に含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
炭水化物源がグルコースである、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
組成物がさらに炭水化物源を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
炭水化物源がグルコースである、請求項１０に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）式（Ｉ）のポリアミンのスクシンイミドを、エチレン性不飽和カルボン酸または無水物と、式（Ｉ）のスクシンイミドに対するエチレン性不飽和カルボン酸または無水物の供給モル比を０．９：１乃至１．０５：１の範囲にして反応させる工程；そして、
（ｂ）工程（ａ）のスクシンイミド生成物を、酸性モリブデン化合物と反応させる工程；
を含む方法により製造されるモリブデン化スクシンイミド複合体：
【化１】
2011526915.tif 000001
式中、Ｒは、５００乃至５０００の数平均分子量を有する炭化水素基であり；ａおよびｂは、独立に、２または３であり；そして、ｘは、０乃至１０である。
【請求項２】
Ｒが、７００乃至２５００の数平均分子量を有するポリイソブテニル基であり；ａおよびｂが、それぞれ２であり；そして、ｘが２乃至５である請求項１のモリブデン化スクシンイミド複合体。
【請求項３】
エチレン性不飽和カルボン酸または無水物がエチレン性不飽和モノカルボン酸または無水物である請求項１または２に従うモリブデン化スクシンイミド複合体。
【請求項４】
エチレン性不飽和カルボン酸または無水物がエチレン性不飽和ジカルボン酸または無水物である請求項１または２に従うモリブデン化スクシンイミド複合体。
【請求項５】
エチレン性不飽和カルボン酸または無水物が無水マレイン酸であり、そして、酸性モリブデン化合物が三酸化モリブデンである請求項１または２に従うモリブデン化スクシンイミド複合体。
【請求項６】
工程（ａ）のスクシンイミド生成物に対するモリブデン化合物のモル比が０．１：１から２：１までにある請求項１乃至５のいずれかに従うモリブデン化スクシンイミド複合体。
【請求項７】
（ａ）式（Ｉ）のポリアミンのスクシンイミドを、エチレン性不飽和カルボン酸または無水物と、式（Ｉ）のスクシンイミドに対するエチレン性不飽和カルボン酸または無水物の供給モル比を０．９：１乃至１．０５：１の範囲にして反応させる工程；そして、
（ｂ）工程（ａ）のスクシンイミド生成物を酸性モリブデン化合物と反応させる工程；
を含むモリブデン化スクシンイミド複合体の製造方法：
【化２】
2011526915.tif 000002
式中、Ｒは、５００乃至５０００の数平均分子量を有する炭化水素基であり；ａおよびｂは独立に、２または３であり；そして、ｘは０乃至１０である。
【請求項８】
Ｒが、７００乃至２５００の数平均分子量を有するポリイソブテニル基であり；ａおよびｂが、それぞれ２であり；そして、ｘが２乃至５である請求項７の方法。
【請求項９】
エチレン性不飽和カルボン酸または無水物がエチレン性不飽和モノカルボン酸または無水物である請求項７または８に従う方法。
【請求項１０】
エチレン性不飽和カルボン酸または無水物がエチレン性不飽和ジカルボン酸または無水物である請求項７または８に従う方法。
【請求項１１】
エチレン性不飽和カルボン酸または無水物が無水マレイン酸であり、そして、酸性モリブデン化合物が三酸化モリブデンである請求項７または８に従う方法。
【請求項１２】
工程（ａ）のスクシンイミド生成物に対するモリブデン化合物のモル比が０．１：１から２：１までである請求項７乃至１１のいずれかに従う方法。
【請求項１３】
（ａ）主要量の潤滑性粘度を有するベースオイル；および
（ｂ）少量の請求項１乃至６のいずれかに従うモリブデン化スクシンイミド複合体；
を含む潤滑油組成物。
【請求項１４】
組成物の全質量に対するリン含有量が０．０５質量％以下であり、かつ組成物の全質量に対する硫黄含有量が０．４質量％以下である請求項１３の潤滑油組成物。
【請求項１５】
請求項１３または１４に従う潤滑油組成物を用いて内燃機関を作動させる工程を有する内燃機関の作動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素を含む電解質水溶液に電流を印加して通電するステップと、
前記溶液に音響エネルギーを伝達させることによって、前記電解質水溶液内にキャビテーションを発生させ、それによりキャビテーションを生成するステップとを含む、水素ガスを生成する方法。
【請求項２】
前記溶液は溶媒及び溶質を含み、前記溶質はさらに少なくとも１つのヨウ化物塩、またはヨード化物塩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
キャビテーションを発生させる前記ステップが、音響トランスデューサを用いて行われる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電解質水溶液が、前記溶液中で分解される有効量の希ガスを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
水素を含む電解質水溶液を収容するように適合された容器と、
溶液と接触するように適合された少なくとも１つの第１の電極と、
溶液と接触するように適合された少なくとも１つの第２の電極と、
前記少なくとも１つの第１の電極に接続された負の出力、及び、前記少なくとも１つの第２の電極に接続された正の出力を有する電源と、
キャビテーションを溶液内に生じさせることができる少なくとも１つの音響トランスデューサと、
水素ガス捕集装置とを含む、水素ガスを生成するための装置。
【請求項６】
前記容器に、前記溶液中で分解される有効量の希ガスを含む電解質水溶液が充填される請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの第１の電極が円筒形状のカソードであり、前記少なくとも１つの第２の電極が、前記円筒形状のカソードをその内部に収容することができる円筒形状の中空のアノードであり、且つ、前記円筒形状のカソードが前記円筒形状の中空のアノードの中心軸に沿って配置されている請求項５に記載の装置。
【請求項８】
該少なくとも１つの音響トランスデューサが、前記少なくとも１つの第１の電極と前記少なくとも１つの第２の電極との間の空間の溶液に音響エネルギーを向けさせ、それによりキャビテーション誘導泡を発生させることができるように構成されている請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記水素ガス捕集装置が、管、膜フィルタ、拡散蒸発器、差圧又は溶液流ガイドから成る群から選択される請求項５に記載の装置。
【請求項１０】
水素及び酸素を含む電解質水溶液を収容するように適合された容器と、
溶液と接触するように適合された少なくとも１つの第１の電極と、
溶液と接触するように適合された少なくとも１つの第２の電極と、
前記少なくとも１つの第１の電極に接続された負の出力、及び、前記少なくとも１つの第２の電極に接続された正の出力を有する電源と、
溶液内にキャビテーションを生じさせることができる少なくとも１つの音響トランスデューサと、
水素ガス又は酸素ガスのいずれかを選択的に捕集するための手段とを含む、
水素ガス及び酸素ガスを生成するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミン官能性エポキシ樹脂の連続的製造方法において、
（ａ）連続的に、ポリエポキシド、延長剤及びアルカノールアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノエチルアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、アミノプロピルモルホリン、テトラメチルジプロピレントリアミン、メチルアミン、エチルアミン、ジメチルアミン、ジブチルアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ジメチルアミノブチルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノブチルアミン、ジプロピルアミン、メチルブチルアミン、ジケチミン及びポリオキシアルキレンアミンからなる群から選択されるアミンを含む反応物を、反応帯域に添加して、アミン官能性エポキシ樹脂を開環重合によって製造すること（その際、該アミン官能性エポキシ樹脂は、全ての材料が反応帯域に添加されるのを合わせた速度と同じ速度で、連続的に反応帯域を出る）、
を含む前記方法。
【請求項２】
反応帯域中の材料の平均滞留時間が、１５分以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
反応帯域が、ヘッドスペースを伴わずに運転される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
反応帯域が、１００℃〜３５０℃の温度で運転される、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
更に、
（ｂ）連続的に、アミン官能性エポキシ樹脂を蒸発帯域中に導入し、そこで、溶剤、残留反応物及び副生成物の少なくとも１つを除去し、そして場合により、除去された溶剤及び残留反応物の少なくとも１つを少なくとも１つの反応帯域中に再循環させること
を含む、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
反応帯域に添加される反応物が、５０℃〜１３５℃の温度である、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも２種のアミンを、連続的に反応帯域に添加する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
反応帯域が、開環重合が触媒の添加なくして進行するのに十分に高い温度で運転される、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
開環重合を触媒するのに十分な塩基性の十分な量のアミン基を有するアミン反応物を、連続的に反応帯域に添加する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
更に、
（ｃ）連続的に、アミン官能性エポキシ樹脂を、混合帯域中に導入し、そして連続的に混合帯域に、架橋剤を含む材料を添加して、電着バインダーを生成すること（その際、電着バインダーは混合帯域を、アミン官能性エポキシ樹脂が導入され、かつ架橋剤が混合帯域に添加されるのを合わせた速度と同じ速度で出る）と、
（ｄ１）連続的に、該電着バインダーを分散帯域中に導入し、そして連続的に分散帯域に、酸及び水を含む混合物を添加して、電着エマルジョンを生成し（その際、場合により、少なくとも１種のバインダー及び混合物は、可塑剤及び助溶剤を含み、更に電着エマルジョンは分散帯域を、電着バインダーが導入され、かつ酸と水を含む混合物が混合帯域に添加されるのを合わせた速度と等しい速度で出る）か、又は
（ｄ２）連続的に電着バインダーを、少なくとも脱イオン水及び酸の混合物で予め装填された複数の配合タンクの１つ中に導入して、電着エマルジョンを生成するか（その際、場合により、少なくとも１つのバインダー及び混合物は可塑剤及び助溶剤を含む）
のいずれかを含む、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
全ての揮発性材料を、蒸発帯域中で除去し、更に
（ｃ）連続的に、蒸発帯域からのアミン官能性エポキシ樹脂を、混合帯域中に導入し、そして連続的に混合帯域に、架橋剤を含む材料を添加して、電着バインダーを生成すること（その際、電着バインダーは混合帯域を、アミン官能性エポキシ樹脂が導入され、かつ材料が混合帯域に添加されるのを合わせた速度と同じ速度で出る）と、
（ｆ）電着バインダーを冷却して固体にし、そして固体の電着バインダーを粉砕すること
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
アミン官能性エポキシ樹脂の連続的製造のための装置であって、ポリエポキシド、延長剤及びアミンの１もしくはそれより多くの計量供給源を、反応帯域の上流で、かつ該帯域と流体的に連絡されて含み、前記アミンが、アルカノールアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノエチルアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、アミノプロピルモルホリン、テトラメチルジプロピレントリアミン、メチルアミン、エチルアミン、ジメチルアミン、ジブチルアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ジメチルアミノブチルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノブチルアミン、ジプロピルアミン、メチルブチルアミン、ジケチミン及びポリオキシアルキレンアミンからなる群から選択される、前記装置。
【請求項１３】
更に、蒸発帯域を、反応帯域と流体的に連絡されて、かつ反応帯域の下流で、反応帯域からのアミン官能性エポキシ樹脂を受容するために含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
更に、混合帯域を、反応帯域の下流で、かつ該帯域と流体的に連絡されて反応帯域からのアミン官能性エポキシ樹脂を受容するために含み、かつ架橋剤の計量供給源を、混合帯域の上流で、かつ混合帯域と流体的に連絡されて含み、かつ
更に、分散帯域を、混合帯域の下流で、かつ該帯域と流体的に連絡されて混合帯域からのアミン官能性エポキシ樹脂と架橋剤との混合物の受容のために含み、かつ水、酸の１もしくはそれより多くの計量供給源を、分散帯域の上流で、かつ分散帯域と流体的に連絡されて含むか（その際、該混合物の１つ及び該１もしくは複数の計量供給源は、場合により更に溶剤、可塑剤及び添加剤の少なくとも１つを含む）、又は
更に、複数の分散タンクを、混合帯域の下流で、かつ混合帯域と流体的に連絡されて混合帯域からのアミン官能性エポキシ樹脂と架橋剤との混合物の受容のために含み、かつ水及び酸の１もしくはそれより多くの計量供給源を分散タンクの上流で、かつ分散タンクと流体的に連絡されて含む（その際、該混合物の１つ及び該１もしくは複数の計量供給源は、場合により更に溶剤、可塑剤及び添加剤の少なくとも１つを含む）、請求項１２又は１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７ｇ／１０分以下のメルトフローレートを有する溶融加工可能なフルオロポリマーを粉砕炭素繊維と溶融ブレンドするステップと、得られた溶融ブレンドから物品を形成するステップとを含み、前記溶融ブレンドの炭素繊維含有率が、前記炭素繊維と前記フルオロポリマーとの総重量を基準にして１５〜３５重量％である、方法。
【請求項２】
前記炭素繊維が１６００マイクロメートル以下の平均長さを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
７ｇ／１０分以下のＭＦＲを有するフルオロポリマーのマトリックスと、前記マトリックス中に分散された１６００マイクロメートル以下の長さを有する１５〜３５重量％粉砕炭素繊維とを含む、組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
４２０℃の溶融温度においてペレットを環型に射出成形し、内部流体圧力を維持するために環がクリープに抵抗する必要がある条件下で、この形状をそのような内部流体圧力にさらすことに成功する。対照的に、同じ炭素繊維と、同じ方法および同じ量でブレンドした１４ｇ／１０分のＭＦＲを有するＰＦＡから４２０℃で同じ環を成形する場合、得られる環は、環の端部から加圧された液体が漏れることによって明らかなように、得られた環は内部圧力を維持することができない。ＭＦＲが２のＰＦＡを含有するブレンドから作製した環を３８０℃の温度で射出成形すると、その環は同じ内部圧力を維持することができない。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．約７ｇ／１０分以下のメルトフローレートを有する溶融加工可能なフルオロポリマーを粉砕炭素繊維と溶融ブレンドするステップと、得られた溶融ブレンドから物品を形成するステップとを含み、前記溶融ブレンドの炭素繊維含有率が、前記炭素繊維と前記フルオロポリマーとの総重量を基準にして約１５〜３５重量％である、方法。
２．前記炭素繊維が表面処理されていない、前記１．に記載の方法。
３．前記フルオロポリマーが少なくとも約１０個の重合時極性末端基／炭素原子１０6個を含有する、前記１．に記載の方法。
４．前記炭素繊維が約１６００マイクロメートル以下の平均長さを有する、前記１．に記載の方法。
５．前記溶融加工可能なフルオロポリマーの標準的な圧縮成形温度よりも少なくとも２０℃高い温度で前記溶融ブレンドを製造するステップを含む、前記１．に記載の方法。
６．約７ｇ／１０分以下のＭＦＲを有するフルオロポリマーのマトリックスと、前記マトリックス中に分散された約１６００マイクロメートル以下の長さを有する１５〜３５重量％粉砕炭素繊維とを含む、組成物。
７．２３℃において少なくとも約８００ＭＰａの引張弾性率を有し、前記フルオロポリマーがパーフルオロポリマーである、前記６．に記載の組成物。
８．前記炭素繊維が表面処理されていない、前記６．に記載の組成物。
９．前記フルオロポリマーが少なくとも約１０個の重合時極性末端基／炭素原子１０6個を含有する、前記６．に記載の組成物。
１０．前記ＭＦＲが約４ｇ／１０分以下である、前記６．に記載の組成物。
１１．前記炭素繊維の平均長さが約１６００マイクロメートル以下である、前記６．に記載の組成物。
１２．前記炭素繊維が約４００マイクロメートル以下の平均長さを有する、前記６．に記載の組成物。
１３．前記フルオロポリマーがパーフルオロポリマーである、前記６．に記載の組成物。
１４．前記パーフルオロポリマーが、テトラフルオロエチレンと、ヘキサフルオロプロピレンおよびパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）からなる群から選択される少なくとも１種類のモノマーとのコポリマーである、前記１３．に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
更に、
（ｅ）連続的に、アミン官能性エポキシ樹脂を、混合帯域中に導入し、そして連続的に混合帯域に、架橋剤を含む材料を添加して、電着バインダーを生成すること（その際、電着バインダーは混合帯域を、アミン官能性エポキシ樹脂が導入され、かつ架橋剤が混合帯域に添加されるのを合わせた速度と同じ速度で出る）と、
（ｆ１）連続的に、該電着バインダーを分散帯域中に導入し、そして連続的に分散帯域に、酸及び水を含む混合物を添加して、電着エマルジョンを生成するか（その際、場合により、少なくとも１種のバインダー及び混合物は、可塑剤及び助溶剤を含み、更に電着エマルジョンは分散帯域を、電着バインダーが導入され、かつ酸と水を含む混合物が混合帯域に添加されるのを合わせた速度と等しい速度で出る）、又は
（ｆ２）連続的に電着バインダーを、少なくとも脱イオン水及び酸の混合物で予め装填された複数の配合タンクの１つ中に導入して、電着エマルジョンを生成するか（その際、場合により、少なくとも１つのバインダー及び混合物は可塑剤及び助溶剤を含む）
のいずれかを含む、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）線状芳香族（コ）ポリカーボネート５０〜９５％、
（Ｂ）少なくとも１つのビニルモノマーの重合生成物および（ｉ）内部侵入および分離されないシリコーン成分およびポリ（メタ）アクリレート成分を含有するゴムおよび（ｉｉ）シリコーンゴムから成る群から選択される粒子形態の架橋メンバーを含有する基剤を含むグラフト層を有するグラフト（コ）ポリマー１〜１５％、
（Ｃ）式（ＩＶ）
【化１】
2011526941.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は各々独立して、Ｃ１−Ｃ８−アルキル、またはＣ５−Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ２０−アリールまたはＣ７−Ｃ１２−アラルキルを示し、ｎは互いに独立して０または１であり、ｑは０．５〜３０を示し、Ｘは炭素数６〜３０のモノ−またはポリ−核芳香族基または炭素数２〜３０を有する線状または分岐鎖脂肪族基である。）
で表わされるリン含難燃化合物２〜２０％および
（Ｄ）フッ素化ポリオレフィン０．１〜１０％を含有し、前記は％すべて（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の総重量に対するものであり、組成物はポリアルキレンテレフタレートまたはホウ素化合物をどちらも含まない熱可塑性成形組成物。
【請求項２】
前記成分（Ａ）が６０〜９０％の量で存在し、成分（Ｂ）が３〜１２％の量で存在し、成分（Ｃ）が５〜１５％の量で存在し、かつ成分（Ｄ）が０．２〜１％の量で存在する請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記成分（Ａ）がビスフェノールＡに基づくホモポリカーボネートである請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記メンバーが内部侵入および分離できないシリコーン成分およびポリ（メタ）アクリレート成分を含有するゴムである請求項２記載の組成物。
【請求項５】
前記シリコーン成分、ポリ（メタ）アクリレート成分およびグラフト相が重量比で７０〜９０／５〜１５／５〜１５である請求項４記載の組成物。
【請求項６】
前記粒子がメデァン粒径０．０５〜５μを有する請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記成分（Ｃ）が
【化２】
2011526941.tif 000002
（式中、ｑは１〜２を示す。）
で表わされる請求項１記載の組成物。
【請求項８】
さらにスチレン系共重合体、潤滑剤、離型剤、核形成剤、静電制御剤、熱安定剤、加水分解安定剤、光安定剤、着色剤、顔料、充填剤、補強剤、成分（Ｃ）以外の防炎剤および防炎相剰剤から成る群から選択される少なくとも１つのメンバーを含有する請求項１記載の組成物。
【請求項９】
リン含有難燃化合物が式
【化３】
2011526941.tif 000003
（式中、ｑが１〜２である。）
で表わされる請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
前記ビニルモノマーがスチレン、α−メチルスチレン、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレートおよびアクリロニトリルから成る群から選択される請求項１記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項１１】
（Ａ）線状芳香族（コ）ポリカーボネート５０〜９５％、
（Ｂ）コアーシェル構造を有するグラフト（コ）ポリマーであって、シェルが重合アルキル（メタ）アクリレートを含有し、コアが（ｉ）内部浸入および分離されないシリコーン成分およびポリ（メタ）アクリレート成分を含有するゴムおよび（ｉｉ）ポリシロキサンゴムから成る群から選択される粒子形態の架橋部分を含有するもの１〜１５％、
（Ｃ）式（ＩＶ）
【化４】
2011526941.tif 000004
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は各々独立して、Ｃ１−Ｃ８−アルキル、またはＣ５−Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ２０−アリールまたはＣ７−Ｃ１２−アラルキルを示し、ｎは互いに独立して０または１であり、ｑは０．５〜３０を示し、Ｘは炭素数６〜３０のモノ−またはポリ−核芳香族基または炭素数２〜３０を有する線状または分岐鎖脂肪族基である。）
で表わされるリン含有難燃化合物２〜２０％および
（Ｄ）フッ素化ポリオレフィン０．１〜１０％を含有し、前記は％すべて（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の総重量に対するものであり、組成物はポリアルキレンテレフタレートまたはホウ素化合物をどちらも含まない熱可塑性成形組成物。
【請求項１２】
前記成分（Ａ）が６０〜９０％の量で存在し、成分（Ｂ）が３〜１２％の量で存在し、成分（Ｃ）が５〜１５％の量で存在し、かつ成分（Ｄ）が０．２〜１％の量で存在する請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
前記成分（Ａ）がビスフェノールＡに基づくホモポリカーボネートである請求項１１記載の組成物。
【請求項１４】
前記メンバーが内部侵入および分離できないポリオルガノシロキサン成分およびポリ（メタ）アクリレート成分を含有するゴムである請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ポリオルガノシロキサン成分、ポリ（メタ）アクリレート成分およびシェルが重量比で７０〜９０／５〜１５／５〜１５である請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】
前記重量比が７５〜８５／７〜１２／７〜１２である請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
前記重量比が８／１０／１０である請求項１６記載の組成物。
【請求項１８】
前記粒子がメデァン粒径０．０５〜５μを有する請求項１１記載の組成物。
【請求項１９】
前記成分（Ｃ）が
【化５】
2011526941.tif 000005
（式中、ｑは１〜２を示す。）
で表わされる請求項１１記載の組成物。
【請求項２０】
さらにスチレン系共重合体、潤滑剤、離型剤、核形成剤、静電制御剤、熱安定剤、加水分解安定剤、光安定剤、着色剤、顔料、充填剤、補強剤、成分（Ｃ）以外の防炎剤および防炎相剰剤から成る群から選択される少なくとも１つのメンバーを含有する請求項１１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）芳香族ポリカーボネートを７０〜９０重量％、
Ｂ）臭素置換オリゴカーボネートを１〜２０重量％、
Ｃ）リン含有化合物を１〜２０重量％、および
Ｄ）ペルフルオロアルカンスルホン酸のアルカリまたはアルカリ土類塩の少なくとも１種を０．０１〜１重量％、
含み、そしてフッ素化ポリオレフィンを含まない、透明な熱可塑性成形組成物。
【請求項２】
前記臭素置換オリゴカーボネートの含量が５〜１５重量％であり、前記リン含有化合物の含量が２〜１０重量％であり、および前記塩の含量が０．０２〜０．５重量％である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記臭素置換オリゴカーボネートが、下記構造
【化１】
2011526942.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、Ｈ、ＢｒまたはＣＨ３を示し、但しＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のうち少なくとも１種はＢｒを示すことを条件とし、および、
Ｒ５は、アリール、アルキルアリールまたはアルキル基を示し、および、
ｎは１〜１００である。］
を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記リン含有化合物が、下記構造
【化２】
2011526942.tif 000002
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、Ｃ１−〜Ｃ８−アルキル、またはＣ５〜６−シクロアルキル、Ｃ６〜２０−アリールまたはＣ７〜１２−アラルキルを示し、
ｎはそれぞれ独立して０または１を示し、ｑは０．５〜３０を示し、および
Ｘは、炭素数６〜３０の単核または複数核芳香族基、または炭素数２〜３０の脂肪族基である。］
を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記ペルフルオロアルカンスルホン酸の塩が、アルカリ金属、アルカリ土類金属、Ｃ１−６−アルキルアンモニウムおよびアンモニウムからなる群から選択される、少なくとも１種のペルフルオロアルカンスルホン酸塩である、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記塩が、ペルフルオロメチルブタンスルホン酸ナトリウム、ペルフルオロメチルブタンスルホン酸カリウム、テトラエチルアンモニウムペルフルオロメチルブタンスルホン酸アニオン、ペルフルオロメタンスルホン酸ナトリウム、ペルフルオロメタンスルホン酸カリウム、テトラエチルアンモニウムペルフルオロメタンスルホン酸アニオン、ペルフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、ペルフルオロエタンスルホン酸カリウム、テトラエチルアンモニウムペルフルオロエタンスルホン酸アニオン、ペルフルオロプロパンスルホン酸ナトリウム、ペルフルオロプロパンスルホン酸カリウム、テトラエチルアンモニウムペルフルオロプロパンスルホン酸アニオン、ペルフルオロヘキサンスルホン酸ナトリウム、ペルフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、テトラエチルアンモニウムペルフルオロヘキサンスルホン酸アニオン、ペルフルオロヘプタンスルホン酸ナトリウム、ペルフルオロヘプタンスルホン酸カリウム、テトラエチルアンモニウムペルフルオロヘプタンスルホン酸アニオン、ペルフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、ペルフルオロオクタンスルホン酸カリウム、テトラエチルアンモニウムペルフルオロオクタンスルホン酸アニオン、ペルフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、ペルフルオロブタンスルホン酸カリウム、テトラエチルアンモニウムペルフルオロブタンスルホン酸アニオン、ジフェニルスルホン−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−スルホン酸カリウム、およびテトラエチルアンモニウムジフェニルスルホン−スルホン酸アニオンからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
Ａ）芳香族ポリカーボネートを７０〜９０重量％、
Ｂ）下記構造を有し、臭素含有量が４０重量％を超える、臭素置換オリゴカーボネートを１〜２０重量％、
【化３】
2011526942.tif 000003
Ｃ）下記構造式を有するリン含有化合物を１〜２０重量％、
【化４】
2011526942.tif 000004
および、
Ｄ）ペルフルオロブタンスルホン酸カリウムを０．０１〜１重量％、
含み、そしてフッ素化ポリオレフィンを含まない、透明な熱可塑性成形組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック又はブリキより成る空の飲料ボトル又は飲料缶としての容器を破砕するための装置であって、
充填開口（２）並びに出口開口（３）を備えたハウジング兼フレーム（１）と、
ハウジング（１）内に配置された切断ユニット（４）と、
切断ユニット（４）を駆動し、制御するための手段とが設けられており、
前記切断ユニット（４）が、回転軸線に関して互いに離隔して配置された少なくとも２つの切断ローラ（４．１及び４．２）を有しており、これら２つの切断ローラ（４．１及び４．２）が、回転軸線（Ａ１若しくはＡ２）の長手方向で見て少なくとも２つの切断ディスク（５）を有しており、前記切断ユニット（４）が、破砕しようとする容器を粒子（１５）状に切断する切断機構であって、該切断機構の引込みギャップに容器（１９）を供給するためのセパレータ兼セレクタ（１０）が該切断機構に前置されている形式のものにおいて、
前記セパレータ兼セレクタ（１０）が、回転軸（１１）に配置された複数の翼（１２）を備えた単個のセパレータ兼セレクタとして構成されており、中心部に、すなわち回転軸で固定された翼（１２）が、該翼（１２）の自由な端部に向かって、多角状（１７）又はアーチ状（１８）に形成されており、該翼（１２）の自由な翼端部が、回転方向（Ｒ′）で見て遅れて進むようになっており、前記セパレータ兼セレクタ（１０）の回転軸（１１）と切断機構の切断ローラ（４．１及び４．２）との間隔、並びにセパレータ兼セレクタ（１０）の翼（１２）の長さ及び形状は、前記容器（１９）が、翼（１２）の端部領域により切断機構の引込みギャップ内へ押し込まれるように選定されていて、セパレータ兼セレクタ（１０）の翼（１２）の回転により、供給された容器（１９）が切断機構の引込みギャップに供給されることを特徴とする、空の容器を破砕するための装置。
【請求項２】
前記セパレータ兼セレクタ（１０）が、翼軸であり、該翼軸が、３つ又は４つの翼（１２）を有している、請求項１記載の装置。
【請求項３】
隣接した、向かい合った切断ディスク（５）のオーバラップが、０．５ｍｍ〜１５ｍｍまでの間の値を有している、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
切断ローラ（４．１及び４．２）の駆動装置（７）が、３０〜１５０回転／分の範囲の回転数のための設計されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
切断ディスク（５）が、周面（５．１）内に加工された溝（６）を有しており、該溝（６）の、周方向（Ｒ，Ｒ′）に遅れて進む側面（６．３）が、前記周面（５．１）と共に、周方向を向いた鋭角の切断歯（５．３）を形成しており、尖端で始まる溝側面（６．３）が、線状の延び並びにローラ回転方向（Ｒ，Ｒ′）に対して向けられた延びを有しており、これに接続する移行領域（６．４）が、溝底（６．２）及び／又は周方向に位置する溝側面（６．１）に向かってアーチ状に形成されており、両方の溝側面（６．１及び６．３）が、互いに平行に、又は拡開するように延びており、切断歯（５．３）の尖端角（Ｗ）が、４５°〜８０°までの間である、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
前記切断機構の切断ローラ（４．１及び４．２）の互いに向き合う隣接し合う切断ディスク（５）間に切片遊び（１６）が設けられていて、該切片遊び（１６）が０．００５ｍｍ〜２ｍｍまでの値を有している、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
前記廃棄物を破砕するための公知の装置は、特に形成された小片及び微小片の破砕、裂断又は切断エッジがほつれており、このようなほつれはさらなる処理のためにリサイクル材料を等級付けする場合には質の欠如を意味する。前記廃棄材料を破砕するための公知の装置の別の欠点は、形成された個々の小片が場合によってはまだ前記容器、例えばＰＥＴボトルに設けられていたマーク（ディポジットボトル回収システムのためのコード）を有していることがあり得るので、このことにより悪用を排除することができないことにもあることである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
さらに切断ローラが３０〜１５０回転／分の回転数範囲で回転するようになっている。切断ユニットの駆動装置は、有利には１．５〜２キロワットまでの出力を有している。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
上面１．１内には充填開口２が設けられており、この充填開口２は壁９及び１３と共にリザーバ２′を形成している。このリザーバ２′は、切断ローラ４．１及び４．２により形成された引込みギャップの方へ通じている。この引込みギャップの近傍領域内には、リザーバ２′内にセパレータ兼セレクタ１０が配置されている。このセパレータ兼セレクタ１０の回転軸１１には複数の翼１２が配置されている。これらの翼１２の回転により供給された容器（廃棄物１９）が切断機構の引込みギャップに供給される。切断機構の幅全体に対応して１つ又は複数の容器１９が供給される。回転軸１１と切断ローラとの間隔、翼１２の長さ及び形状は次のように選択されている、すなわち、前記容器１９が、翼１２の端部領域により切断機構の引込みギャップ内へ押し込まれるように選択されている。それにもかかわらず予想に反して容器が翼の下方を通過して滑るか、又は切断ローラにより把持されなかった場合には、リザーバ２′の後側の壁、壁１３が次のように配置されている、すなわち、このような容器が再びリザーバ２′内へ搬入されるように配置されている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
切断ユニット４の切断ローラ４．１及び４．２の回転数は、ここでは有利には５０〜９０回転／分である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
装置２０は、リング要素２２と２４を備え、その各々は弾性フレームワーク２６を備える。各々のフレームワークは、略円筒状の形状を画定するが、この形状は、以下に述べるように、装置の機械的制約によって歪まされる。したがって、シリンダは、図１に示したような、装置２０の端部で拡がり、中央に向かって狭くなる傾向を有する。図示した実施形態において、フレームワーク２６は、Ｓ字形状に曲げられる１本のワイヤ又は細いロッドを備える。典型的に、フレームワークは、圧縮するか、さもなければ曲げることが可能であるが、次に、図に示したように元の形状に戻る弾性材料を含む。ニチノールのような超弾性材料は、このために有用である。代わりに、フレームワークは、適切な金属又はプラスチックのような弾性の変形可能な材料を含んでもよい。さらに代わりにまたは追加して、各々のフレームワーク２６は、関連技術で公知のようなメッシュ又はコイルを含んでもよい。いずれにしろ、本明細書に使用されるような「弾性」という用語は、装置２０が身体通路内に配置されると、関連技術で公知のステントの形態で、フレームワーク２６が、通路の壁部によってかつ通路内の流体流によって及ぼされる通常の力に耐える程度に十分な機械的な強さを有することを意味する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
リング要素２２と２４は、略管状の形状を有する１つの可撓性スリーブ２８に固定される。典型的に、スリーブ２８は、フレームワーク２６に縫い合わせられるか、さもなければ締結されるゴアテックス（Ｇｏｒｅ−Ｔｅｘ）又はダクロン（Ｄａｃｒｏｎ）のような生体適合性の織物を含む。代わりに、薄いプラスチック又はゴム材料のような他のスリーブ材料を使用してもよい。スリーブは、装置２０を通して内腔３２（図２）を形成するように、リング要素に固定される。スリーブは、典型的に数ミリメートルの長さの長手方向の間隙を２つのリング要素の内端の間にスリーブに残しつつ、リング要素の１つによって内腔の各端部に支持される。リング要素自体は比較的堅い（フレームワーク２６の弾性のため）が、装置２０は、スリーブの間隙領域内で自由に曲げ、変形させることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
１つの収縮要素３０が、間隙領域内のスリーブ２８の周りに取り付けられる。図２から理解できるように、この収縮要素の効果は、リング要素２２と２４の拡張された直径未満の所定の寸法に、内腔３２の直径を低減することである。収縮要素３０は、単に、スリーブの周りに結ばれる糸を備えてもよく、あるいは代わりに、収縮要素は、プラスチック又は金属製の閉鎖リングを備えてもよい。この後者の種類の収縮リングが図９Ａに示されており、これを参照して以下に説明する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 金属板により画成され且つ気体状反応剤が供給される重合体膜燃料電池と、前記気体状反応剤のうちの少なくとも１つの気体状反応剤を加湿する役割りを果たす金属板により画成された加湿電池とを備える構成にて形成され、重合体膜燃料電池には、第一の網目状金属材料を収容する少なくとも１つの電池作用領域を画成するガスケットが設けられた、直流電流の発電機において、
重合体膜燃料電池により発生された熱の一部分が前記ガスケットの周縁領域及び前記金属板の周縁領域を通る冷却領域を通して吸引され、前記冷却領域は、少なくとも１つの冷却回路内に少なくとも１つの循環する流体を循環させることにより、前記重合体膜燃料電池により発生された熱の前記一部分を吸引することと、該熱の残りの部分が、前記重合体膜燃料電池に存在する前記少なくとも１つの気体状反応剤に含まれ且つ前記加湿電池において加湿の役割を果たす液体水の蒸発によって吸引されることとを特徴とする、発電機。
【請求項２】 請求項１の発電機において、前記重合体膜燃料電池を画成する前記金属板の前記冷却領域が、前記電池作用領域に隣接していることを特徴とする、発電機。
【請求項３】 請求項２の発電機において、前記少なくとも１つの循環する流体が前記熱の前記一部分を吸引するときに通る前記金属板の前記周縁領域が、５０％以上の多孔度を有する第二の網目状金属材料を保持することを特徴とする、発電機。
【請求項４】 請求項１乃至３の何れかの発電機において、前記加湿電池には、５０％以上の多孔度を有する第三の網目状金属材料を収容する第二のガスケットが設けられることを特徴とする、発電機。
【請求項５】 請求項４の発電機において、前記加湿電池は、前記少なくとも１つの気体状反応剤を飽和させるのに必要とされる量を上廻る量の水量で前記少なくとも１つの気体状反応剤を加湿するように構成されることを特徴とする、発電機。
【請求項６】 請求項４の発電機において、前記第一、第二及び第三の網目状金属材料が、金属発泡材、焼結材料、メッシュ、膨張薄板及びその少なくとも２つの要素を並置することにより形成された任意の組み合わせ体から成る群から選択されることを特徴とする、発電機。
【請求項７】 請求項４の発電機において、前記第一、第二及び第三の網目状金属材料がニッケル又は少なくとも１つのその合金から成ることを特徴とする、発電機。
【請求項８】 請求項１の発電機において、前記加湿電池が、酸素を保持する酸化剤を加湿する役割りを果たすことを特徴とする、発電機。
【請求項９】 請求項８の発電機において、前記酸素を保持する酸化剤が周囲空気であることを特徴とする、発電機。
【請求項１０】 請求項１の発電機において、前記加湿電池が水素を保持する燃料を加湿する役割りを果たすことを特徴とする、発電機。
【請求項１１】 請求項１の発電機において、前記加湿電池内にて加湿された前記少なくとも１つの反応剤が、その後、断熱した内壁を有するマニホルドに供給され、前記マニホルドは、フィルタプレス型式の構成に従って前記重合体膜燃料電池を画成する前記金属板の穴を並置することにより形成されることと、断熱材料で出来た管が前記金属板の前記穴に挿入されることを特徴とする、発電機。
【請求項１２】 請求項１の発電機において、前記加湿電池には、断熱した内壁を有するマニホルドを通して前記反応剤及び水が供給され、前記マニホルドは、フィルタプレス型式の構成に従って前記重合体膜燃料電池を画成する前記金属板の穴を並置することにより形成されることと、断熱材料で出来た管が前記金属板の前記穴に挿入されることを特徴とする、発電機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラストマー組成物を製造する方法であって、少なくとも１種類のエラストマーを加工助剤に接触させる工程を備え、
前記加工助剤が、少なくとも１種類の無水基を有する少なくとも１種類の官能化されたポリマーから成る方法。
【請求項２】
前記少なくとも１種類の無水基が、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水プロペニルコハク酸、無水２−ペンテネジオ酸、およびこれらの混合物、からなる群から誘導される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１種類の無水基が、無水マレイン酸から誘導される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１種類の無水基が、無水官能基として約０．５モル％から約２．０モル％含まれる請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記官能化されたポリマーが、Ｃ２からＣ１２のα−オレフィン誘導体単位、またはＣ４からＣ１０のイソオレフィン誘導体単位を含む請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記官能化されたポリマーの分子量（Ｍｎ）が、４５０から５０００である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１種類のエラストマーが、ハロゲン化されたブチルゴム、星状に分岐したハロゲン化されたブチルゴム、ハロゲン化されたイソブチレンとメチルスチレンとのランダム共重合体のいずれかである請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１種類のエラストマーが、塩素または臭素でハロゲン化されている、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の方法で製造されたエラストマー組成物。
【請求項１０】
前記エラストマー組成物が３０ｐｈｒ以下の加工助剤で製造されている、請求項９に記載のエラストマー組成物。
【請求項１１】
前記エラストマー組成物が２０ｐｈｒ以下の加工助剤で製造されている、請求項９に記載のエラストマー組成物。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載のエラストマー組成物で作られた物品。
【請求項１３】
ＭＯＣＯＮ（本願で定義する）により測定した組成物の透過率が５６．０（ｃｃ×ｍｍ）／（ｍ２×日×ｍｍＨｇ）未満である、請求項１２に記載の物品。
【請求項１４】
１３５℃におけるムーニースコーチ時間ｔ５が１２．５分以上である請求項１２または請求項１３に記載の物品。
【請求項１５】
前記物品が、インナーライナー、袋状容器、空気遮断膜、インナーチューブ、空気バリア、フィルム、層（マイクロ層（ｍｉｃｒｏｌａｙｅｒ）および／または多層）トレッド、および側壁、からなる群から選択される請求項１２から請求項１４のいずれか１項に記載の物品。