【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０４４８５号「テープレコーダ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月２５日出願公開、特開平　９−　５４９１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年８月１０日の出願であって、平成１４年１１月１１日付けで手続補正がなされ、その後平成１４年１１月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年１月９日に審判請求がされるとともに、平成１５年２月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年２月１０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年２月１０日付け手続補正を却下する。
［理由］
１
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
（ａ）　「【請求項１】　テープカセットが装着されるカセット装着部と、
　上記カセット装着部に上記テープカセットが装着されたことを検出するカセット装着検出手段と、
　上記カセット装着部に装着された上記テープカセットが、上記カセット装着部の近傍に配設された回転ヘッドのヘッドチップを清掃するためのクリーニングテープを備えて構成されたクリーニングカセットであることを判別し、この判別結果を示す検出信号を制御手段に送るカセット種別検出手段と、
　上記カセット装着部の近傍に配設された回転ヘッドと、
　上記カセット装着部に装着された上記テープカセット内の磁気テープを上記回転ヘッドのドラムに対して規定の巻き付け角に亘って巻回させるテープローディング機構と、
　上記カセット装着検出手段及び上記カセット種別検出手段よりの検出信号が送られるとともに、上記回転ヘッド及び上記テープローディング機構の動作、クリーニングテープの走行の動作を制御する制御手段とを備え、
　上記制御手段は、上記カセット装着検出手段よりの上記検出信号及び上記カセット種別検出手段よりの上記検出信号により上記カセット装着部に上記クリーニングカセットが装着されたことが検出された場合には、上記テープローディング機構により上記クリーニングテープを上記回転ヘッドのドラムに巻回させ、このドラムを回転させてこのドラムの周面に巻回されているクリーニングテープの走行により該回転ヘッドのヘッドチップを所定時間清掃後、上記回転ヘッド及上記クリーニングテープの走行を停止させる
　ことを特徴とするテープレコーダ装置。」を、
（ｂ）　「【請求項１】　テープカセットが装着されるカセット装着部と、
　上記カセット装着部に上記テープカセットが装着されたことを検出するカセット装着検出手段と、
　上記カセット装着部に装着された上記テープカセットが、上記カセット装着部の近傍に配設された回転ヘッドのヘッドチップを清掃するためのクリーニングテープを備えて構成されたクリーニングカセットであることを判別するカセット種別検出手段と、
　上記カセット装着部に装着された上記テープカセット内の上記クリーニングテープを上記回転ヘッドのドラムに対して規定の巻き付け角に亘って巻回させるテープローディング機構と、
　上記カセット装着検出手段及び上記カセット種別検出手段によって上記カセット装着部に上記クリーニングカセットが装着されたことが検出されると、上記テープローディング機構により上記クリーニングテープを上記回転ヘッドのドラムに巻回させ、上記回転ヘッドのドラムを回転させ、このドラムの回転及び上記クリーニングテープの走行により該回転ヘッドのヘッドチップを所定時間清掃後、上記回転ヘッド及び上記クリーニングテープの走行を停止させ、上記クリーニングカセットを上記カセット装着部から外部に排出させるように制御する制御手段を備えた
　ことを特徴とするテープレコーダ装置。」と補正するものである。
　
　本件補正について検討すると、特許請求の範囲についての補正は、補正前の請求項１に記載された発明の、「カセット種別検出手段」の「この判別結果を示す検出信号を制御手段に送る」の記載を削除し、「制御手段」の「上記カセット装着検出手段及び上記カセット種別検出手段よりの検出信号が送られるとともに、」の記載を削除し、及び「上記カセット装着検出手段よりの上記検出信号及び上記カセット種別検出手段よりの上記検出信号により上記カセット装着部に上記クリーニングカセットが装着されたことが検出された場合には」の記載から「検出信号により」という記載を削除するものである。
　そして、補正前の請求項１に記載された発明の、「カセット装着部に装着された上記テープカセット内の磁気テープを上記回転ヘッドのドラムに対して規定の巻き付け角に亘って巻回させるテープローディング機構」の「テープカセット内の磁気テープ」を「テープカセット内の上記クリーニングテープ」と限定し、また「制御手段」の制御について、「クリーニングカセットを上記カセット装着部から外部に排出させるように制御する」と限定するものである。
　そうすると、本件補正は、補正前の請求項１の記載の一部を削除することにより、発明の構成の必須要件の一部を削除しているので、特許請求の範囲を実質的に拡張または変更するものとなり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれをも目的としていない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２
　なお、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとしたとき、補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下検討する。
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５３−４７０８２号（実開昭５４−１５１２２８号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、「磁気記録再生装置のヘッドクリーニング装置」に関し、
（ア）「２個の回転式磁気ヘッドを有するシリンダーと、カセット及びクリーニングカセットを装着可能なハウジングと、上記ハウジングにクリーニングカセット装着時上記シリンダー駆動用電気回路を開く手段及び上記シリンダーを所定位置に停止させる手段と、磁気テープ駆動手段とを設けてなることを特徴とする磁気記録再生装置のヘッドクリーニング装置。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１、明細書１頁５行〜１２行）、
（イ）「上記シリンダー駆動用電気回路を開く手段及びシリンダーを所定位置に停止させる手段は、カセット及びクリーニングカセットを装着した時低下するようにシャーシへ取付けられたハウジングと、上記シャーシに取付けられクリーニングカセットの場合は上端部が底面の穴に嵌入しカセットの時は底面に押圧されて下方に突出する検出棒と、電源に接続され上記ハウジングが低下することにより閉路されるスイッチ及び低下する検出棒を介し開路されるスイッチ及びソレノイドと、上記ソレノイドの作動により上記シリンダーと一体回転部を所定位置に停止させるストッパーとからなる実用新案登録請求の範囲第１項記載の磁気記録再生装置のヘッドクリーニング装置。」（実用新案登録請求の範囲の請求項２、明細書１頁１２行〜２頁７行）、
（ウ）「ヘッドクリーニング時において、ハウジング２上にクリーニングカセット３を装着するとハウジング２は下がりスイッチ８の接点１７は閉じクリーニングカセット３下面の穴４に検出棒５の先端が入り検出棒下端６は低下しないのでスイッチ７の接点１６は閉じられたままである。（中略）磁気テープの駆動手段を介してクリーニングテープ２２を駆動するとクリーニングテープ２２は約３．３cm／秒の速度でシリンダー１３を静かに回動する。そして、第２図の如く２個のヘッド２０がそれぞれクリーニングテープ２２と摺動できる位置まで回動したときストッパ１８が凹部１１に係合しシリンダー１３は停止しヘッド２０はクリーニングテープ２２によって約３０秒ラッピングされクリーニングされるようになっている。」（明細書５頁１６行〜６頁１５行、第２図）、
（エ）「本考案の磁気記録再生装置のヘッドクリーニング装置は、簡単な構造で、使用者が容易な操作でヘッドを傷つけることなくクリーニングすることができる効果を有するものである。」（明細書８頁２行〜６行）と記載され、
（オ）第２図には、クリーニングテープが回転ヘッドを取り付けたシリンダーの周面に所定の巻き付け角で巻回された状態が示されている。
　
（２）　対比判断
　補正後の発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　記載（ア）によれば、刊行物１は「磁気記録再生装置のヘッドクリーニング装置」に関する発明であり、実質的にヘッドクリーニング装置を備える磁気記録再生装置ともいえるから、補正後の発明の「テープレコーダ装置」に相当している。
　記載（ア）によれば、刊行物１に記載された発明は、「カセット及びクリーニングカセットを装着可能なハウジング」が設けられているので、補正後の発明の「テープカセットが装着されるカセット装着部」に相当する構成を備えている。
　記載（イ）（ウ）によれば、カセット及びクリーニングカセットを装着した時、ハウジングが低下し、低下したことによりスイッチが閉じるので、刊行物１に記載された発明は、補正後の発明の「カセット装着部にテープカセットが装着されたことを検出するカセット装着検出手段」に相当する構成を備えている。
　記載（ア）（イ）によれば、刊行物１に記載された発明は、「ハウジングにクリーニングカセット装着時シリンダー駆動用電気回路を開く手段及び上記シリンダーを所定位置に停止させる手段」が設けられているので、補正後の発明の「カセット装着部に装着されたテープカセットが、クリーニングカセットであることを判別するカセット種別検出手段」に相当する構成を備えている。また、刊行物１の第１図や第２図によれば、回転ヘッドはカセット装着部の近傍に配設されていることは明らかである。
　記載（ウ）（オ）によれば、クリーニングテープはシリンダーの周面に巻回される状態に引き出されるので、補正後の発明の「カセット装着部に装着されたテープカセット内のクリーニングテープを回転ヘッドのドラムに対して規定の巻き付け角に亘って巻回させるテープローディング機構」に相当する構成を備えている。
　刊行物１の「回転シリンダー」は、補正後の発明の「回転ドラム」に相当している。
　記載（ア）（ウ）（オ）によれば、クリーニングカセットが装着されたことが検出されると、磁気テープ駆動手段を介してクリーニングテープが駆動され、クリーニングテープはシリンダーと接触してシリンダーを静かに回動し、ヘッドがクリーニングテープと摺動できる位置（第２図の、クリーニングテープが回転ヘッドを取り付けたシリンダーの周面に所定の巻き付け角で巻回された状態）まで回動したら、ヘッドはクリーニングテープによって約３０秒ラッピングされクリーニングされるので、刊行物１に記載された発明では、補正後の発明の「カセット装着検出手段及びカセット種別検出手段によってカセット装着部にクリーニングカセットが装着されたことが検出されると、テープローディング機構によりクリーニングテープを回転ヘッドのドラムに巻回させ」る構成に相当する動作がなされ、引き続いて「クリーニングテープの走行により回転ヘッドのヘッドチップを所定時間清掃後、クリーニングテープの走行を停止させ」る構成に相当する動作がなされている。そして、これらの動作は、ソレノイドや駆動電気回路やスイッチの開閉等で行われていることから、刊行物１に記載された発明は、これらの動作を制御する制御手段を備えているということができる。
　よって、補正後の発明と刊行物１に記載された発明は、
　「テープカセットが装着されるカセット装着部と、
　上記カセット装着部に上記テープカセットが装着されたことを検出するカセット装着検出手段と、
　上記カセット装着部に装着された上記テープカセットが、上記カセット装着部の近傍に配設された回転ヘッドのヘッドチップを清掃するためのクリーニングテープを備えて構成されたクリーニングカセットであることを判別するカセット種別検出手段と、
　上記カセット装着部に装着された上記テープカセット内の上記クリーニングテープを上記回転ヘッドのドラムに対して規定の巻き付け角に亘って巻回させるテープローディング機構と、
　上記カセット装着検出手段及び上記カセット種別検出手段によって上記カセット装着部に上記クリーニングカセットが装着されたことが検出されると、上記テープローディング機構により上記クリーニングテープを上記回転ヘッドのドラムに巻回させ、上記クリーニングテープの走行により該回転ヘッドのヘッドチップを所定時間清掃後、上記クリーニングテープの走行を停止させるように制御する制御手段を備えたテープレコーダ装置。」
である点で共通し、以下の点で相違している。
　（相違点１）　制御手段は、補正後の発明では、「回転ヘッドのドラムを回転させ、このドラムの回転及びクリーニングテープの走行により該回転ヘッドのヘッドチップを所定時間清掃後、上記回転ヘッド及び上記クリーニングテープの走行を停止させるよう」制御するのに対し、刊行物１に記載された発明では、クリーニングテープのみ走行してヘッドの清掃を行い、回転ドラムを回転させるものではない点。
　（相違点２）　制御手段は、補正後の発明では、「クリーニングカセットをカセット装着部から外部に排出させるよう」制御するのに対し、刊行物１に記載された発明では、カセットの排出については記載されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　クリーニングカセットにより回転ヘッドを清掃する技術において、クリーニングテープを磁気ヘッドにローディングし、回転ヘッドのドラムの回転及びクリーニングテープの走行の双方を行って、ヘッドの清掃を行うことは、周知の技術である（例えば、特開平６−３３８０３６号、特開平２−３５６１８号公報、実願昭６２−１６９６３７号（実開平１−７５３１３号）のマイクロフィルム参照。）。
　してみれば、刊行物１に記載された発明において、クリーニングカセットにより回転ヘッドを清掃する技術として、クリーニングテープのみを走行させるのに換え、上記周知の技術を採用し、所定時間清掃後に回転ヘッド及びクリーニングテープの走行を停止させるよう制御することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（相違点２について）
　テープレコーダ装置において、所定の動作が終了した時にカセットを外部に排出することは普通に行われている常套手段であるので、クリーニングカセットの清掃動作が終了した際、当該カセットを外部に排出するか否かは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない（特開平２−３５６１８号公報の第２図ＳＰ１０、特開平６−３３８０３６号公報など参照）。
　
　上記相違点１および２を総合的に検討するに、制御手段として公知または周知の一連の工程を制御することに格別困難性のあるものではないので、上記相違点１および２は、当業者が容易に想到し得る程度の事項である。また、補正後の発明の効果は、引用例１に記載された発明から、当業者であれば予測することができる程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　
（３）
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、上記刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１５年２月１０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１１月１１日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】上記「第２の１の（ａ）」のとおり。」
　
第４　引用例
　原審の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、上記「第２の２の（１）」に記載されたとおりである。
　
第５　対比判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　記載（ア）によれば、刊行物１は「磁気記録再生装置のヘッドクリーニング装置」に関する発明であり、実質的にヘッドクリーニング装置を備える磁気記録再生装置ともいえるから、本願発明の「テープレコーダ装置」に相当している。
　記載（ア）によれば、刊行物１に記載された発明は、「カセット及びクリーニングカセットを装着可能なハウジング」が設けられているので、本願発明の「テープカセットが装着されるカセット装着部」に相当する構成を備えている。
　記載（イ）（ウ）によれば、カセット及びクリーニングカセットを装着した時、ハウジングが低下し、低下したことによりスイッチが閉じるので、刊行物１に記載された発明は、本願発明の「カセット装着部にテープカセットが装着されたことを検出するカセット装着検出手段」に相当する構成を備えている。
　記載（ア）（イ）によれば、刊行物１に記載された発明は、「ハウジングにクリーニングカセット装着時上記シリンダー駆動用電気回路を開く手段及び上記シリンダーを所定位置に停止させる手段」が設けられているので、本願発明の「カセット装着部に装着されたテープカセットが、クリーニングカセットであることを判別するカセット種別検出手段」に相当する構成を備えている。そして、記載（イ）（ウ）によれば、クリーニングカセットが装着されると、スイッチの開閉等により信号が伝わるので、刊行物１に記載された発明は、本願発明の「クリーニングカセットであるという判別結果を示す検出信号を送る」ものであるといえる。
　記載（オ）及び刊行物１の第２図によれば、回転ヘッドはカセット装着部の近傍に配設されていることは明らかである。
　記載（ウ）（オ）によれば、クリーニングテープはシリンダーの周面に巻回される状態に引き出されるので、刊行物１に記載された発明は、本願発明の「カセット装着部に装着されたテープカセット内のクリーニングテープを回転ヘッドのドラムに対して規定の巻き付け角に亘って巻回させるテープローディング機構」に相当する構成を備えている。
　記載（ア）（イ）（ウ）によれば、カセット及びクリーニングカセットを装着した時にスイッチの開閉が行われ、そして当該カセットがクリーニングカセットの場合は、他のスイッチの開閉が行われ、このように複数のスイッチの開閉やソレノイドの駆動等により、クリーニングテープの回転ヘッドへの摺接及びクリーニングテープの走行によるクリーニング動作が自動的に行われるので、刊行物１に記載された発明は、本願発明の「カセット装着検出手段及びカセット種別検出手段よりの検出信号が送られるとともに、回転ヘッド及びテープローディング機構の動作、クリーニングテープの走行の動作を制御する制御手段」に相当する構成を備えている。
　刊行物１の「回転シリンダー」は、本願発明の「回転ドラム」に相当している。
　記載（ア）（ウ）（オ）によれば、クリーニングカセットが装着されたことが検出されると、磁気テープ駆動手段を介してクリーニングテープが駆動され、クリーニングテープはシリンダーと接触してシリンダーを静かに回動し、ヘッドがクリーニングテープと摺動できる位置（第２図の、クリーニングテープが回転ヘッドを取り付けたシリンダーの周面に所定の巻き付け角で巻回された状態）まで回動したら、ヘッドはクリーニングテープによって約３０秒ラッピングされクリーニングされるので、刊行物１に記載された発明は、本願発明の「制御手段は、カセット装着検出手段よりの検出信号及びカセット種別検出手段よりの検出信号によりカセット装着部にクリーニングカセットが装着されたことが検出された場合には、テープローディング機構によりクリーニングテープを回転ヘッドのドラムに巻回させ、ドラムの周面に巻回されているクリーニングテープの走行により該回転ヘッドのヘッドチップを所定時間清掃後、上記クリーニングテープの走行を停止させる」に相当する構成を備えている。
　よって、本願発明と刊行物１に記載された発明は、
　「テープカセットが装着されるカセット装着部と、
　上記カセット装着部に上記テープカセットが装着されたことを検出するカセット装着検出手段と、
　上記カセット装着部に装着された上記テープカセットが、上記カセット装着部の近傍に配設された回転ヘッドのヘッドチップを清掃するためのクリーニングテープを備えて構成されたクリーニングカセットであることを判別し、この判別結果を示す検出信号を制御手段に送るカセット種別検出手段と、
　上記カセット装着部の近傍に配設された回転ヘッドと、
　上記カセット装着部に装着された上記テープカセット内の磁気テープを上記回転ヘッドのドラムに対して規定の巻き付け角に亘って巻回させるテープローディング機構と、
　上記カセット装着検出手段及び上記カセット種別検出手段よりの検出信号が送られるとともに、上記回転ヘッド及び上記テープローディング機構の動作、クリーニングテープの走行の動作を制御する制御手段とを備え、
　上記制御手段は、上記カセット装着検出手段よりの上記検出信号及び上記カセット種別検出手段よりの上記検出信号により上記カセット装着部に上記クリーニングカセットが装着されたことが検出された場合には、上記テープローディング機構により上記クリーニングテープを上記回転ヘッドのドラムに巻回させ、ドラムの周面に巻回されているクリーニングテープの走行により該回転ヘッドのヘッドチップを所定時間清掃後、上記クリーニングテープの走行を停止させるテープレコーダ装置。」
　である点で共通し、以下の点で相違している。
　（相違点）　制御手段について、本願発明では、「ドラムを回転させてこのドラムの周面に巻回されているクリーニングテープの走行により該回転ヘッドのヘッドチップを所定時間清掃後、上記回転ヘッド及上記クリーニングテープの走行を停止させる」よう制御するのに対し、刊行物１に記載された発明では、クリーニングテープのみ走行してヘッドの清掃を行い、回転ドラムを回転させるものではない点。
　
　上記相違点について検討する。
　補正後の発明における相違点１について検討したとおり（上記「第２の２の（２）」参照）、刊行物１に記載された発明において、クリーニングカセットにより回転ヘッドを清掃する技術として、クリーニングテープのみを走行させるのに換え、上記周知の技術を採用し、所定時間清掃後に回転ヘッド及びクリーニングテープの走行を停止させるよう制御することは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、本願発明の効果は、刊行物１に記載された発明から、当業者であれば予測することができる程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。