【事件の表示】
　特許第３１１０２６４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１１０２６４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
【１】請求の要旨
　特許３１１０２６４号に関する本件審判請求の要旨は、明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
【２】訂正事項
（１）特許請求の範囲の訂正は、誤記の訂正を目的として「判定禁止手段」に関して、
（ａ）訂正前の請求項１に記載されていた、
「前記減算手段で演算された演算減算結果と前記第２の記憶手段に記憶されている記憶減算結果とが一致しているか否かを判定し、所定時間内に
不一致が
「前記減算手段で演算された演算減算結果と前記第２の記憶手段に記憶されている記憶減算結果とが一致しているか否かを判定し、所定時間内に
一 致 が
（ｂ）訂正前の請求項２に記載されていた、
「前記時間間隔演算手段で演算された時間間隔と前記第２の記憶手段に記憶されている記憶時間間隔とが所定の誤差の範囲で一致しているか否かを判定し、所定時間内に 
一致していないと
「前記時間間隔演算手段で演算された時間間隔と前記第２の記憶手段に記憶されている記憶時間間隔とが所定の誤差の範囲で一致しているか否かを判定し、所定時間内に 
一致してい る と
　
（２）発明の詳細な説明の訂正は、誤記の訂正を目的として、
上記（ａ）に対応するものとして、
（ｃ）段落【０００７】（公報４欄３５行）の「不一致」を「一致」に訂正し、
上記（ｂ）に対応するものとして、
（ｄ）段落【０００８】（公報５欄３行）の「一致していない」を「一致している」に訂正するものである。
　
【３】訂正の適否
（１）特許請求の範囲の訂正
　特許明細書には、以下の記載がある。
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は認識コードの認識装置に係わり、特に誤動作を防止することのできる認識コードの認識装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年例えば自動車の施錠装置として、送信機内に認識コードを送信する送信器を組み込むとともに受信機側に受信した認識コードが自分自身を表す自身認識コードであると認識したときに特定の動作（例えば開錠）を実行する認識装置が使用される。
【０００３】そしてこの認識装置にあっては、耐盗難性を向上させるために誤った認識コードを複数回受信した場合には一定時間特定動作を禁止するアンチスキャン機能を装備することが一般的である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記のアンチスキャン機能にあっては、他者の送信機から送信される他者認識コードを複数回受信した場合に作為的に自身認識コードを探索する行為と区別することができず、アンチスキャン機能が誤動作することを回避することができなかった。
【０００５】例えば駐車場においてキーレスエントリ装置を装備した自動車が多数台駐車している場合には、他のユーザがその者の自動車を開錠するために送信した認識コードを受信し誤った認識コードを所定回以上受信したものと判断してアンチスキャン機能を動作させるため、正しい認識コードを送信しても開錠できないという課題が生じる。
【０００６】本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、アンチスキャン機能の誤動作を抑制することの可能な認識装置を提供することを目的とする。」
　「【００１０】
【作用】第１の発明にかかる認識装置にあっては、一定値毎に増減する誤った認識コードが所定時間内に所定回数以上検出された場合には盗難者がコードスキャナにより盗難を試みているものとしてアンチスキャン機能を作動させて盗難を予防する。
【００１１】第２の発明にかかる認識装置にあっては、ほぼ一定時間間隔毎に誤った認識コードが検出された場合には盗難者がコードスキャナにより盗難を試みているものとしてアンチスキャン機能を作動させて盗難を予防する。……。」
　「【００１２】
【実施例】図１は本発明にかかる認識装置を自動車のキーレスエントリシステムに適用した場合の構成図であって、キー１１に設置される送信スイッチ１１１を押すことによりキー１１に内蔵された送信機から自車認識コードＩＣＯＤＥが送信される。
【００１３】キー１１から送信された自車認識コードＩＣＯＤＥは、一般的にはウインドデフォッガと共用されるアンテナ１２で受信され、受信機１３で復調されてマイクロコンピュータ１４に入力される。なおこの受信機１３では他の送信機から送信される認識コードＣＯＤＥが受信される場合もある。
【００１４】マイクロコンピュータ１４はバス１４１を中心としてＣＰＵ１４２、メモリ１４３、入力インターフェイス１４４および出力インターフェイス１４５から構成される。マイクロコンピュータ１４の出力インターフェイス１４５には錠開閉を行うモータ１５が接続され、入力インターフェイス１４４には錠開閉状態をフィードバックするためのマイクロスイッチ１６が接続される。
【００１５】なお受信機１３で復調された認識コードＣＯＤＥは入力インターフェイス１４４を介してマイクロコンピュータに入力される。第１の発明は盗難者が盗難を試みる場合には、コードスキャナから一定値毎に増減する認識コードを送信する場合が多いこと
の
に
【００１６】ステップ２１において受信機１３で受信された認識コードＣＯＤＥが自車認識コードＩＣＯＤＥであるか否かを判定し、肯定判定された場合は直接このルーチンを終了する。ステップ２１で否定判定された場合はステップ２２に進み、認識コードＣＯＤＥとメモリ１４２の第１の所定番地に記憶されている記憶コードＭＣＯＤＥとの減算値Ｄを演算する。
【００１７】次にステップ２３において減算値Ｄがメモリ１４２の第２の所定番地に記憶されている記憶減算値ＭＤと一致するか否かを判定する。そして否定判定された場合はステップ２４に進み、認識コードＣＯＤＥを記憶コードＭＣＯＤＥとしてメモリ１４２の第１の所定番地に、現在値Ｄを記憶減算値ＭＤとしてメモリ１４２の第２の所定番地に記憶してこのルーチンを終了する。
【００１８】ステップ２３において肯定判定された場合は、ステップ２５において自動車の盗難者がコードスキャン装置によって盗難を試みているものと判断してステップ２３で肯定判定された回数ｎをインクリメントする。次にステップ２６で回数ｎが所定回数Ｎ以上となったか否かを判定し、肯定判定された場合はステップ２７で盗難を防止するためにアンチスキャン機能を動作状態に設定してこのルーチンを終了する。
【００１９】なおステップ２６で否定判定された場合は直接このルーチンを終了する。
　図３はリセットルーチンのフローチャートであって、所定時間（例えば３０分）毎に実行される。ステップ３１においてステップ２３で肯定判定された回数ｎをゼロにリセットし、ステップ３２においてアンチスキャン機能を解除してこのルーチンを終了する。
【００２０】即ち第１の発明による認識装置によれば、一定値で増減する誤った認識コードを所定時間内に所定回数受信した場合にはアンチスキャン機能が作動して盗難が防止される。第２の発明は盗難者が盗難を試みる場合には、コードスキャナから一定時間間隔毎に認識コードを送信する場合が多いことに鑑みなされたものである。
【００２１】図４はＣＰＵ１４２で実行される第２の認識ルーチンのフローチャートであって、認識コードを受信する度に割り込み処理される。ステップ４１において受信機１３で受信された認識コードＣＯＤＥが自車認識コードＩＣＯＤＥであるか否かを判定し、肯定判定された場合は直接このルーチンを終了する。
【００２２】ステップ４１で否定判定された場合はステップ４２に進み、リアルタイマ（図示せず。）から現在時刻ＴＲを読み込む。次にステップ４３において現在時刻ＴＲとメモリ１４２の第３の所定番地に記憶されている記憶時刻ＴＭとの時間差ＤＴを演算する。さらにステップ４４において時間差ＤＴがメモリ１４２の第４の所定番地に記憶されている記憶時間差ＤＴＭとの差の絶対値が所定の誤差εで一致するか否か、を判定する。
【００２３】即ち盗難者が盗難を試みる場合はほぼ一定時間ごとにコードを送信する場合がおおいことに鑑み上記の判定を実行する。そして否定判定された場合はステップ４５に進み、現在時刻ＴＲを記憶時ＴＭとしてメモリ１４２の第３の所定番地に、時間差ＤＴを記憶時間差ＤＴＭとしてメモリ１４２の第４の所定番地に記憶してこのルーチンを終了する。
【００２４】ステップ４４において肯定判定された場合は、ステップ４６において自動車の盗難者がコードスキャン装置によって盗難を試みているものと判断してステップ４４で肯定判定された回数ｎをインクリメントする。次にステップ４７で回数ｎが所定回数Ｎ以上となったか否かを判定し、肯定判定された場合はステップ４８で盗難を防止するためにアンチスキャン機能を動作状態に設定してこのルーチンを終了する。
【００２５】なおステップ４７で否定判定された場合は直接このルーチンを終了する。またリセットルーチンは図３に示すものと同一である。即ち第２の発明による認識装置は、一定時間間隔毎に誤った認識コードを所定時間内に所定回数受信した場合にはアンチスキャン機能が作動して盗難が防止される。」
　
　上記段落【００１２】〜【００１９】に記載された実施例によれば、本件特許の「第１の発明」（注：「請求項１に係る発明」）は、段落【００１０】等に記載されているように「一定値毎に増減する誤った認識コードが所定時間内に所定回数以上検出された場合には盗難者がコードスキャナにより盗難を試みているものとしてアンチスキャン機能を作動させて盗難を予防する」ようにした「認識装置」であり、
該装置を構成する「判定禁止手段」が「減算手段で演算された演算減算結果と第２の記憶手段に記憶されている記憶減算結果とが一致しているか否かを判定し、所定時間内に
一致が
　また、段落【００２１】〜【００２５】に記載された実施例によれば、本件特許の「第２の発明」（注：「請求項２に係る発明」）は、段落【００１１】等に記載されているように「ほぼ一定時間間隔毎に誤った認識コードが検出された場合には盗難者がコードスキャナにより盗難を試みているものとしてアンチスキャン機能を作動させて盗難を予防する」ようにした「認識装置」であり、
該装置を構成する「判定禁止手段」が「時間間隔演算手段で演算された時間間隔と第２の記憶手段に記憶されている記憶時間間隔とが所定の誤差の範囲で一致しているか否かを判定し、所定時間内に
一致していると
　
　したがって、訂正前の請求項１の、
「所定時間内に 
不一致が
「所定時間内に 
一 致 が
また、訂正前の請求項２の、
「所定時間内に 
一致していないと
「所定時間内に 
一致してい る と
　そして、本件の明細書及び図面は、出願から特許査定に至るまで何ら補正されていないから、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされ、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（２）発明の詳細な説明の訂正
　上記【２】（２）（ｃ）の訂正は、【２】（１）（ａ）に対応するものであり、
　また、【２】（２）（ｄ）の訂正は、【２】（１）（ｂ）に対応するものであるから、
　上記同様、いずれも誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とし、かつ、同条第２，３項の規定に適合する。更に特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、同条第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。