【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１２８５３号「混練機」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月１０日出願公開、特開平１０−２９６０６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成９年４月３０日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１５年８月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】バレル１内部の混練室２を貫通する平行な複数の主軸５の両端部を、バレル１の両端部に設けられた軸受６により回転自在に支持し、各主軸５の混練室２内部分に多数のパドル８を軸方向に並べて取り付け、主軸５と共に回転するパドル８の先端が混練室２の壁面及び隣接する主軸５のパドル８と微小な間隔を保持しつつ移動するようにした混練機において、上記主軸５がその中央部を垂直荷重に抗して上昇させる方向のモーメントが作用する連続梁となるように、上記軸受６を各主軸５の両端部の同一位置にそれぞれ間隔をおいて複数配置して、その各主軸５を前記軸受６を支点とする前記連続梁としたことを特徴とする混練機。」
２．引用刊行物
　これに対して、当審の拒絶理由通知で引用された刊行物には、次の事項が記載されている。
（１）引例１：実願昭６１−１７９０４０号（実開昭６３−８６８２９号）のマイクロフィルム
（ａ）「矩形の枠体内に凸レンズ形状を成した１対のパドルを同方向回転自在に挿設し、該同方向回転自在と成した１対のパドル端部に回転軸を介して１対のフィードスクリュウを相互に対向して向合わせ回転自在に挿設せしめたことを特徴とするパドル式ニーダー。」（請求項１）
（ｂ）「１は矩形の枠体を成したパドル式ニーダーの本体であり、該本体１端部には孔２を穿設せしめ、該孔２に回転軸３、３ａ及びドライブシャフト４を挿通支承し、該ドライブシャフト４端部に伝動ギャー５を回転自在に挿設せしめている。回転軸３端部にはパドル駆動ギャー６を回転自在に挿設し、パドル駆動ギャー６に若干の幅を有せしめてスクリュウ駆動ギャー７、７ａを回転自在に挿設せしめて互いを噛合せしめ、又スクリュウ駆動ギャー７、７ａ後部にはシール８、８ａを回転軸３、３ａを介して本体１内に挿通支承せしめている。９、９ａはフィードスクリュウ１０、１０ａに貫設せしめたシャフト挿入孔であり、該シャフト挿入孔９、９ａには回転軸３、３ａを介してフィードスクリュウ１０、１０ａを本体１内に挿通支承せしめて、向合わせて回転自在と成している。又、フィードスクリュウ１０、１０ａは略円筒形状を成し、該円筒面には連続的に螺旋状と成した翼杆１１、１１ａ・・・を固設せしめている。１２、１２ａはフィードスクリュウ１０、１０ａ後部に回転軸３、３ａを介して本体１内に挿設せしめたパドルであり、該パドル１２、１２ａは凸レンズ形状を成して、同方向回転自在と成している。１３、１３ａ、１４、１４ａはフィードスクリュウ１０、１０ａ後部に回転軸３、３ａを介して本体１内に挿通せしめたシール及びフランジ継手であり、該シール１３、１３ａ、フランジ継手１４、１４ａ後部に若干の幅を有せしめて、スラストベアリング１５、１５ａを回転軸３を介して本体１内に挿通支承せしめ、スラストベアリング１５、１５ａに隣接して係止環体１６、１６ａをドライブシャフト４他端部に一体固設せしめて、スラストベアリング１５、１５ａを係止せしめている。１７はパドル駆動ギャー６下部にドライブシャフト４を介して本体１内に挿設せしめたドライブギャーであり、該ドライブギャー１７はパドル駆動ギャー６と回転自在に噛合せしめている。又、回転軸３ａ端部にはパドル駆動ギャー１８を回転自在に挿設せしめ、該パドル駆動ギャー１８の後部に若干の幅を有せしめてスラストベアリング１９を挿通支承せしめている。」（第４頁第６行〜第５頁第９行）
（ｃ）第１図、第２図には、凸レンズ形状を成した１対のパドルの先端は、枠体内の壁面及び隣接する回転軸のパドルと接して回転していることが図示されており、第３図には多数のパドルが軸方向に並べて取り付けられていることや、シール８とシール８ａが各々の回転軸の同一位置に、シール１３とシール１３ａが各々の回転軸の同一位置にそれぞれ設けられていることが図示されている。
（２）引例２：実願昭６０−１４４３４９号（実開昭６２−５３２７０号）のマイクロフィルム
（ａ）「巻取軸の両端をそれぞれ支持メタルによって支持し、紙などのウエブを前記巻取軸に巻き取るようにした巻取装置において、前記巻取軸の支持メタルの内側にメタルを設け、油圧シリンダー等で強制的に上向きの荷重を加え、前記ウエブの重量により生じるたわみを補正することを特徴とする巻取軸のたわみ補正装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（ｂ）「以上のことを材料力学的に示すと、第２図のように４点支持はりに相当し、Ａ地点には下向きの荷重Ｐが、Ｂ点には上向きの荷重Ｆが作用し、メタルのＡ点間寸法はＬ１でＢ点間寸法はＬ２で、Ｌ１＜Ｌ２の関係となっている。ウエブの重量Ｗは、たわみ補正がない場合は芯間寸法Ｌ１で支え、それに相応した曲げモーメントが巻取軸に作用したたわみが発生するが、たわみ補正が入る場合は、（ａ）ウエブの重量ＷをＬ１よりも小さいＬ２なる支点間寸法で支えるので巻取軸にかかる曲げモーメントは小さくなる。（ｂ）支持メタルＡ部には内側メタルＢが入ることにより下向きの荷重Ｆが作用するようになり、巻取軸には逆向きの曲げモーメントが働くので巻取軸にかかる曲げモーメントは更に小さくなる。そのため巻取軸のたわみは小さくなるのである。」（第６頁第７行〜第７頁第３行）
（３）引例３：特開昭６３−１６６０１８号公報
（ａ）「一対のロールにより非磁性支持体を所定圧力で挟圧して移送しなが塗料を塗布する装置において、上記一対のロールの少なくとも一方のロールの軸に、該軸の軸支点若しくは該軸支点から所要間隔で隔離した部位に上記ロールの稼働部における撓みを除去すべく上記軸に対して曲げモーメントを加える負荷機構を備えたことを特徴とする塗料塗布装置。」（請求項１）
（ｂ）「・・・このハウジング（１３）に両ロール（４）及び（５）の軸（４ａ）及び（５ａ）が、そのロール寄りの部位と、これより外側方向に延長された先端部において所定間隔をおいて軸支されている。」（第２頁右下欄第１２〜１６行）
（ｃ）「このように両ロール（４）及び（５）の軸（４ａ）及び（５ａ）の先端ブロックに夫々負荷機構（１８）によって軸と直交する方向に荷重を加えることにより、両ロール（４）及び（５）の軸（４ａ）及び（５ａ）には第４図に示す如き両ロール（４）及び（５）の稼働部が圧接されるように撓む方向の曲げモーメントが印加されることになり、従ってこの曲げモーメントによって上述した両ロール（４）と（５）のニップ圧による撓みが相殺されて第５図に示す如く両ロール（４）及び（５）は夫々中心直線ａ４及びａ５に対する撓み差が減少し、即ち弾性撓み量が小となり、これによって両ロール（４）と（５）のニップ圧は全幅にわたって均等となる。」（第３頁右下欄第１１行〜第４頁左上欄第３行）
３．対比・判断
　引例１の上記（１）（ａ）には、「矩形の枠体内に凸レンズ形状を成した１対のパドルを同方向回転自在に挿設したパドル式ニーダー」が記載されていると云える。
  そして、上記（１）（ｂ）の「シール８、８ａを回転軸３、３ａを介して本体１内に挿通支承」、「シール１３、１３ａ・・・回転軸３を介して本体１内に挿通支承」の記載から、回転軸は「シール８、８ａ」、「シール１３、１３ａ」で回転自在に支持されていることがわかる。また、一対のパドルの先端は枠体内の壁面及び隣接する回転軸のパドルと接して回転しており（上記（１）（ｃ））、加えて、回転している以上何らかの隙間があると云えるから、一対のパドルの先端は枠体内の壁面及び隣接する回転軸のパドルと微小な間隔を保持しつつ移動しているものと云える。また、多数のパドルが軸方向に並べて取り付けられている（上記（１）（ｃ））。
　これら記載を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引例１には「矩形の枠体内を貫通する一対の回転軸の両端部を、枠体の両端部に設けられたシールにより回転自在に支持し、各回転軸の枠体内部分に多数のパドルを軸方向に並べて取り付け、回転軸と共に回転するパドルの先端が枠体内の壁面及び隣接する回転軸のパドルと微小な間隔を保持しつつ移動するようにしたパドル式ニーダー」という発明（以下、「引例１発明」という）が記載されていると云える。
 　そこで、本願発明と引例１発明とを対比すると、引例１発明の「シール」、「枠体」、「枠体内」、「回転軸」、「パドル式ニーダー」は、本願発明の「軸受」、「バレル」、「混練室」、「主軸」、「混練機」にそれぞれ相当するから、両者は「バレル内部の混練室を貫通する平行な複数の主軸の両端部を、バレルの両端部に設けられた軸受により回転自在に支持し、各主軸の混練室内部分に多数のパドルを軸方向に並べて取り付け、主軸と共に回転するパドルの先端が混練室の壁面及び隣接する主軸のパドルと微小な間隔を保持しつつ移動するようにした混練機」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：本願発明では、主軸がその中央部を垂直荷重に抗して上昇させる方向のモーメントが作用する連続梁となるように、軸受を各主軸の両端部の同一位置にそれぞれ間隔をおいて複数配置して、その各主軸を前記軸受を支点とする前記連続梁としたのに対して、引例１発明では、そうしていない点
　次にこの相違点を検討すると、一般に、回転軸を両端の軸受で支える場合に、軸がその中央部を垂直荷重に抗して上昇させる方向のモーメントが作用する連続梁となるように軸受を各主軸の両端部にそれぞれ間隔をおいて複数配置し、その軸を各軸受を支点とする連続梁とすることは周知・慣用技術であり（必要ならば、引例２、３参照）、加えて軸受位置を各主軸の両端部の同一位置とすることは、引例１においてもシールが各回転軸の同一位置に設けられている（上記（１）（ｃ））ことを勘案すると、軸毎に軸受位置をずらして設計し同一位置としないよりも、同一位置とする方が設計上当然のことであるから、単なる設計事項と認められる。そして、上記相違点の効果も予測される範囲を出ないものと認められる。
　してみると、上記相違点は、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　したがって、本願発明は、引例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、上記結論のとおり審決する。