【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３８４４０号「誘導機制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　１月１２日出願公開、特開平　８−　　９６８２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月２１日の出願であって、平成１４年２月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年４月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年４月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「【請求項２】　可変周波数可変電圧の交流電力を出力する電圧形インバータと、一定周波数の交流電力を出力する定周波数電源と、前記電圧形インバータと前記定周波数電源の出力側に切替手段を介して接続される誘導機とを有し、前記電圧形インバータを誘導機の１次電流を磁束発生に寄与する電流成分と，トルク発生に寄与する電流成分とに分離して制御する誘導機制御装置において、
　前記誘導機の回転速度を１次電流と端子電圧の検出値または基準値から演算する速度推定手段と、前記誘導機の回転速度の指令値と前記速度推定手段から出力される速度推定値とを比較して速度誤差を出力する速度比較手段と、前記誘導機の端子電圧位相または端子電圧位相の指令値と前記定周波数電源の電圧位相とを比較して位相誤差を出力する位相比較手段と、前記位相誤差と前記速度誤差を選択切り替える切り替え手段と、前記切り替え手段の出力を増幅してトルク指令値として出力する速度制御手段とを備え、前記誘導機への給電を前記電圧形インバータから前記定周波数電源に切り替えるときに前記切り替え手段により位相誤差を選択して、速度制御手段の出力信号を前記誘導機のトルク発生に寄与する電流成分の指令値として用い、前記定周波数電源の電圧位相と前記誘導機の端子電圧位相を所定の位相差に保持すると共に、
　前記定周波数電源電圧を検出する電圧検出手段と、前記誘導機の端子電圧の目標値と前記電圧検出手段からの検出値とを比較し，その偏差量を算出する定周波数電源電圧変動検出手段と、前記定周波数電源電圧変動検出手段により算出された偏差量を基に磁束発生に寄与する電流成分を修正して，前記定周波数電源電圧が変動した場合でも前記誘導機の端子電圧を前記定周波数電源電圧の所定の誤差範囲内に収まるように制御することを特徴とする誘導機制御装置。　」
と補正された。
　上記補正は、請求項３に従属請求項である請求項２のみに記載されていた事項を加えたものを新たに請求項２として繰上げたものであるから、特許法（平成５年法）第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。（なお、請求項１は削除され、請求項２は請求項１に繰上げられている。）
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１７７８９５号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに、
ａ．「本発明は、・・・（中略）・・ベクトル制御方式により速度制御系を介して速度制御する誘導電動機の制御装置に関する。」（１頁右欄６−１２行）、
ｂ．「第１図において、符号１〜４および１４，１５で示す主要回路部分、並びに符号６，７で示す制御回路部分はすでに述べた第６図と同一であり、・・・速度検出器１６により誘導電動機１の回転速度ωｒを検出し、これを速度設定回路Ｍにより設定された速度基準ωｒ＊と比較し、両者の偏差として速度偏差Δωｒを算出する。速度制御回路１９により、この速度偏差Δωｒが零（Δωｒ＝０）になるように、一次電流のトルク電流成分Ｉ1qの制御をおこなう。」（３頁右上欄１４行−左下欄６行）
ｃ．「他方、誘導電動機１の磁束Φは、磁束検出回路２３により直接検出するか、又は誘導電動機１の電圧、電流等から演算により求められる。この磁束Φと磁束基準演算回路２１により設定される磁束基準Φ*とを比較し、その偏差すなわち磁束偏差が零になるように磁束制御回路２２により一次電流の励磁電流成分ｉ1dが制御される。」（３頁左下欄６行−１２行）、
ｄ．「いま商用電源側開閉器１４が閉となった状態で誘導電動機１は商用電源Ｐｓにより運転されているものとする。このとき商用電源位相θｐｓを検知し、これを磁束位相θ0から電圧位相演算回路２９を通して求めた電圧位相θｖと比較し、位相比較回路１２により商用電源電圧位相θｐｓとインバータ出力電圧位相θｖとの偏差Δθを算出する。
　偏差切換回路１８は同期解列時、速度制御回路１９の入力を速度偏差Δωｒから電圧位相偏差Δθに切換える。このように構成すると、位相比較回路１２，速度制御回路１９，すべり角演算回路２５，磁束位相演算回路２７，および電圧位相演算回路２９の部分でフェーズロックドループすなわちＰＬＬループを構成し、インバータ出力電圧位相θｖが商用電源電圧位相θｐｓと一致するように動作する。」（３頁右下欄１７行−４頁左上欄１２行）
ｅ．「以上の説明では制御装置の構成例として電流型のインバータを例にとって説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、誘導電動機の一次電流の周波数および位相と振幅を制御し得る変換器なら、その形式・種類は問わない。」（４頁右下欄３行−７行）
ｆ．「誘導電動機を一定周波数電源からこれと同期状態にある可変周波数電源へと切換え、可変周波数電源の周波数を調節することにより誘導電動機の回転速度と目標値との偏差すなわち、速度偏差を零にするようにベクトル制御方式により速度制御系を介して速度制御する誘導電動機の速度制御装置において、
　一定周波数電源の電圧と可変周波数電源の電圧との間の位相偏差を検出する位相偏差検出手段と、この位相偏差検出手段によって検出された位相偏差を零とするように前記可変周波数電源を前記速度制御系により制御させる回路手段と、前記位相差が零になったことを条件として前記一定周波数電源から可変周波数電源へと切換え前記速度制御系による速度制御に移行させる切換え手段とを具備したことを特徴とする誘導電動機の速度制御装置。」（特許請求の範囲）
との記載が認められ、これらの記載及び図面の記載によれば、引用例１には、
「誘導電動機を一定周波数電源からこれと同期状態にある可変周波数電源へと切換え、可変周波数電源の周波数を調節することにより誘導電動機の回転速度と目標値との偏差すなわち、速度偏差を零にするようにベクトル制御方式により速度制御系を介して速度制御する誘導電動機の速度制御装置において、
　前記誘導電動機の回転速度を検出する速度検出器と、前記誘導電動機の速度基準設定回路の出力と前記速度検出器の出力とを比較して速度偏差を出力する手段、
一定周波数電源の電圧と可変周波数電源の電圧との位相偏差を算出する位相比較回路と、
　前記速度偏差と前記位相偏差を切換える偏差切換回路と、該偏差切換回路の出力を増幅してトルク電流成分として出力する速度制御回路とを備え、前記誘導電動機の切換時に、前記偏差切換回路によって位相偏差を選択して前記誘導電動機のトルク電流成分の指令値として用い、前記一定周波数電源の電圧位相と前記誘導電動機の端子電圧の位相偏差を零にすると共に、
　前記誘導電動機の電圧・電流等から演算により求めた誘導電動機の磁束と磁束基準演算回路により設定される磁束基準とを比較し、その磁束偏差が零となるように磁束制御回路により一次電流の励磁電流成分を制御することを特徴とする誘導電動機制御装置。」との発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２１３８７号公報（以下、引用例２という。）には、図面とともに、
ｇ．「最近、この両制御方式の中間的な制御方式として速度センサレスベクトル制御と呼ばれる制御が盛んに開発されている。これは速度検出器を用いずにベクトル制御並の高速で安定な制御を実現しようとするものであり、」（２頁左上欄７−１１行）、
ｈ．「第３図の構成における特徴は速度演算器６の出力を用いることにある。従来からの速度センサ付きベクトル制御における速度センサからの検出速度の代わりに、この速度演算器６からの出力を用いた構成である。」（２頁左下欄１９行−右下欄３行）、
ｉ．「速度演算器６は電動機１次電圧を変成器６１を介して３相量として検出し、３相−２相変換器６２で２相量Ｖx、Ｖｙに変換されて誘起電圧演算回路６３に与えられる。また２相量に変換された１次電流ｉｘ、ｉｙも誘起電圧演算回路６３に与えられる。誘起電圧演算回路６３では次式の演算により１次電圧から電動機インピーダンス降下を引いて誘起電圧ｅｘ、ｅｙを演算する。・・
上式の誘起電圧はベクトル回転器６４において、磁束の位相θ０を用いてｄｑ座標量ｅｄ，ｅｑに変換される。すなわちベクトル回転器６４では次の演算を行う。・・・ｄ軸誘起電圧ｅｄは極性回路６５でｑ軸誘起電圧ｅｑの極性に応じて極性反転され、増幅器６６で増幅されて第１の速度演算値が得られる。」（２頁右下欄５−３頁左上欄８行）
と記載されている。
　これ等の記載及び図面の記載によれば、引用例２には、「誘導電動機の一次電流と一次電圧を検出し、該両検出値から誘導電動機の回転速度を演算する速度演算器を備えた、誘導電動機のベクトル制御装置。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを比較すると、以下の事項が明かである。
ａ．引用発明１の「一定周波数電源」は本願補正発明の「定周波数電源」に相当し、以下同様に、「誘導電動機を・・・へと切換え」は「・・・切替手段を介して接続される誘導機」に、「回転速度の目標値」は「回転速度の指令値」に、「速度偏差」は「速度誤差」に、「速度偏差を出力する手段」は「速度比較手段」に、「位相誤差」は「位相偏差」に、「位相比較回路」は「位相比較手段」に、「偏差切換回路」は「切り換え手段」に、「可変周波数電源の電圧」は「誘導電動機の端子電圧」に、「一次電流のトルク電流成分」は「トルク発生に寄与する電流成分」に、「一次電流の励磁電流成分」は「磁束発生に寄与する電流成分」に、「速度制御回路」は「速度制御手段」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「可変周波数電源」は上記ｅ．によれば変換器の形式・種類を問わないから本願補正発明の「電圧形インバータ」に相当すると言え、また、引用発明１の「位相偏差を零にする」は本願補正発明の「所定の位相差に保持する」の構成の一形態と言える。
ｃ．引用発明１は少なくとも誘導電動機の電圧から演算により誘導電動機の磁束を検出しているが、その際、電圧を検出する手段を当然備えているものと認められ、かつ、該「電圧を検出する手段」は変化する電圧を検出するためのものであるから本願発明の「電源電圧変動検出手段」に相当する。また、引用発明１は一定周波数電圧で駆動中に制御するものであるから、その検出する電圧は「電源電圧」であると共に「誘導電動機電圧」と同じであることも明らかである。
ｄ．引用発明１の「回転速度」と本願補正発明の「速度推定値」は、電動機の「回転速度」に関する値として共通する。
ｅ．両発明は共に「電圧に応じて磁束発生に寄与する電流成分を制御する」点で共通している。
　以上の事項を考慮すると、両者は、
「可変周波数可変電圧の交流電力を出力する電圧形インバータと、一定周波数の交流電力を出力する定周波数電源と、前記電圧形インバータと前記定周波数電源の出力側に切替手段を介して接続される誘導機とを有し、前記電圧形インバータを誘導機の１次電流を磁束発生に寄与する電流成分と，トルク発生に寄与する電流成分とに分離して制御する誘導機制御装置において、
　前記誘導機の回転速度の指令値と回転速度に関する値とを比較して速度誤差を出力する速度比較手段と、前記誘導機の端子電圧位相と前記定周波数電源の電圧位相とを比較して位相誤差を出力する位相比較手段と、前記位相誤差と前記速度誤差を選択切り替える切り替え手段と、前記切り替え手段の出力を増幅してトルク指令値として出力する速度制御手段とを備え、前記切り替え手段により位相誤差を選択して、速度制御手段の出力信号を前記誘導機のトルク発生に寄与する電流成分の指令値として用い、前記定周波数電源の電圧位相と前記誘導機の端子電圧位相を位相差を零に保持すると共に、
　前記定周波数電源電圧を検出する電圧検出手段と、該電圧検出手段で検出した電圧に応じて磁束発生に寄与する電流成分を制御することを特徴とする誘導機制御装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　回転速度に関する値を得る際、本願補正発明は、「前記誘導機の回転速度を１次電流と端子電圧の検出値または基準値から演算する速度推定手段」を備えているのに対し、引用発明１は、「速度検出器」を備えている点。
［相違点２］
　位相制御に関し、本願補正発明は、「誘導機への給電を前記電圧形インバータから前記定周波数電源に切り替えるとき」に行うのに対し、引用発明１は「一定周波数電源からこれと同期状態にある可変周波数電源へと切換え」る時に行う点。
 ［相違点３］
　磁束発生に寄与する電流成分に関して、本願補正発明は、「前記誘導機の端子電圧の目標値と（定周波数電源の）前記電圧検出手段からの検出値とを比較し，その偏差量を算出する定周波数電源電圧変動検出手段と、前記定周波数電源電圧変動検出手段により算出された偏差量を基に磁束発生に寄与する電流成分を修正して，前記定周波数電源電圧が変動した場合でも前記誘導機の端子電圧を前記定周波数電源電圧の所定の誤差範囲内に収まるように制御すること　」と規定しているのに対し、引用発明１は、「前記誘導電動機の電圧・電流等から演算により求めた誘導電動機の磁束と磁束基準演算回路により設定される磁束基準とを比較し、その磁束偏差が零となるように磁束制御回路により一次電流の励磁電流成分を制御すること」と規定し、比較の対象が異なると共に引用発明１では定周波数電源電圧の変動について規定していない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　　ベクトル制御による誘導電動機制御装置において、誘導電動機の一次電流・一次電圧から回転速度を演算（推定）することは、引用発明２のように周知のことにすぎないから、引用発明１においてもその回転速度を検出する速度検出器に換えて、引用発明２の構成を採用することは必要に応じて適宜実施し得ることにすぎないと認められる。
　　
［相違点２］について
　誘導電動機の駆動中に可変周波数可変電圧の電源と定周波数電源との２電源間で切換える際の状態としては、可変周波数可変電圧の電源側から定周波数電源への切換えと、定周波数電源側から可変周波数可変電圧の電源側へとの二例があることは自明のことであり、かつ何れの例でも二つの電源の位相を一致させる必要があることは自明のことであるから、引用発明１においても、本願発明のように可変周波数可変電圧の電源側から定周波数電源への切換えの際も制御することは、適宜実施し得ることにすぎない。
　
［相違点３］について
　引用発明１は、磁束制御回路において、「誘導電動機の電圧・電流等から演算により求めた誘導電動機の磁束」と磁束基準との磁束偏差が零となるように制御しているのみで、電圧と磁束の具体的関係が不明であるが、ベクトル制御により誘導電動機を制御する装置において、電源電圧の変動に対処するために磁束成分を調整すること、及びその際、電源電圧が大きいときは磁束成分を減らすように制御することは周知のことにすぎない（例えば、特開昭６１−２４０８７５号公報、特開昭６２−４００８３号公報等参照のこと）ので、引用発明１においても、電源電圧の変動に対処するために磁束成分を制御するように構成することは、当業者が容易に考えられるものと認められる。
　なお、演算の際、検出した電圧と目標値を比較演算し、その後、偏差に相当する磁束量に変換するか、電圧検出後即磁束量に変換あるいは磁束量を演算してから、磁束基準と比較演算するかは、必要に応じて適宜実施し得る程度のことにすぎず、かつ、電源電圧の変動を防止する際、具体的にどの程度に電圧変動を収めるかも必要に応じて適宜設定し得る程度のことにすぎないと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年４月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
  「【請求項３】　可変周波数可変電圧の交流電力を出力する電圧形インバータと、一定周波数の交流電力を出力する定周波数電源と、前記電圧形インバータと前記定周波数電源の出力側に切替手段を介して接続される誘導機とを有し、前記電圧形インバータを誘導機の１次電流を磁束発生に寄与する電流成分と，トルク発生に寄与する電流成分とに分離して制御する誘導機制御装置において、
　前記誘導機の回転速度を１次電流と端子電圧の検出値または基準値から演算する速度推定手段と、前記誘導機の回転速度の指令値と前記速度推定手段から出力される速度推定値とを比較して速度誤差を出力する速度比較手段と、前記誘導機の端子電圧位相または端子電圧位相の指令値と前記定周波数電源の電圧位相とを比較して位相誤差を出力する位相比較手段と、前記位相誤差と前記速度誤差を選択切り替える切り替え手段と、前記切り替え手段の出力を増幅してトルク指令値として出力する速度制御手段とを備え、前記誘導機への給電を前記電圧形インバータから前記定周波数電源に切り替えるときに前記切り替え手段により位相誤差を選択して、速度制御手段の出力信号を前記誘導機のトルク発生に寄与する電流成分の指令値として用い、前記定周波数電源の電圧位相と前記誘導機の端子電圧位相を所定の位相差に保持することを特徴とする誘導機制御装置。」
　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、電源電圧の変動に対処するための磁束発生に寄与する電流成分の制御構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。