【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９８９１３号「利用者認証方式および利用者認証方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３６２３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年１０月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年８月８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
   
「【請求項１】　ユーザ識別子とパスワードとを端末からセンタに送信し、センタの登録情報と比較してユーザ認証を行う利用者認証方式において、
　前記端末に、認証要求時に多数の暗号化鍵と復号化鍵との組の中からランダムに一組を選択する新鍵組生成手段と、前記新鍵組生成手段が選択した暗号化鍵と復号化鍵の組の中の暗号化鍵を少なくとも次回の認証要求時まで保持する暗号化鍵記憶手段と、ユーザ識別子，パスワードに復号確認用固有ワード及び前記新鍵組生成手段が選択した暗号化鍵と復号化鍵の組の中の復号化鍵を付加して認証伝文を作成する伝文生成手段と、前記伝文生成手段が作成した認証伝文を前記暗号化鍵記憶手段に記憶されている前回の認証要求時に選択された暗号化鍵で暗号化する暗号化手段と、前記暗号化手段の出力に端末識別子を付加して通信伝文を生成する端末ＩＤ付加手段とを備え、
　前記センタには、前記端末から送信された復号化鍵を次回認証要求時に使用する復号化鍵として端末識別子別に記憶しておく復号化鍵記憶手段と、受信した通信伝文から端末識別子を分離する端末ＩＤ分離手段と、前記端末ＩＤ分離手段で分離した端末識別子により前記復号化鍵記憶手段から前回の認証要求時に記憶した復号化鍵を取得して暗号化された認証伝文を復号し復号確認用固有ワードにより復号の正否を確認する復号化手段と、復号が正常に行われたとき復号された認証伝文を分解して得られた復号化鍵で前記復号化鍵記憶手段を更新しユーザ識別子とパスワードとをユーザ認証用に出力する伝文分解手段と、前記伝文分解手段からのユーザ識別子とパスワードとを登録情報と比較してユーザ認証を行う認証手段とを備えたことを特徴とする利用者認証方式。」
　 
２．引用例
２．１　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平７−３１２５９３号公報（以下、引用例１という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　
（ア）「【０００４】
　特開平２−１８０４４６号公報（以下、先行技術１という）で「暗号化鍵配送確認方式」と題して開示された方式では、送信側には暗号化のマスタキーを備え、受信側にはこれに対応する復号化のマスタキーを備え、暗号化鍵は第１回目は暗号化マスタキーにより暗号化して送信し、受信側では復号化マスタキーでこれを復号して送信側が送出した暗号化鍵を復号し、以後はこの暗号化鍵に対応する復号化鍵で復号するように接続を変更しておく。
　　　【０００５】
　送信側では、第２回目には送出すべき暗号化鍵を当該暗号化鍵によって暗号化して送出する。受信側ではこれを受信し当該暗号化鍵に対応する復号化鍵で復号するので、第１回目と同様な復号結果が得られる筈である。もしそうでなければ、どこかにエラーがあったとして再送を要求する。」（【0004】【0005】段落）
　
（イ）「【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明では現在使用している暗号化（復号化）テーブルの番号をｘとするとき次に使用する暗号化（復号化）テーブルの番号ｚは、ｚ＝ｆ（ｘ）で示されるｘの関数として算出することとし、この関数ｆ（ｘ）は送信側と受信側とで同一関数を使用することにより暗号化鍵を暗号化して送出する必要をなくし、暗号化テーブル番号と復号化テーブル番号とを整合することとした。」（【0008】段落）
　
（ウ）「【００１３】
　　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面について説明する。図１は本発明の一実施例の送信側装置を示すブロック図、図２は受信側装置を示すブロック図である。複数の暗号化テーブル１１の各テーブルに対応して、それぞれ復号化テーブル２１が設けられる。暗号化テーブル１１と復号化テーブル２１とには、それぞれ番号が付けられており暗号化の際に使用した暗号化テーブル１１と同じ番号の復号化テーブル２１を使用すると正しく複合できるように構成される。
　　　【００１４】
　使用する暗号化テーブルの番号は、暗号化テーブル番号選択部１２で選択され、暗号化テーブル番号選択部１２は、送信側レジスタ１３に設定されている数値の番号の暗号化テーブル１１を選択する。一方、使用する復号化テーブルの番号は、復号化テーブル番号選択部２２で選択され、復号化テーブル番号選択部２２は受信側レジスタ２３に設定されている数値の番号の復号化テーブル２１を選択する。
　　　【００１５】
　入力データ１には、妥当性チェックデータ付加部２で復号の妥当性をチェックするに適したデータが付加され、選択された暗号化テーブルで暗号化部３において暗号化されて送信部４から伝送路５へ送出される。
　暗号化部３における暗号化が終了すると、次回の暗号化テーブル番号決定部１５は次回使用する暗号テーブルの番号を決定し、送信側レジスタ１３にセットする。
　送信側レジスタ１３の初期値は、初期値設定部１４で設定される。
　　　【００１６】
　受信部６は伝送路からのデータを受信し、選択された番号の復号化テーブルを用いて復号化部７で復号し、妥当性チェックデータ付加部２で付加されたデータが正しく復号されていることを、妥当性チェック部８でチェックした上で、データ出力９として出力する。
　復号化部７における復号が終了すると、次回の復号化テーブル番号決定部２５は次回使用する復号化テーブルの番号を決定し、受信側レジスタ２３にセットする。
　受信側レジスタ２３の初期値は、初期値設定部２４で設定される。
　　　【００１７】
　次回の暗号化テーブル番号決定部１５と次回の復号化テーブル番号決定部２５とは、現在使用中のテーブル番号ｘから、同一の関数ｚ＝ｆ（ｘ）を使用して次回のテーブル番号ｚを決定する。例えば、１０種類のテーブルがあり、第０−９番の番号が付けてあり、ｚ＝ｆ（ｘ）は簡単にｚ＝ｘ＋３（但し、この加法はモジュロ１０（テーブルの種類数）の加法である）とすれば、最初に送信側レジスタ１３も受信側レジスタ２３も数値０に初期化されていると、両レジスタの数値は０から出発して、０，３，６，９，２，５，８，１，４，７，０のように一巡して変化し、暗号化テーブル１１と復号化テーブル２１とは、常に同一の番号のものが選ばれ、暗号化データは正しく復号される。
　　　【００１８】
　次回の暗号（復号）化テーブル番号決定部１５（２５）の動作を、一層複雑にすることも可能である。　例えば、送出する文書に数値ｙを入れて送り、ｚ＝ｇ（ｘ，ｙ）の関数としてｚを決定することとすれば良い。図３は、このような構成の次回の暗号（復号）化テーブル番号決定部１５（２５）の構成例を示し、ＲＯＭ３０にはＸアドレスがｘでＹアドレスがｙの位置に、ｚ＝ｇ（ｘ，ｙ）のｚの値が記憶されていて、Ｘアドレスデコーダ３１にｘの値を、Ｙアドレスデコーダ３２にｙの値を入力すれば、ｚの値を読み出すことができる。ｚ＝ｆ（ｘ）の関数に対してもＲＯＭを使用できることは言うまでもない。」（【0013】〜【0018】段落）
　
　以上より、引用例１には以下の発明が記載されている。
   
　送信側装置から暗号化した伝文データを送信し、受信側装置で復号化して伝文データを取り出すオンライン装置において、
　前記送信側装置に、テーブル選択のためのテーブル番号が付された複数種類の暗号化テーブルと、
　テーブル番号によって暗号化テーブルを選択する暗号化テーブル選択部と、
　次回の暗号化テーブル番号決定部が決定した暗号化テーブル番号を次回の送信時まで保持する送信側レジスタと、
　次回の復号化テーブル番号を決定するための数値ｙを付加した伝文データに妥当性チェックデータを付加する妥当性チェックデータ付加部と、
　妥当性チェックデータの付加された伝文データを前回の送信後に決定された暗号化テーブル番号で選択された暗号化テーブルで暗号化する暗号化部と、
暗号化データを送信する送信部と、
　前記受信側装置に、次回の復号化テーブル番号決定部が決定した復号化テーブル番号を次回の受信時まで保持する受信側レジスタと、
　受信データを復号化テーブル番号選択部によって選択された復号化テーブルで復号し、受信データを分解して次回の復号化テーブル番号を決定するための数値ｙを次回の復号化テーブル番号決定部に送り、残りのデータを妥当性チェック部に送る復号化部と、
　妥当性チェックデータにより復号の正否の確認の取れた伝文データを出力する妥当性チェック部
とを備えたオンライン装置
　
２．２　暗号通信の分野では、特開平７−３２５７８５号公報及び特表平８−５１０５８１号公報に記載されているように、本願出願当時には以下の事項（周知事項１，周知事項２）は周知であると認められる。
　
特開平７−３２５７８５号公報
（エ）「【０００９】
　そこで、従来のパスワード認証に暗号技術を適用してセキュリテイを強化する方法が提案されている。これは、利用者識別子とパスワードを含むセッションをまるごと共通鍵暗号で暗号化するというものである。しかし、その際用いられる暗号鍵をどう管理するか、という問題が残されている。」（【0009】段落）
　
（オ）「【００１４】
　　【課題を解決するための手段】
　図１は本発明の原理図である。
　請求項１の発明：　利用者識別子ＩＤとパスワードＰＷとをクライアントＣからサーバＳへ送信し、サーバＳはファイルを参照して該当する利用者識別子ＩＤとパスワードＰＷとが存在することを確認することで利用者認証を行うネットワークアプリケーションシステムにおいて、クライアントＣは、利用者識別子ＩＤとパスワードＰＷとを公開鍵方式のサーバＳの公開鍵Ｋｐで暗号化してサーバＳへ送信し　サーバＳは自分の秘密鍵Ｋｓでそれを復号化することにより、利用者識別子ＩＤ’とパスワードＰＷ’とを取り出す。」（【0014】段落）
　
（カ）「【００２０】
　サーバＳは自分の秘密鍵Ｋｓでそれを復号化することにより、利用者識別子ＩＤ’とパスワードＰＷ’とを取り出す。これらの利用者識別子ＩＤ’とパスワードＰＷ’とは正しく暗号化・復号化されているなら、クライアントＣで暗号化される前の利用者識別子ＩＤとパスワードＰＷと一致するはずである。従って、利用者認証には、従来通り、ファイルに該当する利用者識別子ＩＤとパスワードＰＷが存在するかどうかをチェックすればよい。」（【0020】段落）
　
周知事項１
　クライアントが利用者識別子とパスワードを暗号化してサーバに送り、サーバは復号化して取り出した利用者識別子とパスワードをファイルと照合することにより利用者認証を行うこと。
　
特表平８−５１０５８１号公報
（キ）「［発明の概要］
　（中略）
　簡単に言うと、請求の範囲に記載された本発明は、１人または複数のユーザおよび少なくとも１つの認証サーバを有する通信ネットワークにおいて、新規パスワードまたはキーを交換する方法である。その際、まず、ユーザがサーバに特定のメッセージを送信することによってキー変更を要求する。この第１のメッセージは、少なくとも、鮮度に関する情報、ユーザ名または識別子、選択された新しいキーを現行キーに基づいて暗号化するチケット、および現行キーを新しいキーに基づいて暗号化するチケットを有する。次に、サーバがそのユーザを識別し、前記ユーザの記憶済み現行キーを使用して新しいキーを決定し、可能性のある現行キーを決定し、後者を実際の現行キーと比較し、前記比較の結果とその他の何らかの条件に応じて、（すなわち前記新しいキーが所与のキー選択規則に準拠していない場合、またはたとえば鮮度情報など、送信された情報が所与の範囲外にある場合）新しいキーを拒否するかまたは受け入れる。」（公報７頁１７行〜８頁７行）
　
周知事項２
　複数のユーザと１つの認証サーバ間通信において、ユーザ固有のキーで暗号化して通信を行う場合、サーバ側ではユーザを特定し、特定したユーザの記憶済みキーを用いて復号化すること。
　
 ３．対比・判断
 
 本願の請求項１に係る発明（以下、前者という）と引用例１に記載された発明（以下、後者という）とを比較すると、
　後者の「送信側装置」「受信側装置」「妥当性チェックデータ」「妥当性チェックデータ付加部」「暗号化部」は、それぞれ、前者の「端末」「センタ」「復号確認用固有ワード」「伝文生成手段」「暗号化手段」に相当する。
　前者では「復号化手段」が復号の正否を確認し、「伝文分解手段」が伝文の主たるデータを出力しているが、後者では「復号化部」が伝文データを分解し、「妥当性チェック部」が復号の確認をしているから、各部の作用の対応は異なっているが、後者の「復号化部」と「妥当性チェック部」を合わせた機能は、前者の「復号化手段」と「伝文分解手段」を合わせた機能と同等のものである。
　
　してみると、両者は次の点で一致している。
　
　今回の伝文伝送時に、次回に使用する復号用エレメントを伝文と組み合わせて暗号化して伝送し、受信した伝文を前回の伝文伝送時に送られてきた復号用エレメントによって復号し、取り出した復号用エレメントを次回の使用に供するようにした暗号復号化方式
　
　一方、両者は以下の点で相違している。
　
相違点
（１）前者が暗号化鍵と復号化鍵の組を端末に持ち、選択された暗号化鍵と復号化鍵の中の復号化鍵を復号エレメントとしているのに対し、後者では端末の暗号化テーブルを選択
する際に用いた数値ｙを復号用エレメントとし、センタではこの数値ｙに基づき暗号化テーブルと対となる復号化テーブルを選択している点。
　
（２）伝送される伝文データが、前者ではユーザ識別子とパスワードからなり、ユーザ認証に用いられるものであるのに対し、後者では一般的なデータと記載されているだけでデータの種類と使用の形態が特定されていない点。
　
（３）前者では、伝文データに端末ＩＤが付加されて伝送され、センタでは端末ＩＤに基づいて前回伝送されてきた復号化鍵を取得するものであるのに対し、後者には端末ＩＤに関する構成がない点。
　
４．相違点についての検討
相違点（１）について
　後者は、送信側と受信側で対となる暗号化テーブルと復号化テーブルをもち、対となるテーブルを選択することにより暗号化と復号化を行うものであるが、暗号通信の分野では復号キーを送信側から受信側に伝送する形態は、最もベーシックなものであり、このことは上記２．（ア）に記載されているとおりである。従って、送受信側で対応するテーブルを選択する方式に変えて受信側で復号に用いる復号鍵を送信側から受信側に伝送する方式とすることは当業者が容易に為し得ることである。
  　
相違点（２）について
　周知事項１のように、クライアントからサーバに利用者識別子とパスワードを送り、サーバで利用者認証を行う技術は周知であるから、後者では伝送する一般的データとして、ユーザ識別子とパスワードを採用しユーザ認証を行うことは後者の伝送方式を利用する形態として格別のものではない。
　
相違点（３）について
　後者が記載された引用例１は、今回の伝送中に次回の伝送に用いる復号用エレメントを含めるという暗号通信の原理を中心に開示するもので、具体的構成については詳しく開示されてはいない。しかしながら、ネットワークを介する通信として、複数の端末と１つのセンタ間の通信は、ごく普通の形態である。例えば、周知事項２のように、複数のユーザと１つの認証サーバ間の通信であり、ユーザが複数の時には、ユーザを特定するする必要があること、また、特定されたユーザの記憶済みキーを用いて復号化することは、原理的発明を具体的システムに適用するときに当業者が普通に考慮する程度のことであるから、相違点（３）を格別の相違ということはできない。
　
５．むすび
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び当該分野の周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。