【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】宅地の有効活用を図る、建物の区分所有等に関する法律の適用可能な戸建て建物の外観を有する建物とその販売、賃貸又は斡旋方法
【特許請求の範囲】
【請求項１】公道（以下、公道とは、建築基準法上要求される幅４メートル道路のことをいう。）に接道している一筆乃至数筆の土地上に、外観上は数個の独立した戸建て建物ではあるが、各建物の１階部分の境界壁の一部をそれぞれ車庫、倉庫（トランクルーム）又は温室等の機能性を有する独立した附属建物で連結することにより、Ｕ字型の１棟の建物として建設し、戸建て建物の外観を有する各建物について、建物の区分所有等に関する法律第２条の区分所有権と敷地利用権を分譲販売、賃貸又は斡旋する方法
【請求項２】公道に接道している一筆乃至数筆の土地上に、外観上は数個の独立した戸建て建物ではあるが、各建物の１階部分の境界壁の一部をそれぞれ車庫、倉庫（トランクルーム）又は温室等の機能性を有する独立した附属建物で連結することにより、Ｉ字型の１棟の建物として建設し、戸建て建物の外観を有する各建物について、建物の区分所有等に関する法律第２条の区分所有権と敷地利用権を分譲販売、賃貸又は斡旋する方法
【請求項３】公道に接道している一筆乃至数筆の土地上に、２列で複数の戸建て建物を建設するが、まず、各戸建て建物の敷地にする形状に合わせ、基礎となる柱型６００〜７００ｍｍの角柱を複数本立て、次に、その角柱上に、厚さ２５０〜３００ｍｍの鉄筋コンクリート造りで、梁と一体的に列間を繋ぎ合わせた人工地盤を構築し、更に、その人工地盤上に、壁式構造で鉄筋造りの数個の独立した戸建て建物を１棟の建物として建設し、人工地盤内の空間は１階として駐車場に使用することを特徴とする、人工地盤上の戸建て建物の外観を有する各建物について、建物の区分所有等に関する法律第２条の区分所有権と敷地利用権を分譲販売、賃貸又は斡旋する方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、宅地上に戸建て建物の外観を有する数個の建物を１棟の建物として建設し、建物の区分所有等に関する法律上の区分所有権と敷地利用権を分譲販売し、又は賃貸することにより、宅地の有効活用を図るとともに、１戸の購入資金又は賃料の低廉化により、不動産販売、賃貸及びこれらの斡旋業者の顧客層の拡大を図る方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の戸建て建物の販売は、個々の土地建物の所有権の移転を目的としているため、分割して数個の戸建て住宅を建設する場合には、分割した各宅地に建築基準法上要求されている幅４メートル道路の公道を接道させる必要があり、そのため、土地所有者ないし販売事業者は、道路の減歩分の損失を甘受しなければならず、宅地の有効活用が図れなかった。他方、分割せずに、比較的敷地面積の広い宅地を販売すると、道路減歩分の損失は回避できても、購入資金が極めて高額とならざるを得なかった。
また、従来のマンションの分譲販売は、購入資金が比較的廉価で収まるが、土地の有効活用を図るため、高層建造物が多く、１戸の間取りが予め制限されており、外観上、戸建て建物とは明らかに異なっている。
他方、長屋方式の低層マンションは、１戸の間取りが予め制限されている上、戸ごとが壁で区切られているため、各戸において、戸建て建物のような４面自然採光は不可能であった。
また、従来、戸建て建物の賃貸においては、単体の戸建て建物として建築されているため、居住用としての利用価値しか見出せなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従前の宅地の利用においては、公道に接道していない宅地は、新たに戸建て住宅を建設できないため、いわゆる袋地として利用価値が極めて低くなり、また、公道に接道している宅地は、敷地面積が広くても、これを接道面と平行面で分割すると、接道している宅地に幅４メートル道路の公道を設けなければ、建築基準法上新たに戸建て住宅を建設することは不可能なため、接道している宅地の敷地面積減縮を余儀なくされ、結局分筆することなく、利用せざるを得ないという問題点があった。
もっとも、後者の場合には、マンション等の高層建造物を建設することにより、土地の有効活用が図られているが、当該宅地が、第１種低層住居専用地域や第２種低層住居専用地域等の地域下にある場合には、高層マンション等の建築ができず、宅地の有効活用が図れないという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため、本発明は、公道に接道している一筆乃至数筆の土地上に、外観上独立した数個の戸建て建物ではあるが、これらの建物の境界壁を車庫、倉庫（トランクルーム）又は温室等の機能性を有する独立した附属建物で連結することにより、又は、人工地盤を構築し、その人工地盤上に独立した戸建て建物を建造することにより、幅４メートル道路の公道を新たに設けることなく、戸建て建物の外観を有する各建物を１棟の建物として建設し、戸建て建物の外観を有する各建物について、一般的なマンションの分譲販売の場合と同様に、建物の区分所有等に関する法律第２条の区分所有権と敷地利用権を分譲販売、賃貸又は斡旋するものであるが、敷地面積を１００パーセント有効活用できる結果、戸建て建物の外観を有する建物を最大限建築できるため、１戸の購入資金が軽減され、２０代の若年層や年収４００万円程度の低所得者に対しても、外観上は戸建て建物である不動産を販売、賃貸又は斡旋して提供することができるものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
請求項１及び２記載の発明は、公道に接道している一筆乃至数筆の土地上に、外観上は数個の独立した戸建て建物ではあるが、各建物の１階部分の境界壁をそれぞれ車庫、倉庫（トランクルーム）又は温室等の機能性を有する独立した附属建物で連結することにより、新たに幅４メートル道路の公道を設けることなく、Ｕ字型又はＩ型の１棟の建物として建設し、戸建て建物の外観を有する各建物について、建物の区分所有等に関する法律第２条の区分所有権と敷地利用権を分譲販売、賃貸又は斡旋するものである。
請求項３記載の発明は、公道に接道している一筆乃至数筆の土地上に、２列で複数の戸建て建物を建設するが、まず、各戸建て建物の敷地にする形状に合わせ、基礎となる柱型６００〜７００ｍｍの角柱を複数本立て、次に、その角柱上に、厚さ２５０〜３００ｍｍの鉄筋コンクリート造りで、梁と一体的に列間を繋ぎ合わせた人工地盤を構築し、更に、その人工地盤上に、新たに公道を設けることなく、壁式構造で鉄筋造りの数個の独立した戸建て建物を１棟の建物として建設し、人工地盤内の空間は１階として駐車場に使用することを特徴とする、人工地盤上の戸建て建物の外観を有する各建物について、建物の区分所有等に関する法律第２条の区分所有権と敷地利用権を分譲販売、賃貸又は斡旋するものである。
【０００６】
まず、本発明はいずれも、宅地の有効活用と購入価格又は賃料の低廉化により不動産販売及び賃貸業者の顧客層を拡大を図る、戸建て建物の外観を有する建物とその販売、賃貸又は斡旋方法についてのものであるが、公道に接道していない袋地や幅４メートル道路に接道している宅地であっても、これを接道面と平行面で分割すると、接道している宅地に幅４メートル道路の公道を設けなければ、新たに戸建て住宅を建設できないため、接道している宅地の敷地面積減縮を余儀なくされ、結局分筆することなく、利用せざるを得なかった実情に着目し、公道に接道している一筆乃至数筆の土地上に、車庫、倉庫（トランクルーム）又は温室等の機能性を有する独立した附属建物や人工地盤で構造的に一体化させた戸建て建物の外観を有する建物を、１棟の建物として、可能な限り建築して、建物完成後は、戸建て建物の外観を有する個別の各建物につき、各々区分所有権と敷地利用権を販売又は賃貸することによって、１戸の購入資金又は賃料を軽減し、２０代の若年層や年収４００万円程度の低所得者に対しても、戸建て建物の外観を有する建物の販売・提供を可能にするものである。
【０００７】
具体的に本発明の実施形態を説明すると、そもそも一物一権主義の原則によれば、１棟の建物は１個の所有権の客体であるのが建前であるから、区分所有が成立するためには、建物の各部分が、建物の区分所有等に関する法律第１条に規定されている、構造上の独立性（建物の構成部分である隔壁・扉・階層等によって他の部分と完全に遮断されていること）と利用上の独立性（独立して建物としての用途に供することができること）の２要件のほかに、その各部分が所有権の客体として別個の物とされることが必要である。
【０００８】
ところで、建物の権利関係は、登記によって公示されるから、建物所有者が登記の上でその建物を区分することにより、区分所有が成立することになる。
【０００９】
そして、建物を新築したときは、所有者は建物の表示の登記を申請することを要するが（不動産登記法第９３条）、その申請の方法として、１棟の建物の一部を１個の建物として申請することができる（同法第９１条２項）。
【００１０】
したがって、上記の場合には、新築した１個の建物は、最初から区分された状態で登記されることになるので、建物の区分所有等に関する法律の適用が可能となる。
【００１１】
ところで、従来の戸建て建物は、他の建物と完全に遮断されており、建物の構成部分である隔壁・扉・階層等によって他の建物と遮断されているわけではないので、各戸建て建物間においては、上記（０００７）記載の構造上の独立性の要件が欠けるため、建物の区分所有等に関する法律は適用できなかった。
【００１２】
そこで、請求項１及び２記載の発明は、建物を新築する際、各戸建て建物の１階部分の境界壁の一部をそれぞれ車庫、倉庫（トランクルー厶）又は温室等の機能性を有する独立した附属建物で連結することにより、連結された各戸建て建物（戸建て建物の外観を有する建物）のそれぞれに上記構造上の独立性を作出し、建物の区分所有等に関する法律第１条の要件を充足させたものである。なお、連結部分を車庫、倉庫（トランクルーム）又は温室等の機能性を有する独立した附属建物とするのは、機能性を有する構築物で連結することにより、事実上、前述の（０００９）の区分所有の登記がなされ易くするためである。
【００１３】
また、各戸建て建物の外観を有する建物は、車庫、倉庫（トランクルー厶）又は温室等の機能性を有する独立した附属建物によって連結されることになるが、車庫以外の機能を有する附属建物とした場合には、各戸建て建物の外観を有する建物間のスペースは、普通乗用自動車が２台程度入庫可能な駐車場として、使用されるのが好ましい。
【００１４】
そして、車庫、倉庫（トランクルーム）又は温室等の機能性を有する独立した附属建物により連結された複数の戸建て建物の外観を有する建物を、１棟の建物として、建物の表示の登記を申請するが、その申請方法は、前述の（０００９）記載のとおり、１棟の建物の一部である個々の戸建て建物の外観を有する建物を、１個の建物として申請し、戸建て建物の外観を有する各建物につき、建物の区分所有等に関する法律上の区分所有権を成立させるものである。
【００１５】
更に、請求項１記載の発明では、車庫、倉庫（トランクルーム）又は温室等の機能性を有する独立した附属建物によって連結後の１棟の建物の形は、Ｕ字型とし、請求項２記載の発明では、Ｉ字型とする。
【００１６】
まず、請求項１記載の発明についてであるが、Ｕ字型の割れ目部分を建築基準法上必要とされる幅４メートル道路に接着面とし、Ｕ字型の中央空間部分は、戸建て建物の外観を有する各建物の区分所有者が、幅４メートル道路に通じる共用通路に供するのが好ましく、従って、戸建て建物の外観を有する各建物の玄関ないし出入口も、Ｕ字型の内周側に取り付けるのが良い。
【００１７】
他方、請求項２記載の発明については、Ｉ字型の長辺部分のいずれかを建築基準法上必要とされる幅４メートル道路への接着面とするのが好ましいが、場合によっては、短辺部分のいずれかを幅４メートル道路に接着させ、上記（００１６）記載のように、幅４メートル道路に通じる共用通路を造り、侵入口を確保することも可能である。
【００１８】
次に、請求項３記載の発明についてであるが、戸建て建物の外観を有する建物を人工地盤により連結することにより、請求項１及び２で述べた上記【００１２】記載と同様、各戸建て建物に上記構造上の独立性を作出し、建物の区分所有等に関する法律第１条の要件を充足させたものである。即ち、戸建て建物の外観を有する建物を接続するものが、車庫、倉庫（トランクルーム）又は温室等の機能性を有する独立した附属建物ではなく、人工地盤とする点で、請求項１及び２記載の発明とは異なる。
【００１９】
人工地盤とは、即ち、人工的に作出した地面のことであり、請求項３記載の発明は、要するに、土地上に新たに人工的な地面を構築し、その上に、戸建て建物の外観を有する建物を建設して、各戸建て建物の外観を有する建物について、区分所有権と敷地利用権を販売、賃貸又は斡旋する方法である。
【００２０】
なお、人工地盤の形は、２列で６戸を建設する場合には、王の字型とし、２列で８戸を建設する場合には、王の字に横棒を１本加えた形とする。同列間の戸建て建物間を人工地盤で繋がないのは、建て替え時の便宜のほか、同列間の戸建て建物間も人工地盤で連結すると、外観上戸建て建物の様相を害するからである。
【００２１】
そして、全体の躯体構造は、建物の耐震性を考慮し、鉄筋コンクリート造りで施工し、人工地盤内の空間である１階の構造は、ラーメン構造、２階３階部分となる戸建て建物の外観を有する各建物の構造は、壁式構造で施工するのが好ましい。また、２階３階の住居部分の出入口は、人工地盤上の２階に設けることになるので、人工地盤につながる階段か人工地盤内の１階部分に専用エレベーターを設置するのが望ましい。
【００２２】
ラーメン構造とは、柱（６００〜７００ｍｍ角）を土地上に立て、その柱を梁で繋ぎ合わせ、その上に２階の床となる人工地盤を打設し、各階層を形成する構造体をいう。なお、ラーメン構造部分すなわち、人工地盤の高さは、近隣の住宅の日照権を考慮し、グランドラインより１０メートル以下が好ましい。
【００２３】
また、建築物の大きさ（階数）により、柱の太さを変えていく必要があるが、請求項３記載の発明の対象とするのは、戸建て建物の外観を有する建物であり、３階建て程度を予定していることから、柱の太さは６００〜７００ｍｍ角で十分である。
【００２４】
更に、請求項３記載の発明において、１階部分を駐車場の使途に供することから、車の通路幅を最低でも４〜６メートル確保する必要があるほか、駐車スペースを有効かつ効率的に確保する必要もあることからも、人工地盤をラーメン構造で施行することが望ましい。なお、人工地盤上の戸建て建物の外観を有する建物間のスペースは、中庭や小公園として用いられるのが好ましい。
【００２５】
他方、２乃至３階部分となる戸建て建物の外観を有する各建物の施行方式については、壁式構造が好ましいが、壁式構造とは、柱を使わず壁と壁を繋ぐことで建造物の強度を互いに補強しあう工法をいい、今までにも輸入木造住宅の一般的工法として採用されているものである（例、２×４（ツーバイホォー）方式）。なお、壁式方式を採用することにより、居室や天井の隅に柱型や梁型が出ることがなく、部屋として使用し易くなるほか、戸建て建物の外観を有する建物自体の施行価格が比較的低廉であるため、より低廉価格での販売又は賃貸が可能となる。
【００２６】
このように、請求項３記載の発明では、連結部分を人工地盤、いわば地面とすることで、戸建て建物の外観を有する各建物はそれぞれ独立した戸建て住宅の外観を呈し、普通の戸建て住宅と何ら異ならないことになる。
【００２７】
以上のように、戸建て建物の外観を有する建物を車庫、倉庫（トランクルーム）又は温室等の機能性を有する独立した附属建物や人工地盤により連結させることにより、複数の戸建て建物の外観を有する建物を１棟の建物として建設できる結果、いかなる宅地の形態であっても、敷地面積を１００パーセント有効活用することができ、任意の大きさの戸建て建物の外観を有する建物を複数建設し、その敷地占有面積の割合による敷地利用権を販売できることから、販売価格又は賃料を極めて低廉化することができる。
【実施例】
【００２８】
まず、請求項１の実施例について、図面を参照して説明すると、例えば、静岡県沼津市郊外に、図１のような土地がある場合、該土地上に戸建て住宅を建設し、宅地分譲により販売しようとすると、条例により、最低宅地分譲面積が１５０ｍ２と指導されているため、建築確認の申請許可を得るために、従来形式の宅地分譲方法では、図２のように、各敷地面積を約５０坪前後とする宅地分譲をし、販売するのが一般的であった。
【００２９】
しかし、図２の土地のように、該土地の一部しか公道に面しておらず、奥行きのある土地では、建築基準法上、分譲後の各土地の一部を公道に接しさせる必要があるため、該土地上に新たに公道を設けなければならないため、道路減歩分が生じ、土地の有効活用が図れなかった。
【００３０】
そこで、請求項１記載の本願発明は、図１の土地を１００パーセント有効活用するため、分筆・分割するのではなく、図３ないし５のように、各敷地利用面積が約２５坪となるように１０区画に区切り、１０戸の戸建て建物の外観を有する建物をそれぞれ車庫、倉庫（トランクルーム）又は温室等の機能性を有する独立した附属建物で連結させて、Ｕ字型の１棟の建物として、建設し、各戸建て建物の外観を有する建物につき、区分所有権と敷地利用権を分譲販売、賃貸又は斡旋するものである。
【００３１】
その結果、従来の宅地分筆・分譲方法によれば、図６のように、図１の宅地所有者ないし該土地を購入し、宅地分譲して販売せんとする業者には、７２・４５坪の道路減歩分の損失（坪単価を３８万円とすると、約２７５３万円の損失）が生じるうえ、各土地の分譲価格も、敷地面積が約５０坪と広いことから、当然高額とならざるを得ないが、他方、請求項１記載の本願発明による方法によれば、図７のように、図１の宅地所有者ないし該土地を購入し販売せんとする業者は、そもそも道路減歩分の損失を回避できるうえ、各土地の分譲予定価格も、各敷地面積を約３０坪に区切り、各敷地利用面積に応じた敷地利用権を分譲販売できるため、建物建設費用を加えたとしても、比較的低価格での販売が可能となる。また、上記同様の理から、比較的低価格での賃貸も可能となる。
【００３２】
以上のように、同一土地内において、４戸の戸建て住宅を建設し、それぞれ宅地分譲するよりも、本願発明により、１０戸の戸建て建物の外観を有する建物を建設し、それぞれ建物の区分所有権と敷地利用権を分譲販売し、又は賃貸した方が、土地利益を含め、収益率が高く、かつ、販売価格又は賃料も低廉化されることから、２０代の若年層や低所得者層に対しても、戸建て建物の外観を有する建物を供給することが可能となり、販売対象者層が大幅に拡大され、また、居住用のほか、集合賃貸倉庫、集合賃貸店舗、集合賃貸事務所など、予めユーザーの希望に合わせた用途目的で、戸建て建物の外観を有する建物を設計、建築し、賃貸することも可能となることから、購入者、利用者にも販売、賃貸及び斡旋事業者にも大きなメリットが生じる（図８）。
【００３３】
次に、請求項２の実施例について、図面を参照しながら説明すると、例えば、図１の土地を、縦に２分したような土地しかない場合、戸建て建物の外観を有する建物をＵ字型に連結させることは不可能であり、かかる場合には、Ｉ字型に各戸建て建物の外観を有する建物を車庫、倉庫（トランクルーム）又は温室等の機能性を有する独立した附属建物により連結させ、請求項１の実施例で説明したように、該土地を１００パーセント有効活用し、その結果、宅地分筆・分割して販売又は賃貸する方法よりも、より多くの戸建て建物の外観を有する建物を建設して、それぞれ区分所有権と敷地利用権を分譲販売し、又は賃貸する方が、住宅購入者又は利用者にとっては、より低価格にて各戸建て建物の外観を有する建物を購入又は賃借でき、かつ、販売、賃貸又は斡旋事業者にとっても、土地収益率が高く、対象者層を拡大するものである（図９及び１０）。
【００３４】
最後に、請求項３の実施例についても、図面を参照しながら説明すると、まず、土地上に、図１１のように、各戸建て建物の敷地にする形状に合わせ、６メートル以内の間隔で、基礎となる柱型６００〜７００ｍｍ角の角柱を立てる。
【００３５】
次に、その角柱上に、２５０〜３００ｍｍ厚の鉄筋コンクリート造りの梁とこれと一体化させて列間を繋ぎ合わせ、新たに人工的な地盤を構築する。従って、２列で８戸の戸建て建物を建設する場合には、人工地盤は、王の字に横棒が１本加わった形となる。
【００３６】
そして、各戸建て建物の形状に合わせて、角柱を立て、梁をした人工地盤上に、８戸の２階建て戸建て建物を建設する。もっとも、実際には、人工地盤内の空間が１階となり、人工地盤は、２階床面として機能することになるので、２階建ての戸建て建物の１階部分は２階になり、２階部分は３階になることになる。
【００３７】
このように、外観上は、各戸建て建物は、独立した建物であるが、人工地盤により、結合されていることから、１棟の建物として建設することが可能となるため、請求項１及び２の本発明と同様に、該土地を１００パーセント有効活用することができ、その結果、宅地分譲における最低敷地面積に関する条例等の規制と無関係に、最大限戸建て建物を建設でき、かつ、各戸建て建物の区分所有権と敷地利用権を分譲販売し、又は賃貸することにより、住宅購入者又は利用者は、より低価格で各戸建て建物を購入又は賃借でき、また、販売、賃貸又は斡旋事業者にも、土地収益率が高いうえ、対象者層を拡大するものである。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る本願発明は、宅地の有効活用を図る、建物の区分所有等に関する法律の適用可能な戸建て建物の外観を有する建物とその販売、賃貸又は斡旋方法は、従来の、宅地を分筆・分割して戸建て住宅を分譲販売し、又は賃貸する方法とは異なり、マンション等の分譲販売で用いられる区分所有権と敷地利用権の販売又は賃貸を、戸建て建物を車庫、倉庫（トランクルーム）又は温室等の機能性を有する独立した附属建物や人工地盤で連結することにより、戸建て建物の外観を有する建物への適用を可能にし、その結果、道路減歩による損失を回避して、計画土地の敷地面積を１００パーセント有効活用できるほか、宅地の形態に応じて、任意に戸建て建物の外観を有する建物の大きさを可変できるため、販売、賃貸又は斡旋事業者にとっては、宅地の土地収益率及び狭隘地、不整地等の土地の利用価値が極めて高くなるという効果が生じる。
【００３９】
また、上記のとおり、計画土地の敷地面積を１００パーセント有効活用することができるため、従前の宅地分筆・分割後分譲販売し、又は賃貸する方法よりも、同一敷地面積内で、より多くの戸建て建物の外観を有する建物を建設して、それぞれ区分所有権と敷地利用権を分譲販売し、又は賃貸する方が、住宅購入者又は利用者にとっては、より低価格にて各戸建て建物の外観を有する建物を購入又は賃借することが可能となる効果が生じ、他方、販売又は賃貸業者にとっては、販売価格又は賃料の低廉化により、２０代の若年者や低所得者層に対しても、戸建て建物の外観を有する建物を販売又は賃貸することが可能となり、対象者層を拡大する効果も生じる。
【００４０】
更に、外観上は戸建て住宅であり、新たに建築するものであることから、次のような効果が生じる。すなわち、▲１▼間取りに制限はない、▲２▼各戸において４面自然採光が可能となる、▲３▼各戸の何処にでも採光用・換気用窓の設置が可能という、従前のマンションや長屋の分譲や賃貸では不可能であった効果が生じる。
【００４１】
加えて、各市町村制定の条例等により、宅地分譲後の最低宅地面積について規制がある場合（上記のとおり、例えば、沼津市条例では、市街化区域内の郊外（商業・近隣商業地を除く。）の宅地分譲に関し、１宅地面積を最低１５０ｍ２以上と規制されている。）であっても、本発明によれば、宅地を分譲する必要はないため、最低宅地面積内に、複数の戸建て建物の外観を有する建物を建築することが可能となるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】分譲計画予定土地である。
【図２】従前の宅地分譲による分割後の土地である。
【図３】〔請求項１〕  本願発明により、Ｕ字型の１棟の建物として、１０個の戸建て建物の外観を有する各建物を建設する場合の各敷地利用権を観念的に示した図である。
【図４】〔請求項１〕  本願発明により、Ｕ字型の１棟の建物として、１０個の戸建て建物の外観を有する各建物を建設した場合の平面想定図である。
【図５】〔請求項１〕  本願発明により、Ｕ字型の１棟の建物として、１０個の戸建て建物の外観を有する各建物を建設した場合の立体想定図である。
【図６】従前の宅地分譲による土地建物分譲予定価格である。
【図７】本願発明に係るＵ字型の１棟の建物として、１０個の戸建て建物の外観を有する各建物を建設した場合の土地建物分譲予定価格である。
【図８】従前の宅地分譲による土地建物分譲価格と本願発明に係る土地建物分譲価格の比較である。
【図９】〔請求項２〕  本願発明に係るＩ字型の１棟の建物として、４個の戸建て建物の外観を有する各建物を建設した平面想定図である。
【図１０】〔請求項２〕  本願発明に係るＩ字型の１棟の建物として、４個の戸建て建物の外観を有する各建物を建設した立体想定図である。
【図１１】〔請求項３〕  本願発明に係る人工地盤躯体構造図。
【図１２】〔請求項３〕  本願発明に係る人工地盤上に８戸の戸建て建物の外観を有する建物を建設した際の、１階平面図である。
【図１３】〔請求項３〕  本願発明に係る人工地盤上に８戸の戸建て建物の外観を有する建物を建設した際の、２階平面図である。
【図１４】〔請求項３〕  本願発明に係る人工地盤上に８戸の戸建て建物の外観を有する建物を建設した際の、正面展開図である。
【図１５】〔請求項３〕  本願発明に係る人工地盤上に８戸の戸建て建物の外観を有する建物を建設した際の、側面展開図である。
【図１６】〔請求項３〕  本願発明に係る人工地盤上に８戸の戸建て建物の外観を有する建物を建設した際の、立体想定図である。
【符号の説明】
１；車庫、倉庫（トランクルーム）又は温室等の機能性を有する独立した附属建物
２；角柱
３；人工地盤
４；グランドライン
５；１階車庫スペース
６；２階住居スペース
７；３階住居スペース
８；接合点変更