(57)【要約】【課題】電力計測機器にて電力消費に応じて生成される点滅表示をデマンド電力監視装置の監視用パルス信号として利用することができるデマンド制御システムを提供すること。【解決手段】負荷に供給される電力を計測する電力計測機器２と、固定負荷１０及び調整負荷８によって消費されるデマンド電力を監視するデマンド電力監視装置４とを備えたデマンド制御システム。電力計測機器４は、電力の消費状態に応じて点滅状態が変動する第１液晶表示装置２２を備え、この液晶表示装置２２の点滅状態を検知する点滅状態検知手段５０が設けられ、デマンド電力監視装置４は、点滅状態検知手段５０からの点滅検知信号に基づいてデマンド電力を演算する。【選択図】      図１
2004215351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に供給される電力を計測する電力計量器と、固定負荷及び調整負荷によって消費されるデマンド電力を監視するデマンド電力監視装置と、を備え、前記デマンド電力監視装置は、デマンド電力測定期間の消費電力が目標デマンド電力を超えそうになると前記調整負荷を強制的に作動停止するデマンド制御システムにおいて、
前記電力計量器は、電力の消費状態に応じて点滅状態が変動する電力消費状態表示手段を備え、前記電力消費表示手段に関連して、前記電力消費状態表示手段の点滅状態を検知する点滅状態検知手段が設けられ、更に、前記デマンド電力監視装置は、前記点滅状態検知手段からの点滅検知信号に基づいてデマンド電力を演算するデマンド電力演算手段を含んでおり、前記デマンド電力演算手段は電力消費状態表示手段の点滅状態を利用してデマンド電力を算出することを特徴とするデマンド制御システム。
【請求項２】
前記デマンド電力演算手段は、デマンド電力測定期間のデマンド電力及び前記デマンド電力測定期間を分割した部分測定期間の部分デマンド電力を演算し、前記デマンド電力監視装置は、更に、前記部分測定期間の前記部分デマンド電力とその部分測定期間に対応する部分目標デマンド電力とを比較する電力比較手段と、調整負荷を作動制御するための作動制御手段とを含んでおり、前記部分測定期間の前記部分デマンド電力が前記部分測定期間に対応する部分目標デマンド電力を超えると、前記作動制御手段は前記調整負荷を所定時間継続して作動停止することを特徴とする請求項１記載のデマンド制御システム。
【請求項３】
前記デマンド電力監視装置は、更に、前記調整負荷を緊急停止するための緊急停止手段と、前記緊急停止手段により緊急停止させた際に所定設定時間継続して前記調整負荷の作動を禁止する強制作動禁止手段とを含んでおり、前記デマンド電力演算手段は、前記部分測定期間うちの最終部分測定期間については更に細分割された細部分測定期間の細部分デマンド電力を演算し、前記電力比較手段は、前記細部分測定期間の細部分デマンド電力と前記細部分測定期間に対応する細部分目標デマンド電力とを比較し、前記細部分測定期間の前記細部分デマンド電力が前記細部分測定期間に対応する細部分目標デマンド電力を超えると、前記緊急停止手段は前記調整負荷を作動停止し、前記強制作動禁止手段は前記調整負荷の作動を前記所定設定時間継続して禁止することを特徴とする請求項２記載のデマンド制御システム。
【請求項４】
前記電力消費状態表示手段は液晶表示装置から構成され、前記点滅状態検知手段は、前記液晶表示装置に向けて光を照射する発光素子と、前記液晶表示装置からの反射光を受光する受光素子とから構成され、前記受光素子の受光信号が前記点滅検知信号として前記デマンド電力監視装置に送給されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のデマンド制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デマンド電力を所定の範囲の収まるように負荷を制御するデマンド制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電力使用量のピークを抑制するために、電力供給会社と電力の大口需要家、例えば工場、高層商業ビル、ホテル、病院などとの間の電気料金契約は、デマンド電力に基づいて電力料金の基本使用料が決まる内容になっている。このデマンド電力とは、デマンド電力測定期間（現状では３０分）毎の消費電力を計測し、デマンド期間（現状では１年間）を通しての各デマンド電力測定期間の消費電力のうち最大消費電力のものをいい、このデマンド電力（デマンド電力測定期間の最大消費電力）を基礎として１年間の電力料金の基本使用料が決定される。このようなことから、大口需要家にあっては、デマンド電力を抑えて、電力料金を安くしようとしている。
【０００３】
一般に、消費電力は夏場にピークとなり、冬場の消費電力は夏場の約半分程度である。これは、夏場に空調装置（エアコン、冷房装置など）を使用するためであり、この空調装置の運転によって消費電力が非常に大きくなり、これによって、デマンド電力も大きくなっている。一方、空調装置は一時的に運転を停止しても環境温度が少し上昇する程度であり、工場の生産活動、商業用ビルの商業活動などに悪影響はなく、このようにすることによって、デマンド電力を低くすることができ、これにより電力料金を安く抑えることができる。
【０００４】
このようなことから、デマンド電力を目標デマンド電力に収まるように監視するためのデマンド電力監視装置が提案され、実用に供されている。この種のデマンド電力監視装置は、消費電力を計測する電力計量器に付設して設けられ、この電力計量器とデマンド電力監視装置との間にパルス変換器が配設されている。電力計量器は消費電力に対応した計測パルス信号を発生し、この計測パルス信号がパルス変換器にて監視用パルス信号に変換され、デマンド電力監視装置は、この監視用パルス信号を利用してデマンド電力を監視する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のシステムでは、電力計量器とデマンド電力監視装置との間にパルス変換器が介在され、このパルス変換器により電力計量器からの計測パルス信号を監視用パルス信号に変換するとともに、デマンド電力監視装置からの信号が電力計量器側に流れないようにしている。これらの機能を備えるパルス変換器は高価であり、デマンド電力を抑えるためにデマンド電力監視装置を設置しようとすると、その設置費用が高くつく問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、電力計量器にて消費電力に応じて生成される点滅表示をデマンド電力監視装置の監視用パルス信号として利用することができるデマンド制御システムを提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、調整負荷に大きな負荷を与えることなく、目標デマンド電力となるようにこの調整負荷を作動制御することができるデマンド制御システムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、負荷に供給される電力を計測する電力計量器と、固定負荷及び調整負荷によって消費されるデマンド電力を監視するデマンド電力監視装置と、を備え、前記デマンド電力監視装置は、デマンド電力測定期間の消費電力が目標デマンド電力を超えそうになると前記調整負荷を強制的に作動停止するデマンド制御システムにおいて、
前記電力計量器は、電力の消費状態に応じて点滅状態が変動する電力消費状態表示手段を備え、前記電力消費表示手段に関連して、前記電力消費状態表示手段の点滅状態を検知する点滅状態検知手段が設けられ、更に、前記デマンド電力監視装置は、前記点滅状態検知手段からの点滅検知信号に基づいてデマンド電力を演算するデマンド電力演算手段を含んでおり、前記デマンド電力演算手段は電力消費状態表示手段の点滅状態を利用してデマンド電力を算出することを特徴とする。
【０００９】
本発明に従えば、電力計量器は電力消費状態表示手段を備え、点滅状態検知手段はこの電力消費状態表示手段の表示状態を検知し、デマンド電力監視装置のデマンド電力演算手段は、この点滅状態検知手段からの点滅検知信号を利用してデマンド電力を算出する。このように電力計量器にて発生されるパルス信号を利用するのではなく、目視により電力使用状態を確認する電力消費状態表示手段の点滅表示状態を検知するので、電力計量器の計測とは全く切り離した状態でもって、簡易に且つ容易に電力の消費状態を検知してデマンド電力を算出することができる。従って、高価なパルス変換器を必要とせず、安価なシステムとして提供することができる。
【００１０】
また、本発明では、前記デマンド電力演算手段は、デマンド電力測定期間のデマンド電力及び前記デマンド電力測定期間を分割した部分測定期間の部分デマンド電力を演算し、前記デマンド電力監視装置は、更に、前記部分測定期間の前記部分デマンド電力とその部分測定期間に対応する部分目標デマンド電力とを比較する電力比較手段と、調整負荷を作動制御するための作動制御手段とを含んでおり、前記部分測定期間の前記部分デマンド電力が前記部分測定期間に対応する部分目標デマンド電力を超えると、前記作動制御手段は前記調整負荷を所定時間継続して作動停止することを特徴とする。
【００１１】
本発明に従えば、デマンド電力演算手段は、デマンド電力測定期間（例えば３０分）のデマンド電力及び部分測定期間（デマンド電力測定期間を分割した測定期間であって、一つの部分測定期間が１〜５分間程度であって、例えば２分間に設定される）の部分デマンド電力を演算し、電力比較手段は部分測定期間の部分デマンド電力とその部分測定期間に対応する部分目標デマンド電力とを比較する。そして、部分測定期間の部分デマンド電力がその部分測定期間に対応する部分目標デマンド電力を超えると、作動制御手段は調整負荷（例えば空調装置）の作動を停止し、目標デマンド電力となるように電力の消費を抑える。電力比較手段による電力比較は、デマンド電力測定期間を通して部分目標デマンド電力との対比で行われるので、消費電力の調整もデマンド電力測定期間の全体を通して行われ、その測定期間の後半に調整負荷の作動停止が集中することがない。また、調整負荷が作動停止すると、その作動停止は所定時間（例えば、部分測定期間であって、例えば２分間）継続して続くので、短時間の作動、作動停止による調整負荷への悪影響も回避することができる。例えば、調整負荷として空調装置が含まれていると、短時間に作動、作動停止を繰り返すと、空調装置のコンプレッサに大きな負荷が作用して故障し易くなるが、このような問題が発生することもない。
【００１２】
また、本発明では、前記デマンド電力監視装置は、更に、前記調整負荷を緊急停止するための緊急停止手段と、前記緊急停止手段により緊急停止させた際に所定設定時間継続して前記調整負荷の作動を禁止する強制作動禁止手段とを含んでおり、前記デマンド電力演算手段は、前記部分測定期間うちの最終部分測定期間については更に細分割された細部分測定期間の細部分デマンド電力を演算し、前記電力比較手段は、前記細部分測定期間の細部分デマンド電力と前記細部分測定期間に対応する細部分目標デマンド電力とを比較し、前記細部分測定期間の前記細部分デマンド電力が前記細部分測定期間に対応する細部分目標デマンド電力を超えると、前記緊急停止手段は前記調整負荷を作動停止し、前記強制作動禁止手段は前記調整負荷の作動を前記所定設定時間継続して禁止することを特徴とする。
【００１３】
本発明に従えば、部分測定期間のうちの最終部分測定期間については、更に細分割された細部分測定期間（１０〜３０秒程度であって、例えば２０秒に設定される）の細部分デマンド電力が演算され、この細部分デマンド電力とこの細部分測定期間に対応する細部分目標デマンド電力とが比較される。そして、細部分測定期間の細部分デマンド電力がこの細部分測定期間に対応する細部分目標デマンド電力を超えると、緊急停止手段は調整負荷を作動停止するので、デマンド電力測定期間のデマンド電力が目標デマンド電力を超えるのをより回避することができる。また、この最終部分測定期間において調整負荷が緊急停止したときには、強制作動禁止手段は調整負荷の作動を所定設定時間継続して禁止するので、短時間の作動、作動停止による調整負荷への悪影響も回避することができる。
【００１４】
更に、本発明では、前記電力消費状態表示手段は液晶表示装置から構成され、前記点滅状態検知手段は、前記液晶表示装置に向けて光を照射する発光素子と、前記液晶表示装置からの反射光を受光する受光素子とから構成され、前記受光素子の受光信号が前記点滅検知信号として前記デマンド電力監視装置に送給されることを特徴とする。
【００１５】
本発明に従えば、点滅状態検知手段が発光素子及び受光素子の組合せから構成されるので、電力計量器の液晶表示装置の点滅状態を比較的簡単な構成で正確に検知することができ、これによって、デマンド電力を正確に監視することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に従うデマンド制御システムの実施形態について説明する。図１は、本発明に従うデマンド制御システムの一実施形態を簡略的に示す図であり、図２は、図１のデマンド制御システムの要部を簡略的に示すブロック図であり、図３は、図１のデマンド制御システムによる制御を示すフローチャートであり、図４は、図３のフローチャートによるデマンド電力の監視を説明するための図である。
【００１７】
図１及び図２において、図示のデマンド制御システムは、電力計量器としての複合電力計量器２と、デマンド電力を監視するデマンド電力監視装置４とを備えている。複合電力計量器２は、各種負荷６の消費電力を計測するとともに、これら負荷６のデマンド電力を計測する。各種負荷６は、デマンド電力監視装置４によって作動制御される調整負荷８と、デマンド電力監視装置４によって作動制御されない固定負荷１０とに分類される。調整負荷８は、デマンド電力の状態によって作動停止しても問題がない機器が該当し、この実施形態では第１空調装置１２、第２空調装置１４などが含まれる。また、固定負荷１０は、デマンド電力の状態によって作動停止したときに問題が発生する機器が該当し、この実施形
することができる。
【００１８】
態では照明装置１６、各種機器１８（例えば、工場の場合、各種生産機器などである）などが含まれる。これら調整負荷８及び固定負荷１０は、デマンド電力監視装置４を設置する事業者が事業所の事情に応じて適宜に設定される。
【００１９】
図示の複合電力計量器２は箱状の機器ハウジング２０を備え、その前面に三つの液晶表示装置、即ち第１、第２及び第３液晶表示装置２２，２４，２６が設けられている。第１液晶表示装置２２は電力消費状態表示手段として機能し、調整負荷８及び固定負荷１０によって消費される消費電力状態に応じて点滅し、消費電力が大きいとその点滅間隔が短くなり、消費電力が小さいとその点滅間隔が長くなる。この第１液晶表示装置２２に、無計量状態を示す表示部及び／又は停電状態を示す表示部を併せて設けるようにしてもよい。また、第２液晶表示装置２４はデマンド電力を表示し、第３液晶表示装置２６は消費電力を積算表示する。この複合電力計量器２には、更に、電力計測状態であることを表示する作動ランプ２８が設けられている。
【００２０】
次に、図示のデマンド電力監視装置４について説明すると、このデマンド電力監視装置４は、デマンド電力を監視して調整負荷８を作動制御するためのコントローラ３０、入力手段３２及び警報手段３４を備えている。コントローラ３０は例えばマイクロプロセッサから構成され、平均電力演算手段３６、デマンド電力演算手段３８、電力比較手段４０及び作動制御手段４２を含んでいる。平均電力演算手段３６は設定された目標デマンド電力に基づいて部分目標デマンド電力を演算する。この実施形態では、デマンド電力測定期間（現状では３０分に設定されている）が１５分割され、各部分測定期間が例えば２分間隔に設定される。このような場合、目標デマンド電力をＰ０に設定すると、図４に示すように、平均電力演算手段３６は、第１番目の部分測定期間の部分目標デマンド電力Ｐ１を、Ｐ１＝Ｐ０／１５と演算し、第２番目の部分測定期間の部分目標デマンド電力Ｐ２を、Ｐ２＝（２×Ｐ０）／１５と演算し、また第３番目（第４番目・・・）の部分測定期間の部分目標デマンド電力Ｐ３（Ｐ４・・・）を、Ｐ３＝（３×Ｐ０／１５）〔Ｐ４＝４×Ｐ０／１５）・・・〕と演算する。このデマンド電力測定期間は適宜の数に分割することができる。
【００２１】
また、デマンド電力演算手段３８は、後述する如くしてデマンド測定期間のデマンド電力を演算するとともに、各部分測定期間の部分デマンド電力を演算する。電力比較手段４０は、部分測定期間の部分デマンド電力とこの部分測定期間に対応する部分目標デマンド電力とを比較する。図４から理解されるように、電力比較手段４０は、第１番目の部分測定期間経過時においては、この第１番目の部分測定期間の部分デマンド電力と第１番目の部分測定期間に対応する部分目標デマンド電力Ｐ１（Ｐ１＝Ｐ０／１５）とを比較し、第２番目の部分測定期間経過時においては、第２番目の部分測定期間までの部分デマンド電力と第２番目の部分測定期間に対応する部分目標デマンド電力Ｐ２〔Ｐ２＝（２×Ｐ０）／１５〕とを比較し、第３番目（第４番目・・・）の部分測定期間経過時においては、第３番目（第４番目・・・）までの部分デマンド電力と第３番目（第４番目・・・）の部分目標デマンド電力Ｐ３（Ｐ４・・・）とを比較する。
【００２２】
また、作動制御手段４２は後述するように調整負荷８を作動制御する。この実施形態では、作動制御手段４２は部分測定期間毎に調整負荷８の作動制御を行い、調整負荷８が作動するときには、この部分測定期間（例えば２分間）継続して作動状態が保持され、調整負荷８の作動が停止するときには、この部分測定期間を通して継続的に停止状態が保持される。このように部分測定期間毎に作動、作動停止を行うことにより、短時間で繰り返して作動、作動停止されることが回避され、第１及び第２空調装置１２，１４などに大きな負荷が作用するを回避することができる。
【００２３】
コントローラ３０は、更に、第１及び第２メモリ４４，４６並びに計時手段４８を含んでいる。第１メモリ４４には、後述する如く設定される目標デマンド電力及び平均電力演算手段３６により演算された目標デマンド電力が記憶される。第２メモリ４６には、後述する如くして演算されたデマンド電力及び部分デマンド電力が記憶される。計時手段４８は時刻を計時し、デマンド電力測定期間及び部分測定期間を計時する。
【００２４】
入力手段３２は、例えば、デマンド電力監視装置４の装置ハウジング（図示せず）の前面に設けられた各種操作ボタンなどから構成され、この入力手段３２を入力操作して目標デマンド電力が設定される。また、警報手段３４は警報ランプ及び／又は警報ブザーから構成され、警報ランプの場合には警報光によって、また警報ブザーの場合には警報音によって、使用者に警報を発する。
【００２５】
このシステムでは、第１液晶表示装置２２に関連して、点滅状態検知手段５０が設けられている。図示の点滅状態検知手段５０は光電センサ５２から構成され、光電センサ５２は発光素子５４と受光素子５６との組合せから構成されている。発光素子５４は第１液晶表示装置２２の表面に向けて光を照射し、受光素子５６は第１液晶表示装置２２の表面からの反射光を受光し、このような光電センサ５２を用いることによって、比較的簡単な構成で容易に且つ正確に第１液晶表示装置２２の点滅状態を検知することができる。この光電センサ５２の受光素子５６からの点滅検知信号はデマンド電力監視装置４のコントローラ３０に送給される。
【００２６】
次に、主として図２〜図４を参照して、上述したデマンド制御システムによる制御について説明する。上述したデマンド制御システムによってデマンド電力を監視する場合、まず、入力手段３２を入力操作して目標デマンド電力を設定する（ステップＳ１）。かく目標デマンド電力を設定すると、この目標デマンド電力が第１メモリ４４に記憶される。また、平均電力演算手段３６が部分測定期間の部分目標デマンド電力を演算し（ステップＳ２）、演算した部分目標デマンド電力が第１メモリ４４に記憶される。そして、部分測定期間である所定時間が経過すると、ステップＳ３からステップＳ４に進み、この所定時間（第１番目の部分測定期間）のデマンド電力の演算が行われる。このデマンド電力の演算は、第１液晶表示装置２２の点滅状態を検知する光電センサ５２からの点滅検知信号を利用し、この点滅検知信号に基づいてデマンド電力演算手段３８が演算し、演算した部分デマンド電力が第２メモリ４６に記憶される。
【００２７】
その後、電力比較手段４０により電力の比較が行われる（ステップＳ５）。即ち、電力比較手段４０は第１番目の部分測定期間の部分デマンド電力とこの第１番目の部分測定期間に対応する部分目標デマンド電力Ｐ１とを比較し、上記部分デマンド電力が上記部分目標デマンド電力Ｐ１を超えると、ステップＳ６からステップＳ７に進み、作動制御手段４２は調整負荷８の作動を停止する（ステップＳ７）。このように調整負荷４２の作動を停止することによって消費電力が抑えられ、これによって、目標デマンド電力を超える電力消費を抑えることができる。
【００２８】
これに対して、上記部分デマンド電力が上記部分目標デマンド電力Ｐ１以下である場合、ステップＳ６からステップＳ８に移り、調整手段８が作動停止中か否かが判断され、作動停止中であると、ステップＳ９に進み、作動制御手段４２は調整負荷８を作動し、作動中であると、調整負荷８の作動状態が維持される。この場合、調整負荷４２を作動状態にしても目標デマンド電力を超えることが少なく、調整手段４２が作動される。
【００２９】
そして、デマンド測定期間が経過するまでステップＳ１０からステップＳ３に戻り、次に第２番目の部分測定期間が経過すると、第２番目の部分測定期間のデマンド電力の演算が行われ（ステップＳ４）、演算した部分デマンド電力が第２メモリ４６に記憶される。次いで、上述したと同様に、電力比較手段４０により電力の比較が行われ（ステップＳ５）、第２番目の部分測定期間の上記部分デマンド電力が第２番目の部分測定期間に対応する部分目標デマンド電力Ｐ２を超えると、作動制御手段４２は調整負荷８の作動を停止する（ステップＳ７）。一方、上記部分デマンド電力が上記部分目標デマンド電力Ｐ２以下である場合、調整手段８が作動停止中であると、作動制御手段４２は調整負荷８を作動し（ステップＳ９）、作動中であると、調整負荷８の作動状態が維持される。このようにデマンド測定期間が経過するまでステップＳ３〜ステップＳ１０が繰り返し遂行される。
【００３０】
デマンド測定期間が経過すると、デマンド電力演算手段３８がこのデマンド測定期間のデマンド電力を演算し（ステップＳ１１）、このデマンド電力が第２メモリ４６に記憶されたデマンド電力よりも大きい場合、このデマンド電力が第２メモリ４６に新たに登録される（ステップＳ１３）。一方、このデマンド電力が第２メモリ４６に記憶されたデマンド電力より小さい場合、このデマンド電力は登録されず、第２メモリ４６に登録されたデマンド電力が維持される。その後、ステップＳ３に戻り、次のデマンド測定期間において、デマンド電力の上述した監視が行われ、このようにしてデマンド電力監視装置４によるデマンド電力の監視が行われる。
【００３１】
図５は、デマンド電力監視装置の変形形態を示しており、この変形形態において、上述した実施形態と実質上同一のものには同一の番号を付し、その説明を省略する。この変形形態では、デマンド電力測定期間の部分測定期間のうち最終部分測定期間を更に細分割し、細部分測定期間の細部分デマンド電力を演算するとともに、この細部分電力測定期間に対応する細部分目標デマンド電力と比較して調整負荷を作動制御する。
【００３２】
図５において、この変形形態のデマンド電力監視装置４Ａのコントローラ３０Ａは、平均電力演算手段３６Ａ、デマンド電力演算手段３８Ａ、電力比較手段４０Ａ及び作動制御手段４２に加えて、緊急停止手段６２及び強制作動禁止手段６４を含んでいる。平均電力演算手段３６Ａは、入力手段３２により設定された目標デマンド電力に基づいて、デマンド電力測定期間を例えば１５分割する部分測定期間の部分目標デマンド電力と、最後の部分測定期間について例えば６つに細分割する細部分測定期間（例えば２０秒間程度に設定される）の細部分目標デマンド電力とを上述したと同様にして演算する。
【００３３】
また、デマンド電力演算手段３８Ａは、上述したと同様に、光電センサ５２からの点滅検知信号に基づいてデマンド電力測定期間のデマンド電力及び部分測定期間の部分デマンド電力を演算するとともに、最終部分測定期間についてはその細部分測定期間の細部分デマンド電力を演算する。
【００３４】
更に、電力比較手段４０は、部分測定期間の経過時において、その部分測定期間の部分デマンド電力とこの部分測定期間に対応する部分目標デマンド電力とを比較し、部分デマンド電力が部分目標デマンド電力を超えると、目標デマンド電力に収まるように、作動制御手段４２は調整負荷８の作動を停止する。また、この電力比較手段４０は、最終部分測定期間の細部分測定期間の経過時において、その細部分測定期間の細部分デマンド電力とその細部分測定期間に対応する細部分目標デマンド電力とを比較する。そして、この最終部分測定期間の細部分測定期間経過時において、細部分測定期間の細部分デマンド電力がその細部分測定期間に対応する細部分目標デマンド電力を超えると、緊急停止手段６２は調整負荷８の作動を緊急に停止する。このように緊急停止手段６２により緊急停止させることにより、最終部分測定期間中においても電力消費を抑え、目標デマンド電力を超えないようにすることができる。この最終部分測定期間の細部分測定期間において調整負荷８の作動が停止すると、強制作動禁止手段６４が調整負荷８の作動を所定設定時間（例えば、部分測定期間と同じ時間に設定される）強制的に禁止し、この所定設定期間の間に調整負荷８が作動されることはない。このように調整負荷８の作動を制限することによって、調整負荷８に大きな負荷が作用するのを防止することができる。この変形形態のデマンド電力監視装置４Ａのその他の構成は、図１〜図４に示す実施形態と実質上同一である。
【００３５】
以上、本発明に従うデマンド制御システムの実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００３６】
例えば、上述した実施形態では、部分デマンド電力が部分目標デマンド電力を超えると、調整負荷８全体を作動停止しているが、このように構成することに代えて、例えば、次のようにしてもよい。例えば、調整負荷８を複数（例えば３つ）のグループに分類し、部分目標デマンド電力を超えると、調整負荷８の第１グループを作動停止し、再度部分目標デマンド電力を超えると、調整負荷８の第２グループを作動停止し、このように作動停止する調整負荷８のグループを順次切り換えるようにしてもよい。或いは、調整負荷８を複数（例えば３つ）のグループに分類し、部分目標デマンド電力を超えると、調整負荷８全体を作動停止するが、調整負荷８全体の作動停止が長くなると、調整負荷８の第１グループを作動させ、更に継続して全体が作動停止するときには、調整負荷８の第２グループを作動させ、このように例外に作動させる調整負荷８のグループを順次切り換えるようにしてもよい。
【００３７】
【発明の効果】
本発明の請求項１のデマンド制御システムによれば、目視により電力使用状態を確認する電力消費状態表示手段の点滅表示状態を点滅状態検知手段により検知してデマンド電力を演算するので、電力計量器の計測とは全く切り離した状態でもって、簡易に且つ容易に電力の消費状態を検知してデマンド電力を算出することができる。
【００３８】
また、本発明の請求項２のデマンド制御システムによれば、デマンド電力演算手段は、デマンド電力測定期間のデマンド電力及び部分測定期間の部分デマンド電力を演算し、電力比較手段は部分測定期間の部分デマンド電力とその部分測定期間に対応する部分目標デマンド電力とを比較し、部分測定期間の部分デマンド電力がその部分測定期間に対応する部分目標デマンド電力を超えると、作動制御手段は調整負荷の作動を停止するので、目標デマンド電力となるように電力の消費を抑えることができる。また、電力比較手段による電力比較は、デマンド電力測定期間を通して部分目標デマンド電力との対比で行われるので、消費電力の調整もデマンド電力測定期間の全体を通して行われ、その測定期間の後半に調整負荷の作動停止が集中することがない。
ともない。
【００３９】
また、本発明の請求項３のデマンド制御システムによれば、部分測定期間のうちの最終部分測定期間については、更に細分割された細部分測定期間の細部分デマンド電力が演算され、この細部分デマンド電力とこの細部分測定期間に対応する細部分目標デマンド電力とが比較され、細部分測定期間の細部分デマンド電力がこの細部分測定期間に対応する細部分目標デマンド電力を超えると、緊急停止手段は調整負荷を作動停止するので、デマンド電力測定期間のデマンド電力が目標デマンド電力を超えるのをより回避することができる。
【００４０】
更に、本発明の請求項４のデマンド制御システムによれば、点滅状態検知手段が発光素子及び受光素子の組合せから構成されるので、電力計量器の液晶表示装置の点滅状態を比較的簡単な構成で正確に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従うデマンド制御システムの一実施形態を簡略的に示す図である。
【図２】図１のデマンド制御システムの要部を簡略的に示すブロック図である。
【図３】図１のデマンド制御システムによる制御を示すフローチャートである。
【図４】図３のフローチャートによるデマンド電力の監視を説明するための図である。
【図５】デマンド電力監視装置の変形形態を簡略的に示すブロック図である。
【符号の説明】
２  複合電力計量器
４，４Ａ  デマンド電力監視装置
６  負荷
８  調整負荷
１０  固定負荷
２２，２４，２６  液晶表示装置
３０，３０Ａ  コントローラ
３６，３６Ａ  平均電力演算手段
３８，３８Ａ  デマンド電力演算手段
４０，４０Ａ  電力比較手段
４２  作動制御手段
５０  点滅状態検知手段
５２  光電センサ
６２  緊急停止手段
６４  強制作動禁止手段
【図１】
2004215351.tif 000003
【図２】
2004215351.tif 000004
【図３】
2004215351.tif 000005
【図４】
2004215351.tif 000006
【図５】
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