【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９８１４８号「マイクロコンピュータの命令解読装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２５９２９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成１０年１０月２０日（パリ優先権主張１９９８年１月１３日大韓民国）の出願であって、平成１１年８月６日付で拒絶理由が通知され、それに対して平成１１年１１月３０日付けで意見書が提出されたものの、平成１２年８月２９日付で拒絶査定がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　メモリから取り出された命令を受けて格納する命令レジスタと、
　前記命令レジスタに格納された命令を受け、命令の構成コードを分析し、実行するマイクロ命令を指定する命令デコーダと、
　前記命令デコーダで指定されたマイクロ命令を受けて、一連のマイクロ命令を出力するマイクロＲＯＭと、
　前記マイクロＲＯＭのマイクロ命令を受け、ユーザの選択に応じてその命令を変更して出力してその命令の動作を変更させるユーザ命令選択部と、
を備えることを特徴とするマイクロコンピューターの命令解読装置。」
　
２．引用文献の記載事項
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５８−３９３４７号公報（昭和５８年３月８日特許庁発行）（以下、「引用文献」という。）の発明の詳細な説明の欄及び図面には、
　「第１図は従来のマイクロプログラム制御方式のプロセッサの一例を示すブロック図である。図において（１）はマイクロプログラムシーケンサ、（２）はマイクロプログラムメモリ、（３）は命令レジスタ、（４）は演算部及び外部回路とのインタフェース、（５）はステータスレジスタ、（６）は外部回路である。
　次に動作について説明する。マイクロプログラムシーケンサ（１）によって生成されたアドレスに従い、マイクロプログラムメモリ（２）中の命令が命令レジスタ（３）にセットされる。命令レジスタ（３）にセットされた命令に従い、演算部及び外部回路とのインタフェース（４）を制御して、外部回路を制御する。この命令実行結果は、ステータスレジスタ（５）を経て、次のマイクロプログラムアドレスを決定するために、マイクロプログラムシーケンサ（１）にフィードバックされる。」（第１頁右下欄第６行〜第２頁左上欄第１行目）
　
　「以下、この発明の一実施例を図について説明する。第２図はこの発明の一実施例を示すブロック図であり、図において（１），（２），（３），（４），（５），（６）は第１図の同一符号と同一または相当する部分を示し、（７）は命令レジスタ修飾用のレジスタ、（８）は命令レジスタ修飾用回路である。
　命令レジスタ修飾用のレジスタ（７）はマイクロプログラムで書き込み可能なレジスタで、以後実行しようとする命令のタイプに応じ命令レジスタ（３）の各ビットの制御回路に対する意味付けを決定するデータが書き込まれる。このレジスタ（７）は、新たに命令のタイプを変えるまで、内容を書き直す必要がない。
　命令レジスタ（３）に命令がセットされると、命令レジスタ修飾用のレジスタ（７）の内容に従い、命令レジスタ修飾用回路（８）において命令レジスタ（３）の各ビットの制御回路に対する意味付けが決定される。
　例えば、プロセッサ内部演算のみ実行するマイクロプログラムルーチンでは、そのルーチンの先頭で、命令レジスタ修飾用のレジスタ（７）に該当する命令タイプに対応するデータをセットしておけばよい。また、外部回路を制御するルーチンでも同様に該当する命令のタイプに対応するデータを命令レジスタ修飾用のレジスタ（７）にセットしておけばよい。これらによって、命令レジスタ（３）の全ビットが演算専用や、外部回路制御専用、たとえば、コントロール・クロック出力用に使用できる。」（第２頁左上欄第１６行〜同頁左下欄第４行目）
と、記載されている。
　
３．対比
　本願発明と上記引用文献に記載の発明とを対比すると、
引用文献に記載の発明の「マイクロプログラムメモリ中の命令」，「マイクロプログラムメモリ」，「マイクロプログラム制御方式のプロセッサ」は、本願発明の「マイクロ命令」，「マイクロＲＯＭ」，「マイクロコンピューターの命令解読装置」に相当し、又、引用文献に記載の発明の「マイクロプログラムシーケンサ」と本願発明の「命令デコーダ」とは、共にマイクロ命令を指定する点は一致しており、更に、引用文献に記載の発明の「命令レジスタ修飾用回路」というのは、「命令レジスタ修飾用のレジスタ」にセットされた、命令タイプに対応するデータに従って命令レジスタの各ビットの制御回路対する意味付けを決定するための回路であるので、これは、本願発明の、マイクロＲＯＭの命令を受け、その命令を変更して出力してその命令の動作を変更させる命令選択部に相当しているものと認められるので、両者は共に、
指定されたマイクロ命令を受けて、一連のマイクロ命令を出力するマイクロＲＯＭと、前記マイクロＲＯＭのマイクロ命令を受け、その命令を変更して出力してその命令の動作を変更させる命令選択部と、を備えることを特徴とするマイクロコンピューターの命令解読装置
である点では同じである。
　
　ただ、（ａ）本願発明においては、命令解読装置は、メモリから取り出された命令を受けて格納する命令レジスタと、前記命令レジスタに格納された命令を受け、命令の構成コードを分析し、実行するマイクロ命令を指定する命令デコーダとを備えているのに対して、引用文献に記載の発明においては、そのようなものを備えていることの記載がない点、
（ｂ）本願発明においては、「命令選択部」は、ユーザの選択に応じてその命令を変更させる「ユーザ命令選択部」であるとされているのに対して、引用文献に記載の発明においては、命令選択部は命令レジスタ修飾用のレジスタの内容に従ってその命令を変更させるものであるとされている点、
で両者は相違している。
　
４．相違点についての当審の判断
　よって、上記相違点（ａ），（ｂ）について判断すると、
　相違点（ａ）については、マイクロコンピュータは、メモリから取り出された命令を受けて格納する命令レジスタと、前記命令レジスタに格納された命令を受け、命令の構成コードを分析し、実行する命令を指定する命令デコーダと、前記命令デコーダで指定された命令を受けて、一連の命令を出力するＲＯＭを備えたものであることは当業者に周知の事項にすぎないものと認められるので、相違点（ａ）は、何ら格別の相違点であるものとは認められない。
　
　相違点（ｂ）については、引用文献に記載の発明においては、命令選択部は、命令レジスタ修飾用のレジスタに格納されている命令のタイプに対応したデータによって命令を変更しているのであり、具体的には、プロセッサ内部演算のみ実行するルーチンの場合と外部回路を制御するルーチンの場合とでは命令のタイプが異なっているので、命令のタイプに対応するデータを命令レジスタ修飾用のレジスタに書き込み、それに応じて命令選択部から命令を変更して出力し、該命令レジスタ修飾用のレジスタの内容は、新たに命令のタイプを変えるまで書き直されないのであるから、引用文献に記載の発明の命令選択回路は、命令の実行先、即ち、命令のユーザの種類に応じてその命令を変更して出力しているので、引用文献に記載の発明の命令選択回路は、ユーザの選択に応じてその命令を変更して出力してその命令の動作を変更させるユーザ命令選択部であるものということができる。よって、引用文献に記載の発明の命令選択部は本願発明のユーザ命令選択部と同じ作用をしているものである。従って、相違点（ｂ）は何ら格別の相違点であるものとは認められない。
　
　以上のとおりであるので、本願発明は引用文献に記載の発明に上記周知事項を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものであものと認められるる。
　
５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求の理由中において、
　「（３）本願発明と引用文献との対比
　本願発明のユーザ命令選択部（２４）はマイクロＲＯＭ（２３）の出力であるマイクロ命令を受け、ユーザの選択に応じてその受けた命令を変更して出力することにより、通常のマイクロＲＯＭからの命令動作を別の動作に変更することができる。これに対し、引用文献の命令レジスタ修飾用のレジスタ（７）は後に実行しようとする命令のタイプに応じ命令レジスタ（３）の各ビットの制御回路に対する意味付けを決定することによって命令レジスタ（３）の各ビットの意味付けを多くとることができるので、マイクロプログラムメモリ面で節約となり、コストを安くすることができる。
　一方、本願発明はユーザが特定の機能を有する命令語をユーザ命令選択部（２４）で任意に構成できるので、応用ソフトウェアの制作に便宜性及び保安性を与えることができる。
　なお、ユーザ命令選択部（２４）は引用文献の何処にも開示されておりません。
（略）
　このように、発明の構成が相違するのみならず、特異な効果を奏する本願発明は引用文献の発明に対して進歩性を有・・・・する、と考えます。」
と主張している。
　
　よって、該主張について検討する。
　上記したように、引用文献に記載の発明においても、その命令選択部（引用文献に記載の発明の「命令レジスタ修飾用回路（８）」のこと。）は、命令レジスタ修飾用のレジスタのデータによって、即ち、ユーザである実行先の選択に応じてその受けた命令を変更して出力しているものであり、その作用も、本願発明と同様に、ユーザ命令選択部はマイクロＲＯＭの出力であるマイクロ命令を受け、ユーザの選択に応じてその受けた命令を変更して出力することにより、マイクロＲＯＭからの命令動作を別の動作に変更することができるという本願発明のユーザ命令選択部の有している作用と同じである。従って、これが本願発明の「ユーザ命令選択部」に対応していることは明らかであり、審判請求人の主張は根拠がなく、採用することは出来ない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるので、本願特許請求の範囲第１項に記載された発明は、上記引用文献に記載された発明に周知事項を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。