【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６５２４７６号発明「整列苗の分離装置における苗案内体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６５２４７６号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６５２４７６号の請求項１ないし請求項２に係る発明についての出願は、平成３年７月２５日に出願され、平成９年５月２３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社サークル鉄工より請求項１を無効とする旨の無効審判が請求され、平成１５年３月１８日に被請求人より答弁書と共に訂正請求書が提出され、平成１５年４月３０日付けで無効理由を通知したところ平成１５年７月７日に被請求人より意見書と新たな訂正請求書が提出されると共に、平成１５年３月１８日付けの訂正請求を取下げる旨の取下書が提出され、さらに平成１５年９月１６日に請求人より弁駁書が提出されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否の判断
（１）被請求人が求める訂正の内容
　被請求人が求める平成１５年７月７日付けの訂正の内容は、本件特許発明の明細書及び図面を以下のa及びbのとおりに訂正することを求めるものである（下線部は訂正個所である。）。
訂正事項a
特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】　個々の苗に分離可能に
左右方向と列方向に
ベルトとその表面の弾性接触部材からなり、ベルトの内方の間隔は整列苗の左右方向より広くし、弾性接触部材の内方の間隔は整列苗の左右方向より狭くし、
訂正事項ｂ
発明の詳細な説明の段落【０００５】を
「【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明の整列苗の分離装置における苗案内体は、個々の苗Paに分離可能に
左右方向と列方向に
ベルト31とその表面の弾性接触部材からなり、ベルトの内方の間隔は整列苗Ｐの左右方向より広くし、弾性接触部材の内方の間隔は整列苗Ｐの左右方向より狭くし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）訂正請求に対する請求人の主張
　請求人は弁駁書において、被請求人の求める訂正に対して以下の主張をしている。
　被請求人は特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「分離可能に整然と連結した整列苗」を「分離可能に左右方向と列方向に整然と連結した整列苗」と、また「苗案内回転体は整列苗の縦移動機構による移動側面に接し、」を「苗案内回転体はベルトとその表面の弾性接触部材からなり、ベルトの内方の間隔は整列苗の左右方向より広くし、弾性接触部材の内方の間隔は整列苗の左右方向より狭くし、整列苗の縦移動機構による移動側面に接し、」と、それぞれ訂正することを求めているが、該訂正中の「苗案内回転体」の構成を限定する「弾性接触部材」は、段落【００４５】及び図５−図７でいう「スポンジ体３２」を包含する上位概念ではあるが、「スポンジ体３２」から直接的かつ一義的に導き出される概念ではないから、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内のものに該当しないばかりではなく、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものに該当するものであるので不適法な訂正であり、認められないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否についての当審の判断
　上記訂正事項ａについて検討すると、「分離可能に整然と連結した整列苗」を「分離可能に左右方向と列方向に整然と連結した整列苗」とする訂正は、「整列苗」について、特許明細書の段落【００１７】、【００２１】、【００３５】、【００３８】、及び図１−図１０等の記載に基いてより具体的に限定するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。また「苗案内回転体は整列苗の縦移動機構による移動側面に接し、」を「苗案内回転体はベルトとその表面の弾性接触部材からなり、ベルトの内方の間隔は整列苗の左右方向より広くし、弾性接触部材の内方の間隔は整列苗の左右方向より狭くし、整列苗の縦移動機構による移動側面に接し、」とする訂正は、「苗案内回転体」について、特許明細書の段落【００２２】、【００２３】、【００３６】、【００４４】、【００４５】、及び図５−図７等の記載に基いてより具体的に限定するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当しており、また特許明細書及び図面全体の記載に徴すれば、上記訂正によって特許明細書に記載されていた事項以外の事項を包含することとなったとはいえないから、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。また、上記訂正事項bは、上記特許請求の範囲の減縮に伴って、減縮された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、上記訂正事項のいずれも新規事項の追加に該当するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条第５項の規定によって準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．本件発明
　特許第２６５２４７６号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる。
　「個々の苗に分離可能に左右方向と列方向に整然と連結した整列苗を移動させて分離部に供給して個々の苗に分離する装置において、整列苗を載せて縦方向に移動させる縦移動機構を設け、縦移動機構の左右の分離部側には整列苗の横方向の位置を案内する一対の苗案内回転体を設け、苗案内回転体はベルトとその表面の弾性接触部材からなり、ベルトの内方の間隔は整列苗の左右方向より広くし、弾性接触部材の内方の間隔は整列苗の左右方向より狭くし、整列苗の縦移動機構による移動側面に接し、縦移動機構による整列苗の移動により自由に回転移動する整列苗の分離装置における苗案内体。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当事者の主張
（１）請求人の主張
  請求人は、本件発明の特許を無効にすべき理由として以下の点を主張している。
（１-1）無効理由１
a．本件発明においては「横移動機構１０」が、その目的を達成し効果を挙げるのに必要不可欠であるにもかかわらず、特許請求の範囲の請求項１は「横移動機構１０」を構成要件として包含しておらず、同請求項１には発明の詳細な説明に記載されている発明とは別異の発明が記載されているから、本件の出願は特許法第３６条第５項第１号の規定に適合していない。
b．本件発明は、「横移動機構１０」を必要不可欠としているにもかかわらず、平成７年１２月１１日付けの手続補正により「横移動機構」が特許請求の範囲から削除され、その結果、本件発明は本件の出願当初の明細書および図面に記載された事項の範囲内でないものにまでその技術的範囲を拡張し、その効力を及ばせることとなっているのであるから、上記補正は新規事項の追加に該当し本来違法であり、また「横移動機構１０」を欠如している特許請求の範囲の請求項１には発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないので、本件の出願は特許法第３６条第５項第２号の規定に適合していない。
c．本件の特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されておらず、本件の出願は特許法第３６条第４項の規定に適合していない。
（１-2）無効理由２
　本件発明は、甲第１号証に記載の発明に基いて、または、甲第１号証と甲第２号証（および／または甲第３号証）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
甲第１号証：実願昭６０−８１０１号（実開昭６１−１２５２１７号）の願　　　　　　書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィル　　　　　　ム
甲第２号証：特公昭４４−２８４４５号公報
甲第３号証：特公昭４４−２８４４４号公報
　また請求人は、平成１５年９月１６日付けの弁駁書において、被請求人が求める訂正は認められるべきではないが、仮に訂正が認められるとしても、訂正しようとしている「苗案内回転体」の構成は本件特許の特許出願前に公知の技術であるとして甲第４号証及び甲第５号証を提示し、訂正後の本件発明は、当審が通知した無効理由に引用されている刊行物１または刊行物２に記載の発明と甲第４号証及び甲第５号証に記載された公知技術とを組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨を主張している。
甲第４号証：特開昭５８−２１２７１１号公報
甲第５号証：特公昭６１−２７００２号公報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）被請求人の主張
　一方被請求人は以下の点を主張している。
（２-1）無効理由１に対して
a．本件発明は「整列苗の分離装置における苗案内体」に関するものであり、その請求項１に記載された事項が発明の詳細な説明に記載されていることは明らかであり、本件の出願は特許法第３６条第５項第１号の規定に適合していないとの主張は理由がない。
b．本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により、「整列苗の分離装置における苗案内体」としてまとまりのある一の技術思想がとらえられるのであり、その発明が明確に記載されているのは明らかであるから、本件の出願は特許法第３６条第５項第２号の規定に適合していないとの主張は理由がない。また、本件発明は平成３年７月２５日の出願に係るものであり、その補正に関してはいわゆる「要旨変更か否か」が問題になるのであって、補正が明細書又は図面の要旨を変更するか否かの判断は「発明の構成に関する技術的事項」に基き行うこととされ、「技術的事項」は明細書又は図面に記載された発明の構成を中心として、発明の目的又は効果についての記載を参酌して把握される技術的な事項を意味するのであり、上位レベルなり下位レベルの如何を問わないものとされており、平成７年１２月１１日付けの手続補正は新規事項の追加に該当するとする主張は理由がない。
c．本件発明の構成については、目的、効果とともに、図面を参照しつつ、その具体化した実施例に関する内容についての説明も行いながら、発明の詳細な説明において明瞭に記載しているので、本件の出願は特許法第３６条第４項の規定に適合していないとの主張は理由がない。
（２-2）無効理由２に対して
　甲第１号証ないし甲第３号証及び、当審が通知した無効理由に引用されている刊行物１ないし刊行物３のいずれにも、訂正後の本件発明（以下、単に「本件発明」という）における「苗案内回転体はベルトとその表面の弾性接触部材からなり、ベルトの内方の間隔は整列苗の左右方向より広くし、弾性接触部材の内方の間隔は整列苗の左右方向より狭くし」の構成については何ら記載がなく、その示唆もされていない。そして、本件発明は上記の構成により、特許明細書に記載された格別顕著な作用、効果を奏するものであるから、本件発明は甲号各証または各引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものではなく、請求人の主張及び無効理由通知に係る無効理由にはいずれも理由がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．無効理由２に対する当審の判断
（１）刊行物に記載された発明
　当審が通知した無効理由において引用した、本件特許の出願前に頒布された刊行物である刊行物１（特開昭５８−８０３号公報）及び刊行物３(実願昭５９−９３１０９号（実開昭６１−７９２６号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム)には、それぞれ以下の発明が記載されていると認められる。
刊行物１（特開昭５８−８０３号公報）
1-a「１は本発明の紙筒苗の分離装置である。・・・その構成は、分離を所望する紙筒苗２を展開した状態で右方へ搬送するベルトコンベア３の上面に当該コンベアの進行方向３′とは直交方向をもって剥離用ロール群４を回転自在に垂下せしめ」（第１頁右下欄第１３行−第２頁左上欄第３行）
1-b「１Ｄは上記コンベアの左方上面に配設されたガイド板」（第２頁右上欄第４−５行）
1-c「育苗された紙筒苗２を上記ベルトコンベア上にガイド板を利用して右方に向けて装着する。・・・進行するベルトコンベア上の紙筒苗は右方へ進み、当該紙筒苗の側壁に回転するロール単体が接触し、・・・紙筒苗単体は・・・分離される。」（第２頁右上欄第１２行−左下欄第４行）
1-d「本発明のものによれば連続している紙筒苗を極めて容易かつ確実に分離することができる」（第２頁左下欄第８−１０行）
1-e上記1-aないし1-dの記載及び図面第１−５図の記載によれば、「紙筒苗２」は「紙筒苗単体」が左右方向と列方向に連結された集合体であることが明らかである。
　上記記載より、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
「分離を所望する紙筒苗２を展開した状態で右方へ搬送するベルトコンベア３の上面に当該コンベアの進行方向３′とは直交方向をもって剥離用ロール群４を回転自在に垂下せしめ、育苗された紙筒苗２を上記コンベアの左方上面に配設されたガイド板を利用して右方に向けて装着すると、進行するベルトコンベア上の紙筒苗は右方へ進み、当該紙筒苗の側壁に回転するロール単体が接触して紙筒苗単体が分離される、連続している紙筒苗を極めて容易かつ確実に分離することができる紙筒苗の分離装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
刊行物３（実願昭５９−９３１０９号（実開昭６１−７９２６号）の願書に　　　　　添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム）
3-a「本考案は田植機における苗の縦送り装置に関し、」（第１頁第１７行）
3-b「苗載台（Ａ）の下部側で隣り合う両苗載面（ａ）（ａ）の間の仕切り枠部（２）内両側には両ベルト（３）（３）をそれぞれ掛装するが、両ベルト（３）（３）は縦方向に間隔をおいて軸架した４個のロール（１５）にそれぞれ掛装するとともに、両ベルト（３）（３）の外側面が苗載面（ａ）上のマット苗の側面に接触できるよう仕切り枠部（２）の両側面から少しく突出するようにして回動自在に架設し」（第４頁第２−９行）
3-c「苗載台（Ａ）の各苗載面（ａ）上にマット苗をそれぞれ載置して、苗載台（Ａ）の横方向移動にともなって各植付爪（１４）がマット苗の下端部からブロック苗を掻取って田面に植付けることになり、横一列の掻き取りが終ると、・・・マット苗を縦送りすることになり、再び横一列に掻取られて植付けが続行されることになる。」（第４頁第１７行−第５頁第７行）
3-d「マット苗が縦送りされる状態では、・・・ベルト（３）は回動自由となり、側面がベルト（３）に接触するマット苗はスムーズに縦送りされることになる。」（第５頁第１６行−第６頁第２行）
　上記記載より、刊行物３には以下の発明（以下、「引用発明３」という）が記載されていると認められる。
「苗載台（Ａ）の各苗載面（ａ）上にマット苗をそれぞれ載置して、苗載台（Ａ）の横方向移動にともなって各植付爪（１４）がマット苗の下端部からブロック苗を掻取って田面に植付ける田植機における苗の縦送り装置において、苗載台（Ａ）の下部側で隣り合う両苗載面（ａ）（ａ）の間の仕切り枠部（２）内両側にベルト（３）（３）をそれぞれ掛装し、両ベルト（３）（３）は縦方向に間隔をおいて軸架した４個のロール（１５）にそれぞれ掛装するとともに、両ベルト（３）（３）の外側面が苗載面（ａ）上のマット苗の側面に接触できるよう仕切り枠部（２）の両側面から少しく突出するようにして回動自在に架設し、横一列の掻き取りが終るとマット苗を縦送りし、マット苗が縦送りされる状態ではベルト（３）は回動自由となり、側面がベルト（３）に接触するマット苗はスムーズに縦送りされ、再び横一列に掻取られて植付けが続行される、田植機における苗の縦送り装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）対比・判断
　本件発明と引用発明１とを対比すると、
引用発明１における「紙筒苗」は左右方向と列方向に連結されているから（刊行物１の記載事項1-e）、引用発明１における「分離を所望する紙筒苗」は本件発明における「個々の苗に分離可能に左右方向と列方向に整然と連結した整列苗」に実質的に対応しており、以下同様に、「紙筒苗単体」は、「個々の苗」に、「紙筒苗」は「整列苗」に、「搬送する」は「移動させて」に、「紙筒苗は右方へ進み」は「分離部に供給して」に、「分離装置」は「分離する装置」に、「紙筒苗を展開した状態で右方へ搬送するベルトコンベア」は「整列苗を載せて縦方向に移動させる縦移動機構」に、それぞれ対応している。ここで引用発明１において、「育苗された紙筒苗」は「コンベアの左方上面に配設されたガイド板を利用して右方に向けて装着」されるものであるから、上記「ガイド板」は紙筒苗の移動側面に接して紙筒苗の横方向の位置を案内するものであり、一対の「苗案内体」であるといえる点で本件発明の「苗案内回転体」と共通している。そして「苗案内体」である上記「ガイド板」は「ベルトコンベア」の左右の分離部側に設けられているものである。
　そうすると、両者は以下の点で一致し、また相違していると認められる。
一致点：
個々の苗に分離可能に左右方向と列方向に整然と連結した整列苗を移動させて分離部に供給して個々の苗に分離する装置において、整列苗を載せて縦方向に移動させる縦移動機構を設け、縦移動機構の左右の分離部側には整列苗の横方向の位置を案内する一対の苗案内体を設け、苗案内体は整列苗の縦移動機構による移動側面に接する、整列苗の分離装置における苗案内体。
相違点：
苗案内体が、本件発明においては苗案内回転体であって、ベルトとその表面の弾性接触部材からなり、ベルトの内方の間隔は整列苗の左右方向より広くし、弾性接触部材の内方の間隔は整列苗の左右方向より狭くし、縦移動機構による整列苗の移動により自由に回転移動するものであるのに対して、引用発明１においてはガイド板であって、縦移動機構（ベルトコンベア）による整列苗（紙筒苗）の移動により自由に回転移動するものではない点。
　上記の相違点について検討する。
　引用発明３は、「マット苗」の一部（「ブロック苗」）を掻取って田面に植付ける田植機において、「マット苗」を載せて縦送りする「縦送り装置」を設け、「マット苗」の両側には、移動する「マット苗」の側面に接触して自由に回動する「ベルト」を備えており、該「ベルト」はその機能に照らすと、「縦送り装置」による「マット苗」の移動側面に接して自由に回転移動すると共に、「マット苗」の横方向の位置を案内する一対の苗案内回転体であるということができる。そして、引用発明１も引用発明３も共に苗の移植機であって、引用発明１における「紙筒苗」も引用発明３における「マット苗」も移植される苗の形態としてきわめて周知であり、これら周知の形態の苗の移植に関する技術が相互に転用できることは当業者にとって自明であるから、引用発明１において、整列苗の縦移動機構による移動側面に接する苗案内体である一対の「ガイド板」に代えて、引用発明３が備える一対の苗案内回転体に関する上記技術事項を適用することは、当業者が容易に想起し得ることである。
　ところで一般に、一対の対向するベルトにより被搬送物を搬送するに際して、上記ベルトの表面にスポンジ等の弾性接触部材を設けて、該弾性接触部材が被搬送物の移動表面に接するように構成することはきわめて周知（例えば、下記の周知例１ないし周知例３があげられる。）である。さらに引用発明１と同様の技術分野に属する紙筒苗の移植機においても、同じく一対の対向するベルトの表面にスポンジ等の弾性接触部材を設けて、該弾性接触部材が紙筒苗の移動表面に接するように構成することは周知（例えば、下記の周知例４ないし周知例６があげられる。）である。ここで上記周知技術において、一対の対向するベルトの表面の弾性接触部材が被搬送物（周知例１ないし周知例３）あるいは紙筒苗（周知例４ないし周知例６）の移動表面に接するのであり、「接する」のは、弾性接触部材が被搬送物あるいは紙筒苗の幅方向に弾性変形することによるものであることは明らかであるから、一対の対向するベルトと被搬送物あるいは紙筒苗との関係は、ベルトの内方の間隔は被搬送物あるいは紙筒苗の幅より広く、弾性接触部材の内方の間隔は被搬送物あるいは紙筒苗の幅より狭いことは自明な事項である。
　そうすると、引用発明１における一対の「ガイド板」に代えて、引用発明３が備える苗案内回転体に関する技術事項を適用する際に上記周知技術を勘案し、一対の苗案内回転体のベルトに弾性接触部材を設けて、弾性接触部材が整列苗の縦移動機構による移動表面、すなわち移動側面に接するようにすることは単なる設計事項にすぎない。そして、一対の苗案内回転体のベルトと整列苗との関係は、ベルトの内方の間隔は整列苗の左右方向より広く、弾性接触部材の内方の間隔は整列苗の左右方向より狭いことは上記したとおり自明な事項である。
　すなわち上記相違点に係る構成は、周知技術を勘案しつつ引用発明１に引用発明３が備える技術事項を適用することにより当業者が容易に想到することができたものであり、本件発明の作用効果も、引用発明１並びに引用発明３及び周知技術が奏する作用効果から当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【周知例】
周知例１：特開昭５４−１５９９７９号公報
「ベルトコンベア(2)及び(4)」の回動表面をいずれもスポンジ製とし、「ベルトコンベア(2)」の「上面（B2）」と、「ベルトコンベア(4)」の「下面（B4）」とを近接または接触させた、物品搬送装置が記載されている。（第１頁右下欄第１２−１５行及び図面）
周知例２：特開昭５１−１４９６７７号公報
「ベルトコンベヤ１」の上方にスポンヂのような弾力性材料により構成される「ベルト４」を架設した果実移送装置が記載されている。（特許請求の範囲及び第１頁右下欄第９−１９行並びに図面）
周知例３：実公昭５２−８３１号公報
相対向する「縦送り挟持ベルト５，５」及び「横送り挟持ベルト７，７」の挟持面に「スポンジ材１４，１４」を添着した藺草用の刈取機が記載されている。（第２頁第３欄第１−１１行及び図面第２−５図）
周知例４：特公昭６１−２７００２号公報（甲第５号証）
「苗転送コンベア２９」を構成する「一対のベルト３０，３０′」の表面にスポンジを貼着するか「毛状体３８」を植設した、紙筒苗の如き土付苗の移植機が記載されている。（特許請求の範囲及び第３頁第５欄第１２−２９行並びに図面第３図）
周知例５：実願昭５７−１３４３１６号（実開昭５９−３８７０６号）の願　　　　　書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
「搬送ベルト５２」の表面にスポンジ又は弾性物を張設し、これと平行する「挟持ベルト５３」と対をなし、「紙筒苗Ｐ」を挟持して移送する、移植機の苗選別装置が記載されている。（第３頁第１６行−第４頁第３行及び第１０頁第２−９行並びに図面第３図）
周知例６：実願昭６２−６６８８５号（実開昭６３−１７７１１１号）の願　　　　　書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
ゴムの如き材質で作られた「搬送ベルト８，８′」の表面に、同様の材質からなる「列状突起」を形成し、該「列状突起」は根本が太く先に行くほど細く、弾性変形して「紙筒苗Ｐ」を挟持して移送する、移植機における苗送りベルトが記載されている。（第２頁第５−１６行及び第４頁第４行−第５頁第１３行並びに図面第１−３図）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用発明１及び引用発明３並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当するので、請求人の主張する他の理由を検討するまでもなく、その特許は無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。