【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　８５００号「ドキュメント管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　９日出願公開、特開平　８−２０２７６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は平成７年１月２３日の出願であって、平成１４年３月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２８日付で手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１４年５月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年５月２８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件手続き補正
　平成１４年５月２８日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項第４号に規定する期間内になされたものであって、平成１３年１０月４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）を、次のとおり（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）補正するものである。
　
（補正前の特許請求の範囲）
　【請求項１】　複数の作業項目または工程に関するドキュメントの作成を行うドキュメント管理装置において、
　工程に含まれる作業及び、作業のマニュアルに関する情報を記憶した作業管理ファイルと、
　作業と作業で作成されるドキュメント名及び、該ドキュメントの雛形に関する情報を記憶したドキュメント管理ファイルと、
　前記作業管理ファイルに基づいて、入力された工程及び作業に対応する作業マニュアルを表示する手段と、
　前記ドキュメント管理ファイルに基づいて、入力された工程及び作業及びドキュメント名に対応する雛形を用いて新規ドキュメントを編集する手段と、
　を備えたことを特徴とするドキュメント管理装置。
　　【請求項２】　前記編集する手段は、入力されたプロジェクトと編集されたドキュメントを対応付けて文書管理ファイルに記憶することを特徴とする請求項１記載のドキュメント管理装置
　　
（補正後の特許請求の範囲）
【請求項１】　複数の作業項目または工程に関するドキュメントの作成を行うドキュメント管理装置において、
　工程に含まれる作業及び、作業のマニュアルに関する情報を記憶した作業管理ファイルと、
　作業と作業で作成されるドキュメント名及び、該ドキュメントの雛形に関する情報を記憶したドキュメント管理ファイルと、
　文書の新規作成指示を受信した場合、前記ドキュメント管理ファイルに基づいて、入力された工程及び作業及びドキュメント名に対応する雛形を用いて新規ドキュメントを編集し、前記文書の新規作成指示以外の指示を受信した場合、入力された工程及び作業及びドキュメント名に対応する対象ドキュメントを編集する手段と、
　を備えたことを特徴とするドキュメント管理装置。
　　【請求項２】　前記編集する手段は、入力されたプロジェクトと編集されたドキュメントを対応付けてドキュメント管理ファイルに記憶することを特徴とする請求項１記載のドキュメント管理装置。　
　
（２）当審の判断
　本件補正が、特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に規定された事項を目的とするものであるか検討する。
　本件補正により、請求項１は、「作業管理ファイルに基づいて、入力された工程及び作業に対応する作業マニュアルを表示する手段」が発明を特定するための事項から削除され、また、「文書の新規作成指示以外の指示を受信した場合、入力された工程及び作業及びドキュメント名に対応する対象ドキュメントを編集する手段」が発明を特定するための事項として付加された。
　この内、「作業管理ファイルに基づいて、入力された工程及び作業に対応する作業マニュアルを表示する手段」を発明を特定するための事項から削除する補正は、補正前の特許請求の範囲に記載された発明の特定事項（課題解決手段）を限定するものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもない。
　また、補正前の特許請求の範囲には、文書の新規作成については記載されているものの、「文書の新規作成とそれ以外の作成との場合分けする点」及び「文書の新規作成指示以外の指示を受信した場合の処理」は含まれておらず、それ故、本件補正により付加された「文書の新規作成指示以外の指示を受信した場合、入力された工程及び作業及びドキュメント名に対応する対象ドキュメントを編集する手段」は、補正前の特許請求の範囲に記載された発明の特定事項（課題解決手段）を限定するものとは認められない。また、請求項の削除、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第４項第１号乃至第４号に規定されたいずれの事項をも目的とするものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
 平成１４年５月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「複数の作業項目または工程に関するドキュメントの作成を行うドキュメント管理装置において、
　工程に含まれる作業及び、作業のマニュアルに関する情報を記憶した作業管理ファイルと、
　作業と作業で作成されるドキュメント名及び、該ドキュメントの雛形に関する情報を記憶したドキュメント管理ファイルと、
　前記作業管理ファイルに基づいて、入力された工程及び作業に対応する作業マニュアルを表示する手段と、
　前記ドキュメント管理ファイルに基づいて、入力された工程及び作業及びドキュメント名に対応する雛形を用いて新規ドキュメントを編集する手段と、
　を備えたことを特徴とするドキュメント管理装置。」
　　
４．引用例
　（ａ）原審の拒絶の理由に引用された特開平５−２６６０１１号公報（以下、引用例１という。）には、「文書編集装置」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
　Ａ．「【課題を解決するための手段】　上記目的を達成するために、記憶手段に記憶されている文書のホルダーや文書名より成る文書管理情報を記憶する文書管理情報記憶手段と文書管理情報が示す文書内容を記憶する文書内容記憶手段を設け、表示手段で文書管理情報記憶手段の内容と文書内容記憶手段の内容を同時に表示するようにした。これにおいて文書管理情報記憶手段に記憶されているホルダー及び文書名は入力手段で選択可能とし、いずれかのホルダーを選択するとその選択されたホルダー内にある文書名をピックアップし、また文書名の選択をすると文書内容記憶手段は文書選択された文書を記憶媒体から記憶手段で文書を読み込んで記憶し、同一画面上でホルダーと文書名と文書内容を確認できるようにしたものである。（略）【作用】入力手段は、新規文書の入力や既存文書の変更、編集作業の入力を行なう。文書編集手段は、入力手段から入力された指示に従い文書の編集を行なう。記憶手段は、作成した文書をフロッピーディスクやハードディスク等の記録媒体に保存、或いは保存した文書の読み出しを行なう。印刷手段は、プリンタなどから成り記録用紙等に印刷する。表示手段は、入力，編集中の文書や編集作業のコマンド等を表示する。文書管理情報記憶手段は、記憶媒体に記憶されている文書のホルダーや文書名が記憶されているディレクトリー部を記憶し、表示手段で各ホルダーと文書名の一覧を表示し、いずれかのホルダーが選択する度にそのホルダー内にある文書名の一覧になるよう表示変更するようにしている。文書内容記憶手段は、文書管理情報表示手段の文書名一覧のうち選択された文書名の文書を記憶媒体から読み込んで記憶し、一部或いは文書レイアウトを表示手段で表示するようにしており、ユーザーが文書名の選択を変更する度に選択された文書の内容を記憶媒体から読み込むようにしている。一時記憶手段は、前記文書管理情報と文書内容を別々に管理するのではなく、同一領域内に文書管理情報と文書内容を記憶し、表示手段でホルダー，文書名及び文書の一部或いは文書レイアウトの表示を行なうようにしたものである。それによって同一画面でホルダーと文書名，文書内容が確認でき、ユーザーがホルダーや文書名の選択変更する度に文書名や文書内容が更新されるため文書の検索が容易に行なうことができる。」（公報段落番号０００６〜０００８）
　Ｂ．「以下、本発明の一実施例を図１〜図３により説明する。（略）９０はフロッピーディスクドライブ６０から読み込んだホルダーや文書名等により構成されるディレクトリを記憶するディレクトリ記憶部、９１はフロッピーディスクドライブ６０から読み込んだ文書を記憶する文書記憶部、（略）表示制御部４１は、ディレクトリ記憶部９０からホルダー情報と文書名一覧を、文書記憶部９１から文書の一部を参照して表示装置４０に表示する。図２は、この検索におけるフロチャートを示したものである。本発明は、既存文書編集時に有効なものであり、他の作業では実施しない。既存文書編集作業の場合、（略）表示装置４０はディレクトリ記憶部９０の情報と文書記憶部９１の情報を同時に表示する。ホルダー名の指定と文書名の指定はキーボード５０を介してユーザーが行なうが、初期設定として文書名一覧は最初のホルダーに格納されている文書の文書名を表示し、文書内容は文書名一覧の最初の文書名の文書内容を表示するようにしている。文書内容が探している文書であれば本発明の表示を終了し、文書入力，編集作業へと移行する。文書内容が探している文書と異なる場合、ユーザーは文書名一覧中の文書名指定を変更する。文書名指定変更されると文書記憶部９１は指定変更後の文書をフロッピーディスクから読み込み、変更後の内容を表示装置４０に表示する。この作業を繰返し、文書の検索を行なう。もし同一ホルダー内で文書が見つからない場合、ユーザーはホルダーの指定変更もできるようにしている。ホルダーの指定変更時は文書名一覧の内容も変更されるため、文書名一覧の内容を指定変更後のホルダー内にある文書名に表示変更し、さらに文書内容は変更後の文書名一覧に表示されている最初の文書の内容を表示するようにしている。」（公報段落番号０００９〜００１３）
　　
　ここで、Ａにおいて、「いずれかのホルダーを選択するとその選択されたホルダー内にある文書名をピックアップし、また文書名の選択をすると（略）、同一画面上でホルダーと文書名と文書内容を確認できる」と記載されており、当該記載、および、第３、４図に示される表示装置の表示例から、「文書管理情報であるホルダーと文書名が階層構造となっている」ことが認められる。
　従って、これらの記載からして、引用例１には次のような発明が記載されていると認められる。
　「複数の文書の新規作成、既存文書の編集を行う文書編集装置において、
文書管理情報をディレクトリ記憶部に、また、文書管理情報に対応した文書内容を文書記憶部にそれぞれ記憶させ、また、文書管理情報をホルダーと文書名とから成る階層構造とし、ホルダーを指定すると関係する文書名が表示され、その後、特定の文書名を指定することにより、指定された文書を表示するようにした文書編集装置。」
　　
　（ｂ）同じく原審の拒絶の理由に引用された特開平５−３３４１４５号公報（以下、引用例２という。）には、「文書処理方法およびその装置」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
 　　　　
　Ａ．「【産業上の利用分野】　本発明は、所定のツリー構造に基づいて登録された複数のファイルを検索して処理する文書処理方法およびその装置に関するものである。【従来の技術】　従来、この種の装置では、キャビネットアイコンをポインティングデバイスで指示し、例えば本体ハ−ドディスク内にツリー構造でバインダとファイルを管理できるように構成され、種々のファイル作成，ファイル検索処理をスムーズに行えるように構成されていた。」（公報段落番号０００１〜０００２）
　Ｂ．「本発明に係る文書処理装置は、ファイル情報を記憶する記憶手段と、この記憶手段にキャビネット情報に対してツリー構造となる所定の情報が記憶された実体ファイルまたは複数の実体ファイルからなるバインダ情報を管理するファイル管理手段と、このファイル管理手段により管理されるファイル情報を表示手段に対して階層レベル毎にウインドウ表示するウインド表示手段と、」（公報段落番号０００７）
　Ｃ．「図２は、図１に示したＣＰＵ２が管理する仮想ファイルと実体ファイルとの関係を説明する模式図である。図において、Ｌ１〜Ｌ４は階層レベルを示し、階層レベルＬ４が一番深い状態を示す。Ｂ１〜Ｂ３はバインダ、ＰＦ−ＩＴＦ２は階層レベルＬ２に登録された仮想ファイルで、階層レベル４に登録されたイメージテキストファイル（以下、単にファイルと呼ぶ）ＩＴＦ２を実体ファイルとリンクした状態であることを示す。ＩＴＦはファイルであるが、仮想ファイルは存在しない。ＴＦはテーブルファイルで、表／図形等を編集したファイルである。ＴＦ１，ＴＦ２はテキストファイルであるが、仮想ファイルは存在しない。」（公報段落番号００２９〜００３０）
　Ｄ．「図６は本発明に係る文書処理装置における仮想ファイルの他のウインドウへの移動操作指示状態を示す図である。この図に示されるように、ウインドウＷ２の仮想ファイルアイコンＰＦＩ２をポインティングデバイス１０でドラッグした状態で、ウインドウＷ３へ指示することにより、移動先のキャビネットまたはバインダへ当該仮想ファイルを移動配置することが可能に構成されている。」（公報段落番号００４１〜００４２）
　
　更に、第６図には、「ウインドウＷ３（上位層）には、事務関係資料（バインダー）の資料として、総務用（バインダー）と、見積書（ファイル）、プロジェクト管理（ファイル）、及び、予定表（ファイル）が存在し、また、ウインドウＷ２（下位層）には、総務用（バインダー）の資料には、案内状（ファイル）、年金資料（ファイル）、備品台帳（ファイル）、及び、予定表（ファイル）が存在すること。」が示されている。　　　
　従って、これらの記載からして、引用例２には、「複数の文書の作成・管理をおこなう文書処理装置において、関連する情報を上位層と下位層に階層構造とし、それぞれ異なるファイルに設けこと。」が、記載されている。
　
５． 本願発明と引用例１に記載された発明の対比
  引用例１記載の発明の「文書編集装置」は本願発明の「ドキュメント管理装置」に相当する。また、引用例１記載の発明で使用されている「文書」は本願発明で使用されているの「ドキュメント」と同じ意味である。
　そして、本願発明においては、発明の詳細な説明から明らかなように、「作業管理ファイルとドキュメント管理ファイルは階層構造をなし、上位である作業管理ファイルから下位であるドキュメント管理を導く構造」となっている。それ故、本願発明と引用例１記載の発明は、「上位の文書管理情報と、上位文書管理情報によって導かれる下位の文書管理情報と、からなる階層構造の文書管理情報を有する」という概念で一致する。　　
　　従って、両者は、「複数のドキュメントの作成を行うドキュメント管理装置において、
上位の文書管理情報と、上位の文書管理情報によって導かれる下位の文書管理情報と、
からなる階層構造の文書管理情報を有するドキュメント管理装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　
  （相違点１）
　本願発明では、上位、下位の文書管理情報はそれぞれ別のファイル（作業管理ファイルおよびドキュメント管理ファイル）に記憶されているが、引用例１記載の発明では、上位の文書管理情報である「ホルダー」と下位の文書管理情報である「文書名」は、同じ記憶部（ディレクトリ記憶部）に記憶されている点。
　（相違点２）
　本願発明のドキュメント管理装置の対象は、「作業項目または工程に関するドキュメント」であり、このため、各ファイルに記憶されているのは工程や作業の名称等であるが、引用例１記載の文書編集装置の対象は特に規定されていない点。
　（相違点３）
　本願発明では、「作業管理ファイルに作業のマニュアルに関する情報を記憶させ、この作業管理ファイルに基づいて、入力された工程及び作業に対応する作業マニュアルを表示する手段」を有しているが、引用例１には作業マニュアルに関するこれらの点は記載されていない点。
　（相違点４）
　本願発明では、「ドキュメント管理ファイルに雛形に関する情報を記憶させ、このドキュメント管理ファイルに基づいて、入力された工程及び作業及びドキュメント名に対応する雛形を用いて新規ドキュメントを編集する手段」を有しているが、引用例１には新規文書を作成できることは記載されているが、雛形を用いる本願発明の構成については記載されていない点。
　　
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　　
　（相違点１） について
　引用例２には、「複数の文書の作成をおこなう文書処理装置において、関連する情報を上位層と下位層に階層構造とし、それぞれ異なるファイルに設けること」が記載されており、引用例１の文書編集装置においても、引用例２記載の手段を採用し、上位層と下位層の文書管理情報をそれぞれ別のファイルに記憶させることは、当業者が容易に考えることが出来るものと認められる。
　
　（相違点２）について
　文書管理の対象として「どの様な文書」を選択するかという点には格別な技術上の特徴はない。
　したがって、文書管理の対象を「作業項目または工程に関するドキュメント」とすることし、その結果、各ファイルに工程や作業の名称等を記憶されることは、当業者が適宜選択しうることと認められる。
　
　（相違点３）について
　引用例１記載の文書編集装置においても、各ホルダーに対応する複数の文書名の内、一つの文書名を指定するすることによって、指定された文書内容を表示することが出来るものであり、文書管理の対象を「作業項目または工程に関するドキュメント」とする際、作業の際には常に存在する「作業に関連するマニュアル」を表示し、参照するようにすることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。なお、表示（参照）する文書内容をどの様なものとするかは、管理や編集している文書の内容等によって決まるものであり、表示する文書としてどのようなものを選択するかという点には、上述の文書管理の対象の場合と同様、格別な技術上の特徴はない。また、ファイルを階層的に管理する際、参照する文書をどの層（どの段階）で参照できるようにするかは、文書の参照されるタイミング等を踏まえ適宜選定しうることと認められる。
　なお、文書作成中に必要に応じ参考情報を参照出来るようにすることは周知（例えば、特開平６−２６６７０９号公報、特開平４−３５４０５２号公報　等参照）のことであり、引用例１記載の文書編集装置において、文書作成中に参考情報を参照できる様にすることも、当業者が容易に考えることが出来るものと認められる。
　また、本願発明において、作業マニュアルを参照できるようにした点については、明細書の発明の詳細な説明中（平成１３年１０月４日付全文訂正明細書の段落００２５）では、「作業手順を確認する場合には、作業マニュアルファイルの内容を表示出力する。」と記載されているだけであり、この記載以上の効果や格別な技術的な特徴は認められない。　
　
　（相違点４） について
　新規に文書を編集する際、雛形を用いることは周知（例えば、特開平６−２６６７０９号公報、特開昭６２−２８４４５８号公報　等参照）であり、引用例１記載の文書編集装置においても、この様な周知の手段を採用し、新規に文書を編集する際、雛形を用いる様にすることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　なお、雛形を用いて新規文書を作成する際、新規文書作成の段階（タイミング）に雛形を用いることが出来るようにすることは当然のことであり、本願発明において、雛形に関する情報を新規文書の作成段階（タイミング）であるドキュメント管理ファイルに記憶させた点に格別の技術的な特徴は認められない。
　　
 　また、本願請求項１に係る発明の効果についてみても、上記引用例１、２に記載された発明および周知技術から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　　　
７．むすび
   したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。