【事件の表示】
　平成４年特許願第３４７８８８号「磁性流体軸受を用いたスピンドル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年７月１９日出願公開、特開平６−２００９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月２８日の特許出願であって、本願請求項１〜３に係る発明は、平成１５年５月２１日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】  各々、主軸側の受面とハウジング側の受面との間に磁性流体が封入されて上記主軸を回転可能に支持するようにした磁性流体軸受からなるラジアル軸受及びスラスト軸受を有し、該各磁性流体軸受のいずれか一方の受面に、各々３つ以上の動圧発生用凹部と凸部とが周方向に等間隔をあけて交互に形成されてなるスピンドル装置において、
  上記各動圧発生用凹部は、該動圧発生用凹部からその周方向両側に隣接する上記凸部にかけての各摺動面における動圧作用の特性が互いに同じになるように、軸心を通る各々の周方向中心面を基準として周方向において対称形状にそれぞれ形成され、
　上記各磁性流体軸受と外部との間には、それぞれ、対応する磁性流体軸受の磁性流体が外部に洩れるのをエア圧にて防止するエアシール室が配設されている
  ことを特徴とする磁性流体軸受を用いたスピンドル装置。」
　
２、引用例
　これに対し、当審が平成１５年３月１９日付で通知した拒絶理由に引用され、この出願前に頒布されたことが明らかな特開昭５５−３０５２８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、その第３頁左上欄第８行〜右上欄第９行に、
「磁性潤滑流体６は軸受油膜部９及び永久磁石４と突縁部３との間隙に満たされており、軸受油膜部９に圧力が発生しても、磁性潤滑流体６は間隙に捕捉され、そこで軸受油膜部９における圧と大気圧との圧力差を支える障壁の役割を果たすようになっている。
　上記のような潤滑剤シールによる従来の軸受装置をＶＴＲシリンダ部に適用したのを第２図に示す。図において１０は回転ヘッドシリンダ（上部シリンダ）であり２ヘッド・ヘリカルスキャン型ＶＴＲならば１８００ｒｐｍで回転駆動される。
　１１はヘッドであり、回転ヘッドシリンダ１０に取りつけられている。
　１２はブッシュであり、回転軸１と連結され、さらは回転ヘッド，シリンダ１０に固定されている。１４は上部流体軸受部、１５は下部流体軸受部である。１６，１７，１８は流体軸受部１４，１５を、ハウジング１３の内部に取付けるための軸受固定ブッシュである。
　上部流体軸受部１４は第１図に示した構造と同じであるが、下部流体軸受部１５は、スラスト軸受１９を設け、回転軸１の軸方向支持を行っている。」と記載されているから、第２図を参照しつつ、本願発明の用語を用い、その記載手順に倣ってこれを整理すれば、刊行物１には、「各々、主軸側の受面とハウジング側の受面との間に磁性流体が封入されて上記主軸を回転可能に支持するようにした磁性流体軸受からなるラジアル軸受及びスラスト軸受を有する磁性流体軸受を用いたスピンドル装置」なる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると言うべきである。
　そして、刊行物１の従来例たる上記引用発明と軌を一にするその実施例のものを図面と共に参照し、本願発明の用語を用いて、その記載手順に倣ってこれを整理すれば、「スパイラルグルーブとして動圧発生部を有する磁性流体軸受であり、かかる磁性流体軸受が凹部と凸部とを各々３つ以上有し、その配列が周方向で等間隔であること」なる技術的事項（以下、「第１技術的事項」という。）が開示されていること、自明である。
　一方、同じく引用された特開平３−２８５２２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、例えば第３頁左上欄第５行〜第１８行に、
「スライドワッシャ３はその形状について種々異なる形態が可能であり、また磁化の形態も種々可能である。第２図に示されたスライドワッシャ３は、半径方向に延び断面を楔状とする溝４が形成されている。この場合、スライドワッシャ３に対して両方向の回転が可能である。スライドワッシャ３はその平坦支持面５に直状の磁極が設けられている。こうすることにより、潤滑剤としての磁性流体はスライドワッシャ３の上記平坦支持面５にて保持される。しかし、荷重が作用したときには、この磁性流体は上記溝４へ押し出され、そこで静圧が上昇する。溝４の断面形状が楔状をなしているために、回転開始により楔状面にて動圧軸受の機能が生ずる。」とある。
　その内容を検討すると、スライドワッシャ３とは取りも直さず、本願発明に言う動圧を発生するスラスト軸受のことであって、また、「断面楔状の溝４が形成されており、この場合スラストワッシャ３に対して両方向の回転が可能である」との記載を検討すると、かかる「楔状」なる記載が左右非対称の「楔状」のみを意味するとすべき記載は一切見当たらないから、これを勘案して図面を参照すれば、かかる「楔状」が左右対称形を前提としているとすることができこそすれ、左右対称形の「楔状」を排除しているとすることなど到底できないから、刊行物２には、本願発明の用語を用い、その記載手順に倣って整理してみると、実質的に「軸心を通る各々の周方向中心面を基準として周方向において対称形状にそれぞれ形成され」なる技術的事項（以下、「第２技術的事項」という。）が記載されているものと認めるのが相当である。
　さらに、通常の軸受において、同じ目的を持って同じ構成を採れば同じ機能を奏することは自明であるところ、その機能について見ても正逆両方向の動圧支持から派生するありふれた内容であるから、刊行物２にはかかる機能についての積極的記載はないものの、「該動圧発生用凹部からその周方向両側に隣接する上記凸部にかけての各摺動面における動圧作用の特性が互いに同じになるように」なる内容は上記第２技術的事項に実質的に包含されているとすべきである。　
　そして、実願平２−７９２０９号（実開平４−３９３２８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、例えば第８頁第３行〜第９行に、「外側部材１１の下端部１１ａ内周面に環状のエア吹付口１８が可動軸１の外周面と対向して開口され、環状のエア吹付口１８は外側部材１１に設けたシール用エア供給路１９に接続されている。シール用エア供給路１９は電磁弁（図示省略）を介して圧力空気の供給源（図示省略）に接続されている。」とあり、同じく第９頁第１７行〜第１０頁第３行には、「シールリング１３の先端部１３ｃ下方で、可動軸１の外周面軸受部材２の外周面との間にシール用エアのエアカーテンができ、前述したように可動軸１の外周面とシールリング１３の先端部１３ｃとが離れていても、軸受部材２内の軸受油が前記エアカーテンの下方に漏れることがない。」とも記載されている。
　これらの記載を当該明細書及び図面を参酌して纏めれば、そして、本願発明の用語を用い、その記載手順に倣って整理すれば、刊行物３には、「各流体軸受と外部との間には、それぞれ、対応する流体軸受の流体が外部に洩れるのをエア圧にて防止するエアシール室が配設されている」なる技術的事項（以下、「第３技術的事項。」という。）が記載されているとすることができる。
　
３、対比
　ここで、本願発明と引用発明とを対比すると、一致点と相違点とは以下のとおりである。
　一致点：「各々、主軸側の受面とハウジング側の受面との間に磁性流体が封入されて上記主軸を回転可能に支持するようにした磁性流体軸受からなるラジアル軸受及びスラスト軸受を有し、」てなる磁性流体軸受を用いたスピンドル装置である点。
　相違点１：本願発明は、動圧発生溝が、「各々３つ以上の動圧発生用凹部と凸部とが周方向に等間隔をあけて交互に形成されてなる」構成を有しているのに対して、引用発明は「かかる構成を有するか否か明らかでない」点。
　相違点２：本願発明が「上記各動圧発生用凹部は、該動圧発生用凹部からその周方向両側に隣接する上記凸部にかけての各摺動面における動圧作用の特性が互いに同じになるように、軸心を通る各々の周方向中心面を基準として周方向において対称形状にそれぞれ形成され、」なる構成を有しているのに対し、引用発明は「かかる構成を有しない」点。
　相違点３：本願発明が「上記各磁性流体軸受と外部との間には、それぞれ、対応する磁性流体軸受の磁性流体が外部に洩れるのをエア圧にて防止するエアシール室が配設されている」なる構成を有しているのに対して、引用発明は「その構成を有していない」点。
　
４、当審の判断
　本願発明は、基本的には一致点に示されるような「磁性流体軸受を用いたスピンドル装置」に関するものであって、それ自体は周知であり慣用されてもいる。
　そこで各相違点につき順次検討する。
　まず、相違点１について検討すると、刊行物１に第１技術的事項として実質的に開示されてもいるように、動圧軸受において動圧を発生する凹部と凸部とを周方向に等間隔で交互に配置することは、当業者が適宜採用し得る構成の一つにすぎず、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が必要に応じて容易になし得たこととするのが相当である。
　また、相違点２についてみると、上記のように刊行物２には第２技術的事項が開示されていると認められるが、動圧を発生させる流体軸受の、それも正逆両方向の回転を支承させようとする場合に、軸心を通る各々の周方向中心面を基準として周方向において対称形状にそれぞれ形成させることが、当業者にとって格別の創意を要することとはいえない。
　したがって、引用発明において、相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　更に、相違点３については、軸受装置の細部に必ずと言っていい程用いられるシール手段の具体的構成として、流体軸受装置に設けた例であって、エアシール室を外部のエア供給源に接続してなる密封装置の形で刊行物３に第３技術的事項として記載されてもいるが、それ自体、周知でもあるから、これを磁性流体軸受に適用し、エアシール室を設けることに格別の困難性を要したとすることはできない。
　したがって、引用発明において、相違点３に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そうしてみると、本願発明は刊行物１に引用発明として記載されている回転軸支承用磁性流体軸受の軸受構造に係り、その具体的構造として刊行物１に第１技術的事項として開示される手段を用いたに過ぎず、更に回転軸の正逆両方向の回転に対応するために刊行物２に開示される第２技術的事項を採用したものであり、軸受装置に通常付随するその細部たるシール手段についてみても刊行物３に具体的に記載される第３技術的事項を適用したものに過ぎない。
　以上のとおり、本願発明は刊行物１に引用発明として記載されるものに同じく刊行物１〜３に記載される技術的事項を単に適用したに過ぎず、かかる適用は何れの手段も流体軸受、或いは磁性流体軸受に関するものであるから、その湊合に特段の困難性が伴ったとすることはできない。
　また、本願発明の奏する作用効果についてみても、刊行物１〜３に夫々記載されるものが夫々個有に奏する作用効果の総和を上回るものであると認めることができない。
　
　なお、請求人は平成１５年５月２１日付意見書において、主として、
１）刊行物２に記載のものでは、オイルポンプ装置のような複雑で高価な装置を嫌い、その代わりに、磁化されたワッシャを用いるようにしているのだから、このものを、オイルポンプ装置と同程度に複雑で高価であるエア供給源を必要とする刊行物３に記載のものと一緒に刊行物１のスピンドル装置に適用することは、刊行物２に記載された発明の趣旨に反し、刊行物１のスピンドル装置に、刊行物２及び３に記載されるものを適用すること自体が困難である旨（意見書９頁Ｄ）
２）刊行物２の軸受は、ワッシャ軸受であって、本願発明の場合のような「主軸の受面とハウジングの受面との間に磁性流体が封入されたもの」ではない旨（同書１０頁イ）
３）刊行物２の軸受は、スラスト軸受ないしアンギュラ軸受であって、「スラスト軸受」（「ラジアル軸受」の誤りか？）ではなく、スピンドル装置のラジアル軸受を本願発明の場合のような動圧軸受にすることはできない旨（同ロ）
４）刊行物２の動圧発生用凹部は、「対称形状」ではなく、正逆両方向の回転は可能であっても、正逆両方向での動圧特性が相等しいことにはならない旨（同ハ）
を主張している。
　これらについて、あらためて付言すると、刊行物２がオイルポンプ装置の使用を嫌うものであり、刊行物３に記載の流体軸受が必要とするエア供給源が、オイルポンプと同様に複雑で高価なものであったとしても、上記のように刊行物１〜３はいずれも流体軸受に関するものであり、それぞれに記載された個々の技術的事項を磁性流体軸受に適用することを妨げるものとは認められない。したがって、１）の主張は採用できない。
　また、刊行物２の軸受が、ワッシャ軸受であり、「主軸の受面とハウジングの受面との間に磁性流体が封入されたものではない」としても、上記のように、刊行物２記載のスライドワッシャ３が、磁性流体を用いた動圧を発生するスラスト軸受であることに変わりはなく、該刊行物に開示された技術思想を、動圧軸受を用いる「高精度の回転特性の求められる用途」へ適用することを阻害するものとはいえない。
　さらに、動圧軸受の凹凸の点に関して見れば、スラスト軸受もラジアル軸受も共に動圧を発生させる機能において相違するものではないと共に、刊行物２においてスラスト軸受と共に挙げられたアンギュラ軸受は、スラスト方向のみならずラジアル方向の荷重を支承するものでもあり、例えラジアル軸受が文言上例示されていないからと言って、直ちにスラスト軸受とラジアル軸受との間に相互適用困難性が存在するということはできない。
　加えて、上記のように、刊行物２には、「断面楔状の溝４」について、かかる「楔状」なる記載が左右非対称の「楔状」のみを意味するとすべき記載は一切見当たらないから、左右対称形の「楔状」を排除しているとすることはできず、刊行物２に対称形状が開示されていないということはできない。
　したがって、上記２）〜４）についても、請求人の主張は採用できない。
　以上のとおり、上記請求人の主張には、いずれも首肯することができない。
　
５、むすび
　したがって、本願発明、即ち請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載されるものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、請求項２及び３に係る発明につき審究するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。