Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２３８】
化合物Ｃ−６は、化合物Ｃ−１に関して例示されるものと同様の手順であるが、化合物３およびＣ−１ａのスルホン類似体を使用して得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（４００  ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ  ７．９３（ｓ，１  Ｈ），７．８９（ｓ，１  Ｈ），７．３５−７．０１（ｍ，５  Ｈ），６．９３（ｄ，Ｊ＝２．８  Ｈｚ，，１  Ｈ），６．５８（ｄ，Ｊ＝２．８  Ｈｚ，１Ｈ），５．７９（ｂｓ，２  Ｈ），４．３０（ｓ，６  Ｈ），４．１１（ｄ，Ｊ＝７．０  Ｈｚ，６Ｈ），３．１０−２．８４（ｍ，３  Ｈ），２．７５（ｓ，３  Ｈ），２．５４（ｓ，６  Ｈ），１．３１−１．１５（ｍ，６  Ｈ）．
３１Ｐ  ＮＭＲ（１６２  ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ  ３．３９，３．３３．
１９Ｆ  ＮＭＲ（３７６  ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ−１５２．４０
ＬＣ  ＭＳ  ｍ／ｚ  ６５５．２４［Ｍ＋Ｈ＋］。
化合物６
【化９７】
2013505265.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
ラジカルＲとして記載したアルキル基は、好ましくはＣ１〜Ｃ４−アルキルであり、そしてラジカルＲとして記載したアリール基は、好ましくはＣ６Ｈ５（フェニル）である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
段階ａ）におけるマンガン（ＩＩ）塩および場合により追加的に鉄（ＩＩ）塩の配位子Ｌとの反応は、本発明により、唯一の溶剤としての水において実施される。好ましくは、二価金属塩または金属（ＩＩ）塩（すなわち、マンガン（ＩＩ）塩および場合により追加的に鉄（ＩＩ）塩の合計）および錯化合物が合わせて１００重量部の水あたり少なくとも１５重量部の量で存在するのに十分な水のみが使用される。金属（ＩＩ）塩および錯化合物の濃度の上限は非常に高くてよく、なぜならば、このおよびさらなる反応は、溶液中でも懸濁液（分散液）中でも実施することができるからである。従って、濃度上限は本質的に、反応混合物の撹拌能力（Ｒｕｅｈｒｂａｒｋｅｉｔ）に依存し、撹拌能力はまた空時収量に対する限定因子でもある。従って、金属（ＩＩ）塩および配位子は合わせて、１００重量部の水あたり、好ましくは１５〜５５重量部、特に好ましくは２０〜５０重量部の量で使用される。水中における金属（ＩＩ）塩の配位子Ｌとの反応は、１０〜３０℃、好ましくは１５〜２５℃（室温）の温度で、および大気圧で実施される。本発明の方法の段階ａ）は、溶剤混合物に溶解した、金属（ＩＩ）塩および配位子化合物からの配位化合物を形成させる。水中における金属（ＩＩ）塩および配位子の量の計算では、場合により金属（ＩＩ）塩に含有される結晶水を溶剤である水に含める。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月21日(2013.11.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
入口開口３を通して供給される投入原料９が通気ベース１ａ上を下方に滑り落ちることで、分級用ガスが投入原料９の中を横断方向に通過する。投入原料の微細粒原料は、１つ又は複数のロータ、特にバーケージを備える動的分級機に分級用ガス２と共に運ばれる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
上述の分級装置は、異なる処理量用ライン内の装置の通気ベース１ａが上下高さｈではなく幅ｂに関して互いに異なることを特徴とする。このことは、装置の幅のみが増え、装置の高さはほぼ同じであるままであることを意味する。このことは結局、処理量が異なる装置の間で分級効率が実質的に同じになることを意味する。何故ならば、従来の装置とは異なり、滞留時間、即ち、上下高さによって実質的に定められる時間が変化しないままになるからである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入原料（charge material）を分級する（sifting）装置（１００）であって、
ａ．垂直線に対して或る角度で配向されると共に中を分級用（shifting：分離用）ガス（２）が流れる通気ベース（１ａ）を有する静的分級機（１）と、
ｂ．前記通気ベース（１ａ）に前記投入原料（９）を送達する入口開口（３）と、
ｃ．粗粒原料用の出口開口（４）と、
ｄ．少なくとも１つのロータ（５ａ）を備える、下流に位置する動的分級機（５）と、
ｅ．微細粒原料を伴った分級用ガス（２’）用の少なくとも１つの出口開口（６）と
を有し、
前記通気ベース（１ａ）は上下高さ（ｈ）に対する幅（ｂ）の比が少なくとも０．４５であり、
前記通気ベース（１ａ）の表面は平坦であり、通気開口（１ｂ）が設けられる
ことを特徴とする、投入原料を分級する静的かつ動的な分級機。
【請求項２】
前記通気ベースの幅にわたって前記投入原料を均一に分配する装置（１０１）も提供されることを特徴とする、請求項１に記載の静的かつ動的な分級機。
【請求項３】
凝結分解手段（１０２）が静的分級機の下流に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の静的かつ動的な分級機。
【請求項４】
前記ロータ（５ａ）の幅は前記通気ベース（１ａ）の幅とは異なり、ハウジング移行部が前記静的分級機と前記動的分級機との間に設けられることを特徴とする、請求項１に記載の静的かつ動的な分級機。
【請求項５】
前記通気ベース（１ａ）は前記垂直線に対して２０度〜７０度の角度であることを特徴とする、請求項１に記載の静的かつ動的な分級機。
【請求項６】
前記通気ベース（１ａ）は、２００パスカル〜８００パスカルの圧力降下をもたらすような形態であることを特徴とする、請求項１に記載の静的かつ動的な分級機。
【請求項７】
異なる処理量用ライン内の装置の前記通気ベース（１ａ）は、それぞれの上下高さ（ｈ）ではなくそれぞれの幅（ｂ）に関して互いに異なることを特徴とする、請求項１に記載の静的かつ動的な分級機。
【請求項８】
請求項１〜７の一項又は複数項に記載の静的かつ動的な分級機を有する粉砕装置（installation）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月11日(2013.12.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本発明の積層体は、有利には、少なくとも１つの側面に、接着部間の距離（観察している接着部の終点から隣接の接着部の始点までの距離）が２０〜１ｃｍ，有利には１０〜２ｃｍ，特に有利には８〜３ｃｍ，さらに特に有利には６〜４ｃｍとなる数の接着部を有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交互に上下に積層され固定されたセパレータおよび電極から成る積層体において、
前記積層体の第１の層および最後の層はそれぞれ１つずつ電極を有しており、該電極はそれぞれカソードまたはアノードであり、
前記積層体の少なくとも１つの側面に、電極とセパレータとを相互に接着する、有機接着剤から成る複数の接着部が、互いに間隔をおいて設けられており、
前記各接着部の前記有機接着剤が前記電極と前記セパレータとの間の面に部分的に浸透していることを特徴とする積層体。
【請求項２】
積層体の２つまたは３つの側面および／またはエッジに少なくとも１つの接着部が設けられている、請求項１記載の積層体。
【請求項３】
積層体の少なくとも１つの側面に複数の接着部が設けられており、各接着部間の間隔は接着部の数に応じて２０〜１ｃｍの範囲で変化する、請求項１または２記載の積層体。
【請求項４】
前記積層体の一つの側面に設けられた全ての接着部の幅の和が、前記側面の幅の０．１％以上１００％未満に相応し、ここで前記側面の幅とは積層体を形成しているカソードまたはアノードの層の幅として定められる、請求項１から３までのいずれか１項記載の積層体。
【請求項５】
個々の接着部の幅は２ｃｍより小さい、請求項１から４までのいずれか１項記載の積層体。
【請求項６】
個々の接着部の幅は積層体の一つの側面の幅の０．１％以上１００％未満である、請求項１から４までのいずれか１項記載の積層体。
【請求項７】
対向する２つの側面に少なくとも２つの接着部が存在している、請求項１から６までのいずれか１項記載の積層体。
【請求項８】
有機接着剤はエポキシド接着剤、熱接着剤またはアクリレート接着剤である、請求項１から７までのいずれか１項記載の積層体。
【請求項９】
積層体では、アノードおよびカソードが交互に上下に積層されており、該アノードおよびカソードがセパレータを介して相互に分離されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の積層体。
【請求項１０】
セパレータは、直接に隣接する電極の活性領域に接しているか、および／または、直接に隣接する電極の活性領域を超えて突出している、請求項１から９までのいずれか１項記載の積層体。
【請求項１１】
セパレータはセラミックセパレータであるか、または、セラミック成分を含むセパレータである、請求項１から１０までのいずれか１項記載の積層体。
【請求項１２】
交互に上下に積層され固定されたセパレータおよび電極から成る積層体の製造方法において、
１つの電極の上にセパレータおよび電極を交互に上下に積層し、前記積層体の第１の層および最後の層に１つずつ電極をそれぞれカソードまたはアノードとして設け、
このようにして形成された積層体の少なくとも１つの側面に、電極とセパレータとを相互に接着する、接着剤からなる複数の接着部を互いに間隔をおいて設け、
当該接着部を設ける際に、前記積層体の全体にわたって圧力をかけて圧着し、
当該プレス過程を、前記接着剤が硬化するまで、または、少なくとも硬化が開始するまで維持することにより、前記各接着部の前記接着剤を前記電極と前記セパレータとの間の面に部分的に浸透させる
ことを特徴とする積層体の製造方法。
【請求項１３】
キャタピラ塗布機のスプロケットヘッド、フラットヘッド、スプレーヘッド、調量弁および計量器により、前記接着剤を積層体の少なくとも１つの側面に塗布し、続いて積層体に含まれる電極およびセパレータを相互に運動させずに接着剤を硬化させる、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
接着部を形成するために０．１〜６０ｍｉｎ内で硬化可能な有機接着剤を用いる、請求項１２または１３記載の方法。
【請求項１５】
積層体の少なくとも１つの側面に前記接着剤を塗布し、積層体に圧力をかける、請求項１２から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
電極の種類として交互にアノードおよびカソードが上下に積層される際に、各電極間に１つずつセパレータが配置され、セパレータは少なくとも１種類の電極よりも大きな幅を有する、請求項１２から１５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
アノードの幅および／またはカソードの幅よりも０．１〜１０ｍｍ大きい幅のセパレータを用いる、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
カソードの幅よりも大きい幅のセパレータを用いる、請求項１６または１７記載の方法。
【請求項１９】
請求項１から１１までのいずれか１項記載の積層体を製造する、請求項１２から１８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
請求項１から１１までのいずれか１項記載の積層体をＬｉ電池として用いることを特徴とする積層体の使用。
【請求項２１】
請求項１から１１までのいずれか１項記載の積層体を含むことを特徴とするＬｉ電池。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）少なくとも一種のリン及び／又は硫黄のオキソ酸と窒素、酸素及び／又は硫黄からなる群より選択される少なくとも一種のヘテロ原子を有する少なくとも一種のポリマーとを含む少なくとも一種の膜状高分子電解質マトリックスと、
Ｂ）少なくとも二個の電極と、
を含み、アノードとカソードが単一の膜状高分子電解質マトリックスで分離された膜電極接合体をコンディショニングする方法であって、
高分子電解質マトリックスと電極とを貼り合わせて膜電極接合体とした後、得られた膜電極接合体を１４０℃〜１６０℃の温度範囲で、２分間から１０分間の範囲で処理することによりコンディショニングすることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記膜電極接合体のコンディショニングが、個々の燃料電池中で、あるいは燃料電池スタック中で行われる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも前記コンディショニングの期間中に少なくとも一種のガス状媒体が流される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記のガス状媒体として、空気、酸素、窒素及び／又は希ガスが用いられる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ガス状媒体として用いられる媒体が水素ガスを含まないか、又は選択条件下で水素ガスを発生させない請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記コンディショニングが、無電流条件で実施される請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記高分子電解質マトリックスが、窒素、酸素及び／又は硫黄からなる群より選択される少なくとも一種のヘテロ原子を有する少なくとも一種のポリマーを含む塩基性ポリマーである請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記塩基性ポリマーが少なくとも一個の窒素原子を含むポリマーである請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記塩基性ポリマーが、ボリフォスファゼン、ポリイミン、ポリイソシアニド、ポリエーテルイミン、ポリアニリン、ポリアミド、ポリヒドラジド、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアゾール及び／又はポリアジンである請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記塩基性ポリマーが、ポリアゾール系のポリマーであって、一般式（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）及び／又は（ＩＩＩ）及び／又は（ＩＶ）及び／又は（Ｖ）及び／又は（ＶＩ）及び／又は（ＶＩＩ）及び／又は（ＶＩＩＩ）及び／又は（ＩＸ）及び／又（Ｘ）及び／又は（ＸＩ）及び／又は（ＸＩＩ）及び／又は（ＸＩＩＩ）及び／又は（ＸＩＶ）及び／又は（ＸＶ）及び／又は（ＸＶＩ）及び／又は（ＸＶＩＩ）及び／又は（ＸＶＩＩＩ）及び／又は（ＸＩＸ）及び／又は（ＸＸ）及び／又は（ＸＸＩ）及び／又（ＸＸＩＩ）で表される繰返アゾール単位を有している
【化１】
2009508296.tif 000001
【化２】
2009508296.tif 000002
【化３】
2009508296.tif 000003
【化４】
2009508296.tif 000004
（式中
Ａｒは、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ四価の芳香族基または複素芳香族基であり、単核でも多核でもよく、  
Ａｒ1は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ二価の芳香族基または複素芳香族基であり、単核でも多核でもよく、  
ＡＲ2は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ二価または三価の芳香族基または複素芳香族基であり、単核でも多核でもよく、
Ａｒ3は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ三価の芳香族基または複素芳香族基であり、単核でも多核でもよく、  
Ａｒ4は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ三価の芳香族基または複素芳香族基であり、単核でも多核でもよく、  
Ａｒ5は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ四価の芳香族基または複素芳香族基であり、単核でも多核でもよく、  
Ａｒ6は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ二価の芳香族基または複素芳香族基であり、単核でも多核でもよく、  
Ａｒ7は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ二価の芳香族基または複素芳香族基であり、単核でも多核でもよく、  
Ａｒ8は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ三価の芳香族基または複素芳香族基であり、単核でも多核でもよく、  
Ａｒ9は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ二価または三価または四価の芳香族基または複素芳香族基であり、単核でも多核でもよい、
Ａｒ10は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ二価または三価の芳香族基または複素芳香族基であり、単核でも多核でもよく、
Ａｒ11は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ二価の芳香族基または複素芳香族基であり、単核でも多核でもよく、  
Ｘは、同一であっても異なっていてもよく、それぞれが酸素、硫黄又はアミノ基であり、このアミノ基は、別の基として水素、１〜２０個の炭素原子を有する基を有し、
Ｒは、同一であっても異なっていてもよく、水素、アルキル基、又は芳香族基を表し、
ただし式（ＸＸ）のＲは水素ではなく、
ｎとｍはそれぞれ、１０以上の整数である）
請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリマーが、式（Ｉ）〜（ＸＸＩＩ）で表される相互に異なる少なくとも２種の単位を含むコポリマーまたはブレンドである請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ポリマーが、ブロックコポリマー（ジブロック、トリブロック）、ランダムコポリマー、周期コポリマー及び／又は交互ポリマーの形である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記高分子電解質マトリックスが更に他のポリマーを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ポリスルホン類、ポリエーテルスルホン類、ポリアリールケトン類、ポリエーテルケトン類、ポリエーテルケトンケトン類、ポリエーテルエーテルケトン類、ポリエーテルエーテルケトンケトン類及び／又はスルホン酸基を有する芳香族ポリマー類及びこれらの混合物が、前記の他のポリマーとして使用される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
コンディションを行う膜電極接合体が、燃料電池システムまたは燃料電池スタックに含まれている請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
膜電極接合体の本発明のコンディショニングが、セル中に挿入したまま実施される場合には、このセルに、従って膜電極接合体にも、少なくとも一種のガス状媒体が流されることが有利である。このようにして、含有されている可能性のある水が除かれ、上述の残存水分率が得られる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
本発明に従う、膜電極接合体のコンディショニングが、未設置状態で実施される場合には、ガス状媒体を流す工程は省いてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月23日(2014.4.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主結晶相としてβクォーツの固溶体を含む、透明な青色のガラスセラミック物品の製造方法であって、
核形成剤としてのＴｉＯ2および少なくとも１種類のガラス還元剤を含む、アルミノケイ酸リチウム前駆体ガラスを提供し、
セラミック化を確実にする条件下で前記前駆体ガラスを加熱する、
各工程を有してなり、
前記前駆体ガラスが、ガラス還元剤として少なくとも１種類の金属硫化物を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法にしたがって得られる、主結晶相としてβクォーツの固溶体を含む、青色の透明なＬｉ2Ｏ−Ａｌ2Ｏ3−ＳｉＯ2型のガラスセラミック材料であって：
ＴｉＯ2、硫黄、ＭｇＯ、および／またはＺｎＯを含み、
ハロゲン化物およびリン酸塩を実質的に含まない、
組成を有する、ガラスセラミック材料。
【請求項３】
ＳｉＯ2               ６５〜７２
Ａｌ2Ｏ3               １８〜２３
Ｌｉ2Ｏ               ３〜５
Ｋ2Ｏ＋Ｎａ2Ｏ         ０〜２
ＭｇＯ               ０〜３
ＳｒＯ               ０〜２
ＢａＯ               ０〜２
ＺｎＯ               ０．５〜４
ＺｒＯ2               １〜３．３
ＴｉＯ2               ０．４〜５；および
硫黄（ＳＯ3で表示）    ≧０．０１
を含む、酸化物に基づいた重量％で表される組成を有する、請求項２記載のガラスセラミック材料。
【請求項４】
前記組成が酸化物をさらに含むことを特徴とする請求項２または３記載のガラスセラミック材料。
【請求項５】
最大で０．６重量％のＳｎＯ2、および／または
最大で１重量％のＣｅＯ2、および／または
最大で１重量％のＷＯ3
を含むことを特徴とする請求項４記載のガラスセラミック材料。
【請求項６】
２５から３５ｎｍまでの範囲の平均結晶サイズを有することを特徴とする請求項２または３記載のガラスセラミック材料。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８５】
結晶化の後に行った熱膨張率およびＸ線回折分析を用いて、実施例１のガラスセラミックの結晶化率が約８０％であると推定することができた。この数値は原料にＺｎＳを使用せずに同一の方法で調製した、同一タイプのガラスセラミックから得られるであろう数値と有意差があるとはいえない。通常、微細構造の分析では、約７５重量％のβクォーツの２５〜３５ｎｍの大きさの結晶相、および、相補的に１８〜２２％の非晶質の画分が得られる。他の結晶相も、高い頻度で認められ、特に、周知のように、ＴｉＯ2およびＺｒＯ2から実質的になる核形成相で認められる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月20日(2014.6.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、フォント命令を備えたフォントデータを処理するための方法において、
値のデータベースを構成するフォントデータ内の各グリフに対する前記フォント命令内に含まれる一組のｐｉｘｅｌ−ｐｅｒ−ｅｍ値および端数ピクセルシフトを分析する工程と、
前記ｐｉｘｅｌ−ｐｅｒ−ｅｍ値および前記端数ピクセルシフトを、前記フォントデータ内の各グリフに対する操作可能コードおよびパラメータ値に変換する工程と、
前記操作可能コードおよび前記パラメータ値を、前記フォントデータ内の各グリフに対するフォント命令仕様を表す一連のマルチビットワードを構成する圧縮データストリームに圧縮する工程と、
各グリフに対し、環境変数値に対応する固定値をセットする工程と、
前記フォント命令に対応する１又は複数のマルチビットワードを解凍して前記データベースを参照して解凍されたフォント命令を生成する工程と、
解凍されたフォント命令の一部を実行する工程であって、前記解凍されたフォント命令のうち実行されていない部分に前記環境変数値が含まれる工程
からなることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記操作可能コードおよび前記パラメータ値が、可変長コードであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記１又は複数のマルチビットワードが、１６ビットワードを備えることを特徴とする請求項１記載方法。
【請求項４】
前記操作可能コードおよび前記パラメータ値の前記可変長コードの前記圧縮が、前記フォント命令の少なくとも６０パーセントのデータ圧縮に結びつくことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記環境変数値の前記固定値が、
（１）前記グリフに対する任意のｐｏｉｎｔ−ｐｅｒ−ｅｍに対して存在する数値的に最も小さいシフト値と、
（２）シフト増分と、
（３）前記フォント命令内のヒントが存在する最も小さいｐｏｉｎｔ−ｐｅｒ−ｅｍ値と、および、
（４）ｐｏｉｎｔ−ｐｅｒ−ｅｍ値を含むフィールドを備えた圧縮された可変マルチビット値
に対応することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
コンピュータが、フォントデータ内のそれぞれのグリフに対するフォント命令仕様および固定された環境変数値を形成するｐｉｘｅｌ−ｐｅｒ−ｅｍ値および端数ピクセルシフトを表す１又は複数の一連のマルチビットワードの形式の圧縮されたフォント命令データを有するフォントデータから、グリフを表示するための方法において、該方法は、各グリフに対し、
（１）前記グリフに対する任意のｐｏｉｎｔ−ｐｅｒ−ｅｍに対して存在する数値的に最も小さいシフト値、
（２）シフト増分、
（３）前記フォント命令データ内のヒントが存在する最も小さいｐｏｉｎｔ−ｐｅｒ−ｅｍ値、および、
（４）ｐｏｉｎｔ−ｐｅｒ−ｅｍ値を含むフィールドを備えた圧縮されたマルチビット値
に対する環境変数値に対応する固定値をセットする工程と、
前記フォント命令に対応する１又は複数のマルチビットワードを解凍して前記データベースを参照して解凍されたフォント命令を生成する工程と、
解凍されたフォント命令の一部を実行する工程であって、前記解凍されたフォント命令のうち実行されていない部分に前記環境変数値が含まれる工程と、
からなることを特徴とする方法。
【請求項７】
さらに、前記解凍工程に従って供給される前記１又は複数のマルチビットワードを使用して前記グリフを表示する工程、を含んでいることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
さらに、前記解凍工程に従って供給される１又は複数のマルチビットワードを使用して前記グリフを表示する工程を含んでいることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記操作可能コードおよび前記パラメータ値が、可変長ワードによって表されることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項１０】
前記１又は複数のマルチビットワードが、１６ビットワードであることを特徴とする請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
染料、汚れ防止成分および汚染ブロッカーの水性分散液を含んでなる組成物であって、前記水性分散液が、２０００〜９０００マイクロモーの導電率および１．５〜５のｐＨを有する組成物。
【請求項２】
（ａ）染料、汚れ防止成分および汚染ブロッカーを含んでなる水性分散液を提供する工程、ここで前記水性分散液は２０００〜９０００マイクロモーの導電率および１．５〜５のｐＨをもつ、（ｂ）前記繊維を２０℃〜４０℃の温度で水性分散液と接触させる工程、（ｃ）前記繊維を少なくとも６０秒間、蒸気処理する工程、（ｄ）前記繊維を水で漱ぐ工程、および（ｅ）前記繊維を乾燥する工程を含んでなる、繊維に組成物を適用する方法。
【請求項３】
（ａ）染料および汚染ブロッカーを含んでなる水性分散液を提供する工程、ここで前記水性分散液は２０００〜９０００マイクロモーの導電率および１．５〜５のｐＨをもつ、（ｂ）前記繊維を２０℃〜４０℃の温度で前記水性分散液と接触させる工程、（ｃ）前記繊維を少なくとも６０秒間蒸気処理する工程、（ｄ）前記繊維を水で漱ぐ工程、および（ｅ）前記維持を乾燥する工程を含んでなる、繊維に組成物を適用する方法。
【請求項４】
染料、汚染ブロッカーおよび、染色の速度を低減する遅延剤、の水性分散液を含んでなる組成物。
【請求項５】
染料、汚れ防止成分および汚染ブロック剤を含んでなるカーペット繊維であって、前記汚染ブロック剤が、染色工程と別に適用された前記汚染ブロック剤よりも前記繊維中に更に浸透する、カーペット繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開始剤と、２５℃で約０．０５重量％未満の臨界ミセル濃度を有するハロゲン不含界面活性剤と、を含有する水性重合媒体中のフッ化ビニルを重合することを含む、フッ化ビニルポリマーを製造する方法であって、前記ハロゲン不含界面活性剤が、前記水性重合媒体の重量に対して約０．１重量％未満の量で前記水性重合媒体中に存在し、前記水性重合媒体が、ハロゲン含有界面活性剤を本質的に含まない、方法。
【請求項２】
水相の重量に対して約５〜約４０重量％の範囲で存在するフッ化ビニルポリマー粒子であって、約２０ミクロン未満のＤv（５０）を有する、フッ化ビニルポリマー粒子と；
水相の重量に対して０．１重量％未満の量で水分散液中に存在する、ハロゲン不含界面活性剤と；
を含む、水分散液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
これらの実施例の各々から得られたポリマーは、フィルタープレスでの濾過によって単離され、Ｆｌｕｉｄ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｃｏｒｐ．（Ｔｅｌｆｏｒｄ，ＰＡ）製のトロイダル・ドライヤーで８０〜１２５℃にて空気でスイープしながら乾燥させる。実施例１２〜１４および比較例４で製造されたポリマーの融点は、試験法のセクションで記述されるように決定され、互いの実験誤差内であり、ポリマー製造に使用される条件下にて界面活性剤が分子構造への影響を示さないことが示されている。炭酸プロピレン中の４０％ＰＶＦとガラスビーズとの混合物をペイント振盪機で１５分間ミリングすることによって調製されたオルガノゾル分散液から、フィルムがキャストされる。このようにして得られた引張り特性も、反復試験試料に関して計算された標準偏差の精度限界内にある。Ｍｕｌｔｉ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｌｏａｄ  Ｆｒａｍｅ  Ｑ  Ｔｅｓｔ／５００ＬＰ（ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐ．，Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，ＭＮ）を使用して、厚さ１ミルのフィルムでＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って、機械的性質を測定し、各フィルムの５つの測定値の平均を表す。破断ひずみを除いて、フィルムの機械的性質は、界面活性剤の存在に影響を受けない。他の機械的性質について測定された値の類似性から、界面活性剤が分子量を損なわないことが示唆されている。界面活性剤の非存在下にてポリマーで作られたフィルム試料のより短い破断ひずみについて考えられる１つの説明は、フィルムに大きな凝集体が存在すると、凝集体付近の領域で応力が集中し、大きな凝集体を持たないフィルムよりも短いひずみでフィルムの破断が起こることであり得る。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．開始剤と、２５℃で約０．０５重量％未満の臨界ミセル濃度を有するハロゲン不含界面活性剤と、を含有する水性重合媒体中のフッ化ビニルを重合することを含む、フッ化ビニルポリマーを製造する方法であって、前記ハロゲン不含界面活性剤が、前記水性重合媒体の重量に対して約０．１重量％未満の量で前記水性重合媒体中に存在し、前記水性重合媒体が、ハロゲン含有界面活性剤を本質的に含まない、方法。
２．前記ハロゲン不含界面活性剤が、前記ハロゲン不含界面活性剤の前記臨界ミセル濃度を超える量で前記水性重合媒体中に存在する、前記１．に記載の方法。
３．前記ハロゲン不含界面活性剤が、０．０７重量％未満の量で前記水性重合媒体中に存在する、前記１．に記載の方法。
４．前記ハロゲン不含界面活性剤が、０．０３重量％未満の量で前記水性重合媒体中に存在する、前記１．に記載の方法。
５．前記ハロゲン不含界面活性剤が、２５℃で約０．０１重量％未満の臨界ミセル濃度を有する、前記１．に記載の方法。
６．前記ハロゲン不含界面活性剤が、前記ハロゲン不含界面活性剤の前記臨界ミセル濃度を超える量で前記水性重合媒体中に存在する、前記５．に記載の方法。
７．前記開始剤が、前記ポリマー中に陽イオン末端基を生成する、前記１．に記載の方法。
８．前記開始剤が水溶性有機アゾ開始剤である、前記１．に記載の方法。
９．前記界面活性剤が非イオン性である、前記１．に記載の方法。
１０．前記界面活性剤が炭化水素界面活性剤である、前記１．に記載の方法。
１１．前記界面活性剤が、アルキレンオキシド単位のポリマーブロックを含む、前記１．に記載の方法。
１２．前記界面活性剤が、エチレンオキシドのポリマーブロックとプロピレンオキシドのポリマーブロックを含む、前記１１．に記載の方法。
１３．前記界面活性剤が、芳香族基を含まない、前記１．に記載の方法。
１４．生成される前記フッ化ビニルポリマーが、少なくとも９０重量％のフッ化ビニル単位を含む、前記１．に記載の方法。
１５．生成される前記フッ化ビニルポリマーが、ポリフッ化ビニルホモポリマーである、前記１．に記載の方法。
１６．前記方法がバッチプロセスであり、かつフッ化ビニルポリマー粒子の水分散液を生成する、前記１．に記載の方法。
１７．フッ化ビニルの前記重合によって、生成されるフッ化ビニルポリマーの全重量に対して約３重量％未満の凝塊が生成される、前記１６．に記載の方法。
１８．前記方法が連続プロセスであり、かつ生成される前記フッ化ビニルポリマーが、フッ化ビニルポリマー一次粒子の凝集体を含む、前記１．に記載の方法。
１９．生成されるフッ化ビニルポリマーの総体積に対して１．０体積％未満の前記フッ化ビニルポリマー凝集体が、約３０ミクロンを超える粒径を有する、前記１８．に記載の方法。
２０．水相の重量に対して約５〜約４０重量％の範囲で存在するフッ化ビニルポリマー粒子であって、約２０ミクロン未満のＤv（５０）を有する、フッ化ビニルポリマー粒子と；
水相の重量に対して０．１重量％未満の量で水分散液中に存在する、ハロゲン不含界面活性剤と；
を含む、水分散液。
２１．前記フッ化ビニルポリマー粒子が、水相の重量に対して約７〜約１２重量％の範囲で存在する、前記２０．に記載の水分散液。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
驚くべきことに、香料、少なくとも１つのアルキルベンゼンスルホネートおよび少なくとも１つのオレフィンスルホネートを含み、非イオン性界面活性剤の含有量が２．５重量％以下である調製物が、塩素含有抗菌活性成分の安定な配合を可能にすることが見いだされた。このトイレ用ブロックは膨張せず、球状であるために常に最小表面積を示す。したがって、このトイレ用ブロックは均一に流し出されることにより、多数回流した後でも初期形状を保持する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
したがって、本発明は、香料、少なくとも１つのアルキルベンゼンスルホネートおよび少なくとも１つのオレフィンスルホネートを含み、非イオン性界面活性剤の含有量が２．５重量％以下であり、圧延機またはプレス機で回転対称体に成形することのできるトイレ用洗浄剤ブロックを提供する。特に、球形率の高い球状トイレ用洗浄剤ブロックを製造することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明のトイレ用洗浄剤ブロックは、非イオン性界面活性剤を２．５重量％以下の量で含み、有利には微粒子状の非イオン性界面活性剤を含む。これは特に、塩素含有殺菌剤を含むトイレ用洗浄剤ブロックの処方で重要である。これら２つの成分が互いに反応し得るためである。好ましい実施態様において、本発明のトイレ用洗浄剤ブロックは、非イオン性界面活性剤を含まない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
＜他の成分＞
前記成分に加えて、本発明のトイレ用洗浄剤ブロックは、トイレ用洗浄剤ブロックにおいて一般的に用いられる他の成分、好ましくは、酸、塩基、塩、増粘剤、防腐剤、錯化剤、ポリマー、染料、芳香剤、香料増強剤、フィラー、ビルダー、漂白剤、腐食防止剤、流出調整剤、酵素、微生物、バイオフィルム除去成分、石灰スケール沈着防止成分、汚れ付着抑制成分、加工性改善成分、粘着抑制成分およびそれらの混合物からなる群から選択される成分を含んでいてよい。他の成分は、合計で６０重量％以下であり、好ましくは０．０１〜６０重量％、特に０．２〜１５重量％で含まれるべきである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
香料、少なくとも１つのアルキルベンゼンスルホネートおよび少なくとも１つのオレフィンスルホネートを含んでなるトイレ用洗浄剤ブロックであって、前記ブロックが１つ以上の抗菌活性成分および２．５重量％以下の非イオン性界面活性剤を含んでなり、圧延機またはプレス機で球体に成形されているトイレ用洗浄剤ブロック。
【請求項２】
１０〜７０重量％の、好ましくは２０〜６５重量％の、特に好ましくは２０〜３０重量％のアルキルベンゼンスルホネートを含んでなる、請求項１に記載のトイレ用洗浄剤ブロック。
【請求項３】
１０〜３０重量％の、好ましくは１５〜３０重量％の、特に好ましくは１５〜２５重量％のオレフィンスルホネートを含んでなる、請求項１または２に記載のトイレ用洗浄剤ブロック。
【請求項４】
少なくとも１つの別のアニオン性界面活性剤を含んでなる、請求項１〜３のいずれかに記載のトイレ用洗浄剤ブロック。
【請求項５】
少なくとも１つのアニオン性界面活性剤が、好ましくは脂肪アルコールスルフェートであって、好ましくは２０重量％以下、特に好ましくは４〜１２重量％、とりわけ７〜１０重量％の量で含まれる、請求項４に記載のトイレ用洗浄剤ブロック。
【請求項６】
非イオン性界面活性剤を含有しない、請求項１〜５のいずれかに記載のトイレ用洗浄剤ブロック。
【請求項７】
脂肪アルコールエーテルスルフェート、アルカンスルホネートおよびそれらの混合物からなる群から好ましくは選択される別の界面活性剤を含んでなる、請求項１〜６のいずれかに記載のトイレ用洗浄剤ブロック。
【請求項８】
抗菌活性成分が、好ましくサリチル酸、４級界面活性剤、特に塩化ベンザルコニウム、ペルオキソ化合物、特に過炭酸ナトリウムまたはフタルイミド−ペルオキソ−ヘキサン酸、アルカリ金属次亜塩素酸塩、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウムおよびそれらの混合物からなる群から選択され、特に好ましくはジクロロイソシアヌル酸ナトリウムである、請求項１〜７のいずれかに記載のトイレ用洗浄剤ブロック。
【請求項９】
トイレ用洗浄剤ブロックにおいて一般的に用いられる１つ以上のさらなる成分、好ましくは、酸、塩基、塩、増粘剤、防腐剤、錯化剤、染料、芳香剤、香料増強剤、フィラー、ビルダー、漂白剤、腐食防止剤、流出調整剤、酵素、微生物、バイオフィルム除去用活性成分、石灰スケール沈着防止用活性成分、汚れ付着抑制用活性成分およびそれらの混合物からなる群から選択されるさらなる成分を含んでなる、請求項１〜８のいずれかに記載のトイレ用洗浄剤ブロック。
【請求項１０】
トイレ用洗浄剤ブロックが、０．８〜１の、特に好ましくは０．８５〜１の、とりわけ好ましくは０．９〜１の球形率Ψを有する球状である、請求項１〜９のいずれかに記載のトイレ用洗浄剤ブロック。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の少なくとも１つのトイレ用洗浄剤ブロックと放出デバイスのシステム。
【請求項１２】
香料、アルキルベンゼンスルホネートおよびオレフィンスルホネートを含んでなり、非イオン性界面活性剤を含有しない回転対称トイレ用洗浄剤ブロックの製造方法であって、
ａ）成分を混合する工程、
ｂ）混合物を押し出す工程、
ｃ）押し出したストランドを所定の質量を有する断片に切断する工程、
ｄ）回転対称体に成形する工程
を含む方法。
【請求項１３】
工程ｂ）またはｃ）のいずれかの後、押出しストランドに潤滑剤を供給する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
トイレ用洗浄剤ブロックを、０．８〜１の、特に好ましくは０．８５〜１の、とりわけ好ましくは０．９〜１の球形率Ψを有する球状に成形する、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
ｄ）の成形をボール圧延機またはプレス機で行う、請求項１２〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
請求項１１に記載のシステムを用いる、水洗トイレの洗浄および／または芳香付与および／または消毒方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）有機アルミニウム化合物と接触する担体物質と、及び
ｉｉ）少なくとも２個の芳香族基を有し、該芳香族基の少なくとも２個が、その上にそれぞれ少なくとも１個の極性モノプロトン性（ｍｏｎｏｐｒｏｔｉｃ）基を有する多官能性化合物、
とを含む、活性剤前駆体組成物。
【請求項２】
アルミノキサンと、請求項１記載の組成物とを含む活性剤組成物。
【請求項３】
請求項１又は２記載の組成物であって、
前記担体物質がシリカ、アルミナ又はシリカ−アルミナである；
前記有機アルミニウム化合物が、トリメチルアルミニウム、トリ−ｎ−プロピルアルミニウム、トリ−ｎ−ブチルアルミニウム、又はトリ（イソブチル）アルミニウムである；
前記多官能性化合物の極性モノプロトン性基が、ヒドロキシ基、チオール基又は第二級アミノ基である、
特徴の１つ以上を有する、組成物。
【請求項４】
請求項１又は２記載の組成物であって、
前記有機アルミニウム化合物がトリメチルアルミニウムである；
前記担体物質がシリカである；
前記多官能性化合物の極性モノプロトン性基がヒドロキシ基である、
特徴の１つ以上を有する、組成物。
【請求項５】
請求項１又は２記載の組成物であって、
前記有機アルミニウム化合物が、式
Ｚ3-fＡｌＲf
式中、Ａｌはアルミニウムであり；
Ｒは、水素原子であるか、又は炭素原子を介してアルミニウムと結合している基であり；
Ｚは、水素以外の原子であるか、又は炭素以外の原子を介してアルミニウムと結合している基であり；かつ
ｆは２〜３の数である、
で表され、及び／又は
前記多官能性化合物が、式
Ｅ（ＡｒＪＨ）g
式中、Ｅは、有機質部分、原子又は結合であり；
Ａｒは芳香族部分であり；
Ｊは、極性原子又は極性基であり；
Ｈは水素原子であり；かつ
ｇは２以上の整数である、
で表される、組成物。
【請求項６】
請求項２記載の組成物であって、前記アルミノキサンが、メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、ｎ−ブチルアルミノキサン、又はイソ−ブチルアルミノキサンである、組成物。
【請求項７】
請求項４又は６記載の組成物であって、
前記多官能性化合物が、４，４’−エチレンジフェノール、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）−フェノール）、又は１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンである、組成物。
【請求項８】
活性剤前駆体組成物の製造方法であって、不活性な無水環境において、活性剤前駆体組成物が生成されるように、
ｉ）有機アルミニウム化合物と接触する担体物質、及び
ｉｉ）少なくとも２個の芳香族基を有し、該芳香族基の少なくとも２個が、その上にそれぞれ少なくとも１個の極性モノプロトン性基を有する多官能性化合物、
を一緒にする工程を含む、方法。
【請求項９】
活性剤組成物の製造方法であって、不活性な無水環境において、活性剤組成物が生成されるように、
ｉ）担体物質及び有機アルミニウム化合物を接触させることにより、有機アルミニウム処理した担体物質を形成する工程、
ｉｉ）前記有機アルミニウム処理した担体物質を
ａ）多官能性化合物と接触させて混合物を生成した後、前記混合物をアルミノキサンと接触させる工程；又は
ｂ）アルミノキサンと接触させて混合物を生成した後、前記混合物を、多官能性化合物と接触させる工程；又は
ｃ）多官能性化合物の一部と接触させて第一の混合物を生成し、前記第一の混合物をアルミノキサンと接触させて第二の混合物を生成し、前記第二の混合物をさらなる多官能性化合物と接触させる工程、のいずれかを含み、
前記多官能性化合物は、少なくとも２個の芳香族基を有し、該芳香族基の少なくとも２個が、その上にそれぞれ少なくとも１個の極性モノプロトン性基を有する、ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法であって、前記有機アルミニウムで処理した担体物質を、前記多官能性化合物及びアルミノキサンと順次接触させる、ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項９記載の方法であって、前記アルミノキサンがメチルアルミノキサンであり、及び／又は上記多官能性化合物が、４，４’−エチレンジフェノール、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）−フェノール）、又は１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンである、ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項９又は１０記載の方法であって、前記担体物質及び前記有機アルミニウム化合物を一緒にして第一の混合物を生成し；
前記多官能性化合物を前記第一の混合物と混合して第二の混合物を生成し；かつ
前記アルミノキサンを前記第二の混合物と混合する、ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項２〜７のいずれか１項記載の活性剤組成物と、遷移金属、ランタニド金属若しくはアクチニド金属の少なくとも１種の触媒化合物又は複合体との相互作用により生成される触媒組成物。
【請求項１４】
触媒化合物又は複合体がメタロセンである、請求項１３記載の触媒組成物。
【請求項１５】
請求項１３記載の触媒組成物の存在下に、少なくとも１種の重合可能なオレフィン性モノマーを重合して、ポリオレフィンポリマーを生成する工程を含む、オレフィン重合法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法により生成されたポリマー。
【請求項１７】
請求項１６記載のポリマーから製造された物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
オレフィン重合触媒化合物のもう１つの広い部類にメタロセンがあり、それは、本発明の新規な高性能触媒を生成する際に本発明の活性化剤組成物と一緒に使用することができる。ここで用いられている、「メタロセン」という用語は、少なくとも１つのシクロペンタジエニル部分を含有する金属誘導体を包含する。好ましいメタロセンは、当技術分野で公知であり、３、４、５、６族（ＩＩＩＢ、ＩＶＢ、ＶＢ、およびＶＩＢ族）、ランタニドおよびアクチニド金属のメタロセンで、例えば、米国特許第２，８６４，８４３号公報，同第２，９８３，７４０号公報、同第４，６６５，０４６号公報、同第４，８７４，８８０号公報、同第４，８９２，８５１号公報、同第４，９３１，４１７号公報、同第４，９５２，７１３号公報、同第５，０１７，７１４号公報、同第５，０２６，７９８号公報、同第５，０３６，０３４号公報、同第５，０６４，８０２号公報、同第５，０８１，２３１号公報、同第５，１４５，８１９号公報、同第５，１６２，２７８号公報、同第５，２４５，０１９号公報、同第５，２６８，４９５号公報、同第５，２７６，２０８号公報、同第５，３０４，５２３号公報、同第５，３２４，８００号公報、同第５，３２９，０３１号公報、同第５，３２９，０３３号公報、同第５，３３０，９４８号公報、同第５，３４７，０２５号公報、及び同第５，３４７，０２６号公報に記載されているメタロセンで、そのようなメタロセンに関する教示内容は、引用により、本明細書に組み込まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部分と第二部分とを有する硬化性組成物であって、
ａ）前記硬化性組成物の前記第一部分にある、エポキシ樹脂と、
ｂ）少なくとも２個の式−ＮＲ１Ｈの基を有する硬化剤であって、式中、Ｒ１が、水素、アルキル、アリール、又はアルキルアリールから選択され、前記硬化性組成物の前記第二部分にある、硬化剤と、
ｃ）前記硬化性組成物の前記第一部分、前記第二部分、又は前記第一部分と前記第二部分の両方にある、強化剤であって、コア−シェル型ポリマー、ブタジエンニトリルゴム、アクリルポリマー、アクリルコポリマー、アミノ末端物質とエポキシ樹脂との付加物、又は、カルボキシ末端物質とエポキシ樹脂との付加物である強化剤と、
ｄ）前記硬化性組成物の前記第一部分にある反応性液体改質剤であって、植物油であるもの、植物油から調製されるもの、又はこれらの混合物であるポリオールのアセトアセテートエステルを含み、前記ポリオールが少なくとも２個のヒドロキシル基を有するトリグリセリドを含み、前記アセトアセテートエステルが少なくとも２個のアセトアセトキシ基を有する、反応性液体改質剤と、を含む、硬化性組成物。
【請求項２】
ａ）エポキシ樹脂と、
ｂ）式−ＮＲ１Ｈの基を少なくとも２個有し、式中、Ｒ１が水素、アルキル、アリール、又はアルキルアリールから選択される、硬化剤と、
ｃ）コア−シェル型ポリマー、ブタジエンニトリルゴム、アクリルポリマー、アクリルコポリマー、アミノ末端物質とエポキシ樹脂との付加物、又は、カルボキシ末端物質とエポキシ樹脂との付加物である、強化剤と、
ｄ）硬化性組成物の第一部分にある反応性液体改質剤であって、植物油であるもの、植物油から調製されるもの、又はこれらの混合物であるポリオールのアセトアセテートエステルを含み、前記ポリオールが少なくとも２個のヒドロキシル基を有するトリグリセリドを含み、前記アセトアセテートエステルが少なくとも２個のアセトアセトキシ基を有する、反応性液体改質剤と、を含む、硬化性組成物の反応生成物を含む硬化済み組成物。
【請求項３】
第一基材と、第一基材に隣接して配置される硬化済み組成物とを含む物品であって、
前記硬化済み組成物が、
ａ）エポキシ樹脂と、
ｂ）式−ＮＲ１Ｈの基を少なくとも２個有し、式中、Ｒ１が水素、アルキル、アリール、又はアルキルアリールから選択される、硬化剤と、
ｃ）コア−シェル型ポリマー、ブタジエンニトリルゴム、アクリルポリマー、アクリルコポリマー、アミノ末端物質とエポキシ樹脂との付加物、又は、カルボキシ末端物質とエポキシ樹脂との付加物である、強化剤と、
ｄ）硬化性組成物の第一部分にある反応性液体改質剤であって、植物油であるもの、植物油から調製されるもの、又はこれらの混合物であるポリオールのアセトアセテートエステルを含み、前記ポリオールが少なくとも２個のヒドロキシル基を有するトリグリセリドを含み、前記アセトアセテートエステルが少なくとも２個のアセトアセトキシ基を有する、反応性液体改質剤と、を含む、硬化性組成物の反応生成物を含む、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１つの主表面を有する少なくとも１つの基材を用意することと、
（ｂ）（１）（ｉ）ポリフルオロポリエーテルを含む一価のセグメントと、（ｉｉ）加水分解性基、ヒドロキシル基、及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの基を含む少なくとも１つのシリル部分を含む一価の末端基と、を含む少なくとも１種のフッ素化有機シラン化合物、
（２）任意に、（ｉ）ポリフルオロポリエーテルを含む多価のセグメントと、（ｉｉ）少なくとも２個の一価の末端基であって、前記一価の末端基のそれぞれが、独立して、加水分解性基、ヒドロキシル基、及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの基を含む少なくとも１つのシリル部分を含む、少なくとも２個の一価の末端基と、を含む少なくとも１種のフッ素化有機シラン化合物、
（３）（ｉ）多価の非フッ素化セグメントと、（ｉｉ）少なくとも２個の一価の末端基であって、前記一価の末端基のそれぞれが、独立して、ヒドロキシル基、加水分解性基、及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの基を含む少なくとも１つのシリル部分を含む、少なくとも２個の一価の末端基と、を含む少なくとも１種の有機シラン化合物、及び／又は少なくとも１つの有機シラザン化合物、並びに
（４）ヒドロフルオロエーテルを含む少なくとも１種の有機溶媒、を含む硬化性表面処理組成物を提供することと、
（ｃ）前記硬化性表面処理組成物を前記基材の少なくとも１つの主表面の少なくとも一部に塗布することと、
（ｄ）前記塗布された硬化性表面処理組成物を硬化して表面処理を形成することと、
を含むプロセス。
【請求項２】
前記硬化性表面処理組成物が、
Ｃ３Ｆ７Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ（ＣＦ３）−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（ＣＨ２）３Ｓｉ（Ｙ）３、Ｃ３Ｆ７Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ（ＣＦ３）−（ＣＨ２）３−Ｓ−（ＣＨ２）３Ｓｉ（Ｙ）３、又はこれらの組み合わせ（式中、各Ｙは、独立して、ヒドロキシル基、加水分解性基、又はこれらの組み合わせであり、ｎは３〜５０である）の式で表される前記（１）のポリフルオロポリエーテルシランのうちの少なくとも１種、
（Ｙ）３Ｓｉ（ＣＨ２）３−ＮＨＣ（Ｏ）−ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２Ｏ）ｎ（Ｃ２Ｆ４Ｏ）ｑＣＦ２−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（ＣＨ２）３Ｓｉ（Ｙ）３、（Ｙ）３Ｓｉ（ＣＨ２）３−Ｓ−（ＣＨ２）３−ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２Ｏ）ｎ（Ｃ２Ｆ４Ｏ）ｑＣＦ２−（ＣＨ２）３−Ｓ−（ＣＨ２）３Ｓｉ（Ｙ）３、又はこれらの組み合わせ（式中、各Ｙは、独立して、ヒドロキシル基、加水分解性基、又はこれらの組み合わせであり、ｎは１〜５０であり、ｑは３〜４０である）の式で表される前記（２）のポリフルオロポリエーテルシランのうちの少なくとも１種、
前記（３）の、（ｉ）多価の非フッ素化セグメントと、（ｉｉ）少なくとも２個の一価の末端基であって、前記一価の末端基のそれぞれが、独立して、加水分解性基、ヒドロキシル基、及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの基を含む少なくとも１つのシリル部分を含む、少なくとも２個の一価の末端基と、を含む少なくとも１種の有機シラン化合物、及び／又は少なくとも１種の有機シラザン化合物、並びに、
（４）ヒドロフルオロエーテルを含む少なくとも１種の有機溶媒、を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
少なくとも１つの主表面を有する少なくとも１つの基材を含む物品であって、前記基材は、少なくとも１つの前記主表面の少なくとも一部上に、請求項１に記載のプロセスによって調製された表面処理を有する、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月16日(2014.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガス処理のための粒子フィルタを有する内燃機関における過給圧を制御するための方法であって、
前記過給圧を、過給圧目標値に制御し、
前記過給圧目標値を、動作パラメータに依存して設定し、
燃料消費量を最小にする過給圧の第１の値を、過給圧による前記内燃機関の燃料消費量への直接的な影響を考慮して算出し、
燃料消費量を最小にする過給圧の第２の値を、過給圧による前記粒子フィルタの間欠的な再生への間接的な影響を考慮して算出し、
前記第１の値と前記第２の値とを考慮して、最適化された過給圧目標値を設定する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
排ガス処理のための粒子フィルタを有する内燃機関において、
請求項１に記載の方法に従って、過給圧に基づく制御方法が実施される、
ことを特徴とする内燃機関。