【事件の表示】
　平成　３年特許願第３５１４２０号「大動脈内バルーンポンピングカテーテル」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月２９日出願公開、特開平　５−１６１７１４号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年１２月１２日の出願であって、その請求項１乃至７に係る発明は、平成１３年４月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１には次のとおり記載されている（以下、これにより特定される発明を「本願発明」という。」）。
（本願発明）
「外側管状体と、
　前記外側管状体内を挿通し、前記外側管状体の先端より所定長さ突出し、内部ルーメンを有する内側管状体と、先端部と基端部とを有し、該先端部は前記内側管状体側に、該基端部は前記外側管状体側に固着された拡張収縮自在なバルーンと、
　前記内側管状体内にあって、前記内側管状体の先端より所定長さ突出し、他のカテーテル等を導入するための内部ルーメンを有するガイディングチューブとからなり、
　前記ガイディングチューブは、前記内側管状体内にて挿通自由となっており、かつその先端部分に曲部を有していることを特徴とする大動脈内バルーンポンピングカテーテル。」
 
２．引用文献
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６２−２３６５３２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（イ）記載事項１：
「本発明は心臓の拡張・収縮の動きを正確に検知する方法、心臓の近くの大動脈内に挿入したバルーンを膨張・収縮する大動脈内バルーンポンプ、およびバルーンポンプを大動脈内に適切に配置する方法に関する。」［第２頁右下欄第１１〜１６行（産業上の利用分野）の記載参照］
（ロ）記載事項２：
「本発明の大動脈内バルーン装置の別の実施例を第５図により説明する。バルーン装置９’は管状の第１のカテーテル１５を含み、該カテーテル１５の後端はＹ字型のコネクター１６に接続され、また先端はバルーン７の後端を気密的に保持する。中心管状部材１７が第１のカテーテル１５の内部を延出し、第１のカテーテル１５の先端より突出する比較的径の大きな先端部にバルーン７の先端が気密的に保持されている。」［第５頁右上欄第１６行〜左下欄第４行参照］
（ハ）記載事項３：
「第１のカテーテル１５の径よりも小さな径の中空の第２のカテーテル２０は、中央管状部材１７の通路内に延出可能であり、管状部材１７の先端より突出する先端部を有している。第２のカテーテル２０は第２のコネクター２１に固着された後端部を有している。」［第５頁左下欄第１８行〜右下欄第３行参照］
（ニ）記載事項４：
「第５図に示された大動脈バルーン装置９’を使用するには、図示されないガイドワイヤを、セルディンガー法等の方法により患者の大腿部より動脈内に挿入し、患者の心臓付近にガイドワイヤの先端が達するまで動脈に沿って挿入する。そして、ガイドワイヤの他端が、第２のカテーテル２０がまだ挿入されていない状態の管状部材１７の通路内に挿入される。バルーン７が巻回された管状部材１７が第１のカテーテル１５とともにガイドワイヤに案内されて大動脈内に挿入される。これらが大動脈内の所定の位置に達すると、ガイドワイヤは管状部材の通路を介して患者の体外に引き抜かれる。続いて第２のカテーテル２０の先端を管状部材１７に挿入し、第２のカテーテル２０が取り付けられたコネクター２１を操作しながら、第２のカテーテル２０を管状部材１７を介して大動脈内に挿入する。」［第５頁右下欄第１６行〜第６頁左上欄第１２行参照］
　以上の記載事項１〜４及びこれと対応する図面に示された内容を総合すると、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
（引用発明１）
「管状の第１のカテーテル１５と、前記第１のカテーテル１５内を挿通し、前記第１のカテーテル１５の先端より所定長さ突出する、中央管状部材１７と、先端部と後端部とを有し、該先端部は前記中央管状部材１７側に、該後端部は前記第１のカテーテル側に固着された膨張収縮可能なバルーン７と、前記中央管状部材１７内にあって、前記中央管状部材１７の先端より所定長さ突出する中空の第２のカテーテル２０とからなり、前記第２のカテーテル２０は、患者の心臓付近にその先端が達するまで動脈に沿って挿入されるガイドワイヤに取り替えて、前記中央管状部材１７内の通路内に挿入可能とされている大動脈内バルーンポンプ。」
　
（２）また、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１−１５８９７３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「経皮経内腔冠状動脈インターベンション（バルーン血管成形、レーザー血管成形、脈管鏡検査又はアテローム切開）の実施に使用されるべきガイドカテーテルに関する発明［第１頁右下欄第１２〜１９行の記載参照］が記載されているとともに、次の事項が記載されている。
（イ）記載事項１：
「従来のカテーテルを使用する日常の血管成形手順においては、あらかじめ成形された半剛性のガイドカテーテルを末梢動脈内に導入し、ガイドワイヤを介して大動脈の経路に沿って前進させ、続いて、適切な冠状動脈開口と係合させる。係合後、先端部にバルーンを有し且つ操作自在の可撓性の冠状動脈内ガイドワイヤを具備する第２のカテーテル（血管成形拡張用バルーンカテーテル）をガイドカテーテルの内部へ導入し、ガイドカテーテルの先端内部まで前進させる。次に、冠状動脈内ガイドワイヤを疾患のある血管の内腔の内部まで前進させ、狭窄領域で操作する。わずかな屈曲を含むガイドワイヤを回転させることにより、術者はワイヤの進路を制御すると共に、適切な内腔を選択することができる。ガイドワイヤが狭窄領域に位置決めされた後、術者はガイドワイヤを介して拡張用バルーンを前進させ、狭窄疾患部に位置決めする。次に、バルーンを約６〜１０気圧まで膨張させることにより血管成形を実施する。」［第２頁右上欄第７行〜同頁左下欄第５行の記載参照］
（ロ）記載事項２：
　従来のガイドカテーテルの概略を示す第１乃至３図を参照すると、先端部分に曲部を有する態様の「ガイドカテーテル２０」とその内部を案内される「血管成形拡張用バルーンカテーテル」とが図示されている。
　以上の記載事項１〜２から、次の技術（以下、「従来技術」という。）が、バルーンカテーテルの技術分野において、従来より知られていたといえる。
（従来技術）
　「血管成形拡張用バルーンカテーテルをその内部に導入し、先端内部まで前進させるためのガイドカテーテルであって、その先端に曲部を有するガイドカテーテル。」
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と、引用発明１とを対比すると、後者における「大動脈内バルーンポンプ」、「管状の第１のカテーテル１５」及び「中央管状部材１７」は、それぞれ前者における「大動脈内ポンピングカテーテル」、「外側管状体」及び「内側管状体」にそれぞれ相当し、後者における「中央管状部材」は、管状であるから当然内部ルーメンを有しており、「第２のカテーテル２０」は、中空の部材すなわち内部ルーメンを有する部材であって、中央管状部材１７内の通路内に、患者の心臓付近にその先端が達するまで動脈に沿って挿入されるガイドワイヤに取り替えて、挿入可能となっている点で、前者における「内部ルーメンを有」し「内側管状体内にて挿通自由となって」いる「ガイディングチューブ」と対応するものといえるので、両者は、「外側管状体と、前記外側管状体内を挿通し、前記外側管状体の先端より所定長さ突出し、内部ルーメンを有する内側管状体と、先端部と基端部とを有し、該先端部は前記内側管状体側に、該基端部は前記外側管状体側に固着された拡張収縮可能なバルーンと、前記内側管状体内にあって、前記内側管状体の先端より所定長さ突出する内部ルーメンを有する中空の部材とからなり、前記中空の部材は、前記内側管状体内にて挿通自由となっている大動脈内バルーンポンピングカテーテル。」である点で一致しており、次の点で相違する。
（相違点Ａ）
　前者においては、内側管状体内に挿通自由の中空の部材が、他のカテーテル等を導入するための「ガイディングチューブ」であって、その先端部分に曲部を有するものであるのに対して、後者における中空の部材である「第２のカテーテル」は、他のカテーテルを導入するものではなく、先端部に曲部を有するものともされていない点。
（相違点の検討）
　そこで、上記の相違点Ａについて検討する。
　ところで、上記従来技術であるガイドカテーテルは、その内部に血管成形拡張用バルーンカテーテルを導入し、先端まで前進させるためのものであるから、内部ルーメンを有するチューブ状のものとして構成されたガイディングチューブに相当するものであることは明らかであるから、「他のカテーテルを導入するための内部ルーメンを有し、その先端部に曲部を有するガイディングチューブ」は、引用文献２に従来技術として示されるように、本願出願前に周知の技術であったといえる。
　そして、上記したように、引用発明１における「第２のカテーテル」は、「患者の心臓付近にその先端が達するまで動脈に沿って挿入されるガイドワイヤに取り替えて、前記中央管状部材１７内の通路内に挿入可能とされている」ものであり、また、当該ガイドワイヤと従来技術におけるガイディングチューブとは、人体内に挿入されるカテーテルを所定の部位までガイドするものとして共通するものといえる。
　してみると、引用発明１における「第２のカテーテル」に代えて、上記周知のガイディングチューブを、その内側管状体内に挿通することにより本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得た組合せ使用の態様であるといわざるを得ない。
　また、本願発明が奏する作用・効果も、引用発明１及び従来技術から当業者が容易に予測し得る範囲内のものといえる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用発明１及び従来技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。