(57)【要約】【課題】データベースの保持等の煩雑な処理・管理を行うことなく、商品の発注者の受注者に対する匿名性を確保する。【解決手段】商品の発注者が使用する発注者端末装置２において、匿名サービス提供者によって公開された（Ｓ１）公開鍵によって商品の宛先情報を暗号化した宛先暗号化情報を生成する（Ｓ２）。生成された宛先暗号化情報は、受注者が使用する受注者端末装置３に送信され（Ｓ３）、受注者端末装置は、受信した宛先暗号化情報を出力する（Ｓ４）。出力された宛先暗号化情報は、匿名サービス端末装置４において取り込まれ（Ｓ４）、匿名サービス端末装置は、取り込んだ宛先暗号化情報を秘密鍵によって復号することにより（Ｓ５）、発注された商品の配送先を特定する。【選択図】　　　　図１
2004139413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介し、匿名で商品の発注を受け付ける匿名物品発注方法において、
商品の発注者に使用される発注者端末装置によって、
匿名サービス提供者によって公開された公開鍵を取得し、取得した前記公開鍵を用い、発注する商品の配送先を示す宛先情報を暗号化した宛先暗号化情報を生成し、生成された前記宛先暗号化情報を、商品の発注先である受注者が使用する受注者端末装置に送信し、
前記受注者端末装置によって、
前記発注者端末装置から送信された前記宛先暗号化情報を受信し、受信した前記宛先暗号化情報を出力し、
匿名サービス端末装置によって、
前記受注者端末装置から提供された前記宛先暗号化情報を取り込み、取り込んだ前記宛先暗号化情報を、前記公開鍵に対応する秘密鍵で復号し、前記発注者によって発注された前記商品の配送先を特定する、
ことを特徴とする匿名物品発注方法。
【請求項２】
前記匿名サービス端末装置によって、
配送を行う条件を示す配送条件情報を抽出し、抽出した前記配送条件情報によって特定される条件に従い、配送物の配送を行うか否かを決定する、
ことを特徴とする請求項１記載の匿名物品発注方法。
【請求項３】
前記配送条件情報は、
データの改ざんを防止するための処置が施された情報であることを特徴とする請求項２記載の匿名物品発注方法。
【請求項４】
前記配送条件情報は、
前記宛先暗号化情報の有効期限を特定する情報であり、
前記匿名サービス端末装置は、
前記配送条件情報に示された有効期限を経過した以降、該有効期限が過ぎた前記宛先暗号化情報によって特定される前記配送先への配送物の配送を行わないことを決定する、
ことを特徴とする請求項２或いは３の何れかに記載の匿名物品発注方法。
【請求項５】
前記配送条件情報は、
前記発注者が配送を許可する配送物の種類を特定する情報であり、
前記匿名サービス端末装置は、
前記配送条件情報に示される配送が許可された配送物以外の配送物の発送を行わないことを決定する、
ことを特徴とする請求項２或いは３の何れかに記載の匿名物品発注方法。
【請求項６】
前記配送条件情報は、
前記発注者が配送を許可する指定送付者を特定する情報であり、
前記匿名サービス端末装置は、
配送物が、前記配送条件情報に示される前記指定送付者から配送されたものでないときには、該配送物の配送を行わないことを決定する、
ことを特徴とする請求項２或いは３の何れかに記載の匿名物品発注方法。
【請求項７】
ネットワークを介し、匿名で商品の発注処理を行う発注者端末装置において、
匿名サービス提供者によって公開された公開鍵を取得する公開鍵取得手段と、
前記公開鍵取得手段で取得した前記公開鍵を用い、発注する商品の配送先を示す情報である宛先情報を暗号化した宛先暗号化情報を生成する宛先暗号化情報生成手段と、
前記宛先暗号化情報生成手段において生成された前記宛先暗号化情報を、商品の発注先である受注者が使用する受注者端末装置に送信する発注情報送信手段と、
を有することを特徴とする発注者端末装置。
【請求項８】
配送を行う条件を示す配送条件情報の入力を受け付ける配送条件情報入力手段を、さらに有することを特徴とする請求項７記載の発注者端末装置。
【請求項９】
前記配送条件情報に対し、データの改ざんを防止するための処置を施す改ざん防止手段を、さらに有することを特徴とする請求項８記載の発注者端末装置。
【請求項１０】
前記配送条件情報は、前記宛先暗号化情報の有効期限を特定する情報であることを特徴とする請求項８或いは９の何れかに記載の発注者端末装置。
【請求項１１】
前記配送条件情報は、発注者が配送を許可する配送物の種類を特定する情報であることを特徴とする請求項８或いは９の何れかに記載の発注者端末装置。
【請求項１２】
前記配送条件情報は、発注者が配送を許可する指定送付者を特定する情報であることを特徴とする請求項８或いは９の何れかに記載の発注者端末装置。
【請求項１３】
配送物の配送仲介処理を行う匿名サービス端末装置において、
受注者端末装置から提供された宛先暗号化情報を取り込む宛先暗号化情報取り込み手段と、
前記宛先暗号化情報取り込み手段において取り込まれた前記宛先暗号化情報を、公開した公開鍵に対応する秘密鍵で復号し、発注者によって発注された商品の配送先を特定する宛先情報復号手段と、
を有することを特徴とする匿名サービス端末装置。
【請求項１４】
配送を行う条件を示す配送条件情報を抽出する配送条件情報抽出手段と、
前記配送条件情報抽出手段において抽出された前記配送条件情報によって特定される条件に従い、配送物の配送を行うか否かを決定する商品発送決定手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１３記載の匿名サービス端末装置。
【請求項１５】
前記配送条件情報は、
前記宛先暗号化情報の有効期限を特定する情報であり、
前記商品発送決定手段は、
前記配送条件情報に示された有効期限を経過した以降、該有効期限が過ぎた前記宛先暗号化情報によって特定される前記配送先への配送物の配送を行わないことを決定する手段である、
ことを特徴とする請求項１４記載の匿名サービス端末装置。
【請求項１６】
前記配送条件情報は、
前記発注者が配送を許可する配送物の種類を特定する情報であり、
前記商品発送決定手段は、
前記配送条件情報に示される配送が許可された配送物以外の配送物の発送を行わないことを決定する手段である、
ことを特徴とする請求項１４記載の匿名サービス端末装置。
【請求項１７】
前記配送条件情報は、
前記発注者が配送を許可する指定送付者を特定する情報であり、
前記商品発送決定手段は、
配送物が、前記配送条件情報に示される前記指定送付者から配送されたものでないときには、該配送物の配送を行わないことを決定する手段である、
ことを特徴とする請求項１４記載の匿名サービス端末装置。
【請求項１８】
請求項７から１２の何れかに記載された発注者端末装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
請求項１３から１７の何れかに記載された匿名サービス端末装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項２０】
匿名で商品の発注を受け付ける匿名物品発注方法において、
発注者が、匿名サービス提供者によって公開された公開鍵を取得し、取得した前記公開鍵を用い、発注する商品の配送先を示す宛先情報を暗号化した宛先暗号化情報を生成し、生成した前記宛先暗号化情報を、商品の発注先である受注者に送り、
受注者が、前記発注者から送られた前記宛先暗号化情報を取得し、取得した前記宛先暗号化情報を出力し、出力した前記宛先暗号化情報を、前記発注者によって発注された商品とともに匿名サービス提供者に送り、
匿名サービス提供者が、前記匿名サービス提供者から送られた前記宛先暗号化情報を、前記発注者によって発注された商品とともに受け取り、受け取った前記宛先暗号化情報を、前記公開鍵に対応する秘密鍵で復号し、前記発注者によって発注された前記商品の配送先を特定する、
ことを特徴とする匿名物品発注方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、商品の発注者の匿名性を、受注者に対して確保する匿名物品発注方法、発注者端末装置、匿名サービス端末装置、及びプログラムに関し、特に、ネットワークを介した発注処理に利用される匿名物品発注方法、発注者端末装置、匿名サービス端末装置、及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、テレビ・雑誌等を利用した通信販売やインターネット等を利用したオンラインショッピングにおいて商品の発注を行う場合、その発注者は、発注した商品の配送先として、自己の住所等の情報を商品の受注者に開示しなければならなかった。
しかし、このように発注者が自己の住所等の情報を一旦受注者に開示してしまうと、この発注者は、その情報が受注者によって再利用されたり、別の名簿取り扱い業者等へ販売されたりするといったリスクを負うことになる。この場合、その発注者は、その後必要のないダイレクトメールが届けられたり、その情報が悪用されたりといった迷惑を被る可能性があり、特に、受注者が十分信頼できる業者とは限らない通信販売、オンラインショッピングにおいて、このリスクは大変大きなものとなる。
【０００３】
このような問題点に鑑み、下記特許文献１では、発注者から受注者に対しネットワークを介して発注された物品が、サービス提供者を介して前記発注者に配送される際の物品配送方法であって、（ａ）前記受注者が前記発注者に配送すべき物品を特定する物品情報と、前記発注者への配送先を特定する匿名コードを取得する段階と、（ｂ）前記物品情報に対応する物品を前記匿名コードと関連付けた状態で、前記受注者から前記サービス提供者へ送る段階と、（ｃ）前記サービス提供者が、前記匿名コードに基づいて前記発注者への前記配送先を取得する段階と、（ｄ）前記物品が、前記段階（ｃ）で取得された前記配送先に基づいて、前記発注者に発送される段階と、を含むことを特徴とする物品配送方法等が提案されている。この方法を用いることより、発注者は、物品の配送先を受注者に知られることなく、物品の発注及び受け取りを行うことができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−７９０４公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の特許文献１で提案された方法では、発注者は、物品の発注前に、サービス提供者に物品の配送先を登録し、登録した配送先に対応する匿名コードを取得しておかなければならない。
また、サービス提供者では、登録した配送先と匿名コードとの対応関係をデータベースとして保持しなければならず、この管理も煩雑である。
この発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、匿名コードの登録や、登録した配送先と匿名コードとの対応関係を示すデータベースの保持等の煩雑な処理・管理を行うことなく、商品の発注者の受注者に対する匿名性を確保することが可能な匿名物品発注方法を提供することを目的とする。
【０００６】
また、この発明の他の目的は、匿名コードの登録や、登録した配送先と匿名コードとの対応関係を示すデータベースの保持等の煩雑な処理・管理を行うことなく、商品の発注者の受注者に対する匿名性を確保することを可能とする発注者端末装置を提供することである。
さらに、この発明の他の目的は、匿名コードの登録や、登録した配送先と匿名コードとの対応関係を示すデータベースの保持等の煩雑な処理・管理を行うことなく、商品の発注者の受注者に対する匿名性を確保することを可能とする匿名サービス端末装置を提供することである。
また、この発明の他の目的は、匿名コードの登録や、登録した配送先と匿名コードとの対応関係を示すデータベースの保持等の煩雑な処理・管理を行うことなく、商品の発注者の受注者に対する匿名性を確保することを可能とする機能をコンピュータに実行させるプログラムを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明では上記課題を解決するために、商品の発注者が使用する発注者端末装置において、匿名サービス提供者によって公開された公開鍵によって商品の宛先情報を暗号化した宛先暗号化情報を生成する。生成された宛先暗号化情報は、受注者が使用する受注者端末装置に送信され、受注者端末装置は、受信した宛先暗号化情報を出力する。出力された宛先暗号化情報は、匿名サービス端末装置において取り込まれ、匿名サービス端末装置は、取り込んだ宛先暗号化情報を秘密鍵によって復号することにより、発注された商品の配送先を特定する。
ここで、受注者端末装置は秘密鍵を保持していないため、受信した宛先暗号化情報から、商品の配送先を知ることはできず、結果、商品の発注者の受注者に対する匿名性が確保される。そして、この処理に関し、匿名コードの登録や、登録した配送先と匿名コードとの対応関係を示すデータベースの保持等の煩雑な処理・管理は不要である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明における匿名物品発注システム１の概略構成を例示した概念図である。
図１に例示するように、この例の匿名物品発注システム１は、発注者が商品の発注に使用する発注者端末装置２、受注者が商品の受注処理に使用する受注者端末装置３、及び匿名サービスを提供する匿名サービス端末装置４を有している。この例において発注者が商品の発注を行う場合、例えばまず、発注者は発注者端末装置２によって、匿名サービス提供者によって公開された公開鍵を取得し（ステップＳ１）、取得した公開鍵を用い、発注する商品の配送先を示す宛先情報を暗号化した宛先暗号化情報を生成し（ステップＳ２）、生成された宛先暗号化情報を、商品の発注先である受注者が使用する受注者端末装置３に送信する（ステップＳ３）。
【０００９】
そして、例えば次に、受注者端末装置３によって、発注者端末装置２から送信された宛先暗号化情報を受信し、受信した宛先暗号化情報を出力する（ステップＳ４）。
その後、例えば、匿名サービス端末装置４によって、受注者端末装置３から提供された宛先暗号化情報を取り込み（ステップＳ４）、取り込んだ宛先暗号化情報を、公開鍵に対応する秘密鍵で復号し、発注者によって発注された商品の配送先を特定する宛先情報を生成する（ステップＳ５）。
このようにすることにより、商品の発注に際し、匿名コードの登録や、登録した配送先と匿名コードとの対応関係を示すデータベースの保持等の煩雑な処理・管理を行うことなく、商品の発注者の受注者に対する匿名性を確保することが可能となる。
【００１０】
以下、この発明の第１の実施の形態を図面を参照して説明する。
図２は、この形態における匿名物品発注システム１０の全体構成を例示した概念図である。
図２に例示するように、この形態における匿名物品発注システム１０は、ネットワークを介し、匿名で商品の発注処理を行う発注者端末装置２０、商品の受注処理を行う受注者端末装置３０及び配送物の配送仲介処理を行う匿名サービス端末装置４０を有しており、相互にネットワーク９０を介して通信可能なように接続され、或いは接続可能なように構成されている。
この例の場合、発注者端末装置２０は、例えば、商品の配送先５０に配置され、発注者５１による発注処理に使用される。また、受注者端末装置３０は、例えば、オンラインショッピング業者、通信販売業者等の受注者６０のもとに配置されており、この受注者６０による商品の受注処理に使用される。さらに、匿名サービス端末装置４０は、例えば、物品発注における匿名サービスを提供する業者である匿名サービス提供者７０のもとに設置されており、この匿名サービス提供者７０による匿名サービス処理に使用される。また、配送者８０とは、例えば、宅配業者、郵便局等であり、指定された配達先に商品を配達する。
【００１１】
なお、ここでは説明の簡略化のため、１つの発注者端末装置２０、受注者端末装置３０、匿名サービス端末装置４０、１つの配送先５０、１人の発注者５１、１つの受注者６０、匿名サービス提供者７０、配送者８０のみを例にとってこの形態の説明を行っていくが、当然、発注者端末装置２０、受注者端末装置３０、匿名サービス端末装置４０、配送先５０、発注者５１、受注者６０、匿名サービス提供者７０、配送者８０の数は、これよりも多くてもよい。また、以下の説明において、発注者端末装置２０によって行われる処理は、発注者５１が行う処理を意味し、受注者端末装置３０が行う処理は受注者６０が行う処理を意味し、匿名サービス端末装置４０が行う処理は、匿名サービス提供者７０が行う処理を意味する。
【００１２】
図３は、発注者端末装置２０のハードウェア構成を例示したブロック図である。
図３に例示するように、発注者端末装置２０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ：中央処理装置）２１、主記憶装置２２、外部記憶装置２３、入力装置２４、記録媒体読書き装置２５、出力装置２６、通信制御装置２７及びバス２８を有しており、通信制御装置２７を介し、ネットワーク９０と通信可能なように接続され、或いは接続可能なように構成されている。
ＣＰＵ２１は、例えば、制御装置と演算装置を有するＣＩＳＣ（Ｃｏｍｐｌｅｘ　Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｓｅｔ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）方式、或いはＲＩＳＣ（Ｒｅｄｕｃｅｄ　Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｓｅｔ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）方式の中央処理装置であり、図示していない発信器から供給されるクロック信号に同期し、主記憶装置２２に格納されたオペレーティングシステム、アプリケーションプログラム等の各種プログラムの実行を行い、周辺機器の制御、必要データの呼び出し、呼び出したデータの演算・加工、演算・加工後のデータのメモリへの格納、周辺機器への出力等の各種処理を行う。
【００１３】
主記憶装置２２は、例えば、ＣＰＵ２１が直接データを読み書きできる記憶装置である。主記憶装置２２には、例えば、オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム、データ、周辺機器を制御するドライバ等が読み込まれ、ＣＰＵ２１は、この主記憶装置２２に読み込まれたオペレーティングシステム等を実行することにより、一連の処理を行う。主記憶装置２２には、例えば、半導体メモリ等の高速処理可能な記憶素子を用い、この主記憶装置２２内の物理アドレスは、ページング方式、セグメンテーション方式等の方法により、外部記憶装置２３の仮想アドレス空間に対応付けられる。
【００１４】
外部記憶装置２３は、例えば、磁性体が蒸着された薄い円盤を高速回転させ、この磁性体を磁気ヘッドによって磁化することでデータの記録を行うハードディスク装置等である。
入力装置２４は、例えば、キーボード、マウス、読み取り対象からの反射光をＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｉｏｄｅ）等で読み取り、その内容をデジタルデータに変換するスキャナやバーコードリーダ、磁気カードに記憶された磁気データを読み込む磁気カード読み取り装置、プラスチック製カード等に埋め込まれた半導体集積回路（ＩＣチップ）に記憶されたデータを接触或いは非接触で読み込むＩＣカード読み取り装置等の入力デバイスである。
【００１５】
記録媒体読書き装置２５は、例えば、フレキシブルディスク等への情報の読書き、コンパクト・ディスク等からの情報の読み出し等を行う装置である。
出力装置２６は、例えば、図形データ等を紙等に印刷するインクジェットプリンタ、レーザープリンタ等のプリンタ、磁気カードに磁気データを書き込む磁気カード書き込み装置、プラスチック製カード等に埋め込まれたＩＣチップにデータを接触或いは非接触で書き込むＩＣカード書き込み装置等、又は、画面表面の蛍光素材に電子ビームを当てることによって映像の表示を行うＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ−ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）ディスプレイ、或いは、電圧を加えた際に分子配列が変化する液晶の性質を利用した液晶ディスプレイ等である。
【００１６】
通信制御装置２７は、例えば、ＵＳＡＲＴ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ　ａｎｄ　Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ　Ｒｅｃｅｉｖｅｒ−Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）等の汎用同期・非同期送受信回路であり、ネットワーク９０を介したデータ送受信時にデータの直列変換等を行う。
バス２８は、例えば、データバス、アドレスバス、コントロールバス等によって構成され、ＣＰＵ２１、主記憶装置２２、外部記憶装置２３、入力装置２４、記録媒体読書き装置２５、出力装置２６、通信制御装置２７間のデータ、アドレス情報、制御情報の受け渡しを行う。
【００１７】
なお、ここでは説明を省略するが、この例では、受注者端末装置３０及び匿名サービス端末装置４０も、発注者端末装置２０と同様なハードウェア構成をとるものとする。
図４は、図３に例示したハードウェアにおいて所定のプログラム（ソフトウェア）を実行させることにより、このハードウェアとソフトウェアとが協働した具体的手段によって構築される発注者端末装置２０の処理機能を例示した機能ブロック図である。
【００１８】
図４に例示するように、この例の発注者端末装置２０は、発注者５１が発注する商品を特定するための情報である発注商品情報の入力を受け付ける発注商品情報入力手段２０ａ、商品の宛先情報の入力を受け付ける宛先情報入力手段２０ｂ、配送を行う条件を示す配送条件情報の入力を受け付ける配送条件情報入力手段２０ｃ、匿名サービス提供者７０によって公開された公開鍵を取得する公開鍵取得手段２０ｄ、公開鍵取得手段２０ｄで取得した公開鍵を用い、発注する商品の配送先を示す情報である宛先情報を暗号化した宛先暗号化情報を生成する宛先暗号化情報生成手段２０ｅ、配送条件情報に対し、データの改ざんを防止するための処置を施す改ざん防止手段２０ｆ、宛先暗号化情報生成手段２０ｅにおいて生成された宛先暗号化情報を、商品の発注先である受注者６０が使用する受注者端末装置３０に送信する発注情報送信手段２０ｇ、各種の情報を記録する記憶手段２０ｈ、及び発注者端末装置２０全体を制御する制御手段２０ｉを処理機能として有している。
【００１９】
また、図４に例示するように、この例では、発注商品情報入力手段２０ａ、宛先情報入力手段２０ｂ、配送条件情報入力手段２０ｃ、公開鍵取得手段２０ｄ、宛先暗号化情報生成手段２０ｅ、改ざん防止手段２０ｆ、発注情報送信手段２０ｇ、及び記憶手段２０ｈは、制御手段２０ｉへの情報の提供或いは制御手段２０ｉからの情報の取得の少なくとも何れか一方が可能なように構成されており、さらに、公開鍵取得手段２０ｄは、ネットワーク９０からの情報の受信が、発注情報送信手段２０ｇは、ネットワーク９０への情報の送信が、それぞれ可能なように構成されている。
【００２０】
図５は、図３に例示したハードウェアにおいて所定のプログラムを実行させることにより、このハードウェアとソフトウェアとが協働した具体的手段によって構築される受注者端末装置３０の処理機能を例示した機能ブロック図である。
図５に例示するように、この例の受注者端末装置３０は、発注情報を受信する発注情報受信手段３０ａ、受信した発注情報を出力する発注情報出力手段３０ｂ、各種の情報を記録する記憶手段３０ｃ、受注者端末装置３０全体を制御する制御手段３０ｄを有しており、ネットワーク９０を介して受信した発注情報をもとに伝票３１を出力する。
【００２１】
また、図５に例示するように、この例では、発注情報受信手段３０ａ、発注情報出力手段３０ｂ及び記憶手段３０ｃは、制御手段３０ｄへの情報の提供或いは制御手段３０ｄからの情報の取得の少なくとも何れか一方が可能なように構成されており、さらに、発注情報受信手段３０ａはネットワーク９０からの情報の受信が可能なように構成されている。
図６は、伝票３１の内容を例示した概念図である。
図６に例示するように、伝票３１は、例えば、発注者５１が発注した商品を特定する商品ＩＤ３１ａ、宛先暗号化情報３１ｂ及び配送条件情報３１ｃを有している。詳細については後述するが、この例では、商品ＩＤ３１ａ、宛先暗号化情報３１ｂ及び配送条件情報３１ｃとして、「Ａ１２３」、「１２３４５６７」、及び「９８７９８７」がそれぞれ記録されている。なお、伝票３１は、例えば、紙、カード、ＩＣカード、ＲＦ−タグ、磁気カード、その他記録媒体等であり、商品ＩＤ３１ａ、宛先暗号化情報３１ｂ及び配送条件情報３１ｃは、例えば、文字印刷、バーコード印刷、機械的書き込み、電磁気的書き込み等によって、伝票３１に記録される。
【００２２】
図７は、図３に例示したハードウェアにおいて所定のプログラムを実行させることにより、このハードウェアとソフトウェアとが協働した具体的手段によって構築される匿名サービス端末装置４０の処理機能を例示した機能ブロック図である。
図７に例示するように、この例の受注者端末装置３０は、公開鍵を公開する公開鍵公開手段４０ａ、受注者端末装置２０から提供された宛先暗号化情報を伝票３１から取り込む宛先暗号化情報取り込み手段４０ｂ、宛先暗号化情報取り込み手段４０ｂにおいて取り込まれた宛先暗号化情報を、公開した公開鍵に対応する秘密鍵で復号し、発注者によって発注された商品の配送先を特定する宛先情報復号手段４０ｃ、配送を行う条件を示す配送条件情報を抽出する配送条件情報抽出手段４０ｄ、配送条件情報抽出手段４０ｄにおいて抽出された配送条件情報によって特定される条件に従い、配送物の配送を行うか否かを決定する商品発送決定手段４０ｅ、宛先情報復号手段４０ｃによって特定された配送先を示す宛先情報４１を出力する宛先情報出力手段４０ｆ、データの改ざんを防止するための処理を行う改ざん防止手段４０ｇ、各種情報を記録する記憶手段４０ｈ、及び匿名サービス端末装置４０全体を制御する制御手段４０ｉを処理機能として有している。
【００２３】
また、図４に例示するように、この例では、公開鍵公開手段４０ａ、宛先暗号化情報取り込み手段４０ｂ、宛先情報復号手段４０ｃ、配送条件情報抽出手段４０ｄ、商品発送決定手段４０ｅ、宛先情報出力手段４０ｆ、改ざん防止手段４０ｇ、及び記憶手段４０ｈは、制御手段４０ｉへの情報の提供或いは制御手段４０ｉからの情報の取得の少なくとも何れか一方が可能なように構成されており、さらに、公開鍵公開手段４０ａは、ネットワーク９０への情報の提供が可能なように構成されている。
【００２４】
図８は、宛先情報４１の内容を例示した図である。
図８に例示するように、この例では、宛先情報４１として、商品の配送先である「〒１１１−１１１　東京都＊＊＊＊＊＊＊＊　特許太郎　様」が印刷される。
次に、この形態における匿名物品発注システム１０の処理動作について説明する。
図９は、この形態における匿名物品発注システム１０の処理動作を説明するためのフローチャートである。なお、この形態では、説明の便宜上、このフローチャートに沿って説明を行っていくが、このフローチャートと異なる手順で処理を行う構成としてもよく、複数の処理を同時に行う構成としてもよい。以下、このフローチャートに沿って説明を行っていく。
【００２５】
ステップＳ１０：
このステップでは、発注者端末装置２０の発注商品情報入力手段２０ａにおいて、発注者５１が発注する商品を特定するための情報である発注商品情報の入力を受け付ける。
この入力は、例えば、発注者５１が、インターネットのホームページ、テレビ、雑誌等に掲載された商品情報をもとに購入を希望する商品を決定し、決定した商品を特定するための商品ＩＤ等の発注商品情報を、発注者端末装置２０の発注商品情報入力手段２０ａに入力することによって行う。このように入力された発注商品情報は、例えば、制御手段２０ｉを介して記憶手段２０ｈに記憶され、次の処理に移る。
【００２６】
ステップＳ１１：
このステップでは、発注者端末装置２０の宛先情報入力手段２０ｂにおいて、商品の配送先を特定する宛先情報の入力を受け付ける。
この入力は、例えば、発注者５１がホームページ等の所定の入力フォームに沿って、住所、氏名等の宛先情報を、発注者端末装置２０の宛先情報入力手段２０ｂに入力することによって行う。このように入力された発注商品情報は、例えば、制御手段２０ｉを介して記憶手段２０ｈに記憶され、次の処理に移る。
【００２７】
ステップＳ１２：
このステップでは、発注者端末装置２０の配送条件情報入力手段２０ｃにおいて、配送条件情報の入力を受け付ける。
ここで、配送条件情報とは、配送を行う条件を示す情報をいい、具体的には、以下のものを例示することができる。
▲１▼有効期限の条件を示す情報。つまり、この有効期限を過ぎた配送物の配送を受け付けないことを示す情報である。具体的には、例えば、後述する宛先暗号化情報の有効期限を特定する情報である。
▲２▼配送物品の形態を特定する情報。つまり、発注者が配送を許可する配送物の種類を特定する情報である。逆に言えば、ダイレクトメール等、発注者が配送を許可しない物品の配送を受け付けないことを示す情報である。
▲３▼物品の発送者を特定する情報。つまり、発注者５１が配送を許可する指定送付者を特定する情報である。
この配送条件情報の入力は、例えば、発注者５１が、ホームページ等の所定の入力フォームに沿って、上述のような配送条件情報を入力することによって行われ、このように入力された配送条件情報は、例えば、制御手段２０ｉを介して記憶手段２０ｈに記憶され、次の処理に移る。
【００２８】
ステップＳ１３：
このステップでは、発注者端末装置２０において、匿名サービス提供者によって開示された公開鍵を取得する。
具体的には、例えば、匿名サービス端末装置４０の公開鍵公開手段４０ａによりネットワーク９０を介して公開された公開鍵を、公開鍵取得手段２０ｄによって受信する。また、この公開鍵の公開とは、例えば、インターネット等のホームページでの公開鍵情報の公開を意味し、公開鍵の受信とは、例えば、このホームページからの公開鍵のダウンロード或いはＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）型のサービス提供による公開鍵データの取得を意味する。さらに、この公開鍵とともに、この公開鍵を用いて宛先情報を暗号化し、その暗号化情報をテキスト出力、印刷等する機能をコンピュータに実行させるプログラムを公開、配布することとしてもよい。なお、この公開鍵に対応する秘密鍵は、例えば、匿名サービス端末装置４０の記憶手段４０ｈに、外部からの不正アクセスが不可能なように格納されている。
【００２９】
なお、ここでの公開鍵及び秘密鍵は、公開鍵暗号方式（例えば、ＩＳＢＮ４−７８２８−５３５３−Ｘ「現代暗号」岡本龍明・山本博資著　Ｐ１０７〜Ｐ１３０記載の公開鍵暗号方式）における公開鍵及び秘密鍵である。また、この発明における公開鍵及び秘密鍵は、ハイブリッド暗号方式におけるセッション鍵をも含む概念とする。ここでハイブリッド暗号方式とは、メッセージの送信者と受信者との共通鍵（セッション鍵）を公開鍵暗号方式によって配送し、このセッション鍵を用いてメッセージを暗号化する方式である。このハイブリッド暗号方式によってメッセージの送信を行う場合、まず、メッセージの送信者或いは受信者何れか一方は、これらの間で使用するセッション鍵を乱数等によって生成する。このセッション鍵を生成した側（以下「鍵生成者」）は、そのセッション鍵を、セッション鍵を生成していない側（以下「鍵受け取り者」）に、鍵受け取り者によって公開された公開鍵によって暗号化して送信する。そして、この暗号化されたセッション鍵を受け取った鍵受け取り者は、受け取った暗号化されたセッション鍵を秘密鍵で復号し、セッション鍵を取得する。これにより、メッセージの送信者と受信者は、共通のセッション鍵を有することになり、このセッション鍵を用いたメッセージの暗号化、復号を行うことにより、暗号化されたメッセージのやり取りが可能となる。このハイブリッド暗号方式を用いることにより、一般の公開鍵暗号方式に比べ、語長の長いメッセージに対する暗号化、復号に必要な演算量を低く抑えることが可能となり、結果、語長の長いメッセージの暗号送信を効率よく行うことができる。
【００３０】
ステップＳ１４：
このステップでは、発注者端末装置２０の宛先暗号化情報生成手段２０ｅにおいて、宛先暗号化情報を生成する。
この例では、例えば、ステップＳ１３で取得した公開鍵を用い、ステップＳ１１で記憶手段２０ｈに記憶された宛先情報を暗号化して、宛先暗号化情報を生成する。
また、この例では、改ざん防止手段２０ｆにおいて、記憶手段２０ｈにステップＳ１２で記録された配送条件情報に対する改ざん防止処置を施す。具体的には、例えば、この配送条件情報或いは暗号化した配送条件情報に対し、メッセージ認証（ＭＡＣ）やデジタル署名を施す（例えば、ＩＳＢＮ４−７８２８−５３５３−Ｘ「現代暗号」岡本龍明・山本博資著　Ｐ１６３〜Ｐ１８７記載のメッセージ認証やデジタル署名（ＲＳＡ署名、ＥＳＩＧＮ署名、ＥｌＧａｍａｌ署名、ＤＳＡ署名、Ｆｉａｔ−Ｓｈａｍｉｒ署名、Ｓｃｈｎｏｒｒ署名等））。なお、この改ざん防止処置は、配送条件情報に対してだけではなく、併せて宛先暗号化情報や発注商品情報に対して行うこととしてもよい。
【００３１】
ステップＳ１５：
このステップでは、例えば、発注者端末装置２０の発注情報送信手段２０ｇにおいて、発注情報の送信を行い、発注情報を受注者６０に送る。
ここで、発注情報とは、例えば、ステップＳ１０で入力された発注商品情報、ステップＳ１４で生成された宛先暗号化情報、及び改ざん防止処置が施された配送条件情報からなる情報であり、このように送信された発注情報は、ネットワーク９０を介し、受注者端末装置３０に送信される。また、この発注情報の送信を、暗号化技術を利用したＭｉｘｎｅｔ（例えば、ＩＳＢＮ４−７８２８−５３５３−Ｘ「現代暗号」岡本龍明・山本博資著　Ｐ２４３、２４４に記載）等の匿名通信路を介して行うこととしてもよい。
【００３２】
ステップＳ１６：
このステップでは、受注者端末装置３０の発注情報受信手段３０ａにおいて、発注情報を受信する。受信された発注情報は、例えば、制御手段３０ｄを介して記憶手段３０ｃに記録され、これにより発注情報が受注者６０によって取得されたことになる。
【００３３】
ステップＳ１７：
このステップでは、受注者端末装置３０の発注情報出力手段３０ｂにおいて発注情報を出力する。
この例の場合、例えば、ステップＳ１６で記憶手段３０ｃに記憶された発注情報を制御手段３０ｄによって抽出し、その発注情報を発注情報出力手段３０ｂにおいて、伝票３１として出力する（例えば、前述した図６のように）。具体的には、例えば、紙、カード等への発注情報のテキスト印刷、バーコード印刷、ＩＣカード、ＲＦ−タグ、磁気カード、その他記録媒体等への発注情報の書き込み等を行う。また、受注者は、この出力された商品情報が有する商品ＩＤ等の発注商品情報から発注された商品を特定し、この特定した商品と伝票３１とを匿名サービス提供者７０に送る（図２）。ここでの商品と伝票３１との匿名サービス提供者７０への送り方としては、例えば、郵送、宅配業者による宅配等が挙げられる。
【００３４】
ステップＳ１８：
このステップでは、匿名サービス端末装置４０において宛先暗号化情報の取り込みを行う。
この宛先暗号化情報の取り込みとしては、例えば、▲１▼匿名サービス提供者７０に商品とともに届けられた伝票３１の内容を作業員が読み取って、その内容を、作業員が宛先暗号化情報取り込み手段４０ｂを用いて入力する形態、▲２▼伝票３１が、発注情報がバーコード印刷されたもの、或いはＩＣカード、ＲＦ−タグ、磁気カード、その他記録媒体等に発注情報が書き込まれたものである場合には、それらの発注情報を宛先暗号化情報取り込み手段４０ｂによって自動読み取りする形態等を例示することができる。
このように取り込まれた宛先暗号化情報は、例えば、制御手段４０ｉを介して記憶手段４０ｈに送られ、そこで記憶される。これにより、匿名サービス提供者７０によって、宛先暗号化情報の取り込みが行われたことになる。
【００３５】
ステップＳ１９：
このステップでは、例えば、匿名サービス端末装置４０によって、宛先情報の復号を行う。
この例の場合、例えば、記憶手段４０ｈに記録されている宛先暗号化情報と、秘密鍵とを制御手段４０ｉによって抽出し、抽出した宛先暗号化情報を、抽出した秘密鍵を用い、宛先情報復号手段４０ｃにおいて復号する。このような復号により得られた宛先情報は、例えば、制御手段４０ｉを介して記憶手段４０ｈに記録され、次の処理に移る。
【００３６】
ステップＳ２０：
このステップでは、匿名サービス端末装置４０の配送条件情報抽出手段４０ｄにおいて、配送条件情報の抽出を行う。この配送条件情報の抽出は、例えば、ステップＳ１８で説明した宛先暗号化情報の取り込み処理と同様に、伝票３１から抽出する。
このように得られた配送条件情報は、例えば、制御手段４０ｉを介して記憶手段４０ｈに記録され、次の処理に移る。
【００３７】
ステップＳ２１：
このステップでは、匿名サービス端末装置４０において、発送物の発送を行うか否かを判断する。
この例の場合、まず、ステップＳ２０で抽出した配送条件情報が改ざんされているか否かを確認し、その後さらに、発送物の発送の有無を判断する。配送条件情報の改ざんの有無を検証する場合、例えばまず、制御手段４０ｉによって、記憶手段４０ｈから配送条件情報を抽出し、抽出した配送条件情報を改ざん防止手段４０ｇに送る。この配送条件情報を受け取った改ざん防止手段４０ｇは、例えば、配送条件情報に付されたメッセージ認証（ＭＡＣ）やデジタル署名を検証し、その配送条件情報が改ざんされたものでないか、削除されたものでないか等を判断する。ここで、配送条件情報が改ざんや削除されたものであった場合、次に、ステップＳ２３の処理に移る。
【００３８】
一方、配送条件情報が改ざんや削除されたものでなかった場合、この例では、その配送条件情報を、制御手段４０ｉを介して、商品発送決定手段４０ｅに送り、この配送条件情報が送られた商品発送決定手段４０ｅは、送られた配送条件情報をもとに発送物の発送を行うか否かを判断する。この判断内容は、送られた配送条件情報の種類によって異なる。例えば、この配送条件情報が宛先暗号化情報の有効期限を特定する情報であった場合、この例の商品発送決定手段４０ｅは、配送条件情報に示された有効期限を経過した以降、該有効期限が過ぎた宛先暗号化情報によって特定される配送先への配送物の配送を行わないことを決定する。また、この配送条件情報が、発注者が配送を許可する配送物の種類を特定する情報であった場合、この例の商品発送決定手段４０ｅは、配送条件情報に示される配送が許可された配送物以外の配送物の発送を行わないことを決定する。この際、判断対象となる配送物の内容は、例えば、伝票３１の商品ＩＤ等の発注商品情報を、ステップＳ１８での処理と同様な方法によって、事前に匿名サービス端末装置４０に読み込んでおく必要がある。また、配送条件情報が、発注者が配送を許可する指定送付者を特定する情報であった場合、この例の商品発送決定手段４０ｅは、配送物が、配送条件情報に示される指定送付者から配送されたものでないときには、該配送物の配送を行わないことを決定する。この場合、判断対象となる配送物の配送元の情報を事前に匿名サービス端末装置４０に読み込んでおく必要がある。
この判断により、配送物の配送を行うことを決定した場合には、ステップＳ２２に進む。一方、配送物の配送を行わないことを決定した場合には、ステップＳ２３の処理に移る。
【００３９】
ステップＳ２２：
このステップでは、匿名サービス端末装置４０の宛先情報出力手段４０ｆにおいて、宛先情報４１の出力を行う。ここでの宛先情報４１は、例えば、前述した図９のように、紙、カード等に印刷された状態で出力される。
このように出力された宛先情報４１は、例えば、配送する商品とともに配送者８０に、郵送、宅配等によって送られ、配送者８０は、このように送られた商品を、この宛先情報４１によって特定される配送先５０に配送する（図２）。
【００４０】
ステップＳ２３：
このステップでは、匿名サービス端末装置４０の宛先情報出力手段４０ｆにおいて、送信拒否メッセージを出力する。ここでの出力は、例えば、ディスプレイへのテキスト表示、或いは、紙への印刷表示等の方法によって行われる。このように送信拒否が決定した配送物については、その後配送を行うことなく、その配送処理を終了する。これにより、受注者６０が一旦取得した宛先暗号化情報を用いて、受注者６０がダイレクトメール等を何度でも郵送するといった宛先暗号化情報の不正使用を抑制することが可能となる。
【００４１】
このように、この形態の例では、商品の発注者５１に使用される発注者端末装置２０によって、匿名サービス提供者７０によって公開された公開鍵を取得し、取得した公開鍵を用い、発注する商品の配送先５０を示す宛先情報４１を暗号化した宛先暗号化情報３１ｂを生成し、生成された宛先暗号化情報３１ｂを、商品の発注先である受注者６０が使用する受注者端末装置３０に送信し、受注者端末装置３０によって、発注者端末装置２０から送信された宛先暗号化情報３１ｂを受信し、受信した宛先暗号化情報３１ｂを伝票３１として出力し、匿名サービス端末装置４０によって、受注者端末装置３０から提供された宛先暗号化情報３１ｂを取り込み、取り込んだ宛先暗号化情報３１ｂを、公開鍵に対応する秘密鍵で復号し、発注者５１によって発注された商品の配送先５０を特定することとしたため、商品の発注に際し、匿名コードの登録や、登録した配送先と匿名コードとの対応関係を示すデータベースの保持等の煩雑な処理・管理を行うことなく、商品の発注者５１の受注者６０に対する匿名性を確保することが可能となる。
【００４２】
また、この形態の例では、匿名サービス端末装置４０によって、配送を行う条件を示す配送条件情報３１ｃを抽出し、抽出した配送条件情報３１ｃによって特定される条件に従い、配送物の配送を行うか否かを決定することとしたため、一度宛先暗号化情報３１ｂを取得した受注者６０等が、その宛先暗号化情報３１ｂを再利用してダイレクトメール等を送付するというような、宛先暗号化情報３１ｂの不正使用を抑制することができる。
さらに、この形態の例において、配送条件情報３１ｃを、データの改ざんを防止するための処置が施された情報とすることにより、一度宛先暗号化情報３１ｂを取得した受注者６０等の攻撃者が、この配送条件情報３１ｃが記録してあると思われる部分を削除等して、宛先暗号化情報３１ｂを不正使用することを防止することができる。
【００４３】
また、この形態の例において、配送条件情報３１ｃを、宛先暗号化情報３１ｂの有効期限を特定する情報とし、匿名サービス端末装置４０において、配送条件情報３１ｃに示された有効期限を経過した以降、該有効期限が過ぎた宛先暗号化情報３１ｂによって特定される配送先への配送物の配送を行わないことを決定する処理を行うことにより、一度宛先暗号化情報３１ｂを取得した受注者６０等が、いつまでもその宛先暗号化情報３１ｂを利用できるといった事態を防止し、この受注者６０等が、この宛先暗号化情報３１ｂを再利用してダイレクトメール等を送付するというような、宛先暗号化情報３１ｂの不正使用を抑制することができる。
【００４４】
さらに、この形態の例において、配送条件情報３１ｃを、発注者５１が配送を許可する配送物の種類を特定する情報とし、匿名サービス端末装置４０において、配送条件情報３１ｃに示される配送が許可された配送物以外の配送物の発送を行わないことを決定する処理を行うことにより、一度宛先暗号化情報３１ｂを取得した受注者６０等が、取得した宛先暗号化情報３１ｂを、ダイレクトメール送付等の他の目的に再利用するといった宛先暗号化情報３１ｂの不正使用を抑制することができる。
【００４５】
また、この形態の例において、配送条件情報３１ｃを、発注者５１が配送を許可する指定送付者を特定する情報とし、匿名サービス端末装置４０において、配送物が、配送条件情報３１ｃに示される指定送付者から配送されたものでないときには、該配送物の配送を行わないことを決定することにより、一度宛先暗号化情報３１ｂを取得した受注者６０等が、取得した宛先暗号化情報３１ｂを、他の名簿取り扱い業者に販売し、販売された宛先暗号化情報３１ｂが他の業者によるダイレクトメールの送信等に利用されるといった事態を防止することができる。
【００４６】
さらに、本形態の例では、発注者端末装置２０の配送条件情報入力手段２０ｃにおいて、配送を行う条件を示す配送条件情報３１ｃの入力を受け付けることとしたため、発注者の意思を配送条件情報３１ｃに的確に反映させることができ、発注者が意図しない者、方法によって、宛先暗号化情報３１ｂが使用されるといった事態を的確に防止することができる。
なお、この発明は上述の実施の形態に限定されるものではない。例えば、この形態では、商品発注時における料金収集には触れなかったが、この料金の収集は、例えば、受注者６０自らが行うこととしてもよく、また、匿名サービス提供者７０が、受注者６０に代わって行う構成としてもよい。なお、この場合の料金収集方法は、銀行振り込み、電子マネー、クレジットカード払い、インターネット等を介したオンライン支払い等どのようなものでもよい。
【００４７】
また、この形態の例では、発注者５１が、発注時に、発注者端末装置２０の宛先情報入力手段２０ｂを用いて宛先情報を入力することとしたが、宛先情報を予め、発注者端末装置２０の記憶手段２０ｈ等に記録しておき、発注時にその記録されている宛先情報を抽出する構成としてもよい。
さらに、この形態の例では、発注者５１が、発注時に、発注者端末装置２０の発送情報入力手段２０ｃを用いて発送条件情報３１ｃを入力することとしたが、発送条件情報３１ｃを予め、発注者端末装置２０の記憶手段２０ｈ、又は、匿名サービス端末装置４０の記憶手段４０ｈに記録しておき、発注時にその記録されている発送条件情報３１ｃを抽出して使用する構成としてもよい。
【００４８】
また、本形態の例では、発注者端末装置３０において、商品ＩＤ３１ａ、宛先暗号化情報３１ｂ及び配送条件情報３１ｃが記録された伝票３１を出力し、その出力した伝票３１を匿名サービス端末装置４０で読み取ることとしたが、発注者端末装置３０においてこの伝票３１の出力を行わず、この伝票３１への記録内容である商品ＩＤ３１ａ、宛先暗号化情報３１ｂ及び配送条件情報３１ｃを、ネットワーク９０を介して、匿名サービス端末装置４０に出力し、匿名サービス端末装置４０でこの内容を読み取る構成としてもよい。また、この伝票３１への記録内容である商品ＩＤ３１ａ、宛先暗号化情報３１ｂ及び配送条件情報３１ｃを、匿名サービス端末装置４０から、配送者８０が有する図示していな端末装置に、ネットワーク９０を介して送信することとしてもよい。この場合、商品は、匿名サービス端末装置４０を介さず、受注者６０から発送者８０に直接送られることとしてもよい。
【００４９】
さらに、本形態の例では、発注者端末装置２０の発注情報送信手段２０ｇにおいて、ネットワーク９０を介して発注情報を受注者端末装置３０に送信する構成としたが、この発注情報を記録した紙、カード、記録媒体等を発注者５１から受注者６０に郵送、配達し、受注者端末装置３０でその内容を取り込む構成としてもよく、また、発注者５１がこの発注情報の内容を電話等によって受注者６０に伝達し、その内容を聞いた受注者６０が、その内容を受注者端末装置３０に入力する構成としてもよい。
【００５０】
また、本形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本形態における発注者端末装置２０、受注者端末装置３０及び匿名サービス端末装置４０を構成することとしたが、これらの処理内容をすべて電子回路を用いてハードウェア的に実現する構成としてもよい。
次に、この発明における第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態は、上述した第１の実施の形態の変形例であり、匿名サービス提供者が、匿名サービス配送者として、商品の配送者業務をも行う点が、第１の実施の形態との相違点である。以下の説明では、第１の実施の形態との相違点を中心に説明し、第１の実施の形態と共通する事項については、その説明を省略する。
【００５１】
図１０は、この形態における匿名物品発注システム１００の全体構成を例示した概念図である。
図１０に例示するように、この形態における匿名物品発注システム１００は、ネットワークを介し、発注者端末装置１２０、受注者端末装置１３０及び匿名サービス端末装置１４０を有しており、相互にネットワーク９０を介して通信可能なように接続され、或いは接続可能なように構成されている。
この例の場合、発注者端末装置１２０は、例えば、商品の配送先１５０に配置され、発注者１５１による発注処理に使用される。また、受注者端末装置１３０は、例えば、オンラインショッピング業者、通信販売業者等の受注者１６０のもとに配置されており、この受注者１６０による商品の受注処理に使用される。さらに、匿名サービス端末装置１４０は、例えば、物品発注における匿名サービスを提供し、かつ、商品の配達業務を行う業者である匿名サービス配達者１７０のもとに設置されており、この匿名サービス配達者１７０による匿名サービス処理に使用される。
【００５２】
なお、この例では、発注者端末装置１２０、受注者端末装置１３０及び匿名サービス端末装置１４０のハードウェア構成、機能ブロック構成は、第１の実施の形態における発注者端末装置２０、受注者端末装置３０及び匿名サービス端末装置４０のハードウェア構成、機能ブロック構成と同様であり、ここではその説明を省略する。
また、この例の匿名物品発注システム１００の処理動作は、発注者端末装置１２０における発注商品情報の入力から、匿名サービス端末装置４０における処理終了までについては、図９のフローチャートを用いて説明したステップＳ１０からステップＳ２３までの処理動作とほぼ同様である。だだし、第１の実施の形態では、ステップＳ２２において出力された宛先情報が、配送する商品とともに配送者に送られたのに対し、この形態では、匿名サービス配送者１７０が、匿名サービス端末装置１４０で出力された宛先情報をもとに、商品をその宛先情報で特定される配送先１５０に配送する点が第１の実施の形態と異なる（図１０）。
【００５３】
このようにしても第１の実施の形態と同様、商品の発注に際し、匿名コードの登録や、登録した配送先と匿名コードとの対応関係を示すデータベースの保持等の煩雑な処理・管理を行うことなく、商品の発注者５１の受注者６０に対する匿名性を確保することが可能となる。
なお、この発明は上述の実施の形態に限定されるものではないことは、第１の実施の形態と同様であり、また、第１の実施の形態で説明した変形例等が適用できることも同様である。
【００５４】
また、上述のように、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。この場合、発注者端末装置２０、１２０、受注者端末装置３０，１３０及び匿名サービス端末装置４０、１４０が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述され、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能をコンピュータ上で実現することができる。
また、この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよいが、具体的には、例えば、磁気記録装置として、ハードディスク装置、フレキシブルディスク、磁気テープ等を、光ディスクとして、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ　Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）等を、光磁気記録媒体として、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ　ｄｉｓｃ）等を用いることができる。
【００５５】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００５６】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。
ａ　なお、上記におけるプログラムとは、電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組合されたものをいい、その他電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるものをも含むものとする。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、匿名物品発注方法の発明では、商品の発注者に使用される発注者端末装置によって、匿名サービス提供者によって公開された公開鍵を取得し、取得した公開鍵を用い、発注する商品の配送先を示す宛先情報を暗号化した宛先暗号化情報を生成し、生成された宛先暗号化情報を、商品の発注先である受注者が使用する受注者端末装置に送信し、受注者端末装置によって、発注者端末装置から送信された宛先暗号化情報を受信し、受信した宛先暗号化情報を出力し、匿名サービス端末装置によって、受注者端末装置から提供された宛先暗号化情報を取り込み、取り込んだ宛先暗号化情報を、公開鍵に対応する秘密鍵で復号し、発注者によって発注された商品の配送先を特定することとしたため、匿名コードの登録や、登録した配送先と匿名コードとの対応関係を示すデータベースの保持等の煩雑な処理・管理を行うことなく、商品の発注者の受注者に対する匿名性を確保することが可能となる。
【００５８】
さらに、本発明の発注者端末装置の発明では、公開鍵取得手段によって、匿名サービス提供者によって公開された公開鍵を取得し、宛先暗号化情報生成手段によって、公開鍵取得手段で取得した公開鍵を用い、発注する商品の配送先を示す情報である宛先情報を暗号化した宛先暗号化情報を生成し、発注情報送信手段によって、宛先暗号化情報生成手段において生成された宛先暗号化情報を、商品の発注先である受注者が使用する受注者端末装置に送信することとしたため、匿名コードの登録や、登録した配送先と匿名コードとの対応関係を示すデータベースの保持等の煩雑な処理・管理を行うことなく、商品の発注者の受注者に対する匿名性を確保することが可能となる。
【００５９】
また、本発明の匿名サービス端末装置では、宛先暗号化情報取り込み手段によって、受注者端末装置から提供された宛先暗号化情報を取り込み、宛先情報復号手段によって、宛先暗号化情報取り込み手段において取り込まれた宛先暗号化情報を、公開した公開鍵に対応する秘密鍵で復号し、発注者によって発注された商品の配送先を特定することとしたため、匿名コードの登録や、登録した配送先と匿名コードとの対応関係を示すデータベースの保持等の煩雑な処理・管理を行うことなく、商品の発注者の受注者に対する匿名性を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】匿名物品発注システムの概略構成を例示した概念図。
【図２】匿名物品発注システムの全体構成を例示した概念図。
【図３】発注者端末装置のハードウェア構成を例示したブロック図。
【図４】発注者端末装置の処理機能を例示した機能ブロック図。
【図５】受注者端末装置の処理機能を例示した機能ブロック図。
【図６】伝票の内容を例示した概念図。
【図７】匿名サービス端末装置の処理機能を例示した機能ブロック図。
【図８】宛先情報の内容を例示した図。
【図９】匿名物品発注システムの処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１０】匿名物品発注システムの全体構成を例示した概念図。
【符号の説明】
１、１０、１００　匿名物品発注システム
２、２０、１２０　発注者端末装置
３、３０、１３０　受注者端末装置
４、４０、１４０　匿名サービス端末装置
５１、１５１　発注者
５０、１５０　配送先
６０、１６０　受注者
７０　匿名サービス提供者
８０　配送者
１７０　匿名サービス配送者
【図１】
2004139413.tif 000003
【図２】
2004139413.tif 000004
【図３】
2004139413.tif 000005
【図４】
2004139413.tif 000006
【図５】
2004139413.tif 000007
【図６】
2004139413.tif 000008
【図７】
2004139413.tif 000009
【図８】
2004139413.tif 000010
【図９】
2004139413.tif 000011
【図１０】
2004139413.tif 000012