【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７５０５５号「多重通信システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１４０１６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成６年１１月９日の出願であって、平成１３年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　　平成１３年１２月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
　「共通のバスラインにそれぞれ接続される複数の制御ユニット部と複数の被制御部とを有し、制御部の制御によって前記共通のバスラインを通して一定の送信停止期間を挾んで周期的に到来する各送信サイクル毎に連続した複数の操作データを時分割多重伝送させる多重通信システムであって、前記複数の操作データのそれぞれをその操作データの緊急性の度合いに基づいて設定した伝送頻度の必要性が最高段階から最低段階までの複数段階のいずれかの段階に設定するとともに、伝送頻度の必要性が最高段階に設定された操作データを各送信サイクル毎に１回伝送させ、伝送頻度の必要性が最高段階より低い段階に設定された操作データをその伝送頻度の必要性の段階に応じて複数の送信サイクル毎に１回伝送させるようにした前記複数の操作データの伝送順序の組み合わせプログラムを記憶部に予め記憶し、前記制御部は、前記記憶されたプログラムに従って各送信サイクル毎に複数の操作データを時分割多重伝送させることを特徴とする多重通信システム。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「各送信サイクル」を「一定の送信停止期間を挾んで周期的に到来する各送信サイクル」に、「複数の操作データを」を「複数の操作データのそれぞれを」に、「操作データの緊急性の度合い」を「その操作データの緊急性の度合い」に、「複数段階のいずれか」を「複数段階のいずれかの段階」に限定し、「多重伝送システム」中の誤記（発明の名称及び発明の詳細な説明の欄では、「多重通信システム」と記載されているので、「伝送」が「通信」の誤記であることは明らかである。）を訂正して「多重通信システム」と訂正するものであって、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、上記補正は特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の規定に適合し、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮及び同法第１７条の２第３項第３号の誤記の訂正を目的するものである。
　
２．独立特許要件
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物記載の発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された特開平０４−１２６４９８号公報（平成４年４月２７日出願公開、以下、「刊行物」という。）には、次のような記載がある。
　
イ）「第３図は親局Ｍと子局１〜１０の配置を示す回路図で、自動車の平面図（図で上方が前方）におけるヘッドランプなどの負荷、或いはその作動用スイッチの配置に従って、その動作の通信を担当する子局が配置されているものを示す。…これらの子局１〜１０はすべて、通信部ａを有し親局Ｍと相互通信できるほか、受持ちのスイッチ（ＳＷ）及び又は負荷の作動に関する通信を担当する。
　親局Ｍは子局１に対応して左側に配置され、子局の通信を照合判断する論理部ｂと通信を司どる通信部ｃとを有する。親局Ｍと子局１〜１０は多重伝送線Ｄによって相互に接続されている。
　第４図はアドレス及びデータの信号波形図を示す。即ち、ＳＴＡＲＴ後、親局Ｍは、Ａ０〜Ａ３のアドレス信号と、Ｄ０〜Ｄ７のデータ信号のトータルＴ時間の一連の信号を連続して発信する。アドレスに一致した子局はそのデータに基づき自局の担当するＳＷ又は負荷を作動するべく出力する。第４図のものでは、子局１及び２は自局のＳＷ作動信号を親局Ｍに通信するようにデータの使用もでき、その他の子局３〜１０は自からの発信はなく、親局Ｍからデータ送信を受けるようになっている。」（公報１頁右下欄１０行〜２頁右上欄１３行）
　
ロ）「この発明の多重通信装置を採用することにより、ＳＷまたは負荷の使用（変化）頻度の高い子局を判断し、これを１アクセスサイクル中に多く含むように、学習的に制御し編成してあるため、使用頻度の高いＳＷまたは負荷はアクセス回数が多くなり、従ってその応答性をあげるとができる。」（公報３頁右上欄１４〜１９行）
　
ハ）「本実施例のシステム構成は、基本的には従来のものを示す第３図のブロック図と同じで…第４図の波形図を使用することも同じである。しかし、親局内で各子局に対応した１６ビットのカウンタを設け、アクセス順を第６図のものから第１図のものに編成し直した点で異なる。即ち、第１図の判定手段（Ｃ）及び編成手段（Ａ）によるモード図としたことを特徴とする。これは各子局のＳＷの値または負荷の制御値の変化があるごとにカウンタに１を加算していき、その値をもとに群の再編成をして１アクセス順（サイクル）の各子局のアクセス頻度を決定することにより、学習的にＳＷ入力応答性と負荷応答性を向上させることができるものである。
　例えば、第１図（Ａ）に示すように、アクセス頻度の低い順に１群、２群、４群、８群に分け、それぞれ１アドレスサイクル時間ｔｃに１、２、４、８回アクセスさせる。
　各群には第１図（Ｂ）に示すように、全子局分のアクセス時間が確保されている。
　しかし、各群にない子局は、その分の時間は詰められて、１群のアクセス時間は全子局数よりは少なくなる。
　即ち第２図に示すように、例えば、ＳＷの値または負荷の制御値の変化回数により各子局の使用頻度回数を検出し、使用頻度の最も少ない子局群が３、４、次に使用頻度が少ない子局群が５、７、８、３番目に使用頻度が少ない子局群が９、１０、使用頻度のもっとも多い子局群が１、２、６とすると、１群には、全子局１〜１０が含まれ、次の２群には、子局１、２、５〜１０が含まれ、その次の４群には、子局１、２、６、９、１０が含まれ最も頻度の高い群には子局１、２、６が含まれるようにする。この為８群のアクセスでは、３４５７８９１０の子局が欠番で詰められることになる。
　したがって、１アクセスサイクル時間はｔｃは群の割当状態によって長さが変化することになる。」（公報３頁左下欄４行〜４頁左上欄１行）
　
　これらの記載によれば、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「多重伝送線Ｄによって相互に接続されているヘッドランプなどの負荷の動作の通信を担当する子局、或いはＳＷの動作の通信を担当する子局を有し、親局Ｍが各子局にアクセスして各子局に前記多重伝送線Ｄを通して複数のＳＷ作動信号を多重伝送させる多重通信システムであって、前記複数の子局のそれぞれをそのＳＷの値または負荷の制御値の変化回数をもとに群の再編成をして１アクセス順（サイクル）の各子局のアクセス頻度を決定し、使用頻度回数の最も少ない子局群が３、４、次に使用頻度が少ない子局群が５、７、８、３番目に使用頻度が少ない子局群が９、１０、使用頻度のもっとも多い子局群が１、２、６とすると、１群には、全子局１〜１０が含まれ、次の２群には、子局１、２、５〜１０が含まれ、その次の４群には、子局１、２、６、９、１０が含まれ最も頻度の高い群には子局１、２、６が含まれ、１群、２群、４群、８群（各群には全子局分のアクセス時間が確保されている）に含まれるＳＷの動作の通信を担当する子局に親局Ｍが、それぞれ１アドレスサイクル時間ｔｃに１、２、４、８回アクセスする多重通信システム。」
　
（２）本願補正発明と刊行物記載の発明との対比
　
　刊行物記載の発明の「ＳＷの動作の通信を担当する子局」、「負荷の動作の通信を担当する子局」、「親局Ｍ」、「ＳＷ作動信号」は、それぞれ本願補正発明の「制御ユニット部」、「被制御部」、「制御局」、「操作データ」に相当し、刊行物記載の発明の「多重伝送線Ｄ」と本願補正発明の「共通のバスライン」とは、どちらも「多重伝送線」という点で一致している。
　また、刊行物記載の発明において、親局Ｍが子局にアクセスしてＳＷ作動信号を多重伝送させており、「各子局のアクセス頻度」が、ＳＷの値または負荷の制御値の変化回数をもとに決定される１アドレスサイクル時間ｔｃ中のそのＳＷ作動信号の伝送頻度を示し、ＳＷの値の変化回数が多いことがそのＳＷ作動信号の緊急性の度合いが高いことを示していることは明らかであるから、刊行物記載の発明の「ＳＷの動作の通信を担当する子局のアクセス頻度」が本願補正発明の「操作データの緊急性の度合いに基づいて設定した伝送頻度の必要性」に相当し、刊行物記載の発明の「使用頻度回数の最も少ない子局群が３、４、次に使用頻度が少ない子局群が５、７、８、３番目に使用頻度が少ない子局群が９、１０、使用頻度のもっとも多い子局群が１、２、６とする」ことが本願補正発明の「伝送頻度の必要性が最高段階から最低段階までの複数段階のいずれかの段階に設定」に相当している。
　さらに、刊行物記載の発明の「１群、２群、４群、８群の各群」は、全子局分のアクセス時間が確保されているので、刊行物記載の発明の「１群、２群、４群、８群の各群」のうち「ＳＷの動作の通信を担当する子局を含む各群」と本願補正発明の「一定の送信停止期間を挾んで周期的に到来する各送信サイクル」とは、どちらも「周期的に到来する各送信サイクル」である点で一致し、刊行物記載の発明の「１群、２群、４群、８群に、それぞれ１アドレスサイクル時間ｔｃに１、２、４、８回アクセス」とは、親局Ｍが伝送頻度のもっとも多い子局群１、２、６は、１群、２群、４群、８群の各群毎に１回アクセスし、伝送頻度の最も少ない子局群３、４、次に伝送頻度が少ない子局群５、７、８、３番目に使用頻度が少ない子局群９、１０には、８群ではアクセスせず、１群、２群、４群、８群の複数の群毎に１回アクセスすることを意味していることは明らかであるから、刊行物記載の発明の「１群、２群、４群、８群に含まれるＳＷの動作の通信を担当する子局に親局Ｍが、それぞれ１アドレスサイクル時間ｔｃに１、２、４、８回アクセス」と、本願補正発明の「伝送頻度の必要性が最高段階に設定された操作データを各送信サイクル毎に１回伝送させ、伝送頻度の必要性が最高段階より低い段階に設定された操作データをその伝送頻度の必要性の段階に応じて複数の送信サイクル毎に１回伝送させるようにした前記複数の操作データの伝送順序の組み合わせプログラムを記憶部に予め記憶し、前記制御部は、前記記憶されたプログラムに従って各送信サイクル毎に複数の操作データを時分割多重伝送」とは、どちらも「伝送頻度の必要性が最高段階に設定された操作データを各送信サイクル毎に１回伝送させ、伝送頻度の必要性が最高段階より低い段階に設定された操作データをその伝送頻度の必要性の段階に応じて複数の送信サイクル毎に１回伝送させ、各送信サイクル毎に複数の操作データを多重伝送」という点で一致するので、本願補正発明と刊行物記載の発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
［一致点］
　
　多重伝送線にそれぞれ接続される複数の制御ユニット部と複数の被制御部とを有し、制御部の制御によって前記多重伝送線を通して周期的に到来する各送信サイクル毎に複数の操作データを多重伝送させる多重通信システムであって、前記複数の操作データのそれぞれをその操作データの緊急性の度合いに基づいて設定した伝送頻度の必要性が最高段階から最低段階までの複数段階のいずれかの段階に設定するとともに、伝送頻度の必要性が最高段階に設定された操作データを各送信サイクル毎に１回伝送させ、伝送頻度の必要性が最高段階より低い段階に設定された操作データをその伝送頻度の必要性の段階に応じて複数の送信サイクル毎に１回伝送させ、各送信サイクル毎に複数の操作データを多重伝送させる多重通信システムである点。
　
［相違点］
　
１．本願補正発明では、共通のバスラインを通して一定の送信停止期間を挾んで周期的に到来する各送信サイクル毎に連続した複数の操作データを時分割多重伝送させるのに対して、刊行物記載の発明では、多重伝送線を通して周期的に到来する各送信サイクル毎に複数の操作データを多重伝送させているが、共通のバスラインや、一定の送信停止期間や、複数の操作データを連続して時分割多重伝送させることが明らかでない点。
　
２．本願補正発明では、複数の操作データの伝送順序の組み合わせプログラムを記憶部に予め記憶し、前記制御部は、前記記憶されたプログラムに従って各送信サイクル毎に複数の操作データを時分割多重伝送させるのに対して、刊行物記載の発明では、制御局が各送信サイクル毎に複数の操作データを多重伝送させるために、複数の子局のそれぞれをその操作データの値の変化回数をもとに再編成した１群、２群、４群、８群に含まれるＳＷの動作の通信を担当する子局に、それぞれ１アドレスサイクル時間ｔｃに１、２、４、８回アクセスして、複数の操作データを多重伝送させるようにしているが、複数の操作データの伝送順序の組み合わせプログラムを記憶部に予め記憶し、制御部が前記記憶されたプログラムに従って各送信サイクル毎に複数の操作データを時分割多重伝送させることが明らかでない点。
　
（３）判断
　
［相違点１について］
　
　共通のバスラインを通して一定の送信停止期間を挾んで周期的に到来する各送信サイクル毎に連続した複数の操作データを時分割多重伝送させることは、周知であるから（必要ならば、特開昭６２−００４６５８号公報の第３図（Ｂ）サイクリック伝送の「スタートビット、ストップビット（一定の送信停止期間）」、「スイッチ状態データＳＷ１〜ＳＷ４（連続した複数の操作データを時分割多重伝送）」、第８図（ｂ）多重伝送システムの「多重伝送ターミナル間の幹線部分（共通のバスライン）」、特開昭６４−０３６２３７号公報の第１図の「信号ライン１７、１８（共通のバスライン）」、第２図の「同期信号（一定の送信停止期間）」、「ターミナル１３のテールランプ（スモールランプ）用ＣＨ１、ブレーキランプ用ＣＨ２、左ウインカ用ＣＨ３、右ウインカ用ＣＨ４（連続した複数の操作データを時分割多重伝送）」参照）、刊行物記載の発明における操作データの多重伝送を、上記周知の時分割多重伝送により行うことは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
［相違点２について］
　
　刊行物記載の発明は、各送信サイクル毎に複数の操作データを多重伝送させるために、複数の子局のそれぞれをその操作データの値の変化回数をもとに再編成した１群、２群、４群、８群に含まれるＳＷの動作の通信を担当する子局に親局Ｍが、それぞれ１アドレスサイクル時間ｔｃに１、２、４、８回アクセスして、各送信サイクル毎に複数の操作データを多重伝送させているが、このような伝送順序で複数の操作データを多重伝送させるために、その伝送順序の組み合わせプログラムを記憶する記憶部を設けておいて、親局Ｍ、つまり制御部が、前記プログラムに従って各送信サイクル毎に複数の操作データを時分割多重伝送させることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法法第１７条の２第４項の規定により準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１３年１２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１０月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
　「共通のバスラインにそれぞれ接続される複数の制御ユニット部と複数の被制御部とを有し、制御部の制御によって前記共通のバスラインを通して各送信サイクル毎に連続した複数の操作データを時分割多重伝送させる多重通信システムであって、前記複数の操作データを操作データの緊急性の度合いに基づいて設定した伝送頻度の必要性に応じて最高段階から最低段階までの複数段階のいずれかに設定するとともに、伝送頻度の必要性が最高段階に設定された操作データを各送信サイクル毎に１回伝送させ、伝送頻度の必要性が最高段階より低い段階に設定された操作データをその伝送頻度の必要性の段階に応じて複数の送信サイクル毎に１回伝送させるようにした前記複数の操作データの伝送順序の組み合わせプログラムを記憶部に予め記憶し、前記制御部は、前記記憶されたプログラムに従って各送信サイクル毎に複数の操作データを時分割多重伝送させることを特徴とする多重通信システム。」
　
　なお、前記「第２．補正却下の決定１．補正後の本願発明」で検討したように、「多重伝送システム」は「多重通信システム」の誤記であると認め、本願発明を上記のように認定した。
　
２．刊行物記載の発明
　
　これに対する刊行物記載の発明は、上記「第２．補正却下の決定２．独立特許要件（１）刊行物記載の発明」の項で認定したとおりである。
　
３．本願発明と刊行物記載の発明との対比・判断
　
　本願発明は、前記「第２．補正却下の決定１．補正後の本願発明」で検討した本願補正発明から「各送信サイクル」の限定事項である「一定の送信停止期間を挾んで周期的に到来する」という構成、「複数の操作データ」の限定事項である「のそれぞれ」という構成、「操作データの緊急性の度合い」の限定事項である「その」という構成、「複数段階のいずれか」の限定事項である「の段階」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．補正却下の決定２．独立特許要件（３）判断」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。