(57)【要約】【課題】各センサユニット間のラインの断線異常を容易に検出し、センサユニットの接続網においてセンサユニット数の変更を容易にすること。【解決手段】センサ２０からの検出情報を受信して転送するセンサユニット１０を、ラインを介してインターフェイスユニット３０に直列に接続するセンサ検知システムであって、インターフェイスユニット３０からセンサユニット１０を操作するためのデータを、アドレスデータストリームを介してセンサユニット１０に出力し、各センサユニット１０のアドレスを設定した後に、各センサユニット１０からのセンサ２０の検出情報に基づいたデータを、センサデータストリームを介してインターフェイスユニット３０へ送出する。【選択図】　図１
2004120119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各センサの検出情報を転送する複数のセンサユニットを、ラインを介してインターフェイスユニットに直列に接続するセンサ検知システムであって、
前記インターフェイスユニットから前記各センサユニットを操作するためのデータを前記各センサユニットへ送るためのデータストリームと、
前記各センサユニットからの前記センサの検出情報に基づいたデータを前記インターフェイスユニットへ送るためのデータストリームとを備え、
前記インターフェイスユニットから前記各センサユニット操作のためのデータが出力され、前記各センサユニットのアドレスが設定された後に、前記各センサユニットからの前記センサの検出情報に基づいたデータを、前記インターフェイスユニットに送ることを特徴とするセンサ検知システム。
【請求項２】
各センサの検出情報を転送する複数のセンサユニットを、ラインを介してインターフェイスユニットに直列に接続するセンサ検知システムであって、
前記インターフェイスユニットにラインを介して直列に接続された複数の前記センサユニットのうち、終端となる前記センサユニットより前記センサの検出情報に基づいたデータを前記インターフェイスユニットへ送ることを特徴とするセンサ検知システム。
【請求項３】
前記インターフェイスユニットにラインを介して直列に接続された複数の前記センサユニットのうち、終端となって順次付加しつつ前記センサの検出情報に基づいたデータを送る前記センサユニットは、前記インターフェイスユニットに前記ラインを介して直列に接続された前記センサユニットの最後尾の前記センサユニット、或いは前記ラインが切断された直前の前記センサユニットであることを特徴とする請求項２に記載のセンサ検知システム。
【請求項４】
各センサの検出情報を転送する複数のセンサユニットを、ラインを介してインターフェイスユニットに直列に接続するセンサ検知システムであって、
前記インターフェイスユニットにラインを介して直列に接続された複数の前記センサユニットのうち、前記センサからの検出情報を受けた当該センサユニットが終端となり、前記インターフェイスユニットへ前記センサの検出情報に基づいたデータを順次付加されたデータとして前記インターフェイスユニットに送ることを特徴とするセンサ検知システム。
【請求項５】
前記インターフェイスユニットに送られる前記センサの検出情報に基づいたデータは、各センサユニット毎に区別されて順次付加されて蓄積されたマップであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のセンサ検知システム。
【請求項６】
前記インターフェイスユニットから前記各センサユニット操作のためのデータを前記各センサユニットへ送るためのデータストリームにより前記各センサユニットを検出するとともに前記各センサユニットのアドレスを設定するための手段と、
設定された前記アドレスに対応する前記センサユニット毎に当該センサユニットを通過する毎に、前記センサの検出情報に基づいたデータを順次付加しつつ前記マップを作成する手段とを備えたことを特徴とする請求項５に記載のセンサ検知システム。
【請求項７】
終端である前記センサユニットより発信した前記センサの検出情報に基づいたデータ及び前記センサユニットの接続数を前記各センサユニットを通過する毎に更新して前記マップを作成する手段とを備えたことを特徴とする請求項５に記載のセンサ検知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、中央から統括管理されない単体で独立動作しているセンサユニットで構成されるセンサ検知システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１１には、電流帰還を利用するセンサ検知システムの方式（電流ループ型方式）が示されている（特許文献参照）。センサユニット１０１、１０２、・・・にセンサ２００を分岐する方式で増設性に優れているが、終端機（センサユニット１０１、１０２、・・・）から監視装置３００に電流帰還用のラインが必要になる。その場合、監視装置３００から終端機（センサユニット１０１、１０２、・・・）までの距離を長くしなければならない構成であると、センサ２００の検出の信頼性の低下を招く危険性がある。
【０００３】
また、監視装置３００から出力されたセンサユニット１０１、１０２、・・・群を通り戻ってくる電気的な循環（電流帰還）の形成にて情報を得るため、部分的な断線（センサユニット間の断線）の検出特定が困難となる。
【０００４】
また、図１２には、オーソドックスな方式でセンサユニット等を使用してネットシステム化するのではなく、直接多数のセンサを管理する方式（センサ集中管理型方式）が示されている。この方式はセンサ４００から処理装置（パーソナルコンピュータ等）６００の間に介在する機器が少ないこと、信号が並列していることなどにより、処理装置６００までの到達時間が極めて速い。しかしながら、センサ４００の接続数が監視装置５００の物理的な仕様に制限されることによる増設拡張性の悪さがある。また、センサ４００の直接並行管理しているため、広域点在用途には不向きである。
【０００５】
【特許文献】
特開２００１−６７５７５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであり、各センサユニット間のラインの断線異常を容易に検出し、センサユニットの接続網においてセンサユニット数の変更を容易にするとともに、自発的にセンサの検出情報に基づいたデータを送信し、独立動作するセンサユニットを備えるセンサ検知システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、各センサの検出情報を転送する複数のセンサユニットを、ラインを介してインターフェイスユニットに直列に接続するセンサ検知システムであって、前記インターフェイスユニットから前記各センサユニットを操作するためのデータを前記各センサユニットへ送るためのデータストリームと、前記各センサユニットからの前記センサの検出情報に基づいたデータを前記インターフェイスユニットへ送るためのデータストリームとを備え、前記インターフェイスユニットから前記各センサユニット操作のためのデータが出力され、前記各センサユニットのアドレスが設定された後に、前記各センサユニットからの前記センサの検出情報に基づいたデータを、前記インターフェイスユニットに送ることを特徴とする。
【０００８】
従って、この請求項１に記載の発明によれば、インターフェイスユニットから各センサユニット操作のためのデータが出力されて、センサユニットのアドレスが設定された後に、各センサユニットからセンサの検出情報に基づいたデータが送られるため、センサユニット間は固定長で同期したパルスのデータを流すことができるので、情報の伝達を速くすることが可能になる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、各センサの検出情報を転送する複数のセンサユニットを、ラインを介してインターフェイスユニットに直列に接続するセンサ検知システムであって、前記インターフェイスユニットにラインを介して直列に接続された複数の前記センサユニットのうち、終端となる前記センサユニットより前記センサの検出情報に基づいたデータを前記インターフェイスユニットへ送ることを特徴とする。
【００１０】
従って、この請求項２に記載の発明によれば、インターフェイスユニットにラインを介して直列に接続された複数のセンサユニットのうち、終端となるセンサユニットよりセンサの検出情報に基づいたデータをインターフェイスユニットへ送るため、各センサユニットを通過する毎にセンサユニットの接続数及びマップ（センサマップ）をインクリメントしながらマップを構築することが可能になる。
【００１１】
さらに、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記インターフェイスユニットにラインを介して直列に接続された複数の前記センサユニットのうち、終端となって順次付加しつつ前記センサの検出情報に基づいたデータを送る前記センサユニットは、前記インターフェイスユニットに前記ラインを介して直列に接続された前記センサユニットの最後尾の前記センサユニット、或いは前記ラインが切断された直前の前記センサユニットであることを特徴とする。
【００１２】
従って、請求項３に記載の発明によれば、インターフェイスユニットにラインを介して直列に接続された複数のセンサユニットのうち、終端となるセンサユニットを最後尾のセンサユニットとするか、或いは隣接するセンサユニット間でラインが断線等により隣接するセンサユニットへセンサの検出情報を送出することが不可能な場合には、断線等の直前のセンサユニットとすることによりセンサの検出情報の発信元を特定することが可能になる。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、各センサの検出情報を転送する複数のセンサユニットを、ラインを介してインターフェイスユニットに直列に接続するセンサ検知システムであって、前記インターフェイスユニットにラインを介して直列に接続された複数の前記センサユニットのうち、前記センサからの検出情報を受けた当該センサユニットが終端となり、前記インターフェイスユニットへ前記センサの検出情報に基づいたデータを順次付加されたデータとして前記インターフェイスユニットに送ることを特徴とする。
【００１４】
従って、この請求項４に記載の発明によれば、複数の前記センサユニットのうち、前記センサからの検出情報を受けた当該センサユニットが終端となり、インターフェイスユニットへセンサの検出情報に基づいたデータをインターフェイスユニットに送るため、前記センサからの検出情報に基づいて終端となるセンサユニットを特定することが可能になる。
【００１５】
さらに、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記インターフェイスユニットに送られる前記センサの検出情報に基づいたデータは、各センサユニット毎に区別されて順次付加されて蓄積されたマップであることを特徴とする。
【００１６】
従って、請求項５に記載の発明によれば、センサユニットからインターフェイスユニットに送られる前記付加されたデータは、マップであるデータフレームであるため、各センサユニット毎に区別した状態で各センサユニットからのセンサの検出情報を積算することが可能になる。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記インターフェイスユニットから前記各センサユニット操作のためのデータを前記各センサユニットへ送るためのデータストリームにより前記各センサユニットを検出するとともに前記各センサユニットのアドレスを設定するための手段と、設定された前記アドレスに対応する前記センサユニット毎に当該センサユニットを通過する毎に、前記センサの検出情報に基づいたデータを順次付加しつつ前記マップを作成する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
従って、この請求項６に記載の発明よれば、センサユニットのアドレスを設定するために、センサユニット数を網羅する固有長のデータフレームであるため、各センサユニット間をほぼビットスルーの状態でデータが流れていくので、情報の伝達を速く行うことが可能になる。
【００１９】
さらに、請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、終端である前記センサユニットより発信した前記センサの検出情報に基づいたデータ及び前記センサユニットの接続数を前記各センサユニットを通過する毎に更新して前記マップを作成する手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
従って、請求項７に記載の発明によれば、終端であるセンサユニットより発信したセンサマップ（前記センサの検出情報に基づいたデータ及びセンサユニットの接続数）を各センサユニットを通過する毎に更新（インクリメント）しながら構築して行くので、センサマップの作成プロセスが単純で、センサユニットの追加、削除に柔軟に対応することが可能である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
本発明であるセンサ検知システムにおけるセンサ２０は、一般に、盗難防止等に役立てるため、盗難にあいそうな物に取り付けることになる。例として挙げれば、貴重品７０等が該当する。また、店のショーウインドー、住宅の窓８０等にセンサ２０を取り付けることによって前記貴重品７０の持ち出しを検出して盗難の防止、或いは窓８０の開きを検出して侵入等の防止を図ることが可能になる。
【００２３】
本実施の形態では、図７に示すように、センサ２０をビデオカメラ等の貴重品７０、或いは窓８０に取り付けている。図７では、本発明の目的である盗難、侵入を防止するということを分かり易くするために、インターフェイスユニット３０から直接にセンサ２０を貴重品７０、或いは窓８０に取り付けているように示しているが、当然に図６に示すように、複数のセンサ２０はインターフェイスユニット３０及びセンサユニット１０を介して貴重品７０、或いは窓８０に取り付けられている。
【００２４】
尚、前記センサ２０は、上記の検出に限らず、火災発生、煙、水分、人体などの検出に使用されるものでもよい。
【００２５】
本実施の形態におけるセンサ検知システムは、図６及び図７に示すように、インターフェイスユニット３０に携帯電話４０を接続して、センサ２０が貴重品７０、或いは窓８０に取り付けられ、センサ２０から貴重品７０が取り外されたときにセンサ２０が検知するとか、窓８０が開けられたときにセンサ２０が検知してユーザーに知らせるというシステムである。この場合、携帯電話警報装置６０からセンサ２０が検知した情報をユーザーに知らせることになる。
【００２６】
具体的な携帯電話通報装置６０の動作について、図８を用いて説明する。はじめに、携帯電話警報装置６０にセンサが検知した情報を知らせる場所（本例の場合には電話）を登録する必要がある。先ず、携帯電話警報装置６０の電源をＯＮ（「オン」の意で、以下同じ）にし、電源ＬＥＤを点灯させ（ステップＳ１０１）、登録スイッチもＯＮにする（ステップＳ１０２）。この状態で、センサ２０が検知した情報を知らせる場所、本例の場合には電話（加入電話９２、携帯電話９１）であるので、その電話から携帯電話警報装置６０を構成する携帯電話４０へ電話をかけ電話着信（ステップＳ１０３）があると、電源ＬＥＤが消灯し、登録ＬＥＤが点灯する（ステップＳ１０４）。
【００２７】
この状態で、センサ２０が検知した情報を知らせる場所、本例の場合には電話（加入電話９２、携帯電話９１）の電話番号が携帯電話４０に登録される（ステップＳ１０５）。その後、電源ＬＥＤ及び登録ＬＥＤが１秒間点灯し（ステップＳ１０６）、その後電源ＬＥＤが点灯し続け、登録ＬＥＤは消灯する（ステップＳ１０７）。
【００２８】
以上のように、センサ２０が検知した情報を知らせる場所、本例の場合には電話（加入電話９２、携帯電話９１）の電話番号が登録されると、登録スイッチをＯＦＦにする。その後、例えば、窓８０が開けられてセンサ２０が検知するとか、センサ２０から貴重品７０が取り外されてセンサ２０が検知するとかして、センサ２０が異常な状態を検知すると（Ｓ１０８）、又はセンサ２０が異常な状態を検出しないでセンサユニットの増設があると（Ｓ１１３）、携帯電話警報装置６０からセンサ２０が検知した情報を知らせる場所、本例の場合には電話（加入電話９２、携帯電話９１）へ電話がかかる（ステップＳ１０９）。
【００２９】
そして、呼鈴を１分間鳴らし（ステップＳ１１０）、１分間経過後に停止する（ステップＳ１１１）。このようにしてユーザーにセンサ２０が検知した情報を知らせ、ユーザーがそのセンサ２０が検知した情報を受信すると、携帯電話警報装置６０を停止させる（ステップＳ１１２）。以上が本発明であるセンサ検知システムの全体の動作の流れである。以下では、本発明であるセンサ検知システムにおけるセンサユニットとセンサから異常を検知した場合等のセンサの検知情報とに関して説明する。
【００３０】
図１には本発明であるセンサ検知システムの概要図が示されている。センサユニット１０−１、１０−２、・・・には複数のセンサ２０が接続されており、それぞれのセンサユニット１０−１、１０−２、・・・はラインで直列接続されている。そしてセンサユニット１０−１とインターフェースユニット３０とがラインで接続され、インターフェースユニット３０から処理装置（パーソナルコンピュータ等）５０につながっている。
【００３１】
本発明であるセンサ検知システムで用いられているセンサユニット１０−１、１０−２、・・・では、データの入力に応じて出力を行う動作の繰り返しが主な機能になっている。センサユニット１０−１、１０−２、・・・に流れるデータは、上位層側（発信元は、インターフェースユニット）から来るアドレスデータストリーム（インターフェースユニット３０から発信する一方向性のデータストリーム（データの流れ））と下位層側（発信元は、終端機（断線機））から来るセンサデータストリーム（終端機から発信する一方向性のデータストリーム（データの流れ））の２系統のみである。また、センサユニット１０−１、１０−２、・・・には、それぞれデータストリーム用の入力と出力のインターフェースがある。尚、前記アドレスデータストリーム及びセンサデータストリームは、流れるデータの意義とデータが流れる通路の意義の両者があるものとする。
【００３２】
より、具体的には、インターフェースユニット３０から発信し、各センサユニット１０−１、１０−２、・・・の固有の操作を行うデータが流れる（アドレスデータストリーム）。このデータでは、常に各センサユニット１０のアドレスが関与している。また、終端機（センサユニット１０）又は断線機（センサユニット１０）から発信し、各センサユニット１０−１、１０−２、・・・のセンサ検出情報に基づいたデータをインターフェースユニット３０へ運び届けるデータが流れる（センサデータストリーム）。
【００３３】
センサデータストリームを流れるセンサ２０の検出情報に基づいたデータは、データの発信元から出力される時点で接続されている全てのセンサユニット１０−１、１０−２、・・・の検出状態（発信時は全て未検出状態）、即ちセンサの検出情報に基づいたデータを含んだデータとなっている。このデータは、センサユニット１０−１、１０−２、・・・を通過する毎にそのセンサユニット１０−１、１０−２、・・・のセンサ２０の検出状況に合わせて修正され（順次付加されながら蓄積され）、接続されているセンサユニット１０−１、１０−２、・・・の状態を反映したデータが最終的にインターフェースユニット３０に送られる。この修正され流されるデータは、接続されている全てのセンサユニット１０−１、１０−２、・・・の状態を表すため、各センサユニット毎に区別されて蓄積された「マップ」又は「センサマップ」として扱っている。
【００３４】
つぎに、図９に示すセンサユニット１０及び図１０に示すインターフェイスユニット３０の構成及び信号（データ）の流れについて説明する。
【００３５】
センサユニット１０は、図９に示すように、マイクロコンピュータ（以下、「マイコン」という）２、マイコン３、アドレス設定スイッチ４、電源レギュレータ６、断線検出負荷７及び信号変換回路８の素子により構成されている。また、インターフェイスユニット３０は、図１０に示すように、信号変換回路３１、マイコン（主制御用）３２、マイコン（送信用）３３及び信号変換回路３４、ＤＣ５Ｖ電源レギュレータ３５及びＤＣ９Ｖ電源レギュレータ３６の素子により構成されている。
【００３６】
先ず、ＤＣ５Ｖ電源レギュレータ３５では、ＡＣ１００Ｖ（商用電源）をＤＣ５Ｖに変換し、インターフェイスユニット３０内の各素子に供給される。ＤＣ９Ｖ電源レギュレータ３６では、ＡＣ１００Ｖ（商用電源）をＤＣ９Ｖに電圧を変換し各センサユニット１０（１０−１、１０−２、・・・）に供給する。各センサユニット１０では、図９に示すように、電源レギュレータ６により、ＤＣ９ＶをＤＣ５Ｖに電圧を変換し、各素子に供給する。
【００３７】
このようにインターフェイスユニット３０及びセンサユニット１０が動作できる状態の下で、インターフェイスユニット３０の外部にあるパソコン５０から信号が矢印ａに従って信号変換回路３１へ送出される。信号変換回路３１からは矢印ｃに従って制御命令がマイコン（主制御用）３２へ送出され、マイコン（主制御用）３２からは矢印ｅに従って制御データがマイコン（送信用）３３へ送出される。マイコン（送信用）３３では制御データをシリアル信号化し、矢印ｆに従って、信号変換回路３４経由で、矢印ｇに従って、センサユニット１０へ送出し続ける。
【００３８】
矢印ｇに従って送出されたシリアル信号化した制御データは、センサユニット１０内の信号変換回路８を経由して（矢印ｍに従って）、マイコン（制御用）２に送出され、アドレス設定スイッチ４からの８ビットのアドレス情報を受取り、マイコン（制御用）２から信号が矢印ｋに従って、アドレスデータストリームとして隣のセンサユニット１０へ送出される。このとき、マイコン（制御用）２では受信したアドレス値をインクリメント（１を加算）して、そのセンサユニット１０自身のアドレス値とする。このような信号送出の動作が終端のセンサユニット１０まで続けられる。
【００３９】
つぎに、何番目かのセンサユニット１０で断線検出、或いはセンサ２０で異常検知したような場合には、下位層側のセンサユニット１０の断線検出負荷の断線検出データが矢印ｎに従って、マイコン（センサ用）３に送出される。また、マイコン（センサ用）３にはそのセンサユニットに接続されたセンサ２０の検出情報（４ビット）も送出される。さらに、他のセンサユニットからのセンサの検出情報を載せたセンサデータストリームが矢印ｐに従って、信号変換回路８を経由して、マイコン（センサ用）３に送出される。そして、以上の情報がマイコン（センサ用）３から矢印ｏに従って、信号変換回路８を経由して、矢印ｈに従って、センサデータストリームとしてインターフェイスユニット３０へ送出される。また、このセンサユニット１０の断線検出負荷７の断線検出データも、矢印ｊに従って、インターフェイスユニット３０へ送出される。
【００４０】
インターフェイスユニット３０へ送出されたセンサデータストリームは、信号変換回路３４を経由して、矢印ｉに従って、マイコン（主制御用）３２へ送出される。センサユニット１０の断線検出負荷７の断線検出データもマイコン（主制御用）３２へ送出される。マイコン（主制御用）へ送出されたセンサデータストリームは、矢印ｄに従って、信号変換回路３１へ送出され、矢印ａに従って、最終的には外部のパソコン５０へ送出される。また、断線検出データはマイコン（主制御用）３２を経て、矢印ｂに従って、外部の携帯電話４０に転送される。
【００４１】
このセンサデータストリームの発信はマップの完成方法の異なる「マップ修正方式」、「マップ構築方式」又は「局所マップ構築方式」のいずれかを用いることになる。
【００４２】
先ず、マップ修正方式は、アドレスデータストリームにより検出されたセンサユニット数を網羅する固有長のセンサユニットマップデータ（以下、「センサマップ」という）を各センサユニット１０の間をセンサデータストリームにより通過させながらセンサマップを修正し、インターフェースユニット３０に受け渡す方式である。
【００４３】
つまり、インターフェイスユニット３０から、データストリーム（アドレスデータストリーム）を介して、センサユニット１０（１０−１、１０−２、・・・）を操作するためのデータをセンサユニット１０（１０−１、１０−２、・・・）へ送出する。そうすると、インターフェイスユニット３０からセンサユニット１０（１０−１、１０−２、・・・）を操作するために各センサユニット１０−１、１０−２、・・・のアドレスが設定される。
【００４４】
つぎに、アドレスが設定されたセンサユニット１０（１０−１、１０−２、・・・）から、センサデータストリームを介して、センサ２０の検出情報に基づいたデータがインターフェイスユニット３０へ送られる。このとき、終端（終端機）としてセンサ２０の検出情報に基づいたデータをはじめに送出するのが最後尾のセンサユニット１０である。ただし、センサユニット１０の間のラインが断線している場合等については、断線の直前のセンサユニット１０が終端機としてはじめにセンサ２０の検出情報に基づいたデータをインターフェイスユニット３０へ送る。
【００４５】
このマップ修正方式では、センサユニット１０−１、１０−２、・・・間は、ほぼスルーの状態でデータが流れていくので情報の伝達が速い。しかしながら、固有長のセンサマップが必要なため、初回（電源投入時）にアドレスデータストリームによる全接続されているセンサユニット１０の確認作業を必要とする。
【００４６】
つぎに、マップ構築方式は、終端機より発信したセンサマップをセンサユニット１０を通過する毎に接続数及びセンサマップをインクリメント（更新）しながら、全てのセンサユニット１０のセンサ検出情報に基づいたデータであるセンサマップを構築し、インターフェースユニットに受け渡す方式である。
【００４７】
つまり、マップ構築方式では、マップ修正方式とは異なり、インターフェイスユニット３０より各センサユニット１０−１、１０−２、・・・のアドレス設定は行わずに、インターフェイスユニット３０にラインを介して直列に接続されたセンサユニット１０−１、１０−２、・・・内で終端となるセンサユニット１０よりセンサ２０の検出情報に基づいたデータをインターフェイスユニット３０へ送出する。このとき、インターフェイスユニット３０にラインを介して直列に接続されたセンサユニット１０−１、１０−２、・・・内で終端となるセンサユニット１０は、上記と同様に、インターフェイスユニット３０にラインを介して直列に接続されたセンサユニット１０の最後尾のセンサユニット１０、或いはラインが切断された直前のセンサユニット１０である。
【００４８】
このマップ構築方式では、センサマップの作成プロセスが単純で柔軟性に優れる。特に、センサユニットの追加、削除などのハードウェアの修正に柔軟に対応できる。しかしながら、接続数の再計算（インクリメント）やマップのデータ長の増加などデータの大きさの変更のため、センサユニット内のメモリに受け取ったデータをストアしなければならないため、その処理分データの送信が遅くなる。
【００４９】
最後の局所マップ構築方式は、センサユニットより発信したセンサマップをセンサユニットを通過する毎に接続数及びセンサマップをインクリメント（更新）しながらセンサマップを構築し、インターフェースユニットに受け渡す方式である。そして、この方式では、マップが間違いなくインターフェースユニットに到達するとインターフェースユニットから発信停止命令が発信しているセンサユニット（例えば、センサユニット１０−１）に送信される。
【００５０】
つまり、インターフェイスユニット３０にラインを介して直列に接続されたセンサユニット１０（１０−１、１０−２、・・・）が備えるセンサ２０からの情報により、その情報を受けた（受信した）センサユニット２０が終端となり、インターフェイスユニット３０へセンサ２０の検出情報に基づいたデータをインターフェイスユニット３０に送る。この局所マップ構築方式は、センサユニット間の断線等によりセンサユニットを終端とするマップ修正方式及びマップ構築方式とは異なり、センサユニット１０が備えるセンサ２０の検出情報（異常情報）により、その検出したセンサに係るセンサユニット１０を終端としている。
【００５１】
この局所マップ構築方式では、センサマップの作成プロセスが単純で柔軟性に優れている。特にセンサ２０の追加、削除などのハードウェアの修正に柔軟に対応できる。また、センサ検出機（センサユニット１０）毎に発信するので、通信効率が優れている。しかしながら、接続数の再計算（インクリメント）やマップのデータ長の増加などデータの大きさ変更のため、その処理分データの送信が遅くなる。
【００５２】
本発明であるセンサ検知システムにおけるセンサユニット１０−１、１０−２、・・・は「アドレスデータストリームライン」（上位層側）と「センサデータストリームライン」（下位層側）の２種類のデータストリームラインの流れるデータの情報更新（論理加算、更新等）が主な動作である。
【００５３】
そして、アドレスデータストリームを流れるデータには下記のものがある。まず、上記三種類の方式全てにあるのがディテールアドレスストリームであり、各個別にセンサユニット１０−１、１０−２、・・・のセンサ検出詳細の問い合わせを行う場合、その固有のアドレスは、このストリームによって搬送される。マップ修正方式のみ存在するストリームとしてはオートアドレスストリーム及びマニュアルアドレスストリームである。
【００５４】
オートアドレスストリームは、インターフェースユニット３０がオートアドレス設定時、通常流れるデータストリームであり、このデータストリームにより接続されている各センサユニット１０−１、１０−２、・・・のアドレスが自動的に決まる。マニュアルアドレスストリームは、インターフェースユニット３０がマニュアルアドレス設定時、通常流れるデータストリームであり、このデータストリームにより接続されている各センサユニット１０−１、１０−２、・・・に設定されているアドレスのマニュアル値の最大値が終端機に通知される。
【００５５】
センサデータストリームを流れるデータには、ユニットデータストリーム、ディテールデータストリーム及びエラーデータストリームがある。ユニットデータストリームは、接続されているセンサユニット１０−１、１０−２、・・・のセンサ検出状況値群を搬送し、通常ユニット間を流れるデータストリームである。ディテールデータストリームは、「ディテールアドレスストリーム」にて搬送されているアドレスに該当するセンサユニット１０−１、１０−２、・・・のセンサ検出の詳細を搬送するデータストリームである。エラーデータストリームは、保有しているアドレス値（現行値）とアドレスデータストリームの値（マップ修正方式）又はインクリメントアドレス値（マップ構築方式）に差異が発生した時、発生するデータストリームである。
【００５６】
つぎに、センサユニット１０のマップ構築方式によるセンサ用マイコンメインシーケンスについて図２のフローチャートを用いて説明する。先ず電源投入があると、断線チェックを行う（ステップＳ１）。これはセンサユニットからの入力断線（入力がない状態）へのデータの発信動作となる。そして、入力ライン断線があれば、センサ検出チェックが行われ（ステップＳ６）、センサマップ作成（ステップＳ７）へ移行する。この「センサマップ作成」時のデータフレームは、”センサユニット数＝１”で、”センサ検出情報に基づいたデータ”は自身のビット部の付け加えのみの構造である。そして、データ出力（ステップＳ５）となり上位層側（インターフェースユニット３０）へデータが配信される（センサデータストリーム）。
【００５７】
入力ライン断線がなければ、入力チェック（ステップＳ２）を行い（センサデータストリーム）、センサ検出チェック（ステップＳ３）に移行し、センサマップ修正（ステップＳ４）となる。この「センサマップ修正」時のデータフレームは、”センサユニット数”はインクリメントされ、”センサ検出情報に基づいたデータ”は、自身のビット部に付け加えられる。そして、データ出力（ステップＳ５）となり上位層側（インターフェースユニット３０）へデータが配信される（センサデータストリーム）。
【００５８】
つぎに、センサユニット１０のマップ修正方式によるセンサ用マイコンメインシーケンスについて図３のフローチャートを用いて説明する。マップ構築方法とほぼ同じであるが発信時（断線時）の処理の「センサマップ作成」が異なる。先ず電源投入があるとアドレス設定があるか否か判定される（ステップＳ０１）。これは、センサユニット１０通過毎にセンサ検出情報に基づいたデータを計上してマップを完成して行く「マップ構築方式」と異なり、「センサマップ作成」にて全センサを網羅する固定長センサマップをセンサユニットを通過する毎にセンサ検出情報に基づいたデータを修正してマップを完成する。そのため、各センサユニット１０がアドレスデータストリームによって「アドレス設定」がされていることが必要になるからである。
【００５９】
そして、断線チェック（ステップＳ０２）を行い、入力ライン断線があれば、センサマップ作成（ステップＳ０７）をし、センサ検出チェック（ステップＳ０８）を行い、センサマップ修正（ステップＳ０９）し、データ出力（ステップＳ０６）を行う（センサデータストリーム）。また、入力ライン断線がなければ、入力チェック（ステップＳ０３）を行い（センサデータストリーム）、センサ検出チェック（ステップＳ０４）に移行し、センサマップ修正（ステップＳ０５）となり、データ出力（ステップＳ０６）を行う（センサデータストリーム）。
【００６０】
マップ構築方式がデータフレームの”センサユニット数”の更新のため、入力より受け取ったデータを一時マイコン内のメモリに保存するが、マップ修正方式は、ほぼビットスルーで各センサユニット間を通過する。従って、多数センサユニット接続の場合、マップ修正方式の方がマップ構築方式より最上位へのデータの到達が格段に速い。
【００６１】
センサデータストリームを流れるマップ構築方式のデータフレームは、図４に示すように、「プリアンブル部（同期部）」、「センサユニット数」、「センサマップ」及び「総検出数」の４部分にて構成されている。そして、各部の間及びセンサマップ内の８ビット後にデリミタビット（１ビット「０」値）が付加されている。
【００６２】
ここで、「プリアンブル部」は９ビットの「１」値の構成で、この９ビットでデータフレームの同期を取る働きをなしており、「センサユニット数」は１からはじまり、最大２５４までの値を示し、断線機（１値）からセンサユニット１０を通過するごとにインクリメントされ増加していき、センサユニット１０の総通過数を示す。また、「センサマップ」は本フレームが通過したセンサユニット１０の検出状況を示しており、未検出は「１」値、検出は「０」値とし、８体（８ビット）毎に「デリミタビット」が付く。「総検出数」はフレームが通過したセンサユニットの総数であり（センサマップ上の「０」値の合計）、送信フレームの誤りチェックにも使用される。
【００６３】
センサデータストリームを流れるマップ修正方式のデータフレームは、図５に示すように、「プリアンブル部（同期部）、「最大アドレス値」、「初回発信アドレス」、「発信アドレス」、「センサマップ」及び「総検出数」の６部分にて構成されている。そして、各部の間及びセンサマップ内の８ビット後にデリミタビット（１ビット「０」値）が付加されている。
【００６４】
ここで、「プリアンブル部」は９ビットの「１」値の構成で、この９ビットでデータフレームの同期を取っている。「最大アドレス値」は１から始まり、最大２５４までの値を示し、オートアドレスによる設定又は任意設定の値の中で最も大きなアドレス値を示す。「初回発信アドレス」は一番はじめに本フレームを発信したセンサユニットのアドレス値である。「発信アドレス」はフレームを発信したセンサユニットのアドレス値である。そして、「センサマップ」は本フレームが通過したセンサユニット１０の検出状況を示しており、未検出は「１」値、検出は「０」値とし、８体（８ビット）毎に「デリミタビット」が付く。「総検出数」はフレームが通過したセンサユニットの検出機の総数であり（センサマップ上の「０」値の合計）、送信フレームの誤りチェックにも使用される。
【００６５】
【発明の効果】
本発明によれば、インターフェイスユニットからの操作（問い合わせ等）の応答としてセンサ又はセンサユニットからデータが送られてくるのではなく、センサユニットから自発的にデータを送ることができる。
【００６６】
従って、接続されているセンサユニットは管理装置にて統括的に管理されず、その動作を単体で見ると、センサユニットへの入力がある時その内容に自らのセンサの検出情報に基づいたデータを付け加えて出力する（出力はそのセンサユニットへの入力のみによって決まる）という単純な動作を繰り返し行っている。このセンサユニットを階層的に接続していくことで相互に連動していき、最終的にはセンサユニット全体の状況を把握することができる。また、この構成によれば、センサユニットの接続網におけるセンサユニット数の変更（増設又は撤去）が簡単に行うことができる。
【００６７】
また、接続形態は入力層から出力層への一方向性のために、処理装置（パソコン等）側から離れた終端機（センサユニット）（図１ではｎ＋１）への増設も容易に行える。従って、広域点在用途においても十分柔軟に対応することができる。
【００６８】
発信（一番はじめの出力）は、入力線が断線しているセンサユニットが自動的に出力を行う仕組みになっている。そして、終端機（センサユニット）は、断線ではないが、通常入力がないので発信機として動作する。従って、センサユニット間の断線異常は、発信元を比較することにより容易に管理検出することができる。
【００６９】
本発明のセンサ検知システムによれば、中央から管理統括されず単体で独立動作しているセンサユニットで構成されているため、多数、広域、点在といった状況においては、従来と比較にならないほど施工が省力化できる。また、センサやセンサユニットを管理するために巧妙な仕組み（ソフトウェア、アルゴリズム）が全く不要なため、処理装置（パソコン等）においてもソフト対応の省力化ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明であるセンサ検知システムの構成を示す概略図である。
【図２】本発明であるセンサ検知システムをマップ構築方式で実現した場合のフローチャートである。
【図３】本発明であるセンサ検知システムをマップ修正方式で実現した場合のフローチャートである。
【図４】マップ構築方式のデータフレームの構成を示す説明図である。
【図５】マップ修正方式のデータフレームの構成を示す説明図である。
【図６】インターフェイスユニットに携帯電話を接続した場合の例を示す概略図である。
【図７】本発明であるセンサ検知システムを用いた具体的な例を示す説明図である。
【図８】本発明であるセンサ検知システムを用いた具体的な例の処理を示すフローチャートである。
【図９】センサユニットのブロック図である。
【図１０】インターフェイスユニットのブロック図である。
【図１１】従来の電流ループ型のセンサ検知システムの構成を示す概略図である。
【図１２】従来のセンサ集中管理型のセンサ検知システムの構成を示す概略図である。
【符号の説明】
１０　　センサユニット
２０　　センサ
３０　　インターフェイスユニット
４０　　携帯電話
５０　　パソコン
６０　　携帯電話警報装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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