【事件の表示】
　平成　４年特許願第１０３７０２号「トレーディングシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１０月２９日出願公開、特開平　５−２８２３２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成４年３月３１日の出願であって、平成１３年２月６日付の拒絶理由通知に対して同年４月２３日付で手続補正書が提出されたが、同年６月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、 同年７月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明）は、平成１３年４月２３日付けによって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　　
「多数のトレーディング情報ソースと、これらの情報ソースの中の複数個対応に１個宛設けたシステムブロックと、全情報ソースの状態を監視する情報ソース状態監視装置と、を備えると共に、
　各システムブロックは、複数のワークステーションと、各ワークステーションからの自己システムブロックに対応する複数個の情報ソースへの個別アクセス権を登録する第１の登録部・上記情報ソース状態監視装置からのこのシステムブロックに対応するすべての情報ソースへのアクセス権を個別に許可する第２の登録部を持つ接続管理テーブルと、ワークステーションがある情報ソースを接続相手とする第１の要求を出したときに、上記第１の登録部を見てこのワークステーションからその情報ソースへのアクセス権があるか否かチェックし、アクセス権があれば、このワークステーションとその情報ソースとの接続を行い、上記情報ソース状態監視装置から指定した情報ソースを接続相手とする第２の要求を受けて、第２の登録部を参照しての監視装置からその情報ソースへのアクセス権があることを条件にこの監視装置とその情報ソースとの接続を行う接続制御手段と、を具え、
　情報ソース状態監視装置は、接続相手となるシステムブロック及びその中の情報ソースを指定する手段と、この監視装置から指定した情報ソースへの接続要求を、前記第２の要求としてこの指定されたシステムブロック内の上記接続制御手段へ送出する手段と、接続後の接続相手の情報ソースからの内容を受けて監視用に表示する表示部と、を具える、
　ことを特徴とするトレーディングシステム。」
　　
３．引用例記載の発明
 （１）原査定の拒絶理由に引用された特開昭５９−１１９４６１号公報（以下、引用例１）には、「オンライン情報処理システム」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　
　（ａ）「本発明は、中央装置と複数の端末装置との間を通信回数で接続したオンライン情報処理システムに関し、特に、証券取引所における売買取引業務等に適用されるオンライン情報処理システムに関する。（略）発明の総括的説明　本発明によるオンライン情報処理システムは、中央装置と、それと通信回線を経由して通信可能な複数の端末装置を具備し、前記中央装置は、前記の各端末装置からそれに割り当てられた株式銘柄などの項目名の識別情報を受信し、前記各端末装置とそれに割り当てられた前記各項目名とを対応付けて管理テーブルに登録し、前記中央装置は、前記管理テーブルを参照することにより、前記の全項目名のそれぞれが必ず唯一の前記端末装置に割り当てられるように前記各項目名の割当て管理を行なうとともに、前記各項目名に関する情報を、その項目名が割り当てられた唯一の前記端末装置にのみ送信するように構成したことを主たる特徴とするものである。」（公報第１頁右欄第１５行〜第２頁下段左欄第９行）
　（ｂ）「以下、一実施例について本発明を詳述する。（略）前記のような各端末装置１は、端末制御装置８、モデム（変復調装置）４、および通信回線５を通じて中央装置６と接続される。中央装置６は、集合モデム７、通信制御装置８、ＣＰＵ（中央処理装置）９、主記憶装置１０、チャネル装置１１、入出力制御装置１２、補助記憶装置を含む入出力装置１８とから構成される。このような中央装置６のハード構成自体は格別に新しくはないので、その詳細については説明しない。中央装置６は、主記憶装置１０内に、全株式銘柄の割当てを管理するための管理テーブル１４を持っている。また、この管理テーブル１４の登録、更新等の特定の処理（後述）をＣＰＵ９で実行するための専用プログラムが、マイクロコードの形でＣＰＵ９内のＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）１５に用意されている。その他の制御プログラム類や一般の業務プログラムは、必要に応じて補助記憶装置から主記憶装置１０にロードされ、ＣＰＵ９で実行される。勿論、ＲＯＭ１５内のプログラムも外部から主記憶装置１０にロードするようにしてもよい。
　なお、端末制御装置８は、後述のように処理を行なうプログラムを内蔵している。」（公報第２頁下段左欄第１０行〜第３頁上段左欄第１０行）
　（ｃ）「つぎに、本実施例のシステムの動作を説明する。（略）このようにして、各株式銘柄が割り当てられた端末装置番号が管理テーブル１４に順次登録されて行くが、その途中で、重複割当てのチェックが行なわれる。即ち、既に割当て端末装置の番号が登録された株式銘柄の識別情報を、他の端末装置から受信すると重複割当てが生じたと判断し、その重複割当ての生じた各端末装置１に対し、その株式銘柄の識別情報、重複割当ての相手方端末装置の番号を含む警報メッセージを送信する。この警報メッセージの内容は、それを受信した端末装置１の表示装置に表示されるので、担当者は適切な処置をとることができる。なお、重複割当てが起こつても、前記の登録処理は継続して実行される。端末装置１のすべてに関する登録処理を終了すると、管理テーブル１４を参照することにより、未割当ての株式銘柄がないかチェックされる。未割当ての株式銘柄が検出されると、その株式銘柄の識別情報を含む警告メッセージが全端末装置１に対し送信される。なお、各端末装置１の表示装置には、それに割り当てた株式銘柄がすべて表示される。（略）通常業務においては、各端末装置１にその割当て株式銘柄のすべてに関する取引状況の主要情報（高値、低値、約定の可能／不可能など）が中央装置６より送信され、各端末装置の表示装置に表示される。この各株式銘柄に関する主要情報は、更新されるたびに、中央装置６より、その株式銘柄を割当てた端末装置１へ自動的に送信される。この時の送信先の選定は、管理テーブル１４を参照することによつてなされる、例えば、ある株式銘柄に関する主要情報が更新されると、ＲＯＭ１５内のあるルーチンに対するプログラム割込みが起こる。その結果、そのルーチンがＣＰＵ９で実行され、更新のあつた株式銘柄の割り当てられた端末装置の番号が管理テーブル１４からサーチされ、その番号の端末装置に対し、当該株式銘柄に関する主要情報（主記憶装置または補助記憶装置に存在する）が送信される。したがつて各端末装置１の担当者は、担当する株式銘柄の売買取引の最新状況を常に知ることができる。また各担当者は、担当するある株式銘柄の売買取引に関する詳細情報が必要となつた場合は、自端末装置のキー装置上のその株式銘柄の銘柄キー２の挿入位置に対応した押ボタンスイッチと詳細情報要求キーを押下する。そうすると、その銘柄識別情報とともに詳細情報要求コードが端末装置８より中央装置６へ送信される。これを受信した中央装置６は、その株式銘柄に関する最新の詳細情報（主記憶装置または補助記憶装置にある）を要求元の端末装置へ送信する。この処理を実行するためのプログラムはＲＯＭ１５（または主記憶装置１０）に予め用意されている。（略）次に、端末装置１の障害時の動作について説明する。ある端末装置１が障害となつた場合、中央装置６はその障害端末装置の番号を管理テーブル１４から削除したのち、未割当てとなつた株式銘柄がすべて他の端末装置１に正常に割り当てられるまで、一定時間毎に警告メッセージを正常な全端末装置１へ送信する。」（公報第３頁上段左欄第１１行〜第４頁下段右欄第９行）
　　
　なお、（ｃ）において、明細書中には明確には記載されていないが、中央装置から各端末装置に主要情報を送るときだけでなく、各端末装置から中央装置にたいし詳細情報を要求する場合にも、銘柄キーを基に、管理テーブルにおいて当該端末装置にその銘柄の割当てがされているか否かチェックしているものと認められる。この点は、この管理テーブルを用いたチェックがないと、割当てのない端末装置から詳細情報の要求があった場合にも、誤って、その端末装置に詳細情報が送付されることになることから明白である。
　また、管理テーブルは、各端末装置に対応する複数個の株式銘柄への個別割当てを登録しているが、その登録されている部分を登録部と解釈することが出来る。
　したがって、引用例１には、「複数の端末装置と、各端末装置からの複数個の株式銘柄への個別割当てを登録する登録部を持つ管理テーブルと、端末装置がある株式銘柄に関する情報の要求を出したときに、管理テーブルの登録部を見てこの端末装置からその株式銘柄に関する情報の割当てがあるか否かチェックし、割当てがあれば、この端末装置にその株式銘柄の情報を送信する中央処理装置と、を具え、
　中央装置は、前記中央処理装置に加え、複数の株式銘柄に関する情報を有する主記憶装置または補助記憶装置と、入出力装置、入出力制御装置と、を具え、かつ、当該中央装置はシステムの異常時も監視できる
　ことを特徴とするオンライン情報処理システム。」に関する発明が記載されている。
　更に、引用例１には、上述（ｂ）に、「中央装置６は、集合モデム７、通信制御装置８、ＣＰＵ（中央処理装置）９、主記憶装置１０、チャネル装置１１、入出力制御装置１２、補助記憶装置を含む入出力装置１８とから構成される。このような中央装置６のハード構成自体は格別に新しくはない。」ことも記載されている。
　　　
 ４．対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１の「オンライン情報処理システム」は本願発明の「トレーディングシステム」に相当する。
　また、引用例１の「イ．端末装置」、「ロ．株式銘柄に関する情報」、「ハ．割当て」、「ニ．登録部」、「ホ．管理テーブル」および「ヘ．中央処理装置」は、本願発明の「イ．ワークステーション」、「ロ．トレーディング情報」、「ハ．アクセス権」、「ニ．第１の登録部」、「ホ．接続管理テーブル」および「ヘ．接続制御手段」にそれぞれ相当する。
　そして、引用例１の中央装置はシステムの異常時も監視できるものであるので、引用例１記載の発明と本願発明とは、「システムの異常時を監視する手段を有する」点で一致する。また、本願発明では情報ソースにアクセスしているが、情報ソースにアクセスすることによりトレーディング情報を取得することが出来るので、引用例１記載の発明と本願発明とは、「（接続管理テーブルで登録されるアクセス権に基づいて）ワークステーションからトレーディング情報にアクセスする」点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
 「複数のワークステーションと、各ワークステーションからの複数個のトレーディング情報への個別アクセス権を登録する第１の登録部を持つ管理テーブルと、ワークステーションがあるトレーディング情報の要求を出したときに、接続管理テーブルの第１登録部を見てこのワークステーションからそのトレーディング情報へのアクセス権があるか否かチェックし、アクセス権があれば、このワークステーションにそのトレーディング情報の情報を送信する接続制御手段と、
システムの異常時を監視する手段を、具える、
　ことを特徴とするトレーディングシステム」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　（相違点１）
　本願発明では、「システムの異常時を監視する手段」は、情報ソースの状態を監視する「情報ソース状態監視装置」であり、そして、「情報ソース状態監視装置からのすべての情報ソースへのアクセス権を個別に許可する第２の登録部を持つ接続管理テーブルと、上記情報ソース状態監視装置から指定した情報ソースを接続相手とする第２の要求を受けて、第２の登録部を参照しての監視装置からその情報ソースへのアクセス権があることを条件にこの監視装置とその情報ソースとの接続を行う」構成となっているが、引用例１記載の発明では、「システムの異常時を監視する手段」は、情報ソースの状態を監視するものではなく、また、監視手段と連携する管理テーブルについても、全ての株式銘柄の割当てを有する構成は記載されていない点。
　（相違点２）
　本願発明では、ワークステーションは情報ソースに接続され、トレーディング情報は情報ソースから送信されるように構成されているが、引用例１では、株式銘柄に関する情報は中央装置内の主記憶装置または補助記憶装置に保存されており、端末装置は中央装置から情報を送信されている点。
　（相違点３）
　本願発明では、全体のシステムは、「複数のシステムブロック（全情報ソースの中の複数個対応に１個宛設けたシステムブロック）」から構成され、また、情報ソース状態監視装置は、一つの監視装置で複数のシステムブロックに関連する全情報ソースの状態を監視しているが、引用例１では、「複数のシステムブロック」の考え方は記載されていない。
　（相違点４）
　本願発明では、「情報ソース状態監視装置」は、「接続相手となるシステムブロック及びその中の情報ソースを指定する手段と、この監視装置から指定した情報ソースへの接続要求を、前記第２の要求としてこの指定されたシステムブロック内の上記接続制御手段へ送出する手段と、接続後の接続相手の情報ソースからの内容を受けて監視用に表示する表示部」とから構成されているが、引用例１には中央装置のハード構成については記載されているが、情報ソース状態監視装置の構成については記載されていない。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　一般に、情報を作業用の端末で受信する際、作業用の端末で希望する情報が受信できない場合には、当該端末の故障か、あるいは、情報源の不良を考えることは当然のことである。また、異常時への対応のため、通常の作業用の端末に加え、管理部署においても情報源へのアクセスが出来るようにすることも、システムの安定した運営上当然のことと認められる。
　そして、引用例１においては、中央装置ではシステムの異常も監視しており、また、各端末装置の株式銘柄の割当てを行う管理テーブルを設けているので、上述のような考えを採用し、中央装置においてシステムの異常時の監視として情報源の監視も行うこととし、かつ、その具体的な手段として、管理テーブルに各端末の株式銘柄の割当てに加え、監視のために全ての株式銘柄の割当ても追加して登録するように構成することは、容易に考えられることと認められる。
　なお、引用例１では、株式銘柄に関する情報が主記憶装置や補助記憶装置に保存されているが、これら主記憶装置や補助記憶装置内の株式銘柄に関する情報にアクセスして、その内容をチェックしその情報が不良か否かの確認を行うことは可能であり、また、このことは実質的には情報ソースの状態を監視することである。
　
（相違点２）について
　引用例１において、株式銘柄に関する情報を中央装置内の主記憶装置または補助記憶装置に保存して、端末装置と中央装置とを接続するか、あるいは、株式銘柄に関する情報の情報ソースと端末装置を接続するか、いずれも株式銘柄に関する情報を取得するという観点からは同じであり、また、技術的にもいずれの構成も格別な特徴は認められない。更に、上述（（相違点１）について）のとおり、この構成の相違が本願発明と引用例１の（相違点１）に直接関係するものでもない。
　したがって、引用例１において、株式銘柄に関する情報を取得するために、端末装置と情報ソースを接続するように構成することは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　
（相違点３）について　
　全体のシステムを複数のシステムブロックから構成することは、端末装置の台数や株式銘柄の数等により、適宜実施しうるものであり、引用例１においても、全体のシステムを複数のシステムブロックから構成することは、適宜実施しうることと認められる。
　また、一般に、複数のシステムに属する端末を一つの監視装置で監視することは周知のこと（例えば、特開平０３−２５０２２７号公報参照）であるので、引用例１において、全体のシステムを複数のシステムブロックから構成し、かつ、情報ソース状態監視装置を設ける構成とする際、一つの監視装置で複数のシステムブロックに関連する全情報ソースの状態を監視することは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　　
（相違点４）について
　引用例１において、「中央装置６は、集合モデム７、通信制御装置８、ＣＰＵ（中央処理装置）９、主記憶装置１０、チャネル装置１１、入出力制御装置１２、補助記憶装置を含む入出力装置１８とから構成される。このような中央装置６のハード構成自体は格別に新しくはない。」と記載されているように、一般に、制御装置を入出力手段、送信手段、及び、表示手段等のハードから構成することは周知のことであり、また、本願発明のようなハード構成とした点に格別な技術的な特徴は見られない。
　したがって、引用例１において、情報ソース状態監視装置を設け、また、複数のシステムブロック構成とする際、そのハードの構成として周知の手段を採用し、「接続相手となるシステムブロック及びその中の情報ソースを指定する手段と、この監視装置から指定した情報ソースへの接続要求を、前記第２の要求としてこの指定されたシステムブロック内の上記接続制御手段へ送出する手段と、接続後の接続相手の情報ソースからの内容を受けて監視用に表示する表示部」から構成することは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　　
　また、本願請求項１に係る発明の効果についてみても、上記引用例１記載の発明および周知技術から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　　　
 ６．むすび
   したがって、本願発明は、引用例１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。