【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１１８４４４号発明「ドライアイス生成装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１１８４４４号の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３１１８４４４号は、平成９年１２月１１日に特許出願され、平成１２年１０月６日にその設定登録がなされ、その後、当審において、以下の手続を経たものである。
　無効審判請求書　　　　　　　　　　　　　　平成１３年５月１１日
　訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年８月１５日
　答弁書　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年８月１５日
　口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　　　　平成１４年２月６日
　口頭審理（特許庁小審判廷）　　　　　　　　平成１４年２月２７日
　上申書（被請求人）　　　　　　　　　　　　平成１４年３月１８日
　上申書（請求人）　　　　　　　　　　　　　平成１４年５月７日
II．平成１３年８月１５日付け訂正請求の訂正の適否について
　なお、当該訂正請求は、平成１４年３月１８日付け上申書（被請求人）により、その記載様式が是正されている。
　
II−１．訂正事項
　平成１３年８月１５日付け訂正請求は、本件明細書を、訂正請求書に添付された訂正明細書に記載の下記のとおり訂正することを求めるものである。
　特許請求の範囲における、
「【請求項１】筐体に、前面に扉を有する作業室を設け、該作業室には容器を非連続的に搬出入するようにし、該作業室の上部に膨張用筒を立てて固定し、該膨張用筒の上端にドライアイス生成用の液化炭酸ガスを噴出するノズルを設けるとともに、発生したドライアイスを膨張用筒の下端に開口させた容器に一定時間供給するように制御する制御装置を設けたことを特徴とするドライアイス生成装置。
【請求項２】作業室に装入した上記容器を繋留するためのフックを作業室の上部に設けた請求項１記載のドライアイス生成装置。
【請求項３】作業室に上記容器を装入するための扉が閉止されないと、制御装置がドライアイス供給動作を行なわないようにした請求項１記載のドライアイス生成装置。
【請求項４】作業室に上記容器を装入するための扉が閉止されると、制御装置が自動的にドライアイスを一定時間供給するようにした請求項１記載のドライアイス生成装置。
【請求項５】作業室に上記容器を装入するための扉が閉止された後、更に、使用者が手動スイッチを操作して初めてドライアイスが一定時間供給されるようにした請求項１記載のドライアイス生成装置。」を、
「【請求項１】筐体に、前面に扉を有する作業室を設け、該作業室には容器を非連続的に搬出入するようにし、該作業室の上部に膨張用筒を立てて固定し、該膨張用筒の上端にドライアイス生成用の液化炭酸ガスを噴出するノズルを設け、且つ、発生したドライアイスを膨張用筒の下端に開口させた容器に一定時間供給するとともに、上記扉が閉止されないとドライアイス供給動作を行なわないように制御する制御装置を設けたことを特徴とするドライアイス生成装置。
【請求項２】作業室に装入した上記容器を繋留するためのフックを作業室の上部に設けた請求項１記載のドライアイス生成装置。
【請求項３】作業室に上記容器を装入するための扉が閉止されると、制御装置が自動的にドライアイスを一定時間供給するようにした請求項１記載のドライアイス生成装置。
【請求項４】作業室に上記容器を装入するための扉が閉止された後、更に、使用者が手動スイッチを操作して初めてドライアイスが一定時間供給されるようにした請求項１記載のドライアイス生成装置。」と訂正する。
　具体的には、当該訂正請求は、
（ａ）請求項１における、「ノズルを設けるとともに、発生したドライアイスを膨張用筒の下端に開口させた容器に一定時間供給するように制御する制御装置を設けた」を、「ノズルを設け、且つ、発生したドライアイスを膨張用筒の下端に開口させた容器に一定時間供給するとともに、上記扉が閉止されないとドライアイス供給動作を行なわないように制御する制御装置を設けた」と訂正し、
（ｂ）請求項３の記載を削除し、
（ｃ）請求項４及び５の請求項番号を、３及び４と、それぞれ、訂正するものである。
　
II−３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
II−３−１．上記（ａ）の訂正について
（訂正の目的の適否）
　請求項１における訂正中、「とともに、上記扉が閉止されないとドライアイス供給動作を行なわない」とする事項は、その制御装置につき、「発生したドライアイスを・・・容器に一定時間供給するように制御する」としていたものを、扉が閉止されないとドライアイス供給動作を行なわないと、更に、限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　次に、請求項１における訂正中、「ノズルを設けるとともに、・・・制御装置を設けた」としていたものを、「ノズルを設け、且つ、・・・制御装置を設けた」と訂正する事項は、上記訂正を行ったうえで、ノズルと制御装置の両部材を設置することをより明確化するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（新規事項の有無）
　当該訂正中、前段の「とともに、上記扉が閉止されないとドライアイス供給動作を行なわない」とする事項は、本件明細書の旧請求項３等の記載から一義的に導き出されるものであり、また、後段のノズルと制御装置の設置に関する事項は、明らかに本件明細書の記載から一義的に導き出されるものであって、いずれの事項も、本件の願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
（拡張・変更の存否）
　当該訂正は、上記のとおり、制御内容を更に限定し、ないしは、記載をより明確化するだけのものであるから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
II−３−２．上記（ｂ）の訂正について
　この訂正は、請求項３を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そして、この訂正は、単に請求項を削除するだけのものであるから、本件の願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
II−３−３．上記（ｃ）の訂正について
　この訂正は、上記請求項３の削除に伴い、それ以降の請求項の番号を繰り上げるもので、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、この訂正は、本件の願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
II−４．結論
　以上のとおり、上記訂正は、特許法第１３４条第２項及び同条第５項で準用する特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．本件発明
　上記訂正請求は、上記II．で記載したとおり、これを認めることができるから、本件特許３１１８４４４号の請求項１〜４に係る発明（以下、必要に応じて、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明４」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】筐体に、前面に扉を有する作業室を設け、該作業室には容器を非連続的に搬出入するようにし、該作業室の上部に膨張用筒を立てて固定し、該膨張用筒の上端にドライアイス生成用の液化炭酸ガスを噴出するノズルを設け、且つ、発生したドライアイスを膨張用筒の下端に開口させた容器に一定時間供給するとともに、上記扉が閉止されないとドライアイス供給動作を行なわないように制御する制御装置を設けたことを特徴とするドライアイス生成装置。
【請求項２】作業室に装入した上記容器を繋留するためのフックを作業室の上部に設けた請求項１記載のドライアイス生成装置。
【請求項３】作業室に上記容器を装入するための扉が閉止されると、制御装置が自動的にドライアイスを一定時間供給するようにした請求項１記載のドライアイス生成装置。
【請求項４】作業室に上記容器を装入するための扉が閉止された後、更に、使用者が手動スイッチを操作して初めてドライアイスが一定時間供給されるようにした請求項１記載のドライアイス生成装置。
　なお、請求項１における「上記扉が閉止されないとドライアイス供給動作を行なわない」とは、口頭審理での当審の審尋に対して、被請求人が平成１４年３月１８日付け上申書第２頁下から第３行〜第３頁第７行目において釈明するとおり、「上記扉の閉止を検出した場合にのみドライアイス供給動作を可能とする」と解されるものである。
　
IV．請求人の求めた審決及び主張
　審判請求人は、本件特許第３１１８４４４号の請求項１〜５に係る発明（訂正後の請求項１〜４に係る発明）についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として下記の書証をもって以下に示す無効理由により、本件特許は無効にされるべきであると主張する。
（証拠方法）
甲第１号証：フランス特許発明第２５１８２３７号明細書（訳文添付）、
甲第２号証：実願昭５８−５７８８号（実開昭５９−１１５４４０号）の
　　　　　　マイクロフィルム
甲第３号証：実願平１−３８１０４号（実開平２−１３００８９号）の
　　　　　　マイクロフィルム
甲第４号証：特開昭５４−９４１５６号公報
（無効理由）　
（１）無効理由１
　本件発明１〜４は、本件の出願前に頒布された刊行物である甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
（２）無効理由２
　本件発明１の「上記扉の閉止を検出した場合にのみドライアイス供給動作を可能とする」（上記扉が閉止されないとドライアイス供給動作を行なわないを、このように読み替える）という特定事項については、本件明細書の発明の詳細な説明の項には、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明が記載されていないから、本件発明１及び当該特定事項を引用する本件発明２〜４は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当する。
　なお、審判請求書第１６頁第１６及び１７行目には、上記無効理由２について、「特許法第３６条第４号」と記載されているが、その主張内容からみて、「特許法第３６条第４項」の誤記と認め、また、その主張も当初請求項３に係る発明についてなされていたが、当該請求項３の記載内容は、上記訂正請求により、請求項１に組み入れられたので、上記のとおり認定する。
　
V．被請求人の求めた審決及び反論
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、本件発明１〜４の特許は、無効とすることができないとして、概略、下記のとおり主張する。
（１）無効理由１に対して
（イ）本件発明１の筐体、作業室、膨脹用筒及びノズルについては、甲第１号証の各対応要素と同じものであることは認めるが、扉及び制御装置については、本件発明１と甲第１号証記載のものとは全く異なるものである。
（ロ）本件特許発明と甲第３号証記載の発明とはその目的において本質的な差異が存在するため、甲第１号証の技術に甲第３号証等の技術を組み合わせる動機に欠ける。
（２）無効理由２に対して
　本件発明の「上記扉の閉止を検出した場合にのみドライアイス供給動作を可能とする」という特定事項について、本件明細書には、当業者が十分に理解することができる程度の記載があるから、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明が記載されていないとすることはできない。
　
VI．当審の判断
VI−１．甲号各証の記載事項について
　甲号各証には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証
　甲第１号証の翻訳については、両当事者間に争いはなく、当審においてもその翻訳は適切なものであると解されるので、甲第１号証に記載の発明の認定は、当該翻訳と甲第１号証に掲載される図面（ＦＩＧ．１及びＦＩＧ．２）に従って行うこととする。そして、その翻訳文と図面の記載事項は、以下のとおりである。
（Ａ−１）「本発明によるドライアイス供給装置は、生成するドライアイスを、袋、カートンまたは同等の任意の容器に入れることができるように構成されたドライアイス生成機を含んでおり、この生成機は、ドライアイスの供給を開始および停止可能なバルブが介在する管路を介して液体炭酸ガスを供給されることを特徴とする。」（甲第１号証の訳文第１頁第１８〜２１行）
（Ａ−２）「有利な実施態様では、装置は、前記バルブを制御して、装置の各作動時に得られるドライアイスの量を含めてバルブの解放時間を決定するタイマーを含む。このタイマーは、レバーまたは同等の制御部品により始動可能である。だが、ドライアイスのそれぞれの分量を有料で得られるようにしたい場合には、タイマーを始動可能な硬貨投入機を設けることが望ましい。」（甲第１号証の訳文第１頁第２４〜２８行）
（Ａ−３）「装置を使用しやすくするためには、装置は有利には、ドライアイス生成機のドライアイスを受容する袋を設置可能な支持体を含み、生成機はドライアイスを下向きジェットで出す。」（甲第１号証の訳文第１頁末行〜第２頁第２行）
（Ａ−４）「さらに、ドライアイスの生成に伴って霧がもうもうと立ちこめて使用者を驚かせるといったあらゆる不愉快な目に使用者をあわせないようにするために、また換気していない閉鎖した場所で気体の炭酸ガスが蓄積して窒息する恐れのないように、ドライアイス生成機の出口には、可動シャッタによって閉じられるハウジングから構成された気密室を設け、気密室は、前記生成機から供給されるドライアイスを一時的に回収し、シャッタの解放時に、ドライアイスを詰める袋にドライアイスを放出する。前記ハウジングは、その内部に形成されるガスまたは霧のための排気管を備える。」（甲第１号証の訳文第２頁第２〜９行）
（Ａ−５）「有利には、本発明による装置の主要要素をまとめて、壁にかけるか脚部で取り付け可能なハウジングに入れるが、液体炭酸ガス容器は、好適にはこのハウジングの外に配置する。」（甲第１号証の訳文第２頁第１０〜１２行）
（Ａ−６）「限定的ではなく例として挙げられた添付図面に関する以下の説明により、本発明の実施方法がいっそう理解されるだろう。
　図１は、本発明による供給装置の斜視図である。
　図２は、図１の装置の下部を変形実施形態で示す垂直断面図である。」（甲第１号証の訳文第２頁第１８〜２１行）
（Ａ−７）「図１によれば、例として挙げられたドライアイス供給装置は主に、平行六面体のハウジング１内に、ハウジング１の外部の液体炭酸ガスボンベ４に管３によって接続されるドライアイス生成機２を含む。ドライアイス生成機２は、下方に液化ガスジェット６を放出するノズル５から形成され、この液化ガスジェットが、垂直管７内で膨脹によりドライアイスに変わり、ドライアイスは、下で水平支持プレート９に配置された袋８に落ちる。袋は、ドライアイスを受容し、中に入れた冷凍製品１０（図２）を低温保持する。
　管３に介在する電磁バルブ１１は、タイマー１２により制御され、タイマーは硬貨投入機により始動される。
　本発明による供給装置を使用するには、プレート９で生成機２の管７の口元の下に袋８を配置してから、硬貨投入機１３に適切な硬貨または代用硬貨を入れるだけでよい。硬貨投入機はタイマー１２を始動し、タイマーは、タイマーが調整された時間分だけ電磁バルブ１１を開放する。生成機２は、同じ時間のあいだ作動し、一回分のドライアイスを袋８に入れる（この分量は、タイマー１２の調整により調整できる。実際には、約１００グラムである）。一回分の分量を出した後、装置は直ちに、新しい分量を提供する準備をする。」（甲第１号証の訳文第２頁第２２行〜第３頁８行、ＦＩＧ．１及び２）
（Ａ−８）「ドライアイスの生成に伴う霧の発生をなくすために、管７（図２）の口元に気密室を設けることができる。・・・従ってドライアイスは、・・・、シャッタ１５が閉鎖位置にあるハウジング１４に落ち、霧は、供給装置から離れた場所に通じる排出管路１７から排出される。・・・生成機２が作動停止すると、シャッタ１５が開くので、ハウジング１４に含まれるドライアイスの分量が、霧を発生せずに袋８に落ちる。特に、出力気密室を設けていない図１の場合は、生成機２が通じる空間を、好適には透明で柔軟なシートからなる保護スカート１８で囲むことが望ましい。
　供給装置のハウジング１は、例えば高さ７０ｃｍ、幅４０ｃｍ、奥行き３０ｃｍであり、壁に固定するか、あるいは脚部で支持することができる。」（甲第１号証の訳文第３頁第９〜２０行、ＦＩＧ．１及び２）
（Ａ−９）「また、硬貨投入機１３に入れられた硬貨または代用硬貨を回収できるように、ハウジング１の片側にロック式のドア（図示せず）を配置する。」（甲第１号証の訳文第３頁第２６及び２７行、ＦＩＧ．１）
（２）甲第２号証
（Ｂ−１）「精米機構よりの精白米の排出樋の左右における機壁にフックを取り付け、排出樋にのぞむ袋口の左右に設けた通孔を前記フックに着脱自在に挿通して袋体を吊り下げて成る箱形精米機における精白米収容装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（Ｂ−２）「本考案を図面に示す実施例について説明すると、精米機構よりの精白米の排出樋１の左右における機壁２にフックを取り付け、排出樋１にのぞむ袋口の左右に設けた通孔４を前記フック３に着脱自在に挿通して袋体５を吊り下げる。
　また袋口にはファスナー６を取り付けて袋口を開閉する。７はタイマーの作動摘みで摘み７により設定した時間だけ精白ロール８は作動して自動的に停止する。」（第２頁第２〜１０行）
（Ｂ−３）「これを要するに、本考案によるときは袋体の袋口の左右に設けた通孔４を排出樋１の左右の機壁２に取り付けたフック３に着脱自在に挿通したので、精米機構より機外に排出する精白米は袋体５内に尽く収容され、収容した後に新しい袋体をフック３に取り付ければよいので、精白米の運搬その他の処理が頗る簡便であるという効果を生ずる。」（第３頁第５〜１２行）
（３）甲第３号証
（Ｃ−１）「１．一端が自動販売機本体側に枢支され商品取出口の開口部を閉塞する扉を設け、前記扉が閉塞位置にあることを検出する検知器を設け、前記扉に係合して扉の開放方向への回動を規制する電気錠を設け、扉が閉塞位置にあることを検出中に商品取出口に臨む位置への商品払い出しを許可し、商品の払い出し開始よりも先に前記電気錠を制御して扉の開放方向への回動を規制し、商品の払い出し完了を検出して前記電気錠を制御して扉の前記規制を解除する制御部を設けた商品払い出し装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（Ｃ−２）「考案が解決しようとする課題
　このような従来の構成では、利用者が扉に手をかけて商品取出口を開放しようとする操作を禁止する手段が何ら設けられていないため、カップに熱いコーヒーなどを注いでいる最中に、誤って扉を開いて手をカップステーションに入れてカップを取り出す操作が発生した場合には、利用者の手に熱いコーヒがかかって危険である。
　本考案は利用者が誤操作しても商品取出口の扉が開放されない商品払い出し装置を提供することを目的とする。」（第２頁第７〜１７行）
（Ｃ−３）「作用
　この構成によると、扉が開かれていると検知器が検出して制御部は商品の払い出しの開始を禁止する。扉が閉じられている状態では商品の払い出しに際して制御部が電気錠を動作させて、扉の開放を禁止し、扉の開放を禁止した状態で制御部が商品の払い出しを指示する。商品の払い出し完了を制御部が検出すると、電気錠を制御して扉を開けるようにする。」（第３頁第１０〜１８行）
（Ｃ−４）「制御部８は次のように構成されている。制御部８は検出器６を繰り返しチェックし、扉３が開放されている状態では、カップステーション７への商品の払い出しの開始指示Ａが入力されても払い出し許可指示Ｂを出力しない。扉３が閉塞状態にあって払い出し許可指示Ｂが出力されると、カップステーション７へカップ９が払い出される。」（第４頁第１１〜１７）
　
VI−２．無効理由１の判断
VI−２−１．本件発明１について
　甲第１号証には、「ドライアイス供給装置」が記載されているから、この具体的な構成について検討すると、甲第１号証の上記（Ａ−８）の「供給装置のハウジング１は、例えば高さ７０ｃｍ、幅４０ｃｍ、奥行き３０ｃｍであり」という記載やＦＩＧ．１によれば、平行六面体のハウジング１は、箱状の構造であり、一般に機器類等を収納する箱は「筐体」とも称されているから、当該平行六面体のハウジング１は、「筐体」であると云うことができる。また、甲第１号証の上記記載やＦＩＧ．１から、このハウジング１には、垂直管７が立てて収納され、この垂直管７の上端に液化炭酸ガスを噴出するノズル５が設けられていることが明らかであり、この「ドライアイス供給装置」全体が、上から順に、筐体の平行六面体のハウジング１、保護スカート１８及び水平支持プレート９から構成されているものであることも明らかである。さらに、甲第１号証の上記（Ａ−２）の「有利な実施態様では、装置は、前記バルブを制御して、装置の各作動時に得られるドライアイスの量を含めてバルブの解放時間を決定するタイマーを含む。このタイマーは、レバーまたは同等の制御部品により始動可能である。だが、ドライアイスのそれぞれの分量を有料で得られるようにしたい場合には、タイマーを始動可能な硬貨投入機を設けることが望ましい。」という記載によれば、この「ドライアイス供給装置」では、ドライアイスを袋８に一定時間供給するための制御装置が設けられていると云うことができる。
　そうすると、甲第１号証には、「筐体の平行六面体のハウジング１、保護スカート１８及び水平支持プレート９から全体が構成され、そのハウジング１には、垂直管７が立てて収納され、この垂直管７の上端に液化炭酸ガスを噴出するノズル５が設けられ、ドライアイスを袋８に一定時間供給するための制御手段が設けられてなるドライアイス供給装置」が記載されていると云うことができる。
　そこで、甲第１号証の上記「ドライアイス供給装置」について、本件発明１の記載ぶりに則ってさらに検討すると、甲第１号証の「ドライアイス供給装置」は、本件発明１の「ドライアイス生成装置」と同義であり、甲第１号証の上記「ドライアイス供給装置」の袋８は、顧客のニーズによって出し入れされるものであるから、本件発明１の「非連続的に搬出入するように」される「容器」というものであると云える。また、「垂直管７」及び「ノズル５」からなるものは、甲第１号証の上記「Ａ−７」の「ドライアイス生成機２は、下方に液化ガスジェット６を放出するノズル５から形成され、この液化ガスジェットが、垂直管７内で膨脹によりドライアイスに変わり、」という記載によれば、本件発明１の「膨張用筒（垂直管７に相当）を立てて固定し、該膨張用筒の上端にドライアイス生成用の液化炭酸ガスを噴出するノズル（ノズル５に相当）を設け」という構成を充足するものである。
　さらに、本件発明１の「作業室」に相当する構成について検討すると、本件発明１の「作業室」とは、本件明細書の「１１は作業室で、本体１０の中間部に設けられる。１２は作業室１１の扉で」（本件特許公報第４欄第３行〜４行）及び「使用者は、扉１２が開放された作業室１１に容器を入れ、」（本件特許公報第４欄第３５行〜３６行）という記載によれば、容器を出し入れする扉が付いた空間部分であると云えるから、甲第１号証の「ドライアイス供給装置」では、袋８を載置する水平支持プレート９と保護スカート１８から構成される空間部分がこの作業室に相当すると云える。
　してみると、甲第１号証の「ドライアイス供給装置」を本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、「筐体と、その下方に保護スカートで構成した作業室を設け、該作業室には容器を非連続的に搬出入するようにし、該作業室の上部に膨張用筒を立てて固定し、該膨張用筒の上端にドライアイス生成用の液化炭酸ガスを噴出するノズルを設け、且つ、発生したドライアイスを膨張用筒の下端に開口させた容器に一定時間供給するように制御する制御装置を設けたことを特徴とするドライアイス生成装置。」という発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、「筐体と、作業室を設け、該作業室には容器を非連続的に搬出入するようにし、該作業室の上部に膨張用筒を立てて固定し、該膨張用筒の上端にドライアイス生成用の液化炭酸ガスを噴出するノズルを設け、且つ、発生したドライアイスを膨張用筒の下端に開口させた容器に一定時間供給するように制御する制御装置を設けたことを特徴とするドライアイス生成装置。」という点で一致し、次の（イ）及び（ロ）の点で相違していると云える。
（イ）本件発明１では、「筐体に、前面に扉を有する作業室を設け」ているのに対し、甲１発明では、作業室が筐体部分にはなく保護スカートで構成されているため扉を有するものでもない点。
（ロ）本件発明１では、「上記扉の閉止を検出した場合にのみドライアイス供給動作を可能とする」制御装置を設けているのに対し、甲１発明では、そのような制御装置を設けていない点。
　次に、これら相違点について検討する。
《相違点（イ）について》
　上記相違点（イ）のうち「筐体に、作業室を設ける」点の意義については、本件明細書に特段説明されているわけではないから、この構成の技術的な意義は、筐体内に作業室を設けこの作業室に出し入れする容器を外部と隔離する程度のことと解するのが相当であるが、家電機器に限らず物を収納する機器の場合、その収納空間を筐体で包囲して構成することは最も一般的な周知・慣用手段である。この点について、甲第１号証の上記（Ａ−５）にも、「有利には、本発明による装置の主要要素をまとめて、壁にかけるか脚部で取り付け可能なハウジングに入れるが、」と記載されているとおり、装置の主要要素をまとめて「ハウジングに入れる」方が有利であるとも教示されている。
　そうであれば、甲１発明の「保護スカート」に替えて、「ドライアイス生成装置」全体をハウジング１（筐体）で構成する（筐体内に作業室を設ける）程度のことも、甲第１号証の上記教示や一般的な周知・慣用手段からみて当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないと云うべきである。
　次に、上記相違点（イ）のうち「前面に扉を有する作業室」という点について検討すると、甲１発明の作業室は、保護スカートで構成されているものの、容器（袋８）を出し入れするところに変わりはないのであるから、この作業室を筐体で構成する場合でも「容器の出し入れ」という観点から、そこに扉を設けることは極めて当然の帰結と云うべきである。
　してみれば、作業室を筐体に設けた場合でもその作業室の前面に扉を設けることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないと云うべきである。
　以上のとおり、本件発明１の上記相違点（イ）は、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないと云うべきである。
《相違点（ロ）について》
　本件発明１の上記相違点（ロ）の制御装置は、本件明細書の「しかも、例えば、作業室の扉が完全に閉まらないと作動しないように、或いは、容器が作業室に装入されないと作動しないように等、種々の安全装置を設けることにより、一般の人が安全に用いることができるようになっている。」（本件特許公報段落【００１８】）という記載によれば、使用者の安全を目的としたものであり、また、その制御装置の具体例も、本件明細書の「なお、容器がセットされても扉１２が開いているうちは、扉スイッチ１４が作動しないため、使用者が手動スイッチ２３を押しても制御装置２０は電磁弁１７を開放しない。」（本件特許公報段落【００１４】）という記載によれば、周知・慣用手段として一般的な家電機器などに汎用されている「扉スイッチ」というものである〔必要ならば、例えば、特開昭６０−２５１３２０号公報（第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄末行）、特開昭６０−２３２６９１号公報（第２頁左上欄第１〜１２行）、特開平８−２２９２９９号公報（段落００２４）、特開昭５２−９３１７６号公報（第２頁左上欄末行〜右上欄第９行）、特開昭６０−１０３９９９号公報（第２頁左下欄第７〜１３行）、特開平５−２０１５０１号公報（特許請求の範囲第２項）、甲第３号証の（Ｃ−４）、等を参照〕。
　そうであれば、甲第１号証の上記（Ａ−４）にも、「ドライアイス供給装置」について、「ドライアイスの生成に伴って霧がもうもうと立ちこめて使用者を驚かせるといったあらゆる不愉快な目に使用者をあわせないようにするために、また換気していない閉鎖した場所で気体の炭酸ガスが蓄積して窒息する恐れのないように、ドライアイス生成機の出口には、可動シャッタによって閉じられるハウジングから構成された気密室」を設ける等、ドライアイスとの直接接触を回避する安全策に関する教示がされているのであるから、上記相違点（イ）について前示した「前面に扉を有する作業室」を設計するに際し、その扉に上記「扉スイッチ」を設けること、すなわち「扉の閉止を検出した場合にのみドライアイス供給動作を可能とする制御装置」を設けることも、上記家電機器等の周知・慣用の安全手段を参考にすれば当業者が何ら困難なく適宜なし得ることと云うべきである。
　してみると、本件発明１の上記相違点（イ）及び（ロ）は、いずれも甲第１号証に記載された発明と例えば甲第３号証などにみられる周知・慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
VI−２−２．本件発明２について
　本件発明２は、「作業室に装入した上記容器を繋留するためのフックを作業室の上部に設けた」点をさらにその特定事項とするものであるが、例えば甲第２号証の上記（Ｂ−２）及び（Ｂ−３）に摘示するとおり、物を吊り下げる「フック」は、「精米機」に限らず日常生活上の常套手段である。
　してみると、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明と例えば甲第２号証乃至甲第３号証などにみられる周知・慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
VI−２−３．本件発明３について
　本件発明３は、「作業室に上記容器を装入するための扉が閉止されると、制御装置が自動的にドライアイスを一定時間供給するようにした」点をさらにその特定事項とするものであるから、この特定事項について検討する。
　本件発明３の上記特定事項は、本件発明１の上記「発生したドライアイスを膨張用筒の下端に開口させた容器に一定時間供給するとともに、上記扉の閉止を検出した場合にのみドライアイス供給動作を可能とするように制御する制御装置を設けた」という特定事項と比べ、「制御装置が自動的に」という点がさらに技術的に限定されているものであるが、作業室を有する機器において、該作業室の扉が閉止されると作業動作を自動的に実行するような制御も、周知・慣用の事項（必要ならば、前掲した特開昭５２−９３１７６号公報、特開昭６０−１０３９９９号公報、及び特開平５−２０１５０１号公報の指摘箇所、等を参照）にすぎないものである。
　してみると、本件発明３の上記特定事項も、安全手段に関する上記周知・慣用手段を参考にすれば当業者が容易に想到することができたことと云えるから、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明と例えば甲第３号証などにもみられる周知・慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
VI−２−４．本件発明４について
　本件発明４は、「作業室に上記容器を装入するための扉が閉止された後、更に、使用者が手動スイッチを操作して初めてドライアイスが一定時間供給されるようにした」点をさらにその特定事項とするものであるが、作業室を有する機器において、該作業室の扉が閉止された後、更に、使用者が手動スイッチを操作することにより、始めてその作業動作を実行するような制御も、周知・慣用の事項（必要ならば、前掲した特開昭６０−２５１３２０号公報、特開昭６０−２３２６９１１号公報、及び特開平８−２２９２９９号公報の指摘箇所、等を参照）にすぎないものである。
　してみれば、本件発明４の上記特定事項も、安全手段に関する上記周知・慣用手段を参考にすれば当業者が容易に想到することができたことと云えるから、本件発明４も、甲第１号証に記載された発明と例えば甲第３号証などにもみられる周知・慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
VI−２−５．無効理由１に対する被請求人の主張に対して
  被請求人の反論は、上記「V．被請求人の求めた審決及び反論」の項で摘示したとおり、
（イ）本件発明１の筐体、作業室、膨脹用筒及びノズルについては、甲第１号証の各対応要素と同じものであることは認めるが、扉及び制御装置については、本件発明１と甲第１号証記載のものとは全く異なるものである。
（ロ）本件特許発明と甲第３号証記載の発明とはその目的において本質的な差異が存在するため、甲第１号証の技術に甲第３号証等の技術を組み合わせる動機に欠ける。
というものである。
「反論（イ）について」
　被請求人は、当該反論において、次のことを、更に、主張する。
（１）ドライアイスを生成した際に大量の霧が発生し、保護スカート１８下方の開口から前方に流出してくる。
（２）固化しなかった炭酸ガスがドライアイス製造装置から外部に流出する。これは、特に、該ドライアイス生成装置の前方に立っている使用者にとって危険である。
　被請求人の上記反論は、要するところ、甲第１号証に記載の「ドライアイス生成装置」では、その作業室が保護スカートで構成されているから、「大量の霧」や「固化しなかった炭酸ガス」が保護スカート下方から外部に向かって流出することとなり、使用者にとって危険であるというものである。
　確かに、甲第１号証の保護スカートの場合は、本件発明１の筐体や扉に比べ、その炭酸ガス等の流出防止機能が劣ることは容易に予想されるが、甲第１号証の「ドライアイスの生成に伴う霧の発生をなくすために、管７（図２）の口元に気密室を設けることができる。・・・特に、出力気密室を設けていない図１の場合は、生成機２が通じる空間を、好適には透明で柔軟なシートからなる保護スカート１８で囲むことが望ましい。」（上記（Ａ−８）参照）という記載からも明らかなように、保護スカート１８も、その作業室を包囲して少なからず霧や炭酸ガスの流出を抑制するために設けられている方策と云うことができる。
　してみると、甲第１号証の保護スカート１８は、扉や筐体という方策と比べて、霧及び炭酸ガスの流出を抑制する機能に程度の差があるとしても、両者の方策は、ドライアイスに伴う霧及び炭酸ガスの流出を抑制するという技術思想の点では共通するものであるから、設計変更が困難なほど異質なものというものではない。
　したがって、被請求人の上記反論は、採用することができない。　
「反論（ロ）について」
　被請求人は、当該反論において、次のことを、更に、主張する。
　本件発明１では、作業室内においてガスが取り扱われているのであり、ドライアイスを容器で受けていても、ガスが自ら作業室外に流出する可能性があるのであるが、甲第３号証の発明では利用者が外部から手を入れるのを防止するのが目的であり、電子レンジやオーブンなども同様である。
　被請求人の上記反論は、要するところ、本件発明１と甲第３号証ではその取り扱う物品や作業室における作業態様が相違するから、安全手段に関する技術思想も別異のものである。したがって、本件発明１と同様ドライアイスを取り扱う甲第１号証と自動販売機である甲第３号証とを組み合わせる動機がないというものである。
　しかしながら、甲第３号証に記載されている「安全手段」や周知・慣用手段として引用した上記「安全手段」（例えば、特開昭６０−２５１３２０号公報、特開昭６０−２３２６９１号公報、特開平８−２２９２９９号公報、特開昭５２−９３１７６号公報、特開昭６０−１０３９９９号公報、特開平５−２０１５０１号公報、甲第３号証の（Ｃ−４）、等を参照）は、いずれも本件発明１と同様、作業室を有する機器に関し、その使用者の安全確保のために、扉スイッチによって開扉状態における作業を未然に回避するものであるから、作業室における操作上の安全という技術思想の観点からみれば何ら相違するものではなく、そして甲第１号証と甲第３号証との組み合わせを阻害する技術的な要因も見当たらない。
　したがって、被請求人の上記反論も、採用することができない。　
VI−２−６．無効理由１の結論
　以上のとおり、本件発明１〜４は、いずれも甲第１号証に記載された発明と例えば甲第２号証乃至甲第３号証などにもみられる周知・慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
VI−３．無効理由２の判断
　本件発明１の「上記扉の閉止を検出した場合にのみドライアイス供給動作を可能とする」という特定事項については、本件明細書の段落【０００７】、【００１４】及び【００１６】に若干の記載はあるが、当該特定事項を具体的かつ詳細に説明する記載はない。
　しかし、扉を有する装置において、当該「扉の閉止を検出した場合にのみドライアイス供給動作を可能とするように制御する」ことは、前示のとおり周知・慣用手段（必要ならば前記VI−２−１．で挙げられる文献を参照）であるから、このような周知・慣用手段についてまで、本件明細書にこれを詳細に記載する必要がないことは当然である。
　したがって、本件発明１〜４についての特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとする請求人の上記主張は、理由がない。
　
VII．まとめ
　以上のとおり、訂正後の本件請求項１〜４に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。