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【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロー電池電極組立品であって、
第１の不透過性の実質的に金属の電極と、
第２の透過性の実質的に金属の電極と、
前記第１の不透過性の実質的に金属の電極と前記第２の透過性の実質的に金属の電極が電解質流路によって互いに離隔されるように、前記第１の不透過性の実質的に金属の電極と前記第２の透過性の実質的に金属の電極を連結する、少なくとも１個の導電性スペーサと、
を備えるフロー電池電極組立品。
【請求項２】
請求項１記載のフロー電池電極組立品において、
前記第１の不透過性の実質的に金属の電極および前記第２の透過性の実質的に金属の電極が、５０体積％を超える金属を含み、
前記第２の透過性の実質的に金属の電極が、純粋な金属、金属アロイまたはサーメット電極を含むフロー電池電極組立品。
【請求項３】
請求項２記載のフロー電池電極組立品において、
前記第１の不透過性の実質的に金属の電極が、めっき可能な遷移金属カソード電極を含み、
前記第２の透過性の実質的に金属の電極が、貴金属アノード電極の堆積またはアロイ表面コーティングを有する遷移金属を含むフロー電池電極組立品。
【請求項４】
請求項３記載のフロー電池電極組立品において、
前記カソード電極が、亜鉛、アルミニウムめっきチタン、チタンまたはタンタル電極を含み、
前記アノード電極が、ルテニウムまたはイリジウム被覆チタンまたはタンタル電極を含むフロー電池電極組立品。
【請求項５】
請求項１記載のフロー電池電極組立品において、
前記第２の透過性の実質的に金属の電極が、金属フェルト、金属発泡体、金網、金属メッシュ、穴の開いた金属板、金属織物、金属ウール、透過性焼結金属粉末、充填金属粉末、または多孔質コンテナ中の充填金属粉末のうちの少なくとも１つを含むフロー電池電極組立品。
【請求項６】
請求項１記載のフロー電池電極組立品において、
前記第１の不透過性の実質的に金属の電極と前記第２の透過性の実質的に金属の電極が、少なくとも１個の導電性スペーサを使用して機械的および電気的に接続されたフロー電池電極組立品。
【請求項７】
請求項６記載のフロー電池電極組立品において、
少なくとも１個の導電性スペーサが、圧縮されるように構成されたバネを含むか、あるいは
少なくとも１個の導電性スペーサが、前記第１の不透過性の実質的に金属の電極または前記第２の透過性の実質的に金属の電極の少なくとも１個と一体になったフロー電池電極組立品。
【請求項８】
請求項６記載のフロー電池電極組立品において、
少なくとも１個の導電性スペーサが、前記第１の不透過性の実質的に金属の電極および前記第２の透過性の実質的に金属の電極の少なくとも１個に溶接、ろう付けまたは焼結されたフロー電池電極組立品。
【請求項９】
請求項６記載のフロー電池電極組立品において、
少なくとも１個の導電性スペーサが、複数の導電性スペーサを含むフロー電池電極組立品。
【請求項１０】
請求項９記載のフロー電池電極組立品において、
複数の導電性スペーサが、前記電解質流路を複数の電解質流路溝に分離する複数の流れ誘導部を含むフロー電池電極組立品。
【請求項１１】
請求項１０記載のフロー電池電極組立品において、
前記第１の不透過性の実質的に金属の電極および前記第２の透過性の実質的に金属の電極が矩形であり、複数の導電性スペーサが実質的に平行な方向に延在して、複数の実質的に平行な電解質流路溝を形成するか、あるいは
前記第１の不透過性の実質的に金属の電極および前記第２の透過性の実質的に金属の電極が円盤形であり、複数の導電性スペーサが半径方向に延在して、複数の実質的に放射状の電解質流路溝を形成するフロー電池電極組立品。
【請求項１２】
請求項１０記載のフロー電池電極組立品において、
複数の導電性スペーサが、型押しされた突出部が前記第２の透過性の実質的に金属の電極に連結されるように、狭間胸壁状の第１の不透過性の実質的に金属の電極中に前記型押しされた突出部を含むか、あるいは
複数の導電性スペーサが、一体成形された突出部が前記第１の不透過性の実質的に金属の電極に連結されるように、前記第２の透過性の実質的に金属の電極中に前記一体成形された突出部を含むフロー電池電極組立品。
【請求項１３】
請求項１記載のフロー電池電極組立品において、
前記電極組立品が、前記第１の不透過性の実質的に金属の電極および前記第２の透過性の実質的に金属の電極を支持する電気絶縁枠の中心開口中に位置し、
前記枠が、
少なくとも第１および第２の電解質流れ多岐管と、
前記第１の電解質流れ多岐管を中心開口に連結する前記枠の第１の表面上の第１の組の流路溝と、
前記第２の電解質流れ多岐管を中心開口に連結する前記枠の反対側の第２の表面上の第２の組の流路溝と、を備える円盤形または多角形板状の枠を含むフロー電池電極組立品。
【請求項１４】
フロー電池であって、
容器と、
前記容器内にある請求項１記載の複数の電極組立品を含む電気化学セルの積層体と、
前記容器内にある貯蔵所であって、金属ハロゲン化物電解質成分および液化ハロゲン反応物を蓄積するように構成された貯蔵所と、
前記容器内にある流れ回路であって、ハロゲン反応物および金属ハロゲン化物電解質を前記貯蔵所と前記電気化学セルの積層体の間に送達するように構成された流れ回路と、を備え、
前記電気化学セルの積層体が、第１の電気化学セルおよび隣接する第２の電気化学セルを含み、
前記第１の電気化学セルのカソード電極が、前記第１の不透過性の実質的に金属の電極を含み、
前記第２の電気化学セルのアノード電極が、前記第２の透過性の実質的に金属の電極を含み、
前記少なくとも１個の導電性スペーサが、前記第１の電気化学セルのカソード電極を前記第２の電気化学セルのアノード電極に連結し、
前記第１の電気化学セルのアノード電極が、前記第１の電気化学セルの反応域によって前記第１の電気化学セルのカソード電極から分離され、
前記第２の電気化学セルのカソード電極が、前記第２の電気化学セルの反応域によって前記第２の電気化学セルのアノード電極から分離されるフロー電池。
【請求項１５】
請求項１記載のフロー電池電極組立品において、
前記第２の透過性の実質的に金属の電極の第１の側と隣接するセルの不透過性電極の第１の側の間に位置する反応域電解質流路溝と、
前記第２の透過性の実質的に金属の電極の第２の側に隣接する少なくとも１個の電解質流路溝と、
少なくとも１個の電解質流路溝の末端に位置する少なくとも１個の電解質バイパス開口であって、前記電解質の一部が前記第２の透過性の実質的に金属の電極を通過する必要なしに電解質入口とバイパス開口の間を流れるように構成されたバイパス開口と、をさらに備え、
少なくとも１個のバイパス開口が、前記隣接するセルを支持する枠内に少なくとも１個の開口を含み、
前記枠内の少なくとも１個の開口が、前記枠内の出口多岐管または導管に流体的に接続されるフロー電池電極組立品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スポット照射のための装置であって、
反射型内面を有する管状反射体であって、前記管状反射体は、入口開口部及び前記入口開口部より大きな出口開口部を有する第１の部分と、大きさについて実質的に同一である入口開口部及び出口開口部を有する第２の部分とを有し、前記第２の部分の前記入口開口部は、前記第１の部分の前記出口開口部に隣接して配置される、管状反射体と、
前記第１の部分の前記入口開口部で前記管状反射体の前記第１の部分に光を発するように設けられた複数の光源を有する光源アレイと、
前記管状反射体の前記第１の部分の前記出口開口部と前記第２の部分の前記出口開口部との間に設けられた光学集束エレメントとを有し、
前記第１の部分、前記第２の部分、前記光源アレイ及び前記光学集束エレメントは、これにより、前記第２の部分の前記出口開口部で出力されるべき均一な色混合光のコリメートビームを形成するように構成される、装置。
【請求項２】
光軸が前記照明源アレイから前記第２の部分の前記出口開口部に向かって形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の部分は、前記光軸から見て凸形状を有する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の部分は、前記光軸に沿って多角形の横断面を形成する複数のファセット側壁を有する、請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記第２の部分は、前記光軸から見て円筒形状を有する、請求項２〜４のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記第２の部分は、前記第１の部分の横断面形状に対応する横断面形状を有する、請求項２〜４のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記光学集束エレメントは、前記第２の部分の前記入口開口部と前記第１の部分の前記出口開口部との間に配置される、請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記光学集束エレメントは、前記管状反射体の前記第２の部分の前記出口開口部の近傍に配置される、請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記複数の光源は、２〜８の異なる色の光を発するように設けられた光源を有する、請求項１〜８のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記複数の光源は、複数のＬＥＤ、好ましくは、５〜２５０ＬＥＤ、より好ましくは、２０〜２００のＬＥＤ、及び、更により好ましくは、７０〜１５０のＬＥＤを有する、請求項１〜９のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数の光源は、５％〜７０％、好ましくは１５％〜５０％のＥＰＩ密度を有するＬＥＤアレイを有する、請求項１〜１０のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
光を制御可能に集光／焦点をずらすように構成されるレンズアセンブリを更に備え、
前記レンズアセンブリは、互いに間隔をあけられた関係で設けられる少なくとも２つのレンズを有し、
前記レンズアセンブリの少なくとも一つのレンズは、前記レンズアセンブリの他のレンズに向かって及び／若しくはそこから離れるように、並びに／又は、前記管状反射体の前記第２の部分に向かって制御可能に移動可能である、請求項１〜１１のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記レンズアレイは、前記管状反射体の前記第２の部分の前記出口開口部を越えて前記光軸に沿って配置される、請求項２に係る請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のうちいずれか一項に記載の装置を有する、照明器具。
【請求項１５】
請求項１〜１３のうちいずれか一項に記載の少なくとも１つの装置を有する、照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を含むエネルギ貯蔵デバイスであって、
前記電極は、導電性基板上に配置された複数の疑似容量性ナノシリンダを含み、各疑似容量性ナノシリンダは、疑似容量性材料を含み、キャビティを中に有し、
前記複数の疑似容量性ナノシリンダの側壁は、前記導電性基板の表面に対し垂直であり、
前記各複数の疑似容量性ナノシリンダは、各疑似容量性ナノシリンダの末端にある平面の疑似容量性材料層を介して切れ目なく相互につながれており、
前記平面の疑似容量性材料層は、少なくとも、前記複数の疑似容量性ナノシリンダ間での疑似容量性ナノシリンダの合計数だけの数の穴部を中に有する、エネルギ貯蔵デバイス。
【請求項２】
前記疑似容量性材料は、前記キャビティの中には存在しない、請求項１に記載のエネルギ貯蔵デバイス。
【請求項３】
前記各疑似容量性ナノシリンダ中の前記キャビティは、その疑似容量性ナノシリンダに密閉されていない、請求項１に記載のエネルギ貯蔵デバイス。
【請求項４】
前記各疑似容量性ナノシリンダは、その一端に開口を有し、前記開口は前記キャビティに切れ目なくつながれている、請求項１に記載のエネルギ貯蔵デバイス。
【請求項５】
前記疑似容量性材料は、酸化マンガン、酸化ルテニウム、酸化ニッケル、およびこれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載のエネルギ貯蔵デバイス。
【請求項６】
前記電極に接触していない別の電極をさらに含み、導電性の材料を包含する、請求項１に記載のエネルギ貯蔵デバイス。
【請求項７】
前記電極と前記別の電極との間に所在する電解溶液と、
前記電解溶液中に組み込まれたセパレータと、をさらに含み、
イオンが、前記電極と前記別の電極とにまたがる印加電気バイアスの下で、前記セパレータを通過して移動し、前記セパレータはこれを通る電子の移動を阻む、請求項６に記載のエネルギ貯蔵デバイス。
【請求項８】
前記複数の疑似容量性ナノシリンダは、疑似容量性材料である官能基によって被覆される、請求項１に記載のエネルギ貯蔵デバイス。
【請求項９】
電極を含むエネルギ貯蔵デバイスであって、
前記電極は、導電性基板上に配置された複数の疑似容量性ナノシリンダを含み、各疑似容量性ナノシリンダは、疑似容量性材料を含み、１つのキャビティを囲んでおり、
前記キャビティは１つの開口のみを有し、前記各疑似容量性ナノシリンダのいかなる穴部も含まない端末キャップ部分は、前記１つの開口の反対側に位置しており、
前記各複数の疑似容量性ナノシリンダは、平面の疑似容量性材料層につながれており、前記平面の疑似容量性材料層は、少なくとも、前記複数の疑似容量性ナノシリンダ間での疑似容量性ナノシリンダの合計数だけの数の穴部を中に有する、エネルギ貯蔵デバイス。
【請求項１０】
前記疑似容量性材料は、前記キャビティの中には存在しない、請求項９に記載のエネルギ貯蔵デバイス。
【請求項１１】
前記各疑似容量性ナノシリンダは、その一端に開口を有し、前記開口は前記キャビティに切れ目なくつながれている、請求項１に記載のエネルギ貯蔵デバイス。
【請求項１２】
前記各疑似容量性ナノシリンダは、穴部を中に含まない端末キャップ部分を有し、その疑似容量性ナノシリンダの側壁の全体内外周に切れ目なくつながれている外部末端表面を有する、請求項９に記載のエネルギ貯蔵デバイス。
【請求項１３】
前記外部末端表面の全体が前記導電性基板に接している、請求項１２に記載のエネルギ貯蔵デバイス。
【請求項１４】
前記各疑似容量性ナノシリンダは、前記複数の容量性ナノシリンダの他のどれとも横方向に間を置かれて接触していない、請求項１２に記載のエネルギ貯蔵デバイス。
【請求項１５】
前記複数の容量性ナノシリンダの各々は、各容量性ナノシリンダの末端にある平面の疑似容量性材料層を介して切れ目なく相互につながれている、請求項１２に記載のエネルギ貯蔵デバイス。
【請求項１６】
前記疑似容量性材料は、酸化マンガン、酸化ルテニウム、酸化ニッケル、およびこれらの組み合わせから選択される、請求項９に記載のエネルギ貯蔵デバイス。
【請求項１７】
前記電極に接触していない別の電極をさらに含み、導電性の材料を包含する、請求項９に記載のエネルギ貯蔵デバイス。
【請求項１８】
前記電極と前記別の電極との間に所在する電解溶液と、
前記電解溶液中に組み込まれたセパレータと、をさらに含み、
イオンが、前記電極と前記別の電極とにまたがる印加電気バイアスの下で、前記セパレータを通過して移動し、前記セパレータはこれを通る電子の移動を阻む、請求項１７に記載のエネルギ貯蔵デバイス。
【請求項１９】
前記複数の疑似容量性ナノシリンダは、疑似容量性材料である官能基によって被覆される、請求項９に記載のエネルギ貯蔵デバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
一般的に、ビームラインイオン注入装置２００は、イオンビーム２０２を形成するイオンを生成するイオン源２０１を含む。イオン源２０１は、イオンチャンバ２０３を含んでよい。ガスがイオンチャンバ２０３へと供給され、当該ガスはイオンチャンバ２０３でイオン化される。いくつかの実施形態において、このガスは、ｐ型ドーパント、ｎ型ドーパント、炭素、水素、希ガス、分子化合物また他の当業者に公知の何らかの種であるか、若しくはこれらを含むか、または含有する。このように生成されたイオンはイオンチャンバ２０３から抽出され、イオンビーム２０２が形成される。イオンビーム２０２は、抑制電極２０４および接地電極２０５を通過し、質量分析器２０６へ到達する。質量分析器２０６は、分析磁石２０７、および分析スリット２０９を有するマスキング電極２０８を含む。分析磁石２０７は、所望されるイオン種のイオンが分析スリット２０９を通過するように、イオンビーム２０２内のイオンを偏向させる。所望されないイオン種は分析スリット２０９を通過せず、マスキング電極２０８によってブロックされる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
所望されるイオン種のイオンは、分析スリット２０９を通過し、角度補正磁石２１０へと到達する。角度補正磁石２１０は、所望されるイオン種のイオンを偏向し、イオンビームを分岐イオンビームから、実質的に平行なイオン軌道を有するリボンイオンビーム２１２へと変換する。ビームラインイオン注入装置２００はさらに、イオンビームエネルギー調整ユニット２１５を含んでよい。このイオンビームエネルギー調整ユニット２１５は、例えば、イオンビームのエネルギーを第１のエネルギーから第２のエネルギーに変換する加速レンズまたは減速レンズであってよい。イオンビームブロッカユニット２１６はリボンイオンビーム２１２の部分をブロックし、エンドステーション２１１またはプラテン２１４の上流に位置する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感知電力をモニタリングするように、及び前記感知電力に関連するパラメータを含むフィードバック信号を生成するように、構成される二次側コントローラと、
前記フィードバック信号の表示を変調するように構成される変調モジュールであって、前記変調が一次側コントローラに伝送され、前記一次側コントローラが、電力損失式に適用されるように前記パラメータに基づいて充電を阻止するように構成される、前記変調モジュールと、
を含む、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
前記パラメータが、前記感知二次電力に関連する定数と二次側の静止（ｑｕｉｅｓｃｅｎｔ）放散との少なくとも１つを含む、システム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、
前記二次側コントローラによってモニタリングされるべき二次側電流を感知するための感知レジスタと増幅器とを更に含む、システム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、
前記変調モジュールが、振幅変調信号とパルス幅変調信号と周波数変調信号と位相偏移変調信号と赤外信号と無線周波数信号との少なくとも一つを伝送する、システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、
前記一次側コントローラであって、前記変調モジュールからの変調を復調するように、前記フィードバック信号の前記復調表示を一次電力と比較するように、及び一次電力に対する二次電力の効率が所定のレベルより小さい場合に充電を阻止するように、構成される前記一次側コントローラを更に含む、システム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムであって、
前記所定のレベルがユーザー設定可能である、システム。
【請求項７】
請求項５に記載のシステムであって、
前記一次側コントローラが共振コンバータを制御する、システム。
【請求項８】
請求項５に記載のシステムであって、
前記所定のレベルが、寄生金属要素の存在を示すよりも下のレベルを含む、システム。
【請求項９】
誘導性結合の二次側で電力を感知することと、
前記感知電力に関連するパラメータを含む表示を生成することと、
前記感知電力の前記表示を変調することと、
前記感知電力の前記変調表示を前記誘導性結合の一次側に伝送することと、
を含む、方法であって、
前記一次側が、電力損失式に適用されるように前記パラメータに基づいて電力伝送を阻止するように構成される、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
前記パラメータが、前記感知二次電力に関連する定数と二次側の静止放散との少なくとも１つを含む、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、
前記変調することが、振幅変調と周波数変調と位相偏移変調とパルス幅変調と赤外シグナリングと無線周波数シグナリングとのうちの少なくとも１つを含む、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、
前記変調表示が、寄生金属性要素の存在を判定するために前記一次側により用いられる、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、
前記一次側で前記変調表示を受け取ることと、
前記感知電力の前記変調表示を復調することと、
を更に含む、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
伝送効率を判定するために、前記感知電力の前記復調表示を一次側電力と比較することと、
前記伝送効率に基づいて寄生金属性要素の存在を判定することと、
を更に含む、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、
前記寄生金属性要素の存在の前記判定が肯定である場合に一次電力伝送を阻止することを更に含む、方法。
【請求項１６】
誘導性結合の二次側から感知電力に関連するパラメータを含む表示を受け取ることと、
一次から二次への電力伝送の効率を判定するために前記パラメータを電力損失式に適用することと、
前記効率に基づいて寄生金属性要素の存在を判定することと、
を含む、方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、
前記パラメータが、感知二次電力に関連する定数と二次側での静止放散との少なくとも１つを含む、方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の方法であって、
前記寄生金属性要素の存在の前記判定が肯定である場合に一次電力伝送を阻止することを更に含む、方法。
【請求項１９】
請求項１６に記載の方法であって、
前記二次側で電力を感知することと、
前記感知電力の表示を生成することと、
前記表示を変調することと、
前記変調表示を前記一次側に伝送することと、
を更に含む、方法。
【請求項２０】
一次側コントローラを含むシステムであって、
前記一次側コントローラが、
誘導性結合を通って伝送される電力を制御するように、
感知二次電力に関連するパラメータを含む表示を受け取るように、及び
一次電力に対する感知二次電力の効率を判定するために前記パラメータを電力損失式に適用することにより寄生金属性要素が存在するかどうかを判定するように、
構成される、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋め込み式のシステムであって、
埋め込み可能なハウジングを有する制御システムと、
前記制御システムに接続する電気リードと、
前記電気リードの遠位端部に隣接した電極構造であって、
血管の外面上に埋め込まれるように構成された電極と、
該単極の電極よりも大きい有効表面積を有する支持材料と、
ツールと着脱自在に連結する手段であって、前記血管の湾曲した外面において前記電極構造を移動させるように構成されている手段と
を含むものである前記電極構造と
を有し、
前記制御システムは、前記電極を介して前記血管壁内の圧受容器に圧反射治療を送達すようにプログラムされているものである、
システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記電極はカソードを有し、前記ハウジングはアノードを有するものであるシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記電極はカソードを有し、前記リードはアノードを有するものであるシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、さらに、
前記電極構造に前記着脱自在に連結する手段を介して着脱自在に結合するように構成されたツールを有するシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、さらに、前記電極構造は固定手段を含むシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記支持材料は前記電極の直径の少なくとも２倍の直径を有しているシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記着脱自在に連結する手段は、少なくとも１の自由度をもたらすものであり、該自由度は前記電極構造の支持部材に垂直な方向の軸を中心とするピッチを有するものであるシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記着脱自在かつ枢動自在に連結するための手段は、該連結するための手段における約１５０度の運動範囲を含むシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムにおいて、反射治療を送達するようにプログラムされる前記制御システムは、４０〜７０Ｈｚの間のパルス周波数、１００〜１５０マイクロ秒の間のパルス幅、および５〜７ミリアンペアの間のパルス振幅を有する圧反射治療を送達するようにプログラムされるシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムにおいて、さらに、
有形媒体に記録された当該システムを埋め込むための一式の命令を含んでおり、該命令は、
患者に切開部を形成する工程と、
前記電極構造をツールに着脱自在に結合させる工程と、
前記切開部内で前記ツールを操作することで前記電極構造のための血管上の適切な埋め込み位置を決定する工程と、
前記電極構造を前記埋め込み位置に固定することで前記電極が前記血管の湾曲した外面に接触するようになる工程と、
前記ハウジングを埋め込む工程と、
前記電極構造を前記電気リードで前記制御システムに接続する工程と
を含むものであるシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムにおいて、適切な埋め込み位置を決定するための命令は、
前記電極を前記血管上の第１の位置で圧受容器に隣接するように前記ツールを用いて配置する工程と、
前記電極を通じて刺激信号を送達する工程と、
前記信号に対する患者の応答を測定する工程と、
前記電極を前記血管上の第２の位置で圧受容器に隣接するように前記ツールを用いて再配置する工程と、
前記電極を通じて刺激信号を送達する工程と、
前記信号に対する患者の応答を測定する工程と、
前記第１の位置における患者の応答を、前記第２の位置における患者の応答と比較する工程と、
前記比較に基づいて埋め込み位置を選択する工程と
を含むものであるシステム。
【請求項１２】
請求項１に記載のシステムにおいて、さらに、
接着剤を含んでおり、
前記電極構造が前記血管に接着剤で固定されるように構成されているシステム。
【請求項１３】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記着脱自在に連結する手段は、ボールとソケットから構成される継ぎ手のどちらか一方を有するものであるシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
位置決めプロセスに関する別の課題は、以前の望ましい位置を記録しておく作業である。電極アセンブリの位置決めは、最適化の手順であるため、医師は、すべての妥当な選択肢としての位置が尽きるまで、より良い位置を探す傾向にある。電極アセンブリを以前に観察された最適位置へと戻すことが、特に外科手術の状況下において、きわめて困難かつもどかしいものになりうる。さらに、これまでのマッピング手法は、電極アセンブリの配置および再配置のためのすき間をもたらすために、大きな切開を必要としている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第４，０５８，１２８号明細書
（特許文献２）  米国特許第４，１４６，０３７号明細書
（特許文献３）  米国特許第４，１７７，８１８号明細書
（特許文献４）  米国特許第４，４０４，９７１号明細書
（特許文献５）  米国特許第４，８００，８７９号明細書
（特許文献６）  米国特許第４，９７２，８４７号明細書
（特許文献７）  米国特許第５，８００，３８９号明細書
（特許文献８）  米国特許第６，６０２，２４１号明細書
（特許文献９）  米国特許第６，６６０，０２４号明細書
（特許文献１０）  米国特許第６，７１８，２１２号明細書
（特許文献１１）  米国特許第７，３７３，２０７号明細書
（特許文献１２）  米国特許第７，３６９，９０１号明細書
（特許文献１３）  米国特許第８，４３７，８６７号明細書
（特許文献１４）  米国特許第８，７８８，０６６号明細書
（特許文献１５）  米国特許出願公開第２００３／０１２０２６４号明細書
（特許文献１６）  米国特許出願公開第２００４／００１５１９３号明細書
（特許文献１７）  米国特許出願公開第２００５／０００４６４４号明細書
（特許文献１８）  米国特許出願公開第２００５／００８０４７０号明細書
（特許文献１９）  米国特許出願公開第２００５／０１４９１５５号明細書
（特許文献２０）  米国特許出願公開第２００６／０２９３７１２号明細書
（特許文献２１）  米国特許出願公開第２００７／００７３０９８号明細書
（特許文献２２）  米国特許出願公開第２００７／０１２９７６０号明細書
（特許文献２３）  国際公開第２００７／０７５５９３号
（特許文献２４）  米国特許出願公開第２００８／０１６１８８７号明細書
（特許文献２５）  米国特許出願公開第２００８／０１７２１１６号明細書
（特許文献２６）  米国特許出願公開第２００９／００６９７３８号明細書
（特許文献２７）  米国特許出願公開第２００９／０１４３８３７号明細書
（特許文献２８）  米国特許出願公開第２００９／０２７６０２５号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的を含むゲノムDNAを入手するステップ;
前記ゲノムDNAを意志的に断片化して、断片化DNAを生成するステップ;
前記断片化DNAを少なくとも1つの液滴形成部に通過させて、前記断片化DNAを含む  水性液滴を形成するステップ;
前記液滴から蛍光を検出するステップ;及び
検出した蛍光に基づいて前記標的の濃度を測定するステップ
を含む、ゲノムDNAを分析する方法。
【請求項２】
前記液滴は、平均体積が約10ナノリットル未満である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記液滴は、少なくとも約5ナノグラム/マイクロリットルの濃度で前記ゲノムDNAを含む、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
前記ゲノムDNAは、水性サンプル中に入れられ、前記液滴は、前記液滴形成部を通る前記水性サンプルの流速が約50ナノリットル/秒を超える流速で形成される、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記液滴は、少なくとも約50液滴/秒の液滴形成頻度で形成される、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記断片化ステップは、前記ゲノムDNAを制限酵素で消化するステップを含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記制限酵素は、前記ゲノムDNAを1キロベースあたり平均約1回未満、切断する、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記液滴は、1液滴あたり平均約2コピー未満の前記標的を含む、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記液滴中の前記標的を増幅するステップをさらに含む、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法であって、濃度を測定するステップが、ポアソンアルゴリズムを用いて前記標的の濃度を測定するステップを含む、方法。
【請求項１０】
ゲノムDNAは、前記通過させるステップが前記ゲノムDNAを断片化せずに同条件下で実施される場合に液滴形成を妨げる濃度である、請求項1から9のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線差分位相コントラスト撮像に関するフォイル格子であって、
Ｘ線吸収物質の第１のフォイルと、
Ｘ線吸収物質の少なくとも第２のフォイルとを有し、
前記少なくとも２つのフォイルがそれぞれ、Ｘ線透過開口部により互いに間隔を置いて配置される複数のＸ線吸収ストライプを有し、
前記第１のフォイルは、第１の幅ｗ１を持つ第１の複数の第１のストライプと、第１のピッチｐ１で周期的に構成される第１の開口部幅ｗｏ１を持つ第１の複数の第１の開口部とを有し、
前記第２のフォイルが、第２の幅ｗ２を持つ第２の複数の第２のストライプと、第２のピッチｐ２で周期的に構成される第２の開口部幅ｗｏ２を持つ第２の複数の第２の開口部とを有し、
前記第２のストライプが前記第１の開口部の前に配置されるよう、前記少なくとも２つのフォイルは互いに対して変位されて構成され、Ｘ線放射線の通過のため、複数の結果として生じるスリットが、前記第１の開口部幅ｗｏ１及び前記第２の開口部幅ｗｏ２より小さいスリット幅ｗＲを具備し、
前記少なくとも２つのフォイルが、互いに対して固定して取り付けられ、
第１の開口部が、前記第２のストライプの１つにより２つのスリットに分けられるよう、前記第２のストライプが、前記第１の開口部の前に配置される、フォイル格子。
【請求項２】
前記透過的開口部が、前記複数のストライプを端部で互いに接続する円周フォイル断面により囲まれ、前記複数のストライプ及び前記円周フォイル断面は、連続的なフォイルとして提供される、請求項１に記載のフォイル格子。
【請求項３】
前記第１のピッチｐ１及び前記第２のピッチｐ２が等しく、前記変位のオフセットは、前記ピッチｐ１、ｐ２の半分である、請求項１又は２に記載のフォイル格子。
【請求項４】
各フォイルに関して、前記ストライプの幅ｗ１、ｗ２が、前記開口部幅ｗｏ１、ｗｏ２より小さい、請求項１乃至３の一項に記載のフォイル格子。
【請求項５】
前記第１及び／又は第２のストライプが、非線形形式を持ち、前記第１及び第２の開口部は、断面開口部幅ｗｓｏを持つ異なる断面を備える非線形形式を持ち、
前記少なくとも２つのフォイルの変位が、結果として生じる断面開口幅ｗｓｏｒを持つ開口部をもたらし、この幅は、前記第１及び第２の開口部の個別の断面開口幅ｗｓｏより小さい、請求項１乃至４の一項に記載のフォイル格子。
【請求項６】
複数の第１及び第２のフォイルが、提供され、交互の態様でスタックされる、請求項１乃至５の一項に記載のフォイル格子。
【請求項７】
前記結果として生じるスリットの断面が異なるファンビーム角度に対して適合されるよう適合されたピッチ及び開口幅でスタックされる態様で、複数のフォイルが提供及び構成される、請求項１乃至６の一項に記載のフォイル格子。
【請求項８】
対象物の位相コントラスト画像を生成するＸ線システムの検出器構成であって、
源格子と、
位相格子と、
アナライザ格子と、
センサを持つ検出器とを有し、
前記源格子が、Ｘ線の多色スペクトルのＸ線ビームを分割するよう構成され、前記位相格子は、アナライザ平面において前記分割されたビームを再結合するよう構成され、前記格子の１つが、前記アナライザ格子の１つの期間にわたり横断方向にステップ状に移動されるよう構成され、
前記アナライザ格子の１つの期間にわたり横断方向にステップ状に移動される間、前記センサは、raw画像データを記録するよう構成され、
前記格子のうちの少なくとも１つが、請求項１乃至７の一項に記載のフォイル格子である、検出器構成。
【請求項９】
前記源格子が、請求項１乃至７の一項に記載のフォイル格子である、請求項８に記載の検出器構成。
【請求項１０】
対象物の位相コントラストデータを生成するＸ線撮像システムであって、
Ｘ線の多色スペクトルのビームを生成するＸ線源と、
対象物のraw画像データを提供するＸ線検出器ユニットと、
前記Ｘ線源を制御し、画像データを生成するため、前記raw画像データを計算する処理ユニットと、
前記計算された画像データを表示するディスプレイとを有し、
前記Ｘ線検出器ユニットが、請求項８又は９の一項に記載の検出器構成を有する、Ｘ線撮像システム。
【請求項１１】
Ｘ線差分位相コントラスト撮像に関するフォイル格子を生成する方法において、
ａ）Ｘ線吸収物質の第１のフォイルを提供し、第１のピッチｐ１で周期的に構成される第１の開口部幅ｗｏ１を持つ第１の複数の第１のＸ線透過開口部を適用するステップであって、前記第１の開口部により互いに間隔を置いて配置される第１の幅ｗ１を持つ第１の複数の第１のＸ線吸収ストライプが実現される、ステップと、
ｂ）Ｘ線吸収物質の第２のフォイルを提供し、第２のピッチｐ２で周期的に構成される第２の開口部幅ｗｏ２を持つ第２の複数の第２のＸ線透過開口部を適用するステップであって、前記第２の開口部により互いに間隔を置いて配置される第２の幅ｗ２を持つ第２の複数の第２のストライプが実現される、ステップと、
ｃ）前記第２のストライプが、前記第１の開口部の前に配置されるよう、前記少なくとも２つのフォイルを互いに対して変位させて配置するステップであって、Ｘ線放射線の通過のため、複数の結果として生じるスリットが、前記第１の開口幅ｗｏ１及び前記第２の開口部幅ｗｏ２より小さいスリット幅ｗＲを具備し、第１の開口部が、前記第２のストライプの１つにより２つのスリットに分けられるよう、前記第２のストライプが、前記第１の開口部の前に配置される、ステップと、
ｄ）フォイル格子を提供する前記少なくとも２つのフォイルを互いに対して取り付けるステップとを有する、方法。
【請求項１２】
前記配置するステップに関して、前記フォイルが、前記結果として生じるスリットを持つ領域の外側に提供される整列マーカーを用いて互いに整列配置される、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月25日(2014.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
液体を収容し、かつ前記ハウジング内に配置されるように寸法決めされる、容器であって、前記容器の少なくとも一部分が壊れやすく、前記容器は、前記容器が無損傷であり、前記液体が前記ハウジングの内部と流体連通していない、第１の状態と、前記容器が断裂して、前記液体が前記ハウジングの前記内部と流体連通する、第２の状態とを有する、容器と、
前記容器が前記第１の状態にあるとき、前記容器が中に配置される、前記ハウジング内の第１チャンバと、
前記容器が前記第１の状態にあるとき、前記容器及び前記液体が中に配置されない、前記ハウジング内の第２チャンバであって、前記第２チャンバは、前記容器が前記第１の状態にあるとき、前記液体と流体連通せず、前記容器が前記第２の状態にあるとき、前記液体と流体連通する、生物活性の発生源を含む、第２チャンバと、
前記ハウジング内で、前記第１チャンバと前記第２チャンバとの間に配置される基材であって、前記基材は、前記第１チャンバ及び前記第２チャンバと流体連通して配置され、前記基材は、前記基材が前記生物活性の発生源と直接接触しないように、更に配置される、基材と、
を含む、生物学的滅菌インジケーターであって、前記基材は、前記容器が前記第２の状態にあり、そして前記基材が指示試薬を含む液体と流体連通するときに、前記指示試薬を濃縮するように適合されている、生物学的滅菌インジケーター。
【請求項２】
前記第１チャンバと前記第２チャンバとの間に配置される壁部を更に含み、前記基材が、前記前記第１チャンバ内において前記壁部に隣接して配置される、請求項１に記載の生物学的滅菌インジケーター。
【請求項３】
ハウジング内に配置され、容器を無損傷で保持すること、及び容器を断裂させることの、少なくとも一方のために構成された、挿入部材を更に含み、前記基材が、前記挿入部材と前記壁部との間に配置される、請求項２に記載の生物学的滅菌インジケーター。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管の患部を治療するためのステントであって
支材のパターンから構成される生体吸収性の高分子足場を含み、前記パターンは支材の第１の円筒状の環と支材の第２の円筒状の環を含み、
前記第１の環と前記第２の環が一揃いの破砕性連結支材によって接続され、
各破砕性連結支材が環の間で配置される２つの円板様の形体を有し、
前記円板様の形体がその湾曲した面で接続されて接続点でノッチを形成し、
患者の血管にステントを配置した後、円筒状の環における支材に先立って、各連結が接続点にて壊れるステント。
【請求項２】
少なくとも１つの前記破砕性連結支材の接続された円板様の形体が各円板様の形体を介して穴を含み、ドーナツ様の構造を形成する請求項１に記載のステント。
【請求項３】
少なくとも１つの前記破砕性連結支材の接続された円板様の形体が円状である請求項１に記載のステント。
【請求項４】
少なくとも１つの前記破砕性連結支材の接続された円板様の形体が、その長径に沿った面で接続される扁球円板である請求項１に記載のステント。
【請求項５】
前記円板様の形体の円筒状の軸が、反管腔側の面に対して垂直である請求項１に記載のステント。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滅菌チャンバ内の滅菌条件を決定するための装置であって、前記装置が、前記滅菌チャンバ内に配置される細長いチューブ（２）であって、チューブ壁と内部の空洞とを有し、かつその一端が開放し、他端が閉鎖されている、細長いチューブ（２）と、前記細長いチューブの前記空洞内の少なくとも２つの温度センサ（７，８）であって、前記細長いチューブの長さに沿って所定の距離、互いに離間され、かつ前記細長いチューブ（２）の内壁から離間されている、温度センサ（７，８）と、を備え、前記少なくとも２つの温度センサ（７，８）が、前記細長いチューブ（２）の前記開放端における開口部を介したもの以外は、前記細長いチューブの外部から実質的に熱的に断絶されるように配置されている、装置。
【請求項２】
前記チューブ内の少なくとも２つの温度センサ（７，８）により測定された温度と、前記滅菌チャンバ内であるが前記細長いチューブの外部の位置で決定された参照温度とに基づいて、所定の滅菌条件が前記滅菌チャンバ内で満たされているか否かを決定するように適合されたプロセッサを、更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置が、（ａ）前記細長いチューブ（２）の外部の温度センサ（１２）、及び（ｂ）前記細長いチューブ（２）の外部の圧力センサ、の少なくとも一方を更に備える、請求項２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査体積内に一様な定常磁場を発生する主磁石と、
磁気共鳴スピン励起のために前記検査体積にＲＦパルスを送信する少なくとも１つのＲＦアンテナと、
前記検査体積において勾配磁場を発生する勾配コイルを有する勾配コイルユニットと、
前記ＲＦアンテナと前記勾配コイルとの間に配置されたＲＦシールドと、
を有する磁気共鳴撮像システムにおいて、
前記勾配コイルの前記検査体積に面する部分が、前記ＲＦシールドを形成するために前記導電性コーティングでコーティングされ、前記ＲＦシールドが、前記勾配磁場により前記シールドにおいて誘導される過電流を抑制し、前記勾配コイルに向かうＲＦ磁場をスクリーニングする遮蔽材料を有し、前記ＲＦ磁場が、前記ＲＦアンテナにより発生され、前記ＲＦシールドが、遮蔽材料として導電性コーティングを有する、システム。
【請求項２】
前記導電性コーティングの厚さが、７μｍないし２５μｍである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記導電性コーティングのシート抵抗が、０．０１ないし０．７５Ω／スクエア／２５μｍである、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記導電性コーティングが、導電性材料として銀及び／又は銅を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記勾配コイルユニットが、勾配コイル冷却システムを有し、前記勾配コイルユニットの前記導電性コーティングを有する部分が、前記冷却システムと直接的に熱的に接触する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ＲＦシールドが、電気的絶縁基板を有し、前記基板が、前記導電性コーティングでコーティングされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記基板が、前記勾配コイルユニットに直接的に付着される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記コーティングを冷却する冷却媒体を有する冷却システムを有する、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記冷却媒体が、前記基板と直接的に熱的に接触する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記冷却媒体が空気である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記冷却媒体がゲルである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ゲルが、前記ＲＦシールドと前記勾配コイルユニットとの間に空間的に配置される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記導電性コーティングが、前記勾配コイルユニットに面する、請求項６に記載のシステム。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の磁気共鳴撮像システムを製造する方法において、溶射技術により及び／又は電気めっきにより前記導電性コーティングを設けるステップを有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月21日(2014.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の商品とともに使用するためのモジュール式ラッキングシステムであって、
内部に複数のスロットを含む複数の支持部材と、
対向する側面をそれぞれが含む複数の棚であって、該側面は、該側面間の長さを画定し、該複数の棚は、該複数の棚の該側面に沿って内部にサドル部を少なくとも部分的に形成するテーパの切込みを有する複数の固定部を含み、前記テーパの切込みは、前記サドル部の内部に案内されて確実に嵌合する前記複数の支持部材の１つに合わせたサイズとし、前記複数の固定部は、前記複数の支持部材にわたる該複数の棚の長さにわたって延びる前面パネルを画定する、複数の棚と、
１つまたは複数のフックを有する基部を含む支持ブラケットであって、該フックは該基部から延び、該フックは、前記支持部材の複数のスロットと噛合し、かつ下向きの力が前記複数の棚の少なくとも１つにかかるとき前記支持部材を前記テーパの切込みの前記サドル部へと引き込むように構成され、該支持ブラケットの該基部の少なくとも一部は前記棚内に配置され、該支持ブラケットの該基部およびフックの少なくとも一部は前記テーパの切込みの前記サドル部内へと延びる、支持ブラケットと、
を含む、モジュール式ラッキングシステム。
【請求項２】
前記複数の支持部材が、延長した直立管を含む、請求項１に記載のモジュール式ラッキングシステム。
【請求項３】
前記複数の支持部材が複数の調節可能な脚部を含む、請求項１に記載のモジュール式ラッキングシステム。
【請求項４】
前記複数の固定部が複数の前方固定部を含む、請求項１に記載のモジュール式ラッキングシステム。
【請求項５】
前記複数の固定部が複数の後方固定部を含む、請求項１に記載のモジュール式ラッキングシステム。
【請求項６】
前記複数の固定部が、前記テーパの切込みへと延びる支持ブラケットを含む、請求項１に記載のモジュール式ラッキングシステム。
【請求項７】
前記支持ブラケットが複数の歯を含む、請求項６に記載のモジュール式ラッキングシステム。
【請求項８】
前記前面パネルがメッセージ表示を含む、請求項１に記載のモジュール式ラッキングシステム。
【請求項９】
当該システム上に配置された１つまたは複数の広告パネルをさらに含む、請求項１に記載のモジュール式ラッキングシステム。
【請求項１０】
前記複数の支持部材および前記複数の棚によって形成される複数のモジュール式ラッキングシステムと、
前記複数のモジュール式ラッキングシステムの周りに配置された複数の広告パネルと、をさらに含む、請求項１に記載のモジュール式ラッキングシステム。
【請求項１１】
前記複数のモジュール式ラッキングシステムに隣接して配置された１つまたは複数の冷却器をさらに含む、請求項１０に記載のモジュール式ラッキングシステム。
【請求項１２】
前記複数の広告パネルがメッセージ表示を含む、請求項１０に記載のモジュール式ラッキングシステム。
【請求項１３】
メッセージ表示を有する複数の前面パネル、複数の側面パネルおよび複数の脚部パネルをさらに含む、請求項１０に記載のモジュール式ラッキングシステム。
【請求項１４】
前記１つまたは複数のフックが、１つまたは複数の下向きのＬ字形の歯を含む、請求項１に記載のモジュール式ラッキングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５６０、配列番号７８１、又は配列番号１０７４の核酸配列を含むゲノムを有する、単離されたバクテリオファージ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモートコンピュータ装置への送信のためにグラフィックデータを処理する方法であって、
仮想マシンセッションに関連するクライアント画面を表現するグラフィックデータを受けるステップと、
前記送信に利用可能な帯域幅を示す情報を受け取るステップと、
前記利用可能な帯域幅が所定の閾値を満たすかどうかを判定するステップと、
前記利用可能な帯域幅が前記所定の閾値を満たすとき、バイト境界に整列するグループを形成するビットトークンのコンパクトなストリームを使用して、前記グラフィックデータの係数をエントロピー符号化するステップであって、
連続するゼロが量子サイズの可変個の倍数に符号化され、
リテラル値が、直近に使用されたリテラル値のキャッシュ内のエントリを使用して符号化され、
他の値が前記量子サイズの最少個の倍数を使用して符号化されるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
受け取られた前記グラフィックデータが、前記クライアント画面の、前のフレームから変化した第一の部分の指示と、前記クライアント画面の、前記前のフレームから変化していない第二の部分の指示とを含んでおり、
符号化されるべき前記グラフィックデータの前記係数が、前記クライアント画面の前記第一の部分に対応するグラフィックデータの係数である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
エントロピー符号化演算コードのストリームおよび大きな値のストリームを生成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
大きな値より小さな値に対して少ないバイトを使用するというマルチバイト符号化スキームを用いて、前記大きな値のストリームをエントロピー符号化するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記符号化スキームを固定バイト境界上でのみ動作するべく構成することを特徴とする請求項４に記載の方法
【請求項６】
前記グラフィックデータをデータタイルに分割するステップと、前記データタイルをタイル構成要素に処理するステップと、前記エントロピー符号化を前記タイル構成要素に対して実行するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
リモートコンピュータ装置への送信のためにグラフィックデータを処理するシステムであって、
少なくとも１つのプロセッサを含むコンピュータ装置と、
前記システムが動作可能である時に、前記プロセッサに通信可能に連結されるメモリであって、前記少なくとも１つのプロセッサにより実行されると、前記プロセッサに
仮想マシンセッションに関連するクライアント画面を表現するグラフィックデータを受けるステップと、
前記グラフィックデータをデータタイルに分割するステップと、
少なくとも第一のデータタイルが前のフレームから変化しているかどうかおよび利用可能な帯域幅が所定の閾値を満たすかどうかを判定するステップと、
少なくとも第一のデータタイルが前のフレームから変化しており、かつ、利用可能な帯域幅が前記所定の閾値を満たすとき、バイト境界に整列するグループを形成するビットトークンのストリームを使用して、前記第一のデータタイルの係数をエントロピー符号化するステップであって、
連続するゼロが量子サイズの可変個の倍数に符号化され、
リテラル値が、直近に使用されたリテラル値のキャッシュ内のエントリを使用して符号化され、
他の値が前記量子サイズの最少個のユニットを使用して符号化される
ステップと
を実行させるコンピュータ命令を記憶したメモリと
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記符号化された係数を、前記符号化された係数を前記量子サイズに基づき処理するべく構成されたコンピュータ装置に送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記符号化されたデータが、前記符号化されたデータに対してバイトごとに動作するべく構成されたエントロピー復号化プロセスによる効率的な復号のために、演算可能であることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
大きな値より小さな値に対して少ないバイトを使用するというマルチバイト符号化スキームを用いて、大きな値のストリームをエントロピー符号化するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
クライアントコンピュータへの送信のためにグラフィックデータを処理するためのコンピュータプログラムであって、前記プログラムはコンピュータに、
仮想マシンセッションに関連するクライアント画面を表現するグラフィックデータを受けるステップと、
前記送信に利用可能な帯域幅を示す情報を受け取るステップと、
前記利用可能な帯域幅が所定の閾値を満たすかどうかを判定するステップと、
前記利用可能な帯域幅が前記所定の閾値を満たすとき、符号化されたデータをバイトベースの復号化プロセスを使用して復号化できるようにするために、バイト境界に整列するグループを形成するビットトークンのコンパクトなストリームを使用して、前記グラフィックデータの係数をエントロピー符号化するステップであって、
連続するゼロがニブルの可変個の倍数に符号化され、
リテラル値が、直近に使用されたリテラル値のキャッシュ内のエントリを使用して符号化され、
他の値がニブルの最少個の倍数を使用して符号化される
ステップと
を実行させるものである、コンピュータプログラム。