【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５５５７７号「接着剤塗布方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月２５日出願公開、特開平　７−１０８２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）特許出願：平成５年１０月１３日
（２）拒絶の理由の通知：平成１４年１２月２０日（発送日：平成１５年１月７日）
（３）意見書、手続補正書の提出：平成１５年３月７日
（４）拒絶の査定：平成１５年４月４日（発送日：同年４月８日）
（５）審判の請求：平成１５年５月８日
（６）（当審）拒絶の理由の通知：平成１５年１０月８日（発送日：同年１０月９日）
（７）意見書、手続補正書の提出：平成１５年１２月８日
　
２．本願発明
　本願の請求項１，２に係る発明は、上記１．（７）の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　接着剤を吐出する複数個の塗布ノズルを、モータを駆動源とした上下駆動機構により選択的に上昇位置と塗布対象物との間を上下動させながら、前記塗布対象物の塗布点に接着剤を塗布するようにした接着剤塗布方法において、
　選択された前記塗布ノズルを上昇位置まで上昇させる際に、その塗布ノズルを途中位置にて一旦停止させ、その後急激に上昇させるようにしたことを特徴とする接着剤塗布方法。」
　
３．刊行物に記載の発明（事項）
　上記１．（６）の拒絶の理由の通知で引用され、本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開平４−１０５３５５号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面を参照しながら次の事項が記載されている。
（ａ）「ニードルから吐出する一定量の粘液体を平面的に整列配置した複数の被塗布面に順次塗布する粘液体の塗布方法であって、」（第４頁左上欄第１５〜１７行）
（ｂ）「〔作用〕ニードルの先端を被塗布面に近接させた状態で粘液体の吐出を開始した後一定量の吐出が終わるまで該ニードルを上昇させ更に吐出終了時点で該ニードルを被塗布面から急激に離すと、ニードル先端への粘液体の付着抑制と被塗布面上の粘液体供給形状の均一化を図ることができる。」（第４頁右上欄第１８行〜左下欄第５行）
（ｃ）「第１図で、（１）は縦軸Ｙ１をニードル移動速度(V)、横軸Ｘ１を時間(T)としてニードルの移動状態を示したものであり、（２）は縦軸Ｙ２をニードルと被塗布面（冷却板）からの距離の変化状態を表し、また（３）はそれぞれの時間帯における粘液体（コンパウンド）の塗布状態を示している。
　なお、横軸に示す時間ｔ１はニードルからの粘液体吐出開始時間であり、・・・ｔ３は粘液体吐出終了とニードルの上昇移動終了時間、ｔ４はニードルの上方への逃避開始時期をそれぞれ表している。・・・時間ｔ３に至って該ニードル１７の上昇移動と粘液体９の吐出が停止する。・・・そこで時間ｔ４でニードルの上方への逃避が開始されるが、この場合の上方への移動速度Ｖを（１）で示す１−２のように前記移動速度より大きくすることで（３）の５に示すようにニードル１７の先端部を粘液体９の塗布された部分から容易に分離することができる。」（第４頁右下欄第２行〜第５頁右上欄第１行）
（ｄ）「本発明になる塗布方法を実現する制御系を第４図の塗布装置に付加した場合を例とする第２図で、１３ａがバレル１５をアーム１２に対して上下動するＺステージ１３の駆動源としてのモータを示し、」（第５頁右上欄第１５〜１８行）
（ｅ）「粘性を持つ液体であれば接着剤や塗料等如何なる材料でも同等の効果を得ることができる。」（第５頁右下欄第３〜５頁）
　上記記載事項（ａ）〜（ｄ）及び図面の記載によれば、刊行物には、次の発明が記載されているものと認められる。
「粘液体９を吐出するニードル１７を、モータ１３ａを駆動源とした上下駆動機構により上昇位置と被塗布面との間を上下動させながら、前記被塗布面に粘液体９を塗布するようにした粘液体の塗布方法において、
　前記ニードル１７を上昇位置まで上昇させる際に、そのニードル１７を途中位置にて一旦停止させ、その後急激に上昇させるようにした粘液体の塗布方法。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「ニードル１７」は、その技術的意義からみて、前者の「塗布ノズル」に相当し、以下同様に、後者の「モータ１３ａ」は前者の「モータ」に、後者の「被塗布面」は前者の「塗布対象物」又は「塗布対象物の塗布点」に、それぞれ相当する。また、後者の「粘液体９」と前者の「接着剤」とは、「粘性のある塗布物」の限りにおいて一致している。
　してみると、両者の一致点、相違点は次のとおりとなる。
〈一致点〉
「粘性のある塗布物を吐出する塗布ノズルを、モータを駆動源とした上下駆動機構により上昇位置と塗布対象物との間を上下動させながら、前記塗布対象物の塗布点に粘性のある塗布物を塗布するようにした粘性のある塗布物の塗布方法において、前記塗布ノズルを上昇位置まで上昇させる際に、その塗布ノズルを途中位置にて一旦停止させ、その後急激に上昇させるようにした粘性のある塗布物の塗布方法。」
〈相違点１〉
　粘性のある塗布物が、本願発明では接着剤であるのに対し、刊行物記載の発明では粘液体である点。
〈相違点２〉
　本願発明は、複数個の塗布ノズルを選択的に上下動させるものであり、選択された塗布ノズルを上昇位置まで上昇させる際に、その塗布ノズルを途中位置にて一旦停止させ、その後急激に上昇させるようにしたものであるのに対し、刊行物記載の発明は、複数個の塗布ノズル（ニードル１７）を備えたものではない点。
　
　上記〈相違点１〉について検討する。
　刊行物には、「・・・粘性を持つ液体であれば接着剤や塗料等如何なる材料でも同等の効果を得ることができる。」と記載されており（上記摘記事項（ｅ）参照。）、接着剤の塗布への適用が示唆されている。
　また、接着剤を塗布する塗布ノズルを、上昇位置と塗布対象物との間を上下動させながら、塗布対象物に接着剤を塗布する際に、接着剤の「糸引き」が発生しては不都合であり、これを防止する必要があることは従来周知の課題であって（例えば、特開平４−９４５８９号公報、特開昭６０−３２００号公報参照。）、刊行物の「・・・吐出終了時点で該ニードルを被塗布面から急激に離すと、ニードル先端への粘液体の付着抑制と被塗布面上の粘液体供給形状の均一化を図ることができる。」の記載（上記摘記事項（ｂ）参照。）、「・・・ニードル１７の先端部を粘液体９の塗布された部分から容易に分離することができる。」の記載（上記摘記事項（ｃ）参照。）に接した当業者にとっては、「糸引きを防止する」という作用効果を期待して、刊行物記載の発明を、接着剤の塗布に適用することは、容易になし得たことといわざるを得ない。
　してみると、上記〈相違点１〉に係る本願発明の構成は、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
　上記〈相違点２〉について検討する。
　複数個の塗布ノズルを設け、これらを選択的に上昇位置と塗布対象物との間を上下動させること従来周知の技術である（例えば、実願昭６１−１６７１２４号（実開昭６３−７１５７５号）のマイクロフィルムの明細書第６頁第１０行〜第７頁第１４行及び第１図、特開昭６３−１７８５８２号公報を参照。）。
　したがって、刊行物記載の発明に、上記周知の技術を適用して、複数個の塗布ノズルを選択的に上下動させるようにし、選択された塗布ノズルを上昇位置まで上昇させる際に、その塗布ノズルを途中位置にて一旦停止させ、その後急激に上昇させるようにし、もって、上記〈相違点２〉に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、刊行物記載の発明及び上記従来周知の技術から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、上記結論のとおり審決する。