(57)【要約】【課題】警備上の安全性高く、保守管理が容易で、設置コスト及び維持コストが低廉で、かつ、利用者にとっても利便性の高い錠管理システムを提供する。【解決手段】施開錠装置２、錠管理サーバ４、及び携帯端末装置６を有する錠管理システムにおいて、第１及び第２の開錠コードを新たに生成する手段１５と、錠管理サーバ４から施開錠装置２に対し第１の開錠コードを送信するとともに、携帯端末装置６に対して第２の開錠コードを送信する開錠コード配信手段１６と、施開錠装置２と携帯端末装置６との間で相互に近距離無線通信を行う近距離無線通信手段１０と、近距離無線通信手段１０によって通信を行い、第１の開錠コードと第２の開錠コードとを照合し、両者が適合した場合には施開錠装置２により錠の開錠を行う開錠制御手段１３とを具備していることを特徴とする。【選択図】　　　　　図２
2004120257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠の施開錠を行う施開錠装置と、
前記施開錠装置と第１の通信回線により接続された錠管理サーバと、
前記錠管理サーバと第２の通信回線を通じて通信可能な携帯端末装置と、
を有する錠管理システムにおいて、
前記錠管理サーバにおいて第１及び第２の開錠コードを新たに生成する開錠コード生成手段と、
前記錠管理サーバから前記施開錠装置に対して前記第１の通信回線を通じて前記第１の開錠コードを送信するとともに、前記錠管理サーバから前記携帯端末装置に対して前記第２の通信回線を通じて前記第２の開錠コードを送信する開錠コード配信手段と、
前記施開錠装置と前記携帯端末装置との間で相互に近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、
前記近距離無線通信手段によって通信を行うことにより、前記施開錠装置が受信した前記第１の開錠コードと前記携帯端末装置が受信した前記第２の開錠コードとを照合し、両者が適合した場合には前記施開錠装置により錠の開錠を行う開錠制御手段と、
を具備していることを特徴とする錠管理システム。
【請求項２】
前記携帯端末装置から前記施開錠装置に開錠要求信号が入力された場合に、前記通信手段により、前記施開錠装置から前記携帯端末装置に錠識別コードを送信するとともに、前記携帯端末装置から前記錠管理サーバに前記錠識別コードを送信する錠識別コード送信手段を具備し、
前記開錠コード生成手段は、前記携帯端末装置から前記錠識別コードが送信された場合に新たに第１及び第２の開錠コードを生成し、
前記開錠コード配信手段は、前記携帯端末装置から前記錠識別コードが送信された場合には、当該携帯端末装置に対して前記第１の開錠コードを送信するとともに、前記錠識別コードで特定される施開錠装置に対して前記第２の開錠コードを送信するものであること
を特徴とする請求項１記載の錠管理システム。
【請求項３】
錠の開錠を認可された開錠認可者を認証するために使用される認証情報のリストを記憶する認証情報記憶手段と、
開錠認可者を特定するための開錠者認証情報を、前記携帯端末装置により入力する認証情報入力手段と、
前記開錠者認証情報を前記携帯端末装置から前記錠管理サーバへ送信する認証情報送信手段と、
前記錠管理サーバにおいて、前記開錠者認証情報と適合する認証情報が前記認証情報のリスト内に存在する場合には、開錠者を認証する認証情報判定手段と、を具備し、
前記開錠コード配信手段は、前記認証情報判定手段が開錠者を認証した場合にのみ、前記第１及び第２の開錠コードを送信するものである
ことを特徴とする請求項１又は２記載の錠管理システム。
【請求項４】
開錠認可者の開錠が許可されているか否かの開錠許可情報のリストが記憶された開錠許可情報記憶手段を具備し、
前記開錠コード配信手段は、前記開錠許可情報のリストを参照し、前記開錠認可者が開錠が許可されていない者である場合には前記第１及び第２の開錠コードを送信しないものであること
を特徴とする請求項３記載の錠管理システム。
【請求項５】
前記錠管理サーバに第３の通信回線を介して接続された一又は二以上の管理者端末装置と、
前記管理者端末装置から、前記開錠許可情報記憶手段に記憶された前記開錠許可情報のリストを変更する開錠許可情報変更手段と、
を有することを特徴とする請求項４記載の錠管理システム。
【請求項６】
錠の開錠を認可された開錠認可者が錠の設置された建物又はその建物が存在する敷地の構内に入構したか否かを管理する入構管理装置を具備し、
前記開錠コード配信手段は、入構管理装置により前記開錠許可者が入構していることが確認されていない場合には、前記第１及び第２の開錠コードを送信しないものであること
を特徴とする請求項１乃至５の何れか一記載の錠管理システム。
【請求項７】
前記錠の開錠許可時間帯を記憶する開錠時間帯記憶手段
を具備し、
前記開錠コード配信手段は、開錠時間帯記憶手段に記憶された開錠許可時間帯以外には前記第１及び第２の開錠コードを送信しないものであること
を特徴とする請求項１乃至６の何れか一記載の錠管理システム。
【請求項８】
前記近距離無線通信手段は、赤外線通信又は低電力無線通信により無線通信を行うことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一記載の錠管理システム。
【請求項９】
錠の施開錠を行う施開錠装置、
前記施開錠装置と第１の通信回線により接続された錠管理サーバ、
及び、前記錠管理サーバと第２の通信回線を通じて通信可能であり、かつ、前記施開錠装置との間で相互に近距離無線通信が可能な携帯端末装置、
を具備するシステムにおいて前記施開錠装置の施開錠を管理する錠管理方法であって、
前記錠管理サーバにおいて第１及び第２の開錠コードを新たに生成するステップと、
前記錠管理サーバから前記施開錠装置に対して前記第１の通信回線を通じて前記第１の開錠コードを送信するとともに、前記錠管理サーバから前記携帯端末装置に対して前記第２の通信回線を通じて前記第２の開錠コードを送信するステップと、
前記施開錠装置と前記携帯端末装置とが相互に通信を行うことにより、前記第１の開錠コードと前記第２の開錠コードとを照合し、両者が適合した場合には前記施開錠装置が錠の開錠を行うステップと、
を備えていることを特徴とする錠管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、錠の施開錠の管理を行う錠管理技術に関し、特に、警備上の安全性と利便性に優れた錠管理技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、建物の入り口や自動車のドア等において、電気的に施開錠できる錠が多用されるようになってきている。このような電子錠は、電気信号の入力や暗証番号の入力、ＩＤカードの読みとり等によって開錠することで、錠の警備上の安全性を確保するようにされている。特に、機密性の高い建物のように、入退出者を厳重に管理する必要がある建物等において電子錠を使用する場合には、警備上の高度な安全性をいかに確保するかが重要な技術課題である。そこで、従来より、錠の施開錠を管理するための種々の錠管理システムが考案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の錠管理システムは、監視センタと、携帯電話やＰＨＳ等からなる携帯端末装置と、電子錠制御部を有する電子錠とを有する。この錠管理システムでは、まず、開錠者（警備員又は保守要員）が、施開錠する錠のＩＤを確認して携帯端末装置に入力する。そして、この錠のＩＤを携帯端末装置により監視センタに送信し、施開錠するための鍵データを要求する。監視センタは、鍵データが要求されると、錠のＩＤに対応する鍵データを送信する。この際、開錠者が、その携帯端末装置を使用する正当な権限を有する者であるか否かを確認するため、暗証番号の入力、指紋の照合、使用者が所有するＩＤカードの読み取り等により、認証を行う。開錠者は、監視センタから受け取った鍵データを利用して、錠を開錠する。
【０００４】
特許文献２に記載のシステムは、ドアロック開閉信号を受信する受信部及び受信部で受信された信号をもとにドアロックを開閉させる機構を有するドアロック開閉装置と、ドアロック開閉装置に対して送信する信号を記憶する鍵データ登録プログラム及びドアロック開閉命令を出力するドアロック開閉プログラムを有する携帯端末装置と、この携帯端末装置からドアロック開閉装置に対して、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ　Ｄａｔａ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）方式によりドアロック開閉命令を送信する手段とを有するものである。このシステムによれば、鍵に相当する送信機の機能をＩｒＤＡを有する携帯端末装置に持たせることにより、複数の鍵を１つの携帯端末装置に集約することができ、鍵に相当する送信機の数を減らすことができる。
【０００５】
特許文献３に記載の錠管理システムは、鍵情報を通信手段により設置場所に送って同設置場所に保持する手段と、鍵の設置場所において鍵情報が設定されると、その設定内容と保持した鍵情報との合致を条件に、開錠又は施錠を実行する手段とを備えたものである。
【０００６】
このシステムでは、開錠者は、錠が設置された建物等に入る必要がある場合、電話機やパーソナルコンピュータを使用して、管理事務所の管理者に申請を出す。申請を受けた管理者は、人物識別情報（使用者ＩＤ）、使用日時、使用先の建物等の名前、使用目的等を聞き出して、センタユニットに入力する。センタユニットに取り込まれた入力データは、メモリ内に記憶された使用許可条件と照合され、入力データが適正であると判断された場合には、任意の暗証番号がランダムに選定される。そして、選定された暗証番号が、使用者ＩＤ、使用日時情報とともに鍵情報として使用先の建物に送信される。更に、暗証番号が管理者から開錠者に電話機又はパーソナルコンピュータを介して伝えられる。そして、開錠者は、予定の日時に建物に行き、建物に備えられた操作盤にＩＤカードをセットして、暗証番号を操作盤から入力することにより開錠する。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−２１３８５号公報（５〜６頁参照）
【特許文献２】
特開２０００−１２９９７８号公報（２〜３頁参照）
【特許文献３】
特開平１０−５４１６６号公報（３〜５頁参照）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に記載の錠管理システムでは、鍵データが第三者に漏洩し、当該第三者が携帯端末装置を入手した際には、当該第三者は、その鍵データを使用して、錠を開錠することが可能である。また、鍵データが第三者に漏洩した際には、漏洩したことが発覚するまでは、錠を開錠するための鍵データは変更されない。そのため、その間の錠の警備上の安全性が充分に補償されない場合がある。更に、鍵データが第三者に漏洩した際等に、電子錠制御部の鍵データを総て書き換える作業を行う必要がある。そのため、作業に時間を要し、その間の錠の警備上の安全性が充分に補償されない。また、新たな鍵データの書き換え、作業員の派遣等、保守にかなりの労力を要する。
【０００９】
また、上記特許文献２に記載の錠管理システムでは、携帯端末装置が第三者にわたった場合、ドアロックの開錠を許可されていない者であっても開錠を許すこととなり、錠の警備上の安全性が充分に補償されない。
【００１０】
また、上記特許文献２に記載の錠管理システムでは、いちいち暗証番号を取得するために、管理者に問い合わせを行う必要があり、利便性に欠ける。また、建物へ入る日時を変更する場合、再度の申請が必要であり、不便である。また、管理事務所に管理者が常駐する必要があり、人件費が嵩み、経済性に欠ける。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、開錠コードの漏洩等により警備上の安全性が低下することがなく、開錠コードの保守管理が容易で、設置コスト及び維持コストが低廉で、かつ、利用者にとっても利便性の高い錠管理システム及び錠管理方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る錠管理システムの第１の構成は、錠の施開錠を行う施開錠装置と、前記施開錠装置と第１の通信回線により接続された錠管理サーバと、前記錠管理サーバと第２の通信回線を通じて通信可能な携帯端末装置とを有する錠管理システムにおいて、前記錠管理サーバにおいて第１及び第２の開錠コードを新たに生成する手段と、前記錠管理サーバから前記施開錠装置に対して前記第１の通信回線を通じて前記第１の開錠コードを送信するとともに、前記錠管理サーバから前記携帯端末装置に対して前記第２の通信回線を通じて前記第２の開錠コードを送信する開錠コード配信手段と、前記施開錠装置と前記携帯端末装置との間で相互に近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、前記近距離無線通信手段によって通信を行うことにより、前記施開錠装置が受信した前記第１の開錠コードと前記携帯端末装置が受信した前記第２の開錠コードとを照合し、両者が適合した場合には前記施開錠装置により錠の開錠を行う開錠制御手段とを具備していることを特徴とする。
【００１３】
この構成により、携帯端末装置と施開錠装置との間の通信は、近距離無線通信手段により行うため、携帯端末装置が施開錠装置の近傍にある場合にのみ、開錠操作を行うことが可能である。そして、第１及び第２の開錠コード（以下、両者をまとめて「開錠コード」という。）は、開錠操作を行った際に初めて生成されて、携帯端末装置及び施開錠装置に付与される。従って、開錠の度に、開錠の直前に開錠コードが生成されるため、開錠コードの漏洩ということがない。
【００１４】
また、携帯端末装置と施開錠装置との間での開錠コードの照合は、近距離無線通信手段による無線通信によって自動的に行われるため、開錠者がいちいち開錠コードを入力する必要はない。そして、開錠コードとしては、各種暗号コード等の極めて複雑なコードを使用することができ、警備上の安全性が向上する。
【００１５】
ここで、第１及び第２の通信回線としては、有線電話回線、携帯電話やＰＨＳ等の無線電話回線、ＰＨＳ構内無線回線、有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線ＬＡＮ、イントラネット等の構内回線等が用いられる。また、第１及び第２の通信回線は異なる系統の通信回線を使用してもよいが、同一の系統の通信回線を使用してもよい。特に、第１及び第２の通信回線として既存の電話回線を利用した場合には、通信回線の敷設の費用が極めて低廉となる。
【００１６】
また、前記携帯端末装置は、携帯電話機とすることができる。これにより、錠の施開錠のために、専用の携帯端末装置を持ち歩く必要がなく、利用者の利便性が向上する。また、所定の機能を有するプログラムを携帯電話機にインストールするだけでよいため、専用の携帯端末装置を使用する場合に比べて、コスト的に極めて低廉となる。
【００１７】
前記開錠制御手段は、前記携帯端末装置が前記第２の開錠コードを受信した場合に、前記近距離無線通信手段により、当該第２の開錠コードを前記施開錠装置に送信する開錠コード送信手段と、前記施開錠装置が前記近距離無線通信手段により当該第２の開錠コードを受信した場合に、当該第２の開錠コードが前記第１の開錠コードと一致するか否かを判定し、両者が一致した場合に錠の開錠を行う開錠コード判定手段とを備えた構成とすることができる。これにより、具体的に第１及び第２の開錠コード照合を行うことができる。
【００１８】
また、他の構成としては、前記開錠制御手段は、前記携帯端末装置が前記第２の開錠コードを受信した場合に、当該第２の開錠コードに基づき所定の演算式により変換コードを生成し、前記近距離無線通信手段により、当該変換コードを前記施開錠装置に送信する開錠コード配信手段と、前記施開錠装置が前記近距離無線通信手段により当該変換コードを受信した場合に、当該変換開錠コードが前記第１の開錠コードと一致するか否かを判定し、両者が一致した場合に錠の開錠を行う開錠コード判定手段とを備えた構成とすることもできる。変換コードを生成する際には、変換コードに、携帯端末装置を使用する開錠者の認証コード情報や、開錠時の日付や時間等を含ませて、開錠コードの照合とともに、開錠者の認証等も同時に行うようにしてもよい。
【００１９】
また、本発明に係る錠管理システムの第２の構成は、前記第１の構成において、前記携帯端末装置から前記施開錠装置に開錠要求信号が入力された場合に、前記通信手段により、前記施開錠装置から前記携帯端末装置に錠識別コードを送信するとともに、前記携帯端末装置から前記錠管理サーバに前記錠識別コードを送信する錠識別コード送信手段を具備し、前記開錠コード生成手段は、前記携帯端末装置から前記錠識別コードが送信された場合に新たに第１及び第２の開錠コードを生成し、前記開錠コード配信手段は、前記携帯端末装置から前記錠識別コードが送信された場合には、当該携帯端末装置に対して前記第１の開錠コードを送信するとともに、前記錠識別コードで特定される施開錠装置に対して前記第２の開錠コードを送信するものであることを特徴とする。
【００２０】
これにより、開錠者（利用者）が、錠識別コードを入力する必要がなくなるため、利用者の利便性が向上する。また、錠識別コードの入力ミスということもないため、誤って異なる錠の開錠コードが錠管理サーバから送信されるということがなくなる。また、施開錠装置と携帯端末装置との間は、近距離通信手段により通信が行われるため、利用者が施開錠装置の近傍にいなければ、錠識別コードが錠管理サーバに送信されない。そのため、利用者が施開錠装置の近傍にいなければ、開錠コードは付与されない。従って、必然的に、開錠コードは開錠の直前にしか付与されないこととなり、警備上の極めて高い安全性を補償することが可能となる。
【００２１】
また、本発明に係る錠管理システムの第３の構成は、前記第１又は２の構成において、錠の開錠を認可された開錠認可者を認証するために使用される認証情報のリストを記憶する認証情報記憶手段と、開錠認可者を特定するための開錠者認証情報を、前記携帯端末装置又は前記施開錠装置により入力する認証情報入力手段と、前記開錠者認証情報を前記携帯端末装置又は前記施開錠装置から前記錠管理サーバへ送信する認証情報送信手段と、前記錠管理サーバにおいて、前記開錠者認証情報と適合する認証情報が前記認証情報のリスト内に存在する場合には、開錠者を認証する認証情報判定手段とを具備し、前記開錠コード配信手段は、前記認証情報判定手段が開錠者を認証した場合にのみ、前記第１及び第２の開錠コードを送信するものであることを特徴とする。
【００２２】
これにより、認証情報判定手段により開錠者が認証された場合にのみ、錠管理サーバから開錠コードが配信されるため、錠の警備上の安全性を更に向上させることができる。
【００２３】
ここで、前記認証情報としては、各開錠認可者に付与された認可者識別コード（認可者ＩＤ）やＩＤカードに記録された情報等を使用することができる。前記認証情報として、ＩＤカードに記録された情報を使用する場合には、施開錠装置又は携帯端末装置にＩＤカードリーダを設け、ＩＤカードに記録された情報を読みとるように構成する。また、前記携帯端末装置は画像を撮影する画像撮影手段を具備している場合には、前記認証情報としては、各開錠認可者の顔又は指紋の情報を使用することもできる。
【００２４】
また、本発明に係る錠管理システムの第４の構成は、前記第３の構成において、開錠認可者の開錠が許可されているか否かの開錠許可情報のリストが記憶された開錠許可情報記憶手段を具備し、前記開錠コード配信手段は、前記開錠許可情報のリストを参照し、前記開錠認可者が開錠が許可されていない者である場合には前記第１及び第２の開錠コードを送信しないものであることを特徴とする。
【００２５】
これにより、開錠許可情報のリストの情報を変更することにより、開錠認可者の開錠を制限することができる。従って、例えば、開錠認可者が携帯端末装置や自己の保有するＩＤカード等を紛失した場合には、当該開錠認可者の開錠を不許可とするように開錠許可情報のリストの情報を変更すれば、警備上の安全性は確保される。
【００２６】
また、本発明に係る錠管理システムの第５の構成は、前記第４の構成において、前記錠管理サーバに第３の通信回線を介して接続された一又は二以上の管理者端末装置と、前記管理者端末装置から、前記開錠許可情報記憶手段に記憶された前記開錠許可情報のリストを変更する開錠許可情報変更手段とを有することを特徴とする。
【００２７】
これにより、管理者端末装置から開錠許可情報のリストの開錠許可情報を変更することができるため、開錠を管理する管理者（例えば、開錠管理者等）の利便性が向上する。
【００２８】
ここで、第３の通信回線としては、有線電話回線、携帯電話やＰＨＳ等の無線電話回線、ＰＨＳ構内無線回線、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、イントラネット等の構内回線等が用いられる。また、第３の通信回線は、第１又は第２の通信回線とは異なる系統の通信回線を使用してもよいが、同一の系統の通信回線を使用してもよい。
【００２９】
また、本発明に係る錠管理システムの第６の構成は、前記第１乃至５の何れか一の構成において、錠の開錠を認可された開錠認可者が錠の設置された建物又はその建物が存在する敷地の構内に入構したか否かを管理する入構管理装置を具備し、前記開錠コード配信手段は、入構管理装置により前記開錠許可者が入構していることが確認されていない場合には、前記第１及び第２の開錠コードを送信しないものであることを特徴とする。
【００３０】
これにより、例えば、工場等の敷地内の建物の錠を管理する場合には、開錠認可者である従業員が出勤しているか否かを入構管理装置でチェックした上で開錠を許可するということが可能である。従って、携帯端末装置を盗用して開錠しようとする不正侵入者の侵入を確実に防止することが可能である。
【００３１】
また、本発明に係る錠管理システムの第７の構成は、前記第１乃至６の何れか一の構成において、前記錠の開錠許可時間帯を記憶する開錠時間帯記憶手段
を具備し、前記開錠コード配信手段は、開錠時間帯記憶手段に記憶された開錠許可時間帯以外には前記第１及び第２の開錠コードを送信しないものであることを特徴とする。
【００３２】
これにより、開錠認可者であっても決められた時間帯以外は開錠することができないため、時間帯による施錠管理が容易となる。
【００３３】
また、本発明に係る錠管理システムの第８の構成は、前記第１乃至７の何れか一の構成において、前記近距離無線通信手段は、赤外線通信又は低電力無線通信により無線通信を行うことを特徴とする。
【００３４】
これにより、具体的に携帯端末装置及び施開錠管理装置の近距離無線通信手段を実現することができる。
【００３５】
ここで、赤外線通信としては、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ　Ｄａｔａ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）規格、ＡＳＫ（ａｍｐｌｉｔｕｄｅ　ｓｈｉｆｔ　ｋｅｙｉｎｇ）規格、その他の赤外線通信規格準拠した方式を使用することができる。また、低電力無線通信としては、Ｂｌｕｅｔｈｏｏｔｈ規格、その他の低電力無線通信規格に準拠した方式を使用することができる。
【００３６】
また、本発明に係る錠管理方法は、錠の施開錠を行う施開錠装置、前記施開錠装置と第１の通信回線により接続された錠管理サーバ、及び、前記錠管理サーバと第２の通信回線を通じて通信可能であり、かつ、前記施開錠装置との間で相互に近距離無線通信が可能な携帯端末装置を具備するシステムにおいて前記施開錠装置の施開錠を管理する錠管理方法であって、前記錠管理サーバにおいて開錠コードを新たに生成するステップと、前記錠管理サーバから前記施開錠装置に対して前記第１の通信回線を通じて第１の開錠コードを送信するとともに、前記錠管理サーバから前記携帯端末装置に対して前記第２の通信回線を通じて第２の開錠コードを送信するステップと、前記施開錠装置と前記携帯端末装置とが相互に通信を行うことにより、前記第１の開錠コードと前記第２の開錠コードとを照合し、両者が適合した場合には前記施開錠装置が錠の開錠を行うステップとを備えていることを特徴とする。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００３８】
図１は本発明の実施形態に係る錠管理システムのシステム構成図である。
図１において、錠管理システムは、建物のドアＤ１〜Ｄｎのそれぞれに備えられた電子錠１の施開錠を行う施開錠装置２と、各施開錠装置２と錠管理ネットワーク３により接続された錠管理サーバ４と、この錠管理サーバ４と公衆回線網５を通じて通信可能な携帯端末装置６とを有している。更に、錠管理サーバ４には、構内ＬＡＮ７を介して、複数の管理者端末装置８と、錠の開錠を許可された開錠許可者が錠の設置された建物又はその建物が存在する敷地の構内に入構したか否かを管理する入構管理装置９が接続されている。
【００３９】
本実施形態では、携帯端末装置６として、携帯電話機を例にとって説明する。また、携帯端末装置６及び施開錠装置２には、ＩｒＤＡ方式による赤外線通信装置１０ａ，１０ｂが組み込まれており（図２参照）、近距離間の無線通信が可能とされている。
【００４０】
尚、本実施形態においては、携帯端末装置６及び施開錠装置２の間で近距離間の無線通信を行う手段として、ＩｒＤＡ方式による赤外線通信手段を例として説明するが、本発明においては、この近距離無線通信手段としては、前述のように、他の赤外線通信手段を採用することも可能であり、さらには、Ｂｌｕｕｔｈｏｏｔｈ方式等による低電力無線通信方式を採用することも可能である。
【００４１】
図２は本発明の実施形態に係る錠管理システムの機能ブロック図である。
図２において、施開錠装置２は、赤外線通信装置１０ａ、錠識別コード記憶手段１１、施開錠装置側識別コード送信手段１２ａ、開錠コード判定手段１３ａ、及び開錠手段１４を有する。
【００４２】
錠管理サーバ４は、開錠コード生成手段１５、開錠コード配信手段１６、認証情報記憶手段１７、認証情報判定手段１８、開錠許可情報記憶手段１９、開錠許可情報変更手段２０、開錠時間帯記憶手段２１、開錠時間帯変更手段２２、及び、入構情報記憶手段２３を有する。
【００４３】
また、携帯端末装置６は、赤外線通信手段１０ａ、携帯端末側錠識別コード送信手段１２ｂ、開錠コード送信手段１３ｂ、開錠要求手段２４、認証情報入力手段２５、及び認証情報送信手段２６を有する。
【００４４】
赤外線通信装置１０ａ及び赤外線通信装置１０ｂは、相互にＩｒＤＡ方式による赤外線通信が可能であり、この両者が近距離無線通信手段１０を構成する。
【００４５】
錠識別コード記憶手段１１は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）等によって実現され、各施開錠装置２に付せられた固有の識別コードである錠識別コードを記憶している。
【００４６】
施開錠装置側錠識別コード送信手段１２ａ及び携帯端末側錠識別コード送信手段１２ｂにより錠識別コード送信手段１２が構成される。また、開錠コード判定手段１３ａ及び開錠コード送信手段１３ｂにより、開錠制御手段１３が構成される。
【００４７】
また、開錠コード配信手段１６は、コンピュータ内のシステムクロック等により実現される時計１６ａを備えている。
【００４８】
認証情報記憶手段１７、開錠許可情報記憶手段１９、開錠時間帯記憶手段２１、及び入構情報記憶手段２３は、磁気記憶装置、フラッシュメモリ等の書き換え可能な記憶装置により実現される。認証情報記憶手段１７は、ドアＤ１〜Ｄｎのそれぞれについて、開錠が認証された者の認証情報のリストが記憶されている。開錠許可情報記憶手段１９は、各開錠認可者について、各ドアＤ１〜Ｄｎについての開錠が許可されているか否かの開錠許可情報のリストが記憶されている。開錠時間帯記憶手段２１は、各ドアＤ１〜Ｄｎのそれぞれについて、錠の開錠許可時間帯を記憶する。また、入構情報記憶手段２３は、錠の開錠を認可された開錠認可者が錠の設置された建物又はその建物が存在する敷地の構内に入構したか否かを記憶する。尚、この入構情報記憶手段２３に記憶される情報は、開錠認可者の出退勤等をタイムカード等で管理している入構管理装置９によって随時更新されている。
【００４９】
以上のように構成された本実施形態に係る錠管理システムについて、以下その錠管理方法について説明する。
【００５０】
図３は本発明の実施形態に係る錠管理方法における開錠操作時の全体の動作を示すフローチャート、図４は開錠処理の流れを示すフローチャート、図５は認証情報入力時の流れを示すフローチャート、図６は開錠コード生成動作を表すフローチャートである。
【００５１】
開錠者が目的の建物に入ろうとする場合、まず開錠者は、建物の入り口にあるドアＤｘ（ｘ＝１〜ｎ）の前に立つ。そして、開錠者は、携帯端末装置６を操作して、携帯端末装置６の動作プログラムを開錠モードにする（Ｓ１）。この操作は、例えば、携帯端末装置６を動作させるＪａｖａ（登録商標）アプリケーション等のプログラムメニューの中の「ドアの開錠」メニューを選択すること等によって行われる。
【００５２】
携帯端末装置６は、開錠モードになると、まず、開錠要求手段２４が、赤外線通信装置１０ａにより、施開錠装置２に開錠要求信号を送信する（Ｓ２）。施開錠装置２において、赤外線通信装置１０ｂを介して開錠要求信号を受信すると（Ｓ３）、施開錠装置側錠識別コード送信手段１２ａは、錠識別コード記憶手段１１から錠識別コードを取得し、それを赤外線通信装置１０ｂにより携帯端末装置６に送信する（Ｓ４）。そして、携帯端末装置６において、赤外線通信装置１０ａを介して錠識別コードを受信すると（Ｓ５）、携帯端末装置６は表示画面に錠識別コードを表示する（Ｓ６）。尚、一定時間内に錠識別コードを受信できなかった場合には、携帯端末装置６は開錠動作を終了する。
【００５３】
開錠者は、錠識別コードが携帯端末装置６の表示画面上に表示されたことを確認してから、開錠動作開始の指示を入力する（Ｓ７）。この開錠動作開始の指示の入力は、例えば、携帯端末装置６の表示画面上に表示された「開錠動作開始」ボタンを選択することにより行われる。開錠動作開始の指示が入力されると、携帯端末側錠識別コード送信手段１２ｂは、それを公衆回線網５を介して錠管理サーバ４に送信する（Ｓ６）。
【００５４】
このステップＳ１〜Ｓ８の一連の動作によって、開錠者が開錠しようとする電子錠を作動する施開錠装置２の錠識別コードが自動的に錠管理サーバ４に送信される。従って、開錠者は、開錠しようとする錠がどれであるかを錠識別コードによって確認することができるとともに、開錠者の錠識別コードの入力間違えといった誤動作の原因が発生しない。
【００５５】
また、携帯端末装置６と施開錠装置２との間では、近距離無線通信手段１０によって通信が行われることから、開錠者が開錠しようとする錠の前以外で操作を行っても、錠識別コードは送信されない。従って、開錠操作を行う場合には、開錠者本人が常に錠の前にいることが要求され、開錠者の見ていない場所で錠が開錠されるという事態が防止される。
【００５６】
錠管理サーバ４が、公衆回線網５を介して携帯端末装置６から錠識別コードを受信すると（Ｓ９）、開錠コード配信手段１６は、時計１６ａを参照して現在の日時を取得する。そして、開錠時間帯記憶手段２１に記憶された開錠許可時間帯のうち、当該錠識別コードの開錠時間帯情報を検索し取得する。次いで、取得した開錠時間帯情報と現在の日時とを比較して、現在、開錠時間帯であるか否かを判定する（Ｓ１０）。
【００５７】
ここで、現時点が開錠時間帯ではないと判定された場合（Ｓ１０）、開錠コード配信手段１６は、携帯端末装置６に対して開錠拒否信号を送信し（Ｓ１１）、動作を終了する。一方、現時点が開錠時間帯であると判定された場合には（Ｓ１０）、開錠コード配信手段１６は、携帯端末装置６に対して開錠許可信号を送信し（Ｓ１２）、後述の開錠処理動作に移行する（Ｓ１３）。
【００５８】
携帯端末装置６は、錠管理サーバ４から応答信号（開錠許可信号又は開錠拒否信号）を受信すると（Ｓ１４）、当該応答信号が開錠拒否信号であるか否かを判定し（Ｓ１５）、開錠拒否信号であると判定された場合には、表示画面に現在開錠時間帯ではない旨を表示して（Ｓ１６）、開錠動作を終了する。これにより、開錠者は、当該ドアＤｘの錠は現在開錠できないことを認知することができる。一方、応答信号が開錠許可信号であると判定された場合には、携帯端末装置６は、後述の開錠処理動作に移行する（Ｓ１７）。
【００５９】
次に、錠管理システムの開錠動作について、図４〜６を参照して説明する。
【００６０】
図４において、まず、錠管理サーバ４の開錠コード配信手段１６は、携帯端末装置６に対して、認証要求信号を送信する（Ｓ２１）。この認証要求信号は、開錠者の認証に必要とされる認証情報の種類に関する情報が含まれているものとする。携帯端末装置６の認証情報入力手段２５は、認証要求信号を受信すると（Ｓ２２）、認証情報入力操作に移行する（Ｓ２３）。
【００６１】
ここで、認証情報入力動作について、図５を参照して説明する。
まず、認証情報入力手段２５は、認証要求信号にパスワードによる確認を要求する情報が含まれているかどうかを判断する（Ｓ１０１）。そして、パスワードによる確認を要求する情報が含まれている場合には、携帯端末装置６の表示画面にパスワード入力画面を表示して、開錠者にパスワードの入力を促す。次いで、携帯端末装置６の入力装置から入力されるパスワードを取得して開錠者認証情報とする（Ｓ１０２）。
【００６２】
次に、認証情報入力手段２５は、認証要求信号に顔画像による確認を要求する情報が含まれているかどうかを判断する（Ｓ１０３）。そして、顔画像による確認を要求する情報が含まれている場合には、携帯端末装置６の表示画面に「顔の画像を入力してください」というメッセージを表示し、開錠者に顔画像の入力を促す。次いで、携帯端末装置６に備えられた小型カメラから入力される顔画像のデータを取得して開錠者認証情報とする（Ｓ１０４）。
【００６３】
尚、この場合、顔画像の入力は必ずしも携帯端末装置６から行う必要はない。例えば、施開錠装置２に小型カメラを備えておき、携帯端末装置６は、近距離無線通信手段１０により、施開錠装置２に顔画像入力要求信号を送信するようにする。このとき、施開錠装置２は顔画像入力要求信号を受信すると、撮影待ち状態となり、開錠者が小型カメラに顔を向けて、施開錠装置２に設けられたシャッターボタンを押すと、小型カメラで開錠者の顔画像を撮影する。そして、施開錠装置２は、近距離無線通信手段２により、顔画像のデータを携帯端末装置６に送信するようにする。このように構成すれば、必ずしも携帯端末装置６に小型カメラを装備しておく必要はなくなる。
【００６４】
次に、認証情報入力手段２５は、認証要求信号に指紋の情報による確認を要求する情報が含まれているかどうかを判断する（Ｓ１０５）。そして、指紋の情報による確認を要求する情報が含まれている場合には、携帯端末装置６の表示画面に「指紋を入力してください」というメッセージを表示し、開錠者に指紋の情報の入力を促す。次いで、携帯端末装置６に備えられた指紋読みとり装置から入力される指紋の情報のデータを取得して開錠者認証情報とする（Ｓ１０６）。
【００６５】
尚、この場合も、指紋の情報の入力は必ずしも携帯端末装置６から行う必要はない。例えば、施開錠装置２に指紋読みとり装置を備えておき、携帯端末装置６は、近距離無線通信手段１０により、施開錠装置２に指紋情報入力要求信号を送信するようにする。このとき、施開錠装置２は指紋情報入力要求信号を受信すると、指紋入力待ち状態となり、開錠者が指紋読みとり装置に指を当てると、指紋読みとり装置が開錠者の指紋の情報を取得する。そして、施開錠装置２は、近距離無線通信手段２により、指紋の情報のデータを携帯端末装置６に送信するようにする。このように構成すれば、必ずしも携帯端末装置６に指紋読みとり装置を装備しておく必要はなくなる。
【００６６】
以上の動作により、認証情報が携帯端末装置６に入力される。尚、本実施形態においては、認証情報として、パスワード、顔画像、指紋の情報を例として挙げたが、認証情報はこれらのものに限られるものではない。
【００６７】
次に、図４において、携帯端末装置６の認証情報送信手段２６は、取得した開錠者認証情報を、公衆電話回線網５を通じて錠管理サーバ４に送信する（Ｓ２４）。錠管理サーバ４の認証情報判定手段１８は、開錠者認証情報を受信すると、当該開錠者認証情報と適合する認証情報が、認証情報記憶手段１７の認証情報のリスト内に存在するかどうかを検索する。そして、存在する場合には、当該開錠者を認証し、存在しない場合には当該開錠者を認証しない（Ｓ２６）。開錠コード配信手段１６は、認証情報判定手段１８により認証がされたか否かを判定し（Ｓ２７）、認証がされていない場合には、不審者侵入通報を出力し（Ｓ２８）、不審者が侵入した事実を内部の記憶装置に記録した後に（Ｓ２９）、動作を終了する。ここで、不審者侵入通報が出力された場合は、構内のブザーを鳴らす等により、不審者が侵入しようとしたことに対して通知し、注意を喚起させるようにすることができる。
【００６８】
一方、ステップＳ２７において、開錠者が認証されたと判定された場合、開錠コード配信手段１６は、次に、開錠許可情報記憶手段１９の開錠許可情報のリストを参照し、当該開錠者がドアＤｘに設置された錠の開錠を許可された者であるか否かを判定する（Ｓ３０）。ここで、当該開錠者がドアＤｘに設置された錠の開錠を許可された者ではないと判定された場合には、上記ステップＳ２８の動作に移行し、不審者侵入通報を出力する。これにより、ドアＤｘの錠の開錠を認証登録された者であっても、場合によってはドアＤｘの錠の開錠を制限することができる。
【００６９】
尚、開錠許可情報記憶手段１９に記録された開錠許可情報のリストは、管理者端末装置８から錠管理サーバ４にアクセスすることによって、開錠許可情報変更手段２０を用いて変更することが可能である。従って、開錠認証登録された者が、何らかの理由で携帯端末装置６を紛失した場合等に、管理者がその者の開錠許可情報を不許可にする等の措置をとることによって、警備上の安全性を高く保つことができる。
【００７０】
一方、ステップＳ２７において、開錠者がドアＤｘの錠の開錠を許可された者であると判定された場合、開錠コード配信手段１６は、次に、入構情報記憶手段２３の入構情報のリストを参照し、当該開錠者が構内に入構しているか否かを判定する（Ｓ３１）。ここで、当該開錠者が構内に入構していないと判定された場合には、上記ステップＳ２８の動作に移行し、不審者侵入通報を出力する。これにより、不正侵入者の開錠を確実に防止することができる。
【００７１】
尚、入構情報記憶手段２３に記録された入構情報のリストは、入構管理装置８によって、随時更新される。例えば、本錠管理システムを工場内に設置した場合には、入構管理装置９を出退勤の際にその時間を記録する出退勤管理装置とすることができる。これにより、開錠認証登録を受けた工場内の者が工場内に入構していることが記録されていないにもかかわらず、その者のパスワード等を使って開錠しようとした者の開錠を確実に阻止できるため、警備上の完全性が格段に向上する。
【００７２】
ステップＳ３１において、開錠者が構内に入構している者であると判定された場合、開錠者の検査は終了し、次に、開錠動作に移行する。まず、開錠コード生成手段１５は、新たに第１及び第２の開錠コードを生成する（Ｓ３２）。尚、第１及び第２の開錠コードは、異なる開錠コードであってもよいし、同一の開錠コードであってもよい。本実施形態においては、簡単のため、第１及び第２の開錠コードは同一の開錠コードであるとして説明する。
【００７３】
ここで、開錠コード生成手段１５による開錠コードの生成動作の一例について、図６を用いて補足説明する。
【００７４】
開錠コード生成手段１５は、まず、１〜１０の間の乱数を発生させて、開錠コードの長さを表す内部変数ｋに代入する（Ｓ１１０）。そして、開錠コードが格納される内部変数Ａを初期化し（Ｓ１１１）、現時点で生成した乱数の数を表す内部変数ｎを０に初期化する（Ｓ１１２）。
【００７５】
次に、開錠コード生成手段１５は、０〜９の間の乱数を発生させて、内部変数ｊに格納し、この内部変数ｊに格納された数値を文字列に変換した後、開錠コードの内部変数Ａの末尾に追加して（Ｓ１１４）、内部変数ｎをインクリメントする（Ｓ１１５）。
【００７６】
そして、ステップＳ１１３〜１１５までの動作を、内部変数ｎが内部変数ｋの値と等しくなるまで繰り返す（Ｓ１１６）。内部変数ｎが内部変数ｋの値と等しくなった場合、開錠コードを内部変数Ａの値として、開錠コードの生成動作を終了する。
【００７７】
図４において、開錠コード配信手段１６は、上述のようにして生成された開錠コードを、施開錠装置２及び携帯端末装置６に対して送信する（Ｓ３３）。
【００７８】
携帯端末装置６の開錠コード送信手段１３ｂは、錠管理サーバ４から開錠コードを受信すると、赤外線通信装置１０ａにより、当該開錠コードを施開錠装置２に送信する（Ｓ３５）。
【００７９】
一方、施開錠装置２の開錠コード判定手段１３ａは、錠管理サーバ４から開錠コードを受信すると（Ｓ３６）、次に、携帯端末装置６から開錠コードが送信されるのを待つ。そして、赤外線通信装置１０ｂを介して、携帯端末装置６から開錠コードを受信すると（Ｓ３７）、錠管理サーバ４から受け取った開錠コードと照合する（Ｓ３８）。
【００８０】
両開錠コードが一致した場合（Ｓ３８）、開錠コード判定手段１３ａは、開錠手段１４により、錠の開錠を行い（Ｓ３９）、錠管理サーバ４に対して開錠終了信号を開錠情報として送信する（Ｓ４０）。そして、メモリに保持していた開錠コードを消去して（Ｓ４１）、開錠動作を終了する。このとき、開錠情報を受信した錠管理サーバは（Ｓ４２）、当該開錠情報が開錠終了信号であると判定し（Ｓ４３）、動作を終了する。
【００８１】
一方、ステップＳ３８において両開錠コードが一致しなかった場合（Ｓ３８）、開錠コード判定手段１３ａは、錠管理サーバ４に対してシステム異常信号を開錠情報として送信する（Ｓ４４）。そして、メモリに保持していた開錠コードを消去して（Ｓ４１）、動作を終了する。このとき、開錠情報を受信した錠管理サーバは（Ｓ４２）、当該開錠情報がシステム異常信号信号であると判定し（Ｓ４３）、開錠異常通報を出力して（Ｓ４５）、動作を終了する。開錠異常通報が出力された場合、例えば、構内にブザーを鳴らす等して異常を通知するとともに、注意を喚起することができる。
【００８２】
【発明の効果】
以上のように、本発明の係る錠管理システム及び錠管理方法によれば、開錠の度に、開錠の直前に開錠コードが生成されるため、開錠コードの漏洩ということがなく、警備上の安全性が極めて高い。開錠コードの照合は、近距離無線通信手段による無線通信によって自動的に行われるため、開錠コードとして各種暗号コード等の極めて複雑なコードを使用することができるから、警備上の安全性を更に向上させることができる。また、開錠者がいちいち開錠コードを入力する必要はないため、利用者（開錠者）にとっての利便性が極めて高い。また、携帯端末装置及び施開錠装置の構成が簡単であるため、設置コストが安い。更に、総て自動化することが可能であり、管理者が常に監視する必要がないため、維持コストが低廉である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る錠管理システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る錠管理システムの機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る錠管理方法における開錠操作時の全体の動作を示すフローチャートである。
【図４】開錠処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】認証情報入力時の流れを示すフローチャートである。
【図６】開錠コード生成動作を表すフローチャートである。
【符号の説明】
１　電子錠
２　施開錠装置
３　錠管理ネットワーク（第１の通信回線）
４　錠管理サーバ
５　公衆回線網（第２の通信回線）
６　携帯端末装置
７　構内ＬＡＮ（第３の通信回線）
８　管理者端末装置
９　入構管理装置
１０　赤外線通信装置
１０ａ，１０ｂ　赤外線通信装置
１１　錠識別コード記憶手段
１２　錠識別コード送信手段
１２ａ　施開錠装置側錠識別コード送信手段
１２ｂ　携帯端末側錠識別コード送信手段
１３　開錠制御手段
１３ａ　開錠コード判定手段
１３ｂ　開錠コード送信手段
１４　開錠手段
１５　開錠コード生成手段
１６　開錠コード配信手段
１６ａ　時計
１７　認証情報記憶手段
１８　認証情報判定手段
１９　開錠許可情報記憶手段
２０　開錠許可情報変更手段
２１　開錠時間帯記憶手段
２２　開錠時間帯変更手段
２３　入構情報記憶手段
２４　開錠要求手段
２５　認証情報入力手段
２６　認証情報送信手段
Ｄ１〜Ｄｎ　ドア
【図１】
2004120257.tif 000003
【図２】
2004120257.tif 000004
【図３】
2004120257.tif 000005
【図４】
2004120257.tif 000006
【図５】
2004120257.tif 000007
【図６】
2004120257.tif 000008