【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６５８６４号「プリンタおよびこのプリンタに使用する記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１０月　８日出願公開、特開平　８−２５８３５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年３月２４日の出願であって、平成１３年２月６日に拒絶査定がなされ、これに対して平成１３年３月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年４月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１３年４月９日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１３年４月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「記録用シートと分離用シートとを交互に積層して収納するとともに前記記録用シートと分離用シートとを１枚ずつ交互に分離して給紙する用紙分離手段を備えた給紙装置と、
　この給紙装置から給紙された記録用シートあるいは分離用シートを記録部に搬送する用紙送り手段と、
　用紙の有無を検出する用紙検出手段と、
　前記記録部から搬出された用紙を排出する排出手段とを備え、
　さらに、前記給紙装置から給紙された用紙が記録用シートか分離用シートかを識別する判断手段と、
　その識別結果が記録用シートの場合は前記記録部により所望の記録を行った後に排出を行い、当該識別結果が分離用シートの場合は記録を施すことなく直ちに排紙するように前記排出手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするプリンタ。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御手段」について、「記録用シートの場合は前記記録部により所望の記録を行った後に排出を行」なうように、「前記排出手段を制御する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件訂正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願訂正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の理由で引用した、特開平１−２０３１６５号公報（以下「引用例」という）には、次の記載事項１〜６の事項が図面とともに記載されている。
記載事項１．（１ページ左下欄５行〜１４行）
　「（１）ＯＨＰ用紙自動給紙装置を備え、供給されたシートを送りローラで記録部へ送り込むよう構成された記録装置において、供給されたシートがＯＨＰ用紙であるか合紙であるかを判別し、ＯＨＰ用紙である場合は所定量前進させた後所定量待機通路内へ後退させ、次いでシートを供給して該シートが合紙であることを確認して前記ＯＨＰ用紙と該合紙とを重ねて送りながら該ＯＨＰ用紙に記録していくことを特徴とするＯＨＰ用紙の搬送方法。」
　
記載事項２．（２ページ左上欄１０行〜１５行）
　「また、一般に、ＯＨＰ用紙は普通紙の合紙と交互に重ねた積層状態で市販されており、これをそのまま従来の記録装置の自動給紙装置にセットしたのでは、ＯＨＰ用紙と普通紙が１枚づつ交互に給紙されることになり、やはり上記コーティング剤の付着の問題を解決することができなかった。」
　
記載事項３．（２ページ右下欄１４行〜３ページ左上欄３行）
　「前記ＯＨＰ用紙自動給紙装置17は、ＯＨＰ用紙および合紙を交互に重ねたＯＨＰ用紙積層体21をセットし、分離ローラ22および分離板23により最上層から１枚づつ分離給紙するよう構成されている。
送りローラ１と第１のピンチローラ２の当接部の上流側には反射型シートセンサー24が配置されており、前記ＯＨＰ用紙自動給紙装置17からの出口部にも反射型シートセンサー25が配置されている。」
　
記載事項４．（３ページ右上欄４行〜１５行）
　「ＯＨＰ用紙自動給紙装置17の分離ローラ22を駆動すると最上層の１枚のシートが分離され、その先端が反射型シートセンサー25を通過しかつシートセンサー30に接触するところまで送り出されると、送り出されたシートがＯＨＰ用紙であるか合紙であるかを判断する。
　この判別は、反射型シートセンサー25では検知されずシートセンサー30では検知された場合は透明シートから成るＯＨＰ用紙であると判別し、両方のセンサー25、29で検知された場合は普通紙である合紙であると判別することによって行われる。」
　
記載事項５．（２ページ左下欄６行〜１３行）
　「第１図において、シート搬送系のメインローラである送りローラ１の下側周面の３ヶ所にピンチローラ２、３、４が解除可能に圧接されており、該送りローラ１によって記録ヘッド５の前面へシート（記録媒体）を送り込み、記録されたシートは定着ヒーターを兼ねたガイド６に沿いかつ排出ローラ７によって上方から排出され、スタッカ８内へ収納される。」
　
記載事項６．（４ページ右上欄１行〜９行）
　「第２図において、記録装置の動作を制御するマイクロプロセッサー40は、インターフェース41を介してホストシステム35から印字データおよびコマンドデータを受信し、これらのデータおよび各種センサや入力情報に基き、ドライバー42を介して、シート送りモータ43、キャリッジモータ44、記録ヘッド５、カットシート自動給紙装置16、ＯＨＰ用紙自動給紙装置17およびソレノイド28等を制御する。」
　
３．対比
　本願訂正発明と、上記引用例に記載されたものとを対比する。
　引用例記載のＯＨＰ用紙自動給紙装置17は、「ＯＨＰ用紙および合紙を交互に重ねたＯＨＰ用紙積層体21をセットし、分離ローラ22および分離板23により最上層から１枚づつ分離給紙するよう構成されている」（記載事項３）が、この構成は、本願訂正発明のプリンタの「記録用シートと分離用シートとを交互に積層して収納するとともに前記記録用シートと分離用シートとを１枚ずつ交互に分離して給紙する用紙分離手段を備えた給紙装置」に相当する。
　引用例記載の、反射型シートセンサー25と、シートセンサー30とは、シートの有無を検出するものであるから（記載事項４）、本願訂正発明の、「用紙の有無を検出する用紙検出手段」に相当する。
　引用例記載の、送りローラ１とピンチローラ２，３，４，とを含むシート搬送系は、分離給紙されたシートを、記録ヘッド５へ送り込むものであるから（記載事項５）、本願訂正発明の、「給紙装置から給紙された記録用シートあるいは分離用シートを記録部に搬送する用紙送り手段」に相当する。
　引用例記載の、ガイド６と排出ローラ７とは、記録されたシートを上方に排出し、スタッカ８内へ収納するものであるから（記載事項５）、本願訂正発明の、「前記記録部から搬出された用紙を排出する排出手段」に相当する。
　引用例記載のＯＨＰ用紙自動給紙装置17は、「最上層の１枚のシートが分離され、その先端が反射型シートセンサー25を通過しかつシートセンサー30に接触するところまで送り出されると、送り出されたシートがＯＨＰ用紙であるか合紙であるかを判断する」（記載事項４）ものであり、該判断はマイクロプロセッサー40が行うから（記載事項６）、マイクロプロセッサー40は、本願訂正発明の、「前記給紙装置から給紙された用紙が記録用シートか分離用シートかを識別する判断手段」に相当する。
　また、引用例記載の、マイクロプロセッサー40は、記録装置や、ＯＨＰ用紙自動給紙装置17を制御するものであるから（記載事項６）、本願訂正発明の、制御手段に相当する。
　
　そこで、本願訂正発明の用語を用いて対比すると、両者は次の点で一致する。
　「記録用シートと分離用シートとを交互に積層して収納するとともに前記記録用シートと分離用シートとを１枚ずつ交互に分離して給紙する用紙分離手段を備えた給紙装置と、
　この給紙装置から給紙された記録用シートあるいは分離用シートを記録部に搬送する用紙送り手段と、
　用紙の有無を検出する用紙検出手段と、
　前記記録部から搬出された用紙を排出する排出手段とを備え、
　さらに、前記給紙装置から給紙された用紙が記録用シートか分離用シートかを識別する判断手段と、
　その識別結果が記録用シートの場合は前記記録部により所望の記録を行った後に排出を行い、当該識別結果が分離用シートの場合は記録を施すことなく排紙するように前記排出手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするプリンタ。」
　
　そして、両者は次の相違点で相違する。
相違点．
　本願訂正発明の制御手段は、「識別結果が記録用シートの場合は前記記録部により所望の記録を行った後に排出を行い、当該識別結果が分離用シートの場合は記録を施すことなく直ちに排紙するように前記排出手段を制御する」ものであるのに対し、引用例記載のマイクロプロセッサーは、識別結果が記録用シート（ＯＨＰ用紙）の場合は記録部（記録ヘッド）により所望の記録を行った後に排出を行い、当該識別結果が分離用シート（合紙）の場合は記録を施すことなく排紙するように排出手段（排出ローラ等）を制御するものであるが、分離用シートを記録用シートに重ね、記録用シート側に所望の記録を行った後に排出するよう排出手段を制御する点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用例には、従来技術として、「一般に、ＯＨＰ用紙は普通紙の合紙と交互に重ねた積層状態で市販されており、これをそのまま従来の記録装置の自動給紙装置にセットしたのでは、ＯＨＰ用紙と普通紙が１枚づつ交互に給紙される」（記載事項２）ことが記載されている。
　そして、この場合、そもそも合紙は、ＯＨＰ用紙同士を単に分離するために介在するものであるから、合紙には記録を施す必要はなく、合紙が給紙されたら、記録を施すことなく、直ちに排出すれば足りることは明らかであるが、実際、ＯＨＰ用紙のみに記録を施して排出し、合紙は記録を施さずに直ちに排出することは、例えば、特開平３−２３４７２号公報に示すような、ＯＨＰ用紙と、合紙とを別のスタックから交互に給紙するようなプリンタにおいて、周知でもある。
　そこで、引用例記載のものは、１枚づつ交互に給紙されるＯＨＰ用紙と、合紙とを識別可能なものであり、記録は識別されたＯＨＰ用紙のみに行なうものであるから、両者を重ねることなく交互に搬送し、相違点に係る本願訂正発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって、本願訂正発明は、引用例に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　平成１３年４月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１２年１２月２７日付けの手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「記録用シートと分離用シートとを交互に積層して収納するとともに前記記録用シートと分離用シートとを１枚ずつ交互に分離して給紙する用紙分離手段を備えた給紙装置と、この給紙装置から給紙された記録用シートあるいは分離用シートを記録部に搬送する用紙送り手段と、用紙の有無を検出する用紙検出手段と、前記記録部から搬出された用紙を排出する排出手段とを備え、さらに、前記給紙装置から給紙された用紙が記録用シートか分離用シートかを識別する判断手段と、その識別結果が記録用シートの場合は前記記録部により所望の記録を施し、分離用シートの場合は記録を施すことなく直ちに排紙するように制御する制御手段とを備えたことを特徴とするプリンタ。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記II.２に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願訂正発明から、「制御手段」の限定事項である「前記排出手段を制御する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願訂正発明が、前記II.４に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　それ故、本願出願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。