【事件の表示】
　平成　６年特許願第３４０２８３号「有機エレクトロルミネッセンス素子」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月１６日出願公開、特開平　８−１８５９８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月２８日の出願であって、平成１５年１月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「ホール注入電極と電子注入電極との間に、少なくとも有機材料を用いた発光層とキャリア輸送層とが積層された有機エレクトロルミネッセンス素子において、上記の発光層やキャリア輸送層と接触する少なくとも一方の電極の面に凹凸の高低差が３０〜１０００Åの範囲である凹凸が形成されたことにより、上記ホール注入電極と上記電子注入電極との間に９Ｖの電圧を印可し、電流密度を２７０ｍＡ／ｃｍ2とした時の黄色の発光輝度が１２０００ｃｄ／ｍ2以上となる発光特性を備えたことを特徴する有機エレクトロルミネッセンス素子。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−８７１８７号公報（以下、刊行物１という。）には、以下の記載がある。
ア．「透明基板上に形成された透明導電膜電極と、金属膜電極と、これらの電極間に挟持された有機化合物からなる発光層とを有し、前記１対の電極間に電場を印加して前記発光層を発光させるエレクトロルミネッセンス素子において、前記透明導電膜電極の前記発光層と接触する面の平坦度が、前記発光層の膜厚の１／１０〜１／１００の範囲であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」（１頁左下欄５行−１３行）
　
イ．「発光層の構成は、正孔輸送層と電子輸送層（狭義の発光層）とを積層したものが一般的である。」（２頁右上欄１２−１４行）
ウ．「（実施例）・・・第１図に本実施例で作製した直流駆動有機ＥＬ素子の構造を示す。透明基板１上に、透明導電膜電極２、正孔輸送層３、電子輸送層４、金属膜電極５が順次積層されてＥＬセルが構成されている。・・・透明導電膜電極材料としてインジウム・スズ酸化物（ＩＴＯ）を用いた。・・・ＩＴＯ薄膜を製膜後、研磨粒子としてカーボランダムを用い、表面粗さ計による測定を行い、表面の平坦度が２０ｎｍ以下、２ｎｍ以上となるように研磨した（実施例１〜５）。比較のために、研磨処理を行わなかったもの（比較例１）、及び平坦度を１ｎｍ未満にしたもの（比較例２）を作製した。」（３頁左上欄１７行−右上欄１９行）
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、
「透明基板１上に、透明導電膜電極２、正孔輸送層３、電子輸送層（狭義の発光層）４、金属膜電極５が順次積層されて構成されたエレクトロルミネッセンス素子において、前記透明導電膜電極２の前記正孔輸送層３と接触する面の平坦度が、２０ｎｍ以下、２ｎｍ以上の範囲である有機エレクトロルミネッセンス素子。」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、刊行物１発明という）を比較すると、刊行物１発明の「透明導電膜電極２」は本願発明の「ホール注入電極」に、また、「金属膜電極５」は「電子注入電極」に、それぞれ相当するから、両者は、
「ホール注入電極と電子注入電極との間に、有機化材料からなる複数の層が積層された有機エレクトロルミネッセンス素子。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明が、ホール注入電極と電子注入電極との間に、少なくとも有機材料を用いた発光層とキャリア輸送層とを積層したのに対し、刊行物１発明が、ホール注入電極と電子注入電極との間に、正孔輸送層３、電子輸送層（狭義の発光層）４を配置した点。
　
［相違点２］　
　本願発明が、発光層やキャリア輸送層と接触する少なくとも一方の電極の面に凹凸の高低差が３０〜１０００Åの範囲である凹凸を形成したのに対し、刊行物１発明が、ホール注入電極の面の平坦度を、２０ｎｍ以下、２ｎｍ以上の範囲とした点。
　
［相違点３］
　本願発明が、（電極の面に）凹凸が形成されたことにより、ホール注入電極と上記電子注入電極との間に９Ｖの電圧を印可し、電流密度を２７０ｍＡ／ｃｍ2とした時の黄色の発光輝度が１２０００ｃｄ／ｍ2以上となる発光特性を備えたのに対し、刊行物１発明が、そのような特性を備えていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　少なくとも有機材料を用いた発光層とキャリア輸送層とを積層した有機エレクトロルミネッセンス素子は、従来周知であり（例えば、特開平５−３０７９号公報（第４図）等）、当該従来周知のものを上記刊行物１発明に適用することに格別の阻害要因も認められず、この点に困難性は認められない。
　
［相違点２］について
　刊行物１発明は、ホール注入電極の面の平坦度を、２０ｎｍ以下、２ｎｍ以上の範囲としており、これをオングストロームに換算すると２００Å以下、２０Å以上の範囲ということになり、本願発明の「凹凸の高低差が３０〜１０００Åの範囲」に一部含まれる。そして、本願発明の下限値、下限値に格別の臨界的意義も認められないから、本願発明の数値範囲に限定することに困難性は認められない。
　
［相違点３］について
　本願の請求項１には、「発光層やキャリア輸送層と接触する少なくとも一方の電極の面に凹凸の高低差が３０〜１０００Åの範囲である凹凸が形成されたことにより、上記ホール注入電極と上記電子注入電極との間に９Ｖの電圧を印加し、電流密度を２７０ｍＡ／ｃｍ2とした時の黄色の発光輝度が１２０００ｃｄ／ｍ2以上となる発光特性を備えた」とあり、電極の面に凹凸を形成することにより発光輝度が１２０００ｃｄ／ｍ2以上となる発光特性が得られるという記載となっている。この点につき、本願明細書の発明の詳細な説明を参照すると、その【００２６】〜【００３２】には、電極の面に凹凸を形成しない場合の発光輝度が８０００ｃｄ／ｍ2（比較例２）で、電極の面に凹凸を形成すると発光輝度が１２０００ｃｄ／ｍ2（実施例２）となることが記載されており、この記載からみると、本願の請求項１の上記の記載は、電極の面に凹凸を形成しさえすれば発光輝度が１２０００ｃｄ／ｍ2以上になるということではなく、もともと発光輝度が８０００ｃｄ／ｍ2程度の高いものにおいて、電極の面に凹凸を形成すれば１２０００ｃｄ／ｍ2程度まで引き上げられるということを意味するものと解すべきである。そして、刊行物１においても、平坦度を１ｎｍ未満にしたもの（比較例２）においては、輝度が７００ｃｄ／ｍ2であり、平坦度を２〜２０ｎｍとしたもの（実施例１〜５）においては、輝度が１０００〜１５００ｃｄ／ｍ2となっている（２．（２）の記載事項ウ、４頁左上欄表１）のであるから、電極の面に凹凸を形成したことによる輝度向上の効果は、本願発明と刊行物１発明との間で差異はない。
　以上を勘案すると、［相違点３］とは結局のところ以下の点での相違であるということができる。
　
　本願発明が、電極の面に凹凸が形成されれば、ホール注入電極と上記電子注入電極との間に９Ｖの電圧を印可し、電流密度を２７０ｍＡ／ｃｍ2とした時の黄色の発光輝度が１２０００ｃｄ／ｍ2以上となるような、もともとある程度発光輝度の高い有機エレクトロルミネッセンス素子であるのに対し、引用例１発明が、電極の面に凹凸が形成されても、発光輝度が１０００〜１５００ｃｄ／ｍ2程度の発光輝度しか有さない有機エレクトロルミネッセンス素子である点。
　
　そして、ホール注入電極と上記電子注入電極との間に９Ｖの電圧を印可し、電流密度を２７０ｍＡ／ｃｍ2とした点については、９Ｖの電圧は、有機エレクトロルミネッセンス素子に通常用いられる値であり、有機物からなる層の厚さ、組成等を変えて電流密度を適宜変更することは、通常行われている事項であることを勘案すれば、９Ｖの電圧を印可した際に電流密度を２７０ｍＡ／ｃｍ2とすることに格別の困難性は認められず、その際に８０００ｃｄ／ｍ2程度以上の輝度を示す有機エレクトロルミネッセンス素子は従来周知である（特開平６−３２２３６２号、特開平６−３３００３３号公報等）。また、黄色の発光をする有機エレクトロルミネッセンス素子も従来周知であり、刊行物１発明において、上記周知技術を適用することは当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。