【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３９３９０号「加減算装置及び加減算処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月２９日出願公開、特開平　６−　８９１６２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】    本願は、平成4年9月8日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成13年12月11日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1及び2に記載されたものであって、その請求項1に記載された発明は次のとおりのものと認められる。
「複数の入力データを選択するマルチプレクサと、
　該マルチプレクサで選択したデータを取り込んで、加減算処理を行う加減算器とを備えた加減算装置において、
　前記加減算器の演算結果が正しい演算結果か否かを判定する演算結果判定部を設け、
　該演算結果判定部により、上記加減算器での減算結果が正しい演算結果でないと判定した場合、
　前記演算結果判定部の出力信号で前記マルチプレクサの切り換えを行ない、前記加減算器の入力データを入れ換えることにより、減数と被減数を逆にした、再度の減算を可能にしたことを特徴とする加減算装置。」
　
【2】     これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭64-86238号公報（以下、「引例1」という。）には以下のことが記載されている。
（イ）上述した従来の方法による減算器ではオーバーフローが発生した場合、すなわち第2のオペランドの絶対値が第1のオペランドの絶対値より大きい場合はあらためて減算を行った。すなわち入力されるオペランドの組み合わせによっては減算を2度実行しなければならず効率が悪かった。
　そこで、本発明の目的は数値をその符号と絶対値の組によって表現する情報処理系において効率のよい減算器を提供することにある。（2頁右上欄5〜13行）
（ロ）第1の減算回路11は第1のオペランドの絶対値12から第2のオペランドの絶対値13を減じて第1の差14を生成すると同時に、この減算によってオーバーフローが発生したか否かを示すキャリー信号15を生成するデコーダである。第2の減算回路16は第2のオペランドの絶対値13から第1のオペランドの絶対値12を減じて第2の差17を生成するデコーダである。符号反転回路18は第1のオペランドの符号21を入力しこれを反転した反転符号22を出力するインバータである。第1の選択回路23は第1の差14と第2の差17およびキャリー信号15を入力し、このキャリー信号15がオーバーフローの発生がなかったことを示す場合はこの第1の差14と第2の差17の中から減算結果の絶対値24を表すものとして第1の差14を選択し、またキャリー信号15がオーバーフローの発生があったことを示す場合は第2の差17を選択し出力するマルチプレクサである。第2の選択回路25は第1のオペランドの符号21と反転符号22およびキャリー信号15を入力し、このキャリー信号15がオーバーフローの発生がなかったことを示す場合はこの第1のオペランドの符号21と反転符号22の中から減算結果の符号26を表わすものとして第1のオペランドの符号21を選択し、またキャリー信号15がオーバーフローの発生があったことを示す場合は反転符号22を選択し出力するマルチプレクサである。（2頁左下欄17行〜3頁左上欄5行、第1図）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平4-39725号公報（以下、「引例2」という。）には以下のことが記載されている。
（ハ）本発明は第1図にその原理的構成を示すように、比較器1によって被加減数と加減数との大小を比較し、セレクタ2によって被加減数と加減数とを入れ替えまたは入れ替えずに出力し、インバータ3によってセレクタ2からの一方の出力を反転し、加算器によってセレクタ2の他方の出力とインバータ3の出力とを加算するように構成する。
　そして加算時にはセレクタ2における被加数と加数の入れ替えを行わずインバータ3における出力の反転を行わずに加算器4における両入力の加算を行い、減算時および被減数が減数以上のとき減算結果の絶対値を求める際にはセレクタ2における被減数と減数との入れ替えを行わずインバータ3において減数の出力の反転を行うとともに加算器4において両入力と“1”との加算を行い、被減数が減数より小さいとき減算結果の絶対値を求める際にはセレクタ2における被減数と減数との入れ替えを行いインバータ3において被減数の出力の反転を行うとともに加算器4において両入力と“1”との加算を行うように制御する。（2頁右下欄13行〜3頁左上欄12行、第1図）
（ニ）減算を行う場合には、制御信号ａ0　は“1”、ａ1は“0”とされ、制御部22は第4図に示された真理値に従って出力ｘ0 を“1”とし、ｘ1 を“0”とする。これによってセレクタ23、24はそれぞれ被減数Ａ、減数Ｂを選択するとともに、インバータ13はセレクタ24を経て入力される被減数Ｂを反転することによって、Ｂの補数を発生する。加算器14は被減数Ａと減数Ｂの補数とを加算して、さらに出力ｘ0 の値“1”を加えることによって、被減数Ａと減数Ｂとの減算が行われて、セレクタ17を経て（Ａ−Ｂ）の減算結果が出力される。
　減算結果の絶対値を求める場合には、制御信号ａ1が“1”にされるとともに、比較器21が被減数Ａと減数Ｂとを比較して（Ａ≧Ｂ）であったとき、制御信号ａ2 を“0”とする。制御部22は、第4図に示された真理値に従って出力ｘ0　を“1”とし、ｘ1を“0”とする。これによって、セレクタ23、24はそれぞれ被減数Ａ、減数Ｂを選択するので、加算機14において被減数Ａとインバータ13を経て作成された減数Ｂの補数とが加算され、さらに1が加算されることによって、絶対値｜Ａ−Ｂ｜の演算結果が出力される。比較器21における被減数Ａと減数Ｂとの比較結果、（Ａ＜Ｂ）であったときは、制御信号ａ2を“1”とする。制御部22は、第4図に示された真理値に従って出力ｘ0 とｘ1 をともに1とする。これによって、セレクタ23、24は入力を入れ替えてそれぞれ減数Ｂ、被減数Ａを選択するので、加算器14において減数Ｂとインバータ13を経て作成された被減数Ａの補数とが加算され、さらに1が加算されることによって、絶対値｜Ｂ−Ａ｜の演算結果が出力される。（3頁左下欄13行〜4頁左上欄5行、第2図、第4図）
　
【3】     そこで、請求項1に記載された発明と引例1に記載された発明とを比較すると、両者は
「2つの入力データを取り込んで、減算処理を行う減算器とを備えた減算装置において、
　前記減算器の演算結果が正しい演算結果か否かを判定し、
　判定により、上記減算器での減算結果が正しい演算結果でないと判定した場合、
　減数と被減数を逆にした、減算をする減算装置。」である点で一致し、
（1）請求項1の発明が「加減算装置」であって、減算に加えて加算をする装置であるのに対し、引例1の発明は減算装置である点、
（2）請求項１の発明が、加減算器の前段に複数（２つ）の入力データを選択するマルチプレクサを有し、減算結果が正しい演算結果でない場合にマルチプレクサの切り換えを行い、加減算器の入力データを入れ換えることにより減数と被減数を逆にした再度の減算を可能とするものであるのに対し、引例１の発明は、減算器の後段にマルチプレクサに相当する選択回路を有し、減算結果が正しい演算結果でない場合にマルチプレクサの切り換えを行い、減数と被減数を逆にした減算結果を選択するようにした点、
（3）請求項1の発明が演算結果を判定する演算結果判定部を有するのに対して、引例1の発明には明示されていない点、で相違する。
　
【4】　次に、この相違点について検討する。
（1）の相違点について、引例2にも示されるように減算装置で加算も行えるようにすることは慣用手段であり、この点は格別の相違とは認められない。
（2）の相違点について、引例２には、加減算器の前段に２つの入力データを比較する比較器、比較の結果に応じて入力データを入れ換えることにより減数と被減数を逆にすることを可能にするセレクタを設けることが記載されており、また、２つの入力データの比較の結果に応じて減数と被減数を逆にすることと、減算結果が正しくないときに減数と被減数を逆にすることとは等価であることから、引例１に記載された発明に示される減算器の後段で減数と被減数を逆にした減算結果を選択するのに代えて、減算器の前段で減算の結果に応じて入力データを入れ換えることにより減数と被減数を逆にした減算を可能とするようにすることに格別の困難性は認められない。そして、この２つの減算を別の減算器で行うか、１つの減算器で行うかは、演算速度を重視するか、ハードウエア量を少なくすることを重視するかに応じて、当業者が適宜設計し得るところと認められる。
（3）の相違点について、引例1に記載された発明でも、キャリー信号がオーバーフローである場合に、入力データを入れ替えた別の加減算器の演算結果を出力している、すなわち演算結果を判定しているから、演算結果判定部を有しているものと変わらず、この点に格別困難性を要しないものと認められる。
　
【5】     したがって、請求項1に記載された発明は、引例1及び2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。