【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１５３６９号「電極」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年９月２１日出願公開、特開平１１−２５３５５９号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月２０日（パリ条約による優先権主張１９９７年１０月２１日、欧州特許庁）の出願であって、平成１２年１２月２６日付（発送日：平成１３年１月１６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年４月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１３年４月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年４月１６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「電流密度が
１０
−３
〜５×１０
−１
と補正された。
　上記補正は、電流密度について「０．０００１〜１Ａ／ｃｍ２」を「１０−３〜５×１０−１Ａ／ｃｍ２」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、実願平５−４３２２２号（実開平７−７６５４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用刊行物１」という）には、以下の事項が記載されている。
（イ）「直流電源１につながれた陽極３及び陰極４が、それぞれ人体の一部分に密着するに適した形状を有し、前記陽極３の表面には、電解によりハロゲンを発生可能な電解質が存在していること、及び、前記陽極３の表面における電流密度が、制御回路２によって、前記電解質の電解によりハロゲンを発生可能で、かつ人体に適用して無害の予め定められた範囲内に制御されることを特徴とする通電式安全人体消毒装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（ロ）「図１に示されるように、本考案の装置は、直流電源１と制御回路２と陽極３及び陰極４を含み、陽極３及び陰極４は、それぞれ人体に密着した状態で固定するのに適した形状を有し、陽極３の方を人体の患部に固定して使用する。一方、陰極４の固定位置は、人体に電流が流れる位置であれば特に限定されないが、人体の抵抗値があまり大きくならないように陽極３の近傍に固定するのが一般的である。そして、本考案では、制御回路２により、陽極３の表面における電流密度が予め一定の範囲内となるように制御され、人体内を流れる電流密度は、陽極３の表面に存在する電解質を電解してハロゲンを発生するのに十分で、しかも人体に対して無害なものである。従って、図１の回路全体に電流が流れた際には、陽極３に存在する電解質が電解されて発生したハロゲンが直接、患部に接触する。」（第４頁第５〜１５行）
（ハ）「本考案では、患部を消毒するのに適したハロゲンとして、主に塩素や沃素が使用され、電解によりこれらのハロゲンが発生可能な電解質としては、一般的な塩化ナトリウム水溶液（食塩水）やヨードチンキ（沃素のアルコール溶液）等を利用することができるので便利である。一方、陽極基材３’としては、発生するハロゲンに対して耐性のある材質からなるものが好ましく、金電極板や白金電極板が特に好ましい。銅電極板等は耐腐食性が乏しく、電解が進行するにつれて腐食が進行するので好ましくない。これに対して、陰極４の材質については特に限定されるものではなく、一定の表面積を有する汎用の電極であって良い。尚、本考案では、電解により発生したハロゲンが患部に直接有効に作用するように、患者における患部の面積や形状に応じて、適宜、陽極３の大きさや形状が変えられるものが好ましい。」（第６頁第２〜１４行）
（ニ）「次に、本考案の装置を使用した際の、陽極及び陰極における電気分解反応について述べる。一例として、ここでは、電解質として塩化ナトリウムを使用し、塩化ナトリウム水溶液を含浸させたガーゼを陽極板（例えば白金板）の表面に設けたものを陽極として使用した場合を説明する。この場合、陽極３での反応は以下の通りである。
　　２Ｃｌ−　＝　Ｃｌ２　＋　２ｅ−そして、塩素ガスの発生と共に、水との反応、即ち、
　　Ｃｌ２　＋　Ｈ２Ｏ　＝　ＨＣｌ　＋　ＨＣｌＯ
も起こる。本考案の装置を用いて患部を消毒する場合、例えば患部の面積が１０ｃｍ２で、電流密度を１００μＡ／ｃｍ２の時、患部における電流は１００μＡ／ｃｍ２×１０ｃｍ２＝１０００μＡ＝１ｍＡとなる。従って、人体における両電極板間の抵抗を１０ｋΩと仮定し、直流電源の電圧を１２Ｖ、固定抵抗を１０ｋΩ、可変抵抗を４ｋΩとすれば、人体を含む回路全体には０．５ｍＡの電流が流れることになるが、この程度の小さな電流は人体に対して無害である。本考案の装置では、人体に適当で害のない電流の大きさが約０．１〜１ｍＡの範囲であることが最も好ましいが、最大限３ｍＡ程度であっても安全である。そして、本考案では、このような電流が患部の面積１０ｃｍ２に対して流れるようにするのが一般的であり、この場合の電流密度としては約０．０１〜０．１ｍＡ／ｃｍ２となる。」（第６頁第１６行〜第７頁第７行）
（ホ）「尚、本考案の装置は、最近、問題となっている、抗生物質に対して強い耐性を示すＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）の殺菌にも有用であり、皮膚の癌に対しても使用することもできる。」（第７頁第９〜１１行）
　また、第１図及び第２図には、直流電源１に接続され、かつ陽極３に接続された電線９が記載されている。
　　これら（イ）〜（ホ）の記載及び図面の記載を総合すると、上記引用刊行物１には、「人体の患部を消毒する場合の電流密度が約０．０１〜０．１ｍＡ／ｃｍ２であり、電線９を含み、前記電線９の一端は、直流電源１に接続されかつ、前記電線９の他端は陽極３に電気的に接続されており、ここで前記陽極３は人体の患部へ電流を供給する、人体の患部の消毒、ＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）の殺菌、皮膚癌の処置用電極である電極」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　　　
　また、同じく引用された刊行物である、実願昭５２−７６４１号（実開昭５３−１０２５８５号）のマイクロフイルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、「絶縁チューブで被覆した高周波電流供給用の導電ワイヤの先端に凝固子電極を接続し、側視形内視鏡を通して体腔内に挿入される高周波焼灼導子において、・・・・・・」（実用新案登録請求の範囲）、「焼灼導子１は、高周波電流供給用の導電ワイヤ２の先端に球状の凝固子電極３を接続し、上記導電ワイヤ２の先端部外周には密巻コイルよりなる金属製可撓管４を巻装し、導電ワイヤ２及び可撓管４の外周を絶縁チューブ５で被覆して構成されている。」（第３頁第５〜１０行）、「この凝固子電極３を体腔内の所定の部位に接触させると、凝固子電極３と患者電極との間に高周波電流が流れ、凝固子電極３の接触部を焼灼して所定の治療を施すことができる。」（第４頁第９〜１２行）が記載されており、また第１図には、第一の太さを有する電気伝導体（「導電ワイヤ２」が相当）と、さらに電気絶縁体（「絶縁チューブ５」が相当）が備わったこの伝導体が第二の太さを有し、電極ヘッド（「凝固子電極３」が相当）が直径を有する実質的な球体であり、ここでこの球体の前記直径が第一の太さより大きいものが記載されている。
　　　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と上記引用発明１とを対比すると、引用発明１の「電線９」、「直流電源１」、「陽極３」、「人体の患部」は、その機能と構造からみて、本願補正発明の「電気伝導体」、「直流電流を供給するＤＣ電源」、「電極ヘッド」、「生物学的組織帯域」に相当している。
　そうしてみると、両者は、「電気伝導体を含み、前記電気伝導体の一端は、直流電流を供給するＤＣ電源に接続されかつ、前記電気伝導体の他端は電極ヘッドに電気的に接続されており、ここで前記電極ヘッドは生物学的組織帯域へ電流を供給する電極である電極」である点で一致し、以下の点で一応相違しているものと認められる。
　　　
　（Ａ）電極の電流密度について、本願補正発明においては、１０−３〜５×１０−１Ａ／ｃｍ２であるのに対し、引用発明１においては、人体の患部を消毒する場合の電流密度が約０．０１〜０．１ｍＡ／ｃｍ２である点（以下、「相違点（Ａ）」という。）。
　（Ｂ）電極の形状について、本願補正発明においては、第一の太さを有する電気伝導体と、さらに電気絶縁体が備わったこの伝導体が第二の太さを有し、電極ヘッドが直径（Ｄ）を有する実質的な球体であり、ここでこの球体の前記直径が第一の太さに等しいか若しくは第一の太さより大きいものであるのに対し、引用発明１においては、そのような形状をしていない点（以下、「相違点（Ｂ）」という。）。
　（Ｃ）電極の用途について、本願補正発明においては、生物学的組織の破壊用電極であるのに対し、引用発明１においては、人体の患部の消毒、ＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）の殺菌、皮膚癌の処置用電極である点（以下、「相違点（Ｃ）」という。）。
　　　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　まず、上記相違点（Ａ）及び（Ｃ）についてみると、電極の電流密度については、電極の用途に応じて適宜選択されるものであり、人体に影響を及ぼさない範囲内で定められるものであることは一般的に理解できる。電極を用いた生物学的組織の化学的破壊（化学作用による破壊）は従来周知であり（必要であれば、特開平４−１５８８７０号公報など参照）、生物学的組織を破壊する程度に電極を作用させようとするならば、引用発明１の人体の患部を消毒する場合の電流密度の約０．０１〜０．１ｍＡ／ｃｍ２より大きな値が必要であることは当業者ならば容易に想到し得るものである。そして、その値として１０−３〜５×１０−１Ａ／ｃｍ２を選択することは、必要に応じて適宜なし得るものである。また、引用発明１においては、電極は人体の患部の消毒のみならず、皮膚癌に対しても使用できるものであり、皮膚癌に対する使用は、強い作用が必要とされることから、消毒に用いられる電流密度より大きな電流密度を用いることが考えられ、その場合には少なからず生物学的組織の破壊が電極周囲近傍で行われるものと想到される。さらに、人体の患部の消毒においてさえも、電極において化学反応が起こる限り、何らかの生物学的組織の破壊が行われているものと解される。してみると、引用発明１の電極は、実質上、生物学的組織の破壊用電極として機能しているものと認められる。
　次に、相違点（Ｂ）について検討する。引用刊行物２には、電極を体内に入れ、加熱により電極に接触する部位を焼灼し、周囲の生物学的組織を破壊するものが記載されている。また、本願補正発明では、生物学的組織の破壊方法については、必ずしも明確ではなく、化学的破壊のみならず加熱による破壊をも含むものと解し得るものである。してみると、引用刊行物２に記載された電極は、本願補正発明の「生物学的組織の破壊用電極」に相当するものであり、その形状は、第一の太さを有する電気伝導体と、さらに電気絶縁体が備わったこの伝導体が第二の太さを有し、電極ヘッドが直径を有する実質的な球体であり、ここでこの球体の前記直径が第一の太さより大きいものであり、相違点（Ｂ）の構成を備えているものである。そして、引用刊行物１に「本考案では、電解により発生したハロゲンが患部に直接有効に作用するように、患者における患部の面積や形状に応じて、適宜、陽極３の大きさや形状が変えられるものが好ましい。」（前記２．（２）（ハ）参照）と記載されており、また生物学的組織の破壊用電極として球状の電極が引用刊行物２に記載されているように公知であり、破壊用電極を球状とすれば、均一で、左右対称で、かつ再現可能な破壊帯域が得られることは当然予測し得るものである。したがって、引用発明１において、電極の形状を球状とすることは、必要に応じて適宜選択され得るものであり、さらに電極の構成として相違点（Ｂ）のような構成を採用することは、引用刊行物２に記載されたものに基づき容易に想到し得るものである。
　また、本願補正発明の効果も引用発明１、引用刊行物２に記載されたもの及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明１、引用刊行物２に記載されたもの及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
　平成１３年４月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年２月１６日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「電流密度が０．０００１〜１Ａ／ｃｍ２であり、第一の太さ（ｔ１）を有する電気伝導体を含み、さらに電気絶縁体（３）が備わったこの伝導体が第二の太さ（ｔ２）を有し、前記伝導体の一端は、直流電流を供給するＤＣ電源に接続されかつ、前記伝導体の他端は電極ヘッド（４）に電気的に接続されており、ここで前記電極ヘッドは生物学的組織帯域へ電流を供給する、生物学的組織の破壊用電極であって、前記電極ヘッドが直径（Ｄ）を有する実質的な球体であり、ここでこの球体の前記直径が第一の太さ（ｔ１）に等しいか若しくは第一の太さより大きいことを特徴とする前記電極。」
　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１〜２、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．（１）で検討したとおり、本願補正発明における電流密度を「１０−３〜５×１０−１Ａ／ｃｍ２」に限定した点に代え、「０．０００１〜１Ａ／ｃｍ２」としたものである。
　そうしてみると、本願発明の構成要件を全て含み、電流密度についてさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明１、引用刊行物２に記載されたもの及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用刊行物２に記載されたもの及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用刊行物２に記載されたもの及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。