Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ＣＤＲ移植およびベニアリングによるマウス２０Ｃ２モノクローナル抗体の例示的なヒト化抗体誘導体を、本明細書中に示す。ＩｇＧ２Ｍ４重鎖可変部および、ベニアリングにより産生されたヒト化２０Ｃ２（即ちＨｕ２０Ｃ２Ａ３）に対するカッパ軽鎖可変部に対するアミノ酸配列を、図７Ａおよび７Ｃに示し、本明細書中に配列番号１３８および配列番号１４０で定める。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥状態の生物学的製剤に存在するか若しくは存在すると考えられるウイルスを乾燥加熱し、ターゲッティングすることによる、ウイルスの不活化方法であって、
ａ）処理しようとする乾燥状態の生物学的製剤のガラス転移温度Ｔｇを測定する工程と、
ｂ）工程ａ）において測定したガラス転移温度ＴｇとＴｇ＋２０℃との間の乾燥加熱温度Ｔで、工程ａ）に係る、処理しようとする乾燥状態の生物学的製剤を加熱する工程を含んでなる方法。
【請求項２】
前記乾燥状態の生物学的製剤のガラス転移温度Ｔｇが、乾燥加熱の前に調整される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記乾燥状態の生物学的製剤が凍結乾燥物である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記乾燥状態の生物学的製剤が、血漿から抽出される１つ以上のタンパク質を含有する組成物である、請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記乾燥加熱温度Ｔが、非エンベロープ型のウイルスの不活化を可能にするように選択される、請求項１から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記ガラス転移温度が、高分子量の賦形剤を生物学的製剤に添加するか、又は生物学的製剤の含水量を減少させることによって上昇する、請求項２から５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記ガラス転移温度が、生物学的製剤に対する塩若しくは低分子量賦形剤の添加によって、又は、生物学的製剤の含水量を増加させることによって低下する、請求項２から５のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記Ｔｇが、スキャニング・ディファレンシャル・アナライザを使用して測定される、請求項１から７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記乾燥加熱温度Ｔが、ウイルス減少係数≧３ｌｏｇ１０となるように選択される、請求項１から８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記乾燥加熱温度Ｔが、ウイルス減少係数≧４ｌｏｇ１０となるように選択される、請求項１から８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記Ｔが、Ｔｇ〜Ｔの差を減少させ、生成物安定性を維持することができるように選択される、請求項９又は１０項記載の方法。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか１項記載の方法であって、最終工程において、処理された乾燥状態の生物学的製剤のウイルスの不活化の有効性が測定され、前記有効性が不十分であると考えられる場合、前記加熱温度Ｔと前記ガラス転移温度Ｔｇとの間の差を増加させた後に、乾燥状態の生物学的製剤のウイルスの不活化が、請求項９から１１のいずれか１項記載の方法に従って実施される方法。
【請求項１３】
請求項９から１１のいずれかに１項記載の方法であって、最終工程において、処理された乾燥状態の生物学的製剤の安定性が測定され、前記安定性が不十分であると考えられる場合、前記加熱温度Ｔと前記ガラス転移温度Ｔｇとの間の差を増加させた後に、乾燥状態の生物学的製剤のウイルスの不活化が、請求項９から１１のいずれか１項記載の方法に従って実施される方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
本発明の方法に係る加熱温度Ｔは、生成物の安定性を良好に維持するためには、ＴｇとＴｇ＋２０℃との間であることが好適である。この範囲において、Ｔｇ〜Ｔ（最大Ｔｇ＋２０℃）の差が増加し、ウイルス減少係数及びウイルスの不活化の動態が促進されるようにＴを選択してもよく、又は、Ｔｇ〜Ｔの差が減少し、生成物の安定性が維持されるようにＴを選択してもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シアンアルカン酸エステルを高めた圧力でａ）少なくともアンモニア１モル当量またはアミン１モル当量およびｂ）水素と触媒の存在で反応させることによってアミノアルカン酸アミドを製造する方法であって、その際に、場合によってはこの場合に生じる中間生成物を単離せずに、成分ｂ）との反応をシアンアルカン酸エステルと成分ａ）との反応の開始と同時にかまたはこの反応の開始後遅くとも最大１００分以内に開始させ、
この場合シアンアルカン酸エステルは、２−シアノ−２，２−ジメチル酢酸メチルエステルまたは相応するエチルエステルである、アミノアルカン酸アミドを製造する前記方法。
【請求項２】
シアンアルカン酸エステルと成分ａ）およびｂ）との反応を同時に開始させる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
シアンアルカン酸エステルを最初に成分ａ）と反応させ、その際に生じる中間生成物を直接に成分ｂ）と反応させる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
反応を成分ａ）およびｂ）の段階的な添加によって実施する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
触媒ならびにシアンアルカン酸エステルの溶液および成分ａ）を装入し、この場合温度は最大６０℃を上廻らないようにし、引続き水素の添加下に圧力を８０〜２１０バールに上昇させ、温度を８０〜１５０℃に上昇させる、請求項４記載の方法。
【請求項６】
水素の部分量を最大１０バールの圧力で装入する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
シアンアルカン酸エステルと成分ａ）およびｂ）との反応を滞留時間の区間の上流での接続により空間的に互いに別々に行なう、請求項３記載の方法。
【請求項８】
滞留時間の区間中の温度は、２０〜１００℃であり、水素化の際の温度は、６０〜１５０℃である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
成分ａ）としてアンモニアを使用する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
触媒は固定床触媒として存在する、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
触媒は、ニッケル、コバルト、銅およびジルコニウムを含有する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
反応を溶剤の存在で実施する、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
溶剤は、１価脂肪族アルコールである、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
成分ｂ）との反応は、８〜２０分間の滞留時間後に開始される、請求項１または請求項３から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
固定床触媒の存在での反応に引き続いて得られたアミノアルカン酸アミドを結晶化によって精製する、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
未反応の成分ａ）を成分ｂ）との反応に引き続いて１３０℃未満の温度で分離する、請求項１から１５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
未反応の成分ａ）を成分ｂ）との反応に引き続いて分離し、この場合この分離は、成分ｂ）との反応の際の温度より低い温度で行なわれおよび／または分離工程は、最大３００分間実施される、請求項１から１５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
分離は、１１０℃未満の温度で行なわれおよび／または分離は、最大１２０分間で実施される、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
分離は、別々の装置中で行なわれる、請求項１６から１８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
別々の装置は、圧力ガス塔または蒸留塔である、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
別々の装置中で最初に反応された成分ａ）の分離の際のアミノアルカン酸アミドの滞留時間は、１〜１２０分間である、請求項１９記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明によればこの課題は、シアンアルカン酸エステルを高めた圧力でａ）少なくともアンモニア１モル当量またはアミン１モル当量およびｂ）水素と触媒の存在で反応させることによって解決され、その際、場合によってはこの場合に生じる中間生成物を単離せずに、成分ｂ）との反応をシアンアルカン酸エステルと成分ａ）との反応の開始と同時にかまたはこの反応の開始後遅くとも最大１００分以内に開始させ、この場合シアンアルカン酸エステルは、２−シアノ−２，２−ジメチル酢酸メチルエステルまたは相応するエチルエステルである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
更に、殊に、半バッチ法または連続的方法の場合での本発明の実施態様において、アミド化および水素化は、場所的に互いに別々に滞留時間の区間の上流での接続により行なわれる。このような滞留時間の区間での滞留時間は、１時間につき滞留時間の区間の１容量当たりの反応体、成分ａ）および溶剤からの容量の総和として定義されている（ｔ＝（VolE+Vola+VoluLM）/Volvz/1時間）。この場合、それぞれ連続的に供給される相応する反応体および成分ａ）（特に、アンモニア）は、これらの反応体および成分ａ）が滞留時間の区間を通過し、その後に固有の水素化反応器に到達することにより、既に反応していてよい。この滞留時間の区間は、触媒的に不活性の材料または極めて僅かに活性の材料（例えば、スチールリング、ステアタイト等）で充填されているか或いは温度が水素化に必要とされる膨張温度未満に維持されている、水素化反応器の区間内に存在していてもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
アミド化および水素化が場所的に互いに別々に滞留時間の区間の上流での接続により実施される限り、この滞留時間の区間での温度は、２０〜１００℃、有利に３０〜６０℃である。水素化は、この滞留時間の区間の通過後に特に６０〜１５０℃、特に有利に７５〜１２０℃の温度で行なわれる。場合によっては、アミド化および水素化は、２０〜１５０℃の範囲内の等しい温度で実施されてもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
連続的な試験：
概要
試験例を、下部の反応器部分および上部の反応器部分で２５０ｍｌのスチールリングで充填され、中央物で次の組成：ＮｉＯ２８％、ＣｏＯ２８％、ＣｕＯ１３％およびＺｒＯ2３１％の水素化触媒のペレット５００ｍｌ（５×３ｍｍ）で充填され、溶剤、アンモニアおよびニトリルエステルのための供給ポンプを備えた１  ｌの反応器（１０×２０００ｍｍ）中で塔底部運転形式で実施する。触媒の還元法は、次の通りである：反応器を５時間５０  ｌ／時間の水素供給量で１８０℃に加熱し、次に２０時間５０  ｌ／時間の水素で１８０℃で維持し、水素雰囲気下で冷却し、ＭｅＯＨで洗浄し、その後にアンモニアおよび反応体ならびに溶剤を供給する。反応器の下部でのスチールリングは、アミド化の滞留時間の区間として使用される。使用される１回のニトリルにつき１１当量の水素が供給される。従って、滞留時間は、約１０分間である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
少なくとも80％のメントール粒子の量、好ましくは少なくとも90％のメントール粒子の量において、最小直径と最大直径の比率（商）d/Dが1.00 ≧ d/D ≧ 0.80の範囲である。
メントール粒子の少なくとも80％の量、好ましくは少なくとも90％の量において、最小直径と最大直径の商d/Dが、1.00 ≧ d/D ≧ 0.90の式を満たし、より好ましくは、1.00 ≧ d/D ≧ 0.95の式を満たすことが、特に好ましい。
本発明の方法により、そのような好ましい球状粒子の集合を製造することができる。すなわち、メントールペレットとは異なり、型の継ぎ目が無い、非常に均一な形状の球状メントール（メントール顆粒）を製造することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温での優れたじん性を有する高強度部品を製造するための鋼であって、以下の組成（質量％で表示）：
Ｃ：０．０８〜０．２５％、
Ｓｉ：０．１０〜０．３０％、
Ｍｎ：０．８０〜１．６０％、
Ｐ：≦０．０２０％、
Ｓ：≦０．０１５％、
Ｐ及びＳ含有量合計≦０．０３０％であり、
Ｃｒ：０．４０〜０．８０％、
Ｍｏ：０．３０〜０．５０％、
Ｎｉ：０．７０〜１．２０％、
Ａｌ：０．０２０〜０．０６０％、
Ｎ：０．００７〜０．０１８％、
Ｖ：≦０．１５％、
Ｎｂ：≦０．０７％、
Ｖ及びＮｂ含有量合計≧０．０２０％であり、並びに、鉄である残余物及び不可避の不純物からなる、前記鋼。
【請求項２】
Ｃ含有量が、０．１６質量％〜０．２３質量％であることを特徴とする請求項１に記載の鋼。
【請求項３】
Ｍｎ含有量が、１．００質量％〜１．３５質量％であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の鋼。
【請求項４】
Ｃｒ含有量が、０．４０質量％〜０．６５質量％であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の鋼。
【請求項５】
Ｍｏ含有量が、０．３５質量％〜０．５０質量％であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の鋼。
【請求項６】
Ｎｉ含有量が、０．７５質量％〜１．００質量％であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の鋼。
【請求項７】
Ａｌ含有量が、０．０２０質量％〜０．０４５質量％であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の鋼。
【請求項８】
Ｎ含有量が、０．００７質量％〜０．０１５質量％であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の鋼。
【請求項９】
ＡＳＴＭ１０よりも細かいオーステナイト粒度を有していることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の鋼。
【請求項１０】
冷間成形と共にそれに続く焼戻し硬化により高強度部品を製造する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成からなる鋼の使用方法。
【請求項１１】
前記高強度部品が、被運搬物を運び、引張り、持ち上げ、運搬し、又は固定用の部品であることを特徴とする、請求項１０に記載の使用方法。
【請求項１２】
前記高強度部品が、チェーンであることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の使用方法。
【請求項１３】
前記チェーンが丸鋼チェーンであることを特徴とする、請求項１２に記載の使用方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、優れた低温じん性を有する高強度部品を製造するための鋼に関する。前記タイプの鋼は、例えば、被運搬物を締結及び固定するために必要な手段、例えば、停止手段又はクランピング手段用に使用される。前記鋼を、特に、溶接丸鋼チェーンを製造するための、熱間圧延棒鋼、圧延ワイヤー、又はブライト鋼（Ｂｌａｎｋｓｔａｈｌ）を成形するために加工する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明による鋼の場合、必要用件を最適に満たす性質プロファイルを達成する方法で、個々の合金組成を選択する。これは、Ｃｒ、Ｎｉ、及びＮの含有量（本発明によって決められている）、及び、Ｎｂ及びＶの最小限の含有量合計により達成される。本発明により決められている前記合金エレメントの含有範囲に従う場合には、特に高いじん性、良好な硬化、焼戻しの間の改良された焼戻抵抗性、及び、極めて微細な粒組織が達成される。本発明による鋼は、冷間成形可能性が高く、そして、仕上げ加工された状態で高い強度も有する。本発明による鋼は、高いノッチ衝撃じん性及び低い破壊様相遷移温度によっても特徴づけられ、前記の低い破壊様相遷移温度は、先行技術により公知の鋼のぜい性破壊温度よりも実質的に低い温度においてのみぜい性破壊が生じる温度である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明による鋼の焼戻し際での良好な硬化及び焼戻抵抗性は、０．３０〜０．５０重量％のＭｏ含有量の組み合わせと共に、０．４０〜０．８０重量％のＣｒ含有量の制限によって達成する。Ｃｒ含有量を０．４０〜０．６５重量％に、そして、Ｍｏ含有量を０．３５〜０．５０重量％に調節することにおいて、前記組み合わせ効果により達成される確実性の程度を高めることができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
その特定の特質スペクトラムの結果、本発明の鋼は、その後の焼戻し硬化を伴う冷間成形による高強度部品の製造に適している。前記部品は、例えば、最も高い強度の分類に割り当てられる、被運搬物の持ち運び、引っ張り、持ち上げ、運搬、又は固定用の手段であることができる。一般用語「停止又はクランピング手段」として要約することのできる前記物品は、例えば、接着ポイント、フック、クリップ、アイレット、チェーン、ジョイント、キャッチエレメント、ロッカー、固定器（Ｓｔｒｅｂｅｎ）、スピンドル及びラチェットクランプ、並びに接着アイなどを含む。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明の鋼が特に好適に適用される１つの分野は、チェーンの製造である。本発明の組成の鋼でできているチェーンは、非常に低い温度であっても、破砕又は同程度の破損のリスクを生じることなく、重い被運搬物に確実に耐えることができる。最も厳しい要件であっても満たすことができる丸鋼チェーン、特に、溶接丸鋼チェーンは、従って、本発明の鋼でできていることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
前記融合タンパク質のアミノ酸配列の変化は、好ましくはＩｇ部分および非Ｉｇ部分との連結部位のものである。融合タンパク質の前記連結領域は、Ｉｇ重鎖および非Ｉｇタンパク質の天然において生じる配列を基準にして、前記連結点から約１０個のアミノ酸より内側にあると好ましい変化を含む。アミノ酸変化によって疎水性が増大するとさらに好ましい。アミノ酸変化が、抗体部分のＣ末端リジンのアラニンまたはロイシンなどの疎水性アミノ酸への変化を含むとまたさらに好ましい。好ましい態様において、本発明の融合タンパク質は、Ｉｇ重鎖、好ましくは、第二の、非Ｉｇタンパク質のＮ末端側に位置するＩｇ重鎖を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  修飾ウマヘルペスウイルスであって、
糖タンパク質ｇＭが、ウイルス−宿主相互作用に関する当該タンパク質の免疫調節的影響に関して非機能的であるように、該タンパク質の遺伝子の少なくとも７０％が存在しないことを特徴とする、ウマヘルペスウイルス。
【請求項２】  ｇＭ遺伝子の少なくとも８０％が存在しないことを特徴とする、請求項１に記載のウマヘルペスウイルス。
【請求項３】  ｇＭ遺伝子の少なくとも９０％が存在しないことを特徴とする、請求項１に記載のウマヘルペスウイルス。
【請求項４】  前記タンパク質ｇＭが、該タンパク質ｇＭをコードする遺伝子における削除、変異又は挿入により修飾されている、請求項１〜３のいずれかに記載のウマヘルペスウイルス。
【請求項５】  前記タンパク質ｇＭをコードする遺伝子が削除され又は修飾され、かつ、ＵＬ９相同体をコードする遺伝子（遺伝子５３）の発現が影響を受けていない、請求項１〜４のいずれかにに記載のウマヘルペスウイルス。
【請求項６】  ウイルス株ＥＨＶ−１  Ａｂ４ｐについて９３２５４〜９４２６４番のヌクレオチド、又は、その他のＥＨＶ株における対応のヌクレオチドが削除されている、請求項１〜５のいずれかに記載のウマヘルペスウイルス。
【請求項７】  ＥＡＣＣに受託番号９９１０１５３６で寄託された、ウマヘルペスウイルス株ＨΔｇＭ−３ｂ１。
【請求項８】  １型又は４型ウマヘルペスウイルスである、請求項１〜７のいずれかに記載のウマヘルペスウイルス。
【請求項９】  １以上の異種遺伝子を有する、請求項１〜８のいずれかに記載のウマヘルペスウイルス。
【請求項１０】  請求項１〜９のいずれかに記載のウマヘルペスウイルスをコードする核酸。
【請求項１１】  請求項１〜１０のいずれかに記載のウマヘルペスウイルスを含む医薬組成物。
【請求項１２】  請求項１０に記載の核酸を含む医薬組成物。
【請求項１３】  医薬組成物製造のための請求項１〜９のいずれかに記載のウマヘルペスウイルスの使用。
【請求項１４】  医薬組成物製造のための請求項１０に記載の核酸の使用。
【請求項１５】  ウマヘルペスウイルスワクチンにより誘導される、野生型ウイルス感染に対する非ヒト動物の免疫応答を改善する方法であって、該ワクチンが請求項１〜９のいずれかに記載のウマヘルペスウイルスを含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】  非ヒト動物の予防及び／又は治療方法であって、請求項１１又は１２記載の医薬組成物を該動物へ適用する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】  野生型ウマヘルペスウイルスに感染した非ヒト動物と、請求項１〜９のいずれかに記載の修飾ウマヘルペスウイルスで処置した非ヒト動物とを識別する方法であって、
被検非ヒト動物において野生型ｇＭタンパク質を検出する工程を含み、
該野生型ｇＭタンパク質の存在は、該被検非ヒト動物が野生型ウマヘルペスウイルスに感染していることを示し、
該野生型ｇＭタンパク質の不存在は、該被検非ヒト動物が請求項１〜９のいずれかに記載の修飾ウマヘルペスウイルスで処置されていることを示す、
ことを特徴とする方法。
【請求項１８】  前記検出工程が、
ａ）野生型ｇＭタンパク質に特異的な抗体を被検非ヒト動物に添加する工程、及び、
ｂ）該抗体の結合を決定する工程
を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  請求項１７又は１８に記載の方法を行うためのキットであって、野生型ｇＭタンパク質に特異的な抗体を含むことを特徴とするキット。
【請求項２０】  野生型ウマヘルペスウイルスに感染した非ヒト動物と請求項１〜９のいずれかに記載の修飾ウマヘルペスウイルスで処置した非ヒト動物とを識別する方法であって、
被検非ヒト動物において野生型ｇＭタンパク質をコードする核酸を検出する工程を含み、
該核酸の存在は、該被検非ヒト動物が野生型ウマヘルペスウイルスに感染していることを示し、
該核酸の不存在は、該被検非ヒト動物が請求項１〜９のいずれかに記載の修飾ウマヘルペスウイルスで処置されていることを示す、
ことを特徴とする方法。
【請求項２１】  請求項２０記載の方法を行うためのキットであって、野生型タンパク質ｇＭをコードするヌクレオチドに結合する、１以上のヌクレオチド配列特異的プローブを含むことを特徴とするキット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
その他の側面において、本発明は、ウマヘルペスウイルスワクチンにより誘導される、野生型ウイルス感染に対する免疫応答を改善する方法であって、前記ワクチンが本発明のウマヘルペスウイルスを含むことを特徴とする方法を提供する。
更なる側面は、動物の予防及び／又は治療方法であって、本発明の医薬組成物を前記動物に適用することを特徴とする方法に関する。
現在の生ＥＨＶワクチンの別の側面は、野生型ウイルスから識別される能力である。本発明のＥＨＶは、野生型分離株に由来する１つの重要な特性において少なくとも異なっている。本発明のＥＨＶは有意に修飾されたｇＭタンパク質を提供する。ｇＭは、本質的に存在しないか、又は、その特異的抗原性標的が野生型ウイルスのｇＭとは十分に異なる程度に修飾されている。
一つの好ましい態様は、野生型ウマヘルペスウイルスに感染した動物と本発明の修飾ウマヘルペスウイルスで処置した動物とを識別する方法であって、野生型ウイルスのタンパク質ｇＭの同一性又は修飾ウイルスにおける発現したタンパク質ｇＭの同一性若しくはその本質的な非存在が確立されることを特徴とする方法に関する。
より好ましい態様は、前記の方法であって、
ａ）興味の対象となるサンプルを、単離したｇＭ又はその修飾誘導体に添加する工程、
ｂ）前記単離ｇＭタンパク質又はその修飾誘導体に特異的な抗体を添加する工程、及び、
ｃ）前記抗体の結合を決定する工程
を含むことを特徴とする方法に関する。
もっとも好ましい態様は、野生型ウマヘルペスウイルスに感染した動物と本発明の修飾ウマヘルペスウイルスで処置した動物とを識別する方法であって、野生型ウイルスタンパク質ｇＭをコードする核酸と修飾ｇＭタンパク質をコードする核酸との差異又はその非存在が確立されることを特徴とする方法に関する。
本発明の更なる側面は、野生型ＥＨＶに感染した動物と本発明の修飾ＥＨＶで処置した動物とを識別するための好ましい方法を行うためのキットに関する。１以上の必要な分析ツール、緩衝液、マーカー及び読み出しツール、溶媒並びに機械装置を１つの便利なキット中に含んでいることが好ましい。好ましい特定の分析ツールは、単離された野生型タンパク質ｇＭ、単離された修飾タンパク質ｇＭ、野生型タンパク質ｇＭに特異的な抗体、単離された修飾タンパク質ｇＭに特異的な抗体並びに野生型タンパク質ｇＭをコードするヌクレオチドに結合するヌクレオチド特異的プローブ及び修飾タンパク質ｇＭをコードするヌクレオチドに結合するヌクレオチド特異的プローブである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面が２〜５０μｍの平均粒径の水不溶性金属燐酸塩と会合している表面後架橋された水吸収性ポリマーの粒子を含む水吸収剤において、水不溶性金属燐酸塩が殆んど専ら水吸収性ポリマーの粒子の表面上に配置されており、水不溶性金属燐酸塩の含量が水吸収性ポリマーの質量に対して０．００１〜２．５質量％であることを特徴とする、表面が２〜５０μｍの平均粒径の水不溶性金属燐酸塩と会合している表面後架橋された水吸収性ポリマーの粒子を含む水吸収剤。
【請求項２】  水不溶性金属燐酸塩が式Ｍ4Ｐ2Ｏ7、Ｍ2ＨＰＯ4またはＭ3ＰＯ4〔式中、Ｍはカルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウム、亜鉛、鉄、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、錫、セリウム、スカンジウム、イットリウムもしくはランタンまたはその混合物から選択された金属１当量を表わす〕で示される燐酸塩である、請求項１記載の水吸収剤。
【請求項３】  水不溶性金属燐酸塩が燐酸水素カルシウム、第三燐酸カルシウム、アパタイト、レナニア燐肥、トマス粉、バーリナイトまたはその混合物から選択されている、請求項２記載の水吸収剤。
【請求項４】  水吸収性ポリマーが
−  モノエチレン系不飽和酸およびその塩から選択された少なくとも１つのモノマーＡ４９．９〜９９．９質量％、
−  モノマーＡとは異なる少なくとも１つのモノエチレン系不飽和モノマーＢ０〜５０質量％および
−  架橋作用を有する少なくとも１つのモノマーＣ０．００１〜２０質量％から形成されている、請求項１から３までのいずれか１項に記載の水吸収剤。
【請求項５】  請求項１から４までのいずれか１項に記載の水吸収剤の製造法において、
ａ）微粒子状の水吸収性ポリマーを微粒子状の水不溶性金属燐酸塩と緊密に混合するか；または
ｂ）微粒子状の水不溶性金属燐酸塩の懸濁液を微粒子状の水吸収性ポリマー上にもたらすか；または
ｃ）燐酸イオンを含有する第１の水溶液を微粒子状の水吸収性ポリマーの存在下に第２の水溶液と接触させ、この場合第２の水溶液は、水不溶性燐酸塩を形成する金属の水溶性塩を含有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の水吸収剤の製造法。
【請求項６】  微粒子状の水吸収性ポリマーを方法ａ）、ｂ）またはｃ）と同時にかまたはその後に表面後架橋する、請求項５記載の方法。
【請求項７】  微粒子状の水吸収性ポリマーが０質量％〜９０質量％の湿分含量を有する微粉砕されたヒドロゲルの形で存在する、請求項５または６記載の方法。
【請求項８】  体液のための吸収剤として；衛生製品の製造のため；または土壌の改善のための請求項１から４までのいずれか１項に記載の水吸収剤の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
この課題は、本発明によれば、表面が２〜５０μｍの平均粒径の水不溶性金属燐酸塩と会合している表面後架橋された水吸収性ポリマーの粒子を含む水吸収剤において、水不溶性金属燐酸塩が殆んど専ら水吸収性ポリマーの粒子の表面上に配置されており、水不溶性金属燐酸塩の含量が水吸収性ポリマーの質量に対して０．００１〜２．５質量％であることによって解決される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
好ましい水不溶性金属燐酸塩は、式Ｍ４Ｐ２Ｏ７、Ｍ２ＨＰＯ４またはＭ３ＰＯ４〔式中、Ｍはカルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウム、亜鉛、鉄、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、錫、セリウム、スカンジウム、イットリウムもしくはランタンまたはその混合物から選択された金属１当量を表わす〕で示される燐酸塩を含むものである。また、Ｍは、混合された燐酸塩が水不溶性である限り、アルカリ金属燐酸塩を含むこともできる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
さて非常に驚くべきことに、光学的に可変な筆記用具、即ち、視角により実質的なカラー・シフトを示すような筆記用具が、紙、織物、木材、プラスチック、金属などのような筆記用支持体との接触で摩耗されるバインダ・マトリックス中に含まれた光学的に可変な顔料を含む固体摩耗型マーキング組成物、即ちクレヨンで、成功裏に得られることが見いだされた。人々が直観的に考えるかもしれないことに反して、固体状態での摩耗で、その支持体上で、その光学的に可変なフレークの（その得られる記入が、良く認識できて且つ測定可能な角度依存性カラー・シフトを有する記入になるのに）十分な配列が明らかに生じる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒトおよび動物におけるウイルス感染および癌に対する医薬の製造のための、パラポックスウイルスｏｖｉｓ株ＮＺ２に分類上属する不活化された野生型ウイルスの使用。
【請求項２】  ヒトおよび動物におけるウイルス感染および癌に対する医薬の製造のための、請求項１記載のウイルスの子孫の使用であって、該子孫が、ＷＩ−３８、ＭＲＣ−５、Ｖｅｒｏ細胞、ＢＫ−Ｋｌ３Ａ４７／Ｒｅｇ、ＭＤＢＫおよびＭＤＯＫからなる群から選択される細胞系に継代させることによって得られる、使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
潜在的で慢性的な持続的ウイルス感染は、免疫抑制によって活性化または再活性化し得ること、また逆に、潜在的であるウイルス（例えば潜在的なヘルペスウイルス感染は免疫抑制に関連して再発する：ストレスまたはコルチゾン投与に関連する陰唇疱疹）によって誘発される急性疾患を免疫系が抑制することが知られている。さらに、慢性的に持続するおよび潜在的なウイルス感染は、低分子量を有する従来の抗ウイルス物質を用いて治療することは困難であるかまたは不可能でさえある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
この実験例における実験結果はすべて、ＮＺ２とＤ１７０１の感染および複製挙動における根本的な違いを示している。意外にも、Ｄ１７０１の場合とは対照的に、免疫調節物質として用いるためのＮＺ２の調製物は産生細胞系としてウシ腎細胞を用いる必要はない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本発明の重要な特色は、炭素−炭素のカップリング、即ち炭化水素のオリゴマー化を容易にさせる金属−酸素触媒反応体を使用することである。用語“金属−酸素触媒反応体”とは、本明細書において使用するときは、金属と酸素の両方を含有する触媒反応体物質をいう。理論と結び付けるわけではないが、この物質がハロゲン化水素（例えば、ＨＢｒ）の脱離と陽イオン的に活性化されたＣ−Ｈ及び多分Ｃ−Ｃ結合へのアルキリデンの装入とによって炭素−炭素のカップリングを接触させるものと思われる。また、触媒反応体は、ハロゲン遊離兼封鎖剤として作用し、所望ならば酸素化物を生成させる能力も含めて同調可能なカップリング生成物分布を得る可能性と同時に、ハロゲンを捕捉し回収し、水のみを副生物として発生させる可能性をも提供する。空気又は酸素により処理で触媒反応体は再生される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
オリゴマー化の後に、金属−酸素触媒反応体は、空気又は酸素により、典型的には２００〜９００℃の温度で処理することによって再生される。これにより金属ハロゲン化物種が金属−酸素種に転化される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パティキュレートフィルタが、開放された多孔性の材料から製造されており、長さＬを備えた円筒状の形状を有しており、流入端面から流出端面へ多数の流体通路を有しており、該流体通路が交互に閉じられている、ウォールフロー型フィルタに被覆組成物を被覆するための方法において、
ａ）ウォールフロー型フィルタの流体通路を垂直方向に配向し、これにより、第１の端面が下側に位置し、第２の端面が上側に位置するようにし、
ｂ）ウォールフロー型フィルタの下側端面を所定量の被覆組成物内へ浸漬し、
ｃ）上側端面の流出通路の開口に時間的に連続して２つの段階で負圧を印加し、被覆組成物の総量を下側端面の流入通路の開口を介して流入通路及び流出通路内へ吸い込み、
望ましい被覆濃度及び被覆高さに対応して所定量の被覆組成物を選択することを特徴とする、ウォールフロー型フィルタに被覆組成物を被覆するための方法。
【請求項２】
ウォールフロー型フィルタが、１０〜５０μｍまでの平均の細孔直径を備えた、３０〜９５％までの多孔性を有しているようにする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
コージエライト、炭化ケイ素又はチタン酸アルミニウムからパティキュレートフィルタを製造する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
所定量の被覆組成物を、平坦な底部を有する皿内に挿入し、該皿の直径が、少なくともウォールフロー型フィルタの最大横断面直径に対応するようにし、ウォールフロー型フィルタを、下側端面と皿底部との間のギャップが０．５〜２ｍｍまでとなるような深さに、被覆組成物内へ浸漬する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
被覆組成物の動的な粘性を、０．０１〜０．５Ｐａ・ｓまでの間にする、請求項１記載の方法。
【請求項６】
上側端面に印加される負圧を、低い値から開始して吸込み時間の増大に伴い高める、請求項４記載の方法。
【請求項７】
第２段階の負圧を第１段階の負圧よりも高くする、請求項６記載の方法。
【請求項８】
第１段階では負圧を１００〜２００Ｐａまでの間に調整し、第２段階では負圧を５００〜５０００Ｐａまでに高める、請求項７記載の方法。
【請求項９】
第１段階では１〜１０秒までの継続時間、第２段階では１０〜５０秒までの継続時間、負圧をウォールフロー型フィルタの上側端面に印加する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
最後に、高められた温度で被覆層を乾燥し、次いで３００〜６００℃までの間の温度でか焼する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
被覆組成物として微粒子状の固形物の懸濁液を用いる請求項１記載の方法。
【請求項１２】
微粒子状の固形物の形の被覆組成物に、１０〜４００ｍ２／ｇまでの間の比表面及び２〜５０μｍまでの間の粒子サイズを有するパウダ状の担体材料を含有させ、該担体材料に白金属金属のグループから成る触媒活性の貴金属を被着する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
被覆組成物に、触媒活性の別の成分の可溶性の前駆体を付加的に含有させる、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
最後に、高められた温度で被覆層を乾燥し、次いで３００〜６００℃までの温度でか焼し、触媒活性の成分の前駆体を最終的な形状に変化させる、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
被覆組成物の微粒子状の固形物が、１μｍよりも小さな平均粒子直径を有しているようにする、請求項８記載の方法。
【請求項１６】
被覆組成物の微粒子状の固形物が、少なくとも第１の、１μｍより小さい粒子サイズ分布最大値と、第２の、１μｍよりも大きい粒子サイズ分布最大値とを有する、複数様式の粒子サイズ分布を有している、請求項８記載の方法。
【請求項１７】
被覆組成物として、のちの被覆材料の前駆体の水溶液を用い、該前駆体を、被覆に続いて乾燥及びか焼により本来の被覆材料に変化させる、請求項１記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
微粒子状の固形物とは、本発明の範囲内では１０〜４００ｍ２／ｇまでの間の比表面を有する、１〜５０μｍまでの間の粒子直径を備えたパウダ状の物質のことである。このような材料は、触媒中で白金属金属のグループから成る触媒活性の貴金属のための担体材料として用いられる。これに対応して、ここで使用される微粒子状の固形物は少なくとも１つの白金属金属により触媒活性化されていてもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
すなわち本発明の範囲内では、概念「微粒子状の固形物」とは特に触媒活性の成分、例えば白金属金属の貴金属のための触媒中で汎用の担体材料、並びに既にこれらの成分により被覆された担体材料をも含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明または半透明な基体の機能化プロセスであって、
前記基体上に層を形成するステップ
を含み、
前記層が、
−少なくとも一種の有機または有機金属化合物を、気化させて蒸気を得る段階；
−前記蒸気を、前記基体上に配分する段階；
−プラズマ増強化学蒸着により、無機ガラスを前記基体上に形成する段階；
によって形成されるものであり、
前記無機ガラスが、前記蒸気の存在下において透明または半透明な前記基体上に蒸着され、
前記無機ガラスのマトリックス内に分散された前記少なくとも一種の有機または有機金属化合物から誘導された機能化分子を、前記層が含み、
前記少なくとも一種の有機または有機金属化合物が、アントラセン、ピレン、アントラキノン、およびそれらの誘導体からなる群から選択される化合物を含み、
前記機能化分子がもたらす機能が、アントラキノンもしくはその誘導体を含む場合には着色、ならびに、アントラセンもしくはピレンまたはそれらの誘導体を含む場合には蛍光発光の機能からなる群から選択される
ことを特徴とする、機能化プロセス。
【請求項２】
前記蒸気の創出と前記蒸気の前記基体との接触の間に、前記蒸気が加熱されることを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記無機ガラスが、ヘキサメチルジシロキサン（ＨＭＤＳＯ）、テトラメチルジシロキサン（ＴＭＤＳＯ）、テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）、およびテトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）からなる群から選択されるガス状のシリコン含有前駆体を用いて形成される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記蒸着が、酸素、アルゴンおよびヘキサメチルジシロキサンガスを使用して行なわれるものであることを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記無機ガラスの前記マトリックスが、ＳｉＯｘマトリックスであることを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記基体が透明であり、ならびに最高で２％に等しい曇りを有することを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
請求項１に記載のプロセスを実行するための装置であって、
−それぞれの有機または有機金属分子に対し、気化させ、および、生成された蒸気を分配するための手段であって、基体の表面上に一様に配分されたノズルから成るインジェクショングリッドを含む手段；
−無機ガラスのマトリックスの少なくとも一つの前駆体を分配するための手段であって、特定のインジェクショングリッドを含む手段；および
−プラズマ源；
を含む、装置。
【請求項８】
前記プラズマ源が、前記基体から特定の距離をおいてプラズマを放射するように構成されていることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
陸、海または空用の輸送用乗り物用のガラス板、建造物用のガラス板、インテリアデコレーション、アクアリウム、家庭用電気器具、街路備品、バスの待合所、広告掲示板、掲示板、照明システム、特にヘッドライトを含めた輸送用乗り物のライトのカバー、温室、鏡、バックミラー、コンピューター、テレビまたは電話タイプの表示システムのスクリーン、電気的に制御可能なガラス板、エレクトロクロミックガラス板、液晶ガラス板もしくはエレクトロルミネセントガラス板、または太陽電池用ガラス板を作成するために用いられることを特徴とする、請求項１から６のうち一項に記載のプロセス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、透明または半透明な基体、特に高い光学的な品質：輸送用乗り物、建造物、眼科用ガラス、表示システムのスクリーン（テレビ、コンピューター、電話）、道路標識、広告掲示板などに対するガラス板；が要求されるタイプの透明または半透明な基体に関係する。半透明な基体のケースは、表面がテキスチャー化された（ｓｕｒｆａｃｅ−ｔｅｘｔｕｒｉｚｅｄ）及び／又は印刷された及び／又は厚いプラスチック製もしくはガラス製の基体における適用、特にエレクトロクロミックタイプの拡散ガラスパネル、照明システム、機能化されたガラスパネルなどにおける適用により代表される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
基体の温度は本発明におけるプロセスの一つのパラメーターであり、このパラメーターにより、得られる生成物の曇りを変えることが可能になる。この温度は、組み込まれた有機または有機金属分子の融点未満であるよりも融点以上であることが多い。曇りの程度が低いことが望ましいとき（一般的にはガラス板の場合）には、蒸着中の基体の温度は充分に高くなければならない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
本発明の別の主題は、上で定義されている基体の、陸、海または空用の輸送用乗り物用ガラス板、建造物用ガラス板、インテリアデコレーション、アクアリウム、家庭用電気器具、街路備品、バスの待合所、広告掲示板、掲示板、照明システム、特にヘッドライトを含めた輸送用乗り物のライトのカバー、温室、鏡、バックミラー、コンピューター、テレビまたは電話タイプの表示システムのスクリーン、電気的に制御可能なガラス板、例えばエレクトロクロミックガラス板、液晶ガラス板もしくはエレクトロルミネセントガラス板、または太陽電池用ガラス板などへの適用である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
有機分子に対するインジェクショングリッドおよびヘキサメチルジシロキサン（ＨＭＤＳＯ）に対するインジェクショングリッドは、基体（ポリカルボナート板）のすぐ近くにあり、基体からの距離の順に後から立ち上げられる。また、これらのインジェクショングリッドを相互に基体から等しい距離に取り付けるようにすることも可能であろう。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
これら二つの温度の間で、５９５ｎｍの波長における光透過率は８７％から６６％へ低下する。換言すれば、この蒸着層はガラス板に青色の着色を与え、気化器の温度を高めると、この着色度合いが一層促進されることとなる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
このガラス板の曇りは最高０．２５％である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
式Ｉで構造的に表される化合物、又はその薬理学的に許容できる塩。
【化１】
2008510808.tif 000001
（Ｉ）
［式中、Ｘは、炭素（水素又はＲ４もしくはＲ５で置換される）又は窒素であり、
Ｒ１は、
【化２】
2008510808.tif 000002
【化３】
2008510808.tif 000003
【化４】
2008510808.tif 000004
【化５】
2008510808.tif 000005
【化６】
2008510808.tif 000006
【化７】
2008510808.tif 000007
【化８】
2008510808.tif 000008
【化９】
2008510808.tif 000009
【化１０】
2008510808.tif 000010
【化１１】
2008510808.tif 000011
【化１２】
2008510808.tif 000012
【化１３】
2008510808.tif 000013
及び
【化１４】
2008510808.tif 000014
から選ばれ（ジグザグラインに示される結合は、式ＩにおけるＲ１によって示される位置への付着位置を示す）、
Ｒ２は、−Ｈ、−Ｂｒ、−Ｃｌ、−ＣＨ３、−ＣＮ、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ３、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ（ＣＨ３）２、−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ３、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ２、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（ＣＨ３）２、−Ｃ（Ｏ）−ピロリジニル、−Ｃ（Ｏ）Ｎ−アゼチジニル、−Ｃ（Ｏ）Ｎ−ピペリジニル、−ＯＣＨ３、−ＳＣＨ３、−ＳＯ２ＣＨ３、−ＳＯ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＳＯ２ＮＨ２、−オキサゾリル、−フェニル、−３−エトキシフェニル、−４−クロロフェニル、−４−ピリジニル、−３−ピリジニル、−Ｎ−イソプロピルアセトアミド、−Ｎ−イソプロピルベンズアミド、又は−２−カルバルデヒド−Ｏ−メチル−オキシムから選ばれ、
Ｒ３は、それぞれにおいて独立して、−Ｈ、−（Ｃ１−Ｃ７）アルキル、−ＳＯ２Ｒ７、−Ｃ（Ｏ）Ｒ７、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ７Ｒ８、又は−Ｃ（Ｏ）ＯＲ７であり、
Ｒ４及びＲ５は、独立して、−Ｈ、−ＯＨ、−ハロゲン、−（Ｃ１−Ｃ３）アルキルまたは−ＯＲ９であり、但し、Ｘが窒素である場合、Ｒ４及びＲ５はＸに付着されず、
Ｒ６は、−Ｈ、−ハロゲン、−（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、−ＮＨ２、−ＮＲ７Ｒ８、−ＯＨ、又は−ＯＲ７であり、
Ｒ７及びＲ８は、独立して、−Ｈ、−フェニル、−（Ｃ１−Ｃ７）アルキル、或いは、Ｒ７及びＲ８は、これらが付着する原子と結合して４〜７員環を形成し、
Ｒ９は、−Ｈ、−ハロゲン、−（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、又は−ＯＲ７であり；
ここで、−（Ｃ１−Ｃ３）アルキルおよび−（Ｃ１−Ｃ７）アルキルは、それぞれにおいて、１〜３個のハロゲンで任意に置換される。］
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明は、式Ｉによって構造的に示される化合物又はその薬学的に許容できる塩を提供する。
【化１】
2008510808.tif 000015
（Ｉ）
［式中、Ｘは、独立して炭素（水素又は本願明細書で示される任意の置換基で置換される）又は窒素であり、
Ｒ１は、−ＨＥＴ（炭素上で任意に置換され、独立して、Ｒ２で一置換から三置換され、並びに窒素上でＲ３と任意で一置換される）、又は、ベンゾ縮合複素環（炭素上で任意に置換され、独立して、Ｒ２で一置換から三置換され、かつ、窒素上でＲ３と任意に一置換される）であり、
Ｒ２は、それぞれにおいて独立して、−Ｈ、−ハロゲン、−（Ｃ１−Ｃ７）アルキル（１〜３個のハロゲンで任意に置換される）、−ＣＮ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ７、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ７、−Ｃ（Ｏ）（Ｃ３−Ｃ５）シクロアルキル（１〜３個のハロゲンで任意に置換される）、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ７Ｒ８、−ＯＲ７、−ＮＯ２、−ＮＲ７Ｒ８、−ＮＲ９ＳＯ２Ｒ７、−ＮＲ９Ｃ（Ｏ）Ｒ７、−ＮＲ９ＣＯ２Ｒ７、−ＮＲ９Ｃ（Ｏ）ＮＲ７Ｒ８、−ＳＲ７、−ＳＯ２Ｒ７、−ＳＯ２ＮＲ７Ｒ８、−Ｓ（Ｏ）Ｒ７、−フェニル−Ｒ９、−Ｃ（Ｈ）＝ＮＯ−Ｒ７、−ピリジニル、−ＨＥＴ−Ｒ９、又は（Ｃ１−Ｃ７）アルキル−ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ７（但し、１以下のＲ２は、ＨＥＴ−Ｒ９又は−フェニル−Ｒ９）であり、
Ｒ３は、それぞれにおいて独立して、−Ｈ、−（Ｃ１−Ｃ７）アルキル（１〜３個のハロゲンで任意に置換される）、−ＳＯ２Ｒ７、−Ｃ（Ｏ）Ｒ７、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ７Ｒ８、又は−Ｃ（Ｏ）ＯＲ７であり、
Ｒ４及びＲ５は、独立して、−Ｈ、−ＯＨ、−ハロゲン、−（Ｃ１−Ｃ３）アルキル（１〜３個のハロゲンで任意に置換される）又は−ＯＲ９であり、但し、Ｘが窒素である場合、Ｒ４及びＲ５はＸに付着されず、
Ｒ６は、独立して、−Ｈ、−ハロゲン、−（Ｃ１−Ｃ３）アルキル（１〜３個のハロゲンで任意に置換される）、−ＮＨ２、−ＮＲ７Ｒ８、−ＯＨ、又は−ＯＲ７であり、
Ｒ７及びＲ８は、独立して、−Ｈ、−フェニル、−（Ｃ１−Ｃ７）アルキル（１〜３個のハロゲンで任意に置換される）、或いは、Ｒ７及びＲ８は、これらが付着する原子と結合して４〜７員環を形成し、
Ｒ９は、−Ｈ、−ハロゲン、−（Ｃ１−Ｃ３）アルキル（１〜３個のハロゲンで任意に置換される、又は−ＯＲ７である。］
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
反応領域１１は反応器内で触媒組成物を含むことができる。触媒組成物は触媒担体を含むことができ、及び／又は触媒組成物は活性化炭素を含むことができる。反応領域１１内に提供された触媒組成物はＰｄ、Ｃｕ及び／又はＮｉを含むことができ、及び/又は触媒組成物はＰｄとＣｕの両方を含むことができる。触媒組成物がＰｄとＣｕの両方を含むとき、触媒組成物は少なくとも約０．６％（ｗｔ/ｗｔ）のＰｄを含むことができ、及び／又は触媒組成物は少なくとも約５．５％（ｗｔ/ｗｔ）のＣｕを含むことができる。他の実施例によれば、触媒組成物はニッケルを含むことができ、例えばニッケルは触媒組成物の少なくとも約５％（ｗｔ/ｗｔ）である。その他の触媒組成物には、ＰｒｉｃａｔＣＺ２９／４、Ａｌ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＣｕＯ、（シネティックス社（英国クリーブランド、ビリンガム、私書箱１、ＴＳ２３、１ＬＢ）；タケダカーボン（日本国東京都中央区日本橋２丁目１２−１０、生活環境社）上の７％ＦｅＣｌ3；ＦｅＣｌ3（インハウス及び／又はＺｎＣｌ2（インハウス））；並びに、０．６％Ｐｄ／５．５％Ｃｕ及び／又はＮｉ（エンゲルハード社、１．５ｍｍカーボン上の５％Ｎｉ）のごとき、エンゲルハード社（２９６７８米国サウスカロライナ州セネカ、エンゲルハードドライブ５５４、化学触媒グループ）から得られる触媒組成物が含まれる。