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【手続補正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時に患者の口腔内に挿入する、近位端および遠位端を有する細長い喉頭鏡挿入部であって、
気管内チューブを着脱可能に保持しかつ保持されている気管内チューブを患者の喉頭に向かって案内するチューブガイドと、細長い部材とを備え、前記チューブガイドが、前記細長い部材の横方向に延在し、かつ保持されている気管内チューブの下面または上面に接触しそれによりそれを案内するように配置されているチューブ案内面を有する、複数のチューブ案内部材を備え、前記複数のチューブ案内部材が、少なくとも、保持されている気管内チューブの前記下面に接触しそれによりそれを案内するチューブ案内面を上側に有する下部チューブ案内部材と、保持されている気管内チューブの前記上面に接触しそれによりそれを案内するチューブ案内面を下側に有する第１上部チューブ案内部材とを備え、当該挿入部の長さに沿った少なくとも１つの位置において、前記細長い部材の厚さが、隣接する前記チューブガイドの厚さより小さい、細長い喉頭鏡挿入部。
【請求項２】
前記少なくとも１つの位置において、前記細長い部材の厚さが、前記隣接するチューブガイドの厚さに、気管内チューブサイズの有効使用範囲における最大外径を有する保持されている気管内チューブの外径を足したものより小さいように構成される、請求項１に記載の細長い喉頭鏡挿入部。
【請求項３】
前記チューブガイドが上部チューブ案内部材を含む少なくとも１つの位置において、前記上部チューブ案内部材が、前記上部チューブ案内部材に隣接する前記細長い部材よりさらに上方向に延在する、請求項１または２に記載の細長い喉頭鏡挿入部。
【請求項４】
前記第１上部チューブ案内部材の前記チューブ案内面より近位の少なくとも１つの位置において、当該挿入部の厚さが、気管内チューブサイズの有効使用範囲における最大外径の気管内チューブの径の３／４より小さい、請求項１〜３のいずれか一項に記載の細長い喉頭鏡挿入部。
【請求項５】
前記チューブガイドが、保持されている気管内チューブを前記チューブガイドから横方向に取り除くことができるように配置される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の細長い喉頭鏡挿入部。
【請求項６】
前記第１上部チューブ案内部材の前記チューブ案内面の少なくとも一部が、前記下部チューブ案内部材の前記チューブ案内面の少なくとも一部と対向している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の細長い喉頭鏡挿入部。
【請求項７】
使用時に患者の口腔内に挿入する、近位端および遠位端を有する細長い喉頭鏡挿入部であって、
気管内チューブを着脱可能に保持しかつ保持されている気管内チューブを患者の喉頭に向かって案内するチューブガイドを備え、前記チューブガイドが、保持されている気管内チューブの下面または上面に接触しそれによりそれを案内するように配置されているチューブ案内面を有する複数のチューブ案内部材を備え、前記複数のチューブ案内部材が、少なくとも、保持されている気管内チューブの前記下面に接触しそれによりそれを案内するチューブ案内面を上側に有する下部チューブ案内部材と、保持されている気管内チューブの前記上面に接触しそれによりそれを案内するチューブ案内面を下側に有する第１上部チューブ案内部材とを備え、前記下部チューブ案内部材の前記チューブ案内面の少なくとも一部が、前記第１上部チューブ案内部材の前記チューブ案内面より近位である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の細長い喉頭鏡挿入部。
【請求項８】
使用時に患者の口腔内に挿入する、近位端および遠位端を有する細長い喉頭鏡挿入部であって、
気管内チューブを着脱可能に保持しかつ保持されている気管内チューブを患者の喉頭に向かって案内するチューブガイドを備え、前記チューブガイドが、保持されている気管内チューブの下面または上面に接触しそれによりそれを案内するように配置されているチューブ案内面を有する複数のチューブ案内部材を備え、前記複数のチューブ案内部材が、少なくとも、保持されている気管内チューブの前記下面に接触しそれによりそれを案内するチューブ案内面を上側に有する下部チューブ案内部材と、保持されている気管内チューブ
の前記上面に接触しそれによりそれを案内するチューブ案内面を下側に有する、前記チューブガイドの遠位端における第１上部チューブ案内部材とを備え、前記チューブガイドが、さまざまな外径の気管内チューブに対し、保持されている気管内チューブが、少なくとも、当該挿入部が患者内に完全に挿入された時に、保持されている気管内チューブが患者の歯を通して延在する場所から、前記第１上部チューブ案内部材まで連続的に湾曲するように配置される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の細長い喉頭鏡挿入部。
【請求項９】
前記チューブガイドが、前記気管内チューブを実質的に一定の曲率半径で保持するように配置される、請求項８に記載の細長い喉頭鏡挿入部。
【請求項１０】
前記チューブガイドが、前記気管内チューブを、前記チューブガイドが保持されている気管内チューブの上面に接触する最近位位置から、前記チューブガイドが保持されている気管内チューブの前記上面に接触する最遠位位置まで、曲げ引張状態で保持するように配置される、請求項８または９に記載の細長い喉頭鏡挿入部。
【請求項１１】
前記チューブガイドが、前記チューブガイドが保持されている気管内チューブの前記上面に接触する前記最近位位置と最遠位位置との中間の、保持されている気管内チューブの前記下面とも接触し、それにより、保持されている気管内チューブが前記チューブガイドに対し、前記チューブガイドが保持されている気管内チューブの前記上面に接触する前記最近位位置および最遠位位置において、上方の力を加え、前記チューブガイドが保持されている気管内チューブの前記下面に接触する前記位置において、下方の力を加える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の細長い喉頭鏡挿入部。
【請求項１２】
前記細長い部材が、撮像装置および／または照明装置を備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の細長い喉頭鏡挿入部。
【請求項１３】
直径が最大１２．３ｍｍの気管内チューブとの使用に適した、請求項１〜１２に記載の細長い喉頭鏡挿入部。
【請求項１４】
ハンドルと請求項１〜１３のいずれか一項に記載の挿入部とを備える喉頭鏡。
【請求項１５】
前記挿入部が前記ハンドルに固定して取り付けられる、請求項１４に記載の喉頭鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月30日(2012.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルと、前記ハンドルから伸張する挿入部であって、挿管中に気管内チューブを保持し、且つ案内するためのチューブガイドを含む挿入部とを含む喉頭鏡であって、前記ハンドルが少なくとも１つの外部チューブ係合構造を含む、喉頭鏡。
【請求項２】
前記少なくとも１つの外部チューブ係合構造が、前記チューブガイド内に受け支えられる気管内チューブを前記ハンドルに沿って案内するように構成されたチューブ案内部材である、請求項１に記載の喉頭鏡。
【請求項３】
前記少なくとも１つのチューブ案内部材が、前記喉頭鏡の前記ハンドルの外面にある溝を含む、請求項２に記載の喉頭鏡。
【請求項４】
成人の挿管での使用に適した請求項３に記載の喉頭鏡であって、前記少なくとも１つの溝の深さが、その最も深い点において６ｍｍ未満である、喉頭鏡。
【請求項５】
前記ハンドルが、挿管中に、前記気管内チューブに触れている挿管者の手によって把持することができるように形成され、及び／又は気管内チューブが前記ハンドル上に保持され、及び／又は前記ハンドルに沿って案内される場合の使用者が、一方で前記ハンドルを把持しながら、保持され、及び／又は案内された前記気管内チューブに触れることができるように、前記少なくとも１つのチューブ係合構造が構成される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の喉頭鏡。
【請求項６】
少なくとも１つの外部チューブ係合構造が、前記チューブガイド内に受け支えられる気管内チューブを前記ハンドルに着脱自在に保持するように構成されたチューブ保持部材である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の喉頭鏡。
【請求項７】
少なくとも１つのチューブ保持面が、前記ハンドルにおいて、少なくとも１つのチューブ保持面とチューブ保持接触状態となった気管内チューブが、前記気管内チューブにおける曲げ引張力によって保持されるような位置に位置する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の喉頭鏡。
【請求項８】
前記少なくとも１つのチューブ保持面が、気管内チューブを案内することなく前記気管内チューブを着脱自在に保持するように構成される、請求項６または７のいずれか１項に記載の喉頭鏡。
【請求項９】
少なくとも１つのチューブ保持突出部が、前記挿入部内に位置するか、又は挿入部に取り付けられたビデオカメラから受信した画像を表示するためのビデオスクリーン支持体を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の喉頭鏡。
【請求項１０】
保持された気管内チューブが、前記ハンドルの長さの少なくとも大部分に沿って少なくとも部分的に露出したままとなるように、前記少なくとも１つのチューブ係合部材が形成される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の喉頭鏡。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのチューブ係合部材のうちの少なくとも１つが、前記ハンドルの近位半分以内に位置するか、又はそこまで延在する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の喉頭鏡。
【請求項１２】
前記チューブガイドに保持された気管内チューブを、前記喉頭鏡が保持された気管内チューブに接触する最近位の位置から、前記喉頭鏡が保持された気管内チューブの上面に接触する最遠位の位置まで、連続的に湾曲した状態に保つように構成される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の喉頭鏡。
【請求項１３】
前記チューブガイドから、気管内チューブが前記ハンドルに接触する最近位の位置までの、保持された気管内チューブによって表される経路が、実質的に一平面内にある、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の喉頭鏡。
【請求項１４】
前記チューブガイドが、気管内チューブを前記挿入部の長さの少なくとも一部分、及び好ましくは少なくとも大部分に沿って延在させるようにして前記気管内チューブの一部分を固定するように構成され、及び前記チューブガイドが側方向に開放されたチューブガイドであり、そこから保持された気管内チューブを略側方向に取り外し得る、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の喉頭鏡。
【請求項１５】
挿入部と、ハンドルを含む喉頭鏡本体とを含む部品キットであって、前記喉頭鏡本体と前記挿入部とは、前記挿入部を前記本体に取外し可能に取り付けることが可能な協働構造を含み、前記挿入部が、挿管中に気管内チューブを保持し、且つ案内するためのチューブガイドを含み、前記ハンドルが少なくとも１つのチューブ係合構造を含み、前記喉頭鏡本体と前記挿入部とが、前記挿入部が前記本体に取外し可能に取り付けられると、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の喉頭鏡を形成するように構成される、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月17日(2011.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の部分を有する細長い本体であって、各々の部分の第１の表面は開口部を有し、前記第１の部分の前記第１の表面の開口部は、ねじを受け入れるように構成され、前記第２の部分の前記第１の表面の開口部は、装飾締結具を受け入れるように構成された本体と、
前記細長い本体に分離可能に連結された分離タブと、
それらの間に配置された分離部であって、前記分離タブと前記細長い本体の前記第１の部分の端部の間には配置されていない分離部と、
を備えた連結器具。
【請求項２】
前記装飾締結具は、鳩目、鳩目開口部、シャンク、屈曲部、グリップ、端部を備えることを特徴とする請求項１に記載の連結器具。
【請求項３】
前記シャンクは更にロックを備え、前記ロック、前記シャンク、前記グリップは、同一平面上に延在することを特徴とする請求項２に記載の連結器具。
【請求項４】
前記シャンクと前記ロックの頂点との間の隙間の幅は、約０．０１〜約０．０２インチであることを特徴とする請求項３に記載の連結器具。
【請求項５】
前記細長い本体の前記第１の表面と前記分離タブの表面は、同一平面上に延在することを特徴とする請求項１に記載の連結器具。
【請求項６】
前記分離部は、前記分離タブと、前記装飾締結具を受け入れるように構成された開口部との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の連結器具。
【請求項７】
前記ねじの頭部は、分離可能に分離タブに連結されていることを特徴とする請求項１に記載の連結器具。
【請求項８】
前記第１の部分の前記開口部の直径が約０．０６７５〜約０．０８２５インチであるとき、前記分離部の幅は、０．０１０インチ+/-１０％以下であり、前記分離部の長さは約０．００５〜０．００７インチ以下であることを特徴とする請求項１に記載の連結器具。
【請求項９】
眼鏡枠と、
当該眼鏡枠の第１の端部との間に配置された第１のヒンジにより基端部が動作可能に連結された第１の側片と、
ヒンジに動作可能に連結された連結器具であって、第１及び第２の部分を有する細長い本体であって、各々の部分の第１の表面は開口部を有し、前記第１の部分の前記第１の表面の開口部は、ねじを受け入れるように構成され、前記第２の部分の前記第１の表面の開口部は、装飾締結具を受け入れるように構成された本体と、前記細長い本体に分離可能に連結された分離タブと、それらの間に配置された分離部であって、前記分離タブと前記細長い本体の前記第１の部分の端部との間には配置されていない分離部と、を備えた連結器具と、
を備えた、装飾品を備えた眼鏡。
【請求項１０】
前記装飾締結具は、鳩目、鳩目開口部、シャンク、屈曲部、グリップ、端部を備えることを特徴とする請求項９に記載の装飾品を備えた眼鏡。
【請求項１１】
前記装飾締結具の前記シャンクに動作可能に連結されたロックは、前記装飾締結具の前記シャンクと前記グリップの間の隙間を限定することを特徴とする請求項１０に記載の連結器具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプライン電子デバイスにおける電力節約のための方法であって、前記パイプライン電子デバイスは、クロック・ゲーティングされるように動作可能な論理要素をそれぞれが備える第１および第２のパイプライン・ステージを備える、複数のパイプライン・ステージを備え、各パイプライン・ステージは、ダウンストリーム・パイプライン・ステージに情報を供給するものであって、
所定の条件下でクロック・ゲーティングされるように動作可能な選択論理要素を指定するシミュレーション結果を決定するために、前記パイプライン電子デバイスの動作をシミュレートするステップと、
前記シミュレーション結果に従って、前記パイプライン電子デバイスの前記選択論理要素をクロック・ゲーティングするステップと、
を含み、
前記第２のパイプライン・ステージが、前記第１のパイプライン・ステージからダウンストリーム方向に配置されていて、次のクロック・サイクルで論理状態が変化しない前記第２のパイプライン・ステージの論理要素、または次のクロック・サイクルですでにクロック・ゲーティングされる前記第２のパイプライン・ステージの論理要素であることに応答して、前記第１のパイプライン・ステージの論理要素が所与のクロック・サイクルでクロック・ゲーティングされることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記シミュレートするステップが、クロック・サイクルからクロック・サイクルへと論理状態が変化しない第１のパイプライン論理要素について、前記第１のパイプライン・ステージを監視することによって、クロック・ゲーティング機会について前記第２のパイプライン・ステージを分析するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シミュレートするステップが、クロック・サイクルからクロック・サイクルへとすでにクロック・ゲーティングされた第１のパイプライン論理要素について、前記第１のパイプライン・ステージを監視することによって、クロック・ゲーティング機会について前記第２のパイプライン・ステージを分析するステップを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
シミュレータがクロック・ゲーティング機会を識別し、
どのクロック・ゲーティング機会がより多くの電力節約を提供するかを決定するために、識別された１つのクロック・ゲーティング機会を、他のクロック・ゲーティング機会に対して重み付けするステップをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
シミュレーション結果に従って、前記選択論理要素をクロック・ゲーティングする、第２のパイプライン電子デバイスを形成するように、第１のパイプライン電子デバイスを修正するステップをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
パイプライン電子デバイスにおける電力節約のための装置であって、前記パイプライン電子デバイスは、クロック・ゲーティングされるように動作可能な論理要素をそれぞれが備える第１および第２のパイプライン・ステージを備える、複数のパイプライン・ステージを備え、各パイプライン・ステージは、ダウンストリーム・パイプライン・ステージに情報を供給するように動作可能であり、
所定の条件下でクロック・ゲーティングされるように動作可能な選択論理要素を指定するシミュレーション結果を決定するために、前記パイプライン電子デバイスの動作をシミュレートするための手段と、
前記シミュレーション結果に従って、前記パイプライン電子デバイスの前記選択論理要素をクロック・ゲーティングするための手段と、
を備え、
前記第２のパイプライン・ステージが、前記第１のパイプライン・ステージからダウンストリーム方向に配置され、次のクロック・サイクルで論理状態が変化しない前記第２のパイプライン・ステージの論理要素、または次のクロック・サイクルですでにクロック・ゲーティングされる前記第２のパイプライン・ステージの論理要素であることに応答して、前記第１のパイプライン・ステージの論理要素が所与のクロック・サイクルでクロック・ゲーティングされるように動作可能であることを特徴とする、装置。
【請求項７】
前記シミュレートするための手段が、クロック・ゲーティング機会について前記第２のパイプライン・ステージを分析するために、クロック・サイクルからクロック・サイクルへと論理状態が変化しない第１のパイプライン論理要素について、前記第１のパイプライン・ステージを監視するための手段をさらに備える、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記シミュレートするための手段が、クロック・ゲーティング機会について前記第２のパイプライン・ステージを分析するために、クロック・サイクルからクロック・サイクルへとすでにクロック・ゲーティングされた第１のパイプライン論理要素について、前記第１のパイプライン・ステージを監視するための手段をさらに備える、請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
クロック・ゲーティング機会が識別されるのに応答して、どのクロック・ゲーティング機会がより多くの電力節約を提供するかを決定するために、識別された１つのクロック・ゲーティング機会を、他のクロック・ゲーティング機会に対して重み付けするための手段をさらに備える、請求項６〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
シミュレーション結果に従って、前記選択論理要素をクロック・ゲーティングする、第２のパイプライン電子デバイスを形成するように、第１のパイプライン電子デバイスを修正するための手段をさらに備える、請求項６〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
請求項１から５のいずれか１項に記載の方法を実行するためのコンピュータにより読み取り可能なコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月15日(2011.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を生成させるための第１の画像形成部材と；
前記潜像にトナー粒子を適用して現像トナー画像を形成するための現像ステーションと；
前記現像トナー画像を受容体に定着して前記受容体上に融着トナー画像を形成するためのフューザーアセンブリと；
前記受容体を前記フューザーアセンブリへ、又はフーザーアセンブリから搬送するためのエンドレス搬送部材とを備え、前記搬送部材が、有機バインダー中に分散された透明シロキサン被覆γ−アルミナ粒子と、フッ素系界面活性剤とを含む油吸収層を支持している基体を含んで成る、静電写真再生装置。
【請求項２】
前記フッ素系界面活性剤がエトキシル化非イオン性フッ素系界面活性剤である、請求項１に記載の静電写真再生装置。
【請求項３】
前記搬送部材が、２１．１℃（７０°Ｆ）／相対湿度６０％で５×１０12オーム／ｓｑに等しいか又はそれより高い表面抵抗率を有する、請求項１又は２に記載の静電写真再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＮＰ分極装置で使用するためのドッキングハウスであって、
ＤＮＰ分極装置の管状流体導管の自由端を収容することのできるハウジング本体であって、上記導管の流体フロー経路が該ハウジング本体で支持されたノズルと流体連通するように配置されており、上記ノズルが凍結分極試料をその内部に配置できる試料キャビティと重なり合った位置合わせで位置決めでき、上記ノズルが、さらに、入力ポートと、分注ポートと、該入力ポートと該分注ポートの間を流体連通するように延びるノズルフロー経路を画成するテーパ付き内側表面又は階段状内側表面とを含んでいる、ハウジング本体と、
上記ハウジング本体を通って延びる流体引出経路であって、上記試料キャビティと流体連通する端部を有する流体引出経路と
を備えるドッキングハウス。
【請求項２】
前記流体引出経路が、前記ノズルに隣接して延び、かつ／又は前記ノズルの上流側で前記流体フロー経路から横方向に離間している、請求項１記載のドッキングハウス。
【請求項３】
前記ノズルが、さらに、その総断面積が前記ノズルの上流側にある前記流体フロー経路の断面積より小さい複数の分注ポートを含む、請求項１又は請求項２記載のドッキングハウス。
【請求項４】
前記ノズルの周りに延びる流体引出ポートを備えていて、前記ノズルが前記流体引出ポート内部に同心に配置されている、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のドッキングハウス。
【請求項５】
前記ハウジング本体が前記流体導管に着脱自在に接続できる、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のドッキングハウス。
【請求項６】
前記ハウジング本体が試料容器に着脱自在に接続でき、前記試料キャビティが前記ハウジング本体及び上記試料容器によって画成されている、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載のドッキングハウス。
【請求項７】
凍結分極物質を保持するための試料容器であって、
分極物質を収容するための試料レセプタクルを画成する容器本体であって、分極物質の溶解及び取り出しのため、第１の流体速度で溶解媒質を供給するための第１の導管と溶解後の分極物質を取り出すための第２の導管とを含むデバイスにはめ合わせることのできる容器本体と、
第１の流体速度を超える第２の流体速度まで溶解媒質を加速させるために前記容器本体によって前記試料レセプタクルと重なり合った位置合わせで支持されたノズルであって、上記容器をデバイスとはめ合わせたときに第１の導管内まで延びる第１の端部を有する細長いコンストリクション部材をさらに備えるノズルと
を備える試料容器。
【請求項８】
前記ノズルは第１の導管の断面寸法と比べて断面寸法がより小さい１以上の分注ポートを画成するノズル本体を備えており、前記ノズルは上記１以上の分注ポートを第１の導管により画成されるフロー経路と流体連通するように位置決めするためにデバイスの第１の導管とはめ合わされる、請求項７記載の試料容器。
【請求項９】
分極試料物質を溶解するための溶解スティックであって、
相対する開いた第１及び第２の端部と該開いた第１と第２の端部の間で流体連通するように延びた細長いキャビティを画成する内部表面とを有する細長い管状外側ハウジングと、
相対する第１及び第２の開放端とそれらの間を流体連通するように延びた細長いフロー経路とを有する第１の細長い導管と、
相対する第１及び第２の開放端とそれらの間を流体連通するように延びた細長い引出経路とを有する第２の細長い導管と、
その第１の端部が上記第１の細長い導管の第１の開放端内まで延びている相対する第１及び第２の端部を有するコンストリクション部材と
を備える溶解スティック。
【請求項１０】
前記コンストリクション部材が、前記外側ハウジングの前記内部表面に支持されており、第１の導管の第１の開放端から流出する流体を導く形状の外部表面をさらに含んでいる、請求項９記載の溶解スティック。
【請求項１１】
凍結分極試料を溶解するためのデバイスであって、
第１の端部、第２の端部及びこれらの間に延びる細長い管状壁を備える第１の細長いチューブであって、該第１の端部は溶解流体の供給源と流体連通して位置決めされるように第１のポートを画成しており、かつ該第２の端部は該第２の端部を通ってその中を通過する流体フローを加速させる形状のノズルポートを画成する出口ノズルを備える、第１の細長いチューブと、
凍結分極試料を保持するために試料キャビティを画成する外側ハウジング壁を備える外側ハウジングであって、該試料キャビティは前記出口ノズルと流体連通しており、該外側ハウジング壁はさらに該試料キャビティと流体連通する流体引出ポートを画成している、外側ハウジングと
を備える凍結分極試料溶解デバイス。
【請求項１２】
前記外側ハウジングが、さらに前記外側ハウジング壁から延びる細長い外側チューブ状壁を備えており、該外側チューブ状壁は前記流体引出ポートと流体連通して延びる細長い通路を画成している、請求項１１記載の凍結分極試料を溶解するためのデバイス。
【請求項１３】
前記第１の細長いチューブが、前記外側チューブ状壁の前記細長い通路の内部を延びており、前記外側ハウジングが、さらに、その中を通過する前記第１の細長いチューブを収容するためのアクセスポートを画成している、請求項１２記載の凍結分極試料を溶解するためのデバイス。
【請求項１４】
前記外側チューブ状ハウジングが、さらに、前記細長い通路と流体連通する流出口ポートを画成している、請求項１３記載の凍結分極試料を溶解するためのデバイス。
【請求項１５】
前記第１の細長いチューブが、前記試料キャビティを基準として前記ノズルを選択的に位置決めするために前記細長い通路の内部で延長及び後退することができる、請求項１４記載の凍結分極試料を溶解するためのデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータベースの学習環境において生徒を教育するための方法であって、
プロセッシングデバイスを用いて第１のコンセプトを識別することであって、該第１のコンセプトは、第１の生徒によって学習されたものであり、かつ、該第１の生徒によって学習される第２のコンセプトに関連する、ことと、
プロセッシングデバイスを用いて、該第１のコンセプトを該第１の生徒に教育するために使用される第１の種類のコンテンツを識別することと、
プロセッシングデバイスを用いて、該第１の種類のコンテンツから該第１のコンセプトを学習した少なくとも１人の他の生徒を識別することと、
プロセッシングデバイスを用いて、第２の種類のコンテンツを識別することであって、該第２の種類のコンテンツを介して、該少なくとも１人の他の生徒が該第２のコンセプトを学習した、ことと、
プロセッシングデバイスを用いて、該第２のコンセプトおよびコンテンツの該第２の種類に対応するコンテンツを選択することと、
プロセッシングデバイスを用いて、該コンテンツを該第１の生徒に提示することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記コンテンツの種類は、映像、音声、テキスト、問題解決、および事例研究のうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
自動的にコンテンツをカテゴリ化することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コンテンツと他のコンテンツとの比較に基づいて、該コンテンツに対するカテゴリ化を識別することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記コンテンツとタグとの比較に基づいて、コンテンツに対するカテゴリ化を識別することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
評価に基づいて、生徒学習プロファイルを更新することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記評価は、適応評価である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
以前の解答に基づいて、前記評価において質問される問題を選択することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータ実行可能命令を含むコンピュータ読み取り可能媒体であって、該コンピュータ実行可能命令は、プロセッサによって実行されると、コンピュータベースの学習環境において生徒を教育するための方法を該プロセッサに実施させ、
該方法は、
第１のコンセプトを識別することであって、該第１のコンセプトは、第１の生徒によって学習されたものであり、かつ、該第１の生徒によって学習される第２のコンセプトに関連する、ことと、
該第１のコンセプトを該第１の生徒に教育するために使用される第１の種類のコンテンツを識別することと、
該第１の種類のコンテンツから該第１のコンセプトを学習した少なくとも１人の他の生徒を識別することと、
第２の種類のコンテンツを識別することであって、該第２の種類のコンテンツを介して、該少なくとも１人の他の生徒が該第２のコンセプトを学習した、ことと、
該第２のコンセプトおよびコンテンツの該第２の種類に対応するコンテンツを選択することと、
該コンテンツを該第１の生徒に提示することと
を含む、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１０】
コンピュータベースの学習環境において生徒を教育するためのシステムであって、該システムは、プロセッサを備え、該プロセッサは、
第１のコンセプトを識別することであって、該第１のコンセプトは、第１の生徒によって学習されたものであり、かつ、該第１の生徒によって学習される第２のコンセプトに関連する、ことと、
該第１のコンセプトを該第１の生徒に教育するために使用される第１の種類のコンテンツを識別することと、
該第１の種類のコンテンツから該第１のコンセプトを学習した少なくとも１人の他の生徒を識別することと、
第２の種類のコンテンツを識別することであって、該第２の種類のコンテンツを介して、該少なくとも１人の他の生徒が該第２のコンセプトを学習した、ことと、
該第２のコンセプトおよびコンテンツの該第２の種類に対応するコンテンツを選択することと、
該コンテンツを該第１の生徒に提示することと
を行う、システム。
【請求項１１】
前記コンテンツを選択することおよび該コンテンツを提示することのうちの少なくとも１つは、
前記第１のコンセプトに対するコンテンツが前記第１の生徒に提示された頻度と、
セッション中に、該第１のコンセプトに対するコンテンツが該第１の生徒に提示された時間の長さと
のうちの少なくとも１つに基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記コンテンツを選択することは、前記第１の生徒が、前記第１のコンテンツに対応する種類のコンテンツを用いて学習することに消費した時間の長さに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記コンテンツを提示する前に、該コンテンツに対応する前提条件が、前記第１の生徒によって満たされたかどうかを決定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）像様露光された平版印刷版前駆体を水性現像液により処理する工程であって、前記水性現像液が、６を超えるｐＨ値を有し、かつ、
（ｉ）水と、
（ii）少なくとも１種の親水性ポリマーであって、
（ｍ１）第１級、第２級及び／又は第３級アミノ基と、
（ｍ２）−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈ、−ＰＯ2Ｈ2及び−ＰＯ3Ｈ2から選ばれた酸基と、
（ｍ３）任意選択的に、アルキレンオキシド単位−（ＣＨＲ1−ＣＨ2−Ｏ）p−（式中、Ｒ1は独立にＨ又は−ＣＨ3 を表し、ｐは１〜５０の整数である）、
を含む少なくとも１種の親水性ポリマーと、
（iii）任意選択的に、界面活性剤；アルカリ剤；水溶性の皮膜形成性親水性ポリマー；並びに有機溶剤、殺生物剤、錯化剤、緩衝剤物質、フィルター染料、消泡剤、腐食防止剤及びラジカル阻害剤から選ばれた添加剤、から選ばれた少なくとも１つ、
を含む、像様露光された平版印刷版を処理する工程；及び
（ｂ）任意選択的に、水ですすぐこと、乾燥すること及びベーキングすることから選ばれた少なくとも１つの工程、
を含む、画像形成された平版印刷版の製造方法。
【請求項２】
前記前駆体が、基板上に中間層なしで存在する、１つ又は２つ以上の層を含んで成る輻射線感受性コーティングを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記輻射線感受性コーティングが、２５０〜７５０ｎｍの範囲から選ばれた波長の輻射線に対して感受性であり、像様露光が、２５０〜７５０ｎｍの範囲から選ばれた波長の輻射線を用いて行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記輻射線感受性コーティングが、７５０超〜１２００ｎｍの範囲から選ばれた波長の輻射線に対して感受性であり、前記像様露光が、７５０超〜１２００ｎｍの範囲から選ばれた波長の輻射線を用いて行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
アミノ基がポリマー主鎖の炭素原子に直接又はスペーサーを介して結合しているか、あるいは、酸基がポリマー主鎖の炭素原子に直接又はスペーサーを介して結合しているか、あるいは両方の種類の基がポリマー主鎖の炭素原子に直接又はスペーサーを介して結合している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記アミノ基の窒素原子がポリマー主鎖の一部である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記酸基がアミノ基の窒素原子にスペーサーを介して結合している、請求項１〜４及び６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
親水性ポリマー（ii）が、主鎖中に下記の構造単位：
【化１】
2010537238.tif 000001
（式中、Ｚは直鎖又は分岐Ｃ1−Ｃ3アルキレン基であり、Ｒ2はＨ、Ｃ1−Ｃ4アルキル、フェニル又は−Ｘ−ＡＧ［Ｘは２価の直鎖又は分岐炭化水素基であり、−ＡＧは請求項１において定義したとおりの酸基である］である）
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記酸基が−ＣＯＯＨ基である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記親水性ポリマー（ii）が、現像液の総質量に基づいて０．０１〜１５質量％の量で現像液中に存在する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記現像液が１０〜１３．５のｐＨを有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記現像液が、界面活性剤及び／又はアルカリ剤を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記現像液が、デキストリン及び糖アルコールから選ばれた水溶性の皮膜形成性親水性ポリマーを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記前駆体が、工程（ａ）の前に任意選択的に除去されるオーバーコートを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法が、工程（ａ）の前に予熱工程をさらに含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記前駆体がオーバーコートを含み、工程（ａ）によって、１つの単独工程で、当該オーバーコートの除去並びに輻射線感受性コーティングの非画像領域の除去及び保護ガム引きをもたらす、請求項１〜１３及び１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のプロセッサに通信可能なように結合され、アドレス階層に基づいて２つまたはそれ以上のキャッシュ・スライスに分割された、第１レベルのキャッシュと、
前記第１のプロセッサに通信可能なように結合された、第２レベルのキャッシュであって、前記第２レベルのキャッシュは、少なくとも２ウェイ・セクタ化された２つまたはそれ以上の第２のキャッシュ・スライスを有し、２つまたはそれ以上の第２のキャッシュ・スライス内のセクタは、第１のセクタが、前記２つまたはそれ以上の第２のキャッシュ・スライスのうちの第１に割り当てられ、前記第１のセクタと連続している第２のセクタが、前記２つまたはそれ以上の第２のキャッシュ・スライスのうちの第２に割り当てられるように、前記アドレス階層に従って不連続に割り振られる、第２レベルのキャッシュと、
を備える、メモリ・サブシステム。
【請求項２】
前記第１レベルと前記第２レベルのキャッシュ間でのデータ交換を可能にするために、前記第１レベルのキャッシュを前記第２レベルのキャッシュに接続するための相互接続であって、（１）前記第１レベルのキャッシュの第１のスライスを前記第２レベルのキャッシュ内の対応する第１のスライスに通信可能なように接続する、第１のデータ・バスと、（２）前記第１レベルのキャッシュの第２のスライスを前記第２レベルのキャッシュ内の対応する第２のスライスに通信可能なように接続する、第２のデータ・バスとを含む、相互接続をさらに備え、
前記第１レベルのキャッシュ内の第１のセクタのデータが、前記第２レベルのキャッシュ内の前記第２のキャッシュ・スライスのうちの第１にのみ割り振られ、前記第１レベルのキャッシュ内の第２のセクタのデータが、前記第２レベルのキャッシュ内の前記第２のキャッシュ・スライスのうちの第２にのみ割り振られる、
請求項１に記載のメモリ・サブシステム。
【請求項３】
前記第１レベルのキャッシュと同様に構成され、前記第２レベルのキャッシュを前記第１レベルのキャッシュと共有する、次の第１レベルのキャッシュをさらに備え、
前記相互接続が、（１）前記次の第１レベルのキャッシュの第１のスライスを、前記第２のキャッシュ・スライスのうちの第１に通信可能なように接続する、第３のデータ・バスと、（２）前記次の第１レベルのキャッシュの第２のスライスを、前記第２のキャッシュ・スライスのうちの第２に通信可能なように接続する、第４のデータ・バスとを、さらに備え、
前記第１レベルのキャッシュおよび前記次の第１レベルのキャッシュはどちらも、それぞれの第１のスライスから前記第２のキャッシュ・スライスへ、およびその逆に、データを調達し、第１レベルのキャッシュはどちらも、それぞれの第２のスライスから前記第２のキャッシュ・スライスへ、およびその逆に、データを調達する、
請求項２に記載のメモリ・サブシステム。
【請求項４】
１つまたは複数のセクタ・ビットの位置を、キャッシュ・ラインに関するアドレス・タグ内の１つまたは複数のスライス・セレクタ・ビットに関して交換する機能であって、前記スライス・セレクタ・ビットは、対応するデータのラインが第２レベルのキャッシュ内で割り当てられることになるスライスを示すために使用され、前記セクタ・ビットは、前記キャッシュ・ライン・データが割り振られる特定のセクタを示す、交換する機能と、
前記１つまたは複数のスライス・セレクタ・ビット内に第１の値を有する第１のデータを、前記１つまたは複数のスライス・ビットによって示される前記第２レベルのキャッシュ内の第１のスライスに自動的に割り当てる機能と、
前記１つまたは複数のスライス・セレクタ・ビット内に第２の値を有する第２のデータを、前記１つまたは複数のスライス・セレクタ・ビットによって示される前記第２レベルのキャッシュ内の第２のスライスに自動的に割り当てる機能と、
を、完了するための、キャッシュ・ライン・アドレス・ビット割り当て論理を備える、第２レベルのキャッシュ・アドレッシング・プロトコルをさらに備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のメモリ・サブシステム。
【請求項５】
前記自動的な割り当てが、
前記キャッシュ・ライン・アドレス内の前記スライス・セレクタ・ビットの値をチェックすること、
前記キャッシュ・ライン・アドレスのメモリ・アドレス部分が０ビット値で終わる場合、前記第２レベルのキャッシュ内の前記第１のスライスに前記キャッシュ・ラインを割り当てること、および
前記キャッシュ・ライン・アドレスの前記メモリ・アドレス部分が１ビット値で終わる場合、前記第２レベルのキャッシュ内の前記第２のスライスに前記キャッシュ・ラインを割り当てること、
を含み、
前記キャッシュ・ラインの前記メモリ・アドレス部分を表すために、キャッシュ・ライン・アドレス内の複数のビットが使用され、前記複数のビットのうちの最後の１つまたは複数のビットが、前記スライス・セレクタ・ビットに対応する、
請求項４に記載のメモリ・サブシステム。
【請求項６】
前記第２レベルのキャッシュがＮウェイ・セクタ化され、Ｎは２のべき乗であり、
同じキャッシュ・スライスに２つの連続するセクタが割り振られないように、連続するセクタの各ペアが、前記２つまたはそれ以上のキャッシュ・スライスにわたって割り振られる、
請求項４または５に記載のメモリ・サブシステム。
【請求項７】
前記キャッシュ・ラインのメモリ・アドレス部分を表すために、キャッシュ・ライン・アドレス内の複数のビットが使用され、前記複数のビットのうちの最後の１つまたは複数のビットが、前記スライス・セレクタ・ビットに対応し、
前記最後の１つまたは複数のビットが、００Ｈｅｘおよび８０Ｈｅｘで終わる前記メモリ・アドレスに対応し、００Ｈｅｘで終わる前記メモリ・アドレス部分を備えるキャッシュ・ラインが前記第１のスライスにルーティングされ、８０Ｈｅｘで終わる前記メモリ・アドレス部分を備えるキャッシュ・ラインが前記第２のスライスにルーティングされるように、前記割り当てが完了する、
請求項４、５、または６に記載のメモリ・サブシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断メモリ・モジュールであって、
メモリ・サブシステム内で通常のメモリ・モジュールの代わりに診断メモリ・モジュールを接続するためのメモリ・モジュール・インターフェース端末と、
診断プログラムと、
診断プログラムを格納するためのストレージと、
前記診断プログラムを実行するための処理ユニットと、
前記処理ユニットと外部診断システムとの間で通信するためのインターフェースとを備え、
前記診断プログラムが、前記メモリ・モジュール・インターフェース端末で受信されるメモリ書き込み動作に対応する、データのストリームを格納し、エラー状態をシミュレートするために変更済みストリームを生成するように、前記データのストリームを変更し、および、前記メモリ・モジュール・インターフェース端末で前記変更済みストリームを提供することによって、前記メモリ・モジュール・インターフェース端末で受信されるメモリ読み取り動作に応答するプログラム命令を備える、
前記診断メモリ・モジュール。
【請求項２】
前記通常のメモリ・モジュールによって他の形で提供されることになるような等価のストレージを提供するための、複数のメモリ・デバイスをさらに備える、請求項１に記載の診断メモリ・モジュール。
【請求項３】
前記インターフェースが、前記外部診断システムからの前記診断プログラムのプログラム命令を転送する、請求項１に記載の診断メモリ・モジュール。
【請求項４】
前記メモリ・モジュール・インターフェース端末のうちの１つまたは複数の電気的ロードを変更するためのプログラマブル・ローディング回路をさらに備え、これによって前記メモリ・サブシステムの挙動が変更される、請求項１に記載の診断メモリ・モジュール。
【請求項５】
前記診断メモリ・モジュールが、ノイズをシミュレートするために、アナログ領域内の前記メモリ・モジュール・インターフェース端末のうちの少なくとも１つでの信号を操作するための回路を含み、前記インターフェースが前記信号を操作するためのコマンドを受信し、前記回路が前記コマンドの受信に応答して前記信号を操作する、請求項１に記載の診断メモリ・モジュール。
【請求項６】
前記診断メモリ・モジュールの出力ドライバがプログラマブル・ドライブ強度を有し、前記インターフェースが、前記メモリ・モジュール・インターフェース端末のうちの少なくとも１つで前記診断メモリ・モジュールから提供された出力信号のドライブ強度を変更するためのコマンドを受信し、前記処理ユニットが、前記コマンドの受信に応答して前記出力ドライバの前記プログラマブル・ドライブ強度を設定する、請求項１に記載の診断メモリ・モジュール。
【請求項７】
前記診断メモリ・モジュール内のアドレス信号とデータ信号との間のタイミング関係を調整するためのタイミング・オフセット回路をさらに備え、前記インターフェースが、前記アドレス信号と前記データ信号との間の前記タイミング関係を調整するためのコマンドを受信し、前記処理ユニットが、前記コマンドの受信に応答して前記タイミング関係を調整するために前記タイミング・オフセット回路をプログラミングする、請求項１に記載の診断メモリ・モジュール。
【請求項８】
前記インターフェースが、複数のメモリ・モジュール・タイプのうちの特定のモジュール・タイプをエミュレートするためのコマンドを受信し、前記処理ユニットが、前記コマンドの受信に応答して、前記特定のモジュール・タイプをエミュレーション・タイプとして設定する、請求項１に記載の診断メモリ・モジュール。
【請求項９】
プログラマブル対話式の複数の請求項１に記載の診断メモリ・モジュールであって、
前記通常のメモリ・モジュールによって他の形で提供されることになるような等価のストレージを提供するための、複数のメモリ・デバイスと、
前記メモリ・モジュール・インターフェース端末のうちの１つまたは複数の電気的ロードを変更するためのプログラマブル・ローディング回路であって、これによって前記メモリ・サブシステムの挙動が変更される、前記プログラマブル・ローディング回路と、 ノイズをシミュレートするために、アナログ領域内の前記メモリ・モジュール・インターフェース端末のうちの少なくとも１つでの信号を操作するための回路であって、前記インターフェースが前記信号を操作するためのコマンドを受信し、前記回路が前記コマンドの受信に応答して前記信号を操作する、前記回路と、
プログラマブル・ドライブ強度を有する出力ドライバであって、前記インターフェースが、前記メモリ・モジュール・インターフェース端末のうちの少なくとも１つで前記診断メモリ・モジュールから提供された出力信号のドライブ強度を変更するためのコマンドを受信し、前記処理ユニットが、前記コマンドの受信に応答して前記出力ドライバの前記プログラマブル・ドライブ強度を設定する、前記出力ドライバと、
前記診断メモリ・モジュール内のアドレス信号とデータ信号との間のタイミング関係を調整するためのタイミング・オフセット回路であって、前記インターフェースが、前記アドレス信号と前記データ信号との間の前記タイミング関係を調整するためのコマンドを受信し、前記処理ユニットが、前記コマンドの受信に応答して前記タイミング関係を調整するために前記タイミング・オフセット回路をプログラミングする、前記タイミング・オフセット回路と、
前記診断メモリ・モジュール内で信号をプローブするための少なくとも１つのテスト・ポイントと、
を含む、プログラマブル対話式の複数の診断メモリ・モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抽出性物質の存在の検出を可能にするための液体クロマトグラフィー-質量分析システムにおいてバイオ医薬生成物中のマトリクス妨害成分を低減又は除去するための方法であって、
マトリクス妨害を引き起こす成分が、抽出性物質の検出において所望の精度を実現するのに十分な程度にまで低減又は除去されるまでの所定時間の間、バイオ医薬生成物を含む試料の液体クロマトグラフィーから発生する溶離液のフロー全体を排液部に排流すること、および
前記所定時間後に溶離液のフロー全体を質量分析器に送り、抽出性物質の存在を検出すること
を含む、方法。
【請求項２】
前記所定時間の間校正液のフローを前記質量分析器に送ることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定時間後に前記校正液のフローを排液部に送ることをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記所定時間の間前記溶離液を排液部に排流すること、および前記所定時間後に前記溶離液を前記質量分析器に送ることが、６ポート注入バルブを使用して実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記溶離液のフロー全体を、前記６ポート注入バルブの中の、（ｉ）そこから液体が質量分析器に直接流れるポートおよび、（ｉｉ）そこから液体が排液部に直接流れるポートの双方に隣接するポートに送ることを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記所定時間の間前記溶離液を排液部に排流すること、および前記所定時間後に前記溶離液を前記質量分析器に送ることが、６ポート注入バルブを使用して実施される、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記溶離液のフロー全体を、前記６ポート注入バルブの中の、（ｉ）そこから液体が前記質量分析器に直接流れるポート、および（ｉｉ）そこから液体が排液部に直接流れるポートの双方に隣接するポートに送ることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記所定時間の間前記校正液のフローを前記質量分析器に送ること、および前記所定時間後に前記校正液のフローを排液部に送ることが、６ポート注入バルブを使用して実施される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記６ポート注入バルブの隣接する２つのポートの間にあるフローループを介して、前記所定時間の間前記校正液のフローを前記質量分析器に送ることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
液体クロマトグラフィー-質量分析システムにおいてバイオ医薬生成物中のマトリクス妨害成分を低減又は除去するための液体クロマトグラフィー排流装置であって、該装置は、
液体クロマトグラフィーカラムと液流連絡している、６ポート注入バルブの溶離液流入ポート、および
質量分析器と液流連絡している、前記６ポート注入バルブの質量分析器流出ポート
を含み、
前記６ポート注入バルブが、排液フロー構成と供給フロー構成を形成するように構成され、前記排液フロー構成が、前記溶離液流入ポートからフロー全体を排流して排液部に送り、前記供給フロー構成が、前記溶離液流入ポートからフロー全体を導いて前記質量分析器に送り、
前記質量分析器流出ポートが前記６ポート注入バルブの中の前記溶離液流入ポートに隣接するポートであり、排液ポートが前記溶離液流入ポートに隣接する別のポートであり、前記排液フロー構成が、前記溶離液流入ポートからのフロー全体を、前記排液ポートを介して排液部に送り、前記供給フロー構成が、前記溶離液流入ポートからのフロー全体を、前記質量分析器流出ポートを介して前記質量分析器に送り、
前記排流装置は、前記６ポート注入バルブの隣接する２つのポートの間に校正液フローループをさらに含み、前記排液フロー構成が、前記校正液フローループを通じて校正液のフローを前記質量分析器に送り、前記供給フロー構成が、前記校正液のフローを排液部に送り、前記校正液フローループを含む閉じたフローループを形成する、液体クロマトグラフィー排流装置。