【事件の表示】
　平成　３年特許願第１９３４６３号「液体噴射記録ヘッドの駆動方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月２６日出願公開、特開平　５−　１６３５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　
　本願は、平成３年７月８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月１２日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「流路の長手方向に対して互いに間隔をあけて配設された複数の平行流路と、該平行流路の各々に接続されて液滴噴射するノズルと、前記平行流路に給液する接続手段と、前記平行流路の長手方向の垂直な方向に変位を与えて該流路の容積を可変とする圧電素子とからなり、該圧電素子に流路容積が縮小するように保持する信号を与え、選択された流路に対して流路容積を増大する向きに変位させた後、再び流路の容積が縮小する変位を与える主パルス信号を印加して流路に対応するノズルから液滴を噴射する液体噴射記録装置において、前記主パルス信号が印加される前に、前記主パルスと同じ極性で前記主パルスとはパルス幅または波高値の異なる補助パルスを印加し、該補助パルスの印加後、容積が変化するヘッド内長手方向流路の振動系から決定される残留圧力波の正圧の極大近傍又は負圧の極大近傍に合せて前記主パルスを印加させてインク吐出させることを特徴とする液体噴射記録装置。」
　　
２．引用刊行物
　　
　当審における平成１４年６月２４日付けの拒絶の理由において引用された特開昭５９−１４３６５２号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、下記のとおり記載されている。
（Ａ−１）「１．主パルス電圧によって電気−機械変換器を駆動することにより、ノズルが設けられた液体収容室に圧力を加え、前記ノズルから液滴を放出するように構成した液体放出装置において、前記主パルス電圧が印加される前に、この主パルス電圧と同一極性であって、前記ノズル内の液の先端位置を決める付加パルス電圧が、前記電気−機械変換器に印加されることを特徴とする液体放出装置。…３．前記付加パルス電圧を印加した後、主パルス電圧を印加するまでの時間を調整する、特許請求の範囲の第１項又は第２項に記載した液体放出装置。」（特許請求の範囲）
（Ａ−２）「オンデマンドインクジェット記録装置は、…第１図(a)の如く構成された液体収容室３にインク液２を供給し、そのノズル１から放出された小さな液体のドロップレットが記録紙に当たることによりドットが形成される…更に、インク液に圧力を加える手段として、電気−機械変換器、例えばＰＺＴ等のピエゾクリスタルからなる圧電体７を用いれば、短時間に記録を記すことができる。」（第２頁左上欄１０行〜右上欄２行）
（Ａ−３）「そこで、…ノズルから放出するドロップレットを形成する主パルス電圧を加える前に、ノズル内のインク液の先端位置を制御することとすれば、ドロップレットの大きさを自由に変化させることができ、記録紙に記されるドットの径をコントロールすることができると考え、本発明をするに到った。」（第３頁右下欄３〜９行）
（Ａ−４）「ノズル内の先端インク液の位置を変動させるための付加パルス電圧Ｓを主パルス電圧Ｍに先行してピエゾクリスタルに印加する。ピエゾクリスタルは、付加パルス電圧Ｓにより歪み、インク液に圧力を加える。…インク液が振動すると、この振動がノズル内のインク液にもつたわりノズル内のインク液の先端はノズル内で往復運動を繰り返す。インク液がノズル内で往復運動を繰り返している間の適切な時点で、ドロップレットを形成する主パルスＭがピエゾクリスタルに印加されれば、第２図に示すように、先端インク液の位置に対応した大きさのドロップレットがノズルから放出される。」（第４頁左上欄２０行〜右上欄１６行）
（Ａ−５）「つぎに、付加パルス電圧から主パルス電圧を印加するまでの時間間隔を調整することにより、ドロップレットの大きさをコントロールすることについて説明する。付加パルス電圧がピエゾクリスタル７に印加されることにより、インク液は振動し、ノズル内のインク液はノズル内で往復運動を繰り返す。付加パルス電圧が印加されてからの時間の違いにより、ノズル内のインク液の先端位置は異なるから、付加パルス電圧と主パルス電圧を印加する時間の間隔を調整することにより、ノズルから放出されるドロップレットの大きさをコントロールすることが出来る。」（第５頁左上欄１４行〜右上欄６行）
（Ａ−６）第４図の記載から、付加パルス電圧Ｓと主パルス電圧Ｍは、同じ極性であるが、パルス幅または波高値の異なるものであることが看取できる。
　　
　したがって、これら（Ａ−１）〜（Ａ−６）の記載を含む明細書及び図面の記載からみて、引用刊行物には、次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ノズル１と、液体収容室３と、インク液２に圧力を加える圧電体７とからなり、該圧電体７に主パルス電圧Ｍを印加してノズル１からドロップレットを噴射する液体放出装置において、前記主パルス電圧Ｍが印加される前に、前記主パルス電圧Ｍと同じ極性で前記主パルス電圧Ｍとはパルス幅または波高値の異なる付加パルス電圧Ｓを印加し、該付加パルス電圧Ｓの印加後、前記主パルス電圧Ｍを印加する時間の間隔を調整して主パルス電圧Ｍを印加してインク液２を吐出させることを特徴とする液体放出装置。」
　　
３．対比・判断
　　
　そこで、本願発明（前者）と引用発明（後者）とを比較すると、後者の「主パルス電圧Ｍ」、「ドロップレット」、「液体放出装置」、「付加パルス電圧Ｓ」、及び、「インク液２」は、それぞれ、前者の「主パルス信号」、「液滴」、「液体噴射記録装置」、「補助パルス」、及び、「インク」に相当する。
　また、後者における「ノズル１」は、引用刊行物の図面第１図の記載からみて、前者における「流路」と「ノズル」双方を含むものである。
　そして、後者における「液体収容室３」は、ノズルにインク液を給液するものであるから、「接続手段」の一種であるということができる。
　また、前者における「補助パルスの印加後、容積が変化するヘッド内長手方向流路の振動系から決定される残留圧力波の正圧の極大近傍又は負圧の極大近傍に合せて前記主パルスを印加させてインク吐出させる」ものは、「補助パルスの印加後、前記主パルスを印加する時間の間隔を調整して、前記主パルスを印加させてインク吐出させる」ものに含まれることは明らかである。
　さらに、後者における「圧電体７」は、歪むことによってインク液に圧力を加えるものであって、圧電体７が歪んだ際にはインク液を収容する部分の容積が変化するものであるから、「インク液を収容する部分に変位を与えて該インク液を収容する部分の容積を可変とする圧電素子」という点で前者における「前記平行流路の長手方向の垂直な方向に変位を与えて該流路の容積を可変とする圧電素子」と共通する。
　そうすると、両者は
「流路と、該流路に接続されて液滴噴射するノズルと、前記流路に給液する接続手段と、インク液を収容する部分に変位を与えて該インク液を収容する部分の容積を可変とする圧電素子とからなり、該圧電素子に主パルス信号を印加して流路に対応するノズルから液滴を噴射する液体噴射記録装置において、前記主パルス信号が印加される前に、前記主パルスと同じ極性で前記主パルスとはパルス幅または波高値の異なる補助パルスを印加し、該補助パルスの印加後、前記主パルスを印加する時間の間隔を調整して、前記主パルスを印加させてインク吐出させることを特徴とする液体噴射記録装置。」
の点で一致し、
（イ）前者における液体噴射記録装置が、流路の長手方向に対して互いに間隔をあけて配設された複数の平行流路と、該平行流路の各々に接続されて液滴噴射するノズルと、前記平行流路に給液する接続手段と、前記平行流路の長手方向の垂直な方向に変位を与えて該流路の容積を可変とする圧電素子とから構成され、補助パルスの印加後、容積が変化するヘッド内長手方向流路の振動系から決定される残留圧力波の正圧の極大近傍又は負圧の極大近傍に合せて前記主パルスを印加させてインク吐出させているのに対し、後者における液体噴射記録装置においては、流路が複数、平行に設けられているか否かについては明確ではなく、また、インク液を収容する部分が流路であるか否かは明確ではなく、さらに、補助パルスの印加後、主パルスを印加する時間の間隔を調整してインク吐出させることは記載されているが、補助パルスの印加後、容積が変化するヘッド内長手方向流路の振動系から決定される残留圧力波の正圧の極大近傍又は負圧の極大近傍に合せて前記主パルスを印加させてインク吐出させることについては定かではない点、
（ロ）前者における主パルス信号が、圧電素子にインク液を収容する部分の容積が縮小するように保持する信号を与え、インク液を収容する部分に対して流路容積を増大する向きに変位させた後、再びインク液を収容する部分の容積が縮小する変位を与えるものであるのに対し、後者における主パルス信号が、インク液を収容する部分に対してどのように変位を与えるものであるかについて定かではない点、
において相違する。
　　
　そこで、上記相違点（イ）及び（ロ）について検討する。
　　
相違点（イ）について
　液体噴射記録装置を、流路の長手方向に対して互いに間隔をあけて配設された複数の平行流路と、該平行流路の各々に接続されて液滴噴射するノズルと、前記平行流路に給液する接続手段と、前記平行流路の長手方向の垂直な方向に変位を与えて該流路の容積を可変とする圧電素子とから構成することは、例えば特開昭６０−９０７７０号公報、特開平１−２１０３５１号公報、特開平３−８２５４６号公報等に記載されているとおり、この出願前周知の事項にすぎない。
　そして、インク液を収容する部分におけるインクの変位が、インク液を収容する部分のインク吐出方向の長さ方向の振動系により決定されることは、インク液を収容する部分が流路であるか否かに関わらず共通する事項であり、このような場合において、補助パルスの印加後、主パルスを印加する時間の間隔を調整してインク吐出させる際に、ノズル内のインクの先端位置に着目して、補助パルスの印加後、主パルスを印加する時間の間隔を調整するか、あるいは、容積が変化するヘッド内長手方向流路の振動系から決定される残留圧力波の正圧の極大近傍又は負圧の極大近傍に合せることにより、補助パルスの印加後、主パルスを印加する時間の間隔を調整するかは、当業者が必要に応じて適宜設計して採用すれば足りる事項にすぎない。
　　
相違点（ロ）について
　圧電素子を用いてインク液を収容する部分の容積を変位させてインク吐出させるにあたり、圧電素子にインク液を収容する部分の容積が縮小するように保持する信号を与え、次いでインク液を収容する部分に対して流路容積を増大する向きに変位させた後、再びインク液を収容する部分の容積が縮小する変位を与えることによりインク吐出させることは、例えば特開平１−２９７２５７号公報等に記載されているとおり、液体噴射記録装置の技術分野において周知の事項にすぎない。
　　
　なお、請求人は、平成１５年５月１２日付意見書の第２頁１０〜１９行において、
「このことから、刊行物Ａには、付加パルス電圧の印加を主パルス電圧の印加との間のタイミングをとろうとする技術的思想に関して全く開示されていないことは明らかであります。
　上述のように、刊行物Ａには、付加パルス電圧と主パルス電圧の印加タイミングに関して何ら記載されておらず、むしろ、付加パルス電圧の印加から主パルス電圧の印加までの時間間隔を一定にしていることから、付加パルス電圧の印加と主パルス電圧の印加との間にタイミングをとらないことが発明の基本原理であると考えられますが、このようなタイミングをとらないことを基本原理とする刊行物Ａに、付加パルス電圧と主パルス電圧とのタイミングをとらせようとする技術的思想がないことは明らかであります。」
と主張しているが、引用刊行物に記載の引用発明に記載されたものも、上記（Ａ−５）において示したとおり、付加パルス電圧と主パルス電圧とのタイミングをとらせようとする技術的思想を有するものであるから、上記審判請求人の主張は採用することができない。
　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　　
４． むすび
　　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。