【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　４１９７号「交通情報処理システムおよび情報センタ装置ならびに交通情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月２２日出願公開、特開平　９−１９０５９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　８年　１月１２日の出願であって、その請求項３に係る発明は、平成１４年１１月　８日付手続補正書，平成１５年　５月１９日付手続補正書，同年　９月２２日付手続補正書及び平成１６年　３月１９日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項３】各種交通機関会社から交通情報を取得する取得手段と、各種交通機関の少なくとも１つと徒歩とを組み合わせて得られる経路について前記取得手段によって取得された交通情報を用いて目的地到着時間を算出する算出手段とを備えたことを特徴とする情報センタ装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
(１)これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成　６年　９月１６日に頒布された「特開平６−２６１１４９号公報」(以下、「引用例１」という。)には、
(ａ)「【産業上の利用分野】本発明は、出発地情報と目的地情報によって適切な移動方法を提示するナビゲーションシステムに関するものである。」(段落【０００１】)
(ｂ)「【課題を解決するための手段】このような課題を解決するために本発明は、電話番号に対応してその電話機設置場所の位置情報を記憶している電話帳データベースと、発信者電話機設置場所の位置情報と目的地電話機設置場所の位置情報とに基づいて決まるその間の適切な移動手段を記憶している移動手段データベースと、発信者から与えられる目的地電話番号に基づき電話帳データベースおよび移動手段データベースにアクセスして出発地から目的地までの適切な移動手段情報を読み出して、その読み出した移動手段情報を発信者に送出する移動手段応答装置を備えたものである。」(段落【０００６】)
(ｃ)「【作用】電話機からの発信によってナビゲーションセンタは発信者の位置情報を検索しその後に発信者が目的地電話番号の入力することによってナビゲーションセンタは目的地情報を検索する。その両方の情報に基づいてナビゲーションセンタは発信地および目的地間の適切な移動手段を検索し、その検索された情報を発信者に送出する。」(段落【０００７】)
(ｄ)「【実施例】図１は本発明の一実施例を示す構成図であり、固定された状態で使用される電話機１、テレビ電話装置２、ＦＡＸ３が電話交換網８に接続されている。また、自動車等の移動体に搭載された移動電話機４、移動電話機にＧＰＳ装置が接続された移動電話機＋ＧＰＳ５、移動電話機にＦＡＸが接続された移動電話機＋ＦＡＸ６が移動体通信基地局７を介して無線回線で接続されたうえ、電話交換網８に接続されている。」(段落【０００８】，図１)
(ｅ)「電話交換網８は移動手段応答装置９１、電話帳データベース９２、移動手段データベース９３、渋滞情報通知情報９４、通信制御装置９５から構成されるナビゲーションセンタ９に接続されている。このうち通信制御装置９５は各種交通機関ネットワーク１０、道路情報ネットワーク１１に接続され、そこから情報の提供を受けるようになっている。」(段落【０００９】，図１)
(ｆ)「このように構成された装置において、先ず固定された電話機からの問い合わせに対する応答について説明する。質問者は電話機１からナビゲーションセンタ９を呼び出すと、その発信を受けた電話交換網８はその接続を実行すると共に、ナビゲーションセンタ９に対して発信のあった電話機１の加入者番号を通知する。」(段落【００１２】)
(ｇ)「また、移動手段応答装置９１は目的地の電話番号、位置情報公開パスワード、公共交通機関か否かの移動種別、音声応答かＦＡＸ応答か等の応答形式を入力するように、質問者すなわち電話機１に対して音声メッセージを送出する。」(段落【００１３】)
(ｈ)「このメッセージを受けた質問者は電話機１からＤＴＭＦ信号等を利用して目的地の電話番号、移動種別、応答形式、必要に応じて位置情報公開パスワードを入力する。」(段落【００１４】)
(ｉ)「この応答を受けると移動手段応答装置９１は、目的地の電話番号と電話帳データベースから目的地の加入者名称および位置情報公開パスワードを検索し、入力されたパスワードとの照合チェックを行う。照合が完了すると目的地の加入者名称情報から目的地を割り出し、その割り出された目的地の確認を促す旨のメッセージを作成し、電話機１に送出する。」(段落【００１５】)
(ｊ)「質問者は電話機１からＤＴＭＦ信号等によって目的地の確認をした旨の発信を行うと、移動手段応答装置９１は電話帳データベース９２から目的地住所、出発地および目的地それぞれの各種交通機関の最寄りのアクセスポイント情報を検索する。更に、これらの情報により移動手段データベース９３を検索し、適切な移動手段を選定して、電話機１に目的地住所、路線、乗換ポイント、料金、所用時間等に関する情報を音声メッセージの形式で送出する。」(段落【００１６】)
(ｋ)「更に質問者が座席予約を希望する場合は、電話機１からＤＴＭＦ信号等を利用してその旨を発信する。発信を受けた移動手段応答装置９１は通信制御装置９５を介して適切な交通機関のネットワークを呼び出し、座席予約等の要求された処理を行う。」(段落【００１７】)
(ｌ)「【発明の効果】以上説明したように本発明は、電話機から発信することによって発信地情報はナビゲーションセンタが検索するようにし、更に目的地情報も相手電話番号を入力することによってナビゲーションセンタが検索するようにした。また、ナビゲーションセンタは多くの利用者がアクセスするため、各利用者はあまり経済的負担を感ずることなくオンライン化することが容易であるため、利用者は最新情報を得ることができる。(段落【００２６】)
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、引用例１には、図１を参照して、
「各種交通機関ネットワーク１０から交通情報を取得する通信制御装置９５と、各種交通機関を組み合わせて得られる経路について前記通信制御装置９５によって取得された交通情報を用いて所用時間等を算出する移動手段応答装置９１とを備えたことを特徴とするナビゲーションセンタ９。」
が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)同じく、平成　２年１２月１８日に頒布された「特開平２−３０４５８７号公報」(以下、「引用例２」という。)には、
(ａ)「［産業上の利用分野］本発明は最短距離、最短時間または最低交通費算出装置に関し、特にニューラルネットワークを利用した最短距離、最短時間または最低交通費算出装置に関する。」(公報第１頁右下欄５〜９行)
(ｂ)「
発明の構成
(ｃ)「［作用］本発明は、特に選択手段M4が、記憶手段M3に記憶されたデータから、入力された各地点間の最短距離、最短時間または最低交通費データを選択している。従って、本装置の利用者は、単に地図上の訪問地点をタッチして指示するだけで、実際の経路に即したデータが自動的に用意され、その後は演算手段M5がニューラルネットワークの手法に基づいて、最短距離、最短時間または最低交通費となる地点訪問順序の最適解を迅速に求める。
  このように利用者は各地点間の実際の距離、時間または交通費を調べて最短・最低のものを見つけなくとも、自動的に実際に即した経済的省力的な経路が得られ、そのデータを用いて適切な訪問順序を得ることが出来る。」(公報第２頁右下欄１１行〜第３頁左上欄６行，第１図)
(ｄ)「第２実施例として交通手段を選択するステップを備え、その交通手段での各地点間の最短距離、最短時間または最低交通費データを選択するようにしてもよい。
  例えば、第４図のフローチャートのステップ200とステップ210との間に、第５図に示す処理を実施することにより、交通手段を選択することが出来る。即ち、(1)徒歩(2)自動車(3)公共交通機関（バス，電車等）といったメニューをLCD5に表示し、スクロールキー7c,7f,7i,7mにてカーソルを移動させていずれかを選択させる（ステップ510）。その結果により、ステップ220〜240にて用いられるROM15またはROMカード19内のデータ群のポインタを切替る（ステップ520〜540）。このことにより以後のステップ220〜240にては、ポインタの設定に応じて、徒歩、自動車あるいは公共交通機関による移動の際の各地点間の距離、時間、交通費（徒歩は通常無料）データが用いられ、その最短・最低の値が選択される。
  この様にして第２実施例によれば種々の交通手段にも対応でき、単に選択するだけで自動車ばかりでなく徒歩、電車、バスによる移動にても最適な解を得ることが出来る。」(公報第５頁右下欄４行〜第６頁左上欄７行，第２図，第３図，第４図，第５図)
(ｅ)「
発明の効果
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対　比
(１)本願発明と引用例１に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを対比すると、まず、後者の「各種交通機関ネットワーク１０」，「各種交通機関」，「ナビゲーションセンタ９」は、それぞれ、前者の「各種交通機関会社」，「各種交通機関」，「情報センタ装置」に相当する。
　ところで、上記引用例１の記載中、まず、(ｅ)の「このうち通信制御装置９５は各種交通機関ネットワーク１０、道路情報ネットワーク１１に接続され、そこから情報の提供を受けるようになっている。」との記載から判断して、引用発明における「通信制御装置９５」は、交通情報を取得する「取得手段」と言えるものである。
　また、同じく(ｊ)の「移動手段応答装置９１は電話帳データベース９２から目的地住所、出発地および目的地それぞれの各種交通機関の最寄りのアクセスポイント情報を検索する。更に、これらの情報により移動手段データベース９３を検索し、適切な移動手段を選定して、電話機１に目的地住所、路線、乗換ポイント、料金、所用時間等に関する情報を音声メッセージの形式で送出する。」との記載から判断して、引用発明における「移動手段応答装置９１」は、所用時間等の所定値を算出する「算出手段」と言えるものである。
　したがって、両者は、
［一致点］
「各種交通機関会社から交通情報を取得する取得手段と、各種交通機関を組み合わせて得られる経路について前記取得手段によって取得された交通情報を用いて所定値を算出する算出手段とを備えたことを特徴とする情報センタ装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　各種交通機関を組み合わせて得られる経路が、本願発明は、各種交通機関の少なくとも１つと徒歩とを組み合わせて得られる経路であるのに対して、引用発明は、徒歩を組み合わせて得られる経路か否か明らかでない点。
［相違点２］
　所定値を算出する算出手段が、本願発明は、目的地到着時間を算出するものであるのに対して、引用発明は、所用時間等を算出するものである点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
(１)相違点１について
　上記相違点１について検討する。まず、引用例２の第５図を普通に解釈するならば、ステップ510で選択できる交通手段として、「徒歩」、「自動車」、「徒歩＋バス＋電車」があるとき、「徒歩＋バス＋電車」を選択すれば、ステップ540で「徒歩＋バス＋電車データに切替」えられることから、徒歩とその他の各種交通機関であるバス及び電車の少なくとも１つとを組み合わせて得られる経路について、所定の計算が行われるものと解するべきである。仮に、「徒歩＋バス＋電車データ」の意味を「徒歩あるいはバスあるいは電車のデータ」と解釈するならば、前記ステップ510で交通手段として「徒歩」を選択して、ステップ520で「徒歩用データに切替」えた場合と重複することになり、交通手段の選択肢として別途「徒歩」を設ける意義が失われることにもなる。
　このように、第５図における交通手段としての「徒歩＋バス＋電車」の意味は、徒歩とその他の各種交通機関であるバス及び電車の少なくとも１つとを組み合わせて得られるものと解釈するのが合理的である。
　そして、引用発明も引用例２に記載の発明も、共に交通案内に係る技術に関するものであることから、引用発明における、経路についての交通情報の要素として、引用例２に記載の「徒歩」を付加することを阻害する事由を何ら見出すことはできない。かつ、引用発明に引用例２に記載の発明を付加することにより得られる作用効果も当業者が容易に予測できるものである。
　以上のとおり、引用発明の経路についての交通情報に、引用例２に記載のごとき「徒歩とその他の各種交通機関の少なくとも１つとを組み合わせて得られる経路」すなわち「各種交通機関の少なくとも１つと徒歩とを組み合わせて得られる経路」を採用することにより、上記相違点に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)相違点２について
　引用発明で、所用時間が算出されているとき、出発時間が定まれば自ずと目的地到着時間が算出されることになるから、引用発明において、所用時間に換えて目的地到着時間を算出する構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。