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【事件の表示】
　平成　３年特許願第３５９５４２号「表示制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月２３日出願公開、特開平　５−１８１６３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】    本願は、平成3年12月27日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、特許請求の範囲の請求項1乃至4に記載されたものであって、その請求項1に記載された発明は次のとおりのものと認められる。
「画像信号を出力する出力手段と、
　任意の姿勢をとることが可能な操作手段と、
　前記操作手段の傾きを検出する検出手段と、
　前記検出手段の出力に対応して前記出力手段より出力される画像信号を制御する制御手段と
　を備えることを特徴とする表示制御装置。」
　なお、平成13年2月2日付手続補正及び平成13年10月9日付手続補正はいずれも補正却下の決定がなされ、確定している。
【2】    これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平2-156319号公報（以下、「引例1」という。）には以下のことが記載されている。
（イ）下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を備えていることを特徴とする、傾斜による機器制御装置。（ａ）水平面に対する本装置の傾斜の度合いを感知する傾斜感知手段、（ｂ）前記傾斜感知手段からの情報をもとに本装置の傾斜についての情報を計算する傾斜情報計算手段、（ｃ）前記傾斜感知手段からの情報に基づき、機器を制御する機器制御手段。（特許請求の範囲、第1図）
（ロ）本発明においては、特定のキー操作によらず、本装置の水平面からの傾きを調べることにより機器の制御についての情報を得ることができる。（2頁左上欄8〜10行）
（ハ）本装置内の水平面上に直交する2軸をとり、それぞれｘ軸、ｙ軸とし、前記傾斜感知手段をｘ軸とｙ軸に設ける。ｘ軸方向に設置された前記傾斜感知手段は、水平面に対するｘ軸方向の傾斜角度θxを感知する。ｙ軸方向に設置された前記傾斜感知手段は、水平面に対するｙ軸方向の傾斜角θyを感知する。前記傾斜情報計算手段は、θxとθyの値から、ｘ軸方向に制御すべき量xと、ｙ軸方向に制御すべき量yに関する情報を、それぞれ関数f、gを用いて計算する。（2頁左上欄17行〜同頁右上欄5行）
（ニ）制御対象機器として情報表示装置を考える。この場合、前記機器制御手段は、情報装置上に表示されていた画像情報を、前記機器制御計算手段によって計算された方向へ移動する。（2頁左下欄9〜12行）
　また、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平1-133127号公報（以下、「引例2」という。）には以下のことが記載されている。
（ホ）このコンピュータ入力装置10は手で握って操作する装置であって操作のためにフラットなディスクトップと物理的に接触させる必要はない。（4頁右下欄1〜3行）
（ヘ）ユーザは都合のよいようにこの装置を持ち、左右、前後その双方の組合わせ等、簡単に手の角度を変えて装置の方向を変えることによってユーザはディスプレイスクリーン18上に表示される、それに応じたカーソルの移動ができる。（4頁右下欄6〜11行）
【3】    そこで、請求項1に記載された発明と引例1に記載された発明とを比較すると、引例1に記載された「本装置」は請求項1に記載された「操作手段」に相当するから、両者は、
「操作手段の傾きを検出する検出手段と、
　前記検出手段の出力に対応して制御する制御手段と
　を備える表示制御装置。」である点で一致し、
（1）請求項1に記載された発明では表示制御装置が画像信号を出力する出力手段を備えるのに対し、引例1に記載されたものには明示されていない点、
（2）操作手段が、請求項1に記載された発明では任意の姿勢をとることが可能であるのに対し、引例1に記載されたものには明示されていない点、
（3）検出手段の出力に対応して制御するものが、請求項1に記載された発明では画像信号であるのに対して、引例1に記載されたものでは画像情報の移動である点、で相違する。
【4】    次に、この相違点について検討する。
（1）の相違点について、引例1にも情報装置上に画像情報を表示していると記載されているから、画像信号を出力する出力手段が存在することは自明であり、この点に格別困難性を要するものと認められない。
（2）の相違点について、引例2には左右、前後の動きを検知するコンピュータ入力装置10（請求項1の操作手段に相当する。）を任意の姿勢をとることが可能なものとすることが記載されているから、この技術を組み合わせて請求項1に記載された操作手段を任意の姿勢をとることが可能とすることに格別困難性を要しないものと認められる。
（3）の相違点について、引例1には画像が変化するように、画像情報を移動させる制御を行うことが記載されているから、画像信号を制御して画像が変わるようにすることに格別困難性を要しないものと認められる。
【5】    したがって、請求項1に記載された発明は、引例1及び2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４３５５５号「汚水処理方法及び装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　３月１３日出願公開、特開２００１−　６２４４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１１年８月３０日の出願であって、その発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載のとおりにあるものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、本願発明という。）は次のとおりである。
「【請求項１】次亜塩素酸ソーダの水溶液に遠赤外線を照射して前記水溶液中に活性次亜塩素酸を生成し、前記活性次亜塩素酸を含んだ前記水溶液からなる処理液を、処理対象である汚水の中に混入して前記活性次亜塩素酸によって前記汚水を処理することを特徴とする汚水処理方法。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開平４−７８４８９号公報（以下、引用例という）には、以下の事項が記載されている。
引用例：
（ａ）「ＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３及びＭｇＯを構造成分とし、・・・セラミックス焼結体を・・・反応器に装填し、含塩素水を通過せしめて活性水とした後、該活性水を臭気及び細菌類を含む被処理水と混合接触させる・・・ことにより、脱臭と殺菌を行うことを特徴とするセラミックス触媒による脱臭および殺菌方法。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「本発明に係るセラミックス触媒を装填した反応器を各循環系内に配設し、上記各用水を通過接触させて活性化することにより、・・・・
ＮａＣｌＯ＋Ｈ２Ｏ→Ｈ＋＋ＣｌＯー＋Ｎａ＋＋ＯＨ−・・・（４）
反応は更に進んで、（３）式および（４）式に示すように解離（イオン化）され、次亜塩素酸イオンとなって水中に安定して存在し、かつ活性化した形態まで反応が進行しているので、塩素臭が全く感知されなくなる。
　また、・・・次亜塩素酸イオン（ＣｌＯー）は２分子塩素（Ｃｌ２）や次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）に比して活性であるため、殺菌能力は・・極めて強力である。」（第２頁右上欄１６行乃至同頁左下欄第１３行）
３．対比、判断
　上記次亜塩素酸イオンは、本願発明でいう活性次亜塩素酸に相当すると認められるから、上記記載内容を本願発明の記載振りにしたがって表現すると、引用例には、次亜塩素酸ソーダの水溶液をセラミックス触媒と接触させて前記水溶液中に活性次亜塩素酸を生成し、該処理液を、汚水の中に混入して汚水を処理する方法の発明が記載されているといえる。
　本願発明と引用例に記載の発明とを比較すると、両者は、活性次亜塩素酸によって汚水を処理する汚水処理方法で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：本願発明では、次亜塩素酸ソーダの水溶液に遠赤外線を照射して活性次亜塩素酸を生成するのに対し、引用例発明では、セラミックス触媒と接触させて活性次亜塩素酸を生成する点。
　この相違点につけ検討すると、セラミックスが赤外線を吸収すると遠赤外線を発生させることは周知であり、引用例発明においてもセラミックス触媒は周囲から赤外線を吸収し遠赤外線を発生し、該遠赤外線が被処理水中の次亜塩素酸（イオン）を照射していると認められるから、前記相違点は実質上の相違とはいえず、本願発明は、引用例に記載された発明と同一である。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明と同一であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２２０２３号「光磁気ディスク駆動装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　６月２４日出願公開、特開平　６−１７６４２２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年１２月１日出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１６年１月９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの光磁気ディスク駆動装置であると認める。
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由に示された刊行物及び周知例には、請求項１及び２に係る発明における光磁気ディスク駆動装置の構成に欠くことができない事項のうち、
「漏れ磁界を相殺するキャンセルコイル」及び「光ビームが光磁気ディスクの記録面に常時合焦されるように前記アクチュエータの駆動電流を制御する光点制御信号検出回路」を備えた光磁気ディスク駆動装置において、「前記キャンセルコイルに前記光点制御信号検出回路より出力され、前記アクチュエータに印加される電流に比例する電流値に調整された電流を印加」する点について記載がなく、本願の請求項１及び２に係る発明はこの点により明細書記載の効果を奏するものと認められるから、この点について前記刊行物及び周知例から当業者が容易に想到しうるものであるとすることができない。
　
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８１８５３号「脱気装置の運転方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月２５日出願公開、特開平１０−２５３００５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成９年３月１４日付けで出願され、平成１３年１月３０日付け拒絶理由通知書に対応するために、平成１３年５月１日付け手続補正書により明細書の特許請求の範囲と発明の詳細な説明の各欄が補正された。
　上記拒絶理由通知書に記載した理由１により、平成１３年７月５日付けで拒絶の査定がなされたが、当該査定を不服とする審判が、平成１３年８月３０日付けで請求され、同日付け手続補正書により、明細書の特許請求の範囲と発明の詳細な説明の各欄が補正された。
　その後、当審から、意見書を提出するための期間を指定して、平成１５年４月１４日付で拒絶理由を通知したものの、当該期間内に、本件請求人からはなんらの応答もなされなかった。
　　
第２　平成１５年４月１４日付け拒絶理由・当審の判断
　
１．拒絶理由の概要
　上記平成１５年４月１４日付けで当審が通知した拒絶理由の「Ｂ．　１．」及び「Ｂ．　３．」の概要は、以下の「ア」、「イ」の理由により、本願明細書の【特許請求の範囲】の欄の【請求項１】の記載は、以下の点で、特許を受けようとする発明が明確であるとは認められないので、特許法第３６条第６項２号の規定により、本願発明は特許を受けることができない、というものである。
　
ア．「Ｂ．　１．」について
　
　【請求項１】には、「該検出値が予め設定した下限圧力値に到達したとき、前記真空ポンプ７を所定時間高速運転した後、低速運転に切り換えるとともに、前記真空吸引ライン１０へ所定量の空気を導入し、」と記載されているが、「真空吸引ライン１０へ所定量の空気を導入」するタイミングが明確ではない。
　
イ．「Ｂ．　３．」について
 
　【請求項１】には、「真空吸引ライン１０への空気の導入の停止と、前記真空ポンプ７の高、低速運転の切り換え時、所定の時間差を設ける」と、記載されているが、「所定の時間差」の基点と終点が明確に記載されていない。
　
２．当審の判断
　
ア．「Ｂ．　１．」について
　
　本願明細書に添付された図４は、本願明細書に記載されている「第一の実施例」に関するもので、「真空ポンプ回転数」及び「空気導入弁」の開閉動作のタイミングを図示するものである。図４には、「検出値が予め設定した下限圧力値に到達したとき」は、「空気導入弁」は「閉」から「開」になり、「真空ポンプ回転数」はΔｔ１経過後、減少をはじめることが図示されている。そうすると、上記「第一実施例」において「真空吸引ライン１０へ所定量の空気を導入」するタイミングは真空ポンプ７を所定時間高速運転する当初であって、請求項１の構成である「真空ポンプ７を所定時間高速運転した後」ではない。また、本願明細書に記載された他の実施例にも、「真空ポンプ７を所定時間高速運転した後」に「真空吸引ライン１０へ所定量の空気を導入する」ものはない。
　したがって、【請求項１】の欄のには、請求項１に係る発明が「真空吸引ライン１０へ所定量の空気を導入」するタイミングがいつであるのかが、明確に記載されていない。
　
イ．「Ｂ．　３．」について
　
　平成１３年８月３０日付け審判請求書には、本願発明につき、「空気導入のタイミングと前記真空ポンプ１０の回転数変化の開始タイミングとの間に時間差を設けましたので、それぞれの動作確認時間が設定され、より効果的な制御が可能となります。」（３頁１４行〜同頁１６行）と記載されている。しかし、本願明細書に記載されている「第一の実施例」に関連する図４中には、「Δｔ１，Δｔ２は確認時間」と記載されていて、「真空圧力」、「真空ポンプ回転数」、「空気導入弁」のグラフの変化と「Δｔ１」、「Δｔ２」がどの時間を表すのかが記載されている。そして、「Δｔ２」の期間は「真空ポンプ回転数」が６０Ｈｚに達して時を始点として、「空気導入弁」が「開」から「閉」となったときを終点としている。この始点は上記審判請求書の記載の「真空ポンプ１０の回転数変化の開始タイミング」ではないし、請求項１の発明の「真空ポンプ７の高、低速運転の切り換え時」でもない。したがって、請求項１に係る発明の構成である「所定の時間差」をどのタイミング（起点）からどのタイミング（終点）までかが、本願明細書【特許請求の範囲】の欄の【請求項１】には明確に記載されていない。
　
第３　まとめ
　
　以上のとおりであるから、本願は特許法第３６条第６項２号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５６０７２号「自転車用フレームおよびその製造法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　７月　７日出願公開、特開平１０−１８１６６１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願の発明
　本願は、平成８年１２月２５日の出願であって、その出願に係る発明は、平成１３年４月２４日付及び平成１３年８月１０日付の各手続補正に係る明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「フレーム芯材の回りに多気泡性のゴムまたは樹脂等の弾性材を被覆してなることを特徴とした自転車用フレーム。」（以下、「本願発明」という）
                        
２．引用例とその記載事項の概要　
　これに対し、本願を拒絶すべきものとした原査定の理由では、本願出願前に頒布された刊行物として、実公昭２６−４１１２号公報（以下「引用例」という）を引用したが、この引用例に記載されている事項の概要は次のとおりである。
　自転車の車体に関して「心パイプ１を軽金属となし、その上に稍々薄くヴィニール樹脂を以て内皮層２を被覆形成せしめ、その上に該樹脂を浸潤せしめたる繊維層３を形成せしめ、更にその上に稍々厚きヴィニール樹脂を加工被覆せしめて外皮層４を形成せしめて成」り、従来の軽金属のみを用いたものに比して「強靱にして耐酸、耐油、耐熱、耐腐蝕性等」に於いてまさるものとする。
　
３．発明の対比
　本願発明の構成事項と引用例に記載された事項とを対比すると、引用例でいう「車体」と「心パイプ」は、本願発明でいう「フレーム」と「フレーム芯材」を意味すると解されるから、本願発明と引用例記載の発明との一致点と相違点を、次のとおりに認定できる。
　＜一致点＞　「フレーム芯材の回りに樹脂等の材料を被覆してなる自転車用フレーム」の発明である点
　＜相違点＞　樹脂等の被覆材料を、本願発明は「多気泡性のゴムまたは樹脂等の弾性材」とするのに対し、引用例には「多気泡性のゴム」や「弾性材」に関する言及がない点。
　
４．相違点の検討
　上記２．記載のとおり、引用例では、フレーム芯材（心パイプ）の周囲に樹脂材料等を被覆することによる効果として、「耐酸、耐油、耐熱、耐腐蝕性等」の向上を挙げているが、これらの点は本願発明の作用効果として挙げられている「発錆や変色」の防止と軌を一にするものといえる。
　一方、引用例では、上述のとおり、「多気泡性のゴム」や「弾性材」についての言及がないというだけでなく、本願発明の目的や効果に係る、衝突時の「緩衝」や「ケガ」の防止を図ることに関しては全く言及されていない。
　しかしながら、自転車が一般道を利用する交通手段、あるいは競技等にも供される軽車両であって、衝突等による事故も現実にしばしば起こっていることは社会常識に属する事項であるし、当該技術分野における衝撃の防止や緩和の手段として、多気泡性のゴムや弾性材からなる被覆材料を利用することは周知といえる（実願昭５９−１５１８０７号（実開昭６１−６７２８６号）、実願昭５８−４９８８号（実開昭５９−１１０７９２号）、実願平１−１１２２０号（実開平２−１０２８９５号）の各マイクロフィルムを参照されたい）。
　そうすると、引用例記載の樹脂等の被覆材料に代えて、あるいは当該被覆材料に加えて、上記周知の多気泡性のゴムや弾性材からなる被覆材料を採用することは、当業者が容易に想到しうる設計事項といえる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、原査定における認定のとおり、本願発明については特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第２１８５４４号「磁石対向型永久磁石磁気回路」拒絶査定に対する審判事件［平成９年３月７日出願公開、特開平９−６１５０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年８月２８日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１２年１２月４日付手続補正書により補正された内容を含む明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項によって特定されるものであるところ、そのうち請求項２に係る発明（以下、これを「本願発明」という。）は請求項２に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項２】　一対の永久磁石を対向させ、該磁石をバックヨークに固着し、これらを継鉄で結んで構成した磁石対向型永久磁石磁気回路において、該継鉄が二本の柱からなり、該継鉄中央部の幅が上下部の幅より狭いことを特徴とする磁石対向型永久磁石磁気回路。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原審において拒絶の理由に引用された刊行物１：特開平６−７８８９３号公報には、磁気共鳴イメージング装置に用いられる磁気回路に関して記載されており、以下の事項が記載されている。
(a）「その目的とするところのものは、被検体に圧迫感を与えず、しかも被検体における特殊な部位を自由に診断することができる磁気共鳴イメージング装置を提供することにある。」（第２頁２欄４〜７行）、
(b）「【課題を解決するための手段】
　このような目的を達成するために、本発明による磁気共鳴イメージング装置は、基本的には、被検体の挿入される計測空間内に静磁場を形成する磁気回路を備え、この磁気回路は、前記計測空間を間にして互に対向配置された第１継続と、これら各継鉄を挿入される被検体の両脇に相当する部分にて支持する第２継鉄と、前記第１継鉄の前記計測空間側の面のほぼ中央部にそれぞれ固定された永久磁石とからなる磁気共鳴イメージング装置において、前記第２継鉄は、その該被検体の挿入方向における幅が、前記永久磁石の同方向における幅よりも小さくなっているとともに、前記永久磁石の中心を通りかつ該被検体挿入方向に直交する仮想線上あるいはそれよりも後方に位置付けられ、前記第１継鉄は、その該被検体の挿入方向における幅が、前記第２継鉄を支持する箇所において小さくなっていることを特徴とするものである。」（第２頁２欄９〜２４行）、
(c) 発明の詳細な説明および図１ないし３の記載から、「一対の永久磁石を対向させ、該磁石を第１継鉄に固着し、これらを第２継鉄で結んで構成した磁石対向型永久磁石磁気回路において、該第２継鉄が二本の柱からなる磁石対向型永久磁石磁気回路」（以下、これを「引用発明」という。）の構成が把握される。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における、「第１継鉄」、および「第２継鉄」が、それぞれ本願発明における「バックヨーク」、および「継鉄」に相当するから、両者は「一対の永久磁石を対向させ、該磁石をバックヨークに固着し、これらを継鉄で結んで構成した磁石対向型永久磁石磁気回路において、該継鉄が二本の柱からなる磁石対向型永久磁石磁気回路。」の構成で一致し、以下の点で相違する。
相違点(a）：二本の柱からなる継鉄が、本願発明では、継鉄中央部の幅が上下部の幅より狭いこととされているのに対し、引用発明では、継鉄中央部の幅と上下部の幅との関係は明記されていない点。
　
　前記相違点について検討すると、
　一般的に、複数の構成部材を支柱を介して結合する際には、支柱における前記構成部材との結合部の形状は、前記構成部材の形状および要求される結合強度等の設計条件に応じて適宜設計されるものである。
　そして、本願発明における継鉄の形状について、本願明細書には「上下部の断面が大きくなっているのは、整磁板・磁石・バックヨークの組の磁石構造を安定して支えるためである。」（第３頁３欄２１〜２３行）、および「柱中央部の断面積の減少は、上下磁石により発生した磁束が柱を通るため、その漏洩が大きくならないことと、磁石間の吸引力を支えられる構造強度の点から決められる。通常、柱の構造強度は磁石吸引力に対して充分大きいので、磁束漏洩の程度が柱断面積減少の律速要因となる。」（第３頁３欄２７〜３２行）と記載されており、本願明細書の課題の欄には、「側面方向が塞がれてしまうため、患者に対して圧迫感を与えてしまう」（第２頁２欄１９〜２０行）、「患者が磁気回路内部に入ったときの圧迫感を軽減し、」（第２頁２欄３７〜３８行）と記載されている。
　これらの記載によると、側面方向の柱は幅が狭いほど好ましいのであるから、本願発明の継鉄は、幅をできるだけ狭くするために磁束漏洩の程度と機械的強度によって許される限界まで細くし、上下部を磁石構造を安定して支えることができるように幅広として断面を大きくしたものとして把握される。
　してみると、引用発明においても、支柱の幅を狭くすることが課題の解決手段として採用されているのであるから、支柱となる第２継鉄は、要求される磁気特性の限界まで細くすることによって幅を狭くすることができ、その際上下の第１継鉄を安定に支えるために第１継鉄の上下部の第２継鉄との結合部の幅を広くすること、すなわち第２継鉄中央部の幅が上下部の幅より狭いこと、は上記周知の技術的思想に従って、必要に応じて適宜なし得た単なる構成の変更にすぎない。
　そして、引用発明と本願発明とは同じ課題を有するものであるから、本願発明の奏する明細書に記載の効果も、刊行物１の記載から容易に予測できた程度のものにすぎない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　１９１９０「光ディスク判別方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１４年１０月　４日出願公開、特開２００２−２８８８２６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１４年　１月２８日（遡及出願平成　６年　４月２８日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平１−２６４６６０号公報に記載されたものは、ＣＤＶディスクの場合には半径37.5mm〜58.5mmがビデオ領域であることを利用してオーディオ領域のみからなるコンパクトディスクとの判別をするものであるから、最内周領域において判別動作を行うことはできないものであり、周知例を参照しても、本願請求項１に係る発明の構成に欠くことのできない事項である「最内周位置に達したことを検知したときの・・・検出出力」から所定の光ディスクの判別を行う行程について、当業者が容易に想到しうるものであるとすることができない。
　また、前記検出出力を２値化して「この２値化信号の最大パルス幅及び最小パルス幅を測定してホールド」した、前記最大パルス幅及び最小パルス幅からディスクの種類を判別することについても前記引用例及び周知例から当業者が容易に想到することができたものであるとすることができない。
　
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７４５３１号「視覚表示装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年　３月２０日出願公開、特開平　７−　７９３９３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　（ａ）本願は、平成５年１１月２日（先の出願に基づく優先権主張：平成５年７月１３日、特願平５−１７３０４９号）の出願である。
　（ｂ）本願発明
　その請求項１から請求項４までに係る各発明（以下、本願各発明という）は、それぞれ、本願明細書（平成１４年５月３１日付け、平成１４年８月２２日付け、および平成１６年１月９日付けの各手続補正書により補正された明細書）の特許請求の範囲の請求項１から請求項４までに記載した事項により特定されるものであると認める。
　（ｃ）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明は、下記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平３−２５７４８７号公報
　刊行物２：特開平４−６８７７７号公報
　刊行物３：特開昭６２−１９５９８４号公報
　刊行物４：特開平２−２２８１８０号公報
　刊行物５：特開平３−８５８７９号公報
　
２．当審の判断
（１）（ａ）査定で引用された上記刊行物を精査したが、同刊行物のいずれにも、本願各発明が備える下記の構成は記載されていない。
　　　　　記（本願各発明が備える構成）
　観察者眼球に導かれる映像の第１（第２）映像表示手段の表示領域の内、オーバーラップ領域から射出され、第１（第２）の反射面の反射領域中第２（第１）の反射面との隣接部で反射される光量が、第１（第２）の反射面の反射領域により制限されて、観察者眼球に導かれる映像の第１（第２）映像表示手段の表示領域の内、オーバーラップ領域以外の映像領域から射出し第１（第２）の反射面で反射される光量より少なくなる構成
　（ｂ）すなわち、本願各発明は、「オーバーラップ領域からの光束が反射面の反射領域により制限されて、オーバーラップ領域からの光量が少なくなる」構成を備える。そして、「全光束が反射されず一部のみが凹面鏡１６へ向かう」（段落0022）としても「所定の太さを持つ光束となり」（段落0022）、２つの画像の隣接部で暗くなることなく、「光学系を小型にしながら、広画角、高解像で映像を観察することができる」（段落0058）との効果を奏するものである。
　（ｃ）以上によれば、本願各発明は、上記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるいうことはできない。
（２）以下、本願各発明に関連する上記刊行物の記載について検討する。
　（ａ）刊行物１には、２つの液晶パネル（本件にいう「画像表示手段」。以下、同じ。）、Ｖ字型形状を有する反射ミラー（反射面）、及び、凸レンズ（正のパワーを有する光学系）を有する画像表示装置（視覚表示装置）が記載されているが、第２図によれば、第１の液晶パネルと第２の液晶パネルは、映像信号を共通部分（オーバーラップ領域）を持たないように分けた駆動信号によりそれぞれ表示されている。２つの液晶パネルにより表示される画像が「オーバーラップ領域」を持つことについて、開示がない。
　（ｂ）刊行物２にも、２つの液晶パネルにより表示される画像が「オーバーラップ領域」を持つことについて、開示がない。
　（ｃ）刊行物３、刊行物４及び刊行物５は、いずれも、映像信号の信号レベルを電気的に制御することにより、オーバーラップ領域での明るさが変化しないようにしたものであり（刊行物３：３頁右下欄８行〜12行、刊行物４：２頁左上欄７行〜10行、刊行物５：３頁左上欄８行〜10行）、本願各発明のように「オーバーラップ領域からの光束が反射面の反射領域により制限されて、オーバーラップ領域からの光量が少なくなる」構成ではない。
　
３．むすび
　以上、本願については、原査定の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
  また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２２５０４５号「織機停止方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　２月２８日出願公開、特開平　７−　５４２４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成５年８月１９日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　「１リピート−３開口サイクル以上の織物組織を製織する過程で、織機(2)の停止に際し、上下経糸経路長がほぼ等しくなるように設定された経糸閉口状態で織機(2)を停止待機させる織機停止方法において、１リピート中の開口サイクルで、最も停止段の発生しにくい開口サイクルを特定の開口サイクルとして予め設定しておき、製織中に停止原因が発生したとき、特定の開口サイクルの経糸閉口状態で織機(2)を停止待機させることを特徴とする織機停止方法。」
　
２．引例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、欧州特許出願公開第５３４５２３明細書（以下「引例」という。１９９３年３月３１日公開）には、１リピート−３開口サイクル以上の織物組織を製織する際、バックレストを傾斜させることにより、機台停止時、上方へ開口状態にある経糸シートと、下方で閉口状態にある経糸シートとの経路長をほぼ等しくすることにより、停止段の発生を防止することが記載されている。併せて、各綜絖の間隔Ｘの存在、どの経糸シートが開口状態にあるかによって、厳密には前記経糸シートの経路長はかならずしも一致しないことも記載されている。（４欄２３〜４９行目参照。）
　
３．当審の判断
　本願発明と引例に記載された事項から把握される発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、両者は、「１リピート−３開口サイクル以上の織物組織を製織する過程で、織機の停止に際し、上下経糸経路長がほぼ等しくなるように設定された経糸閉口状態で織機を停止待機させる織機停止方法」である点で一致している。
　そして、両者は、織機を停止させる開口サイクルに関して、本願発明は、１リピート中の特定の開口サイクルで織機を停止させる、即ち、「１リピート中の開口サイクルで、最も停止段の発生しにくい開口サイクルを特定の開口サイクルとして予め設定しておき、製織中に停止原因が発生したとき、特定の開口サイクルの経糸閉口状態で織機を停止待機させる」のに対して、引例発明は、織機を停止させる開口サイクルを特定していない点で相違している。
  ところで、上記の「最も停止段の発生しにくい開口サイクル」が、明細書の実施例を参酌すれば「各経糸経路長の差が最も小さい開口サイクル」（段落【0014】参照）、つまり、各経糸経路長ができる限り等しい開口サイクルであること明らかである。
  そして、引例にも、停止段発生防止の目的で、各経糸経路長をできるだけ等くする手段を採用すること、さらに、このような手段を採用しても各開口サイクル間で微妙な違いがあることが記載されている。
  してみると、引例には、本願発明と同じような課題の認識が示されれいることになる。
  そして、この引例発明も認識していた、各開口サイクル間での微妙な違いをも克服するべく、各経糸経路長の差が最も小さい開口サイクル、即ち、最も停止段の発生しにくい開口サイクルを織機を停止させる開口サイクルとして特定することは、当業者が容易に想到しうる事項である。
　
４．むすび
　本願発明は、引例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願は、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第３２３２０号「回路基板」拒絶査定に対する審判事件［平成６年３月１８日出願公開、特開平６−７７６３２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年改正前の特許法第４２条の２に基づく優先権主張を伴う平成５年２月２３日（優先日、平成４年２月２４日、平成４年６月３０日）の出願であって、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１２年４月３日付け、平成１３年２月２３日付け及び平成１５年１０月１４日付けの各手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　回路パターンの端部に電子部品のリードが半田付けされるランドを並列に配置した回路基板であって、並列されて互いに隣接する前記ランドが、１つの幅広部と、この幅広部の両側部に設けられた２つの幅狭部を有することを特徴とする回路基板。」
　
２．引用例とその記載事項
　これに対して、当審における平成１５年８月１４日付けの拒絶理由通知で引用した、本願の上記優先日（平成４年２月２４日）前の他の出願であって、その優先日後に出願公開された実願平３−８１４６１号（実開平５−２５７６６号）（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「印刷配線基板」に関して、図１〜５と共に、次の事項が記載されている。
　ア）「【産業上の利用分野】
　本考案は、印刷配線基板に関するもので、特に、表面実装部品のリードを半田付けするための導電パターンの形状に関する。」（段落【０００１】）
　イ）「【実施例】
　以下、図面を参照しながら本考案にかかる印刷配線基板の実施例について説明する。図１ないし図３において、ＩＣフラットパッケージ等の表面実装部品２から延びでた複数個のリード１の先端部は印刷配線基板３上に設けられた導電パターン４の上に届くように折り曲げられ、導電パターン４に半田６によって接続されている。導電パターン４は銅箔ランドからなり、上記リード１の先端側に対応する部分４ａが略円形状に形成され、リード１の立上り部に対応する部分４ｂが略矩形状に形成されている。なお、導電パターン４のリード１の先端側に対応する部分４ａは略円形状に形成されているとは言え、図示の実施例では多角形の楕円形であり、全体として略円形に形成されている。……」（段落【０００７】）
　ウ）「上記のように実装部品２の各リード１の先端部は導電パターン４上に半田６によって接続されるわけであるが、図１に示すように、導電パターン４の略円形状の部分４ａの中心をＣとしたとき、リード１の先端面が上記中心Ｃよりも僅かな距離αだけ導電パターン４の先端側まで進出した状態で半田付けされる。……」（段落【０００８】）
　エ）「上記のような導電パターン４とリード１との相対位置関係において各リード１の先端部を導電パターン４上に半田付けすると、導電パターン４のリード１の先端側に対応する部分４ａの形状は略円形になっているため、その上で溶かされる半田６は表面張力により略球形になろうとする。この略球形の半田６の中心はリード１の先端よりも僅かながら実装部品２の本体寄りの位置にあるため、半田６がリード１の先端部分を包み込む。……」（段落【０００９】）
　オ）「以上説明した実施例によれば、導電パターン４のリード１の先端側に対応する部分４ａの形状を略円形にしたため、この略円形上の部分４ａにリード１の先端部を半田付けするとき、溶けた半田６が表面張力によって略球形まとまろうとし、リード１と導電パターン４との間での接触不良の発生や、リード１相互間、導電パターン４相互間及びリード１と導電パターン４との間でのブリッジの発生など半田付け不良を防止することができる。……」（段落【００１０】）
　
　上記記載事項ア〜オ及び図１〜５の記載からみて、並列に配置された導電パターン４は、表面実装部品２のリード１が半田付けされるものであって、当該導電パターン４が、印刷配線基板３の回路パターンの端部に配置されたものであることは、技術常識から明らかな事項である。
　また、上記導電パターン４は、略円形状の部分４ａと略矩形状の部分４ｂとから形成されており（上記記載事項イ参照）、それぞれの導電パターン４の長手方向（図１の左右方向）についてみると、図１の記載から、略円形状の部分４ａは幅広部であり、その右側の略矩形状の部分４ｂは幅狭部であり、また、略円形状の部分４ａであって略矩形状の部分４ｂが形成される部分とは反対側（左側）の部分も幅狭部であることが看取される。
　そうすると、先願の当初明細書等には、
「回路パターンの端部に表面実装部品２のリード１が半田付けされる導電パターン４を並列に配置した印刷配線基板３であって、並列されて互いに隣接する前記導電パターン４が、１つの幅広部と、この幅広部の両側部に設けられた２つの幅狭部を有する印刷配線基板」
の考案（以下、「先願の当初明細書等に記載の考案」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と、先願の当初明細書等に記載の考案とを対比すると、先願の当初明細書等に記載の考案の「表面実装部品２のリード１」、「導電パターン４」、「印刷配線基板３」は、それぞれ、本願発明の「電子部品のリード」、「ランド」、「回路基板」に相当するので、両者に相違するところはなく、本願発明は、先願の当初明細書等に記載の考案と同一である。
　また、先願の当初明細書等には、「……導電パターン４の略円形状の部分４ａの中心をＣとしたとき、リード１の先端面が上記中心Ｃよりも僅かな距離αだけ導電パターン４の先端側まで進出した状態で半田付けされる。……」（上記記載事項ウ）、「……導電パターン４のリード１の先端側に対応する部分４ａの形状は略円形になっているため、その上で溶かされる半田６は表面張力により略球形になろうとする。この略球形の半田６の中心はリード１の先端よりも僅かながら実装部品２の本体寄りの位置にあるため、半田６がリード１の先端部分を包み込む。……」（上記記載事項エ）、「……溶けた半田６が表面張力によって略球形まとまろうとし、リード１と導電パターン４との間での接触不良の発生や、……半田付け不良を防止することができる。……」（上記記載事項オ）等の事項が記載されていることから、本願発明の「ランド上で溶融した半田を局所的に高くできるので、浮きのあるリードをより確実にランドに半田付けすることができる」という作用効果は、先願明細書等に記載の考案から予測される作用効果である。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、先願の当初明細書等に記載された考案と同一であり、しかも、その発明者が先願の当初明細書等に記載された考案の考案者と同一であるとも、本願の出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認めらないので、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができず、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０１９４４号「自動製氷装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年１１月１２日出願公開、特開平　８−２９６９３３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年４月２６日の特許出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１０年８月１１日付け、平成１４年５月１３日付け及び平成１４年９月１０日付けの各手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるものである。
「　【請求項１】　凹部を有した製氷皿に温度検出部を設け、給水装置から前記給水皿へ給水する動作が行われて前記温度検出部の検出温度が所定温度以上となったとき水有りとし、その後、前記温度検出部の検出温度が所定温度以下になったとき製氷完了として前記製氷皿から氷を取り出し、再度前記給水装置から製氷皿へ給水する動作を行うことを繰り返し実行する自動製氷装置において、
　前記温度検出部を前記製氷皿の前後方向略中央の隣り合う２個の凹部間に配設し、前記給水装置から前記製氷皿への注水部位を、前記温度検出部の配設部位の近傍に定めたことを特徴とする自動製氷装置。
　　【請求項２】　凹部を有した製氷皿に温度検出部を設け、給水装置から前記製氷皿へ給水する動作が行われて前記温度検出部の検出温度が所定温度以上となったとき水有りとし、その後、前記温度検出部の検出温度が所定温度以下になったとき製氷完了として前記製氷皿から氷を取り出し、再度前記給水装置から製氷皿へ給水する動作を行うことを繰り返し実行する自動製氷装置において、
　前記給水装置から前記製氷皿への注水部位を、前記温度検出部の配設部位の近傍に定めて当該温度検出部位を製氷皿の隣り合う２個の凹部間に設けると共に、前記製氷皿には、複数個の凹部の相互間を連通させて給水装置から供給された水をそれら凹部に行き渡らせるための溝が形成され、それら溝のうち、給水装置から供給された水を受ける凹部と温度検出部に接する凹部との間を連通させる溝は、他の溝よりも深く形成されていることを特徴とする自動製氷装置。
　　【請求項３】　深く形成された溝には、上下方向に延びるリブが形成されていることを特徴とする請求項２記載の自動製氷装置。」
　
　
２．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：実願昭６３−６９０２１号（実開平１−１７２６８５号）の
　　　　　マイクロフィルム
には、次のａ〜ｄの記載がある。
　ａ．「本考案は・・・自動製氷装置・・・に関する。」（第１頁１９，２０行）
　
　ｂ．「以下本考案の一実施例につき図面を参照して説明する。
　　　　　　　・・・・・
　製氷器６も・・・第３図に示すように・・・多数の製氷凹部９を形成して成るものであり、そのうち上記離氷装置３の駆動部４から最も遠く離れた部分（図中右側端部）に存する製氷凹部９間の縦仕切部７中に・・・検温センサ１０を配設している。」（第５頁１０行〜第６頁９行）
　
　ｃ．「最初に給水装置１１により製氷器６内への給水が行なわれる。すると、製氷器６は・・・温度を上昇させ、その温度でもって検温センサ１０が製氷器６内に給水がなされたことを検知する。従ってそれに基づき、製氷工程が開始され・・・次第に氷結する。そして製氷が完了すれば、そのときの製氷器６の温度でもって検温センサ１０が製氷の完了を検知するものであり、それに基づいて離氷装置３が動作を開始する。このため、製氷器６はねじられながら反転され、その内部の氷を剥離させる。しかして剥離された氷は貯氷器２内に落ちて貯留され・・・製氷器６の復帰後、上述の動作が繰返される。」（第７頁１６行〜第８頁１３行）
　
　ｄ．「・・・検温センサ１０は給水装置１１の給水出口（給水管１３の先端部１４）側の部分に位置するものであり、この構成によれば、給水量が少ないときにも、その検温センサ１０が位置した部分には常に充分な給水がなされ、その温度が確実に上昇する。従って検温センサ１０は確実に動作するようになり、従来のもののような製氷が開始されないままになってしまうことを防止できる。又、・・・二重給水の事態も避けることが・・・できる。」（第８頁１４行〜第９頁６行）
　
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明を刊行物１に記載された発明と対比すると、
刊行物１に記載された発明における
・製氷器６、
・製氷凹部９、
・検温センサ１０、
は、本願の請求項１に記載されている
・製氷皿、
・凹部、
・温度検出部、
にそれぞれ相当すると認められる。
　
《一致点》
　そこで、両発明は、
「凹部を有した製氷皿に温度検出部を設け、給水装置から前記給水皿へ給水する動作が行われて前記温度検出部の検出温度が所定温度以上となったとき水有りとし、その後、前記温度検出部の検出温度が所定温度以下になったとき製氷完了として前記製氷皿から氷を取り出し、再度前記給水装置から製氷皿へ給水する動作を行うことを繰り返し実行する自動製氷装置において、
　前記温度検出部を前記製氷皿の隣り合う２個の凹部間に配設し、前記給水装置から前記製氷皿への注水部位を、前記温度検出部の配設部位の近傍に定めたことを特徴とする自動製氷装置。」
で一致する。
　
《相違点》
　本願請求項１に係る発明では、「（製氷皿の）前後方向略中央の」隣り合う２個の凹部間に温度検出部を配設しているが、刊行物１に記載された発明では、「（製氷器６の）駆動部４から最も遠く離れた部分」の製氷凹部９間に検温センサ１０を配設しており、両発明はこの点で相違する。
　
《相違点についての検討》
　温度検出部を（製氷皿の）前後方向略中央に配設することは、
　　特開平７−４３０５７号公報（「温度センサ６」（第４図）を特に参
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　照。）
　　特開平５−２８０８４６号公報（「製氷センサー１５」（第１図）を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特に参照。）
　　特開平５−１０６９５２号公報（「サーミスタ２２」（第１図）を特
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に参照。）
　　実願昭４７−２０４３３号（実開昭４８−９８７６４号）のマイクロ
　　　　　　フィルム（「感温体開閉器１５」（第３図）を特に参照。）
にも記載されているように周知の技術にすぎない。また、温度検出部をこのような位置に配設することにより格別の効果が生じるとも認められない。
　したがって、上記相違点は当業者により容易に想到された程度のものである。
　
《発明の効果についての検討》
　本願の請求項１に係る発明の効果は、刊行物１に記載された事項より当業者が容易に推測できた程度のものと認められる。
　
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、請求項２及び３に係る各発明については検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第５０４７５２号「複合デバイスの自動検査装置」において、平成７年１月２７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９３年７月２６日を国際出願日とする出願であって、その後、平成７年１月２７日付けで手続補正がなされたところ、同手続補正は、明細書の要旨を変更するものであるとして平成１４年６月４日付けで補正の却下の決定がなされたものである。
　
　
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下、原決定という。）の理由は次のとおりのものである。
　
「上記手続補正書では、明細書及び図面に対して装置１０〜１６がステートマシン８０〜８６を備えるものと補正しているが、願書に最初に添付された明細書では、「ステートマシン１０〜１６、すなわち論理検査器１０及び検査測定器１１〜１６」（第５頁）とあり、ステートマシンの記載はされているものの、前記論理検査器１０及び検査測定器１１〜１６が前記ステートマシンを備える点については記載されておらず、また、願書に最初に添付された明細書または図面の記載から前記ステートマシン８０〜８６を備えることが自明であるとは認められない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
　
　
３．当審の判断
　上記決定の理由について以下検討する。
　上記補正後の明細書には、
　
  (ア)「各ステートマシン８０〜８６を備える装置１０〜１６には・・・」（翻訳文第３頁第３〜４行）
　及び
  (イ)「各装置１０〜１６は６つの双方向伝達ポートをそれぞれ備えている。」（翻訳文第３頁第１６行）
　と記載され、また
  (ウ)Fig.2には、マーカー検出器４０、マーカー発生器３６、及びポート１０１〜１０６が論理検査器１０の一部である構成が示されている。
　
　以上によれば、補正後の明細書等に記載された装置は、ステートマシンが論理検査器の一部として備えられたものであると認められる。
  　
　これに対して、本願の願書に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には以下の事項が記載されている。
                                      　
　(A)「図１に示すテスターは、表面上独立した複数のステートマシン１０〜１６、すなわち論理検査器１０及び検査測定器１１〜１６から構成されている。」（翻訳文第５頁第６〜７行）
　
　(B)「図２は、論理検査器１０とマトリックス３０のインタフェイスの詳細図である。ポート１０１は、論理検査回路１０の出力ラインに接続されたマーカー発生器３６を備えている。」（翻訳文第７頁第４〜６行）
  
  (C)Fig.2（図２）には、マーカー検出器４０、マーカー発生器３６、及びポート１０１〜１０６がマトリックス３０の一部である構成が示されている。
　
　上記事項(A)乃至(C)によれば、当初明細書等に記載された装置は、論理検査器１０がステートマシン１０と同一であって、ステートマシンが論理検査器の一部として備えられる、すなわち他の構成（マーカー検出器４０、マーカー発生器３６、及びポート１０１〜１０６）が論理検査器に含まれるようなものではないと読みとることが可能であり、補正後の明細書等に記載された装置と当初明細書等に記載された装置とは異なるものといえる。　
　しかしながら、ポート１０１〜１０６は論理検査器１０及び各検査測定器１１〜１６間の信号伝達のための双方向伝達ポートである。これを当分野の技術常識をもって検討すれば、双方向伝達のためのポートは各ステートマシン毎に設けられていると解するのが自然であって、当初明細書等における、ステートマシンが論理検査器と同一であって他の構成を含まないと解され得る記載が誤りであることは明らかである。
　
　してみると、本件手続補正による補正は明細書の発明の詳細な説明及び図面における誤記及び明りょうでない記載を正すものであって、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるから、明細書の要旨を変更するものではない。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、平成７年１月２７日付でした手続補正は、明細書の要旨を変更するものではないから、該手続補正が特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当でない。
   　
　よって、結論のとおり審決する。