【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０４６６５号「動画像伝送装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　２月２５日出願公開、特開平　６−　５４３１０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成４年７月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１１月７日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　動画像を符号化して伝送する動画像伝送装置であって、
　１画面が複数のブロックに分割される動画像へのブロック指定情報を入力する入力手段と、
　前記１画面を構成するブロックのうち、前記入力手段で指定されたブロックの割合に応じて、指定されたブロックの画質と、指定されなかったブロックの画質とを設定する設定手段と、
　前記設定手段で設定された画質に基づいて、動画像を符号化する符号化手段とを有することを特徴とする動画像伝送装置。」
　
２．引用例
（１）　原審の特許法第２９条第２項の拒絶理由で引用された特開平２−１００４８８号公報（以下、「引用例１」という。）には、視線の先の注目領域について高画質の画像を伝送する画像伝送装置が記載されている。
（２）　同じく引用された特開平２−１１９４６４号公報（以下、「引用例２」という。）には、相手端末の使用者が観察している部分を高画質に伝送する構成が記載されている。
（３）　同じく引用された特開平３−６１８９号公報（以下、「引用例３」という。）には、画面中に指定した領域のみを相手端末に送信する画像通信装置が記載されている。
（４）　同じく引用された特開平４−７２８８５号公報（以下、「引用例４」という。）には、予め重要領域として設定されているパターンを選択し、選択されたパターン内の領域を選択されない領域よりも高画質に伝送する画像符号化伝送装置が記載されている。
（５）　同じく引用された特開平４−２０８７７４号公報（以下、「引用例５」という。）には、画質の調整を、離散コサイン変換した変換係数をマスクすることによって行うことが記載されている。
（６）　原審の特許法第２９条の２の拒絶理由で引用された特願平３−１２０９２８号（特開平４−３４８６９１号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「引用例６」という。）には、ポインティングデバイスにより指定された領域を精細な画像で送信する画像通信装置が記載されている。
（７）　同じく引用された特願平３−２８１２１３号（特開平５−１２２６９１号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「引用例７」という。）には、指定した領域と指定しない領域とで量子化ステップを変更し、重要な領域を精細な画像で送信する画像通信装置が記載されている。
（８）　同じく引用された特願平４−１３２５０１号（特開平５−３２８３２８号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「引用例８」という。）には、指定領域を高画質に伝送する画像伝送システム記載されている。
（９）　前置審査で、本願請求項１に係る発明の「１画面を構成するブロックのうち、入力手段で指定されたブロックの割合に応じて、指定されたブロックの画質と、指定されなかったブロックの画質とを設定する設定手段」の事項に関して引用された特開平４−０２２２７２号公報（以下、「前置文献１」という。）には、一つの画面を構成するディジタル画像データを画面上で複数のブロックに分割して各ブロックについて２次元直交変換を行い、得られた変換係数を与えられた正規化係数に基づいて正規化して符号化する画像信号圧縮符号化装置において、圧縮符号化処理時に於けるビット配分を高くする画面上の特定の領域を含む各領域に配分されるビット数を算出する手段と、これに基づき各領域に属するブロック毎に配分されるビット数を算出する手段とを備えるものが記載され（請求の範囲、第１Ｂ図、４図参照）、各領域に配分されるビット数を算出する式として、各領域のブロック数、画質重み係数、１画面総ビット数、及び一画面総ブロック数から算出する式が記載されている（公報５頁左上欄式（１）参照）。
（１０）　同じく示された特開平５−２２３４４号公報（以下、「前置文献２」という。）にも、前置文献１と同様のことが記載されている。
　
３．対比、判断
（１）　本願の請求項１に係る発明と引用例１ないし５に記載された発明とをそれぞれ対比すると、引用例１ないし５に記載された発明は、いずれも本願の請求項１に係る発明の主要な事項である次の事項（ア）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ア）　「１画面を構成するブロックのうち、入力手段で指定されたブロックの割合に応じて、指定されたブロックの画質と、指定されなかったブロックの画質とを設定する設定手段」
　すなわち、引用例１及び２は、注目領域の大きさが可変ではないので、上記事項（ア）の設定手段を設ける課題が存在しない。
　また、引用例３は、画面中に指定した領域のみを相手に送信するので、指定されなかった領域の画質を設定する課題が存在しない。
　また、引用例４は、予め重要領域として設定されているパターンの、各重要領域の大きさが各パターンで異なっていることが図示からわかるが、重要領域の画質の設定は、量子化ステップの制御により行われることが示されるのみで、重要領域の大きさに応じることは示唆がない。
　また、引用例５は、領域を指定するものでない。
　前置文献１、２は、ビット配分を高くすべき領域を指定して、各領域に配分されるビット数を算出する数式が示されているものの、画質重み計数に基づき、配分されるビット数を算出するものであって、具体例は配分されたビット数に基づいて符号化停止の制御を行なうものであり、上記事項（ア）の構成、すなわち指定されたブロックの割合に応じて、指定されたブロックの画質と、指定されなかったブロックの画質とを設定することまで記載されておらず、示唆もない。
　よって、引用例１ないし５及び前置文献１ないし２には、上記事項（ア）が示唆されていないのであるから、これらを組み合わせても上記事項（ア）を想到することは、容易とはいえない。
　そして、上記事項（ア）により、明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例１ないし５及び前置文献１ないし２のものから容易に想到し得たとすることはできない。
　
（２）　本願の請求項１に係る発明と、同一であるとして引用された引用例６ないし８に記載された発明とをそれぞれ対比すると、引用例６ないし８に記載された発明は、いずれも、本願の請求項１に係る発明の主要な事項である上記事項（ア）を備えていないし、これを示唆する記載もないので、本願の請求項１に係る発明は、引用例６ないし８のものと同一であるとはいえない。
　
４．前置審査に於ける報告について
（１）　請求項１に関する記載が不明瞭であるとして特許法第３６条第５項第２号の規定に違反していると指摘されているが、いずれも、不明瞭とはいえない。
（２）　請求の範囲の「ブロック指定情報」の語については、当初の明細書に記載されている、「領域を指定すること」及び「指定した領域に含まれるブロック単位又は領域２０に掛かるブロック単位」（段落１１、１２参照）と記載されていることから、「ブロック指定情報」と称することは自明のことといえる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明が引用例に記載された発明と同一、又は引用例に記載された発明及び前置文献から容易に想到できたものであるとする原審や前置報告の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。