【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７１１６６号「ＲＦ変調器及びＴＶチューナを組み込んだ映像機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２３日出願公開、特開平１０−　２２８５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成８年７月１日に出願されたものであって、平成１５年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年８月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１５年８月１日付けの手続補正について
(1)本件補正の内容
　請求人は、平成１５年８月１日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲を次のとおりに補正している。
「【請求項１】　基準周波数信号により周波数制御された局部発振信号を形成する第１位相制御ループを有するＲＦ変調部を具備するＲＦ変調器と、前記基準周波数信号により周波数制御された局部発振信号を形成する第２位相制御ループを有する選局部を具備するＴＶチューナとをシールド板を挾んで機器筐体内に一体配置し、前記ＲＦ変調部内に前記基準周波数信号を設定する基準周波数設定用水晶振動子を配置するとともに、前記基準周波数設定用水晶振動子に接続され、前記第１位相制御ループに結合された第１の基準発振器と、前記第２位相制御ループに結合された第２の基準発振器とを備え、前記シールド板の近傍に一端が前記基準周波数設定用水晶振動子に接続され、他端が前記第２の基準発振器に結合されたフィルタを配置し、前記フィルタは、前記基準周波数信号を通過させ、前記第２位相制御ループが形成する局部発振信号を阻止する周波数伝送特性を有していることを特徴とするＲＦ変調器及びＴＶチューナを組み込んだ映像機器。」
(2)本件補正の適否の検討
　補正前の請求項２は、補正前の請求項１（基準周波数信号により周波数制御された局部発振信号を形成する第１位相制御ループを有するＲＦ変調部を具備するＲＦ変調器と、前記基準周波数信号により周波数制御された局部発振信号を形成する第２位相制御ループを有する選局部を具備するＴＶチューナとをシールド板を挾んで機器筐体内に一体配置し、前記ＲＦ変調部内に前記基準周波数信号を設定する基準周波数設定用水晶振動子を配置するとともに、前記シールド板の近傍に一端が前記基準周波数設定用水晶振動子に接続され、他端が前記第２位相制御ループに結合されたフィルタを配置し、前記フィルタは、前記基準周波数信号を通過させ、前記第２位相制御ループが形成する局部発振信号を阻止する周波数伝送特性を有していることを特徴とするＲＦ変調器及びＴＶチューナを組み込んだ映像機器。）を引用して「前記第１位相制御ループは、前記基準周波数設定用水晶振動子に接続された第１の基準発振器が結合され、前記第２位相制御ループは、前記フィルタの他端に接続された第２の基準発振器が結合されていること特徴とする請求項１に記載のＲＦ変調器及びＴＶチューナを組み込んだ映像機器。」とするものであるから、本件手続補正書記載の請求項１は、実質的にみて、補正前の請求項２と同一である。
　してみると、本件補正は、補正前の請求項１の削除に他ならない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の要件を満たすものであり、適法になされたものである。
３．本件発明について
（本件発明）
　本願の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、本件手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「基準周波数信号により周波数制御された局部発振信号を形成する第１位相制御ループを有するＲＦ変調部を具備するＲＦ変調器と、前記基準周波数信号により周波数制御された局部発振信号を形成する第２位相制御ループを有する選局部を具備するＴＶチューナとをシールド板を挾んで機器筐体内に一体配置し、前記ＲＦ変調部内に前記基準周波数信号を設定する基準周波数設定用水晶振動子を配置するとともに、前記基準周波数設定用水晶振動子に接続され、前記第１位相制御ループに結合された第１の基準発振器と、前記第２位相制御ループに結合された第２の基準発振器とを備え、前記シールド板の近傍に一端が前記基準周波数設定用水晶振動子に接続され、他端が前記第２の基準発振器に結合されたフィルタを配置し、前記フィルタは、前記基準周波数信号を通過させ、前記第２位相制御ループが形成する局部発振信号を阻止する周波数伝送特性を有していることを特徴とするＲＦ変調器及びＴＶチューナを組み込んだ映像機器。」
（刊行物記載の発明）
  原審において引用された特開平８−３７４９６号公報（以下、刊行物１という。）には、高周波信号処理ユニットに関する発明が記載されており、「【０００３】従来の高周波信号処理ユニットの選局回路部は、図４（ａ）に示す筐体８０内に、ＲＦ信号が入力される入力端子１と、この入力端子１に接続されたフィルタ回路２と、このフィルタ回路２の出力に接続されたＲＦ増幅器３と、このＲＦ増幅器３の出力に接続された段間回路４と、この段間回路４の出力と局部発振回路５の一方の出力とが各々入力された混合器６と、この混合器６の出力が接続されたＩＦ増幅器７と、このＩＦ増幅器７の出力が接続されたＩＦ出力端子８とを備えていた。また、基準周波数を発生する発振素子９と基準発振回路１０と、この基準発振回路１０に接続された分周器１１と、この分周器１１の出力と前記局部発振回路５の他方の出力が接続された分周器１２とがそれぞれ入力された位相比較器１３と、この位相比較器１３の出力に接続されたループフィルタ１４も備え、このループフィルタ１４の出力は前記局部発振回路５の入力に接続され、第１のＰＬＬ回路を構成しており、前記局部発振回路５の発振周波数の制御を行っていた。」、「【０００４】一方、ＲＦ変調回路部は、図４（ｂ）に示す筐体８１内に、映像信号が入力される入力端子１５と、この入力端子１５に接続された波形整形回路１６と、前記入力端子１５とは別に音声信号が入力される入力端子１７と、この入力端子１７の出力が接続されたＦＭ変調回路１８と、このＦＭ変調回路１８の出力と前記波形整形回路１６の出力とキャリア発振回路１９の一方の出力とが各々入力されるミキサ回路２０と、このミキサ回路２０の出力が接続されたＲＦ出力端子２１とを備えていた。また、基準周波数を発生する発振素子２２と、この発振素子２２に接続された基準発振回路２３と、この基準発振回路２３に接続された分周器２４と、この分周器２４の出力と前記キャリア発振回路１９の他方の出力に接続された分周器２５とがそれぞれ入力される位相比較器２６と、この位相比較器２６の出力に接続されたループフィルタ回路２７も備え、このループフィルタ回路２７の出力は前記キャリア発振回路１９に接続され、第２のＰＬＬ回路を構成しており、前記ＲＦ出力端子２１の出力信号周波数をＰＬＬ回路により制御を行っていた。」、「【００１０】本発明の高周波信号処理ユニットは、図１に示すように、選局回路部と、ＲＦ変調回路部とで構成されている。そして選局回路部は、ＲＦ信号が入力される入力端子３１と、この入力端子３１に接続されたフィルタ回路３２と、このフィルタ回路３２の出力に接続されたＲＦ増幅器３３と、このＲＦ増幅器３３の出力に接続された段間回路３４と、この段間回路３４の出力と局部発振回路３５の一方の出力とが各々入力された混合器３６と、この混合器３６の出力が接続されたＩＦ増幅器３７と、このＩＦ増幅器３７の出力が接続されたＩＦ出力端子３８とを備えている。また、基準周波数信号を分周する分周器４１と、この分周器４１の出力と前記局部発振回路３５の他方の出力が接続された分周器４２とがそれぞれ入力される位相比較器４３と、この位相比較器４３の出力に接続されたループフィルタ４４も備え、こ���ループフィルタ４４の出力は前記局部発振回路３５の入力に接続され、第１のＰＬＬ回路８２を構成しており、前記局部発振回路３５の発振周波数の制御を行っている。」、「【００１１】一方、ＲＦ変調回路部は、映像信号が入力される入力端子４５と、この入力端子４５に接続された波形整形回路４６と、前記入力端子４５とは別に音声信号が入力される入力端子４７と、この入力端子４７の出力が接続されたＦＭ変調回路４８と、このＦＭ変調回路４８の出力と前記波形整形回路４６の出力とキャリア発振回路４９の一方の出力とが各々入力されるミキサ回路５０と、このミキサ回路５０の出力が接続されたＲＦ出力端子５１とを備えている。また、基準周波数信号を分周する分周器５４と、この分周器５４の出力と前記キャリア発振回路４９の他方の出力に接続された分周器５５とがそれぞれ入力される位相比較器５６と、この位相比較器５６の出力に接続されたループフィルタ回路５７も備え、このループフィルタ回路５７の出力は前記キャリア発振回路４９に接続され、第２のＰＬＬ回路８３を構成しており、前記ＲＦ出力端子５１の出力信号周波数を第２のＰＬＬ回路８３により制御を行う。また、前記第１のＰＬＬ回路８２及び、第２のＰＬＬ回路８３の基準周波数信号を発生させる発振素子６１と、この発振素子６１が接続された基準発振回路６０の出力は、前記第１のＰＬＬ回路８２を構成する前記分周器４１の入力と前記第２のＰＬＬ回路８３を構成する前記分周器５４の入力にそれぞれ接続されている。」、「【００１６】さらに詳細に説明すると、図２に示すように、一つの筐体８６内に選局回路部８４とＲＦ変調回路部８５とを金属製の仕切板８７で分離して実装している。そして、発振素子６１と基準発振回路６０を選局回路部８４内に構成し、この基準発振回路６０の基準信号を出力する出力端子６２を設け、ＲＦ変調回路部８５には、基準信号を入力する入力端子６３を設けた構成とし、基準信号の接続を筐体８６外で行えば、基準信号による高周波信号処理回路への種々の妨害を低減できる。」、「【００１７】また、発振素子６１と基準発振回路６０とをＲＦ変調回路部８５内に実装してもよい。この場合は、基準信号出力はＲＦ変調回路部８５に設けられ、基準信号入力は選局回路部８４に設けられる。」、「【００１８】なお、図３に示すように、選局回路部８４とＲＦ変調回路部８５とは、それぞれ独立した筐体内に実装してもよい。」、「【００１９】【発明の効果】以上のように本発明の高周波信号処理ユニットによれば、第１のＰＬＬ回路の基準周波数と、第２のＰＬＬ回路の基準周波数とが一つの発振素子から供給される構成としているので、小型化が実現できる。」と説明されている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の高周波信号処理ユニットは、選局回路部８４とＲＦ変調回路部８５とを筐体内に実装したものであり、本件発明がＲＦ変調器及びＴＶチューナを組み込んだ映像機器であるとする点と軌を一にする。
(ii)上記刊行物１記載の発明においては、基準周波数信号により周波数制御された局部発振信号を形成する第２のＰＬＬ回路を有するＲＦ変調回路部を備えており、本件発明が、基準周波数信号により周波数制御された局部発振信号を形成する第１位相制御ループを有するＲＦ変調部を具備するＲＦ変調器を備えるとする点と実質的な差異はない。
(iii)上記刊行物１記載の発明においては、基準周波数信号により周波数制御された局部発振信号を形成する第１のＰＬＬ回路を有する選局回路部を備えており、本件発明が、基準周波数信号により周波数制御された局部発振信号を形成する第２位相制御ループを有する選局部を具備するＴＶチューナを備えるとする点と実質的な差異はない。
(iv)上記刊行物１記載の発明においては、一つの筐体内に選局回路部とＲＦ変調回路部とを金属製の仕切板で分離して実装するようにしており、本件発明が、ＲＦ変調器とＴＶチューナとをシールド板を挾んで機器筐体内に一体配置するとする点と実質的な差異はない。
(v)上記刊行物１記載の発明においては、発振素子をＲＦ変調回路部内に実装してもよいとしており、本件発明が、ＲＦ変調部内に基準周波数信号を設定する基準周波数設定用水晶振動子を配置するとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明においては、第１位相制御ループに結合された第１の基準発振器と、第２位相制御ループに結合された第２の基準発振器とを備え、シールド板の近傍に一端が基準周波数設定用水晶振動子に接続され、他端が第２の基準発振器に結合されたフィルタを配置し、フィルタは、前記基準周波数信号を通過させ、第２位相制御ループが形成する局部発振信号を阻止する周波数伝送特性を有しているとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明はそのようになっていない点
（相違点についての判断）
　上記刊行物１記載の発明は、従来技術（明細書の【0003】、【0004】）において、変調回路部及び選局回路部にそれぞれ基準発振回路と発振素子を設けていたのに代えて、一組の基準発振回路と発振素子を変調回路部と選局回路部で共用して用いるようにしているところ、基準信号を出力する発振子のみを共用するとすることもごく普通に知られたこと（必要ならば、例えば、特開昭５６−５２９０７号公報、実願平３−５７１２１号（実開平５−４６４０号）のＣＤ−ＲＯＭを参照されたい。）であるから、上記刊行物１記載の発明において、発振子のみを共用するようにすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　また、フィルタを用いて必要な信号を通し、不要な信号を遮断することはごく普通に行われているところ、変調回路部と選局回路部とが仕切板を挟んで接続される上記刊行物１記載の発明において、その接続線に選局回路部からの信号の一部が漏洩して乗るということであれば（乗らないように線路のシールドをしっかりするという方法もある）、その接続線に漏洩した信号成分を遮断するためのフィルタを設けるとすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。そして、できるだけ多くの不要な信号を遮断できる位置にフィルタを配置するということは当業者がごく普通に考えることであり、例えば、仕切板によるシールドが変調回路部側の接続線に対して有効であるということであれば、フィルタをチューナ回路部側の仕切板近傍にフィルタを設ければ十分であることは、当業者であれば、容易に想到できることである。
　まとめると、上記刊行物１記載の発明に周知技術を適用して、第２のＰＬＬ回路に結合された基準発振器と、第１のＰＬＬ回路に結合された基準発振器とを備え、仕切板の近傍に一端が基準周波数設定用水晶振動子に接続され、他端が第２の基準発振器に結合されたフィルタを配置し、フィルタは、基準周波数信号を通過させ、第１のＰＬＬが形成する局部発振信号を阻止する周波数伝送特性を有するとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。