【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３７９８５号発明「中間柱型住宅ユニット」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２１３７９８５号に係る発明（平成２年１０月１２日出願、平成１０年８月２１日設定登録。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりのものである。
　「４本の柱および各４本の上梁、下梁で構成される骨組みを有する住宅ユニットにおいて、
　前記４本の柱の内の少なくとも１本の柱は、その上端部および下端部が前記上梁および下梁の各端部間の中間部分に接合されて中間柱とされ
、この中間柱が接合された上梁および下梁の両端のうちの少なくとも一方の端部間には柱が設けられていない
　
２．請求人の主張
　請求人は、本件発明が甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたと主張し、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出し、具体的に、以下の主張をしている。
　「甲第２号証のユニット組立体の補強部材に関する技術を、甲第１号証の住宅ユニットに単に適用すると、甲第１号証の各６本の上梁、下梁のうち、・・・残余の各２本の上妻梁２、下妻梁３は甲第２号証の補強部材に相当し、強度的に十分なときには省略できる付加的要素として見立てることができる。
　従って、甲第１号証の住宅ユニットに、甲第２号証に記載の上述の技術を単に適用するものとすれば、甲第１号証の各６本の上梁、下梁のうち、各２本の上妻梁２、下妻梁３は付加的要素として見てこれを省略することができ、本件発明の構成要件Ａ（４本の柱および各４本の上梁、下梁で構成される骨組みを有する住宅ユニット：当審注）のように構成することができる。
　即ち、甲第２号証記載の技術を甲第１号証記載のものに適用して、本件発明の構成要件Ａのように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本件発明の作用効果は、中間柱を上梁および下梁の中間部分に接合した構成により当然生じるものであることが明らかであり、甲第１号証記載のものに甲第２号証記載の技術を適用したものに対し格別顕著なものでもない。また、本件発明は、甲第１号証記載の参考図１、参考図２のもの（甲第１号証の第１２図、第１３図参照：当審注）から上下妻梁を除去した退歩的発明であり、何ら新たな技術を開示するものでない。」（請求書８頁１１ないし２５行）　
　
３．証拠方法
　甲第１号証（特公昭５２−１４５２５号公報）には、次のことが記載されている。
「この発明は複数個のユニットを組合せて・・・住宅を構成するユニット式建築物における・・・架構体の改良に係る。」（１欄２３ないし２７行）、
「第１図において、柱１、上下妻梁２，３および上下桁梁４，５の骨組みによりラーメン構造にした従来の架構体において、前記上妻梁２および下妻梁３の各々に平面コの字型のキャンテイレバー６，７を、互いに平行に突出すべく、・・・剛接合したものである。」（２欄１８ないし２３行）、
「第４図は上記実施例の架構体を１ユニットとして４個組み合せて１戸の建物を構成した平面配置図を示す」（２欄３１ないし３３行）、
「また、上記実施例の架構体のキャンティレバー６，７部分は平面プランを多種にして快適な居住性を作ることができる。」（３欄３ないし５行）、
「第１０図乃至第１５図は柱１、梁２，４の各種取付位置に応じてキャンテイレバー６を取付けた変形実施例である。」（４欄１ないし３行）。
　また、第１図には、キャンテイレバー６，７の隅部には柱１が設けないことが、第１２図及び第１３図には、上桁梁４とキャンテイレバー６が一体のものが記載されている。
　これらの記載及び当業者の技術常識からみて、甲第１号証には、「４本の柱、６本の上梁（剛接合又は一体化したキャンテイレバー６を含む。）、並びに、下梁（剛接合又は一体化したキャンテイレバー７を含む。）で構成される骨組みを有する架構体において、前記４本の柱は、その上端部が前記上梁とキャンテイレバー６の接続部分に接合され、又、その下端部が下梁とキャンテイレバー７の接続部分に接合され、キャンテイレバー６，７の隅部には柱が設けられていない架構体。」の発明が記載されていると認められる。
　
　甲第２号証（特開昭６４−３３３３３号公報）には、次のことが記載されている。
「本発明は、組立及び解体可能な組立式建造物に関する。」（２頁左下欄１１ないし１２行）、
「図示のユニット８ａ（８ｂ）は、上下方向に間隔を置いて配設された下枠体１０及び上枠体１２を具備している。下枠体１０は、所定の間隔を置いて配設された一対の長枠部材１４及び１６と、一対の長枠部材１４及び１６の両端を接続する短枠部材１８及び２０を備えており、その外形は実質上矩形になっている。具体例では、更に、一対の短枠部材１８及び２０間には一対の長枠部材１４及び１６に実質上平行に補強部材２２が配設され、また一対の長枠部材１４及び１６間には一対の短枠部材１８及び２０に実質上平行に間隔を置いて複数の補強部材２４が配設されている。」（３頁右上欄７行ないし左下欄２行）、
「また、上枠体１２は、所定の間隔を置いて配設された一対の長枠部材２６及び２８と、一対の長枠部材２６及び２８の両端を接続する短枠部材３０及び３２を備えており、（第２図も参照）、その外形は実質上矩形になっている。具体例では、下枠体１０と同様に、一対の短枠部材３０及び３２間には長枠部材２６及び２８に実質上平行に補強部材３４が配設され、また一対の長枠部材２６及び２８間には短枠部材１８及び２０に実質上平行に間隔を置いて複数の補強部材３６が配設されている。」（３頁左下欄下５行ないし右下欄６行）、
「尚、容易に理解される如く、下枠体１０における補強部材２２及び２４並びに上枠体１２における補強部材３４及び３６は、強度的に十分なときには一部を省略することができる。」（３頁右下欄下２行ないし４頁左上欄２行）、　
「下枠体１０及び上枠体１２は複数本（具体例において４本）の支柱４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄによって接続されている。」（４頁左上欄６ないし８行）、
「一対のユニット８ａ及び８ｂは、第２図に示す通り、連結体５０を介して相互に着脱自在に連結される。」（５頁左下欄下３ないし１行）、
「上述した如く組付けることによってユニット８ａ及び８ｂ間に生成される通路及び各ユニット８ａ及び８ｂの出入口を通して車輌をユニット８ａ及び８ｂ内に所要の通り入庫することができる。」（６頁右下欄２ないし６行）。
　
４．対比・判断
　本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「上下妻梁２，３、上下桁梁４，５」、「架構体」は、それぞれ、本件発明の「上梁、下梁」、「住宅ユニット」に相当し、甲第１号証記載の発明の「キャンテイレバー６，７」は上梁又は下梁と言えるから、両者は、「４本の柱、および上梁、下梁で構成される骨組みを有する住宅ユニットにおいて、前記４本の柱の内の少なくとも１本の柱は、その上端部および下端部が前記上梁および下梁の各端部間の中間部分に接合されて中間柱とされ、この中間柱が接合された上梁および下梁の両端のうちの少なくとも一方の端部間には柱が設けられていない中間柱型住宅ユニット」である点で一致し、次の相違点を有する。
（相違点）
　上記中間柱型住宅ユニットは、本件発明が、４本の柱および各４本の上梁、下梁で構成される骨組みを有するものであるのに対し、甲第１号証記載の発明は、４本の柱、６本の上梁（キャンテイレバー６を含む。）、及び、６本の下梁（キャンテイレバー７を含む。）で構成される骨組みを有するものである点。
　上記相違点を検討すると、甲第１号証記載の発明は、「第１図において、柱１、上下妻梁２，３および上下桁梁４，５の骨組みによりラーメン構造にした従来の架構体において、前記上妻梁２および下妻梁３の各々に平面コの字型のキャンテイレバー６，７を、互いに平行に突出すべく、・・・剛接合したものである。」（甲第１号証１頁第２欄１８ないし２３行）との記載から判るように、上下妻梁２，３は骨組みとして必須の構成であり、上下桁梁４，５に付随的に剛接合又は一体化しているキャンテイレバー６，７を残して、骨組みである上下妻梁２，３を省略することは、甲第１号証には記載されておらず示唆もされていず、甲第１号証記載の発明においては全く予定しないところである。
　この点に関して、請求人は、甲第２号証を挙げ、「下枠体１０における補強部材２２及び２４並びに上枠体１２における補強部材３４及び３６は、強度的に十分なときには一部を省略することが出来る。」（甲第２号証３頁右下欄下２行ないし４頁左上欄２行）と記載されているから、甲第２号証のユニット組立体の補強部材に関する技術を、甲第１号証の各６本の上梁、下梁のうち、残余の各２本の上妻梁２、下妻梁３は甲第２号証の補強部材に相当し、強度的に十分なときには省略できる付加的要素として見立てることができると主張する。
　しかしながら、甲第２号証記載の補強部材２２，２４，３４及び３６は、骨組みを構成せず、骨組みを構成する長枠部材１４，１６，２６，２８及び短枠部材１８，２０，３０，３２を、補強する機能を有する性質ものであるから、該補強部材を強度的に十分なときには省略できることが甲第２号証に記載されているとしても、これをもって、甲第１号証記載の発明に不可欠な骨組みを構成する上下妻梁２，３を、付加的要素とみなして省略することまでは、当業者といえども容易に推考しうることとは認められない。
　そして、本件発明はこの点により、「従来の住宅ユニットに比べて柱位置が変更されるため、柱位置によって制約されていた間取り設計の自由度が向上され、多種多様な間取りを実現することができる」（特許明細書［発明の効果］の項参照。）という格別の効果を奏する。
　したがって、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができないものである。