【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１８７７７６号発明「長尺材の折曲げ構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第３１８７７７６号の請求項１〜７に係る発明（以下それぞれを、「本件発明１」等という。）についての出願は、平成１０年９月４日（優先権主張平成１０年２月１９日）に特許出願され、平成１３年５月１１日にその発明について特許権の設定登録がされたものである。
（２）請求人は、平成１６年１月２０日付けで、本件発明１〜７についての特許を無効とする、審判請求費用は被請求人の負担とする趣旨の審決を求める無効審判を請求し、平成１６年３月１１日付けで当審の審尋に対する回答書、及び、平成１６年４月１日付けで手続補正書を、それぞれ提出した。
（３）これに対して、被請求人は、平成１６年６月９日付けで答弁書を提出した。
　
２．請求人の主張及び提示した証拠方法
　請求人は、平成１６年４月１日付け手続補正書により補正された審判請求書によれば、以下に示す無効理由１及び無効理由２を主張するとともに、証拠方法として、甲１〜９号証を提示している。なお、請求人は、甲第１０号証及びそれに基づく主張については撤回した（回答書の第２頁（１０）の項を参照）。
〈無効理由１〉
　請求項１〜７には、発明の詳細な説明欄に記載されている本件発明１〜７の構成に欠くことができない主要な構成要件（中空角パイプの特定と切欠溝の形成手段）が明記されていないから、本件発明１〜７についての特許は、特許法第２９条柱書の規定に違反してされたものである。
〈無効理由２〉
　本件発明１は甲第１〜７号証に記載された発明であり、本件発明２は甲２〜５号証に記載された発明であり、本件発明３〜５は甲第２〜４号証に記載された発明であり、本件発明６は甲第３〜５証に記載された発明であり、本件発明７は甲第１〜５号証に記載された発明である。
　したがって、本件発明１〜７についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
［証拠方法］
　甲第１号証：意匠登録第５３９８７０号公報
　甲第２号証：特公平３−５４０１４号公報
　甲第３号証：特公平３−５６１２８号公報
　甲第４号証：特公平３−５４０１６号公報
　甲第５号証：実公平４−５０９８０号公報
　甲第６号証：特公平６−５９５６７号公報
　甲第７号証：特開平８−３０９４３０号公報
　甲第８号証：特開平９−２５３７５６号公報
　甲第９号証：特開平９−２５３７５７号公報
　
３．被請求人の主張
〈無効理由１に対して〉
　本件発明１〜７は、物の発明であり、切欠部又は切欠溝をどのように加工するかを構成要件とする必要はない。
〈無効理由２に対して〉
　甲第１〜９号証には、本件発明１〜７の発明特定事項である「第１接合辺と第２接合辺とからなる接合凹部と、第１接合辺に対応する第３接合辺と第２接合辺に対応する第４接合辺とからなる接合凸部とを接合させることで一方の折曲基材と他方の折曲基材とを所定の角度に折り曲げた」との事項が記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明１〜７は、甲各号証に記載された発明ではない。
　
４．本件発明
　本件発明１〜７は、本件特許の設定登録時の願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載される事項により特定された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　アングル状に連続する縦壁と横壁とを少なくとも有する長尺材の前記縦壁と横壁のうち何れか一方の部材幅方向一側を部分的に切除して、前記長尺材を前記切除部分を境に一方の折曲基材と他方の折曲基材とに二つに分けて設定し、前記一方の折曲基材と他方の折曲基材とを前記切除部分を内側として互いに接近するように折り曲げ前記切除部分の周縁どうしを接合することで、所定の角度に折り曲げて成る長尺材の折曲げ構造において、
　前記切除部分における前記一方の折曲基材の折り曲げ内方側の周縁に、前記一方の折曲基材の長手軸線に対して直交する向きに前記所定の折曲げ角度に対応して設けられた第１接合辺と、前記一方の折曲基材の長手軸線に対して平行に設けられた第２接合辺と、から成る接合凹部を設け、
　前記切除部分における前記他方の折曲基材の折り曲げ内方側の周縁に、前記接合凹部の第１接合辺に対応する第３接合辺と、前記接合凹部の第２接合辺に対応する第４接合辺と、から成る接合凸部を設け、
　前記接合凹部と接合凸部とを接合させることで前記一方の折曲基材と他方の折曲基材とを前記所定の角度に折り曲げた、
　ことを特徴とする長尺材の折曲げ構造。
【請求項２】　前記縦壁と横壁のうち何れか他方に、前記切除部分における折り曲げ角部に対応して、折り曲げによる部材肉膨らみを防止する切欠を設けた、ことを特徴とする請求項１記載の長尺材の折曲げ構造。
【請求項３】　前記縦壁と横壁のうち何れか他方に、折曲げ線を設定する折曲げ位置設定手段を設けた、ことを特徴とする請求項１または２記載の長尺材の折曲げ構造。
【請求項４】　前記折曲げ位置設定手段は、折曲げ線に沿って形成された孔部である、ことを特徴とする請求項３記載の長尺材の折曲げ構造。
【請求項５】　前記折曲げ位置設定手段は、折曲げ線に沿って形成された溝である、ことを特徴とする請求項３記載の長尺材の折曲げ構造。
【請求項６】　前記折曲げ位置設定手段は、折曲げ線に沿って形成されたスリット状の切欠溝である、ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項記載の長尺材の折曲げ構造。
【請求項７】　前記折曲げ位置設定手段は、折曲げ線上に頂点が位置する三角形の切欠溝である、ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項記載の長尺材の折曲げ構造。」
　
５．甲第１〜９号証
　甲第１〜９号証には、以下の事項が記載されていると認められる。
（１）甲第１、２、７〜９号証
「角パイプの一部を三角形状に切欠き、その切欠部分を折曲げる角パイプの折曲げ構造」（甲第１号証の「説明」の項、甲第２号証の第３図、甲第７号証の図４、甲第８号証の図４、甲第９号証の図６等を参照）
（２）甲第３〜５号証
「中空角パイプに溝型の切欠部を成形加工すること」（甲第３号証の第５図、甲第４号証の第１図、甲第５号証の第３図等を参照）
（３）甲第６号証
「中空角パイプのパイプ側面の孔明けと同時に中空角パイプ両端の切断部を切口成形すること」（請求項１を参照）
　
６．無効理由２についての判断
　本件発明１〜７は、それらの発明を特定するために必要な事項として、
「切除部分における一方の折曲基材の折り曲げ内方側の周縁に、一方の折曲基材の長手軸線に対して直交する向きに所定の折曲げ角度に対応して設けられた第１接合辺と、一方の折曲基材の長手軸線に対して平行に設けられた第２接合辺と、から成る接合凹部を設け、
　切除部分における他方の折曲基材の折り曲げ内方側の周縁に、接合凹部の第１接合辺に対応する第３接合辺と、接合凹部の第２接合辺に対応する第４接合辺と、から成る接合凸部を設け、
　接合凹部と接合凸部とを接合させることで一方の折曲基材と他方の折曲基材とを前記所定の角度に折り曲げた」こと（以下、「発明特定事項」という。）を含むものであるが、甲第１〜９号証には、当該発明特定事項について何ら記載されていない。
　一方、本件発明１〜７は、上記の発明特定事項を備えることにより、中空角パイプ等の長尺材を所定の位置及び所定の角度で高精度に折り曲げ加工することができ、また部材の折り曲げ角部が不要に膨れ上がったり変形することなく良好に仕上り、かつこれを特殊な工具を用いることなく一般的な加工方法で低コストを実現することができ適用の範囲も拡大するという優れた効果を有している（本件特許明細書の段落【００６１】を参照）。
　そうすると、本件発明１〜７は、甲第１〜９号証に記載された発明ではない。
　したがって、本件発明１〜７についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである、とすることはできない。
　
７．無効理由１についての判断
　特許法第２９条柱書違反に関して、請求人は以下のとおり述べている。
（イ）「本証特許発明は、中空角パイプ等に切欠溝を形成するのに使用されるプレス加工用金型装置であり、本件特許発明における切欠手段については請求項には明記されていないが、中空角パイプ等にスリットや三角形状の切欠溝を成形する場合にもこのようなプレス加工用金型装置が不可欠となる。従って、中空角パイプ等の長尺材に所望の切欠溝を形成することは本件特許発明の主要な構成要件であり、この要件が請求項に記載されていない本件特許発明の発明は完成されておらず、発明の要件を具備していないものと解する。」（審判請求書第５頁の「無効理由の要点」の１行〜７行）
（ロ）「本証の特許発明は、前記無効理由の要点で述べているように中空角パイプ等の長尺材に所望の切欠溝を形成することは本件特許発明の主要な構成要件であり、この要件が請求項に明記されていない本件特許発明の発明は完成されておらず、発明の要件を具備していないものと解する。」（審判請求書第１５頁６行〜９行）
（ハ）「本件特許請求の範囲には、その構成に欠くことのできない主要な構成要件である中空角パイプ等の長尺材に切欠部と切欠溝の形成手段が明示されていない。これに対して、本証の各甲号証にはこの形成手段が明示されている。すなわち、中空角パイプ等のパイプに切欠部や切欠溝を形成するためには、従来公知による金型を用いるプレス加工装置が必要不可欠であることは当業者の間では常識あり、このことは古くからの公知技術に基づく装置である。よって、これらの形成手段を欠く本件特許発明の特許請求の範囲は発明を構成する要件を具備せず、本件登録を受けることができない発明と解する。」（審判請求書第１６頁２９行〜第１７頁６行）
（ニ）「本件発明の名称は「長尺材の折曲げ構造」になっているが、その具体的な目的は「中空角パイプ等を所定の位置で所定の角度に折り曲げるための長尺材の折曲構造」（０００１参照）の提供にある。また、長尺材（実質的な中空角パイプ等）に切欠部（主として三角形の切欠溝）を形成するためには、柱状金型によるプレス加工は必要不可欠となる。よって、本件発明の詳細な説明欄に記載されている本発明の構成に欠くことのできない主要な構成要件（中空角パイプの特定と切欠溝の形成手段）が明記されていない本件特許請求の範囲（各請求項）は、特許法第２９条の柱書に違反しているから、もともと特許を受けることのできない発明といえる。」（平成１６年４月１日付け手続補正書第２頁６行〜１４行）
　上記（イ）〜（ニ）の内容からみて、請求人の主張は、「本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７には、本件発明の構成に欠くことができない構成である、切欠部及び切欠溝の形成手段が明示されていない」ことをもって、「本件発明１〜７についての特許は、特許法第２９条柱書に違反してされたものである」ということにあると認められる。なお、仮に「本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７には、本件発明の構成に欠くことができない構成である、切欠部及び切欠溝の形成手段が明示されていない」ならば、特許法第２９条柱書の規定違反ではなく、特許法第３６条第５項の規定違反であるというべきである。
　ところで、本件発明１〜７は、「長尺材の折曲げ構造」という「物」の発明に関するものであるから、「切欠部及び切欠溝の形成手段」を、本件発明１〜７の発明を特定するために必要な事項であるということはできない。
　したがって、本件発明１〜７についての特許は、特許法第３６条第５項及び同法第２９条柱書の規定に違反してされたものとすることはできない。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。