【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２００７５号「封緘付キャップ」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　５月２３日出願公開、特開２０００−１４２７４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月３日の出願であって、平成１２年７月２１付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年８月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年８月２５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により特許請求の範囲は、
「【請求項１】　合成樹脂製のキャップに封緘環を嵌着固定したキャップにおいて、キャップに壜口外壁部と弾力当接する弾性変形手段を設けると共に、キャップの下端面に設けた嵌合穴に、封緘環の嵌挿片を弾性変形させ、嵌入して掛止し、掛止状態を保たせてキャップと封緘環とを一体化し、該封緘環は連結筒と掛止筒とを切断容易な連結線で連結し、前記掛止筒には、壜口部の環状鍔と掛止する上向掛止片を設けたことを特徴とする封緘付キャップ。
　【請求項２】　合成樹脂製のキャップに封緘環を嵌着固定したキャップにおいて、キャップに壜口外壁部と弾力当接する弾性変形手段を設けると共に、キャップの下端面に設けた環状の嵌合穴に設けた凹部に、封緘環の環状嵌合部を弾性変形させ、嵌入して掛止し、掛止状態を保たせてキャップと封緘環とを一体化し、該封緘環は連結筒と掛止筒とを切断容易な連結線で連結し、前記掛止筒には、壜口部の環状鍔と掛止する上向掛止片を設けたことを特徴とする封緘付キャップ。
　【請求項３】　キャップに壜口外壁部と弾力当接する弾性変形手段を設けると共に、合成樹脂製のキャップに封緘環を嵌着固定したキャップにおいて、キャップの下端面に設けた環状溝に、封緘環の環状嵌合部を嵌入掛止して、前記キャップと封緘環とを一体化し、該封緘環は連結筒と掛止筒とを切断容易な連結線で連結し前記掛止筒には、壜口部の環状鍔と掛止する上向掛止片を設けたことを特徴とする封緘付キャップ。
　【請求項４】　環状溝と環状嵌合部とは回転方向を拘束し、又は回転方向に摩擦力増大手段を設けたことを特徴とする請求項３記載の封緘付キャップ。」
と補正された。
　上記の補正において、請求項３の記載における補正は、請求項３に係る発明を特定するために、補正前の（平成１２年２月２日付手続補正書によりで補正された）特許請求の範囲の請求項３に記載された事項にさらに「前記掛止筒には、壜口部の環状鍔と掛止する上向掛止片を設けた」という構成を付加するものであり、この補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものであり、請求項３に係る発明を特定する「掛止筒」について限定するものであるので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たし、かつ同条第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２４４８０６号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ．「キャップ本体下縁の係合溝に係合する係合突部と、瓶口部アンダーカットに係合する弾性係合部と、該係合突部と弾性係合部とを連結するブリッジ部よりなり、該弾性係合部は瓶口側に上方に折り返された形状をしており、該ブリッジ部は係合突部の内面下部と弾性係合部の外面上部とを結ぶ複数のブリッジよりなり、少なくとも係合突部と弾性係合部の一方がリングになっている未開封プルーフリングと、スカート部下縁に前記未開封プルーフリングの係合突部を係止する係合溝が設けられているキャップ本体とからなる瓶キャップ」（【請求項１】）
ｂ．「係合突部はキャップ本体下縁に形成される係合溝に係合するものであり、係合溝に嵌入後はそこに係着する形状になっている必要がある。そのため先端に突起が形成されしかもこの突起は係合溝に係止される形状とすることが好ましい。この突起は外方、内方のいずれの方向に突出してもよく、両方に突出していてもよい。係合部分は全体がつながったリングになっていてもよくあるいは適宜間隔をおいて配置された複数の突起であってもよい。」（【０００９】）
ｃ．「弾性係合部は巾方向（半径方向）の弾性を確保するため瓶口側に上方に折り返し、断面Ｖ字状、断面Ｕ字状等になるようにする。この折返上端が瓶口への係合部となる。そのため、この折返上端に係合性を高めるため突起等を設けることもできる。この折り返された内板部は折返部を軸として拡縮できるよう適宜半径方向で切り欠いて分断しておく…（中略）…前述の係合突部とこの弾性係合部のうち少なくとも一方はリングになっていて全体をリング状に保持できるようにする。」（【００１０】）
ｄ．「ブリッジ部はキャップを外す際に切断される部位であり、この切断によって過去に開封が行なわれたことを知らせるものである。」（【００１１】）
ｅ．「キャップ本体及び未開封又開封後のプルーフリングの材質はその機能が発揮できるものであればよい。例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリメチルペンテン、ポリマーアロイ等が使用できる。キャップ本体とプルーフリングの材質は同一であって一向に差障りがない。」（【００１３】）
　
（３）対比
　上記引用例に記載された瓶キャップの「未開封プルーフリング」は、過去に開封が行われたことを知らせるためのものであり（上記記載ｄ）、本願補正発明の「封緘環」に相当し、それを構成する「係合突部」及び「弾性係合部」は、それらがリングになっているとき（記載ａ及びｃ）、それぞれ本願補正発明の「連結筒」及び「掛止筒」に相当し、それらを結ぶ「ブリッジ部」はキャップを外す際に切断される部位で（記載ｄ）、本願補正発明の「切断容易な連結線」に相当し、また、引用例の瓶キャップのキャップ本体の下縁に上記未開封プルーフリングの係合突部が係合するように形成された係合溝は、本願補正発明の「環状溝」に相当する。
　さらに、引用例には、キャップ及び未開封プルーフリングが合成樹脂製であること（記載ｅ）、係合突部は係合溝に嵌入し係着すること（記載ｄ）、弾性係合部は瓶口側に上方に折り返され、この折返上端が瓶口部のアンダーカット部に係合すること（記載ａ及びｃ）が記載されており、上記弾性係合部の上方に折り返された部分は本願補正発明の「上向掛止片」に相当するものと認められる。
　してみると、本願補正発明と引用例に記載された発明とは、「合成樹脂製のキャップに封緘環を嵌着固定したキャップにおいて、キャップの下端面に設けた環状溝に、封緘環の環状嵌合部を嵌入掛止して、前記キャップと封緘環とを一体化し、該封緘環は連結筒と掛止筒とを切断容易な連結線で連結し前記掛止筒には、壜口部と掛止する上向掛止片を設けたことを特徴とする封緘付キャップ。」である点で一致しており、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明において「キャップに壜口外壁部と弾力当接する弾性変形手段を設ける」のに対し、引用例には、上記弾性変形手段を設けることについて記載されていない点。
［相違点２］本願補正発明において掛止筒の上向掛止片が「壜口部の環状鍔」と係止するのに対し引用例に記載された弾性係合部の折返上端は壜口部のアンダーカット部に係合するとされている点。
　
（４）判断
　そこでさらに、上記の相違点について検討する。
［相違点１］について
　合成樹脂製の壜キャップにおいて、キャップの弛みを防止するために、壜口外壁部に弾力的に当接する弾性変形手段を設けることは、本願出願前周知の技術的事項であり［必要であれば、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５２−１５５３６３号（実開昭５４−８１８４９号）のマイクロフィルム、及び実願昭５３−１５２５４４号（実開昭５５−６９０５７号）のマイクロフィルム等参照］、上記の周知技術を、キャップの弛み防止の目的で、引用例に記載されたような未開封プルーフリング（封緘環）を係着したキャップに適用することは、当業者が容易になし得る事項であり、その効果も、周知の技術的事項から予測しうる範囲内のものである。
［相違点２］について
　本願補正発明の「上向掛止片」及び引用例に記載された「折返上端」はいずれも掛止筒或いは弾性係合部が、開封に際してキャップ本体と共に上昇するのを阻止するために壜口部に係合するものであり、対応する壜口部に上下方向の段部があればそこに係止するのは当然である。すなわち引用例に記載されたような弾性係合部を備えたキャップを、壜口部に環状鍔部のあるような壜に適用する場合に瓶口部のアンダーカット部に係合するようにされていた折返上端を、本願補正発明における上向掛止片のように環状鍔部に掛止するようにすることは、当業者が実施に際して適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　したがって、本願補正発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年８月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明は、平成１２年２月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）
「【請求項３】キャップに壜口外壁部と弾力当接する弾性変形手段を設けると共に、合成樹脂製のキャップに封緘環を嵌着固定したキャップにおいて、キャップの下端面に設けた環状溝に、封緘環の環状嵌合部を嵌入掛止して、前記キャップと封緘環とを一体化し、該封緘環は連結筒と掛止筒とを切断容易な連結線で連結したことを特徴とする封緘付キャップ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」の項に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の構成に対し、「掛止筒」についての限定事項である「前記掛止筒には、壜口部の環状鍔と掛止する上向掛止片を設けた」構成を欠如するものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。