【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０９２２４号「熱間圧延設備列及び熱延鋼帯の圧延方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９１０１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年４月２５日（優先権主張　平成９年２月２１日）の出願であって、平成１４年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年９月５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１４年６月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】スラブを粗圧延機で粗バーとなし、粗バーを仕上圧延機で仕上圧延して熱延鋼帯とする熱間圧延設備列において、粗圧延機と仕上圧延機の間に、粗バー長手方向先後端部の形状不良部分のみを切断するクロップシャー、および粗バーの幅方向全体を加熱するソレノイド型誘導加熱装置を、順に設置してなることを特徴とする熱間圧延設備列。」
　
III．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平２−６００９号公報（以下、「引用例１」という。）には、熱間シートバーの加熱装置に関する技術が記載されており、そのうち、従来の熱間シートバーの熱間圧延設備について、
「従来から行われている鋼帯圧延における熱間シートバーの圧延方法について説明すると、一般に、熱間圧延においては、加熱した120〜300ｍｍ厚さのスラブを粗圧延機により、15〜60ｍｍ厚さのシートバーに圧延し、これを仕上圧延機により所望の製品厚さまでさらに圧延を行っている。ここで、第６図に示されるように、粗圧延機１で圧延された熱間シートバーは、搬送テーブルローラ５によりクロップシャー４に移送され、シートバーの先端部が剪断される。・・・次いで仕上圧延機２によりシートバー３は仕上圧延される。この粗圧延から仕上圧延への加工工程間で、熱間シートバーの保有する熱の一部は、大気中に放散される。この放散熱量は加工所要時間に比例して増加するため、熱間シートバーの幅方向側端部と中央部とでは大気中に放散される熱量に差が生じ、熱間シートバーの温度は、幅方向中央部に比べ幅方向側端部が低温になる。このために、側端部において材質不良が生じ、仕上圧延された製品の品質が劣化するという問題があった。そこで、このような問題を解決するために、第６図で示すように、シートバー３の両側端部の温度降下を補償するためのエッジヒーター１０を設置し、熱間シートバーのエッジ部を局部的に昇温してエッジ部の温度降下を補償することが提案されている（例えば「鉄と鋼」第７２年（１９８６）第２号、第１７７〜１７８頁）。・・・このように、上記従来例では、粗圧延機１と仕上圧延機２との間における熱間シートバー３の幅方向の温度分布の不均一の発生を防止するために、エッジヒーターを使用している。」（１頁右下欄３行〜２頁右上欄３行）と記載され、
　この従来技術の課題について、
「しかしながら、本発明者らが鋭意検討したところ、シートバーからの熱放散は、幅方向端部ばかりでなくシートバーの長手方向端部(先端・後端)でも生じ、この結果種々の課題が生じていることを見出した。
　即ち、その課題の第１は、シートバーの先後端における材質の不良である。仕上圧延温度は通常Ar３変態点以上で圧延を完了するよう操業が行われている。しかしながら、上記従来のシートバーの圧延方法ではシートバーの先後端の局部温度降下部はAr３点以下となり結晶粒の異常成長いわゆるグレングロスが生じる。この結果、仕上圧延における加工性が低下するとともに、近年熱間圧延に連続して行われることが多い冷間圧延性を低下させる。
　また、上記課題の第２はロール疵である。変形抵抗の高い鋼種のシートバーでは、上記材質不良が生ずるとシートバー先端が仕上圧延ロールに噛み込まれる際に、ロールが塑性変形する。このために、ロール疵が製品表面に転写され、これが表面欠陥となり不良品が発生する恐れがある。そのために、ロールの突発交換をしなければならなくなり、これでは稼働率が低下する。
　このような上記課題を防止するためには、シートバーの長手方向端部即ち先後端を切り捨て処理しなければならないが、これでは製品の歩止りが低下するという課題がある。
　そこで、本発明はこのような課題を解決するために、シートバー長手方向端部の材質不良を防止することにより、歩止りが向上し、且つロール疵の発生を防止して稼働率を向上させた熱間シートバーの加熱装置を提供することを目的としている。」（２頁右上欄５行〜同頁左下欄１６行）と記載され、
　この熱間シートバーの加熱装置について、
「第１図は、本発明装置における加熱装置の配置を説明した一実施例の構成図であり、前記第６図のエッジヒーター１０の代わりに、シートバー３の幅方向側端部(エッジ部)およびその長手方向端部(先端・後端)をそれぞれ加熱する誘導加熱装置６が設けられている。」（３頁左上欄４〜９行）と記載され、
　この誘導加熱装置について、
「シートバー３の長手方向端部全域を加熱する誘導加熱装置40、60 は、第４図で示す誘導加熱装置の誘導加熱コイル30A、30Bがシートバー３の全幅に等しい大きさで形成されている。」（４頁右上欄１３〜１６行）と記載され、
　その誘導加熱装置の配置について、
「本実施例では加熱装置をクロップシャーの前に設置したが、これに限定されず、クロップシャ一の後に設置することもできる。」（６頁右下欄１〜３行）と記載されている。
　さらに、その誘導加熱装置を用いた操業結果について、
「シートバーの長手方向端部を４０℃昇熱させることにより、長手方向１０００mの一般低炭素材においては、シートバー長手方向端部を加熱しない従来例では、先端部において５ｍおよび後端部において２ｍ切り捨て処理していたが、シートバー先後端部を加熱することにより、先端部の切り捨て量が２ｍに減少し、且つ後端部の切り捨て量が１ｍに減少する。この結果シートバー１０００ｍ当り先端部で３ｍの切り捨て量の減少および後端部で１ｍの切り捨て量の減少となるため、歩止り向上代が0.4%になり、大幅なコストの低減につながる。すなわち、３０万TON／月程度の生産を行う熱間圧延設備では、約２万TON／年の歩止り向上も可能となる。」（６頁右上欄８行〜同頁左下欄１行）と記載されている。
　そこで、これらの記載を引用例１の第１図、第４図及び第６図を参酌して総合すると、引用例１には、「スラブを粗圧延機で熱間シートバーとなし、熱間シートバーを仕上圧延機で仕上圧延して製品とする熱間圧延設備において、粗圧延機と仕上圧延機の間に、熱間シートバー長手方向端部（先端・後端）を切り捨て処理するクロップシャーの後に熱間シートバーの全幅に等しい大きさで形成されている誘導加熱コイルでシートバーの長手方向端部（先端・後端）の全域を加熱する誘導加熱装置を設置してなる熱間圧延設備。」（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　また、同じく「富士時報」、Vol.68 No.4、1995年、p.220~224（以下、「引用例２」という。）には、誘導加熱装置に関し、
「誘導加熱の方式には大別して次の二つのものがある。一つは、ソレノイドコイル加熱方式（軸方向磁束加熱）であり、もう一つは、トランスバース加熱方式（横断磁束加熱）である。」（２２１頁右欄１１〜１４行）と記載され、そのうち、ソレノイドコイル加熱方式の特徴について、「（ａ）被加熱材の断面形状が長方形であっても、比較的均一加熱しやすい。」（２２２頁左欄４〜５行）と記載されている。
　
IV．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「熱間シートバー」、「製品」、「熱間圧延設備」、「熱間シートバー長手方向端部（先端・後端）」、「切り捨て処理」、「熱間シートバーの全幅に等しい大きさで形成されている誘導加熱コイルでシートバーの長手方向端部（先端・後端）の全域を加熱」及び「クロップシャーの後に・・・加熱装置を設置」は、それぞれ本願発明における「粗バー」、「熱延鋼帯」、「熱間圧延設備列」、「粗バー長手方向先後端部」、「切断」、「粗バーの幅方向全体を加熱」及び「クロップシャー、および・・・加熱装置を、順に設置」に相当するから、両者は、「スラブを粗圧延機で粗バーとなし、粗バーを仕上圧延機で仕上圧延して熱延鋼帯とする熱間圧延設備列において、粗圧延機と仕上圧延機の間に、粗バー長手方向先後端部を切断するクロップシャー、および粗バーの幅方向全体を加熱する加熱装置を、順に設置してなる熱間圧延設備列。」である点で一致する。
　しかしながら、
（イ）クロップシャーで切断する粗バー長手方向先後端部の部位を、本願発明では、形状不良部分のみとしているのに対し、引用発明においては、形状不良部分のみとはされていない点（以下、「相違点１」という。）、
（ロ）本願発明では、加熱装置として、ソレノイド型誘導加熱装置を用いるのに対し、引用発明においては、単に誘導加熱装置を用いるとされている点（以下、「相違点２」という。）
で両者は相違している。
　そこで、上記相違点１、２について検討する。
相違点１について
　引用発明では、クロップシャーによって材質不良部分が切り捨てられることは明らかであるところ、圧延設備におけるクロップシャーが、従来から、圧延材の長手方向先後端部の形状不良部分を切断するために用いられていることも、本願出願前より周知（例えば、特開昭５５−７０５１９号公報１頁右下欄１０〜１４行参照）であるから、引用発明におけるクロップシャーによって切り捨てられる箇所には、材質不良部分ばかりではなく、形状不良部分も当然に含まれているといえる。
　ところで、引用例１には、材質不良の防止とともに、歩止りの向上が記載され、より具体的には、クロップシャーによる「先端部の切り捨て量が２ｍに減少し、且つ後端部の切り捨て量が１ｍに減少する。」とされていることから、歩止りの向上が、クロップシャーによる切り捨て量の減少によるものであることが明らかにされている。
　してみれば、クロップシャーによって材質不良部分と形状不良部分とを切り捨てる引用発明においては、歩止り向上の観点からは、材質不良部分と形状不良部分の切り捨て量を少なくすることが望まれことは明らかであるところ、一方で、誘導加熱でシートバー先後端の材質改善を如何に行ったとしても、クロップシャーで切り捨てざるを得ない形状不良部分が存在することも明らかである。
　そうすると、引用発明において、より一層の歩止り向上を図るためには、誘導加熱の有無に拘わらず切り捨てざるを得ない形状不良部分のみが材質不良部分となるように誘導加熱し、形状不良部分（即ち、材質不良部分でもある。）のみをクロップシャーで切断すればよいことは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　したがって、相違点１は、引用発明に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
相違点２について
　引用例２には、誘導加熱装置の一つとして、ソレノイドコイル加熱方式（本願発明における「ソレノイド型」に相当する。）があり、その特徴について、「被加熱材の断面形状が長方形であっても、比較的均一加熱しやすい。」と記載されており、この記載における「被加熱材の断面形状が長方形」のものは、本願発明における粗バーに相当するから、引用発明において、誘導加熱装置として、ソレノイド型誘導加熱装置を用いることは、当業者にとって格別の困難性を要することとはいえない。
　よって、相違点２は、引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　前記のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、そして、本願発明で奏される効果も、当業者が当然に予測できる範囲のものにすぎない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。