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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本担持顕微鏡スライドを処理するための装置であり、前記標本は生体サンプルと埋め込み用材料を含み、前記装置は、
顕微鏡スライドを実質的に垂直の姿勢に保持するように構成されたスライド乾燥器を具備し、前記スライド乾燥器は、制御部と前記制御部に通信可能に接続された伝導スライド加熱器を含み、前記伝導スライド加熱器は、前記顕微鏡スライド上の前記標本を前記埋め込み用材料の融点まで伝導的に加熱するように、前記制御部からの信号に応じて十分な量の熱を発生させるように適合され、
前記装置は、さらに
前記スライド乾燥器が前記標本を加熱した後、前記顕微鏡スライドによって担持された前記標本を修正するように適合された処理ステーションと、
前記スライド乾燥器と前記処理ステーションの間で顕微鏡スライドを搬送するために配置された搬送装置と、
を具備する、装置。
【請求項２】
前記スライド乾燥器は、前記標本の外縁と前記顕微鏡スライドの間の隙間付近での流体の貯留を促進するために、前記顕微鏡スライドを前記実質的に垂直の姿勢に保持するように適合される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記伝導スライド加熱器は、前記伝導スライド加熱器が熱を発生させるとき、摂氏約５０度を上回る温度になる係合表面を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記伝導スライド加熱器は、互いに隔てられている複数の実質的に垂直に姿勢付けられた顕微鏡スライドを支持するように寸法が決められた、選択的に加熱可能な板を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記伝導スライド加熱器は複数の発熱支持素子を含み、隣接する支持素子の各ペア間に少なくとも一つの顕微鏡スライドが位置付けられるように、前記支持素子は互いに隔てられている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記伝導スライド加熱器は少なくとも一つの抵抗加熱素子を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記処理ステーションは、少なくとも一つのパラフィン除去流体を前記標本に向けて浴びせるように構成されたパラフィン除去ステーションである、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記処理ステーションと前記搬送装置の少なくとも一つに通信可能に接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記伝導スライド加熱器は、仮想水平面との間の角度を定める仮想平面に沿って延設し、前記角度は約７５度よりも大きい、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記伝導スライド加熱器は、約７５度よりも大きい傾斜角度で上方に傾斜する係合表面を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
約７５度の傾斜角度の係合面を含む伝導スライド加熱器を具備するスライド乾燥器であり、前記伝導スライド加熱器は摂氏約５０度以上の温度に前記係合面を加熱するように適合される、スライド乾燥器。
【請求項１２】
顕微鏡スライド上の標本を処理するための方法であり、
前記標本と前記顕微鏡スライドの間に流体が存在するように、標本を顕微鏡スライドの上に位置付けることと、
前記標本と前記顕微鏡スライドの間から搭載用の前記流体を追い出すために、前記顕微鏡スライドを実質的に垂直の姿勢に保持することと、
前記顕微鏡スライドに物理的に係合する伝導スライド加熱器を使用して、前記実質的に垂直の姿勢になっている前記顕微鏡スライドを伝導的に加熱することと、
を含んでなる方法。
【請求項１３】
前記標本を顕微鏡スライドの上に位置付けることは、残留移転流体の上に前記標本を浮かせることを含み、前記標本はパラフィンと生体サンプルを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記伝導スライド加熱器によって発生された熱を用いて前記標本のパラフィンを溶融することによって、前記標本を前記顕微鏡スライドに接着させることをさらに含んでなる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
約１分内に前記標本を前記顕微鏡スライドに接着させることをさらに含んでなる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記伝導スライド加熱器の、前記スライドに接触している係合面の温度を摂氏約６０度以上に維持することをさらに含んでなる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記実質的に垂直の姿勢になっている前記顕微鏡スライドは、約７５度よりも大きい仰角を定める前面をもつ、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記顕微鏡スライドを伝導的に加熱することは、前記標本の埋め込み用材料を摂氏５０度を上回る温度まで加熱することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記顕微鏡スライドを伝導的に加熱することは、前記伝導スライド加熱器の表面を前記標本の埋め込み用材料の融点以上に維持することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記標本と前記スライドの間から前記残留移転流体を流出させながら、前記標本を伝導的に加熱することによって、前記標本を前記顕微鏡スライドに接着させることをさらに含んでなる、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超臨界流体クロマトグラフィシステムを出るフローストリームからフラクションを連続的に採取するための採取システムであって、
（ｉ）クロマトグラフィシステムを出る際のフローストリーム上の第１の背圧調整器と、
（ｉｉ）流れを分離器内へ分離器の壁に対して接線方向の角度で導入する、先細にされかつ傾斜されたドリッパを有する気体−液体分離器と、
（ｉｉｉ）１つまたは複数のフラクションコレクタとを備え、フラクションコレクタが、１００バールと大気圧との間の低減された圧力の採取ポイントに存在する、採取システム。
【請求項２】
第１の背圧調整器に続いてフローストリーム上に溶剤補給ポンプをさらに備える、請求項１に記載の採取システム。
【請求項３】
第１の背圧調整器に続いてフローストリーム上に熱交換器をさらに備える、請求項１に記載の採取システム。
【請求項４】
気体−液体分離器から出るガスライン上に置かれる第２の背圧調整器をさらに備える、請求項１に記載の採取システム。
【請求項５】
分離器の洗浄ポンプをさらに備える、請求項１に記載の採取システム。
【請求項６】
ドリッパの角度が垂直線より１０度から８０度までの間である、請求項１に記載の採取システム。
【請求項７】
ドリッパ出口直径のドリッパ入口直径に対する比が２から１００までの間である、請求項１に記載の採取システム。
【請求項８】
分離器の内圧が１ｐｓｉから１００バールまでに保持される、請求項１に記載の採取システム。
【請求項９】
分離器容積のドリッパ容積に対する比が１０対１から１０００対１までの間である、請求項１に記載の採取システム。
【請求項１０】
フローストリームの流量が１００グラム／分までである、請求項１に記載の採取システム。
【請求項１１】
流量が４００グラム／分までである、請求項１に記載の採取システム。
【請求項１２】
フローストリームの流量が１０グラムから１０００グラム／分までの間である、請求項１０に記載の採取システム。
【請求項１３】
高速流体クロマトグラフィシステムを出るフローストリームから試料を採取するための採取システムであって、
（ｉ）溶剤補給ポンプと、
（ｉｉ）流れを分離器内へ分離器の壁に対して接線方向の角度で導入する、先細にされかつ傾斜されたドリッパを有する気体−液体分離器と、
（ｉｉｉ）１つまたは複数のフラクションコレクタとを備え、フラクションコレクタが、１００バールと大気圧との間の低減された圧力の採取ポイントに存在する採取システム。
【請求項１４】
分離器の内圧が１ｐｓｉから１００バールまでの間に保持される、請求項１３に記載の採取システム。
【請求項１５】
フローストリームの流量が１０グラムから１０００グラム／分までの間である、請求項１３に記載の採取システム。
【請求項１６】
超臨界流体クロマトグラフィシステムからのフローストリームにおいて試料を採取するためのプロセスであって、フローストリームが気体および液体成分を有し、
ｉｉ）フローストリームの圧力を、システム圧力と大気圧との間の圧力まで低減するステップと、
ｉｉｉ）場合により、フローストリームを加熱するステップと、
ｉｖ）傾斜したドリッパを有する分離器内で気体成分と液体成分とを分離するステップと、
ｖ）大気圧からシステム圧力より低い圧力までの間の圧力下にある採取容器内で試料を採取するステップとを含むプロセス。
【請求項１７】
分離器がシステム圧力より下の圧力に保持される、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１８】
フローストリームの流量が１０グラムから１０００グラム／分までの間である、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１９】
分離器が加熱される、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項２０】
分離器が加熱される、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体において多発性硬化症（ＭＳ）のサブタイプを診断する方法であって、前記被験体から獲得された試料中の抗体の、表１〜４に列挙される抗原からなる群より選択される複数の抗原に対する反応性を決定すること、これにより、前記試料の前記複数の抗原に対する反応性パターンを決定すること、前記試料の反応性パターンを対照反応性パターンと比較することを含み、前記ＭＳのサブタイプは、下記からなる群：
（ｉ）再発寛解型多発性硬化症（ＲＲＭＳ）（前記複数の抗原が、表１に列挙される抗原からなる群より選択される）、
（ｉｉ）一次性進行型多発性硬化症（ＰＰＭＳ）（前記複数の抗原が、表２に列挙される抗原からなる群より選択される）、
（ｉｉｉ）二次性進行型多発性硬化症（ＳＰＭＳ）（前記複数の抗原が、表３に列挙される抗原からなる群より選択される）、および
（ｉｖ）パターンＩ病変およびパターンＩＩ病変から選択されるＭＳの病理学的サブタイプ（前記複数の抗原が、表４に列挙される抗原からなる群より選択される）
より選択される方法であって、前記被験体から獲得された前記試料の反応性パターンと対照試料の反応性パターンとの有意差は、前記被験体が前記ＭＳのサブタイプを患うことを示す、方法。
【請求項２】
前記差は学習およびパターン認識アルゴリズムを使用して計算される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の抗原は表１に列挙される抗原から選択され、前記対照反応性パターンは健康な被験体から獲得される、被験体において再発寛解型多発性硬化症（ＲＲＭＳ）を診断するための請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の抗原は、表１に列挙される前記抗原の少なくとも５つの異なる抗原を含むか、表１に列挙される前記抗原を全て含むか、または約１３０以下の抗原を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の抗原は表２に列挙される前記抗原から選択され、前記対照反応性パターンは健康な被験体から獲得される、被験体において一次性進行型多発性硬化症（ＰＰＭＳ）を診断するための請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の抗原は、表２に列挙される前記抗原の少なくとも５つの異なる抗原を含むか、表２に列挙される前記抗原を全て含むか、または約１００以下の抗原を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の抗原は表３に列挙される前記抗原から選択され、前記対照反応性パターンはＲＲＭＳ被験体から獲得される、被験体において二次性進行型多発性硬化症（ＳＰＭＳ）を診断するための請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の抗原は、表３に列挙される前記抗原の少なくとも５つの異なる抗原を含むか、表３に列挙される前記抗原を全て含むか、または、約１００以下の抗原を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の抗原は表４に列挙される前記抗原から選択され、前記対照反応性パターンはパターンＩＩ病変を有する被験体から獲得される、ＭＳを有する被験体においてパターンＩ病変を診断するための請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の抗原は表４に列挙される前記抗原から選択され、前記対照反応性パターンはパターンＩ病変を有する被験体から獲得される、ＭＳを有する被験体においてパターンＩＩ病変を診断するための請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記対照は、少なくとも１つの個体由来の試料、一組の個体由来の対照試料のパネル、および対照個体由来の保存データセットからなる群より選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記試料は血清試料である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記試料中の抗体の反応性を決定する前に、前記試料を１：１０に希釈することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数の抗原は抗原アレイの形態で使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
（ｉ）表１に列挙される前記抗原からなる群より選択されるＲＲＭＳを診断するための複数の抗原、
（ｉｉ）表２に列挙される前記抗原からなる群より選択されるＲＲＭＳを診断するための複数の抗原、
（ｉｉｉ）表３に列挙される前記抗原からなる群より選択されるＳＰＭＳを診断するための複数の抗原、および／または
（ｉｖ）表４に列挙される前記抗原からなる群より選択される、ＭＳを有する被験体においてパターンＩ病変とパターンＩＩ病変の間で区別するための複数の抗原、
を含む、ＭＳのサブタイプを診断するためのキット。
【請求項１６】
ＲＲＭＳを診断するために、表１に列挙される前記抗原からなる群より選択される複数の抗原を含むか、表１に列挙される前記抗原を全て含むか、若しくは表１に列挙される前記抗原の、少なくとも５、少なくとも１０若しくは少なくとも１５の異なる抗原を含むか、
ＰＰＭＳを診断するために、表２に列挙される前記抗原からなる群より選択される複数の抗原を含むか、表２に列挙される前記抗原を全て含むか、若しくは表２に列挙される前記抗原の、少なくとも５、少なくとも１０若しくは少なくとも１５の異なる抗原を含むか、
ＳＰＭＳを診断するために、表３に列挙される前記抗原からなる群より選択される複数の抗原を含むか、表３に列挙される前記抗原を全て含むか、若しくは表３に列挙される前記抗原の、少なくとも５、少なくとも１０若しくは少なくとも１５の異なる抗原を含むか、または、
ＭＳを有する被験体においてパターンＩ病変とパターンＩＩ病変の間で区別するために、表４に列挙される前記抗原からなる群より選択される複数の抗原を含み、
抗原アレイの形態であり、
試料中の抗体の、前記複数の抗原に対する反応性を決定するための手段をさらに含むか、
異なる試料中の抗体の前記複数の抗原に対する反応性パターンを比較するための手段をさらに含み、
反応性パターンを比較するための前記手段は、学習およびパターン認識アナライザーを含む、請求項１５に記載のキット。
【請求項１７】
表１、表２、表３および表４からなる群より選択される表に列挙される抗原プローブを含む抗原プローブセット。
【請求項１８】
請求項１７に記載の抗原プローブセットを含む製造物品。
【請求項１９】
ＭＳのサブタイプを診断するための診断組成物を調製するための抗原プローブセットの使用であって、前記抗原プローブセットは表１〜４の１つに列挙される抗原からなる群より選択される複数の抗原を含み、前記ＭＳのサブタイプは、
（ｉ）ＲＲＭＳ（前記複数の抗原が、表１に列挙される前記抗原からなる群より選択される）、
（ｉｉ）ＰＰＭＳ（前記複数の抗原が、表２に列挙される前記抗原からなる群より選択される）、
（ｉｉｉ）ＳＰＭＳ（前記複数の抗原が、表３に列挙される前記抗原からなる群より選択される）、および、
（ｉｖ）パターンＩ病変およびパターンＩＩ病変から選択されるＭＳの病理学的サブタイプ（前記複数の抗原が、表４に列挙される前記抗原からなる群より選択される）
からなる群より選択される、使用。
【請求項２０】
前記診断組成物は、試料中の抗体の反応性を決定し、よって前記複数の抗原に対する前記試料の反応性パターンを決定するために使用され、前記試料の前記反応性パターンと対照試料の反応性パターンとの有意差は、ＭＳのサブタイプを示す、請求項１９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月2日(2012.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】太陽電池モジュールを製造するためのポリアルキル（メタ）アクリレートおよびＵＶ安定剤の使用および太陽電池モジュール
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月5日(2012.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
Ｒf（ＣＨ2ＣＦ2）m−（ＣＨ2）nＳＯ3Ｍ  （１）
の化合物の存在下において、水性媒体中でフッ化ビニリデン以外の少なくとも１種のフッ素化オレフィンモノマーを重合させてフルオロポリマーの水性分散体を生成する工程を含む方法であって、式中、
Ｒfは、Ｃ1〜Ｃ4の直鎖または分岐のペルフルオロアルキル基であり、
ｍは、整数１であり、
ｎは、０〜４であり、
Ｍは、Ｈ、ＮＨ4、Ｌｉ、ＮａまたはＫである方法。
【請求項２】
液体の表面挙動を変更する方法であって、前記液体に式（１）：
Ｒf（ＣＨ2ＣＦ2）m−（ＣＨ2）nＳＯ3Ｍ  （１）
の化合物の組成物を添加する工程を含み、式中、
Ｒfは、Ｃ1〜Ｃ4の直鎖または分岐のペルフルオロアルキル基であり、
ｍは、整数１であり、
ｎは、０〜４であり、
Ｍは、Ｈ、ＮＨ4、Ｌｉ、ＮａまたはＫである方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
実施例４
１Ｌステンレス反応器を、蒸留水（４５０ｍＬ）、Ｃ4Ｆ9ＣＨ2ＣＦ2ＣＨ2ＣＨ2ＳＯ3Ｎａ（４．０ｇ）、リン酸水素二ナトリウム（０．４ｇ）、および過硫酸アンモニウム（０．４ｇ）で満たし、続いてテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）（４６ｇ）およびペルフルオロ−（メチルビニルエーテル）（ＰＭＶＥ）（３９ｇ）を導入した。この反応器を、攪拌下で８時間にわたり７０℃で加熱した。ポリマーエマルションを反応器から取り出し、飽和ＭｇＳＯ4水溶液で凝固させた。ポリマー沈殿物を濾過により回収し、温水（７０℃）で数回洗浄した。真空オーブン（１３３００Ｐａ）において１００℃にて２４時間にわたり乾燥させた後に、５６ｇの白色ポリマーを得た。Ｔｇ：−７．３℃；組成19Ｆ  ＮＭＲ（ｍｏｌ％）：ＰＭＶＥ／ＴＦＥ（２５．３／７４．７）。
以下、本願明細書に記載の主な発明につき列記する。
［１］
式（１）：
Ｒf（ＣＨ2ＣＦ2）m−（ＣＨ2）nＳＯ3Ｍ  （１）
の化合物の存在下において、水性媒体中でフッ化ビニリデン以外の少なくとも１種のフッ素化オレフィンモノマーを重合させてフルオロポリマーの水性分散体を生成する工程を含む方法であって、式中、
Ｒfは、Ｃ1〜Ｃ4の直鎖または分岐のペルフルオロアルキル基であり、
ｍは、整数１であり、
ｎは、０〜４であり、
Ｍは、Ｈ、ＮＨ4、Ｌｉ、ＮａまたはＫである方法。
［２］
前記式（１）の化合物が、前記水性媒体中の水の重量に基づき０．０１％〜１０％の量で前記水性媒体中に存在する、前記［１］に記載の方法。
［３］
形成された前記フルオロポリマーの水性分散体が、少なくとも１０重量％のフルオロポリマー固形分を含む、［１］に記載の方法。
［４］
前記水性媒体が、１０μｇ／ｇ以下のペルフルオロポリエーテル油を含み、前記水性媒体は、重合開始時に添加フルオロポリマーシードを含んでいない、［１］に記載の方法。
［５］
前記重合が、生成されるフルオロポリマーの総重量に基づき１０重量％未満の非分散フルオロポリマーを生成する、［１］に記載の方法。
［６］
前記フッ素化オレフィンモノマーが、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、およびペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）からなる群より選択される、［１］に記載の方法。
［７］
前記フルオロポリマーがエラストマーである、［１］に記載の方法。
［８］
液体の表面挙動を変更する方法であって、前記液体に式（１）：
Ｒf（ＣＨ2ＣＦ2）m−（ＣＨ2）nＳＯ3Ｍ  （１）
の化合物の組成物を添加する工程を含み、式中、
Ｒfは、Ｃ1〜Ｃ4の直鎖または分岐のペルフルオロアルキル基であり、
ｍは、整数１であり、
ｎは、０〜４であり、
Ｍは、Ｈ、ＮＨ4、Ｌｉ、ＮａまたはＫである方法。
［９］
前記表面挙動が、濡れ、帯電防止、消泡、浸透、展着、レベリング、流動、乳化、分散、撥液（ｒｅｐｅｌｌｉｎｇ）、剥離、潤滑、エッチング、結合、および安定化からなる群より選択され、前記液体が、コーティング組成物、電池組成物、消火剤、ラテックス、ポリマー、床仕上剤（ｆｌｏｏｒ  ｆｉｎｉｓｈ）、インク、乳化剤、起泡剤、剥離剤、撥液剤（ｒｅｐｅｌｌｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）、流れ調整剤、皮膜蒸発抑制剤、湿潤剤、浸透剤、洗浄剤、粉砕剤、電気めっき剤、腐食防止剤、エッチング剤溶液、半田剤、分散助剤、微生物剤、パルプ化助剤、すすぎ助剤、艶出剤、パーソナルケア組成物、乾燥剤、帯電防止剤、床艶出剤（ｆｌｏｏｒ  ｆｉｎｉｓｈ）、または結合剤である、［８］に記載の方法。
［１０］
前記液体が、強酸性の、酸化性または還元性の媒体である、［８］に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
初めに導入される混合物および／またはモノマー供給流は、少量、一般に重合されるモノマーの総量に対して約０．５質量％未満の界面活性剤を含有してよい。適した界面活性剤の代表的な例は、アルキル、アリールまたはアルキルアリールスルフェート、スルホネートまたはホスフェートのアルカリ金属またはアンモニウム塩；  アルキルスルホン酸；  スルホスクシネート塩；  脂肪酸；  エチレン性不飽和界面活性剤モノマー；  アルコールまたはフェノール、およびそれらの組み合わせを包含する。それらの界面活性剤は多くの場合、アルコキシル化されていてよく、且つ、典型的にはエチレンオキシドを使用してエトキシ化されている。いくつかの実施態様において、界面活性剤は少なくとも１つのアニオン性界面活性剤、少なくとも１つの非イオン性界面活性剤、またはそれらの組み合わせを包含してよい。例えば、８〜２４個の炭素原子（例えば１２〜１６個の炭素原子）を有する、非イオン性のアルコキシル化されたカルボン酸またはアルコールおよび／またはアニオン性アリール（例えばトリスチリル）フェノールホスフェートを水性組成物中で使用できる。いくつかの実施態様において、それらの補助界面活性剤を用いた予備乳化の後にモノマーを重合ゾーンに供給できる。いくつかの実施態様において、１つまたはそれより多くの界面活性剤を重合後に添加することもできる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
１つまたはそれより多くの界面活性剤が、８〜２４個の炭素原子を有する、非イオン性のアルコキシル化されたカルボン酸またはアルコールを包含する、請求項１０に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子材料を計量し、気化するための装置であって、
（ａ）粒子材料を計量するための計量デバイスであって、
（ｉ）粒子材料を受け取るための貯蔵室と、
（ｉｉ）内部容積を有し、前記貯蔵室から前記粒子材料を受け取るための第１の開口部、及び前記粒子材料を吐出するための第２の開口部を有するハウジングと、
（ｉｉｉ）前記内部容積内に配置される回転可能シャフトであって、該シャフトは滑らかな表面と、前記貯蔵室から前記粒子材料を受け取るための前記第１の開口部、及び前記粒子材料を吐出するための前記第２の開口部と位置合わせされる外周溝とを有する、回転可能シャフトと、
（ｉｖ）前記貯蔵室内に配置され、前記粒子材料を流動化して該粒子材料を前記所蔵室から前記外周溝内に移送するために前記回転シャフトと協働する、複数の棒を有する回転アジテーターと、
（ｖ）なお、前記回転可能シャフト及び前記内部容積は、前記粒子材料が前記外周溝によって移送され、前記回転可能シャフトの残りの部分に沿って移送されないように協働し、
（ｖｉ）前記第２の開口部に関連して配置される擦り取る手段であって、その中に保持される前記粒子材料を取り除き、前記シャフトが回転するのに応じて、前記計量された量の粒子材料を、前記第２の開口部を通して送達するように前記溝と協働する、擦り取る手段と、
を備え、
（ｖｉｉ）前記回転可能シャフト及び前記擦り取る手段は、前記粒子材料が前記第２の開口部において流動化され、単一の粒子の粒、若しくは粒子の粒の小さな凝集体、又はその両方になるように協働する、
計量デバイスと、
（ｂ）前記計量された粒子材料を受け取り、フラッシュ蒸発させるフラッシュ蒸発器と、
を備える、装置。
【請求項２】
前記擦り取る手段は、その端部において前記回転シャフト内の前記溝と実質的に同じ断面を有する固定スクレーパーを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記フラッシュ蒸発器は回転可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記フラッシュ蒸発器は磁気結合を介して回転する、請求項３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱安定性フロックおよび少なくとも４０重量パーセントのアラミドフィブリドを有する複数のプライを含むプレスボードであって、その最終平均厚みが０．９ｍｍ以上であり、２５体積パーセント以下の空隙率および、次式
Ｙ＞２．９７（Ｘ）(-0.25)
（式中、（Ｘ）はミリメートル単位の前記プレスボードの厚みである）によって定義されるメガパスカル単位のプライ接着力（Ｙ）を有するプレスボード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
Ｔ＝厚み、ｍｍ
Ｄ＝密度、ｇ／ｍｍ3
Ｖ＝空隙率、体積％
Ｃ＝圧縮性、％
ＣＳ＝圧縮永久歪、％
ＰＡ＝プライ接着力、ＭＰａ
Ｓ  ＭＤ／ＣＤ＝引張り強度  流れ方向／横断方向、ＭＰａ
Ｅ  ＭＤ／ＣＤ＝破断点伸び  流れ方向／横断方向、％
次に、本発明の態様を示す。
1.  熱安定性フロックおよび少なくとも４０重量パーセントのアラミドフィブリドを有する複数のプライを含むプレスボードであって、その最終平均厚みが０．９ｍｍ以上であり、２５体積パーセント以下の空隙率および、次式
Ｙ＞２．９７（Ｘ）(-0.25)
（式中、（Ｘ）はミリメートル単位の前記プレスボードの厚みである）によって定義されるメガパスカル単位のプライ接着力（Ｙ）を有するプレスボード。
2.  さらに１．６パーセント以下の圧縮性を有する、上記１に記載のプレスボード。
3.  さらに０．１８パーセント以下の圧縮永久歪を有する、上記１に記載のプレスボード。
4.  ８０ＭＰａ超の引張り強度および１０パーセント超の破断点伸びを有する、上記１に記載のプレスボード。
5.  前記アラミドフィブリドがポリ（メタフェニレンイソフタミド）フィブリドである、上記１に記載のプレスボード。
6.  前記熱安定性フロックが３０００ｃＮ／ｔｅｘ未満の初期モジュラスを有する、上記１に記載のプレスボード。
7.  熱安定性フロックが、アラミド繊維、ガラス繊維、炭素繊維、フルオロポリマー繊維、ポリイミド繊維、液晶ポリエステル繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリアクリロニトリル繊維およびその混合物からなる群から選択される、上記１に記載のプレスボード。
8.  前記アラミド繊維がポリ（メタフェニレンイソフタミド）繊維である、上記５に記載のプレスボード。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート構造体を製造するための方法であって；
ａ）熱安定性フロックおよび少なくとも１０重量パーセントのアラミドフィブリドを含む複数のプライを組合わせるステップであって、前記プライが２５〜９５体積パーセントの空隙率および１．５〜７重量パーセントの含水率をさらに有するステップと；
ｂ）前記組合わされた複数のプライを加熱されたプレスに提供し、これらのプライを熱で積層して貼り合わせるステップであって、前記加熱されたプレスが２５０〜４００℃の温度を有するステップと；
ｃ）前記プライを２５０〜４００℃の温度で加熱しながら少なくとも１．３ＭＰａの圧力で前記プライを圧縮することによって、前記加熱されたプレス内で前記複数のプライを熱で積層して、シート構造体を形成するステップと；
ｄ）前記シート構造体を１００℃未満の温度まで冷却しながら前記シート構造体上に少なくとも１．３ＭＰａの定圧を維持するステップと；
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
Ｔ＝厚み、ｍｍ
Ｄ＝密度、ｇ／ｍｍ3
Ｖ＝空隙率、体積％
Ｃ＝圧縮性、％
ＣＳ＝圧縮永久歪、％
ＰＡ＝プライ接着力、ＭＰａ
Ｓ  ＭＤ／ＣＤ＝引張り強度  流れ方向／横断方向、ＭＰａ
Ｅ  ＭＤ／ＣＤ＝破断点伸び  流れ方向／横断方向、％
次に、本発明の態様を示す。
1.  シート構造体を製造するための方法であって；
ａ）熱安定性フロックおよび少なくとも１０重量パーセントのアラミドフィブリドを含む複数のプライを組合わせるステップであって、前記プライが２５〜９５体積パーセントの空隙率および１．５〜７重量パーセントの含水率をさらに有するステップと；
ｂ）前記組合わされた複数のプライを加熱されたプレスに提供し、これらのプライを熱で積層して貼り合わせるステップであって、前記加熱されたプレスが２５０〜４００℃の温度を有するステップと；
ｃ）前記プライを２５０〜４００℃の温度で加熱しながら少なくとも１．３ＭＰａの圧力で前記プライを圧縮することによって、前記加熱されたプレス内で前記複数のプライを熱で積層して、シート構造体を形成するステップと；
ｄ）前記シート構造体を１００℃未満の温度まで冷却しながら前記シート構造体上に少なくとも１．３ＭＰａの定圧を維持するステップと；
を含む方法。
2.  ステップｃ）およびｄ）内の前記圧力が同じである、上記１に記載の方法。
3.  前記熱積層および冷却ステップを、前記シート構造体を実質的に定圧下に維持しながら、加熱用ゾーンと冷却用ゾーンを有するベルトプレス上で実施する、上記１に記載の方法。
4.  前記シート構造体が、前記冷却ステップｄ）後に少なくとも１重量パーセントの含水率を有する、上記１に記載の方法。
5.  前記最終シート構造体が３０体積パーセント以下の空隙率を有するように前記積層圧力、積層温度および／または時間が選択される、上記１に記載の方法。
6.  前記最終シート構造体が２５体積パーセント以下の空隙率を有するように前記積層圧力、積層温度および／または時間が選択される、上記５に記載の方法。
7.  前記アラミドフィブリドがポリ（メタフェニレンイソフタミド）フィブリドである、上記１に記載の方法。
8.  熱安定性フロックが、アラミド繊維、ガラス繊維、炭素繊維、フルオロポリマー繊維、ポリイミド繊維、液晶ポリエステル繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリアクリロニトリル繊維およびその混合物からなる群から選択される、上記１に記載の方法。
9.  前記アラミド繊維がポリ（メタフェニレンイソフタミド）繊維である、上記８に記載の方法。
10.  冷却後の前記シート構造体が厚み０．９０ｍｍ以上のプレスボードとなるように前記複数のプライが選択される、上記１に記載の方法。
11.  前記厚みが０．９０および１０．０ｍｍである、上記１０に記載の方法。
12.  冷却後の前記シート構造体が０．０５ｍｍから０．９０ｍｍまでの厚みを有する紙となるように前記複数のプライが選択される、上記１に記載の方法。
13.  前記厚みが０．４０ｍｍおよび０．９ｍｍである、上記１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場でゴム引きされた３つの層（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）を備える金属コードであって、直径ｄ1のコア又は第１の層（Ｃ１）を有し、直径ｄ2のＮ本のワイヤが第２の層（Ｃ２）をなしてピッチｐ2で螺旋の状態に前記第１の層に一緒に巻き付けられており（Ｎは、５〜７）、直径ｄ3のＰ本のワイヤが第３の層（Ｃ３）をなしてピッチｐ3で螺旋の状態に前記第２の層に一緒に巻き付けられている、コードにおいて、前記コードは、次の特徴（ｄ1、ｄ2、Ｐ1、及びＰ2は、ｍｍで表される）を有し、即ち、
‐０．０８＜ｄ1＜０．４０
‐０．０８＜ｄ2＜０．３５
‐０．０８＜ｄ3＜０．３５
‐５π（ｄ1＋ｄ2）＜ｐ2≦ｐ3＜１０π（ｄ1＋２ｄ2＋ｄ3）
‐コードの任意の２ｃｍ長さ分にわたり、「充填ゴム」と呼ばれるゴムコンパウンドが一方において前記コア（Ｃ１）と前記第２の層（Ｃ２）の前記Ｎ本のワイヤとの間に且つ他方において前記第２の層（Ｃ２）の前記Ｎ本のワイヤと前記第３の層（Ｃ３）の前記Ｐ本のワイヤとの間に位置した毛管の各々の中に存在し、
‐前記コード中の前記充填ゴムの含有量は、コード１ｇ当たり５〜３０ｍｇである、コード。
【請求項２】
前記充填ゴムの前記ゴムは、ジエンエラストマーである、請求項１記載のコード。
【請求項３】
前記次の特徴条件（ｄ1，ｄ2，ｄ3の単位は、ｍｍである）、
‐０．１０≦ｄ1≦０．３５
‐０．１０≦ｄ2≦０．３０
‐０．１０≦ｄ3≦０．３０
が満たされる、請求項１又は２に記載のコード。
【請求項４】
次の特徴条件、即ち、
‐ｆｏｒＮ＝５の場合、０．６＜（ｄ1／ｄ2）＜０．９
‐ｆｏｒＮ＝６の場合、０．９＜（ｄ1／ｄ2）＜１．３
‐ｆｏｒＮ＝７の場合、１．３＜（ｄ1／ｄ2）＜１．６
が満たされる、請求項１〜３のうちいずれか一に記載のコード。
【請求項５】
前記第２の層（Ｃ２）の前記Ｎ本のワイヤ及び前記第３の層（Ｃ３）の前記Ｐ本のワイヤは、同一の撚り方向に巻かれている、請求項１〜４のうちいずれか一に記載のコード。
【請求項６】
ｐ2及びｐ3は、５〜３０ｍｍ、好ましくは５〜２０ｍｍである、請求項１〜５のうちいずれか一に記載のコード。
【請求項７】
前記第３の層（Ｃ３）は、１０〜１４本のワイヤを含む、請求項１〜６のうちいずれか一に記載のコード。
【請求項８】
前記第３の層（Ｃ３）は、飽和層である、請求項１〜７のうちいずれか一に記載のコード。
【請求項９】
１＋６＋１１又は１＋６＋１２構造のものである、請求項１〜８のうちいずれか一に記載のコード。
【請求項１０】
前記充填ゴムの含有量は、コード１グラム当たり５〜２５ｍｇ、好ましくは５〜２０ｍｇである、請求項１〜９のうちいずれか一に記載のコード。
【請求項１１】
ストランドのうちの少なくとも１本が請求項１〜１０のうちいずれか一に記載のコードである、マルチストランドロープ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちいずれか一に記載のコードを有するタイヤ。
【請求項１３】
前記コードは、前記タイヤのカーカス補強材中に存在している、請求項１２記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍ＋Ｎ＋Ｐ構造の３つの同心層（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）を備えた金属コードの製造方法であって、前記３つの同心層（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）は、直径ｄ1のＭ（Ｍは、１〜４である）本のワイヤから成る第１の内側層（Ｃ１）に直径ｄ2のＮ（Ｎは、３〜１２である）本のワイヤを第２の中間層（Ｃ２）をなしてピッチｐ2で螺旋の状態に一緒に巻き付け、これに直径ｄ3のＰ（Ｐは８〜２０である）本のワイヤを第３の外側層（Ｃ３）をなしてピッチｐ3で螺旋の状態に一緒に巻き付けたものであり、前記方法は、連続して実施される以下のステップ、即ち、
‐Ｍ＋Ｎ構造の「コアストランド」と呼ばれる中間コードを「組み立て箇所」呼ばれる箇所で形成するために前記第１の層（Ｃ１）周りに前記Ｎ本のワイヤをツイスティングすることによる組み立てステップ、
‐組み立て箇所の下流側において、前記Ｍ＋Ｎ構造のコアストランドを未架橋状態の「充填ゴム」と呼ばれるゴムコンパウンドで外装する外装ステップ、
‐前記第３の層（Ｃ３）の前記Ｐ本のワイヤをこのように外装された前記コアストランドの周りにツイスティングする組み立てステップ、及び
‐最終の撚りバランス取りステップを有する、方法。
【請求項２】
前記直径ｄ2は、０．０８〜０．４５ｍｍであり、前記撚りピッチｐ2は、５〜３０ｍｍである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記組み立て箇所の下流側で前記コアストランドに加えられる引張応力は、その破断強さの１０〜２５％である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記充填ゴムの前記ゴムは、ジエンエラストマーである、請求項１〜３のうちいずれか一に記載のコード。
【請求項５】
前記充填ゴムの押出温度は、５０℃〜１２０℃である、請求項１〜４のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項６】
前記外装ステップ中に送り出される前記充填ゴムの量は、最終のコード１グラム当たり５〜４０ｍｇである、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項７】
前記コアストランドは、５μｍを超える最小厚さの充填ゴムで被覆される、請求項１〜６のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項８】
前記直径ｄ3は、０．０８〜０．４５ｍｍであり、前記ピッチｐ3は、ｐ2以上である、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項９】
前記第３の層（Ｃ３）の前記ワイヤは、同一ピッチで螺旋の状態に且つ前記第２の層（Ｃ２）の前記ワイヤと同一撚り方向に巻かれる、請求項１〜８のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のうちいずれか一に記載の方法を実施するために使用できるインライン型ゴム引き及び組み立て装置において、前記装置は、形成中のコードの移動方向で見て上流側から下流側に、
‐一方において前記第１の層（Ｃ１）の前記Ｍ本のワイヤを供給し、他方において前記第２の層（Ｃ２）の前記Ｎ本のワイヤを供給する供給手段、
‐前記Ｎ本のワイヤをツイスティングして組み立て箇所と呼ばれる箇所で前記第２の層（Ｃ２）を前記第１の層（Ｃ１）の周りに被着させてＭ＋Ｎ構造の「コアストランド」と呼ばれる中間コードを形成する第１の組み立て手段、
‐前記組み立て箇所の下流側で前記Ｍ＋Ｎ構造のコアストランドを外装する手段、
‐前記外装手段の出口のところに設けられていて、前記Ｐ本のワイヤをこのようにして外装された前記コアストランドの周りにツイスティングして第３の層（Ｃ３）を形成する第２の組み立て手段、及び
‐前記第２の組み立て手段の出口のところに設けられた撚りバランス取り手段を有する、装置。
【請求項１１】
静止供給装置及び回転受け取り装置を有する、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記外装手段は、少なくとも１つのサイジングダイを備えた単一の押出ヘッドから成る、請求項１０又は１１記載の装置。
【請求項１３】
前記撚りバランス取り手段は、ストレートナ、ツイスタ又はツイスタ‐ストレートナから選択された少なくとも１つのツールから成る、請求項１０〜１２のうちいずれか一に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、補てつの仮想モデルを製造する方法：
デジタルデータセットを受信する工程；
該受信されたデジタルデータセットを処理する工程；
患者の生歯の仮想モデルを形成する工程；
該仮想モデルを加工する工程；および
補てつの仮想の型を形成する工程。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
多くの例と関連して本発明について説明したが、それらの例は本発明を決して限定するものではない。三次元イメージを取り扱うすべてのシステム、産業または分野にも本発明を適用できる。また、歯科用途に関連するどんな製造システムにも本発明を適用できる。また、３Ｄデジタルデータセットが得られる方法または、データを得るのに使用される装置のタイプは上記の説明した例に制限されない。また、仮想モデルが送られるか、または生成される方法、または仮想モデルを製造するのに使用される装置のタイプが上記の説明した例に制限されないことも理解されるべきである。
本願発明はその実施態様として以下を含む。
第１項：  以下を含む、補てつの仮想モデルを製造する方法：
デジタルデータセットを受信する工程；
該受信されたデジタルデータセットを処理する工程；
患者の生歯の仮想モデルを形成する工程；
該仮想モデルを加工する工程；および
補てつの仮想の型を形成する工程。
第２項：  形成された仮想の型を迅速生産装置に出力する工程をさらに含む、第１項記載の方法。
第３項：  該デジタルデータセットを受信する工程が、３Ｄ幾何的表面モデルを受信することを含む、第１項記載の方法。
第４項：  該デジタルデータセットを受信する工程が、体積モデルを受信することを含む、第１項記載の方法。
第５項：  デジタルデータセットを形成するために患者の生歯をスキャンすることをさらに含む、第１項記載の方法。
第６項：  補てつは歯科補てつであり、該仮想モデルを加工する工程が、
プレート要素とエキスパンション要素を作成すること、および
該仮想の型を形成するために該仮想モデル、前記の作成されたプレート要素およびエキスパンション要素を結合することを含む、第１項記載の方法。
第７項：  前記のプレート要素を作成する工程が、予定された仮想のピンとハウジングメンバーを選ぶことを含む、第６項記載の方法。
第８項：  前記の仮想の型を形成する工程が、仮想の骨延伸骨プレートを形成することを含む、第１項記載の方法。
第９項：  前記の形成された仮想の型を使用して補てつを構成することをさらに含む、第２項記載の方法。
第１０項：  以下を含む、完全な修復物を形成する方法：
患者の生歯の静的および動的な情報を得る工程；
該静的および動的な情報を処理する工程；
該処理された静的および動的な情報を使用して仮想モデルを形成する工程；
該仮想モデルを加工して仮想の型を形成する工程；
迅速生産プラットホームに該仮想の型を出力する工程；および
該仮想の型を使用して完全な修復物を形成する工程。
第１１項：  以下を含む、補てつを形成するシステム：
患者の生歯の体積モデルを表すデジタルデータセットを受信する画像獲得システム；
前記の受信されたデジタルデータセットを処理して仮想の型を作成するためのサーバ；および
前記の形成された仮想の型を使用して補てつを構成する迅速生産システム。
第１２項：  該画像獲得システムが携帯口腔内スキャナである、第１１項記載のシステム。
第１３項：  該画像獲得システムがＸ線機器である、特許請求の範囲１１のシステム。
第１４項：  該サーバがパーソナルコンピュータである、第１１項記載のシステム。
第１５項：  該迅速生産システムがステレオリトグラフィマシンである、第１１項記載のシステム。
第１６項：  以下を含む、完全な修復物を製造するシステム：
静的および動的な情報を得て、該静的および動的な情報を処理し、該処理された静的および動的な情報を使用して仮想の型を作成し、該仮想の型を送るためのプロセッサ：および
該仮想の型を受信し、該仮想の型を使用して完全な修復物を形成する迅速生産システム。
第１７項：  コンピュータ処理方法であって、
実行されると、受信されたデジタルデータセットを処理し、
補てつの仮想の型を形成する、コンピュータの読み込み可能な記憶媒体に格納された方法。
第１８項：  該仮想の型を形成する工程が、仮想の骨延伸プレートを形成することを含む、第１７項記載の方法。
第１９項：  該補てつは歯科補てつであり、該受信されたデジタルデータセットを処理する工程が、
プレート要素とエキスパンション要素を作成する工程、および
該受信されたデジタルデータセット、前記の作成されたプレート要素およびエキスパンション要素を組み合わせる工程を含む、第１８項記載の方法。
第２０項：  該プレート要素を作成する工程が、予定された仮想のピンとハウジングメンバーを選ぶ工程を含む、第１９項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科手術器具であって、
細長い本体を具備する注入スリーブであって、注入経路を画成し、且つ、近位端部と、遠位端部と、前記細長い本体の長さに沿った長手方向の軸線とを有する注入スリーブと、
吸引経路を画成する吸引チューブであって、近位端部及び遠位端部を有し且つ前記注入経路内に定置される吸引チューブと、
前記吸引チューブの遠位端部に結合され且つ適合する、プラスチックから形成された注入/吸引チップであって、前記吸引チューブ上にオーバーモールドされる注入/吸引チップと
を具備する、眼科手術器具。
【請求項２】
隙間が前記注入スリーブの遠位端部と前記吸引チューブの遠位端部との間に存在し、前記注入/吸引チップが前記隙間をシールする、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記注入/吸引チップがテーパー部を画成する、請求項１に記載の器具。
【請求項４】
前記注入スリーブが、前記長手方向の軸線に対して垂直な第１方向に前記注入経路から注入流体を差し向けるように方向付けられた注入ポートを画成する、請求項１に記載の器具。
【請求項５】
前記注入/吸引チップが、前記長手方向の軸線に対して垂直な第２方向において周囲から物質を引き込むように方向付けられた吸引ポートを画成し、前記第１方向と前記第２方向とが互いに対して垂直である、請求項４に記載の器具。
【請求項６】
前記吸引チューブが吸引経路を画成し、前記注入/吸引チップが、前記吸引ポートを越えて遠位方向に延在する前記吸引経路の延長部を画成する、請求項５に記載の器具。
【請求項７】
前記注入/吸引チップが、前記長手方向の軸線に沿った方向において、前記注入ポートに近接した位置まで延在する、請求項４に記載の器具。
【請求項８】
眼科手術器具であって、
細長い本体を具備する注入スリーブであって、注入経路を画成し、近位端部と、遠位端部と、前記細長い本体の長さに沿った長手方向の軸線とを有し、前記長手方向の軸線に対して垂直な第１方向に前記注入経路から注入流体を差し向けるように方向付けられた注入ポートを画成する注入スリーブと、
吸引経路を画成する吸引チューブであって、近位端部及び遠位端部を有し且つ前記注入経路内に定置される吸引チューブと、
注入/吸引チップであって、当該注入/吸引チップが、テーパー部を画成し、且つ、前記吸引チューブの遠位端部に結合され且つ適合し、隙間が前記注入スリーブの遠位端部と前記吸引チューブの遠位端部との間に存在し、当該注入/吸引チップが、前記隙間をシールし、且つ、前記長手方向の軸線に対して垂直な第２方向において周囲から物質を引き込むように方向付けられた吸引ポートを画成し、前記第１方向と前記第２方向とが互いに対して垂直であり、前記吸引チューブが吸引経路を画成し、当該注入/吸引チップが、前記吸引ポートを越えて遠位方向に延在する前記吸引経路の延長部を画成し、且つ、前記長手方向の軸線に沿った方向において、前記注入ポートに近接した位置まで延在する、注入/吸引チップと
を具備する、眼科手術器具。
【請求項９】
眼科手術器具に結合されるべき単回使用の使い捨て可能な部品であって、前記器具が、細長い本体を具備する注入スリーブであって、注入経路を画成し、且つ、近位端部と、遠位端部と、前記細長い本体の長さに沿った長手方向の軸線とを有する注入スリーブを含み、当該部品が、
吸引経路を画成する吸引チューブであって、近位端部及び遠位端部を有し且つ前記注入経路内に定置されるべき吸引チューブと、
前記吸引チューブの遠位端部に結合され且つ適合する、プラスチックから形成された注入/吸引チップであって、前記吸引チューブ上にオーバーモールドされる注入/吸引チップとを具備する、単回使用の使い捨て可能な部品。
【請求項１０】
前記使い捨て可能な部品が前記器具に結合されるとき、隙間が前記注入スリーブの遠位端部と前記吸引チューブの遠位端部との間に存在し、前記注入/吸引チップが前記隙間をシールする、請求項９に記載の使い捨て可能な部品。
【請求項１１】
前記注入/吸引チップがテーパー部を画成する、請求項９に記載の使い捨て可能な部品。
【請求項１２】
前記注入スリーブが、前記長手方向の軸線に対して垂直な第１方向に前記注入経路から注入流体を差し向けるように方向付けられた注入ポートを画成する、請求項９に記載の使い捨て可能な部品。
【請求項１３】
前記注入/吸引チップが、前記長手方向の軸線に対して垂直な第２方向において周囲から物質を引き込むように方向付けられた吸引ポートを画成し、前記使い捨て可能な部品が前記器具に結合されるときに前記第１方向と前記第２方向とが互いに対して垂直である、請求項１２に記載の使い捨て可能な部品。
【請求項１４】
前記吸引チューブが吸引経路を画成し、前記注入/吸引チップが、前記吸引ポートを越えて遠位方向に延在する前記吸引経路の延長部を画成する、請求項１３に記載の使い捨て可能な部品。
【請求項１５】
前記使い捨て可能な部品が前記器具に結合されるとき、前記注入/吸引チップが、前記長手方向の軸線に沿った方向において、前記注入ポートに近接した位置まで延在する、請求項１２に記載の使い捨て可能な部品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダクトなしのプッシャプロペラを有するタイプの航空機エンジンの空気取入口（１１３）であって、エンジンがパイロン（１３４）を介して航空機の胴体（１４１）に接続されており、空気取入口の前縁（１３８）の先端とエンジン用圧縮機の上流側ロータと同じレベルに位置する横断面（Ｐ）との間で、エンジン軸（Ａ）に対して平行に測定される空気取入口の局所的長さが、パイロンに接続されている空気取入口の領域（１４２）で長く、パイロンと反対側の空気取入口の領域で短いことを特徴とする、空気取入口（１１３）。
【請求項２】
比Ｌ／Ｄが、パイロン（１３４）に接続されている空気取入口の領域（１４２）と空気取入口の反対側の領域との間で、約２．５から０．９の範囲内にあり、Ｌが空気取入口の局所的長さであり、Ｄがエンジン用圧縮機の上流側ロータと同じレベルに測定されるその内径であることを特徴とする、請求項１に記載の空気取入口。
【請求項３】
空気取入口の前縁（１３８）が、パイロン（１３４）の軸およびエンジン軸（Ａ）を含む中央面に対して垂直な方向に、実質的に上反角の形をした輪郭を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の空気取入口。
【請求項４】
上反角の頂部の角度（β、β’）が、９０度から１７５度の範囲内にあることを特徴とする、請求項３に記載の空気取入口。
【請求項５】
上反角の頂部は、上反角の開口側のそばが凹状の丸い形状を有することを特徴とする、請求項３または４に記載の空気取入口。
【請求項６】
上流側に突出する軸方向突起（１４２）を含み、パイロン（１３４）が、前記突起からエンジン軸（Ａ）に対して実質的に半径方向に延びるように設計されていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の空気取入口。
【請求項７】
パイロン（１３４）の軸およびエンジン軸（Ａ）を含む中央面に関して対称であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の空気取入口。
【請求項８】
パイロン（２３４）の前縁（２５０）および／または後縁（２５２）が、横断面に対して約１０度から３５度の範囲内のある角度（γ）で傾斜していることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の空気取入口。
【請求項９】
ダクトなしのプッシャプロペラを有する航空機エンジン（１１０）であって、請求項１から８のいずれか一項に記載の空気取入口（１１３）を含むことを特徴とする、航空機エンジン（１１０）。
【請求項１０】
航空機（１４０）であって、請求項９に記載の少なくとも２つのエンジンを含み、それら２つのエンジン（１１０）がパイロン（１３４）によって航空機の胴体（１４１）の後部にその両側で接続されていることを特徴とする、航空機（１４０）。
【請求項１１】
パイロンを介して航空機の胴体の後部に接続される第３のエンジンを含み、パイロンが胴体の上で実質的に垂直に延びていることを特徴とする、請求項１０に記載の航空機。