【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１４２５１８号発明「椅子」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１４２５１８号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第３１４２５１８号の請求項４に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その４分の１を請求人の負担とし、４分の３を被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３１４２５１８号に係る出願は、昭和６２年４月１０日（パリ条約による優先権主張１９８６年４月１０日、米国）に出願した特願昭６２−８８５５８号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２年１１月２０日に新たな特願平２−３１７６２３号（以下、「親出願」という。）として特許出願し、さらにその一部を平成５年７月１６日に新たな特願平５−１９９１３５号（以下、「子出願」という。）として特許出願し、さらにその一部を平成１０年７月２２日に新たな特願平１０−２２３６６７号（以下、「本件出願」という。）として特許出願したものであり、平成１２年１２月２２日に設定登録されたものであって、その請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１ないし４」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
「【本件発明１】　支持体６と、該支持体に起立姿勢と後傾姿勢の間で傾動可能に枢結されたバックフレーム８とを含むベース組立体と；
　着座者の尻を支持する座後部４８と、着座者の大腿部を支持する座前部４７とを有する座１４と；
　座後部４８をバックフレーム８の基部８０、８１に対して支持せしめる後部支持手段７ａと、座前部４７を支持体６に支持せしめる前部支持手段７ｂとを備えた座支持手段７とから成る椅子において、
　前記座支持手段７の後部支持手段７ａは、バックフレーム８の傾動時に、座後部４８をバックフレーム８の基部８０、８１に対して前後方向かつ上下方向に移動せしめる制御機構９２、９５、９６を備え、該制御機構によりバックフレーム８の後方傾動角度αと座１４の傾動角度βを、α＞βに制限するシンクロチルト機構を構成して成ることを特徴とする椅子。
　【本件発明２】　支持体６と、該支持体に起立姿勢と後傾姿勢の間で傾動可能に枢結されたバックフレーム８とを含むベース組立体と；
　着座者の尻を支持する座後部４８と、着座者の大腿部を支持する座前部４７とを有する座１４と；
　座後部４８をバックフレーム８の基部８０、８１に対して支持せしめる後部支持手段７ａと、座前部４７を支持体６に支持せしめる前部支持手段７ｂとを備えた座支持手段７とから成る椅子において、
　前記座支持手段７の前部支持手段７ｂは、バックフレーム８の後方傾動時に、座前部４７を支持体６に対してリフトせしめるリフト機構６６、１４７を備えて成ることを特徴とする椅子。
　【本件発明３】　支持体６と、該支持体に起立姿勢と後傾姿勢の間で傾動可能に枢結されたバックフレーム８とを含むベース組立体と；
　着座者の尻を支持する座後部４８と、着座者の大腿部を支持する座前部４７とを有する座１４と；
　座後部４８をバックフレーム８の基部８０、８１に対して支持せしめる後部支持手段７ａと、座前部４７を支持体６に支持せしめる前部支持手段７ｂとを備えた座支持手段７とから成る椅子において、
　前部支持手段７ｂは、支持体６に設けられた案内手段６６と座前部４７に設けられた前部支持具１３０とを備え、前部支持具１３０を案内手段６６に対して摺動自在とする後退機構３００を構成して成り、
　該後退機構３００により、バックフレーム８の後方傾動時に、案内手段６６に対する前部支持具１３０の後方移動を介して、座後部４８をバックフレーム８から離れることなく追従せしめるように構成して成ることを特徴とする椅子。
　【本件発明４】　支持体６と、該支持体に起立姿勢と後傾姿勢の間で傾動可能に枢結されたバックフレーム８とを含むベース組立体と；
　後端を起立せしめた屈曲部２８と、着座者の尻を支持するシェル後部２６ａと、着座者の大腿部を支持するシェル前部２６ｂとを有する可撓性合成樹脂から成る座部支持インナーシェル２６を含む座１４と；
　バックフレーム８の後方傾動角度αと座１４の傾動角度βをα＞βに制御するシンクロチルト機構とから成る椅子において、
　屈曲部２８は、起立部をバックフレーム８に取付固着されており、シェル後部２６ａは、水平面に対して角度変更可能となるように後部支持手段７ａを介してバックフレーム８に連結支持されており、シェル前部２６ｂは、水平面に対して角度変更可能となるように前部支持手段７ｂを介して支持体６に連結支持されており、
　座部支持インナーシェル２６は、バックフレーム８の傾動時に変形可能なフレキシブルなシート状に構成されると共に、屈曲部２８の起立部と後部支持手段７ａとの間に位置する部位に切欠部３１を形成し、バックフレーム８の傾動にならって切欠部３１を変形自在に構成して成ることを特徴とする椅子。」
　なお、特許請求の範囲の請求項３には、「前部支持部１３０を案内手段６６に対して摺動自在とする後退機構３００」と記載されているが、これは「前部支持具１３０を案内手段６６に対して摺動自在とする後退機構３００」の誤記と認められるため、本件発明３を上記のように認定した。
　
２．請求人の主張
　これに対して、請求人は、以下の（１）及び（２）の理由を挙げ、本件発明１ないし４の特許は特許法第１２３条第１項に該当し、無効とすべきである旨主張している。
（１）本件特許に係る特許出願は、特許法第４４条の分割要件に違反しているので、本件特許の出願日は少なくとも、子出願の提出日である平成５年７月１６日まで繰り下がる結果、本件発明１ないし４は、いずれも、本件特許出願日より前に公然実施された甲第８号証の椅子と同一の発明であり、特許法第２９条第１項第２号の規定により特許を受けることができないものである（以下、「無効理由１」という。）。
（２）本件発明１ないし３は、本件特許出願前に頒布された文献である甲第１１号証又は甲第１３号証に記載された発明に基づき、あるいは、甲第１３号証及び甲第１５号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである（以下、「無効理由２」という。）。
　
３．被請求人の主張
　一方、被請求人からは、平成１５年１月１５日付けで上申書が提出されているが、具体的な反論はなされていない。
　
４．無効理由１について
　まず、無効理由１について検討する。
（１）分割要件違反の理由の要約
　請求人の主張する分割要件違反の理由を要約すると以下のとおりである。
　Ａ．請求項１の「前記座支持手段７の後部支持手段７ａは、バックフレーム８の傾動時に、座後部４８をバックフレーム８の基部８０、８１に対して前後方向かつ上下方向に移動せしめる制御機構９２、９５、９６を備え、該制御機構によりバックフレーム８の後方傾動角度αと座１４の傾動角度βを、α＞βに制限するシンクロチルト機構を構成して成ること」という要件（以下、「要件ａ」という。）は、親出願に記載されない事項である。
　Ｂ．請求項１の「基部８０、８１」という要件（以下、「要件ｂ」という。）は、子出願にも、親出願にも記載されない事項である。
　Ｃ．請求項１の「制御機構９２、９５、９６」という要件（以下、「要件ｃ」という。）は、親出願にも、子出願にも記載されない事項である。
　Ｄ．請求項２の「前記座支持手段７の前部支持手段７ｂは、バックフレーム８の後方傾動時に、座前部４７を支持体６に対してリフトせしめるリフト機構６６、１４７を備えて成ること」という要件（以下、「要件ｄ」という。）は、親出願に記載されない事項である。
　Ｅ．請求項２の「基部８０、８１」という要件（以下、「要件ｅ」という。）は、子出願にも、親出願にも記載されない事項である。
　Ｆ．請求項２の「リフト機構６６、１４７」という要件（以下、「要件ｆ」という。）は、親出願に記載されない事項である。
　Ｇ．請求項３の「前部支持手段７ｂは、支持体６に設けられた案内手段６６と座前部４７に設けられた前部支持具１３０とを備え、前部支持部１３０を案内手段６６に対して摺動自在とする後退機構３００を構成して成り、該後退機構３００により、バックフレーム８の後方傾動時に、案内手段６６に対する前部支持具１３０の後方移動を介して、座後部４８をバックフレーム８から離れることなく追従せしめるように構成して成ること」という要件（以下、「要件ｇ」という。）は、親出願に記載されない事項である。
　Ｈ．請求項３の「基部８０、８１」という要件（以下、「要件ｈ」という。）は、子出願にも、親出願にも記載されない事項である。
　Ｉ．請求項４の「後端を起立せしめた屈曲部」および「切欠部」という要件（以下、「要件ｉ」という。）は親出願に記載されない事項である。
　
（２）分割要件違反についての判断
（２−１）要件ａについて
（ｉ）親出願の明細書（甲第４号証参照）には、次の事項が記載されている。
・「制御装置３は、椅子背部５を支持する直立溶接物組体７５（第５図）を含む。直立溶接物組体７５は一対の剛性でＳ字状の直立支柱７６、７７を含み、・・・一対の後方伸長部材８０、８１が直立支柱７６、７７の各下端に固着され、それぞれの前端にクレビス型ブラケット８２を含み、ここに制御装置ハウジング８の対向側壁６３が受け入れられる。クレビス型ブラケット８２は・・・横方向の貫通孔８３を含み、そこに・・・軸ピン８４（注：「軸ビン８４」は誤記）が軸受６５を介して受け入れられ、直立溶接物組体７５を制御装置ハウジング８へ旋回可能に取り付ける。」（明細書第２２頁第６行〜第２３頁第１行）
・「後方伸長部材８０、８１（第５図）は上向きに開いた弧状の支持領域９０を含む。・・・弧状の横断伸長部材９１が後方伸長部材８０、８１の支持領域９０上に受け入れられ、溶接など適切な手段でそこに固定される。」（同書第２５頁第８〜１２行）
・「第１６〜１９図に最も明瞭に示すように、担持パッド９５、９６はほぼ同一の形状で、各々横断伸長部材９１の上方担持面９２と係合する弧状の下面１１９を有する。担持パッド９５、９６はさらにそれぞれの上面に弧状の溝つまりチャネル１２０を有し、これらが後方アームストラップ１００の中央リブ１０８用のクリアランスを与える。各担持パッド９５、９６は外側に延びた耳部１２１を含み、細長い貫通スロット１２２が前後方向を向いている。担持パッド９５、９６の一体形成されたガイド部１２３が、パッド耳部１２１の下面１１９から下方に突出して内向きのスロットつまり溝１２４を形成し、第１９図（注：「第１９」は誤記）に最も明瞭に示してあるように横断伸長部材９１の両端縁がそこに把持される。」（同書第２７頁第７行〜第２８頁第１行）
・「担持面９２とこれに係合する担持パッド９５、９６の下面１１９両方が弧状の形状である結果、後方アームストラップ１００の前後移動により、後方アームストラップ１００とこれに取り付けられた椅子座部６はともに、共通または同期傾斜軸７と同心円状つまり一致したほぼ水平向きの軸を中心として回転せしめられる。」（同書第２８頁第１９行〜第２９頁第６行）
・「本発明の運動力学を最も明瞭に理解するため、椅子背部５の椅子座部６に対する運動を模式的に示した第３１及び３２図を次に参照する。・・・図示の運動力学モデルにおいて、椅子背部５の背部ピボット軸１０を中心とするギリシャ文字アルファで表した設定角度量の回転は、椅子座部６を座部ピボット軸１２を中心としてギリシャ文字ベータで表した異なる角度量で回転させる。図示の例において、椅子背部角度アルファと椅子座部角度ベータの間の関係は約２：１である。・・・上記２：１の同期傾斜作用は、背部ピボット軸１２（注：「座部ピボット軸１２」が正しい。）を共通軸７から、背部ピボット軸１０の共通軸７からの距離の２倍に等しい距離だけ離して配置することによって達成される。共通軸７、背部ピボット軸１０及び座部ピボット軸１２間のこの空間関係を変えることで、異なった同期傾斜比率が得られる。」（同書第３８頁第１４行〜第４０頁第１０行）
・「椅子背部５が後方に傾斜されると、背部ピボット軸１０は椅子座部６の中央つまり中間部の下側に位置するので、椅子背部５全体及び椅子座部６の後部３１は背部ピボット軸１０を中心に回転するにつれ下方且つ後方に移動する。」（同書第４３頁第１４〜１８行）
（ii）これらの記載事項及び図面に示された内容を参酌すれば、親出願の明細書において、「後方アームストラップ１００」は、椅子座部６の後部３１の下方に取り付けられているものであるから、「座支持手段の後部支持手段」と捉え得るものであり、「直立溶接物組体７５」は、椅子背部５を支持するものであるから、「バックフレーム」と捉え得るものであり、また、直立溶接物組体７５（バックフレーム）の直立支柱７６、７７の各下端に固着された「後方伸長部材８０、８１」の「ブラケット８２」は、軸ピン８４が挿入される貫通孔８３を有するものであるから、該直立溶接物組体７５（バックフレーム）が該軸ピン８４を中心に回動する際の「基部」と捉え得るものである。
　そして、同明細書において、「担持面９２、担持パッド９５、９６」は、椅子背部５が後方に傾斜されて、椅子背部５全体及び椅子座部６の後部３１が背部ピボット軸１０を中心に回転するにつれ下方且つ後方に移動する際に、後方アームストラップ１００とこれに取り付けられた椅子座部６を共に、前後及び回転移動せしめるべく案内制御するものであるから、「制御機構」と捉え得るものであり、また、下方且つ後方の移動とは、背部ピボット軸１０を有する直立溶接物組体７５（バックフレーム）のブラケット８２（基部）に対しての移動と捉え得るものであるから、結局、かかる制御機構は、「バックフレームの傾動時に、座後部をバックフレームの基部に対して前後方向かつ上下方向に移動せしめる」ものであることが窺える。
　さらに、同明細書には、直立溶接物組体７５（バックフレーム）の椅子背部角度アルファと椅子座部角度ベータの関係を約２：１にした実施例が記載され、かつ、共通軸７、背部ピボット軸１０及び座部ピボット軸１２間の空間関係を変えることで、これと異なった同期傾斜比率が得られることも記載されているところ、「椅子背部角度アルファ」及び「椅子座部角度ベータ」が、「後方傾動角度α」及び「座の傾動角度β」に対応し、かつ、「椅子背部角度アルファ」が「椅子座部角度ベータ」よりも大きな関係に制限されることは親出願の第３２図からも明らかであり、また、同期傾斜する機構をシンクロチルト機構と称し得ることも明らかであるから、「制御機構によりバックフレームの後方傾動角度αと座の傾動角度βを、α＞βに制限するシンクロチルト機構を構成して成ること」が開示されているといえる。
　したがって、上記要件ａは、親出願の明細書又は図面に記載されていた事項というべきである。
　
（２−２）要件ｂについて
（ｉ）子出願の明細書（甲第６号証参照）には、次の事項が記載されている。
・「バックフレーム８は、図５に示すように、一対の剛性を有するほぼＳ字形の起立支柱７６、７７を有する。両支柱７６、７７は、図６に示した背部支持インナーシェル２７におけるリブスロット４５、４５に嵌入され、両支柱７６、７７の後部を上下の横桟７８、７９により連結されている。両支柱７６、７７の各下端には、枢結部材８１、８０が固着されており、該枢結部材の前端に二股状のブラケット８２が形成され、該ブラケット８２の二股部分に支持体６の側壁６３が受入れられる。一対の枢結部材８０、８１のブラケット８２、８２は、同軸上に位置する貫通孔８３を有し、該貫通孔８３を前記軸受孔６４に位置合わせした状態で、前記軸受６５を挿入すると共に、該軸受６５に拡軸ピン８４を挿通せしめ、該軸ピン８４の端部８５をカシメにより拡開せしめる。これにより、図１１に示すように、バックフレーム８のブラケット８２が支持体６に軸ピン８４を介して枢結され、図１３に示すように、バックフレーム８の傾動支点４６が前記軸ピン８４により形成され、この支点４６は座席体２の座１４における前部４７と後部４８の間に位置する。」（段落【００３２】）
（ii）この記載事項及び図面に示された内容を参酌すれば、子出願の明細書において、バックフレーム８の起立支柱７６、７７の各下端に固着されている「枢結部材８０、８１」に形成された「ブラケット８２」は、拡軸ピン８４が挿入される貫通孔８３を有するものであるから、該バックフレームが該拡軸ピン８４を中心に回動する際の「基部」と捉え得るものである。
　また、上記要件ｂは上記要件ａに含まれるものでもあるから、上記「（２−１）」の項での検討内容を踏まえれば、上記要件ｂは、子出願及び親出願の明細書又は図面に記載されていた事項というべきである。
　
（２−３）要件ｃについて
（ｉ）子出願の明細書（甲第６号証参照）には、次の事項が記載されている。
・「後部支持手段７ａは、剛性の後部支持具１００を備え、該後部支持具１００は、中央領域において下方に膨出するリブ１０８を形成し、両端翼部にそれぞれ二つのファスナ孔１１２、１１３を有すると共に、前記リブ１０８の両端に位置してねじ切り孔１１１を有しており、前記一対のねじ切り孔１１１を介してスライダ９５、９６を取付けられる。一対のスライダ９５、９６は、相互にほぼ同一の形状とされ、前記スライド面９２に合致する円弧状の下面１１９を有する。このスライダ９５、９６は、上面に形成した円弧状の支持面を、前記ねじ切り孔１１１の近傍において後部支持具１００の下方に膨出するリブ１０８の下面に重合され、該スライダ９５、９６の長孔１２２より挿入したねじ１２５をねじ切り孔１１１に螺着することにより取付けられる。図１１に示すように、スライダ９５、９６の端部には、円弧状の下面１１９の下方に折返されるガイド部１２３を備え、このガイド部１２３と円弧状の下面１１９との間に前記受部材９１の両端縁を挿入せしめる。従って、後部支持具１００は、一対のスライダ９５、９６を介して受部材９１のスライド面９２にスライド可能に支持される。即ち、後部支持具１００に固着されたスライダ９５、９６の円弧状の下面１１９と、受部材９１のスライド面９２とは、相互に円弧面を介して前後にスライド自在である。」（段落【００３９】）
・「座部支持インナーシェル２６が後方に引っ張られると、スライダ９５、９６は受部材９１のスライド面９２に沿って後方に移動される。この場合、スライド面９２の円弧中心は座部支持インナーシェル２６上方の軸線１６に一致するので、背部支持インナーシェル２７に対して図示時計針方向に回動する。従って、後部支持具１００は、バックフレーム８の傾動により生じる座部支持インナーシェル２６の後向き引張力に追従して姿勢変更することにより、座後部２６ａを好適に支承し、該座後部２６ａによる着座者の尻を安定状態で支持する。尚、図例の場合、このスライダ９５、９６を介して行われる後部支持具１００の姿勢変更は、座部支持インナーシェル２６の屈曲部２８に撓み変形を求めるが、この撓みによる歪みは切欠部３１により吸収できる。」（段落【００４９】）
（ii）これらの記載事項及び図面に示された内容を参酌すれば、子出願の明細書において、「スライド面９２、スライダ９５、９６」は、バックフレーム８の傾動時に、後部支持具１００の姿勢を変更せしめるべく案内制御するものであるから、「制御機構」と捉え得るものである。
　また、上記要件ｃは上記要件ａに含まれるものでもあるから、上記「（２−１）」の項での検討内容を踏まえれば、上記要件ｃは、親出願及び子出願の明細書又は図面に記載されていた事項というべきである。
　
（２−４）要件ｄについて
（ｉ）親出願の明細書（甲第４号証参照）には、次の事項が記載されている。
・「制御装置ハウジング８（第５及び１０図）は、一体形成されたベース６０、前壁６１、後壁６２、及び対向側壁６３を有する剛性で、カップ状の成形金属構造からなる。・・・一対のストラップ様の弧状レール６６が、ハウジング側壁６３の前部上縁に沿って一体形成されている。レール６６は制御装置ハウジング８の前縁からわずか前方に延出つまり突出している。図示の例において、レール６６はほぼ短形の垂直断面形状を持ち、約４．５〜５．５インチ（約１１．４〜１４．０ｃｍ）の半径を有する下向きアークに沿って成形つまり湾曲され、該アークの中心は第６及び３４図に示すようにレール６６の前端６７とほぼ垂直方向において一致する。レール６６の上下両面は比較的滑らかで、その上に椅子座部６をスライド可能に支持する。」（明細書第２１頁第５行〜第２２頁第５行）
・「スライド組体１２９（第５図）が、椅子座部６の前部３７を制御装置３に、両者間で前後のスライド移動を可能とするように結合する。図示の例において、スライド組体１２９は前方アームストラップ組体１３０を含み、その実質上剛性で成形金属からなるブラケット１３１がほぼ平面状のベース領域１３２（第２１図）と、その両端から外側へ突出したオフセット翼１３３、１３４とを有する。・・・一対のＺ状ブラケット１３７、１３８が前方ブラケット１３１の下面に取り付けられ、各々垂直脚１３９と水平脚１４０（第３０図）を含む。」（同書第２９頁第７行〜第３０頁第３行）
・「第２２〜３０図を参照すると、前方アームストラップ組体１３０はさらに、前方ブラケット１３１に結合されたバネ１４５も含む。」（同書第３０頁第４〜６行）
・「板バネ１４５の両端は、一対のガイド１４７で把持される。・・・ガイド１４７は各々のブラケット１３７、１３８内に支持される。」同書第３０頁第１３行〜第３１頁第１行）
・「第３７図に最も明瞭に示したように、後方傾斜姿勢において、・・・ガイド１４７はレール６６上で最後方位置に移動する。ここで、バネ１４５を介して得られる前部たわみにより、使用者は椅子座部６の前縁で実質上リフト作用を全く感じることなく、椅子座部６は使用者の腿に望ましくない圧力を加えず、使用者の足が最直立姿勢に椅子があるときに取る位置から移動を強いられることはない。すなわち、図示の例において、椅子背部５を最後方に傾斜したときに椅子座部６の前縁で生じる上昇量は、バネ１４５を介して得られる最大の垂直移動にほぼ等しい。」（同書第４５頁第１１行〜第４６頁第７行）
（ii）これらの記載事項及び図面に示された内容を参酌すれば、親出願の明細書において、「ブラケット１３１」、「ガイド１４７」、「バネ１４５」からなる「前方アームストラップ１３０」、及び、「制御装置ハウジング８」に含まれる「レール６６」は、下方から座の前部を支持する配置関係にあるから、座支持手段の前部支持手段を構成するものとして捉え得るものであり、さらに、椅子背部５を後方に傾斜した時に、「レール６６」及び「ガイド１４７」を介して、椅子座部６の前縁を、制御装置ハウジング８からなる支持体に対して実質上リフトさせるものであるから、「レール６６」及び「ガイド１４７」は、バックフレームの後方傾動時に、座前部を支持体に対してリフトせしめるリフト機構と捉え得るものである。
　したがって、上記要件ｄは、親出願の明細書又は図面に記載されていた事項というべきである。
　
（２−５）要件ｅについて
　上記要件ｅは上記要件ｂと同様であるから、上記「（２−１）」の項及び「（２−２）」の項での検討内容を踏まえれば、上記要件ｅは、子出願及び親出願の明細書又は図面に記載されていた事項というべきである。
　
（２−６）要件ｆについて
　上記要件ｆは上記要件ｄに含まれるものであるから、上記「（２−４）」の項での検討内容を踏まえれば、上記要件ｆは、親出願の明細書又は図面に記載されていた事項というべきである。
　
（２−７）要件ｇについて
（ｉ）親出願の明細書（甲第４号証参照）には、次の事項が記載されている。
・「制御装置ハウジング８（第５及び１０図）は、一体形成されたベース６０、前壁６１、後壁６２、及び対向側壁６３を有する剛性で、カップ状の成形金属構造からなる。・・・一対のストラップ様の弧状レール６６が、ハウジング側壁６３の前部上縁に沿って一体形成されている。レール６６は制御装置ハウジング８の前縁からわずか前方に延出つまり突出している。図示の例において、レール６６はほぼ短形の垂直断面形状を持ち、約４．５〜５．５インチ（約１１．４〜１４．０ｃｍ）の半径を有する下向きアークに沿って成形つまり湾曲され、該アークの中心は第６及び３４図に示すようにレール６６の前端６７とほぼ垂直方向において一致する。レール６６の上下両面は比較的滑らかで、その上に椅子座部６をスライド可能に支持する。」（明細書第２１頁第５行〜第２２頁第５行）
・「スライド組体１２９（第５図）が、椅子座部６の前部３７を制御装置３に、両者間で前後のスライド移動を可能とするように結合する。図示の例において、スライド組体１２９は前方アームストラップ組体１３０を含み、その実質上剛性で成形金属からなるブラケット１３１がほぼ平面状のベース領域１３２（第２１図）と、その両端から外側へ突出したオフセット翼１３３、１３４とを有する。・・・一対のＺ状ブラケット１３７、１３８が前方ブラケット１３１の下面に取り付けられ、各々垂直脚１３９と水平脚１４０（第３０図）を含む。」（同書第２９頁第７行〜第３０頁第３行）
・「第２２〜３０図を参照すると、前方アームストラップ組体１３０はさらに、前方ブラケット１３１に結合されたバネ１４５も含む。」（同書第３０頁第４〜６行）
・「板バネ１４５の両端は、一対のガイド１４７で把持される。・・・ガイド１４７は各々のブラケット１３７、１３８内に支持される。」（同書第３０頁第１３行〜第３１頁第１行）
・「椅子背部５が後方に傾斜されると、背部ピボット軸１０は椅子座部６の中央つまり中間部の下側に位置するので、椅子背部５全体及び椅子座部６の後部３１は背部ピボット軸１０を中心に回転するにつれ下方且つ後方に移動する。・・・この動きは椅子座部６の前部３７を後方に引っ張り、ガイド１４７をレール６６に沿って後方にスライドさせる。・・・椅子背部５が後方に傾斜するにつれ、椅子座部６の前部３７は弧状経路に沿って下方且つ後方に移動する。」（同書第４３頁第１４行〜第４４頁第６行）
・「第３７図に最も明瞭に示したように、後方傾斜姿勢において、・・・ガイド１４７はレール６６上で最後方位置に移動する。ここで、バネ１４５を介して得られる前部たわみにより、使用者は椅子座部６の前縁で実質上リフト作用を全く感じることなく、椅子座部６は使用者の腿に望ましくない圧力を加えず、使用者の足が最直立姿勢に椅子があるときに取る位置から移動を強いられることはない。すなわち、図示の例において、椅子背部５を最後方に傾斜したときに椅子座部６の前縁で生じる上昇量は、バネ１４５を介して得られる最大の垂直移動にほぼ等しい。」（同書第４５頁第１１行〜第４６頁第７行）
（ii）これらの記載事項及び図面に示された内容を参酌すれば、親出願の明細書において、「前方アームストラップ１３０」は、下方に配置されて椅子座部６の前部３７を支持するものであるから、前部支持手段と捉え得るものであり、「レール６６」は、「制御装置ハウジング８」からなる支持体に設けられた案内手段と捉え得るものであり、「ブラケット１３１」は、下方に配置されて椅子座部６の前部３７を支持する部材であるから、前部支持部と捉え得るものである。
　そして、前方アームストラップ１３０（前部支持手段）は、制御装置ハウジング８（支持体）に設けられたレール６６（案内手段）と椅子座部６の前部３７（座前部）に設けられたブラケット１３１（前部支持具）とを備えていることは明らかである。
　また、「ガイド１４７」と「レール６６」は、前方アームストラップ１３０（前部支持手段）をレール６６（案内手段）に対して後方に移動するものであるから、摺動自在な後退機構を構成していると捉え得るものである。
　さらに、ガイド１４７及びレール６６（後退機構）は、椅子背部５の後方傾斜時、即ち、バックフレームの後方傾動時に、レール６６（案内手段）に対するブラケット１３１（前部支持具）の後方移動を介して、椅子座部６の後部３１（座後部）をバックフレームから離れることなく追従せしめるように構成していることは明らかである。
　したがって、上記要件ｇは、親出願の明細書又は図面に記載されていた事項というべきである。
　
（２−８）要件ｈについて
　上記要件ｈは上記要件ｂと同様であるから、上記「（２−１）」の項及び「（２−２）」の項での検討内容を踏まえれば、上記要件ｈは、子出願及び親出願の明細書又は図面に記載されていた事項というべきである。
　
（２−９）要件ｉについて
（ｉ）親出願の明細書（甲第４号証参照）には、次の事項が記載されている。
・「椅子背部５と椅子座部６も単一つまり一体状のシェル２ａ’に型成形され、・・・椅子シェル２ａ’は通常その型成形時の形状を保持する弾性、半剛性の合成樹脂材料で構成されるが、後で詳述するようにある程度の屈曲を可能とする。」（明細書第１４頁第４〜１２行）
・「第１１及び１２図に最も明瞭に示されているように、椅子シェル２ａ’は、型成形された一体状のユニットであるため、屈曲領域５０が椅子背部５を、椅子座部６に対し同期傾斜軸７に沿って旋回するのを可能とする必要がある。図示の例において、屈曲領域５０は所定のパターンで椅子シェル２ａ’を貫いて延びた複数の細長いスロット５１を有して成る。各スロット５１が椅子シェル２ａ’を屈曲領域５０で選択的にくり抜き、同期傾斜軸７を中心とした回転に倣らって屈曲するのを可能とする。」（同書第１８頁第１８行〜第１９頁第８行）
・また、第６及び７図には、椅子２の屈曲領域５０の後端が椅子背部５に連続するように起立しているものが示され、第１１及び１２図には、屈曲領域５０に複数のスロット５１が切り欠かれているものが示されている。
（ii）これらの記載事項及び図面に示された内容を参酌すれば、椅子２の「屈曲領域５０」は、後端を起立せしめた屈曲部と捉え得るものであり、「スロット５１」は、切欠部と捉え得るものである。
　したがって、上記要件ｉは親出願の明細書又は図面に記載されていた事項というべきである。
　
（３）甲第８号証に係る発明について
　一方、甲第８号証は、「ステイールケース製センサーチェア（１９８８年納入）」と称する椅子の撮影写真であるが、この写真に基いて当該椅子の具体的な詳細構成及び動作態様を把握することは困難であるため、甲第８号証に係る発明を本件発明１ないし４と対比判断し得る程度に明確に特定することができない。
　したがって、本件発明１ないし４が甲第８号証に係る椅子の発明と同一であるとは到底いえない。
　また、他に、本件発明１ないし４が甲第８号証に係る椅子の発明と同一であることを証明するに足る証拠は提出されていない。
　
（４）無効理由１についてのまとめ
　上記「（２）」で検討したように、本件特許に係る出願の分割が適法でないことの根拠として挙げた事項（「Ａ．」ないし「Ｉ．」）はいずれも容認することができないものである以上、本件特許に係る出願の分割は適法になされたものであり、その結果、本件特許に係る出願は、原出願の出願日である昭和６２年４月１０日（注：パリ条約による優先権主張日は１９８６年４月１０日）にしたものと解するのが相当である。
　そうであれば、仮に、本件発明１ないし４が甲第８号証に係る椅子の発明と同一であることが証明されたとしても、分割要件違反を前提とし、甲第８号証に係る発明品が１９８８年（昭和６３年）に納入されたとすることを根拠に、本件発明１ないし４がその出願前に公然実施された発明であるとする旨の主張は、その前提自体に誤りのあるものであって、到底認められるものではない。
　したがって、無効理由１を容認できない。
　
５．無効理由２について
　つぎに、無効理由２について検討する。
（１）甲第１１号証記載の発明
　甲第１１号証（実願昭５９−１２５９５８号（実開昭６０−１７０１５１号）のマイクロフィルム）には、椅子に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「背もたれ支持体２の横ステー５は下向きに直角に曲げられた端部と該端部に接続された旋回軸１７とでもつて張出アーム１に旋回可能に接続されている。背もたれ支持体２の上方範囲には別体の背もたれ６が固定されている。　張出アーム１の前方のフォーク端部は、旋回軸としての案内ロッド８を介して互いに不動に結合されている。この案内ロッド８は座板２３の下面に固定されたばねケーシング２２の縦スリット７を通つて案内されている。縦スリット７は滑り案内部を形成している。」（明細書第８頁第１４行〜第９頁第５行）
・「座板２３の前端部がばねケーシング２２と一緒に座平面の方向に移動可能に、かつ案内ロッド８を中心として付加的に傾斜調節量に応じて旋回できるように支承されているのに対して、座板２３は該座板２３の後部範囲に固定された支承部２５でもつて、背もたれ支持体２の２つのアームの間に固定された軸１０を中心として旋回可能に支持されている。」（同書第９頁第１０〜１７行）
・「本考案の効果は、座部が前部範囲で回転可能にかつ滑動可能に支承されていることと背もたれ支持体が旋回可能に支承されていることとによつて、同期的な水平方向の振動又は傾斜運動が生じることである。この場合、ばね軸線の水平状態は影響されない。とりわけ、座板の前縁部に与えられる傾斜運動は心地よいものとして感じられる。背もたれと座板との間のずれは害にならない大きさに保たれる。」（同書第１２頁第１５行〜第１３頁第３行）
・また、第１図及び第２図には、支脚３に張出アーム１が固定され、背もたれ支持体２がその前端部の旋回軸１７で張出アーム１に起立姿勢と後傾姿勢の間で傾動可能に枢結される構成、座板２３の前部は、ばねケーシング２２の縦スリット７と旋回軸８が構成する移動機構により、張出アーム１に支持される構成、座板２３の後部は、旋回支承部２５により背もたれ支持体２の旋回支承軸１０に支持される構成、張出アーム１の旋回軸８と座板２３の旋回支承部２５間の距離が、背もたれ支持体２における旋回軸１７と旋回支承軸１０間の距離よりも長い配置構成、及び、後傾時の動作が、背もたれ支持体２の回転に応じて、座板２３の前部が後方に移動しつつ張出アーム１の旋回軸８に対して回転し、同時に座板２３の後部が旋回支承軸ｌ０を中心として回転しつつ旋回支承軸ｌ０を介して背もたれ支持体２と共に背もたれ支持体２の端部に対して旋回移動させる機構を構成して成る椅子が示されている。
　上記記載事項及び図示内容によれば、甲第１１号証には以下の発明（以下、「甲第１１号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
「支脚３に固定された張出アーム１と、該張出アーム１に起立姿勢と後傾姿勢の間で傾動可能にその端部で枢結された背もたれ支持体２と、後部と前部とを有する座板２３と、座板２３の後部を背もたれ支持体２に対して支持せしめる旋回支承部２５及び旋回支承軸１０と、座板２３の前部を張出アーム１に支持せしめるばねケーシング２２及び旋回軸８とから成る椅子において、張出アーム１の旋回軸８と座板２３の旋回支承部２５間の距離が、背もたれ支持体２における旋回軸１７と旋回支承軸１０間の距離よりも長い配置構成とし、前記旋回支承部２５及び旋回支承軸１０は、背もたれ支持体２の傾動時に、座板２３の後部を背もたれ支持体２の端部に対して旋回移動せしめる回転機構を備え、前記ばねケーシング２２及び旋回軸８は、背もたれ支持体２の後方傾動時に、座板２３の前部を後方に移動しつつ張出アーム１の旋回軸８に対して回転させる移動機構を備え、前記ばねケーシング２２及び旋回軸８は、縦スリット７を有するばねケーシング２２を張出アーム１に設けられた旋回軸８に対して後方にスライド自在とするスライド機構を構成して成る椅子。」
　
（２）対比・判断
　Ａ）本件発明１について
　本件発明１と甲第１１号証発明とを比較すると、後者における「張出アーム１」がその作用・機能からみて前者における「支持体」に相当し、以下同様に、「背もたれ支持体２」が「バックフレーム」に、「座板２３の後部」が「座後部」に、「座板２３の前部」が「座前部」に、「座板２３」が「座」に、「旋回支承部２５及び旋回支承軸１０」が「後部支持手段」に、「ばねケーシング２２及び旋回軸８」が「前部支持手段」に、「旋回支承部２５及び旋回支承軸１０」と「ばねケーシング２２及び旋回軸８」が「後部支持手段」と「前部支持手段」「とを備えた座支持手段」に、「背もたれ支持体２の端部」が「バックフレームの基部」に、それぞれ相当する。
　また、甲第１１号証発明において、「座板２３の後部を背もたれ支持体２に対して支持せしめる」ことは、「座板２３の後部を背もたれ支持体２の端部に対して支持せしめる」ことと等価であるから、本件発明１における「座後部をバックフレームの基部に対して支持せしめる」ことに相当する。
　さらに、甲第１１号証発明において、「座板２３の後部」は、「着座者の尻を支持する」ものであり、「座板２３の前部」は、「着座者の大腿部を支持する」ものであることは明らかである。
　そして、甲第１１号証発明における「座板２３の後部を背もたれ支持体２の端部に対して旋回移動せしめる回転機構を構成し（た）」ことと本件発明１における「座後部をバックフレームの基部に対して前後方向かつ上下方向に移動せしめる制御機構を備え（た）」こととは、「座後部をバックフレームの基部に対して移動せしめる制御機構を備え（た）」との概念で共通している。
　したがって、両者は、
「支持体と、該支持体に起立姿勢と後傾姿勢の間で傾動可能に枢結されたバックフレームと；
　着座者の尻を支持する座後部と、着座者の大腿部を支持する座前部とを有する座と；
　座後部をバックフレームの基部に対して支持せしめる後部支持手段と、座前部を支持体に支持せしめる前部支持手段とを備えた座支持手段とから成る椅子において、
　前記座支持手段の後部支持手段は、バックフレームの傾動時に、座後部をバックフレームの基部に対して移動せしめる制御機構を備えて成る椅子」
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点ａ］
　本件発明１が、支持体とバックフレームと「を含むベース組立体」を備えたものであるのに対し、甲第１１号証発明は、支持体とバックフレームは有しているものの、かかるベース組立体を備えることについては明確にされていない点。
［相違点ｂ］
　バックフレームの傾動時に、座後部をバックフレームの基部に対して移動せしめる制御機構に関し、本件発明１が、「前後方向かつ上下方向に移動せしめる」ものであり、かつ、「バックフレームの後方傾動角度αと座の傾動角度βを、α＞βに制限するシンクロチルト機構」を構成して成るものであるのに対し、甲第１１号証発明は、「旋回移動せしめる」ものであるものの、かかるシンクロチルト機構については明確にされていない点。
　上記相違点について検討する。
・相違点ａについて
　本件発明１における「ベース組立体」とは、特許明細書の段落【００２４】の「支持機構３は、キャスタ４を備えた支持脚５と、該支持脚５の支柱上に取付けられた支持体６と、該支持体６の上に配設された支持手段７と、該支持体６に傾動可能に枢結されたバックフレーム８とを備えたベース組立体を構成する。」なる記載によれば、支持体やバックフレームの他にキャスタ付の支持脚、支持体上の支持手段を含めた支持機構を総称する用語であると捉えることができる。
　そして、甲第１１号証発明においても、支持体、バックフレーム、支持脚（支脚３）及び支持手段（旋回支承部２５、旋回支承軸１０、ばねケーシング２２及び旋回軸８）は既に備えられており、また、キャスタ付の支持脚は椅子の構成として通常備えられているものといえるから、甲第１１号証発明において、支持体やバックフレームの他にキャスタ付の支持脚、支持手段を含めた支持機構とすること、即ち、ベース組立体を備えるようにすることは当業者が容易に想到し得るところである。
・相違点ｂについて
　甲第１１号証の傾動前後の椅子の状態を示す第１図及び第２図を参酌すれば、甲第１１号証発明において、バックフレームの傾動時に、座後部をバックフレームの基部に対して旋回移動せしめる「制御機構」（旋回支承部２５及び旋回支承軸１０）により、座後部は、該基部に対して傾動前よりも、前後方向に関しては後方の位置へ、かつ、上下方向に関しては下方の位置へ移動するものであることが窺える。
　そうすると、甲第１１号証発明において、「制御機構」は、バックフレームの傾動時に、座後部をバックフレームの基部に対して「前後方向かつ上下方向に移動せしめる」ものといえる。
　また、同じく上記第１図及び第２図を参酌すれば、甲第１１号証発明において、張出アーム１の旋回軸８と座板２３の旋回支承部２５間の距離が、背もたれ支持体２における旋回軸１７と旋回支承軸１０間の距離よりも長い配置構成と相まって、上記「制御機構」により、「背もたれ支持体２の後方傾動角度が座板２３の傾動角度より大きくなるようにした機構」を構成していることが把握でき、かかる機構が、本件発明１における「バックフレームの後方傾動角度αと座の傾動角度βを、α＞βに制限するシンクロチルト機構」に相当するものであるといえる。
　これらのことから、相違点ｂは、実質的な相違点とはいえない。
　そして、本件発明１により奏される効果も、甲第１１号証に記載された内容から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１１号証発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　Ｂ）本件発明２について
　甲第１１号証発明における「座板２３の前部（座前部）を後方に移動しつつ張出アーム１（支持体）の旋回軸８に対して回転させる移動機構」と本件発明２における「座前部を支持体に対してリフトせしめるリフト機構」とは、「座前部を支持体に対して移動せしめる移動機構」との概念で共通している。
　上記「Ａ）」の項で比較検討した内容をも踏まえた上で、本件発明２と甲第１１号証発明とを比較すると、両者は、
「支持体と、該支持体に起立姿勢と後傾姿勢の間で傾動可能に枢結されたバックフレームと；
　着座者の尻を支持する座後部と、着座者の大腿部を支持する座前部とを有する座と；
　座後部をバックフレームの基部に対して支持せしめる後部支持手段と、座前部を支持体に支持せしめる前部支持手段とを備えた座支持手段とから成る椅子において、
　前記座支持手段の前部支持手段は、バックフレームの後方傾動時に、座前部を支持体に対して移動せしめる移動機構を備えて成る椅子」
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点ｃ］
　本件発明２が、支持体とバックフレームと「を含むベース組立体」を備えたものであるのに対し、甲第１１号証発明は、かかる構成が明確にされていない点。
［相違点ｄ］
　バックフレームの後方傾動時に、座前部を支持体に対して移動せしめる移動機構に関し、本件発明２が、「リフトせしめるリフト機構」を備えたものであるのに対し、甲第１１号証発明は、「後方に移動しつつ回転させる移動機構」を備えたものである点。
　上記相違点について検討する。
・相違点ｃについて
　相違点ｃは、上記「Ａ）」の項で検討した相違点ａと実質的に等価であるから、同様の理由により、甲第１１号証発明において、相違点ｃに係るベース組立体を備えるようにすることは当業者が容易に想到し得るところといえる。
・相違点ｄについて
　甲第１１号証の傾動前後の椅子の状態を示す第１図及び第２図を参酌すると、甲第１１号証発明において、バックフレームの後方傾動時に、座前部を支持体に対して「後方に移動しつつ回転させる移動機構」は、座前部を支持体（張出アーム１）に対して旋回軸８を中心に回転させることにより、座前部は、支持体に対して傾動前よりも、上方の位置へ移動するものであることが窺える。
　したがって、甲第１１号証発明も、リフト機構を備えていることになるため、相違点ｄは、実質的な相違点とはいえない。
　そして、本件発明２により奏される効果も、甲第１１号証に記載された内容から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本件発明２は、甲第１１号証発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　Ｃ）本件発明３について
　本件発明３と甲第１１号証発明とを比較すると、後者における「旋回軸８」がその作用・機能からみて前者における「案内手段」に相当し、以下同様に、「縦スリット７を有するばねケーシング２２」が「前部支持具」に、「スライド自在とするスライド機構」が「摺動自在とする後退機構」に、それぞれ相当する。
　そして、上記「Ａ）」の項で比較検討した内容をも踏まえると、両者は、
「支持体と、該支持体に起立姿勢と後傾姿勢の間で傾動可能に枢結されたバックフレームと；
　着座者の尻を支持する座後部と、着座者の大腿部を支持する座前部とを有する座と；
　座後部をバックフレームの基部に対して支持せしめる後部支持手段と、座前部を支持体に支持せしめる前部支持手段とを備えた座支持手段とから成る椅子において、
　前部支持手段は、支持体に設けられた案内手段と座前部に設けられた前部支持具とを備え、前部支持具を案内手段に対して摺動自在とする後退機構を構成して成る椅子」
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点ｅ］
　本件発明３が、支持体とバックフレームと「を含むベース組立体」を備えたものであるのに対し、甲第１１号証発明は、かかる構成が明確にされていない点。
［相違点ｆ］
　後退機構に関し、本件発明３が、「バックフレームの後方傾動時に、案内手段に対する前部支持具の後方移動を介して、座後部をバックフレームから離れることなく追従せしめるように構成」したものであるのに対し、甲第１１号証発明は、かかる構成について明確にされていない点。
　上記相違点について検討する。
・相違点ｅについて
　相違点ｅは、上記「Ａ）」の項で検討した相違点ａと実質的に等価であるから、同様の理由により、甲第１１号証発明において、相違点ｅに係るベース組立体を備えるようにすることは当業者が容易に想到し得るところといえる。
・相違点ｆについて
　甲第１１号証の傾動前後の椅子の状態を示す第１図及び第２図を参酌すると、甲第１１号証発明において、後退機構（スライド機構）は、バックフレームの後方傾動時に、案内手段（旋回軸８）に対する前部支持具（縦スリット７を有するばねケーシング２２）の後方移動を伴うものであり、これにより座後部の旋回支承部２５及びバックフレームの旋回支承軸１０はバックフレームの基部に対して一体的に旋回移動できるようになるため、座後部をバックフレームから離れることなく追従せしめる作用を生じさせるものである。
　そうすると、相違点ｆは、実質的な相違点とはいえない。
　そして、本件発明３により奏される効果も、甲第１１号証に記載された内容から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本件発明３は、甲第１１号証発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件発明１ないし３は、いずれも甲第１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　一方、本件発明４に係る特許は、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用する。
　よって、結論のとおり審決する。