【事件の表示】
　平成　３年特許願第１７９５８８号「タンパク質又はポリペプチドと疎水性生物分解性ポリマーとの相互作用を包含する薬物投与システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　４月２７日出願公開、特開平　５−１０３８３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　　　　　　　　　　　
　本願は、平成３年７月１９日（パリ条約による優先権主張　１９９０年７月１９日　米国）の出願であって、その請求項１〜１５に係る発明は、平成１２年１１月９日に補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項７に記載された発明は次のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　
「【請求項７】　カルシトニンの制御された放出のためのドラッグ・デリバリー・システムの調製方法において、
　（ａ）カルシトニン、並びにポリグリコール酸、ポリ乳酸、グリコール酸とＬーまたはＤ，Ｌー乳酸とのコポリマー、及びグリコリドとＬーまたはＤ，Ｌーラクチドとのコポリマーから成る群から選択された生物分解性疎水性ポリマーを第１の溶剤に溶解して第１相を生成せしめ；
　（ｂ）前記第１相を第２連続溶剤相中に分散せしめて懸濁液を得；そして
　（ｃ）前記第１の溶剤及び第２の溶剤を除去して、カルシトニン及びポリマーを含有する微小球を得る；
ことを含んで成る方法。」
　　　
２．引用例
　　　　　　　　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物である引例１〜４、７及び９には以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　
１．特開昭５７ー１５０６０９号公報
　ポリラクチド及び酸に安定なポリペプチドを含有し水性生理学的環境に入れると、ポリペプチドをこの水性生理学的環境中に主としてポリペプチド全部が放出されるまで連続的に放出することからなる製薬組成物の記載がなされ、当該ポリペプチドとしてカルシトニン（請求項４）が挙げられている。
　　　　　　　　　　　
２．特開昭５８ー１９１７１４号公報
　薬理学的に有用なポリペプチドと、・・グラフトブロックコポリマーから成り、水または水性生理的タイプの環境に置かれた際に水を吸収してヒドロゲルを形成し得ることを特徴とする、製薬組成物（請求項５）について記載され、上記ポリペプチドとしてカルシトニン（請求項６）が挙げられている。
　　　　　　　　　　　
３．特開昭６３ー２９３０号公報
巨大分子ポリペプチド・・・から成る粒子を約３０重量％を超えることなくポリラクチドに分散させて含有して成る高分子マトリックスを含むシステムであって、・・・活性物質輸送システム（請求項１）について記載され、該ポリペプチドとしてカルシトニン（請求項７）が挙げられている。
　　　　　　　　　　　
４．特開平１ー１２１２２２号公報
　ポリラクチド、乳酸とグリコール酸とのコポリマー、このようなポリマーの混合物、水不溶性のペプチドから成り、水性の生理学的環境に置かれると少なくとも１週間連続的にペプチドを放出し、・・・長時間にわたって薬剤の放出を維持、調節するための薬剤組成物（請求項１）が記載され、該ポリペプチドとしてカルシトニン（請求項４）が挙げられている。
　　　　　　　　　　　
７．欧州特許出願公開第３７７４７７号明細書
　生物学的活性物質を生物学的に適合性のあるポリマーでマイクロカプセル化すること、上記生物学的活性物質として、カルシトニン、ポリマーとしてポリラクチドが挙げられている。
　　　　　　　　　　　　　　
９．国際公開第８９／５６３２号パンフレット
　ドラッグデリバリーのためのポーラスな微小球の製法に関し、薬剤−ポリマー−溶媒からなる第１相を調製し、該第１相を連続溶媒の第２相に分散させて懸濁液を得、該懸濁液から凍結乾燥又は希釈ー抽出ー沈殿により溶媒を除去し、微多孔性のポリマーネットワークを回収することからなる、薬剤を含む細孔を有する相互に連結したチャンネルの比較的均一な本質的に球形の微多孔性ポリマーネットワークを調製する方法（ｐ２６　クレーム１）が記載され、該薬剤は、ヒトや温血動物に投与されるに適した薬剤として一般的に分類される診断や薬理学的に活性な物質を包含すること（ｐ１２）、ポリマーとしては、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、グリコシドとＬ−ラクチドのコポリマーなどが使用されること（ｐ８〜９）、薬物放出は、ポリマーの物理的又は化学的浸食によるものではないこと（ｐ５）、第１相は薬剤及びポリマーをそれぞれ適切な溶媒に溶解してから混合して調製し、これを連続相中に分散し懸濁液としたのち溶媒除去することによって微小球を得ること（ｐ１４〜１８）、また、ＦＤ＆Ｃ　Ｂｌｕｅ＃１（染料）をヘキサフルオロアセテート（ＨＦＡ）に溶解し、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）をＨＦＡに溶解して混合し、連続相のＣＣｌ４中に分散させた後、凍結乾燥により溶媒除去して微小球を製造する例（実施例１）、プレドニゾロンアセテートについて同様に微小球を製造する例（実施例２）が記載されている。
　　　　　　　
３．対比・判断
　　　　　　　　　　　　
　引例９の微小球の調製法と本願請求項７に係る発明とを対比すると、両者は共に「薬剤の制御された放出のためのドラッグ・デリバリー・システムの調製方法であって、
　（ａ）薬剤、並びにポリグリコール酸、ポリ乳酸、グリコール酸とＬーまたはＤ，Ｌー乳酸とのコポリマー、及びグリコリドとＬーまたはＤ，Ｌーラクチドとのコポリマーから成る群から選択された生物分解性疎水性ポリマーを第１の溶剤に溶解して第１相を生成せしめ；
　（ｂ）前記第１相を第２連続溶剤相中に分散せしめて懸濁液を得；そして
　（ｃ）前記第１の溶剤及び第２の溶剤を除去して、薬剤及びポリマーを含有する微小球を得る；ことを含んで成る方法。」
である点で一致し、
  後者は薬剤がカルシトニンであるのに対し、引例９において具体的に微小球化された薬剤は染料、プレドニゾロンのみであり、カルシトニンについての記載はなされていない点で相違する。
　　　　　　　　
　そこで検討するに、引用例９におけるドラッグデリバリーシステムは、微小球化の対象となる薬剤として、一般に人間、温血動物に導入するに適した薬剤として分類できる　あらゆる診断あるいは薬学的活性な物質を包含すると記載されているように、薬物一般に適用可能な技術として開示されているところ、引例１〜４及び７に見られるように、カルシトニンは放出が制御可能な製剤とすることが望ましい薬物として周知のものであるから、引例９の調製方法に従って、カルシトニンを微小球体とし、放出の制御された製剤を製造することは当業者が容易に想到しうる範囲のことである。
　そして、本願発明の効果であるカルシトニンの放出の制御にしても、引例９の調製方法を採用した場合に当業者が当然に期待し、かつ予測するものであるから、これを格別顕著な効果と言うことはできない。
　　　　　
　なお、請求人は、引例９には薬剤をポリマーネットワークのポアーチャンネル（孔）に捕捉する系が記載されているだけで、ポリペプチドをポリマーに吸着により疎水結合させた系は記載されていない旨主張している。しかしながら、引例９の調製方法は上述のとおり、対象がカルシトニンでない以外は本願請求項７に係る発明と全く同じ方法を行っており、通常同じ方法で製造された微小球は同じ構造を有すると考えられる上、引例９のｐ５において薬物放出はポリマーの物理的又は化学的浸食によるものではない旨の記載から、薬剤はポリマー内に物理的に閉じこめられたり化学的に結合している状態ではないことも明白である。
　一方、本願明細書には、段落【００４２】に「孔が任意に、薬物−ポリマー−マトリックスに形成される。」、段落【００４４】に「分散相におけるポリマーの濃度は、最終微小球生成物における多孔度又は“ボイド”空間並びに微小球の形状に直接影響を及ぼす。」の記載から、本願発明の微小球にしても孔を有するものを包含しており、孔に薬剤が捕捉されている状態と、薬剤がポリマーに吸着により疎水結合されている状態との区別をすることはできない。
　また、段落【００２９】の「物理的相互作用または吸着は明白に解明されていないが、それでないものにより幾らか特徴付けることができる。相互作用は、性質が化学的でないように見える。即ちそれは共有結合、水素結合等ではない。この推論は示差走査熱量測定、赤外分光法、フーリエ変換赤外分光法、ラマン分光法およびフーリエ変換ラマン分光法に基づく。いずれかの理論に結び付けようとしなくても、本発明者らは相互作用が性質において疎水性であり、そしてアミノ酸鎖結合を伴うと考える。」の記載、及び段落【００５８】の「示差走査熱量計を用いて、これらの物質が微小球に組合される場合、それらのサケカルシトニン及びＰＧＡの融点のいくらかの変動が存在した。変化はまた、Ｉ．Ｒ．及びＲａｍａｎスペクトルでも観察された。これらのすべては、関連を示唆するが、しかし結論的には相互作用の正確な性質への点を示唆しない。しかしながら、Fourier Transter Raman分光計はいづれの識別できる差異も示さなかった。これは、相互作用が性質上化学的又は共有的でないことを示唆する。」の記載からすると、本願発明において薬剤が吸着による疎水性結合をしていること自体もあくまで推論にすぎない。
　　　　　　　　　　　
　百歩譲って、カルシトニンに適用した場合に限り引例９の実施例で得られる微小球とは薬剤のポリマーへの捕捉の状態が異なるものが得られるとしても、引例９には薬剤一般に適用可能な放出制御の方法が開示され、当業者がこの方法をカルシトニンに適用してみる点に何らの困難性はなく、製剤調製後の放出の制御の程度については、得られた製剤の微細構造の解析を要することなく容易に確認可能であることからすれば、得られた製剤の微細構造の違いを発見したことによって、本願請求項７に係る発明に格別に困難性や進歩性がもたらされるとすることはできない。
　したがって、本願の請求項７に係る発明は、引用例１〜４、７、９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。