【事件の表示】
　平成９年特許願第７９０５４号「リーチ式フォークリフトのステアリング機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年９月２２日出願公開、特開平１０−２５０６０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年３月１２日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年１１月１日付けの手続補正書により補正された全文明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　【請求項１】
　車体と、車体前方に突出した２本１組のストラドルレッグと、荷を積載する荷役装置からなり、車体に配されたステアリングハンドルを運転者が回転させることで、車体後方下部の旋回兼駆動輪がステアリングハンドルの回転方向と同方向に旋回するリーチ式フォークリフトのステアリング機構において、
　車体内部に、ステアリングハンドルと共に回転するハンドル軸スプロケットと、２個のアイドラスプロケットと、旋回軸スプロケットとを同一平面上に配し、前記２個のアイドラスプロケットと旋回軸スプロケットとの周りを歯合周回するようチェーンを設けて、該チェーンの外側に歯合するようハンドル軸スプロケットを配すと共に、
　旋回軸スプロケットの回転を旋回軸を介して旋回軸第１ギヤに伝え、該旋回軸第１ギヤと噛み合う旋回軸第２ギヤにより旋回兼駆動輪を旋回させることを特徴とするリーチ式フォークリフトのステアリング機構。
    （以下、本願発明という）
　　　　　　　　
２．引用例とその記載事項
　当審における拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１３２８３８号公報（以下、引用例という）には、以下のことが記載されている。
（イ）「従来のフォークリフトの電動式ステアリング装置の一実施例を図６にて説明すると、ハンドル６には第１スプロケット２０が、操舵トルク検出器２４の入力軸２３には第２スプロケット２１が固定され、第１スプロケット２０と第２スプロケット２１とはチェーン２２にて連結されている。・・・上記操舵トルク検出器２４の出力軸２５とギアケース１５の入力軸とがユニバーサルジョイント２６で連結され、ギアケース１５の出力軸１６には、駆動ギア１０が固定されると共にギアケース１５にパワーステアリングモータ８が装着されている。・・・上記駆動ギア１０には旋回ギア１７、該旋回ギア１７は旋回ギアケース１９に固定され、該旋回ギアケース１９には走行モータ７が垂直に操舵輪が回転自在に支承されている。」（段落【０００２】、【０００３】、【０００４】）
（ロ）「従来は、上述のようにフォークリフトのステアリング機構はハンドルの回転方向に操舵輪が切れるものと、その逆に切れるものとはチェーンスプロケットを１段増して回転方向を変えている構成なので、・・・」（段落【０００７】）
（ハ）「・・・ハンドルの回転方向に操舵輪が切れる場合と逆方向に操舵輪が切れる場合に切換えできる。　」（段落【０００９】）
（ニ）「図１は本発明をフォークリフトに具体化した側面図で、フォークリフト具体的にはリーチ式フォークリフト１は、車体２、車体２の前部に立設するマスト３、マスト３を上・下動するフォーク４、車体２の前方に突出し遊輪を支承するストラドルアーム５、車体２の上面に回動自在に支承されているハンドル６、上記ハンドル６の回転動作で駆動輪１８が左・右に操舵される構成となっている。」（段落【００１０】）
　　　　　　　　　
　ところで、図１に示されたリーチ式フォークリフト１の、ストラドルアーム５は２本一組からなること、マスト３及びマスト３を上・下動するフォーク４により荷を積載する荷役装置を構成していることが明らかであると共に、この図１の外観的構造及び前記記載（ニ）でいう技術事項は、記載（イ）でいう図６の従来のフォークリフトにも共通していえることであるから、前記記載事項（ニ）、（イ）及び図１、図６に記載の技術事項を総合すると、引用例には、
　　　　　　　　　　　　　　　
「車体２と、車体前方に突出した２本１組のストラドルアーム５と、荷を積載する荷役装置からなり、車体２に配されたハンドル６を運転者が回転させることで、車体後方下部の操舵輪（駆動輪でもある）１８がハンドル６の回転方向と反対方向に旋回するリーチ式フォークリフトのステアリング機構において、
　車体内部に、ハンドル６と共に回転する第１スプロケット２０と第２スプロケット２１とを同一平面上に配し、第１スプロケットと第２スプロケットとの周りを歯合周回するようチェーンを設けて、
　第２スプロケットの回転をユニバーサルジョイント２６を介して駆動ギア１０に伝え、駆動ギア１０と噛み合う旋回ギア１７により操舵輪（駆動輪でもある）１８を旋回させるリーチ式フォークリフトのステアリング機構」
に関する発明（以下、引用発明という）が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ストラドルアーム５」は本願発明の「ストラドルレッグ」に相当し、以下同様に、「ハンドル６」は「ステアリングハンドル」に、「操舵輪（駆動輪でもある）１８」は「旋回兼駆動輪」に、「第１スプロケット２０」は「ハンドル軸スプロケット」に、「第２スプロケット２１」は「旋回軸スプロケット」に、「ユニバーサルジョイント２６」は「旋回軸」に、「駆動ギア１０」は「旋回軸第１ギヤ」に、「旋回ギア１７」は「旋回軸第２ギヤ」に、それぞれ相当するから、両者は、
「車体と、車体前方に突出した２本１組のストラドルレッグと、荷を積載する荷役装置からなり、車体に配されたステアリングハンドルを運転者が回転させることで、車体後方下部の旋回兼駆動輪が旋回するリーチ式フォークリフトのステアリング機構において、
　車体内部に、ステアリングハンドルと共に回転するハンドル軸スプロケットと旋回軸スプロケットとを同一平面上に配し、これらに歯合周回するようチェーンを設けると共に、
　旋回軸スプロケットの回転を旋回軸を介して旋回軸第１ギヤに伝え、該旋回軸第１ギヤと噛み合う旋回軸第２ギヤにより旋回兼駆動輪を旋回させるリーチ式フォークリフトのステアリング機構」
の点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　　　　　　
＜相違点１＞
　車体内部における各スプロケットとチェーンとの関連構成について、本願発明では、ハンドル軸スプロケットと、２個のアイドラスプロケットと、旋回軸スプロケットとを同一平面上に配し、前記２個のアイドラスプロケットと旋回軸スプロケットとの周りを歯合周回するようチェーンを設けて、該チェーンの外側に歯合するようハンドル軸スプロケットを配す構成にして、ハンドル軸スプロケットの回転方向を旋回軸スプロケットの回転方向と反対方向にしているのに対し、引用発明では、第１スプロケット２０と第２スプロケット２１とを同一平面上に配し、第１スプロケットと第２スプロケットとの周りを歯合周回するようチェーンを設けて、第１スプロケット２０の回転方向を第２スプロケット２１の回転方向と同方向にしている点
　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点２＞
  前記相違点１に関連して、ステアリングハンドルの回転方向と旋回兼駆動輪の旋回方向との関係において、本願発明では同方向であるのに対して、引用発明では、反対方向である点
　　　　　　　　　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　引用例における前記記載事項（ロ）、（ハ）によると、フォークリフトのステアリング機構はハンドルの回転方向に操舵輪が切れるものと、その逆に操舵輪が切れるものとがあり、及び、ハンドルの回転方向に操舵輪が切れる場合と逆方向に操舵輪が切れる場合に切換えできる、との記載から、要求に応じて旋回兼駆動輪をステアリングハンドルの回転方向と同方向又は反対方向に旋回させることができるものであり、要求に応じて旋回方向を変えることは従来から認識されていた課題と見ることができる。
　そうしてみると、スプロケットとチェーンを用いた伝動機構において、駆動側のスプロケットの回転方向と従動側のスプロケットの回転方向とが反対方向になる伝動機構として、一方のスプロケットと、２個のアイドラスプロケットと、他方のスプロケットとを同一平面上に配し、前記２個のアイドラスプロケットと前記他方のスプロケットとの周りを歯合周回するようチェーンを設けて、該チェーンの外側に歯合するよう前記一方のスプロケットを配置して、一方のスプロケットと他方のスプロケットの回転方向を反対方向にするというチェーン伝動機構は従来から知られている周知の技術手段であるので（例えば、特開平３−１８９２８６号公報、特開平５−１７０１６５号公報参照。また、平成１６年５月１９日付けの拒絶理由通知では、よく知られた機械的な伝動機構として、「機械運動機構」第１１８頁、６５２．接近した平行軸間の伝動機構（１）を引用してチェーン伝動機構と類似したベルト伝動機構の第１プーリと第２プーリの回転方向が反対方向となるものを例示してある。）、この反対方向に回転させるという伝動機構を引用発明の駆動側のスプロケットである第１スプロケット２０と従動側のスプロケットである第２スプロケット２１とを同方向に回転させるという伝動機構に代えて採用することにより、結果として、ステアリングハンドルの回転方向と旋回兼駆動輪の旋回方向とを同方向とすることが達成でき前記相違点１及び相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到できたものである。
　　　　　　　
　そして、本願発明の効果も、前記した周知技術等を考慮することにより、引用発明から当業者が予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　
４．審判請求人の主張
　審判請求人は、当審における拒絶理由通知に対して意見書中で、本願の構成である「車体内部に、ステアリングハンドルと共に回転するハンドル軸スプロケットと、２個のアイドラスプロケットと、旋回軸スプロケットとを同一平面上に配し、前記２個のアイドラスプロケットと旋回軸スプロケットとの周りを歯合周回するようチェーンを設けて、該チェーンの外側に歯合するようハンドル軸スプロケットを配すと共に、旋回軸スプロケットの回転を旋回軸を介して旋回軸第１ギヤに伝え、該旋回軸第１ギヤと噛み合う旋回軸第２ギヤにより旋回兼駆動輪を旋回させる」ことは引用例に全く記載されていないと主張しているが、「３．当審の判断」のところで説示したように、このような構成は当業者が容易に推考し得たものであるから、請求人の前記主張を採用することはできない。
　　　　　　　　
　また、「何も示唆せず何の契機ともなり得ない引用例の技術」と主張しているが、引用例の記載事項（ロ）、（ハ）を参照すると、本願発明の課題、即ち、リーチ式フォークリフトにおいて、旋回兼駆動輪がステアリングハンドルの回転方向と同方向に旋回するものが示唆されているのは明らかであるから、何も示唆せず何の契機ともなり得ないという主張は失当といわざるを得ない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び前記周知技術等に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。