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【手続補正書】
【提出日】平成26年5月19日(2014.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗体及び1つ又は複数の防腐剤を含む安定した多用量液体組成物。
【請求項２】
防腐剤が0.001〜2%(w/v)の量で組成物内に存在する、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
1つ又は複数の防腐剤が、フェノール、m-クレゾール、ベンジルアルコール、クロロブタノール、エタノール、フェノキシエタノール、p-クロル-m-クレゾール、メチルパラベン、プロピルパラベン、塩化ベンザルコニウム、チオメルサール又はこれらの任意の組み合わせから選択される、請求項1又は請求項2に記載の組成物。
【請求項４】
フェノール、m-クレゾール、ベンジルアルコール、クロロブタノール、エタノール、フェノキシエタノール、p-クロル-m-クレゾール、メチルパラベン、プロピルパラベン、塩化ベンザルコニウム及びチオメルサールから選択される単一の防腐剤を含む、請求項1から3のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
フェノール、m-クレゾール、ベンジルアルコール、クロロブタノール、エタノール、フェノキシエタノール、p-クロル-m-クレゾール、メチルパラベン、プロピルパラベン、塩化ベンザルコニウム及びチオメルサールから選択される2つ以上の防腐剤を含む、請求項1から4のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
5〜7のpHに緩衝される、請求項1から5のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
追加的に、張性調節剤を含む、請求項1から6のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
抗体が、50、55、60、65、70、75、80、85、90、95、100、150、200、250又は300mg/mlの濃度で組成物内に存在する、請求項1から7のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
界面活性剤が存在しない、請求項1から8のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
6.5のpHに緩衝された、
(a)100mg/mlの抗体と、
(b)25mMの塩化ナトリウムと、
(c)33mMのヒスチジン緩衝剤と、
(d)25mMのアルギニンと、
(e)0.001%のポリソルベート80と、
(f)1.5mg/mlのフェノール及び1.8mg/mlのm-クレゾールと、
(g)120mMのスクロースと
を含む、請求項1に記載の組成物。
【請求項１１】
6.5のpHに緩衝された、
(a)100mg/mlの抗体と、
(b)25mMの塩化ナトリウムと、
(c)33mMのヒスチジン緩衝剤と、
(d)25mMのアルギニンと、
(e)0.01%のポリソルベート80と、
(f)1.5mg/mlのフェノール及び1.8mg/mlのm-クレゾールと、
(g)120mMのスクロースと
を含む、請求項1に記載の組成物。
【請求項１２】
6のpHに緩衝された、
(a)100mg/mlの抗体と、
(b)25mMの塩化ナトリウムと、
(c)33mMのヒスチジン緩衝剤と、
(d)25mMのアルギニンと、
(e)0.01%のポリソルベート80と、
(f)1.5mg/mlのフェノール及び1.8mg/mlのm-クレゾールと、
(g)120mMのスクロースと
を含む、請求項1に記載の組成物。
【請求項１３】
治療に使用するための、請求項1から10のいずれかに記載の安定した抗体組成物。
【請求項１４】
炎症性疾患の治療に使用するための、請求項1から11のいずれかに記載の安定した抗体組成物。
【請求項１５】
凝血異常の治療に使用するための、請求項1から11のいずれかに記載の安定した組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2013527187.tif 000001
の化合物およびその薬理学的に許容可能な塩（式中、
Ｒ１０は水素、アシルまたはプロドラッグ部分であり、
ＸはＨであり、ＹはＯＲ７であり、そこでＲ７はそれぞれ任意に置換されるモノサッカライド、ジサッカライド、アルキル、アリールアルキル、またはヘテロアリールアルキルであり、またはアシルまたはＣ（Ｏ）ＮＲ８Ｒ９であり、そこでＲ８およびＲ９はそれぞれ独立して、それぞれが任意に置換された水素、ヒドロキシ、アルキル、ヘテロアルキル、アルコキシ、アリール、アリールアルキル、ヘテロアリールおよびヘテロアリールアルキルからなる群、ジメチルアミノアルキル、アシル、スルホニル、ウレイドおよびカルバモイルからなる群より選択され、またはＲ８およびＲ９は接続した窒素と一緒に、任意に置換されたヘテロ環状を形成し、またはＸおよびＹは接続した炭素と一緒にカルボニルを形成し、
ＶはＣ（Ｏ）、Ｃ（＝ＮＲ１１）、ＣＨ（ＮＲ１２Ｒ１３）またはＮ（Ｒ１４）ＣＨ２であり、そこでＮ（Ｒ１４）はＣ−１０炭素に接続し、Ｒ１１はヒドロキシまたはアルコキシであり、Ｒ１２およびＲ１３はそれぞれ独立して、それぞれ任意に置換された、水素、ヒドロキシ、アルキル、アルコキシ、ヘテロアルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロアリールおよびヘテロアリールアルキルからなる群、ジメチルアミノアルキル、アシル、スルホニル、ウレイドおよびカルバモイルからなる群より選択され、Ｒ１４は水素、それぞれ任意に置換された、ヒドロキシ、アルキル、アルコキシ、ヘテロアルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロアリールまたはヘテロアリールアルキルであり、またはジメチルアミノアルキル、アシル、スルホニル、ウレイドまたはカルバモイルであり、
ＷはＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＩまたはＯＨであり、
ＡはＣＨ２、Ｃ（Ｏ）、Ｃ（Ｏ）Ｏ、Ｃ（Ｏ）ＮＨ、Ｓ（Ｏ）２、Ｓ（Ｏ）２ＮＨ、またはＣ（Ｏ）ＮＨＳ（Ｏ）２であり、
Ｂは（ＣＨ２）ｎであり、式中ｎは０〜１０の整数であるか、２〜１０炭素の無飽和炭素鎖であり、
Ｃは、それぞれ任意に置換された水素、ヒドロキシ、アルキル、アルコキシ、ヘテロアルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロアリールまたはヘテロアリールアルキルであり、またはアシル、アルコキシ、スルホニル、ウレイドまたはカルバモイルである）を調製するための工程であって、
式（ＩＩＩ）
【化２】
2013527187.tif 000002
の化合物およびその酸添加塩（式中、Ｑはオキシム酸素との組み合わせでアセタールまたケタールを形成し、またはＱはトロフィルである）をアシル化剤と接触させ、式（ＩＶ）
【化３】
2013527187.tif 000003
の化合物またはその酸添加塩（式中、Ｒはアシル基である）を形成する段階（ａ）を含む工程、
化合物（ＩＶ）の化合物またはその酸添加塩を、メチル化剤と接触させ、式（Ｖ）
【化４】
2013527187.tif 000004
の化合物またはその酸添加塩を形成する段階（ｂ）を含む工程、または
式（Ｖ）の化合物またはその酸添加塩を、脱オキシム化薬剤と接触させ、式（ＩＩ）
【化５】
2013527187.tif 000005
の化合物またはその酸添加塩を形成する段階（ｃ）を含む工程、または
（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の任意の組み合わせを含む工程。
【請求項２】
式（Ｉ）の化合物が、式
【化６】
2013527187.tif 000006
のもの、またはその薬理学的に許容可能な塩である、請求項１に記載の工程。
【請求項３】
式（ＩＩ）
【化７】
2013527187.tif 000007
の化合物またはその薬理学的に許容可能な塩（式中、Ｒはアシル基である）を調製するための工程であって、
式（ＩＩＩ）
【化８】
2013527187.tif 000008
またはその酸添加塩（式中、Ｑはオキシム酸素との組み合わせで、アセタールまたはケタールを形成し、またはＱがトロフィルである）を、アシル化剤と接触させ、式（ＩＶ）
【化９】
2013527187.tif 000009
の化合物またはその酸添加塩（式中、Ｒがアシル基である）を形成する段階（ａ）を含む工程、または
化合物（ＩＶ）の化合物またはその酸添加塩を、メチル化剤と接触させ、式（Ｖ）
【化１０】
2013527187.tif 000010
の化合物またはその酸添加塩を形成する段階（ｂ）を含む工程、または
式（Ｖ）の化合物またはその酸添加塩を、脱オキシム化薬剤と接触させ、式（ＩＩ）の化合物を形成する段階（ｃ）を含む工程、または
（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の任意の組み合わせを含む工程。
【請求項４】
（ａ）を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の工程。  
【請求項５】
（ｃ）を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の工程。
【請求項６】
（ｂ）を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の工程。
【請求項７】
前記アシル化剤が無水物である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の工程。
【請求項８】
段階（ｂ）での前記メチル化剤が、臭化メチル、ヨウ化メチル、硫酸ジメチル、ｐ−トルエンスルホン酸メチルまたはメタンスルホン酸メチルである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の工程。
【請求項９】
段階（ｃ）での前記脱オキシム化剤が、還元剤ある、請求項１〜８のいずれか１項に記載の工程。
【請求項１０】
式（ＩＶ）または（Ｖ）
【化１１】
2013527187.tif 000011
【化１２】
2013527187.tif 000012
の化合物またはその酸添加塩であって、式中、Ｑがオキシム酸素との組み合わせで、アセタールまたはケタールを形成し、またはＱがトロフィルであり、Ｒがアシル基である、化合物またはその酸添加塩。
【請求項１１】
Ｑが２−メトキシ−２−プロピル、１−メトキシシクロヘキシル、または１−イソプロポキシシクロヘキシルである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の工程または化合物。
【請求項１２】
Ｒがベンゾイルである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の工程または化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロモドメインおよびエキストラ末端（ＢＥＴ）タンパク質を阻害する作用物質を含んでなる、脂肪生成を阻害するための医薬組成物。
【請求項２】
前記作用物質が、脂肪細胞の分化、増殖、または肥大を抑制する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ブロモドメインおよびエキストラ末端（ＢＥＴ）タンパク質を阻害する作用物質を含んでなる、脂肪細胞の生物学的機能を阻害するための医薬組成物。
【請求項４】
前記作用物質が、脂肪酸合成、脂質生成、または脂肪滴蓄積を低下させる、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ブロモドメインおよびエキストラ末端（ＢＥＴ）タンパク質を阻害する作用物質を含んでなる、代謝症候群を治療または予防するための医薬組成物。
【請求項６】
前記作用物質が、腹部肥満、アテローム発生性異脂肪血症、血圧上昇、インシュリン抵抗性、またはＩＩ型糖尿病を低下させる、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ブロモドメインおよびエキストラ末端（ＢＥＴ）タンパク質を阻害する作用物質を含んでなる、肥満または体重増加を治療または予防するための医薬組成物。
【請求項８】
ブロモドメインおよびエキストラ末端（ＢＥＴ）タンパク質を阻害する作用物質を含んでなる、肝臓脂肪症を抑制するための医薬組成物。
【請求項９】
ブロモドメインおよびエキストラ末端（ＢＥＴ）タンパク質を阻害する作用物質を含んでなる、皮下脂肪または内臓脂肪を低下させるための医薬組成物。
【請求項１０】
ブロモドメインおよびエキストラ末端（ＢＥＴ）タンパク質を阻害する作用物質を含んでなる、食物摂取量の抑制または代謝の増大のための医薬組成物。
【請求項１１】
ブロモドメインおよびエキストラ末端（ＢＥＴ）タンパク質を阻害する作用物質を含んでなる、インシュリン抵抗性から保護するための医薬組成物。
【請求項１２】
前記作用物質が、式Ｉ〜ＸＸＩＩのいずれかの化合物、または本明細書で開示される任意の化合物、またはその誘導体である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記化合物がＪＱ１である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記作用物質が阻害核酸分子である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記阻害核酸分子が、Ｂｒｄ２、Ｂｒｄ３、またはＢｒｄ４の発現を低下させる、ｓｉＲＮＡ、ｓｈＲＮＡまたはアンチセンス核酸分子である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記ブロモドメインおよびエキストラ末端（ＢＥＴ）タンパク質が、Ｂｒｄ２、Ｂｒｄ３、またはＢｒｄ４である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記作用物質が、Ｃ／ＥＢＰαおよび／またはＰＰＡＲγポリペプチドまたはポリヌクレオチドのレベルを低下させる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記作用物質が、ステロール調節結合タンパク質（ＳＲＥＢＰ）、ペルオキシソーム増殖因子活性化受容体２（ＰＰＡＲｇ２）、脂肪酸シンターゼ（ＦＡＳ）、アセチルＣｏＡカルボキシラーゼβ、ステアロイルＣｏＡデサチュラーゼ１（ＳＣＤ１）、およびジアシグリセロールアシルトランスフェラーゼ１（ＤＧＡＴ）のレベルを低下させる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記作用物質が局所的にまたは全身的に投与される、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
ブロモドメインおよびエキストラ末端（ＢＥＴ）タンパク質阻害剤、および
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の用途のための指示書
を含んでなる、体重障害を治療するためのキット。
【請求項２１】
前記ブロモドメインおよびエキストラ末端（ＢＥＴ）タンパク質阻害剤がＪＱ１である、請求項２０に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上向き冷却空気流出開口（２０）を有する成形機セクションボックス（１２）と、
前記セクションボックスより上に配置され、金型開位置と金型閉位置との間で移動できる金型アーム（２２又は２４）と、
前記セクションボックス、及び前記金型アームによって支持される少なくとも１つのガラス製品用金型（２６、２８）に冷却空気を送出するための前記流出開口の上に位置し、前記金型アームによって支持され、前記セクションボックスの前記冷却空気流出開口と整合した冷却空気流入開口（３６）を有する空気マニホールド（３２又は３４）と、
前記流出開口の上に位置してセクションボックスに移動可能に取り付けられ、前記流出開口と整合したバルブプレート開口（４４）を有するバルブプレート（４０）と、を含み、
前記バルブプレートは、前記バルブプレートの位置、及び前記バルブプレート開口と前記流出開口との重なりが、前記金型閉位置と前記金型開位置との間の前記金型アームの運動に応じて変化するように、前記金型アームに作動的に連結されている、ガラス製品成形機。
【請求項２】
前記バルブプレート（４０）は、金型アームの運動が開閉方向の初期運動中バルブプレートに伝達されないように、ロストモーションカップリング（４６、４８）によって前記金型アーム（２２又は２４）に作動的に連結される、請求項１に記載のガラス製品成形機。
【請求項３】
前記ロストモーションカップリングは、前記バルブプレート及び前記マニホールドの内の一方にスロット（４６）を含み、前記バルブプレート及び前記マニホールドの内の他方に、前記スロット内に配置されるピン（４８）を含む、請求項２に記載のガラス製品成形機。
【請求項４】
前記金型アーム（２２又は２４）は、前記金型閉位置と金型開位置との間の枢軸運動可能に支持され、前記スロット（４６）は弓形である、請求項３に記載のガラス製品成形機。
【請求項５】
前記マニホールド（３２又は３４）は、前記マニホールドの下面に圧力プレート（３８）を含み、前記空気流入開口（３６）は前記圧力プレートに配置され、少なくとも１つのスプリング（６０）が前記圧力プレートを前記バルブプレートに押し付ける、請求項１に記載のガラス製品成形機。
【請求項６】
一対の前記金型アーム（２２、２４）と、前記金型アームの各々によって支持される空気マニホールド（３２、３４）と、前記マニホールドの各々の下に位置する圧力プレート（３８）と、前記圧力プレートの各々の下に位置するバルブプレート（４０）と、を含み、
前記それぞれの金型アーム、それぞれのマニホールド、それぞれの圧力プレート、及びそれぞれのバルブプレートは、互いの鏡像である請求項５に記載のガラス製品成形機。
【請求項７】
冷却空気流出開口（２０）を有する成形機セクションボックス（１２）と、前記セクションボックスより上に配置され且つ金型開位置と金型閉位置との間で移動可能な少なくとも１つの金型支持アーム（２２又は２４）と、冷却空気を前記流出開口から前記金型支持アームに送出するための手段と、を含むガラス製品成形機において、前記手段は、
前記セクションボックスに、軸線を中心に枢動するように取り付けられ、前記セクションボックスの前記流出開口と整合する前記バルブプレート開口（４４）を有するバルブプレート（４０）と、
前記バルブプレートの上に位置し、前記金型支持アームに取り付けられ、前記バルブプレートの前記バルブプレート開口と整合する圧力プレート開口（３６）を有する圧力プレート（３８）と、
前記セクションボックス上の前記バルブプレートを、前記金型開位置と金型閉位置との間の前記金型支持アームの運動の機能として枢動させる、前記バルブプレートと前記圧力プレートとの間のカップリング（４６、４８）と、を含むことを特徴とするガラス製品成形機。
【請求項８】
前記カップリング（４６、４８）は、ロストモーションカップリングである、請求項７に記載のガラス製品成形機。
【請求項９】
前記圧力プレートは、前記バルブプレートに接して取り付けられている、請求項７に記載のガラス製品成形機。
【請求項１０】
前記圧力プレートを前記バルブプレートに押し付ける少なくとも１つのスプリング（６０）を含む請求項９に記載のガラス製品成形機。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板ガラス中の少なくとも一つの第一ガラスパネルと少なくとも一つの第二ガラスパネルとの間の気密性を確実にするシールの少なくとも一部分を製造する方法であって、第一パネルの第一周縁領域に第一接着層を付着させ、第二パネルの第二周縁領域に第二接着層を付着させる工程、第一金属シール要素を第一接着層に溶接する工程、及び第二金属シール要素又は前記第一金属シール要素を第二接着層に溶接する工程を含むものにおいて、第一接着層及び第二接着層が、高速酸素燃料火炎噴霧法を使用して付着されることを特徴とする方法。
【請求項２】
方法が、接着層の少なくとも一つの少なくとも一部分に金属ハンダ層を付着させる工程をさらに含むこと、及びシール要素の溶接部の少なくとも一つが、前記金属ハンダ層の融合溶接部であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶接工程の少なくとも一つが超音波又は誘導溶接操作であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
板ガラスが真空板ガラスであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
第一金属シール要素が第一接着層に溶接され、第二金属シール要素が第二接着層に溶接され、製造方法が、第一金属シール要素を第二金属シール要素に溶接させることをさらに含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
接着層の少なくとも一つが、前記溶接を受ける前に炭化火炎にさらされることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記接着層が、銅及びその合金、アルミニウム及びその合金、鉄及びその合金、プラチナ及びその合金、チタン及びその合金、並びに錫及びその合金からなる群から選択される接着材料から形成されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記接着層が、３〜２３×１０−６Ｋ−１の熱膨張率を有する接着材料から形成されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記溶接の前に及び／又は金属ハンダ層の前記付着の前に前記接着層の少なくとも一つをハンダ付けフラックスにさらす工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記金属シール要素の少なくとも一つが、前記接着層の一つへのこの溶接の前に存在する金属溶接物層を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
大気圧の雰囲気中で、第一パネルの第一周縁領域に第一接着層を付着させ、第二パネルの第二周縁領域に第二接着層を付着させる工程、大気圧の雰囲気中で、第一金属シール要素を第一接着層に溶接する工程、大気圧の雰囲気中で、第一金属シール要素とは異なる第二金属シール要素を第二接着層に溶接する工程、及び減圧の雰囲気中で、第一金属シール要素を第二金属シール要素に溶接する工程を含むことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記金属シール要素が、銅及びその合金、アルミニウム及びその合金、並びに鉄及びその合金からなる群から選択される少なくとも一種の材料を含むことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記金属シール要素及び／又は接着層を形成する接着材料が、鉄５３〜５５重量％、ニッケル２８〜３０重量％、及びコバルト１６〜１８重量％を含む、Ｋｏｖａｒ（登録商標）のような鉄合金から形成されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記高速酸素燃料火炎噴霧法が、以下の工程を含むことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法：
−  それぞれが燃焼室に通じる第一、第二及び第三入口、並びに一つの出口を含む噴霧装置において、前記第一入口を通して燃料及び酸素を圧力下で注入する工程、
−  前記第二入口に接着材料を注入する工程、
−  前記燃料と前記酸素の間で燃焼を行なわせて、接着材料を燃焼室中で溶融させる工程、
−  前記第三入口を通して圧力下でガスを注入して、前記溶融した接着材料を前記装置から前記出口を介して超音速で噴霧させることを可能にする工程、及び
−  前記装置の出口を前記周縁領域の一つに配向させて、前記接着層の一つが形成されることを可能にする工程。
【請求項１５】
前記出口の軸と前記ガラスパネルとの間の角度が４５°〜９０°であることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記装置及びガラスパネルが、前記接着層の形成中に５〜３０ｍ／分の速度で相互に対して移動されることを特徴とする、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
第一及び第二パネルの第一及び第二周縁領域が、第一及び第二パネルのそれぞれの縁に位置されることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の方法の工程の特徴的特性を有することを特徴とする板ガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１からなる成熟ヒトＣＤ２４の配列を含むＣＤ２４タンパク質を含む医薬組成物であって、該ＣＤ２４タンパク質は、配列番号１のすぐＣ末端にアラニンもバリンも含まない、薬学的組成物。
【請求項２】
前記ＣＤ２４タンパク質がヒトＣＤ２４の細胞外ドメインを含み、該細胞外ドメインは前記成熟ＣＤ２４のＮ末端に融合されている、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記細胞外ドメインが配列番号４の配列からなる、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記ＣＤ２４タンパク質が可溶性である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記ＣＤ２４タンパク質がグリコシル化されている、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記ＣＤ２４タンパク質が、前記成熟ＣＤ２４のＮ末端またはＣ末端に融合されている、哺乳動物免疫グロブリン（Ｉｇ）の一部をさらに含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記Ｉｇの一部が、ヒトＩｇタンパク質のＦｃ部分である、請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記Ｆｃ部分が、前記ヒトＩｇタンパク質のヒンジ領域およびＣＨ２ドメインおよびＣＨ３ドメインからなり、前記Ｉｇが、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、ＩｇＧ４およびＩｇＡからなる群より選択される、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記Ｆｃ部分が、ＩｇＭのヒンジ領域およびＣＨ３ドメインおよびＣＨ４ドメインからなる、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記ＣＤ２４タンパク質が、真核生物のタンパク質発現系を使用して産生される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
前記発現系が、チャイニーズハムスター卵巣細胞系統に含まれるベクターまたは複製欠損レトロウイルスベクターを含む、請求項１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
前記複製欠損レトロウイルスベクターが真核細胞のゲノムに安定に組込まれる、請求項１１に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
前記ＣＤ２４タンパク質の配列が配列番号５からなる、請求項８に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
哺乳動物における関節リウマチの処置のための医薬の調製において使用するための、請求項１に記載の薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そのＣＤ２４タンパク質は、可溶性であり得、そしてグリコシル化され得る。そのＣＤ２４タンパク質を、真核生物のタンパク質発現系を用いて産生し得る。その発現系は、チャイニーズハムスター卵巣細胞系統に含まれるベクターまたは複製欠損レトロウイルスベクターを含み得る。その複製欠損レトロウイルスベクターは、真核細胞のゲノムに安定に組込まれ得る。
特定の実施形態では、例えば以下が提供される：
（項目１）
関節リウマチを処置するための方法であって、該方法は、関節リウマチの処置を必要とする哺乳動物にＣＤ２４タンパク質を投与する工程を包含する、方法。
（項目２）
前記ＣＤ２４タンパク質が、成熟マウスＣＤ２４もしくは成熟ヒトＣＤ２４、またはそれらの改変体の配列を含む、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記成熟ヒトＣＤ２４が、配列番号１および２からなる群より選択される配列からなり、そして前記成熟マウスＣＤ２４が、配列番号３の配列からなる、項目２に記載の方法。
（項目４）
前記ＣＤ２４タンパク質がマウスＣＤ２４またはヒトＣＤ２４の細胞外ドメインを含み、該細胞外ドメインは前記成熟ＣＤ２４のＮ末端に融合されている、項目２に記載の方法。
（項目５）
前記細胞外ドメインが配列番号４の配列からなる、項目４に記載の方法。
（項目６）
前記ＣＤ２４タンパク質が可溶性である、項目１に記載の方法。
（項目７）
前記ＣＤ２４タンパク質がグリコシル化されている、項目１に記載の方法。
（項目８）
前記ＣＤ２４タンパク質が、前記成熟ＣＤ２４のＮ末端またはＣ末端に融合されている、哺乳動物免疫グロブリン（Ｉｇ）の一部をさらに含む、項目２に記載の方法。
（項目９）
前記Ｉｇの一部が、ヒトＩｇタンパク質のＦｃ部分である、項目８に記載の方法。
（項目１０）
前記Ｆｃ部分が、前記ヒトＩｇタンパク質のヒンジ領域およびＣＨ２ドメインおよびＣＨ３ドメインからなり、前記Ｉｇが、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、ＩｇＧ４およびＩｇＡからなる群より選択される、項目９に記載の方法。
（項目１１）
前記Ｆｃ部分が、ＩｇＭのヒンジ領域およびＣＨ３ドメインおよびＣＨ４ドメインからなる、項目９に記載の方法。
（項目１２）
前記ＣＤ２４タンパク質が、真核生物のタンパク質発現系を使用して産生される、項目１に記載の方法。
（項目１３）
前記発現系が、チャイニーズハムスター卵巣細胞系統に含まれるベクターまたは複製欠損レトロウイルスベクターを含む、項目１２に記載の方法。
（項目１４）
前記複製欠損レトロウイルスベクターが真核細胞のゲノムに安定に組込まれる、項目１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニコチン含有の医薬組成物であって、
遊離塩基の形態での、塩の形態での、複合体としての又は溶媒和物としてのニコチンから選択されるニコチン系化合物と、
レブリン酸、レブリン酸のイオン性塩、又はレブリン酸のエステルの形態でのレブリン酸部分と
を含み、
前記組成物が組成物の口内、舌下又は鼻内送達に適合した薬学上許容可能な形態である、
医薬組成物。
【請求項２】
前記レブリン酸部分がレブリン酸の形態を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記レブリン酸部分がレブリン酸塩の形態を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記レブリン酸塩が、アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記レブリン酸部分がレブリン酸のエステルの形態を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記レブリン酸部分がレブリン酸ニコチンの中に組み入れられる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ニコチン系化合物が、ニコチン・ポラクリレックス、ニコチン遊離塩基、又はニコチン塩であり、レブリン酸部分がレブリン酸ニコチンの中に組み入れられる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ニコチン系化合物が、酒石酸ニコチン又は酒石酸水素ニコチンである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ニコチン系化合物及びレブリン酸部分の一方又は双方が多孔性粒子状キャリアに吸着される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記多孔性粒子状キャリアが微結晶性セルロースを含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ニコチン遊離塩基とレブリン酸ニコチンが多孔性粒子状キャリアに吸着される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
遊離塩基の形態でのニコチン、レブリン酸ニコチン以外のニコチン塩、ニコチンの樹脂複合体及びそれらの混合物から成る群から選択されるニコチン系化合物と、
レブリン酸、レブリン酸ニコチン、レブリン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩、レブリン酸のアルキルエステル及びそれらの混合物から成る群から選択されるレブリン酸部分と
を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記医薬組成物が経口摂取に適合した形態である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記医薬組成物が、ガム、トローチ剤、錠剤、スプレー又はポーチ製品の形態である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ニコチン性アセチルコリン作用性受容体の刺激に応答した状態、疾病又は障害を有するヒト対象を治療するための、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物であって、前記ヒト対象に経口で又は鼻内に投与される、前記医薬組成物。
【請求項１６】
禁煙助剤として前記ヒト対象に投与される、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
経口摂取に適合した形態で投与される、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
ガム、トローチ剤、錠剤、スプレー又はポーチ製品の形態で投与される、請求項１７に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側のライニング用管で内張りされたホスト管を備える引込み管に装着されるのに適合したアダプタアセンブリであって、
当該アダプタアセンブリは、
前記ホスト管とシールを形成するのに適した本体と、
当該本体の縦軸に沿って伸びる穴部と、
前記本体に対し回転及び軸方向変位可能として、本体に設けられる圧縮用エレメントと、
前記本体に対して軸方向に移動可能な栓体と、
前記本体から前記穴部内へ径方向内側に突出している環状鍔部であって、前記縦軸と略平行な方向に傾斜した環状鍔部と、
前記栓体と前記環状鍔部の間に配置されるグリップリングであって、使用の間、前記ライニング用管の外周面を押圧して握持するのに適した内周面を有するグリップリングと、
前記圧縮用エレメントと栓体の間に配置され、圧縮用エレメントから栓体へ軸方向荷重の伝達を許容するが、圧縮用エレメントと栓体間のトルク伝達を実質的に防止する、第一のスリップスペーサとを備え、
前記圧縮用エレメントが前記本体に対して回転及び軸方向移動して、前記本体に対して栓体を軸方向に変位させることで、使用の間、前記グリップリングが、前記傾斜した環状鍔部を押圧し、径方向内側でライニング用管の外周面を握持するようにする、アダプタアセンブリ。
【請求項２】
前記第一のスリップスペーサが、第一のスリップワッシャである、請求項１に記載のアダプタアセンブリ。
【請求項３】
前記第一のスリップスペーサが、電気的に絶縁するものである、請求項１又は２に記載のアダプタアセンブリ。
【請求項４】
前記第一のスリップスペーサが、耐火性のあるものであり、好ましくは８５０°Ｃまでの温度に耐えられる、前述の請求項のいずれかに記載のアダプタアセンブリ。
【請求項５】
前記栓体が、少なくとも栓体表面の一部を被覆する電気的絶縁コーティングを有する、前述の請求項のいずれかに記載のアダプタアセンブリ。
【請求項６】
前記電気的絶縁コーティングが、セラミックコーティングである、請求項５に記載のアダプタアセンブリ。
【請求項７】
前記栓体が、補助の管システムにアダプタアセンブリを接続するための接続手段を有する、前述の請求項のいずれかに記載のアダプタアセンブリ。
【請求項８】
前記接続手段が、栓体のねじ山を備える、請求項７に記載のアダプタアセンブリ。
【請求項９】
前記グリップリングが、変形可能なゴム部を備える、前述の請求項のいずれかに記載のアダプタアセンブリ。
【請求項１０】
前記グリップリングが、変形可能なゴム部品と、変形可能なプラスチック部品と、前記ゴム部品とプラスチック部品の間に配置された第二のワッシャとを備える、請求項１ないし８のいずれかに記載のアダプタアセンブリ。
【請求項１１】
前記第二のワッシャが、ゴム部材とプラスチック部材の間の軸方向の荷重を伝達するが、ゴム部材とプラスチック部材間のトルク伝達を実質的に防止する第二のスリップワッシャである、請求項１０に記載のアダプタアセンブリ。
【請求項１２】
前記栓体と本体の間に配置される第三のワッシャをさらに備える、前記各請求項のいずれかに記載のアダプタアセンブリ。
【請求項１３】
前記第三のワッシャが電気的に絶縁するものである、請求項１２に記載のアダプタアセンブリ。
【請求項１４】
前記第三のワッシャが、８５０°Ｃの温度まで耐えられる耐火ワッシャである、請求項１２又は１３に記載のアダプタアセンブリ。
【請求項１５】
前記圧縮用エレメントが、前記本体に螺合可能な圧縮用ナットである、前述の請求項のいずれかに記載のアダプタアセンブリ。
【請求項１６】
前記栓体が、使用にあたり、栓体と圧縮用エレメントの間のあらゆる方向で隙間が維持されるように、アセンブリに配置される、前述の請求項のいずれかに記載のアダプタアセンブリ。
【請求項１７】
前記あらゆる方向の隙間が２．５ｍｍ以上である、請求項１６に記載のアダプタアセンブリ。
【請求項１８】
前記あらゆる方向の隙間が３．０ｍｍ以上である、請求項１７に記載のアダプタアセンブリ。
【請求項１９】
前記ライニング用管の端部に挿入するための硬質な管挿入体をさらに備える、前述の請求項のいずれかに記載のアダプタアセンブリ。
【請求項２０】
前記本体が、前記ホスト管とライニング用管の間の環形部に充填材を導入するための、１つまたはそれ以上の径方向の孔を備える、前述の請求項のいずれかに記載のアダプタアセンブリ。
【請求項２１】
前記充填材がグラウトである、請求項２０に記載のアダプタアセンブリ。
【請求項２２】
前述の請求項のいずれかに記載のアダプタアセンブリ、及び、栓体と鍔部の間に配置される前記グリップリングと交換可能な少なくとも１つのさらなるグリップリング、を備えるキット。
【請求項２３】
２つまたはそれ以上の前記グリップリングが、荷重が適用される前に、それぞれ異なる大きさである、請求項２２に記載のキット。
【請求項２４】
２つまたはそれ以上の前記グリップリングが、それぞれ異なる材料を含む、請求項２２または２３に記載のキット。
【請求項２５】
前述の請求項のいずれかに記載のアダプタアセンブリを引込み管に取付ける方法であって、
（i）  内部のライニング用管を、ライニング用管の長さがホスト管から突出するように切断する工程と、
（ii）  前記ライニング用管が穴部の中まで延出する程度に、ホスト管に本体を取付けてシールする工程と、
（iii）  傾いた環状鍔部にグリップリングを据え付け、グリップリングに接する栓体の位置を調整して、グリップリングが栓体と鍔部との間に配置されるようにする工程と、
（iv）  第一のスリップスペーサを栓体に設置し、本体に圧縮用エレメントを取付けて、第一のスリップスペーサが圧縮用エレメントと栓体の間に配置されるようにする工程と、
（v）  本体上の圧縮用エレメントを回転及び軸方向移動させて、本体に対して栓体を軸方向に変位させ、この栓体の軸方向変位により、グリップリングが傾いた環状鍔部を押圧して、径方向内側でライニング用管の外周面を握持し、グリップリングとライニング用管の間にシールを形成する工程と、
を備える方法。
【請求項２６】
アダプタアセンブリは請求項１９に記載のアダプタアセンブリであり、前記工程（i）の後で且つ工程（ii）の前に、ライニング用管の端部に硬質な管挿入体を挿入する工程をさらに含む、請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の本体と、９０°回転するように前記環状の本体に取り付けられるバタフライと、軸線及び側面と主面とを備える動的な封止エレメントを有する環状の金属ガスケットであって、前記環状の本体とバタフライの間に介在されてこれらの一方に属するハウジングに収容される環状の金属ガスケットとを備える弁であって、前記環状の本体と前記バタフライの他方は前記ガスケットの軸線に対して傾いている座部を形成し、前記弁が閉じた位置にあるときに、前記ガスケットの動的な封止エレメントの自由な側面が当該座部に接触し、前記動的な封止エレメントが前記ハウジングにクランプされているばねの静的な封止エレメントに金属シートによって連結されている弁において、
前記金属シートは可撓性であり、
前記動的な封止エレメントは、前記静的な封止エレメントと同じ側に前記ハウジングに接触する第１の部分、及び前記座部と同じ側に第２の部分を有し、前記動的な封止エレメントが前記座部からある距離にあるときに、当該ハウジングと前記動的な封止エレメントの主面との間に隙間が存し、そして
前記可撓性の金属シートは２つの側片部を含み、前記ガスケットがその軸線の方向に圧縮力を受けないときに、リングが前記２つの側片部の間に、前記リングと前記側片部の各々との間に隙間をもって介在されていることを特徴とする弁。
【請求項２】
前記ばねの静的な封止エレメントは前面を有し、前記動的な封止エレメントから最も遠く離れている前記ばねの静的な封止エレメントの前面を介して、前記環状の本体の軸線にほぼ垂直である半径方向の接触圧力が前記エレメントに加えられるように、前記ハウジングに接触していることを特徴とする請求項１に記載の弁。
【請求項３】
前記主面の前記第１の部分は、圧力が上流側から下流側に向かって向けられるにせよ、その逆にせよ、前記動的な封止エレメントが前記座部に適用されるときに、円形の線に沿って前記ハウジングに適用されることを特徴とする請求項１に記載の弁。
【請求項４】
前記第１の部分と前記ハウジングの円形の接触線（Ｘ）または（Ｙ）は、圧力が、（Ｘ）の場合に上流側から下流側に向かって向けられるか、（Ｙ）の場合にその逆に向けられるにせよ、それに従って、前記座部に最も近い面へよりも、前記座部から最も遠く離れている前記動的な封止エレメントのその面により近いことを特徴とする請求項３に記載の弁。
【請求項５】
前記金属シートは可撓性の波形を有し、前記可撓性の波形は外側に向かって面する凹状側部を有していることを特徴とする請求項１に記載の弁。
【請求項６】
前記ハウジングは、その開口と同じ側にセットバックを備え、前記動的な封止エレメントは前記セットバックに直角にのみ延びていることを特徴とする請求項１に記載の弁。
【請求項７】
前記動的な封止エレメントは、その自由な側面の反対側に、前記セットバックに接触しているビードを有していることを特徴とする請求項６に記載の弁。
【請求項８】
前記金属シートの一縁部は、前記動的な封止エレメントにクリンプされていることを特徴とする請求項１に記載の弁。
【請求項９】
前記動的な封止エレメントと前記座部との間の接触面は、凸状側部が前記座部に向かって面する丸味を帯びたリップ部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の弁。
【請求項１０】
前記丸味を帯びたリップ部は、前記動的な封止エレメントの縁部の幅の１０分の１から８分の１を表す半径Ｒを有する半円環形状であることを特徴とする請求項９に記載の弁。
【請求項１１】
２つの丸味を帯びたリップ部があり、凹所が前記動的な封止エレメントにおいて前記２つの丸味を帯びたリップ部の間に機械加工され、前記凹所の深さが前記ガスケットの縁部の幅の２０分の１から８分の１までを表していることを特徴とする請求項１０に記載の弁。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体入口（２４）と流体出口（２６）を有しかつ可変吐出機構（３６）を含む流体ポンプ（２０）と、前記可変吐出機構（３６）の位置を調整しかつ第１端部（４６）及びその反対側に位置する第２端部（４８）を有する負荷検出弁（４２）とを含んでいる流体ポンプアセンブリ（１２）；
該流体ポンプアセンブリ（１２）に流体連通するアクチュエータ（６０）；
該アクチュエータ（６０）の位置を監視するための位置センサ（１００）；
前記流体ポンプ（２０）の流体出口（２６）と前記負荷検出弁（４２）の第１端部（４６）との間に選択的な流体連通を与え、前記可変吐出機構（３６）を調整するランピング弁（１１０）；及び、
前記位置センサ（１００）と前記ランピング弁（１１０）と電気的に接続され、前記アクチュエータ（６０）の位置に応答して前記ランピング弁に出力電流を伝送する電子制御装置（１８）；を含み、
出力電流のプロファイルは、所定の時間間隔にわたり、前記可変吐出機構（３６）を中立位置に調整するように適合させるランプダウン部分を含むことを特徴とするポンプ制御アセンブリ。
【請求項２】
前記アクチュエータ（６０）は、第１軸端部（６５）と、その反対側に位置する第２軸端部（６６）とを有するリニアアクチュエータであることを特徴とする請求項１記載のポンプ制御アセンブリ。
【請求項３】
前記アクチュエータ（６０）のピストンが、前記第１軸端部（６５）及び前記第２軸端部（６６）の一方に隣接するとき、前記出力電流が前記ランピング弁（１１０）に伝送されることを特徴とする請求項２記載のポンプ制御アセンブリ。
【請求項４】
前記アクチュエータ（６０）のピストン（７０）が、前記第１軸端部（６５）及び前記第２軸端部（６６）の一方に接近するとき、前記流体ポンプ（２０）の流量は減少することを特徴とする請求項２記載のポンプ制御アセンブリ。
【請求項５】
前記時間間隔は、約２００ｍｓ〜約１０００ｍｓの範囲であることを特徴とする請求項１記載のポンプ制御アセンブリ。
【請求項６】
前記負荷検出弁（４２）の第１端部（４６）と流体リザーバ（３２）との間に流体連通を与えるオリフィス（１１２）をさらに含むことを特徴とする請求項１記載のポンプ制御アセンブリ。
【請求項７】
流体入口（２４）と流体出口（２６）を有しかつ中立位置と第１位置との間を移動可能な可変吐出機構（３６）を含む流体ポンプ（２０）と、前記可変吐出機構（３６）の位置を調整しかつ第１端部（４６）及びその反対側に位置する第２端部（４８）を有する負荷検出弁（４２）とを含んでいる流体ポンプアセンブリ（１２）；
該流体ポンプアセンブリ（１２）に流体連通し、かつ、第１軸端部（６５）とその反対側に位置する第２軸端部（６６）とを有して１つのボア（６７）を形成するハウジング（６４）と、該ハウジング（６４）のボア（６７）内に配置されるピストン（７０）とを含むアクチュエータ（６０）；及び、
前記流体ポンプ（２０）の流体出口（２６）と流体連通し、かつ、前記アクチュエータ（６０）のピストン（７０）が、前記第１軸端部（６５）と第２軸端部（６６）の一方に接近するとき、前記流体ポンプの流体出口と前記負荷検出弁（４２）の第１端部（４６）との間に流体連通を与えるように電気的に作動されるランピング弁（１１０）を含み、前記可変吐出機構が前記中立位置に向けて移動するランピング弁アセンブリ（１６）；を含むポンプ制御アセンブリ。
【請求項８】
前記ランピング弁（１１０）は、比例式ソレノイド（１２２）を含むことを特徴とする請求項１又は７記載のポンプ制御アセンブリ。
【請求項９】
前記ハウジング（６４）のボア（６７）内のピストン（７０）の位置を監視するための位置センサ（１００）をさらに含むことを特徴とする請求項７に付加された請求項８記載のポンプ制御アセンブリ。
【請求項１０】
前記位置センサ（１００）と前記ランピング弁（１１０）の比例式ソレノイド（１２２）とに電気的に接続される電子制御装置（１８）をさらに含むことを特徴とする請求項９記載のポンプ制御アセンブリ。
【請求項１１】
前記流体ポンプ（２０）は、軸方向ピストンポンプであり、前記可変吐出機構（３６）は、斜板であることを特徴とする請求項７記載のポンプ制御アセンブリ。
【請求項１２】
前記ランピング弁アセンブリ（１６）は、前記負荷検出弁（４２）の第１端部（４６）と流体リザーバ（３２）との間の流体連通を与えるオリフィス（１１２）を含むことを特徴とする請求項７記載のポンプ制御アセンブリ
。
【請求項１３】
流体入口（２４）と流体出口（２６）を有しかつ可変吐出機構（３６）を含む流体ポンプ（２０）と、前記可変吐出機構（３６）の位置を調整しかつ第１端部（４６）及びその反対側に位置する第２端部（４８）を有する負荷検出弁（４２）と、該流体ポンプ（２０）の流体出口（２６）に流体連通するアクチュエータ（６０）と、前記流体出口（２６）と前記負荷検出弁（４２）の第１端部（４６）との間に選択的な流体連通を与えるランピング弁（１１０）と、を含むポンプ制御アセンブリ（１０）を設け、
前記アクチュエータ（６０）の位置を監視するように構成される位置センサ（１００）からの信号を受信し、前記位置センサ（１００）は、デジタルセンサとすることができ、
前記アクチュエータ（６０）がその移動限界に接近したとき、出力電流を前記ランピング弁（１１０）に伝送し、前記可変機構（３６）が中立位置に向けて変位され、
出力電流のプロファイルは、徐々に減少する振幅を有するランプダウン部分を含むことを特徴とするポンプ制御アセンブリを作動するための方法。
【請求項１４】
前記ランピング弁（１１０）は、比例式ソレノイドアクチュエータ（１２２）を含み、前記出力電流は、前記ランピング弁の比例式ソレノイドアクチュエータに伝送されることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記出力電流の振幅は、約２００ｍｓ〜約１０００ｍｓの時間間隔の範囲でゼロに減少することを特徴とする請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月29日(2014.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅イオン源と、式Ｌ１の構造単位を含む直鎖状又は分岐状のポリマーのイミダゾリウム化合物を含む少なくとも一種の添加物と、を含む組成物。
【化１】
2013527325.tif 000001
（式中、
Ｒ１とＲ２とＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ原子及び１〜２０個の炭素原子をもつ有機基から選ばれ、
Ｒ４は、イミダゾール環の窒素原子のαまたはβ位にヒドロキシル基を含まない二価、三価または多価の有機基であり、
ｎは整数である。）
【請求項２】
Ｒ１とＲ２がＨ原子である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｒ３がＨ原子である請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｒ４が置換又は非置換のＣ２〜Ｃ２０アルカンジイルである請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
Ｒ４がヒドロキシル基を含まない請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記少なくとも一種の添加物が対イオンＹｏ−（式中ｏは整数である）を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記対イオンＹｏ−が、クロリド、スルフェートまたはアセテートである請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記ポリマーのイミダゾリウム化合物の、ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した数平均分子量Ｍｎが５００ｇ／ｍｏｌより大きい請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリマーのイミダゾリウム化合物が、８０重量％より多い式Ｌ１の構造単位を含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記添加物が、
α−ジカルボニル化合物Ｒ１−ＣＯ−ＣＯ−Ｒ２、
アルデヒドＲ３−ＣＨＯ、
少なくとも一種のアミノ化合物（ＮＨ２−）ｍＲ４、
プロトン酸（Ｈ＋）ｏＹｏ−、
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｙ及びｏは上記の意味を持つ）を反応させることにより製造可能である請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記アミノ化合物が、脂肪族または芳香族のジアミン、トリアミン、マルチアミン、またはこれらの混合物である請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
さらに一種以上の加速剤を含む請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
さらに一種以上の抑制剤を含む請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に定義された添加物の金属含有層析出用の浴での使用。
【請求項１５】
ａ）請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物を含む金属メッキ浴を基材と接触させ、
ｂ）前記基材上に金属層を析出させるのに充分な時間、前記基材に電流密度を印加することにより基材上に金属層を析出させる方法。
【請求項１６】
前記基材が、マイクロメータまたはサブマイクロメータのサイズの形状構造を含み、マイクロメータまたはサブマイクロメータのサイズの形状構造の充填のために前記析出が行われる請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記マイクロメータまたはサブマイクロメータサイズの形状構造の大きさが１〜１０００ｎｍである及び／又はアスペクト比が４以上である請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１または２に記載の方法において、前記カチオン性ポリマーが、カチオン性セルロース誘導体、４級化ヒドロキシエチルセルロース、カチオンデンプン、ジアリルアンモニウムおよびアクリルアミド塩コポリマー、４級化ビニルピロリドン／ビニルイミダゾールポリマー、ポリグリコールおよびアミンの縮合生成物、ポリクオタニウムポリマーおよびコポリマー、Ｍｅｒｑｕａｔと呼ばれるポリクオタニウム−６、ポリクオタニウム−７、ポリクオタニウム−１６、ポリクオタニウム−１０のポリマー、ポリクオタニウム−４コポリマー、ジココイルエチルヒドロキシエチルアンモニウム、セルロース骨格および第４級アンモニウム基を有するグラフトコポリマー、４級化コラーゲンポリペプチド、ヒドロキシプロピルラウリルジモニウム加水分解コラーゲン、４級化小麦ポリペプチド、ポリエチレンイミン、カチオン性シリコーンポリマー、アミドメチコンまたはシリコーンクオタニウム−２２、アジピン酸およびジメチルアミノヒドロキシプロピルジエチレントリアミンコポリマー、塩化ジメチルジアリルアンモニウムを有するアクリル酸コポリマー、カチオン性キチン誘導体、カチオン性ジハロゲンアルキレンの縮合生成物、ジブロモブタンとビスジアルキルアミンの縮合生成物、ビス−ジメチルアミノ−１，３−プロパン、カチオン性グァーガムの誘導体、グァー−ヒドロキシプロピルトリモニウム、第４級アンモニウム塩ポリマー、アザロース（ａｚａｒｏｓｅ）などの天然誘導体の４級化多糖ポリマー、カチオン性ゼラチンタンパク質、カチオン性アラビアゴムタンパク質、カチオン性ポリアミドポリマー、カチオン性ポリシアノアクリレートポリマー、カチオン性ポリ乳酸ポリマー、カチオン性ポリグリコリドポリマー、カチオン性ポリアニリンポリマー、カチオン性ポリピロールポリマー、カチオン性ポリビニルピロリドンポリマー、アミノシリコーンポリマーおよびコポリマーのカチオン性ポリマー、カチオン性ポリスチレンポリマー、カチオン性ポリビニルアルコールポリマー、カチオン性ポリスチレンおよび無水マレイン酸コポリマー、カチオン性メチルビニルエーテルポリマー、カチオン性エポキシ樹脂ポリマー、スチレンおよびメチルメタクリレートコポリマーのカチオン性ポリマー、カチオン性ポリアクリレートおよびポリメタクリレート、場合により誘導体ポリエチレングリコールメンバーによって置換され得るポリアミン誘導体、カチオン性であるｐＨ条件におけるポリアミノ酸、ポリエチレンイミン、ポリビニルピロリドンおよび親水性ウレタンポリマーの４級化誘導体、ならびに前記カチオン基の任意の混合物によって形成される群から選択されることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
皮膚、毛髪および／または頭皮の処置および／または手入れ用の織布、不織布、衣類および医療デバイスを作製するための、請求項１５に記載の繊維および／またはテキスタイル材料の使用。