(57)【要約】【課題】地域商店街の小売店舗やスーパーの販売広告は殆どが新聞の折込広告であり、対象が不特定顧客のため確実な販売促進が期待できずコストパフォーマンスが悪く、迅速な販売広報ができないなどの問題が有り、顧客側も確実に特売情報を取得できず特売品購入の機会を逸するなどの問題があった。【解決手段】電子情報通信技術を適用した特売情報配信センタを構築し、配信センタと店舗端末および顧客端末をネットワークを介して結合し、店舗端末で特売情報原稿を簡易に作成でき、作成原稿は配信センタに即時に送信し、配信センタで受信原稿の認証を行って、会員端末に迅速に電子メールで配信し、かつ顧客端末から加入申込を配信センタに電子メールで送信し、即時に配信会員登録ができる特売情報配信システム。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品販売店舗との契約情報と店舗属性情報を店舗ファイルに登録し、前記契約店舗の端末から送信される特売情報原稿を受付ける情報サーバと、購買者携帯端末からの加入申込を受付け、端末認証を行って会員ファイルに登録する配信会員管理と、前記特売情報原稿を認証して認証済みの原稿のみを特売情報として特売情報ファイルに登録し、前記特売情報をインターネット上に開設したホームページに掲載開示し、前記特売情報を前記登録会員の携帯端末に配信する特売情報管理を行う管理サーバと、前記契約店舗端末と前記登録会員の携帯端末とに電子メールを送受信するメールサーバとで配信センタを構成し、前記契約店舗端末と前記会員端末とはネットワークを介して情報伝送を行う特売情報配信システム
【請求項２】
請求項１において、前記情報サーバは契約時に契約店舗に識別情報を付与し、前記識別情報で前記店舗端末からの入力アクセス認証を行い、前記店舗端末から送信された前記特売情報原稿を受信後に、前記管理サーバに特売情報原稿として転送し、前記管理サーバは認証コードを挿入した前記特売情報原稿を前記メールサーバ経由で前記店舗端末に送信し、一定時間以内に前記店舗端末から確認返送させることにより前記特売情報原稿の認証を行い、認証した前記特売情報原稿のみを配信情報として登録する手法により偽特売情報などの成りすまし防止を行う特売情報登録方法
【請求項３】
請求項１において、前記メールサーバは購買者の携帯電話から登録申込電子メールを受付けてメールアドレスを抽出し、携帯電話会社サーバを検出する手法により申込メールが携帯電話から送信されていることを検定し、前記管理サーバに転送して前記管理サーバで顧客管理ファイルに会員登録を行い、会員登録完了の電子メールを前記メールサーバを介して前記メールアドレスに送信する会員登録処理をおこない、前記管理サーバは登録した前記特売情報を電子メールで前記メールアドレスに配信する手
法により迷惑メール配信を防止する特売情報配信方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子情報通信技術を用いて地域商店街やスーパーの特売情報を地域購買者に迅速に配信し、販売促進と顧客の利便性向上をはかることを目的とし、契約店舗ファイルを管理し、店舗の特売情報受付け処理を行う情報サーバ、特売情報管理と情報配信会員ファイル管理を行う管理サーバ、情報電子メール送受信を処理するメールサーバとで構成し、契約店舗から特売情報を受け付け、契約会員の携帯端末に電子メールを配信する特売情報配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまで、地域商店街の店舗やスーパーでは、特売などの販売情報を新聞の折込広告で行っているため、広告原稿の作成や印刷、折込手配などに時間と経費がかかり、また宣伝対象が不特定多数であるため、来店を期待している顧客への確実な報知ができない、タイムセールサービスなどを迅速に宣伝ができないなどの問題があり、また顧客側も特売情報を確実に取得できないため購買機会を逸するなどの問題があるため、広告費用の割には宣伝効果がはっきりせず、コストパフォーマンスが悪いなどの欠点があった。また配信先を特定するダイレクトメールもあるが配送に時間と経費がかかり、迅速な特売情報配信には適さないなどの欠点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
電子情報通信技術を用いて、地域商店街小売店舗やスーパーが特売情報原稿を簡易に制作でき、地域購買顧客に確実な特売情報を迅速に配信でき、顧客は特売情報を確実に取得でき特売品の購入機会を逸しないなど、少ない費用で販売促進効果があがり、顧客拡大効果が期待できるコストパフォーマンスの良い特売情報配信システムを提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明（請求項１に対応）は、図１に示すように特売情報原稿の受付処理を行う情報サーバ２と、配信会員の登録管理と特売情報の配信管理を行う管理サーバ３と、携帯端末との電子メール送受信を行うメールサーバ４とを設け、これらサーバをＬＡＮ結合した配信センタ１を構築し、ネットワーク５を介して、小売店舗やスーパーなどの店舗端末６と購買者携帯端末７との特売情報伝送を行う特売情報配信システムである。本発明により、契約した店舗業者は店舗端末で特売情報原稿が簡易に作成でき、作成した特売情報原稿を前記店舗端末から前記情報サーバに送信し、原稿認証により偽原稿を防止して認証された特売情報のみを前記管理サーバに登録でき、登録された前記特売情報は前記メールサーバから前記管理サーバに登録されている会員の携帯端末に電子メールで迅速に配信できることを特徴とする特売情報配信システムである。
【０００５】
第２の本発明（請求項２に対応）は、第１の発明の構成要素である特売情報原稿の登録処理に関するものである。
先ず店舗業者は前記店舗端末から前記配信センタに契約を申込み、前記管理サーバで店舗管理ファイルに店舗登録を行い、識別情報ＩＤとパスワードＰＷを店舗に付与し、以降のアクセス時の認証に使用する。特売情報原稿の登録は図２に示す手順で行う。先ず店舗業者が前記店舗端末で図３に示すような特売情報原稿を作成する。次に前記店舗端末から前記情報サーバにアクセスし、前記ＩＤとＰＷの認証後に前記特売情報原稿を送信する。前記情報サーバは前記特売情報原稿を前記管理サーバに転送し、これに認証コードを付加して前記メールサーバから電子メールで前記店舗端末に返送する。店舗業者は受信メール内容を確認し、前記店舗端末で前記情報サーバに返送し、前記情報サーバは受信した認証コードを照合し、前記管理サーバに特売情報として転送し前記特売情報ファイルに登録する。
また前記情報サーバは一定時間内に前記特売情報原稿が返送されないときは、先に受付けた前記特売情報原稿を削除する。この手順で特売情報原稿が間違いなく店舗業者から送信されたことを確認でき、成りすましによる偽の特売情報原稿を防止することを特徴とする特売情報登録処理である。
【０００６】
第３の本発明（請求項３に対応）は、第１の発明の構成要素である特売情報配信処理に関するものである。これらの処理は図４に示す手順で行う。まず前記特売情報配信を希望する購買者は、携帯端末で加入申込の電子メールを前記配信センタメールサーバに送信し、前記メールサーバで受信メールのメールアドレスを抽出し、携帯端末からのメールであることを検知して迷惑メールを防止し、前記管理サーバに転送し前記配信会員ファイルに登録する。登録完了後に、前記メールアドレスに受付終了の電子メールを送信する。
前記特売情報の配信処理は次のようになる。前記管理サーバは、前記特売情報ファイルから配信する前記特売情報と前記会員ファイルから配信先のメールアドレス選出して前記メールサーバに転送し、順次前記会員携帯端末に電子メールで送信する。配信した前記特売情報は、前記ホームページに掲載開示しており、メールを受信した会員がホームページで配信情報を確認することもできる。配信完了済みの前記特売情報は、一定時間後に特売情報ファイルとホームページから削除する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図５に本発明の構成を示す。配信センタ１は情報サーバ２と管理サーバ３とメールサーバ４をＬＡＮ結合した構成となる。前記情報サー２バは特売情報配信を契約した小売店やスーパーなどの店舗端末６からのアクセスを認証し、特売情報原稿を受信し前記管理サーバ３に転送する。前記管理サーバ３は契約店舗管理ファイルの登録・更新・検索管理、特売情報原稿の登録・認証と特売情報ファイルの登録・更新・検索管理、配信会員ファイルの登録・更新・検索管理、特売情報配信管理を行う。前記メールサーバ４は前記管理サーバ３と情報伝送し、インターネット５．１や携帯電話網５．２のネットワーク５と接続して携帯電話などの前記店舗端末６や会員端末７と電子メール送受信処理を行う。これにより本発明では、前記配信センタ１は前記店舗端末６や前記会員端末７とネットワーク５を介して特売情報配信を実施する形態になっている。
【０００８】
【実施例】
図５の構成による本発明の実施例を以下に示す。
【０００９】
販売情報配信の契約を結んだ店舗にはそれぞれ認識情報ＩＤ・ＰＷを付与し、前記情報サーバ２の前記店舗管理ファイルに登録する。
先ず前記特売情報原稿の受付処理の手順は図６のようになる。
前記店舗端末６で前記特売情報原稿を作成し、前記配信センタ１にアクセスする。前記配信センタ情報サーバ２で前記店舗端末識別情報ＩＤ・ＰＷを検定し、登録店舗であれば接続する。前記店舗端末６から前記特売情報原稿を送信する。前記配信センタ管理サーバ３で受信原稿に認証コードを付加して前記メールサーバ４から前記店舗端末６に電子メールで送信し、同時にこの原稿を管理サーバ３で保持しておき、一定時間が過ぎれば削除する。前記店舗端末６は前記電子メールを受信して内容を確認し、再度前記配信センタ１にアクセスし送信する。前記管理サーバ３で、受信原稿の前記認証コードを検定し、認証済みの保持原稿だけを配信指定時刻データと前記特売情報ファイルに登録し他は削除する。この処理で成りすまし端末から送信される偽特売情報原稿を防止でき、確実な特売情報だけを登録できるようになる。登録された特売情報はインターネット上のホームページに掲載開示する。
【００１０】
特売情報配信会員の登録処理は図７の手順で行う。
加入希望者の携帯電話７から加入申込の電子メールを前記配信センタ１に送信する。前記配信センタメールサーバ４で受信メールのメールアドレスを抽出し更にメール送信サーバを検出して前記受信メールが携帯電話７から送信されていることを検定し、迷惑メールを防止する処理を行う。この処理で認定済みの前記メールアドレスを前記管理サーバ３で特売情報配信会員ファイルに登録する。ついで登録完了の電子メールを前記メールサーバ４からか前記加入希望者の携帯電話７に送信する。
【００１１】
特売情報配信処理は図８に示す手順のようになる。前記配信センタ管理サーバ３では指定時刻で前記特売情報ファイルから前記特売情報を取出し、前記配信会員ファイルの前記メールアドレスに前記メールサーバ４から電子メールで送信する。メール送信をすべての会員端末７に順次行う。配信を終了した前記特売情報は一定時間後に前記特売情報ファイルと前記ホームページから削除する
【発明の効果】
本発明によると、不特定客を対象とする新聞折込とは異なり、地域商店街の小売店舗やスーパーが店舗端末で特売情報原稿を簡易に作成し、即時に配信センタに送信登録できるため、宣伝原稿作成の時間と経費を縮小でき、成りすまし端末からの偽販売情報を防止する登録手法によりセキュリティも考慮した方法になっている。更に顧客となる会員端末に販売情報を確実に迅速に配信できるため、タイムセールサービスなど時間限定サービス速報などに適応した広告方法であり、販売促進と特売品購買機会を逸しないなど顧客の利便性向上が期待できる。また会員登録も簡易で即時にでき、更に携帯電話からの申込だけを受付ける登録手法により、迷惑メール防止をおこなっているなど顧客拡大効果も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成例
【図２】本発明の特売情報原稿登録処理手順
【図３】本発明の特売情報原稿図面
【図４】本発明の会員登録処理と特売情報配信処理手順
【図５】本発明の実施例
【図６】実施例の特売情報原稿登録手順
【図７】実施例の会員登録手順
【図８】実施例の特売情報配信手順
【符号の説明】
１　配信センタ、　２　情報サーバ、　３　管理サーバ、　４　　メールサーバ
５　ネットワーク、　６．１、６．２、６．３、　　店舗端末
７．１、７．２、７．３　　携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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