【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面に生細胞又は生存細胞を含む層を有する、走査電子顕微鏡による測定を行った場合に、平均孔径が１ミクロン未満の非孔質フィルムであり、少なくとも５つの連続したＧＸＹトリプレットの長さをもつ少なくとも１つのＧＸＹドメインを含むコラーゲン性ポリペプチドを含み、ここでＸ及びＹはそれぞれ任意のアミノ酸を示し、前記コラーゲン性ポリペプチドのアミノ酸の少なくとも２０％が、連続したＧＸＹトリプレットの形態で存在する非孔質フィルムであって、
摂氏３７度の脱塩水中に２４時間置かれた際の前記フィルムの厚さが、最大でも当初の厚さの１０倍であり、かつ、前記コラーゲン性ポリペプチド１グラム当たり０．０２ミリモル〜５．０ミリモルの架橋化合物を添加することによって、前記フィルムが架橋されているか、又は前記コラーゲン性ポリペプチド１グラム当たり０．０２ミリモル〜５．０ミリモルの架橋化合物を添加する場合と同等の架橋程度となるように前記フィルムを放射線に暴露することによって、前記フィルムが架橋されていることを特徴とする非孔質フィルム。
【請求項２】
コラーゲン性ポリペプチドが、コラーゲンポリペプチド、変性コラーゲンポリペプチド、合成コラーゲンポリペプチド、組換えコラーゲンポリペプチド及び組換えコラーゲン様ポリペプチドからなる群から選択されることを特徴とする請求項１記載の非孔質フィルム。
【請求項３】
コラーゲン性ポリペプチドが、少なくとも０．４パーセントのＲＧＤモチーフを有していることを特徴とする請求項１又は２記載の非孔質フィルム。
【請求項４】
コラーゲン性ポリペプチドのグリコシル化量が、２（ｍ／ｍ）％と同等又はそれ未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の非孔質フィルム。
【請求項５】
コラーゲン性ポリペプチド１グラム当たり０．５ミリモル〜２．０ミリモルの架橋化合物を添加することによって、又は、コラーゲン性ポリペプチド１グラム当たり０．５ミリモル〜２．０ミリモルの架橋化合物を添加する場合と同等の架橋程度となるように放射線に暴露することによって、架橋が形成されることを特徴とする請求項２〜４のいずれか記載の非孔質フィルム。
【請求項６】
架橋化合物が、グルタルアルデヒド、水溶性カルボジイミド、ビスエポキシ化合物、ホルマリン、及び１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドからなる群から選択されることを特徴とする請求項２〜５のいずれか記載の非孔質フィルム。
【請求項７】
フィルムが、さらに１以上の生物活性化合物を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載の非孔質フィルム。
【請求項８】
１以上の生物活性化合物が、ホルモン、成長促進剤、抗生物質、及び免疫抑制剤からなる群から選択されることを特徴とする請求項７記載の非孔質フィルム。
【請求項９】
フィルムが、片面に線維芽細胞を含む層を、その反対側の面にケラチン生成細胞を含む層を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか記載の非孔質フィルム。
【請求項１０】
非孔質フィルムが完全なヒト皮膚の同等物であって、ケラチン生成細胞を含む層が、前記非孔質フィルムとは接触していない表面に角質組織を含むことを特徴とする請求項９記載の非孔質フィルム。
【請求項１１】
少なくともその片面で生細胞又は生存細胞を培養するのに適しており、かつ、走査電子顕微鏡による測定を行った場合に、平均孔径が１ミクロン未満である非孔質フィルムを製造する方法であって、摂氏３７度の脱塩水中に２４時間置かれた際の前記フィルムの厚さが、最大でも当初の厚さの１０倍であることを特徴とし、
ａ）２〜３０重量パーセントのコラーゲン性ポリペプチドを含むコラーゲン性ポリペプチド水溶液を提供するステップ、
ｂ）前記コラーゲン性ポリペプチド１グラム当たり０．０２〜５．０ミリモルの架橋化合物を前記コラーゲン性ポリペプチド水溶液に添加するステップであって、前記コラーゲン性ポリペプチドが、少なくとも５つの連続したＧＸＹトリプレットの長さをもつ少なくとも１つのＧＸＹドメインを含み、ここでＸ及びＹはそれぞれ任意のアミノ酸を示し、前記コラーゲン性ポリペプチドのアミノ酸の少なくとも２０％が、連続したＧＸＹトリプレットの形態で存在するステップ、
ｃ）最大でも１平方メートル当たり３０ワット分の接着性向上処理を先に施した基質に、前記コラーゲン性ポリペプチド水溶液をコーティングするステップ、
ｄ）前記コーティングを行った基質を乾燥させるステップ、及び任意で、
ｅ）乾燥させた非孔質フィルムを基質から分離するステップ
を含む方法。
【請求項１２】
少なくともその片面で生細胞又は生存細胞を培養するのに適しており、かつ、走査電子顕微鏡による測定を行った場合に、平均孔径が１ミクロン未満である非孔質フィルムを製造する方法であって、摂氏３７度の脱塩水中に２４時間置かれた際の前記フィルムの厚さが、最大でも当初の厚さの１０倍であることを特徴とし、
ａ）２〜３０重量パーセントのコラーゲン性ポリペプチドを含むコラーゲン性ポリペプチド水溶液を提供するステップであって、前記コラーゲン性ポリペプチドが、少なくとも５つの連続したＧＸＹトリプレットの長さをもつ少なくとも１つのＧＸＹドメインを含み、ここでＸ及びＹはそれぞれ任意のアミノ酸を示し、前記コラーゲン性ポリペプチドのアミノ酸の少なくとも２０％が、連続したＧＸＹトリプレットの形態で存在するステップ、
ｂ）最大でも１平方メートル当たり３０ワット分の接着性向上処理を先に施した基質に、前記コラーゲン性ポリペプチド水溶液をコーティングするステップ、
ｃ）前記コーティングを行った基質を乾燥させるステップ、
ｄ）前記コーティングを行い乾燥させた基質を、前記コラーゲン性ポリペプチド１グラム当たり０．０２ミリモル〜５．０ミリモルの架橋化合物を添加する場合と同等の架橋程度となるように、放射線に暴露して、前記コラーゲン性ポリペプチド間に架橋を形成させるステップ、及び任意で、
ｅ）乾燥させた非孔質フィルムを基質から分離するステップ
を含む方法。
【請求項１３】
フィルムの少なくとも片面で生細胞又は生存細胞を培養するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１又は１２記載の方法。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか記載の方法により得られる非孔質フィルム。
【請求項１５】
創傷治療用物質又は試験基質としての物質を製造する方法であって、
ａ）請求項１〜１０及び１４のいずれか記載の非孔質フィルムを提供するステップ、及び、
ｂ）前記フィルムの片面で線維芽細胞の層を培養するステップ、及び／又は、
ｃ）前記フィルムの反対側の面でケラチン生成細胞の層を培養するステップ
を含む方法。
【請求項１６】
創傷治療用組成物を調製するための、請求項１〜１０及び１４のいずれか記載の非孔質フィルムの使用。
【請求項１７】
請求項１〜１０及び１４のいずれか記載の非孔質フィルム、又は請求項１５記載の方法により製造された物質の試験基質としての使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明者らは、膨潤挙動と透過性を慎重に選択することにより、各治療段階の要件に適合するようなフィルムの作製が可能であることを見出した。膨潤挙動とは、液体中に置かれた場合に、非孔質コラーゲン性ポリペプチドフィルムの当初の厚さが増大することである。当該技術においては、特に線維芽細胞及びケラチン生成細胞が、あるマトリックス内又は異なる複数のマトリックス内に存在する場合、栄養素及び成長因子などの創傷治癒に関与する化合物に対する十分な透過性を提供するには、少なくとも１ミクロンの孔径が必要であると教示されている。例えば、欧州特許第０７０２０８１号明細書及びその中の第４カラム、４４〜４９行目の参考文献を参照のこと。しかし、本発明者らは、非孔質フィルム又は平均孔径が１ミクロン未満のフィルムが水分を取り込めること及び創傷治癒に関与する化合物に対する透過性を有していることを見出した。先行技術においては、生分解が速くなりすぎないようにするには架橋が必要であることは早くも１９７６年又はそれ以前に認識されていたが、架橋の程度を有利に利用して、膨潤性、引いては生分解性及び透過性を調節できることは、これまで認識されていなかった。したがって、創傷治療用組成物の調製における本発明のフィルムの使用は、本発明の一態様である。少なくともその片面に生細胞又は生存細胞を含む層を有する非孔質フィルムであり、摂氏３７度の脱塩水中に置かれた際に非孔質フィルムの厚さが当初の厚さの１０倍まで増大する非孔質フィルムを提供することによって、本発明のフィルムを用いて、特定の治療、特に、第一段階又は第二段階の治療に対応することができる。所望の透過性又は生分解性に応じて、フィルムは水中でその元の厚さの最大で８倍、又は最大で６倍、又は最大で４倍に膨潤する。フィルムが、水中でその元の厚さの少なくとも２倍に膨潤することが好ましい。特に、所望の架橋程度を有し、そのため所望の生分解速度及び透過性もインビボ（皮膚創傷との接触後、例えば、第一治療段階又は第二治療段階）で有している非孔質フィルムを製造するための方法が開発されている。本発明のある実施形態では、所望の、あらかじめ定められた架橋程度を有するフィルムは、少なくとも５つの連続したＧＸＹトリプレットの長さをもつ少なくとも１つのＧＸＹドメインを含むコラーゲン性ポリペプチドを含み、ここでＸ及びＹはそれぞれ任意のアミノ酸を示し、前記コラーゲン性ポリペプチドのアミノ酸の少なくとも２０％が、連続したＧＸＹトリプレットの形態で存在している、（少なくともその片面で生細胞又は生存細胞を培養するのに適した）非孔質フィルムである。ある実施形態では、本発明のフィルムは、１以上の架橋化合物を、コラーゲン性ポリペプチド１グラム当たり０．０２〜５．０ミリモルの量で、好ましくは、０．１〜１．０ミリモル／ｇの量で添加することによって、架橋されている。別の実施形態では、架橋化合物はまったく存在しないが、放射線（radiation）によって（同等の）架橋程度が達成されている。さらに別の実施形態では、放射線と１以上の架橋化合物の添加とを組み合わせることによって、架橋が達成されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
別の実施形態では、コラーゲン性ポリペプチドの架橋は、ＵＶ放射線又は電子ビームなどの放射線に暴露することによって達成される。本発明のこの特定の実施形態においては、架橋のミリモル数は、放射線への暴露によって得られる架橋と同数の架橋を得るために添加する必要がある、架橋剤の量であると定義されている。すなわち、放射線への暴露により、コラーゲン性ポリペプチド１グラム当たり約０．０２ミリモル〜約５．０ミリモルの架橋化合物を添加した場合と同程度の架橋が結果的にもたらされる。ある数の架橋を得るために添加される架橋剤の量は、実験により算出又は確認できる。放射線への暴露の場合、必要な暴露時間及び強度は実験により確認されるべきであるが、これは、当業者であれば過度の負担を負うことなくできる範囲のことである。架橋程度は、数種類の方法で確認できる。ある方法では、フィルムを脱塩水に浸して、水分の取り込みによる厚さの増大（膨潤）又は重さの増大を測定することにより、架橋されたコラーゲン性ポリペプチドの膨潤程度を測定する。その後、放射線に暴露した場合と、さまざまな量の架橋剤を添加した場合とを比較する。膨潤試験の結果を比較することにより、２つの架橋方法間の相関関係が提供される。コラーゲン性フィルムの膨潤を測定する方法は、例えば、Flynn and Levine (Photogr. Sci. Eng., 8, 275 (1964))により記載されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
ある実施形態においては、フィルムは特に第一段階の治療に適しており、コラーゲン性ポリペプチド１グラム当たり０．０２〜１．０ミリモルの架橋化合物を添加することによって架橋されている（又は放射線により、それと同等の架橋が誘導されている）。したがって、架橋化合物は、約０．０２、０．０５、０．１、０．２５、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９又は１．０ミリモル／グラム（ポリペプチド）という量で存在している可能性がある。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
別の実施形態においては、フィルムは特に第二段階の治療に適しており、コラーゲン性ポリペプチド１グラム当たり０．５〜５．０ミリモル、好ましくは約１．０〜２．５ミリモル／ｇの架橋化合物を添加することによって架橋されている（又は放射線により、それと同等の架橋が誘導されている）。したがって、架橋化合物は、約０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１．０、２．０、３．０、４．０及び５．０ミリモル／グラム（ポリペプチド）という量で存在している可能性がある。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
さらに別の実施形態では、フィルムは、第一段階の治療と第二段階の治療との間の中間体として使用することが可能であり、コラーゲン性ポリペプチド１グラム当たり０．２５〜２．５ミリモルの架橋化合物を添加することによって架橋されている（又は放射線により、それと同等の架橋が誘導されている）。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
また、少なくともその片面で生細胞又は生存細胞を培養するのに適した非孔質フィルムを製造する方法であって、以下のステップを含む方法も提供される：
ａ）２〜３０重量パーセントの含水コラーゲン性ポリペプチド溶液を提供するステップ、
ｂ）最大でも１平方メートル当たり３０ワット分の接着性向上処理を先に任意で施した基質に、前記コラーゲン性ポリペプチド溶液をコーティングするステップ、
ｃ）前記コーティングを行った基質を乾燥させるステップ、
ｄ）前記コーティングを行い乾燥させた基質を（本明細書中で先に記したように）放射線に暴露して、前記コラーゲン性ポリペプチド間に架橋を形成させるステップ、及び任意で、
ｅ）乾燥させた非孔質フィルムを基質から分離するステップ。