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　平成　４年特許願第１０３８２６号「転がり案内ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１０月２６日出願公開、特開平　５−２８０５３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成４年３月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１月２５日付け手続補正書（全文訂正明細書）によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
　
　「【請求項１】長手方向両側壁面に前記長手方向に直交する断面において前記側壁面に対して４５°傾斜した軌道面を前記長手方向に沿って備えた第１軌道体である軌道レール，前記軌道レールに対して前記長手方向に沿って相対摺動可能であり且つ前記軌道レールの前記軌道面に平行に対向して断面４５°傾斜した軌道面を備えた第２軌道体であるスライダ，及び前記軌道レールの前記軌道面と前記スライダの前記軌道面との間で転動可能な多数の円筒ころを有する転がり案内ユニットにおいて，
　前記スライダは，前記スライダの前記軌道面が形成されたケーシング，該ケーシングの長手方向両端に取り付けられた方向転換路を有するエンドキャップ，並びに前記軌道レールの前記軌道面と前記ケーシングの前記軌道面とで構成される負荷軌道路，前記エンドキャップの前記方向転換路及び前記ケーシングに形成した戻り通路を無限循環移動する前記円筒ころを有しており，
　前記軌道レールの前記軌道面及び／又は前記スライダの前記軌道面は．前記長手方向にわたって前記長手方向に直交する断面でみて前記円筒ころの端面付近にあたるそれぞれの前記軌道面の両端部分のうち大きな応力集中が発生しやすい前記軌道レールの前記軌道面の片側端部及び／又は前記スライダの前記軌道面の片側端部にクラウニング形状に形成されるクラウニング加工が施されていることを特徴とする転がり案内ユニット。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−１７５５６４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、無限直動案内ユニットに関し、下記の事項アが図面とともに記載されている。
　ア；「第１図において示すように断面ほぼＩ字形、柱形状の軌道レール上に、断面ほぼ逆Ｕ字形のスライドユニット２がその内部空所７を該軌道レール１上に、多数の同形状ころをパラレル方式で介在させて滑動可能に跨乗載置している。該スライドユニット２は第２図の断面図に示すように頂部を形成するケーシング３と、その両端部に脚状に垂下する第６図の透視図に示す一対の軌道部材４とからなり、同軌道部材４間に内部空所７を形成して、これにより軌道レール１上に跨乗する（第１図）。
　上記スライドユニットは、より具体的には更に軌道部材４内方側面に取り付ける第２図、第７図に示す側面保持器１８、下面保持器１６、両側面に取り付けられた第１図及び第３図、第４図に示す側板６及び外方側面に取り付けられるリターン路カバー１５から構成され、上記下面及び側面保持器１６，１８によりスライドユニット内の各無限循環路内に収容されたころは、たとえスライドユニット３を軌道レール１から取り外しても、同循環路から脱落することはない。第７図に示すように側面保持器１８には、小径および大径ころをそれぞれ保持するための保持突出部１９がその上下面縁に沿つて形成され、また各ころの端面と接触して生ずるスキユー防止用の案内面１７を設け、そこには摩擦を減少するための逃げ面２０が形成される。
　上記軌道レール１の両側面の各々には長手方向に延長する凹溝８が形成され、この凹溝８の横方向両縁部それぞれには対称的に４５度の傾斜面を形成してころ走行軌道面９とする。この軌道レール側軌道面９に対応して第２図及び第６図に示すスライドユニツト側軌道面１０が、スライドユニツトの内部空所７の内面、より特定的には各軌道部材４の内面に形成され、レール側軌道面９とそれに対応するスライドユニツト側軌道面１０とでころの負荷軌道路を形成する。この負荷軌道路は第２図、第３図及び第４図に見られるスライドユニツト内部に形成された大径及び小径ころ無限循環路１２，１１のそれぞれの一部を形成し、それぞれの循環路の両端に連接する一対の弯曲方向変換路１２’，１１’及びこの一対の弯曲方向変換路１２’，１１’それぞれの他端を連結するころ・リターン路によってそれぞれの無限循環路１２，１１の全周路を構成する。」（第３頁右上欄１４行〜右下欄１８行）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−１６８３９４号（実開昭５８−７４６２３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、ローラベアリングに関し、下記の事項イが図面とともに記載されている。
　イ；「従来のこの種のローラベアリングにおいては、軸のたわみ等によってアウタレース軸とインナレース軸に若干のこじりが加わった場合、ローラのエッジがレース面と当り、高面圧部分が生じ、そのため早期にフレーキング等の損傷を受けた。したがって、その対策として従来のものにおいては、第１図に示すようにアウタレース１とインナレース３との間に介在するローラ２にクラウニング（凸状の面を与える）がつけられ、（但し同図ではクラウニング量がよく判るように誇張して描いてある。）前記のエッジ当りを防いでいるが、このような構造のローラベアリングでは、ローラのクラウニング量を管理することが生産上非常な困難さを伴うものである。すなわち、ローラにクラウニングを高精度でつけることは生産上１個１個加工するためその作業が大変であり精度的に劣り、又加工コストも非常に高くなる等の種々の問題がある。
　本考案はこのような従来技術の問題点を解決するために考案されたもので、生産管理の容易な、ローラがレース面に対してエッジ当りのないローラベアリングを得ることを目的とするものである。
　そして、本考案はその目的達成のために、その構成を、アウタレースとインナレースとのそれぞれのレース面にクラウニングを設けたローラベアリングとしたものである。
　本考案の実施例を図面を参照して説明する。第２図は本考案のローラベアリングの一実施例を示すものでアウタレース４とインナレース６との間にローラ５を介在させて軸受を構成する点は通常のローラベアリングと変るところはないが、本考案では特にアウタレース４のレース面とインナレース６のレース面とにそれぞれクラウニングすなわち凸状レース面をつけ、ローラ５はクラウニングを全くつけず又はほとんどつけない構成としている。」（第１頁１１行〜第３頁６行）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−１８７３０３号（実開昭６３−９１７２１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、直線摺動用クロスローラーベアリングに関し、下記の事項が図面とともに記載されている。
　ウ；「（従来の技術）
　従来、この種の直線摺動用クロスローラーベアリングにあっては、第９図に示すように互いに平行に配設された一対の軌道台１００，１０１にそれぞれ対向して形成した軌道溝１０２，１０３間に、複数のローラー１０４が転動自在に介装されている。各ローラー１０４はその中心軸をほぼ９０°交差させて互い違いに配列されると共に保持器１０７によつて所定間隔に保持されていた。而して通常は２つのベアリングを平行２列に配置して可動テーブル１０５を固定ベツド１０６に水平に支持して、上下左右のあらゆる方向の負荷能力が高められている。」（第２頁１行〜１３行）
　
　エ；「（考案が解決しようとする問題点）
　しかし斯かる従来例の場合には、たとえば第１０図に示すようにローラーの軌道溝１０３の転走面１１０に加工誤差があつた場合には、ローラー１０４の端部１０４ａが片当りしてベアリングに荷重が加わつた場合にエツジロードＰが発生しローラー１０４の円滑な作動が阻害されると共に、ローラー１０４の端部１０４ａあるいは転走面１１０が損傷を受けるという問題があつた。またベアリングの２つの軌道台１００，１０１組付時に固定ベッド１０６あるいは可動テーブル１０５の各軌道台取付面１０５ａ，１０６ａの加工精度の狂い等によつて軌道台１００，１０１の互いに対向する転走面間の平行度が出ていない場合にもローラー１０４の端部が片当りしてエツジロードが発生してしまう。さらに軌道台１００，１０１自体の真直度に誤差がある場合にもローラー１０４にエツジロードが加わつてしまう。そのため各軌道台１００，１０１の軌道溝１０２，１０３の固定ベツド１０６および可動テーブル１０５の軌道台１００，１０１取付面等の加工精度を高精度に加工し、さらに各軌道台１００，１０１を高精度に組付けなければならなかつた。
　本考案は上記従来の問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、各軌道台の組付誤差等に起因してローラーが片当りした場合に発生する応力集中を緩和し、その耐久性向上と円滑な作動を実現し得る直線摺動用クロスローラーベアリングを提供するにある。」（第２頁１４行〜第４頁２行）
　
　なお、特に引用刊行物とはしないが、原査定の拒絶の理由において上記刊行物２と同趣旨で引用された刊行物（特開昭４９−６２８３６号公報、特開昭５４−１３６号公報、実願昭５９−１０９７８４号（実開昭６１−２３５２１号）のマイクロフィルム、実公平２−１７２４３号公報）に記載された記載事項も、円筒ころを使用した軸受において内輪及び／又は外輪にクラウニングを施すことによって内輪及び／又は外輪の一端部に応力が集中することを防止することが当業者において本願出願前広く知られていた技術事項であることの他の具体的な適用例として参酌すること。
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項アからみて、刊行物１に記載された発明の無限直動案内ユニットも、本願発明の転がり案内ユニットと同様に、軌道レール１（第１軌道体である軌道レール）には、４５°の傾斜面を形成してころ走行軌道面９が形成され、スライドユニット３（第２軌道体であるスライダ）には軌道レール１の走行軌道面９に対応してスライドユニット側軌道面１０が形成されており、この走行軌道面９とスライドユニット側軌道面１０とで負荷軌道路を形成するものであり、軌道部材４の長手方向両端に取り付けられる側板６（エンドキャップ）には内部に弯曲方向転換路１１’，１２’（方向転換路）が形成されており、カバー１５と軌道部材４外面とでころリターン路を形成するものであって、上記負荷軌道路と弯曲方向転換路ところリターン路とによって無限循環路１１，１２の全周路を構成するものである。
　そうすると、本願発明の用語を使用して本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「長手方向両側壁面に前記長手方向に直交する断面において前記側壁面に対して４５°傾斜した軌道面を前記長手方向に沿って備えた第１軌道体である軌道レール，前記軌道レールに対して前記長手方向に沿って相対摺動可能であり且つ前記軌道レールの前記軌道面に平行に対向して断面４５°傾斜した軌道面を備えた第２軌道体であるスライダ，及び前記軌道レールの前記軌道面と前記スライダの前記軌道面との間で転動可能な多数の円筒ころを有する転がり案内ユニットにおいて，前記スライダは，前記スライダの前記軌道面が形成されたケーシング，該ケーシングの長手方向両端に取り付けられた方向転換路を有するエンドキャップ，並びに前記軌道レールの前記軌道面と前記ケーシングの前記軌道面とで構成される負荷軌道路，前記エンドキャップの前記方向転換路及び前記ケーシングに形成した戻り通路を無限循環移動する前記円筒ころを有している転がり案内ユニット。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明では、軌道レールの軌道面及び／又はスライダの軌道面は、長手方向にわたって前記長手方向に直交する断面でみて円筒ころの端面付近にあたるそれぞれの前記軌道面の両端部分のうち大きな応力集中が発生しやすい前記軌道レールの前記軌道面の片側端部及び／又は前記スライダの前記軌道面の片側端部にクラウニング形状に形成されるクラウニング加工が施されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、走行軌道面９及びスライダユニット軌道面１０の端部に本願発明のようなクラウニング加工が施されたものとは認めることができない点。
　
　上記相違点について検討するに、刊行物２にも記載（上記記載事項イ参照）されているように、アウタレース（外輪）とインナレース（内輪）間にローラ（円筒ころ）を設けたローラベアリング（円筒ころ軸受装置）において、アウタレース軸とインナレース軸に若干のこじり（応力による変形）が加わった場合にローラのエッジがレース面と当り、高面圧部分が生じ、そのために早期にフレーキング等の損傷を受けること、及び、該レース面がフレーキング等の損傷を受けることを防止するための手段としては、アウタレースとインナレースとの間に介在するローラにクラウニングをつけることに代えて、アウタレースとインナレースとのそれぞれのレース面（ローラのエッジがレース面と当る箇所）にクラウニングを設けることは、本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　そして、刊行物３にも記載（上記記載事項ウ、エ参照）されているように、刊行物２に記載されたローラベアリングと極めて近接した技術分野の直線摺動用クロスローラーベアリングにおいても、ローラベアリングと同様にローラーの軌道溝の転走面（本願発明の「軌道レールの軌道面及びスライダの軌道面」に機能的に相当）にローラーの端部が片当りしてベアリング（円筒ころ）に荷重（応力）が加わった場合にエッジロードＰ（応力の集中する部分）が発生（刊行物３の第１０図参照）し、ローラの端部或いは転走面が損傷を受けるという問題があることも本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものであって、本願発明のような無限循環軌道を備えた転がり案内ユニットにおいても刊行物３に記載されたような直線摺動用クロスローラーベアリングと同様に軌道レールの軌道面及びスライダの軌道面に円筒ころ（ローラ）の端部が片当りして、スライダの軌道面に応力が加わった場合に、円筒ころが片当りした軌道レールの軌道面又はスライダの軌道面の部分に大きな応力集中が発生して該軌道面にフレーキング等の損傷が発生することは当業者であれば容易に理解できる程度の事項と認められる。
　そうすると、刊行物２に記載されたローラベアリングに関する技術事項を極めて近接した技術分野である刊行物１又は刊行物３に記載されたような直線摺動用の転がり案内ユニットに採用することを妨げる格別な要因はないものであるから、刊行物１ないし刊行物３に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された無限直動案内用ユニットに刊行物２に記載された上記事項を採用して、軌道レールの軌道面及び／又はスライダの軌道面の円筒ころの端部が片当りして大きな応力集中が発生しやすい部分にクラウニング加工を施してフレーキング等による軌道面の損傷を防止することは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　なお、軌道レール及び／又はスライダの軌道面にクラウニング加工を施す箇所は、スライダに負荷される上下左右のあらゆる方向の応力を考慮して円筒ころの端部が片当りして大きな応力集中が発生しやすい軌道面の部分とする必要があることは当業者であれば当然に理解できる事項であるから、本願発明のようにクラウニング加工を施す箇所を長手方向にわたって前記長手方向に直交する断面でみて円筒ころの端面付近にあたるそれぞれの前記軌道面の両端部分のうち大きな応力集中が発生しやすい前記軌道レールの前記軌道面の片側端部及び／又は前記スライダの前記軌道面の片側端部とすることは、当業者が適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明から予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で概略「引用文献に示されているように、軌道面にクラウニング加工を施すことは従来公知であるが、転がり案内ユニットの軌道面に対してそのどの部分にクラウニング加工を施すべきかについては、従来の技術では全く開示されていない技術的思想であることは明らかである。即ち、円筒ころを４５°傾斜した状態で軌道面に組み込んだ場合に、円筒ころの片側に大きな応力集中が発生するので、円筒ころの外径面の両端部の直径を比較的に大きく修正したクラウニングを用いると、転がりユニット全体で考えると、実質的に負荷容量が減少するという問題が発生する。本願発明は、このような問題を解決するための技術的思想であり、転がり案内ユニットにおける軌道レールの軌道面及びケーシングの軌道面において、軌道面の両端部分のうち片側端部のみに対して長手方向にわたってクラウニング加工を施すというものであり、この技術的思想はいずれの引用文献にも記載されておらず、示唆もされていないことである。」旨主張している。
　しかしながら、刊行物３にも記載されているように、直線摺動用クロスローラーベアリング（本願発明の「転がり案内ユニット」と機能的に類似のもの）においても、円筒ころ（ローラ）の軌道面（転走面）への片当りによって軌道面にフレーキング等の損傷が発生することは、本願出願前当業者には普通に知られた事項であることは上記のとおりである。
　そして、刊行物２にも記載されているように、ローラ（円筒ころ）端部のレース面（転がり案内ユニットの「軌道レールの軌道面」或いは「軌道レールの軌道面」に機能的に相当）への片当りによって生じるフレーキング等の損傷を防止する手段としては、ローラの両端部分にクラウニングを形成することに代えて、レース面の相応する箇所（円筒ころの端部が片当りして大きな応力集中が発生しやすい部分）にクラウニング加工を施す手段を採用することができるものであるから、刊行物１ないし刊行物３に記載された事項を知り得た当業者であれば、本願発明のような転がり案内ユニットの各軌道面片側端部にクラウニング加工を施すことは、格別の創意を要することなく採用することができる程度の事項であることは上記のとおりである。
　よって、請求人の審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。