【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５１００６号「インターネットなどのネットワーク上において広告出稿を手配するシステム及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年６月２２日出願公開、特開２００１−１６７１８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１１年１２月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年４月２３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　「【請求項１】インターネットなどのネットワーク上において広告出稿を手配するシステムであって、以下のモジュールを実現するためのプログラムの記憶部を備えたエージェント・サーバーを有する：
　勧誘モジュール、この勧誘モジュールは上記エージェントサーバーにおいて実行される前記プログラムにて実現され、この勧誘モジュールはネットワーク上に勧誘ページを設け、独自のウェッブサイトを持つ潜在的広告主に対してネットワーク上での広告出稿をもちかけ、上記勧誘ページには、出稿予定の広告についての諸条件を提示するために潜在的広告主が記入する条件フォームを含み、条件フォームには広告に対して顧客が起こすべきレスポンスの選択ボックスが含まれており、広告主は選択ボックスにおいて少なくとも一つのレスポンスを選択して諸条件に含めることができ、条件フォームには広告主が選択したレスポンスあたりの希望費用を入力するエントリーを含む；
　募集モジュール、この募集モジュールは上記エージェントサーバーにおいて実行される前記プログラムにて実現され、この募集モジュールは、広告主から上記勧誘ページへの回答に基づいて上記の出稿予定広告と広告条件を掲載した広告一覧を作成する、この募集モジュールは募集ページを作成してネットワーク媒体を所有する潜在的広告媒体主に対して上記の広告一覧をネットワーク上で公開し、媒体主は媒体の広告スペースに広告を出稿することを、上記広告一覧上に記載の条件に合意して決定でき、この募集ページには広告媒体主に広告スペースへの販売合意を入力させる合意エントリーを備える；
　仲介モジュール、この仲介モジュールは上記エージェントサーバーにおいて実行される前記プログラムにて実現され、この仲介モジュールは、媒体主からの合意を受けて広告主と媒体主との広告契約を確立し、広告主のウェッブサイトを上記広告を出稿するのに割り当てられた広告スペースに割り当てる；
　レスポンス測定モジュール、このレスポンス測定モジュールは上記エージェントサーバーにおいて実行される前記プログラムにて実現され、このレスポンス測定モジュールは、広告スペースを経由して、広告主のウェッブサイトでなされた所与のレスポンス数をカウントする；
　管理モジュール、この管理モジュールは上記エージェントサーバーにおいて実行される前記プログラムにて実現され、この管理モジュールは、レスポンスのカウント数に関する統計データを作成し、広告主が広告の有効性を判断できるように、エージェントのサーバーを介して広告主に対してこの統計データを配信する。」
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、次のとおりである。
　「この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１乃至２４には、「勧誘モジュール」、「募集モジュール」、「仲介モジュール」等のモジュールを備えた「エージェント・サーバ」を有する「インターネットなどのネットワーク上において広告出稿を手配するシステム及びその方法」が記載されているが、上述請求項の各「モジュール」は情報処理の流れについて記載されているのみであり、上述「モジュール」の情報処理について、ソフトウエアとハードウエア資源とが協動した具体的手段によって記載されていない。
　したがって、上述請求項に係る発明は、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に記載されているとは認められない。
（日本特許庁のホームページにて審査基準についての情報を掲載しており、参照されたい。ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｐｏ．ｇｏ．ｊｐ／ｉｎｆｏ／ｔｔ１２１２−０４５．ｈｔｍ、特に「産業上利用することができる発明」については　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｐｏ．ｇｏ．ｊｐ／ｉｎｆｏ／ｐｄｆ／ｔｔ１２１２−０４５＿２−１．ｐｄｆ　に説明されている。）」
　
３　請求人の主張
　請求人は、平成１５年４月２３日付けの手続補正書により請求項の記載を補正するとともに、審判請求の理由において、
　「別紙の手続補正書におきまして、インターネットなどのネットワーク上において広告出稿を手配するシステムが、所定のモジュール（すなわち、勧誘モジュール、募集モジュール、仲介モジュール、レスポンス測定モジュール、管理モジュール）を実現するためのプログラムの記憶部を備えたエージェント・サーバーを有するものであることを明確にしましたので、本願請求項１にかかる発明がハードウエア資源とソフトウエアによる情報処理が協働した具体的手段により記載されたと思料いたします。」（平成１５年４月２３日付けの手続補正書（方式）６頁６〜１２行）と主張し、
　「日本特許庁のホームページに掲載されている「コンピュータ・ソフトウエア関連発明」の審査基準の事例２−４（添付資料１）「ポイントサービス方法」の請求項３に対する審査基準が、本願請求項１にかかる発明が「発明」に該当するものであることを示す有効な判断材料になりうると判断いたしました。」（同書６頁１８〜２２行）と主張した上で、
　「この事例と本願請求項１とを対比しますと、ソフトウエアによって実行される処理は全く異なるものではありますが、ハードウエア構成の観点からは、記憶手段を有するサーバーを使用して、ネットワーク上において所望のサービスを提供するという点で一致しており、別紙手続補正書に示す請求項１に、モジュールを実現するためのプログラムの記憶部を備えたエージェント・サーバーを使用し、サーバーにおいて前記プログラムを実現して各モジュールを実行することが明確に反映された結果、本願発明が「ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されたもの」であり、「発明」に該当するものとなりましたので、審査官殿がご指摘になられた「請求項１にはハードウエア資源を用いたソフトウエアによる情報処理が具体的手段として記載されていないから当該主張は採用することができない」という拒絶査定の理由は解消しえたものと思料いたします。」（同書７頁１４〜２５行）と主張している。
　
４　当審の判断
（１）　特許法第２９条第１項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、…、その発明について特許を受けることができる。」と規定され、特許法第２条第１項には、特許法でいう「発明」について、「発明とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義されている。
　本願発明について検討を加えると、本願発明は、インターネットなどのネットワーク上において広告出稿を手配するシステムであって、本願発明が、機器等に対する制御又は該制御に伴う処理を具体的に行うものではなく、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理を具体的に行うものでもないことは明らかである。そして、本願発明は、エージェント・サーバーを有しており、該エージェント・サーバーにおいて実行されるプログラムにて「勧誘モジュール」、「募集モジュール」、「仲介モジュール」、「レスポンス測定モジュール」、「管理モジュール」を実現するものであり、その実施にソフトウェアを必要とする発明、即ち、コンピュータ・ソフトウェア関連発明である。
　このコンピュータ・ソフトウェア関連発明において、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」場合、当該ソフトウェアは「自然法則を利用した技術思想の創作」であり、当該ソフトウェアと協働して動作する情報処理装置もまた「自然法則を利用した技術思想の創作」である。ここで、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウェアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることをいう。
（この考え方は、特許庁の「審査基準」のうち、「特定技術分野の審査基準」の「第１章コンピュータ・ソフトウェア関連発明」の「２．特許要件」の「２．２「発明」であること」の「２．２．１基本的な考え方」の項に記載され、平成９年４月１日以降の出願に適用されてきたもので、本願出願時点では、既に世の中に周知されていたものである。）
　本願発明では、請求項１冒頭において、「インターネットなどのネットワーク上において広告出稿を手配するシステムであって、以下のモジュールを実現するためのプログラムの記憶部を備えたエージェント・サーバーを有する」として、ハードウェア資源を特定し、続いて、「勧誘モジュール」、「募集モジュール」、「仲介モジュール」、「レスポンス測定モジュール」、「管理モジュール」の各モジュールを記載している。
　一番目の「勧誘モジュール」では、「この勧誘モジュールは上記エージェントサーバーにおいて実行される前記プログラムにて実現され」とした上で、「この勧誘モジュールはネットワーク上に勧誘ページを設け、独自のウェッブサイトを持つ潜在的広告主に対してネットワーク上での広告出稿をもちかけ、上記勧誘ページには、出稿予定の広告についての諸条件を提示するために潜在的広告主が記入する条件フォームを含み、条件フォームには広告に対して顧客が起こすべきレスポンスの選択ボックスが含まれており、広告主は選択ボックスにおいて少なくとも一つのレスポンスを選択して諸条件に含めることができ、条件フォームには広告主が選択したレスポンスあたりの希望費用を入力するエントリーを含む」と記載しているが、該記載は、勧誘モジュールが果すべき業務上の機能を特定しているものの、該業務上の機能を実現するために、勧誘モジュールが、ソフトウェアと協働するハードウェア資源を用いてどのように具体的に実現されるかは特定していない。
　二番目の「募集モジュール」以下、「仲介モジュール」、「レスポンス測定モジュール」、「管理モジュール」についても、同様である。
　即ち、上記各モジュールでは、それらのモジュールが果たすべき業務上の各機能を特定しているものの、該業務上の機能を果たすために、それらのモジュールがソフトウェアと協働するハードウェア資源を用いてどのように具体的に実現されるかは特定していない。
　したがって、本願発明の各モジュールは、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、それぞれの機能に応じた特有の情報処理を実現するものとはいえず、本願発明は、全体として、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されたものであるとは認められない。
　
（２）　請求人は、上記「３　請求人の主張」の項で摘記したように、「システムが、所定のモジュール…を実現するためのプログラムの記憶部を備えたエージェント・サーバーを有するものであることを明確にしましたので、本願請求項１に係る発明がハードウエア資源とソフトウエアによる情報処理が協働した具体的手段により記載されたと思料いたします。」と主張している。
　しかしながら、コンピュータにおいて、ソフトウェア（プログラム）をハードウエア資源（記憶部）に記憶させたのみでは、使用目的に応じた情報の演算又は加工は実行されず、ソフトウェアに基づいてハードウェア資源が制御されて動作して初めて、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現して、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されるのであるから、上記「特定技術分野の審査基準」の「第１章コンピュータ・ソフトウェア関連発明」の「２．特許要件」の「２．２「発明」であること」の「２．２．１基本的な考え方」の項に記載の「ソフトウェアとハードウェア資源とが協動した具体的手段」とは、ソフトウェアに基づいてハードウェア資源が制御されて動作してなす具体的手段を意味しているのであり、ソフトウェア（プログラム）がハードウェア資源（記憶部）に記憶されることをもって「ソフトウェアとハードウェア資源とが協動した」とはいえないのである。
　したがって、エージェント・サーバーが、所定のモジュールを実現するためのプログラムの記憶部を備えたことを特定しても、業務上の機能を果たすために、各モジュールがソフトウエアと協働するハードウェア資源をどのように用いて実現されるかを特定したことにはならない。
　
（３）　また、請求人は、上記「３　請求人の主張」の項で摘記したように、「日本特許庁のホームページに掲載されている「コンピュータ・ソフトウエア関連発明」の審査基準の事例２−４（添付資料１）「ポイントサービス方法」の請求項３に対する審査基準が、本願請求項１にかかる発明が「発明」に該当するものであることを示す有効な判断材料になりうると判断いたしました。」と主張した上で、「この事例と本願請求項１とを対比すると、ハードウエア構成の観点からは、記憶手段を有するサーバーを使用して、ネットワーク上において所望のサービスを提供するという点で一致している。」旨主張している。
　しかしながら、該事例の請求項３に係る発明の「顧客リスト記憶手段」が演算又は加工の対象となる情報を記憶するものでありプログラムに基づいて制御されて動作して目的に応じた情報の演算又は加工を実現する具体的手段となっているのに対して、本願発明の「記憶部」はプログラムを記憶するものであるから、該事例の請求項３に係る発明において、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」からといって、本願発明において、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」ことにはならない。
　
（４）　したがって、本願発明は、「自然法則を利用した技術思想の創作」とはいえず、特許法第２条第１項に規定する発明に該当しない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２条第１項に規定する発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。