【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８２９１３号「管の支持具」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４１５４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成９年４月１日の出願であって（優先日：平成８年９月１２日）、平成１４年１０月２２日付け（発送日：同月２９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２６日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月２６日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲を次のとおりに補正するものである。
　
　「【請求項１】　管に対する取付け部と、管の側方へ張り出す複数のアーム部と、各アーム部に設けた取付け孔に挿通されて該各アーム部から下方に突き出されて管固定部の上面に突き当てられる突き当てボルトを備え、該突き当てボルトの前記取付け孔に対する取付け位置を変更可能であるととに、該突き当てボルトは、前記アーム部の上面と下面に当接させた状態で当該突き当てボルトに締め込んだ二つの固定ナットにより前記アーム部に固定され、該固定ナットの締め込み位置を変更して前記突き当てボルトの前記アーム部からの突き出し量を変更可能であり、かつ前記取付け孔はその孔径よりも前記管の軸線に沿って長く形成された構成としたことを特徴とする管の支持具。
　　【請求項２】　請求項１記載の支持具であって、アーム部に複数の取付け孔を設け、任意の位置の取付け孔を選択して前記突き当てボルトの取付け位置を変更可能な構成としたことを特徴とする管の支持具。
　　【請求項３】　請求項２記載の支持具であって、複数の取付け孔は突き当てボルトを通過させない範囲で連通されていることを特徴とする管の支持具。
　　【請求項４】　請求項１記載の支持具であって、半円形状部にアーム部を形成してなる２個の支持片からなる二つ割り構造とされ、前記半円形状部を、管を径方向両側から挟み込んで結合して、当該支持具を管に取付ける構成としたことを特徴とする管の支持具。
　　【請求項５】　管に対する取付け部と、管の側方へ張り出す複数のアーム部と、各アーム部に設けた取付け孔に挿通されて該各アーム部から上方に突き出されて管固定部の下面に固定される吊り下げボルトを備え、該吊り下げボルトは、前記取付け孔に対する取付け位置を任意に選択して前記管固定部に固定可能であるとともに、前記アーム部の上面と下面に当接させた状態で当該吊り下げボルトに締め込んだ二つの固定ナットにより前記アーム部に固定され、かつ前記取付け孔はその孔径よりも前記管の軸線に沿って長く形成された構成としたことを特徴とする管の支持具。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「突き当て部材」について、「突き当てボルト」と限定するとともに、「前記アーム部の上面と下面に当接させた状態で当該突き当てボルトに締め込んだ二つの固定ナットにより前記アーム部に固定され、該固定ナットの締め込み位置を変更して前記突き当てボルトの前記アーム部からの突き出し量を変更可能であり、」との限定を付加し、また、請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「吊り下げ部材」について、「吊り下げボルト」と限定するとともに、「前記アーム部の上面と下面に当接させた状態で当該吊り下げボルトに締め込んだ二つの固定ナットにより前記アーム部に固定され、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平６−３００１６６号公報には、図面とともに次の記載がある。
　
・「排水管継手１は、上記スラブ１０の上面側から挿通孔１０ａに挿入した状態で固定されている。図中、２０は排水管継手１の上部接続管部２０ａに接続された立て管であり、２１は下部接続管部２１ａに接続された立て管である。また、２２は横枝管接続管部２２ａに接続された横枝管である。横枝管接続管部２２ｂは横枝管接続管部２２ａとは直角の位置に配置されており、図では正面から見た状態が示されている。」（段落【００１０】）
　
・「上部接続管部２０ａの外周面の周方向四等分の位置には吊り耳片２０ｂが側方へ張出し状に一体形成されている。各吊り耳片２０ｂのほぼ中央にはボルト孔が形成されている。図示右側（横枝管２２が接続されていない側）の吊り耳片２０ｂには長尺の補強アーム、３０の一端が固定されており、従ってこの補強アーム３０は排水管継手１の軸方向Ｃに対して直交する状態で側方に張り出されている。この補強アーム３０の先端にはボルト孔（図示省略）が形成されており、このボルト孔には調整ボルト３１の上部が挿通されている。調整ボルト３１には二個のナット３１ａ，３１ａが締め込まれて、補強アーム３０がこの調整ボルト３１に固定されている。調整ボルト３１は、予めコンクリートスラブ１０の所定位置に直立に固定されたもので、移動不能となっている。この調整ボルト３１の締め込み量を調整（ナット３１ａ，３１ａの位置を調整）することによって補強アーム３０とスラブ１０間の距離が調整され、かつ補強アーム３０がスラブ１０に対して平行に保持され、ひいては排水管継手１がスラブ１０に対して軸方向Ｃの所定の位置に位置決めされ、またスラブ１０に対して直角に位置決めされる。」（段落【００１１】）
　
・「本例では、補強アーム３０を図示右側の吊り耳片２０ｂに固定した場合を例示したが、この補強アーム３０は、調整ボルト３１が横技管２２の配管にあたって障害とならない範囲で固定すればよく、従って二箇所以上に補強アーム３０を取り付けて、それぞれ調整ボルト３１による位置決めを行ってもよい。」（段落【００３０】）
　
　これらの記載及び図１を参照すると、引用例１には次の発明が記載されている（以下、「引用例１発明」という。」）。
　
　「一端が上部接続管部に一体形成された吊り耳片に固定され、排水管継手の側方に張り出す複数の補強アームと、各補強アームに設けたボルト孔に挿通されて該各補強アームから下方に突き出され、横枝管の配管にあたって障害とならない範囲でコンクリートスラブに固定される調整ボルトを備え、該調整ボルトは、前記補強アームの上面と下面に当接させた状態で当該調整ボルトに締め込んだ二つのナットにより前記補強アームに固定され、該ナットの締め込み位置を変更して前記調整ボルトの前記補強アームからの突き出し量を変更可能である排水管継手の支持具。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５８−１５２９８号（実開昭５９−１２１５７９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。」）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「第１図はこの考案の第１実施例による一部を分解した斜視図、１．１は板状の腕金本体で、中央部に弯曲したパイプ抱持部２．２を形成すると共にそのパイプ抱持部２．２付近の左右に締付孔３．３−−−を、左右両端寄りに長孔状の取付孔４．４−−−をそれそれ穿設したもので、対向する２個一対からなる。
　５．５及び６．６はそのパイプ抱持部２．２の左右を締付けるボルト及びナットである。
　７．７は下片部８付近にボルト挿通孔９を設けると共に頭部７ａ上片に連結用ナット１０を回転自在に設けた連結金具で、２個一対からなり、腕金本体１．１間に介在してその左右に着脱可能に装着するものである。
　なお、この連結金具７は腕金本体１．１の外側に挿嵌あるいは当接して装着してもよい。
　１１、１１及び１２、１２は腕金本体１．１の左右寄りにおいて連結金具７．７を取付けるボルト及びナットである。
　上記のように構成したこの考案の配管用支持金具は、第２図に示すようにコンクリートスラブＣの開口部に設置した便器本体Ａの排水口に鉛管Ｂを接続した後、腕金本体１．１を鉛管Ｂの上部付近において抱持すべくボルト５及びナット６により仮止めし、さらに左右両側の連結金具７．７を、コンクリートスラブＣに埋設したインサートＤ、Ｄ（あるいはアンカー）と吊ボルトＥ、Ｅにより連結して確実に締付けて支持することができる。
　この場合、腕金本体１．１のパイプ抱持部２．２の内側面にゴム板等の緩衝材を設けて使用すれば鉛管Ｂの損傷がなくより適確な支持ができる。
　また、左右両側部の連結金具７．７は、インサートとの位置ずれ時等に腕金本体１．１に沿って左右に所望範囲で移動でき、あるいは任意に斜向させることができるので施工上融通性があり、便利である。」（第２頁第１２行ー第４頁第７行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と上記引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「上部接続管部に一体形成された吊り耳片に固定される補強アームの一端」は本願補正発明の「管に対する取付け部」に相当し、以下同様に「排水管継手の側方に張り出す複数の補強アーム」は「管の側方へ張り出す複数のアーム部」に、「ボルト孔」は「取付け孔」に、「コンクリートスラブ」は「管固定部」に、「調整ボルト」は「突き当てボルト」に、「ナット」は「固定ナット」に、また、「排水管継手の支持具」は「管の支持具」に相当するから、両者は、
　
　「管に対する取付け部と、管の側方へ張り出す複数のアーム部と、各アーム部に設けた取付け孔に挿通されて該各アーム部から下方に突き出される突き当てボルトを備え、該突き当てボルトは、前記アーム部の上面と下面に当接させた状態で当該突き当てボルトに締め込んだ二つの固定ナットにより前記アーム部に固定され、該固定ナットの締め込み位置を変更して前記突き当てボルトの前記アーム部からの突き出し量を変更可能である管の支持具。」の点で一致し、
　
　以下の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願補正発明では、突き当てボルトは、「管固定部の上面に突き当てられ」、「取付け孔に対する取付け位置を変更可能である」のに対して、引用例１発明では、横枝管の配管にあたって障害とならない範囲で管固定部に固定される点。
　
　［相違点２］
　本願補正発明では、「取付け孔はその孔径よりも管の軸線に沿って長く形成された構成」を有するのに対して、引用例１発明では、そのような構成を有していない点。
　
（４）判断
　相違点１について
　引用例２には、吊ボルトに連結する連結金具を腕金本体に設けた取付孔を介して該腕金本体に取り付けるに際して、取付孔を長孔状とし、吊りボルトの設置位置に応じて、連結金具の取付孔に対する取付位置を変更可能とした配管用支持金具が記載されている。
　
　したがって、引用例発明１において、突き当てボルトを横枝管の配管にあたって障害とならない範囲で管固定部に設置するに際して、管固定部に固定することに代えて、「管固定部の上面に突き当て」、該突き当てボルトの設置位置に応じて、「取付け孔に対する取付け位置を変更可能」とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　相違点２について
　取付け孔を、その孔径よりもその軸線に沿って長く形成することは、従来周知である（例えば、特開平７−２６１８６６号公報、実願昭６１−８６２８８号（実開昭６３−５１０７２号）のマイクロフィルムを参照。）。
　
　したがって、引用例発明１において、取付け孔を「その孔径よりも管の軸線に沿って長く形成された構成」とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２に記載された事項、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１２月２６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「管に対する取付け部と、管の側方へ張り出す複数のアーム部と、各アーム部に設けた取付け孔に挿通されて該各アーム部から下方に突き出されて管固定部の上面に突き当てられる突き当て部材を備え、該突き当て部材の前記取付け孔に対する取付け位置を変更可能であり、かつ前記取付け孔はその孔径よりも前記管の軸線に沿って長く形成された構成としたことを特徴とする管の支持具。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、「突き当てボルト」を「突き当て部材」とし、更に、該「突き当てボルト」の限定事項である「前記アーム部の上面と下面に当接させた状態で当該突き当てボルトに締め込んだ二つの固定ナットにより前記アーム部に固定され、該固定ナットの締め込み位置を変更して前記突き当てボルトの前記アーム部からの突き出し量を変更可能であり、」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。