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　平成　５年特許願第２４５２１６号「超音波モータおよび超音波モータ駆動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月２１日出願公開、特開平　７−１０７７５７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月３０日の出願であって、その請求項１ないし７にかかる発明は、平成１０年９月８日付け、平成１３年５月７日及び平成１４年４月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりである。
「【請求項１】　圧電素子の伸縮運動を利用した振動波により、移動体を摩擦駆動する超音波モータにおいて、
　固定台（１０１）と、
　固定台（１０１）と一体になるように固定支持された振動体部（１０３）と、
　振動体部（１０３）に接触するように配置された移動体（１０５）と、
　移動体（１０５）を振動体部（１０３）に加圧接触させるように配置された加圧手段（１０６）と、
　振動体部（１０３）の振動の節部近傍に圧接され、前記加圧手段の作用により、前記振動体部（１０３）を前記移動体に押し付ける力が働くように弾性支持部材（１０８）を配置したことを特徴とする超音波モータ。」
　
２．引用例に記載の発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和６２年１２月２１日に頒布された「特開昭６２−２９３９７７号公報」（以下、「引用例１」という。）及び平成１年６月６日に頒布された「特開平１−１４４３７１号公報 」（以下「引用例２」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
２．１　引用例１（特開昭６２−２９３９７７号公報） 
 （イ）「第１図において、中心部に小孔を設けた円形状の第１圧電振動子３の表面には、例えば４５°毎の領域に分割された８個の電極３ａが配設されている。この電極３ａは銅などの導電材料を用いて、第１圧電振動子３及び第２圧電振動子４の表面に形成されている。・・・中心孔に小孔を設けた円形状の第２の圧電振動子４も第１の圧電振動子３と同様の構造であり、交互にプラス極性とマイナス極性を有する８極、４組の振動子が構成されている。」（２頁右上欄１６行〜左下欄１４行）  なお、圧電振動子が伸縮運動を起すことは自明のことにすぎないと認められる。
（ロ）「以上のように構成された第１圧電振動子３及び第２圧電振動子４は、圧電振動子と同等ないし１００倍程度の厚みを有する弾性体２に重ね合せて取り付けられる。この弾性体２は、アルミニウム、黄銅、ステンレス等の金属を用いて円板状に形成されている。」（２頁右下欄１行〜６行）
（ハ）  「５は本発明による固定部材で、その表面に前記弾性体２の節円位置近傍で接着接合によって固定するための突起部５ａと節点位置近傍で接着接合によって固定するための突起５ｂが形成されている。前記固定部材５は、前記振動体６と前記突起５ａ、５ｂにおいて、シリコン等の接着剤によって接着されている。」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄２行）
（ニ）「円形の移動体１は、フランジ付きベアリング１６と２つのバネワッシャ１７，１８とナット１９を厚み方向に重ねた加圧体によって、前記移動体に加圧接触する。」（１頁右欄７行〜１１行）
  これらの記載事項によれば、引用例１には、「圧電振動子の伸縮運動により振動する振動体、該振動体に接触して駆動される移動子を備えた超音波モータにおいて、振動体を固定するための突起からなる固定部を備えた固定部材と、該固定部と接着接合された円板からなる前記振動体と、前記振動体に接触するように配置された前記移動体と、前記固定部材を介して前記振動体を前記移動体に加圧接触させるように配置された加圧体と、
　前記固定部は前記振動体の節円位置近傍と、節点位置近傍である超音波モータ。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
２．２　引用例２（特開平１−１４４３７１号公報）
（イ）  「しかしながら、上記従来の構成では、節部にてビスなどで強固に振動体と支持台とを支持固定すると、振動体の振動が弱められたり極端な場合には振動が停止してしまうという問題点を有していた。」（２頁左上欄１２行〜１６行）
（ロ）「この目的を達成するために本発明の超音波モータ装置は振動体の振動することのない節部の位置で、前記振動体と支持台とを係合させて固定することから構成される。」（２頁右上欄５行〜８行）
（ハ）「１は予め電極構造に位相差をつけて進行波を発生させるように設計された圧電素子、２は圧電素子１を装着し、圧電素子１の進行波によって機械的微少振動をする固定された振動体、３は振動体２に加圧接触された移動体、４は振動体２に設けられた変位が０で全く振動しない部分である節部、５は振動体２の節部４の位置に設けられたリング状の溝、６は溝５と係合するリング状の突起６ａを有し振動体２を支持固定する支持台、７は移動体３を効率よく移動させるために、変位分布図で示す如く変位が最大となる振動体２の部分に設けられたリング状の突起である。」（２頁右上欄１９行〜左下欄１０行）
  なお、上記記載中の「３は振動体２に加圧接触された移動体」において、移動体３を振動体２により加圧接触させるには、背後に位置する支持台を介して加圧する必要があることは自明のことであり、そのため、振動体２のリング状の溝５と支持台のリング状の突起６ａとは加圧・係合されていることは明らかである。
（ニ）「支持台６は、溝５で支持固定するが、その支持固定部分は、有限の長さを持つことになるので全く変移が０となる部分だけで支持固定することは不可能である。したがって、変位は小さいが、多少支持台６の方へも振動体２の振動が伝わるので、支持台６としては少なくとも突起６ａを振動減衰材料で形成された構成にする。振動減衰材料としては、フェルト材、シリコンゴムなどのゴム材、ポリテトラフルオロエチレンやＡＢＳ樹脂などのプラスチック材及び防振金属などが挙げられる。」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄５行）
（ホ）第４図の記載によれば、振動体の節部に設けられる溝は、振動体の厚みの半分の深さのものもあるが、やや浅いもの（第４図ｄ、ｇ参照）も認められる。
（ヘ）「（１）・・・前記振動体の振動することのない略略節部の位置で前記振動体と支持台とを係合させる手段・・」（特許請求の範囲）
　
　これらの記載及び図面の記載によれば、引用例２には、「微少振動を行う振動体と、この振動体と加圧接触し、前記振動体の微少振動により移動する移動体と、前記振動体の振動することのない略略節部の位置で前記振動体と支持台と係合させる手段とを具備した超音波モータにおいて、前記係合させる手段は、前記振動体に設けられた溝と前記支持台に設けられ振動減衰材料からなる突起とが加圧・係合されてなる超音波モータ。」の発明（以下、「引用発明」２という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
  本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「圧電振動子」は本願発明の「圧電素子」、以下同様に「振動体」は「振動体部」に、「固定部材」は「固定台」に、「加圧体」は「加圧手段」にそれぞれ相当し、また、引用発明１における「振動体を固定するための突起からなる固定部」であって「節点位置近傍に配置された（突起からなる）固定部」は、さらに「固定部と振動体が接着接合され」ているから、これ等を総合すると固定部材と振動体は接点位置近傍で突起部を介して接着接合により実質的に一体にされていると言え、本願発明の「固定台と一体になるように固定支持された振動体部」に相当する構成であることは明らかであるので、
両者は「圧電素子の伸縮運動を利用した振動波により、移動体を摩擦駆動する超音波モータにおいて、
　固定台（１０１）と、
　固定台（１０１）と一体になるように固定支持された振動体部（１０３）と、
　振動体部（１０３）に接触するように配置された移動体（１０５）と、
　移動体（１０５）を振動体部（１０３）に加圧接触させるように配置された加圧手段（１０６）と、
　を特徴とする超音波モータ。」で一致し、
  本願発明が「振動体部（１０３）の振動の節部近傍に圧接され、前記加圧手段の作用により、前記振動体部（１０３）を前記移動体に押し付ける力が働くように弾性支持部材（１０８）を配置したこと」と規定しているのに対し、引用発明１が「振動体を固定するための突起からなる（固定部材の）固定部」の一方は、「前記振動体の節円位置近傍」で振動体と固定部材を接着固定している点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
  引用発明１，２及び本願発明も共に円板状の振動体を意図しているものと認められるから、これらの振動体の半径上に位置する「節円位置」（引用発明１）及び「節部位置」（引用発明２）は本願発明の「振動の節部」に相当するものと認められる。また、引用発明２における「支持台」は、本願発明の「固定台」、引用発明１の「固定部材」に相当することは明らかである。
　引用例２には、超音波モータにおいて振動体をその節部において固定支持する構成における欠点について記載されている（２．２（イ）参照 ）ので、引用発明２と同様の構成である引用発明１においても、引用例２に記載のような欠点若しくは課題は当業者が当然想起しうる程度のことにすぎないと認められる。
　したがって、引用発明１においても、振動体をその節円位置で固定部材により支持する構成として、振動体と固定部材に設けられた突起からなる固定部とで接着支持する構成に代えて、引用発明２の様な「前記振動体に設けられた溝と前記支持台に設けられ振動減衰材料からなる突起とが加圧・係合されてなる」との支持構成を用いることは、当業者が容易に考えられるものと認められる。しかも、この様に構成することにより、上記支持構成（振動体と固定部材間）における「加圧」するための手段は、引用発明１の振動体が固定部材を介して加圧接触させられていたのであるから、「加圧体」が振動体と移動体間の加圧用と兼用されることは、当然のことにすぎない。
　なお、引用発明２は、突起の材料として振動減衰材量を用い、その具体的な材料として「シリコンゴムなどのゴム材、ポリテトラフルオロエチレンやＡＢＳ樹脂」等を掲げているが、少なくとも「ゴム材」が弾性を備えていることは自明のことであるので、上記突起の材料として振動減衰材料を用いるかあるいは、弾性材料を用いるかは設計上の微差にすぎないと認められる。
　また、引用発明２は、振動体の全く振動しない部分である節部を支持するために溝を設けている（２．２（ハ）参照）が、実際には上記２．２（ニ）の様に理想どおりにならないことが記載され、かつ、溝の深さも節点に届かない浅いものも記載されており（上記２．２（ホ）参照）また、特許請求の範囲の第１項（２．２（へ）参照）には、支持のために溝を必須の構成要件としない技術思想も意図していることは明らかである。
　したがって、引用発明２の支持構成を引用発明１に適用する際、節部での正確な支持を要求しないのであれば、振動体の節部に設ける溝を浅くするか若しくは溝を設けることなく単にその節部の位置で支持することは、格別の困難性が認められない。
　 
　以上のとおり、引用発明１と本願発明との差異は格別なものではなく、本願発明により得られる効果も、引用発明１，２から当然期待し得る程度のことにすぎないと認められる。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。