【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０４５９３号「冷却を向上させた交換可能なシリンダライナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月６日出願公開、特開平１１−９３７６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　１．特許出願：平成１０年７月２１日（優先権主張：１９９７年（平成９　　　年）７月２１日，米国）
　２．拒絶理由の通知：平成１１年４月１５日（発送：平成１１年４月２０　　　日）
　３．意見書，手続補正書の提出：平成１１年１０月２０日
　４．拒絶査定：平成１２年１２月２２日（発送：平成１３年１月５日）
　５．審判請求書の提出：平成１３年４月５日(補正：平成１３年５月２日)　６．手続補正書（明細書）の提出：平成１３年５月２日
　
第２　平成１３年５月２日付け手続補正についての補正却下の決定　
【補正却下の決定の結論】
　平成１３年５月２付けの，明細書を補正対象とする手続補正を却下する。　
【理由】　
１．補正の内容
　手続補正の内容は，上記第１，４の拒絶査定時の明細書（以下，「補正前明細書」という。）の記載を，上記第１，６の手続補正書（以下，「本件手続補正書」という。）のとおりに補正（以下，「本件補正」という。）することを求めるものであって，その概要は，以下のとおりである。
　
　補正前明細書の特許請求の範囲に，
「【請求項１】　シリンダヘッドとエンジンブロックとを備えた内燃機関、　前記エンジンブロック内に受入れられた交換可能なシリンダライナ、
　前記シリンダヘッドに隣接した前記シリンダライナのリム部分、
　該リム部分内に画成された円周方向のシール溝、
　該シール溝内に組込まれたシールリング、および
　前記シール溝の下方の前記シリンダライナの中間ストップ、
　を備えた装置において、前記シリンダライナが前記エンジンブロック内に前記中間ストップ付近で締まり嵌めされていることを特徴とする装置。
（請求項２〜２７についての記載省略）」
　とあるのを，　
「【請求項１】　シリンダヘッドとエンジンブロックとを備えた内燃機関、　前記エンジンブロック内に受入れられた交換可能なシリンダライナ、
　前記シリンダヘッドに隣接した前記シリンダライナのリム部分、
　該リム部分の円筒形外面に画成された円周方向のシール溝、
　該シール溝内に組込まれたシールリング、および
　前記シール溝の下方の前記シリンダライナの中間ストップ、
　を備えた装置において、前記シリンダライナが前記エンジンブロック内に前記中間ストップ付近で
直径の締まりにより
、前記シリンダライナと前記エンジンブロックとが冷却通路を画成し、該冷却通路が前記締まり嵌めにより封止されてい
（請求項２〜２１についての記載省略）」
　と補正する。
　なお，下線は補正箇所を明確にするため，当審で付加したものである。
　　
２．補正の適否についての当審の判断
　上記補正は，特許法第１７条の２第１項第３号に規定された，同法第１２１条第１項の審判（拒絶査定に対する審判）を請求する場合において，その審判の請求から３０日以内になされたものであり，その適否について検討する。
　補正前明細書の特許請求の範囲の請求項１（以下，「補正前請求項１」という。）の記載と補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１（以下，「補正後請求項１」という。）の記載を対比すると，補正後請求項１においては，補正前請求項１の発明特定事項である「前記シリンダライナが前記エンジンブロック内に前記中間ストップ付近で締まり嵌めされ」る点に関して，「直径の締まり」により締まり嵌めされること，及び「前記シリンダライナと前記エンジンブロックとが冷却通路を画成し、該冷却通路が前記締まり嵌めにより封止されている」ことを新たに付加するものである。
　したがって，この補正は，補正前請求項１に記載された発明特定事項に新たな限定を付加するものであって，本件出願当初の明細書段落【００１５】や段落【００１６】などの記載によれば，新規事項を追加するものではなく，かつ補正前請求項１に記載される発明と補正後請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで，補正後請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について，さらに検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用文献１として引用された実願昭４９−５９２９８号（実開昭５０−１４７００８号）のマイクロフィルム（以下，「引用例」という。）には，次のような事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「水冷式内燃機関において，シリンダライナーの先端をシリンダブロックに液密に嵌挿すると共に，シリンダライナーの基端に大径部を形成してシリンダブロック内に嵌合支持させる共に，上記シリンダライナーの中間部外周とシリンダブロック内周との間にジャケットを形成する・・・」（明細書第１頁４〜９行）
（ｂ）「
シリンダライナー２は下部においてはＢ点で嵌合し，また，その先端（上部）に大径部２ａを具備していて，これが，Ａ点でシリンダブロック１に嵌合されている。
上記シリンダライナー２の外周部とシリンダブロック１との間にはウォータジャケット７が形成されていて
　このような構造では，ピストン４が爆発力でうける横方向スラストは，Ａ点において，大径部２ａがシリンダブロックに嵌合しているので，この部分の微動を起こさせないから，ガスケット６を痛めることなく，ガス漏れや吹き抜けが防止できる。しかも，両持構造であるため，嵌合部（Ｂ点）の長さを短くできるので，
ライナーの着脱作業
　（下線は，当審で付したものである。）
　
　この記載によれば，引用例には，次のとおりの発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「シリンダヘッド３とシリンダブロック１とを備えた内燃機関、
　前記シリンダブロック１内に液密に受入れられた着脱可能なシリンダライナ２、
　前記シリンダヘッド３に隣接した前記シリンダライナ２上部の大径部２、
　、および
　前記シリンダライナ２の大径部２ａ下方の前記シリンダブロック１との嵌合部、
　を備えた装置において、前記シリンダライナ２が前記シリンダブロック１内に前記嵌合部付近で嵌合され、前記シリンダライナ２と前記シリンダブロック１とがウォータジャケット７を画成している装置。」
　　
（２）本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者の「シリンダブロック」は，その技術的意義に照らして，前者の「エンジンブロック」に相当し，以下同様に，後者の「前記シリンダヘッド３に隣接した前記シリンダライナ２上部の大径部２ａ」は，前者の「前記シリンダヘッドに隣接した前記シリンダライナのリム部分」に，後者の「前記シリンダライナ２の大径部２ａ下方の前記シリンダブロック１との嵌合部」は，前者の「前記シール溝の下方の前記シリンダライナの中間ストップ」に，そして後者の「ウォータジャケット７」は，前者の「冷却通路」にそれぞれ相当する。
　また，引用例においても，シリンダライナの着脱作業を行うことが記載されているから，後者のシリンダライナ２も交換可能であり，さらに，後者における「前記シリンダライナ２が前記シリンダブロック１内に前記嵌合部付近で嵌合され」る点は、シリンダライナがエンジンブロック内にシリンダライナの中間ストップ付近で結合される限りにおいて，前者における「前記シリンダライナが前記エンジンブロック内に前記中間ストップ付近で直径の締まりにより締まり嵌めされ」る点と一致する。
　してみると，本願補正発明と引用発明との一致点，相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「シリンダヘッドとエンジンブロックとを備えた内燃機関、
　前記エンジンブロック内に受入れられた交換可能なシリンダライナ、
　前記シリンダヘッドに隣接した前記シリンダライナのリム部分、
　および
　前記リム部分の下方の前記シリンダライナの中間ストップ、
　を備えた装置において、前記シリンダライナが前記エンジンブロック内に前記中間ストップ付近で結合され、前記シリンダライナと前記エンジンブロックとが冷却通路を画成している装置。」
　
〈相違点１〉
　本願補正発明においては，「リム部分の円筒形外面に画成された円周方向のシール溝、該シール溝内に組込まれたシールリング」を有しているの対して，引用発明においては，リム部分に相当するシリンダライナ２の大径部２ａの円筒型外面に円周方向のシール溝を画成し，シール溝内にシールリングを組込むことについて明示されていない点。
〈相違点２〉
　シリンダライナとエンジンブロックの結合に関して，本願補正発明においては，「前記シリンダライナが前記エンジンブロック内に前記中間ストップ付近で直径の締まりにより締まり嵌めされ、前記シリンダライナと前記エンジンブロックとが冷却通路を画成し、該冷却通路が前記締まり嵌めにより封止されている」のに対して，引用発明においては，「前記シリンダライナ２が前記エンジンブロック１内に前記嵌合部付近で嵌合され、前記シリンダライナ２と前記エンジンブロック１とがウォータジャケット７を画成し」ているものの，「直径の締まりにより締まり嵌めされ」る点，及び「冷却通路が前記締まり嵌めにより封止されている」点について明示されていない点。　
　
（３）相違点についての検討及び判断
〈相違点１について〉
　シリンダヘッドに隣接したシリンダライナのリム部分の円筒形外面に円周方向のシール溝を画成し、シール溝内にシールリングを組み込むことは，例えば，特開昭６２−２７１９４８号公報，実願昭５８−１２３５７１号（実開昭６０−３２５４３号）のマイクロフィルム，実願昭５７−７８９８７号（実開昭５８−１８１９５１号）のマイクロフィルムにみられるように本件出願前より周知の技術（以下，「周知技術１」という。）である。
　したがって，引用発明にこのような周知技術１を適用することは，当業者が設計上適宜採用し得る程度の事項に過ぎないものというべきであり，しかも，これを妨げる特段の事情の見当たらない。
　したがって，本件補正発明の相違点１に係る発明特定事項は，当業者が引用発明に上記周知技術１を単に適用することにより，当業者が容易になし得ることである。
　
〈相違点２について〉
　引用発明１においては，シリンダライナ２がシリンダブロック１内に嵌合部付近で嵌合されており，嵌合は，文理解釈上，嵌め合わせることと解することができる。
　そして，機械設計上，嵌合には，例えば，円筒部材を円筒孔に嵌合するにあたり，直径の締まりにより締まり嵌めすることも含まれ得るものと解されるところ，シリンダライナをシリンダブロック内に直径の締まりにより締まり嵌めすることは，例えば，特開昭６４−４６０６７号公報（特に第３頁右上欄１４行〜左下欄２行参照）、特開平７−２４７９００号公報（特に第２頁第１欄２９行〜３５行，同第２欄４〜１６行参照）等にみられるように，本件出願前より周知の技術（以下，「周知技術２」という。）である。
　したがって，引用発明にこのような周知技術２を適用することは，当業者が設計上適宜採用し得る程度の事項に過ぎないものというべきであり，しかも，これを妨げる特段の事情も見当たらない。
　そして，このような締まり嵌めを行えば，冷却水通路が封止されることは，自明のことというべきであり，本件明細書の第１６段落や図１を参照すると，本件補正発明の実施例においても，締まり嵌めの直ぐ下方の溝４７内にＯリング４６が挿入されているのであるから，本願補正発明による「封止」が，上記周知技術２の締まり嵌めによるものと比較して，格別に異なるものであるとも解されない。
　してみれば，本件補正発明の相違点２に係る発明特定事項は，当業者が引用発明に上記周知技術２を単に適用することにより，当業者が容易になし得ることといわざるを得ない。
　　
（４）本願補正発明の効果について
　本願補正発明を全体でみても，それにより奏される作用効果は，引用発明及び周知技術１，２から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
（５）補正の適否についてのむすび
　以上のとおり，本願補正発明は，引用発明及び上記周知技術１，２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり，特許法１５９条第１項で準用す同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　　
第３　本願発明を拒絶する理由
１．本願発明
　平成１３年５月２日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，補正前明細書の特許請求の範囲における請求項１に記載された事項（上記第２，１における補正前明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を参照のこと）により特定されるとおりのものであると認められる。
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は，上記第２，２，（１）に記載したとおりである。
　
３．本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は，上記第２，２で検討した本願補正発明の発明特定事項から，「前記シリンダライナが前記エンジンブロック内に前記中間ストップ付近で締まり嵌めされ」る点に関して，「直径の締まり」により締まり嵌めされる点，及び「前記シリンダライナと前記エンジンブロックとが冷却通路を画成し、該冷却通路が前記締まり嵌めにより封止されている」点を削除するものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が，上記第２，２に示したとおり，上記引用発明及び周知技術１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明及び周知技術１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。