Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式（ＩＩ）で表される化合物、またはその薬学的に許容される塩、水和物もしくはプロドラッグ。
【化１】
2011524422.tif 000001
式中、ＱはＳ、Ｎ、またはＯであり、
Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、飽和もしくは不飽和のＮ−ヘテロ環、飽和もしくは不飽和のＳ−ヘテロ環、飽和もしくは不飽和のＯ−ヘテロ環、飽和もしくは不飽和の環状炭化水素、飽和もしくは不飽和の混合ヘテロ環、または脂肪族もしくは非脂肪族の直鎖状もしくは分枝状のＣ１〜Ｃ３０炭化水素を含む、置換されたもしくは未置換の単環式、縮環式もしくは多環式のアリールもしくはヘテロ環系であり、
Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、互いに独立して、水素、ヒドロキシル、脂肪族の直鎖状もしくは分枝状のＣ１〜Ｃ１０炭化水素、アルコキシ、アリールオキシ、ニトロ、シアノ、ハロ、ハロアルキル、ジハロアルキル、トリハロアルキル、アミノ、アルキルアミノ、メシルアミノ、ジアルキルアミノ、アリールアミノ、アミド、尿素、アルキル尿素、アルキルアミド（アセトアミド）、ハロアルキルアミド、アリールアミド、アリール、およびＣ５〜Ｃ７シクロアルキルもしくはアリールアルキルからなる群より選択される。
【請求項２】
前記Ｒ１およびＲ２が、互いに独立して、置換されたもしくは未置換の、フラニル基、インドリル基、ピリジニル基、フェニル基、ビフェニル基、トリフェニル基、ジフェニルメタン基、アダマンタン−イル基またはフルオレン−イル基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記Ｒ１およびＲ２が、互いに独立して、置換されたもしくは未置換のフェニル基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
前記ＱがＳまたはＮである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ３、Ｒ４及びＲ５で置換された前記Ｒ２が３，４，５−トリメトキシフェニルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ１が、置換されたもしくは未置換のフェニル基、置換されたもしくは未置換のチオフェン−イル基、または置換されたもしくは未置換のインドリル基であり、
前記置換が、エチル基、フルオロ基、ブロモ基、シアノ基、ニトロ、トリフルオロ基およびアミノ基より成る群から選択される１以上の置換基によりなされる、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
前記化合物が下記の群から選択される請求項１に記載の化合物。
（３，４，５−トリメトキシフェニル）（２−フェニルチアゾール−４−イル）メタノン、
（２−ｐ−トリルチアゾール−４−イル）（３，４，５−トリメトキシフェニル）メタノン、
（２−（４−フルオロフェニル）−チアゾール−４−イル）（３，４，５−トリメトキシフェニル）メタノン、
（２−（４−ニトロフェニル）−チアゾール−４−イル）（３，４，５−トリメトキシフェニル）メタノン、
（２−（４−シアノフェニル）−チアゾール−４−イル）（３，４，５−トリメトキシフェニル）メタノン、
（２−（４−（トリフルオロメチル）−フェニル）−チアゾール−４−イル）（３，４，５−トリメトキシフェニル）メタノン、
（２−（４−ブロモフェニル）−チアゾール−４−イル）−（３，４，５−トリメトキシフェニル）メタノン、
（２−（４−エチルフェニル）−チアゾール−４−イル）−（３，４，５−トリメトキシ−フェニル）メタノン、
（２−（４−アミノフェニル）−チアゾール−４−イル）−（３，４，５−トリメトキシ−フェニル）メタノン、
（２−（チオフェン−２−イル）−チアゾール−４−イル）−（３，４，５−トリメトキシフェニル）メタノン、
（２−（１Ｈ−インドール−５−イル）チアゾール−４−イル）（３，４，５−トリメトキシフェニル）メタノン、
（２−（１Ｈ−インドール−２−イル）チアゾール−４−イル）（３，４，５−トリメトキシフェニル）メタノン、
（２−（１Ｈ−インドール−１−イル）チアゾール−４−イル）（３，４，５−トリメトキシフェニル）メタノン、
（２−（１Ｈ−インドール−３−イル）チアゾール−４−イル）（３，４，５−トリメトキシフェニル）メタノン、
（２−（１Ｈ−インドール−４−イル）チアゾール−４−イル）（３，４，５−トリメトキシフェニル）メタノン、
（２−（１Ｈ−インドール−６−イル）チアゾール−４−イル）（３，４，５−トリメトキシフェニル）メタノン、および
（２−（１Ｈ−インドール−７−イル）チアゾール−４−イル）（３，４，５−トリメトキシフェニル）メタノン。
【請求項８】
請求項１の化合物と薬学的に許容される担体とを含む薬学的組成物。
【請求項９】
癌を治療する方法であって、
請求項１の化合物を、癌を有する被験体に対して、その癌の治療に有効な条件下で投与するステップを含み、
前記癌が、前立腺癌、乳癌、卵巣癌、皮膚癌、肺癌、結腸癌、白血病、腎臓癌、ＣＮＳ癌およびそれらの組み合わせより成る群から選択される、方法。
【請求項１０】
前記投与が、全身的に行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記投与が、経口的に、局所的に、経皮的に、非経口的に、皮下に、静脈内に、筋肉内に、腹腔内的に、鼻腔内滴下により、腔内滴下により、膀胱内滴下により、眼内に、動脈内に、病巣内に、または粘膜への塗布により行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記化合物が、約０．０１〜約１００ｍｇ／ｋｇ体重の用量で投与される、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記投与が定期的に行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記投与が他の癌治療法と組み合わせて行われる、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）（ａ）イソシアネート基を有する少なくとも１種類のジイソシアネート、ポリイソシアネート又はこれらの混合物と、（ｂ）式（Ｉ）：
Ｒf（ＣＨ2）x［（ＣＦ2ＣＦ2）y（ＣＨ2ＣＨ2）z］m（Ｒ1）r−ＸＨ  （Ｉ）
（式中、Ｒfは、炭素原子数１〜約６の直鎖又は分岐鎖パーフルオロアルキル基であり、
添え字ｘは１〜約６の整数であり、
添え字ｙ、ｚおよびｍはそれぞれ独立して１、２又は３、又はこれらの組み合わせであり、
添え字ｒは０又は１であり、
（Ｒ1）r−ＸＨを除く前記式（Ｉ）中の総炭素数は、約８〜約２２であり、
Ｘは、−Ｏ−、−ＮＲ−、−Ｓ−、−Ｓ（ＣＨ2）tＯ−、又は−Ｓ（ＣＨ2）tＮＲ−であり、
添え字ｔは１〜約１０であり、
ＲはＨ又はＣ1~4アルキルであり、
Ｒ1は、−Ｓ（ＣＨ2）n−、−［ＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ2）］s−、−［ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ2Ｃｌ）］s−、および−Ｃ（Ｒ3）（Ｒ4）（ＯＣＨ2ＣＨ［ＣＨ2Ｃｌ］）s−からなる群から選択される２価の基であり、
ｎは２〜４の整数であり、ｓは１〜５０の整数であり、
Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立して水素又は炭素原子数１〜６のアルキル基である）
から選択される少なくとも１種類のフッ素化化合物を反応させる工程、および
（ｉｉ）任意選択的に、（ｃ）水、架橋剤、又はこれらの混合物と反応させる工程、
によって調製される、少なくとも１つのカルバメート結合を有するポリマー。
【請求項２】
基材を請求項１に記載のポリマーと接触させる工程を含む、基材に撥水性、撥油性、耐汚性、親水性染み除去性、およびウィッキングを付与する方法。
【請求項３】
請求項１に記載のポリマーが適用された基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
表１１のデータから、実施例６は同じフッ素濃度で、比較例Ａと比較して良好な耐汚性を有したことが分かる。撥油性および撥水性は同等であった。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．（ｉ）（ａ）イソシアネート基を有する少なくとも１種類のジイソシアネート、ポリイソシアネート又はこれらの混合物と、（ｂ）式（Ｉ）：
Ｒf（ＣＨ2）x［（ＣＦ2ＣＦ2）y（ＣＨ2ＣＨ2）z］m（Ｒ1）r−ＸＨ  （Ｉ）
（式中、Ｒfは、炭素原子数１〜約６の直鎖又は分岐鎖パーフルオロアルキル基であり、
添え字ｘは１〜約６の整数であり、
添え字ｙ、ｚおよびｍはそれぞれ独立して１、２又は３、又はこれらの組み合わせであり、
添え字ｒは０又は１であり、
（Ｒ1）r−ＸＨを除く前記式（Ｉ）中の総炭素数は、約８〜約２２であり、
Ｘは、−Ｏ−、−ＮＲ−、−Ｓ−、−Ｓ（ＣＨ2）tＯ−、又は−Ｓ（ＣＨ2）tＮＲ−であり、
添え字ｔは１〜約１０であり、
ＲはＨ又はＣ1~4アルキルであり、
Ｒ1は、−Ｓ（ＣＨ2）n−、−［ＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ2）］s−、−［ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ2Ｃｌ）］s−、および−Ｃ（Ｒ3）（Ｒ4）（ＯＣＨ2ＣＨ［ＣＨ2Ｃｌ］）s−からなる群から選択される２価の基であり、
ｎは２〜４の整数であり、ｓは１〜５０の整数であり、
Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立して水素又は炭素原子数１〜６のアルキル基である）
から選択される少なくとも１種類のフッ素化化合物を反応させる工程、および
（ｉｉ）任意選択的に、（ｃ）水、架橋剤、又はこれらの混合物と反応させる工程、
によって調製される、少なくとも１つのカルバメート結合を有するポリマー。
２．式（Ｉ）の反応物に関して、ＸがＯであり、添え字ｘ、ｙ、ｚおよびｍがそれぞれ独立して１又は２であり、添え字ｒが０である、請求項１に記載のポリマー。
３．Ｒfは炭素原子数４〜６である、請求項１に記載のポリマー。
４．前記ジイソシアネート又はポリイソシアネートが、ヘキサメチレンジイソシアネート単独重合体、３−イソシアナトメチル−３，４，４−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、ビス−（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタン、並びに、式（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）、（ＩＩｃ）および（ＩＩｄ）：
【化１】
2011524427.tif 000001
のジイソシアネート３量体からなる群から選択される、請求項１に記載のポリマー。
５．反応させる工程（ｉ）は、更に、（ｄ）式
Ｒ10−（Ｒ11）k−ＹＨ
［式中、
Ｒ10は、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ1〜Ｃ18ω−アルケニル基、又はＣ1〜Ｃ18ω−アルケノイルであり、
Ｒ11は、−［ＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ2）］s−、−［ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ2Ｃｌ）］s−、および−Ｃ（Ｒ3）（Ｒ4）（ＯＣＨ2ＣＨ［ＣＨ2Ｃｌ］）s−
（式中、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立してＨ又はＣ1〜Ｃ6アルキルであり、ｓは、１〜５０の整数である）
からなる群から選択され、
ｋは、０又は１であり、
Ｙは、−Ｏ、−Ｓ−、又は−ＮＲ5−（式中、Ｒ5はＨ又は炭素原子数１〜６のアルキルである）である］
からなる群から選択される非フッ素化有機化合物を含む、請求項１に記載のポリマー。
６．前記式Ｒ10−（Ｒ11）k−ＹＨの化合物が、式（ＩＩＩ）
Ｒ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）m−（ＣＨ2Ｃ［ＣＨ3］ＨＯ）m1−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）m2−Ｈ    （ＩＩＩ）
（式中、Ｒは、約１〜約６個の脂肪族又は脂環式炭素原子を含有する１価の炭化水素基であり、
ｍは正の整数であり、ｍ１およびｍ２はそれぞれ独立して正の整数又は０である）
の少なくとも１種類のヒドロキシ末端ポリエーテルを含む親水性水和性物質を含み、前記ポリエーテルの重量平均分子量が約２０００以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリマー。
７．Ａ）ノーアイロン、簡単なアイロン掛け、収縮制御、皺なし、パーマネントプレス、水分制御、柔らかさ、強度、滑り防止、帯電防止、ほつれ防止、抗ピリング性、防染み性、染み除去性、耐汚性、汚れ除去性、撥水性、撥油性、耐染み性、防臭、抗菌性、および日焼け防止からなる群から選択される少なくとも１つの表面効果を付与する１種類以上の薬剤、並びに、Ｂ）界面活性剤、ｐＨ調整剤、架橋剤、湿潤剤、ブロックイソシアネート、ワックス増量剤、又は炭化水素増量剤を更に含む、請求項１に記載のポリマー。
８．基材を請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリマーと接触させる工程を含む、基材に撥水性、撥油性、耐汚性、親水性染み除去性、およびウィッキングを付与する方法。
９．ノーアイロン、簡単なアイロン掛け、収縮制御、皺なし、パーマネントプレス、水分制御、柔らかさ、強度、滑り防止、帯電防止、ほつれ防止、抗ピリング性、防染み性、染み除去性、耐汚性、汚れ除去性、撥水性、撥油性、耐染み性、防臭、抗菌性、および日焼け防止からなる群から選択される少なくとも１つの表面効果を付与する薬剤の存在下で、前記ポリマーを前記基材と接触させる、請求項８に記載の方法。
１０．請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリマーが適用された基材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく、本発明の様々な修正及び変更が、当業者には自明であろう。
本願発明に関連する発明の実施形態について以下に列挙する。
[実施形態１]
ナノ粒子を反応性単量体樹脂系と混合して混合物を形成する工程であって、前記混合物が、５重量％未満の溶媒と、１重量％未満の分散剤とを含む、混合物を形成する工程と、ビードを粉砕して第１の粉砕樹脂系を形成することを含む第１の連続湿式粉砕装置中における前記混合物の粉砕工程と、を含む、ナノ粒子含有樹脂系を調製する方法。
[実施形態２]
前記ナノ粒子がシリカナノ粒子を含む、実施形態１に記載の方法。
[実施形態３]
前記ナノ粒子が表面改質ナノ粒子である、実施形態１又は２に記載の方法。
[実施形態４]
前記反応性単量体樹脂系の少なくとも１つの構成成分が、大気圧で１９０℃未満の沸点を有する、低沸騰温度揮発性成分である、実施形態１〜３のいずれか１項に記載の方法。
[実施形態５]
前記混合物が、１重量％未満の溶媒を含む、実施形態１〜４のいずれか１項に記載の方法。
[実施形態６]
前記混合物が、０．５重量％未満の分散剤を含む、実施形態１〜５のいずれか１項に記載の方法。
[実施形態７]
前記混合物が、実質的に阻害物質を含まない、実施形態１〜６のいずれか１項に記載の方法。
[実施形態８]
前記混合物中の５重量％以下の前記反応性単量体を、前記第１の粉砕樹脂系において重合させる、実施形態１〜７のいずれか１項に記載の方法。
[実施形態９]
前記第１の粉砕装置に入れる前記混合物の温度が、３０℃以下である、実施形態１〜８のいずれか１項に記載の方法。
[実施形態１０]
前記第１の粉砕装置に入れる前記混合物の温度が、少なくとも５０℃である、実施形態１〜９のいずれか１項に記載の方法。
[実施形態１１]
前記第１の粉砕樹脂系の温度と、前記第１の粉砕装置に入れる前記混合物の温度との間の差が、２０℃以下である、実施形態１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
[実施形態１２]
前記第１の粉砕混合物中の前記反応性単量体樹脂系の各構成成分の量が、前記混合物の前記反応性単量体樹脂系の構成成分の量の少なくとも９５重量％である、実施形態１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
[実施形態１３]
更に、ビードを粉砕して第２の粉砕樹脂系を形成することを含む、第２の連続湿式粉砕装置中における前記第１の粉砕樹脂系の粉砕工程を含む、実施形態１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
[実施形態１４]
前記混合物が、少なくとも３０重量％ナノ粒子を含む、実施形態１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
[実施形態１５]
前記樹脂が、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、及び不飽和ポリエステル樹脂からなる群から選択される、実施形態１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
[実施形態１６]
前記樹脂がスチレンを含む、実施形態１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
[実施形態１７]
前記ナノ粒子が、シラン表面処理剤で表面改質させたシリカナノ粒子を含む、実施形態１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面改質ナノ粒子を反応性単量体樹脂系と混合して混合物を形成する工程であって、前記混合物が、１重量％未満の溶媒と、０．５重量％未満の分散剤とを含む、混合物を形成する工程と、ビードを粉砕して第１の粉砕樹脂系を形成することを含む第１の連続湿式粉砕装置中における前記混合物の粉砕工程と、を含む、ナノ粒子含有樹脂系を調製する方法。
【請求項２】
前記第１の粉砕樹脂系の温度と、前記第１の粉砕装置に入れる前記混合物の温度との間の差が、２０℃以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記混合物が、少なくとも３０重量％ナノ粒子を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記樹脂が、ビニルエステル樹脂、及び不飽和ポリエステル樹脂からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分Ａ）〜Ｄ）を含有する組成物であって、
成分Ｂおよび成分Ｃは、成分Ｂ：成分Ｃの重量部比が１：１.３〜１：３.５の範囲で存在し、該組成物は無機充填剤を含まない、該組成物：
Ａ）芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネート；成分Ａ＋成分Ｂ＋成分Ｃの合計量に基づき６０〜８６重量部、
Ｂ）以下の成分Ｂ.１）および成分Ｂ.２）を含有するグラフトポリマー；成分Ａ＋成分Ｂ＋成分Ｃの合計量に基づき４〜１２重量部、
Ｂ.１）少なくとも１種のビニルモノマーから成るグラフトシェル；グラフトポリマーＢに基づき１０〜５０ｗｔ％、および
Ｂ.２）シリコーン−アクリレート複合ゴムから成るグラフト基材；グラフトポリマーＢに基づき９０〜５０ｗｔ％、
Ｃ）ビニルモノマーに基づくポリマーまたはコポリマー；成分Ａ＋成分Ｂ＋成分Ｃの合計量に基づき１０〜３０重量部、および
Ｄ）ポリマー添加剤；０〜２０重量部。
【請求項２】
以下の成分Ａ）〜成分Ｄ）を含有する請求項１に記載の組成物であって、
成分Ｂおよび成分Ｃは、成分Ｂ：成分Ｃの重量部比が１：１.６〜１：２.７の範囲で存在する、該組成物：
Ａ）芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネート；成分Ａ＋成分Ｂ＋成分Ｃの合計量に基づき７０〜８０重量部、
Ｂ）グラフトポリマー；成分Ａ＋成分Ｂ＋成分Ｃの合計量に基づき６〜１０重量部、
Ｃ）ビニルモノマーに基づくポリマーまたはコポリマー；成分Ａ＋成分Ｂ＋成分Ｃの合計量に基づき１４〜２０重量部、
Ｄ）ポリマー添加剤；成分Ａ＋成分Ｂ＋成分Ｃの合計量に基づき０.２〜５重量部。
【請求項３】
１０〜７０ｗｔ％のシリコーンゴムと９０〜３０ｗｔ％のブチルアクリレートゴムとを含有する複合ゴムを、グラフト基材Ｂ.２）として含有する請求項１または２に記載の組成物（ただし、記載されるｗｔ％は、いずれの場合もグラフト基材Ｂ.２に基づく）。
【請求項４】
２２０００〜３２０００ｇ／モルの重量平均分子量（例えば、ＧＰＣ、超遠心分離法または散乱光測定法で測定されるＭｗ）を有する芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネートを、成分Ａとして含有する請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
グラフト活性部位を有するシリコーン-アクリレート複合ゴムを、グラフト基材Ｂ.２として含有し、該複合ゴム内において、該シリコーンゴムと該アクリレートゴムが相互浸入することにより、これらのゴムが実質的に相互に分離されない請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
以下の成分Ｃ.１）および成分Ｃ.２）から成る（コ）ポリマーを成分Ｃとして含有する請求項１〜５のいずれかに記載の組成物：
Ｃ.１）ビニル芳香族化合物および／または環置換ビニル芳香族化合物および／または（メタ）アクリル酸の（Ｃ１-Ｃ８）-アルキルエステル；５０〜９９重量部、および
Ｃ.２）シアン化ビニルおよび／または（メタ）アクリル酸の（Ｃ１-Ｃ８）-アルキルエステルおよび／または不飽和カルボン酸および／または不飽和カルボン酸の無水物および不飽和カルボン酸のイミド；１〜５０重量部。
【請求項７】
成形品の製造における、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）約１０〜６０重量％の充填材と、
ｂ）約１０〜４０重量％のバインダーと、
ｃ）約０〜４０重量％の難燃剤と、
ｄ）約５〜８０重量％の高分子樹脂と
の組成物を含み、建築部材全体が再利用可能である、建築製品。
【請求項２】
前記高分子樹脂は、約５〜５０重量％の量の低密度ポリエチレンおよび高密度ポリエチレンを含有する、請求項１に記載の建築製品。
【請求項３】
前記高分子樹脂は、約２０重量％の量の高密度ポリエチレンと、約１０重量％の量の低密度ポリエチレンとを含有する、請求項２に記載の建築部材。
【請求項４】
前記充填材は再生加硫ゴムを含む、請求項２に記載の建築製品。
【請求項５】
前記充填材は、約５０重量％までの量のエチレンプロピレン−ジエンモノマーおよびスチレン−ブタジエンゴム製品からの廃品の組み合わせを含有する、請求項４に記載の建築製品。
【請求項６】
前記充填材は鉱物充填材を含む、請求項２に記載の建築製品。
【請求項７】
前記バインダーは、約１０〜４０重量％の量のエチレン酢酸ビニルを含有する、請求項２に記載の建築製品。
【請求項８】
前記バインダーは、約１０〜４０重量％の量の超低密度ポリエチレンを含有する、請求項２に記載の建築製品。
【請求項９】
約０．１〜８重量％の抗酸化剤をさらに含有する、請求項２に記載の建築製品。
【請求項１０】
約０．１〜８重量％のＵ．Ｖ．阻害剤をさらに含有する、請求項２に記載の建築製品。
【請求項１１】
約０．１〜８重量％のＵ．Ｖ．安定剤をさらに含有する、請求項２に記載の建築製品。
【請求項１２】
前記組成物全体が再生成分から形成されている、請求項２に記載の建築部材。
【請求項１３】
ａ）前記組成物の約７５重量％までの量のポリプロピレンと、
ｂ）約１０〜５０重量％の量の炭酸カルシウムと、
ｃ）約２０〜５０重量％の量で存在する難燃剤と、
ｄ）約１〜２０重量％の量で存在するバインダー系と、
ｅ）約０．１〜８重量％の量で存在するＵ．Ｖ．安定剤と、
ｆ）約０．１〜８重量％の量で存在するＵ．Ｖ．阻害剤と
の組成物を含む建築製品。
【請求項１４】
ａ）全体組成の４５重量％の量の難燃剤と、
ｂ）２５重量％の量のバインダーと、
ｃ）約２０重量％の量の高密度ポリエチレンと、
ｄ）約１０重量％の量の低密度ポリエチレンと
の組成物を含む建築部材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
色数は、ＤＩＮ５３９９５規格に従って測定し、ＯＨ価はＤＩＮ５３２４０規格に従って測定した。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
〔１〕最終生成物の量に基づいて０．００４〜０．１重量％濃度の、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属水素化物、アルカリ土類金属水素化物、アルカリ金属カルボン酸塩、アルカリ土類金属カルボン酸塩またはアルカリ土類水酸化物に基づく触媒の存在下で、アルキレンオキシドをアミノ基含有出発化合物へ、塩基触媒を用いた付加を行うことによるポリオールの製造方法であって、使用する触媒１モルあたり０．７５〜１モルの硫酸でポリオールの中和を行う、ポリオールの製造方法。
〔２〕生成した塩を分離しない、前記〔１〕に記載の方法。
〔３〕中和前および／または中和中および／または中和後に、ポリオールに基づいて２％〜２０％の水を添加し、水を取り除いた後に塩を分離する、前記〔１〕に記載の方法。
〔４〕アルキレンオキシドの付加前または付加中に、最終生成物の量に基づいて１０〜８０重量％のトリグリセリドを添加する、前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の方法。
〔５〕前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の方法により得られるポリオール。
〔６〕前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の方法により得られるポリオールの、ポリウレタンの製造における使用。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最終生成物の量に基づいて０．００４〜０．１重量％濃度の、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属水素化物、アルカリ土類金属水素化物、アルカリ金属カルボン酸塩、アルカリ土類金属カルボン酸塩またはアルカリ土類水酸化物に基づく触媒の存在下で、アルキレンオキシドをアミノ基含有出発化合物へ、塩基触媒を用いた付加を行うことによるポリオールの製造方法であって、使用する触媒１モルあたり０．７５〜１モルの硫酸でポリオールの中和を行う、ポリオールの製造方法。
【請求項２】
生成した塩を分離しない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
中和前および／または中和中および／または中和後に、ポリオールに基づいて２％〜２０％の水を添加し、水を取り除いた後に塩を分離する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
アルキレンオキシドの付加前または付加中に、最終生成物の量に基づいて１０〜８０重量％のトリグリセリドを添加する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にディスク構造における切換可能なクラッチ装置（１０）であって、摩擦面支持エレメントおよび／または摩擦面形成エレメント（１Ｅ，１Ａ，１．１）を有する少なくとも１つの第１のクラッチ部材（１０Ｅ）と第２のクラッチ部材（１０Ａ）とが設けられており、第１のクラッチ部材（１０Ｅ）と第２のクラッチ部材（１０Ａ）とが、圧力室（８）を介して圧力媒体で負荷可能な作動装置（１４）によって少なくとも間接的に作用結合可能である形式のものにおいて、切換可能なクラッチ装置（１０）の機能状態「切断」において、個々のクラッチ部材（１０Ｅ，１０Ａ）の摩擦面支持エレメントおよび／または摩擦面形成エレメント（１Ｅ，１Ａ，１．１）への冷却オイル流れを発生させるための手段が設けられていることを特徴とする、切換可能なクラッチ装置。
【請求項２】
切換可能なクラッチ装置（１０）が、摩擦接続式の湿式クラッチ（１１）として形成されている、請求項１記載の切換可能なクラッチ装置。
【請求項３】
前記冷却オイル流れを発生させるための手段が、圧力室（８）と個々のクラッチ部材（１０Ｅ，１０Ａ）の周辺との間に設けられた少なくとも１つの流れ技術的な接続部（２１）と、該流れ技術的な接続部（２１）を介して流体流れを制御するための手段とを有している、請求項１または２記載の切換可能なクラッチ装置。
【請求項４】
作動装置（１４）、特にピストンエレメント（３）の位置に関連して前記流体流れを制御するための手段が、少なくとも１つの制御可能な弁装置、特に絞りを有している、請求項１から３までのいずれか１項記載の切換可能なクラッチ装置。
【請求項５】
作動装置（１４）が、少なくとも１つのピストンエレメント（３）を有しており、該ピストンエレメント（３）が、前記圧力媒体で負荷可能な圧力室（８）の形成のもと、両クラッチ部材（１０Ｅ，１０Ａ）の一方にかつ／または一方のクラッチ部材（１０Ｅ，１０Ａ）に相対回動不能に結合されたエレメント（６，１７）に軸方向に移動可能にガイドされており、流れ技術的な接続部（２１）が、ピストンエレメント（３）を貫いて延びる少なくとも１つの開口（２）を介して形成されるようになっており、該開口（２）の通流横断面が制御可能である、請求項１から４までのいずれか１項記載の切換可能なクラッチ装置。
【請求項６】
周方向に互いに間隔を置いて配置された複数の開口（２）が設けられている、請求項５記載の切換可能なクラッチ装置。
【請求項７】
作動装置（１４）が、少なくとも１つのピストンエレメント（３）を有しており、該ピストンエレメント（３）が、前記圧力媒体で負荷可能な圧力室（８）の形成のもと、両クラッチ部材（１０Ｅ，１０Ａ）の一方にかつ／または一方のクラッチ部材（１０Ｅ，１０Ａ）に相対回動不能に結合されたエレメント（６，１７）に軸方向に移動可能にガイドされており、流れ技術的な接続部（２１）が、圧力室（８）にかつ／または切換可能なクラッチ装置（１０）のクラッチ部材（１０Ｅ，１０Ａ）の個々の摩擦面支持エレメントおよび／または摩擦面形成エレメント（１Ｅ，１Ａ，１．１）に対するピストンエレメント（３）の壁に少なくとも１つの切欠きを有している、請求項１から６までのいずれか１項記載の切換可能なクラッチ装置。
【請求項８】
前記切欠きが、ピストンエレメント（３）、有利にはピストン底部に設けられている、請求項７記載の切換可能なクラッチ装置。
【請求項９】
切換可能なクラッチ装置（１０）の機能状態「接続」において、個々の開口（２）および／または前記切欠きが閉鎖可能である、請求項５から８までのいずれか１項記載の切換可能なクラッチ装置。
【請求項１０】
個々の開口（２）および／または前記切欠きが、切換可能なクラッチ装置（１０）の１つのエレメントによって閉鎖可能である、請求項９記載の切換可能なクラッチ装置。
【請求項１１】
前記エレメントが、切換可能なクラッチ装置（１０）の１つの摩擦面支持エレメントまたは摩擦面形成エレメント（１Ｅ，１Ａ，１．１）、特に端摩擦板（１．１）によって形成されるようになっている、請求項１０記載の切換可能なクラッチ装置。
【請求項１２】
個々の開口（２）が、ピストンエレメント（３）に設けられた、摩擦面支持エレメントおよび／または摩擦面形成エレメント（１Ｅ，１Ａ，１．１）に対して有効なピストン面（３１）の領域に開口しており、前記通流横断面の制御が、有効なピストン面（３１）によってクラッチ部材（１０Ｅ，１０Ａ）に加えることができる圧着力の制御によって行われるようになっている、請求項５から１１までのいずれか１項記載の切換可能なクラッチ装置。
【請求項１３】
ピストンエレメント（３）が、切換可能なクラッチ装置（１０）の第２のクラッチ部材（１０Ａ）にまたは第２のクラッチ部材（１０Ａ）に相対回動不能に結合された構成部材に軸方向でガイドされている、請求項５から１２までのいずれか１項記載の切換可能なクラッチ装置。
【請求項１４】
第２のクラッチ部材（１０Ａ）が、外側摩擦板支持体を有しており、該外側摩擦板支持体が、回転可能なハウジング（１５）に配置されているかまたは回転可能なハウジング（１５）と共に一体の構成ユニットを形成しており、ピストンエレメント（３）が、ハウジング（１５）、ハウジング（１５）に相対回動不能に結合された壁またはハウジング（１５）に相対回動不能に結合されたエレメント（６）に軸方向に移動可能にガイドされている、請求項１３記載の切換可能なクラッチ装置。
【請求項１５】
ピストンエレメント（３）が、切換可能なクラッチ装置（１０）の第１のクラッチ部材（１０Ｅ）にまたは第１のクラッチ部材（１０Ｅ）に相対回動不能に結合された構成部材に軸方向でガイドされている、請求項５から１４までのいずれか１項記載の切換可能なクラッチ装置。
【請求項１６】
ピストンエレメント（３）が、切換可能なクラッチ装置（１０）の前記機能状態「切断」において、少ない圧力で負荷されていて、圧力室（８）内の押圧力と逆方向に方向付けられた力を発生させるための装置（３２）、有利にはばねユニット（７）の形の少なくとも１つのプリロードエレメントを介して切断位置に保持されるようになっている、請求項５から１５までのいずれか１項記載の切換可能なクラッチ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に移動可能な少なくとも１つの第１のカムエレメント（１１ａ；１１ｂ）を、シフティングゲート（１３ａ、１３ｂ）によって少なくとも３つのシフト位置に切り替えるように構成されている作動装置（１０ａ、１０ｂ）を備える、内燃機関のバルブ駆動装置であって、
前記シフティングゲート（１３ａ；１３ｂ）が、前記第１のカムエレメント（１１ａ；１１ｂ）をシフト方向に動かすように構成されている少なくとも２つのシフトセグメント（１４ａ、１６ａ、１８ａ、２０ａ；１４ｂ、１６ｂ、１８ｂ、２０ｂ）を有することを特徴とするバルブ駆動装置。
【請求項２】
前記作動装置（１０ａ；１０ｂ）が、ゼロリフト、中間リフト及び／又はフルリフトに切り替えるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のバルブ駆動装置。
【請求項３】
前記シフティングゲート（１３ａ；１３ｂ）が、第２のカムエレメント（１２ａ、１２ｂ）をシフト方向に動かすように構成されている少なくとも２つのその他のシフトセグメント（１５ａ、１７ａ、１９ａ、２１ａ；１５ｂ、１７ｂ、１９ｂ、２１ｂ）を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のバルブ駆動装置。
【請求項４】
前記シフティングゲート（１３ａ；１３ｂ）が、前記第１のカムエレメント（１１ａ；１１ｂ）と前記第２のカムエレメント（１２ａ；１２ｂ）を動かすように構成されていることを特徴とする、少なくとも請求項３に記載のバルブ駆動装置。
【請求項５】
前記作動装置（１０ａ；１０ｂ）が、シフト動作を終了するために構成されているリセットユニット（２２ａ；２２ｂ）を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のバルブ駆動装置。
【請求項６】
前記リセットユニット（２２ａ；２２ｂ）が、前記第１のカムエレメント（１１ａ；１１ｂ）の移動後、すぐにシフト動作を終了させるように構成されていることを特徴とする、請求項５に記載のバルブ駆動装置。
【請求項７】
前記リセットユニット（２２ａ；２２ｂ）が、前記第２のカムエレメント（１２ａ；１２ｂ）の移動後、シフト動作を終了させるように構成されていることを特徴とする、請求項５又は６に記載のバルブ駆動装置。
【請求項８】
前記リセットエレメント（２２ａ）が，シフトエレメント（２５ａ、２６ａ）を備える少なくとも１つのシフトユニット（２３ａ、２４ａ）を有しており、前記シフトエレメントは、アクチュエータ（２７ａ、２８ａ）によってニュートラル位置に動かされるように構成されていることを特徴とする、請求項５に記載のバルブ駆動装置。
【請求項９】
前記シフティングゲート（１３ｂ）が、シフト動作を終了するために構成されている少なくとも１つの中間セグメント（２９ｂ〜３４ｂ）を有することを特徴とする、請求項５に記載のバルブ駆動装置。
【請求項１０】
軸方向に移動可能な少なくとも１つの第１のカムエレメント（１１ａ；１１ｂ）を、シフティングゲート（１３ａ、１３ｂ）によって動かすように構成されている作動装置（１０ａ、１０ｂ）を備える、特に内燃機関のバルブ駆動装置の方法であって、
前記作動装置（１０ａ；１０ｂ）が、前記カムエレメント（１１ａ；１１ｂ）を少なくとも３つのシフト位置のいずれか１つに切り替えることを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
吸水性ポリマー粒子は、モノマー溶液またはモノマー懸濁液の重合によって製造され、かつ通常は水不溶性である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触分解単位装置を用いるガソリンの製造およびプロピレンの共製造の方法であって、該接触分解単位装置は、一段階または二段階触媒再生帯域と、２つのライザを有する反応帯域とを含み、該ライザの一方は、主要ライザと称され、他方は、補助ライザと称され、該２つのライザは、異なる厳格条件下に並行して操作し、主要ライザのＣ／Ｏ比は、６〜１４の範囲であり、補助ライザのＣ／Ｏ比は、１０〜３５の範囲であり、主要ライザの出口温度は、５１０〜５８０℃の範囲であり、補助ライザの出口温度は、５５０〜６５０℃の範囲であり、補助ライザにおける接触時間は、２０〜５００ｍｓの範囲であり、触媒は、２つの並行回路における再生帯域と反応帯域との間を循環し、主要回路と称される回路は、主要ライザと、第１の外部触媒冷却システム（主要触媒クーラーと称される）とを含み、補助回路と称される回路は、補助ライザと、第２外部触媒冷却システム（補助触媒クーラーと称される）とを含み、第１の冷却システムは、再生帯域から除去された触媒を供給され、主要ライザに直接的に供給する冷却された触媒を送達し、第２の冷却システムは、再生帯域から除去された触媒を供給され、補助ライザに直接的に供給する冷却された触媒を送達する、方法。
【請求項２】
補助ライザは、５０〜２００ｍｓの範囲の接触時間、１５０〜６００ｋｇ／ｓ・ｍ２の範囲の固体の流量で機能する、請求項１に記載のガソリン製造およびプロピレン共製造の方法。
【請求項３】
主要ライザのＣ／Ｏ比は、７〜１２の範囲であり、補助ライザのＣ／Ｏ比は、１４〜２５の範囲である、請求項１に記載の接触分解単位装置を用いるガソリン製造およびプロピレン共製造の方法。
【請求項４】
主要ライザの出口温度は、５２０〜５７０℃の範囲であり、補助ライザの出口温度は、５８０〜６１０℃の範囲である、請求項１に記載の接触分解単位装置を用いるガソリン製造およびプロピレン共製造の方法。
【請求項５】
主要ライザに供給する供給原料の水素含量は、１１．５〜１４．５％の範囲、好ましくは１１．８〜１３％の範囲であり、補助ライザに供給する供給原料の蒸留範囲は、３５〜２５０℃の範囲である、請求項１に記載の接触分解単位装置を用いるガソリン製造およびプロピレン共製造の方法。
【請求項６】
補助ライザに供給する軽質供給原料は、接触分解単位装置自体によって製造されるガソリンの一部によって構成される、請求項１に記載の接触分解単位装置を用いるガソリン製造およびプロピレン共製造の方法。
【請求項７】
補助ライザに供給する軽質供給原料は、Ｃ５、Ｃ６、Ｃ７およびＣ８のオリゴマーによって構成される、請求項１に記載の接触分解単位装置を用いるガソリン製造およびプロピレン共製造の方法。
【請求項８】
接触分解のために用いられる触媒は、以下の群：ＭＥＬ、ＮＥＳ、ＥＵＯ、ＦＥＲ、ＣＨＡから選択される形態選択性を有するゼオライトを含む、請求項１に記載の接触分解単位装置を用いるガソリン製造およびプロピレン共製造の方法。
【請求項９】
ゼオライトの総量に対する形態選択性を有するゼオライトの割合は、２〜６０重量％、好ましくは３〜４０重量％、より好ましくは３〜３０重量％である、請求項１に記載の接触分解単位装置を用いるガソリン製造およびプロピレン共製造の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
プロピレンの共製造は、一般的に、追加反応器（追加ライザと称される）へ、接触分解単位装置によって製造されたガソリン留分の一部を再循環させることによってまたは等価供給原料、例えば、Ｃ５、Ｃ６、Ｃ７またはＣ８オリゴマーから得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒子相および脂肪相を含み、
前記微粒子相が、５ｎｍと１０μｍの間の平均の大きさ、および２未満の屈折率を有する有機もしくは無機粒子により被覆された小板状の基材を含む、少なくとも１種のコンポジットフィラーを含むこと、および
前記脂肪相が、組成物の重量に対して、１５重量％未満、好ましくは１０重量％未満、さらには５重量％未満を占めること
を特徴とし、
前記コンポジットフィラーが、組成物の全重量に対して、２重量％から９５重量％を占める、コンパクト化された形態のメイクアップまたはケア化粧料組成物。
【請求項２】
前記粒子が、アルミナまたは水酸化アルミニウムまたはシリカなどの、金属の酸化物または水酸化物の粒子であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
微粒子相および脂肪相を含み、
前記微粒子相が、アルミナおよび水酸化アルミニウムから選択される、５ｎｍと１０μｍの間の平均の大きさを有する無機粒子により被覆された小板状の基材を含み、該粒子が２未満の屈折率を有するコンポジットフィラーを含むこと、および
前記脂肪相が、４２０ｇ／ｍｏｌを超える分子量の１種または複数のオイルを含む場合、該オイルもしくは該オイルの全てが、組成物の重量に対して、５重量％未満、好ましくは３重量％未満、より好ましくは１重量％未満を占めること
を特徴とし、
前記コンポジットフィラーが、組成物の全重量に対して、２重量％から９５重量％を占める、コンパクト化された形態のメイクアップまたはケア化粧料組成物。
【請求項４】
前記コンポジットフィラーの基材がケイ酸塩であることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記粒子の形状が、本質的に球状である、または本質的に円柱状であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記微粒子相が、組成物の全重量に対して、７５重量％から９９重量を占めることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記コンポジットパウダーの平均の大きさが、３０ミクロン以下、より好ましくは１５ミクロン以下、優先的には１０ミクロン以下であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記コンポジットフィラーが、ＩＮＣＩ名：
マイカ＆アルミナ、
マイカ＆水酸化アルミニウム、
マイカ＆アルミナ＆ジメチコーン、
マイカ＆水酸化アルミニウム＆ジメチコーン
を有するフィラーから選択されることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記コンポジットフィラーが、ＩＮＣＩ名：
マイカ＆シリカ、
マイカ＆シリカ＆ジメチコーン
を有するフィラーから選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１０】
前記基材と前記粒子の質量比が、２０／８０と９０／１０の間、好ましくは７０／３０と８０／２０の間であることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
窒化ホウ素、架橋アクリレートポリマー、およびこれらの混合物から選択される別のパウダーを含むことを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記コンポジットフィラー、および組成物中に任意選択で存在する他のフィラーが、微粒子化されていることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の化学組成を有することを特徴とする次亜塩素酸組成物。
次亜塩素酸  ６．５−７．３ｗｔ％
塩酸  ２７．６−２８．５ｗｔ％
塩化ナトリウム  １３．６−１４．２ｗｔ％
次亜塩素酸ナトリウム  ３４．８−３５．４ｗｔ％
溶液中の塩素  ７−６．５ｗｔ％
溶存酸素  １０．５−８．１ｗｔ％
【請求項２】
以下の物理的性質を有することを特徴とする、請求項１に記載の組成物を含む次亜塩素酸溶液。
ｐＨ  ５−６
次亜塩素酸組成物の密度（ｇ／ｍｌ）  ０．９−１．０５
ＯＲＰ（酸化還元電位）  １２５０−１４５０ｍｖ
【請求項３】
塩素量が１６ｇ／ｌ〜１８ｇ／ｌであることを特徴とする、請求項１に記載の次亜塩素酸組成物。
【請求項４】
前記組成物が以下の治療のためのヒトの医療用用途を有する、請求項１に記載の次亜塩素酸組成物。
ａ）感染組織、膿瘍、蜂巣炎等の肉芽形成及び消毒用
ｂ）下肢上の潰瘍
ｃ）腹膜炎及び蓄膿症のような曝露表面及び開口部の感染空洞
ｄ）感染性洞炎及び鼻炎
ｅ）敗血症関節炎の関節内注射による治療
【請求項５】
前記組成物が以下のヒトの医療用用途を有する、請求項１に記載の次亜塩素酸組成物。
ａ）清潔または汚染された外科創傷の洗浄
ｂ）初期の虫垂炎及び胆嚢炎の腹腔の局所洗浄
ｃ）表面及び部位の消毒
【請求項６】
前記組成物が以下の用途を有することを特徴とする、請求項１に記載の次亜塩素酸組成物。
ａ．食物の消毒及び殺菌
ｂ．水処理及び給水システム
【請求項７】
前記組成物が以下の獣医学診療における用途を有することを特徴とする、請求項１に記載の次亜塩素酸組成物。
ａ）清潔または汚染された外科創傷の洗浄
ｂ）表面及び部位の消毒
【請求項８】
前記組成物が以下の獣医学治療における用途を有することを特徴とする、請求項１に記載の次亜塩素酸組成物。
ａ）感染組織、膿瘍等の肉芽形成及び消毒用
ｂ）あらゆる種類の潰瘍形成
【請求項９】
前記組成物が花栽培において以下の用途を有することを特徴とする、請求項１に記載の次亜塩素酸組成物。
ａ）収穫物の消毒
ｂ）フサリウム属菌及びシガトガ病原菌（ｓｉｇａｔｏｋａ  ｎｅｇｒａ）の除去
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本特許発明の目的である次亜塩素酸組成物は有効な塩素含量１７ｇ／ｌを含む次亜塩素酸溶液である。物理的性質は以下の通り：
化学式  ＨＯＣｌ
外見  結晶構造
臭い  塩素特有の臭い
塩素（ｇ／ｌ）  最大１６−１８
ｐＨ  ５−６
次亜塩素酸組成物の密度（ｇ／ｍｌ）  ０．９−１．０５
ＯＲＰ（酸化還元電位）  １２５０−１４５０ｍｖ
化学組成は：
次亜塩素酸  ６．５−７．３ｗｔ％
塩酸  ２７．６−２８．５ｗｔ％
塩化ナトリウム  １３．６−１４．２ｗｔ％
次亜塩素酸ナトリウム  ３４．８−３５．４ｗｔ％
溶液中の塩素  ７−６．５ｗｔ％
溶存酸素  １０．５−８．１ｗｔ％
溶液の安定性は、塩素濃度、溶液のｐＨ、溶液温度、露光量に依存する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
一般に、構成要素の全てが大体同じ形状で同じ長さに切断されることが好適である。説明のために、二列の孔がＭＥＡおよび分離プレートに形成され、燃料、酸化物および冷却用の二組の孔（一方はそれぞれの流れの流入用で、他方は流出用、図１参照）が形成される。他の孔の組が形成され、それを通して封止樹脂が導入されることによって集合体の密封が得られる（図１参照）。最後に、分離プレートおよびＭＥＡのものと同じ分岐導管穴を有する流動域層が、、金属メッシュスクリーンから切り出される。それに加えて、チャンネルが、カセットの他の部材に開けられた注入口と位置を合わせるようにしてスクリーンから切りとられる。各々の流動域のために、３つの独立したパターンのチャンネルが必要である（燃料、酸化剤および冷却剤に対応−図２参照）。孔およびチャンネルの配置は、以下に詳細に説明される。図３は、有用であり得る流動域パターンのいくつかの変種を示す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
図４を参照すると、燃料電池カセット集合体５０を密封するために、樹脂が、全ての組み立てられた構成要素の周縁部の周りと注入口内部とに導入される。バキュームが、トッププレートを介し、集合体内部のそれぞれの分岐導管穴を通じて引き込まれる。この圧力差によって樹脂が集合体の端縁に引き込まれ、それによりこの集合体の構成要素全ての端縁が一緒に密封されて、この集合体を米国出願09/908,359に記載されているような燃料電池カセットに成型する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
それに加えて、同じ圧力差によって、注入口に導入された樹脂は、それぞれの流動域構成要素に切り抜かれたチャンネルに引き込まれる。この樹脂は、流動域を構成する材質内に引き込まれるよりもより速く、切り抜かれたチャンネル内に引き込まれる。結果として、導管を囲んで切り抜かれたチャンネルの周辺が封止され、導管の封止がなされる。それぞれの流動域が結果としてどのようになるかが図５および６に示される。例えば、４０で示される（図２Ｃおよび図５Ｃ）冷却流動域の場合、燃料（１４および１５）および酸化剤（１２および１３）分岐導管部は、この層においては閉鎖される一方で、冷却分岐導管ポート１６および１７は、密封が起きた後も開いたままである。このカセット集合体において、それぞれの流動域は、適切に封止されて、対象の分岐導管ポートのみがそれぞれ個別の層で開いたままになり、その他は、樹脂２４または封止剤２０で今や封止されてしまっているチャンネル１９および１９’によって塞がれる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
チャンネルの形状および位置は、樹脂の流れがこれらのパターンにより制御される点において重要である。実際に、樹脂は、スクリーン自体を通るのと比して、チャンネルによってスクリーンに画定される空き領域においてより速く流動する。図６に示されるパターンにおいて、個別の分岐導管穴は、２つの最も近い樹脂注入ポートからの樹脂の流動を介して封止される。バキューム（または他の圧力差）が適用される間に、樹脂は、これら注入口のぞれぞれからチャンネルに流れる（図５および６の樹脂パターンの結果を参照）。それぞれの注入口からの樹脂の流れが合流し、適切なポートが密閉されたときに、密封ステップは完了する。封止することを意図しないポートは、隣接の注入口にチャンネルを有さない。圧力差が適用されるので、樹脂は、依然として注入ポートから放射状に流れてはいても、その速度は関連のポートを密閉しない程度に十分に遅い（図５の樹脂パターン結果を参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体からなり、かつ、外壁を形成する管状弾性体（２）を有し、さらに、外表面（４）から内表面（５）に向かって内方に延在する複数の孔（３）を備え、これらの孔（３）が千鳥形に対称をなすように配置され、孔の形状がほぼひし形である、枕、クッション、マットレスなどに使用するための発泡体ばねであって、
前記管状弾性体（２）がその表面（４）の限られた部分（１６）にのみ孔（３）を示すことと、
前記限られた部分（１６）が、孔（３）を備えていない、かつ、発泡体ばね（１）の管状弾性体（２）の壁に長手方向の補強リブ（７）を形成する表面（４）の限られた部分（１８）と規則的に交互に配置されることとを特徴とする発泡体ばね。
【請求項２】
孔（３）を備えていない限られた部分（１８）および孔（３）を備える限られた部分（１６）が、いずれも前記管状弾性体（２）の頂部から底部まで長手方向Ｘ−Ｘ’に延在する、請求項１に記載の発泡体ばね。
【請求項３】
孔（３）を備えた部分（１６）の幅が、非拡張発泡体条片（８）上に画定される孔（３）を備えていない部分（１８）の幅と本質的に同じである、請求項２に記載の発泡体ばね。
【請求項４】
孔（３）が、互いに対して千鳥形であるだけでなく、孔（３）を備えていない部分（１８）によってこれらの部分から分離される隣接部分（１６）に形成される孔（３）に対しても千鳥形であることを特徴とする請求項１に記載の発泡体ばね。
【請求項５】
孔（３）を備えていない部分（１８）の外表面が、発泡体ばね（１）の軸方向の長さ（Ｌ）の一部または全体にわたって正弦波形状をなすことを特徴とする請求項４に記載の発泡体ばね。
【請求項６】
孔（３）を備えていない部分（１８）の数が４個〜１２個であることを特徴とする請求項１に記載の発泡体ばね。
【請求項７】
孔（３）を備えていない部分（１８）が、前記管状弾性体（２）の周囲に沿って、かつ、その長手方向の軸（Ｘ−Ｘ’）に沿って、等間隔に配置された複数の補強リブを形成することを特徴とする請求項１に記載の発泡体ばね。
【請求項８】
発泡体ばね（１）が、少なくとも１つの発泡体層（６）と、一連のスリット（１７）であって、１つの方向に延在し、かつ、スリット（１７）を含んでいない対応する領域（１８）によって取り囲まれた一連のスリット（１７）と、スリット（１７）の方向に延在している２つの対向する端部（１１〜１２）とを備えた条片（８）からなり、中空管状弾性体（２）を形成するために、条片（８）の湾曲によってスリット（１７）を横方向に伸長させることによって孔（３）をひし形に形成するために、および、非スロット領域（１８）を前記管状弾性体（２）の周囲に沿って等間隔に、かつ、その長手方向の軸線（Ｘ−Ｘ’）に沿って整列した補強リブ（７）とするために、条片（８）の対向する端部（１１〜１２）が曲げられて互いに近接し、かつ、一体に接着される、請求項１に記載の発泡体ばね。
【請求項９】
条片（８）のスリット（１７）が複数の断続平行線（１３）に沿って延在する、請求項８に記載の発泡体ばね。
【請求項１０】
条片（８）のスリット（１７）が千鳥形パターンに従って配置され、隣接する線（１３）
に沿ったスリット（１７）がそれらの長手方向（Ｘ−Ｘ’）に偏倚する、請求項８に記載の発泡体ばね。
【請求項１１】
非スロット領域（１８）によって分離される２つの隣接する領域間の領域（１６）のスリット（１７）が、千鳥形パターンに従って配置され、隣接する線（１３）に沿ったスリット（１７）がそれらの長手方向（Ｘ−Ｘ’）に偏倚する、請求項８に記載の発泡体ばね。
【請求項１２】
管状弾性体（２）を備えた、枕、マットレスなどに使用するための発泡体ばね（１）を製造する方法であって、
発泡体層（６）の少なくとも１つの部分（１６）の長手方向（Ｘ−Ｘ’）に延在している平行線（１３）に沿って断続スリット（１７）を提供する工程と、
スリット（１７）とスリット（１７）を備えていない発泡体層（６）の隣接部分（１８）とを規則的なパターンで交互に配置させる工程と、
発泡体から横方向の条片（８）を切断する工程と、
条片（８）の２つの対向する端部（１１〜１２）を互いに向かって曲げる工程と、
管状弾性体（２）を形成するために２つの対向する端部（１１〜１２）を管状の形に固定する工程とからなり、管状弾性体（２）の長手方向の軸線（Ｘ−Ｘ’）の外側に、かつ、該軸線に沿って、スリット（１６）を備えた部分とスリットがない隣接部分（１８）が規則的に交互に配置され、スリットがない部分（１８）によって発泡体ばね（１）の管状弾性体（２）に補強リブ（７）が形成されることを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月5日(2012.11.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項において、前記ポリマー材が、アクリル樹脂、シリコン、フッ素ポリマ―、ＰＵ、ＰＥＮ、ＰＩ、ＰＥＴ、ＰＡ、ＥＶＡ、およびこれらと、特にＳiＯｘ、ＯＲＭＯＣＥＲ、またはその他の無機材料との混合物から選ばれていることを特徴とする、フィルム構造体。