【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１６９０７号「像担持体表面のクリーニング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月　８日出願公開、特開平　７−３１９３５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件出願
　
　本件出願は、平成６年５月３０日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、平成１３年５月２５日及び平成１３年９月７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものと認める。特に、請求項２に係る発明は以下のとおりのものと認める。
　
「次の構成要件（Ｙ０１），（Ｙ０２），（Ｙ０６），（Ｙ０７）を備えた像担持体表面のクリーニング装置、
（Ｙ０１）像担持体表面に付着したトナーを回収するために像担持体の上部表面に先端部が当接してトナーを擦り取るクリーニングブレード、
（Ｙ０２）前記像担持体上方に配置され且つ前記クリーニングブレードにより回収されたトナーが最初に収容されるトナー回収空間と前記トナー回収空間から水平方向に離れたトナー貯蔵空間とを有するトナー収容容器、
（Ｙ０６）前記トナー回収空間に配置され且つ上端部を揺動中心として前記トナー貯蔵空間に対して接近する方向および離れる方向に揺動可能な揺動プレートにより構成されたトナー搬送部材、
（Ｙ０７）前記揺動プレートの前記トナー貯蔵空間とは反対側の側面に当接する回転偏心カムにより構成され、回転時に前記揺動プレートを揺動させる揺動プレート駆動手段。」
　
　
２．引用文献
　
　これに対し、原査定の請求項２に対する拒絶の理由で引用された特開平２−２１２８７５号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下に列挙する事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）公報１ページ左下欄１３〜１５行目
「この発明は、ブレード状クリーニング部材で、像担持体上の付着物を除去するクリーニング装置に関するものである。」
（ｂ）公報１ページ左下欄１９行目〜右下欄２行目
「１は像担持体である感光ドラム、２はクリーニング装置である。３はクリーナの筐体、４は上記感光ドラム１の表面の付着物（トナー）を落とすためのブレード」
（ｃ）公報２ページ右上欄２〜１４行目
「図において、６は…回動部材であり、８は一端（上端）８ａを揺動可能に支持され、常に上記回動部材６に圧接するようにスプリング９で矢印Ｂ方向へ付勢された板状の揺動部材である。…回動部材６は図中矢印Ａの方向へ回転を続ける。この回動部材６の回転につれて、第２図から第５図に示す様に、トナー７は筐体３内を図中右から左方向へ運ばれるとともに、回動部材６から動力を与えられた揺動部材８によって大きく圧縮される。」
（ｄ）公報２ページ左下欄４〜５行目
「筐体３内は揺動部材によって大きく２つに分割され、」
　以上の記載事項をまとめるに、上記引用文献１には、以下のとおりの発明が図面とともに記載されているものと認める。
「次の構成要件（Ｘ１）、（Ｘ２）、（Ｘ３）、（Ｘ４）を備えた像担持体上の付着物を除去するクリーニング装置。
（Ｘ１）感光ドラム１の表面の付着物（トナー）を落とすためのブレード４。
（Ｘ２）揺動部材８によってその内部を左右に分割されたクリーナ２の筐体３。
（Ｘ３）上端を支持され、左右に揺動してトナー７を筐体３内の右から左へと運ぶ揺動部材８。
（Ｘ４）揺動部材８の右側に圧接し、回転につれて揺動部材８を揺動させる回動部材６。」
　
　
　
３．当審の判断
　
　本件出願の請求項２に係る発明と上記引用文献１に記載された発明とを対比する。
　トナーが最終的に集められる空間である点で、上記引用文献１に記載された発明における筐体３内における揺動部材の左側は、請求項２に係る発明におけるトナー貯蔵空間に相当する。
　トナーを像担持体から回収しトナー貯蔵空間に輸送する手段を有する空間であって、トナー貯蔵空間と水平方向に離れている点で、上記引用文献１における筐体３内における揺動部材の右側及び揺動部材が占める領域は請求項２に係る発明におけるトナー回収空間に相当する。
　
　したがって、両者は
「次の構成要件（Ｙ０１），（Ｙ０２），（Ｙ０６），（Ｙ０７）を備えた像担持体表面のクリーニング装置、
（Ｙ０１）像担持体表面に付着したトナーを回収するために像担持体に先端部が当接してトナーを擦り取るクリーニングブレード、
（Ｙ０２）クリーニングブレードにより回収されたトナーが最初に収容されるトナー回収空間と前記トナー回収空間から水平方向に離れたトナー貯蔵空間とを有するトナー収容容器、
（Ｙ０６）前記トナー回収空間に配置され且つ上端部を揺動中心として前記トナー貯蔵空間に対して接近する方向および離れる方向に揺動可能な揺動プレートにより構成されたトナー搬送部材、
（Ｙ０７）前記揺動プレートの前記トナー貯蔵空間とは反対側の側面に当接する手段により構成され、回転時に前記揺動プレートを揺動させる揺動プレート駆動手段。」
である点で一致し、以下に列挙する点で相違している。
（あ）請求項２に係る発明はクリーニングブレードが像担持体の上部表面に先端部が当接するよう構成されると共にトナー収容容器が像担持体上方に配置されているのに対して、上記引用文献１に記載された発明は、第１〜５図の記載からみて、ブレード４は感光ドラム１の側方表面に先端部が当接するよう構成されていると共にクリーナ２の筐体３は感光ドラム１の側方に配置されている点
（い）請求項２に係る発明は回転偏心カムにより揺動プレートを揺動しているのに対して、上記引用文献１に記載された発明は回動手段により揺動部材を揺動させている点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点（あ）については、感光ドラム上のトナーを回収するブレードを感光ドラムの上部表面に先端部が当接するよう構成すると共に回収されたトナーを格納する筐体を感光ドラムの上方に配置することは、たとえば本件出願の明細書において従来技術としてあげている特開平１−１３３０８９号公報、原査定の請求項１に対する拒絶の理由として引用した特開平５−３０３３１５号公報、ならびに特開平５−１９７２２３号公報及び特開平６−３５３７６号公報に開示されているように、当業者に周知の技術事項に過ぎない。上記引用文献１の記載からみて、当該周知技術を用いてブレードを感光ドラムの上部表面に先端部が当接するよう構成すると共に回収されたトナーを格納する筐体を感光ドラムの上方に配置することを妨げる事情が存在するものとは認められない。また、当該周知技術を用いることにより新規の作用効果を奏するものとも認められない。
　したがって、上記引用文献１に記載されたクリーニング装置において、周知技術に基づきブレードを感光ドラムの上部表面に先端部が当接するよう構成すると共に回収されたトナーを格納する筐体を感光ドラムの上方に配置することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る単なる設計変更程度の事項に過ぎない。
　相違点（い）については、回転軸からの距離を変化させ、当接する部材を押圧することにより揺動駆動を行うものである点で、上記引用文献１に記載された発明における回動部材と請求項２に係る発明における偏心カムとは同一の機能を奏する。また、上記回転運動を揺動運動に変換する手段としての偏心カム自体は、文献をあげるまでもなく当業者に周知の技術事項に過ぎない。上記引用文献１の記載から見て、回動部材はトナーを輸送可能でかつ揺動部材に当接して揺動駆動させられるものであればよいから、周知技術に基づき揺動カムの形状を成すことに格段の困難を奏するものでもない。
　したがって、上記引用文献１に記載された発明において、その回動部材を周知の偏心カムの形状を成すよう構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る単なる設計変更程度の事項に過ぎない。
　ゆえに、本件出願の請求項２に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、出願人は審判請求理由補充書において、以下のとおり主張している。
「（請求項２について）
　拒絶査定の備考欄に新たに引用された特開平５−２２４５６３号公報および特開平５−２３２８４９号公報に記載されたカム（備考欄の引用文献に記載のカム）は本発明の偏心カムとは全く異なる目的で使用され且つ全く異なる作用を奏するカムである。
　したがって、本出願の請求項２記載の発明の次の構成要件（Ｙ０２）、（Ｙ０７）は、引用例２及び前記備考欄の引用文献のいずれにも記載されていない。
（Ｙ０２）前記像担持体（３０）上方に配置され且つ前記クリーニングブレード（４６）により回収されたトナーが最初に収容されるトナー回収空間（４２ａ）とこのトナー回収空間（４２ａ）から水平方向に離れたトナー貯蔵空間（４２ｂ）とを有するトナー収容容器（４２）、
（Ｙ０７）前記揺動プレート（５５，６１，６２）の前記トナー貯蔵空間（４２ｂ）とは反対側の側面に当接する回転偏心カム（５６）により構成され、回転時に前記揺動プレート（５５，６１，６２）を揺動させる揺動プレート駆動手段（５６）。
　したがって、本出願の発明の請求項２記載の前記構成要件（Ｙ０２），（Ｙ０７）は、前記各引用文献には全く記載されておらず、各引用文献の構成をどのように組み合わせても本発明とはならない。したがって、本願の請求項２に係る発明は、合理的な拒絶理由が示されることなく拒絶査定されたものであり、拒絶査定は違法である。」
　
　しかしながら、トナー収容装置は上述の様に上記引用文献１に記載された発明における回収されたトナーを格納する筐体の配置を周知技術に基づき変更したに過ぎない。揺動プレート駆動手段は上述の様に上記引用文献１に記載された発明において回動部材を周知の偏心カムの形状で構成したに過ぎない。
　したがって、出願人の主張を採用することはできない。
　
　
４．むすび
　以上のとおり請求項２に係る発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。