【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０３１７０号「カード決済装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６７３２７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月２８日に出願した特願平５−１２６４４０号の一部を平成１１年７月１６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１４年２月４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
　「カード決済装置において、カードの決済処理に先立って、カードに記録されている顧客の特定日を示す属性を読み取る読取り手段と、前記読取り手段により読み取られた特定日を判定する特定日判定手段と、前記特定日判定手段の判定結果に基づき、顧客の特定日を示すメッセージを表示するメッセージ表示手段とを有することを特徴とするカード決済装置。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６２−２２４２４号（実開昭６３−１３０８８９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「この考案はＥＣＲ等において、顧客特有の特定日（例えば誕生日）に基づいて設定される特定期間を記憶しておき、取引の登録終了時等に現在日がその顧客の特定期間に含まれるか否かを判断しその判断結果に基づいた処理（例えばサ一ビス券の発行）を行うことにより、よく来店する顧客に対して店先で効率良く顧客サービスを行うことができるようにしたものである。」（第２頁第７−１４行）
　
・「先ず、客がＩＤカードをキャッシャに差し出すと、キャッシャはＩＤカードをカード読取装置１３のカード挿人口に押し込む。すると、カード読取装置１３はＩＤカードから顧客ナンバを読み取る読取動作を開始する。これによって読み取られた顧客ナンバはＣＰＵ１２に取り込まれて保持される（ステップＳ１）。」（第９頁第６−１２行）
　
・「このようにして登録処理が終ると、現在日がいま登録した顧客の誕生日前１０日以内であるかのチェックを行う為に、先ず顧客用メモリ１６からその顧客の生年月日の月日データを読み出してワーキングＲＡＭ１７のＸレジスタに記憶させる（ステップＳ３）。次で、このＸレジスタ内の月日データから１０日を減算して顧客の誕生日１０日前の月日データを求め、これをＹレジスタに転送する（ステップＳ４）。その後、計時部１８のＴＭレジスタから現在の月日データ（ＴＭ）を読み取ると共に、ワーキングＲＡＭ１７のＸレジスタおよびＹレジスタから月日データ（Ｘ）、（Ｙ）を読み取り、（Ｘ）≧（ＴＭ）≧〔Ｙ）、即ち、現在日が顧客の誕生日前１０日以内に達したか否かの判断が行なわれる（ステップＳ５）。
　その結果、現在日が誕生日前１０日以内であれば、次のステップＳ６に進む。ここでは顧客用メモリ１６から顧客ナンバに対応して設定されているサービス情報を読み出し、既にその顧客に対してサービス済であるかの判断が実行されるが、通常、サービス済ではないので、次のステップＳ７に進み、サービスメッセージの印字が行なわれる。即ち、レシートの最後に所定フォーマットにしたがって割り引きメッセージの印字が行なわれる。第４図はこの場合の印字状態を示し、顧客の誕生日である旨を報知する為の印字が行なわれると共に、誕生日当日に限り有効な割り引きメッセージが印字される。このようにしてサービス券を印字し顧客サービスが行なわれると、次のステップＳ８に進み、顧客用メモリ１６のその顧客に対応するサービス情報としてサービス済フラグがセットされたのちレシートが発行される（ステップＳ９）。」（第１０頁第３行−第１１頁第１５行）
　
・「なお、上記実施例においては割り引きメッセージをレシートの最後に印字するようにしたが、表示部にその旨を表示するようにしてもよい。この場合、キャッシャがその表示を確認すると、予め用意したサービス券をその客に手渡すようにすればよい。」（第１３頁第３−８行）
　
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
　「売上データ処理装置において、登録前に、ＩＤカードに記録されている顧客ナンバを読み取る読取り手段と、登録終了時等に、該装置に記録されている顧客の特定日から顧客ナンバに基づいて当該顧客の特定日を求める手段と、この特定日から特定期間を求める手段と、求められた特定期間を判定する特定期間判定手段と、前記特定期間判定手段の判定結果に基づき、顧客の特定日を示すメッセージを表示するメッセージ表示手段とを有することを特徴とする売上データ処理装置。」（以下、「引用例１発明」という。）。
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用した特開平４−７０９９３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「カードの磁気記録面には、カード番号、カード所有者の暗証番号、氏名、有効期限、生年月日等の個人情報と、（中略）を書き込み、」（第１頁左下欄第７−１２行）
　
（３）同じく、原査定の拒絶の理由に引用した特開平１−１０２６９４号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「こうしてオペレータはこれから登緑する顧客の累計ポイントを知ることができる。従って顧客から自分の累計ポイントがどの位になっているかについて質問されてもそれに答えることができ、またその累計ポイントを見ることによって例えばどの景品と交換できるか、また後どの位の商品購入でどの景品と交換できるかなどのアドバイスを適切に行なえ顧客に対するサービスを向上できる。」（第６頁右下欄第１１−１８行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、「特定日」及び「特定期間」は、ともに特定時期と言えるから、　
　
両者は、
　
「記録されている顧客の特定日から当該顧客の特定時期を求める手段と、求められた特定時期を判定する特定時期判定手段と、前記特定時期判定手段の判定結果に基づき、顧客の特定日を示すメッセージを表示するメッセージ表示手段とを有することを特徴とする装置。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明は、「カード決済装置」であるのに対して、引用例１発明では、「売上データ処理装置」である点。
　
［相違点２］本願発明は、「カードに記録されている顧客の特定日を示す属性を読み取る読取り手段」を有するのに対して、引用例１発明は、「ＩＤカードに記録されている顧客ナンバを読み取る読取り手段と、該装置に記録されている顧客の特定日から顧客ナンバに基づいて当該顧客の特定日を求める手段」を有する点。
　
［相違点３］顧客の特定日を示すメッセージの表示、及び、そのための処理を、本願発明では、「カードの決済処理に先立って」行うのに対して、引用例１発明では、顧客ナンバの読み取りを除いて「登録終了時等に」行う点。
　
［相違点４］本願発明では、特定時期として「特定日を判定」し、その特定日に「顧客の特定日を示すメッセージを表示する」のに対して、引用例１発明では、特定時期として特定日から「特定期間」を求め、「特定期間を判定」し、その特定期間内で「顧客の特定日を示すメッセージを表示する」点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について、
　売上データ処理装置に係る引用例１発明のＩＤカードを決済用のカードとして、該引用例１発明をカード決裁装置に適用することは、単なる設計事項である。
　
　相違点２について、
　引用例２に、カードの磁気記録面に、生年月日等の個人情報を書き込む点が記載されていることから、顧客の特定日を装置に記録することに代えて、カードに記録し、相違点２に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　相違点３について、
　引用例３に、登録前に顧客の累計ポイントを表示することにより顧客に対するサービスを向上した点が記載されていることから、顧客の特定日を示すメッセージの表示、及び、そのための処理を、「カードの決済処理に先立って」行うことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　相違点４について、
  特定時期として、「特定日」を採用するか、「特定期間」を採用するかは、単なる設計事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２、引用例３の記載から当業者が予測できた範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２，及び、引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。