【事件の表示】
　平成　５年特許願第１３０９３７号「現像剤ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　４月　８日出願公開、特開平　６−　９５４９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成５年６月２日（パリ条約による優先権主張　１９９２年８月１４日、米国）の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１３年５月７日付け及び平成１３年１０月３日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものであり、特に請求項２に係る発明は次のとおりのものである。（以下、「本願発明２」という。）
「【請求項２】　トナー受入開口とその周囲の支持部とを有する現像剤ハウジングと、
　供給トナーを貯蔵するための端部開放チャンバを画定する容器であって、チャンバの開放端部が前記ハウジングのトナー受入開口と位置合わせされて前記ハウジングの支持部に取付けられた容器と、
　前記容器のチャンバの開放端部を密封するための手段であって、前記手段が前記開放端部を被覆するフィルムと前記開放端部に沿って摺動可能な摺動部材とを含み、前記フィルムの一部が前記摺動部材へ粘着的に取付けられることで前記容器へ粘着的に固定され、前記フィルムが前記摺動部材の作動によって前記チャンバの開放端部から剥がされるようになっていてかつ前記チャンバの開放端部を再密封するようになっている、前記容器のチャンバの開放端部を密封するための手段と、
　前記容器のチャンバに通路を形成するための手段であって、前記密封手段が前記容器の開放端部から除去されトナーを前記ハウジング内へ放出している間、前記ハウジングからチャンバの開放端部を通ってチャンバの開放端部と反対側のトナー上方の場所へ、空気が通路を介して流れる手段と、
　を有する現像剤ユニット。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した引用文献１［実願昭５７−１０４８７７号（実開昭５９−９３４８号）のマイクロフィルム］には次のような技術事項が図面と共に記載されている。
ア）第１図（ａ）及び（ｂ）は本考案の実施態様を示す実施例の断面図である。同図（ａ）に於てＢは現像剤容器（以後単に容器と称す）、１は該容器Ｂの現像剤の出口、２は出口１を密封するシールであって、アルミニウム薄膜、合成樹脂薄膜等可撓性のある破截可能な薄膜或は伸延したゴム薄膜を用いることができる。３は蓋であって、・・・蓋を閉めることができる。４ａは現像剤ホッパー、現像装置等現像剤を供給すべき機器類（以後ホッパーと称す）に容器Ｂを装着するため容器Ｂの首部に首輪状に設けた嵌合山である。５ａは本考案の主体をなす空気導通孔（以後チューブと称する。）であり、６ａはチューブ５ａへの空気の導入口、７ａはチューブ５ａからの空気の流出口である。導入口６ａは、容器Ｂを倒立してホッパーに装着し、シール２を破截して現像剤をホッパー内に流下させる時、出口１に付着している破截されたシール片で塞がれることがないように出口１より若干低い位置に設ける。・・・また流出口７ａは、空気の流出を妨げないように容器Ｂの底から多少離して設ける。（マイクロフィルム第３頁第１１行〜第４頁第１４行参照）
イ）本考案のチューブ５ａを設けることにより、シ−ル２を破截した容器Ｂから現像剤をホッパー内に流下させる供給工程は甚だ速かに順調に終了させることができる。チューブ５ａは容器とは別体に形成して、容器Ｂの内面に接着してもよいし、或は容器と一体形成してもよい。（マイクロフィルム第４頁第１５行〜第５頁第１行参照）
ウ）第２図は嵌合山４ａを有する容器Ｂと該容器Ｂを直線的に挿入嵌着することによってシール２を複数片に切裂く星形シールナイフを有する容器装着器との組合せの例である。（マイクロフィルム第５頁第１４行〜１７行参照）
エ）以上説明した本考案によれば、容器Ｂを容器装着器Ｓに装着した状態に於て外気を前記容器Ｂ及び容器装着器Ｓの内部との間は全く隔絶されており、しかも現像剤の供給は容器内底部への空気の流入により円滑に迅速に終了する。（マイクロフィルム第８頁第１４行〜第１８行参照）
　
　以上の記載を対比のためにまとめると
ａ）摘記事項ア）、ウ）、エ）からみて、ホッパーは現像剤を受け入れる開口とその周囲の現像剤容器の支持部を有するということができ、
ｂ）現像剤の供給に際して、現像剤容器は、その出口１をホッパーの現像剤を受け入れる開口に位置を合わせて、支持部に取り付けられるということができ、
ｃ）ホッパー、現像剤容器、シール、空気導通孔によって現像剤ユニットを構成するということができ、
　以上のことから、引用文献１には次のような発明が図面と共に記載されている。
　
「現像剤受入開口とその周囲の支持部とを有するホッパーと、
　現像剤を貯蔵するための端部が開放された貯蔵室を画成する現像剤容器であって、貯蔵室の端部出口１がホッパーの現像剤受入開口と位置合わせされてホッパーの支持部に取り付けられた現像剤容器と、
　現像剤容器の端部出口１を密封するためのシールと、
　現像剤容器の貯蔵室に通路を形成する手段であって、現像剤容器の出口１に隣接して設けられた導入口６ａと現像剤容器の底に隣接して設けられた空気流出口７ａとを有する空気導通孔５ａと、
を有する現像剤ユニット。」
　
３．対比
　本願発明２を引用文献１記載の発明と対比すると、
カ）引用文献１記載の発明の「ホッパー」、「現像剤」、「端部出口１」、「シール」は、それぞれ本願発明２の「現像剤ハウジングあるいは単にハウジング」、「供給トナー、あるいは単にトナー」、「開放端部」、「密封するための手段」に相当し、
キ）引用文献１記載の発明の「現像剤を貯蔵するための端部が開放された貯蔵室を画成する現像剤容器」は本願発明２の「供給トナーを貯蔵するための端部開放チャンバを画定する容器」に相当し、
ク）引用文献１記載の発明において「容器の出口１に隣接して設けられた導入口６ａと容器の底に隣接して設けられた空気流出口７ａを有する空気導通孔５ａ」はその構造及び摘記事項イ）やエ）の記載からみて、本願発明２の「密封手段が容器の開放端部から除去されトナーをハウジング内へ放出している間、ハウジングからチャンバの開放端部を通ってチャンバの開放端部と反対側のトナー上方の場所へ、空気が通路を介して流れる手段」に相当し、
　以上のことから両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　トナー受入開口とその周囲の支持部とを有する現像剤ハウジングと、
　供給トナーを貯蔵するための端部開放チャンバを画定する容器であって、チャンバの開放端部がハウジングのトナー受入開口と位置合わせされてハウジングの支持部に取付けられた容器と、
　容器のチャンバの開放端部を密封するための手段と、
　容器のチャンバに通路を形成するための手段であって、密封手段が容器の開放端部から除去されトナーをハウジング内へ放出している間、ハウジングからチャンバの開放端部を通ってチャンバの開放端部と反対側のトナー上方の場所へ、空気が通路を介して流れる手段と、を有する現像剤ユニット。
（相違点）
　容器のチャンバの開放端部を密封するための手段が、本願発明２では「開放端部を被覆するフィルムと開放端部に沿って摺動可能な摺動部材とを含み、フィルムの一部が摺動部材へ粘着的に取付けられることで容器へ粘着的に固定され、フィルムが摺動部材の作動によってチャンバの開放端部から剥がされるようになっていて、かつチャンバの開放端部を再密封するようになっている」ものであるのに対して、引用文献１記載の発明では、容器がハウジングの支持部に取付けられたときにシールナイフによって破砕されるようになっていて、再密封はできないものである点
　
４．当審の判断
　相違点について検討する。
　まず、本願発明２は、その明細書の発明の詳細な説明に「この型のトナーカートリッジは、空気通路を画定するプレートを除いて、米国特許第４，８３４，２４６号に記載されており、その関連部分は本出願に組み込まれている。」（段落【０００６】参照）とあるように、上記相違点にかかる容器のチャンバの開放端部を密封するための手段に特徴があるわけではなく、チャンバー内に空気通路を画定するプレートを設けたことを特徴とするものである。
　ところで、「開放端部を被覆するフィルムと開放端部に沿って摺動可能な摺動部材とを含み、フィルムの一部が摺動部材へ粘着的に取付けられることで容器へ粘着的に固定され、フィルムが前記摺動部材の作動によって前記チャンバの開放端部から剥がされるようになっていて、かつチャンバの開放端部を再密封するようになっている」密封手段およびそのような密封手段を有する現像剤ユニットは、上で挙げた米国特許第４，８３４，２４６号明細書（特開昭６３−２４３９７８号公報、第４頁左下欄、第５頁右上欄参照）をはじめとして、特開平１−２２３４８４号公報（第５頁右上欄、第８頁参照）や特開平３−２２０５７７号公報（第３頁右下欄、第４頁右下欄参照）に記載されているように周知技術であり、引用文献１記載の発明の特に「容器のチャンバに通路を形成するための手段であって、密封手段が容器の開放端部から除去されトナーをハウジング内へ放出している間、ハウジングからチャンバの開放端部を通ってチャンバの開放端部と反対側のトナー上方の場所へ、空気が通路を介して流れる手段」を前記周知の密封手段を有する現像ユニットに適用して、本願発明２の上記相違点にかかる構成とすることは、当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　そして、本願発明２は上記相違点に基づいて格別の作用効果を奏するものでもない。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明２は引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は請求項１に係る発明について検討するまでもなく、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。