【手続補正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生検切開閉鎖デバイスであって、
開口部と組織接着表面とを有する基部と、
前記基部内に組み込まれているフレームであって、前記開口部の片側に沿って配置されている第１の脚部と、前記開口部の反対側に沿って配置されている第２の脚部とを有するフレームと
を備え、
前記フレームは、前記脚部が前記開口部を楕円形状に保持している第１の構成であって、生検は、前記開口部を通して行うことができる、第１の構成と、前記脚部が前記開口部を閉鎖している第２の構成とを有する、
デバイス。
【請求項２】
前記基部は、軟質エラストマー材料を備えている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記エラストマー材料は、シリコーンゴムから成る群から選択される、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記基部は、織布を備えている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記基部は、２つ以上の積層された層を備えている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記フレームは、硬質可撓性のプラスチックまたは金属を備えている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記基部は、前記フレームを覆って成形される軟質エラストマー材料を備えている、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記フレームは、付勢力が前記フレームに加えられていない場合、閉鎖された脚部構成にある、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記フレームは、前記第１および第２の脚部を軸方向に圧縮し、それらを楕円に変形させることによって開放され、ユーザは、軸方向圧縮量を変更することによって前記開口部のサイズを調節することができる、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記フレームは、付勢力が前記フレームに加えられていない場合、開放脚部構成にある、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記脚部を閉鎖された構成、または、部分的に閉鎖された構成に保持する掛止機構をさらに備えている、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記掛止機構は、前記脚部の間のさまざまな間隔において前記脚部を一緒に保持するように調節可能である、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記掛止機構は、前記第１の脚部と前記第２の脚部との間に延在するラチェット部材を圧縮する、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記脚部は、蝶番によって、各端部において一緒に接合されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記蝶番は、鍵穴を備えている、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記蝶番は、外方力を加える板バネ構造を備え、前記外方力は、前記フレームが閉鎖されている場合、切開の各端部において組織を平坦化する、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記蝶番は、前記基部内に埋め込まれている一体蝶番、玉継手、バレル、および、ピン、コイルバネ、または、ボールエンドを備えている、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記基部は、前記軸方向に優先的に伸長する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記基部は、側方方向より前記軸方向により高い弾性率を有する異方性材料を備えている、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記基部は、等方性弾性特性を伴う材料を備え、前記基部は、側方方向に伸長するのを制約するように補強されている一方、前記軸方向に非制約の伸長を可能にする、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記フレームは、前記基部の側方伸長を制約する側方補強要素を備えている、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記フレームの前記第１および第２の脚部の各々に沿って外反唇縁をさらに備え、前記外反唇縁は、前記開口部内の組織に接着し、前記フレームが閉鎖されるのに伴って上方に反ることによって、前記組織の縁を上方に外反させるように配向されている、請求項１に記載の生検切開閉鎖デバイス。
【請求項２３】
組織生検を行うためのシステムであって、
組織表面に接着させられるように構成された開口部を有する基部であって、前記基部は、前記開口部を囲む弾力的フレームを含む、基部を備え、
前記フレームは、閉鎖されて前記開口部の両側に沿って略均一な分布側方閉鎖力を加え、前記組織内の対向する側方に離間した縁を有する空洞の前記縁を均等に閉鎖するように構成されている、
システム。
【請求項２４】
前記基部内の前記開口部は楕円である、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記弾力的フレームは、前記基部を組織に接着させる前に軸方向に圧縮されて、前記基部開口部を開放するようにさらに構成されている、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２６】
前記基部は、前記両側が側方方向に閉鎖されるのに伴って軸方向に優先的に伸長することにより、前記空洞の細長に適応する、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２７】
前記基部は、前記フレーム上の補強要素によって側方方向に伸長することを制約される、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記フレームの片側から前記フレームの側方反対側に前進するように構成されたラチェットをさらに備える、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２９】
前記フレームが閉鎖されるのに伴って、外方力が、前記フレームの各端部に加えられることにより、組織を平坦化するように構成されている、請求項２３に記載のシステム。
【請求項３０】
前記フレームは、前記フレームが閉鎖されるのに伴って、前記基部開口部の内側周縁を隆起させ、前記組織を外反させるように構成されている唇縁を備えている、請求項２３に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、例えば、以下を提供する： 
（項目１）
生検切開閉鎖デバイスであって、
開口部と組織接着表面とを有する基部と、
前記基部内に組み込まれているフレームであって、前記開口部の片側に沿って配置されている第１の脚部と、前記開口部の反対側に沿って配置されている第２の脚部とを有するフレームと
を備え、
前記フレームは、前記脚部が前記開口部を楕円形状に保持している第１の構成であって、生検は、前記開口部を通して行うことができる、第１の構成と、前記脚部が前記開口部を閉鎖している第２の構成とを有する、
デバイス。
（項目２）
前記基部は、軟質エラストマー材料を備えている、項目１に記載のデバイス。
（項目３）
前記エラストマー材料は、シリコーンゴムから成る群から選択される、項目２に記載のデバイス。
（項目４）
前記基部は、織布を備えている、項目１に記載のデバイス。
（項目５）
前記基部は、２つ以上の積層された層を備えている、項目１に記載のデバイス。
（項目６）
前記フレームは、硬質可撓性のプラスチックまたは金属を備えている、項目１に記載のデバイス。
（項目７）
前記基部は、前記フレームを覆って成形される軟質エラストマー材料を備えている、項目６に記載のデバイス。
（項目８）
前記フレームは、付勢力が前記フレームに加えられていない場合、閉鎖された脚部構成にある、項目１に記載のデバイス。
（項目９）
前記フレームは、前記第１および第２の脚部を軸方向に圧縮し、それらを楕円に変形させることによって開放され、ユーザは、軸方向圧縮量を変更することによって前記開口部のサイズを調節することができる、項目８に記載のデバイス。
（項目１０）
前記フレームは、付勢力が前記フレームに加えられていない場合、開放脚部構成にある、項目１に記載のデバイス。
（項目１１）
前記脚部を閉鎖された構成、または、部分的に閉鎖された構成に保持する掛止機構をさらに備えている、項目１０に記載のデバイス。
（項目１２）
前記掛止機構は、前記脚部の間のさまざまな間隔において前記脚部を一緒に保持するように調節可能である、項目１１に記載のデバイス。
（項目１３）
前記掛止機構は、前記第１の脚部と前記第２の脚部との間に延在するラチェット部材を圧縮する、項目１２に記載のデバイス。
（項目１４）
前記脚部は、蝶番によって、各端部において一緒に接合されている、項目１に記載のデバイス。
（項目１５）
前記蝶番は、鍵穴を備えている、項目１４に記載のデバイス。
（項目１６）
前記蝶番は、外方力を加える板バネ構造を備え、前記外方力は、前記フレームが閉鎖されている場合、切開の各端部において組織を平坦化する、項目１４に記載のデバイス。
（項目１７）
前記蝶番は、前記基部内に埋め込まれている一体蝶番、玉継手、バレル、および、ピン、コイルバネ、または、ボールエンドを備えている、項目１４に記載のデバイス。
（項目１８）
前記基部は、前記軸方向に優先的に伸長する、項目１に記載のデバイス。
（項目１９）
前記基部は、側方方向より前記軸方向により高い弾性率を有する異方性材料を備えている、項目１８に記載のデバイス。
（項目２０）
前記基部は、等方性弾性特性を伴う材料を備え、前記基部は、側方方向に伸長するのを制約するように補強されている一方、前記軸方向に非制約の伸長を可能にする、項目１８に記載のデバイス。
（項目２１）
前記フレームは、前記基部の側方伸長を制約する側方補強要素を備えている、項目２０に記載のデバイス。
（項目２２）
前記フレームの前記第１および第２の脚部の各々に沿って外反唇縁をさらに備え、前記外反唇縁は、前記開口部内の組織に接着し、前記フレームが閉鎖されるのに伴って上方に反ることによって、前記組織の縁を上方に外反させるように配向されている、項目１に記載の生検切開閉鎖デバイス。
（項目２３）
組織生検を行う方法であって、
開口部を有する基部を組織表面に接着させることであって、前記基部は、前記開口部を囲む弾力的フレームを含むことと、
前記開口部を通して組織を切除し、前記組織内に対向する側方に離間した縁を有する空洞を残すことと、
前記フレームを閉鎖し、前記開口部の両側に沿って略均一な分布側方閉鎖力を加え、前記空洞の縁を均等に閉鎖することと
を含む、方法。
（項目２４）
前記基部内の前記開口部は楕円である、項目２３に記載の方法。
（項目２５）
前記基部を組織に接着させる前に、前記弾力的フレームを軸方向に圧縮し、前記基部開口部を開放することをさらに含む、項目２３に記載の方法。
（項目２６）
前記基部は、前記両側が側方方向に閉鎖されるのに伴って軸方向に優先的に伸長することにより、前記空洞の細長に適応する、項目２３に記載の方法。
（項目２７）
前記基部は、前記フレーム上の補強要素によって側方方向に伸長することを制約される、項目２６に記載の方法。
（項目２８）
前記閉鎖することは、前記フレームの片側から前記フレームの側方反対側に、ラチェットを前進させることを含む、項目２３に記載の方法。
（項目２９）
前記フレームが閉鎖されるのに伴って、前記フレームの各端部に外方力を加えることにより、組織を平坦化することをさらに含む、項目２３に記載の方法。
（項目３０）
前記フレームは、前記フレームが閉鎖されるのに伴って、前記基部開口部の内側周縁を隆起させ、前記組織を外反させるように構成されている唇縁を備えている、項目２３に記載の方法。
本発明は、開口部と、組織接着表面とを有する基部と、基部内に組み込まれているフレームとを含み、フレームが、開口部の片側に沿って配置されている第１の脚部と、開口部の反対側に沿って配置されている第２の脚部とを有する生検切開閉鎖デバイスを提供する。フレームは、脚部がそれを通して生検を行うことができる開口部を楕円形状に保持している第１の構成と、脚部が略直線に沿って開口部を閉鎖している第２の構成とを有する。「楕円」とは、開口部が、中央においてより広く、かつ概して、各端部において先細になることを意味する。したがって、本形状は、多くの場合、真楕円のものであるが、他の先細または紡錘状幾何学形状もまた、本発明の範囲内であることが意図される。