Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトもしくは哺乳類患者の逆流性疾患および肥満を治療する装置であって、
前記装置は、少なくとも部分的に前記患者の胃底壁によって陥入されるように構成され、かつ生体適合性材料を含む外面を有する、埋め込み可能な移動制限デバイスを備え、
前記移動制限デバイスの前記外面の少なくとも一部は、前記患者の横隔膜と前記陥入された前記胃底壁の下部の少なくとも一部の間のある位置において、損傷することなく前記胃底壁に当接されるように構成され、それによって前記患者の横隔膜に向かう前記患者の胃の噴門切痕の移動が制限され、前記移動制限デバイスを陥入する際に、前記患者の噴門括約筋に対する患者の腹部から加えられる支持圧力を維持できるように、前記噴門が滑脱（スライド）して前記患者の横隔膜開口部を通って患者の胸腔内に入るのを防ぎ、埋め込まれている時、前記移動デバイスの寸法は、少なくとも１２５ｍｍ3の体積、および少なくとも１５ｍｍの外周長を有することを特徴とする逆流性疾患の治療装置。
【請求項２】
前記移動制限デバイスは、前記患者の胃底壁によって陥入されることを特徴とする請求項１に記載の治療装置。
【請求項３】
前記治療装置は前記胃の外壁に接している第１の固定デバイスによって保持され、埋め込まれている時、前記移動制限デバイスの外面が実質的に前記患者の胃底壁に接触した状態で、前記第１の固定デバイスは、前記患者の横隔膜に向かって前記胃の噴門切痕の移動を制限する前記移動制限デバイスをある位置に保持することを特徴とする請求項１または２に記載の治療装置。
【請求項４】
前記移動制限デバイスを取り付ける際、前記胃底壁の前記ある位置に使用されるように構成された前記第１の固定デバイスを備えることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の治療装置。
【請求項５】
前記移動制限デバイスが埋め込まれている時、前記第１の固定デバイスは前記胃の外壁に接しており、前記移動制限デバイスを胃壁に長期間取り付けておくための組織成長促進構造を備えることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の治療装置。
【請求項６】
第２の固定デバイスによって固定される構成された治療装置であって、前記第２の固定デバイスは、前記移動制限デバイスが前記患者に埋め込まれている時、前記移動制限デバイスを間接的にまたは直接的に、前記患者のＨｉｓ角の近くで食道に保持することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の治療装置。
【請求項７】
前記移動制限デバイスが前記患者に埋め込まれている時、前記ある位置に前記移動制限デバイスを保持するために、前記移動制限デバイスを取り囲んで陥入させるように、前記胃の外側に配置された前記胃の外壁に接する前記第１の固定デバイスを備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の治療装置。
【請求項８】
前記移動制限デバイスが前記患者に埋め込まれている時、前記移動制限デバイスを間接的にまたは直接的に、前記患者のＨｉｓ角の近くで食道に保持するための第２の固定デバイスをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の治療装置。
【請求項９】
パルス列として送出される刺激パルスにより噴門筋を刺激することで、前記噴門を収縮させて逆流を妨げる刺激デバイスをさらに備え、前記パルス列はそれぞれのパルス列間にブレイク（タイムブレイク）を有し、そのブレイクは前記パルス間のブレイクより長いことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の治療装置。
【請求項１０】
内部エネルギー源と、無線エネルギーによりチャージ可能な内部エネルギーと、無線モードでエネルギーを伝送する外部エネルギー源のうち、少なくとも１つのエネルギー源を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の治療装置。
【請求項１１】
外部データ通信装置、および外部データ通信装置と通信する埋め込み可能な内部データ通信装置をさらに備え、前記内部データ通信装置は、前記逆流疾病を治療するための前記治装置あるいは前記患者に関係するデータを外部データ通信装置にフィードバックするように構成されるか、もしくは前記外部データ通信装置が前記内部データ通信装置にデータを供給するように構成されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の治療装置。
【請求項１２】
前記患者の身体パラメータ、あるいは前記治療装置の機能パラメータのうち、少なくとも１つを感知するセンサを備え、少なくとも１つの機能パラメータは内部エネルギー源をチャージするためのエネルギー伝達に相関し、前記治療装置はフィードバック情報を前記患者の体内から体外に情報を送信するためのフィードバック・デバイスを備え、前記フィードバック情報は前記センサによって感知された少なくとも１つのパラメータに関する、ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の治療装置。
【請求項１３】
１つのパラメータを感知するための１つのセンサと、前記センサーが前記パラメータを感知したことに応答して前記治療装置を制御するための埋め込み可能な内部制御ユニットとを備え、
前記センサは、前記治療装置の機能パラメータ、前記患者の身体パラメータ、前記食道の収縮波、前記患者の食物摂取に直接的または間接的に相関する任意のパラメータのうち少なくとも１つを感知することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の治療装置。
【請求項１４】
前記治療装置は、手術後、非侵襲的に調整できるように構成され、前記患者により体外から前記治療装置を制御するように構成された無線遠隔制御装置と、皮下スイッチと、前記移動制限装置内の膨張可能な室に接続され且つ皮下留置された液圧タンクのうち、少なくとも１つを備え、前記患者の体外から前記液圧タンクを手で圧すことにより非侵襲的に調節されるように構成されることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の治療装置。
【請求項１５】
前記移動制限装置は、液圧によって大きさが調節可能な本体を備え、
前記本体は、流体が注入された時に前記本体の体積を調節するために前記移動制限デバイスに接続された注入口と、前記移動制限デバイスが埋め込まれている時、前記本体に接続されている液圧タンクのうち、少なくとも１つを備え、
モータによって前記液圧タンクの壁を移動して前記液圧タンクの体積を調節することにより前記本体に供給される流体の量を調節する、あるいは、前記液圧タンクと前記本体の間の流体をポンプを用いて移動させることによって前記本体に供給される流体の量を調節するかのいずれかにより、前記本体の寸法が非侵襲的に調節されることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の治療装置。
【請求項１６】
前記移動制限デバイスは、前記患者に埋め込まれている時、前記患者の胃壁の一部を引き伸ばして前記患者の食欲に影響を及ぼすための引き伸ばしデバイスを備えることを特徴とする請求項１乃至１５に記載の治療装置。
【請求項１７】
前記胃の外壁に接触している前記第１の固定デバイスは、縫合糸またはステープラから成ることを特徴とする請求項３に記載の治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】従来の保護装置の図である。
【図２】第１実施例に従いその軸線を通過する縦断面における側面図である。
【図３】本体の末端部およびスリーブの基端部を拡大して示す図２に類似した部分図である。
【図４】スリーブの基端部における斜視図である。
【図５】この基端部の側面図である。
【図６】前記本体に対し３箇所でスリーブを固定するために本体によって含まれるリブおよびこの基端部の図である。
【図７】前記本体に対し３箇所でスリーブを固定するために本体によって含まれるリブおよびこの基端部の図である。
【図８】前記本体に対し３箇所でスリーブを固定するために本体によって含まれるリブおよびこの基端部の図である。
【図９】この基端部によって含まれる固定用脚部の第２実施例に従う基端部および固定用リブにおける図６乃至図８に類似した図である。
【図１０】この基端部によって含まれる固定用脚部の第２実施例に従う基端部および固定用リブにおける図６乃至図８に類似した図である。
【図１１】この基端部によって含まれる固定用脚部の第２実施例に従う基端部および固定用リブにおける図６乃至図８に類似した図である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体内に埋め込み可能な、前記患者の血管系から血栓を除去する血栓除去デバイスであって、前記デバイスは、
血流通路（１４）を通じて前記患者の血液を循環させるように前記患者の血管系に接続された前記血流通路と、
前記血流通路を貫流する血液中に生じた血栓を集める、前記血流通路内に設けられたフィルタ（１２）と、
前記フィルタによって集められた血栓を前記血流通路から移動させるクリーニング・デバイス（１６）と、
少なくとも１つの１つの新品フィルタ（１２７）と、
を備え、
前記クリーニング・デバイスは前記集められた血栓と共に前記血流通路内に配置されている前記フィルタを前記新品フィルタと交換するように構成されることを特徴とする血栓除去デバイス。
【請求項２】
前記フィルタを前記血流通路から移動させて取り出すと、汚れたフィルタを交換するための複数の追加の交換フィルタをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の血栓除去デバイス。
【請求項３】
前記クリーニング・デバイスを操作して前記フィルタを交換するように構成された操作デバイスをさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の血栓除去デバイス。
【請求項４】
前記フィルタ交換のための前記操作デバイス（４０）は、モータまたはポンプから構成されることを特徴とする請求項３に記載の血栓除去デバイス。
【請求項５】
前記クリーニング・デバイス（１６）は、前記血流通路から前記フィルタを回転させて取り出すための回転するカセット（１２７）を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の血栓除去デバイス。
【請求項６】
前記操作デバイスは、前記フィルタを血流通路内に後で取り付け直せるように、前記クリーニング・デバイスを操作して前記交換したフィルタをクリーニングするように構成されることを特徴とする請求項３または４に記載の血栓除去デバイス。
【請求項７】
前記フィルタが前記血流通路内に配置されているとき、または前記血流通路から取り出された後、前記クリーニング・デバイス（１６）は、薄切りするか、押すか、引っかくかして前記フィルタから粒子を除去するように構成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の血栓除去デバイス。
【請求項８】
前記フィルタからクリーニングされた血栓を集めるように構成された収集容積、または前記患者の体内の空いている場所に前記血栓を配置するように構成され、前記フィルタは、前記血栓除去デバイスが埋め込まれているとき、前記クリーニング・デバイスを覆う線維性被膜を考慮するように構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の血栓除去デバイス。
【請求項９】
前記血栓除去デバイスは前記患者の腹部、胸部、四肢、後腹膜領域、頭部または頸部領域に留置されるように構成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の血栓除去デバイス。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の前記患者に埋め込まれた血栓除去システムを備え、前記システムは前記血栓除去システムの機能パラメータと前記患者の身体パラメータのうち、少なくとも１つを感知するセンサを有することを特徴とする、患者の血栓を除去するための血栓除去システム。
【請求項１１】
前記センサによって感知された前記パラメータに応答して作動する内部制御ユニット、およびクリーニング・デバイスを操作するための操作デバイスをさらに有し、前記センサが血栓の蓄積に関するパラメータを感知すると、前記内部制御ユニットは前記クリーニング・デバイスを操作デバイスを制御して、前記クリーニング・デバイスを作動させることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
フィルタ内への血栓の蓄積は、視覚化された光センサ、電気パラメータを測定するセンサ、血流を測定するセンサ、圧力センサ、前記フィルタの前後の差圧を測定するセンサ、または他の種類のセンサのうち、少なくとも１つによって感知されることを特徴とする請求項１０または１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記血栓の蓄積に関するパラメータの検知に応答して、前記血栓除去デバイスに関する機能パラメータ、および／または前記患者の身体パラメータに関するフィードバック情報を供給するため、前記患者の体内から情報を体外に送信するフィードバック・デバイスを備えることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
前記血流通路に接続された心臓ポンプを有することを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
前記血栓除去デバイスにエネルギーを供給するためのエネルギー源と、前記血栓除去デバイスに非侵襲的にエネルギーを供給する無線エネルギー伝送装置と、前記血栓除去デバイスの機能を非侵襲的に調節する無線遠隔制御のうち、少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンジ注入ポンプ用のシリンジ撮像システムにおいて、該シリンジ撮像システムが、
前記シリンジ注入ポンプ内のシリンジの１つ又は複数の画像を取り込むように構成された撮像装置と、
プロセッサとを備え、前記プロセッサが、
前記撮像装置から取り込まれた前記１つ又は複数の画像に基づいて、前記シリンジの内径、及び前記シリンジの栓と底部との間の距離を決定し、
決定された前記内径及び前記距離に基づいて、前記シリンジの残りの容量を計算するように構成されている、シリンジ撮像システム。
【請求項２】
前記撮像装置に結合されたモータ駆動の台車をさらに備え、前記モータ駆動の台車が、前記撮像装置を前記シリンジに平行な経路に沿って運ぶように構成されている請求項１に記載されたシリンジ撮像システム。
【請求項３】
前記モータ駆動の台車が、送りねじ、駆動ベルト、駆動チェーン、及び１つ又は複数の歯車のうちの１つ又は複数を介して、モータに動作可能に結合されている請求項２に記載されたシリンジ撮像システム。
【請求項４】
前記モータ駆動の台車が位置検出装置を含み、それによって、前記シリンジに対する前記モータ駆動の台車の線形位置が決定されるようになっている請求項２に記載されたシリンジ撮像システム。
【請求項５】
前記位置検出装置が、線形ポテンショメータ又はロータリ・エンコーダである請求項４に記載されたシリンジ撮像システム。
【請求項６】
前記撮像装置が、前記シリンジの前記１つ又は複数の画像を取り込むための目盛りマーク付きの窓をさらに備え、それによって、前記シリンジに対する前記モータ駆動の台車の線形位置が決定されるようになっている請求項２に記載されたシリンジ撮像システム。
【請求項７】
光源をさらに備え、前記光源は、前記シリンジが前記光源と前記撮像装置の間に位置するように配置されている請求項１に記載されたシリンジ撮像システム。
【請求項８】
前記光源は、前記シリンジが少なくとも部分的に透過性である波長の光を放射する請求項７に記載されたシリンジ撮像システム。
【請求項９】
前記撮像装置が、ＣＭＯＳカメラ・モジュール、ＣＣＤカメラ・モジュール、２Ｄ撮像アレイ及び線形撮像アレイからなる群から選択される請求項１に記載されたシリンジ撮像システム。
【請求項１０】
前記プロセッサが、前記シリンジの第１の内壁及び前記シリンジの第２の内壁を検出し、前記第１の内壁と前記第２の内壁の間の距離を測定することによって、前記シリンジのエッジの内径を決定するように構成されている請求項１に記載されたシリンジ撮像システム。
【請求項１１】
前記プロセッサが、エッジ検出アルゴリズムを用いて、前記第１及び第２の内壁を検出するように構成されている請求項１０に記載されたシリンジ撮像システム。
【請求項１２】
シリンジ注入ポンプ用のシリンジ撮像システムにおいて、該シリンジ撮像システムが、
シリンジの画像を取り込むように構成された撮像装置と、
プロセッサとを備え、前記プロセッサが、
取り込まれた前記画像における前記シリンジの第１の内壁及び前記シリンジの第２の内壁を検出し、
前記第１の内壁と前記第２の内壁との間の距離を測定して、前記シリンジの内径を決定し、
前記エッジ検出アルゴリズムを用いて、取り込まれた前記画像における前記シリンジの栓及び前記シリンジの底部を検出し、
前記栓と前記底部の間の距離を測定して、前記シリンジの残りのプランジャの行程を決定するように構成されている、シリンジ撮像システム。
【請求項１３】
前記プロセッサが、エッジ検出アルゴリズムを用いて、前記第１及び第２の内壁を検出するように構成されている請求項１２に記載されたシリンジ撮像システム。
【請求項１４】
前記プロセッサがさらに、決定された前記内径及び決定された前記プランジャの行程に基づいて、前記シリンジの残りの容量を決定するように構成されている請求項１２に記載されたシリンジ撮像システム。
【請求項１５】
シリンジを受け入れるように構成されたブラケットを有するハウジングと、
前記シリンジのプランジャを作動させるように構成されたシリンジ駆動装置と、
前記シリンジの１つ又は複数の画像を取り込むように構成された撮像装置と、
プロセッサとを備え、前記プロセッサが、
前記撮像装置から取り込まれた前記１つ又は複数の画像に基づいて、前記シリンジの内径、及び前記シリンジの栓と底部の間の距離を決定し、決定した前記内径及び距離に基づいて、前記シリンジの残りの容量を計算するように構成されている、シリンジ注入ポンプ。
【請求項１６】
前記撮像装置に結合されたモータ駆動の台車をさらに備え、前記モータ駆動の台車が、前記撮像装置を前記シリンジに平行な経路に沿って運ぶように構成されている請求項１５に記載されたシリンジ注入ポンプ。
【請求項１７】
前記シリンジ駆動装置を作動させる、及び／又は前記モータ駆動の台車に動力を供給するように構成されたモータをさらに備える請求項１６に記載されたシリンジ注入ポンプ。
【請求項１８】
前記モータ駆動の台車が位置検出装置を含み、それによって、前記シリンジに対する前記モータ駆動の台車の線形位置が決定されるようになっている請求項１６に記載されたシリンジ注入ポンプ。
【請求項１９】
前記位置検出装置が、線形ポテンショメータ又はロータリ・エンコーダである請求項１８に記載されたシリンジ注入ポンプ。
【請求項２０】
前記撮像装置が、前記シリンジの前記１つ又は複数の画像を取り込むための目盛りマーク付きの窓をさらに備え、それによって、前記シリンジに対する前記モータ駆動の台車の線形位置が決定されるようになっている請求項１６に記載されたシリンジ注入ポンプ。
【請求項２１】
光源をさらに備え、前記光源が、前記シリンジが前記光源と前記撮像装置との間に位置するように配置されている請求項１５に記載されたシリンジ注入ポンプ。
【請求項２２】
前記撮像装置が、ＣＭＯＳカメラ・モジュール、ＣＣＤカメラ・モジュール、２Ｄ撮像アレイ及び線形撮像アレイからなる群から選択される請求項１５に記載されたシリンジ注入ポンプ。
【請求項２３】
前記プロセッサが、エッジ検出アルゴリズムを用いて、前記シリンジの第１の内壁及び前記シリンジの第２の内壁を検出し、前記第１の内壁と前記第２の内壁の間の距離を測定することによって、前記シリンジのエッジの前記内径を決定するように構成されている請求項１５に記載されたシリンジ注入ポンプ。
【請求項２４】
前記プロセッサはさらに、前記シリンジが前記シリンジ注入ポンプの中に最初に供給されたとき、前記シリンジの前記残りの容量を自動的に決定するように構成されている請求項１５に記載されたシリンジ注入ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本発明の範囲及び趣旨から逸脱しない本発明の様々な変更や改変は、当業者には明らかとなるであろう。本発明は、本明細書で述べる例示的な実施形態及び実施例によって不当に限定されるものではないこと、また、こうした実施例及び実施形態は、本明細書において以下に記述する特許請求の範囲によってのみ限定されると意図する本発明の範囲に関する例示のためにのみ提示されることを理解すべきである。
以下に、本願発明に関連する発明の実施の形態を列挙する。
実施形態１
熱伝達装置であって、
デバイスと、
デバイスへあるいはデバイスから熱を伝達するための機構とを含み、前記機構が熱伝達流体を含み、
前記熱伝達流体が部分的フッ素化カーボネートを含む、熱伝達装置。
実施形態２
前記部分的フッ素化カーボネートが、ＲｈＯＣ（Ｏ）ＯＲｈ’の構造を備えたジアルキルカーボネートを含み、式中、Ｒｈ及びＲｈ’が独立して、合計１〜１２個の炭素原子を含有し、それが、線状、分枝状、又は環状であって、かつ１個以上の連鎖ヘテロ原子を含むか又は含まない、実施形態１に記載の装置。
実施形態３
Ｒｈ及びＲｈ’が同一である、実施形態２に記載の装置。
実施形態４
Ｒｈ又はＲｈ’のうち少なくとも１つが炭化水素アルキル基を含む、実施形態２に記載の装置。
実施形態５
ジアルキルカーボネートの水素原子数の約３５％〜約９５％が、フッ素原子により置換されている、実施形態２に記載の装置。
実施形態６
ジアルキルカーボネートの水素原子数の約５０％〜約９５％が、フッ素原子により置換されている、実施形態５に記載の装置。
実施形態７
ジアルキルカーボネートの水素原子数の約６０％〜約９５％が、フッ素原子により置換されている、実施形態６に記載の装置。
実施形態８
前記部分的フッ素化カーボネートが、（Ｒｆ）ＲｇＯＣ（Ｏ）ＯＲ’ｇ（Ｒｆ’）ｎの構造を備えたジアルキルカーボネートを含み、
式中、Ｒｆ及びＲｆ’は独立して１〜１２個の炭素原子を有する、ペルフルオロ化され又は部分的フッ素化された、直鎖、分枝鎖又は脂環式基であるとともに、ｎが０又は１であり、
式中、ｎが１の場合、Ｒｇ及びＲｇ’が独立して、１〜６個の炭素原子を有する、直鎖、分枝鎖又は環状アルキレン基であるとともに、Ｒｇ及びＲｇ’が独立して１個以上の連鎖ヘテロ原子を含有することができ、かつ
式中、ｎが０の場合、Ｒｇ’は、１〜６個の炭素原子を有する直鎖、分岐、又は環状アルキル基であるとともに、１個以上の連鎖ヘテロ原子を含有することができる、実施形態２に記載の装置。
実施形態９
前記熱伝達流体が、
【化１】
2011510157.tif 000001
の構造で表され、
式中、Ｒ１〜Ｒ４の基の各々は、独立して、水素又は１〜６個の炭素原子を有する直鎖、分岐、若しくは環状アルキル基であるとともに、１個以上の連鎖ヘテロ原子を含有するか又は含有せず、
式中、Ａは、単一の共有結合又はＣＨ２Ｏであり、
式中、Ｒ３は、ペルフルオロ化され又は部分的フッ素化された、１〜１０個の炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖脂肪族基であるとともに、１個以上の連鎖ヘテロ原子を含有するか又は含有せず、
式中、Ｒ２は、水素又は１〜６個の炭素原子を有する直鎖、分岐、若しくは環状アルキル基、又はペルフルオロ化され又は部分的フッ素化された、１〜１０個の炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖脂肪族基であるとともに、１個以上の連鎖ヘテロ原子を含有するか又は含有せず、かつ
式中、Ｙは、単一の共有結合又は基Ｃ（Ｒ５）（Ｒ６）であり、ここでＲ５及びＲ６各々は、独立して、水素、又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であることができる、実施形態１に記載の装置。
実施形態１０
前記Ｒ３中の少なくとも７０％の水素原子がフッ素原子により置換されている、実施形態９に記載の装置。
実施形態１１
前記熱伝達流体が、２０℃にて、１．２００Ｊ／ｇＫより大きい比熱容量を有する、実施形態１に記載の装置。
実施形態１２
前記熱伝達流体が、２０℃にて、１．２５０Ｊ／ｇＫより大きい比熱容量を有する、実施形態１１に記載の装置。
実施形態１３
前記機構が、熱を前記デバイスへと移送する、実施形態１に記載の装置。
実施形態１４
前記機構が、熱を前記デバイスから移送する、実施形態１に記載の装置。
実施形態１５
前記機構が、前記デバイスを選択温度に維持する、実施形態１に記載の装置。
実施形態１６
前記デバイスが、マイクロプロセッサ、半導体デバイスを製造するために使用される半導体ウエハ、電力制御半導体、電気化学電池（リチウムイオン電池を含む）、配電スイッチ装置、電力変圧器、回路基板、マルチチップモジュール、パッケージ化された又はパッケージ化されていない半導体デバイス、燃料電池、及びレーザーから選択される、実施形態１に記載の装置。
実施形態１７
熱伝達のための前記機構が、前記デバイスを冷却するためのシステム内構成要素であって、前記システムが、ＰＥＣＶＤ装置内のウエハチャックを冷却するためのシステム、ダイ性能試験のための試験用ヘッド内温度の制御システム、半導体処理装置内の温度制御システム、電子デバイスの熱衝撃試験、及び電子デバイスの定温維持システムから選択される、実施形態１に記載の装置。
実施形態１８
熱伝達方法であって、
デバイスを提供することと、
デバイスへとあるいはデバイスから熱を伝達するためのメカニズムを提供することとを含み、前記メカニズムが熱伝達流体を含み、
前記熱伝達流体が部分的フッ素化カーボネートを含むものを含む、熱伝達方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスと、
デバイスへあるいはデバイスから熱を伝達するための機構とを含み、前記機構が熱伝達流体を含み、
前記熱伝達流体が部分的フッ素化カーボネートを含む熱伝達装置であって、前記部分的フッ素化カーボネートの水素原子数の約３５％〜約９５％が、フッ素原子により置換されている、熱伝達装置。
【請求項２】
前記デバイスが、マイクロプロセッサ、半導体デバイスを製造するために使用される半導体ウエハ、電力制御半導体、電気化学電池（リチウムイオン電池を含む）、配電スイッチ装置、電力変圧器、回路基板、マルチチップモジュール、パッケージ化された又はパッケージ化されていない半導体デバイス、燃料電池、及びレーザーから選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
デバイスを提供することと、
デバイスへとあるいはデバイスから熱を伝達するためのメカニズムを提供することとを含み、前記メカニズムが熱伝達流体を含み、
前記熱伝達流体が部分的フッ素化カーボネートを含むものを含む熱伝達方法であって、前記部分的フッ素化カーボネートの水素原子数の約３５％〜約９５％が、フッ素原子により置換されている、熱伝達方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月19日(2012.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボン酸エステルを用いて炭化水素供給原料から金属を除去する方法であって：
(a)  金属がカルシウムでありその塩がナフテン酸カルシウムである金属及びその塩を含む原油を含む炭化水素流と、有効な金属除去量の非沈降性かつ非汚染性添加物の水抽出溶液とを混合して、炭化水素相及び前記金属を含む水性相を形成させるためのステップであり、前記添加物が：
(i)マレイン酸、無水マレイン酸及びフマル酸を含む群から選択される前記カルボン酸のうちいずれかのメチル、エチル、プロピル又はイソプロピルのモノエステル、
(ii)マレイン酸、無水マレイン酸及びフマル酸を含む群から選択される前記カルボン酸のうちいずれかのメチル、エチル、プロピル又はイソプロピルのジエステル、
(iii)前記エステルの適切な組み合わせ、及び
(iv)前記カルボン酸のいずれかと前記エステルのいずれかとの適切な組合せ、を含む群から選択される、ステップ；
(b)  前記水性相及び前記炭化水素相を形成させるステップであり、前記水性相が、前記添加剤のカルシウム塩のイオン性水溶性金属−酸複合体を含む、ステップ；
(c)  原油脱塩装置において前記２つの相を分離するか又はそれら自体によって若しくは向流抽出を含む従来の分離処理のうちいずれかを使用することによって分離するのを可能にするステップ；
(d)  前記金属−酸複合体を含有する、ステップ（ｃ）の分離した水性相を除去するステップ；
(e)  下流の炭化水素処理技術によって、ステップ（ｃ）の分離した炭化水素相を処理するステップ；
を含み、
ステップ（ａ）の混合の際の前記水抽出溶液と前記炭化水素流との接触時間は、２秒から６時間の範囲内にあり、
前記脱塩装置内の温度は、９３℃から１６３℃という範囲内にあり、
前記化学化合物の供与量の重量パーセントは、前記脱塩装置の洗浄水の０．００１から５重量に及ぶ、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の炭化水素供給原料からカルシウムを除去する方法であって、前記脱塩装置の洗浄水に対する前記化学化合物の注入は継続的である、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の炭化水素供給原料からカルシウムを除去する方法であって、請求項１に記載の前記ステップ（ａ）の混ぜるステップは、前記化学化合物が前記カルシウムをキレート化するのを可能にするために活発に実行される、方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の炭化水素供給原料からカルシウムを除去する方法であって、前記化学化合物は、前記炭化水素供給原料における前記金属又は前記その金属塩に関してモル濃度、サブモル濃度及び過剰モル濃度から選択される１つの濃度で使用される、方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の炭化水素供給原料からカルシウムを除去する方法であって、前記添加剤は、純で又は溶液において使用される、方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の炭化水素供給原料からカルシウムを除去する方法であって、前記添加剤は、前記炭化水素流との混合に先立ち、請求項１に記載の前記水抽出溶液に添加される、方法。
【請求項７】
カルボン酸のエステルを使用して炭化水素供給原料から金属を除去するための組成物であって、前記組成物は、
金属がカルシウムでありその塩がナフテン酸カルシウムである金属及びその塩を含む炭化水素流と反応させて炭化水素相及び前記金属イオンを含む水性相を形成させるために、効果的な金属除去量の非沈降性且つ非汚染性添加剤の水抽出溶液を含み、前記添加剤が、
(i)  マレイン酸、無水マレイン酸及びフマル酸を含む群から選択される前記カルボン酸のうちいずれかのメチル、エチル、プロピル又はイソプロピルのモノエステル、
(ii)  マレイン酸、無水マレイン酸及びフマル酸を含む群から選択される前記カルボン酸のうちいずれかのメチル、エチル、プロピル又はイソプロピルのジエステル、
(iii)  前記エステルの適切な組み合わせ、及び
(iv)  前記カルボン酸のいずれかと前記エステルのいずれかとの適切な組合せ、を含む群から選択される、組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の組成物であって、前記炭化水素供給原料における前記金属及びその塩に関して、モル濃度、サブモル濃度又は過剰モル濃度から選択される１つの濃度で使用される、組成物。
【請求項９】
請求項７又は８のいずれか１項に記載の組成物であって、当該組成物は純で又は溶液において使用され、脱塩装置の洗浄水に対する当該組成物の注入は継続的である、組成物。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか１項に記載の組成物であって、当該組成物の酸価は、０ｍｇＫＯＨ／ｇｍから４００ｍｇＫＯＨ／ｇｍである、組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載のカルボン酸エステルを用いて炭化水素供給原料から金属を除去する方法であり、ステップ(a)での前記混合作用の際の前記水溶性抽出溶液と前記炭化水素流との前記接触時間が、５秒から２時間の範囲である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性接着剤であって、
前記導電性接着剤の総重量を基準にして導電性粉末を７５〜８５重量％、
炭素原子１から１０個を有するアルキル基か、またはフェニル基を含有する熱硬化性シリコーン樹脂、及び
溶媒と、を含む導電性接着剤。
【請求項２】
加えられる前記熱硬化性シリコーン樹脂の量が、前記導電性粉末の総重量を基準にして２重量％から５０重量％である、請求項１に記載の導電性接着剤。
【請求項３】
請求項１に記載の導電性接着剤であって、
前記導電性粉末が、以下の（ａ）〜（ｆ）からなる群から選択されるタイプの粉末の１種以上、
（ａ）金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、パラジウム、白金、ロジウム、ステンレス鋼、およびこれらの合金からなる群から選択される金属の１種以上、
（ｂ）前記金属のいずれかでめっきされたガラス粉、
（ｃ）前記金属のいずれかでめっきされたセラミック粉、
（ｄ）前記金属のいずれかでめっきされた樹脂粉、
（ｅ）黒鉛、およびそれらの混合物、および
（ｆ）それらの混合物、
である導電性接着剤。
【請求項４】
請求項１に記載の導電性接着剤であって、
前記導電性粉末が、球形銀粉、フレーク銀粉、コロイド金属粉、または貴金属樹脂酸塩粉末からなる群から選択される、導電性接着剤。
【請求項５】
２０Ｗ／ｋｍ以上の熱伝導率を有する無機物質をさらに含む、請求項１に記載の導電性接着剤。
【請求項６】
１００度以上の沸点を有する有機溶媒を、前記導電性粉末の総重量を基準にして４重量％から３０重量％含有する、請求項１に記載の導電性接着剤。
【請求項７】
電気回路基板であって、
前記基板は、
基板、
前記基板上に形成される電気回路、
前記電気回路上へ塗布された請求項１に記載の導電性接着剤、及び
前記導電性接着剤に接着された接着対象物と、を含む電気回路基板。
【請求項８】
気回路基板であって、
基板、
前記基板上に形成される電気回路、
前記電気回路が形成されない部分の上へ塗布された請求項１に記載の導電性接着剤、
前記導電性接着剤に接着された接着対象物、及び
前記接着対象物を前記電気回路に接続させる導電性接続材料と、を含む電気回路基板。
【請求項９】
電気回路基板であって、
基板、
前記基板上の電気回路パターン上へ塗布された請求項１に記載の導電性接着剤、及び
前記導電性接着剤に接着された接着対象物と、を含む電気回路基板。
【請求項１０】
前記熱硬化性シリコーン樹脂が、１５０℃以上で加水分解重合され、及び前記熱硬化性シリコーン樹脂が、ポリシロキサンを前記熱硬化性シリコーン樹脂中心に骨格として有する請求項1に記載の導電性接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットメルト装置を使用して成形された物体を形成するために適合され、ホットメルトアプリケ−ター内に装填されるために適合されたロッド成形物品を構成する、熱可塑性物品であって、このロッドが、
（ａ）複合物の０．６〜９２ｗｔ％および１４〜６０体積％を構成するポリマー相；および、
（ｂ）該複合物の３〜９９．４ｗｔ％および３１〜８６体積％を構成する粒子、
を含み、
該粒子は、該ポリマー相と混合しており、該粒子は、０．００５〜３ｗｔ％の界面改質剤の被膜を有し、そして１０ｗｔ％以下の該粒子が１０μｍ未満である粒径を有し；ここで該粒子およびポリマー相は、該複合物の９５体積％超を構成し、該複合物は、０．２〜１６グラム／ｃｍ３の密度を有し、そして該ポリマーの融点において、１００、０００ｃＰ未満のポリマー溶融粘度を有する、物品。
【請求項２】
成形物品を製造する方法であって、該方法が：
（ｉ）ホットメルトアプリケ−ターを使用して、加熱された部分を形成するために、ロッドの一部分を加熱する工程であって、該ロッドが複合物を含み、該複合物が、
（ａ）該複合物の０．６〜９２ｗｔ％および１４〜６０体積％を構成するポリマー相；および、
（ｂ）該複合物の３〜９９．４ｗｔ％および３１〜８６体積％を構成する粒子を含み、
該粒子が該ポリマー相と混合しており、該粒子は、０．００５〜３ｗｔ％の界面改質剤の被膜を有し、そして１０ｗｔ％以下の該粒子が１０μｍ未満である粒径を有し；ここで、該粒子およびポリマー相が、該複合物の９５体積％超を構成し、そして該複合物が、０．２〜１６グラム／ｃｍ３の密度を有し、そして該ポリマーの融点において、１００、０００ｃＰ未満の粘度を有する、工程、
（ｉｉ）物品を成形する型に該アプリケ−ターのノズルを通して該加熱された部分を吐出する工程、
を含む、方法。
【請求項３】
該ノズルからの溶融形態の該加熱された部分を型内に吐出し、そして該型内で該複合物を冷却する工程を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
該粒子が、０．１２５〜０．６ｇ／ｃｍ３の範囲であることができる密度を有する中空ガラス球である、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
該複合物が、ナイロン、ポリエステル、または熱可塑性ポリウレタンを含み、そして該ポリマーが室温より高い軟化温度を有し、そして該複合物が該ポリマーの溶融温度において２５、０００Ｃｐ未満の粘度を有する、請求項１、４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
該ポリマーが、室温より高い軟化温度を有し、そして該複合物が該ポリマーの溶融温度において１０、０００Ｃｐ未満の粘度を有する、請求項１、４，もしくは５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
該ロッドが、５ｍｍ超の円形の断面寸法を有する、請求項１、４〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
該複合物の０．０５〜３．０ｗｔ％存在し、そして該粒子を少なくとも部分的に被覆する界面改質剤をさらに含む、請求項１、４〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
該粒子が、金属、中実ガラス球、鉱物またはそれらの混合物である、請求項１、４〜８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１０】
複合物が、実質的に金属不活性化剤を含まない、請求項９に記載の物品。
【請求項１１】
該複合物が、１００〜２４０℃の温度において、２５、０００〜５００ｃＰの粘度を有する、請求項１、４〜１０いずれか一項に記載の物品。
【請求項１２】
該ポリマーが、４０〜１８５℃の軟化点を有する、請求項１、４〜１１のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１３】
該複合物が、０．２〜０．７グラム／ｃｍ３の密度を有する、請求項１、４〜１２のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１４】
該複合物が、５〜１８グラム／ｃｍ３の密度を有する、請求項１、４〜１３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１５】
該粒子相が、粒子型の混合物である、請求項１、４〜１４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１６】
ホットメルト装置を使用して成形された物体を形成するために適合された熱可塑性複合物であって、この複合物が、
（ａ）該複合物の０．６〜９２ｗｔ％および１４〜６９体積％を構成するポリマー相であって、該ポリマーの２６５℃における粘度が５００〜２０００ｃＰであるようなメルトフロー特性によって該ポリマーが特徴付けられる、ポリマー相；および、
（ｂ）該複合物の３〜９９．４ｗｔ％および３１〜８６体積％を構成する粒子、
を含み、
該粒子は、該ポリマー相と混合しており、該粒子は、１０ｗｔ％以下の該粒子が１０μｍ未満である粒径を有し；ここで該粒子およびポリマー相は、該複合物の９５体積％超を構成し、該複合物は、０．２〜１６グラム／ｃｍ３の密度を有し、そして該ポリマーの融点において、１００、０００ｃＰ未満の溶融粘度を有する、複合物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用する脂肪アルコールの９５質量％を超えて直鎖である直鎖脂肪アルコールを、
ａ）オレフィンに脱水し、続いて９５質量％を超える、ある炭素数を排他的に含むパラフィンに水素添加するステップ、または
ｂ）式Ｒ１−Ｏ−Ｒ２（式中、Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して６から２２個の炭素原子を有する炭化水素残基であり、全ての残基Ｒ１およびＲ２の総量の９５質量％超が同じ炭素数を含み、残基Ｒ１およびＲ２が同等である。）のジアルキルエーテルに脱水するステップ
を含み、直鎖脂肪アルコールから生成した潜熱蓄熱材料を供給することによって、潜熱蓄熱材料を液化することにより熱を吸収し、凝固することにより潜熱蓄熱材料中に蓄えられた熱を放出して冷却するための方法。
【請求項２】
前記パラフィンが、９５質量％を超える、特に９８質量％を超える、偶数の鎖長を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パラフィンが、９７質量％を超える、ある炭素数を排他的に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ジアルキルエーテルが、９１質量％を超える、特に９５質量％を超える、偶数の鎖長を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ジアルキルエーテルが、９４質量％を超える、ある炭素数を排他的に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ａ）の場合の前記脂肪アルコールが、セチルアルコールまたはステアリルアルコールであり、ｂ）の場合の前記脂肪アルコールが、ラウリルアルコールまたはミリスチルアルコールであることを特徴とする、請求項１から５の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項７】
前記脂肪アルコールを天然の植物性原料から得られ、好ましくは請求項１から３に記載の限界値に従ってアルコールの段階で、特に蒸留により精製することを特徴とする、請求項１から６の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項８】
前記脂肪アルコールを、チーグラー合成に従ってエチレンのオリゴマー化により生成することを特徴とする、請求項１から６の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項９】
平均粒径が１から２００μｍの範囲のマイクロカプセル、または平均粒径が２００μｍ超から２ｃｍの範囲のマクロカプセルに、カプセル壁としての重合体材料により、１つまたは複数の潜熱蓄熱材料をカプセル封入することを特徴とする、請求項１から８の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記脂肪アルコールを天然の植物性原料から得、アルコールの段階で、蒸留により、９８質量％超が直鎖であり、かつ９５質量％超がある炭素数を有するように精製することを特徴とする、請求項１から９の少なくとも一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シアンインクと、マゼンタインクと、イエローインクとを含有するインクジェット用インクセットであって、
該シアンインク、該マゼンタインクおよび該イエローインクがそれぞれ独立して、少なくとも７０重量％の水と、１〜５重量％の分散顔料着色剤と、静的表面張力を２８ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍの範囲へ減少させる界面活性剤と、該界面活性剤とは異なる動的表面張力減少剤と、該界面活性剤および該動的表面張力減少剤とは異なる少なくとも１種の保湿剤とを含有し；
該保湿剤および該動的表面張力減少剤の総量が、各インクの８重量％〜２０重量％を構成し；
該界面活性剤、該動的表面張力減少剤および該少なくとも１種の保湿剤が、該シアンインク、該マゼンタインクおよび該イエローインクの間で同一であってもよく異なっていてもよく；
該インクの少なくとも１つが、さらにポリウレタンバインダーポリマーを含有し；
該シアンインク、該マゼンタインクおよび該イエローインクの各インクが、１.５〜３.０ｃＰの範囲の粘度と、２８〜４０ｍＮ／ｍの範囲の静的表面張力と、２３．０ｍＮ／（ｍ*ｃＰ）よりも小さい、粘度で正規化された０.０１ｓの表面再生寿命における動的表面張力を示すことを特徴とし；
併用される該シアンインク、該マゼンタインクおよび該イエローインクに関する、平均粘度で正規化された０.０１ｓの表面再生寿命における動的表面張力が２２.０ｍＮ／（ｍ*ｃＰ）よりも小さい値であることを特徴とする該インクセット。
【請求項２】
シアン、マゼンタおよびイエローの分散顔料着色剤の各着色剤が、１〜８５ｎｍの、体積加重した第５０百分位数での粒径を有する請求項１に記載のインクセット。
【請求項３】
インクセットの少なくとも１種のインクに対する分散顔料着色剤が、オレイルメチルタウレートのカリウム塩で分散させた界面活性剤分散型顔料である請求項１に記載のインクセット。
【請求項４】
シアンインク、マゼンタインクおよびイエローインクの各インクが、１２．５ｍＮ／（ｍ*ｃＰ）より大きい、粘度で正規化された０.０１ｓの表面再生寿命における動的表面張力を示し；
併用される該シアンインク、該マゼンタインクおよび該イエローインクに関する、平均粘度で正規化された０.０１ｓの表面再生寿命における動的表面張力が１４．０ｍＮ／（ｍ*ｃＰ）よりも大きい値であることを更に特徴とする請求項１に記載のインクセット。
【請求項５】
サーマル噴出、ストリーム噴出(stream ejection)またはピエゾ噴出によって、記録媒体に請求項１に記載のインクセットを塗布することを含むインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配合物の全体重量基準で約２０重量％から約８０重量％の範囲の量のポリ・酢酸ビニルと、
配合物の全体重量基準で約８０重量％から約２０重量％の範囲の量のポリ・アクリル酸と、
を含み、該繊維が内部にセルを含むことを特徴とするポリマー配合物を含む繊維。
【請求項２】
前記セルの少なくともいくつかは、前記繊維内の相互接続ネットワークを形成していることを特徴とする請求項１に記載の繊維。
【請求項３】
前記相互接続ネットワークのセルは前記繊維の外部と液体連通を与えることを特徴とする請求項２に記載の繊維。
【請求項４】
（ａ）１つ又はそれよりも多くのセルを含む環状壁、及び
（ｂ）前記環状壁内で縦方向に延びるコア、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の繊維。
【請求項５】
請求項１に記載の繊維、
を含むことを特徴とする添加物放出材料。
【請求項６】
請求項１に記載の繊維、
を含むことを特徴とするポリマー繊維膜。
【請求項７】
請求項１に記載の繊維、
を含むことを特徴とするフィルタ材料。
【請求項８】
（ａ）喫煙材料のロッド、及び
（ｂ）前記ロッドの一端に配置された請求項７に記載のフィルタ材料、
を含むことを特徴とする喫煙物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月17日(2012.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属表面上にバリア層を析出するための溶液であって、
該溶液が：
ニッケル元素の化合物、及びモリブデン元素の化合物、
第二級及び第三級環式アミノボランから選択される少なくとも１つの第一の還元剤、及び
少なくとも１つの錯化剤
を含み、該溶液が、８．５〜１２のｐＨを有し、かつ、少なくとも１つの第二の還元剤、とりわけホスフィン酸又はその塩を含む、前記溶液。
【請求項２】
前記第一の還元剤が、複素環式アミノボラン、とりわけモルホリンボランである、請求項１に記載の溶液。
【請求項３】
少なくとも１つの錯化剤が、ヒドロキシカルボン酸である、請求項１又は２に記載の溶液。
【請求項４】
ニッケル化合物を０．０１〜０．２ｍｏｌ／ｌの量で、
モリブデン化合物を０．００１〜０．０１ｍｏｌ／ｌの量で、
錯化剤を０．０１〜０．３ｍｏｌ／ｌの量で、
第一の還元剤を０．００５〜０．０５ｍｏｌ／ｌの量で、
第二の還元剤を０．１〜０．３ｍｏｌ／ｌの量で、
含む、請求項１から３までのいずれか１項に記載の溶液。
【請求項５】
ニッケル化合物対少なくとも１つの錯化剤のモル比が、１：１〜１：２である、請求項１から４までのいずれか１項に記載の溶液。
【請求項６】
銅含有集積回路の金属表面上に、層を無電解析出させるための、請求項１から５までのいずれか１項に記載の溶液の使用。
【請求項７】
半導体基板の金属表面上に、無電解析出によりバリア層を製造するための方法であって、
ａ）Ｎｉ及びＣｏから選択される１つの元素の化合物、Ｍｏ、Ｗ及びＲｅから選択される１つの元素の化合物、並びに第二級及び第三級の環式アミノボランから選択される第一の還元剤及び第二の還元剤を含む溶液を調製する工程、
ｂ）溶液のｐＨを８．５〜１２に調整する工程、
ｃ）溶液の温度を５０℃〜８５℃に調整する工程、
ｄ）金属表面を、５０℃〜８５℃の温度で溶液と接触させ、半導体基板上にバリア層を析出させる工程
を含む、バリア層の製造方法。
【請求項８】
前記温度が５５℃〜６５℃である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
析出速度が、１０ｎｍ／分より大きい、とりわけ１０〜５０ｎｍ／分である、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
金属表面を溶液と接触させる前に、金属表面の触媒活性化を起こさない、請求項７から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
金属表面が、銅を含む、とりわけ銅から成る、請求項７から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第二の還元剤が、ホスフィン酸又はその塩である、請求項７から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月17日(2012.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの結合剤Ｃ）及び１つのホルムアルデヒド捕捉剤Ｄ）で表面が被覆されており、少なくとも１つのポリオキシメチレンホモポリマー又はコポリマーＡ）、並びに場合により更なる添加剤Ｂ）を含む、被覆ポリオキシメチレン成形品において、
結合剤Ｃ）として、ポリアルキレンオキシドＣ１及びポリビニルエステルＣ２からなるグラフトポリマーＣ３が使用され、かつホルムアルデヒド捕捉剤Ｄ）として、少なくとも１つのヒドラジド化合物が使用されることを特徴とする、被覆ポリオキシメチレン成形品。
【請求項２】
前記成形品が、チップ、ペレット、粉末、微粉末、ビーズ、レンズ状顆粒又はこれらの混合物からなることを特徴とする、請求項１に記載のＰＯＭ成形品。
【請求項３】
ホルムアルデヒド捕捉剤Ｄ）として、一般式
【化１】
2011510145.tif 000001
［式中、
ｎ＝１又は２であり、
Ｒ1＝Ｈ又は５〜６個の炭素原子を有する芳香族残基であり、
Ｙ＝２〜３０個の炭素原子を有するアルキル残基又は５〜８個の炭素原子を有する芳香族残基又はアミノ基若しくはヒドラジド基（−ＮＨ−ＮＨ２）であり、ここでアルキル残基又は芳香族残基は、場合により、酸素基、アミノ基、硫黄基、窒素基又はヒドラジド基を置換基として含むことができる］
のヒドラジド化合物が使用されることを特徴とする、請求項１又は２に記載のＰＯＭ成形品。
【請求項４】
脂肪族若しくは芳香族ジヒドラジドＤ）又はこれらの混合物が使用されることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか1項に記載のＰＯＭ成形品。
【請求項５】
結合剤Ｃ３として、
Ａ）２０〜７０質量％の水溶性ポリエチレンオキシドと、
Ｂ）Ｂ１）７０〜１００質量％の酢酸ビニル及び／又はプロピオン酸ビニル及び
Ｂ２）０〜３０質量％の更なるエチレン性不飽和モノマー
からなる３０〜８０質量％のビニルエステル成分と
からなる構造を有する、Ｃ１とＣ２からなるグラフトポリマーが使用されることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載のＰＯＭ成形品。
【請求項６】
前もって成分Ｃ）及びＤ）から溶液、エマルション又は分散液を調製し、次にこれをＰＯＭ成形品に適用し、乾燥させることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか1項に記載の被覆ＰＯＭ成形品の製造方法。
【請求項７】
水性又はアセトン性溶液がＣ）及びＤ）から調製されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
付加的に１０質量％までの顔料Ｅ）が、Ｃ）及びＤ）からなる溶液に添加されることを特徴とする、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
Ｃ）及びＤ）からなる被覆が噴霧（スプレー）技術によって適用されることを特徴とする、請求項６から８までのいずれか1項に記載の方法。
【請求項１０】
被覆が室温から６０℃で適用されることを特徴とする、請求項６から９までのいずれか1項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
１つまたは複数の層は、ポリマーの他に、酸化防止剤、光保護剤、ブロッキング防止剤、平滑剤、加工助剤、フィラー、染料、および／または顔料などの添加剤を含むことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
特性を最適化するために、使用される自己接着ペーストに、１つまたは複数の添加剤、例えば粘着付与剤（樹脂）、軟化剤、フィラー、顔料、ＵＶ吸収剤、光保護剤、老化防止剤、架橋剤、架橋促進剤、またはエラストマーを混合することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
適切なフィラーおよび顔料は、例えば、カーボンブラック、二酸化チタン、炭酸カルシウム、炭化亜鉛、酸化亜鉛、ケイ酸塩、またはケイ酸である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
試験方法
厚さ：ＤＩＮ５３３７０
引張り強さ：長手方向でＤＩＮ５３４５５−７−５
１％まは１０％伸び率での応力：長手方向でＤＩＮ５３４５５−７−５
破断伸び：長手方向でＤＩＮ５３４５５−７−５
メルトインデックス：ＤＩＮ５３７３５
・メルトインデックス「Ｍｅｌｔ  Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｉｏ（ＭＦＲ）」は、ＤＩＮ５３７３５に従って測定する。ポリエチレンに関しては、メルトインデックスは多くの場合、１９０℃、重量２．１６ｋｇにおいて単位ｇ／１０分で与えられ、ポリプロピレンに関してもそれに対応するが、温度が２３０℃である。
曲げ弾性率（Ｆｌｅｘｕｒａｌ  Ｍｏｄｕｌｕｓ）：ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９０Ａ
密度：ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２
晶子融点：ＩＳＯ３１４６に従ってＤＳＣによって決定
プラスチックの名称：  ＩＳＯ１０４３−１
摩擦試験
・角の丸まった（曲率半径＝５ｍｍ）消しゴムＥｄｄｉｎｇ  Ａ  ２０によって、５キロポンドの圧力で、縦方向で離型コーティングの面を１０回擦る。
評価：合格＝摩擦なし
不合格＝表面が擦られて繊維が生じる
接着技術データ：ＡＦＥＲＡ  ４００１（ＤＩＮ  ＥＮ  １９３９に対応）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【表６】
2011510143.tif 000001