【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５４１０８号「すべり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　２日出願公開、特開平１０−２３１８４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成９年２月２１日の出願であって、平成１３年７月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年８月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年９月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年９月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１３年９月２５日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】回転軸を支持する円筒形のすべり軸受において、前記回転軸が回転する際に、
該回転軸の回転方向に対し、
、回転軸の回転方向と逆方向に向かって、多くとも前記最小油膜厚さとなる部位の
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に係る発明の技術事項であるすべり軸受に設ける複数の細溝の形成部位について、「回転軸の回転方向に対し、最小油膜厚さとなる部位の後方部位から、回転軸の回転方向と逆方向に向かって、多くとも前記最小油膜厚さとなる部位の前方部位まで」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−４３０２３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、高速回転体を支承するすべり軸受に関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。
　ア；「（発明が解決しようとする問題点）
　すべり面における油膜圧力の分布を第５図に示す。一般的に最下点より回転方向進み側に最小油膜厚さが発生し（第５図中“Ｂ”点）、それ以降油膜圧力は負圧となる。軸受室等、軸受周りの圧力は一般的に大気圧である為油膜圧力が負圧の部分では軸受の軸方向端より空気を吸い込み、気体（空気）と液体（潤滑油）の混在した流れとなる。
　一般的に“Ｂ”点、即ち油膜圧力が負圧となり気液の混在した流れとなるのは軸受上下半接合面より５０度から６０度程度（第５図中δ）以降であり、この領域（第５図中“Ｘ”領域）において軸受中央部には油溝（２）が存在する。
　軸受の損失は油膜の剪断力に起因しているものが大半であるが、その為油膜が気液の混在した流れであると、粘性の低い空気の影響により剪断力は小さくなり損失が低下する。
　このように従来の軸受構造においてはすべり面（３）において気液の混在した流れになる領域（“Ｘ”領域）で、油溝部においては油が充満している為空気を吸込みにくく損失が大きくなるという欠点があった。
　本発明は以上のような点にかんがみなされたもので、その目的とするところは、ロータの自励振動を防止し得、しかも中央部も空気を吸込むことができる高速回転用すべり軸受を提供することにある。」（第１頁右下欄１４行〜第２頁左上欄２０行）
　
　イ；「本発明においては、受圧面の少なくとも該負の油膜圧力分布領域に両軸端部間に亙って前記油膜を設けない面を形成している。」（第２頁右上欄８行〜１０行）
　
　ウ；「（実施例）
　以下図面に示した実施例に基づいて本発明を説明する。第１図および第２図はすべり軸受の下半部のみを示し、上半部を省略している。軸受下半部（１）の内径は図示しない軸頸の径に対して所定のクリアランスを付して軸心“Ｏ”を中心とする同心円に形成されている。
　このすべり面（３）には、すべり面を軸方向に二分するが如く円周方向に延びる油溝（２）が設けられている。
　この油溝の周設範囲は記号γで示したように軸受の分割面よりそれぞれ中心角３０度の範囲を除いた下面に設定されている。すなわち、この油溝（２）は第５図を参照して前述した正の油膜圧力分布領域に設けられ、オイルウイップ等の自励振動を防止する。
　一方、各分割面には窪んだ油溜り（６）が形成されており、さらにこの油溜り（６）に、下方に貫通した孔（５）がそれぞれ穿設されている。この孔（５）は給油孔と排油孔とになるもので、本例の場合ロータの回転方向は矢印で示したように時計方向であるから、紙面の左側が給油孔であり右側が排油孔である。
　又、すべり面（３）の各分割面側にはそれぞれくさび状の導油溝（４）が設けられており潤滑油を給排しやすくする役目をする。
　したがってこの導油溝（４）の始端部と前記油溝（２）の終端部との間には軸受の両軸端部に亙って連続したすべり面（３ａ）が形成される。そしてこのすべり面（３ａ）の周方向範囲は、第７図で説明した負の油膜圧力分布領域に設定する。」（第２頁右上欄１８行〜右下欄８行）
　
　エ；「なお、上記実施例ではすべり面（３ａ）は油溝（２）の周方向両側に設けたが、本発明はこの実施例に限らず、回転方向遅れ側は負の油膜圧力分布領域がないので、油溜り（６）と連通した油溝（２）を設けてもよい。このように構成しても本発明の作用効果を奏することができる。
　さらに、油溝（２）は上記実施例のように１条のものに限らず、２以上の複数条とする軸受であっても同様である。」（第２頁右下欄９行〜１７行）
　
　オ；「〔発明の効果〕
　以上説明したように、本発明は受圧面に自励振動防止のため円周方向の油溝を設け、この油溝と隣接する回転方向進み側に両軸端部間に亙って油溝のない面を形成したので、該面部における空気の吸込みが助勢され安定性の高い高速回転用すべり軸受を提供できる。」（第２頁右下欄１８行〜第３頁左上欄４行）
　
　なお、引用刊行物とはしなかったが、原査定の拒絶理由で引用された他の刊行物（実願昭５５−１６６３０５号（実開昭５７−８７８２６号）のマイクロフィルム、特開昭５９−７３６２０号公報、実願昭５７−９８２４４号（実開昭５９−４８１７号）のマイクロフィルム、特開平８−２８５７０号公報）に記載された事項は、本願出願前当業者に知られていたすべり軸受の技術事項として参酌すること。
　
（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜オからみて、刊行物１に記載された発明の「油溝２」は、すべり軸受の下半部の正の油膜圧力分布領域（本願補正発明１の「最小油膜厚さとなる部位から、回転軸の回転方向と逆方向に向かった」領域）を含む回転方向遅れ側の領域に設けることができるもの（上記記載事項エを特に参照）であって、また、「油溝２」の数も、１条のものに限らず、２以上の複数条とするものであってもよいもの（上記記載事項エを特に参照）である。
　そうすると、本願補正発明１の用語を使用して本願補正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「回転軸を支持する円筒形のすべり軸受において、前記回転軸が回転する際に、該回転軸の回転方向に対し、最小油膜厚さとなる部位の後方部位を含む部位から、回転軸の回転方向と逆方向に向かって、複数の細溝を軸方向に並列して設けているすべり軸受。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明１では、複数の細溝を形成する部位が、最小油膜厚さとなる部位の後方部位から、回転軸の回転方向と逆方向に向かって、多くとも前記最小油膜厚さとなる部位の前方部位まで延びるように設けているものであって、最小油膜厚さとなる部位には複数の細溝を設けないものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、油溝２を形成する部位が、記号γ（刊行物１の第２図参照）で示したように軸受の分割面よりそれぞれ中心角度３０度の範囲を除いた下面に設定されるものである点。
　
　上記相違点について検討するに、最小油膜厚さとなる部位は、運転条件によって定まるもの（本願明細書の段落【００１１】、刊行物１の記載事項ア参照）であって、厳密に規定できるものではない。
　そして、刊行物１に記載された上記記載事項イ、ウ、エからも理解できるように、刊行物１に記載された発明では、溝溝２は、高速軸受の油膜圧力分布状態（刊行物１の第５図参照）を参照して記号γ（刊行物１の第２図参照）で示した中心角３０度の範囲を除いた下面に設定されるものであって、油溝２の形成範囲は厳密に規定されるものではなく、負の油膜圧力分布領域を除く範囲に適宜形成すれば十分なものであることは、当業者であれば容易に理解できることである。
　そうすると、刊行物１に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、負の油膜圧力分布領域（刊行物１の第５図参照）を除くように、油溝２の始端位置（刊行物１の第２図の“Ａ”点）を予測した最小油膜厚さとなる部位（刊行物１の第５図の“Ｂ”点）より後方部位として、本願補正発明１の上記相違点に係る構成とすることは、適宜採用することができる程度の設計的事項であって、格別創意を要することではない。
　
　なお、本願補正発明１では、細溝の終端部位を「多くとも前記最小油膜厚さとなる部位の前方部位まで」と限定しているが、細溝の終端部位については格別限定されるものでなく、刊行物１に記載された発明のようにすべり軸受の下半部だけに形成するもの（例えば、本願の図３のもの）も当然含むものであるから、この点は実質的な相違点とはいえないものである。
　
　また、本願補正発明１の効果について検討しても、刊行物１に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で概略「本願発明（本願補正発明１）が、細溝を最小油膜厚さとなる部位より後方に離れた部分を始点として形成しているのに対し、引用例１（刊行物１）では、油溝２および周方向溝１７を最小油膜厚さとなる部位に一致する部位を始点として形成しています。そして、この構成上の相違から、本願発明は、引用例１からは予想することができない独自の作用効果を奏するものであります。」旨主張している。
　しかしながら、最小油膜厚さとなる部位は、運転条件によって定まるものであって、厳密に規定できるものではないことは上記のとおりである。
　そして、刊行物１に記載された発明では、油溝２は、高速軸受の油膜圧力分布状態を示す図（刊行物１の第５図）を参照して予測した負の油膜圧分布領域を除く正の油膜圧力分布領域に適宜な範囲に形成されるものであって、請求人が主張するような「最小油膜厚さとなる部位に一致する部位を始点として形成する」ことを意味するものでないことは、当業者であれば容易に理解できることである。
　さらに、本願補正発明１において、細溝の始点を最小油膜厚さとなる部位後方部位としたことの技術的意義も、細溝によって最小油膜厚さとなる部位に潤滑油を流入させるようにすることにすぎないものであって、刊行物１に記載された発明において油溝２を形成することによって奏する効果と比較して格別のものでないことは上記のとおりである。
　よって、請求人の審判請求書中での主張は採用することができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正発明１は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明１
　平成１３年９月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項６に係る発明は、平成１２年７月１４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、下記のとおりのものである。
　
　「【請求項１】回転軸を支持する円筒形のすべり軸受において、前記回転軸が回転する際に、該すべり軸受の最小油膜厚さとなる部位の後方部位から前方部位まで延びる複数の細溝を軸線方向に並列して設けていることを特徴とするすべり軸受。」
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開昭６３−４３０２３号公報）の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明１からすべり軸受に設ける複数の細溝の形成部位についての限定事項である「回転軸の回転方向に対し、最小油膜厚さとなる部位の後方部位から、回転軸の回転方向と逆方向に向かって、多くとも前記最小油膜厚さとなる部位の前方部位まで」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。