【事件の表示】
　平成　３年特許願第１０８５０８号「ラスタサイズ調整装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　８月１７日出願公開、特開平　４−２２７３７５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成３年４月１２日（パリ条約による優先権主張１９９０年４月１３日、米国）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１ないし３にそれぞれ記載されるビデオ表示装置用ラスタサイズ調整装置であると認められるところ、請求項１、３に係る発明（以下「本願発明１、３」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　陰極線管のアルタ端子に結合されていて、アルタ電圧およびアルタ電流を発生させる発生手段を具え、
　上記発生手段は、上記アルタ電流が変化したときに上記アルタ電圧を変化させる出力インピーダンスを有し、上記アルタ電圧の変化はビデオ表示装置の表示スクリーン上のラスタのサイズに影響を与える傾向があり、
　さらに、出力供給電圧によって付勢されて、この出力供給電圧に応じて変化する制御可能な振幅を有する偏向電流を偏向巻線に発生させる偏向回路出力段と、
　上記アルタ電流に応じて大きさが変化する制御電圧を発生する手段と、
　上記制御電圧に応答して、上記偏向回路出力段を付勢するようにこの偏向回路出力段に結合される上記出力供給電圧を生成する電源と、
　上記出力供給電圧を上記制御電圧に応じて変化させて、上記アルタ電流が増加したときに上記ラスタの上記サイズを調整すべく、上記偏向電流の振幅を、上記アルタ電流が第１の所定の値より大きいときよりもこの第１の所定の値より小さいときの方が上記アルタ電流の所定量の増加に対して実質的により大きく上記偏向電流の振幅が減少する形態で、非直線的に減少させる手段と、
を具える、ビデオ表示装置用ラスタサイズ調整装置。
　
　【請求項３】　陰極線管のアルタ端子に結合されていて、アルタ電流を生じさせるアルタ電圧を発生させる発生手段を具え、
　上記発生手段の出力インピーダンスは、上記アルタ電流が変化したときに、ビデオ表示装置の表示スクリーン上のラスタのサイズに影響を与えるように上記アルタ電圧を変化させるようなものであり、
　さらに、制御電圧に応答して、この制御電圧に応じて変化する制御可能な振幅を有する偏向電流を偏向巻線に生じさせる偏向回路出力段と、
　上記アルタ電流が増大したときに上記偏向電流の振幅を減少させて上記ラスタの上記サイズを調整するように、上記アルタ電流に応じて大きさが変化する上記制御電圧を発生する手段と、
　を具え、
　上記制御電圧を発生する手段は、上記アルタ電流が所定の値に達したときに、上記アルタ電流の所定の増加に応答して上記偏向電流の変化を減少させるように上記制御電圧の変化を制限する手段を含むものである、
ビデオ表示装置用ラスタサイズ調整装置。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願発明の出願日前に頒布された刊行物である米国特許第４６４５９８４号明細書（以下「引用例１」という。）には、次のことが記載されていると認められる。
（ａ）この発明はラスタ幅調整器及び結合部で用いられるダイオード変調器に関する。
　ラスタ幅は水平偏向電流の振幅に正比例し、アルタ電圧の平方根に反比例する。アルタ電圧を発生する高圧発生器は内部インピーダンスを持ち、ブラウン管が増加したビーム電流を引き出すときアルタ電圧は減少する。
　アルタ負荷が変化する条件下でラスタ幅を調整するため、水平偏向電流の振幅を同時に変化させる。ビーム電流またはセンス電圧が、偏向電流変調手段の制御回路（例えば、Ｂ＋調整器またはサイドピンクッション変調器）に適用され、センス電圧は、前記変調手段がＢ＋電圧あるいは水平偏向電流のサイドピンクッション補正をビーム電流に応じて変化させることを可能にする。
　ラスタ幅の調整のために、ビーム電流のセンス電圧をＢ＋調整器の制御回路またはサイドピンクッション変調器に線形に適用することは知られている。しかしながら、高圧発生器の内部インピーダンスはビーム電流負荷に対して非線形である。低ビーム電流時には、高圧発生器の内部インピーダンスは、高ビーム電流時より大きい。そのため、アルタ電圧は、高圧発生器のビーム電流値の増加に対して線形に減少しない。したがって、ビーム電流のセンス電圧を水平偏向回路の変調手段に線形に適用することによっては、正常なビーム電流の全範囲に亘ってラスタ幅を正確に調整することはできない（第１欄第５行ないし第３８行）。
（ｂ）発明の特徴に従えば、低ビーム電流時及び高ビーム電流時ともに正確なラスタ幅調整が行われる。高圧発生器は画像ブラウン管の電子ビームを加速させるアルタ電圧を発生する。前記高圧発生器にはビーム電流に応じた再供給電流が流れる。偏向回路は、電子ビームをラスタスキャンするために、水平、垂直偏向巻線それぞれに水平偏向電流、垂直偏向電流を発生する。変調器は水平偏向電流の振幅に変調を与える。再供給電流を表すセンス電圧が発生される。センス電圧に応答するとともに、前記変調器に結合された補正回路は、水平偏向電流の振幅を変調する非線形の補正信号を発生する。その補正信号は正常なビーム電流の第１の範囲における値が第２の範囲における値よりも大きいものである（第１欄第３９行ないし５６行参照）。
（ｃ）図１において、Ｂ＋電圧端子は、水平偏向回路２０にフライバックトランスＴ１の一次巻線２１を経由して接続されている。（中略）
　サイドピンクション補正回路３０は、水平偏向回路２０に接続され、ラスタにサイドピンクッション補正を施すように水平偏向電流ｉＨの振幅を変調する（第２欄第２６行ないし３７行参照）。
（ｄ）端子４８に供給される垂直パラボラは、出力端子３８で反転されてトランジスタＱ４のベースに供給され、１垂直期間毎にパラボラ状にトランジスタＱ４の伝導度を変化させる。トランジスタＱ４のパラボラ状の変調は、同時に変調トレースキャパシタＣｍに発生する変調電圧Ｖｍのパラボラ状の変調をもたらす。電圧Ｖｍのパラボラ状の変調は、サイドピンクッション補正を行うように、水平偏向電流ｉＨをパラボラ状に変調する（第３欄第７行ないし第１６行参照）。
（ｅ）高圧発生器６０は、ブラウン管の電子ビームを加速するためのアルタ電圧＋Ｕを発生する。水平偏向リトレースパルス電圧１９は水平出力トランジスタＱ１のコレクタに発生し、フライバックトランスＴ１の一次巻線２１に供給され、二次巻線２２−２４に高圧パルスを発生させ、ダイオード２５−２７で整流されて、＋Ｕアルタ電圧を発生する。（中略）
　再供給電流ｉｏは、再供給端子３８に、アルタ端子＋Ｕにおけるビーム電流値を表す電圧Ｖｒｓを発生する。（中略））
　高圧発生器６０は、アルタ端子におけるビーム電流が増加すると＋Ｕアルタ電圧を減少させる内部インピーダンスを有する。
　前記内部インピーダンスは、非線形な性質を示し、高ビーム電流が流れる時のインピーダンス値よりも低ビーム電流が流れる時のインピーダンス値のほうが一般的に大きなインピーダンス値を示す。
図２は、高電圧再供給電流ｉｏの変化に対するアルタ電圧＋Ｕの変化曲線１０を描いたものである。（中略）曲線１０の傾斜は、ビーム電流が少ない時、すなわち、再供給電流の値が例えば、Ｉ１より小さい時、十分に急である。一方、ビーム電流が大きい時、すなわち、再供給電流値が、例えば、Ｉ１より大きい時、曲線１０の傾斜は相対的に緩やかである。（中略）
　ラスタ幅は、ビーム電流が増加する時に減少するアルタ電圧に応じて増加する傾向がある。アルタ電圧＋Ｕの比較的小さい変化において、ラスタ幅の増加割合はアルタ電圧＋Ｕの減少割合に正比例する。
　ビーム電流の変化に対しラスタ幅を変化させずに維持するために、高圧再供給電流のセンス電圧Ｖｒｓがダイオード変調回路３０に接続され、ビーム電流によるラスタ幅の変化を抑えるように水平偏向電流ｉＨの振幅を変調する（第３欄第４０行ないし第４欄第３６行、図２ａ参照）。
（ｆ）ビーム電流のセンス電圧Ｖｒｓは図２ｂに曲線１１で示され、線形な傾斜曲線であり、ビーム電流の増加、再供給電流の増加に対して減少する。アルタビーム電流による幅変調は、センス電圧Ｖｒｓが線形であるのに対して、ビーム電流に対して非線形に行われるものであり、当該幅変調は、ビーム電流変化に対して線形である幅変調を補償するためにダイオード変調器３０に接続される。
（中略）
　この発明の特徴によれば、電圧Ｖｒｓは、高電圧再供給端子３８とダイオード変調器３０の制御回路７０との間に挿入された非線形修正信号発生ネットワーク５０に供給される。（中略）
　ネットワーク５０は、センス電圧Ｖｒｓを非線形な修正電流ｉｃに変換する。この修正電流ｉｃは入力端子４８を経て差動トランジスタＱ３のベースに流れ込む。再供給電流ｉｏの変化に対する修正電流ｉｃの変化曲線１２は図２ｃに示される。（中略）
　修正電流ｉｃの曲線１２の１２ａの部分、すなわち、再供給電流がＩ１より小さい場合、曲線の傾斜は急である。ビーム電流値が小さい場合の（修正電流ｉｃの）急な傾斜により、ダイオード変調器３０は、ビーム電流の与えられた変化に対し、水平偏向電流ｉＨの振幅により大きな変調を与える。（中略）
　図２ｃの曲線１２の１２ｂの部分、すなわち、再供給電流がＩ１より大きい時には、ネットワーク５０のインピーダンスの増加は、修正電流ｉｃに相対的に緩やかな傾斜を与える。ダイオード変調器３０は、ビーム電流が大きい時、ビーム電流の与えられた変化に対し、水平偏向電流ｉＨの振幅に小さな変調を与える（第４欄第３７行ないし第５欄第２５行、図２ｂ、図２ｃ参照）。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願発明の出願日前に頒布された刊行物である実願昭５４−１７２９４９号（実開昭５６−９００７０号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、次のことが記載されている。
（ア）本考案はカラーテレビジョン受像機などにおいて、ブラウン管のビーム電流の変化に対して、水平偏向幅を一定レベルに保つために用いられる水平偏向幅補正回路に関するものである。
　第３図はカラーテレビジョン受像機のビーム電流とＣＲＴ（陰極線管であるブラウン管を示す）アノード電圧との関係を示す特性線図であるが、ビーム電流束は水平偏向のベクトルとＣＲＴアノード電圧のベクトルにより偏向を受けるのでビーム電流束の水平偏向幅は、第４図に示すように、ビーム電流の増加によってＣＲＴアノード電圧が低下すればそれに逆比例して広くなる。第３図のような変化特性は例えば５次共振を利用するＣＲＴアノード電圧発生回路において現れる（第１頁第１０行ないし第２頁第３行、第３図、第４図）。
（イ）上記したようにビーム電流束の水平偏向幅はビーム電流の増減により変化するので、従来からこの水平偏向幅を一定レベルに補正するために水平偏向幅補正回路が用いられている。
　第１図には従来のこの種の回路のブロック線図が示され、・・・１１は水平偏向幅制御回路で、この回路１１は図示しない水平偏向回路に出力端子１２を介して接続されている。１３はビーム電流検出回路で、通常はＦＢＴ（フライバックトランス）の２次側のアース側に接続されている（第２頁第４行ないし第１５行）。
（ウ）ビーム電流検出回路１３からの出力が抵抗７を介してトランジスタ９のベースに入力される。ビーム電流検出回路１３はビーム電流が少ない場合には大きな出力電圧を、逆の場合には小さな出力電圧を発生するように予め設定されているので、その出力電圧はビーム電流に対して完全に逆比例する関係になる。このためビーム電流が少ない場合にはビーム電流検出回路１３からの大きな出力電圧が抵抗７を介してトランジスタ９に入力され、このトランジスタ９の出力がトランジスタ８、１０を介して水平偏向幅制御回路１１に印加される。そしてこの水平偏向幅制御回路１１は前記トランジスタ１０のコレクタ電流が増加する方向（電子ビームが少なくなる方向）で電子ビーム束の水平偏向幅がその増加に伴なって広くなるように水平偏向回路を制御し水平偏向幅を補正する。
　しかるに、この補正回路ではビーム電流束の水平偏向幅を直線的に補正するようになるので、ビーム電流に対して非直線的に変化する水平偏向幅に対しては、第４図のＡ点からそれ以上のビーム電流領域のみしか完全な補正ができないという欠点があった（第２頁第１６行ないし第３頁第１９行）。
（エ）本考案は上記欠点に鑑みてなされたもので、ビーム電流の全領域においてビーム電流束の水平偏向幅を一定レベルに補正することができる水平偏向幅補正回路を提供することを目的とする。
　第２図には本考案に係る水平偏向幅補正回路１４が示され、この回路１４は直流増幅回路に、あるレベルから負帰還を働かせる負帰還回路を具備する以外は従来と全く同一構成を有している（第３頁下から１行ないし第４頁１０行）。
（オ）負帰還回路１５は抵抗７の一端とトランジスタ９のベースとの間に配置された負帰還開始レベル設定用の抵抗１６と、該抵抗１６の抵抗７側の一端と抵抗４の前記トランジスタ９のコレクタ側の一端とに接続された抵抗１７及びダイオード１８とから構成されており、前記ダイオード１８は第４図におけるＡ点で負帰還が動作するスイッチの働きをする。従って本考案の水平偏向幅補正回路１４が動作した場合、前記ダイオード１８が第４図におけるＡ点から動作して負帰還を働かせ前記トランジスタ９の増幅度を変化させるので、第６図に示すように、前記トランジスタ９のコレクタ電圧の増加する割合がＡ点を境として少なくなる。この結果、ビーム電流束の水平偏向幅の補正分が第５図に示すようにＡ点を境として少なくなるので、ビーム電流の全領域においてビーム電流束の水平偏向幅を一定レベルに完全に補正することができる（第４頁１２行ないし第５頁１０行）。
　
３．対比、判断（本願発明１について）
３−１　対比
　本願発明１と引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）とを対比すると、
（１）両者はいずれもブラウン管等のビデオ表示装置用のラスタ幅、すなわち、ラスタサイズを調整する装置を対象とするものであり、また、引用発明１は、前掲記載（ｅ）から明らかなように、陰極線管のアルタ端子＋Ｕに結合された高圧発生器６０を備え、当該高圧発生器６０は、アルタ電圧、ビーム電流（本願発明１でいうアルタ電流）を発生するとともに、前記ビーム電流が変化したときにアルタ電圧を変化させる内部インピーダンス（本願発明１でいう出力インピーダンス）を有し、前記アルタ電圧は、ブラウン管等のビデオ表示装置の表示スクリーン上のラスタ幅に影響を与えるものであることから、本願発明１と同様「陰極線管のアルタ端子に結合されていて、アルタ電圧およびアルタ電流を発生させる発生手段を具え、上記発生手段は、上記アルタ電流が変化したときに上記アルタ電圧を変化させる出力インピーダンスを有し、上記アルタ電圧の変化はビデオ表示装置の表示スクリーン上のラスタのサイズに影響を与える傾向がある」ものであるといえる。さらに、引用発明１は、前掲記載（ｃ）及び図１によれば、Ｂ+電圧（本願発明１でいう出力供給電圧）を生成する電源を具え、また、電圧Ｂ＋によって付勢されて、偏向電流ｉＨを偏向巻線に発生させる水平偏向回路２０（本願発明１でいう偏向回路出力段）を具えていることは明らかであるから、この点でも本願発明１と相違しない。
（２）また、引用発明１は、前掲記載（ｅ）、（ｆ）から明らかなように、非線形修正信号発生ネットワーク５０にて、ビーム電流（本願発明１でいうアルタ電流）に応じて当該電流が所定値より小さいときは所定値より大きいときより変化率が大きくなるようにその大きさが変化する非線形に作成した修正電流ｉｃを発生し、当該修正電流で、水平偏向電流ｉＨを変調制御し、ラスタ幅を制御している。ここで、特に、前掲記載（ｅ）にあるように、ラスタ幅は、ビーム電流（本願発明１でいうアルタ電流）が増加する時に減少するアルタ電圧に応じて増加する傾向があり、上記ビーム電流の変化に対しラスタ幅を変化させずに維持するために、高圧再供給電流のセンス電圧Ｖｒｓがダイオード変調回路３０に接続され、ビーム電流の変化によるラスタ幅の変化を抑えるように水平偏向電流の振幅を変調するのであるから、引用発明１は、本願発明１と同様「アルタ電流が増加したときにラスタのサイズを調整すべく、偏向電流の振幅を、アルタ電流が第１の所定の値より大きいときよりもこの第１の所定の値より小さいときの方がアルタ電流の所定の増加に対して実質的により大きく上記偏向電流の振幅が減少する形態で、非直線的に減少させる手段」を具えたものといえる。
（３）もっとも、本願発明１では、上記偏向電流の振幅を、アルタ電流が増加したときにラスタのサイズを調整すべく、上記アルタ電流が第１の所定の値より大きいときよりもこの第１の所定の値より小さいときの方が上記アルタ電流の所定量の増加に対して実質的により大きく上記偏向電流の振幅が減少する形態で、非直線的に減少させるために、「アルタ電流に応じて大きさが変化する制御電圧を発生」し、「上記制御電圧に応答して、偏向回路出力段を付勢するようにこの偏向回路出力段に結合される出力供給電圧を生成する電源」を具え、かつ、偏向回路出力段を「出力供給電圧に応じて変化する制御可能な振幅を有する偏向電流を偏向巻線に発生させる」ようにしているのに対し、引用発明１では、そのような点についての開示はない。
　以上の対比結果によれば、本願発明１と引用発明１との一致点、相違点は次のとおりであると認めることができる。
［一致点］
　両者はいずれも、
「陰極線管のアルタ端子に結合されていて、アルタ電圧およびアルタ電流を発生させる発生手段を具え、
　上記発生手段は、上記アルタ電流が変化したときに上記アルタ電圧を変化させる出力インピーダンスを有し、上記アルタ電圧の変化はビデオ表示装置の表示スクリーン上のラスタのサイズに影響を与える傾向があり、
　さらに、出力供給電圧によって付勢されて、偏向電流を偏向巻線に発生させる偏向回路出力段と、
　上記アルタ電流に応じて大きさが変化する制御信号を発生する手段と、
　上記偏向回路出力段を付勢するように上記偏向回路出力段に結合される上記出力供給電圧を生成する電源と、
　上記アルタ電流が増加したときに上記ラスタの上記サイズを調整すべく、上記偏向電流の振幅を、上記アルタ電流が第１の所定の値より大きいときよりもこの第１の所定の値より小さいときの方が上記アルタ電流の所定量の増加に対して実質的により大きく上記偏向電流の振幅が減少する形態で、非直線的に減少させる手段と、
を具える、ビデオ表示装置用ラスタサイズ調整装置」である点。
［相違点］
　本願発明１では、上記制御信号が「制御電圧」であり、上記電源が「制御電圧に応答して、偏向回路出力段を付勢するようにこの偏向回路出力段に結合される出力供給電圧を生成」し、上記偏向回路出力段が「出力供給電圧に応じて変化する制御可能な振幅を有する偏向電流を偏向巻線に発生させ」、上記非直線的に減少させる手段が「出力供給電圧を制御電圧に応じて変化させて」、偏向電流の振幅を、非直線に減少させるのに対し、引用発明１では、そのような点についての開示はない。
　
３−２　判断
　そこで、上記相違点について判断する。
　上記相違点に係る本願発明１の構成は、明細書での説明に照らすと、アルタ電流に応じて大きさが変化する制御電圧を発生し、当該制御電圧に応答して出力供給電圧を変化、生成し、この出力供給電圧に応じて偏向電流の振幅を変化させるようにすることにより、ラスタのサイズを調整するようにしたものといえる。
　しかしながら、アルタ電流（ビーム電流）あるいはアルタ電圧の変動によるラスタ幅を調整するため、水平偏向電流の振幅を変化させること、及び、ビーム電流またはビーム電流に応じて大きさが変化するセンス電圧に応じて、偏向電流変調手段の制御回路であるＢ＋調整器のＢ＋電圧（本願発明１でいう出力供給電圧に対応）を変化させ、水平偏向電流の振幅を変化させることは、上記引用例１の前掲記載（ａ）から明らかなように、引用例１に既に開示されている事項である。
　また、ビーム電流に応じて大きさが変化する制御電圧を発生し、当該制御電圧に応答して水平偏向幅を非直線に制御することは、原査定で引用した上記引用例２等でも開示されている事項であり、さらに、水平偏向回路に結合された供給電源電圧値を制御することにより、水平偏向電流の振幅を変化させ、ラスタのサイズ（幅）を変化させることは周知事項である（原査定で引用した特開昭５３−９３７２４号公報の第１頁右下欄から第２頁右上欄、特開昭６０−１５３２６７号公報の第１頁右下欄から第２頁右上欄、特開昭５４−４０１６号公報の第１頁右下欄から第２頁右上欄等参照）。
　そうすると、引用発明１において、アルタ電流に応じて大きさが変化する制御電圧を発生し、当該制御電圧に応答して偏向回路出力段に結合される出力供給電圧を変化させ、この出力供給電圧に応じて偏向巻線に発生する偏向電流の振幅を変化させるようにすることは、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易になし得たことであると認められる。したがって、上記相違点に係る本願発明１の構成が当業者において想到することが困難な格別のものであると認めることはできない。
　そして、上記相違点に基づく本願発明１の効果についても、当業者が当然に予測し得る程度のものにすぎず、格別顕著なものとはいえない。
　
４．対比、判断（本願発明３について）
４−１　対比
　本願発明３と引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）とを比較すると次のことが認められる。
（１）引用例２の前掲記載（ア）、（イ）によれば、引用発明２は、カラーテレビジョン受像機の水平偏向幅（本願発明３の「ラスタのサイズ」に相当）の補正回路を対象とするものであることから、本願発明３と同様ビデオ表示装置用ラスタサイズ調整装置を対象とするものであるといえる。
（２）また、引用発明２のラスタサイズ調整装置は、引用例２の前掲記載（ア）、（イ）によれば、カラーテレビジョン受像機のビーム電流（本願発明３でいうアルタ電流）とＣＲＴ（陰極線管）のアノード電圧（本願発明３でいうアルタ電圧）とは第３図に示す関係（ビーム電流が増加すると、アノード電圧は減少する）を有し、ビーム電流束の水平偏向幅は、ビーム電流の増加によってアノード電圧が低下すればそれに逆比例して広くなるのであるから、本願発明３と同様「アルタ電流を生じさせるアルタ電圧を発生させる発生手段を具え、上記発生手段においては、上記アルタ電流が変化したときには、ビデオ表示装置の表示スクリーン上のラスタサイズに影響を与えるように上記アルタ電圧が変化する」ものといえる。
（３）さらに、引用例２の前掲記載（ウ）ないし（オ）によれば、引用発明２の水平偏向幅制御回路１４は、ビーム電流検出回路１３からの出力電圧が、負帰還回路を有するトランジスタ９に入力され、トランジスタ９のコレクタ側に、ビーム電流の所定の値（Ａ点）を境としてその増加する割合が少なくなるコレクタ電圧が出力され、このコレクタ電圧がトランジスタ８、１０を介して水平偏向幅制御回路１１に印加され、水平偏向幅制御回路１１は、トランジスタ１０のコレクタ電流が増加する方向（電子ビームが少なくなる方向）で電子ビーム束の水平偏向幅が広くなるように、水平偏向回路を制御し、水平偏向幅を補正する。すなわち、水平偏向幅制御回路１１は、ビーム電流が増加したときにビーム電流束の水平偏向幅を減少させるように水平偏向回路を制御するものであることは明らかである。
　そうすると、引用発明２は、本願発明３と同様に、ビーム電流（本願発明３でいうアルタ電流）が増大したときに水平偏向幅（本願発明３でいうラスタのサイズ）を調整するように、上記ビーム電流に応じて大きさが変化するコレクタ電圧（本願発明３でいう制御電圧）を発生する手段を有し、さらに、上記コレクタ電圧に応答して、このコレクタ電圧に応じて水平偏向幅制御回路によりその水平偏向幅が制御される水平偏向回路（本願発明３でいう偏向回路出力段）を有するといえ、また、上記コレクタ電圧を発生する手段は、ビーム電流が所定の値に達したときに、上記ビーム電流の所定の増加に応答して、コレクタ電圧の変化を減少させるように上記コレクタ電圧の変化を制限する手段を含むものであるといえる。
（４）もっとも、本願発明３では、上記制御電圧は、「アルタ電流が増大したときに偏向電流の振幅を減少させ」るものであり、さらに、アルタ電流が所定の値に達したときに、上記アルタ電流の所定の増加に応答して「偏向電流の変化を減少させる」ものであり、また、上記偏向回路出力段において、「制御電圧に応じて変化する制御可能な振幅を有する偏向電流を偏向巻線に生じさせる」ことによりラスタサイズを調整するようにしているに対し、引用発明２ではそのような点についての開示はない。
　以上の対比結果によれば、本願発明３と引用発明２との一致点、相違点は次のとおりであると認めることができる。
［一致点］
「アルタ電流を生じさせるアルタ電圧を発生させる発生手段を具え、
　上記発生手段において、上記アルタ電流が変化したときに、ビデオ表示装置の表示スクリーン上のラスタのサイズに影響を与えるように上記アルタ電圧が変化するようなものであり、
　さらに、制御電圧に応答して、この制御電圧に応じてラスタのサイズを変化させる偏向回路出力段と、
　上記アルタ電流が増大したときに上記ラスタの上記サイズを調整するように、上記アルタ電流に応じて大きさが変化する上記制御電圧を発生する手段と、
　を具え、
　上記制御電圧を発生する手段は、上記アルタ電流が所定の値に達したときに、上記アルタ電流の所定の増加に応答してラスタのサイズの変化を減少させるように上記制御電圧の変化を制限する手段を含むものである、
ビデオ表示装置用ラスタサイズ調整装置。」
［相違点］
　相違点１
　本願発明３では、上記発生手段が陰極線管のアルタ端子に結合され、また、上記発生手段の出力インピーダンスが、アルタ電流が変化したときに、アルタ電圧を変化させるのに対し、引用発明２では、そのような点についての開示はない。
　相違点２
　本願発明３では、上記制御電圧は、ラスタのサイズを調整するのに、「アルタ電流が増大したときに偏向電流の振幅を減少させ」るものであり、さらに、アルタ電流が所定の値に達したときに、上記アルタ電流の所定の増加に応答して「偏向電流の変化を減少させる」ものであり、また、上記偏向回路出力段において、「制御電圧に応じて変化する制御可能な振幅を有する偏向電流を偏向巻線に生じさせる」ことによりラスタサイズを調整するのに対し、引用発明２ではそのような点についての開示はない。
　
４−２　判断
　そこで、上記相違点について判断する。
　相違点１について
　引用発明２が対象とするカラーテレビジョン受像機のブラウン管（陰極線管）が、陰極線管のアルタ端子＋Ｕに結合された高圧発生器を備え、当該高圧発生器は、アルタ電圧、ビーム電流を発生するとともに、前記ビーム電流が変化したときにアルタ電圧を変化させる内部インピーダンスを有することは、例えば、上記引用例１の前掲記載（ｅ）で示されるように周知の事項であるから、前記相違点１に係る構成を採用することは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　相違点２について
　引用発明２では、ビーム電流に応じて大きさが変化する制御電圧（コレクタ電圧）に応答して、この制御電圧に応じて水平偏向幅を制御しているところ（引用例２の前掲記載（ウ）ないし（オ））、一般に水平偏向幅の制御を水平偏向巻線に生じる偏向電流の振幅を制御することにより行うことは、上記引用例１の前掲記載（ａ）（ｂ）等で示されるように周知の事項であることから、引用発明２でも、制御電圧に応じて偏向巻線に生じる偏向電流の振幅を制御すること、すなわち本願発明３でいうのと同様、「制御電圧に応じて変化する制御可能な振幅を有する偏向電流を偏向巻線に生じさせる」ことによりラスタサイズを調整するように構成し、上記制御電圧が、「アルタ電流が増大したときに偏向電流の振幅を減少させ」るもの、さらに、アルタ電流が所定の値に達したときに、上記アルタ電流の所定の増加に応答して「偏向電流の変化を減少させる」ものであるようにすることは、当業者であれば、格別の創意工夫を要することなくなし得ることである。
　そして、上記各相違点に基づく本願発明３の効果についてみても、格別顕著なものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１、３は、刊行物１、２に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願は請求項２に係る発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。