(57)【要約】【課題】適度な弾性を有し、深絞り成形時にコーナー部が適度な厚さとなるような成形が行える多層シートを提供する。【解決手段】最内層がシール層であり、中間層に厚さ１００μｍ以上２００μｍ未満のＡＰＥＴ樹脂層を含み、最外層として１００℃での引張弾性率５０〜６００ＭＰａの二軸延伸熱固定フィルムをラミネート加工した多層フィルムを製造する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
最内層がシール層であり、中間層に厚さ１００μｍ以上２００μｍ未満のＡＰＥＴ樹脂層を含み、最外層が１００℃での引張弾性率５０〜６００ＭＰａの二軸延伸熱固定フィルムをラミネート加工した多層フィルムであって、該多層フィルムの厚さが１５０〜２５０μｍであることを特徴とする深絞り成形による包装用多層フィルム。
【請求項２】
前記シール層がポリエチレンであることを特徴とする請求項１に記載の深絞り成形による包装用多層フィルム。
【請求項３】
前記ＡＰＥＴ樹脂層がポリエチレンテレフタレートを主成分とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の深絞り成形による包装用多層フィルム。
【請求項４】
前記シール層と中間層、前記ＡＰＥＴ樹脂層と中間層中のＡＰＥＴ樹脂層以外の層の少なくとも一つが接着層を介して積層されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の深絞り成形による包装用多層フィルム。
【請求項５】
前記中間層が酸素バリアー層を含み、該酸素バリアー層がエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂層を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の深絞り成形による包装用多層フィルム。
【請求項６】
前記酸素バリアー層がさらにポリアミド樹脂層を含むことを特徴とする請求項５に記載の深絞り成形による包装用多層フィルム。
【請求項７】
前記二軸延伸熱固定フィルム層がポリエチレンテレフタレート又はポリプロピレンを主成分とする層であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の深絞り成形による包装用多層フィルム。
【請求項８】
前記シール層の厚さが１０〜７０μｍであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の深絞り成形による包装用多層フィルム。
【請求項９】
前記酸素バリアー層の厚さが５〜２０μｍであることを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の深絞り成形による包装用多層フィルム。
【請求項１０】
前記包装用多層フィルムが、ＡＰＥＴ樹脂層、シール層、中間層を構成する少なくとも一つの層および接着層のうち、共押出により得られた少なくとも二つの層を含むことを特徴とする請求項４〜９のいずれかに記載の深絞り成形による包装用多層フィルム。
【請求項１１】
前記二軸延伸熱固定フィルム層表面のうち、中間層と接している面に印刷を施すことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の深絞り成形による包装用多層フィルム。
【請求項１２】
前記二軸延伸熱固定フィルム層の厚さが１０〜３０μｍであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の深絞り成形による包装用多層フィルム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の深絞り成形によって、包装用多層フィルムから作られた容器のコーナー部の最薄部の厚さが７０〜２００μｍであることを特徴とする深絞り成形による包装用多層フィルム製容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は主に食品の深絞りガスパック包装において、総厚さを薄くしても弾性が高く、保存中および輸送中に変形し難いことを特徴とするガスパック包装の底材として有用な深絞り成形用底材フィルムおよび当該フィルムを用いて成形された容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
特許文献１、２及び３には、二軸延伸フィルムを深絞り成形用フィルムとして使用する技術が開示されている。
従来、弾性を有するガスパック用容器には、ＡＰＥＴ樹脂層を外層とする酸素バリアー層、シール層を共押出又はドライラミネートしたものを深絞り成形した容器が使用されていた。この場合、深絞り成形容器に弾性を付与し、一般に最も薄くなるコーナー部付近の変形を防止するため、ＡＰＥＴ樹脂層の厚さは通常２５０〜４００μｍであることが必要となっていた。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６―３４４５２７号公報
【特許文献２】
特開平９―１２３２６８号公報
【特許文献３】
特開平１１―３３３９９４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
昨今の環境問題で廃棄物の減容化が叫ばれる中、ガスパック用フィルムの薄肉化が検討されているが、ガスパック用容器としては適度な弾性を有していないとコーナー部が潰れ易くなることによる見栄えの問題の他に、変形し易いため商品陳列の際、積み重ねが困難になる問題や、変形し易くなると外力が加わったとき内圧がイージーピール部（シール部）にかかることによる破袋の問題、さらには内容物を取り出すときに底材が変形するため、トレー容器としての形状が保持できずに内容物やドリップ等の液体がこぼれ、床等を汚してしまうという場合があった。特にＡＰＥＴ樹脂層を基材とする無延伸フィルムのみを用いた場合、弾性が低いためコーナー部の厚さが特に薄く成形されてしまうことが、薄肉化検討のネックとなっていた。
【０００５】
また、特許文献１、２及び３記載の二軸延伸フィルムを深絞り成形用フィルムに使用する技術は比較的、絞り深さが浅い、主に真空包装用に使用される技術で、適度な弾性が必要なガスパック用容器としては適さないものであった。特に、特許文献２記載の深絞り成形用フィルムは、ＡＰＥＴ樹脂層、二軸延伸フィルム層、酸素バリアー層及びヒートシール層の順で積層した構成も提案しているが、実際に深絞り成形を行うと中間層に二軸延伸フィルム層を配した場合にはＡＰＥＴ樹脂層との成形ひずみによる収縮応力の差で容器が経時的に外層を構成するＡＰＥＴ樹脂層側に反ってしまうという問題が発生していた。また、特許文献３記載の深絞り成形用フィルムでは、フィルム中のＡＰＥＴ樹脂層の厚さを２００〜３００μｍと限定しており、容器自体の減容化には適さないフィルムとなっていた。
【０００６】
以上のような状況に鑑み、本発明はこれらの問題点を解決した十分な弾性を有すると共に減容化を図った深絞り成形用ガスパック底材フィルムおよび当該フィルムを用いて成形した容器を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的は以下の手段によって達成される。
本発明は、最内層がシール層であり、中間層に厚さ１００μｍ以上２００μｍ未満のＡＰＥＴ樹脂層を含み、最外層が１００℃での引張弾性率５０〜６００ＭＰａの二軸延伸熱固定フィルムをラミネート加工した多層フィルムであって、該多層フィルムの厚さが１５０〜２５０μｍであることを特徴とする深絞り成形による包装用多層フィルムに関するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
（シール層）
シール層に使用される樹脂は特に限定されず、ガスパックという性質上、蓋材としてヒートシールしたときに密封性を保てる強度を有する材質のものであればよい。例えば、ポリエチレン樹脂を使用することができる。ポリエチレン樹脂としては特に限定されるわけではなく、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン及び直鎖状低密度ポリエチレン等を用いることができる。シール層の厚さは１０〜７０μｍが好ましく、より好ましくは２０〜５０μｍであるのが良い。シール層の厚さが１０μｍ以上のとき、十分なシール強度を有することができ、７０μｍ以下のとき、深絞り成形容器の減容化を図ることができる。また、シール層が接着層を介して中間層と共に積層されていても良い。
【０００９】
（ＡＰＥＴ樹脂層）
中間層には厚さ１００μｍ以上２００μｍ未満のＡＰＥＴ樹脂層を配することが必要である。また、ＡＰＥＴ樹脂層の厚さは１２０〜１８０μｍであるのが好ましく、１３０〜１７０μｍであるのが更に好ましい。ＡＰＥＴ樹脂層の厚さが１００μｍ未満ではフィルム弾性が低くなり、深絞り成形の容器とした場合、実用上十分な弾性が得られず、逆に、２００μｍ以上であると、本発明の目的であるガスパック容器の減容化を図れないためである。また、ＡＰＥＴ樹脂層の厚さを１２０〜１８０μｍにすることで、本願発明の効果をより顕著に発現させることができる。ＡＰＥＴ樹脂は、ポリエチレンテレフタレートを主成分としていることが好ましく、これ以外にも様々なブレンド及びポリエチレンテレフタレートと共重合可能な成分を使用することができる。ＡＰＥＴ樹脂中のポリエチレンテレフタレート含量は特に限定されるわけではないが、深絞り容器が所望の機械的強度を有する程度に含まれるのが良い。ＡＰＥＴ樹脂層は、中間層に含まれ、最外層である二軸延伸熱固定フィルムに接していても良い。また、ＡＰＥＴ樹脂層は中間層中のＡＰＥＴ樹脂層以外の層と接着層を介して、積層されていても良い。
【００１０】
（酸素バリアー層）
中間層は酸素バリアー層を含んでいることが好ましい。酸素バリアー層を含むことで深絞り成形を行なったガスパック品において、例えば、窒素封入を行なった場合、ガスパック品内部を低レベルの酸素状態に保持し、内容物の劣化を防止することができる。酸素バリアー層としてはポリ塩化ビニリデン（以下、ＰＶｄＣと略記）層、ＰＶｄＣコート及びポリビニルアルコール（ＰＶＡ）コート等様々な方法が考えられるが、深絞り成形による酸素バリアー性の極端な低下の防止等を考慮すると、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂（以下、ＥＶＯＨと略記）を用いることが好ましい。さらに、酸素バリアー層としてＥＶＯＨに加えてポリアミド樹脂を用いることが好ましい。ポリアミド樹脂層を用いることによって、深絞り容器の耐衝撃性を向上させることができる。ポリアミド樹脂としては、ナイロン４６、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２及びこれらの混合物を使用することができるが、これらに限定されるわけではない。本発明に用いられるＥＶＯＨ層としては、特に限定されないが、エチレン含有量が２９〜４７モル％が好ましく（より好ましくは３２〜４４モル％）、ケン化度９０モル％以上が好ましい（より好ましくは９５モル％以上）。
【００１１】
酸素バリアー層全体の厚さは５〜２０μｍであることが好ましく、より好ましくは７〜１５μｍであるのが良い。酸素バリアー層の厚さが５μｍ以上のとき、十分な酸素バリアー性を有することができ、２０μｍ以下のときコストが高くならずに深絞り容器の減容化を図ることもできる。また、外部からの衝撃等による酸素バリアー層のワレを防止するため、酸素バリアー層はシール層に接していることが好ましい。
【００１２】
（二軸延伸熱固定フィルム）
二軸延伸熱固定フィルムは、１００℃での引張弾性率が５０〜６００ＭＰａである必要があり、好ましくは２００〜５００ＭＰａであるのが良い。なお、ここで引張弾性率とは、縦方向（Ｐ方向）及び横方向（Ｖ方向）の両方向で測定した引張弾性率を表し、チャック間隔３０ｃｍ、試料幅５ｍｍおよび引張り速度５ｍｍ／ｍｉｎで測定（万有引張試験機、インテスコ社製）したものである。１００℃での引張弾性率が５０ＭＰａ以上では、多層フィルムが適度な弾性を有し、深絞り成形時にコーナー部が適度な厚さを有し、コーナー部が変形しにくくなる。逆に、１００℃での引張弾性率が６００ＭＰａ以下のとき、多層フィルムの弾性が低く、成形性が良好なため、一般的に使用されている容器形状の深絞り成形を良好に行なえる。ここで引張弾性率の測定温度を１００℃に設定したのは、一般に深絞り成形する場合、シール性を考慮し、シール材には融点１００〜１３０℃のポリエチレン樹脂が多く使用され、成形加熱方法としてシール層側からの接触加熱が多く使用されている現状の深絞り成形による包装品の場合、通常９０〜１００℃の成形温度で深絞り成形が行われているためである。また、二軸延伸フィルムはこれらの温度範囲で熱固定されていることが必要である。この理由は、この温度範囲を越えると成形時またはヒートシール時の熱により収縮が発生し、深絞り成形した容器に歪みを生じ、変形する可能性が非常に高くなるためである。従って、二軸延伸フィルムは１２０℃での熱収縮率が５％以下（ＪＩＳ  Ｋ  ６７８２）となるよう延伸後、高温で熱固定したフィルムを使用することが好ましい。
【００１３】
また、ここで用いられる二軸延伸熱固定フィルムを構成する樹脂は前述の条件を満たしているものであれば良く、特に限定されないが、汎用に用いられている樹脂のうち印刷適性を重視するなら二軸延伸熱固定ＰＥＴフィルム、強度を重視するなら二軸延伸熱固定ナイロンフィルム及び防湿性を重視するなら二軸延伸熱固定ポリプロピレンフィルムと用途及び目的に合わせて使用することが望まれる。特に、品質の安定性及びコストの点から、最も汎用性のあるポリエチレンテレフタレート及びポリプロピレンの少なくとも一つを主成分とするフィルムが好適に使用できる。ここで、主成分とは多層シートが所望の弾性を発揮する程度にポリエチレンテレフタレート及びポリプロピレンを含んでいれば良い。ここでは、このポリ塩化ビニル樹脂組成物成形体を考慮しなければならない。
【００１４】
二軸延伸熱固定フィルム層の厚さは１０〜３０μｍが好ましく、より好ましくは１２〜２０μｍであるのが良い。二軸延伸熱固定フィルム層の厚さが１０μｍ以上のとき成形時、コーナー部の厚みを確保しやすくなり、３０μｍ以下のとき、適度な成形性を有すると共に深絞り容器の減容化も図ることができる。
【００１５】
（ラミネート加工法）
二軸延伸熱固定フィルムのラミネート加工法は公知の方法を採用することができ、例えばドライラミネート法、ポリサンドラミネート法及び押出ラミネート法等の方法を挙げることができるが、得られる積層体の接着強度と厚さ精度の点で、ドライラミネート法が好ましい。
【００１６】
（接着剤）
本発明に用いられる層同士を結合させる接着性樹脂としては特に限定されないが、不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性されたポリオレフィン系樹脂が好適に用いられる。かかる不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸及びシトラコン酸等が挙げられる。また、これら不飽和カルボン酸のエステルや無水物も用いることができ、更に誘導体としてアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、酢酸ビニル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド及びアクリル酸ナトリウム等を用いることができる。また、ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン及びこれらの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体並びにエチレン−アクリル酸エステル共重合体等を使用することができる。例えば、三井化学（株）製、商品名アドマーが市販されており、これを使用するのが好ましい。接着層は必要により層を接着するのに適宜用いることができる。シール層と中間層、ＡＰＥＴ樹脂層と中間層中のＡＰＥＴ樹脂層以外の層とは接着層を介して積層されているのが好ましい。
【００１７】
（印刷）
二軸延伸熱固定フィルムに印刷を施すことは可能であるが、その場合、ラミネート面（中間層と接している面）側に印刷を行うことが擦れ等による剥がれの防止および表面光沢による見栄えの点で好ましい。印刷はグラビア印刷、フレキソ印刷及びスクリーン印刷等公知の印刷方法と装置、インキを用いることが可能である。
【００１８】
（共押出）
製造方法の簡素化（加工工程の簡素化）および製造コストを考慮するとＡＰＥＴ樹脂層、シール層、中間層を構成する少なくとも一つの層および接着層の少なくとも二つは共押出により製造することが好ましい。かかる共押出にあたっては、公知の方法や装置を採用することができる。共押出には、多層押出Ｔダイ付き押出機を用いるのが良く、押出温度は本願発明で用いられる樹脂を成形するのに必要な通常の温度で行われる。
【００１９】
（深絞り成形）
深絞り成形機には例えば、ムルチバック社製Ｒ５３０を使用できる。この装置を使用した場合、成形熱板には２０ｍｍピッチ間隔で直径１ｍｍ未満の小さな脱気孔が格子状に配されている。
深絞り成形の手順は以下のものである。ここで、「深絞り」とはフラット状のフィルムを深絞り成形機を用いて連続的に熱成形することを表す。まず、多層フィルムを装填した後、成形ボックスが上昇し、成形ボックスが密閉状態となる。次に、多層フィルムの下から圧縮空気が導入され、多層フィルムが成形熱板に密着する。さらに、成形熱板の脱気孔より圧縮空気が排出され、加熱された多層フィルムは圧縮空気により成形ボックス内の成形入れ子に押し当てられ、入れ子の形状のパック品トレーを成形する。例えば、パック品トレーとしてはスライスハムや生ハム用等のガスパック品に使用することができる。
【００２０】
（層全体）
本発明によるフィルムは二軸延伸熱固定フィルムを配しているため、非常に深い絞りや複雑なリブを持つ成形には適さないが、通常の二軸延伸フィルムにＡＰＥＴ樹脂層以外のシートまたはフィルムを貼り合わせた場合と異なり、二軸延伸熱固定を行なったＡＰＥＴ樹脂層の適度な弾性による良好な成形性により、成形が容易となる。また、無延伸のＡＰＥＴ樹脂層を基材とした場合には、弾性が低いため、深絞り成形時のコーナー部が薄くなる通常のシートと異なり、二軸延伸熱固定ＰＥＴを使用した場合、適度な弾性による良好な成形性により、コーナー部の最薄部を厚くすることができるとともに深絞り品側面部及び底面部の厚さを薄くすることができる。
【００２１】
本発明による層全体の厚さは、１５０〜２５０μｍであることが必要であり、好ましくは１８０〜２３０μｍ、より好ましくは１９０〜２２０μｍである。１５０μｍ以上のとき、シート弾性を良好に保つことができ、２５０μｍ以下のとき、深絞り容器の減容化を行なうことができるためである。ここで、層全体の厚さとは、深絞り成形前の多層フィルム全体の厚さを表している。
【００２２】
また、本発明のフィルムを用いて深絞り成形品を作製する場合、コーナー部の最薄部の厚さを７０〜２００μｍとすることが好ましく、より好ましくは１００〜１８０μｍ、更に好ましくは１２０〜１７０μｍであるのが良い。７０μｍ以上のとき、コーナー部弾性が高いため変形しにくくなり、逆に、２００μｍ以下のとき、深絞り容器の減容化を図ると共に、十分なコーナー部の最薄部の厚さを確保できるからである。
【００２３】
例えば、ＡＰＥＴ樹脂層を基材とする２２０μｍのフィルムと、ＡＰＥＴ樹脂層を基材とし、その外側にさらに二軸延伸熱固定ＰＥＴ１６μｍを貼り合わせた２３６μｍのフィルムとでは、同一形状に成形した場合、コーナー部の最薄部の厚さを６５μｍから１０４μｍと約１．６倍となるが、容器の減容化の面から好ましくない。ここで、コーナー部とは図１に示すように、深絞り成形を行なった場合の深絞り成形品の底面と側面の境界を構成する曲面部を表す。また、最薄部とはコーナー部のなかで最も薄い部分を表す。最薄部の厚さはデジマチックインジケーター（商品名）（（株）ミツトヨ社製）を使用して、深絞り成形品の四隅のコーナー部を２０点測定し、その中の最小値とした。
【００２４】
つまり、従来から使用されているＡＰＥＴ樹脂層を基材とする無延伸品のみで構成された場合の底材と異なり、二軸延伸熱固定品を貼り合わせることでフィルムそのものの弾性が高くなるだけではなく、深絞り成形時に均一成形が可能となるため、コーナー部厚さが極端に薄くならずに底材の薄肉化が可能となる。
【００２５】
【実施例】
様々な樹脂成分を用いて、共押出成形および二軸延伸熱固定フィルムのラミネート加工により多層シートを成形した。多層シートの作製方法を以下に示す。
（多層シートの作製方法）
多層Ｔダイ共押出成形機により、押出温度２６５℃、引取速度１５ｍ／ｓで下記樹脂の共押出成形を行ない、多層シートを得た。このようにして共押出した多層シート上にドライラミネート装置を用いて、二軸延伸熱固定フィルムを積層した。次に、この多層シートを深絞り成形機ムルチバックＲ５３０で縦１５ｃｍ、横１１ｃｍ、深さ２０ｍｍの大きさに深絞り成形（１００℃、２０秒加熱）した。
【００２６】
以下に本発明の実施例１〜３および比較例１〜５において作製した多層シートを構成する各層の積層順序、厚さおよび二軸延伸熱固定フィルムの引張弾性率ならびに多層シート全体の厚さを表１に示す。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００２７】
なお、表中の物質を下記に示す。
ＰＥＴ（実施例１、比較例４、５）：二軸延伸熱固定ポリエチレンテレフタレート（ダイアホイルＨ５００；三菱化学ポリエステルフィルム（株）製）
ＰＥＴ（実施例３）：酸成分にイソフタル酸を含む共重合二軸延伸熱固定ポリエチレンテレフタレート（ルミラーＦ８６５；東レ（株）製）
ＡＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート（ノバペックスＧＳ６００（商品名）；三菱化学（株）製）
ＬＤＰＥ：低密度ポリエチレン（ＬＦ４４０Ｂ（商品名）；日本ポリケム（株）製）
ＯＰＰ：二軸延伸熱固定ポリプロピレン（トレファンＢＯ２５３５（商品名）；東レ（株）製）
ＡＤ：接着性樹脂（アドマー（商品名）；三井化学（株）製）
Ｎｙ：ナイロン６（ノバミッド１０３０（商品名）；三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）
ＥＶＯＨ：エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂（ソアノール４４０６（商品名）；日本合成化学工業（株）製）
ＯＮｙ：二軸延伸熱固定ナイロン（エンブレムＯＮ（商品名）；ユニチカ（株）製）
【００２８】
【表１】
2004216704.tif 000002
【００２９】
表中の各層を構成する樹脂成分及び厚さは左から最外層−中間層−最内層を表す。また、層間の「／」は共押出しによる積層、「／／」はラミネート法による積層、表中の灰色で塗られた層は二軸延伸熱固定フィルムを表す。「−」は測定不能を表す。二軸延伸熱固定フィルムの引張弾性率は縦方向をＰ方向、横方向をＶ方向とした。引張弾性率の測定条件を以下に示す。
・引張弾性率：１００℃で引張速度５ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間隔３０ｃｍ、シート幅５ｍｍ（インテスコ社製）で測定を行なった。
【００３０】
（多層シートのコーナー部の評価方法）
上記方法により作製した多層シートのコーナー部成形性およびコーナー部弾性を調査するとともに、コーナー部厚さおよび試料重量を測定した。なお、これらの評価方法を以下に示す。
・コーナー部成形性：目視にてコーナー部にピンホールが発見されなかったものを「○」、ピンホールが発見されたものを「×」とした。
・コーナー部弾性：目視にてコーナー部を指で押し、簡単に変形しないものを「○」、簡単に変形するものを「×」とした。
・コーナー部厚さ：ダイヤルゲージ（デジマチックインジケーター（商品名）：ミツトヨ社製）にて測定した。
【００３１】
評価結果を表２に示す。
【００３２】
【表２】
2004216704.tif 000003
【００３３】
表２の結果からも分かるように実施例１〜３ではコーナー部成形性及びコーナー部弾性が共に「○」であるが、比較例１〜５ではコーナー部成形性及びコーナー部弾性が共に「○」のものはなかった。
【００３４】
【発明の効果】
二軸延伸熱固定フィルムを用いることで、深絞り成形品の減溶化を図ると共に深絞り成形品に所望の機械的強度を付与し、コーナー部を適当な厚さにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】深絞り成形による包装用多層フィルムの断面を表す図である。
【符号の説明】
１．深絞り成形品
２．コーナー部
３．側面部
４．底面部
【図１】
2004216704.tif 000004