【事件の表示】
　平成　５年特許願第１０１５０９号「磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　９月３０日出願公開、特開平　６−２７４８５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、優先権主張を伴う平成５年４月２７日（優先日：　平成４年５月１日、特願平４−１１２７４６号；　平成５年１月１９日、特願平５−６６５７号）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月２２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「非磁性支持体上に、非磁性粉末を含有する非磁性層を少なくとも一層有する下層を設け、その上に強磁性粉末を含有する磁性層を設けた磁気記録媒体において、前記非磁性粉末が軸比２〜２０の針状であり、前記非磁性支持体の表面に対して水平な断面における前記非磁性粉末の配向比率が４０％以上であるとともに、前記強磁性粉末が鉄を主成分とし、Ａｌを重量比でＦｅ：Ａｌ＝１００：０．５〜１００：２０含有することを特徴とする磁気記録媒体。」
　
ＩＩ．先願明細書
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前の他の出願であって、その後に出願公開された特願平３−２４２４４０号（出願日：平成３年８月２９日，公開日：平成５年３月１２日，特開平５−６２１７７号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、次のような記載がある。　なお、原査定において、引用文献３（注：前記先願明細書）を用いた理由が拒絶理由通知書の理由３（記載不備の理由）としているが、それが拒絶理由通知書の理由２（特許法第２９条の２の規定）に関するものの誤記であることは明らかであるし、審判請求理由においても請求人はそのように理解して実質的に反論しているものと認められる。
　（i）「連続的に走行する非磁性支持体上に針状の非磁性粒子を分散させた分散液を塗布して非磁性下塗層を設け、その上に前記非磁性下塗層が湿潤状態のうちに磁性粒子を分散させた磁性塗布液を逐次又は同時重層塗布して乾燥厚みが１．０μｍ以下の磁性層を設け、この両層を未乾燥中に磁界を通過させることにより前記非磁性下塗層の針状非磁性粒子が前記磁性粒子の配向を促進せしめることを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１参照）、及び、
　（ii）「そこで、この原因を突き止めてみると、前記非磁性下塗層中の非磁性粒子の粒子形状が影響していることが判明した。即ち、前記非磁性粒子の粒子形状が球形に近くなると、両層が未乾燥重層塗布状態である前記磁界を作用する最中及び前後で、前記薄層磁性層中の磁性粒子が前記非磁性下塗層中の非磁性粒子の形状の影響を受けて非常に不安定な状態となり、結果として前記薄層磁性層中の磁性粒子の配向が乱れることが判明した。また、この配向の乱れは前記薄層磁性層の膜厚が薄くなればなるほど大きくなることも判明した。」（段落【０００８】参照）こと、
　（iii）「従って、本発明の目的は上記課題を解消することにあり、乾燥膜厚が１．０μｍ以下の非常に薄層な磁性層内の磁性粒子の配向を良好に行うことができ、出力、Ｃ／Ｎ比等の電磁変換特性が良好な磁気記録媒体を得ることができる磁気記録媒体の製造方法を提供することにある。」（段落【０００９】参照）こと、
　（iv）「【課題を解決するための手段】　本発明者らは上記の如き課題を解消すべく種々検討の結果、少なくとも直前に非磁性支持体上に塗布された湿潤状態の非磁性下塗層上に薄層磁性層を塗布する際に、前記非磁性下塗層中の非磁性粒子の粒子形状を針状とし、好ましくはその針状比を８以上とし、且つ両層が未乾燥中に磁界を作用させることにより、前記磁性粒子の配向を良好に行うことができることを見出した。」（段落【００１０】参照）こと、
　（v）「尚、本発明に使用できる前記非磁性粒子としては、金属酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属窒化物、金属炭化物、金属硫化物等の無機質化合物粉末が挙げられる。具体的には、例えばα−酸化鉄、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化セリウム、酸化スズ、酸化タングステン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化銅、炭化タングステン、酸化銀などが単独または組み合わせて使用される。前記非磁性粉末としては、次のものが好ましい。含水率は０．１〜５％、好ましくは０．２〜３％。ｐＨは２〜１１。結晶子サイズは０．０１〜２μｍが好ましく、針状比は８以上が好ましい。」（段落【００１２】参照）こと、
　（vi）「また、本発明の上層磁性層に使用する磁性粒子としては、γ−ＦｅＯｘ・・・、ＦｅまたはＮｉまたはＣｏを主成分（７５％以上）とする強磁性合金粉末、・・・など公知の強磁性粉末が使用できる。これらの強磁性粉末には所定の原子以外にＡｌ、Ｓｉ・・・などの原子を含んでもかまわない。　・・・（後略）。」（段落【００１４】参照）こと、更に、
　（vii）「【発明の効果】　本発明は、連続的に走行する非磁性支持体上に針状の非磁性粒子を分散させた分散液を塗布して非磁性下塗層を設け、その上に前記非磁性下塗層が湿潤状態のうちに磁性粒子を分散させた磁性塗布液を逐次又は同時重層塗布して乾燥厚みが１．０μｍ以下の磁性層を設け、この両層を未乾燥中に磁界を通過させることにより前記非磁性下塗層の針状非磁性粒子が前記磁性粒子の配向を促進せしめるものである。」（段落【００５６】参照）こと、
　（viii）「【実施例】　以下、本発明の効果をより明確にするため、具体的な実施例を説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
　＜下層非磁性塗布液＞
　下記に示す組成成分の下層非磁性塗布液を連続ニーダーで混練した後、サンドミルを用いて分散させた。得られた分散液にポリイソシアネートを６重量部加え、さらに酢酸ブチルを４０重量部加えると共に、１μｍの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、５種類の下層非磁性塗布液を調製した。但し、前記各下層非磁性塗布液は、それぞれ分散される非磁性粒子として、平均粒径（長軸径）が０．２７μｍで針状比が１（球），６，８，１１，１３のα−Ｆｅ2 Ｏ3 （比重：５．１２）を用いた。
　組成　・非磁性粒子　１００重量部　　・塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体　−Ｎ (CH3)3 + Cl- の極性基を５×１０-6eq/g含む組成比  ８６：１３：１、　重合度：４００　　１２重量部　　・ポリエステルポリウレタン樹脂　ネオペンチルグリコール／カプロラクトンポリオール／ＭＤＩ＝０．９／２．６／１　−SO3Na基　１×１０-4eq/g含有　５重量部　　・ブチルステアレート　１重量部　　・ステアリン酸　１重量部　　・メチルエチルケトン　２００重量部
　＜磁性層塗布液α＞
　下記に示す組成成分の磁性層塗布液αを連続ニーダーで混練した後、サンドミルを用いて分散させた。得られた分散液にポリイソシアネートを３重量部加え、さらに酢酸ブチルを４０重量部加えると共に、１μｍの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、磁性層塗布液αを調製した。
　組成　・強磁性金属粉末（組成：Ｆｅ／Ｚｎ／Ｎｉ＝９２／４／４）　比重：６．０１　Ｈｃ：１６００ Oｅ　ＢＥＴ法による比表面積：６０ｍ2 ／ｇ　結晶サイズ：１９５Å　粒子サイズ（長軸径）：０．１５μｍ　針状比：１０　１００重量部　　・塩化ビニル系共重合体　−SO3Na基　１×１０-4eq/g含有、重合度：３００　１２重量部　　・ポリエステルポリウレタン樹脂　ネオペンチルグリコール／カプロラクトンポリオール／ＭＤＩ＝０．９／２．６／１　−SO3Na基  １×１０-4eq/g含有　５重量部　　・α−アルミナ（粒子サイズ０．３μｍ）　２重量部　　・カーボンブラック（粒子サイズ０．１０μｍ）　０．５重量部　　・ブチルステアレート　１重量部　　・ステアリン酸　２重量部　　・メチルエチルケトン　２００重量部」（段落【００５９】〜【００６３】参照）こと、
　（ix）「〔実施例１〕　前記各下層非磁性塗布液Ａと前記磁性層塗布液αとをそれぞれ上記実施態様の如き同時重層塗布装置を用いて、厚さ７μｍで中心線表面粗さが０．０１μｍのポリエチレンテレフタレート支持体上に同時重層塗布した。但し、それぞれ乾燥厚みは、非磁性下塗層が２μｍ、磁性層が０．２μｍとなるようにした。　　次に、両層がまだ湿潤状態にあるうちに３０００ガウスの磁場強度を有する２極対向コバルト磁石と１５００ガウスの磁場強度を有するソレノイドコイルにより磁界を作用させて配向処理を行った後に乾燥し、金属ロールのみから構成される７段のカレンダー装置で温度９０℃にてカレンダー処理を行い、裁断して磁気テープ試料を作製した。　そして、作製した前記磁気テープ試料の角型比をそれぞれ測定し、下記表１に示した。但し、角型比の測定には東英工業（株）製振動試料型磁力計ＶＳＭを用い、磁場強度５ｋOeにて測定した。」（段落【００６６】〜【００６８】参照）こと、
　（x）表１中に、実施例１として、磁性層が針状比８の強磁性金属粉末（Ｆｅ／Ｚｎ／Ｎｉ＝９２／４／４）を含有し、非磁性下塗層が針状比１，６，８，１１，１３（順に試料Ｎｏ．１〜５）のα−Ｆｅ２Ｏ３の非磁性粉末を含有し、角型比が０．８１，０．８３，０．８７，０．８８，０．８９（順に試料Ｎｏ．１〜５）である旨（段落【００７４】参照）。
　
　これらの記載からすると、実施例で非磁性粉末の針状比として６〜１３のものが用いられていることを勘案して、先願明細書には、
　「非磁性支持体上に、非磁性粒子を含有する非磁性下塗層を設け、その上に磁性粒子を含有する磁性層を設けた磁気記録媒体において、前記非磁性粒子が針状比６〜１３の針状であり、前記磁性粒子がＦｅを主成分とする強磁性合金粉末であることを特徴とする磁気記録媒体。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　本願発明と先願発明とを対比する。
　先願発明の「非磁性粒子」、「非磁性下塗層」は、それぞれ本願発明の「非磁性粉末」、「非磁性層」の「下層」に相当する。　そして、先願発明の「強磁性合金粉末」である「磁性粒子」は、本願発明の「強磁性粉末」に相当し、「磁性粒子がＦｅを主成分とする」ことは、本願発明の「強磁性粉末が鉄を主成分とする」ことに相当する。　また、針状比と軸比は同義であり、先願発明の「針状比６〜１３」は、本願発明の「軸比２〜２０の針状」と「軸比６〜１３の針状」である点で一致している。
　してみると、両発明は、「非磁性支持体上に、非磁性粉末を含有する非磁性層である下層を設け、その上に強磁性粉末を含有する磁性層を設けた磁気記録媒体において、前記非磁性粉末が軸比６〜１３の針状であり、前記強磁性粉末が鉄を主成分とする磁気記録媒体。」の発明である点で一致し、次の点で一応相違している。
　（イ）配向比率に関して、本願発明では「非磁性支持体の表面に対して水平な断面における非磁性粉末の配向比率が４０％以上である」と特定しているのに対して、先願発明ではそのような特定がなされていない点、
　（ロ）鉄を主成分とする強磁性粉末に関して、本願発明では「Ａｌを重量比でＦｅ：Ａｌ＝１００：０．５〜１００：２０含有する」と規定されているのに対して、先願発明にはそのような言及がない点。
　
　（イ）の点について検討する。
　先願発明において、非磁性下塗層に針状の非磁性粒子を分散させるのは、「非磁性下塗層の針状非磁性粒子が前記磁性粒子（注：非磁性下塗層の上に設けられる磁性層の磁性粒子）の配向を促進せしめる」ためである（請求項１参照）とされていて、それは、「非磁性粒子の粒子形状が球形に近くなると、両層が未乾燥重層塗布状態である前記磁界を作用する最中及び前後で、前記薄層磁性層中の磁性粒子が前記非磁性下塗層中の非磁性粒子の形状の影響を受けて非常に不安定な状態となり、結果として前記薄層磁性層中の磁性粒子の配向が乱れることが判明した。」（段落【０００８】参照）からであると説明されている。　加えて、針状非磁性粉末を含有する塗液を支持体上に塗布する場合、塗布方向に沿う面内方向（支持体の搬送方向、支持体の長手方向）に機械的に針状非磁性粒子が配向することが知られている（例えば、特開昭６２−９２１２８号公報第２頁左下欄第８〜１２行、特開平３−１３７８１５号公報第３頁左下欄第７〜１１行等参照）。
　そうであるから、先願発明において、「非磁性下塗層に針状の非磁性粒子」は、配向磁界を作用する前に、（配向していることが明示されていなくても）支持体の長手方向に配向していることが前提にされているものと理解するのが相当である。なお、平成１３年１１月２６日付け意見書第６頁において「引用文献３（注：先願明細書に相当）におけるように磁界を通過させるという手段で、本願請求項１におけるように非磁性層中の針状の非磁性粉末が特定の方向に調節されるはずがありません。」と請求人は主張しているが、この主張は何ら上記判断を左右しえるものではない。
　そして、本願発明の実施例１〜７によれば、非磁性粉末の軸比が２以上とすることで配向比率４０以上を達成しているから（なお、これら実施例においては、塗布工程において特別の条件を採用したことを示す具体的な記載は何らないから、単に軸比を所望の配向比率を得るための要件としただけで、塗布工程は通常の条件を採用したものと認められ、更に、軸比と配向比のデータを対比すると、軸比が大きくなるにつれて配向比も大きくなる傾向が認められる。）、先願発明においても、その針状比（即ち軸比）が６〜１３であることからすると、配向比率４０以上を達成しているものと理解するのが相当である。　しかも、配向比率４０以上との数値限定の臨界的意義を本願明細書で検討しても、配向比率４０以上の実施例はあるものの、比較データとしては軸比が１で配向比率が５の比較例１が示されているだけで、軸比１とは粒状（球形状）を意味し（そのため何故に配向比率が５となり得るのか不明であることを問題にするまでもなく）、単に針状であるか否かの点での対比に過ぎず、粒状のものより針状のものが良いとする先願発明と同等のデータといえても、配向比率の数値限定の比較データとしては何ら意味を有しえないものであるから、配向比率４０以上との数値限定自体は適当に決められたもので臨界的意義は無いというしかない。
　よって、（イ）の点は、実質的な相違点とはいえない。
　
　（ロ）の点について検討する。
　本願明細書を検討すると、「重量比でＦｅ：Ａｌ＝１００：０．５〜１００：２０」であることに関しては、「Ｆｅ：Ａｌの比率をこのような範囲にすることで耐久性が著しく改良され」（段落【００７４】〜【００７５】参照）と説明されているだけで、本願発明の「表面性の良好」とそれに起因する「電気特性および走行性に優れた」との作用効果と直接的な関連は説明されてないばかりか、比較例などによってその程度を明らかにするデータすら示されていないから、一般的な耐久性が説明されているに過ぎないものと解するのが相当である。　即ち、鉄を主成分としＡｌを含有する磁気記録媒体用強磁性粉末として、Ａｌを重量比でＦｅ：Ａｌ＝１００：０．５〜１００：２０含有する強磁性粉末、及び、そのものの耐久性が一般に優れることは、先願の出願時以前において知られていることにすぎない（例えば、特開平１−２７７３２２号公報第２頁右下欄、特開平４−５７２１７号公報第３頁左上欄、特開平４−５３０２２号公報第２頁右上欄１行〜同頁左下欄１行等参照）。
　先願明細書には、Ｆｅ：Ａｌの重量比率の具体的記載はないものの、Ｆｅを主成分としＡｌを含んでよい（摘示（vi）参照）のであるし、先願発明において、鉄を主成分として「重量比でＦｅ：Ａｌ＝１００：０．５〜１００：２０」とする程度のことは、前記周知技術を勘案すれば通常採用される程度のものというべきである。
　よって、（ロ）の点は、実質的な相違点とはいえない。
　
ＩＶ．まとめ
　したがって、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願時に、その出願人が他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。