【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３３１６９号「空気流量測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３２７４２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年５月３１日の出願であって、平成１３年５月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年７月１９日付けの手続補正についての補正却下
「補正却下の決定の結論」
　平成１３年７月１９日付けの手続補正を却下する。
「理由」
　（１）本件補正の内容
本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、以下のとおり補正するものである。
【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　発熱抵抗体及び感温抵抗体の出力信号を基に前記空気流量に関係した信号を出力する電子回路と、前記電子回路を内装保護するハウジングとを一体化した回路モジュール部と、
　内燃機関の吸気通路である主通路を流れる空気の一部が流入し、内部に発熱抵抗体及び感温抵抗体を備えた空気副通路を構成し、前記回路モジュール部に接着あるいは溶着により結合された副通路構成部材と、
　前記主通路を構成するボディの前記副通路構成部材が挿入される挿入孔に設けられ、前記副通路構成部材の前記主通路内への落下防止用ストッパと、を備え、
　前記空気副通路の入口面が前記主通路内に位置するように、前記ハウジング或いは前記空気副通路の構成部材を、前記主通路を構成するボディに取り付けてなる空気流量測定装置において、
　前記副通路構成部材と前記ストッパとの間に、前記副通路構成部材が前記挿入孔に挿入された際には前記ストッパと前記副通路構成部材とが干渉しないような間隙を設けたことを特徴とする空気流量測定装置。（以下、「本願補正発明」という。）
　
　なお、当該補正前（拒絶査定時）の特許請求の範囲の請求項１については、以下のとおりである。
【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　発熱抵抗体及び感温抵抗体の出力信号を基に前記空気流量に関係した信号を出力する電子回路と、前記電子回路を内装保護するハウジングとを一体化した回路モジュール部と、
　内燃機関の吸気通路である主通路を流れる空気の一部が流入し、内部に発熱抵抗体及び感温抵抗体を備えた空気副通路を構成し、前記回路モジュール部に接着あるいは溶着により結合された副通路構成部材と、
　前記主通路を構成するボディの前記副通路構成部材が挿入される挿入孔に設けられ、前記副通路構成部材の前記主通路内への落下防止用ストッパと、を備え、
　前記空気副通路の入口面が前記主通路内に位置するように、前記ハウジング或いは前記空気副通路の構成部材を、前記主通路を構成するボディに取り付けてなる空気流量測定装置において、
　前記副通路構成部材と前記ストッパとの間には、間隙が設けられていることを特徴とする空気流量測定装置。
　
　（２）当審の判断
　　（２）−１〈補正の目的の適否について〉
　この補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「間隙」を「前記副通路構成部材が前記挿入孔に挿入された際には前記ストッパと前記副通路構成部材とが干渉しないような間隙」との限定を付加して補正後の請求項１とするものであって、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　（２）−２〈独立特許要件について〉
　ア．引用刊行物及び該刊行物に記載された発明
　刊行物１：特開昭６４−１０１２７号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１）
　上記刊行物１には、以下の事項が第１ないし４図とともに記載されている。
ａ．本発明は内燃機関の吸入空気流量を検出する熱線式空気流量計・・・に関するものである。（公報第１頁右欄第３〜５行）
ｂ．第１の実施例は、第１図に示すように合成樹脂材の筒状のハウジング１０の両端に、それぞれ被測定吸入空気５の収入口１１及び流出口１２が形成され・・・ている。
　このハウジング１０の上面に挿通孔１８が形成され、壁体１３の挿通孔１８に対向する位置に凹部１９が形成され、これらの挿通孔１８及び凹部１９にわたつて、後述するように発熱抵抗器としてのホットワイヤ１、コールドワイヤ２及びこれらの支持ピン９を覆つて配設される導電性ケース６が、固定可能な構成となっている。
　即ち、第２図及び第３図に示すように、導電性ケース６は筒状に形成され、この導電性ケース６の下方には前述のバイパス空気流路１５に位置して配される貫通孔１６が形成されている。
　そして、貫通孔１６部分を除いて導電性ケース６には、合成樹脂材の支持部材８が充填され、この支持部材８には導電材の支持ピン９が固定保持されている。
　また、支持ピン９の先端は支持部材８の端面から貫通孔１６内に突出配設され、一方の支持ピン９間に、白金線を巻回し表面にガラス材をコーテイングしたホットワイヤ１が溶接固定されている。
　さらに他方の支持ピン９間に、被測定吸入空気５の温度を検出するホットワイヤ１と同一構造のコールドワイヤ２が、溶接固定されている。
　このようにして、ホットワイヤ１、コールドワイヤ２及びこれらの支持ピン９を覆って配設される導電性ケース６が、金属材のバース４（当審注；ベース４の誤記）に導電性接着剤７により、或は溶接の手段によって固定されている。
　また、ベース４上に熱線式空気流量計の回路部１７が組み込まれ、この回路部１７を被ってべース４にはモールドケース３が固定されている。
　そして、このように導電性ケース６が固定されたべース４が、第１図に示すようにハウジング１０の上面に例えば接着剤を用いて固定されている。（公報第２頁右下欄第１４行〜同第３頁右上欄第１２行）
ｃ．　第４図に第１図と同一部分に同一符号を付して構成を示すのは、本発明の第２の実施例であり、この第２の実施例においてはハウジング１０には、メイン空気流路１４のみが存在する。
　そして、貫通孔１６の中心をハウジング１０の軸心にほぼ一致させて、導電性ケース６がハウジング１０の挿通孔１８に取り付けられている。
　この第２の実施例の他の部分の構成は、前述の第１の実施例と同一である。（公報第３頁左下欄第４〜１２行）
　
　なお、上記摘記事項及び第１ないし４図を参照すると、刊行物１には次の事項が記載されていることは明らかである。
　モールドケース３は回路部１７を内装保護しており、該回路部１７とモールドケース３とは一体化された回路モジュール部といえる。また、導電性ケース６（副通路構成部材）は、挿入孔１８に設けられた突部（第４図参照）と係合するようにハウジング１０の挿入孔１８に挿入されている。
　
　したがって、上記刊行物には次の発明が記載されている。
「ホットワイヤ１及びコールドワイヤ２の出力信号を基に空気流量に関係した信号を出力する回路部１７と、前記回路部１７を内装保護するモールドケース３とを一体化した回路モジュール部と、
　内燃機関の吸気通路であるメイン空気流路１４を流れる空気の一部が流入し、内部にホットワイヤ１及びコールドワイヤ２を備えた貫通孔１６を構成し、前記回路モジュール部に接着あるいは溶着により結合された導電性ケース６と、
　前記メイン空気流路１４を構成するハウジング１０の前記導電性ケース６が挿入される挿入孔１８に設けられた突部とを備え、
　前記貫通孔１６の入口面が前記メイン空気流路１４内に位置するように、前記モールドケース３或いは前記導電性ケース６を、前記メイン空気流路１４を構成するハウジング１０に取り付けてなる空気流量計。」（以下、「引用発明」という。）
　イ．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明のものにおける「ホットワイヤ１」、「コールドワイヤ２」、「回路部１７」、「モールドケース３」、「回路モジュール」、「メイン空気流路１４」、「貫通孔１６」、「導電性ケース６」、「ハウジング１０」、「挿入孔１８」、「突部」及び「空気流量計」は、それぞれ、本願補正発明のものにおける「発熱抵抗体」、「感温抵抗体」、「電子回路」、「ハウジング」、「回路モジュール」、「主通路」、「空気副通路」、「副通路構成部材」、「ボディ」、「挿入孔」、「ストッパ」及び「空気流量測定装置」に相当する。したがって、両者は、次の一致点及び相違点を有している。
　【一致点】
　発熱抵抗体及び感温抵抗体の出力信号を基に前記空気流量に関係した信号を出力する電子回路と、前記電子回路を内装保護するハウジングとを一体化した回路モジュール部と、
　内燃機関の吸気通路である主通路を流れる空気の一部が流入し、内部に発熱抵抗体及び感温抵抗体を備えた空気副通路を構成し、前記回路モジュール部に接着あるいは溶着により結合された副通路構成部材と、
　前記主通路を構成するボディの前記副通路構成部材が挿入される挿入孔に設けられたストッパとを備え、
　前記空気副通路の入口面が前記主通路内に位置するように、前記ハウジング或いは前記空気副通路の構成部材を、前記主通路を構成するボディに取り付けてなる空気流量測定装置。
　【相違点】
ｉ．本願補正発明のものでは、ストッパは副通路構成部材が主通路へ落下しないようにする落下防止用として設けられているのに対し、引用発明のものでは、ストッパ（突部）は副通路構成部材（導電性ケース）が主通路（メイン空気通路）へ落下しないようにする落下防止用として設けられているかどうかが明記されていない点
ｉｉ．本願補正発明のものでは、副通路構成部材と落下防止用ストッパとの間に、前記副通路構成部材が挿入孔に挿入された際には前記ストッパと前記副通路構成部材とが干渉しないような間隙を設けているのに対し、引用発明のものでは、当該間隙が設けられていない点
　ウ．判断
　　相違点ｉについて；
　引用刊行物の第４図に示される挿入状態において、導電性ケース６（副通路構成部材）の接着あるいは溶着による不具合が生じても導電性ケース６は突部に阻止されてメイン空気通路１４（主通路）内へ落下しないことは明らかであるから、当該突部が落下防止用のストッパとして機能していることは自明である。
してみれば、相違点ｉは実質的な相違点ではない。
　　相違点ｉｉについて；
　「副通路構成部材が挿入孔に挿入された際には前記ストッパと前記副通路構成部材とが干渉しないような間隙」（以下、「構成Ａ」という。）の意味内容を検討すると、本願明細書中には「干渉」について、「ボディ１に設置される挿入孔１９の一部に、副通路構成部材７を挿入するに際には干渉せず、副通路構成部材７が落下した場合、副通路構成部材７と回路モジュール部１８の接触面が抜け落ちないような、副通路構成部材落下防止用ストッパ１１を設置する」（段落０００９）と記載されている。また、「干渉」は通常「立ち入って無理に関係する」ことを意味するから、構成Ａは「副通路構成部材が挿入孔に挿入された際にはストッパが副通路構成部材の挿入を妨げない、或いは、触れ合わないような間隙」を意味するものと解される。ところで、構成要素甲を構成要素乙に挿入するに際し、挿入の円滑化を図るために挿入孔に挿入された状態で両者間に適宜の間隙が形成されるように両者の寸法関係を定めることは機械設計上普通に行い得る技術手段にすぎず、また、「間隙」を鉛直方向（落下方向）に設けると限定的に解する理由も見当たらない以上、引用発明のものに当該技術手段を適用して、導電性ケース６（副通路構成部材）と突部（ストッパ）との間に構成Ａのような間隙を構成することは容易に想到し得る設計的事項である。
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において「副通路構成部材とストッパとの間に間隙が設けられているため、通常時（副通路構成部材が回路モジュール部にきちんと接着あるいは溶着されている場合）には、これらは接触しないため、内燃機関の運転などによる振動を受けても、ストッパが副通路構成部材との接触によって事前（接着あるいは溶着不良が発生し、副通路構成部材が回路モジュールから剥れて、主通路内へ落下を始める時よりも前）に破壊されてしまうことが防止できます。これにより、接着あるいは溶着不良という不測の事態が起きてしまった場合でも、健在するストッパにより、副通路構成部材の主通路への落下を着実に防止するという作用効果を奏することができます。
これに対して引用文献１では、間隙が設けられていないので、振動等により、事前にストッパが破壊する可能性があり、上述した作用効果を奏することはできません。
　尚、内燃機関の吸気通路である主通路内は、通路外に対して圧力差が生じる為、引用文献１の挿通孔（１８）付近で、ハウジング（１０）と導電性ケース（６）との間に空隙を設けることは漏れ防止の点から通常考えられることではありません。従って、本願請求項１の「前記副通路構成部材と前記ストッパとの間に、前記副通路構成部材が前記挿入孔に挿入された際には前記ストッパと前記副通路構成部材とが干渉しないような間隙を設けたこと」は実施の過程において適宜なし得る程度の事項ではありません。」と述べており、当該間隙は、内燃機関の運転などによる振動をストッパに伝達しない程度の間隙と主張しているが、当該振動を考慮した間隙については、当初明細書等に明示的に記載されていないだけでなく、当初明細書等の記載から自明でもないことは明らかであるから、審判請求人の主張は明細書の記載に基づくものではない。また、構成Ａについての意味内容は前記したとおりであるから、審判請求人の主張は採用できない。
　よって、本願補正発明は、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　エ．むすび
　　以上のとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年７月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」・・・「本願発明５」などという。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、本願発明１は、次のとおりのものである。
「　発熱抵抗体及び感温抵抗体の出力信号を基に前記空気流量に関係した信号を出力する電子回路と、前記電子回路を内装保護するハウジングとを一体化した回路モジュール部と、
　内燃機関の吸気通路である主通路を流れる空気の一部が流入し、内部に発熱抵抗体及び感温抵抗体を備えた空気副通路を構成し、前記回路モジュール部に接着あるいは溶着により結合された副通路構成部材と、
　前記主通路を構成するボディの前記副通路構成部材が挿入される挿入孔に設けられ、前記副通路構成部材の前記主通路内への落下防止用ストッパと、を備え、
　前記空気副通路の入口面が前記主通路内に位置するように、前記ハウジング或いは前記空気副通路の構成部材を、前記主通路を構成するボディに取り付けてなる空気流量測定装置において、
　前記副通路構成部材と前記ストッパとの間には、間隙が設けられていることを特徴とする空気流量測定装置。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記項目「（２）−２　ア．引用刊行物及び該刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記項目「（２）−２〈独立特許要件について〉」で検討した本願補正発明の構成において、「間隙」に関し「前記副通路構成部材が挿入孔に挿入された際には前記ストッパと前記副通路構成部材とが干渉しないような」の事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記項目「（２）−２〈独立特許要件について〉」に記載したとおり引用刊行物（引用例）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。