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【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
別法としては、図１Ｃに示した実現例における脈管内プローブ１８０では、単一の光ファイバ１４０を送出ファイバ１２２及び収集ファイバ１２３の代わりに用いることができる。管腔内壁１０４から直接的に散乱光を収集することにより、管腔１０６内の血液中を通過する光の伝搬に起因する散乱を回避できる。結果として、別個の収集ファイバ及び送出ファイバを提供する必要もなくなる。その代わり、単一のファイバ１４０を、非外傷性光カプラ１４２を用いた光の収集及び送出のために使用できる。図１Ｃを参照すると、非外傷性光カプラ１４２は、動脈壁１０４の接触域１４４上に静止している。図１Ｃに示したように配置すると、非外傷性光カプラ１４２は、ファイバ１４０を軸方向に伝わる光を接触域１４４に差し向ける。非外傷性光カプラ１４２から出た光は、動脈壁１０４を通過し、動脈壁１０４の裏側にあるプラーク１０２などの構造体を照らす。これら構造体は光の一部を散乱させ、接触域１４４に返す。すると、この光の一部は接触域２６から動脈壁１０４を介して再出現する。非外傷性光カプラ１４２はこの再出現した光を収集し、ファイバ１４０内に差し向ける。光ファイバ１４４の近位端は、光源と光学検出器との両方に（例えば、光サーキュレータを用いて）結合できる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
図５は第５実施形態の断面図を示し、ここで脈管内プローブ５００は、固定コア５３６と、放射状に配列した光カプラ５１８と、放射状に配列した超音波トランスデューサ５２０とを備える。固定コア５３６を備えた第５実施形態は、コアが回転する上述の実施形態よりも信頼性が高くなることがある。これは、第５実施形態にはトルクケーブルのような可動部分が無いからである。可動部分が無いことにより、外装５１４が万一破裂しても動脈壁が可動部分に接触しないので、脈管内プローブ５００の安全性が向上する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブリモニジン、クロニジン、チザニジン、デクサメデトミジン、ミバゼロールおよびアミトリプチリンからなる群から選択される、α２アドレナリン受容体の直接的または間接的な活性化をもたらす活性を有する化合物を含有する第一成分を含有する、慢性疼痛、眼圧低下が望まれる眼症状から選択される状態の処置または予防のための医薬であって、該第一成分が、５−メチルウラパジル、プラゾシンおよびテラゾシンからなる群から選択されるα１アドレナリン受容体アンタゴニストを含有する第二成分と組み合わせて投与される、または組み合わせて含まれることを特徴とする医薬。
【請求項２】
前記眼症状が、緑内障または高眼圧症から選択される、請求項１記載の医薬。
【請求項３】
前記α２アドレナリン受容体の直接的または間接的な活性化をもたらす活性を有する化合物がブリモニジンである請求項１または２記載の医薬。
【請求項４】
前記α２アドレナリン受容体の直接的または間接的な活性化をもたらす活性を有する化合物がクロニジンである請求項１または２記載の医薬。
【請求項５】
前記α２アドレナリン受容体の直接的または間接的な活性化をもたらす活性を有する化合物がチザニジンである請求項１または２記載の医薬。
【請求項６】
前記α２アドレナリン受容体の直接的または間接的な活性化をもたらす活性を有する化合物がデクサメデトミジンである請求項１または２記載の医薬。
【請求項７】
前記α２アドレナリン受容体の直接的または間接的な活性化をもたらす活性を有する化合物がミバゼロールである請求項１または２記載の医薬。
【請求項８】
前記α２アドレナリン受容体の直接的または間接的な活性化をもたらす活性を有する化合物がアミトリプチリンである請求項１または２記載の医薬。
【請求項９】
前記α１アドレナリン受容体アンタゴニストが５−メチルウラパジルである請求項１〜８のいずれかに記載の医薬。
【請求項１０】
前記α１アドレナリン受容体アンタゴニストがプラゾシンである請求項１〜８のいずれかに記載の医薬。
【請求項１１】
前記α１アドレナリン受容体アンタゴニストがテラゾシンである請求項１〜８のいずれかに記載の医薬。
【請求項１２】
前記第一成分が、末梢、非末梢およびそれらの組合せからなる群から選択される経路で投与される、請求項１〜１１のいずれかに記載の医薬。
【請求項１３】
前記第二成分が、末梢、非末梢およびそれらの組合せからなる群から選択される経路で投与される、請求項１〜１２のいずれかに記載の医薬。
【請求項１４】
末梢投与が、鞘内、硬膜外、経口、腹腔内、静脈内、筋肉内、経皮およびそれらの組合せからなる群から選択される経路で投与される、請求項１２または１３に記載の医薬。
【請求項１５】
前記第一成分と前記第二成分とが、単一または別々の組成物として投与される、請求項１〜１４のいずれかに記載の医薬。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
クロジニンやデクサメデトミジンのようなα２受容体パンアゴニストは、効果的な鎮痛活性を有し、現在一般的に、中枢神経に直接投与されている（例えばこの目的で鞘内投与または硬膜外投与）。このようなα2受容体パンアゴニストは時として、癌疼痛, 術後疼痛, 神経障害性疼痛, 異痛,ヘルペス後神経痛, 過敏性腸症候群, およびその他の内臓疼痛等の慢性疼痛の処置に用いられてきた。このようなα2 パンアゴニストがある程度の治療活性を有すると示されているその他の状態には、依存症処置 (例えば、麻薬または喫煙の無毒化), 注意欠陥多動性障害(ADHD), トゥレット・シンドローム, 鬱およびその他の 精神障害、高血圧、高眼圧症 (緑内障に関連するような), および痙縮が挙げられる。しかし、これらの薬剤は、鎮痛薬としてまたはこのような他の適応症の処置においては、治療効果と相当のそして時として圧倒的な心臓血管作用および鎮静作用との間の非常に狭い治療濃度域、並びに鎮静効果に関連する他の投薬との有意の相互作用のために、一般的且つ効果的には用いられていない。後者の例としては、例えば, Higuchi H. ら、The Interaction Between Propofol And Clonidine For Loss Of Consciousness, Anesth. Analg. 94 (4):886-91, (2002年４月); Jaffe, R. ら、Adverse interaction between clonidine and verapamil, AnnalsPharmacother. 28 (7- 8): 881-3 (1994年７−８月) (クロニジンとベラパミルの鎮静効果の間の死に至る可能性のある相乗効果を報告)を参照。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
治療用量での高い鎮静作用および心臓血管抑制活性のために、FDAが承認したα2受容体アゴニスト（現時点ではα２受容体パンアゴニストのみである）は、全身薬としては一般的に局所適用薬と比べ有用性が低い。例えば、α2 パンアゴニストクロニジンは、例えば、緑内障に起因する高い眼圧（IOP）の眼科処置に用いられてきた。この薬物は液摘の状態で眼に直接投与されるため、一般的な全身作用の多くを最小限とし得る。ところが、そのような薬物の眼への局所適用（眼の血管内への浸透および鼻涙管から鼻への全身作用を許す）であっても、これらの副作用は取り除かれず、治療効果は依然としてそのような効果に限定される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
（発明の概要）
本発明の第１の態様は、哺乳動物（特にヒト）に対する、
１）α２アドレナリン受容体の直接的または間接的な活性化をもたらす活性を有する化合物を含有する第一成分；および
２）α１アドレナリン受容体アンタゴニストを含有する第二成分
の同時投与が、その鎮静作用の有意の増加なしに第一成分の治療活性の効力の増大をもたらすという驚くべき発見に関する。即ち、この２成分の同時投与によって、第一成分の治療活性と鎮静作用との間の治療濃度域が広がる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
哺乳動物に対するα２アゴニストの処置にみられる、鎮静副作用を増大させないそして時には減少させることに加え、哺乳動物に対するＡ２ＡＡおよびα１アンタゴニストの同時投与は、Ａ２ＡＡの治療効果を改善し（即ち、「治療濃度域」の拡大）、それによってそうでない場合と比較してより低い用量での処置が可能になる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物活性ポリペプチドもしくはタンパク質を含み、かつ発現する組換えバクテロイデス・オバタス腸内共生細菌であって、前記細菌が、異種の前記生物活性ポリペプチドもしくはタンパク質をコードする核酸配列の発現をもたらすバクテロイデス・オバタスのキシラナーゼプロモーターを含むキシラナーゼオペロンを含む組換えバクテロイデス・オバタス腸内共生細菌。
【請求項２】
前記キシラナーゼオペロンが、バクテロイデス・フラジリスのエンテロトキシン分泌シグナル配列をさらに含む、請求項１に記載の細菌。
【請求項３】
使用される前記生物活性ポリペプチドもしくはタンパク質が、真核生物もしくは原核生物もしくはウイルスのいずれかに由来する、請求項１または２に記載の細菌。
【請求項４】
前記生物活性ポリペプチドもしくはタンパク質が、インスリン、成長ホルモン、プロラクチン、カルシトニン、黄体化ホルモン、副甲状腺ホルモン、ソマトスタチン、甲状腺刺激ホルモン、ワクチン、抗原、血管作用性腸ポリペプチド、トレフォイル因子、細胞および組織修復因子、形質転換成長因子β、ケラチノサイト成長因子、ＩＬ−２、ＩＬ−３、ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−６、ＩＬ−７、ＩＬ−９、ＩＬ−１０、ＩＬ−１１、ＩＬ−１２、ＩＬ−１３、ＧＭ−ＣＳＦ、Ｍ−ＣＳＦ、ＳＣＦ、ＩＦＮ−γ、ＥＰＯ、Ｇ−ＣＳＦ、ＬＩＦ、ＯＳＭ、ＣＮＴＦ、ＧＨ、ＰＲＬもしくはＩＦＮα／βを含む群から選択される逆平行４αヘリックス束を取る構造群１サイトカイン、ＴＮＦα、ＴＮＦβ、ＣＤ４０、ＣＤ２７もしくはＦＡＳリガンド、サイトカインのＩＬ−１ファミリー、線維芽細胞成長因子ファミリー、血小板由来成長因子、形質転換成長因子βおよび神経成長因子を含む群から選択される構造群２サイトカイン、サイトカインの上皮成長因子ファミリー、ケモカイン、インスリン関連サイトカインを含む構造群３サイトカイン、ならびにＥＧＦ、免疫グロブリン様およびクリングルドメインを含む群から選択される構造群４サイトカインから選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の細菌。
【請求項５】
前記生物活性ポリペプチドもしくはタンパク質が、請求項４に記載の生物活性ポリペプチドもしくはタンパク質に対する受容体またはアンタゴニストである、請求項４に記載の細菌。
【請求項６】
複数の生物活性ポリペプチドもしくはタンパク質を発現するように改変された、請求項１〜５のいずれかに記載の細菌。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の組換えバクテロイデス・オバタス腸内共生細菌を含む薬剤。
【請求項８】
生理学的に許容可能な担体、希釈剤もしくは賦形剤を含む、請求項７に記載の薬剤。
【請求項９】
前記ポリペプチドもしくはタンパク質が、成長ホルモン、トレフォイル因子、形質転換成長因子β、ケラチノサイト成長因子、ＩＬ−２、ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−６、ＩＬ−７、ＩＬ−１０、ＩＬ−１１、ＩＬ−１２、ＩＬ−１３、ＧＭ−ＣＳＦ、Ｇ−ＣＳＦ、ＧＭ−ＣＳＦ、ＩＦＮ−γ、ＴＮＦα、ＴＮＦβ、サイトカインのＩＬ−１ファミリー、サイトカインの上皮成長因子ファミリー、およびケモカインからなる群より選択される、炎症性腸疾患の治療に使用されるための請求項１〜３または６のいずれかに記載の組換えバクテロイデス・オバタス腸内共生細菌。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
第１の変形実施形態によれば、最大電圧を有したセル１の電圧と最小電圧を有したセル１の電圧との間の電圧差ｄＶが、第１の所定の閾値Ｖ１より大きい第２の所定の固定値Ｖ２、たとえば１００ｍＶより小さい場合、電圧差の閾値ｄＶｓが、第１の所定の固定値Ｖ１、たとえば１０ｍＶからなることを与えることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
さらに、それゆえ、最大電圧を有したセル１の電圧と最低電圧を有したセル１の電圧との間の電圧差ｄＶが、第２の所定の固定値Ｖ２、たとえば１００ｍＶより大きい場合、電圧差の閾値ｄＶｓが、前記第２の値Ｖ２より小さい第３の所定の固定値Ｖ３、たとえば３０ｍＶからなることを与えることもできる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
図１を参照すると、半導体窒化物基板の厚板を提供するステップが示してある。図示の実施形態では、半導体窒化物基板の厚板が、窒素面１８を上面上に、ガリウム面１９をその底面上に有するＧａＮ基板８である。ＧａＮ基板の厚板は、転位密度が１０6／ｃｍ2未満の六方晶構造を有する。基板８の平面性は、２０μｍの範囲である。窒化物基板８は、約１５０から７５０μｍの厚さを有する。窒化物基板８の窒素面１８は研磨され、任意の、ある１×１μｍ2の視野全体にわたって原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）で測定される表面粗さが０．３ｎｍ  ＲＭＳ（Ｒｏｏｔ−ｍｅａｎ−ｓｑｕａｒｅ：平均値に対する偏差の２乗値の平均に対する平方根）未満である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最終キャリア（７）上に少なくとも１層の活性窒化物層（２、１５）と、その間に金属層（４）とを有する、オプトエレクトロニクス用基板（１）の作製方法であって、
１層の半導体窒化物層（２）を補助キャリア（６）上に配置した補助基板（５）を提供するステップと、
前記半導体窒化物層（２）上に金属層（４）を堆積させて、金属化された補助基板（５）を得るステップと、
前記金属化された補助基板（５）を、前記金属層（４）を堆積させた側で前記最終キャリア（７）と接合するステップと、
前記接合ステップの後に、前記補助キャリア（６）を除去するステップと、
を含み、
前記補助基板（５）を提供する前記ステップが、
半導体窒化物基板の厚板（８）の窒素面（１８）を研磨して、原子間顕微鏡（ＡＦＭ）で測定される表面粗さが０．３ｎｍＲＭＳ（Ｒｏｏｔ−ｍｅａｎ−ｓｑｕａｒｅ：平均値に対する偏差の２乗値の平均に対する平方根）未満とするステップと、
前記補助キャリア（６）を、前記窒素面（１８）を有する半導体窒化物基板（８）の厚板と、前記半導体窒化物基板（８）の前記窒素面（１８）の側で接合するステップと、
前記半導体窒化物基板（８）の厚板から一部分を切り離して、前記補助キャリア（６）上にある前記半導体窒化物層（２）を形成するステップと
を含み、
前記半導体窒化物基板の厚板（８）が、１０6／ｃｍ2未満の転位密度を有して作製されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記半導体窒化物基板（８）が、ＧａＮ基板またはＡｌＮ基板であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記請求項１または２に記載の方法であって、
前記補助基板（５）を提供するステップが、
半導体窒化物基板の厚板（８）の窒素面（１８）を研磨して、原子間顕微鏡（ＡＦＭ）で測定される表面粗さが０．３ｎｍＲＭＳ未満とするステップと、
前記半導体窒化物基板の厚板（８）の窒素面（１８）上に誘電体層（９）を堆積させるステップと、
前記誘電体層（９）を介して前記半導体窒化物基板の厚板（８）のある深さ（ｄ）に化学種（１０）を注入して、所定の分割領域（１１）をその中に形成するステップと、
前記半導体窒化物基板の厚板（８）を、注入された側（１２）で前記補助キャリア（６）と接合するステップと、
前記半導体窒化物基板の厚板（８）に熱的および／または機械的な処理を施して、前記基板（８）を、前記所定の分割領域（１１）に沿って分割することにより、前記半導体窒化物層（２）を形成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
前記補助キャリア（６）は、シリコン、ＧａＡｓ、およびＺｎＯを含む材料の群から選択された基板であることを特徴とする前記請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記補助基板（５）は、前記補助基板（５）を提供するステップ中の前記半導体窒化物層（２）を形成するステップの後にアニールされることを特徴とする前記請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
保護層（１３）が、前記アニールステップの前に前記半導体窒化物層（２）上に堆積され、前記アニールステップの後に除去されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記半導体窒化物層（２）の表面（１４）が、前記補助基板（５）を提供するステップ中の前記半導体窒化物層（２）を形成するステップの後または前記アニールステップの後に平滑化されることを特徴とする前記請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ｎ型ＧａＮ、ＩｎＧａＮ、ＡｌＧａＮ、非ドープＧａＮ、およびｐ型ＧａＮを含む群の材料からなる少なくとも１層のエピタキシャル窒化物層（１５）が、前記補助基板（５）の前記半導体窒化物層（２）上に堆積されることを特徴とする前記請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記金属層（４）は、前記少なくとも１層のエピタキシャル窒化物層（１５）上に堆積されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記最終キャリア（７）を提供するステップと、前記最終キャリア（７）を、前記補助基板（５）の金属化された側（１６）に接合するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記最終キャリア（７）の材料が、シリコン、シリコンカーバイド、および銅を含む群から選択されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１層の反射層（１７）が、前記最終キャリア（７）を前記補助基板（５）と接合する前記ステップの前に、前記最終キャリア（７）上に堆積されることを特徴とする請求項１０または１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記補助キャリア（６）は、前記接合ステップの後に、機械的および／または化学的に除去され、前記半導体窒化物層（２）は、前記除去ステップ用の停止層として使用されることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記半導体窒化物層（２）は、前記補助キャリア（６）を除去する前記ステップの後に、前記基板（１）から除去されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行および列の形に配置された複数のエレメントを有する電光ディスプレイにおけるエレメント制御のための方法において、
一エレメントの電流制御手段の制御電極に印加される公称制御電位を、該エレメントが電源供給ラインに接続される位置の回路ノードにおける各々の第１の基準電位を参照して決定するステップであって、該公称制御電位は、該電源供給ライン上に電圧降下がないときに、前記電流制御手段及び所望の光量を放射させるための該エレメントの電流放射手段に電流を生じさせるために必要とされる制御電位に相当する、ステップ、
前記複数のエレメントに関連する前記電流制御手段の前記制御電極に前記制御電位を印加する間、同一の前記電源供給ラインに接続された前記複数のエレメントの前記電流制御手段に生じる前記電流を遮断するステップ、
対応する前記第１の基準電位に関連する各エレメントにおける前記制御電位を保持するステップ、
同一の前記電源供給ラインに接続された前記複数のエレメントの全部に前記制御電位を印加してから、前記電流制御手段に生じる前記電流を流れるようにするステップ、
前記電源供給ラインの供給電位を、該全部のエレメントに所望の電流を生じさせるには充分でない開始値から開始して増大させるステップ、
前記供給電位を増大させながら前記電源供給ラインの電流を測定するステップ、及び、
前記供給電位をより増大する事象において、前記電源供給ラインの前記電流の変化が所定値よりも少ないときに、前記供給電位を増大することを終了するステップ
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記遮断するステップは、前記電源供給ラインに接続された前記複数のエレメントの前記電流放射手段にかかる電圧が電流の流れを生じさせるには充分でないように、前記複数のエレメントが接続される前記電源供給ラインの電位を修正することを含み、
前記流れるようにするステップは、前記電源供給ラインに接続された前記複数のエレメントの前記電流放射手段にかかる電圧が所望の電流の流れを生じさせるのに充分なように、前記複数のエレメントが接続される前記電源供給ラインの電位を修正することを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電流放射手段または前記電流制御手段に直列に接続されたスイッチ手段を、前記電流制御手段に流れる電流を遮断するために制御するステップを、さらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
行および列の形に配置された複数のエレメントを有する電光ディスプレイであって各エレメントが電流制御手段及び電流放射手段を第１の電源供給ラインと第２の電源供給ラインの間に直列に配置されて有している電光ディスプレイにおけるエレメント制御のための方法において、
一エレメントの電流制御手段の制御電極に印加される公称制御電位を、前記第１及び第２の電源供給ラインの一方に該電流制御手段が接続される位置の回路ノードにおける各々の第１の基準電位を参照して決定するステップであって、該公称制御電位は、該電源供給ライン上に電圧降下がないときに、該エレメントを所望の光量で発光させるために必要とされる制御電位に相当する、ステップ、
前記複数のエレメントの前記電流制御手段に電源を供給している電源供給ラインにおける電圧降下を、前記電源供給ラインが電源装置に接続される位置の該電源供給ラインの一端と一エレメントの各電流制御手段の位置の間の該電源供給ラインの既知の抵抗、及び、該電源供給ラインを流れる電流から計算するステップ、
前記制御電位及び前記計算した電圧降下を、前記複数のエレメントに対して同一である前記２の電源供給ラインの電位と関連する単一の制御電位と結合するステップ、
該単一の制御電位を、前記電流制御手段を流れる電流を設定するために前記電流制御手段の前記制御電極に印加するステップ、
ディスプレイに再生されるイメージコンテンツに従って、各電源供給ラインについての必要最小電位を、該電源供給ライン上の計算された前記電圧降下及び該電源供給ラインに接続されたエレメントの各々を流れる電流から、並びに、イメージコンテンツ及び前記電流制御手段及び前記電流放射手段の電気特性及び光電特性についての情報から、動的に決定するステップ、並びに、
前記決定した必要最小電位を前記電源供給ラインに印加するステップ
を有することを特徴とする方法。
【請求項５】
マトリクス配置された複数のエレメントを制御するための制御回路を有する電光ディスプレイにおいて、
前記エレメントは電流が印加されると発光し、共通の電源供給ラインに前記エレメントが接続され、及び、前記制御回路は請求項１から４のいずれか一項に記載の方法を実行するために配置されることを特徴とする電光ディスプレイ。
【請求項６】
請求項５記載の電光ディスプレイを備えたテレビジョンセット。
【請求項７】
請求項５記載の電光ディスプレイを備えたことを特徴とするモニタ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明による上記の方法のさらなる発展形態では、エレメントを通る電流が復帰すると、供給電圧は開始値から連続的または段階的に増大する。それと同時に、給電線路を通る電流が測定される。個々のエレメントの設定電流に達するまでは、供給電圧のいかなる上昇も個々のエレメントを通る電流の増大をもたらす。電圧がさらに上昇しても給電線路を流れる電流が定常状態のまま変化しない場合には、同一の給電線路に接続されたエレメントの各々に所望の電流を流す最小の所要供給電圧に達している。これに代わって、測定された電流の変化率が所定の値を下回っている場合に、供給電圧の上昇を終了させることも可能である。その場合、この給電線路に接続されたすくなくとも１つのエレメントに関する画像情報が変化するまで、電圧設定が維持される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレンと、必要に応じて共重合可能なモノマーとを水性懸濁液中で重合させ、発泡剤を含浸させる発泡性スチレンポリマーの製造方法であって、スチレンポリマーに対して０．１〜５質量％のグラファイト粒子と、ノニオン性界面活性剤との存在下に重合が行われ、且つ前記ノニオン性界面活性剤として、無水マレイン酸共重合体と、トリデシルアミン、オクチルアミン又はポリエーテルアミンの反応生成物が使用されることを特徴とする発泡性スチレンポリマーの製造方法。
【請求項２】
前記ノニオン性界面活性剤が、無水マレイン酸−Ｃ20−Ｃ24−１−オレフィン共重合体と、トリデシルアミンとの当モル反応生成物であることを特徴とする請求項１に記載の発泡性スチレンポリマーの製造方法。
【請求項３】
ノニオン界面活性剤の分子量が５００ｇ／モル〜３０００ｇ／モルであることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の方法によって得られる発泡性スチレンポリマーを、予備発泡させ、及び相互に結合させることにより得られ、
密度が７〜２０ｇ／リットルの範囲にあり、ＤＩＮ５２６１２に準じて１０℃にて測定した熱伝導率λが２７〜３１ｍＷ／ｍ・Ｋの範囲にあり、０．５〜５質量％のグラファイトを含むことを特徴とするスチレンポリマー−粒子フォーム。
【請求項５】
２〜１５気泡／ｍｍを有すること特徴とする請求項４に記載のスチレンポリマー−粒子フォーム。
【請求項６】
気泡に、無機ガス容量９０％以上のガスが充填されていることを特徴とする請求項４又は５に記載のスチレンポリマー−粒子フォーム。
【請求項７】
平均粒径１〜５０μｍの、１〜４質量％のグラファイトを含むことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載のスチレンポリマー−粒子フォーム。
【請求項８】
臭素含有率７０質量％以上の有機臭素化合物を含み、ＤＩＮ４１０２に準ずる燃焼試験Ｂ２に合格することを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載のスチレンポリマー−粒子フォーム。
【請求項９】
請求項１から３の何れか１項に記載の方法により得られる発泡性スチレンポリマー（ＥＰＳ）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明において、発泡性スチレンポリマー（ＥＰＳ）とは、発泡剤を含むスチレンポリマーである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本発明の発泡性スチレンポリマー（ＥＰＳ）は種々の方法により製造可能である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
［実施例１及び２］
１５６．２ｇのヘキサブロモシクロドデカン（ＨＢＣＤ）及び２．１３ｋｇの発泡性ポリスチレン（ＥＰＳ）の端部分（ポリスチレン）を、１４．２０ｋｇのスチレンに溶解し、得られた溶液に、８０．９ｇのジクミルペルオキシド、１４．２ｇのｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、１４．２ｇのジセチルペルオキシジカルボナート、及び１４．２ｇのノニオン性界面活性剤（ＭＡ＋ＴＤＡ）を添加の上、５６８ｇの粉体状のグラファイト（スチレン使用量の４質量％）を均一に懸濁させた。得られた有機相を、加圧された５０リットルの攪拌容器中、２４．６８リットルの脱イオン水、及び２．９４５ｋｇの硫酸マグネシウム／ピロリン酸ナトリウム沈殿に添加した。反応混合物を１．５時間に亘り、攪拌下に９５℃まで加熱した。次いで、４時間に亘り、１３０℃に加熱した。この間、混合物に３２２．１ｇのEmulgator K30（濃度１％）を８０℃に達した後１１５分に亘り添加し、１．０６ｋｇのペンタンを８０℃に達した後３０分〜１９０分に亘り添加し、１５６．２ｇのArmostat（濃度２％）を８０℃に達した後２２５分に亘り添加した。重合は、２時間に亘り、１３０℃にて完了した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
（２）薬学的に許容される吸着剤
本発明の溶融状の固体分散体に用いられる薬学的に許容される吸着剤は、薬学分野で通常用いられるものならいずれも使用することができ、その例としては、軽質無水ケイ酸、ハイドロタルサイト、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、水酸化アルミニウム、ケイ酸アルミニウム、メタケイ酸マグネシウムアルミニウム、ベントナイト、ラクトース、デキストリン、澱粉、微結晶セルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルセルロース、メチルセルロース、ポリエチレングリコール、微粉化した架橋ポリビニルピロリドン、又は、これらの混合物が挙げられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
<溶融状の固体分散体の製造>
実施例１
万能混合機（VERSATILE MIXER（２５０ＤＭ-ｒｒｓ)、DALTON社製)を約６０℃に予熱した後、デキシブプロフェン３００ｇを投入して溶融させた後、均質に攪拌した。それに比表面積が２００±２５ｍ２/ｇの軽質無水ケイ酸６０ｇを徐々に添加した後、約４５分間攪拌して均質に分散されるようにした（表１参照)。均質な分散がなされてから、攪拌しながら常温に冷却させて固形デキシブプロフェン分散体の凝集体を製造した。得られた凝集体を冷風（３０℃)で約２時間冷却させ、高速粉砕機で粉砕した後、２０メッシュ（８５０μｍ)ふるいにかけて溶融状の固体分散体を製造した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
実施例２
比表面積が２００±２５ｍ２/ｇの軽質無水ケイ酸１１０ｇを使用したことを除き、実施例１と同様な方法で溶融状の固体分散体を製造した。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
実施例３
比表面積が３００±２５ｍ２/ｇの軽質無水ケイ酸１１０ｇを使用したことを除き、実施例１と同様な方法で溶融状の固体分散体を製造した。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
実施例４
汎用混合機を約９５℃に予熱した後、デキシブプロフェン３００ｇ、及びキシリトール５０ｇを入れて溶融させたことを除き、実施例１と同様な方法で溶融状の固体分散体を製造した。比表面積が２００±２５ｍ２/ｇの軽質無水ケイ酸６０ｇを徐々に加えてから、約４５分間攪拌して均質に分散させた。以後、実施例１と同様な方法で溶融状の固体分散体を製造した。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
実施例５
実施例４のキシリトール５０ｇの代わり、ヒドロキシプロピルメチルセルロース２０ｇを使用したことを除き、実施例４と同様な方法で溶融状の固体分散体を製造した。
【表１】
2009519326.tif 000001
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
<速放性錠剤の製造>
実施例６
表２の組成に従って、実施例３で得た溶融状の固体分散体２０５mg（デキシブプロフェン含量： １錠当たり１５０mg)、及び薬学的に許容される賦形剤として、ラクトース１０mg、微結晶セルロース４９.７mg、架橋カルボキシメチルセルロースナトリウム３.８mg、及び軽質無水ケイ酸５.１mgを６０分間１次混合し、滑沢剤としてタルク１１.４mgを加えて、５分間混合した後、硬度約８乃至１２ｋｐに圧縮して長方形の速放性錠剤を製造した。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
実施例７乃至１０
表２の組成による成分を使用したことを除き、実施例６と同様な方法で溶融状の固体分散体を製造した。
【表２】
2009519326.tif 000002
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
前記の表３及び図１に示したように、実施例６乃至１０で製造された速放性錠剤はいずれも、溶出開始後の３０分内に８５％以上と早い溶出率を示すので、本発明の溶融状の固体分散体を活性成分として使用した速放性錠剤は、迅速な薬効を具現することができる。
実施例１１： 徐放性錠剤の製造
表４の組成に従って溶融状の固体分散体及び放出制御剤を１次混合後、滑沢剤を加えて混合したことを除き、実施例６と同様な方法で徐放性錠剤を製造した。
【表４】
2009519326.tif 000003
試験例２： 徐放性錠剤の溶出試験
実施例１１で製造された徐放性錠剤を用いて、下記の条件で溶出試験を行い、その結果を、表５、及び図２に示した。
<試験条件>
検体： 実施例１１の徐放性錠剤
溶出試験液： 大韓薬典崩解試験第２液、ｐＨ６.８人工腸液、９００ｍl、３７±０.５ ℃
溶出方法： 大韓薬典溶出試験第２法 （パドル法)、１００ｒｐｍ
表５
【表５】
2009519326.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図４は、画素アレイ２１０を有した画像化器２６，２０６の模式図を示す。各々の画素２１１は、所定の画素サイズｂを有する。画像化装置４０の視野ＦＯＶは、とりわけ各々の画素２１１の角度範囲に依存する。幾つかの実施形態によれば、光学システム２４，２０４の焦点距離ｆに対する画素サイズｂの比率は、０．０１ラジアンと等しい。つまりｂ／ｆ＝０．０１ラジアンである。幾つかの実施形態によれば、ｂ／ｆは０．０１−０．００１５ラジアンから０．０１＋０．００１５ラジアンまでの範囲内にあることが可能である。つまりｂ／ｆは、０．００８５ラジアン〜０．０１１５ラジアンの範囲内にあることが可能である。非限定的且つ非拘束的な例において、ｂ＝１０μｍであり、ｆ＝１ｍｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本発明の別の態様において、提供される前記の諸方法に従って培養される細胞は、出発細胞(starting cells)と実質的に同一の細胞表面マーカープロフィールまたは遺伝子発現プロフィールを有するものとして特徴付けられる。細胞に基づく治療法(cell-based therapies)の多くの用途のためには、培養条件を規模拡張して量を増大させるとき、細胞特性が変化しないことが重要である。例えば、形態、細胞表面マーカー、および、ホールマーク遺伝子(hallmark genes)の発現であって、治療用細胞を識別するのに役立つか、または治療用細胞を表示するのに役立つものは、全く同じではないにしても、実質的に変化しないままであることが望ましい。本発明によって提供される細胞、および本発明に教示される方法によって提供される細胞は、上記の諸特徴が、実質的に変化しないか、または、好ましくは、実験室条件および実験室規模の下で成長した同一の細胞と同一である。好ましい臍帯由来細胞は、当該細胞が成長する元となっている細胞の細胞表面マーカーのプロフィールと実質的に同一のものを保持する。本出願書類に提供される諸方法に従って産生された細胞は、ＣＤ１０、ＣＤ１３、ＣＤ４４、ＣＤ７３、ＣＤ９０、ＰＤＧＦｒ−αおよびＨＬＡ−ＡＢＣの表面マーカーの２個以上を発現することが好ましい。それらの細胞は、これらのマーカーの全てを発現することがより好ましい。また、細胞は、ＣＤ３１、ＣＤ３４、ＣＤ４５、ＣＤ１１７、ＣＤ１４１およびＨＬＡ−ＤＲＤＰＤＱの表面マーカーの２個以上を発現しないことが好ましい。それらの細胞は、上記の表面マーカーのいずれも発現しないことがより好ましい。非常に好ましい具体例において、それらの細胞は、ＣＤ１０、ＣＤ１３、ＣＤ４４、ＣＤ７３、ＣＤ９０、ＰＤＧＦｒ−α、ＨＬＡ−ＡＢＣ、ＣＤ３１、ＣＤ３４、ＣＤ４５、ＣＤ１１７、ＣＤ１４１およびＨＬＡ−ＤＲＤＰＤＱの各々に対して同一の細胞表面マーカーのプロフィールを発現する。更に、好ましい細胞は、ＣＤ１０、ＣＤ１３、ＣＤ４４、ＣＤ７３、ＣＤ９０、ＰＤＧＦｒ−αおよびＨＬＡ−ＡＢＣの発現に対しては陽性であるが、ＣＤ３１、ＣＤ３４、ＣＤ４５、ＣＤ１１７、ＣＤ１４１およびＨＬＡ−ＤＲＤＰＤＱの発現に対しては陰性である。細胞系の細胞表面マーカーのプロフィールを評価するための幾つかの方法が存在するということを、当業者は認識するであろう。本明細書で使用されているように、蛍光標識された抗体を使用することによって、細胞表面マーカータンパク質を検出することができるならば、当該細胞は陽性であると判断され、また、蛍光抗体によって細胞表面マーカーを検出することができないならば、当該細胞はそのマーカーに対して陰性であると判断される。表９は、本発明に係る臍帯由来細胞に対する好ましい諸細胞表面マーカーの概要を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
結果：
【表１１】
2009519728.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
図３、図３ａ、および図５ａを参照すると、前半型１０２は、凹面１１０から概ね平行に離隔した凸面１１３、および実質的に単一平面上にある環状フランジ１０６を備えて示されている。フランジ１０６は、ガイド壁１２５と一体であり、面１１０および１１３から径方向外側に、凹面１１０の対称軸に対して垂直すなわち直角をなす面として延びている。前半型円錐シーム１１２は肩１１４と連続しており、その肩の面はガイド壁１２５と連続している。凹面１１０は、型内で成型されることになる膨張前のレンズ（ｕｎｓｗｅｌｌｅｄ  ｌｅｎｓ）のフロントカーブの寸法を有し、形成されるコンタクトレンズ表面が光学的に許容される品質となるように十分に平滑である。凸面１１３は、光学的良品質の面を形成するのに適した面を有する必要はない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
図４、図４ａ、および図５ａに示されているように、後半型１０３は、離隔した表面１０９および１１５、ならびに実質的に単一平面の環状フランジ１０５を備えており、この環状フランジ１０５は、表面１０９および１１５から径方向外側に、凸面１０９の軸に対して垂直な平面として延びている。後半型１０３は、光学的良品質の凸面１０９および概ね平行な凹面１１５を備えた中央湾曲部分を画定している。凸面１０９は、成型されることになるレンズの膨張前のバックカーブの寸法を有し、形成されるコンタクトレンズ面が光学的に許容される品質となるように十分に平滑である。後半型１０３の凹面１１５は、光学的良品質の面を形成するのに適した面を有する必要はない。後半型円錐シーム１１７は、肩１１８と連続している。外側に向かってテーパ状のガイド壁１１９は、肩１１８と連続しており、この肩１１８から上側に延びている。フランジ１０５は、ガイド壁１１９と連続しており、面１１５および１０９から径方向外側に延びている。本発明の半型の一方または両方は、米国特許第５，５４０，４１０号に示されているように、型タブを含むように構成することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
図５ａに示されているように、前半型円錐シーム１１２が、円形縁１１１と連続して、この円形縁１１１から肩１１４に向かって上方に湾曲して延びている。円錐シーム１１２は、円形縁１１１から上方に湾曲して、凹面１１０の対称軸に対して垂直な、つまり直角を成す平面に対して上方に約７５度〜約８５度の角度をなして延びている。肩１１４は、円錐シーム１１２と連続しており、この円錐シーム１１２から径方向外側に延びている。ガイド壁１２５が、肩１１４から上方に延びている。ガイド壁１２５は、凹面１１０の対称軸に対して垂直な、つまり直角を成す平面に対して上方に約４５度〜約８９度の角度で肩１１４から延びている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
また、図５ａに示されているように、後半型１０３は、凸面１０９の対称軸に対して垂直な、つまり直角を成す平面に対して上方に約７５度〜約８５度の角度で、円周縁１２０から上方に延びた後半型円錐シーム１１７を有する。本発明の型の全ての実施形態では、前半型の円錐シームと後半型の円錐シームは、これらの面が互いに確実に適合して半型同士の横ずれを最小限にするまたは防止するように、相補的な形状を有する。肩１１８は、円錐シーム１１７と連続しており、この円錐シーム１１７から径方向外側に延びている。後半型のガイド壁１１９は、約４５度〜約８９度の角度で肩１１８から上方に延びている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
図６ａ、図６ｂ、および図６ｃでは、前半型に対し後半型が大きいことによって半型同士のインターロッキングが促進される様子を示している。図６ａに示されているように、半型同士を接触させた後、後半型に圧力が加えられると、前半型の円錐シーム１１２の下部を、図６ｂに示されているように上方に歪めることになる。後半型に圧力が加え続けられると、後半型の円周縁１２０が、前半型内に押し込まれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
走行する糸（１０）を捕捉して、回転する巻取りスピンドル（４）によって支承されている巻管（１６）へ巻取るために、
糸を連続して蓄積手段（１５）により引き取って収容し、ガイド手段の運動により、回転する巻取りスピンドル（４）の軸方向で該巻取りスピンドルまたは巻管の周に配置された捕捉部材へ案内し、糸（１０）を捕捉部材（２４）により捕捉する、
糸の捕捉および巻取り方法において、
２つの糸ガイド（１７，１８）のあいだに糸区分（１０．１）を形成し、
該２つの糸ガイド（１７，１８）を同時に運動させることにより、当該の糸区分（１０．１）を捕捉部材（２４）へ供給する
ことを特徴とする糸の捕捉および巻取り方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
糸（１０）を回転する第２の巻取りスピンドル（３）で巻取られたボビン（１５）により連続的に引き取って収容する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト（３）のパイルの状態で互いに積み重ねられて螺旋状に伸び且つ少なくとも部分的に自己支持型のコンベア・ベルト（２）の中に含まれる複数のターンを支持するための、支持装置であって、
インナー支持構造（８）及びアウター支持構造（９）を有し、
インナー支持構造（８）は、当該インナー支持構造によって支持され且つそれに沿って移動可能なインナー・チェイン（５）と共に、インナー・チャネル（１２）を規定し、その中に、一つまたはそれ以上のインナー支持要素（１４）が配置され、このインナー・チェイン（５）は、前記ベルト（３）のパイルの最も下側のターンの径方向に内側の側面のエッジを支持するように構成され、
アウター支持構造（９）は、当該アウター支持構造によって支持され且つそれに沿って移動可能なアウター・チェイン（６）と共に、アウター・チャネル（１３）を規定し、その中に、一つまたはそれ以上のアウター支持要素（１５）が配置され、このアウター・チェイン（６）は、前記ベルト（３）のパイルの前記最も下側のターンの径方向に外側の側面のエッジを支持するように構成され、
前記インナー及びアウター支持要素（１４；１５）は、それぞれのチェイン（５；６）から対応する支持構造（８；９）へ、縦方向に下向きの力を伝達するように構成され、
前記インナー支持要素（１４）は、前記インナー・チェイン（５）から前記インナー支持構造（８）の径方向内側の壁（２１）に、径方向に内向きの力を伝達するように構成された、
支持装置において、
各チェイン（５；６）が、前記インナー・チャネル（１２）及び前記アウター・チャネル（１３）の径方向に外側の側壁（２３）をそれぞれ形成する接触面（４８；３６）を有していること、及び、
前記アウター支持要素（１５）が、前記アウター・チェイン（６）から前記アウター支持構造（９）の径方向内側の壁（２１）に、径方向に内向きの力を伝達するように構成されていること、
を特徴とする支持装置。
【請求項２】
下記特徴を有する請求項１に記載の支持装置：
各チェイン（５；６）は、プル要素（３８；２６）により相互に接続されたチェイン・リンク（３７；２５）を有し、それらのプル要素（３８；２６）またはチェイン・リンク（３７；２５）が、前記接触面（４８；３６）を支持する。
【請求項３】
下記特徴を有する請求項２に記載の支持装置：
各チェイン・リンク（３７；２５）は、アッパー・リンク・プレート（３９；２７）及びロウアー・リンク・プレート（４０；２８）を有し、それらは、前記アッパー・リンク・プレート（３９；２７）の第一の側面のエッジ（４１；２９）に配置されたスペーサ要素（４２；３０）により、平行に且つ間隔を開けた状態で相互に接続されて、配置され、
前記アッパー・リンク・プレート（３９；２７）は、第一の側面のエッジ（４１；２９）の反対側の第二の側面のエッジ（４５；３３）の方へ、前記ロウアー・リンク・プレート（４０；２８）に対して突出する張出し部（４４；３２）を有し、
各チェイン（５；６）の前記チェイン・リンク（３７；２５）の中の、前記アッパー・リンク・プレート（３９；２７）の前記張出し部（４４；３２）は、対応するチャネル（１２；１３）のトップ・ウォール（２２）を形成する。
【請求項４】
下記特徴を有する請求項２または３に記載の支持装置：
各プル要素（３８；２６）は、ロウアー・プル・プレート（４７；３５）及びアッパー・プル・プレート（４６；３４）を有し、二つの隣接するチェイン・リンク（３７；２５）は、前記プル要素（３８；２６）により蝶番式に接続されている。
【請求項５】
下記特徴を有する請求項４に記載の支持装置：
前記インナー・チェイン（５）のプル要素（３８）のアッパー・プル・プレート（４６）は、前記接触面（４８）を支持する。
【請求項６】
下記特徴を有する請求項４または５に記載の支持装置：
前記アウター・チェイン（６）のプル要素（２６）のロウアー・プル・プレート（３５）は、前記接触面（３６）を支持する。
【請求項７】
下記特徴を有する請求項１から６のいずれか１項に記載の支持装置：
各チェイン（５；６）は、ドライブ側（２４）を有し、このドライブ側で、駆動モータ・アセンブリ（７）が、前記チェイン（５；６）を駆動するために係合可能であり、
前記インナー・チェイン（５）のドライブ側（２４）は、径方向に内向きに向けられ、前記アウター・チェイン（６）の前記ドライブ側（２４）は、径方向に外向きに向けられている。
【請求項８】
下記特徴を有する請求項７に記載の支持装置：
前記インナー・チェイン（５）の接触面（４８）は、前記チェイン（５）のドライブ側（２４）の径方向外側に配置されている。
【請求項９】
下記特徴を有する請求項７または８に記載の支持装置：
前記アウター・チェイン（６）の接触面（３６）は、前記チェイン（６）のドライブ側（２４）の径方向内側に配置されている。
【請求項１０】
下記特徴を有する請求項１から９のいずれか１項に記載の支持装置：
前記インナー及びアウター支持要素（１４；１５）は、ボール（４９）を有している。
【請求項１１】
下記特徴を有する請求項１から１０のいずれか１項に記載の支持装置：
前記インナー及びアウター支持要素（１４；１５）は、ロール（１６ａ，１６ｂ）を有している。
【請求項１２】
下記特徴を有する請求項１１に記載の支持装置：
前記ロール（１６ａ，１６ｂ）は、第一の方位（１７ａ）及び第二の方位（１７ｂ）に、交互に配置され、
前記第一の方位（１７ａ）に配置されたロール（１６ａ）は、各チェイン（５；６）からそれぞれの支持構造（８；９）へ、縦方向下向きの方向に、力を伝達するように構成され、前記第二の方位（１７ｂ）に配置された前記ロール（１６ｂ）は、各チェイン（５；６）から前記それぞれの支持構造（８；９）へ、径方向に内向きの方向に力を伝達するように構成されている。
【請求項１３】
下記特徴を有する請求項１１に記載の支持装置：
前記縦方向下向きの方向へ力を伝達するように構成された前記ロール（１６ａ）は、前記コンベア・ベルト（２）の最も下側のターンのそれぞれの側面のエッジに対して、その側面のエッジが各ロール（１６ａ）の両端の間に配置されるように、配置されている。
【請求項１４】
下記特徴を有する請求項１から１３のいずれか１項に記載の支持装置：
前記インナー及びアウター支持要素（１４；１５）は、スライディング・ブロックを有している。
【請求項１５】
下記特徴を有する請求項１から１４のいずれか１項に記載の支持装置：
前記第一及び第二のチャネル（１２；１３）の断面は、実質的に四角形である。
【請求項１６】
下記特徴を有する請求項１から１４のいずれか１項に記載の支持装置：
前記第一及びインナー・チャネル（１２；１３）の断面は、実質的に円形である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用データ画像表示面を互いに関係づける方法であって、
・少なくとも１つの３次元（３Ｄ）医療画像データセットにおいて少なくとも２つの非直交２次元（２Ｄ）画像表示面を規定し、
・前記２Ｄ画像表示面を互いにリンクづけし、前記２Ｄ画像表示面のうちの第１のものが再位置づけされるとき、その残りの２Ｄ画像表示面の各々は、当該再位置づけされた第１の２Ｄ画像表示面に対して自動的に再位置づけされるようにする、
方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記リンクづけは、異なる２Ｄ画像表示面の間において平行移動、回転、拡大縮小を含む一般的変換行列を有する、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記表示面の間における前記変換行列の幾何学的関係は、前記第１の表示面のデータセットにおけるポイントが変化したとき、前記その残りの２Ｄ画像表示面のデータセットにおける対応のポイントが、前記第１の表示面のデータセットの発生ポイントにおける中心ポイントを持つ固定半径の円筒状軌道上における新しい位置に移動させられることによって、表される、方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、前記表示面の間における前記変換行列の関係は、前記表示面の間の固定角である、方法。
【請求項５】
請求項２ないし４のうちいずれか１つに記載の方法であって、前記表示面の間における前記変換行列の関係は、構造に特定の方向をなす２つの表示面を表すものであり、前記表示面は、前記表示面の間の任意の軌道に従って距離を置いて離隔されている、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、前記方向は、管状構造体である前記構造の中心線に直交しており、前記距離は、前記管状構造体の中心線に沿っている、方法。
【請求項７】
請求項２ないし６のうちいずれか１つに記載の方法であって、前記変換行列は、異なる２Ｄ画像表示面の間の任意の関係を規定する、方法。
【請求項８】
請求項２ないし７のうちいずれか１つに記載の方法であって、前記変換行列は、位置情報、パス情報、及び前記データ画像に存在する情報に依存する、方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のうちいずれか１つに記載の方法であって、前記２Ｄ画像表示面は、前記２Ｄ画像表示面の画像解析計算を表す付加的表示を含む人間可読装置に呈示される、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、前記画像解析計算は、減算、フィルタ、強度分割、閾値化、エッジ検出、コーナ検出、構造識別、着色又はこれらの組み合わせを含む一般画像解析計算を含む、方法。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のうちいずれか１つに記載の方法を行うよう構成され、医療用データ画像表示面を互いに関係づけるよう適合させられた医療用ワークステーションであって、
・少なくとも１つの３次元（３Ｄ）医療画像データセットにおいて少なくとも２つの非直交２次元（２Ｄ）画像表示面を規定するための手段と、
・前記２Ｄ画像表示面を互いにリンクづけし、前記２Ｄ画像表示面のうちの第１のものが再位置づけされるとき、その残りの２Ｄ画像表示面の各々が、当該再位置づけされた第１の２Ｄ画像表示面に対して自動的に再位置づけされるようにする手段と、
を有するワークステーション。
【請求項１２】
コンピュータによる処理のために医療用データ画像表示面を互いに関係づけるためのコンピュータプログラムを具現化しているコンピュータ読取可能媒体であって、前記コンピュータプログラムは、
・少なくとも１つの３次元（３Ｄ）医療画像データセットにおいて少なくとも２つの非直交２次元（２Ｄ）画像表示面を規定するための第１のコードセグメントと、
・前記２Ｄ画像表示面を互いにリンクづけし、前記２Ｄ画像表示面のうちの第１のものが再位置づけされるとき、その残りの２Ｄ画像表示面の各々が、当該再位置づけされた第１の２Ｄ画像表示面に対して自動的に再位置づけされるようにした第２のコードセグメントと、
を有する、
媒体。