【事件の表示】
　平成６年特許願第９２１１１号「プレハブ住宅の構成部材およびこれを用いたプレハブ住宅の施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１１月７日出願公開、特開平７−２９２７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年４月２８日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１５年１０月１４日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】床パネル、壁パネル、屋根パネルおよび各種部材等のプレハブ住宅を構成する構成部材であって、当該構成部材には、それぞれ、プレハブ住宅の組立図面に準じて、組立順番を示す順番記号が表示され、同様に、当該構成部材の組付方向を示す方向記号が表示され、当該構成部材の使用部位を示す部位記号が表示され、更に、当該構成部材の使用される階を示す階記号が表示されていることを特徴とするプレハブ住宅の構成部材。
　【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平５−３２１３９１号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「【請求項１】建築物の設計図面に基づいて規格の建築用パネルを予め所定の寸法に切断又は加工する建築用パネルの製造方法であって、
建築設計図面から、建築物の傾斜面を有する部分を展開した展開平面図を作成し、
次に、該展開平面図から上記傾斜面の形状及び面積の基礎データを算出し、
該基礎データに基づいて、上記規格の建築用パネルの最も少ない数の配置と、該規格の建築用パネルの切断片の面積が最も少なくなる切断形状を特定した加工データを算出し、
該加工データに基づいて規格の建築用パネルを切断又は加工することを特徴とする建築用パネルの製造方法。」
　「【０００７】【作用】本発明によれば、まず、設計図面から屋根等の傾斜面部分の展開平面図を作成することにより、該斜面部分の実際の面積及び実際の形状の基礎データの算出を可能とし、かかる基礎データに基づいて、最も面積が少なくてすむ規格パネルの配置と切断すべき形状とを特定した加工データを算出し、工場では該算出した加工データに基づいて、規格の建築用パネルを無駄なく切断又は加工する。建築施工の現場では、このように予め工場で切断加工したパネルを使用することにより、建築施工現場ではパネルを配置し組立てるだけであるから、施工が容易となる。
　【０００８】以下に、図１〜図５を参照して本発明を更に詳細に説明する。図１は２階建て木造住宅の１階の屋根の形状を示す平面図、図２は図１に示す屋根の一部を取り出して示す展開平面図、図３は図２に示す屋根に建築用パネルを張り付ける状態を示す平面図……である。」
　「【００１４】また、本実施例では、ＯＳＢパネル１として、いわゆる３尺×８尺のパネル（縦２４４０mm、横９０８mm、厚み１１．２mm）を規格パネルとして用いており、……。
　【００１５】３．加工データ算出工程
上記基礎データ算出工程において算出した、形状及び面積の値を、予め入力してあるＯＳＢパネル１の情報値と比較し、又は、所定の演算方法に基づいて演算して、必要な最少数のＯＳＢパネル１の配置演算し、更に、最も無駄のない切断位置及び切断形状を演算し、図２に示すように、実際の配置とともに表示する。かかる配置にあったは、図２に示すように、各パネルに位置を示すパネルコード番号を付与することが好ましい。パネルコード番号は、例えば、５−３−２のように示し、「５」は屋根面番号（図１参照）を示し、「３」は屋根面に向かって右から３番目の位置を示し、「２」は軒先から２番目というように示されている。」
　「【００１９】５．現場施工
現場では、プレカットされたＯＳＢパネル１を、パネルコードに従って、配置して仮り止めした後、全体的に釘打ちして屋根を施工する。……。」
　そして、上記建築物がプレハブ住宅を含むこと、及び、図２，３の記載によれば、上記パネルコードは、長さ３尺以上のパネルには軒先から棟に向かう方向に、長さ３尺以下のパネルには屋根の左方から右方に向けてそれぞれ付されていることが、当業者に明らかな事項である。
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「プレハブ住宅の設計図面に基づいて規格の建築用パネルを予め所定の寸法に加工された屋根パネル等の建築用パネルであって、
　該パネルにはそれぞれ「５−３−２」等の３つの数字をハイフンでつなげてなるパネルコード番号が付されており、
　パネルコード番号における左側の数字（５）は、屋根面の部位を示す数字であり、
　パネルコード番号における中央の数字（３）は、屋根面に向かって右から３番目のパネルであることを示す数字であり、
　パネルコード番号における右側の数字（２）は、軒先から２番目のパネルであることを示す数字であり、
  該パネルは、施工現場においてパネルコード番号の順及び方向に従って、すなわち「５−１−１」→「５−２−１」→「５−２−２」→「５−３−１」→「５−３−２」→……の順に、長さ３尺以上のパネルはパネルコード番号が軒先から棟に向かうように、長さ３尺以下のパネルはパネルコード番号が屋根の左方から右方に向かうように、配置するようにした、建築用パネル。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「建築用パネル」、「設計図面」、「パネルコード番号における中央及び右側の数字」、「パネルコード番号」、及び「パネルコード番号における左側の数字」は、本願発明の「構成部材」、「組立図面」、「組立順番を示す順番記号」、「組付方向を示す方向記号」、及び「使用部位を示す部位記号」にそれぞれ相当するから、両者は、
「屋根パネル等のプレハブ住宅を構成する構成部材であって、
　当該構成部材にはそれぞれ、プレハブ住宅の組立図面に準じて、組立順番を示す順番記号が表示され、同様に、当該構成部材の組付方向を示す方向記号が表示され、当該構成部材の使用部位を示す部位記号が表示されている、
　プレハブ住宅の構成部材。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：本願発明は、更に、当該構成部材の使用される階を示す階記号が表示されているのに対し、刊行物記載の発明は、そのような階記号が表示されているかどうか不明な点
　
　上記相違点について検討する。
　上記刊行物には、上記のとおり各構成部材に、組立順番を示す順番記号、組付方向を示す方向記号、使用部位を示す部位記号が表示されている。そして、各構成部材を、２階以上の階を有する複数階建住宅に適用しようとする場合に、施工能率の向上などを目的として、本願発明のように階記号をも表示することは、当業者が必要に応じ適宜配慮し得る程度のことにすぎず、何らの困難性も認められない。
　あるいは、住宅の構成部材に階記号を表示することは、特開平３−１１９２４６号公報等にみられるとおり、従来周知の技術にすぎず、上記刊行物記載の発明にそのような周知技術を適用して当業者が本願発明をなす点には何らの困難性も認められない。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、何ら格別のものではない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。