Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１つのジハロシランを少なくとも１つの塩基と反応させることにより、少なくとも１つのジハロシラン−塩基付加生成物を形成する工程と、
（ｂ）所望により、少なくとも１つの該ジハロシラン−塩基付加生成物と少なくとも１つの有機ジハロシランを混ぜ合わせる工程と、
（ｃ）少なくとも１つの該ジハロシラン−塩基付加生成物、又は得られた少なくとも１つの該ジハロシラン−塩基付加生成物と少なくとも１つの前記有機ジハロシランの混合物のアンモノリシスを行う工程と、
を含む、硬化性オリゴマー及び／又はポリマーポリシラザンの調製プロセスであって、前記塩基は、（１）前記ジハロシラン中のケイ素−ハロゲン結合の化学量論量の２倍以下の制限量で、該ジハロシラン−塩基付加生成物の形成、又は（２）前記制限量より多い量で該ジハロシラン−塩基付加生成物の形成に、使用され、前記アンモノリシスの前に、得られた反応済み又は未反応の塩基の全量は前記制限量以下に減少される、プロセス。
【請求項２】
硬化性ペルヒドロポリシラザンを形成するために前記任意工程（ｂ）が実施されない、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
少なくとも１つの硬化性コポリシラザンを形成するために前記任意工程（ｂ）が実施される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
（ａ）ジクロロシランをピリジンと反応させることによりジクロロシラン−ピリジン付加生成物を形成する工程であって、該ピリジンは、該ジクロロシラン中のケイ素−ハロゲン結合の化学量論量の２倍以下の量で用いられる工程と、
（ｂ）所望により、前記ジクロロシラン−ピリジン付加生成物と少なくとも１つの有機ジクロロシランを混ぜ合わせる工程と、
（ｃ）前記ジクロロシラン−ピリジン付加生成物、又は前記ジクロロシラン−ピリジン付加生成物と少なくとも１つの前記有機ジクロロシランとの混合物のアンモノリシスを行う工程と、
を含む、硬化性オリゴマー及び／又はポリマーポリシラザンの調製プロセス。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセスにより調製される硬化性ポリシラザン。
【請求項６】
前記硬化性ポリシラザンが硬化されている、請求項５に記載の硬化性ポリシラザン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）容器中で少なくとも１種の重縮合触媒の存在下で１，３−プロパンジオール、１，３−プロパンジオールのオリゴマー、ポリ−１，３−プロパンジオールまたはそれらの混合物を含む反応物を重合させて反応生成物を生成させ、それによって水と前記反応物とを含む気相を重合が進行するにつれて生成させる工程と、
ｂ）水と前記反応物とを含む凝縮物を生成させるのに十分な温度で前記気相の少なくとも一部を凝縮させ、集める工程と、
ｃ）前記凝縮物の少なくとも一部を前記容器に再循環する工程と、
を含む前記反応生成物を生成させる方法であって、重合の過程にわたって約５重量％未満である反応物損失および約２００ＡＰＨＡ未満の色を有する前記反応生成物によって特徴づけられる方法。
【請求項２】
前記反応物がコモノマージオールを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１，３−プロパンジオールが生物誘導１，３−プロパンジオールである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記重縮合触媒が酸である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記重縮合触媒が硫酸である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記重縮合触媒が１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸またはトリフルオロメタンスルホン酸である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記気相の前記凝縮を約１１０℃未満の温度で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記気相の前記凝縮を少なくとも約８０℃の温度で初期時間にわたり、および少なくとも約６０℃の温度で第２の時間で行う、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記凝縮物の約５０％〜約９０％を前記反応容器に再循環することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記反応物損失が約３％未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記凝縮物が少なくとも約５０重量％の水を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記凝縮物が少なくとも約７０重量％の水を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記反応生成物がホモポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記反応生成物が少なくとも約１０００ｇ／モルの分子量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記色が約５０未満であり、収率損失を減少させポリマー色を薄める、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
表２：データのまとめ
［反応条件：０．２５重量％の１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸（ＴＦＥＳＡ）；攪拌：３５ｒｐｍ］
2013515144.tif 000001
次に、本発明の態様を示す。
1.  ａ）容器中で少なくとも１種の重縮合触媒の存在下で１，３−プロパンジオール、１，３−プロパンジオールのオリゴマー、ポリ−１，３−プロパンジオールまたはそれらの混合物を含む反応物を重合させて反応生成物を生成させ、それによって水と前記反応物とを含む気相を重合が進行するにつれて生成させる工程と、
ｂ）水と前記反応物とを含む凝縮物を生成させるのに十分な温度で前記気相の少なくとも一部を凝縮させ、集める工程と、
ｃ）前記凝縮物の少なくとも一部を前記容器に再循環する工程と、
を含む前記反応生成物を製造する方法であって、重合の過程にわたって約５重量％未満である反応物損失および約２００ＡＰＨＡ未満の色を有する前記反応生成物によって特徴づけられる方法。
2.  前記反応物がコモノマージオールを更に含む、上記１に記載の方法。
3.  前記１，３−プロパンジオールが生物誘導１，３−プロパンジオールである、上記１に記載の方法。
4.  前記１，３−プロパンジオールが化学誘導１，３−プロパンジオールである、上記１に記載の方法。
5.  前記重縮合触媒が酸である、上記１に記載の方法。
6.  前記重縮合触媒が硫酸である、上記１に記載の方法。
7.  前記重縮合触媒が１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸またはトリフルオロメタンスルホン酸である、上記１に記載の方法。
8.  前記気相の前記凝縮を約１１０℃未満の温度で行う、上記１に記載の方法。
9.  前記気相の前記凝縮を少なくとも約８０℃の温度で初期時間にわたり、および少なくとも約６０℃の温度で第２の時間で行う、上記８に記載の方法。
10.  前記凝縮物の約５０％〜約９０％を前記反応容器に再循環することを更に含む、上記１に記載の方法。
11.  前記反応物損失が約３％未満である、上記１に記載の方法。
12.  前記凝縮物が少なくとも約５０重量％の水を含む、上記１に記載の方法。
13.  前記凝縮物が少なくとも約７０重量％の水を含む、上記１に記載の方法。
14.  前記反応生成物がホモポリマーを含む、上記１に記載の方法。
15.  前記反応生成物が少なくとも約１０００ｇ／モルの分子量を有する、上記１に記載の方法。
16.  前記色が約１００ＡＰＨＡ未満である、上記１に記載の方法。
17.  前記色が約５０ＡＰＨＡ未満である、上記１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月9日(2014.4.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
「非球状」により、本明細書では球と異なる形状を有し、０．７５未満の形状因子（ＦＦ）を有することを意味する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
好ましくは、本明細書での研磨性クリーニング粒子は、０．６未満、最も好ましくは０．５０未満の形状因子（ＦＦ）を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
用語「平均円形度」により、本明細書では、それぞれの粒子の円形度の値の平均が、１０マイクロメートル未満の粒径を有する粒子の円形度のデータを測定及び計算から除外した後、少なくとも１０  ０００粒子、好ましくは５０  ０００粒子以上、より好ましくは１００  ０００粒子以上の集団から求められることを意味する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
本明細書での非球状粒子は、好ましくは鋭利な端部（「鋭利な」）を有し、それぞれの粒子は、凹の湾曲を有する少なくとも１つの端部又は表面を有する。より好ましくは、本明細書での非球状粒子は多数の鋭利な端部を有し、それぞれの粒子は、凹状の湾曲を有する少なくとも１つの端部又は表面を有する。非球状粒子の鋭利な端部は、８μｍ未満、好ましくは５μｍ未満、最も好ましくは３μｍ未満の先端の丸みを有する端部により定義される。端部の先端の丸みは端部の先端の湾曲に適合する仮想円の半径により定義される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
本明細書での図１及び図２は、０．７５未満の形状因子及び５μｍ未満の端部先端の丸みを有する研磨性クリーニング粒子を示す。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
研磨粒子は、等価円直径ＥＣＤ（ＡＳＴＭ  Ｆ１８７７−０５第１１．３．２項）とも呼ばれる、面積等価直径（ＩＳＯ  ９２７６−６：２００８（Ｅ）第７項）により定義される粒径を有する。粒子集団の平均ＥＣＤは、１０マイクロメートル未満の面積等価直径（ＥＣＤ）を有する粒子のデータを測定及び計算から排除した後、少なくとも１０  ０００粒子、好ましくは５０  ０００粒子以上、より好ましくは１００  ０００粒子以上の粒子集団のそれぞれの粒子の各ＥＣＤの平均として計算される。平均データは、数を基準にした測定よりも容積を基準にした測定から抽出される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
小さい粒径、例えば、典型的には１０マイクロメートル未満の過剰に研磨性の集団は、小さい粒径に固有のクリーナー／クレンザー中の粒子装填量当たりの高い粒子数を示すにも拘わらず、クリーニングと比較してポリッシュ作用を示すが、効率的なクリーニング性能を達成するのに研磨性粒径が極めて重要であり得る。他方、過度の高粒径、例えば典型的には１０００マイクロメートル以上の研磨性集団は、クリーナー中の粒子装填量当たりの粒子数が著しく減少するので、大粒径に固有な最適でないクリーニング効率を与える。加えて、使用時には多数の小粒子は、様々な表面形態からの除去が難しいことがしばしばあり、但し、目視可能な粒子残渣を表面に残すのは別にして、使用者が除去に過度の努力が要求されるので、過度の小粒径は、クリーナー中で／クリーニング作業には望ましくない。他方、過度の大粒子は、目視での検出が容易過ぎるか、又はクリーナーの取扱い又は使用時に悪い触覚体験をもたらす。それゆえ、本出願人らは、最適なクリーニング性能及び使用体験の両方を与える最適な粒径範囲を本明細書中で定義する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１０】
本発明に好適な別の類の非イオン性界面活性剤は、アミンオキシドである。アミンオキシド、特に疎水性末端基中に１０〜１６個の炭素原子を含むものは、及び０．１０％未満の濃度でもクリーニングプロフィール及び有効性が強力であるために、メリットがある。加えて、Ｃ10~16アミンオキシド、特にＣ12〜Ｃ14アミンオキシドは、芳香剤の優れた可溶化剤である。本明細書に使用される別の非イオン性洗剤界面活性剤は、一般にアルコールの疎水性アルキル鎖中に概ね約８個〜約１６個の炭素原子を含むアルコキシル化アルコールである。典型的なアルコキシル化基は、プロポキシ基、又はプロポキシ基との組み合わせでアルキルエトキシプロポキシレートを生成するエトキシ基である。このような化合物は、商標名Ａｎｔａｒｏｘ（登録商標）でＲｈｏｄｉａ（４０  Ｒｕｅ  ｄｅ  ｌａ  Ｈａｉｅ−Ｃｏｑ  Ｆ−９３３０６，Ａｕｂｅｒｖｉｌｌｉｅｒｓ  Ｃｅｄｅｘ，Ｆｒａｎｃｅ）から、及び商標名Ｎｏｎｉｄｅｔ（登録商標）でＳｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販されている。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨性クリーニング粒子を含む家庭用硬質表面クリーニング組成物であって、前記組成物は、前記組成物全体の０．５重量％〜２重量％の前記研磨性クリーニング粒子を含み、前記研磨性クリーニング粒子がジビニルベンゼン架橋スチレンポリマーを含み、前記研磨性クリーニング粒子が非球状であり、並びに、１０μｍ〜５０μｍの平均粒径Ｄ（ｖ，０．９）を有し、前記液体クリーニング及び／又はクレンジング組成物が、前記組成物の０重量％〜３０重量％の有機溶剤を含み、
ジビニルベンゼン架橋スチレンポリマーを含む前記研磨性クリーニング粒子は、スチレン及びジビニルベンゼンモノマー混合物中の水の重合された水／油高内相エマルション（ＨＩＰＥ）により得られるフォームから得られ、
前記フォームは、磨砕及び／又はミル掛けにより前記研磨性クリーニング粒子へと縮小され、
前記研磨性クリーニング粒子は、０．５０未満の形状因子を有し、ならびに
前記研磨性クリーニング粒子は、１５０μｍ〜２５０μｍの円等価直径ＥＣＤを有する、
家庭用硬質表面クリーニング組成物。
【請求項２】
前記非球状粒子が鋭利なエッジを有し、それぞれの粒子が少なくとも１つのエッジ又は凹の曲率を有する表面を有する、請求項１に記載の家庭用硬質表面クリーニング組成物。
【請求項３】
前記研磨性クリーニング粒子が、前記粒子全体の１００重量％の前記スチレン−コ−ジビニルベンゼンコポリマーを含む、請求項１または２に記載の家庭用硬質表面クリーニング組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の家庭用硬質表面クリーニング組成物により表面をクリーニング及び／又はクレンジングする方法であって、前記表面が家庭用硬質表面である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーモビフィダ・フスカから得られるリパーゼと、
界面活性剤と、を含む洗剤組成物であって、
洗浄しようとする表面から油性の染みを除去するうえで、前記リパーゼを含まない同等の洗剤組成物よりも効果的である、洗剤組成物。
【請求項２】
前記リパーゼが、配列番号２又は配列番号３と少なくとも９０％のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項３】
前記界面活性剤が、イオン性又は非イオン性界面活性剤である、請求項１または２に記載の洗剤組成物。
【請求項４】
前記界面活性剤が、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、双性イオン性界面活性剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１以上の界面活性剤である、請求項１、２、および３のいずれか一項に記載の洗剤組成物。
【請求項５】
約８．０〜約１０．０のｐＨで配合される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の洗剤組成物。
【請求項６】
前記洗剤組成物が、洗濯洗剤、食器洗い用洗剤、及び硬質表面洗浄用洗剤からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の洗剤組成物。
【請求項７】
前記組成物の形態が、液体、粉末、粒状固形物、及び錠剤からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の洗剤組成物。
【請求項８】
前記洗剤組成物が、約３０℃〜約４０℃の温度で効果的に脂質を加水分解する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の洗剤組成物。
【請求項９】
前記洗剤組成物が、サーモビフィダ・フスカのリパーゼの代わりにシュードモナス・シュードアルカリゲネスのリパーゼ変異体Ｍ２１Ｌ（ＬＩＰＯＭＡＸ（商標））を含む同等の洗剤組成物と比較して、Ｃ４〜Ｃ１６の基質をより効果的に加水分解する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の洗剤組成物。
【請求項１０】
プロテアーゼを更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の洗剤組成物。
【請求項１１】
表面の汚れ又は染みに存在する脂質を加水分解するための方法であって、前記表面を、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の洗剤組成物と接触させる工程を含む、方法。
【請求項１２】
エステル交換反応を行うための方法であって、ドナー分子を、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の洗剤組成物と接触させる工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月18日(2013.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリシロキサンを基材としたバインダー系、乾燥重量で０．０１〜２０％の１種または複数種の親水性−変性ポリシロキサン、および１種または複数種の殺生物剤を含有する付着抑制塗料組成物であって、前記１種または複数種の親水性−変性ポリシロキサンと前記１種または複数種の殺生物剤との重量比が１：０．２〜１：６の範囲内であり、前記親水性−変性ポリシロキサンが１００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）を有し、前記１種または複数種の親水性−変性ポリシロキサンがバインダーまたは架橋剤と反応し得る基を含有しない付着抑制塗料組成物。
【請求項２】
前記親水性−変性ポリシロキサンがポリ（オキシアルキレン）−変性ポリシロキサンである請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項３】
前記ポリ（オキシアルキレン）−変性ポリシロキサンが、ポリ（オキシアルキレン）鎖をグラフトさせたポリシロキサンである請求項２に記載の塗料組成物。
【請求項４】
前記ポリ（オキシアルキレン）−変性ポリシロキサンが、ポリ（オキシアルキレン）鎖を主鎖中に組み入れたポリシロキサンである請求項２に記載の塗料組成物。
【請求項５】
前記ポリ（オキシアルキレン）−変性ポリシロキサンが、ポリ（オキシアルキレン）鎖を主鎖中に組み入れ、かつ、ポリ（オキシアルキレン）鎖をグラフトさせたポリシロキサンである請求項２に記載の塗料組成物。
【請求項６】
前記ポリ（オキシアルキレン）が、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレンおよびポリ（オキシエチレン−ｃｏ−オキシプロピレン）から選択される請求項２〜５のいずれかに記載の塗料組成物。
【請求項７】
前記１種または複数種の親水性−変性ポリシロキサンが塗料組成物の乾燥重量で２〜７％を構成する請求項１〜６のいずれかに記載の塗料組成物。
【請求項８】
前記親水性−変性ポリシロキサンが５００〜５０，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）を有する請求項１〜７のいずれかに記載の塗料組成物。
【請求項９】
前記１種または複数種の親水性−変性ポリシロキサンにおける親水性部分の相対重量が該親水性−変性ポリシロキサンの総重量の１０〜７０％である請求項１〜８のいずれかに記載の塗料組成物。
【請求項１０】
前記ポリシロキサンを基材としたバインダー系が、塗料組成物の乾燥重量で少なくとも４０％を構成する請求項１〜９のいずれかに記載の塗料組成物。
【請求項１１】
少なくとも１種の殺生物剤が有機殺生物剤である請求項１〜１０のいずれかに記載の塗料組成物。
【請求項１２】
前記１種または複数種の殺生物剤がピリチオン複合体である請求項８に記載の塗料組成物。
【請求項１３】
前記１種または複数種の殺生物剤が塗料組成物の乾燥重量で０．１〜１０％を構成する請求項１〜１２のいずれかに記載の塗料組成物。
【請求項１４】
前記１種または複数種の親水性−変性ポリシロキサンと前記１種または複数種の殺生物剤との相対重量比が１：０．２〜１：４である請求項１〜１３のいずれかに記載の塗料組成物。
【請求項１５】
前記塗料組成物が２５〜２５，０００ｍＰａ・ｓの、ＩＳＯ  ２５５５：１９８９に従い２５℃で測定された粘度を有する請求項１〜１４のいずれかに記載の塗料組成物。
【請求項１６】
以下の成分を含む請求項１〜１５のいずれかに記載のトップコート組成物：
（ｉ）全トップコート組成物の湿重量に基づいて４０〜７０％のシラノール末端ポリジオルガノシロキサンおよび架橋剤；
（ｉｉ）全トップコート組成物の湿重量に基づいて０．１〜１０％の１種または複数種の殺生物剤、好ましくは有機殺生物剤から選択されるもの；および
（ｉｉｉ）全トップコート組成物の湿重量に基づいて０．１〜１０％の、ポリ（オキシアルキレン）−変性ポリシロキサンから選択される１種または複数種の親水性−変性ポリシロキサン。
【請求項１７】
前記ポリシロキサンを基材としたバインダーが末端官能性基および／またはペンダント官能性基を有する官能性オルガノポリシロキサンであり、該官能性基が加水分解性基またはシラノール基のいずれかである請求項１〜１６のいずれかに記載の塗料組成物。
【請求項１８】
前記ポリシロキサンを基材としたバインダー系が（ｉ）バインダーおよび（ｉｉ）架橋剤を含有し、前記バインダー（ｉ）が、塗料組成物の乾燥重量で２０〜９０％を構成し、かつ一般式（１）で表される硬化性ジオルガノポリシロキサンである請求項１〜１７のいずれかに記載の塗料組成物：
【化１】
2013515122.tif 000001
（式中、Ａ１は、それぞれ独立して、ヒドロキシル基、加水分解性基、アミノ基、およびエポキシ基から選択される；
Ａ２は、それぞれ独立して、アルキル、アリール、アルケニルおよび加水分解性基から選択される；
Ａ３およびＡ４は、それぞれ独立して、アルキルおよびアリールアルケニルから選択される；
ａ＝１〜２５，０００、ｂ＝１〜２，５００、およびａ＋ｂは少なくとも３０である）。
【請求項１９】
前記オルガノポリシロキサンが、エポキシまたはアミンの末端基およびペンダント加水分解性基を有し、該加水分解性基がアルコキシ基およびケトキシム基から選択される請求項１７〜１８のいずれかに記載の塗料組成物。
【請求項２０】
前記ポリシロキサンを基材としたバインダーがポリジメチルシロキサンを基材としたバインダーを含む請求項１〜１９のいずれかに記載の塗料組成物。
【請求項２１】
前記バインダー系が、テトラエトキシシラン；ビニルトリス（メチルエチルオキシモ）シラン；メチルトリス（メチルエチルオキシモ）シラン；ビニルトリメトキシシラン；メチルトリメトキシシランおよびビニルトリイソプロペノキシシラン；ならびにこれらの加水分解−縮合生成物から選択される架橋剤を含む請求項１〜２０のいずれかに記載の塗料組成物。
【請求項２２】
前記１種または複数種の親水性−変性ポリシロキサンの親水性が、アミド、酸、アルコール、ケトン、アルデヒド、アミン、エステル、エーテル、およびイミド、ならびにそれらのコポリマーから選択されるオリゴマーまたはポリマー基の付加により得られる請求項１〜２１のいずれかに記載の塗料組成物。
【請求項２３】
海洋構造物であって、その外面の少なくとも一部に、請求項１〜２２のいずれかに記載の塗料組成物から製造された最外塗膜を有する海洋構造物。
【請求項２４】
前記最外塗膜を有する外面の少なくとも一部が前記構造物の水中に沈んでいる部分である請求項２３に記載の海洋構造物。
【請求項２５】
ポリシロキサンを基材とした塗料組成物の防汚性を改善するための、１種または複数種の非反応性の親水性−変性ポリシロキサンおよび１種または複数種の殺生物剤の組み合わせの使用であって、前記１種または複数種の親水性−変性ポリシロキサンと前記１種または複数種の殺生物剤との重量比が１：０．２〜１：６であり、前記親水性−変性ポリシロキサンが１００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）を有し、前記１種または複数種の親水性−変性ポリシロキサンがバインダーまたは架橋剤と反応し得る基を含有しない、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
【表６】
2013515156.tif 000001
データは、約４５重量パーセント〜約８０重量パーセントのＨＦＯ−１２３４ｙｆの組成物が、Ｒ４０４Ａの±２０％の容量を有し、従って、低温冷凍用途においてＲ４０４Ａの代替品として機能し得ることを実証する。また、表６の組成物について、エネルギー効
率（上記でＣＯＰで示される）は、Ｒ４０４Ａのエネルギー効率のわずか数パーセント以内の範囲内に含まれるか、あるいはさらに改善される。またこれらは、ＨＦＣ−３２よりも著しく低い圧縮器放出温度も有し、圧縮器の寿命が増大され得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．約１質量パーセント〜約８０質量パーセントの２，３，３，３−テトラフルオロプロペンおよび約９９質量パーセント〜約２０質量パーセントのジフルオロメタンを含む組成物。
２．約３０質量パーセント〜約８０質量パーセントの２，３，３，３−テトラフルオロプロペンおよび約７０質量パーセント〜約２０質量パーセントのジフルオロメタンを含む、上記１に記載の組成物。
３．約４５質量パーセント〜約８０質量パーセントの２，３，３，３−テトラフルオロプロペンおよび約５５質量パーセント〜約２０質量パーセントのジフルオロメタンを含む、上記１に記載の組成物。
４．約５５質量パーセント〜約８０質量パーセントの２，３，３，３−テトラフルオロプロペンおよび約４５質量パーセント〜約２０質量パーセントのジフルオロメタンを含む、上記１に記載の組成物。
５．約４５質量パーセント〜約５５質量パーセントの２，３，３，３−テトラフルオロプロペンおよび約５５質量パーセント〜約４５質量パーセントのジフルオロメタンを含む、上記１に記載の組成物。
６．鉱油、アルキルベンゼン、合成パラフィン、合成ナフテン、ポリαオレフィン、ポリアルキレングリコール、二塩基酸エステル、ポリエステル、ネオペンチルエステル、ポリビニルエーテル、シリコーン、ケイ酸エステル、フッ素化化合物、リン酸エステルおよびこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの潤滑剤をさらに含む、上記１に記載の組成物。
７．潤滑剤、染料（ＵＶ染料を含む）、可溶化剤、相溶化剤、安定剤、トレーサー、ペルフルオロポリエーテル、摩耗防止剤、極圧添加剤、腐食抑制剤および酸化防止剤、金属表面エネルギー低下剤、金属表面不活性化剤、フリーラジカル捕捉剤、整泡剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、洗剤、粘度調整剤、およびこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの添加剤をさらに含む、上記１に記載の組成物。
８．上記１に記載の組成物を凝縮させる工程、およびその後、冷却しようとする物体の近くで該組成物を蒸発させる工程を含む、冷却を発生させる方法。
９．加熱しようとする物体の近くで上記１に記載の組成物を凝縮させる工程、およびその後、該組成物を蒸発させる工程を含む、加熱を発生させる方法。
１０．Ｒ４１０Ａを使用するように設計されたシステムでＲ４１０Ａを置換するための方法であって、上記１に記載の組成物を前記システムに備えつけることを含む、上記方法。１１．Ｒ４０４Ａを使用するように設計されたシステムでＲ４０４Ａを置換するための方法であって、上記３に記載の組成物を前記システムに備えつけることを含む、上記方法。１２．上記１に記載の組成物を含有する冷凍、空調またはヒートポンプ装置。
１３．上記１に記載の組成物を含有する業務用空調装置。
１４．上記３に記載の組成物を含有する固定式冷凍システム。
１５．動力サイクルの作動流体としての、上記１〜７のいずれかに記載の組成物の使用。
１６．上記１に記載の組成物を含有する自動車用空調装置またはヒートポンプ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１質量パーセント〜約８０質量パーセントの２，３，３，３−テトラフルオロプロペンおよび約９９質量パーセント〜約２０質量パーセントのジフルオロメタンを含む組成物。
【請求項２】
約４５質量パーセント〜約８０質量パーセントの２，３，３，３−テトラフルオロプロペンおよび約５５質量パーセント〜約２０質量パーセントのジフルオロメタンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｒ４１０Ａを使用するように設計されたシステムでＲ４１０Ａを置換するための方法であって、請求項１に記載の組成物を前記システムに備えつけることを含む、上記方法。
【請求項４】
Ｒ４０４Ａを使用するように設計されたシステムでＲ４０４Ａを置換するための方法であって、請求項２に記載の組成物を前記システムに備えつけることを含む、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明を添付図面を参照しながら好ましい実施形態について詳細に説明したが、様々な変更及び修正が当業者に明らかであることに留意されたい。そのような変更及び修正は、添付された「特許請求の範囲」によって定められるような本発明の範囲から逸脱しない限り、これに含まれるものと理解すべきである。本明細書に引用される全ての特許、特許書類、及び刊行物の完全な開示は、参照によりそれらの全体が組み込まれる。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［８］に記載する。
［１］
第１の主表面及び第２の主表面を有する基材を備えるシートであって、前記第１の主表面がその上に１つ以上の接着剤の区分を有し、前記第２の主表面がその上に剥離剤コーティングを有し、前記剥離剤コーティングが前記第２の主表面を実質的に完全に覆い、前記剥離剤コーティングの厚さが変えられている、シート。
［２］
前記１つ以上の接着剤区分と反対の前記剥離剤コーティングの部分の平均厚さが、前記剥離剤コーティングの他の部分の平均厚さよりも厚い、項目１に記載のシート。
［３］
前記接着剤が感圧性接着剤である、項目１に記載のシート。
［４］
前記接着剤が再配置可能な接着剤である、項目４に記載のシート。
［５］
前記第２の主表面が加筆性である、項目１に記載のシート。
［６］
前記基材が紙を含む、項目１に記載のシート。
［７］
下位シートのより厚い部分が上位シートの接着剤の縞と接触するように配設される、項目１に記載のシートの積み重ね体。
［８］
ロール形状に巻かれる、項目１に記載のシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主表面及び第２の主表面を有する基材を備えるシートであって、前記第１の主表面がその上に１つ以上の接着剤の区分を有し、前記第２の主表面がその上に剥離剤コーティングを有し、前記剥離剤コーティングが前記第２の主表面を実質的に完全に覆い、前記剥離剤コーティングの厚さが変えられている、シート。
【請求項２】
前記１つ以上の接着剤区分と反対の前記剥離剤コーティングの部分の平均厚さが、前記剥離剤コーティングの他の部分の平均厚さよりも厚い、請求項１に記載のシート。
【請求項３】
下位シートのより厚い部分が上位シートの接着剤の縞と接触するように配設される、請求項１に記載のシートの積み重ね体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）高フッ素化酸ポリマーでドープした重水素化導電性ポリマー；あるいは
（２）（ａ）非フッ素化ポリマー酸でドープした重水素化導電性ポリマー；および
（ｂ）少なくとも１種類の高フッ素化酸ポリマー、
の（１）または（２）のいずれかを含む組成物。
【請求項２】
（ａ）非フッ素化ポリマー酸でドープした重水素化導電性ポリマーと、（ｂ）高フッ素化酸ポリマーとが分散している重水素化液体媒体を含む組成物。
【請求項３】
高フッ素化酸ポリマーでドープした重水素化導電性ポリマーが分散している重水素化液体媒体を含む組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の重水素化導電性ポリマーを含む少なくとも１つの層を含む、有機電子デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
本明細書において明記される種々の範囲内の数値が使用される場合、記載の範囲内の最小値および最大値の両方の前に単語「約」が付けられているかのように近似値として記載されている。この方法では、記載の範囲よりもわずかに上およびわずかに下のばらつきを使用して、その範囲内の値の場合と実質的に同じ結果を得ることができる。また、これらの範囲の開示は、ある値の一部の成分を異なる値の一部の成分と混合した場合に生じうる分数値を含めて、最小平均値と最大平均値との間のすべての値を含む連続した範囲であることを意図している。さらに、より広い範囲およびより狭い範囲が開示される場合、ある範囲の最小値を別の範囲の最大値と一致させること、およびその逆のことが本発明の意図の範囲内となる。
なお、本発明は、特許請求の範囲を含め、以下の発明を包含する。
１．（１）高フッ素化酸ポリマーでドープした重水素化導電性ポリマー；あるいは
（２）（ａ）非フッ素化ポリマー酸でドープした重水素化導電性ポリマー；および
（ｂ）少なくとも１種類の高フッ素化酸ポリマー、
の（１）または（２）のいずれかを含む組成物。
２．前記導電性ポリマーが、重水素化ポリチオフェン、重水素化ポリアニリン、重水素化ポリピロール、重水素化縮合多環式複素環式芳香族ポリマー、重水素化ポリ（アミノインドール）、それらのコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、１に記載の組成物。
３．前記導電性ポリマーが、ポリ（Ｄ6−３，４−エチレンジオキシチオフェン）、ポリ（Ｄ5−ピロール）、ポリ（Ｄ7−アニリン）、ポリ（パージュウテロ−４−アミノインドール）、ポリ（パージュウテロ−７−アミノインドール）、ポリ（パージュウテロ−チエノ（２，３−ｂ）チオフェン）、ポリ（パージュウテロ−チエノ（３，２−ｂ）チオフェン）、およびポリ（パージュウテロ−チエノ（３，４−ｂ）チオフェン）からなる群から選択される、２に記載の組成物。
４．前記高フッ素化酸ポリマーが少なくとも９５％フッ素化されている、１に記載の組成物。
５．前記高フッ素化酸ポリマーが、スルホン酸およびスルホンイミドから選択される、１に記載の組成物。
６．前記高フッ素化酸ポリマーが、パーフルオロ−エーテル−スルホン酸側鎖を有するパーフルオロオレフィンである、１に記載の組成物。
７．前記高フッ素化酸ポリマーが過フッ素化されており、重水素酸である、１に記載の組成物。
８．前記重水素化導電性ポリマーが前記高フッ素化酸ポリマーでドープされている、１に記載の組成物。
９．過フッ素化重水素酸ポリマーでドープしたポリ（Ｄ6−ＥＤＯＴ）、過フッ素化重水素酸ポリマーでドープしたポリ（Ｄ5−Ｐｙ）、および過フッ素化重水素酸ポリマーでドープしたＤ7−Ｐａｎｉからなる群から選択される、８に記載の組成物。
１０．前記重水素化導電性ポリマーが、非フッ素化ポリマー酸でドープされている、１に記載の組成物。
１１．前記重水素化導電性ポリマーが、Ｄ8−ポリスチレンスルホン酸でドープしたＤ6−ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、Ｄ8−ポリスチレンスルホン酸でドープしたＤ4−ポリピロール、およびＤ13−ポリ（２−アクリルアミド−２メチル−１−プロパンスルホン酸）でドープしたＤ7−ポリアニリンからなる群から選択される、１０に記載の組成物。
１２．（ａ）非フッ素化ポリマー酸でドープした重水素化導電性ポリマーと、（ｂ）高フッ素化酸ポリマーとが分散している重水素化液体媒体を含む組成物。
１３．高フッ素化酸ポリマーでドープした重水素化導電性ポリマーが分散している重水素化液体媒体を含む組成物。
１４．１〜１３のいずれか一項に記載の重水素化導電性ポリマーを含む少なくとも１つの層を含む、有機電子デバイス。
１５．基体
絶縁層；
ゲート電極；
ソース電極；
ドレイン電極；および
有機半導体層を含み；
少なくとも１つの電極が重水素化導電性ポリマーを含み、ここで、前記ゲート電極および前記半導体層の両方が前記絶縁層と接触し、前記ソース電極および前記ドレイン電極の両方が前記半導体層と接触し、前記電極は互いに接触していないのであれば、前記絶縁層、前記ゲート電極、前記半導体層、前記ソース電極、および前記ドレイン電極をあらゆる順序で配置することができる、１４に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
表４のデータは、７時間の運転時間にわたってＨＣｌ脱離によってＨＦＣ−１２３４ｙｆを作製するべく活性炭触媒を用いるこのプロセス実験について、モルパーセントで反応器流出物組成を示す。
【表４】
2013515158.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．ＨＦＯ−１２３４ｙｆと、ＨＣＯ−１２５０ｘｆ、ＨＣＣ−２６０ｄａ、ＨＣＣ−２６０ｄｂ、ＨＣＣ−２４０ａａ、ＨＣＯ−１２３０ｘａ、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ、ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ、ＨＣＦＣ−２４４ｄｂ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−２４５ｃｂ、ＨＦＯ−１２４３ｚｆ、ＨＣＦＯ−１２２３ｚａ、ＨＣＦＯ−１２２４ｚｂ、ＨＦＯ−１２２５ｚｃ、ＨＣＦＣ−２４１ｄｂ、ＨＣＦＣ−２４２ｄｃ、ＨＣＦＯ−１２３２ｘｆ、ＨＣＦＯ−１２３１ｘｆ、およびＨＣＦＯ−１２３３ｙｆからなる群から選択される少なくとも１種の追加の化合物とを含む組成物。
２．ＨＣＦＯ−１２３２ｘｆを含む、上記１に記載の組成物。
３．ＨＣＦＣ−２４３ｄｂ、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ、ＨＣＦＯ−１２３１ｘｆ、ＨＣＦＣ−２４２ｄｃおよびＨＣＦＣ−２４１ｄｂからなる群から選択される少なくとも１種の化合物をさらに含む、上記２に記載の組成物。
４．ＨＣＦＣ−２４３ｄｂおよびＨＦＣ−２４５ｆａからなる群から選択される少なくとも１種の化合物をさらに含む、上記１に記載の組成物。
５．組成物の全質量に基づいて、約１質量パーセント未満の前記追加の化合物を含有する、上記１に記載の組成物。
６．約１ｐｐｍ〜約１０００ｐｐｍのＨＦＣ−２４５ｃｂをさらに含む、上記１〜５のいずれかに記載の組成物。
７．ＨＣＯ−１２３０ｘａと、プロピレン、ＨＣＯ−１２６０ｚｆ、ＨＣＣ−２６０ｄａ、ＨＣＣ−２６０ｄｂ、ＨＣＯ−１２５０ｘｆ、ＨＣＣ−２５０ａａ、およびＨＣＣ−２４０ａａからなる群から選択される少なくとも１種の追加の化合物とを含む組成物。
８．ＨＣＣ−２４０ａａを含む、上記７に記載の組成物。
９．ＨＣＣ−２５０ａａおよびＨＣＣ−２６０ｄａからなる群から選択される少なくとも１種の化合物をさらに含む、上記８に記載の化合物。
１０．ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆと、プロピレン、ＨＣＯ−１２６０ｚｆ、ＨＣＣ−２６０ｄａ、ＨＣＣ−２６０ｄｂ、ＨＣＯ−１２５０ｘｆ、ＨＣＣ−２５０ａａ、ＨＣＣ−２４０ａａ、ＨＣＯ−１２３０ｘａ、ＨＦＯ−１２４３ｚｆ、ＨＣＦＯ−１２２３ｚａ、ＨＣＦＯ−１２２４ｚｂ、ＨＦＯ−１２２５ｚｃ、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｆ、ＨＣＦＯ−１２３２ｘｆ、ＨＣＦＣ−１２３１ｘｆ、ＨＣＦＣ−２４１ｄｂ、およびＨＣＦＣ−２４２ｄｃからなる群から選択される少なくとも１種の追加の化合物とを含む組成物。
１１．ＨＣＦＯ−１２３２ｘｆを含む、上記１０に記載の組成物。
１２．ＨＣＦＯ−１２３１ｘｆをさらに含む、上記１１に記載の組成物。
１３．ＨＣＦＣ−２４４ｂｂと、プロピレン、ＨＣＯ−１２５０ｘｆ、ＨＣＣ−２６０ｄａ、ＨＣＣ−２６０ｄｂ、ＨＣＣ−２４０ａａ、ＨＣＯ−１２３０ｘａ、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ、ＨＦＯ−１２４３ｚｆ、ＨＣＦＯ−１２２３ｚａ、ＨＣＦＯ−１２２４ｚｂ、ＨＦＯ−１２２５ｚｃ、ＨＣＦＣ−２４１ｄｂ、ＨＣＦＣ−２４２ｄｃ、ＨＣＦＯ−１２３２ｘｆ、ＨＣＦＯ−１２３１ｘｆ、およびＨＣＦＣ−１２３３ｙｆからなる群から選択される少なくとも１種の追加の化合物とを含む組成物。
１４．ＨＣＦＣ−２４３ｄｂおよびＨＦＣ−２４５ｆａからなる群から選択される少なくとも１種の化合物をさらに含む、上記１３に記載の組成物。
１５．ＨＦをさらに含む、上記１〜１４のいずれかに記載の組成物。
１６．酸を含まない、上記１〜１４のいずれかに記載の組成物。
１７．冷却しようとする物体の近くで上記１〜５および７〜１４のいずれかに記載の組成物を蒸発させる工程、およびその後、該組成物を凝縮させる工程を含む、冷却を発生させる方法。
１８．加熱しようとする物体の近くで上記１〜５および７〜１４のいずれかに記載の組成物を凝縮させる工程、およびその後、該組成物を蒸発させる工程を含む、熱を発生させる方法。
１９．（ａ）発泡性組成物に、上記１〜５および７〜１４のいずれかに記載の組成物を加える工程；ならびに（ｂ）発泡体を成形するのに有効な条件下で発泡性組成物を加工する工程を含む、発泡体を成形する方法。
２０．エアゾール容器中活性成分を含む製剤に、噴射剤として機能する上記１〜５および７〜１４のいずれかに記載の組成物を加える工程を含む、エアゾール製品を製造する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＦＯ−１２３４ｙｆと、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ、ＨＣＦＯ−１２３２ｘｆ、およびＨＣＦＯ−１２３１ｘｆからなる群から選択される少なくとも１種の追加の化合物とを含む組成物。
【請求項２】
組成物の全質量に基づいて、約１質量パーセント未満の前記追加の化合物を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
冷却しようとする物体の近くで請求項１に記載の組成物を蒸発させる工程、およびその後、該組成物を凝縮させる工程を含む、冷却を発生させる方法。
【請求項４】
加熱しようとする物体の近くで請求項１に記載の組成物を凝縮させる工程、およびその後、該組成物を蒸発させる工程を含む、熱を発生させる方法。
【請求項５】
（ａ）発泡性組成物に、請求項１に記載の組成物を加える工程；ならびに（ｂ）発泡体を成形するのに有効な条件下で発泡性組成物を加工する工程
を含む、発泡体を成形する方法。
【請求項６】
エアゾール容器中活性成分を含む製剤に、噴射剤として機能する請求項１に記載の組成物を加える工程を含む、エアゾール製品を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2013515105.tif 000001
式中
Ｒ１は、１〜７個のＣ原子を有するアルキル、アルコキシ、フッ素化アルキルまたはフッ素化アルコキシ、２〜７個のＣ原子を有するアルケニル、アルケニルオキシ、アルコキシアルキルまたはフッ素化アルケニルを示し、
Ｌ１１はＨを示し、Ｌ１２およびＬ１３は、互いに独立してＨもしくはＦを示し、または
Ｌ１１はＦを示し、Ｌ１２はＦを示し、Ｌ１３はＨまたはＦを示し、また
Ｘ１は、Ｆ、Ｃｌ、−ＣＦＨ２、−ＣＦ２Ｈ、−ＣＦ３、−ＯＣＦ２Ｈまたは−ＯＣＦ３を示す、
で表される１種または２種以上の化合物
を含むことを特徴とする、液晶媒体。
【請求項２】
式ＩＩおよびＩＩＩ：
【化２】
2013515105.tif 000002
式中、
Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、１〜７個のＣ原子を有するアルキル、アルコキシ、フッ素化アルキルまたはフッ素化アルコキシ、２〜７個のＣ原子を有するアルケニル、アルケニルオキシ、アルコキシアルキルまたはフッ素化アルケニルを示し、
【化３】
2013515105.tif 000003
は、出現するごとに互いに独立して
【化４】
2013515105.tif 000004
を示し、
Ｌ２１、Ｌ２２、Ｌ３１およびＬ３２は、互いに独立してＨまたはＦを示し、
Ｘ２およびＸ３は、互いに独立してハロゲン、１〜３個のＣ原子を有するハロゲン化アルキルもしくはアルコキシまたは２もしくは３個のＣ原子を有するハロゲン化アルケニルもしくはアルケニルオキシを示し、
Ｚ３は、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＯＯ−、トランス−ＣＨ＝ＣＨ−、トランス−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ２Ｏ−または単結合を示し、また
ｍおよびｎは、互いに独立して０、１、２または３を示し、
ここで請求項１に記載の式Ｉで表される化合物は、式ＩＩで表される化合物から除外される、
で表される化合物の群から選択された１種または２種以上の化合物
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の媒体。
【請求項３】
式ＩＶ
【化５】
2013515105.tif 000005
式中、
Ｒ４１およびＲ４２は、互いに独立して、１〜７個のＣ原子を有するアルキル、アルコキシ、フッ素化アルキルまたはフッ素化アルコキシ、２〜７個のＣ原子を有するアルケニル、アルケニルオキシ、アルコキシアルキルまたはフッ素化アルケニルを示し、
【化６】
2013515105.tif 000006
は、互いに独立して、また
【化７】
2013515105.tif 000007
が２回出現する場合には、またこれらは、互いに独立して
【化８】
2013515105.tif 000008
を示し、
Ｚ４１およびＺ４２は、互いに独立して、またＺ４１が２回出現する場合には、またこれらは、互いに独立して−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、トランス−ＣＨ＝ＣＨ−、トランス−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−、−Ｃ≡Ｃ−または単結合を示し、また
ｐは、０、１または２を示す、
で表される１種または２種以上の化合物
を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の媒体。
【請求項４】
式Ｉで表される化合物の媒体中の合計濃度が１％〜５０％の範囲内にあることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の媒体。
【請求項５】
請求項２において示した式ＩＩで表される１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、請求項２〜４のいずれか一項に記載の媒体。
【請求項６】
請求項２において示した式ＩＩＩで表される１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、請求項２〜５のいずれか一項に記載の媒体。
【請求項７】
式Ｖ
【化９】
2013515105.tif 000009
式中
Ｒ５１およびＲ５２は、互いに独立して、１〜７個のＣ原子を有するアルキル、アルコキシ、フッ素化アルキルまたはフッ素化アルコキシ、２〜７個のＣ原子を有するアルケニル、アルケニルオキシ、アルコキシアルキルまたはフッ素化アルケニルを示し、
【化１０】
2013515105.tif 000010
は、出現するごとに互いに独立して
【化１１】
2013515105.tif 000011
を示し、
Ｚ５１およびＺ５２は、互いに独立して、またＺ５１が２回出現する場合には、またこれらは、互いに独立して−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、トランス−ＣＨ＝ＣＨ−、トランス−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−または単結合を示し、また
ｒは、０、１または２を示す、
で表される１種または２種以上の誘電的に中性の化合物を含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の媒体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の媒体を含むことを特徴とする、液晶ディスプレイ。
【請求項９】
アクティブマトリックスによってアドレスされることを特徴とする、請求項８に記載のディスプレイ。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の媒体の、液晶ディスプレイにおける使用。
【請求項１１】
請求項２〜７のいずれか一項に記載の媒体の製造方法であって、式Ｉで表される１種または２種以上の化合物を、請求項２、３および７のいずれか一項において述べた化合物の１種もしくは２種以上および／または１種もしくは２種以上の他のメソゲン性化合物および／または１種もしくは２種以上の添加剤と混合することを特徴とする、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の熱可塑性脂肪族ポリエステルと、
ウェブの０重量％超で、１０重量％以下の量のポリプロピレンと、
ポリエステルの中に組み込まれた１つ以上のアルキル、アルケニル、アラルキル又はアルカリルのアニオン性界面活性剤と、
を含む複数の繊維を含む、不織布ウェブであって、前記ウェブは、前記ウェブが、無抑制条件で、前記繊維のガラス転移温度を超える温度まで加熱されたときに１０％以下で減少する、前記ウェブの平面内の少なくとも１つの寸法を有する、不織布ウェブ。
【請求項２】
前記１つ以上のアニオン性界面活性剤が２００℃未満の融点を有し、前記組成物の少なくとも０．２５重量％で、８重量％以下の量で存在する、請求項１に記載の不織布ウェブ。
【請求項３】
ポリアルキレングリコール、多価アルコール、グリセリントリグリセリド（glycerintriglcyerides）、クエン酸エステル、脂肪族ジエステル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される界面活性剤キャリアを更に含む、請求項１または２に記載の不織布ウェブ。
【請求項４】
１つ以上の熱可塑性脂肪族ポリエステルと、
ウェブの０重量％超で、１０重量％以下の量のポリプロピレンと、
以下の構造：
（Ｒ−ＣＯ２−）ｎＭｎ＋
を有する粘度調整剤と、を含む複数の微細繊維を含む不織布ウェブであって、式中、Ｒは分枝鎖若しくは直鎖炭素鎖としてのＣ８〜Ｃ３０のアルキル若しくはアルキレン、又はＣ１２〜Ｃ３０アラルキルであり、場合により、エチレンオキシド、プロピレンオキシド基、オリゴマー乳酸及び／又はグリコール酸、又はこれらの組み合わせなどの０〜１００個のアルキレンオキシド基で置換されてもよく、
Ｍは、Ｈ、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアンモニウム基、プロトン化三級アミン若しくは四級アミンであり、
ｎは１又は２であり、カチオンの価数に等しく、
前記ウェブは、前記ウェブが、無抑制条件で測定すると、前記繊維のガラス転移温度を超えるが融解温度よりも低い温度まで加熱されたときに１０％以下で減少する、前記ウェブの平面内の少なくとも１つの寸法を有する、不織布ウェブ。
【請求項５】
前記粘度調整剤が、アルキルカルボキシレート、アルケニルカルボキシレート、アラルキルカルボキシレート、アルキルエトキシル化カルボキシレート、アラルキルエトキシル化カルボキシレート、アルキルラクチレート、アルケニルラクチレート、ステアロイルラクチレート、ステアレート、これらのカルボン酸、及びこれらの混合物からなる群から選択され、前記粘度調整剤がウェブの約１０重量パーセント以下の量で存在する、請求項４に記載の不織布ウェブ。
【請求項６】
前記ウェブが生体適合性であり、抗微生物性成分を更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の不織布ウェブ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月14日(2013.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリラクチド樹脂と、
次の化学式の可塑剤であって、
【化１】
2013515822.tif 000001
式中、
Ｒが、同じでも異なってもよく、少なくとも１つのＲが、Ｃ6以上の炭素鎖長を有する分枝アルキル基であり、
Ｒ’がＨ又はアシル基である可塑剤と、を含む組成物。
【請求項２】
Ｒが、Ｃ6〜Ｃ１０の炭素鎖長を有する少なくとも１種の分枝アルキル基である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
可塑剤が、約５重量％〜約３５重量％の範囲の濃度で存在する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記フィルムが、少なくとも部分的に結晶質である、請求項１に記載の組成物で作成されたポリラクチドフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月12日(2013.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本開示の様々な修正及び変更は、本開示の範囲及び原理から逸脱することなく当業者には明白であり、また、本発明は、上記で説明した例示的な実施形態に不当に限定して理解すべきではない。
以下に、本願発明に関連する発明の実施形態について列挙する。
［実施形態１］
ａ）硬化性エポキシ樹脂と、
ｂ）
Ｒ−｛−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ−｝ｎ−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ      （Ｉ）
式中、ｎは０〜１００の整数であり、
各Ｒは独立して、１〜２４個の炭素を含むと共に、任意で置換されている芳香族基及び脂肪族基から選択される、式Ｉによるポリカルボジイミド０．０１〜３０重量％と、
を含む組成物。
［実施形態２］
前記ポリカルボジイミドを０．１〜２０重量％含む、実施形態１に記載の組成物。
［実施形態３］
前記ポリカルボジイミドを０．１〜１０重量％含む、実施形態１に記載の組成物。
［実施形態４］
前記ポリカルボジイミドを０．５〜５重量％含む、実施形態１に記載の組成物。
［実施形態５］
前記ポリカルボジイミドを１〜３重量％含む、実施形態１に記載の組成物。
［実施形態６］
ｎが少なくとも１である、実施形態１に記載の組成物。
［実施形態７］
ｎが少なくとも２である、実施形態１に記載の組成物。
［実施形態８］
Ｒが３〜１２個の炭素を含む、実施形態１に記載の組成物。
［実施形態９］
全てのＲ基が芳香族である、実施形態１に記載の組成物。
［実施形態１０］
全てのＲ基が、フェニル、トルイル、フェニレン、及びメチル−フェニレンからなる群から選択される、実施形態１に記載の組成物。
［実施形態１１］
部分的に硬化されている、実施形態１に記載の組成物。
［実施形態１２］
実施形態１に記載の組成物を硬化させることによって得られる硬化組成物。
［実施形態１３］
実施形態１２に記載の硬化組成物を含む複合パーツ。
［実施形態１４］
実施形態１２に記載の硬化組成物を含む最外表面を有する複合パーツ。
［実施形態１５］
厚みが０．５ｍｍ未満のシートである、実施形態１に記載の組成物。
［実施形態１６］
厚みが０．５ｍｍ未満のシートである、実施形態１１に記載の組成物。
［実施形態１７］
溶媒中の溶液又は懸濁液である、実施形態１に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）硬化性エポキシ樹脂と、
ｂ）
Ｒ−｛−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ−｝ｎ−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ      （Ｉ）
式中、ｎは０〜１００の整数であり、
各Ｒは独立して、１〜２４個の炭素を含むと共に、任意で置換されている芳香族基及び脂肪族基から選択される、式Ｉによるポリカルボジイミド０．０１〜３０重量％と、
を含む組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物を硬化させることによって得られる硬化組成物。