(57)【要約】【課題】２つの広告により，相互に商品，サービス等の販売，利用等を促進するといった相乗効果を得るために効果的な課金を行う。【解決手段】広告主のテレビ広告の一部に，該テレビ広告の広告対象（情報，サービス，コンテンツ等）の提供を受けるのに通信事業者が提供するパケット通信サービスが利用できる旨を表示したテレビ広告が作成される。広告主が放送局において獲得したいＧＲＰ数が受注ＧＲＰ数として示される。この受注ＧＲＰ数に基づいて，通信事業者が支援する支援ＧＲＰ数が算出される（Ｓ２３）。受注ＧＲＰ数と支援ＧＲＰ数との合計（Ｓ２４）が，放送局において獲得される（Ｓ２５）。受注ＧＲＰ数に対応する広告費が広告主に課金される。支援ＧＲＰ数に対応する費用が移動通信事業者に課金され，業務委託費から支出される。放送局には，受注ＧＲＰ数と支援ＧＲＰ数との合計に基づいて算出された媒体費が支払われる。【選択図】　　　　図３
2004139174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品，情報，サービス，またはコンテンツを含む第１広告対象を宣伝するための第１広告の一部に，該第１広告対象の提供を受けるのに利用することができる商品，情報，サービス，またはコンテンツを含む第２広告対象を宣伝するための第２広告が表示される広告に要する費用を課金する課金システムであって，
前記第１広告単独の広告費，または，該第１広告単独で掲載または放送される場合に広告掲載媒体において獲得される領域の指数値を入力する第１入力手段と，
前記第１入力手段により入力された前記広告費に対する所定の比率の支援費または前記第１入力手段により入力された前記指数値に対する前記所定の比率の支援指数値を算出する算出手段と，
前記第１入力手段により入力された前記広告費または前記指数値に対応する費用を前記第１広告の広告主に課金し，前記算出手段により算出された前記支援費または前記支援指数値に対応する費用を前記第２広告のサービスの提供主に課金する課金手段と，
を備えている広告費課金システム。
【請求項２】
請求項１において，
前記第１入力手段により入力された前記広告費および前記算出手段により算出された支援費，または，前記指数値および前記支援指数値に基づいて，前記広告掲載媒体の所持者に支払う媒体費を算出する媒体費算出手段をさらに備えている広告費課金システム。
【請求項３】
商品，情報，サービス，またはコンテンツを含む第１広告対象を宣伝するための第１広告の一部に，該第１広告対象の提供を受けるのに利用することができる商品，情報，サービス，またはコンテンツを含む第２広告対象を宣伝するための第２広告が表示される広告に要する費用を課金する課金システムであって，
前記第１広告に前記第２広告が表示された広告の広告費，または，広告掲載媒体において該広告用に獲得される領域の指数値を入力する第１入力手段と，
前記第１入力手段により入力された前記広告費に対する所定の比率の支援費または前記第１入力手段により入力された前記指数値に対する前記所定の比率の支援指数値を算出する算出手段と，
前記第１入力手段により入力された前記広告費から前記算出手段により算出された支援費を差し引いた費用，または，前記第１入力手段により入力された前記指数値から前記算出手段により算出された支援指数値を差し引いた指数値に対応する費用を前記第１広告の広告主に課金し，前記算出手段により算出された前記支援費または前記支援指数値に対応する費用を前記第２広告のサービスの提供主に課金する課金手段と，
を備えている広告費課金システム。
【請求項４】
請求項３において，
前記第１入力手段により入力された前記広告費または前記指数値に基づいて，前記広告掲載媒体の所持者に支払う媒体費を算出する媒体費算出手段をさらに備えている広告費課金システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項において，
前記第２広告は複数の広告形態を有し，前記所定の比率は該複数の広告形態に応じてそれぞれ異なり，
前記複数の広告形態のいずれかを指定して入力するための第２入力手段をさらに備え，
前記算出手段は，前記第２入力手段により入力された広告形態に対応する比率に従って前記支援費または支援指数値を算出する，
広告費課金システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項において，
前記広告はテレビ放送により放送され，前記指数値および前記支援指数値は視聴率である，広告費課金システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項において，
前記第２広告により宣伝される第２広告対象は通信事業者により提供される通信サービスである，広告費課金システム。
【請求項８】
商品，情報，サービス，またはコンテンツを含む第１広告対象を宣伝するための第１広告の一部に，該第１広告対象の提供を受けるのに利用することができる商品，情報，サービス，またはコンテンツを含む第２広告対象を宣伝するための第２広告が表示される広告の費用を課金する課金方法であって，
前記第１広告の広告費の入力，または，広告掲載媒体において該第１広告単独で掲載または放送される場合に獲得される領域の指数値の入力を受け付け，
前記受け付けた広告費に対する所定の比率の支援費，または，前記指数値に対する前記所定の比率の支援指数値を算出し，
前記広告費または前記指数値に対応する費用を前記第１広告の広告主に課金し，前記支援費または前記支援指数値に対応する費用を前記第２広告のサービスの提供主に課金する，
広告費課金方法。
【請求項９】
商品，情報，サービス，またはコンテンツを含む第１広告対象を宣伝するための第１広告の一部に，該第１広告対象の提供を受けるのに利用することができる商品，情報，サービス，またはコンテンツを含む第２広告対象を宣伝するための第２広告が表示される広告の費用を課金する課金方法であって，
前記第１広告に前記第２広告が表示された広告の広告費の入力，または，広告掲載媒体において該広告用に獲得される領域の指数値の入力を受け付け，
前記受け付けた前記広告費に対する所定の比率の支援費または前記指数値に対する前記所定の比率の支援指数値を算出し，
前記広告費から前記支援費を差し引いた費用，または，前記指数値から前記支援指数値を差し引いた指数値に対応する費用を前記第１広告の広告主に課金し，前記支援費または前記支援指数値に対応する費用を前記第２広告のサービスの提供主に課金する，
広告費課金方法。
【請求項１０】
商品，情報，サービス，またはコンテンツを含む第１広告対象を宣伝するための第１広告の一部に，該第１広告対象の提供を受けるのに利用することができる商品，情報，サービス，またはコンテンツを含む第２広告対象を宣伝するための第２広告が表示される広告を作成する広告システムであって，
前記第２広告のサービスの提供者から該サービスの利用拡大の業務委託を受託する受託手段と，
前記受託手段により受託された業務委託の一環として前記第１広告に前記第２広告が表示された広告のプランを作成する広告プラン作成手段と，
前記広告プラン作成手段によって作成された広告プランを前記第１広告の広告主にセールスするセールス手段と，
前記広告の作成依頼を前記広告主から受注する受注手段と，
前記受注手段によって受注された作成依頼に基づいて，前記広告を作成する広告作成手段と，
前記広告主に前記広告のうち前記第１広告に対応する部分の広告費を課金し，前記サービスの提供者に前記広告のうち前記第２広告に対応する部分の支援費を課金するとともに，前記広告費および前記支援費に基づいて，前記広告を掲載または放送する広告掲載媒体の所持者への媒体費を計算する会計手段と，
を備えている広告システム。
【請求項１１】
商品，情報，サービス，またはコンテンツを含む第１広告対象を宣伝するための第１広告の一部に，該第１広告により宣伝される前記第１広告対象の提供を受けるのに利用することができる商品，情報，サービス，またはコンテンツを含む第２広告対象を宣伝するための第２広告が表示される広告を作成する広告代理店サーバにおいて実行される広告作成方法であって，
前記第２広告のサービスの提供者から該サービスの利用拡大の業務委託を通信ネットワークを介して受託し，
前記受託した業務委託の一環として前記第１広告に前記第２広告が表示された広告のプランを作成し，
前記作成した広告プランを前記第１広告の広告主に通信ネットワークを介してセールスし，
前記広告の作成依頼を前記広告主から通信ネットワークを介して受注し，
前記受注手段によって受注された作成依頼に基づいて前記広告を作成し，
前記広告主に前記広告のうち前記第１広告に対応する部分の広告費を課金し，前記サービスの提供者に前記広告のうち前記第２広告に対応する部分の支援費を課金するとともに，前記広告費および前記支援費に基づいて，前記広告を掲載または放送する広告掲載媒体の所持者への媒体費を計算する，
広告作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，広告に要する費用の課金を行う広告費課金システムおよび広告費課金方法に関し，特に，ある広告主の広告の一部に，該広告が示すサービスを利用するために利用される他の支援者のサービスの内容が表示された広告の広告費課金システムおよび広告費課金方法に関する。また，本発明は，広告システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
テレビ画面に２以上の広告を表示する従来技術として，テレビ画面に複数の個別の領域を設けて広告を表示するものがある（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
また，テレビ画面に２以上の広告を表示し，かつ，広告の課金を行う従来技術として，ゲームのキャラクタ等に広告を表示するものがあり，複数の広告企業による協賛の場合には，１つのゲーム内で，各企業の広告が各キャラクタ等とともに表示され，表示時間（対戦時間），表示された回数（ゲーム数）等によりスポンサー料が計算される（たとえば特許文献２参照）。
【０００４】
さらに，複数の広告（広告の概要またはボタンのようなもの）を１つの画面に表示し，視聴者により選択された広告の詳細な内容を表示し，表示時間や表示回数に基づいて課金を行うものもある（たとえば特許文献３参照）。
【０００５】
視聴者の希望する広告を視聴者に提供し，視聴者に提供された広告会社の個数分，番組視聴料金に広告料を充当して，番組視聴料を割安にするものもある（たとえば特許文献４参照）。
【０００６】
ゲーム内に登場する仮想店舗に企業名のロゴ等を付して広告を行い，ゲームのプレイヤが仮想店舗で商品等を購入した実績に基づいて仮想店舗に対応するスポンサーから広告料を徴収するものもある（たとえば特許文献５参照）。
【０００７】
広告を表示する画面の大きさや時間帯，表示時間等に基づいて課金するものもある（たとえば特許文献６参照）。画面を複数の領域に分割し，各領域に，番組，番組表，裏番組，広告等を表示するものもある（たとえば特許文献７参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−２３０９９６号公報（第６ページ，図５）
【０００９】
【特許文献２】
特開２００２−１８１４０号公報（第３，４，６，８ページ，図６）
【００１０】
【特許文献３】
特開２００２−１５２０７号公報（第２〜５，８ページ，図２）
【００１１】
【特許文献４】
特開２００２−１１１６１２号公報（第６，７ページ，図２，図４）
【００１２】
【特許文献５】
特開２００２−７４１５２号公報（第３〜５ページ）
【００１３】
【特許文献６】
特開２００２−５７９５５号公報（第４，５ページ）
【００１４】
【特許文献７】
特開２００２−１５２１４号公報（第７〜９ページ，図１０）
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし，これらの従来技術においては，いずれも，２以上の広告が単に１つのテレビ画面内に表示されているだけであり，２以上の広告同士が所定の関係を有するものではない。たとえば，一方の広告により宣伝される商品，サービス等が，他方の広告により宣伝される商品，サービス等によって利用可能である等の関係を有するものではない。また，課金方法も，単に画面の大きさや時間帯，表示時間に基づいて課金して放送局等の媒体主に支払うものである。
【００１６】
したがって，これらの従来技術によると，２つの広告により，相互に商品，サービス等の販売，利用等を促進するといった相乗効果を得ることは困難である。
【００１７】
そこで，本発明は，２つの広告により，相互に商品，サービス等の販売，利用等を促進するといった相乗効果を得るために効果的な課金を行う広告費課金システムおよび広告費課金方法を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために，本発明の第１の側面による広告費課金システムは，商品，情報，サービス，またはコンテンツを含む第１広告対象を宣伝するための第１広告の一部に，該第１広告対象の提供を受けるのに利用することができる商品，情報，サービス，またはコンテンツを含む第２広告対象を宣伝するための第２広告が表示される広告に要する費用を課金する課金システムであって，前記第１広告単独の広告費，または，該第１広告単独で掲載または放送される場合に広告掲載媒体において獲得される領域の指数値を入力する第１入力手段と，前記第１入力手段により入力された前記広告費に対する所定の比率の支援費または前記第１入力手段により入力された前記指数値に対する前記所定の比率の支援指数値を算出する算出手段と，前記第１入力手段により入力された前記広告費または前記指数値に対応する費用を前記第１広告の広告主に課金し，前記算出手段により算出された前記支援費または前記支援指数値に対応する費用を前記第２広告のサービスの提供主に課金する課金手段と，を備えている。
【００１９】
本発明の第１の側面による広告費課金方法は，商品，情報，サービス，またはコンテンツを含む第１広告対象を宣伝するための第１広告の一部に，該第１広告対象の提供を受けるのに利用することができる商品，情報，サービス，またはコンテンツを含む第２広告対象を宣伝するための第２広告が表示される広告の費用を課金する課金方法であって，前記第１広告の広告費の入力，または，広告掲載媒体において該第１広告単独で掲載または放送される場合に獲得される領域の指数値の入力を受け付け，前記受け付けた広告費に対する所定の比率の支援費，または，前記指数値に対する前記所定の比率の支援指数値を算出し，前記広告費または前記指数値に対応する費用を前記第１広告の広告主に課金し，前記支援費または前記支援指数値に対応する費用を前記第２広告のサービスの提供主に課金するものである。
【００２０】
ここで，第１広告の一部への第２の広告の「表示」には，テレビ放送の放送画面に第２広告が視覚的に表示されること，テレビ放送の音声またはラジオの音声に第２広告のナレーション，音楽等が聴覚的に流されること，および新聞，雑誌等に第２広告が視覚的に表示されることが含まれる。また，第１広告対象および第２広告対象はともに，有形物，無形物を問わず，商品，情報，サービス，コンテンツ等のいずれであってもよい。これらのことは，以下の本発明の第２および第３の側面においても同様である。
【００２１】
本発明の第１の側面によると，第１広告により宣伝される商品，サービス，情報，コンテンツ等の第１広告対象の提供を受けるのに利用できる商品，サービス，情報，コンテンツ等の第２広告対象を宣伝するための第２広告が第１の広告の一部に表示されて，広告掲載媒体に掲載または放送される。その結果，第１広告により宣伝される第１広告対象の提供を受けるために第２広告対象が利用され，第２広告対象の利用拡大につながるとともに，第２広告対象を利用して，第１広告対象が利用されるので，第１広告対象の利用拡大にもつながり，相乗効果を得ることができる。また，第２広告対象の提供者には，所定の比率で支援費が課金されるので，効果的な課金が行われる。
【００２２】
好ましくは，この広告費課金システムは，前記第１入力手段により入力された前記広告費および前記算出手段により算出された支援費，または，前記指数値および前記支援指数値に基づいて，前記広告掲載媒体の所持者に支払う媒体費を算出する媒体費算出手段をさらに備えている。
【００２３】
本発明の第２の側面による広告費課金システムは，商品，情報，サービス，またはコンテンツを含む第１広告対象を宣伝するための第１広告の一部に，該第１広告対象の提供を受けるのに利用することができる商品，情報，サービス，またはコンテンツを含む第２広告対象を宣伝するための第２広告が表示される広告に要する費用を課金する課金システムであって，前記第１広告に前記第２広告が表示された広告の広告費，または，広告掲載媒体において該広告用に獲得される領域の指数値を入力する第１入力手段と，前記第１入力手段により入力された前記広告費に対する所定の比率の支援費または前記第１入力手段により入力された前記指数値に対する前記所定の比率の支援指数値を算出する算出手段と，前記第１入力手段により入力された前記広告費から前記算出手段により算出された支援費を差し引いた費用，または，前記第１入力手段により入力された前記指数値から前記算出手段により算出された支援指数値を差し引いた指数値に対応する費用を前記第１広告の広告主に課金し，前記算出手段により算出された前記支援費または前記支援指数値に対応する費用を前記第２広告のサービスの提供主に課金する課金手段と，を備えている。
【００２４】
本発明の第２の側面による広告費課金方法は，商品，情報，サービス，またはコンテンツを含む第１広告対象を宣伝するための第１広告の一部に，該第１広告対象の提供を受けるのに利用することができる商品，情報，サービス，またはコンテンツを含む第２広告対象を宣伝するための第２広告が表示される広告の費用を課金する課金方法であって，前記第１広告に前記第２広告が表示された広告の広告費の入力，または，広告掲載媒体において該広告用に獲得される領域の指数値の入力を受け付け，前記受け付けた前記広告費に対する所定の比率の支援費または前記指数値に対する前記所定の比率の支援指数値を算出し，前記広告費から前記支援費を差し引いた費用，または，前記指数値から前記支援指数値を差し引いた指数値に対応する費用を前記第１広告の広告主に課金し，前記支援費または前記支援指数値に対応する費用を前記第２広告のサービスの提供主に課金するものである。
【００２５】
本発明の第２の側面によっても，前記第１の側面と同様の作用効果を得ることができる。
【００２６】
好ましくは，この広告課金システムは，前記第１入力手段により入力された前記広告費または前記指数値に基づいて，前記広告掲載媒体の所持者に支払う媒体費を算出する媒体費算出手段をさらに備えている。
【００２７】
また，本発明の第３の側面による広告システムは，商品，情報，サービス，またはコンテンツを含む第１広告対象を宣伝するための第１広告の一部に，該第１広告対象の提供を受けるのに利用することができる商品，情報，サービス，またはコンテンツを含む第２広告対象を宣伝するための第２広告が表示される広告を作成する広告システムであって，前記第２広告のサービスの提供者から該サービスの利用拡大の業務委託を受託する受託手段と，前記受託手段により受託された業務委託の一環として前記第１広告に前記第２広告が表示された広告のプランを作成する広告プラン作成手段と，前記広告プラン作成手段によって作成された広告プランを前記第１広告の広告主にセールスするセールス手段と，前記広告の作成依頼を前記広告主から受注する受注手段と，前記受注手段によって受注された作成依頼に基づいて，前記広告を作成する広告作成手段と，前記広告主に前記広告のうち前記第１広告に対応する部分の広告費を課金し，前記サービスの提供者に前記広告のうち前記第２広告に対応する部分の支援費を課金するとともに，前記広告費および前記支援費に基づいて，前記広告を掲載または放送する広告掲載媒体の所持者への媒体費を計算する会計手段と，を備えている。
【００２８】
本発明の第３の側面による広告作成方法は，商品，情報，サービス，またはコンテンツを含む第１広告対象を宣伝するための第１広告の一部に，該第１広告対象の提供を受けるのに利用することができる商品，情報，サービス，またはコンテンツを含む第２広告対象を宣伝するための第２広告が表示される広告を作成する広告代理店サーバにおいて実行される広告作成方法であって，前記第２広告のサービスの提供者から該サービスの利用拡大の業務委託を通信ネットワークを介して受託し，前記受託した業務委託の一環として前記第１広告に前記第２広告が表示された広告のプランを作成し，前記作成した広告プランを前記第１広告の広告主に通信ネットワークを介してセールスし，前記広告の作成依頼を前記広告主から通信ネットワークを介して受注し，前記受注手段によって受注された作成依頼に基づいて前記広告を作成し，前記広告主に前記広告のうち前記第１広告に対応する部分の広告費を課金し，前記サービスの提供者に前記広告のうち前記第２広告に対応する部分の支援費を課金するとともに，前記広告費および前記支援費に基づいて，前記広告を掲載または放送する広告掲載媒体の所持者への媒体費を計算するものである。
【００２９】
【発明の実施の形態】
図１は，本発明の実施の形態による通信ネットワークシステム１００の構成を示すブロック図である。通信ネットワークシステム１００は，広告代理店の社内に設けられた広告代理店サーバ１および広告代理店端末２，移動通信事業者の社内に設けられた通信事業者端末３，広告主の社内に設けられた広告主端末４，ならびに放送局内に設けられた放送局サーバ５を有する。これらのサーバ１，５，端末２，３，４は，たとえば，通信機能を有するコンピュータにより構成される。
【００３０】
図１では，代表的に１つの広告主のみを示しているが，一般に複数の広告主が存在するので，広告主端末も各広告主について存在する。同様にして，放送局についても複数存在するので，各放送局について放送局サーバが存在する。
【００３１】
広告代理店サーバ１，通信事業者端末３，広告主端末４，および放送局サーバ５は，インターネット１０に接続され，インターネット１０を介して相互に通信することができる。広告代理店サーバ１および広告代理店端末２は，広告代理店の社内に配設されたＬＡＮ２０に接続され，相互に通信することができる。また，広告代理店端末２は，ＬＡＮ２０，広告代理店サーバ１，およびインターネット１０を介して通信事業者端末３，広告主端末４，および放送局サーバ５と通信することもできる。
【００３２】
移動通信事業者は，移動通信ネットワーク（図示略）を有し，移動機（携帯電話，自動車電話，ＰＤＡ，ノートパソコン等）による通話サービスや，「第２広告対象」の一例としてのパケット通信サービス（たとえばｉモード（登録商標），ＥＺｗｅｂ（登録商標），Ｊスカイ（登録商標）等）を利用者に提供し，この利用料金を利用者に課金する。
【００３３】
広告主は，「第１広告対象」の一例としての情報，サービス，コンテンツ等を利用者（顧客）に提供する情報提供者（ＩＰ：Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ），サービス提供者（ＳＰ：Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ），コンテンツ提供者（ＣＰ：Ｃｏｎｔｅｎｔｓ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）等であり，情報，サービス，コンテンツ等を利用者に提供することにより，利用者から料金を徴収する。そして，広告主は，自社が提供するこのような情報等の販売（顧客による利用）を促進するために，自社のテレビＣＭ（たとえばテレビスポット）の放送を広告代理店を介して放送局に依頼する。
【００３４】
広告代理店は，広告主と放送局との間に入り，広告主からの広告作成依頼を受けて，広告を作成し，作成した広告を放送局に出稿（送稿）するとともに，媒体費を放送局に支払う。
【００３５】
また，広告主は，移動通信事業者の上記パケット通信サービスを利用することによりアクセスできるホームページを開設しており，該ホームページによっても利用者（顧客）に情報，サービス，コンテンツ等を提供している。たとえば，航空会社，電鉄会社等の広告主は，飛行機の搭乗券，電車の乗車券等の予約申し込み，販売等のサービスを利用者に提供するためのホームページを開設している。また，銀行等の広告主は，インターネットバンキング等のサービスを利用者に提供するためのホームページを開設している。そして，これらのホームページは，上記パケット通信サービスを利用して利用者からアクセスできるようにもなっている。
【００３６】
このような構成の通信ネットワークシステムで行われる，移動通信事業者からのパケット通信サービスの利用普及の業務委託から，利用普及を図るための広告作成および広告の放送局への送稿（出稿）までの処理について，以下に説明する。図２は，移動通信事業者からのパケット通信サービスの利用普及の業務委託から，利用普及を図るための広告作成および広告の放送局への送稿に至るまでの作業の流れを示すシーケンス図である。
【００３７】
まず，移動通信事業者は，上記パケット通信サービスの利用拡大を図るための業務を広告代理店に委託（業務委託）する。この業務委託は，通信事業者端末３から広告代理店サーバ１（および広告代理店端末２）へ業務委託書を電子メールで送信することにより行われてもよいし，移動通信事業者の業務委託担当者と広告代理店の営業担当者とが直接話し合うこと等により行われてもよい。また，移動通信事業者と広告代理店との間に，他の受託者（以下「仲介受託者」という。）が介在し，この受託者が広告代理店にこの業務委託を再委託してもよい。
【００３８】
移動通信事業者は，広告代理店に業務を委託することにより，業務委託費を広告代理店に支払う。後述するように，この業務委託費が，媒体費に付加され，その結果，割り増しされた媒体費が放送局に支払われることとなる。
【００３９】
移動通信事業者からの業務委託により，広告代理店の担当者（営業担当者）は，移動通信事業者のパケット通信サービスの利用拡大を図るための広告プランを作成する（Ｓ１）。この広告プランは，広告代理店端末２を使用して，広告代理店サーバ１上に電子書類として作成される。
【００４０】
この広告プランは，広告主の情報，サービス，コンテンツ等を宣伝するためのテレビＣＭ（たとえばテレビスポットＣＭ）の一部に，移動通信事業者のパケット通信サービスを利用して上記情報，サービス，コンテンツ等を得ることができる旨を表示（露出）する広告を作成するプランである。このような広告プランにする理由は以下の通りである。
【００４１】
すなわち，移動通信事業者のパケット通信サービスによると，利用者（顧客）は，様々な広告主（ＩＰ，ＳＰ，ＣＰ）が開設したホームページにアクセスできるが，逆に様々なＩＰ等のホームページにアクセスできるがゆえに，利用者としても，パケット通信サービスの具体的な利用方法を示してもらった方が，パケット通信サービスを利用しやすくなり，利用促進が図られる。したがって，広告主のテレビＣＭに，該ＣＭで宣伝される情報，サービス，コンテンツ等がパケット通信サービスで利用可能なことが具体的に表示（露出）されることにより，利用者は，パケット通信サービスを利用しやすくなり，パケット通信サービスの利用拡大につながる。その結果，移動通信事業者の利益にもなる。
【００４２】
一方，広告主側からすると，自社の提供する情報，サービス，コンテンツ等のテレビＣＭに，パケット通信サービスによって自社のホームページにアクセスして自社の情報，サービス，コンテンツ等の利用が可能であることが示されると，自社の情報，サービス等の利用が促進され，広告主の利益にもなる。
【００４３】
このように，広告主の広告の一部に，業務委託を受けた移動通信事業者のパケット通信サービスの案内を表示することは，パケット通信サービスの利用拡大による移動通信事業者の利益になるとともに，パケット通信サービスを利用した広告主の情報，サービス，コンテンツ等の利用拡大による広告主の利益にもなる。このような理由から，業務委託の一環として，広告主のテレビＣＭの一部に移動通信事業者のパケット通信サービスを表示する広告プランとされる。
【００４４】
この広告プランの作成には，（１）広告主の広告（テレビＣＭ）画面にどのような形態で移動通信事業者のパケット通信サービスを表示（露出）するか，（２）広告費に対して業務委託費をどうような割合で支援金として割り当てるか，が決定される。
【００４５】
表示形態（露出形態）としては，たとえば図４に示すように，広告主のテレビＣＭが表示されるテレビ画面３０の一部の領域３１に，移動通信事業者のパケット通信サービスを利用して広告主のホームページにアクセスできる旨の表示を行う方法がある。表示時間（露出時間）は，たとえば２秒程度とされる。また，表示内容には，図５に示すように，パケット通信サービスに関するロゴとスーパーの組み合わせ，ロゴとナレーションの組み合わせ，ロゴ，ナレーション，およびスーパーの組み合わせ等がある。このほかに，ロゴのみ，スーパーのみの表示とすることもできる。
【００４６】
媒体費に対する，業務委託費から支出される支援金の割合も，図５に示すように，どのような表示内容（露出内容）を利用するかによって可変とすることができる。図５は，視聴率（ＧＲＰ：Ｇｒｏｓｓ　Ｒａｔｉｎｇ　Ｐｏｉｎｔ）方式による移動通信事業者の支援比率を示しており，ロゴ＋スーパーの場合に，放送局においてテレビＣＭに対して獲得される全ＧＲＰのａ％に対応する費用が移動通信事業者の業務委託費から支出され，ロゴ＋ナレーションの場合にはｂ％が，ロゴ＋ナレーション＋スーパーの場合にはｃ％がそれぞれ業務委託費から支出されることとなる。
【００４７】
したがって，たとえば，広告主がＧＲＰ数ｘ％のテレビスポット広告キャンペーンを広告代理店に依頼した場合で，かつ，該テレビスポット広告にロゴ＋スーパーの表示が行われるとき，業務委託費から支援されるＧＲＰ数ｙは，
ｙ＝ａ・ｘ÷（１００−ａ）［％］　…（１）
となり，このＧＲＰ数ｙに対応する支援金が業務委託費から支出されることとなる。
【００４８】
そして，広告主のＧＲＰ数ｘに支援ＧＲＰ数ｙが付加され，全ＧＲＰ数Ｚは，
Ｚ＝ｘ＋ｙ　…（２）
となる。この全ＧＲＰ数Ｚが放送局におけるＣＭ放送の枠として獲得されることとなる。このことは，放送局側からすれば，広告主からの広告費（ＧＲＰ数ｘ）に対してＧＲＰ数ｘの分の費用が割り増しされた媒体費が放送局に発注されたことになり，放送局側にとっても利益の増加になる。
【００４９】
換言すると，全ＧＲＰ数Ｚに対して，広告主はＧＲＰ数ｘに対応する広告費を支払い，残りのＧＲＰ数ｙに対応する不足費用は移動通信事業者から補填され，相殺されることとなる。
【００５０】
なお，ロゴ＋ナレーションを露出する場合には，上記式（１）のａ％がｂ％となり，ロゴ＋ナレーション＋スーパーの場合には，上記式（１）のａ％がｃ％となる。
【００５１】
作成された広告プランは，広告代理店から広告主にセールスされる。このセールスは，広告主向けに，広告代理店サーバ１のホームページに広告プランを掲載して行うこともできるし，広告代理店サーバ１から広告主端末４宛ての電子メールによって行うこともできる。広告主は広告主端末４を利用して，このホームページを参照し，または，電子メールを読み，この広告プランによる広告を利用するかどうかを決定する。
【００５２】
この広告プランによる広告を利用する場合には，広告主は，広告代理店サーバ１の前記ホームページの発注欄（または申し込み欄）に必要事項を入力して発注することもできるし，広告代理店からの電子メールに対するリプライメールに必要事項を記載して発注することもできる。
【００５３】
必要事項には，広告主の名称，獲得したいＧＲＰ数ｘ（または広告費），移動通信事業者の表示種別（たとえば図５の３つのパターンのいずれか）の指定等が含まれる。また，広告を流したい時間帯が必要事項に含まれる場合もある。
【００５４】
広告主端末４からの発注は，広告代理店サーバ１に受信される。広告代理店サーバ１内には，プログラムにより作成され，広告代理店サーバ１によって実行される広告作成システム１１（図１参照）および業務会計システム１２（図１参照）が設けられ，各システムにより広告の作成および業務会計処理がそれぞれ実行される（Ｓ２）。
【００５５】
すなわち，広告代理店の広告作成担当者は，広告作成システム１１を使用して，広告主のＣＭ素材と移動通信事業者のパケット通信サービスのロゴやスーパー等の素材とを組み合わせ，パケット通信サービスの表示を有する広告（広告データ）を作成する。テレビ画面の構成は，たとえば前述した図４に示す構成が採用される。また，表示種別は，広告主の表示種別の指定に従ったものが採用される。
【００５６】
また，業務会計システム１２は，広告主に広告費を課金し，通信事業者に支援金を課金する課金システムを含み，図３のフローチャートに示す処理を実行する。まず，業務会計システム１２は，広告主からの発注を受信することにより，広告代理店サーバ１のメモリ（ハードウェア等）内に設けられた発注・受注データベース（図示略）に受注台帳を作成し，作成した受注台帳に，当該受注台帳を他の受注台帳から一意に識別するための識別子（プロジェクト番号）を付与する（Ｓ２１）。
【００５７】
続いて，業務会計システム１２は，広告主からの発注に含まれるＧＲＰ数および表示種別の指定を受注台帳に書き込む（Ｓ２２）。また，業務会計システム１２は，広告主からの発注に含まれるＧＲＰ数および表示種別の指定，ならびに上記式（１）に基づいて，移動通信事業者の支援ＧＲＰ数ｙを算出し，算出した支援ＧＲＰ数を受注台帳に書き込む（Ｓ２３）。
【００５８】
なお，受注台帳は，広告主用の受注台帳と，移動通信事業者（支援主）用の受注台帳との２つに分類され，これら２つの受注台帳に同一のプロジェクト番号が割り当てられてもよい。
【００５９】
続いて，業務会計システム１２は，上記式（２）に基づいて，全ＧＲＰ数Ｚを算出する（Ｓ２４）。
【００６０】
作成された受注台帳および算出された全ＧＲＰ数Ｚは，広告代理店の営業担当者が広告代理店端末２に読み出しコマンドを入力することによって，広告代理店サーバ１から読み出され，広告代理店端末２の表示装置（ＣＲＴディスプレイ，液晶ディスプレイ等）に表示される。
【００６１】
続いて，広告代理店の営業担当者は，表示装置に表示された全ＧＲＰ数Ｚの放送枠を放送局において獲得できるかどうかを，放送局の担当者と交渉して決定する（Ｓ２５）。広告を流したい時間帯が広告主によって指定されている場合には，指定された時間帯が獲得可能かどうかも交渉により決定される。
【００６２】
放送枠が獲得可能であれば，算出された全ＧＲＰ数が採用されることとなる。一方，放送枠が獲得できない場合には，全ＧＲＰ数Ｚは，交渉により決定された獲得可能な放送枠に対応するＧＲＰ数に削減されることとなる。削減された場合には，広告代理店の担当者は，削減されたＧＲＰ数で良いかどうかを広告主および移動通信事業者に問い合わせ，両者の了承を受けることとなる。了承を受けることにより，削減されたＧＲＰ数が放送局において獲得されることとなる。
【００６３】
全ＧＲＰ数が変更された場合には，広告代理店の営業担当者は，受注台帳に記載された全ＧＲＰ数を，変更後の全ＧＲＰ数に書き換える。これにより，業務会計システム１２は，書き換えられた全ＧＲＰ数に基づいて，上記式（１）および（２）により，広告主の支出するＧＲＰ数および移動通信事業者（支援主）の支援ＧＲＰ数を求める（Ｓ２５）。
【００６４】
続いて，業務会計システム１２は，広告主および移動通信事業者（支援主）の各ＧＲＰ数に対応する金額を所定の計算式に基づいて算出し，受注台帳に書き込む（Ｓ２６）。この所定の計算式は，たとえば１ＧＲＰに対応する金額を定めた式である。１ＧＲＰに対応する金額は各広告主，各放送局によって異なる場合もある。また，獲得された放送時間帯によっても異なる場合がある。たとえば，ゴールデンタイム（Ａタイム）では１ＧＲＰあたりＰ円，それ以外の時間帯（アザータイム）では１ＧＲＰ当たりＱ円（Ｐ＞Ｑ）に設定される場合もある。業務会計システム１２は，広告主，放送局，獲得された時間帯に対応する計算式に基づいて広告主の支出する費用および移動通信事業者の支援金額を算出する。
【００６５】
たとえば，ＧＲＰ数Ｚのうち，Ａタイムに獲得されたＧＲＰ数をｚ１，アザータイムに獲得されたＧＲＰ数をｚ２，支援比率をａ％とすると，移動通信事業者の支援金額は（Ｐ×ｚ１＋Ｑ×ｚ２）×ａ÷１００円となる。また，広告主の広告費は（Ｐ×ｚ１＋Ｑ×ｚ２）×（１００−ａ）÷１００円となる。
【００６６】
続いて，業務会計システム１２は，発注・受注台帳データベース内に発注台帳を作成し，ステップＳ１で受注台帳に付与したプロジェクト番号と同じプロジェクト番号を作成した発注台帳に付与する（Ｓ２７）。なお，発注台帳も，広告主用の発注台帳と，移動通信事業者（支援主）用の発注台帳との２つに分類されていてもよい。
【００６７】
業務会計システム１２は，発注台帳において，ステップＳ２６で受注台帳に書き込まれた広告主の広告費および支援主の支援金から，広告代理店の手数料等をそれぞれ差し引き，差し引いた結果の金額を合算し，合算後の金額を媒体費として算出する（Ｓ２８）。媒体費は放送局に支払われる。広告主の広告費は広告主に課金され請求される。支援主の支援金は，支援主に課金され，業務委託費から支出されることととなる。
【００６８】
続いて，業務会計システム１２は，この発注台帳に基づいて放送局の放送局サーバ５にＣＭ放送を発注するとともに，広告作成システム１１は，作成された広告データを放送局サーバ５に電子送稿する（図２参照）。
【００６９】
放送局は，放送局サーバ５に受信された発注および広告データに基づいて，ＣＭ放送を行う。
【００７０】
上記例では，広告主から広告代理店にＧＲＰが指定され，このＧＲＰに基づいて支援ＧＲＰが求められる例を説明したが，広告主から広告代理店に広告費（金額）が指定され，該広告費に基づいて支援主の支援金の額が算出されてもよい。
【００７１】
また，上記例では，広告主によって指定されるＧＲＰに支援主の支援ＧＲＰが付加され，付加後の合計ＧＲＰ値が放送局において獲得される例を説明したが，広告主によって指定されるＧＲＰ数を，放送局において獲得される全ＧＲＰ数とすることもできる。この場合には，この全ＧＲＰ数のうちの所定の比率（たとえばａ％，ｂ％等）のＧＲＰ数（支援ＧＲＰ数）に対応する額を移動通信事業者が負担し，全ＧＲＰ数から支援ＧＲＰ数を差し引いた残りのＧＲＰ数（＝全ＧＲＰ数−支援ＧＲＰ数）に対応する金額を広告主が負担するようにすることもできる。
【００７２】
さらに，これまで述べた実施の形態は，テレビＣＭについてのものであるが，ラジオのＣＭ放送，新聞の広告，雑誌の広告等にも同様にして本発明を適用することができる。なお，ラジオのＣＭの場合には，音声や音楽等の聴覚に訴える手段によって，移動通信事業者のパケット通信サービスの広告が流されることとなり，新聞や雑誌の場合には，紙面に視覚に訴える手段によってパケット通信サービスの広告が表示されることとなる。
【００７３】
上記実施の形態では，「第２広告対象」の一例として，移動通信事業者が提供するパケット通信サービスを例に説明したが，第２広告対象は，これに限定されるものではなく，他の商品，サービス，情報，コンテンツ等であってもよく，これに伴い，第２広告対象の支援主も移動通信事業者に限定されるものではなく，他の商品，サービス，情報，コンテンツ等を提供する提供者であってもよい。
【００７４】
【発明の効果】
以上説明したように，本発明によると，２つの広告により，相互に商品，サービス等の販売，利用等を促進するといった相乗効果を得るために効果的な課金を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による通信ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】移動通信事業者からのパケット通信サービスの利用普及の業務委託から，利用普及を図るための広告作成に至るまでの作業の流れを示すシーケンス図である。
【図３】図２の業務会計処理の詳細な処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】広告主のテレビＣＭが表示されるテレビ画面および該テレビ画面の一部に表示されるパケット通信サービスの表示部分を示す。
【図５】パケット通信サービスの表示（露出）コンポーネントの組み合わせと支援金の割合との関係を表形式で示す。
【符号の説明】
１　広告代理店サーバ
１２　業務会計システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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