【事件の表示】
　特願２００２−３２６３９３「自動電算卸売競売装置及び自動電算卸売競売システム」において、平成１５年５月２６日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，平成５年８月１３日（優先権主張平成５年７月９日）に出願した特願平５−２０１６１７号の一部を，平成８年１２月２日に新たな特許出願とした特願平８−３３６３７５号の一部を，平成１４年１１月１１日に新たな特許出願としたものであって，平成１５年５月２６日付けで手続補正がなされたところ，原審においてこの手続補正について平成１５年７月４日に補正の却下の決定をしたものである。
　
２．原決定の理由
　
　原決定における補正却下の理由は次のとおりのものである。
　
　「この出願の出願当初の明細書又は図面（以下「当初明細書等」という）の第００６２には，『電算通信競売開始時刻より入札締切後の落札者決定のための演算時間帯は，指値率ｒ，基準価格Ｓ，必需率Ｒ，最高購入価格Ｈの４つの数値の変更訂正は，演算プログラム上不可能とするものとし，又これは商取引の信義上も不適当である。従ってこの間は上記数値類の変更は全く行なわず，演算時のデータ環境としては不変の静止状況となる。』と記載されており，入札価格Ｐを算出するための基準価格Ｓ，必需率Ｒは，電算通信競売開始時刻より入札締切後の落札者決定のための演算時間帯には変更訂正されない数値であり，入札価格を算出する目的からみて，入札価格Ｐを算出するための基準価格Ｓ，必需率Ｒは，電算通信競売開始時刻より前に受信されている数値であることは，当初明細書等に記載されている技術内容を，出願時において当業者が客観的に判断すれば，その事項自体が記載してあったことに相当すると認められる事項（当初明細書等の記載からみて自明な事項）である。
　してみれば，補正後の請求項１における『競売開始時刻から入札締切時刻までの間に前記出荷者側端末から前記通信回線を介して受信した出荷情報に含まれる基準価絡情報Ｓと，競売開始時刻から入札締切時刻までの間に前記購入者側端末から前記通信回線を介して受信した購入希望情報に含まれる必需率情報Ｒとを乗算して入札価格Ｐを算出するための入札価格算出手段』，補正後の請求項５にお ける『競売開始時刻から入札締切時刻までの間にファクシミリ或いは光学読取装置を介して入力された出荷情報に含まれる基準価格情報Ｓと，競売開始時刻から入札締切時刻までの間にファクシミリ或いは光学読取装置を介して入力された購入希望情報に含まれる必需率情報Ｒとを乗算して入札価格Ｐを算出するための入札価格算出手段』，補正後の請求項８における『競売開始時刻から入札締切時刻までの間に前記出荷者側端末から前記通信回線を介して受信した出荷情報に含まれる基準価格情報Ｓと，競売開始時刻から入札締切時刻までの間に前記購入者側端末から前記通信回線を介して受信した購入希望情報に含まれる必需率情報Ｒとを乗算して入札価格Ｐを算出するための入札価格算出手段』は，当初明細書等に記載された事項ではないばかりか，当初明細書等の記載からみて自明な事項に矛盾する内容である。
　よって，この補正の結果，「発明の構成に関する技術的事項」が当初明細書等に記載した事項の範囲内でないものとなっているから，この補正は明細書又は図面の要旨を変更するものである。
　したがって，この補正は，明細書の要旨を変更するものと認められ，特許法第５３条第１項の規定により，上記結論の通り決定する。」
　
３．当審の判断
　
(1)　原決定の理由について
　
　原決定は，段落【００６２】の記載から，「入札価格Ｐを算出するための基準価格Ｓ，必需率Ｒは，電算通信競売開始時刻より入札締切後の落札者決定のための演算時間帯には変更訂正されない数値であり，入札価格を算出する目的からみて，入札価格Ｐを算出するための基準価格Ｓ，必需率Ｒは，電算通信競売開始時刻より前に受信されている数値であることは，当初明細書等に記載されている技術内容を，出願時において当業者が客観的に判断すれば，その事項自体が記載してあったことに相当すると認められる事項（当初明細書等の記載からみて自明な事項）である。」と判断しているところ，段落【００６２】の記載中「電算通信競売開始時刻より入札締切後の落札者決定のための演算時間帯」なる記載は，それ自体，日本語として明りょうでなく，「電算通信競売開始時刻」，「入札締切」，「演算時間帯」がいかなる関係にあるか，この記載のみでは明らかでない。
　即ち，期間の始期を表す「〜より」は，期間の終期を表す「〜まで」と続くのが通常であるが，上記記載には，「電算通信競売開始時刻より」に続く「〜まで」に相当する記載がなく，「電算通信競売開始時刻より」始まる期間がどこまでであるか，不明りょうである。
　仮に，「電算通信競売開始時刻より」始まる期間が「入札締切後」で終わるとすると，「演算時間帯」は，原決定のいうように「電算通信競売開始時刻より入札締切後」までということとなるが，そうだとすると，「入札締切」前に，落札者決定が行われるという，競売の常識に反する不合理なこととなる。
　してみると，段落【００６２】の不明りょうな記載のみから，補正後の請求項１に記載された事項が本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下，当初明細書等という。）に記載された事項の範囲内であるか否かを判断することは適当でない。
　
(2)　当初明細書等の記載事項
　
　そこで，当初明細書等をみると，下記の記載が認められる。
　
（ア）次に，図１のフローチャートを参照して本発明に係る自動電算卸売競売システムの全体的な処理動作について説明する。鮮魚，青果物等の生鮮商品と，活魚，花卉等の生命商品の卸売取引において，出荷者は出荷日６日前から出荷当日の間に，図２に示す出荷予告表に各品目毎に出荷予定日，産地，銘柄（出荷者名），品種，寸法（又は重量），品質（又は等級），一梱入数（又は容量），並びに卸売の基準価格（販売最低価格付）等諸種の規格明細を列記し，この出荷予告表をそのまま或いは図３に示す出荷情報シートに転記してファクシミリ，ＯＣＲ等を利用してシステムホスト側へ送出し，又は図４に示すようにシステム専用ソフト（処理プログラム）を入れた端末機から流通ヴァンシステムのホスト電算機にオフラインで送信する。本システムのホスト電算機は，上記入力情報に基づいて，図５に示す処理を実行し，出荷情報編集，基準価格調整，商品取揃情報の提供，競売入札入力処理，落札電算処理等を行なう。（段落【００３２】，段落【００３３】）
　
（イ）これに対し，商品卸・小売業者等の購入者側は，本システムネットの端末機により，商品情報照会を行ない，その中から必要な情報をダウンロードして採り入れ，図９の表示画面に示すように同一品目，規格，着荷日・時間帯の銘柄群毎に，銘柄の選択指定と基準価格に対する必需率（最高購入価格付），並びに購入希望数量を入力し，同端末機より本システムのホスト電算機にオフラインで送信する。（段落【００３４】）
　
（ウ）そして，ホスト電算機では，購入申し込みの入札締切り時刻到達と同時に，図５のフローチャートに示すように高値順，数量大口順，先着順等一定の優先順位の規定による自動電算処理が行なわれ，各品目毎に落札者，落札価格，落札数量が決定され，その落札結果リストが内部の出荷者ファイル，購入者ファイルに記憶されると共に，図１１に示すように画面表示される。（段落【００３６】）
　
（エ）（２）購入者の必需率の入札設定
　購入者側は上記の基準価格Ｓを数値１と見傲した時の，これに対する比率で必要希望の程度を通信入力で表示する。これを「必需率」（Ｒ）と呼称する。即ち，競売は入札方式であり，入札価格をＰとすれば次の算式が成立する。Ｐ＝ＲＳ（段落【００４２】）
　
（オ）（３）出荷情報の入力及び競売入札入力の時間帯区分
　１）需給情報入力の事前化と随時化
　本システムへの出荷情報入力は，発送日の６日前から，又購入入札入力は発送日の前日から受信し，先物取り引きを実施可能とする。（段落【００７５】）
　
（カ）購入者は先物取引として発送前日より日付，回次別の上場情報の中から自由に希望品を選定し，ホストの落札処理締切り時間帯以外は，随時入札入力することが出来るので日中の突然の需要発生にも即応出来る状態となる。（段落【００７７】）
　
（キ）【図１】には，商品生産者又は出荷者が基準価格Ｓを流通ヴァンシステムホストに投入し，その後，商品卸・小売業者が必需率Ｒを設定して，流通ヴァンシステムホストに入札アクセス参加することにより，流通ヴァンシステムホストにおいて競売入札入力がなされ，その後，落札電算処理が実行されることがフローチャートとして記載されている。
　
(3)　競売開始時刻について
　
　上記(2)の当初明細書等の記載事項には，補正後の請求項１に記載された「競売開始時刻」なる用語は記載されていない（段落【００６２】には，「電算通信競売開始時刻」なる用語が記載されているが，これについては，後述する。）。
　そこで，本願発明に係る自動電算卸売競売装置又はシステムにおいて，どのように競売が進められるかを検討する。
　自動電算卸売競売装置の全体的な処理動作は【図１】のフローチャートに示されており，上記記載事項（キ）によると，商品生産者又は出荷者が基準価格Ｓを流通ヴァンシステムホストに投入し，その後，商品卸・小売業者が必需率Ｒを設定して，流通ヴァンシステムホストに入札アクセス参加することにより，流通ヴァンシステムホストにおいて競売入札入力がなされ，その後，落札電算処理が実行される。
　この全体的な処理動作に沿って，実施形態である上記記載事項（ア）〜（カ）を参酌すれば，以下の手順により競売が進められていると認める。
　出荷日６日前から，出荷者は，出荷者側端末機を利用して，基準価格Ｓを含む出荷情報の送信を開始し，流通ヴァンシステムのホスト電算機は，出荷情報の受信を開始する，
　その後，出荷日前日から，購入者は，購入者側端末機を利用して，必需率Ｒを含む購入希望情報の送信を開始し，流通ヴァンシステムのホスト電算機は，購入希望情報の受信を開始する，
　その後，入札締切時刻到達と同時に，流通ヴァンシステムのホスト電算機は，入札価格Ｐを基準価格Ｓと必需率Ｒを乗算して算出し，高値順などの一定の優先順位の規定による落札者決定のための落札電算処理を行い，落札者，落札価格等を決定する。
　
　上記の全体的な処理動作から「競売開始時刻」について検討すると，流通ヴァンシステムのホスト計算機が，出荷情報の受信を開始する時点から，競売の全ての処理動作が開始されるので，「競売開始時刻」は，流通ヴァンシステムのホスト計算機が，出荷情報の受信を開始する時点といえる。
　また，「競売開始時刻」を出荷者の立場から見れば，出荷者側端末機から出荷情報の送信が可能となる，流通ヴァンシステムのホスト計算機が出荷情報の受信を開始する時点が，「競売開始時刻」といえる。
　そして，「競売開始時刻」を購入者の立場から見れば，購入者側端末機から購入希望情報の送信が可能となる，流通ヴァンシステムのホスト電算機が，購入希望情報の受信を開始する時点が，「競売開始時刻」といえる。
　してみると，補正後の請求項１に記載された「競売開始時刻」は，当初明細書等に「競売開始時刻」なる用語は記載されておらず，実施形態との対応関係も明確に把握できるものではないが，本願発明に係る自動電算卸売競売装置又はシステムが，出荷者からの出荷情報の受信並びに購入者からの購入希望情報の受信を開始する時点に関連しており，少なくとも「競売開始時刻」から基準価格Ｓ，必需率Ｒが入力可能と解するのが，合理的である。
　そして，段落【００６２】の「電算通信競売開始時刻」は，補正後の請求項１に記載された「競売開始時刻」を意味するものと解されるが，段落【００６２】は，「「電算通信競売開始時刻」より「入札締切」までの期間が終了した「後」の「落札者決定のための演算時間帯」は，・・・・静止状態となる。」との趣旨であると解するのが，当初明細書等の記載全体及び出願時の技術常識からみて合理的である。
　
(4)　本件手続補正の可否
　
以上のことから，補正後の請求項１における「競売開始時刻から入札締切時刻までの間に前記出荷者側端末から前記通信回線を介して受信した出荷情報に含まれる基準価絡情報Ｓと，競売開始時刻から入札締切時刻までの間に前記購入者側端末から前記通信回線を介して受信した購入希望情報に含まれる必需率情報Ｒとを乗算して入札価格Ｐを算出するための入札価格算出手段」，補正後の請求項５における「競売開始時刻から入札締切時刻までの間にファクシミリ或いは光学読取装置を介して入力された出荷情報に含まれる基準価格情報Ｓと，競売開始時刻から入札締切時刻までの間にファクシミリ或いは光学読取装置を介して入力された購入希望情報に含まれる必需率情報Ｒとを乗算して入札価格Ｐを算出するための入札価格算出手段」，補正後の請求項８における「競売開始時刻から入札締切時刻までの間に前記出荷者側端末から前記通信回線を介して受信した出荷情報に含まれる基準価格情報Ｓと，競売開始時刻から入札締切時刻までの間に前記購入者側端末から前記通信回線を介して受信した購入希望情報に含まれる必需率情報Ｒとを乗算して入札価格Ｐを算出するための入札価格算出手段」は，いずれも，当初明細書等に記載された事項の範囲内のものということができるから，これら各記載がなされたことを理由として，本件手続補正が明細書又は図面の要旨を変更するということはできない。
　
４．まとめ
　
　以上のとおりであるので，上記手続補正を却下すべきものとした原決定は失当である。
　
　よって，結論のとおり審決する。