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　特願２０００−１７９７３６「電子カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１６日出願公開、特開２００１−　６９４５１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年６月１５日（遡及出願昭和６３年１２月２６日）の出願であって、その発明は、平成１２年６月１５日付け、平成１４年６月１７日付け、平成１５年５月３０日付け及び平成１５年１１月２５日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし３に係る発明（以下「本願発明１ないし３」という。）は、その特許請求項の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】撮像画像を保存記録する電子カメラにおいて、
　被写体像を撮像し画像データを出力する撮像手段と、
　この撮像手段から出力された画像データを第１の画像データ記録メディアに保存記録する第１の保存記録手段と、
　この第１の保存記録手段により前記第１の画像データ記録メディアに保存記録された画像データのうちのいずれかを選択する選択手段と、
　この選択手段により選択された画像データを、該画像データよりも画素が粗く情報量の少ない画像データの形態で前記第１の画像データ記録メディアとは異なる第２の画像データ記録メディアに保存記録する第２の保存記録手段と、
　この第２の保存記録手段により前記第２の画像データ記録メディアに保存記録された画像データを読み出して表示手段に表示させる表示制御手段と
を具備したことを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】前記表示制御手段は、前記第１の保存記録手段により前記第１の画像データ記録メディアに保存記録された画像データを読み出して前記表示手段に表示させる手段を含み、
　前記選択手段は、前記表示制御手段により前記第１の画像データ記録メディアから読み出されて前記表示手段に表示される画像データのうちのいずれかを選択することを特徴とする請求項１記載の電子カメラ。
【請求項３】前記第１及び第２の保存記録手段は、前記画像データをカメラ本体に対して着脱可能な前記第１及び第２の画像データ記録メディアに保存記録することを特徴とする請求項１又は２記載の電子カメラ。」
　
２．引用例、周知技術
　原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６２−６２６７４号公報（以下「引用例１」という。）には、電子カメラに関し、図面と共に、
「本実施例の装置においては、記録ディスク２３に記録された画像も信号処理回路５を介して、モニタ１０上に表示できるから、記録ディスク２３に納めた画像も観察することができる。」（公報第４頁左下欄３〜６行目）、
「本実施例の電子カメラにおいては以上のべたようにカメラを撮像部１とディスク記録部２に分け一旦フレームメモリ７に画像を蓄えたのち、ディスク記録部２に、その画像信号を転送しているので、記録ディスク２３の起動タイミングのおくれによってシャッターチャンスを逃すことがない。」（公報第４頁左下欄７〜１２行目）、
「たとえば軽く押すと、転記されずフレームメモリ７のつぎの画像へ移り、強く押すとフレームメモリ７のそのときの画像を転記し、フレームメモリ７も、記録ディスク２０も新たな画像を撮像・記録するよう動作をシフトする。」（公報第５頁左上欄２〜７行）
が記載されている。
　同じく、特開昭６３−１５３９７６号公報（以下「引用例２」という。）には、電子カメラに関し、図面と共に、
「本実施例の電子カメラにおいては以上のべたようにカメラを撮像部１とディスク記録部２に分け、一旦フレームメモリ７に画像を蓄えたのち、ディスク記録部２に、その画像信号を転送しているので、記録ディスク２３の起動タイミングのおくれによってシャッターチャンスを逃すことがない。」（公報第５頁右上欄４〜１０行目）、
「また、Ｄ／Ａコンバータ９を介してフレームメモリ７の内容をモニター１０で再生表示できるので、不用の画像であることが判明したときは、記録ディスク２０のその部分に新しい画像を入れるよう変更することも可能である。」（公報第５頁右上欄２０行目〜左下欄４行目）
が記載されている。
　同じく、特開昭６２−１４３５９２号公報（以下「引用例３」という。）には、電子スチルカメラに関し、図面と共に、
「輝度信号用固体撮像素子とクロマ信号用固体撮像素子とを別々に設けた電子スチルカメラにおいて、輝度信号のみで記録するモードと、輝度信号とクロマ信号とを多重合成して記録するモードとに切換可能にしたことを特徴とする電子スチルカメラ。」（特許請求の範囲）
が記載されている。
　同じく、特開昭６３−２２４５６１号公報（以下「引用例４」という。）には、電子スチルカメラシステムに関し、図面と共に、
「電子スチルカメラに複数枚のメモリパックを装着し、再生系をも備えることにより、録画条件によって記録するメモリパックを選択し、録画条件をＩＤ信号として画像信号とともに記録する。再生時には欲しい録画条件の画像をＩＤ信号を検索することで得ることができて電子スチルカメラの操作性が向上するとともにより有効に静止画を使いこなすことができる。」（公報第４頁右下欄１５行〜５頁左上欄３行）
が記載されている。
　また、原査定で周知文献として引用された特開昭６２−２４８３９０号公報には、電子スチルカメラ等の画像記録装置に関し、図面と共に、
「入力した複数枚の画像を縮小配置して目次画像を形成し、この目次画像を記録媒体に記録する目次画像形成手段を有することを特徴とする画像記録装置。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　
３　対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用例１ないし４に記載された発明を対比すると、本願発明１が「この第１の保存記録手段により前記第１の画像データ記録メディアに保存記録された画像データのうちのいずれかを選択する選択手段と、この選択手段により選択された画像データを、該画像データよりも画素が粗く情報量の少ない画像データの形態で前記第１の画像データ記録メディアとは異なる第２の画像データ記録メディアに保存記録する第２の保存記録手段と、この第２の保存記録手段により前記第２の画像データ記録メディアに保存記録された画像データを読み出して表示手段に表示させる表示制御手段」を具備するのに対し、引用例１ないし４に記載された発明のいずれにも上記構成は具備されておらず、引用例１ないし４には、それを示唆する記載もない。
　すなわち、引用例１ないし２に記載されたものは、撮像部の固体メモリに一旦画像を蓄えたのち、その画像信号をディスク記録部に転送するものであり、また、上記周知文献に記載されたものは、複数枚の画像を縮小し、目次画像を形成するものであり、引用例１ないし４に記載された発明及び周知技術を組み合わせたとしても上記構成を導き出すことはできない。
　そして、本願発明１は、上記構成を要件とすることにより、本願明細書記載の「異なる記録形態による画像データの保存記録を可能としたことにより、画像データの保存記録を行なう際の自由度が増し、結果として、使い勝手を向上させることができる。」（【発明の効果】参照。）という効果を奏するものである。
　さらに前置報告書で周知文献として提示された特開昭６２−２４８３８９号公報にも、記録媒体に記録された複数枚の画像をそれぞれ縮小、配置して目次画像を形成し、記録媒体に記録するものが記載されているのみであり、上記構成についての記載も示唆もない。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものということができない。
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用し、更に限定事項を付加したものであるから、上記本願発明１についての判断と同様な理由により、上記引用例１ないし４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
（３）本願発明３について
　本願発明３は、本願発明１を引用し又は本願発明１を引用する本願発明２をさらに引用し、更に限定事項を付加したものであるから、上記本願発明１についての判断と同様な理由により、上記引用例１ないし４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし３は、引用例１ないし４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。