(57)【要約】【課題】作業領域と物品載置領域とを適宜配置することにより、共用テーブル等を必ずしも必要とせずオフィススペースを十分に有効利用可能でさらに使用者が好適に使用できるフリーアドレス対応型の家具を提供する。【解決手段】天板部２の上面を主たる作業領域ＷＡとして利用可能な略水平をなす天板面２１に設定し、家具本体Ａに、前記天板面２と略平行な一又は複数の主として物品載置領域ＷＢとして利用可能な載置面Ｐ１、Ｐ２を形成しているようにした。【選択図】図２
2004008584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納し得る収納部とこの収納部を移動可能に支持するキャスタとを備えた家具本体と、この家具本体の上端部に配置される天板部とを具備する家具であって、天板部の上面を主たる作業領域として利用可能な略水平をなす天板面に設定し、前記家具本体に、前記天板面と略平行な一又は複数の主として物品載置領域として利用可能な載置面を形成していることを特徴とする家具。
【請求項２】
収納部の外側において外部に開放される部位に、前記載置面を設定していることを特徴とする請求項１記載の家具。
【請求項３】
前記天板面を、併用される机やテーブルの天板面とほぼ同一高さに設定していることを特徴とする請求項１又は２記載の家具。
【請求項４】
前記天板面を、座り作業又は立ち作業を行う使用者の腹部あるいは胸部とほぼ同一高さに設定していることを特徴とする請求項１又は２記載の家具。
【請求項５】
家具本体が、前記収納部と前記キャスタと少なくとも１つの載置面とを有する本体部と、この本体部と前記天板部との間に介在し前記天板面の高さ位置を変更し得る高さ変更部を具備していることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の家具。
【請求項６】
前記高さ変更部に、前記載置面を形成していることを特徴とする請求項５記載の家具。
【請求項７】
前記家具本体が、取手本体とこの取手本体を支持する取手支持部とを備え、この取手支持部を、家具本体の内部に隠蔽される取手収納位置と、家具本体の内部から引き出した取手引出位置との間で出し入れ可能に設けていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の家具。
【請求項８】
前記高さ変更部が、取手本体とこの取手本体を支持する取手支持部とを備え、この取手支持部を、高さ変更部の内部に隠蔽される取手収納位置と、高さ変更部の内部から引き出した取手引出位置との間で出し入れ可能に設けていることを特徴とする請求項５又は６記載の家具。
【請求項９】
前記家具本体が、前記載置面を設けた補助載置部を備え、この補助載置部を、前記家具本体内部に隠蔽する補助載置部収納位置と、家具本体内部から露出する補助載置部露出位置との間で出し入れ可能にしていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の家具。
【請求項１０】
前記高さ変更部が、前記載置面を設けた補助載置部を備え、この補助載置部を、該高さ変更部内部に隠蔽する補助載置部収納位置と、高さ変更部内部から露出する補助載置部露出位置との間で出し入れ可能にしていることを特徴とする請求項５、６又は８記載の家具。
【請求項１１】
前記家具本体が、前記天板面と略平行をなし主として物品載置領域として利用可能な載置面を設けたオプション部材を取り付け可能なオプション部材取付部を具備するものであって、このオプション部材取付部の側壁面に形成した係合部と前記オプション部材に備えた被係合部とを係合させて、該オプション部材を家具本体の任意の高さ位置に着脱可能に取り付けていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の家具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オフィススペース等を有効に利用できるフリーアドレス対応型の家具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、個人が占有し内部に物品を収納して使用する個人用ワゴンや、グループで共用して使用する共用テーブル等を適宜組み合わせてオフィスレイアウトを形成できるフリーアドレス対応型の家具は、メンバ間のコミュニケーションやグループワークの効率を高めることができ、また、人員の増減等にもフレキシブルに対応できるものとして、現在のオフィスレイアウト等のニーズとマッチし、生産性の高いオフィスを実現できるものとして好適に使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上のような構成において使用する個人用ワゴンは、共用テーブル近傍に位置付けて作業を行うときに、共用テーブルの天板部の下側に配置して好適に使用できるよう、その全体高さが共用テーブル等の天板部より低くなるように設定されているなど、あくまでもその内部に物を収納したり頂板に物を置いたりして各種作業で補助的に使用されるものであり、このため、従来のフリーアドレス型の家具において机上作業を行う際には共用テーブルを必ず必要とするものであった。また、この共有テーブルにおける作業領域は、その共有テーブルの天板面における着座した使用者の腹部近傍あるいは胸部近傍に限られており、より広い作業領域を望む使用者のニーズには対応しきれない。すなわち、机上作業用のスペースの拡充には共用テーブルを追加しなければならなかった。
【０００４】
そこで本発明は、上述した課題を解決し、十分な作業領域と物品載置領域とを備え、共用テーブル等を必ずしも必要とせずオフィススペースを有効利用可能でさらに使用者が好適に使用できるといった家具の提供を主たる目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明に係る家具は、物品を収納し得る収納部とこの収納部を移動可能に支持するキャスタとを備えた家具本体と、この家具本体の上端部に配置される天板部とを具備する家具であって、天板部の上面を主たる作業領域として利用可能な略水平をなす天板面に設定し、前記家具本体に、前記天板面と略平行な一又は複数の主として物品載置領域として利用可能な載置面を形成していることを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、個人用ワゴンとしても利用できるこの家具を、独立した個人用デスク、共用テーブルの補助的なテーブル、複数組み合わせてミーティングテーブル等として利用できつので、既存の共用テーブルに依らずとも作業領域の拡張を行うことができることになり、十分な作業領域と収納スペースとを確保でき、また、フリーアドレスにも対応できるといったオフィス内などで好適に使用可能な家具を提供することができる。
【０００７】
なお、前記載置面の好適な設置箇所としては、収納部の外側において外部に開放される部位とすることが望ましい。
【０００８】
また、使用者が好適に作業を行えるようにするためには、前記天板面を、併用される机やテーブルの天板面とほぼ同一高さに設定したり、前記天板面を、座り作業又は立ち作業を行う使用者の腹部あるいは胸部とほぼ同一高さに設定することが好ましい。
【０００９】
そして、本発明の具体的な実施態様としては、家具本体が、前記収納部と前記キャスタと少なくとも１つの載置面とを有する本体部と、この本体部と前記天板部との間に介在し前記天板面の高さ位置を変更し得る高さ変更部を具備していることが望ましく、さらに、前記高さ変更部に、前記載置面を形成していることが望まれる。
【００１０】
ところで、この家具を、オフィス内を好適に移動させフリーアドレス対応型とし、また外観上も優れたものとするためには、前記家具本体を、取手本体とこの取手本体を支持する取手支持部とを備えるものとし、この取手支持部を、家具本体の内部に隠蔽される取手収納位置と、家具本体の内部から引き出した取手引出位置との間で出し入れ可能に設けるとよい。また、家具本体に高さ変更部を設けている場合には、前記高さ変更部に、取手本体とこの取手本体を支持する取手支持部とを設け、この取手支持部を、高さ変更部の内部に隠蔽される取手収納位置と、高さ変更部の内部から引き出した取手引出位置との間で出し入れ可能に配置してもよい。
【００１１】
また、オフィススペースを占有させることなく、さらに物品載置領域を多くするためには、前記家具本体に、前記天板面と略平行をなし主として物品載置領域として利用可能な載置面を設けた補助載置部を設け、この補助載置部を、前記家具本体内部に隠蔽する補助載置部収納位置と、家具本体内部から露出する補助載置部露出位置との間で出し入れ可能に家具本体に設けるとよい。あるいは、家具本体に高さ変更部を設けている場合には、前記高さ変更部に、前記天板面と略平行をなし主として物品載置領域として利用可能な載置面を設けた補助載置部を設け、この補助載置部を、該高さ変更部内部に隠蔽する補助載置部収納位置と、高さ変更部内部から露出する補助載置部露出位置との間で出し入れ可能に配置するようにしてもよい。
【００１２】
また、物品載置領域をさらに多く設ける方法としては、前記家具本体が、前記天板面と略平行をなし主として物品載置領域として利用可能な載置面を設けたオプション部材を取り付け可能なオプション部材取付部を具備するものであって、このオプション部材取付部の側壁面に備えた係合部と前記オプション部材に形成した被係合部とを係合させて、該オプション部材を家具本体の任意の高さ位置に着脱可能に取り付けているといった実施態様が考えられる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
以下、図１〜図４を用いて本発明の実施形態における家具Ａについて説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態における家具Ａを、例えばグループのメンバが共用して使用する共用テーブルＴと隣接配置して使用したときの態様の概観を示したものであって、この家具Ａは、左右の扉部ＤＬ、ＤＲを備え、この扉部を開成して物品を出し入れし得る収納部１１とこの収納部１１を移動可能に支持するキャスタＣ等を主な構成要素とする家具本体１と、この家具本体１の上端部に配置されその上面に主たる作業領域ＷＡとして利用可能な略水平をなす天板面２１を備える天板部２とを具備している。なお、本実施形態では、座り作業Ｗ１において、使用者Ｕの腹部Ｕ１あるいは胸部Ｕ２とほぼ同一高さとなるように、すなわち、天板面２１の高さ位置を共用テーブルＴの天板面Ｔ２１の高さ位置と略同一高さを有するように、床面Ｆから７００ｍｍの高さ位置に設定している。なお、本明細書における方向は、前記収納部１１の扉部側を前側と定義して説明する。
【００１５】
まず、家具本体１の具体的構成について説明する。
【００１６】
家具本体１は、図２等に示すように、前記天板面２１と略平行な主として物品載置領域ＷＢとして利用可能な第１の載置面Ｐ１を形成した第１の載置板１０の下側に位置付けた収納部１１と、この第１の載置板１０の上側に位置付けた第１の高さ変更部１２と、これら収納部１１及び第１の高さ変更部１２とをその内部に配置するとともにこれら各部から物品を出し入れし得るように前側を開口させた略ボックス状のボックス部１３とを備えたボックス状の本体部１Ａと、この本体部１Ａと前記天板部２との間に介在し前記天板面２１の本体部１Ａとの高さ位置を変更する第２の高さ変更部１Ｂとを具備したものである。
【００１７】
各部を詳述すると、収納部１１は、図２に示すように、前記天板面２１と略平行な主として物品載置領域ＷＢとして利用可能な第２の載置面Ｐ２を表面に形成した平面視矩形状の収納底板１１１とこの収納底板１１１の両側端縁及び後端縁から起立する両収納側板１１２及び収納後板１１３とこれら両収納側板１１２及び収納後板１１３の上端縁に跨って配置する前記第１の載置板１０とによって囲まれる空間に物品を収納し得る物品収納空間Ｓ１を形成した収納部本体１１０と、この収納部本体１１０の前側に開口させた開口部の両側縁部すなわち収納側板１１２の前端縁部に蝶着される左右一対の左扉部ＤＬ及び右扉部ＤＲとを具備するものであって、この右扉部ＤＲと左扉部ＤＬのいずれか一方または両方を開成させることにより、前記収納部本体１１０に物品を出し入れ可能としているものである。なお、前記第１の載置板１０及び前記収納底板１１１の前端面に設けたスリット状の被係合部ＳＳに、右扉部ＤＲの内側に設けた図示しない係合部を係合させて各扉部を閉めたとき、各扉部の前面Ｄ１が前記本体部１Ａの前端面１Ａ１と略面一となるように設定している。さらに、収納底板１１１の下向き面の４隅に、前記キャスタＣを取り付けている。
【００１８】
第１の高さ変更部１２は、収納部１１の外側においてその外部に開放される部位に位置付けられる第１の載置面Ｐ１を具備する前記第１の載置板１０と、この第１の載置板１０の両側端縁及び後端縁から起立する両側板１２２及び後板１２３と、これら両側板１２２及び後板１２３の上端縁に跨って配置する図示しない上板とを備え、これら各部によって囲まれる物品収納空間Ｓ２の前方に開口した開口部１２０より前記第１の載置面Ｐ１に載置する物品を出し入れ可能としている。
【００１９】
ボックス部１３は、前記収納部１１及び第１の高さ変更部１２の幅寸法と略等しい距離だけ離間して配置した起立する薄板状の板金素材からなる側起立壁１３１と、この側起立壁１３１の後端縁間に配置した薄板状の板金素材からなる図示しない後起立壁と、これら側起立壁１３１と後起立壁との上端縁間に配置した薄板状の板金素材からなる平板部１３２とを備えるものであって、これら両側の側起立壁１３１の間を前側に開口するようにするとともに、この間に前記収納部１１及び第１の高さ変更部１２を位置付けて配置している。また、側起立壁１３１の片側側面のほぼ全面に、奥行き方向に各部等断面形状をなし、上下方向に複数個並べた被係合要素たる溝部Ｍを備えるオプション部材取付部ＯＰＸを設け、この溝部Ｍに、オプション部材ＯＰを取り付け得るようにしている。このオプション部材ＯＰは、板金素材を断面視略「＞」状に折り曲げて、その上向き面に前記天板面２１と略平行な主として物品載置領域ＷＢとして利用可能な第４の載置面Ｐ４を有し、かつ、この第４の載置面Ｐ４の先端部に上下に起立する爪部ＯＰ１を有するように形成したものである。しかして、この爪部ＯＰ１を前記溝部Ｚに係合させることにより、家具本体１にオプション部ＯＰを着脱可能に取り付け得ることができる。なお、本実施形態得は、オプション部材ＯＰを、上向き面に第４の載置面Ｐ４を有するよう断面視略「＞」状をなし、かつ、その先端部に上下に起立する爪部ＯＰ１を有するように、板金素材を折り曲げることによって形成したが、物品載置領域ＷＢとして利用可能な載置面を有するものであれば、形状や形成方法は本実施形態に限られるものでない。また爪部ＯＰ１の形状等もこれに限られるものではないことは言うまでもない。
【００２０】
第２の高さ変更部１Ｂは、板金素材を折り曲げ加工等によって平面視矩形状の略立方体形状に形成した高さ変更部本体１Ｂ１と、この高さ変更部本体１Ｂ１の左側壁１Ｂ０に備えた取手１Ｂ２と、この高さ変更部本体１Ｂ１の右扉部ＤＲ側前隅部に該高さ変更部本体１Ｂ１内部に収納可能な補助載置部１Ｂ３とを設けたものである。
【００２１】
より具体的には、高さ変更部本体１Ｂ１は、高さ方向における略中央部分に、前壁１Ｂ１１略中央部から右壁１Ｂ１２のほぼ後壁１Ｂ１３近傍にかけて凹ませた平面視略矩形状の凹部Ｚを備え、この凹部Ｚに前記補助載置部１Ｂ３を収納可能に取り付け得るようにしている。
【００２２】
さらに各部を詳述すると、取手１Ｂ２は、図３、図４等に示すように、本体部１Ａの奥行き寸法と略等しい距離だけ離間して対向する一対の上下方向に長手寸法を有する断面視略矩形状の取手支持部１Ｂ２１とこの両取手支持部１Ｂ２１の先端部に横架した取手本体１Ｂ２２とからなるものであって、前記本体部１Ａの左側壁に形成した一対を成す上下方向に長いスリット状の取手取付孔１Ｂ２Ｓに前記取手支持部１Ｂ２１を挿入し、該取手１Ｂ２が、前記取手支持部１Ｂ２１のほぼ全体を前記本体部１Ａ内部に隠蔽する取手収納位置１Ｂ２Ｘと、前記取手支持部１Ｂ２１のほぼ全体を前記本体部１Ａ内部から引き出した取手引出位置１Ｂ２Ｙとの間で出し入れ可能に位置付けられるように取り付けられている。また、この取手１Ｂ２は、前記本体部１Ａ内部に設けている図示しないラッチ機構により、前記取手収納位置１Ｂ２Ｘ及び取手引出位置１Ｂ２Ｙの各位置でラッチされるように設定している。
【００２３】
補助載置部１Ｂ３は、図２に示すように、前記凹部Ｚの高さ寸法とほぼ同一の厚み寸法を有し、前記天板面２１と略平行な主として物品載置領域ＷＢとして利用可能な第３の載置面Ｐ３を形成した平面視略矩形状の薄板状のものであって、一隅部に上下方向に突出する回転軸１Ｂ３Ｓを備えている。そして、この回転軸１Ｂ３Ｓを前記凹部Ｚに設けた上下一対をなす補助載置部取付部Ｚ１に取り付けることにより、該補助載置部１Ｂ３を、回転軸１Ｂ３Ｓを中心に回動可能とすることができる。しかして、この補助載置部１Ｂ３を、第２の高さ変更部１Ｂの内部に隠蔽される図２に点線で示した補助載置部収納位置１Ｂ３Ｘと、第２の高さ変更部１Ｂから露出する図２に実線で示した補助載置部露出位置１Ｂ３Ｙとの間の任意の位置に位置付けて使用することができる。
【００２４】
次に天板部２の具体的構成について説明する。
【００２５】
天板部２は、平面視略矩形状をなす例えば板金素材を折り曲げ加工し、この上面を主たる作業領域ＷＡとして利用可能な略水平をなす天板面２１を形成するとともにその表面にメラミン焼付塗装等を施して形成したものである。なお、天板部２は、心材にＭＤＦを用いその表面にウレタン塗装等を施して形成した天板など、一般的に机や家具Ａの天板に使用されるものであれば、これに限られるものではない。
【００２６】
以上のように構成される家具Ａについて、その具体的な使用態様等を以下に説明する。
【００２７】
図１、図２等に示すように、主として作業を行うための作業領域ＷＡたる天板面２１と、主として物品を置くための物品載置領域ＷＢたる第１の載置面Ｐ１と第２の載置面Ｐ２とを平面視重合する位置に階層化して配置した本実施形態の家具Ａでは、例えば、第１の載置面Ｐ１を有する第２の高さ変更部１Ｂに、ファイルや図面やケース等を収納しておくことができ、また、第２の載置面Ｐ２を有する収納部１１には、ノートパソコンやファイルボックス等を収納しておくことができるなど、これに多くの物品を収納した場合でも家具本体１内部に収納できるため、オフィススペースの有効的な活用を行うことができる。そして、座り作業Ｗ１をしている使用者Ｕが作業中にこれら物品が必要となった場合、座ったまま手を伸ばすだけで必要なこれら物品を調達できるため、いちいち席を離れることなく物品を調達でき貴重な時間を節約できる。
【００２８】
このように、本発明の家具Ａを用いれば、業務の効率化、スピード化を促進することができる。無論、収納時における業務の効率化等も促進できることは言うまでもない。
【００２９】
また、必要に応じて主として物品を置くための物品載置領域ＷＢたる第３の載置面Ｐ３を有する補助載置部１Ｂ３を補助載置部露出位置１Ｂ３Ｙに位置付けたり、第４の載置面Ｐ４を有するオプション部材ＯＰをオプション部材取付部ＯＰＸに取り付けたりすれば、さらに物品載置領域ＷＢを増やすこともできるため、好適に使用することができる。すなわち、本実施形態では、第１の載置面Ｐ１、第２の載置面Ｐ２、第３の載置面Ｐ３、第４の載置面Ｐ４を物品載置領域ＷＢとして利用することができる。なお、この第３の載置面Ｐ３及び第４の載置面Ｐ４等は、必要に応じて作業領域ＷＡとしても利用してもよい。
【００３０】
そして、例えば、複数の書類を並べて作業しなければならないときや、大きな図面などを広げて作業しなければならないときには、図１のように、共用テーブルＴと隣接して配置すれば、この共用テーブルと該家具Ａとの作業領域ＷＡを連続させて使用できるため、大変好適に使用できる。また、この家具Ａを複数組み合わせてミーティングテーブル等としても利用できる。
【００３１】
さらに、図３に示すような取手収納位置１Ｂ２Ｘに位置付けられている取手１Ｂ２を、本体部１Ａから引き出して、図４に示すような取手引出位置１Ｂ２Ｙに位置付ければ、取手本体１Ｂ２２を持って押したり引いたりして該家具Ａをオフィス内の任意の位置に移動して、共用テーブルＴと離間させて使用することもできるため、集中して作業を行いたい使用者のニーズにも対応可能なフリーアドレス型の家具を提供することができる。
【００３２】
以上のように本実施形態の家具Ａは、個人用ワゴン、独立した個人用デスク、共用テーブルの補助的なテーブル、複数組み合わせてミーティングテーブル等として利用でき、また、既存の共用テーブルに依らずともあるいはそれと併用していなくても、作業領域の拡張を行うことができるため、十分な作業領域をできる。また、余分な多くのフロア面積を取られること無く好適に物品を出し入れ可能な収納スペースを確保することができ、さらに、該家具Ａを簡単にオフィス内を移動させることもできる。このように、フリーアドレス型家具としてオフィス内などで好適に使用可能な家具を提供することができる。
＜第２実施形態＞
以下、図５〜図８等を用いて本発明の他の実施形態における家具について説明する。
【００３３】
図５は、本実施形態における家具Ａを、例えばグループのメンバが共用して使用する共用テーブルＴと隣接配置して使用したときの態様の概観を示したものであって、この家具Ａは、物品を収納し得る収納部１１とこの収納部１１を移動可能に支持するキャスタＣ等を主な構成要素とする家具本体１と、この家具本体１の上端部に配置されその上面に主たる作業領域ＷＡとして利用可能な略水平をなす天板面２１を備える天板部２とを具備している。なお、本実施形態では、図６に示すように、立ち作業Ｗ２において、使用者Ｕの腹部Ｕ１あるいは胸部Ｕ２とほぼ同一高さとなるように、天板面２１の高さ位置を床面Ｆから１１００ｍｍの高さ位置に設定している。
【００３４】
まず、家具本体１の具体的構成について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成を有するものは同一の符号を振りその説明を省略する。
【００３５】
家具本体１は、図７等に示すように、収納部１１と第１の高さ変更部１２とボックス部１３とを備えた本体部１Ａと、この本体部１Ａに載置される第２の高さ変更部１Ｂと、この第２の高さ変更部１Ｂと天板２との間に介在し天板面２１の本体部１Ａとの高さ位置を変更する第２本体部２Ａとを具備したものである。
【００３６】
第２本体部２Ａは、第２の高さ変更部１Ｂの上面に載置した第３の高さ変更部１Ｃと、この第３の高さ変更部１Ｃの上面と両側面と後面とを覆うように配置した第２ボックス部３とを備えるものである。
【００３７】
各部を詳述すると、第３の高さ変更部１Ｃは、前記天板面２１と略平行な主として物品載置領域ＷＢとして利用可能な第５の載置面Ｐ５を表面に形成した平面視矩形状の第５の載置板１Ｃ１と、この第５の載置板１Ｃ１の両側端縁及び後端縁から起立する両側板１Ｃ２及び後板１Ｃ３と、これら両側板１Ｃ２及び後板１Ｃ３の上端縁に跨って配置する図示しない上板とを備え、これら各部によって囲まれる物品収納空間Ｓ３の前方に開口した開口部１Ｃ０より前記第５の載置面Ｐ５に載置する物品を出し入れ可能としている。
【００３８】
第２ボックス部３は、前記第３の高さ変更部１Ｃの幅寸法と略等しい距離だけ離間して配置した起立する薄板状の板金素材からなる側起立壁３１と、この側起立壁３１の後端縁間に配置した薄板状の板金素材からなる図示しない後起立壁と、これら側起立壁３１と後起立壁との上端縁間に配置した薄板状の板金素材からなる平板部３２とを備えるものであって、これら両側の側起立壁３１の間を前側に開口するようにするとともに、この間に前記第３の高さ変更部１Ｃを位置付けて配置している。また、側起立壁３１の片側側面のほぼ全面に、奥行き方向に各部等断面形状をなし、上下方向に複数個並べた被係合要素たる溝部Ｍを備えるオプション部材取付部ＯＰＸを設け、この溝部Ｍに、前記オプション部ＯＰを着脱可能に取り付け得るようにしている。
【００３９】
以上のように構成される家具Ａについて、その具体的な使用態様等を以下に説明する。
【００４０】
図７等に示すように、主として作業を行うための作業領域ＷＡたる天板面２１と、主として物品を置くための物品載置領域ＷＢたる第１の載置面Ｐ１と第２の載置面Ｐ２と第５の載置面Ｐ５とを平面視重合する位置に階層化して配置した本実施形態の家具Ａでは、例えば、第１の載置面Ｐ１を有する第２の高さ変更部１Ｂに、ファイルや図面やケース等を収納しておくことができ、また、第２の載置面Ｐ２を有する収納部１１には、ノートパソコンやファイルボックス等を収納しておくことができ、さらには、第１の高さ変更部１２の物品収納空間Ｓ２よりも収納容積の大きい物品収納空間Ｓ３を有しているため、第１実施形態よりもさらに多くの物品を家具本体１内部に収納できる。また、補助載置部１Ｂ３の第３の載置面Ｐ３を利用したり、また、オプション部材ＯＰを家具本体１の任意の高さ位置に取り付けて使用できるなど、本実施形態では、第１の載置面Ｐ１、第２の載置面Ｐ２、第３の載置面Ｐ３、第４の載置面Ｐ４、第５の載置面Ｐ５を物品載置領域ＷＢとして利用することができるため、十分な物品載置領域ＷＢを確保できる。
【００４１】
そして、図５や図８に示すように、共用テーブルＴの天板面Ｔ２１や補助載置部１Ｂ３の第３の載置面Ｐ３にパソコンＰＣを置いて座り作業をしている作業者Ｕや、図６に示すように、天板面２１の作業領域ＷＡにパソコンＰＣを置いて立ち作業をしている使用者Ｕが、その作業中にファイル等の物品が必要となった場合、その場で手を伸ばしたりしゃがみ込んだりするだけで必要な物品を調達できるため、いちいちその業場を離れるなくて済み貴重な時間を節約できる。このように、オフィススペースのより有効的な活用を行うことができる。すなわち、本発明の家具Ａを用いれば、業務の効率化、スピード化をさらに促進することができる。
【００４２】
また、図７等に示すように取手引出位置１Ｂ２Ｙに位置付けて、取手本体１Ｂ２２を持って押したり引いたりして該家具Ａをオフィス内の任意の位置に移動することもできるため、フリーアドレスのニーズにも十二分に対応できる。
【００４３】
以上のように本実施形態の家具Ａは、座り作業や立ち作業にも対応して個人用ワゴン、独立した個人用デスク、共用テーブルの補助的なテーブル、複数組み合わせてミーティングテーブル等として利用でき、また、既存の共用テーブルに依らずともあるいはそれと併用していなくても、作業領域の拡張を行うことができるため、十分な作業領域をできる。また、余分な多くのフロア面積を取られること無く好適に物品を出し入れ可能な収納スペースを確保することができ、さらに、該家具Ａを簡単にオフィス内を移動させることもできる。このように、フリーアドレス型家具としてオフィス内などで好適に使用可能な家具を提供することができる。
【００４４】
なお、本実施形態では、収納部１１が左右一対の扉部を具備するようにしたが、例えば、一枚の扉部を開口部の一側縁に蝶着させたものとするなど、扉部の実施態様は本実施形態に限られるものでない。また、この収納部１１を引出しにするといった実施態様等も考えられる。
【００４５】
また、本実施形態では、第２の高さ変更部１Ｂに取手を具備するように設定していたが、取り付け場所等は、これに限られるものではない。
【００４６】
さらに、複数個のオプション部材ＯＰを家具本体１に取り付ければ、物品載置領域をより多く確保できる。
【００４７】
なお、該家具Ａを共用テーブルＴの任意の位置に位置付けて使用することができ、また、使用者Ｕは、家具Ａに対してどのような位置からでも使用することができる。
【００４８】
その他本発明は以上に詳述した図示例に限られず、種々の変形が可能である。
【００４９】
【発明の効果】
以上に詳述したように本発明によれば、個人用ワゴン、独立した個人用デスク、共用テーブルの補助的なテーブル、複数組み合わせてミーティングテーブル等として利用でき、また、既存の共用テーブルに依らずに作業領域の拡張を行うことができるため、十分な作業領域をできる。また、余分な多くのフロア面積を取られること無く好適に物品を出し入れ可能な収納スペースを確保することができ、さらに、該家具Ａを簡単にオフィス内を移動させることもできる。このように、フリーアドレス型家具としてオフィス内などで好適に使用可能な家具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態における家具の使用態様を示す斜視図。
【図２】同実施形態における家具の概観を示す斜視図。
【図３】同実施形態における取手を収納した状態を示す斜視図。
【図４】同実施形態における取手を引き出した状態を示す斜視図。
【図５】本発明の他の実施形態における家具の使用態様を示す斜視図。
【図６】同実施形態における家具を立ち作業での使用態様を示す斜視図。
【図７】同実施形態における家具の概観を示す斜視図。
【図８】同実施形態における家具を座り作業での使用態様を示す斜視図。
【符号の説明】
１・・・家具本体
２・・・天板部
１１・・・収納部
１２・・・高さ変更部（第１の高さ変更部）
１３１・・・側壁面（側起立壁）
１Ｂ・・・高さ変更部（第２の高さ変更部）
１Ｂ２１・・・取手支持部
１Ｂ２２・・・取手本体
１Ｂ２Ｘ・・・取手収納位置
１Ｂ２Ｙ・・・取手引出位置
１Ｂ３・・・補助載置部
１Ｂ３Ｘ・・・補助載置部収納位置
１Ｂ３Ｙ・・・補助載置部露出位置
２１・・・天板面
Ａ・・・家具
Ｃ・・・キャスタ
ＯＰ・・・オプション部材
ＯＰＸ・・・オプション部材取付部
Ｐ１・・・載置面（第１の載置面）
Ｐ２・・・載置面（第２の載置面）
Ｐ３・・・載置面（第３の載置面）
Ｐ４・・・載置面（第４の載置面）
Ｐ５・・・載置面（第５の載置面）
Ｔ・・・テーブル（共用テーブル）
Ｔ２１・・・テーブルの天板面
Ｕ・・・使用者
Ｕ１・・・腹部
Ｕ２・・・胸部
Ｗ１・・・座り作業
Ｗ２・・・立ち作業
ＷＡ・・・作業領域
ＷＢ・・・物品載置領域
ＯＰ１・・・係合要素（爪部）
Ｍ・・・被係合要素（溝部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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