(57)【要約】【課題】  配送伝票、応募シール、クーポン等の基材として耐水性と剥離開始性に優れた易剥離性積層フィルムであり、かつ剥離後に回収した基層のカールが少ない易剥離性積層フィルムを提供し、更に、配送伝票、応募シール、クーポン等の基材として使用した場合に基材裏に設けられた情報を隠蔽し得る情報隠蔽性と、基材を剥離した後に基材裏に設けられた情報が認識し得る情報認識性を合わせ持った易剥離性積層フィルムを提供する。【解決手段】  熱可塑性樹脂組成物からなる基層（Ａ）、剥離性層（Ｂ）の少なくとも２層が積層されている積層フィルムであって、該積層フィルムよりなる評価フィルム（サイズ：長さ２００ｍｍ×幅５０ｍｍ）の剥離後１分以上における剥離後カール高さの絶対値が６０ｍｍ以下であることを特徴とする易剥離性積層フィルム。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂組成物からなる基層（Ａ）、剥離性層（Ｂ）の少なくとも２層が積層されている積層フィルムであって、該積層フィルムよりなる評価フィルム（サイズ：長さ２００ｍｍ×幅５０ｍｍ）の剥離後１分以上経過時における剥離後カール高さの絶対値が６０ｍｍ以下であることを特徴とする易剥離性積層フィルム。
【請求項２】
下記式（１）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の易剥離性積層フィルム。
１．８≦（Ｅ×ｔ−５０）／Ｐ≦４００  ・・・（１）
Ｅ：基層（Ａ）の引張弾性率［ｋｇ／ｃｍ2 ］
ｔ：基層（Ａ）の肉厚［ｃｍ］
Ｐ：剥離性層（Ｂ）の剥離強度［ｇ／ｃｍ］
【請求項３】
剥離性層（Ｂ）が少なくとも１軸方向に延伸されていることを特徴とする請求項１または２に記載の易剥離性積層フィルム。
【請求項４】
基層（Ａ）、剥離性層（Ｂ）及び保護層（Ｃ）を、この順に積層したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の易剥離性積層フィルム。
【請求項５】
剥離性層（Ｂ）の剥離強度が５〜１５０ｇ／ｃｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の易剥離性積層フィルム。
【請求項６】
易剥離性積層フィルムの不透明度が６０〜１００％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の易剥離性積層フィルム。
【請求項７】
剥離性層（Ｂ）の肉厚が０．１〜１００μｍであり、基層（Ａ）の肉厚が１０〜５００μｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の易剥離性積層フィルム。
【請求項８】
基層（Ａ）の熱可塑性樹脂組成物が、無機微細粉末及び／又は有機フィラー１〜６０重量％、熱可塑性樹脂９９〜４０重量％を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の易剥離性積層フィルム。
【請求項９】
剥離性層（Ｂ）の熱可塑性樹脂組成物が、無機微細粉末及び／又は有機フィラー１０〜８０重量％、熱可塑性樹脂９０〜２０重量％を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の易剥離性積層フィルム。
【請求項１０】
基層（Ａ）が、最外層として文字及び／又は画像を形成可能なコート層（Ｄ）を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の易剥離性積層フィルム。
【請求項１１】
易剥離性積層フィルムに粘着剤層（Ｅ）を設けたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の易剥離性積層フィルム。
【請求項１２】
易剥離性積層フィルムに離型紙層（Ｆ）を設けたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の易剥離性積層フィルム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の易剥離性積層フィルムを使用した記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離後の基層（Ａ）のカールが制御された易剥離性積層フィルムに関する。
該易剥離性積層フィルムは糊残りが無い配送伝表、応募シール、クーポン等の基材として有用である。
【背景技術】
【０００２】
従来より、配送伝票として剥離可能な基材の表面に配送情報を記載し、配送品に粘着剤にて貼り付け、配送終了後に届け先にて、剥離可能な基材の一部を剥離して配達人が持ち帰り、収配情報を保管する手法が提案されている。例えば、特許文献１には基材と接着剤の間に層間分離層を設けた配送伝票とその製造方法が、特許文献２には２枚の紙をワックスにて接着した積層体が開示されている。
しかしながら、これらの手法により得られた配送伝票は普通紙をベースとしたものであり、冷凍配送品の結露や雨天などにより伝票が濡れてしまうと、剥離の途中で破断してしまったり、あるいは一部が破損してしまう欠点があった。
【０００３】
一方、耐水性にすぐれたフィルムをベースとしたものとしては、特許文献３には、表面基材、凝集破壊層、しみ込み防止層及び、粘着剤層が順に積層されてなる張り替え防止ラベルが、又、特許文献４には、剥離強度が５〜１５０ｇ／ｍ2 からなる剥離性層（Ｂ）と基層（Ａ）の少なくとも２層からなる剥離開始性の優れた易剥離性積層フィルムが提案されている。
しかしながら、これら手法により得られる易剥離性積層フィルムは耐水性と剥離性は優れているものの、剥離後に得られたフィルム自体が筒状にカールしてしまう事があり、配送伝票、クーポン、応募シール等に使用するとカールにより自動読み取り処理機で詰まってしまったり、又、ファイル保管した場合に嵩高となるため保管スペースを多く必要とする問題点が判明した。
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−３２７９８５号公報
【特許文献２】特開２０００−２０２９７４号公報
【特許文献３】特開平０８−０３０２０２号公報
【特許文献４】特開２００２−１１３８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、これら従来技術の問題点を解決し、極めて優れた特性を有する易剥離性積層フィルムを提供することを解決すべき課題とした。
すなわち本発明は、配送伝票、応募シール、クーポン等の基材として耐水性と剥離開始性に優れた易剥離性積層フィルムであり、かつ剥離後に回収した基層のカールが少ない易剥離性積層フィルムを提供することを解決すべき課題とした。  更に本発明は、配送伝票、応募シール、クーポン等の基材として使用した場合に基材裏に設けられた情報を隠蔽しうる情報隠蔽性と、基材を剥離した後に基材裏に設けられた情報が認識しうる情報認識性を合わせ持った易剥離性積層フィルムを提供することも解決すべき課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、これらの課題を解決するために鋭意検討を進めた結果、特定の層構成の熱可塑性樹脂フィルムを形成することによって所期の特性を有する易剥離性積層フィルムを提供し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、熱可塑性樹脂組成物からなる基層（Ａ）と、剥離性層（Ｂ）の少なくとも２層が積層されている積層フィルムであって、該積層フィルムよりなる評価フィルム（サイズ：長さ２００ｍｍ×幅５０ｍｍ）の剥離後１分以上経過時におけるカール高さの絶対値が６０ｍｍ以下であることを特徴とする易剥離性積層フィルムであり、更に下記式（１）を満していることが好ましい易剥離性積層フィルムである。
１．８≦（Ｅ×ｔ−５０）／Ｐ≦４００  ・・・（１）
Ｅ：基層（Ａ）の引張弾性率［ｋｇ／ｃｍ2 ］
ｔ：基層（Ａ）の肉厚［ｃｍ］
Ｐ：剥離性層（Ｂ）の剥離強度［ｇ／ｃｍ］
剥離性層（Ｂ）は少なくとも１軸方向に延伸されていることが好ましく、剥離性層（Ｂ）の剥離強度は５〜１５０ｇ／ｃｍの範囲であることが好ましく、易剥離性積層フィルムの不透明度が６０〜１００％であることが好ましく、更に基層（Ａ）、剥離性層（Ｂ）、及び保護層（Ｃ）の順となるように、剥離性層（Ｂ）の外側に保護層（Ｃ）を設けることも可能な易剥離性積層フィルムである。
【０００７】
又、剥離性層（Ｂ）の肉厚は０．１〜１００μｍであり、基層（Ａ）の肉厚は１０〜５００μｍの範囲であることが好ましく、基層（Ａ）の熱可塑性樹脂組成物が無機微細粉末及び／又は有機フィラー１〜６０重量％、熱可塑性樹脂９９〜４０重量％を含有していることが好ましく、剥離性層（Ｂ）の熱可塑性樹脂組成物が無機微細粉末及び／又は有機フィラー１０〜８０重量％、熱可塑性樹脂９０〜２０重量％を含有していることが好ましく、基層（Ａ）の最外層が文字及び／または画像を形成可能なコート層（Ｄ）を有していても良い易剥離性積層フィルムである。
更に、本発明の易剥離性積層フィルムは粘着剤層（Ｅ）及び、離型紙層（Ｆ）を設けることも可能であり、印刷及び／又は印字により記録物として使用可能な易剥離性積層フィルムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の易剥離性積層フィルムは、剥離を開始するための特殊な加工を必要とせず、小さな力で基層（Ａ）の剥離が可能であり、かつ、剥離後のカールが少ないので配送伝表、応募シール、クーポン等の幅広い用途に有効に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に本発明の易剥離性積層フィルムついて、更に詳細に説明する。
本発明の積層フィルムは上述したように、基層（Ａ）と剥離性層（Ｂ）の少なくとも２層より構成されてなり、必要により保護層（Ｃ）、コート層（Ｄ）、粘着剤層（Ｅ）、離型紙（Ｆ）、または他の積層フィルムを設けても良い易剥離性積層フィルムである。
［基層（Ａ）］
基層（Ａ）はそれ自体の強度が後述の剥離性層（Ｂ）の強度よりも高く、基層（Ａ）層を持って引き剥がしたときに、それ自体は破断をしないものである。
基層（Ａ）は熱可塑性樹脂組成物からなる。熱可塑性樹脂組成物は熱可塑性樹脂単体であっても良いし、２種類以上の熱可塑性樹脂を組み合わせたものであっても良いし、無機微細粉末及び／又は有機フィラーを含有していても良い。更に、熱可塑性樹脂組成物からなる延伸フィルムと後述のコート層（Ｄ）の組み合わせであっても良い。
【００１０】
基層（Ａ）に用いる熱可塑性樹脂組成物の好ましい形態は無機微細粉末及び／又は有機フィラー１〜６０重量％、好ましくは３〜５０重量％、熱可塑性樹脂９９〜４０重量％、好ましくは９７〜５０重量％を含有する熱可塑性樹脂組成物である。基層（Ａ）の無機微細粉末及び／又は有機フィラーの含有量が１重量％未満では基層（Ａ）に充分な空孔が形成できず不透明度の低いフィルムとなり情報隠蔽性が不足する。一方、６０重量％を越えては延伸成形が困難となる。
基層（Ａ）に用いる熱可塑性樹脂の種類は特に制限されない。例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、プロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン等のポリオレフィン系樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、マレイン酸変性ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン等の官能基含有ポリオレフィン系樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６，６等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリブチレンテレフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート、アイソタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン等を使用することができる。
これらの熱可塑性樹脂の中では、加工性に優れるポリオレフィン系樹脂、官能基含有ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。
【００１１】
ポリオレフィン系樹脂のより具体的な例としては、エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、メチル−１−ペンテンなどのオレフィン類の単独重合体、及び、これらオレフィン類２種類以上からなる共重合体が挙げられる。
更にこれらポリオレフィン系樹脂の中でも、プロピレン系樹脂が、耐薬品性、コストの面などから好ましい。プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体でありアイソタクティックないしはシンジオタクティック及び種々の程度の立体規則性を示すポリプロピレン、プロピレンを主成分とし、これと、エチレン、１−ブテン、１−ヘキサン、１−ヘプタン、４−メチル−１−ペンテン等のαオレフィンとを共重合させた共重合体を主成分として使用することが望ましい。この共重合体は、２元系でも３元系以上でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。プロピレン系樹脂には、プロピレン単独重合体よりも融点が低い樹脂を２〜２５重量％配合して使用することが好ましい。そのような融点が低い樹脂として、高密度ないしは低密度のポリエチレンを例示することができる。
【００１２】
基層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて無機微細粉末、有機フィラー、安定剤、光安定剤、分散剤、滑剤などを添加することができる。無機微細粉末を添加する場合は、粒径が通常０．０１〜１５μｍ、好ましくは０．０１〜５μｍのものを使用する。具体的には、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、白土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナ、ゼオライト、マイカ、セリサイト、ベントナイト、セピオライト、バーミキュライト、ドロマイト、ワラストナイト、ガラスファイバーなどを使用することができる。
有機フィラーを添加する場合は、主成分である熱可塑性樹脂とは異なる種類の樹脂を選択することが好ましい。例えば熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂である場合には、有機フィラーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン−６、ナイロン−６，６、環状オレフィンの単独重合体、ポリスチレン、ポリメタクリレート、環状オレフィンとエチレンなどとの共重合体（ＣＯＣ）等であって、ポリオレフィン系樹脂の融点よりも高い融点（例えば１２０〜３００℃）ないしはガラス転移温度（例えば１２０〜２８０℃）を有し、かつ非相溶のものを使用することができる。
【００１３】
安定剤を添加する場合は、通常０．００１〜１重量％の範囲内で添加する。具体的には、立体障害フェノール系、リン系、アミン系等の安定剤などを使用することができる。光安定剤を使用する場合は、通常０．００１〜１重量％の範囲内で使用する。具体的には、立体障害アミンやベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系の光安定剤などを使用することができる。分散剤や滑剤は、例えば無機微細粉末を分散させる目的で使用する。使用量は通常０．０１〜４重量％の範囲内にする。具体的には、シランカップリング剤、オレイン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸ないしはそれらの塩等使用することができる。
【００１４】
基層（Ａ）の肉厚は１０〜５００μｍ、好ましくは２０〜３００μｍの範囲である。１０μｍ未満では基層（Ａ）の破断強度が低く、基層（Ａ）を持って引き剥がした時に、途中で破断してしまい本発明の所期の性能を発揮しない。又、５００μｍを越えてしまうと易剥離性積層フィルムを配送伝票等に使用した場合に、厚い伝票となり嵩高となるためファイル保管性に劣るものとなる。
基層（Ａ）を形成する延伸フィルム層は、２層構造、３層以上の多層構造のものであってもよく、この多層構造の延伸軸数が１軸／１軸、１軸／２軸、２軸／１軸、２軸／２軸、１軸／１軸／２軸、１軸／２軸／１軸、２軸／１軸／１軸、１軸／２軸／２軸、２軸／２軸／１軸、２軸／２軸／２軸であっても良い。基層（Ａ）の多層化により筆記性、印刷性、熱転写適性、耐擦過性、２次加工適性等の様々な機能の付加が可能となる。
【００１５】
［剥離性層（Ｂ）］
本発明に於ける剥離性層（Ｂ）は基層（Ａ）よりも強度が弱い層で、本発明の基層（Ａ）の剥離は、剥離性層（Ｂ）の破壊により行われる。
剥離性層（Ｂ）は熱可塑性樹脂組成物からなる。熱可塑性樹脂組成物は熱可塑性樹脂単体であっても良いし、２種類以上の熱可塑性樹脂を組み合わせたものであっても良いし、無機微細粉末及び／又は有機フィラーを含有していても良い。  剥離性層（Ｂ）の肉厚は０．１〜１００μｍ、好ましくは０．２〜８０μｍ、より好ましくは０．３〜６０μｍの範囲である。０．１μｍ未満では十分な剥離性が得られず、一方、１００μｍを越えては剥離強度には問題はないが、剥離後に残った剥離性層（Ｂ）の隠蔽性が高く、剥離性層（Ｂ）の下に設けた情報の認識性が低下する。又、剥離する速度により剥離性層（Ｂ）が残る量が変化してしまうため、剥離性層（Ｂ）の下の情報認識性の変動幅も大きくなる。
【００１６】
本発明の剥離性層（Ｂ）は、延伸し多数の空孔を形成することにより、剥離性層（Ｂ）の強度が低下することを利用したものである。
本発明の剥離性層（Ｂ）の好ましい形態は無機微細粉末及び／又は有機フィラー１０〜８０重量％、好ましくは１５〜７０重量％、熱可塑性樹脂９０〜２０重量％、好ましくは８５〜３０重量％を含有する熱可塑性樹脂延伸フィルムである。剥離性層（Ｂ）の無機微細粉末及び／又は有機フィラーの含有量が１０重量％未満では、充分な剥離性が得られず、８０重量％を越えては成形安定性が損なわれる。
【００１７】
熱可塑性樹脂としては、基層（Ａ）項で挙げた熱可塑性樹脂を用いることができ、基層（Ａ）と同様のポリオレフィン系樹脂及び官能基含有ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。更に、剥離層（Ｂ）に用いる熱可塑性樹脂は、破断強度の低い樹脂を含有していることが好ましく、具体的には、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、及びこれらのグラフト変性体が挙げられる。かかるグラフト変性には公知の手法を用いることができ、具体的な例としては、不飽和カルボン酸またはその誘導体によるグラフト変性を挙げることができる。該不飽和カルボン酸としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等を挙げることができる。また上記不飽和カルボン酸の誘導体としては、酸無水物、エステル、アミド、イミド、金属塩等も使用可能である。無機微細粉末および／または有機フィラーとしても、基層（Ａ）項で挙げたものが使用することができる。
又、剥離性層（Ｂ）はそれ自体の強度が弱く、層内で破壊し易い構造である為、剥離性層（Ｂ）の単層での延伸成形は困難である。剥離性層（Ｂ）の延伸は基層（Ａ）と積層後に、もしくは基層（Ａ）が多層構造体である場合は、基層（Ａ）の一部の層と積層後に延伸することにより容易に実施できる。
【００１８】
［保護層（Ｃ）］
本発明の易剥離性積層フィルムは、必要により剥離性層（Ｂ）の外側に保護層（Ｃ）を設けることが可能である。
保護層（Ｃ）を設けることにより、易剥離性積層フィルムの製造、加工、印刷時に剥離性層（Ｂ）の破壊により発生する粉の発生を防止することが可能である。
保護層（Ｃ）は剥離性層（Ｂ）の剥離が開始するのを阻害しない破断強度であることが必要であり、保護層（Ｃ）の破断強度は好ましくは５００ｇ／ｃｍ以下、更に好ましくは４００ｇ／ｃｍ以下、特に好ましくは３００ｇ／ｃｍ以下であることが望ましい。
【００１９】
保護層（Ｃ）を構成する熱可塑性樹脂としては、基層（Ａ）項で挙げた熱可塑性樹脂を用いることができ、基層（Ａ）と同様のポリオレフィン系樹脂及び官能基含有ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。更に、保護層（Ｃ）に用いる熱可塑性樹脂は、破断強度の低い樹脂であることが望ましく、具体的には、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、及び、これらのグラフト変性体が挙げられる。保護層（Ｃ）は無機微細粉末及び／又は有機フィラーを含有していても、含有していなくとも良い層であり、無機微細粉末及び／又は有機フィラーを含有していない、或いは含有量が少ない方が剥離性層（Ｂ）の破壊により発生する粉の防止効果に優れていて好ましい。
【００２０】
保護層（Ｃ）は延伸樹脂フィルム層であることが好ましく、延伸成形により肉厚が薄く、均一性の取れた保護層（Ｃ）を得ることが可能となる。
保護層（Ｃ）の肉厚は１０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以下、更に好ましくは６μｍ以下であることが好ましく、肉厚が１０μｍを越えると、易剥離性積層フィルムを持って引き剥がしただけでは剥離性層（Ｂ）の剥離が開始せず、保護層（Ｃ）のみにノッチやスリットの特殊な加工をする必要があり実用性に劣るものとなる。
【００２１】
［コート層（Ｄ）］
本発明の易剥離性積層フィルムは、基層（Ａ）面に、文字及び／又は画像を形成することが可能な性能を付与するための機能を付与するために、塗工などにより設けられたコート層（Ｄ）を設けることも可能である。
コート層（Ｄ）の例として、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、レタープレス印刷などに適したピグメントコート層として公知の各種ピグメントと公知のバインダーの組み合わせ、あるいは各印刷インクに適したバインダーが挙げられ、感熱記録用コート層としては公知のロイコ染料と顕色剤を組み合わせが挙げられる。インクジェット記録用コート層としては水溶性樹脂およびエマルジョン樹脂と吸水性ピグメントと染料定着剤としてカチオン性物質の公知の組み合わせが挙げられる。溶融熱転写記録用コート層としては、親油性ピグメントと各種バインダー樹脂の公知の組み合わせ、或いは、融点が１３０℃以下の低融点樹脂を主成分とする受容層が挙げられる。昇華熱転写用塗工層としては染料定着性樹脂を主成分として含む受容層を挙げることができる。
【００２２】
より具体的な例を挙げると、ピグメント塗工剤としては、通常のコート紙に使用されるクレイ、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、シリカ、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、プラスチックピグメント、二酸化チタン、白土粉等のピグメント１０〜８０重量％と、接着剤９０〜２０重量％を含有するものを挙げることができる。また、この際に使用される接着剤としては、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンラバー）、ＭＢＲ（メタクリル・ブタジエンラバー）等のラテックス、アクリル系エマルジョン（アクリル酸エステル樹脂含有水溶液など）、澱粉、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）、メチルセルロース等を挙げることができる。更にこれら配合剤に、特殊ポリカルボン酸ナトリウム等の分散剤や、ポリアミド尿素系樹脂等の架橋剤、発泡防止剤、耐水化剤、潤滑剤、蛍光塗料等を配合することができる。これらピグメントコート剤は一般に５〜９０重量％、好ましくは３５〜６５重量％の固形分濃度の水溶性塗工剤として使用される。
【００２３】
このような塗工剤を前記基材層に塗工する手段としては、具体的にはロール塗工、ブレード塗工、バー塗工、エアーナイフ塗工、グラビア塗工、リバース塗工、ダイ塗工、リップ塗工、スプレー塗工、コンマ塗工、サイズプレス塗工、ホットメルト塗工等の塗工手段を採用することができる。コート層（Ｄ）の塗工量は、０．１〜５０ｇ／ｍ2 、好ましくは０．１〜１５ｇ／ｍ2 である。その際のコート層の肉厚は、０．１〜５０μｍ、好ましくは０．１〜２０μｍ、特に好ましくは０．５〜１５μｍの肉厚で形成される。
塗工表面は必要によりカレンダー処理等によりプレススムージング処理を行っても良い。また塗工は必要により２回以上行っても良い。
【００２４】
［樹脂フィルムの成形］
熱可塑性樹脂フィルムを形成する成形方法は特に限定されず、公知の種々の方法が使用できるが、具体例としては、スクリュー型押出機に接続された単層または多層のＴダイやＩダイを使用して溶融樹脂をシート状に押し出すキャスト成形、円形ダイを使用し溶融樹脂をチューブ状に押し出し内部の空気圧力で膨張させるインフレーション成形、混練された材料を複数の熱ロールで圧延しシート状に加工するカレンダー成形、圧延成形などが挙げられる。
【００２５】
［積層］
基層（Ａ）と剥離性層（Ｂ）の積層、更に保護層（Ｃ）を設ける場合、或いは基層（Ａ）を多層構造にする場合の手法としては、公知の種々の方法により積層することが可能であるが、具体例としては、フィードブロック、マルチマニホールドを使用した多層ダイス方式と、複数のダイスを使用する押出しラミネーション方式等が挙げられる。又、多層ダイスと押出しラミネーションを組み合わせて使用することも可能である。
【００２６】
［延伸］
延伸は、通常用いられる種々の方法のいずれかによって行うことができる。
延伸の温度は、基層（Ａ）に主に用いる熱可塑性樹脂のガラス転移点温度以上から結晶部の融点以下の熱可塑性樹脂の延伸に好適な公知の温度範囲内で行うことができる。具体的には、基層（Ａ）の熱可塑性樹脂がプロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）の場合は１００〜１６６℃、高密度ポリエチレン（融点１２１〜１３６℃）の場合は７０〜１３５℃であり、融点より１〜７０℃低い温度である。また、延伸速度は２０〜３５０ｍ／分にするのが好ましい。
延伸方法としては、キャスト成形フィルムを延伸する場合は、ロール群の周速差を利用した縦延伸、テンターオーブンを使用した横延伸、圧延、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時二軸延伸などを挙げることができる。又、インフレーションフィルムの延伸方法としては、チューブラー法による同時二軸延伸を挙げることができる。
【００２７】
延伸倍率は特に限定されず、基層（Ａ）に用いる熱可塑性樹脂の特性等を考慮して適宜決定する。例えば、熱可塑性樹脂としてプロピレン単独重合体ないしはその共重合体を使用する時には、一方向に延伸する場合は約１．２〜１２倍、好ましくは２〜１０倍であり、二軸延伸の場合には面積倍率で１．５〜６０倍、好ましくは４〜５０倍である。その他の熱可塑性樹脂を使用する時には、一方向に延伸する場合は１．２〜１０倍、好ましくは２〜５倍であり、二軸延伸の場合には面積倍率で１．５〜２０倍、好ましくは４〜１２倍である。
このようにして得られる積層フィルムは、次式（２）で算出された空孔率が５〜６０％、好ましくは１０〜４５％の微細な空孔をフィルム内部に多数有するものである。空孔の存在により、空孔が存在しない積層延伸フィルムと比較してよりしなやかになる。
空孔率（％）＝〔（ρ0 −ρ）／ρ0 〕×１００  ・・・（２）
（上式において、ρ0 は真密度であり、ρは密度である。）
延伸前の材料が多量の空気を含有するものでない限り、真密度は延伸前の密度にほぼ等しい。
また、延伸により形成された微細な空孔により光拡散が発生し不透明度を高くすることが容易となり、本発明の目的とする不透明度を有する易剥離性積層フィルムを容易に得ることができる。
【００２８】
［剥離強度］
易剥離性積層フィルムを恒温室（温度２０℃、相対湿度６５％）に１２時間保管した後、剥離性層（Ｂ）面に粘着テープ（ニチバン（株）製、商品名「セロテープ」）を貼着し、これを幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切り取り、引張試験機（島津製作所製、ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分にて、１８０゜の角度で基層（Ａ）を剥離させ、剥離が安定している時の応力をロードセルにより測定する。本発明の剥離強度はＭＤ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）とＴＤ方向（Ｔｒａｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）のそれぞれが好ましくは５〜１５０ｇ／ｃｍであり、より好ましくは５〜１００ｇ／ｃｍ、更に好ましくは５〜７５ｇ／ｃｍである。剥離強度が５ｇ／ｃｍ未満では、印刷、印字、断裁等の二次加工時の給排紙において簡単に剥離が生じる欠点があり、二次加工性に問題が生じる。１５０ｇ／ｃｍ幅を超えては、基層（Ａ）が剥離しないか、剥離に要する応力を高くする必要があり実用的でない。また剥離性層（Ｂ）以外の箇所での材料破壊が起き、剥離面に毛羽立ちが発生する。
【００２９】
［引張弾性率］
易剥離性積層フィルムに後述の粘着剤層を形成し、肉厚０．５ｍｍのアルミ板に貼り付けた後に、易剥離性積層フィルムをアルミ板から静かに引き剥がし剥離性層（Ｂ）の剥離を起こして基層（Ａ）のみのサンプルを得る。サンプルを幅１０ｍｍ長さ１５０ｍｍに切り、恒温室（温度２０℃、相対湿度６５％）に１２時間保管した後、引張試験機（島津製作所製、ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ）により、引張速度２ｍｍ／分にて測定し、２点間の歪み（歪み率；０．０００５〜０．００２５）とそのときの応力差により算出し、ＭＤ方向とＴＤ方向のそれぞれの値を用いる。
【００３０】
本発明の易剥離性積層フィルムは、ＭＤ方向とＴＤ方向それぞれが下記式（１）を満たす場合に、好適に機能する。
１．８≦（Ｅ×ｔ−５０）／Ｐ≦４００  ・・・（１）
Ｅ：基層（Ａ）の引張弾性率［ｋｇ／ｃｍ2 ］
ｔ：基層（Ａ）の肉厚［ｃｍ］
Ｐ：剥離性層（Ｂ）の剥離強度［ｇ／ｃｍ］
但し、引張弾性率と剥離強度は対応する方向の値を用いる。
本発明の式（１）で示される通り、（Ｅ×ｔ−５０）／Ｐの値は１．８〜４００の範囲であり、好ましくは２．０〜３５０、より好ましくは２．２〜３００の範囲内である。式（１）の値が１．８未満では剥離後に得られる基層（Ａ）の剥離後のカールが大きいため、基層（Ａ）の記録内容を自動読み取り機などでの読み込みが不可能となる。又、帳票として保管する場合に嵩高となるため実用性に劣るものとなる。一方、４００を超えては、剥離後のカールには問題ないが、基材（Ａ）の腰が強すぎ実質上伝票等への使用には向いていない。
【００３１】
［不透明度］
不透明度は、ＪＩＳ−Ｐ−８１３８に準拠し、測定試料背面に、黒色および白色標準板を当てて測定した光の反射率の比（黒色板／白色板）を百分率で示した値で表示する。
本発明の易剥離性フィルムの不透明度は好ましくは６０〜１００％であり、より好ましくは７０〜１００％、特に好ましくは８５〜１００％である。不透明度が６０％未満では易剥離性積層フィルム裏面に設けた情報が透けてしまい、本発明の所期の性能を発揮しない。
【００３２】
［粘着剤層（Ｅ）］
本発明の易剥離性積層フィルムは必要により粘着剤層（Ｅ）を設けることができる。
かかる粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤が代表的であり、ゴム系粘着剤の具体例には、ポリイソブチレンゴム、ブチルゴムとこれらの混合物、或いは、これらゴム系粘着剤にアビエチン酸ロジンエステル、テルペン・フェノール共重合体、テルペン・インデン共重合体などの粘着付与剤を配合したものが挙げられる。アクリル系粘着剤の具体例としては、２−エチルヘキシルアクリレート・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体、２−エチルヘキシルアクリレート・アクリル酸エチル・メタクリル酸メチル共重合体などのガラス転移点が−２０℃以下のものが挙げられる。
【００３３】
これら粘着剤の形態としては、溶剤型、エマルジョン型、ホットメルト型等が使用され、一般的には溶剤型、エマルジョン型のものを塗工することにより積層される。
かかる塗工は、ロールコーター、ブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、グラビアコーター、リバースコーター、ダイコーター、リップコーター、スプレーコーター、コンマコーター等により行われ、必要によりスムージングを行ったり、乾燥工程を経て、粘着剤層（Ｅ）が形成される。
粘着剤層（Ｅ）の形成は、後述する離型紙へ粘着剤を塗工し、必要により乾燥を行い、粘着剤層（Ｅ）を形成したものに、易剥離性積層フィルムを積層する方法が一般的であるが、場合によっては易剥離性積層フィルムに直接に粘着剤を塗工して形成することもできる。
【００３４】
該粘着剤の塗工量は特に限定されないが、通常は固形分量で３〜６０ｇ／ｍ2 、好ましくは１０〜４０ｇ／ｍ2 の範囲である。又、この粘着剤層の層間剥離強度は２００〜３０００ｇ／２０ｍｍであり、且つ剥離性層（Ｂ）の剥離強度よりも強いことが好ましい。
粘着剤層の層間剥離強度は、用いる粘着剤、塗工量を上記の方法で肉厚５０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルム上に塗工、乾燥させて粘着剤層とし、これを肉厚０．５ｍｍのアルミ板に貼り付けた後に、これを幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切り取り、引張試験機（島津製作所製、ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分にて、１８０°の角度で二軸延伸ポリプロピレンフィルムを剥離させ、剥離が安定している時の応力をロードセルにより測定した。
易剥離性積層フィルムと粘着剤との接着力が小さい場合は、上記粘着剤を塗工する前に積層フィルムの裏面にアンカーコート剤を塗布することが好ましい。
該アンカーコート剤としては、ポリウレタン、ポリイソシアネート・ポリエーテルポリオール、ポリイソシアネート・ポリエステルポリオール・ポリエチレンイミン、アルキルチタネートなどが使用でき、これらは一般に、メタノール、酢酸エチル、トルエン、ヘキサンなどの有機溶剤、または水に溶解して使用される。
アンカーコート剤の塗布量は、塗布・乾燥後の固形分量で０．０１〜５ｇ／ｍ2 、好ましくは０．０２〜２ｇ／ｍ2 の範囲である。
【００３５】
［離型紙（Ｆ）］
更に必要により粘着剤層の外側に離型紙（Ｆ）を設けることも可能である。
易剥離性積層フィルムに粘着剤層を介し設けられる離型紙（Ｆ）は、粘着剤層（Ｅ）との剥離性を良好にするため、粘着剤層（Ｅ）に接触する面にシリコン処理が施されるのが一般的である。
離型紙（Ｆ）は、通常一般的なものが使用でき、上質紙やクラフト紙をそのまま、或いはカレンダー処理したり樹脂を塗工したりフィルムラミネートしたもの、グラシン紙、コート紙、プラスチックフィルムなどにシリコン処理を施したものが使用できる。
【００３６】
［剥離後カール高さ］
易剥離性積層フィルムに粘着剤層を形成し、恒温室（温度２０℃、相対湿度６５％）に１２時間保管した後、これを長さ２００ｍｍ、幅５０ｍｍに切り取り、肉厚０．２ｍｍのアルミ板に貼る。引張試験機（島津製作所製、ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ）にて剥離速度１０００ｍｍ／分で長手方向に剥離し、剥離した基層（Ａ）をガラス板上に基層（Ａ）面を上に、剥離面を下にして平置きし、１分間以上放置した後に４隅の浮き高さを測定し、平均値を持って剥離後カール高さとする。  １分間以上放置した基層（Ａ）が、剥離面側にカールする場合は、剥離面を上にしてガラス板上に平置きし、剥離後カール高さの測定を実施する。この場合剥離後カール高さは“−（マイナス）”を付けて表示する。
本発明の剥離後カール高さはＭＤ方向及びＴＤ方向それぞれに付いて同様に評価し、絶対値の大きい方を測定結果として採用する。
本発明の剥離後カール高さは、ＭＤ方向とＴＤ方向のそれぞれの絶対値が好ましくは６０ｍｍ以下、より好ましくは４０ｍｍ以下、更に好ましくは２０ｍｍ以下の範囲である。剥離後カール高さが６０ｍｍを越えては、記録内容を自動読み取り機などでの読み込みが不可能となったり、帳票として保管する場合に嵩高となるため実用性に劣るものとなる。
【００３７】
［記録物］
本発明の易剥離性積層フィルムの表裏面には、必要により商品名、製造元、賞味期限、キャラクター絵図、記入欄、バーコード等を印刷、印字することにより記録物を作成できる。
かかる印刷、印字は公知の手法が使用でき、たとえばオフセット印刷、凸版印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、電子写真印刷、インクジェット印刷、溶融熱転写印刷、昇華熱転写印刷などが挙げられる。
これらの印刷、印字は、易剥離性積層フィルム単体の状態で行ってもよいし、離型紙（Ｆ）を有する構造とした後、印刷、印字を施してもよい。
【実施例】
【００３８】
以下に実施例、比較例および試験例を用いて、本発明を更に具体的に説明する。
以下に示す材料、使用量、割合、操作等は、本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。
なお、以下に記載される％は、特記しない限り重量％である。本発明で使用する熱可塑性樹脂及び熱可塑性樹脂組成物を表１にまとめて示す。
使用した熱可塑性樹脂組成物ａ〜ｉは、表１に示す組成のものである。
【００３９】
＜実施例１＞
熱可塑性樹脂組成物ｅを（Ｂ）層、熱可塑性樹脂組成物ａを（Ａ１）層とし、それぞれ２３０℃に設定した押出機にて混練した後、２５０℃に設定した一台の共押出ダイに供給し、ダイ内で積層したものをシート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して２層の無延伸シートを得た。この無延伸シートを１５５℃に加熱して周速の異なるロール間延伸により縦方向に５．５倍延伸した。
熱可塑性樹脂組成物ｃを（Ａ２）層、熱可塑性樹脂組成物ｄを（Ａ３）層とし２５０℃に設定した押出機で混練した後、シート状に押し出して上で調整した５．５倍延伸フィルムの（Ａ１）層面に積層し、４層構造の積層フィルムを得た。  次いで、この４層構造の積層フィルムを６０℃まで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約１６０℃に加熱して横方向に７倍延伸した後、１６５℃に調整した熱セットゾーンにより熱処理を行った。その後６０℃に冷却して耳部をスリットし、４層〔（Ｂ）／（Ａ１）／（Ａ２）／（Ａ３）：肉厚５／５０／２５／１０μｍ：延伸層構成２軸／２軸／１軸／１軸〕構造の肉厚９０μｍの積層フィルムを得た。
【００４０】
＜実施例２＞
熱可塑性樹脂ｈを（Ｃ）層、熱可塑性樹脂組成物ｅを（Ｂ）層、熱可塑性樹脂組成物ａを（Ａ１）層とし、それぞれ２３０℃に設定した押出機にて混練した後、２４０℃に設定した一台の共押出ダイに供給し、ダイ内で積層したものをシート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して３層の無延伸シートを得た。この無延伸シートを１５０℃に加熱して周速の異なるロール間延伸により縦方向に５倍延伸した。
熱可塑性樹脂組成物ｂを（Ａ２）層とし２５０℃に設定した押出機で混練した後、シート状に押し出して上で調整した５倍延伸フィルムの（Ａ１）層面に積層し、４層構造の積層フィルムを得た。次いで、この４層構造の積層フィルムを６０℃まで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約１５０℃に加熱して横方向に８倍延伸した後、１６０℃に調整した熱セットゾーンにより熱処理を行った。その後６０℃に冷却して耳部をスリットし、４層〔（Ｃ）／（Ｂ）／（Ａ１）／（Ａ２）：肉厚２／１０／５０／５０μｍ：延伸層構成２軸／２軸／２軸／１軸〕構造の肉厚１１２μｍの積層フィルムを得た。
【００４１】
＜実施例３＞
熱可塑性樹脂組成物ｆを（Ｂ）層、熱可塑性樹脂組成物ｂを（Ａ１）層、熱可塑性樹脂組成物ｃを（Ａ２）層とし、それぞれ２３０℃に設定した押出機にて混練した後、２５０℃に設定した一台の共押出ダイに供給し、ダイ内で積層したものをシート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して３層の無延伸シートを得た。この無延伸シートを１４５℃に加熱して周速の異なるロール間延伸により縦方向に５倍延伸した。
次いで６０℃の温度にまで冷却した後、再び１６０℃の温度にまで加熱してテンターで横方向に８．０倍延伸し、１６５℃の温度でアニーリング処理し、６０℃の温度にまで冷却した後、コロナ放電処理し、次いで耳部をスリットし、３層〔（Ｂ）／（Ａ１）／（Ａ２）：肉厚５／５０／２０μｍ：延伸層構成２軸／２軸／２軸〕構造の肉厚７５μｍの積層フィルムを得た。
【００４２】
＜実施例４＞
熱可塑性樹脂組成物ｆを（Ｂ）層、熱可塑性樹脂組成物ａを（Ａ１）層、熱可塑性樹脂組成物ｂを（Ａ２）層とし、それぞれ２３０℃に設定した押出機にて混練した後、２３０℃に設定した一台の共押出ダイに供給し、ダイ内で積層したものをシート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して３層の無延伸シートを得た。この無延伸シートを１０５℃に加熱して周速の異なるロール間延伸により縦方向に６倍延伸し、１５０℃の温度でアニーリング処理し、コロナ放電処理し、次いで耳部をスリットして３層〔（Ｂ）／（Ａ１）／（Ａ２）：肉厚４／１１６／３０μｍ：延伸層構成１軸／１軸／１軸〕構造の肉厚１５０μｍ、の積層フィルムを得た。
【００４３】
＜実施例５＞
熱可塑性樹脂組成物ｂを（Ａ２）層とし、２５０℃に設定した押出機にて混練した後、２５０℃に設定したダイに供給し、シート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して１層の無延伸シートを得た。この無延伸シートを１５０℃に加熱して周速の異なるロール間延伸により縦方向に４倍延伸した。
熱可塑性樹脂ｉを（Ｃ）層として１８０℃に設定して押出機で溶融し、熱可塑性樹脂組成物ｇを（Ｂ）層、熱可塑性樹脂組成物ｂを（Ａ１）層とし、２３０℃に設定した押出機で混練した後、２４０℃に設定した一台の共押出ダイに供給し、ダイ内で積層したものをシート状に押し出して上で調整した４倍延伸フィルム（Ａ２）層に積層し、更に熱可塑性樹脂組成物ｄを（Ａ３）層とし２４０℃に設定した押出機で混練した後、シート状に押し出して上で調整した４倍延伸フィルム（Ａ２）層の反対面に積層し、５層構造の積層フィルムを得た。
次いで、この５層構造の積層フィルムを６０℃まで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約１４５℃に加熱して横方向に８．５倍延伸した後、１６０℃に調整した熱セットゾーンにより熱処理を行った。その後６０℃に冷却して耳部をスリットし、５層〔（Ｃ）／（Ｂ）／（Ａ１）／（Ａ２）／（Ａ３）：肉厚２／１５／４０／１０３／４０μｍ：延伸層構成１軸／１軸／１軸／２軸／１軸〕構造の肉厚２００μｍの積層フィルムを得た。
【００４４】
＜比較例１＞
特許文献４の実施例１に記載の積層フィルムを使用した。
＜比較例２＞
特許文献４の実施例３に記載の積層フィルムを使用した。
＜試験例＞
上質紙の両面にポリエチレンフィルムをラミネートし、片面にシリコン処理を施した厚さ１７３μｍ、密度０．９ｇ／ｍ3 の離型紙のシリコン処理面に、東洋インキ化学工業（株）製の感圧粘着剤“オリバイン  ＢＰＳ−１１０９”（商品名）を固形分量で２５ｇ／ｍ2 となるようにコンマコーターで塗工、乾燥して粘着剤層とし、実施例および比較例にて作成した積層フィルムの剥離性層（Ｂ）又は保護層（Ｃ）側に粘着剤層を積層して、積層フィルム／粘着剤層／離型紙よりなる試験用フィルムを得た。
【００４５】
（剥離性）
この試験用フィルムを５ｃｍ×５ｃｍの正方形に切り取り離型紙を剥がした後、官製ハガキの上に貼着し、剥離性を評価した。
(1) 剥離開始性
試験用フィルムの４辺のうち１辺を手で持ち、官製ハガキより引き剥がし、剥離性層（Ｂ）の剥離が開始するまでの状態を観察し、
良好（◎）    ：剥離がすぐに開始する、
やや良好（○）：剥離が開始するまでに２ｍｍ以上要する、
やや不良（△）：剥離が部分的に開始する、
不良（×）    ：剥離が開始するまでに１０ｍｍ以上要する、
の４段階で評価した。
【００４６】
(2) 剥離伝播性
試験用フィルムの基層（Ａ）面４辺のうち１辺に粘着テープ（ニチバン（株）製、商品名「セロテープ」）を貼り、基層（Ａ）を官製ハガキより手で引き剥がして伝播状態と剥離力を評価し、
良好（◎）    ：剥離力が軽く、全面綺麗に伝播する、
やや良好（○）：剥離力はやや重いが、全面綺麗に伝播する、
やや不良（△）：剥離力が非常に重いが、全面綺麗に伝播する、
不良（×）    ：全面伝播できずに途中で切れてしまう、
の４段階で評価した。
【００４７】
（剥離後カール高さ）
試験用フィルムを用いて、先述の剥離後カール高さ試験法に従ってカール高さを測定し、
極めて良好（◎）：４隅のガラス板からの浮き高さの絶対値が、２０ｍｍ以内である、
やや良好（○）  ：４隅のガラス版からの浮き高さの絶対値が、２０ｍｍを越えて６０ｍｍ以内である、
やや不良（△）  ：４隅のガラス板からの浮き高さの絶対値が、６０ｍｍを越えるが、筒状にはならない、
不良（×）      ：筒状に丸まり、剥離後カール高さが測定出来ない、
の４段階で評価した。
【００４８】
（情報隠蔽性）
官製ハガキに文字サイズ１０ポイントのアルファベット２６文字を印字して、試験用フィルムの離型紙を剥がした後、官製はがきのアルファベットの印字面に貼着し、易剥離性フィルムを透して見える文字の隠蔽性を目視にて判断し、
良好（◎）    ：印字は全く見えない、
やや良好（○）：濃淡は見られるが内容は全く分からない、
やや不良（△）：文字であること（一部の文字）が読み取れる、
不良（×）    ：全ての文字が読み取れる、
の４段階で評価した。
【００４９】
（情報認識性）
合成紙（（株）ユポ・コーポレーション製、商品名「ＶＥＳ８５」）にバーコードプリンター（（株）テック製、商品名「Ｂ３０」）にてバーコード（ＣＯＤＥ３９）を印字してバーコード読み取り用サンプルを作成した。
試験用フィルムの離型紙を剥がし合成紙上のバーコードの上に貼り、バーコードを隠蔽したサンプルを１０個作成し、易剥離性ラベルの基層（Ａ）を引き剥がした後のバーコードをバーコードリーダー（富士電気冷凍機（株）製、ＬＡＳＥＲＣＨＥＫ  II）にて読み取り、バーコード認識に成功した回数を評価し、
良好（◎）    ：１０回成功、
やや良好（○）：８〜９回成功、
やや不良（△）：２〜７回成功、
不良（×）    ：成功回数１回以下、
の４段階で評価した。
以上の各実施例、比較例、及び試験例における結果を表２、表３に示す。
【００５０】
【表１】
2004216886.tif 000002
【００５１】
【表２】
2004216886.tif 000003
【００５２】
【表３】
2004216886.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００５３】
剥離を開始するための特殊な加工を必要とせず、小さな力で基層（Ａ）の剥離が可能であり、且つ剥離後の基層（Ａ）のカールが少ない易剥離性積層フィルムであり、配送伝票、応募シール、クーポン等の基材として使用した場合に基材裏に設けられた情報を隠蔽し得る情報隠蔽性と、基材を剥離した後に基材裏に設けられた情報が認識し得る情報認識性を合わせ持った易剥離性積層フィルムが提供できた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
該粘着剤の塗工量は特に限定されないが、通常は固形分量で３〜６０ｇ／ｍ2 、好ましくは１０〜４０ｇ／ｍ2 の範囲である。又、この粘着剤層の層間剥離強度は２００〜３０００ｇ／２０ｍｍであり、且つ剥離性層（Ｂ）の剥離強度よりも強いことが好ましい。
粘着剤層の層間剥離強度は、用いる粘着剤、塗工量を上記の方法で肉厚５０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルム上に塗工、乾燥させて粘着剤層とし、これを肉厚０．５ｍｍのアルミ板に貼り付けた後に、これを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切り取り、引張試験機（島津製作所製、ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分にて、１８０°の角度で二軸延伸ポリプロピレンフィルムを剥離させ、剥離が安定している時の応力をロードセルにより測定した。
易剥離性積層フィルムと粘着剤との接着力が小さい場合は、上記粘着剤を塗工する前に積層フィルムの裏面にアンカーコート剤を塗布することが好ましい。
該アンカーコート剤としては、ポリウレタン、ポリイソシアネート・ポリエーテルポリオール、ポリイソシアネート・ポリエステルポリオール・ポリエチレンイミン、アルキルチタネートなどが使用でき、これらは一般に、メタノール、酢酸エチル、トルエン、ヘキサンなどの有機溶剤、または水に溶解して使用される。
アンカーコート剤の塗布量は、塗布・乾燥後の固形分量で０．０１〜５ｇ／ｍ2 、好ましくは０．０２〜２ｇ／ｍ2 の範囲である。