【事件の表示】
　平成　６年特許願第　８６５０９号「磁気記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月１０日出願公開、特開平　７−２９６３６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年４月２５日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１２年６月１９日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、その内請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　【請求項１】「非磁性支持体上に強磁性粉末を結合剤中に分散させた磁性層を設けてなる磁気記録媒体において、前記強磁性粉末の平均長軸長が０．０１〜０．２μｍであり、前記磁性層は脂肪酸を含有し、該磁性層からのシクロヘキサンによる抽出量が磁性層の体積当たり１〜５０ｍｇ／ｃｍ3 であり、該磁性層面から抽出される水溶性金属イオンの量が０．０１〜４ｐｐｍ／ｍ2・１００ｍｌであり、かつ前記磁性層は下記一般式（１）から（３）で表される有機リン化合物を含むことを特徴とする磁気記録媒体。
式（１） （Ｒ−Ｏ）nＰＯ（ＯＭ）3-n　
式（２） （Ｒ−Ｏ）nＰ　（ＯＭ）3-n　
式（３）　　 （Ｒ）nＰＯ（ＯＭ）3-n　
上記式において、Ｒは直鎖、分岐のアルキル基、アルケニル基またはアリール基を表し、Ｍは水素原子、アルカリ金属イオンまたはＮ（Ｒ’）4（ただしＲ’はアルキル基を表し、そしてｎは１または２を表す。）」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である、特開平１−１８９０２５号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開昭６２−２２２３９号公報（以下、「引用例２」という。）、特開昭６０−１５０２２８号公報（以下、「引用例３」という。）、特開平５−３３４６５２号公報（以下、「引用例４」という。）には、次のように記載されている。
　
　引用例１（特開平１−１８９０２５号公報）には、
　（1-i）「１．非磁性支持体と、該支持体上に設けられた結合剤中に強磁性粉末を分散させた磁性層とからなる磁気記録媒体において、該磁性層が、下記の一般式（１）〜（３）：
　（Ｒ−Ｏ）nＰＯ（ＯＭ）3-n　（１）
　（Ｒ−Ｏ）nＰ　（ＯＭ）3-n　（２）
　　　（Ｒ）nＰＯ（ＯＭ）3-n　（３）
［但し、Ｒは、置換または未置換のアルキル基、アルケニル基またはアリール基を表わし、Ｍは、水素原子、アルカリ金属または−N（R1）４｛但し、R1はアルキル基｝を表わし、そしてｎは、１または２を表わす］で表わされる有機リン化合物を含むことを特徴とする磁気記録媒体。」（特許請求の範囲参照）、
　（1-ii）「また、磁気記録媒体に磁性層に潤滑剤として通常含有されている脂肪酸は、強磁性粉末に対する分散作用を有しているが、脂肪酸を分散剤として使用する場合には、通常潤滑剤として磁性層に配合する場合よりも多量に使用しなければ充分な効果を得ることができない。このような多量の脂肪酸は結合剤を可塑化するとの問題がある。　 一方、上記のような方法により強磁性粉末の分散性が向上するのに伴ない磁性層表面の平滑性も向上し、このため磁性層表面の摩擦係数が上昇して走行性および走行耐久性が悪化する傾向が生ずる。」（第２頁左下欄１１行〜同頁右下欄２行参照）こと、
　（1-iii）「［発明の目的］　本発明は、特に電磁変換特性が良好であり、且つ走行性および走行耐久性が優れた磁気記録媒体を提供することを目的とする。　さらに詳しくは、本発明は、用いた強磁性粉末の特性が充分に発揮されるように磁性層における強磁性粉末の分散状態を改善して電磁変換特性を向上させた、且つこの分散状態の向上による走行性および走行耐久性の劣化のない磁気記録媒体を提供することを目的とする。」（第２頁右下欄１１行〜末行参照）こと、
　（1-iv）「［発明の効果］　本発明の磁気記録媒体は、上記特定の芳香族環等を有する有機リン化合物を用いることにより、この化合物が強磁性粉末に分散的に作用して磁性層における強磁性粉末の分散状態が顕著に改善されたものである。　すなわち、本発明の用いられる有機リン化合物は金属表面へ吸着する性質を有しており、且つその吸着力はカルボン酸やスルホン酸等の他の有機酸化合物に比較して強いため、一旦吸着した有機リン化合物は金属表面から脱着することはほとんど無い。従って、本発明の強磁性粉末の表面は、有機リン化合物が強く吸着し、且つ芳香族環等で被覆されたような状態になる。このような強磁性粉末は樹脂成分に対する親和性についても顕著に向上する。これにより磁性層における強磁性粉末の分散状態が良好なものとなり、磁気特性および電磁変換特性が優れた磁気記録媒体を得ることができる。　また、強磁性金属微粉末と結合剤とが有機リン化合物の上記作用により、強い相互作用を持つため、磁性層が形成された時の強磁性粉末の表面からの脱着が起こり難くなり、走行性および走行性耐久性が顕著に向上する。　従って、本発明の磁気記録媒体は、優れた電磁変換特性を有し、且つ良好な走行性および走行耐久性を有するものである。」（第３頁右上欄１７行〜同頁右下欄３行参照）こと、
　（1-v）「強磁性粉末の例としては、γ−Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４およびベルライト等の金属酸化物系の強磁性粉末、バリウムフェライト、Ｃｏを含有するγ−Ｆｅ２Ｏ３のような異種金属・酸化鉄系の強磁性粉末、および鉄などの強磁性金属を主成分とする強磁性金属粉末を挙げることができる。　本発明で用いる強磁性粉末の形状に特に制限はないが、通常は針状、粒状、サイコロ状、米粒状および板状のものなどが使用される。特に針状のものを使用することが好ましい。　特に本発明は、分散性が他の強磁性粉末よりも劣る強磁性金属粉末を用いた磁気記録媒体に利用することが有利である。　強磁性金属粉末を使用する場合、強磁性金属微粉末として、鉄、コバルトあるいはニッケルを含む強磁性金属微粉末であって、その比表面積が42m2/g以上（特に好ましくは45m2/g以上）を用いた場合に有効性が高い。」（第４頁左上欄６行〜同頁右上欄４行参照）こと、
　（1-vi）「このような有機リン化合物は、金属表面に上記の極性基で吸着もしくは結合する性質を有しており、磁性層において上記有機リン化合物は主に強磁性粉末の表面に上記の極性基で吸着もしくは結合した状態で存在しているもとを推察される。この金属表面への吸着力は、カルボン酸やスルホン酸等の他の有機酸化合物に比較して、本発明の用いられる有機リン化合物は強いため一旦吸着した有機リン化合物は金属表面から脱着し難い。　従って、本発明の強磁性粉末の表面は、有機リン化合物が強く吸着し、且つ芳香族環等で被覆されたような状態になるので、強磁性粉末の樹脂成分に対する親和性が向上し、さらに強磁性粉末の分散安定性も改善されるものと推察される。　また、強磁性粉末と結合剤とが有機リン化合物の上記作用により強い相互作用を持つようになるため、磁性層が形成された時の強磁性粉末の表面からの脱着が起こらなくなり、走行性および走行耐久性が顕著に向上すると考えられる。さらに、本発明の用いられる有機リン化合物は、スルホン酸等の他の有機酸化合物に比較して吸水性が低いため耐水性および耐久性も良好であるといえる。」（第８頁左上欄３行〜同頁右上欄４行参照）こと、
　（1-vii）「さらに、本発明の磁気記録媒体の磁性層には、脂肪酸が含有されていることが好ましい。磁性層において、脂肪酸は潤滑剤として作用するが、磁性塗料を調製する際には、強磁性粉末の分散性を向上させるように作用する。　脂肪酸を含む場合に、脂肪酸の含有量は、強磁性粉末100重量部に対して通常0.1〜５重量部（特に好ましくは0.3〜４重量部）の範囲内に設定する。　本発明で使用する脂肪酸の例としては、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレイン酸およびステアロール酸等を挙げることができる。　また、脂肪酸を使用した場合には、潤滑剤として、この脂肪酸と脂肪酸エステルとを組み合わせて使用することにより潤滑性が向上する。」（第８頁右下欄４行〜第９頁左上欄１行参照）こと、
　（1-viii）「［実施例１］　磁性塗料組成
強磁性金属粉末（組成：Ｆｅ９４ｗｔ％，Ｚｎ４ｗｔ％，Ｎｉ２ｗｔ％、Ｈｃ：１５００Ｏｅ、σｓ：１２２ｅｍｕ／ｇ、比表面積：５４ｍ２／ｇ）　１００部
塩化ビニル共重合体　　１２部
ポリウレタン樹脂　　　　８部
α−Ａｌ２Ｏ３ 　　　　５部
ステアリン酸　　　　　　２部
ステアリン酸ブチル　　　２部
メチルエチルケトン　１２５部
トルエン　　　　　　１２５部
フェニルホスホン酸　　０．０５部
　上記のトルエンの一部を取りフェニルホスホン酸を加えて安息香酸の20重量％トルエン溶液を調製した。得られたトルエン溶液および上記の組成物成分の残部をボールミルを用いて48時間混練分散した後、これにポリイソシアネート化合物（バイエル社製、デスモジュールＬ）８部を加え、さらに１時間混練分散した後、１μｍの平均孔径を有するフィルタを用いて濾過し、磁性塗料を調製した。得られた磁性塗料を、乾燥後の磁性層の厚さが4.0μｍになるように、厚さ10μｍのポリエチレンテレフタレート支持体の表面に塗布した。磁性塗料が塗布された非磁性支持体を、磁性塗料が未乾燥の状態で3000ガウスの磁石で磁場配向処理を行ない、さらに乾燥後、スーパーカレンダー処理を行ない、8mm幅にスリットして、８ミリビテオ用テープを製造した。」（第９頁右下欄４行〜第１０頁左上欄１４行参照）こと、が記載されていて、
　（1-ix）評価データとして、実施例１〜８と比較例１の表面光沢、Ｂｍ、ＳＱ、Ｃ／Ｎ、摩擦係数のデータ（転記省略）の記載と伴に、「尚、第１表の摩擦係数測定時に、スティックスリップの有無についても観察した。結果は、実施例１〜８については見られず、比較例１では上記現象が見られた。　上記第１表から明らかなように、本発明の磁気記録媒体は、ビデオテープの表面光沢度が高いことからビデオテープ表面の平滑性、ＢｍおよびＳＱが高いことから磁気特性、Ｓ／Ｎが高いことから電磁変換特性、そして摩擦係数が低くスティックスリップも見られないことから走行性および走行耐久性、これら全てが優れたものであることが分かる。　一方、本発明の有機リン化合物を使用していない比較例１では、強磁性粉末の分散性が充分なものでは無いため、上記評価結果が実施例に比例して全般的に劣ったものとなっている。」こと（第１２頁参照）、が記載されている。
　
　引用例２（特開昭６２−２２２３９号公報）には、
　（2-i）「支持体上に磁気記録の用に供する構成層を設けてなる磁気記録媒体に於て、前記構成層に脂肪酸を含有し、該脂肪酸の該構成層からの無極性炭化水素溶媒による抽出量が、支持体の同側に設けられた構成層の体積当り５〜30mg／cm3であることを特徴とする磁気記録媒体。」（特許請求の範囲参照）、
　（2-ii）「（発明の目的）本発明の目的は磁気テープの磁性層をはじめとする構成層の組成の如何に拘らず表面滑り性のよい磁気テープを提供することにある。」（第２頁左上欄１３〜１６行参照）こと、
　（2-iii）「本発明に於て構成層とは、磁性層をはじめとしてオーバコート層、バックコート層或は接着層等、磁気記録に直接関与し或は電磁変換特性、テープ物性に直接間接に関与し、耐用性よく記録、記録保持或は再生を電磁変換的に円滑に行わしめるために支持体上に設けられる層である。」（第２頁右上欄５行〜同頁左下欄３行参照）こと、
　（2-iv）「また本発明に係る無極性炭化水素溶媒は、例えばシクロヘキサン、ｎ−ヘキサン等である。　尚、抽出操作は構成層の一定量を剥ぎ取り、沸点にある例えばシクロヘキサンに投じ４時間の浸漬を行い、残渣を除去後シクロヘキサンを留去し残留分をガスクロマトグラフにより分析し抽出量を定めた。」（第２頁左下欄４〜１０行参照）こと、
　（2-v）「次に本発明を詳しく説明する。　前記したように磁気テープの構成層に含有される磁性粉をはじめとする各種固体粉末のBET値に対してはその大なることが要求され、カーボンブラック等ではBET値200m2／ｇ程度は一般的であり、磁性粉に於ても30m2／ｇ以上100m2／ｇ程度のものが目指されている。　この程度のBET値に到らない微細粉末でも添加される脂肪酸は殆どその表面もしくは内表面に収着されシクロヘキサン等で抽出される量は僅かに添加量の５wt％に止まる場合がある。　BET値で示される比表面積は素材によって大差があることは勿論同一素材であってもその製法及び製造後の経過時間、或は連珠状、房状等の二次粒子構造の大小（ストラクチャーレベル）によって変動する。また素材或はpH等の違いによって吸着もしくは収着効率が異り、更に吸着面積は当然構成層に含有される微細粉末量で変化する。　添加された脂肪酸が前記の要因によって不動化され潤滑作用から外れると同時に使用するバインダー構造及び使用硬化剤、その硬化程度によって脂肪酸等の拡散性に差異を来し、潤滑作用に貢献するフリーの潤滑剤量が異なってくる。　前記したように添加された脂肪酸系の潤滑剤の表面滑り性に係る実効量は構成層組成によって千変万化し且つ曖昧模糊としてその実効量は定め難い。　従って構成層の１つの部分を基準として潤滑剤の添加量を定めることでは、少くとも表面滑り性に係る技術体系を構築することはできない。即ち例えば磁性粉重量当りに定められた脂肪酸系の潤滑剤の添加量は表面滑り性に関する限り技術的意味をもたない。　尚、ここに謂う表面滑り性は表面の接触面積を小さくして滑りをよくするマット剤の効果とは区別するものである。　本発明は前記実情に基き、実際に表面滑り性に関与し且つ技術体系として意味を有する実効潤滑剤量を構成層中の潤滑剤のフリー量で定めた。」（第２頁左下欄１１行〜第３頁左上欄１１行参照）こと、
　（2-vi）「本発明に於て構成層に含有されるフリーの脂肪酸は支持体の同側に設けられた構成層体積中単位体積当り５〜30mg／cm3であるが、この範囲より少い時には表面滑り性が不充分であり、この範囲を越えるとブルーミング等他の不都合が生じ好ましくない。　本発明に用いられる潤滑剤としての脂肪酸は、例えばカプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸等の炭素原子数８〜18個の脂肪酸（R-COOHで表されるＲは炭素原子数７〜17個の飽和又は不飽和のアルキル基）；上記の脂肪酸のアルカリ金属（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等）又はアルカリ土類金属（Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ等）からなる金属石鹸等が挙げられる。」（第３頁左上欄１６行〜同頁右上欄１０行参照）こと、
　（2-vii）「また磁性材料としては、例えばγ−Fe2O3、Co含有γ−Fe2O3、Co被着γ−Fe2O3、Fe3O4、Co含有Fe3O4、Co被着Fe3O4、CrO2等の酸化物磁性体、或はＦｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ−Ｎｉ合金、Ｆｅ−Ｃｏ合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｐ合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｏ合金、Ｆｅ−Ｍｎ−Ｚｎ合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｚｎ合金、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ−Ｃｒ合金、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ−Ｐ合金、Ｃｏ−Ｎｉ合金、Ｃｏ−Ｐ合金、Ｃｏ−Ｃｒ合金等Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏを主成分とするメタル磁性粉等各種の強磁性体が挙げられる。これらの金属磁性体に対する添加物としてはＳｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａ、Ｐ、Ｍｎ、Ｃｒ等の元素又はこれらの化合物が含まれていても良い。またバリウムフェライト等の六方晶系フェライト、窒化鉄も使用される。」（第３頁右上欄１１行〜同頁左下欄４行参照）こと、
　（2-viii）「実施例１
磁性塗料処方
磁性粉　　　　　　　　　　１００　部
カーボンブラック　　　　　　　５　〃
ポリエステルウレタン　　　　１５　〃
塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体　１５　〃
シクロヘキサノン　　　　　１３０　〃
トルエン　　　　　　　　　１３０　〃
脂肪酸（パルミチン酸）　　表−１記載量
尚、収着性が問題となる磁性粉及びカーボンブラックの特性は下記の通りである。
磁性粉　　Ａ　　BET値50m2／ｇ、pH10のγ-Fe2O3、
磁性粉　　Ｂ　　BET値30m2／ｇ、pH7のγ-Fe2O3、
カーボンブラック　Ｃ　BET値100m2／ｇ、pH7、
　　　〃　　　　　Ｄ　 〃　200　〃　〃　8、
前記処方をボールミル中で混練分散し、塗布乾燥してスーパカレンダ処理を施して本発明試料１〜４及び比較試料(1)及び(2)をえた。　これら試料について夫々の磁性層を削離し、シクロヘキサン中で４時間還流抽出した。　磁性層１cm3当りの脂肪酸の添加量並びに脂肪酸の抽出量を表−１に示す。」（第６頁左上欄６行〜同頁右上欄８行参照）こと、
　（2-ix）表１において、本発明試料１〜４、比較試料(1)(2)として、磁性粉が順にＡ，Ｂ，Ａ，Ｂ，Ａ，Ｂ、カーボンブラックが順にＣ，Ｄ，Ｄ，Ｃ，Ｄ，Ｃ、脂肪酸添加量（ｍｇ／ｃｍ３）が順に１００，２００，３００，２０，２０，７０、脂肪酸抽出量が（ｍｇ／ｃｍ３）が順に１６，１６，１２，１７，１，５９である例が示されていて、表２において、これら試料の動摩擦係数が順に０．３０２，０．３１７，０．３１４，０．３２１，０．４２３，０．３６６であり、ブルーミングが順になし，なし，なし，なし，なし，ありであること（第６頁の表１，表２参照）、
　（2-x）「（発明の効果）　本発明によって磁気テープ構成層の組成、構成層数の如何に拘わらず表面滑り性に対する実効潤滑剤量が定められ、製品ロット間にばらつきがなくなり、生産技術上及び品質保証上大きな利便を生じた。」（第７頁左上欄６〜１１行参照）こと、が記載されている。
　
　引用例３（特開昭６０−１５０２２８号公報）には、
　（3-i）「非磁性支持体上に、強磁性合金粉末とバインダーを主体とする磁性層を有する磁気記録媒体において、磁性層面から溶出される水溶性金属イオンの量が１０ｐｐｍ／ｍ２・１００ｍｌ以下であることを特徴とする磁気記録媒体。」（特許請求の範囲参照）、
　（3-ii）「［産業上の利用分野］　本発明は、磁気記録媒体に関するものであり、特に高記録密度用メタルテープの耐候性の改良に関する。」（第１頁左下欄１１〜１４行参照）こと、
　（3-iii）「上記本発明の目的は、発明者等の詳細な検討の結果磁性層表面から水で溶出される水溶性金属イオンの量が１０ｐｐｍ／ｍ２・１００ｍｌ以下となるようにすることにより達成されることが分った。水溶性金属イオンは、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、カルシウム、バリウム等のアルカリ土類金属、鉄、ニッケル、コバルト等の鉄属金属のイオンである。」（第２頁左上欄５〜１２行参照）こと、
　（3-iv）「水への溶出量の測定は以下のように行なう。３００ｍｌ容量３角フラスコ中に１００ｍｌのイオン交換水を入れ1/2インチ巾磁気テープ５．０ｍを浸漬する。３角フラスコを恒温度振とう機（・・略・・）で、４０℃下６０サイクル／分の振動を６０分間与え、溶出処理をする。水に溶出された金属イオンの量を原子吸光分析で求め、磁性層単位表面積当たりの量を（ｐｐｍ／ｍ２・１００ｍｌ）という単位で表示する。　以上のように定義された金属イオンの水中溶出量を１０ｐｐｍ以下にするためには種々の方法が考えられる。　すなわち、、（１）磁気テープを水で洗浄する方法、（２）磁性層表面に薄い被覆層を設ける方法（３）原料特に磁性体より不純物を洗浄により充分にとり除いておく方法、また（４）金属磁性体の場合には表面に酸化物層を設けるが、樹脂や反応性の有機化合物で表面を処理する方法等があるがこれらに限定されない。」（第２頁左上欄１３行〜同頁右上欄１２行参照）こと、
　（3-v）「潤滑剤としては各種の脂肪酸、脂肪酸エステル、シリコーンオイルの他、グラファイト、二硫化モリブデン等の固形粒子も有効である。」（第３頁右上欄６〜８行参照）こと、
　（3-vi）「［発明の作用効果］　本発明によれば、高温下、高湿度下に放置したときのメタルテープの磁気特性、電磁変換特性の低下が防止できる。さらに高湿度下に放置された後にしばしば起こるドロップアウトの増大、ヘッド目づまりなどの走行上の障害も防止できる。本発明のこのような利点がどのような機構でもたらされるか定かでないが、テープ磁気層中の金属イオンの存在が、強磁性合金性粉末の酸化腐食の促進に一役買っているためと考えられる。また、テープ表面に結露などにより液体の水が付着するとその中に可溶性の金属イオンが溶解し、乾燥後異物としてある種の金属化合物が磁性層表面に残りそれがドロップアウト、ヘッド目づまり、テープ走行時の摩擦係数の増大につながることも充分に考えられる。　金属イオンの発生源としては、磁性体自身、磁性体合成時の原料化合物、磁性層を形成するその他の素材中に含まれる不純物、また、分級メディアとして用いるグラスビーズ中の金属イオンなとが考えられる。」（第３頁左下欄１８行〜同頁右下欄１８行参照）こと、
　（3-vii）「［比較例−１］　５％のコバルトを含有する針状α−ＦｅＯＯＨを加熱分解して得たα−Ｆｅ２Ｏ３を水素還元して、黒色の強磁性金属粉末を得た。　こゝで、原料のα−ＦｅＯＯＨは次のようにして洗浄した。　すなわち、α−ＦｅＯＯＨ約１ｋｇをイオン交換樹脂で脱イオン処理した水５ｌ（イオン交換水）中に入れ、攪拌機で３０分間攪拌後、ろ過器を用いて余剰の水分を除去した。得られたα−ＦｅＯＯＨ粉末のケーキを再びイオン交換水約４ｌの中で同様の処理をしてろ過した。以降同様の操作を１〜５回繰り返して水溶性金属イオンの磁性層面からの溶出量を調整した。　この粉末を炉から出す前に炉内の酸素分圧を徐徐にあげて粒子表面に酸化被膜を成形し、安定化させた。　上記の強磁性金属粉末３００ｇにそれぞれ下記の組成物をボールミルで４８時間混練分散した。
マレイン酸を含有する塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（・・・中略・・・）　３０部
ポリエステル型ポリウレタン（・・・中略・・・）　２０部
パルミチン酸　　　　　　　　５部
ブチルステアレート　　　　　５部
α−アルミナ　　　　　　　　６部
トルエン　　　　　　　　５００部
メチルイソブチルケトン　４００部
分散後２５部のトリイソシアネート化合物（・・・（中略）・・・）の７５％酢酸エチル溶液を加え、１時間高速剪断分散して磁性塗布液を得た。　得られた塗布液の厚さ１４μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布、磁場配向処理し、乾燥後、カレンダリング処理を施して１／２インチ巾にスリットしてビデオ用の磁気テープを得た。　磁性層の乾燥膜厚は、約３０μｍであった。　得られたテープの磁気特性は、Ｈｃ＝１４５０（Ｏｅ）、Ｂｍ＝５２００（Gause）、角型比＝０．７３であった。　このテープを６０℃−９０％Ｒ．Ｈの雰囲気下に７日間放置した放置後のテープの磁気特性は、Ｈ’ｃ＝１４４０（Ｏｅ）、Ｂ’ｍ＝２６８０、角型比＝０．７３であり、高温高湿下に放置することで磁気特性の低下がみられた（Ｂｍの低下率（Ｂｍ−Ｂ’ｍ）／Ｂｍ＝１６．３％）。　このテープを前述の条件で水洗処理して、磁性層表面から溶出される水溶性金属イオン（鉄、コバルト、ニッケル、カルシウム、ナトリウム）の量を測定したところ６６ｐｐｍであった。　また、ＶＨＳ方式のＶＴＲ（・・略・・）を用いて４ＭＨｚの信号を記録（その再生波形を観察したところ６０℃−９０％Ｒ．Ｈ．の雰囲気下に７日間放置した後は再生波形に乱れを生じ走行性及び磁性層の表面性が劣化していることが解った。」（第４頁左上欄１１行〜同頁右下欄１２行参照）こと、
　（3-viii）「実施例−１〜３、比較例−２　　比較例−１において原料の針状α−ＦｅＯＯＨの洗浄の度合（使用するイオン交換水の量）を変えてテープ表面から溶出する水溶性金属イオンの総量を変化させたときの６０℃−９０％Ｒ．Ｈ．下７日間放置した後のＢｍの低下率及びＶＨＳＶＴＲでの再生波形、走行性をみた結果を第１表に示す。」こと、及び、比較例−２，実施例−１〜−３に関して、水溶性金属イオンが順に１３ｐｐｍ，９ｐｐｍ，７ｐｐｍ，５ｐｐｍであり、Ｂｍの低下率が１４％，６．５％，５．５％，４．３％であり、再生波形の形状変化が×，○，○，○（○・・ほとんど変化無し、×・・出力低下及び再生波形の乱れが大きい）である旨（第４頁右下欄１３行〜第５頁）が記載されている。
　
　引用例４（特開平５−３３４６５２号公報）には、
　（4-i）「【請求項１】　可撓性非磁性支持体上に非磁性粉末と結合剤を主体とする非磁性層及び強磁性粉末を結合剤中を主体とする磁性層が該非磁性層の上層にある少なくとも二層以上の複数の層を有する磁気記録媒体において、前記磁性層の厚みが０．８μｍ以下であり、且つその磁化容易軸が前記可撓性非磁性支持体面に対して１０乃至６５度の角度をもって、前記強磁性粉末が斜めに磁場配向していることを特徴とする磁気記録媒体。」（請求項１参照）、
　（4-ii）「【請求項５】　前記磁性層中の強磁性粉末が強磁性合金粉末であり、その長軸長が０．０５乃至０．３μｍ、針状比が５乃至２０であって、且つ結晶子サイズが１００乃至３００オングストロームである請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。」（請求項５参照）、及び、
　（4-iii）「【００４４】　中でも、高密度記録に適した磁気記録媒体とするためには、磁気特性が良好な強磁性合金粉末が最も望ましい。そして、さらにその長軸長が０．０５乃至０．３μｍ、針状比が５乃至２０であって、且つ結晶子サイズが１００乃至３００であることが望ましい。」（段落【００４４】照）こと、が記載されている。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１には、上記摘示より、及び磁性層に脂肪酸を含有することが好ましいと説明され且つ実施例でも用いられていることも勘案して、強磁性粉末の分散性を向上させ、走行性と走行耐久性を良好なものとし、電磁変換特性を優れたものとした、「非磁性支持体と、該支持体上に設けられた結合剤中に強磁性粉末を分散させた磁性層からなる磁気記録媒体において、該磁性層は脂肪酸を含有し、かつ該磁性層が、下記の一般式（１）〜（３）：
　（Ｒ−Ｏ）nＰＯ（ＯＭ）3-n　（１）
　（Ｒ−Ｏ）nＰ　（ＯＭ）3-n　（２）
　　　（Ｒ）nＰＯ（ＯＭ）3-n　（３）
［但し、Ｒは、置換または未置換のアルキル基、アルケニル基またはアリール基を表わし、Ｍは、水素原子、アルカリ金属または−N（R1）４｛但し、R1はアルキル基｝を表わし、そしてｎは、１または２を表わす］で表わされる有機リン化合物を含むことを特徴とする磁気記録媒体。」の発明が記載されていると認められる。
　
　そうであるから、本願発明と引用例１記載の発明は、
　「非磁性支持体上に強磁性粉末を結合剤中に分散させた磁性層を設けてなる磁気記録媒体において、前記磁性層は脂肪酸を含有し、かつ前記磁性層は下記一般式（１）から（３）で表される有機リン化合物を含むことを特徴とする磁気記録媒体。
式（１） （Ｒ−Ｏ）nＰＯ（ＯＭ）3-n　
式（２） （Ｒ−Ｏ）nＰ　（ＯＭ）3-n　
式（３） 　　（Ｒ）nＰＯ（ＯＭ）3-n　
上記式において、Ｒはアルキル基、アルケニル基またはアリール基を表し、Ｍは水素原子、アルカリ金属イオンまたはＮ（Ｒ’）4（ただしＲ’はアルキル基を表し、そしてｎは１または２を表す。）」の発明である点で一致し、本願発明で次の（Ａ）〜（Ｃ）の点が必須の構成とされているのに対して、引用例１記載の発明ではそれらの点が言及されていないことで相違している。
　（Ａ）前記強磁性粉末の平均長軸長が０．０１〜０．２μｍである点、
　（Ｂ）該磁性層からのシクロヘキサンによる抽出量が磁性層の体積当たり１〜５０ｍｇ／ｃｍ3 である点（なお、何が抽出されるのか不明瞭であるところ、請求項１の文脈及び発明の詳細な説明から見て、脂肪酸が抽出される対象と認める。）、
　（Ｃ）該磁性層面から抽出される水溶性金属イオンの量が０．０１〜４ｐｐｍ／ｍ2・１００ｍｌである点。
　
　そこで、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ａ）の点の順に検討する。
（Ｂ）の相違点について検討する。
　引用例１記載の発明では、磁性層に脂肪酸を含有させることが好ましく（実施例でも使用されている）、脂肪酸は潤滑剤として作用し、強磁性粉末の分散性を向上させると説明されている（摘示（1-vii）及び実施例参照）。
　ところで、潤滑剤として作用させ表面滑り性の良い磁気テープを得るに際して、引用例２には、その脂肪酸系の潤滑剤の表面滑り性に係る実効量は定め難く、磁性粉重量当たりに定めても技術的意味をもたない旨、そのため実効潤滑剤量を構成層中の潤滑剤のフリー量で定めた旨記載（摘示（2-v）参照）されている。　そして、その量は、構成層の体積当り５〜30mg／cm3でありと規定（摘示（2-i）（2-vi）参照）されていて、実施例において構成層である磁性層を剥離し、シクロヘキサン中で４時間還流抽出して求めたこと（摘示（2-viii）参照）も記載されている（なお、本願発明ではシクロヘキサンによる抽出の条件が規定されていないため不明瞭であるが、発明の詳細な説明において説明されているその条件・態様は、本願発明と引用例２記載の発明で同じである。）。
　そうであるから、引用例１記載の発明において、引用例２記載の発明の示唆に基づいて、脂肪酸の良好な潤滑性能を発揮させるために、「該磁性層からのシクロヘキサンによる脂肪酸の抽出量が磁性層の体積当たり５〜３０ｍｇ／ｃｍ3 とする」ことは、当業者が容易に想到し得ることと認める。　なお、引用例２記載の発明では「磁気テープ構成層の組成、構成層数の如何に拘わらず表面滑り性に対する実効潤滑剤量が定められ」（摘示（2-x）（2-ii）参照）とされていることからみても、引用例１記載の発明で（本願発明でも）特定の有機リン化合物を使用していることが、前記技術の採用を妨げる理由となるとは解し得ない。　そして、この抽出量は、本願発明で特定する（Ｂ）の抽出量１〜５０ｍｇ／ｃｍ3 に内包される量である。　更に、引用例２の前記規定の主旨は、本願発明での１〜５０ｍｇ／ｃｍ3 と特定する理由である「脂肪酸の磁性表面での有効な潤滑作用を発揮するとともに、余分な脂肪酸が磁性層表面に存在することを防止した」（本願明細書段落【００１２】参照）ことと軌を一にするものと認められる。
　よって、上記（Ｂ）の点は、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（Ｃ）の相違点について検討する。
　引用例１には、水溶性金属イオンの量に関しての言及はない。
　ところで、引用例３には、高温・高湿下に放置したときの磁気特性や電磁変換特性の低下を防止するために、そして、ドロップアウトの増大やヘッド目づまりなどの走行上の障害を防止するために、「非磁性支持体上に、強磁性粉末とバインダーを主体とする磁性層を有する磁気記録媒体において、磁性層面から溶出される水溶性金属イオンの量が１０ｐｐｍ／ｍ２・１００ｍｌ以下」とすることが記載されている（なお、本願発明では溶出の条件が規定されていないため不明瞭であるが、発明の詳細な説明において説明されているその条件・態様は、本願発明と引用例３記載の発明で同じである。）。　そして、その機構は定かではないとされているものの、「水が付着するとその中に可溶性の金属イオンが溶解し、乾燥後異物としてある種の金属化合物が磁性層表面に残りそれがドロップアウト、ヘッド目づまり、テープ走行時の摩擦係数の増大につながることも充分に考えられる。」との説明（摘示（3-vi）参照）もなされている。　更に、引用例３記載の発明では、潤滑剤としては各種の脂肪酸がなどが有効でありと説明（摘示（3-v）参照）され、実施例でパルミチン酸の如き脂肪酸が使用されてもいる。
　そうであるから、引用例１記載の発明においても、引用例３記載の発明の示唆に基づき水溶性金属イオンの溶出により形成される異物の発生などを回避するために、「磁性層面から溶出される水溶性金属イオンの量が１０ｐｐｍ／ｍ２・１００ｍｌ以下」とする程度のことは当業者が容易に想到し得る。
　なるほど、水溶性金属イオン量を規定する理由として、引用例３には、本願発明での如き不溶性の脂肪酸金属塩の生成・析出を減少させるためするためであるとの表現はないけれども、水溶性金属イオンの溶出により形成される異物が原因であるとの推測されていることから、両者の理由は軌を一にするものと認められる。　なお、引用例１記載の発明で（本願発明でも）特定する有機リン化合物を使用していることが、その技術の採用を妨げる理由は見あたらない。　そして、その水溶性金属イオンの量は、本願発明で特定する（Ｃ）の抽出量を包含する量である。
　この点に関して、審判請求人は、引用例３においては、磁性層面から溶出される水溶性金属イオンの量が５ｐｐｍ／ｍ２・１００ｍｌ、７ｐｐｍ／ｍ２・１００ｍｌ、９ｐｐｍ／ｍ２・１００ｍｌの実施例が記載されているのみである旨主張し、そして、有機リン化合物によって金属イオン溶出量は増加する旨主張している。
　しかしながら、引用例３記載の発明において、水溶性金属イオン量は少ないほど良いのであり、指摘された実施例においても水溶性金属イオンの低減につれてＢｍの低減が見て取れるから、水溶性金属イオン量を５ｐｐｍ／ｍ２・１００ｍｌより更に低減すれば作用効果の更なる向上が期待できることは明らかであるので、本願発明の如く４ｐｐｍ／ｍ２・１００ｍｌ以下とする程度のことは当業者が容易に想い到ることである。　そして、磁性層表面から溶出する金属イオン溶出量そのものを規定するのであるから、有機リン化合物によって金属イオン溶出量が増加するか否かはその規定を左右し得ないものというべきである。
　よって、上記（Ｃ）の点は、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（Ａ）の相違点について検討する。
　磁気記録媒体において、高密度記録を行うために強磁性金属粉末の平均長軸長が０．０１〜０．２μｍ程度のものを用いることは知られていることにすぎない［例えば、上記引用例４や特開昭６１−１８６４１０号公報（ノイズレベルの低減や高出力化を目ざして、益々粒子サイズが小さく、高分散性、高充填性のものが要求される（第２頁右下欄）；長さ０．０２〜０．２μｍの金属粉の針状粒子を製造した（第３頁右下欄）など）、特開平３−４９０２６号公報（通常は長軸粒子径が０．１μｍ〜０．２５μｍが好適（第６頁右下欄）など）を参照されたい。］。
　してみると、再生出力が優れたものとするために、強磁性金属粉末の平均長軸長が０．０１〜０．２μｍ程度のものを採用する程度のことは、格別の創意工夫を要しない。
　よって、上記（Ａ）の点は、当業者が容易に想到し得るものといえる。
　
　更に、引用例１記載の発明において、引用例２，３，４や周知例から導かれる上記（Ａ）〜（Ｃ）の点（構成）を組み合わせ採用することを阻害する要因があるわけでもなく、また、組み合わせたことによって格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は、周知技術を勘案して引用例１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。