【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５９１２８号「キャリア再生回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７８２１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月３１日の出願であって、平成１５年１２月２５日付けで審判請求がなされ、特許法第１７条の２第１項第３号の規定により、平成１６年１月２６日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　第２．平成１６年１月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月２６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１．本件補正は、補正前特許請求の範囲の請求項１の記載を、　　
　【請求項１】　
「ＢＳデジタル放送受信機におけるキャリア再生回路であって、数値制御発振器から出力される正弦波データおよび余弦波データを受けて入力変調信号を同期検波する同期検波回路と、同期検波回路から出力される同期検波出力を受けて伝送多重構成制御信号区間を検出する伝送多重構成制御信号区間検出回路と、同期検波出力を信号点配置に変換する信号点配置変換回路と、信号点点配置変換回路にて変換された信号点位置信号を伝送多重構成制御信号のシンボルごとに離反周波数の極性判別のために数値制御発振器の発振周波数をシフトさせる角速度に対応する角速度で位相回転させる位相回転回路と、位相回転回路からの出力を位相検波する位相検波器と、伝送多重構成制御信号区間において位相検波出力の自己相関関数を求めかつ求めた自己相関関数波形の周期に基づく角速度情報を出力する自己相関検出回路と、自己相関検出回路の出力から位相回転回路における位相回転角速度を減算する減算手段とを備え、減算手段の出力に基づく周波数の正弦波データおよび余弦波データを数値制御発振器から同期検波回路へ送出することを特徴とするキャリア再生回路。」、
　と補正することを含むものである。
　該補正は、補正前特許請求の範囲の請求項１において、
（１）「数値制御発振器から出力される正弦波データおよび余弦波データを受けて入力変調信号を同期検波する同期検波回路」を付加すると共に
（２）伝送多重構成制御信号区間検出回路で同期検波出力を受け取る対象が「同期検波回路」であることを限定し、
（３）位相回転回路での位相回転の、伝送多重構成制御信号のシンボルごとの予め定めた所定の角速度が、「離反周波数の極性判別のために数値制御発振器の発振周波数をシフトさせる角速度に対応する角速度」であることを限定すること、
を含むものであり、
　係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明が独立して特許を受けることができるのか否かについて以下、検討する。
　
　２．特許法第２９条の２についての検討
　（１）本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正後の発明」という。）は、次のとおりのものである。 　
　【請求項１】
「ＢＳデジタル放送受信機におけるキャリア再生回路であって、数値制御発振器から出力される正弦波データおよび余弦波データを受けて入力変調信号を同期検波する同期検波回路と、同期検波回路から出力される同期検波出力を受けて伝送多重構成制御信号区間を検出する伝送多重構成制御信号区間検出回路と、同期検波出力を信号点配置に変換する信号点配置変換回路と、信号点配置変換回路にて変換された信号点位置信号を伝送多重構成制御信号のシンボルごとに離反周波数の極性判別のために数値制御発振器の発振周波数をシフトさせる角速度に対応する角速度で位相回転させる位相回転回路と、位相回転回路からの出力を位相検波する位相検波器と、伝送多重構成制御信号区間において位相検波出力の自己相関関数を求めかつ求めた自己相関関数波形の周期に基づく角速度情報を出力する自己相関検出回路と、自己相関検出回路の出力から位相回転回路における位相回転角速度を減算する減算手段とを備え、減算手段の出力に基づく周波数の正弦波データおよび余弦波データを数値制御発振器から同期検波回路へ送出することを特徴とするキャリア再生回路。」
　なお、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の「信号点点配置変換回路にて」なる記載は、「信号点配置変換回路にて」の誤りであるので、前記のごとく認定した。
　
　（２）先願発明
　これに対して、原審の拒絶理由において引用された本願の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願平９−２５３９７９号（平成９年９月１８日出願、特開平１１−９８４３２号公報、平成１１年４月９日出願公開）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、下記（ア）〜（カ）の事項が記載されている。
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、衛星デジタルテレビジョン放送などで使用されるＡＦＣ回路、キャリア再生回路および受信装置に係わり、特に低ＣＮ比時でも、キャリアを確実に再生するＡＦＣ回路、キャリア再生回路および受信装置に関する。
【０００２】［発明の概要］衛星を使用したデジタル伝送では、降雨減衰などによるＣＮ比の劣化を考慮し、多値化数の異なる変調方式を時分割で適応的に伝送し、低ＣＮ比時においても、ある程度のデータ伝送を可能とするような階層化伝送方式が考案されている。このような伝送方式では、低ＣＮ比時において多値化数が多い変調波の期間から、キャリア再生に必要な基準信号を得ることが極めて困難であるため、通常のキャリア再生方法である、連続的にキャリア再生を行なうキャリア再生方法を使用することができない。
【０００３】そこで、本発明は、低ＣＮ比時でも、ある程度のＣＮ比の基準キャリア信号を得ることが可能な多値化数の少ない、例えばＢＰＳＫ変調方式やＱＰＳＫ変調方式で変調された変調信号を周期的に配置し、間欠的に位相、周波数誤差情報を取り出すことで、キャリア再生を実現しようとするものである。さらに、間欠的に位相誤差信号を観測する方法では、ある一定周期の周波数で、同等の位相誤差信号が得られるため、本来のキャリア周波数とは異なった周波数に見かけ上、同期してしまう、いわゆる擬似同期現象が発生する。この現象を回避するために、一定期間に多値化数の少ない、例えばＢＰＳＫ変調方式やＱＰＳＫ変調方式で変調された変調信号を設定し、擬似同期状態では、信号位相が一定方向に回転することを利用し、本来のキャリア周波数との差の周波数を観測することにより、ＶＣＯ（電圧制御発信器）などを制御し、所望の周波数に同期させることができるようにするものである。また、多値化数の少ない変調期間において、観測される信号の統計的な性質を用いて、擬似同期状態の検出および所望の周波数への同期を可能にするものである。」（先願明細書段落【０００１】〜【０００３】）、
　
　（イ）「【００４３】すなわち、本発明によるＡＦＣ回路、キャリア再生回路および受信装置では、多値化数の少ない期間のみを使って信号の位相を測定し、ＶＣＯまたはＮＣＯ（数値制御発振器）を制御することで、低ＣＮ比時においても安定したキャリア再生を行なおうとするものである。しかしながら、この場合、受信する変調信号の位相と、再生したキャリア信号の位相とを間欠的に測定かることから、擬似同期現象が発生してしまうことがあり、引き込み範囲を広くすることができない。
【００４４】そこで、変調波中に既知のパターンで変調された比較的長さが短いＳＹＮＣを入れ、広い範囲、例えば２ＭＨｚの範囲でＶＣＯまたはＮＣＯの発振周波数をスイープさせ、ＳＹＮＣが受信できた周波数でスイープを停止させることで、粗調ＡＦＣを行なうとともに、前記変調波中に、ある程度の長さを持つ多値化数が少ない期間（例えばＢＰＳＫ信号区間）を設け、この期間内で、受信した変調信号の周波数と、ＶＣＯまたはＮＣＯの局部発振信号の周波数との差（周波数差）を求め、位相微分関数方式、自己相関関数方式、またはカウント方式などで、前記周波数差を解析し、この解析結果に基づいて、ＶＣＯまたはＮＣＯを制御することにより、広い周波数引き込み範囲を持つＡＦＣ機能を実現し、低ＣＮ比時においても、広帯域な引き込み特性で、擬似同期現象が発生しないようしながら、正確なキャリア信号を再生する。」（先願明細書段落【００４３】、【００４４】）、
　
　（ウ）「【００４６】この図に示すデジタル伝送信号では、先頭のブロックを除いて多値化信号期間である信号Ｄとキャリア位相同期用に供するＢＰＳＫ信号期間である信号Ｃで構成される１ブロックを複数集めて１フレームを構成する。
【００４７】１ブロックのシンボル数を、例えば１９６シンボルとし、これら各ブロックのうち、１つ目のブロックでは、先頭の、例えば２０シンボルがＵＷ（ユニークワード）で変調されたＳＹＮＣ（同期信号）にされ、このＳＹＮＣに続く１７６（１９６−２０＝１７６）シンボルが伝送すべき情報でＢＰＳＫ変調される。
【００４８】また、２つ目以降のブロックでは、先頭のシンボルから、例えば１９２シンボルまで、伝送すべき情報でＱＰＳＫ変調または８ＰＳＫ変調され、最後の４シンボルが伝送すべき情報で、位相同期用として、ＢＰＳＫ変調される。
【００４９】図２は、上述したデジタル伝送信号を受信する、本発明によるＡＦＣ回路、キャリア再生回路および受信装置の一実施の形態で使用される受信回路の一例を示すブロック図である。
【００５０】この図に示す受信回路１は、図１に示すフォーマットのデジタル伝送信号を受信するアンテナ２と、このアンテナ２によって得られたデジタル変調信号を周波数変換してＩＦ信号を生成するＯＤＵ３と、このＯＤＵ３から出力される前記ＩＦ信号を直交復調してＩ軸側ベースバンド信号とＱ軸側ベースバンド信号とを生成しながら、前記Ｉ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号に含まれる１ブロック目のＳＹＮＣを検出するために、例えば２ＭＨｚの範囲で低い周波数側からスイープを行なう粗調ＡＦＣブロック４と、この粗調ＡＦＣブロック４から出力される前記Ｉ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号に含まれる１ブロック目のＳＹＮＣ、ＢＰＳＫ信号を用いて位相の変化より離調周波数を検出し微調キャリア信号を再生する微調ＡＦＣブロック５と、この微調ＡＦＣブロック５から出力されるＩ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号の各フレーム毎のＢＰＳＫ信号を使用して、これらＩ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号の微小な周波数ずれおよび位相を検出、制御するＡＰＣブロック６とを備えている。
【００５１】そして、アンテナ２によってデジタル伝送信号が受信され、ＯＤＵ３からＩＦ信号が出力されているとき、粗調ＡＦＣブロック４によって、前記ＩＦ信号を直交復調してＩ軸側ベースバンド信号と、Ｑ軸側ベースバンド信号とを生成しながら、前記Ｉ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号に含まれる１ブロック目のＳＹＮＣを検出するために、例えば２ＭＨｚの範囲で低い周波数側からスイープを行なって、前記ＩＦ信号の粗調キャリア信号を再生するとともに、微調ＡＦＣブロック５によって前記Ｉ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号に含まれる１ブロック目のＳＹＮＣ、ＢＰＳＫ信号より離調周波数を検出し、これらＩ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号の微調キャリア信号を再生する。そして、ＡＰＣブロック６によって前記微調ＡＦＣブロック５から出力されるＩ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号の各ブロック毎のＢＰＳＫ信号に基づき、再生キャリア信号の位相を調整して、これらＩ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号の位相を制御し、これによって得られた周波数ずれ、位相ずれが無いＩ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号を信号復調部（図示は省略する）に供給する。
【００５２】前記粗調ＡＦＣブロック４は、ＶＣＯまたはＮＣＯなどの可変周波数発振器を有し、ＳＹＮＣ検知信号が入力されていない場合には、ＶＣＯまたはＮＣＯの発振周波数を、例えば２ＭＨｚの範囲で、低い周波数側からスイープさせながら、局部発振信号を生成し、ＳＹＮＣ検知信号が入力された時点で、スイープを停止させするスイープジェネレータ回路７と、このスイープジェネレータ回路７から出力される局部発振信号を使用して、前記ＯＤＵ３から出力されるＩＦ信号を直交変調し、Ｉ軸側ベースバンド信号とＱ軸側ベースバンド信号とを生成する直交復調回路８と、この直交復調回路８から出力されるＩ軸側ベースバンド信号に対し、ナイキスト特性を与えてイメージ除去や波形整形などを行なうナイキストフィルタ回路９と、このナイキストフィルタ回路９から出力されるＩ軸側ベースバンド信号をＡ／Ｄ変換して、デジタル化されたＩ軸側ベースバンド信号を生成するＡ／Ｄ変換回路１１と、前記直交復調回路８から出力されるＱ軸側ベースバンド信号に対し、ナイキスト特性を与えてイメージ除去や波形整形などを行なうナイキストフィルタ回路１０と、このナイキストフィルタ回路１０から出力されるＱ軸側ベースバンド信号をＡ／Ｄ変換して、デジタル化されたＱ軸側ベースバンド信号を生成するＡ／Ｄ変換回路１２と、これらの各Ａ／Ｄ変換回路１１、１２から出力されるＩ軸側ベースバンド信号とＱ軸側ベースバンド信号とに含まれているデータと予め登録されているユニークワード（デジタル伝送信号のＳＹＮＣに使用されているユニークワードと同じユニークワード）とを比較し、ユニークワードと一致するデータを検出したとき、１ブロック目にあるＳＹＮＣを検出したことを示すＳＹＮＣ検知信号を生成し、これを前記スイープジェネレータ回路７に供給するフレーム同期検出回路１３とを備えている。
【００５３】そして、受信回路１の電源が投入された直後などのように、デジタル伝送信号 のキャリアを再生していない、非同期状態にあるときには、例えば２ＭＨｚの範囲で、発振周波数を低い周波数側からスイープさせ、このスイープ動作で生成された局部発振信号に基づき、ＯＤＵ３から出力されるＩＦ信号を直交復調させて、Ｉ軸側ベースバンド信号と、Ｑ軸側ベースバンド信号とを生成させるとともに、これらＩ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号にナイキスト特性を与えて、イメージ除去や波形整形などを行なった後、デジタル化して、微調ＡＦＣブロック５に供給する。また、この動作と並行し、デジタル化された前記Ｉ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号より得られるデータがユニークワードと一致したとき、１フレーム目にあるＳＹＮＣを検出したことを示すＳＹＮＣ検知信号を生成し、このときの発振周波数を固定し、この発振周波数の局部発振信号を粗調キャリア信号として使用して、前記ＩＦ信号の直交復調動作、ナイキストフィルタ特性付与動作、Ａ／Ｄ変換動作を継続し、これによって得られたデジタル化されたＩ軸側ベースバンド信号と、Ｑ軸側ベースバンド信号とを微調ＡＦＣブロック５に供給する。また、この動作と並行し、デジタル化された前記Ｉ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号より得られるデータがユニークワードと一致したとき、１フレーム目にあるＳＹＮＣを検出したことを示すＳＹＮＣ検知信号を生成し、このときの発振周波数を固定し、この発振周波数の局部発振信号を粗調キャリア信号として使用して、前記ＩＦ信号の直交復調動作、ナイキストフィルタ特性付与動作、Ａ／Ｄ変換動作を継続し、これによって得られたデジタル化されたＩ軸側ベースバンド信号と、Ｑ軸側ベースバンド信号とを微調ＡＦＣブロック５に供給する。
【００５４】この際、この受信回路１で受信されるデジタル伝送信号では、ＳＹＮＣが既知のパターン（ユニークワード）でＢＰＳＫ変調されていることから、低ＣＮ比時においても、ある程度の周波数幅の中であれば、キャリア同期が確立されていなくても、ＳＹＮＣを検出することが可能であり、このＳＹＮＣの検出を基準として、ある程度の周波数誤差の範囲内で、キャリア同期を確立させることができる。
【００５５】また、微調ＡＦＣブロック５は、前記粗調ＡＦＣブロック４から出力されるデジタル化されたＩ軸側ベースバンド信号とＱ軸側ベースバンド信号とに基づき、これらＩ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号の位相を微調整する微調ＡＦＣ回路１４を備えており、粗調ＡＦＣブロック４から出力される前記Ｉ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号に含まれる１ブロック目のＳＹＮＣ、ＢＰＳＫ信号より離調周波数を検出し、これらＩ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号の微調キャリア信号を再生しながら、前記Ｉ軸側ベースバンド信号の位相と、Ｑ軸側ベースバンド信号の位相とを微調整して、周波数ずれ、位相ずれをほぼゼロにした状態で、ＡＰＣブロック６に供給する。」（先願明細書段落【００４６】〜【００５５】）、
　
　（エ）「【００６６】このように、この実施の形態では、アンテナ２によってデジタル伝送信号を受信し、ＯＤＵ３からＩＦ信号が出力されているとき、粗調ＡＦＣブロック４によって、前記ＩＦ信号を直交復調してＩ軸側ベースバンド信号とＱ軸側ベースバンド信号とを生成しながら、前記Ｉ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号に含まれる１ブロック目のＳＹＮＣに対し、例えば２ＭＨｚの範囲で低い周波数側からスイープを行なって、前記ＩＦ信号の粗調キャリア信号を再生するとともに、微調ＡＦＣブロック５によって前記Ｉ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号に含まれる１ブロック目のＳＹＮＣ、ＢＰＳＫ信号の期間を利用し前記Ｉ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号に含まれる離調周波数を検出し、これらＩ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号の微調キャリア信号を再生し、さらにＡＰＣブロック６によって前記微調ＡＦＣブロック５から出力されるＩ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号の各フレーム毎のＢＰＳＫ信号に基づき、再生キャリア信号の位相誤差を検出して、これらＩ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号の位相を制御し、これによって得られたＩ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号を信号復調部に供給するようにしているので、一定時間間隔でキャリア再生に供する基準信号期間または多値化数の少ないデジタル変調信号期間を設けたデジタル変調信号を受信再生する際、ＣＮ比が低いときでも、間欠的に得られる位相、周波数誤差情報を用いてキャリア同期を行ない、これによって広い周波数引き込み範囲で、安定的にキャリア信号を再生して、デジタル変調信号に含まれている情報を再生することができる。」（先願明細書段落【００６６】）、
　
　（オ）「【００８８】また、上述した実施の形態においては、微調ＡＦＣブロック５、ＡＰＣブロック６によって、粗調ＡＦＣブロック４から出力されるデジタル化されたＩ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号の周波数ずれ、位相ずれを検出して、これを個々に補正して、Ｉ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号の周波数ずれ、位相ずれをゼロにするようにしているが、微調ＡＦＣブロック５、ＡＰＣブロック６によって、粗調ＡＦＣブロック４から出力されるデジタル化されたＩ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号の周波数ずれ、位相ずれを検出し、この検出結果を粗調ＡＦＣブロック４のスイープジェネレータ回路７にフィードバックすることにより、粗調ＡＦＣブロック４から出力されるデジタル化されたＩ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号の周波数ずれ、位相ずれをゼロにするようにしても良い。
【００８９】このようにしても、上述した実施の形態と同様に、一定時間間隔でキャリア再生に供する基準信号期間または多値化数の少ないデジタル変調信号期間を設けたデジタル変調信号を受信再生する際、ＣＮ比が低いときでも、間欠的に得られる位相、周波数誤差情報を用いてキャリア同期を行ない、これによって広い周波数引き込み範囲で、安定的にキャリア信号を再生して、デジタル変調信号に含まれている情報を再生することができる。」（先願明細書段落【００８８】、【００８９】）、
　
　（カ）「【００９３】図１２は、図２に示す微調ＡＦＣ回路として使用される他の微調ＡＦＣ回路のうち、自己相関関数方式の微調ＡＦＣ回路のさらに他の一例を示すブロック図である。この実施の形態は請求項１３に対応する。この微調ＡＦＣ回路５５は、局部発振信号を生成するとともに、入力されている周波数差信号に応じて発振周波数を変更、固定するＮＣＯ回路５６と、このＮＣＯ回路５６から出力される局部発振信号に基づき、前記粗調ＡＦＣブロック４から出力されるデジタル化されたＩ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号の位相を回転させる位相回転回路５７と、回転されたＩ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号に周波数オフセットを与える位相回転回路５８と、この位相回転回路にオフセット周波数データに基づく局部発振信号を与えるＮＣＯ回路５９と、前記位相回転回路５８から出力されるＩ軸側ベースバンド信号の振幅とＱ軸側ベースバンド信号の振幅とのアークタンジェントを演算して、位相差信号を生成する位相検出回路６０と、この位相検出回路６０から出力される位相差信号の自己相関を求めて相関係数信号を生成する自己相関演算回路６１と、この自己相関演算回路６１から出力される自己相関係数信号をアベレージ積分方式などの時系列加算方式などを使用して、何回か積分し、雑音の影響を軽減する積分回路６２と、この積分回路６２から出力される自己相関係数信号の相関ピークをカウントするカウンタ回路（または、相関ピークの間隔または周期を計測する周期検出回路）６３と、このカウント値に対応した周波数差信号（周波数データ）を生成する周波数データ生成ＲＯＭ６４と、この周波数データ生成ＲＯＭ６４から出力される周波数差信号からオフセット周波数データを減算して前記ＮＣＯ回路５６に供給する減算回路６５とを備えている。そして、この微調ＡＦＣ回路５５は、位相検出回路６０に入力されるＩ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号に周波数オフセットを与えることにより、周波数差の絶対値は計測できるが、その極性が判定できない自己相関関数方式でも所望の周波数より低い離調周波数を推定することができる。
【００９４】上述したように、この微調ＡＦＣ回路５５によれば、一定時間間隔でキャリア再生に供する基準信号期間または多値化数の少ないデジタル変調信号期間を設けたデジタル変調信号を受信再生する際、ＣＮ比が低いときでも、間欠的に得られる位相、周波数誤差情報を用いて広い周波数引き込み範囲で、安定的にキャリア信号を再生し、デジタル変調信号に含まれている情報を再生することができる。」（先願明細書段落【００９３】、【００９４】）。
　
　ａ．前記（ウ）の段落【００５２】の記載の、スイープジェネレータ回路７が数値制御発信器を有する記載及び（オ）の段落【００８８】の記載の、微調ＡＦＣブロックの出力をスイープジェネレータ回路７に入力する旨、の記載からみて、微調ＡＦＣブロックの出力がスイープジェネレータ回路７の数値制御発信器に入力されることは自明の事項であり、また、（オ）の段落【００８８】の微調ＡＦＣブロックの出力をスイープジェネレータ回路７に入力する場合には、位相回転と同等の機能を直交復調回路８で行うようになるのであるから、微調ＡＦＣブロックの位相回転回路（例えば図１２、５７）が不要なことは当然のことである。　
　ｂ．直交復調回路が数値制御発信器から出力される正弦波データおよび余弦波データを受けて入力変調信号を直交復調することは技術常識であり、前記（ウ）記載において、直交復調回路が数値制御発信器から出力される正弦波データおよび余弦波データを受けて入力変調信号を直交復調することは、記載されているに等しい事項である。
　
　ｃ．微調ＡＦＣ回路の動作期間に関連し、
　（ａ）前記（イ）の段落【００４４】には「前記変調波中に、ある程度の長さを持つ多値化数が少ない期間（例えばＢＰＳＫ信号区間）を設け、この期間内で、受信した変調信号の周波数と、ＶＣＯまたはＮＣＯの局部発振信号の周波数との差（周波数差）を求め、位相微分関数方式、自己相関関数方式、またはカウント方式などで、前記周波数差を解析し、この解析結果に基づいて、ＶＣＯまたはＮＣＯを制御することにより、広い周波数引き込み範囲を持つＡＦＣ機能を実現し、」、
　（ｂ）前記（ウ）の段落【００５５】には「また、微調ＡＦＣブロック５は、前記粗調ＡＦＣブロック４から出力されるデジタル化されたＩ軸側ベースバンド信号とＱ軸側ベースバンド信号とに基づき、これらＩ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号の位相を微調整する微調ＡＦＣ回路１４を備えており、粗調ＡＦＣブロック４から出力される前記Ｉ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号に含まれる１ブロック目のＳＹＮＣ、ＢＰＳＫ信号より離調周波数を検出し、これらＩ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号の微調キャリア信号を再生しながら、前記Ｉ軸側ベースバンド信号の位相と、Ｑ軸側ベースバンド信号の位相とを微調整して、周波数ずれ、位相ずれをほぼゼロにした状態で、ＡＰＣブロック６に供給する。」、
　（ｃ）前記（エ）の段落【００６６】には「微調ＡＦＣブロック５によって前記Ｉ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号に含まれる１ブロック目のＳＹＮＣ、ＢＰＳＫ信号の期間を利用し前記Ｉ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号に含まれる離調周波数を検出し、これらＩ軸側ベースバンド信号、Ｑ軸側ベースバンド信号の微調キャリア信号を再生し、−−−一定時間間隔でキャリア再生に供する基準信号期間または多値化数の少ないデジタル変調信号期間を設けたデジタル変調信号を受信再生する際、ＣＮ比が低いときでも、間欠的に得られる位相、周波数誤差情報を用いてキャリア同期を行ない、これによって広い周波数引き込み範囲で、安定的にキャリア信号を再生して、デジタル変調信号に含まれている情報を再生することができる。」、
　（ｄ）前記（カ）の段落【００９４】には「上述したように、この微調ＡＦＣ回路５５によれば、一定時間間隔でキャリア再生に供する基準信号期間または多値化数の少ないデジタル変調信号期間を設けたデジタル変調信号を受信再生する際、ＣＮ比が低いときでも、間欠的に得られる位相、周波数誤差情報を用いて広い周波数引き込み範囲で、安定的にキャリア信号を再生し、デジタル変調信号に含まれている情報を再生することができる。」との記載が成されており、
　これら記載からみて、微調ＡＦＣ回路が、フレーム最初の同期信号ＳＹＮＣとそれに続くＢＰＳＫ信号における所定信号期間において動作するようになっていることは自明の事項であり、フレーム最初の同期信号ＳＹＮＣとそれに続くＢＰＳＫ信号における所定信号期間を検出する所定信号期間検出回路があることも当然のことである。
　　
　前記記載事項及び図面の記載並びに技術常識を勘案すると、
　先願明細書には、
　「衛星テレビジョン放送受信装置における微調ＡＦＣ回路であって、数値制御発振器ＮＣＯから出力される正弦波データおよび余弦波データを受けてＩＦ信号を直交復調する直交復調回路と、フレーム最初の同期信号ＳＹＮＣとそれに続くＢＰＳＫ信号における所定信号期間を検出する所定信号期間検出回路と、直交復調出力をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換回路１１、１２と、Ａ／Ｄ変換回路にて変換された信号をフレーム最初の同期信号ＳＹＮＣとそれに続くＢＰＳＫ信号における所定信号のシンボルごとに数値制御発振器ＮＣＯ５９の発振周波数をオフセット周波数データだけシフトする角速度に対応する角速度で位相回転させる位相回転回路５８と、位相回転回路からの出力を位相検波する位相検出回路と、フレーム最初の同期信号ＳＹＮＣとそれに続くＢＰＳＫ信号における所定信号期間において位相検波出力の自己相関関数を求めかつ求めた自己相関関数波形の周期に基づく周波数情報を出力する自己相関演算回路、周期検出回路、周波数データ生成ＲＯＭと、自己相関演算回路、周期検出回路、周波数データ生成ＲＯＭの出力からオフセット周波数データを減算する減算手段とを備え、減算手段の出力に基づく周波数の正弦波データおよび余弦波データを数値制御発振器から同期検波回路へ送出することを微調ＡＦＣ回路。」、
を構成とする発明（以下、「先願明細書に記載された発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　（３）対比・判断
　補正後の発明と先願明細書に記載された発明を対比すると、
　ａ．補正後の発明の「ＢＳデジタル放送受信機」、「位相検波器」、「区間」、「自己相関検出回路」は、各々、先願明細書に記載された発明の「衛星テレビジョン放送受信装置」、「位相検出回路」、「期間」、「自己相関演算回路、周期検出回路、周波数データ生成ＲＯＭ」に相当する。
　ｂ．先願明細書に記載された発明の「直交復調回路」は、技術常識からみて、「同期検波回路」であり、また、先願明細書に記載された発明の「直交復調」は、技術常識からみて、「同期検波」である。
　ｃ．また、先願明細書に記載された発明の「ＩＦ信号」は、「入力変調信号」である。
　ｄ．また、先願明細書に記載された発明の「微調ＡＦＣ回路」はキャリアの周波数を再生する回路であり、「キャリア再生回路」である。
　ｅ．また、先願明細書に記載された発明の「Ａ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換回路１１、１２」は、直交復調された連続的な信号をサンプリングして信号点位置信号に変換する回路であり、「信号点配置変換回路」である。
　ｆ．補正後の発明の「伝送多重構成制御信号」と先願明細書に記載された発明の「フレーム最初の同期信号ＳＹＮＣとそれに続くＢＰＳＫ信号における所定信号」とは、「フレームの所定信号」で一致する。
　ｇ．補正後の発明の「同期検波回路から出力される同期検波出力を受けて伝送多重構成制御信号区間を検出する伝送多重構成制御信号区間検出回路」と先願明細書に記載された発明の「フレーム最初の同期信号ＳＹＮＣとそれに続くＢＰＳＫ信号における所定信号期間を検出する所定信号期間検出回路」とは「フレームの所定信号区間検出回路」で一致する。
　ｈ．補正後の発明の「角速度情報」、「位相回転回路における位相回転角速度」と 先願明細書に記載された発明の「周波数情報」、「オフセット周波数データ」とは、各々、「角速度に比例する情報」、「位相回転回路における位相回転角速度に比例する情報」で一致する。
　ｉ．まとめるに、補正後の発明の発明の「伝送多重構成制御信号区間において位相検波出力の自己相関関数を求めかつ求めた自己相関関数波形の周期に基づく角速度情報を出力する自己相関検出回路」と 先願明細書に記載された発明の「フレーム最初の同期信号ＳＹＮＣとそれに続くＢＰＳＫ信号における所定信号期間において位相検波出力の自己相関関数を求めかつ求めた自己相関関数波形の周期に基づく周波数情報を出力する自己相関演算回路、周期検出回路、周波数データ生成ＲＯＭ」とは、前記ａ．、ｆ．、ｈ．を考慮して、「フレームの所定信号区間において位相検波出力の自己相関関数を求めかつ求めた自己相関関数波形の周期に基づく角速度に比例する情報を出力する自己相関検出回路」で一致する。
　
　ｊ．まとめるに、補正後の発明の発明の「自己相関検出回路の出力から位相回転回路における位相回転角速度を減算する減算手段」と 先願明細書に記載された発明の「自己相関演算回路、周期検出回路、周波数データ生成ＲＯＭの出力からオフセット周波数データを減算する減算手段」とは、前記ａ．、ｈを考慮して、「自己相関検出回路の出力から位相回転回路における位相回転角速度に比例する情報を減算する減算手段」で一致する。
　
　そうしてみると、両者は、
　「ＢＳデジタル放送受信機におけるキャリア再生回路であって、数値制御発振器から出力される正弦波データおよび余弦波データを受けて入力変調信号を同期検波する同期検波回路と、フレームの所定信号区間検出回路と、同期検波出力を信号点配置に変換する信号点配置変換回路と、信号点配置変換回路にて変換された信号点位置信号をフレームの所定信号のシンボルごとに数値制御発振器の発振周波数をシフトさせる角速度に対応する角速度で位相回転させる位相回転回路と、位相回転回路からの出力を位相検波する位相検波器と、フレームの所定信号区間において位相検波出力の自己相関関数を求めかつ求めた自己相関関数波形の周期に基づく角速度に比例する情報を出力する自己相関検出回路と、自己相関検出回路の出力から位相回転回路における位相回転角速度に比例する情報を減算する減算手段とを備え、減算手段の出力に基づく周波数の正弦波データおよび余弦波データを数値制御発振器から同期検波回路へ送出することをキャリア再生回路。」、
である点で一致し、
　
　下記点で一応相違する。
（１）「フレームの所定信号」に関連して、補正後の発明は、該信号が「伝送多重構成制御信号」であり、該信号区間が「伝送多重構成制御信号区間」であり、該信号区間を検出する手段として「同期検波回路から出力される同期検波出力を受けて伝送多重構成制御信号区間を検出する伝送多重構成制御信号区間検出回路」であるのに対し、先願明細書に記載された発明では、該信号が「フレーム最初の同期信号ＳＹＮＣとそれに続くＢＰＳＫ信号における所定信号」であり、該信号区間が「フレーム最初の同期信号ＳＹＮＣとそれに続くＢＰＳＫ信号における所定信号期間」であり、該信号区間を検出する手段が、「フレーム最初の同期信号ＳＹＮＣとそれに続くＢＰＳＫ信号における所定信号期間を検出する所定信号期間検出回路」である点、
　
（２）位相回転回路において「数値制御発振器の発振周波数をシフトさせる角速度に対応する角速度で位相回転させる」のが、本願発明では、「離反周波数の極性判別のために」行うのに対し、補正後の発明ではこのような記載がない点、
　
（３）「角速度に比例する情報」、「位相回転回路における位相回転角速度に比例する情報」について、補正後の発明が、各々、「角速度情報」、「位相回転回路における位相回転角速度」であるのに対して、先願明細書に記載された発明が、各々、「周波数情報」、「オフセット周波数データ」である点。
　
　そこで、前記相違点（１）、（２）、（３）について検討する。
　
　相違点（１）について
　ＢＳデジタル放送受信機において、同期信号ＳＹＮＣとそれに続くＢＰＳＫ信号からなる伝送多重構成制御信号ＴＭＣＣを有するフレーム、を受信することは本願出願前より周知の技術（必要ならば、例えば、特開平９−３２１８１３号公報、映像情報メディア学会技術報告　放送方式　映情学技法ＶＯＬ．２１、ＮＯ．２５　、１９９７年３月１９日発行、ＩＳＳＮ１３２４−６８９３、加藤外４名「衛星ＩＳＤＢ伝送方式の検討」、ＢＳＣ９７−１２、１−６頁、電子情報通信学会技術研究報告ＶＯＬ．９７、　ＮＯ．４１４　１９９７年１２月２日発行、山田「衛星・地上デジタル放送の開発動向」、ＩＴ９７−５３、１−１０頁参照）であり、また、復調回路から出力される復調出力を受けて所定信号区間を検出することは本願出願前より周知技術といえるものであるから、先願明細書に記載された発明において、「フレームの所定信号」である「フレーム最初の同期信号ＳＹＮＣとそれに続くＢＰＳＫ信号における所定信号」をＢＰＳＫ信号からなる「伝送多重構成制御信号」とし、「フレームの所定信号区間」である「フレーム最初の同期信号ＳＹＮＣとそれに続くＢＰＳＫ信号における所定信号期間」を「伝送多重構成制御信号区間」とすると共に、「フレームの所定信号区間検出回路」である「フレーム最初の同期信号ＳＹＮＣとそれに続くＢＰＳＫ信号における所定信号期間を検出する所定信号期間検出回路」を「同期検波回路から出力される同期検波出力を受けて伝送多重構成制御信号区間を検出する伝送多重構成制御信号区間検出回路」とすることは、当業者が具体的に受信システムを設計する上での微差ともいうべきものである。
　
　相違点（２）について
　また、先願明細書の記載（前記２．（２）（カ））において、オフセット周波数データをどのような大きさにとるかは当業者の設計的事項であり、オフセット周波数データを予想される離調周波数より大きくとって、離調周波数の大きさのみならずその極性も分かるようにすることは、当業者が受信システムを具体的に設計する上での微差といえる事項である。
　
　相違点（３）について
　「角速度に比例する情報」、「位相回転回路における位相回転角速度に比例する情報」 として、各々、「角速度情報」、「位相回転回路における位相回転角速度」があることは自明のことであり、先願明細書に記載された発明の「周波数情報」、「オフセット周波数データ」を、各々、「角速度情報」、「位相回転回路における位相回転角速度」とすることは当業者が具体的に受信システムを設計する上での微差といえる事項である。
　
（４） よって、本件補正後の発明は、前記先願明細書に記載された発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願明細書に記載された発明の発明者と同一ではなく、また、本願出願時に、その出願人が前記先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３．以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　第３．本願発明について
　
　１．本願発明
　平成１６年１月２６日付けの手続補正は前記第２．の記載のとおり却下されたので、平成１５年１０月２９日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　【請求項１】
「ＢＳデジタル放送受信機におけるキャリア再生回路であって、同期検波出力から伝送多重構成制御信号区間を検出する伝送多重構成制御信号区間検出回路と、同期検波出力を信号点配置に変換する信号点配置変換回路と、信号点配置変換回路にて変換された信号点位置信号を伝送多重構成制御信号のシンボルごとに予め定めた所定の角速度で位相回転させる位相回転回路と、位相回転回路からの出力を位相検波する位相検波器と、伝送多重構成制御信号区間において位相検波出力の自己相関関数を求めかつ求めた自己相関関数波形の周期に基づく角速度情報を出力する自己相関検出回路と、自己相関検出回路の出力から位相回転回路における位相回転角速度を減算する減算手段と、減算手段の出力に基づく周波数の正弦波データおよび余弦波データを同期検波回路へ送出する数値制御発振器とを備えたことを特徴とするキャリア再生回路。」
　
　２．先願発明
　（１）原審拒絶理由で引用された先願明細書、その記載事項及び「先願明細書に記載された発明」は、前記「第２．２．（２）」に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明と先願明細書に記載された発明に記載された発明とを対比すると、
　ａ．本願発明の「ＢＳデジタル放送受信機」、「区間」、「自己相関検出回路」は、各々、先願明細書に記載された発明の「衛星テレビジョン放送受信装置」、「期間」、「自己相関演算回路、周期検出回路、周波数データ生成ＲＯＭ」に相当する。
　ｂ．先願明細書に記載された発明の「直交復調回路」、「直交復調出力」は、技術常識からみて、各々、「同期検波回路」、「同期検波出力」である。
　ｃ．また、先願明細書に記載された発明の「ＩＦ信号」は、各々、「入力変調信号」である。
　ｄ．また、先願明細書に記載された発明の「微調ＡＦＣ回路」はキャリアの周波数を再生する回路であり、「キャリア再生回路」である。
　ｅ．また、先願明細書に記載された発明の「Ａ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換回路１１、１２」は、直交復調された連続的な信号をサンプリングして信号点位置信号に変換する回路であり、「信号点配置変換回路」である。
　ｆ．本願発明の「伝送多重構成制御信号」と先願明細書に記載された発明の「フレーム最初の同期信号ＳＹＮＣとそれに続くＢＰＳＫ信号における所定信号」は「フレームの所定信号」である。
　ｇ．本願発明の「同期検波出力から伝送多重構成制御信号区間を検出する伝送多重構成制御信号区間検出回路」と先願明細書に記載された発明の「フレーム最初の同期信号ＳＹＮＣとそれに続くＢＰＳＫ信号における所定信号期間を検出する所定信号期間検出回路」は「フレームの所定信号区間検出回路」である。
　ｈ．先願明細書に記載された発明の「数値制御発振器ＮＣＯ５９の発振周波数をシフトする角速度に対応する角速度」が、「予め定めた角速度」であることは、先願明細書の記載（前記第２．２．（２）（カ）の記載）からみて自明である。
　
　ｉ．本願発明の「角速度情報」、「位相回転回路における位相回転角速度」と 先願明細書に記載された発明の「周波数情報」、「オフセット周波数データ」とは、各々、「角速度に比例する情報」、「位相回転回路における位相回転角速度に比例する情報」で一致する。
　
　ｊ．まとめるに、本願発明の「伝送多重構成制御信号区間において位相検波出力の自己相関関数を求めかつ求めた自己相関関数波形の周期に基づく角速度情報を出力する自己相関検出回路」と 先願明細書に記載された発明の「フレーム最初の同期信号ＳＹＮＣとそれに続くＢＰＳＫ信号における所定信号期間において位相検波出力の自己相関関数を求めかつ求めた自己相関関数波形の周期に基づく周波数情報を出力する自己相関演算回路、周期検出回路、周波数データ生成ＲＯＭ」とは、前記ａ．、ｆ．、ｉ．を考慮して、「フレームの所定信号区間において位相検波出力の自己相関関数を求めかつ求めた自己相関関数波形の周期に基づく角速度に比例する情報を出力する自己相関検出回路」で一致する。
　
　ｋ．まとめるに、本願発明の「自己相関検出回路の出力から位相回転回路における位相回転角速度を減算する減算手段」と 先願明細書に記載された発明の「自己相関演算回路、周期検出回路、周波数データ生成ＲＯＭの出力からオフセット周波数データを減算する減算手段」とは、前記ａ．、ｉ．を考慮して、「自己相関検出回路の出力から位相回転回路における位相回転角速度に比例する情報を減算する減算手段」で一致する。
　そうしてみると、両者は、
　「ＢＳデジタル放送受信機におけるキャリア再生回路であって、フレームの所定信号区間検出回路と、同期検波出力を信号点配置に変換する信号点配置変換回路と、信号点配置変換回路にて変換された信号点位置信号をフレームの所定信号のシンボルごとに予め定めた所定の角速度で位相回転させる位相回転回路と、位相回転回路からの出力を位相検波する位相検波器と、フレームの所定信号区間において位相検波出力の自己相関関数を求めかつ求めた自己相関関数波形の周期に基づく角速度に比例する情報を出力する自己相関検出回路と、自己相関検出回路の出力から位相回転回路における位相回転角速度に比例する情報を減算する減算手段と、減算手段の出力に基づく周波数の正弦波データおよび余弦波データを同期検波回路へ送出する数値制御発信器とを備えたキャリア再生回路。」、
である点で一致し、
　
　下記点で一応相違する。
（１）「フレームの所定信号」に関連して、本願発明は、該信号が「伝送多重構成制御信号」であり、該信号区間が「伝送多重構成制御信号区間」であり、該信号区間を検出する手段として「同期検波出力から伝送多重構成制御信号区間を検出する伝送多重構成制御信号区間検出回路」を有するのに対し、先願明細書に記載された発明では、該信号が「フレーム最初の同期信号ＳＹＮＣとそれに続くＢＰＳＫ信号における所定信号」であり、該信号区間が「フレーム最初の同期信号ＳＹＮＣとそれに続くＢＰＳＫ信号における所定信号期間」であり、該信号区間を検出する手段が、「フレーム最初の同期信号ＳＹＮＣとそれに続くＢＰＳＫ信号における所定信号期間を検出する所定信号期間検出回路」である点、
　
（２）「角速度に比例する情報」、「位相回転回路における位相回転角速度に比例する情報」について、本願発明が、各々、「角速度情報」、「位相回転回路における位相回転角速度」であるのに対して、先願明細書に記載された発明が、各々、「周波数情報」、「オフセット周波数データ」である点。
　
　そこで、前記相違点（１）、（２）について検討する。
　相違点（１）について
　ＢＳデジタル放送受信機において、同期信号ＳＹＮＣとそれに続くＢＰＳＫ信号からなる伝送多重構成制御信号ＴＭＣＣを有するフレーム、を受信することは本願出願前より周知の技術（必要ならば、例えば、特開平９−３２１８１３号公報、映像情報メディア学会技術報告　放送方式　映情学技法ＶＯＬ．２１、ＮＯ．２５　、１９９７年３月１９日発行、ＩＳＳＮ１３２４−６８９３、加藤外４名「衛星ＩＳＤＢ伝送方式の検討」、ＢＳＣ９７−１２、１−６頁、電子情報通信学会技術研究報告ＶＯＬ．９７、　ＮＯ．４１４　１９９７年１２月２日発行、山田「衛星・地上デジタル放送の開発動向」、ＩＴ９７−５３、１−１０頁参照）であり、また、復調回路から出力される復調出力を受けて所定信号区間を検出することは本願出願前より周知技術といえるものであるから、先願明細書に記載された発明において、「フレームの所定信号」である「フレーム最初の同期信号ＳＹＮＣとそれに続くＢＰＳＫ信号における所定信号」をＢＰＳＫ信号からなる「伝送多重構成制御信号」とし、「フレームの所定信号区間」である「フレーム最初の同期信号ＳＹＮＣとそれに続くＢＰＳＫ信号における所定信号期間」を「伝送多重構成制御信号区間」とすると共に、「フレームの所定信号区間検出回路」である「フレーム最初の同期信号ＳＹＮＣとそれに続くＢＰＳＫ信号における所定信号期間を検出する所定信号期間検出回路」を「同期検波出力から伝送多重構成制御信号区間を検出する伝送多重構成制御信号区間検出回路」とすることは、当業者が具体的に受信システムを設計する上での微差ともいうべきものである。
　
　相違点（２）について
　「角速度に比例する情報」、「位相回転回路における位相回転角速度に比例する情報」として、「角速度情報」、「位相回転回路における位相回転角速度」があることは自明のことであり、先願明細書に記載された発明の「周波数情報」、「オフセット周波数データ」を、各々、「角速度情報」、「位相回転回路における位相回転角速度」とすることは当業者が具体的に受信システムを設計する上での微差といえる事項である。
　
　４． むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記先願明細書に記載された発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願明細書に記載された発明の発明者と同一ではなく、また、本願出願時に、その出願人が前記先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。