Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達デバイス用システムであって、
−リザーバ（２０）を保持するように構成されたリザーバホルダ（３８０）；
−リザーバ（２０）に連結するように構成された本体（３５２）、及び本体（３５２）上に備えられた第一のアラインメント機能（３７２）を含んでなるアラインメントインターフェース（３００）；
−一つ又はそれ以上のコーディング機能（３７４、３７６）；
を含んでなり、
ここで、アラインメントインタフェース（３００）がリザーバホルダ（３８０）内に挿入されたとき、第一のアラインメント機能（３７２）が、アラインメントインタフェース（３５０）を回転させるように、リザーバホルダ（３８０）の対応するアラインメント機能と協動し、それにより、アラインメントインタフェース（３５０）をリザーバホルダ（３８０）内で整列させる、
上記薬物送達デバイス用システム。
【請求項２】
第一のアラインメント機能（３７２）が、アラインメントインタフェース（３００）の本体（３５２）上に備えられた、少なくとも一つの突出部又は少なくとも一つの溝を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
対応するアラインメント機能が、リザーバホルダ（３８０）上に備えられた少なくとも一つの突出部又はランプ（３８８）を含む、請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
ランプ（３８８）が、ホルダ（３８０）の内面（３８６）に沿って備えられる、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
本体（３５２）が、リザーバ（２０）を受けるように構成された直径を画成する穴（３５４）を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
更に、リザーバ（２０）を含んでなり、ここで本体（３５２）は、リザーバ（２０）に
取り付けられ、そしてリザーバ（２０）が、アラインメントインタフェース（３００）の開口部（３５４）内に押圧されるネック部分（２６）を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
アラインメントインタフェース（３００）が、ねじ付きニードルハブを受けるように構成されたねじ山（３７０）を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
アラインメント機能（３７２）は、リザーバ（２０）がリザーバホルダ（３８０）内にあるとき、リザーバホルダ（３８０）とアラインメントインタフェース（３００）の間の相対的回転を阻止するように構成される、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
第一のアラインメント機能（３７２）が、コーディング機能（３７４、３７６）を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
アラインメント機能（３７２）が、アラインメントインタフェース（３００）の本体（３５２）上に備えられた第一の突出部を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
第一のアラインメント機能（３７２）が、本体（３５２）上に備えられた第二の突出部を含み、そして第二の突出部の半径が第一の突出部の半径より大きい、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
アラインメント機能（３７２）が、本体（３５２）の側壁（３６２）上に、本体（３５２）の遠位端面上に、及び／又は本体（３５２）のフランジ（３６４）上に備えられる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
アラインメントインタフェース（３００）の幾何学的形状が、リザーバ（２０）の内容物に関する情報を担持するように設計される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
薬物送達システムであって、
用量設定機構（１２）及び請求項１〜１３のいずれか１項に記載のシステム含んでなる薬物送達デバイス（１０）
を含んでなり、
ここで、リザーバホルダ（３８０）は、用量設定機構（１２）に固定され、そしてリザーバ（２０）はリザーバホルダ（３８０）内に含まれる、
上記薬物送達システム。
【請求項１５】
アラインメントインタフェース（３００）の第一のアラインメント機能（３７２）が、リザーバホルダ（３８０）中のリザーバ（２０）を整列させるように、リザーバホルダ（３８０）により備えられた対応するアラインメント機能と機械的に協動する、
請求項１４に記載の薬物送達システム。
【請求項１６】
リザーバホルダ（３８０）が、用量設定機構（１２）に取り外し可能に固定され、そしてリザーバ（２０）がリザーバホルダ（３８０）内に取り外し可能に含まれる、請求項１４又は請求項１５に記載の薬物送達システム。
【請求項１７】
薬物送達デバイス（１０）が、再使用可能薬物送達デバイスを含む、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の薬物送達システム。
【請求項１８】
用量設定機構（１２）が、リザーバ（２０）から設定用量を放出するための回転するピストンロッド（９）を含む、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の薬物送達システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の網膜を走査する走査検眼鏡（１０）であって、
コリメート光源（１２）と、
第１走査要素（１４）と、
第２走査要素（１６）と、
２つの焦点を有する走査中継装置（１８）と
を備え、
前記コリメート光源（１２）、前記第１走査要素（１４）、前記第２走査要素（１６）、及び前記走査中継装置（１８）は、見掛け上の点光源から２次元コリメート光走査を行うよう組み合わさり、
前記走査検眼鏡は、走査伝達装置（２０）をさらに備え、該走査伝達装置は、２つの焦点（２０ａ、２０ｂ）及び少なくとも１つの頂点（２０ｃ）を有し、前記見掛け上の点光源は、前記走査伝達装置（２０）の第１焦点に設けられ、眼が前記走査伝達装置の第２焦点で調節され、前記走査伝達装置（２０）は、前記見掛け上の点光源からの前記２次元コリメート光走査を前記眼に伝達し、
前記走査中継装置の前記２つの焦点及び前記走査伝達装置の前記２つの焦点は、第１平面を画定し、前記走査伝達装置の前記２つの焦点及び前記少なくとも１つの頂点は、第２平面を画定し、前記第１平面及び前記第２平面は、実質的に平行であり、
前記第１走査要素の前記回転軸は、前記走査中継装置の前記２つの焦点を結ぶ線と実質的に平行であり、前記第２走査要素の前記回転軸は、前記走査伝達装置の前記２つの焦点を結ぶ線に対して実質的に垂直である、走査検眼鏡。
【請求項２】
請求項１に記載の走査検眼鏡（１０）において、前記第１走査要素（１４）及び前記第２走査要素（１６）の回転軸は、実質的に直交する走査検眼鏡。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の走査検眼鏡（１０）において、前記第１走査要素（１４）の前記回転軸は、前記走査中継装置（１８）の前記２つの焦点を結ぶ線に対して実質的に垂直であり、前記第２走査要素（１６）の前記回転軸は、前記走査伝達装置（２０）の前記２つの焦点を結ぶ線と実質的に平行である走査検眼鏡。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の走査検眼鏡（１０）において、前記走査中継装置（１８）は、楕円鏡、非球面鏡、楕円面鏡、一対のパラボラ鏡、及び一対の放物面鏡からなる群の１つを含む走査検眼鏡。
【請求項５】
請求項４に記載の走査検眼鏡（１０）において、前記走査中継装置（１８）は、少なくとも１つの頂点を含み、前記走査中継装置の該少なくとも１つの頂点及び前記２つの焦点は、同一平面上にある走査検眼鏡。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の走査検眼鏡（１０）において、前記走査伝達装置（２０）は、楕円鏡、非球面鏡、楕円面鏡、一対のパラボラ鏡、及び一対の放物面鏡からなる群の１つを含む走査検眼鏡。
【請求項７】
請求項６に記載の走査検眼鏡（１０）において、前記走査伝達装置は、少なくとも１つの頂点を含み、前記走査伝達装置の前記少なくとも１つの頂点及び前記２つの焦点は、同一平面上にある走査検眼鏡。
【請求項８】
請求項５に従属する場合の請求項７に記載の走査検眼鏡（１０）において、前記走査中継装置（１８）の前記少なくとも１つの頂点及び前記２つの焦点により画定される前記平面と、前記走査伝達装置（２０）の前記少なくとも１つの頂点及び前記２つの焦点により画定される前記平面とは、実質的に平行である走査検眼鏡。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の走査検眼鏡（１０）において、前記走査中継装置（１８）の一方の焦点は、前記走査伝達装置（２０）の一方の焦点と一致する走査検眼鏡。
【請求項１０】
請求項９に記載の走査検眼鏡（１０）において、前記走査中継装置（１８）の第２焦点は、前記走査伝達装置（２０）の前記第１焦点と一致する走査検眼鏡。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の走査検眼鏡（１０）において、前記第１走査要素（１４）は、前記走査中継装置（１８）の第１焦点に位置決めされ、前記第２走査要素（１６）は、前記走査中継装置（１８）の前記第２焦点に位置決めされる走査検眼鏡。
【請求項１２】
眼の網膜を走査する方法であって、
コリメート光源、第１走査要素、第２走査要素、及び２つの焦点を有する走査中継装置を設けるステップと、
前記コリメート光源、前記第１走査要素、前記第２走査要素、及び前記走査中継装置を組み合わせて用いて、見掛け上の点光源から２次元コリメート光走査を行うステップと、
２つの焦点及び少なくとも１つの頂点を有する走査伝達装置を設けるステップと、
前記走査伝達装置の第１焦点に前記見掛け上の点光源を設け、前記走査伝達装置の第２焦点で眼を調節するステップと、
前記走査伝達装置を用いて、前記見掛け上の点光源からの２次元コリメート光走査を前記眼に伝達するステップと
を含み、
前記走査中継装置の前記２つの焦点及び前記走査伝達装置の前記２つの焦点は、第１平面を画定し、前記走査伝達装置の前記２つの焦点及び前記少なくとも１つの頂点は、第２平面を画定し、前記第１平面及び前記第２平面は、実質的に平行であり、
前記第１走査要素の前記回転軸は、前記走査中継装置の前記２つの焦点を結ぶ線と実質的に平行であり、前記第２走査要素の前記回転軸は、前記走査伝達装置の前記２つの焦点を結ぶ線に対して実質的に垂直である、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の眼の網膜を走査する方法において、前記第１走査要素及び前記第２走査要素は、それらの回転軸が実質的に直交するよう位置決めされる方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の眼の網膜を走査する方法において、前記第１走査要素の前記回転軸は、前記走査中継装置の前記２つの焦点を結ぶ線に対して実質的に垂直であり、前記第２走査要素の前記回転軸は、前記走査伝達装置の前記２つの焦点を結ぶ線と実質的に平行である方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御解放スリーブを含むテーパチップと、
複数のスピンドルピンを含むスピンドルと、を備え、
前記制御解放スリーブが、
円筒壁部分と、
前記円筒壁部分に取り付けられた制御解放部分と、を有し、前記制御解放部分は開口の形成されている中空円筒を有し、
前記複数のスピンドルピンが、
第１のスピンドルピンと、
第２のスピンドルピンと、を有し、
前記テーパチップの前記複数のスピンドルピンに対する前進の前に、前記第１のスピンドルピンと前記開口の間の第１の距離が、前記第２のスピンドルピンと前記制御解放部分の近位末端の間の第２の距離より短い、
ステントグラフト送達システム。
【請求項２】
前記テーパチップが１次シース当接面をさらに含み、前記円筒壁部分の遠位末端が前記１次シース当接面に連結されている請求項１に記載のステントグラフト送達システム。
【請求項３】
前記円筒壁部分が前記遠位末端から近位方向に前記円筒壁部分の近位末端まで延び、前記制御解放部分の遠位末端が前記円筒壁部分の前記近位末端に連結している請求項２に記載のステントグラフト送達システム。
【請求項４】
前記開口が前記円筒の切り取り部分である請求項１に記載のステントグラフト送達システム。
【請求項５】
前記制御解放スリーブが、
第１の円周エッジと、
第２の円周エッジと、
前記第１の円周エッジと前記第２の円周エッジの間に延びる第１の長手方向エッジと、
前記第１の円周エッジと前記第２の円周エッジの間に延びる第２の長手方向エッジと、を、さらに備える、請求項１に記載のステントグラフト送達システム。
【請求項６】
前記第１の円周エッジ、前記第２の円周エッジ、前記第１の長手方向エッジ、および前記第２の長手方向エッジが丸められているか、又は、前記開口が前記第１の円周エッジ、前記第１の長手方向エッジ、および前記第２の長手方向エッジにより規定され、
前記第１の距離が前記第１のスピンドルピンと前記第１の円周エッジの間に存在し、ならびに前記第２の距離が前記第２のスピンドルピンと前記第２の円周エッジの間に存在する、請求項５に記載のステントグラフト送達システム。
【請求項７】
前記制御解放スリーブにより拘束された近位アンカーステントリングを有するステントグラフトをさらに含む請求項１に記載のステントグラフト送達システム。
【請求項８】
前記近位アンカーステントリングが、前記第１のスピンドルピンの周辺に延びる第１の近位頂端、および前記第２のスピンドルピンの周辺に延びる第２の近位頂端を含み、または、
前記近位アンカーステントリングが、複数の近位頂端および前記複数の近位頂端に隣接する複数のアンカーピンを含む、請求項７に記載のステントグラフト送達システム。
【請求項９】
前記開口が可変サイズ開口を含む請求項１に記載のステントグラフト送達システム。
【請求項１０】
前記制御解放部分の近位末端の前記可変サイズ開口が、前記制御解放部分の遠位末端のそれよりも大きい、または、前記制御解放スリーブが複数のステップで形成される、請求項９に記載のステントグラフト送達システム。
【請求項１１】
前記開口がらせんエッジにより規定される請求項９に記載のステントグラフト送達システム。
【請求項１２】
前記らせんエッジが左ねじれらせんを含む、または、前記らせんエッジが右ねじれらせんを含む、または、前記らせんエッジが丸められている、請求項１１に記載のステントグラフト送達システム。
【請求項１３】
制御解放スリーブと、
複数のスピンドルピンを含むスピンドルと、を備え、
前記制御解放スリーブが、
第１の円周エッジと、 
第２の円周エッジと、を含み、
前記複数のスピンドルピンが、
第１のスピンドルピンと
第２のスピンドルピンと、を有し、
前記複数のスピンドルピンに対する前記制御解放スリーブの動きの前に、前記第１のスピンドルピンと前記第１の円周エッジの間の第１の距離が、前記第２のスピンドルピンと前記第２の円周エッジの間の第２の距離より短いステントグラフト送達システム。
【請求項１４】
前記制御解放スリーブが、複数のステント保持具アームを含む請求項１３に記載のステントグラフト送達システム。
【請求項１５】
前記複数のステント保持具アームが、前記複数のステント保持具アームの第２のステント保持具アームより長い第１のステント保持具アームを含み、前記第１の円周エッジが前記第１のステント保持具アームの遠位末端にあり、前記第２の円周エッジが前記第２のステント保持具アームの遠位末端にある請求項１４に記載のステントグラフト送達システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大腿骨及び脛骨を有する患者の単顆型膝関節置換術で使用される器具キットであって、
ドリルガイドと、
脊髄管と、を有し、
前記脊髄管は、患者の大腿骨の脊柱管内に適合する大きさであり、
前記ドリルガイドは、前記患者の脊柱管が係合する前記脊髄管の遠位端と係合するように配置され、骨が前記大腿骨又は脛骨から除去される前に前記患者の大腿骨と脛骨の間に適合するような大きさにされた脚部から形成され、前記大腿骨に少なくとも１つの孔をあけるためのガイドを提供する
ことを特徴とする、器具キット。
【請求項２】
前記ガイドは、少なくとも１つの孔を有し、
前記大腿骨内にメイン孔を含む１つ又は複数の孔をあけるために、ドリルビットが前記少なくとも１つの孔を通ることができ、前記メイン孔と前記脚部との間の距離は、インプラントされる大腿骨コンポーネントの半径と同一であることを特徴とする請求項１に記載の器具キット。
【請求項３】
前記ガイドは、前記大腿骨にさらなる孔をあけるための追加孔を有し、
前記メイン孔と前記ドリルガイドの前記追加孔との間の距離は、前記インプラントされる大腿骨コンポーネントの主ペグと追加ペグとの間の距離と同一であることを特徴とする請求項２に記載の器具キット。
【請求項４】
前記ドリルガイドは、リンケージによって脊髄管に連結され、
前記リンケージは、
前記脊髄管の一端に係合する少なくとも１つのロッドと、
前記ドリルガイド内の少なくとも二つの孔に係合するロッドとを有し、
左膝用に、前記リンケージが第二の孔ではなく第一の孔とかみ合い、右膝用に、前記リンケージが第一の孔ではなく第二の孔とかみ合うように、前記ドリルガイドの孔が位置決めされることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の器具キット。
【請求項５】
前記大腿骨にインプラントされる少なくとも１つの大腿骨コンポーネントを有し、
前記大腿骨コンポーネントは、通常、前記大腿骨に一時的にインプラントされる試用大腿骨コンポーネントと、前記大腿骨に恒久的にインプラントされる人工大腿骨コンポーネントとを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の器具キット。
【請求項６】
大腿骨及び脛骨を有する患者の単顆型膝関節置換術で使用される器具キットであって、
大腿骨内でのインプラント用の大腿骨コンポーネントを有し、
前記大腿骨コンポーネントは、
曲率半径を有するベアリング面と、
ガイドスプーンとを有し、
前記ガイドスプーンは、
前記ベアリング面の曲率半径と同じ内側曲率半径を有するボール形状部と、
前記ボール形状部から延在するハンドル部とを有することを特徴とする、器具キット。
【請求項７】
前記ボール形状部はリムを有し、
前記リムと前記ハンドル部とは同一平面にて同一平面状にあり、
前記器具キットは、
クランプと、
ホリゾンタルソーガイドとをさらに有し、
前記クランプは、前記ハンド部に固定されるように、かつ、所定の距離で、通常同一平面へ直行する方向で、前記ソーガイドを前記ハンドル部から隔離するように配置されることを特徴とする請求項６に記載の器具キット。
【請求項８】
バーチカルソーガイドをさらに有し、
前記バーチカルソーガイドは、
前記大腿骨コンポーネントの中にある孔とかみ合う第一アームを有し、前記孔は、前記第一アームが前記孔の中で回転しないようにされており、
前記大腿骨の機械軸から角度を有して延在する第二アームを有し、前記角度は、前記第二アームが骨幹大腿骨軸に平行に延在する角度であることを特徴とする請求項６又は７に記載の器具キット。
【請求項９】
前記バーチカルソーガイドは、Ｕ型チャネルであって、前記第二アームに連結され、内部に配置されたソーブレイドを規制して前記第二アームに平行に切除するように配置されたＵ型チャネルをさらに有することを特徴とする請求項８に記載の器具キット。
【請求項１０】
前記スプーンの前記リムは、脛骨コンポーネントの壁が、切除されるカット部に取り付けられる際、前記壁と、前記脛骨コンポーネントと前記大腿骨コンポーネントとの間にはめ込まれるベアリングとの間に、一定サイズの間隙があるように形成された半径を有する円形であることを特徴とする請求項６〜９に記載の器具キット。
【請求項１１】
前記リムの前記半径は、前記ベアリング幅の半分と、前記壁の幅と、前記ベアリングと前記壁との間の距離との和であり、用いられソーブレイドの幅より小さいことを特徴とする請求項１０に記載の器具キット。
【請求項１２】
インプラントされる脛骨コンポーネントと、患者の脛骨を切除する際に用いられるソーブレイドのうち、少なくとも一方をさらに有することを特徴とする請求項６〜１１のいずれか１項に記載の器具キット。
【請求項１３】
器具キットであって、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の器具キットと、
請求項７〜１２のいずれか１項に記載の器具キットとを含む器具キット。
【請求項１４】
器具キットであって、
添付図面を参照し、添付図面に示されるように、ここに実質的に記載された単顆型膝関節置換術に使用される器具キット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の呼吸運動を検出する呼吸運動検出装置であって、
正弦波照明パターン及び鋸歯状照明パターンの少なくとも１つを用いて人に光を当てる照明器と、
経時的に人の上の照明パターンを検出する検出器と、
検出された前記照明パターンから人の呼吸運動を示す時間的呼吸運動信号を決定する呼吸運動信号決定ユニットと
を有する、当該呼吸運動検出装置。
【請求項２】
前記照明器が照明方向において人に光を当て、前記検出器が検出方向において人の上の前記照明パターンを検出し、前記照明方向と前記検出方向とは異なる、請求項１記載の呼吸運動検出装置。
【請求項３】
前記照明器及び前記検出器は、
前記照明器が、前記照明方向と照明される人の表面に対して垂直である軸との角度として定義される照明角度の下で照明パターンを用いて人の表面に光を当て、
前記検出器が、前記検出方向と前記照明される人の表面に対して垂直である軸との角度として定義される検出角度の下で人の表面の照明パターンを検出する
ことを可能にする、請求項２記載の呼吸運動検出装置。
【請求項４】
前記検出器が、異なる時間において前記照明パターンの幾つかの画像を検出し、前記呼吸運動信号決定ユニットが、時間的に連続する画像における対応する位置の画像の値の絶対差の合計に依存して前記時間的呼吸運動信号を決定する、請求項１記載の呼吸運動検出装置。
【請求項５】
決定された前記時間的呼吸運動信号から人の呼吸の特徴を決定する呼吸特徴決定ユニットを更に有する、請求項１記載の呼吸運動検出装置。
【請求項６】
前記呼吸特徴決定ユニットが、前記呼吸運動信号が極小を示す時間に依存して吸気／呼気の移行及び呼気／吸気の移行を決定する、請求項５記載の呼吸運動検出装置。
【請求項７】
前記呼吸特徴決定ユニットが、高周波の極小に依存して吸気／呼気の移行を決定し、低周波の極小に依存して呼気／吸気の移行を決定する、請求項５記載の呼吸運動検出装置。
【請求項８】
前記呼吸特徴決定ユニットが、
高周波の極小が取り除かれるように前記呼吸運動信号をローパスフィルタにかけ、
ローパスフィルタにかけられた前記呼吸運動信号の極小を決定し、
決定された前記極小から前記呼気／吸気の移行を決定する、請求項７記載の呼吸運動検出装置。
【請求項９】
前記呼吸特徴決定ユニットが、
前記呼吸運動信号のストリーミングの標準偏差を計算し、
計算された前記ストリーミングの標準偏差の極大を決定し、
所定の閾値よりも大きい振幅を持つ前記計算されたストリーミングの標準偏差のピークのピーク位置を決定し、
決定された前記ピーク位置間でそれぞれの極大の位置に最も近いピーク位置を前記極大の各極大に対して決定し、
前記決定されたピーク位置から前記吸気／呼気の移行を決定する、請求項７記載の呼吸運動検出装置。
【請求項１０】
前記呼吸特徴決定ユニットが、更に、前記ピークの位置を決定する前に前記計算されたストリーミングの標準偏差を重み付けし、対応する呼吸運動信号の値が前記呼吸運動信号の極小又は谷に位置する場合、計算されたストリーミングの標準偏差の値についての重み付けはより大きく、対応する呼吸運動信号の値が呼吸運動信号の極小又は谷に位置しない場合、計算されたストリーミングの標準偏差の値についての重み付けはより小さい、請求項９記載の呼吸運動検出装置。
【請求項１１】
前記照明器が、空間的に高周波の照明パターンで人に光を当てる、請求項１記載の呼吸運動検出装置。
【請求項１２】
当該呼吸運動検出装置が、数人の呼吸運動を検出し、
前記照明器は、前記照明パターンにより数人に光を当て、
前記呼吸運動信号決定ユニットは、検出される照明パターンの異なる領域を数人に割り当て、各人に割り当てられた前記検出される照明パターンの領域から数人のうちの一人の呼吸運動を決定する、
請求項１記載の呼吸運動検出装置。
【請求項１３】
人の呼吸運動を検出する呼吸運動検出方法であって、
照明パターンを用いて人に光を当てることと、
経時的に人の上の照明パターンを検出することと、
検出された前記照明パターンから人の呼吸運動を示す呼吸運動信号を決定することと
を有する、当該呼吸運動検出方法。
【請求項１４】
人の呼吸運動を検出する呼吸運動検出コンピュータプログラムであって、請求項１記載の呼吸運動検出装置を制御するコンピュータ上で実行される際に、請求項１記載の呼吸運動検出装置に請求項１３記載の呼吸運動検出方法のステップを実行させるプログラムコード手段を有する、当該呼吸運動検出コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用Ｘ線撮影装置であって、
−  撮影手段を支持している実質的に環状の構造（２）を支持する支持構造部（１）であって、前記撮影手段が放射線源（２１）および画像情報の受信器（２２）を含んでおり、前記撮影手段が、前記撮影手段を支持している前記実質的に環状の構造（２）の中に、実質的に互いに対向する側に配置されており、前記撮影手段を支持している前記環状の構造（２）の中で移動可能である、支持構造部（１）、
を含んでおり、
−  前記装置が、前記撮影手段を支持している前記環状の構造（２）において、検査開口部（４）を含んでおり、前記検査開口部（４）の中で、撮影される被検体を撮影のために位置決めすることができ、
−  前記装置において、前記撮影手段を支持している前記実質的に環状の構造（２）が、少なくとも垂直方向に、前記支持構造部（１）に対して可動にされており、その一方で、前記環状の構造（２）の半径方向の断面の水平方向の対角線に実質的に平行な軸線を中心に旋回可能にされている、
医療用Ｘ線撮影装置において、
前記検査開口部（４）が、その大部分においては実質的に円弧形状にされているが、延長部を備えており、前記延長部が占める領域内では、前記円弧の中心から前記検査開口部（４）の縁部までの距離が、実質的に円弧形状である前記検査開口部（４）の前記大部分においてよりも長い、
ことを特徴とする、撮影装置。
【請求項２】
前記撮影手段を支持している前記実質的に環状の構造（２）が外側カバー（３）を含んでおり、前記環状の構造（２）の中心軸線に対して垂直な方向における、前記外側カバー（３）の断面が、その大部分においては実質的に円弧形状にされているが、切取り部を備えており、前記切取り部が占める領域内では、前記円弧の中心から前記外側カバー（３）の縁部までの距離が、実質的に円弧形状である前記外側カバー（３）の前記部分においてよりも短い、
ことを特徴とする、請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記外側カバーの前記切取り部が、前記外側カバー（３）の大部分における実質的に円弧形状である部分とは逆の方向に、実質的に均一に湾曲している、
ことを特徴とする、請求項１または請求項２のいずれかに記載の撮影装置。
【請求項４】
前記放射線源（２１）および前記画像情報の受信器（２２）が、前記撮影手段を支持している前記実質的に環状の構造（２）の中で、１８０度より広く３６０度よりも実質的に狭い、例えば約２１０±２０度の回転角度にわたり、回転中心の周りに移動可能であるように構成されている、
ことを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の撮影装置。
【請求項５】
前記放射線源（２１）および前記画像情報の受信器（２２）が、前記放射線源（２１）が前記画像情報の受信器（２２）とは回転中心から異なる距離において移動するように、前記撮影手段を支持している前記実質的に環状の構造（２）の中で前記回転中心の周りを移動可能に構成されている、
ことを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載の撮影装置。
【請求項６】
前記画像情報の受信器（２２）が、前記放射線源（２１）の焦点よりも前記回転中心の近くで移動するように構成されている、
ことを特徴とする、請求項５に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記撮影手段を支持している前記環状の構造（２）の中に、実質的に環状の支持部（２０）が配置されており、前記放射線源（２１）および前記画像情報の受信器（２２）が前記支持部（２０）に取り付けられており、前記支持部（２０）が、前記撮影手段を支持している前記構造（２）の中で回転可能であるように構成されている、
ことを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれかに記載の撮影装置。
【請求項８】
前記検査開口部（４）の前記延長部が、前記撮影手段（２１，２２）を支持している前記環状の構造（２）において、前記外側カバー（３）の前記切取り部とは実質的に対向する側に位置するように配置されている、
ことを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれかに記載の撮影装置。
【請求項９】
前記撮影手段を支持している前記環状の構造（２）の中での前記放射線源（２１）の移動範囲が、前記撮影手段を支持している前記構造（２）の領域のうち、前記外側カバー（３）の前記切取り部が形成されている領域、に達しないように構成されており、前記画像情報の受信器（２２）の移動範囲が、前記撮影手段を支持している前記構造（２）の領域のうち、前記検査開口部（４）の前記延長部が配置されている領域、に達しないように構成されている、
ことを特徴とする、請求項８に記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記検査開口部（４）の、実質的に円弧形状である前記大部分の半径が、１５ｃｍのオーダーまたはそれよりいくらか大きく、前記撮影手段を支持している前記構造（２）の、実質的に円弧形状である前記大部分の半径が、５０ｃｍのオーダーまたはそれ以下である、もしくは、
前記撮影手段（２１，２２）の前記回転中心から前記放射線源（２１）の前記焦点までの距離が、約３９０ｍｍであり、前記撮影手段（２１，２２）の前記回転中心から前記画像情報の受信器（２２）までの距離が、約１９０ｍｍである、
またはその両方である、
ことを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれかに記載の撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用コンピュータ断層撮影装置であって、
−  撮影手段を支持している実質的に環状の構造（２）を支持する支持構造部（１）であって、前記撮影手段が放射線源（２１）および画像情報の受信器（２２）を含んでおり、前記撮影手段が、前記撮影手段を支持している前記実質的に環状の構造（２）の中に、実質的に互いに対向する側に配置されており、前記撮影手段を支持している前記環状の構造（２）の中で移動可能である、支持構造部（１）、
を含んでおり、
−  前記装置が、前記撮影手段を支持している前記環状の構造（２）において、検査開口部（４）を含んでおり、前記検査開口部（４）の中で、撮影される被検体を撮影のために位置決めすることができ、
−  前記装置において、前記撮影手段を支持している前記実質的に環状の構造（２）が、少なくとも垂直方向に、前記支持構造部（１）に対して可動に構成されており、その一方で、前記環状の構造（２）の半径方向の断面の水平方向の対角線に実質的に平行な軸線を中心に旋回可能に構成されている、
コンピュータ断層撮影装置において、
前記撮影手段を支持している前記実質的に環状の構造（２）が外側カバー（３）を含んでおり、前記環状の構造（２）の中心軸線に対して垂直な方向における、前記外側カバー（３）の断面が、その大部分においては実質的に円弧形状にされているが、切取り部を備えており、前記切取り部が占める領域内では、前記円弧の中心から前記外側カバー（３）の縁部までの距離が、実質的に円弧形状である前記外側カバー（３）の前記部分においてよりも短く、
前記検査開口部（４）が、その大部分においては実質的に円弧形状にされているが、延長部を備えており、前記延長部が占める領域内では、前記円弧の中心から前記検査開口部（４）の縁部までの距離が、実質的に円弧形状である前記検査開口部（４）の前記大部分においてよりも長く、
前記画像情報の受信器（２２）が、前記放射線源（２１）の焦点よりも回転中心の近くで移動するように、前記撮影手段が、前記回転中心の周りを移動可能に構成されており、前記撮影手段（２１，２２）の前記回転中心からの、前記延長部および前記切取り部の最大の寸法が、次のようにされている、すなわち、前記回転中心からより遠い距離において移動する前記放射線源（２１）が、前記検査開口部（４）の前記延長部の外側を移動することができ、かつ、前記画像情報の受信器（２２）が、前記撮影手段（２１，２２）を支持している前記構造（２）の前記外側カバー（３）に配置されている前記切取り部の内側を移動することができる、
ことを特徴とする、コンピュータ断層撮影装置。
【請求項２】
前記撮影手段を支持している前記環状の構造（２）の中での前記放射線源（２１）の移動範囲が、前記撮影手段を支持している前記構造（２）の領域のうち、前記外側カバー（３）の前記切取り部が形成されている領域、に達しないように構成されており、前記画像情報の受信器（２２）の移動範囲が、前記撮影手段を支持している前記構造（２）の領域のうち、前記検査開口部（４）の前記延長部が配置されている領域、に達しないように構成されている、
ことを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項３】
前記検査開口部（４）の前記延長部が、前記撮影手段（２１，２２）を支持している前記環状の構造（２）において、前記外側カバー（３）の前記切取り部とは実質的に対向する側に位置するように配置されている、
ことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項４】
前記放射線源（２１）および前記画像情報の受信器（２２）が、前記撮影手段を支持している前記実質的に環状の構造（２）の中で、１８０度より広く３６０度よりも実質的に狭い、例えば約２１０±２０度の回転角度にわたり、回転中心の周りに移動可能であるように構成されている、
ことを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載のコンピュータ断層撮影装置。
【請求項５】
前記検査開口部（４）の、実質的に円弧形状である前記大部分の半径が、１５ｃｍのオーダーまたはそれよりいくらか大きく、前記撮影手段を支持している前記構造（２）の、実質的に円弧形状である前記大部分の半径が、５０ｃｍのオーダーまたはそれ以下である、もしくは、
前記撮影手段（２１，２２）の前記回転中心から前記放射線源（２１）の前記焦点までの距離が、約３９０ｍｍであり、前記撮影手段（２１，２２）の前記回転中心から前記画像情報の受信器（２２）までの距離が、約１９０ｍｍである、
またはその両方である、
ことを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載のコンピュータ断層撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
髪留め装置であって、
伸縮自在な本体と、
中央孔であって、前記髪留め装置がレスト位置にある時、前記本体の外縁と前記中央孔との間の距離は第１中央孔の直径よりも大きく、前記髪留め装置が伸長位置にある時、前記本体の外縁と前記中央孔との間の距離は第２中央孔の直径よりも小さい、中央孔と、
を備える、髪留め装置。
【請求項２】
前記伸縮自在な本体は中実である、請求項１に記載の髪留め装置。
【請求項３】
前記伸縮自在な本体は中空であり、ゲル物質、粒状固体、及び強粘液のうちの１つ以上で満たされる、請求項１に記載の髪留め装置。
【請求項４】
前記本体は布表面を備える、請求項１に記載の髪留め装置。
【請求項５】
前記本体は、装飾模様、図形、及び装飾アクセサリのうちの１つ以上を備える、請求項１に記載の髪留め装置。
【請求項６】
前記レスト位置において、前記本体の幅は１／４インチであり、前記中央孔の直径は１／８インチである、請求項１に記載の髪留め装置。
【請求項７】
前記本体は、アロエ、鉱油、及びコンディショナ物質のうちの１つ以上で充填される、請求項１に記載の髪留め装置。
【請求項８】
前記本体は、球体、立方体、及び管の形状のうちの１つ以上を備える、請求項１に記載の髪留め装置。
【請求項９】
前記本体は芳香剤で充填される、請求項１に記載の髪留め装置。
【請求項１０】
前記本体は苦味剤で充填される、請求項１に記載の髪留め装置。
【請求項１１】
前記本体は、押し出し成形工程及び射出成形工程のうちの１つ以上によって製造される、請求項１に記載の髪留め装置。
【請求項１２】
前記本体は、ハート、昆虫、動物、及び花の形状のうちの１つ以上を備える、請求項１に記載の髪留め装置。
【請求項１３】
前記本体は複数の図柄を備える、請求項１に記載の髪留め装置。
【請求項１４】
本体及び中央孔を有する髪留めを利用する方法であって、
ａ．前記髪留めを、第１中央孔の直径及び外縁と前記中央孔との間の第１距離を有する第１レスト位置から、第２中央孔の直径及び前記外縁と前記中央孔との間の第２距離を有する伸長位置まで動かすことと、
ｂ．前記中央孔内に髪の一部を配置することと、
ｃ．前記髪の一部を確実に保持するために、前記伸長位置から第２レスト位置まで前記髪留めを解放することであって、前記髪留めが前記第２レスト位置にある時、前記中央孔の直径は前記第１中央孔の直径よりも大きく、前記外縁と前記中央孔との間の距離は前記外縁と前記中央孔との間の第１距離よりも大きいことと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流を準備する装置であって、
リザーバを加熱するヒータと、
前記ヒータと熱伝導して、前記ヒータの温度を読み取る温度センサと、
電力を電源から前記ヒータに与えるように適合されるコントローラと、
を含み、前記コントローラは、
前記装置の使用中、システム状況を監視することと、
前記監視されるシステム状況から前記リザーバ内に水がない可能性を特定することと、
前記水がない可能性の特定に続き、前記電源から前記ヒータに電力を与えることであって、前記電力の量は、
前記供給される電力の増大、
前記電源から前記ヒータへの最大電力、
前記電源から前記ヒータへの所定の電力量、又は
水がない状態で、前記ヒータ温度が前記チャンバに水が存在する状態で達する任意の温度を超える温度まで、前記ヒータ温度を増大させる前記ヒータへの電力量
である、電力を与えることと、
前記温度センサの出力を監視することと、
前記監視される温度センサ出力により、前記リザーバ内に水がないことが示される場合、前記電源から前記ヒータに供給される電力を低減することと
を含む制御方法を含む、装置。
【請求項２】
前記温度センサの出力を監視するステップは、ヒータ板温度の上昇を特定することを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記温度センサの出力を監視するステップは、前記ヒータ温度を閾値温度と比較することと、前記監視される温度が前記所定の閾値温度を超える水切れ状況を特定することとを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記監視される温度が前記所定の閾値温度を所定の時間期間にわたって超えた場合、前記水切れ状況を特定する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記電力を前記ヒータに与えるステップは、利用可能な最大電力を前記ヒータに与えることを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記電力を前記ヒータに与えるステップは、所定量の電力を前記ヒータに与えることを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記電力を前記ヒータに与えるステップは、水がない状態で、前記ヒータ温度を、前記ヒータ温度が前記チャンバに水がある状態で達する任意の温度を超える温度まで上昇させる量の電力を前記ヒータに与えることを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記ヒータはヒータ板を備え、前記装置は、取り外し可能チャンバを前記ヒータ板に対して保持するクランプを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記温度センサは前記ヒータ板に取り付けられる、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
ガス流を生成するブロワと、前記ヒータ及び水リザーバを組み込んだ加湿器と、を含み、前記ブロワの流出口は前記加湿器の流入口に繋がる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記コントローラは、前記装置の使用中、前記リザーバを出るガスの温度を監視すること、及び前記ヒータに与えられる電力を監視することを含むシステム状況を監視し、前記加湿器を出るガスの温度及び前記ヒータに与えられる電力の関数に基づいて、水切れ状況の可能性を特定する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記関数は、ガス温度と前記ヒータ板の電力との比率を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記コントローラは、前記関数の結果を所定の閾値と比較することにより、前記リザーバ内に水がない可能性を特定する、請求項１１又は１２に記載の装置。
【請求項１４】
ガス流を準備する装置であって、
リザーバ及び前記リザーバを加熱するヒータを含む加湿器と、
前記ヒータと熱伝導して、前記ヒータの温度を読み取る温度センサと、
電源から前記ヒータに電力を与えるように適合されたコントローラと、
を含み、前記コントローラは、
前記装置の使用中、システム状況を監視することと、
前記監視されるシステム状況から前記リザーバ内に水がない可能性を特定することと、
水がない可能性の特定に続き、
前記電源から前記ヒータに利用可能な最大電力を与えることと、
前記温度センサの出力を監視することと、
前記温度センサの出力が、所定の時間期間にわたって所定の閾値を超える場合、水切れ状況を特定することと、
続けて、電源から前記ヒータに供給される電力を低減することと、
前記水切れ状況を示す出力を提供することと
を含む制御方法を含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内補綴具であって、
近位端と、遠位端と、前記近位端と前記遠位端との間に配置された内腔とを有する管状体であって、本体グラフト材料と、前記本体グラフト材料に結合される複数のステントとを備えている管状体と、
前記管状体から外方に延びる延長構造を備えている可動外部結合部であって、略円錐台形状であり、前記管状体に結合される基部と、前記管状体から離間した上部と、前記基部と前記上部との間に配置される結合部内腔とを有し、前記結合部内腔は、前記本体内腔と流れ連通状態にあり、結合部グラフト材料を備えている可動外部結合部と、
前記可動外部結合部に結合された結合部配備デバイスであって、前記本体グラフト材料に結合される前記複数のステントの１つにも結合され、前記延長構造において前記可動外部結合部に沿って略長手方向に延びる結合部配備デバイスと、を備え、
前記可動外部結合部および結合部配備デバイスは、前記可動外部結合部および結合部配備デバイスが前記管状体に対して折り畳まれた折り畳み構成を含み、前記結合部配備デバイスは、前記折り畳み構成から解放されると、前記結合部配備デバイスが、前記可動外部結合部を前記延長構造に延びるための伸展力を提供するように、前記折り畳み構成においてエネルギーを蓄積するように構成されている、
ことを特徴とする血管内補綴具。
【請求項２】
前記結合部グラフト材料は、前記本体グラフト材料の延長部である、
請求項１に記載の補綴具。
【請求項３】
前記結合部グラフト材料は、縫合により、前記本体グラフト材料に取付けられている、
請求項１に記載の補綴具。
【請求項４】
前記基部は、略楕円形状であり、前記上部は、略円形状である、
請求項１に記載の補綴具。
【請求項５】
前記結合部配備デバイスは、形状記憶材料から形成される、
請求項１に記載の補綴具。
【請求項６】
前記形状記憶材料は、ニッケルチタン合金である、
請求項５に記載の補綴具。
【請求項７】
前記結合部配備デバイスは、直径が約０．００８インチ〜０．０１６インチのワイヤから作製される、
請求項６に記載の補綴具。
【請求項８】
前記複数のステントは、直径が約０．０１８インチ〜０．０２１インチの形状記憶材料から作製される、
請求項７に記載の補綴具。
【請求項９】
前記結合部配備デバイスは、前記複数のステントの１つに結合され、前記可動外部結合部の長手方向軸に対して略横方向に延びる基部区分と、前記基部区分に結合され、前記可動外部結合部に対して略長手方向に延びる、スプリングアームと、前記スプリングアームに結合され、前記可動外部結合部の前記上部の少なくとも一部の周囲で円周状の様式で延びる、先端区分とを備えている、連続ワイヤである、
請求項１に記載の補綴具。
【請求項１０】
前記基部区分を前記スプリングアームに結合する第１のヒンジと、前記スプリングアームを前記先端区分に結合する第２のヒンジとをさらに備えている、
請求項９に記載の補綴具。
【請求項１１】
前記先端区分は、半円形状であり、前記可動外部結合部の前記上部の周囲に位置するステントリングに結合されている、
請求項９に記載の補綴具。
【請求項１２】
前記先端区分の端部は、フックに成形される、
請求項９に記載の補綴具。
【請求項１３】
前記先端区分は、円形状であり、前記可動外部結合部の前記上部に結合される、
請求項９に記載の補綴具。
【請求項１４】
前記スプリングアームは、実質的に直線状である、
請求項９に記載の補綴具。
【請求項１５】
前記結合部配備デバイスは、前記複数のステントの１つに結合される第１の基部区分と、前記第１の基部区分に結合され前記可動外部結合部に対して略長手方向に延びる第１のスプリングアームと、前記可動外部結合部の前記上部の周囲に円周状の様式で延び、前記第１のスプリングアームに結合される第１の端部を有する略半円形状先端区分と、前記先端区分の第２の端部に結合され、前記可動外部結合部に対して略長手方向に延びる第２のスプリングアームと、前記第２のスプリングアームおよび前記のステントに結合される第２の基部区分と、を備えている連続ワイヤである、
請求項１に記載の補綴具。
【請求項１６】
前記第１の基部区分を前記第１のスプリングアームに結合する第１のヒンジと、前記第１のスプリングアームを前記先端区分に結合する第２のヒンジと、前記先端区分を前記第２のスプリングアームに結合する第３のヒンジと、前記第２のスプリングアームを前記第２の基部区分に結合する第４のヒンジと、をさらに備えている、
請求項１５に記載の補綴具。
【請求項１７】
前記第１のスプリングアームおよび前記第２のスプリングアームは、実質的に直線状である、
請求項１５に記載の補綴具。
【請求項１８】
前記進展力は、８０〜１２０グラム重である、
請求項１に記載の補綴具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テザー付きポップアップ分岐構造ステントグラフトであって、
グラフト材料と、
該グラフト材料内の第一の側副開口部を含む第一のポップアップ分岐構造と、
該グラフト材料内の第二の側副開口部を含む第二のポップアップ分岐構造と、
該第一のポップアップ分岐構造を該第二のポップアップ分岐構造に繋ぐテザーと、を備えている、
ことを特徴とするテザー付きポップアップ分岐構造ステントグラフト。
【請求項２】
前記テザーが、前記第一のポップアップ分岐構造を前記第二のポップアップ分岐構造に固定する構造を含む、
請求項１に記載のテザー付きポップアップ分岐構造ステントグラフト。
【請求項３】
前記テザーが１本の連続縫合糸を含む、
請求項１に記載のテザー付きポップアップ分岐構造ステントグラフト。
【請求項４】
前記テザーが、前記第一のポップアップ分岐構造のグラフト材料を通り、前記第二のポップアップ分岐構造のグラフト材料を通って延びている、
請求項３に記載のテザー付きポップアップ分岐構造ステントグラフト。
【請求項５】
前記テザーが、
第一の末端部と、
第二の末端部と、を備えている、
請求項３に記載のテザー付きポップアップ分岐構造ステントグラフト。
【請求項６】
前記テザーが、前記第一のポップアップ分岐構造と前記第二のポップアップ分岐構造との間に１個の縫い目を含む、
請求項１に記載のテザー付きポップアップ分岐構造ステントグラフト。
【請求項７】
前記第一のポップアップ分岐構造が、
第一の上端部と、
第一の基部と、を備え、
前記第二のポップアップ分岐構造が、
第二の上端部と、
第二の基部と、を備え、
前記テザーが、該第一の上端部及び該第二の上端部を前記グラフト材料の内側に固定する、
請求項１に記載のテザー付きポップアップ分岐構造ステントグラフト。
【請求項８】
テザー付きポップアップ分岐構造ステントグラフトであって、
グラフト材料と、
該グラフト材料内の第一の側副開口部と第一の上端部とを含む、第一のポップアップ分岐構造と、
該第一の上端部を該グラフト材料に繋ぐ第一のテザーと、を備えている、
ことを特徴とするテザー付きポップアップ分岐構造ステントグラフト。
【請求項９】
前記グラフト材料内の第二の側副開口部と第二の上端部とを含む、第二のポップアップ分岐構造と、
該第二の上端部を該グラフト材料に繋ぐ第二のテザーと、
をさらに含む、請求項８に記載のテザー付きポップアップ分岐構造ステントグラフト。
【請求項１０】
前記第一のテザーが、前記第一の上端部を前記グラフト材料に固定する構造を含む、
請求項８に記載のテザー付きポップアップ分岐構造ステントグラフト。
【請求項１１】
前記第一のテザーが１本の連続縫合糸を含む、
請求項８に記載のテザー付きポップアップ分岐構造ステントグラフト。
【請求項１２】
前記第一のテザーが、前記第一のポップアップ分岐構造のグラフト材料を通り、前記テザー付きポップアップ分岐構造ステントグラフトの該グラフト材料を通って延びている、  請求項１１に記載のテザー付きポップアップ分岐構造ステントグラフト。
【請求項１３】
前記第一のテザーが、
第一の末端部と、
第二の末端部と、備えている、
請求項１１に記載のテザー付きポップアップ分岐構造ステントグラフト。
【請求項１４】
前記第一の上端部が、前記第一のポップアップ分岐構造の第一の基部より遠位側で前記グラフト材料に繋留される、
請求項８に記載のテザー付きポップアップ分岐構造ステントグラフト。
【請求項１５】
前記第一のポップアップ分岐構造のグラフト材料の折り目を付与するために、前記第一の上端部が繋留される、
請求項１４に記載のテザー付きポップアップ分岐構造ステントグラフト。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２，４−ジヒドロキシ安息香酸エチルまたは２，５−ジヒドロキシ安息香酸エチルを含む骨移植用または骨充填用の組成物。
【請求項２】
人工骨、人工関節、骨セメントまたは骨代用材の形態であることを特徴とする請求項１に記載の骨移植用または骨充填用の組成物。
【請求項３】
人工歯、歯周組織の再生材、歯再生材または歯科インプラントの形態であることを特徴とする請求項１に記載の骨移植用または骨充填用の組成物。
【請求項４】
歯科インプラント形態であることを特徴とする請求項３に記載の骨移植用または骨充填用の組成物。