Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月11日(2003.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口と出口との間に形成された制御ポートを操作軸の操作により、開閉するように構成されているハンドコントロールバルブが組み込まれているボデーに、ハウジングが回転自在に支承されているとともに、このハウジングが前記操作軸に一体回転するように連結されており、さらに、このハウジングにハンドルが一体回転するように突設されており、前記ハウジングに径方向外向きに突設されて筒形状に形成されているハンドル取付部と、筒形状に形成され、このハンドル取付部と同軸に配されてその外側端部に一部が挿入されて固定されているハンドル本体と、このハンドル本体内に同軸に配されて摺動自在に支承されており、前記ボデーのハウジングとの嵌合面に没設された係合凹部に係合するように構成されているロッドと、前記ハンドル本体の中間部に摺動自在に外嵌されており、ピンを介して前記ロッドに一体移動するように連結されている係合解除用ノブと、前記ハンドル本体の先端部に固定されている先端部ノブとを備えているハンドコントロールバルブのハンドル装置において、
前記ハンドル本体には前記ピンを案内する軸方向スリットと周方向スリットとを備えたＬ字型のガイド穴を備え、前記ハンドル本体と前記係合解除用ノブの間には、前記ピンを前記周方向スリットの端部へ押し付ける方向に、前記係合解除用ノブを付勢する弾性部材を設けたことを特徴とするハンドコントロールバルブのハンドル装置。
【請求項２】
前記弾性部材をねじりコイルばねとしたことを特徴とする請求項１記載のハンドコントロールバルブのハンドル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決しようとする手段】
本発明は前記課題を解決するため、入口と出口との間に形成された制御ポートを操作軸の操作により、開閉するように構成されているハンドコントロールバルブが組み込まれているボデーに、ハウジングが回動自在に支承されているとともに、このハウジングが前記操作軸に一体回転するように連結されており、さらに、このハウジングにハンドルが一体回転するように突設されており、前記ハウジングに径方向外向きに突設されて筒形状に形成されているハンドル取付部と、筒形状に形成され、このハンドル取付部と同軸に配されてその外側端部に一部が挿入されて固定されているハンドル本体と、このハンドル本体内に同軸に配されて摺動自在に支承されており、前記ボデーのハウジングとの嵌合面に没設された係合凹部に係合するように構成されているロッドと、前記ハンドル本体の中間部に摺動自在に外嵌されており、ピンを介して前記ロッドに一体移動するように連結されている係合解除用ノブと、前記ハンドル本体の先端部に固定されている先端部ノブとを備えているハンドコントロールバルブのハンドル装置において、
前記ハンドル本体には前記ピンを案内する軸方向スリットと周方向スリットとを備えたＬ字型のガイド穴を備え、前記ハンドル本体と前記係合解除用ノブの間には、前記ピンを前記周方向スリットの端部へ押し付ける方向に、前記係合解除用ノブを付勢する弾性部材を設けたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【実施例】
以下、図面を用いて本発明の実施例に関して説明する。図１および図２は本発明の一実施例であるハンドコントロールバルブのハンドル装置を示す一部断面図である。
本実施例において、本発明に係るハンドコントロールバルブのハンドル装置１０は大型車のパーキングブレーキに使用されるハンドコントロールバルブ１に組み付けられるように構成されている。詳細な説明および図示は省略するが、ハンドコントロールバルブ１はブレーキ系に流体的に接続される入口および出口がそぞれ開設されているボデー２を備えており、このボデー２内には入口と出口との間の弁通路に制御ポートが形成されているとともに、この制御ポートは操作軸３により操作される弁体によって開閉制御されるように構成されている。一方、ハンドコントロールバルブのハンドル装置１０はハウジング１１を備えており、ハウジング１１は略円筒形リング形状に形成されている。ハウジング１１はハンドコントロールバルブ１のボデー２における一端部に、操作軸３にセレーション
およびねじ部材により一体回転するように連結されている。ハウジング１１にはハンドル取付部１２が外周の適当箇所に配されて、径方向外向きに突設されており、ハンドル取付部１２は略円筒形状に形成されてハウジング１１と一体形成されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ハンドル本体１３の筒中空部１４には、ロッド１７が開口端側から閉塞端末付近に至るまで軸線方向に摺動自在に挿入され、丸捧形状に形成されている。このロッド１７のハンドル取付部１２挿入端部外周には、係合凸部１８が同心的に配されて凸設されており、この係合凸部１８はボデー２におけるハンドル取付部１２との対向面外周に没設された係合凹部１９と着脱可能に係合するように構成されている。ロッド１７のハンドル取付部１２挿入端部外周にはスプリング受け２０が摺動自在に嵌合されており、スプリング受け２０はロッド１７外周の係合凸部１８付近に嵌着されたストップリング２１により位置決めされている。ロッド１７にはスプリング２２がスプリング受け２０とハンドル本体１３端面の間に蓄力状態で介設されて外嵌されており、このスプリング２２によりロッド１７は係合凸部１８が係合凹部１９に係合する方向に常時付勢されるようになっている。ロッド１７の中間部にはピン挿通孔２３が径方向に貫通するように開設されている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
その後、車両をパーキング状態とするため、ハンドル本体１３を回動すると、図示しないストッパよりハンドル装置１０が外れ、パーキングの位置となり、ロッド１７の係合凸部１８がボデー２の係合凹部１９にスプリング２２の付勢力により係合され、ハウジング１１はボデー２に位置決め保持された状態となる。また、それにともないピン２７がガイド穴１６の軸方向スリット１６ａに沿って係合解除用ノブ２４とともに下降する。ピン２７および係合解除用ノブ２４が下降しきった後、ねじりコイルばね２８の付勢力により、ピン２７は周方向スリット１６ｂに沿って周方向スリット端部１６ｃの方向へ回動し、ピン２７が周方向スリット端部１６ｃに当接してピン２７および係合解除用ノブ２４の回動が停止する。
なお、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々変更可能であることはいうまでもない。
例えばガイド穴１６は１個でも良い。またピン２７を複数設け、ガイド穴１６を３個以上としても良い。また、係合解除用ノブを付勢する弾性部材はねじりコイルばねにかぎらず、他のものであっても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
有機シラン化合物、不飽和カルボン酸及び不飽和カルボン酸無水物から選ばれる１種以上の改質剤０．０１〜５重量％と、有機過酸化物０．０１〜０．５重量％とを用いて改質された改質ポリプロピレン２０〜９０重量％と、
平均直径３〜２１μｍ  の連続した繊維強化材１０〜８０重量％と、
下記（ａ）〜（ｄ）から選ばれる１種以上の超微粒子フィラー０．３〜５重量％とを含む長繊維強化ポリプロピレン構造物であり、
前記繊維強化材が、該長繊維強化ポリプロピレン構造物中において引き抜き成形によって溶融流れ方向に略平行に整列していることを特徴とする長繊維強化ポリプロピレン構造物：
（ａ）一次粒子径０．０２〜０．０５μｍ  の酸化チタン；
（ｂ）一次粒子径０．００５〜０．０４μｍ  の酸化亜鉛；
（ｃ）一次粒子径０．１μｍ  以下の酸化鉄；
（ｄ）一次粒子径０．００２〜０．０５μｍ  の酸化セリウム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
有機シラン化合物、不飽和カルボン酸及び不飽和カルボン酸無水物から選ばれる１種以上の改質剤０．０１〜５重量％並びに有機過酸化物０．０１〜０．５重量％で改質された改質ポリプロピレン１５〜８９．９９重量％と、
酸化防止剤０．０１〜５重量％と、
平均直径３〜２１μｍ  の連続した繊維強化材１０〜８０重量％と、
下記（ａ）〜（ｄ）から選ばれる１種以上の超微粒子フィラー０．３〜５重量％とを含む長繊維強化ポリプロピレン構造物であり、
前記繊維強化材が、該長繊維強化ポリプロピレン構造物中において引き抜き成形によって溶融流れ方向に略平行に整列していることを特徴とする長繊維強化ポリプロピレン構造物：
（ａ）一次粒子径０．０２〜０．０５μｍ  の酸化チタン；
（ｂ）一次粒子径０．００５〜０．０４μｍ  の酸化亜鉛；
（ｃ）一次粒子径０．１μｍ  以下の酸化鉄；
（ｄ）一次粒子径０．００２〜０．０５μｍ  の酸化セリウム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の長繊維強化ポリプロピレン構造物は、
有機シラン化合物、不飽和カルボン酸及び不飽和カルボン酸無水物から選ばれる１種以上の改質剤０．０１〜５重量％と、有機過酸化物０．０１〜０．５重量％とで改質された改質ポリプロピレン２０〜９０重量％と、
平均直径３〜２１μｍ  の連続した繊維強化材１０〜８０重量％と、
下記の（ａ）〜（ｄ）から選ばれる１種以上の超微粒子フィラー０．３〜５重量％とを含む長繊維強化ポリプロピレン構造物であり、
前記繊維強化材が、該長繊維強化ポリプロピレン構造物中において引き抜き成形によって溶融流れ方向に略平行に整列していることを特徴とするものである：（ａ）一次粒子径０．０２〜０．０５μｍ  の酸化チタン；
（ｂ）一次粒子径が０．００５〜０．０４μｍ  の酸化亜鉛；
（ｃ）一次粒子径が０．１μｍ  以下の酸化鉄；
（ｄ）一次粒子径が０．００２〜０．０５μｍ  の酸化セリウム。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
それに加えて、本発明の長繊維強化ポリプロピレン樹脂構造物は、
有機シラン化合物、不飽和カルボン酸及び不飽和カルボン酸無水物からなる群から選ばれる少なくとも１種の改質剤０．０１〜５重量％と、有機過酸化物０．０１〜０．５重量％とで改質された改質ポリプロピレン１５〜８９．９９重量％と、
酸化防止剤０．０１〜５重量％と、
平均直径３〜２１μｍ  の連続した繊維強化材１０〜８０重量％と、
下記（ａ）〜（ｄ）から選ばれる少なくとも１種の超微粒子フィラー０．３〜５重量％とを含む長繊維強化ポリプロピレン構造物であり、
前記繊維強化材の一部分以上が、該長繊維強化ポリプロピレン構造物中において引き抜き成形によって溶融流れ方向に略平行に整列していることを特徴とする：
（ａ）一次粒子径０．０２〜０．０５μｍ  の酸化チタン；
（ｂ）一次粒子径０．００５〜０．０４μｍ  の酸化亜鉛；
（ｃ）一次粒子径０．１μｍ  以下の酸化鉄；
（ｄ）一次粒子径０．００２〜０．０５μｍ  の酸化セリウム。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
このようにして得られた本発明の長繊維強化ポリプロピレン構造物は各種の成形手段例えば、射出成形機、押出成形機又は圧縮成形機等を使用して、長繊維強化材の少なくとも一部分が比較的細幅の成形体の長手方向に平行に整列した長繊維強化ポリプロピレン成形体を製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（実施例１〜３、比較例１〜４）
金型（Ａ）を用い、使用したガスの種類、圧力、及び金型温度を表１に示す通りとして射出成形を行い、得られた成形品を用いて上記（２）〜（４）の評価を行い、表２に示す結果を得た。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表１】
1998138275.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【表２】
1998138275.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
比較例２〜４では、ガスに圧縮空気、窒素を用いて射出成形を行った。金型内のガスは溶融樹脂への溶解性を示さないため、最終充填前に樹脂が急冷されてしまい、転写率は０．４２〜０．５と通常成形よりも悪い結果となった。また、全光線透過率は９２％、ヘーズは４８〜５０％、６０度鏡面光沢度は１４〜１７であり通常成形よりも透明感があり、金型表面の微細形状が充分に転写されておらず好ましくない結果となった。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（実施例４〜５、比較例５〜６）
金型（Ｂ）を用い、使用したガスの種類、圧力、及び金型温度を表３に示す通りとして射出成形を行い、得られた成形品を用いて上記（５）の評価を行い、表４に示す結果を得た。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表３】
1998138275.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表４】
1998138275.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
比較例５〜６では、輝度平均値は３５０〜４８０ｎｔ、輝度均斉度は０．３５〜０．４６と低い値を示し、面照明光源装置として充分な性能が得られず好ましくない結果となった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ剤でｐＨを調整し且つ還元剤を添加した洗浄液に、酸化性を有する成分を含有する排ガスを接触せしめ有害成分を除去する排ガスの処理方法において、前記還元剤をあらかじめ前記アルカリ剤に混合して洗浄液に添加することを特徴とする排ガスの処理方法。
【請求項２】
アルカリ剤でｐＨを調整し且つ還元剤を添加した洗浄液に、酸化性を有する成分を含有する排ガスを接触せしめ有害成分を除去する排ガスの処理装置において、前記還元剤をあらかじめ前記アルカリ剤に混合して添加してあることを特徴とする排ガスの処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討の結果、以下の構成を採用することにより、上記目的を達成することできた。即ち本発明は、以下の通りである。
（１）アルカリ剤でｐＨを調整し且つ還元剤を添加した洗浄液に、酸化性を有する成分を含有する排ガスを接触せしめ有害成分を除去する排ガスの処理方法において、還元剤をあらかじめアルカリ剤に混合して洗浄液に添加することを特徴とする排ガスの処理方法。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（２）アルカリ剤でｐＨを調整し且つ還元剤を添加した洗浄液に、酸化性を有する成分を含有する排ガスを接触せしめ有害成分を除去する排ガスの処理装置において、還元剤をあらかじめアルカリ剤に混合して添加してあることを特徴とする排ガスの処理装置。好ましくは、アルカリ剤でｐＨを調整し且つ還元剤を添加した洗浄液を貯留しかつ該洗浄液と酸化性を有する成分を含有する排ガスとを接触せしめる洗浄槽を有する排ガスの処理装置において、適当な量の還元剤をあらかじめアルカリ剤に混合して添加する手段を有することを特徴とする排ガスの処理装置。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
薬液１４には、アルカリ剤と還元剤が混合されている。
この場合、適当な量の還元剤をあらかじめアルカリ剤に混合する。
アルカリ剤としては、NaOHやKOHなどの水酸化アルカリの水溶液やNH3 水、アミンの水溶液などが利用できる。還元剤としてはNa2S2O3 やNa2SO3が利用できる。アルカリ剤と還元剤の混合比率は、処理対象成分に応じて決定される。すなわち、Cl2 、ClF3、F2等の酸化性ガス成分の濃度がSiF4、HCl などの酸化性を持たないガス成分の濃度に比べて、多い場合には還元剤の混合比を多くする。逆に酸化性ガスの濃度が少ない場合には、アルカリ剤の混合比を多くする。
洗浄液１２のｐＨは、処理性能の点から見て７から８にするのが良いが、Si化合物が排ガス１１中に含まれている場合には、SiO2の析出によるトラブルを防ぐために、ｐＨ１０付近に制御することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の好適な実施態様では、反応器から流出した流体中の水成分の水質を規定する規定因子を計測する水質計を反応生成物流出系に設ける。水質計で測定する定因子には、例えばＴＯＣ（全有機物）濃度があって、ＴＯＣ濃度が低い値で一定な値になった時点で超臨界水反応の終点と判定することできる。水質計は反応器から流出した流体中の水成分の水質を計測できる限り、その計測場所に制約はない。また、処理対象物を支持し、生成反応物を通過させる目板状の支持板を反応器に設ける。これにより、反応器から流出した流体中の固形物の含有率を低い値に維持できる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
反応容器１２は、処理対象物を内部に収容し、超臨界水処理を施す、開閉自在なオートクレーブ式の反応器であって、容器内部に処理対象物を支持し、生成反応物及び超臨界水を通過させる目板状の支持板１９を有する。
水手段１４は、水を収容した水タンク２０と、水タンク２０に収容された水を送水する送水ポンプ２２と、送水ポンプ２２によって送水された水と、反応容器１２から流出した流体との間で換させて水を昇温すると共に流体を冷却する熱交換器２４と、水を超臨界水反応に必要な所定の温度に昇温する加熱炉２６とを備え、送水管２８を介して超臨界水を反応容器１２に送水する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
反応生成物流出系１５は、反応容器１２から流体を流出させる流出管３２と、熱交換器２４の上流の流出管３２に設けられた温度計３４と、熱交換器２４の下流に設けられた気液分離器３６と、気液分離器３６の圧力、従って間接的に反応容器１２の圧力を制御する圧力制御機構３８と、気液分離して得た水成分を送水するブースタ・ポンプ４０とを備えている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
水成分はブースタ・ポンプ４０により昇圧され、送水管５２を経由して送水管５２に合流する。送水管４６には、水成分中のＴＯＣを分析する分析計５４が設けてある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、図１を参照して、本実施形態例のバッチ式超臨界水反応装置１０を運転する方法を説明する。
先ず、反応容器１２を開放して、バッチ運転１回分の処理対象物を支持板１９上に載せ、反応容器１２を閉止する。なお、処理対象物がスラリ状で充填可能な場合は、反応容器１２を開放しないで、そのまま充填することもできる。
次いで、送水ポンプ２２を起動して水タンク２０から水を送水管２８を介して熱交換器２４を経由し、加熱炉２６に送り、加熱して反応容器１２に供給する。但し、初期状態では、高温の流体が反応容器１２から流出していないので、熱交換器２４では熱交換は生じない。
反応容器１２からの流出水は、熱交換器２４を通って気液分離器３６に入り、ブースタ・ポンプ４０により昇圧されて送水管５２を経由、送水管２８に入り、送水ポンプ２２からの水と合流して加熱炉２６で加熱され、次いで反応容器１２に入り、徐々に循環が開始される。
ブースタ・ポンプ４０による循環の水量が増加するにつれて、送水ポンプ２２による送水量を減少させる。最終的には、ガス放出管４２からガスと共に系外に流出する水の量だけ、送水ポンプ２２により補充することになる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
温度計３４で測定した温度が３７０℃に到達した時点で、空気圧縮機１６を起動して、空気供給管３０及び送水管２８を経由して水と共に空気を反応容器１２に送入する。なお、システム圧力を一定とするために、スタートアップ時から空気圧縮機１６を運転してもさしつかえない。
そして、温度制御装置１８を動作させて、温度計３４で測定した温度が所定温度になるように、空気圧縮機１６の回転数を調整して、反応容器１２に送入する空気量を調節する。
反応容器１２内の条件が超臨界水反応の条件に到達すると、超臨界水反応が開始され、徐々に進行する。超臨界水反応の進行と共に流出管３２から流出する流体は、ガス成分、例えばＣＯ２ガス、ＣＯガスを同伴するようになり、気液分離器３６で分離され、ガス放出管４２を介して放出される。同時に圧力制御装置４８を動作させて、気液分離器３６内の圧力、従って反応容器１２内の圧力を所定の圧力に制御する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ＣＯガス濃度計５０で計測したＣＯガス濃度が低い一定の値で持続されるようになると、反応容器１２内の超臨界水反応が終点に達したと判定できる。
また、ＴＯＣ分析計５４で計測したＴＯＣ濃度が低い一定の値で持続されるようになると、同じく、反応容器１２内の超臨界水反応が終点に達したと判定できる。なお、ＣＯガス濃度計５０及びＴＯＣ分析計５４のいずれか一方の測定値が、一定の値に達すると、反応容器１２内の超臨界水反応が終点に達したと判定できるが、双方の測定値が一定の値に達したときに終点と判定する方がより確実である。
超臨界水反応が終点に達した時点で、バッチ式超臨界水反応装置１０全体の圧力を降圧し、次いで反応容器１２を開放する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、超臨界水処理を施すバッチ式反応器と、反応器に超臨界水を送入する送水手段と、反応器に酸化剤を送入する酸化剤送入手段と、反応器から反応生成物を含む流体を流出させる流出系統と、反応器から流出する流体の温度を測定する温度計と、温度計の温度測定値に基づいて、酸化剤の送入流量を調整して、流体の温度が目標温度になるように制御する温度制御装置とを備えることにより、反応容器内の温度を確実に制御し、運転が容易で安全なバッチ式超臨界水反応装置を実現している。
また、反応器から流出した流体中の水成分の水質を規定する規定因子を計測する水質計を流出手段に設け、水質計で計測した規定因子が低い数値で安定した時点を超臨界水反応の終点とすることにより、容易に反応の終点を判定することができる。
更には、反応器から流出した流体を気液分離する気液分離器を流出手段に設け、分離された液体を送水手段に送水し、加熱装置で昇温した後、超臨界水の少なくとも一部として送水手段により反応器に送水することにより、循環経路を確立して、バッチ運転を容易にしている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月7日(2003.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に導電性ゲル層が接着された電極素子と、
該電極素子の他端を保持し、生体面に貼着されるテープと、
を備える生体電極において、
前記テープを柔軟かつ伸縮性を有する薄いフィルムで構成するとともに、前記テープの生体への貼着面に対して反対側の面を剥離可能に被覆する補強用のカバーフィルムを前記テープ上に設けたことを特徴とする生体電極。
【請求項２】
前記テープを張力を加えない状態の２倍の長さに伸長するのに必要な力は、幅１ｃｍにつき４００ｇ以下であることを特徴とする請求項１記載の生体電極。
【請求項３】
前記テープの水蒸気透過性は、４００ｇ／ｍ２  ／２４ｈｒ以上であることを特徴とする請求項１または２記載の生体電極。
【請求項４】
前記テープの厚みは０．１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一記載の生体電極。
【請求項５】
前記カバーフィルムは２分割されて分割面が突き合わせられ、この突き合わせ部近傍は前記テープに貼着されていないことを特徴とする請求項１記載の生体電極。
【請求項６】
前記２分割されたカバーフィルムの突き合わせ部両側の前記カバーフィルムに跨って第２のカバーフィルムを貼着したことを特徴とする請求項５記載の生体電極。
【請求項７】
前記カバーフィルムには中心から外周に達する切り込みが形成され、該切り込みの一方の側の又は両側の前記カバーフィルムに、フィルム剥離用のミミテープを接着したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一記載の生体電極。
【請求項８】
前記カバーフィルムの外周に、フィルム剥離用のミミテープを接着したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一記載の生体電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の生体電極は、前記カバーフィルムは２分割されて分割面が突き合わせられ、この突き合わせ部近傍は前記テープに圧着されていないことを特徴とする。
請求項６に記載の生体電極は、前記２分割されたカバーフィルムの突き合わせ部両側の前記カバーフィルムに跨って第２のカバーフィルムを貼着したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７に記載の生体電極は、前記カバーフィルムには中心から外周に達する切り込みが形成され、該切り込みの一方の側の又は両側の前記カバーフィルムに、フィルム剥離用のミミテープを接着したことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項８に記載の生体電極は、前記カバーフィルムの外周に、フィルム剥離用のミミテープを接着したことを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に記載の生体電極においては、テープを皮膚面に貼着した後にカバーフィルムを剥離するときに、カバーフィルムの突き合わせ部から外側に向って剥すことにより、テープを引き起すことなくカバーフィルムのみを剥離することができる。
請求項６に記載の生体電極においては、カバーフィルムに第２のカバーフィルムを貼着しているのでテープはさらに補強される。
尚、第２のカバーフィルムを第１のカバーフィルムから剥がしたときに、貼着されている第１のカバーフィルムの突き合わせ部両側の両側または一端を同時に剥がす作用がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項７に記載の生体電極においては、フィルム剥離用のミミテープを手でつまみ、周方向に引っぱることによりカバーフィルムをテープから剥離することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項８に記載の生体電極においては、フィルム剥離用のミミテープを手でつまみ、上方向に引っぱることによりカバーフィルムをテープから剥離することができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３は本発明の第２の実施の形態によるカバーフィルム１２の構成を示す斜視図である。カバーフィルム１２には中心の小孔１２ｂから外周に達する切り込み１２ｃが半径方向に形成されている。切り込み１２ｃ上には円板状のフィルム剥離用のミミテープ２１が接着されている。ミミテープ２１は切り込み１２ｃの一方の側のカバーフィルム１２上に接着されており、他方の側には接着されていない。またミミテープ２１のカバーフィルム１２に対する接着力は、カバーフィルム１２の図２に示すテープ１１に対する接着力より強くなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態を図３及び図４に従って説明する。この実施の形態では抗菌材として図４に示すように、一般的な円柱状の抗菌材２と、使用により円柱状の抗菌材２の角が取れて丸くなった形状の抗菌材２ｕとを混合して使用する点が前記実施の形態と大きく異なっている。また、図３に示すように、流動床３の下側の円錐状部６に対するパイプ５の連結位置が、パイプ５の中心軸と円錐状部６の軸とが一致する状態に設定されている点が異なり、その他の構成は前記実施の形態と同じであり、同一部分は同一符号を付して説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】油脂含有排水の嫌気性処理方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油脂含有排水を油脂分と分離水とに分離した後、分離した油脂分を鹸化処理し、生成する油脂鹸化物を前記分離水とともにｐＨ１１以下の条件下で酸発酵処理することを特徴とする油脂含有排水の嫌気性処理方法。
【請求項２】
前記油脂鹸化物が脂肪酸のアルカリ金属塩であることを特徴とする請求項１に記載の油脂含有排水の嫌気性処理方法。
【請求項３】
前記アルカリ金属塩がナトリウム塩であることを特徴とする請求項２に記載の油脂含有排水の嫌気性処理方法。
【請求項４】
酸発酵工程がｐＨの異なる複数の槽からなり、第１段目の酸発酵槽のｐＨを９〜１１に維持することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の油脂含有排水の嫌気性処理方法。
【請求項５】
油脂含有排水を油脂分と分離水とに分離する油脂分離装置、前記油脂分離装置で分離した油脂分を鹸化処理する鹸化処理槽、及び前記鹸化処理された油脂鹸化物を前記分離水とともに酸発酵処理する酸発酵処理槽を有することを特徴とする油脂含有排水の嫌気性処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は油脂含有排水の処理方法及び装置、特に油脂含有排水の嫌気性消化による処理方法及び装置に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上述の課題を解決すべく検討した結果、下記の手段により上記目的を達成できることを見いだし、本発明を完成した。
すなわち本発明の油脂含有排水の嫌気性処理方法は、油脂含有排水を油脂分と分離水とに分離した後、分離した油脂分を鹸化処理し、生成する油脂鹸化物を前記分離水とともにｐＨ１１以下の条件下で酸発酵処理することを特徴とするものである。
また、本発明の油脂含有排水の嫌気性処理装置は、油脂含有排水を油脂分と分離水とに分離する油脂分離装置、前記油脂分離装置で分離した油脂分を鹸化処理する鹸化処理槽、及び前記鹸化処理された油脂鹸化物を前記分離水とともに酸発酵処理する酸発酵処理槽を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】油脂含有排水の嫌気性処理方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油脂含有排水を油脂分と分離水とに分離した後、分離した油脂分をオゾン処理し、オゾン処理した油脂分を前記分離水とともに嫌気性消化することを特徴とする油脂含有排水の嫌気性処理方法。
【請求項２】
油脂含有排水を油脂分と分離水とに分離する油脂分離装置、前記油脂分離装置で分離した油脂分をオゾン処理するオゾン反応槽、及び前記オゾン処理した油脂分を前記分離水とともに嫌気性消化する嫌気性消化槽を有することを特徴とする油脂含有排水の嫌気性処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は油脂含有排水の処理方法及び装置、特に油脂含有排水の嫌気性消化による処理方法及び装置に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上述の課題を解決すべく検討した結果、下記の手段により上記目的を達成できることを見いだし、本発明を完成した。
すなわち本発明の油脂含有排水の嫌気性処理方法は、油脂含有排水を油脂分と分離水とに分離した後、分離した油脂分をオゾン処理し、オゾン処理した油脂分を前記分離水とともに嫌気性消化することを特徴とするものである。
また、本発明の油脂含有排水の嫌気性処理装置は、油脂含有排水を油脂分と分離水とに分離する油脂分離装置、前記油脂分離装置で分離した油脂分をオゾン処理するオゾン反応槽、及び前記オゾン処理した油脂分を前記分離水とともに嫌気性消化する嫌気性消化槽を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月11日(2003.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハニカムのセル内に粒状活性炭を充填し、該ハニカムの両側の開孔面を通気性基材で封鎖してなる脱臭フィルターにおいて、該ハニカムまたは該通気性基材が塩基性ガス脱臭剤またはアルデヒド脱臭剤を含有することを特徴とする脱臭フィルター。
【請求項２】
該ハニカムおよび該通気性基材の内、少なくとも一方が塩基性ガス脱臭剤を含有し、他方がアルデヒド脱臭剤を含有することを特徴とする請求項１記載の脱臭フィルター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係わるハニカムとは、開孔を有するセル壁からなる構造体であり、ハニカムの具体例として、ＪＩＳ−Ｚ−１５１６に記載の「外装用段ボール」に準拠して作製される片面段ボールを積層してなるコルゲートハニカム、六角形セルからなるヘキサゴンハニカム、正方形セルからなるハニカム、三角形セルからなるハニカム、および中空円筒状セルを集合してなるハニカムなどが挙げられる。ここで、六角形や正方形などのセル形状は正式な多角形ではなく、角が丸いまたは辺が曲がっているなどした異形であっても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期的に実行される割込処理に基づいて遊技の制御を行う遊技機の制御装置において、
割込処理の残余時間の間に２バイト以上で構成されるカウンタの値を繰り返し更新しても、そのカウンタの値を本来の更新範囲内の値に維持できることを特徴とする遊技機の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
タイム・インターリーブ処理が施された音声情報データ及びサービス情報データに対するタイム・ディインターリーブ処理は、通常、タイム・インターリーブ処理が施された音声情報データ及びサービス情報データから、それらに含まれる複数のプログラム情報データのうちの一つが選択されて取り出され、選択されたプログラム情報データに、それに施されたタイム・インターリーブ処理を解除して元のプログラム情報データを得べく、タイム・ディインターリーブ処理が施されることによって行われる。それにより、タイム・インターリーブ処理が施される前の元のプログラム情報データが、タイム・ディインターリーブ処理が施された音声情報データもしくはサービス情報データとして得られる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このようにしてタイム・ディインターリーブ処理が行われるもとで、タイム・ディインターリーブ部１２においてタイム・ディインターリーブ処理が施されたプログラム情報データＤｐｄ’が得られ、それがタイム・ディインターリーブ部１２からタイム・ディインターリーブ処理が施された音声情報データもしくはサービス情報データとして導出される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
続いて、１６個のロジカル・フレームの各々におけるプログラム情報データＤＰＤを構成する複数のキャパシティ・ユニットＤＰＵの全部がＲＡＭ３０に格納された後に、ＲＡＭ３０に格納された複数のキャパシティ・ユニットＤＰＵが、メモリ制御部２９により、予め設定された所定の読出態様をもってＲＡＭ３０から読み出され、順次連なる１６個の新たなロジカル・フレームにおけるプログラム情報データＤＰＤ’を形成すべく、メモリ制御部２９からタイム・ディインターリーブ部２８に供給される。その結果、タイム・ディインターリーブ部２８において、タイム・インターリーブ処理を解除するタイム・ディインターリーブ処理が施されたプログラム情報データＤＰＤ’が得られ、それがタイム・ディインターリーブ部２８からタイム・ディインターリーブ処理が施された音声情報データもしくはサービス情報データとして導出される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
そして、タイム・ディインターリーブ部２８によるタイム・インターリーブ処理が施されたプログラム情報データＤＰＤに対してのタイム・ディインターリーブ処理が実際に行われる際に、ＲＡＭ３０に格納される１６個のロジカル・フレームの各々におけるプログラム情報データＤＰＤを構成する複数のキャパシティ・ユニットＤＰＵのデータ量は、プログラム情報データＤＰＤのデータ量を最大１４０キャパシティ・ユニットとして、式：６４×１４０×１６×ｎ／２  によりあらわされ、ｎを４として、２８６，７２０≒０．３メガビットとなる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
従って、メモリ制御部２９は、実質的に、制御用情報データＤＣＤのうちの選択されたもの，タイム・ディインターリーブ処理が施されたプログラム情報データＤＰＤ’に基づいて得られる音声プログラムデータＤＡＤに含まれるプログラム関連データＤＰＡのうちの選択されたもの，タイム・ディインターリーブ処理が施されたプログラム情報データＤＰＤ’に基づいて得られるサービスプログラムデータＤＳＤが形成するパケットデータ，タイム・ディインターリーブ処理が施されたプログラム情報データＤＰＤ’に基づいて得られる音声プログラムデータＤＡＤに基づくビットストリーム、及び、制御ユニット４０内でのデータ処理に用いられるデータの夫々についての、ＲＡＭ３０における“ユニットデータの格納及び読出しに使用されない部分”における格納及び読出しを、制御ユニット４０の動作制御のもとに行うことになる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の水素シルセスキオキサン樹脂と溶剤からなる液状物には、従来公知のセラミック酸化物前駆体、例えばテトラｎ−プロポキシジルコニウム、テトライソブトキシチタン、トリスペンタン二酸アルミニウム、ペンタエトキシタンタル、トリプロポキシバナジウム、ペンタエトキシニオブ、ペンタン二酸ジルコニウム、ジブトキシビスペンタン二酸チタン等を添加配合することは本発明の目的を損なわない限り差し支えない。また、白金触媒またはロジウム触媒を添加して、シリカ膜（電気絶縁層）の形成速度および度合を増加させることができる。かかる触媒としては塩化白金酸、塩化白金とテトラメチルジビニルジシロキサンとの錯体が挙げられる。これらの触媒は、一般に、水素シルセスキオキサン樹脂１００万重量部に対して１〜５００重量部の範囲内で使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記（Ａ）及び下記（Ｂ）を主成分とし、前記（Ａ）の複合酸化物微粒子の重量％比が、酸化錫６０〜８５、酸化チタン１０〜３０、酸化ジルコニウム１〜１０であるコーティング用組成物において、下記（Ｃ）を含有することを特徴とするコーティング用組成物。
（Ａ）．酸化錫、酸化チタン及び酸化ジルコニウムから構成される複合酸化物微粒子。
（Ｂ）．一般式
【化１】
1998324846.tif 000001
で表される有機ケイ素化合物（式中、Ｒ１は重合可能な反応基を有する有機基を表し、Ｒ２は炭素数１〜６の炭化水素基を表し、Ｘ１は加水分解性基を表す。また、ｎは０又は１である。）。
（Ｃ）．Ｆｅ（III）を中心金属原子とするアセチルアセトネ−ト。
【請求項２】
請求項１に記載のコーティング用組成物を原料としたコート被膜表面に無機物質からなる反射防止膜を設けたことを特徴とする積層体。
【請求項３】
合成樹脂レンズ基材の表面に請求項２に記載の積層体を形成してなることを特徴とする眼鏡レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお、作業者の指が当接する凹凸部２０，２２，２３の接触面２０ａ，２０ｂ，２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂは、筒状部材の表面に対して垂直方向に形成することなく、軸方向の押圧力や引き抜き力が伝達される範囲において、垂直方向に対して傾斜させても良い。また、凹凸部２０，２２，２３を環状に形成することなく、一部を切り欠いた凹凸部としても良い。さらに、図４（Ｃ）に示すローレット目２６は、あや目だけでなく右斜目、左斜目、みぞ平目、丸平目等に加工しても良い。滑り止め部としての凹凸部を有する筒状部材１２，２１，２４に、加えてローレット目２６を形成しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
対訳が記憶された辞書と、
原文を前記辞書に記憶された訳文に応じて翻訳する翻訳手段と、
前記翻訳手段により翻訳された訳文とを各領域に対応して表示する編集手段と、
前記編集手段により表示された原文及び訳文の各領域を指示する指示手段と、
前記指示手段により指示された領域のうち、所定の原文とそれに対応する訳文の領域を指示する指示手段と、
前記指示手段により指示された原文又は訳文を前記辞書に登録する登録手段とを有することを特徴とする翻訳装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１は、対訳が記憶された辞書と、原文を辞書に記憶された訳文に応じて翻訳する翻訳手段と、翻訳手段により翻訳された訳文とを各領域に対応して表示する編集手段と、編集手段により表示された原文及び訳文の各領域を指示する指示手段と、指示手段により指示された領域のうち、所定の原文とそれに対応する訳文の領域を指示する指示手段と、指示手段により指示された原文又は訳文を辞書に登録する登録手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末に電子的ネットワークを介して接続されたユーザ支援ナビゲーション部と、該ナビゲーション部にデータの送受信が可能に接続された帳票データベースとを備えた電子申請・電子帳票流通サービスシステムであって、
前記帳票データベースには、各種申請手続きに使用する帳票と、これら各手続きに関連する帳票と、それらを互いに関連付ける属性に関するデータが格納され、
前記ユーザ支援ナビゲーション部が、ユーザ端末から入力される要請に従って、前記帳票データベースから必要とする申請手続きに使用する帳票及びその手続きに関連する手続きに使用する帳票を検索し、対応する電子帳票を前記端末の画面上に表示し、該電子帳票を記入・作成する操作を支援する機能を有していることを特徴とする電子申請・電子帳票流通サービスシステム。
【請求項２】
請求項１において、
更に、記入・作成して完成した帳票を提出するまでの操作を支援する機能を有していることを特徴とする電子申請・電子帳票流通サービスシステム。
【請求項３】
請求項１において、
更に、ユーザの個人属性情報及び利用履歴ログを記録する個人属性データベースを備えていることを特徴とする電子申請・電子帳票流通サービスシステム。
【請求項４】
請求項１において、
前記ユーザ支援ナビゲーション部が、各種申請手続きの明細、各手続きに使用する個別の帳票、又は一連の手続きの流れに沿って関連する帳票を検索し、入手する操作を支援する検索ナビゲーション機能部と、
入手された帳票に対応する電子帳票と共に、該帳票を記入・作成する操作を支援する情報を、前記電子的ネットワークを介して前記ユーザ端末の画面に表示する帳票記入・作成支援機能部とを有していることを特徴とする電子申請・電子帳票流通サービスシステム。
【請求項５】
請求項４において、
前記ユーザ支援ナビゲーション部が、更に前記ユーザ端末上で作成された特定の申請手続きに使用する帳票を、前記電子的ネットワークを介して、それぞれ該当する提出先へ提出する帳票提出支援機能部を有していることを特徴とする電子申請・電子帳票流通サービスシステム。
【請求項６】
請求項１において、
前記帳票データベースに、各種申請手続きに使用する帳票の形態が記述された帳票形態データと、各帳票の属性が記述された帳票属性インデックスデータとが蓄積されていることを特徴とする電子申請・電子帳票流通サービスシステム。
【請求項７】
請求項６において、
前記帳票の属性に、その帳票の所有・管理者、作成管理記録及び内容である静的属性の少なくとも１つが含まれていることを特徴とする電子申請・電子帳票流通サービスシステム。
【請求項８】
請求項７において、
前記帳票の属性に、更に、その帳票の現在、過去の請求・利用状況である動的属性が含まれていることを特徴とする電子申請・電子帳票流通サービスシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ユーザ端末に電子的ネットワークを介して接続されたユーザ支援ナビゲーション部と、該ナビゲーション部にデータの送受信が可能に接続された帳票データベースとを備えた電子申請・電子帳票流通サービスシステムであって、前記帳票データベースには、各種申請手続きに使用する帳票と、これら各手続きに関連する帳票と、それらを互いに関連付ける属性に関するデータが格納され、前記ユーザ支援ナビゲーション部が、ユーザ端末から入力される要請に従って、前記帳票データベースから必要とする申請手続きに使用する帳票及びその手続きに関連する手続きに使用する帳票を検索し、対応する電子帳票を前記端末の画面上に表示し、該電子帳票を記入・作成する操作を支援する機能を有するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収納する容器と、
この容器内の被調理物を加熱する加熱手段と、
前記容器を閉蓋する蓋体とを備えた加熱調理器において、
前記蓋体は、基体と、この基体の外周または／および内周に環状に一体成形され、前記基体とは熱膨張率の異なる素材から成る外周部または／および内周部とを備え、
前記外周部または／および内周部と接合する前記基体の外周または／および内周を略凹凸形状に形成したことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記基体は前記外周部または／および内周部より熱膨張率が小なる素材からなることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記基体は金属材からなり、前記外周部または／および内周部はプラスチック部材からなることを特徴とする請求項１または２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記略凹凸形状を前記基体の外周または／および内周に複数設けたことを特徴とする請求項１または２または３記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記略凹凸形状を、前記外周部または／および内周部の肉薄部と接合される部位の基体の外周または／および内周にはその肉厚部と接合される部位の基体の外周または／および内周よりも多く設けたことを特徴とする請求項４記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記略凹凸形状が切欠部により形成されていることを特徴とする請求項1乃至５のいずれかに記載の加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る加熱調理器は、被加熱物を収納する容器と、この容器内の被調理物を加熱する加熱手段と、容器を閉蓋する蓋体とを備え、蓋体は、基体と、この基体の外周または／および内周に環状に一体成形され、基体とは熱膨張率の異なる素材から成る外周部または／および内周部とを備え、外周部または／および内周部と接合する基体の外周または／および内周を略凹凸形状に形成したことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、略凹凸形状を基体の外周または／および内周に複数設けたものである。
また、略凹凸形状を、外周部または／および内周部の肉薄部と接合される部位の基体の外周または／および内周にはその肉厚部と接合される部位の基体の外周または／および内周よりも多く設けたものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、略凹凸形状が切欠部により形成されているものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
蓋体は、基体と、この基体の外周または／および内周に環状に一体成形され、基体とは熱膨張率の異なる素材から成る外周部または／および内周部とを備え、外周部または／および内周部と接合する基体の外周または／および内周を略凹凸形状に形成したので、外周部または／および内周部の素材が入り込み、熱膨張による外周部または／および内周部の円周方向への応力が抑えられ、外周部または／および内周部の亀裂や破損を防止することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、略凹凸形状を基体の外周または／および内周に複数設けたので、外周部または／および内周部の素材が複数の略凹凸形状に入り込み、外周部または／および内周部の応力がさらに緩和され、亀裂や破損を防止することができる。
また、略凹凸形状を、前記外周部または／および内周部の肉薄部と接合される部位の基体の外周または／および内周にはその肉厚部と接合される部位の基体の外周または／および内周よりも多く設けたので、従来、亀裂や破損が生じ易かった肉薄部において、確実に亀裂や破損を防止することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、略凹凸形状が切欠部により形成されているので、外周部または／および内周部の素材が切欠部に入り込み、熱膨張による外周部または／および内周部の円周方向への応力が抑えられ、外周部または／および内周部の亀裂や破損を良好に防止することができる。