(57)【要約】【課題】操作時の反力を均一とする。また、樹脂成形する場合の成形不良を防ぐ。【解決手段】被係止部材１と、被係止部材１と係合することによって被係止部材１の回転を規制する係合部６を有し且つ被係止部材１の回転に伴う被係止部材１との接触圧力により変形することによって被係止部材１の回転を許容する当接部３と、被係止部材１の回転移動方向における当接部３の一方の端側を支持する第１支持部４と、他方の端側を支持する第２支持部５とを有して構成される。【選択図】　　　　図１
2004054410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被係止部材と、該被係止部材と係合することによって前記被係止部材の移動または回転を規制すると共に弾性変形することによって前記被係止部材の移動または回転を許容する係止部材とを少なくとも有して構成され、且つ前記係止部材は、前記被係止部材と係合する少なくとも１つの係合部を有する当接部と、前記被係止部材の移動または回転方向における前記当接部の一方の端側を支持する第１支持部と他方の端側を支持する第２支持部とを少なくとも有して構成されることを特徴とする弾性を利用した位置規制機構。
【請求項２】
前記第１支持部は前記係止部材を支持する支持体に固定する部材であり、前記第２支持部は、前記当接部と前記第１支持部とを連結する部材であることを特徴とする請求項１記載の弾性を利用した位置規制機構。
【請求項３】
前記第２支持部における前記当接部との連結点と前記第１支持部との連結点との間に少なくとも１つの屈曲部を設けたことを特徴とする請求項２記載の弾性を利用した位置規制機構。
【請求項４】
前記当接部と前記第１支持部との連結部分を前記当接部の変位方向の肉厚よりも薄肉としたことを特徴とする請求項２または３に記載の弾性を利用した位置規制機構。
【請求項５】
前記係止部材は前記第１支持部と前記第２支持部とを連結する連結部材を更に有し、且つ前記第１支持部および前記第２支持部における前記当接部との連結点と前記連結部材との連結点との間に少なくとも１つの屈曲部を設けたことを特徴とする請求項１記載の弾性を利用した位置規制機構。
【請求項６】
前記係止部材は樹脂材料により一体に成形されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の弾性を利用した位置規制機構。
【請求項７】
前記係合部を複数有すると共に、前記当接部における前記第１支持部との連結点と前記第２支持部との連結点との間の中間部分の近傍における係合部を、前記当接部における前記第１支持部との連結点または前記第２支持部との連結点の近傍における係合部よりも、前記被係止部材側に突出させるようにしたことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の弾性を利用した位置規制機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、弾性を利用した位置規制機構に関する。さらに詳述すると、本発明は、位置規制機構に用いるばね構造の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
対象部材を特定の位置にて停止させ且つ一定の力を加えることにより当該特定の位置から当該対象部材を移動可能に構成する場合、或いは対象部材の停止位置を操作力の感触により操作者に認知させることを目的とする場合、弾性を利用した位置規制機構が用いられる。そのような位置規制機構の従来例としては、図６に示すボールプランジャを利用したもの、または図７に示す樹脂ばねを利用したものがある。
【０００３】
図６に示すボールプランジャ１００は、　ボール１０１と、このボールを収納するボール収納部１０２と、このボール収納部１０２の端部に形成されたボール１０１の直径より狭い開口部と、ボール収納部１０２の内部よりボール１０１を開口部に押し付けるばね１０３とを有して構成される。ボールプランジャ１００のボール１０１と、係止面１０４に形成された凸部１０５とが係合することで、ボールプランジャ１００と係止面１０４との図中矢印方向の相対移動が規制される。一方、ボール１０１と、凸部１０５とが接触した状態で、一定の力が付与されると、ボール１０１がばね１０３の付勢力に抗してボール収納部１０２の内部に移動して、凸部１０５をボール１０１が乗り越えて、ボールプランジャ１００と係止面１０４との図中矢印方向の相対移動が許容される。
【０００４】
一方、図７に示す位置規制機構は、支持体２０１に回転可能に取り付けられたストッパ２０２と、支持体２０１に固定された樹脂ばね２０３とで構成される。ストッパ２０２は伝達軸２０４に固定されており、伝達軸２０４は支持体２０１に回転可能に取り付けられている。また、伝達軸２０４には操作レバー２０５が固定されていて、操作レバー２０５を回転させることで、伝達軸２０４を介してストッパ２０２も回転するようになっている。ストッパ２０２は、伝達軸２０４の径方向に突出した略卵形の形状を成しており、突出部分が樹脂ばね２０３に接触するようになっている。樹脂ばね２０３は、支持体２０１と一体に設けられた取付部２０６に嵌め込まれることで支持体２０１に固定される固定部２０７と、固定部２０７に対して略Ｖ字形を成すように固定部２０７から延びてストッパ２０２の突出部分と接触しストッパ２０２の回転に伴って弾性変形する当接部２０８とにより構成される。当接部２０８におけるストッパ２０２との接触面には凹凸が形成されている。ストッパ２０２の突出部分が当接部２０８における凹凸と係合することにより、操作レバー２０５が安定保持される。一方、一定の力が操作レバー２０５に付与されることにより、当接部２０８を弾性変形させつつストッパ２０２の突出部分が当接部２０８上の凸部を乗り越えて、操作レバー２０５が回転するように構成されている。樹脂ばね２０３の素材には、機械的強度、耐油性等に優れるポリアセタール樹脂が一般に用いられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ボールプランジャ１００は、構造が複雑で部品点数が多く、コスト高となる。一方、樹脂ばね２０３は、構造が簡易で安価ではあるが、従来の樹脂ばね２０３の構造は、当接部２０８が片持ち支持される構造となっており、ストッパ２０２の回転に対する当接部２０８の固定端側の反力に比べて自由端側の反力が小さく、操作レバー２０５の操作感触が均一でないという問題がある。
【０００６】
また、当接部２０８と固定部２０７との連結部分には応力が集中するため、当該連結部分は厚肉とされる。これにより、当接部２０８の固定端側の反力が更に大きくなってしまう。また、極端な厚肉部が設けられることにより、歪やひけ等の樹脂成形不良も発生し易くなる。特に、樹脂ばね２０３の素材として一般に用いられるポリアセタール樹脂は、そのような成形不良が発生し易い。
【０００７】
また、当接部２０８の自由端側の反力を大きくするために、ストッパ２０２の回転軌跡よりもストッパ２０２の回転中心側に、当接部２０８の自由端側を侵出させることも考えられるが、この場合、図８において時計回りに操作レバー２０５を回転させて当接部２０８の自由端からストッパ２０２を一度引き離した後に、再び反時計回りに操作レバー２０５を回転させた場合に、当接部２０８の自由端（先端）がストッパ２０２と引っ掛ってしまう虞がある。
【０００８】
そこで本発明は、操作時の反力を均一にでき、且つ樹脂成形する場合に成形不良が起こり難い構造の弾性を利用した位置規制機構を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、請求項１記載の弾性を利用した位置規制機構は、被係止部材と、該被係止部材と係合することによって被係止部材の移動または回転を規制すると共に弾性変形することによって被係止部材の移動または回転を許容する係止部材とを少なくとも有して構成され、且つ係止部材は、被係止部材と係合する少なくとも１つの係合部を有する当接部と、被係止部材の移動または回転方向における当接部の一方の端側を支持する第１支持部と他方の端側を支持する第２支持部とを少なくとも有して構成されるようにしている。したがって、当接部が両端で支持される構造であるので、当接部が片持ち支持される場合と比較して、係止部材の変位に伴う操作反力を均一に構成できる。
【００１０】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の弾性を利用した位置規制機構において、第１支持部は係止部材を支持する支持体に固定する部材であり、第２支持部は、当接部と第１支持部とを連結する部材であるものとしている。この場合、第２支持部は、第１支持部と当接部とより成るばね構造を補強するリブとして機能する。
【００１１】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載の弾性を利用した位置規制機構において、第２支持部における当接部との連結点と第１支持部との連結点との間に少なくとも１つの屈曲部を設けるようにしている。屈曲部を設けることにより、第２支持部が変形し易く、当接部が変位し易い構造となる。
【００１２】
また、請求項４記載の発明は、請求項２または３に記載の弾性を利用した位置規制機構において、当接部と第１支持部との連結部分を当接部の変位方向の肉厚よりも薄肉としている。この場合、第１支持部との連結点近傍においても当接部が変位し易く、第１支持部に対する当接部の撓み角も大きくなる構造となる。
【００１３】
また、請求項５記載の発明は、請求項１記載の弾性を利用した位置規制機構において、係止部材は第１支持部と第２支持部とを連結する連結部材を更に有し、且つ第１支持部および第２支持部における当接部との連結点と連結部材との連結点との間に少なくとも１つの屈曲部を設けるようにしている。この場合、当接部を連結部材に近づけるように第１支持部および第２支持部が弾性変形し易い構造となる。
【００１４】
また、請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれかに記載の弾性を利用した位置規制機構において、係止部材は樹脂材料により一体に成形されるものとしている。当接部が両端で支持される構造であるため、当接部の一端側に応力が集中することはなく、当接部における第１支持部および第２支持部との連結部分を薄肉とできる。したがって、極端な厚肉部を設けることを回避して、歪やひけ等の樹脂成形不良の発生を抑えることができる。
【００１５】
また、請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれかに記載の弾性を利用した位置規制機構において、係合部を複数有すると共に、当接部における第１支持部との連結点と第２支持部との連結点との間の中間部分の近傍における係合部を、当接部における第１支持部との連結点または第２支持部との連結点の近傍における係合部よりも、被係止部材側に突出させるようにしている。当接部における第１支持部との連結点と第２支持部との連結点との間の中間部分では、係止部材の変位に伴う操作反力が当該連結点近傍と比較して弱くなる。そこで、当該中間部分の近傍における係合部を、当該連結点の近傍における係合部よりも、被係止部材側に突出させることで、当該中間部分における操作反力を強くできる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の構成を図面に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
図１および図２に本発明の位置規制機構の実施の一形態を示す。この弾性を利用した位置規制機構は、被係止部材１と、被係止部材１と係合することによって被係止部材１の移動または回転を規制すると共に弾性変形することによって被係止部材１の移動または回転を許容する係止部材２とを、少なくとも有して構成される。
【００１８】
係止部材２と被係止部材１とは、相対的に移動または回転可能であるように構成される。一般的には、係止部材２と被係止部材１のうち、一方が固定され、他方が一定の経路もしくは規定された範囲で移動または回転可能に設けられる。但し、係止部材２と被係止部材１のうち、どちらが固定されていても良く、また場合によっては、どちらも移動または回転可能に設けられていても良い。例えば本実施形態では、係止部材２を固定して、被係止部材１を回転可能に設けている。
【００１９】
本実施形態における被係止部材１は、支持体７に回転可能に取り付けられた伝達軸９と一体に設けられており、伝達軸９の径方向に突出して係止部材２と接触する突出部１ａを有するように、断面略卵型に形成されている。但し、被係止部材１の形状は、本実施形態の例に限定されるものではない。尚、被係止部材１を伝達軸９に固定する手段は特に限定されないが、例えば本実施形態では、ねじ２０を用いて固定するようにしている。
【００２０】
本実施形態の係止部材２は、被係止部材１と係合する少なくとも１つの係合部６を有する当接部３と、被係止部材１の回転方向における当接部３の一方の端側を支持する第１支持部４と、他方の端側を支持する第２支持部５とを少なくとも有して構成される。即ち、当接部３は第１支持部４と第２支持部５とにより、被係止部材１の回転方向における両端側を支持されている。
【００２１】
当接部３は、被係止部材１と係合することによって被係止部材１の回転を規制する少なくとも１つの係合部６を有し、且つ被係止部材１の回転に伴う被係止部材１との接触圧力により変形することによって被係止部材１の移動を許容するように構成される。当接部３は、円弧を描いて移動する被係止部材１の突出部１ａの移動経路に対応して、略円弧状に形成される。当接部３に形成される係合部６は少なくとも１つ有れば良いが、係合部６を複数設けることで、被係止部材１に対して複数の規制位置を構成することができる。本実施形態では、被係止部材１に対して複数の規制位置を構成するように複数の係合部６を設けて、且つ隣り合う係合部６，６の間に突出部１ａが位置することによって、被係止部材１の回転が規制されるようにしている。係合部６の形状は特に限定されるものではないが、例えば本実施形態では、当接部３の幅方向に一様に突出した凸条としている。尚、係合部６を、点状に突出した形状としても良い。また、被係止部材１の突出部１ａと係止部材２の係合部６との摩擦を低減するべく、突出部１ａおよび係合部６ともに曲面状に形成している。
【００２２】
本実施形態の第１支持部４は、当接部３の一端側を支持すると共に、係止部材２を支持体７に固定する固定部としての機能を有する。本実施形態の係止部材２は、支持体７と一体に設けられた支持体側取付部８に嵌め込まれることで、支持体７に固定される。支持体側取付部８は、例えば係止部材２の回転を禁止する非円形状（例えば本実施形態では台形状）に形成されており、係止部材２にはこの支持体側取付部８に嵌合する孔が設けられている。本実施形態の第１支持部４は、係止部材側取付部１１と一体に設けられ、係止部材側取付部１１とともに支持体側取付部８が嵌合する孔の縁を構成するようにしている。当接部３は、この第１支持部４と略Ｖ字形を成すように第１支持部４から延びている。
【００２３】
本実施形態の第２支持部５は、当接部３と第１支持部４とを連結する、いわば補強リブとしての機能を有する。ここで、当接部３と第１支持部４とを直線的な部材で連結すると、当接部３と第１支持部４と第２支持部５とに囲まれる空間が三角形を描く、所謂トラス構造と類似の構造となり、係止部材２が変形し難くなる。そこで、本実施形態では、第２支持部５における当接部３との連結点と第１支持部４との連結点との間に少なくとも１つの屈曲部５ａを設けるようにしている。屈曲部５ａを設けることで、第２支持部５が弾性変形し易くなる。屈曲部５ａの数や形状は特に限定されるものではない。例えば本実施形態では、当接部３と第１支持部４と第２支持部５とに囲まれる空間の内方に向かって当該空間を狭めるように第２支持部５を湾曲させるようにして、第２支持部５の略中間部に１つの屈曲部５ａを設けるようにしている。尚、屈曲部５ａは１箇所だけでなく複数設けても良い。また、第２支持部５における屈曲部５ａの形状や位置は、特に限定されない。第２支持部５における屈曲部５ａの形状（例えば屈曲の角度等）や位置を適宜変更することで、当接部３の変位に伴う反力を調整することができる。但し、第２支持部５は必ずしも屈曲部５ａを有するものでなくても良く、例えば剛性が必要な場合等には、直線的な第２支持部５により当接部３と第１支持部４とを連結するようにしても良い。
【００２４】
例えば本実施形態における係止部材２は、樹脂材料により一体に成形されるものとしている。即ち、当接部３と第１支持部４と第２支持部５と係止部材側取付部１１とは、樹脂材料により一体に成形されるものとしている。当該樹脂材料としては、特に限定されるものではないが、機械的強度、耐油性等に優れるポリアセタール樹脂（ポリオキシメチレン）の使用が好適である。尚、本実施形態では、係止部材２および被係止部材１ともにポリアセタール樹脂を用いている。ポリアセタール樹脂は耐油性に優れるため、係止部材２と被係止部材１との接触部分に潤滑油等を塗布することができる。これにより、係止部材２と被係止部材１の接触面の摩擦を一層低減させることができる。
【００２５】
ここで本実施形態では、第１支持部４と当接部３との連結部（第１支持部４と当接部３とが成す略Ｖ字形の付根部分であり、図１中の矢印Ａが指す部分）は、例えば当接部３の変位方向の肉厚よりも薄肉としている。これにより、被係止部材１の回転に対する当接部３における第１支持部４側の固定端近傍での反力を小さくして、当接部３における反力が被係止部材１の回転方向で略均一となるようにしている。更に、第２支持部５の肉厚も、被係止部材１の回転に伴って当接部３が発生する反力が被係止部材１の回転移動方向で略均一となるように調整するようにしている。このため、例えば本実施形態では、第２支持部５の肉厚は、当接部３の変位方向の肉厚よりも薄肉としている。
【００２６】
以上のように構成される弾性を利用した位置規制機構は、例えば、伝達軸９と一体に回転するように当該伝達軸９に固定された操作対象としての肘掛１０を規制位置において安定保持すると共に、一定の操作力により肘掛１０を回転可能とする手段として用いることができる。即ち肘掛１０は、被係止部材１の突出部１ａが係合部６，６に挟持されることで、所望の規制位置に安定に保持される。一方、肘掛１０を回転させると伝達軸９を介して被係止部材１も回転し、回転した被係止部材１は、当接部３を弾性変形させつつ当接部３上の凸状の境界部分である係合部６を乗り越えて、隣接する規制位置に順に移動する。図１中の２点差線は、実線で示す状態から回転した肘掛１０および被係止部材１を示す。
【００２７】
この位置規制機構によれば、当接部３が被係止部材１の回転方向における両端側を支持される構造であるので、当接部３の変位に伴う操作反力を略均一に構成できる。更に、例えば上述の実施形態のように、係止部材２を支持体７に固定する部材としての機能を有する第１支持部４と当接部３との連結部分を薄肉とし、且つ第２支持部５の形状（例えば第２支持部５の肉厚または屈曲部５ａの有無あるいは屈曲部５ａの角度や位置等）を適切に設計することによって、操作反力をより均一に構成できる。加えて、第１支持部４と当接部３との連結部分の肉厚や第２支持部５の形状等を適宜選択することにより、操作反力を目標値に容易に設定することができる。更に、係止部材２の肉厚も、当接部３を支持する部分等において極端に厚肉とすることがないため、係止部材２を樹脂材料を用いて一体成形する場合でも、歪やひけ等の樹脂成形不良の発生を抑えることができる。更に、当接部３の変位に伴う反力を大きくするために、被係止部材１の回転軌跡よりも被係止部材１の回転中心側に、当接部３を侵出させる必要もなくなる。但し、肘掛１０等の操作に支障が生じない程度に、被係止部材１の回転軌跡よりも被係止部材１の回転中心側に、当接部３を侵出させるようにしても良い。
【００２８】
ここで、被係止部材１の移動または回転方向において当接部３の両端側を支持する構造は、必ずしも上述の実施形態の例に限定されるものではない。以下に、本発明の第２の実施形態について図３から図５を用いて説明する。尚、上述の実施形態と同様の機能を有する部材には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。この位置規制機構では、係止部材２は、被係止部材１の移動方向（図４中の矢印Ｘで示す）における当接部３の両端側をそれぞれ第１支持部４と第２支持部５とで支持するようにし、且つ第１支持部４と第２支持部５とを連結する連結部材１２を更に有し、且つ第１支持部４および第２支持部５における当接部３との連結点と連結部材１２との連結点との間に少なくとも１つの屈曲部４ａ，５ａを設けるようにしている。
【００２９】
本実施形態の係止部材２は、当接部３と第１支持部４と第２支持部５と連結部材１２とが略長方形を成すように連結されていて、第１支持部４と第２支持部５とは対称に形成されている。屈曲部４ａ，５ａは、例えば当接部３と第１支持部４と第２支持部５と連結部材１２とで囲まれる空間の内方に向かって当該空間を狭めるように第１支持部４および第２支持部５を湾曲させるようにして、形成されている。屈曲部４ａ，５ａを設けることにより、当接部３を連結部材１２に近づける方向（図中矢印Ｙで示す）に第１支持部４および第２支持部５が弾性変形し易くなる。この係止部材２は、例えば樹脂材料（例えばポリアセタール樹脂）を用いて一体成形される。但し、本実施形態においては、当接部３および連結部材１２が弾性変形する必要は必ずしもなく、第１支持部４と第２支持部５とが弾性変形すれば足りる。従って、例えば当接部３と連結部材１２の一方又は双方に金属等の剛性材料を用いても良い。この係止部材２は、例えば支持体７に固定された取付部１３の内部に形成された空間１４に、嵌め込まれる。この内部空間１４は、係止部材２を収容し得る大きさで、且つ被係止部材１の移動方向Ｘに係止部材２が移動不能であるように、且つ被係止部材１の移動方向Ｘと直交する方向Ｙに当接部３が変位可能であるように、形成されている。
【００３０】
本実施形態における被係止部材１は、当接部３とに接触するように取付部１３の内部空間１４に嵌め込まれるローラ１５と、このローラ１５を回転可能に支持する支柱１６とを有して構成される。ローラ１５は、例えば複数（本実施形態では２つ）設けられており、また係合部６も被係止部材１に対して複数の規制位置を構成するように複数設けられている。係合部６，６の間にローラ１５が位置することによって、被係止部材１の移動が規制されるようにしている。また、ローラ１５が当接部３と取付部１３に挟持されることによって、被係止部材１が支持されるようにしている。
【００３１】
以上のように構成される弾性を利用した位置規制機構は、例えば、支柱１６に固定された操作対象としての肘掛１０を規制位置において安定保持すると共に、一定の操作力により肘掛１０をＸ方向に移動可能とする手段として用いることができる。即ち肘掛１０は、被係止部材１のローラ１５が係合部６，６に挟まれることで、所望の規制位置に安定に保持される。一方、肘掛１０をＸ方向に移動させると、ローラ１５は当接部３をＹ方向に変位させつつ当接部３上の凸状の境界部分である係合部６を乗り越えて、隣接する規制位置に順に移動する。
【００３２】
上記の第２実施形態においても、当接部３が被係止部材１の移動方向における両端側を支持される構造であるので、当接部３の変位に伴う操作反力を略均一に構成できる。更に、例えば第１支持部４や第２支持部５の形状（例えば肉厚または屈曲部４ａ，５ａの角度や位置等）を適切に設計することによって、操作反力をより均一に構成でき、また操作反力を目標値に容易に設定することができる。更に、係止部材２の肉厚も、当接部３を支持する部分等において極端に厚肉とすることがないため、係止部材２を樹脂材料を用いて一体成形する場合でも、歪やひけ等の樹脂成形不良の発生を抑えることができる。
【００３３】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、本発明の弾性を利用した位置規制機構の用途が特に限定されるものではなく、対象部材を特定の位置で安定保持し尚且つ一定の力を加えることにより当該対象部材をその特定の位置から移動可能に構成するためのあらゆる装置等に利用することが可能であり、また、対象部材の停止位置を操作力の感触により操作者に認知させることを目的とするあらゆる装置等に利用することが可能である。
【００３４】
また、当接部３における係合部６の数や形状等は限定されるものではなく、目的とされる規制位置の数や位置等に応じて適宜設定することができる。
【００３５】
また、当接部３における第１支持部４との連結点と第２支持部５との連結点との間の中間部分では、操作反力が当該連結点（固定端）近傍と比較して弱くなるので、操作反力をより均一とするために、当該中間部分における係合部６を、当該連結点近傍における係合部６よりも、被係止部材１側に突出させる（例えば凸部の高さを高くする）ようにしても良い。これにより、操作反力の一層の均一化を図ることができる。
【００３６】
また、上述の実施形態では、係止部材２が主に弾性変形することによって、被係止部材１の移動を許容するようにしたが、場合によっては、被係止部材１にも弾性変形する構造または材質を採用しても良い。
【００３７】
また、上述の実施形態では、固定された係止部材２に対して被係止部材１が回転または移動する場合について説明したが、係止部材２と被係止部材１とは相対的に移動または回転する関係にあれば良く、係止部材２と被係止部材１のうち、どちらが固定されていても良く、また場合によっては、どちらも移動または回転可能に構成しても良い。
【００３８】
また、係止部材２は必ずしも樹脂製に限定されるものではなく、例えば大きな力が作用する装置等に本発明の弾性を利用した位置規制機構を適用するような場合等には、金属材料等を採用しても良い。
【００３９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、請求項１記載の弾性を利用した位置規制機構によれば、当接部が両端で支持される構造であるので、当接部が片持ち支持される場合と比較して、係止部材の変位に伴う操作反力を均一に構成できる。
【００４０】
さらに、請求項２記載の弾性を利用した位置規制機構によれば、第１支持部と当接部とより成るばね構造を補強するリブとして第２支持部を備えることにより、当接部を両端で支持する構造とできる。
【００４１】
さらに、請求項３記載の弾性を利用した位置規制機構によれば、屈曲部を設けることにより、第２支持部が変形し易く、当接部が変位し易い構造とできる。屈曲部の角度や位置等を適切に設計することによって、操作反力をより均一に構成でき、また操作反力を目標値に容易に設定することができる。
【００４２】
さらに、請求項４記載の弾性を利用した位置規制機構によれば、当接部と第１支持部との連結部分を当接部の変位方向の肉厚よりも薄肉としているので、第１支持部との連結点近傍においても、当接部が変位し易い構造となり、操作反力をより一層均一に構成できる。
【００４３】
さらに、当接部を両端で支持する構造として、請求項５記載の弾性を利用した位置規制機構のように、連結部材で第１支持部と第２支持部とを連結し、且つ第１支持部および第２支持部における当接部との連結点と連結部材との連結点との間に少なくとも１つの屈曲部を設けるようにしても良い。この場合、当接部を連結部材に近づけるように第１支持部および第２支持部が弾性変形し易い構造となる。
【００４４】
さらに、請求項６記載の弾性を利用した位置規制機構のように、係止部材を樹脂材料により一体成形する場合でも、当接部が両端で支持される構造であるので、当接部における第１支持部および第２支持部との連結部分を薄肉とでき、歪やひけ等の樹脂成形不良の発生を抑えることができる。
【００４５】
さらに、請求項７記載の弾性を利用した位置規制機構によれば、当接部における第１支持部との連結点と第２支持部との連結点との間の中間部分の近傍における係合部を、当接部における第１支持部との連結点または第２支持部との連結点の近傍における係合部よりも、被係止部材側に突出させるようにしているので、当該中間部分における操作反力を強くでき、操作反力を一層均一に構成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の弾性を利用した位置規制機構の実施の一形態を示す概略側面図である。
【図２】上記位置規制機構の概略斜視図である。
【図３】本発明の弾性を利用した位置規制機構の他の実施形態を示す概略斜視図である。
【図４】上記位置規制機構の概略側面図である。
【図５】上記位置規制機構の概略正面図である。
【図６】ボールプランジャを用いた従来の位置規制機構を示す概略図である。
【図７】樹脂ばねを用いた従来の位置規制機構を示す概略図である。
【符号の説明】
１　被係止部材
２　係止部材
３　当接部
４　第１支持部
４ａ　屈曲部
５　第２支持部
５ａ　屈曲部
６　係合部
１２　連結部材
【図１】
2004054410.tif 000003
【図２】
2004054410.tif 000004
【図３】
2004054410.tif 000005
【図４】
2004054410.tif 000006
【図５】
2004054410.tif 000007
【図６】
2004054410.tif 000008
【図７】
2004054410.tif 000009