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　平成　５年特許願第　１６０８１号「熱磁気記録媒体および熱磁気印写装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月１９日出願公開、特開平　６−２３０７０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年２月３日の出願であって、その請求項１ないし１２に係る発明は、平成１５年９月１１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】支持体と、支持体上に形成された磁性膜と、磁性膜上に形成され磁性膜を保護する保護膜とが備えられており、上記磁性膜は垂直磁化膜からなると共にキュリー点が１００℃を超え１２０℃以下であるように設定され、上記保護膜は酸素をほとんど含有しない無機材料からなることを特徴とする熱磁気記録媒体。
　【請求項２】上記無機材料は窒化物であることを特徴とする請求項１記載の熱磁気記録媒体。
　【請求項３】上記窒化物はＡｌＮ、ＳｉＮ、ＡｌＳｉＮ、ＡｌＴａＮ、ＴｉＮ、ＡｌＴｉＮ、ＢＮのいずれかであることを特徴とする請求項２記載の熱磁気記録媒体。
　【請求項４】上記無機材料は硫化物であることを特徴とする請求項１記載の熱磁気記録媒体。
　【請求項５】上記硫化物はＺｎＳであることを特徴とする請求項４記載の熱磁気記録媒体。
　【請求項６】支持体と、支持体上に形成された磁性膜と、磁性膜上に形成され磁性膜を保護する保護膜とが備えられており、上記磁性膜は垂直磁化膜からなると共にキュリー点が１００℃を超え１２０℃以下であるように設定され、
　上記保護膜は透明誘電体からなり、かつ、保護膜の膜厚は、光の波長をλ、透明誘電体の屈折率をｎとすると、λ／（４ｎ）にほぼ等しくなるように設定されていることを特徴とする熱磁気記録媒体。
　【請求項７】上記透明誘電体の屈折率は１．８以上であることを特徴とする請求項６記載の熱磁気記録媒体。
　【請求項８】上記透明誘電体はＡｌＮ、ＳｉＮ、ＡｌＳｉＮ、ＡｌＴａＮ、ＳｉＡｌＯＮ、ＴｉＮ、ＴｉＯＮ、ＢＮ、ＺｎＳ、ＢａＴｉＯ３、ＳｒＴｉＯ３のいずれかであることを特徴とする請求項６記載の熱磁気記録媒体。
　【請求項９】上記磁性膜はＤｙＦｅＣｏ、ＤｙＦｅ、ＧｄＤｙＦｅ、ＧｄＤｙＦｅＣｏのいずれかからなっていることを特徴とする請求項１ないし８の何れかに記載の熱磁気記録媒体。
　【請求項１０】支持体がＡｌもしくはＡｌ合金からなり、
　支持体と磁性膜との間に、上記磁性膜より熱伝導率の小さい蓄熱層が形成されていることを特徴とする請求項１ないし９の何れかに記載の熱磁気記録媒体。
　【請求項１１】熱磁気記録媒体と、熱磁気記録媒体を光あるいは熱により加熱する加熱源と、加熱した熱磁気記録媒体に磁界を印加し画像情報を熱磁気記録する磁気ヘッドと、熱磁気記録媒体に磁性トナーを供給する現像装置と、熱磁気記録媒体に付着した磁性トナーを記録紙に転写する転写装置とが備えられており、
　上記の熱磁気記録媒体は、支持体と、支持体上に形成された磁性膜と、磁性膜上に形成され磁性膜を保護する保護膜とが備えられており、上記磁性膜は垂直磁化膜からなると共にキュリー点が１００℃を超え１２０℃以下であるように設定され、
　上記保護膜は酸素をほとんど含有しない無機材料からなることを特徴とする熱磁気印写装置。
　【請求項１２】熱磁気記録媒体と、熱磁気記録媒体を光あるいは熱により加熱する加熱源と、加熱した熱磁気記録媒体に磁界を印加し画像情報を熱磁気記録する磁気ヘッドと、熱磁気記録媒体に磁性トナーを供給する現像装置と、熱磁気記録媒体に付着した磁性トナーを記録紙に転写する転写装置とが備えられており、
　上記の熱磁気記録媒体は、支持体と、支持体上に形成された磁性膜と、磁性膜上に形成され磁性膜を保護する保護膜とが備えられており、上記磁性膜は垂直磁化膜からなると共にキュリー点が１００℃を超え１２０℃以下であるように設定され、
　上記保護膜は透明誘電体からなり、かつ、保護膜の膜厚は、光の波長をλ、透明誘電体の屈折率をｎとすると、λ／（４ｎ）にほぼ等しくなるように設定されていることを特徴とする熱磁気印写装置。」
　
２．刊行物等の記載事項
（１）当審における平成１５年７月８日付けの拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−５３８５５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。
ａ．「支持体上に軟磁性薄層とその上に層表面に対して垂直な磁気異方性の磁性薄層とを有する熱磁気記録体」（特許請求の範囲）
ｂ．「本発明の目的は半導体レーザーのような数ｍＷ程度の小出力、従って小エネルギーで小型のレーザーでも高速でしかも正常な画像が記録できる熱磁気記録体を提供することである。」（２頁左上欄８〜１１行）
ｃ．「本発明の記録体には磁性薄層表面の酸化防止、耐久性向上及び前記表面での入力光の反射防止の目的で第３図に示すように磁性薄層４上に更に保護層７を設けたり、或いは支持体側への熱拡散防止の目的で支持体６と軟磁性薄層５との間に蓄熱層８を設けることができる。」（２頁左上欄１６行〜右上欄１行）
ｄ．「本発明の磁性薄層は低キューリー点を有し、且つ飽和磁化可能な非晶質磁性材料で構成される。このような磁性材料としては従来のものとは異なり、希土類と遷移金属との混合系、例えばＴｂ−Ｆｅ，Ｇｄ−Ｔｂ−Ｆｅ，Ｔｂ−Ｄｙ−Ｆｅ，Ｇｄ−Ｃｏ等が使用される。磁性薄層の形成方法としては蒸着、スパッタリング法等が採用される。」（２頁右上欄２〜８行）
ｅ．「保護層はＳｉＯ２，ＴｉＯ２等の無機材料で構成され」（２頁左下欄４〜５行）
ｆ．「支持体としてはＡｌ，Ｃｕ，Ｚｎ等の非磁性金属板、・・・が使用できる」（２頁左下欄１６〜１８行）
ｇ．「本発明の熱磁気記録体に画像を形成する方法は、まず記録体の表面に磁界（バイアス磁界）を印加する。……次に前と逆方向の磁界を印加し、そのまま、磁性薄層側から赤外レーザー光、特に半導体レーザー光を画像状に照射すると、照射部、即ち画像部はこの光を吸収して昇温しその輻射熱によりこの部分に対応する磁性薄層を加熱する結果、磁性薄層の画像対応部分の磁力線は上向き（又は下向き）に反転される。なおこの時の加熱温度は磁性薄層材料のキューリー点に近い温度とする。こうして磁性薄層の非画像対応部分には元の印加磁界による磁化が残るので、記録体上に磁気潜像が形成される。最後にこの記録体表面に磁性トナーを接触せしめると、トナーは潜像の磁力により吸引付着する結果、記録体表面にトナー画像が形成される。更にこのトナー画像は……転写用紙を重ね、加圧、加熱等の手段により転写用紙に転写してもよい。」（２頁右下欄１行〜３頁左上欄１行）
ｈ．「以上のような画像形成方法を実施するための装置としては第５図に示したような装置が便利である。」（３頁左上欄１３〜１５行）
ｉ．「以上の例では記録体を加熱する熱源としてレーザーを用いる場合を挙げたが、サーマルヘッド等を用いることも勿論可能である。」（３頁左下欄２〜４行）。
ｊ．また、第３図には、支持体上に蓄熱層、軟磁性薄層、磁性薄層及び保護層を順次積層した熱磁気記録体が記載され、第５図には、熱磁気記録体ドラム２４、レーザー発振部２１、バイアス磁界印加部２５、現像部２７、転写兼定着部２８、クリーニング部３０，潜像消去部３１を備えた熱磁気画像形成装置が記載されている。
　これらの記載事項および図面の記載によれば、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「支持体と、支持体上に形成された蓄熱層、軟磁性薄層、磁性薄層と、磁性薄層を保護する保護層とが備えられており、上記磁性薄層は層表面に対して垂直な磁気異方性であると共にキューリー点が１３０℃であり、上記保護層はＳｉＯ２、ＴｉＯ２等の無機材料からなる熱磁気記録体。」（以下、「引用発明１」という。）
「熱磁気記録体と、熱磁気記録体を加熱する半導体レーザー又はサーマルヘッドと、加熱した熱磁気記録体に磁界を印加し画像情報を熱磁気記録するバイアス磁界印加部と、熱磁気記録体に磁性トナーを供給する現像装置と、熱磁気記録媒体に付着した磁性トナーを記録紙に転写する転写兼定着装置とが備えられており、
　上記の熱磁気記録体は、支持体と、支持体上に形成された磁性薄層と、磁性薄層上に形成され磁性薄層を保護する保護層とが備えられており、上記磁性薄層は層表面に対して垂直な磁気異方性であると共にキューリー点が１３０℃であり、上記保護層はＳｉＯ２、ＴｉＯ２等の無機材料からなる熱磁気記録体。」（以下、「引用発明２」という。）
（２）同じく、特開昭５４−３８１３５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
ｋ．「支持体上に、膜面に対して垂直な磁気異方性を有する磁性薄膜を設けた熱磁気画像記録材料」（特許請求の範囲）
ｌ．「本発明は熱感度が高く、従って少ない熱量及び弱い磁界で磁気潜像を形成できる熱磁気画像記録材料を提供するものである。」（１頁右下欄１９行〜２頁左上欄１行）
ｍ．「非晶質磁性薄膜を形成する磁性体としては例えばＴｂ−Ｆｅ、Ｄｙ−Ｆｅ等が挙げられる。これらの磁性体で薄膜を作る場合、作成条件によって膜面に対し垂直異方性を示す。また……キューリー点は７５〜１００℃と低く、且つキューリー点近傍での帯磁率は鋭い減少を示す。」（２頁左上欄１３〜１９行）。
（３）同じく、特開昭６１−１２６５７７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
ｎ．「基層上に磁性体層、導電体層および誘電体層を順次積層した磁気−静電複合記録体」（特許請求の範囲第１項）
ｏ．「第４図は本発明の他の実施例を示し、……第１の強磁性体層３１と、非磁性体層３２と、第２の強磁性体層３３とを順次積層したものを、基層１と導電体層３の間に介挿して記録体４０を形成する……ようにしたものである。第２の強磁性体層３３は、例えば、キュリー温度が１２０℃〜１３０℃程度であるＣｒＯ２を用いることができる。」（３頁左下欄１２行〜右下欄４行）
（４）同拒絶理由に周知例として示された、特開昭６３−１４２３６１号公報（以下、「周知例１」という。）には、光磁気プリンタ磁気ドラム媒体として用いるアモルファス合金磁性薄膜の保護層として、「窒化アルミニウムを５００Å蒸着」（２頁右下欄１５〜１６行）することが記載されている。
（６）同じく、特開平２−２８１４４２号公報（以下、「周知例２」という。）には、透明基板上に保護層、熱磁気記録層、補助層、補助熱磁気記録層、保護層を順次積層した熱磁気ディスクに関して記載され、「保護層は、熱磁気記録層の下と、補助熱磁気記録層の上に積層される。これらは熱磁気記録層、補助熱磁気記録層の２層媒体を酸化などの劣化から保護するためのもので、ＳｉＯ，Ｓｉ２Ｎ４，ＳｉＯ２，Ｔａ２Ｏ５，ＡｌＮ，ＡｌＳｉＮ，ＳｉＡｌＯＮ，ＺｎＳなどの誘電体などが使用される。」（２頁左上欄１８行〜右上欄３行）と記載されている。
　
３．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　本願請求項１に係る発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「磁性薄層」、「保護層」、「熱磁気記録体」は、請求項１に係る発明の「磁性膜」、「保護膜」、「熱磁気記録媒体」に相当し、「磁性膜は層表面に対して垂直な磁気異方性である」とは磁性膜が「垂直磁化膜」であることを示しているから、両者は、「支持体と、支持体上に形成された磁性膜と、磁性膜上に形成され磁性膜を保護する保護膜とが備えられており、上記磁性膜は垂直磁化膜からなり、上記保護膜は無機材料からなる熱磁気記録媒体」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：磁性膜のキュリー点が、請求項１に係る発明では、１００℃を越え１２０℃以下であるのに対し、引用発明１では、１３０℃である点。
　相違点２：保護膜を形成する無機材料が、請求項１に係る発明は、酸素をほとんど含有しないものであるのに対し、引用発明１では、具体的に記載されている材料は、酸素を含有するＳｉＯ２、ＴｉＯ２であり、酸素をほとんど含有しないものについては記載されていない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１について検討すると、請求項１に係る発明において、キュリー点を１００℃を越え１２０℃以下とすることについて、本願明細書には、次のように記載されている。
「従来の構成では、磁性膜５２をキュリー点近傍まで昇温するために高出力の半導体レーザー６６が必要である。このため、熱磁気印写装置の小型化が困難であり、消費電力も大きいという問題点を有している。
【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明に係る熱磁気記録媒体は、上記の課題を解決するために、支持体と、支持体上に形成された磁性膜と、磁性膜上に形成され磁性膜を保護する保護膜とが備えられており、上記磁性膜は垂直磁化膜からなると共にキュリー点が１００℃を超え１２０℃以下であるように設定され」（段落【０００８】、【０００９】）
「請求項１の構成によれば、……熱磁気記録の際、磁性膜の加熱のために、大きなエネルギーを必要としない。したがって、小型の半導体レーザー等の加熱源を使用できる。これにより、熱磁気印写装置の小型化、低消費電力化を図ることが可能になる。」（段落【００２１】）
「熱磁気印写装置で必要なレーザー光８のパワーは、以下のようにして計算される。
　磁性膜２の大きさが１ｃｍ×１ｃｍ×１μｍである場合、これをΔｔ℃だけ加熱するために必要な熱量（ΔＱ）は、
　１．０cm ×１．０cm ×０．０００１cm×７．８g/cc ×０．１１cal/deg/g ×４．１８６８J/cal ×Δｔ＝０．３５９Δｔ〔ｍＪ〕
となる。ここで、磁性膜２の密度、比熱として、Ｆｅの密度、比熱を用いた。
　したがって、磁性膜２をキュリー点まで昇温するために必要な熱量は、磁性膜２のキュリー点を１２０℃、室温を２０℃とすると、
　ΔＱ＝０．３５９×（１２０℃−２０℃）
　　　＝３５．９ｍＪ
となる。昇温に要する時間を例えば３秒とすると、本実施例の熱磁気記録媒体５では１２．０ｍＷ以上のパワーがあればよい。……
　このように、キュリー点を低く設定すれば、レーザー光８のパワーは少なくて済む。なお、現状の半導体レーザー１６の性能を考慮すると、レーザー光８のパワーは２０ｍＷ以下であることが好ましく、１５ｍＷ以下であることがさらに好ましい。
　そこで、本実施例の熱磁気記録媒体５では、室温が０℃付近であっても現状の半導体レーザー１６で画像形成できるように、磁性膜２のキュリー点を１２０℃以下に設定した。」（段落【００４４】〜【００４９】）
　これらの記載によれば、請求項１に係る発明において、キュリー点を１００℃を越え１２０℃以下に設定したのは、現状の半導体レーザーで、室温が０℃付近であっても画像形成可能としたものと認められる。
　ところで、本願明細書に記載の上記計算方法にしたがって、室温が０℃付近の時に、パワー２０ｍＷの半導体レーザーを用い３秒で、昇温させることのできる磁性膜の温度を求めると、
　２０×３÷０．３５９＝１６７℃
となる。そうすると、請求項１に係る発明における、「１００℃を越え１２０℃以下」との温度の設定は、室温が０℃付近であっても現状の半導体レーザー１６で画像形成できるキュリー温度範囲の中から、適宜設定したものにすぎず、「１００℃を越え」、「１２０℃以下」との限定に臨界的意義があるものとは認められない。
　一方、刊行物２にはキュリー点が７５〜１００℃の磁性膜が、刊行物３にはキュリー点が１２０℃〜１３０℃の磁性体層が記載されているように、キュリー点が１２０℃以下の磁性膜は公知である。
　そして、引用発明１も、半導体レーザーのような数ｍＷ程度の小出力、小型のレーザーでも高速でしかも正常な画像が記録できる磁性膜を提供しることを目的とするものであり（上記２．ｂ）、磁性膜のキュリー点の低い方が、磁性膜加熱のためのエネルギーが小さくてすむことは技術常識であるから、磁性膜として、刊行物２、３に記載のようなキュリー点のより低いものの中から、「１００℃を越え１２０℃以下」のキュリー点を有するものを採用することは、当業者が適宜なしうることである。
　相違点２について検討すると、周知例１、２に記載されているように磁性膜の保護層として、酸素をほとんど含有しない無機材料を使用することは、本願出願前周知であり、保護層としてこのような材料を採用することは当業者が適宜なしうることである。
　そして請求項１に係る発明の作用効果は、全体として刊行物１ないし３に記載の発明及び上記周知技術から予測することができる程度のことである。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１ないし３に記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）請求項２ないし５に係る発明について
　請求項２ないし５に係る発明は、請求項１に係る発明において、保護膜を構成する無機材料を限定したものであるが、請求項２、３に係る発明で限定されたＡｌＮ等の窒化物、請求項４、５に係る発明で限定されたＺｎＳ等の硫化物は、周知例１、２に示すように、本願出願前周知であり、保護層としてこのような材料を採用することは当業者が適宜なしうることである。
　したがって、請求項２ないし５に係る発明は、刊行物１ないし３に記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）請求項６に係る発明について
　請求項６に係る発明と引用発明１とを比較すると、両者は、「支持体と、支持体上に形成された磁性膜と、磁性膜上に形成され磁性膜を保護する保護膜とが備えられており、上記磁性膜は垂直磁化膜からなり、上記保護膜は無機材料からなる熱磁気記録媒体」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点３：磁性膜のキュリー点が、請求項１に係る発明では、１００℃を越え１２０℃以下であるのに対し、引用発明１では、１３０℃又は１７０℃である点。
　相違点４：保護膜を形成する無機材料が、請求項１に係る発明は、透明誘電体からなり、かつ、保護膜の膜厚は、光の波長をλ、透明誘電体の屈折率をｎとすると、λ／（４ｎ）にほぼ等しくなるように設定されているのに対し、引用発明１では、このようなものでることは記載されていない点。
  上記相違点について検討する。
　相違点３は、相違点１と同じであり、上記（１）で相違点１について検討したのと同様の理由により、引用発明１に刊行物２、３記載の発明を適用して当業者が容易になしうることである。
　相違点４について検討すると、磁性膜の保護層を透明誘電体とすることは、周知例２に示されているように本願出願前周知であり、また、刊行物１には、保護層は入力光の反射防止の目的で設けることが記載されており、反射防止のために、膜厚を、λ／（４ｎ）にほぼ等しくなるように設定することは本願出願前周知の技術であって、相違点４は、上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、請求項６に係る発明の効果は全体として、引用発明１、刊行物２、３記載の発明及び上記周知技術から予測できる程度のことである。
　したがって、請求項６に係る発明は、刊行物１ないし３記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）請求項７に係る発明について
　請求項７に係る発明は請求項６に係る発明において、保護膜を構成する透明誘電体の屈折率１．８以上に限定したものであるが、請求項６に係る発明の式において、光の波長λは一定であるから、屈折率が大きい方が膜厚が薄くてすむことは明らかであり、屈折率の範囲は、保護層の材料による光透過の程度等を考慮して、当業者が適宜決定し得る程度のことである。
　したがって、請求項７に係る発明は、請求項６に係る発明と同様の理由により刊行物１ないし３記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）請求項８に係る発明について
　請求項８に係る発明は、請求項６に係る発明において、透明誘電体の材料を限定するものであるが、周知例１、２に示すように、これらの材料は、保護膜を構成する透明誘電体の材料として本願出願前周知であり、請求項８に係る発明は、請求項６に係る発明について述べたと同様の理由により、刊行物１ないし３記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）請求項９係る発明について
　請求項９に係る発明は、請求項１ないし８に係る発明において、磁性膜の材料を限定するものであるが、刊行物２には、磁性膜としてＤｙＦｅを用いることが記載されており（上記２．ｍ）、請求項９に係る発明は、請求項１に係る発明について述べたと同様の理由により、刊行物１ないし３記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（７）請求項１０に係る発明について
  請求項１０に係る発明は、請求項１ないし８に係る発明において、支持体をＡｌもしくはＡｌ合金に限定し、さらに蓄熱層を設けたものであるが、刊行物１には、支持体をＡｌとすること（上記２．ｆ）、蓄熱層を設けること（同ｃ）が記載されており、請求項１０に係る発明は、請求項１に係る発明について述べたと同様の理由により、刊行物１ないし３記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（８）請求項１１に係る発明について
  上記（１）における対比・判断をふまえて、請求項１１に係る発明と引用発明２を比較すると、引用発明２の「バイアス磁界印加部」、「転写兼定着装置」、「熱磁気画像形成装置」は、それぞれ、請求項１１に係る発明の「磁気ヘッド」、「転写装置」、「熱磁気印写装置」に相当するから、両者は、「熱磁気記録媒体と、熱磁気記録媒体を光あるいは熱により加熱する加熱源と、加熱した熱磁気記録媒体に磁界を印加し画像情報を熱磁気記録する磁気ヘッドと、熱磁気記録媒体に磁性トナーを供給する現像装置と、熱磁気記録媒体に付着した磁性トナーを記録紙に転写する転写装置とが備えられており、
　上記の熱磁気記録媒体は、支持体と、支持体上に形成された磁性膜と、磁性膜上に形成され磁性膜を保護する保護膜とが備えられており、上記磁性膜は垂直磁化膜からなり、上記保護膜は無機材料からなる熱磁気印写装置。」で一致し、上記（１）で示した相違点１、２と同様の点で相違する。
　そして、この相違点については、上記（１）で述べたと同様の理由により、引用発明２に刊行物２、３記載の発明及び周知技術を適用して当業者が容易になしうることであり、請求項１１に係る発明は、刊行物１ないし３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（９）請求項１２に係る発明について
　請求項１２に係る発明と引用発明２を比較すると、両者は、上記請求項１１に係る発明についてと同様の点で一致し、上記（３）で示した相違点３、４と同様の点で相違する。
　そして、この相違点については、上記（３）で述べたと同様の理由により、引用発明２に刊行物２、３記載の発明及び周知技術を適用して当業者が容易になしうることであり、請求項１２に係る発明は、刊行物１ないし３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１ないし３及び本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。