(57)【要約】【課題】設置を含めて、運営コストの削減を図ることのできるサービスステーションを提供する。【解決手段】給油エリア１と、洗車エリア２とを併有するサービスステーションＳにおいて、給油エリア１に設けられたワンウェイの誘導路１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと、この誘導路１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの途中に設けられた計量機１３ａ，１３ｂ，１３ｃと、誘導路１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの終端に設けられ、給油量に応じた金額を精算するための精算部１４ａとを有する構成としてある。給油エリア１の背面側に、洗車エリア２を併設してもよいし、給油エリア１の階上に洗車エリア２を設けてもよい。【選択図】　　　図１
2004075112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給油エリアと、洗車エリアとを併有するサービスステーションにおいて、
前記給油エリアに設けられたワンウェイの誘導路と、
この誘導路の途中に設けられた計量機と、
前記誘導路の終端に設けられ、給油量に応じた金額を精算するための精算部と、
を有することを特徴とするサービスステーション。
【請求項２】
前記給油エリアの背面側に、前記洗車エリアを併設したことを特徴とする請求項１に記載のサービスステーション。
【請求項３】
前記給油エリアの階上に前記洗車エリアを設けたことを特徴とする請求項１に記載のサービスステーション。
【請求項４】
前記給油エリアの出口に、洗車エリアの入口を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のサービスステーション。
【請求項５】
前記給油エリアと前記洗車エリアとの間にエレベータを設けたことを特徴とする請求項３に記載のサービスステーション。
【請求項６】
前記給油エリアの前記誘導路に、逆走を防止するための逆走防止手段を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のサービスステーション。
【請求項７】
前記逆走防止手段が、前記誘導路の入口に出没自在に設けられ、車両が前記誘導路に進入したときに前記誘導路から突出するタイヤ止めであることを特徴とする請求項６に記載のサービスステーション。
【請求項８】
前記給油エリアと前記洗車エリアとを、車両の乗り越えることのできない高さの縁石によって区分けしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のサービスステーション。
【請求項９】
前記給油エリアに、複数の前記計量機が設けられている場合において、各前記計量機に前記誘導路を設けたことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のサービスステーション。
【請求項１０】
前記給油エリアに、複数の前記計量機が設けられている場合において、前記計量機を前記精算部に向けて一列に配設し、前記精算部に通じる共通の誘導路に、前記計量機に沿って設けられた誘導路を合流させることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のサービスステーション。
【請求項１１】
前記誘導路の幅が、車両の反転ができないものであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のサービスステーション。
【請求項１２】
前記誘導路の両側に沿って、車両の乗り越えることのできない縁石を配置したことを特徴とする請求項１１に記載のサービスステーション。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の給油を目的として設けられたサービスステーションに関し、特に、給油エリアに洗車エリアを併設したセルフ給油タイプのサービスステーションに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、本発明の従来例にかかり、一般的なサービスステーションＳ′の構成を概略的に説明する平面図である。
図３に示すように、このサービスステーションＳ′は、給油エリア１０１と洗車エリア１０２とサービスハウス１１４とを有している。
給油エリア１０１には、車両に給油を行うための複数（図３に示す例では四つ）の計量機１１１が配置されている。利用者は、公道からサービスステーションＳ′内に車両を進入させ、計量機１１１に横付けする。給油は、サービスステーションＳ′の作業員によって行われ、給油終了後に、請求額を作業員に支払って精算を行う。計量機１１１に軽油やガソリンを供給する給油タンクは、サービスステーションＳ′の地下に設けられている。
【０００３】
サービスステーションＳ′の作業員は、車両ごとに給油やこれに付随するサービスの提供を行う。
また、給油エリア１０１に併設された洗車エリア１０２には、車両を自動的に洗車する洗車装置１２２が設けられている。洗車は、利用者が作業員に洗車を申し出ることによって行われる。現金やカード等を投入することによって、洗車装置１２２の始動から洗車終了までを自動的に行うものもある。
さらに、サービスハウス１１４には、このサービスステーションＳ′の事務所１１４ａのほか、車両の簡単な点検や修理を行うことができるピット１１４ｂ、売店１１４ｃ等が設けられている。
【０００４】
ところで、上記したようなサービスステーションＳ′においては、多くの作業員が給油やこれに付随する作業に従事している。そのため、人件費が嵩み、サービスステーションＳ′の運営を圧迫しているのが現状である。さらに、近年、ますます競争が激化しているガソリンや軽油等の燃料の価格競争により、いかにしてサービスステーションの運営コストを削減するかが重要な課題になっている。また、近年では、利用者が自ら給油するセルフ給油タイプのサービスステーションも増加する傾向にあるが、このようなセルフ給油タイプのサービスステーションにおいても、今後、競争の激化が予想されるため、さらなる運営コストの削減が要望されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、運営コストを大幅に削減することができるサービスステーションを提供すること、特に、近年増加する傾向にあるセルフ給油タイプのサービスステーションにおいても、運営コストの削減を図ることのできるサービスステーションの提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の発明者は、近年の利用者がサービスよりも燃料の価格を重要視してサービスステーションを選択している点に着目し、セルフ給油タイプのサービスステーションがさらに増加すると思われることから、このようなサービスステーションを改良することで、本発明の目的を達成した。
【０００７】
具体的に、請求項１に記載のサービスステーションは、給油エリアと、洗車エリアとを併有するサービスステーションにおいて、前記給油エリアに設けられたワンウェイの誘導路と、この誘導路の途中に設けられた計量機と、前記誘導路の終端に設けられ、給油量に応じた金額を精算するための精算部とを有する構成としてある。
この構成によれば、利用者は、誘導路に沿って計量機まで車両を走行させることができる。利用者は、計量機を使って自ら車両に給油を行う。給油に対する精算は、誘導路に沿って精算部まで車両を走行させ、当該精算部で行うことができる。
このように、本発明によれば、最少人数の人員でサービスステーションの運営を行うことができる。また、自動精算システム等、導入コスト及び維持コストの高価なシステムの導入が不要であるため、低コストで運営を行うことが可能である。
【０００８】
請求項２に記載のサービスステーションは、前記給油エリアの背面側に、前記洗車エリアを併設した構成としてある。また、請求項３に記載するように、前記給油エリアの階上に前記洗車エリアを設けてもよい。
この構成によれば、限られたスペースを最大限に利用して、サービスステーションを設置することができる。
請求項４に記載のサービスステーションは、前記給油エリアの出口に、洗車エリアの入口を設けた構成としてある。
この構成によれば、給油を終えた車両を、円滑に洗車エリアに移動させることができる。
【０００９】
請求項５に記載のサービスステーションは、前記給油エリアと前記洗車エリアとの間にエレベータを設けた構成としてある。
給油エリアと洗車エリアとの往復は、スロープを利用するようにしてもよいが、このようなエレベータを利用することで、サービスステーションの省スペースを図ることができる。もちろん、エレベータとスロープの両方を設け、いずれか一方を利用して給油エリアから洗車エリアに行き、いずれか他方を利用して、洗車エリアから給油エリアに行くようにしてもよい。
【００１０】
請求項６に記載のサービスステーションは、前記給油エリアの前記誘導路に、逆走を防止するための逆走防止手段を設けた構成としてある。
また、請求項７に記載するように、前記逆走防止手段が、前記誘導路の入口に出没自在に設けられ、車両が前記誘導路に進入したときに前記誘導路から突出するタイヤ止めであるようにしてもよい。
このように構成することで、給油後に精算部を通らずにサービスステーションから出ようとする車両の後退を阻止することができる。
【００１１】
請求項８に記載のサービスステーションは、前記給油エリアと前記洗車エリアとを、車両の乗り越えることのできない高さの縁石によって区分けした構成としてある。
給油エリアと洗車エリアとは、壁によって仕切るようにしてもよいが、このように縁石によって仕切るようにしてもよい。縁石の高さは、車両のタイヤ径を考慮して、例えば、１５ｃｍ〜４０ｃｍ程度とするとよい。この構成によれば、精算部を通らずに給油エリアから洗車エリアに抜け出ようとする車両を阻止することができる。また、洗車エリアを進行する車両と給油エリアを進行する車両との接触を防止することもできる。
【００１２】
請求項９に記載するように、前記給油エリアに、複数の前記計量機が設けられている場合には、各前記計量機に前記誘導路を設けてもよい。
また、請求項１０に記載するように、前記給油エリアに、複数の前記計量機が設けられている場合には、前記計量機を前記精算部に向けて一列に配設し、前記精算部に通じる共通の誘導路に、前記計量機に沿って設けられた誘導路を合流させるようにしてもよい。
このようにすることで、少なくとも一人を精算部に配置すればよく、最小の人員でサービスステーションを運営することができる。
【００１３】
請求項１１に記載のサービスステーションは、前記誘導路の幅が、車両の反転ができないものとした構成としてある。この場合、請求項１２に記載するように、前記誘導路の両側に沿って、車両の乗り越えることのできない縁石を配置してもよい。
このようにすることで、給油終了後の車両が、精算部を通らずに反転してサービスステーションから出ようとするのを防止することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態を、図面にしたがって詳細に説明する。
図１は、本発明の第一の実施形態にかかるサービスステーションの概略平面図である。
サービスステーションＳ１は、車両に給油を行うための給油エリア１と、この給油エリア１の背面側に併設された洗車エリア２とを有している。
【００１５】
給油エリア１には、公道から進入してきた車両を誘導するための複数（図１の実施形態では四つ）の誘導路１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄが設けられている。そして、給油を行うための計量機１３ａ，１３ｂ，１３ｃが、誘導路１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの途中に配置されている。
前記した各計量機１３ａ，１３ｂ，１３ｃからの給油は、隣接する誘導路１１ａ，１１ｂ，誘導路１１ｂ，１１ｃ及び誘導路１１ｃ，１１ｄのいずれにおいても行うことができるようになっている。すなわち、計量機１３ａ，１３ｂ，１３ｃの各々は、誘導路１１ａ側と誘導路１１ｂ側，誘導路１１ｂ側と誘導路１１ｃ側及び誘導路１１ｃ側と誘導路１１ｄ側に給油部１３１，１３２を有していて、誘導路１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄにおいて、給油部１３１，１３２から同時に複数台（この実施形態では最大で六台）の車両に対して給油を行うことができるようになっている。
また、誘導路１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは、公道を走行している車両が円滑に誘導路１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ内に進入できるように、図１に示すように、公道に対して斜めに設けるのが好ましい。
さらに、誘導路１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの路面を僅かに傾斜させて、雨天時の排水性を向上させ、計量機１３ａ，１３ｂ，１３ｃ等の周辺に雨水が溜まらないようにするとよい。このようにすることで、計量機１３ａ，１３ｂ，１３ｃを利用して給油をする際の利用者の安全を向上させることができる。
またさらに、この誘導路１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの両側に、壁や、車両が乗り越えることができない程度の高さ、例えば、１５ｃｍ〜４０ｃｍ程度の高さを有する縁石を設けて、誘導路１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ相互間で車両が行き来できないようにするのが好ましい。また、この誘導路１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは、進入してきた車両が途中でＵターンすることができない程度の幅とするのが好ましい。
【００１６】
誘導路１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの入口近傍又は計量機１３ａ，１３ｂ，１３ｃの手前には、給油を終えた車両が後退して公道に抜け出ることができないように、誘導路１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの路面から出没自在なタイヤ止め１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄを設けるとよい。もちろん、車両が公道まで後退できないようにすることができるのであれば、このようなタイヤ止め１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄに限らず、遮断機を設けてもよいし、給油している車両を監視するテレビカメラやＶＴＲ（ビデオテープレコーダー）等の監視装置と、後退しようとする車両に対して音声で後退禁止を促すスピーカとを設けるようにしてもよい。
【００１７】
この実施形態において、各誘導路１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは、共通の誘導路１２に合流している。そして、この誘導路１２の進行方向終端に、料金を支払うための精算窓口１４ａが設けられている。給油を終えた車両が必ずこの精算窓口１４ａのところで一時停止するように、精算窓口１４ａの前に遮断機１６を設けるとよい。
給油が終了すると、給油に使用した計量機１３ａ，１３ｂ，１３ｃの番号と給油量とが記載された精算票が、計量機１３ａ，１３ｂ，１３ｃからプリントアウトされる。そして、利用者は、この精算票を精算窓口１４ａに提示して、精算を行うようにするとよい。
【００１８】
もちろん、精算窓口１４ａに到達した車両が、どの計量機１３ａ，１３ｂ，１３ｃで給油を行った車両なのかを、例えば、精算窓口１４ａの作業員がモニタや目視で判断して、給油量に基づいた金額を請求するようにしてもよい。
車両が精算を終えると、精算担当者の手動操作等によって遮断機１６が上げられ、車両はサービスステーションＳ１の出口３０に向かうことができる。この出口３０の近傍には、清算窓口１４ａ，ピット１４ｂ及び売店１４ｃを含むサービスハウス１４が設けられていて、利用者は一時的にこのサービスハウス１４の前に車両を駐車して、売店１４ｃを利用したり、ピット１４ｂに車両を乗り入れて、車両の点検や簡単なメンテナンスを行うことができるようになっている。
【００１９】
出口３０の近傍には、給油を終えた車両を洗車エリア２に進入させることができるように、洗車エリア入口２１ａが設けられている。また、出口３０の隣には、洗車を目的とする車両が公道から洗車エリア２に進入できるように、公道側に面して、別の洗車エリア入口２６が設けられている。このように、二つの洗車エリア入口２１ａ，２６を設けているのは、給油を終えて洗車エリア入口２１ａに向かう車両と、洗車目的のために公道から進入する車両との交錯を可能な限り回避するためである。
さらに、洗車エリア入口２１ａから進入した車両と洗車エリア入口２６から進入した車両とが交錯しないように、洗車エリア入口２６の内側に信号機を設けてもよい。
なお、上記のように二つの洗車エリア入口２１ａ，２６を設ける代わりに、給油を終えた車両が洗車エリアに進入する入口と公道から洗車エリア２に進入する車両の入口とを共通にして、信号機等でこれら車両の交錯を防止するようにしてもよい。
洗車エリア２には、給油エリア１の背面に沿って誘導路２１が設けられている。洗車エリア２と給油エリア１とは、防火性の壁によって仕切るようにしてもよいが、車両が乗り越えることのできない程度の高さの縁石を給油エリア１と洗車エリア２との境界に配置して仕切るようにするとよい。
洗車エリア入口２１ａから進入した車両は、この誘導路２１に沿って走行して、洗車エリア出口２１ｂから公道に抜け出ることができる。
【００２０】
誘導路２１の途中には、洗車を行う洗車装置２２が配置され、洗車装置２２と洗車エリア出口２１ｂとの間には、洗車後の車両を拭いたり、ワックス掛け等の簡単な作業を行うための作業場２３が設けられている。利用者は、洗車装置２２の手前に設けられた現金投入口に現金を投入することで、洗車装置２２の使用が可能になる。
利用者は、洗車を終えた車両を、洗車エリア出口２１ｂから公道に出すことができる。洗車終了後に給油を希望する利用者は、洗車エリア出口２１ｂを出て左折して、給油エリア１の誘導路１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄのいずれかに向かえばよい。
【００２１】
次に、本発明の第二の実施形態を、図２を参照しながら説明する。
この実施形態では、サービスステーションＳ２の一階に給油エリア１が、二階に洗車エリア２が設けられている。
一階の給油エリア１については、先の実施形態と同じである。
給油を終えた車両は、出口３０の近傍に設けられたエレベータ２４を利用して、階上の洗車エリア２に行くことができる。また、この実施形態では、誘導路１１ａ及び誘導路１２に沿って、洗車のみを目的とする車両をエレベータ２４まで誘導する誘導路２７ａが設けられている。公道からサービスステーションＳ２に進入してきた車両は、この誘導路２７ａをとおり、エレベータ２４を利用して、階上の洗車エリア２に行くことができる。
洗車エリア２には、図２中矢印で示す方向に車両を誘導する誘導路２１が設けられている。この誘導路２１は、床面に描かれた矢印等、簡素なものであってよい。利用者は、この矢印に沿って、エレベータ２４から洗車装置２２まで車両を進めることができ、洗車終了後に、エレベータ２４及び出口３０を経て、公道まで車両を出すことができる。
【００２２】
もちろん、この二階の洗車エリア２においても、先の実施形態のような簡単な作業場を設けることが可能で、この作業場に車両を止めて、ワックス掛け等の簡単な作業を行うことが可能である。
なお、一階と二階との往復は、エレベータ２４に限らずスロープを利用することも可能である。エレベータとスロープとを併設し、いずれか一方を利用して一階から二階に行き、いずれか他方を利用して二階から一階に行くようにしてもよい。
【００２３】
上記の第一及び第二の実施形態で説明した本発明のサービスステーションＳ１，Ｓ２によれば、少なくとも精算窓口１４ａに作業員を配置すればよく、人件費の削減によって運営コストを低廉にすることができるほか、狭小な土地、縦長の土地、不定形状の土地等、今までサービスステーションの設置には不向きと考えられてきた土地にもサービスステーションＳ１，Ｓ２を設けることが可能になる。さらに、サービスステーションＳ１，Ｓ２を設置するにあたり、自動精算システムのような高価なシステムをほとんど必要としないので、設置コストの削減も図ることができる。
そのため、サービスステーションＳ１，Ｓ２の設置を含む運営コストを、全体的に低廉なものにすることができ、有利である。
【００２４】
本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
例えば、上記の説明では、一般車両とバスやトラック等の大型車両を区別していないが、誘導路ごとに一般車両と大型車両を区別して誘導するようにしてもよいし、給油エリアを一般車両と大型車両とで分けるようにしてもよい。
また、洗車エリア２は必ずしも一つである必要はなく、需要に応じて複数設けることも可能である。
さらに、上記の第一の実施形態では、洗車エリア２を給油エリア１の背面側に沿って設けているが、必ずしもこのように配置する必要はなく、サービスステーションＳ１を設置する用地の形状や大きさに合わせて、種々に変更することが可能である。
【００２５】
【発明の効果】
本発明によれば、サービスステーションの運営コストの大幅削減を図ることができる。特に、近年増加する傾向にあるセルフ給油タイプのサービスステーションにおいても、設置を含む全体的な運営コストの削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかり、サービスステーションの構成の概略を説明する平面図である。
【図２】本発明の第二の実施形態にかかり、サービスステーションの構成の概略を説明する平面図である。
【図３】本発明の従来例にかかり、サービスステーションの構成の概略を説明する平面図である。
【符号の説明】
Ｓ１，Ｓ２　サービスステーション
１　給油エリア
２　洗車エリア
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ　誘導路
１２　誘導路
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ　計量機
１３１，１３２　給油部
１４　サービスハウス
１４ａ　清算窓口
１４ｂ　ピット
１４ｃ　売店
１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ　タイヤ止め
１６　遮断機
２１　誘導路
２１ａ，２６　洗車エリア入口
２１ｂ　洗車エリア出口
２２　洗車装置
２３　作業場
２７ａ　誘導路
３０　出口
【図１】
2004075112.tif 000003
【図２】
2004075112.tif 000004
【図３】
2004075112.tif 000005