【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８９４８６号「放送システムと、その情報参照方法及び受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１３日出願公開、特開２０００−２８７１３８、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１１年３月３０日の出願である。平成１２年２月１８日付
け、平成１３年１０月１５日付け、平成１５年４月１７日付けで手続補正書を提出したが、このうち、平成１３年１０月１５日付けの手続補正は却下
（平成１５年２月３日付けで補正却下の決定）された。それゆえ、本願の請求項１−１３に係る発明（以下、本願各発明という）は、平成１２年２月１８日付け、及び平成１５年４月１７日付けの各手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１−１３に記載されたとおりのものである。
　
２．原査定の理由
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　記（原査定の理由）
　本願各発明は、下記刊行物１−４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　記
　　刊行物１：町田和弘，木村武史，山岸靖明，片岡充照「ＭＰＥＧ２セク　　　　　　　ション信号伝送実験と番組インデックス実験システム」，映　　　　　　　像情報メディア学会技術報告，１９９９年２月，
　　　　　　　Ｖｏｌ．２３，Ｎｏ．１３，ｐｐ．１−６
　　刊行物２：片岡充照，町田和弘，木村武史「番組インデックス実験シス　　　　　　　テムの受信装置の開発」，映像情報メディア学会技術報告，　　　　　　　１９９９年２月，Ｖｏｌ．２３，Ｎｏ．１３，
　　　　　　　ｐｐ．７−１２
　　刊行物３：特開平１０−２２９５０号公報
　　刊行物４：特開平７−７６８４号公報
　
３．当審の判断
（１）上記刊行物１−４には、次の事項が記載されている。
　（ａ）刊行物１
　　ニュース番組を題材に、個々のニュース項目をジャンルに基づき構造化
　し、番組インデックスを作成すること（第５頁右欄第6-11行参照）。
　（ｂ）刊行物２
　　階層構造のインデックスを持つ番組を蓄積部に蓄積し、ユーザの選択に　よって、注目する項目のみを選択的に視聴できること(第９頁右欄下から　　２行−第１０頁右欄第１４行参照)。
　（ｃ）刊行物３
　　更新データと更新前のデータとの差分をとることによってパッチを作成
　し、更新する部分の始めと終わりの位置を表すアドレスをヘッダとして付　与しパッチを送信すること、アドレスはデータを種類毎、内容毎に分類し　たブロック番号によって指定してもよいこと（第１７，１８段落参照）。
　（ｄ）刊行物４
　　テレビジョン放送で番組情報を受信して格納手段に格納しておくものに　おいて、番組情報に変更があった場合、変更のあった番組情報をテレビジ　ョン放送に挿入して送出すること（請求項１参照）。
（２）本願各発明と上記刊行物１−４に記載された発明とを対比・検討す
る。
　刊行物１には、番組の記事のインデックスを構造化することが記載されている。また、刊行物２にも刊行物１と同様のものが記載されている。しかしながら、刊行物１ないし刊行物２には、いずれも、記事の更新については記載されていない。
　刊行物３には放送を用いたデータの更新が記載されている。刊行物４には放送を用いた番組情報の更新が記載されている。しかしながら、刊行物３，４にはいずれも変更された差分情報のみを送受信することが記載されているのみである。
　したがって、刊行物１−４には、本願各発明の番組に含まれる記事に対して差し替えを行うか否かを指定する更新属性をインデックス情報の中に含めて送信し、差し替えを指定している記事を蓄積するときには、既に蓄積された同一カテゴリＩＤ、サブカテゴリＩＤの記事を削除する構成は記載も示唆もされていない。
　そして、本願各発明は前記構成により、明細書第８５段落記載の受信装置でのシーン（記事）の効率的な蓄積再生が可能になるとの顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願各発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
４．前置報告書について
　前置報告書において、審判請求時の補正は、平成１２年２月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲からみて、「記事管理情報」、「蓄積リスト」に関する技術的事項が限定的減縮でない旨報告されているので検討する。
（１）記事管理情報に関して
　平成１２年２月１８日付け手続補正書の請求項１には「送信装置が、シーンの管理情報として、前記シーンのカテゴリＩＤ及びサブカテゴリＩＤと、シーンの差し替えを行うか否かを指定する更新属性とを送信し、」と記載されている。
　平成１５年４月１７日付け手続補正書の請求項１には「送信装置は、前記インデックス情報の中に、番組に含まれるそれぞれの記事のカテゴリを表すカテゴリＩＤと、前記カテゴリをさらに細分化したサブカテゴリを表すサブカテゴリＩＤと、記事の差し替えを行うか否かを指定する更新属性とを示す記事管理情報を含めて送信し、」と記載されている。
　「シーン」を「記事」と補正することは、明細書第１４段落に「ニュース番組の記事などのシーン」と記載されているから、例示された下位概念への補正に該当する。
　「インデックス情報の中に」を付加する補正は、平成１２年２月１８日付け手続補正書の請求項１に「送信装置から送信された番組と番組に含まれるシーンを定義するインデックス情報」と記載されているから、記事管理情報がインデックス情報に含まれることは自明である。
（２）蓄積リストに関して
　平成１２年２月１８日付け手続補正書の請求項１には「受信装置では、蓄積しているシーンの関連情報を識別して、ユーザの求めに応じて、蓄積したシーンを提示するとともに、シーンの差し替えを指定する更新属性のシーンを受信したとき、蓄積したシーンの中から、受信した前記シーンとカテゴリＩＤまたはカテゴリＩＤ及びサブカテゴリＩＤが同一のシーンを検出して、受信した前記シーンとの差し替えを行う」と記載され、
請求項２には「受信装置は、前記カテゴリＩＤ及びサブカテゴリＩＤが一致するシーンを前記関連情報として識別することを特徴とする請求項１に記載の放送システム。」と記載されている。
　平成１５年４月１７日付け手続補正書の請求項１には「受信装置は、受信した番組の映像・音声データを蓄積するとき、受信した前記インデックス情報に基づいて、既に映像・音声データを蓄積している記事のカテゴリＩＤとサブカテゴリＩＤと更新属性とが記述された蓄積リストを更新し、
　記事管理情報の更新属性が記事の差し替えを指定している記事の映像・音声データを蓄積するときには、既に蓄積している映像・音声データの中から、前記記事管理情報で表されたカテゴリＩＤ及びサブカテゴリＩＤと同一のカテゴリＩＤ及びサブカテゴリＩＤを有する記事の映像・音声データを削除し、
　選択された記事の映像・音声データを再生したときには、ユーザの求めに応じて、再生した記事のカテゴリＩＤ及びサブカテゴリＩＤと同一のカテゴリＩＤ及びサブカテゴリＩＤを有する記事の情報を前記蓄積リストから探して提示する」と記載されている。
　平成１２年２月１８日付け手続補正書の「蓄積しているシーンの関連情報を識別」、「カテゴリＩＤとサブカテゴリＩＤが同一のシーンを検出して」との記載から、インデックス情報が蓄積されていることは明白であり、平成１５年４月１７日付け手続補正書において、蓄積する場所を「蓄積リスト」と減縮したものである。
（３）以上（１）（２）のとおり、平成１５年４月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１は、平成１２年２月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に請求項２に記載されている限定事項を加え、さらに限定的に減縮したものである。
　他の請求項２−１３も同様であるから、平成１５年４月１７日付け手続補正書は、平成１２年２月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲を限定的減縮するものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１−１３に係る発明は上記各刊行物１−４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたという原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。