【事件の表示】
　平成　４年特許願第２７０６８１号「眼鏡型映像表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月２８日出願公開、特開平　６−１２１２５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年１０月９日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１３年８月６日付け、および平成１４年４月２６日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１に記載された次のとおりのものと認めることができる。
「装置本体内に備えられた映像表示手段の映像を、反射板及び接眼レンズを介して拡大して眼球の網膜に投影させるようにすると共に、上記映像の音声をイヤホンを介して聞けるようにした眼鏡型映像表示装置において、
　上記装置本体の左右両側に、上記イヤホンのコードを巻き取って収納するイヤホン収納機構を設け、
  上記イヤホン収納機構を、
　上記イヤホンとコードを収納する収納ケースであって、該ケースの本体部から突出したイヤホン収納部を有した収納ケースと、
　この収納ケース内に回転自在に支持され、上記イヤホンのコードを巻き取るリールと、
　このリールをイヤホンのコードを巻き取る方向に付勢させるバネ部材と、
　上記リールに設けられた係止部と、上記イヤホンのコード引き出し時に上記係止部に当接して上記リールのコードを巻き取る方向への回転を阻止するロック部と、上記リールに近接され、上記イヤホンのコードを案内するプーリとを有し、上記リールのイヤホンのコードの巻き取り長さを調整するコード長さ調整手段と
　で構成したことを特徴とする眼鏡型映像表示装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平３−２１４８７２号公報（平成３年９月２０日公開、以下「引用例１」という）、実願平１−１１９０８２号（実開平３−５８０４２号）のマイクロフィルム（平成３年６月５日公開、以下「引用例２」という）には、それぞれ次のとおりの記載がなされている。
【引用例１】
（ａ）「この発明は、映像を直接両眼の網膜に投影して表示するような眼鏡型網膜直接表示装置に関するものである。」（第１頁右下欄［産業上の利用分野］の項）
（ｂ）「第１図は、本発明の眼鏡型網膜直接表示装置の一実施例を上面から示した図であり、その装着状態は第２図に示されている。２０は眼鏡型網膜直接表示装置の主要部が固着されている前面側の枠体を示し、この枠体２０を顔面に保持するために左右両側に回動可能に支持されている保持枠２１Ａ，２１Ｂが設けられている。２２Ａ，２２Ｂは（中略）映像板と接眼レンズ、及びミラー面が収容されている眼球対応部を示す。」（第２頁右下欄７〜１７行目）
（ｃ）「２５は保持枠２１Ａ，２１Ｂの端部に近い点に設けられている回動レバーを示し、この回動レバーの先端には耳孔に挿入されるイヤホーン２６が設けられている。なお、その他にイヤホーン２６のリード線、映像信号を供給するリード線等は省略されている。」（第３頁左上欄１０〜１５行目）
（ｄ）「第６図（ｂ）に示す実施例では第１のミラー３１で反射された光が直接映像板３３を通過する。そして第１のレンズ３５Ａを介して第２のミラー３２で反射され、第２の接眼レンズ３５Ｂを経て眼球３４に到達するようにしている。」（第４頁右上欄４〜８行目）
【引用例２】
（イ）「本考案は、液晶テレビジョン受像機等の小型機器において、付属のイヤホンを不使用時、本体内に収納するようにしたイヤホン収納装置に関する。」（第１頁〈産業上の利用分野〉の項）
（ロ）「第６図に示すような収納状態からイヤホン３を引き出すと、コード３′が巻取られたコード巻取部９が回転し、同時に軸８も回転するので、該軸８に内周端が固定された渦巻板ばね６を（中略）巻き上げる。このことにより、軸８には復帰方向に回転させる力が作用する。この状態でシーソ型スイッチ２を操作すると、その端部のストッパー４は、第２図(a)に示す状態から第２図(b)に示す状態へと移動し、内方の溝４′が歯車７の歯と係合することにより、上述した軸８の復帰を阻止する。（中略）またイヤホン３を収納するには、シーソ型スイッチ２をＯＦＦ側に移動させれば、（中略）ストッパー４と歯車７との係合も解除されるので、渦巻板ばね６の復帰力によりコード３′が本体内に巻取られる」（第４頁１４行目〜第５頁１６行目）
（ハ）「尚、実施例では山形歯の歯車を示したが、歯の形状を波形とし、ストッパーが巻取方向においてのみ係合することとすれば、スイッチを入れた後、イヤホンコードを引き出せば、直ちに使用し得る状態にコードが保持されることとなり、一層望ましい。」（第５頁最下行〜第６頁５行目）
　
３．対比
［3.1］本願の前記請求項１に係る発明（以下本願発明という）と前記引用例１記載のものとを対比すると、引用例１の「眼鏡型網膜直接表示装置」は本願発明でいう「眼鏡型映像表示装置」といえるもので、特に引用例１の前掲記載（ｃ），（ｄ）によれば、引用例１記載のものも、本願発明の上記映像表示装置と同じく「装置本体内に備えられた映像表示手段の映像を、反射板及び接眼レンズを介して拡大して眼球の網膜に投影させると共に、上記映像の音声をイヤホンを介して聞けるようにした」ものといえることが明らかであり、また、上記音声をイヤホンを介して聞けるようにするために、引用例１記載のものでは、前掲記載（ｃ）から明らかなように、装置本体の左右両側にイヤホンを付設しているところ、本願発明も、同様に装置本体の左右両側にイヤホンを付設したものといえるから、これらの点では両者に格別の違いはない。
［3.2］しかしながら、本願発明では、上記イヤホンを付設する上で、イヤホンのコードを巻き取って収納するイヤホン収納機構を設け、その構成を前記請求項１記載のとおりのものとしているところ、引用例１記載のものでは、そのようなイヤホン収納機構は設けられておらず、イヤホンを保持枠２１Ａ，２１Ｂに設けた回動レバーの先端に設けているのであるから〔前掲記載（ｃ）〕、この点では両者に相違のあることが認められる。
　
４．判断
［4.1］そこで以下上記相違点について検討すると、引用例２には、その前掲記載（イ），（ロ）から明らかなように、イヤホン収納装置について、イヤホンコード３′を軸８と共に回転するコード巻取部９に渦巻板ばね６の回転付勢力で巻き取って収納し、収納したイヤホンコード３′を引き出した際には、ストッパ４を歯車７（上記軸８に設けた歯車）の歯と係合させて、上記軸８（つまりコード巻取部９）の復帰方向の回転（渦巻板ばね６の回転付勢力によるコード巻き取り方向の回転）を阻止するようにしたものが開示されており、特に前掲記載（ハ）に示されるように、上記歯車の歯を波形とし、ストッパがコード巻き取り方向においてのみ上記歯と係合するようにした場合についてみると、上記引用例２が開示するイヤホン収納装置の構成は、本願発明でいう「回転自在に支持され、上記イヤホンのコードを巻き取るリールと、このリールをイヤホンのコードを巻き取る方向に付勢させるバネ部材と、上記リールに設けられた係止部と、上記イヤホンのコード引き出し時に上記係止部に当接して上記リールのコードを巻き取る方向への回転を阻止するロック部と」「を有し、上記リールのイヤホンのコードの巻き取り長さを調整するコード長さ調整手段とで構成した」イヤホン収納機構の構成と格別変わりがないものといえる。
　もっとも、引用例２では、上記構成のイヤホン収納装置を液晶テレビジョン受像機等の小型機器に適用するものとしており、これを引用例１に示されるような眼鏡型映像表示装置に適用することについては開示がない。しかしながら、上記小型機器としての液晶テレビジョン装置も眼鏡型映像表示装置も、小型の映像表示装置である点では同等のものであることからすると、引用例１開示の眼鏡型映像表示装置において、そのイヤホン付設のための構成に代えて、適宜引用例２開示の上記イヤホン収納装置を採用することは当業者には容易に想到される程度の事項というべきである。
　また、本願発明では、イヤホン収納機構の構成について、上記構成に加えて、「イヤホンとコードを収納するケースであって、該ケースの本体部から突出したイヤホン収納部を有した収納ケース」と「上記リールに近接され、上記イヤホンのコードを案内するプーリ」を備えるとしてしているが、上記収納ケースについては、イヤホンコードを収納ケース内に巻き取り収納することや、イヤホンコードの巻き取り収納に伴ってイヤホンを突出したイヤホン収納部に収納するようになすことがいずれも常套事項であり〔例えば実願昭６１−１２０８８９号（実開昭６３−３００９１号）、実願平２−２９３８４号（実開平３−１２０１９４号）、実願昭４８−９４４０７号（実開昭５０−４２７２３号）、実願昭５０−１１０８８４号（実開昭５２−２５７２８号）の各マイクロフィルム等参照〕、また上記イヤホンコードの案内プーリについては、一般に巻き取り技術において適宜の案内プーリを設けることが常套事項であることからすると、これら本願発明のイヤホン収納機構における上記付加的構成は、いずれも当業者が設計上適宜採用し得た程度のことというべきものである。
　なお、請求人は、本願発明の上記収納ケースについて、ケース本体部から突出したイヤホン収納部を有しているので、イヤホンを引き出す際、目視により確認しなくても、イヤホンを探り当てて引き出し易いという効果がある旨主張するが、上記イヤホン収納部を設けない場合でも、イヤホンコードが巻き取り収納された際、イヤホンはその引き出しが容易に行われる程度に突出されているのが通常であるから、上記請求人主張のイヤホン収納部の効果が格別顕著な効果であるとは認められない。
［4.2］以上判断したとおり、引用例１記載のものに対する本願発明の上記相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。