【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７８５２０号「円筒ころ軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月１７日出願公開、特開平　７−　１２１１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成５年６月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１１月２２日付け、平成１３年１２月１４日付け及び平成１４年４月１６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
　「【請求項１】外周面に内輪軌道を有する内輪と、内周面に外輪軌道を有する外輪と、上記内輪軌道と外輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の円筒ころと、上記内輪軌道と外輪軌道とのうちの一方の軌道の両側に、各円筒ころの長さ寸法よりも僅かに大きな間隔をあけて設けられた１対の鍔とを備え、次の（ａ）〜（ｅ）の条件を満たす事を特徴とする円筒ころ軸受。（ａ）上記１対の鍔の内側面は、その基端部から先端部まで同一角度で傾斜している事。
（ｂ）上記各鍔の内側面の傾斜角度は、それぞれ上記内輪及び外輪の中心軸に直交する仮想平面に対し、５分乃至３度の範囲である事。
（ｃ）上記各内側面の傾斜方向は、これら両内側面同士の間隔が、上記１対の鍔に挟まれた軌道面から離れるほど広くなる方向とする事。
（ｄ）上記各円筒ころの軸方向両端面は、外周縁部の面取り部を除いて、これら各円筒ころの中心軸に直交する方向の平坦面である事。
（ｅ）上記円筒ころの中心軸と上記内輪及び外輪の中心軸とが非平行になり、円筒ころの両端面外周縁部と上記各鍔とが接触した場合に、各接触点が各鍔の内側面で、各鍔の先端縁よりも基端に寄った部分に位置する事。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５４−９９２６６号（実開昭５６−１７４１５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、高速回転する円筒ころ軸受に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　ア；「一般に、円筒ころ軸受がラジアル荷重を受けて回転する場合、いわゆるスキユー現象を発生することは広く知られている。この現象を従来の円筒ころ軸受について第１図ないし第３図を参照して説明すると、内輪２と案内つは３を設けた外輪１との間を転動する円筒ころ４にスキユーが発生ししときのスキユー角をβとすると、円筒ころの端面９と案内つばの案内面７とはともに軸受の中心軸線に対して垂直な平面であるから、円筒ころの端面９と案内つばの案内面７との接触点は、つばの案内面７の半径方向端縁Ａとなる。いま、内輪２の回転速度をωｉ、円筒ころ４の自転速度および公転速度をそれぞれωｒ，ωｃ、円筒ころ４のスキユーモーメントをＭとすると、これらの相対関係によつて接触点Ａには相対滑り速度ＶとスキユーモーメントＭによる力Ｐが生ずるから、かかる状態のもとで円筒ころ軸受が高速回転して接触点Ａの油膜が破断すると、円筒ころの端面９とつばの案内面７との間に摩耗を生ずることになる。上記のようなスキユー現象に伴なう摩耗は、たとえば３０，０００ｒｐｍにも及ぶような高速回転を必要とする回転軸を支承する軸受においては特に顕著に現われ、軸受の寿命が早期に限界に達するという問題があつた。」（第２頁１５行〜第３頁１８行）
　
　イ；「この考案は、かかる観点に鑑み円筒ころの端面とつばの案内面との接触点の位置をつばの案内面の端縁から外輪では半径方向の外側に、内輪では半径方向の内側にそれぞれ一定距離におくとともにころの軸方向動き量をできるだけ小さく抑えることにより、接触点ところの軸方向動き量との双方を高い精度で正確に管理するようにしたものである。而してこの考案の目的は円筒ころの端面とつばの案内面との接触点における相対滑り速度とスキユーモーメントによる力とを小さくするとともに接触点における油膜形成を良好にすることにあり、また、この考案の目的は円筒ころの端面の摩耗を防止して軸受の寿命を延長することにあり、さらに、この考案の目的は成形加工が容易な円筒ころ軸受を提供することにあり、さらにまた、この考案の目的は特に高速回転する軸体に有効に適用できる円筒ころ軸受を提供することにある。
　すなわち、この考案は後述する実施例において図示するように、外輪１もしくは内輪２の何れか一方あるいは双方に案内つば３を有し、該案内つば３の案内面７に円筒ころ４の端面９を支承して高速回転する円筒ころ軸受において、該軸受の中心軸線を通る縦断面における案内つば３の案内面７の形状を軌道面側端縁から軸方向外側に向けて半径方向に対し一定角度で２段に傾斜させたテーパ面７ａ，７ｂにより形成し、かつ円筒ころ４の軸方向動き量Δｌｒをできるだけ小さい値に抑えるようにしたことを特徴とするものである。」（第６頁１３行〜第７頁２０行）
　
　ウ；「このつばの案内面７の断面形状を拡大して示した第５図の実施例によつて説明すると、外輪１の軌道面５側の端縁から軸方向外側に向つて半径方向に対し一定の角度θ１で傾斜する第１テーパ面７ａとさらに角度θ１よりも大きい角度θ２で傾斜する第２テーパ面７ｂとを交線Ｃで交切させる。角度θ１と角度θ２とは軸受の荷重条件に応じ適宜選定されるが、上記実施例にあつては角度θ１は５′〜６０′、角度θ２は１０′〜１２０′の範囲内とするのが好適である。また、テーパ面相互の交切線Ｃは、つばの案内面７の半径方向端縁７ｃから一定距離だけ半径方向の外側に位置するように適宜選定されるが、つばの案内面７の半径方向長さ（高さ）に対し端縁７ｃから１／３以上とするのが好適である。内輪に案内つばを設ける場合は交切線の位置は案内つばの端縁７ｃから半径方向の内側に選定する。円筒ころ４の端面９は軸方向に対して垂直な平面とする。かくして、円筒ころ４の回転中にスキユーが発生した場合、円筒ころの端面９は必ずテーパ面の交切線Ｃと当接することになり、第６図に示すように両者の接触点は軌道面側に近接した位置ｃとなるから、回転半径が短く、従つて相対滑り速度を小さくすることができ、さらに接触点ｃにおいてはテーパ面によるくさび作用が働くから油膜が破断するような事態は生じ得ない。また、外輪１のつばの案内面間の軸方向長さは、ころの軸方向動き量Δｌｒができるだけ小さく抑えられるように適宜選定する。かくして円筒ころ４の回転中にスキユーが発生しても、スキユー角を最小に止めることができるから、スキユーモーメントによる力が増大するようなことはない。」（第８頁１８行〜第１０頁８行）
　
　エ；「なお、各実施例において外輪または内輪のつばの案内面におけるテーパ面相互間または垂直平面とテーパ面との交切部は、ある角度をもつているが、これらの平面の交切は必ずしもこのようにする必要はなく第１１図に示すように、一定の半径Ｒをもつ曲面１２によつて交切させることもある。この半径Ｒは曲面が交切させる各平面となめらかに連なるように適宜選定すればよく、たとえば曲面と各平面とが互に接するようにするのが好適である。このようにした場合も円筒ころの端面とつばの案内面との接触位置は各平面の交切線Ｃに最も近接した点となるから前記同様の効果を収めることができる。
　また、前述した第５図と第７図の実施例においても、案内つばの案内面と軌道面との間に逃げを設けて、逃げの半径方向端縁から第１のテーパ面を形成するようにしてもよい。」（第１３頁１行〜１７行）
　
　オ；「この考案は、前述したとおり案内つばの案内面に２段テーパを形成することにより、円筒ころの端面と案内つばの案内面との接触点を定位置に保つとともに、案内面間でのころの軸方向動き量ができるだけ小さくなるようにしてあるから、接触点を最適位置に管理して接触点における油膜形成を良好にすることができるだけでなく、スキユー角を僅小に抑えることが可能となる。従つてこの考案によれば、円筒ころ端面の摩耗が従来軸受に比べ著しく減少し、その寿命を大幅に延長することができる。しかも、成形加工に特殊の工程を必要としないから製作が容易であり、特に高速回転軸受としてすぐれた利点を有する。」（第１４頁２行〜１４行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜オからみて、刊行物１に記載された発明の円筒ころ軸受は、外周面に軌道面（内輪軌道）を有する内輪２と、内周面に軌道面（外輪軌道）を有する外輪１と、上記内輪２の軌道面と外輪１の軌道面との間に転動自在に設けられた複数個の円筒ころ４と、外輪１もしくは内輪２の何れか一方の両側（内輪又は外輪の軌道面のうちの一方の軌道の両側）に案内つば３を円筒ころ４の軸方向動き量Δｌｒができるだけ小さく抑えられるように（各円筒ころ４の長さ寸法よりも僅かに大きな間隔をあけて）一対備えた円筒ころ軸受として構成されるものであって、外輪１の軌道面５側の端縁に設けた案内つば３の案内面７の形状は、軌道面５側の端縁から軸方向外側に向つて半径方向（内輪２及び外輪１の中心軸に直交する仮想平面）に対し一定角度で２段に傾斜させたテーパ面７ａ，７ｂ（テーパ面７ａの傾斜角度θ１は５′〜６０′、テーパ面７ｂの傾斜角度θ２は１０′〜１２０′）とされ、一方、円筒ころ４の端面９は、外周縁部の面取り部を除いて、軸方向に対して垂直な平面（円筒ころ４の中心軸に直交する方向の平坦面）とされており、円筒ころ４の回転中にスキユーが発生しても（円筒ころ４の中心軸と内輪２及び外輪１の中心軸とが非平行になっても）、円筒ころ４の端面９と案内つば３との接触点を案内つば３の案内面７の半径方向端縁７ｃから一定距離だけ半径方向の外側（円筒ころ４の両端面外周縁部と案内つば３との接触点が案内つば３の内側面で、先端縁よりも基端に寄った部分）に位置するように適宜選定されるものである。
　そうすると、本願発明の用語を使用して本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「外周面に内輪軌道を有する内輪と、内周面に外輪軌道を有する外輪と、上記内輪軌道と外輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の円筒ころと、上記内輪軌道と外輪軌道とのうちの一方の軌道の両側に、各円筒ころの長さ寸法よりも僅かに大きな間隔をあけて設けられた１対の鍔とを備え、次の４つの条件を満たした円筒ころ軸受。上記各鍔の内側面の傾斜角度は、それぞれ上記内輪及び外輪の中心軸に直交する仮想平面に対し、５分乃至３度の範囲である事（本願発明の条件（ｂ）に相当）、上記各内側面の傾斜方向は、これら両内側面同士の間隔が、上記１対の鍔に挟まれた軌道面から離れるほど広くなる方向とする事（本願発明の条件（ｃ）に相当）、上記各円筒ころの軸方向両端面は、外周縁部の面取り部を除いて、これら各円筒ころの中心軸に直交する方向の平坦面である事（本願発明の条件（ｄ）に相当）、及び、上記円筒ころの中心軸と上記内輪及び外輪の中心軸とが非平行になり、円筒ころの両端面外周縁部と上記各鍔とが接触した場合に、各接触点が各鍔の内側面で、各鍔の先端縁よりも基端に寄った部分に位置する事（本願発明の条件（ｅ）に相当）。」点で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明では、１対の鍔の内側面は、その基端部から先端部まで同一角度で傾斜しているもの（本願発明の条件（ａ））であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、１対の案内つば３の案内面７は、外輪１又は内輪２の軌道面側の端縁（基端部）から軸方向外側に向かって（先端部まで）半径方向に対し一定の角度でθ１で傾斜する第１テーパ面７ａとさらに角度θ１より大きい角度θ２で傾斜する第２テーパ面７ｂとを交線Ｃで交切させるようなテーパ面（傾斜面）としたものである点。
　
　上記相違点について検討するに、刊行物１に記載された発明の円筒ころ軸受では、１対の案内つば３の案内面７を一定角度で２段に傾斜させたテーパ面７ａ，７ｂ（テーパ面７ａの傾斜角度θ１は５′〜６０′、テーパ面７ｂの傾斜角度θ２は１０′〜１２０′）とするものである。
　しかしながら、当業者であれば、刊行物１に記載された上記記載事項ア〜オから、（１）案内つば３の案内面７に形成するテーパ面７ａとテーパ面７ｂの傾斜角度θ１（５′〜６０′）と傾斜角度θ２（１０′〜１２０′）は、好適な例として例示されたものであって、格別臨界的な意義のあるものではなく、また、何れの傾斜角度も小さな角度範囲（本願発明の角度範囲に含まれるもの）であって、１０′〜６０′の範囲においては重複していること、（２）テーパ面７ｂの傾斜角度θ２をテーパ面７ａの傾斜角度θ１よりも大きくするものではあるが、両者の傾斜角度の差については格別規定されるものではなく、数分程度の差のものであっても十分なものであること、（３）外輪１又は内輪２の案内つば３の案内面７におけるテーパ面７ａ，７ｂ相互間の交切部はある角度を持っている必要がなく、一定の半径Ｒをもつ曲面１２によって交切させること（滑らかに連続させること）もあり、このようにした場合では円筒ころ４の端面９と案内つば３の案内面７との接触位置は、各平面の交切線Ｃに最も近接した点となることは容易に理解できるものである。
　そして、本願出願時における円筒ころ軸受についての当業者の有する技術知識（原査定の拒絶の理由で引用した他の引用文献に記載されている技術事項等を参照すること。）に照らしてみれば、少なくともテーパ面７ａとテーパ面７ｂでの傾斜角度が重複する範囲（１０′〜６０′）においては、スキユー発生時の円筒ころ４の端面９と案内つば３の案内面７との接触位置は、案内面７のテーパ面７ａ，７ｂを同一角度で傾斜した直線（本願出願前周知の鍔の内側面形状の一つ）としても、テーパ面７ｂの傾斜角度θ２をテーパ面７ａの傾斜角度θ１より数分（僅かな角度）大きくしたものと比較して格別相違するものではなく、刊行物１に記載された発明の円筒ころ軸受と同様の機能を奏するものとなることは当業者であれば十分に予測することができる事項といえるものであって、格別困難な事項とは認めることができない。
　そうすると、刊行物１に記載された上記事項及び円筒ころ軸受についての本願出願前周知の事項を知り得た当業者であれば、適宜実験等によって両テーパ面７ａ，７ｂの傾斜角度を同一としても刊行物１に記載された発明の課題（上記記載事項イ及びオ参照）を達成することのできる傾斜角度の範囲として、１０′ないし６０′の範囲を含む所望の傾斜角度範囲を選択して本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で概略、「先ず、引用文献３（上記刊行物１）の第５図には、鍔部の内側面を一定角度で２段に傾斜させたテーパ面で構成し、且つ、円筒ころの端面を、中心軸に直交する平坦面とした円筒ころ軸受に関する発明が記載されている。この様な発明の場合、上記鍔部の内側面の加工が面倒でコストが嵩む事は、本願の明細書に記載した通りである。」旨（平成１４年４月１６日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の「（３）引用文献の説明」の「（ｃ）」項参照）、及び、「本願発明の対象となる円筒ころ軸受が、（イ）一方の軌道の両側に、各円筒ころの長さ寸法よりも僅かに大きな間隔をあけて設けられた１対の鍔の内側面を、その基端部から先端部まで５分乃至３度の角度で、これら両内側面同士の間隔が軌道面から離れるほど広くなる方向に、基端部から先端部まで同一角度で傾斜させると共に、（ロ）各円筒ころの軸方向両端面を、外周縁部の面取り部を除いて、これら各円筒ころの中心軸に直交する方向の平坦面とした上で、（ハ）上記円筒ころの中心軸と上記内輪及び外輪の中心軸とが非平行になり、円筒ころの両端面外周縁部と上記各鍔とが接触した場合に、各接触点を各鍔の内側面で、各鍔の先端縁よりも基端に寄った部分に位置させる事を同時に満たす事を特徴としているのに対して、引用文献１〜４に記載された何れの発明の場合も、上記各構成要件（イ）〜（ハ）のうちの一部を備えてはいても、総ての構成要件を備えてはいない点で、互いに相違する。」旨（同じく【本願が特許されるべき理由】の「（４）本願発明と引用文献との対比」の「（ａ）」項参照）主張している。
　確かに、請求人の主張するように上記刊行物１（引用文献３）には、本願発明のように１対の鍔の内側面を基端部から先端部まで同一角度で傾斜させることについては記載されておらず、案内つば３の案内面７を傾斜角度の異なる２つのテーパ面７ａ，７ｂで形成することしか直接的には記載されていないものではあるが、本願出願時の当業者の有する円筒ころ軸受についての技術知識に照らしてみれば、当業者であれば、刊行物１に記載された技術事項から、少なくとも刊行物１に記載された２つのテーパ面７ａ，７ｂの傾斜角度の重複する範囲（１０′〜６０′の範囲）においては、同一角度で傾斜させた直線（本願出願前周知の鍔の内側面形状の一つ）としても刊行物１に記載された発明の円筒ころ軸受と同様の機能を奏するものとなることを予測することに格別困難性がないことは上記のとおりである。
　そして、刊行物１に記載された上記事項及び円筒ころ軸受についての周知の事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された技術事項から、テーパ面７ａ，７ｂの傾斜角度を同一角度として本願発明の相違点に係る構成（上記構成要件（イ）の一部）とすることが格別創意を要することでないことも上記のとおりである。
　また、作用効果について検討しても、１対の鍔の内側面を傾斜角度の異なる２つの直線として形成するか、１つの直線として形成するかの相違だけであって、何等格別のものでないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び円筒ころ軸受についての本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。