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【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
肺炎球菌表面抗原Ａ（ＰｓａＡ）、肺炎球菌表面タンパク質Ａ（ＰｓｐＡ）、肺炎球菌表面タンパク質Ｃ（ＰｓｐＣ）、ニューモリシン及びヒスチジントライアドタンパク質等といった幾つかの肺炎球菌タンパク質が、試験された全ての肺炎球菌血清型に広く認められる。これらのタンパク質が実験動物において防御抗体を惹起可能であることが研究により示されている。特に、ＰｓａＡは免疫学的方法及びＰＣＲ法によって、２３種のワクチン血清型及び様々な国々からの臨床分離株を含む、試験された全ての肺炎球菌に認められた。ＰｓａＡは３０９アミノ酸残基長を有する。重要な態様では、本明細書に記載の免疫原性組成物中に使用されるｒＰｓａＡは、少なくとも配列番号１の２１位〜３１９位におけるアミノ酸残基を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
肺炎球菌タンパク質
ＰｓａＡは３０９アミノ酸残基長を有する。免疫原性組成物中に使用されるｒＰｓａＡは、少なくとも配列番号１の２１位〜３１９位におけるアミノ酸残基を含むことが好ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺炎球菌表面抗原Ａ（ＰｓａＡ）と結合した髄膜炎菌に由来する莢膜多糖類を含むワクチンであって、該ＰｓａＡは組み換えＰｓａＡであって、少なくとも配列番号１の２１位〜３１９位におけるアミノ酸残基を含む、該ワクチン。
【請求項２】
前記ＰｓａＡが組み換えＰｓａＡであって、配列番号１の２１位〜３１９位におけるアミノ酸残基をからなる、請求項１に記載のワクチン。
【請求項３】
前記ワクチンは、被験体に投与したときに前記莢膜多糖類及びＰｓａＡに対しそれぞれ免疫応答を生じさせ、該免疫応答は該莢膜多糖類及びＰｓａＡを結合していない形態で個々に投与した場合よりも増大している、請求項１又は２に記載のワクチン。
【請求項４】
前記莢膜多糖類が、血清群Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｘ、Ｙ、Ｚ、２９Ｅ、Ｗ−１３５及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、少なくとも１つの髄膜炎菌血清群に由来する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のワクチン。
【請求項５】
前記莢膜多糖類が髄膜炎菌血清群Ｃに由来する、請求項４に記載のワクチン。
【請求項６】
さらに、薬学的に許容可能な希釈剤、キャリア、アジュバント及び／又は緩衝剤を含む請求項１に記載のワクチン。
【請求項７】
肺炎球菌表面抗原Ａ（ＰｓａＡ）と結合した髄膜炎菌血清群Ｃに由来する莢膜多糖類を含む医薬組成物であって、該ＰｓａＡは組み換えＰｓａＡであって、少なくとも配列番号１の２１位〜３１９位におけるアミノ酸残基を含む、該医薬組成物。
【請求項８】
前記ＰｓａＡが組み換えＰｓａＡであって、配列番号１の２１位〜３１９位におけるアミノ酸残基をからなる、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記医薬組成物は、マウスに投与したときに前記莢膜多糖類及びＰｓａＡに対しそれぞれマウスの血清ＩｇＧ免疫応答を生じさせ、該免疫応答は該莢膜多糖類及びＰｓａＡを結合していない形態で個々に投与した場合よりも増大している、請求項７又は８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
さらに、薬学的に許容可能な希釈剤、キャリア、アジュバント及び／又は緩衝剤を含む請求項７に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
より具体的には、前記燃料容積６２５は、前記熱交換器４００の下流に提供され、前記燃焼反応が完了するのに十分な時間を持たされる。より具体的には、前記熱交換器４００の下流に提供された前記燃焼容積６２５は前記反応が完了するのに十分なしかし過度でない滞留時間が持たされるサイズにされており、これにより比較的ゆっくりと形成する汚染がさらにもっと減少される。即ち、燃焼後の温度で費やされる前記時間が十分に短い場合、最終の汚染物質の濃度は前記平衡濃度よりも低くなる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
次に、図５における説明と同様に、エキスパンダは燃焼生成物が膨張して有用な仕事を提供できるように構成されている。この仕事を生み出す膨張プロセスは有用な機能であり、この機能のために前記燃焼生成物が使用される。具体的には、前記エキスパンダはタービン６４０とすることができ、前記燃焼生成物により前記タービンローターが回転し、それにより直接駆動発電機６４５で、または代替的に、従来型の出力シャフトを介して軸動力で電力が生み出される。この実施例では、前記ガスタービンサイクルは上記要件（即ち、複熱装置４００流出温度が約１１００Ｋより高く、タービン流入温度が約１６００Ｋよりも低く、タービン排気温度はこれら２つの温度間のどこかにある）に準拠してもよい。本発明の例示的な実施形態としては、タービン６４０はセラミックであってもよく、例えば前記ローターが窒化ケイ素またはムライトからできているタービン６４０である。他の温度範囲または他のタービン材料を用いてもよい。
さらに、この特定の実施例において、復熱ガスタービンは比較的低い圧力比（名目上４：１未満）で動作する、なぜなら低圧力比は、最適な熱力学サイクル効率を生み、前記燃料生成物内の水蒸気分圧を減らし（高すぎると、前記タービン刃の腐食／酸化を引き起こす）、前記タービン流入およびタービン流出の温度の間の差異が上述した１１００〜１６００Ｋの範囲内に収まるかを確実にし、そして所定の数の段階での前記タービン応力を減らし、これによりより長く続かせている間前記エンジンを単純化するためである。ただし、他の圧力比も使用することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
ＭＯＯＣ−ＣＨＲ−Ｎ（ＣＨ２ＣＯＯＭ）２（Ｉ）
［式中、
ＲはＣ１−１２−アルキル基であり、及び
Ｍはアルカリ金属である。］で表わされる一種以上のグリシン−Ｎ，Ｎ−二酢酸誘導体を含むスプレー粉の製造方法であって、
空気の導入と共にスプレードライされる一種以上のグリシン−Ｎ，Ｎ−二酢酸誘導体を含む水溶液から出発し、
−前記水溶液は、その乾燥質量の総質量に対して８４質量％以上の割合で一種以上のグリシン−Ｎ，Ｎ−二酢酸誘導体を含み、
−前記スプレードライを、前記水溶液と前記空気が並流で、その水溶液とその空気の間で７０〜３５０℃の範囲の温度勾配を有して流れる乾燥装置中で行い、
−前記乾燥装置中において前記水溶液を、１００ｍ／ｓ以上の周速で回転する一個以上のディスク上に供給することにより、又はポンプを用いてその水溶液を２ＭＰａ（２０ｂａｒ）絶対圧力以上とし、且つこの圧力でその水溶液を一個以上の吹出し口を介して前記乾燥装置へと供給することにより、細かい液滴へと霧化することを特徴とする方法。
【請求項２】
一種以上のメチルグリシン二酢酸のアルカリ金属塩をグリシン−Ｎ，Ｎ−二酢酸誘導体として使用する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
乾燥装置がディスクドライヤーである請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
乾燥装置がスプレードライヤーである請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記水溶液が、その水溶液の総質量に対して２０〜６０質量％の合計濃度で一種以上のグリシン−Ｎ，Ｎ−二酢酸誘導体を含む請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記一種以上のグリシン−Ｎ，Ｎ−二酢酸誘導体の水溶液を２０〜１２０℃の温度で導入し、且つ前記空気を１５０〜２５０℃の温度で導入する請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ポンプが膜ポンプである請求項１、２又は４〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記水溶液を、前記ポンプを用いて３ＭＰａ（３０ｂａｒ）絶対圧力以上とする請求項１、２又は４〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
以下の測定法：
スプレー粉の試料をシリコンオイル中に分散させ、
５６〜３００倍の倍率を有する透過光プリントを作成し、
中空球状及び／又は破損した中空球状として存在する粒子、及びまた、透過光プリントの粒子の総計を数え上げ、且つ
粒子の総計に対して中空球状及び／又は破損した中空球状として存在する粒子の百分率割合を算出する測定法
により決定される６０％以上の中空球状及び／又は破損した中空球状の割合を有するスプレー粉を得る請求項１〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ポリエチレングリコールを添加して、又は添加すること無く圧縮塊を製造するために、請求項１〜９の何れか１項に記載の方法により得られたスプレー粉を使用する方法。
【請求項１１】
固体又は液体の洗浄組成物中で用いるために、請求項１０に記載の圧縮塊を使用する方法。
【請求項１２】
食器洗浄器のための錠剤を製造するための請求項１１に記載の使用方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
（比較のための）実施例１
使用した出発材料は、３９．４質量％のメチルグリシン−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＭＧＤＡ）の三ナトリウム塩の出発水溶液であり、詳しく言えば該出発水溶液の乾燥質量の総質量に対してＭＧＤＡが８１．５質量％であるものであった。これから、６．５質量％の水の残留含量を有するスプレー粉及び約１５％の割合の中空球状を産業用スプレー塔中で製造した。この粉を、その後７質量％のポリエチレングリコールを添加して圧縮した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
（本発明による）実施例２
使用した出発材料は、３９．８質量％のＭＧＤＡ出発水溶液であり、詳しく言えばその乾燥質量の総質量に対してＭＧＤＡが８４．８質量％であるものであった。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
（本発明による）実施例３
出発材料は、３９．９質量％のＭＧＤＡの出発水溶液であり、詳しく言えばその乾燥質量の総質量に対してＭＧＤＡが８７．１質量％であるものであった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月31日(2014.1.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
一態様において、二つの保護層の少なくとも一つは、当業者に“無電解”として知られているプロセスに従って自己触媒的化学還元によって堆積させることができる合金からなる。この種の製造手順は、充実シート、孔あきシート又は発泡シートのほかメッシュなどの様々な幾何形状（所望により非常に薄い厚さ）の基材に容易に適用可能で、電着(galvanic deposition)の場合に起こるような、様々な幾何形状及びサイズに応じて製造プロセスに実質的変更を導入する必要がないという利点を有しうる。無電解堆積は、カソードの製造に使用されている数種類の金属、例えばニッケル、銅、ジルコニウム及びステンレススチールなどの様々なタイプのスチールの基材に適している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
一態様において、無電解によって堆積できる合金は、一般的にＮｉ−Ｐと示される様々な比率のニッケルとリンの合金である。
一態様において、金属基材に直接接触する中間層である第一の保護層の比充填量(specific loading)は、第二の最外保護層の比充填量よりも少なく、例えば約半分である。一態様において、中間層の比充填量は５〜１５ｇ／ｍ２で、外部保護層の比充填量は１０〜３０ｇ／ｍ２である。上記比充填量は、触媒層の基材への適切な固定及び電解質の攻撃的作用からの保護を与えつつ、同じ電解質の触媒部位への物質移動及びカソード反応によって発生する水素の放出は妨げることのない肉眼的にコンパクトでコヒーレントな層を得るのに十分である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
一態様において、触媒前駆体溶液は、Ｒｕ（ＮＯ）（ＮＯ３）２又はＲｕＣｌ３を含有する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解プロセスにおいて水素発生に適切なカソードであって、第一の中間保護層、触媒前駆体溶液の熱分解によって製造された触媒層及び第二の外部保護層で被覆された導電性基材を含み、前記第一及び第二の保護層は、ニッケル、コバルト及びクロムから選ばれる少なくとも一つの金属、並びにリン及びホウ素から選ばれる少なくとも一つの非金属からなる合金を含むカソード。
【請求項２】
前記第一及び第二の保護層を構成する合金は、タングステン及びレニウムから選ばれる遷移元素をさらに含む、請求項１に記載のカソード。
【請求項３】
前記触媒層が、モリブデン、レニウム及び白金族金属からなる群から選ばれる少なくとも一つの元素を含む、請求項１または２に記載のカソード。
【請求項４】
前記触媒層がＲｕＯ２を含有する、請求項３に記載のカソード。
【請求項５】
前記第一及び前記第二の保護層の少なくとも一つが、ニッケルとリンの合金を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のカソード。
【請求項６】
前記導電性基材が、ニッケル、銅、ジルコニウム又はステンレススチール製の、充実シート、孔あきシート又は発泡シート、あるいはメッシュである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のカソード。
【請求項７】
前記第一の保護層が５〜１５ｇ／ｍ２の比充填量を有し、前記第二の保護層が１０〜３０ｇ／ｍ２の比充填量を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のカソード。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のカソードの製造法であって、
ａ）前記導電性基材を、前記合金の前駆体を含有する少なくとも一つの第一の溶液、又は前記合金の前駆体を含有する少なくとも一つの第一のゲルと接触させることによる前記第一の保護層の無電解堆積ステップ
ｂ）少なくとも一つの触媒前駆体溶液を１サイクル又は複数サイクル熱分解することによる前記触媒層の塗布ステップ
ｃ）触媒層を施された前記導電性基材を、前記合金の前駆体を含有する少なくとも一つの第二の溶液、又は前記合金の前駆体を含有する少なくとも一つの第二のゲルと接触させることによる前記第二の保護層の無電解堆積ステップ
を含む方法。
【請求項９】
前記合金の前駆体を含有する前記少なくとも一つの第一及び前記少なくとも一つの第二の溶液の少なくとも一つがＮａＨ２ＰＯ２を含有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第一及び／又は前記第二の保護層の前記堆積が、
i）酸性環境中０．１〜５ｇのＰｄＣｌ２を含有する溶液に１０〜３００秒間；
ii）１０〜１００ｇ／ｌのＮａＨ２ＰＯ２を含有する溶液に１０〜３００秒間；
iii）アンモニアによってアルカリ性にされた、５〜５０ｇ／ｌのＮａＨ２ＰＯ２とＮｉＳＯ４、（ＮＨ４）２ＳＯ４及びＮａ３Ｃ３Ｈ５Ｏ（ＣＯ２）３を含有する溶液に０．５〜４時間
順次浸漬することによって実施される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの触媒前駆体溶液が、Ｒｕ（ＮＯ）（ＮＯ３）２又はＲｕＣｌ３を含有する、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月3日(2014.6.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
一態様において、本発明は、式（１）又は式（２）：
【化４】
2012527522.tif 000001
｛式中、
ｒ１は、１〜３の整数であり、ｒ２及びｒ２’は、（ｒ２＋ｒ２’）が１の整数であるという条件で、０又は１のいずれかであり、ｒ３は、３又は４の整数であり；
Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、及びＧ４は、互いに独立して、直鎖又は分岐鎖Ｃ１−Ｃ１０アルキレン２価基、
【化５】
2012527522.tif 000002
［式中、ｑは、１〜５の整数であり、そしてａｌｋ及びａｌｋ’は、互いに独立して、Ｃ１−Ｃ６アルキレン２価基（又はいわゆる２価脂肪族炭化水素基もしくはアルキルジラジカル）である］で示される２価基、あるいは−Ｒ’１−Ｘ５−Ｅ−Ｘ６−Ｒ’２−［式中、Ｒ’１及びＲ’２は、互いに独立して、直鎖もしくは分岐鎖Ｃ１−Ｃ１０アルキレン２価基又は先に記載した
【化６】
2012527522.tif 000003
で示される２価基であり、Ｘ３及びＸ４は、互いに独立して、
【化７】
2012527522.tif 000004
（式中、Ｒ’は、Ｈ又はＣ１−Ｃ８アルキルである）からなる群から選択される結合であり、Ｅは、主鎖にエーテル、チオもしくはアミン結合を有してもよい最大４０個までの炭素原子を有する、アルキルジラジカル、シクロアルキルジラジカル、アルキルシクロアルキルジラジカル、アルキルアリールジラジカル又はアリールジラジカルである］で示される２価基であるが、ここで、ｒ２が０である場合は、ｒ１は、２又は３の整数であり、そしてＧ２は、直鎖もしくは分岐鎖Ｃ１−Ｃ１０アルキル基又は
【化８】
2012527522.tif 000005
［式中、ｑ及びａｌｋ’は、先のように定義されており、そしてａｌｋ”は、Ｃ１−Ｃ６アルキルである］で示される１価基であるということを条件とし；
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、互いに独立して、直接結合、
【化９】
2012527522.tif 000006
［式中、Ｒ’は、Ｈ又はＣ１−Ｃ８アルキルである］からなる群から選択される結合であり；
ＰＤＭＳは、式（３）：
【化１０】
2012527522.tif 000007
［式中、νは、０又は１であり、ωは、０〜５の整数であり、Ｕ１及びＵ２は、互いに独立して、先に記載したとおりの−Ｒ’１−Ｘ５−Ｅ−Ｘ６−Ｒ’２−の２価基又は先に記載したとおりの
【化１１】
2012527522.tif 000008
の２価基を表し、Ｄ１、Ｄ２及びＤ３は、互いに独立して、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｔ−ＣＨ２ＣＨ２−（式中、ｔは、３〜４０の整数である）、−ＣＦ２−（ＯＣＦ２）ａ−（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｂ−ＯＣＦ２−（式中、ａ及びｂは、ａ＋ｂが１０〜３０の範囲の数であるということを条件として、互いに独立して、０〜１０の整数である）、及び式（４）：
【化１２】
2012527522.tif 000009
（式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５’、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、互いに独立して、Ｃ１−Ｃ８−アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルキル−又はＣ１−Ｃ４−アルコキシ置換フェニル、フルオロ（Ｃ１−Ｃ１８−アルキル）、シアノ（Ｃ１−Ｃ１２−アルキル）、−ａｌｋ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−ＯＲ１１（式中、ａｌｋは、Ｃ１−Ｃ６−アルキレン２価基であり、Ｒ１１は、Ｃ１−Ｃ６アルキルであり、そしてｎは、１〜１０の整数である）であり、ｍ及びｐは、互いに独立して、２〜６９８の整数であり、そして（ｍ＋ｐ）は、５〜７００である）で示される２価基からなる群から選択される２価基であるが、ここで、Ｄ１、Ｄ２及びＤ３のうちの少なくとも１つは、式（４）によって表されることを条件とする］で示されるポリシロキサン２価基であり；
Ｌ１、Ｌ２及びＬ３は、互いに独立して、（ｒ１＋１）の価数を有する有機基であり、ここで、この有機基は、Ｌ１、Ｌ２及びＬ３の各々が、（ｒ１＋１）の価数を有することを条件として、直鎖又は分岐鎖Ｃ１−Ｃ１４脂肪族基、Ｃ５−Ｃ４５脂環式又は脂肪族−脂環式２、３もしくは４価基、あるいはＣ６−Ｃ２４芳香族又は芳香脂肪族（araliphatic）２、３又は４価基であり；そして
Ｂ１は、ｒ３の価数を有する多価有機基であり；そして
Ａ１、Ａ２及びＡ３は、互いに独立して、式（５）：
【化１３】
2012527522.tif 000010
［式中、ｒ４は、０又は１の整数であり；Ｘ７は、
【化１４】
2012527522.tif 000011
（式中、Ｒ’は、Ｈ又はＣ１−Ｃ８アルキルである）；Ｘ８は、
【化１５】
2012527522.tif 000012
（式中、Ｒ’は、Ｈ又はＣ１−Ｃ８アルキルである）からなる群から選択される結合であり；Ｇ５は、直鎖又は分岐鎖Ｃ１−Ｃ１０アルキレン２価基、先に定義したとおりの
【化１６】
2012527522.tif 000013
で示される２価基、あるいは先に定義したとおりの−Ｒ’１−Ｘ５−Ｅ−Ｘ６−Ｒ’２−で示される２価基であり；Ｇ６は、Ｃ２−Ｃ６アルキレン２価基であり；ＬＣは、１つ以上の親水性ビニルモノマーの直鎖ポリマー鎖の２価基であり；そして、ＡＸは、エチレン性不飽和基又はチオール基である］で示される１価基である｝で示される化学線架橋性プレポリマーを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルギニン、レボドパ及びカルビドパを含む薬学的に許容可能な液体組成物であって、該組成物は、１：１．５〜１：２．５から選択されるレボドパ：アルギニンモル比、及び約８．５から約１０のｐＨを有し；及び、該組成物は、４８時間以上の間、２５℃で実質的に安定である、上記液体組成物。
【請求項２】
１重量％より多くの、又は約２重量％、３重量％、４重量％、５重量％、６重量％若しくはより多くのレボドパを含む、請求項１に記載の薬学的に許容可能な液体組成物。
【請求項３】
Ｎ−メチルピロリドン、ポリビニルピロリドン、プロピレングリコール、酸化防止剤、又はそれらの組み合わせから選択される薬学的に許容可能な賦形剤を更に含む、請求項１又は２に記載の薬学的に許容可能な液体組成物。
【請求項４】
水を更に含む、請求項１から３までのいずれか一項に記載の薬学的に許容可能な液体組成物。
【請求項５】
エンタカポン又はトルカポンを更に含む、請求項１から４までのいずれか一項に記載の薬学的に許容可能な液体組成物。
【請求項６】
前記液体組成物が、２５℃で約８．５から約９．５のｐＨを有する、請求項１から５までのいずれか一項に記載の薬学的に許容可能な液体組成物。
【請求項７】
ａ）請求項１から６までのいずれか一項に記載の液体組成物を含む、連続投与に適した第１の組成物、
ｂ）レボドパ又はその薬学的に許容可能な塩若しくはエステルを含む、経口投与に適した第２の組成物、及び任意選択で
ｃ）第２の組成物と併用する第１の組成物の投与に関する指示書
を含むキット。
【請求項８】
連続投与用の前記第１の組成物は、経皮、皮内、皮下、静脈内、又は十二指腸内投与用である、請求項７に記載のキット。
【請求項９】
前記連続投与が注入ポンプの使用を含む、請求項８に記載のキット。
【請求項１０】
第２の組成物は、カルビドパ、ベンセラジド、エンタカポン、トルカポン、又はそれらの組み合わせを更に含む、請求項７から９のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１１】
第２の組成物はレボドパの薬学的に許容可能な塩を含む、請求項７から１０までのいずれか一項に記載のキット。
【請求項１２】
第２の組成物はレボドパのアルギニン塩を含む、請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
不穏下肢症候群、パーキンソン病、続発性パーキンソン症候群、ハンチントン病、パーキンソン様症候群、進行性核上性麻痺、多系統萎縮症、又は筋萎縮性側索硬化症から選択される神経学的障害の治療における使用のための、請求項７から１２のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１４】
パーキンソン病の治療における使用のための、請求項１３に記載のキット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月8日(2014.1.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
１Ｒ‐３‐（３，３，３‐トリフルオロ‐１‐プロペニル）‐２，２‐ジメチルシクロプロパンカルボン酸は、利用可能な技術の中で様々な方法により合成されうる。好ましくは、それは、式（Ｃ）のアルデヒドエステル：
【化３】
2012527409.tif 000001
（式中、Ｒ＝ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３）
をウィッティヒ試薬（Ｃ６Ｈ５）３Ｐ＋‐ＣＨ２ＣＦ３‐と５〜２０時間にわたり０〜４０℃下、ＴＨＦ中０．８〜１．２：１のモル比で反応させて、式（Ｄ）の化合物：
【化４】
2012527409.tif 000002
（式中、Ｒ＝ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３）
を形成させ、次いで加水分解により得られる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物の構造が式（Ａ）で表わされる２，３，５，６‐テトラフルオロ‐４‐メトキシメチルベンジル‐３‐（３，３，３‐トリフルオロ‐１‐プロペニル）‐２，２‐ジメチルシクロプロパンカルボキシレートの立体異性体であるピレスロイド化合物：
【化１】
2012527409.tif 000003
（式中、カルボン酸部分における炭素‐炭素二重結合がＺ配置であり、シクロプロパンの１位における絶対立体配置がＲ配置である）であって、２，３，５，６‐テトラフルオロ‐４‐メトキシメチルベンジル‐１Ｒ‐（Ｚ）‐３‐（３，３，３‐トリフルオロ‐１‐プロペニル）‐２，２‐ジメチルシクロプロパンカルボキシレートであるピレスロイド化合物を含んでなる殺虫剤であって、
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル−１Ｓ−（Ｚ）−３−（３，３，３−トリフルオロ−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートを含まない、殺虫剤。
【請求項２】
ピレスロイド化合物における菊酸部分の３員環の立体構造がトランス配置である請求項１に記載の殺虫剤であって、ピレスロイド化合物が２，３，５，６‐テトラフルオロ‐４‐メトキシメチルベンジル‐１Ｒ，トランス‐（Ｚ）‐３‐（３，３，３‐トリフルオロ‐１‐プロペニル）‐２，２‐ジメチルシクロプロパンカルボキシレートである、殺虫剤。
【請求項３】
ピレスロイド化合物における菊酸部分の３員環の立体構造がシス配置である請求項１に記載の殺虫剤であって、ピレスロイド化合物が２，３，５，６‐テトラフルオロ‐４‐メトキシメチルベンジル‐１Ｒ，シス‐（Ｚ）‐３‐（３，３，３‐トリフルオロ‐１‐プロペニル）‐２，２‐ジメチルシクロプロパンカルボキシレートである、殺虫剤。
【請求項４】
式（Ｂ）で表わされる１Ｒ‐（Ｚ）‐３‐（３，３，３‐トリフルオロ‐１‐プロペニル）‐２，２‐ジメチルシクロプロパンカルボン酸：
【化２】
2012527409.tif 000004
と、２，３，５，６‐テトラフルオロ‐４‐メトキシメチルベンジルアルコールとのエステル化反応を、６０〜１３０℃で有機溶媒中、硫酸またはｐ‐トルエンスルホン酸の存在下に、０．８〜１．２：１のモル比で行い、ピレスロイド化合物を得ることを含み、ここで触媒硫酸またはｐ‐トルエンスルホン酸対２，３，５，６‐テトラフルオロ‐４‐メトキシメチルベンジルアルコールのモル比が０．０１〜０．１：１である、請求項１に記載のピレスロイド化合物の合成方法。
【請求項５】
式（Ｂ）で表わされる１Ｒ‐（Ｚ）‐３‐（３，３，３‐トリフルオロ‐１‐プロペニル）‐２，２‐ジメチルシクロプロパンカルボン酸を、アシル塩素化試薬でアシル塩素化して、１Ｒ‐（Ｚ）‐３‐（３，３，３‐トリフルオロ‐１‐プロペニル）‐２，２‐ジメチルシクロプロパンカルボン酸クロリドを得て、次いで２，３，５，６‐テトラフルオロ‐４‐メトキシメチルベンジルアルコールと反応させて、ピレスロイド化合物を得ることを含む、請求項１に記載のピレスロイド化合物の合成方法。
【請求項６】
式（Ｂ）で表わされる化合物を、再結晶化により１Ｒ‐３‐（３，３，３‐トリフルオロ‐１‐プロペニル）‐２，２‐ジメチルシクロプロパンカルボン酸を単離することにより得ることを含み、ここで再結晶化に用いられる溶媒がメタノール‐水であり、メタノール対水の重量比が０．１〜１０：１であり、１Ｒ‐３‐（３，３，３‐トリフルオロ‐１‐プロペニル）‐２，２‐ジメチルシクロプロパンカルボン酸対再結晶化に用いられる溶媒の重量比が０．０５〜０．１：１である、請求項４または５に記載の合成方法。
【請求項７】
式（Ｃ）のアルデヒドエステル：
【化３】
2012527409.tif 000005
（式中、Ｒ＝ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３）
をウィッティヒ試薬（Ｃ６Ｈ５）３Ｐ＋‐ＣＨ２ＣＦ３‐と５〜２０時間にわたり０〜４０℃下、ＴＨＦ中０．８〜１．２：１のモル比で反応させて、式（Ｄ）の化合物：
【化４】
2012527409.tif 000006
（式中、Ｒ＝ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３）
を形成させ、次いで加水分解により、１Ｒ‐３‐（３，３，３‐トリフルオロ‐１‐プロペニル）‐２，２‐ジメチルシクロプロパンカルボン酸を得ることを含む、請求項６に記載の合成方法。
【請求項８】
衛生害虫の駆除における、請求項１〜３のいずれか一項に記載の殺虫剤の使用。
【請求項９】
衛生害虫が蚊、ハエまたはチャバネゴキブリである、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
ピレスロイド化合物を含有した殺虫線香、電気加熱式蚊取マットまたは電気加熱式液体蚊取線香が製造され、該化合物が加熱下で揮発性である、あるいは、該化合物を含有したリボン型紙が製造され、該化合物が室温で揮発性である、請求項８または９に記載の使用。
【請求項１１】
蚊、ハエまたはチャバネゴキブリを駆除するための、請求項１に記載の殺虫剤。
【請求項１２】
ピレスロイド化合物を含有した殺虫線香、電気加熱式マットまたは電気加熱式液体蚊取線香が製造され、該化合物が加熱下で揮発性である、あるいは、該化合物を含有したリボン型紙が製造され、該化合物が室温で揮発性である、請求項１に記載の殺虫剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月3日(2014.6.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペルヘキシリン、またはこの薬学的に許容される塩を含む、ＨｆｎＥＦ（正常左室駆出率を伴う心不全）治療薬。
【請求項２】
前記ペルヘキシリンが薬学的に許容される塩の形態である、請求項１に記載のＨｆｎＥＦ治療薬。
【請求項３】
前記ペルヘキシリンがマレイン酸塩の形態である、請求項２に記載のＨｆｎＥＦ治療薬。
【請求項４】
前記正常左室駆出率を伴う心不全が５０％以上の左室駆出率によって特徴付けられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のＨｆｎＥＦ治療薬。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明の実施形態において、ペルヘキシリンは塩の形態、好ましくはマレイン酸塩の形態で存在する。ペルヘキシリンは、治療的な、しかし非毒性の血漿ペルヘキシリンレベルを達成するために合わせた投与量で用いることができる（Ｋｅｎｎｅｄｙ  ＪＡ，Ｋｉｏｓｏｇｌｏｕｓ  ＡＪ，Ｍｕｒｐｈｙ  ＧＡ，Ｐｅｌｌｅ  ＭＡ，Ｈｏｒｏｗｉｔｚ  ＪＤ．“Ｅｆｆｅｃｔ  ｏｆ  ｐｅｒｈｅｘｉｌｉｎｅ  ａｎｄ  ｏｘｆｅｎｉｃｉｎｅ  ｏｎ  ｍｙｏｃａｒｄｉａｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｍｅｔａｂｏｌｉｓｍ  ｄｕｒｉｎｇ  ｌｏｗ−ｆｌｏｗ  ｉｓｃｈｅｍｉａ／ｒｅｐｅｒｆｕｓｉｏｎ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｉｓｏｌａｔｅｄ  ｒａｔ  ｈｅａｒｔ”，Ｊ  Ｃａｒｄｉｏｖａｓｃ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌ  ２０００；３６（６）：７９４−８０１）。通常の患者に対する典型的な投与量は、１日当たり１００ｍｇ〜３００ｍｇであるが、ペルヘキシリン代謝が遅い患者には、より少ない投与量が適当であろう。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
リソースを割り当てるための他の優先的なスキームが同様に使用されることができる。例えば、第１の無線インターフェースへの電力の割当ては、０  ＷからＡ  Ｗまで優先順位を決められうる。さらに、利用可能な合計送信電力は、Ｚ  Ｗでありうる。したがって、第１の無線インターフェースは、第２の無線インターフェースの前にＡ  Ｗまで電力を割り当てられる。第２の無線インターフェースは、次に、Ｚ  Ｗ−第１の無線インターフェースへの割り当てに使用されたワットの数まで電力を割り当てられうる。任意の割り当てられていない電力は、もしあれば、第１の無線インターフェースによって要求された残りの電力割り当てを遂行するために使用されうる。例えば、第１の無線インターフェースのための選択された電力レベルはＸ  Ｗでありうる。なお、Ｘ＞Ａである。第２の無線インターフェースのための選択された電力レベルは、Ｙ  Ｗでありうる。Ｘ＋Ｙ＞ＺおよびＡ＋Ｙ＞Ｚである場合、第１の無線インターフェースは、Ａ  Ｗを割り当てられ、第２の無線インターフェースは、Ｚ−Ａ  Ｗを割り当てられる。Ｘ＋Ｙ＞ＺおよびＡ＋Ｙ＜Ｚである場合、第１の無線インターフェースは、Ｚ−Ｙ  Ｗを割り当てられ、第２の無線インターフェースは、Ｙ  Ｗを割り当てられる。Ｘ＋Ｙ＞ＺおよびＸ＜Ｚである場合、第１の無線インターフェースは、Ｘ  Ｗを割り当てられることができ、第２の無線インターフェースは、Ｚ−Ｘ  Ｗを割り当てられることができる。当業者であれば、電力を割り当てるためのいくつかの優先的レベルのような他のスキーム（例えば、第１の無線インターフェースは、第１のＡ  Ｗについて優先順位をつけられ、第２の無線インターフェースは、次のＢ  Ｗについて優先順位をつけられ、第１の無線インターフェースは、次のＣ  Ｗについて優先順位をつけられるなど）が同様に使用されうることを認識するだろう。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月12日(2013.11.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（１１０）と、該基板（１１０）上に配置されている少なくとも一つの半導体レーザ（１２０）とを備えている半導体レーザモジュール（１００）であって、
前記基板（１１０）は層構造を有しており、該層構造は、前記半導体レーザ（１２０）との熱的な接触を実現する少なくとも一つの第１の一次層（１１１）と、前記一次層（１１１）の前記半導体レーザ（１２０）側とは反対側の表面上に配置されており、且つ、前記一次層（１１１）と熱的に結合されている二次層（１１２）とから形成されている、半導体レーザモジュール（１００）において、
半導体レーザ（１２０）が、３ｍＷ／ｍｍ2又は５ｍＷ／ｍｍ2の最小熱流束を有し、且つ、１００μｓから２０００μｓまでのパルス持続時間を有する熱パルスを放出するよう構成されており、
前記一次層（１１１）が２００μｍから２０００μｍの間の層厚（ｄ１）を有しており、
前記一次層（１１１）及び前記二次層（１１２）は、前記半導体レーザ（１２０）と対向している表面の領域におけるそれら２つの層（１１１，１１２）の、結果として生じる熱膨張係数が、前記半導体レーザ（１２０）の熱膨張係数と一致するように構成されていることを特徴とする、半導体レーザモジュール（１００）。
【請求項２】
前記熱パルスのパルス周波数は４００Ｈｚよりも低い、請求項１に記載の半導体レーザモジュール（１００）。
【請求項３】
前記半導体レーザ（１２０）の第１の一次層（１１１）側とは反対側の表面と熱的に接触している第２の一次層（１１１’）が設けられている、請求項１又は２に記載の半導体レーザモジュール（１００）。
【請求項４】
前記一次層（１１１，１１１’）は銅及び／又は金及び／又は銀を含有している、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体レーザモジュール（１００）。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の半導体レーザモジュール（１００）の製造方法において、
２００μｍから２０００μｍの層厚（ｄ１）を有している一次層を製造するステップ（３００）と、
前記半導体レーザ（１２０）を前記一次層（１１１，１１１’）に結合させるステップ（３１０）と、
を有することを特徴とする、半導体レーザモジュール（１００）の製造方法。
【請求項６】
前記半導体レーザ（１２０）を前記一次層（１１１，１１１’）に結合させる前記ステップ（３１０）を、
４０μｍよりも薄いはんだ層厚での硬質はんだ付け又は軟質はんだ付け、
液体金属層を使用する構成要素（１１１，１１１’，１２０）の合金化、
摩擦圧接、
超音波を用いるボンディング、
熱ボンディング、
構成要素（１１１，１１１’，１２０）の間への液体金属層の挿入による挟み付け、
によって実施する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記液体金属層はガリウムインジウム錫の共融混合物の液体金属層である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記結合のステップ（３１０）を実施する前に、二つの構成要素（１１１，１１１’，１２０）の少なくとも一つの表面（１１１ａ）においてマイクロ構造化（３０５）を実施し、
規則的及び／又は統計的に分布している、可塑的に変形可能なマイクロ構造化部（１１１ｂ）を前記表面（１１１ａ）上に形成する、請求項５乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記マイクロ構造化部（１１１ｂ）は、前記表面（１１１ａ）に垂直な方向において５μｍから１００μｍの範囲にある最大寸法を有している、溝および／または小突起部および／または海綿状構造を有している、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記結合のステップ（３１０）において、前記マイクロ構造化部（１１１ｂ）が可塑的に変形されるように、結合すべき前記構成要素（１１１，１１１’，１２０）を相互に押し付ける、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
相互に結合すべき前記表面（１１１ａ）を金層又は金ニッケル層によってコーティングする、請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
本願発明によればこの課題は、冒頭で述べたような半導体レーザモジュールにおいて、以下のようにして解決される。即ち、半導体レーザが、１平方ミリメートル（ｍｍ2）当り約３ミリワット（ｍＷ）の最小熱流束、有利には約５ｍＷ／ｍｍ2の最小熱流束を有し、且つ、約１００マイクロ秒（μｓ）から約２０００μｓまでのパルス持続時間を有する熱パルスを放出するよう構成されており、且つ、一次層が約２００マイクロメートル（μｍ）から約２０００μｍの間の層厚、有利には約４００μｍから約２０００μｍの間の層厚を有していることによって解決される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
別の有利な実施の形態によれば、半導体レーザの動作中の熱化学的な応力を低減するために、基板の一次層及びこの一次層と結合されている二次層は、半導体レーザと対向している表面の領域におけるそれら二つの層の、結果として生じる熱膨張係数が、半導体レーザの熱膨張係数とほぼ一致するように構成されており、特に、相互に調整されている。特に有利には、該当する熱膨張係数の相互の偏差は最大で約２０パーセント、有利には約１０パーセントである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本願発明によれば、半導体レーザ１２０が、約３ｍＷ／ｍｍ2、有利には約５ｍＷ／ｍｍ2の最小熱流束を有し、且つ、約１００μｓから約２０００μｓのパルス持続時間を有する熱パルスを放出するように半導体レーザ１２０は構成されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月12日(2014.6.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本当の火源による煙流れのシミュレーション方法であって、本当の火源に対応した煙の速度プロフィールを測定する工程と、本当の火源による燃焼産物の流れの代理の役割を果たし、本当の火源による速度プロフィールと実質上同じの速度プロフィールを有する、加圧された浮遊ガスのリリース装置からのリリースを制御する工程と、  ガス流中への空気吸い込みのため、より低い垂直高さで等価源に必要とされる前記浮揚性ガスを減じるように前記リリース装置の垂直高さを変える工程と、を含むことを特徴とするシミュレーション方法。
【請求項２】
シミュレーションされる火源の形状を変えるために浮遊ガスがリリースされる際に、リリース装置の状態を変える工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシミュレーション方法。
【請求項３】
浮遊ガスの流れを制御し、不活性ガスがリリースされる表面エリアを制御する工程をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のシミュレーション方法。
【請求項４】
前記リリース工程が、リリース装置から流出する浮遊ガスの流量を測定するセンサーシステムによるインプットで行われることを特徴とする請求項１に記載のシミュレーション方法。
【請求項５】
前記リリース工程が、浮遊ガスの流れを制御するように構成されたコントロールシステムを用いることで行われることを特徴とする請求項１に記載のシミュレーション方法。
【請求項６】
前記コントローラが、流れのコントロール信号を生成することを特徴とする請求項５に記載のシミュレーション方法。
【請求項７】
前記コントローラが、リリース装置関するセンサーシステムからの信号を受け取ることを特徴とする請求項５に記載のシミュレーション方法。
【請求項８】
前記コントローラが、調整された調節係数の使用を通じたインプット信号からのコントロールアウトプットを生成するアナログコントローラであることを特徴とする請求項５に記載のシミュレーション方法。
【請求項９】
前記アナログコントローラがＰＩＤ（比例、積分、微分）コントローラであることを特徴とする請求項８に記載のシミュレーション方法。
【請求項１０】
前記コントローラが予め定義された流量を維持するのに必要な浮揚性ガスの流れを計算するデジタル型制御器である請求項５の方法。
【請求項１１】
前記コントローラが時間の二乗に比例するタイプの火災をシミュレートするように浮揚性ガスを放出する請求項５の方法。
【請求項１２】
煙処理機構を備えた構造内部に前記浮揚性ガスを放出し、その煙処理機構内への煙の流れを監視する工程を更に含む請求項１の方法。
【請求項１３】
前記浮揚性ガスが可視トレーサーガスを含み、その可視トレーサーガスを人間が目視観察することによって前記監視工程を遂行する請求項１３の方法。
【請求項１４】
前記浮揚性ガスが不活性である請求項１の方法。
【請求項１５】
前記浮揚性ガスが生来浮揚性である請求項１の方法。
【請求項１６】
ガス密度の違いを知らせる光学デバイスを使用する装置から放出される浮揚性ガスの動きの可視表示を提供する工程を更に含む請求項１の方法。
【請求項１７】
実際の火災源からの煙の流れをシミュレートするためのシステムであって、当該システムは      浮揚性ガスの加圧供給源に接続可能な第一開口部および第二開口部を持つ電気的に制御可能なバルブ、      そのバルブを制御するために接続した制御器、      前記バルブの第二開口部に接続した入口と、出口と、前記制御器に接続した測定出力とを備えた流れ感知器、及び      その流れ感知器の出口に接続したリリース装置から成り、      前記制御器は、目的の実際火災源に対応した煙の縦断面を有する浮揚性ガスを放出するために、前記流れ感知器の測定出力の関数として前記バルブを制御する構成となっている。
【請求項１８】
請求項１８のシステムであって、当該システムは更に前記リリース装置から放出の浮揚性ガスの特性を測定するように構成され且つ前記制御器にその特性の指標を伝送するように接続されているシステム感知器を含んでおり、その制御器はバルブを更に前記指標の関数として制御している。
【請求項１９】
請求項１８のシステムであって、当該システムは更に前記ガス供給源からの加圧ガスを加熱する構成となっており且つ前記制御器に接続している加熱器を含んでいる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部が熱分解炭素により被覆された、ドープされた又はドープされていないリチウム遷移金属リン酸塩の粒子と、一部が熱分解炭素の層で被覆された基材炭素の粒子とを含む複合材料であって、前記基材炭素がＶＧＣＦ炭素ではない複合材料の製造方法であって、
下記ステップ
ａ）ドープされた又はドープされていないリチウム遷移金属リン酸塩を取り込む、
ｂ）炭水化物ｉ）と、基材炭素ii）とを加え、混合物を作製する、
ｃ）ステップｂ）の混合物を粒状化する、
ｄ）粒状化した混合物を７５０℃以下の温度で加熱し、得られた産物を加熱後に粉砕する、
を含む複合材料の製造方法。
【請求項２】
ステップｂ）において、水性混合物をスラリーの態様で作製する方法であって、前記スラリーをステップｃ）の前に乾燥させる請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記加熱を保護ガス雰囲気下にて行う請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ドープされた又はドープされていないリチウム遷移金属リン酸塩の遷移金属がＦｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、又はＮｉである請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記遷移金属がＦｅである請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記基材炭素が、黒鉛、カーボンナノチューブ、フラーレン、及びそれらの混合物から選択される結晶性の炭素同素体である請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記熱分解炭素の被覆の層厚みが、２〜５ｎｍの範囲にある請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ドープされた又はドープされていないリチウム遷移金属リン酸塩の粒子及び／又は基材炭素粒子を被覆する熱分解炭素が、これら粒子の全表面を被覆する請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
複合材料の粒子サイズＤ90が２．１５以下であって、ＢＥＴ表面積が１２ｍ2／ｇ以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
複合材料の圧縮密度が２．０〜３．３ｇ／ｃｍ3の範囲にある請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
複合材料の粉体抵抗が３５Ω／ｃｍ未満である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
複合材料の全炭素含量が、複合材料の全重量に対して３重量％未満である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法により得られる複合材料。
【請求項１４】
請求項１３に記載の複合材料を活物質として含むリチウムイオン二次電池用の電極。
【請求項１５】
８０〜９０重量部の活物質と、５〜１０重量部の導電性炭素と、５〜１０重量部の結着剤とを含む請求項１４記載の電極。
【請求項１６】
電極の活物質の密度が１．９ｇ／ｃｍ3を超えている請求項１４又は１５に記載の電極。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の電極を備えたリチウムイオン二次電池。
【請求項１８】
請求項１３に記載の複合材料を活物質として含むカソード備え、且つ、
一部が熱分解炭素により被覆された、ドープされた又はドープされていないチタン酸リチウムの粒子と、一部が熱分解炭素の層で被覆された基材炭素の粒子
とを含む複合材料を活物質として含む複合材料であって、前記基材炭素がＶＧＣＦ炭素ではない複合材料を活物質として含むアノードを備えたリチウムイオン二次電池。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
典型的な前駆体化合物は、例えば、乳糖、ショ糖、ブドウ糖などの炭水化物、例えば、ポリスチレン、ブタジエンブロックコポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリマー類、ベンゼン、アントラセン、トルエン、ペリレンなどの芳香族化合物類、また、斯かる目的のために適当であると当業者に知られている全ての他の化合物である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
特に、乳糖、ショ糖、ブドウ糖、又はそれらの混合物、特に好ましくは乳糖などの炭水化物、また、例えばポリスチレン、ブタジエンブロックコポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリマー類、また、ベンゼン、アントラセン、トルエン、ペリレン及びそれらの混合物などの芳香族化合物類、並びに、当業者によりその目的のためにそれ自体が適していると知られている全ての化合物は、本発明の方法の範囲内において好ましい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
炭水化物を用いる場合、好ましい実施形態において、炭水化物は、水溶液の態様で用いられる。又は、本発明の有効な改良法においては、炭素と、リチウム金属混合酸化物及び／又は基材炭素とが混合された後に水を加え、その結果、スラリーが得られ、それをさらに処理していくことが、他の様々な方法と比べて、生産技術の点及び排出の点において、特に好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
特許文献２は扁平ボックス又はスリーブ状の容器に基づくホルダーを開示し、そこではカードはすぐにアライメントされて重ねられる。この容器は内部に階段状の押しアームを有し、それは前面のボタンにより手動で容器に対して回転可能である。その結果プッシュ端が１つの端を押すため、カードの重なりはよろけた形式で外側にスライドする。アームが最初の位置に戻るや否や、カードは重力により自発的に容器内にスライドして戻り、そして最初の位置を獲得する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
好適には摩擦要素は１つ以上の以下の特徴を有する：
重なりの中の全てのカードを同時に係合するための十分な幅／寸法を有し、それにより例えば、カードの重なりが収容されるカードホルダーの空間の実質的に全高さに伸長する表面；固くなく、及び／又は局部的に、好適には弾性的に、圧縮可能であり、及び／又はその内部に弾性的に起伏が形成され、及び／又はその中に容易に、好適には弾性的に、１つ以上の溝又はピットが形成可能であり、及び／又は丸めた枕又はフェルト層の表面のように変形可能であり、及び／又は局部的に容易にへこみ、及び／又は容易に、好適には弾性的に変形可能であり、及び／又は摩擦要素の表面に対して押しつけられるカードの重なりの側面の起伏のような表面形状に容易に適応する、表面。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードホルダーであって、
容器（１）を有し、
前記容器は、相互にアライメントされた少なくとも３枚の長方形のカード（２）の重なりの周囲にぴたりと適合し、
そして前記カードを収納しかつ取り出すための少なくとも１つのカード開口部（３）を有し、
一方、前記容器内の前記カード開口部（３）の反対側にカード取り出し機構を備え、
前記カードは前記カード開口部（３）を通過して部分的に前記容器からスライド可能であり、
ここにおいて前記容器の内側の前記カード開口部（３）に近い少なくとも一方の側面に摩擦要素（６）が配置され、
前記摩擦要素（６）は、前記カードの重なりの負荷側面に摩擦力を加え、
ここにおいて前記カードの重なりは、少なくとも部分的に前記容器内にあり、そして前記カードの重なりの中の前記カードは全て僅かに異なる幅寸法を有し、
前記摩擦要素は、前記カードの重なりを内蔵するため、実質的に前記容器（１）の受容空間の全高さに亘って伸長する、
カードホルダーにおいて、
前記摩擦要素（６）は、粗い繊維状の表面構造の基材及び／又は例えば金属繊維のフェルトから作られ、そして容易に起伏が弾性的に形成可能な表面を有し、
そして前記摩擦要素（６）の前記表面は、前記カードの重なりの側面の前記起伏にその形状を容易に適応させ、
それにより前記摩擦要素は前記カードの重なりの中の標準寸法より大きいカードを係合するのみでなく、標準寸法より小さいカードをも係合し、
前記摩擦要素は前記カードの重なりの中のそれぞれ個々のカードの前記摩擦要素に面する側面に十分な摩擦力を加え、
結果的に関連するカードに前記容器に対して安定した位置を提供し、それにより前記カードは重力によってはスライドせず、指先により加えられる力に起因してスライドする、
ことを特徴とするカードホルダー。  
【請求項２】
前記容器が内側側面に１つ以上の溝（１１）を有し、前記溝（１１）の中に単一の弾性摩擦要素（１０）に統合された前記摩擦要素（６）および前記弾性要素（７）が安定的に配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載のカードホルダー。