【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１６７５７６号「プレキャストコンクリート部材」の特許無効審判事件についてされた平成１４年　６月１８日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１４年（行ケ）第０３７８号平成１５年　９月２９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　経緯
　
　本件特許第３１６７５７６号に係る出願は、平成７年４月１９日に出願され、平成１３年３月９日に設定登録され、平成１３年９月１７日に東亜グラウト工業株式会社及び日本ゼニスパイプ株式会社よりその請求項１に係る発明の特許に対して無効審判が請求され、平成１４年６月１８日付けで「請求項１に係る発明についての特許を無効とする」旨の審決がなされ、この審決に対する訴えが東京高等裁判所になされ、同裁判所において平成１４年（行ケ）第３７８号事件として審理され、平成１５年９月２９日に、特許庁が平成１４年６月１８日にした審決を取り消す旨の判決が言い渡され、当該判決は確定した。そこで、当審においてさらに審理をすることになった。
　
第２　本件発明
　
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりのものと認められる。
　「【請求項１】先端部から中央部に向かって高く形成され、かつ全長にわたってプレストレスが付与された腕部が交差して一体形成された法面擁壁用のプレキャストコンクリート板の前記中央部に、周側面をテーパー面にした緊張材の定着凹部が形成され、該定着凹部の内面に沿ってその定着凹部の形成による断面欠損分を補填するための補強体である鋼製の函体が密着して設けられ、該函体の底部及び側部に突設したアンカー筋がプレキャストコンクリート板内に埋設され、函体の開口部周縁の鍔部で定着凹部の開口部における周縁を覆ったことを特徴とするプレキャストコンクリート部材。」
　そして、本件発明は、「発明が解決しようとする課題」欄に記載されたように（従来技術のものは）「定着凹部がプレキャストコンクリート部材にとっては断面欠損となるため、これが構造上の弱点となっていた」（段落番号０００５）という問題意識の上、上記構成とし、その結果、「作用」、「発明の効果」欄に記載したように、「法面擁壁用のプレキャストコンクリート板における緊張材の定着凹部の内面に沿って密着して設けた補強体である鋼製の函体が、前記定着凹部の形成によるコンクリートの断面欠損分を補填することにより構造上の弱点部を補強する。また函体の開口部周縁の鍔部で定着凹部の開口部における周縁を覆って保護する。」（段落番号０００８）、「法面擁壁用のプレキャストコンクリート板における緊張材の定着凹部の内面に沿って密着して設けた補強体である鋼製の函体が、前記定着凹部の形成によるコンクリートの断面欠損分を補填することにより構造上の弱点部分を補強することができる。補強体を鋼製の函体としたことにより、法面擁壁用のプレキャストコンクリート板における緊張材の定着凹部に容易に取り付けることができる。また函体の開口部周縁の鍔部で定着凹部の開口部における周縁を覆うことにより、法面擁壁用のプレキャストコンクリート板を運搬する際に、前記定着凹部の開口部における角部の破損を防ぐことができる。」（段落番号００１９、００２０）という、作用効果を奏するものである。
　
第３　当事者の主張の概要
　
１．請求人の主張
　請求人は、「特許第３１６７５７６号発明の明細書の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として次のように主張し、甲第１号証ないし甲第９号証を提出した。
　「本件特許の請求項１に係る特許発明は、甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、この特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものと思料します。」（審判請求書２頁）、「本件特許発明は、甲第１号証〜甲第８号証に開示された技術の単なる寄せ集めであり、差があるとしても単なる設計的事項に過ぎない。また、各構成要素が機能的又は作用的に関連しておらず特許法第２９条第２項のいわゆる進歩性がないものである。」（平成１４年４月５日付け請求人提出の意見書１２頁）。
　
　甲第１号証：特開平５−１７９６５６号公報
　甲第２号証：特開平７−２６８９６号公報
　甲第３号証：実願平４−９０２５２号（実開平６−４７１９６号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第４号証：特開平６−８８４２９号公報
　甲第５号証：特開平２−２４４３９号公報
　甲第６号証：実願平４−４９４９４号（実開平６−４１４７号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第７号証：特開平２−１６２１７号公報
　甲第８号証：実願平２−３６９１１号（実開平３−１２８７３５号）のマイクロフィルム
　甲第９号証：平成７年特許願第９３６０８号拒絶査定に対す審判事件（平成１１年審判第１９７７６号）についての審判請求理由補充書の写し　
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、請求人の主張する理由に対し次のように反論した。
　「請求人が提出した甲第１号証乃至甲第８号証には、分散した状態での部分的な構成が開示されているのみであり、本件特許発明に係る主要な構成要件について、全く開示されていないしまたそれを示唆する記載もないのである。よって、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当せず適法に特許されたものであるから、無効にされる理由はないのである。」（答弁書９頁）。
　
第４　当審の判断
　
１．請求人提出の刊行物
　本件特許出願前に頒布され、請求人が提出した次の刊行物には、以下の記載が認められる。
（１）甲第１号証：特開平５−１７９６５６号公報
　（ア）「コンクリート製のブロック２は略十字形または矩形であって、その中央部上側には上方へ向って開口する凹陥部２ａが形成され、凹陥部２ａの底部２ａ’と地表面に接する底面２ｂ間にはブロック２の厚さ方向に貫通する透孔２ｃが形成されている。透孔２ｃは、凹陥部２ａから底部２ｂ方向、即ち引張材３の基端３ａ方向へ向って先細状となる円錐台形のテーパ孔部２ｄが形成され、テーパ孔部２ｄの一端は凹陥部２ａの底部２ａ’に開口している。テーパ孔部２ｄの内側面には、支持部材４がブロック２と一体的に配設されている。支持部材４は、ブロック２より高強度のもの、例えば金属製、樹脂製、高硬度のレジンコンクリート製、その他短繊維混入または金属補強材料等によって補強されたコンクリート製等であって・・・テーパ状周面４aを有し・・・コンクリート製ブラック２を製造する際、ブロック２内に埋め込まれ、ブロック２の硬化によってブロック２と一体化される。」（段落番号００１６〜００１８）、
　（イ）「・・引張材３の緊張に伴う支持部材４を介してブロック２に作用する緊張方向の押圧荷重は、支持部材４のテーパ状周面４a及びブロック２のテーパ孔部２ｄが引張材３の基端３ａ方向に対して傾斜角を有することから、分散される。」（段落番号００２２）、
　（ウ）「【発明の効果】・・・引張材の緊張に伴う支持部材を介して構造体の緊張方向に作用する押圧荷重が分散され、構造体の緊張方向に作用する荷重の軽減が図れ、荷重を受け止める構造体の寸法縮小及び補強の軽減を可能にし・・・」（段落番号００５１）。
（２）甲第２号証：特開平７−２６８９６号公報
　（ア）発明の名称「内圧の作用するトンネルのセグメント接合構造」、
　（イ）課題を解決するための手段として、「・・本発明のセグメント接合構造では、セグメント１の両方の接合端面１ａ、１ｂに各端部が開口したシース２を円周方向に貫通させて設け、リング３の円周上の任意の箇所に選択される緊張部用セグメント４には、緊張部用セグメント４の一方の接合端面４ａに一端部が開口し、他端部が緊張部用セグメント４の内面部４ｃに後に開口した第１シース５と、緊張部用セグメント４の他方の接合端面４ｂに一端部が開口し、他端部が緊張部用セグメント４の内面側４ｃに開口した第２シース６を設ける。・・・各セグメント１および緊張部用セグメント４の接合端面１ａ，１ｂ，４ａ，４ｂ同志を圧接させて所定直径のリング３を構成する。」（段落番号０００９、００１０）、
　（ウ）実施例として、「緊張部用セグメント４の内面側４ｃの一方の端部には、外面側に向かって斜めに形成された凹部１０が設けられ、他方の端部には凹部１０とは逆向きの凹部１１が同様に設けられている。凹部１０には支承金具１２が埋め込まれ、アンカー筋１３によってセグメント本体に固着されている。支承金具１２の斜めに立ち上がった短辺部分１４にはシース５の受孔１５を設けてあり、ワッシャー１６を介して緊張用部材７の可動定着具８が支承される。凹部１１には支承金具１７が埋め込まれ、アンカー筋１８によってセグメント本体に固着されている。支承金具１８の斜めに立ち上がった短辺部分１９にはシース６の受孔２０を設けてあり、ワッシャー２１を介して緊張用部材７の固定定着具９が支承される。」（段落番号００１６ないし００１８）、
　（エ）【発明の効果】として、「本発明では、セグメント１と緊張部用セグメント４は緊張用部材７によってプレストレスを付与されリング３を構成しており、隣り合うセグメント１、１の接合端面１ａ、１ｂ同志の間およびセグメント１の接合端面１ａ、１ｂと緊張部用セグメント４の接合端面４ａ、４ｂの間には圧縮方向の力が働いている。そのため、リング３を軸線方向に順次接合して築造された大断面のトンネルに大量の雨水が流入してトンネルの内側圧力が外側圧力より大きくなっても、緊張用部材７が切断したりセグメント１、４が破断しない限り、セグメント１、４の各接合端面間の開離は的確に阻止され、内部雨水の漏出による地下水汚染の問題は発生しない」（段落番号００２０）、
　（オ）図１には、複数のセグメントを用いて構成したトンネル構成用リングが示され、図４及び図５には、緊張部用セグメントの端部の拡大縦断面図が図示されており、凹部１０、１１に設けられた支承金具１２、１７は、アンカー筋を有するほぼＬ字形状であることが示されている。
（３）甲第３号証：実願平４−９０２５２号（実開平６−４７１９６号）のＣＤ−ＲＯＭ
　プレストレスコンクリートまたは鉄筋コンクリート製の低温用貯槽において、コンクリートに対して側壁ライナープレートを固定する線アンカーが記載されている。
（４）甲第４号証：特開平６−８８４２９号公報
　ＰＣ梁１０に対して金具２を固定するために、ＰＣ梁１０にアンカー筋２ａを埋設した構成が記載されている。
（５）甲第５号証：特開平２−２４４３９号公報
　プレストレストコンクリート構造に使用される緊張材の定着部構造において、第４図には、定着凹部の開口部に設けられたガイドコネクションＧに鍔部を設けた構成が示されている。
（６）甲第６号証：実願平４−４９４９４号（実開平６−４１４７号）のＣＤ−ＲＯＭ
　（ア）「中心部より複数の腕部が放射状に突出され、かつその中心部には地中アンカーの引張材の定着部を備えてなる法面用コンクリートブロックにおいて、前記腕部の下面を先端から中央部にかけて下方に湾曲させた・・・法面用コンクリートブロック。」（実用新案登録請求の範囲）、
　（イ）「本考案は・・・その目的は、法面がでこぼこした状態であっても、法面用コンクリートブロックを敷設して固定する際に、クラックが発生しないようにすることである。」（４頁２０〜２２行）、「そしてこの十字状に交差する中心位置に凹状の定着部３が形成され、この定着部３の中央には下面まで貫通した引張材挿入孔４が開口されている。」（５頁１５〜１７行）、
　（ウ）「またこの腕部２には、全長にわたってＰＣ鋼材５が十字状配置に挿通され、その両端で緊張定着されることにより縦横にプレストレスが付与されている。」（５頁下から３〜２行）、
　（エ）「このようにアンカー孔７内に打設したグラウト８内に引張材９の先端を定着させた後、この引張材９の一端を法面６に敷設した法面用コンクリートブロック１の引張材挿入孔４に挿入して緊張ジャッキで緊張して定着する。」（６頁１１〜１３行）、
　（オ）図１、３、５には、先端から中央部に向けて高く形成された腕部が交差した板状のコンクリートブロックであって、その中心部に、周側面をテーパ面にした引張材を定着するための凹部が形成されていることが示されている。
　以上の記載及び図面から、甲第６号証には次の発明（以下、「甲第６号証記載発明」という。）が記載されていると認められる。
「先端部から中心部に向かって高く形成され、かつ全長にわたってプレストレスが付与された腕部が交差して十字状に一体形成された法面用のプレキャストコンクリートブロックの前記中心部に、底部に引張材挿入孔を有し、周側面をテーパー状にした引張材の定着凹部が形成された法面用プレキャストコンクリートブロック」
（７）甲第７号証：特開平２−１６２１７号公報
　先端部から中心部に向かって高く形成され、かつ全長にわたってプレストレスが付与された張出し部が交差して十字状に一体形成されたコンクリート製の斜面安定化構造物の中心部に凹部を設け、該凹部底部に設けた支圧板１４を介してアンカー６に固定される構成が記載されている。
（８）甲第８号証：実願平２−３６９１１号（実開平３−１２８７３５号）のマイクロフィルム
　受圧構造体に関し、実用新案登録請求の範囲に、「構造物固定装置の引張材頭部から受ける緊張力をトラス構造を構成する中空四角錐状のコンクリート製受圧本体に沿って分散させて受ける受圧構造体において、上記受圧本体内のトラス構造よりも下方に位置された上記引張材頭部を係止するための頭部係止用鋼板と、上記受圧本体内のトラス構造よりも上方に位置された緊張力負荷用鋼板と、上記引張材頭部から頭部係止用鋼板に掛かる緊張力を該緊張力負荷用鋼板に負荷させるべくこれら緊張力負荷用鋼板と頭部係止用鋼板とを連結するための連結鋼管と、上記頭部係止用鋼板から下方に延出された止水シースとを備え、緊張力の大きさに応じて緊張力負荷用鋼板にこれを補強するためのリブを取り付けたことを特徴とする、受圧構造体。」と記載されている。
　
２．対比・判断
（１）対比
　本件発明と甲第６号証記載発明とを対比すると、甲第６号証記載発明における「引張材」、「中心部」、「法面用プレキャストコンクリートブロック」は、それぞれ本件発明の「緊張材」、「中央部」、「プレキャストコンクリート部材」に相当するから、両者は、
「先端部から中央部に向かって高く形成され、かつ全長にわたってプレストレスが付与された腕部が交差して一体形成された法面擁壁用のプレキャストコンクリート板の前記中央部に、周側面をテーパー面にした緊張材の定着凹部が形成されたことを特徴とするプレキャストコンクリート部材。」
で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本件発明は、「定着凹部の内面に沿ってその定着凹部の形成による断面欠損分を補填するための補強体である鋼製の函体が密着して設けられ」ているのに対し、甲第６号証記載発明は、定着凹部内には函体が設けられていない点。
　相違点２：本件発明の相違点１に係る該函体は、その「底部及び側部に突設したアンカー筋がプレキャストコンクリート板内に埋設され、函体の開口部周縁の鍔部で定着凹部の開口部における周縁を覆った」構成としているのに対し、甲第６号証記載発明は函体が設けられていない点。
　
（２）相違点についての判断
　相違点１について
　本件発明の相違点１に係る構成のように、「定着凹部の内面に沿ってその定着凹部の形成による断面欠損分を補填するための補強体である鋼製の函体」を設けることは、請求人提出のいずれの証拠にも記載されておらず、また、本件特許出願前に公知または周知の技術的事項であったともいえない。
　請求人は、上記相違点１に係る構成について、甲第１号証に示された支持部材４や甲第２号証に示された支承金具１２、１７とほぼ同様の機能を奏する構成部材である（請求書７頁３〜６行）旨主張する。しかしながら、甲第１号証に記載された支持部材４や、甲第２号証に示された支承金具１２、１７は、定着凹部の形成による断面欠損分を補填するための補強体ということはできない。
　因みに、上記相違点１に関し、上記平成１４年（行ケ）第３７８号判決では次のように判示されている。
　「本件明細書の特許請求の範囲の【請求項１】が規定する「定着凹部の形成による断面欠損分の補填」との構成は、凹部を形成したことによる構造上の弱点全般の補填を意味するものであり、また、凹部を形成すると凹部の底面及び側面の耐圧力が低下することは技術常識であるから、凹部の底面に負荷される引張力のみならず、側面に負荷される横方向の圧力に対する抵抗力の低下をも補填することを意味していると解するのが相当である。また、本件発明においては、定着凹部の形成による断面欠損分を補填するために、定着凹部の内面に沿って鋼製の函体が密着して設けられ、鋼製の函体は凹部の底面及び四つの側面をすべて密着して覆うことが必須の構成要件となっているものである。したがって、定着凹部の形成による断面欠損分を補填するとの課題の開示のない審決引用の各証拠と比較して、本件発明が、公知技術に対して新たな効果を付加するものではなく、凹部内側面を覆う範囲の量的な差にすぎない旨の被告ら（注：本件の請求人ら）の主張は失当といわなければならない。」
　そして、本件発明は上記相違点１に係る構成としたことによって、上記第２に記載した作用効果を奏するものである。
　したがって、相違点２についての検討をするまでもなく、本件発明は請求人提出の証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
第５　まとめ
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明についての特許を無効とすることはできない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。