Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
本発明は、ＯＦＤＭ  ＭＩＭＯシステムにおけるＲＡＣＨに関する。無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）は、ＲＡＣＨおよびＲＡＣＨ送信のための定振幅ゼロ自己相関（ＣＡＺＡＣ：ｃｏｎｓｔａｎｔ  ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  ｚｅｒｏ  ａｕｔｏ  ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ）シーケンス用の位相を選択する。次に、ＷＴＲＵは選択されたＲＡＣＨを介してノードＢにＲＡＣＨ送信を送信する。ＲＡＣＨ送信が検出されると、ノードＢはＡＣＫチャネルを介して確認応答（ＡＣＫ）をＷＴＲＵへ送る。ノードＢは、ＡＣＫを共有チャネル上で、送信しても良い。ＷＴＲＵは、ＲＡＣＨ送信が送信されている間に送信電力を増加（ランプアップ）させても良いし、または後続するＲＡＣＨ送信の送信電力をステップアップさせることもできる。ＲＡＣＨ送信およびデータ伝送は、時分割または周波数分割多重され得る。複数のＲＡＣＨが定義され得る、そして、定義されたＲＡＣＨの１つがランダムにまたは所定の基準に基づいて選択され得る。ＲＡＣＨ送信は、空間周波数ブロック符号（ＳＦＢＣ：ｓｐａｃｅ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｂｌｏｃｋ  ｃｏｄｉｎｇ）、時空間ブロック符号（ＳＴＢＣ：ｓｐａｃｅ  ｔｉｍｅ  ｂｌｏｃｋ  ｃｏｄｉｎｇ）およびビームフォーミングのいずれかを使用して送信することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
ＲＡＣＨ送信には、シグネチャーシーケンスの送信における送信電力のランプアップが含まれる。既に説明したように、検出する符号がないため、ランプアップはより高速であり得る。従来のＯＦＤＭ方式では、符号探索は実行されない。しかし、本発明によれば、ＲＡＣＨは、副搬送波上においてパターンの存在を探索することが可能である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
図４は、本発明によるＲＡＣＨに対するＯＦＤＭサブフレーム構造を示す図である。０．５ミリ秒のＯＦＤＭサブフレームは、複数のショートブロック（ＳＢ）および複数のロングブロック（ＬＢ）を含む。各ＳＢおよび各ＬＢは、ＣＰによって区切られている。ＲＡＣＨは、ＬＢに含まれる制御データおよび／またはＳＢに含まれる上り参照シンボルを含む。上り参照シンボルは、チャネル推定値およびチャネル品質情報（ＣＱＩ：ｃｈａｎｎｅｌ  ｑｕａｌｉｔｙ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）値の両方を含む。上り参照シンボルは互いに直交しており、（１）自動的に多重化（ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｄ  ａｕｔｏ）されるか（異なる組の副搬送波）、（２）時分割多重されるか、または（３）符号多重化されるか（定振幅ゼロ自己相関（ＣＡＺＡＣ）シーケンスの異なるシフト）のいずれかである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
ＲＡＣＨの総数＝Ｎサブチャネル×ＮCAZAC-ランダム位相
図８は、本発明によるＲＡＣＨを介したアクセスのプロセスを示すフロー図である。ＷＴＲＵ７１０は、予め定義された複数のＲＡＣＨからＲＡＣＨを選択する（ステップ８０１）。ＷＴＲＵ７１０は、オーバーレイされたＣＡＺＡＣシーケンスに対して位相を選択することが好ましい（ステップ８０３）。ＷＴＲＵ７１０は、ＲＡＣＨ送信している間にＲＡＣＨの送信（Ｔｘ）電力を設定する（ステップ８０５）。図９に示すように、ＲＡＣＨ送信が送信されている間に、ＲＡＣＨ送信電力がランプアップされても良い。または、図１０に示すように、送信電力は後続するＲＡＣＨ送信ごとにステップアップされても良い。ノードＢプロセッサ７３２は、ＲＡＣＨ上においてＷＴＲＵの試行を認識する（ステップ８０７）。ノードＢは、関連付けられたＡＣＫチャネル上で応答する（ステップ８０９）。ノードＢ７３０は、ＷＴＲＵにＴＡ情報も送信する（ステップ８１１）。ＷＴＲＵ７１０がノードＢ７３０からＡＣＫを受信すると、ＷＴＲＵはＲＡＣＨ送信電力の上昇を停止する（ステップ８１３）。ＷＴＲＵ７１０は、そのとき、ＴＡを調整し（ステップ８１５）、ＲＡＣＨメッセージを送信する（ステップ８１７）。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
ノードＢは、ＲＡＣＨ期間（Ｉｎｔｅｒｖａｌ）中にすべてのＲＡＣＨにおいてＷＴＲＵを探索することになる検出器を実装する必要がある。ＲＡＣＨスロットはノードＢからの伝送遅延より大きくなければならず、またスロットはデータフレームに干渉しないように末尾にＣＰを有する必要がある。関連付けられたＡＣＫチャネルは、検出されたＲＡＣＨおよびＣＡＺＡＣの位相とペアにされる必要がある。追加の情報が、ＲＡＣＨアクセスの位相において符号化されても良い。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
図１１は、本質的に局在オプションと同じである分散送信オプションの信号応答を示す図である。局在送信では、ＲＡＣＨのための副搬送波ブロックにおけるすべての副搬送波が送信され、そのすべての電力がランプアップまたはステップアップされる。図１１に示す分散オプションにおいては、分散された副搬送波が送信され、これらの分散された副搬送波の電力がランプアップまたはステップアップされる。最初のＲＡＣＨ送信がノードＢによってうまく受信されなかった場合は、図９〜１１に示すように、ＷＴＲＵはＲＡＣＨ上で送信電力を増加しながら複数のＲＡＣＨ送信を送信する。ＲＡＣＨアクセスに複数のＲＡＣＨスロットが必要な場合、後続するＲＡＣＨスロットの送信電力は最後のＲＡＣＨ送信の送信電力にするか、または前の送信電力より低くまたは高くすることができる。電力のランプアップは、最初は他のセルとの干渉を引き起こさない、十分に低いレベルから開始することができる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
この実施形態では、本質的に電力のランプアップは前述した時分割多重の実施形態と同様に動作する。ＷＴＲＵはノードＢに同期してアクセスチャネルにおいてランプアップを開始する。ＲＡＣＨは異なる副搬送波割り当てを持った複数のチャネルを有することができ、またはＣＡＺＡＣシーケンスは複数のＲＡＣＨチャネルを形成することができる。ＣＡＺＡＣシーケンスの異なる位相を使用して、ＲＡＣＨの数を増加することができる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図８】
2009536806.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月26日(2013.12.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
対象物の画像を検知する他の例において、第一の角度位置に置かれたアナライザー結晶ＡＣから放射される第一の回折ビームから、第一の角度の対象物Ｏの画像を検知することができる。対象物Ｏの第一の角度の画像を、アナライザー結晶ＡＣの低ロッキングカーブ角度で検知することができる。更に、第二の角度位置に置かれたアナライザー結晶ＡＣから放射される第二の回折ビームから、第二の角度の対象物Ｏの画像を検知することができる。対象物Ｏの第二の角度の画像を、アナライザー結晶ＡＣの高ロッキングカーブ角度で検知することができる。これら第一と第二の画像をコンピューターＣで結合して一つの屈折画像を導き出すことができる。更に、コンピューターＣは、この屈折画像から、対象物Ｏの重量密度画像を導き出すことができる。重量密度画像は、コンピューターＣのディスプレーを介して使用者に表示されることができる。
図５は、本発明の一つの実施形態の図１Ａ〜１Ｅ及び３に示されたＤＥＩシステム１０のアナライザー結晶ＡＣの側面図を示す。図５は、固有放射線Ｋα１とＫα２がアナライザー結晶ＡＣの表面で回折する様子を示す。一つ以上のＸ線エネルギーを調節することは改善されたＸ線フラックスをもたらすことができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
ブロック７１０において、アナライザー結晶ＡＣから回折したビームにより、対象物Ｏの画像を検知することができる。例えば、検知器ＤＤはアナライザー結晶ＡＣから回折したビームを検知することができる。この回折したビームは、以下の典型的な検知器のいずれかで検知できる：検知した画像をデジタル化するよう構成された検知器；Ｘ線フィルム；及び画像プレート。一例として、アナライザー結晶のロッキングカーブのピーク及び／又はその近傍で、アナライザー結晶から回折したビームにより、対象物の画像を検知することができる。
この例においては、これらのピークはロッキングカーブのダーウィン幅の約半分以内にあることができる。検知された画像は処理されて、コンピューターＣを介して使用者に表示されることができる。
対象物の画像を検知する他の例において、第一の角度位置に置かれたアナライザー結晶ＡＣから放射される第一の回折ビームから、第一の角度の対象物Ｏの画像を検知することができる。対象物Ｏの第一の角度の画像を、アナライザー結晶ＡＣの低ロッキングカーブ角度で検知することができる。更に、第二の角度位置に置かれたアナライザー結晶ＡＣから放射される第二の回折ビームから、第二の角度の対象物Ｏの画像を検知することができる。対象物Ｏの第二の角度の画像を、アナライザー結晶ＡＣの高ロッキングカーブ角度で検知することができる。これら第一と第二の画像をコンピューターＣで結合して一つの屈折画像を導き出すことができる。更に、コンピューターＣは、この屈折画像から、対象物Ｏの重量密度画像を導き出すことができる。重量密度画像は、コンピューターＣのディスプレーを介して使用者に表示されることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月30日(2014.9.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半透明または透明な着色エナメルにおいて、前記エナメルは、シリカと、金属酸化物と、金属ナノ粒子と、長石およびまたはカオリンを含み、前記ナノ粒子が被覆、機能化、またはグラフト化により互いに凝集する本来の傾向を喪失したナノ粒子であることを特徴とするエナメル。
【請求項２】
反射性の基材上に支持された層の形をなし、着色は光の反射によってもたらされることを特徴とする、請求項１に記載のエナメル。
【請求項３】
前記ナノ粒子が、その表面に配された電荷キャリアを用いた静電斥力の獲得のための機能化により、互いに凝集する能力を喪失していることを特徴とする、請求項１または２に記載のエナメル。
【請求項４】
前記電荷キャリアは、アラビアゴムであることを特徴とする、請求項３に記載のエナメル。
【請求項５】
前記ナノ粒子が、高い立体障害をともなった分子またはイオンを用いた機能化またはグラフト化によって、互いに凝集する能力を喪失していることを特徴とする、請求項１または２に記載のエナメル。
【請求項６】
前記高い立体障害をともなった分子またはイオンは、ポリスチレンであることを特徴とする、請求項５に記載のエナメル。
【請求項７】
前記ナノ粒子が、その表面に配された分子であって、カルボキシル基で改変されたポリスチレンおよび界面活性剤から選択される親水性の分子を用いた機能化により、互いに凝集する能力を喪失していることを特徴とする、請求項１または２に記載のエナメル。
【請求項８】
前記界面活性剤は、ドデシル硫酸ナトリウムであることを特徴とする、請求項７に記載のエナメル。
【請求項９】
前記金属ナノ粒子が、貴金属、鉄、クロム、銅、コバルト、マンガンもしくはそれらの合金を含む群から選ばれたその他の金属のナノ粒子であることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のエナメル。
【請求項１０】
前記貴金属は、金、銀、又は、白金であることを特徴とする、請求項９に記載のエナメル。
【請求項１１】
前記金属ナノ粒子は、酸化スズのナノ粒子であることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のエナメル。
【請求項１２】
スリップを調製すること、前記スリップ内で、またはその後の焼成中に互いに凝集する能力を喪失しているナノ粒子をそこに加えること、次いで前記スリップを乾燥させ、そうして得られた生エナメルを焼成することを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載のエナメルの製造方法。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のエナメルの宝石製造または宝飾品製造における利用。
【請求項１４】
シリカと、金属酸化物と、金属ナノ粒子と、長石およびまたはカオリンを含み、表面の被覆、機能化、またはグラフト化により互いに凝集する本来の傾向を喪失した金属ナノ粒子を含むエナメルの、時計製造における利用。
【請求項１５】
反射性の基材上に支持された層の形をなし、着色は光の反射によってもたらされることを特徴とする、請求項１４に記載の利用。
【請求項１６】
前記ナノ粒子が、その表面に配された電荷キャリアを用いた静電斥力の獲得のための機能化により、互いに凝集する能力を喪失していることを特徴とする、請求項１４または１５に記載の利用。
【請求項１７】
前記電荷キャリアは、アラビアゴムであることを特徴とする、請求項１６に記載の利用。
【請求項１８】
前記機能化またはグラフト化が、高い立体障害をともなった分子またはイオンを用いて行われることを特徴とする、請求項１４または１５に記載の利用。
【請求項１９】
前記高い立体障害をともなった分子またはイオンは、ポリスチレンであることを特徴とする、請求項１８に記載の利用。
【請求項２０】
前記機能化が、その表面に配された分子であって、カルボキシル基で改変されたポリスチレンおよび界面活性剤から選択される親水性の分子を用いて行われることを特徴とする、請求項１４または１５に記載の利用。
【請求項２１】
前記界面活性剤は、ドデシル硫酸ナトリウムであることを特徴とする、請求項２０に記載の利用。
【請求項２２】
前記金属ナノ粒子が、貴金属、鉄、クロム、銅、コバルト、マンガンもしくはそれらの合金を含む群から選ばれたその他の金属のナノ粒子であることを特徴とする、請求項１４から２１のいずれか一項に記載の利用。
【請求項２３】
前記貴金属は、金、銀、又は、白金であることを特徴とする、請求項２２に記載の利用。
【請求項２４】
前記金属ナノ粒子は、酸化スズのナノ粒子であることを特徴とする、請求項１４から２１のいずれか一項に記載の利用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
物理的な、もう１つの方法は、互いにもはや嵌合しあえないような立体障害を持ち、そのために凝集または沈殿現象を引き起こし得ない分子またはイオンなどの実体を、例えばグラフト化またはここでもやはり静電的な結合によってナノ粒子表面に展開することにある。ナノ粒子の表面に吸着して、ナノ粒子が互いに接近することのないようにするポリスチレンは、こうした実体の好例である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用キットであって、患者の腸骨稜に係合することによって、腰仙の椎間板空間に側方からアクセスするものであり、このキットが、
一対の側方に間隔を隔てたプレートを備えたブラケットであって、一対の側方に間隔を隔てたプレートの各々が他方の内面に面する一方の内面を形成し、これらのプレートは内面の間に受入れ空間を形成し、受入れ空間はブラケットを腸骨稜に取付けるように、腸骨稜を受入れるように形成されている、上記ブラケットと、
ブラケットに直接に取付可能な開創器であって、開創器は腰仙の椎間板空間に向かう方向に延びる通路を形成し、開創器は、通路を形成する内径を形成し、且つ収縮位置と伸延位置との間にて可動であり、ここで、内径は、開創器が収縮位置にあるときに比べて、開創器が伸延位置にあるときに大きくされる、上記開創器と、
を備えていることを特徴とするキット。
【請求項２】
開創器は、複数のセグメントを具備し、それぞれのセグメントは、長手方向に延在するフランジを有してなる第１の側部と、長手方向に延在する拡張リンクを有してなる第２の側部とを有し、それぞれのセグメントにおけるフランジは、隣接するセグメントの拡張リンクに受け入れられることを特徴とする請求項１に記載のキット。
【請求項３】
セグメントは、円筒形管を形成するために結合されることを特徴とする請求項２に記載のキット。
【請求項４】
ブラケットは、係合レールを備え、開創器は、係合レールと摺動可能に係合可能なガイドを備えていることを特徴とする請求項１に記載のキット。
【請求項５】
ブラケットは、ブラケットガイドを備え、開創器は、ブラケットガイド内に摺動可能に受け入れられるように形成されている係合レールを備えていることを特徴とする請求項１に記載のキット。
【請求項６】
第１プレート及び第２プレートは、可撓性指部を備えていることを特徴とする請求項１に記載のキット。
【請求項７】
開創器は、内側部を備え、開創器の内側部は開創器がブラケットに直接に取り付けられた後にアクセス可能にされていることを特徴とする請求項１に記載のキット。
【請求項８】
第１プレート及び第２プレートのうちの１方は、調整可能なロック取付具を備えていることを特徴とする請求項１に記載のキット。
【請求項９】
調整可能なロック取付具は、親指ねじであることを特徴とする請求項８に記載のキット。
【請求項１０】
調整可能なロック取付具は、第１プレート及び第２プレートの両方と係合し、締め付けられる場合に、第１プレート及び第２プレートを共に締め付けるようになっていることを特徴とする請求項８に記載のキット。
【請求項１１】
ブラケットは、つなぎケーブルにより引かれるときに、力をブラケットに付与させ且つ腸骨稜の向きを偏向させる少なくとも１つのつなぎフックを備えていることを特徴とする請求項１に記載のキット。
【請求項１２】
各ブラケットガイドは、１対の間隔を隔てた壁を有する本体を備えていることを特徴とする請求項５に記載のキット。
【請求項１３】
１対の間隔を隔てた壁は、垂直方向に細長いＵ字形状レセプタクルを形成していることを特徴とする請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】
ブラケットガイドは、各ブラケットガイドの下端を横切って延びるストッパプレートを備えていることを特徴とする請求項５に記載のキット。
【請求項１５】
開創器は、複数の弓形要素と、各弓形要素は、第１の部分と第１の部分を入子式に受け入れる第２の部分とを有することを特徴とする請求項１に記載のキット。
【請求項１６】
さらに、細長いハンドルと軸とを有している少なくとも１つのツールを備え、このツールの少なくとも１部分は、通路を通って、腰仙の椎間板空間に挿入されるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のキット。
【請求項１７】
開創器は、第１の開口部を形成する近位端と、第２の開口部を形成する近位端と反対の位置にある遠位端とを有し、通路が第１の開口部と第２の開口部との間において延び、開創器は、長手方向において細長く形成され、且つブラケットに取付可能であり、一対の側方に間隔を隔てたプレートのうち少なくとも１つは、長手方向に関して第１の開口部と部分的に重複することを特徴とする請求項１に記載のキット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉｎとして換算して８０〜９８．９質量％のインジウムの割合、Ｓｎとして換算して２〜２０質量％の錫の割合、０．０１〜１質量％の炭素の割合を有し、その際、これらの割合の合計は、少なくとも９９質量％であって、かつ１００質量％超えることはない、酸化インジウム錫の表面変性された凝集物の製造方法において、
ａ）インジウム化合物及び錫化合物、並びに３，６，９−トリオキサデカン酸、β−アラニン及びカプロラクタムからなる群から選択された少なくとも１種の表面変性成分を含有する水性溶液の反応混合物中のｐＨを３．５〜４．５に調整し、かつ、溶解された反応生成物及び反応混合物の未変換原料から得られる分散液を除去し、
ｂ）得られる分散液を噴霧乾燥させ、
ｃ）噴霧乾燥生成物を、空気下で１５０℃を上回り、かつ３１０℃を下回る温度で乾燥させ、かつその後に、
ｄ）前記噴霧乾燥生成物を、還元条件下でか焼し、その際、か焼は、
Ａ）最初に、噴霧乾燥生成物を還元条件中で２４０〜２６０℃の温度で加熱し、その後に、
Ｂ）噴霧乾燥生成物を室温に冷却し、空気下で貯蔵し、かつその後に、
Ｃ）噴霧乾燥生成物を還元条件下で２７０〜３１０℃の温度で処理する、
ことを含む、前記方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面改質された、熱分解法で製造されたシリカであって、
当該シリカは、
熱分解法で製造されたシリカであって一次粒子のアグリゲートの形で存在しており、且つ、１５０±１５ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有しており、ここで、該アグリゲートは、１２０００〜２００００ｎｍ２の平均面積を有しており、且つ、９０〜１２０ｎｍの平均円相当直径（ＥＣＤ）を有しており、且つ、１１５０〜１７００ｎｍの平均円周を有している、熱分解法で製造されたシリカを、表面改質剤としてのポリジメチルポリシロキサンで処理することにより得ることが可能な、液体系中への混加の向上した容易さを有する、
表面改質された、熱分解法で製造されたシリカ。
【請求項２】
請求項１に記載の表面改質された、熱分解法で製造されたシリカを製造するための方法であって、
熱分解法で製造されたシリカであって一次粒子のアグリゲートの形で存在しており、且つ、１５０±１５ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有しており、ここで、該アグリゲートは、１２０００〜２００００ｎｍ２の平均面積を有しており、且つ、９０〜１２０ｎｍの平均円相当直径（ＥＣＤ）を有しており、且つ、１１５０〜１７００ｎｍの平均円周を有している、熱分解法で製造されたシリカを、表面改質剤としてのポリジメチルポリシロキサンで処理することを特徴とする、
方法。
【請求項３】
前記の熱分解法で製造されたシリカに、適切であれば水を、その後前記表面改質剤を、噴霧することを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記の熱分解法で製造されたシリカを、蒸気形態にある前記表面改質剤で処理し、その後混合物を５０〜８００℃の温度で０．１〜６時間にわたって熱処理することを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項５】
請求項１に記載の表面改質された、熱分解法で製造されたシリカの使用であって、増粘液体系のための使用。
【請求項６】
請求項１に記載の表面改質された、熱分解法で製造されたシリカの使用であって、増粘樹脂のための使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
この表面改質は、適切であれば水を、その後表面改質剤を、シリカに、噴霧することによって達成できる。噴霧は逆の手順で実施してもよい。使用される水を、酸、例えば、塩酸を用いて、ｐＨ７〜１に酸性化してよい。２つ以上の表面改質剤を使用する場合、それらを一緒に、又は別々に、連続して又は混合物として適用してよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
実施例
比較のシリカの製造
２ｋｇのシリカ１１（ＥＰ１６８１２６６号からの表４）をミキサーに充填し、混合しながら、これに、０．４２ｋｇのRhodorsil oil 47 V 100（ポリジメチルシロキサン）を、二流体ノズルによって噴霧した。噴霧の完了後、混合を１５分間継続し、その後反応混合物を窒素雰囲気下で加熱した。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本発明のシリカの製造−実施例
２ｋｇのシリカ１（ＥＰ１６８１２６６号からの表４）をミキサーに充填し、混合しながら、これに、０．４２ｋｇのRhodorsil oil 47 V 100（ポリジメチルシロキサン）を、二流体ノズルによって噴霧した。噴霧の完了後、混合を１５分間継続し、その後反応混合物を窒素雰囲気下で加熱した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年2月12日(2014.2.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
上記金属層３は、比較的に優れた反射度を有するアルミニウム（Ａｌ）又は銀（Ａｇ）により形成されるものとしてもよい。或いはまた、上記金属層３は、銅（Ｃｕ）といったような導電性金属の上に上記アルミニウム又は銀をコーティングすることによって形成されるものとしてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本明細書の開示は以下の発明を包含する。
［１］支持体；支持体の外部部分に結合された１またはそれ以上のエクステンダー；およびエクステンダーに結合されたリガンド；を含む分離マトリクスであって、エクステンダーが結合する支持体の部分は、マトリクスの全量の５０％未満を構成する、前記分離マトリクス。
［２］エクステンダーがマトリクスの内部部分に何も位置しない、［１］に記載の分離マトリクス。
［３］エクステンダーが結合する支持体の部分がマトリクスの全量の１〜１７％を構成する、［１］または［２］に記載のマトリクス。
［４］エクステンダーが分岐分子である、［１］〜［３］のいずれかに記載のマトリクス。
［５］エクステンダーの分子量が、１０００〜２０×１０６Ｄａの範囲である、［１］〜［４］のいずれかに記載のマトリクス。
［６］エクステンダーが、アガロース；デキストラン；デキストリン；およびそれら２種または３種の混合物、からなる群から選択される、［１］〜［５］のいずれかに記載のマトリクス。
［７］支持体が、実質的に球状粒子から構成される、［１］〜［６］のいずれかに記載のマトリクス。
［８］支持体が、多糖などの天然のポリマーから調製される、［１］〜［７］のいずれかに記載のマトリクス。
［９］リガンドが、アニオン交換体；カチオン交換体；疎水性相互作用クロマトグラフィー（ＨＩＣ）リガンド；逆相クロマトグラフィー（ＲＰＣ）リガンド；固定化金属アフィニティークロマトグラフィー（ＩＭＡＣ）リガンド；親和性リガンド；および多モードリガンド、からなる群から選択される、［１］〜［８］のいずれかに記載のマトリクス。
［１０］リガンドが、アニオン交換体またはカチオン交換体である、［９］に記載のマトリクス。
［１１］リガンドが、プロテインＡ、プロテインＡの１またはそれ以上の部分、またはプロテインＡ模倣物、を含む親和性リガンドである、［９］に記載のマトリクス。
［１２］（ａ）支持体を提供し；
（ｂ）リガンドおよび／またはリガンド結合基が結合される１またはそれ以上のエクステンダーを提供し；そして
（ｃ）エクステンダーを支持体の外部部分に対して結合させる；
を含む、分離マトリクスを調製する方法であって、ここでエクステンダーが結合する支持体の部分がマトリクスの全量の５０％未満を構成する、前記方法。
［１３］工程（ｂ）において提供されるエクステンダーが、支持体に対するエクステンダーの結合に続く、その後のリガンドの結合を可能にするかどうかについて評価される、［１２］に記載の方法。
［１４］（ａ）支持体、支持体の外部部分に結合された１またはそれ以上のエクステンダー、およびエクステンダーに結合されたリガンドを含む分離マトリクスであって、全てのリガンドがエクステンダーを介して支持体に対して結合されるものを提供し；
（ｂ）液体を分離マトリクスに接触させて、少なくとも一つの標的化合物をリガンドに対して結合させ；そして場合により
（ｃ）（１または複数の）標的化合物を液体から放出させる溶出液を添加することにより、少なくとも一つの標的化合物を溶出する；
を含む、液体から少なくとも一つの標的化合物を分離するプロセス。
［１５］エクステンダーが結合する支持体の部分が、１〜１７％など、マトリクスの全量の５０％未満を構成する、［１４］に記載のプロセス。
［１６］分離マトリクスを、［１２］または［１３］の方法に従って調製する、［１４］または［１５］に記載のプロセス。
［１７］分離マトリクスがイオン交換リガンドを含み、濃度勾配溶出により少なくとも一つの標的化合物を溶出する工程を含む、［１４］〜［１６］のいずれかに記載のプロセス。
［１８］少なくとも一つの標的化合物が、組換えタンパク質または核酸である、［１４］〜［１７］のいずれかに記載のプロセス。
［１９］少なくとも一つの標的化合物が、イムノグロブリンまたはその融合タンパク質のフラグメントである、［１４］〜［１７］のいずれかに記載のプロセス。
本発明の一側面は、分離マトリクスを提供することであり、それにより液体からの１またはそれ以上の標的化合物の高効率的な分離を可能にする。別の側面は、そのようなマトリクスを提供することであり、それにより１またはそれ以上の標的化合物の高い結合能力を提示する。このことは、分離マトリクスを提供することにより達成することができる、ここでリガンドは、エクステンダーを介して支持体表面に対して結合されており、そして支持体の内部には実質的にリガンドが何も存在しない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
- ランタン酸化物、プラセオジム酸化物、ネオジム酸化物、プロメチウム酸化物、サマリウム酸化物、ユーロピウム酸化物、ガドリニウム酸化物、テルビウム酸化物、ジスプロシウム酸化物、ホルミウム酸化物、エルビウム酸化物、ツリウム酸化物、イッテルビウム酸化物、ルテチウム酸化物、イットリウム酸化物、スカンジウム酸化物、イットリウムアルミニウムガーネット(YAG)、イットリウムアルミニウム酸化物(YAlO)、バナジウム酸イットリウム酸化物、およびこれらの混合物からなる群から選択される、希土類酸化物または希土類酸化物ベースの化合物
- 場合によって金属酸化物、
から構成されるコアを含む粒子であって、前記コアは、疎水性溶媒に相溶な少なくとも1つの化学官能基を含むカップリング剤で官能基化されたシリカ層でコートされており、
前記化学官能基が6〜50個の炭素原子を含む、粒子。
【請求項２】
前記化学官能基が以下からなる群:
- 任意選択で少なくとも1つの不飽和および/または少なくとも1つのヘテロ原子を場合によって含んでもよい、C6〜C50の直鎖または分岐のアルキル、
- 任意選択で少なくとも1つの不飽和および/または少なくとも1つのヘテロ原子を場合によって含んでもよい、C6〜C50のアルキルアリールまたはアリールアルキル、
- 任意選択で少なくとも1つの不飽和および/または少なくとも1つのヘテロ原子を場合によって含んでもよい、C6〜C50の(多)環状、
から選択される、請求項１に記載の粒子。
【請求項３】
前記カップリング剤がヘキサデシルトリメトキシシランである、請求項１または２に記載の粒子。
【請求項４】
疎水性または部分的に疎水性の溶媒中に、請求項１から３のいずれかに記載の少なくとも1つの粒子を含む、組成物。
【請求項５】
さらに少なくとも1つのポリマーを含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリマーが熱硬化性ポリマーである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリマーが塗料、フィルム、樹脂、コーティングまたはペンキの形態を成す、請求項５または６に記載の組成物。
【請求項８】
請求項４から７のいずれかの組成物でコートされた基材。
【請求項９】
コートまたは官能基化された粒子を調製するための方法であって、シリカでコートされた、ランタン酸化物、プラセオジム酸化物、ネオジム酸化物、プロメチウム酸化物、サマリウム酸化物、ユーロピウム酸化物、ガドリニウム酸化物、テルビウム酸化物、ジスプロシウム酸化物、ホルミウム酸化物、エルビウム酸化物、ツリウム酸化物、イッテルビウム酸化物、ルテチウム酸化物、イットリウム酸化物、スカンジウム酸化物、イットリウムアルミニウムガーネット(YAG)、イットリウムアルミニウム酸化物(YAlO)、バナジウム酸イットリウム酸化物、およびこれらの混合物からなる群から選択される希土類酸化物または希土類ベースの化合物と、場合によって金属酸化物とから構成されるコアを含む粒子を、疎水性溶媒に相溶な少なくとも1つの化学官能基を含むカップリング剤と接触させる工程を含み、前記化学官能基が6〜50個の炭素原子を含む、方法。
【請求項１０】
前記方法が以下の工程：
a) シリカでコートされたコアを含む粒子を調製する工程、
b) 疎水性溶媒に相溶な少なくとも1つの化学官能基を含む、少なくとも1つのカップリング剤を含む溶液を調製する工程、
c) 工程(a)において得られたシリカでコートされた粒子と、工程(b)において調製された溶液を接触させ、少なくとも1つのコートおよび官能基化された粒子を得る工程、
を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記工程(a)が以下のサブ工程：
i) 少なくとも1つの粒子を含む溶液を調製する工程、
ii) 少なくとも1つのシランベースの化合物を含む溶液を調製する工程、
iii) 工程(i)で得られた溶液と工程(ii)で得られた溶液を混合し、少なくとも1つのシリカでコートされた粒子を得る工程、
を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記カップリング剤が請求項２または３に規定されているものである、請求項９から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
以下の工程：
a’) 請求項９から１２のいずれかに記載の方法により調製された、少なくとも1つのコートおよび官能基化された粒子を含む溶液を調製する工程、
b’) 任意選択で少なくとも1つのモノマーおよび/または少なくとも1つのポリマーを含んでもよい、疎水性または部分的に疎水性の溶液を調製する工程、
c’) 工程(a’)において調製された溶液と、工程(b’)において調製された溶液を混合し、請求項４から７のいずれかに記載の組成物を得る工程、
を含む、請求項４から７のいずれかに記載の組成物を調製するための方法。
【請求項１４】
物体のトレーサビリティマーキングのための、請求項１から３のいずれかに記載の粒子および/または請求項４から７のいずれかに記載の組成物の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
実施例2: 本発明によるコートおよび官能基化された粒子を含む、ポリメチルアクリレートおよびポリ塩化ビニルに基づく塗料の調製
以下の手順に従った。
- 無水エタノール中の、発光性希土類酸化物または金属酸化物のサブミクロン粒子の溶解。粒子濃度は2質量%である。混合物はTurraxホモジナイザーを使用して、中間の攪拌力で5分間分散し、溶液Aを形成する。この溶液の体積は60mlである;
- 20体積%のテトラエトキシシラン(TEOS)をエタノール中に含む溶液を調製し、溶液Bを形成する;
- 溶液Aを連続的にマグネチックスターラーの動作下で攪拌し、70℃に加熱する。溶液のpHは、約11にするために、適切な量のアンモニアを添加する(2、3滴)ことによって管理する。その後、300μlの溶液Bを溶液A中に滴下で導入する;
- 得られた混合物を均質化(マグネチックスターラーによる)を続け、60℃で14時間加熱する;
- 過剰のアセトン(約40ml)を反応混合物に添加する;
- 遠心分離を使用し、アセトンで3回洗浄する;
- 粉末を回収し、アセトンに再溶解して溶液Cを与える; 目標濃度は2質量%の粒子である;
- マグネチックスターラーで24時間にわたって攪拌しながら、150μlのヘキサデシルトリメトキシシランを10mlのMEK(メチルエチルケトン)に混合することによって溶液を調製し、溶液Dを形成する;
- その後、10mlの溶液Cを溶液Dに添加する。
得られた溶液CおよびDは安定である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、金属表面、未硬化の自己析出被膜の第１層、及び自己析出被膜の中間硬化なしにその表面上に連続的に析出された第２の未硬化の塗料層を含む被覆品、前記自己析出被膜及び塗料層ないし層群を共硬化する方法(CO-CURE  PROCESS)、並びに、硬化した自己析出被膜層と、少なくともこの硬化した自己析出被膜層に直に隣接する硬化した塗料層との間における化学結合を有する硬化被覆品に関するものである。
該被覆品及び方法は、金属表面を有する耐食塗装品の製造に有用である。
本発明の１つの利点は、耐食塗装品の製造に必要とされる工程数、床面積、時間、エネルギーにおける低減、及び、いくつかの実施形態における、密着性を改良する自己析出被膜及び塗料層間の化学結合である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、
ａ)  少なくとも１つの金属表面を有する基材を、約１〜約４の間のｐＨの自己析出浴と、未硬化の自己析出被膜が該表面上に析出するのに十分な時間でかつ十分な温度にて接触させ；
ｂ）  水で洗浄し；
ｃ）  必要に応じて、当該未硬化の自己析出被膜をアルカリ性又は酸性洗浄剤と接触させ；
ｄ）  必要に応じて、当該未硬化の自己析出被膜を脱水し；
ｅ）  当該未硬化の自己析出被膜上に未硬化の塗料層を析出し；
ｆ）  当該未硬化の自己析出被膜及び当該未硬化の塗料層を共硬化(co-curing)させる；
ことを含む、自己析出被膜及び塗料層の共硬化(co-curing)方法を提供することにより、上記した要望を満たし、そして従来技術の欠点の少なくともいくつかを解消することにある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の他の目的は、金属表面、未硬化の自己析出被膜を含む第１層、及び当該第１層とは異なる、未硬化の塗料を含む第２層を有してなり、当該第１層及び第２層は連続的に析出されてなる、塗装品を提供することにある。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明のさらに別の目的は、金属表面、当該金属表面上に析出された未硬化の自己析出被膜を含む第１層、及び中間硬化なしに当該未硬化の自己析出被膜の表面上に析出された、当該第１層とは異なる、未硬化の塗料層を含む第２層を有する、塗装品を提供することにある。
さらにまた別の目的は、前記第１層が、前記第２層の析出に先立ち脱水されたものである当該塗装品を提供することにある。
一実施形態において、前記第２層は粉体塗料層である。この実施形態において、前記第１層は、粉体塗料層の析出に先立ち脱水され得る。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明のさらに別の目的は、
ａ)  少なくとも１つの活性な金属表面を有する基材を、
１）  自己析出液状組成物に基づいて少なくとも１．０％の、溶解され、分散され、あるいは溶解かつ分散された、被膜形成性ポリマー分子の成分、好ましくは、当該被膜形成性ポリマー分子は、アクリル系、ポリ塩化ビニル、エポキシ、ポリウレタン、フェノール−ホルムアルデヒド縮合ポリマー、エポキシ−アクリル系混成ポリマー、の重合体ないし共重合体、並びにこれらの混合物からなるものである；
２）  必要に応じて、少なくとも１つの乳化剤；
３）  必要に応じて、少なくとも１つの架橋剤；
４）  酸、酸化剤、及び直前に列挙した成分（１）、（２）又は（３）の一部ではない錯化剤からなる群から選択されてなる少なくとも１つの溶解した促進剤成分、なお、この促進剤成分は標準水素電極よりも少なくとも１００ｍＶ以上酸化する酸化還元電位を、自己析出する液状組成物全体に与えるのに十分な強度及び量とされるものである；
を有してなり、ｐＨが約１〜約４の範囲にある、自己析出浴と、未硬化の自己析出被膜が当該少なくとも１つの活性な金属表面上に析出するのに十分な時間でかつ十分な温度にて接触させ；
ｂ）  水で洗浄し；
ｃ）  必要に応じて、当該未硬化の自己析出被膜をアルカリ性又は酸性洗浄剤と接触させ；
ｄ）  必要に応じて、当該未硬化の自己析出被膜を脱水し；
ｅ）  当該未硬化の自己析出被膜上に未硬化の塗料層を析出し；そして、
ｆ）  当該未硬化の自己析出被膜及び当該未硬化の塗料層を共硬化（co-curing）させる；
ことを含む、少なくとも１つの活性な金属表面を有する基材を有してなる物品の処理方法を提供することにある。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明の目的は、また、金属表面、当該金属表面上に析出された未硬化の自己析出被膜を含む第１層、及び中間硬化なしに当該未硬化の自己析出被膜の表面上に析出された、当該第１層とは異なる、未硬化の塗料層を含む第２層を有する、塗装品を提供することにある。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
ａ)  少なくとも１つの金属表面を有する基材を、約１〜約４の間のｐＨの自己析出浴と、未硬化の自己析出被膜が該表面上に析出するのに十分な時間でかつ十分な温度にて、接触させる、代表的な自己析出浴は、未硬化の自己析出被膜を析出させるために、雰囲気温度、例えば、１０〜３８℃、好ましくは１５〜３０℃、より好ましくは２０〜３０℃に維持されているものである；
ｂ）  水で洗浄し；
ｃ）  必要に応じて、当該未硬化の自己析出被膜をアルカリ性又は酸性洗浄剤と接触させ；
ｄ）  必要に応じて、当該未硬化の自己析出被膜を脱水し；
ｅ）  当該未硬化の自己析出被膜上に未硬化の塗料層を析出し；そして、
ｆ）  当該未硬化の自己析出被膜及び当該未硬化の塗料層を共硬化（co-curing）させる；
ことを含む、本発明に係る自己析出被膜及び塗料層を共硬化（co-curing）する方法が、本明細書において提供される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
以下、光重合可能な流体を担体流体と称する。硬化するために、高抵抗の光重合可能な担体流体（例えばアクリルエステル）が使用され、この担体流体中には色顔料、カプセル化された色顔料、または色顔料ないしは染料を備えるトナー粒子が懸濁されている（以下、固形粒子と称する）。さらに光重合可能な流体には別の物質を添加することができる。この物質は例えば、懸濁粒子を所期のように荷電する荷電調整物質、担体流体の光重合を促進する触媒、並びに表面張力調製剤および粘度調製剤である。有利には１０％以上の高い固体成分が使用される。担体流体とこの中に懸濁された固体粒子の組成は、固体粒子が担体流体中で優先極性により荷電されるよう調整される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＴＬＶのエンベロープタンパク質のポリペプチド、又はそれ由来のフラグメント、あるいは前記ポリペプチドをコードするヌクレオチド配列の、
細胞表面上のＧＬＵＴ１の過剰発現に関連した病態の試験管内での検出用薬剤の製造のための使用であって、
前記ポリペプチドは、脊椎動物に偏在する配列番号２のグルコーストランスポーターＧＬＵＴ１に特異的に結合するそれらの能力で選択され、以下の中から選択されるＧＬＵＴ１結合性ポリペプチドである、前記使用：
−配列番号４に記載されたＨＴＬＶ―１、又は配列番号６に記載されたＨＴＬＶ―２、又は配列番号８に記載されたＳＴＬＶ―１、又は配列番号１０に記載されたＳＴＬＶ―２、又は配列番号１２に記載されたＳＴＬＶ―３のエンベロープタンパク質、
−ＨＴＬＶ―１、ＨＴＬＶ―２、ＳＴＬＶ―１、ＳＴＬＶ―２、又はＳＴＬＶ―３のエンベロープタンパク質のフラグメントであって、Ｎ末端のアミノ酸がそれぞれＨＴＬＶ―１、ＨＴＬＶ―２、ＳＴＬＶ―１、ＳＴＬＶ―２、又はＳＴＬＶ―３の１〜９０のいずれかに位置するか、又は７５〜９０のいずれかに位置し、そしてＣ末端のアミノ酸が、それぞれＨＴＬＶ―１、ＨＴＬＶ―２、ＳＴＬＶ―１、ＳＴＬＶ―２、又はＳＴＬＶ―３の１３５〜２４５のいずれかに位置するか、又は１３５〜１５０のいずれかに位置するフラグメント、
−以下のポリペプチドに相当するフラグメントであって
＊Ｎ末端のアミノ酸が配列番号４の８３〜８９のいずれかに位置し、そしてＣ末端のアミノ酸が配列番号４の１３９〜１４５のいずれかに位置する、配列番号４に記載されたＨＴＬＶ−１のＭＴ−２株のエンベロープタンパク質のポリペプチド、
＊Ｎ末端のアミノ酸が配列番号６の７９〜８５のいずれかに位置し、そしてＣ末端のアミノ酸が配列番号６の１３５〜１４１のいずれかに位置する、配列番号６に記載されたＨＴＬＶ−２のＮＲＡ株のエンベロープタンパク質のポリペプチド、
＊Ｎ末端のアミノ酸が配列番号８の８３〜８９のいずれかに位置し、そしてＣ末端のアミノ酸が配列番号８の１３９〜１４５のいずれかに位置する、配列番号８に記載されたＳＴＬＶ−１のエンベロープタンパク質のポリペプチド、
＊Ｎ末端のアミノ酸が配列番号１０の７９〜８５のいずれかに位置し、そしてＣ末端のアミノ酸が配列番号１０の１３５〜１４１のいずれかに位置する、配列番号１０に記載されたＳＴＬＶ−２のエンベロープタンパク質のポリペプチド、
＊Ｎ末端のアミノ酸が配列番号１２の８２〜８８のいずれかに位置し、そしてＣ末端のアミノ酸が配列番号１２の１３８〜１４４のいずれかに位置する、配列番号１２に記載されたＳＴＬＶ−３のエンベロープタンパク質のポリペプチド。
【請求項２】
前記病態が、以下の病態であることを特徴とする、請求項１に記載のＧＬＵＴ１結合性ポリペプチドの使用：
−固形腫瘍、
−炎症状態、
−免疫病又は自己免疫病、
−中枢神経の障害。
【請求項３】
細胞表面上のＧＬＵＴ１の過剰発現に関連した請求項２で定義した病態の、試験管内での検出方法における細胞表面上のＧＬＵＴ１の試験管内での検出のためのＧＬＵＴ１結合性ポリペプチドの使用であって、前記方法が以下の工程を含む請求項１又２に記載の使用：
−個体からの生体サンプルをＧＬＵＴ１結合性ポリペプチドと接触させる工程であって、前記ＧＬＵＴ１結合性ポリペプチドが、場合により標識され、又は標識分子によって認識されることができるものである工程
−生体サンプルに含まれる細胞に結合した前記ＧＬＵＴ１結合性ポリペプチドの濃度を決定し、そして健常人の生体サンプルに含まれる細胞に対する前記ＧＬＵＴ１結合性ポリペプチドの結合の濃度と比較する工程。
【請求項４】
ＧＬＵＴ１結合性ポリペプチドをその表面に含む薬剤ベクターの製造への請求項３に記載の使用であって、請求項２で定義した病態の予防及び治療のための使用であって、前記ベクターがＧＬＵＴ１過剰発現腫瘍細胞、又は炎症機構に係わる細胞、又は免疫システムの活性化細胞、又は中枢神経の細胞を標的とするために有用である使用。
【請求項５】
前記病態に対する活性分子が、抗腫瘍分子、あるいは炎症状態、免疫病若しくは自己免疫病、又は中枢神経の障害に対する分子である、請求項３又は４に記載の使用。
【請求項６】
細胞表面上のＧＬＵＴ１の過剰発現に関連した請求項２で定義した病態における、ＧＬＵＴ１の過剰発現細胞を標的とするために有用な治療用ベクターであって、前記ベクターが請求項１で定義したＧＬＵＴ１結合性ポリペプチドの中から選ばれたポリペプチドをその表面に含み、及び前記病態に対する請求項５で定義した活性分子、又は遺伝子治療のための遺伝子を含む、治療用ベクター。
【請求項７】
薬学的に許容可能な担体と共に、請求項６に記載の治療用ベクターとを含む医薬組成物。
【請求項８】
細胞表面上のＧＬＵＴ１の過剰発現に関連した病態の、試験管内での検出方法であって、
−個体からの生体サンプルを、請求項１で定義されたＧＬＵＴ１に特異的に結合できることによって選択されたポリペプチドであって、前記ポリペプチドが場合によって標識され、又は標識分子によって認識されることができるものであるポリペプチドと接触させる工程、
−生体サンプルに含まれる細胞に結合する前記ポリペプチドの濃度を決定し、そして健常人の生体サンプルに含まれる細胞に結合する前記ポリペプチの濃度と比較する工程、
を含むことを特徴とする検出方法。
【請求項９】
請求項２で定義された病態の試験管内での検出のための、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１で定義されたＧＬＵＴ１結合性ポリペプチドを含み、前記請求項１で定義されたＧＬＵＴ１結合性ポリペプチドが場合により標識化されているキットであって、
請求項８又は９に記載の方法による、細胞表面上のＧＬＵＴ１の過剰発現に関連した病態の試験管内での検出用キット。
【請求項１１】
生物学的検体の細胞表面上に最初に存在しているＧＬＵＴ１に対するポリペプチドの結合を検出するための試薬を更に含む、請求項１０に記載の、細胞表面上のＧＬＵＴ１の過剰発現に関連した病態の試験管内での検出用キット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月18日(2012.9.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
この場合、次の式
【化３】
2007535596.tif 000001
［式中、Ｒ1*およびＲ2*は無関係に、水素、ハロゲン、ＣＮ、１〜２０個、有利には１〜６個および特に有利には１〜４個の炭素原子を有し、１〜（２ｎ＋１）個のハロゲン原子（ｎはアルキル基の炭素原子の数である（たとえばＣＦ3））により置換されていてもよい線状もしくは分枝鎖状のアルキル基、２〜１０個、有利には２〜６個および特に有利には２〜４個の炭素原子を有し、１〜（２ｎ−１）個のハロゲン原子、有利には塩素（ｎはアルキル基の炭素原子の数、たとえばＣＨ2＝ＣＣｌ−である）により置換されていてもよいα，β−不飽和の線状もしくは分枝鎖状のアルケニル基またはアルキニル基、３〜８個の炭素原子を有し、１〜（２ｎ−１）個のハロゲン原子、有利には塩素（ｎはシクロアルキル基の炭素原子の数である）により置換されていてもよいシクロアルキル基、６〜２４個の炭素原子を有し、１〜（２ｎ−１）個のハロゲン原子（ｎはアリール基の炭素原子の数である）、有利には塩素、および／または１〜６個の炭素原子を有するアルキル基により置換されていてもよいアリール基、Ｃ（＝Ｙ*）Ｒ5*、Ｃ（＝Ｙ*）ＮＲ6*Ｒ7*、Ｙ*Ｃ（＝Ｙ*）Ｒ5*、ＳＯＲ5*、ＳＯ2Ｒ5*、ＯＳＯ2Ｒ5*、ＮＲ8*ＳＯ2Ｒ5*、ＰＲ5*2、Ｐ（＝Ｙ*）Ｒ5*2、Ｙ*ＰＲ5*2、Ｙ*Ｐ（＝Ｙ*）Ｒ5*2、ＮＲ8*2（付加的なＲ8*基、アリール基またはヘテロシクリル基により四級化されていてもよい）からなる群から選択されており、その際、Ｙ*は、ＮＲ8*、ＳまたはＯ、有利にはＯであってよく、Ｒ5*は１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基、１〜２０個の炭素原子を有するアルキルチオ、ＯＲ15*（Ｒ15*は水素またはアルカリ金属）、１〜２０個の炭素原子を有するアルコキシ、アリールオキシまたはヘテロシクリルオキシであり、Ｒ6*およびＲ7*は無関係に水素または１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基であるか、またはＲ6*およびＲ7*は一緒になって２〜７個、有利には２〜５個の炭素原子を有するアルキレン基を形成してもよく、その際、該基は、３員〜８員の、有利には３員〜６員の環を形成し、かつＲ8*は水素、１〜２０個の炭素原子を有する線状もしくは分枝鎖状のアルキル基またはアリール基であり、
Ｒ3*およびＲ4*は無関係に、水素、ハロゲン（有利にはフッ素または塩素）、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基およびＣＯＯＲ9*（式中でＲ9*は、水素、アルカリ金属または１〜４０個の炭素原子を有するアルキル基である）からなる群から選択されているか、またはＲ3*およびＲ4*は一緒になって式（ＣＨ2）n′の基を形成してもよく、該基は１〜２n′個のハロゲン原子またはＣ1〜Ｃ4−アルキル基により置換されていてもよく、または式Ｃ（＝Ｏ）−Ｙ*−Ｃ（＝Ｏ）を形成し、その際、ｎ′は２〜６、有利には３または４であり、かつＹ*は前記で定義したとおりであり、かつその際、基Ｒ1*、Ｒ2*、Ｒ3*およびＲ4*の少なくとも２つは水素またはハロゲンである］に相応するコモノマーは、本発明による重合のために特に適切である。