【事件の表示】
　特願２０００−２２７７２４「液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１０日出願公開、特開２００１−１８８２２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年７月２７日（優先権主張　平成１１年７月２９日及び同年１０月２１日）に出願された特許出願であって、原審において、平成１３年７月１９日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年９月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年１月８日付で拒絶査定がなされたので、同年２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項に係る発明は、前記手続補正書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　
「【請求項１】
　対向電極を有する上部基板と、
　スイッチング素子および前記スイッチング素子に接続された画素電極を有する下部基板と、
　前記上部基板と前記下部基板との間で配向方向が同じになるように保持され、
前記対向電極および画素電極に電圧を印加することにより屈折量を制御して表示を行うと共に黒表示を行った際にリタデーションを有するＯＣＢモードの液晶と、
　前記上部基板および前記下部基板をそれぞれ前記液晶との間に挟み、前記液晶が黒表示を行った際に前記液晶が有するリタデーションを補償する上側の位相差フィルムおよび下側の位相差フィルムと、
　前記上側の位相差フィルムを前記上部基板との間に挟むと共に偏光軸が前記配向方向に対して４５°ずらして配置されている上側偏光板と、
　前記下側の位相差フィルムを前記下部基板との間に挟み、偏光軸が上側偏光板の偏光軸と直交している下側偏光板と、
　前記下部基板に設けられた前記スイッチング素子上に積層され、液晶表示素子内部の各部の反射を低減する反射低減手段と、
　前記下部基板を前記上部基板との間に挟むバックライトユニットと
を備えている、液晶表示素子。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−２３０３３４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００７】従来の液晶モード以外に広視野角、高速応答という特徴を有するベンド配向液晶セル（＝πセル）が・・」
「【００１３】しかしながら、ベンド配向液晶セル、ＨＡＮ型反射型ＬＣＤにおいても、視角を大きくすることに伴って、黒表示部からの光の透過率が著しく増大し、結果としてコントラストの急激な低下を招いていることになる。本発明は、この様な斜方入射におけるコントラストの低下を防ぎ、視角特性を改善し、同時に、正面のコントラストを改善しようとするものである。
【００１４】もし、黒表示において液晶セルが正の一軸性の光学異方体だとするならば、これを光学的に補償するには、図４に示したように、負の一軸性の光学異方体を用いればよい。そうすることによって、斜めから見た場合の液晶セルによって生じるレターデーションは、負の一軸性の光学異方体によってキャンセルされ、光漏れを抑えることができる。」
「【００６８】本発明の光学補償フィルムの代表的使用例を図８に示す。図８において、透明電極を備えた一対の基板とその基板間に封入されたベンド配向液晶セルとからなる液晶セルＰＩＣ、液晶セルの両側に設けられた一対の偏光板Ａ、Ｂ、液晶セルと偏光板との間に配置された光学補償フィルムＯＣ１、ＯＣ２及びバックライトＢＬが組み合わされて液晶素子を構成している。光学異方素子は一方のみ配置しても良い（すなわち、ＯＣ１またはＯＣ２）。Ｒ１、Ｒ２の矢印は図７における矢印７５に相当する方向である。図８の場合、光学補償フィルムＯＣ１、ＯＣ２の光学異方層性側が液晶セル側となっている。光学補償フィルムＯＣ１、ＯＣ２の光学異方層性側を偏光板側に向けても構わない。但し、この場合は、Ｒ１、Ｒ２の矢印の方向は図８とは逆の方向となる。液晶セルＰＩＣの矢印ＲＰ１、ＲＰ２は、液晶セル基板のラビング方向を表す。ＰＡ及びＰＢは、それぞれ偏光板Ａ、Ｂの偏光の透過軸を表す。
【００６９】本発明においては、光学補償フィルムの光学異方層側が液晶セル側となるように配置することが好ましい。この場合、図８において、Ｒ１とＲＰ１、Ｒ２とＲＰ２のなす角は、―４５゜〜４５゜の範囲が好ましい。−２０゜〜２０゜の範囲がより好ましく、−１０゜〜１０゜が特に好ましい。また、２枚の光学補償フィルムを液晶を挟むように配置することが好ましい。ＰＡとＰＢは直交または平行であることが好ましい。ここでは、実質的に、直交または平行であればよく、１０゜以下であれば、ずれていても構わない。ＲＰ１とＰＡのなす角は、１０゜〜８０゜が好ましく、２０゜〜７０゜が更に好ましく、３５゜〜５５゜が特に好ましい。」　
「【００９９】
【発明の効果】・・本発明をＴＦＴやＭＩＭなどの３端子、２端子素子を用いた
アクティブマトリクス液晶素子に応用しても優れた効果が得られることは言うまでもない。
　これらの記載及び図８によれば、引用例１には、
「アクティブマトリクス液晶素子であって、一対の基板とその基板間に封入されたベンド配向液晶セル（＝πセル）と、液晶セルの両側に設けられた一対の偏光板Ａ、Ｂ、液晶セルと偏光板との間に配置された光学異方素子ＯＣ１、ＯＣ２及びバックライトＢＬが組み合わされており、前記一対の偏光板の透過軸ＰＡ、ＰＢは互いに直交しており、前記液晶セル基板のラビング方向ＲＰ１と偏光板Ａの透過軸ＰＡのなす角が４５°である液晶素子」に係る発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−３２９８０８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【００１３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述のアクティブマトリクス液晶表示装置では、外部から入射する光がアクティブマトリクスアレイ基板15上に形成された薄膜トランジスタ11やゲート配線３やドレイン電極９の信号配線など透過光の非変調領域において、表示画面へ反射されてしまう。そして、非変調領域における反射光は、ゲート配線３やドレイン電極９の信号配線がアルミニウムなどの可視光に対して高反射率である金属材料ほど顕著であり、非変調領域からの反射光により液晶表示装置37の表示画質、特にコントラスト比が劣化してしまう問題を有している。」
「【００１７】・・平均３０％以上吸収する光吸収部を有するもので、透明画素電極に被覆されない部分の可視光の反射を低下させることにより、複雑な製造工程を付加せずに、コントラスト比を大きくして、表示画質を向上する。」
「【００３０】・・光吸収部12a が図２の斜線に示すように変調されない領域に形成され、アクティブマトリクスアレイ基板15が形成される。」
「【００４８】したがって、透過光の非変調領域からの反射光を低減することができるので、従来のアクティブマトリクス型液晶表示装置よりも表示画質、特にコントラスト比が優れたアクティブマトリクス型液晶表示装置となる。」
　
３．対比・判断
　そこで本願発明と引用例１発明を比較・検討する。
（１）引用例１発明において、「アクティブマトリクス液晶素子」が、スイッチング素子及び当該スイッチング素子に接続された画素電極を有する基板と、それに対向して配置される対向電極を有する基板から構成されることは自明の事項である（なお、引用例１の他、スイッチング素子及び画素電極を有する基板を備えた本願発明と同様のモードであるｐｉセルに関し例えば特開平７−４９５０９号公報参照）。
（２）引用例１発明において、引用例１図２及び図８の記載よりベンド配向液晶セル（＝πセル）の対向する基板上の液晶の配向方向が同じであることが明らかに読みとれ、ベンド配向したπセルにおいて上下基板の液晶分子の配向方向が等しく捻れのない液晶分子配列を有し、光学異方素子を観察側基板と観察側偏光板との間に挿入配置したＬＣＤを
ＯＣＢモードと称することは技術常識であり
ＯＣＢモードが複屈折効果型の液晶表示モードであって液晶分子に電圧印可して屈折量を制御して表示を行うものであること
ＯＣＢモードにおいては黒表示の際にもリタデーションを有するものであること
も技術常識である
（３）引用例１発明における光学異方素子が黒表示における液晶が有するリターデーションを補償するものであることは自明であり（例えば引用例１【００１４】又は前記特開平９−１４６０８６号公報（「【００４０】また、ノーマリーブラックモードの場合に暗状態表示を得るためには、液晶セルの第１の所定電圧印加状態（電圧無印加状態を含む。）における屈折率楕円体との合成屈折率楕円体が球となるような屈折率楕円体を有する光学異方素子が必要となる。」）参照）、引用例１発明の「光学異方素子」が本願発明の「位相差フィルム」に相当することも明らかである（例えば引用例１【００６８】（「光学補償フィルム」）又は前記特開平９−１４６０８６号公報（「【００１３】・・第１の基板６１と第１の偏光板６３との間には２軸位相差板（光学異方素子）６５が、第２の基板６２と第２の偏光板６４との間には２軸位相差板（光学異方素子）６６が、挿入配置されている。」）参照）。
（４）引用例１発明においては、引用例１図８においてバックライトＢＬ側の液晶セル基板のラビング方向ＲＰ１と偏光板Ａの透過軸ＰＡのなす角を４５°にすることが好ましい旨の記載があるが、前記３．（２）で述べたように引用例１発明のベンド配向液晶セルでは上下基板の液晶分子の配向方向が同じであることから、一対の基板のいずれの基板上の配向方向も偏光板の透過軸と４５°をなすように設計されているものと解し得ることは当然である。
（５）引用例１発明の「透過軸」が本願発明の「偏光軸」に相当し、以下同様に「バックライト」が「バックライトユニット」に、「液晶素子」が「液晶表示素子」に相当することは明らかである。
　よって前記（１）〜（５）から、両者は、
「対向電極を有する一方基板と、
　スイッチング素子および前記スイッチング素子に接続された画素電極を有する他方基板と、
　前記一方基板と前記他方基板との間で配向方向が同じになるように保持され、
前記対向電極および画素電極に電圧を印加することにより屈折量を制御して表示を行うと共に黒表示を行った際にリタデーションを有するＯＣＢモードの液晶と、
　前記一方基板および前記他方基板をそれぞれ前記液晶との間に挟み、前記液晶が黒表示を行った際に前記液晶が有するリタデーションを補償する一方の位相差フィルムおよび他方の位相差フィルムと、
　前記一方の位相差フィルムを前記一方基板との間に挟むと共に偏光軸が前記配向方向に対して４５°ずらして配置されている一方偏光板と、
　前記他方の位相差フィルムを前記他方基板との間に挟み、偏光軸が一方偏光板の偏光軸と直交している他方偏光板と、
　バックライトユニットと
を備えている、液晶表示素子」
で一致し、次の点で相違する。
[相違点１]
　本願発明は、スイッチング素子及び画素電極を有する下部基板を対向する上部基板との間に挟むようにバックライトユニットが配置されているのに対し、引用例１発明にはバックライトの配置に関し特段規定されていない点。
[相違点２]
　本願発明は、下部基板に設けられたスイッチング素子上に積層され、液晶表示素子内部の各部の反射を低減する反射低減手段を備えているのに対し、引用例１発明にはかかる手段に関する記載のない点。
　そこで上記相違点について検討する。
[相違点１について]
　バックライトを対向電極を有する一方基板側に配置するか、又はスイッチング素子及び画素電極を有する他方基板側に配置するかは格別の技術的意義を考慮することもなく択一的に選択し得る設計事項であり、またバックライトをスイッチング素子及び画素電極を有する他方基板側に配置している基本的構成が引用例２（図１等参照）に開示されていることにも鑑みれば、引用例１発明において「スイッチング素子及び画素電極を有する下部基板を対向する上部基板との間に挟むようにバックライトユニットを配置する」ことは当業者の適宜設計し得る事項にすぎない。
[相違点２について]
　ＯＣＢモードにおいて、黒表示時であっても液晶層の有するリタデーションにより光学異方素子により光学的に補償できない光漏れ（光抜け）が生ずることは一般に周知であり（例えば引用例１【００１４】又は前記特開平９−１４６０８６号公報（「【００４１】しかし、ノーマリーホワイトモード、ノーマリーブラックモードいずれの方式においても、通常の１軸性または２軸性の光学異方素子との組合せで暗状態表示を得る場合は、・・上述したＯＣＢモード等の液晶分子配列の形態に起因して、表示部を斜めから見た場合、すなわち、基板表面の法線方向に対してある程度の角度をなす方向から見た場合、そのいずれかの方向において必ず光り抜けが生じ、その結果、表示の反転等が生ずるという問題を有しており」）参照）、一方スイッチング素子等を備えた液晶表示素子において、スイッチング素子等の非変調領域における反射光によるコントラスト低下の問題が引用例２に開示されており、当該反射光が少なくとも一旦対向基板で反射された後に非変調領域の反射を受けた多重反射光を含むことはスイッチング素子を有する基板側にバックライトを配置した引用例２の液晶表示素子の構成から明らかであること、さらに液晶セル内における多重反射が光の位相に影響を与え漏れ光の原因になることも当業者であれば容易に予測される程度の技術的事項であること（例えば原査定で引用された特開平９−４３６３９号公報（「【０００３】・・液晶１０７内の多重反射光は液晶１０７を１回だけ通過する通常光とは偏光面がずれており、この為黒表示の場合にも漏れ光が生じ、コントラストの低下が生じる。」参照）を踏まえれば、黒表示時ですら光漏れを生ずるＯＣＢモードの液晶セル内において、スイッチング素子等非変調領域による反射光による光漏れによるコントラスト低下の問題が生ずることは当業者であれば当然認識する課題であり、引用例２の開示に従いかかる反射光を低減すべく、光吸収部（即ち反射低減手段）をスイッチング素子上に積層することは当業者の容易に想到し得る事項にすぎない。なお、請求人は請求の理由において、本願発明は黒表示時における「液晶層内に入射した外光の」漏れ光を防ぐという効果を奏する旨主張しているが、スイッチング素子を有する基板側にバックライトを配置する構成を採用し得ることは当業者の適宜設計し得る事項であることは上述のとおりであり、前記効果はかかる構成を採用したことにより当然奏する作用効果にすぎず格別のものでもない（当該作用効果は出願時明細書において開示されていたわけでもない点にも留意する必要がある。）から、前記主張は採用し得ない。
　
４．むすび
　以上の通り、本願発明は、引用例１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。