【事件の表示】
　平成６年特許願第１７９３０１号「スローアウェイチップ」拒絶査定に対する審判事件［平成８年２月１３日出願公開、特開平８−３９３４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年７月２９日の出願であって、平成１４年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月８日付けで明細書を補正対象書類とする手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年４月８日付けの明細書を補正対象書類とする手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年４月８日付けの明細書を補正対象書類とする手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　工具本体に形成されたチップ取付座にクランプネジによって着脱自在に装着可能とされるスローアウェイチップであって、略直方体状のチップ本体の上面と先端面との交差稜線部に、上記先端面からチップ本体の後端面側に一段凹むように、または上記上面からチップ本体の下面側に一段凹むように凹部が形成され、この凹部には高硬度焼結体と超高硬度焼結体とから成る層状焼結体が接合されて、この層状焼結体の上記超高硬度焼結体の部分に切刃が形成されるとともに、該チップ本体の下面には、上記先端面から上記チップ本体の後端面に向けて、上記チップ取付座側に形成される突条部に嵌合可能な凹溝部が形成されており、
　
【請求項２】　上記層状焼結体は、上記超高硬度焼結体の部分を上記チップ本体の上面側に向けて接合されていることを特徴とする請求項１に記載のスローアウェイチップ。【請求項３】　上記層状焼結体は、上記超高硬度焼結体の部分を上記チップ本体の先端面側に向けて接合されていることを特徴とする請求項１に記載のスローアウェイチップ。
「【請求項１】　工具本体に形成されたチップ取付座にクランプネジによって着脱自在に装着可能とされるスローアウェイチップであって、略直方体状のチップ本体の上面と先端面との交差稜線部に、上記先端面からチップ本体の後端面側に一段凹むように、または上記上面からチップ本体の下面側に一段凹むように凹部が形成され、この凹部には高硬度焼結体と超高硬度焼結体とから成る層状焼結体が接合されて、この層状焼結体の上記超高硬度焼結体の部分に切刃が形成されるとともに、該チップ本体の下面には、上記先端面から上記チップ本体の後端面に向けて、上記チップ取付座側に形成される突条部に嵌合可能な凹溝部が形成されており、
これらの凹溝部と突条部とは、凹溝部の深さが突条部の高さよりも小さく設定され、
　　
　すなわち、補正の内容は、（イ）請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である「チップ取付座側に形成される突条部」と「チップ本体に形成される凹溝部」とについて、「凹溝部の深さが突条部の高さよりも小さく設定され」との限定を付加する補正事項と、（ロ）請求項２及び請求項３を削除する補正事項とである。上記２つの補正事項は、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮、及び、特許法第１７条の２第３項第１号の請求項の削除を目的とするものに、それぞれ該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−１８９７１８号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下のとおり記載されている。
（イ）第１頁左下欄２０行〜同頁右下欄３行
「この発明は、回転円板切削工具、いわゆるメタルソー又はサーキユラーソーに関し、特にスローアウエイ方式の回転円板切削工具に関するものである。」
（ロ）第２頁左上欄１５行〜同頁右上欄１０行
「回転円板切削工具をスローアウエイ化するには、工具本体が薄い（通常、５〜１５ｍｍ程度）円板であるという特殊性があり、他の切削工具におけるスローアウエイ化の手段をそのまヽ採用するだけでは満足なものを得ることができない。・・・また、この発明は上記の構造に加え、チツプとその取付面の間に嵌合構造を形成することにより、刃幅方向の位置精度も併せて確保することのできる回転円板切削工具を提供することを第二の目的としている。」
（ハ）第２頁右上欄１３行〜同頁右下欄１９行
「第３図乃至第７図に示す回転円板切削工具は、工具本体１０の外周縁に一定間隔をおいてスローアウエイチツプ１１（以下、単にチツプ１１という）を着脱自在に固定したものである。その取付け構造は第５図の分解斜視図に示すように工具本体１０に接線方向の取付面１２及び半径方向の取付面１３を厚さ方向の通し加工により形成し、接線方向の取付面１２の中央部に半径方向の取付穴１４を形成している。・・・チツプ１１は上面２３と下面、前面２４と後面はそれぞれ平行に形成されているが、後面の幅は前面２４の幅より若干広く形成されているので、両側面２５は第６図に示すように傾斜している。また、下面には前後方向の位置決め溝２６が形成され、この溝２６が前記の位置決めピース２２の突出端に嵌合するようになつている。また、上面２３と下面を貫通する穴２７を設け、その穴２７の上面２３に近い開口端を円錐面に形成してある。上記のチツプ１１は、その下面及び後面を取付面１２，１３に当てると共に、位置決め溝１６を位置決めピース２２に嵌合し、締付ボルト２８をねじピース１８のねじ穴２１に締結することにより固定される。上記半径方向の取付面１３は、チツプ１１に作用する接線方向の切削力を受けることになる。」
（ニ）第３頁左上欄２行〜１０行
「また第９図に示すように工具本体１０と一体の突起２９を取付面１２に形成しても同様の効果を得ることができる。更に、第１０図に示すように、上記の突起２９を幅方向にも長さ方向にも大きく形成した突起２９’言い替えれば、取付面１２の両側に段部３０，３０を形成し、チツプ１１の下面にその突起２９’又は段部３０，３０に嵌合する幅広い溝３１を形成するようにしてもよい。」
　これらの摘記事項（イ）〜（ニ）及び第１０図の記載からみて、上記刊行物には、
「工具本体１０に形成された接線方向の取付面１２及び半径方向の取付面１３に締付ボルト２８によって着脱自在に装着可能とされる略直方体状のスローアウエイチツプ１１であって、該スローアウエイチツプ１１の下面には、上記先端面から上記スローアウエイチツプ１１の後端面に向けて、上記取付面１２側に形成される幅方向にも長さ方向にも大きく形成した突起２９’に嵌合可能な幅広い溝３１が形成されており、さらに上記上面から下面に向けては、上記締付ボルト２８が挿通される穴２７が形成されているスローアウエイチツプ１１」の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「工具本体１０」は、その技術的意義からみて、前者の「工具本体」に相当し、以下同様にして、後者の「接線方向の取付面１２及び半径方向の取付面１３」は前者の「チップ取付座」に、後者の「締付ボルト２８」は前者の「クランプネジ」に、後者の「スローアウエイチツプ１１」は前者の「スローアウェイチップ」及び「チップ本体」に、後者の「取付面１２側」は前者の「チップ取付座側」に、後者の「幅方向にも長さ方向にも大きく形成した突起２９’」は前者の「突条部」に、後者の「幅広い溝３１」は前者の「凹溝部」に、後者の「穴２７」は前者の「挿通孔」に、それぞれ相当する。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
〈一致点〉工具本体に形成されたチップ取付座にクランプネジによって着脱自在に装着可能とされる略直方体状のスローアウェイチップであって、該チップ本体の下面には、上記先端面から上記チップ本体の後端面に向けて、上記チップ取付座側に形成される突条部に嵌合可能な凹溝部が形成されており、さらに上記上面から下面に向けては、上記クランプネジが挿通される挿通孔が形成されているスローアウェイチップ。
〈相違点１〉前者は、チップ本体の上面と先端面との交差稜線部に、上記先端面からチップ本体の後端面側に一段凹むように、または上記上面からチップ本体の下面側に一段凹むように凹部が形成され、この凹部には高硬度焼結体と超高硬度焼結体とから成る層状焼結体が接合されて、この層状焼結体の上記超高硬度焼結体の部分に切刃が形成されるのに対して、後者は、そのように特定されていない点。
〈相違点２〉前者は、凹溝部と突条部とは、凹溝部の深さが突条部の高さよりも小さく設定されているのに対して、後者は、そのように特定されていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記の相違点１につき検討するに、相違点１に係る本願補正発明の構成、すなわち、「チップ本体の上面と先端面との交差稜線部に、上記先端面からチップ本体の後端面側に一段凹むように、または上記上面からチップ本体の下面側に一段凹むように凹部が形成され、この凹部には高硬度焼結体と超高硬度焼結体とから成る層状焼結体が接合されて、この層状焼結体の上記超高硬度焼結体の部分に切刃が形成される」点は、例えば、実願平２−２９６６７号（実開平３−１２０３１３号）のマイクロフィルムの明細書第５頁１５行〜第６頁１０行、第４図及び第５図、実願昭６３−１３８７９９号（実開平２−６１５０７号）のマイクロフィルムの明細書第２頁１８行〜第３頁７行、同第６頁１行〜１６行、第１図及び第５図等に記載されているように、本願の出願前に「切削工具のスローアウェイチップ」の技術分野で周知の事項である。そして、上記刊行物記載の発明と上記周知の事項とは、「切削工具のスローアウェイチップ」という同一の技術分野に属し、また、両者を組み合わせることを妨げる特段の事情も見出せないことからみて、刊行物記載の発明に上記周知の事項を適用して、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　次いで、相違点２について検討するに、本願補正発明において、「凹溝部と突条部とは、凹溝部の深さが突条部の高さよりも小さく設定され」ていることの技術的意義について、本願明細書の段落【００２８】には、「なお、本実施例では、上述のように凹溝部２２の深さＤを突条部１７の高さＨよりも僅かに小さく設定されており、これによりスローアウェイチップ１５を装着した状態においてチップ本体１９の下面１９Ｂとチップ取付座１４の取付座底面１４Ａとの間には、僅かな間隙が形成されるようになされている。従って、チップ取付座１４の突条部１７とチップ１５の凹溝部２２とは、突条部１７の上面および側面と凹溝部２２の底面および側壁面とがそれぞれ密着した状態で嵌合することとなる。このため、本実施例によれば、工具本体１１の外周部の厚さＴが特に小さく、取付座底面１４Ａに突条部１７を形成すると取付座底面１４Ａ自体の面積がきわめて狭小となってしまう場合などでも、主として突条部１７と凹溝部２２との嵌合によってチップ１５の着座面積を確保して、チップを安定して装着することができるという効果が得られる。」と記載されている。ところで、上記刊行物には、「突起２９’言い替えれば、取付面１２の両側に段部３０，３０を形成し、チツプ１１の下面にその突起２９’又は段部３０，３０に嵌合する幅広い溝３１を形成するようにしてもよい。」（上記の摘記事項（ニ）を参照）と記載されている。そして、刊行物記載の発明において、本願補正発明の「凹溝部」に相当する「溝３１」を、本願明細書の上記段落記載の「チップ取付座１４の取付座底面１４Ａ」に相当する「段部３０，３０」ではなく、本願補正発明の「突条」に相当する「突起２９’」に嵌合させれば、「溝３１の深さ」すなわち「凹溝部の深さ」が「突起２９’の高さ」すなわち「突条部の高さ」よりも小さくなることからみて、刊行物記載の発明において、摘記事項（ニ）の記載内容から、凹溝部の深さと突条部の高さとの関係を本願補正発明のものとすることは、当業者が容易になし得ることと云わざるを得ない。
　そして、本願補正発明の作用効果は、刊行物記載の発明及び上記周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別なものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物記載の発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明についての検討
（１）本願発明
　平成１４年４月８日付けの明細書を補正対象書類とする手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１３年２月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
「工具本体に形成されたチップ取付座にクランプネジによって着脱自在に装着可能とされるスローアウェイチップであって、略直方体状のチップ本体の上面と先端面との交差稜線部に、上記先端面からチップ本体の後端面側に一段凹むように、または上記上面からチップ本体の下面側に一段凹むように凹部が形成され、この凹部には高硬度焼結体と超高硬度焼結体とから成る層状焼結体が接合されて、この層状焼結体の上記超高硬度焼結体の部分に切刃が形成されるとともに、該チップ本体の下面には、上記先端面から上記チップ本体の後端面に向けて、上記チップ取付座側に形成される突条部に嵌合可能な凹溝部が形成されており、さらに上記上面から下面に向けては、上記クランプネジが挿通される挿通孔が形成されていることを特徴とするスローアウェイチップ。」
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びそれに記載された発明は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明から、上記相違点２に係る構成すなわち「凹溝部と突条部とは、凹溝部の深さが突条部の高さよりも小さく設定され」ているとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。