【事件の表示】
　平成１１年特許願第５５２７４２号「インバータ回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　６日国際公開、ＷＯ００／１９５９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、１９９８年９月３０日を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１３に係る発明は、平成１４年４月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「実質的に直流の電力が与えられる第１及び第２の端子（Ｐ，Ｎ）に接続され、多相電力を出力するインバータ（１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ）において、
　いずれもが前記第１の端子（Ｐ）に接続される第１端と、第２端と、前記第１端と第２端との間に設けられる回生電流素子とを含む複数の第１側のスイッチング素子（２３Ｆ，２４Ｆ，２５Ｆ）と、
　いずれもが第１端と、前記第２の端子（Ｎ）に接続される第２端と、自身の前記第１端と第２端との間に設けられる回生電流素子と、自身に流れる電流を検出する電流検出端子とを含む複数の第２側のスイッチング素子（２０Ｓ，２１Ｓ，２２Ｓ；２０Ｔ，２１Ｔ，２２Ｔ）と、
　前記第２側のスイッチング素子の前記電流検出端子に流れる電流の総和によって電圧降下を生じる抵抗性素子（３０ｓ；３０ｕ，３０ｖ，３０ｗ；３０ｕ）と、
　前記電圧降下と所定の電圧とを比較する比較器（１３）と、
　前記電圧降下を前記所定の電圧と比較した結果に基づいて、前記第２側のスイッチング素子の駆動を制御する駆動回路（１２）と
を備え、
　前記第１側のスイッチング素子の前記第２端と、前記第２側のスイッチング素子の前記第１端とが接続され、そこから前記多相電力が出力されることを特徴とするインバータ回路（１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ）。」
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２８５１８４号公報（平成９年１０月３１日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「図１において、１は商用電源であり一般的にＡＣ１００ＶあるいはＡＣ２００Ｖである場合が多い。２は整流ダイオードブリッジであり、前記商用電源１の電圧を整流するものである。３は平滑コンデンサーであり、前記整流ダイオードブリッジ２により整流された前記商用電源１の電圧を平滑するものである。したがって、前記平滑コンデンサー３の端子間にはＤＣ１４０Ｖ程度あるいはＤＣ２８０Ｖ程度の直流電圧が直流主電源の出力電圧として発生する。」（段落【００２１】）
　
　イ．「前記高耐圧のモノリシックＩＣ１５０は、前記直流主電源に耐え得る高耐圧のパワートランジスタ１１〜１６とそれぞれに逆方向に並列接続された還流ダイオード１７〜２２により構成されたパワートランジスタ群１０を内蔵している。」（段落【００２３】）
　
　ウ．「前記パワートランジスタ１１〜１３のコレクタはそれぞれ共通で、前記高耐圧のモノリシックＩＣ１５０の直流主電源入力端子７に接続されている。
　前記パワートランジスタ１４〜１６はマルチエミッタ構造のＩＧＢＴであり、それぞれの第１のエミッタは共通で、前記高耐圧のモノリシックＩＣ１５０の直流主電源入力端子８に接続されている。
　前記直流主電源入力端子７および８との間には、前記直流主電源が入力され、前記直流主電源入力端子８は接地されている。
　前記パワートランジスタ１１のエミッタおよび前記パワートランジスタ１４のコレクタ，前記パワートランジスタ１２のエミッタおよび前記パワートランジスタ１５のコレクタ，前記パワートランジスタ１３のエミッタおよび前記パワートランジスタ１６のコレクタはそれぞれ前記高耐圧のモノリシックＩＣ１５０のモータ駆動巻線接続端子２３，２４，２５を介してモータの駆動巻線４，５，６に接続されている。
　３０はプリドライブ部であり、発振回路３１とチャージポンプ回路３３とダイオード３５，３６と上アーム駆動回路４１と下アーム駆動回路４２とにより構成されている。」（段落【００２６】〜【００３０】）
　
　エ．「前記過電流保護回路５１は、前記パワートランジスタ１４〜１６のそれぞれの第２のエミッタが接続され、これらそれぞれの第２のエミッタに流れる電流を合成し、前記パワートランジスタ１１〜１６を流れる電流に応じた電流検出信号を抵抗５３の端子間電圧として検出するように構成されている。
　また、前記抵抗５３の端子間電圧として検出された前記パワートランジスタ１１〜１６を流れる電流が過電流となり、前記パワートランジスタ１１〜１６を破壊あるいはモータの駆動巻線４〜６を焼損するなどの恐れが生じた場合、前記過電流保護回路５１は前記ＲＳフリップフロップ５２をセットするように構成されている。」（段落【００３８】【００３９】）
　
　オ．「過電流保護回路５１は、各パワートランジスタ１１〜１６に過大な電流が流れ、破壊する恐れが生じた場合に、ＲＳフリップフロップ回路５２のセット入力端子を‘Ｈ’レベルとする。その結果ＲＳフリップフロップ回路５２はセットされ、その出力は‘Ｈ’レベルにラッチされる。
　ＲＳフリップフロップ回路５２の出力が‘Ｈ’レベルとなると、論理和否定手段５９の出力が‘Ｌ’レベルとなり、上述した通り各パワートランジスタ１１〜１６の導通は全て遮断してフリーラン状態となる。」（段落【００７３】【００７４】）
　
（２）引用文献に記載のものにおいては、次のことが明らかである。
　
　ア．上記（１）アのとおり、電源としては、商用電源が、整流ダイオードブリッジによって整流されていることから、実質的に直流の電力であるといえる。
　
　イ．パワートランジスタ１１〜１６によって、３つのモータ駆動巻線４〜６に対して、電力が順次切り換えて供給されており、その回路は、３相電力を出力するインバータ回路といえる。
　
　ウ．上記（１）エのとおり、過電流保護回路５１は、パワートランジスタ１４〜１６の第２のエミッタに流れる電流を合成して、電流検出信号を抵抗５３の端子間電圧として検出しており、この端子間電圧は、パワートランジスタ１４〜１６の第２のエミッタに流れる電流の総和によって電圧降下を生じたものである。
　
　エ．また、この電圧降下として検出されたパワートランジスタ１１〜１６を流れる電流が過電流となった場合は、上記（１）オのとおり、パワートランジスタ１１〜１６の導通を遮断するということは、少なくとも、パワートランジスタ１４，１５，１６の駆動を制御する駆動回路（下アーム駆動回路４２等）が存在するものである。
　
（３）以上から、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「実質的に直流の電力が与えられる端子７及び端子８に接続され、３相電力を出力するインバータにおいて、
　いずれもが前記端子７に接続されるコレクタと、エミッタと、前記コレクタとエミッタとの間に設けられる環流ダイオード１７，１８，１９とを含む複数のパワートランジスタ１１，１２，１３と、
　いずれもがコレクタと、前記端子８に接続されるエミッタと、自身の前記コレクタとエミッタとの間に設けられる環流ダイオ−ド２０，２１，２２と、自身に流れる電流を検出する第２のエミッタとを含む複数のパワートランジスタ１４，１５，１６と、
　前記パワートランジスタ１４，１５，１６の前記第２のエミッタに流れる電流の総和によって電圧降下を生じる抵抗５３と、
　この電圧降下として検出されたパワートランジスタ１１〜１６を流れる電流が過電流となった場合は、パワートランジスタ１４，１５，１６の駆動を制御する駆動回路と、
を備え、
　前記パワートランジスタ１１，１２，１３の前記エミッタと、前記パワートランジスタ１４，１５，１６の前記コレクタとが接続され、そこから前記３相電力が出力されるインバータ回路。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「端子７」、「端子８」、「コレクタ」、「エミッタ」、「環流ダイオード１７〜２２」、「パワートランジスタ１１，１２，１３」、「パワートランジスタ１４，１５，１６」、「第２のエミッタ」、「抵抗５３」は、それぞれ、前者における「第１の端子」、「第２の端子」、「第１端」、「第２端」、「回生電流素子」、「第１側のスイッチング素子」、「第２側のスイッチング素子」、「電流検出端子」、「抵抗素子」に相当する。
　また、後者における「３相電力」も「多相電力」といえるものである。
　したがって、両発明は、
「実質的に直流の電力が与えられる第１及び第２の端子に接続され、多相電力を出力するインバータにおいて、
　いずれもが前記第１の端子に接続される第１端と、第２端と、前記第１端と第２端との間に設けられる回生電流素子とを含む複数の第１側のスイッチング素子と、
　いずれもが第１端と、前記第２の端子に接続される第２端と、自身の前記第１端と第２端との間に設けられる回生電流素子と、自身に流れる電流を検出する電流検出端子とを含む複数の第２側のスイッチング素子と、
　前記第２側のスイッチング素子の前記電流検出端子に流れる電流の総和によって電圧降下を生じる抵抗性素子と、
　前記電圧降下の検出に基づいて、前記第２側のスイッチング素子の駆動を制御する駆動回路と
を備え、
　前記第１側のスイッチング素子の前記第２端と、前記第２側のスイッチング素子の前記第１端とが接続され、そこから前記多相電力が出力されるインバータ回路。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明においては、電圧降下の検出に基づいて、第２側のスイッチング素子の駆動を制御することにおいて、電圧降下と所定の電圧とを比較する比較器（１３）によって、前記電圧降下を前記所定の電圧と比較した結果に基づいて行うのに対し、引用発明においては、電圧降下として検出された第１側及び第２側のスイッチング素子（パワートランジスタ１１〜１６）を流れる電流が過電流となった場合に行っている点。
　
４．判断
（１）上記相違点について検討する。
　引用発明においては、電圧降下として検出されたパワートランジスタ１１〜１６を流れる電流が過電流となった場合に、パワートランジスタの制御（具体的には導通遮断）を行うとされており、本願発明のように、比較器による、前記電圧降下と所定の電圧との比較結果に基づくことについての記載はされていない。
　しかしながら、上記２（１）エ及びオのとおり、過電流保護回路においては、電圧降下として検出した電流が過電流となった場合に、ＲＳフリップフロップをセットするもので、電圧降下値が過電流に相当するか否かを判定していることは明らかであり、そのためには、検出した電圧降下値を所定の基準値と比較しているであろうことは、当然に想定されるものである。
　
（２）そして、過電流検出において、検出した電圧降下値と、所定の電圧値である基準値とを比較器によって比較して判定することは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１９１６４号公報の図６、同じく引用された特開平１０−２４３６６４号公報の段落【０００７】にも記載されるように周知の技術事項に過ぎない。
　
（３）したがって、上記相違点に関する本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（４）また、本願発明を全体としてみても、引用文献に記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。