【事件の表示】
　平成　５年特許願第１１８５２５号「エレベータ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月２９日出願公開、特開平　６−３２９３５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、
（１）平成５年５月２０日の出願であって、平成１３年４月６日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成１３年４月１７日）、
（２）それに対し、平成１３年５月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされた、
ものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年３月１日、平成１３年３月１９日、及び平成１３年６月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　記憶されている過去の交通情報を用いてエレベータ運行の予測を行なうエレベータ装置において、前記記憶されている過去の交通情報を用いてエレベータのホール呼びの発生時刻を予測する予測手段と、前記予測手段によって予測した予測結果を用いてホール呼び発生予定階にかごを先行配置するかご配置手段とを設けたことを特徴とするエレベータ装置。」
　
III．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６１年６月１８日に頒布された「特開昭６１−１３０１８８号公報」（以下、「刊行物１」という。）には、
・「本発明はエレベータの群管理に利用するのに好適な交通需要の予測方法に関するもので、特に各階における乗場呼び発生頻度の予測方法に関するものである。」（１頁下左欄１３〜１６行）
・「本発明は、或る階へのかご呼びによる到着頻度とその後のその階での乗場呼び発生頻度との相関関係（ビルへの出入口階は別として、例えば５階で乗場呼びが生じた場合、その前に必ず他の階から５階へのかご呼びが存在したはずであり、両者の発生頻度には密接な関係がある。）に着目したもので、過去の平均的なかご呼び発生頻度と現在のかご呼び発生頻度との比率から今後の乗場呼び発生頻度を予側する点に大きな特徴を有する。」（１頁下右欄１９行〜２頁上左欄８行）
・「このように本発明によれば、過去の所定時間帯における平均かご呼び発生数と、同一時間帯における現在のかご呼び発生数との比率を、過去の平均乗場呼び発生数に乗じることによつて、現在或いは今後の乗場呼び発生頻度を予測するようにしたので、例えば或る日のビルの利用状況が何らかの理由で通常と異なる場合であつても、精度の高い予測を行なうことができ、しかもかご呼びの状況を検出した時点で予測を行うので、従来の学習による予測のような遅れを生じることもない。　こうして各階における乗場呼びの発生頻度が予測されると、今度はその値に基づいて、各エレベータの運転モードを切り換えたり、或いは特定階を優先的にサービスしたり、運転台数を変更したり、評価値の演算に組み込んだりして、より一層効率のよい運転を行うことができる。」（３頁上右欄１〜１７行）
・「その他表４の乗場呼び発生頻度或いはそれに基づく乗場呼びの発生確率の利用の仕方には種々の方法が考えられる。　以上のように本発明によれば、乗場呼び発生頻度をより早くしかも精度よく得られるので、特にエレベータの群管理に利用すれば大きな効果を発揮することができる。　なお、以上の説明において、呼びの発生頻度を１時間を単位として求めているが、勿論これに限られるものではなく、その他過去の平均呼び発生数は各曜日毎に異なつた値を用いるようにしてもよい。」（４頁上左欄１〜１３行）
と記載されている。
　上記各記載、並びに第１図及び第２図の記載からみて、刊行物１には、
　記憶されている過去の交通情報を用いてエレベータ運行の予測を行なうエレベータ装置において、前記記憶されている過去の交通情報を用いてエレベータの乗場呼びの発生頻度を予測する予測手段と、前記予測手段によって予測した予測結果を用いてかごを配置するかご配置手段とを設けたエレベータ装置。
が記載されていると認められる。
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５９年８月９日に頒布された「特開昭５９−１３８５８０号公報」（以下、「刊行物２」という。）には、
・「本発明はエレベーターの群管理制御装置に係り、特にサービス性を向上できる分散待機を行わせるのに好適な群管理制御装置に関するものである。」（１頁下右欄１４〜１６行）
・「本発明の特徴は、ビル内交通量の収集，記憶手段は、各階床別に乗り降りする人数を収集，記憶するように構成し、この収集，記憶手段に記憶された階床別交通需要に応じてエレベーターを待機させる待期階床を演算する待期階床演算手段および当該待機階床に待機させる待機エレベーターの台数を演算する待機台数演算手段とを具備させ、この２つの演算手段での演算結果にもとづいて上記エレベーターを分散待期させる構成とした点にある。」（なお、平成１年７月１９日に発行された、平成１年３月３１日付け手続補正書では「待期」（３箇所）は「待機」に訂正されている。）（２頁上右欄１〜１０行）
・「ホール呼び装置ＨＤからの呼び信号ＨＣが並列入出力回路ＰＩＡを介して入力され」（２頁下左欄９〜１０行）
・「ステツプＡ２０からＡ４０ではループ処理を行うが、指定された待機階床に指定台数のエレベーターが待機するまで繰り返す。ステツプＡ３０で待機階床への各エレベーターの到着予測時間を演算し、ステツプＡ４０で到着予測時間の最小のエレベーターを選択する。そして、もし、ステツプＡ２０で待機階床に指定台数のエレベーターが待機していると判断したときは、このプログラムを終了する。」（４頁上右欄２０行〜同頁下左欄８行）
・「シミユレーシヨン用データ演算プログラムＳＦ２２は、周期起動され、シミユレーシヨン用データをオンライン計測したデータと過去のデータとを適当な結合変数γを加味して予測演算している。」（５頁上右欄９〜１２行）
・「そして、このプログラムで演算された予測データをもとにしてシミユレーシヨン実行プログラムＳＦ３５を起動させる。」（５頁下左欄３〜５行）
・「第１１図は第４図の混雑階待機演算プログラムＳＦ３７の一実施例を示すフローチヤートである。ステツプＤ５で乗り込み人数Ｓｓｉ，乗りかご定員Ｃａ，所定係数α，時間Ｔｉ等を設定し、ステツプＤ１０で交通需要は５秒前と同一か否かを判定し、もし、“ＹＥＳ”であれば、このプログラムを終了する。もし、“ＮＯ”であれば、次の交通需要Ｓをセツトし（ステツプＤ２０）、方向ｊ別，階床ｉ別，号機ｋ別にステツプＤ６０，Ｄ７０で図示のような演算を行い、その結果を第４図の混雑階テーブルＳＦ３８に収集する。すなわち、ステツプＤ６０ではサービスエレベーター台数ｎｍを演算し、ステツプＤ７０ではテーブルＴＲの内容とステツプＤ６０で求めたサービスエレベーター台数ｎｍを乗算して待機台数ｎｉを決定する。以上の処理を行い、これらの値を運転制御プログラムＳＦ１４で使用する。　上記した本発明の実施例によれば、シミユレーシヨン系ソフトウエアＳＦ２を設けて、少なくとも各階床別に乗りまたは降り人数を収集，記憶し、この記憶された階床別，方向別交通需要に応じて待機階床を決定し、かつ、待機エレベーター台数を決定して分散待機させるようにしたので、サービス性のよい群管理制御が可能になる。　なお、上記した実施例では、過去のデータ、特に階床別，方向別の乗り込み人数に応じて待機階床，待機台数を決定するようにしたが」（５頁下右欄７行〜６頁上左欄１３行）
と記載されている。
　上記各記載、及び第１図ないし第１１図の記載からみて、刊行物２には、
　「シミユレーシヨン用データ演算プログラムＳＦ２２は、周期起動され、シミユレーシヨン用データをオンライン計測したデータと過去のデータとを適当な結合変数γを加味して予測演算している」（５頁上右欄９〜１２行）こと、「このプログラムで演算された予測データをもとにしてシミユレーシヨン実行プログラムＳＦ３５を起動させる」（５頁下左欄３〜５行）こと、及び「上記した実施例では、過去のデータ、特に階床別，方向別の乗り込み人数に応じて待機階床，待機台数を決定するようにした」（６頁上左欄１１〜１３行）こと
　「この収集，記憶手段に記憶された階床別交通需要に応じてエレベーターを待機させる待期階床を演算する待期階床演算手段」（２頁上右欄３〜５行）、及び「シミユレーシヨン用データ演算プログラムＳＦ２２は、周期起動され、シミユレーシヨン用データをオンライン計測したデータと過去のデータとを適当な結合変数γを加味して予測演算している」（５頁上右欄９〜１２行）こと
並びに
　「この収集，記憶手段に記憶された階床別交通需要に応じてエレベーターを待機させる待期階床を演算する待期階床演算手段および当該待機階床に待機させる待機エレベータの台数を演算する待機台数演算手段とを具備させ、この２つの演算手段での演算結果にもとづいて上記エレベーターを分散待期させる構成とした」（２頁上右欄３〜９行）こと、及び「シミユレーシヨン用データ演算プログラムＳＦ２２は、周期起動され、シミユレーシヨン用データをオンライン計測したデータと過去のデータとを適当な結合変数γを加味して予測演算している」（５頁上右欄９〜１２行）こと
が記載されているものと認められる。
　
IV．対比判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「乗場呼び」は、本願発明の「ホール呼び」に相当するので、両者は、
　記憶されている過去の交通情報を用いてエレベータ運行の予測を行なうエレベータ装置において、前記記憶されている過去の交通情報を用いてエレベータのホール呼びの発生を予測する予測手段と、前記予測手段によって予測した予測結果を用いてかごを配置するかご配置手段とを設けたエレベータ装置。
の点で一致し、
　本願発明では、ホール呼びの発生時刻を予測する予測手段と、前記予測手段によって予測した予測結果を用いてホール呼び発生予定階にかごを先行配置するかご配置手段とを設けたのに対して、刊行物１に記載された発明では、ホール呼びの発生頻度を予測する予測手段と、前記予測手段によって予測した予測結果を用いてかごを配置するかご配置手段とを設けた点、
で相違する。
　相違点について検討する。
　刊行物１には、更に、「同様に、例えば発生頻度が１０回／１時間　すなわち平均発生間隔が６分の場合は、呼びの未発生時間が３分以上になると発生確率が０．５以上となり、呼びが発生するものと予測するのである。」（３頁下右欄１０〜１４行）と、発生頻度（確率）と発生時刻についての関連も記載されており、そこで例示されていることに沿っていえば、発生頻度が１０回／１時間である場合には、呼びが発生するものと予測するのは、呼びの未発生時間が３分以上になるときであることが指摘されていることになる。
　この場合、ｉ）ホール呼びの発生頻度がより高い階と予測されるのはホール呼びの発生時刻がより前である階と予測されることも示唆されていることになる。
　そして、ii）予測した予測結果を用いてかごを配置する場合には、（例えば、刊行物１には「或いは特定階を優先的にサービスしたり」（３頁上右欄１４〜１５行）と記載されているのであるが、優先的に配置する場合には）予測した予測結果である発生頻度を用いて（発生頻度がより高い予定階の順に応じて優先的に）かごを配置することは、予測した予測結果である発生時刻を用いて（発生時期がより前である予定階の順に応じて優先的に）かごを配置することになることも示唆されていることになる。なお、本願発明では、「予測した予測結果を用いてホール呼び発生予定階にかごを先行配置する」と記載されているのみで、例えば、「優先的にサービス」することも含め、どのような順序で、どのような周期で、何時、ホール呼び発生予定階にかごを配置するのかの限定はなされていない。
　すなわち、発生頻度を予測する予測手段と、前記予測手段によって予測した予測結果を用いることは、発生時刻を予測する予測手段と、前記予測手段によって予測した予測結果を用いることに対応していることも示唆していることになる。
　しかも、記憶されている過去の交通情報を用いてエレベータ運行の予測を行なうエレベータ装置において、発生時刻を予測する予測手段と、前記予測手段によって予測した予測結果を用いてかごを配置するかご配置手段とを設けたことは、周知事項である（必要なら、特開昭５９−１５３７７０号公報〈２頁下右欄１８行〜３頁上左欄５行等〉等参照。）。
　一方、刊行物２には、「シミユレーシヨン用データ演算プログラムＳＦ２２は、周期起動され、シミユレーシヨン用データをオンライン計測したデータと過去のデータとを適当な結合変数γを加味して予測演算している」（５頁上右欄９〜１２行）こと、「このプログラムで演算された予測データをもとにしてシミユレーシヨン実行プログラムＳＦ３５を起動させる」（５頁下左欄３〜５行）こと、及び「上記した実施例では、過去のデータ、特に階床別，方向別の乗り込み人数に応じて待機階床，待機台数を決定するようにした」（６頁上左欄１１〜１３行）こと、が記載されていると認められので、「記憶されている過去の交通情報を用いてエレベータ運行の予測を行なうエレベータ装置において」ということが記載されていると認められ、
　「この収集，記憶手段に記憶された階床別交通需要に応じてエレベーターを待機させる待期階床を演算する待期階床演算手段」（２頁上右欄３〜５行）、及び「シミユレーシヨン用データ演算プログラムＳＦ２２は、周期起動され、シミユレーシヨン用データをオンライン計測したデータと過去のデータとを適当な結合変数γを加味して予測演算している」（５頁上右欄９〜１２行）こと、が記載されていると認められので、「予測する予測手段」ということが記載されていると認められ、
　「この収集，記憶手段に記憶された階床別交通需要に応じてエレベーターを待機させる待期階床を演算する待期階床演算手段および当該待機階床に待機させる待機エレベータの台数を演算する待機台数演算手段とを具備させ、この２つの演算手段での演算結果に基づいて上記エレベーターを分散待機させる構成とした」（２頁上右欄３〜９行）こと、及び「シミユレーシヨン用データ演算プログラムＳＦ２２は、周期起動され、シミユレーシヨン用データをオンライン計測したデータと過去のデータとを適当な結合変数γを加味して予測演算している」（５頁上右欄９〜１２行）こと、が記載されていると認められので、「前記予測手段によって予測した予測結果を用いて需要発生予定階にかごを先行配置するかご配置手段とを設けた」ということ、が記載されていると認められ、
　結局、刊行物２には、「記憶されている過去の交通情報を用いてエレベータ運行の予測を行なうエレベータ装置において、予測する予測手段と、前記予測手段によって予測した予測結果を用いて需要発生予定階にかごを先行配置するかご配置手段とを設けたエレベータ装置」が記載されていると認められる。
　そして、ホール呼び装置が設けられる場合には、乗り込み人数に関しては、需要発生予定階とは、ホール呼び発生予定階でもあることは明らかである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明において、刊行物１及び刊行物２に記載された上記の点並びに周知事項を勘案して、ホール呼びの発生時刻を予測する予測手段と、前記予測手段によって予測した予測結果を用いてホール呼び発生予定階にかごを先行配置するかご配置手段とを設けたこと、とすることは当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知事項から当業者であれば予測できる程度のものである。
　
Ｖ．むすび
　したがって 本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。