【事件の表示】
　特願２０００−２９０９４７「円盤状記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２７日出願公開、特開２００１−１１８２５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成元年２月２３日（優先権主張昭和６３年６月２０日）に出願した特願平１−４１７８４号（以下、「原出願」という）の一部が平成１０年５月１８日付けで新たに出願された分割出願である特願平１０−１３５１３６号（以下、「親出願」という）を、さらに平成１２年９月２５日付けで分割したものであって、平成１５年７月８日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされたところ、平成１５年８月１４日付けで特許法１２１条第１項に基づき審判請求がなされ、平成１５年９月１２日付けで手続補正書（以下、「本件補正」という）が提出されたものである。
　
II．本願の出願日の遡及について　
　本願は親出願からの分割出願であるところ、親出願も原出願からの分割出願である。そして、親出願と原出願の間での出願日の遡及に関しては、親出願の拒絶査定不服の審判事件（不服第２０００−１３４６０号）の審決書中、特に『３．拒絶の理由２の（１）〜（３）』の（３）で、
「上記３．（２）の理由により、本願発明と原出願の発明は同一であるから、特許法第４４条第１項で規定された分割の要件を満たしていないので、本願の出願日は実際の出願日（平成１０年５月１８日）である。」
と判断され、当該審決は平成１４年３月２２日付けで確定した。
　
　したがって、本願については親出願の出願日である平成１０年５月１８日に出願したものとみなされるので、平成６年改正法が適用されるものである。
　
　
III．平成１５年９月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年９月１２日付けの手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．本件補正の内容
特許請求の範囲については、
　「【請求項１】　スパイラル状に設けられたトラック中心線をトラック幅方向に正弦波状に一定周波数で変位させることによって周期情報を有する情報が予め記録された記録可能な記録トラックを有し、上記記録トラックの側縁部からトラック幅方向への変位部が設けられ、この変位部によって上記周期情報と分離されて検出可能な制御情報を予め記録してなることを特徴とする円盤状記録媒体。
　【請求項２】　上記制御情報は上記記録トラックの位置を示すアドレス情報であることを特徴とする請求項１記載の円盤状記録媒体。
　【請求項３】　スパイラル状に設けられたトラック中心線をトラック幅方向に正弦波状に一定周波数で変位させることによって周期情報を有する情報が予め記録された記録可能な記録トラックを有し、
　上記記録トラックのトラック長手方向に沿って所定間隔毎に上記記録トラックの側縁部からトラック幅方向への変位部が設けられ、この変位部によって上記周期情報と分離されて検出可能な制御情報を予め記録してなることを特徴とする円盤状記録媒体。
　【請求項４】　上記制御情報は上記記録トラックの位置を示すアドレス情報であることを特徴とする請求項３記載の円盤状記録媒体。」（以下、「補正前発明」という）
　
　とあるのを、
　
　「【請求項１】
　スパイラル状に設けられトラック中心線をトラック幅方向に正弦波状に一定周波数で変位させることによって周期情報を有する情報が予め記録されるように形成された記録可能な記録トラックを有し、
　記録されるデータの同期信号部分に対応する上記記録トラックの側縁部の一部にトラック幅方向への変位部が形成され、この変位部を設けることによって上記周期情報と分離されて検出可能な制御情報を予め記録してなることを特徴とする円盤状記録媒体。
　【請求項２】
　上記制御情報は上記記録トラックの位置を示すアドレス情報であることを特徴とする請求項１記載の円盤状記録媒体。
　【請求項３】
　スパイラル状に設けられたトラック中心線をトラック幅方向に正弦波状に一定　周波数で変位させることによって周期情報を有する情報が予め記録された記録可能な記録トラックを有し、
　上記記録トラックのトラック長手方向に沿って所定間隔毎に上記記録トラックの側縁部の一部にトラック幅方向への変位部が形成され、この変位部を設けることによって上記周期情報と分離されて検出可能な制御情報を予め記録してなることを特徴とする円盤状記録媒体。
　【請求項４】　上記制御情報は上記記録トラックの位置を示すアドレス情報であることを特徴とする請求項３記載の円盤状記録媒体。」（以下、「補正後発明」という）
　と補正しようとするものである。
　　
　２．補正の目的
　本件補正は、【請求項１】においては、大要、「予め記録された記録可能な記録トラックを有し」を「予め記録
されるように形成された
記録されるデータの同期信号部分に対応する上記記録トラックの側縁部の一部に
形成され
を設けること
　さらに、【請求項４】においては、「上記記録トラックの側縁部からトラック幅方向への変位部が設けられ、この変位部によって」を「上記記録トラックの側縁部
の一部に
形成され
を設けることによって
　そして、前記各補正の内容は、記録トラック及び記録トラックに設ける変位部の形態を限定、もしくは、トラック側縁部はデータの同期信号部分に対応すると限定するものであって、これらは特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たすものと認める。
　
　３．独立特許要件
　１）補正後発明
　本件補正の補正後発明の請求項１〜４に記載された発明は、【請求項１】〜【請求項４】（上記III．〔理由〕１．の「補正後発明」を参照）に記載されたとおりものであるところ、その出願日は、上記II．で摘示したように平成１０年５月１８日のものである。そして、親出願と原出願とは、確定した審決書に記載されたとおり『分割出願の関係』にない別出願の扱いとなった。
　その結果、補正後発明は、原査定の拒絶の理由で引用した刊行物である、その出願前日本国内において頒布された特開平２−８７３４４号公報に記載された発明である。
　
　結局、補正後発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第４７条）附則第２条第７項の規定によりなお従前の例によるとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
IV．本願発明について
　１．本願発明
　平成１５年９月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１５年２月１７日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められる（上記III．〔理由〕１．の「補正前発明」を参照）（以下、「本願発明」という）。
　
　２．刊行物
　これに対して、原査定で引用された刊行物は特開平２−８７３４４号公報である（上記III．〔理由〕３．を参照）。
　
　３．対比・判断
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、本願発明は不服第２０００−１３４６０号の審決が確定するまでは原出願と主張されていた特開平２−８７３４４号公報そのものの技術を引き継ぐ内容のものであり、そして本願発明において新たに追加された技術的事項があるものでないから、各発明の内容を詳細に対比検討するまでもなく本願発明は刊行物に記載された発明である。
　
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願各請求項に記載された発明は、特許法２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する