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　平成１０年特許願第　９２２０６号「アンテナ分解能を向上させた電波受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月　８日出願公開、特開平１１−２７４８３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年３月２３日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年３月１７日付け、及び平成１２年７月２４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「電波を受信するアンテナと、該アンテナのアンテナビームの指向方向を移動させる手段とを有する電波受信装置において、前記アンテナビームを移動させながらアンテナから得られた受信電界信号を方位角に関してフーリエ変換する手段と、前記アンテナの点波源１個が存在する場合の受信電界パターンを方位角に関してフーリエ変換する手段と、前記アンテナ受信電界信号を方位角に関してフーリエ変換した信号を、前記アンテナの点波源１個が存在する場合の受信電界パターンを方位角に関してフーリエ変換した信号で除算する手段と、該除算手段で除算した信号を方位角周波数に関するローパスフィルタを通した後方位角に関するフーリエ逆変換する手段とを備え、前記フーリエ逆変換した信号を最終アンテナ出力として出力させるように構成したことを特徴とする電波受信装置。」
　
２.　刊行物に記載された発明
（１）これに対して原査定の拒絶理由に引用され本願の出願日前の１９９２年（平成４年）１月２４日に発行された、呉,日馬,他,「デコンボリューション法によるレーダ分解能の向上」,電子情報通信学会技術研究報告,Ｖｏｌ.９１,Ｎｏ．４４２（ＳＡＮＥ９１−５７）,ｐｐ.２３−２７（以下、「刊行物」という。）には、
　ａ）「
１.　はじめに
　レーダは使用する周波数とアンテナの開口面積によりアンテナのビーム幅が決められる。方位方向において鋭いビームパターンを持つレーダで物標を観測すると良い分解能が得られるが、それは波長を短くするかアンテナの寸法を大きくすることになり、実用化するのはいずれも問題がある。実際のレーダはアンテナパターンが一定のビーム幅を持ち、観測された物標の反射信号は、方位方向において、ある程度の分解能劣化を伴っている。本研究は信号処理の手法によりレーダ受信信号の分解能を向上させることについて検討し、実際のハーバーレーダに分解能向上処理を適用することによってその有効性を確かめる。」（１頁左欄１行ないし１７行）、
　ｂ）「
２．デコンボリューションによる方位分解能向上の原理
　レーダの受信信号は方位方向においては物標の分布関数とアンテナパターン関数のコンボリューションで表すことができる。つまり、方位方向のレーダ受信信号ｅ（θ）は距離ｒが一定の場合、式（１）のように表現できる。
　　　　　　ｅ（θ）＝ｐ（θ）＊ｄ（θ）+ｎ（θ）　　　　（１）
符号＊はコンボリューション演算を表す。ｅ（θ）はレーダの方位方向受信信号、ｐ（θ）はアンテナパターン関数、ｄ（θ）は物標の分布関数、ｎ（θ）は受信信号に混入したノイズである。ｅ（θ）はレーダ受信機の出力を記録することにより得られる。更にｐ（θ）が既知であると、ｅ（θ）とｐ（θ）のデコンボリューション演算によりｄ（θ）が求まる。これにより物標の分布関数ｄ（θ）が推定できる。アンテナのパターン関数ｐ（θ）によりレーダ分解能の劣化が抑えられ、方位分解能の向上が実現できる。」（１頁左欄１９行ないし右欄６行）、
　ｃ）「このデコンボリューション演算は時間領域と周波数領域のいずれにおいても行なうことができる[１]、[２]。もっとも単純な例として、ノイズの影響が無視できる場合は周波数領域でつぎの演算となる。式（１）によりノイズｎ（θ）を無視すると
　　　　ｅ（θ）＝ｐ（θ）＊ｄ（θ）　　　　　　　　　　　（２）
周波数領域では
　　　　Ｅ（ｊω）＝Ｐ（ｊω）Ｄ（ｊω）　　　　　　　　　（３）
となる。そして
　　　　Ｄ（ｊω）＝Ｅ（ｊω）/Ｐ（ｊω） 　　　　　　　　（４）
　　　　　ｄ（θ）＝Ｆ−１[Ｄ（ｊω）]
　　　　　　　　　＝Ｆ−１[Ｅ（ｊω）/Ｐ（ｊ（ω））]　　　  (５）
 ノイズｅ（θ）の影響が無視できない時、式（５）が次のようになる。
　　　　　ｄ（θ）＝Ｆ−１[Ｅ（ｊω）/Ｐ（ｊω））+
　　　　　　　　　　Ｎ（ｊω）/Ｐ（ｊω）]　　　　　　　　（６）
Ｅ（ｊω）、Ｐ（ｊω）、Ｄ（ｊω）はそれぞれｅ（θ）、ｐ（θ）とｄ（θ）のフーリエ変換である。」（１頁右欄６行ないし同欄下から６行）、
　ｄ）「１/Ｐ（ｊω）のような伝達特性を持つフィルタは逆フィルタ（Ｉｎｖｅｒｓｅ　Ｆｉｌｔｅｒ）と呼ばれる。ノイズの影響が無視できる場合は逆フィルタにより物標の復元ができる（図１）。しかし実際にはレーダ受信信号の中に必ずノイズが入っている。この時式（６）からわかるようにＰ（ｊω）のゼロ点ないし微小値によってわずかな雑音でも拡大され、フィルタの出力が不安定になり、復元された物標は大きくくずれる（図２）。この現象は逆フィルタによる物標復元における問題点である。」（１頁右欄下から６行ないし２頁左欄５行）、
　ｅ）「ノイズの影響を考慮する時、最小自乗推定にもとづき、統計的な意味での最適復元フィルタが必要となる。原信号と復元される信号との平均自乗誤差を最小にするようなフィルタが最小自乗フィルタである。ここでも最小自乗フィルタによるレーダ信号復元処理を考える。原信号の推定値ｄ（θ）はレーダ受信信号ｅ（θ）の線形関数であるとの制限条件のもとで、最小自乗推定を行うと、周波数領域では次のようなフィルタの伝達関数が得られる[３]、[４]。　　　　　　　
　
　Ｈ（ｊω）＝　
　　　　　　Ｐ（ｊω）　　　　　　　
　
Ｐ（ｊω）はＰ（ｊω）の共役、Ｗｄ（ｊω）、Ｗｎ（ｊω）はそれぞれ物標分布関数及び雑音のパワースペクトル密度である。実際にはこれらが未知であるため、式（７）の近似として、Ｗｎ（ｊω）/Ｗｄ（ｊω）＝αとし 
　　　　　　　　　　　
　
Ｈ（ｊω）＝　　
　　　Ｐ（ｊω）　　　
　　　　　　　　　　｜Ｐ（ｊω）｜２+α 　　　　　　　　　　（８）
をうる。αは定数である。これは近似ウィーナーフィルタと呼ばれ、復元フィルタの一つである。」（２頁左欄６行ないし同欄下から１４行）
　ｆ）「
３.　実際のレーダエコーの分解能向上処理
　前述の近似ウィーナーフィルタを用いて実際の船舶のレーダ映像を復元した場合について示す。実際の復元処理ではノイズｎ（θ）の統計的な分布あるいは物標の分布関数ｄ（θ）のパワースペクトル密度が未知である。この比の値を定数αとした近似ウィーナーフィルタを用いることにした。・・・処理前のレーダエコーは図９に示すように大型船とその隣にあるタグボートのエコーがアンテナビーム幅によってくっついて分解できない。これに対して方位方向に近似ウィーナーフィルタを掛け、復元処理した結果が図１０のようになる。」（２頁左欄下から３行ないし右欄下から１２行）と記載されている。
　なお、上記ｅ）、ｆ）の記載から明らかなように、近似ウィーナーフィルタは、　　　　　　　　　　
　
　Ｈ（ｊω）＝　　
　　　　Ｐ（ｊω）　　　
　　　　　　　　　　｜Ｐ（ｊω）｜２+α          
の式で表され、方位方向に掛けられるものであるから、該近似ウィーナーフィルタは、「方位方向周波数（ｊω）に関する」ものということができる。
　
（２）  レーダ受信機の技術分野においては、アンテナのアンテナビームの指向方向を移動させる手段により、アンテナビームを移動させながら前記アンテナから方位方向受信信号を得ること、及び、アンテナパターン関数は、点波源が１個が存在する場合の受信電界パターンであることが、それぞれ技術常識であるから、上記刊行物の記載、及び、レーダ受信機における前記技術常識を考慮すれば、刊行物には、
「電波を受信するアンテナと、該アンテナのアンテナビームの指向方向を移動させる手段とを有するレーダ受信機において、前記アンテナビームを移動させながらアンテナから得られた方位方向受信信号ｅ（θ）を方位方向（θ）に関してフーリエ変換する手段と、前記アンテナの点波源１個が存在する場合のアンテナパターン関数ｐ（θ）を方位方向（θ）に関してフーリエ変換する手段と、前記方位方向受信信号ｅ（θ）を方位方向（θ）に関してフーリエ変換した信号を、前記アンテナの点波源１個が存在する場合のアンテナパターン関数ｐ（θ）を方位方向（θ）に関してフーリエ変換した信号で除算する手段と、該除算手段で除算した信号を方位方向周波数（ｊω）に関する近似ウイーナーフィルタを通した後方位方向（θ）に関するフーリエ逆変換する手段とを備え、前記フーリエ逆変換した信号を最終アンテナ出力として出力させるように構成したレーダ受信機。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
３.　対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「レーダ受信機」、「方位方向（θ）」、「方位方向受信信号ｅ（θ）」、「アンテナパターン関数ｐ（θ）」、及び「方位方向周波数（ｊω）」は、それぞれ本願発明の「電波受信装置」、「方位角」、「受信電界信号」、「受信電界パターン」、及び「方位角周波数」に相当し、そして、引用発明の「近似ウィーナーフィルタ」と本願発明の「ローパスフィルタ」は、「フィルタ」である点で共通するから、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（１）一致点
「電波を受信するアンテナと、該アンテナのアンテナビームの指向方向を移動させる手段とを有する電波受信装置において、前記アンテナビームを移動させながらアンテナから得られた受信電界信号を方位角に関してフーリエ変換する手段と、前記アンテナの点波源１個が存在する場合の受信電界パターンを方位角に関してフーリエ変換する手段と、前記アンテナ受信電界信号を方位角に関してフーリエ変換した信号を、前記アンテナの点波源１個が存在する場合の受信電界パターンを方位角に関してフーリエ変換した信号で除算する手段と、該除算手段で除算した信号を方位角周波数に関するフィルタを通した後方位角に関するフーリエ逆変換する手段とを備え、前記フーリエ逆変換した信号を最終アンテナ出力として出力させるように構成した電波受信装置。」
　
（２）相違点
　方位角周波数に関するフィルタが、本願発明ではローパスフィルタであるのに対して、引用発明では近似ウィーナーフィルタである点。
　
４．当審の判断
（１）　そこで、相違点について検討する。
　本願発明においてローパスフィルタを用いた理由は、審査段階の意見書の記載、及び審判請求書の記載からみて、アンテナ受信電界信号を方位角に関してフーリエ変換した信号を、アンテナの点波源１個が存在する場合の受信電界パターンを方位角に関してフーリエ変換した信号で除算した場合に生じる不要な高域周波数成分、即ち、アンテナの空間周波数上の帯域を超えた領域の周波数成分を除去することにあると認められるが、前記除算信号に、このようなアンテナの空間周波数上の帯域を超えた領域の高域周波数成分が含まれること、そして、前記不要な高域周波数成分を除去する除去手段を設けて良好な信号回復を図る必要があることは、この技術分野における技術常識である（上記２．（１）ｄ）、ｅ）、特開平６−３３１４４０号公報、段落【０００２】、特開平８−４３５２５号公報、段落【０００４】、特開平９−２６９３７０公報、段落【０００３】、【０００４】の各記載参照）。
　引用発明は、前記不要な高域周波数成分を除去する除去手段として近似ウィーナーフィルタを採用するものであるが、一般に、信号処理によって生じた不要な高域周波成分をローパスフィルタを用いて除去し良好な信号回復を図ることは常套手段にすぎず、空間に対する周波数上においても例外ではない。このことは前記した特開平９−２６９３７０号公報の段落【０００４】の記載からも明かである。
　したがって、前記技術常識、常套手段、及び特開平９−２６９３７０号公報の記載等に鑑みれば、方位角周波数に関するフィルタとして、近似ウィーナーフィルタに代えて、ローパスフィルタを用いることは、当業者が適宜なし得ることと認められるから、本願発明は、引用発明に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　
（２）審判請求人の主張
　審判請求人は、「引用文献記載の手法において、近似ウィーナフィルタを用いる手法が示されているのに、ローパスフィルタを用いることについては何ら言及されていないのは、フーリエ変換したアンテナ受信信号をフーリエ変換したアンテナパターンで除算して得られる除算信号をフーリエ逆変換処理する際に、除算信号の生成処理で物理的に無意味な信号が生じることの認識、並びにその物理的に無意味な信号を排除しなければ有意の出力信号が得られないという認識が全くなかったということに基づくものとしか考えられない。このようにローパスフィルタを用いることは、除算信号をフーリエ逆変換処理する際に、物理的に意味のない処理を避けるために必須のものであって、適宜使用されるものではなく、上記のような認識があって初めて採用されるものであり、したがって、原審審査官が説示されているように適宜採用しうるものではない」と主張する(審判請求書５頁１行ないし１１行)。
　しかしながら、フーリエ変換したアンテナ受信信号をフーリエ変換したアンテナパターンで除算して得られる除算信号に、アンテナの空間周波数上の帯域を超えた領域の高域周波数成分が含まれること、及び、前記不要な高域周波数成分を除去する除去手段を設けて良好な信号回復を図る必要があることは前記したとおり技術常識であるから、引用発明においても、除算信号の生成処理で物理的に無意味な信号が生じることの認識、並びにその物理的に無意味な信号を排除しなければ有意の出力信号が得られないという認識があったものというべきである。そして、この認識によれば、前記検討したとおり、引用発明において、ローパスフィルタを用いることは当業者が適宜なし得ることであるから、請求人のかかる主張を採用することはできない。
　　
５.　むすび
　以上のとおり本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。