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　平成　６年特許願第　３７００４号「記録システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月１９日出願公開、特開平　７−２４２０５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年４月１７日付け手続補正書及び平成１６年３月８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「インクジェット記録装置とそれに使用される記録紙とを含む記録システムであって、インクとしてイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色のインクを使用し、記録紙として、化学パルプ、サイズ剤、填料を主体として抄紙された原紙上に塗工液を塗工して調整した記録紙であって、パルプ繊維及び填料を主体とし、表面にパルプ繊維が露出している部分とパルプ繊維が粒子で覆われている部分が共存してなり、異なる色のインク滴の最小隣接ドット打ち込み時間間隔と同じ長さの接触時間のブリストウ試験で測定されるブラックインクのインク転移量が、前記記録システムの単位面積あたりの最大インク打ち込み量以上であるものを使用し、かつ前記ブラックインクの表面張力が他の色のインクのそれよりも大きいことを特徴とする記録システム。」
　
２．刊行物等の記載事項
　当審における拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された特開平２−１６０７８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ．「（１）記録液の小滴を被記録材に付着させて記録を行うインクジェット記録方法に於いて、最大記録密度が、被記録材の初期転移量以下であることを特徴とするインクジェット記録方法。
（２）前記被記録材が、基紙に顔料を含むインク受容層を設けたものである請求項第１項のインクジェット記録方法。
（３）前記被記録材が、顔料と基紙の繊維状物質が混在してい成る表層を有する請求項第２項のインクジェット記録方法。」（請求項１〜３）
ｂ．「本発明者らは基紙吸収タイプのコート紙を用いた、高密度で高速記録を行うインクジェット記録方法に於いて、特にブリーデイングの問題について検討した結果、該記録方法の有する最大記録密度に対して、特定の物性値（ブリストウ法による接触時間１０ミリ秒での液体転移量、以下、初期転移量という）を有する被記録材を用いた場合に、ブリーデイングの問題が著しく改善されることを知見した。」（３頁左上欄１９行〜右上欄７行）、
ｃ．「本発明では、試験液としてジエチレングリコール３０重量％を含む蒸留水を用いて測定を行った。
　これは、紙に対する液体の転移量が
　Ｖ＝Ｋｒ＋Ｋａ［γｃｏｓθ（ｔ−ｔｗ）／η］１／２・・・・（１）
　　Ｖ　：液体転移量　Ｋｒ：粗さ指数
　　Ｋａ：吸収係数　　γ　：液体の表面張力
　　θ　：接触角　　　ｔ　：吸収時間
　　ｔｗ：ぬれ時間　　η  ：液体の粘度
の一般式で表され、従来のような蒸留水を用いた試験方法では正確な値が得られないこと、更に現在使用されているインクジェット用インクが・・・５〜５０重量％の多価アルコールを含む水系インクであることによる。」（３頁左下欄８行〜右下欄２行）、
ｄ．「本発明で言う記録方法の最大記録密度とは、その記録装置、システムに於いて達成可能な最大インク付与量（ｍｌ／ｍ２）により定義される。たとえば、ノズルピッチｄ（ｍｍ）、ノズル平均吐出液滴体積ｖ（ｎｌ）のインクジェットヘッドをイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の４色分有する記録装置に於いて、最大記録密度ｐ（ｍｌ／ｍ２）は、　ｐ＝ｎｖ／ｄ２・・・で表される。ここで言うノズルの平均吐出液滴体積は、・・・液滴１滴あたりの体積の平均値を求め、ノズルごとの平均値を更に平均したものである。上式のｎは最大重ね印字数であり・・・いわゆるビジネスカラー印字では、ｎ＝２であり、さらに多くの色調の再現を目的としたピクトリアル・カラー印字では、通常２
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ｅ．「被記録材の支持体としての基紙は、従来公知のＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等に代表される木材パルプを主体として形成されるが、必要により合成繊維やガラス繊維を混合してもよい。・・・
　本発明方法の被記録材の基紙に用いる填料としては、具体的にはクレータルク、カオリナイト・・・等があげられ、これらの填料を・・・灰分の換算で２〜１５％・・・の範囲で含有することが好適である。・・・
　基紙は上記の材料のほかに、従来公知の抄紙助剤、サイズ剤、分留り向上剤、紙力増強剤等を必要に応じて使用して抄造される」（４頁右上欄１４〜左下欄１３行）、
ｆ．「本発明方法に於いて、被記録材の１０ミリ秒に於ける液体転移量を大きく調整するためには、以上のようにして調整される基紙のステキヒト・サイズ度を０〜１５秒・・とすることが望ましい。」（４頁右下欄１〜５行）、
ｇ「インク受容層は、顔料とバインダーを主として形成される。」（５頁右上欄１４〜１５行）、
ｈ．「本発明方法に用いる被記録材の第２の特徴は前記の基紙の繊維状物質が記録面の近傍に存在して成る構成となることであり、更に好ましくは記録面に基紙の繊維状物質と、前記の顔料が混在して成ることである。このため、インク受容層の好ましい乾燥塗工量は、大略０．１〜１．０ｇ／ｍ２・・・である。」（５頁右下欄１１〜１７行）、
ｉ．「本発明方法において上記の如き特定の被記録材にインクジェット記録方法で付与するインクそれ自体は公知のものでよい。」（６頁左下欄６〜８行）、
ｊ．「本発明方法において、前記の特定の被記録材に上記のインクを付与して記録を行うためのインクジェット記録方法は、インクをノズルより効果的離脱させて、射程体である被記録材にインクを付与し得る方式であれば、いかなる方式でもよく、・・・この中でも、更に特開昭５４−５９９３６号公報に記載されている方法で、熱エネルギーの作用を受けたインクが急激な体積変化を生じ、この状態変化による作用力によって、インクをノズルから吐出させるバブルジェット記録方法が、高密度なマルチノズルの形成に優れている。」（６頁右下欄９行〜７頁左上欄１１行）、
ｋ．「（実施例）　基紙として、下記に示すものを用いた。
基紙Ａ：定性３紙Ｎｏ．１３１　東洋濾紙（株）製；ベック平滑度　０秒
　　Ｂ：定量３紙５Ａ　　　　　東洋濾紙（株）製；ベック平滑度　２秒
　　Ｃ：硬質３紙４Ａ　　　　　東洋濾紙（株）製；ベック平滑度１８秒
（当審注：上記の「３紙」は「ろ紙」の誤記と認められる。）・・・・・・
　上記の基紙上に、下記の組成の塗工液を、乾燥塗工量が３ｇ／ｍ２となるように・・・塗工し、・・・乾燥して本発明方法および比較用の被記録材を得た。
（塗工液１組成）
　微粉シリカ                          　　　　　　　１２部
　（ミズカシルＰ−７８Ｄ　水沢化学製　平均粒径８μｍ）
　ポリビニルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　６部
　（ＰＶＡ−１１７／ＰＶＡ−１０５　クラレ製）
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８２部」（７頁右上欄１６行〜左下欄１４行）、
ｌ．「記録方法（３）…１ｍｍに１５．７本のノズル間隔のインクジェット記録ヘッドを有するバブルジェット方式の記録装置を用いて記録を行なった。このノズルの平均吐出液滴体積は、０．０２６ｎｌであり、最大重ね印字数３であるフルカラー印字を行なった。この記録方法の最大記録密度は、１９．２ｍｌ／ｍ２である。
　上記記録方法には、下記に示すインクを用いた。
　　ジエチレングリコール　５部
　　グリセリン　　　　　１０部
　　染料　　　　　　　　　２部
　　水　　　　　　　　　８３部
　上記、インクに使用する染料としては、下記に示すものを用いた。
　　Ｙ，　Ｃ．Ｉダイレクト・イエロー８６
　　Ｍ，　Ｃ．Ｉアシッド・レッド３５
　　Ｃ，　Ｃ．Ｉダイレクト・ブルー８６
　　Ｂｋ，Ｃ．Ｉフード・ブラック２」（８頁左下欄１〜１８行）、
ｍ．「それぞれの記録方法に対する印字適性評価は、下記のように行なった。
（１）被記録材の初期転移量は、前述の試験液を用いて・・・測定した。
（２）ブリーデイングは、前述の被記録材を、それぞれの記録方法の最大印字密度で印字して評価した。その最大記録密度に於いて、・・・パターンを印字した際に０．５ｍｍの印字部が、・・・０．５〜１．０ｍｍの範囲内のものを○とした。」（８頁右下欄１〜１６行）、
ｎ．９頁の第２表には、基紙Ａ、Ｂ、Ｃに塗工液１組成を塗工した記録シート１、２、３の初期転移量（ｍｌ／ｍ２）は、それぞれ４４、３３、２６であったこと、記録方法（３）によるブリーデイング評価はいずれも○であったことが記載されている。
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認める。
「インクジェット記録装置とそれに使用される被記録材とを含む記録方法であって、インクとしてイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色のインクを使用し、被記録材として、抄紙された基紙上に塗工液を塗工して調整した記録紙であって、パルプ繊維及び填料を主体とし、顔料と基紙の繊維状物質が混在している表層を有し、接触時間１０秒でおけるブリストウ試験で測定される試験液のインク転移量である初期転移量が、前記記録装置の単位面積あたりの最大記録密度以上であるものを使用する記録方法。」
　
　当審における拒絶理由において周知例として引用した、特開平３−４１１７１号公報には、イエロー、マゼンタ、シアンの表面張力を３０〜５０ダインの範囲とし、ブラックインクの表面張力を４５〜７３ダインの範囲とすることが記載され（３頁右上欄）、実施例１には、イエロー、マゼンタ、シアンの表面張力を３７ダイン、ブラックインクの表面張力を６０ダインとすることが、実施例２には、イエロー、マゼンタ、シアンの表面張力を３４ダイン、ブラックインクの表面張力を５２ダインとすることが記載されている。
　同じく、特開平６−１９３６号公報には、実施例１ないし５に、イエロー、マゼンタ、シアンの表面張力を２６〜２７ｍＮ／ｍの範囲、ブラックインクの表面張力を４９〜５３ｍＮ／ｍの範囲とすることが記載されている（表１参照）。
　同じく、特開平６−２４００６号公報には、イエロー、マゼンタ、シアンの表面張力を４０ｄｙｎ／ｃｍ未満、ブラックインクの表面張力を４０ｄｙｎ／ｃｍ以上とすることが記載され（【請求項１】）、実施例にはインク１としてイエロー、マゼンタ、シアンの表面張力を２９．７〜３１．２ｄｙｎ／ｃｍ、ブラックインクの表面張力を５７．３ｄｙｎ／ｃｍとしたもの、インク２として、イエロー、マゼンタ、シアンの表面張力を３５．９〜３７．８ｄｙｎ／ｃｍ、ブラックインクの表面張力を４５．６ダインｄｙｎ／ｃｍとしたものが記載されている。
　
２．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
（１）刊行物１に記載された発明の「被記録材」、「記録方法」、「基紙」は、本願発明の「記録紙」、「記録システム」、「原紙」に相当する。
（２）刊行物１に記載された発明の原紙に使用される「ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等に代表される木材パルプ」は「化学パルプ」に相当し、原紙は、サイズ剤、填料を含有し、ステキヒト・サイズ度を調整したものであるから、原紙は、化学パルプ、サイズ剤、填料を主体として抄紙されたものと認められる。
（３）刊行物１記載の発明の記録紙の表層は、顔料と基紙の繊維状物質が混在しているものであり、「顔料」、「繊維状物質」は、本願発明の「粒子」、「パルプ繊維」に相当するから、刊行物１記載の発明の記録紙は、表面にパルプ繊維が露出している部分とパルプ繊維が粒子で覆われている部分が共存してなるものと認められる。
　したがって、両者は、
「インクジェット記録装置とそれに使用される記録紙とを含む記録システムであって、インクとしてイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色のインクを使用し、記録紙として、化学パルプ、サイズ剤、填料を主体として抄紙された原紙上に塗工液を塗工して調整した記録紙であって、パルプ繊維及び填料を主体とし、表面にパルプ繊維が露出している部分とパルプ繊維が粒子で覆われている部分が共存してなるものを使用する記録システム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：記録紙として、本願発明１では、「異なる色のインク滴の最小隣接ドット打ち込み時間間隔と同じ長さの接触時間のブリストウ試験で測定されるブラックインクのインク転移量が、前記記録システムの単位面積あたりの最大インク打ち込み量以上であるもの」を使用するのに対し、刊行物１に記載された発明では、「接触時間１０秒でおけるブリストウ試験で測定される試験液のインク転移量が、前記記録装置の単位面積あたりの最大記録密度以上であるもの」を使用する点。
　相違点２：本願発明１のインクにおいては、ブラックインクの表面張力が他の色のインクのそれよりも大きいのに対し、刊行物１記載の発明は、インクの表面張力が示されておらず、しかも染料以外は同じ成分である４色のインクを使用しているものである点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　刊行物１には、被記録材のインク吸収容量が付着インク量に満たない場合にブリーディングの問題が発生すること（ｂ参照）、紙に対する液体の転移量は、時間の１／２乗に比例して増加すること、（ｃ参照）が記載され、被記録材のインク転移量を、記録装置の単位面積当たりインク付与量を示す「最大記録密度」より大きくすることにより、ブリーディングを防止しようとする、本願発明と同様の課題が示されている。
　そして、刊行物１においては「最大記録密度」は、「その記録装置、システムに於いて達成可能な最大インク付与量（ｍｌ／ｍ２）により定義される。」と記載され、「たとえば、・・・ノズル平均吐出液滴体積ｖ（ｎｌ）のインクジェットヘッドを・・・４色分有する記録装置に於いて、最大記録密度ｐ（ｍｌ／ｍ２）は、ｐ＝ｎｖ／ｄ２で表される。・・・ノズルの平均吐出液滴体積は、・・・液滴１滴あたりの体積の平均値を求め、ノズルごとの平均値をさらに平均したものである」と記載され（ｄ参照）、実施例においてもノズルの平均吐出液滴体積から、最大記録密度を算定している。
　一方、本願発明における「記録システムの単位面積あたりの最大インク打ち込み量」については、「最大インク打ち込み量とは、単位面積当たりの最大インク打ち込み量をさす。例えば、１画素のインク打ち込み量の最大値がＭピコリットル（ｐｌ）で、解像度がＮｄｐｉの場合、最大インク打ち込み量はＭ×Ｎ２ｐｌ／ｉｎｃｈ２である。インクの色によってインク打ち込み量が異なる場合は、最大量のインク打ち込み量を最大インク打ち込み量とする。」（段落【００１５】）と定義されている（実際には、最大量のインク打ち込み量は、ｍｌ／ｍ２に換算されている。）。
　そうすると、刊行物１に記載された発明の「最大記録密度」と本願発明における「記録システムの単位面積あたりの最大インク打ち込み量」とは、記録システムにおける単位面積あたりの最大のインク付与量である点で共通するものであり、ただし、刊行物１に記載された発明ではノズル平均吐出液滴体積から、インク打ち込み量を算定しているのに対し、本願発明では、ノズル最大吐出液滴体積から算定していることから、刊行物１に記載された発明の「最大記録密度」は、本願発明の「最大インク打ち込み量」より若干少ない値である場合があると考えられる。
　一方、被記録材のインク転移量を算定するにあたって、刊行物１記載の発明では試験液としてジエチレングリコール３０重量％を含む蒸留水を用いるものであって、使用するインクではなく、インク転移量は、刊行物１記載の液体の転移量を表す式（ｃ参照）に示されるように、液体の表面張力や接触角、粘度等により異なるものであるから、刊行物１に記載された特定の試験液を用いる被記録材のインク転移量は、記録システムで実際に使用するインク転移量を表すものではない。
　この点について検討すると、刊行物１には、試験液を採用したことについて、蒸留水を用いた試験方法では正確な値が得られないこと、現在使用されているインクジェット用インクは５〜５０重量％の多価アルコールを含む水系インクであることを理由に挙げており（ｃ参照）、実際に使用されるインクに近い特性（表面張力、粘度、接触角等）を有するものとして該試験液を採用したものと認められる。
　カラー印字を行うインクジェット記録装置には、異なる色のインク滴の最小隣接ドット打ち込み時間間隔が存在するが、該時間間隔は通常１０ミリ秒以上である（本願明細書には、１８秒、３０秒のものが記載されている。）ところ、刊行物１の実施例において、記録シート１、２、３の接触時間１０ミリ秒での試験液のインク転移量は、記録装置（３）の最大記録密度（１９．６ｍｌ／ｍ２）よりはるかに大きい値とすることが示され、しかも、液体の転移量は、刊行物１記載の液体の転移量を表す式（ｃ参照）に示すように時間の増加に従って増加するから、記録シート１、２、３の異なる色のインク滴の最小隣接ドット打ち込み時間間隔と同じ接触時間における試験液の転移量は、接触時間１０ミリ秒での試験液の転移量よりもはるかに多いことは明らかである。
　そして、刊行物１に記載された実施例における記録装置（３）と記録シート１、２、３を使用する記録システムでは、インクとして水８３重量％含有するものを用いていることから水７０重量％の試験液よりも表面張力は大きいことが考えられるが、最大記録密度で印字した際にブリーデイングの評価が○であったことを勘案すると、刊行物１には、実際に使用されるインクに近い特性試験液を用い、異なる色のインク滴の最小隣接ドット打ち込み時間間隔よりも短い、接触時間１０ミリ秒における初期転移量が、記録装置の最大インク打ち込み量より十分大きい記録材を記録装置と組み合わせることにより、通常用いられる多価アルコールを含む水系インクを使用する記録システムにおいて、使用されるインクの最大インク打ち込み量の印字においてもブリーデイングを生じないこと、すなわち使用したインク滴の最小隣接ドット打ち込み時間間隔と同じ接触時間におけるインク転移量が、使用されるインクの最大インク打ち込み量以上となるようにしたことが実質的に示されている。
　そうすると、特定の試験液を用いる被記録材のインク転移量と、実際に使用するインク転移量とに差があるとしても、刊行物１に記載された記録システムは、実質的に、記録システムにおける異なる色のインク滴の最小隣接ドット打ち込み時間間隔と同じ接触時間における、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックインクの転移量が、インクの単位面積あたりの最大インク打ち込み量以上であるものを含んでいるといえる。
　
（２）相違点２について検討すると、インクとしてイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色のインクを使用する記録システムにおいて、ブラックインクの表面張力を他の色のインクのそれよりも大きくすることは、上記周知例に示すように本願出願前周知であり、ブラックインクの表面張力を他の色のインクのそれよりも大きいものとしたカラーインクのセットを使用することは、周知技術に基づいて当業者が容易になしうることにすぎない。そして、上記周知例の実施例に示すように、ブラックインクの表面張力は、通常４０〜６０ｄｙｎ／ｃｍ程度であるところ、刊行物１記載の試験液であるジエチレングリコール３０重量％を含む蒸留水の表面張力は約５８ｄｙｎ／ｃｍ程度であって、ブラックインクの表面張力の上限に近いものであるから、刊行物１記載の記録システムにブラックインクの表面張力を他の色のインクのそれよりも大きいものとした周知のカラーインクのセットを用いた場合にも、ブリーデイングが防止できる効果が得られることは、容易に予測することができる。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．請求人の主張に対して
（１）請求人は、平成１６年３月８日付け意見書において、「記録紙１，２、３はインク吸収性を向上させるために、原紙として濾紙を用いており、記録濃度が小さいものです。本発明ではインク吸収性は必要であるものの普通紙の風合いを有する記録紙を提供すること目的としています。」と主張する。
　濾紙は、無機の填料やサイズ剤を含まないものであるから、濾紙に塗工層を形成した実施例の記録紙１、２、３そのものは、本願発明の記録紙には相当しない。しかし、刊行物１には、記録紙の原紙として、化学パルプに填料、サイズ剤を添加して抄造すること、液体転移量を調整するために基紙のステキヒト・サイズ度を調整することが記載されており（ｅ、ｆ参照）、「化学パルプ、サイズ剤、填料を主体として抄紙された原紙上に塗工液を塗工して調整した記録紙」であるものが記載され、紙に含有されるサイズ剤や填料により、インクの浸透状態を調整し記録濃度を高いものとすることは普通に知られていることであるから、刊行物１には、「化学パルプ、サイズ剤、填料を主体として抄紙された原紙上に塗工液を塗工して調整した記録紙」において、初期転移量を記録紙１、２、３と同程度とすれば、記録装置の単位面積あたりの最大記録密度以上となり、記録紙１、２、３と同様の効果を奏することが実質的に開示されているといえる。　
　
（２）また、請求人は、「刊行物１には、そもそも、表面張力の異なるインクを用いる記録方法の記載はありませんし、使用するインクより表面張力の高いインクでインク転移量を測定することの記載もありません。」と主張する。
　しかし、本願は使用するインクの中で表面張力の高いインクのインク転移量を測定するものであって、使用するインクより表面張力の高いインクでインク転移量を測定するものではない。
　また、刊行物１には、「試験液としてジエチレングリコール３０重量％を含む蒸留水を用いて測定を行った。これは、・・・従来のような蒸留水を用いた試験方法では正確な値が得られないこと、更に現在使用されているインクジェット用インクが・・・５〜５０重量％の多価アルコールを含む水系インクであることによる。」と記載され、試験液は、現在使用されているインクジェット用インクに近い成分としたことが示されている。蒸留水の表面張力は７３ｄｙｎ／ｃｍ２と非常に高い値であるのに対し、通常使用されている多価アルコールを含む水系インクの表面張力は２０〜６０ｄｙｎ／ｃｍ２程度である。すなわち、刊行物１において、試験液としてジエチレングリコール３０重量％を含む蒸留水を用いたこと自体が、通常使用されるインクの中で、比較的高い表面張力のインクに近い特性の液体を用いてインク転移量を測定したことを示している。
　
（３）さらに、請求人は「刊行物１では接触時間１０ミリ秒における転移量を初期転移量として測定しているので、本発明の図３，４に照らし合わせてみると接触時間の短い時間での転移量を測定しています。従って、刊行物１の条件を満たす記録紙のインク吸収量は本発明より多くする必要があります。」と主張している。
　しかし、本願発明は、「異なる色のインク滴の最小隣接ドット打ち込み時間間隔と同じ長さの接触時間のブリストウ試験で測定されるブラックインクのインク転移量が、前記記録システムの単位面積あたりの最大インク打ち込み量以上であるものを使用」と規定されているだけであって、記録紙のインク転移量の上限は示されていない。そして、上記３の（１）で判断したように、刊行物１の条件を満たすインク吸収量の十分多い記録紙を、記録システムに採用したものは、実質的に「異なる色のインク滴の最小隣接ドット打ち込み時間間隔と同じ長さの接触時間のブリストウ試験で測定されるインクのインク転移量が、前記記録システムの単位面積あたりの最大インク打ち込み量以上である」ものとなり、本願発明と区別することが出来ない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。