【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】産業機械の稼動管理装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】産業機械の所定位置に設定し、計測ユニット開口部を設け内部にＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭと送信用アンテナを内蔵した時間の計測ユニットより、エンジン始動時とエンジン停止時の時刻を記録し、時刻情報を計測ユニットのＩＣ又は計測ユニット開口部より転送媒体ユニットの光素子又は電波を介して、別の場所に設置した専用ベーススタンドを通してコンピュータに転送し、産業機械の稼動データをコンピュータにて集計表示させたことを特徴とする産業機械の稼動管理装置。
【請求項２】産業機械の所定位置に設定し、計測ユニット開口部を設け内部にＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭと少なくとも送信用アンテナを内蔵した時間の計測ユニットより、エンジン始動時とエンジン停止時の時刻を記録し、時刻情報を計測ユニット開口部より電波を介して別の場所に設置した専用ベーススタンドを通してコンピュータに転送し、産業機械の稼動データをコンピュータにて集計表示させたことを特徴とする産業機械の稼動管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、リース、レンタル用の産業機械の使用状況を管理する産業機械の稼動管理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に中小規模の産業機械のリース、レンタル業社は、産業機械を工事業者に貸出している場合、使用産業機械の稼動状況が十分把握されていない。
又、把握するために、タコメータを取り付けて稼動時間を把握することが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、タコメータを工事業者が作動しないように取り外し、産業機械を使用したりして、正確な稼動時間を把握しにくい。又、リース、レンタル業において、貸出し日数に応じ料金を限定しているが、客は実際に稼動させているにもかかわらず、土、日は仕事をしていない。又、雨のため中止したなどの口実を付け、稼動時間や日数を過小に申告して料金を値切ることがある。
このような場合には、稼動状況の管理が困難なため、客の言いなりにならざるを得ないという問題があった。
【０００４】
又、大手のリース、レンタル業者では、産業機械を貸し出す段階で、大掛かりでかつ、複雑な運行状況記録装置をつけ、管理しているので、このような問題は発生しないが、中小規模のリース、レンタル業者にとっては、大手と同じ大掛かりな記録装置を設置するには、莫大な費用がかかるため、採用できないのが現状である。
本発明は、このような問題に基づいて成されたもので、中小規模のリース、レンタル業者が、産業機械に容易に設置でき、かつ正確な稼動時間が把握でき、しかも証明できる稼動管理装置を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために以下の構成としたものである。即ち、本発明の産業機械の稼動管理装置は、産業機械の所定位置に設定し、計測ユニット開口部を設け内部にＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭと送信用アンテナを内蔵した時間の計測ユニットより、エンジン始動時とエンジン停止時の時刻を記録し、時刻情報を計測ユニットのＩＣ又は計測ユニット開口部より転送媒体ユニットの光素子又は電波を介して、別の場所に設置した専用ベーススタンドを通してコンピュータに転送し、産業機械の稼動データをコンピュータにて集計表示させたことを特徴とする。
【０００６】
本発明の産業機械の稼動管理装置は、産業機械の所定位置に設定し、計測ユニット開口部を設け、内部にＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭと少なくとも送信用アンテナを内蔵した時間の計測ユニットより、エンジン始動時とエンジン停止時の時刻を記録し、時刻情報を計測ユニット開口部より電波を介して別の場所に設置した専用ベーススタンドを通してコンピュータに転送し、産業機械の稼動データをコンピュータにて集計表示させたことを特徴とする。
【０００７】
【作用】
稼動の日付、時刻合計時間の記憶媒体を無線の電波又は光素子にて転送別に設けたデータ処理装置の専用ベーススタンドにインプットし、コンピュータ又はプリンターにて表示した。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の産業機械の稼動管理装置の具体的構造を図を用いて説明する。
図１〜図６は本発明の稼動管理装置の一実施例である。
１は計測ユニット２入りのケースである。ケース１には、貸し出す例えばパワーショベルのお客には判らない場所に取り付けられるようにブラケット１ａを形成している。尚、設置場所は、客に判っても、計測ユニット２を解錠できないので、特に設置場を限定しなくてもよい。この実施例では限定した。
ケース１は、計測ユニット２が収容し易く、かつ取り出し易いように箱型に形成されている。側面には、転送媒体ユニット２の光素子用と、無線電波発信用とのケース開口部１ｂが設けられている。
ケース１には、パワーショベルの電源から電流を導き、２４Ｖの電圧を５Ｖに下げるＤＣ／ＤＣコンバータ１ｃが設けられている。
【０００９】
計測ユニット２は、表面に取っ手２ｂとケース１に固定するためのロック機構２ａを設けている。
ロック機構２ａはキーを用いてロックするようになっており、お客にはパワーショベルに設けた計測ユニット２の位置が判っても、お客には解錠出来ないようになっている。
計測ユニット２は、内部は箱型で箱型の基板上には、ＣＰＵ６とＲＯＭ４のフラッシュメモリ素子と、ＲＡＭ５とＰＰＩ３とＭＡＸ７のＩＣと、バックアップ電池９と、時刻を送る計測用時計８とが設置され、図２の如く電気回路が形成されている。
箱型の側面には、計測ユニット２をケース１内に格納したとき、ケース開口部１ｂから光通信、更には、無線の電波の受信発信をキャッチしやすいように計測ユニット開口部２ｃが設けられている。又、後面には、端子が設けられ、ケース１との接続機能をもつ。
又、更に無線電波発信用の操作ボタンを設けている。図中、１２は発光素子、１４は受光素子、１３は操作ランプであり、その他に電波の送信アンテナもある。尚、計測ユニット２ではＲＯＭが計測データを記録する。
【００１０】
計測データをオフイス等に設置してあるコンピュータ３０に転送する方法は３通りである。
第一は、計測ユニット２をそのままコンピュータ３０に接続した専用ベーススタンド１０の受入れ分１０ａへ挿入する方法である。
第二は、計測ユニット２に、転送媒測ユニット２０を互いにケース開口部１ｂ、計測ユニット開口部２ｃを接して光素子にて計測データを転送媒体ユニット２０側に移し、専用ベーススタンド１０の第２開口部１０ｂに転送媒体ユニット２０の転送媒体ユニット開口部２０ｂを合わせ、計測データを送る方法である。
この場合、開口部２０ｂ、１０ｂを合わせるのは、必ずしも厳密に合わせる必要はない。
第三は、計測ユニット２の計測ユニット開口部２ｃより発信アンテナを介して計測データを電波にて直接ベーススタンド１０の第２開口部１０ｂ内の受信アンテナへ送る方法である。
【００１１】
第一の転送方法を説明する。
この方法は、公知であるが、計測データは、図１、図２に示す如く、リース、レンタル業者がお客に貸した例えばパワーショベルのケース１から計測ユニット２を外して回収し、事務所等の集中管理しているオフイスに持ち運んで、設置してある専用ベーススタンド１０を介してコンピュータ３０にインプットさせる。即ち、計測ユニット２の背面の端子側を、図４に示すように専用ベーススタンド１０の上面の第１開口部１０ａに挿入する。
【００１２】
第二の転送方法について説明する。
計測ユニット２の側面に設けた計測ユニット開口部２ｃに転送媒体ユニット２０の受光部２０ｂを向け、スイッチ２０ｄをオンして、計測ユニット２はそのままにして計測ユニット２内の計測データを光信号で抜き、転送媒体ユニット２０側に移す。
転送媒体ユニット２０は、フラッシュメモリー素子の赤外線ユニット等を使用して計測データを転送する。
このメモリーは長期に保存することができる利点がある。転送媒体ユニット２０は電子手帳のような薄型なので、量が多くても嵩張らない。転送媒体ユニット２０には、光を受けたり発したりする転送媒体ユニット開口部２０ｂと、受光素子と、発光素子と、記憶素子と、操作スイッチ２０ｄが設けられている。
計測データを蓄えた転送媒体ユニット２０を持ち運んで、オフィスに設置してある専用ベーススタンド１０の側面の第２開口部１０ｂに、転送媒体ユニット２０の転送媒体ユニット開口部２０ｂを合わせ、スイッチ１２をオンして、計測データをコンピュータ３０側に転送させる。
合わせは必ずしも一致させる必要はない。転送媒体ユニット２０は、積み重ね移動しても磁気妨害の心配はない。
【００１３】
第三の転送方法について説明する。
計測ユニット２の側部の計測ユニット開口部２ｃ内に設けた無線電波の発信部である送信アンテナを介して、計測ユニット２に設けたスイッチ（図示せず）を押すことにより電波にて、計測ユニット２をそのままにして、計測ユニット２内の計測データを変換して別に設置した専用ベーススタンド１０に転送する。
専用ベーススタンド１０の側面の第２開口部１０ｂ内に設けた受信部である受信アンテナがその電波をキャッチし、コンピュータ３０側に転送する方法である。この場合、現場とオフィスとの距離があり、計測データを直接オフィスへ持ち運べない場合などに使用する。
【００１４】
専用ベーススタンド１０は、計測データがそのままコンピュータ３０に接続できないため設けたもので、コネクターの役目であり、上面に計測ユニット２を挿入する第１開口部１０ａを有する。また側面には、転送媒体ユニット２０に記録された計測データを転送するため、更には、計測ユニット２からの計測データの電波を転送するための第２開口部１０ｂを有する。
又、コンピュータ用コネククター３２及びケーブル３２ａが設けられている。
専用ベーススタンド１０に転送された計測データは、スイッチをオンして、計測データをコンピュータ３０側に転送させる。
コンピュータ３０は専用ベーススタンド１０と配線３２を介して接続し、予め設定されたプログラムにより、データが変換され、図６の如く整理されて、画面に計測データが表示される。又、表示内容はお客への請求書として複写機３１を介して、コピーすることもできる。
尚、専用ベーススタンド１０に設けた計測ユニット２の第１開口部１０ａと、転送媒体ユニット２０用の第２開口部１０ｂとを同一にしてもよい。
即ち、受入れ部１０ａの内部の側面側に光や電波を通しやすい開口部を設け、共同の受け部としてもよい。
この場合も、転送媒体ユニット２０は受け部の内部に挿入する必要はなく、第１開口部１０ａの表面に転送媒体ユニット２０の転送媒体ユニット開口部２０ｂを当てればよいし、又電波はそのまま受入れられる。
【００１５】
ケース１に、一体又は別体にて、盗難防止装置を設けると、同じ場所で、レンタル、リース又は所有者が操作できる。
【００１６】
次に、計測データの取り方を説明する。
お客が建機のエンジンを掛けると、バッテリーから２４Ｖの電流が流れ、ケースから計測ユニット２内に流れる。
エンジンが掛かった始動時刻をＲＯＭがクロック信号を記録する。途中経過時刻は記録されない。
エンジンを切ると、終了時刻をＲＯＭがクロック信号を記憶する。
お客が建機の使用を終了し、建機を返還するとき、使用業者が現場等で立ち会い、その時、隠し位置にセットしてある計測ユニット２から電波を介してオフィス等の専用ベーススタンド１０に上記の転送方法にて転送し、コンピュータに記憶させる。従って、建機の稼動時間が正確に記録される。但し、その場で計測データは確認できない。
【００１７】
上記実施例の場合、計測ユニット２の開口部１ｂは光素子用、無線電波発信用の共用の構造で記載しているが、計測データの転送は、光素子用又は無線電波発信用のいずれか専用であってもよい。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は上記の如く構成されるので、下記に記載する効果を奏する。
【００１９】
正確に稼動された日付、稼動時間を知ることができる。
【００２０】
レンタル、リースで貸し出して充分な管理体制なしでも使用可。
【００２１】
レンタル、リース業界において、稼動時間及び稼動日数が正確にわかるため、貸し出し先のお客との無用な料金的なトラブルも少なくなる。
【００２２】
適正な時期に機械のメンテナンスを正しく行うことができる。
【００２３】
尚、本発明のケース上に盗難防止装置を一体化させれば、同じ場所で収納できる操作も同じ場所でできるので、使い勝手がよく、かつ、合理化配置となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の産業機械に設置したケースと、ケースに収納した時間計測ユニットの全体斜視図である。
【図２】図１のブロック図である。
【図３】本発明の時間計測ユニットと転送媒体ユニットを示す全体斜視図である。
【図４】本発明の専用ベーススタンドとコンピュータを示す全体斜視図である。
【図５】専用ベーススタンドと転送媒体ユニットのブロック図である。
【図６】計測データの表示例を示す図である。
【符号の説明】
１      ケース
１ｂ    ケース開口部
２      計測ユニット
２ｃ    計測ユニット開口部
１０    専用ベーススタンド
１０ａ  第１開口部
１０ｂ  第２開口部
２０    転送媒体ユニット
２０ｂ  転送媒体ユニット開口部
３０    コンピュータ