【事件の表示】
　平成８年特許願第２２２５１６号「画像形成方法、画像形成装置及びこれらに使用する記録媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年３月６日出願公開、特開平１０−６３０２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月２３日の出願であって、その請求項１ないし１３に係る発明は、平成１２年９月１１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし１３項に記載された事項により特定されるものであり、特に請求項１、２、６、８に係る発明は次のとおりのものと認める。
（本願請求項１に係る発明）
「トナー像を保持してトナー像形成位置からトナー像転写位置に搬送するトナー像保持体により、転写位置に搬送されたトナー像を所定の記録媒体に転写する画像形成方法において、該トナー像保持体に保持されたトナー像を、トナー像転写位置に搬送されるまでにトナー像表面温度がトナーの軟化点（Ｔｍｔ）以上の温度となるように予熱する工程と、該搬送されたトナー像を記録媒体に密着させ、加熱しながら転写すると共に定着する転写・定着工程を含み、該記録媒体として、基材の少なくともトナー像を転写する面に熱可塑性の透明樹脂層を有し、該透明樹脂の軟化点（Ｔｍｐ）が該トナーの軟化点（Ｔｍｔ）に対して＋１０℃から−３０℃の範囲にある記録媒体を用いる、ことを特徴とする画像形成方法。」
　
（本願請求項２に係る発明）
「トナー像を保持してトナー像形成位置からトナー像転写位置に搬送するトナー像保持体により、転写位置に搬送されたトナー像を所定の記録媒体に転写する画像形成方法において、該搬送されたトナー像を記録媒体に密着させ、加熱しながら転写すると共に定着する転写・定着工程と、前記トナー像転写位置よりも下流側で、前記記録媒体の透明樹脂層の表面温度が該透明樹脂の軟化点（Ｔｍｐ）より１０℃以上低温となった後に、前記記録媒体を前記トナー像保持体から剥離する工程とを含み、　該記録媒体として、基材の少なくともトナー像を転写する面に熱可塑性の透明樹脂層を有し、該透明樹脂の軟化点（Ｔｍｐ）が該トナーの軟化点（Ｔｍｔ）に対して＋１０℃から−３０℃の範囲にある記録媒体を用いる、ことを特徴とする画像形成方法。」
　
（本願請求項６に係る発明）
　「トナー像を形成する手段と、形成されたトナー像を保持して所定のトナー像形成位置から所定のトナー像転写位置に搬送するトナー像保持体と、トナー像転写位置に搬送されてきたトナー像を所定の記録媒体に転写する転写・定着手段とを有する画像形成装置において、該トナー像転写位置において、該トナー像保持体及び該転写・定着手段の少なくとも一方に、該トナー像を転写・定着させる加熱・加圧手段を備え、該トナー像転写位置よりも上流に、トナー像保持体上に保持されたトナー像の表面温度をトナー像転写位置に達するまでにトナーの軟化点（Ｔｍｔ）以上となるように加熱する加熱手段を備える、ことを特徴とする画像形成装置。」
　
（本願請求項８に係る発明）
「基材の少なくとも画像を記録する面に熱可塑性の透明樹脂層を有する記録媒体であって、該透明樹脂層を構成する樹脂材料の軟化点（Ｔｍｐ）が、記録されるトナー像に使用するトナーの軟化点（Ｔｍｔ）に対して、＋１０℃から−３０℃の範囲にあり、且つ、該透明樹脂層を構成する樹脂材料と、溶融状態にある前記トナーとの接触角が４０°以下であることを特徴とする記録媒体。」
　
２．引用刊行物記載の発明
（引用刊行物１の記載事項）
これに対して、前置審査における拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の昭和５９年７月２０日に頒布された「特開昭５９−１２５７６５号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「トナー像保持体上に複数種のトナー像を順次形成し、各トナー像をその都度中間転写体上へ夫夫転写することによって中間転写体上に複数種のトナー像を具備せしめ、しかる後にこれらのトナー像を前記中間転写体から次の転写材へ更に転写することを特徴とする記録方法。」
（特許請求の範囲第１項）
（２）「中間転写体上のトナー像を複写紙上へ転写し、かつこれと同時に定着する、特許請求の範囲の第１項又は第２項に記載した方法。」
（特許請求の範囲第３項）
（３）「トナー像保持体と、このトナー像保持体に近接配置されかつ複数種のトナーを有する現像部と、前記トナー像保持体に対し押圧可能に設けられた中間転写体と、この中間転写体に対し圧接可能に設けられた圧接部材とを有することを特徴とする記録装置」（特許請求の範囲第５項）
（４）「複写紙へのトナー像の転写部が定着も同時に行えるように構成されている、特許請求の範囲の第５項又は第６項に記載した装置」
（特許請求の範囲第７項）
（５）「上記三色像が中間転写ベルト１１上に形成されると、・・・複写紙２０が・・・上記三色像の位置と同期して転写定着部１４へ送られる。・・・圧接ロール１５が・・・、定着ロール１３との間で中間転写ベルト１１及び複写紙２０を共に挟着することになる。各ロール１３，１５内にはヒーターランプ１６が夫々内蔵されていて、これらの輻射熱によるロールの熱で中間転写ベルト１１及び複写紙２０が充分な温度に加熱され、ベルト１１上の三色トナー像が同時に複写紙２０上へ転写され、かつこれと同時に定着される。」（第３頁右下欄第２行目〜第１４行目）
（６）「転写定着部１４では、ベルト１１上のトナー粒子は上記のヒーターランプにより予備加熱を受けてベルト１１から複写紙２０上へ再び剥離され易い状態となされる。」（第４頁左上欄第１０行目〜第１３行目）
（７）第１図
　
（引用刊行物１記載の発明）
　これらの記載事項から、引用刊行物１には、「トナー像保持体上に複数種のトナー像を順次形成し、各トナー像をその都度中間転写体上へ転写することによって中間転写体上に複数種のトナー像を形成し、その後中間転写体上のトナー像を予備加熱し、加熱しながら複写紙上へ転写し、かつこれと同時に定着する記録方法。」（以下「引用刊行物１記載の発明１」という。）、及び「トナー像保持体と、このトナー像保持体に近接配置されかつ複数種のトナーを有する現像部と、前記トナー像保持体に対して押圧可能に設けられた中間転写体と、ヒーターランプを内蔵した圧接ロールと定着ロールを有し、圧接ロールと定着ロールとの間で複写紙を中間転写体に対して圧接可能な転写定着部を備えた記録装置。」（以下「引用刊行物１記載の発明２」という。）が記載されている。
　
（引用刊行物２の記載事項）
　前置審査における拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の平成５年５月２５日に頒布された「特開平５−１２７４１３号公報」（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「３種以上のカラートナーによりカラー画像を形成するためのカラー画像転写体において、その表面に、ガラス転移点Ｔｇが４０〜７０℃であって、テトラヒドロフランに可溶な架橋性樹脂よりなる透明樹脂層を備えてなることを特徴とするカラー画像転写体。」（【請求項１】）
（２）「透明樹脂層を構成するテトラヒドロフランに可溶な架橋性樹脂としては、スチレン系単量体や（メタ）アクリル系単量体から選ばれた１種もしくは２種以上の単量体から得られる重合体樹脂であることが好ましい。かかる重合体樹脂によれば、熱溶融性が良好で、トナーが埋め込まれやすくなって、カラー画像の平滑性および光沢性を高めることができ、定着手段との離型性やカラー画像の保存性を高めることができる。」（【００１０】）
（３）「本発明に用いられるトナーの軟化点Ｔｓｐは、９０〜１５０℃が好ましく、かつ、画質の劣化を招くことがないように透明樹脂層の軟化点Ｔｓｐより高いことが好ましい。」（【００１９】）
（４）「本発明のカラー画像形成方法は、例えば電子写真法により形成された感光体上のカラートナー像を前記カラー画像転写体に転写し、これを加熱、溶融、定着してカラー画像を形成する際に、当該カラー画像転写体として前記特定の透明樹脂層を設けたものを使用し、カラートナー像を当該透明樹脂層中に埋め込むようにベルト状の加熱搬送体により溶融し定着してカラー画像を形成するようにしたものである。かかる構成によれば、ベルト状の加熱搬送体の搬送中にもカラー画像転写体が加熱されているため、ローラのみによる定着方式に比べてはるかに長い時間加熱されていることとなり、透明樹脂層は十分溶融し、カラートナー粒子が埋め込まれやすくなり、またカラートナー粒子も完全な流動状態になるため、永久変形して定着固化される。さらに、離型時においても、ベルト状の加熱搬送体とカラー画像転写体およびカラートナー画像との離型性が良好なため、カラートナー像の浮き上がりや転移による画像の欠落も発生しない。このため得られるカラー画像は、照明光の乱反射が防止されて光沢性に優れ、ベルト状の加熱搬送体へ画像が付着することがなく、高品質で、保存性が良好である。」（【００２１】）
（５）「図２の定着装置においては、カラートナー像２Ａを担持した転写体１が、熱源６を有する部材下に移動する耐熱ベルト８ａ，８ｂにより加熱、搬送され、前記転写体１上のカラートナー像２Ａが溶融、定着され、かつ、自然空冷ないし強制冷却装置１２により変形しにくい状態とするために冷却された後に、剥離ロール９により分離される。このような定着装置によれば、きわめて平滑なカラー画像が得られる。」（【００２４】）
（６）「［実施例１］＜転写体の作成＞スチレン／ｎ−ブチルアクリレート／α−メチルスチレン／ジビニルベンゼン共重合体（重量組成比＝８０：２０：７：２．０）からなり、数平均分子量Ｍｎが４５００、重量平均分子量Ｍｗが６５５００、軟化点Ｔｓｐが１０８℃、ガラス転移点Ｔｇが５６℃である、テトラヒドロフランに可溶な架橋性スチレン系樹脂を、２０重量％の濃度でアセトン溶媒に溶解し、ワイアーバーによりＡ４サイズの普通紙に塗布し、乾燥し、２０μｍ厚の透明樹脂層を有する本発明のカラー画像転写体（以下「転写体Ａ」という）を得た。
＜現像剤の作成＞ポリエステル樹脂　１００重量部　着色剤（カーボンブラック）１０重量部　ポリプロピレン３重量部　以上の材料を溶融混練し、粉砕し、分級することにより、軟化点１３２℃、平均粒径１０μｍのＢＫトナーを作製した。・・・平均粒径１０μｍ、軟化点１３０℃のＹトナー、Ｍトナー、Ｃトナーを作成した。」（【００３５】〜【００３６】）
（７）「〔実施例２〕＜転写体の作成＞スチレン／ｎ−ブチルアクリレート／α−メチルスチレン／ジビニルベンゼン共重合体（重量組成比＝７７：２３：７：１．０）からなり、数平均分子量Ｍｎが７１００、重量平均分子量Ｍｗが６６８００、軟化点Ｔｓｐが１０９℃、ガラス転移点Ｔｇが５９．５℃である・・・２０μｍ厚の透明樹脂層を有する本発明のカラー画像転写体（以下「転写体Ｂ」という）を得た。実施例１において、転写体Ａを転写体Ｂに変更したほかは実施例１と同様にして評価したところ、同様の良好な結果が得られた。」（【００３８】）
（８）「〔実施例３〕＜転写体の作成＞スチレン／ｎ−ブチルアクリレート／α−メチルスチレン／ジビニルベンゼン共重合体（重量組成比＝７７：２３：３：０．５）からなり、数平均分子量Ｍｎが８１００、重量平均分子量Ｍｗが５３３００、軟化点Ｔｓｐが１１３℃、　ガラス転移点Ｔｇが５８℃である・・・２０μｍ厚の透明樹脂層を有する本発明のカラー画像転写体（以下「転写体Ｃ」という）を得た。　実施例１において、転写体Ａを転写体Ｃに変更したほかは実施例１と同様にして評価したところ、同様の良好な結果が得られた。」（【００３９】）
（９）「〔実施例４〕＜転写体の作成＞　スチレン／ｎ−ブチルアクリレート／α−メチルスチレン／エチレングリコールジメタクリレート共重合体（重量組成比＝７５：２５：２：０．４）からなり、数平均分子量Ｍｎが８１００、重量平均分子量Ｍｗが４４５００、軟化点Ｔｓｐが１０７℃、ガラス転移点Ｔｇが５９．５℃である・・・２０μｍ厚の透明樹脂層を有する本発明のカラー画像転写体（以下「転写体Ｄ」という）を得た。実施例１において、転写体Ａを転写体Ｄに変更したほかは実施例１と同様にして評価したところ、同様の良好な結果が得られた。」（【００４０】）
（１０）〔実施例５〕＜転写体の作成＞スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／α−メチルスチレン／ジビニルベンゼン共重合体（重量組成比＝６５：３５：７：１．０）からなり、数平均分子量Ｍｎが５３００、重量平均分子量Ｍｗが３２６００、軟化点Ｔｓｐが１０９℃、ガラス転移点Ｔｇが５９．５℃である・・・２０μｍ厚の透明樹脂層を有する本発明のカラー画像転写体（以下「転写体Ｅ」という）を得た。実施例１において、転写体Ａを転写体Ｅに変更したほかは実施例１と同様にして評価したところ、同様の良好な結果が得られた。」（【００４１】）
　
（引用刊行物３の記載事項）
　前置審査における拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の平成７年３月１０日に頒布された「特開平７−６４３１４号公報」（以下「引用刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「透明支持体の少なくとも一方の表面に、ポリマー、界面活性剤及びマット剤を含有し、且つ２５℃、６５％ＲＨにおける表面電気抵抗が１×１０9 〜１×１０13Ωの範囲にある、着色材料とバインダー樹脂からなるトナーの加熱定着により画像を形成することができる受像層が備えられた電子写真用被転写フィルムであって、該受像層は、該定着されるべきトナーとの接触角が、該トナーの定着温度において４５度以下となるように形成されていることを特徴とする電子写真用被転写フィルム。」（【請求項１】）
（２）「そこで、本発明者は、定着性に関与する重要な因子として電子写真用被転写フィルムの受像層とトナーとの濡れ性に着目し、鋭意検討を重ねてきた。その結果、定着温度における受像層とトナーの接触角の測定に成功し、その知見から、ポリマー（好ましくはガラス転移温度６０℃以上）、界面活性剤とマット剤を含有する受像層と定着されるべきトナーの接触角を、定着温度において４５度以下になるように、受像層の上記材料を好適に組み合わせることにより、トナー画像の定着性・・・、優れたものにすることができることが明らかとなった。すなわち、受像層と定着されるべきトナーの接触角を、定着温度において４５度以下にすることにより、複写時に優れた転写性を示して高濃度の画像が得られ、・・・トナー画像の受像層に対する密着性（定着性）に優れた電子写真被転写フィルムを得ることができる。」
（【０００８】）
（３）「上記ポリマーとしては、一般にガラス転移温度６０℃以上（好ましくは６０〜１２０℃）のポリマーが使用される。例えばポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アミノ樹脂、フェノール樹脂を挙げることができる。トナーのバインダー樹脂と４５度以下の接触角を得る上で、ポリエステル樹脂を使用することが好ましい。」（【００３４】）
　
３．対比
（本願請求項１に係る発明について）
　本願請求項１に係る発明と引用刊行物１記載の発明１とを比較する。
（ア）引用刊行物１記載の発明の「中間転写体」「複写紙」は、本願請求項１に係る発明の「トナー像保持体」「記録媒体」にそれぞれ相当する。
（イ）引用刊行物１記載の「中間転写体」は、トナー像形成位置から転写位置に搬送されることは第１図をみても明らかである。
　以上のことから、本願請求項１に係る発明と引用刊行物１記載の発明との間には下記の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　トナー像を保持してトナー像形成位置からトナー像転写位置に搬送するトナー像保持体により、転写位置に搬送されたトナー像を所定の記録媒体に転写する画像形成方法において、該トナー像保持体に保持されたトナー像を、トナー像転写位置に搬送されるまでに予熱する工程と、該搬送されたトナー像を記録媒体に密着させ、加熱しながら転写すると共に定着する転写・定着工程を含む画像形成方法
（相違点１）
　本願請求項１に係る発明では、記録媒体として、基材の少なくともトナー像を転写する面に熱可塑性の透明樹脂層を有し、透明樹脂の軟化点（Ｔｍｐ）がトナーの軟化点（Ｔｍｔ）に対して＋１０℃から−３０℃の範囲にある記録媒体を用い、転写前にトナー像表面温度がトナーの軟化点（Ｔｍｔ）以上の温度となるように予熱するのに対して、引用刊行物１記載の発明では、記録媒体が複写紙であり、予熱によりトナー粒子が転写ベルトから複写紙上へ剥離され易い状態とすることが記載されているが、予熱の温度については記載されていない点。
　
（本願請求項２に係る発明について）
　本願請求項２に係る発明と、引用刊行物１記載の発明１とを比較する。
（ア）引用刊行物１記載の発明１の「中間転写体」「複写紙」は、本願請求項１に係る発明の「トナー像保持体」「記録媒体」にそれぞれ相当する。
（イ）引用刊行物１記載の「中間転写体」は、トナー像形成位置から転写位置に搬送されることは第１図をみても明らかである。
　以上のことから、本願請求項１に係る発明と引用刊行物１記載の発明１との間には下記の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　トナー像を保持してトナー像形成位置からトナー像転写位置に搬送するトナー像保持体により、転写位置に搬送されたトナー像を所定の記録媒体に転写する画像形成方法において、搬送されたトナー像を記録媒体に密着させ、加熱しながら転写すると共に定着する転写・定着工程を含む画像形成方法である点。
（相違点２）
　本願請求項２に係る発明は、記録媒体として、基材の少なくともトナー像を転写する面に熱可塑性の透明樹脂層を有し、透明樹脂の軟化点（Ｔｍｐ）がトナーの軟化点（Ｔｍｔ）に対して＋１０℃から−３０℃の範囲にある記録媒体を用い、トナー像転写位置よりも下流側で、記録媒体の透明樹脂層の表面温度が該透明樹脂の軟化点（Ｔｍｐ）より１０℃以上低温となった後に、記録媒体をトナー像保持体から剥離するのに対して、引用刊行物１には、記録媒体が複写紙であり、第１図に複写紙２０が中間転写体１１から剥離されるのは、ヒーター１６を内蔵したロール１３，１５による転写定着部１４から中間転写体１１と共に所定距離搬送された後であることが示されているが、剥離するときの温度については記載されていない点で相違する。
　
（本願請求項６に係る発明について）
　本願請求項６に係る発明と、引用刊行物１記載の発明２とを比較する。
（ア）引用刊行物１記載の発明２の「トナー像保持体と、このトナー像保持体に近接配置されかつ複数種のトナーを有する現像部」「中間転写体」「複写紙」「ヒーターランプを内蔵した圧接ロールと定着ロール」「転写定着部」「記録装置」は、本願請求項２に係る発明の「トナー像を形成する手段」「トナー像保持体」「記録媒体」「加熱・加圧手段」「転写・定着手段」「画像形成装置」にそれぞれ相当する。
（イ）引用刊行物１記載の「中間転写体」は、トナー像形成位置から転写位置に搬送されることは第１図をみても明らかである。
（ウ）引用刊行物１の第１図をみると、定着ロール１３に内蔵されたヒーターランプ１６は、転写定着部１４よりも上流からトナー像を加熱している。
　以上のことから、本願請求項２に係る発明と引用刊行物１記載の発明２との間には下記の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　トナー像を形成する手段と、形成されたトナー像を保持して所定のトナー像形成位置から所定のトナー像転写位置に搬送するトナー像保持体と、トナー像転写位置に搬送されてきたトナー像を所定の記録媒体に転写する転写・定着手段とを有する画像形成装置において、該トナー像転写位置において、該トナー像保持体及び該転写・定着手段の少なくとも一方に、該トナー像を転写・定着させる加熱・加圧手段を備え、該トナー像転写位置よりも上流に、トナー像保持体上に保持されたトナー像の表面温度をトナー像転写位置に達するまでに加熱する加熱手段を備える画像形成装置である点。
（相違点３）
　本願請求項６に係る発明では、トナー像表面温度がトナーの軟化点（Ｔｍｔ）以上の温度となるように加熱する加熱手段を備えるに対して、引用刊行物１には、加熱手段による加熱温度については記載されていない点。
　
（本願請求項８に係る発明について）
　上記（引用刊行物２の記載事項）の（１）〜（１０）から、引用刊行物２には、「転写体基体の表面に熱可塑性の透明樹脂層を設けたカラー画像転写体であって、トナーの軟化点がＢＫトナー１３２℃、Ｙ、Ｍ、Ｃトナー１３０℃であるとき、透明樹脂層の樹脂の軟化点が１０７〜１１３℃であるカラー画像転写体。」（以下「引用刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　本願請求項８に係る発明と引用刊行物２記載の発明とを比較する。
（ア）引用刊行物２記載の発明の「転写体基体」「カラー画像転写体」は、本願発明の「基材」「記録媒体」にそれぞれ相当する。
（イ）引用刊行物２記載の発明のトナーの軟化点と各熱可塑性透明樹脂層の軟化点は、本願請求項８に係る発明の「透明樹脂層を構成する樹脂材料の軟化点（Ｔｍｐ）が、記録されるトナー像に使用するトナーの軟化点（Ｔｍｔ）に対して、＋１０℃から−３０℃の範囲にある」ものに含まれている。
　以上のことから、本願請求項８に係る発明と引用刊行物２記載の発明との間には下記の一致点及び相違点がある。
（一致点）　
　基材の少なくとも画像を記録する面に熱可塑性の透明樹脂層を有する記録媒体であって、該透明樹脂層を構成する樹脂材料の軟化点（Ｔｍｐ）が、記録されるトナー像に使用するトナーの軟化点（Ｔｍｔ）に対して、＋１０℃から−３０℃の範囲にある記録媒体である点。
（相違点４）
　本願請求項８に係る発明が、透明樹脂層を構成する樹脂材料と溶融状態にあるトナーとの接触角が４０°以下であるのに対して、引用刊行物２には、上記接触角については記載されていない点。
　
４．当審の判断
（相違点１について）
　引用刊行物２には、基材のトナーを転写する面に熱可塑性の透明樹脂層を有する記録媒体が記載され、トナーの軟化点は、画質の劣化を招くことがないように透明樹脂層の軟化点より高いことが好ましいことが記載されている。また、実施例１〜５では、トナーの軟化点がＢＫトナー１３２℃、Ｙ、Ｍ、Ｃトナー１３０℃で、透明樹脂層の樹脂の軟化点が実施例１で１０８℃、実施例２で１０９℃、実施例３で１１３℃、実施例４で１０７℃、実施例５で１０９℃の画像記録媒体が記載されていおり、いずれも、透明樹脂層の軟化点は、トナーの軟化点に対して＋１０℃から−３０℃の範囲に入るものであるから、引用刊行物２に記載された透明樹脂層を有する記録媒体は、本願請求項１に係る発明で用いる記録媒体と同じであるといえる。また、引用刊行物２に記載の記録媒体は、画像品質を向上させるために記録媒体の透明樹脂層にトナー粒子を埋め込み光沢性を良くするものであり、さらに特定の透明樹脂層を採用することで、加熱定着装置による画像欠陥や汚染を防止し、保存性を良好とするものである。引用刊行物２には、この記録媒体を転写と定着を別工程とした画像形成方法に用いることが記載され、転写と定着を一工程で行う画像形成方法に用いることは記載されていないが、この記録媒体を転写と定着を一工程で行う画像形成方法に適用することを阻害する要因はない。また、転写と定着を一工程で行う画像形成方法においては、中間転写体上のトナー像を記録媒体へ転写・定着するまでに所望の温度まで予熱することは、本願出願前に周知である（特開平６−１１９７７号公報には、中間転写体上のトナー像が記録媒体に転写されるときに溶融されやすいように軟化点以上に加熱されることが記載されている。特開昭５１−９４９３９号公報には、中間転写ローラ上のトナー粉末を結合させるように熱を与えることが記載されている。特開昭４９−７８５５９号公報には、中間転写体上のトナー像を融解点温度に加熱することが記載されている。）。したがって、引用刊行物１記載の発明において、引用刊行物２記載の記録媒体を採用することは当業者が容易になし得たものといえ、その際、転写及び定着状態を考慮して予熱温度をトナーの軟化点以上と決定することは当業者が適宜になし得たものといえる。また、それに伴う効果は、引用刊行物２に記載された記録媒体が有する光沢性、画像品質等の効果から予測し得るものである。
　
（相違点２について）
　引用刊行物２には、トナー像を担持した透明樹脂層を有する記録媒体上に耐熱ベルトによりトナー像を定着させた後、自然空冷ないし強制冷却装置１２により変形しにくい状態とするために冷却された後に、剥離ロール９により記録媒体が耐熱ベルトから分離されることが記載されている。引用刊行物１記載の発明に、引用刊行物２記載の記録媒体を適用し、冷却してから剥離するようにすることは当業者が容易になし得たものといえ、その際冷却温度を透明樹脂の軟化点（Ｔｍｐ）より１０℃以上低温 とすることは剥離が良好に行われるように当業者が適宜に決定しうるものといえる。また、それに伴う効果は引用刊行物２の記載から予測し得るものである。
　
（相違点３について）
　（相違点１について）で記載したのと同じ理由で、引用刊行物１記載の発明２において、加熱手段をトナー像表面温度がトナーの軟化点（Ｔｍｔ）以上の温度となるようにすることは当業者が容易になし得たものといえる。
　
（相違点４について）
　引用刊行物３には、受像層を定着されるべきトナーとの接触角がトナーの定着温度において４５度以下となるように形成した、トナー画像の受像層に対する密着性（定着性）に優れた電子写真被転写フィルムが記載されており、引用刊行物２記載の発明において、透明樹脂層を構成する樹脂材料と溶融状態にあるトナーとの接触角が４０°以下となるようにすることは当業者が容易になし得たものといえる。また、それに伴う効果は、引用刊行物３の記載から予測し得るものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１、２、６、８に係る発明は、引用刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  したがって、その余の請求項についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。