【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５０６６９号「誘電体共振器」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　４月２１日出願公開、特開平　７−１０６８０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１０月６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年７月６日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「略直方体形状の誘電体ブロックに、該誘電体ブロックの互いに対向する一対の端面間を貫通して、内周面に内導体が形成された少なくとも１個の内導体形成孔を設け、誘電体ブロックの外周面の略全体を覆うように外導体を形成し、前記内導体はいずれか一方端面において外導体と短絡され、他方端面側において外導体と分離され、前記外導体の一部に入出力電極を設けてなる誘電体共振器において、
　前記入出力電極を、前記両端面に垂直な４つの側面のうち実装面となる一方主面のみに形成し、前記一方主面と前記内導体形成孔との間に内周面に接続導体が形成された貫通孔を設け、前記接続導体で前記入出力電極と前記内導体とを短絡したことを特徴とする誘電体共振器。」
　
第２．引用刊行物・周知の技術
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成５年３月２６日に頒布された実願平３−６８７１２号（実開平５−２３６０３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用刊行物１」という。）には、
「【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】　略直方体状の誘電体ブロックと、前記誘電体ブロックの側面を覆う外導体と、前記誘電体ブロックの上面から下面に向って互いの軸芯が平行となるようにして前記誘電体ブロックの長手方向に１列に配設された複数の内導体と、前記誘電体ブロックの下面に設けられ前記外導体および前記内導体を接続する短絡導体とを備え、前記内導体は、横断形状が四角形であり、該横断形状における前記誘電体ブロックの長手方向に沿った寸法が、前記誘電体ブロックの下面から共振波長の１／８以下の長さの範囲において前記上面側における該寸法よりも大きい低インピーダンス部を備えていることを特徴とする誘電体フィルタ。
【請求項２】　前記複数の内導体のうち、両端に配設された内導体から前記誘電体ブロックの長手方向両端に位置する前記外導体の側面の１つに開口する接続孔を備え、前記接続孔の内壁には前記内導体に接続された接続導体が備えられ、前記接続孔の開口部の周囲には、前記外導体から絶縁され、かつ接続孔が開口する側面と直交する側面に連続する端子電極を備えていることを特徴とする請求項１記載の誘電体フィルタ。」（２頁左欄１行ないし２４行）、
「【００２０】［第１の実施例］図１は、本考案の第１の実施例の誘電体フィルタの構成を示す斜視図である。また、図２は同誘電体フィルタの断面図である。これらの図において、本実施例の誘電体ブロック３０では四角形の孔を設けている。この孔は、途中で幅に段差があり、短絡端で幅が広い低インピーダンス部と、開放端で幅が狭い高インピーダンス部となっている。この誘電体ブロック３０の外側面は、外導体３１により覆われている。孔の内部には、内導体３２−１〜３２−４が形成されている。また、誘電体ブロック３０の一端面のうち、孔の幅の広い側で内導体３２と外導体３０を短絡するための短絡電極３５が形成されている。このことにより、誘電体ブロック３０、内導体３２および外導体３１で、複数の共振器を形成する。さらに、両端の内導体３２−１，３２−４は、誘電体の外側面から開けられた孔の内部に形成された導体３６−１，３６−２と接続されている。」（１０頁１２行ないし２４行）、
「【００２１】上記導体３６−１、３６−２は、各々、誘電体の外側面において、外導体３１から絶縁された端子電極３８−１、３８−２に接続されている。この端子電極３８−１、３８−２により、このフィルタは、プリント基板上の外部回路に接続される。・・・端子電極３８−１および３８−２の形成は、まず、端子電極３８−１、３８−２と外導体３１とを一体のものとして形成し、その後、砥石、レーザ等により電極を削除することにより、端子電極３８−１，３８−２と外導体３１とを分離する。」（１０頁２５行ないし１１頁６行）、
「【００２４】［第２の実施例］図６は開放端の電極剥離工程を削除した誘電体フィルタの構成を示す斜視図である。また、図７は同誘電体フィルタの断面図である。まず、誘電体ブロック３０の全面に外導体３１を形成した後、外導体３１から前述した方法によって端子電極３８−１，３８−２を分離する。次に、共振周波数を調整するために、開放端側（孔の幅の狭い高インピーダンス部）の誘電体ブロック３１を砥石、レーザ等によって切削する。この時、無電極の溝３３−１〜３３−４が形成されるため、内導体３２−１，３２−２および３２−３は外導体３１から分離する。上記周波数調整の工程と開放端の電極剥離の工程とは同時に行なえるため、従来の電極剥離工程を１つ削減できる。また、図示のように、削ることにより各内導体３２−１〜３２−４の電気長を個別に調整できる。また、開放端側で内導体の横断形状が小さいので、好都合である。」（１１頁２２行ないし１２頁５行）、
「【００２５】［第３の実施例］図８は、図６の実施例における誘電体フィルタ３０をプリント基板５０に実装したものである。また、図９は図８に示す実装時における断面図である。プリント基板５０の一方の面には、外部回路のマイクロストリップライン５１−１，５１−２と地導体５２，５２が設けられている。また、プリント基板５０の他方の面には、上記地導体５２，５２にスルーホール５４（図９参照）によって接続された地導体５３がある。そして、端子電極３８−１および３８−２が、それぞれマイクロストリップライン５１−１，５１−２に接続されており、また、外導体３１と地導体５２とが接続されている。図８および図９の実施例では、上記接続にハンダ５５，５５，・・・を用いているが、これは導電性接着剤等でもよい。このように、誘電体フィルタの端子電極３８−１，３８−２に接続される外部回路のマイクロストリップライン５１−１，５１−２は、該誘電体フィルタ３０を挟んで反対側に置かれているので、従来例におけるパターン間での放射による不要な結合は低減されている。」（１２頁６行ないし２０行）の記載がある。
　これらの記載及びこの分野の技術常識を考慮すれば、引用刊行物１には、
「略直方体状の誘電体ブロックに、該誘電体ブロックの互いに対向する一対の端面間を貫通して、内周面に内導体が形成された複数個の内導体形成孔を設け、誘電体ブロックの外周面の略全体を覆うように外導体を形成し、前記内導体はいずれか一方端面において外導体と短絡され、他方端面側において外導体と分離され、前記外導体の一部に端子電極を設けてなる誘電体フィルタにおいて、前記端子電極を、前記両端面に垂直な４つの側面のうち実装面となる一方主面とこれに直交する側面に跨って形成し、前記直交する側面と前記内導体形成孔との間に内周面に接続導体が形成された接続孔を設け、前記接続導体で前記端子電極と内導体とを短絡した誘電体フィルタ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（２）同じく、原審の拒絶理由に提示され、本願の出願の日前である平成５年７月２３日に頒布された特開平５−１８３３０９号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図１４とともに「【００３６】次に、信号入出力電極の形状の異なる第５の実施例に係る誘電体共振器の構造を斜視図として図１４に示す。図１４において１６，１７，１８は内導体形成孔であり、その内面に内導体および開放部を形成している。誘電体ブロックの外面には外導体４を設けるとともに、図における上面にのみ信号入出力電極９，１０を形成している。・・・この誘電体共振器を回路基板上に実装する際、図における上面を回路基板に対向させて表面実装する。」（５頁右欄２１行ないし３１行）の記載がある。
　
 第３．対比・検討
１．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、
　引用発明の「略直方体状の誘電体ブロック」、「端子電極」、「内導体形成孔との間に内周面に接続導体が形成された接続孔」は、それぞれ、本願発明の「略直方体形状の誘電体ブロック」、「入出力電極 」、「内導体形成孔との間に内周面に接続導体が形成された貫通孔」に相当することは明らかであり、また、引用刊行物１には「図１は、本考案の第１の実施例の誘電体フィルタの構成を示す斜視図である。・・・この誘電体ブロック３０の外側面は、外導体３１により覆われている。孔の内部には、内導体３２−１〜３２−４が形成されている。また、誘電体ブロック３０の一端面のうち、孔の幅の広い側で内導体３２と外導体３０を短絡するための短絡電極３５が形成されている。このことにより、誘電体ブロック３０、内導体３２および外導体３１で、複数の共振器を形成する。」（１０頁１４行ないし２２行）の記載があることから、引用発明の「誘電体フィルタ」は、本願発明でいうところの「誘電体共振器」に相当するといえる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、実質的に以下の点で一致ないし相違する。
　
２．一致点
　略直方体形状の誘電体ブロックに、該誘電体ブロックの互いに対向する一対の端面間を貫通して、内周面に内導体が形成された少なくとも１個の内導体形成孔を設け、誘電体ブロックの外周面の略全体を覆うように外導体を形成し、前記内導体はいずれか一方端面において外導体と短絡され、他方端面側において外導体と分離され、前記外導体の一部に入出力電極を設けてなる誘電体共振器において、前記入出力電極を、前記両端面に垂直な側面に形成し、前記側面と前記内導体形成孔との間に内周面に接続導体が形成された貫通孔を設け、前記接続導体で前記入出力電極と前記内導体とを短絡した誘電体共振器。
　
３．相違点
　本願発明は、入出力電極を、両端面に垂直な４つの側面のうち実装面となる一方主面のみに形成するのに対して、引用発明は、入出力電極を、両端面に垂直な４つの側面のうち実装面となる一方主面とこれに直交する側面に跨って形成する点。
　
４．相違点についての検討
　そこで上記相違点について検討するに、
　上記引用刊行物２には、誘電体共振器において、入出力電極９、１０を、誘電体ブロック４の両端面に垂直な４つの側面のうち実装面となる一方主面のみに形成したものの開示が認められ、引用発明において、入出電極を両端面に垂直な４つの側面のうち実装面となる一方主面のみに形成することを妨げる格別の理由もないことから、入出力電極を、両端面に垂直な４つの側面のうち実装面となる一方主面のみに形成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
第４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。