Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック内の画素を少なくとも第１のグループおよび第２のグループに分割し、前記第２のグループの前記画素を符号化する前に前記第１のグループの前記画素を符号化することによって、イントラ予測を用いてピクチャ内のブロックを符号化するビデオ・エンコーダを含む装置であって、
前記第２のグループ内の前記画素のうちの少なくとも１つの画素についての予測モードは、前記第１のグループ内およびすでに符号化されているブロックの画素を使用することによって得られる、前記装置。
【請求項２】
ブロック内の画素を少なくとも第１のグループおよび第２のグループに分割し、前記第２のグループの前記画素を符号化する前に前記第１のグループの前記画素を符号化することによって、イントラ予測を用いてピクチャ内のブロックを符号化するステップを含む、ビデオ・エンコーダにおける方法であって、
前記第２のグループ内の前記画素のうちの少なくとも１つの画素についての予測モードは、前記第１のグループ内およびすでに符号化されているブロックの画素を使用することによって得られる、前記方法。
【請求項３】
前記第１のグループおよび前記第２のグループを形成するために使用されるグループ分け方法が、前記ブロックの隣接する画素または前記ブロックのイントラ予測モードに対応している、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ブロックの画像データが、結果として得られるビットストリーム内に符号化され、画素の前記第１のグループおよび前記第２のグループを形成するために使用されるグループ分け方法が、前記結果として得られるビットストリーム内において、対応するデコーダに明示的に信号通信される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
予測残差が、空間領域での符号化、周波数領域での符号化、および適応型予測誤差符号化を用いた符号化のうちの少なくとも１つで符号化される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のグループの前記画素についての予測モードが、前記ビデオ・エンコーダにおいて黙示的に導出され、隣接するブロックおよび前記第１のグループの前記画素の再構成バージョンに応じて、対応するビデオ・デコーダにおいて黙示的に導出可能である、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記ピクチャ内のブロック境界および前記ブロック内のグループ境界にデブロッキング・フィルタリングを実行するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
ブロック内の画素を少なくとも第１のグループおよび第２のグループに分割し、前記第２のグループの前記画素を復号する前に前記第１のグループの前記画素を復号することによって、イントラ予測を用いてピクチャ内のブロックを復号するビデオ・デコーダを含む装置であって、
前記第２のグループ内の前記画素のうちの少なくとも１つの画素についての予測モードは、前記第１のグループ内およびすでに符号化されているブロックの画素を使用することによって得られる、前記装置。
【請求項９】
ブロック内の画素を少なくとも第１のグループおよび第２のグループに分割し、前記第２のグループの前記画素を復号する前に前記第１のグループの前記画素を復号することによって、イントラ予測を用いてピクチャ内のブロックを復号するステップを含む、ビデオ・デコーダにおける方法であって、
前記第２のグループ内の前記画素のうちの少なくとも１つの画素についての予測モードは、前記第１のグループ内およびすでに符号化されているブロックの画素を使用することによって得られる、前記方法。
【請求項１０】
前記第１のグループおよび前記第２のグループを形成するために使用されるグループ分け方法が、前記ブロックの隣接する画素または前記ブロックのイントラ予測モードに対応している、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ブロックの画像データがビットストリームから復号され、画素の前記第１のグループおよび前記第２のグループを形成するために使用されるグループ分け方法が、前記ビットストリームから明示的に決定される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
予測残差が、空間領域からの復号、周波数領域からの復号、および適応型予測誤差符号化を用いた復号のうちの少なくとも１つで復号される、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２のグループの前記画素の予測モードが、隣接するブロックおよび前記第１のグループの前記画素の再構成バージョンに応じて、ビデオから黙示的に導出される、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記ピクチャ内のブロック境界および前記ブロック内のグループ境界にデブロッキング・フィルタリングを実行するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
ブロック内の画素を少なくとも第１のグループおよび第２のグループに分割し、前記第２のグループの前記画素を符号化する前に前記第１のグループの前記画素を符号化することによってイントラ予測を用いて符号化されたピクチャ内のブロックを含む、符号化されたビデオ信号データを有するコンピュータ可読記憶媒体であって、
前記第２のグループ内の前記画素のうちの少なくとも１つの画素の予測が、前記第１のグループおよび前記第２のグループ内の前記画素を評価することによって得られる、前記コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア及び保護被覆剤を含む顆粒であって、
ａ）前記コアがアミラーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、又はリパーゼである酵素を含み、
ｂ）前記コアが前記コアに対して０．５〜５重量％の量でチオ硫酸塩又はメチオニンを含み、
ｃ）前記コアが前記コアに対して１〜５重量％の量で無水の形態の塩のＭｇ又はＺｎカチオンの塩を含み、
ｄ）前記コアが前記コアに対して１〜５重量％の量でクエン酸とクエン酸塩の混合物である酸性バッファを含み、且つ
ｅ）前記被覆剤が塩を含み、前記塩被覆剤が前記コアに対して１０〜５０重量％で構成され、且つ前記塩被覆剤が少なくとも７５重量％の硫酸ナトリウムを含む、
顆粒。
【請求項２】
前記チオ硫酸塩が、チオ硫酸Ｎａである、請求項１に記載の顆粒。
【請求項３】
前記Ｍｇ又はＺｎカチオンの塩が、硫酸マグネシウム又は硫酸亜鉛である、請求項１又は２に記載の顆粒。
【請求項４】
前記塩被覆剤が前記コアに対して１０〜３０重量％で構成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の顆粒。
【請求項５】
前記塩被覆剤の外側に更なる被覆剤をさらに含み、ここで更なる被覆剤がフィルム形成剤を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の顆粒。
【請求項６】
前記フィルム形成剤が、ポリエチレングリコール、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ若しくはＭＨＰＣ）、又はポリビニルアルコール（ＰＶＡ）である、請求項５に記載の顆粒。
【請求項７】
界面活性剤、及び請求項１〜６のいずれか一項に記載の顆粒を含む、顆粒洗剤組成物。
【請求項８】
Ｈ2Ｏ2源を含む漂白系をさらに含む、請求項７に記載の洗剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月25日(2014.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が第１のデジタル地図中の１つのノードを表し、各々が前記ノードから進出するか又は前記ノードに進入する前記第１のデジタル地図中の特定の線又は区分の特性に関する情報と関連付けられた場所参照地点の順序付きリストから１つの場所を解決する方法であって、
（i）場所参照地点ごとに、第２のデジタル地図中に存在する少なくとも１つの候補ノードを識別し、前記候補ノードから進出するか又は前記候補ノードに進入する前記第２のデジタル地図中に存在する少なくとも１つの候補線又は候補区分を識別するステップと、
（ii）前記第２のデジタル地図中で、識別された候補ノード及び前記識別された候補ノードから進出するか又は前記識別された候補ノードに進入する対応する識別された候補線又は候補区分のうち少なくとも１つと、前記リスト中に現れる次の場所参照地点に関して識別された候補ノード及び前記識別された候補ノードから進出するか又は前記識別された候補ノードに進入する対応する識別された候補線又は候補区分のうち少なくとも１つとの間で経路検索を実行し、前記候補ノードの間でそのようにして判定された経路の一部を形成する各線又は各区分を前記第２のデジタル地図から抽出するステップと、
（iii）前記リスト中に現れる最後の場所参照地点を含めて、前記最後の場所参照地点に至るまで場所参照地点の連続する対ごとにステップ（ii）を繰り返すステップと、
を有し、
前記第２のデジタル地図中で所定の場所参照地点に対して２つ以上の候補ノード及び／又は２つ以上の候補線又は候補区分が識別された場合、方法は、最有力候補ノード及び／又は最有力候補線又は候補区分を識別し、前記最有力候補ノード及び／又は前記最有力候補線又は候補区分を前記経路検索に使用するステップを更に有し、
湾曲情報及び／又は高度情報が各場所参照地点と関連付けられ、前記湾曲情報及び／又は前記高度情報は、前記場所参照地点及び／又は前記場所参照地点により表される前記第１のデジタル地図中の前記ノードから進出するか又は前記ノードに進入する特定の線又は区分に関し、
前記方法は、前記第２のデジタル地図中で２つ以上の候補ノード及び／又は２つ以上の候補線又は候補区分が発見された場合に最有力候補ノード及び／又は最有力候補線又は候補区分を識別する前記ステップで前記高度情報及び／又は前記湾曲情報を使用するステップを有する、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記高度情報は、絶対高度情報、相対高度情報又は高度変化情報、好ましくは勾配情報のうち１つ以上であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記高度情報は楕円体高度情報であることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
各場所参照地点は、その場所参照地点の位置を定義する情報と関連付けられ、前記位置情報は、経度位置情報と、緯度位置情報と、高度位置情報とを含み、好ましくは、前記情報は１組の座標の形式であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
各場所参照地点は、好ましくはその場所参照地点から進出するか又はその場所参照地点に進入する特定の線又は特定の区分に沿った前記場所参照地点により表される前記第１のデジタル地図中のノードに対する進入と進出の双方に対して、前記特定の線又は特定の区分の湾曲及び／又は勾配に関する情報と関連付けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記勾配情報は、前記勾配の程度と前記勾配の方向とに関する情報を含み、オプションとして前記線又は前記区分に沿った前記勾配情報の有効距離に関する情報を含むことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記湾曲情報は、前記線又は前記区分の湾曲の程度と湾曲の方向とに関する情報を含み、オプションとして前記線又は前記区分に沿った前記湾曲情報の有効距離に関する情報を含むことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項８】
各場所参照地点は、その場所参照地点により表される前記第１のデジタル地図中のノードから進出するか又はそのノードに進入する特定の線又は特定の区分に関する湾曲情報及び／又は勾配情報と関連付けられ、所定の場所参照地点に対して２つ以上の候補線又は候補区分が識別された場合、前記方法は、前記湾曲情報及び／又は前記勾配情報を使用して、前記場所参照地点の前記最有力候補線又は最有力候補区分を識別するステップを有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
各場所参照地点は、その場所参照地点の高度情報と関連付けられ、所定の場所参照地点に対して２つ以上の候補ノードが識別された場合、前記方法は、前記高度情報を使用して、前記場所参照地点の前記最有力候補ノードを識別するステップを有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記識別された候補ノード及び／又は候補線又は候補区分が前記場所参照地点により表される前記第１のデジタル地図中の前記ノード又は前記第１のデジタル地図中の前記ノードに対応する前記特定の線又は特定の区分に対応する尤度に従って、好ましくは評価関数を使用して、前記識別された候補ノード及び／又は候補線又は候補区分を評価するステップを有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記候補ノードを評価するステップは、高度と、前記場所参照地点と前記第２のデジタル地図中の前記候補ノードとの間の距離を含む因子を参照することにより実行されることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
湾曲又は勾配を含み、オプションとして前記特定の線又は特定の区分の特性に関する前記場所参照地点と関連付けられた他の情報とを含む因子を参照することにより、前記候補線又は候補区分を評価するステップが実行されることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記候補ノード及び／又は候補線又は候補区分が前記第１のデジタル地図中の前記ノード又は前記場所参照地点により表される前記第１のデジタル地図中のノードに対応する線又は区分に対応する尤度に従って前記候補ノード及び／又は候補線又は候補区分を評価するステップを更に有することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２のデジタル地図を表示し、解決された場所を前記第２のデジタル地図に表示するステップを更に有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の方法を実行するために実行可能なコンピュータ可読命令を備えることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１６】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の方法のステップを実行するために１つ以上の一連のプロセッサを備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリップ開口を有するベースプレート；
突出するグリップ部分を備えるタング部；
前記ベースプレートに前記タング部を設置して保持する、前記ベースプレートに固定可能な背面ガイド；および
前記ベースプレートに固定可能なハンドル部材
を含み、組立て時に、前記グリップ部分が前記グリップ開口を通って突出するとともに、設置されて保持された前記タング部が、前記ベースプレートに対して横方向延長位置と非延長位置の間で摺動可能である、扉固定金具組立体。
【請求項２】
ベースプレートが、盛り上がった周辺リップ部分を備えて、凹部を設けられているとともに、グリップ開口およびハンドル部材が、前記ベースプレートの凹部区域に位置している、請求項１に記載の扉固定金具組立体。
【請求項３】
ベースプレートが、湾曲形または弓形である一端を備え、実質的に長方形であるとともに、タング部が、湾曲形または弓形の端部から横に延びている、請求項１または２に記載の扉固定金具組立体。
【請求項４】
ベースプレートが、開口を有する少なくとも１つのプレート耳金と、開口を有する関連するグリップ耳金とを備え、タング部が横に延ばされると、それぞれの開口が整列して、それによって、南京錠またはその他を開口を通して配置して、タング部をベースプレートに対して施錠することが可能になる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の扉固定金具組立体。
【請求項５】
ベースプレートが、それぞれが開口を有する２つのプレート耳金と、それぞれが開口を有する２つの関連するグリップ耳金とを備え、タング部が横に延ばされると、それぞれの対応するプレート耳金開口とグリップ耳金開口が整列して、固定金具組立体を施錠するための２つの位置選択肢を提供する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の扉固定金具組立体。
【請求項６】
２つのプレート耳金と２つのグリップ耳金が、ベースプレートと組み立てられた固定金具組立体が通常位置、または逆転位置のいずれかにあるときに、施錠位置をもたらし、右手開き扉および左手開き扉に対応するように配設されている、請求項５に記載の扉固定金具組立体。
【請求項７】
グリップ部分がグリップ開口内に保持されて、該グリップ部分の動きが前記グリップ開口の対向する周縁部によって制限されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の扉固定金具組立体。
【請求項８】
ベースプレートが、１つまたは２つ以上の締め具によって背面ガイドに固定可能である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の扉固定金具組立体。
【請求項９】
ベースプレートが、実質的に長方形のベースプレートの隅部付近に配置可能な４つの締め具によって背面ガイドに固定可能であるとともに、締め具が、扉固定金具組立体を扉に固定するのにも使用される、請求項１または２に記載の扉固定金具組立体。
【請求項１０】
ハンドル部材が、ベースプレートの湾曲端部に隣接して配置可能であるとともに、ハンドル部材が、内部凹部を備える実質的に弓形であって、ハンドグリップとして作用する、請求項３に記載の扉固定金具組立体。
【請求項１１】
ベースプレートを背面ガイドに固定する締め具の１つまたは２つ以上が、ハンドル部材をベースプレートに固定する、請求項８に記載の扉固定金具組立体。
【請求項１２】
ベースプレートへ装着可能であって、代替的または相補的錠を提供する、鍵付き錠がある、請求項１〜１１に記載の扉固定金具組立体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載された扉固定金具組立体を備える扉であって、ベースプレートの周辺リップが、組み立てられて扉に取り付けられたときに、扉の面と実質的に同一面となるように、扉固定金具組立体を配置するための凹部がある、扉。
【請求項１４】
扉が、扉の幅を横切って延びる、１つまたは２つ以上の補強部材を有する、請求項１３に記載の扉。
【請求項１５】
扉フレーム内部に配置可能であって、少なくとも部分的に、扉固定金具組立体を扉に締結する、１つまたは２つ以上の締め具によって、少なくとも部分的に位置決めして固定される、少なくとも１つの補強部材がある、請求項１３に記載の扉。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
走行式スクリーン装置は、通常、エンドレススクリーンベルトの移動方向に連続し並置されるとともに、通常、互いに連結されて前記液体流に浸される回転エンドレススクリーンを形成する多数のスクリーンパネルと、前記エンドレススクリーンベルトのための駆動手段とを備え、好ましくは、液体流からの固形物の分離、抽出を連続的に行うことが可能に構成されている。前記スクリーンパネルは、液体流から固形物を分離するためのスクリーンインサートを有し、固形物は、その寸法がスクリーンのギャップ幅又はメッシュ寸法を上回る限り、走行式スクリーン装置を通過することはできない。従って、固形物はスクリーンパネル上に堆積する。ファブリックスクリーン、孔あきスクリーンパネル、場合によっては必ずしも円形である必要はなく最適化されたプロファイルを有する個々のバーから成るスロットスクリーン、スクリーン格子、その他の濾過に適したスクリーン材料、などといった様々なスクリーンインサートを使用することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月2日(2014.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式Ｉ：
【化１】
2013529210.tif 000001
［式中、Ｒａの各出現は、独立して、水素、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ１０アルキル、ハロゲン−置換Ｃ１−Ｃ１０アルキルよりなる群から選択され；
Ｒ１はフェニルおよび複素環よりなる群から選択され、ここに、該フェニルおよび複素環はαから選択される少なくとも１つの置換基で置換されており；
Ｒ２はフェニルおよび複素環よりなる群から選択され、ここに、該フェニルおよび複素環はαから独立して選択される１から３の置換基で置換されており；
αは：
ハロゲン、
Ｃ１−Ｃ１０アルキル、
ハロゲン−置換Ｃ１−Ｃ１０アルキル、
Ｃ３−Ｃ１０シクロアルキル、
ハロゲン−置換Ｃ３−Ｃ１０シクロアルキル、
−ＯＨ、
−Ｏ−Ｃ１−Ｃ１０アルキル、
−Ｏ−ハロゲン−置換Ｃ１−Ｃ１０アルキル、
−Ｏ−Ｃ３−Ｃ１０シクロアルキル、
−Ｏ−ハロゲン−置換Ｃ３−Ｃ１０シクロアルキル、
−Ｏ−アリール、
−Ｏ−複素環、
−Ｏ−ハロゲン−置換複素環、
−Ｏ−ハロゲン−置換アリール、
−ＮＲｂＳＯ２Ｒｄ、
−ＮＲｂＲｃ、
−ＣＮ、
−ＮＲｂＣ（Ｏ）Ｒｃ、
アリール、
複素環、
ハロゲン−置換複素環、
Ｃ１−Ｃ１０アルキル−置換複素環、
ハロゲン−置換アリール、
−Ｓ（Ｏ）２Ｒｄ、
−Ｓ（Ｏ）２ＮＲｂＲｃ、
−Ｃ（Ｏ）ＮＲｂＲｃ、
−ＮＲｂＣ（Ｏ）ＯＲｃ、
−ＮＲｂＣ（Ｏ）ＮＲｃＲｄ、
−ＮＲｂＣ（Ｏ）ＮＨ２、
−ＮＲｂＳ（Ｏ）２Ｒｄ、
−ＮＯ２、
−Ｃ（Ｏ）Ｒｄ、
−ＣＯＯＨ、
−ＣＯ２Ｒｄ、および
−ＯＣ（Ｏ）Ｒｄ
よりなる群から選択され；
ここに、ＲｂおよびＲｃは、独立して、ハロゲン、Ｃ１−１０アルキル、Ｃ３−Ｃ１０シクロアルキル、アリール、および複素環よりなる群から選択され；ならびにＲｄはＣ１−Ｃ１０アルキル、Ｃ３−Ｃ１０シクロアルキル、アリール、および複素環よりなる群から選択される。］
の化合物、およびその医薬上許容される塩。
【請求項２】
Ｒａの各出現において、Ｒａが水素である請求項１に記載の化合物またはその医薬上許容される塩
【請求項３】
Ｒ１がフェニルである請求項１から２のいずれか一項に記載の化合物、またはその医薬上許容される塩。
【請求項４】
Ｒ１がピリジンである請求項１から２のいずれか一項に記載の化合物、またはその医薬上許容される塩。
【請求項５】
Ｒ１が−ＣＯＯＨまたは−Ｏ−Ｃ１−Ｃ１０アルキルで置換されている請求項１から４のいずれか一項に記載の化合物、またはその医薬上許容される塩。
【請求項６】
Ｒ２がフェニル、ピリジンまたはピラゾールである請求項１から５のいずれか一項に記載の化合物、またはその医薬上許容される塩。
【請求項７】
Ｒ２がフェニルである請求項１から５のいずれか一項に記載の化合物、またはその医薬上許容される塩。
【請求項８】
Ｒ２がピリジンである請求項１から５のいずれか一項に記載の化合物、またはその医薬上許容される塩。
【請求項９】
Ｒ２がピラゾールである請求項１から５のいずれか一項に記載の化合物、またはその医薬上許容される塩。
【請求項１０】
Ｒ２がαから独立して選択される２つの置換基で置換された請求項１から９のいずれか一項に記載の化合物、またはその医薬上許容される塩。
【請求項１１】
Ｒ２がαから独立して選択される３つの置換基で置換された請求項１から９のいずれか一項に記載の化合物、またはその医薬上許容される塩。
【請求項１２】
Ｒ２がハロゲン、Ｃ１−Ｃ１０アルキル、ハロゲン−置換Ｃ１−Ｃ１０アルキル、−Ｏ−Ｃ１−Ｃ１０アルキル、−Ｏ−ハロゲン−置換Ｃ１−Ｃ１０アルキル、アリール、複素環、ハロゲン−置換複素環、Ｃ１−Ｃ１０アルキル−置換複素環、ハロゲン−置換アリールおよび−ＣＯＯＨよりなる群から選択される１から３の置換基で置換された請求項１から９のいずれか一項に記載の化合物、またはその医薬上許容される塩。
【請求項１３】
Ｒ２がハロゲン、Ｃ１−Ｃ１０アルキル、−Ｏ−Ｃ１−Ｃ１０アルキル、−Ｏ−ハロゲン−置換Ｃ１−Ｃ１０アルキル、複素環、ハロゲン−置換複素環またはハロゲン−置換アリールよりなる群から選択される１から３の置換基で置換された請求項１から９のいずれか一項に記載の化合物、またはその医薬上許容される塩。
【請求項１４】
Ｒ２が−Ｏ−Ｃ１−Ｃ１０アルキル、−Ｏ−ハロゲン−置換Ｃ１−Ｃ１０アルキルおよびハロゲン−置換アリールよりなる群から選択される１から３の置換基で置換された請求項１から９のいずれか一項に記載の化合物、またはその医薬上許容される塩。
【請求項１５】
【表１】
2013529210.tif 000002
2013529210.tif 000003
2013529210.tif 000004
2013529210.tif 000005
2013529210.tif 000006
2013529210.tif 000007
2013529210.tif 000008
2013529210.tif 000009
2013529210.tif 000010
2013529210.tif 000011
2013529210.tif 000012
2013529210.tif 000013
よりなる群から選択される化合物またはその医薬上許容される塩。
【請求項１６】
【表２】
2013529210.tif 000014
2013529210.tif 000015
よりなる群から選択される化合物またはその医薬上許容される塩。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか一項に記載の化合物を含む、２型糖尿病、インスリン抵抗性、脂質障害、肥満、代謝症候群、鬱病および不安よりなる群から選択される障害、疾患または病気を治療するための医薬組成物。
【請求項１８】
それを必要とする対象において２型糖尿病、インスリン抵抗性、脂質障害、肥満、代謝症候群、鬱病および不安を治療するための医薬の製造用の、請求項１から１６のいずれか一項に記載の化合物またはその医薬上許容される塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月2日(2014.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの放射素子を通じて、ＲＦエネルギをエネルギ印加区域内の物体に印加するための装置であって、当該装置が：
前記エネルギ印加区域内の前記物体に対して複数の電磁場パタンでＲＦエネルギを印加させ；
前記複数の電磁場パタンのそれぞれについて、前記エネルギ印加区域内において散逸したパワー量を測定する；
ように構成された少なくとも一つのプロセッサを具え；
当該プロセッサがさらに、前記複数の電磁場パタンを前記エネルギ印加区域に印加すときに、前記パワー散逸量に基づいて、前記エネルギ印加区域の少なくとも一部にわたってエネルギ吸収特性の空間分布を測定するように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記少なくとも一つのプロセッサが、
前記複数の電磁場パタンのそれぞれに関連付けられた電磁場強度と、
前記複数の電磁場パタンのそれぞれにおける前記エネルギ印加区域内で散逸したパワーと
に基づいて、前記エネルギ吸収特性の空間分布を計算するように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の装置において、前記少なくとも一つのプロセッサが、前記エネルギ吸収特性の空間分布に基づいて前記物体の位置を測定するように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の装置において、前記少なくとも一つのプロセッサが、前記エネルギ吸収特性の空間分布を繰り返して測定するよう構成されていることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の装置において、前記少なくとも一つのプロセッサがさらに、前記エネルギ吸収特性の空間分布に基づいて、異なった量のエネルギを前記エネルギ印加区域の異なった部分へ印加させるよう構成されていることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の装置において、前記少なくとも一つのプロセッサがさらに、異なった量のエネルギを前記エネルギ印加区域の異なった部分へ印加させて、類似した量のエネルギが異なったエネルギ吸収特性の領域で吸収されるように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の装置において、前記少なくとも一つのプロセッサがさらに、異なった量のエネルギを前記エネルギ印加区域の異なった部分へ印加させて、前記エネルギ印加区域で予め決められたエネルギ吸収の空間分布が得られるように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の装置において、前記エネルギ印加区域がモーダル空洞であることを特徴とする装置。
【請求項９】
物体にＲＦエネルギを送達するための方法であって、当該方法が：
ＲＦエネルギ供給源に、エネルギ印加区域内の前記物体に対して複数の電磁場パタンを印加させるステップと；
前記複数の電磁場パタンのそれぞれについて、前記エネルギ印加区域で散逸したパワー量を測定するステップとを具え；
前記方法がさらに、前記複数の電磁場パタンで散逸した前記パワー量に基づいて前記物体の少なくとも一部にわたってエネルギ吸収特性の空間分布を測定するステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記エネルギ吸収特性の空間分布が、前記複数の電磁場パタンのそれぞれに関連付けられる電磁場強度分布、および前記複数の電磁場パタンのそれぞれにおける前記エネルギ印加区域内で散逸したパワーに基づいて測定されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の方法が、さらに、前記エネルギ吸収特性の空間分布に基づいた前記物体の位置を測定するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項９乃至１１の何れか１項に記載の方法が、さらに、前記エネルギー吸収特性の空間分布を繰り返し測定するステップを含む方法。
【請求項１３】
請求項９乃至１１の何れか１項に記載の方法が、さらに、前記エネルギ吸収特性の空間分布に基づいて、異なった量のエネルギを前記エネルギ印加区域の異なった部分に印加させるステップを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低酸素状態に直面しているか、または直面しそうなヒトを処置する方法であって、酸素についてのヘモグロビンのＰ５０を減少させる化合物を、対象において標準の条件下で約１５ｍｍＨｇから約２０ｍｍＨｇまでのヘモグロビンのＰ５０を提供するのに十分な用量で対象に投与することを含み、ここで該処置が、低酸素症の症状を防ぐ、低減させるまたは緩和する、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月18日(2014.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
好ましくは、成分Ｃは、ベンゾグアナミン、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、アラントイン、グリコールウリル、メラミン、メラミンシアヌレート、ジシアンジアミド及び／またはグアニジンでもある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
好ましい成分Ｄは、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マンガン、酸化スズ、水酸化アルミニウム、ベーマイト、ジヒドロタルサイト、ヒドロカルマイト、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、酸化スズ水和物、水酸化マンガン、ホウ酸亜鉛、塩基性ケイ酸亜鉛、及び／またはスズ酸亜鉛である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月3日(2014.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性エザチオスタット塩酸塩非溶媒和物。
【請求項２】
請求項１に記載の結晶性エザチオスタット塩酸塩非溶媒和物を含む組成物。
【請求項３】
2.7°、6.3°、7.3°、8.2°、8.4°、9.6°、11.0°および12.7 °2θ(それぞれ±0.2 °2θ)から選ばれる少なくとも１つのX線粉末回折ピーク(Cu Kα線)を特徴とする、請求項１に記載の結晶性エザチオスタット塩酸塩非溶媒和物。
【請求項４】
室温にて、メチルtert-ブチルエステル中でエザチオスタット塩酸塩をスラリー化することを含む、固体の請求項１に記載の結晶性エザチオスタット塩酸塩非溶媒和物の製造方法。
【請求項５】
約60℃にて、ヘキサン中でエザチオスタット塩酸塩をスラリー化することを含む、固体の請求項１に記載の結晶性エザチオスタット塩酸塩非溶媒和物の製造方法。
【請求項６】
約155℃〜約180℃の温度にて、エザチオスタット塩酸塩一水和物A形を加熱することを含む、請求項１に記載の結晶性エザチオスタット塩酸塩非溶媒和物の製造方法。
【請求項７】
乾燥剤の存在下で、請求項１に記載の結晶性エザチオスタット塩酸塩非溶媒和物を貯蔵することを含む貯蔵方法。
【請求項８】
治療を必要とする患者に、治療有効量の請求項１に記載の結晶性エザチオスタット塩酸塩非溶媒和物または請求項２に記載の組成物を投与することを含む、骨髄異形成症候群、重篤な慢性特発性好中球減少症、白血病もしくはその他のガンおよび血球減少症などの病気、化学療法誘発性好中球減少症、または血小板減少症の治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程：
ａ．蒸留物芳香族抽出物（ＤＡＥ）供給原料を、ＤＡＥ−１、ＤＡＥ−２およびＤＡＥ−３を混合するか、または前記ＤＡＥタイプのうち１つもしくは前記３つのＤＡＥタイプのうち２つを使用して、１００℃における動粘性率が２４ｃＳｔ〜６７ｃＳｔの範囲にあり、かつ密度が０．９８ｋｇ／リットル〜１．２０ｋｇ／リットルの範囲にあるＤＡＥ供給原料を得ることによって調製する工程であって、前記混合の処方が、前記所望されるＤＡＥ供給原料を得るように、ＤＡＥ−１、ＤＡＥ−２およびＤＡＥ−３のそれぞれの成分の１００℃における動粘性率に基づいて確定しており、前記混合工程がインラインまたはオフラインで行われ、容器における撹拌によって完了する、工程、
ｂ．上記の工程ａにおいて得られるＤＡＥ供給原料をインライン様式またはオフライン様式で希釈剤と混合して、密度が０．７５ｋｇ／リットル〜０．８５ｋｇ／リットルの範囲にあるＤＡＥ供給原料の混合物の流れを得る工程であって、前記希釈剤がｎ−ペンタン、イソペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタンおよびイソオクタンより選択される、工程、
ｃ．上記の工程ｂにおける前記ＤＡＥ供給原料の混合物の流れを、２２℃〜３５℃（室温）の範囲にある等温条件を有する抽出器に向かわせる工程、
ｄ．上記の工程ｃにおける前記ＤＡＥ供給原料の混合物の流れをある種の溶媒、例えばフルフラール、ＮＭＰまたはＤＭＳＯと接触させ、向流による液液抽出プロセスが２２℃〜３５℃（室温）の範囲にある等温条件で行われる工程、
ｅ．ラフィネート混合層と抽出物混合層とを、カラムの下部部分に設置される制御機器を介して得るように、前記抽出器における境界層の分離プロセスを調節する工程、
ｆ．上記工程ｅにおけるラフィネート混合物の流れを溶媒回収装置に向かわせて、前記溶媒および前記希釈剤を前記ラフィネート混合物から分離して、３重量％未満の多環芳香族（ＰＣＡ）および１０ｍｇ／ｋｇ未満の合計８種の多環芳香族炭化水素（８種Ｇｒｉｍｍｅｒ  ＰＡＨ）および１ｍｇ／ｋｇ未満のベンゾ（ａ）ピレン（ＢａＰ）を含有する最終製造物（ＴＤＡＥ−１）、または３重量％〜２０重量％の範囲にあるＰＣＡおよび１０ｍｇ／ｋｇ未満の８種Ｇｒｉｍｍｅｒ  ＰＡＨおよび１ｍｇ／ｋｇ未満のＢａＰを含有する製造物（ＴＤＡＥ−２）を得る工程であって、極性溶媒の工程ｄにおけるＤＡＥ供給原料の混合物に対する比率によって、得られる製造物ＴＤＡＥ−１またはＴＤＡＥ−２が確定される、工程、
ｇ．上記工程ｅにおける前記抽出物の混合物の流れを溶媒回収装置に向かわせて、前記抽出物混合物から前記溶媒を分離して、高い芳香族含有量の抽出物である、またはＨＡＣＥ（高芳香族濃度抽出物）と呼ばれる最終製造物を得る工程、
ｈ．上記の工程ｆおよび工程ｇにおいて分離される前記溶媒および前記希釈剤を次回の抽出プロセスにおける再利用のために容器に集める工程
によって行われる、処理された蒸留物芳香族抽出物（ＴＤＡＥ）を製造するためのプロセス。
【請求項２】
前記工程ｂにおいて適用される前記操作条件が２０℃〜７０℃の範囲にある温度および０．３〜３．０の範囲にある、より好ましくは１．０である希釈剤の前記ＤＡＥ供給原料に対する比率であり、その結果、密度が０．７５ｋｇ／リットル〜０．８５ｋｇ／リットルの範囲にあるＤＡＥ供給原料の混合物が得られる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記工程ｄにおいて適用される操作条件が２２℃〜３５℃の範囲にある温度および１．７〜２．０の範囲にある前記極性溶媒のＤＡＥ供給原料の混合物に対する比率であり、その結果、３重量％未満のＰＣＡおよび１０ｍｇ／ｋｇ未満の８種Ｇｒｉｍｍｅｒ  ＰＡＨおよび１ｍｇ／ｋｇ未満のベンゾ（ａ）ピレンを含有するＴＤＡＥ−１が得られ、非発ガン性のプロセスオイルとして分類することができる、請求項１および２のいずれかに記載のＴＤＡＥ−１を製造するプロセス。
【請求項４】
前記工程ｄにおいて適用される操作条件が２２℃〜３５℃の範囲にある温度および０．５〜１．７の範囲にある前記極性溶媒の前記ＤＡＥ供給原料の混合物に対する比率であり、その結果、３重量％超〜２０重量％の範囲にあるＰＣＡおよび１０ｍｇ／ｋｇ未満の８種Ｇｒｉｍｍｅｒ  ＰＡＨおよび１ｍｇ／ｋｇ未満のベンゾ（ａ）ピレンを含有するＴＤＡＥ−２が得られ、非発ガン性のプロセスオイルとして分類することができる、請求項１および２のいずれかに記載のＴＤＡＥ−２を製造するプロセス。
【請求項５】
３重量％未満のＰＣＡおよび１０ｍｇ／ｋｇ未満の８種Ｇｒｉｍｍｅｒｓ  ＰＡＨおよび１ｍｇ／ｋｇ未満のベンゾ（ａ）ピレン（ＢａＰ）およびＡＳＴＭ  Ｄ２１４０に基づいて計算された２５重量％を超える芳香族成分を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のプロセスによって得られるＴＤＡＥ−１。
【請求項６】
３重量％超〜２０重量％の範囲にあるＰＣＡおよび１０ｍｇ／ｋｇ未満の８種Ｇｒｉｍｍｅｒ  ＰＡＨおよび１ｍｇ／ｋｇ未満のベンゾ（ａ）ピレン（ＢａＰ）およびＡＳＴＭ  Ｄ２１４０に基づいて計算された２５重量％を超える芳香族成分を有することを特徴とする、請求項１、２および４のいずれかに記載のプロセスによって得られるＴＤＡＥ−２。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月21日(2014.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト（３）と一致して回転する閉鎖部材（２）を有するバルブと、
回転において前記シャフト（３）を駆動するアクチュエータ（Ａ）と、
シャフト（３）に取り付けられたシャフト（３）の回転位置を検出する環状のセンサと、
を備え、
前記センサは、シャフト（３）の長手方向において前記バルブと前記アクチュエータ（Ａ）との間に置かれ、前記シャフト（３）の長手方向における寸法が１．５ないし４ｍｍの間の厚さを有することを特徴とするバルブおよび取付装置。
【請求項２】
前記センサは、
・遠隔作用に反応する目標（４）を運ぶと共に、シャフトと共に一致して回転するような方法でシャフトに取り付けられ、かつ前記シャフトに沿った移動において動かされ得る環状の目標ホルダ（４ａ）と、
・前記センサの本体を形成し、かつ前記センサの他の部品の全ての厚さより厚く、
・回転において一体化されることのない環状部分（６ａ）によってシャフト（３）に嵌まり合う小プレートであって、この部分（６ａ）は一方が他方に関して９０°である目標の二つの検出器（７，８）を含み、目標ホルダ（４ａ）と環状部分（６ａ）は同一の平面にある小プレート（６）と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プレートホルダ（５）は、前記３つの部分が一体化されるように、前記バルブの取付プレート（１ａ）と前記アクチュエータ（Ａ）との間に把持されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記小プレート（６）の上面は、前記プレートホルダ（５）の上面と同一面になるまで、樹脂によって覆われることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記小プレート（６）は、前記小プレートの下側の面の下に配置された樹脂によって満たされたケーシングに開口する孔（１６）を含むことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ケーシング（９）は、前記小プレート（６）のプリント回路によって出力された電気信号を伝達するエレメントを接続するための開口（１１ａ）を有することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記目標（４）は、樹脂を成形することによって目標ホルダ（４ａ）に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記ケーシング（９）における前記樹脂の導入および重合の後、前記樹脂が前記プレートホルダ（５）の上面と同一面になるまで、前記プレートホルダ（５）、小プレート（６）、検出器（７，８）、ケーシング（９）、バタフライ（１２）、コネクタ（１０）及びアンテナ（１１）を備える全ての部品が、分解する可能性なしにセンサアセンブリ（ＣＰ）において結合されることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
センサであって、
・遠隔作用に反応する目標（４）を運ぶと共に、シャフトと共に一致して回転するような方法でシャフトに取り付けられ、かつ前記シャフトに沿った移動において動かされ得る環状の目標ホルダ（４ａ）と、
・前記センサの本体を形成し、かつ前記センサの他の部品の全ての厚さより厚く、
・回転において一体化されることのない環状部分（６ａ）によってシャフト（３）に嵌まり合う小プレートであって、この部分（６ａ）は一方が他方に関して９０°である目標の二つの検出器（７，８）を含み、目標ホルダ（４ａ）と環状部分（６ａ）は同一の平面にある小プレート（６）と、を備え、
前記小プレート（６）は、前記小プレートの下側の面の下に配置された樹脂によって満たされたケーシングに開口する孔（１６）を含み、
前記プレートホルダ（５）、小プレート（６）、検出器（７，８）、ケーシング（９）、バタフライ（１２）、コネクタ（１０）及びアンテナ（１１）が、分解する可能性なしにセンサアセンブリ（ＣＰ）において結合されることを特徴とするセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
図１２のデータは、水相に抽出されるエタノールの量がイソブタノール濃度の増大とともに減少したことを示しているが、そのことはイソブタノールがエタノールの補助溶剤として作用することを示す。炭化水素相および水相のどちらの濃度もＧＣで求めた。
特定の実施形態の前述の説明は、本発明の全般的性質を十分に明らかにするであろう。それゆえに、他の人々は、当該技術分野の知識を当てはめることによって、過度の実験を行わずに、また本発明の一般概念から逸脱することなく、容易に様々な用途に合わせてそのような特定形態を変更し、かつ／または適合させることができる。それゆえに、そのような適合形態および変形形態は、本明細書に示されている教示および指針に基づいて、開示されている実施形態の同等物の意味および範囲に含まれることを意図している。本明細書の専門語または用語は、説明のためのものであり、限定するものではなく、本明細書の用語または専門語はその教示および指針に照らして当業者によって解釈されるものであることを理解すべきである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．炭化水素燃料組成物の再生可能性を増大させるための、また該炭化水素燃料組成物によって汚染されるときの環境領域への影響を制限するための方法であって、該炭化水素燃料組成物の生分解性を増大させるために該炭化水素燃料組成物に適した量のイソブタノールを添加する工程を含む、上記方法。
２．炭化水素燃料組成物がエタノールをさらに含む、上記１に記載の方法。
３．エタノールが、イソブタノールの添加前に燃料組成物の最高で約１０％までを含む、上記１に記載の方法。
４．イソブタノールが、炭化水素燃料組成物のＢＴＥＸ成分の少なくとも１つの改善された生分解を提供する、上記１に記載の方法。
５．イソブタノールが、ベンゼンの改善された生分解を提供する、上記１に記載の方法。６．環境領域が土壌マトリックスを含み、ここでイソブタノールの添加が土壌マトリックス中のエタノールの輸送を低減する、上記２に記載の方法。
７．イソブタノールの添加が、前記組成物からのＢＴＥＸプルームの拡大を妨げる、上記１に記載の方法。
８．イソブタノールの添加が、炭化水素燃料組成物の様々な成分の生分解性を増大させる、上記１に記載の方法。
９．改善された生分解が好気性条件下で生じる、上記４または５に記載の方法。
１０．改善された生分解が硝酸還元条件または硫酸還元条件下で生じる、上記４または５に記載の方法。
１１．嫌気性条件下の環境領域にあるイソブタノール含有炭化水素燃料組成物の環境運命を改善する方法であって、１つまたはそれより多いＢＴＥＸ成分の生分解速度を増大させるのに十分な量で電子受容体を該領域に加えることを含む、上記方法。
１２．電子受容体が、鉄、硫酸塩、もしくは硝酸塩、またはそれらの組合せである、上記１１に記載の方法。
１３．電子受容体がＦｅ（ＯＨ）３である、上記１１に記載の方法。
１４．電子受容体がＮａＮＯ３である、上記１１に記載の方法。
１５．電子受容体がＭｇＳＯ４である、上記１１に記載の方法。
１６．１つまたはそれより多いＢＴＥＸ成分がトルエンを含む、上記１１に記載の方法。
１７．１つまたはそれより多いＢＴＥＸ成分がキシレンを含む、上記１１に記載の方法。
１８．１つまたはそれより多いＢＴＥＸ成分がベンゼンを含む、上記１１に記載の方法。
１９．電子受容体が硝酸塩であり、それを硝酸還元条件を作り出すのに十分な量で加える、上記１１に記載の方法。
２０．電子受容体が硫酸塩であり、それが硫酸還元条件を作り出すのに十分な量で存在する、上記１１に記載の方法。
２１．電子受容体が硝酸塩であり、それが硝酸還元条件を作り出すのに十分な量で存在し、ここでトルエンがイソブタノールとほぼ同じ日数で生分解する、上記１１に記載の方法。
２２．電子受容体が硫酸塩であり、それが硫酸還元条件を作り出すのに十分な量だけ存在し、ここでトルエンがイソブタノールとほぼ同じ日数で生分解する、上記１１に記載の方法。
２３．電子受容体が硝酸塩であり、それが硝酸還元条件を作り出すのに十分な量だけ存在し、ここでベンゼンがイソブタノールとほぼ同じ日数で生分解する、上記１１に記載の方法。
２４．電子受容体が硫酸塩であり、それが硫酸還元条件を作り出すのに十分な量だけ存在し、ここでベンゼンの生分解が、硫酸還元条件なしのその生分解と比べて改善される、上記１１に記載の方法。
２５．電子受容体が硫酸塩であり、それが硫酸還元条件を作り出すのに十分な量だけ存在し、ここでベンゼンの生分解がイソブタノールの非存在下でのその生分解と比べて改善される、上記１１に記載の方法。
２６．電子受容体が硫酸塩であり、それが硫酸還元条件を作り出すのに十分な量だけ存在し、ここでベンゼンの生分解がエタノールの存在下でのその生分解と比べて改善される、上記１１に記載の方法。
２７．ガソリンとイソブタノールと、Ｆｅ（ＯＨ）３、ＮａＮＯ３、またはＭｇＳＯ４の少なくとも１種とを含む組成物。
２８．ガソリンとイソブタノールと、Ｆｅ（ＯＨ）３、ＮａＮＯ３、ＫＮＯ３、ＮＨＮＯ３、Ｎａ２ＳＯ４、ＣａＳＯ４、ＭｇＳＯ４、キレート化鉄、ゼロ価の鉄、およびゼロ価のナノ鉄の少なくとも１種とを含む組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素燃料組成物の再生可能性を増大させるための、また該炭化水素燃料組成物によって汚染されるときの環境領域への影響を制限するための方法であって、該炭化水素燃料組成物の生分解性を増大させるために該炭化水素燃料組成物に適した量のイソブタノールを添加する工程を含む、上記方法。
【請求項２】
嫌気性条件下の環境領域にあるイソブタノール含有炭化水素燃料組成物の環境運命を改善する方法であって、１つまたはそれより多いＢＴＥＸ成分の生分解速度を増大させるのに十分な量で電子受容体を該領域に加えることを含む、上記方法。
【請求項３】
ガソリンとイソブタノールと、Ｆｅ（ＯＨ）３、ＮａＮＯ３、またはＭｇＳＯ４の少なくとも１種とを含む組成物。
【請求項４】
ガソリンとイソブタノールと、Ｆｅ（ＯＨ）３、ＮａＮＯ３、ＫＮＯ３、ＮＨＮＯ３、Ｎａ２ＳＯ４、ＣａＳＯ４、ＭｇＳＯ４、キレート化鉄、ゼロ価の鉄、およびゼロ価のナノ鉄の少なくとも１種とを含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）５２から９６．９重量パーセントの１種または複数種のコポリエステル熱可塑性エラストマー；
ｂ）３から４０重量パーセントのポリフェニレンエーテル；および
ｃ）式Ｅ／Ｘ／Ｙ
［式中：
Ｅは、エチレンから形成される基であり；
Ｘは、
ＣＨ2＝ＣＨ（Ｒ1）−Ｃ（Ｏ）−ＯＲ2
（式中、Ｒ1は、Ｈ、ＣＨ3またはＣ2Ｈ5であり、Ｒ2は、１〜８個の炭素原子を有するアルキル基である）から形成される基；ビニルアセテート；およびこれらの混合物からなる群から選択され；ここで、Ｘは、Ｅ／Ｘ／Ｙコポリマーの０から５０重量％を構成し；
Ｙは、グリシジル（メタ）アクリレートから形成される基である］
のエチレンコポリマーからなる群から選択される０．１から８重量パーセントのポリマー強化剤
を含む溶融混合ブレンドを含む組成物であって、
前記組成物は、マイナス１００℃とプラス１５０℃の間で１つまたは複数の低温ガラス転移を有する組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物を含む成形物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
Ｎａｕｇａｒｄ（登録商標）４４５ヒンダードアミンは、４，４’ジ（．α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン（Ｕｎｉｒｏｙａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｄｌｅｂｕｒｙ，Ｃｏｎｎ．から市販されている）をいう。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  ａ）５２から９６．９重量パーセントの１種または複数種のコポリエステル熱可塑性エラストマー；
ｂ）３から４０重量パーセントのポリフェニレンエーテル；および
ｃ）式Ｅ／Ｘ／Ｙ
［式中：
Ｅは、エチレンから形成される基であり；
Ｘは、
ＣＨ2＝ＣＨ（Ｒ1）−Ｃ（Ｏ）−ＯＲ2
（式中、Ｒ1は、Ｈ、ＣＨ3またはＣ2Ｈ5であり、Ｒ2は、１〜８個の炭素原子を有するアルキル基である）から形成される基；ビニルアセテート；およびこれらの混合物からなる群から選択され；ここで、Ｘは、Ｅ／Ｘ／Ｙコポリマーの０から５０重量％を構成し；
Ｙは、グリシジル（メタ）アクリレートから形成される基である］
のエチレンコポリマーからなる群から選択される０．１から８重量パーセントのポリマー強化剤
を含む溶融混合ブレンドを含む組成物であって、
前記組成物は、マイナス１００℃とプラス１５０℃の間で１つまたは複数の低温ガラス転移を有する組成物。
［２］  １３５．３５ｍｍの長さ、１２．８９ｍｍの幅および３．２３ｍｍの深さを有する型穴中で成形され、６０ｍｍの長さに切断された射出成形試験片が、１から２０Ｈｚから選択される周波数範囲にわたって、ＩＳＯ６７２１−５に従って動的機械分析で測定して、２３℃での曲げ貯蔵弾性率（Ｅ’23）と比較して、１４０℃で少なくとも２０％の曲げ貯蔵弾性率（Ｅ’140）の保持率を有する、［１］に記載の組成物。
［３］  ２ｍｍの穴あけを有しないことを除いてＡＳＴＭ  Ｄ８１３で規定されるとおりに調製された圧縮成形試験片が、１００℃の試験温度でＡＳＴＭ  Ｄ８１３に従って２００，０００サイクルの屈曲後に３つの試験片の平均で２０ｍｍ以下の合計クラック長さを示す、［１］に記載の組成物。
［４］  １Ｈｚの周波数、および２℃／分の温度走査速度でＩＳＯ法６７２１−５に従って動的機械分析で測定して；前記１つまたは複数の低温ガラス転移の最大が、マイナス２５℃以下である、［１］に記載の組成物。
［５］  前記コポリエステル熱可塑性エラストマーが、ＩＳＯ法８６８で測定して、５５Ｄ以下のデュロメータ硬さを有する、［１］に記載の組成物。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか一項に記載の組成物を含む成形物品。
［７］  自動車ドライブシャフトアクセル用途で使用されるＣＶＪブーツ、プロペラシャフトジョイントブーツ、および輸送車両においてジョイント、リンク装置、またはギアを封止するために使用される他の複雑なブーツからなる群から選択される、［６］に記載の成形物品。