Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルエンモノオキシゲナーゼ遺伝子を含む約5.3kbのＤＮＡ断片であって、制限酵素の切断部位数が、BamHI：３、ClaI：１、EcoRI：１、KpnI：３、NcoI：２、NspV：２、ScaI：２、SmaI：２、SphI：２、StuI：１、DraI：０、EcoRV：０、HindIII：０、HpaI：０、NdeI：０、NheI：０、PvuII：０、SacI：０、Sse8387I：０、XbaI：０、XhoI ：０であり、以下に示す制限酵素地図：
【化１】
2000224994.tif 000001
を有することを特徴とするＤＮＡ断片。
【請求項２】
（１）配列表の配列番号：１に示す塩基配列を有するＤＮＡ断片、または、（２）配列番号：１において１若しくは数個の塩基が欠失、置換若しくは不可されたＤＮＡからなり、且つ該ＤＮＡによりコードされるタンパク質がトルエンモノオキシゲナーゼ活性を有するＤＮＡ断片。
【請求項３】
トルエンモノオキシゲナーゼをコードする部分を含むＤＮＡ断片であって、
配列表のTomLの有する配列番号：３のアミノ酸配列をコードする領域と、TomMの有する配列番号：４のアミノ酸配列をコードする領域と、TomNの有する配列番号：５のアミノ酸配列をコードする領域と、TomOの有する配列番号：６のアミノ酸配列をコードする領域と、TomPの有する配列番号：７のアミノ酸配列をコードする領域と、を有し
これらの領域が、これらの領域の発現によって配列番号：３〜７のアミノ酸配列を有するTomL〜TomPがトルエンモノオキシゲナーゼ活性を有するポリペプチドを形成可能に配置されていることを特徴とするＤＮＡ断片。
【請求項４】
各領域間にスペーサー配列が存在しないか、あるいは各領域間の少なくとも１つにスペーサー配列が存在する請求項３に記載のＤＮＡ断片。
【請求項５】
TomQの有する配列表の配列番号：８のアミノ酸配列をコードする領域を更に含む請求項３に記載のＤＮＡ配列。
【請求項６】
請求項３〜５の何れかに記載のＤＮＡ断片の各領域の少なくとも１つにおいて、トルエンモノオキシゲナーゼの活性が損なわれない範囲内での変異を生じさせて得られたことを特徴とするＤＮＡ断片。
【請求項７】
少なくともTomL〜TomPからなるポリペプチドの有するトルエンモノオキシゲナーゼ活性を増強する性質を持つTomKの有する配列表の配列番号：２のアミノ酸配列、または該アミノ酸配列をトルエンモノオキシゲナーゼ活性を増強する性質を損なわない範囲内で変異させた変異配列をコードする領域を含むことを特徴とするTomK用ＤＡＮ断片。
【請求項８】
プロモーターと、請求項３〜６のいずれかに記載のＤＮＡ断片と、ベクターとを有し、該プロモーターと、該ＤＮＡ断片とが、該ＤＮＡ断片にコードされるトルエンモノオキシゲナーゼが発現可能に結合していることを特徴とする組換えＤＮＡ。
【請求項９】
プロモーターと、配列表のTomLの有する配列番号：３のアミノ酸配列をコードする領域と、TomMの有する配列番号：４のアミノ酸配列をコードする領域と、TomNの有する配列番号：５のアミノ酸配列をコードする領域と、TomOの有する配列番号：６のアミノ酸配列をコードする領域と、TomPの有する配列番号：７のアミノ酸配列をコードする領域と、を有する第１のＤＮＡ断片と、少なくともTomL〜TomPからなるポリペプチドの有するトルエンモノオキシゲナーゼ活性を増強する性質を持つTomKの有する配列表の配列番号：２のアミノ酸配列、または該アミノ酸配列をトルエンモノオキシゲナーゼ活性を増強する性質を損なわない範囲内で変異させた変異配列をコードする領域を含むTomK用の第２のＤＮＡ断片と、ベクターとを有する組換えＤＮＡであって、該プロモーターと該第１のＤＮＡ断片は該第１のＤＮＡ断片によってコードされるトルエンモノオキシゲナーゼを発現可能な様に結合され、また該プロモーターと該第２のＤＮＡ断片は、該第１のＤＮＡ断片によるトルエンモノオキシゲナーゼ活性を増強する性質を発現する様に結合されていることを特徴とする組換えＤＮＡ。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の組換えＤＮＡを宿主微生物に導入して得られることを特徴とする形質転換体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の形質転換体に該形質転換体に導入した組換えＤＮＡに基づく遺伝子産物であるトルエンモノオキシゲナーゼを生産させる工程を有することを特徴とするトルエンモノオキシゲナーゼの生産方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の形質転換体によりハロゲン化脂肪族炭化水素化合物および芳香族化合物の少なくとも一方を分解する工程を有することを特徴とする有機化合物の分解方法。
【請求項１３】
ハロゲン化脂肪族炭化水素化合物および芳香族化合物の少なくとも一方で汚染された環境を、請求項１０に記載の形質転換体により該汚染物質を分解することで修復することを特徴とする環境修復方法。
【請求項１４】
配列表の配列番号：２〜８のいずれか１つのアミノ酸配列を有することを特徴とするトルエンモノオキシゲナーゼを構成し得るコンポーネントポリペプチド。
【請求項１５】
少なくとも配列表の配列番号：３〜７のアミノ酸配列を有するコンポーネントポリペプチドTomL〜TomPを有して構成されていることを特徴とするトルエンモノオキシゲナーゼ。
【請求項１６】
配列表の配列番号：２のアミノ酸配列を有するコンポーネントポリペプチドTomKを更に有する請求項１５に記載のトルエンモノオキシゲナーゼ。
【請求項１７】
配列表の配列番号：８のアミノ酸を有するコンポーネントポリペプチドTomQを更に有する請求項１５または１６に記載のトルエンモノオキシゲナーゼ。
【請求項１８】
請求項１５〜１７のいずれかに記載のトルエンモノキシゲナーゼを、その酵素活性を損なわない範囲内で、変異させたことを特徴とする変異トルエンモノオキシゲナーゼ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のパケット単位のデータストリーム構成を持つ主データを伝送するに際し、送信側に、上記主データと少なくとも所定ワード数の上記主データに関連する補助データと同期抽出用符号を、上記主データのパケット周期と同じパケット周期となるよう所定レート変換して多重化し、当該多重化により生成された伝送データストリームを送信する手段を有し、受信側に、当該受信した伝送データストリームから元の上記主データと上記補助データを分離復号化する手段を有することを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項２】
請求項１において、上記多重化を、上記主データのパケット単位を構成する２０４ワードにつき、１２〜５１ワードの上記補助データと上記同期抽出用符号とエラー訂正符号を多重化するものとし、上記所定のレート変換を、(上記伝送データストリームのパケット単位を構成するワード数)／（上記主データのパケット単位を構成する２０４ワード）倍で行うものとし、かつ当該ワード数の比が２１以下の整数同士で表され、当該整数同士の差が４以内となる数値で表現される値となることを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項３】
請求項１において、上記多重化を、上記主データのパケット単位を構成する２０４ワードにつき、１２ワードの上記補助データと２ワードの上記同期抽出用符号と２０ワードのエラー訂正符号を多重化するものとし、上記所定のレート変換を、７／６倍で行うものとし、かつ、上記伝送データストリームの実データレートを４０Ｍｂｐｓ以下で、上記補助データの実データレートを１．５３６Ｍｂｐｓ以上としたことを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項４】
請求項１において、上記多重化を、上記主データのパケット単位を構成する１８７ワードにつき、１１〜３４ワードの上記補助データと上記同期抽出用符号とエラー訂正符号を多重化するものとし、上記所定のレート変換を、(上記伝送データストリームのパケット単位を構成するワード数)／（上記主データのパケット単位を構成する１８７ワード）倍で行うものとし、かつ当該ワード数の比が１８以下の整数同士で表され、当該整数同士の差が２以内となる数値で表現される値となることを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項５】
請求項１において、上記多重化を、上記主データのパケット単位を構成する１８８ワードにつき、１６〜４７ワードの上記補助データと上記同期抽出用符号とエラー訂正符号を多重化するものとし、上記所定のレート変換を、５１／４７倍、５／４倍のいずれかで行うものとしたことを特徴とするデータ伝送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、他の例を示す。
2000224136.tif 000001
上記の例はいずれの場合も、レート変換比が、２１以下の整数同士で表され、かつ、当該整数同士の差が４以内となる簡単な比率で表されるため、入力されるクロックＣＫｉから、容易にクロックＣＫｔを作成できる。
なお受信側は、受信情報から作成した伝送クロックＣＫｒから、主データＤｉのクロックＣＫｔを作成できる。
素子の進歩により一概には結論できないが、データ速度が４０Ｍｂｐｓを越えると上記処理に用いる各種ディジタル素子の動作が速度的に厳しくなる。
従って、レート変換後の速度が４０Ｍｂｐｓ以下で、多くの付加データを割り当てられ、かつ簡単な比率となる、２０４：２３８＝６：７の３７．９Ｍｂｐｓのモードは最適である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月1日(2003.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造状況に基づく管理データが入力され、ユーザーの選択により前記管理データを所定の画像として選択的に表示する製造管理装置において、
ユーザーに前記管理データにおける所定の処置対象を選択させるための選択用画像を所定の形式で表示できるように生成するための処置対象選択用画像生成手段と、選択された処置対象における処置図データの確認変更用画像を生成するための処置図データ確認変更用画像生成手段とを有する画像生成手段を含むことを特徴とする製造管理装置。
【請求項２】
請求項１において、
所定の入力手段を用いてユーザーにより入力される前記処置図データを、所定の記憶領域に記憶し、記憶された処置図データを読み出すための制御手段を含み、
前記処置図データ確認変更用画像生成手段は、読み出された処置図データに基づき前記確認変更用画像を生成することを特徴とする製造管理装置。
【請求項３】
請求項１、２のいずれかにおいて、
前記処置図データは、処置の内容を示す処置内容データを含み、
前記処置図データ確認変更用画像生成手段は、ユーザーが前記処置内容データを、前記入力手段を用いて入力可能な確認変更用画像を生成することを特徴とする製造管理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記処置図データは、処置の実施状態を示す処置実施状態データを含み、
前記処置図データ確認変更用画像生成手段は、ユーザーが前記処置実施状態データを、前記入力手段を用いて入力可能な確認変更用画像を生成することを特徴とする製造管理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記処置図データは、処置の結果を示す処置結果データを含み、
前記処置図データ確認変更用画像生成手段は、ユーザーが前記処置結果データを、前記入力手段を用いて入力可能な確認変更用画像を生成することを特徴とする製造管理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記処置図データは、処置の効果を示す処置効果データを含み、
前記処置図データ確認変更用画像生成手段は、ユーザーが前記処置効果データを、前記入力手段を用いて入力可能な確認変更用画像を生成することを特徴とする製造管理装置。
【請求項７】
製造状況に基づく管理データが入力され、ユーザーの選択により前記管理データを製造状況の改善のための画像として選択的に表示する製造管理装置において、
ユーザーに前記管理データにおける所定の改善対象を選択させるための選択用画像を所定の形式で表示できるように生成するための改善対象選択用画像生成手段と、選択された改善対象に対する改善図データの確認変更用画像を生成するための改善図データ確認変更用画像生成手段とを有する画像生成手段を含むことを特徴とする製造管理装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかにおいて、
前記画像生成手段は、
ユーザーに前記管理データにおける所定の管理対象を選択させるための選択用画像を所定の形式で表示できるように生成するための管理対象選択用画像生成手段と、
選択された管理対象に対する管理図データの確認変更用画像を生成するための管理図データ確認変更用画像生成手段とを有する画像生成手段を含むことを特徴とする製造管理装置。
【請求項９】
製造状況に基づく管理データが入力され、ユーザーの選択により前記管理データを所定の画像として選択的に表示するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体において、
コンピュータを、
ユーザーに前記管理データにおける所定の処置対象を選択させるための選択用画像を所定の形式で表示できるように生成するための処置対象選択用画像生成手段と、選択された処置対象における処置図データの確認変更用画像を生成するための処置図データ確認変更用画像生成手段とを有する画像生成手段として機能させるためのプログラムを記憶し、
前記処置図データ確認変更用画像生成手段は、読み出された処置図データに基づき前記確認変更用画像を生成することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１０】
製造状況に基づく管理データが入力され、ユーザーの選択により前記管理データを製造状況の改善のための画像として選択的に表示するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体において、
コンピュータを、
ユーザーに前記管理データにおける所定の改善対象を選択させるための選択用画像を所定の形式で表示できるように生成するための改善対象選択用画像生成手段と、選択された改善対象に対する改善図データの確認変更用画像を生成するための改善図データ確認変更用画像生成手段とを有する画像生成手段として機能させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
次に、ユーザーは、アクションシートデータに関連ドキュメント（関連文書）を入力する（ステップ１８）。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000326184.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月13日(2003.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
近年の研究によると、サリドマイドは免疫系関連疾病の処置につながる、免疫系の調節に効果があることが明らかになっている。例えば、Arch.Dermatol., 1993, Vol.129, p.1548-1550には、皮膚エリトマトーデスの処置におけるサリドマイドの使用が記載され、J.Rheumatology, 1989, 16, p.159-163には、難治性リウマトイド関節炎の処置におけるサリドマイの使用が記載され、Arch.  Dermatol.,  1990,  Vol.126,  p.923-927には、ベーチェット症候群の処置におけるサリドマイドの処置が記載され、J.Pediatr.Gastroenerol.Nurt.,  1999,  Vol.28,  p.214-216  には、コーン病の処置におけるサリドマイドの使用が記載され、J.Rheumatology, 1998, Vol.25, p.964-969には、リュウマトイド関節炎におけるサリドマイドの使用が記載されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
現在まで、肝細胞性腫瘍を効果的に処置出来る薬剤は、知られていない。局所的処置に成功しなかった、肝細胞性腫瘍または転移性肝細胞性腫瘍の患者は、通常、３〜４ヶ月程度の余命を維持するのみである。局所的処置に成功しなかった、肝細胞性腫瘍または転移性肝細胞性腫瘍の患者は、主に全身治療となる。ドキソルビシン（Doxorubicin)の使用またはドキソルビシンと併用したタモキシフェン（Tamoxifen)の高用量の使用或いはＥＡ−ＰＦＬ(エトポキシド、アドリマイシン(adrimycin)、シスプラチン、フルオロウラシルおよびロイコボリン)の使用は、効果的な例であって、それらの薬剤による寛解傾向割合は１５〜３０％のレベルに達する。しかしながら、肝細胞性腫瘍の患者は、肝硬変やその他の合併症（例えば白血病、血小板減少症、肝機能障害）を惹起するのが普通であるため、全身性化学療法を適用することが出来ない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１−４は、患者に対するサリドマイド投与前後の、当該患者のコンピュータ化腹部断層撮影法（トモグラフィ（ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ））による写真である。図１と２は、サリドマイド投与前の腹部トモグラフィ走査により得られた写真であって、患者の左と右の肝葉が拡散された肝細胞性腫瘍により浸潤していることを示している。図１と２において、動脈塞栓術適用後の肝葉上にリピオドール（Ｌｉｐｉｏｄｏｌ）の沈着が認められる。図２には、また、左肝葉に５ｃｍ×５ｃｍ大の塊状病変が示されている。患者の血中におけるα‐フェトプロテイン濃度は４３３５μｇ／ｍｌである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３と４は、サリドマイド投与後の腹部トモグラフィ走査により得られた写真であって、患者の左と右の肝葉に浸潤した殆どの拡散肝細胞性腫瘍が消失したことを示している。図２に示されていた、左肝葉の５ｃｍ×５ｃｍ大の塊状病変は、３ｃｍ×３ｃｍ大に縮小している。患者のα‐フェトプロテイン血中濃度は１５０１μｇ／ｍｌである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図５−７は、サリドマイド投与前後における３人の患者の血中α‐フェトプロテイン濃度の変化を示すグラフである。サリドマイド投与により、α‐フェトプロテインの血中濃度が顕著に低下することが理解される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
実施例２
Ｃ型肝炎の病歴を有する体重５５ｋｇ、４４歳の男性患者が、１９９８年１２月、肝細胞性腫瘍と診断され、経カテーテル動脈化学塞栓術による処置を受けた。同患者は、更に１９９９年３月および６月にも同様の処置を受けた。その後、コンピュータ化腹部トモグラフィおよび胃腸管バリウム浣腸により、右結腸と十二指腸の肝細胞性腫瘍侵襲が疑われたので、１９９９年７〜９月の間、右肝葉に放射線療法を受けた。１ヶ月後、患者の血液におけるα−フェトプロテイン濃度は、処置前の１０５μｇ／ｍｌから５３５μｇ／ｍｌに上昇した。追跡磁気共鳴画像（ＭＲＩ）により、患者の肝細胞性腫瘍の悪化と肝門静脈の腫瘍血栓の進行が確認されたので、４回目の経カテーテル的動脈化学塞栓術による処置が施された。α-フェトプロテインの血中濃度は、１５７２μｇ／ｍｌまで上昇した。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
１９９９年１１月、追跡コンピュータ化腹部トモグラフィ走査により、患者の２つの肝葉に、広い肝細胞性腫瘍浸潤（図１および２参照）、食道および胃静脈瘤、肝門静脈の腫瘍血栓および肝臓における主門脈が認められた。α-フェトプロテインの血中濃度は、４３３５μｇ／ｍｌまで上昇した。肝機能は更に悪化し、総ビリルビン９．２ｍｇ／ｍｌ、ＧＯＴ／ＧＰＴ２５３／１１５ＩＵ、アルカリ性ホスフェート（ＡＬＰ）２３９単位／ｌを示した。患者の肝機能の悪化が著しいので、更に経カテーテル的動脈塞栓術による処置を施すのは適切ではなかった。サリドマイド処置期間中、患者に対し、サリドマイド１００ｍｇを含むカプセルを１日２回経口投与した。２週間にわたる処置後、患者の右上方１／４部分の圧痛が顕著に緩和された。４週間後、α-フェトプロテインの血清レベルは、１５０１μｇ／ｍｌまで低下し、総ビリルビン１０．２ｍｇ／ｍｌ、ＧＯＴ／ＧＰＴ１８４／１０２ＩＵ、アルカリ性ホスフェート２３３単位／ｌを示した。また、追跡ＭＲＩは、２つの肝葉の肝細胞性腫瘍が顕著に軽減したことを示した（図３および４参照）。腹水が認められたが、これは自然的細菌性腹膜炎によるものであることが腹部の穿刺術によって証明された。肝細胞性腫瘍は示されなかった。自然的細菌性腹膜炎の処置のため、患者に対し、抗生物質を投与した。患者は、現在に至るまでサリドマイドによる処置が続けられている。患者の血液中におけるα-フェトプロテイン濃度変化を図５に示す。サリドマイド投与後、α-フェトプロテインの濃度は、顕著に低下している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月14日(2003.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オキシアルキレン化キサンタンガム０．０１〜１０重量％、塩類０．１〜２０重量％、Ｎ−アルキルピロリドン、低級アルキレンカーボネート及び芳香族基を有するアルコールから選ばれる溶剤３〜５０重量％、並びに酸性染料０．０１〜５重量％を含有し、ｐＨ２〜５であり、当該オキシアルキレン化キサンタンガムがオキシアルキレン置換度０．０１〜０．５、エーテル化度０．１〜１０％である半永久又は一時染毛剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、オキシアルキレン化キサンタンガム０．０１〜１０重量％、塩類０．１〜２０重量％、Ｎ−アルキルピロリドン、低級アルキレンカーボネート及び芳香族基を有するアルコールから選ばれる溶剤３〜５０重量％、並びに酸性染料０．０１〜５重量％を含有し、ｐＨ２〜５であり、当該オキシアルキレン化キサンタンガムがオキシアルキレン置換度０．０１〜０．５、エーテル化度０．１〜１０％である半永久又は一時染毛剤を提供するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月11日(2003.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に少なくとも起伏動自在に設けられたブームの先端部に取り付けられて複数の作業者が搭乗可能な作業台と、前記作業台内に搭乗した各作業者の体に着脱自在に取り付けられる先端にフックを有した複数の安全帯と、前記フックを係止するために前記作業台に設けられた複数の係止部材と、を有した作業用車両の安全装置であって、
前記フックが前記係止部材に係止されたか否かを検出する係止検出手段と、
少なくとも前記ブームを作動させるため前記作業台に設けられた上部操作手段と、
前記係止検出手段により前記複数の係止部材の全てに前記フックが係止されていることが検出されない限り前記上部操作手段の操作による少なくとも前記ブームの作動を規制する作動規制制御手段と、
前記フックが前記係止部材に係止されていない場合において、操作されたときに前記フックが前記係止部材に係止されたという係止判断を擬似的に前記作動規制制御手段により行わせる係止判断設定手段と、
を有することを特徴とする作業用車両の安全装置。
【請求項２】
前記係止判断設定手段により前記係止判断がされているか否かを地上にいる作業者が認識できる係止判断認識手段を有することを特徴とする請求項１に記載の作業用車両の安全装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明の作業用車両の安全装置は、車体に少なくとも起伏動自在に設けられたブーム（例えば、実施形態における伸縮ブーム１３）の先端部に取り付けられて複数の作業者が搭乗可能な作業台と、作業台内に搭乗した各作業者の体に着脱自在に取り付けられる先端にフック（例えば、実施形態における作業台側フック４５）を有した複数の安全帯と、フックを係止するために作業台に設けられた複数の係止部材と、を有した作業用車両の安全装置であって、フックが前記係止部材に係止されたか否かを検出する係止検出手段（例えば、実施形態における第１係止センサ５３、第２係止センサ５５）と、ブーム等（少なくともブーム）を作動させるため作業台に設けられた上部操作手段（例えば、実施形態における上部操作装置３５）と、係止検出手段により複数の係止部材の全てにフックが係止されていることを検出されない限り上部操作手段の操作によるブーム等の作動を規制する作動規制制御手段（例えば、実施形態における係止判定回路７９、作動規制回路８３）と、フックが係止部材に係止されていない場合において、操作されたときにフックが係止部材に係止されたという係止判断を擬似的に作動規制制御手段により行わせる係止判断設定手段（例えば、実施形態におけるダミー信号スイッチ５１）とを有して構成する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記構成の作業用車両の安全装置によれば、フックが係止部材に係止されていない場合、係止判断設定手段が操作されると、この操作がされたときにフックが係止部材に係止されたという係止判断を擬似的に作動規制制御手段により行わせる。このため、作業台に定員未満の作業者が搭乗している場合に、係止部材に不足した作業者の分のフックが係止規制制御手段によるブーム等の作動規制を解除させることができ、ダミーフックを使用していた従来技術と比較して、作業者による安全作業の煩わしさを軽減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】突起電極を有する半導体装置の製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子から突起電極を有する半導体装置の製造方法であって、
前記半導体素子は、前記半導体素子の能動面を被覆して形成され、前記半導体素子の能動面に設けられた素子電極を臨ませた開口部を有する保護層と、前記開口部の内部において前記素子電極を被覆するバリア層と、前記バリア層を被覆した拡散防止層形成用膜とを有し、
前記突起電極を有する半導体装置の製造方法は、
ＩＴＯ薄膜を介してＩｎ塊を表面に有する基板を、前記Ｉｎ塊と前記拡散防止層形成用膜とを位置合わせした状態で、前記半導体素子を前記基板に向けて押圧させることにより、前記Ｉｎ塊を前記半導体素子に転写する第１工程、
前記半導体素子に転写されたＩｎ塊を加熱することにより、前記Ｉｎ塊を突起電極とする第２工程、
を有する、突起電極を有する半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記拡散防止層形成用膜は金からなり、
前記第２工程においては、前記加熱により前記拡散防止層形成用膜と前記Ｉｎ塊とを相互拡散させて前記バリア層と前記突起電極との間にＡｕＩｎ2からなる拡散防止層が形成される、請求項１に記載の突起電極を有する半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記バリア層はニッケルからなる、請求項２に記載の突起電極を有する半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記Ｉｎ塊を被覆する還元剤がＩＴＯ薄膜上に形成されており、
前記第１工程により前記還元剤も前記半導体素子に転写される、請求項１に記載の突起電極を有する半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記還元剤がアビエチン酸である、請求項４に記載の突起電極を有する半導体装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、小型化に適した半導体装置の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決するため、本発明は、半導体素子から突起電極を有する半導体装置の製造方法であって、
半導体素子は、半導体素子の能動面を被覆して形成され、半導体素子の能動面に設けられた素子電極を臨ませた開口部を有する保護層と、開口部の内部において素子電極を被覆するバリア層と、バリア層を被覆した拡散防止層形成用膜とを有し、
この突起電極を有する半導体装置の製造方法は、
ＩＴＯ薄膜を介してＩｎ塊を表面に有する基板を、Ｉｎ塊と拡散防止層形成用膜とを位置合わせした状態で、半導体素子を基板に向けて押圧させることにより、Ｉｎ塊を半導体素子に転写する第１工程、
半導体素子に転写されたＩｎ塊を加熱することにより、Ｉｎ塊を突起電極とする第２工程、
を有する。
拡散防止層形成用膜は金からなり、第２工程においては、加熱により拡散防止層形成用膜とＩｎ塊とを相互拡散させてバリア層と突起電極との間にＡｕＩｎ2からなる拡散防止層が形成されることが好ましい。
バリア層はニッケルからなることが好ましい。
Ｉｎ塊を被覆する還元剤がＩＴＯ薄膜上に形成されており、第１工程により還元剤も半導体素子に転写されることが好ましい。
還元剤はアビエチン酸であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月5日(2004.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも光電変換部が形成された半導体基板上に、前記光電変換部の上方に凹部を有する層間膜を形成し、
高屈折率及び感光性を有する材料膜を前記層間膜上に形成し、該材料膜を前記光電変換部の上方に残存するようにパターニングし、
該材料膜を熱処理により変形させて、両面に凸部を有する層内レンズを形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
少なくとも光電変換部、転送電極及び遮光膜が形成された半導体基板上に、前記光電変換部の上方に転送電極及び遮光膜に起因する凹部を有する層間膜を形成し、
高屈折率及び感光性を有する材料膜を前記層間膜上に形成し、該材料膜を前記光電変換部の上方に残存するようにパターニングし、
該材料膜を熱処理により変形させて、両面に凸部を有する層内レンズを形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
高屈折率及び感光性を有する材料膜が、透明高屈折率材料と該材料の屈折率よりも高い屈折率を有する無機酸化物微粒子とを含んでなる請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
層内レンズ上に、さらに透明で低屈折率を有する材料膜を形成する請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
高屈折率及び感光性を有する材料膜と透明で低屈折率を有する材料膜との屈折率の差が０．５以上である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
さらに、層内レンズの上方に透明で低屈折率を有する材料膜を介してマイクロレンズを形成する請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の方法により、少なくとも光電変換部及び層間膜が形成された半導体基板上であって、前記光電変換部の上方に、高屈折率材料によって両面に凸部を有する層内レンズが形成されてなる半導体装置。
【請求項８】
請求項１〜６に記載の方法により、光電変換部、転送電極、遮光膜及び層間膜が形成された半導体基板上であって、前記光電変換部の上方に、高屈折率材料によって両面に凸部を有する層内レンズが形成されてなる半導体装置。
【請求項９】
高屈折率材料が、該高屈折率材料の屈折率よりも高い屈折率を有する無機酸化物微粒子を含んでなる請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
層内レンズ上に、さらに透明で低屈折率を有する材料膜が形成されてなる請求項７〜９のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１１】
高屈折率材料膜と透明で低屈折率を有する材料膜との屈折率の差が０．５以上である請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
さらに、層内レンズの上方に透明で低屈折率を有する材料膜を介してマイクロレンズが形成されてなる請求項７〜１１のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１３】
マイクロレンズが、凸状又はアーチ形状である請求項１２に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくとも光電変換部が形成された半導体基板上に、前記光電変換部の上方に凹部を有する層間膜を形成し、
高屈折率及び感光性を有する材料膜を前記層間膜上に形成し、該材料膜を前記光電変換部の上方に残存するようにパターニングし、
該材料膜を熱処理により変形させて、両面に凸部を有する層内レンズを形成する半導体装置の製造方法を提供する。
また、本発明は、上記の方法により、少なくとも光電変換部及び層間膜が形成された半導体基板上であって、前記光電変換部の上方に、高屈折率材料によって両面に凸部を有する層内レンズが形成されてなる半導体装置を提供する。
別の観点によれば、本発明は、少なくとも光電変換部、転送電極及び遮光膜が形成された半導体基板上に、前記光電変換部の上方に転送電極及び遮光膜に起因する凹部を有する層間膜を形成し、高屈折率及び感光性を有する材料膜を前記層間膜上に形成し、該材料膜を前記光電変換部の上方に残存するようにパターニングし、熱処理により変形させて、両面に凸部を有する層内レンズを形成する半導体装置の製造方法を提供する。
また、本発明は、上記方法により、光電変換部、転送電極、遮光膜及び層間膜が形成された半導体基板上であって、前記光電変換部の上方に、高屈折率材料によって両面に凸部を有する層内レンズが形成されてなる半導体装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
スキャナ１２から出力されたＲ，ＧおよびＢの各出力信号は、Ａ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換、Ｌｏｇ変換、ＤＣオフセット補正、暗時補正、シェーディング補正等を行うデータ処理部３８において処理され、デジタルの画像データとして、プレスキャン画像データはプレスキャンメモリ４０に、本スキャン画像データは本スキャンメモリ４２に、それぞれ記憶（格納）される。
なお、プレスキャン（画像）データと本スキャン（画像）データは、画素密度と信号レベルが異なる以外は、基本的に同じデータである。図示例の装置においては、プレスキャン画像データから本スキャンの際の可変絞り２４の絞り量を最適値に設定しているので、プレスキャンデータと本スキャンデータは信号レベルがシフトしている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
プレスキャンメモリ４０に記憶されたプレスキャンデータはプレスキャン画像処理部４４において、本スキャンメモリ４２に記憶された本スキャンデータは本スキャン画像処理部４６において、それぞれ処理される。
プレスキャン画像処理部４４は、画像処理部５０および色変換信号処理部５２を有して構成される。他方、本スキャン画像処理部４６は、画像処理部６０および色変換信号処理部６２を有して構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リザーバの接続ノズルが嵌合されるリザーバポートおよび油圧装置が接続される出力ポートを有するシリンダ本体と、該シリンダ本体に摺動可能に嵌装されて前記シリンダ本体内を前記出力ポートに連通する加圧室と前記リザーバポートに連通する供給室とに画成するピストンと、前記ピストンに設けられ前記加圧室と前記供給室とを連通、遮断するセンタバルブと、前記シリンダ本体内の供給室を横切るように設けられて前記ピストンの原位置を規定するとともに、前記ピストンが原位置にあるとき前記センタバルブを開弁させ、前記ピストンがストロークを開始したとき前記センタバルブを閉弁させるストッパピンとを備えたマスタシリンダであって、前記ストッパピンは、前記リザーバポート内に設けられたピン穴から前記供給室内に挿入され、また、前記リザーバポートと前記供給室とを連通させる作動油通路と、前記リザーバの接続ノズルの先端部に当接して前記ストッパピンの抜け止めを行う係止部とを有していることを特徴とするマスタシリンダ。
【請求項２】
前記ストッパピンの係止部は、前記リザーバポートの内周面に当接して前記ストッパピンの回動を規制することを特徴とする請求項１記載のマスタシリンダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、リザーバの接続ノズルが嵌合されるリザーバポートおよび油圧装置が接続される出力ポートを有するシリンダ本体と、該シリンダ本体に摺動可能に嵌装されて前記シリンダ本体内を前記出力ポートに連通する加圧室と前記リザーバポートに連通する供給室とに画成するピストンと、前記ピストンに設けられ前記加圧室と前記供給室とを連通、遮断するセンタバルブと、前記シリンダ本体内の供給室を横切るように設けられて前記ピストンの原位置を規定するとともに、前記ピストンが原位置にあるとき前記センタバルブを開弁させ、前記ピストンがストロークを開始したとき前記センタバルブを閉弁させるストッパピンとを備えたマスタシリンダであって、前記ストッパピンは、前記リザーバポート内に設けられたピン穴から前記供給室内に挿入され、また、前記リザーバポートと前記供給室とを連通させる作動油通路と、前記リザーバの接続ノズルの先端部に当接して前記ストッパピンの抜け止めを行う係止部とを有していることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このように構成したことにより、シリンダ本体のリザーバポートと供給室とがストッパピンの作動油通路によって連通される。また、係止部がリザーバポートに嵌合されたリザーバの接続ノズルの先端部に当接してストッパピンの抜けを防止する。
また、請求項２の発明は、前記ストッパピンの係止部は、前記リザーバポートの内周面に当接して前記ストッパピンの回動を規制することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１の発明は、センタバルブ型のマスタシリンダにおいて、リザーバポート内に設けられたピン穴から供給室内に挿入されるストッパピンに、作動油通路および係止部を設けたことにより、シリンダ本体のリザーバポートと供給室とがストッパピンの作動油通路によって連通される。また、係止部がリザーバポートに嵌合されたリザーバの接続ノズルの先端部に当接してストッパピンの抜けを防止する。その結果、従来の入口ポートを省略して、シリンダ本体内のセカンダリピストン側の開口をピン穴のみとすることができ、セカンダリピストンの組付時にピストンカップを損傷しにくくすることができる。また、係止部によってストッパピンの抜けを防止することができるので、ピン穴をリザーバの接続ノズルの先端縁部と重なるように配置する必要がなくなり、ストッパピンのレイアウトの自由度を大きくすることができる。
また、請求項２の発明は、前記ストッパピンの係止部が、リザーバポートの内周面に当接してストッパピンの回動を規制するので、ストッパピンのレイアウトの自由度を大きくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の投写型映像装置を使用してスクリーンに各映像をそれぞれ投写し、各映像の端部を互いに繋ぎ合わせて広い映像を作成する映像の接合装置において、
前記投写型映像装置に設けられる映像発生部の投光レンズの前方に配置され、投射光の端部を遮蔽して前記繋ぎ部の輝度を調整する光遮蔽板を、投射光の中央部から周縁部にかけて段階的に透過率が次第に低くなるように、可撓性で膜状の複数のフィルターを重ねた多層構造により構成し、映像の繋ぎ部分の接合巾を広げ、かつ投射光の回析作用による輝度の盛り上げを押さえたことを特徴とする複数のプロジェクターによる映像の接合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するため手段】
この発明は上記課題を解決するためになされたもので、請求項１の発明は、複数の投写型映像装置を使用してスクリーンに各映像をそれぞれ投写し、各映像の端部を互いに繋ぎ合わせて広い映像を作成する映像の接合装置において、前記投写型映像装置に設けられる映像発生部の投光レンズの前方に配置され、投射光の端部を遮蔽して前記繋ぎ部の輝度を調整する光遮蔽板を、投射光の中央部から周縁部にかけて段階的に透過率が次第に低くなるように、可撓性で膜状の複数のフィルターを重ねた多層構造により構成し、映像の繋ぎ部分の接合巾を広げ、かつ投射光の回析作用による輝度の盛り上げを押さえたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図８ではこれら帯フィルター５０、５１、５２のエッジ部のズレの各幅Ｒは略同一としており、この幅はビデオ映像プロジェクターとスクリーン１６との距離及び接合部Ｔの幅の設定に従って、最適の値を実験的に決定できる。
濃度傾斜遮蔽板２１を構成する各濃度のフィルターはフィルム状の可撓性のシートであり、比較的に薄い膜状である。また重ね合わせた濃度傾斜遮蔽板２１の厚みは１ｍｍ前後であり、撓む程度に折り曲げると、撓みに対して互いに僅かに摺動変位して滑らかな湾曲を形成可能となる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に図１０に示す如く接合するもう一方のプロジェクター６０のレンズ前面に図９の右下りの合成輝度カーブｋと逆傾斜（左下がり）の特性の濃度傾斜遮蔽板２２を正反対に配置し、これらを加算すれば接合部Ｔの輝度が両ウインドウの内部の輝度１．０とほぼ同一レベルとなり、複数映像（画面）の境目を連続した継ぎ目のない均一の輝度の一体画面映像にすることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
従って、エッジＰが光源の集光レンズ７のレンズ１７群の格子（縦横）列と平行にならないように、特に中間の４５度付近とすれば完全に縞は発生しなくなる。
一方、スクリーン１６上で左右の映像（画面）を接合する場合、光遮蔽板２１は垂直（上下接続においては水平）に配置せざるを得ず、この僅かな縦縞の影響を逃れることは出来なかった。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002148713.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2002148713.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも導電性基体、該導電性基体上に形成される光導電層及び表面層を有する電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、像露光を行うことにより該電子写真感光体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、該静電潜像を該電子写真感光体上でトナーによって可視化しトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を転写材に転写する転写手段とを有する画像形成装置において、
前記電子写真感光体の表面層は、少なくとも水素を含有する非単結晶炭素膜から成り、かつ、表面の１０μｍ×１０μｍの範囲における算術平均粗さ（Ｒａ）が０乃至１００ｎｍであり、
前記帯電手段は、導電性微粉体と、この導電性微粉体を表面に担持する帯電部材とを有し、該導電性微粉体が該電子写真感光体と当接部を形成し、該帯電部材に電圧を印加することによって該電子写真感光体を帯電させる帯電手段であり、
前記トナーは、少なくとも結着樹脂及び磁性体を含有するトナー粒子と、無機微粉体とを含み、平均円形度が０．９５０乃至１．０００である磁性トナーであって、７９．６ｋＡ／ｍ下において、飽和磁化が１０乃至５０Ａｍ２／ｋｇであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電子写真感光体の表面の１０μｍ×１０μｍの範囲における算術平均粗さ（Ｒａ）が５乃至８０ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電子写真感光体の前記光導電層が、少なくとも水素及びハロゲンのいずれかを含み、シリコンを主体とする非単結晶材料から成ることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記非単結晶炭素膜の水素量が該炭素膜全量に対して４１原子％〜６０原子％であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電子写真感光体の前記光導電層と前記表面層の間に、少なくとも水素及びハロゲンのいずれかを含み、シリコンを主体とし、炭素、酸素、窒素から選ばれる少なくとも１つ以上の原子を更に含有する非単結晶材料から成るバッファ層を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記バッファ層が、更に周期律表第３Ｂ族及び第５Ｂ族の中の少なくとも１つ以上の原子を含有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記表面層が、１〜４５０ＭＨｚの高周波を用いたプラズマＣＶＤ法による炭化水素系ガスの分解によって堆積製膜されたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記表面層が、少なくとも炭化水素系のガスを１３．５６ＭＨｚ、または１０５ＭＨｚの高周波を用いたプラズマＣＶＤ法で分解することによって製膜されたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記帯電手段は、前記当接部において、前記帯電部材の表面が前記電子写真感光体の表面に対して相対的速度差を有して移動しながら電子写真感光体を帯電することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記帯電手段は、前記当接部において、前記帯電部材と前記電子写真感光体が互いに逆方向に移動しつつ電子写真感光体を帯電することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記帯電部材は多孔体表面を有する弾性体であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記帯電部材はアスカーＣ硬度が５０度以下のローラー部材であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記帯電部材はアスカーＣ硬度が２５度以上５０度以下のローラー部材であることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記帯電部材は体積固有抵抗が１×１０３乃至１×１０８Ω・ｃｍのローラー部材であることを特徴とする請求項１乃至１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記導電性微粉体の抵抗が１×１０９Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記現像手段が、可視化像を前記転写材上に転写した後に前記電子写真感光体表面に残留したトナーを回収するクリーニング手段を兼ねることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記導電性微粉体が前記トナーの表面に付着していることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記トナー表面に付着する前記導電性微粉体が、前記現像手段で該電子写真感光体に付着し、前記転写手段の後も該電子写真感光体上に残留し運ばれて該帯電手段に到達することを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記帯電手段において、前記導電性微粉体を収容し、前記帯電部材表面に該導電性微粉体を供給する導電性微粉体補給手段を有することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記トナーの平均円形度が０．９５０乃至０．９９５であることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記無機微粉体が、疎水化処理されていることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記無機微粉体はシリコーンオイルで疎水化処理されていることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発熱抵抗式空気流量測定装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱抵抗体と、
前記発熱抵抗体と電気的に接続され、前記発熱抵抗体の加熱制御あるいは検出量を電気信号として処理する電子回路と、
前記電子回路を内装保護するハウジングと、
前記ハウジングにより形成された曲がり部を有する副通路と、
を備え、
前記発熱抵抗体が前記副通路中に設置され、
前記副通路中と前記電子回路が主通路中に設置される発熱抵抗式空気流量測定装置であって、
片端が前記電子回路と電気的に接続され、他端が前記ハウジングを貫通して前記主通路の外側に至る調整端子を備え、
前記電子回路が前記調整端子を介して入力された電気信号により調整可能であることを特徴とする発熱抵抗式空気流量測定装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記片端は金属ワイヤを介して前記電子回路に接続されていることを特徴とする発熱抵抗式空気流量測定装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記電子回路の信号を外部へ出力するための出力端子を備え、
前記ハウジングは、前記調整端子と前記出力端子とをインサート成形したプラスチックであることを特徴とする発熱抵抗式空気流量測定装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかにおいて、
前記電子回路が内装保護された空間にはシリコンゲルが充填され、
カバーを接着することによって、前記電子回路が換気孔以外で密封されることを特徴とする発熱抵抗式空気流量測定装置。
【請求項５】
請求項３において、
前記ハウジングには、外部コネクタが接続可能なコネクタが形成され、
前記コネクタ内には、前記出力端子と前記調整端子が外部コネクタから接触可能に配置され、かつ、前記調整端子はコネクタの底面の穴の中に設けられたことを特徴とする発熱抵抗式空気流量測定装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかにおいて、
前記電子回路には出力特性調整回路と制御量調整回路とが設けられたことを特徴とする発熱抵抗式空気流量測定装置。
【請求項７】
請求項６において、
印加された電気信号により、前記調整端子と前記出力特性調整回路と前記制御量調整回路と間の伝送系を切り替える切り替え手段が設けられたことを特徴とする発熱抵抗式空気流量測定装置。