【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７０８２９号「消火方法及び消火装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　４日出願公開、特開２０００−　９３５３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
  本願は、平成１０年９月２５日の出願であって、原審において、平成１４年２月２２日付で拒絶理由通知がなされ、この通知に対して同年４月３０日付で手続補正（本件第一補正）がなされ、同年１０月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年１１月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正（本件第二補正）がなされたものである。
　
第２　平成１４年１１月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１１月１４日付の手続補正（本件第二補正）を却下する。
［理由］
１．本件第二補正による補正後の発明
　本件第二補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「【請求項１】　水と空気を、水流量３０リットル／分、空気流量１２８０〜１４３０Ｎリットル／分の関係、もしくは、水流量４０リットル／分、空気流量９５０〜１０２０Ｎリットル／分の関係で、同時に二流体ノズルに圧送して霧状の液体を噴射し、この霧状の液体を散布して消火を行うことを特徴とする消火方法。」（請求項１に係る発明を、以下、「補正発明」という。）
２．平成１５年改正前の特許法第１７条の２第３項に関する検討
　補正発明における、「水流量３０リットル／分、空気流量１２８０〜１４３０Ｎリットル／分の関係、もしくは、水流量４０リットル／分、空気流量９５０〜１０２０Ｎリットル／分の関係で、同時に二流体ノズルに圧送」するという構成が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であるか否かについて検討する。
　
（１）願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項
　願書に最初に添付した明細書の【００１７】の【表１】には、水と空気を同時に噴射する場合は、水流量３０リットル／分で空気流量１２８０Ｎリットル／分（実験例４）、水流量３０リットル／分で空気流量１４３０Ｎリットル／分（実験例５）、水流量４０リットル／分で空気流量９５０Ｎリットル／分（実験例２）、及び、水流量４０リットル／分で空気流量１０２０Ｎリットル／分（実験例１）の各場合に、消火ができていることが示されている。
　また、段落【００１９】には、
「【００１９】
　これに対し、図１に示した消火方法の場合は、表１の実験例１〜７から判るように、毎分２０リットル程度と極めて少ない放水量では圧縮空気量が多くても消火不可能であったが（実験例３参照）、毎分４０リットル程度の放水量があれば、或る程度の圧縮空気量を与えることにより、十分消火することができた（実験例１、２、４〜７参照）。なお、水量が毎分４０リットルの実験例１、２の場合、霧状の水の粒径は１２０μｍ程度であった。実験例６、７の場合は毎分６０リットル程度の水量で消火ができたが、水量が毎分４０リットルの場合（実験例１、２）に比べて目立った優位性は認められなかった。このことより、消火に適する水量は毎分４０リットル程度であると考えられる。」
と記載されている。
　
（２）当審の判断
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書又は図面には、水流量３０リットル／分の場合において、空気流量１２８０〜１４３０Ｎリットル／分の範囲内の全ての領域で効果的な消火が可能である点、及び、水流量４０リットル／分の場合において、空気流量９５０〜１０２０Ｎリットル／分の範囲内の全ての領域で効果的な消火が可能である点については記載されておらず、上記した、水流量３０リットル／分の場合において、空気流量１２８０〜１４３０Ｎリットル／分の範囲内の全ての領域、及び、水流量４０リットル／分の場合において、空気流量９５０〜１０２０Ｎリットル／分の範囲内の全ての領域で、効果的に消火が可能であることが当業者にとって同明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。
　
（３）むすび
　したがって、本件第二補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内における補正であるとは認められず、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項に関する検討
　仮に本件第二補正が、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第３項のいわゆる新規事項の規定に違反しておらず、さらに、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとしても、以下に記載するように、上記補正発明は、その特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（１）引用例とそれらに記載された事項
　原審における平成１４年２月２２日付で拒絶理由に引用された特開平１−１６４３７８号公報（以下「引用例１」という。）には、
「（１）噴霧ノズルを使用して火炎を制御するに際し、不燃性ガスと不燃性液体とを所定の圧力下で噴霧ノズルに別々に供給することからなり、噴霧ノズルが少くとも１つのガス入口と少くとも１つの液体入口と少くとも１つの出口とを備える混合チャンバを有し、結果的に出口から現出する噴霧を指向して火炎を制御することを特徴とする火炎の制御方法。」（特許請求の範囲第１項）、
「火炎の制御は１以上の次の作用を包含し得る；火炎を消火し、火炎の広がり乃至拡散を制限し・・・」（第２頁左下欄第４行〜第６行）、
「ノズルは所望の形状および投射の噴霧を与えるよう指向する複数の出口を有し得る。」（第３頁右下欄第１４行〜第１６行）
「更に、本発明の他の態様では、方法および装置は、例えばホテル、倉庫等のように過剰な液体の使用による損害を最小化するのが望ましい所に適用し得る。」（第７頁左上欄第４行〜第７行）、
「４つの噴霧ノズルを使用し、総供給水を８０psigで２０リットル／分とし、供給空気を６０psigで約２００リットル／分として・・・」（第９頁左下欄第１０行〜第１３行）
「他の試験により、第５図に示すような３つの噴霧ノズルを使用し、総供給水を１５ｌ／分とし、総供給空気を２００ｌ／分とし、・・・」（第１０頁左上欄第１行〜第４行）
と記載されている。
　また、「（１０）ガスと液体とが互いに衝突するように使用すべく入口を指向させる請求項９記載の噴霧ノズル」（特許請求の範囲第１０項）と記載されていることから、不燃性ガスと不燃性液体が同時に噴霧ノズルに送られていることは明らかである。
　よって引用例１には、
「不燃性液体と不燃性ガスを、所定の流量の関係で、同時に噴霧ノズルに所定の圧力下で供給して噴霧を投射し、この噴霧により消火を行う火炎の制御方法」
が記載されているものと認められる。
　
　原審における平成１４年２月２２日付で拒絶理由に引用された特開平８−２７６０２６号公報（以下「引用例２」という。）には、
「【請求項１】 空気圧送用の風洞と、その風洞の下流における筒形端部に沿った位置にいずれも前記風洞の中心軸線の延長線上へ向けて求心状に配設した多数の噴霧ノズルと、それら多数の噴霧ノズルへの水の一斉圧送手段と、前記風洞の移送手段と、を備えた噴霧圧送式消火装置。」
「【０００６】
【作用】まず、移送手段を使って本発明装置を火災現場へ搬んだ後、風洞の高さや角度の調節操作を行い、次いで、多数の噴霧ノズルへ向けて一斉かつ均等に水を圧送させると同時に、風洞の下流へ向けて空気を圧送させると、水が噴霧の束となって対象物へ圧送放出される。
【０００７】噴出された霧の粒子が軽量であるため、霧の粒子が障壁の裏面へも容易に曲折して到達するから、従来の放水とは異なり、火災現場を均等に湿度過剰の状態にし、かくして初期の消火に奏効する。」
と記載されている。
　
（２）対比・判断
　そこで、上記補正発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「不燃性液体」、「不燃性ガス」、「噴霧ノズル」、「所定の圧力下で供給」、「噴霧」、「投射」、「火炎の制御方法」は、それぞれ、上記補正発明の「水」、「空気」、「二流体ノズル」、「圧送」、「霧状の液体」、「噴射」、「消火方法」に相当するから、両者は、
「水と空気を、所定の流量の関係で、同時に二流体ノズルに圧送して霧状の液体を噴射し、この霧状の液体により消火を行う消火方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：
　上記補正発明では、水と空気の流量を、水流量３０リットル／分、空気流量１２８０〜１４３０Ｎリットル／分の関係、もしくは、水流量４０リットル／分、空気流量９５０〜１０２０Ｎリットル／分の関係と規定しているのに対し、引用例１に記載された発明では、その流量の関係の数値範囲が定められていない点。
相違点２：
　上記補正発明では、霧状の液体を散布しているのに対して、引用例１に記載された発明では、霧状の液体を散布しているかどうかは不明な点。
　
ア．上記相違点１について
　上記補正発明は、水と空気の流量の関係の数値範囲を規定しているが、引用例１に記載された発明においても、過剰の液体の使用による損害を最小化しつつ、消火しようとするものであって、それらの数値範囲は、消火の効果等をも考慮して設定すべき設計的事項にすぎず、本件第二補正により補正された明細書の記載を検討しても、その数値範囲の臨界的意義も認められない（すなわち、上記補正発明が、例えば、水流量３０リットル／分の場合において、空気流量１４３０Ｎリットル／分よりも大きい場合、又は、１２８０Ｎリットル／分より小さい場合よりも格段とすぐれていることが示されていない）から、相違点１に係る数値範囲は当業者が容易に想到できる数値範囲にすぎない。
　
イ．上記相違点２について
　上記引用例２には、水を噴霧の束として対象物へ圧送放出し、噴出された霧の粒子（上記補正発明の「霧状の液体」に相当する。）により火災現場を均等に湿度過剰の状態とする消火方法が記載されており、前記霧の粒子が対象物に到達した時に、対象物に対して霧の粒子が散布されることによって消火が行われることは、当業者にとって明らかである。
　そして、引用例１に記載された発明も、引用例２に記載された事項も、いずれも霧状の液体を用いた消火方法という同一の技術分野に属するものであり、また、引用例２に記載された事項を引用例１に記載された発明に適用することに際しては何ら阻害要因がないことから、引用例１に記載された発明に、引用例２に記載された事項を適用し、上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことにすぎない。
　また、上記補正発明の奏する作用効果は、引用例１に記載された発明、および、引用例２に記載された事項に比べ格別なものがあるとはいえない。
　よって、上記補正発明は、引用例１に記載された発明、および、引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件第二補正は、仮に、いわゆる新規事項に該当しないものとしても、補正発明は特許法第２９条第２項に該当し、その出願の際独立して特許を受けることができないから、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　平成１４年４月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年４月３０日付の手続補正（本件第一補正）を却下する。
［理由］
（１）本件第一補正
　本件第一補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「【請求項１】　水と空気を、水流量３０〜４０リットル／分、空気流量９５０〜１４３０Ｎリットル／分の関係で、同時に二流体ノズルに圧送して霧状の液体を噴射し、この霧状の液体を散布して消火を行うことを特徴とする消火方法。」
　そして、上記補正による補正後の請求項１には、「水流量３０〜４０リットル／分、空気流量９５０〜１４３０Ｎリットル／分の関係で、同時に二流体ノズルに圧送」するという構成が記載されている。
　そこで、上記構成が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて検討する。
　
（２）願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項
　願書に最初に添付した明細書に記載された事項は、上記「第２　２．（１）」に記載したとおりである。
　
（３）当審の判断
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書又は図面には、水流量３０〜４０リットル／分、空気流量９５０〜１４３０Ｎリットル／分の範囲内の全ての領域で効果的な消火が可能である点については記載されておらず、上記水流量３０〜４０リットル／分、空気流量９５０〜１４３０Ｎリットル／分の範囲内の全ての領域で、効果的に消火が可能であることが当業者にとって同明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件第一補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり、決定する。
　
第４　本願発明
（１）本願発明
　平成１４年１１月１４日付の手続補正及び平成１４年４月３０日付の手続補正は、それぞれ上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　液体と気体を同時に二流体ノズルに圧送して霧状の液体を噴射し、この霧状の液体を散布して消火を行うことを特徴とする消火方法。」
　
（２）引用例とそれらに記載された事項
　原審における平成１４年２月２２日付で拒絶理由に引用された引用例およびその記載事項は、上記記「第２　３．（１）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「不燃性液体」、「不燃性ガス」、「噴霧ノズル」、「噴霧」、「投射」、「火炎の制御方法」は、それぞれ、本願発明の「液体」、「気体」、「二流体ノズル」、「霧状の液体」、「噴射」、「消火方法」に相当するから、両者は、
「液体と気体を同時に二流体ノズルに圧送して霧状の液体を噴射し、この霧状の液体により消火を行う消火方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：
　本願発明では、霧状の液体を散布して消火を行っているのに対して、引用例１に記載された発明では、霧状の液体を散布しているのかどうかは不明な点。
　上記相違点を検討すると、引用例２には、水を噴霧の束として対象物へ圧送放出し、噴出された霧の粒子（本願発明の「霧状の液体」に相当する。）により火災現場を均等に湿度過剰の状態とする消火方法が記載されており、前記霧の粒子が対象物に到達した時に、対象物に対して前記霧の粒子が散布されることによって消火が行われることは、当業者にとって明らかである。
　そして、引用例１に記載された発明も、引用例２に記載された事項も、いずれも霧状の液体を用いた消火方法という同一の技術分野に属するものであり、また、引用例２に記載された事項を引用例１に記載された発明に適用することに際しては何ら阻害要因がないことから、引用例１に記載された発明に、引用例２に記載された事項を適用し、上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことにすぎない。
　また、本願発明の奏する作用効果は、引用例１に記載された発明、および、引用例２に記載された事項に比べ格別なものがあるとはいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、および、引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。