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【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性を有する金属または合金からなる主成分と、非磁性金属および半導体の少なくとも一方からなる副成分とから構成され、前記副成分の濃度が３３原子％未満であることを特徴とするスパッタターゲット。
【請求項２】
前記主成分は、Ｃｏ、ＮｉおよびＦｅから選ばれる１つの金属または２つ以上の金属の合金であることを特徴とする請求項１に記載のスパッタターゲット。
【請求項３】
前記副成分は、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、ＳｎおよびＰｂの少なくとも１つの非磁性金属、ＳｉおよびＧｅの少なくとも一方の半導体、または前記少なくとも１つの非磁性金属および前記少なくとも一方の半導体からなることを特徴とする請求項１に記載のスパッタターゲット。
【請求項４】
スパッタターゲットにイオンを衝突させ、前記スパッタターゲットからはじき飛ばされる物質を半導体基板上に堆積させて、前記半導体基板上に薄膜を形成するスパッタ装置において、
前記スパッタターゲットとして、磁性を有する金属または合金からなる主成分と、非磁性金属および半導体の少なくとも一方からなる副成分とから構成され、前記副成分の濃度が３３原子％未満のスパッタターゲットを用いることを特徴とするスパッタ装置。
【請求項５】
前記主成分は、Ｃｏ、ＮｉおよびＦｅから選ばれる１つの金属または２つ以上の金属の合金であることを特徴とする請求項４に記載のスパッタ装置。
【請求項６】
前記副成分は、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、ＳｎおよびＰｂの少なくとも１つの非磁性金属、ＳｉおよびＧｅの少なくとも一方の半導体、または前記少なくとも１つの非磁性金属および前記少なくとも一方の半導体からなることを特徴とする請求項４に記載のスパッタ装置。
【請求項７】
半導体基板と、
この半導体基板の表面に選択的に形成され、磁性を有する金属または合金からなる主成分と、
非磁性金属および半導体の少なくとも一方からなる副成分とから構成され、前記副成分の濃度が３３原子％未満の導電性薄膜と
を具備してなることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
前記半導体基板はシリコン基板、前記導電性薄膜はＭＯＳトランジスタのソース・ドレイン拡散層上のシリサイド膜であることを特徴とする請求項７に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記主成分は、Ｃｏ、ＮｉおよびＦｅから選ばれる１つの金属または２つ以上の金属の合金であることを特徴とする請求項７に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記副成分は、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、ＳｎおよびＰｂの少なくとも１つの非磁性金属、ＳｉおよびＧｅの少なくとも一方の半導体、または前記少なくとも１つの非磁性金属および前記少なくとも一方の半導体からなることを特徴とする請求項７に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記副成分の半導体は、前記半導体基板を構成する半導体と同じであることを特徴とする請求項７に記載の半導体装置。
【請求項１２】
基板表面が選択的に露出した半導体基板上に、非磁性金属および半導体の少なくとも一方からなる副成分の濃度が３３原子％未満の、金属または合金を主成分とする金属薄膜または合金薄膜を形成する工程と、
熱処理により、前記半導体基板と前記金属薄膜または前記合金薄膜とを反応性させて、前記半導体基板を構成する半導体と前記金属または前記合金との化合物膜を、前記選択的に露出した基板表面に形成する工程と
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
前記金属薄膜または合金薄膜を請求項４ないし請求項６のいずれかに記載のスパッタ装置を用いて形成することを特徴とする請求項１２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
前記半導体基板はシリコン基板、前記選択的に露出した基板表面はＭＯＳトランジスタのソース・ドレイン拡散層、前記化合物膜はシリサイド膜であることを特徴とする請求項１２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１５】
前記シリサイド膜中の前記金属または前記合金の濃度は、３３原子％未満であることを特徴とする請求項１２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１６】
前記主成分は、Ｃｏ、ＮｉおよびＦｅから選ばれる１つの金属または２つ以上の金属の合金であることを特徴とする請求項１２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１７】
前記副成分は、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、ＳｎおよびＰｂの少なくとも１つの非磁性金属、ＳｉおよびＧｅの少なくとも一方の半導体、または前記少なくとも１つの非磁性金属および前記少なくとも一方の半導体からなることを特徴とする請求項１２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１８】
前記副成分の半導体は、前記半導体基板を構成する半導体と同じであることを特徴とする請求項１７に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１９】
表面が選択的に露出した半導体基板上に、磁性を有する金属または合金からなる主成分と、前記半導体基板上の自然酸化膜を還元することができる少なくとも一つ以上の金属からなる副成分とを含む導電薄膜をスパッタリングにより形成し、
前記半導体基板と前記導電薄膜とが反応するように前記半導体基板を加熱することにより、前記半導体基板を構成する半導体と前記導電薄膜の前記主成分を構成する前記金属とからなる第１の化合物膜を形成し、
前記選択的に露出した前記半導体基板の表面上の前記導電薄膜の未反応部分を除去し、
前記半導体基板と前記第１の化合物膜とが反応するように前記半導体基板を加熱することにより、前記半導体基板を構成する前記半導体の比率が前記第１の化合物膜よりも高い第２の化合物膜を形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２０】
表面が選択的に露出した半導体基板上に、磁性を有する金属または合金からなる主成分と副成分とを含む導電薄膜をスパッタリングにより形成し、かつ、前記副成分は、化合物層を形成するための前記半導体基板と前記導電薄膜との反応中における前記半導体基板の消費を減少させる少なくとも一つ以上の元素を含み、
前記半導体基板と前記導電薄膜とが反応するように前記半導体基板を加熱することにより、前記半導体基板を構成する半導体と前記導電薄膜の前記主成分を構成する前記金属とからなる第１の化合物膜を前記半導体基板上に形成し、
前記選択的に露出した前記半導体基板の表面上の前記導電薄膜の未反応部分を除去し、
前記半導体基板と前記第１の化合物膜とが反応するように前記半導体基板を加熱することにより、前記半導体基板を構成する前記半導体の比率が前記第１の化合物膜よりも高い第２の化合物膜を形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月9日(2003.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状部材の開口内に補助電極電源に接続しグラファイトカーボンからなる補助電極を挿入するように円筒状部材を真空槽内に配置し、円筒状部材は直流電源から直流負電圧に接続し、
真空槽内を排気後、ガス導入口からアルゴンガスを導入し、補助電極電源から直流負電圧を補助電極に印加して円筒状部材の開口内の補助電極の周囲にプラズマを発生させ、補助電極を構成するグラファイトカーボンをスパッタリングすることによって円筒状部材の内周面に硬質カーボン膜を形成する
ことを特徴とする円筒状部材の内周面への硬質カーボン膜形成方法。
【請求項２】
円筒状部材の開口内に補助電極電源に接続し中間層材料からなる補助電極を挿入するように円筒状部材を真空槽内に配置し、円筒状部材は直流電源から直流負電圧を接続し、
真空槽内を排気後、ガス導入口からスパッタガスを導入し、補助電極電源から直流負電圧を補助電極に印加して円筒状部材の開口内の補助電極の周囲にプラズマを発生させ、補助電極を構成する中間層材料をスパッタリングすることによって円筒状部材の内周面に中間層を形成し、
その後、円筒状部材の開口内に補助電極電源に接続しグラファイトカーボンからなる補助電極を挿入するように円筒状部材を真空槽内に配置し、円筒状部材は直流電源から直流負電圧に接続し、
真空槽内を排気後、ガス導入口からアルゴンガスを導入し、補助電極電源から直流負電圧を補助電極に印加して円筒状部材の開口内の補助電極の周囲にプラズマを発生させ、補助電極を構成するグラファイトカーボンをスパッタリングすることによって円筒状部材の内周面に硬質カーボン膜を形成する
ことを特徴とする円筒状部材の内周面への硬質カーボン膜形成方法。
【請求項３】
円筒状部材の開口内に補助電極電源に接続し第１の中間層材料からなる補助電極を挿入するように円筒状部材を真空槽内に配置し、円筒状部材は直流電源から直流負電圧を接続し、
真空槽内を排気後、ガス導入口からスパッタガスを導入し、補助電極電源から直流負電圧を補助電極に印加して円筒状部材の開口内の補助電極の周囲にプラズマを発生させ、補助電極を構成する第１の中間層材料をスパッタリングすることによって円筒状部材の内周面に第１の中間層を形成し、
その後、円筒状部材の開口内に補助電極電源に接続し第２の中間層材料からなる補助電極を挿入するように円筒状部材を真空槽内に配置し、円筒状部材は直流電源から直流負電圧を接続し、
真空槽内を排気後、ガス導入口からスパッタガスを導入し、補助電極電源から直流負電
圧を補助電極に印加して円筒状部材の開口内の補助電極の周囲にプラズマを発生させ、補助電極を構成する第２の中間層材料をスパッタリングすることによって円筒状部材の内周面に第２の中間層を形成し、
さらにその後、円筒状部材の開口内に補助電極電源に接続しグラファイトカーボンからなる補助電極を挿入するように円筒状部材を真空槽内に配置し、円筒状部材は直流電源から直流負電圧に接続し、
真空槽内を排気後、ガス導入口からアルゴンガスを導入し、補助電極電源から直流負電圧を補助電極に印加して円筒状部材の開口内の補助電極の周囲にプラズマを発生させ、補助電極を構成するグラファイトカーボンをスパッタリングすることによって円筒状部材の内周面に硬質カーボン膜を形成する
ことを特徴とする円筒状部材の内周面への硬質カーボン膜形成方法。
【請求項４】
前記円筒状部材は直流電源から直流負電圧に接続するのにかえて、
円筒状部材は接地電位に接続する
ことを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３に記載の円筒状部材の内周面への硬質カーボン膜形成方法。
【請求項５】
前記補助電極電源から直流負電圧を補助電極に印加するのにかえて、高周波電源から高周波電圧を補助電極に印加する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の円筒状部材の内周面への硬質カーボン膜形成方法。
【請求項６】
前記ガス導入口からアルゴンガスを導入するのにかえて、
ガス導入口からアルゴンガスと炭素を含むガスを導入する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の円筒状部材の内周面への硬質カーボン膜形成方法。
【請求項７】
前記炭素を含むガスがメタンガスである
ことを特徴とする請求項６に記載の円筒状部材の内周面への硬質カーボン膜形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体に接触する金属に適用されて、金属の腐食を抑制するための防食剤であって、モリブデン酸塩及びジカルボン酸化合物を含有する防食剤。
【請求項２】
前記ジカルボン酸化合物は、下記化学式（１）で表されるジカルボン酸及びその塩から選ばれる少なくとも一種である請求項１に記載の防食剤。
Ｒ（ＣＯＯＨ）2   ・・・（１）
但し、化学式（１）中のＲは炭素原子数１〜１６のアルキル基を示す。
【請求項３】
前記ジカルボン酸化合物はジカルボン酸及びその塩からなり、前記ジカルボン酸はセバシン酸、ドデカン二酸又はコハク酸である請求項１又は請求項２に記載の防食剤。
【請求項４】
前記モリブデン酸塩とジカルボン酸化合物の使用割合が、重量比で３：１〜１：１である請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の防食剤。
【請求項５】
前記ジカルボン酸化合物はジカルボン酸及びその塩からなり、前記ジカルボン酸はセバシン酸である請求項４に記載の防食剤。
【請求項６】
モリブデン酸塩及びジカルボン酸化合物を液体に添加し、液体に接触する金属の腐食を抑制する防食方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
Ｒ（ＣＯＯＨ）2   ・・・（１）
但し、化学式（１）中のＲは炭素原子数１〜１６のアルキル基を示す。
請求項３に記載の発明の防食剤では、請求項１又は請求項２に記載の防食剤において、前記ジカルボン酸化合物はジカルボン酸及びその塩からなり、前記ジカルボン酸はセバシン酸、ドデカン二酸又はコハク酸であることを要旨とする。
請求項４に記載の発明の防食剤では、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の防食剤において、前記モリブデン酸塩とジカルボン酸化合物の使用割合が、重量比で３：１〜１：１であることを要旨とする。
請求項５に記載の発明の防食剤では、請求項４に記載の防食剤において、前記ジカルボン酸化合物はジカルボン酸及びその塩からなり、前記ジカルボン酸はセバシン酸であることを要旨とする。
請求項６に記載の発明の防食方法では、モリブデン酸塩及びジカルボン酸化合物を液体に添加し、液体に接触する金属の腐食を防止するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、実施形態又は実施例から抽出される技術的思想につき以下に述べる。
・  前記モリブデン酸塩とジカルボン酸化合物の使用割合が、重量比で３：１〜１：３である請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の防食剤。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このように構成すれば、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明の効果を確実に発揮することができる。
・  前記モリブデン酸塩とジカルボン酸化合物の使用割合が、重量比で３：１〜１：１である請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の防食剤。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このように構成すれば、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明の効果をより向上させることができる。
・  前記モリブデン酸塩はモリブデン酸ナトリウムであり、ジカルボン酸化合物はセバシン酸ナトリウム、ドデカン二酸ナトリウム又はコハク酸である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の防食剤。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このように構成した場合、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発明の効果を高めることができる。
・  前記ジカルボン酸化合物は、下記化学式（１）で表されるジカルボン酸及びその塩から選ばれる少なくとも一種である請求項６に記載の防食方法。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
Ｒ（ＣＯＯＨ）2   ・・・（１）
但し、化学式（１）中のＲは炭素原子数１〜１６のアルキル基を示す。
このように構成した場合、請求項６に記載の発明の効果を向上させることができる。
・  前記モリブデン酸塩とジカルボン酸化合物の使用割合が、重量比で３：１〜１：１である請求項６に記載の防食方法。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
このように構成すれば、請求項６に記載の発明の効果をより向上させることができる。
・  前記液体は、鋼鉄製の配管内を循環するものである請求項６に記載の防食方法。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
請求項２に記載の発明の防食剤によれば、請求項１に記載の発明の効果を向上させることができる。
請求項３に記載の発明の防食剤によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加えて、防食性能を向上させる効果が大きい。
請求項４及び請求項５に記載の発明の防食剤によれば、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明の効果をより向上させることができる。
請求項６に記載の発明の防食方法によれば、所定の防食剤を液体に添加するだけで容易かつ効果的に金属の腐食を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有し、（Ａ）／（Ｂ）の重量比が３０／７０〜７０／３０、エチレン／α・オレフィンの重量比が５０／５０〜７０／３０、示差走査熱量計測定によるエチレン連鎖からなる結晶部分の融点が３０℃以上、ヨウ素価が５〜４０、ムーニー粘度（ＭＬ1+4 、１００℃）が２０〜１５０であることを特徴とするエチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体組成物。
（Ａ）成分；エチレン／α・オレフィンの重量比が４０／６０〜７０／３０、ヨウ素価が１〜５０、ムーニー粘度（ＭＬ1+4 、１００℃）が０〜１６０、重量平均分子量が１万〜１００万である、エチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体。
（Ｂ）成分；エチレン／α・オレフィンの重量比が７０／３０〜９０／１０、ヨウ素価が１〜５０、ムーニー粘度（ＭＬ1+4 、１００℃）が０〜１６０、重量平均分子量が１万〜１００万である、エチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体。
【請求項２】
（Ａ）成分のヨウ素価が５〜４０である請求項１記載のエチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分のムーニー粘度（ＭＬ1+4 、１００℃）が０〜１５０である請求項１または２記載のエチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分におけるエチレン／α・オレフィンの重量比が４５／５５〜６５／３５である請求項１〜３いずれか１項に記載のエチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分におけるエチレン／α・オレフィンの重量比が７３／２７〜８５／１５である請求項１〜４いずれか１項に記載のエチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に制約されるものではない。
なお、実施例中における部および％は、特に断らない限り、重量基準である。また、各種の測定方法は、下記のとおりである。
（１）プロピレン含有量（％）
赤外線吸収スペクトル法により測定した。
（２）エチレン結晶融点（℃）
セイコー電子（株）製、ＤＳＣ２２０Ｃを用い、室温から１６０℃まで２０℃／分の上昇速度で加熱し、１６０℃で１０分間保持したのち、−１１０℃まで１０℃／分の下降速度で冷却し、−１１０℃で１０分間保持したのち、再び２０℃／分の上昇速度で１６０℃まで加熱したとき、２回目の加熱時の吸熱ピークにより、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠して、融点を決定した。
（３）ヨウ素価
赤外線吸収スペクトル法により測定した。
（４）ムーニー粘度（ＭＬ1+4 、１００℃）
測定温度１００℃、予熱時間１分、粘度を読んだときまでの時間４分で測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月9日(2003.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
実施例５
ロジン骨格含有ポリエーテルポリオール（荒川化学工業社製ＫＥ−６２４（水酸基価３８．６、酸価２．１））３０．００部、テルペンフェノール共重合樹脂（ヤスハラケミカル社製ＹＰ−９０Ｌ（水酸基価２９１．３、酸価４８．２））７．５０部、アルコール型ワックス（日本精蝋社製ＮＰＳ−９２１０）２２．５０部および湿気硬化促進触媒（和光純薬社製ジブチルチンジラウレート（ＤＢＴＤＬ））０．０３８４部を１３０℃にて混合溶融し、４５分間真空脱泡した後、窒素気流下でジフェニルメタンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業社製ミリオネートＭＴ（ＭＤＩ））１６．７７部を加え、１３０℃で４５分間反応を行い湿気硬化型反応性ホットメルト接着剤組成物を得た。
結果は表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭に酸素ガスを供給して燃焼させる石炭ガス化炉と、該石炭ガス化炉で生成した石炭ガス化ガスに水蒸気を供給して該ガスに含まれている一酸化炭素を二酸化炭素と水素に変えるシフト反応部と、該シフト反応部の反応ガスから二酸化炭素と硫黄分を除去するCO2・硫黄除去部よりなる、ジメチルエーテル合成用原料ガス製造装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、石炭に酸素ガスを供給して燃焼させる石炭ガス化炉と、該石炭ガス化炉で生成した石炭ガス化ガスに水蒸気を供給して該ガスに含まれている一酸化炭素を二酸化炭素と水素に変えるシフト反応部と、該シフト反応部の反応ガスから二酸化炭素と硫黄分を除去するCO2・硫黄除去部よりなる、ジメチルエーテル合成用原料ガス製造装置に関するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
石炭は２０〜３００メッシュ程度に粉砕されたものを用いる。石炭の分散媒には水等が用いられる。酸素ガスは純度の高いものがよく９０％以上のものが適当である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、コンクリート棒状構造体の補強器具を容易に組み立てることができるコンクリート棒状構造体の補強器具の組立用治具を提供することとする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】転がり軸受及び転動装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に転動自在に配設された複数の転動体と、を備える転がり軸受において、
前記内輪と前記外輪との間に形成され前記転動体が内設された空隙部内に、導電性付与添加剤を含有する導電性グリースを充填し、
前記内輪の軌道面，前記外輪の軌道面，及び前記転動体の転動面に形成された酸化膜の厚さを１００ｎｍ以下としたことを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記導電性グリースは、摩耗防止添加剤，極圧添加剤，及び油性剤のうち少なくとも１種を０．１〜１０ｗｔ％含有することを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記摩耗防止添加剤は正リン酸エステル又は亜リン酸エステルであることを特徴とする請求項２に記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記極圧添加剤はＤＴＰ金属化合物，ＤＴＣ金属化合物，又は有機金属化合物であることを特徴とする請求項２に記載の転がり軸受。
【請求項５】
前記油性剤はアミン系化合物，有機脂肪酸化合物，又はカルボン酸無水物であることを特徴とする請求項２に記載の転がり軸受。
【請求項６】
前記摩耗防止添加剤，前記極圧添加剤，及び前記油性剤は、化学構造式中に、金属に対して吸着作用を有する官能基を備えることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の転がり軸受。
【請求項７】
前記導電性グリースに使用される基油は、鉱油，合成炭化水素油，エステル油，フッ素油，エーテル油，及びポリグリコール油のうち少なくとも１種であり、その４０℃における動粘度は、５ｍｍ2 ／ｓｅｃ以上１２０ｍｍ2 ／ｓｅｃ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の転がり軸受。
【請求項８】
ボールねじ，リニアガイド，直動ベアリングのうちいずれかの転動装置において、相対運動する部材間に形成され転動体が内設された空隙部内に、導電性付与添加剤を含有する導電性グリースを充填し、前記相対運動する部材の軌道面及び前記転動体の転動面に形成された酸化膜の厚さを１００ｎｍ以下としたことを特徴とする転動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、優れた導電性を有する（内外輪間の抵抗値が低い）とともに、導電性の経時的な低下が生じにくい転がり軸受に関する。また、本発明は、優れた導電性を有するとともに、導電性の経時的な低下が生じにくい転動装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明は次のような構成からなる。すなわち、本発明の転がり軸受は、内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に転動自在に配設された複数の転動体と、を備える転がり軸受において、前記内輪と前記外輪との間に形成され前記転動体が内設された空隙部内に、導電性付与添加剤を含有する導電性グリースを充填し、前記内輪の軌道面，前記外輪の軌道面，及び前記転動体の転動面に形成された酸化膜の厚さを１００ｎｍ以下としたことを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、導電性グリースにおける基油の含有量は、導電性グリース全量から導電性付与添加剤，摩耗防止添加剤，極圧添加剤，油性剤，増ちょう剤などを差し引いた部分が基油となるから、７５〜９０ｗｔ％とすることが好ましい。
本発明は、転がり軸受に限らず、ボールねじ，リニアガイド，直動ベアリングのような転動装置に適用することも可能である。すなわち、本発明の転動装置は、ボールねじ，リニアガイド，直動ベアリングのうちいずれかの転動装置において、相対運動する部材間に形成され転動体が内設された空隙部内に、導電性付与添加剤を含有する導電性グリースを充填し、前記相対運動する部材の軌道面及び前記転動体の転動面に形成された酸化膜の厚さを１００ｎｍ以下としたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
以上のように、本発明の転がり軸受及び転動装置は、優れた導電性を有するとともに、導電性の経時的な低下が生じにくい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
このように、油圧異常確定ディレイタイマｔｍＯＰＣＡとは、所定期間（前記したタイマ値ＴＭＯＰＣＡ）第２の油圧スイッチ１１４により油圧異常が検出され続けたときにのみその出力（油圧異常）を確定するように設定される。これにより、図１０タイム・チャートに示すように油圧ＰＯが不安定な過渡期などにおいて、油圧ＰＯが微小期間のみ第２の所定油圧ＰＯ２以下になったときの一過性の事象を油圧異常と判断することがなく、それに続くブザー１５８の鳴動、および後述の油圧アラートの実行を防止することができる。尚、Ｓ３０で肯定されるときは油圧異常と確定したことから、Ｓ２２以降に進む。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
以上のように、この発明の一つの実施の形態においては、第１および第２の油圧スイッチ１１２，１１４が、内燃機関の運転状態に応じた所定の出力値（具体的には、エンジン１６の始動から故障検知実行タイマｔｍＤＴＣＴ経過後、かつ、故障検知実行回転数ＮＥＤＴＣＴ以上のときの油圧ＰＯに応じた出力値）を出力しているか否かを判断することから、第１および第２の油圧スイッチ１１２，１１４の故障を検知することができる。また、故障の検知に際し、新たな部品的構成を追加することがないため、コストアップを招くことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定時間毎に電池温度をサンプリングし、サンプリング毎に電池温度勾配の変化量を演算し、電池温度勾配の変化量が増大後減少したのを検出したら満充電と判別することを特徴とした満充電判別方法。
【請求項２】
サンプリング毎に前記電池温度勾配変化量の最大値を求め、最新サンプリング時の電池温度勾配変化量が前記最大値から所定量以上降下したことを検出したら満充電と判別することを特徴とした請求項１記載の満充電判別方法。
【請求項３】
サンプリング毎の電池温度勾配変化量が第１所定値以上となったことを検出した後のサンプリング時の電池温度勾配変化量が第２所定値以下になったことを検出したら満充電と判別することを特徴とした請求項１記載の満充電判別方法。
【請求項４】
所定時間毎に電池温度をサンプリングし、サンプリング毎に電池温度勾配の変化量を演算し、電池温度勾配の変化量が増大後減少したのを検出したら満充電と判別することを特徴とした充電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成処理を含み当該画像形成装置が処理する作業単位であるジョブを複数登録する登録手段と、原稿から画像データを読み込む画像読込手段と、前記登録手段に登録されたジョブを管理し実行するための制御手段とを備え、
前記制御手段は、現在実行中のジョブがある場合に、該ジョブの前記画像読込手段による読込動作終了後に、新たなジョブの予約登録の受付けを可能とする画像形成装置であって、
ジョブを前記登録手段に予約登録するためのジョブ毎に割り当てられる複数の操作手段と、ジョブが割り当てられていない所定の操作手段が操作された場合に、新たなジョブの設定が可能であることを報知する報知手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成処理を含み当該画像形成装置が処理する作業単位であるジョブを複数登録する登録手段と、原稿から画像データを読み込む画像読込手段と、前記登録手段に登録されたジョブを管理し実行するための制御手段とを備え、
前記制御手段は、現在実行中のジョブがある場合に、該ジョブの前記画像読込手段による読込動作終了後に、新たなジョブの予約登録の受付けを可能とする画像形成装置であって、
ジョブを前記登録手段に予約登録するためのジョブ毎に割り当てられる複数の操作手段と、少なくとも当該画像形成装置の状態を表示する表示手段とを備え、
前記制御手段は、ジョブが割り当てられていない所定の前記操作手段が操作された場合に、前記表示手段を制御して、新たなジョブの設定が可能な設定可能画面に移行させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
画像形成処理を含み当該画像形成装置が処理する作業単位であるジョブを複数登録する登録手段と、原稿から画像データを読み込む画像読込手段と、前記登録手段に登録されたジョブを管理し実行するための制御手段とを備え、
前記制御手段は、現在実行中のジョブがある場合に、該ジョブの前記画像読込手段による読込動作終了後に、新たなジョブの予約登録の受付けを可能とする画像形成装置であって、
少なくとも当該画像形成装置の状態を表示する表示手段を備え、
前記制御手段は、前記画像読込手段に原稿が読込可能な状態で配置された場合に、前記表示手段を制御して、新たなジョブの設定が可能な設定可能画面に移行させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記画像読込手段は自動原稿供給装置を有し、
前記制御手段は、前記自動原稿供給装置に原稿が挿入された場合に、前記表示手段を制御して、新たなジョブの設定が可能な設定可能画面に移行させることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、新たなジョブの予約登録の読込み終了後、先行の出力中のジョブが存在する場合は、出力中である旨のメッセージを、前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項３又は４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記各操作手段には、対応するジョブの状態を表示する表示体が一体的に取り付けられていることを特徴とする請求項３から５のうちのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記表示手段に前記設定可能画面が表示されている間に、所定時間設定操作が行われなかった場合で、先行の出力中のジョブが存在するときは、出力中である旨のメッセージを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項３から６のうちのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成処理を含み当該画像形成装置が処理する作業単位であるジョブを複数登録する登録手段と、原稿から画像データを読み込む画像読込手段と、前記登録手段に登録されたジョブを管理し実行するための制御手段とを備え、
前記制御手段は、現在実行中のジョブがある場合に、該ジョブの前記画像読込手段による読込動作終了後に、新たなジョブの予約登録の受付けを可能とする画像形成装置であって、
前記制御手段は、前記画像読込手段のプラテンガラス上に原稿を載置して読込みを行うプラテンモードでの現在実行中のジョブの読込動作終了後、該ジョブの出力動作終了前に、プラテンモードでの次ジョブに係る読込動作開始釦の操作があった場合に、前記現在実行中のジョブと同一の設定モードで前記次ジョブの予約登録を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記次ジョブの読込みを開始させるときには、前記登録手段に登録されたジョブは存在しないことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記次ジョブの読込みを開始させるときには、前記登録手段には、前記現在実行中のジョブと同一の設定モードで読み込まれて登録されたジョブのみが存在することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記次ジョブの読込みは前記読込動作開始釦の操作と同時に開始させることを特徴とする請求項８から１０のうちのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記次ジョブに係る前記読込動作開始釦の操作が、前記現在実行中のジョブの出力動作における最終給紙前である場合は、前記次ジョブの出力動作と前記現在実行中の出力動作とは連続的であることを特徴とする請求項８から１１のうちのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
油剤を２〜２０重量％含有することを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の洗浄料組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）本発明の洗浄料組成物
本発明の洗浄料組成物は、上記Ｎ−［３−アルキル（Ｃ１０〜Ｃ２０）オキシ−２−ヒドロキシプロピル］−Ｌ−アルギニン及び／又はその塩を３〜２０重量％含有するものである。ここで、洗浄料組成物としては、洗浄の際に使用される組成物を意味し、例えば、リンス、シャンプー、ヘアコンディショナー、ヘアパック、石鹸、洗顔料、ボディーシャンプー等が好ましく例示できる。これらの内では、リンス又はシャンプーに含有させることが、本発明の効果が如実に発揮されるので特に好ましい。本発明の洗浄料組成物に於いては、上記必須成分以外に、通常洗浄料で使用させる任意成分を含有することが出来る。この様な任意成分としては、例えば、ワセリンやマイクロクリスタリンワックス等のような炭化水素類、ホホバ油やゲイロウ等のエステル類、牛脂、オリーブ油等のトリグリセライド類、セタノール、オレイルアルコール等の高級アルコール類、ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸、グリセリンや１，３−ブタンジオール等の多価アルコール類、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、エタノール、カーボポール等の増粘剤、防腐剤、紫外線吸収剤、抗酸化剤、色素、粉体類等が好ましく例示できる。これらの中で特に好ましいものは、カチオン化セルロースやカチオン化グアーガムの様な高分子多糖類にカチオン基を導入したカチオン性高分子である。これは、しっとり感やなめらかさを更に向上しうるからである。この様なカチオン性高分子の中では、カチオン化セルロースとカチオン化グアーガムが特に好ましい。このカチオン性高分子の本発明の洗浄料組成物に於ける好ましい含有量は、０．００１〜１重量％であり、更に好ましくは０．０５〜０．５重量％である。又、本発明の洗浄料組成物では、シリコーンや高級アルコールなどの油性成分を含有させることも好ましい。これは、本発明の洗浄料の特性として、上記の如くに、高濃度の油性成分を含有させても洗浄性や使用感に好ましくない影響の発現を抑制することがあるからである。従って、この様な油性成分を含有させることにより更にしっとり感やなめらかさを向上させることが出来るからである。これら油性成分の好ましい含有量は２〜２０重量％であり、更に好ましくは５〜１５重量％である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、本実施の形態において、定着装置６０は、図３に示すように、ロール本体６１１内にヒータ６１２が内蔵された加熱定着ロール６１と、この加熱定着ロール６１に圧接配置されて従動回転し、ロール本体６１１内にヒータ６２２が必要に応じて内蔵された加圧定着ロール６２とを備え、両定着ロール６１，６２間のニップ域に用紙Ｐを挿通させ、用紙Ｐ上のトナー像を熱及び圧力で定着するようにしたものである。尚、符号６３は加熱定着ロール６１の表面温度を検知する温度センサである。
そして、この定着装置６０は、加熱定着ロール６１を所定の速度で回転駆動する駆動モータ１０１と、各定着ロール６１，６２内のヒータ６１２，６２２に加熱駆動するヒータ駆動装置１０２と、両定着ロール６１，６２間のニップ域の定着圧力を調整する定着圧力調整機構１０３とを備えている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002055564.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に電荷発生層及び電荷輸送層を有する電子写真感光体の該電荷輸送層を電荷輸送材料、バインダー樹脂、ジメトキシメタン及び１３０℃以上の沸点を有する芳香族炭化水素系溶媒を含有する溶液を塗布し、乾燥することによって形成する工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
芳香族炭化水素系溶媒が１３０℃以上２００℃以下の沸点を有する請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
ジメトキシメタンと芳香族炭化水素系溶媒が質量比で５：９５〜６０：４０である請求項１又は２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
芳香族炭化水素系溶媒がキシレン、エチルベンゼン、アニソール、プロピルベンゼン、メシチレン及びモノクロロベンゼンからなる群より選択される請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
芳香族炭化水素系溶媒がキシレン、エチルベンゼン及びモノクロロベンゼンからなる群より選択される請求項４に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
芳香族炭化水素系溶媒がキシレン又はエチルベンゼンである請求項５に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項７】
芳香族炭化水素系溶媒がモノクロロベンゼンである請求項５に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項８】
電荷輸送材料が下記式で示される化合物から選択される請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【化１】
2002055466.tif 000001
【化２】
2002055466.tif 000002
【請求項９】
バインダー樹脂がポリカーボネート樹脂である請求項１〜８のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１０】
バインダー樹脂がポリアリレート樹脂である請求項１〜８のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１１】
ポリカーボネート樹脂が下記式（式中、ｍ及びｎは重合度を示す）で示される構造から選択される構成単位を有する請求項９に記載の電子写真感光体の製造方法。
【化３】
2002055466.tif 000003
【化４】
2002055466.tif 000004
【化５】
2002055466.tif 000005
【請求項１２】
ポリアリレート樹脂が下記式（式中、ｍ及びｎは重合度を示す）で示される構造から選択される構成単位を有する請求項１０に記載の電子写真感光体の製造方法。
【化６】
2002055466.tif 000006
【請求項１３】
溶液が更に酸化防止剤を含有する請求項１〜１２のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１４】
酸化防止剤がヒンダードフェノール構造を有する請求項１３に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１５】
酸化防止剤がジメトキシメタンに対し、１０ｐｐｍ〜５００ｐｐｍ含有する請求項１３又は１４に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１６】
前記工程が、支持体上の電荷発生層の表面に前記溶液を塗布する工程を含む請求項１〜１５のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の方法で製造されたことを特徴とする電子写真感光体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明に従って、支持体上に電荷発生層及び電荷輸送層を有する電子写真感光体の該電荷輸送層を電荷輸送材料、バインダー樹脂、ジメトキシメタン及び１３０℃以上の沸点を有する芳香族炭化水素系溶媒を含有する溶液を塗布し、乾燥することによって形成する工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法が提供される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に従って、上記の方法で製造されたことを特徴とする電子写真感光体が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メッセージ処理システム、メッセージ処理プログラム、およびメッセージ処理プログラムを記録した記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
メッセージ処理プログラムを格納した記憶媒体であって、
前記メッセージ処理プログラムは、コンピュータを、
受信したメッセージを解析して、当該メッセージがそのメッセージ発生時間に関する条件を含む所定の条件を満たしているか判断する判断手段、
前記判断手段により当該メッセージが所定の条件を満たしていると判断された場合には、当該所定の条件に対応する処理を実施する実行手段、
として機能させるメッセージ処理プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
メッセージ処理プログラムであって、コンピュータに、
受信したメッセージを解析して、当該メッセージがそのメッセージ発生時間に関する条件を含む所定の条件を満たしているか判断する判断手段、
前記判断手段により当該メッセージが所定の条件を満たしていると判断された場合には、当該所定の条件に対応する処理を実施する実行手段、
として機能させるメッセージ処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示具から座標入力面に照射された光を座標検出器により検出することにより、前記座標入力面への前記光の照射位置に対応した座標出力信号を生成する座標入力装置であって、
前記座標入力面上の所定位置への前記光の照射により得られる座標検出器の出力情報として、座標系毎の座標値を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に出力情報として記憶される座標値から、所定の座標系に関する座標値を選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された座標値に基づいて、前記座標入力画面上の前記光の照射位置を演算する演算手段と
を備えることを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前記選択手段で選択された座標値によって決定される原点に基づいて、前記座標入力画面上の前記光の照射位置を演算する
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記選択手段で選択された座標値によって決定される倍率に基づいて、前記座標入力画面上の前記光の照射位置を演算する
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項４】
前記演算手段は、前記座標入力画面上の前記光の照射位置が前記座標入力画面上の固定入力エリアかどうかを判定し、その判定結果に基づいて、前記前記座標入力画面上の前記光の照射位置を演算する
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項５】
指示具から座標入力面に照射された光を座標検出器により検出することにより、前記座標入力面への前記光の照射位置に対応した座標出力信号を生成する座標入力装置の制御方法であって、
前記座標入力面上の所定位置への前記光の照射により得られる座標検出器の出力情報として、座標系毎の座標値を記憶媒体に記憶する記憶工程と、
前記記憶工程で前記記憶媒体に出力情報として記憶される座標値から、所定の座標系に関する座標値を選択する選択工程と、
前記選択工程で選択された座標値に基づいて、前記座標入力画面上の前記光の照射位置を演算する演算工程と
を備えることを特徴とする座標入力装置の制御方法。
【請求項６】
前記演算工程は、前記選択工程で選択された座標値によって決定される原点に基づいて、前記座標入力画面上の前記光の照射位置を演算する
ことを特徴とする請求項５に記載の座標入力装置の制御方法。
【請求項７】
前記演算工程は、前記選択工程で選択された座標値によって決定される倍率に基づいて、前記座標入力画面上の前記光の照射位置を演算する
ことを特徴とする請求項５に記載の座標入力装置の制御方法。
【請求項８】
前記演算工程は、前記座標入力画面上の前記光の照射位置が前記座標入力画面上の固定入力エリアかどうかを判定し、その判定結果に基づいて、前記座標入力画面上の前記光の照射位置を演算する
ことを特徴とする請求項５に記載の座標入力装置の制御方法。
【請求項９】
指示具から座標入力面に照射された光を座標検出器により検出することにより、前記座標入力面への前記光の照射位置に対応した座標出力信号を生成する座標入力装置の制御のプログラムコードが格納されたコンピュータ可読メモリであって、
前記座標入力面上の所定位置への前記光の照射により得られる座標検出器の出力情報として、座標系毎の座標値を記憶媒体に記憶する記憶工程のプログラムコードと、
前記記憶工程で前記記憶媒体に出力情報として記憶される座標値から、所定の座標系に関する座標値を選択する選択工程のプログラムコードと、
前記選択工程で選択された座標値に基づいて、前記座標入力画面上の前記光の照射位置を演算する演算工程のプログラムコードと
を備えることを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月16日(2003.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明では、ダイクロイック膜で反射する色光とダイクロイック膜を透過する色光とを合成する色合成光学系もしくはこれを用いた画像投写光学系において、ダイクロイック膜の上記反射する色光の入射光軸に対する傾斜方向に関し、このダイクロイック膜の光学的厚さがその傾斜方向一端側から他端側にかけて増加若しくは減少するようにしている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本実施形態では、ダイクロイック膜のうち入射角度が大きい側（φ１）の光学的厚さが入射角度が小さい側（φ２）の光学的厚さよりも厚くなるように傾斜膜を形成している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、ダイクロイック膜（２７Ｂ）においては、このダイクロイック膜の図２（Ａ）における下側の光線入射角度が上側の光線入射角度と比較して大きくなるので、下側の膜厚が上側の膜厚より厚くなるよう傾斜膜を構成する。
このようにダイクロイック膜を傾斜膜とすることにより、膜上の位置によって入射角度が異なる光線に対してダイクロイック膜の反射特性を均一化することが可能となり、投写される画像での明るさや色のむらをなくすることができる。