【事件の表示】
　平成　５年特許願第２９９３８２号「疎結合計算機システムおよび計算機結合網」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　６月１６日出願公開、特開平　７−１５２６９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１４年７月３１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された
「複数の計算機が計算機結合網を用いて相互に疎結合された疎結合計算機システムにおいて、
上記計算機結合網は、
受信先計算機を指定する論理ノード番号と上記複数の計算機の各々に対する物理ノード番号との対応を示す書き替え可能な情報を記憶する手段と、
送信元計算機から指定された上記論理ノード番号に基づき上記情報を用いて対応する物理ノード番号を決定する手段と、
上記決定された物理ノード番号を有する受信先計算機に対して転送処理を行う手段を有することを特徴とする疎結合計算機システム。」にあると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２２４８６１号公報（平成１年９月７日出願公開。以下、引用例という。）には、マルチプロセッサ制御方式について、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）第１図は本発明の実施例のシステムブロック図である。４台のプロセッサには図示する如く予め固有の物理的番号０〜３が夫々付与されているものとし、各プロセッサ０〜３に夫々対応してＲＯＭ１０〜１３が設けられている。これ等各ＲＯＭには、対応するプロセッサの診断ための診断用プログラムが夫々格納されている。これ等各プロセッサ０〜３から共通にアクセス可能な主記憶２０が設けられており、これ等装置間はシステムバス１４により相互接続されている。この主記憶２０上には、診断結果テーブル２１及び変換テーブル２２が存在しており、診断結果テーブル２１はシステム立上げ時等における各プロセッサの診断結果を格納するものである。変換テーブル２２は、ソフトウェアにより管理されるプロセッサ番号である論理的番号＃０〜＃３を、ハードウェア固有に設定されている物理的番号０〜３へ変換する情報を格納している。（２頁右上欄５行乃至左下欄２行）
（２）システム立上げ時の診断において、物理的番号２（初期時においては論理的番号＃２）のプロセッサが不良となると、第３図（Ａ）の様に診断結果テーブル２１が設定される。従って、変換テーブル２２上で論理的番号＃３の部分は最上位ビットが”１”になって使用不可であることが示される。そして、論理的番号＃２の部分に物理的番号３が設定され・・・、不良プロセッサ２の代わりに正常プロセッサ３が論理的番号＃２のプロセッサとして使用されることになる。・・・このとき、プロセッサ通信を行う場合には、命令実行ファームウェアがソフトウェアから指定された論理的番号を、変換テーブル２２を使用して物理的番号に変換し、この変換された物理的番号を用いて通信が行われる。（２頁右下欄１９行乃至３頁左上欄１６行）
　上記摘記事項（２）の「プロセッサ間通信を行う場合」のソフトウェアから指定された論理的番号は、受信先プロセッサを指定するものであることは明らかであり、また、命令実行ファームウェアとシステムバスがプロセッサ間通信のための転送処理に用いられることは明らかである。　さらに、上記摘記事項（２）の「論理的番号＃２の部分に物理的番号３が設定され」によれば、変換テーブルは、受信先プロセッサを指定する論理的番号と上記複数のプロセッサの各々に対する物理的番号との対応を示す書き換え可能な情報を記憶するものである。
　したがって、引用例には
「複数のプロセッサが、命令実行ファームウェア、システムバス及び主記憶を用いてプロセッサ間通信を行うマルチプロセッサシステムにおいて、
上記主記憶は、受信先プロセッサを指定する論理的番号と上記複数のプロセッサの各々に対する物理的番号との対応を示す書き換え可能な情報を記憶する変換テーブルを有し、
上記命令実行ファームウェアは、ソフトウェアから指定された論理的番号を、変換テーブルを使用して物理的番号に変換し、
上記命令実行ファームウェアと上記システムバスは、上記変換された物理的番号を用いて転送処理を行うことを特徴とするマルチプロセッサシステム」（以下、引用例に記載された発明という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「プロセッサ」、「論理的番号」、「物理的番号」及び「変換テーブル」は、本願発明の「計算機」、「論理ノード番号」、「「物理ノード番号」及び「受信先計算機を指定する論理ノード番号と上記複数の計算機の各々に対する物理ノード番号との対応を示す書き替え可能な情報を記憶する手段」に対応し、引用例に記載された発明の「ソフトウェアから指定された」は、本願発明の「送信元計算機から指定された」に相当する。
　また、本願発明の「相互に疎結合された疎結合計算機システム」と引用例に記載された発明の「プロセッサ間通信を行うマルチプロセッサシステム」は、「相互に結合された計算機システム」である点で一致し、本願発明の「計算機結合網」と引用例に記載された発明の「命令実行ファームウェア」、「システムバス」及び「主記憶」からなる部分は、「計算機」あるいは「プロセッサ」を相互に結合する「相互結合手段」である点で一致する。
　そして、引用例に記載された発明の「変換テーブル」は、本願発明の「受信先計算機を指定する論理ノード番号と上記複数の計算機の各々に対する物理ノード番号との対応を示す書き替え可能な情報を記憶する手段」に、「命令実行ファームウェア」は、「送信元計算機から指定された上記論理ノード番号に基づき上記情報を用いて対応する物理ノード番号を決定する手段」に、「命令実行ファームウェア」と「システムバス」からなる部分は、「上記決定された物理ノード番号を有する受信先計算機に対して転送処理を行う手段」に相当する。
　したがって、両者は、
「複数の計算機が相互結合手段を用いて相互に結合された計算機システムにおいて、
上記相互結合手段は、
受信先計算機を指定する論理ノード番号と上記複数の計算機の各々に対する物理ノード番号との対応を示す書き替え可能な情報を記憶する手段と、
送信元計算機から指定された上記論理ノード番号に基づき上記情報を用いて対応する物理ノード番号を決定する手段と、
上記決定された物理ノード番号を有する受信先計算機に対して転送処理を行う手段を有することを特徴とする計算機システム。」であることで一致し、本願発明の計算機システムは、疎結合計算機システムであって、その計算機結合網は、明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌すると、データ転送網部と論理／物理ノード番号変換情報保持手段を有するデータ転送制御部からなり、いわゆるスター方式で計算機を結合するものであるのに対して、引用例には、マルチプロセッサシステムが疎結合のものであるとも密結合のものであるとも記載されておらず、また、引用例に記載された発明のマルチプロセッサシステムは、いわゆるバス方式でプロセッサを結合したものである点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、疎結合計算機システムは例示するまでもなく周知であり、計算機間の結合方式として、いわゆるスター方式の結合装置を採用することも、特開平２−２６７６５９号公報に記載された「ソフトウェアバス」、特開昭６１−２９０５６５号公報に記載された「多重プロセッサ結合回路」及び特開平５−１９７６９６号公報の図面第２図に記載された「ネットワーク」等にみられるように周知であり、スター方式の結合装置を採用した疎結合計算機システムに限って、各計算機に固有の物理的番号とそれに対応する論理的番号を割当て、その対応情報を書き換え可能な記憶手段に保持することに格別困難な点があったとも認められないから、引用例に記載された発明において、プロセッサ間の結合を疎結合とし、その結合装置をスター方式のものとすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。