(57)【要約】【課題】金融機関とのオンライン接続不要で、現金の入出金を可能とする。【解決手段】現金自動取引装置において、予め登録された利用者および集金者について、認証情報および残高を管理する口座管理部１１８、集金用口座管理部１２０を設ける。管理単位として設けられた装置固有の口座には、複数のキャッシュカードが登録可能であり、カードごとに出金制限を設けることができる。出金時には、登録された制限内で出金が行われ、その結果を、内部で管理する残高に反映させる。また、利用者は、自己の口座から集金用の口座への仮振込を指示することができる。集金者が集金を行うと、仮振込が決済され、利用者の口座からの出金および残高更新が行われる。こうすることにより、金融機関と独立して現金の入出金可能な共同利用金庫を実現することができ、複数人での共用、集金などに活用することができる。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者による現金の出金が可能な共同利用金庫であって、
現金を保管する保管庫と、
該保管庫からの出金を行うための出金機構と、
該共同利用金庫に固有の口座ごとに、該口座の残高と、該口座の利用者を認証するための複数の認証情報と、該認証情報ごとに出金可能な金額に関する制限を記憶する記憶部と、
利用者の操作に基づいて、前記認証情報および出金すべき金額の指定を受け付ける受付部と、
前記認証情報に基づき、利用者の認証を行う認証部と、
正当な利用者であると認証された場合に、該認証情報に対応した制限の範囲で前記指定された金額の出金を行うとともに、前記残高を修正する出金制御部とを備える共同利用金庫。
【請求項２】
請求項１記載の共同利用金庫であって、
前記認証情報は、前記利用者が保有する所定の記録媒体に記録された情報である共同利用金庫。
【請求項３】
請求項２記載の共同利用金庫であって、
利用者が保有する記録媒体に記録された情報を認証情報として入力する認証情報入力部と、
前記利用者の操作により、該認証情報に対応する前記制限の指定を受け付ける制限情報入力部と、
該認証情報および制限を、該利用者に対応づけられた口座に対応づけて、前記記憶部に登録する登録部とを備える共同利用金庫。
【請求項４】
複数の利用者による現金の出金が可能な共同利用金庫であって、
現金を保管する保管庫と、
該保管庫からの出金を行うための出金機構と、
該共同利用金庫に固有の口座ごとに、該口座の残高を記憶する記憶部と、
所定の集金者に対応づけられた集金用口座に関し、該集金者の認証情報を記憶する集金用口座管理部と、
利用者の操作に基づいて、該利用者の口座から前記集金用口座への金額の移動指示を受け付ける受付部と、
前記集金者の操作に基づいて、該集金者の認証を行う認証部と、
正当な集金者であると認証された場合に、該移動指示に対応した金額の出金を行うとともに、前記口座の残高を修正する出金制御部とを備える共同利用金庫。
【請求項５】
請求項４記載の共同利用金庫であって、
前記集金者に対する移動指示を行った利用者および金額の一覧を提示する移動指示提示部と、
前記集金者の操作に基づき、各移動指示に対する受領可否または受領金額の修正に関する指示を受領指示として受け付ける受領指示受付部とを備え、
前記出金制御部は、該受領指示に従って、前記出金および残高修正を行う共同利用金庫。
【請求項６】
請求項５記載の共同利用金庫であって、
前記出金制御部は、前記集金者に出金されなかった金額については、前記残高に反映させることなく前記移動指示を取り消す共同利用金庫。
【請求項７】
利用者の口座に対する入出金処理を行う入出金処理装置であって、
前記口座の利用者を認証するための複数の認証情報と、該認証情報ごとに出金可能な金額に関する制限を記憶する記憶部と、
前記利用者の操作に基づいて、前記認証情報および出金すべき金額の指定を受け付ける受付部と、
前記認証情報に基づき、利用者の認証を行う認証部と、
正当な利用者であると認証された場合に、前記口座に対し、該認証情報に対応した制限の範囲で前記指定された金額の入出金処理を行う入出金処理装置。
【請求項８】
利用者の口座に対する入出金処理を行う入出金処理装置であって、
前記利用者の操作に基づいて、該利用者に対応した口座から、他の口座への仮振込の指定を受け付ける受付部と、
該他の口座の利用者に対し、前記仮振込の内容を提示するとともに、該仮振込の受領可否または振込金額の変更指示を受け付ける受領指示受付部と、
該受領指示に基づいて、前記利用者の口座から他の口座への資金の移動処理を行う振込処理部とを備える入出金処理装置。
【請求項９】
請求項８記載の入出金処理装置であって、
前記振込処理部は、前記仮振込のうち前記移動処理の対象でない金額分について、前記利用者の口座からの出金処理を行うことなく仮振込を取り消す入出金処理装置。
【請求項１０】
コンピュータによって利用者の口座に対する入出金処理を行う入出金処理方法であって、
前記口座の利用者を認証するための複数の認証情報と、該認証情報ごとに出金可能な金額に関する制限を予め記憶する工程と、
前記利用者の操作に基づいて、前記認証情報および出金すべき金額の指定を受け付ける工程と、
前記認証情報に基づき、利用者の認証を行う工程と、
正当な利用者であると認証された場合に、前記口座に対し、該認証情報に対応した制限の範囲で前記指定された金額の入出金処理を行う工程とを備える入出金処理方法。
【請求項１１】
コンピュータによって利用者の口座に対する入出金処理を行う入出金処理方法であって、
前記利用者の操作に基づいて、該利用者に対応した口座から、他の口座への仮振込の指定を受け付ける工程と、
該他の口座の利用者に対し、前記仮振込の内容を提示するとともに、該仮振込の受領可否または振込金額の変更指示を受け付ける工程と、
該受領指示に基づいて、前記利用者の口座から他の口座への資金の移動処理を行う工程とを備える入出金処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特定の利用者による紙幣の入出金を行うための共同利用金庫に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金融機関等でユーザに対する入出金に現金自動取引装置（以下、ＡＴＭという）が使用されている。ＡＴＭは、金融機関のホストコンピュータとオンラインで情報をやりとりし、現金の入出金およびユーザの口座に対する処理を行う。現在の日常生活では、現金での取引が主流である一方、多額の現金を所持することは、遺失、盗難などの不安があるという状況を考えると、必要な時に現金を引き出すことができる点でＡＴＭは非常に便利である。近年、街頭に多数のＡＴＭが設置されるようになったが、未だユーザの要望を十分に満たしているとは言えない。例えば、マンションの住人には、マンション内にＡＴＭを設置して欲しいとの要望が強い。また、会社勤務の者には、会社内にＡＴＭを設置して欲しいとの要望が強い。このように、ユーザは、自己の生活に比較的密着した場所にＡＴＭの設置を要望することがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のＡＴＭの設置には、金融機関とのオンライン通信が必要となる。こうした通信回線の設置負担、および設置されたＡＴＭの維持管理負担を考え、金融機関は、利用者が比較的限られている場所への設置は、敬遠しがちであった。従って、従来、ＡＴＭの設置状況は、ユーザにとって十分利便性が高いとは言えなかった。
【０００４】
本願は、設置に伴うこうした負担を軽減することにより、必要な時に現金を引き出すことができるというＡＴＭの利点を、ユーザが身近な場所で十分に活用できるシステムを実現することを目的とする。また、現金の入出金可能なシステムが身近にある場合に、ユーザの利便性の更なる向上を図ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の利用者による現金の出金が可能な共同利用金庫によって、上記課題の少なくとも一部を解決する。本発明の第１の共同利用金庫は、現金を保管する保管庫、保管庫からの出金を行うための出金機構を備えている。また、共同利用金庫に固有の口座ごとに、口座の残高と、口座の利用者を認証するための複数の認証情報と、認証情報ごとに出金可能な金額に関する制限を記憶する。ここで扱われる口座とは、共同利用金庫内で現金を管理するために設定された単位であり、金融機関の口座とは無関係に設けられる。出金時には、利用者の操作に基づいて、認証情報および出金すべき金額の指定を受け付け、正当な利用者であると認証された場合に、認証情報に対応した制限の範囲で指定された金額の出金を行う。また、出金と併せて、残高を修正する。制限としては、例えば、一度に出金可能な上限額または出金額、一定期間に出金可能な総計額などとすることができる。
【０００６】
こうすることにより、本発明の共同利用金庫は、金融機関との通信の必要なく、現金の入出金を実現することができる。従って、また、一つの口座を複数の認証情報によって、使い分けることができる。例えば、認証情報を複数の利用者で使い分けることにより、これらの利用者が一つの口座を共有することができる。かかる場合に、本発明によれば、認証情報ごとに制限を設定することができるため、口座の残金を、特定の利用者のみが使用して他の利用者が不便さを被ることを回避できる。
【０００７】
本発明の共同利用金庫は、出金可能な金額に関する制限に応じて、一人の利用者が複数の認証情報を使い分けてもよい。例えば、固定金額の出金用、少額出金用など目的に応じて認証情報を使い分けることができ、共同利用金庫の利便性を向上することができる。
【０００８】
本発明の共同利用金庫において、認証情報は、例えば、利用者の生体上の特徴を表す生体情報を利用することができる。生体情報としては、指紋、声紋、瞳の光彩などを利用することができる。共同利用金庫の利用者は比較的限られているため、生体情報による認証精度が完全とは言えない状況でも、十分実用的と言える。
【０００９】
本発明の共同利用金庫では、認証情報は、利用者が保有する所定の記録媒体に記録された情報を用いることも好ましい。利用者は、いわゆるキャッシュカードなど認証に用いる記録媒体に記録された情報を認証情報として登録する。出金時、共同利用金庫は、登録された記録媒体の情報を読み取って認証を行う。こうすることにより、利用者は、既に保有している記録媒体を共同利用金庫の認証に兼用することができる。また、共同利用金庫に専用の記録媒体を発行する必要がなくなるため、共同利用金庫の運用負担を軽減することができる。記録媒体としては、例えば、キャッシュカードやクレジットカードなどの磁気ストライプカードを用いることができる。ＩＣチップを搭載したカードを用いるものとしてもよい。例えば、共同利用金庫が会社内に設けられている場合には、社員証を用いるものとしてもよい。認証情報としては、記録媒体に記録された口座番号など、利用者固有の情報を用いることができる。
【００１０】
認証情報の登録時には、記録媒体から読み取られた認証情報が、利用者を一義的に特定できる情報であるか否かの検査を行うことが好ましい。例えば、新たに登録すべき認証情報が既に登録済みの認証情報と重複していないことを点検することにより検査することができる。記録媒体への情報の記録フォーマットが、金融機関用に定義されたフォーマットと一致しているか否かを併せて判断してもよい。こうすることにより、例えば、商店の会員カードなど、金融機関以外が発行する記録媒体を認証に使用することを制限でき、認証における安全性を向上することができる。
【００１１】
本発明では、利用者の操作により、認証情報に対応する制限の指定を受け付け、認証情報および制限を、利用者に対応づけられた口座に対応づけて登録することが好ましい。こうすることにより、利用者の意志で、認証情報に種々の制限を設定することができる。認証情報として、記録媒体に記録されている情報を用いる場合には、利用者の意志で記録媒体ごとの使い分けを行うことができる。
【００１２】
次に、本発明における第２の共同利用金庫について説明する。第２の共同利用金庫は、第１の共同利用金庫と同様、保管庫、出金機構を備える。また、共同利用金庫に固有の口座ごとに、口座の残高を記憶する。必ずしも口座に認証情報が対応づけられている必要はないし、口座に対して使用制限が設定されている必要もない。第２の共同利用金庫では、更に、所定の集金者に対応づけられた集金用口座が設けられており、集金用口座には、集金者の認証情報が対応づけて記憶されている。
【００１３】
第２の共同利用金庫は、まず、利用者の操作に基づいて、利用者の口座から集金用口座への金額の移動指示を受け付ける。その後、集金者の認証を行い、正当な集金者であると認証された場合には、移動指示に対応した金額の出金を行うとともに、利用者の口座の残高を支払い額に応じて修正する。
【００１４】
こうすることにより、利用者は、共同利用金庫を仲介役として用いて、種々の集金を支払うことができる。日常生活を営む上では、新聞代、電話代など種々の集金があり、これらを銀行口座からの引き落としではなく、現金決済を望む者も少なくない。しかし、一般に現金決済のためには、利用者が在宅中に集金者が訪問する必要がある。また、集金者にとっては数多くの家を訪問する負担がある。本発明によれば、利用者が予め集金者用の口座への移動指示を行っておくことにより、これらの課題を軽減し、軽い負荷で集金を行うことができる。本発明における移動指示は、集金者が集金用口座からの引き出しを行った時点で、利用者の口座の決済が行われる点で、通常の振込とは相違する。仮に、集金者が集金作業を行わなかった場合には、利用者の口座の減額は行われないため、金銭授受に伴う行き違いを回避することができる。
【００１５】
第２の共同利用金庫においては、移動指示を行った利用者および金額の一覧を集金者に提示し、集金者の操作に基づき、各移動指示に対する受領可否または受領金額の修正に関する指示（以下、受領指示と呼ぶ）を受け付けるものとしてもよい。共同利用金庫は、この受領指示に従って出金および残高の修正を行う。集金者は、例えば、集金済みの利用者からの移動指示の受領を却下することにより、集金の重複を回避することができる。また、金額が不適切な移動指示については、適正な金額に修正して受領を行うことができる。金額の指示は、不正な集金を回避するため、移動指示よりも受領する金額を減らす指示のみを許容してもよい。
【００１６】
このように受領指示を受け付ける場合には、集金者に出金されなかった金額については、残高に反映させることなく移動指示を取り消すことが好ましい。受領が拒否された移動指示については、利用者の口座が全く減額されることなく移動指示が取り消されることになる。金額が修正された移動指示については、実際に出金された額が利用者の口座から減額され、余剰の金額については、口座から減額されることなく移動指示が取り消される。こうすることにより、不適切な移動指示が残存することを抑制できる。なお、受領指示の対象となった移動指示については、利用者に対し、集金異常の通知を行うことが好ましい。かかる通知は、例えば、電子メールを利用して行うことができる。
【００１７】
以上で説明した通り、本実施例の共同利用金庫は、金融機関とのオンライン通信を要せず動作する。共同利用金庫は、従来のＡＴＭのように金融機関とオンライン接続された環境下で動作するオンラインモードと、接続されていない環境下で動くスタンドアロンモードとを使い分け可能としてもよい。かかる使い分けは、上述の共同利用金庫で説明した各機能を、スタンドアロンモードにおいて機能させ、従来のＡＴＭに備えられた機能をオンラインモードで機能させる切換制御部を設けることにより、実現可能である。モードの切換は、管理者などが手動で行うものとしてもよいし、金融機関に設置されたホストコンピュータとの通信確立の可否に基づいて共同利用金庫が自律的に判断してもよい。
【００１８】
また、本発明は、スタンドアロンで稼働する共同利用金庫としての態様の他、金融機関のホストコンピュータとオンラインで接続して運用されるＡＴＭに利用してもよいし、インターネットを利用して行われるオンラインバンキングに利用することもできる。
【００１９】
例えば、本発明は、利用者の口座に対する入出金処理を行う入出金処理装置として構成することができる。第１の入出金処理装置は、口座の利用者を認証するための複数の認証情報と、認証情報ごとに出金可能な金額に関する制限を記憶する。そして、利用者の操作に基づいて、認証情報および出金すべき金額の指定を受け付け、正当な利用者である場合には、口座から、認証情報に対応した制限の範囲で指定された金額の入出金処理を行う。こうすることで、第１の共同利用金庫と同様、一つの口座を複数の認証情報に基づいて使い分けることができる。この態様では、先に説明した第１の共同利用金庫についての種々の特徴をそれぞれ組み込むことが可能である。
【００２０】
本発明における第２の入出金処理装置は、利用者の操作に基づいて、利用者の口座から、他の口座への仮振込の指定を受け付ける。一方、他の口座の利用者に対しては、仮振込の内容を提示するとともに、仮振込の受領可否または振込金額の変更指示を受け付ける。そして、受領指示に基づいて、利用者の口座から他の口座への資金の移動処理を行う。他の口座の利用者が、仮振込の受領または振込金額の変更を指示した場合に、現実の振込が行われる点で、通常の振込処理とは相違する。こうすることにより、振込において金額の相違などに基づくトラブルを抑制することができる。
【００２１】
第２の入出金処理装置においては、仮振込のうち移動処理の対象でない金額分について、利用者の口座からの出金処理を行うことなく仮振込を取り消すことが好ましい。こうすることで、不適切な仮振込が長期に残存することを回避できる。第２の入出金処理装置においては、他にも、第２の共同利用金庫で説明した種々の特徴を組み込むことが可能である。
【００２２】
本発明は、共同利用金庫よおび入出金処理装置としての態様の他、共同利用金庫または入出金処理装置の動作を制御して、上述した種々の機能を実現する制御方法、かかる制御をコンピュータにより実現するためのコンピュータプログラム、およびかかるコンピュータプログラムを記録した記録媒体など、種々の態様で構成することができる。ここで、記憶媒体としては、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光磁気ディスク、ＩＣカード、ＲＯＭカートリッジ、パンチカード、バーコードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ）および外部記憶装置などコンピュータが読取り可能な種々の媒体を利用できる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、以下の項目に分けて説明する。
Ａ．全体構成：
Ｂ．新規登録：
Ｃ．入金処理：
Ｄ．出金処理：
Ｅ．仮振込：
Ｆ．変形例（１）：
Ｇ．変形例（２）：
Ｈ．その他の変形例：
【００２４】
Ａ．全体構成：
図１は実施例としての共同利用金庫１００の概略構成を示す説明図である。共同利用金庫１００は、予め登録された特定の利用者の操作に応じて入出金処理を行う装置である。本実施例では、共同利用金庫１００は、マンションに設置され、マンションの住人が利用者として登録される場合を例にとって説明する。また、共同利用金庫１００は、マンションの管理人が、その運用を管理するものとして説明する。
【００２５】
共同利用金庫１００は、ハードウェア的には、従来のＡＴＭと同様であり、次のユニットが図示する配置で備えられている。カード取扱機構１０５は、いわゆるキャッシュカードなど磁気ストライプカードに記録された情報を読みとる。本実施例では、種々の金融機関で使用されるカードが取扱可能である。これらのカードには、金融機関番号、科目、ユーザの口座番号などが所定のフォーマットで記録されており、この情報は、利用者の認証に用いられる。
【００２６】
操作部１０３は、入出金取引のための情報表示および入出金のための操作入力を行うためのユーザとのインタフェースである。本実施例では、タッチパネルを用いるものとしたが、ディスプレイと押しボタンスイッチなどの組み合わせで構成してもよい。
【００２７】
ユーザとの紙幣の授受は、紙幣入出金口１０７を通じて行われる。入金時には、ユーザが紙幣入出金口１０７に入れた紙幣は、内蔵された紙幣取扱装置１０２によって、鑑別され、金種ごとに分類されて保管される。出金時には、紙幣取扱装置１０２は、ユーザの指示した金額分の紙幣を繰り出し、紙幣入出金口１０７からユーザに受け渡す。本実施例では、入金された紙幣を出金にも使用する環流型の紙幣取扱装置１０２を用いるものとしたが、非環流型を用いることもできる。明細票発行機構１０６は、これらの取引の内容を記録した明細票を発行する。
【００２８】
共同利用金庫１００の各ユニットの動作は、制御ユニット１１０によって制御される。制御ユニット１１０は、内部にＣＰＵ、メモリを備えたマイクロコンピュータとして構成されている。制御ユニット１１０は、図中に矢印で示す通り、各ユニットと情報の授受を行い、共同利用金庫１００全体の動作を制御する。制御ユニット１１０は、インターネットなどのネットワークを通じて、外部の装置と通信する機能も有している。
【００２９】
本実施例では、共同利用金庫１００は、インターネットに接続されている。インターネットには、同じく、管理人が使用するクライアントコンピュータ１０、ユーザが使用するクライアントコンピュータ２０、銀行が運営するＷｅｂサーバ３０などと接続されている。管理人およびユーザは、クライアントコンピュータ１０、２０を操作することにより、オンラインで銀行および共同利用金庫に対して種々の入出金処理を依頼することができる。ユーザが利用するクライアントコンピュータ２０には、磁気ストライプカード２２の情報を読み取るためのカードリーダ２１が接続されている。カードリーダ２１は、後述する通り、ユーザが保有する磁気ストライプカード２２の情報を認証情報として、共同利用金庫１００に登録するのに使用される。
【００３０】
図２は制御ユニット１１０の機能ブロックを示す説明図である。本実施例では、各機能ブロックは、ソフトウェア的に構成されており、主制御部１１１の制御下で同期をとって動作する。
【００３１】
カード取扱部１１２は、カード取扱機構１０５を制御して、磁気ストライプカードから情報を読み取る。明細票印字部１１３は、明細票発行機構１０６を制御して、明細票の発行を行う。タッチパネル制御部１１４は、操作部１０３を制御して、入出金処理用のインタフェースの提供、ユーザによる操作の入力を行う。
【００３２】
ネットワーク通信部１１５は、インターネットを介して外部の装置との通信を行う。ネットワーク通信部１１５は、クライアントコンピュータ１０、２０が共同利用金庫１００に対する種々の操作を行う際に利用されるインタフェース画面を提供するＷｅｂサーバとしての機能も有している。認証部１１６は、入出金処理時におけるユーザの認証、集金処理時における集金者の認証を行う。本実施例では、磁気ストライプカードの情報を用いて認証を行うものとした。入出金制御部１１７は、紙幣取扱装置１０２を制御して、ユーザまたは集金者の指定に応じた金額の入出金を行う。
【００３３】
集金制御部１１９は、共同利用金庫１００を利用した集金を処理する。共同利用金庫１００には、予め登録された集金者用の口座が設けられている。集金制御部１１９は、利用者の操作により、自己の口座から集金者用の口座への仮振込を受け付ける。その後、集金者の操作に応じて、集金制御部１１９は、利用者の口座から集金者への出金を行う。この処理については、後で、詳述する。
【００３４】
集金用口座管理部１２０は、共同利用金庫１００を利用した集金を行う業者に関する情報を管理する。図中に集金用口座管理部１２０の内容を例示した。集金業者を識別するためのＩＤ、氏名、認証情報が対応づけて記憶される。認証情報は、集金者が登録する磁気ストライプカードに記録されている情報である。磁気ストライプカードは、共同利用金庫１００に専用のカードである必要はなく、集金者が既に保有している種々の金融機関のキャッシュカードを兼用することができる。キャッシュカードに記録されている金融機関名および口座番号などが認証情報として登録されることになる。金融機関の口座と、共同利用金庫１００における集金用口座とは無関係であるが、通常、キャッシュカードにはユーザの口座を一義的に特定できる情報が記録されている点に着目し、この情報を認証情報として有効活用するものとした。
【００３５】
口座管理部１１８は、共同利用金庫１００の各ユーザについて、認証情報、残高等の情報を管理する。本実施例では、情報の管理単位を、共同利用金庫１００内における口座として扱うものとした。認証情報は、ユーザの所有する磁気ストライプカードに記録された情報を用いる。
【００３６】
図３は口座管理部１１８の内容を例示する説明図である。図示する通り、口座を特定するＩＤごとに、ユーザの氏名、認証情報、出金制限、利用可能額、および口座残高が対応づけて記録、管理される。本実施例の共同利用金庫１００は、マンション内に設置されているため、部屋番号単位で管理するものとし、部屋番号を口座のＩＤとして用いた。各口座には、複数の認証情報を対応づけることができる。例えば、部屋番号１０１については、ユーザ名「日立一郎」で２種類の認証情報が対応づけられており、「日立花子」、「日立和男」でそれぞれ一つずつの認証情報が対応づけられている。つまり、部屋番号１０１に対しては、４枚の磁気ストライプカードに基づく４種類の認証情報が登録されていることになる。
【００３７】
出金制限および利用可能額は、認証情報単位で設定される。図中の例では、制限なし、固定金額、上限金額の３種類の出金制限が設定されている。更に多様な出金制限を設定可能としてもよい。
【００３８】
「制限なし」とは、口座残高の範囲内で出金可能であることを意味する。従って、この出金制限が設定された認証情報に対応する利用可能額は、口座残高と一致する。
【００３９】
「固定金額」とは、一度に出金できる金額が予め固定されていることを意味する。それぞれ、利用可能額で設定された金額を出金することができる。本実施例では、この金額は、ユーザが任意に設定することができる。
【００４０】
「上限金額」とは、一定期間に出金できる上限額が設定されていることを意味する。期間は、一日単位、一週間単位、一月単位など、任意に設定可能である。本実施例では、一月単位の上限金額が設定されているものとして説明する。利用可能額には、この一定期間内に出金可能な額が記憶される。図中の例では、「日立和男」に対して、１０，０００円の上限金額が設定されており、既に２，０００円出金された状態であるため、利用可能額は８，０００円と記録されている。一定期間が満了すれば、利用可能額は、再び上限額、またはその時点で利用可能額に上限額を上乗せした金額に変更される。
【００４１】
口座残高は、複数の認証情報が割り当てられているか否かに関わらず、一つの管理単位としての口座の残高である。ユーザは、少なくともこの残高の範囲で、出金することが可能となる。固定金額、上限金額が設定されている場合でも、口座残高が不十分である場合には、口座残高で許容される範囲に出金額は制限される。出金可能額は、必ずしも口座残高と一致させる必要はなく、口座残高に所定の額を上乗せして出金可能額を設定してもよい。口座残高および利用可能額は、それぞれ入出金制御部１１７による入出金処理の結果を受けて、増減される。
【００４２】
Ｂ．新規登録：
図４は新規登録処理のフローチャートである。ユーザがクライアントコンピュータ２０で行う処理を左側に示し、共同利用金庫１００の制御ユニット１１０が行う処理を右側に示した。
【００４３】
ユーザが、登録用Ｗｅｂページにアクセスすることにより、この処理は開始される（ステップＳ１０）。先に説明した通り、共同利用金庫１００は、これらのインタフェース画面を提供するＷｅｂサーバとしての機能を有している。ユーザは、クライアントコンピュータ２０にインストールされたブラウザによって、共同利用金庫１００のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）を入力することにより、登録用Ｗｅｂページにアクセスすることができる。
【００４４】
制御ユニット１１０は、このアクセスに応じて、登録用画面用のＨＴＭＬファイルを提供する（ステップＳ２０）。図中に登録用画面のインタフェースを例示した。利用者の部屋番号、氏名などを登録することができるようになっている。本実施例のように利用者がマンション内の住人に限定されている場合には、これらの情報については予め共同利用金庫１００に登録しておいてもよい。
【００４５】
ユーザが、提供された登録用画面において、部屋番号、氏名などの登録情報を入力し、共同利用金庫１００に送信すると（ステップＳ１２）、制御ユニット１１０は、口座管理部１１８内に新規レコードを生成する（ステップＳ２２）。出金制限に関する設定も行う。出金制限に関する設定は、例えば、「制限なし」、「固定金額」、「上限額」などのメニューから選択可能とし、必要に応じて設定金額、設定期間の入力を行うようにすればよい。
【００４６】
次に、制御ユニット１１０は、このユーザが共同利用金庫１００で使用するカードの登録画面を提供する（ステップＳ２４）。ユーザが、クライアントコンピュータ２０に接続されたカードリーダ２１に、自己が保有する磁気ストライプカード２２を挿入すると、クライアントコンピュータ２０は、カードに記録されたカード情報を読み込み（ステップＳ１４）、共同利用金庫に送信する（ステップＳ１６）。制御ユニット１１０は、このカード情報を口座管理部１１８に認証情報として登録する（ステップＳ２６）。既に認証情報が登録済みの部屋番号に対して、新たな認証情報が得られた場合には、新規の認証情報を追加登録していく。ユーザの指示に応じて、既に登録済みの認証情報を削除できるようにしてもよい。
【００４７】
制御ユニット１１０は、登録前に、カード情報が認証情報に適しているか否かの判断を行うものとしてもよい。例えば、カード情報のフォーマットに基づいて、金融機関で使用されているカードが使用されているか否かを判断することが好ましい。また、カード情報が、既に、他のユーザの認証情報として登録されている情報と重複していないことを確認することが好ましい。これらの処理を行うことにより、認証情報としての信頼性を向上することができる。
【００４８】
ここでは、クライアントコンピュータ２０からオンラインで新規登録を行う場合を例示したが、共同利用金庫１００を操作して、新規登録を行うものとしてもよい。管理者に依頼し、クライアントコンピュータ１０から新規登録を行うものとしてもよい。また、実施例では、共同利用金庫１００と無関係にユーザが保有しているカードを用いるものとしたが、共同利用金庫１００の専用カードを発行しても構わない。
【００４９】
本実施例では、カードを用いて認証を行うものとしたが、生体認証を行ってもよい。例えば、指紋、声紋、瞳の光彩などの生体情報を用いた認証を用いることができる。生体認証を行う場合には、共同利用金庫１００に、生体情報を入力するためのデバイスを備えることが必要である。また、クライアントコンピュータ２０にも、登録用に、かかるデバイスを接続することが好ましい。
【００５０】
ここでは、利用者の新規登録を例示したが、集金用口座管理部への集金者の登録も同様の処理によって行うことができる。集金者に対しては、出金制限を付す必要はないため、ステップＳ２０、Ｓ１２において、出金制限の登録を省略して差し支えない。
【００５１】
Ｃ．入金処理：
図５は入金処理のフローチャートである。本実施例の共同利用金庫１００における口座の残高は、２通りの方法で増やすことができる。一つ目は、ユーザが共同利用金庫１００を操作して、直接、現金を入金する方法である。二つ目は、ユーザが管理者に依頼して残高を間接的に増やしてもらう方法である。図５には、二つ目の方法の概要を示した。
【００５２】
まず、ユーザは自己の口座から、管理者の口座への振り込みを行う（ステップＳ４０、Ｓ４１）。図中では、インターネットを通じてオンラインでの振込を示したが、振込の方法は問わない。
【００５３】
振込が行われると、管理者は、クライアントコンピュータ１０で、自己の口座にアクセスし、振込情報を取得する（ステップＳ５０）。振込情報には、振込者の氏名および金額が含まれる。クライアントコンピュータ１０は、この振込情報に基づいて、共同利用金庫１００の残高を更新するための入金処理指示を、共同利用金庫１００に送信する（ステップＳ５１）。入金処理指示は、例えば、振込情報で得られた氏名および金額を、共同利用金庫１００が取扱可能な所定のフォーマットで記述して送信すればよい。送信に先だって、振込者が、共同利用金庫１００に登録された利用者であるか否かの判断を行ってもよい。
【００５４】
共同利用金庫１００は、クライアントコンピュータ１０から入金処理指示を受け取ると（ステップＳ６０）、その指示に従って、利用者の残高を更新する（ステップＳ６１）。こうすることにより、ユーザは、管理者への振込を行うだけで、間接的に共同利用金庫１００における残高を更新することができる。
【００５５】
図５では、共同利用金庫１００の残高の更新を、クライアントコンピュータ１０が自動的に行う場合を例示した。管理者が、振込情報を参照しながら、手動で共同利用金庫１００の残高を更新するものとしてもよい。図６は変形例としての入金処理のフローチャートである。ユーザの口座から管理者の口座への振込が行われた後の処理を示した。
【００５６】
左側は、管理者のクライアントコンピュータ１０が行う処理であり、右側は、制御ユニット１１０が実行する処理である。管理者は、自己の口座への振込情報を確認すると、クライアントコンピュータ１０を用いて管理用Ｗｅｂページにアクセスする（ステップＳ７０）。管理用Ｗｅｂページは、制御ユニット１１０がＷｅｂサーバ機能により提供するページである。制御ユニット１１０は、クライアントコンピュータ１０からのアクセスに応じて、管理用画面を提供する（ステップＳ８０）。図中に、残高の更新処理用の画面イメージを併せて例示した。
【００５７】
管理者は、残高更新の対象となる部屋番号を入力すると（ステップＳ７２）、制御ユニット１１０は、残高更新画面として、口座管理部１１８に管理されている情報を提供する（ステップＳ８２）。部屋番号の入力に代えて、利用者の氏名を入力するものとしてもよい。
【００５８】
管理者は、この画面で残高を操作して、更新情報を入力し、制御ユニット１１０に送信する（ステップＳ７４）。更新後の残高を入力するものとしてもよいし、口座に入金されるべき金額を入力するものとしてもよい。振込情報との整合の容易性を考慮すると、後者の方が好ましい。
【００５９】
制御ユニット１１０は、更新情報を受信すると（ステップＳ８４）、この指示が口座の増額指示であるか否かを判断する（ステップＳ８６）。増額指示でない場合には、クライアントコンピュータ１０にエラーを通知し、更新情報の再送信を受け付ける。増額指示である場合には、指定された口座の残高を更新する（ステップＳ８８）。増額指示のみを受け付けるようにしたのは、管理者が手動で口座残高を変更する場合、不正または誤りによって、口座残高が減額されると、利用者の不利益を招くからである。図６では、図示を省略したが、口座への不正な操作を回避するため、いずれかの段階で、管理者の認証を行うことが好ましい。
【００６０】
Ｄ．出金処理：
図７は引き出し処理のフローチャートである。共同利用金庫１００の制御ユニット１１０が、実行する処理である。制御ユニット１１０は、操作部１０３に「お引き出し」、「預け入れ」、「残高照会」などのメニューを表示し、ユーザが選択した取引科目に応じた処理を実行する。図７の引き出し処理は、「お引き出し」が選択された場合に実行する処理である。
【００６１】
制御ユニット１１０は、メニュー表示を行うとともに、ユーザが選択した取引科目を受け付け（ステップＳ９０）、カード情報を読み込んでユーザの認証を行う（ステップＳ９１）。ユーザの認証は、カード情報を、口座管理部１１８が管理する認証情報と比較することで行うことができる。カードから入力される情報に加えて暗証番号も用いて認証を行ってもよい。この場合には、予め暗証番号も口座管理部１１８に併せて登録しておけばよい。
【００６２】
ユーザが、正当な利用者でない場合には（ステップＳ９２）、制御ユニット１１０は、そのまま引き出し処理を完了する。正当な利用者であると判断された場合には（ステップＳ９２）、制御ユニット１１０は、以下に示す通り、出金制限を考慮した出金処理を実行する。
【００６３】
「固定金額」という出金制限が設定されてないカードの場合には（ステップＳ９３）、制御ユニット１１０は、操作部１０３に出金金額の入力画面を表示し、金額の入力を受け付ける（ステップＳ９４）。「固定金額」が設定されているカードの場合には（ステップＳ９３）、出金金額の入力は不要であるため、この処理をスキップし、設定されている固定金額を出金金額とみなして以後の処理を実行する。「固定金額」という出金制限は、このように出金金額の入力をスキップできる点で、操作の簡略化を図ることができる利点がある。
【００６４】
次に、制御ユニット１１０は、指定された金額が出金可能か否かを判断する（ステップＳ９５）。この判断は、出金制限および口座残高の双方に基づいて行われる。例えば、上限金額が設定されている場合には、ユーザによって指定された金額が、図３に示した利用可能額以内であるか否かが判断される。また、出金制限の有無に限らず、指定された金額が口座残高の範囲内であるか否かが判断される。これらの制限を満足せず、出金不能と判断される場合には、制御ユニット１１０は、出金を行うことなく、引き出し処理を完了する。かかる処理に代えて、出金可能な範囲に出金金額を補正する処理を行うものとしてもよい。
【００６５】
ステップＳ９５において、出金可能と判断される場合には、制御ユニット１１０は、指定された金額の出金を行うとともに、残高から出金額を引く（ステップＳ９６）。上限額が設定されている場合には、更に、利用可能額からも出金額を引く。これらの処理と併せて、明細票を発行してもよい。
【００６６】
Ｅ．仮振込：
図８は仮振込を利用した集金処理のフローチャートである。図の左側に、ユーザのクライアントコンピュータ２０が実行する処理を示し、右側に制御ユニット１１０が実行する処理を示した。
【００６７】
まず、ユーザは、クライアントコンピュータ２０から、仮振込用のＷｅｂページにアクセスする（ステップＳ１００）。制御ユニット１１０は、このアクセスに応答して、仮振込用の画面を提供する（ステップＳ１１０）。
【００６８】
図の右側に、仮振込用の画面例を示した。利用者の部屋番号、氏名、仮振込の業者名、金額を入力するようになっている。業者名は、予め共同利用金庫１００に登録された業者がプルダウンメニューで選択可能となっている。
【００６９】
ユーザが、この画面を利用して仮振込情報を入力、送信すると（ステップＳ１０１）、制御ユニット１１０は、仮振込情報を登録する（ステップＳ１１１）。この情報は、集金制御部１１９が保持する。
【００７０】
図９は集金者の操作に基づく決済処理のフローチャートである。制御ユニット１１０が実行する処理である。集金者が、予め登録された磁気ストライプカードを共同利用金庫１００に挿入すると、制御ユニット１１０はカードの情報を読み取り、業者の認証を行う（ステップＳ１２０）。
【００７１】
正当な業者である場合には（ステップＳ１２１）、制御ユニット１１０は、その業者宛の仮振込の一覧を操作部１０３に表示する（ステップＳ１２２）。図中に「Ａ新聞」社宛の仮振込の一覧表示例を示した。図示する通り、Ａ新聞に対して仮振込を行った利用者の部屋番号、氏名、仮振込を行った日付、金額が一覧で表示される。
【００７２】
集金者は、この画面で仮振込の受領可否を指定する。図の例では、各仮振込の左側に設けたボタンＣＨＫで指定するものとした。塗りつぶしが「受領可」、白抜きが「受領不可」をそれぞれ表している。受領可否は、ボタンＣＨＫを押すことにより切り換えることができる。受領可否の指定には、この他、種々のインタフェースが適用可能である。
【００７３】
仮振込の中には、振込金額が誤っているものも含まれ得る。本実施例では、集金者は、金額欄を押した後、正しい金額を入力することにより、金額の修正を行うことも可能とした。集金者による不正な修正を回避するため、金額を減らす方向への修正のみ許容することが好ましい。
【００７４】
受領の可否および金額の修正は、必ずしも双方が許容されている必要はない。いずれか一方のみの操作が可能な構成としてもよいし、いずれの操作も行うことができない構成としてもよい。
【００７５】
集金対象となる仮振込および金額が決定し、集金者が「確認」ボタンを押すと、制御ユニット１１０は、指定された合計金額の現金を出金する（ステップＳ１２３）。併せて、仮振込を依頼していた各利用者の口座から、集金額を引いて、残高の更新を行う（ステップＳ１２４）。また、各利用者に集金の完了通知を行う（ステップＳ１２５）。通知は、種々の方法を採ることができる。例えば、利用者から予め登録された電子メールアドレスに対して、電子メールを送信するものとしてもよい。また、集金の記録を口座管理部１１８で保持しておき、ユーザが共同利用金庫１００を利用する時に、集金に関する明細票を併せて発行するようにしてもよい。
【００７６】
出金処理と併せて、制御ユニット１１０は、集金対象とならなかった分の仮振込を取り消すことが好ましい。取り消されるのは、受領を拒否された仮振込、および金額の修正分が含まれる。仮振込は、集金者への出金処理と併せて利用者の口座からの減額が行われるため、仮振込の取消時は、利用者の口座からの減額は行われない。制御ユニット１１０は、仮振込の取消時には、利用者に通知することが好ましい。
【００７７】
以上で説明した共同利用金庫１００によれば、金融機関との通信を要せず、利用者は現金の入出金を行うことができる。金融機関と独立して運用可能であるため、利用者の要望に沿った場所に、比較的軽い負担で設置することができる。また、ユーザは各認証情報に対応づけて出金の制限を設定することにより、共同利用金庫１００内の口座を複数の利用者で共用する際の利便性を向上したり、目的に応じて認証情報を使い分けることで利用時の操作性を向上したりすることができる。
【００７８】
共同利用金庫１００によれば、仮振込により、集金を簡易に行うことができる。仮振込では、仮に、集金者が集金作業を行わなかった場合には、利用者の口座の減額は行われないため、金銭授受に伴う行き違いを回避することができる。
【００７９】
Ｆ．変形例（１）：
実施例では、金融機関とは独立して運用可能な共同利用金庫１００を例示したが、出金制限の設定は、従来のＡＴＭにも適用可能である。変形例では、金融機関のホストコンピュータ２００に接続された従来のＡＴＭ１００Ａへの適用例を示す。
【００８０】
図１０は現金自動取引システムにおける入出金処理のフローチャートである。ホストコンピュータ２００には、口座ごとにユーザ情報が予め管理されている。図中に、ユーザ情報の内容を例示した。ユーザ情報には、口座番号、氏名、暗証番号、残高に加えて、カード情報、使用制限が含まれる。カード情報とは、ユーザが認証に利用する磁気ストライプカードに記録されている情報を意味する。例えば、ユーザが銀行に口座を開設する際に、既に保有している磁気ストライプカードの兼用を依頼すると、銀行は、ユーザが提示したカードの情報を読み取り、カード情報として登録する。実施例において図３で説明した処理（ステップＳ２４、Ｓ１４、Ｓ１６、Ｓ２６）を、銀行の係員が実行するのである。ＡＴＭ１００Ａを用いて、ユーザが登録可能としてもよい。出金制限は、実施例と同じく「制限なし」、「固定金額」、「上限額」などの設定が可能である。
【００８１】
入出金時には、ユーザは、通常通り、ＡＴＭ１００Ａにおいて取引科目を入力する（ステップＳ１００）。ＡＴＭ１００Ａは、ユーザが挿入したカードからカード情報を読み取って、暗証番号を受け付けると、これらの情報をホストコンピュータ２００に送信する（ステップＳ１０２、Ｓ１０４）。
【００８２】
ホストコンピュータ２００では、登録されているカード情報を参照して、ユーザの口座番号および暗証番号、出金制限を特定する（ステップＳ１１０）。また、この情報に基づき認証を行う（ステップＳ１１２）。ホストコンピュータ２００の銀行が、カードを兼用する他の銀行と提携している場合には、入出金処理の対象となる口座を選択可能としてもよい。
【００８３】
正当なユーザであると認証された場合には、ＡＴＭ１００Ａは入出金額など取引に必要な情報を入力し（ステップＳ１０６）、ホストコンピュータ２００は、この情報に応じて、実施例と同様、出金可否を判断し、口座の残高更新などの入出金処理を行う（ステップＳ１１４）。「固定金額」が設定されているカードについては、出金金額の入金を省略することができる。変形例の処理によれば、ホストコンピュータとの通信を利用するＡＴＭにおいても、出金制限による利便性、操作性の向上を図ることができる。変形例では、ユーザが保有するカードを登録する場合を例示したが、金融機関が口座に対応づけて複数枚のカードを発行する場合にも適用可能である。
【００８４】
Ｇ．変形例（２）：
仮振込を利用した集金は、従来のＡＴＭにも適用可能である。変形例では、金融機関のホストコンピュータ２００に接続された従来のＡＴＭ１００Ａへの適用例を示す。
【００８５】
図１１は現金自動取引システムにおける仮振込を利用した集金処理のフローチャートである。ユーザは、ＡＴＭ１００Ａにおいて仮振込情報を入力する（ステップＳ１２０）と、ホストコンピュータ２００は、この情報を受信し、仮振込情報として登録する（ステップＳ１３０）。図の上方に、仮振込情報の内容を例示した。登録内容としては、振込者の氏名および口座、振込先の氏名および口座、金額、仮振込の申請日などが含まれる。
【００８６】
仮振込において、ＡＴＭ１００Ａで入力すべき情報は、通常の振込処理とほとんど同じである。従って、通常の振込処理で利用される振込カードの使用を許可し、操作の簡略化を図っても良い。仮振り込みの指定は、ＡＴＭ１００Ａの初期画面において、「仮振り込み」のメニューを個別に用意するものとしてもよいし、「振り込み」メニューで必要な情報を入力した後に、仮振り込み扱いとするか否かを選択する方法を採っても良い。
【００８７】
仮振込の受領を受ける受領者は、ＡＴＭ１００Ａを操作して決済処理を行う。変形例のＡＴＭ１００Ａは、初期画面で、決済処理用のメニュー「決済」を提示する。受領者が、「決済」メニューを選択した後、カードを挿入すると、ＡＴＭ１００Ａは、このカードに記録されているカード情報をホストコンピュータ２００に送信する（ステップＳ１４０）。
【００８８】
ホストコンピュータ２００では、登録されているカード情報を参照して、受領者の口座番号を特定し、受領者宛の仮振込一覧を表示する（ステップＳ１３１）。この提示には、例えば、図９のステップＳ１２２で示した画面を用いることができる。実施例と同様、受領者が、この画面上で、受領の可否、金額の修正などを指示すると（ステップＳ１４１）、ホストコンピュータ２００は、受領者によって選択された仮振込の決済処理を行う（ステップＳ１３２）。また、選択されなかった仮振込のキャンセルを行う（ステップＳ１３３）。図示を省略したが、これらの処理と併せて、振込完了の通知や取消の通知を行うことが好ましい。
【００８９】
変形例の仮振込によれば、受領者の確認を経て決済が行われるため、重複した振込、過剰な金額の振り込みなどを抑制することができる。
【００９０】
Ｈ．その他の変形例：
実施例では、金融機関との通信不要で動作する共同利用金庫１００を示したが、ハードウェア的には、ＡＴＭと同じである。従って、制御ユニット１１０によって、共同利用金庫１００として機能するスタンドアロンモードと、ＡＴＭとして機能するオンラインモードとを切換可能に構成してもよい。こうすることにより、一つのハードウェアを双方の用途に使い分けることができる。モードの切り替えは、管理者が手動で指示するものとしてもよいし、制御ユニット１１０が自律的に判断してもよい。例えば、金融機関のホストコンピュータとの通信が確立された場合には、オンラインモードで動作し、確立できない場合には、スタンドアロンモードで動作するよう切り換えることができる。
【００９１】
実施例では、出金制限を利用した機能と、仮振込による集金機能とを備える共同利用金庫１００を例示したが、いずれか一方のみの機能を備えるものとしてもよい。
【００９２】
変形例では、ＡＴＭ１００Ａを用いた取引を例示したが、インターネットを経由したオンラインバンキングで実現してもよい。この場合には、ＡＴＭ１００Ａで実行すべき処理を、インターネットに接続されたコンピュータによって実現すればよい。
【００９３】
以上、本発明の種々の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができることはいうまでもない。例えば、以上の制御処理はソフトウェアで実現する他、ハードウェア的に実現するものとしてもよい。
【００９４】
【発明の効果】
本発明によれば、ユーザは各認証情報に対応づけて出金の制限を設定することにより、口座を複数の利用者で共用する際の利便性を向上したり、目的に応じて認証情報を使い分けることで利用時の操作性を向上したりすることができる。本発明によれば、また、仮振込により、金銭授受に伴う行き違いを回避して、集金を簡易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例としての共同利用金庫１００の概略構成を示す説明図である。
【図２】制御ユニット１１０の機能ブロックを示す説明図である。
【図３】口座管理部１１８の内容を例示する説明図である。
【図４】新規登録処理のフローチャートである。
【図５】入金処理のフローチャートである。
【図６】変形例としての入金処理のフローチャートである。
【図７】引き出し処理のフローチャートである。
【図８】仮振込を利用した集金処理のフローチャートである。
【図９】集金者の操作に基づく決済処理のフローチャートである。
【図１０】現金自動取引システムにおける入出金処理のフローチャートである。
【図１１】現金自動取引システムにおける仮振込を利用した集金処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１０…クライアントコンピュータ
２０…クライアントコンピュータ
２１…カードリーダ
２２…磁気ストライプカード
３０…Ｗｅｂサーバ
１００…共同利用金庫
１０１…部屋番号
１０２…紙幣取扱装置
１０３…操作部
１０５…カード取扱機構
１０６…明細票発行機構
１０７…紙幣入出金口
１１０…制御ユニット
１１１…主制御部
１１２…カード取扱部
１１３…明細票印字部
１１４…タッチパネル制御部
１１５…ネットワーク通信部
１１６…認証部
１１７…入出金制御部
１１８…口座管理部
１１９…集金制御部
１２０…集金用口座管理部
２００…ホストコンピュータ
【図１】
2004054604.tif 000003
【図２】
2004054604.tif 000004
【図３】
2004054604.tif 000005
【図４】
2004054604.tif 000006
【図５】
2004054604.tif 000007
【図６】
2004054604.tif 000008
【図７】
2004054604.tif 000009
【図８】
2004054604.tif 000010
【図９】
2004054604.tif 000011
【図１０】
2004054604.tif 000012
【図１１】
2004054604.tif 000013