【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５３０５４号「テクスチャ生成方法およびテクスチャ生成システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　４月　８日出願公開、特開平　９−　９７３４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月２９日の出願であって、平成１４年９月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年１１月８日付で審判請求がなされた後、平成１４年１２月９日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　　
２．平成１４年１２月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月９日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　テクスチャとポリゴン形式の３次元形状モデルとを組み合わせて物体を画面上に立体的に表示する３次元コンピュータグラフィックスのためのテクスチャ生成方法であって、
　第１の視点からみた前記物体を示す第１画像と、当該物体の３次元形状モデルとを位置決めし、
　第２の視点からみた前記物体を示し且つ当該物体の内の前記第１画像の一部が対応する重複部分の視覚情報を含む第２画像と、前記３次元形状モデルとを位置決めし、
　前記３次元モデルにおける前記重複部分に対応したポリゴンに対する位置決め結果に基づいて、前記第１画像及び第２画像の両方から前記ポリゴンに対応した部分画像を抽出し、
　前記第１画像から抽出した部分画像と前記第２画像から抽出した部分画像と
について
をし、
位置合わせをした２つの前記部分画像からなる画像と前記３次元形状モデルとがずれているかどうかをチェックして、ずれている場合に前記３次元形状モデルを修正し、
前記３次元形状モデルの修正に伴って前記第１画像及び第２画像の位置決めを修正する必要があるかどうかをチャックして、必要があれば位置決めの修正を行う
【請求項２】
　前記第１画像及び第２画像の両方から前記ポリゴンに対応した部分画像を抽出する際に、逆透視変換演算に基づいて互いに同一の視点からみた２次元画像として抽出する
　請求項１記載のテクスチャ生成方法。
【請求項３】
　物体の３次元形状モデルに貼り付けるテクスチャを、前記物体の実写画像に基づいて生成する機能を有した３次元コンピュータグラフィックスのためのテクスチャ生成システムであって、
　前記実写画像を前記３次元形状モデルに対して位置決めする手段と、
　前記３次元形状モデルの１つのポリゴンに貼り付けるテクスチャの生成に複数の前記実写画像が必要な場合に、当該ポリゴンに対する位置決め結果に基づいて画素単位のパターンマッチングを行って、対応する画素どうしが重なるように当該複数の実写画像の位置合わせをする手段と、
　
位置合わせをした前記複数の実写画像と前記３次元形状モデルとがずれている場合に当該３次元形状モデルを修正する手段と、
前記３次元形状モデルの修正に伴って前記複数の実写画像と前記３次元形状モデルとの位置決めの修正が必要になった場合に、位置決めを修正する手段と、
　を有したことを特徴とするテクスチャ生成システム。」
と補正された。
　拒絶査定時の特許請求の範囲（平成７年９月２９日付明細書の特許請求の範囲）の記載と、補正後である上記特許請求の範囲の記載とを対比してみると、請求項の数は一つ減り、また、補正後の請求項１と請求項３について補正がなされている。
　そこで、補正後の請求項１と請求項３に対する補正についてみると、
（１）補正後の「テクスチャ生成方法」に係る請求項１には、補正前の請求項１に対して、「位置合わせをした２つの前記部分画像からなる画像と前記３次元形状モデルとがずれているかどうかをチェックして、ずれている場合に前記３次元形状モデルを修正し、前記３次元形状モデルの修正に伴って前記第１画像及び第２画像の位置決めを修正する必要があるかどうかをチャックして、必要があれば位置決めの修正を行う」という新たな事項が付加されている。
（２）補正後の「テクスチャ生成システム」に係る請求項３には、補正前の請求項３を引用する請求項４に対して、「前記３次元形状モデルの修正に伴って前記複数の実写画像と前記３次元形状モデルとの位置決めの修正が必要になった場合に、位置決めを修正する手段」という新たな事項が付加されている。
　よって、これら請求項１と請求項３に対する補正は、補正前の各請求項に記載した発明特定事項の限定ではないことは明らかであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえず、また、同第３号の誤記の訂正、及び同第４号の明りょうでない記載の釈明を目的としたものともいえない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１２月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成７年９月２９日付明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　テクスチャとポリゴン形式の３次元形状モデルとを組み合わせて物体を画面上に立体的に表示する３次元コンピュータグラフィックスのためのテクスチャ生成方法であって、
　第１の視点からみた前記物体を示す第１画像と、当該物体の３次元形状モデルとを位置決めし、
　第２の視点からみた前記物体を示し且つ当該物体の内の前記第１画像の一部が対応する重複部分の視覚情報を含む第２画像と、前記３次元形状モデルとを位置決めし、
　前記３次元モデルにおける前記重複部分に対応したポリゴンに対する位置決め結果に基づいて、前記第１画像及び第２画像の両方から前記ポリゴンに対応した部分画像を抽出し、
　前記第１画像から抽出した部分画像と前記第２画像から抽出した部分画像とを、画素単位のパターンマッチングを行って対応する画素どうしが重なるように位置合わせすることによって、前記ポリゴンに貼り付けるテクスチャを生成する
　ことを特徴とするテクスチャ生成方法。」
     　
（１）引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に文献１として引用された、椎谷秀一ほか，「実画像に基づくＣＧモデリングツール ＳｋｅｔｃｈＶｉｓｉｏｎ」，情報処理学会第４９回（平成６年後期）全国大会講演論文集，情報処理学会，１９９４年９月２０日，４Ｒ−３，Ｖｏｌ．２，ｐ．３８３−３８４（以下、「引用例」という。）には、以下の各記載がある。
　ア．「本稿では、画面に表示した実写映像にあらかじめ用意した形状モデルを重ね合わせることにより、映像データをＣＧモデル化する方式について述べる。」（ｐ．３８３左欄１９〜２１行）
　イ．「２　処理の概要
　本ツールにおける処理の流れを図１に示す。
　ユーザはＣＧモデルの手本となる物体が映った映像およびその物体に似た形状のモデルを選択する。選択された形状モデルはワイヤフレームによって実写映像と重畳表示される。次にユーザは、その形状モデルを実写映像中の物体の位置・姿勢に合うように移動・変形等の操作により重ね合わせる。
　その結果、実写映像と同等のＣＧモデルが得られる。そして物体に相当する画像領域は、ＣＧモデルの表面テクスチャとして変換される。」（ｐ．３８３左欄２２〜３２行）
　ウ．「４　フィッティング
　選択された形状モデルはワイヤフレームで実写映像上に重ねて表示する。ユーザがこのワイヤフレーム表示を実写映像中の見えかたと一致させるため、形状モデルの移動・拡大縮小・回転・変形機能を用意した。」（ｐ．３８３右欄１〜６行）
　エ．「５　テクスチャの生成
　形状モデルを画像に重ね合わせてその見えかたを決定することにより、形状モデルの姿勢がわかる。本ツールでは、形状モデルの視点側の面に対し、重ね合わさった領域の画像情報を、表面テキスチャ情報として扱えるように加工する。
　一般に、カメラで撮影した物体は射影変換により、斜めになっている。フィッティングの結果により各面の法線がわかることから、各面の方程式と射影変換の式を連立させた式に基づき、座標変換する。
　一枚の画像に基づいてモデル化作業をした場合、視点側の面のテクスチャしか得られない。
また、視点側の面においても、対象の位置によっては、部分的に画像情報が不足する場合がある。そのような場合は、複数の画像の変換結果を統合する
　オ．「図２に写っている建物をＣＧモデル化したものを図３に示す。もとになった映像は家庭用ビデオカメラで撮影したもので、解像度は３２０×２４０である。そのビデオ映像の中から６枚の映像を選び、ＣＧモデル化を行った。」（ｐ．３８４右欄１〜５行）
　カ．「７　おわりに
　実写映像を手本にモデリング作業を行い、表面テクスチャに実写映像を持ったＣＧモデルを生成するツールについて述べた。」（ｐ．３８４右欄１１〜１４行）
　これらの記載からみて、引用例には、
　「表面テクスチャとワイヤフレームで表示される形状モデルとを組み合わせて物体が映った実写映像をＣＧモデル化するためのテクスチャ生成方法であって、
　ある視点からみた前記物体が映った実写映像と、その物体に似た形状の形状モデルをワイヤフレームによって重畳表示し、そのワイヤフレーム表示が実写映像中の物体の見えかたと一致するように、形状モデルを移動・変形等のフィッティング操作により重ね合わせ、
　形状モデルの視点側の面に対し、重ね合わさった領域の画像情報を、表面テクスチャ情報として扱えるように変換し、
　さらに、視点側の面において、対象の位置によって部分的に画像情報が不足する場合には、複数の画像の変換結果を統合するようにしたテクスチャ生成方法。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、
　引用例記載の発明の「表面テクスチャとワイヤフレームで表示される形状モデルとを組み合わせて物体が映った実写映像をＣＧモデル化する」ことは、本願発明の３次元コンピュータグラフィックスにより「テクスチャとポリゴン形式の３次元形状モデルとを組み合わせて物体を画面上に立体的に表示する」ことに相当するのは明らかである。
　また、引用例記載の発明の「ある視点からみた前記物体が映った実写映像と、その物体に似た形状の形状モデルをワイヤフレームによって重畳表示し、そのワイヤフレーム表示が実写映像中の物体の見えかたと一致するように、形状モデルを移動・変形等のフィッティング操作により重ね合わせ」ることは、本願発明の「第１の視点からみた前記物体を示す第１画像と、当該物体の３次元形状モデルとを位置決め」することに相当し、
　引用例記載の発明の「形状モデルの視点側の面に対し、重ね合わさった領域の画像情報を、表面テクスチャ情報として扱えるように変換」することは、本願発明の３次元モデルにおけるポリゴンに対する位置決め結果に基づいて「前記ポリゴンに貼り付けるテクスチャを生成する」ことに相当するといえるから、両者は、
「テクスチャとポリゴン形式の３次元形状モデルとを組み合わせて物体を画面上に立体的に表示する３次元コンピュータグラフィックスのためのテクスチャ生成方法であって、
　第１の視点からみた前記物体を示す第１画像と、当該物体の３次元形状モデルとを位置決めし、
　前記３次元モデルにおけるポリゴンに対する位置決め結果に基づいて、前記ポリゴンに貼り付けるテクスチャを生成する
　ことを特徴とするテクスチャ生成方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明では、物体を示す画像と当該物体の３次元形状モデルとの位置決めに際し、第１の視点からみた物体を示す第１画像の他に、第２の視点からみた前記物体を示し且つ当該物対の内の前記第１画像の一部が対応する重複部分の視覚情報を含む第２画像についても３次元形状モデルとの位置決めをし、さらに、３次元モデルにおける前記重複部分に対応したポリゴンに対する位置決め結果に基づいて、前記第１画像及び第２画像の両方から前記ポリゴンに対応した部分画像を抽出し、前記第１画像から抽出した部分画像と前記第２画像から抽出した部分画像とを、画素単位のパターンマッチングを行って対応する画素どうしが重なるように位置合わせするようにしたものであるのに対し、引用例記載の発明では、「視点側の面において、対象の位置によって部分的に画像情報が不足する場合には、複数の画像の変換結果を統合する」と記載されているにすぎない点。
　
（３）当審の判断
　上記相違点について検討すると、
　引用例記載の発明における、視点側の面において、対象の位置によって部分的に画像情報が不足する場合には、複数の画像の変換結果を統合するということは、まず、ある視点側の面、つまりポリゴンに対して、部分的な画像情報の不足を補うための複数の画像、すなわち、異なる視点からみた物体を示す複数の画像が用意されること、さらに、これら複数の各画像が形状モデルと位置決めがなされることは明らかなことであるといえる。そして、複数の画像の変換結果を統合することについてみると、そもそも複数の画像は視点の異なる別個に撮影等により得られる画像であることからすれば、画像の統合を単純に重ね合わせて行ったのでは、統合後の画像の一部に乱れが生じてしまう可能性があることは当業者とって自明なことであり、そのような乱れをなくして複数の画像の位置合わせを精度よく行うために、例えば原査定の拒絶の理由に文献３として引用された特開平７−４４６９１号公報、文献４として引用された特開平４−３２９４８４号公報や、特開平５−３１４２２６号公報に記載されているように、互いの画像に重複部分が含まれるようにするとともに、画素単位のパターンマッチングを行って対応する画素どうしが重なるように位置合わせするという周知技術を採用することは当業者が容易に考えられることである。なお、このように複数の画像の変換結果を統合するのに画素単位のパターンマッチングを行うという周知技術を採用する場合、互いの画像からポリゴンに対応した部分画像を抽出するなどの処理も当然に施されるべきものである。したがって、引用例記載の発明の「視点側の面において、対象の位置によって部分的に画像情報が不足する場合には、複数の画像の変換結果を統合する」ために、本願発明のように、第１の視点からみた物体を示す第１画像の他に、第２の視点からみた前記物体を示し且つ当該物対の内の前記第１画像の一部が対応する重複部分の視覚情報を含む第２画像についても３次元形状モデルとの位置決めをし、さらに、３次元モデルにおける前記重複部分に対応したポリゴンに対する位置決め結果に基づいて、前記第１画像及び第２画像の両方から前記ポリゴンに対応した部分画像を抽出し、前記第１画像から抽出した部分画像と前記第２画像から抽出した部分画像とを、画素単位のパターンマッチングを行って対応する画素どうしが重なるように位置合わせするようにすることは当業者が容易になし得ることと認められる。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。