Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像信号の画素又はライン数を計数し、そのカウンタモジューロが拡大縮小率に応じて選択的に切り換えられるカウンタと、
上記カウンタの計数値に対応したフィルタ係数を出力する係数メモリと、
上記入力画像信号に対応する上記フィルタ係数を乗ずる乗算器と、
上記乗算器の出力又はその累積加算値を保持する累積加算メモリと、
上記乗算器の出力に上記累積加算メモリの保持内容を加算する加算器と、
上記カウンタの計数値に従って上記乗算器又は加算器の出力を選択的に上記累積加算メモリに書き込むセレクタとを具備し、かつ、
上記カウンタの計数値が所定値とされるときの上記加算器の出力として、上記入力画像信号を拡大又は縮小した出力画像信号を生成しうることを特徴とするデジタルフィルタ。
【請求項２】
請求項１において、
上記デジタルフィルタは、２のべき乗の整数ｎに対し、１／ｎなる縮小率を有する縮小フィルタであることを特徴とするデジタルフィルタ。
【請求項３】
請求項２において、
上記デジタルフィルタは、そのｋ個が実質並列結合されることで、ｋ×ｎなる最大タップ数を有するものとされることを特徴とするデジタルフィルタ。
【請求項４】
請求項３において、
上記デジタルフィルタのフィルタ係数は、少なくとも各拡大縮小率における所定数のタップの先頭及び末尾において対称的な値とされるものであって、
上記デジタルフィルタは、ｋ×ｎ＋１なる最大タップ数を有するものとされることを特徴とするデジタルフィルタ。
【請求項５】
請求項２，請求項３又は請求項４において、
上記ｋ個のデジタルフィルタは、上記入力画像信号に対応するクロック信号のｋ倍の周波数とされる内部クロック信号に従って同期動作されるものであって、かつ上記係数メモリ，乗算器ならびに加算器を、時分割使用する形で共有するものであることを特徴とするデジタルフィルタ。
【請求項６】
請求項２，請求項３，請求項４又は請求項５において、
上記デジタルフィルタは、その拡大縮小率が１／２より大きくされる線形補間フィルタととともに、任意倍率の拡大縮小フィルタを構成するものであることを特徴とするデジタルフィルタ。
【請求項７】
２のべき乗の整数ｎに対し、１／ｎなる縮小率を有する縮小フィルタと、
該縮小フィルタと直列形態に設けられ、その拡大縮小率が１／２より大きくされる線形補間フィルタとを含んでなる拡大縮小フィルタ部を具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項７において、
上記縮小フィルタは、
入力画像信号の画素又はライン数を計数し、そのカウンタモジューロが画像の拡大縮小率に応じて選択的に切り換えられるカウンタと、
上記カウンタの計数値に対応したフィルタ係数を出力する係数メモリと、
上記入力画像信号に対応する上記フィルタ係数を乗ずる乗算器と、
上記乗算器の出力又はその累積加算値を保持する累積加算メモリと、
上記乗算器の出力に上記累積加算メモリの保持内容を加算する加算器と、
上記カウンタの計数値に従って上記乗算器又は加算器の出力を選択的に上記累積加算メモリに伝達するセレクタとを含んでなるものであることを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項８において、
上記縮小フィルタは、そのｋ個が実質並列結合され、かつ、そのフィルタ係数が少なくとも各拡大縮小率における所定数のタップの先頭及び末尾において対称的な値とされることで、ｋ×ｎ＋１なる最大タップ数を有するものとされることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
同期制御部と、キャプチャ部と、拡大縮小フィルタと、表示部と、メモリ制御部と、フレームメモリとを備え、
上記同期制御部は、画像データに対応した同期信号を受けて、画像処理動作に必要な同期信号を生成し、
上記メモリ制御部は、上記拡大縮小フィルタと上記フレームメモリの間に接続され、上記フレームメモリへの書き込み、読み出しの調停を行い、
上記表示部は、上記同期制御部で形成された同期信号と指定された表示用のオフセット情報とサイズ情報に応じて上記拡大縮小フィルタから入力された画像データを出力し、
上記キャプチャ部は、上記同期制御部で形成された同期信号と指定されたオフセット情報とサイズ情報に応じて入力された画像データの切り出しを行い、
上記拡大縮小フィルタは、指定された画像拡大縮小率に応じて縮小時は上記キャプチャ部を通した画像データの縮小処理を行って上記フレームメモリに格納し、その画像データをスルーさせて出力し、拡大時は上記キャプチャ部を通した画像データをスルーして上記フレームメモリに格納し、その画像データを拡大処理して出力することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
上記拡大縮小フィルタは、
上記キャプチャ部の出力信号が供給される第１の入力端子と、上記フレームメモリの画像データが供給される第２の入力端子と、上記両信号を第１又は第２の出力端子にそれぞれ伝える第１のスイッチと、
上記第１のスイッチの第１の出力端子の信号を受けて、画像データの水平方向の拡大又は縮小を行う水平フィルタと、
上記水平フィルタの出力信号が供給される第１の入力端子と、上記第１のスイッチの第２の出力端子の信号が供給される第２の入力端子と、上記両信号をそれぞれ第１又は第２の出力端子に伝える第２のスイッチと、
上記第２のスイッチの第１の出力端子の信号を受けて、画像データの垂直方向の拡大又は縮小を行う垂直フィルタと、
上記垂直フィルタの出力信号が供給される第１の入力端子と、上記第２のスイッチの第２の出力端子の信号が供給される第２の入力端子と、上記両信号をそれぞれ第１又は第２の出力端子に伝える第３のスイッチとを備え、
上記第３のスイッチの第１の出力端子の信号は上記表示部に伝えられ、第２の出力端子の信号は、上記フレームメモリへの書き込みデータとされることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
上記第１、第２及び第３のスイッチは、上記キャプチャ部から入力された画像データをそのままあるいは上記水平フィルタと垂直フィルタの少なくともいずれか一方を用いて処理された画像データを上記表示部に直接出力させる信号伝達経路を構成する動作モードを持つことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
請求項１０において、
上記キャプチャ部と同期制御部には、複数の画像データとそれに対応した同期信号を受ける入力端子を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
２のべき乗の整数ｎに対して１／ｎなる縮小率の縮小フィルタ処理と、１／２より大きな拡大縮小率の線形補間フィルタ処理とを実質直列に施すことにより、任意の拡大縮小率で画像の拡大又は縮小処理を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
先頭の画素又はラインの直前に該先頭の画素又はラインと同一の所定数の画素又はラインがあるものと仮定し、末尾の画素又はラインの直後に該末尾の画素又はラインと同一の所定数の画素又はラインがあるものと仮定して画像の拡大又は縮小処理を行うことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納・発送用の通信ノード（１４）におけるデータフローを制御するための方法であって、
（ａ）該通信ノードの入力部（１２）における受信データメッセージの受信直後に出力部（１６）からの該受信データメッセージの送信・退去時間を予測するステップ；（１４）と、
（ｂ）該受信データメッセージが、待ち時間限度よりも長い潜伏時間長さの間、該通信ノード（１４）内に格納されたままでいるかどうかを、該予測された送信・退去時間に基づいて定めるステップ；（１４）と、
（ｃ）もし該受信データメッセージを該待ち時間限度の満了に先だって送信する場合に、該出力部上での予期される送信を目的としてバッファメモリ（３６）に格納するために該受信データメッセージを受け入れるステップ；（１４）と、
からなることを特徴とする、格納・発送用の通信ノードにおけるデータフローを制御するための方法。
【請求項２】
前記予測するステップ（ａ）が、
（ａ１）前記バッファメモリ（３６）によって定義されるローカル待ち行列（２２、２４）内に現にあるデータメッセージを考慮して、前記送信・退去時間を定めるステップ；（１４）からなる、ことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
前記予測するステップ（ａ）が、
（ａ１１）前記バッファメモリ（３６）によって定義されるローカル待ち行列（２２、２４）内に現にあるデータメッセージと、より高い優先順位クラスの待ち行列（２２、２４）内にあるデータメッセージとを考慮して、前記送信・退去時間を定めるステップ；（１４）からなる、ことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項４】
前記予測するステップ（ａ）が、
（ａ２１）前記バッファメモリ（３６）によって定義されるローカル待ち行列（２２、２４）内に現にあるデータメッセージと、最高の優先順位クラスの待ち行列（２２、２４）内にあるデータメッセージとを考慮して、前記送信・退去時間を定めるステップ；（１４）からなる、ことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項５】
前記方法が更に、
（ｄ）前記受信データメッセージを受け入れ（ｃ）た後に、前記バッファメモリ（３６）内に格納されている対応する１つの現存のデータメッセージに連関するインパクトされた送信・退去時間を再度定めるステップ；（１４）と、
（ｅ）もし該インパクトされた送信・退去時間がその待ち時間限度を超過する場合に、該対応する現存のデータメッセージを廃棄するステップ；（１４）と、
からなることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項６】
前記方法が更に、
（２ｄ）前記受信データメッセージを受け入れ（ｃ）た後に、前記バッファメモリ（３６）内に格納されている１つの現存のデータメッセージに対するインパクトされた送信・退去時間を再度定めるステップ；（１４）と、
（２ｅ）もし該インパクトされた送信・退去時間がその待ち時間限度を超過する場合に、該現存のデータメッセージを他へ向けて再送するステップ；（１４）と、
からなることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項７】
前記方法が更に、
（３ｄ）前記受信データメッセージを受け入れ（ｃ）た後に、前記受け入れられた受信データメッセージを受信したローカル待ち行列（２２、２４）内に格納されている１つの現存のデータメッセージに対するインパクトされた送信・退去時間を再度定めるステップ；（１４）と、
からなることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項８】
前記方法が更に、
（４ｄ）前記受信データメッセージを受け入れ（ｃ）た後に、前記バッファメモリ（３６）内の、前記受け入れられた受信データメッセージを受信したローカル待ち行列（２２、２４）内、及び前記バッファメモリ（３６）内の、少なくとも１つのより低い優先順位の待ち行列（２２、２４）内に格納されている１つの現存のデータメッセージに対するインパクトされた送信・退去時間を再度定めるステップ；（１４）と、
からなることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項９】
前記方法が更に、
（５ｄ）もし前記受信データメッセージと同じ優先順位のローカル待ち行列（２２、２４）内の最も古いデータメッセージが存在し且つもし該最も古いデータメッセージを抹消しなければ前記受信データメッセージの送信・退去時間がその待ち時間限度を超過する場合に、該最も古いデータメッセージを抹消するステップ；（１４）と、
（５ｅ）もし該最も古いデータメッセージの該抹消中又は抹消後に前記受信データメッセージを前記ローカル待ち行列（２２、２４）内に受け入れるステップ；と、
からなることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項１０】
（Ａ）受信データメッセージを保留するための保留メモリ；（２３）と、
（Ｂ）該保留メモリ（２３）における受信データメッセージの受信直後に出力部（１６）からの該受信データメッセージの送信・退去時間を予測するための過負荷制御器；（３３）と、
（Ｃ）該保留メモリ（２３）に結合された、対応する待ち時間限度に連関する該受信データメッセージを格納するための、バッファメモリ；（３６）と、
（Ｄ）もし該受信データメッセージを該待ち時間限度の満了に先だって送信する場合に、該出力部上での予期される送信を目的としてバッファメモリ（３６）に格納するために該受信データメッセージを受け入れるための入口監視機能；（３０）と、
からなることを特徴とする、通信ノード。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月23日(2003.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
クラッチガイド９内周面とクラッチ入力軸３外周面との間にクラッチピストン２２が配置され，そのクラッチピストン２２の外周部はＯリング２１１  を介してクラッチガイド９内周面に摺動自在に嵌合され，またその内周部はＯリング２１２  を介してクラッチ入力軸３外周面に摺動自在に嵌合されている。これによりクラッチピストン２２と第１ケース半体７との間にクラッチ油室２３が区画される。クラッチピストン２２の，クラッチ油室２３区画側と反対側の面は最外側のクラッチプレート１９に当接可能に対向する。その面が存する側において，クラッチピストン２２およびクラッチ入力軸３上のスプリングシート２５間にクラッチスプリング２６が圧縮状態で挿入され，このクラッチスプリング２６の弾発力でクラッチピストン２２が係合解除方向に付勢される。スプリングシート２５はクリップ２４によってクラッチ入力軸３に抜止め支持されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
メインシャフト２の内部に在って軸方向に延びるオイル通路２７ａは，クラッチ入力軸３のオイル通路２７ｂを介してクラッチ油室２３に連通する。メインシャフト２外周面とオイルポンプハブ１０内周面との間に筒状のオイルセパレータ２８が配置されており，オイルセパレータ２８の端部外周面とクラッチハブ１５の端部内周面との間にシールリング２９が配置される。クラッチハブ１５の外周部に環状の仕切り部材３０が固定されており，この仕切り部材３０外周部とエンドプレート２０内周部との間にシールリング３１が配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
皿状の第２ケース半体８内面には，エンドプレート２０と密着し得る平坦な複数の受圧面３２が形成されており，相隣る両受圧面３２間には放射方向に延びるオイル溝３３が存する。メインシャフト２外周面およびオイルセパレータ２８内周面間に形成されたオイル通路３４は，クラッチハブ１５を貫通する複数のオイル通路３５を介してクラッチディスク１８，クラッチプレート１９およびエンドプレート２０の摺動領域に連通し，その摺動領域は第２ケース半体８の各オイル溝３３，クラッチハブ１５およびオイルポンプハブ１０間に形成されたオイル通路３６を介して，オイルポンプハブ１０内周面およびオイルセパレータ２８外周面間に形成されたオイル通路３７に連通する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003240033.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに、本実施の形態では、図１中の拡大図や図２（ｂ）に示すように、各ラインバーナ２は、火炎１０を形成する燃焼面をなす多孔布状物９が燃焼面と被加熱体５の表面との間の距離が最小となる方向、すなわち本実施の形態では各ラインバーナ２から被加熱体５の中心Ｏへ向かう方向に対して、角度θだけ傾斜した方向を指向するようにして、配設される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
その作動は図示しない開閉弁を開弁すると、一次側流路から流入した流水はダイアフラムを押圧し、附勢手段Ｂに対抗してダイアフラムが附勢手段Ａにより閉弁した状態の第一逆止弁を下流室側に動かし開放弁を閉弁する。さらに流水は開放弁が閉弁すると弁軸により弁体Ｂに連結された弁体Ａが移動できなくなるので、附勢手段Ａと附勢手段Ｂに対抗しダイアフラムに形成された弁座Ａを動かして第一逆止弁を開弁し、下流室に流入し、二次側流路より流出する。図示しない開閉弁を閉弁すると、ダイアフラムを押す圧力が小さくなるので、附勢手段Ａと附勢手段Ｂにより第一逆止弁が閉弁する。一次側流路側で負圧等が起こりダイアフラムを押す力がさらに小さくなると、附勢手段Ｂによりダイアフラムは閉弁した状態の第一逆止弁を上流室側に移動し、開放弁を開弁して下流室を大気に開放する。下流室の圧力が上昇すると、附勢手段Ｂによりダイアフラムは閉弁した状態の第一逆止弁を上流室側に移動し開放弁を開弁して下流室を大気に開放する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上のように構成した逆流防止装置の作動は図示しない開閉弁を開弁すると上流室５に流入した流水の水圧によって、ダイアフラム７は閉弁状態の第一逆止弁５０をバネＢ２７に対抗して下流室側に移動し開放弁５１を閉弁する。開放弁５１が閉弁すると弁体Ｂ１２と弁軸１５により連結されている弁体Ａ１０は移動できないのでダイアフラム７のみがバネＡ１６とバネＢ２７に対抗し下流室側に動き第一逆止弁５０を開弁して、流水が下流室６に流入し二次側流路側に装着した逆止弁２１を押し開けて下流に流出する図２に示す状態となる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図示しない開閉弁を閉弁すると第二逆止弁２１が閉弁すると共に、流水の水圧によるダイアフラム７に作用する力が小さくなるので、バネＡ１６とバネＢ２７によりダイアフラム７が上流室側に動き第一逆止弁５０を閉弁して図１状態となる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第三逆止弁５２の他の実施例の部分詳細図を図８に示す。第三逆止弁５２は常時開弁状態を保ち逆流が起きた時に確実に閉弁する非常弁であるので、塵噛み等のない確実に閉弁する弁が望まれる。本実施例は前述の目的を達成する為に成されたものであり、弁座Ｃ２８をテーパー弁座とし、それに対向する弁体Ｃ２９を球状として塵が付きにくくすると共に弁体Ｃ２９のシート面を柔らかいゴム又は内部を発泡体あるいは空気層としたゴム等の弾性体３５とし、多少の塵があってもシールを可能にし、テーパー弁座と柔らかい球状弁体により塵の付きにくいシール性の良い逆止弁としたものである。本実施例では弁体Ｃ２９を球状としたが円錐等凸状の流線型にしても良い。又弁体Ａ１０と弁体Ｃ２９を別体にして互いが僅かに動くように取り付けて、弁座Ｃ２８に対して弁体Ｃ２９が馴染みやすくして逆止弁のシールを良くすることも出来る


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
以上のように請求項１によれば上流室と下流室の圧力を感知して開放弁を開閉するダイアフラムを上流室と下流室の間の流路に装設し、そのダイアフラムに第一逆止弁を形成したので、開放弁と第一逆止弁が連係して開閉し、第一逆止弁の通水抵抗を小さくしても開放弁が誤作動しない、小型で簡単な構造になると共に、第一逆止弁の開閉性能が良くなり、請求項２によれば一次側流路の上流室入口の周囲に弁座Ｃを形成し、弁体Ａの他面に弁体Ｃを形成して、前記弁座Ｃに対向させ第三逆止弁として、開放弁が開弁した場合に第三逆止弁を閉弁するのであるから逆流をさらに確実に防止でき、請求項３によれば弁体Ａを常時弁座Ａに附勢する附勢手段Ａの附勢の仕方で、附勢手段Ａを第一逆止弁の開閉に寄与させる、させないの選択が可能であり、目的にあった設計が可能となり、請求項４によれば弁体Ｂに加わる下流室圧力による力を相殺する弁体又はピストンを装設して弁体Ｂへの下流室圧力影響をなくすのであるから、力関係が簡単となり、請求項５によれば大気に連通する開放孔を開閉する弁体Ｂ、弁軸等の動きで信号を出力して、警報を発して未然に逆流の危険を除けるようにするのであるから、小型で通水抵抗の小さな安全性の高い安価な逆流防止装置となる。本発明ではダイアフラムを使用したが、圧力を感知して水密に動くダイアフラムと同等のものであれば何ら問題ない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
より詳細には、本実施形態では上記センサ手段４としてＣＣＤカメラ４１が用いられる。このＣＣＤカメラ４１は、図示のようにレンズ４１ａと、カメラ本体４ｂとからなり、該レンズ４１ａは上記検査位置にある被検査物Ｗと同軸上に配設され、ＣＣＤカメラ４１において上記鏡面ｍａの全体が撮像可能とされている。つまり、光源２からの光により照らし出され、上記鏡面ｍａに写る被検査物外周面Ｗａの全景の映像が、上記ＣＣＤカメラ４１によって撮影可能とされている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003240728.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールダイアフラムが設けられた差圧測定装置のフランジ部と測定対象流体を導入する導入装置に設けられたフランジ部とを連結するフランジ接続ユニットにおいて、
一方の面が前記シールダイアフラムと導入圧室を構成するように前記差圧測定装置の前記フランジ部の表面を覆い、
前記一方の面側のフランジの部分が前記差圧測定装置の前記フランジ部に取付けられると共に、前記差圧測定装置の前記フランジ部に適応するフランジサイズを有し、
他方の面が前記導入装置に設けられたフランジ部の表面を覆い、
前記他方の面側のフランジの部分が前記導入装置に設けられたフランジ部に取付けられると共に、前記導入装置に設けられたフランジ部に適応するフランジサイズを有する
圧力カバーフランジと、
この圧力カバーフランジに設けられると共に、
一方端が前記導入圧室に連通し、
他方端が前記導入装置に設けられたフランジ部を介して測定対象流体に連通する連通孔と
を具備したことを特徴とするフランジ接続ユニット。
【請求項２】
差圧測定装置の第１フランジ部と測定対象流体を導入する導入装置に設けられた第２フランジ部とを連結するフランジ接続ユニットにおいて、
一方の面が、シールダイアフラムと導入圧室を構成するように、前記第１フランジ部の表面を覆う圧力カバーフランジと、
一方端が前記導入圧室に連通し、他方端が前記第２フランジ部を介して測定対象流体に連通する連通孔と
を具備したことを特徴とするフランジ接続ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明では、請求項１記載の差圧測定装置においては、シールダイアフラムが設けられた差圧測定装置のフランジ部と測定対象流体を導入する導入装置に設けられたフランジ部とを連結するフランジ接続ユニットにおいて、一方の面が前記シールダイアフラムと導入圧室を構成するように前記差圧測定装置の前記フランジ部の表面を覆い、前記一方の面側のフランジの部分が前記差圧測定装置の前記フランジ部に取付けられると共に、前記差圧測定装置の前記フランジ部に適応するフランジサイズを有し、他方の面が前記導入装置に設けられたフランジ部の表面を覆い、前記他方の面側のフランジの部分が前記導入装置に設けられたフランジ部に取付けられると共に、前記導入装置に設けられたフランジ部に適応するフランジサイズを有する圧力カバーフランジと、この圧力カバーフランジに設けられると共に、一方端が前記導入圧室に連通し、他方端が前記導入装置に設けられたフランジ部を介して測定対象流体に連通する連通孔とを具備したことを特徴とするフランジ接続ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月4日(2003.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
最後に、基質３ＮＰｙ−Ｇｌｃの加水分解における速度論的パラメーターを求めた。基質である３ＮＰｙ−Ｇｌｃを、３７℃で２分間プレインキュベートした２５ｍＭ酢酸緩衝液（ｐＨ６．０）に最終濃度が０．５〜３ｍＭとなるように溶解した後、２０ｍｇ／ｍＬの濃度に調製したβ−グルコシダーゼ（Aspergillus niger由来）の酵素液を０．０５ｍＬ添加し反応を開始した（総容量１ｍＬ、酵素の最終濃度１ｍｇ／ｍＬ，０．０７６Ｕ）。反応溶液の入った１ｍＬ用ＵＶセルを３７℃でインキュベートしながら、３９０ｎｍにおける吸光度変化を３０秒間にわたって連続的に記録した。最小二乗法により各基質濃度での３ＮＰｙ−ＯＨの生成速度ｖｏを算出し（３ＮＰｙ−ＯＨ；ε＝３７４３ｃｍ２／ｍｏｌ）、ミカエリス−メンテンの速度式から速度論的パラメーター（ＫｍおよびＶｍａｘ）を求めた（図６）。その結果、基質のＫｍは４．１２ｍＭ、Ｖｍａｘは３．４６μＭｓｅｃ−１であった。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】図１は、３−ニトロ−２−ピリジル−β−Ｄ−グルコピラノシド（以下、３ＮＰｙ−Ｇｌｃと略す。）［図１の１］及び３−ニトロ−２−ピリジル−β−Ｄ−ガラクトピラノシド（以下、３ＮＰｙ−Ｇａｌと略す。）［図１の２］と、その加水分解生成物である２−ヒドロキシ−３−ニトロピリジンの紫外吸収スペクトルを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ送信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを変調して送信するデータ送信装置において、
データ再送時に、前記データの変調前に前記データのビット列を並び替えることにより信号空間ダイアグラム上の信号点配置を変更する、ことを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
データを変調して送信するデータ送信装置において、
第一送信時に前記データを変調して送信し、データ再送時に、信号空間ダイアグラム上の信号点配置を変更して前記データを再度送信する送信手段、を具備し、
前記信号点配置の変更を、前記データの変調前に前記データのビット列を並び替えることにより行う、ことを特徴とするデータ送信装置。
【請求項３】
データのビット列を変換する変換手段と、
ビット列が変換された前記データを変調する変調手段と、
変調後の前記データを送信する送信手段と、を具備し、
データ再送時に、前記データのビット列を並び替えることにより、信号空間ダイアグラム上の信号点配置を変更する、ことを特徴とするデータ送信装置。
【請求項４】
データを供給するデータ供給手段と、
供給された前記データのビット列を変換する変換手段と、
第一送信時に、供給された前記データを変調し、データ再送時に、ビット列が変換された前記データを変調する変調手段と、
変調後の前記データを送信する送信手段と、を具備し、
データ再送時に、前記データのビット列を並び替えることにより、信号空間ダイアグラム上の信号点配置を変更する、ことを特徴とするデータ送信装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のデータ送信装置を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のデータ送信装置を具備することを特徴とする通信端末装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディジタル無線通信システムにおいて使用されるデータ送信装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、多値変調を用いたデータ通信においてスループットを向上させることができるデータ送信装置を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のデータ送信装置は、データを変調して送信するデータ送信装置であって、データ再送時に、前記データの変調前に前記データのビット列を並び替えることにより信号空間ダイアグラム上の信号点配置を変更する、構成を採る。また、データを変調して送信するデータ送信装置であって、第一送信時に前記データを変調して送信し、データ再送時に、信号空間ダイアグラム上の信号点配置を変更して前記データを再度送信する送信手段、を具備し、前記信号点配置の変更を、前記データの変調前に前記データのビット列を並び替えることにより行う、構成を採る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成によれば、信号空間ダイアグラム上の信号点配置が再送毎に変更され分散されるため、シンボル内の各データが同程度で誤りにくくなり、すべてのデータの品質が所望品質を確実に満たせるようになる。これにより、再送回数を低減することができ、スループットの向上を図ることができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物と接触する調理機器の調理面側に、
金属線を網目状に組み込み、この網目間に空孔を有する金属多孔体と、
この金属多孔体の空孔中に充填されたアルミニウム層と、
を備えたことを特徴とする調理機器の調理面構造。
【請求項２】
前記アルミニウム層の上面を前記金属多孔体の上面よりも下方に設けた上記調理機器の調理面構造であって、
少なくとも前記金属多孔体の空孔中に充填され、前記アルミニウム層の上面を覆い、前記金属多孔体の上面の同一面以下に設けられたフッ素樹脂層とを備えたことを特徴とする請求項１記載の調理機器の調理面構造。
【請求項３】
調理物と接触する調理機器の調理面側に、
突起を有し、金属からなる複数のプレス品と、
このプレス品を充填したアルミニウム層とを備え、
前記アルミニウム層の上面を前記プレス品の突起上面よりも下方に設けた調理機器の調理面構造であって、
少なくとも前記プレス品の突起を含むように前記アルミニウム層の上面を覆い、前記突起上面の同一面以下に設けられたフッ素樹脂層とを備えたことを特徴とする調理機器の調理面構造。
【請求項４】
前記金属多孔体または前記プレス品の素材は、ステンレスから成ることを特徴とする請求項１、２または３記載の調理機器の調理面構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る調理機器の調理面構造は、調理物と接触する調理機器の調理面側に、金属線を網目状に組み込み、この網目間に空孔を有する金属多孔体と、この金属多孔体の空孔中に充填されたアルミニウム層と、を備えたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明に係る調理機器の調理面構造は、調理物と接触する調理機器の調理面側に、突起を有し、金属からなる複数のプレス品と、このプレス品を充填したアルミニウム層とを備え、前記アルミニウム層の上面を前記プレス品の突起上面よりも下方に設けた調理機器の調理面構造であって、少なくとも前記プレス品の突起を含むように前記アルミニウム層の上面を覆い、前記突起上面の同一面以下に設けられたフッ素樹脂層とを備えたことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
調理物と接触する調理機器の調理面側に、金属線を網目状に組み込み、この網目間に空孔を有する金属多孔体と、この金属多孔体の空孔中に充填されたアルミニウム層とを備えたので、熱伝送特性に優れた調理機器の調理面構造を提供できる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに、調理物と接触する調理機器の調理面側に、突起を有し、金属からなる複数のプレス品と、このプレス品を充填したアルミニウム層とを備え、アルミニウム層の上面をプレス品の突起上面よりも下方に設け、少なくとも前記プレス品の突起を含むようにアルミニウム層の上面を覆い、突起上面の同一面以下に設けられたフッ素樹脂層とを備えたので、熱伝送特性に優れ、また、鋭利な金属物からなる調理用具を使用しても、プレス品の突起に鋭利な金属物が接触するため、フッ素樹脂層が傷付いたり、剥がれたりすることなく、信頼性の高い調理機器の調理面構造を提供できる。さらに、フッ素樹脂層は複数のプレス品の突起を含むように設けられるので、調理面が温度、湿度、塩分等の環境変化に対しても強く、剥離することが無く、フッ素樹脂層の密着性能の高い調理機器の調理面構造を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開水路側壁底面の何れかの端部に設置する為の開口円形フルームであって、前記円形の円周長の１／３〜１／２に相当する部分が水路方向に切り取られ、該部分が開口となっていることを特徴とする長尺の開口円形フルーム。
【請求項２】
前記フルームが水路の湾曲部に用いられるフルームであり、開口部を水路中央側に向けた状態で湾曲している、請求項１に記載された長尺の開口円形フルーム。
【請求項３】
前記フルームがプラスチック製である、請求項１又は２に記載された長尺の開口円形フルーム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載されたフルームが、開水路側壁底面端部の何れかの箇所に埋め込まれていることを特徴とする開口水路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者等は上記の欠点を解決すべく鋭意検討した結果、半径ｒの円筒の周長２πｒのうち、（２／３）πｒ〜πｒ部分を円筒の長さ方向に沿って切り取って開口とし、この開口部を水路中央側に向けて水路の湾曲外側底面端部に設置することにより、流下水の迫り上がり、水の飛び出し、及び越流を防止することが出来ることを見出し、本発明に到達した。
従って本発明の第１の目的は、水路からの水の飛び出しや越流を防止し、流況を安定化するのに好適な、長尺の開口円形フルームを提供することにある。
本発明の第２の目的は、魚類の逃避・休息場所を形成することの出来る、開口円形フルームを提供することにある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記の諸目的は、開水路側壁底面端部の何れかの箇所に設置する為の開口円形フルームであって、前記円形の円周長の１／３〜１／２に相当する部分が水路の流れ方向に切り取られ、該部分が開口となっていることを特徴とする長尺の開口円形フルームによって達成された。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施例に基いて説明する。
図１は、本発明の開口円形フルームを、側面の底面端部に配してなる水路の部分断面図である。図中の符号１は本発明の円形フルーム、２は水路である。本図の場合のフルームの開口は、フルームの断面円周の半径をｒとすると（５／６）πｒ、即ち円筒周長の５／１２が切り取られて開口となっている。流量が小さければ半割（πｒ）とすることが出来る。しかしこの場合には０．５ｒ程度の水平張出し部を設けることが好ましい。
フルームの管径２ｒは用い方によって適宜設定することが出来る。遡上魚類等の逃避、休息場所とする場合には、フルームの管径を該魚類の体高の１．５〜２．０倍程度とすることが好ましい。本発明の開口円形フルームは規模の大きい湾曲開水路にも好適であるので、ｒが１０ｃｍ程度のものから数ｍ程度のものまで、設置箇所の状況に応じて設計する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図２は一様な勾配の斜面に建設される湾曲開水路に設置する開口円形フルームの説明図である。ａ図は水路断面図、ｂ図はａ図のＡ−Ａ断面図である。図３ａ図は図２ａ図のＢ−Ｂ断面図、ｂ図及びｃ図は夫々フルームの端部の形状の例である。フルーム端部は水路側壁から離れないように、不要部分を切り取れば良い。また、フルームの材質は通常プラスチックであるが、鋼鉄のような金属製であってもコンクリート２次製品であっても良いことは当然である。
本発明のフルームは水路底部側壁に埋め込まれるが、その埋め込みの程度は、フルームの開口度によって適宜調整される。フルームの開口度が判割（πｒ）に近い程、水平張出し部を設ける必要が生じる為に深く埋め込むことになる。また、ユニット化されたフルームを埋め込んだ後に、フルーム内面にコンクリートを施工する場合には、フルームの内壁面に多数の開口を設けておくことが好ましい。これによって、施工したコンクリートが剥離し難くなると共に、フルームの材料費が節減されるという利点も生じる。
尚、フルームの管径（２ｒ）は、上流側の湾曲始点における等流水深の１．５倍程度とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼の転炉精錬方法において、溶融スラグより比重の大きい材料とプラスチックとからなる混合物を酸素吹錬中に転炉炉口から転炉内に装入することを特徴とする鋼の転炉精錬方法。
【請求項２】
前記混合物は、プラスチックの重量比が１１ｗｔ％以上であることを特徴とする請求項１に記載の鋼の転炉精錬方法。
【請求項３】
前記溶融スラグより比重の大きい材料は、精錬用冷却材であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の鋼の転炉精錬方法。
【請求項４】
前記精錬用冷却材は、鉄鉱石、ミルスケール、製鉄ダスト、磁選粉、鋼の切削屑のいずれか１種以上からなることを特徴とする請求項３に記載の鋼の転炉精錬方法。
【請求項５】
前記転炉は、上底吹き型転炉であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１つに記載の鋼の転炉精錬方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、溶銑配合率を低くすると転炉精錬における熱源が減少し、その結果、次工程の要求する溶鋼温度の確保が困難となる場合には、熱源としてＦｅ−Ｓｉ合金やコークス等の炭材を炉内に追加装入し、熱源の不足を補ってきた。特に、近年の脱珪や脱燐を目的とした溶銑予備処理による溶銑中〔Ｃ〕や〔Ｓｉ〕の低下に伴って、転炉精錬における熱源の不足が一層顕著となってきた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、プラスチックが燃焼する際に高発熱量（４，０００〜１０，０００ｋｃａｌ／ｋｇ）の燃焼熱を有していることと、及び、ポリプロピレンやポリエチレン等のプラスチックは、主成分が〔Ｃ〕と〔Ｈ〕であり、〔Ｓ〕を含有していないことに着目して成されたもので、その目的とするところは、プラスチックを安価に廃物処理すると共に、プラスチックをＦｅ−Ｓｉ合金やコークス等炭材に替わる熱源として有効利用した鋼の転炉精錬方法を提供することである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る鋼の転炉精錬方法は、鋼の転炉精錬方法において、溶融スラグより比重の大きい材料とプラスチックとからなる混合物を酸素吹錬中に転炉炉口から転炉内に装入することを特徴とするものである。その際に、混合物のプラスチックの重量比を１１ｗｔ％以上とすること、溶融スラグより比重の大きい材料として精錬用冷却材を用いること、この精錬用冷却材として鉄鉱石、ミルスケール、製鉄ダスト、磁選粉、鋼の切削屑のいずれか１種以上を用いること、又、転炉として上底吹き型転炉を用いることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
転炉精錬では、主原料である溶銑とスクラップの他に、副原料として、生石灰、蛍石、ドロマイト等の造滓材と、鉄鉱石、ミルスケール、製鉄ダスト、磁選粉、及び機械工場で発生する鋼の切削屑等の温度調整用の冷却材と、更に成分調整用の各種合金鉄とを使用する。これらの副原料とプラスチックとの比重を比較すると、プラスチックの比重が０．９〜１．０に対して、生石灰は３．０〜３．２、鉄鉱石、ミルスケール、及び製鉄ダスト等の酸化鉄形状の冷却材は４．８〜５．３、磁選粉や切削屑の金属鉄形状の冷却材は６．５〜７．５であり、又、炉内のスラグは約３．０程度であり、プラスチックの比重が相対的に小さいことが分る。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
プラスチックの燃焼熱を転炉内の溶融スラグ又は溶銑に有効に着熱させなければ、プラスチックの炉内装入の効果は発揮されない。プラスチックを単体で装入すると、プラスチックは比重が小さいため、溶融スラグ上で浮遊して燃焼してしまい、溶融スラグ又は溶銑への着熱は期待できず、溶銑の熱源不足の解消にはならない。そこで溶融スラグより比重の大きい上記冷却材と共に転炉炉口より投入して装入することで、プラスチックは冷却材と共に溶融スラグ中に巻き込まれ、溶融スラグ中で燃焼するので、溶融スラグへの着熱効果が高くなる。そして、上底吹き型転炉の場合には、溶融スラグは底吹きガスにより溶銑と攪拌されているので、溶融スラグの熱は溶銑に迅速に伝達され、熱源不足が迅速に補われる。又、転炉精錬後の溶鋼中〔Ｓ〕の増加を殆ど考慮する必要がなく熱源不足を補うことができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
又、本発明においては、混合物を、プラスチックをバインダーとしたブリケットとしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前記従来例の場合、上・下ケース３，４の周囲にビス１１止め用の突き出し部１４が設けてある。このため、特に計器装置の前方に位置するＡ１，Ａ２箇所は、計器装置を車体に取り付けた後であっても、車体の前方側から良く見える箇所であり、外観上見苦しいという面があった。また、上・下ケース３，４の固定にビス１３を多く用いており、上・下ケース３，４の組み付け工数や上・下ケース３，４内の指示計器を交換する際の取り外し工数もアップとなっていた。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
下ケース４の周壁１１から挿入部１２にかけての周壁内面１７には略楔形の係合突起１８が設けてある。また、上ケース３には内周壁８より一体に舌状の係止片１９を設け、その中央には係止穴２０が設けてある。また、上ケース３の外周壁７と下ケース４の周壁１１の上下方向間には隙間Ｓ１を設けるとともに、下ケース４の挿入部１２先端と上ケース３の内周壁８を設けた基部面の上下方向間にも隙間Ｓ２を設け、この中には前述した如く弾性パッキン１０が入っている。なお、合わせ部６Ａ以外の上・下ケース３，４周囲の合わせ構造は図９と同様であるが、隙間Ｓ１，Ｓ２は全周一定となるように設定してある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被位置検出部材の位置を検出する位置検出装置において、
前記装置の振動が大きい大振動部位と振動が小さい小振動部位との間を、該装置の振動エネルギを吸収する吸収手段により連結することを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
前記吸収手段が、前記大振動部位との間の摩擦力により前記振動エネルギを吸収する手段であることを特徴とする請求項１記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記吸収手段が、両端部が前記大振動部位と前記小振動部位にそれぞれ吸着される磁石であることを特徴とする請求項１または２記載の位置検出装置。
【請求項４】
マスクを載置するマスクステージと、該マスクの位置を検出する位置検出手段とを備えた露光装置において、
前記マスクステージが設けられる部位と、前記位置検出手段が設けられる部位との間を、該各部位に両端部がそれぞれ吸着される磁石により連結したことを特徴とする露光装置。
【請求項５】
前記大振動部位に取り付けられ、前記被位置検出部材に設けられたマークの位置を検出する顕微鏡を備え、
前記吸収手段は、前記顕微鏡に影響する振動を吸収することを特徴とする請求項１から３の少なくと一項に記載の露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４の発明は、マスクＲを載置するマスクステージ４８と、マスクＲの位置を検出する位置検出手段４９とを備えた露光装置に適用され、マスクステージ４８が設けられる部位と、位置検出手段４９が設けられる部位との間を、各部位に両端部がそれぞれ吸着される磁石３１，３２により連結したことにより上記目的を達成する。
請求項５の発明は、大振動部位に取り付けられ、被位置検出部材に設けられたマークの位置を検出する顕微鏡を備え、吸収手段は、顕微鏡に影響する振動を吸収する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能であって、電子写真感光体に形成された潜像を現像するための現像カートリッジにおいて、
カートリッジフレームと、
電子写真画像形成装置本体に装着された際に、装置本体に設けられている電子写真感光体に形成された潜像をトナーを用いて現像するための現像手段と、
前記現像手段の長手方向において一端側に前記カートリッジフレーム部分から外方へ突出して設けられた第一の突出部と、ここで前記第一の突出部は装置本体に装着された際に装置本体に設けられた第一の支持部材に支持される、
前記現像手段の長手方向において他端側に前記カートリッジフレーム部分から外方へ突出して設けられた第二の突出部と、ここで前記第二の突出部は装置本体に装着された際に装置本体に設けられた第二の支持部材に支持される、
前記現像手段の長手方向において一端側に前記カートリッジフレーム部分から外方へ突出して設けられた第一の付勢力受け部と、ここで前記第一の付勢力受け部には装置本体に装着された際に装置本体に設けられた第一の弾性部材によって付勢力が与えられる、
前記現像手段の長手方向において他端側に前記カートリッジフレーム部分から外方へ突出して設けられた第二の付勢力受け部と、ここで前記第二の付勢力受け部には装置本体に装着された際に装置本体に設けられた第二の弾性部材によって付勢力が与えられる、
前記現像手段の長手方向において一端側に前記カートリッジフレーム部分から外方へ突出して設けられた第一の当接部と、ここで前記第一の当接部は装置本体に装着された際に装置本体に設けられた第一の固設部に当接する、
前記現像手段の長手方向において他端側に前記カートリッジフレーム部分から外方へ突出して設けられた第二の当接部と、ここで前記第二の当接部は装置本体に装着された際に装置本体に設けられた第二の固設部に当接する、
を有することを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項２】
前記現像手段の長手方向と略直交する側面方向から見た場合に、前記現像手段の回転中心と前記駆動力受け部材の回転中心とを結んだ直線に対して前記第一の付勢力受け部と第二の付勢力受け部は約１００度〜１３０度の範囲内に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の現像カートリッジ。
【請求項３】
前記現像手段の長手方向と略直交する側面方向から見た場合に、前記現像手段の回転中心と前記駆動力受け部材の回転中心とを結んだ直線に対して前記第一の当接部と第二の当接部は約１３０度〜１５０度の範囲内に配置されていることを特徴とする請求項１、請求項２に記載の現像カートリッジ。
【請求項４】
前記第一の付勢力受け部と第二の付勢力受け部は平板形状であって、平坦な部分でもって前記第一の弾性部材による付勢力と第二の弾性部材による付勢力を受けることを特徴とする請求項１に記載の現像カートリッジ。
【請求項５】
前記第一の付勢力受け部は、前記カートリッジフレームを構成する第一のフレーム部材と一体成形されている、また、前記第二の付勢力受け部は、前記カートリッジフレームを構成する第二のフレーム部材と一体成形されていることを特徴とする請求項４に記載の現像カートリッジ。
【請求項６】
前記第一の当接部と第二の当接部は円柱形状であって、前記円柱形状の周面部分が前記第一の固設部と第二の固設部に当接することを特徴とする請求項１に記載の現像カートリッジ。
【請求項７】
前記第一の当接部は、前記カートリッジフレームと一体成形されている、また、前記第二の当接部は、前記カートリッジフレームと一体成形されていることを特徴とする請求項６に記載の現像カートリッジ。
【請求項８】
前記第一の突出部と前記第二の突出部は平面部と曲面部とを有しており、前記曲面部が前記第一の支持部と第二の支持部に回転可能に嵌合することを特徴とする請求項１に記載の現像カートリッジ。
【請求項９】
記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
ａ、電子写真感光体と、
ｂ、第一の支持部材と、
ｃ、第二の支持部材と、
ｄ、第一の弾性部材と、
ｅ、第二の弾性部材と、
ｆ、第一の固設部と、
ｇ、第二の固設部と、
ｈ、カートリッジフレームと、
電子写真画像形成装置本体に装着された際に、装置本体に設けられている電子写真感光体に形成された潜像をトナーを用いて現像するための現像手段と、
前記現像手段の長手方向において一端側に前記カートリッジフレーム部分から外方へ突出して設けられた第一の突出部と、ここで前記第一の突出部は装置本体に装着された際に前記第一の支持部材に支持される、
前記現像手段の長手方向において他端側に前記カートリッジフレーム部分から外方へ突出して設けられた第二の突出部と、ここで前記第二の突出部は装置本体に装着された際に前記第二の支持部材に支持される、
前記現像手段の長手方向において一端側に前記カートリッジフレーム部分から外方へ突出して設けられた第一の付勢力受け部と、ここで前記第一の付勢力受け部には装置本体に装着された際に前記第一の弾性部材によって付勢力が与えられる、
前記現像手段の長手方向において他端側に前記カートリッジフレーム部分から外方へ突出して設けられた第二の付勢力受け部と、ここで前記第二の付勢力受け部には装置本体に装着された際に前記第二の弾性部材によって付勢力が与えられる、
前記現像手段の長手方向において一端側に前記カートリッジフレーム部分から外方へ突出して設けられた第一の当接部と、ここで前記第一の当接部は装置本体に装着された際に前記第一の固設部に当接する、
前記現像手段の長手方向において他端側に前記カートリッジフレーム部分から外方へ突出して設けられた第二の当接部と、ここで前記第二の当接部は装置本体に装着された際に前記第二の固設部に当接する、を有する現像カートリッジを取り外し可能に装着するための装着部材と、
ｉ、前記装着部材に装着されている前記現像カートリッジの有する現像手段に駆動力を伝達するための駆動力伝達部材と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】