【事件の表示】
　平成８年特許願第２４０８４２号「車両用ヒータ内蔵グリップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年３月３１日出願公開、特開平１０−８１２８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成８年９月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年６月２８日付けの手続補正書によって全文補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
 「【請求項１】　ゴム製のグリップ本体（３５）内に、その略全周にわたって発熱素子（５５）が埋設一体化され
、その発熱素子（５５）は、振幅方向をグリップ本体（３５）の周方向に沿わせた矩形波状に形成されている
　発熱素子（５５）は、該発熱素子（５５）によりグリップ全体を温めつつ少ない消費電力量で指先とグリップに強く接触する掌の親指側とを効果的に温めるために、車両の進行方向に沿うグリップ本体（３５）の前部側の
前記矩形波のピッチを後部側よりも短くすることで該前部側の
、
前記矩形波のピッチを外端側よりも短く且つ該内端側の前記矩形波の振幅を該外端側よりも大きくすることで該内端側の
。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　当審における平成１６年４月２２日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物とその記載事項は以下のとおりである。
　
　刊行物１：特開平８−２６１６５号公報（発行日：平成８年１月３０日）
　刊行物２：実願昭６０−１２２４９８号（実開昭６２−３０９８６号）の
　　　　　　マイクロフィルム
　
（１）刊行物１
　刊行物１には、「自動二輪車用ヒータ内蔵グリップ」に関し、図１〜１４とともに次の事項が記載されている。
Ａ）「【請求項１】　自動二輪車のハンドルパイプ又はスロットルパイプに外嵌される円筒形状のゴム製グリップ本体内にフレキシブルプリント配線板ヒータ回路が埋設一体化された自動二輪車用ヒータ内蔵グリップにおいて、
前記グリップ本体のハンドルパイプ又はスロットルパイプに臨むヒータ回路配設領域が、円筒型又は周方向の一部が切り欠かれた略円筒型の合成樹脂製インナーピースによって構成され、このインナーピースの内周面には互いに連通する複数本の溝が形成され、かつ溝内には、インナーピース外周面に延在するフレキシブルプリント配線板ヒータ回路を被覆する被覆用ゴム層に一体化されたパイプ圧接用ゴム層が充填されるとともに、前記インナーピースが周方向複数個に分割されたことを特徴とする自動二輪車用ヒータ内蔵グリップ。」（第２頁第１欄第２〜１５行）
　
Ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、オートバイ等の自動二輪車用のヒータ内蔵グリップに係わり、特に面状ヒータであるフレキシブルプリント配線板ヒータ回路（以下、単にＦＰＣヒータという）を内蔵したグリップに関する。」（第２頁第１欄第２３〜２７行）
　
Ｃ）「【０００３】しかし、図１２，１３に示すグリップでは、ＦＰＣヒータ４がグリップ本体の周方向略半分しか延在しておらず、グリップ本体１の略半分の領域しか緩まらない。そこで図１４に示すように、周方向の一部３ａが切り欠かれた略円筒状のインナーピース３の外周面にＦＰＣヒータ４を巻装し、その上に被覆ゴム層５を成形したヒータ内蔵グリップや、図示しないが、インナーピース３を円筒状としたヒータ内蔵グリップが提案されており、ＦＰＣヒータ４がグリップ本体の略全周に延在しているので、グリップを握る手全体が効率よく暖められるというものである。なお符号７は、インナーピース３の内周面に縦横に延びている溝で、この溝７にパイプ圧接用ゴム層６が充填されている。」（第２頁第１欄第４２行〜第２欄第４行）
　
Ｄ）「【実施例】次に、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係わる自動二輪車用ヒータ内蔵グリップの一実施例を示す斜視図、図２は同グリップの要部であるグリップ本体の縦断面図、図３〜５は同グリップ本体の横断面図（図２に示す線 III− III，IV−IV，Ｖ−Ｖに沿う断面図）、図６はインナーピースの拡大斜視図、図７はインナーピースに巻装する前のフレキシブルプリント配線板ヒータ回路とその電気回路を示す図、図８および図９はグリップ本体の成形の様子を説明する説明図、図１０は面取りされた平坦面位置におけるＦＰＣヒータの弛みを説明する説明図である。
【００１２】これらの図において、符号１０は、表面がゴムで被覆された円筒型のグリップ本体で、自動二輪車のハンドルパイプ又はスロットルパイプに外嵌固定されることでグリップを構成する。グリップ本体１０は、円筒型の合成樹脂製インナーピース１２の外側にフレキシブルプリント配線板ヒータ回路（以下、ＦＰＣヒータという）２０が巻装され、その上に被覆ゴム層１６が成形一体化されて、インナーピース１２と被覆ゴム層１６との間にＦＰＣヒータ２０が延在する構造となっている。」（第３頁第３欄第１２〜３１行）
　
Ｅ）「【００１６】またインナーピース１２は円筒形状に形成されているが、インナーピース１２の外周面の分割位置に沿った部位（分割片１２ａ，１２ｂの接合部に沿った領域）には、面取りされた平坦面１２ｃ（１２ｃ1 ，１２ｃ2 ）が形成されるとともに、左右の対向する平坦面１２ｃ1 ，１２ｃ2 の一方の平坦面１２ｃ2を除いたインナーピース全周領域にＦＰＣヒータ２０が延在した構造で、グリップ本体１０の全体が緩められるようになっている。」（第３頁第４欄第３３〜４１行）
　
Ｆ）「【００１７】また被覆ゴム層１６とインナーピース１２間に延在するＦＰＣヒータ２０は、銅箔ストリップパターン３０をベースフィルムとオーバーフィルムとで積層した断面構造で、展開すると、図７に示すように略正方形状となっている。ＦＰＣヒータ２０の一側縁部には、図２，３，７に示されるように、グリップ外に導出される電源接続用の導出部２１が形成されている。この導出部２１には、発熱源として作用する蛇行した導箔パターン３２に連絡する銅箔の露出した２個のランドＲ1 、Ｒ2 が形成されており、それぞれのランドＲ1 、Ｒ2 には、雄コネクタ２６（図２，３参照）内の２本の端子２７が当接し、それぞれの端子２７，２７には、電源であるバッテリから延びる通電用のコード２８の先端に設けた雌コネクター２９が接続される。なお雄コネクター２６は、インナーピース１２の上側分割片１２ａに係合し、かつインナーピース１２を覆っている被覆ゴム層１６によってグリップ本体１０に成形一体化されており、インナーピース１２の外側に被覆ゴム層１６が成形される際に、この雄コネクター２６もインナーピース１２に一体化される。符号３８は、ＦＰＣヒータ２０の補強用銅箔ストリップ３４形成位置に一定ピッチで設けられた円孔で、ＦＰＣヒータ２０上の被覆ゴム層１６がこの円孔３８内において直接インナーピース１２に接着することで、ＦＰＣヒータ２０の剥離が防止される構造となっている。
【００１８】また銅箔ストリップパターン３０中の発熱源である蛇行する銅箔ストリップ３２は、Ｘ方向と直交するグリップ本体の周方向（ＦＰＣヒータの巻装方向）に対応するＹ方向に延在して、グリップ本体の周方向に作用する外力に対する曲げ剛性が高められており、被覆ゴム層１６の成形工程において、ＦＰＣヒータ２０の発熱作用を営む銅箔ストリップ３２にしわが生じにくい構造となっている。銅箔ストリップ３２の周りには、ＦＰＣヒータ２０の外側縁部に沿って補強用の導箔ストリップ３４が延在し、さらに銅箔パターン３２形成領域にもＹ方向に延在する補強用の銅箔ストリップ３４が延在して、ＦＰＣヒータ２０の曲げ剛性が高められて、ＦＰＣヒータ２０が変形しにくい構造となっている。なおこの補強用の銅箔ストリップ３４は、図７中、斜線で示す。」（第４頁第５欄第５〜４３行）
　
　上記Ａ）〜Ｆ）の記載と、併せて図１〜１４を参照すれば、
　刊行物１の自動二輪車用ヒータ内蔵グリップにおいて、グリップ本体１０は、円筒型の合成樹脂製インナーピース１２の外側にフレキシブルプリント配線板ヒータ回路２０が巻装され、その上に被覆ゴム層１６が成形一体化されて、インナーピース１２と被覆ゴム層１６との間にフレキシブルプリント配線板ヒータ回路２０が延在する構造となっているので、
ゴム製のグリップ本体１０内にフレキシブルプリント配線板ヒータ回路２０が埋設一体化されているものと認められるし、
　インナーピース１２の外周面の分割位置に沿った部位（分割片１２ａ，１２ｂの接合部に沿った領域）には、面取りされた平坦面１２ｃ（１２ｃ1 ，１２ｃ2 ）が形成されるとともに、左右の対向する平坦面１２ｃ1 ，１２ｃ2 の一方の平坦面１２ｃ2を除いたインナーピース全周領域にフレキシブルプリント配線板ヒータ回路２０が延在した構造であるので、
グリップ本体１０内に、その略全周にわたってフレキシブルプリント配線板ヒータ回路２０が延在しているものと認められ、
　フレキシブルプリント配線板ヒータ回路２０は、発熱源である蛇行する銅箔ストリップ３２は、Ｘ方向と直交するグリップ本体の周方向（ＦＰＣヒータの巻装方向）に対応するＹ方向に延在していることから、
フレキシブルプリント配線板ヒータ回路２０は、振幅方向をグリップ本体１０の周方向に沿わせた矩形波状に形成されているといえる。
　したがって、刊行物１には「ゴム製のグリップ本体１０内に、その略全周にわたってフレキシブルプリント配線板ヒータ回路２０が埋設一体化され、そのフレキシブルプリント配線板ヒータ回路２０は、振幅方向をグリップ本体１０の周方向に沿わせた矩形波状に形成されている自動二輪車用ヒータ内蔵グリップ 」が記載されているものと認められる。（以下、「刊行物１の発明」という。）
　
（２）刊行物２
　刊行物２には、「二輪車等のグリップヒータ装置」に関し、第１図〜第４図とともに次の事項が記載されている。
Ｇ）「このグリップヒータとしては、例えばグリップラバー内にニクロム線等の導電性発熱体を埋め込み、これをバッテリなどの電源に接続して通電する構成のものなどが知られている。」（第２頁第４〜７行）
　
Ｈ）「そこで、本考案では、ハンドルグリップの内部に導電性発熱体を配置してなるグリップヒータ装置において、前記発熱体の配置に基づくグリップ表面の温度分布を、グリップを握ったときの手の平にあたる部分の温度が低く、それ以外の部分の温度が高くなるように設定した構成としたものである。
　「作用」
　グリップ部分を握った状態においては、グリップ表面の温度分布に基づき、凍えやすい手の指先部分などが手の平部分よりも十分に暖められ、全体としては均一に暖かく感じるようになるので、発熱体の発熱量が有効に利用されることになる。」（第２頁第１７行〜第３頁第９行）
　
Ｉ）「第１図は、本考案の第１実施例を示すもので、同図において符号Ｇが、二輪車等におけるハンドルパイプ１に装着されて構成されたハンドルグリップである。このハンドルグリップＧは、実施例では、ハンドルパイプ１に対して直接装着されプラスチックや合成ゴムなどの絶縁性素材にて形成された絶縁パイプ２と、この絶縁パイプ２の上に一体的に設けられたグリップラバー３とから構成されている。また、このグリップラバー３の内側、すなわちグリップラバー３と絶縁パイプ２の間にはニクロム線などからなる導電性発熱体Ａが絶縁パイプ２を中心としてコイル状に巻装されている。そして、この実施例における前記コイル状の発熱体Ａは、グリップエンド側からその基端部側（左側）に向かうに従ってコイルの巻き数が密になるように配置された構成となっている。
　発熱体Ａをこのような配置関係にすると、グリップＧの基端部側になる程、発熱体Ａによる単位面積あたりの発熱量が大きくなるので、その基端部側はグリップエンドの近くに比べてグリップＧの表面温度が高くなる。従って、グリップＧを握ったときの状態において、特に、親指や人差し指、中指などが効率良く暖められる。この点は、これらの手指をハンドル操作やスイッチ操作あるいはブレーキ操作など、運転中において頻繁に使用しかつ、凍えやすいところでもある点を考慮した場合、きわめて効果的である。また、このようにグリップＧ表面の温度分布が基端部側程高くなるので、よく使用する指先部分などが高温となり、手の平部分が低温となり、全体として均一に暖かく感じるようになる。」（第３頁第１３行〜第５頁第３行）
　
Ｊ）「第２図は、本考案の第２実施例を示すもので、この実施例では、グリップラバー３と絶縁パイプ２との間に位置させる線状の発熱体Ａを、絶縁パイプ２の長手方向に沿って延在させつつこれを順次折り返して絶縁パイプ２の回りに配置し、かつ、グリップＧを握った状態のとき、総ての指先部分があたる位置に発熱体Ａを密に配置して、集中配置部Ｍを形成した構成としたものである。
　発熱体Ａをこのような配置関係とした場合、グリップ表面の温度分布が、一番凍えやすい総ての指先部分で高温、手の平部分で低温となり、全体として均一に暖かく感じるようにすることができる。」（第５頁第４〜１６行）
　
Ｋ）「第３図および第４図は、本考案の第３実施例を示すもので、この実施例では、順次折り返して格子状に蛇行する形態の発熱体Ａを全体として筒状に成型し、一方、絶縁パイプ２の外周面に、前記発熱体Ａの折り返し部を係止させるための突起２ａを複数個設け、これらの突起および折り返部を利用して、筒状の発熱体Ａを絶縁パイプ２に装着した上から、グリップラバー３を装着して一体に固定する構成としたものである。」（第５頁第１７行〜第６頁第５行）
　
Ｌ）「以上説明したように、本考案にあっては、ハンドルグリップの内部に導電性発熱体を配置してなるグリップヒ−タ装置において、前記発熱体の配置に基づくグリップ表面の温度分布を、グリップを握ったときの手の平にあたる部分の温度が低く、それ以外の部分の温度が高くなるように設定した構成としたので、同じ電力消費量であっても、凍えやすい指先部分などを十分に暖め、手の平部分などはそれよりも低温となるようにして、全体としては均一に暖かく感じられるようにすることができ、これによってグリップヒータの持つ機能を最適なものに近付けることができるという優れた効果を奏する。」（第６頁第１４行〜第７頁第６行）
　
　上記Ｇ）〜Ｌ）の記載と、併せて第１図〜第４図を参照すれば、
　刊行物２の二輪車等のグリップヒータ装置は、
　第１図に示される第１実施例において、
　グリップラバー３の内側、すなわちグリップラバー３と絶縁パイプ２の間にはニクロム線などからなる導電性発熱体Ａが絶縁パイプ２を中心としてコイル状に巻装されていることから、
グリップラバー３の内側に、その全周にわたって発熱体Ａが配置されているものと認められるし、
　発熱体Ａは、同じ消費電力であっても、親指や人差し指、中指などが効率良く暖められ、全体としては均一に暖かく感じるように、
グリップエンド側からその基端部側に向かうに従ってコイルの巻き数が密になるように配置された構成となっていることから、
発熱体Ａは、該発熱体Ａによりグリップ全体を温めつつ少ない消費電力量でグリップに強く接触する掌の親指側を効果的に温めるために、ハンドルグリップの内端側の分散密度を外端側よりも高くして配置されるものと認められ、
　第２図に示される第２実施例において、
　グリップラバー３と絶縁パイプ２との間に位置させる線状の発熱体Ａを、絶縁パイプ２の長手方向に沿って延在させつつこれを順次折り返して絶縁パイプ２の回りに配置し、かつ、グリップＧを握った状態のとき、総ての指先部分があたる位置に発熱体Ａを密に配置して、集中配置部Ｍを形成した構成としており、
凍えやすい手の指先部分が、車両の進行方向に沿うグリップの前部側にあることは自明の事項であることから（必要であれば実願昭６２−５６５８７号（実開昭６３−１６２６９４号）のマイクロフィルムの第６図を参照）、
発熱体Ａは、該発熱体Ａによりグリップ全体を温めつつ少ない消費電力量で指先を効果的に温めるために、車両の進行方向に沿うハンドルグリップの前部側の分散密度を後部側よりも高くして配置されるものと認められる。
　また、第２図には発熱体Ａが、ハンドルグリップの周方向に沿って、総ての指先部分があたる位置に近付くにつれて密に配置されることが図示されている。
　
　したがって、刊行物２には「グリップラバー３の内側に、その全周にわたって発熱体Ａが配置された二輪車等のグリップヒータ装置において、
　発熱体Ａは、該発熱体Ａによりグリップ全体を温めつつ少ない消費電力量でグリップに強く接触する掌の親指側を効果的に温めるために、ハンドルグリップの内端側の分散密度を外端側よりも高くして、グリップラバー３の内側に、配置されることを特徴とする二輪車等のグリップヒータ装置。」の発明（以下、「刊行物２の第１の発明」という。）と、
「グリップラバー３の内側に、その周にわたって発熱体Ａが配置された二輪車等のグリップヒータ装置において、
　発熱体Ａは、該発熱体Ａによりグリップ全体を温めつつ少ない消費電力量で指先を効果的に温めるために、車両の進行方向に沿うハンドルグリップの前部側の分散密度を後部側よりも高くして、グリップラバー３の内側に、配置されることを特徴とする二輪車等のグリップヒータ装置。」の発明（以下、「刊行物２の第２の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と、刊行物１の発明とを対比すると、刊行物１の発明の「グリップ本体１０」は本願発明の「グリップ本体（３５）」に、同様に「フレキシブルプリント配線板ヒータ回路２０」は「発熱素子（５５）」にそれぞれ相当する。
　また、自動二輪車は車両の一種である。
　よって本願発明と刊行物１の発明とは、「ゴム製のグリップ本体内に、その略全周にわたって発熱素子が埋設一体化され、その発熱素子は、振幅方向をグリップ本体の周方向に沿わせた矩形波状に形成されている車両用ヒータ内蔵グリップ」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：本願発明では、発熱素子（５５）は、該発熱素子（５５）によりグリップ全体を温めつつ少ない消費電力量で指先とグリップに強く接触する掌の親指側とを効果的に温めるために、車両の進行方向に沿うグリップ本体（３５）の前部側の前記矩形波のピッチを後部側よりも短くすることで該前部側の分散密度を後部側よりも高くし、且つグリップ本体（３５）の内端側の前記矩形波のピッチを外端側よりも短く且つ該内端側の前記矩形波の振幅を該外端側よりも大きくすることで該内端側の分散密度を外端側よりも高くして、グリップ本体（３５）内に分散、配置されるのに対し、
　刊行物１の発明では、フレキシブルプリント配線板ヒータ回路２０によりグリップ全体を温めつつ少ない消費電力量で指先とグリップに強く接触する掌の親指側とを効果的に温めるために、フレキシブルプリント配線板ヒータ回路２０の分散密度をグリップ本体の場所によって異ならせることは記載されていない点。
　
　次に、上記相違点について検討する。
　刊行物２の第１の発明には、「発熱体Ａは、該発熱体Ａによりグリップ全体を温めつつ少ない消費電力量でグリップに強く接触する掌の親指側を効果的に温めるために、ハンドルグリップの内端側の分散密度を外端側よりも高くして配置されること」が記載されており、
　刊行物２の第２の発明には、「発熱体Ａは、該発熱体Ａによりグリップ全体を温めつつ少ない消費電力量で指先を効果的に温めるために、車両の進行方向に沿うハンドルグリップの前部側の分散密度を後部側よりも高くして配置されること」が記載されている。
　そして、発熱素子が矩形波状に形成されているヒータにおいて、発熱素子の分散密度を異ならせる構成として、
　発熱素子の矩形波のピッチを異ならせることは、本願出願前に周知（例えば実願昭５０−１３２３０９号（実開昭５２−４５２５２号）のマイクロフィルム、特開昭６１−１２４０８５号公報、実願昭６３−４８７２９号（実開平１−１５３３２５号）のマイクロフィルム参照）であるし、
　発熱素子の矩形波の振幅を異ならせることも、本願出願前に周知（例えば実願昭５８−１７９１３０号（実開昭６０−８７４９４号）のマイクロフィルム〔特に第９頁第４〜１３行、第６，７図参照〕、特開昭６１−９３５８２号公報〔特に第２頁右上欄第１７〜１９行、第７図参照〕、特開平５−３４３１６７号公報〔特に【００１４】段落、図１参照〕参照）である。
　
　そうすると、上記相違点における本願発明の発熱素子の分散密度の分散、配置については、刊行物２の第１の発明及び刊行物２の第２の発明に基づいて、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者であれば容易に想到することができた事項であって、
　発熱素子が矩形波状に形成されている刊行物１の発明において、発熱素子の分散密度を異ならせる構成として、上記各周知技術を採用することに格別の困難性は認められない。
　また、本願発明が奏する作用効果も、刊行物１、２に記載された発明及び上記各周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものでもない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び上記各周知技術に基づいて、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。