【事件の表示】
　平成９年特許願第２２８８２８号「車両データ処理システム系における車検証読取り装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年３月２日出願公開、特開平１１−５９３４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成９年８月１１日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１３年２月５日付け、平成１３年７月２３日付け、平成１５年１０月１０日付け及び平成１６年４月１２日付けの各手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　車両の諸データを取り扱う車両データ処理システム系に接続されたコンピュータ本体と、前記コンピュータ本体のディスプレと、前記コンピュータ本体のキーボードと、前記コンピュータ本体に接続されて車検証のデータを直接読み込むイメージスキャナと、前記コンピュータ本体又は周辺機器の記憶部に格納されて前記イメージスキャナからの車検証画像データを読み取り処理する車検証読取り手段とからなり、
　前記車検証読取り手段が、前記イメージスキャナからの生車検証画像データを処理する画像処理部と、当該画像処理部からの処理済み車検証画像データから車検証の諸項目を文字データ化する文字データ化処理部と、当該文字データ化処理部からの文字データを前記車検証の諸項目との関連において自動的に修正する自動修正処理部と、この自動修正処理部による修正後の車検証の諸項目を前記ディスプレに表示させると共に、諸項目の誤認識文字データや非読取り空欄部分を前記キーボードからの入力によって訂正又は加入する画面表示・手動修正処理部とを備え、
　前記文字データ化処理部の車検証の種類を決めるデータ化用枠設定ステップ部分に、データベース登録部に格納されている、データ化枠データベースを付加し、生画像データの車検証の種類を決める際、前記データ化枠データベースの支援により、車検証の種類を決めると共に、この車検証の種類に対応して、データ化用枠位置修正ステップで、位置修正することを特徴とする車両データ処理システム系における車検証読取り装置。（以下、「本願発明１」という。）
　【請求項２】　前記文字データ化処理部の項目文字データ化ステップ部分に、予め各項目欄毎の変形文字及び車検証使用文字を格納させたデータベース登録部を付加し、車検証の諸項目欄に印字された項目文字の画像データから、それぞれに対応する項目文字データとして読み取る際、前記データベース登録部により支援させることを特徴とする請求項１記載の車両データ処理システム系における車検証読取り装置。（以下、「本願発明２」という。）
　【請求項３】　前記画面表示・手動修正処理部において、手動修正する際、前記ディスプレ上の表示画面の項目欄の下に、データベース登録部に保存されている車検証の対応する項目の生画像データを、原画像表示ステップを通じて、ダイヤログボックスとして、拡大表示されると共に、その下に訂正記入欄を拡大表示させ、両者を見比べて修正作業することを特徴する請求項請求項１又は２記載の車両データ処理システム系における車検証読取り装置。（以下、「本願発明３」という。）
　【請求項４】　前記画面表示・手動修正処理部において、手動修正する際、前記訂正記入欄の下側に、候補表示ステップによって、車検証用語の頻度をデータベース化したデータベース登録部の用語頻度データベースから、対応する項目文字を予め配列した参照用ダイヤログボックスを表示させることを特徴する請求項請求項１、２又は３記載の車両データ処理システム系における車検証読取り装置。（以下、「本願発明４」という。）」
　
　（なお、上記平成１６年４月１２日付の手続補正書の記載では、請求項１において「車検証の種類を決めと共に、」とされているが、「決めと」という表現は、日本語として不適切であり、当該手続補正書の記載は誤記とみて、上記のとおり認定する。）
　
２．引用刊行物の記載
　これに対して、当審における平成１６年２月４日付けで通知した拒絶の理由に引用された、いずれも本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物とその記載事項は次のとおりである。
刊行物１：特開平９−１６６２３号公報（以下、「第１引用例」という。）
刊行物３：特開平７−２１０６２８号公報（以下、「第２引用例」という。）
　
（１）第１引用例の記載事項
　第１引用例には、「文字情報の読込み処理方法及びその装置」に関し、図１〜図８とともに次の事項が記載されている。
　
　Ａ）「【請求項６】 自動車検査証に記載され顧客情報及び車両情報を含む文字情報のみを、イメージ情報として読込む自動車検査証データ読込み手段と、
このデータ読込み手段により読込まれた前記イメージ情報のイメージデータを、前記文字情報として認識されるテキストデータに変換する演算手段と、
この演算手段で作成された前記テキストデータから前記文字情報を取出して、前記顧客情報と前記車両情報とに分離して顧客情報のマスターデータ及び車両情報のマスターデータにそれぞれ加算するデータ管理手段と、
このデータ管理手段で演算された前記顧客情報のマスターデータと前記車両情報のマスターデータとをそれぞれ保存する顧客情報記憶手段及び車両情報記憶手段と、
この顧客情報記憶手段及び車両情報記憶手段にそれぞれ保存された前記顧客情報マスターデータ及び前記車両情報マスターデータから前記データ管理手段によりそれぞれ取出された必要な前記顧客情報及び前記車両情報を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする文字情報の読込み処理装置。
【請求項７】 前記イメージ情報を前記イメージデータとして記憶して前記演算手段に出力するイメージデータ記憶手段と、前記演算手段で作成された前記テキストデータを保存して前記データ管理手段に出力するテキストデータ記憶手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項５又は６に記載の文字情報の読込み処理装置。」
　
　Ｂ）「【０００８】前記被読込み物が自動車検査証の場合の読込み処理方法は、この自動車検査証に記載され顧客情報及び車両情報を含む文字情報のみを、イメージ情報として読込んでイメージデータとし、このイメージデータを、前記文字情報として認識されるテキストデータに変換し、このテキストデータから前記文字情報を取出した後、この文字情報を前記顧客情報と前記車両情報に分離しマスターデータに加算して登録し、このマスターデータから必要な前記顧客情報及び前記車両情報を取出して出力手段に出力する。なお、前記自動車検査証を複写することにより、この自動車検査証の不要な表示内容を除去したのち、前記文字情報をイメージ情報として読込むことが好ましい。
【０００９】図１は、前記方法を実現するための文字情報の読込み処理装置の概略構成図である。読込み処理装置１は、自動車検査証など被読込み物の所定の位置に表示されている文字情報をイメージ情報として読込む読込み手段２と、読込み手段２により読込まれた前記イメージ情報のイメージデータを、前記文字情報として認識されるテキストデータに変換する演算手段４と、この演算手段４で作成された前記テキストデータから前記文字情報を取出して、所定の情報毎に分類しマスターデータに加算するデータ管理手段５と、データ管理手段５で前記文字情報が加算された前記マスターデータを保存するマスターデータ記憶手段６と、マスターデータ記憶手段６に保存された前記マスターデータからデータ管理手段５により取出された必要な前記文字情報を出力して表示，印字等をするための出力手段７とを備えている。
【００１０】なお、読込み処理装置１は、読込み手段２により読込まれた前記イメージ情報を前記イメージデータとして記憶して演算手段４に出力するイメージデータ記憶手段３と、演算手段４及びデータ管理手段５に接続され、演算手段４で作成された前記テキストデータを保存してデータ管理手段５にこのテキストデータを出力するテキストデータ記憶手段９ａとをさらに備えることが好ましい。読込み手段２としては、光学式文字読取り装置（ＯＣＲ：OpticalCharacterReader）例えばイメージスキャナーが使用される。
【００１１】演算手段４及びデータ管理手段５は、読込み処理装置１を統括制御するＣＰＵなどの主処理装置８に含まれている。主処理装置８には、指令を入力し且つデータを修正するための入力手段９が接続されている。出力手段７としては、ＣＲＴ，プリンタ，フレキシブルディスク，ハードディスク等が使用されるが、別のデータ処理装置を出力手段にしてもよい。」
　
  Ｃ）「【００１６】図２に示すように、読込み処理装置１０は、車検証１１に記載され顧客情報及び車両情報を含む文字情報のみを、イメージ情報として読込む自動車検査証データ読込み手段２０と、データ読込み手段２０により読込まれた前記イメージ情報をイメージデータとして記憶するイメージデータ記憶手段２１と、イメージデータ記憶手段２１に記憶された前記イメージデータを、前記文字情報として認識されるテキストデータに変換する演算手段２２と、演算手段２２で作成された前記テキストデータを保存するテキストデータ記憶手段２８と、テキストデータ記憶手段２８に記憶された前記テキストデータから前記文字情報を取出して、前記顧客情報と前記車両情報とに分離して顧客情報のマスターデータ及び車両情報のマスターデータにそれぞれ加算するデータ管理手段２３と、データ管理手段２３で演算された前記顧客情報のマスターデータと前記車両情報のマスターデータとをそれぞれ保存する顧客情報記憶手段２４及び車両情報記憶手段２５と、顧客情報記憶手段２４及び車両情報記憶手段２５にそれぞれ保存された前記顧客情報マスターデータ及び前記車両情報マスターデータからデータ管理手段２３によりそれぞれ取出された必要な前記顧客情報及び前記車両情報を出力する出力手段７とを備えている。
　【００１７】演算手段２２とデータ管理手段２３は、読込み処理装置１０の演算及び統括制御を行うＣＰＵなど主処理装置２７に含まれている。主処理装置２７には、キーボードやマウスなど入力手段９が接続されている。
　操作者は、入力手段９により、主処理装置２７に各種指令の入力やデータの追加，修正，検索等を行うとともに主処理装置２７を介して読込み処理装置１０の操作及び制御を行うことができるようになっている。
　【００１８】演算手段２２とデータ管理手段２３にはテキストデータ記憶手段２８が接続されており、テキストデータ記憶手段２８は演算手段２２で作成されたテキストデータを記憶して、データ管理手段２３にこれを出力する。顧客情報記憶手段２４と車両情報記憶手段２５とによりマスターデータ記憶手段６を構成している。これら記憶手段６，２１，２８としては、例えばフレキシブルディスク，又はパソコン２９（図５）に設けられたハードディスク等が使用される。なお、イメージデータ記憶手段２１とテキストデータ記憶手段２８とを省略してもよいが、イメージデータやテキストデータをこれら記憶手段２１，２８にそれぞれ一旦記憶しておけば、一連の読込み処理手順のうち前記各データを作成する部分的な各手順を独立してできるので、途中で操作を中断する場合などに使い勝手がよくなり好ましい。」
　
　Ｄ）「【００１９】次に、読込み処理装置１０による車検証１１の読込み処理方法を、図３及び図５を参照して説明する。車検証１１に使用される紙には、偽造防止のために特殊な模様３２が紙面全面に印刷されている。そのため、自動車検査証データ読込み手段としてのイメージスキャナー３０で現物の車検証１１を読込むと、文字情報に加えて紙面の模様３２も読取ってしまい、文字情報と模様３２との区別がつかなくなってしまう。
【００２０】そこで、まず最初に、図３及び図５の（Ａ）に示すように、車検証１１を複写機３１で複写することにより、文字情報以外の不要な表示内容である模様３２が除去された複写車検証１１ａを作成する（ステップ１０１）。これにより、イメージスキャナー３０で文字情報を読取れる状態になるので、読取ったイメージデータを文字情報として認識されるテキストデータに変換できることになる。なお、イメージスキャナー３０が、模様３２を読込まないで文字情報のみを読込む機能を有している場合には、ステップ１０１は不要である。
【００２１】次に、図５の（Ｂ）に示すように、複写車検証１１ａをイメージスキャナー３０にセットして、車検証の各項目に記載され顧客情報及び車両情報を含む文字情報のみを、イメージ情報として読込んでイメージデータ３３にし（ステップ１０２）、イメージデータ３３をイメージデータ記憶手段２１に保存する（ステップ１０３）。この読込み作業は、複写機で複写するのと略同様な感覚で行うことができる。車検証１１は全国的に同一の様式であるので、各項目の位置座標は、例えば用紙左下隅Ｐを原点とした相対座標として表現すれば一義的に定まることになる。したがって、各項目の位置座標のセッティングを予め行っておけば、各項目内の文字情報を正確に読込むことができる。
【００２２】すると、図６に示す車検証１１の各項目の内容１２乃至１７等を含む全ての項目の文字情報が、文字の形をなす画像データとなってパソコン２９のハードディスク等に蓄積される。次いで、イメージデータ３３の保存が終了したか否かを判別し（ステップ１０４）、車検証１１が複数枚あるときはステップ１０１乃至１０４を繰り返して、各車検証１１についてのイメージデータ３３をイメージデータ記憶手段２１に順次保存する。
【００２３】イメージデータ３３の保存が終了した後、演算手段２２はイメージデータ記憶手段２１に保存されたイメージデータ３３を呼出す（ステップ１０５）。次に、図５の（Ｃ）に示すように、演算手段２２は、蓄積されたイメージデータ３３を、文字情報として認識されるテキストデータ３４に変換する（ステップ１０６）。すなわち、イメージデータ３３は演算手段２２にディジタル信号として送られて解析され、文字の形をしたイメージデータが、漢字ＪＩＳコード等の漢字，平仮名，カタカナ，英字，数字等の文字に変換される。これらの文字は、いわゆる全角，半角のいずれの文字であってもよい。これにより、車検証１１の各項目の文字情報１２乃至１７等が得られる。これらの各項目の文字情報は、車両毎に固有の車コード番号（例えば、「０３４５」）（図７）を付すことによりそれぞれ管理される。また、顧客情報には、顧客毎に固有の得意先番号（例えば、「０１２３」）（図７，図８）が付されている。」
　
　Ｅ）「【００２６】図７に示すように、この車両情報３８は、出力手段７としてのＣＲＴ３５の画面３６に表示される。表示された文字は演算手段２２で自動的に変換されたものであるので、これらの文字が車検証１１の各項目に記載されている文字に一致するように正しく変換されたか否かを確認する（ステップ２０３）。なお、画面３６中には顧客情報３９も同時に表示されている。演算手段２２では、例えば９５乃至９９％の変換率でイメージデータをテキストデータに正しく変換している。そのため、誤って変換された部分をマウス，キーボードなど入力手段９を介して正しい文字に修正した後（ステップ２０４）、車両情報３８を車両情報マスターデータ３７に加算して登録する（ステップ２０５）。なお、変換率が１００％の場合にはこの修正作業は不要になる。」
　
　上記記載事項Ａ）〜Ｅ）及び図１〜図８の記載からみて、第１引用例には、「自動車検査証に記載された顧客情報及び車両情報を含むマスターデータを取り扱う読込み処理装置１０に接続された主処理装置２７と、前記主処理装置２７のＣＲＴ３５と、前記主処理装置２７のキーボードと、前記主処理装置２７に接続されて車検証のデータを読み込むイメージスキャナ３０と、前記主処理装置２７の記憶手段６，２１，２８に格納されて前記イメージスキャナ３０からの車検証画像データを読み取り処理する車検証の読込み処理装置１０とからなり、
　前記読込み処理装置１０が、前記イメージスキャナ３０からの車検証画像データをイメージデータ３３にし、蓄積されたイメージデータ３３を文字情報として認識されるテキストデータ３４に変換し、車検証１の各項目を前記ＣＲＴ３５に表示させると共に、各項目の誤って変換された部分を前記キーボードを介して修正し、各項目の位置座標のセッティングを予め行っておく読込み処理装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）第２引用例の記載事項
　第２引用例には、「免許証読み取り装置」に関し、図１〜図１６とともに次の事項が記載されている。
　
　Ｆ）「【請求項１】 画像読み取り装置と、この画像読み取り装置に接続された制御装置と、この制御装置に接続された出力装置とを備え、前記制御装置は画像補正手段を有し、この画像補正手段は、免許証の中の罫線を基に、罫線の傾斜を検出し、この傾斜に応じて画像の傾き補正をする構成とした免許証読み取り装置。」
　
　Ｇ）「【００７７】次に、画像補正手段１２２は交付日８２２を切り出し（８０６）、文字認識手段１２８を用いて文字認識を行う（８０７）。ここで、文字認識手段１２８は一般的な文字認識ソフトを使用しているが、交付日８２２を認識する際の辞書を数字及び、昭和、平成、年月日など日付に関する漢字のみに限定して認識させることができる。」
　
　Ｈ）「【００８１】このように、本実施例によれば、画像補正手段が免許証の罫線を基準に、記載項目を把握して切り出し、記載項目ごとに認識すべき文字の種別を限定させて文字認識を行うことで認識率を向上させることができる。」
　
３．発明の対比・相違点の検討
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「自動車検査証に記載された顧客情報及び車両情報を含むマスターデータを取り扱う読込み処理装置１０」は本願発明１の「車両の諸データを取り扱う車両データ処理システム系」に相当し、以下同様に「主処理装置２７」は「コンピュータ本体」に、「ＣＲＴ３５」は「ディスプレ」に、「記憶手段６，２１，２８」は「記憶部」に、「イメージデータ３３」は「生車検証画像データ」に、「テキストデータ３４」は「文字データ」にそれぞれ相当する。
　また、上記記載事項Ｄ）の【００２０】段落に、「イメージスキャナー３０が、模様３２を読込まないで文字情報のみを読込む機能を有している場合には、ステップ１０１は不要である。」と記載されていることから、引用発明も「車検証のデータを直接読み込む」ものを含み、「キーボードを介して修正」とは「キーボードからの入力によって訂正又は加入」することに他ならない。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「車両の諸データを取り扱う車両データ処理システム系に接続されたコンピュータ本体と、前記コンピュータ本体のディスプレと、前記コンピュータ本体のキーボードと、前記コンピュータ本体に接続されて車検証のデータを直接読み込むイメージスキャナと、前記コンピュータ本体又は周辺機器の記憶部に格納されて前記イメージスキャナからの車検証画像データを読み取り処理する車検証読取り手段とからなり、
　前記車検証読取り手段が、前記イメージスキャナからの生車検証画像データを処理する画像処理部と、当該画像処理部からの処理済み車検証画像データから車検証の諸項目を文字データ化する文字データ化処理部と、車検証の諸項目を前記ディスプレに表示させると共に、諸項目の誤認識文字データを前記キーボードからの入力によって訂正又は加入する画面表示・手動修正処理部とを備える、車両データ処理システム系における車検証読取り装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１：データを格納する記憶部が、本願発明１は「コンピュータ本体又は周辺機器の記憶部」であるのに対して、引用発明は「コンピュータ本体の記憶部」であるが、「周辺機器の記憶部」についての言及がない点。
　相違点２：本願発明１が「文字データ化処理部からの文字データを車検証の諸項目との関連において自動的に修正する自動修正処理部」を備えているのに対して、引用発明ではこのような構成がない点。
　相違点３：本願発明１が「諸項目の誤認識文字データや非読取り空欄部分を前記キーボードからの入力によって訂正又は加入する」のに対して、引用発明では「誤って変換された部分をマウス，キーボードなど入力手段９を介して正しい文字に修正」（【００２６】段落）するものの、「非読取り空欄部分」の有無についての言及がない点。
　相違点４：本願発明１が「前記文字データ化処理部の車検証の種類を決めるデータ化用枠設定ステップ部分に、データベース登録部に格納されている、データ化枠データベースを付加し、生画像データの車検証の種類を決める際、前記データ化枠データベースの支援により、車検証の種類を決めると共に、この車検証の種類に対応して、データ化用枠位置修正ステップで、位置修正する」のに対して、引用発明ではこのような構成がない点。
　
　そこで、上記各相違点について以下で検討する。
《相違点１について》
　コンピュータの記憶部を、「コンピュータ本体」に加えて「周辺機器」にも設けることは、当該技術分野において通常採用されている、常識的な事項である。
　
《相違点２について》
　第２引用例の記載事項Ｇ）、Ｈ）には、画像データからの文字認識の際に、記載項目ごとに認識すべき文字の種別を限定させて文字認識を行うことが記載されており、これは、「文字データ化処理部からの文字データを項目との関連において自動的に修正する自動修正処理部」を備えるものであると認められる。
　そして、第２引用例に記載された画像データからの文字認識に関する発明を、画像データからの文字認識を行う第１引用例の発明に適用することに格別の困難性もない。
　よって、第１引用例の発明において、文字データ化処理部からの文字データを車検証の諸項目との関連において自動的に修正する自動修正処理部を備えることは、第１引用例の発明に第２引用例の発明を適用することによりこの発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に想到できたものである。
　
《相違点３について》
　画像データからの文字認識の際に、「誤って認識された部分」だけでなく、「認識不可能（読み取り不可能）部分」も生じることは明らかであり、この様な認識不可能部分を「空欄部分」として表示することは、本願出願前周知の技術的事項といえる（例えば特開平８−１０１８７９号公報【第５頁左欄第３〜７行】参照）。
　そして、第１引用例の発明においても、この様な周知技術を採用することの優位性は、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者であれば通常想到することであるから、上記相違点３に係る本願発明１の構成は、上記周知技術に基づいて、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者であれば容易に想到できたものである。
　
《相違点４について》
   画像データからの文字認識の技術分野において、複数種類の被読込み物に対応するため、データベースの支援により被読込み物の種類を決めると共に、この被読込み物の種類に対応してデータ化用枠位置を修正することは、本願出願前周知の技術的事項であり（例えば特開昭６３−１５５３８６号公報【第６頁左下欄第１４〜右下欄第２０行】参照）、
　上記相違点４に係る本願発明１の構成は、前記周知技術に基づいて、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者であれば容易に想到できたものである。
　
　また、上記相違点１〜４に係る構成を併せ備える本願発明１が奏する作用効果も、第１引用例、第２引用例に記載された発明と上記各周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものでもない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２と引用発明とを対比すると、本願発明２と引用発明は、「（１）本願発明１について」で上述した相違点１〜４の他に、以下の相違点５で相違しているものと認める。
　
相違点５：本願発明２が「前記文字データ化処理部の項目文字データ化ステップ部分に、予め各項目欄毎の変形文字及び車検証使用文字を格納させたデータベース登録部を付加し、車検証の諸項目欄に印字された項目文字の画像データから、それぞれに対応する項目文字データとして読み取る際、前記データベース登録部により支援させる」のに対して、引用発明ではこのような構成がない点。
　
　相違点１〜４については「（１）本願発明１について」で検討したとおりであるので、相違点５について検討する。
　
《相違点５について》
　第２引用例の記載事項Ｇ）、Ｈ）には、記載項目ごとに認識すべき文字の種別を限定させて文字認識を行うことが記載されており、これは、「予め各項目欄毎の使用文字を格納させたデータベース登録部を付加し、諸項目欄に印字された項目文字の画像データから、それぞれに対応する項目文字データとして読み取る際、前記データベース登録部により支援させる」ものであると認められる。
　また、画像データからの文字認識の技術分野において、予めデータベースに一部が欠けた文字（変形文字）を格納させておくことは、本願出願前周知の技術的事項である（例えば特開平３−１２２７８６号公報【第５頁右上欄第７〜１１行】参照）。
　したがって、上記相違点５に係る本願発明２の構成は、上記周知技術に基づいて、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者であれば容易に想到できたものである。
　
　また、上記相違点１〜５に係る構成を併せ備える本願発明２が奏する作用効果も、第１引用例、第２引用例に記載された発明と上記周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものでもない。
　
（３）本願発明３について
　本願発明３と引用発明とを対比すると、本願発明３と引用発明は、「（１）本願発明１について」で上述した相違点１〜４と「（２）本願発明２について」で上述した相違点５の他に、以下の相違点６で相違しているものと認める。
　
相違点６：本願発明３が「前記画面表示・手動修正処理部において、手動修正する際、前記ディスプレ上の表示画面の項目欄の下に、データベース登録部に保存されている車検証の対応する項目の生画像データを、原画像表示ステップを通じて、ダイヤログボックスとして、拡大表示されると共に、その下に訂正記入欄を拡大表示させ、両者を見比べて修正作業する」のに対して、引用発明ではこのような構成がない点。
　
　相違点１〜４については「（１）本願発明１について」で検討したとおりであり、相違点５については「（２）本願発明２について」で検討したとおりであるので、相違点６について検討する。
　
《相違点６について》
　画像データからの文字認識の技術分野において、手動修正する際、表示画面に対応する項目の生画像データを、ダイヤログボックスとして、拡大表示すると共に、その下に訂正記入欄を拡大表示させ、両者を見比べて修正作業することは、本願出願前周知の技術的事項であり（例えば特開平６−３２５２０３号公報【第８頁右欄第７〜４９行】参照）、
　表示画面中において、項目欄の下に、生画像データを表示するダイヤログボックスと訂正記入欄を配置するというレイアウトは、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項である。
　したがって、上記相違点６に係る本願発明３の構成は、上記周知技術に基づいて、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者であれば容易に想到できたものである。
　
　また、上記相違点１〜６に係る構成を併せ備える本願発明３が奏する作用効果も、第１引用例、第２引用例に記載された発明と上記各周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものでもない。
　
（４）本願発明４について
  本願発明４と引用発明とを対比すると、本願発明４と引用発明は、「（１）本願発明１について」で上述した相違点１〜４、「（２）本願発明２について」で上述した相違点５と「（３）本願発明３について」で上述した相違点６の他に、以下の相違点７で相違しているものと認める。
　
相違点７：本願発明４が「前記画面表示・手動修正処理部において、手動修正する際、前記訂正記入欄の下側に、候補表示ステップによって、車検証用語の頻度をデータベース化したデータベース登録部の用語頻度データベースから、対応する項目文字を予め配列した参照用ダイヤログボックスを表示させること」のに対して、引用発明ではこのような構成がない点。
　
　相違点１〜４については「（１）本願発明１について」で検討したとおりであり、相違点５については「（２）本願発明２について」で検討したとおりであり、相違点６については「（３）本願発明３について」で検討したとおりであるので、相違点７について検討する。
　
《相違点７について》
　画像データからの文字認識の技術分野において、手動修正する際、用語頻度データベースから、対応する項目文字を予め配列した参照用ダイヤログボックスを表示させることは、本願出願前周知の技術的事項であり（例えば特開平８−１０１８７９号公報【第５頁左欄第３４〜４５行】参照）、
　表示画面中において、訂正記入欄の下に、参照用ダイヤログボックスを配置するというレイアウトは、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項である。
　したがって、上記相違点７に係る本願発明４の構成は、上記周知技術に基づいて、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者であれば容易に想到できたものである。
　
　また、上記相違点１〜７に係る構成を併せ備える本願発明４が奏する作用効果も、第１引用例、第２引用例に記載された発明と上記各周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものでもない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１〜４は、第１引用例、第２引用例に記載された発明及び上記各周知技術に基づいて、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。