【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４６０１１号「被覆工具」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月２５日出願公開、特開２０００−　２４８０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１１年２月２４日（優先日、平成１０年２月２８日）の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１５年９月５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　硬質被覆層を被覆してなるハイス、超硬合金、サーメット等の超硬質合金を基体とする工具において、前記硬質被覆層は周期律表の４ａ、５ａ、６ａ族及びＡｌの炭化物、窒化物、酸化物及びそれらの混合体または固溶体の２種以上からなる層を２０層以上積層させ、かつ、各々の層は酸化物を含有する層と炭化物又は窒化物を含有する層とを交互に積層させたことを特徴とする被覆工具。」
　
　なお、本願発明中の「２種以上」という特定に関して、詳細な説明中の実施例に関する記載、及び、平成１５年９月５日付けの意見書中「（３）特許法第３６条第６項第２号及び同第３６条第４項に付いて」の『「具体的に何を「２種類以上又は３種類以上」なのか？」は、上記実施例では、ＴｉＡｌＮ、ＴｉＡｌＮＯです。』という記載からみて、「種」は硬質被覆層を形成する各層の組成を意図するものであり、したがって上記の特定は、積層して形成される硬質被覆層が「２種以上」の組成の層からなる旨を特定するものと認定した。
　
２．引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平６−２６２４０７号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されていると認められる。
記載事項（１）；
「【００１０】　ついで、上記の各種ＷＣ基超硬合金基体Ａ〜Ｈに、・・・化学蒸着装置を用い、通常の条件で同じく表２に示される組成および平均層厚の硬質被覆層を形成することにより・・・本発明表面被覆ＷＣ基超硬合金製切削工具（以下、本発明切削工具という）１〜８をそれぞれ製造した。」（第３頁第４欄第５行乃至第１７行）
記載事項（２）；
「ＴｉＣ（炭化物を含有する層）−Ａｌ２Ｏ３（酸化物を含有する層）−ＴｉＮ（窒化物を含有する層）−Ａｌ２Ｏ３（酸化物を含有する層）−ＴｉＮ（窒化物を含有する層）−Ａｌ２Ｏ３（酸化物を含有する層）の６層が積層されており、酸化物を含有する層と炭化物又は窒化物を含有する層とを交互に積層させたこと。」（第５頁の【表２】中「本発明切削工具８」）
　
　以上の記載によれば、引用例１には次の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「硬質被覆層を被覆してなるＷＣ基超硬合金を基体とする工具において、前記硬質被覆層はＴｉＣ、ＴｉＮ、Ａｌ２Ｏ３を６層積層させ、かつ、各々の層はＡｌ２Ｏ３とＴｉＣ又はＴｉＮとを交互に積層させた表面被覆ＷＣ基超硬合金製切削工具。」
　
３．引用例２
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平７−９７６７９号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されていると認められる。
記載事項（１）；
「【０００５】しかし、上記従来の硬質被覆層では、いずれも被覆層を構成する物質固有の特性がそのまま被覆層全体の特性を決定し、エンドミルやスローアウェイチップ等の切削工具や耐摩工具に使用した場合、耐摩耗性と耐酸化性の両立が難しく、特に高速切削や高硬度材料の切削用途においては耐酸化性を重視した被覆層材質を採用すると、耐摩耗性が低下するという問題があった。」（第２頁第２欄第６行乃至第１２行）
記載事項（２）；
「【００１０】・・・上記の課題を解決するため、この発明は、Ｔｉ、ＡｌおよびＮによって構成される・・・２種類の化合物を、交互に繰り返して積層し、・・・とした構造を採用したのである。
【００１１】この発明の超薄膜積層体は、繰り返しの積層周期を０．５ｎｍ〜２０ｎｍとし、全体の膜厚を０．５μｍ〜１０μｍとすることにより最も好ましい効果を得ることができ、切削チップ、ドリルまたはエンドミルの被覆層として用いる場合、上記超薄膜積層体を、ＷＣ基超硬合金、サーメット、セラミックス、高速度鋼等の硬質基材の表面に被覆する。
【００１２】ここで、繰り返しの積層周期とは、・・・２種類の化合物ＡとＢを交互に繰り返し積層した場合、化合物Ａの厚み（ｔ１）と化合物Ｂの厚み（ｔ２）との和（ｔ１＋ｔ２＝λ）をいう。」（第２頁第２欄第３９行乃至第３頁第３欄第７行）
記載事項（３）；
「【００４３】・・・　以上のように、この発明の超薄膜積層体は、高硬度と耐酸化性とを同時に併せ持つことができるので、切削工具や耐摩工具の被覆層に用いることにより基材強度を維持したままで従来より優れた耐摩耗性を有することができ、特に高速切削や高硬度材料の切削用途において、切削寿命を大きく延長させることができる。」（第６頁第９欄第１６行乃至２２行）
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「硬質被覆層」は本願発明の「硬質被覆層」に相当し、同様に、「ＷＣ基超硬合金を基体とする」は「ハイス、超硬合金、サーメット等の超硬質合金を基体とする」に、「ＴｉＣ」、「ＴｉＮ」及び「Ａｌ２Ｏ３」は「周期律表の４ａ、５ａ、６ａ族及びＡｌの炭化物、窒化物、酸化物及びそれらの混合体または固溶体の２種以上からなる層」に、「Ａｌ２Ｏ３」は「酸化物を含有する層」に、「ＴｉＣ又はＴｉＮ」は「炭化物又は窒化物を含有する層」に、「表面被覆ＷＣ基超硬合金製切削工具」は「被覆工具」に、それぞれ相当するので、両者は
「硬質被覆層を被覆してなるハイス、超硬合金、サーメット等の超硬質合金を基体とする工具において、前記硬質被覆層は周期律表の４ａ、５ａ、６ａ族及びＡｌの炭化物、窒化物、酸化物及びそれらの混合体または固溶体の２種以上からなる層を積層させ、かつ、各々の層は酸化物を含有する層と炭化物又は窒化物を含有する層とを交互に積層させた被覆工具。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点（１）；
　硬質被覆層が、本願発明では「２０層以上」の積層で形成されるのに対し、引用例１記載の発明では「６層」で形成されている点。
　
５．当審の判断
　上記相違点（１）について検討する。
　引用例１記載の発明における硬質被覆層も、本願発明と同様に「酸化物を含有する層と炭化物又は窒化物を含有する層とを交互に積層」する構成を有しており、そして、Ａｌ２Ｏ３が耐酸化性の被覆層として機能することが技術常識であることを併せて考えると、引用例１記載の発明は本願発明と同様に、硬質被覆層中の複数の酸化物を含有する層が、被覆層内への酸化の進展を防止しているものと認められる。
　また、引用例２には、その記載事項（１）乃至（３）によると、工具の被覆に関して、耐摩耗性の被覆と耐酸化性の被覆とを交互に積層することにより、両者の性質を具有した被覆を形成すること、及び、その際の被覆の積層周期が最大で２０ｎｍ、膜厚が最少で０．５μｍであるので、少なくとも２５周期、５０層の積層で被覆が形成されていることが記載されている。
　そして、本願発明は「２０層以上」と特定してはいるが、本願の明細書の記載からみるに、「２０層以上」であることに格別の技術的意義を認め得ない。
　してみれば、引用例１記載の発明における硬質被覆層を、引用例２記載のもののように層の数を増加させて「２０層以上」で構成し、引用例１記載の発明を相違点（１）に係る本願発明のように構成することに、格別の困難性はない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２乃至５に係る発明については判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。