【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１２５８９号「プログラムの論理チェック方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月３０日出願公開、特開平　９−１７１４７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成8年８月１２日（優先権主張平成７年１０月１８日）の出願であって、平成１３年５月１日付で拒絶の理由が通知され、平成１３年７月１３日付で手続補正（以下、「手続補正１」という。）がなされたものの、平成１３年１０月１日付で拒絶の査定がなされた。　
　その後、平成１３年１１月１５日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年１２月１７日付で手続補正（以下、「手続補正２」という。）がなされたものである。　
　
２．手続補正２についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１３年１２月１７日付の手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　上記手続補正２により、補正前の請求項２は、補正後の請求項１　
　
「【請求項１】オンラインプログラムの擬似試験を行うシミュレータにおいて、　
　一定の論理条件が成立した場合に、異常を検出する複数種類の論理異常検出機能の中から、検査の対象とする論理異常検出機能を選出する論理異常検出機能種別選択手段と、　
　前記論理異常検出機能種別選択手段に選出された論理異常検出機能の検査条件を登録する論理異常検出検査条件登録手段と、　
　前記論理異常検出機能種別選択手段に選出された論理異常検出機能をシミュレータにより実行した結果、前記論理異常検出検査条件登録手段に登録済の検査条件に合致した場合に、異常の検出を記録するとともに停止種別に停止を設定する異常検出手段とを設け、　
　前記論理異常検出機能種別選択手段は、一定優先レベル未満の処理を実行禁止するＡマスクの設定および解除の論理異常を検査対象とする論理異常検出機能として選出し、　
　前記論理異常検出検査条件登録手段は、前記Ａマスクを設定した状態で、被試験プログラムからＡマスク解除命令を実行することなく所定ステップ数走行させたことを検査カウンタが示した場合に、前記被試験プログラムの実行を停止させることを、論理異常検出機能の検査条件として登録することを特徴とするプログラムの論理チェック方式。」　
　
と補正された。　
　
　上記補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「マスク」を「Ａマスク」とするとともに、同「論理異常検出検査条件登録手段」について「前記マスクを設定した状態で、被試験プログラムを所定ステップ数走行させた場合に、被試験プログラムの実行を停止させることを、論理異常検出機能の検査条件として登録する」としていたものを「前記Ａマスクを設定した状態で、被試験プログラムからＡマスク解除命令を実行することなく所定ステップ数走行させたことを検査カウンタが示した場合に、前記被試験プログラムの実行を停止させることを、論理異常検出機能の検査条件として登録する」とし「被試験プログラムからＡマスク解除命令を実行することなく」及び「検査カウンタが示した」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（２）刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平７−２４９０１２号公報（平成７年９月２６日出願公開、以下、「刊行物１」という。）、特開平４−２１９８３５号公報（平成４年８月１０日出願公開、以下、「刊行物２」という。）、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５４−８３６号公報（昭和５４年１月６日出願公開、以下、「刊行物３」という。）、及び、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６３−２７９３３７号公報（昭和６３年１１月１６日出願公開、以下、「刊行物４」という。）には、それぞれ図面とともに以下のことが記載されている。　
　
［刊行物１］　
（Ａ）「【０１５７】図１８には本発明のまた他の実施例のシミュレータが示される。この実施例装置は前述の問題点（６）を解決するためのものであり、模擬試験するプログラムにおけるプログラム論理の矛盾の有無を検査することができるようになっている。　
【０１５８】図１８において、４５はシミュレーション・システムであって、試験対象のプログラム５０を実行するシミュレーション実行部４６、実行しているプログラム５０の実行監視をする実行監視部４７を含み、またプログラムの論理矛盾をチェックするためのチャック機構（チェック機構の誤記と認められる。）で用いるプログラム論理チェック機構データを保持する管理テーブル４８が設けられている。　
【０１５９】この実施例装置では、試験対象プログラム５０の模擬試験をシミュレーション・システム４５が実施する。シミュレーション・システム４５は、試験対象プログラム５０の模擬実行を実行部４６により行い、その実行状態を１命令ずつ実行監視部４７で監視し、当該プログラム５０の実行履歴Ｘを収集する。この実行履歴Ｘは例えば図１８の試験対象プログラム５０中に矢印で示す軌跡のようなものであり、同実行履歴Ｘは主プログラムＡからサブルーチンＢ、Ｃにそれぞれにジャンプして処理を行った後に元の主プログラムＡに戻った状態を表している。　
【０１６０】実行監視部４７は、得られた実行履歴Ｘに基づき管理テーブル４８内のプログラム論理チェック機構データ５１の各項目データを参照して、プログラムの論理の正常性をチェックする。このチェックはプログラム５０を１命令進めるごとに行うことができる。試験項目としては、（１）（使用可能な文字コードの制約上、丸付数字をこのように表し、以下、同様とする。）実行レベル矛盾、（２）マスク設定解除もれ、（３）データストア領域誤り、（４）入力パラメータ未設定、（５）出力パラメータ未設定、（６）キー情報アンマッチ、（７）対応プログラム呼出し無し・・・などがある。　
【０１６１】得られたプログラム論理チェック結果４９は、ＣＲＴ表示装置、プリンタ等の出力装置で出力される。チェック結果には、図示のように、各項目毎にＯＫ、ＮＧの種別が示される。この出力されたプログラム論理チェック結果４９を試験者が確認し、試験対象プログラム５０の誤りを修正して、模擬試験を再実施しながら試験精度を上げていく。」　
　
　上記（Ａ）の記載及び図面を勘案すると、刊行物１には、　
　
　試験対象プログラムの模擬試験を行うシミュレータにおいて、　
　前記試験対象プログラムの複数種類の論理矛盾の試験項目をチェックするチェック機構を有し、　
　前記チェック機構で用いるプログラム論理チェック機構データを保持する管理テーブルと、　
　前記チェックをシミュレータにより実行した結果、前記試験項目のプログラム論理チェック機構データを参照して論理矛盾をチェックし、チェック結果を出力する実行監視部とを設け、　
　前記試験項目にはマスク設定解除もれがあり、　
　前記管理テーブルには、マスク設定解除もれのプログラム論理チェック機構データが登録されている　
　試験対象プログラムの論理チェックのシミュレーション・システム（以下、「刊行物１発明」という。）　
　
が記載されているものと認められる。　
　
　さらに、刊行物１には、図面とともに以下のことが記載されている。　
　
（Ｂ）「【００３９】図３１、図３２は従来方式を説明する図である。従来のシミュレータプログラムは、図３１に示すように主としてシミュレータコマンド制御機能６０’と被試験システム擬似機能６２’で構成され、被試験システム擬似機能６２’は被試験システム基本部擬似機能、機械命令擬似機能、デバック機能、シミュレート停止機能を含む。図３２に示すように、シミュレータコマンド機能はシミュレータのコマンド処理を行い、被試験システム擬似機能６２’は、被試験システム擬似処理を行った後および機械命令が実行された後に、それぞれ所要のデバッグ機能１、２、・・・ｉ、ｎを動作させるか否か判断して、動作させる場合に該当デバッグ機能を実施している。この被試験システム擬似機能６２’は１機械命令ずつ上記判断処理を行いつつデバッグを実施する。」　
　
（Ｃ）「【０１７８】〔シミュレート実施〕状態から〔シミュレート停止〕状態に遷移するには、　
（３）停止要因（例えば停止ボタンの押下、アドレス停止など）により被試験システム擬似機能６１が停止されて、シミュレータコマンド制御機能６０が再び起動される。」　
　
（Ｄ）「【０１８５】〔シミュレート実施〕状態から〔シミュレート停止〕状態に遷移するには、　
（６）停止要因（例えば停止ボタンの押下、アドレス停止など）により被試験システム擬似機能６２が停止されて、シミュレータコマンド制御機能６０が再び起動される。」　
　
［刊行物２］
（Ｅ）「【００２９】検証規則の格納部１８には，検出する誤りの種類毎に検証規則が複数入っており，図１２は，検証制御の動作と検証規則の例が示されている。Ａに示すように検証制御部１７は，図１２のＡに示すように，状態に対応して発生すべき事象が監視条件（検証規則）として与えられている時に，事象が発生すると，与えられた判定条件が満たされるか否かを判定し，満たされた場合は次の検証規則が起動されたり，エラー出力を発生するという制御動作を行う。図１２のＢ．に検証規則の例を示す。この例は, 「端末捕捉をしたが，その端末が起動されてない」という誤りを検出するためのものである。」　
　
［刊行物３］　
（Ｆ）「このような中間制御装置の制御フローにおいて，処理２を実行した後，他装置の状態の変化を待ち，処理４の実行に移るまでに経過した時間を正確に知ることは，被制御装置の正常性を監視し，処理を効率的に進める上において大いに有効である。」（公報１頁右下欄３行〜８行）　
　
（Ｇ）「本発明は，このような従来の欠点を除去し，前記の経過時間の計数（実行マイクロ命令数）を正確かつ容易ならしめることを目的とする・・・」（・・・は引用箇所の省略を意味し、以下、同様とする。）（公報１頁右下欄１２行〜１４行）　
　
（Ｈ）「・・・８は実行したマイクロ命令を計数する命令ステップ・カウンタ９を動作させるためのストローブ発生用のフリップフロップ，・・・」（公報２頁左上欄１０行〜１３行）　
　
（Ｉ）「以降，マイクロ命令は実行した命令数だけカウンタ９により計数される。」（公報２頁左下欄３行〜５行）　
　
［刊行物４］　
（Ｊ）「２．特許請求の範囲　
１．・・・前記ウォッチドッグタイマが起動された後、一定時間毎にウォッチドッグタイマの値を減算し、ウォッチドッグタイマの値が”０”になった時、ウォッチドッグタイマランアウトの発生をオペレーティングシステムに通知する手段とを有し、・・・システム異常時にはウォッチドッグタイマランアウトが発生し、該ウォッチドッグタイマランアウトの発生がオペレーティングシステムに通知されると、オペレーティングシステムはメモリダンプを収集してシステムアボートすることを特徴とする情報処理システムのストール監視方式。」（公報１頁左下欄４行〜右下欄６行）　
　
（Ｋ）「メモリダンプ採取後、処理６２に移り、システムアボート処理を実行し、その後、処理６３にてシステムを停止させる。」（公報２頁右下欄１７行〜１９行）　
　
（３）対比　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。　
（ア）刊行物１発明の「試験対象プログラム」、「模擬試験」、「シミュレータ」、「論理矛盾」、「チェック」、「マスク」は、それぞれ本願補正発明の「被試験プログラム、及び、プログラム」、「擬似試験」、「シミュレータ」、「論理異常、及び、異常」、「検出、及び、検査」、「Ａマスク」に相当する。　
　
（イ）刊行物１発明の「前記試験対象プログラムの複数種類の論理矛盾の試験項目をチェックするチェック機構を有し、」と本願補正発明の「一定の論理条件が成立した場合に、異常を検出する複数種類の論理異常検出機能の中から、検査の対象とする論理異常検出機能を選出する」とは、少なくとも両者が、一定の論理条件が成立した場合に、異常を検出する複数種類の論理異常検出機能を有する点では対応する。　
　
（ウ）又、刊行物１発明の「プログラム論理チェック機構データ」は被試験プログラムに論理異常があるかどうか検査するための検査条件であると認められるから、本願補正発明の「検査条件」に対応し、してみれば、刊行物１発明の「管理テーブル」と本願補正発明の「論理異常検出検査条件登録手段」は、論理異常検出機能の検査条件を登録するものである点では対応する。
　
（エ）又、刊行物１発明の「前記チェックをシミュレータにより実行した結果、前記試験項目のプログラム論理チェック機構データを参照して論理矛盾をチェックし、チェック結果を出力する実行監視部」と本願補正発明の「前記論理異常検出機能種別選択手段に選出された論理異常検出機能をシミュレータにより実行した結果、前記論理異常検出検査条件登録手段に登録済の検査条件に合致した場合に、異常の検出を記録するとともに停止種別に停止を設定する異常検出手段」は、少なくとも両者が、論理異常検出機能をシミュレータにより実行した結果、前記論理異常検出検査条件登録手段に登録済の検査条件に合致した場合に、異常の検出を記録するものである点では対応する。　
　
（オ）刊行物１発明のマスク設定解除もれも、一定優先レベル未満の処理を実行禁止するマスクの設定解除の論理異常を検査対象とするものであって、マスクが設定された状態で試験対象プログラムがマスク解除をしない状態が継続してしまうことであるから、刊行物１発明の「前記試験項目にはマスク設定解除もれがあり、前記管理テーブルには、マスク設定解除もれのプログラム論理チェック機構データが登録されている」と本願補正発明の「前記論理異常検出機能種別選択手段は、一定優先レベル未満の処理を実行禁止するＡマスクの設定および解除の論理異常を検査対象とする論理異常検出機能として選出し、前記論理異常検出検査条件登録手段は、前記Ａマスクを設定した状態で、被試験プログラムからＡマスク解除命令を実行することなく所定ステップ数走行させたことを検査カウンタが示した場合に、前記被試験プログラムの実行を停止させることを、論理異常検出機能の検査条件として登録する」は、少なくとも両者が、一定優先レベル未満の処理を実行禁止するＡマスクの設定および解除の論理異常を検査対象とする論理異常検出機能を有し、前記論理異常検出検査条件登録手段は、前記Ａマスクを設定した状態で、被試験プログラムからＡマスク解除命令を実行することなくその状態が継続してしまうことを、論理異常検出機能の検査条件として登録するものである点では対応する。　
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明は、　
　
　プログラムの擬似試験を行うシミュレータにおいて、　
　一定の論理条件が成立した場合に、異常を検出する複数種類の論理異常検出機能を有し、　
　前記論理異常検出機能の検査条件を登録する論理異常検出検査条件登録手段と、　
　前記論理異常検出機能をシミュレータにより実行した結果、前記論理異常検出検査条件登録手段に登録済の検査条件に合致した場合に、異常の検出を記録する異常検出手段とを設け、
　一定優先レベル未満の処理を実行禁止するＡマスクの設定および解除の論理異常を検査対象とする論理異常検出機能を有し、　
　前記論理異常検出検査条件登録手段は、前記Ａマスクを設定した状態で、被試験プログラムからＡマスク解除命令を実行することなくその状態が継続してしまうことを、論理異常検出機能の検査条件として登録する　
　プログラムの論理チェック方式　
　
である点で一致し、以下の点で相違している。　
　
［相違点１］　
　プログラムが、　
　本願補正発明では、オンラインプログラムであるのに対して、　
　刊行物１発明では、オンラインプログラムであるか明らかでない点。　
　
［相違点２］　
　本願補正発明では、論理異常検出機能種別選択手段を設けて、検査の対象となる論理異常検出機能を選出するのに対して、　
　刊行物１発明では、そのような構成がない点。　
　
［相違点３］　
　本願補正発明では、論理異常検出検査条件登録手段が選出された論理異常検出機能の検査条件を登録するものであって、かつ、Ａマスクを設定した状態で、被試験プログラムからＡマスク解除命令を実行することなくその状態が継続してしまうことを検査する場合に、その状態で所定ステップ数走行させたことを検査カウンタが示した場合を検査条件として登録するのに対して、　
　刊行物１発明では、そのような構成がない点。　
　
［相違点４］　
　本願補正発明では、異常検出手段が停止種別に停止を設定するものであって、論理異常検出検査条件登録手段が被試験プログラムの実行を停止させることも検査条件として登録するものであるのに対して、　
　刊行物１発明では、そのような構成がない点。　
　
（４）相違点についての判断　
　上記相違点について検討する。　
［相違点１について］　
　刊行物１発明ではオンラインプログラムであるか明らかでないが、オンラインプログラムについても論理チェックを行うことは通常行われていることであるから、相違点１は格別の差異ではない。　　
　
［相違点２について］　
　例えば上記（２）［刊行物１］（Ｂ）に記載されているデバッグ機能の選択のように、複数種類の異常検出機能を有している場合に、選択手段を設けて検査の対象となる異常検出機能を選出することは本願出願前周知の技術であるから、刊行物１発明において、上記周知の技術を参酌して、論理異常検出機能種別選択手段を設けて、検査の対象となる論理異常検出機能を選出するようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
［相違点３について］　
　上記［相違点２について］で上述したように、論理異常検出機能種別選択手段を設けて、検査の対象となる論理異常検出機能を選出するようにした場合には、当該論理異常検出機能の検査条件についてのみ検査するようにすることは、当業者にとって自明の事項である。　
　一方、例えば刊行物２に記載されているように、検査条件である判定条件が満たされたら異常としてエラー出力することは本願出願前周知の技術であり、　
　又、例えば刊行物３に記載されているように、正常性の監視のために、所定の状態の継続時間をカウンタを設けてステップ数をカウントすることにより求めることは本願出願前周知の技術である。　
　
　してみれば、刊行物１発明において、上記周知の技術を参酌して、論理異常検出検査条件登録手段が選出された論理異常検出機能の検査条件を登録するものとし、かつ、Ａマスクを設定した状態で、被試験プログラムからＡマスク解除命令を実行することなくその状態が継続してしまうことを検査する場合に、その状態で所定ステップ数走行させたことを検査カウンタが示した場合を検査条件として登録するようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
［相違点４について］　
　例えば上記（２）［刊行物１］（Ｂ）〜（Ｃ）、あるいは刊行物４に記載されているように、所定の条件あるいは異常の発生によりプログラムを停止することは本願出願前周知の技術であるから、刊行物１発明において、上記周知の技術を参酌して、異常検出手段が停止種別に停止を設定するようにし、論理異常検出検査条件登録手段が被試験プログラムの実行を停止させることも検査条件として登録するようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜４に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（５）むすび　
　以上のとおり、上記手続補正２による上記の補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同第１５９条第１項で準用する同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について　
　上記手続補正２は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、上記手続補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２に記載された次のとおりのものと認める。　
　
「【請求項１】オンラインプログラムの擬似試験を行うシミュレータにおいて、　
　一定の論理条件が成立した場合に、異常を検出する複数種類の論理異常検出機能の中から、検査の対象とする論理異常検出機能を選出する論理異常検出機能種別選択手段と、　
　前記論理異常検出機能種別選択手段に選出された論理異常検出機能の検査条件を登録する論理異常検出検査条件登録手段と、　
　前記論理異常検出機能種別選択手段に選出された論理異常検出機能をシミュレータにより実行した結果、前記論理異常検出検査条件登録手段に登録済の検査条件に合致した場合に、異常の検出を記録するとともに停止種別に停止を設定する異常検出手段とを設けることを特徴とするプログラムの論理チェック方式。　
【請求項２】前記論理異常検出機能種別選択手段は、一定優先レベル未満の処理を実行禁止するマスクの設定および解除を検査対象とする論理異常検出機能として選出し、　
　前記論理異常検出検査条件登録手段は、前記マスクを設定した状態で、被試験プログラムを所定ステップ数走行させた場合に、被試験プログラムの実行を停止させることを、論理異常検出機能の検査条件として登録することを特徴とする請求項１記載のプログラムの論理チェック方式。」　
　
（１）刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、本願出願前に頒布された刊行物、及び、その記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断　
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から「Ａマスク」を「マスク」とし、するとともに、「論理異常検出検査条件登録手段」について当該構成の限定事項である「被試験プログラムからＡマスク解除命令を実行することなく」及び「検査カウンタが示した」との構成を省いたものである。　
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．［理由］（４）」に記載したとおり、刊行物１〜４に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜４に記載された発明及び周知の技術に基き、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。