(57)【要約】【課題】各事業者のユーザ情報を共有化して情報配信することにより、特定地域の顧客に同一商圏内の事業者からの情報を合わせて配信し、それぞれの事業者の顧客の新規開拓業務を行う。【解決手段】情報配信システムはユーザに配信するための情報を送信する事業者側端末装置と、各事業者から提供されたユーザ情報を記憶し、このユーザ情報の内所定の条件に合致するユーザのユーザ側端末装置に宛てて、前記事業者側端末装置から受け取った、ユーザに配信するための情報を配信する情報配信装置と、前記情報配信装置から送信された情報を受け取るためのユーザ側端末装置とを有している。ユーザ情報は、そのユーザ情報を提供した事業者以外の他の事業者にも利用可能となっている。【選択図】　　図２
2004054312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者から受け付けた情報をユーザに配信するための情報配信システムにおいて、
ユーザに配信するための情報を送信する事業者側端末装置と、
各事業者から提供されたユーザ情報を記憶し、このユーザ情報の内所定の条件に合致するユーザのユーザ側端末装置に宛てて、前記事業者側端末装置から受け取った、ユーザに配信するための情報を配信する情報配信装置と、
前記情報配信装置から送信された情報を受け取るためのユーザ側端末装置と
を有することを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
複数の事業者から提供されたユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
ユーザ情報記憶手段から所定の条件に合致するユーザのユーザ側端末装置の宛先を抽出するユーザ情報管理手段と、
前記事業者側端末装置から受け取った、ユーザに配信するための情報を記憶する配信情報記憶手段と、
前記ユーザ情報管理手段からユーザ側端末装置の宛先を受け取り、前記配信情報記憶手段からユーザに配信するための情報を受け取り、これらを用いてユーザ側端末装置に送信するデータを生成する情報配信手段と
を有することを特徴とする情報配信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報配信装置において、前記情報配信手段は、複数の事業者からのユーザに配信するための情報を同一のデータに含ませて、生成することを特徴とする情報配信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報配信装置において、
前記情報配信装置はさらに、ユーザに対してサービスされるサービス価値を管理するサービス価値管理手段を有し、前記情報配信手段はユーザに付与されたサービス価値の値を前記サービス価値管理手段より受け取り、この値を前記ユーザ側端末装置に送信するデータに含ませる、
ことを特徴とする情報配信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報配信装置において、
前記情報配信装置は、情報配信装置が送信したデータを受け取ったことを通知する返信を受け付けるための返信受付手段をさらに有し、
返信受付手段は、通知を受け取ったことをサービス価値処理手段に伝え、サービス価値処理手段は前記通知の送信者であるユーザに対するサービス価値の付与を行う、
ことを特徴とする情報配信装置。
【請求項６】
事業者からユーザ情報を受け取り、これを記憶するステップと、
事業者からユーザに配信する情報を受け取るステップと、
前記配信する情報の送信先とするユーザの宛先を抽出するステップと、
前記配信する情報を前記抽出するステップにおいて抽出した宛先に送信するための情報を生成するステップと、
を有することを特徴とする情報配信方法。
【請求項７】
請求項６に記載の情報配信方法において、
前記生成するステップにおいて、複数の事業者から受け付けた、複数の配信する情報を一の送信するための情報に含める
ことを特徴とする、情報配信方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法において、前記配信するための情報はサービス価値の値を含むことを特徴とする、情報配信方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、前記方法はさらに、配信した情報を受け取った旨の通知を受け付けるステップと、
前記受け付けるステップにおいて受け付けた通知を送信したユーザにサービス価値の付与を行うステップと、
を有することを特徴とする、情報配信方法。
【請求項１０】
請求項２から５のいずれかに記載の情報配信装置として、コンピュータを機能せしめるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項６から９に記載のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行せしめるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能なプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報配信システム、情報配信装置、情報配信方法、これらのプログラム並びにプログラム記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、一般小売企業のような販売者は新聞広告やビラ・チラシにより売り上げの向上、在庫の消化を図ろうとしていた。
【０００３】
一方、近年における通信インフラの充実、および半導体装置の高性能化、小型化などに伴って、コンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄａｔａ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの通信機能を有する情報処理装置（以下、「ユーザ端末装置」という）が一般ユーザに広く普及するようになってきた。これに伴い、通信ネットワーク技術の向上及びネットワークの拡大に伴い、種々の情報が情報配信元（情報源）から、情報の受け手であるユーザ（消費者、購買者、仕入れ先など）の情報機器（例えば、パーソナルコンピュータ、移動体端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄａｔａ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などに瞬時に配信され、該ユーザはこのユーザ端末を利用して情報を得られるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の新聞広告やビラ・チラシによる販売促進活動は、広告の作成から顧客への配布までかなりの時間を有し、当日発生した緊急の状況、例えば予想していたより特売品の売れ行きが芳しくない、商品寿命がすぎてしまい商品価値が激減してしまう在庫品の発生などには、従来の新聞広告やビラ・チラシではこれらの事態の解消は図れなかった。これは、商品寿命が数日から数時間である商品については、きわめて重要である。
【０００５】
本発明は、上記のような情報機器を利用して上記のような事態の解消を図ると共に、顧客一人一人にその望ましい情報を、商品の売り上げ向上（例えば、特売品の完売など）や利益率（在庫品の完売など）の向上を図る上で適切なタイミングで提供することで、販売側事業者と顧客との継続的な関係を構築し、顧客と事業者の親密度を増大させる情報配信を行うことを目的とする。
【０００６】
また、本発明は、各事業者のユーザ情報を共有化して情報配信することにより、特定地域の顧客に同一商圏内の事業者からの情報を合わせて配信し、それぞれの事業者の顧客の新規開拓業務を行う目的を有する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、この課題を解決するための手段として以下の特徴を有する。
【０００８】
本発明の第１の態様は、事業者から受け付けた情報をユーザに配信するための情報配信システムとして成立する。
【０００９】
この情報配信システムはユーザに配信するための情報を送信する事業者側端末装置と、各事業者から提供されたユーザ情報を記憶し、このユーザ情報の内、所定の条件に合致するユーザのユーザ側端末装置に宛てて、前記事業者側端末装置から受け取った、ユーザに配信するための情報を配信する情報配信装置と、前記情報配信装置から送信された情報を受け取るためのユーザ側端末装置とを有している。
【００１０】
事業者はユーザに配信するための情報、例えばその日の特売情報、割引情報、サービス品情報などを事業者側端末装置から情報配信装置に送信する。
【００１１】
一方、情報配信装置はこのサービスに加入している事業者からユーザ情報を受け取り、これを記憶している。これらユーザは事業者毎に区別されるものではなく、そのユーザ情報を提供した事業者以外の他の事業者にも利用可能となっている。
【００１２】
情報配信装置は、所定のタイミングでユーザに配信するための情報をユーザ側端末装置に送信する。ユーザ情報は、そのユーザ情報を提供した事業者以外の他の事業者にも利用可能となっているので、ある事業者のユーザに配信するための情報が他の事業者のユーザに送られることもあり得る。このようにすることにより事業者はユーザを共有することとなり、特別なユーザ獲得活動や費用をかけることなく、ユーザ数の拡大を図ることが可能となる。
【００１３】
配信された情報はユーザ側端末装置に送信され、ユーザはユーザ側端末装置によって配信された内容の情報を閲覧し、その情報を利用する。例えば、特売情報は、割引情報を利用してよりやすい商品を手に入れる。
【００１４】
本発明の第２の態様は、事業者から受け付けた情報をユーザに配信するための情報配信装置として成立する。
【００１５】
この情報配信装置は、複数の事業者から提供されたユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、ユーザ情報記憶手段から所定の条件に合致するユーザのユーザ側端末装置の宛先を抽出するユーザ情報管理手段と、前記事業者側端末装置から受け取った、ユーザに配信するための情報を記憶する配信情報記憶手段と、前記ユーザ情報管理手段からユーザ側端末装置の宛先を受け取り、前記配信情報記憶手段からユーザに配信するための情報を受け取り、これらを用いてユーザ側端末装置に送信するデータを生成する情報配信手段とを有している。
【００１６】
各事業者から提供されるユーザ情報は、共通のユーザ情報記憶手段に格納される。
【００１７】
配信する情報の宛先は、事業者が設定する送信条件により抽出されても良いし、情報配信装置の運営者が独自に定めた送信条件、あるいは事業者が設定する送信条件を考慮して定める送信条件により抽出されても良い。
【００１８】
前記送信条件に合致したユーザの宛先のみ共通のユーザ情報記憶手段からユーザ情報管理手段によって抽出され、情報配信手段に送られる。
【００１９】
情報配信手段は、配信情報記憶手段から配信する情報の内容、たとえばタイトル、本文のデータを取得し、これと前記抽出した宛先を合わせてユーザに送信するためのデータを生成する。例えば、前記宛先を送信先メールアドレスとし、本文に前記タイトル、本文を格納した電子メールデータを生成する。
【００２０】
情報配信装置は、この送信するデータをユーザ側端末装置に送信する。
【００２１】
この構成により、ユーザ情報は、そのユーザ情報を提供した事業者以外の他の事業者にも送信可能となっているので、ある事業者のユーザに配信するための情報が他の事業者のユーザに送られることもあり得る。このようにすることにより事業者はユーザを共有することとなり、特別なユーザ獲得活動や費用をかけることなく、ユーザ数の拡大を図ることが可能となる。
【００２２】
本発明の第３の態様は、事業者から受け付けた情報をユーザに配信するための情報配信方法として成立する。
【００２３】
本方法は、事業者からユーザ情報を受け取り、これを記憶するステップと、事業者からユーザに配信する情報を受け取るステップと、前記配信する情報の送信先とするユーザの宛先を抽出するステップと、前記配信する情報を前記抽出するステップにおいて抽出した宛先に送信するための情報を生成するステップとを有している。
【００２４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
［１．本実施の形態により実現されるビジネスモデルの概要］
まず、本実施の形態により実現されるビジネスモデルの概要について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施の形態により実現されるビジネスモデルの概念図である。
【００２６】
本ビジネスモデルは、配信者１０１は、商品やサービスなどを一般顧客（法人、個人を問わず商品やサービスを購入する者を言う）に提供することを業とする事業者１０２Ａ、１０２Ｂ、…（法人・個人、営利・非営利を問わず商品やサービスを提供する者を言う）から、それぞれの事業者が有するユーザ情報を収集し、これをデータベースに蓄積してゆく。
【００２７】
ユーザ情報は、その顧客に対する情報配信の宛先を示す情報（例えば、電子メールアドレス）と、その顧客の属性を示す情報を含む。「属性」とは、その顧客の特性、特徴に関する事柄であり、たとえば住所、氏名、性別、年齢、職業、等である。
【００２８】
配信者１０１は、収集したユーザ情報を用いて各事業者から顧客に配信する情報（以下、配信情報という）を受付け、これを顧客に配信する。例えば、図に示す例において、事業者１０２Ａが顧客（以下、ユーザという）１０３Ａを有しており、一方、事業者１０２Ｂは顧客ユーザ１０３Ｂ、１０３Ｃを有している。これらユーザ１０３Ａ、１０３Ｂ、１０３Ｃのユーザ情報は配信者１０１に提供されており、データベース１０４に格納されている。
【００２９】
ここで、事業者１０２Ａがある情報を顧客に送信するように配信者１０１に依頼し、配信情報の内容（例えば、広告文など）を配信者１０１に提供する。配信情報を預かった配信者１０１は、データベース１０４の内容を用いてユーザに配信情報を送信する。データベース１０４には、その顧客であるユーザ１０３Ａのユーザ情報と共に、他の事業者１０２Ｂの顧客であるユーザ１０３Ｂ、１０３Ｃのユーザ情報も格納されているので、配信者１０１は、事業者１０２Ａからの配信情報をユーザ１０３Ａと共に、他の事業者１０２Ｂの顧客であるユーザ１０３Ｂ、１０３Ｃにも送信することができる。これにより事業者１０２Ａは、ユーザ１０３Ｂ、１０３Ｃを新たに自己の顧客にすることが可能となる。同様に、事業者１０２Ｂがユーザに配信情報を送る場合も、事業者１０２Ｂは、事業者１０２Ａの顧客であるユーザ１０３Ａを自己の顧客にすることできる可能性を得られる。このように、ユーザ情報を共有化することによって、本ビジネスモデルを利用する事業者は、特に顧客開発活動を行うことなく、新規顧客の獲得を図ることが可能となる。これにより販売側事業者と顧客との継続的な関係を構築し、顧客と事業者の親密度をより一層増大させることが可能となる。
【００３０】
また、配信者は、情報機器を使って配信情報をユーザに送信するので、情報を必要なときに即時にユーザに到達させることができる。これにより商品寿命の短い商品等であっても、商品の売り上げ向上（例えば、特売品の完売など）や利益率（在庫品の完売など）の向上を図る上で適切なタイミングで提供することが可能である。
【００３１】
また、本ビジネスモデルでは、顧客ロイヤリティーを獲得する手段として、配信情報と共に、顧客を優遇することを示す情報（例えば、金銭や商品に帰ることができるポイント、商品割引を受けられるクーポン券など；以下、「サービス価値情報」という）をユーザに送信するようにしても良い。これにより販売側事業者と顧客との継続的な関係を構築し、顧客と事業者の親密度をより一層増大させることが可能となる。
【００３２】
また、本ビジネスモデルでは、どのユーザにどの配信情報を送信したかについて記録（以下、「配信記録」という）を取っておき、この記録を分析することにより各事業に対してマーケティングのための情報を提供することも可能である。さらに前記記録と、ユーザが配信情報を受け取った後いつ事業者の店舗にきたかをしめす来店記録、及び／又はユーザが配信情報で示された商品をいつ購入したかを示す購買記録を取り、前記配信記録とこの来店記録／購買記録とを分析することにより、配信情報による有効集客数、購買状況を把握し、これらを事業者にフィードバックし、より効果的な販売計画を立案するための情報を提供することができる。また、商圏内全体の人の流れ、行動様式を予想し、商店街全体のイベント等の題材、及び日程などの決定のための情報を提供することも可能である。
【００３３】
本ビジネスモデルの一実施態様としては、以下のような内容が考えられる。ある特定地域の商店街の各事業者（店舗）毎に、ユーザ情報の受付窓口を設け、収集されたユーザ情報（メールアドレス、ファクス番号等を含む）を配信者が一元管理し、各事業者のそれぞれの配信情報を必要に応じた質・量に調整し、最適な時間帯に各ユーザの携帯電話・ファクスなどのユーザ側端末装置に送信する。
【００３４】
本ビジネスモデルにおいては、加入する事業者を原則として一業種一事業者に制限しても良い。競争関係にある同一業種内の事業者が顧客の共有を図ることは好ましくないためである。なお、商圏内の競争意識の低下を防ぐために、同業他社の新規加入制度を設けるようにしても良い。
【００３５】
本ビジネスモデルにおいては、事業者若しくは配信者によって、ユーザに本サービスの内容を説明して、ユーザがその利用を承諾することによってユーザ情報の収集及び配信情報の送信を行うようにする。これにより不特定多数に配信されるダイレクトメールとは区別可能となる。
【００３６】
ユーザがあらかじめ配信情報を送っても良い事業者を事業者一覧から選択、指定するようにしても良い。これによりユーザは望む情報のみを選択して情報を入手することが可能となる。
【００３７】
また、入手したユーザ情報は配信者により幻覚管理されることが望ましい。これにより利用者たるユーザは安心感を得、継続的に本ビジネスモデルを利用して貰えるようになる。また、万一粗悪劣悪な配信情報の送信養成が発生した場合も、配信者がこれを排除することにより、消費者にメリットのある配信情報のみを送信するようにする。
【００３８】
［２．本実施の形態にかかるシステム］
次に、上記ビジネスモデルを実現するためのシステム（以下、「情報配信システム」）について説明する。図２は、本情報配信システムの構成例を示すブロック図である。
【００３９】
本情報配信システムは、通信網２０１に接続された情報配信装置２０２と、通信網２０１に接続可能な事業者側端末装置２０３と、通信網２０１に接続可能なユーザ側端末装置２０４とを有している。
【００４０】
［２．１．通信網］
通信網２０１は有線・無線、専用回線・交換回線を問わず、これに接続されている装置がそれぞれ目的とする装置に対しセッションを確立したときにその間での情報の送受を可能とするように作用する。通信網２０１は、インターネットのように、ゲートウエイを介して複数のネットワークが組み合わされて実現しても構わない。また、その接続についてもいわゆるバックボーンといわれる基幹線に直接接続せずとも、ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ　ｔｏ　Ｐｏｉｎｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）接続などによって一時的に接続してあっても、セッションを確立したときにその間で情報の送受ができるようになっていれば構わない。なお、上記「通信網」は専用回線を固定的に張りめぐらせたような、交換機を用いない通信網も含むものとする。
【００４１】
［２．２．情報配信装置］
情報配信装置２０２は、各事業者から寄せられたユーザ情報を記録し、事業者から配信情報を受け取り、これを前記ユーザ情報に基づいて送信する機能を有する。
【００４２】
情報配信装置２０２は、たとえばコンピュータ、ワークステーションなどの情報処理装置であって、演算処理装置（ＣＰＵ）、主メモリ（ＲＡＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、入出力装置（Ｉ／Ｏ）、ハードディスク装置等の外部記憶装置を具備している装置で構成されている。前記ＲＯＭ、もしくは外部記憶装置などに情報処理装置を情報配信装置２０２として機能させるためのプログラム、若しくは情報を配信する方法を実行するためのプログラムが記憶されており、該プログラムを主メモリ上に載せ、ＣＰＵがこれを実行することにより情報配信装置２０２が実現される。また、上記プログラムはかならずしも当該装置内の記憶装置に記憶されていなくともよく、外部の装置（例えば、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダのサーバ装置など）から提供され、これを主メモリに乗せる構成であっても良い。
【００４３】
情報配信装置２０２は、通信制御手段２０５と、ユーザ情報管理手段２０６と、ユーザ情報記憶手段２０７と、配信情報受付手段２０８と、配信情報記憶手段２０９と、情報配信手段２１０と、クロック手段２１１と、情報配信条件設定手段２１２と、入力手段２１３と、表示手段２１４とを有している。
【００４４】
通信制御手段２０５は、通信網２０１に接続されており、この通信網２０１を介して事業者側端末装置２０３、ユーザ側端末装置２０４との接続の確立、及びデータの送受信を含む情報の交換を実行する機能を有し、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰを含むプロトコル・スタックにより構成される。
【００４５】
ユーザ情報管理手段２０６は、通信制御手段２０５とユーザ情報記憶手段２０７とに接続されている。ユーザ情報管理手段２０７は、事業者側端末装置２０３から通信網２０１、通信制御手段２０５を介してユーザ情報を受け取り、これをユーザ情報記憶手段２０７に記憶させる。
【００４６】
また、ユーザ情報管理手段２０６は、入力手段２１３，情報配信手段２１０と接続されている。ユーザ情報管理手段２０６は、オペレータによって入力されるユーザ情報を入力手段２１３から受け取り、これをユーザ情報記憶手段２０７に記憶させる。また、ユーザ情報管理手段２０６は、情報配信手段２１０からの要求に応じてユーザ情報の全部又は一部（例えば、配信条件に合致するユーザのメールアドレス）をユーザ情報記憶手段２０７から読みだし、これを情報配信手段２１０に渡す。
【００４７】
ユーザ情報記憶手段２０７は、ユーザ情報を読み書き可能に記憶する。図３は、ユーザ情報記憶手段２０７が記憶するユーザ情報のデータ構成例を示す図である。ユーザ情報は一のユーザについて一のレコード３００が作成される。各レコードは、ユーザ情報識別情報フィールド３０１，ステイタス情報フィールド３０２，宛先情報フィールド３０３，氏名フィールド３０４、性別フィールド３０５、年代フィールド３０６，職業フィールド３０７，電話番号フィールド３０８，累積サービス価値情報フィールド３０９とを有している。
【００４８】
ユーザ識別情報フィールド３０１は、ユーザを一意に特定するための情報、例えばユーザＩＤを格納する。ステイタス情報フィールド３０２は、当該ユーザに配信情報を送信するのか、あるいは現在配信中止であるかを示す情報を格納する。氏名フィールド３０４、性別フィールド３０５、年代フィールド３０６，職業フィールド３０７，電話番号フィールド３０８にはそれぞれ対応するユーザの属性を示す情報として、氏名、性別、年代、職業、電話番号が格納される。累積サービス価値情報フィールド３０９は、対応するユーザに付与されたサービス価値（たとえば累積ポイント）を示す情報を格納する。なお、サービス価値を用いるビジネスモデルの場合のみ、この累積サービス価値情報フィールド３０９を設ければよい。
【００４９】
再び図２に戻る。配信情報受付手段２０８は、通信制御手段２０５と、配信情報記憶手段２０９とに接続されている。配信情報手段２０８は、事業者側端末装置２０３から通信網２０１、通信制御手段２０５を介して配信情報を受け取り、これを配信情報記憶手段２０７に記憶させる。
【００５０】
また、情報配信装置２０２の変形例としては配信情報受付手段２０８を、入力手段２１３，表示手段２１４と接続し、情報配信装置２０２の運営者（オペレータ）が、入力手段２１３を用いて入力した配信情報を配信情報記憶手段２０９に記憶される構成としても良い。この構成によれば、事業者がファクスにて配信情報の内容を配信情報装置の運営者に送信し、運営者はその内容を情報配信装置にキーボードなどによって入力して、配信情報の受付を行うことも可能である。
【００５１】
また、配信情報受付手段２０８は、入力手段２１３と接続されている。ユーザ情報管理手段２０６は、オペレータによって入力される配信情報を入力手段２１３から受け取り、これを配信情報記憶手段２０７に記憶させる。
【００５２】
配信情報記憶手段２０９は、配信情報レコードを読み書き可能に記憶する。図４は、配信情報記憶手段２０９が記憶する配信情報レコードのデータ構成例を示す図である。配信情報レコードは一の配信依頼について一のレコード４００が作成されるようになっている。各レコードは、配信情報識別情報フィールド４０１，事業者識別情報フィールド４０２，送信条件情報フィールド４０３，タイトルフィールド４０４、本文フィールド４０５、送信時刻フィールド４０６，送信宛先フィールド４０７とを有している。
【００５３】
配信情報識別情報フィールド４０１は、配信情報を一意に特定するための情報、例えば配信番号を格納する。事業者識別情報フィールド４０２は、当該情報をのは威信を依頼した事業者を一意に特定するための情報、例えば事業者ＩＤを格納する。送信条件情報フィールド４０４は、その情報の送信する様々な条件、例えば、送信宛先のユーザの属性、送信時刻の指定、などを格納する。タイトルフィールド４０４は、配信する情報の見出しを格納する。本文フィールド４０５は、送信する情報の本文（画像のみ、若しくは画像と文字の双方を含んでいてもよい）を格納する。送信時刻フィールド４０６は、そのレコードに関する情報の送信が行われた時刻を格納する。送信宛先フィールド４０７はその情報の送信先のユーザを特定する情報を格納する。例えば、送信宛先として抽出されたユーザのユーザＩＤ、もしくはメールアドレスが格納される。なお、送信時刻フィールド４０６および送信宛先フィールド４０７は、情報配信手段２１０によって書き込みが行われ、他のフィールドには、事業者側端末装置２０３若しくは入力手段２１３より供給されたデータが格納される。
【００５４】
再び図２に戻り、情報配信装置２０２の構成例について説明する。
情報配信手段２１０は、通信制御手段２１０と、情報配信条件設定手段と、クロック手段２１１と、ユーザ情報管理手段２０６とに接続されている。情報配信手段２１０は、クロック手段２１１から時刻情報を受け取り、所定の時刻若しくは情報配信条件設定手段２１２により指定された時刻が到来したとき、配信情報記憶部２０９の記憶内容を参照して、未配信の配信情報レコード４００があるか否かを検索して、未配信の配信情報レコード４００があればその配信情報レコード４００の送信処理を開始する。
【００５５】
まず、情報配信手段２１０は、送信処理の対象となる配信情報レコード４００の送信条件フィールド４０３に格納されている条件、もしくは情報配信条件設定手段２１２から受け取った条件をユーザ情報管理手段２０６に渡す。ユーザ情報管理手段２０６は、その条件に合致するユーザレコード３００をユーザ情報記憶手段２０７から抽出し、抽出したユーザレコード３００の宛先情報フィールド３０３に格納されている宛先情報（例えば、電子メールアドレス）を情報配信手段２１０に渡す。情報配信手段２１０は、受け取った宛先情報と前記配信情報レコード４００のタイトルフィールド４０４，本文フィールド４０５よりタイトルデータ、本文データを取得し、これらから送信データを生成する。
【００５６】
あるいは、情報配信手段２１０は、ひとつの配信情報レコード４００につき、一の送信データを作成するようにしても良い。この場合には、電子メールを用いてユーザに情報を配信するさいには、一の配信情報毎に１の電子メールが送信されることになる。あるいは、複数の配信レコード４００から一つの送信データを生成するようにしても良い。この場合には、複数の配信情報の内容が一つの電子メールにまとめられて、宛先となったユーザに配信されることになる。
【００５７】
情報配信手段２１０は、生成した送信データを通信制御手段２０５に渡し、処理を終了する。通信制御手段２０５は、所定の通信プロトコルにしたがって送信データの送信処理を実行し、宛先情報に対応するユーザ側端末装置２０４に送信データを送信する。
【００５８】
情報配信条件設定手段２１２は、本情報配信システムの運営者が入力手段２１３を用いて入力した情報配信条件を受け取り、これを情報配信手段２１０に渡す。
【００５９】
入力手段２１３は、キーボード、ポインティングデバイスなどの入力装置である。表示手段２１３は、入力のためのユーザインターフェイスは、ユーザ情報や配信情報の内容を閲覧するための表示装置であって、液晶ディスプレイ装置、プリンタ装置などである。
【００６０】
なお、上記各手段２０５〜２１２はＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏ、外部記憶装置のいずれか若しくはこれらの少なくとも２以上の組み合わせとプログラムによって構成され、それぞれが物理的に独立したハードウエアによって構成される必要はない。また、上記各手段は必ずしも物理的に単一の装置内に収納・搭載・実装されている必要はなく、例えば相互にネットワークで接続された複数のコンピュータに上記各手段を分散して配置して本情報配信装置２０２を構成してもかまわない。なお、上記各手段が「接続されている」とは、データの受け渡しが可能であることを意味し、必ずしも物理的な接続手段が存在していることを必要とするものではない。
【００６１】
［２．３．事業者側端末装置］
次に、事業者側端末装置２０３について説明する。
事業者側端末装置２０３は、通信網２０１を介してユーザ情報や配信情報を情報配信装置２０３に送信し、あるいは送信したこれら情報の修正、削除を行う機能を有する。
【００６２】
事業者側端末装置２０３は、たとえばコンピュータ、ワークステーションなどの情報処理装置であって、演算処理装置（ＣＰＵ）、主メモリ（ＲＡＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、入出力装置（Ｉ／Ｏ）、ハードディスク装置等の外部記憶装置を具備している装置で構成されている。前記ＲＯＭ、もしくは外部記憶装置などに情報処理装置を事業者側端末装置２０３として機能させるためのプログラムが記憶されており、該プログラムを主メモリ上に載せ、ＣＰＵがこれを実行することにより事業者側端末装置２０３が実現される。また、上記プログラムはからなずしも当該装置内の記憶装置に記憶されていなくともよく、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｉｄｅｏ　Ｄｉｓｃ）などのコンピュータ読み取り可能なプロクラム記録媒体や、外部の装置（例えば、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダのサーバなど）から提供され、これを主メモリに乗せる構成であっても良い。
【００６３】
事業者側端末装置２０３は、データ送受信手段２０１と、入力手段２１６と、表示手段２１７とを有している。
【００６４】
データ送受信手段２１５は、通信網２０１に接続し、この通信網２０１を介してデータを情報配信装置２０２に送信し、あるいは通信網２０１を介して情報配信装置からデータを受け取り、この受け取ったデータの全部又は一部を表示手段２１７に渡す。表示手段２１７は、受け取ったデータを事業者側端末装置２０３のオペレータが了知可能な形態で提供する。例えば、受け取ったデータがユーザ情報の入力インターフェイスであれば、これを表示してユーザの入力を促す。入力手段２１６は、オペレータが入力する情報をデータ送受信手段２１５が取り扱い可能な信号に変換してデータ送受信手段２１５に渡し、データ送受信手段２１５はこれを通信網２０１を介して情報配信装置２０２に送信する。例えば、事業者はユーザ情報を記載したアンケートシートを元にユーザ情報（氏名、電子メールアドレス等）を入力手段２１６であるキーボードで入力し、入力されたユーザ情報は通信網２０１を介してデジタル信号として情報配信装置２０２に送られる。
【００６５】
［２．４．ユーザ側端末装置２０４］
ユーザ側端末装置２０４は、通信網２０１を介して情報配信装置２０２から配信情報を受領し、これをユーザが了知可能な内容としてユーザに提示するための装置である。ユーザ側端末装置２０２は、通信網２０１に接続可能な通信機構を有する情報処理装置若しくは情報表示装置である。情報処理装置は、演算処理装置（ＣＰＵ）、主メモリ（ＲＡＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、入出力装置（Ｉ／Ｏ）、ハードディスク装置等の外部記憶装置を具備している装置である。情報処理装置の具体的な例としては、データ送受信機能を備えた携帯電話機、ページャ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄａｔａ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、コンピュータ、ワークステーションなどがあげられる。また、情報提示装置は、ファクス、ネットワーク対応プリンタなどの出力機能を備えた機器である。
【００６６】
ユーザ側端末装置２０４は、データ送受信手段２１８と、入力手段２１９と、表示手段２２０とを有している。
【００６７】
データ送受信手段２１８は、通信網２０１を介して情報配信装置２０２との接続を確立し、この通信網２０１を介してデータを情報配信装置２０２に送信し、あるいは通信網２０１を介して情報配信装置２０２からデータを受け取り、この受け取ったデータを表示手段２１７に渡す。表示手段２１７は、受け取ったデータをユーザが了知可能な形態（例えば、液晶ディスプレイに表示する、用紙に印刷するなど）で提供する。
【００６８】
例えば、ユーザ側端末装置２０４が携帯電話機である場合、ユーザ側端末装置（携帯電話機）２０４は情報配信装置２０２から送信される電子メールを受信し、これを表示手段である液晶ディスプレイに電子メールの内容であるメッセージ、画像などを表示し、ユーザに事業者からの情報を認知させるようにする。
【００６９】
［２．情報配信システムの動作例］
次に、本情報配信システムの動作例について説明する。図５は、本情報配信システムの動作例を示すシーケンス図であり、この図では、事業者Ｘ、事業者Ｙから広告が情報配信装置２０２に送られると、情報配信装置２０２はその送信条件に応じてユーザＡ，Ｂを抽出しこの広告を一つの電子メールにまとめてユーザＡ，Ｂに送信し、その後事業者Ｙから新たな広告が情報配信装置２０２に送られ、情報配信装置２０２はその送信条件に応じてユーザＢを抽出しこの広告を一つの電子メールにまとめてユーザＢに送信するものとする。なお、ユーザＡは事業者Ｘの顧客として登録されたユーザであり、また、ユーザＢは事業者Ｙの顧客として登録されたユーザであるものとする。
【００７０】
まず、事業者Ｙは事業者側端末装置２０４（事業者側端末装置Ｙと呼ぶ）を用いて、広告内容を含む配信情報を情報配信装置２０２に送信し、ユーザに対する送信を要求する（ステップＳ５０１）。なお、この事業者Ｙは配信情報に送信条件を含ませることもできる。
【００７１】
次に、事業者Ｘは事業者側端末装置２０４（事業者側端末装置Ｘと呼ぶ）を用いて、広告内容を含む配信情報を情報配信装置２０２に送信し、ユーザに対する送信を要求する（ステップＳ５０２）。なお、この事業者Ｘは配信情報に送信条件を含ませることもできる。
【００７２】
次に、情報配信装置２０２は、所定の時刻が到来したことを検知して、情報配信のためのデータ作成を行う（ステップＳ５０３）。すなわち、情報配信装置２０２は、その所定の時刻に処理すべき配信情報を決定し、その配信情報に応じて送信先となるユーザの決定、そのユーザの電子メールアドレスの取得、および送信する電子メールデータの生成を行う。所定の時刻としては、あらかじめ運用者の定めた時刻（例えば、毎日１０時、１４時、１８時）を用いる場合と、送信条件に記載された時刻（事業者が指定する時刻と情報配信装置の運用者が配信情報の内容をみて決定する時刻とのいずれでも可）を用いる場合が考えられるがいずれでも良い。
【００７３】
図６は、事業者側端末装置２０３の表示手段２１７若しくは情報配信装置２０２の表示手段２１４に表示される入力ユーザインターフェイスの例であって、情報配信のためのデータ作成の入力ユーザインターフェイスの例である。事業者側端末装置２０３，情報配信装置２０２のオペレータは、この入力インターフェイスを用いてタイトル、本文の入力、送信条件の設定、送信宛先ユーザの選択・決定、ユーザ情報の追加・修正・削除を行う。
【００７４】
入力インターフェイス６００は、広告内容を入力する題名入力ボックス６０１および本文入力ボックス６０２を有する。また、ボタンオブジェクト６０３は、過去に送信したデータを読み込んで、題名入力ボックス６０１および本文入力ボックス６０２にデータを取り込む動作を行う。ボタンオブジェクト６０４は、電子メールの設定（送信メールサーバ、受信メールサーバの指定など）を行うためのユーザインターフェイスを起動させる動作を行う。
【００７５】
入力インターフェイス６００は、さらに、送信条件を表示するフィールド６０５，送信宛先ユーザの抽出条件を設定するためのボタンオブジェクト６０６，抽出されたユーザのユーザ情報を表示するフィールド６０７，フィールド６０７に表示されたユーザ情報のすべてにチェックをつけるためのボタンオブジェクト６０８，反対にすべてのユーザ情報からチェックをはずすためのボタンオブジェクト６０９，ユーザ情報に附されたチェックの状態を保存するためのボタンオブジェクト６１０，ユーザ情報の追加・修正・削除を行うためのユーザインターフェイスを立ち上げるためのボタンオブジェクト６１１，およびユーザインターフェイス６００を終了させるためのボタンオブジェクト６１２とを有している。
【００７６】
図７は、ボタンオブジェクト６０３を活性化させた場合に、事業者側端末装置２０３の表示手段２１７若しくは情報配信装置２０２の表示手段２１４に表示される入力ユーザインターフェイスの例であって、情報配信装置２０２の配信情報記憶部に格納されている配信情報であって、送信済みのものを表示する画面である。ユーザインターフェイス７００は、領域７０１を有しており、領域７０１には、情報配信装置２０２の配信情報記憶部２０７に格納されている送信済みの配信情報の内容が表示される。
【００７７】
オペレータがカーソルキー、ポインティングデバイスなどにより、表示されている配信情報の内いずれかを選択し、決定するとその情報の内容が読み込まれる。図８は、情報が読み込まれた後のユーザインターフェイス６００の表示状態を示す図である。図８に示すように、入力ユーザインターフェイス６００の題名入力ボックス６０１、本文入力ボックス６０２、送信条件を表示するフィールド６０５，ユーザ情報を表示するフィールド６０７に、ユーザインターフェイス７００において選択した配信情報の内容が表示される。また、入力ユーザインターフェイス６００の題名入力ボックス６０１、本文入力ボックス６０２、送信条件を表示するフィールド６０５，ユーザ情報を表示するフィールド６０７に選択した配信情報の内容が表示される。
【００７８】
このボタンオブジェクト６０３，ユーザインターフェイス７００の利用により、オペレータは過去の配信情報を利用して、入力の手間を省くことが可能となる。なお、過去の配信情報を利用せず、オペレータがすべてを手入力することももちろん可能である。
【００７９】
再び図６に戻り、ユーザインターフェイス６００の説明を続ける。
フィールド６０５内に表示されているボタンオブジェクト６０６は、送信先ユーザを抽出するための送信条件入力・修正ユーザインターフェイスを立ち上げる動作を行う。オペレータはこの送信条件入力・修正ユーザインターフェイスによって、送信条件の入力およびフィールド６０５内に表示されている送信条件の修正を行うことができる。
【００８０】
図９は、送信条件入力・修正ユーザインターフェイス９００の構成例を示す図である。信条件入力・修正ユーザインターフェイス９００は、送信宛先として抽出するユーザの性別を指定するためのチェックボックス９０１，９０２，９０３と、送信宛先として抽出するユーザの年代（年齢）を指定するためのチェックボックス９０４，リストボックス９０５，０９６，９０７，９０８と、送信宛先として抽出するユーザの職業を指定するためのチェックボックス９０９，リストボックス９１０，９１１，９１２，９１３と、送信宛先として抽出するユーザの職業を指定するためのチェックボックス９１４，リストボックス９１５，９１６，９１７，９１８とを有している。オペレータはこれら上記チェックボックス９０１〜リストボックス９１８によって送信宛先としたいユーザをユーザ情報記憶手段２０７から抽出するための条件を設定する。
【００８１】
上記チェックボックス９０１〜リストボックス９１８の終了後、ボタンオブジェクト９２０がエンターキの押下やポインティングデバイスのクリックにより活性化されると、設定された条件に応じたユーザのユーザ情報がユーザ情報記憶手段２０７から抽出され、抽出された内容がユーザインターフェイス６００のフィールド６０７に表示される（図８参照）。また、ボタンオブジェクト９２１がエンターキの押下やポインティングデバイスのクリックにより活性化されると、ユーザインターフェイス９００は閉じられ、送信条件の設定処理は中断・終了する。
【００８２】
また、チェックボックス９１９がチェックされると、上記チェックボックス９０１〜リストボックス９１８によって設定された送信条件が配信情報レコード４００の送信条件情報フィールド４０３に書き込まれる。
【００８３】
再び図６に戻り、ユーザインターフェイス６００の説明を続ける。
ボタンオブジェクト６１１は、ユーザ情報の閲覧及びユーザ情報の新規追加・修正・削除のためのユーザインターフェイスを立ち上げる。図１０は、ユーザ情報の閲覧及びユーザ情報の新規追加・修正・削除のためのユーザインターフェイスの一例を示す図である。オペレータがボタンオブジェクト６１１をエンターキの押下やポインティングデバイスのクリックにより活性化させると、図１０に示すユーザインターフェイス１０００が、事業者側端末装置２０３の表示手段２１７若しくは情報配信装置２０２の表示手段２１４に表示される。ユーザインターフェイス１０００は、新規のユーザ情報を追加するためのボタンオブジェクト１００１と、登録済みのユーザ情報を修正するためのボタンオブジェクト１００２と、登録済みのユーザ情報を削除するためのボタンオブジェクト１００３と、登録済みのユーザ情報を一覧に表示する領域１００４と、ユーザインターフェイス１０００を終了させるためのボタンオブジェクト１００５とを有している。
【００８４】
オペレータが新規のユーザ情報を追加するためのボタンオブジェクト１００１を活性化させると、ユーザ情報の新規登録のためのユーザインターフェイスが事業者側端末装置２０３の表示手段２１７若しくは情報配信装置２０２の表示手段２１４に表示される。図１１は、ユーザ情報の新規登録のためのユーザインターフェイスの一例を示す図である。オペレータはユーザインターフェイス１１００にしたがって、新規ユーザの氏名、性別、情報配信先情報である電子メールアドレス、年代、職業、ファクス、電話番号、住所などを入力する。入力完了後、オペレータがボタン１１０１を活性化させると、入力された情報がユーザ情報の新たなレコード３００としてユーザ情報記憶手段２０７に書き込まれ保存される。
【００８５】
図１０に戻り、ユーザ情報の閲覧及びユーザ情報の新規追加・修正・削除のためのユーザインターフェイス１０００の説明を続ける。ユーザインターフェイス１００に設けられたボタンオブジェクト１００２は、登録済みのユーザ情報を修正するためのユーザインターフェイスを立ち上げるためのボタンである。オペレータがユーザインターフェイス１０００の領域１００４に表示されたいいずれかのユーザ情報を指定して、ユーザ情報を修正するためのボタンオブジェクト１００２を活性化させると、ユーザ情報の修正のためのユーザインターフェイスがオペレータの操作する事業者側端末装置２０３の表示手段２１７若しくは情報配信装置２０２の表示手段２１４に表示される。ユーザ情報の指定は、各ユーザ情報のチェックボックスをチェックすることなどによって行われる。
【００８６】
図１２は、ユーザ情報の修正のためのユーザインターフェイスの表示例を示す図である。なお、この例では、図１０に示す最上行のレコード「Ｎｏ．１」が選択されたものとしている。ユーザインターフェイス１００２は、選択されたユーザ情報の内容を編集可能に表示している。オペレータは表示された内容をキーボード、ポインティングデバイスを用いて、追加、削除することができる。この機能により、ユーザの住所変更、電子メールアドレスの変更、属性情報（年齢、職業など）の変更、修正を行うことができ、実情に即した正しいユーザ情報の保持が可能となる。入力完了後、オペレータがボタン１２０１を活性化させると、入力された情報がユーザ情報の該当レコード３００に上書きされ、ユーザ情報記憶手段２０７に保存される。
【００８７】
図１０に戻り、ユーザ情報の閲覧及びユーザ情報の新規追加・修正・削除のためのユーザインターフェイス１０００の説明を続ける。ユーザインターフェイス１０００に設けられたボタンオブジェクト１００３は、登録済みのユーザ情報を削除するためのボタンである。オペレータがユーザインターフェイス１０００の領域１００４に表示されたいいずれかのユーザ情報を指定して、ユーザ情報を削除するためのボタンオブジェクト１００３を活性化させると、選択されたユーザ情報のレコードはユーザ情報記憶手段から削除される。なお、ユーザ情報の指定は、各ユーザ情報のチェックボックスをチェックすることなどによって行われる。
【００８８】
この機能により、情報配信を希望しなくなったユーザ、宛先不明となったユーザなどの整理が可能となる。
【００８９】
再び、図５に戻り、本情報配信システムの動作例について説明を続ける。
上記のような図６〜図１１に示すユーザインターフェイス群を用いてオペレータが必要な処理を行った後、入力された情報、たとえば情報配信装置２０２は所定の時刻が到来したことを検知して、情報配信のためのデータ作成を行う（ステップＳ５０３）。
【００９０】
続いて、情報配信装置２０２は作成されたデータを設定された送信条件によって抽出されたユーザ（領域６０７に表示されたユーザ情報であってチェックされたユーザ情報に対応するユーザ）に宛てて送信する（ステップＳ５０４，Ｓ５０５）。この例では、設定された送信条件によって、ユーザ側端末装置Ａ、Ｂの２つが抽出され、事業者Ｘ、Ｙそれぞれの広告内容を有した電子メールがユーザ側端末装置Ａに送信される（ステップＳ５０４）とともに、ユーザ側端末装置Ｂにも送信される（ステップＳ５０５）。図１３（Ａ）は、ユーザ側端末装置２０４の表示手段２２０に表示される広告内容を有した電子メールの表示例である。この例では、事業者Ｘが「○○肉店」、事業者Ｙが「××布団」であり、両事業者の広告内容が位置の電子メールとしてユーザＡ、Ｂに配信されている様子を示している。
【００９１】
配信する情報は、図１３（Ａ）に示すような情報だけでなく、優待券、割引券、クーポン券のようなユーザにインセンティブを与える情報（「インセンティブ情報」と呼ぶ）を添付しても良い。図１３（Ｂ）は、本情報配信システムによってユーザ側端末装置２０４に送信されるインセンティブ情報の表示例を示している。ユーザは、このインセンティブ情報を表示手段によって表示（液晶ディスプレイに表示する、プリンタによりプリントアウトするなど）して、事業者に示すことにより、割引などのサービスを受けることができる。
【００９２】
また、図１３（Ａ）に示す例では、複数の事業者の配信情報を一の電子メールとして配信するものとしたが、本実施の形態はこれに限られるものではなく、一の事業者の配信情報を一の電子メールとして配信するようにしてもかまわない。図１４は、一の事業者の配信情報を一の電子メールとして配信する場合の、ユーザ側端末装置２０４の表示手段２２０に表示される広告内容を有した電子メールの表示例である。この場合、ユーザＡ，Ｂはそれぞれ事業者Ｘの広告の電子メールと、事業者Ｙの広告の電子メールとを受信することとなる。
【００９３】
再び、図５に戻り、本情報配信システムの動作例について説明を続ける。
ステップＳ５０４，Ｓ５０５によりユーザに対する情報の配信がいったん終了する。情報の配信後、事業者Ｘについては、商品が完売し再度の情報配信要求は行わず、事業者Ｙについては、商品が未だ完売していないものとする。
【００９４】
商品を完売させるため事業者Ｙは、その事業者側端末装置Ｙから、再度広告内容を含む配信情報を情報配信装置２０２に送信し、ユーザに対する送信を要求する（ステップＳ５０６）。この広告内容はステップＳ５０１と同一であっても良いし、変更しても良い。一方、事業者Ｘは広告内容を含む配信情報を送信しない。
【００９５】
情報配信装置２０２は、上記配信情報の要求を受け付けた後、ステップＳ５０３と同様の処理を実行する。すなわち、所定の時刻が到来したことを検知して、情報配信のためのデータ作成を行う（ステップＳ５０７）。
【００９６】
図に示す例では、ステップＳ５０７において送信条件が新たに設定され、ユーザＢのみが送信宛先として抽出されたものとする。
【００９７】
情報配信装置２０２は、ユーザ側端末装置Ｂ宛ての電子メールであってステップ５０６によって送信された広告内容を有する電子メールのデータを生成し、これをユーザ側端末装置Ｂ宛てに送信する（ステップＳ５０８）。
【００９８】
同様に、本情報配信システムは、事業者からの情報配信要求とその配信する情報内容を受け付け、所定の時刻の到来を待って、送信条件に合致したユーザに宛てて適時に情報送信を行うことを繰り返すことによって商品の売れ行きに応じた適切な情報配信を実行する。
【００９９】
［３．第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する、第２の実施の形態にかかる情報配信システムは、ユーザに情報配信する毎にユーザにあるサービス価値を付与し、付与したサービス価値を管理することを特徴とするものである。ここで「サービス価値」とは、金銭に変換可能若しくは不可能な価値であって、経済的に有用な価値を言う。例えば、商品や割引に添加可能なポイントである。
【０１００】
図１５は、第二の実施の形態にかかる情報配信装置１５００の構成例を示すブロック図である。情報配信装置１５００の構成は、図２に示す第１の実施の形態にかかる情報配信装置２０２とほぼ同様であり、同一の構成要素には同一の参照番号を附してその説明は省略する。情報配信装置１５００は、サービス価値手段１５０１，サービス価値記憶手段１５０２をさらに有している点で、第１の実施の形態にかかる情報配信装置２０２と異なっている。なお、その他構成については、図２に示す構成と同一である。
【０１０１】
サービス価値処理手段１５０１は、情報配信手段２１０から情報配信がなされたことを通知されると、その情報配信の宛先となったユーザに対してポイントを加算するように動作する。ポイントの加算は一の配信について一ポイントとしても良いし、一の配信に含まれる情報の数（例えば、４つの事業者からの広告情報がまとめて電子メールに治められているときは、４ポイント）に応じたポイントを加算するなど、事業者の特性、消費者の動向などに応じて自由に設定して良い。加算されたポイントについては、どのユーザが何ポイント獲得したかが把握できるようにサービス価値記憶手段１５０２に記憶される。
【０１０２】
図１６は、本実施の形態にかかる情報配信システムによってユーザ側端末装置２０４に配信される情報の、表示手段２１４によって表示される画面例を示す。図に示す例では、事業者からの広告の情報とともに、ユーザに附されたサービス価値であるポイントが「現在の積算ポイント＝１７ポイント」として示されている。この表示によりユーザは現在取得済みのサービス価値を把握できる。また、ユーザが現在取得済みのサービス価値を把握するため、本情報システムから送信される電子メールを開封する確率が高くなることも期待できる。
【０１０３】
［３．１．第二の実施の形態の変形例］
本題２の実施例の変形例としては、情報配信システムから送信した電子メールに対してユーザからの返信を受け付けるようにすることが考えられる。この変形例においては、情報配信装置１５００は、さらに返信受付手段１５０３と、返信記憶手段１５０４とを有している。
【０１０４】
返信受付手段１５０３は、情報配信装置１５００から送信された電子メールに対する返信を受け取り、これに応じて返信記憶手段１５０４にどのユーザからどの配信情報（電子メール）についての返信があったかを記憶させる。
【０１０５】
図１７は、本変形例においてユーザ側端末装置２０４に送信された電子メールの表示例を示している。この例においては、返信用のアイコン１７００が表示されており、ユーザがアイコン１７００をクリック若しくはキーの押下によって自動的に返信メールが情報配信装置１５００に送信させるようになっている。
【０１０６】
また、前記サービス価値処理手段１５０１は、返信受付手段１５０３と接続されていて、返信受付手段１５０３から返信受信の通知があった場合のみ、サービス価値処理手段１５０１はそのユーザに対するポイントの付与を行うようにしても良い。このようにすれば本情報配信システムからの電子メールの開封率をより高くすることが期待できる。
【０１０７】
本変形例によれば、どのユーザが情報に対して反応するのか、しないのかなどのマーケティングに有用な情報の取得が可能となる。
また、本情報配信システムの別の変形例では、在庫品の内、一定期間預かり後販売する商品（例えば質流れ商品）を取り扱い、在庫品の迅速な現金化を図ることもできる。
【０１０８】
情報配信装置２０２は、各在庫品の属性情報（たとえいば、商品名、ブランド名、販売価格など）とともに販売開始可能日を記憶している。一方、情報配信装置２０２は、ユーザから購入希望する商品の情報を受け付けこれを記憶している。情報配信装置２０２は、記憶してある在庫品情報から本日販売可能となった商品を自動検索し、つぎに当該自動検索により抽出した商品を希望するユーザを抽出する。抽出したユーザのユーザ側端末装置２０４に当該商品の情報を送信し、これに対して最も早く返信したユーザに購入予約を認める。
【０１０９】
これにより、在庫品の迅速な現金化を図るための情報配信システムの提供が可能となる。
【０１１０】
［４．配信情報の解析］
本発明の第４の実施の形態は、配信情報装置２０２に記憶される配信情報、若しくはこの配信情報とユーザの来店に関する情報を解析することにより、以下の情報を得ることができる。
【０１１１】
（１）　各ユーザの消費傾向を把握し、今後の情報配信の参考資料とすることができる。
（２）　所定の調査期間内（１〜３ヶ月程度）の各店舗への来店人数を、時間帯・性別・年代別等に統計データとして取得し、このデータから地域内（例えば同一商店街）全体の集客数や購買状況を把握し、それぞれの店舗にこの情報をフィードバックすることで各店舗における取り扱い商品、及び消費者に配信する情報の内容をより適したものとする。
（３）　前記統計データに基づいて同一商圏内全体の人の流れ、行動様式を予測し、商店街全体のイベント等の題材及び日程などの決定事項に役立てる。
【０１１２】
［５．配信情報の解析の例］
一般に、商品を無駄なく販売するためには、その商品を売れ行きに合わせて必要な量のみ作成し、店頭に置くことが必要である。このことは商品寿命が数時間から数日である生鮮食料品においては特に重要である。
【０１１３】
店舗では、常に来店する顧客に対して「商品がない」状態を作らないよう、商品を陳列する必要がある。そのために、いつの時点で何個の商品を陳列するかを計画し、常に所定の在庫数、陳列数を維持できるようにし、また、追加の商品を作成するタイミングをも計画しておく必要がある。
【０１１４】
本情報配信システムの配信記録と、来客数情報、商品の売れ行きの情報を用いて、商品の売れ行きに見合った商品数・及び店頭陳列のタイミングを解析により得ることができる。以下この解析法について説明する。
【０１１５】
まず、各商品について以下の情報を取得する。
（１）　商品を陳列すると同時に本情報配信システムにより商品情報をユーザに配信する。
（２）　以下の情報を店舗において取得する。
（ア）　一番目の購入者の購入時刻を記録する。
（イ）　陳列開始から時間帯（例えば１時間毎）ごとにその商品の販売戸数を記録する。
（ウ）　陳列した商品すべてが売り切れた時刻を記録する。
ここで、陳列開始時刻から（ア）の時刻までの時間を「実測反応時間」と定義し、（ア）から（ウ）までの時間を「実測完売時間」と定義する。
【０１１６】
各商品毎に反応時間、完売時間の測定を測定し、その平均時間をとって「反応時間」「完売時間」とする。また、商品作成時点から各商品がその商品価値を維持し、販売でき得る時刻までを商品寿命とする。
【０１１７】
図１８は、ある商品における販売状況を表示した図である。この図の例においては、時刻ｔ０において商品の陳列を行うとともにユーザに対する情報配信が行われる。反応時間Ｘが経過後４つ展示された商品から１個が売れる。また次に時間帯で１個の商品が売れる。この商品の商品寿命が到来した時刻ｔ１では、２個の商品が残り、この商品は販売できない廃棄対象となっている。
【０１１８】
廃棄商品が残らないようにするには、情報配信から反応時間分商品展示時刻を遅らせる、あるいは展示個数を上記（イ）の情報を参照して、商品寿命から反応時間を差し引いた時間で完売可能な数量を陳列するように調整をすればよい。図１９は、情報配信から反応時間分商品展示時刻を遅らせた場合の販売状況を表示した図である。この図では、情報配信から反応時間経過後に商品陳列をすることにより商品寿命が到来する前にすべての陳列商品が売れている状況を示している。
【０１１９】
図１８，１９に示す例は：
反応時間＋完売時間＞商品寿命
の関係が成り立つ商品の例であるが、この関係とは逆に
反応時間＋完売時間＜商品寿命
の関係が成り立つ商品についても本情報配信システムを利用して商品陳列タイミング・陳列数量を適正化することが可能である。
【０１２０】
図２０は、上記関係を有する商品の販売状況を例示する図である。まず、時刻ｔ２において商品の陳列を行うとともにユーザに対する情報配信が行われる。反応時間Ｘが経過後徐々に商品が売れて行き、この商品の商品寿命が到来する時刻ｔ４以前の時刻ｔ３に陳列した商品が売り切れてしまい、「商品がない」状況がｔ３−ｔ４間に生じてしまう。
【０１２１】
かかる不都合を解消するためには、「ｔ３−ｔ４」の時間の間に完売できる数量を前記（イ）のデータから予測し、予測により得られた数量をｔ２時刻にあらかじめ増加して陳列するか、ｔ３時刻に新たな追加商品を陳列できるよう商品作成計画を変更する、等の対応策を採ればよい。
【０１２２】
図２１は、数量をｔ２時刻にあらかじめ増加して陳列した場合の販売状況を表示した図である。この図に示した例では、商品寿命が到来する時刻ｔ４まで商品切れが発生せず、問題が解消されている。
【０１２３】
以上のように、本情報配信システムを利用することにより、情報をタイムリーに発信し、この情報発信のタイミングに合わせた商品の陳列時刻、陳列数を決定することが可能となり、もって廃棄商品の発生・商品切れの発生を解消することができる。
【０１２４】
【発明の効果】
本発明によれば、在庫の解消を図ると共に、顧客一人一人にその望ましい情報を、適切なタイミングで提供することで、販売側事業者と顧客との継続的な関係を構築することが可能となる。また、顧客と事業者の親密度を増大させることが可能となる。
【０１２５】
また、本発明によれば、各事業者のユーザ情報を共有化して情報配信することにより、特定地域の顧客に同一商圏内の事業者からの情報を合わせて配信し、それぞれの事業者の顧客の新規開拓を容易にすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態により実現されるビジネスモデルの概念図である。
【図２】本情報配信システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】ユーザ情報のデータ構成例を示す図である。
【図４】配信情報レコードのデータ構成例を示す図である。
【図５】本情報配信システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図６】情報配信のためのデータ作成の入力ユーザインターフェイスの例を示す図である。
【図７】入力ユーザインターフェイスの例を示す図である。
【図８】情報が読み込まれた後のユーザインターフェイスの表示状態を示す図である。
【図９】送信条件入力・修正ユーザインターフェイスの構成例を示す図である。
【図１０】ユーザ情報の閲覧及びユーザ情報の新規追加・修正・削除のためのユーザインターフェイスの一例を示す図である。
【図１１】ユーザ情報の新規登録のためのユーザインターフェイスの一例を示す図である。
【図１２】ユーザ情報の修正のためのユーザインターフェイスの表示例を示す図である。
【図１３】（Ａ）は、ユーザ側端末装置の表示手段に表示される広告内容を有した電子メールの表示例であり、本情報配信システムによってユーザ側端末装置に送信されるインセンティブ情報の表示例を示めす図である。
【図１４】一の事業者の配信情報を一の電子メールとして配信する場合の電子メールの表示例である。
【図１５】第二の実施の形態にかかる情報配信装置の構成例を示すブロック図である。
【図１６】ユーザ側端末装置の表示手段によって表示される画面例を示す図である。
【図１７】ユーザ側端末装置に送信された電子メールの表示例を示す図である。
【図１８】ある商品における販売状況を表示した図である。
【図１９】情報配信から反応時間分商品展示時刻を遅らせた場合の販売状況を表示した図である。
【図２０】「反応時間＋完売時間＜商品寿命」となる関係を有する商品の販売状況を例示する図である。
【図２１】数量を時刻ｔ２にあらかじめ増加して陳列した場合の販売状況を表示した図である。
【符号の説明】
２０１　…　通信網
２０２　…　情報配信装置
２０３　…　事業者側端末装置
２０４　…　ユーザ側端末装置
２０５　…　通信制御手段
２０６　…　ユーザ情報管理手段
２０８　…　配信情報管理手段
２１０　…　情報配信手段
【図１】
2004054312.tif 000003
【図２】
2004054312.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004054312.tif 000009
【図８】
2004054312.tif 000010
【図９】
2004054312.tif 000011
【図１０】
2004054312.tif 000012
【図１１】
2004054312.tif 000013
【図１２】
2004054312.tif 000014
【図１３】
2004054312.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2004054312.tif 000017
【図１６】
2004054312.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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