【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５３７０３号「集束端子と導出コイルの結合構造及びそれを用いた小型回転電機と車両用交流発電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月　６日出願公開、特開平１０−　　４６４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成　８年　６月１４日の出願であって、平成１２年１１月２７日付拒絶理由の通知に対し、平成１３年　２月　５日付で手続補正がなされた後、平成１４年　３月　８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年　４月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年　５月１０日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２．平成１４年　５月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
   平成１４年　５月１０日付の手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理　由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし８のうち、請求項１は、
「【請求項１】被覆導線である導出コイルを３本以上束ねた導出コイル組と、
　つなぎ目を有し、前記導出コイル組を互い違いに二段積みに束ね、前記導出コイル組のそれぞれの導出コイルとろう剤を介して冶金的接合によって電気的に且つ機械的に結合されている集束端子を有し、
　前記導出コイルの被覆のうち前記集束端子とろう剤を介して接触している部分の被覆は炭化して前記集束端の外側に排出されていることを特徴とする集束端子と導出コイルの結合構造。」
と補正された。
　上記補正は、実質的に請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「導出コイル組」について「互い違いに二段積みに束ね」るとの限定を付加するとともに、「導出コイルの被覆」について「集束端子とろう剤を介して接触している部分は炭化して集束端の外側に排出されている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明(以下、「本願補正発明」という。)が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか(特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか)について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
(１)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成　１年１１月１４日に頒布された「特開平１−２８３０４７号公報」(以下、「引用例１」という。)には、
(ａ)「【産業上の利用分野】本発明は自動車用交流発電機に係り、特にステータコイルの中性点接続方法の改良に関する。」(公報第１頁右下欄１２〜１４行)
(ｂ)「【作用】・・平板は約０．３mm度の薄板であり、可撓性に優れており、ステータコイルの中性点を巻付け加締める時の、圧着受台の形をステータコイルの外周形状と圧着用の平板厚みを考慮した形状にすることにより、圧着形状を小さくすることができると共に、圧着後の形状から適当な圧着用平板の長さ、及び圧着用受台の形を決めることにより、十分な圧着後のステータコイルの中性点部の圧着強度を確保することができる。
」(公報第２頁右下欄９〜１８行)
(ｃ)「【実施例】以下本発明の実施例を第６図〜第８図により説明する。
　リードドラム２０に巻付けられた平角状のバンド２１を引きだしたものを(ａ)工程で一定の長さに切断、(ｂ)工程で接続子２２に整型、(ｃ)工程でコイルの周囲を包み込んで圧着する。この時接続子２２の圧着する時の上型２３、受型２４の形状を、中性点接続部１４ｄの配列に合わせた形状にすることにより、圧着後の形状を小さくし、かつ圧着後の中性線のコイルの引抜き強度を確保できる。第７図は、中性線コイル４本の場合の圧着一実施例を示したもので、圧着後の寸法はＬ1＞Ｌ2となり、配列に見合った圧着形状となっている。」(公報第２頁右下欄１９行〜第３頁左上欄１３行，第６図，第７図)
(ｄ)「【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明における中性点コイル接続方法は、下記のような効果を有する。
１)ステータコイルの中性線接続に平端子圧着方式を使用し、かつ圧着の型をコイルの配列に合わせた型にすることにより、コイル引抜き力を十分に確保でき、圧着後の寸法を小さくすることができる。
２)圧着作業の時間が短く、ライン組立の高速化が可能である。
３)ステータコイルの線径に左右されることなく、接続作業時間が一定にできる。
４)接続子のコストが安い。
５)中性点接続作業の自動化ができる。」(公報第３頁右上欄８行〜左下欄２行)
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、図面第６図及び第７図によれば、引用例１に記載のものは、実質的に２本の中性点接続部１４ｄを束ねた組を互い違いに二段積みに束ねた形態となっており、また、接続子２２は、中性点接続部１４ｄと電気的・機械的に結合した状態において、つなぎ目を有していること明らかである。
　したがって、刊行物１には、第６図，第７図を参照して、
「被覆導線である中性点接続部１４ｄを２本束ねた中性点接続部１４ｄの組と、
　つなぎ目を有し、前記中性点接続部１４ｄの組を互い違いに二段積みに束ね、前記中性点接続部１４ｄの組のそれぞれの中性点接続部１４ｄと電気的に且つ機械的に結合されている接続子２２を有していることを特徴とする接続子２２と中性点接続部１４ｄの結合構造。」
が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成　２年　５月２５日に頒布された「特開平２−１３７３０６号公報」(以下、「引用例２」という。)には、
(ａ)「【産業上の利用分野】本発明は裸導体コイル，エナメル被覆導体コイルの端子接合を行うに際し、電気的特性を損なうことなく、かつ、金属的接合を得るのに好適な圧接用接合端子に関する。」(公報第１頁右下欄７〜１１行)
(ｂ)「【発明が解決しようとする課題】・・・略・・・本発明の目的は予めＰ入りろう材を配置した圧接用銅系端子を用いることにより、金属的接合が達成され、信頼性の高い導体となり、高い接合強度及び耐熱性をもち、かつ、絶縁被覆のまま一括接合ができる圧接用接合端子を提供することにある。」(公報第２頁右上欄３行〜左下欄１９行)
(ｃ)「【作用】本発明の圧接用接合端子はＰ入りろう材を配置していることが特徴であり、また被接合材として絶縁被覆銅コイルを対象としていることである。中でも接合性が困難とされているＡＩＷについて検討した。ＡＩＥ(Ｗ)は耐熱性が高く、そのため物質的にも非常に安定しているため、それを破壊するには高いエネルギが必要である。ＡＩＷ銅コイルをろう付けするには、まずＡＩＷの特性を知る必要があり、炭化温度を調査したところ約６００℃であった。」(公報第３頁左上欄２〜１２行)
(ｄ)「以上の実施例で作製した接合面にＰ入りろう材を配置した接合板を、次に、接合端子に加工した。第１図に基本的な端子の断面を、第２図に種々の接合端子を、第３図にエナメル被覆銅線と組合わせた接合端子を、また第４図にステータ製品のリード端子接続に適用した接合端子を夫々示す。
　次に第１図の基本的なＵ形状の接合端子を導体コイルのエナメル被覆銅線(ＡＩＷ線，Φ１．４＊２本)と組合わせ、通電抵抗加熱装置を用いて接合した。接合過程を以下に述べる。Ｕ形状の端子の接合面に、ＡＩＷを挟み仮止めする。通電抵抗加熱装置を用いて、まず、一段加熱・加圧で被覆材を炭化させ、同時にろう材を予備加熱する。その場合、Ｍｏ電極に１．３９ｋＡ
加圧荷重を３５kgとし０．７秒通電して行う。
　次いで二段加熱・加圧で炭化物を排除し、同時にろう付を行い金属的接合を行う。その場合、Ｍｏ電極に１．８５ｋＡ　加圧荷重を４０kgし０．２秒通電して行うことにより達成される。また、比較例１及び２につてい(ついて)も第１図のように各々のろう材を配置し、第３図に示す如く実施例と同じＡＩＷ線、Φ１．４＊２本　と組合わせて通電抵抗加熱装置を用いて接合した。」(公報第４頁左下欄１４行〜右下欄１６行，第１図，第２図，第３図，第４図)
(ｅ)「【発明の効果】本発明によれば、予めろう材を配置した接合端子を導体電線の口出線に設置して接合することができる。
　その接合箇所は金属的接合が得られるので接合強度に優れた、電気的にも低い抵抗値を示し、長期間にわたり、導電体として安定して使用することができる。」(公報第５頁右上欄１３〜２０行)
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対　比
(１)本願補正発明と引用例１に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを対比すると、後者の「中性点接続部１４ｄ」，「中性点接続部１４ｄの組」，「接続子２２」は、それぞれ、前者の「導出コイル」，「導出コイル組」，「集束端子」に相当する。したがって、両者は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［一致点］
「被覆導線である導出コイルを複数本束ねた導出コイル組と、
　つなぎ目を有し、前記導出コイル組を互い違いに二段積みに束ね、前記導出コイル組のそれぞれの導出コイルと電気的に且つ機械的に結合されている集束端子を有している
　ことを特徴とする集束端子と導出コイルの結合構造。」
である点で一致し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点］
  相違点１：「導出コイル組」を構成する「導出コイル」の本数について、本願補正発明では、「３本以上」であるのに対して、引用発明では、「２本」である点、
　相違点２：「集束端子」について、本願補正発明では、「導出コイル組のそれぞれの導出コイルとろう剤を介して冶金的接合によって結合されている」のに対して、引用発明では、このような構成を有していない点、
　相違点３：被覆の処理に関して、本願補正発明では、「導出コイルの被覆のうち集束端子とろう剤を介して接触している部分の被覆は炭化して前記集束端(子)の外側に排出されている」のに対して、引用発明では、このような構成を有していない点、
で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
(１)まず、上記相違点１について検討するに、この種回転電機において、ステータコアに巻き付けるステータコイルの本数を何本にするかは、得ようとする回転電機の特性に応じて適宜選択できることであり、本願補正発明のように「３本以上」とすることは、単なる設計上の事項に過ぎない。また、導出コイルの本数を「３本以上」とすることによる格別の効果も認められない。
  したがって、回転電機に通常採用される極普通の技術を引用発明に適用することにより、本願補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
(２)次に、上記引用例２には、「通電抵抗加熱装置を用いて、まず、一段加熱・加圧で被覆材を炭化させ、同時にろう材を予備加熱する。・・・次いで二段加熱・加圧で炭化物を排除し、同時にろう付を行い金属的接合を行う。」との記載がある。
　そこで、上記相違点２について検討するに、上記引用例２の前記記載及び図面第１図〜第４図の記載を参酌すると、上記引用例２には、集束端子の結合に関して、「エナメル被覆銅線３の組のそれぞれの銅線とろう材２を介して冶金的接合によって結合されている接合端子１」が記載されている。そして、引用発明も引用例２に記載の発明も、共に回転電機のコイル用接合端子に係る技術である点で共通しており、引用例２に記載の構成を引用発明に適用することを阻害する理由は見出せない。
　したがって、引用例２に記載の上記構成を引用発明に適用することにより、本願補正発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
(３)また、上記相違点３について検討するに、同じく上記引用例２の前記記載及び図面第１図〜第４図の記載を参酌すると、上記引用例２には、被覆の処理に関して、「エナメル被覆銅線３の被覆のうち接合端子１とろう材２を介して接触している部分の被覆は炭化して前記接合端子１の外側に排出されている」ことが記載されている。
  そして、同様に引用例２に記載の上記構成を引用発明に適用することにより、本願補正発明の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１ないし２に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１４年　５月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明中、請求項１に係る発明は、平成１３年　２月　５日付の手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明」という。)
「【請求項１】少なくとも３本以上からなる複数本の導出コイルを束ねたコイル組とコイル接合面側にろう材を施した集束端子の結合構造であって、
　前記導出コイル組を前記集束端子に挟み込み、該集束端子を電気加熱しながら圧接固定することにより導出コイルと集束端子とを冶金的に接合するようにした結合構造であり、
　上記導出コイル組の各々導出コイルはコイル周囲の一部が少なくとも前記集束端子に接触して接合されていることを特徴とする集束端子と導出コイルの結合構造。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２．２．引用例」に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明１は、前記第２．で検討した本願補正発明から「導出コイル組」の限定事項である「互い違いに二段積みに束ね」るとの構成を省くとともに、「導出コイルの被覆」の限定事項である「集束端子とろう剤を介して接触している部分は炭化して集束端(子)の外側に排出されている」との構成を省いたものである。
  そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．当審の判断」に記載したとおり、引用例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様な理由により、引用例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし２に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。