【事件の表示】
　平成　４年特許願第２１６２３３号「ポリ（オキシアルキレン）置換アミノフェノール中間体およびキサンテン着色剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　８月３１日出願公開、特開平　５−２２１９３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月１３日（パリ条約による優先権主張１９９１年８月１３日、米国）の出願であって、その請求項１ないし１２に係る発明は、平成１１年８月１３日付け及び平成１３年６月１９日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された次のとおりのものと認められる（以下、「本願発明１〜１２」という。）。
「【請求項１】下記構造を有する化合物を包含する着色剤中間体。
【化１】
｛ここで、Ｙは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドおよびグリシドールから選択されるモノマー単位3ないし250からなる直鎖もしくは分岐のポリマー鎖を有するポリ（オキシアルキレン）置換基であり、かつその末端基が、下記の末端基およびこの基のスルホネートおよびスルフェートである。
【数１】
　（ここで、Ｒ12はＨ、約20までの炭素原子を有するアルキル基もしくは約20までの炭素原子を有するカルボキシ末端アルキル基であり、ｊおよびｋはＯＨ、ＯＭもしくはＯＲ13であって、Ｍはアルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、例えばニッケル等のカチオン部分もしくはアンモニウムであり、およびＲ13は約20までの炭素原子を有するアルキル基である。）Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は独立にＨ、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩから選択される。｝
【請求項２】〜【請求項１２】省略」
　
２．引用例の記載
　
（Ａ）引用例に記載された事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である引用例１（特公昭４８−１４３７号公報）及び引用例３（米国特許３１５７６３３号明細書）には、各々次の事項が記載されている。
　
引用例１：
（１）「本発明者らは、後者の立場に立つてポリアミド成型物に半永久的な帯電防止性を付与する方法について種々検討した結果、下記一般式・・・にて表される物質を、ポリアミドに対し０．１０〜１０％（重量％）存在させることにより、すぐれた帯電防止性を付与しうることを見い出したのである。」（１頁２欄８〜３７行）
（２）「前記一般式を有する化合物の例として・・・
・・・等があげられる。」（２頁４欄２１行〜３頁５欄１８行）
（この化合物を、以下、「化合物Ａ」という。）
（３）「これらの帯電性をフイラメントの表面漏洩抵抗とスタチツクオネストメーターによる半減期より測定した。
　従来公知の両端に水酸基を有するポリエチレングリコールを比較用帯電防止剤として、本発明に基づく帯電防止剤をそれぞれ２％練込んだ場合の効果を示すと表１のようである。
実験Ｎｏ．１〜３に示される帯電防止剤の効果は極めて顕著である。」（３頁６欄２５行〜４頁７欄２１行）
（表１中、実験Ｎｏ．３の化合物を以下、「化合物Ａ’」という。）
（４）「本発明における化合物はポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド又はそのブロック及びランダム共重合体の一端に芳香核とフェノール性水酸基を有するものであり、この末端構造を有することにより従来公知の方法では予想しえない極めてすぐれた帯電防止効果が発揮される。
　フェノール性水酸基を含有することによりかかる著しい効果がもたらされる理由は明確ではないが、ポリアミドに練込まれた前記化合物が表面へブリードして表面層を形成するに際し親ナイロン基の存在により、より理想的な配列状態をとり均一な表面層が形成されるためであろうと考えられる。」（２頁４欄１〜１２行）
　
引用例３：
　
　引用例３には、およそ次の事項が記載されている。
　
（５）「調製Ｉ及びＩＩの手順に従い、ｍ−クロロアニリンをエチレンオキシドと反応させて、約５０のエチレンオキシ基を有するＮ，Ｎ−ジヒドロキシエチルポリエチレンオキシ−ｍ−クロロアニリンを製造する。このように製造された化合物をこの分野でよく知られた手順に従い、水酸化ナトリウムと反応させ、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルポリエチレンオキシ−ｍ−ヒドロキシアニリンを製造する。
　これの代わりとして、ｍ’−ニトロフェニルアセテートを触媒作用によってｍ−アミノフェニルアセテートに還元し、この化合物を調製Ｉ及びＩＩの手順に従って、エチレンオキシドと反応させ、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルポリエチレンオキシ−ｍ−アミノフェニルアセテートに変換し、さらに、得られた化合物を温和な塩基で加水分解してＮ，Ｎ−ジヒドロキシエチルポリエチレンオキシ−ｍ−ヒドロキシアニリンを製造する。
　出発アミンとして上述のように調製されたＮ，Ｎ−ジヒドロキシエチルポリエチレンオキシ−ｍ−ヒドロキシアニリンを用い、Ｒｏｓａｍｉｎｅ（Ｃ．Ｉ．４５，０９０）の調製手順に従い、下記の式を有する化合物を好適に製造する。
式中、ｎとｎ’は約２６。」（９欄ＥｘａｍｐｌｅＸＩＸ）
（以下、上記Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルポリエチレンオキシ−ｍ−ヒドロキシアニリンを、「化合物Ｂ」と、上記化学構造式で表された化合物を、「化合物Ｃ」という。）
（６）「調製Ｉ
　窒素下でエチレンオキシドを溶融α−ナフチルアミン中にエチレンオキシドの２モル当量が吸収されるまで発泡させる。このようにして、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルナフチルアミンが液体として製造される。
　同様に、対応する第１級アミンとエチレンオキシドからここで用いられるＮ，Ｎ−ジヒドロキシエチルアミンが調製できる。・・・」（５欄ＰＲＥＰＡＲＡＴＩＯＮ　Ｉ）
（７）「調製ＩＩ
　１０２．２ｇ（０．５２３ｍｏｌ）のＮ，Ｎ−ジヒドロキシエチル−ｍ−トルイジンを攪拌機、温度計及びガス導入導出管を備えたフラスコに入れた。フラスコ中の空気が窒素に置換され、１４０℃に加熱された。触媒として約２００ｍｇのナトリウムが加えられた。そして、わずかな量のガスが導出管から排出されるような割合で、エチレンオキシドを勢いよく撹拌された溶融物中に発泡させ、反応混合物の重量が５５０ｇに増加した。さらに、約２００ｍｇのナトリウムが加えられ、反応混合物の重量が１８４０ｇとなるまで、約１６０℃の温度でエチレンオキシドが加えられた。このように、約７６モル当量のエチレンオキシドが出発物質に加えられ、下記の化合物
（式中ｎとｎ’はいずれも約４０）が製造された。この化合物は約５０℃で溶融する。
　上記式中ｎとｎ’が各々約５，１５及び５０である化合物を製造するために必要な量のエチレンオキシドを用い、調製ＩＩの手順が反復された。最後のものは約５７℃で溶融する。」（５欄ＰＲＥＰＡＲＡＴＩＯＮ　ＩＩ）
（８）「この発明で最も重要な種類の不堅牢性染料は、次の一般式で特徴付けられる。
　　　　　　Ｒ−［（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ）］ｘ（ここで、Ｒは染色材料ラジカル、ｎは少なくとも１５、ｘは１から６・・・」（１欄６７行〜２欄２行）
（９）「特に好ましい化合物は、次の式で表される。
　　　　　　Ｒ−Ｎ−［（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ）］ｘ（ここで、Ｒ−Ｎは・・・」（２欄５３〜６１行）
　
（Ｂ）引用例に記載された発明についての判断
　
（Ｂ−１）審判請求人（以下、「請求人」という。）の主張
　
（ｉ）引用例１につき、請求人は、
　引用例１には、「化合物Ａ」を含み、引用例１に開示される帯電防止剤の具体的な製造方法が一切開示も示唆もない旨、「化合物Ａ’」についても、その製造方法は一切具体的に開示されておらず、化学的データはナイロン６チップと「化合物Ａ’」を混和し、溶融紡糸、延伸して製造したナイロン６フィラメントについてのデータであって、「化合物Ａ’」そのものについてのデータではないから「化合物Ａ’」が実際に合成されたことまでを裏付けるために十分であるとは言い難い旨、引用例１の記載は、ポリマー鎖の末端の水酸基と芳香族環に直接結合する水酸基とを明確に区別していなかったのではないかと疑義を抱かせる旨、レオナルド・Ｊ・スタークス博士の陳述書によればｍ−アミノフェノールをエチレンオキシドと反応させた生成物には、フェノール性水酸基が存在しないことが明らかになった旨、述べ、引用例１には、「化合物Ａ」が製造できる程度に開示されているとは言えない旨主張する。（平成１４年４月２２日付け、審判請求書の手続補正書（方式）、第６頁１行〜第８頁６行）
　
（ｉｉ）引用例３につき、請求人は、
　引用例３の例XIXには、「化合物Ｂ」とその製造方法として２つのルート、すなわち、ｍ−クロロアニリンから出発するｍ−クロロアニリンルートと、ｍ−アミノフェニルアセテートを経由するｍ−アミノフェニルアセテートルート、が記載されているが、これら両ルートとも、予測に基づく実施例であり、化学物質の発明においては、明細書の記載要件として、通常、化合物の同定試料あるいは、単離方法の記載が要求されるところ、引用例３の例XIXにはそのような化合物の同定試料も、単離方法の記載もない旨、同博士の補充陳述書によればｍ−クロロアニリンルートでは、N,N-ジヒドロキシエチルポリエチレンオキシ−ｍ−クロロアニリンのクロロ基のオキシ基による置換を当技術分野に周知の手順であるダウプロセスによりおこなうと、ポリ（オキシエチレン）基が実質的に分解することが確認され、当該ルートは実施可能ではない旨、また、ｍ−アミノフェニルアセテートルートでは、N,N-ジヒドロキシエチル−ｍ−アミノフェニルアセテートをエチレンオキシドと反応させるとエステル結合が加水分解することが確認され、エチレンオキシドがフェノール性水酸基と反応する旨、述べ、引用例３には、「化合物Ｂ」が製造できる程度に開示されているとは言えない旨主張する。（平成１４年４月２２日付け、審判請求書の手続補正書（方式）、第８頁１４行〜第１０頁１３行）
　
（Ｂ−２）引用例に記載された発明
　
　そこで、「化合物Ａ」、「化合物Ｂ」が引用例１，３にそれぞれ製造できる程度に記載されているか否かについて検討する。
　
（ｉ）引用例１について
　引用例１には、ポリアミドの帯電防止法について記載され、ある特定の構造を有する物質をポリアミドに対して存在させると、優れた帯電防止性を付与しうること（上記摘示事項２．（Ａ）．（１））、その物質とは、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド又はそのブロック及びランダム共重合体の一端に芳香核とフェノール性水酸基を有する化合物であること（上記摘示事項２．（Ａ）．（４））、摘示した表１以外にも表２、表３を合わせれば１０個もの帯電防止性に優れた化合物が記載され、それらは皆、表面漏洩抵抗及び半減期についてのデータが示されていること（上記摘示事項２．（Ａ）．（３））、そして、これらの化合物は摘示事項２．（Ａ）．（４）に挙げたように、ポリエチレンオキシド等の基と芳香核とフェノール性水酸基とを有するという、帯電防止性を発現するための特徴的構造も引用例１において把握されているのであり、一方、その化学構造をみても、ポリエチレンオキシド等の基と芳香核とフェノール性水酸基とを有する有機化合物であって、これらの化学構造が、その製造をすることが不可能である、とせざるを得ないほど、複雑な構造であるとは認め難い。
　ところで、請求人は、上記したように、表面漏洩抵抗及び半減期のデータは、ナイロン６フィラメントについてのデータであって、これらの表に示された化合物そのもののデータではない旨、主張する。引用例１には、請求人主張の如く、製造方法も単離方法も具体的には記載されていないのであるから、どの程度の精製度の化合物を用いたのかについてはわからないが、しかし、だからといって、これらの表中に記載の化合物を含む物質を用いて帯電防止性のデータを得た、ということまでを疑う根拠にはならない。また、上記陳述書の方法ではフェノール性水酸基を有する化合物を得ることはできなかったかもしれないが、有機化合物として不自然な構造を有しているものでもないし、また、化合物の合成方法は一つには限らないのであるから、どのような方法によっても得られない、とすることはできない。
　そうしてみると、引用例１に記載された化合物について、明細書の記載からは製造できない、とすることは自然でなく、したがって、引用例１にはこれらの表１〜３に記載された１０個の化合物のみならず、これら１０個の化合物と類似した構造を有する「化合物Ａ」も具体的に製造され、「化合物Ａ」も表１〜３に記載された１０個の化合物と同様の性質を有するものである、と認められる。
　したがって、引用例１には、「化合物Ａ」が製造できる程度に記載されている。
　
（ｉｉ）引用例３について
　引用例３実施例XIXには、「化合物Ｂ」の２つのルートによる製造手順、化合物Ｂからさらに化合物Ｃを製造する手順がそれに用いる原料及び試薬を特定して記載されている（上記摘示事項２．（Ａ）．（５）〜（７））。また、化合物Ｂを製造するにあたって用いる調製Ｉ，ＩＩなる方法が記載されている。そして、これら製造手順、調製方法における反応は、エチレンオキシドの付加反応、クロロ基の水酸基による置換反応など、いずれも化学分野において周知の反応であり、化合物Ｂ及びその原料、試薬についてそれらの化学構造を考慮しても、これらの反応が進行しないという特段の事情があるならともかく、そのような特段の事情があるとも認められない。
　ところで、請求人は、上記したように、２つのルートはいずれも予測に基づく実施例であり、化学物質の発明においては、明細書の記載要件として、通常、化合物の同定試料あるいは、単離方法の記載が要求されるところ、引用例３の例XIXにはそのような化合物の同定試料も、単離方法の記載もない旨、主張しているが、化合物の同定試料あるいは、単離方法の記載がないことをもって、直ちに引用例としての的確性を欠いているとする理由とはならない。また、上記補充陳述書の方法では化合物Ｂが製造できなかったとしても、その実験自体、スタークス博士が選択した特定の反応条件で反応を行ったに過ぎず、当該条件で行わなければならないという特段の事情もないから、そのことのみをもって引用例３に記載の製造方法が実施可能でないとはいえない。なお、上記補充陳述書中、ｍ−ニトロフェニルアセテートを出発物質とする製造方法では、試料の約４０％が加水分解したことから、「５０モルのエチレンオキシドの添加により試料の完全な加水分解が発生することを合理的に予測できる」と結論付けているが、４０％が加水分解したということは、約６０％が加水分解せずに反応したことを意味すると解され、そうであれば、前記の結論は導き出せない。
　そうしてみると、引用例３が化合物Ｂを製造できる程度に開示されていない、とすることはできず、引用例３には「化合物Ｂ」が製造できる程度に記載されている。
　　
（Ｂ−３）結論
　以上のことから、引用例１には、「化合物Ａ」が、引用例３には、「化合物Ｂ」が、それぞれ記載されている。
　
３．当審の判断
　
（Ａ）特許法第２９条第１項第３号について
　
（Ａ−１）引用例１
　引用例１には、上記２．（Ｂ−３）で判断したように、「化合物Ａ」が記載されているから、該化合物Ａと本願発明１の【化１】で表される化合物（以下、「本願化合物１」という。）とを対比すると、本願化合物１において基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3がいずれもＨ、Ｙがエチレンオキシドであって、モノマー単位３０、芳香環に結合しているＮとＯＨがメタ位にある場合、本願化合物１と化合物Ａとはその構造が一致する。
　すると、本願発明１と引用例１に記載された発明とは、化合物Ａを包含する点で一致し、本願発明１においては、化合物Ａを包含する着色剤中間体であるのに対し、引用例１に記載された発明においては、着色剤中間体については何ら記載されていない点で一応相違する。
　しかし、本願発明１では、「着色剤中間体」と特定されてはいるものの、該特定によっては本願化合物１そのものと、何ら区別することができないから、本願発明における「着色剤中間体」とは、本願化合物１そのものであると解するのが相当である。したがって、本願発明１と引用例１に記載された発明とはこの点において実質的な相違があるものとはいえない。
　
（Ａ−２）引用例３
　引用例３には、上記上記２．（Ｂ−３）で判断したように、「化合物Ｂ」が記載されている。ここで、化合物Ｂのエチレンオキシの繰り返し数について、化合物Ｂから製造される化合物Ｃのエチレンオキシの繰り返し数を表すｎ及びｎ’が約２６である（摘示事項２．（Ａ）．（５））ことからみて、化合物Ｂのエチレンオキシの繰り返し数も約２６であることは明らかである。そこで、化合物Ｂと本願化合物１とを対比する。本願化合物１において基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3がいずれもＨ、Ｙがエチレンオキシドであって、モノマー単位２６、芳香環に結合しているＮとＯＨがメタ位にある場合、本願化合物１と化合物Ｂとはその構造が一致する。
　すると、本願発明１と引用例３に記載された発明とは、化合物Ｂを包含する点で一致し、本願発明１においては、化合物Ｂを包含する着色剤中間体であるのに対し、引用例３に記載された発明においては着色剤中間体であるとは明記されていない点で一応相違する。
　しかし、本願発明１では、「着色剤中間体」と特定されてはいるものの、該特定によっては本願化合物１そのものと、何ら区別することができないから、本願発明における「着色剤中間体」とは、本願化合物１そのものであると解するのが相当である。したがって、本願発明１と引用例３に記載された発明とはこの点において実質的な相違があるものとはいえない。
　
（Ｂ）特許法第２９条第２項について
　原査定では、本願発明１は特許法第２９条第１項第３号に該当するのみならず、同法同条第２項の規定により特許を受けることができない旨認定しているので、進んで、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるか否かについても検討する。
　
　引用例３における上記３．（Ａ−２）において相違点とした点について
　
　化合物Ｃは、上記摘示事項２．（Ａ）．（８）及び（９）に記載された一般式に該当する化合物であるから、染料であると認められるところ、化合物Ｃは化合物Ｂから製造されるのであるから、化合物Ｂは染料中間体であるといえる。そして、染料は着色剤の１種であるから、染料の中間体は着色剤の中間体ということができる。したがって、引用例３に記載された化合物Ｂを着色剤中間体とすることに格別の創意を要したものとは認められない。また、この化合物Ｂを着色剤中間体とすることの効果も当業者の予測の範囲内のものと認められる。
　
（Ｃ）結論
　したがって、本願発明１は、引用例１又は引用例３に記載された発明であり、また、引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができず、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、本願発明２〜１２について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。