【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９７８８５号「硬貨処理機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９６７１２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１０年４月９日付けの出願であって、平成１４年１１月２７日付けで拒絶査定（同査定の発送日：平成１４年１２月３日）がなされ、これに対し、平成１５年１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月５日付手続補正について
［結論］
　平成１５年２月５日付手続補正を却下する。
［理由］
　平成１５年２月５日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「硬貨通路の上側で走行する搬送ベルトにより硬貨を前記硬貨通路に押圧しつつ該硬貨通路に沿って搬送させる硬貨処理機において、
　前記硬貨通路が、第１通路部と第２通路部とこれら第１通路部および第２通路部の間に介在することによりこれら第１通路部および第２通路部の搬送方向を異ならせる屈曲通路部とを有しており、
　該屈曲通路部の内周側かつ上側に配置されるとともに、該屈曲通路部に合わせて前記搬送ベルトを屈曲させる円盤状の案内部材と、該案内部材を回転可能に支持する支持軸とを有し、
　硬貨を搬送する場合に前記支持軸をその上部がその下部に対して屈曲通路部における外周側に位置するよう傾斜させてなることを特徴とする硬貨処理機。」
と補正された。
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明に関して、「支持軸をその上部がその下部に対して屈曲通路部における外周側に位置するよう傾斜させてなる」のは、「硬貨を搬送する場合」であることを特定しようとするものである。
　このように、「支持軸を傾斜させる」のは「硬貨を搬送する場合」であることを特定することは、「硬貨を搬送しない場合」においては、支持軸がどのようになっているかを特定しないことと同意である。
　しかしながら、本願明細書の記載によれば、支持軸は、硬貨の搬送時、非搬送時に拘わらず、常に「軸の上部が屈曲通路部の外周側に位置するよう傾斜させて」設けられているものであるから、硬貨を搬送する場合にだけ支持軸の状態を特定することは、むしろ特許請求の範囲を拡張するものであって、特許請求の範囲の減縮に当たるとは認められない。
　又、本件補正は、請求項の削除でも、誤記の訂正でも、明りょうでない記載の釈明でもないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
３．本願発明
　上記２．のとおり、平成１５年２月５日付手続補正は却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）。
「【請求項１】
　硬貨通路の上側で走行する搬送ベルトにより硬貨を前記硬貨通路に押圧しつつ該硬貨通路に沿って搬送させる硬貨処理機において、
　前記硬貨通路が、第１通路部と第２通路部とこれら第１通路部および第２通路部の間に介在することによりこれら第１通路部および第２通路部の搬送方向を異ならせる屈曲通路部とを有しており、
　該屈曲通路部の内周側かつ上側に配置されるとともに、該屈曲通路部に合わせて前記搬送ベルトを屈曲させる円盤状の案内部材と、該案内部材を回転可能に支持する支持軸とを有し、
　前記支持軸をその上部がその下部に対して屈曲通路部における外周側に位置するよう傾斜させてなることを特徴とする硬貨処理機。
　【請求項２】
　前記支持軸を前記第１通路部および前記第２通路部のなす角の二等分線上で傾斜させてなることを特徴とする請求項１記載の硬貨処理機。」
　
４．引用例に記載された事項
　４−１　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−５５０９１号（実開平２−１４５４６６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「［産業上の利用分野］
　本考案は、硬貨を搬送し金種別に振分ける硬貨処理機に係わり、特に硬貨の搬送方向を変換するベルトの外れを防止するとともに、硬貨の厚さに拘わらず確実に搬送することを可能とした硬貨処理機における搬送方向変換機構に関するものである。」（明細書３頁６〜１２行）
　Ｂ．「本公案は前記課題を解決するもので、硬貨の搬送方向を変換するベルトの外れを防止すると共に、硬貨の厚さに拘わらず確実に搬送することを可能とした硬貨処理機における搬送方向変換機構の提供を目的とする。」（同５頁１７行〜６頁１行）
　Ｃ．「前記第１通路１０の下流側と前記第２通路１１の上流側との間には、屈曲通路１４が一体に形成されており、上記第１図における屈曲通路１４を前記第１通路１０の上流側から視た第２図に示すように、該屈曲通路１４の近傍には軸１５が垂設され、該軸１５の両端部には円板状の方向変換ガイド１６と上側プーリ１７とが配設されている。」（同１０頁６〜１３行）
　Ｄ．「前記方向変換ガイド１６は、その下端面が屈曲通路１４上の搬送硬貨の上面より若干上方に位置すると共に、屈曲通路１４の通路面と平行に配設されており、該方向変換ガイド１６の板厚は、後述の方向変換ベルト１８の外径よりも十分大なる形状に形成されている。」（同１０頁１４〜１９行）
　Ｅ．「該方向変換ベルト１８の前記プーリ１２、方向変換ガイド１６、プーリ１３における巻回部分（下側ベルト）は、搬送硬貨の上面に接するように配設されている。」（同１１頁７〜１０行）
　Ｆ．「前記軸１５の方向変換ガイド１６取付箇所と上側プーリ１７取付箇所との間には、これら両者を回転可能に軸支するブラケット１９が配設されている。また、該ブラケット１９と、該ブラケット１９近傍に配設されたブロック２０との間には引張バネ２１（第１図参照）が取付けられており、該ブラケット１９は、上記第１図の屈曲通路１４を左側から視た第３図に示すように、ピン２２を中心に回動可能とされている。」（同１１頁２０行〜１２頁８行）
　Ｇ．「更に前記第１通路１０及び第２通路１１の上面には、硬貨をこれら第１通路１０及び第２通路１１に沿って案内するためのガイド板２４、及びガイド板２５が配設されている。そして、後述の硬貨移送ユニットの閉鎖時には、方向変換ガイド１６から下方へ突出状態に配設されている前記軸１５が、ガイド板２４の上面と当接するようになっている。これにより、前記方向変換ガイド１６の下面と前記第１通路１０及び第２通路１１上面との間隔が、硬貨の搬送が可能な所定高さに設定されている。」（同１２頁１２行〜１３頁３行）
　Ｈ．「一方、前記方向変換ガイド１６の配設箇所の上流側には可撓部材２６が配設されており、該可撓部材２６の端部には、押さローラ２７が配設されている。また、前記方向変換ガイド１６の配設箇所の下流側には可撓部材２８が配設されており、該可撓部材２８の端部には、押えローラ２９が配設されている。前記押えローラ２７・２９は、前記プーリ１２、プーリ１３、方向変換ガイド１６に掛渡された下側の方向変換ベルト１８を所定の押圧力により下方へ押圧することによって、該下側の方向変換ベルト１８を所定の高さに設定するようになっている。」（同１３頁４〜１６行）
　Ｉ．「前記プーリ１２、１３、上側プーリ１７、方向変換ガイド１６、これら各プーリ・ガイドに掛渡された方向変換ベルト１８、ブラケット１９、ブロック２０、可撓部材２６、２８及び押えローラ２７、２９等の各部材が硬貨移送ユニットを構成しており、該硬貨移送ユニットは取付板３０に取付けられると共に、該硬貨移送ユニットは取付軸３１を中心に開閉可能とされている。」（同１３頁１７行〜１４頁４行）
　Ｊ．「例えば、前記硬貨供給部から供給された搬送硬貨が第１通路１０上を搬送され、前記屈曲通路１４における方向変換ガイド１６、及び方向変換ベルト１８下方へ到達し、硬貨詰まりが発生した場合には、従来のようにガイドが浮き上がりガイドと硬貨通路間に隙間が生ずることが無く、方向変換ベルト１８のみが撓むため、該方向変換ベルト１８が方向変換ガイド１６から外れる不具合を防止することができる。」（同１４頁７〜１５行）
　Ｋ．「例えばメンテナンス等に際し、前記硬貨移送ユニットが取付けられた取付板３０を取付軸３１を中心に開状態とした場合、上述したようにブラケット１９とブロック２０との間には引張バネ２１が介在しているため、該ブラケット１９はピン２２を中心に第３図に示す如く下方へ若干回動する。この結果、ブラケット１９により回転可能に軸支されている方向変換ガイド１６が下方へ若干移動するため、方向変換ベルト１８は方向変換ガイド１６の板厚方向の中央部に保持される。これにより、方向変換ベルト１８が方向変換ガイド１６から外れる不具合を防止することができる。」（同１４頁１６行〜１５頁４行）
　Ｌ．「例えば方向変換ガイド１６、及び方向変換ベルト１８下方に厚さがある搬送硬貨が差し掛かり、この厚い搬送硬貨の搬送方向前後に薄い搬送硬貨が位置している場合には、厚い搬送硬貨に対しては、方向変換ベルト１８がその弾性力により逃げることにより硬貨の搬送を円滑に行う一方、薄い搬送硬貨に対しては、押えローラ２７・２９が方向変換ベルト１８を介して適正な押圧力により硬貨を保持することにより硬貨のフラツキを防止することができる。これにより、硬貨を確実かつ円滑に搬送することができる。」（同１５頁８〜１８行）
　
　４−２　引用例２
　同じく引用された特開平２−１８２３９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「従来、例えばＩＣ記憶素子を内蔵するＩＣ記憶力ードを始めとして光学的、磁気的、電子的、物理的、或いはその他の形式の情報記憶手段を有する情報記憶媒体としての力ードの読出し或いは書込みを行うためのカードリードライタに於て、カードを搬送するための装置としては種々の形式のものがある。」（公報２頁左上欄１〜７行）
　Ｂ．「上記構造によると、カード搬送面に対して平行する軸線回りに回動自在に各プーリが軸支されており、装置を薄型化するためには、プーリの外径を極力小さくする必要がある。しかしながら、ベルトに対する最小プーリ径よりも小径のプーリを用いた場合には、ベルトの耐久性が劣化することとなり、最小プーリ径を確保すると、装置の薄型化が困難であった。」（同２頁右上欄１〜８行）
　Ｃ．「＜発明が解決しようとする課題＞
　このような従来技術の問題点に鑑み、本発明の主な目的は、装置を薄型化し得るカード搬送装置を提供することにある。」（同２頁右上欄１５〜１８行）
　Ｄ．「＜作用＞
　このようにすれば、装置の高さがプーリの径に影響されることがないため、装置を薄型化することができると共に、傾けて設けられたプーリに巻回されたベルトの直線部分との境界部からカードを搬送し始めることができるため、両プーリ間の間隔を短くすることができる。また、両プーリを共に傾けることにより、両プーリ間の間隔をより短くすることができる。」（同２頁右下欄９〜１７行）
　Ｅ．「底壁５のガイド溝６の側方部には、カード２の搬送方向に所定の間隔をおいて互いに同一径をなす駆動プーリ７と縦動プーリ８とが設けられている。駆動プーリ７が、底壁５に立設するように設けれた軸７ａによりカード２の搬送面に対して直交する軸線回りに回動自在なようにされ、従動プーリ８が、底壁５に設けれた軸８ｂにより、カード２の搬送方向に直交しかつその搬送面に対して斜めに傾くように、それぞれ軸支されている。両プーリ７、８には、例えば円形断面形状を有するゴム材からなるベルト９が巻回されており、その一方の直線区間の部分９ａが、カードの２の搬送方向に沿ってかつガイド溝６内に臨むようにされている。」（同３頁左上欄２０行〜右上欄１３行）
　Ｆ．「尚、第１の実施例とは逆に、駆動プーリ７のにをカード２の搬送面に対して、傾けても良い。」（同４頁左下欄４〜５行）
　Ｇ．「プーリの径に影響されることなく、装置を薄型化することができるできると共に、…(略)…。また、傾けて設けられたプーリに巻回されたベルトの直線部分との境界部からカードを搬送し始めることが出来るため、両プーリ間の間隔を短くすることができる。更に、両プーリを共に傾けることにより、両プーリ間の間隔をより短くすることができ、ケーシングをよりコンパクト化し得る。」（同４頁左下欄１３行〜右下欄３行）
　
５．対比・判断
　５−１　本願発明１について
　本願発明１（以下、「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを比較する。
　まず、後者における「軸１５」（前者の「支持軸」に相当する。以下同じ。）が、どのような状態で支持されているかについて、検討する。
　上記４−１Ｆの記載によれば、軸１５が取り付けられているブラケット１９は、ブロック２０に、ピン２２を中心に回動可能に、且つ、引張バネ２１（第１図参照）により第３図左回り方向に付勢されて取付けられている（第３図はブラケットがバネにより左回転してブロック左上端に当接した状態である。）ので、第３図において、軸はブロックからみて傾斜しており、一見、前者との一致点のように解される。
　しかしながら、第３図は、上記４−１Ｋに記載されるとおり、硬貨搬送ユニット（上記４−１Ｉに記載されるように「プーリ、上側プーリ、方向変換ガイド、これら各プーリ・ガイドに掛渡された方向変換ベルト、ブラケット、ブロック、可撓部材及び押えローラ等の各部材」で構成される。以下、「ユニット」と言う。）を、メンテナンスのために開状態としたものであり、この開状態とは、第１図において、取付板を取付軸を中心に（図面手前側に）回動させ（メンテナンスのために）ユニットを露出させた状態のことであって、ユニットは搬送通路上面から離脱していることは明らかである。そして、この離脱により、ユニットは、「硬貨移送ユニットの閉鎖時には、方向変換ガイド１６から下方へ突出状態に配設されている前記軸１５が、ガイド板２４の上面と当接」（上記４−１Ｇ参照）して、引張バネの付勢力に抗している状態から、当接による規制が外れ、バネの付勢力でブラケットが回動するものであることは明らかである。
　なお、このブラケットの回動により、方向転換部材は第３図において下側に若干移動し、第１プーリ１２、第２プーリ１３により高さ位置が規制されている方向変換ベルトは、相対的に方向変換部材の中央側に移動する（第３図参照）する。即ち、後者におけるブラケットの回動は、取付板を開いたときに方向変換ベルトが外れないようにするため（後者の目的の一つ）であるから、軸を傾斜させることの意味が、前者とは全く異なるものであるのは明らかである。
　ところで、上記の「軸１５が、ガイド板２４の上面と当接」した状態が、上記４−１Ｄに記載される「方向変換ガイド１６は、その下端面が屈曲通路１４上の搬送硬貨の上面より若干上方に位置すると共に、屈曲通路１４の通路面と平行に配設されて」いる状態のことであり、又、４−１Ｃの記載によれば、方向転換ガイド（案内部材）と上側プーリ（上部プーリ）とは、第２図のような状態で軸１５に支持されているから、軸は、通路の屈曲内周側近傍に通路面に垂直に立設されていることは明らかである。
　結局、軸は、硬貨処理機の作動時（通常状態）において、屈曲通路に対して直立しているものである。
　以上の検討、引用例１の上記摘記した事項及び図面の記載からみて、両者は、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　硬貨通路の上側で走行する搬送ベルトにより硬貨を前記硬貨通路に押圧しつつ該硬貨通路に沿って搬送させる硬貨処理機において、
　前記硬貨通路が、第１通路部と第２通路部とこれら第１通路部および第２通路部の間に介在することによりこれら第１通路部および第２通路部の搬送方向を異ならせる屈曲通路部とを有しており、
　該屈曲通路部の内周側かつ上側に配置されるとともに、該屈曲通路部に合わせて前記搬送ベルトを屈曲させる円盤状の案内部材と、該案内部材を回転可能に支持する支持軸とを有する
　ことを特徴とする硬貨処理機。
［相違点］
　前者では、支持軸をその上部がその下部に対して屈曲通路部における外周側に位置するよう傾斜させてなるのに対して、後者では、支持軸は屈曲通路に対して直立させてなる点。
　
　上記相違点について検討する。
　支持軸を傾斜させることについて上記引用例２をみるに、確かに、引用例２には、従動プーリの回転軸が、カードの搬送面に対して傾斜して設けられている点が記載されている。
　しかしながら、引用例２において、軸を傾斜させるのは、上記４−２Ｇに記載されるように「傾けて設けられたプーリに巻回されたベルトの直線部分との境界部からカードを搬送し始めることが出来るため、両プーリ間の間隔を短くすることができる。更に、両プーリを共に傾けることにより、両プーリ間の間隔をより短くする」ためである。又、引用例２に記載される発明の目的が「装置を薄型化し得るカード搬送装置を提供すること」（上記４−２Ｃ参照）であり、そのために、従来、カード搬送面に対して平行する軸線回りに回動自在に軸支されていた駆動及び従動プーリを、「駆動プーリ７が、底壁５に立設するように設けれた軸７ａによりカード２の搬送面に対して直交する軸線回りに回動自在なようにされ、従動プーリ８が、底壁５に設けれた軸８ｂにより、カード２の搬送方向に直交しかつその搬送面に対して斜めに傾くように、それぞれ軸支されている。」（上記４−２Ｅ参照）ようにして、装置を薄型化し、更に軸を斜めにすることにより装置の前後の長さをも短くして、ケーシングをよりコンパクト化するものである。さらに、引用例２に記載された発明は、カードのリーダライタに用いられる搬送装置であって、カードの厚みに関係する、格別の目的、構成を有していないことは、明細書及び図面の記載から明らかであるから、引用例２において軸を斜めにすることは、カードの厚みとは何ら関係しない構成であり、単に、ケーシングのコンパクト化のためである。なお、引用例２に記載されたカード搬送装置が、カードの搬送方向を変えるものでない（軸の傾斜は屈曲通路上においてではない。）ことも明らかである。
　一方、前者は、明細書の記載から明らかなように、従来、搬送ベルトの位置が一番薄い硬貨を確実に搬送できる高さに設定されていたため、厚い硬貨が屈曲通路において案内部材の下側を通過できずジャムを起こすことを防止するために、支持軸を傾斜させて案内部材を斜め（本願の図２参照）にすることにより、「案内部材の両側部分を効果通路に対し開いた状態」即ち、案内部材の、屈曲通路上にある部分の上流側が下流側よりも高い位置にあるため、厚い硬貨が案内部材に当接してしまうことがないという効果を奏するものである（本願明細書段落番号００３３参照）。
　確かに、引用例１においては、上記４−１Ａ、Ｂに記載されるように、「硬貨の厚さに拘わらず確実に搬送することを可能とした硬貨処理機における搬送方向変換機構の提供」を目的の一つとしているが、この目的は、上記４−１Ｈに記載されるように、可撓部材の端部に軸支される押さローラによって達成されるものであり、上記軸１５の検討のとおり、方向転換部材（案内部材）は従来の構造のものであって、「硬貨の厚さに拘わらず確実に搬送すること」には何ら関与していない。
　以上のとおり、後者には、方向転換部材（案内部材）によって硬貨の厚みによる搬送の不具合を解消させるという技術思想はなく、又、引用例２に記載された「従動プーリの軸を傾斜させること」はその目的効果が全く異なるものであるから、上記引用例１、２に基づいては、前者の「屈曲通路上で支持軸を傾斜させる」点は、容易に想到し得る事項とは言えない。
　したがって、本願発明１は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　５−２　本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用するものであり、本願発明１を当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、本願発明２も当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、又、他に拒絶の理由を発見しないから、本件特許出願を拒絶することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。