【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０１０５４３号発明「遊技機用釘間隔測定装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１０５４３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人らの負担とする。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件特許第３０１０５４３号に係る発明は、平成４年９月１８日に特願平４−２７３４０８号として特許出願され、平成１１年１２月１０日にその発明について特許の設定登録（請求項の数１）がなされたものである。
　これに対して、平成１３年４月２４日に株式会社ミツトヨより、本件特許第３０１０５４３号を無効とする、との審決を求める本件審判の請求がなされ、平成１３年８月８日付で被請求人（特許権者）株式会社ジャパン・システム・アドバイス及び今田哲夫より、本件審判の請求は成り立たない、との審決を求める答弁書とともに訂正請求書が提出され、また本件審判請求人より平成１３年１２月３日付で弁駁書が提出され、さらに被請求人（特許権者）らより平成１４年４月１８日付で答弁書（第２回）が提出されたものである。
　
【２】訂正の適否について
（２-１）訂正の要旨
　特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的として、次のように訂正するものである。　
　(1) 訂正事項ａ
　特許請求の範囲に係る記載、
「【請求項１】　２個の接触ゲージ部を所定の対向間隙を配して対向させ、当該２個の接触ゲージ部の最厚点において測定すべき１対の遊技機障害釘の内法間隔をなす２個の内法点に接触するように構成された釘接触ゲージ手段と、当該釘接触ゲージ手段の２個の接触ゲージ部が測定すべき１対の遊技機障害釘に自在に追随するように前記対向間隙を伸縮調整するゲージ間隙調整手段と、動作制御信号を発することにより測定動作の実行または測定動作の停止を制御する動作制御手段と、測定を実行すべき当該動作制御信号が発せられた場合には、前記２個の最厚点間の距離の読取値を読取ディジタルデータ信号として出力するゲージ間隔読取手段と、測定すべき１対の遊技機障害釘の内法間隔値を当該読取ディジタルデータ信号に基づいて演算するとともに、当該演算したディジタルデータを、逐次もしくは一旦記憶収集した後にまとめて、コンピュータ等に外部出力するデータ演算出力手段と、を備えたことを特徴とする遊技機用釘間隔測定装置。」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【請求項１】　
２個の接触ゲージ部にそれぞれ接続する２個の杆体により前記
前記２個の杆体の間に設けられ、
１対の遊技機障害釘に接触ゲージ部を接触させた後の
前記２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号
２個の杆体の動きによる
前記２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号に基づいて
釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを
と訂正する。
　(2) 訂正事項ｂ
　明細書の【0004】の項、
「【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するため、本発明に係る遊技機用釘間隔測定装置は、２個の接触ゲージ部を所定の対向間隙を配して対向させ、当該２個の接触ゲージ部の最厚点において測定すべき１対の遊技機障害釘の内法間隔をなす２個の内法点に接触するように構成された釘接触ゲージ手段と、当該釘接触ゲージ手段の２個の接触ゲージ部が測定すべき１対の遊技機障害釘に自在に追随するように前記対向間隙を伸縮調整するゲージ間隙調整手段と、動作制御信号を発することにより測定動作の実行または測定動作の停止を制御する動作制御手段と、測定を実行すべき当該動作制御信号が発せられた場合には、前記２個の最厚点間の距離の読取値を読取ディジタルデータ信号として出力するゲージ間隔読取手段と、測定すべき１対の遊技機障害釘の内法間隔値を当該読取ディジタルデータ信号に基づいて演算するとともに、当該演算したディジタルデータを、逐次もしくは一旦記憶収集した後にまとめて、コンピュータ等に外部出力するデータ演算出力手段と、を備えて構成される。」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するため、本発明に係る遊技機用釘間隔測定装置は、２個の接触ゲージ部にそれぞれ接続する２個の杆体により前記２個の接触ゲージ部を所定の対向間隙を配して対向させ、当該２個の接触ゲージ部の最厚点において測定すべき１対の遊技機障害釘の内法間隔をなす２個の内法点に接触するように構成された釘接触ゲージ手段と、前記２個の杆体の間に設けられ、当該釘接触ゲージ手段の２個の接触ゲージ部が測定すべき１対の遊技機障害釘に自在に追随するように前記対向間隙を伸縮調整するゲージ間隙調整手段と、動作制御信号を発することにより１対の遊技機障害釘に接触ゲージ部を接触させた後の測定動作の実行または測定動作の停止を制御する動作制御手段と、測定を実行すべき当該動作制御信号が発せられた場合には、前記２個の最厚点間の距離の読取値を前記２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号として出力するゲージ間隔読取手段と、測定すべき１対の遊技機障害釘の内法間隔値を当該２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号に基づいて演算するとともに、前記２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号に基づいて演算したディジタルデータを、逐次もしくは一旦記憶収集した後にまとめて、コンピュータ等に釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを外部出力するデータ演算出力手段と、を備えて構成される。」
と訂正する。
　(3) 訂正事項ｃ
　明細書の【0039】の項、
「【発明の効果】
　以上説明したように、上記構成を有する本発明に係る遊技機用釘間隔測定装置によれば、測定すべき１対の遊技機障害釘に接触ゲージ部を接触させれば、容易に釘間隔の正確な測定ができる。また、測定者が、測定すべき１対の遊技機障害釘に接触ゲージ部を接触させた後、動作制御手段を操作し、測定動作を実行すべき動作信号を出力させれば、ゲージ間隔読取手段がその時点の２個の最厚点間の距離を読取り、その読取値を読取ディジタルデータ信号としてデータ演算出力手段に出力する。データ演算出力手段は、読取ディジタルデータ信号に基づいて測定すべき１対の遊技機障害釘の内法間隔Ｄをディジタル値で算出する。そして、データ演算出力手段が当該値Ｄを有するディジタルデータ信号を釘内法間隔データ信号として出力する。したがって、従来のアナログ式の釘間隔測定装置と比べ、指針等が落ち着くまでの時間等も含め、測定データをディジタル値で自動的に表示可能であり、読取誤差も生じない、という利点を有している。さらに、データ演算出力手段の算出結果を直接コンピュータ等に外部出力することができるため、当該コンピュータ等において即座に測定データの整理あるいは処理が可能で、改めてデータ入力を行う必要はない、という利点をも有している。」
を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「【発明の効果】
　以上説明したように、上記構成を有する本発明に係る遊技機用釘間隔測定装置によれば、測定すべき１対の遊技機障害釘に接触ゲージ部を接触させれば、容易に釘間隔の正確な測定ができる。また、測定者が、測定すべき１対の遊技機障害釘に接触ゲージ部を接触させた後、動作制御手段を操作し、測定動作を実行すべき動作信号を出力させれば、ゲージ間隔読取手段がその時点の２個の最厚点間の距離を読取り、その読取値を２個の接触ゲージ部にそれぞれ接続する２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号としてデータ演算出力手段に出力する。データ演算出力手段は、読取ディジタルデータ信号に基づいて測定すべき１対の遊技機障害釘の内法間隔Ｄをディジタル値で算出する。そして、データ演算出力手段が当該値Ｄを有するディジタルデータ信号を釘内法間隔データ信号として出力する。したがって、従来のアナログ式の釘間隔測定装置と比べ、指針等が落ち着くまでの時間等も含め、測定データをディジタル値で自動的に表示可能であり、読取誤差も生じない、という利点を有している。さらに、データ演算出力手段の算出結果を直接コンピュータ等に外部出力することができるため、当該コンピュータ等において即座に測定データの整理あるいは処理が可能で、改めてデータ入
力を行う必要はない、という利点をも有している。」
と訂正する。
（２-２）当審の判断
　訂正の適否について、以下に検討する。
・訂正事項ａについて
　当該訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とし、特許請求の範囲の請求項１についての構成をさらに限定したものと認められる。
　そして、この訂正内容は、本件特許公報の第２頁右欄１６行〜１７行「この接触ゲージ部2R,2Lに接続する杆体4R,4Lと、」の記載、同公報の第３頁左欄１８行〜１９行「杆体4R,4Lの間にはバネ8が設けられ、」の記載及び同公報の第３頁右欄３行「この場合、バネ8はゲージ間隙調整手段に相当し、」の記載、同公報の第２頁左欄４２行〜４６行「測定すべき１対の遊技機障害釘に接触ゲージ部を接触させた後、動作制御手段を操作し、測定動作を実行すべき動作信号を出力させれば、ゲージ間隔読取手段がその時点の2個の最厚点間の距離を読取り、」の記載、同公報の第２頁右欄１７行〜１９行「この杆体4R,4Lの動きにより遊技機障害釘の釘間隔を計測しデータ表示・データ出力等を行う計測制御部5と、」の記載、さらに、同公報の第４頁左欄２２行〜２４行「釘間隔をディジタル値で計測し、計測したディジタルデータをコネクタを介してホストコンピュータ50に出力する」の記載に基づくものであって、新規事項を含むものではない。
・訂正事項ｂ、ｃについて
　当該訂正事項ｂ、ｃは、明りょうでない記載の釈明を目的とし、その訂正内容は、詳細な説明の欄の記載を前記特許請求の範囲の減縮に対応して整合性があるものとするためのものであって、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　そして、これらの訂正内容は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
・まとめ
　したがって、前記訂正は、特許法第１３４条第２項ただし書き及び同条第５項で準用する第１２６条第２項乃至第３項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
　
【３】本件訂正発明
　前記訂正請求により訂正された本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　
２個の接触ゲージ部にそれぞれ接続する２個の杆体により前記
前記２個の杆体の間に設けられ、
１対の遊技機障害釘に接触ゲージ部を接触させた後の
前記２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号
２個の杆体の動きによる
前記２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号に基づいて
釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを
　
【４】審判請求人の主張
（４-１）無効とすべき理由の概要
　本件審判請求人は、以下の証拠方法を提出するとともに、本件請求項１に係る発明についての特許を無効とすべき理由について、要点、以下のとおり主張している。
「本件特許発明は、甲第1号証に示された公知技術並びに甲第2号証に示された公知技術及び甲第3号証に示された常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。」
［証拠方法］
(1)甲第１号証　実願平1-94280号（実開平3-33302号）のマイクロフィルム
(2)甲第１号証　特開平4-95704号公報
(3)甲第２号証　「みつとよ技報」No.25（株）三豊製作所（昭和59年6月6日発行）
(4)甲第３号証　パンフレット「LOOK AT FUTURE」（株）ジャパン・システム・アドバイス発行
（４-２）具体的理由の要点
　本件審判請求人は、審判請求書等において、具体的理由を、概要、以下のとおり主張している。
（４-２-１）審判請求書において
（Ａ）証拠の説明（審判請求書第3頁第19行〜第5頁第5行）
「(3-2-1)甲第1号証（実開平3-33302）
　甲第1号証はパチンコ機専用釘間隔調整用ゲージの改良に係り、以下の事項が記載されている。
　(a)2個の接触ゲージ部を所定の対向間隙を配して対向させ、当該2個の接触ゲージ部の最厚点において測定すべき１対の遊技機障害釘の内法間隔をなす2個の内法点に接触するように構成された釘接触ゲージ手段（図1）
　(b)当該釘接触ゲージ手段の2個の接触ゲージ部が測定すべき１対の遊技機障害釘に自在に追随するように前記対向間隙を伸縮調整するゲージ間隙調整手段（図1）
　(g)パチンコ機専用釘間隔調整用ゲージ（考案の名称）
　(3-2-2)甲第２号証（特開平4-95704）
　甲第2号証は釘間隔測定装置に係り、以下の事項が記載されている。
　(c)イメージセンサ4からの出力が有るか否かを判定する（公報3頁左上欄11〜12行）
　(d)出力が有ると判断されるとイメージセンサ4の出力するアナログ信号をデジタル信号に変換してRAM7cに明度信号1igとしてセイブする（公報3頁左上欄12〜16行）
　(e)明度信号1igを2値化信号とし（公報3頁右上欄16行）、この2値化信号から2本の釘の釘間隔を演算する（公報3頁左上欄20行〜左下欄1行）
　(f')釘間隔1は外部入出力回路7eを介してデジタル表示装置8に出力され表示される（公報3頁左下欄10〜11行）
　(g)弾発遊技機、詳しくは遊技盤上の釘の間隔を測定する装置（公報1頁左下欄17〜18行）
　(3-2-3)甲第3号証（みつとよ技報 No.25）
　甲第3号証は昭和59年6月6日に発行された技術解説誌のデジマチック製品に関する特集号であり、以下の事項が記載されている。
　(f1)データの収集と結果の集計，報告などを人手を掛けず，人為ミスの生じない形で行うために測定器をデジタル化し，データの出力が行えるようにする要求である。現在ではパソコンの普及でこの要求は広く一般的なものとなっており，測定器はデータ処理システムの入力デバイスの1つに過ぎないとする見方さえ生まれている（13頁左欄32〜38）(f2)出力付は全て共通にデータ処理装置に接続できる（13頁右欄41〜42行）
　(g')デジマチック製品；ノギス，ダイヤルゲージ，マイクロメータ，ハイトゲージなど，いわゆるスモールツール（測定工具）と呼ばれている測定器を電子デジタル化したものの中で，測定値の表示装置が測定器自身の中に組み込まれているタイプの製品（13頁左欄2〜6行）
　(3-2-4)甲第４号証(LOOK AT FUTURE)
　甲第4号証は被請求人株式会社ジャパン・システム・アドバイスが平成9年頃に発行したパンフレットであり、その4頁目の「沿革」の欄に、「平成3年／釘幅測定機ネイルゲージおよび管理コンピュータシステム販売開始」と記載されている。」
（Ｂ）本件請求項１に係る発明と甲第１号証との対比・判断（審判請求書第5頁第6行〜第8頁第12行）
「(3-3)本件特許発明と甲第１号証との対比
　請求項１の構成要件のうち、構成要件(A)(B)(G)については、以下に述べるように、甲第1号証（実開平3-33302）に開示されている。
　(3-3-1)構成要件(A)(B)
　構成要件(A)は「2個の接触ゲージ部を所定の対向間隙を配して対向させ、当該2個の接触ゲージ部の最厚点において測定すべき１対の遊技機障害釘の内法間隔をなす2個の内法点に接触するように構成された釘接触ゲージ手段」であり、構成要件(B)は「当該釘接触ゲージ手段の２個の接触ゲージ部が測定すべき１対の遊技機障害釘に自在に追随するように前記対向間隙を伸縮調整するゲージ間隙調整手段」である。
　これに対し甲第1号証（実開平3-33302）には、その図1に開示事項(a)(b)が開示されており、これにより構成要件(A)(B)が開示されている。
　(3-3-2)構成要件(G)
　構成要件(G)は「遊技用釘間隔測定装置」である。これに対し甲第1号証の開示事項(g)は「パチンコ機専用釘間隔調整用ゲージ」であるから、構成要件(G)に相当する。
　以上より、請求項1の構成要件のうち甲第1号証に記載されていない事項は、構成要件(C)(D)(E)及び(F)のみである。
　(3-4)相違点に対する検討
　(3-4-1)構成要件(C)(D)及び(E)
　上記甲第1号証に記載されていない事項のうち構成要件(C)(D)及び(E)は、以下に述べるように甲第2号証に記載されている。
　構成要件(C)は「動作制御信号を発することにより測定動作の実行または測定動作の停止を制御する動作制御手段」である。これに対して甲第2号証の開示事項(c)は、イメージセンサ4からの出力が有るか否かを判定するものであり、出力が有ると判断されると測定動作が実行される。ここでイメージセンサ4からの出力が有るか否かの判定結果は、何らかの信号として出力されているはずであり、この判定結果により測定動作の実行を制御しているということができる。従って開示事項(c)により構成要件(C)が開示されているというべきである。
　構成要件(D)は「測定を実行すべき当該動作制御信号が発せられた場合には、前記2個の最厚点間の距離の読取値を読取ディジタルデータ信号として出力するゲージ間隔読取手段」である。これに対し甲第2号証の開示事項(d)は、イメージセンサからの出力が有ると判断されるとイメージセンサ4の出力するアナログ信号をデジタル信号に変換するものである。出力が有るとの判断は上記の通り動作制御信号として発せられ、その場合にイメージセンサの出力をデジタル信号に変換するのであるから、開示事項(d)により構成要件(D)が開示されているといえる。
　構成要件(E)は「測定すべき１対の遊技機障害釘の内法間隔値を当該読取ディジタルデータ信号に基づいて演算する」ものである。これに対し甲第2号証の開示事項(e)は、明度信号1igを2値化信号とし、この2値化信号から2本の釘の釘間隔を演算する旨を開示している。明度信号1igはデジタルデータであり、これに基づいて釘間隔を演算するのであるから、開示事項(e)により構成要件(E)が開示されているといえる。
　甲第2号証は遊戯用釘間隔測定装置に係るものであって本件特許と同一分野に係るものであるから、甲第1号証のパチンコ機専用釘間隔調整用ゲージに甲第2号証の技術を適用することに何ら困難性は認められない。
　また、本件特許の審査における経緯、即ち、構成要件(A)(B)(C)(D)(E)及び(G)からなる出願当初の請求項1が甲第1号証及び甲第2号証の組合せによる拒絶理由を受け、出願人が構成要件(F)を付加して初めて特許が成立したという事実からしても、構成要件(A)(B)及び(G)を備えた甲第１号証に構成要件(C)(D)及び(E)を備えた甲第2号証を組合せることの容易性は既に認められているというべきである。
　(3-4-2)構成要件(F)
　構成要件(F)は「当該演算したディジタルデータを、逐次もしくは一日記憶収集した後にまとめて、コンピュータ等に外部出力するデータ演算出力手段」である。
　これに対し甲第３号証（みつとよ技報NO.25）には、開示事項(f2)「出力付は全て共通にデータ処理装置に接続できる」など、測定データをコンピュータ等のデータ処理装置に外部出力できるデジマチック製品が開示されている。甲第3号証にいう「デジマチック製品」とは、「ノギス，ダイヤルゲージ，マイクロメータ，ハイトゲージなど，いわゆるスモールツール（測定工具）と呼ばれている測定器を電子デジタル化したものの中で，測定値の表示装置が測定器自身の中に組み込まれているタイプの製品」（開示事項(g')）をいい、遊技機用釘間隔の測定装置と極めて近接した技術分野に属するものである。かかるデジマチック製品においては、「データの収集と結果の集計，報告などを人手を掛けず，人為ミスの生じない形で行うために測定器をデジタル化し，データの出力が行えるようにする要求」がある。そして「現在ではパソコンの普及でこの要求は広く一般的なものとなっており，測定器はデータ処理システムの入力デバイスの1つに過ぎないとする見方さえ生まれている」（開示事項(f1)）。従って、測定データをコンピュータに出力することは、遊技機用釘間隔の測定装置に限らず、測定装置全般において広く一般的に行なわれている常套手段に過ぎず、ことさら遊技機用釘間隔の測定装置のデータをコンピュータに出力したからといって何ら格別のことはない。
　また、甲第2号証の開示事項(f')にも「釘間隔1は外部入出力回路7eを介してデジタル表示装置8に出力され表示される」ことが記載されている。デジタル表示装置は、釘間隔データを表示のための電気信号に変換するマイクロコンピュータを必須とする装置である。従って、甲第2号証におけるデジタル表示装置への出力は、コンピュータへの出力に対する動機付けを既に提供しているものというべきである。
　また、甲第4号証(LOOK AT FUTURE)には、被請求人が、平成3年に釘幅測定機ネイルゲージおよび管理コンピュータシステムを販売開始した旨が述べられている。すなわち、釘幅測定機で測定したデータをコンピュータ管理する思想が本件特許の出願前に公知であったことが明らかにされている。このことは、釘幅測定機に関する甲第2号証又は甲第1号証に、甲第3号証に示されたデジマチック製品からコンピュータ出力する常套手段を組合せることの強力な動機づけを与えるものと思料する。
　従って、本件特許の請求項1は、甲第1号証に甲第2号証及び甲第3号証を組合せることにより当業者が容易に想到し得たものである。」
（Ｃ）むすび（審判請求書第8頁第17〜21行）
「(4)むすび
　以上述べたところにより、本件特許発明は、甲第1号証に示された公知技術に、甲第2号証に示された公知技術及び甲第3号証に示された常套手段を適用することによって容易にすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。よって、その特許は同法第123条第1項第1号に該当し、無効とすべきである。」
（４-２-２）答弁書に対する弁駁書において
　本件審判請求人は、新たに以下の証拠方法を提出するとともに、本件請求項１に係る発明についての特許を無効とすべき理由について、新たな理由を含め、以下のとおり主張している。
［証拠方法］
　(5)甲第５号証　特開昭58-55709号公報
（Ａ）弁駁の趣旨（弁駁書第2頁第8〜16行）
「(2)理由の要点
　被請求人がなした平成13年8月8日付け訂正後の発明は、下記○1○2の通りであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　○1　甲第1号証に示された公知技術並びに甲第2号証に示された公知技術及び甲第3号証に示された常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである（下記(4)参照）。
　○2　甲第1号証に示された公知技術及び甲第5号証に示された公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（下記(5)参照）。」
（Ｂ）被請求人の答弁に対する反論（弁駁書第3頁第19行〜第6頁末行）
「(4)被請求人の答弁に対する反論
　被請求人は、上記訂正に基づいて、甲第1号証乃至甲第3号証に構成要件(C)乃至構成要件(F)が記載されていない旨を主張している。しかし、訂正により構成要件(C)乃至構成要件(F)に加えられた事項は、構成要件(A)に加えられた事項及び訂正前の請求項1に記載されていた事項の単なる繰り返しに過ぎない。構成要件(A)が甲第1号証に記載されていることは被請求人も認めるところであり（答弁書4頁8行）、訂正前の請求項1に記載の発明が容易に為し得たものであることは無効審判請求書で主張したとおりであるから、かかる被請求人の主張は失当である。以下詳述する。
　(4-1)構成要件(A)に加えられた事項
　上記訂正により、「２個の接触ゲージ部にそれぞれ接続する２個の杆体により」前記2個の接触ゲージ部を所定の対向間隙を配して対向させる旨が加えられた。かかる構成要件(A)は甲第1号証（実開昭3-33302）の図１に記載されており、このことは被請求人も認めるところである。かかる事項を加えて訂正後の発明のようにすることは、当業者が容易に為し得たことに過ぎない。
　(4-2)構成要件(B)に加えられた事項
　上記訂正により、ゲージ間隙調整手段が「前記2個の杆体の間に設けられ」る旨が加えられた。かかる構成要件(B)は甲第1号証の図1に記載されており、このことは被請求人も認めるところである。かかる事項を加えて訂正後の発明のようにすることは、当業者が容易に為し得たことに過ぎない。
　(4-3)構成要件(C)に加えられた事項
　上記訂正により「１対の遊技機障害釘に接触ゲージ部を接触させた後の」測定動作の実行または測定動作の停止を制御する旨が加えられた。このうち「１対の遊技機障害釘に接触ゲージ部を接触させ」ることは、訂正前の構成要件(A)に記載されていた内容の単なる繰り返しであり、これが甲第1号証に記載されていることは無効審判請求書で主張した通りである。
　従って、構成要件(C)に加えられた事項と甲第１号証との相違は、構成要件(C)は接触させた「後」の測定動作の実行又は停止を制御するのに対し、甲第1号証にはかかる記載が無い点だけである。
　甲第2号証（特開昭4-95704）には、イメージセンサ４からの出力が有ると判断されるとデジタル信号に変換して明度信号1igとしてセイブし（甲第2号証3頁左上欄12〜16行）、測定動作を実行することが記載されている。この明度信号1igは、明度の高い信号1hと明度の低い信号11からなる（同左上欄17〜19行）。これは、イメージセンサ4に入力される光が2本の釘に遮られるからである（同右上欄4〜7行）。これらの記載からすると、甲第2号証では、2本の釘に光学素子系を対向させてイメージセンサからの出力があった「後」に測定動作を実行している。
　甲第2号証の公知技術を甲第1号証に適用することの容易性は無効審判請求書で主張した通りである。従って，構成要件(C)のように１対の遊技機障害釘に接触ゲージ部を接触させた後の測定動作の実行を制御することは、当業者が容易に為し得たことに過ぎない。
　(4-4)構成要件(D)に加えられた事項
　上記訂正により、「前記2個の杆体の動きによる」読取ディジタルデータ信号として出力する旨が加えられた。しかし、加えられた内容は、構成要件(A)に記載された内容の単なる繰り返しに過ぎず、これが甲第1号証に記載されていることは上述の通りである。従って、2個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号として出力することは、甲第1号証と甲第2号証とを組み合わせるだけで当業者が容易になし得るものである。
　被請求人は、「釘間隔の測定に光学センサを使用しても、釘の胴体が鏡面であることによる乱反射や、パチンコ機に植設される複数の障害釘が混み入った配置であることから、特定の障害釘の釘間隔の測定に読取誤差が生じることは避け難いものである。」と主張し（答弁書2頁29行〜3頁2行）、甲第2号証と訂正後の発明との対比においても同様の主張をしている（答弁書5頁14〜17行）。
　しかし、甲第2号証も、もともと遊技盤上の釘の間隔を一律に、正確に、しかも客観的に測定できるようにするものである（甲第2号証3頁右下欄15〜17行）。甲第2号証の知識を有する当業者が、測定の正確さを図るために甲第1号証のような公知の測定機構を採用することは、適宜なし得る設計変更に過ぎない。そして、甲第1号証も甲第2号証も、同じ遊技機用釘間隔の測定装置に関するものであって甲第2号証に甲第1号証を組み合わせることに何ら困難性はない。
　更に言えば、甲第3号証（みつとよ技報NO.25）の34頁にはデジタル化したノギスが記載されている。これはノギスの測定子の動きをディジタルデータ信号とするものである。このように、2個の杆体の動きによる読取ディジタルデータとして出力することは、甲第3号証にも示唆されているものであって格別のものではない。
　(4-5)構成要件(E)に加えられた事項
　上記訂正により、「2個の体の動きによる」読取ディジタルデータ信号に基づいて演算する旨が加えられた。しかし、加えられた内容は構成要件(D)に記載された内容の単なる繰り返しに過ぎず、当業者が容易になし得るものであることは上述の通りである。
　(4-6)構成要件(F)に加えられた事項
　上記訂正により、「前記2個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号に基づいて」演算する旨が加えられた。しかし、加えられた内容は構成要件(E)に記載された内容の単なる繰り返しに過ぎず、当業者が容易になし得るものであることは上述の通りである。
　また、上記訂正により、「釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを」外部出力する旨が加えられた。しかし、かかるディジタルデータは構成要件(F)で述べたばかりのことの単なる繰り返しに過ぎず、当業者が容易になし得るものであることは上述の通りである。
　(4-7)甲第4号証に関する被請求人の主張について
　なお、被請求人は、無効審判請求書に添付の甲第４号証について、「これは印刷ミスによる誤記であり、このような事実はない。」と述べているが、何ら具体的な反証を伴っておらず、説得性は皆無であると言わざるを得ない。
　(4-8)(4)のまとめ
　 以上より、訂正後の発明は、甲第1号証に示された公知技術並びに甲第2号証に示された公知技術及び甲第3号証に示された常套手段に基いて容易に為し得たものであるから、被請求人の答弁には理由がない。」
　
【５】被請求人らの主張
（５-１）答弁の概要
　被請求人（特許権者）らは、訂正請求書により特許請求の範囲を減縮等するとともに、答弁書において「本件特許発明は、甲第1号証に示された公知技術並びに甲第2号証に示された公知技術及び甲第3号証に示された常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたと認められるものではない」とし、「本件の審判請求は成り立たない。」旨、答弁している。
（５-２）具体的理由の要点
　被請求人（特許権者）らは、答弁書等において、具体的理由を、概要、以下のとおり主張している。
（５-２-１）答弁書において
（Ａ）理由（答弁書第2頁第18行〜第7頁第9行）
「(2).被請求人としては、具体的に答弁をする前に、特許請求の範囲の請求項1に記載されている本件特許発明を以下に解説する。
　1).本件特許発明は、パチンコ機等の遊技機に植設される障害釘の間隔を測定する遊技機用釘間隔測定装置に係り、特に、釘間隔をディジタルデータとして測定出力可能な遊技機用釘間隔測定装置に関するものである。
　即ち、機械的な接触ゲージ部を使用する釘間隔測定装置においては、接触ゲージ部が最適な位置に到達したか否かは測定者の熟練に任されていること、表示されるデータ値は円周目盛板上を回転する指針を測定者が目視により読み取らねばならず、指針の振れが落ち着くまで暫時時間がかかること、読取誤差の発生は避け難いこと、読み取ったデータ値をコンピュータにより整理あるいは処理しようとした場合には改めてデータ入力しなければならないものである。
　釘間隔の測定に光学センサを使用しても、釘の胴体が鏡面であることによる乱反射や、パチンコ機に植設される複数の障害釘が混み入った配置であることから、特定の障害釘の釘間隔の測定に読取誤差が生じることは避け難いものである。
　2).しかし、本件特許発明は、従来の機械的な接触ゲージ部を使用しているにもかかわらず、2個の接触ゲージ部の機械的な動作による読取値を「円周目盛板上を回転する指針」で表示するのではなく、2個の接触ゲージ部にそれぞれ接続する2個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号を出力するようにしたものである。そのため、「円周目盛板上を回転する指針」で表示した場合に生じていた読取誤差の発生を防止するとともに、読取ディジタルデータ信号に基づいて演算し、釘間隔をディジタル値で計測したデータ値をコンピュータに外部出力できる画期的な発明である。
　3).上記した点が本件特許発明の思想であり、これらの発明思想を踏まえた上で、無効審判に対して以下に答弁する。
　(3).本件特許発明を、訂正された構成要件に基いて分節すると以下の通りである。
　a.２個の接触ゲージ部にそれぞれ接続する2個の杆体により前記2個の接触ゲージ部を所定の対向間隙を配して対向させ、当該2個の接触ゲージ部の最厚点において測定すべき１対の遊技機障害釘の内法間隔をなす2個の内法点に接触するように構成された釘接触ゲージ手段と、
　b.前記2個の杆体の間に設けられ、当該釘接触ゲージ手段の2個の接触ゲージ部が測定すべき１対の遊技機障害釘に自在に追随するように前記対向間隙を伸縮調整するゲージ間隙調整手段と、
　c.動作制御信号を発することにより１対の遊技機障害釘に接触ゲージ部を接触させた後の測定動作の実行または測定動作の停止を制御する動作制御手段と、
　d.測定を実行すべき当該動作制御信号が発せられた場合には、前記2個の最厚点間の距離の読取値を前記2個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号として出力するゲージ間隔読取手段と、
　e.測定すべき１対の遊技機障害釘の内法間隔値を当該2個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号に基づいて演算するとともに、
　f.前記2個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号に基づいて演算したディジタルデータを、逐次もしくは一旦記憶収集した後にまとめて、コンピュータに釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを外部出力するデータ演算出力手段と、
　g.を備えたことを特徴とする遊技機用釘間隔測定装置。
　(4).甲第1号証は本件の特許公報の段落【0002】，【0003】で説明した本件特許発明の従来例のもので、本件特許発明が、この甲第1号証の改良発明であることは本件の特許公報の段落【0002】，【0003】で説明した通りであり当然に本件特許発明の構成要件の一部である構成要件aと構成要件bを有しているが、構成要件c乃至構成要件fを有してはいない。
　(5).甲第2号証はイメージセンサを使用し光学的に遊技盤上の釘の間隔を測定する釘間隔測定装置であり、イメージセンサからの出力が有るか否かを判定し、出力が有ると判断されるとイメージセンサの出力するアナログ信号をデジタル信号に変換してRAMに明度信号1igとしてセイブし、明度信号1igを2値化信号とし、この2値化信号から2本の釘の釘間隔を演算するもので、釘間隔1は外部入出力回路を介してデジタル表示装置に出力され表示されることなどが記載されている。
　(6).本件特許発明と甲第２号証とを比較すると、以下の通りである。
　1).本件特許発明の前記構成要件cは、「動作制御信号を発することにより１対の遊技機障害釘に接触ゲージ部を接触させた後の測定動作の実行または測定動作の停止を制御する動作制御手段」であるが、甲第2号証には、本件特許発明の前記構成要件cに関しては全く記載されていない。
　2).本件特許発明の構成要件dは、測定を実行すべき当該動作制御信号が発せられた場合には、前記2個の最厚点間の距離の読取値を前記2個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号として出力するゲージ間隔読取手段」であるが、甲第2号証には、本件特許発明の構成要件dに関しては全く記載されていない。
　3).本件特許発明の前記構成要件eは、「測定すべき１対の遊技機障害釘の内法間隔値を当該2個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号に基づいて演算するとともに、」であるが、甲第2号証には、本件特許発明の構成要件eに関しては全く記載されていない。
　4).本件特許発明の前記構成要件fは、「前記2個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号に基づいて演算したディジタルデータを、逐次もしくは一旦記憶収集した後にまとめて、コンピュータに釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを外部出力するデータ演算出力手段と、」であるが、甲第2号証には構成要件fに関しては全く記載されていない。
　このように、甲第2号証には、本件特許発明の構成要件c乃至構成要件fに関しては全く記載されていない。
　即ち、本件特許発明の遊技機用釘間隔測定装置は、2個の接触ゲージ部にそれぞれ接続する2個の杆体の動きにより、１対の障害釘の内法間隔の測定位置を示す読取ディジタルデータを出力し、この読取ディジタルデータに基いて、電気的な演算処理が行われ、コンピュータ等に釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを外部出力するものである。
　(7).一方、甲第2号証に記載されている発明は、接触ゲージ部を備えておらず、釘間隔の測定に光学センサを使用しているので、釘の胴体が鏡面であることによる乱反射や、パチンコ機に植設される複数の障害釘が混み入った配置であることから、特定の障害釘の釘間隔の測定に読取誤差が生じることは避け難いものであり、イメージセンサの出力するアナログ信号をデジタル信号に変換しても、本件特許発明のように、2個の接触ゲージ部にそれぞれ接続する2個の杆体の動きにより出力される障害釘の内法間隔の測定位置を示す読取ディジタルデータのような精度は期待できないものである。
　また、甲第2号証に記載されている発明は、釘間隔の測定に光学センサを使用することが発明の前提条件であり、本件特許発明の2個の接触ゲージ部にそれぞれ接続する2個の杆体の動きにより出力される、障害釘の内法間隔の測定位置を示すデータを電気的な読取ディジタルデータとして測定機器に利用する技術思想は、甲第2号証には存在しておらず、本件特許発明が、甲第2号証から示唆を受けたものでないことは明らかである。
　(8).甲第3号証は昭和59年6月6日に発行された技術解説誌のデジマチック製品に関する特集号であり、デジマチック製品としてノギス，ダイヤルゲージ，マイクロメータ，ハイトゲージなどが記載されている。
　(9).本件特許発明と甲第３号証とを比較すると、以下の通りである。
　1).本件特許発明の構成要件cは、「動作制御信号を発することにより１対の遊技機障害釘に接触ゲージ部を接触させた後の測定動作の実行または測定動作の停止を制御する動作制御手段と、」であるが、甲第3号証には、本件特許発明の構成要件cに関しては全く記載されていない。
　2).本件特許発明の構成要件dは、「測定を実行すべき当該動作制御信号が発せられた場合には、前記2個の最厚点間の距離の読取値を前記2個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号として出力するゲージ間隔読取手段と、」であるが、甲第3号証には、本件特許発明の構成要件dに関しては全く記載されていない。
　3).本件特許発明の前記構成要件eは、「測定すべき１対の遊技機障害釘の内法間隔値を当該2個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号に基づいて演算するとともに、」であるが、甲第3号証には、本件特許発明の構成要件eに関しては全く記載されていない。
　4).本件特許発明の前記構成要件fは、「当該演算したディジタルデータを、逐次もしくは一旦記憶収集した後にまとめて、コンピュータに釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを外部出力するデータ演算出力手段と、」であるが、甲第3号証には、「コンピュータに釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを外部出力するデータ演算出力手段」即ち、本件特許発明の構成要件fが記載されていない。
　このように、甲第3号証には、本件特許発明の構成要件c乃至構成要件fに関しては全く記載されていない。当然に、本件特許発明の2個の接触ゲージ部にそれぞれ接続する2個の杆体の動きにより出力される、障害釘の内法間隔の測定位置を示すデータを電気的な読取ディジタルデータとして測定機器に利用する技術思想は、甲第3号証には存在しておらず、本件特許発明が、甲第3号証から示唆を受けたものでないことは明らかである。
　(10).なお、請求人は、甲第4号証について、本件特許発明の引用文献と主張していないので、具体的な答弁を省略する。しかし、敢えて簡単に答弁すると甲第4号証(LOOXATFUTURE)に、被請求人が平成3年に釘幅測定機ネイルゲージおよび管理コンピュータシステムを販売開始した旨、記載されているが、これは印刷ミスによる誤記であり、このような事実はない。必要であれば被請求人は、本件製品の販売を開始した当時の資料を提出することができる。
　(12).以上要するに、本件特許発明は、本件の特許公報の段落【0002】，【0003】で説明した実願平1-94280号（甲第1号証）の構成要件の一部である構成要件aと構成要件bを有して改良し、甲第2号証及び甲第3号証には記載されていない四つの構成要件（構成要件c乃至構成要件f）を付加して構成したものであり、本件特許発明が、甲第1号証に示された公知技術並びに甲第2号証に示された公知技術及び甲第3号証に示された常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたと認められるものではない」
（５-２-２）答弁書（第２回）（平成１４年４月１８日付）において
（Ａ）理由（答弁書（第2回）第2頁第8行〜第3頁第15行）
「（1）請求人は、平成13年12月3日付け提出の弁駁書において、平成13年8月8日付け訂正後の本件特許発明は、下記○1○2の通りであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである、と主張している。
　○1　甲第1号証に示された公知技術並びに甲第2号証に示された公知技術及び甲第3号証に示された常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　○2　甲第1号証に示された公知技術及び甲第5号証に示された公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（2）上記請求人による○1の理由に対して、被請求人は平成13年8月8日付けの答弁書において具体的に答弁した通りであり、本件特許発明は、甲第1号証に示された公知技術並びに甲第2号証に示された公知技術及び甲第3号証に示された常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたと認められるものではなく、本件審判に付いて答弁の趣旨の通りの審決を賜るよう希求する次第である。
　（3）上記請求人による○2の理由に対しては、この○2で挙げられた甲第5号証は新たな証拠であるため、特許法第131条第2項に規定する要旨を変更する可能性があるので、本来証拠として認められない。仮に証拠として認められるとしても、以下の通りである。
　○1　甲第5号証は、パス腕形測定機器に関し、2本のパス腕と、パス腕により駆動される測定機構軸を備えた測定機構とを有するものであるから、本発明の遊技機用釘間隔測定装置の技術が開示されていない。したがって、本発明の構成要件の一部である
　「測定すべき1対の遊技機障害釘の内法間隔値を当該2個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号に基づいて演算するとともに、前記2個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号に基づいて演算したディジタルデータを、逐次もしくは一旦記憶収集した後にまとめて、コンピュータ等に釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを外部出力するデータ演算出力手段」
の構成が記載されていない。
　即ち、本発明のデータ演算出力手段は、測定すべき1対の遊技機障害釘の内法間隔値を当該2個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号に基づいて演算するということ、及び、演算したディジタルデータを、逐次もしくは一旦記憶収集した後にまとめて、コンピュータ等に釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを外部出力することを本旨とするものであって、遊技機障害釘の内法間隔値を演算するとともに外部出力するようにした構成を有するデータ演算出力手段は、甲各号証には一言一句も記載されていないし、またこのような構成を示唆する記載すらない。」
　
【６】当審の判断
（６−１）本件審判請求の理由及び弁駁書（請求理由の追加）について
　本件審判請求人は、前記答弁書に対する弁駁書（平成13年12月3日付）において、新たな証拠方法を提出するとともに無効とすべき新たな理由を主張している。
　しかしながら、この弁駁書による主張は、その証拠方法及び理由を追加するものであって請求書の要旨を変更するものと認められるから、不適法なものとして採用しない。
　したがって、本件無効審判の請求の理由等は、前記【４】（４-１）のとおりであり、本件無効審判における審理、判断もこの理由等に係るものである。
（６-２）本件訂正発明
　本件無効審判が請求された請求項１に係る発明は、当審における訂正請求により前記【２】のとおり訂正が認められ、その訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　
２個の接触ゲージ部にそれぞれ接続する２個の杆体により前記
前記２個の杆体の間に設けられ、
１対の遊技機障害釘に接触ゲージ部を接触させた後の
前記２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号
２個の杆体の動きによる
前記２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号に基づいて
釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを
（６-３）各甲号証記載の事項
　請求人が提出した各甲号証に記載された技術的事項は、以下のとおりである。
（６-３-１）甲第１号証；実願平1-94280号（実開平3-33302号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物１」という。）
　引用刊行物１には、その実施例及び図面とこれに係わる記載を参酌すると、概要、以下のような技術的事項が記載されている。
　(i)「パチンコ型分割球部(1),(2)を先端に設けた測定杆(3),(4)の開き角度を、ゲージ体(5)で表示するようにしたパチンコ機専用釘間隙調整用ゲージに於いて、該パチンコボール型分割球部(1),(2)の外側面よりピン(6),(7)を突出させたパチンコ機専用釘間隙調整用ゲージの改良。」（公開明細書第1頁、実用新案登録請求の範囲）
　(ii)「本考案は上述の如く構成したもので、パチンコ型分割球部(1),(2)を先端に設けた測定杆(3),(4)の開き角度を、ゲージ体(5)で表示するようにしたパチンコ機専用釘間隙調整用ゲージに於いて、該パチンコボール型分割球部(1),(2)の外側面よりピン(6),(7)を突出させ、釘間を通過する際に拝み合わさったパチンコ型分割球部(1),(2)が、充分通過した位置でピン(6),(7)が両側の釘に引っ掛かり、測定杆(3),(4)の開き角度を固定し、ゲージ体(5)で表示される数値を針の振れが無い状態で読み取ることが出来る。」（公開明細書第3頁第14行〜第4頁第8行）
　(iii)「第1図は本考案の正面図であり、パチンコ型分割球部(1),(2)を先端に設けた測定杆(3),(4)の開き角度を、ゲージ体(5)で表示するようにしたパチンコ機専用釘間隙調整用ゲージに於いて、該パチンコボール型分割球部(1),(2)の外側面よりピン(6),(7)を突出させると、両側の釘をパチンコボールが十分通過した状態の釘間を測定出来る。
　第2図はパチンコ型分割球部(1),(2)を示す斜視図であり、ピン(6),(7)を、中心よりやや前方に突出させた状態を示すものである。」（公開明細書第4頁第11行〜第5頁第4行）
　(iv)測定杆(3),(4)は開き角度が得られるものであり、図面第1図によると、この測定杆(3),(4)の間には「コイルスプリング」が介装されていることが認められる。
（６-３-２）甲第２号証；特開平4-95704号公報（以下「引用刊行物２」という。）
　引用刊行物２には、その実施例及び図面とこれに係わる記載を参酌すると、概要、以下のような技術的事項が記載されている。
　(i)「遊技盤上の複数本の釘に対して所定光量のの光を投光する投光手段と、該投光された光を受光する受光手段と、該受光された光の明度を所定値と比較することにより上記複数本の釘の間隔を測定する釘間隔測定手段と、を備えて構成されたことを特徴とする釘間隔測定装置。」（第1頁左下欄、特許請求の範囲）
　(ii)「本発明は、パチンコ機やアレパチ機等の弾発遊技機に関し、詳しくは遊技盤上の釘の間隔を測定する装置に関する。」（第1頁左下欄16〜18行）
　(iii)「本発明ー実施例の釘間隔測定装置は、第2図に示すように、指向性の強い光を発するレーザー発振器1と、レーザー発振器1による光を遊技盤上の2本の釘kg1及びKg2に投光するための後に詳述する光学素子系2と、該光学素子系2により投光された光を釘kg1及びkg2の反対側で受光する光学素子系3と、該受光された光を電気信号に変換するためのイメージセンサ4と、該イメージセンサ4より出力されるアナログ信号としての電気信号をデジタル信号に変換するデジタル変換回路5と、該デジタル化された信号から上記釘kg1と釘kg2との離間距離を演算する釘間隔演算回路6と、から構成されている。
　本実施例では、デジタル変換回路5と釘間隔演算回路6とは、第3図に示すように、電子制御装置7として一体に構成されている。電子制御装置7は、CPU7aを中心として、これとROM7b,RAM7c,A/Dコンバーター7d及び外部入出力回路7eをパス7fにより相互に接続した論理演算回路として構成されている。電子制御装置7の外部入出力回路7eにはデジタル表示装置8が接続されている。」（第2頁左下欄6行〜同頁右下欄8行）
　(iv)「尚、本実施例では、レーザー発振器1及び光学素子系2が投光手段(M1)に、光学素子3及びイメージセンサ4が受光手段(M2)に、デジタル変換回路5及び釘間隔演算回路6としての電子制御装置7が釘間隔測定手段(M3)に、各々対応する。」（第3頁左上欄1〜6行）
　(v)「この「釘間隔測定ルーチン」は、電子制御装置7のCPU7aにより実行される処理である。
　まず、イメージセンサ4からの出力があるか否かが判定され（ステップS100）、出力が有ると判断されるとA/Dコンバーター7dを介してイメージセンサ4の出力するアナログ信号をデジタル信号に変換してRAM7cに明度信号1igとしてセイブする（ステップS110）。……明度信号1igを2値化信号とする処理を行う（ステップS130）。……。
　次にこの２値化信号Sgから2本の釘Kg1とKg2との釘間隔lを演算する処理が行われる（ステップS140）。……2本の釘Kg1とKg2との釘間隔lが演算されると、この釘間隔lは外部入出力回路7eを介してデジタル表示装置8に出力され表示される（ステップS150）。」（第3頁左上欄9行〜同頁左下欄12行）
(vi)「遊技盤上の2本の釘Kg1とKg2との釘間隔lは、一律に、しかも正確に1/100［mm］の単位以上に細かく容易に客観的に求めることができるという効果を有する。」（第3頁左下欄15〜末行）
（６-３-３）甲第３号証；「みつとよ技報」No.25（株）三豊製作所発行（以下「引用刊行物３」という。）
　引用刊行物３には、14頁図１、34頁写真及び35頁図1（デジマチックキャリパ）とこれらに係わる記載を参酌すると、以下のような技術的事項の記載が認められる。
　(i)「当社の”デジマチック”とはノギス，ダイヤルゲージ，マイクロメータ，ハイトゲージなど，いわゆるスモールツール（測定工具）と呼ばれている測定器を電子デジタル化したものの中で，測定値の表示装置が測定器自身の中に組み込まれているタイプの製品の称である。」（第13左欄2〜6行）、
　(ii)「工程管理の普及向上により，データの収集と結果の集計，報告などを人手を掛けず，人為ミスの生じない形で行うために測定器をデジタル化し，データの出力が行えるようにする要求である。現在ではパソコンの普及でこの要求は広く一般的なものとなっており，測定器はデータ処理システムの入力デバイスの1つに過ぎないとする見方さえ生まれている。」（第13左欄32〜38行）、
　(iii)「5．出力
　デジマチック製品の出力の基本的なフォーマットは統一されており，測定器とデータ処理装置とはいずれの組合せでも接続可能である（図1）。またデータ処理装置からRS-232Cによって出力しているのでほとんどのパソコンに接続が可能である。」（第17頁右欄17〜22行）、
　(iv)「2-3．集中統計演算，管理図作成
　測長器で測定したデータをバッチ方式，あるいはダイレクトイン方式でメインとなるコンピュータに接続し，そのコンピュータに備わっているソフトウエアによって集中的に処理し，管理に必要な作表やチェックを行なうに当って，必要な予測データなどを作成する部分になっている。この場合コンピュータは得られた測長データをどのように利用するかによって，その要求されるサイズは異なるが，通常の利用においてはパーソナルコンピュータを対象として設計されている。
　このコンピュータデータを伝送する方式として，パッチ方式としてはデータロガーが準備されており，データを収集する現場においては測長器とデータロガーを組み合わせて使用する。いったん収録されたデータは，データロガーをコンピュータへ接続することにより，コンピュータの記憶装置へと転送される。一方ダイレクトイン方式は測長器出力をインタ一フェースを介してマルチプレクサ，あるいはコントロールユニットに導き入れ，メインのコンピュータへと接続する。」（第25頁左欄14〜32行）、
　(v)「ノギスは多くの測定機能を兼ね備えていることに加えて、コンパクト、軽量、片手で操作できて持ち運びに便利なこともあり、汎用性の高い広範囲に使われている最もポピュラーな測定器である。……。また、最近においては電子化されたデジタル式のノギスが登場し、急速に普及しはじめている。」（第34頁左欄2〜14行）、
　(vi)「(5)出力付である。（Mタイプ）
　別売りのデジマチックミニプロセッサDP-1,DP-2に接続すると測定データの記録や統計演算処理が行える。パーソナルコンピュータと接続することもでき、より高度な処理を行う測定にも使用できる。従来のノギスの観念を一変させるものである。」（第35頁左欄6〜11行）、
（６-３-４）甲第４号証；パンフレット「LOOK AT FUTURE」（株）ジャパン・システム・アドバイス発行
　甲第４号証は、被請求人株式会社ジャパン・システム・アドバイスが本件特許の出願の日の後である平成９年頃に発行したパンフレットであるが、その第４頁目の「沿革」の欄には「平成3年／釘幅測定機ネイルゲージおよび管理コンピュータシステム販売開始」との記載が認められる。
（６-４）対比・判断
（対比）
　本件訂正発明と引用刊行物２（特開平4-95704号公報）に記載された発明とを対比する。
　引用刊行物２における「投光手段(M1)と受光手段(M2)」は、２本の釘(Kg1,Kg2)の内法間隔である釘間隔(l)等を明度信号（lig)の読取データとして得るものであるから、本件訂正発明における「釘接触ゲージ手段」及び「ゲージ間隔読取手段」に対応させることができ、いずれも「ゲージ手段」及び「ゲージ読取手段」として共通するものである。また、引用刊行物２における「デジタル変換回路(5)と釘間隔演算回路(6)、及び電子制御装置(7)」は、釘間隔測定ルーチンに従って明度信号（lig)から釘間隔(l)のデジタルデータをCPU(7a）等で演算し、外部入出力回路(7e)を介してデジタル表示装置(8)へ出力しているものであるから、本件訂正発明における「データ演算出力手段」に対応させることができる。なお、引用刊行物２においては、釘間隔の測定が釘間隔測定ルーチンに従って動作するものの、その測定動作の実行及び停止に係わるスイッチ等の記載は認められないが、通常、測定動作においては、その実行及び停止のための制御手段、例えば測定開始スイッチ等を具備することは当業者に自明の技術的事項であり、また、本件訂正発明における「動作制御手段」の具体的構成（本件訂正明細書の段落【0014】）を参酌しても、スイッチ(6)で構成されているのであるから、引用刊行物１においても実質的にスイッチ等の動作制御手段を具備するものと認められる。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「測定すべき１対の遊技機障害釘の内法間隔の釘ゲージ手段と、動作制御信号を発することにより測定動作の実行または測定動作の停止を制御する動作制御手段と、測定を実行すべき当該動作制御信号が発せられた場合には、読取データ信号として出力するゲージ読取手段と、測定すべき１対の遊技機障害釘の内法間隔値を当該読取データ信号に基づいて演算するとともに、前記読取データ信号に基づいて演算したディジタルデータを、外部出力するデータ演算出力手段と、を備えた遊技機用釘間隔測定装置。」
（相違点）
　(i)釘ゲージ手段とゲージ読取手段が、本件訂正発明にあっては、２個の接触ゲージ部にそれぞれ接続する２個の杆体により前記２個の接触ゲージ部を所定の対向間隙を配して対向させ、当該２個の接触ゲージ部の最厚点において測定すべき１対の遊技機障害釘の内法間隔をなす２個の内法点に接触するように構成された釘接触ゲージ手段であり、前記２個の杆体の間に設けられ、当該釘接触ゲージ手段の２個の接触ゲージ部が測定すべき１対の遊技機障害釘に自在に追随するように前記対向間隙を伸縮調整するゲージ間隙調整手段を具備し、また前記２個の最厚点間の距離の読取値を前記２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号として出力するゲージ間隔読取手段であるのに対して、引用刊行物２にあっては、投光手段(M1)と受光手段(M2)とを具備し、これにより明度信号（lig)の光学的読取データとして出力するものである点、
　(ii)データ演算出力手段が、本件訂正発明にあっては、２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号に基づいて演算するとともに、前記２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号に基づいて演算したディジタルデータを、逐次もしくは一旦記憶収集した後にまとめて、コンピュータ等に釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを外部出力するものであるのに対して、引用刊行物２にあっては、このような構成を具備するものではない点、
（検討）
　前記相違点について、以下検討する。
　相違点(i)について検討すると、間隔の寸法（距離）を測定する測定器において、寸法（距離）のゲージ手段・ゲージ読取手段として、２個の接触ゲージ手段を用い、これにそれぞれ接続する２個の杆体の動きによって読取データを得ることは本件出願当時の周知技術である。すなわち、前記引用刊行物１（実願平1-94280号（実開平3-33302号）のマイクロフィルム）における釘間隙調整用ゲージ、或いは引用刊行物３（「みつとよ技報」No.25）における34頁写真及び35頁図1「デジマチックキャリパ」のノギスに見られるところである。そして、この引用刊行物１（実願平1-94280号（実開平3-33302号）のマイクロフィルム）にあっては、パチンコ機専用のもので、２個の釘接触ゲージ手段であるパチンコボール型分割球部(1)(2)と、これにそれぞれ接続する２個の測定杆(3)(4)の動きによる読取データにより、釘間隔を測定するものが開示されており、その具体的構成においても、前記摘記したようにパチンコ型分割球部(1),(2)を先端に設けた測定杆(3),(4)、ピン(6),(7)の分割球部(1),(2)への突出位置、及び図面第1図による測定杆(3),(4)の間の「コイルスプリング」、さらにはピン(6),(7)と釘との測定態様が記載されているところであって、該引用刊行物１には、本件訂正発明の構成である「２個の接触ゲージ部にそれぞれ接続する２個の杆体により前記２個の接触ゲージ部を所定の対向間隙を配して対向させ、当該２個の接触ゲージ部の最厚点において測定すべき１対の遊技機障害釘の内法間隔をなす２個の内法点に接触するように構成された釘接触ゲージ手段と、前記２個の杆体の間に設けられ、当該釘接触ゲージ手段の２個の接触ゲージ部が測定すべき１対の遊技機障害釘に自在に追随するように前記対向間隙を伸縮調整するゲージ間隙調整手段」が記載されているものと認められる（被請求人（特許権者）らも、答弁書第4頁(4).項で自認するところである。）。さらに、このゲージ手段及びゲージ読取手段による読取データを、読取デジタルデータとして読取るように構成することも、前記引用刊行物３におけるノギス「デジマチックキャリパ」として開示されており、当業者が適宜になし得るものと認められる。
　したがって、本件訂正発明のように、２個の接触ゲージ部にそれぞれ接続する２個の杆体により前記２個の接触ゲージ部を所定の対向間隙を配して対向させ、当該２個の接触ゲージ部の最厚点において測定すべき１対の遊技機障害釘の内法間隔をなす２個の内法点に接触するように構成された釘接触ゲージ手段と、前記２個の杆体の間に設けられ、当該釘接触ゲージ手段の２個の接触ゲージ部が測定すべき１対の遊技機障害釘に自在に追随するように前記対向間隙を伸縮調整するゲージ間隙調整手段とを具備し、前記２個の最厚点間の距離の読取値を前記２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号として出力するゲージ間隔読取手段として構成することは、引用刊行物１、引用刊行物３及び周知の技術的事項を参酌することにより当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(ii)について検討すると、読取データの外部出力について、測定したデータをコンピュータ等に出力することは前記引用刊行物３に開示されており、この際の出力において、逐次に出力する、すなわちダイレクトイン方式で出力すること、或いは一旦記憶収集した後にまとめて出力する、すなわちバッチ方式で出力することは、何れもデータの出力において周知の技術的事項（例えば、前記引用刊行物３における摘記事項(iv)、参照）である。そして、引用刊行物２においても電子制御装置(7)には外部入出力回路(7e)を具備するものであって、この電子制御装置(7)はCPU構成であるから、前記外部入出力回路(7e)を介して「逐次もしくは一旦記憶収集した後にまとめて、コンピュータ等に釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを外部出力する」ことができるように構成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　してみると、本件訂正発明は、引用刊行物１（甲第１号証；実願平1-94280号（実開平3-33302号）のマイクロフィルム）、引用刊行物２（甲第２号証；特開平4-95704号公報）、引用刊行物３（甲第３号証；「みつとよ技報」No.25）に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得るものと認められる。
　また、本件訂正発明が奏する作用効果も、当業者が予測できる程度のものであって格別なものとは認められない。
（６-５）被請求人（特許権者）らの主張について
　被請求人（特許権者）らは、本件特許発明が、甲第１号証に示された公知技術並びに甲第２号証に示された公知技術及び甲第３号証に示された常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたと認められるものではない旨、概要、以下のとおり主張している。
　(a)「甲第2号証に記載されている発明は、接触ゲージ部を備えておらず、釘間隔の測定に光学センサを使用しているので、釘の胴体が鏡面であることによる乱反射や、パチンコ機に植設される複数の障害釘が混み入った配置であることから、特定の障害釘の釘間隔の測定に読取誤差が生じることは避け難いものであり、イメージセンサの出力するアナログ信号をデジタル信号に変換しても、本件特許発明のように、2個の接触ゲージ部にそれぞれ接続する2個の杆体の動きにより出力される障害釘の内法間隔の測定位置を示す読取ディジタルデータのような精度は期待できないものである。」（答弁書第5頁第13〜20行）
　(b)「甲第3号証には、本件特許発明の構成要件c乃至構成要件fに関しては全く記載されていない。当然に、本件特許発明の2個の接触ゲージ部にそれぞれ接続する2個の杆体の動きにより出力される、障害釘の内法間隔の測定位置を示すデータを電気的な読取ディジタルデータとして測定機器に利用する技術思想は、甲第3号証には存在しておらず、本件特許発明が、甲第3号証から示唆を受けたものでないことは明らかである。」（答弁書第6頁第20〜25行）
（検討）
　上記主張(a)について、甲第２号証（引用刊行物２；特開平4-95704号公報）の測定手段は、その測定精度について「釘間隔lは、一律に、しかも正確に1/100［mm］の単位以上に細かく容易に客観的に求めることができる」（前掲(vi)、参照）旨記載されており、また、これは釘間隔の測定に光学センサと電気的手段とを使用するものであって「可動部」を有しないことから、機械的な「可動部」を有するような測定手段と比較して、通常、読取誤差は少なく測定精度が高くなるものと認められるが、本件訂正発明の測定精度に係わる具体的記載も「12.00mmを基準とした場合の値を1/100mm単位で表示する」（段落番号【0025】）というものであり、両者間に格別の差異があるものとは認められない。なお、仮に、この測定精度に差異があったとしても、本件出願当時の周知技術である「２個の接触ゲージ手段を用い、これにそれぞれ接続する２個の杆体の動きによって読取データを得る」構成、及び前記引用刊行物１、３に記載された技術的事項を採用することができないとする特段の理由は見当たらない。
　上記主張(b)について、甲第３号証（引用刊行物３；「みつとよ技報」No.25）を引用する趣旨は、２個の接触ゲージ手段、及びコンピュータ等へのデータの転送に係わる技術的事項についてのものであり、また、被請求人（特許権者）らが主張する本件訂正発明の構成要件ｃ乃至ｆは前記したように甲第２号証（引用刊行物２；特開平4-95704号公報）或いは甲第３号証（引用刊行物３；「みつとよ技報」No.25）に開示されているところである。そして、パチンコ機等の遊技機に係わるコンピュータの利用は当業者の技術常識であってデータの転送においては共通する技術的事項であるから、甲第２号証及び甲第３号証に開示された技術的事項を引用し、乃至は周知の技術的事項を参酌することができない理由は見当たらない。
　したがって、被請求人（特許権者）らの当該主張はいずれも採用することができない。
（６-６）まとめ
　以上のとおりであり、訂正された本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、訂正された本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
【７】むすび
　以上のとおりであって、本件審判における訂正の請求を認めることとし、本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項によって準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人らが負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。