【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７０９５１号「画像形成装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　９月２９日出願公開、特開２０００−２６７４２９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月１６日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年２月７日付け、平成１３年５月１４日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、「本願発明１」という。）。
　
「【請求項１】一定速度で回転され、表面に静電潜像が形成される感光体ドラム、および感光体ドラム表面に形成された静電潜像をトナーで現像する現像装置を備えた反転現像方式の画像形成装置において、前記現像装置は、ハウジングと、ハウジング内に設けられ、ハウジングから表面の一部が露出していて、感光体ドラムにトナーを供給できるように、露出した表面が感光体ドラム表面に対向して配置されている現像ローラと、感光体ドラムの回転方向に見て、現像ローラの上流側に設けられ、感光体ドラム表面に接するカバー部材とを有し、前記カバー部材は、導電性のカバープレートと、カバープレートの先端に貼着され、感光体ドラムおよび現像ドラムの軸に平行に延び、感光体ドラム表面に接する非導電性のシールとを有し、前記カバープレートには、感光体ドラムの帯電電位と同極性で、かつ現像ローラに印加される現像バイアス以上で、感光体ドラムが帯電される帯電電位以下の電圧が印加されていることを特徴とする画像形成装置。」
　
　なお、平成１３年５月１４日付けの補正は、新規事項の追加には該当しないし、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項について明りょうでない記載の釈明をすることを目的としたものであり、特許法第１７条の２第４項各号のいずれかに掲げる事項を目的としているものと認められる。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１４６０６８号公報（引用文献２）および特開昭６０−６９６６５号公報（引用文献１）には次のような技術事項が図面と共に記載されている。　
　
［引用文献２］
２ａ）「収納している現像剤が外部に飛散しないように外壁（９）により密閉状に覆われた現像器を有する電子写真装置において、前記外壁の内側に導電層（１１）を形成するとともに、前記導電層に、帯電している現像剤と同極性の電圧を印加する手段を設けたことを特徴とする電子写真装置用現像器。」（特許請求の範囲参照）
２ｂ）「従来の電子写真装置用現像器の構造を第２図に示す。図中、・・・３は現像ボックス、・・・、８は記録媒体（本図ではベルト状のものを示している）である。現像ボックス３は、現像剤飛散防止用の外壁９により覆われて密閉状となっている。現像剤１００は、・・・マグネットローラ５の表面に導かれる。マグネットローラ５に達した現像剤１００はマグネットローラ５により現像位置（イ）に搬送されるが、その途中でドクターブレード６による穂高規正が行われる。現像位置（イ）では、ベルト状の記録媒体８に図示しない記録電極により潜像が形成され、該潜像の現像が現像剤１００により行われる。現像された画像は図示しない転写器により用紙に転写されて定着器により定着される。」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第１７行参照）
２ｃ）「従来の現像器においては、現像剤が外部に飛散するのを防止するために設けられている外壁９の内側には何も処理が施されていないため、そこに現像剤が付着する。これは現像以外の目的に現像剤が消費されることで無駄であるだけでなく、・・・という問題を生じていた。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第９行参照）
２ｄ）「本発明では、外壁の内側の導電層に、帯電している現像剤と同極性の電圧が印加されるため、現像器内を浮遊している現像剤は電気的反発力を受け、外壁内側に付着することはほとんどなくなる。」（第２頁右下欄第８〜１１行参照）
　
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、
　摘記事項２ｂは従来技術に関する説明であるが、特に変更のない点については実施例と共通していると言えることであるから、引用文献２には次のような発明が図面と共に記載されている。
「表面に潜像が形成される記録媒体８、および記録媒体８表面に形成された潜像を現像剤１００で現像する現像器を備えた電子写真装置において、前記現像器は、現像ボックス３と、現像ボックス３内に設けられ、現像ボックス３から表面の一部が露出していて、記録媒体８に現像剤１００を供給できるように、露出した表面が記録媒体８に対向して配置されているマグネットローラ５と、マグネットローラ８の上方に設けられた外壁９とを有し、前記外壁９は、導電層１１を有し、前記導電層１１には、現像剤１００と同極性の電圧が印加されている電子写真装置。」
　
［引用文献１］
１ａ）「現像部を通過する潜像担持体上の静電潜像にトナーを供給するべく、上記現像部に粉体の現像剤を循環させる方式の現像装置であって、現像部において、潜像担持体に近接対向して配備される現像ローラーと、この現像ローラーに、現像剤を供給・規制する供給手段と、これら現像ローラー、供給手段を収容する容器と、この容器の上部開口部をおおう蓋部材と、この蓋部材に固定して設けられ、直線状の自由端縁部を、潜像担持体に当接もしくは圧接させ、現像部の上位において、現像部入口を閉ざすシール部材と、上記蓋部材に、必要に応じ、現像に先立って撃力を与える撃力手段とを有することを特徴とする静電潜像現像装置。」（特許請求の範囲参照）
１ｂ）「蓋部材５９と、シール部材６０とは、現像剤Ｄの上記循環に伴って発生する浮遊トナーが、現像装置外へ漂出するのを防止するためのもので、蓋部材５９は、容器５６の上部開口部をおおう。またシート部材６０は蓋部材５９に固定して設けられ、直線状の自由端縁部を感光体１に当接もしくは圧接させて現像部の上位において現像部入口を閉ざす。シート部材６０は通常、薄い樹脂フィルムである。」（第２頁左下欄第７〜１５行参照）
１ｃ）「現像剤が、現像部に循環する際、浮遊トナーが発生する。この浮遊トナーは、容器内壁、蓋部材、シール部材の内側の面に付着し、現像が繰返されるにつれて次第に堆積する。浮遊トナーの発生は、現像部において著しく、従って、この現像部のすぐ上位にあるシール部材への付着・堆積は著しく、付着トナーが、ときとして、シール部材や、その近傍の蓋部材上に数ミリの厚さの層となって堆積することもある。ところが、もともと、これらトナーのシール部材等への付着力は、大きなものではないから、蓋部材やシール部材に、ちょっとした衝撃や振動が加わると、層状に堆積したトナーの一部又は全部が、ぽとりとはがれおちる。とくに、シール部材に付着していたトナーは、直接的に現像部へ落下する。また、トナーが自重によって、かたまりとなっておちることもある。従って、このようなことが、現像中におきると現像部における、トナー濃度が一時的に急激に過剰となり、これが、局所的な地肌汚れの原因となるのである。」（第３頁左上欄第１４行〜右上欄第１４行参照）
　
　
　摘記事項１ｂは従来技術に関する説明であるが、特に変更のない点については実施例と共通していると言えることであるから、摘記事項１ａおよび第１図には、蓋部材５９（本願発明の「カバープレート」に相当）と、シール部材６０（本願発明の「シール」に相当）とは、現像剤Ｄ（本願発明の「トナー」に相当）の循環に伴って発生する浮遊トナーが、現像装置外へ漂出するのを防止するためのもので、蓋部材５９がドラム状に形成されている感光体１（本願発明の「感光体ドラム」に相当）の回転方向に見て、現像ローラー５０の上流側に設けられ、感光体１表面に接するシール部材６０とを有し、前記蓋部材５９は、その先端に貼着され、感光体１および現像ローラー５０軸に平行に延び、感光体１表面に接する樹脂フィルムのシール部材６０を有していることが示されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１を引用文献２記載の発明と対比すると、
　引用文献２記載の発明の「潜像」、「現像剤１００」、「現像器」、「電子写真装置」、「現像ボックス３」、「マグネットローラ５」は、それぞれ本願発明１の「静電潜像」、「トナー」、「現像装置」、「画像形成装置」、「ハウジング」、「現像ローラ」に相当する。
　引用文献２記載の発明の「外壁９」と、本願発明１の「カバー部材」は、現像ローラから感光体ドラムへ供給されるトナーが、現像装置や感光体ドラムの周囲に飛散するのを防止するために必要な「トナー飛散防止カバー」という点で共通し、引用文献２記載の発明の「導電層１１を有する外壁９」は本願の「導電性のカバープレート」に相当する。
　摘記事項２ｂ記載の「現像位置（イ）では、ベルト状の記録媒体８に図示しない記録電極により潜像が形成され」によれば、引用文献２記載の発明の「ベルト状の記録媒体８」は、いわゆる静電潜像が形成される感光体に相当し、本願発明１の「感光体ドラム」と「感光体」という点で共通する。
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
　
［一致点］
「表面に静電潜像が形成される感光体、および感光体表面に形成された静電潜像をトナーで現像する現像装置を備えた画像形成装置において、前記現像装置は、ハウジングと、ハウジング内に設けられ、ハウジングから表面の一部が露出していて、感光体にトナーを供給できるように、露出した表面が感光体表面に対向して配置されている現像ローラと、トナー飛散防止カバーとを有し、前記トナー飛散防止カバーは、導電性のカバープレートを有する画像形成装置。」
　
［相違点］
（相違点１）
　感光体の駆動および形状について、本願発明１では、「一定速度で回転され」、「感光体ドラム」であるとしているのに対して、引用文献２記載の発明では、どのような状態で駆動させているのかについての明確な記載はないし、ベルト状としている点。
  
（相違点２）
　本願発明１では、「反転現像方式」としているのに対して、引用文献２記載の発明では、特に現像方式について言及していない点。
　
（相違点３）
　トナー飛散防止カバーについて、本願発明１では、感光体ドラムの回転方向に見て、現像ローラの上流側に設けられ、感光体ドラム表面に接するカバー部材とを有し、前記カバー部材は、導電性のカバープレートと、カバープレートの先端に貼着され、感光体ドラムおよび現像ドラムの軸に平行に延び、感光体ドラム表面に接する非導電性のシールとを有するとしているのに対して、引用文献２記載の発明では、単に現像ローラの上方に設けられ、導電層１１を有する外壁９とあるだけで先端にシールを設けていない点。
　
（相違点４）
　カバープレートへの印加電圧について、本願発明１では、感光体ドラムの帯電電位と同極性で、かつ現像ローラに印加される現像バイアス以上で、感光体ドラムが帯電される帯電電位以下の電圧としているのに対して、引用文献２記載の発明では、トナーと同極性の電圧としているものの、その大きさについては特に記載されていない点。
　
［相違点の検討］
　以下、上記各相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　感光体としてドラム形状からなるものは例示するまでもなく周知の構成である。
また、感光体ドラムを一定速度で回転させることも良好な画像を形成する際に当業者が当然考慮する技術的事項にすぎない。
　よって、相違点１の構成は、引用文献２記載の発明および周知技術から当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
（相違点２について）
　電子写真方式における現像方式として反転現像方式は周知技術であり、引用文献２記載の発明の現像方式として反転現像方式を用いることに格別の困難性はなく、阻害要因が存在するとも認められない。　
　よって、相違点２の構成は、引用文献２記載の発明および周知技術から当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
（相違点３について）
　引用文献１記載の発明は、浮遊トナーの現像装置外への漂出防止のためのカバープレートおよびシールを備えており（摘記事項１ｂ参照）、トナーが周囲に飛散するのを防止するためにカバー部材を設ける点において本願発明と共通の技術課題および構成（本願明細書段落【０００２】〜【０００４】参照）を有している。ここで、その配置について第１図をみると、そのカバープレートおよびシールは、感光体ドラムの回転方向に見て、現像ローラの上流側に設けられ、感光体ドラム表面に接するように設けることが記載されていると言うことができ、また、引用文献１記載の発明には、摘記事項１ａ、１ｂ記載のように、カバープレートの先端に貼着され、感光体ドラムおよび現像ドラムの軸に平行に延び、感光体ドラム表面に接する樹脂からなるシールを設けることが記載されていると言うことができるから、引用文献２記載の発明のカバープレートに引用文献１記載のシールを付加した構成とすることは当業者であれば容易になし得たものと言える。
　また、引用文献２記載の発明は、カバープレートに電圧を印加するものであるが、そのカバープレートの先端に貼着され、感光体表面に接するシールの材料として、感光体表面の画像に影響を及ぼさないような非導電性のものを採用することにも当業者にとって格別の困難性があったとは言えない。
　よって、相違点３の構成は、引用文献２記載の発明に引用文献１記載の技術思想を適用することにより当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　
（相違点４について）
　まず、カバープレートに印加される電圧の極性について検討すると、引用文献２記載の発明では、カバープレートに印加される電圧の極性はトナーと同極性と規定するものの、帯電電位との関係は特定されていない。しかしながら、上記３．対比・判断の（相違点２について）の項で述べたように、引用文献２記載の発明の現像方式として反転現像方式を採用した場合、カバープレートへの印加電圧がトナーと同極性であれば、必然的にカバープレートへの印加電圧は、感光体ドラムの帯電電位と同極性となる。
　次に、カバープレートに印加される電圧の大きさについて見てみると、そもそも本願発明の課題はカバー部材先端にトナーが溜まらないようにするというものであるから、現像ローラ上のトナーがカバープレートへ供給されないよう、カバープレートの電位が現像ローラのそれと比べて高く、つまり、現像バイアス以上と限定する必要が生じる。また、カバー部材を感光体ドラム表面と接する構成としていることから、その帯電電位に影響を与えないような範囲に考慮し、感光体ドラムの帯電電位以下とすることも装置の設計上、当業者が適宜採用し得る程度のことに過ぎないと言わざるを得ない。
　よって、相違点４の構成は、引用文献２、１記載の発明から当業者が容易になし得たものであると言うことができる。
　
４．むすび
　以上のことから、本願発明１は、引用文献２、１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項２についての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。