【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１３０２３号「プリンタプロセッサの乾燥処理部」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２２日出願公開、特開平　８−　７６３４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年９月６日に出願した特願平６−２１３０２３号であって、平成１４年８月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年９月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「プリンタプロセッサ本体に対して回動可能とされると共に、処理槽の上にセットされたときローラとベルトの間へ送られたプリントを搬送する搬送部と、プリンタプロセッサ本体側に設けられ、前記搬送部で搬送されるプリントに熱風を吹き出す開口を備えた熱送風部と、で構成されたことを特徴とするプリントプロセッサ。」
　
３．引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−１３２２４０号公報（以下、引用例１という。）には、以下の技術事項が記載されている。
ア．〔産業上の利用分野〕本発明はフィルム等の感光材料へレーザー光等により記録された画像を現像するための現像装置に係り、特に現像後の感光材料を乾燥するための部分が設けられた現像装置に関する。（公報第１頁左下欄下から５行〜末行）
　
イ．第１図には本発明が適用された現像装置１０が示されている。この現像装置１０は画像記録部１２と自動現像部１３を備えている。
　
ウ．自動現像部１３には装置本体を形成する機枠３４が配置されており、前記現像槽２６、定着槽２８、水洗槽３０はこの機枠３４へと固定されている。
　
ウ．乾燥部３２は第３図に詳細に示される如く一体的に固着された軸８４が機枠３４へ軸支されることにより、機枠３４へ回転可能に支持されている。（公報第２頁左下欄末行〜右下欄２行）
　
エ．乾燥部３２内では開口９４Ｂの上部に一対の案内ローラ１０２，１０４が乾燥部枠体８２Ａへ軸支され、その上部に配置される略１／４円弧の形状である案内板１０６によってフィルム１４を水平方向に方向転換させるようになっている。案内板１０６に隣接して搬送ローラ１１０Ａ，１１０Ｂの組み合わせが乾燥部枠体８２Ａへ５対設けられており、それぞれ駆動ベルト１１２の駆動力を受けてフィルム１４を取出口１１４へと送り出すようになっている。これらの搬送ローラ１１０Ａ，１１０Ｂの組み合わせによる挟持ローラ群はそれぞれ互いに離間されて配置されており、これらの間に同様に駆動ベルト１１２によって駆動力を受ける搬送ローラ１１６が送られるフィルム１４の下側に対応して配置されている。（公報第４頁左下欄１１行〜右下欄６行）
　
オ．送風ダクト１２４はその基部が軸心と直交して自動現像部１３方向に向いた開口１２４Ａとなっており、第２図に示される如く自動現像部１３内に配置される送風モータ、送風ファン及び加熱手段の組み合わせによる送風源１２６に連通されたダクト１２８の上端部と連通するようになっている。（公報第４頁右下欄下から２〜第５頁左上欄５行）
　
カ．送風管１２２Ａ部分と送風管１２２Ｂ部分との送風量差が比較的小さく、しかもその間で送風量が次第に変化しているので、送風量が急激に変化する場合よりもフィルム１４の変形が少ない。すなわち、フィルム１４は部分的に水分が多い場合もあり、この部分でも変形を生じないで乾燥させるには、急激に風量変化は適しておらず、次第に風量が変化するのが好ましい。（公報第５頁右上欄３〜１１行）
　
キ．また第３図及び第７，８図に示される如く送風管１２２には通過するフィルム１４に面してスリット１３０が形成され、通過するフィルム１４へ向けて乾燥風が送られるようになっている。この場合送風管１２２の断面積はその先端部にかけて次第に小さくされており、フィルム１４の軸方向へ均一に送風を行なうことができるようになっている。（公報第５頁右上欄下から４〜左下欄４行）
　
　したがって、引用例１には、上記各記載事項及び第１、２、３図等から、以下の発明（以下、引用発明、という。）が記載されている。
「現像装置１０本体に対して回転可能に支持されると共に、現像槽２６、定着槽２８、水洗槽３０の上にセットされたとき、搬送ローラ１１０Ａ，１１０Ｂの間に送られたフィルム１４を搬送する乾燥部３２と、自動現像部１３内に配置され、乾燥部３２で搬送されるフィルム１４に乾燥風を送るダクト１２８の上端部を備えた送風モータ、送風ファン及び加熱手段の組み合わせによる送風源１２６と、で構成された現像装置１０。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「回転可能」、「現像槽２６、定着槽２８、水洗槽３０」、「乾燥部３２」は、それぞれ、本願発明の「回動可能」、「処理槽」、「搬送部」に相当する。
　
　引用発明は、現像装置であるのでプロセッサということができる。
　引用発明のフィルムも、本願発明のプリントもシート状部材ということができる。
　引用発明の「ダクト１２８の上端部」は、フィルム１４に乾燥風を送るものであるが、加熱手段を有する送風源１２６からの乾燥風であるので、「熱風を吹き出す」ことは明らかであり、本願発明の「熱風を吹き出す開口」に相当する。
　引用発明の搬送ローラ１１０Ａ，１１０Ｂも、本願発明のローラとベルトも搬送部材ということができる。
　
　したがって、両者は、「プロセッサ本体に対して回動可能とされると共に、処理槽の上にセットされたとき搬送部材の間へ送られたシート状部材を搬送する搬送部と、プロセッサ本体側に設けられ、前記搬送部で搬送されるシート状部材に熱風を吹き出す開口を備えた熱送風部と、で構成されたことを特徴とするプロセッサ。」である点で一致し、以下の各点において相違している。
　
相違点１；
　本願発明では、プロセッサがプリンタプロセッサであるのに対し、引用発明では、現像装置である点。
　
相違点２；
　本願発明では、搬送部材が、ローラとベルトであるのに対し、引用発明では、搬送ローラ１１０Ａ，１１０Ｂである点。
　
相違点３；
　本願発明では、シート状部材が、プリントであるのに対し、引用発明では、フィルムである点。
　
５．当審の判断
相違点１について
　本願発明の、プリンタプロセッサは写真焼付部を有しているのに対し、引用発明の現像装置は、画像記録部１２を有している点で相違しているが、本願発明の本質部分が、処理槽上部の搬送部と、装置本体に設けられた熱送風部にあることは明らかである。
　引用発明も、処理槽上部の搬送部と、装置本体に設けられた熱送風部を有しており、本願発明と同様シート状部材の乾燥処理に関するものであるので、引用発明をプリンタプロセッサとして用いることは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について
　シート状部材を搬送するのに、ローラとベルトで挟持して行うことは、従来周知（例えば、特開平１−２１４８５８号公報、特開平１−２１６３５８号公報、特開平３−２２４７６７号公報等参照）の技術事項であり、引用発明のものにおいて、相違点２の構成を採ることは、当業者にとって容易である。
　
相違点３について
　相違点３は搬送、及び乾燥する対象物の相違であるが、相違点３の構成により、本願発明のものが引用発明と比べて、作用・効果に格別差異があるというわけではないので、引用発明をプリントに適用することは、当業者にとって容易である。
　
　なお、請求人は、平成１６年７月２０日付けの意見書で、「乾燥部３２には送風源１２６からの熱風を送風する送風ダクト１２４と送風管１２２とが設けられており、本願のように搬送部のみがプリンタプロセッサ本体に対して回動可能とされた構成とは異なる。」と主張するが、上記「４．対比」で検討したように、この部分が引用発明との明確な相違点とはなっていない。
　しかし、その部分が相違点であったとしても、上記記載事項カ．、キ．にあるように、引用発明の送風ダクト１２４と送風管１２２は、急激に風量を変化させずに、次第に風量が変化するようにし、フィルムの軸方向へ均一に送風を行なうことができるようにするものであるので、そのようなことを必要としないのであれば、乾燥部に直接、ダクト１２８の上端部から送風すればよいことは、当業者にとって明らかであり、いずれの構成を採るかは、当業者が必要に応じてなし得る設計事項であり、請求人の主張は採用できない。
　
　また、本願発明の効果も、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項から予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する 。