【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７６２２７号「締結装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２０日出願公開、特開平１１−１０８０２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成９年１０月８日の出願であって、平成１３年７月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年９月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年１０月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１０月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１０月９日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】第一の被締結部材と第二の被締結部材とを締結部材によって締結するための締結装置において、上記第一の被締結部材には、締結部材を挿通するための長孔を穿設するとともに、上記第二の被締結部材には、第一の被締結部材に穿設された長孔を介して締結部材を締結するための締結用孔を
、１つの長孔に対応して
とともに、長孔と複数の締結用孔との位置決めをも同時に行う
と補正された。
　上記補正は、請求項１に係る発明の技術事項である第二の被締結部材に形成する「締結用孔」について、「１つの長孔に対応して」との限定を付加し、同じく、第一の被締結部材と第二の被締結部材に設けられる「位置決め用の孔とボス」について、当該第一の被締結部材と第二の被締結部材との位置決めを行う「とともに、長孔と複数の締結用孔との位置決めをも同時に行う」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２５３１０４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、電気製品や家具等の樹脂部品にセルフタップねじの付け外しを行う部材締結構造に関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「【従来の技術】従来、図１０に示すように、部材１０１をセルフタップねじ１０３によって部材１０２に取り付ける場合、セルフタップねじ１０３を部材１０１に穿設されたねじ孔１０４Ａに通し、これを他方の部材１０２に穿設されたねじ孔１０５Ａにねじ込めば、該セルフタップねじ１０３はねじ孔１０５Ａに雌ねじを切りながら部材１０２に螺合して部材１０１を部材１０２に締結する。
　而して、部材１０２が特に樹脂製である場合、部材１０１の取り付け・取り外しに際してセルフタップねじ１０３を同じねじ孔１０５Ａに何度もねじ込むと、ねじ孔１０５Ａの径が次第に大きくなり、ねじ孔１０５Ａが所謂バカねじとなって締着機能を果たさなくなってしまう。
　そこで、部材１０１，１０２にねじ孔１０４Ａ，１０５Ａとは別に予備のねじ孔１０４Ｂ，１０５Ｂをそれぞれ設け、ねじ孔１０５Ａがバカねじとなった場合には、予備のねじ孔１０４Ｂ，１０５Ｂを用いて部材１０１を部材１０２に取り付ける方策が採られていた。」（第２頁１欄３３行〜２欄２行、段落番号省略）
　
　イ；「＜第１実施例＞図１は本発明の第１実施例に係る部品締結構造を示す斜視図、図２は取付用ねじ孔と予備用ねじ孔との関係を示す断面図、図３はセルフタップねじと予備用ねじ孔との関係を示す断面図である。
　本実施例では、図１に示すように、単一材料から成る樹脂材によって一体成形された矩形部材１が壁面２にセルフタップねじ３で締結される。
　ところで、上記部材１には２つのストレートな円孔状の取付用ねじ孔４Ａが対角線上２箇所に穿設されている他、各ねじ孔４Ａの近傍に予備用のねじ孔４Ｂがそれぞれ穿設され、更に別の対角線上には２つの予備用ねじ孔４Ｃが穿設されている。
　他方、壁面２には前記取付用ねじ孔４Ａに対応する取付用ねじ孔５Ａと、前記予備用ねじ孔４Ｂ、４Ｃに対応する予備用ねじ孔５Ｂ，５Ｃが穿設されている。」（第３頁３欄３７行〜４欄２行、段落番号省略）
　
　ウ；「以上のように構成することによって、部品の交換や再生利用のために部材１を何度も取り付け・取り外しするために複数の予備用ねじ孔４Ｂ，４Ｃを設けておいても、取付用ねじ孔４Ａと予備用ねじ孔４Ｂ，４ｃの組み合せを誤って使用することがなく、不要な手間を掛けることがない。」（第３頁４欄２９行〜３４行、段落番号省略）
　
　同じく、原査定の理由の備考欄において周知技術の一例として例示した刊行物である実開昭５９−１４６４９１号（実開昭６１−６１３０７号）のマイクロフィルムには、少なくとも２部材をネジによって固着するネジ止め構造に関して、下記の事項エが図面とともに記載されている。
　エ；「（従来技術）
　第１図及び第２図には従来の一般的なネジ止め構造が示されている。
　第１図において基体１と蓋２をネジ止め固着する際、基体１上の位置決め突起１ａと蓋２の位置決め穴２ａによって位置決めがなされる。」（第１頁下から２行〜第２頁４行）
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明１と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「部材１」は、本願補正発明１の「第１の被締結部材」に機能的に相当し、以下同様に、「壁面２」は「第二の被締結部材」に、「取付用ねじ孔５Ａ」及び「予備用ねじ孔５Ｂ，５Ｃ」は「第二の締結部材に複数形成した締結用孔」に、「セルフタップねじ３」は「締結部材」に機能的に相当することは明らかであり、また、刊行物１に記載された発明の部材１に穿設された「取付用ねじ孔４Ａ」及び「予備用ねじ孔４Ｂ，４Ｃ」も、セルフタップねじ３（締結部材）を挿通するための孔であるから、本願補正発明１の用語を使用して本願補正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「第一の被締結部材と第二の被締結部材とを締結部材によって締結するための締結装置において、上記第一の被締結部材には、締結部材を挿通するための孔を穿設するとともに、上記第二の被締結部材には、第一の被締結部材に穿設された孔を介して締結部材を締結するための締結用孔を複数形成した締結装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願補正発明１では、第一の被締結部材に穿設する締結部材を挿通するための孔が長孔であって、第二の被締結部材には一つの長孔に対応して締結用孔を複数形成したものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、部材１（第一の被締結部材）に穿設するセルフタップねじ３（締結部材）を挿通するための孔が取付用ねじ孔４Ａ及び予備用ねじ孔４Ｂ，４Ｃであって、壁面２（第二の被締結部材）にはセルフタップねじ３（締結部材）を締結するための取付用ねじ孔５Ａ及び予備用ねじ孔５Ｂ，５Ｃ（締結用孔）を該取付用ねじ孔４Ａ及び予備用ねじ孔４Ｂ，４Ｃ対応して複数形成したものである点。
　
　相違点２；本願補正発明１では、第一及び第二の被締結部材に、相対的に嵌合することによって、当該第一の被締結部材と第二の被締結部材との位置決めを行うとともに、長孔と複数の締結用孔との位置決めをも同時に行う位置決め用の孔とボスとを設けたものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、部材１（第一の被締結部材）及び壁面２（第二の被締結部材）には本願補正発明１のような位置決め用の孔とボスを設けてはいない点。
　
　上記相違点１について検討するに、第一の被締結部材には、第二の被締結部材に形成した複数の孔に対応して締結部材を挿通することができるように孔を形成することが必要なものであって、第一の被締結部材に穿設する孔の形状については、第二の被締結部材に形成した複数の孔に対応して締結部材を挿通することができるものであれば、適宜な形状を採用することができるものである。
　そして、本願補正発明１において、第一の被締結部材に穿設する長孔の技術的意義について検討しても、刊行物１に記載された発明のように部材１に取付用ねじ孔４Ａ及び予備用ねじ孔４Ｂ，４Ｃを複数個別に穿設することに代えて、取付用ねじ孔４Ａ及び予備用ねじ孔４Ｂ，４Ｃを穿設する範囲に亘って一つの長孔を穿設したにすぎないものである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明のように部材１（第一の被締結部材）に取付用ねじ孔４Ａ及び予備用ねじ孔４Ｂ，４Ｃを複数個別に穿設することに代えて、本願補正発明１のように第一の被締結部材に長孔を穿設することは、当業者であれば適宜選択することができる程度の設計的事項といえるものであって、格別創意を要することではない。
　
　上記相違点２について検討するに、２つの被締結部材に夫々穿設されたねじ孔を締結部材によって締結するためには、一方の被締結部材を他方の被締結部材に対して位置決めを行うとともに、一方の被締結部材に穿設された締結部材挿通用のねじ孔についても他方の被締結部材に形成された締結用ねじ孔に対して位置決めを行う必要があることは自明の事項にすぎないものであって、刊行物１に記載された発明でも適宜な位置決め手段を採用しなければ、部材１に穿設した取付用ねじ孔４Ａ及び予備用ねじ孔４Ｂ，４Ｃと壁面２に形成した取付用ねじ孔５Ａ及び予備用ねじ孔５Ｂ，５Ｃとの位置合わせが困難となり、セルフタップねじ３による締結作業に支障を生じることは当業者であれば容易に理解できる事項である。
　そして、周知技術の一例として例示した刊行物にも記載（上記記載事項エ及び第１図等参照）されているように、本願補正発明１のように一方の被締結部材（基体１）に設けた位置決め用のボス（位置決め用突起１ａ）と他方の被締結部材（蓋２）に形成した位置決め用の孔（位置決め穴２ａ）とによって２つの被締結部材の位置決めを行うことは、一般的なネジ止め構造に普通に採用されている位置決め手段にすぎないことである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明の部材１と壁面２の位置決め手段として、上記一般的なネジ止め構造に普通に採用されている位置決め手段を採用して、本願補正発明１の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明１の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の一般的なネジ止め構造に採用されている位置決め手段から予測することができるものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書中で刊行物１に記載された発明について縷々主張しているが、刊行物１に記載された発明を引用した趣旨は、締結部材によって締結される２つの締結部材に締結用ねじ孔に加えて予備用ねじ孔を設ける点が、本願出願前当業者には知られた事項であることについて引用したにすぎないものであって、締結用ねじ孔と予備用ねじ孔との間隔をセルフタップねじの頭部径よりも小さくした点について引用したものではない。
　そして、本願補正発明１の第一の被締結部材に穿設する長孔の技術的意義について検討しても、刊行物１に記載された発明（刊行物１の記載事項ア及び図１０の従来技術も含む）のように部材１に取付用ねじ孔４Ａ及び予備用ねじ孔４Ｂ，４Ｃを複数個別に形成することに代えて、該取付用ねじ孔と予備用ねじ孔を穿設する範囲に亘って一つの長孔として穿設したにすぎないものであって、何ら格別なものではないことは上記のとおりである。
　また、２つの被締結部材を締結部材で締結する際には、適宜な位置決め手段によって２つの被締結部材を位置決めするとともに、他方の被締結部材に形成した複数のねじ締結用孔と一方の被締結部材に穿設したネジ挿通用孔（複数の孔か一つの長孔であるかに関係なく）とについても位置決めを行わなければ２つの被締結部材を締結部材によって良好に締結できないことは当業者であれば自明の事項にすぎないことである。
　そして、２つの被締結部材の位置決め手段として位置決め用ボス（突起）と位置決め用孔とを採用することも本願出願前普通に採用されている事項にすぎないものであって、刊行物１に記載された発明のような締結構造のものに上記普通に採用されている位置決め手段を適用することを妨げる格別な要因がないことは上記のとおりである。
　よって、請求人の審判請求書中での主張は採用することができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明１
　平成１３年１０月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１２年１０月２３日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、下記のとおりのものである。
　
　「【請求項１】第一の被締結部材と第二の被締結部材とを締結部材によって締結するための締結装置において、上記第一の被締結部材には、締結部材を挿通するための長孔を穿設するとともに、上記第二の被締結部材には、第一の被締結部材に穿設された長孔を介して締結部材を締結するための締結用孔を複数形成し、更に上記第一及び第二の被締結部材には、相対的に嵌合することによって、当該第一の被締結部材と第二の被締結部材との位置決めを行う位置決め用の孔とボスとを設けたことを特徴とする締結装置。」
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１（特開平７−２５３１０４号公報）及び原査定の理由の備考欄で周知技術の一例として例示した刊行物（実開昭５９−１４６４９１号（実開昭６１−６１３０７号）のマイクロフィルム）の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明１から第二の被締結部材に形成する「締結用孔」の限定事項である「１つの長孔に対応して」との構成を省き、第一の被締結部材と第二の被締結部材に設けられる「位置決め用の孔とボス」の限定事項である「とともに、長孔と複数の締結用孔との位置決めをも同時に行う」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１（本願の請求項１に係る発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。