【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５４７３０号「エレベータ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２５０９５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成９年３月１０日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は特許を受けることができないとして、平成１５年６月２３日に前審において拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成１５年７月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年８月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、この補正は、明細書の「特許請求の範囲」を補正対象項目として変更するものを含むものであって、該変更は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲を、特許法第１７条の２第１項第３号の規定により平成１５年８月２９日付けの手続補正書に記載のとおりに補正するものである。
　
【２】平成１５年８月２９日付けの手続補正について　
・［
補正却下の決定の結論
平成１５年８月２９日付けの手続補正を却下する。
　
・［
理由
（１）補正の内容
　出願人が求めている特許請求の範囲に関する補正の内容は、次のとおりである。
　特許請求の範囲の請求項１の記載を、
　「【請求項１】　昇降路内に巻上機を設置し、前記昇降路内のかご出入口側の面に設置した部材に接合支持されることでかご装置の昇降を案内するガイドレールを
前記かご出入口に近い位置に
し、
　そして、上記下線部を付した事項を新たに付け加えるこの補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認める。
（２）補正後の発明
　上記補正後の請求項１〜６に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）は、（１）の箇所で既述したとおりのものである。
（３）引用刊行物の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した特開平９−２７６２号公報［公開日；平成９年１月７日］（以下、「引用例１」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
・引用例１；
　「【００２７】………図において、１は昇降路、２は昇降路１下部に設置された巻胴式の巻上機、３は昇降路１上部に設置された取付梁、４は取付梁３に枢着されて互いに離れて配置された滑車である。５は昇降路１を昇降するかごであり、両方の滑車４の相互間に対応する位置に配置されている。」、
　「【００３０】２１はかご５の床で、ロ字状をなす枠２２と床２１をほぼ３等分して設けられてフランジ部２３が形成された梁２４からなる床枠２５、床枠２５面を３分割して覆うように設けられ枠２２の縁部と梁２４又は梁２４相互により支持されると共に着脱可能に構成された可動板２６、３枚の可動板２６の上に敷き詰められた床敷物２７及び前側に設けられたかごの敷居２８によって構成されている。２９はかご５の出入口を開閉するかごの戸である。」、
　「【００３１】３０は制御盤で、梁２４相互間に形成された開口部３１に配置され、梁２４のフランジ部２３に載置状態に係止された係止子３２により梁２４に装着され床５の下側に装備されている。」、
　「【００３３】また、かご５の昇降、乗場の戸２０等の開閉が制御盤３０によって制御される。そして、エレベーター装置の保守、点検時には床敷物２７が除けられて制御盤３０に対向した可動板２６が把手３４を介して開放される。これによって、かご５内からの作業により開口部３１を介して制御盤３０の保守、点検作業が行われる。」、
　「【００３４】このように、制御盤３０が床２１の下側に装着され、可動板２６を除去して開口部３１が開放されてかご５内からの作業により制御盤３０の保守、点検作業が行われる。したがって、乗場８を保守、点検作業用スペースとして使用することはなく、容易に作業することができる。また、制御盤３０がかご５に装着されるため三方枠９の美観が損なわれる不具合を解消することができる。」
　以上の記載、及び、第１、２図の記載からみて、
　引用例１には、
　「昇降路１内に巻上機２を設置し、かご５の昇降を制御するための機器を収納した制御盤３０を、前記昇降路１内を上下に昇降する前記かご５の床２１の下方で、かつ前記かご５の床２１に設けられた開口部３１に隣接するよう設置したエレベータ装置」、
という発明が記載されているものと認められる。
（４）対比
（対比）
　そこで、補正発明１と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「かご５」、「制御盤３０」は、それぞれ、補正発明１の「かご装置」、「制御装置」に相当するものであるから、両者は、
　「昇降路内に巻上機を設置し、かご装置の昇降を制御するための機器を収納した制御装置を、前記昇降路内を上下に昇降する前記かご装置の床の下方で、かつ前記かご装置の床に設けられた開口部に隣接するよう設置したエレベータ装置」、
で一致し、以下の点で相違している。
（相違点）
・補正発明１は、昇降路内のかご出入口側の面に設置した部材に接合支持されることでかご装置の昇降を案内するガイドレールを前記かご出入口に近い位置に立設したものであるように特定されているのに対し、引用例１に記載された発明は、このように特定されていない点。
（５）判断
　以下、前記相違点について検討する。
（相違点の検討）
・エレベータ装置において、昇降路内のかご出入口側の面に設置した部材（「支持具」）に接合支持されることでかご装置の昇降を案内するガイドレールを前記かご出入口に近い位置に立設することは、例えば、実公平３−６６２３号公報、実公平１−３３５８１号公報、等に記載されるように、本願出願前、当業者にとって周知の事項にすぎないので、引用例１に記載された発明に当該周知事項を適用し、もって、この相違点に係る補正発明１のように構成することは、当業者が必要に応じて容易になし得るものというべきである。
（効果について）
　そして、補正発明１の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明及び上記周知事項から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、補正発明１は、引用例１に記載された発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（６）むすび
　したがって、本願の請求項２〜６に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかの検討をするまでもなく、上記補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該補正は認められない。
　それゆえ、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定によって準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年８月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　昇降路内に巻上機を設置し、前記昇降路内のかご出入口側の面に設置した部材に接合支持されることでかご装置の昇降を案内するガイドレールを立設して構成したエレベータ装置において、前記かご装置の昇降を制御するための機器を収納した制御装置を、前記昇降路内を上下に昇降する前記かご装置の床の下方で、かつ前記かご装置の床に設けられた開口部に隣接するよう設置したことを特徴とするエレベータ装置。」
（２）引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した特開平９−２７６２号公報（引用例１）には、上記【２】（３）で既述したとおりの技術的事項が記載されている。
（３）対比・判断
（対比）
　そこで、本願発明１と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、上記【２】（４）で既述したことと同様に、両者は、
　「昇降路内に巻上機を設置したエレベータ装置において、かご装置の昇降を制御するための機器を収納した制御装置を、前記昇降路内を上下に昇降する前記かご装置の床の下方で、かつ前記かご装置の床に設けられた開口部に隣接するよう設置したエレベータ装置」、
で一致し、次の点で相違している。
（相違点）
　本願発明１は、昇降路内のかご出入口側の面に設置した部材に接合支持されることでかご装置の昇降を案内するガイドレールを立設したものであるのに対し、引用例１に記載された発明は、そのように特定されていない点。
（相違点の検討）
　前記相違点について検討すると、この相違点は、上記【２】（５）の「相違点の検討」で前示したように、当業者が必要に応じて容易になし得る程度の事項にすぎないものである。
（効果について）
　そして、本願発明１の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明及び上記周知事項から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２〜６に係る発明に対する検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。