【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３０５１７号「連系型インバータ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　６月３０日出願公開、特開平　９−１７２７８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年１２月１９日の出願であって、平成１５年６月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月７日付で審判請求がなされ、同年８月２８日付で審判請求の理由と同時に明細書の記載を補正する手続補正がなされ、前置審査に付された後、同年１０月９日付で前置報告書が提出されたものである。
　
【２】平成１５年　８月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１５年　８月２８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容（補正後の本願発明）
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載をその手続補正による明細書の記載のとおりに補正し、その特許請求の範囲の記載を請求項１ないし４の記載のとおりに補正しようとするものであるところ、その請求項１の記載は次のとおりである。（なお、補正後の請求項２ないし４及び発明の詳細な説明の記載は省略する。）
「【請求項１】　太陽電池の出力する直流電力をインバータで交流電力に変換して系統配電線に供給し、太陽電池を系統配電線と連系運転する連系型インバータ装置において、
　前記インバータの出力電圧を検出する検出部と、
　検出電圧に基づき、連系運転時に系統配電線の電圧が所定の上限値を超えないようにインバータの出力電圧を抑制する出力電圧抑制部と、
　該出力電圧抑制部がインバータの出力電圧を抑制する動作をしている期間、該抑制する動作状態であることを可視化する表示部とを備え、
　該表示部に出力電圧抑制部の上記抑制する動作状態を表示することを特徴とする連系型インバータ装置。」
　
（２）補正前の本願発明
　本件補正の対象となる補正前の明細書は平成１４年７月２９日付でした手続補正による明細書であって、その特許請求の範囲には請求項１ないし４が記載されているところ、その請求項１は以下のとおりである。（請求項２ないし４は省略する。）
「【請求項１】　太陽電池の直流出力を交流電力に変換して系統配電線と連系運転する連系型インバータにおいて、
　前記インバータの出力電圧を検出する検出部と、
　検出電圧に基づき、連系運転時に系統電圧が所定の上限値を超えないようにインバータの出力電圧を抑制する出力電圧抑制部と、
　該出力電圧抑制部が抑制動作している期間を可視化する表示部とを備え、
　出力電圧抑制部の動作状態を表示することを特徴とする連系型インバータ装置。」
　
（３）上記本件補正に対する当審の判断
　上記本件補正において、特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、特定事項を付加することにより全体として特許請求の範囲の減縮を目的とするものと解され、その付加した特定事項は出願当初の明細書に記載したものと認められる。したがって、補正後の請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第３項の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でするものであり、同法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（所謂「独立特許要件」）について、以下に検討する。
・特許法第２９条第２項の適用
（３−１）引用刊行物
１.特開平７−１４７７２８号公報（公開日：平成７年６月６日）
ア.原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「【産業上の利用分野】この発明は、分散型太陽光発電装置に代表される連系分散型電源装置の一部を構成し、遠隔操作による故障診断機能を有する系統連系型逆変換装置に関する。」（【０００１】）
　　ｂ.「インバータ回路５は、太陽電池１からの直流電力を交流電力に変換する回路である。また、連系保護回路６は、インバータ回路５の出力側の電力線に接続されており、インバータ回路５の出力側の電力線から検出した電圧や周波数に基づいて、インバータ回路５の出力側に接続された交流スイッチ９を開閉することができる。」（【００３３】）
　　ｃ.「インバータ制御回路１３はインバータ回路５の入出力電力を制御して、インバータ回路５が太陽電池１の最大出力点を追尾し、商用系統電源と同一の品質の交流電力に交換するようにする回路である。」（【００３６】）
　　ｄ.「システム制御回路１４は、インバータ回路５の入力側の直流スイッチ８のオンオフを制御でき、かつ、インバータ制御回路１３の動作を制御でき、かつ、連系保護回路６の動作を制御できる。つまり、システム制御回路１４は、この連系型太陽光発電装置の起動,停止および異常運転に対する保護を行う回路である。また、このシステム制御回路１４は演算機能とメモリ機能とクロック機能を有している。」（【００３９】）
　　ｅ.「上記表示回路１５は、上記システム制御回路１４および電力量測定回路１６からの信号を受けて、例えば、インバータ回路５の前後の電圧や電力量測定回路１６で測定した電力量を表示でき、さらには、これらの情報に基づいた上記太陽光発電装置の運転状態，運転実績，故障状態なども表示することができる。なお、上記表示回路１５は、表示スイッチ１９がオンにされたときに、予め定められた特定のデータを瞬間的に表示できるようになっている。」（【００４４】）
　　ｆ.「上記構成の連系型太陽光発電装置の逆変換装置２は、システム制御回路１４および連系保護回路６が検出した電力経路の電圧や周波数及び、電力量測定回路１６からの電力量を表す信号に基づいて、システム制御回路１４が上記発電装置に異常が発生したと判断した場合には、表示回路１５に上記異常内容を表示させることができる。この表示は、ＬＥＤによる発光表示にすることができる。また、上記システム制御回路１４は、上記異常(故障,事故)が発生した時刻および上記異常の内容を双方向通信回路１７を経由して上記太陽光発電装置から遠隔した場所にあるシステム管理センター１８に伝達することができる。」（【００４６】）
　　ｇ.「また、上記実施例は、逆変換装置２の出力電力および需要家負荷３の消費電力および電力会社への売電電力をリアルタイムで表示回路１５に表示することができる。即ち、上記実施例によれば、発電装置の運転状況が一目で確認できる。なお、上記表示回路１５に、上記３つの電力の値を同時に表示できるようにしてもよいし、切替スイッチで上記３つの電力値のうちの１つを選択して表示できるようにしてもよい。また、上記システム制御回路１４によって、上記表示回路１５に、太陽電池１から逆変換装置２への入力電圧や入力電流あるいは、逆変換装置２の出力周波数や出力電流や出力電流を表示させるようにしてもよい。尚、上記表示装置１５は、液晶パネルや７セグメントＬＥＤで構成することができる。」（【００５２】）
　
イ.以上の引用例の記載において、少なくとも以下の事項が自明であるか、または読み取れる。
(1)記載ａ、ｂ、ｅから、引用例の系統連系型逆変換装置は、太陽電池の出力する直流電力をインバータ（回路５）で交流電力に変換して系統配電線に供給し、太陽電池と系統配電線を連系運転するものであって、少なくとも前記インバータの出力電圧を検出する検出部を有する。
(2)記載ｄ、ｇから、前記系統連系型逆変換装置は、検出電圧に基づき、連系運転時に少なくとも太陽光発電装置（太陽電池１及び逆変換装置２）に異常が発生したと判断した場合に、前記逆変換装置２を停止するシステム制御回路１４を有する。
(3)記載ｅ、ｆ、ｇから、その表示回路１５は、インバータ回路５の前後の電圧や電力量測定回路１６で測定した電力量と共に、上記の異常状態及び上記太陽光発電装置の運転状態、運転実績、故障状態なども表示する。
　
ウ.したがって、引用例には、自明の事項も含め少なくとも次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「太陽電池の出力する直流電力をインバータ（回路５）で交流電力に変換して系統配電線に供給し、太陽電池と系統配電線を連系運転する系統連系型逆変換装置において、
　前記インバータの出力電圧を検出する検出部と、
　検出電圧に基づき、連系運転時に少なくとも太陽光発電装置（太陽電池１及び逆変換装置２）に異常が発生したと判断した場合に、前記逆変換装置２を停止するシステム制御回路１４と、
　該システム制御回路が逆変換装置を停止する動作をしている期間、該停止動作状態であることなどの、上記太陽光発電装置の運転状態、運転実績、故障状態を可視化する表示部（表示回路１５）とを備え、
　該表示部に、インバータの前後の電圧と電力量並びにシステム制御回路の上記停止する動作状態を含む上記太陽光発電装置の運転状態、運転実績、故障状態などを表示することを特徴とする系統連系型逆変換装置。」
　
（周知技術）
２.特開平６−１３３４７２号公報（公開日：平成６年５月１３日）
　上記刊行物２には、図面と共に以下の記載事項がある。
　　ａ.「【産業上の利用分野】本発明は太陽光発電システムに関し、より詳しくは、一般家屋で使用されている低圧系統等の電力系統に接続される太陽光発電システムに関するものである。」（【０００１】）
　　ｂ.「尚、電力系統の異常は社会全体に大きな影響を及ぼすため、商用電力系統は電力会社によって、周波数、電圧、高調波歪等が厳格に維持管理されている。例えば、一般家庭で使用されている１００Ｖ系では、電圧が１０１±６Ｖと電気事業法で定められている。当然のことながら、系統に逆潮流する太陽光発電システムも上記電圧範囲を逸脱しないようにしなければならない。」（【０００５】）
　　ｃ.「【発明が解決しようとする課題】ところで、上記のように商用電力系統と太陽光発電システムを接続するためには・・・よりも下がってしまう。このため、商用電力系統１３の系統電圧ＶＳは、配電線インピーダンス１２による電圧降下分を見込んで少し高めに設定されている。例えば、柱上変圧器の低圧側出力は１０５Ｖ設定となっており、無負荷時には需要家の受電電圧は１０５Ｖとなる。そして、太陽光発電システムから電力系統に電力を送り出す場合、この配電線インピーダンスが災いして需要家受電端での電圧が１０５Ｖを超えてしまうことになる。また例えば、３０Ａ消費時に受電電圧が１０１Ｖになるとすると、３０Ａを逆潮流させると電圧降下分が逆にかかり、１０９Ｖになり許容電圧範囲を超えてしまうことになる。」（【０００６】）
　　ｄ.「このような不都合を太陽光発電システム側で防ぐために最も簡単な方法は、太陽電池から発生する電流を抑制する方法である。ところがこの方法は、太陽から受けたエネルギーを有効利用するという観点からみれば問題がある。太陽エネルギーの一部を捨ててしまうことになるからである。」（【０００７】）
　　ｅ.「【作用】本発明の太陽光発電システムでは、インバーターの出力電圧すなわち受電端の電圧が法定上限値に達したとき、蓄電手段に電気エネルギーを蓄えはじめ。このため、電力系統に逆潮流される電力が減少し、電圧上昇を防ぐことができる。また電力系統の電圧が下がったときには蓄電した電気を放電して、この蓄えたエネルギーを電力系統に出力する。上記蓄電の際には、太陽電池の出力を抑制する必要がないため、太陽エネルギーを有効に利用できる。」（【００１３】）
　
３.特開平６−３３２５５３号公報（公開日：平成６年１２月２日）
　上記刊行物３には、図面と共に以下の記載事項がある。
　　ａ.「【産業上の利用分野】本発明は、太陽電池とインバータとから構成される太陽光発電システムの電力制御方法及び電力制御装置に関する。」（【０００１】）
　　ｂ.「【発明が解決しようとする課題】特に日射量が多い時間帯又は季節であって太陽光発電システムの出力電力が大きい場合には、負荷が極端に軽くなったときなどに、連系点の電圧が規定範囲の上限電圧を越える給電異常が発生し、連系保護装置による連系の解除が頻発する。
一旦、連系が解除されると、商用電力系統の運用規定の上で、例えば３分が経過するまでは連系を再開することができない。このため、従来では太陽電池の発電が無駄になる時間が長くなり、太陽エネルギーの有効利用が損なわれるという問題があった。また、連系保護装置の継電器のオンオフ回数が多いことから、継電器の寿命が短くなる。」（【０００６】〜【０００７】）
　　ｃ.「本発明は、上述の問題に鑑み、太陽電池の発電が無駄になる連系の解除を可及的に抑え、一日又は年間の太陽エネルギーの利用率を高めることを目的としている。」（【０００８】）
　　ｄ.「【課題を解決するための手段】請求項１の発明に係る方法は、上述の課題を解決するため、商用電力系統と連系されて使用される太陽光発電システムの電力制御に際して、常時は太陽電池の動作点が最大電力点となるように出力電流を調整する最大電力点追尾制御を行い、連系点の電圧が規定の上限電圧に近づいたときには、前記動作点が前記最大電力点と異なるように出力電流を設定して出力電力を最大電力よりも小さくするものである。」（【０００９】）
　　ｅ.「その際、予め基準電圧Ｖｒｅｆとしては、図４に示すように太陽電池１０の出力電力が最大となる動作点（最大電力点Ｐｍａｘ）に対応した最適動作電圧Ｖｏｐの近辺の値が設定される。一方、電力規制信号Ｓｄは、図３(a)に示すように、系統電圧がツェナーダイオード２５２のブレークダウン電圧によって定まる抑制開始電圧Ｖｚより小さいときは０であり、系統電圧が抑制開始電圧Ｖｚを越えると系統電圧に応じて値が増大する。抑制開始電圧Ｖｚとしては、系統電圧の上限電圧Ｖｏｖ（１０７ボルト）に近い値、例えば１０５ボルト程度の値が選定されている。
　したがって、インバータ２０においては、図３(b)に示すように、系統電圧が抑制開始電圧Ｖｚより小さいときには、電圧指令値Ｖｓが基準電圧Ｖｒｅｆであるので、直流入力電圧Ｖｉｎ(太陽電池１０の出力電圧)を基準電圧Ｖｒｅｆに一致させるように出力電流を調整する電力制御が行われる。これにより、太陽電池１０の動作点はほぼ最大電力点Ｐｍａｘとなり、太陽電池１０の発電電力が最大限に利用される。」（【００２３】〜【００２４】）
　　ｆ.「これに対して、負荷Ｚの軽減などに起因して、系統電圧が抑制開始電圧Ｖｚを越えたときには、電圧指令値Ｖｓが基準電圧Ｖｒｅｆより大きい値となるので、直流入力電圧Ｖｉｎを積極的に最適動作電圧Ｖｏｐより高い電圧に一致させるように出力電流を調整する電力制御が行われる。これにより、図４に示すように太陽電池１０の動作点が最大電力点Ｐｍａｘから開放電圧Ｖｏｃ側（図の右側）へ移動し、太陽電池１０の出力電力が低減されて系統電圧の上昇が抑えられる。なお、動作点の移動量は系統電圧が上限電圧Ｖｏｖに近いほど多くなる。」（【００２５】）
　　ｇ.「上述の実施例によれば、系統電圧が規定の上限電圧Ｖｏｖに近づいたときには、太陽電池１０の動作点を最大電力点Ｐｍａｘから移動させて太陽光発電システム１の出力電力を積極的に低減し、給電異常を招く系統電圧の上昇を抑えるので、給電異常に伴う連系解除を可及的に回避することができ、結果的に一日又は年間における太陽エネルギーの利用率を高めることができる。」（【００２６】）
　
　以上の刊行物２及び３の記載から、連系型インバータ装置に係る分野において、以下の技術が本願出願時に既に周知であったものと認められる。
「（インバータの出力電圧を検出する検出部を備え）検出電圧に基づき、連系運転時に系統配電線の電圧が所定の電圧を超えないようにインバータの出力電圧を抑制する出力電圧抑制部を備える」技術。
　
（３−２）対比
　上記本願補正発明（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、後者の「系統連系型逆変換装置」は前者の「連系型インバータ装置」に相当し、また、後者のシステム制御回路が行う逆変換装置を停止するなど（他に起動、保護等）の動作も、前者の出力電圧抑制部が行うインバータの出力電圧を抑制する動作も、共に少なくとも「インバータを制御する動作」であるといえるから、後者のシステム制御回路も前者の出力電圧抑制部も、共にインバータを制御する動作を行う制御部であるといえる点で一致する。
　したがって、両者は以下の一致点と相違点を有することとなる。
（一致点）
「太陽電池の出力する直流電力をインバータで交流電力に変換して系統配電線に供給し、太陽電池を系統配電線と連系運転する連系型インバータ装置において、
　前記インバータの出力電圧を検出する検出部と、
　検出電圧に基づき、連系運転時にインバータを制御する動作を行う制御部と、
　該制御部がインバータを制御する動作をしている期間、該制御する動作状態であることを可視化する表示部とを備え、
　該表示部に制御部の上記制御する動作状態を表示することを特徴とする連系型インバータ装置。」
　
（相違点）
　制御部が行い、かつ、表示部に可視化して表示する、インバータを制御する動作及び動作状態に関し、本願補正発明は、検出電圧に基づき、連系運転時に系統配電線の電圧が所定の上限値を超えないようにインバータの出力電圧を抑制する出力電圧抑制部と、該出力電圧抑制部がインバータの出力電圧を抑制する動作をしている期間、該抑制する動作状態であることを可視化する表示部とを備え、該表示部に出力電圧抑制部の上記抑制する動作状態を表示するのに対し、引用発明は、検出電圧に基づき、連系運転時に少なくとも太陽光発電装置（太陽電池１及び逆変換装置２）に異常が発生したと判断した場合に、前記逆変換装置２を停止するシステム制御回路１４と、該システム制御回路が逆変換装置を停止する動作をしている期間、該停止動作状態であることなどの、上記太陽光発電装置の運転状態、運転実績、故障状態を可視化する表示部（表示回路１５）とを備え、該表示部に、インバータの前後の電圧と電力量並びにシステム制御回路の上記停止する動作状態を含む上記太陽光発電装置の運転状態、運転実績、故障状態などを表示するものであり、本願補正発明のような前記相違点に係る発明特定事項は備えない点。
　
（３−３）判断
　上記相違点につき検討すると、連系型インバータ装置において、前記のとおり「（インバータの出力電圧を検出する検出部を備え）検出電圧に基づき、連系運転時に系統配電線の電圧が所定の電圧を超えないようにインバータの出力電圧を抑制する出力電圧抑制部を備える」技術が本願出願前既に周知の技術であったものと認められる。（尚、この周知技術に関して、本願明細書中にも「【従来の技術】系統配電線と連系運転する連系型太陽光発電システムは、太陽電池と連系型インバータから構成され、該インバータの出力電流が増加するに伴って系統への送り出し電圧が上昇する。そのため、系統配電線の電圧が予め定められた上限値にまで達した場合には、前記インバータの出力電流を低減させて系統電圧の上昇を抑制するだけであり、インバータの運転状態を外部から知ることはできない。」との記載が認められる。）
　そうすると、引用例にはかかるインバータの出力を抑制することについて記載するところがないとしても、引用発明の表示部（表示回路１５）が「例えば、インバータ回路５の前後の電圧や電力量測定回路１６で測定した電力量を表示でき、さらには、これらの情報に基づいた上記太陽光発電装置の運転状態，運転実績，故障状態なども表示することができる」（記載ｅ）点を考慮すると、引用発明に前記周知技術を適用することにより、そのシステム制御回路１４が検出電圧に基づき、連系運転時に系統配電線の電圧が所定の上限値を超えないようにインバータの出力電圧を抑制する動作を行い、その表示回路１５（表示部）に該システム制御回路（即ち出力電圧抑制部）がインバータの出力電圧を抑制する動作をしている期間、該抑制する動作状態であることを可視化して表示するという事項、即ち、本願補正発明の前記相違点に係る発明特定事項を想到することは、上記適用を阻害すべき特段の事情も見出せない以上、前記周知技術に基づく設計的事項として当業者が適宜容易になし得た程度のものというべきである。
　よって、本願補正発明は、上記引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３−４）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
【３】本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年　８月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年７月２９日付の手続補正による明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係るものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記【２】（２）【請求項１】に記載されたとおりのものと認められる。
　
（２）引用例
　前記【２】（３−１）に示された引用刊行物と同じ。
　
（３）対比・判断
　上記上記本願発明（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、両者は、
「太陽電池の直流出力を交流電力に変換して系統配電線と連系運転する連系型インバータにおいて、前記インバータの出力電圧を検出する検出部と、検出電圧に基づき、連系運転時にインバータを制御する制御部と、該制御部が制御動作している状態を可視化する表示部とを備え、制御部の動作状態を表示することを特徴とする連系型インバータ装置」
　の点で一致し、以下の点でのみ相違することとなる。
（相違点）
 制御部が行い、かつ、表示部に可視化して表示する、インバータを制御する動作及び動作状態に関し、本願発明は、検出電圧に基づき、連系運転時に系統電圧が所定の上限値を超えないようにインバータの出力電圧を抑制する出力電圧抑制部と、該出力電圧抑制部が抑制動作している期間を可視化する表示部とを備え、出力電圧抑制部の動作状態を表示するのに対し、引用発明は、検出電圧に基づき、連系運転時に少なくとも太陽光発電装置（太陽電池１及び逆変換装置２）に異常が発生したと判断した場合に、前記逆変換装置２を停止するシステム制御回路１４と、該システム制御回路が逆変換装置を停止する動作をしている期間、該停止動作状態であることなどの、上記太陽光発電装置の運転状態、運転実績、故障状態を可視化する表示部（表示回路１５）とを備え、該表示部に、インバータの前後の電圧と電力量並びにシステム制御回路の上記停止する動作状態を含む上記太陽光発電装置の運転状態、運転実績、故障状態などを表示するものであり、本願発明のような前記相違点に係る発明特定事項は備えない点。
　
　上記相違点につき検討するに、上記相違点は前記【２】（３−２）に示した本願補正発明との対比における（相違点）と実質的に同じであると認められ、その判断についても前記【２】（３−３）に示した内容と同じであるから、その判断内容をここに引用する。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、上記引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。