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　平成５年特許願第６３７６２号「移動無線装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年９月３０日出願公開、特開平６−２７６２４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月２３日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「受信信号を第１局部発振器からの局部発振信号と混合して第１中間周波信号を生成する第１周波数変換器と、前記第１中間周波信号と第２局部発振器からの第２局部発振信号とを混合して第２中間周波信号を生成する第２周波数変換器と、前記第１周波数変換器および第２周波数変換器とともに受信部を構成し、且つ前記第２中間周波信号からディジタルデータを復調するとともに、第２中間周波信号の中心周波数と同一の線スペクトラムを有する再生搬送波信号を出力する復調器と、発振周波数が電圧で制御可能な基準発振器と、前記基準発振器に接続されて基準発振器に位相同期して発振する第１局部発振器および第２局部発振器および変調局部発振器と、前記復調器から出力された再生搬送波信号を計数するカウンタと、前記カウンタの計数値から移動無線装置の周波数ドリフトを検出して前記基準発振器の発振周波数を制御する制御電圧算出回路と、前記制御電圧算出回路の出力をデジタル・アナログ変換して前記基準発振器に接続するＤ／Ａコンバータと、前記変調局部発振器からの局部発振信号を変調して変調信号を得る変調器と、前記変調局部発振器および変調器とともに送信部を構成し、且つ前記変調信号と前記第１局部発振器からの局部発振信号とを混合して送信信号を生成する送信周波数変換器とを備え、
  また、前記再生搬送波信号を前記カウンタにより計数して前記基準発振器の周波数を修正し、前記基準発振器に前記第１局部発振器および前記第２局部発振器および前記変調局部発振器を位相同期することにより正確な送信周波数を得るようにしたことを特徴とする移動無線装置。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原審の拒絶理由で引用された特開平４−２４２３２４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　イ．「【００１１】
【実施例】図１は、本発明の一実施例における移動局装置の構成を示すものである。
【００１２】同図において、図示しない基地局から設定中の無線チャネルの所定のタイムスロットにより送られた無線通信信号は、アンテナ１および共用器（ＤＵＰ）２を介して受信回路（ＲＸ）３に入力され、ここで周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）４から出力される局部発振信号と合成されて中間周波信号に変換される。そして、この受信中間周波信号は、ディジタル符号復号回路（ＭＯＤ）６によりフレーム同期およびビット同期が確立された上でディジタル復調される。尚、上記フレーム同期およびビット同期により得られた同期信号は制御回路（ＣＯＮＴ）２０に供給される。上記ディジタル符号復号回路６から出力されたディジタル復調信号には、ディジタル通話信号とディジタル制御信号とがあり、このうちディジタル制御信号は制御回路２０に供給されて識別される。一方ディジタル通話信号は、等化器（ＥＱＬ）７に供給され、ここで復調波形の信号等化が行なわれたのち、誤り訂正符号復号回路（ＣＨ−ＣＯＤ）８で誤り訂正復号化される。そして、音声符号復号回路（ＳＰ−ＣＯＤ）９で復号化処理されてアナログ通話信号に戻されたのち、音声スイッチ１０を介して受話器１１に供給され、この受話器１１から音声出力される。
【００１３】一方、送話器１２から出力された送話信号は、音声スイッチ１３を介して音声符号復号回路９に入力され、ここで符号化される。この符号化により得られたディジタル送話信号は、制御回路２０から出力されるディジタル制御信号と共に誤り訂正符号復号回路８で誤り訂正符号化されたのち、ディジタル符号復号回路６に入力される。このディジタル符号復号回路６では、上記誤り訂正符号復号回路８から供給されたディジタル送信信号に応じた中間周波数の変調信号が発生され、送信回路（ＴＸ）５に入力される。送信回路５では、上記変調信号が周波数シンセサイザ４から出力される局部発振信号と合成されて高周波信号に変換され、この高周波信号は高周波増幅されたのち共用器２を介してアンテナ１から基地局へ向けて送信される。」（３頁３〜４欄、段落【００１１】〜【００１３】）
　ロ．「【００１５】図２は、図１に示した移動局装置の受信回路３、周波数シンセサイザ４および送信回路５の構成を示したものである。同図において、受信高周波信号は受信回路３に入力されると、先ず高周波増幅器３１で高周波増幅されたのち第１の受信ミキサ回路３２で第１中間周波信号に変換され、さらに第２の受信ミキサ回路３３により第２中間周波信号に変換される。そして、この第２中間周波信号は、中間周波増幅器３４で増幅されたのちディジタル符号復号回路６に供給されるとともに、アナログ音声処理回路１４内のディスクリミネータ１８に供給される。
【００１６】一方、ディジタル符号復号回路６から出力されたディジタル送話信号は、送信回路５に入力されると、先ず第１の送信ミキサ回路５１で周波数シンセサイザ４から出力される送信局部発振信号と合成されて中間周波信号に変換され、しかるのちバッファ増幅器５２を介して第２の送信ミキサ回路５３により送信高周波信号に変換される。そして、この送信高周波信号は電力増幅器（ＰＡ）５４で増幅されたのち送信される。
【００１７】また、周波数シンセサイザ４および制御回路２０は、基地局からの受信周波数に応じて送信周波数を制御するための自動周波数制御（ＡＦＣ）機能を有している。すなわち、制御回路２０の制御回路本体２１からは、後述する周波数カウンタの計数値に応じた制御電圧（ディジタル値）が出力され、この制御電圧はＤ／Ａ変換器４１でアナログ値に変換されたのち、低域通過フィルタ４２を介して電圧制御水晶発振回路（ＶＣＸＯ）４３に供給される。そうすると、ＶＣＸＯ４３からは上記制御電圧のアナログ値に対応する周波数が発振出力され、この周波数は基準周波数として受信ＰＬＬ回路（ＲＸＰＬＬ）４４に入力される。受信ＰＬＬ回路４４は、上記基準周波数を基に第１局部発振周波数を発生するもので、この第１局部発振周波数はバッファ増幅器４５を介して第１の受信ミキサ回路３２に供給される。また、上記ＶＣＸＯ４３から発生された基準信号は、逓倍回路（×Ｎ）４６で逓倍されたのちバッファ増幅器４７を介して第２の受信ミキサ回路３３に供給される。
【００１８】さらに、上記ＶＣＸＯ４３から発生された基準信号は送信ＰＬＬ回路（ＴＸＰＬＬ）４８に入力される。送信ＰＬＬ回路４８は、上記基準信号を基に所定の送信局部発振周波数を発生するもので、この送信局部発振周波数はバッファ増幅器４９を介して第２の送信ミキサ回路５３に供給される。また、上記ＶＣＸＯ４３から出力された基準信号は変調ＰＬＬ回路（ＭＯＤＰＬＬ）４０に供給される。この変調ＰＬＬ回路４０は、上記基準信号に基づいて送信中間周波数を発生するもので、この送信中間周波数はバッファ増幅器５０を介して第１の送信ミキサ回路５１に供給される。したがって、送信回路５からは上記受信回路３における受信周波数に応じた送信周波数が発生される。
【００１９】ところで制御回路２０は、制御回路本体（ＣＯＮＴ）２１に加えて、第１の周波数カウンタ２２ａ（ＣＯＵＮＴ１）および第２の周波数カウンタ（ＣＯＵＮＴ２）２２ｂと、第１の時間発生回路（ＴＢ１）２３ａおよび第２の時間発生回路（ＴＢ２）２３ｂとを有している。第１および第２の時間発生回路２３ａ，２３ｂは、ＶＣＸＯ４３から発生された基準信号を基に、それぞれ第１のタイムベース（例えば10msec）を表わす時間信号およびこの第１のタイムベースよりも長い第２のタイムベース（例えば100msec ）を表わす時間信号を作成するもので、これらの時間信号はそれぞれ第１の周波数カウンタ２２ａおよび第２の周波数カウンタ２２ｂに供給される。
【００２０】第１の周波数カウンタ２２ａは、第２中間周波信号の周波数を上記第１のタイムベースに従って計数し、その計数値を制御回路本体２１へ出力する。つまり、10msec毎に第２中間周波信号の周波数を検出する。一方、第２の周波数カウンタ２２ｂは、第２中間周波信号の周波数を上記第２のタイムベースに従って計数し、その計数値を制御回路本体２１へ出力する。つまり、100msec 毎に第２中間周波信号の周波数を検出する。」（３頁４欄〜４頁６欄、段落【００１５】〜【００２０】）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「受信高周波信号」、「受信ＰＬＬ回路（ＲＸＰＬＬ）４４」、「逓倍回路（×Ｎ）４６」、「第１の受信ミキサ回路３２」、「第２の受信ミキサ回路３３」、「ディジタル符号復号回路６」はそれぞれ「受信信号」、「第１局部発振器」、「第２局部発振器」、「第１周波数変換器」、「第２周波数変換器」、「復調器」であり、いわゆる「受信部」を構成している。
　また、上記「電圧制御水晶発振回路（ＶＣＸＯ）４３」、「送信ＰＬＬ回路（ＴＸＰＬＬ）４８」、「変調ＰＬＬ回路（ＭＯＤＰＬＬ）４０」、「第２の送信ミキサ回路５３」、「第１の送信ミキサ回路５１」、「ディジタル符号復号回路６」はそれぞれ「発振周波数が電圧で制御可能な基準発振器」、「送信局部発振器」、「変調局部発振器」、「送信周波数変換器」、「送信中間周波数変換器」、「変調器」である。また、前記「送信ＰＬＬ回路（ＴＸＰＬＬ）４８」、「変調ＰＬＬ回路（ＭＯＤＰＬＬ）４０」、「第２の送信ミキサ回路５３」、「第１の送信ミキサ回路５１」、「ディジタル符号復号回路６」はいわゆる「送信部」を構成している。
　また、上記「制御回路２０」は、カウンタの計数値から移動無線装置の周波数ドリフトを検出して前記基準発振器の発振周波数を制御するもので、いわゆる「制御電圧算出回路」であり、算出された制御電圧はＤ／Ａ変換器４１でアナログ値に変換されたのち、低域通過フィルタ４２を介して電圧制御水晶発振回路（ＶＣＸＯ）４３に供給されている。そして、フレーム同期およびビット同期により得られた同期信号が制御回路（ＣＯＮＴ）２０に供給され、前記局部発振器はＰＬＬないしは逓倍器で構成されているから、前記局部発振器は前記基準発振器に接続されて基準発振器に位相同期して発振するとともに、フィードバックループにより正確な送信周波数を得るものである。
　また、上記「移動局装置」は「移動無線装置」である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「受信信号を第１局部発振器からの局部発振信号と混合して第１中間周波信号を生成する第１周波数変換器と、前記第１中間周波信号と第２局部発振器からの第２局部発振信号とを混合して第２中間周波信号を生成する第２周波数変換器と、前記第１周波数変換器および第２周波数変換器とともに受信部を構成し、且つ前記第２中間周波信号からディジタルデータを復調する復調器と、発振周波数が電圧で制御可能な基準発振器と、前記基準発振器に接続されて基準発振器に位相同期して発振する第１局部発振器および第２局部発振器および送信局部発振器および変調局部発振器と、前記第２周波数変換器から出力された信号を計数するカウンタと、前記カウンタの計数値から移動無線装置の周波数ドリフトを検出して前記基準発振器の発振周波数を制御する制御電圧算出回路と、前記制御電圧算出回路の出力をデジタル・アナログ変換して前記基準発振器に接続するＤ／Ａコンバータと、ディジタル送信信号に応じた中間周波数の変調信号を得る変調器と、前記変調局部発振器および変調器とともに送信部を構成し、且つ前記変調信号と前記送信局部発振器からの局部発振信号とを混合して送信信号を生成する送信周波数変換器とを備え、
  また、前記第２中間周波信号を前記カウンタにより計数して前記基準発振器の周波数を修正し、前記基準発振器に前記第１局部発振器および前記第２局部発振器および前記変調局部発振器を位相同期することにより正確な送信周波数を得る移動無線装置。」
　
（２）また、原審の拒絶理由で引用された特開平４−３０６０３３号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【産業上の利用分野】本発明はディジタル変調信号を復調する復調手段と、入力されるディジタル変調信号の中心周波数を安定化するためのＡＦＣ回路とを備えたディジタル受信回路に関するものである。」（２頁１欄４４〜４７行目）
　ロ．「復調手段は再生された搬送波が同期したか否かを示す同期検出信号を発生する偏移周波数同期方式の搬送波再生回路を有する。そうしてＡＦＣ回路を構成する分周手段はこの復調手段の出力するデジタル変調信号の中心周波数からビットレートの４分の１偏移した再生搬送波を受け取って分周し、この分周手段によって分周された再生搬送波の周波数を周波数計数手段によって計数する。」（３頁４欄１１〜１８行目）
　ハ．「【００１５】図２を用いて図１のＡＦＣ回路の動作を説明する。まず、同期検出信号５が非同期状態を示すレベルであれば、比較制御手段２はＶＣＯ１１２の周波数を掃引すべく、ＶＣＯ１１２を制御する周波数制御手段１１１にデータを出力する（Ｓ２〜Ｓ４）。ＶＣＯ１１２の周波数掃引の形式はのこぎり波状、三角波状など周波数が滑らかに変化するように制御する。周波数掃引時に同期検出信号５が同期状態を示すレベルになれば、比較制御手段２は周波数掃引を止め、再生された搬送波の周波数を計数する状態にする（Ｓ５）。比較制御手段２はコントロール線１１３で周波数計数手段１０９を一定期間動作させ、分周手段１０８で分周された再生搬送波を計数する（Ｓ６）。計数された計数値はデータ線１１４を介して比較制御手段２に取り込まれ、再生搬送波ｆHに対応する基準値と比較される（Ｓ７）。この比較の結果、復調特性が劣化しない程度の許容範囲内の誤差であれば、ＶＣＯ１１２の徴調整はせず、一定時間経過した後（Ｓ１２）、再度上記の周波数計数を行い、計数値と基準値とを比較する。このとき、誤差が許容範囲を越えていれば、許容範囲内に納まるようにＶＣＯ１１２の発信周波数を徴調整する（Ｓ９〜Ｓ１１）。これにより、復調手段３に入力されるディジタル変調信号の周波数は安定化される。
【００１６】上記のように本実施例では再生された搬送波を直接分周しているため、復調手段に入力される変調信号のＣ／Ｎに影響されず、また回路構成手段の温度特性に影響されることなく、復調手段に入力されるディジタル変調信号を安定化することができるという特徴がある。」（３頁４欄４１行目〜４頁５欄１９行目）
　
　上記周知例１の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記周知例１には「デジタル受信回路において、復調手段に搬送波再生回路を設け、該搬送波再生回路の出力である再生搬送波をカウンタに入力して計数し、この計数結果をもとに、局部発振器を制御し、ＡＦＣを行う」技術手段が開示されている。
　
（３）また、例えば特開平３−２４４２４８号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「一般にディジタル信号で変調されたディジタル変調信号を復調する場合、復調回路の復調特性、特にビット誤り特性を向上させるためにＡＦＣ回路を使用して種々の周波数変動を抑圧し、復調回路に入力されるディジタル変調信号の中心周波数を安定化することが一般に行われている。」（２頁左上欄４〜９行目）
　ロ．「電圧制御発振器を備え入力されたディジタル変調信号の周波数変換を行う周波数変換回路と、
　復調用の搬送波および該搬送波が前記ディジタル変調信号に同期しているか否かを示す同期検出信号を出力する搬送波再生回路を備えていて前記周波数変換回路で周波数変換された前記ディジタル変調信号を復調する復調回路と、
　を備える回路における前記復調回路に入力される周波数変換されたディジタル変調信号を周波数的に安定化させるように前記電圧制御発振器を制御するためのＡＦＣ回路において、
　分周器と、
　前記分周器の出力を一定期間計数するカウンタと、
　前記ディジタル変調信号と再生搬送波のうち一方の分周出力がカウンタに導かれるように択一選択するスイッチと、
　前記カウンタの出力と同期検出信号に基づいてディジタル変調信号と搬送波が非同期状態にあると判定したときは前記スイッチに前記ディジタル変調信号を選択させ、同期状態近傍になったときは前記搬送波を選択させるように前記スイッチの切り換えを制御すると共に、前記電圧制御発振器の発振周波数を制御するためのＡＦＣ信号を発生するマイクロプロセッサと、
　前記マイクロプロセッサから出力されたＡＦＣ信号をＤ／Ａ変換して前記電圧制御発振器に与えるＤ／Ａ変換器と、
　からなることを特徴とするＡＦＣ回路。」（１頁下段、特許請求の範囲第１項）
　
　上記周知例２の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記周知例２には「ディジタル変調信号復調回路において、復調回路に中間周波信号の中心周波数と同一の周波数を有する再生搬送波信号を出力する搬送波再生回路を設け、該搬送波再生回路の出力である再生搬送波をカウンタに入力して計数し、この計数結果をもとに、局部発振器を制御し、ＡＦＣを行う」技術手段が開示されている。
　
（４）また、原審の拒絶理由で引用された特開平４−３６１４３４号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００８】発呼局１０は，アンテナ１１，受信フロントエンドアンプ１２，第１の中間周波数（ＩＦ）に変換するための位相同期がとれた正確な局部発振周波数信号を出力する位相同期ループ回路（ＰＬＬ）１４，このＰＬＬ１４からの局部発振周波数信号に基づいて受信周波数を第１のＩＦ信号に変換する受信側第１のミキサ１３，ＩＦアンプ１５を有している。さらに発呼局１０は，第２のＩＦに変換するための受信側第２のミキサ１６および受信側局部発振回路１７を有し，第２のＩＦ信号が復調器１８で復調され，復調信号ＤＡＴＡOUT が出力される。被呼局３０と周波数合わせを行うため，発呼局１０にはさらに，ローパスフィルタ（ＬＰＦ）１９，ディスクリミネータ２０，ＡＤ変換器（ＡＤＣ）２１，マイクロコンピュータで構成されたＣＰＵ２２，ＤＡ変換器（ＤＡＣ）２３有している。ＣＰＵ２２には温度センサ２８が接続されている。発呼局１０はさらに，送信すべき信号ＤＡＴＡINを送信側局部発振回路２５からの局部発振周波数信号に基づいて変調する変調器２４，ＰＬＬ１４からの周波数信号に基づいて変調信号を送信周波数まで周波数変換する送信側ミキサ２６，送信電力レベルまで信号増幅する送信出力アンプ２７を有している。」（２頁２欄、段落【０００８】）
　
　上記周知例３の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記周知例３には「送信周波数および受信周波数を変換するためのＰＬＬ発振器を共用する」技術手段および「送信すべき信号を送信側局部発振回路からの局部発振周波数信号に基づいて変調する変調器」の構成が開示されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明の「復調器から出力された再生搬送波信号」と引用発明の「第２周波数変換器から出力された信号」はいずれも「所定の信号」であるという点で一致している。
　また、本願発明の「第１局部発振器」と引用発明の「送信局部発振器」はいずれも「所定の局部発振器」であるという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「受信信号を第１局部発振器からの局部発振信号と混合して第１中間周波信号を生成する第１周波数変換器と、前記第１中間周波信号と第２局部発振器からの第２局部発振信号とを混合して第２中間周波信号を生成する第２周波数変換器と、前記第１周波数変換器および第２周波数変換器とともに受信部を構成し、且つ前記第２中間周波信号からディジタルデータを復調する復調器と、発振周波数が電圧で制御可能な基準発振器と、前記基準発振器に接続されて基準発振器に位相同期して発振する第１局部発振器および第２局部発振器および変調局部発振器と、所定の信号を計数するカウンタと、前記カウンタの計数値から移動無線装置の周波数ドリフトを検出して前記基準発振器の発振周波数を制御する制御電圧算出回路と、前記制御電圧算出回路の出力をデジタル・アナログ変換して前記基準発振器に接続するＤ／Ａコンバータと、変調信号を得る変調器と、前記変調局部発振器および変調器とともに送信部を構成し、且つ前記変調信号と所定の局部発振器からの局部発振信号とを混合して送信信号を生成する送信周波数変換器とを備え、
  また、前記所定の信号を前記カウンタにより計数して前記基準発振器の周波数を修正し、前記基準発振器に前記第１局部発振器および前記第２局部発振器および前記変調局部発振器を位相同期することにより正確な送信周波数を得るようにしたことを特徴とする移動無線装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）「復調器」に関し、本願発明の復調器は「第２中間周波信号からディジタルデータを復調するとともに、第２中間周波信号の中心周波数と同一の線スペクトラムを有する再生搬送波信号を出力する」ものであるのに対し、引用発明の復調器は再生搬送波信号に関する構成が不明である点。
（２）「所定の信号」に関し、本願発明の信号は「復調器から出力された再生搬送波信号」であるのに対し、引用発明の信号は「第２周波数変換器から出力された信号」である点。
（３）「所定の局部発振器」に関し、本願発明の発振器は「第１局部発振器」であるのに対し、引用発明の発振器は「送信局部発振器」である点。
（４）「変調器」に関し、本願発明の変調器は「変調局部発振器からの局部発振信号を変調して変調信号を得る」ものであるのに対し、引用発明の変調器は「ディジタル送信信号に応じた中間周波数の変調信号を得る」ものである点。
　
４．当審の判断
　まず、上記相違点（１）の「復調器」と（２）の「所定の信号」について検討するに、上記周知例１または２には「デジタル受信回路において、復調手段に搬送波再生回路を設け、該搬送波再生回路の出力である再生搬送波をカウンタに入力して計数し、この計数結果をもとに、局部発振器を制御し、ＡＦＣを行う」技術手段が開示されている。また、再生搬送波の周波数を中間周波信号の中心周波数と同一とすることは、例えば上記周知例２に記載されているように周知である。そして、これらの技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「復調器」を上記周知技術に基づいて「第２中間周波信号からディジタルデータを復調するとともに、第２中間周波信号の中心周波数と同一の線スペクトラムを有する再生搬送波信号を出力する」構成に変更するとともに、カウンタに入力する信号を「第２周波数変換器から出力された信号」（中間周波信号）から「復調器から出力された再生搬送波」に変更して本願発明のような構成を得る程度のことは当業者であれば容易なことである。
　
　ついで、上記相違点（３）の「所定の局部発振器」について検討するに、上記周知例３には「送信周波数および受信周波数を変換するためのＰＬＬ発振器を共用する」技術手段が開示されており、送信周波数および受信周波数を変換するためのＰＬＬ発振器を共用するか否かは単なる設計的事項であるから、引用発明の「送信局部発振器」を受信用の「第１局部発振器」と共用して本願発明のように構成する程度のことは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、上記相違点（４）の「変調器」について検討するに、上記周知例３には「送信すべき信号を送信側局部発振回路からの局部発振周波数信号に基づいて変調する変調器」の構成も開示されている。そして、当該構成を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「ディジタル送信信号に応じた中間周波数の変調信号を得る変調器」を当該構成で置換して「変調局部発振器からの局部発振信号を変調して変調信号を得る」構成とする程度のことも当業者であれば容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例１〜３に記載された技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。