【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５７６５７号「斜面安定工法及びその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１０月１０日出願公開、特開２０００−２８２４７６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月４日（国内優先権主張　平成１１年１月２９日）の出願であって、平成１５年２月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年４月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「粒径が５〜１５ｍｍで、かつ粒径が均一な骨材と自硬性接着剤との混合混練された吹付材を、エアーによりホースに圧送すると共に、このホースの先端ノズルから法面或いは急傾斜地などの施工面に上記吹付材を吹き付けることを特徴とする斜面安定工法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「粒径５〜１５ｍｍの骨材」を、「粒径が５〜１５ｍｍで、かつ粒径が均一な骨材」と限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−１５６１６４号公報（以下、「引用例１」という。）には、特許請求の範囲「（１）圧送管を通じて圧縮空気によりコンクリートを圧送し、吹付ノズルにより対象面に吹付け硬化させて対象面に定着させる工法において、圧送管へ骨材を主体とする第１材料を圧送し、次いで吹付ノズルの先端より基端側の位置において、少くともセメントと増粘剤とを含む混合液をノズルから噴射させ第１材料の流れと混合し、その後これらの混合液に対して該圧送管先端部付近に設けた渦流発生装置により渦流を与えながら急結剤を添加混合し、その後、先端の吹付ノズルから対象面に吹付けることを特徴とするコンクリート吹付工法。」、１頁左下欄下２行「本発明は、法面の保護等のためのコンクリート吹付工法に関する。」、２頁左上欄最下行〜同右上欄１２行「一般にコンクリートの骨材の細粒部分が多い程、コンクリートの透水性が小さくなることがわかっている。従来技術は・・・細粒部のみを圧送し、吹付けて不透水性のコンクリート面を形成していた。ところが不透水性コンクリートには・・・植物が繁茂せず、緑化工ができない」、３頁左上欄８行〜同右上欄８行「第１図は本発明による施工法を示すものである。まず、ホッパーに比較的粒径の大きい骨材１を投入し、・・・圧送するが、本発明の場合は、吹付ノズル７の先端より基端側の位置に円環型ノズル１１を設置し、ミキサー１２によりセメントと増粘剤を水で溶解混合し、水ポンプ１３で圧送して、該ノズル１１から圧送管内に噴射する。・・・水ポンプ１３から圧送された混合物はノズル１１より放射状に圧送管１６内に噴出され、骨材と充分混合される。次に混合された骨材、セメント、増粘剤と水の混合物は吹付ノズル７の近くに設置された渦流発生装置１４に供給され、・・・充分に混合されたコンクリートを吹付ノズル７を介して法面１０に吹付ける。これにより、法面の全体に亘って均質なコンクリート施工面が得られる。」、３頁右上欄１５〜１８行「本発明の効果を以下に分説する。（１）施工されたコンクリート面の透水性が向上・・・する。」の記載を含む明細書全体および図面を参照すると、「比較的粒径の大きい骨材と、セメント、増粘剤と水の混合物とを充分混合したコンクリートを、圧縮空気により圧送管に圧送すると共に、圧送管先端の吹付ノズルから法面などの対象面に上記混合したコンクリートを吹付ける、法面の保護等のためのコンクリート吹付工法」という発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　同、特開平１０−１９１７７９号公報（以下、「引用例２」という。）には、段落【０００１】、【０００２】「・・・本発明は法面の緑化技術に関し、・・・植生基盤を造成する技術に関する。法面に・・・植生基盤材を吹付けて植生基盤を造成し、この植生基盤に植生することで法面の安定化を図る工法」、段落【００１１】「・・・植生基盤材５は吹付機４からホース６を通じて吹付ノズル７へエア搬送する。」、段落【００２３】「・・・植生基盤材に骨材を混入させても良い。骨材は砂利等の自然産の骨材の他に、粒度調整した再生アスファルト、再生コンクリート、プラスチック廃材、産業廃棄物として発生した焼成灰を凝結した粒体等を使用できる。前記に例示したいずれの骨材も粒径が２ｍｍ〜１９ｍｍの範囲、より好適には１０ｍｍ〜１５ｍｍの範囲に粒度調整したものを使用する。」と記載されている。
　同、特開平１０−１８３６２９号公報（以下、「引用例３」という。）には、段落【０００９】、【００１０】「・・・本発明の緑化工法においては、前述した植生基盤材３に後述する骨材４を加えたものを法面に吹付けて、植生基盤１を造成する。・・・骨材４は、所定粒度に調整して用いることが肝要である。骨材４の粒度は、５．０ｍｍ〜１５．０ｍｍ程度であることが好ましいが、これ以上であってもよい。なお骨材４は、天然骨材や人工骨材であっても良いことは勿論である。」と記載されている。　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「セメント、増粘剤と水の混合物」、「混合したコンクリート」、「圧縮空気」、「ホース」、「吹付ノズル」、「法面などの対象面」、「法面の保護等のためのコンクリート吹付工法」は、それぞれ、本願補正発明の「自硬性接着剤」、「吹付材」、「エアー」、「圧送管」、「先端ノズル」、「法面或いは急傾斜地などの施工面」、「斜面安定工法」に相当し、本願補正発明の「粒径が５〜１５ｍｍの骨材」は、比較的粒径の大きい骨材であるから、両者は、「比較的粒径の大きい骨材と自硬性接着剤との混合混練された吹付材を、エアーによりホースに圧送すると共に、このホースの先端ノズルから法面或いは急傾斜地などの施工面に上記吹付材を吹き付ける斜面安定工法」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：骨材が、本願補正発明は、粒径が５〜１５ｍｍで、かつ粒径が均一であるのに対して、引用例１発明は、比較的粒径の大きい骨材ではあるが、それ以外の限定はない点。
　
（４）判断
　相違点について検討するため、引用例２，３をみると、いずれにも、骨材を混入させた植生基盤材を法面に吹付けて植生基盤を造成する工法（本願補正発明においても、当初明細書の請求項４及び段落【００１１】によれば、「植生を施こす場合に粒径５〜１５ｍｍ・・・を使用する」とあり、「斜面安定工法」に相当する）が記載されていて、該骨材の粒径に関し、引用例３には本願補正発明と同じ５．０ｍｍ〜１５．０ｍｍ程度、引用例２には５〜１５ｍｍが含まれる２〜１９ｍｍと記載されており、これらの技術を採用して、引用例１発明の骨材の粒径を５〜１５ｍｍとすることは、設計的事項にすぎない。また、引用例２には、「より好適には１０ｍｍ〜１５ｍｍの範囲に粒度調整したものを使用する。」と記載されており、これは、粒径がほぼ均一と解されるし、粒径が均一な骨材を用いれば透水性が向上することは当然のことであるから、透水性の向上を目的としている引用例１発明において、粒径が均一な骨材を用いることは、当業者が容易に想到しうることにすぎない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明および引用例２、３に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年４月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１０月４日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　粒径５〜１５ｍｍの骨材と自硬性接着剤との混合混練された吹付材を、エアーによりホースに圧送すると共に、このホースの先端ノズルから法面或いは急傾斜地などの施工面に上記吹付材を吹き付けることを特徴とする斜面安定工法。」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１ないし３の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項から、「かつ粒径が均一な」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。