【事件の表示】
　平成　５年特許願第１８２４９８号「ポリオキシメチレン成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月　３日出願公開、特開平　７−　３３９５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］ 手続の経緯
　本願は、平成５年７月２３日に特許出願され、これに対して、拒絶理由が通知され、平成１３年１月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１３年２月１９日付けで拒絶査定がなされた。その後、平成１３年３月２９日付けで拒絶査定に対する審判が請求され、平成１５年７月１８日付けで審尋がなされ、平成１５年９月８日付けで回答書が提出され、平成１５年１０月２３日付けで再度審尋がなされたが、何ら応答がなされなかったものである。
　
［２］ 本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１３年１月１９日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ポリオキシメチレンを基準として、0.01〜5.0重量％の酸化防止剤と0.0005〜0.5重量％の酸化マグネシウム及び／又は酸化カルシウムを配合してなるポリオキシメチレン組成物を成形してなり、当該ポリオキシメチレン組成物の成形体から発生されるギ酸量が成形品表面積１cm2あたり1.0マイクログラム以下であることを特徴とするポリオキシメチレン成形品。
【請求項２】　成形品が、電気・電子機器部品である請求項１記載のポリオキシメチレン成形品。
【請求項３】　請求項２記載のポリオキシメチレン成形品及びゴム部品を構成の一部とする電気・電子機器。」
　
［３］ 引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された本願の出願前に頒布されたことが明らかな特開昭６２−２６７３５１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、
「１　ポリアセタール樹脂に、カーボンブラック、カーボン繊維、及びグラファイトより選ばれるカーボン系物質の１種又は２種以上を全組成物中０．１〜３０重量％、及びアルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物より選ばれる１種又は２種以上の化合物を全組成物中０．０００５〜２重量％含有せしめてなるポリアセタール樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）、
「本発明に用いられるアルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属化合物としては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の炭酸塩、リン酸塩、水酸化物及び酸化物が好適であり、これらの群から選ばれた化合物の１種又は２種以上が用いられる。これらの化合物の一例を示せば、……酸化カルシウム等である。」（３頁右上欄８〜１８行）及び
「本発明のポリアセタール樹脂組成物には公知の酸化防止剤、熱安定剤等の添加剤を配合、併用するのが好ましい。」（３頁右下欄８〜１０行）と記載され、６頁下欄に記載の表−２には、実施例１２として、酸化カルシウムを０．１００重量％用いた例が記載されている。
　
［４］ 対比・判断
　引用刊行物には、ポリアセタール樹脂、カーボンブラック、カーボン繊維、及びグラファイトより選ばれるカーボン系物質の１種又は２種以上を全組成物中０．１〜３０重量％、及びアルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物から選ばれる１種又は２種以上の化合物を全組成物中０．０００５〜２重量％含有するポリアセタール樹脂組成物の発明が記載され、アルカリ土類金属化合物として、酸化カルシウムが記載され、また、酸化防止剤を配合することが好ましい旨が記載されている。そして、引用刊行物のポリアセタール樹脂は、本願発明１のポリオキシメチレンと同一であることは明らかである。（以下、引用刊行物の「ポリアセタール樹脂」を、「ポリオキシメチレン」という。）
　そこで、本願発明１と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、酸化防止剤及び酸化カルシウムを配合してなるポリオキシメチレン組成物である点で一致し、また、酸化カルシウムの配合割合については、引用刊行物では全組成物中０．０００５〜２重量％とされ、本願発明１では、ポリオキシメチレンを規準として０．０００５〜０．５重量％とされているが、両者の割合が重複することは明らかである。
　しかしながら、本願発明１と引用刊行物に記載された発明とは、以下の（１）及び（３）の点で相違し、（２）及び（４）の点で一応相違する。
（１）本願発明１では、ポリオキシメチレン成形品としているが、引用刊行物には、組成物と記載され、成形品と記載されていない点、
（２）本願発明１では、ポリオキシメチレン組成物の成形体から発生されるギ酸量が成形品表面積１cm2あたり1.0マイクログラム以下であると規定しているが、引用刊行物には、特に記載がなされていない点、
（３）本願発明１では、酸化防止剤の配合割合を、ポリオキシメチレン当たり0.01〜5.0重量％と規定しているが、引用刊行物には、特に記載がなされていない点、
（４）引用刊行物には、ポリオキシメチレン組成物に、カーボンブラック、カーボン繊維、及びグラファイトより選ばれるカーボン系物質の１種又は２種以上を全組成物中０．１〜３０重量％配合すると記載されているが、本願発明１では、このようなカーボン系物質を配合することが明らかにされていない点。
　そこで、これらの相違点について検討する。
　
　相違点（１）について
　ポリオキシメチレン組成物から成形品を製造することは、当該技術分野において周知な技術事項であると認められるので、この点を構成することは当業者にとり格別の困難性あるとはいえない。
　
　相違点（２）について
　本件明細書の発明の詳細な説明には、「……本発明者等はこの点について更に検討した結果、ポリオキシメチレンに特定の金属酸化物を配合することによって、このギ酸の発生量を大幅に低減することができることを見出し、本発明を完成するに到った。……」（段落【0003】）及び「本発明においては、上述の如く酸化マグネシウム及び／又は酸化カルシウムが配合される。これらの化合物の一般的に好ましい配合量は、ポリオキシメチレンを基準として0.0005〜0.5 重量％であり、……0.0005重量％より少ない量では所望の効果を殆ど得ることが出来ず、又、0.5 重量％より多い量では、ギ酸発生量抑制の効果が飽和に達し、むしろ変色傾向が生じ好ましくない。」（段落【0005】）と記載されているから、ポリオキシメチレンに、酸化マグネシウム及び／又は酸化カルシウムを0.0005〜0.5 重量％配合することにより、必然的にポリオキシメチレン組成物の成形体から発生されるギ酸量が成形品表面積１cm2あたり1.0マイクログラム以下となると認められる。
　一方、引用刊行物には、ポリオキシメチレンに酸化カルシウムを全組成物中0.0005〜2重量％配合することが記載されており、これは、本願発明１における配合割合と重複するから、当然、このポリオキシメチレン組成物から成形体を製造すれば、その成形体から発生されるギ酸量が成形品表面積１cm2あたり1.0マイクログラム以下であると認めるのが相当である。
　よって、この点において、両者に差異があるということはできない。
　
　相違点（３）について
　ポリオキシメチレンに酸化防止剤を配合する場合に、その配合割合を本願発明１で規定する範囲を採用することは、当該技術分野において周知な技術事項であるといえる（必要であれば、牧広（ここでは旧字体を新字体として表記する。）他１名編「エンジニアリングプラスチック」産業図書株式会社、昭和５８年１０月３１日発行、２２頁６〜７行を参照。）ので、この点を構成することは当業者にとり格別の困難性あるとはいえない。
　
　相違点（４）について
　本件明細書の発明の詳細な説明には、「本発明に用いるポリオキシメチレン組成物には、更に公知の各種添加剤を配合し得る。……本発明の目的とする成形品の性能を大幅に低下させない範囲内であるならば、公知の無機、有機、金属等の繊維状、板状、粉粒状等の充填剤を１種または２種以上複合させて配合することも可能である。このような無機充填剤の例としては、……が挙げられるが、何等これらに限定されるものではない。」（段落【0008】）と記載されており、引用刊行物に記載されている、カーボンブラック、カーボン繊維、及びグラファイトより選ばれるカーボン系物質の１種又は２種以上を全組成物中０．１〜３０重量％配合する場合を排除しているとはいえないので、この点において、両者に差異があるとすることはできない。
　
　以上のとおりであるので、本願発明１は引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといわざるを得ない。
　
［５］むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願発明２及び３について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。