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　平成　５年特許願第１３６１１３号「リニアガイドのシール装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月２０日出願公開、特開平　６−３４６９１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１
　本願は、平成５年６月７日の出願であって、その請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１３年８月１０日付け及び平成１３年１１月２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、下記のとおりのものと認められる。
　「【請求項１】軸方向の転動体転動溝を有する案内レールと、該案内レールの転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有しかつこの溝に平行な転動体戻り通路及びこの通路と前記溝とを連通させる湾曲路を有し前記対向する転動体転動溝内を転動する多数の転動体の転動により前記案内レールに案内されて相対移動するスライダよりなるリニアガイドの前記スライダに取付けられ、スライダ内面と案内レールの外面との間のすきまの開口をシールするリニアガイドのシール装置において、
　前記シール装置は潤滑剤含有のゴム又は合成樹脂により形成されたシールリップ部とを有し、該シールリップ部の摺動シール面を平面とし、前記シールリップ部の摺動シール面が前記案内レールの外面と面接触して前記スライダ内面と前記案内レールの外面との間のすきまの開口をシールするように構成するとともに、前記シールリップ部のシール厚さを前記摺動シール面まで一定厚さとしたことを特徴とするリニアガイドのシール装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−１８７４３９号（実開昭６３−９２８２０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、レールに設けた摺動溝と、この摺動溝内を摺動するスライドベアリングシール部材との摺動抵抗を低下させたリニアベアリングシール構造に関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。
　ア；「上面（１ａ）に長手方向に沿って摺動溝（２）を形成したレール（１）と、このレール（１）の前記上面（１ａ）の摺動溝（２）に対して開口する鉛直方向の環状溝（４）を有し、この環状溝（４）内および前記上面（１ａ）の摺動溝（２）内を循環して転動する複数のボール（５）を具えたリニアベアリング機構（１１）と、前記リニアベアリング機構（１１）により前記レール（１）に沿ってスライドするベアリングユニット（３）と、このベアリングユニット（３）の両端面に頭部蓋体（８）を介して設けられ、前記ベアリングユニット（３）内への塵埃等の侵入を防止するためのスライドベアリングシール部材（１０）とを具えたリニアベアリングシール構造において、前記スライドベアリングシール部材（１０）を含油性の加硫ゴム成形品からなる新スライドベアリングシール部材（１００）、（１０１）としたことを特徴とするリニアベアリングシール構造。」（実用新案登録請求の範囲の欄）
　
　イ；「〔作用〕
　この考案は、上記の手段を採用したことにより、スライドベアリングシール部材の表面が絶えずオイルで湿潤し、レールとベアリングユニットとの摺動面に当該オイルが供給され、レールとベアリングユニット間との摺動抵抗が低減され、その結果、ベアリングユニットのスライド荷重が低減されるとともに、表面に絶えず供給されるオイルによりスライドベアリングシール部材とレール摺動面に間隙が形成されることを確実に排除でき、したがって、ベアリングユニットの防塵性を向上させ、長寿命化を実現できることとなる。」（第７頁８行〜２０行）
　
　ウ；「この考案では、リニアベアリングシール構造において、スライドベアリングシール部材を含油性の加硫ゴム成形品で構成することを特徴とするものであるが、まず、この含油性の加硫ゴム成形品について説明する。
　上記の含油性の加硫ゴム成形品は、ゴムおよび含油性無機多孔質材料から構成され、ゴムおよび無機多孔質材料の混合物の加硫成形品に浸漬、噴霧などの液状油の含油法を適用する方法あるいはゴムおよび液状油含浸無機多孔質材料の混合物を加硫成形する方法などによって得られ、これらの場合、ゴムと（液状油含浸）無機多孔質材料との混練もスムースに行なわれる。」（第８頁４行〜１６行）
　
　エ；「すなわち、この考案の第１の実施例では、第１図に示すように、上記の含油性の加硫ゴム成形品によりなるスライドベアリングシール部材１００の形状を、ほぼ長方形の形状とし、また、第５図のレール１の摺動面に接触する部分にはシールリップ部１００ａが形成されている。
　なお、第２図は、第１図のＡ−Ａ線に沿う断面図、第３図は、そのシールリップ部の拡大断面図であり、これらの図から明らかなように、シールリップ部１００ａはベアリングユニット３の内方に向かって所定の勾配を以て立上がるように傾斜した形状を有し、また、スライドベアリングシール部材１００は、金属製の補強体１０２により補強されている。」（第１４頁３行〜１６行）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１７８５４３号（実開平１−８２３２８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、リニアガイド装置における防塵シールに関して、下記の事項オ〜キが図面とともに記載されている。
　オ；「〔問題点を解決するための手段〕
　上記の目的を達成するこの考案は、基台に固定するためのボルト挿通孔を有すると共に、両側面に軸方向のボール転動溝を有して軸方向に延長された案内レールと、該案内レールのボール転動溝に対向するボール転動溝を有し、これらのボール転動溝内に挿入された多数のボールの転動を介して軸方向に移動可能に前記案内レールに支持されたスライダとを備えたリニアガイド装置の防塵シールであって、前記案内レール側面のボール転動溝面に摺接するシール突起を備え、且つ前記案内レール上面のボルト挿通孔の開口に対応する箇所に切欠き部を備えて、前記スライダの軸方向端部に取り付けられるサイドシール部材と、前記案内レールのボルト挿通孔の開口部の両側で軸方向に延長された案内レール上面の平面部に対向させて前記スライダの内面に取り付けられる部材であって、ばね性能を備えるべく折り曲げて形成されたばね板の両翼に前記平面部に弾接されるシール板を固着してなり、前記ボール転動溝への異物の侵入を阻止するアッパシール部材とで形成されることを特徴とする。」（第６頁１８行〜第７頁１９行）
　
　カ；「〔作用〕
　案内レール側面のボール転動溝面に付着する異物は、その転動面に摺接するサイドシール部材のリップで払拭除去される。
　一方、案内レール上面に付着する異物は、サイドシール部材の切欠き部を潜り抜けてスライダ内部を通過する。その通過中の異物が、スライダ内部でたとえ飛散しても、スライダ内面に取り付けられたアッパシール部材が、ボール転動溝への異物の侵入を阻止する。
　したがって、案内レールの取り付けボルト挿通孔に起因するシール性能の低下や、シール寿命の低下、並びにシール抵抗の変動によるスライダの走行機能の低下という現象は全て効果的に防止される。
　しかも、アッパシール部材は、ばね板の適宜の弾性力で、案内レール上面の平面部にシール板を常時弾性的に圧接させているから、シール性能が向上し、且つ、振動に対する吸振作用が大きくてスライダの走行機能もより向上する。」（第７頁２０行〜第８頁１９行）
　
　キ；「防塵シール２０は更に、スライダ２の内部において案内レール１の上面の平面部６Ｂをシールするアッパシール部材２５を有している。
　このアッパシール部材２５は、横断面コ字状のスライダ２の内面であって、案内レール１の上面と対向する面２ｂに、案内レール１の上面の平面部６Ｂと対向させて取り付けられている。第４図，第５図はその詳細を示すもので、例えばばね鋼などの鋼板をばね性能を備えるべく上に凸に折り曲げて形成されたばね板２６の両翼端に軸方向に長くシール板２７を固着して形成されている。上記ばね板２６は、案内レール１の上面と対向するスライダ２の内面２ｂを略覆う大きさの翼部２６Ａと、その長手方向の端部に立ち上げて形成された取り付け部２６Ｂとを有し、その取り付け部２６Ｂには、グリスニップル１３の挿通孔２６Ｃが穿設されている。また、翼部２６Ａの中心線上には、軸方向に間隔をおいて取り付けねじ孔２６Ｄが複数個穿設されている。シール板２７の材質は金属，プラスチック，合成ゴム等何れでもよい。その固着手段は、案内レール１の平面部６Ｂを傷つけるおそれのない接着，溶着等が好ましく、ねじリベット等はシールに突出しないように配慮する必要がある。
　シール板２７の形状は、全体として軸方向に長い板状であるが、その断面形状は例えば第６図ないし第８図に示されるような、種々の変形例が適用できる。
　すなわち第６図のものは、横断面長方形でありその下面は案内レール上面の平面部６Ｂに全面的に接触する。
　また、第７図のものは、シール板２７の長手方向の両外縁部２７Ａを、突出させて案内レール１の平面部６Ｂに接触させたものであり、案内レール１の長手方向に複数条の面接触をするものである。
　第８図のものは、シール板２７の下面に、ラビリンスシール状の長手方向に平行な複数の先細突起２７Ｂを形成して、その先端部を案内レール１の平面部６Ｂに接触させたものであり、案内レール１の長手方向に線接触してシール効果を高めている。」（第９頁２０行〜第１２頁１行）
　
　なお、引用刊行物とはしなかったが、原査定の拒絶理由で引用された他の刊行物（実願平３−２９６２７号（実開平４−１２４３２８号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭６１−２３９９９号（実開昭６２−１３４９５７号）のマイクロフィルム）並びに原査定の備考欄で周知例として例示された刊行物（実願平１−６４５１９号（実開平３−４９２７号）のマイクロフィルム、実願昭６０−１５８７０号（実開昭６１−１３３１２２号）のマイクロフィルム、特開昭５７−１０７４２５号公報、特開昭５３−１３０４２号公報）に記載された事項は、本願出願前当業者に知られていたリニアガイドのシール装置の技術事項として参酌すること。
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エ及び第１図〜第５図からみて、刊行物１に記載された発明の「レール１」、「ベアリングユニット３」及び「（新）スライドベアリングシール部材１００」は、各々、本願発明１の「案内レール」、「スライダ」及び「シール装置」に機能的に相当し、刊行物１に記載されたスライドベアリングシール部材１００は、ほぼ長方形の形状の含油性（潤滑剤含有）の加硫ゴム成形品よりなるものであるから、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「軸方向の転動体転動溝を有する案内レールと、該案内レールの転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有しかつこの溝に平行な転動体戻り通路及びこの通路と前記溝とを連通させる湾曲路を有し前記対向する転動体転動溝内を転動する多数の転動体の転動により前記案内レールに案内されて相対移動するスライダよりなるリニアガイドの前記スライダに取付けられ、スライダ内面と案内レールの外面との間のすきまの開口をシールするリニアガイドのシール装置において、前記シール装置は潤滑剤含有のゴムにより形成されたシールリップ部とを有し、前記シールリップ部の摺動シール面が前記案内レールの外面と接触して前記スライダ内面と前記案内レールの外面との間のすきまの開口をシールするように構成したリニアガイドのシール装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明１では、シール装置のシールリップ部の摺動シール面を平面とし、案内レールの外面と面接触するように構成するとともに、前記シールリップ部シール厚さを前記摺動シール面まで一定厚さとしたものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、シール装置としてのスライドベアリングシール部材１００は、ほぼ長方形の形状とされており、シールリップ部１００ａは刊行物１の第３図からも理解できるようにベアリングユニット３の内方に向かって所定の勾配を以て立上がるように傾斜した形状を有しており、シールリップ部１００ａの一方の端部がレール１の摺動面（外面）と接触するように構成されている点。
　
　上記相違点について検討するに、上記刊行物２には、リニアガイド装置の案内レール１の平面部６Ｂをシールするためのアッパシール部材２５（サイドシール部材２１とともに案内レール１のボール転動溝面をシールするために設けられたシール部材）のシール板２７（機能的に「サイドシール部材２１のリップシール部」に相当）についてではあるが、シール板２７の摺動シール面の形状としては、案内レール１の平面部６Ｂに対して線接触する形状のものに限ることなく、適宜面接触する形状のものも採用できることが記載（上記記載事項キ及び第６図〜第８図参照）されており、何れの摺動シール面形状も各種シール部材の摺動シール面形状として普通に採用されているものにすぎない。
　そして、刊行物２に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、サイドシール部材２１のリップシール部（刊行物１の「スライドベアリングシール部材１００のシールリップ部１００ａ」に相当）についてもアッパシール部材２５のシール板２７に採用できる種々の摺動シール面形状と同様の摺動シール面形状を適宜採用できることは、当業者であれば容易に理解できることである。
　そうすると、刊行物１及び刊行物２に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載されたようなシールリップ部１００ａの摺動シール面形状に代えて刊行物２に記載された第６図のような摺動シール面形状（シールリップ部のシール厚さを摺動シール面まで一定厚さとして摺動シール面を案内レールの外面と面接触するように構成すること）を採用して本願発明１の上記相違点係る構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のものであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明１による効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で概略「引用文献１乃至引用文献４（刊行物１及び刊行物２を含む）には、シールリップ部のシール厚さを摺動シール面まで一定厚さとした構成は全く開示されておりません。そして、本願請求項１に係る発明は、引用文献に開示されていない本願独自の構成により、シールリップ部の剛性が確保されるので、シールリップ部のヘタリによるシール性の低下を防止することができるという格別の作用効果を奏するものであります。」旨主張している。
　しかしながら、刊行物２（引用文献３）には、アッパシール部材２５についてではあるが、シール板２７の摺動シール面形状として本願発明１のようにシール厚さを摺動シール面まで一定厚さとするもの（刊行物２の第６図を参照）を含めて種々の摺動シール面形状を採用できることが記載されているものであって、これらの摺動シール面形状は何ら格別なものではなく、各種シール部材の摺動シール面形状として普通に採用されているものである。
　そして、シール装置のシールリップ部の摺動シール面形状については、本願出願前知られた適宜な摺動シール面形状を採用することができるものであって、格別限定されるものではないから、本願発明１のようなシール厚さを摺動シール面まで一定の厚さとしたものを採用することは当業者であれば格別創意を要することではないことは上記のとおりである。
　よって、請求人の審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。