【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２８５６１号「誘電体ロールを使用したコロナ放電処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２６日出願公開、特開平１０−１７２７１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月９日の出願であって、平成１３年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１３年６月１１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年６月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「絶縁されたコロナ電極と接地された誘電体ロール間に高周波、高電圧を印加してコロナ放電を発生させ、このコロナ放電界中にプラスチックフィルム、紙、アルミ箔等のフィルムを通過させて、同フィルムを表面の親和性が高まる様に処理するコロナ放電処理装置における誘電体ロールにおいて、同誘電体ロールが金属ロール（１）の表面にセラミックスと
粉体の可撓性エポキシ
　上記補正は、補正前の請求項６に記載した発明の構成要件「同誘電体ロールが金属ロール（１）の表面にセラミックスと樹脂との混合材による皮膜（２）を設けたものである」を「同誘電体ロールが金属ロール（１）の表面にセラミックスと粉体の可撓性エポキシ樹脂との混合材による皮膜（２）を設けたものである」と補正するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開昭６３−２３８１３９号公報（以下、「引用例」という）には、「感光材料の改質処理におけるコロナ放電方法」に関し、図１〜２と共に、以下の事項が記載されている。
（イ）「本発明は、感光材料、特にハロゲン化銀写真感光材料に対して有用な支持体表面改質処理におけるコロナ放電方法に関する。」（第１頁左下欄第１６〜１８行）、
（ロ）「このコロナ放電処理は、プラスチックフィルムの表面改質に有効であり、一般的には、絶縁された高圧電極と誘電体ロールとの間に高周波、高電圧（数千〜数万ボルト）を印可し、空気を絶縁破壊し、コロナ放電を発生させるものである。
　一方、写真感光材料は、一般には、支持体上にハロゲン化銀乳剤層を一層または複数層塗布することを基本構成としており、その支持体としては、ポリエチレン被覆紙またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等の疎水性表面を有するものが多く用いられている。これに対して、支持体表面に塗布される写真層は通常親水性であるため、これを前記疎水性表面を有する支持体上に直接塗布しても接着性が悪いため、塗布に先立って支持体の表面を親水性に改質することが行われている。この改質手段として、前記の種々の方法が知られているが、実用的にはコロナ放電法が採用されるのが一般的である。
　この、写真感光材料の支持体表面の改質を目的とするコロナ放電法における誘電体ロールとしては、従来、金属ロール表面に絶縁性被覆層を形成したものが用いられ、その絶縁性被覆層としては、クロルスルフォン化ポリエチレンゴム（商品名「ハイパロン」）、シリコンゴム、ＥＰＴゴム、エポキシ樹脂、あるいはガラス質などによって形成することが知られているが、通常はゴム質のものが用いられている
　他方、特公昭６１−２６９３１号には、絶縁被覆層として、比誘電率が２０以上の高誘電率物質により形成すること（以下第１先行技術という）が特公昭６１−４８４８号公報には、密度が８５〜９５％の多孔性の耐火性酸化物の孔中を高分子質で充填したものを用いること（以下第２先行技術という）がそれぞれ知られている。」（第１頁右下欄第６行〜第２頁左上欄第１９行）
（ハ）「これに対して、前述の各先行技術のものは、セラミック系の被覆層としてあるので、耐久性に優れてはいるものの、現実に感光材料、特にハロゲン化銀写真感光材料の製造に際しての処理に適用した場合、後記比較例として示すように、理由は定かではないが、処理ムラ、したがって現像後において画像ムラを生じる。」（第２頁左下欄第１２〜１８行）
（ニ）「まず、第１図および第２図に示すコロナ放電の態様を概説すると、１はアースロールで、アースがなされた金属ロール２の外周に本発明に係る絶縁被覆層３が被覆されている。このアースロール１に対向して放電電極４が設けられ、その間を被コロナ放電処理材たとえば感光材料の支持体５がアースロール１表面に接触しながらこれと同方向に移動するようになっている。放電電極４は、高周波高電圧発生機６に接触されており、放電電極４から支持体表面にコロナ放電がなされる。このコロナ放電処理によって、感光材料の改質がなされる。
　本発明においては、感光材料、特にハロゲン化銀写真感光材料の支持体等の改質を目的および対象としていること、ならびに絶縁被覆層が次述する特定されたものであることを主要点としている。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第８行）
（ホ）「すなわち、本発明の絶縁被覆層は、平均粒径が５〜２０μｍと小さい耐火性酸化物粒子とその粒子間に界在する絶縁性高分子物質とを有している。
　耐火性酸化物としては、たとえば酸化アルミニウム、酸化クロム、あるいはそれらの混合物等を挙げることができる。」（第３頁左上欄第９〜１４行）
（ヘ）「絶縁被覆層の厚みは、０．５〜４ｍｍ、特に０．５〜１．５ｍｍが好ましい。この被覆層中の耐火性酸化物の気孔率は５％未満、特に１〜３％が好ましく、その気孔は絶縁性の高分子物質で充填される。
　この絶縁性高分子物質としては、たとえばエポキシ樹脂、シリコン樹脂、エチルシリケ−ト、ジメチルアクリレート等を挙げることができるが、高い絶縁性を有するものであればその他のものも使用可能である。」（第３頁右上欄第４〜１２行）
（ト）「感光材料の支持体としては、ポリエチレンテレフタート、セルローストリアセテート、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリオレフィン等のプラスチックフィルム；このプラスチックフィルムと紙や金属箔等との積層フィルム等を挙げることができる。」（第３頁左下欄第１４〜１９行）
（チ）「本発明は、主に疎水性支持体と上記親水性塗層との接着性や濡れ性を高めるために適用されるが、上記塗層間での界面の改質のために用いてもよい。」（第４頁左上欄第３〜６行）
（リ）「第１図および第２図に示すコロナ放電設備にて、アースロールとして、アルミ製金属ロール表面上に種々の絶縁被覆層を形成し、放電（効果）ムラを調べた。この場合、前記第２先行技術相当品についても調べた（試料N0.３および４）。
　コロナ放電条件は、各種アースロール上を、１００μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルムを７０ｍ／分の速度で走行させる過程で、コロナ周波数１５ＫＨｚの春日電気（株）社製のサイリスタを用い、ステンレス放電電極との間隙を１ｍｍに保つ状態でコロナ放電を行うとともに、実用上通常使用される範囲内でコロナ放電強度（単位：Ｗ／ｍ2／min）を変化させた。
　次に、コロナ放電処理されたフィルム上に、ビニル重合体水性乳化物を含有する下引層を塗布後、その上に常用の写真感光性乳剤層を塗布した。」（第４頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第９行）
　　
　これら（イ）〜（リ）の記載及び図面の記載を総合すると、上記引用例には、「絶縁された高圧電極とアースロールまたはロール電極との間に高周波、高電圧を印可し、空気を絶縁破壊し、コロナ放電を発生させ、ハロゲン化銀写真感光材料に対して有用な支持体であるプラスチックフィルムを、このコロナ放電界中に通過させて、このフィルムの表面を親水性塗層との接着性や濡れ性を高める様に処理するコロナ放電処理装置であって、金属ロールの表面に、酸化アルミニウムの耐火性酸化物粒子とその粒子間に界在するエポキシ樹脂の絶縁性高分子物質とを有する絶縁被覆層を設けたものであるアースロールまたはロール電極を使用したコロナ放電処理装置」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　　
３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、後者の「高圧電極」および「アースロールまたはロール電極」が、その機能と構造からみて、前者の「コロナ電極」および「誘電体ロール」に、それぞれ相当することが明らかである。また、本件明細書【０００２】には、「樹脂フィルムやシートは印刷インキがのりにくいとか接着剤が接着しにくい（親和性に劣る）といった問題があった。そこで従来は樹脂フィルムやシートに所定の前処理を施して樹脂の表面を化学的、物理的に変化させて親和性を向上させている。」と記載されていることからみて、後者の「フィルムの表面を親水性塗層との接着性や濡れ性を高める様に処理する」が前者の「フィルムを表面の親和性が高まる様に処理する」に相当すると認められる。さらに、前者の「セラミックスと粉体の可撓性エポキシ樹脂との混合材による皮膜」と後者の「酸化アルミニウムの耐火性酸化物粒子とその粒子間に界在するエポキシ樹脂の絶縁性高分子物質とを有する絶縁被覆層」とは、「セラミックスとエポキシ樹脂とからなる皮膜」という意味で両者は共通し、「酸化アルミニウム等の耐火性酸化物粒子」も「セラミックス」の一種であると言える（例えば、上記引用例に従来技術として記載されている特公昭６１−４８４８号公報第２頁第４欄第２９〜３１行の記載「セラミック物質は、耐火性酸化物、特に酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）からなる。」参照）。
　してみると、両者は、
「絶縁されたコロナ電極と接地された誘電体ロール間に高周波、高電圧を印加してコロナ放電を発生させ、このコロナ放電界中にプラスチックフィルムを通過させて、同フィルムを表面の親和性が高まる様に処理するコロナ放電処理装置における誘電体ロールにおいて、同誘電体ロールが金属ロールの表面にセラミックスとエポキシ樹脂とからなる皮膜を設けたものである誘電体ロールを使用したコロナ放電処理装置」
である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
相違点：「皮膜」について、本願補正発明では「セラミックスと粉体の可撓性エポキシ樹脂との混合材による皮膜」であるのに対して、引用発明では「酸化アルミニウムの耐火性酸化物粒子とその粒子間に界在するエポキシ樹脂の絶縁性高分子物質とを有する絶縁被覆層」である点。
  
　そこで、相違点について検討すると、
「誘電体をセラミックスと粉体のエポキシ樹脂との混合材にて構成する」ことは、本願出願前周知である（例えば、特開昭５０−１５７８９９号公報第１頁左下欄第５〜９行の記載「ＴiＯ2系セラミック仮焼粉末と、・・・・・エポキシ系樹脂粉末のうち一種とを（１００：６）〜（１００：１４）の重量比で混合し、加熱加圧成型した微少容量コンデンサ用誘電体。」参照）。そして、引用発明の「絶縁被覆層」を上記周知のようにセラミックスと粉体のエポキシ樹脂との混合材として構成しても、引用例に記載された作用・効果を奏すると言えるから、そのように構成することに阻害要因があるとは認められない。また、可撓性を有するエポキシ樹脂も、本願出願前周知であって（例えば、特開平１−１９０７２４号公報、特開平６−４１２７８号公報、特開平６−３０６２５７号公報）、可撓性エポキシ樹脂を採用することは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項に過ぎない。
　してみると、引用発明の「絶縁被覆層」に上記周知技術を適用して相違点における本願補正発明のような構成とすることは、当業者ならば容易になし得ることであると言え、そして、該適用により格別の効果も生じない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明および上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
１）本願発明
　平成１３年６月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明６」という。）は、平成１２年７月３１日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「絶縁されたコロナ電極と接地された誘電体ロール間に高周波、高電圧を印加してコロナ放電を発生させ、このコロナ放電界中にプラスチックフィルム、紙、アルミ箔等のフィルムを通過させて、同フィルムを表面の親和性が高まる様に処理するコロナ放電処理装置における誘電体ロールにおいて、同誘電体ロールが金属ロール（１）の表面にセラミックスと樹脂との混合材による皮膜（２）を設け
たものである
誘電体ロールを使用した
　　
２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例およびその記載事項は、前記「２．２）」に記載したとおりである。
　　
３）対比・判断
　本願発明６は、前記２．で検討した本願補正発明の「同誘電体ロールが金属ロール（１）の表面にセラミックスと粉体の可撓性エポキシ樹脂との混合材による皮膜（２）を設けたものである」を「同誘電体ロールが金属ロール（１）の表面にセラミックスと樹脂との混合材による皮膜（２）を設けたものである」としていたものに過ぎない。
　そして、本願発明６の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した本願補正発明が、前記「２．３）」に記載したとおり、引用例に記載された発明および上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明６も、同様の理由により、引用例に記載された発明および上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと言える。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明６は、引用例に記載された発明および上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。