【事件の表示】
　平成　６年特許願第５０７５０４号「予測モデルを用いた不正検出」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月１７日国際公開、ＷＯ９４／０６１０３、平成　８年　５月　７日国内公表、特表平　８−５０４２８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年９月７日（優先権主張　平成１９９２年９月８日、米国）の出願であって、当審において、平成１４年４月１９日付けの拒絶理由を通知し、平成１４年１１月７日付けの手続補正書が提出されたものであって、その本願発明は、平成１４年１１月７日付けの手続補正によって補正された明細書と図面の記載からみて、「予測モデルを用いた不正検出」に関するものと認める。
　
２．当審の拒絶理由の概要
　当審の拒絶の理由の概要は、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、請求項１に係る発明の記載と異なる内容のものが記載されており、当業者が容易にその実施をすることができる程度に構成を記載していると認めることはできない、また、請求項１の記載では、「不正関連変数」がどのように作成されたものかについては、欠くことができない事項、と認められるので、特許法第３６条第４項及び５項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
３．請求人の主張
　それに対して、請求人は、概要、以下のような主張をしている。
　新しい請求項１には、モデルが訓練されたときではなくクレジットカードに関連した取引が発生したときに行われる「生成するステップ」が規定され、この生成するステップは発明の詳細な説明の開示と一貫性のあるものになっており、これを考慮して、請求項１の２番目のステップも発明の詳細な説明の開示と一貫性のあるものになっており、不正関連変数は、明細書の様々な例に記載したように、現在のクレジットカード取引データ、過去のクレジットカード取引、クレジットカード所持者のプロフィール及びクレジットカード所持者の顧客データなどから導出されるので、本件は、特許法第３６条第４項及び第５項の要件を満たしている。
　
４．当審の判断
（１）特許法第３６条第４項
　本願の特許請求の範囲１には、「前記現在のクレジットカード取引データ、前記クレジットカード勘定所持者の過去のクレジットカード取引データ（８０４）、前記クレジットカード勘定所持者の過去のクレジットカード取引を要約するプロファイル・レコード（８０４）、及び、前記クレジットカード勘定所持者に関連する顧客データ（８０６）から前記現在のクレジットカード取引に関連する不正関連変数を生成するステップ（１８０６）」と記載されている。
　なお、「前記クレジットカード勘定所持者の過去のクレジットカード取引（８０４）、前記クレジットカード勘定所持者の過去のクレジットカード取引を要約するプロファイル（８０４）」は、不正関連変数を生成するための情報を意味しているものであるから、「前記クレジットカード勘定所持者の過去のクレジットカード取引データ（８０４）、前記クレジットカード勘定所持者の過去のクレジットカード取引を要約するプロファイル・レコード（８０４）」の誤記と認め、上記のように認定した。
　上記の記載内容を要約すれば、現在のクレジットカード取引データ、過去のクレジットカード取引データ、過去のプロファイル・レコード及び顧客データ、これらの４種類の情報から不正関連変数を生成することのみが記載されていることは明らかである。
  ところで、明細書の好適実施例の説明の欄には、次のことが記載されている。
　システム（１００）はモデル開発構成要素（８０１）と取引処理構成要素（８０２）からなり、該モデル開発構成要素（８０１）は、過去データ（１０４）を使用して訓練がなされてニューラル・ネットワーク（１０８）を構築するものであり、該取引処理構成要素（８０２）は、以下の３つの機能を有するもので、現在取引データ（８０５）及び顧客データ（８０６）を前記ニューラル・ネットワーク（１０８）に供給し、得られた結果を出力（８０７）に出力することによって、各取引に対する不正の可能性を決定する機能、出力された情報が不正の可能性がある場合、顧客の過去の取引パターンを要約してプロファイル・データベース（８０６）に登録する機能、プロファイル・データベース（８０６）内の適当なレコードを更新する機能を有するものである。そして、モデルを訓練するために用いられるデータは、個別の取引、商人、及び顧客の時系列データを含む様々なデータベース・ファイルから提供されるが、これらのデータは該ニューラル・ネットワーク（１０８）に提供される前に事前処理されるのが望ましく、前記時系列データより効果的に不正の予測が行えるように経験的に判定された、不正関連変数の集合のうちの幾つかであることが望ましい。そして、前記事前処理で用いられるデータは、過去取引データベース（１１０１）、顧客データベース（１１０３）及び不正データベース（１１０２）であり、これらのデータベースからの情報を各種モジュールで処理し、モジュールｍｅｒｇｅ．ｓａｓ（１１２０）で新しい不正関連変数を生成するものである。更に、取引処理構成要素（８０２）のモジュールＣＳＣＯＲＥ（１７０３）は、現在取引データ、過去７日間の取引を記述したデータ、プロファイル・レコード及び顧客データから不正関連変数を生成する（１８０６）。次に、この不正関連変数を記憶されたニューラル・ネットワークに適用し、不正スコア及び理由コードを提供する。
　以上の記載からみて、ニューラル・ネットワーク（１０８）に提供される前に用いられるデータ、即ち、事前処理で用いられるデータである過去取引データベース（１１０１）、顧客データベース（１１０３）及び不正データベース（１１０２）からの情報を、各種モジュールで処理し、モジュールｍｅｒｇｅ．ｓａｓ（１１２０）で、不正関連変数は生成されるものであり、明細書にはその不正関連変数が生成されるまでのステップが記載されている。一方、取引処理構成要素（８０２）のモジュールＣＳＣＯＲＥ（１７０３）で生成される不正関連変数は、現在取引データ、過去７日間の取引を記述したデータ、プロファイル・レコード及び顧客データを用いて生成されるものであるが、その不正関連変数をどの様にして生成するのかを示す記載はない。
　たとえ、その不正関連変数がニューラル・ネットワーク（１０８）に事前処理で用いられるデータから生成されるものであったとしても、事前処理で用いられるデータは、過去取引データベース（１１０１）、顧客データベース（１１０３）及び不正データベース（１１０２）からのデータであるから、用いられる情報が異なっているのでその仮定は成り立たない。
　そうすると、明細書には、現在取引データ、過去７日間の取引を記述したデータ、プロファイル・レコード及び顧客データを用いて不正関連変数を生成するとの記載はあるが、その不正関連変数をどの様にして生成するのかを示す記載はないので、当業者が容易にその実施をすることができる程度に構成を記載していると認めることはできない。
　
（２）特許法第３６条第５項
　上記（１）で記載したように、本願の特許請求の範囲１には、「前記現在のクレジットカード取引データ、前記クレジットカード勘定所持者の過去のクレジットカード取引データ（８０４）、前記クレジットカード勘定所持者の過去のクレジットカード取引を要約するプロファイル・レコード（８０４）、及び、前記クレジットカード勘定所持者に関連する顧客データ（８０６）から前記現在のクレジットカード取引に関連する不正関連変数を生成するステップ（１８０６）」と記載されている。
　ところで、明細書の２．関連技術の説明欄には、「パラメータ分析は、不正な行為とそうでない行為を最も的確に区別できる単一変数を検査することによって、規則を導出する。単一変数の閾値比較のみが使用されるので、変数間の複雑な相互作用を把握することはできない。これは、システムに不正行為と正当な勘定行為を区別する能力を低下させ、結果的に低い検出率と高い誤答率を与える制限となる。加えて、効果的な不正検出モデルは一般に従来のパラメータ分析システムが扱える変数より多くの変数を必要とする。更に、パラメータ分析システムは、新しい不正の手法を見付けるために、頻発に再開発されなければならず、かつ自動化された再開発を実施することは困難である。従って、カード所有者、商人、及び取引に関する有効な情報を使用して、取引をふるい分け、不正の疑いのある取引を分離し、比較的低い誤答率を維持する一方で、比較的高い割合で不正を見付ける、自動化されたシステムを有することが望ましい。そのようなシステムが互いに依存した多数の変数を扱うことができ、基礎的なシステム・モデルを、不正行為を明らかにする新しいパターンとして再開発できる機能を有することが望ましい。」（明細書第３頁第１２行〜同第４頁第６行）とする本願発明の目的が記載されている。
　この記載からみて、本願発明は、カード所有者、商人、及び取引に関する有効な情報を使用して、比較的低い誤答率を維持する一方で、比較的高い割合で不正を見付ける、自動化されたシステムを用いて、そのシステムが互いに依存した多数の変数を扱うことができ、基礎的なシステム・モデルを、不正行為を明らかにする新しいパターンとして再開発できる機能を有するコンピュータを利用したクレジットカード取引の処理方法を提供することを目的としていることは明らかである。
　前記「互いに依存した多数の変数」は、上記「前記現在のクレジットカード取引データ、前記クレジットカード勘定所持者の過去のクレジットカード取引データ（８０４）、前記クレジットカード勘定所持者の過去のクレジットカード取引を要約するプロファイル・レコード（８０４）、及び、前記クレジットカード勘定所持者に関連する顧客データ（８０６）」の意味を含むものであり、前記「比較的高い割合で不正を見付ける」は、上記「現在のクレジットカード取引に関連する不正関連変数を生成する」の意味を含むものなので、本願の請求項１の上記記載は、本願発明の目的を表現を変えて記載したにすぎないものであるから、クレジット取引データ等の４種類の情報から、コンピュータを用いて不正関連変数を生成するためのステップの構成がなにも記載されていないので、本願発明の構成に欠くことができない事項が記載されているものとは認められない。
　
　なお、審判請求人は、新しい請求項１には、モデルが訓練されたときではなくクレジットカードに関連した取引が発生したときに行われる「生成するステップ」が規定されているので、特許法第３６条第４項及び第５項の要件を満たしている旨主張しているが、上記した理由によりこの請求人の主張は採用しない。
　
５．むすび
　したがって、本願は、前記手続補正よっても、特許法第３６条第4項及び５項に規定する要件を満たしていないので、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。