【事件の表示】
　平成９年特許願第５１７１６７号「測定装置」拒絶査定に対する審判事件［平成９年５月９日国際公開、ＷＯ９７／１６７００、平成１２年６月２７日国内公表、特表２０００−５０８０５６］について次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成８年１１月１日に国際特許出願され（優先権主張　平成７年１１月１日　英国）、平成１０年４月３０日付けで審査請求され、平成１３年５月７日付けで拒絶査定（謄本発送日は同年５月１５日）がなされ、これを不服として平成１３年８月１３日に審判請求がなされ、同日付けで明細書を補正する手続補正書が提出された事案である。
  
第２　平成１３年８月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年８月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成１３年８月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に記載について以下の（ａ）〜（ｇ）のとおり補正するものである。
（ａ）請求項１を削除する。
（ｂ）請求項４を請求項１とする。
（ｃ）請求項２を引用したときの請求項４を請求項２とする。
（ｄ）請求項３を引用したときの請求項４を請求項３とする。
（ｅ）請求項５乃至１１を、それぞれ、そのまま請求項４乃至１０とする。
（ｆ）請求項１２を請求項１１とし、かつ、その記載内容について、
「【請求項１２】　不均質媒体の厚みの計算に適用できるパルスレーダ方法において、表面の第１の位置から媒体中へ電磁エネルギーのパルスを送り、表面の第２及び第３の位置で反射パルスを受信し、送信パルスと反射パルスの双方から引き出される情報を使用して物質の厚みを信号速度とは無関係に計算することを特徴とする方法。」
を、
「【請求項１１】　不均質媒体の厚みの計算に適用できるパルスレーダ方法において、表面の第１の位置から媒体中へ電磁エネルギーのパルスを送り、表面の第２及び第３の位置で反射パルスを受信し、送信パルスと反射パルスの双方から引き出される情報を使用して物質の厚みを信号速度とは無関係に計算し、前記反射パルスの受信が、短い継続時間窓を効果的に拡張して比較的遅い計算回路を使用可能とする時間操作によって、行われることを特徴とする方法。」
とする。
（ｇ）請求項１３乃至１４を、それぞれ、そのまま請求項１２乃至１３とする。
　
　このうち（ｆ）は、「反射パルスの受信」を「前記反射パルスの受信が、短い継続時間窓を効果的に拡張して比較的遅い計算回路を使用可能とする時間操作によって、行われる」と限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１１に係る発明が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
２−１．本願補正発明
  本件補正後の請求項１１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その記載は次のとおりである。
　
【請求項１１】　不均質媒体の厚みの計算に適用できるパルスレーダ方法において、表面の第１の位置から媒体中へ電磁エネルギーのパルスを送り、表面の第２及び第３の位置で反射パルスを受信し、送信パルスと反射パルスの双方から引き出される情報を使用して物質の厚みを信号速度とは無関係に計算し、前記反射パルスの受信が、短い継続時間窓を効果的に拡張して比較的遅い計算回路を使用可能とする時間操作によって、行われることを特徴とする方法。（以下、「本願補正発明」という。）
　
２−２．引用刊行物及び引用発明
２−２−１．引用発明１について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−２８６９８３号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに、以下の（ア）〜（キ）が記載されている。
　
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は、地中に埋設された埋設管等を探査する地中埋設物探査装置に関するものである。」（段落番号【０００１】）
　
（イ）「・・・Ｖ＝Ｃ／εｓ１／２・・・Ｖは埋設媒質中、即ち土中４における電磁波伝搬速度、Ｃは光速、εｓは同誘電率である。・・・」（段落番号【０００２】〜【０００３】）
　
（ウ）「【発明が解決しようとする課題】・・・従って本発明の目的は、地中レーダーシステムにおいて、一般的に行われている横断探査で、・・・地表面、埋設管の電磁波伝搬媒質中、即ち土中の比誘電率を求め、正確な埋設深度を得ることにある。」（段落番号【０００７】）
　
（エ）「【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するため、本発明は、送信アンテナを配した送信アンテナ部と、受信アンテナを配した受信アンテナ部と、送信アンテナにパルス信号を送信するパルス発生装置と、受信アンテナで受信した反射信号をサンプリングするサンプリング装置と、・・・地表面上において、認識された埋設管の直上をその敷設方向に受信アンテナ部のみを徐々に移動させ受信アンテナの移動距離に対応した埋設管からの反射波の伝搬時間の変化から埋設媒質の比誘電率を求め、この比誘電率に基づいて埋設深度を算出する計算部と、画像表示装置とを備えたものである。」（段落番号【０００８】）
　
（オ）「・・・次に、敷設方向の特定及び埋設深度を得るための第２の手段においては、送・受信アンテナ部１，２を治具３により分離し、受信アンテナ部２のみを埋設管５の敷設方向直上であると仮定したＢ→Ｂ’方向に移動させ、埋設管等からの反射信号を捉える。観測された種々の反射信号は、第１の手段と同様に波形解析装置１２により埋設管５からの反射信号のみが抽出され、図８（ｂ）に示したとおり、Ｂ→Ｂ’方向への受信アンテナ部２の移動距離に対応した地中断面像３０２の中から埋設管反射像２０２のみを表示する。」（段落番号【００２１】）
　
（カ）「図９は、第２の手段を詳細に説明する図であり、図９（ａ）は送・受信アンテナ部１，２と埋設管５との関係を示す図、図９（ｂ）は受信アンテナ部２の移動に伴う埋設管反射像２０２及び比誘電率を推定するためのグラフ（理論放物線４０１等）である。・・・受信アンテナ部２は埋設管５の直上を移動しており、図９（ａ）に示すとおり、受信アンテナ部２が移動点毎に観測する埋設管５からの反射波の電磁波伝搬時間ｔ１は、送信アンテナ部１と受信アンテナ部２との間の初期距離をＷとすると、
ｔ０＝２〔［（Ｗ／２）２＋Ｄ２］・εｓ〕１／２／Ｃ・・・・・・（８）
ｔ１＝２｛〔［（Ｗ＋Ｌ）／２］２＋Ｄ２〕・εｓ｝１／２／Ｃ・・（９）
式（８），（９）から
ｔ１＝［（Ｌ２＋２ＷＬ）εｓ＋ｔ０・Ｃ２］１／２／Ｃ・・・・（１０）
となり、図９（ｂ）に示したとおり、電磁波伝搬時間ｔ１と受信アンテナ部２の移動距離Ｌとは放物線状の相関を持つ。・・・」（段落番号【００２２】）
　
（キ）「次に、電磁波伝搬媒質中、即ち土中４の比誘電率を求め、埋設深度を得る段階において・・・理論放物線の重ね合わせ法について以下説明する。・・・図９（ｂ）に示したとおり、表示装置１３に、測定により得られた放物線状の反射像２０２と、仮定した比誘電率で式（１０）による理論放物線を表示させる。・・・この場合、完全に重なり合った時の理論放物線４０２を形成させている比誘電率が真の比誘電率である。なお、この時比誘電率を変化させつつ同時にＤ＝Ｃ・ｔ０／（２・εｓ）１／２による埋設深度の表示も行う。これらの操作により・・・比誘電率が求まり、高精度の埋設深度データを得ることができる。」（段落番号【００２３】〜【００２４】）
　
（１）上記（ア）によれば、引用例１には「地中埋設物探査装置」が記載されているが、引用例１の明細書及び図面の全記載をみると、この装置が経時的な一定の手順に従って動作するものであることは明らかであるから、引用例１は方法発明をも含むものであると解することができる。また、引用例１は、パルス信号からなる電磁波を送信し、反射信号を受信することによって埋設管等を探査するものである。そうすると、結局、引用例１には「地中埋設物までの埋設深度の計算に適用できるパルスレーダー方法」が記載されているということができる。
　
（２）上記（エ）によれば、送信アンテナ部１は、地表面上で受信アンテナ部２と分離され、受信アンテナ部２のみが、Ｂ→Ｂ’方向に移動させられるのであるから、引用例１の送信アンテナ部は、地表面上の特定の位置で、パルス信号からなる電磁波を電磁波伝搬媒質中（土中）へ送信するものであることは明らかである。
　したがって、引用例１には「表面の第１の位置から媒体中へパルス信号からなる電磁波を送信する」構成が記載されているといえる。
　
（３）引用例１に記載されたものは、受信アンテナ部を地表面上で徐々に移動し反射波を受信するので、少なくとも２個所以上多数個所の位置で反射を受信することは明らかであるから、引用例１のものは、「地表面の多数個所で反射パルスを受信」するものであるといえる。
　
（４）上記（キ）によれば、地表面の反射パルスの受信位置における電磁波の伝播時間ｔ０、ｔ１・・・のデータを用いて土中における比誘電率εｓを求めているところからみて、引用例１のものは、「電磁波伝播時間ｔ０、ｔ１、・・・を使用して土中における比誘電率εｓを求め」ているといえる。
　
　上記（１）〜（４）を勘案すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　（引用発明１）
　地中埋設物までの埋設深度の計算に適用できるパルスレーダ方法において、地表面の第１の位置から土中へパルス信号からなる電磁波を送り、地表面の多数個所で反射パルスを受信し、電磁波伝播時間ｔ0、ｔ1、・・・を使用して土中における比誘電率εｓを求め、該εｓより埋設深度を計算する方法。
　
２−２−２．引用発明２について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−１１５８０６号公報（以下、引用例２という。）には、図面とともに、以下の（ク）〜（シ）が記載されている。
　
（ク）「積層構造にパルス波が放射された後、得られる夫々の層の境界に係る合成反射波に基づいて、夫々の層の厚さを計測する積層構造における厚さ測定方法」（第１頁特許請求の範囲（１））
　
（ケ）「【産業上の利用分野】本発明は、パルス波（電磁波）を用いて、積層された舗装道路等の夫々の層の厚さを計測する際に好適な積層構造における厚さ測定方法に関する。」（第１頁右下欄第１１〜１４行）
　
（コ）「先ず、第６図を用いて、本発明の積層構造における厚さ測定方法が、例えば、積層舗装道路の各層を測定する際に適用される埋設物探査装置を説明する。」（第３頁左上欄第１２行〜第１５行）
　
（サ）「台車Ｄｃには、例えば、舗装道路Ｍ方向に指向性（ビームターン）が形成される送信アンテナ１２と、受信アンテナ１４とが配設されている。・・・本体表示部１０には、システム制御を行う制御部１６と、・・・パルス信号を送信アンテナ１２に送出する送信器１８とを有している。送信アンテナ１２ではパルス信号をパルス波（電磁波）ＰＴＷに生成して地中に放射する。」（第３頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第８行）
　
（シ）「次いで、反射物体ＴＭからの反射波ＰＲＷに係る受信信号が受信アンテナ１４から供給されるサンプルホールド回路２０を有している。当該サンプルホールド回路２０の原理はサンプリングオシロスコープと同一であり、一定の周期で繰り返す高周波信号を制御部１６からのサンプリング用信号Ｓ１でサンプルし、取り扱いの容易な低周波信号Ｓ２に変換する。」（第３頁右上欄第９行〜同欄第１６行）
　
（１）上記（ク）の記載からみて、引用例２のものがパルスレーダ方法を用いた積層構造の厚さ測定方法であることは明らかである。
　
（２）上記（シ）に示したように、引用例２には、「サンプルホールド回路２０の原理はサンプリングオシロスコープと同一であり」と記載されているが、「サンプリングオシロスコープ」は、高周波信号の一周期の間に短い時間幅でサンプリングを行い、サンプリングの位相位置を少しずつずらしながら複数周期にわたりサンプリングを繰り返し、これらの短い時間幅のサンプリング結果を合成することにより、サンプリング時間幅を仮想的に拡張し、取り扱いが容易な低周波信号に変換するという原理のものである（従来周知のサンプリングオシロスコープについては、例えば、特開昭５４−１３３８４号公報、特開昭５９−１９２９６９号公報、特開昭６３−１９５５７５号公報　参照。）。
　また、上記（シ）には、高周波信号を低周波信号に変換すること、及びそれによって信号のその後の取り扱いが容易になる旨、記載されているが、その結果、比較的遅い計算回路が使用可能になることは、当業者にとって明らかなことである。
　さらに、短い時間幅でサンプリングを行い、これらの短い時間幅のサンプリング結果を合成することによりサンプリング時間幅を仮想的に拡張するということは、「時間操作」であるということができる。
　したがって、引用例２に記載されたものは、「反射波の受信信号を短い時間幅でサンプリングし、そのサンプリング時間幅を仮想的に拡張し、比較的遅い計算回路を使用可能とする時間操作を行う」ものであるということができる。
　
　上記（１）、（２）を勘案すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明２）　
　積層された舗装道路等の層の厚さを計算する際に好適なパルスレーダ方法において、道路表面の所定位置から舗装道路の積層構造にパルス波を照射し、道路表面の別の位置で反射波を受信し、送信パルス波と反射波との時間差を用いて各々の層の厚みを計算し、反射波の受信が、短い時間幅を拡張し、比較的遅い計算回路を使用可能とする時間操作によって行われる方法。
　
２−３．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　先ず、引用発明１における「埋設深度」は、言い換えれば、地中埋設物までの土の厚みであるから、本願補正発明の「物質の厚み」に相当すると言える。
　次に、引用発明１は、受信アンテナの移動距離に対応した埋設管からの反射波の伝播時間の変化から埋設管の埋設深度等を算出するものであるが、反射波の伝播時間を求めるためには、送信したパルス信号の送信時点から反射波の受信時点までの時間を得ることが必要であり、引用発明１がそのようにして反射波の伝播時間を求めていることは明らかである。
　したがって、引用発明１における「電磁波伝播時間ｔ0、ｔ1、・・・を使用して・・・埋設深度を計算」することは、本願補正発明における「送信パルスと反射パルスの双方から引き出される情報を使用して、物質の厚み・・・を計算」することに相当すると解される。
　そして、引用発明１における
「地表面」、「土中」、「パルス信号からなる電磁波」、「反射波」
は、それぞれ、本願補正発明における
「表面」、「媒体中」、「電磁エネルギーのパルス」、「反射パルス」
に相当し、引用発明１における「地表の多数個所」も本願補正発明における「表面の第２及び第３の位置」も共に、「表面の他の位置」であるから、本願補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　パルスレーダ方法において、表面の第１の位置から媒体中へ電磁エネルギーのパルスを送り、表面の他の位置で反射パルスを受信し、送信パルスと反射パルスの双方から引き出される情報を使用して物質の厚みを計算する方法。
　
［相違点］
１．「パルスレーダ方法」について、本願補正発明は、「不均質媒体の厚みの計算に適用できる」ものであるに対し、引用発明１は、「地中埋設物までの埋設深度の計算に適用できる」ものであって、不均質媒体の厚みの計算に適用できるか否か、不明である点。
　
２．物質の厚みの計算方法について、本願補正発明では、「表面の第２及び第３の位置で反射パルスを受信し」、「信号速度とは無関係に計算し」ているに対し、引用発明１では、表面の多数個所で反射パルスを受信し、媒体中における比誘電率εｓを求め、該εｓより計算している点。
　
３．本願補正発明では「反射パルスの受信が、短い継続時間窓を効果的に拡張して比較的遅い計算回路を使用可能とする時間操作によって、行われる」のに対し、引用発明１では、そのような構成を備えていない点。
　
２−４．当審の判断
（１）相違点１について、
　引用例２には、引用発明２は、積層された舗装道路等の層の厚さ（「不均質媒体の厚み」に相当する）を計算する際に好適なパルスレーダ方法であるとともに、該パルスレーダ方法が埋設物の探査にも適用されるものである旨、記載されている（上記２−２−２．（コ）参照）。
　してみると、地中埋設物までの埋設深度にパルスレーダ方法を適用した引用発明１を、不均質媒体の厚みの計算に適用可能であると推測することに格別の創意を要したものとは認められない。
　
（２）相違点２について、
　引用発明１において、地表面の多数個所で反射パルスを受信し、・・・土中における誘電率εｓを求め、該εｓより埋設深度を計算している。
　具体的には、上記２−２−１．（カ）に記載されているように、地表面のそれぞれの位置で成立する（８）、（９）式
ｔ０＝２〔［（Ｗ／２）２＋Ｄ２］・εｓ〕１／２／Ｃ・・・・・・（８）
ｔ１＝２｛〔［（Ｗ＋Ｌ）／２］２＋Ｄ２〕・εｓ｝１／２／Ｃ・・（９）
からεｓをパラメータとする、電磁波伝搬時間ｔ１と受信アンテナ部２の移動距離Ｌとの関係式（１０）を求め、該式とＬ、ｔ１に関する観測データとを比較してεｓを求め、該εｓから埋設深度Ｄを計算している。
　一方、本願補正発明において、不均質媒体の厚みは、「表面の第２および第３の位置で反射パルスを受信し」、「信号速度とは無関係に計算し」ているが、その計算方法は具体的には、表面の第２第３の位置でそれぞれ成立する式
Ｖｔ１＝２√（Ｘ／２）２＋ｄ２を用い、該２つの式からＶを消去してｄについての式を求め、該式からｄを計算しているのである（本願明細書第６頁中の式参照）。
　ところで、Ｖとεｓとの間に成立する関係式
Ｖ＝Ｃ／εｓ１／２を考慮すると、上記（８）、（９）式が本願発明において表面の第２、第３の位置で成立する式
Ｖｔ１＝２√（Ｘ／２）２＋ｄ２と同一の内容を表すものであることは明らかである。
　そうすると、本願補正発明と引用発明１とは、不均質媒体の厚みを計算するにあたり、出発点とした式は同じであり、ただ、本願補正発明では、未知量であるＶを消去してｄについての式を求めているのに対し、引用発明１では、同じく未知量であるεｓを観測データから先ず求め、次いでεｓからｄを求めている点が相違することになる。
　ところで、上記（８）、（９）式中、Ｄ、εｓを除く他の変数、ｔ０、ｔ１、Ｗ、Ｌ、Ｃ、は既知量であるから、Ｄを求めるにあたり、上記（８）、（９）式から、εｓを消去してＤを求める式を導き出すこと自体は、初等数学の知識を有する者であれば直ちに想起し得ることであるが、同時に、埋設深度を電磁波の伝搬時間、送・受信アンテナの距離等の既知量の式で表し、該式からＶあるいは（同じことであるが）εｓに無関係に計算して埋設深度を求めることは、パルスレーダ技術分野において周知の事項でもある（特開昭６３−３０７３７６号公報の第３頁右上欄第５行〜同頁左下欄第１５行、また、特開平３−２２５２８９号公報の第３頁右上欄８行〜同頁右下欄第１３行参照）。
　そうすると、物質の厚みを計算する手法として、引用発明１の方法に代えて、「表面の第２および第３の位置で反射パルスを受信し」、「信号速度とは無関係に計算」することは、当業者が容易に想到し得るところである。
　
（３）相違点３について
　引用発明２の「反射波の受信」、「短い時間幅」は、本願補正発明の「反射パルスの受信」、「短い継続時間窓」に相当し、また、引用発明２の「拡張」は、その後の信号の取り扱いを容易にするものであるから、本願補正発明における「効果的に拡張」に相当する。
　そして、上記（１）において示したように、引用発明２に基づいて、引用発明１を不均質媒体の厚みの計算に適用する際に、併せて、引用発明２の「時間操作」方法を採用し、「反射パルスの受信」が、「短い継続時間窓を効果的に拡張して比較的遅い計算回路を使用可能とする時間操作によって行われる」ようにすることは、当業者であれば容易に考えつくことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も当業者が容易に予測し得る範囲のことにすぎない。
　
　以上（１）〜（３）のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−５．審判請求人の主張についての検討
　審判請求人は、平成１３年１０月１日付け手続補正書により補正された審判請求書において、概ね次のように主張している。
　「引用例１、２に記載された発明は、Ｖ（層を通過する伝播速度）に直接比例するε（その層の誘電率）の測定値に依存し、層の境界からの反射波の電磁波伝播時間ｔを決定するものであるが、これに対して、本願発明は、信号速度とは無関係に厚みを決定するものである。
　また、引用例１、２に記載された発明は、厚さが測定されるべき層のε又はＶの値を必要とするが、これにより決定された伝播／送信時間ｔは、不正確であり、不正確に決定された層厚を導く。これに対して、本願発明は、信号速度Ｖと無関係に、従って、速度に直接関係する層の誘電率εと無関係に厚さを決定することによって、Ｖ及びεにおける変動による不正確性が除去され、より正確な厚さ測定値を発生する。」
　しかしながら、電磁波の伝搬速度（本願補正発明の信号速度に相当する）を消去して埋設深度を計算することが従来周知であり、この周知技術に基づいて、引用例１に記載された発明（引用発明１）の数式から電磁波の伝搬速度を消去し、電磁波伝搬速度とは無関係に埋設管の埋設深度を計算するようにすることは、当業者が容易に考えつくことであることは、上記２−４．（２）において述べたとおりである。
　また、信号速度とは無関係に厚みを計算したことによる効果も格別なものとは認められない故、審判請求人の主張は採用し得ない。
　
２−６．独立特許要件についてのまとめ
　よって、本願補正発明は、本件特許出願の出願前に頒布された引用発明１、引用発明２及び上記周技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本件補正前の発明について
１．本願発明
　平成１３年８月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許を受けようとする発明は、平成１３年１月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１２の記載は次のとおりのものである。
　
【請求項１２】　不均質媒体の厚みの計算に適用できるパルスレーダ方法において、表面の第１の位置から媒体中へ電磁エネルギーのパルスを送り、表面の第２及び第３の位置で反射パルスを受信し、送信パルスと反射パルスの双方から引き出される情報を使用して物質の厚みを信号速度とは無関係に計算することを特徴とする方法。（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、その記載事項及び引用発明は、上記第２の２−２．に記載したとおりである。
　
３．本願発明と引用発明との対比及び判断
　本願発明は、上記第２の２−３．で検討した本願補正発明から「反射パルスの受信」を限定する事項である「前記反射パルスの受信が、短い継続時間窓を効果的に拡張して比較的遅い計算回路を使用可能とする時間操作によって行われる」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２の２−３．及び２−４．に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１２に係る発明は、本願の出願前に頒布された引用例に記載された引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１２に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項１乃至１１及び請求項１３乃至１４に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。