(57)【要約】【課題】中間免震構造を有する建造物用のエレベータ装置において、地震発生時に昇降路ガイドレールのひずみが大きい場合には、エレベータかごがこの位置を通過する際ガイドレールから外れるなど、走行できなくなる危険性もあり、エレベータ協会が発行している「昇降機技術基準の解説」に示された地震時管制運転だけでは、対応しきれていないという問題点があった。【解決手段】免震装置の位置をエレベータ装置側で記憶する手段を設け、地震時管制運転において免震装置位置に対するエレベータかごの位置や走行方向からエレベータ装置の運転を制御することができるようにした。【選択図】　　　　　図１
2004075354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低層部と、該低層部上に免震装置を介して設けられた高層部とからなる中間免震構造部を有する建造物に設置されるエレベータの運転制御装置において、
地震の発生を検出する地震検出手段と、
かごの現在位置および現在の走行方向を検出するかご位置・方向検出手段と、
前記中間免震構造部の位置を記憶する免震構造部位置記憶手段と、
前記地震検出手段、かご位置・方向検出手段の各検出結果、並びに免震構造部位置記憶手段に記憶された免震構造部の位置に基づいてかごの運転を制御するかご運転制御手段とを備えていることを特徴とするエレベータの運転制御装置。
【請求項２】
前記かご運転制御手段は、地震発生時かごを最寄階に停止させる地震管制運転の際に、該最寄階に到着するまでに免震構造位置を通過すると判断する場合にはかごを非常停止させることを特徴とする請求項１記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項３】
外部およびかご内部にエレベータに関する情報を発報する発報手段をさらに備え、前記かごの非常停止した位置が免震構造位置である場合に、
前記発報手段が、外部に免震構造位置に停止した旨を発報するとともに、
かご内部の乗客に走行を休止することを表示または報知して、
前記かご運転制御手段が運転を休止させることを特徴とする請求項２記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項４】
外部およびかご内部にエレベータに関する情報を発報する発報手段をさらに備え、前記かごの非常停止した位置が免震構造位置でない場合に、
前記発報手段が外部に免震構造位置外に停止した旨を発報し、
引き続いて前記かご運転制御手段が救出運転に移行することを特徴とする請求項２記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項５】
前記救出運転に際し、かごが非常停止した位置から停止を目指す最寄階に到達するまでに免震構造位置を通過するときは、前記かご運転制御手段がかごを逆方向に走行させることを特徴とする請求項４記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記救出運転に際し、かごが非常停止した位置から停止を目指す最寄階に到達するまでにかごと錘が交差すると判断される場合、前記かご運転制御手段が運転を休止させることを特徴とする請求項４記載のエレベータ装置。
【請求項７】
低層部と、該低層部上に免震装置を介して設けられた高層部とからなる中間免震構造部を有する建造物に設置されるエレベータ装置において、
地震の発生を検出するステップと、
かごの現在位置を検出するステップと、
かごの現在の走行方向を検出するステップと、
かごが最寄階に停止する前に免震構造位置に至るかを判断するステップと、
を備えていることを特徴とするエレベータ装置の制御方法。
【請求項８】
非常停止後、
地震感知器の動作を確認するステップと、
かごの現在位置を検出するステップと、
前記かごの非常停止した位置が、免震構造位置である場合に、
外部に免震構造位置に停止した旨を発報するステップと、
かご内部に走行を休止することを表示または報知するステップと、
運転を休止させるステップとを備えていることを特徴とする請求項７に記載のエレベータ装置の制御方法。
【請求項９】
救出運転時に、
かごの現在位置を検出するステップと、
走行方向最寄階に停止する前に免震構造位置に至るかを判断するステップと、
前記走行方向とは反対方向の最寄階に停止するまでに中間位置を通るかを判断するステップと、
を備えていることを特徴とする請求項８に記載のエレベータ装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、中間部に免震構造を有する建造物に設置されるエレベータの運転制御装置および運転制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図６に特開２００１−１２２５５４号公報に示された中間免震構造を有する建造物用のエレベータ装置を示す。
図６に示すように、中間免震構造の建造物は建物が高層部５０と、低層部５１との２層に分割されている。高層部５０と低層部５１の間に免震装置５２が介在し、これによって地震発生時に低層部５１が大きく振動しても、免震装置５２を介して設置されている高層部５０にはほとんど振動が伝達されない。このような中間免震構造の建造物用エレベータ装置は、高層部５０と低層部５１に支持部５３を介して連続して取りつけられたガイドレール５４と、このガイドレール５４にガイドシュー等の案内機構５５を介して支持され、ガイドレール５４に沿って昇降するエレベータかご５６を備えている。
【０００３】
免震装置５２をまたがってエレベータかご５６が昇降する場合、図７に示すように高層部５０と低層部５１間における相対変位によって昇降路がずれるため、ガイドレール５４は高層部５０と低層部５１に設置される通常レール５４ａと、免震装置５２付近に取りつけられる一対の関節レール５４ｂと、一対の関節レール５４ｂ間に設けられた中間レール５４ｃとから構成されている。
【０００４】
関節レール５４ｂは、断面形状を一部加工することによって、他の通常レール５４ａ、中間レール５４ｃよりも変形しやすいようにしてあり、高層部５０および低層部５１に設置された通常ガイドレール５４ａと免震装置５２付近に設置された関節レール５４ｂと中間レール５４ｃを連続的に接続してガイドレール５４を構成し、免震装置を跨ぐように配置して連続運行できる昇降路を確保している。以下、一対の関節レール５４ｂに挟まれた部分をエレベータ装置の免震構造部と呼ぶ。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
中間免震構造を有する建造物用のエレベータ装置においては、地震が発生した際、図７に示すように上層部５０と低層部５１がずれ、免震装置５２がこのずれに追随してひずむ。これに伴いガイドレール５４は関節レール５４ｃの変形のみで通常レール５４ａ、中間レール５４ｃを極力変形させずにガイドレールとしての機能を確保する。
【０００６】
また、エレベータ装置の地震発生時の管制運転はエレベータ協会技術資料に示されているように、地震を検出すると停止可能な最寄階まで走行させて停止させる。または、最寄階まで所定時間以上かかる場合には急停止させる。急停止後は監視盤などの運転スイッチにより、低速で走行させるようになっている。
【０００７】
しかしながら、上記した中間免震構造を有する建造物用のエレベータ装置において、地震発生時に昇降路ガイドレールのひずみが大きい場合には、エレベータかごが免震構造位置を通過することに支障が発生するなど、走行できなくなる危険性もあり、エレベータ協会が発行している「昇降機技術基準の解説（２００２年版）」（国土交通省住宅局建築指導課他編、Ｈ１４．３．１０発行）に示された地震時管制運転だけでは、対応しきれていないという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解消するためのもので、地震時管制運転において免震装置位置に対するエレベータかごの位置や走行方向からエレベータ装置の運転を制御することにより地震発生時に乗客を安全に救出することのできるエレベータの運転制御装置および制御方法を得るものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るエレベータの運転制御装置は、低層部と、該低層部上に免震装置を介して設けられた高層部とからなる中間免震構造部を有する建造物に設置されるエレベータの運転制御装置において、地震の発生を検出する地震検出手段と、かごの現在位置および現在の走行方向を検出するかご位置・方向検出手段と、前記中間免震構造部の位置を記憶する免震構造部位置記憶手段と、前記地震検出手段、かご位置・方向検出手段の各検出結果、並びに免震構造部位置記憶手段に記憶された免震構造部の位置に基づいてかごの運転を制御するかご運転制御手段とを備えているものである。
【００１０】
また、前記かご運転制御手段は、地震発生時かごを最寄階に停止させる地震管制運転の際に、該最寄階に到着するまでに免震構造位置を通過すると判断する場合にはかごを非常停止させてもよい。
【００１１】
また、外部およびかご内部にエレベータに関する情報を発報する発報手段をさらに備え、前記かごの非常停止した位置が免震構造位置である場合に、前記発報手段が、外部に免震構造位置に停止した旨を発報するとともに、かご内部の乗客に走行を休止することを表示または報知して前記かご運転制御手段が運転を休止させてもよい。
【００１２】
また、外部およびかご内部にエレベータに関する情報を発報する発報手段をさらに備え、前記かごの非常停止した位置が免震構造位置でない場合に、前記発報手段が外部に免震構造位置外に停止した旨を発報し、引き続いて前記かご運転制御手段が救出運転に移行してもよい。
【００１３】
さらに、前記救出運転に際し、かごが非常停止した位置から停止を目指す最寄階に到達するまでに免震構造位置を通過するときは、前記かご運転制御手段がかごを逆方向に走行させてもよい。
【００１４】
また、前記救出運転に際し、かごが非常停止した位置から停止を目指す最寄階に到達するまでにかごと錘が交差すると判断される場合、前記かご運転制御手段が運転を休止させてもよい。
【００１５】
本発明に係るエレベータ装置の制御方法は、低層部と、該低層部上に免震装置を介して設けられた高層部とからなる中間免震構造部を有する建造物に設置されるエレベータ装置において、地震の発生を検出するステップと、かごの現在位置を検出するステップと、かごの現在の走行方向を検出するステップと、かごが最寄階に停止する前に免震構造位置に至るかを判断するステップとを備えてものである。
【００１６】
また、非常停止後、地震感知器の動作を確認するステップと、かごの現在位置を検出するステップと、前記かごの非常停止した位置が、免震構造位置である場合に、外部に免震構造位置に停止した旨を発報するステップと、かご内部に走行を休止することを表示または報知するステップと、運転を休止させるステップとを備えていてもよい。
【００１７】
また、救出運転時に、かごの現在位置を検出するステップと、走行方向最寄階に停止する前に免震構造位置に至るかを判断するステップと、前記走行方向とは反対方向の最寄階に停止するまでに中間位置を通るかを判断するステップとを備えていてもよい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態１．
図１に本発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の運転制御装置１００の構成をブロック図にて示す。運転制御装置１００は、地震感知器１からの信号を検出する地震検出手段２と、ビルのどの位置に免震構造部が設置されているかを記憶している免震構造部位置記憶手段３と、モータの回転数を出力するモータエンコーダ４からの位置情報、および各階毎に設置されかごが通過した階を検出する階検出スイッチ５とによってかごの位置と走行方向を検出するかご位置・方向検出手段６を有し、地震検出手段２で地震を検出すると免震構造位置記憶手段３とかご位置・方向検出手段６からの情報により運転を制御するかご運転制御手段７と、運転の状態によりかご内や管理室に警報を出したり、表示やアナウンスを行う発報制御手段８とにより構成されている。免震構造部位置記憶手段３の記憶の方法は、任意の方法によってよいが、例えば不揮発性メモリに最下階からの距離で与えるものでもよい。
【００１９】
図２は、エレベータ装置のあらましを表した図であって、乗り場の階床１０に階検出スイッチ５がそれぞれ設置されている。かご１１は走行速度と減速時間からかごが停止可能な階を演算しながら走行する。免震構造部１３が３階に設置されている例を示している。
【００２０】
次に具体的な動作について図３のフローチャートに従って説明する。
図３のフローチャートは地震発生時の管制運転における動作フローであり、基本はエレベータ協会の地震時管制運転に拠っている。
【００２１】
地震発生時、ステップＳ３０１、Ｓ３０３において建築物の高さにより推奨されている地震感知器の特低および低の設定に対して発生した地震の加速度が大きいか否かを判断する。ステップＳ３０１にて、特低の感知器が動作すればステップＳ３０３に進む。この特低の感知器が動作しなければステップＳ３０２へ進んで平常の運転が継続される。ステップＳ３０３にて、低の感知器が動作すればステップＳ３０４に進み、エレベータかごが走行中であるか否かを判断する。かごが走行中であれば、ステップＳ３０５に進み、かごが最寄階に到着、停止するまでに免震構造部を通るかを判断する。これは、走行中であるかごの現在位置、走行方向と免震構造部の位置とから判断するもので、通ると判断されればステップＳ３０７に進んでエレベータを非常停止させる。
【００２２】
免震構造部を通らないと判断した場合はステップＳ３０６に進み、かごが最寄階に停止するまでに例えば１０秒以上走行するかを判断する。１０秒以上かかる場合はステップＳ３０７へ進みエレベータを非常停止させる。１０秒以内の場合はステップＳ３０８に進み最寄階に停止させる。
【００２３】
最寄階に停止後はステップＳ３０９でかごの戸を開き、乗客を降ろす。先のステップＳ３０４にてかごが走行中でない場合にもこのステップＳ３０９に進んでくる。その後、ステップＳ３１０で所定時間経過後かごの戸を閉める。ステップＳ３１１で、まだ降りていない乗客が戸開ボタンを押せばステップＳ３０９まで戻るが、かご内から戸開ボタンが押されない限りはステップＳ３１２にてかご内に乗客のいない状態にして運転を休止する。
【００２４】
ステップＳ３０３にて低の感度の感知器が動作していなければステップＳ３１３に進み、エレベータかごが走行中であるか否かを判断する。かごが走行中であれば、ステップＳ３１４で最寄階に停止させ、ステップＳ３１５でかごの戸を開き、乗客を降ろす。先のステップＳ３１３にてかごが走行中でない場合にもこのステップＳ３１５に進んでくる。その後、ステップＳ３１６で所定時間経過後かごの戸を閉める。ステップＳ３１７で、まだ降りていない乗客が戸開ボタンを押せばステップＳ３１５まで戻るが、かご内から戸開ボタンが押されない限りは乗客のいない状態として運転を休止する。
【００２５】
ステップＳ３１８にて特低の感度の感知器を自動または手動でリセットすればステップＳ３１９に進んで平常運転に復帰する。
【００２６】
以上述べたように実施の形態１においては、低の感知器が動作する地震発生時に走行中のかごが最寄階に到着、停止するまでに免震構造部を通るかを、走行中であるかごの現在位置、走行方向と免震構造部の位置とから判断し、通ると判断されればエレベータを非常停止させるようにしているので、低の感知器が動作する地震によって免震構造部のガイドレール、特に間接レールが変形している可能性に鑑み、かごが通過することでガイドシューが外れるなどの事故が発生することを未然に防ぐことができるという効果があり、ひいては、乗客の安全を確保することができる。
【００２７】
発明の実施の形態２．
図４に本発明の実施の形態２に係るエレベータ装置の運転制御装置の動作のフローチャートを示す。運転制御装置そのものの構成は実施の形態１と同様である。
図４は、実施の形態１で示した図３のフローチャートにおけるステップＳ３０７のエレベータ非常停止の後の手順を示すものである。
【００２８】
ステップＳ４０１のエレベータ非常停止の後、ステップＳ４０２に進み各種安全回路のチェックを行う。ここで各種安全回路とはドア開検出回路、かご位置検出回路、ブレーキ検出回路等である。各種安全回路のどれか一つにでも異常があればステップＳ４０３に進み、当該安全回路の異常をかご内に表示または報知し、管理室にはその旨の警報を発する。その後、ステップＳ４０４にて停止した状態のまま運転休止する。
【００２９】
各種安全回路に異常がなければステップＳ４０５に進み、地震によって高の感知器が動作したか否かを判断する。ここで高の感知器が動作した、つまり設定していた高の加速度に相当する以上の地震であった場合、ステップＳ４０６に進み、非常停止している現在のかご位置が免震構造部に入っているか否かを判断する。免震構造部に入っている場合はステップＳ４０３に戻り、かごが免震構造部に入っている旨をかご内に表示または報知し、管理室にはその旨の警報を発する。その後、ステップＳ４０４にて停止した状態のまま運転休止する。
【００３０】
ステップＳ４０６にて免震構造部以外の所に停止していると判断した場合は、ステップＳ４０７に進んでかごが高の感知器が動作した上で停止している旨を管理室に向けて警報する。
【００３１】
これを受け、管理室側ではステップＳ４０８にて高の感度の感知器をリセットし、地震時低速運転スイッチをＯＮにする。ステップＳ４０９に進んで救出運転モードに入る。
【００３２】
ステップＳ４０５にて高の感知器が動作していない場合は、ステップＳ４１０に進み、非常停止から約１分後にかごとおもりが互いに離れる方向に低速走行させ、ステップＳ４１１にて最寄階に停止する。
【００３３】
以上述べたように実施の形態２においては、エレベータが非常停止した上で、さらに高の感知器が動作するという大きな地震の場合に非常停止したかごの位置が免震構造部内にある場合は、管理室にその旨の警報を発するとともに、かご内に表示または報知した上で停止した状態のまま運転休止するようにしたので、免震構造部に入ってしまったかごが動くことによってガイドレールを外れる等の二次的な事故の発生を未然に防ぐことができる。
【００３４】
また、エレベータが非常停止した上で、さらに高の感知器が動作するという大きな地震の場合に非常停止したかごの位置が免震構造部内にない場合は、管理室にその旨を発報し、管理室側でスイッチを切り換えることにより救出運転に移行するので、より安全に乗客を救出することができる。
【００３５】
発明の実施の形態３．
図５に本発明の実施の形態３に係るエレベータ装置の運転制御装置の動作のフローチャートを示す。運転制御装置そのものの構成は実施の形態１と同様である。
図５は、実施の形態２で示した図４のフローチャートにおけるステップＳ４０９の救出運転モードに移行した後の手順を示すものである。
【００３６】
ステップＳ５０１の救出運転モード移行の後、ステップＳ５０２に進み停止している現在のかごの位置が昇降路の中間位置より上か否かを判断する。中間位置より上であれば、ステップＳ５０３に進んで上昇方向の最寄階に停止するまでに免震構造部を通るかを判断する。免震構造部を通る場合はステップＳ５０４に進み、下降方向の最寄階に停止するまでに昇降路の中間位置を通るかを判断する。昇降路の中間位置を通ると判断された場合はステップＳ５０５に進み、停止した状態のまま運転休止する。
【００３７】
ステップＳ５０２で現在のかごの位置が昇降路の中間位置より下であれば、ステップＳ５０６に進んで下降方向の最寄階に停止するまでに免震構造部を通るかを判断する。免震構造部を通る場合はステップＳ５０７に進み、上昇方向の最寄階に停止するまでに昇降路の中間位置を通るかを判断する。昇降路の中間位置を通ると判断された場合はステップＳ５０８に進み、停止した状態のまま運転休止する。
【００３８】
ステップＳ５０３で上昇方向の最寄階に停止するまでに免震構造部を通らない時、および、ステップＳ５０７で上昇方向の最寄階に停止するまでに昇降路の中間位置を通らないと判断された時は、ステップＳ５０９に進み走行方向を上昇方向に設定する。
【００３９】
ステップＳ５０６で下降方向の最寄階に停止するまでに免震構造部を通らない時、および、ステップＳ５０４で下降方向の最寄階に停止するまでに昇降路の中間位置を通らないと判断された時は、ステップＳ５１０に進み走行方向を下降方向に設定する。
【００４０】
ステップＳ５０９およびステップＳ５１０で走行方向が設定された後、ステップＳ５１１で走行を開始し、ステップＳ５１２にて最寄階に停止して救出運転を終了する。
【００４１】
以上述べたように実施の形態３においては、救出運転に際し昇降路の中間位置に対するかごの位置により、走行方向を仮決定して、その方向の最寄階に着くまでに免震構造部を通るかを判断し、通る場合には、逆の方向へ走行するようにしたので地震の影響で変形しているかもしれない免震構造部を通らないようにすることが出来る。
【００４２】
また、逆方向の最寄階に着くまでに昇降路の中間位置を通るかを判断する。こちらも通る場合にはかごは停止状態のまま運転休止するようにしたので、地震の影響でかご、錘のいずれかがレールを外れてかごと錘が衝突するかもしれない昇降路中間位置も通らないようにすることが出来る。
これにより、救出運転時の事故発生を未然に防止することが出来る。
【００４３】
【発明の効果】
この発明によれば、地震発生時に走行中のかごが最寄階に到着、停止するまでに免震構造部を通るかを、走行中であるかごの現在位置、走行方向と免震構造部の位置とから判断することでより安全性の高いエレベータの運転制御装置および運転制御方法が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の運転制御装置の構成を示すブロック図。
【図２】エレベータ装置のあらましを表した図。
【図３】本発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の動作のフローチャート。
【図４】本発明の実施の形態２に係るエレベータ装置の動作のフローチャート。
【図５】本発明の実施の形態３に係るエレベータ装置の動作のフローチャート。
【図６】特開２００１−１２２５５４号公報に示された中間免震構造を有する建造物用のエレベータ装置。
【図７】昇降路のずれを示す図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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