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【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月2日(2012.10.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５２】
強化シリコーン層１４の厚さは複合品１０が意図する用途に依存する。典型的には、強化シリコーン層１４は少なくとも１ミル、より典型的には２から１００ミル、最も典型的には約５ミルの厚さを有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６２】
［実施例１］
複合品は一連の窓層、強化シリコーン層、及び接着層を供給することにより形成される。さらに具体的には、窓層は、約０．１２５インチの厚さを有する焼きなましフロートガラスから形成される。強化シリコーン層は硬化シリコーン組成物及び繊維強化剤を含む。硬化シリコーン組成物は、ＳｉＨ-官能性架橋剤によって架橋されたビニルジメチルシロキシ末端フェニルシルセスキノキサン樹脂を含み、それは、Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩのダウ・コーニング社より市販される。繊維強化剤はＳｔｙｌｅ  １０６ガラス織物を含み、約１．５ミルの厚さを有する。接着層は約７１重量部のシリコーンベース接着剤及び約２９重量部のポリジメチルシロキサン（PDMS）を含む。シリコーンベース接着剤はダウ・コーニング社より市販される６−３４４４樹脂であり、PDMSは測定される可塑性値が５５と６５の間にあるような数平均分子量を有する。接着層はリリースライナー上に提供されることにより接着層の操作が可能となる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６６】
［実施例３］
２つの窓層及び１つの強化シリコーン樹脂層を供える複合品を以下のように形成することができる。部分硬化ガラス織物強化シリコーン層は、シリコーン被覆リリースペーパー上にＳｉＨ官能性架橋剤及び触媒を含む、３ミルの厚さの層のビニルジメチルシロキシ末端フェニルシルセスキノキサン樹脂をコーティングし、Ｓｔｙｌｅ  １０６ガラス織物を液体樹脂中に入れて、樹脂を粘着性の半固体に硬化させることにより形成される。使用される触媒に応じて、この目的を達成するために硬化条件が調節される必要がある。例えば、ジビニルテトラメチルジシロキサンとの複合体の形態で１０ｐｐｍの白金が使用される場合、４から６時間室温で静止させる（ｓｔａｎｄｉｎｇ）ことで充分であろう。次いで、ガラス織物を有する部分硬化樹脂膜を窓層の一つの上に配置する。ガラス織物を含む部分硬化樹脂の最上部に第二の窓層を配置することにより複合品を形成することができる。次いで、複合品は真空バッグ中に配置される。真空を適用し、次いで樹脂の硬化を完全にするために硬化手順が続く。以下は適当な硬化手順であり得る：１００℃の温度まで、５℃／分の速度で複合品を加熱させ、１００℃で１時間複合品を維持し、１６０℃の温度まで、５℃／分の速度で複合品を加熱させ、１６０℃で１時間複合品を維持し、そして２００℃の温度まで、５℃／分の速度で複合品を加熱させ、２００℃で１時間複合品を維持する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳造によるレンズの製造のための方法であって、液体を少なくとも２つの物質と混合し、混合物を脱ガスするための準備段階が、以下のステップ、
Ａ） 別々の容器（２、３）内に少なくとも２つの開始物質を用意するステップであって、開始物質のうち少なくとも２つは液体である、ステップと、
Ｂ） １つの開始物質がその容器（２、３）からタンク（４）に搬送された後で、片方の開始物質を搬送するステップであって、タンク（４）は秤量セル（２４）上に設けられ、タンク（４）に搬送された各開始物質の充填量が秤量セル（２４）で測定される、ステップと、
Ｃ） タンク（４）内の物質を攪拌し、充填された物質を混合および脱ガスするステップと、
を有しており、
タンク（４）が圧縮空気によって加圧され、液体混合物がタンク（４）から出力ライン（１４）に供給される、複数のレンズを製造する製造段階が、以下のステップ、
Ｄ） 出力ライン（１４）に設けられているプロセス制御バルブ（１５）を開放して、搬送を開始して、２つの鋳型（２５、２６）および封止部材（２７）によって画定されている鋳型キャビティを充填するステップと、
Ｅ） プロセス制御バルブ（１５）を閉止して、搬送を停止するステップと、
を有することを特徴とする鋳造によるレンズの製造のための方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
ステップＣ）において、タンク（４）内の混合物は、最初、第１の攪拌速度で攪拌され、その後、第２の攪拌速度で攪拌され、その際、第２の攪拌速度は、第１の攪拌速度よりも低いことを特徴とする、方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、出力ライン（１４）が鋳型キャビティ（１７）に開端する中空針（１６）に通っており、その際、鋳型キャビティ（１７）が大気圧になっている、鋳造によるレンズの製造のための方法において、
圧縮空気によって加えられたタンク（４）の圧力の圧力レベルを、ステップＤの前に、鋳型キャビティ（１７）の充填開口部（２８）の最も狭い部分の間隔（Ｄ）に依存する値とし、その際、圧力レベルの増加は、間隔（Ｄ）が大きくなるにつれて、連続的にまたは別個のステップで行われることを特徴とする、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、
さらなる中空針（２９）が、鋳型キャビティ（１７）に液体が充填される場合の検出のためのセンサとして使用され、このさらなる中空針は、空気で圧縮され、また、このさらなる中空針（２９）内部を占める圧力はプロセス制御バルブ（１５）の閉止コマンドを生成するために使用される、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】鋳造によるレンズの製造のための方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）少なくとも１つのオルト−金属化された芳香族配位子基を含有する多価ヘテロアリールドナー配位子の遷移金属錯体、及び
（Ｂ）エチレン性官能基又はポリ（エチレン）性官能基を有する粒子化された有機固体又は無機固体
の反応生成物を含む担持された金属錯体。
【請求項２】
前記粒子化固体が、トリアルキルアルミニウム化合物との反応によって修飾され、かつ、プロトン化されたルイス塩基官能性を有するエチレン性不飽和化合物との反応によってさらに官能基化されたシリカである、請求項１に記載の担持された金属錯体。
【請求項３】
プロトン化されたルイス塩基官能性を有する前記エチレン性不飽和化合物が、ビニル官能性を有する、ヒドロキシル、チオール、アミン又はホスフィンにより官能基化されている化合物である、請求項２に記載の担持された金属錯体。
【請求項４】
プロトン化されたルイス塩基官能性を有する前記エチレン性不飽和化合物が、３個〜２０個の炭素を有するエチレン性不飽和又はポリエチレン性不飽和の第一級脂肪族アルコール、チオール、アミン又はホスフィンである、請求項２に記載の担持された金属錯体。
【請求項５】
前記金属錯体がカチオン性錯体であるか、又は、前記粒子化固体と組み合わされる前に共触媒との組合せによってオレフィンの重合のために活性化される、請求項１から４のいずれかに記載の担持された金属錯体。
【請求項６】
前記金属錯体が４族金属の錯体である、請求項１から５のいずれかに記載の担持された金属錯体。
【請求項７】
前記金属錯体が［［２，６−ビス（１−メチルエチル）フェニル］−α−［２−（１−メチルエチル）フェニル］−６−（１，２−ナフタレンジイル−κ−Ｃ２）−２−ピリジンメタンアミナト（２−）−κＮ１，κＮ２］メチルハフニウム］＋［トリス（ペンタフルオロフェニル）メチルボラート］−である、請求項１から６のいずれかに記載の担持された金属錯体。
【請求項８】
多価ヘテロアリールドナー配位子の遷移金属錯体と、官能基化されている粒子化された有機固体又は無機固体とを含み、前記遷移金属錯体は、前記固体のエチレン性官能基が前記遷移金属錯体の１つ又はそれ以上のオルト−金属−アリール結合に付加することにより前記粒子化固体に共有結合により結合する、付加重合可能なモノマーの付加重合のために有用な担持された金属錯体。
【請求項９】
前記粒子化固体が、トリアルキルアルミニウム化合物との反応によって修飾され、かつ、プロトン化されたルイス塩基官能性を有するエチレン性不飽和化合物との反応によってさらに官能基化されたシリカである、請求項８に記載の担持された金属錯体。
【請求項１０】
ルイス塩基官能性を有する前記エチレン性不飽和化合物が、ビニル官能性を有する、ヒドロキシル、チオール、アミン又はホスフィンにより官能基化されている化合物である、請求項９に記載の担持された金属錯体。
【請求項１１】
ルイス塩基官能性を有する前記エチレン性不飽和化合物が、３個〜２０個の炭素を有するエチレン性不飽和又はポリエチレン性不飽和の第一級脂肪族アルコール、アミン、チオール又はホスフィンである、請求項９に記載の担持された金属錯体。
【請求項１２】
前記金属錯体がカチオン性錯体であるか、又は、共触媒との組合せによってオレフィンの重合のために活性化される、請求項８から１１のいずれかに記載の担持された金属錯体。
【請求項１３】
前記金属錯体が４族金属の錯体である、請求項８から１２のいずれかに記載の担持された金属錯体。
【請求項１４】
前記金属錯体が［［２，６−ビス（１−メチルエチル）フェニル］−α−［２−（１−メチルエチル）フェニル］−６−（１，２−ナフタレンジイル−κ−Ｃ２）−２−ピリジンメタンアミナト（２−）−κＮ１，κＮ２］メチルハフニウム］＋［トリス（ペンタフルオロフェニル）メチルボラート］−である、請求項８から１３のいずれかに記載の担持された金属錯体。
【請求項１５】
ルイス酸により官能基化されている表面ヒドロキシル基を含む無機酸化物物質を、プロトン化されたルイス塩基により官能基化されているエチレン性不飽和脂肪族化合物と組み合わせることを含む、ペンダント状エチレン性不飽和官能基を含む担体を調製するための方法。
【請求項１６】
ルイス酸により官能基化されている表面ヒドロキシル基を含む無機酸化物物質を、ヒドロキシル置換、チオール置換、アルキルアミノ置換、ジ（アルキル）アミノ置換、アルキルホスフィノ置換又はジ（アルキル）ホスフィノ置換のビニル脂肪族化合物と組み合わせることを含む、ペンダント状ビニル官能基を含む担体を調製するための方法。
【請求項１７】
前記ビニル脂肪族化合物が、６個〜２０個の炭素を有するビニル置換された第一級脂肪族アルコールである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
１つ又はそれ以上の付加重合可能なモノマーを、請求項１から１４のいずれか一項に記載される担持された触媒組成物と、又は、請求項１５から１７のいずれか一項に従って調製され得る担持された触媒組成物と付加重合条件のもとで接触させることを含む、付加重合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉塞組立体を備えた車両タンクの燃料注入パイプのためのヘッドにおいて、
燃料吐出口を前記パイプ（９）へ通すための開口部（２３、１２３）を有した本体（１５、１１５）と、
前記開口部（２３、１２３）を閉塞する閉塞位置と、前記開口部（２３、１２３）を閉塞しない開放位置との間で前記本体（１５、１１５）に対して回動自在の閉塞体（１２、１１２）とを具備し、
前記閉塞体（１２、１１２）は、バネ手段（１９、１１９）によって前記閉塞位置へ弾性的に付勢され、
前記閉塞体（１２、１１２）は、前記燃料吐出口を前記ヘッド内に差入れるとき、前記閉塞体（１２、１１２）に当接した前記燃料吐出口によって、前記閉塞位置から前記開放位置へ駆動されるようになっており、
前記閉塞体（１２、１１２）は、前記閉塞位置において前記閉塞体（１２、１１２）と、前記本体（１５）の座面（２５、１２５）との間に配置されるシール部材（３９、１３９）を具備し、
前記ヘッドは、前記閉塞体（１２、１１２）を前記本体（１５、１１５）に回動自在に取付けるためめのヒンジを具備しており、
前記シート（２５、１２５）と前記ヒンジによって規定される回動軸線との間の相対位置は固定されており、
前記座面（２５、１２５）は平坦に形成され、
前記閉塞体（１２、１１２）が、前記シール部材（３９、１３９）を備えたプラグ（１６、１１６）と、前記ヒンジによって前記本体（１５、１１５）に取付けられ、前記プラグ（１６、１１６）と共に前記バネ手段（１９、１１９）によって付勢されるフラップ（１７、１１７）とを具備しており、前記プラグは、玉継手（４２、５１；１４２、１５１）によって前記フラップ（１７、１１７）に取付けられていることを特徴とするヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷用液滴の液体パターンを形成する方法及び液滴堆積装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応する複数の液滴形成エネルギーパルスシーケンスが印加される、対応する複数の液滴形成トランスデューサによって印刷用および非印刷用液滴の複数のストリームに細断される複数の連続する液体ストリームを、ノズルアレイの方向に沿ってノズル間隔Ｓｎで並べられた、有効径Ｄｎを有する複数のノズルから、ストリーム速度ｖｄで吐出する液滴吐出装置を使って、液体パターンデータに応じて受容媒体に衝突する印刷用液滴の液体パターンを形成する方法であって、
単位時間τ０に非印刷用液滴形成エネルギーパルスを印加することによって非印刷用液滴を形成し、大粒液滴時間τｍに印刷用液滴形成エネルギーパルスを印加することによって印刷用液滴を形成し、前記大粒液滴時間は前記単位時間のｍ倍、つまりτｍ＝ｍτ０、ｍ≧２であるようにするステップと、
前記液体パターンデータに応じて非印刷用液滴と印刷用液滴を形成するように、前記対応する複数の液滴形成エネルギーパルスシーケンスを形成するステップと、
隣接する液滴形成トランスデューサに印加される、前記対応する液滴形成エネルギーパルスシーケンスを、隣接する液滴ストリームの中で形成された前記印刷用液滴が前記ノズルアレイ方向に沿って整列しないように、時間的に実質的にシフトするステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
対応する複数の液滴形成エネルギーパルスシーケンスが印加される、対応する複数の液滴形成トランスデューサによって印刷用および非印刷用液滴の複数のストリームに細断される、複数の連続する液体ストリームを、ノズルアレイの方向に沿ってノズル間隔Ｓｎで並べられた、有効径Ｄｎを有する複数のノズルから、ストリームの方向に、ストリーム速度ｖｄで吐出する液滴吐出装置を使って、液体パターンデータに応じて受容媒体に衝突する印刷用液滴の液体パターンを形成する方法であって、
単位時間τ０に印刷用液滴形成エネルギーパルスを印加することによって印刷用液滴を形成し、大粒液滴時間τｍに非印刷用液滴形成エネルギーパルスを印加することによって非印刷用液滴を形成し、前記大粒液滴時間は前記単位時間のｍ倍、つまりτｍ＝ｍτ０、ｍ≧２であるようにするステップと、
前記液体パターンデータに応じて非印刷用液滴と印刷用液滴を形成するように、前記対応する複数の液滴形成エネルギーパルスシーケンスを形成するステップと、
隣接する液滴形成トランスデューサに印加される、前記対応する液滴形成エネルギーパルスシーケンスを、時間シフト量ｔｓだけ時間的に実質的にシフトし、前記時間シフト量は単位液滴時間τ０の一部ｑであり、ｔｓ＝ｑτ０、０．２≦ｑ≦０．８であり、
時間シフト量ｔｓの前記時間シフト量は単位液滴時間τ０の一部ｑであり、ｔｓ＝ｑτ０、０．２≦ｑ≦０．８となるようにするステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記乗数ｍは、２，３，４または５の整数であることを特徴とする方法。
【請求項４】
ノズルアレイ方向に沿って、ノズル間隔Ｓｎで並べられ、有効径Ｄｎを有する複数のノズルから、複数の連続液体ストリームを、ストリームの方向に、ストリーム速度ｖｓで吐出する液滴吐出器と、
実質的に異なる体積を有する非印刷用液滴と印刷用液滴を生成するために、対応する複数の液滴形成エネルギーパルスシーケンスが印加される、対応する複数の液滴形成トランスデューサと、
前記液滴吐出器を前記受容基板に関して、印刷方向に、印刷速度ｖＰＭで移動させるようになされた相対移動装置と、
非印刷用液滴時間τｎｐ内の非印刷用液滴形成エネルギーパルスと印刷用液滴時間τｐ内の印刷用液滴形成エネルギーパルスからなる液滴形成エネルギーパルスを、前記液体パターンデータに応じて生成するようになされ、前記非印刷用液滴時間は前記印刷用液滴時間と実質的に異なり、それによって非印刷用液滴体積が印刷用液滴体積と大幅に異なるようにするコントローラと、
前記印刷用および非印刷用液滴の前記大幅に異なる体積に応じ、印刷用および非印刷用液滴を偏向して、異なる飛翔経路をたどらせるようになされた液滴偏向装置と、
を備える、受容基板上にパターニングされた液体層を付着させるための液滴堆積装置であって、
前記コントローラはさらに、隣接する液滴形成トランスデューサに印加される、対応する液滴形成エネルギーパルスシーケンスを時間的に実質的にシフトして、隣接する液滴ストリームの中で形成される前記印刷用液滴が前記ノズルアレイの方向に沿って整合されないようにするようになされていることを特徴とする液滴堆積装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のブラッグ・グレーティング要素を有するファイバ・コアであって、グレーティング要素は周期的または準周期的な変調された微結晶および剛性の二酸化ケイ素四面体構造を含む、ファイバ・コアと、
ファイバ・コアの周囲に配置されたクラッドと、を備える光ファイバ・センサ。
【請求項２】
ファイバ・コアには非感光性の溶融石英シングル・モード・ファイバが含まれる請求項１に記載の光ファイバ・センサ。
【請求項３】
センサは、高温または動的温度環境における複数のパラメータを同時に検出するように構成される請求項１に記載の光ファイバ・センサ。
【請求項４】
パラメータには、動的歪み、もしくは振動、もしくは温度、またはそれらの組み合わせが含まれる請求項３に記載の光ファイバ・センサ。
【請求項５】
センサは、約８００℃の温度を有する温度環境におけるパラメータを検出するように構成される請求項３に記載の光ファイバ・センサ。
【請求項６】
センサは、ガス・タービン、もしくは蒸気タービン、もしくは原子炉容器、もしくは燃焼室、もしくは航空機エンジン、もしくは石炭燃料ボイラ、またはそれらの組み合わせにおいて少なくとも１つのパラメータを検出するように構成される請求項３に記載の光ファイバ・センサ。
【請求項７】
周期的または準周期的な変調された微結晶および剛性の二酸化ケイ素四面体構造が、高出力フェムト秒レーザによる刻印技術とその後の熱的後処理プロセスとによって形成される請求項１に記載の光ファイバ・センサ。
【請求項８】
クラッドには、フッ素ドーパントを有する二酸化ケイ素が含まれる請求項１に記載の光ファイバ・センサ。
【請求項９】
光ファイバ・センサは第１および第２のクラッドを備え、第１のクラッドには低率のフッ素または塩素ドーパントが含まれ、第２のクラッドには相対的に高率のフッ素または塩素ドーパントが含まれる請求項１に記載の光ファイバ・センサ。
【請求項１０】
ファイバ・コアを照明するように構成された光源と、
グレーティング要素から生じる反射スペクトルに基づいて少なくとも１つのパラメータを検出するように構成された検出器モジュールと、をさらに備える請求項１に記載の光ファイバ・センサ。
【請求項１１】
光ファイバ・センサを製造する方法であって、
ファイバ・コアを用意することと、
ファイバ・コア上に周期的または準周期的な微結晶の二酸化ケイ素四面体グレーティング構造を刻むことと、
低拘束の二酸化ケイ素構造を高拘束の二酸化ケイ素四面体構造に変化させることと、を含む方法。
【請求項１２】
ファイバ・コアの周囲にクラッドを配置することをさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
刻むステップには、周期的または準周期的な微結晶の二酸化ケイ素四面体グレーティング構造をファイバ・コア上に高出力パルス・フェムト秒レーザ技術を通して刻むことが含まれる請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
環境における複数のパラメータを検出する方法であって、
周期的または準周期的な変調された微結晶および剛性の二酸化ケイ素四面体構造を伴う複数のグレーティング要素を有する光ファイバ・センサに対する光源を用意すること、
光ファイバ・センサからの反射または透過スペクトルを検出することと、を含む方法。
【請求項１５】
環境における複数のパラメータをセンシングするための分散センシング・システムであって、
分散ケーブル上に配置された複数のセンサを備え、
複数のセンサはそれぞれ、
周期的または準周期的な変調された微結晶および剛性の二酸化ケイ素四面体グレーティング構造を有するファイバ・コアと、
ファイバ・コアの周囲に配置されたクラッドと、を備える分散センシング・システム。
分散センサ・システムからの波長スペクトルに基づいてパラメータを測定するように構成された光スペクトル・アナライザをさらに備える請求項２９に記載の分散センシング・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生成物を輸送および／または保管するための、特にクライオスタット型の装置（１０）であって、該装置（１０）は、内容積（１６）を画定する壁を備える外部パッケージ構造（１４）を有し、内容積（１６）の中に、二重壁の断熱球状物（１２）があり、該二重壁の断熱球状物（１２）の本体（３２）は、外側壁（３４）と内容積（３８）を画定する内壁（３６）とによって形成され、球状物（１２）は上方充填開口部（４２）を画定する上方首部（４０）を備え、該装置（１０）は、該球状物（１２）の外壁（３４）と該パッケージ構造（１４）の壁（２４、２２）との間で接触せずに、球状物（１２）がパッケージ構造（１４、１８、２２）によって画定される該内容積（１６）内に吊設されるように、該球状物（１２）の首部（４０）によって該球状物（１２）を垂直に懸架するために、該球状物（１２）の内壁（３６）と係合可能である取設手段（４８）を含む球状物（１２）支持手段（４６）を備えており、該装置は、該球状物（１２）の懸架支持のための手段（４６）が、該パッケージ（１４）の該壁の少なくとも１つ（２０）からなることを特徴とする、装置。
【請求項２】
球状物（１２）の支持壁（２０、４６）は弾性変形能力を呈することにより、特に衝撃または落下の際に、懸架された球状物（１２）の外壁（３４）がパッケージ構造（１４）の壁に接触することなく、パッケージ内容積（１６）における球状物（１２）の制限された移動を可能にすることを特徴とする、請求項１に記載の装置（１０）。
【請求項３】
支持壁（２０、４６）は弾性的に変形することが可能であって、特に前記装置の落下の際に、パッケージ構造（１４）が受ける衝撃から生じる機械力の全部または一部を吸収することにより、球状物（１２）へのそのような力の伝達を防止または制限することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の装置（１０）。
【請求項４】
球状物（１２）の懸架による取設手段（４８）を備える支持壁（４６）は、多面体または円筒形型のパッケージ構造（１４）のカバー（２０）であることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の装置（１０）。
【請求項５】
支持壁（２０、４６）は、少なくとも部分的に球状物（１２）の上方開口部（４２）を通って延出し、球状物（１２）の内容積（３８）内へと導くオリフィス（５６）を画定する管状要素（５０）を備えていることと、取設手段（４８）は管状要素（５０）に接続されることとを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の装置（１０）。
【請求項６】
取設手段（４８）は後退位置と係止位置との間で可動である態様で搭載されることと、装置（１０）は制御構成要素（７０）を備え、該制御構成要素（７０）の管状要素（５０）のオリフィス（５６）内への下方垂直導入は、該係止位置への該取設手段（４８）の変位を生じさせ、制御構成要素（７０）は取設手段（４８）を該係止位置に掛止可能であることとを特徴とする、請求項５に記載の装置（１０）。
【請求項７】
装置（１０）は制御構成要素（７０）の中に垂直に導入されることが意図される閉鎖構成要素（９４）を備えることにより、単一の使用のための装置の完全性を保証することを特徴とする、請求項６に記載の装置（１０）。
【請求項８】
閉鎖構成要素（９４）は、フランジ（９８）を備え、フランジ（９８）は制御構成要素（７０）のフランジ（８４）と相補的にその外側垂直面上に制御構成要素（７０）のフランジと係合可能な環状係止リング（１０２）を備え、制御構成要素（７０）の内側垂直面は少なくとも１つの係止戻り止め（１０４）を備え、それにより、閉鎖構成要素（９４）および制御構成要素（７０）を不可逆的に係止することを特徴とする、請求項７に記載の装置（１０）。
【請求項９】
装置（１０）は、制御構成要素（７０）の位置決め手段（９２）を備え、該位置決め手段（９２）は、衝撃または落下の際に力が内壁（３６）全体に分散されるように、中心位置にそれを維持し、かつ、構成要素（７０）と内壁（３６）との間の機械的接続を確保することが可能であることを特徴とする、請求項６または８に記載の装置（１０）。
【請求項１０】
装置（１０）は、液体窒素等の低温流体を吸収することが可能である吸収手段（９２）を備え、該吸収手段は、球状物（１２）の内容積（３８）の全部または一部の中に配置されることを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の装置（１０）。
【請求項１１】
吸収手段（９２）は、制御構成要素（７０）の前記位置決め手段を構成することを特徴とする、請求項９と組み合わせた請求項１０に記載の装置（１０）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
推進ユニット（１）の装置（１０、２３）の少なくとも１つの冷却および温度制御システムを具備する少なくとも１つの前記推進ユニットを含む飛行機であって、前記システムは、前記装置のうちの少なくとも２つの装置の潤滑回路（２２ａ、２２ｂ）と閉回路（２４）に含まれる熱伝達流体との間の第１熱交換手段（２１）、および熱伝達流体と少なくとも１つの冷却流体（２７、２８）との間の第２熱交換手段（２５、２６）を含み、第１熱交換手段（２１）が前記装置（１０、２３）のそれぞれの装置のレベルに局所的に配置され、第２熱交換手段（２５、２６）が前記第１熱交換手段（２１）から距離を置かれ、閉回路（２４）が、装置のうちの少なくとも２つ（１０、２３）と前記第２熱交換手段（２５、２６）の間を循環し、
さらに前記システムが、推進ユニットより外部の飛行機装置に供給する熱伝達流体網（３２）に接続されることを特徴とする飛行機。
【請求項２】
第１熱交換手段（２２ａ、２２ｂ）が、装置（１０、２３）に組み合わせられた伝熱流体／オイル交換器であることを特徴とする請求項１に記載の飛行機。
【請求項３】
第２熱交換手段が、推進ユニットのナセルとエンジンとの間を移動する二次空気束の少なくとも一部分（２８）と接触している少なくとも１つの熱伝達流体／空気交換器（２５）であることを特徴とする請求項１または２に記載の飛行機。
【請求項４】
第２熱交換手段が、推進ユニットの燃料供給回路（２７）内に配設されたすくなくとも１つの熱伝導流体／燃料交換器（２６）を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の飛行機。
【請求項５】
装置が推進ユニットの少なくとも１つの発電機（１０）およびターボエンジン（２３）を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の飛行機。
【請求項６】
少なくとも２つの冷却および温度制御システムを含み、２つのシステムが独立し分離されていることを特徴とする請求項１に記載の推進ユニット。
【請求項７】
閉回路（２４）がさらに、推進システムの少なくとも１つの凍結防止加熱モジュール（３４）を分配することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の飛行機。
【請求項８】
飛行機の空調システムの熱エネルギーを散逸することが可能な空調システムの交換器に熱伝達流体回路が接続される請求項１に記載の飛行機。
【請求項９】
少なくとも２つの冷却および温度制御システムを備え、前記２つのシステムは独立し分離されており、
第２熱交換手段が、推進ユニットのナセルとエンジンとの間を移動する二次空気束の少なくとも一部分（２８）と接触している少なくとも１つの熱伝達流体／空気交換器（２５）であり、且つ第２熱交換手段が、推進ユニットの燃料供給回路（２７）内に配設された少なくとも１つの熱伝導流体／燃料交換器を備えることを特徴とする請求項１に記載の飛行機の推進ユニット。
【請求項１０】
推進ユニット（１）の装置（１０、２３）の少なくとも２つの冷却および温度制御システムを具備する少なくとも１つの前記推進ユニットを含む飛行機であって、前記システムは、前記装置のうちの少なくとも２つの装置の潤滑回路（２２ａ、２２ｂ）と閉回路（２４）に含まれる熱伝達流体との間の第１熱交換手段（２１）、および熱伝達流体と少なくとも１つの冷却流体（２７、２８）との間の第２熱交換手段（２５、２６）を含み、第１熱交換手段（２１）が前記装置（１０、２３）のそれぞれの装置のレベルに局所的に配置され、第２熱交換手段（２５、２６）が前記第１熱交換手段（２１）から距離を置かれ、閉回路（２４）が、装置のうちの少なくとも２つ（１０、２３）と前記第２熱交換手段（２５、２６）の間を循環し、前記２つのシステムが独立し分離されており、
第２熱交換手段が、推進ユニットのナセルとエンジンとの間を移動する二次空気束の少なくとも一部分（２８）と接触している少なくとも１つの熱伝達流体／空気交換器（２５）であり、且つ第２熱交換手段が、推進ユニットの燃料供給回路（２７）内に配設された少なくとも１つの熱伝導流体／燃料交換器を備えることを特徴とする飛行機。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
好ましい実施例の１つとして、少なくとも１つのプレートは、略環状の配列を形成するプレートの周りに並べられた複数の開口部を有する。実施例として、少なくとも１つの開口部は、半径方向に延びる細長い孔の形としても良いし、さらに、バックプレートにおける開口部は、バックプレート全体としても良い。例えば、バックプレートは、実質的に取り除かれていても良い。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
図３において、バックプレート１６が取り除かれており、１つの開口部１８によって効果的に構成されている。一方、図４では、開口部１５および１８は、半径方向に延びた細長い孔の形をしている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）式（Ｉ）
【化１】
2010522219.tif 000001
式中、
ｎは０または１であり ；
点線は、炭素−炭素結合と共にＥもしくはＺ立体配置のいずれかの二重結合または単結合を表し；
Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ３〜Ｃ７アルケニル、５〜７個の炭素原子を含むシクロアルキルビニル、５〜７個の炭素原子を含むアリールビニル、フェニル、ヒドロキシル、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、Ｃ２〜Ｃ３アルケニルオキシまたはエチニルであり；
Ｒ２は、直鎖状または分枝状Ｃ３〜Ｃ７アルキルであり；
Ｉ）Ｚは−ＣＲ３Ｒ４Ｒ５であり、ここでＲ３、Ｒ４、Ｒ５は水素であるか；Ｒ３およびＲ４はメチルであり、Ｒ５は水素もしくはメチルであるか；またはＲ３およびＲ４は独立してＨまたはＣ１〜Ｃ６アルコキシを表し、Ｒ５はＣ１〜Ｃ６アルコキシであり；
ＩＩ）Ｚは、３〜６員単環式または６〜１０員二環式炭化水素環であり、ここで２個までのＣ原子は、Ｓ、ＯおよびＮから選択されるヘテロ原子により置き換えられており；
ＩＩＩ）Ｚは、３〜６員単環式または６〜１０員二環式炭化水素環であり、ここで２個までのＣ原子は、Ｓ、ＯおよびＮから選択されるヘテロ原子により置き換えられており、当該環は、ヒドロキシル、ＣＮ、ハロゲン、モノ、ジおよびトリハロゲノメチル、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３アルキルおよび−ＣＯＯＲおよび−ＯＣＯＲ（ここでＲは水素、メチル、エチル、プロピルまたはイソプロピルである）から選択される５個までの基で置換されており、ただし当該環は、１つまでのＣ１〜Ｃ３アルキル基で置換されており；  
ＩＶ）Ｚは、Ｃ−２と共にそれぞれシクロブタンおよびシクロペンタン環を形成する２価の残基−ＣＨ２−ＣＨ２−であり；あるいは
Ｖ）Ｚは−Ｃ（Ｏ）Ｒ７であり、ここでＲ７はＣ１〜Ｃ３アルキル、またはＣ１〜Ｃ３アルコキシであり；
Ｒ６は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、またはＣ−２と共にシクロプロパン環を形成する−ＣＨ２−であり；
式（Ｉ）で表される化合物は、少なくとも９個のＣ原子を含む、
で表される化合物；
ならびに
ｂ）少なくとも１種の臭気物質化合物
を含む、組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．５重量％〜５０重量％のアニオン性界面活性剤、
ｂ．０．０２５重量％〜５重量％の、４ｍｅｑ／ｇｍ未満のカチオン電荷密度を有する第１カチオン性ポリマーであって、該第１カチオンポリマーは、セルロース、デンプン、グアー、及び非グアーガラクトマンナンからなる群から選択される天然由来のカチオン性ポリマーであり、該第１カチオン性ポリマーは、希釈なしの組成物中に、又は水による希釈時に、等方性コアセルベートを形成する、
ｃ．０．０２５重量％〜５重量％の、４ｍｅｑ／ｇｍ以上のカチオン電荷密度を有する第２カチオン性ポリマーであって、該第２カチオン性ポリマーは、合成カチオン性ポリマーであり、該第２カチオン性ポリマーは、該第１カチオン性ポリマーの添加前に該アニオン性界面活性剤とプレミックスで組み合わせた際に、リオトロピック液晶コアセルベートを形成する、および
ｄ．２０重量％〜９４重量％の水
を含むパーソナルクレンジング組成物。
【請求項２】
前記天然由来のカチオン性ポリマーが、２ｍｅｑ／ｇｍ以下のカチオン電荷密度を有する、請求項１に記載のパーソナルクレンジング組成物。
【請求項３】
前記天然由来のカチオン性ポリマーが、ポリクオタニウム−１０及びカチオン性カッシアから選択される、請求項１又は２に記載のパーソナルクレンジング組成物。
【請求項４】
前記合成カチオン性ポリマーが、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジ−ｔｅｒｔ−イソブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、エチレンイミン、ビニルアミン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートクロライド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートメチルサルフェート、ジメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートベンジルクロライド、４−ベンゾイルベンジルジメチルアンモニウムエチルアクリレートクロライド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリルアミドクロライド、トリメチルアンモニウムプロピル（メタ）アクリルアミドクロライド、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートクロライド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートメチルサルフェート、ジメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートベンジルクロライド、４−ベンゾイルベンジルジメチルアンモニウムエチルアクリレートクロライド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリルアミドクロライド、トリメチルアンモニウムプロピル（メタ）アクリルアミドクロライド、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド及びトリメチルアンモニウムプロピル（メタ）アクリルアミドクロライドからなる群から選択されるモノマーを含む、請求項１に記載のパーソナルクレンジング組成物。
【請求項５】
高分子アニオン性増粘剤を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のパーソナルクレンジング組成物。
【請求項６】
前記高分子アニオン性増粘剤がアクリレートコポリマーである、請求項５にパーソナルクレンジング組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のパーソナルクレンジング組成物を有する少なくとも１つの相を含む、多相シャンプー。
【請求項８】
請求項１に記載のパーソナルクレンジング組成物を製造する方法であって、
主要タンクを準備すること、
濃縮塩溶液中でアニオン性界面活性剤と共に合成カチオン性ポリマーを混合し、液晶コアセルベートを主要タンク外にプレミックスで形成すること、
本プレミックスを主要タンクへ添加すること、及び
天然由来のカチオン性ポリマーをプレミックスの後又は前に主要タンクへ添加する、
工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ケメリン（Ｃｈｅｍｅｒｉｎ）は、腹水液および関節液を含む一連のヒト炎症性滲出液中に豊富に存在するタンパク質である(Wittamer V et al. J Exp Med. Oct 6 2003;198(7):977-985; Meder Wet et al. FEBS Lett. Dec 18 2003;555(3):495-499)。ヒトケメリンは、プロケメリンと言及される１６３のアミノ酸（ａａ）前駆体（ハツカネズミおよびマウスの等価物は１６２ａａである）として分泌され、ＮおよびＣ端末の切断を受けて、１３７ａａの走化性のあるタンパク質となる（ハツカネズミでは１４０ａａ）(Wittamer V et al. J Exp Med. Oct 6 2003;198(7):977-985; Zabel BA et al. J Biol Chem. Oct 14 2005;280(41):34661-34666; Wittamer V et al. J Immunol. Jul 1 2005;175(1):487-493; Samson M et al. Eur J Immunol. May 1998;28(5):1689-1700)。ケメリンの予測される構造は、ケモカインと構造的な類似性を示し、異常のあるカルボキシル末端、αプリーツシートおよびβヘリカルアミノ末端ドメインを潜在的に有する「リバース」ケモカインとして記述されている(Zabel BA et al. Exp Hematol. Aug 2006;34(8):1021-1032)。構造は、活性化の達成するためにタンパク質分解プロセスを受けるカテリシジンおよびキニノーゲンに存在するシスタチンフォールドを暗示させる(Zabel BA et al. Exp Hematol. Aug 2006;34(8):1106-1114; Colman RW, Biol Chem. Jan 2001;382(1):65-70; Yamasaki K et al. FASEB J. October 1, 2006 2006;20(12):2068-2080)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】  米国特許出願公開第２００５／０２０２０２９号明細書
【非特許文献】
【非特許文献１】  The Journal of Biological Chemistry, vol. 279, 2004, pages 9956-9962
【非特許文献２】  Journal of Experimental Medicine, vol. 198, 2003, pages 977-985
【非特許文献３】  The Journal of Biological Chemistry, vol. 280, 2005, pages 34661-34666
【非特許文献４】  Journal of Leukocyte Biology, vol. 84, 2008, pages 1530-1538
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本願の発明はトランスグルコシダーゼ酵素を含有する洗浄剤組成物と天然ガム多糖により汚れた対象物を接触させ；この対象物と洗浄剤組成物を、天然ガム多糖が分解するために十分な条件に保ち、それによりこの対象物を洗浄することを含む。いくつかの実施態様では、この対象物は少なくとも一つの天然ガム多糖を含む食品により汚されている。いくつかのさらに別の実施態様では、この天然ガム多糖はキサンタンガムを含む。いくつかのさらに別の実施態様では、この対象物は布地と硬い表面から選ばれる。いくつかの別の実施態様では、このトランスグルコシダーゼ酵素はアスペルギルス(Aspergillus)トランスグルコシダーゼ酵素と少なくとも約90%同一のアミノ酸配列をもつ。いくつかの実施態様では、この洗浄剤組成物はさらに少なくとも一つの界面活性剤を含む。いくつかの別の実施態様では、この洗浄剤組成物はさらに、他の汚れ成分を分解するためプロテアーゼ、アミラーゼ、セルラーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、マンナナーゼ、ペクチナーゼ、ペクテートリアーゼ及び酸化還元酵素から選ばれる少なくとも一つの酵素を含む。さらに追加の実施態様では、この洗浄剤組成物は約pH5.0から約pH11.5のpHを有する。さらにいくつかの別の実施態様では、この洗浄剤組成物は約0.01ppmから約100ppmの範囲の濃度でこのトランスグコシダーゼ酵素を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
上記のトランスグルコシダーゼ含有組成物に加え、本願の発明は洗浄方法も提供する。これらの方法は一般的に以下を含む。トランスグルコシダーゼ酵素を含む洗浄組成物と、少なくとも一つの天然ガム多糖で汚れた対象物を接触させること、及び；天然ガム多糖を分解するために十分な条件に対象物と洗浄組成物をともに保ち、それにより対象物を洗浄すること。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
組み合わせの有効性はまた、問題の研究における、組み合わせの最大耐容用量を別個の構成成分それぞれの最大耐容用量と比較することによっても証明することができた。この有効性は、たとえば以下の式：
ｌｏｇ10細胞殺傷＝［Ｔ−Ｃ (日数)］／［３.３２×Ｔd］
〔式中、Tは処置群（T）の腫瘍が、予め定められた値（たとえば、１ｇ）に到達するまでの平均時間（日数）であり、Cは対照群（C）の腫瘍が同じ値に到達するまでの平均時間（日数）である、細胞が成長するのにかかる時間を表し、Ｔdは対照群の腫瘍の容量が２倍になるのに要する時間（日数）を表す〕によって定量化することができた（T. H. Corbettら, Cancer, 40, 2660-2680 (1997); F. M. Schabelら, Cancer Drug Development, Part B, Methods in Cancer Research, 17, 3-51, New York, Academic Press Inc. (1979)）。log10細胞殺傷が0.7またはそれ以上である場合には生成物は活性であるとみなす。log10細胞殺傷が2.8を超える場合には生成物はきわめて高い活性であるとみなす。
それ自身の最大耐用量で使用され、各構成成分が一般にその最大耐用量を越えない用量で存在する組み合わせは、log10細胞殺傷が単独で投与された場合における最良の構成のlog10細胞殺傷値よりも大きな場合には、治療的相乗作用が示されることになる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
抗腫瘍作用および安全性試験
固形癌に対する組み合わせの有効性は以下の様式で実験的に決定できる。
実験に付した動物は一般にマウスであり、０日に腫瘍フラグメント30〜60 mgを左右の皮下に移植する。腫瘍を有する動物を様々な処置および対照に付す前に混合する。進行した腫瘍の処置の場合には、腫瘍を所望のサイズまで進行させ、腫瘍が十分に進行しない動物は排除する。選ばれた動物をランダムに処置および対照の操作を受けさせるために分配する。腫瘍をもたない動物は腫瘍に対する特異的な作用から毒性作用を解離できるように、腫瘍を有する動物と同様な処置に付す。一般に、化学療法は移植後３日から２２日に腫瘍のタイプに応じて開始し、動物は毎日観察する。異なる動物群は最大の体重減少が得ら
れるまで、週に３または４回体重を測定し、ついでこのグループは、試験の終了まで週に少なくとも１回体重を測定する。
腫瘍は、腫瘍が約２ｇに達するまで、または腫瘍が２ｇに達する前に動物が死亡した場合は死亡するまで、１週間に２または３回重量を測定する。動物を屠殺した場合には剖検する。
抗腫瘍活性は、記録された様々なパラメーターたとえば用量（mg/kg）、投与様式、投与回数、細胞毒性、毒性およびlog細胞殺傷によって決定する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
【表１】
2005522527.tif 000001
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
【表２】
2005522527.tif 000002
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
【表３】
2005522527.tif 000003
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
【表４】
2005522527.tif 000004
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
【表５】
2005522527.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【非特許文献１】  Ｂａｒａｎｃｚｙｋ−Ｋｕｚｍａ  ａｎｄ  Ａｕｄｕｓ（１９８７）Ｊ．Ｃｅｒｅｂ．Ｂｌｏｏｄ  Ｆｌｏｗ  Ｍｅｔａｂ．，７：８０１−８０５
【非特許文献２】  Ｈａｒｄｅｂｏ  ａｎｄ  Ｏｗｍａｎ（１９９０）Ｐａｔｈｏｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  ＢＢＢ，ｐｐ．４１−５５（Ｊｏｈａｎｓｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｅｄｓ．）Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，Ａｍｓｔｅｒｄａｍ
【非特許文献３】  Ｍｉｌｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ  ．（１９９４）Ｊ．Ｃｅｌｌ．Ｐｈｙｓｉｏｌ．，１６１：３３３−３４１
【非特許文献４】  Ｂｒｏｗｎｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．（１９９４）Ｊ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．Ｅｘｐ．Ｔｈｅｒ．，２７０：６７５−６８０
【非特許文献５】  Ｂｒｏｗｎｌｅｅｓ  ａｎｄ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ（１９９３）Ｊ．Ｎｅｕｒｏｃｈｅｍ．，６０：７９３−８０３
【非特許文献６】  Ｔａｙｌｏｒ，Ｅ．Ｍ．（２００２）Ｃｌｉｎ．Ｐｈａｒｍａｃｏｋｉｎｅｔ．，４１：８１−９２
【非特許文献７】  Ｓｃｈｉｎｋｅｌ  ｅｔ  ａｌ．（１９９６）Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｉｎｖｅｓｔ．，９７：２５１７−２５２４
【非特許文献８】  Ｂａｎｋｓ  ａｎｄ  Ｋａｓｔｉｎ（１９９３）Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  ｏｎ  Ｂｌｏｏｄ  Ｂｉｎｄｉｎｇ  ａｎｄ  Ｄｒｕｇ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ，ｐｐ．２２３−２４２（Ｔｉｌｌｅｍｅｎｔ  ｅｔ  ａｌ．，Ｅｄｓ．）Ｆｏｒｔ  ａｎｄ  Ｃｌａｉｒ，Ｐａｒｉｓ
【非特許文献９】  ＶＩＮＯＧＲＡＤＯＶ，Ｓ．Ｖ．ｅｔ  ａｌ．"Ｎａｎｏｓｉｚｅｄ  Ｃａｔｉｏｎｉｃ  Ｈｙｄｒｏｇｅｌｓ  ｆｏｒ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ：Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ，Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  Ｃｅｌｌｓ．"Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗｓ．Ｊａｎ  ２００２，Ｖｏｌ．５４，Ｎｏ．１，ｐａｇｅｓ  １３５−１４７
【非特許文献１０】  ＷＵ，Ｊ．ｅｔ  ａｌ．"Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍｏｎｏｃｙｔｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｇｒａｔｉｏｎ  ｉｎｔｏ  ｔｈｅ  Ｂｒａｉｎ  Ｆｏｌｌｏｗｉｎｇ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｏｐｅｎｉｎｇ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｂｌｏｏｄ−Ｂｒａｉｎ  Ｂａｒｒｉｅｒ  ｉｎ  Ｍｉｃｅ．"  Ｂｒａｉｎ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，Ｊｕｌ  ２００６，Ｖｏｌ．１０９８，Ｎｏ．１，ｐａｇｅｓ  ７９−８５
【非特許文献１１】  ＢＡＬＬＡＢＨ，Ｐ．ｅｔ  ａｌ．"Ｔｈｅ  Ｂｌｏｏｄ−Ｂｒａｉｎ  Ｂａｒｒｉｅｒ：Ａｎ  Ｏｖｅｒｖｉｅｗ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ，ａｎｄ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｉｍｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ．"Ｎｅｕｒｏｂｉｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｄｉｓｅａｓｅ．Ｊｕｎ  ２００４，Ｖｏｌ．１６，Ｎｏ．１，ｐａｇｅｓ  １−１３
【非特許文献１２】  ＫＡＫＩＺＡＷＡ，Ｙ  ｅｔ  ａｌ．"Ｂｌｏｃｋ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ  ｍｉｃｅｌｌｅｓ  ｆｏｒ  ｄｅｌｉｖｅｒｙ  ｏｆ  ｇｅｎｅ  ａｎｄ  ｒｅｌａｔｅｄ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ．"Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗｓ．Ｆｅｂ  ２００２，Ｖｏｌ．５４，Ｎｏ．２，ｐａｇｅｓ  ２０３−２２２
【非特許文献１３】  ＶＩＮＯＧＲＡＤＯＶ，Ｓ．Ｖ．ｅｔ  ａｌ．"Ｐｏｌｙｉｏｎ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｍｉｃｅｌｌｅｓ  ｗｉｔｈ  Ｐｒｏｔｅｉｎ−Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｃｏｒｏｎａ  ｆｏｒ  Ｒｅｃｅｐｔｏｒ−Ｍｅｄｉａｔｅｄ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  ｏｆ  Ｏｌｉｇｏｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅｓ  ｉｎｔｏ  Ｃｅｌｌｓ．"Ｂｉｏｃｏｎｊｕｇａｔｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ．Ｓｅｐ  １９９９，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．５，Ｐａｇｅｓ  ８５１−８６０
【非特許文献１４】  ＶＩＮＯＧＲＡＤＯＶ，Ｓ．Ｖ．ｅｔ  ａｌ．"Ｓｅｌｆ−Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ｏｆ  Ｐｏｌｙａｍｉｎｅ−Ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ）Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｐｈｏｓｐｈｏｒｏｔｈｉｏａｔｅ  Ｏｌｉｇｏｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅｓ．"Ｂｉｏｃｏｎｊｕｇａｔｅ  Ｊｏｕｎａｌ．Ｎｏｖ  １９９８，Ｖｏｌ．９，Ｎｏ．６，Ｐａｇｅｓ  ８０５−８１２
【非特許文献１５】  ＡＫＴＡＳ，Ｙ．ｅｔ  ａｌ．"Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｂｒａｉｎ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  ｏｆ  Ｃｈｉｔｏｓａｎ−ＰＥＧ  Ｎａｎｏｐａｒｔｉｃｌｅｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｚｅｄ  ｗｉｔｈ  ｔｈｅ  Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｙ  ＯＸ２６．"  Ｂｉｏｃｏｎｊｕｇａｔｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ．Ｎｏｖ  ２００５，Ｖｏｌ．１６，Ｎｏ．６，Ｐａｇｅｓ  １５０３−１５１１
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】