【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７６３２０号「削岩ドリル」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月１８日出願公開、特開平　７−１８０４６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月１０日（パリ条約による優先権主張１９９３年１１月１２日、独国）の出願であって、平成１５年４月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　「装着端部（１）と、ドリル先端部（２）と、これらの端部間で長手方向に配置されたつる巻き状の主排出溝（３，４）とを具える削岩ドリルであって、主排出溝（３，４）の間に残された背面部分（Ｒ）に、主排出溝（３，４）に連なる案内領域（７，８，９，10）の間で補助排出溝（５，６）を形成してなる削岩ドリルにおいて、勾配（α）に対して直交する方向における主排出溝（３，４）の幅（ＢＨ）を、補助排出溝（５，６）とその両側の案内領域（７，８，９，10）とを含む背面部分（Ｒ）の、前記勾配（α）に対して直交する方向における幅（ＢＧ）の１．４〜２．５倍とし、且つ前記勾配（α）に対して直交する面内における主排出溝（３，４）の断面形状を、中央部から案内領域（７，８，９，10）に向けてほぼ左右対称的に立ち上がらせた形状としたことを特徴とする削岩ドリル。」
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である主排出溝の断面形状について、「前記勾配（α）に対して直交する面内における主排出溝（３，４）の断面形状を、中央部から案内領域（７，８，９，10）に向けてほぼ左右対称的に立ち上がらせた形状」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、本願補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
(2)刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された実願昭５０−１７８１７２号号（実開昭５２−８８７７６号）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という。）には、図面とともに、次のことが記載されている。
「本案は主としてコンクリート、石材等に穿孔する為のコンクリート用ドリルに関する。」（明細書１頁１１ないし１２行）、
「従来のコンクリート用ドリルは第３図に示す様にドリル本体（１’）外周面に刻設された切屑排出用の螺旋溝（３’）の下縁部（４’）近傍が外周面から軸心方向になだらかに浅く入り込んだ形状で、全体的に丸く形成されている」（同１頁１３ないし１７行）、
「本案は上述の点に鑑み考案されたもので、螺旋溝の切屑移送量を増大して穿孔時に生じる切屑を螺旋溝に沿って上方に確実に移動して排出し、下端刃先部に切屑が戻って堆積することを防止してドリルの穿孔能力を常時一定に保たせ穿孔効率の向上を計ることを目的としている。」（同２頁５ないし１０行）、
「次に本案の構成を実施例の図面に基づいて説明する。第１図、第２図に於いて（１）は下端に超硬質合金から成る刃先（２）を有した棒状のドリル本体で、このドリル本体（１）の外周面には切屑排出用の螺旋溝（３）をその下縁部（４）近傍を外周面から軸心方向に深く入り込んで、その縦断面形状を棚状に刻設する。」（同２頁１１ないし１７行）、
　また、第１図には、螺旋溝３の間に残された背面部分を形成してなることが記載されている。
　上記記載及び図面並びに技術常識からみて、刊行物１には、「装着端部と、刃先２と、これらの端部間で長手方向に配置されたつる巻き状の螺旋溝３とを具えるドリルであって、螺旋溝３の間に残された背面部分を形成してなるコンクリート、石材等に穿孔するためのコンクリート用ドリル。」の発明が記載されていると認められる。
　
　同じく、米国特許第２，３７０，７０６号明細書（以下、刊行物２という。）には、図面とともに、次のことが記載されている。
「螺旋溝（flute１４）に連なるランド（land１８）の間に逃げ（relief２０）を設け、螺旋溝（flutes１４）の断面形状を、中央部からランド（land１８）に向けてほぼ左右対称的に立ち上がらせた形状としたドリル（twist　drill）。」
　
　同じく、特公昭６３−２８３８０９号公報（以下、刊行物３という。）には、図面とともに、次のことが記載されている。
「ランド２に、ねじれ溝３に連なるリーマバーニシング切れ刃５の間でリーマバーニシング切屑排出用溝６を設け、ねじれ溝３の断面形状を、中央部からランド２に向けてほぼ左右対称的に立ち上がらせた形状としたニック付ドリルリーマ。」
　
(3)対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「刃先２」、「螺旋溝３」、「コンクリート、石材等に穿孔する為のコンクリート用ドリル」は、本願補正発明の「ドリル先端部」、「主排出溝」、「削岩ドリル」に相当するから、両者は、「装着端部と、ドリル先端部と、これらの端部間で長手方向に配置されたつる巻き状の主排出溝とを具える削岩ドリルであって、主排出溝の間に残された背面部分を形成してなる削岩ドリル。」である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明が「背面部分（Ｒ）に、主排出溝（３，４）に連なる案内領域（７，８，９，10）の間で補助排出溝（５，６）を形成してなる」のに対し、刊行物１記載の発明には補助排出溝のない点。
（相違点２）
　本願補正発明が「勾配（α）に対して直交する方向における主排出溝（３，４）の幅（ＢＨ）を、補助排出溝（５，６）とその両側の案内領域（７，８，９，10）とを含む背面部分（Ｒ）の、前記勾配（α）に対して直交する方向における幅（ＢＧ）の１．４〜２．５倍と」したのに対し、刊行物１記載の発明にはこのような限定のない点。
（相違点３）
　本願補正発明が「前記勾配（α）に対して直交する面内における主排出溝（３，４）の断面形状を、中央部から案内領域（７，８，９，10）に向けてほぼ左右対称的に立ち上がらせた形状とした」のに対し、刊行物１記載の発明の主排出溝はこのような形状でない点。
　
(4)判断
　上記相違点１について検討すると、刊行物２には、本願補正発明と同様に、摩擦の発生に関与する背面部分（land）の面積の減少を目的とし（本願明細書の段落【０００３】、【０００４】参照）、螺旋溝（flutes１４）に連なるランド（land１８）の間に逃げ（relief２０）（本願補正発明の「補助排出溝」に相当。）を設けた技術が記載されていると認められ、また、刊行物３には、ランド２に、ねじれ溝３に連なるリーマバーニシング切れ刃５の間でリーマバーニシング切り屑排出用溝６（本願補正発明の「補助排出溝」に相当。）を設けた技術されており、刊行物１記載の発明において、これらの周知技術を適用して、相違点１の本願補正発明に係る構成とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　上記相違点２について検討すると、本願補正発明のように、主排出溝と、背面部分（land）とからなるドリルは、刊行物１に記載されている。また、主排出溝と、補助排出溝を備えた背面部分（land）とからなるドリルは、刊行物２及び３にも記載されている。このようなドリルを構成する際、主排出溝の幅を広くすれば、補助排出溝の有無にかかわらず、「・・・一方では多量のドリル屑の搬出が、他方ではドリル孔内壁に接触する背面部分の面積の低減が可能となるため、全体としてドリル能力が向上する。」（本願明細書の段落【０００８】参照）ことは、当業者にとって自明のことである。その際に、主排出溝の幅を、背面部分の幅の何倍にするかは、多量のドリル屑の搬出と、背面部分の存在によるドリルの強度との兼ね合いを考慮して、当業者であれば実験等で適宜決めることができ、本願補正発明のように、１．４〜２．５倍とした点に、本願明細書を検討しても臨界的意義も認められない（すなわち、本願補正発明が、１．４未満の値の場合及び２．５よりも高い値の場合よりも、格段にすぐれていることが示されていない）から、刊行物１記載の発明において、これらの周知技術を適用して、本願補正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　上記相違点３について検討すると、刊行物１には、第３図に従来例として記載されているように、螺旋溝３’（本願補正発明の「主螺旋溝」に相当。）の断面形状を、中央部からランドに向けてほぼ左右対称的に立ち上がらせた形状とした技術が記載され、刊行物２及び３にも、主螺旋溝の断面形状を、中央部からランドに向けてほぼ左右対称的に立ち上がらせた形状とした技術が記載されているから、刊行物１記載の発明において、これらの周知技術を適用して、相違点３の本願補正発明に係る構成とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明のように構成したことによる格別の効果も認められない。
　よって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(5)むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年７月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明のうち、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１４年１２月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　　
　「装着端部（１）と、ドリル先端部（２）と、これらの端部間で長手方向に配置されたつる巻き状の主排出溝（３，４）とを具える削岩ドリルであって、主排出溝（３，４）の間に残された背面部分（Ｒ）に、主排出溝（３，４）に連なる案内領域（７，８，９，10）の間で補助排出溝（５，６）を形成し、前記主排出溝（３，４）に勾配（α）に対して直交する方向における幅（ＢＨ）を設けると共に、補助排出溝（５，６）とその両側の案内領域（７，８，９，10）とを含む背面部分（Ｒ）に前記勾配（α）に対して直交する方向における幅（ＢＧ）を設けてなる削岩ドリルにおいて、勾配（α）に対して直交する方向における主排出溝（３，４）の幅（ＢＨ）を、補助排出溝（５，６）とその両側の案内領域（７，８，９，10）とを含む背面部分（Ｒ）の、前記勾配（α）に対して直交する方向における幅（ＢＧ）の１．４〜２．５倍としたことを特徴とする削岩ドリル。」
　
(1)刊行物
　原査定に引用され本願出願前に頒布された刊行物１、及び、その記載事項は、前記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
(2)対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「前記勾配（α）に対して直交する面内における主排出溝（３，４）の断面形状を、中央部から案内領域（７，８，９，10）に向けてほぼ左右対称的に立ち上がらせた形状」とするとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(4)」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。