【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３０７９１号「多相信号計数回路」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月１８日出願公開、特開平　６−　７４７８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月３１日の特許出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成１２年１２月１８日付けの手続補正書、及び平成１３年４月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「９０度の位相差を有する２相正弦波信号を多相正弦波信号に変換し、該多相正弦波信号を波形整形した多相矩形波信号を計数する多相信号計数回路において、
　前記多相矩形波信号のうち９０度の位相差を有する１組の２相信号のみを抽出して、これら２相信号のエッジにおいて、その方向を判別してＵＰ／ＤＯＷＮパルスを生成する方向判別パルス化回路と、
　この方向判別パルス化回路の出力信号を受けて、前記ＵＰ／ＤＯＷＮパルスを計数するＵＰ／ＤＯＷＮカウンタと、
　このＵＰ／ＤＯＷＮカウンタの計数値を保持するカウンタラッチ回路と、
　前記多相矩形波信号をそのまま保持する多相信号ラッチ回路と、
　前記カウンタラッチ回路の測定停止時の保持信号と前記多相信号ラッチ回路の測定開始時および測定停止時の保持信号とに基づいて移動量を演算する演算回路とを有することを特徴とする多相信号計数回路。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、本願の出願前に頒布された下記刊行物１，２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。また、拒絶査定時に、周知技術を開示する文献として本願の出願前に頒布された下記刊行物３が引用されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平１−２７２９１３号公報
刊行物２：特開昭６１−２３９１４号公報
刊行物３：特開平１−３１１２８１号公報
　
３．各刊行物に記載された発明
刊行物１ないし刊行物３には、それぞれ以下の事項が図面とともに記載されている。
　
刊行物１：
(1a)従来技術の問題点について、「従来技術による読取装置は多分割回路からの位相信号を直接アップダウンカウンタに入力し、第１位桁から順に計数することによって演算値をデジタル表示する構成となっていた。このため、アップダウンカウンタのみで構成した従来技術のものは、１周期の分割数を多くすればするほど応答性の高いカウンタを使用しなくてはならないという問題点があった。」（第２ページ右上欄第１２〜１９行）
(1b)本発明の作用として、「位相分割回路は２種類の検出信号に基づいて、任意の位相差（例えば、８０分割の場合には４．５°の位相差）に分割された位相差信号を出力するから、この位相差信号を論理演算回路に入力し、論理演算を行なうことによって、少なくとも第１位桁のデジタル信号を出力すると共に所定位相量（例えば、１８０°，３６０°等）をもった位相信号を出力する。従って、位相信号は一定周期（例えば、半周期、１周期）毎に１パルスのデジタル信号とすることができ、次段のカウンタ回路では、この位相信号を１カウントすれば、一定周期の分割数（例えば、８０分割）に該当する数値を倍周して計数したことになり、位相分割回路の分割数を増やしても低速なカウンタで変位演算が可能となる。」（第２ページ右下欄第８行〜第３ページ左上欄第３行）
(1c)位相分割回路について、「第２図は増幅回路１１と位相分割回路２１の具体的構成を示す回路構成図で、該増幅回路１１は正弦波信号ｓｉｎθを増幅する増幅器１２と、余弦波信号ｃｏｓθを反転増幅し、反転信号−ｃｏｓθ（ただし、−ｃｏｓθ＝ｃｏｓ（θ＋１８０°）［本文では−ｃｏｓθは、ｃｏｓθに上線を付すことにより表現している。］を出力する増幅器１３と、正弦波信号ｓｉｎθを反転増幅し、反転信号−ｓｉｎθ（ただし、−ｓｉｎθ＝ｓｉｎ（θ＋１８０°）［本文では−ｓｉｎθは、ｓｉｎθに上線を付すことにより表現している。］を出力する増幅器１４とから構成されている。・・・さらに、このように構成される位相分割回路２１は、１０個ずつのコンパレータ２３１〜２３１０，２３11〜２３２０，２３２１〜２３３０，２３３１〜２３４０を単位として４グループ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄに区分され、０°〜１７５．５°の範囲内で４０分割され、１８０°〜３５５．５°の範囲内でも４０分割され、検出信号の１周期である３６０°の範囲では８０分割されたことになり、４．５°毎に８０種の位相差信号を出力することができる。」（第３ページ右上欄第５行〜第４ページ左上欄第７行）
(1d)論理演算回路について、「第４図は論理演算回路３１の具体的構成を示す回路構成図で、該論理演算回路３１は第１位桁論理演算部３２と、第１０位桁および位相論理演算部３３とから構成されており、前述した位相分割回路２１から０°，４．５°，・・・３５５．５°からなる位相差信号が入力されることにより、第１位桁，第１０位桁のデジタル信号と所定位相量をもった位相信号とを論理演算するものである。」（第４ページ左上欄第１４行〜右上欄第１行）
(1e)位相信号について、「０°位相差信号を出力端子３６Ａから直接的に導出することにより０°位相信号が得られ、９０°の位相差信号を出力端子３６Ｂから直接的に導出することにより、９０°位相信号が得られ、排他的オア回路３３Ａの出力を出力端子３６Ｄから導出することにより、０°と９０°位相信号が得られ、さらに、排他的オア回路３３Ｂの出力を３６Ｄから導出することにより４５°と１３５°位相信号が得られ、これら各位相信号は第６図に示す如くデジタル化された特性となっている。かくして、０°位相信号を用いれば、１周期１パルスのデジタル信号が得られるから、１周期１カウントのみで、０，８０，１６０，２４０，・・・という１進８０の計数が可能となり、また０°位相信号と９０°位相信号を用いれば、１周期２パルス、４パルスのデジタル信号が得られるから、１周期２カウントのみで０，４０，８０，１２０・・・という１進４０の計数や、１周期４カウントのみで０，２０，４０，６０・・・という１進２０の計数が可能となる。」（第５ページ左上欄第５行〜右上欄第５行）
(1f)方向の判別手段について、「本実施例のアップダウンカウンタ４２は１カウントで８０，４０，２０，１０と倍周する１進８０，１進４０，・・・，１進１０等のカウンタとして構成され、論理演算回路３１の出力端子３６Ａ〜３６Ｄと接続されている。そして、このアップダウンカウンタ４２は出力端子３６Ａ〜３６Ｄを介して入力される位相出力を用いて、変位検出器１から出力された検出信号ｓｉｎθとｃｏｓθ、即ちｓｉｎθと−ｃｏｓθ［本文では−ｃｏｓθは、ｃｏｓθに上線を付すことにより表現している。］の位相が９０°進んでいるか、９０°遅れているか位相検知する機能と、当該位相検知によりアップカウントするかダウンカウントするかを制御する機能と、このアップ、ダウン制御により例えば０°位相信号を用いて１周期毎に１進８０としてアップカウントまたはダウンカウントする機能を有している。なおアップダウンカウンタ４２によって倍周しつつ計数されたカウント値を、以下の説明で「上位桁カウント値」という。」（第５ページ左下欄第１〜１８行）
(1g)加減算回路について、「メモリ回路４３は測長器がスタートする時点での論理演算回路３１で演算されたデジタル信号の値、即ち変器検出器のセンサ初期位置を記憶するためのものである。このため、該メモリ回路４３は論理演算回路３１の第１位桁の出力端子３４Ａ〜３４Ｄ、第２位桁の出力端子３５Ａ〜３５Ｃと接続され、スタート時点でこれらからスタテックに出力されているデジタル信号値（以下、この値を「スタート値」という）を記憶している。・・・さて、変位検出器１による計測が開始されると、検出信号の出力によって、前述した如く論理演算回路３１からカウンタ回路４１にデジタル信号と位相信号が出力される。この結果、アップダウンカウンタ４２は位相信号に基づいてアップ、ダウン制御を行ないつつ、０°位相信号が０°となると毎に１進８０の計数を行ない、１カウント毎に”８０”を単位としたアップカウントまたはダウンカウントを行なう。そして、計測操作が終了した時点で、または一定時間毎に、加減算回路４４はアップダウウンカンタ４２の上位桁カウント値、論理演算回路３１の下位桁デジタル値、メモリ回路４３のスタート値を読み込み、（４）式による演算を行なって被検測定物の移動量を演算し、表示器５１に表示せしめる。」（第５ページ左下欄第１９行〜第７ページ左上欄第９行）と記載され、
(1h)第２，３図には、位相分割回路２１が、直列接続された抵抗アレーとコンパレータによって、入力された正弦波信号と余弦波信号とから、位相差を有する複数の矩形波信号を出力することが図示されている。
　
　よって、刊行物１には、
「正弦波信号ｓｉｎθと余弦波信号ｃｏｓθを、位相差を有する複数の矩形波信号である位相差信号に変換し、
　前記位相差信号のうち９０°の位相差を有する２組の位相信号（０°と９０°、４５°と１３５°）を用いてその方向を判別するとともに、前記位相信号のうち０°位相信号により１周期１パルスのデジタル信号を生成し、このデジタル信号を上位桁カウント値として計数するアップダウンカウンタ４２と、
　前記位相差信号を下位桁デジタル信号値に変換する論理演算回路３１と、
　計測操作が終了した時点における上位桁カウント値と、スタート時点および計測操作が終了した時点における下位桁デジタル信号値とから移動量を演算する加減算手段３１を有する計数回路。」
が記載されている。
　
刊行物２：
(2a)「本発明にかかる計測装置は、上記の目的を達成するために、被測定物の物理量の変化に応じて周期的にレベル変化する時系列的な第１交流信号と、該信号に対して一定量だけ移相した第２交流信号とを発生する手段と；前記第１交流信号と第２交流信号とに基づいて該２つの交流信号の中間的な位相の交流信号を出力する中間位相信号発生回路と；前記第１交流信号、第２交流信号、及び中間位相信号をそれぞれ２値化する回路と；この２値化された各信号が同一時刻に取り得る並列的なビットパターンの状態を検出して、一義的なデジタル２進数に対応付けて出力するコード変換回路と；該コード変換回路を初期化する際、前記ビットパターンの状態と前記デジタル２進数との一義的な対応付けを変化させる初期化回路とを備えている。そして、このような構成により、被測定物の物理量を前記デジタル２進数によって計測するようにしている。」（第２ページ左上欄第３〜２０行）
(2b)中間位相信号をコード変換する手段について、「ＲＯＭ６からの出力Ｄ０は、入力交流信号の位相を１／１６の分解能で内挿したものとなり、アップダウンカウンタ１１，１２の計数値を上位桁としたとき下位桁となる。したがって、各アップダウンカウンタ１１，１２の出力Ｄ２，Ｄ１及びＲＯＭ６の出力Ｄ０から、測定物理量を高分解能で計測することができる。・・・さて、ＲＯＭ６にはアドレスＡ０〜Ａ１１に入力するデジタル値のビットパターンに応じてデジタル２進数Ｄ０を出力するための変換テーブルが予め記憶されている。その変換テーブルは本実施例では１６通りのものが用意されていて、ＲＯＭ６の上位アドレスＡ８〜Ａ１１に印加されるデジタル値に応じてそのうち１つのテーブルが選択される。１つのテーブル内には下位アドレスＡ０〜Ａ７に印加されるデジタル値のビットパターンに応じて１６個のデータが選択できるように記憶されている。」（第３ページ右上欄第３行〜左下欄第１７行）
(2c) 効果について、「本発明によれば、最下位桁を出力する回路手段として、並列的なビットパターンに応じたデジタル２進数を出力するコード変換回路を用いたことにより直接デジタル２進数が得られるので、被測定物理量が大きい場合、すなわち高速入力時でも、計数ミスが発生することはなく、正確に物理量を測定することのできるとともに、任意の時点でリセット（初期化）が可能な計測装置が実現できる。」（第７ページ左下欄第４〜１２行）と記載されている。
　
刊行物３：
(3a)周知の方向判別手段について、「この発明は、９０度の位相差を有する２相パルス信号同士の排他的論理和演算結果と、この２相パルス信号の一方の相のパルスエッジでセットしかつ他方の相のパルスエッジでリセットするフリップフロップの出力との排他的論理和演算を再び行ない、この演算結果を所定時間後にラッチすることで、その結果の論理信号から、回転体の回転方向判別を行なうものである。」（第２ページ左下欄第２〜９行）と記載されている。
　
４．対比
　そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　
（ア）刊行物１に記載された「正弦波信号ｓｉｎθと余弦波信号ｃｏｓθ」は、本願発明の「９０°位相差を有する２相正弦波信号」に相当するものであって、刊行物１第２，３図から分かるとおり、位相分割回路２１が、「該正弦波信号ｓｉｎθと余弦波信号ｃｏｓθ」を、抵抗アレーにより「多相正弦波信号に変換」したうえで、コンパレータにより位相差を有する複数の矩形波信号に「波形整形」することで「位相差信号」として出力していることから、この位相分割回路２１は、本願発明のとおり「９０°位相差を有する２相正弦波信号」を「多相正弦波信号に変換」し該多相正弦波信号を「波形整形」した「多相矩形波信号」を出力するものである。
（イ）刊行物１に記載された「アップダウンカウンタ４２」は、多相矩形波信号のうちの特定の位相信号のみを抽出し、上位桁カウント値として計数することから、本願発明の「ＵＰ／ＤＯＷＮカウンタ」に相当するものであって、刊行物１に記載された発明も、この位相信号に基づきアップ、ダウンの制御を行なうことから、本願発明の「その方向を判別して、ＵＰ／ＤＯＷＮパルスを生成する方向判別パルス化回路」に相当する回路を備えていることは明らかである。
（ウ）刊行物１に記載された「加減算手段３１」は、計測操作が終了した時点（本願発明の「測定停止時」に相当）のＵＰ／ＤＯＷＮカウンタで計数した上位桁信号と、スタート時点（本願発明の「測定開始時」に相当）および測定停止時の多相矩形波信号に基づく下位桁信号とから移動量を演算するものであるから、本願発明の「演算回路」に相当するものである。
（エ）刊行物１に記載された発明も、最終的に「多相矩形波信号を計数する多相計数回路」を開示していることは明らかである。
　
　以上のことから、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、
「９０度の位相差を有する２相正弦波信号を多相正弦波信号に変換し、該多相正弦波信号を波形整形した多相矩形波信号を計数する多相信号計数回路において、
　多相矩形波信号のうち特定の位相信号を抽出して、その方向を判別してＵＰ／ＤＯＷＮパルスを生成する方向判別パルス化回路と、
　この方向判別パルス化回路の出力を受けて、前記ＵＰ／ＤＯＷＮパルスを計数するＵＰ／ＤＯＷＮカウンタと、
　ＵＰ／ＤＯＷＮカウンタの測定停止時の上行桁信号と、測定開始時および測定停止時の多相矩形波信号に基づく下位桁信号とに基づいて移動量を演算する演算回路とを有する多相信号計数回路。」
　
　である点で一致し、以下（１）〜（３）の点で相違する。
　
（１）本願発明では、「方向判別パルス化回路は、多相矩形波信号のうち９０度の位相差を有する１組の２相信号のみを抽出して、これら２相信号のエッジにおいて、その方向を判別してＵＰ／ＤＯＷＮパルスを生成する」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、「方向判別パルス化回路は、多相矩形波信号のうち９０°の位相差を有する２組の位相信号（０°と９０°、４５°と１３５°）を用いて、その方向を判別するとともに、０°位相信号により１周期ごとにＵＰ／ＤＯＷＮパルスを生成する」ものである点。
（２）本願発明では、「このＵＰ／ＤＯＷＮカウンタの計数値を保持するカウンタラッチ回路」を有し、このカウンタラッチ回路を介して演算回路にＵＰ／ＤＯＷＮカウンタの計数値である上位桁信号を出力しているのに対し、刊行物１に記載された発明では、「カウンタラッチ回路」に関する記載がない点。
（３）本願発明では、「多相矩形波信号をそのまま保持する多相信号ラッチ回路」を有し、この多相信号ラッチ回路を介して演算回路に下位桁信号となる多相矩形波信号をそのまま出力しているに対し、刊行物１に記載された発明では、「多相矩形波信号は論理演算回路３１で下位桁デジタル信号値に変換し」たうえで、測定開始時についてのみメモリ回路４３にラッチしたうえで演算回路に出力している点。
　
５．当審の判断
　上記相違点（１）〜（３）について、以下に検討する。
［相違点（１）について］
　刊行物１には、ＵＰ／ＤＯＷＮカウンタで計数する位相信号の例として、０°位相信号と９０°位相信号を用いれば、１周期４パルスのデジタル信号が得られるから、１周期４カウントのみでの計数が可能（摘記事項(1e)参照）であることも開示されている。このことから、「多相矩形波信号のうち９０度の位相差を有する１組の２相信号のみを抽出して、ＵＰ／ＤＯＷＮパルスを生成し、ＵＰ／ＤＯＷＮカウンタによりこのＵＰ／ＤＯＷＮパルスを計数する」ことは、刊行物１に実質的に記載された事項である。
　一方、刊行物１に記載された発明において、任意の方向判別手段が採用可能であることは自明であり、上記のように９０度の位相差を有する１組の２相信号があれば、そのエッジにより方向判別可能なことも、刊行物３にも記載されたとおり、当該技術分野において周知である。
　以上のことから、刊行物１に記載された発明において、ＵＰ／ＤＯＷＮカウンタによる上位桁カウントを、上記記載のとおり多相矩形波信号のうち９０度の位相差を有する１組の２相信号のみを抽出することにより行なうとともに、周知の如くこれら２相信号のエッジにより方向を判別し、ＵＰ／ＤＯＷＮパルスを生成するよう構成することも、当業者が適宜なし得る設計変更である。
　
［相違点（２）について］
　刊行物１では、ＵＰ／ＤＯＷＮカウンタの計数値を演算回路が直接読み込むものとなっている。
　しかし、刊行物１に記載されたような変位量演算装置において、任意のタイミングで変位量を演算するため、ホールド信号等に同期して、演算に必要なＵＰ／ＤＯＷＮカウンタの計数値をラッチ回路に一旦保持することは、当該技術分野における慣用手段である（例えば、特開平２−１７３５２２号公報等参照。）。
　よって、刊行物１に記載された発明において、ホールド信号等に同期してＵＰ／ＤＯＷＮカウンタの計数値を一旦保持するカウンタラッチ回路を追加し、その保持された信号を演算回路に出力することも、当業者が適宜行う設計事項に過ぎない。
　
［相違点（３）について］
　ホールド信号等に同期して任意のタイミングで必要な計数値をラッチすることは、［相違点（２）について］の項目でも指摘したとおり、当該技術分野における慣用手段であるから、刊行物１に記載された発明において、測定開始時ないし測定停止時を問わず、ホールド信号等に同期し任意のタイミングで演算に必要となる下位桁信号を保持する多相信号ラッチ回路を追加することは、当業者が適宜行う設計事項である。
　また、確かに、刊行物１では、下位桁信号は、多相矩形波信号を論理演算回路３１により下位桁デジタル信号値に変換したうえで演算回路に出力されている。これは、多相矩形波信号は位相差に対応する単なるパターンに過ぎず、そのまま演算することはできないため（この点は、同様に多相矩形波信号を出力する刊行物２において、多相矩形波信号がそのまま出力されたビットパターンをＲＯＭ６の変換テーブルによってデジタル２進数としていることからも明らかである。）、最終的な演算前に下位桁デジタル値への変換が必要なためである。そして、このような変換の目的に照らしてみれば、この多相矩形波信号の下位桁デジタル信号値への変換は、演算回路にて行なわれる最終的な演算過程までに成されれば足りるものであるから、刊行物１に記載された発明において、多相矩形波信号の下位桁デジタル値への変換を、演算回路内にて行ない（例えば、刊行物２に記載されたＲＯＭによるデータ処理により実現可能なことも技術常識より明らかである。）、この変換後に最終的な移動量の演算を行うことも当業者であれば適宜なし得る設計変更に過ぎない。
　以上のことから、刊行物１に記載された発明において、多相矩形波信号をそのまま多相信号ラッチ回路に保持し、そのままの多相矩形波信号を演算回路内で下位桁デジタル信号値へ変換した後、移動量を演算するよう変更することも、上記のとおり技術常識に基づき当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の、「従来のこの種の回路よりもより高速な計数が可能になるとともに、測長器等を高速で操作した場合でも正確な測定値が得られる」という効果も、刊行物１の「従来技術のものは、１周期の分割数を多くすればするほど応答性の高いカウンタを使用しなくてはならないという問題点があった」（摘記事項(1a)参照）及び「位相分割回路の分割数を増やしても低速なカウンタで変位演算が可能となる」（摘記事項(1b)参照）なる記載から、当業者が容易に想到し得るものに過ぎない。
　
　なお、審判請求人は、請求の理由として「本願発明は、刊行物１に記載のもののように、複雑な論理演算回路（３１）を必要とせず、両者は顕著に相違する。しかも、刊行物１、刊行物２及び周知例に記載の技術を寄せ集めても、本願発明を得ることはできず、また、本願発明を想到することもできない。そして、この相違点によって、少ない部品で安価で小型ながら、従来のこの種の回路よりもより高速な計数が可能になるとともに、測長器等を高速で操作した場合でも正確な測定値が得られるという効果を奏する」旨主張している。
　しかし、［相違点（３）について］の項目でも指摘したとおり、多相矩形波信号それ自体は、位相差に対応する単なるパターンを出力するものに過ぎず、演算の際には位相差に対応する下位桁デジタル信号値に変換するための手段が必須である。そして、本願発明においても、演算回路で移動量を演算するためには、多相矩形波信号を最終的に位相差に対応する下位桁デジタル信号値へ変換するための何らかの変換手段が当然に必要となることから、「多相矩形波信号をそのまま保持する多相信号ラッチ回路」によって、刊行物１に記載された発明に比べ、複雑な論理演算回路を必要とせず、少ない部品で安価で小型な計数回路が得られるものとは認められない。また、刊行物１でも、「位相分割回路の分割数を増やしても低速なカウンタで変位演算が可能となる。」（摘記事項(1b)参照）と記載されている。また、参考までに、刊行物１と同様に、多相矩形波信号の一部を上位桁として計数し、多相矩形波信号自体を下位桁として計数する発明に関する刊行物２にも、その効果として「すなわち高速入力時でも、計数ミスが発生することはなく、正確に物理量を測定することのできる」（摘記事項(2c)参照）と記載されている。このことから、従来の多相矩形波信号を直接アップダウンカウンタに入力する計数回路よりも高速な計数が可能になるとともに、測長器等を高速で操作した場合でも正確な測定値が得られるという効果も、刊行物１の記載から当業者が容易に予測し得るものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。