【事件の表示】
　平成　９年特許願第３０８４０１号「焼酎蒸留残渣から飲料を製造する方法及び焼酎蒸留残渣から製造された飲料」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　５月２５日出願公開、特開平１１−１３７２２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［本願発明］
　本願は、平成９年１１月１１日の出願であって、その発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　いも類又は穀物を原料として使用し、上記原料の糖化及びアルコール発酵を行った後、発酵製品（もろみ）の蒸留を行いついで主としてアルコール分を留出させることにより乙類焼酎を製造した後に残留する蒸留残渣に甘味料を添加した後、磨砕することを特徴とする、焼酎蒸留廃液からの飲料の製造方法。
【請求項２】　いも類又は穀物を原料として使用し、上記原料の糖化及びアルコール発酵を行った後、発酵製品（もろみ）の蒸留を行いついで主としてアルコール分を留出させることにより乙類焼酎を製造した後に残留する蒸留残渣に甘味料を添加した後、磨砕することにより焼酎蒸留廃液から製造された飲料。」
［原査定の拒絶理由の概要］
　本願請求項１〜２に記載された事項により特定された発明１〜２（以下、「本願発明１〜２」という）は、特開昭５０−４９４６９号公報（以下、「引用例１」という）、特開昭５５−３４０１３号公報（以下、「引用例２」という）、特開昭６０−２３７９７４号公報（以下、「引用例３」という）及び特開昭５９−２５６７６号公報（以下、「引用例４」という）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到しえたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
［引用例に記載された事項］
　引用例１には、「新規な飲料の製造方法」について記載されており、
（１−１）「蒸留酒製造時に得られる最初の蒸留残液またはその濾（システム上の都合により、以下においてもこの字を用いる。）液に、糖類、有機酸等を加えるか、またはこれらとともに水を加えることを特徴とし、必要に応じてさらにこれに炭酸ガスを添加することよりなる新規な飲料の製造方法。」（特許請求の範囲）、
（１−２）「本発明はウイスキー、ブランデー、焼酎、ラム等のような蒸留酒の製造時に得られる最初の蒸留残液を利用して新規な飲料を製造する方法に関する。ウイスキー、ブランデー、焼酎、ラム等のような蒸留酒の製造時に得られる蒸留残液は、従来飼料用に供されているに過ぎず、蒸留残液の処分については排水公害との関係もあり蒸留酒製造上の問題点とされ、何らかの付加価値ある利用法が望まれている。…本発明者らは、これらの点に鑑みて…蒸留残液の有効利用法について研究した結果、蒸留酒製造時に得られる最初の蒸留残液（以下単に蒸留残液という）が独特のフレーバー（醸造臭）を有し、かつ微量のアミノ酸およびビタミンなどを含み、これに糖類、有機酸等を加えるか、またはこれらとともに水を加えることにより独特のフレーバー（醸造臭）を有し、しかもアルコールを含有しないきわめて特徴のある香味をもった新規な飲料…を得ることができることを見出した。本発明はこの知見にもとづいて完成されたものである。」（第１頁左欄下から１１行〜同右欄２０行）、
（１−３）「その目的とするところは従来利用面に乏しく、その処置にも問題があった蒸留残液より独特のフレーバーと特徴のある香味をもつ飲料を製造する方法を提供することにある。本発明で使用する蒸留残液は…焼酎…のような蒸留酒の製造時に得られる最初の蒸留残液、すなわち蒸留酒製造時の蒸留工程において最初…の釜残として得られる蒸留残液がよい。蒸留残液はそのまま用いることもできるが、これを濾過して得た濾液を用いるのが好ましい。」（第２頁左上欄５〜１５行）ことが記載されている。また、
（１−４）実施例３には、焼酎の蒸留残液を濾過したものを用いて、これに糖類、有機酸、香料及び炭酸水を加えて、清酒に近い炭酸飲料を得たことが具体的に記載されている。（第２頁右下欄９〜１３行）
［対比・判断］
　本願発明１と引用例１に記載された発明の目的を対比する。
　本願発明１は、乙類焼酎の製造から生じる蒸留残渣が、有用な成分｛アルコール発酵に関与する炭化水素（デンプン）以外の殆ど全ての不揮発成分、即ち、蛋白質、麹の菌体、酵母の菌体、ミネラル、ビタミン等｝を多量に含有していることに着目し、かかる蒸留残渣を単に廃棄するのではなしに、有効に利用することについて、種々、検討した結果、上記の構成を採用することにより、極めて美味な飲料を得ることができることを知見したものである。
　引用例１発明は、上記（１−２）（１−３）に記載されているように、焼酎等の製造時に得られる蒸留残液の有効利用について研究した結果、蒸留残液が独特のフレーバー（醸造臭）を有し、かつ微量のアミノ酸およびビタミンなどを含み、しかもアルコールを含有しないきわめて特徴のある香味をもった新規な飲料を得ることができることを見出したものであるから、両者は、焼酎の製造から生じる蒸留残渣が、有用な成分を含有していることに着目し、かかる蒸留残渣を単に廃棄するのではなしに、有効に利用することについて、種々、検討した結果、極めて美味な飲料を得ることができたという点で、同じ課題認識の下に略同じ目的を達成するものである。
　次に、本願発明１と引用例１に記載された発明の特定事項を検討する。
　引用例１には、上記（１−１）〜（１−４）の記載を含む全記載から明らかなように、「焼酎等の蒸留酒製造時に得られる最初の蒸留残液をそのまゝまたはそれを濾過して得られた濾液に、糖類、有機酸等を加えるか、またはこれらとともに水を加えることを特徴とし、必要に応じてさらにこれに炭酸ガスを添加することよりなる新規な飲料の製造方法」に係る発明が記載されている。
　そして、引用例１の「蒸留残液」とは、上記（１−３）にあるように最初の釜残であるところから、本願発明１における「蒸留残渣」に相当しているため、両者を対比すると、両者は、「焼酎を製造した後に残留する蒸留残渣に、糖類を添加する焼酎蒸留廃液からの飲料の製造方法」である点で一致しており、下記の点で相違していると認める。
　１）焼酎が、本願発明１では、いも類又は穀類を原料として使用し、該原料の糖化及びアルコール発酵を行った後、発酵製品（もろみ）の蒸留を行いついで主としてアルコール分を留出させることにより製造した乙類焼酎であるのに対して、引用例１発明では、単に焼酎としか記載されていない点。
　２）糖類を添加した後に、本願発明１では、磨砕しているのに対して、引用例１発明では、そのような記載がない点。
　上記相違点１）について検討する。
　まず、乙類焼酎を使用する点について検討すると、請求人も認めるように、従来から、焼酎には、連続式蒸留機で蒸留して得られた純エチルアルコールを水で薄めたもので新式焼酎又はホワイト・リカーとも呼ばれる「甲類焼酎」と、蒸留を構造の簡単な単式蒸留機を使用して行うことにより、アルコールのほかに多種類の微量香気成分を含有している「乙類焼酎」があることは、周知の事実である（必要あらば、「三訂版　総合食料工業」昭和５３年１０月１５日（株）恒星社厚生閣　ｐ．４６０〜４６７の特に図８・３、図８・４等々や、「醸造の事典」１９８８年１１月１０日初版第１刷（株）朝倉書店　ｐ．３３５〜３５１を参照）から、引用例１の焼酎として２種のうちの１つである乙類焼酎を選択する程度のことは、格別な創意工夫なくして当業者が容易になし得ることにすぎず、しかも、乙類焼酎を選択したことによる格別な効果は認められない。
　次に、「いも類又は穀類を原料として使用し、該原料の糖化及びアルコール発酵を行った後、発酵製品（もろみ）の蒸留を行いついで主としてアルコール分を留出させることにより製造した」点について検討すると、焼酎の製造においては、甲類焼酎も乙類焼酎も、共に「いも類や穀類を原料とし、該原料の糖化及びアルコール発酵を行った後、発酵製品（もろみ）の蒸留を行いついで主としてアルコール分を留出させることにより焼酎を製造すること」は周知の事実である（必要あらば、「醸造の事典」１９８８年１１月１０日初版第１刷（株）朝倉書店　ｐ．３３５〜３５１を参照）ため、引用例１発明においても、当然行われていると認められから、本願発明１において乙類焼酎をこのように製造する点に実質的な相違ないしは特徴があるとは認めない。
　なお、請求人は、審判請求の理由中において、本願発明１では、乙類焼酎の製造においては、麹菌として河内菌白麹、泡盛黒麹菌のごときクエン酸生成能の大きい麹菌を使用している点を、特許請求の範囲に追記したい旨主張しているが、従来から乙類焼酎の製造においては、粗白米等の粗原料を用い、九州のような暖地で製造されるので、もろみを生酸菌による汚染からまもり、安全醸造を行うためにはクエン酸を蓄積し、かつ耐酸性糖化酵素を生産する黒麹菌系統の麹菌が適しているが、黒麹菌は着衣や器具を汚すので、次第に黒麹菌の変異株である白麹菌の使用が増加していることは周知の事実である（必要あらば、「三訂版　総合食料工業」昭和５３年１０月１５日（株）恒星社厚生閣　ｐ．４６９の特に３・２製麹の項を参照）から、麹菌として河内菌白麹や泡盛黒麹菌を用いる点に何ら特徴を見出すことはできない点に留意すべきである。
　上記相違点２）について検討する。
　引用例１の実施例３では、焼酎の蒸留残液を濾過したものを使用しているが、上記（１−３）に、蒸留残液はそのまゝ用いることもできると明記されている。
　そして、乙類焼酎のうちでも甘藷（サツマイモ）焼酎の蒸留残液は、ＢＯＤ（ｐｐｍ）が４１２００と高くても、有害物を含まないうえに、炭水化物、タンパク質、無機物に富んでいることは周知の事実である（必要あらば、「醸造の事典」１９８８年１１月１０日初版第１刷（株）朝倉書店　ｐ．３４７〜３４８の特に８．１４廃水処理の項を参照）から、該蒸留残液をそのまゝ用いた場合には、原料のいも類（外皮を含む）や穀類中に含まれている繊維質物質等々が固形物質（いわゆる酒粕に相当するもの）として残存してくるため、口当たりをよくするために磨砕する程度のことは、適宜行いうるごくありふれた処理操作にすぎず、この点に格別な困難性を見出せない。
　そして、本願発明１では、美味なかつ極めて食感の優れた飲料を得ることができるという効果を奏するとしている｛［００１７］の記載参照｝が、引用例１の上記（１−２）及び（１−４）の記載内容からも解るように、引用例１発明においても、焼酎の蒸留残液から、独特のフレーバー（醸造臭）を有し、かつ微量のアミノ酸およびビタミンなどを含み、しかもアルコールを含有しないきわめて特徴のある香味をもった新規な飲料を得ていること、そして、乙類焼酎の甘藷（サツマイモ）焼酎の蒸留残液には、水分中に澱粉質（酵素により糖化できなかったデキストリン等）、蛋白質、脂肪、繊維、灰分等々を含んでいて、ＢＯＤ負荷が高いことは、周知の事実であるから、引用例１において焼酎の蒸留残液をそのまゝ用いて得られた新規な飲料は、いも類（外皮を含む）や穀類中に含まれている繊維質物質の他、添加した酵母や菌体のかす等々を含むため、体に良い健康食品となるという程度のことは、当業者であれば、引用例１から充分予測し得る程度のことにすぎないので、本願発明１で奏される効果は、何ら格別な効果と認めることはできない。
　したがって、本願発明１は、焼酎についての周知事項を勘案すると、引用例２〜４の記載内容を考慮するまでもなく、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであると認める。
　また、本願発明２は、本願発明１に係わる製造方法により製造された飲料に係わる物の発明であるから、本願発明１の特定事項を特定事項の全てとしているため、本願発明１で上記したと同じ理由により、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであると認める。
［むすび］
　以上のとおりであるから、本願発明１〜２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。