(57)【要約】【課題】事業体が金融機関に融資を申し込む場合に、多くの金融機関から容易に融資を募ることが可能で、これにより事業体にとっては、好条件の融資を受けることができる可能性を高め、また金融機関にとっては取引のない事業体からの融資の申込に対しても適切な融資条件を提示しての回答を行うことが可能な融資仲介方法、仲介装置及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】中小企業等の事業体は、インターネット等の通信網ＮＷに接続するパーソナルコンピュータ等の申込装置２０を用いて、信用保証事業体にて管理される仲介装置１０へ融資の内容を提示し、仲介装置１０では、経営の診断結果及び過去の取引の履歴等の事業体の信頼性に関する情報を収集し、収集した信頼性に関する情報を金融機関が管理する回答装置３０へ送信することで、事業体に対する融資を募る。【選択図】　　　　図１
2004054353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業体に管理され、融資の申し込みに用いられる申込装置と、金融機関にて管理され、融資の申し込みに対する回答に用いられる回答装置と、事業体の信頼性に関する情報を保有する信用保証事業体に管理され、融資の申し込み及び回答を仲介する仲介装置とを用いた融資仲介方法であって、
前記申込装置は、
前記事業体を特定する特定情報を含み、申し込む融資の内容を示す融資内容情報を前記仲介装置へ送信し、
前記仲介装置は、
受信した融資内容情報に含まれる特定情報に基づいて、前記事業体の信頼性に関する情報を収集し、
収集した信頼性に関する情報及び融資内容情報を前記回答装置へ送信し、
前記回答装置は、
受信した信頼性に関する情報及び融資内容情報を出力し、
融資の申し込みに対する回答を示す回答情報の入力を受け付け、
受け付けた回答を示す回答情報を前記仲介装置へ送信し、
前記仲介装置は、
受信した回答情報を前記申込装置へ送信し、
前記申込装置は、更に、
受信した回答情報を出力する
ことを特徴とする融資仲介方法。
【請求項２】
事業体への融資の申し込みに用いられる申込装置と、融資の申し込みに対する回答に用いられる回答装置と、融資の申し込み及び回答を仲介する仲介装置とを用いた融資仲介方法において、
前記申込装置は、
前記事業体を特定する特定情報を含み、申し込む融資の内容を示す融資内容情報の入力を受け付け、
入力を受け付けた融資内容情報を前記仲介装置へ送信し、
前記仲介装置は、
当該事業体に関して公表されている情報に基づく経営の診断結果を示す診断結果情報及び／又は過去の取引の履歴を示す履歴情報を、予め登録しているデータベースから収集し、
データベースから収集した情報及び融資内容情報を前記回答装置へ送信し、
前記回答装置は、
受信した、データベースから収集した情報及び融資内容情報を出力し、
融資の申し込みに対する回答を示す回答情報の入力を受け付け、
受け付けた回答情報を前記仲介装置へ送信し、
前記仲介装置は、
受信した回答情報を前記申込装置へ送信し、
前記申込装置は、更に、
受信した回答情報を出力する
ことを特徴とする融資仲介方法。
【請求項３】
事業体への融資の申し込みに用いられる申込装置及び融資の申し込みに対する回答に用いられる回答装置と通信し、融資の申し込み及び回答を仲介する仲介装置を用いた融資仲介方法において、
前記仲介装置は、
前記申込装置から、前記事業体を特定する特定情報を含み、申し込む融資の内容を示す融資内容情報を受信し、
当該事業体に関して公表されている情報に基づく事業体の経営の診断結果を示す診断結果情報を、予め登録している診断結果データベースから収集し、
当該事業体に関する取引の履歴を示す履歴情報を、予め登録している履歴データベースから収集し、
収集した診断結果情報及び履歴情報並びに融資内容情報を前記回答装置へ送信し、
前記回答装置から、融資の申し込みに対する回答を示す回答情報を受信し、
受信した回答情報を前記申込装置へ送信する
ことを特徴とする融資仲介方法。
【請求項４】
事業体への融資の申し込みに用いられる申込装置及び融資の申し込みに対する回答に用いられる回答装置と通信し、融資の申し込み及び回答を仲介する仲介装置において、
公表されている情報に基づく事業体の経営の診断結果を示す診断結果情報を記録している診断結果データベースにアクセスする手段と、
過去の取引の履歴を示す履歴情報を記録している履歴データベースにアクセスする手段と、
前記申込装置から、前記事業体を特定する特定情報を含み、申し込む融資の内容を示す融資内容情報を受信する手段と、
当該事業体に関する診断結果情報を診断結果データベースから収集する手段と、
当該事業体に関する取引の履歴を示す履歴情報を履歴データベースから収集する手段と、
収集した診断結果情報及び履歴情報並びに融資内容情報を前記回答装置へ送信する手段と、
前記回答装置から、融資の申し込みに対する回答を示す回答情報を受信する手段と、
受信した回答情報を前記申込装置へ送信する手段と
を備えることを特徴とする仲介装置。
【請求項５】
事業体への融資の申し込みに用いられる申込装置及び融資の申し込みに対する回答に用いられる回答装置と通信する手段を備えるコンピュータに、融資の申し込み及び回答を仲介させるコンピュータプログラムにおいて、
前記申込装置から、前記事業体を特定する特定情報を含み申し込む融資の内容を示す融資内容情報を受信した場合に、
コンピュータに、公表されている情報に基づく事業体の経営の診断結果を示す診断結果情報を記録している診断結果データベースから、当該事業体に関する診断結果情報を収集させる手順と、
コンピュータに、過去の取引の履歴を示す履歴情報を記録している履歴データベースから、当該事業体に関する履歴情報を収集させる手順と、
コンピュータに、収集した診断結果情報及び履歴情報並びに融資内容情報を前記回答装置へ送信させる手順と、
コンピュータに、前記回答装置から、融資の申し込みに対する回答を示す回答情報を受信したときに、受信した回答情報を前記申込装置へ送信させる手順と
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関に対する事業体の融資の申し込みを仲介する融資仲介方法、その方法を適用した仲介装置及びその装置を実現するためのコンピュータプログラムに関し、特に事業体の信頼性に関する情報を保有する信用保証事業体が、事業体から金融機関に対する融資の申し込み及び金融機関からの回答を仲介する融資仲介方法、仲介装置及びコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
中小企業等の事業体が円滑に事業資金の融資を受けられるように、公共的な保証人として活動する信用保証事業体（信用保証協会）の存在が、国の中小企業金融対策の一環として認知されている。
信用保証事業体では、中小企業等の事業体にとって最も効果的な資金調達上の保証人となるべく、企業の業態把握及び企業診断等の調査を実施しており、事業体の信頼性に関する情報を保有している。
信用保証事業体が保有している信頼性に関する情報は、銀行等の金融機関が事業体に対する融資の可否を決定する場合に用いられる。
即ち、中小企業等の事業体が、銀行等の金融機関に対して融資を申し込んだ場合、金融機関では、信用保証事業体に、融資についての保証を申し込み、信用保証事業体では、保有している信頼性に関する情報に基づいて保証の申し込みに対する回答を決定し、決定した回答を金融機関に通知する。
そして金融機関では、信用保証事業体が保証を承認した場合に、事業体に事業資金を融資する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の方法では、事業体は金融機関に対して融資を申し込むため、金融機関から「融資して頂く」という色合いが強く、取引のある特定の金融機関との結びつきが強くなってしまうため、以前から取引のある金融機関と異なる金融機関を使ってでも融資を受けたいという状況が生じても、新たな金融機関から融資を受けることは容易ではないという問題がある。
【０００４】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、中小企業等の事業体は、インターネット等の通信網に接続するパーソナルコンピュータ等の申込装置を用いて、信用保証事業体にて管理される仲介装置へ融資の内容を提示し、仲介装置では、経営の診断結果及び過去の取引の履歴等の事業体の信頼性に関する情報を収集し、収集した信頼性に関する情報を金融機関が管理する回答装置へ送信することで、事業体に対する融資を募ることにより、事業体にとっては、多くの金融機関から容易に融資を募ることが可能で、このため好条件の融資を受けることができる可能性が高くなり、また金融機関にとっては、信用保証事業体から送られる信頼性に関する情報が得られるので、取引のない事業体からの融資の申込に対しても適切な融資条件を提示しての回答を行うことが可能な融資仲介方法、その方法を適用した仲介装置及びその装置を実現するためのコンピュータプログラムの提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る融資仲介方法は、事業体に管理され、融資の申し込みに用いられる申込装置と、金融機関にて管理され、融資の申し込みに対する回答に用いられる回答装置と、事業体の信頼性に関する情報を保有する信用保証事業体に管理され、融資の申し込み及び回答を仲介する仲介装置とを用いた融資仲介方法であって、前記申込装置は、前記事業体を特定する特定情報を含み、申し込む融資の内容を示す融資内容情報を前記仲介装置へ送信し、前記仲介装置は、受信した融資内容情報に含まれる特定情報に基づいて、前記事業体の信頼性に関する情報を収集し、収集した信頼性に関する情報及び融資内容情報を前記回答装置へ送信し、前記回答装置は、受信した信頼性に関する情報及び融資内容情報を出力し、融資の申し込みに対する回答を示す回答情報の入力を受け付け、受け付けた回答を示す回答情報を前記仲介装置へ送信し、前記仲介装置は、受信した回答情報を前記申込装置へ送信し、前記申込装置は、更に、受信した回答情報を出力することを特徴とする。
【０００６】
第１発明に係る融資仲介方法では、インターネット等の通信網に接続する仲介装置により、事業体から申し込まれる融資の内容に対し、経営の診断結果及び過去の取引の履歴等の事業体の信頼性に関する情報を収集した上で、金融機関に提示し、事業体に対する融資を募ることにより、事業体にとっては、多くの金融機関から容易に融資を募ることが可能で、このため好条件の融資を受けることができる可能性が高くなり、また金融機関にとっては、信用保証事業体から送られる信頼性に関する情報が得られるので、取引のない事業体に対しても適切な融資条件を示す回答情報を提示することが可能である。
【０００７】
第２発明に係る融資仲介方法は、事業体への融資の申し込みに用いられる申込装置と、融資の申し込みに対する回答に用いられる回答装置と、融資の申し込み及び回答を仲介する仲介装置とを用いた融資仲介方法において、前記申込装置は、前記事業体を特定する特定情報を含み、申し込む融資の内容を示す融資内容情報の入力を受け付け、入力を受け付けた融資内容情報を前記仲介装置へ送信し、前記仲介装置は、当該事業体に関して公表されている情報に基づく経営の診断結果を示す診断結果情報及び／又は過去の取引の履歴を示す履歴情報を、予め登録しているデータベースから収集し、データベースから収集した情報及び融資内容情報を前記回答装置へ送信し、前記回答装置は、受信した、データベースから収集した情報及び融資内容情報を出力し、融資の申し込みに対する回答を示す回答情報の入力を受け付け、受け付けた回答情報を前記仲介装置へ送信し、前記仲介装置は、受信した回答情報を前記申込装置へ送信し、前記申込装置は、更に、受信した回答情報を出力することを特徴とする。
【０００８】
第２発明に係る融資仲介方法では、インターネット等の通信網に接続し、信用保証事業体に管理される仲介装置により、事業体から申し込まれた融資の内容に対し、公表されている情報に基づく経営の診断結果及び過去の取引の履歴等の事業体の信頼性に関する情報を収集した上で、回答装置を管理する金融機関に提示し、事業体に対する融資を募ることにより、事業体にとっては、多くの金融機関から容易に融資を募ることが可能で、このため好条件の融資を受けることができる可能性が高くなり、また金融機関にとっては、信用保証事業体から送られる信頼性に関する情報が得られるので、取引のない事業体に対しても適切な融資条件を示す回答情報を提示することが可能である。
【０００９】
第３発明に係る融資仲介方法は、事業体への融資の申し込みに用いられる申込装置及び融資の申し込みに対する回答に用いられる回答装置と通信し、融資の申し込み及び回答を仲介する仲介装置を用いた融資仲介方法において、前記仲介装置は、前記申込装置から、前記事業体を特定する特定情報を含み、申し込む融資の内容を示す融資内容情報を受信し、当該事業体に関して公表されている情報に基づく事業体の経営の診断結果を示す診断結果情報を、予め登録している診断結果データベースから収集し、当該事業体に関する取引の履歴を示す履歴情報を、予め登録している履歴データベースから収集し、収集した診断結果情報及び履歴情報並びに融資内容情報を前記回答装置へ送信し、前記回答装置から、融資の申し込みに対する回答を示す回答情報を受信し、受信した回答情報を前記申込装置へ送信することを特徴とする。
【００１０】
第３発明に係る融資仲介方法では、インターネット等の通信網に接続し、信用保証事業体に管理される仲介装置により、事業体から申し込まれた融資の内容に対し、経営の診断結果及び過去の取引の履歴等の事業体の信頼性に関する情報を収集した上で、回答装置を管理する金融機関に提示し、事業体に対する融資を募ることにより、事業体にとっては、多くの金融機関から容易に融資を募ることが可能で、このため好条件の融資を受けることが可能であり、また金融機関にとっては、信用保証事業体から送られる信頼性に関する情報が得られるので、取引のない事業体に対しても適切な融資条件を示す回答情報を提示することが可能である。
【００１１】
第４発明に係る仲介装置は、事業体への融資の申し込みに用いられる申込装置及び融資の申し込みに対する回答に用いられる回答装置と通信し、融資の申し込み及び回答を仲介する仲介装置において、公表されている情報に基づく事業体の経営の診断結果を示す診断結果情報を記録している診断結果データベースにアクセスする手段と、過去の取引の履歴を示す履歴情報を記録している履歴データベースにアクセスする手段と、前記申込装置から、前記事業体を特定する特定情報を含み、申し込む融資の内容を示す融資内容情報を受信する手段と、当該事業体に関する診断結果情報を診断結果データベースから収集する手段と、当該事業体に関する取引の履歴を示す履歴情報を履歴データベースから収集する手段と、収集した診断結果情報及び履歴情報並びに融資内容情報を前記回答装置へ送信する手段と、前記回答装置から、融資の申し込みに対する回答を示す回答情報を受信する手段と、受信した回答情報を前記申込装置へ送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
第４発明に係る仲介装置では、信用保証事業体にて管理されており、インターネット等の通信網を介して送られる事業体から申し込まれた融資の内容に対し、経営の診断結果及び過去の取引の履歴等の事業体の信頼性に関する情報を収集した上で、回答装置を管理する金融機関に提示し、事業体に対する融資を募ることにより、事業体にとっては、多くの金融機関から容易に融資を募ることが可能で、このため好条件の融資を受けることができる可能性が高くなり、また金融機関にとっては、信用保証事業体から送られる信頼性に関する情報が得られるので、取引のない事業体に対しても適切な融資条件を示す回答情報を提示することが可能である。
【００１３】
第５発明に係るコンピュータプログラムは、事業体への融資の申し込みに用いられる申込装置及び融資の申し込みに対する回答に用いられる回答装置と通信する手段を備えるコンピュータに、融資の申し込み及び回答を仲介させるコンピュータプログラムにおいて、前記申込装置から、前記事業体を特定する特定情報を含み申し込む融資の内容を示す融資内容情報を受信した場合に、コンピュータに、公表されている情報に基づく事業体の経営の診断結果を示す診断結果情報を記録している診断結果データベースから、当該事業体に関する診断結果情報を収集させる手順と、コンピュータに、過去の取引の履歴を示す履歴情報を記録している履歴データベースから、当該事業体に関する履歴情報を収集させる手順と、コンピュータに、収集した診断結果情報及び履歴情報並びに融資内容情報を前記回答装置へ送信させる手順と、コンピュータに、前記回答装置から、融資の申し込みに対する回答を示す回答情報を受信したときに、受信した回答情報を前記申込装置へ送信させる手順とを実行させることを特徴とする。
【００１４】
第５発明に係るコンピュータプログラムでは、信用保証事業体に管理され、インターネット等の通信網に接続するウェブサーバコンピュータ等のコンピュータにて実行することで、コンピュータが仲介装置として動作するので、事業体から申し込まれた融資の内容に対し、経営の診断結果及び過去の取引の履歴等の事業体の信頼性に関する情報を収集した上で、回答装置を管理する金融機関に提示し、事業体に対する融資を募ることにより、事業体にとっては、多くの金融機関から容易に融資を募ることが可能で、このため好条件の融資を受けることが可能であり、また金融機関にとっては、信用保証事業体から送られる信頼性に関する情報が得られるので、取引のない事業体に対しても適切な融資条件を示す回答情報を提示することが可能である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
図１は本発明の融資仲介方法を概念的に示す説明図である。
図１中１０は、本発明の融資仲介方法にて用いられるウェブサーバコンピュータ等のコンピュータを用いた仲介装置であり、仲介装置１０は、中小企業等の事業体が円滑に事業資金の融資を受けられるように、公共的な保証人として活動する信用保証事業体（信用保証協会）にて管理され、インターネット等の通信網ＮＷに接続されている。
【００１６】
信用保証事業体は、新聞等で公表されている情報に基づく経営の診断結果及び過去の取引の履歴等の企業の様々な信頼性に関する情報を保有しており、また他の信用保証事業体と情報を共有することが可能である。
【００１７】
通信網ＮＷには、中小企業等の事業体に管理され、融資の申し込みに用いられるパーソナルコンピュータ等のコンピュータを用いた申込装置２０，２０，…が接続されており、事業体の担当者により操作される。
【００１８】
さらに通信網ＮＷには、銀行等の金融機関にて管理され、融資の申し込みに対する回答に用いられるコンピュータを用いた回答装置３０，３０，…が接続されており、銀行等の金融機関の担当者により操作される。
【００１９】
次に本発明の融資仲介方法にて用いられる各装置の構成を説明する。
図２は本発明の融資仲介方法にて用いられる各装置の構成を示すブロック図である。
仲介装置１０は、装置全体を制御するＣＰＵ１１、本発明の仲介装置用のコンピュータプログラムＰＧ及びデータ等の各種情報を記録したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体ＲＥＣから各種情報を読み取るＣＤ−ＲＯＭドライブ等の補助記憶手段１２、補助記憶手段１２により読み取られたコンピュータプログラムＰＧ及びデータ等の各種情報を記録するハードディスク及びＲＡＩＤ等の記録手段１３、処理に用いられるデータ等の情報を一時的に記録するＲＡＭ１４、通信網ＮＷに接続するモデム及びターミナルアダプタ等の第１通信手段１５並びにＬＡＮポート等の第２通信手段１６を備えている。
【００２０】
そして記録手段１３から本発明のコンピュータプログラムＰＧ及びデータ等の各種情報を読み取り、ＲＡＭ１４に記憶させてコンピュータプログラムＰＧに含まれる各種手順をＣＰＵ１１により実行することで、ウェブサーバコンピュータは本発明の仲介装置１０として動作する。
なお記録手段１３には、ＨＴＭＬ等のマークアップ言語で記述され、ＣＧＩ等のインターフェースを用いて所定の処理を行う投資仲介ウェブページが記録されている。
【００２１】
また第２通信手段１６には、専用の通信線Ｌが接続されており、通信線Ｌを介して事業体に関する診断結果情報を記録する診断結果データベース（診断結果ＤＢ）１０ａ、事業体の取引の履歴を示す履歴情報を記録する履歴データベース（履歴ＤＢ）１０ｂ、事業体を特定する事業体ＩＤに対応付けて属性等の事業体に関する情報を記録する事業体データベース（事業体ＤＢ）１０ｃ、融資の申し込み及び回答に関する情報を記録する融資データベース（融資ＤＢ）１０ｄ等の各種データベースにアクセスし、情報の記録／読取を行う。
【００２２】
なお記録手段１３の記録領域の一部を、診断結果データベース１０ａ、履歴データベース１０ｂ、事業体データベース１０ｃ及び融資データベース１０ｄ等の各種データベースとして用いてもよく、また専用の通信線Ｌではなく通信網ＮＷに接続する他の仲介装置に接続されている各種データベースにアクセスするようにしてもよく、このようにすることで他の信用保証事業体と情報の共有が可能となる。
【００２３】
申込装置２０は、ＣＰＵ２１、ハードディスク等の記録手段２２、ＲＡＭ２３、マウス及びキーボード等の入力手段２４、モニタ及びプリンタ等の出力手段２５並びにモデム及びターミナルアダプタ等の通信手段２６を備えており、記録手段２２には、ウェブページを閲覧する閲覧用ソフトウェアプログラム（以下、ブラウザという）等の各種コンピュータプログラム及びデータ等の情報が記録されている。
【００２４】
回答装置３０は、ＣＰＵ３１、記録手段３２、ＲＡＭ３３、入力手段３４、出力手段３５及び通信手段３６を備えている。
【００２５】
次に本発明の融資仲介方法にて用いられる各装置の処理について説明する。
図３は本発明の融資仲介方法にて用いられる仲介装置１０及び申込装置２０の第１融資申込処理を示すフローチャートである。
融資を申し込む事業体の担当者は、申込装置２０を操作して通信網ＮＷに接続し、ブラウザを起動させて仲介装置１０にアクセスし、仲介装置１０から提供される投資仲介ウェブページを申込装置２０から出力させ、更に、所定の操作を行うことにより、申し込む融資の内容を入力するためのウェブページをモニタである出力手段２５から出力させる。
【００２６】
申込装置２０から出力されるウェブページには、事業体を特定する事業体ＩＤ（特定情報）、融資の金額、融資期間及び利率等の申し込む融資の内容を示す融資内容情報の入力欄が示されており、事業体の担当者は示されている入力欄に所定の融資内容情報を入力し、入力した融資内容情報を仲介装置１０へ送信させる操作を行う。
申込装置２０は、事業体ＩＤを含む融資内容情報を入力手段２４により受け付け（Ｓ１０１）、受け付けた融資内容情報を、通信手段２６により仲介装置１０へ送信する（Ｓ１０２）。
【００２７】
仲介装置１０では、第１通信手段１５により融資内容情報を受信し（Ｓ１０３）、受信した融資内容情報により示される事業体ＩＤ、属性、融資の金額、融資期間及び利率等の内容を融資データベース１０ｄに記録する（Ｓ１０４）。
このようにして第１融資申込処理が完了する。
【００２８】
図４及び図５は本発明の融資仲介方法にて用いられる仲介装置１０及び回答装置３０の融資回答処理を示すフローチャートである。
事業体への融資を検討する金融機関の担当者は、回答装置３０を操作して通信網ＮＷに接続し、ブラウザを起動させて仲介装置１０にアクセスし、仲介装置１０から提供される投資仲介ウェブページを回答装置３０から出力させ、融資を申し込んでいる事業体の一覧を閲覧する操作、具体的には所定のＵＲＬにて示されるウェブページにアクセスさせる操作を行う。
回答装置３０では、融資を申し込んでいる事業体の一覧を閲覧する操作の入力を受け付け（Ｓ２０１）、融資を申し込んでいる事業体の一覧を示す情報の送信を要求する事業体情報送信要求を、通信手段３６により仲介装置１０へ送信する（Ｓ２０２）。
なおここでいう事業体情報送信要求とは、所定のＵＲＬにて示されるウェブページにアクセスし、ウェブページを形成するファイルの送信を要求する信号を意味する。
【００２９】
仲介装置１０では、第１通信手段１５により事業体情報送信要求を受信し（Ｓ２０３）、受信した事業体情報送信要求に基づいて融資データベース１０ｄに記録されている融資内容情報が示す事業体ＩＤを抽出し（Ｓ２０４）、抽出した事業体ＩＤに基づいて事業体データベース１０ｃから事業体に関する情報を抽出し（Ｓ２０５）、抽出した事業体に関する情報に基づき融資を申し込んでいる事業体の一覧を示す融資検討依頼情報を生成し（Ｓ２０６）、生成した融資検討依頼情報を第１通信手段１５により回答装置３０へ送信する（Ｓ２０７）。
なお仲介装置１０では、認証時に回答装置３０から金融機関を特定する金融機関ＩＤを受信し、受信した金融機関ＩＤに基づいて、当該回答装置３０へ送信した情報を管理しており、ステップＳ２０６にて生成される融資検討依頼情報には、以前に当該回答装置３０へ送信している事業体に関する情報は除かれる。
【００３０】
回答装置３０では、融資検討依頼情報を受信し（Ｓ２０８）、受信した融資検討依頼情報をウェブページとして出力手段３５から出力する（Ｓ２０９）。
【００３１】
図６は本発明の融資仲介方法にて用いられる回答装置３０から出力される画像を示す説明図である。
図６は出力手段３５から出力された融資検討依頼情報を示しており、融資検討依頼情報には、事業体の名称並びに業種、資本金、従業員数、所在地及び種別等の属性を示す属性情報が事業体の資本金毎に分類されて示されており、更に各事業体から申し込まれた融資について、新規又は条件変更の依頼であるかが示されている。
なお業種、資本金、従業員数及び種別等の条件を指定することにより、出力される事業体を絞り込むことも可能であり、図６に示す融資検討依頼情報では、上方に示されているように、従業員が５０人以上で、種別が個人を除くという条件で絞込が行われている。
そして回答装置３０を操作する担当者は、事業体に関して公表されている情報に基づく経営の診断結果を示す診断結果情報及び過去の取引の履歴を示す履歴情報等の信頼性に関する情報並びに事業体の融資の申し込みの内容を示す融資内容情報等の情報の閲覧を所望する場合、マウスである入力手段３４により、事業体の名称を指示する入力を行う。
【００３２】
回答装置３０では、事業体の名称を指示する入力を受け付け（Ｓ２１０）、信頼性に関する情報及び融資内容情報等の情報の送信を要求する詳細情報送信要求を、通信手段３６により仲介装置１０へ送信する（Ｓ２１１）。
なおここでいう詳細情報送信要求とは、所定のＵＲＬにて示されるウェブページにアクセスし、ウェブページを形成するファイルの送信を要求する信号を意味する。
【００３３】
仲介装置１０では、第１通信手段１５により詳細情報送信要求を受信し（Ｓ２１２）、受信した詳細情報送信要求が示す事業体について、公表されている情報に基づく事業体の経営の診断結果を示す診断結果情報を診断結果データベース１０ａから収集し（Ｓ２１３）、事業体に関する取引の履歴を示す履歴情報を履歴データベース１０ｂから収集し（Ｓ２１４）、そして融資データベース１０ｄから融資内容情報を収集する（Ｓ２１５）。
さらに収集した融資内容情報又は送信した事業体情報に含まれる業種、資本金及び従業員数等の属性情報に基づいて、事業体データベース１０ｃから属性が同じ又は近似している事業体に関する事業体情報を収集する（Ｓ２１６）。
そして収集した診断結果情報及び履歴情報により示される信頼性に関する情報、融資内容情報並びに事業体情報を、ウェブページとして第１通信手段１５により回答装置３０へ送信する（Ｓ２１７）。
【００３４】
回答装置３０では、診断結果情報及び履歴情報により示される信頼性に関する情報、融資内容情報並びに事業体情報を受信し（Ｓ２１８）、受信した信頼性に関する情報、融資内容情報及び事業体情報をウェブページとして出力手段３５から出力する（Ｓ２１９）。
【００３５】
図７は本発明の融資仲介方法にて用いられる回答装置３０から出力される画像を示す説明図である。
図７に示すように出力されたウェブページの上方には、事業体の名称、属性、融資の金額、融資期間及び利率等の融資の内容を示す融資内容情報が示されており、属性情報として業種、資本金、従業員、所在地及び種別等の情報が示されている。
融資内容情報の下方には、融資を依頼している事業体の登記簿謄本、決算書、残高試算表、不動産登記簿謄本、連帯保証人明細及び従業員数確認資料等の経営に関する情報を示す文言が示されており、所望する情報を示す文言を指示することにより、経営に関する各種情報が出力される。
さらに下方には、企業診断情報として、新聞等で公表されている情報に基づく経営の診断結果が示されている。
診断結果情報の下方には、融資額、融資条件、融資期間及び融資開始日等の過去の取引の状況を履歴と示す取引履歴が示されている。
取引履歴の下方には、融資を依頼している事業体と同じ属性、ここでは資本金、業種及び担保の有無が同じである事業体に関する情報が示されており、このように同属性の事業体に関する情報を示すことにより、業種に特化した状況も勘案した上で、融資に対する適切な判断を行うことが可能となる。
さらに下方には、融資回答と表示されたボタンが示されており、回答装置３０を操作する担当者は、融資に対して回答する場合、示されているボタンをマウスである入力手段３４を用いて指示する入力を行う。
【００３６】
回答装置３０は、融資回答を指示する入力を受け付け（Ｓ２２０）、融資回答を入力するためのウェブページの送信を要求する融資回答入力形式要求を、通信手段３６により仲介装置１０へ送信する（Ｓ２２１）。
なおここでいう融資回答入力形式要求とは、所定のＵＲＬにて示されるウェブページにアクセスし、ウェブページを形成するファイルの送信を要求する信号を意味する。
【００３７】
仲介装置１０では、第１通信手段１５により融資回答入力要求を受信し（Ｓ２２２）、受信した融資回答入力要求に関する事業体について、既に他の金融機関から受信し、記録している回答情報を融資データベース１０ｄから収集し（Ｓ２２３）、収集した他の回答情報を含む融資回答入力形式を第１通信手段１５により回答装置３０へ送信する（Ｓ２２４）。
【００３８】
回答装置３０では、融資回答入力形式を受信し（Ｓ２２５）、受信した融資回答入力形式をウェブページとして出力手段３５から出力する（Ｓ２２６）。
【００３９】
図８は本発明の融資仲介方法にて用いられる回答装置３０から出力される画像を示す説明図である。
図８は出力手段３５から出力された融資回答入力形式を示しており、融資回答入力形式の下方には、回答銀行名が示され、限度額、利率、保証期間、連帯保証人の要否、返済方法、担保の要否及び据置期間等の回答情報の入力欄が示されている。
また上方には、事業体の名称及び属性等の情報が示されており、更に中央部には、他の金融機関の回答情報が示されている。
このように他の金融機関の回答情報が示されることにより、客観的な比較を行い、自社の回答の妥当性の判断材料とすることも可能である。
また他社の回答情報中、事業体からの希望している融資の内容を満足する項目については表示欄の色を変えるというように修飾を行うことで、他社の融資に対する回答と事業体の希望との差異を明確に示すことができる。
そして担当者は、示されている入力形式の所定の欄に限度額、保証期間、返済方法、据置期間、貸付利率、連帯保証人の要否及び担保の要否等の回答情報を入力し、入力した情報を送信させる操作を行う。
回答装置３０では、回答情報の入力を受け付け（Ｓ２２７）、受け付けた回答情報を、通信手段３６により仲介装置１０へ送信する（Ｓ２２８）。
【００４０】
仲介装置１０では、回答情報を受信し（Ｓ２２９）、受信した回答情報を融資データベース１０ｄに記録する（Ｓ２３０）。
このようにして融資回答処理が完了する。
【００４１】
図９は本発明の融資仲介方法にて用いられる仲介装置１０及び申込装置２０の第２融資申込処理を示すフローチャートである。
仲介装置１０では、申込装置２０より回答情報の送信要求を受信した場合に、融資データベース１０ｄに記録されている回答情報の中で、送信先となる回答装置３０からの融資申込に対する回答情報を収集し（Ｓ３０１）、収集した回答情報を第１通信手段１５により申込装置２０へ送信する（Ｓ３０２）。
【００４２】
申込装置２０では、通信手段２６により回答情報を受信し（Ｓ３０３）、受信した回答情報をウェブページとして出力手段２５から出力する（Ｓ３０４）。
【００４３】
図１０は本発明の融資仲介方法にて用いられる申込装置２０から出力される画像を示す説明図である。
図１０に示すように出力されたウェブページには、各金融機関から送信された回答情報が融資の金額（限度額）順に表示されている。
ウェブページとして示される回答情報には、金融機関の名称（回答銀行名）、回答日、融資の金額（限度額）、保証期間、返済方法、据置期間、貸付利率、連帯保証人、担保及び状態等の各種項目毎に情報が表示されており、特に希望している融資の内容を満足する項目については太字で示すというように修飾が行われている。
なお状態とは、融資の回答に対する返答の状態を示している。
また希望している全ての項目を満足している金融機関については「おすすめ」と示された項目に笑顔を表現した所定の第１マークが示され、また全ての項目の±１０％を満足している金融機関については「おすすめ」と示された項目に、第１マークと異なる第２マークが示されている。
さらにウェブページの情報には、事業体の名称及び属性等の情報が示されている。
そして申込装置２０を操作する担当者は、出力された回答情報に対して、融資の申込を所望する金融機関を指示し、示された融資条件による融資の申込を依頼する入力を行う。
申込装置２０では、出力された回答情報に対して、融資を申し込む申込情報の入力を受け付け（Ｓ３０５）、受け付けた申込情報を、通信手段２６により仲介装置１０へ送信する（Ｓ３０６）。
【００４４】
仲介装置１０では、申込情報を受信し（Ｓ３０７）、受信した申込情報及び融資装置２０から受信している回答情報に基づいて事業体に対して融資を行わせる処理を行う（Ｓ３０８）。
融資を行わせる処理とは、具体的には、事業体及び金融機関の間で契約に関する詳細な内容の検討を行わせる機会の準備、事業体及び金融機関に融資の契約を結ばせるための契約書の配布及び融資の契約に伴う手数料の徴収等の諸般の処理である。
このようにして第２融資申込処理が完了し、金融機関は信用保証事業体による保証を受けた事業体に融資を行う契約を結ぶことが可能となる。
【００４５】
前記実施の形態では、事業体の信頼性に関する情報として経営の診断結果及び過去の取引の履歴を示す情報を提供する形態を示したが、本発明はこれに限らず、例えば新聞等に公表されている情報そのもの又はインターネット上に公表されている情報を示すＵＲＬを提供するというように、事業体の信頼性を判断する指標となり得る情報を提供する様々な形態に展開することが可能である。
【００４６】
（付記１）事業体に管理され、融資の申し込みに用いられる申込装置と、金融機関にて管理され、融資の申し込みに対する回答に用いられる回答装置と、事業体の信頼性に関する情報を保有する信用保証事業体に管理され、融資の申し込み及び回答を仲介する仲介装置とを用いた融資仲介方法であって、前記申込装置は、前記事業体を特定する特定情報を含み、申し込む融資の内容を示す融資内容情報を前記仲介装置へ送信し、前記仲介装置は、受信した融資内容情報に含まれる特定情報に基づいて、前記事業体の信頼性に関する情報を収集し、収集した信頼性に関する情報及び融資内容情報を前記回答装置へ送信し、前記回答装置は、受信した信頼性に関する情報及び融資内容情報を出力し、融資の申し込みに対する回答を示す回答情報の入力を受け付け、受け付けた回答を示す回答情報を前記仲介装置へ送信し、前記仲介装置は、受信した回答情報を前記申込装置へ送信し、前記申込装置は、更に、受信した回答情報を出力することを特徴とする融資仲介方法。
（付記２）事業体への融資の申し込みに用いられる申込装置と、融資の申し込みに対する回答に用いられる回答装置と、融資の申し込み及び回答を仲介する仲介装置とを用いた融資仲介方法において、前記申込装置は、前記事業体を特定する特定情報を含み、申し込む融資の内容を示す融資内容情報の入力を受け付け、入力を受け付けた融資内容情報を前記仲介装置へ送信し、前記仲介装置は、当該事業体に関して公表されている情報に基づく経営の診断結果を示す診断結果情報及び／又は過去の取引の履歴を示す履歴情報を予め登録しているデータベースから収集し、データベースから収集した情報及び融資内容情報を前記回答装置へ送信し、前記回答装置は、受信した、データベースから収集した情報及び融資内容情報を出力し、融資の申し込みに対する回答を示す回答情報の入力を受け付け、受け付けた回答情報を前記仲介装置へ送信し、前記仲介装置は、受信した回答情報を前記申込装置へ送信し、前記申込装置は、更に、受信した回答情報を出力することを特徴とする融資仲介方法。
（付記３）前記仲介装置は、特定情報に対応付けて、属性を示す属性情報を含む複数の事業体に関する事業体情報を記録している事業体データベースから、事業体情報を収集し、収集した事業体情報を前記回答装置へ送信することを特徴とする付記１又は付記２に記載の融資仲介方法。
（付記４）前記申込装置は、出力された回答情報に対して、融資を申し込む申込情報の入力を受け付け、受け付けた申込情報を前記仲介装置へ送信し、前記仲介装置は、受信した申込情報及び前記回答装置から受信している回答情報に基づいて事業体に対して融資させる処理を行うことを特徴とする付記１乃至付記３のいずれかに記載の融資仲介方法。
（付記５）前記回答装置は、複数であることを特徴とする付記１乃至付記４のいずれかに記載の融資申し込み方法。
（付記６）事業体への融資の申し込みに用いられる申込装置及び融資の申し込みに対する回答に用いられる回答装置と通信し、融資の申し込み及び回答を仲介する仲介装置を用いた融資仲介方法において、前記仲介装置は、前記申込装置から、前記事業体を特定する特定情報を含み、申し込む融資の内容を示す融資内容情報を受信し、当該事業体に関して公表されている情報に基づく事業体の経営の診断結果を示す診断結果情報を、予め登録している診断結果データベースから収集し、当該事業体に関する取引の履歴を示す履歴情報を、予め登録している履歴データベースから収集し、収集した診断結果情報及び履歴情報並びに融資内容情報を前記回答装置へ送信し、前記回答装置から、融資の申し込みに対する回答を示す回答情報を受信し、受信した回答情報を前記申込装置へ送信することを特徴とする融資仲介方法。
（付記７）事業体への融資の申し込みに用いられる申込装置と、融資の申し込みに対する回答に用いられる回答装置と、融資の申し込み及び回答を仲介する仲介装置とを用いた融資仲介システムにおいて、前記申込装置は、前記事業体を特定する特定情報を含み、申し込む融資の内容を示す融資内容情報の入力を受け付ける手段と、入力を受け付けた融資内容情報を前記仲介装置へ送信する手段とを備え、前記仲介装置は、公表されている情報に基づく事業体の経営の診断結果を示す診断結果情報を記録している診断結果データベースにアクセスする手段と、過去の取引の履歴を示す履歴情報を記録している履歴データベースにアクセスする手段と、当該事業体に関する診断結果情報を診断結果データベースから収集する手段と、当該事業体に関する取引の履歴を示す履歴情報を履歴データベースから収集する手段と、収集した診断結果情報及び履歴情報並びに融資内容情報を前記回答装置へ送信する手段とを備え、前記回答装置は、受信した診断結果情報、履歴情報及び融資内容情報を出力する手段と、融資の申し込みに対する回答を示す回答情報の入力を受け付ける手段と、受け付けた回答情報を前記仲介装置へ送信する手段とを備え、前記仲介装置は、更に、受信した回答情報を前記申込装置へ送信する手段を備え、前記申込装置は、更に、受信した回答情報を出力する手段を備えることを特徴とする融資仲介システム。
（付記８）事業体への融資の申し込みに用いられる申込装置及び融資の申し込みに対する回答に用いられる回答装置と通信し、融資の申し込み及び回答を仲介する仲介装置において、公表されている情報に基づく事業体の経営の診断結果を示す診断結果情報を記録している診断結果データベースにアクセスする手段と、過去の取引の履歴を示す履歴情報を記録している履歴データベースにアクセスする手段と、前記申込装置から、前記事業体を特定する特定情報を含み、申し込む融資の内容を示す融資内容情報を受信する手段と、当該事業体に関する診断結果情報を診断結果データベースから収集する手段と、当該事業体に関する取引の履歴を示す履歴情報を履歴データベースから収集する手段と、収集した診断結果情報及び履歴情報並びに融資内容情報を前記回答装置へ送信する手段と、前記回答装置から、融資の申し込みに対する回答を示す回答情報を受信する手段と、受信した回答情報を前記申込装置へ送信する手段とを備えることを特徴とする仲介装置。
（付記９）事業体への融資の申し込みに用いられる申込装置及び融資の申し込みに対する回答に用いられる回答装置と通信する手段を備えるコンピュータに、融資の申し込み及び回答を仲介させるコンピュータプログラムにおいて、前記申込装置から、前記事業体を特定する特定情報を含み申し込む融資の内容を示す融資内容情報を受信した場合に、コンピュータに、公表されている情報に基づく事業体の経営の診断結果を示す診断結果情報を記録している診断結果データベースから、当該事業体に関する診断結果情報を収集させる手順と、コンピュータに、過去の取引の履歴を示す履歴情報を記録している履歴データベースから、当該事業体に関する履歴情報を収集させる手順と、コンピュータに、収集した診断結果情報及び履歴情報並びに融資内容情報を前記回答装置へ送信させる手順と、コンピュータに、前記回答装置から、融資の申し込みに対する回答を示す回答情報を受信したときに、受信した回答情報を前記申込装置へ送信させる手順とを実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
（付記１０）事業体への融資の申し込みに用いられる申込装置及び融資の申し込みに対する回答に用いられる回答装置と通信する手段を備えるコンピュータに、融資の申し込み及び回答を仲介させるコンピュータプログラムを記録してある、コンピュータでの読み取りが可能な記録媒体において、前記申込装置から、前記事業体を特定する特定情報を含み申し込む融資の内容を示す融資内容情報を受信した場合に、コンピュータに、公表されている情報に基づく事業体の経営の診断結果を示す診断結果情報を記録している診断結果データベースから、当該事業体に関する診断結果情報を収集させる手順と、コンピュータに、過去の取引の履歴を示す履歴情報を記録している履歴データベースから、当該事業体に関する履歴情報を収集させる手順と、コンピュータに、収集した診断結果情報及び履歴情報並びに融資内容情報を前記回答装置へ送信させる手順と、コンピュータに、前記回答装置から、融資の申し込みに対する回答を示す回答情報を受信したときに、受信した回答情報を前記申込装置へ送信させる手順とを実行させるコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とするコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体。
【００４７】
【発明の効果】
以上詳述した如く本発明に係る融資仲介方法、仲介装置及びコンピュータプログラムでは、中小企業等の事業体は、インターネット等の通信網に接続するパーソナルコンピュータ等の申込装置を用いて、信用保証事業体にて管理される仲介装置へ融資の内容を提示し、仲介装置では、経営の診断結果及び過去の取引の履歴等の事業体の信頼性に関する情報を収集し、収集した信頼性に関する情報を金融機関が管理する回答装置へ送信することで、事業体に対する融資を募ることにより、事業体にとっては、多くの金融機関から容易に融資を募ることが可能で、このため好条件の融資を受けることができる可能性が高くなり、また金融機関にとっては、信用保証事業体から送られる信頼性に関する情報が得られるので、取引のない事業体からの融資の申込に対しても適切な融資条件を提示しての回答を行うことが可能である等、優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の融資仲介方法を概念的に示す説明図である。
【図２】本発明の融資仲介方法にて用いられる各装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の融資仲介方法にて用いられる仲介装置及び申込装置の第１融資申込処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の融資仲介方法にて用いられる仲介装置及び回答装置の融資回答処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の融資仲介方法にて用いられる仲介装置及び回答装置の融資回答処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の融資仲介方法にて用いられる回答装置から出力される画像を示す説明図である。
【図７】本発明の融資仲介方法にて用いられる回答装置から出力される画像を示す説明図である。
【図８】本発明の融資仲介方法にて用いられる回答装置から出力される画像を示す説明図である。
【図９】本発明の融資仲介方法にて用いられる仲介装置及び申込装置の第２融資申込処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の融資仲介方法にて用いられる申込装置から出力される画像を示す説明図である。
【符号の説明】
１０　仲介装置
２０　申込装置
３０　回答装置
ＮＷ　通信網
ＰＧ　コンピュータプログラム
ＲＥＣ　記録媒体
【図１】
2004054353.tif 000003
【図２】
2004054353.tif 000004
【図３】
2004054353.tif 000005
【図４】
2004054353.tif 000006
【図５】
2004054353.tif 000007
【図６】
2004054353.tif 000008
【図７】
2004054353.tif 000009
【図８】
2004054353.tif 000010
【図９】
2004054353.tif 000011
【図１０】
2004054353.tif 000012