【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９６０１１４号「カテーテル」の特許無効審判事件についてされた平成１３年　５月１６日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決の一部取消の判決（平成１３（行ケ）年第０２８６号平成１４年１１月　６日判決言渡）があったので、該取り消された部分につき、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９６０１１４号の請求項１ないし５、７ないし１３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、その１３分の１を請求人の負担とし、１３分の１２を被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第２９６０１１４号に係る発明は、平成２年６月２１日に特許出願（パリ条約による優先権主張、１９８９年６月２７日、１９８９年７月５日、１９８９年８月１８日、米国）され、平成１１年７月３０日に特許権の設定登録がされ、その後、平成１２年４月１４日に特許無効審判請求人・テルモ株式会社より本件の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る特許について特許の無効の審判が請求され、これについてした平成１３年５月１６日付け審決に対し、東京高等裁判所に「請求項１〜１３に係る発明を無効とする審判請求は成り立たない」とした審決中、請求項１〜５及び７〜１３に係る部分を取り消すことを求めた訴えがなされたところ、東京高等裁判所において「請求項１〜５及び７〜１３に係る部分を取り消す」という一部取消しの判決（平成１３年（行ケ）第２８６号、平成１４年１１月６日判決言渡）がなされた。
　なお、本事件の請求項６に係る発明については、平成１３年５月１６日付け審決書（以下、「先の審決」という。）において「無効とする審判請求が成り立たない」旨の結論が示されているとおりであり、先の審決中、当該発明に係る部分は当事者間に争いがなく、出訴されていない（判決書の「第３　原告主張の審決取消事由」の１参照）。
　
II．当事者の主張
　後記「IV．」の「２」（i）に記載した上記判決の判示事項に基づき、先の審決の取り消された部分に関する主張について以下に記載する。
１．請求人の主張
　審判請求人は、本件特許第２９６０１１４号発明の請求項１ないし５及び７ないし１３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、無効とされるべきであると主張する。
（証拠）
甲第１号証：特開昭６３-２１２３７３号公報
甲第２号証：特開昭６３-１５８０６４号公報
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、甲第１号証及び甲第２号証には、請求項１〜５及び７〜１３に係る発明の全ての特徴が開示されていないから、請求項１〜５及び７〜１３に係る発明は甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができないものとして、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めることを主張する。
　
　なお、審判請求人は、他の無効理由として次の主張もしている。
１）請求項１ないし１３に係る特許発明につき、被請求人が、本件に係る出願が審査に継続中の平成１１年２月２５日にした明細書についての補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、本件に係る特許出願はその補正がなされた上記の日にしたものと見なされ、その結果、本件発明１ないし９は甲第３号証（本件に係る特許出願の公開公報）に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により、同じく、本件発明１０ないし１３は甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、それぞれ特許を受けることができないものである。
甲第３号証：特開平３-５１０５９号公報
２）請求項１０〜１３に係る特許発明につき、「遠位接続部分」との記載はその意味が不明であり、かつ、発明の詳細な説明の欄にもなんら説明がない記載事項であるから、その記載が不備であり、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　
III．本件発明
　本件の請求項１ないし１３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１ないし１３」という。）は、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
　
【請求項１】同軸状のバルーン膨張カテーテルであって、
　近位端部と遠位端部とを有する細長いカテーテルのシャフトを備えており、
　前記シャフトは、内部管と該内部管を囲む外部管とから形成されており、前記内部管は、前記外部管の遠位端部を越えて伸長しており、
　前記内部管と前記外部管は、それらの間に環状の膨張内腔を形成しており、前記内部管は、当該内部管を通るガイドワイヤー内腔を形成しており、
　前記同軸状のバルーン膨張カテーテルは、また、近位端部と遠位端部とを有する膨張バルーンを備えており、前記バルーンの近位端部が、前記外部管の遠位領域に取り付けられており、前記バルーンの遠位端部は、前記内部管の遠位領域に取り付けられており、
　前記内部管は、前記カテーテルシャフトの近位端部の遠位方向にある箇所で、前記外部管に取り付けられており、
　前記膨張内腔は、前記バルーンの内部に連通していることを特徴とする、同軸状のバルーン膨張カテーテル。
【請求項２】請求項１に記載の同軸状のバルーン膨張カテーテルにおいて、
　前記外部管の前記遠位端部は、前記バルーンの膨張可能な部分内にある位置で、前記内部管に取り付けられていることを特徴とする、同軸状のバルーン膨張カテーテル。
【請求項３】請求項２に記載の同軸状のバルーン膨張カテーテルにおいて、
　前記外部管は、前記膨張内腔を前記バルーンの内部に連通させるための少なくとも１つの開口を備えていることを特徴とする、同軸状のバルーン膨張カテーテル。
【請求項４】請求項２に記載の同軸状のバルーン膨張カテーテルにおいて、
　前記外部管の一部が前記バルーン内に配置されており、前記少なくとも１つの開口が、前記バルーン内に配置された前記外部管の前記部分に形成されていることを特徴とする、同軸状のバルーン膨張カテーテル。
【請求項５】請求項３又は４のいずれか１項に記載の同軸状のバルーン膨張カテーテルにおいて、
　さらに、前記膨張内腔の遠位端部に設けられ前記内部管と前記外部管との間に置かれた管状のスペーサーを備えており、
　前記管状のスペーサーは、前記外部管と前記内部管の各々に取り付けられて、前記外部管と前記内部管の取付け箇所が形成されていることを特徴とする、同軸状のバルーン膨張カテーテル。
【請求項６】請求項１又は４のいずれか１項に記載の同軸状のバルーン膨張カテーテルにおいて、
　前記内部管は高密度ポリエチレンから形成されており、前記内部管を囲む外部管は線状低密度ポリエチレンから形成されていることを特徴とする、同軸状のバルーン膨張カテーテル。
【請求項７】請求項１に記載の同軸状のバルーン膨張カテーテルにおいて、
　さらに、前記カテーテルの近位領域に設けられ、前記膨張内腔と前記ガイドワイヤー内腔とにアクセス可能な取付部を備えていることを特徴とする、同軸状のバルーン膨張カテーテル。
【請求項８】請求項７に記載の同軸状のバルーン膨張カテーテルにおいて、
　前記取付部は、Ｙ型取付部であることを特徴とする、同軸状のバルーン膨張カテーテル。
【請求項９】細長い可撓性のあるカテーテルシャフトを有するバルーン膨張カテーテルにおいて、
　前記カテーテルシャフトは、近位領域と、近位端部と、遠位端部と、前記遠位端部近くに取り付けられたバルーンとを備えており、
　前記カテーテルシャフトは、２管２内腔同軸形状を備えており、
　前記２管２内腔同軸形状において、内部管がガイドワイヤー内腔を形成しており、前記内部管を囲む外部管が、当該外部管と前記内部管との間に環状の膨張内腔を形成しており、
　前記内部管の直径は前記外部管の直径よりも小さく、また、前記内部管は、前記外部管の遠位端部を越えて遠位方向に伸長する遠位端部領域を備えており、
　前記外部管と前記内部管とは、前記シャフトの近位端部と前記内部管の遠位端部との間の位置で互いに対して固定されていることを特徴とする、バルーン膨張カテーテル。
【請求項１０】細長い可撓性のあるカテーテルシャフトと、当該シャフトに取り付けられたバルーンとを備えたバルーン膨張カテーテルであって、
　前記カテーテルシャフトは、近位領域と、近位端部と、遠位端部とを有しており、前記シャフトのうち少なくとも遠位部分は、２管同軸構造を備えており、
　前記２管同軸構造において、内部管がガイドワイヤー内腔を形成しており、前記内部管は、当該内部管を囲む外部管の遠位領域の遠位方向に伸長する遠位領域を備えており、前記バルーンの近位端部が前記外部管の遠位領域に取り付けられており、前記バルーンの遠位端部が、遠位接続部分で前記内部管の遠位領域に取り付けられており、膨張内腔が、前記バルーンの内部に連通して前記バルーンを容易に膨張及び収縮できるように前記内部管と前記外部管との間に設けられており、前記膨張内腔は、前記バルーンの内部に連通する単一内腔を備えており、
　取付部が、前記カテーテルの近位端部に設けられ、前記膨張内腔に容易にアクセスできるようになっており、
　前記外部管は、前記カテーテルシャフトの近位領域と前記遠位接続部分との間の位置で前記内部管に接続され、これによって、前記カテーテルが当該カテーテルの遠位端部に隣接する部分で生じる抵抗に抗して進められるとき、前記内部管が前記外部管に対して軸線方向に入れ子式にはまり込むのに抵抗できることを特徴とする、バルーン膨張カテーテル。
【請求項１１】細長い可撓性のあるカテーテルシャフトと、当該シャフトに取り付けられたバルーンとを備えたバルーン膨張カテーテルであって、
　前記カテーテルシャフトは、近位領域と、近位端部と、遠位端部とを有しており、前記シャフトのうち少なくとも遠位部分は、２管同軸構造を備えており、
　前記２管同軸構造において、内部管がガイドワイヤ一内腔を形成しており、前記内部管は、当該内部管を囲む外部管の遠位領域の遠位方向に伸長する遠位領域を有しており、前記バルーンの近位端部が前記外部管の遠位領域に取り付けられており、前記バルーンの遠位端部が、遠位接続部分で前記内部管の遠位領域に取り付けられており、膨張内腔が、前記バルーンの内部に連通して前記バルーンを容易に膨張及び収縮できるように前記内部管と前記外部管との間に形成されており、前記膨張内腔は、前記バルーンの内部に連通する単一内腔を備えており、
　取付部が、前記カテーテルの近位端部に設けられ、前記膨張内腔に容易にアクもセスできるようになっており、
　固定接続部を備えており、前記固定接続部は、前記遠位接続部分に十分近い前記カテーテルの遠位部分の位置で、前記内部管と前記外部管とを取り付けており、これによって、前記カテーテルが、当該カテーテルの遠位端部に隣接する部分で生じる抵抗に抗して進められるとき、前記バルーンの軸線方向のつぶれに抵抗できることを特徴とする、バルーン膨張カテーテル。
【請求項１２】２管２内腔同軸状のバルーン膨張カテーテルであって、
　細長い可撓性のあるカテーテルシャフトを備えており、
　前記カテーテルシャフトは、近位領域と、近位端部と、遠位端部とを有しており、
　前記シャフトは、ガイドワイヤー内腔を形成する内部管と、前記内部管を囲む外部管とから形成されており、前記ガイドワイヤー内腔は前記内部管を通って伸長しており、前記外部管は前記内部管と同軸になっており、前記外部管は当該外部管と前記内部管との間に環状の膨張内腔を形成しており、前記内部管の直径は前記外部管の直径よりも小さく、また、前記内部管は、前記外部管の遠位領域の遠位方向に伸長する遠位端部領域を備えており、
　前記バルーン膨張カテーテルは、また、膨張可能な膨張バルーンを備えており、前記膨張バルーンは近位端部と遠位端部とを有しており、前記バルーンの近位端部は前記外部管の遠位領域に取り付けられており、前記バルーンの遠位端部は、遠位接続部分で前記内部管の遠位端部領域に取り付けられており、前記外部管は、前記カテーテルシャフトの近位領域と前記遠位接続部分との間の位置で前記内部管に接続され、これによって、前記カテーテルが該当カテーテルの遠位端部に隣接する部分で生じる抵抗に抗して進められるとき、前記内部管が前記外部管に対して軸先方向に入れ子式にはまり込むのに抵抗することができ、前記外部管は、前記遠位接続部分の近位方向で終端しており、
　前記環状の膨張内腔は、前記バルーンの内部に連通して、前記バルーンを容易に膨張及び収縮でき、前記膨張内腔は、前記バルーンの内部に連通する単一内腔を備えており、
　前記カテーテルの近位端部は、前記膨張内腔にアクセス可能な開口部を備えていることを特徴とする、２管２内腔同軸状のバルーン膨張カテーテル。
【請求項１３】請求項１２に記載の２管２内腔同軸状のバルーン膨張カテーテルにおいて、
　さらに、前記ガイドワイヤー内腔にアクセスできるように、前記カテーテルの近位端部に設けられた開口部を備えていることを特徴とする、２管２内腔同軸状のバルーン膨張カテーテル。
　
IV．本件発明１〜５及び本件発明７〜１３が甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基いて容易に発明できたか否かについて
１．甲第１号証及び甲第２号証記載の発明
（ｉ）甲第１号証（特開昭６３-２１２３７３号公報）には、次の事項が記載されている。
（イ）「（１）先端が開口している第１のルーメンを有する内管と、該内管に同軸的に設けられ、該内管の先端より所定長さ後退した位置に設けられ、該内管の外面との間に第２のルーメンを形成する外管と、先端部および基端部を有し、該基端部が前記外管に取り付けられ、該先端部が前記内管に取り付けられ、該基端部付近にて第２のルーメンと連通する収縮可能な拡張体と、該内管の基端部に設けられた、前記第１のルーメンと連通する第１の開口部と、前記外管の基端部に設けられた前記第２のルーメンと連通する第２の開口部とを有し、前記内管および前記外管の少なくとも一方に設けられた軸方向に延び剛性を付与する剛性付与体を有することを特徴とする拡張体付カテーテル。
　（２）前記第１の開口部及び第２の開口部は、前記内管及び前記外管の基端に取り付けられた分岐ハブに設けられているものである特許請求の範囲第１項に記載の拡張体付カテーテル。
・・・（中略）・・・
　（５）前記剛性付与体は、前記内管及び前記外管の両者に設けられている特許請求の範囲第２項に記載の拡張体付カテーテル。」（特許請求の範囲の第１、２および５項参照）
（ロ）「内管１は、先端が開口した第１のルーメン４を有している。第１のルーメン４は、ガイドワイヤ一を挿入するためのルーメンであり、後述する分岐ハブ２０に設けられたガイドワイヤーポートを形成する第１の開口部９と連通している。」（第３頁左下欄第８ないし１２行）
（ハ）「そして、拡張体３は、その後端部８が外管２の先端部に接着剤または熱融着などにより液密に固着され、先端部７は、内管１の先端部に同様に液密に固着されている。」（第４頁右下欄第１０ないし１３行）
（ニ）「そして、第２ルーメン６は、その先端において拡張体３４とその後端部において連通し、第２のルーメン６の後端は、拡張体を膨張させるための流体（例えば、血管造影剤）を注入するためのインジエクションポートを形成する分岐ハブ２０の第２の開口部１１と連通している。」（第４頁右上欄第８から１４行）
（ホ）「分岐ハブ２０は、第１のルーメン４と運通しガイドワイヤーポートを形成する第１の開口部９を有し、内管１に固着された内管ハブ２２と、第２のルーメンと連通しインジェクションポートを形成する第２の開口部１１を有し、外管２に固着された外管ハブ２３とからなっている。そして、外管ハブ２３と内管ハブ２２とは、固着されている。」（第５頁左下欄第８ないし１４行）
　また、甲第１号証の第１図、第６図には、
（ヘ）「近位端部（分岐ハブ２０側）と遠位端部（バルーン３側；但し３４と誤って記載されている。）とを有する、内管１と該内管１を囲む外管２とから形成されたシャフト（符号なし）を備えた細長いカテーテル４０」及び、「内管１は外管２の遠位端部を越えて伸長」している点、及び、「内管１と外管２は、それらの間に環状の第２のルーメン６を形成しており、前記内管１はガイドワイヤ３４が通る第１のルーメン４を形成している」点が記載されているものと認められる。
　上記（イ）ないし（ヘ）の記載事項を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
（甲第１号証発明）
「内管１と外管２からなる拡張体付カテーテルであって、
　近位端部と遠位端部とを有するシャフトを備えており、
　前記シャフトは、内管１と該内管１を囲む外管２とから形成されており、
　前記内管１は前記外管２の遠位端部を越えて伸長しており、
　前記内管１と前記外管２は、それらの間に環状の第２のルーメンを形成しており、
　前記内管１はガイドワイヤが通る第１のルーメンを形成しており、
　前記内管１と外管２からなる拡張体付カテーテルは、また、先端部および基端部とを有する収縮可能な拡張体を備えており、
　前記基端部が前記外管２に取り付けられており、
　該先端部が前記内管１に取り付けられており、
　前記環状の第２のルーメンは、収縮可能な拡張体の拡張空間１５に連通している、内管１と外管２からなる拡張体付カテーテル。」
　
（ii）甲第２号証（特開昭６３-１５８０６４号公報）には次の事項が記載されている。
（イ）「本発明はまた拡張体内の残存空気を容易に除去でき・・・ることを目的とする」（第３頁左上欄第４から８行）
（ロ）「先端の開放された第１流路を形成する内管、該内管を囲撓して該内管との間に第２流路を形成する中管、および該中管を囲撓して該中管との間に第３流路を形成する外管から構成される三重管型カテーテルチューブと、該カテーテルチューブの先端近傍において第２流路および第３流路のそれぞれの開口部を内包して該カテーテルチューブの外周に取付けられ、第２流路および第３流路に連通する空間を形成する少なくとも一部が円筒状で折り畳み可能な拡張体と、該カテーテルチューブの基端に取付けられ、３つの流路にそれぞれ連通する３つのポートを備えてなる三方アダプターとからなる」（同欄第１３行から右上欄第５行）
（ハ）「本発明の血管拡張カテーテルにおいて、カテーテルチューブとして三重管型カテーテルチューブを用い、同チューブにより形成される３つの流路のうち、２つの流路を拡張体と連通させたことを最大の特徴とするものである。これゆえ・・・拡張体内に残存する空気は該拡張体に連通する一方の流路より造影剤が拡張体内に侵入するに従って、該拡張体に連通する他方の流路より容易に排除されることができる」（同頁右下欄第３から１４行）
（ニ）「本発明の血管拡張カテーテルの先端近傍には、第２図および第４図に示すように・・・拡張体１０は、必ず第２流路Ｂおよび第３流路Ｃのそれぞれの開口部を内包し、第２流路Ｂおよび第３流路Ｃに連通する閉鎖空間Ｄを形成するように構成されなければならない。例えば本実施例においては、三重管型カテーテルチューブ４の先端付近構造が第２図に示すように、外管３の先端は中管２と外径（注、「中管２の外径」の誤記と認める。）と同等もしくは若干小径となるようにテーパー加工されて中管２に嵌合し接着剤あるいは熱融着により固着され・・・中管２の先端も同様に・・・内管１に嵌合し接着剤あるいは熱融着により固着され、また外管３および中管２がそれぞれ該固着部位よりも若干基端側に少なくとも１個の側孔１１，１２を有する」（第４頁右下欄第１０行から第５頁左上欄第１０行）
（ホ）「第５図〜第８図において表わされる各符号は、第２図において表わされる同一符号の示す部位と同じものを示すものであり、また第５図において符号１１ａおよび１２ａは外管および中管の開口端をそれぞれ示すものである」（第５頁右上欄第８から１３行）
　また、第６図（第９頁）には、次のことが示されている。
（ヘ）「外管先端部と中管間にスペーサー状のものが配され、また、第２図（第８頁）と同符号の「１１」で示される側孔が外管に形成される」こと。
　上記記載（イ）ないし（ヘ）の記載事項、特にそのうちの第２図と第６図についての図面の説明の欄の記載事項を総合すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲第２号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
（甲第２号証発明）
「先端の開放された第１流路を形成する内管、該内管を囲繞して該内管との間に第２流路を形成する中管、および該中管を囲繞して該中管との間に第３流路を形成する外管から構成される三重管型カテーテルチューブにおいて、内管と中管、中管と外管とをそれぞれ取り付けている」点。
　
２．対比・判断
（i）上記判決（平成１３年（行ケ）第２８６号）による判示事項について
　上記判決は、本件発明１並びに引用例発明１（本審判事件における甲第１号証発明及び引用例発明２（本審判事件における甲第２号証発明）につき、次の（イ）〜（ハ）のとおり判示する。
（イ）「引用例発明１（甲第４号証）において造影剤流路を形成する内管と外管を、引用例２（甲第５号証）の第２図及び第６図のように固着させることは、機械的強度を向上させるために当業者が容易に想到し得る構成であり、このことは、同構成が本件発明１の課題そのものの解決手段であるかどうかとは関係がない。」（判決書第１８頁６〜１０行参照）
（ロ）「引用例発明２には、本件発明１と同一の固着手段が示されているのであるから、引用例２の第２図及び第６図の実施例が機械的強度において本件発明１と同程度であることも明らかである。」（判決書第１８頁１０〜１２行参照）
（ハ）上記（イ）及び（ロ）の判示事項から、本件発明１についての相違点Ａ（後記した「相違点ａ」に同じ。）に係る審決の判断が誤りであるから、本件発明１〜５及び７〜１３の進歩性に係る先の審決の判断が誤りである。
　そこで、上記判示内容に従い、本件発明１〜５及び７〜１３の進歩性につき、改めて検討する。
　
（ii）各発明についての対比・判断
イ．本件発明１について
（一致点・相違点）
　本件発明１と甲第１号証発明とを対比すると、後者における「内管１と外管２からなる拡張体付カテーテル」は前者における「同軸状のバルーン膨張カテーテル」に、以下同様に、「近位端部と遠位端部とを有するシャフト」は「近位端部と遠位端部とを有する細長いカテーテルのシャフト」に、「前記シャフトは、内管１と該内管１を囲む外管２とから形成されて」いる点は「前記シャフトは、内部管と該内部管を囲む外部管とから形成されて」いる点に、「前記内管１は前記外管２の遠位端部を越えて伸長して」いる点は「前記内部管は、前記外部管の遠位端部を越えて伸長して」いる点に、「前記内管１と前記外管２は、それらの間に環状の第２のルーメンを形成して」いる点は「前記内部管と前記外部管は、それらの間に環状の膨張内腔を形成して」いる点に、「前記内管１はガイドワイヤが通る第１のルーメンを形成して」いる点は「前記内部管は、当該内部管を通るガイドワイヤ一内腔を形成して」いる点に、「先端部および基端部とを有する収縮可能な拡張体」は「近位端部と遠位端部とを有する膨張バルーン」に、「前記基端部が前記外管２に取り付けられており、該先端部が前記内管１に取り付けられて」いる点は「前記バルーンの近位端部が、前記外部管の遠位領域に取り付けられており、前記バルーンの遠位端部は、前記内部管の遠位領域に取り付けられて」いる点に、また、「前記環状の第２のルーメンは、収縮可能な拡張体の拡張空間１５に連通している」点は、「前記膨張内腔は、前記バルーンの内部に連通している」点に、それぞれ、その機能ないし構造からみて相当するといえるから、両者は、
「同軸状のバルーン膨張カテーテルであって、
　近位端部と遠位端部とを有する細長いカテーテルのシャフトを備えており、
　前記シャフトは、内部管と該内部管を囲む外部管とから形成されており、
　前記内部管は、前記外部管の遠位端部を越えて伸長しており、
　前記内部管と前記外部管は、それらの間に環状の膨張内腔を形成しており、
　前記内部管は、当該内部管を通るガイドワイヤ一内腔を形成しており、
　前記同軸状のバルーン膨張カテーテルは、また、近位端部と遠位端部とを有する膨張バルーンを備えており、
　前記バルーンの近位端部が、前記外部管の遠位領域に取り付けられており、
　前記バルーンの遠位端部は、前記内部管の遠位領域に取り付けられており、
　前記膨張内腔は、前記バルーンの内部に連通していることを特徴とする、同軸状のバルーン膨張カテーテル。」である点で一致し、次の点で相違するといえる。
相違点ａ：本件発明１においては、「内部管は、カテーテルシャフトの近位端部の遠位方向にある箇所で、前記外部管に取り付けられて」いるという取付構造を有しているのに対して、甲第１号証発明においては、このような取付構造を有していない点。
（相違点の検討）
　そこで、上記相違点ａについて検討する。
　上記相違点ａにおける「カテーテルシャフトの近位端部の遠位方向にある箇所」の技術的意義について検討する。
　本件特許明細書には、「内部及び外部の同軸状の管から形成されたシャフトを有するカテーテルと、管の遠位端部に取り付けられたバルーンにおいて、増加された抵抗が示された場合に、管が入れ子式に嵌まり合う傾向がある。管が入れ個（注、「入れ子」の誤記と認める。）式に嵌まり合うことは、バルーンの端部を共に僅かに引き抜き、一方、それが狭窄を通って押しやられるときに十分にバルーンを一団にさせてしまう傾向がある。バレーン（注、「バルーン」の誤記と認める。）が一団になることは、バルーンを狭窄に近づけることをより困難にする」（特許第２９６０１１４号公報第６欄第４５行目〜第７欄第３行目参照）との記載及び「外部管２０の遠位端部を内部管１８にしっかりと固定することにより生じる増加された柱状部の強さが、カテーテルの押し進める能力を増大させるであろう。・・・バルーンの端部の間の軸方向の長さは維持され、また、バルーンは、それがきつい狭窄を通して押し進められる場合に、一団（bunch up）とはならない。」（同公報第１０欄第７行目〜第１７行目）との記載がある。これらの記載によれば、上記相違点ａに係る本件発明１の構成は、管が入れ子式に嵌まり合うことやバルーンが一団となることを回避するために採用された構成であると理解することができる。
　そして、上記理解に沿って「前記膨張内腔は、前記バルーンの内部に連通している」ことを合わせ考慮すると、本件発明１において、内部管が外部管に取り付けられる箇所としたところの上記「カテーテルシャフトの近位端部の遠位方向にある箇所」とは、「バルーンの膨張可能な部分内」に位置する箇所であることを前提としているものと解される。
　ところで、甲第２号証発明は、拡張体内の残存空気の除去を目的として、第１流路、第２流路及び第３流路を有する三重管型カテーテルチューブの構成を採用したものであって、その第一流路Ａは血管拡張カテーテル使用時における血液流路およびガイドワイヤ一通路として、また、その第２流路Ｂは残留空気排出流路として、さらに、外管と中管の間に形成される第３流路は造影剤流路として設けられたものということができる。そして、第３流路は、造影剤流路である以上、本件発明１のバルーンに相当する拡張体に連通させることは当然であり、このことは、「２つの流路を拡張体と連通させたことを最大の特徴とするものである」との記載（上記４．（ii）（ハ）参照）とも符合するものである。そうであれば、甲第２号証の第２図及び第６図に図示される「側孔１１」は、外管先端と中管が接着剤あるいは熱融着により固着されている等の理由により第３流路が閉塞構造となっていることから、第３流路と拡張体を連通するための通路として設けられているということができる。したがって、甲第２号証発明において外管と中管を固着し第３流路を閉塞することは、外管に側孔１１を設けることと一体不可分の構成というべきものといえる。
　すなわち、甲第２号証の第２図及び第６図において、内管と中管及び中管と外管との間を閉塞しているのは、外管及び中管に側孔を設けることと一体の構成として、二つの流路を拡張体に連通させることの具体例を示したにすぎない。このことは、甲第２号証に、「第５図において符号１１ａおよび１２ａは外管および中管の開口端を示すものである」との記載（上記４．（ii）（ホ）参照）があり、この第５図図示の実施例においては、外管及び中管には開口端があり、内管と中管及び中管と外管との間が閉塞されておらず、したがって、不要となる側孔１１が形成されていないことからも明らかである。（なお、甲第２号証において、第５図の開口端の符号が「１１ａ」であり、第２図及び第６図の側孔１１に添字ａを付した符号となっているのも、これらが第３流路と拡張体を連通させる機能において共通するためであると解される。）
　そうすると、甲第２号証には、造影剤流路を閉塞し、それに伴い、同時に、当該流路を形成する外管への側孔を形成するという技術構成が示されているということができるから、同じく造影剤流路を有する甲第１号証発明に対し、かかる技術構成を適用することは、当業者ならば容易に想到し得ることといえる。
　なお、甲第２号証には、本件発明１の課題である、管が入れ子式に嵌まり合うことやバルーンが一団となることについての記載は認められないものの、甲第２号証発明の第２図の実施例では、外管と中管及び中管と内管が接着剤又は熱融着によって固着されているところ、この固着の態様は、本件発明１の「外部管２０の遠位端部３６とスペーサ３８とは、互いにしっかりと固定され、かつ、適当な接着剤によるか、あるいは、スペーサー３８と内部管と外部管とを一緒に熱溶着することによって、内部管１８に固定される」（上記公報第９欄第１５から１９行）とした実施例の固着態様と格別異なるものではない。唯一異なるのは、本件発明１の実施例が「スペーサ」を有することであるが、甲第２号証の第６図には、スペーサ状のものが図示されており、該第６図の実施例において、第２図実施例と異なる固着手段を用いなければならない事情を認めることができないから、同図は、本件発明１の実施例と同一の固着手段を開示するというべきである。そして、外管と中管及び中管と内管を固着させたカテーテルチューブが、固着させていないカテーテルチューブよりも機械的強度に優ることは当業者にとって自明というべきである。
　さらに、甲第２号証には、本件発明１と同一の固着手段が示されているのであるから、甲第２号証発明の第２図及び第６図の実施例が機械的強度において本件発明１と同程度であることも明らかである。
　したがって、相違点ａは、甲第１号証発明における造影剤流路を形成するための外管と内管の構成に代えて、同じ造影剤流路を形成するところの甲第２号証発明における外管と中管を固着し造影剤流路を閉塞し、これに伴い、同時に、当該流路を形成するため外管へ連通する側孔を中管に形成するという外管と該外管の内側に配置する管の構成を採用することにより、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといえる。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証発明及び甲第２号証発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ロ、本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに、「外部管の前記遠位端部は、前記バルーンの膨張可能な部分内にある位置で、前記内部管に取り付けられている」点を技術的に限定したものである。
　しかし、上記限定した点は、上記イ、で述べたように、すなわち、本件発明１において内部管が外部管に取り付けられる箇所としたところの「カテーテルシャフトの近位端部の遠位方向にある箇所」は、「バルーンの膨張可能な部分内」に位置する箇所であることを前提としていると説示したように、本件発明１が実質的に備えるものといえる。
　したがって、本件発明２と甲第１号証発明とは、上記相違点ａ．で実質的に相違するものということができ、そして、上記相違点ａ．が当業者ならば容易に想到し得ることは上述したとおりであるから、本件発明２も、甲第１号証発明及び甲第２号証発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
ハ、本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２を引用し、さらに、「外部管は、前記膨張内腔を前記バルーンの内部に連通させるための少なくとも１つの開口を備えている」点を技術的に限定したものである。
　しかしながら、甲第１号証においても、上記「IV．１．（ｉ）」の（ニ）に記載したように、「第２ルーメン６は、その先端において拡張体３４とその後端部において連通し」ている構成を備えることが開示されており、いいかえれば、甲第１号証発明の外管（外部管）は、第２のルーメン（膨張内腔）を拡張体（バルーン）の内部に連通させるための開口部を実質的に備えているということができる。
　してみると、本件発明３と甲第１号証発明とは、上記相違点ａ．で実質的に相違するものということができ、そして、上記相違点ａ．は、当業者ならば容易に想到し得ることは上述したとおりであるから、本件発明３も、甲第１号証発明及び甲第２号証発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
 ニ、本件発明４について
　本件発明４は、本件発明２を引用し、さらに、「外部管の一部が前記バルーン内に配置されており、前記少なくとも１つの開口が、前記バルーン内に配置された前記外部管の前記部分に形成されている」点を技術的に限定したものである。
　ところで、甲第２号証の記載（上記．「IV．１．（ii）」の（ホ）及び（ヘ）参照）から明らかなように、甲第２号証には、甲第２号証発明の構成に加えて、その外管（外部管）の一部が拡張体（バルーン）内に配置されているとともに、側孔１１（少なくとも１つの開口）が、前記一部の部分に形成されている構成が開示されている。
　してみると、本件発明４も、甲第１号証発明及び甲第２号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
 ホ、本件発明５について
　本件発明５は、本件発明３又は４を引用し、さらに、「膨張内腔の遠位端部に設けられ前記内部管と前記外部管との間に置かれた管状のスペーサーを備えており、前記管状のスペーサーは、前記外部管と前記内部管の各々に取り付けられて、前記外部管と前記内部管の取付け箇所が形成されている」点を技術的に限定したものである。
　しかしながら、甲第２号証の記載（上記「IV．１．（ii）」の（ヘ）及び第６図参照）から明らかなように、甲第２号証には、甲第２号証発明の構成に加えて、その第３流路の端部（膨張内腔の遠位端部）に設けられ、内管（内部管）と外管（外部管）との間に管状のスペーサーを配置するとともに、該管状のスペーサーが前記外管（外部管）と前記内管（内部管）の各々に取り付けられて、前記外管（外部管）と前記内管（内部管）の取付け箇所が形成されている構成が開示されている。
　してみると、本件発明５も、甲第１号証発明及び甲第２号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
 ヘ、本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１を引用し、さらに、「カテーテルの近位領域に設けられ、前記膨張内腔と前記ガイドワイヤー内腔とにアクセス可能な取付部を備えている」点を技術的に限定したものである。
　ところで、甲第１号証には、上記「IV．１．（ｉ）」の（ヘ）の記載及び第６図に示された事項を参照すると、甲第１号証発明の構成に加えて、そのカテーテルの近位領域に設けられ、第２のルーメン（膨張内腔）と第１のルーメン４（ガイドワイヤー内腔）とにアクセス可能な分岐ハブ２０（取付部）を備える構成が開示されている。
　そして、本件発明７が引用するところの本件発明１と甲第１号証発明との対比判断につき、相違点ａ．が当業者ならば容易に想到し得ることは上述したとおりである。
　してみると、本件発明７も、甲第１号証及び甲第２号証発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
 ト、本件発明８について
　本件発明８は、本件発明７を引用し、さらに、「取付部は、Ｙ型取付部である」点を技術的に限定したものである。
　しかしながら、本件発明７につき、上記ヘで指摘したように、甲第１号証には、甲第１号証発明の構成に加えて、分岐ハブ２０（取付部）を備える構成が開示されており、併せて、その分岐ハブ２０（取付部）としてＹ型のものが開示されている（第９図参照）。
　そして、本件発明８が引用するところの本件発明７が、甲第１号証及び甲第２号証発明に基いて当業者ならば容易に想到し得ることは上述したとおりである。
　してみると、本件発明８も、甲第１号証及び甲第２号証発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
 チ、本件発明９ないし１２について
　ところで、平成１３年４月２６日の口頭審理において、被請求人（特許権者）は、本件発明９ないし１２における外部管と内部管との取り付けに関する構造上の特定は、請求項１に係る発明について表現を変えたもの、又は、その構造が奏する作用・機能を追加して記載したことによる相違であって、請求項１に係る発明における外部管と内部管との取り付けに関する構造上の特定と実質的に相違がないと主張する（第１回口頭審理調書における被請求人の主張事項「１３」参照）。
　そこで、当審で検討してみると、本件発明９は、本件発明１と対比して、表現上の相違があるといえるものの、両者の備える構成については実質的な相違を認めることができないし、また、本件発明１０ないし１２は、本件発明１を引用する本件発明７と対比して、表現上の相違、すなわち、本件発明１が備える外部管と内部管との取付構造が奏する作用ないし機能を表現したところの追加的記載が含まれているという表現上の相違が認められるものの、両者の備える構成については、本件発明７が備える以上の構成を備えないという意味で、両者に構成上の相違を認めることができない。
　そして、本件発明１は、甲第１号証発明及び甲第２号証発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえること、並びに、本件発明７も、甲第１号証及び甲第２号証発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえることは、上述したとおりである。
　したがって、本件発明９ないし１２は、本件発明１及び本件発明７について判断したのと同様の理由により、甲第１号証及び甲第２号証発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
リ、本件発明１３について
　本件発明１３は、本件発明１２を引用し、さらに、「ガイドワイヤー内腔にアクセスできるように、前記カテーテルの近位端部に設けられた開口部を備えている」点を技術的に限定したものである。
　ところで、本件発明１３を本件発明７と対比してみると、両者には、本件発明１２につき上記ラで検討したのと同様の表現上の相違があるといえるものの、本件発明１３と本件発明７とは、両者の備える構成について実質的な相違を認めることができない。
　そして、本件発明７が、甲第１号証及び甲第２号証発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえることは、上述したとおりである。
　したがって、本件発明１３は、甲第１号証及び甲第２号証発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
３．まとめ
　以上、上記イないしリで検討したことから、本件発明１〜５及び７〜１３は、甲第１号証及び甲第２号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
V．むすび
　したがって、他の無効理由につき検討するまでもなく、本件発明１〜５及び７〜１３は、本願出願前に頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものといえるから、本件発明１〜５及び７〜１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、審決の結論のとおりとする。
　よって、結論のとおり審決する。