【事件の表示】
　平成　３年特許願第１６８３５７号「記録装置管理システム及び記録装置の管理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　１月２９日出願公開、特開平　５−　２０４７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年７月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「記録装置と、
　前記記録装置のデータを収集する管理装置と、
　前記管理装置からデータを受け取るコンピュータと、
を備え、
　前記コンピュータは、過去に蓄積されたデータに基づいて、前記管理装置から受信したデータが妥当なものかどうかを判断し、妥当であると判断された場合に前記管理装置から受け取ったデータの処理を続行することを特徴とする記録装置管理システム。」
　
２．引用例に記載されている発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した、特開平２−２５９６６６号公報（平成２年１０月２２日出願公開。以下、「引用例」という。）には、電子複写機のエラー情報などを収集する画像形成装置の情報収集システムに関して、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（ａ）第１図及び第２図は、この発明の情報収集システムの構成を概略的に示すものである。複写機本体１の主制御部６０は全体的な動作を制御するものであり、この主制御部６０には、メモリ６１、入出力インターフェイス６２、６３・・・などが接続されている。（４頁右下欄１７行〜５頁左上欄３行）
（ｂ）メモリ６１は、図示しないＲＯＭおよび不揮発性のＲＡＭにより構成されるもので、・・・ＲＡＭ部分には・・・電子複写機内部で検知したエラー情報や複写枚数などの課金情報などからなる管理データが記憶されるログ領域が設けられている。（５頁左上欄８行〜１６行）
（ｃ）入出力インターフェイス６３は通信用Ｉ／Ｏとして動作するものであり、このインターフェイス６３には、複写機本体１に内蔵される変復調器６６が接続されている。この変復調器６６は、上記入出力インターフェイス６３から送られてくる管理データやその他の情報を転送に適したデータ形式に変調し、さらに送信フォーマットにしたがって回線８０に送り出すとともに、…さらに主制御部６０に送出するものである。（５頁右上欄５行〜１５行）
（ｄ）外部装置８１は、複写機本体１からのデータを収集して管理するものである。この外部装置８１は、基本的には変復調器８２および処理装置８３より構成されている。変復調器８２は、たとえば回線８０から受取ったデータを復調して処理装置８３に出力するとともに、処理装置８３からのデータを変調して回線８０に出力するものである。処理装置８３は、変復調器８２から受け取ったデータをたとえばハードデイスクやフロッピーデイスクなどの記憶装置８３ｅに記憶したり、ＣＲＴデイスプレイなどの表示装置８３ｂに表示したり、あるいはプリンタなどの印刷装置８３ｃにより印刷したりするものである。（５頁左下欄９行〜右下欄２行）
（ｅ）第３図は、前記メモリ６１のログ領域に記憶される管理データの記憶形式の一例を示すものである。この場合、管理データとしては、「エラー記録」、「枚数カウント」、および「日付データ」が対応付けて記憶されるようになっている。たとえば、図示の６１ａは、１９８８年１０月１０日に２０５枚の複写を行った時点で反転部２７ｍに紙詰まりが発生したことを表している。
　このようなエラー情報は、時間の経過とともにログ領域に順次蓄積・記憶されるようになっている。（５頁右下欄１８行〜６頁左上欄８行）
（ｆ）次に、上記した構成における管理データの転送動作について、第５図を参照して説明する。・・・主制御部６０は、・・・入出力インターフェイス６３および変復調器６６を介して「送信開始信号」を回線８０上に送出する。これにより、外部装置８１の処理装置８３は「送信開始信号」を受取った旨を認識し、その時点で処理装置８３がデータ受信可能状態にあると、「受信可能信号」を変復調器８２を介して複写機本体１に送り返す。
そして、変復調装置６６および入出力インターフェイス６３を介して上記「受信可能信号」を受取った主制御部６０は、上記メモリ６１のログ領域に記憶されている管理データを複写機本体１のたとえば機種番号とともに、入出力インターフェイス６３および変復調装置６６を介して外部装置８１へ送り出す。
この管理データを受取った外部装置８１は、受取ったデータを印刷装置８３ｃにより記録紙上に印刷したりする。（６頁左上欄２０行〜左下欄４行）
　
　上記摘記事項（ｄ）によれば、引用例に記載された情報収集システムは、外部装置により、複写機本体の管理データを収集してハードデイスクやフロッピーデイスクなどの記憶装置に記憶したり、ＣＲＴデイスプレイなどの表示装置に表示したり、あるいはプリンタなどの印刷装置により印刷したりするものであるから、複写機本体管理システムということができる。
　したがって、上記引用例には、
「複写機本体と、
　前記複写機本体の管理データが順次蓄積・記憶される、複写機本体のメモリ上のログ領域と、
　前記ログ領域からデータを受け取る外部装置と、
を備え、
　前記外部装置は、前記ログ領域から受信した管理データをハードデイスクやフロッピーデイスクなどの記憶装置に記憶したり、ＣＲＴデイスプレイなどの表示装置に表示したり、あるいはプリンタなどの印刷装置により印刷したりする複写機本体管理システム」（以下、「引用例記載発明」という。）が記載されている。
　
３．本願発明と引用例記載発明との対比
　本願発明と引用例記載発明とを対比すると、引用例記載発明の「複写機本体」及び「管理データ」は、本願発明の「記録装置」及び「データ」にそれぞれ相当し、引用例記載発明の「複写機本体のメモリ上のログ領域」は、そこに複写機本体の管理データを順次蓄積・記憶するものであるから、複写機本体（記録装置）の管理データを収集するという点で、本願発明の「管理装置」に相当する。
　また、引用例記載発明の「外部装置」はその機能からみて、本願発明の「コンピュータ」に相当する。
　さらに、引用例記載発明の「受信した管理データをハードデイスクやフロッピーデイスクなどの記憶装置に記憶したり、ＣＲＴデイスプレイなどの表示装置に表示したり、あるいはプリンタなどの印刷装置により印刷したりする」は、受け取ったデータの処理を行うことであるから、本願発明と引用例記載発明は、受け取ったデータの処理を行うことで一致する。
　したがって、両者は、
「記録装置と、
　前記記録装置のデータを収集する管理装置と、
　前記管理装置からデータを受け取るコンピュータと、
を備え、
　前記コンピュータは、前記管理装置から受け取ったデータの処理を行うことを特徴とする記録装置管理システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では、「管理装置」が「記録装置」の外に設けられているのに対して、引用例記載発明では、「メモリ上のログ領域」が「複写機本体」内に設けている点。
［相違点２］
　本願発明では、受信したデータが妥当なものかどうかの判断を、過去に蓄積されたデータに基づいて行ない、妥当であると判断した場合に前記管理装置から受け取ったデータの処理を続行するように構成しているのに対して、引用例には、受信したデータが妥当なものかどうかの判断を行うことについて明記されていない点。
　
４．相違点についての当審の判断
　上記相違点１について検討すると、複写機本体から外に出しても複写機として動作上問題のない機能部分を外にだすことは、引用例の第８図にも、変復調器ではあるが、外部に設ける例が示されるように、当業者がその必要に応じて適宜為し得る程度のものと認められる。
　よって、相違点１を格別なものとすることはできない。
　次に、上記相違点２について検討すると、遠隔地からのデータを収集する際に、収集したデータに異常があるか否かを調べることは従来慣用されている事項である。そして、その際に、収集したデータが適正なものかどうかの判断を、過去に蓄積されたデータに基づいて行うことも、従来周知の技術事項であり（もし、必要ならば、特開昭６０−２０１５００号公報又は特開昭６１−２３１６９４号公報又は特開昭６２−１４２９４号公報を参照されたい）、また、受信したデータが妥当な場合に処理の続行を行うように構成することは当業者がその必要に応じて適宜為し得る程度のものと認められるから、引用例記載発明において、収集したデータに異常があるか否かを調べる手段を設け、且つ、過去に蓄積されたデータに基づいて収集したデータが適正なものか否かを判断するようにし、収集してデータが妥当であると判断した場合に処理の続行を図るようにして、本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る程度のものと認められる。
  よって、相違点２を格別なものとすることはできない。
　
５.むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は上記引用例記載発明および従来周知の技術事項から当業者が容易に想到し得たものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。