(57)【要約】【課題】移動体通信システムにおいて、通信開始前などに、無線基地局、無線移動局、無線制御装置において通信速度規定値を適切に変更可能にする。【解決手段】通信サービスの増加などに伴って通信速度を変更する場合、無線基地局制御端末１５２より必要な通信速度規定値の変更指示を無線基地局１０２に送出し、無線基地局１０２において変更指示内容に基づき通信速度規定値記憶部１２２に記憶保持している通信速度規定値を変更する。また、無線移動局制御端末１５１及び無線制御装置制御端末１５３、あるいは無線基地局１０２より、無線移動局１０１、無線制御装置１０３に対して変更指示を送出し、無線移動局１０１、無線制御装置１０３において変更指示内容に基づきそれぞれ通信速度規定値記憶部１１１、１３１に記憶保持している通信速度規定値を変更する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線移動局及び上位の無線制御装置と通信を行う無線基地局を有する移動体通信システムであって、
前記無線基地局と前記無線移動局との間、及び前記無線基地局と前記無線制御装置との間の通信速度を規定する通信速度規定値を記憶する通信速度規定値記憶手段と、
前記通信速度規定値の変更を指示する通信速度制御手段と、
前記通信速度制御手段からの変更指示により前記通信速度規定値を変更する通信速度規定値変更手段と、
を備えたことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記通信速度制御手段は、前記無線基地局に対して前記通信速度規定値の変更を指示することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記通信速度制御手段は、前記無線移動局に対して前記通信速度規定値の変更を指示することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項４】
前記通信速度制御手段は、前記無線制御装置に対して前記通信速度規定値の変更を指示することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の移動体通信システムにおける前記通信速度制御手段を備えた制御端末。
【請求項６】
無線移動局及び上位の無線制御装置と通信を行う移動体通信システムにおける無線基地局であって、
前記無線移動局との間、及び前記無線制御装置との間の通信速度を規定する通信速度規定値を記憶する通信速度規定値記憶手段と、
前記通信速度規定値の変更を前記無線移動局または前記無線制御装置に対して指示する通信速度制御手段と、
を備えたことを特徴とする移動体通信システムにおける無線基地局。
【請求項７】
無線移動局及び上位の無線制御装置と通信を行う移動体通信システムにおける無線基地局であって、
外部の制御端末からの変更指示により、前記無線移動局との間、及び前記無線制御装置との間の少なくとも一方における通信速度を規定する通信速度規定値を変更する通信速度規定値変更手段を備えたことを特徴とする移動体通信システムにおける無線基地局。
【請求項８】
無線基地局と通信を行う移動体通信システムにおける無線移動局であって、
外部の制御端末または前記無線基地局からの変更指示により、前記無線基地局との間の通信速度を規定する通信速度規定値を変更する通信速度規定値変更手段を備えたことを特徴とする移動体通信システムにおける無線移動局。
【請求項９】
無線基地局と通信を行う移動体通信システムにおける無線制御装置であって、
外部の制御端末または前記無線基地局からの変更指示により、前記無線基地局との間の通信速度を規定する通信速度規定値を変更する通信速度規定値変更手段を備えたことを特徴とする移動体通信システムにおける無線制御装置。
【請求項１０】
無線移動局及び上位の無線制御装置と通信を行う無線基地局を有する移動体通信システムにおける通信速度変更方法であって、
前記無線基地局と前記無線移動局との間、及び前記無線基地局と前記無線制御装置との間の通信速度を規定する通信速度規定値を記憶するステップと、
外部の制御端末からの変更指示により、前記無線移動局との間、及び前記無線制御装置との間の少なくとも一方における通信速度を規定する通信速度規定値を変更するステップと、
前記通信速度規定値の変更を前記無線移動局及び前記無線制御装置の少なくとも一方に指示するステップと、
を有することを特徴とする通信速度変更方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信速度変更方法のステップをコンピュータにより実行させるためのプログラムとして記録したコンピュータにより読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線移動局を用いて無線通信を行う移動体通信システムに関し、特に、無線移動局及び上位の無線制御装置と通信を行う無線基地局を有する移動体通信システム、及び無線基地局、無線移動局、無線制御装置、制御端末、並びに移動体通信システムにおける通信速度変更方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動体通信システムにおいて、無線基地局と無線移動局間などの通信速度を変更するための構成として、例えば、通信速度の変更を要求する手段を有し、無線接続時に設定する通信速度を複数の通信速度規定値の中から選択可能にした無線基地局が開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
このような従来の移動体通信システムにおける通信速度設定に関する機能構成を図３に示す。移動体通信システムは、無線移動局５０１と、この無線移動局５０１と通信を行う無線基地局５０２と、この無線基地局５０２と通信を行って制御する無線制御装置５０３とを備えて構成される。この構成において、サービス提供の際に通信速度を設定する場合、無線基地局５０２の基地局制御部５２１は、通信開始時などに通信速度規定値記憶部５２３に予め設定されている通信速度規定値（ここでは、速度規定値ａ，ｂ，ｃ）の中から選択し、その通信速度規定値情報を無線基地局５０２の通信処理部５２２、無線移動局５０１、無線制御装置５０３に伝送して設定を行っていた。そして、設定した通信速度規定値による通信速度で無線移動局５０１及び無線制御装置５０３と通信を行い、音声通話やデータ通信などのサービスを提供するようになっていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−９２０２３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の移動体通信システムでは、通信サービスの増加に伴ってリソースを確保するために通信速度を変更したい場合などに、通信速度は予め設定された固定的な通信速度規定値から選択するようになっているため、通信サービスの増加等の通信環境の変化に柔軟かつ適切に対応して通信速度を変更することができないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、通信開始前などに、無線基地局、無線移動局、無線制御装置において通信速度規定値を適切に変更可能にした移動体通信システム、及び無線基地局、無線移動局、無線制御装置、制御端末、並びに通信速度変更方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る移動体通信システムは、無線移動局及び上位の無線制御装置と通信を行う無線基地局を有する移動体通信システムであって、前記無線基地局と前記無線移動局との間、及び前記無線基地局と前記無線制御装置との間の通信速度を規定する通信速度規定値を記憶する通信速度規定値記憶手段と、前記通信速度規定値の変更を指示する通信速度制御手段と、前記通信速度制御手段からの変更指示により前記通信速度規定値を変更する通信速度規定値変更手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記構成により、通信サービスの増加等の内容変更によって通信速度規定値を変更する必要がある場合などでも、通信開始前の速度設定時などに、無線基地局などの通信を行うそれぞれの構成要素において通信速度制御手段からの変更指示により通信速度規定値を適切に変更することが可能となる。
【０００９】
また、前記通信速度制御手段は、前記無線基地局に対して前記通信速度規定値の変更を指示することを特徴とする。
【００１０】
上記構成により、通信サービスの増加や変更等に伴って通信速度規定値を変更する場合に、制御端末などの通信速度制御手段から無線基地局に変更指示を送って通信速度規定値を適切に変更することが可能となる。
【００１１】
また、前記通信速度制御手段は、前記無線移動局に対して前記通信速度規定値の変更を指示することを特徴とする。
【００１２】
上記構成により、通信サービスの増加や変更等に伴って通信速度規定値を変更する場合に、制御端末や無線基地局などの通信速度制御手段から無線移動局に変更指示を送って通信速度規定値を適切に変更することが可能となる。
【００１３】
また、前記通信速度制御手段は、前記無線制御装置に対して前記通信速度規定値の変更を指示することを特徴とする。
【００１４】
上記構成により、通信サービスの増加や変更等に伴って通信速度規定値を変更する場合に、制御端末や無線基地局などの通信速度制御手段から無線制御装置に変更指示を送って通信速度規定値を適切に変更することが可能となる。
【００１５】
また、本発明は、上記いずれかに記載の移動体通信システムにおける前記通信速度制御手段を備えた制御端末を提供する。
【００１６】
上記構成により、通信サービスの増加や変更等に伴って通信速度規定値を変更する場合に、通信速度制御手段となる制御端末によって無線基地局、無線移動局、無線制御装置のそれぞれに通信速度規定値の変更指示を送って通信速度規定値を適切に変更することが可能となる。
【００１７】
本発明に係る無線基地局は、無線移動局及び上位の無線制御装置と通信を行う移動体通信システムにおける無線基地局であって、前記無線移動局との間、及び前記無線制御装置との間の通信速度を規定する通信速度規定値を記憶する通信速度規定値記憶手段と、前記通信速度規定値の変更を前記無線移動局または前記無線制御装置に対して指示する通信速度制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
上記構成により、通信サービスの増加や変更等に伴って通信速度規定値を変更する場合に、無線基地局における通信速度制御手段によって無線移動局と無線制御装置のそれぞれに通信速度規定値の変更指示を送って通信速度規定値を適切に変更することが可能となる。
【００１９】
本発明に係る無線基地局は、無線移動局及び上位の無線制御装置と通信を行う移動体通信システムにおける無線基地局であって、外部の制御端末からの変更指示により、前記無線移動局との間、及び前記無線制御装置との間の少なくとも一方における通信速度を規定する通信速度規定値を変更する通信速度規定値変更手段を備えたことを特徴とする。
【００２０】
上記構成により、通信サービスの増加や変更等に伴って通信速度規定値を変更する場合に、無線基地局において制御端末からの変更指示により通信速度規定値を適切に変更することが可能となる。
【００２１】
本発明に係る無線移動局は、無線基地局と通信を行う移動体通信システムにおける無線移動局であって、外部の制御端末または前記無線基地局からの変更指示により、前記無線基地局との間の通信速度を規定する通信速度規定値を変更する通信速度規定値変更手段を備えたことを特徴とする。
【００２２】
上記構成により、通信サービスの増加や変更等に伴って通信速度規定値を変更する場合に、無線移動局において制御端末や無線基地局からの変更指示により通信速度規定値を適切に変更することが可能となる。
【００２３】
本発明に係る無線制御装置は、無線基地局と通信を行う移動体通信システムにおける無線制御装置であって、外部の制御端末または前記無線基地局からの変更指示により、前記無線基地局との間の通信速度を規定する通信速度規定値を変更する通信速度規定値変更手段を備えたことを特徴とする。
【００２４】
上記構成により、通信サービスの増加や変更等に伴って通信速度規定値を変更する場合に、無線制御装置において制御端末や無線基地局からの変更指示により通信速度規定値を適切に変更することが可能となる。
【００２５】
本発明に係る通信速度変更方法は、無線移動局及び上位の無線制御装置と通信を行う無線基地局を有する移動体通信システムにおける通信速度変更方法であって、前記無線基地局と前記無線移動局との間、及び前記無線基地局と前記無線制御装置との間の通信速度を規定する通信速度規定値を記憶するステップと、外部の制御端末からの変更指示により、前記無線移動局との間、及び前記無線制御装置との間の少なくとも一方における通信速度を規定する通信速度規定値を変更するステップと、前記通信速度規定値の変更を前記無線移動局及び前記無線制御装置の少なくとも一方に指示するステップと、を有することを特徴とする。
【００２６】
上記手順により、移動体通信システムにおいて、通信サービスの増加等の内容変更によって通信速度規定値を変更する必要がある場合などでも、通信開始前の速度設定時などに、無線基地局などにおいて制御端末からの変更指示により通信速度規定値を適切に変更することが可能となる。
【００２７】
また、本発明は、上記の通信速度変更方法のステップをコンピュータにより実行させるためのプログラムとして記録したコンピュータにより読み取り可能な記録媒体を提供する。
【００２８】
上記プログラムを記録した記録媒体により、移動体通信システムにおいて、通信サービスの増加等の内容変更によって通信速度規定値を変更する必要がある場合などでも、通信開始前の速度設定時などに、無線基地局などにおいて制御端末からの変更指示により通信速度規定値を適切に変更することが可能となる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
本実施形態では、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ　Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）方式の移動体通信システムなどに適用可能な無線基地局等を含む無線通信システムの構成を例示する。なお、以下の実施形態の説明では、本発明に係る移動体通信システム及び通信速度変更方法について詳述するが、本発明に係るコンピュータにより読み取り可能な記録媒体については、各装置における通信速度変更方法を実行させるためのプログラムを記録した記録媒体であることから、その説明は以下の通信速度変更方法の説明に含まれる。
【００３０】
図１は本発明の一実施形態に係る移動体通信システムにおける機能構成を示す構成説明図である。
【００３１】
移動体通信システムは、無線移動局１０１と、この無線移動局１０１と通信を行う無線基地局１０２と、この無線基地局１０２と通信を行って制御する無線制御装置１０３とを備えて構成される。無線基地局１０２は、基地局自身及び通信相手の制御を行う基地局制御部（通信速度制御手段及び通信速度規定値変更手段に相当する）１２１と、予め設定された通信速度規定値を記憶する通信速度規定値記憶部（通信速度規定値記憶手段に相当する）１２２とを備えている。また図示しないが、無線基地局１０２は無線移動局１０１及び無線制御装置１０３と設定された通信速度で通信を行う通信処理部を備えている。無線移動局１０１及び無線制御装置１０３は、それぞれ予め設定された通信速度規定値を記憶する通信速度規定値記憶部１１１、１３１を備えている。
【００３２】
また、無線基地局１０２に対して通信速度規定値の変更を指示する無線基地局制御端末１５２、無線移動局１０１に対して通信速度規定値の変更を指示する無線移動局制御端末１５１、無線制御装置１０３に対して通信速度規定値の変更を指示する無線制御装置制御端末１５３を備えている。
【００３３】
通信速度規定値記憶部１２２、１１１、１３１は、予め設定された任意の個数の通信速度規定値（ここでは、速度規定値ａ，ｂ，ｄ）をそれぞれ記憶した記録媒体により構成される。これらの通信速度規定値記憶部１２３、１１１、１３１には、同一の通信速度規定値がそれぞれ記憶されている。
【００３４】
なお、無線移動局１０１、無線基地局１０２、無線制御装置１０３は、図１では一つずつしか示していないが、移動体通信システムにおいて任意の数だけ設けることができる。無線移動局１０１は、携帯電話機、携帯情報端末などの携帯可能な無線装置が用いられる。
【００３５】
次に、図２を用いて本実施形態の移動体通信システムにおける通信時の動作を説明する。図２は本実施形態の移動体通信システムにおける通信時の機能構成を示す構成説明図である。
【００３６】
移動体通信システムの通信時は、通信開始時に無線基地局１０２を経由した無線移動局１０１と無線制御装置１０３との間の通信用リンクを張るため、無線基地局１０２から無線移動局１０１及び無線制御装置１０３に指示を送信し、通信速度の設定を行う。このとき、無線基地局１０２の基地局制御部１２１より通信速度規定値の情報（ここでは、速度規定値ａ）を送出して無線移動局１０１及び無線制御装置１０３において通信速度を設定する。通信速度の設定が完了すると、無線基地局１０２を経由した無線移動局１０１と無線制御装置１０３との間の通信用リンクを確立し、これらの装置間及び上位交換機１０４との間で通信を開始する。
【００３７】
この通信速度設定時には、無線移動局１０１、無線基地局１０２及び無線制御装置１０３にそれぞれ設けられた通信速度規定値記憶部１１１、１２２、１３１に記憶保持している通信速度規定値を使用して、無線基地局１０２からの通信速度の設定指示や無線移動局１０１及び無線制御装置１０３での設定確認が行われる。
【００３８】
なお、無線移動局１０１と無線基地局１０２との間、無線基地局１０２と無線制御装置１０３との間において、それぞれ独立に通信速度の設定を行うことも可能である。
【００３９】
次いで、本実施形態の移動体通信システムにおける通信速度変更時の動作を説明する。ここでは、通信速度規定値記憶部１２２、１１１、１３１に記憶した通信速度規定値に速度規定値ｄを追加する場合（あるいは速度規定値ｃからｄに変更する場合）を例示する。
【００４０】
通信サービスの追加や内容変更などに伴い、リソースの確保などのために必要に応じて通信速度を変更する場合は、無線基地局制御端末１５２より、操作者の操作などによって通信速度規定値の変更指示を無線基地局１０２に対して入力する。無線基地局１０２は、変更指示を受けると、基地局制御部１２１によって前記変更指示に応じた変更内容を通信速度規定値記憶部１２２に記憶し、通信速度規定値を書き換える。このとき、通信速度規定値を任意に設定することによって、新たな通信速度規定値により通信速度を柔軟に変更することが可能になる。
【００４１】
また、無線移動局１０１においても、無線移動局制御端末１５１より、操作者の操作などによって通信速度規定値の変更指示を無線移動局１０１に対して入力することによって、変更内容を通信速度規定値記憶部１１１に記憶し、通信速度規定値を変更する。また、無線基地局１０２の基地局制御部１２１から無線移動局１０１に対して変更指示を伝送することも可能である。
【００４２】
同様に、無線制御装置１０３においても、無線制御装置制御端末１５３より、操作者の操作などによって通信速度規定値の変更指示を無線制御装置１０３に対して入力することによって、変更内容を通信速度規定値記憶部１３１に記憶し、通信速度規定値を変更する。また、無線基地局１０２の基地局制御部１２１から無線制御装置１０３に対して変更指示を伝送することも可能である。
【００４３】
なお、上記の説明では、１度の変更指示で１つの通信速度規定値を変更する例を示したが、１度の変更指示で同時に複数の通信速度規定値を変更することも容易に可能である。
【００４４】
このように本実施形態では、通信サービスの変更等に伴い、通信速度規定値を変更すべき場合に、通信開始前などの通信速度設定時に、無線基地局制御端末１５２、無線移動局制御端末１５１、無線制御装置制御端末１５３、あるいは無線基地局１０２からの変更指示により、無線移動局１０１、無線基地局１０２、無線制御装置１０３の各装置において通信速度規定値を任意に適切な値に変更することが可能となる。これにより、通信サービスの増加等の通信環境の変化に柔軟かつ適切に対応して通信速度を設定変更することができる。
【００４５】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施し得るものである。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、移動体通信システムにおいて、通信開始前などに、無線基地局、無線移動局、無線制御装置において通信速度規定値を適切に変更可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動体通信システムにおける通信速度変更に関する機能構成を示す構成説明図
【図２】本実施形態の移動体通信システムにおける通信時の機能構成を示す構成説明図
【図３】従来の移動体通信システムにおける通信速度設定に関する機能構成を示す構成説明図
【符号の説明】
１０１　無線移動局
１０２　無線基地局
１０３　無線制御装置
１１１，１２２，１３１　通信速度規定値記憶部
１２１　基地局制御部
１５１　無線移動局制御端末
１５２　無線基地局制御端末
１５３　無線制御装置制御端末
【図１】
2004120378.tif 000003
【図２】
2004120378.tif 000004
【図３】
2004120378.tif 000005