【手続補正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織除去システムであって、
電源、調整アセンブリ、および少なくとも約７０００ｒｐｍの速度で回転するように構成されるモータを伴う、携帯式筐体と、
該携帯式筐体に取り付けられる外軸であって、約１０ｃｍから約３０ｃｍの長さおよび約２ｍｍ未満の平均直径を有する、外軸と、
該外軸内に位置し、該モータに連結される、内軸と、
該内軸に取り付けられた管状芯を備える組織除去アセンブリであって、遠位側開口部、および該遠位側開口部から約１０ｍｍ以下だけ離間している近位側開口部を備える、組織除去アセンブリと、
該調整アセンブリに連結される単一の可撓性マルチフィラメントケーブルであって、該単一の可撓性マルチフィラメントケーブルは、該管状芯の該遠位側開口部に連結される遠位部、該近位側開口部に連結される近位部、該管状芯の外側に位置する、それらの間の中間部を備える、単一の可撓性マルチフィラメントケーブルと
を備えており、
該単一の可撓性マルチフィラメントケーブルは、収縮構成および拡張構成を有し、該単一の可撓性マルチフィラメントケーブルの該中間部と該管状芯との間の垂直距離が、該管状芯の平均直径の少なくとも約２倍である、組織除去システム。
【請求項２】
前記外軸の前記平均直径は、約１ｍｍ未満である、請求項１に記載の組織除去システム。
【請求項３】
前記管状芯の平均直径は、約１ｍｍ未満である、請求項１に記載の組織除去システム。
【請求項４】
前記マルチフィラメントケーブルの少なくとも一部は、前記管状芯に対して少なくとも約３ｍｍの垂直距離まで拡張され得る、請求項１に記載の組織除去システム。
【請求項５】
前記マルチフィラメントケーブルの少なくとも一部は、前記管状芯に対して少なくとも約５ｍｍの垂直距離まで拡張され得る、請求項１に記載の組織除去システム。
【請求項６】
前記単一の可撓性マルチフィラメントケーブルは、螺旋構成を有する、請求項１に記載の組織除去システム。
【請求項７】
前記螺旋構成は、右巻螺旋構成である、請求項６に記載の組織除去システム。
【請求項８】
前記単一の可撓性マルチフィラメントケーブルは、近位および遠位の線状剛性棒を相互接続する、請求項１に記載の組織除去システム。
【請求項９】
前記近位の線状剛性棒は、前記近位側開口部内に部分的に位置し、前記遠位の線状剛性棒は、前記遠位側開口部内に部分的に位置する、請求項８に記載の組織除去システム。
【請求項１０】
操縦アセンブリをさらに備える、請求項１に記載の組織除去システム。
【請求項１１】
前記操縦アセンブリは、前記外軸の可撓性領域に遠位に連結される操縦ワイヤを備える、請求項１０に記載の組織除去システム。
【請求項１２】
前記可撓性マルチフィラメントケーブルは、ポリマー被覆を備える、請求項１に記載の組織除去システム。
【請求項１３】
前記ポリマー被覆はポリイミドを含む、請求項１２に記載の組織除去システム。
【請求項１４】
組織除去のためのシステムであって、
少なくとも１０００ｒｐｍの速度で回転するように構成される、モータと、
該モータに連結される回転可能な軸アセンブリであって、該回転可能な軸アセンブリは、遠位連結部位、および近位面開口部を備える近位連結部位を備える、回転可能な軸アセンブリと、
可撓性の細長部材であって、該回転可能な軸アセンブリの該遠位連結部位に連結される遠位部、該近位面開口部内に摺動可能に位置している近位部、およびその間の中間部を備える、可撓性の細長部材と
を備えており、
該可撓性の細長部材は、収縮構成および拡張構成を有し、該可撓性の細長部材の該中間部と該回転可能な軸アセンブリとの間の垂直距離は、該収縮構成におけるよりも該拡張構成において大きい、システム。
【請求項１５】
前記可撓性の細長部材は、可撓性マルチフィラメント細長部材を備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記可撓性マルチフィラメント細長部材は、約１０本より多くないフィラメントを備える、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記近位面開口部および前記遠位面開口部は、縦方向に整列している、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記近位面開口部および前記遠位面開口部は、縦方向にオフセットしている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１９】
前記回転可能な軸アセンブリは、前記近位面開口部と前記遠位面開口部との間に溝をさらに備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２０】
前記溝は、螺旋溝である、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記螺旋溝は、可変ピッチを有する、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記回転可能な軸アセンブリは、前記近位面開口部と前記遠位面開口部との間に位置している狭小部をさらに備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２３】
前記拡張構成における、前記可撓性の細長部材の前記中間部と前記回転可能な軸アセンブリとの間の前記垂直距離は、該回転可能な軸アセンブリの略平均直径以上である、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２４】
前記拡張構成における、前記可撓性の細長部材の前記中間部と前記回転可能な軸アセンブリとの間の前記垂直距離は、該回転可能な軸アセンブリの前記平均直径の２倍以上の大きさである、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記回転可能な軸アセンブリは、遠位貫通先端を備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記回転可能な軸アセンブリの外側の前記可撓性の細長部材の長さは、前記収縮構成と前記拡張構成とでは異なる、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２７】
前記遠位連結部位と前記近位面開口部との間の距離は、前記収縮構成内と前記拡張構成内とでは不変である、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２８】
前記可撓性の細長部材は、少なくとも１つの剛性部と、少なくとも１つの可撓性部とを備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２９】
前記可撓性の細長部材は、少なくとも２つの剛性部を備える、請求項２８に記載のシステム。
【請求項３０】
少なくとも１つの剛性部は、線状剛性部である、請求項２８に記載のシステム。
【請求項３１】
前記可撓性の細長部材は、可撓性ケーブルによって相互接続される近位剛性棒と遠位剛性棒とを備える、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３２】
前記近位剛性棒は、前記近位面開口部内に位置する、請求項３１に記載のシステム。
【請求項３３】
前記近位剛性棒は、前記可撓性の細長部材が前記拡張構成であるときに、前記近位面開口部内に位置する、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３４】
前記可撓性の細長部材の少なくとも一部は、約２００から約５００の範囲内の平均粒度の砂粒面を備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項３５】
前記可撓性の細長部材は、無傷の骨組織の曲げ弾性係数よりも小さい曲げ弾性係数を有する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項３６】
前記可撓性の細長部材は、無傷の環状線維症組織の曲げ弾性係数よりも小さい曲げ弾性係数を有する、請求項３５に記載のシステム。
【請求項３７】
前記可撓性の細長部材は、その長さに沿って、略均一の曲げ弾性係数を有する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項３８】
前記回転可能な軸アセンブリは、屈曲可能な駆動軸によって前記モータに連結される、請求項１４に記載のシステム。
【請求項３９】
前記駆動軸を屈曲するように構成される操縦アセンブリをさらに備える、請求項３８に記載のシステム。
【請求項４０】
前記回転可能な軸アセンブリの直径に対する、前記拡張構成における前記可撓性の細長部材の前記中間部と前記回転可能な軸アセンブリとの間の前記垂直距離の比は、少なくとも約３：１である、請求項１４に記載のシステム。
【請求項４１】
前記回転可能な軸アセンブリの直径に対する、前記拡張構成における前記可撓性の細長部材の前記中間部と前記回転可能な軸アセンブリとの間の前記垂直距離の比は、少なくとも約５：１である、請求項１４に記載のシステム。
【請求項４２】
前記可撓性の細長部材は、ポリマー被覆を備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項４３】
前記ポリマー被覆は、ポリイミドを備える、請求項４２に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
別の実施形態では、椎間板ヘルニアの治療のための方法であって、内視鏡で椎間板ヘルニアを可視化するステップと、組織除去装置を椎間板組織に挿入するステップであって、組織除去装置は、調整可能な粉砕部材に連結される遠位軸部分を伴う細長軸を備えるステップと、組織除去装置の細長軸を椎間板組織内の標的部位に向かって屈曲するステップと、調整可能な粉砕部材を遠位軸部分からの第１の距離に設置するステップと、第１の距離周辺に位置する椎間板組織を機械的に粉砕するステップと、第１の距離付近に位置する椎間板組織を粉砕した後に、椎間板ヘルニアを内視鏡で可視化するステップと、調整可能な粉状部材を遠位軸部分からの第１の距離よりも大きい第２の距離に調整するステップと、第２の距離周辺に位置する椎間板組織を機械的に粉砕するステップと、第２の距離付近に位置する椎間板組織を粉砕した後に、椎間板ヘルニアを内視鏡で可視化するステップと、を備える方法が提供される。この方法は、細長軸を伸ばすステップと、椎間板組織から細長軸を引き出すステップとをさらに含み得る。
本発明は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
組織除去システムであって、
電源、調整アセンブリ、および少なくとも約７０００ｒｐｍの速度で回転するように構成されるモータを伴う、携帯式筐体と、
該携帯式筐体に取り付けられる外軸であって、約１０ｃｍから約３０ｃｍの長さおよび約２ｍｍ未満の平均直径を有する、外軸と、
該外軸内に位置し、該モータに連結される、内軸と、
該内軸に取り付けられた管状芯を備える組織除去アセンブリであって、遠位側開口部、および該遠位側開口部から約１０ｍｍ以下だけ離間している近位側開口部を備える、組織除去アセンブリと、
該調整アセンブリに連結される単一の可撓性マルチフィラメントケーブルであって、該単一の可撓性マルチフィラメントケーブルは、該管状芯の該遠位側開口部に連結される遠位部、該近位側開口部に連結される近位部、該管状芯の外側に位置する、それらの間の中間部を備える、単一の可撓性マルチフィラメントケーブルと
を備えており、
該単一の可撓性マルチフィラメントケーブルは、収縮構成および拡張構成を有し、該拡張構成において、該単一の可撓性マルチフィラメントケーブルの該中間部と該管状芯との間の垂直距離が、該管状芯の平均直径の少なくとも２倍である、組織除去システム。
（項目２）
前記外軸の前記平均直径は、約１ｍｍ未満である、項目１に記載の組織除去システム。
（項目３）
前記管状芯の平均直径は、約１ｍｍ未満である、項目１に記載の組織除去システム。
（項目４）
前記マルチフィラメントケーブルの少なくとも一部は、前記管状芯に対して少なくとも約３ｍｍの垂直距離まで拡張され得る、項目１に記載の組織除去システム。
（項目５）
前記マルチフィラメントケーブルの少なくとも一部は、前記管状芯に対して少なくとも約５ｍｍの垂直距離まで拡張され得る、項目１に記載の組織除去システム。
（項目６）
前記単一の可撓性マルチフィラメントケーブルは、螺旋構成を有する、項目１に記載の組織除去システム。
（項目７）
前記螺旋構成は、右巻螺旋構成である、項目７に記載の組織除去システム。
（項目８）
前記単一の可撓性マルチフィラメントケーブルは、近位および遠位の線状剛性棒を相互接続する、項目１に記載の組織除去システム。
（項目９）
前記近位線状剛性棒は、前記近位側開口部内に部分的に位置し、前記遠位線状剛性棒は、前記遠位側開口部内に部分的に位置する、項目８に記載の組織除去システム。
（項目１０）
操縦アセンブリをさらに備える、項目１に記載の組織除去システム。
（項目１１）
前記操縦アセンブリは、前記外軸の可撓性領域に遠位に連結される操縦ワイヤを備える、項目１０に記載の組織除去システム。
（項目１２）
前記可撓性マルチフィラメントケーブルは、ポリマー被覆を備える、項目１に記載の組織除去システム。
（項目１３）
前記ポリマー被覆はポリイミドを含む、項目１２に記載の組織除去システム。
（項目１４）
組織除去のためのシステムであって、
少なくとも１０００ｒｐｍの速度で回転するように構成される、モータと、
該モータに連結される回転可能な軸アセンブリであって、該回転可能な軸アセンブリは、遠位連結部位、および近位面開口部を備える近位連結部位を備える、回転可能な軸アセンブリと、
可撓性の細長部材であって、該回転可能な軸アセンブリの該遠位連結部位に連結される遠位部、該近位面開口部内に摺動可能に位置している近位部、およびその間の中間部を備える、可撓性の細長部材と
を備えており、
該可撓性の細長部材は、収縮構成および拡張構成を有し、該拡張構成において、該可撓性の細長部材の該中間部と該回転可能な軸アセンブリとの間の垂直距離は、該収縮構成におけるよりも該拡張構成において大きい、システム。
（項目１５）
前記可撓性の細長部材は、可撓性マルチフィラメント細長部材を備える、項目１４に記載のシステム。
（項目１６）
前記可撓性マルチフィラメント細長部材は、約１０本より多くないフィラメントを備える、項目１５に記載のシステム。
（項目１７）
前記近位面開口部および前記遠位面開口部は、縦方向に整列している、項目１４に記載のシステム。
（項目１８）
前記近位面開口部および前記遠位面開口部は、縦方向にオフセットしている、項目１４に記載のシステム。
（項目１９）
前記回転可能な軸アセンブリは、前記近位面開口部と前記遠位面開口部との間に溝をさらに備える、項目１４に記載のシステム。
（項目２０）
前記溝は、螺旋溝である、項目１９に記載のシステム。
（項目２１）
前記螺旋溝は、可変ピッチを有する、項目２０に記載のシステム。
（項目２２）
前記回転可能な軸アセンブリは、前記近位面開口部と前記遠位面開口部との間に位置している狭小部をさらに備える、項目１４に記載のシステム。
（項目２３）
前記拡張構成における、前記可撓性の細長部材の前記中間部と前記回転可能な軸アセンブリとの間の前記垂直距離は、該回転可能な軸アセンブリの略平均直径以上である、項目１４に記載のシステム。
（項目２４）
前記拡張構成における、前記可撓性の細長部材の前記中間部と前記回転可能な軸アセンブリとの間の前記垂直距離は、該回転可能な軸アセンブリの前記平均直径の２倍以上の大きさである、項目２３に記載のシステム。
（項目２５）
前記回転可能な軸アセンブリは、遠位貫通先端を備える、項目１４に記載のシステム。
（項目２６）
前記回転可能な軸アセンブリの外側の前記可撓性の細長部材の長さは、前記収縮構成と前記拡張構成とでは異なる、項目１４に記載のシステム。
（項目２７）
前記遠位連結部位と前記近位面開口部との間の距離は、前記収縮構成内と前記拡張構成内とでは不変である、項目１４に記載のシステム。
（項目２８）
前記可撓性の細長部材は、少なくとも１つの剛性部と、少なくとも１つの可撓性部とを備える、項目１４に記載のシステム。
（項目２９）
前記可撓性の細長部材は、少なくとも２つの剛性部を備える、項目２８に記載のシステム。
（項目３０）
少なくとも１つの剛性部は、線状剛性部である、項目２８に記載のシステム。
（項目３１）
前記可撓性の細長部材は、可撓性ケーブルによって相互接続される近位剛性棒と遠位剛性棒とを備える、項目２９に記載のシステム。
（項目３２）
前記近位剛性棒は、前記近位面開口部内に位置する、項目３１に記載のシステム。
（項目３３）
前記近位剛性棒は、前記可撓性の細長部材が前記拡張構成であるときに、前記近位面開口部内に位置する、項目３２に記載のシステム。
（項目３４）
前記可撓性の細長部材の少なくとも一部は、約２００から約５００の範囲内の平均粒度の砂粒面を備える、項目１４に記載のシステム。
（項目３５）
前記可撓性の細長部材は、無傷の骨組織の曲げ弾性係数よりも小さい曲げ弾性係数を有する、項目１４に記載のシステム。
（項目３６）
前記可撓性の細長部材は、無傷の環状線維症組織の曲げ弾性係数よりも小さい曲げ弾性係数を有する、項目３５に記載のシステム。
（項目３７）
前記可撓性の細長部材は、その長さに沿って、略均一の曲げ弾性係数を有する、項目１４に記載のシステム。
（項目３８）
前記回転可能な軸アセンブリは、屈曲可能な駆動軸によって前記モータに連結される、項目１４に記載のシステム。
（項目３９）
前記駆動軸を屈曲するように構成される操縦アセンブリをさらに備える、項目３８に記載のシステム。
（項目４０）
前記回転可能な軸アセンブリの直径に対する、前記拡張構成における前記可撓性の細長部材の前記中間部と前記回転可能な軸アセンブリとの間の前記垂直距離の比は、少なくとも約３：１である、項目１４に記載のシステム。
（項目４１）
前記回転可能な軸アセンブリの直径に対する、前記拡張構成における前記可撓性の細長部材の前記中間部と前記回転可能な軸アセンブリとの間の前記垂直距離の比は、少なくとも約５：１である、項目１４に記載のシステム。
（項目４２）
前記可撓性の細長部材は、ポリマー被覆を備える、項目１４に記載のシステム。
（項目４３）
前記ポリマー被覆は、ポリイミドを備える、項目４２に記載のシステム。
（項目４４）
患者を治療する方法であって、
ケーブルを脊椎組織領域に向かって挿入することであって、該ケーブルは、回転可能な軸アセンブリに連結されている、ことと、
該回転可能な軸アセンブリの開口部から該ケーブルを拡張することと、
該回転可能な軸アセンブリのケーブル回転軸の周りに該ケーブルを回転させることと、
該患者から該ケーブルを引き出すことと
を含む、患者を治療する方法。
（項目４５）
前記ケーブルを前記回転可能な軸アセンブリの前記開口部の中へ引き込むことをさらに含む、項目４４に記載の方法。
（項目４６）
前記ケーブルを回転させて脊椎組織を粉砕することをさらに含む、項目４４に記載の方法。
（項目４７）
前記患者から前記粉砕した脊椎組織を除去することをさらに含む、項目４６に記載の方法。
（項目４８）
前記粉砕した脊椎組織を除去することは、脊椎組織を吸引することを含む、項目４６に記載の方法。
（項目４９）
前記ケーブルを回転させることは、少なくとも約１０００ｒｐｍの速度で該ケーブルを回転させることを含む、項目４４に記載の方法。
（項目５０）
前記ケーブルを回転させることは、少なくとも約５０００ｒｐｍの速度で前記ケーブルを回転させることを含む、項目４９に記載の方法。
（項目５１）
カニューレを使用して、前記脊椎組織領域へのアクセスを提供することをさらに含む、項目４４に記載の方法。
（項目５２）
外科用開創器具を使用して、前記脊椎組織領域へのアクセスを提供することをさらに含む、項目４４に記載の方法。
（項目５３）
前記外科用開創器具は、拡張可能な外科用開創器具である、項目５２に記載の方法。
（項目５４）
前記脊椎組織は、椎骨組織を備える、項目４６に記載の方法。
（項目５５）
椎間板組織を貫通することをさらに含む、項目４４に記載の方法。
（項目５６）
椎間板組織を貫通することは、前記回転可能な軸アセンブリの遠位先端によって該椎間板を貫通することをさらに含む、項目５５に記載の方法。
（項目５７）
前記椎間板組織は、椎間板の線維輪内に位置している、項目５５に記載の方法。
（項目５８）
前記椎間板を貫通することは、前記椎間板壁を通る自己密閉通路を形成することを含む、項目５５に記載の方法。
（項目５９）
前記椎間板内に前記ケーブルを設置することをさらに含む、項目５５に記載の方法。
（項目６０）
前記ケーブルを拡張することは、該ケーブルの少なくとも一部が前記椎間板内にある間に実行される、項目５５に記載の方法。
（項目６１）
前記ケーブルを拡張することは、該ケーブルの少なくとも一部が前記椎間板の髄核内にある間に実行される、項目６０に記載の方法。
（項目６２）
前記ケーブルの少なくとも一部が前記椎間板に隣接する骨質構造内にある間に、該ケーブルを拡張することをさらに含む、項目４４に記載の方法。
（項目６３）
脊椎組織を粉砕することは、髄核組織を粉砕することを含む、項目４６に記載の方法。
（項目６４）
髄核組織を粉砕することは、線維輪組織を実質的に損傷することなく実行される、項目６３に記載の方法。
（項目６５）
髄核組織を粉砕することは、隣接する椎体の骨終板組織を実質的に損傷することなく実行される、項目６３に記載の方法。
（項目６６）
前記回転可能な軸アセンブリを屈曲することをさらに含む、項目４４に記載の方法。
（項目６７）
前記ケーブルを回転させることは、前記回転可能な軸アセンブリが屈曲されている間に実行される、項目６６に記載の方法。
（項目６８）
前記回転可能な軸アセンブリの前記ケーブル回転軸とは異なる近位回転軸の周りに、該回転可能な軸アセンブリの近位部を回転させることをさらに含む、項目６７に記載の方法。
（項目６９）
前記回転可能な軸アセンブリの前記ケーブル回転軸の周りに前記ケーブルを回転させることは、該回転可能な軸アセンブリが前記近位回転軸の周りに回転している間に生じる、項目６８に記載の方法。
（項目７０）
前記ケーブルを拡張することは、前記回転可能な軸アセンブリから少なくとも約３ｍｍの分離距離まで該ケーブルの一部を拡張することを含む、項目４４に記載の方法。
（項目７１）
前記ケーブルを拡張することは、前記回転可能な軸アセンブリから少なくとも約５ｍｍの分離距離まで該ケーブルの一部を拡張することを備える、項目７０に記載の方法。
（項目７２）
前記ケーブルの周囲で脊椎組織を粉砕することは、前記回転可能な軸アセンブリの直径よりも少なくとも約５倍だけ大きい、該回転可能な軸アセンブリに対する直径を有する組織域内において実行される、項目４６に記載の方法。
（項目７３）
前記ケーブルの周囲で脊椎組織を粉砕することは、前記回転可能な軸アセンブリの直径よりも少なくとも７倍大きい、該回転可能な軸アセンブリに対して直径を有する組織域内において実行される、項目７２に記載の方法。
（項目７４）
椎間板ヘルニアを治療する方法であって、
椎間板ヘルニアを内視鏡で可視化することと、
組織除去装置を椎間板組織内に挿入することであって、該組織除去装置は、調整可能な粉砕部材に連結される遠位軸部を伴う細長軸を備える、ことと、
該組織除去装置の該細長軸を該椎間板組織内の標的部位に向かって屈曲させること、
該調整可能な粉砕部材を該遠位軸部分から第１の距離に設置することと、
該第１の距離付近に位置している該椎間板組織を機械的に粉砕することと、
該第１の距離に位置している該椎間板組織を粉砕した後に、該椎間板ヘルニアを内視鏡で可視化することと、
該第１の距離よりも大きい、該遠位軸部分から第２の距離に該調整可能な粉砕部材を調整することと、
該第２の距離付近に位置している椎間板組織を機械的に粉砕することと、
該第２の距離に位置している該椎間板組織を粉砕した後に、該椎間板ヘルニアを内視鏡で可視化することと
を含む、方法。
（項目７５）
前記細長軸を伸ばすことと、
前記椎間板組織から該細長軸を引き出すことと
をさらに含む、項目７４に記載の方法。