【事件の表示】
　平成　４年特許願第１２３０３３号「ビル内設備統合管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月　７日出願公開、特開平　５−３２４６５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成４年５月１５日の出願であって、平成１２年９月２８日付の拒絶理由通知に対して同年１２月１１日付で補正書が提出されたが、平成１３年５月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、 同年６月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明）は、平成１２年１２月１１日付けによって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　　
「ビル内の単位領域に設けた空調設備と、照明設備と、防災・防犯設備と、フロア内情報通信設備とに対する管理制御を行うと共に、前記各設備間の連携制御の設定を前記フロア内情報通信設備を介して行い、且つ通信回線を介して遠隔管理センタ装置との間で管理制御の情報の送受信を行う構成を有するフロア分散型管理制御装置と、
　前記ビル内の空調設備，照明設備，防災・防犯設備，受変電設備，衛生・給排水設備とを含む共用設備の管理制御を行うと共に、前記ビル内の単位領域対応に設けた前記フロア分散型管理制御装置と接続し、且つ通信回線を介して前記遠隔管理センタ装置との間で管理制御の情報の送受信を行う構成を有するビル共用設備分散型管理制御装置と、
　前記ビル内の複数の前記フロア分散型管理制御装置と前記ビル共用設備分散型管理制御装置とによる管理情報を集中管理するビル内センタ管理装置とを備え、
　前記フロア分散型管理制御装置は、該フロア分散型管理制御装置により各個の制御及び連携制御を行う前記各設備の設定を、前記フロア内情報通信設備に接続した通信端末から行う構成を有する
　ことを特徴とするビル内設備統合管理システム。」
　　
３．引用例記載の発明
 （１）原査定の拒絶理由に引用された特開平４−１２４７９９号公報（以下、引用例１）には、「ビルの無人管理システム」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
　（ａ）「本発明はビルの管理システムに係り、とくにオフィスビルの無人管理システムに関する。」（公報第１頁右欄第３行〜同頁同欄第４行）
　（ｂ）「 以下、本発明の一実施例を第１図ないし第５図に基づいて説明する。第１図の実施例はシステム全体を管理している中央処理装置３０と、ビル居住者の鍵の有無によって入退場を検知することができる鍵管理システム７０と、鍵管理システム７０と連動して居住者が退出し無人となったエリアの防犯を監視し中央処理装置３０に通報するための防犯監視システム４０と、照明灯や空調機、換気扇等のビル設備の稼働状況を中央処理装置３０に通報したり中央処理装置３０からの指令により指定されたビル設備のＯＮ／ＯＦＦ制御を行うためのビル設備管理システム６０と、居住者から環境設定やタイムスケジュール等の変更要求が生じるとそれに応答するとともに中央処理装置３０にその要求内容を通報するための居住者連絡システム５０と、ビル設備管理システム６０が故障等の異常を検知したり、防犯監視システム４０が不法侵入等の防犯異常を検知した時に中央処理装置３０の指令により遠隔地にある管理センタ１０にリアルタイムで通報するためのセンタ通報システム２０とから構成されている。（略）センタ通報システム２０は、第２図に示されるようにビル設備に故障等の異常があった時に電話回線網２１を介して郡管理センタ１１に通報するためのビル設備警報通報装置２２と、防犯異常があった時に電話回線網２１を介して警備センタ１２に通報するための防犯警報通報装置２３とから構成されている。ここで、電話回線網２１の代わりに専用回線を用いることも可能である。（略）ビル設備管理システム６０は、第４図に示されるように照明灯や空調機、換気扇といったビル設備６１と、各ビル設備６１の稼働状況をチェックし異常があれば中央処理装置３０に異常発生箇所と異常内容を連絡したり逆に中央処理装置３０からの指令により指定されたビル設備６１の電源スイッチをＯＮ／ＯＦＦするためのエリア別に設けられたリモートステーション１〜３（６２〜６４）とから構成されている。ここで、リモートステーションの数はビルの規模および管理方法により増減があり本実施例の数に限定されるものではない。居住者連絡システム５０は、第５図に示されるように居住者が設定を変更したい時に連絡するための電話機１〜３（５３〜５５）と、各電話機からの要求を伝送するための電話回線網５２と、電話回線網５２を介して各電話機から送られてきた要求を中央処理装置３０に送るための電話回線インターフェイス５１とから構成されている。ただし、電話機の数はビルの規模により増減があり本実施例の数に限定されるものではない。また、ビル外の一般の電話機からも連絡可能となっている。」（公報第３頁上段右欄第３行〜第４頁上段左欄第７行）
（ｃ）「次に本実施例の動作について説明する。ｉ．照明灯や空調機、換気扇等のいずれかのビル設備６１で異常が発生すると、その設置エリアに対応したリモートステーション１〜３（６２〜６４）のいずれかにて検知され、異常箇所と異常内容が即座に中央処理装置３０に報告される。さらに中央処理装置３０はビル設備警報通報装置２２に通知し、電話回線網２１を介して群管理センタ１１に通報される。群管理センタ１１では異常箇所と異常内容を検討し、緊急を要するものであれば群管理センタ１１かあるいは付近を巡回中の者を急行させ必要な措置を講ずる。ii．ビル居住者がビル内に入場した時に鍵管理システム７０から鍵を取り出すと防犯警報が非警戒状態となり、退場した時に鍵を鍵管理システム７０に返却すると警戒状態となるようになっており、警戒状態において不法侵入や窓の破壊等により防犯センサ１〜３（４２〜４４）が作動すると機械警備処理装置により防犯異常と判断されさらに防犯警報通報装置２３により電話回線網２１を介して警備センタ１２に通報される。そして、警備センタ１２かあるいは付近を巡回中の警備員を急行させ必要な措置を講ずる。iii．居住者の入退場時に鍵管理システム７０から入退場情報が機械警備処理装置４１を介して中央処理装置３０に伝達されると中央処理装置３０に組み込まれた連動機能によりリモートステーション１〜３（６２〜６４）を介してビル設備６１の電源がＯＮ／ＯＦＦされる。つまり、居住者がビルに入場した時は該当する居住者のフロアおよび階段、エレベータホール等の共用部の照明灯の点灯を行い、最後の居住者が退場した時は消灯を行う。vi．室内温度の設定変更や、翌日入場する時に室内環境が最適になっているように入場前からあらかじめ空調機を運転させておきたい時は、居住者が電話機１〜３（５３〜５５）のいずれかで連絡すると電話回線網５２および電話回線インターフェイス５１を介して中央処理装置３０に伝えられ、設定が変更される。その後は中央処理装置３０は変更された設定情報に従って制御を行う。」（公報第４頁上段左欄第８行〜第４頁下段左欄第８行）
　　
　ここで、（ｂ）（ｃ）の記載から明らかな様に、防犯センサは、エリア毎の管理を行うリモートステーションや鍵システムと連動しているものであるので、当該防犯センサはエリア毎に管理制御されているものと認められる。
　したがって、引用例１には、「ビル内のエリア毎に設けた空調設備と、照明設備とに対する管理制御を行うと共に、前記各設備間の連携制御の設定を前記エリア内の電話回線網（５２）および電話回線インターフェイス（５１）を介して行い、且つ、中央処理装置との間で管理制御の情報の送受信を行う構成を有するリモートステーションと、
　前記ビル内の複数の前記リモートステーションによる管理情報を集中管理し、また、前記ビル内に設けられた防犯センサをエリア毎に管理制御するビル内の中央処理装置と、
　前記中央装置と電話回線網（２１）または専用回線を介し管理制御の情報の送受信を行う遠隔地にある管理センタとを備え、
　前記中央処理装置は、該中央処理装置により前記各設備の設定を、前記エリア内の電話回線網（５２）に接続した電話機から行う構成を有する
　ことを特徴とするビルの無人管理システム。」に関する発明が記載されている。
　更に、引用例１記載の発明には、上述（ｂ）に、「リモートステーションの数はビルの規模および管理方法により増減があり本実施例の数に限定されるものではない。」ことも記載されている。
　　　
 ４．対比
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１の「イ．リモートステーション」、「ロ．管理センタ」および「ハ．ビルの無人管理システム」は、本願発明の「イ．フロア分散型管理制御装置」、「ロ．遠隔管理センタ装置」および「ハ．ビル内設備統合管理システム」にそれぞれ相当する。また、引用例１の「中央処理装置」は、ビル内の複数のリモートステーションによる管理情報を集中管理するものであるので、本願発明の「ビル内センタ管理装置」に相当する。
　更に、引用例１の「イ．（ビル内の）エリア毎」、「ロ．（エリア内の）電話回路網（５２）および電話回線インターフェイス（５１）」、「ハ．防犯センサ」、「ニ．（中央装置と管理センタ間の）電話回線網（２１）または専用回線」および「ホ．（エリア内の電話回線網（５２）に接続した）電話機」は、本願発明の「イ．（ビル内の）単位領域」、「ロ．フロア内情報通信設備」、「ハ．防犯設備」、「ニ．通信回線」および「ホ．通信端末」にそれぞれ相当する。　　
　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
 「ビル内の単位領域に設けた空調設備と、照明設備とに対する管理制御を行うと共に、前記各設備間の連携制御の設定を前記エリア内のフロア内情報通信設備を介して行う構成を有するフロア分散型管理制御装置と、
　前記ビル内に設けられエリア毎に管理制御される防犯設備と、
　前記ビル内の複数の前記フロア分散型管理制御装置による管理情報を集中管理するビル内センタ管理装置と、
　前記ビル内の各設備の管理制御の情報の送受信を通信回線を介して行う遠隔管理センタ装置とを備え、
　前記各設備の設定を、前記エリア内のフロア内情報通信設備に接続した通信端末から行う構成を有する
　ことを特徴とするビル内設備統合管理システム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　　
　（相違点１）
　本願発明では、「ビル内の空調設備，照明設備，防災・防犯設備，受変電設備，衛生・給排水設備とを含む共用設備の管理制御を行うと共に、ビル内の単位領域対応に設けたフロア分散型管理制御装置と接続し、且つ通信回線を介して遠隔管理センタ装置との間で管理制御の情報の送受信を行う構成を有するビル共用設備分散型管理制御装置」を設けているが、引用例１記載の発明では、ビル共用設備のための管理制御装置については記載されていない点。
　　
　（相違点２）
　本願発明では、遠隔管理センタ装置は、フロア分散型管理制御装置およびビル共用設備分散型管理制御装置と直接接続されているが、引用例１記載の発明では、管理センタは各リモートステーションに接続される中央処理装置と接続されている点。
　
　（相違点３）
　本願発明では、フロア分散型管理制御装置が、フロア内情報通信設備と防犯設備も管理制御を行うように構成されているが、引用例１記載の発明では、エリア内の電話回路網（５２）と電話回線インターフェイス、および、防犯センサは中央処理装置で管理制御されている点。
　更に、本願発明では、防災設備もフロア分散型管理制御装置で管理制御される設備の一つに含まれているが、引用例１では防災設備については記載されていない点。
　　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　一般に、複数のテナントや居住者が入居するビルの管理において、管理区分をビルの共通部分とそれぞれの入居者毎の区分とに分けることは、通常に行われている周知のことであり、また、引用例１には、「リモートステーションの数はビルの規模および管理方法により増減がある。」ことも記載されている。
　したがって、引用例１記載の発明において、管理方法として、ビルの共通部分とそれぞれの入居者毎の区分とに分けた管理方法を採用し、そして、入居者毎の設備のリモートステーションに加え、ビルの共通部分に係る設備についてもリモートステーションを設けることは、当業者が容易に考え得ることと認められる。
　なお、その際、共通部分のリモートステーションの管理制御の対象設備をどの様にするかは、当業者が適宜選定しうることと認められる。
　　
（相違点２）について
　引用例１記載の発明において、管理制御の情報の送受信を、遠隔地に位置する管理センタと各リモートステーションに接続される中央処理装置との間で行うことも、また、管理センタと各リモートステーションとの間で直接行うことも、いずれもビルの管理機能や管理センタの果たす機能の点からは実質的に変わるものではなく、単なる設計上の相違にすぎないものと認められる。
　したがって、引用例１記載の発明において、管理センタと各リモートステーション間で直接管理制御の情報を送受信するようにすることは、当業者が適宜選定しうることと認められる。
　　
（相違点３）について
　引用例１記載の発明において、リモートステーションで管理制御する設備を空調設備や照明設備に限定する必要性はなく、他の設備についても各エリアに関連する設備であれば適宜選定追加出来るものと認められる。また、一般に、ビル管理において、防災設備を設けることは周知のことである。
　したがって、引用例１記載の発明において、防犯設備およびエリア内の電話回線網と電話回線インターフェイスについてもそれぞれ各エリアに関連する設備であるので、各リモートステーションで管理制御することとし、また、防災設備も各リモートステーションで管理制御する設備の一つに加えることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　　
　また、本願請求項１に係る発明の効果についてみても、上記引用例１記載の発明および周知技術から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　　　
 ６．むすび
   したがって、本願発明は、引用例１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。