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【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異種の多糖結合ドメインに結合された繊維状ポリペプチドのモノマーをコードするアミノ酸配列を含む、単離されたポリペプチドであって、前記多糖結合ドメインがセルロース結合ドメインではない、単離されたポリペプチド。
【請求項２】
異種の多糖結合ドメインに結合されたレシリンをコードするアミノ酸配列を含む、単離されたポリペプチド。
【請求項３】
前記繊維状ポリペプチドは、レシリン、エラスチン、カイコ絹糸、コラーゲンおよびイガイ足糸タンパク質からなる群から選択される、請求項１に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項４】
前記繊維状ポリペプチドはレシリンを含む、請求項３に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項５】
前記レシリンは、配列番号８に示されるアミノ酸配列を含む、請求項４に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項６】
前記レシリンは、配列番号９に示されるアミノ酸配列を含む、請求項５に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項７】
前記多糖結合ドメインは、キチン結合ドメイン、デンプン結合ドメイン、デキストラン結合ドメイン、グルカン結合ドメイン、キトサン結合ドメイン、アルギン酸結合ドメインおよびヒアルロン酸結合ドメインからなる群から選択される、請求項１に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項８】
前記多糖結合ドメインは、キチン結合ドメイン、セルロース結合ドメイン、デンプン結合ドメイン、デキストラン結合ドメイン、グルカン結合ドメイン、キトサン結合ドメイン、アルギン酸結合ドメインおよびヒアルロン酸結合ドメインからなる群から選択される、請求項２に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項９】
配列番号１１〜配列番号１３に示される通りである、請求項１に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項１０】
請求項１に記載のポリペプチドをコードする核酸配列を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１１】
請求項２に記載のポリペプチドをコードする核酸配列を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１２】
配列番号１７〜配列番号２２からなる群から選択される核酸配列を含む、請求項１１に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１３】
レシリンをコードする核酸配列と、前記レシリンの発現を植物において行わすことができるシス作用調節エレメントとを含む核酸構築物。
【請求項１４】
請求項１０または１１に記載の単離されたポリヌクレオチドを含む核酸構築物。
【請求項１５】
前記ポリペプチドの発現を細菌において行わすことができるシス作用調節エレメントをさらに含む、請求項１４に記載の核酸構築物。
【請求項１６】
請求項１４に記載の核酸構築物を含む細胞。
【請求項１７】
レシリンと、多糖とを含む、単離された複合物。
【請求項１８】
異種の多糖結合ドメインを含む繊維状ポリペプチドと、多糖とを含む、固定化されていない単離された複合物。
【請求項１９】
前記多糖は、キチン、セルロース、デンプン、デキストラン、グルカン、キトサン、アルギン酸およびヒアルロン酸からなる群から選択される、請求項１７または１８に記載の単離された複合物。
【請求項２０】
前記レシリンは多糖結合ドメインを含む、請求項１７に記載の単離された複合物。
【請求項２１】
前記多糖結合ドメインは異種の多糖結合ドメインである、請求項２０に記載の単離された複合物。
【請求項２２】
前記多糖結合ドメインは、キチン結合ドメイン、セルロース結合ドメイン、キトサン結合ドメイン、アルギン酸結合ドメイン、デンプン結合ドメイン、デキストラン結合ドメイン、グルカン結合ドメインおよびヒアルロン酸結合ドメインを含む、請求項１８または２０に記載の単離された複合物。
【請求項２３】
前記繊維状ポリペプチドは、イガイ足糸タンパク質、レシリン、カイコ絹糸タンパク質、クモ絹糸タンパク質、コラーゲン、エラスチンまたはそれらのフラグメントからなる群から選択される、請求項１８に記載の単離された複合物。
【請求項２４】
追加の繊維状ポリペプチドをさらに含み、前記追加の繊維状ポリペプチドは前記繊維状ポリペプチドとは異なり、イガイ足糸タンパク質、レシリン、カイコ絹糸タンパク質、クモ絹糸タンパク質、コラーゲン、エラスチンおよびそれらのフラグメントからなる群から選択される、請求項１７または１８に記載の単離された複合物。
【請求項２５】
架橋されている、請求項１７または１８に記載の単離された複合物。
【請求項２６】
非架橋である、請求項１７または１８に記載の単離された複合物。
【請求項２７】
少なくとも２つの同一でない繊維状ポリペプチドを含む、単離された複合物であって、前記少なくとも２つの同一でない繊維状ポリペプチドのうちの第１の繊維状ポリペプチドが、請求項１に記載の単離されたポリペプチドである複合物。
【請求項２８】
少なくとも２つの同一でない繊維状ポリペプチドを含む、単離された複合物であって、前記少なくとも２つの同一でない繊維状ポリペプチドのうちの第１の繊維状ポリペプチドが、請求項２に記載の単離されたポリペプチドである複合物。
【請求項２９】
前記繊維状ポリペプチドを、前記繊維状ポリペプチドと多糖との間での結合を可能にする条件のもとで多糖と接触させて、請求項１７または１８に記載の単離された複合物を作製することを含む、請求項１７または１８に記載の単離された複合物を作製する方法。
【請求項３０】
前記接触後に前記複合物を架橋することをさらに含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記複合物を追加の繊維状ポリペプチドにより被覆することをさらに含み、前記被覆することが、前記複合物を架橋した後で達成される、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記繊維状ポリペプチドを前記接触前に追加の繊維状ポリペプチドと結合することをさらに含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３３】
前記多糖は、キチン、セルロース、デンプン、デキストラン、グルカン、キトサン、アルギン酸、カルボキシメチルセルロースおよびヒアルロン酸からなる群から選択される、請求項２９に記載の方法。
【請求項３４】
軟骨または骨の疾患または状態を処置するための医薬品の製造のための、請求項１７〜２８のいずれかに記載の単離された複合物の使用。
【請求項３５】
軟骨修復、膝修復、半月板修復、膝潤滑剤および椎間板修復のための請求項３４に記載の使用。
【請求項３６】
尿失禁を処置するための医薬品の製造のための、請求項１７〜２８のいずれかに記載の単離された複合物の使用。
【請求項３７】
請求項１７〜２８のいずれかに記載の単離された複合物を含む足場。
【請求項３８】
請求項１７〜２８のいずれかに記載の単離された複合物を含む医薬組成物。
【請求項３９】
請求項１７〜２８のいずれかに記載の単離された複合物を含む美容用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク側装置と共有されたキーを使用することによって、高速ハンドオーバシグナリング保護キーを生成し、ここで、前記ネットワーク側装置と共有された前記キーは、アクセス認証中に生成されたマスターセッションキー（ＭＳＫ）であり、
前記保護キーに従って認証コードを生成し、
前記認証コードを高速ハンドオーバシグナリングに追加して、前記高速ハンドオーバシグナリングをルータに送信する、
モバイルインターネットプロトコルバージョン６（ＩＰｖ６）高速ハンドオーバの保護方法。
【請求項２】
前記ネットワーク側装置と共有された前記キーを使用することによって、前記高速ハンドオーバシグナリング保護キーを生成するステップは、
前記ネットワーク側装置と共有された前記キーを使用することによって、かつ、現在のノード装置識別情報、以前のルータ識別情報、後のルータ識別情報、プリセット文字列、以前の気付アドレス、新たな気付アドレス、前記保護キーの長さ、及び乱数、というパラメータのうちの１つ又は複数を使用することによって、前記高速ハンドオーバシグナリング保護キーを生成する
、請求項１に記載のモバイルＩＰｖ６高速ハンドオーバの保護方法。
【請求項３】
前記現在のノード装置識別情報は、現在のノード装置の真の識別情報（ｔｒｕｅ  ｉｄｅｎｅｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、又は、前記現在のノード装置のために前記ネットワーク側装置によって予め生成されたプライベート識別情報（ｐｒｉｖａｔｅ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）である、請求項２に記載のモバイルＩＰｖ６高速ハンドオーバの保護方法。
【請求項４】
前記高速ハンドオーバシグナリングは、ＲｔＳｏｌＰｒ（ｒｏｕｔｅｒ  ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ｐｒｏｘｙ  ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）メッセージ又はＦＢＵ（Ｆａｓｔ  Ｂｉｎｄｉｎｇ  Ｕｐｄａｔｅ）メッセージである、請求項１に記載のモバイルＩＰｖ６高速ハンドオーバの保護方法。
【請求項５】
認証コードを運ぶと共にモバイルノードによって送信される高速ハンドオーバシグナリングを受信し、
前記認証コードを生成するために前記モバイルノードによって使用されると共に、前記モバイルノードによって、ネットワーク側装置と共有されたキーを使用して生成される保護キーを取得し、ここで、前記モバイルノードと共有された前記キーは、前記モバイルノードのアクセス認証中に生成されるマスターセッションキー（ＭＳＫ）であり、
前記保護キーに従って、前記高速ハンドオーバシグナリングの前記認証コードを認証し、前記認証コードが認証に合格した場合、前記モバイルノードに応答を送信する、モバイルインターネットプロトコルバージョン６（ＩＰｖ６）高速ハンドオーバの保護方法。
【請求項６】
前記認証コードを生成するために前記モバイルノードによって使用される前記保護キーを取得するステップは、
前記モバイルノードと共有された前記キーと、前記高速ハンドオーバシグナリング内で運ばれると共に前記保護キーを生成するために必要とされるパラメータとに従って前記保護キーを取得する、請求項５に記載のモバイルＩＰｖ６高速ハンドオーバの保護方法。
【請求項７】
前記認証コードを生成するために前記モバイルノードによって使用される前記保護キーを取得するステップは、
前記保護キーを生成するために必要とされるパラメータを運ぶキー取得要求メッセージを、前記ネットワーク側装置上の対応する認証機能エンティティに送信し、
前記モバイルノードと共有された前記キー及び前記パラメータに従って生成された前記認証機能エンティティによって送信された前記保護キーを受信する、請求項５に記載のモバイルＩＰｖ６高速ハンドオーバの保護方法。
【請求項８】
前記保護キーを生成するために必要とされる前記パラメータは、現在のノード装置識別情報、以前のルータ識別情報、後のルータ識別情報、プリセット文字列、以前の気付アドレス、新たな気付アドレス、前記保護キーの長さ、及び乱数、というパラメータのうちの１つ又は複数を含む、請求項６又は請求項７に記載のモバイルＩＰｖ６高速ハンドオーバの保護方法。
【請求項９】
ネットワーク側装置と共有されたキーを使用することによって高速ハンドオーバシグナリング保護キーを生成するように構成された保護キー生成ユニットであって、前記ネットワーク側装置と共有された前記キーは、アクセス認証中に生成されたマスターセッションキー（ＭＳＫ）である、前記保護キー生成ユニットと、
前記保護キー生成ユニットによって生成された前記保護キーに従って認証コードを生成するように構成された認証コード生成ユニットと、
前記認証コード生成ユニットによって生成された前記認証コードを高速ハンドオーバシグナリングに追加し、前記高速ハンドオーバシグナリングをルータに送信するように構成された認証コード追加ユニットと
を備える、モバイルノード。
【請求項１０】
前記ネットワーク側装置と共有された前記キーを記憶し、前記キーを、前記保護キーを生成するために前記保護キー生成ユニットに提供するように構成された共有キー記憶ユニット
を更に備える、請求項９に記載のモバイルノード。
【請求項１１】
モバイルノードから、高速ハンドオーバシグナリング内で運ばれる認証コードを取得するように構成された認証コード取得ユニットと、
前記認証コードを生成するために前記モバイルノードによって使用されると共に、前記モバイルノードによって、ネットワーク側装置と共有されたキーを使用して生成される保護キーを、ローカル装置又はネットワーク側装置から取得するように構成された保護キー取得ユニットであって、前記モバイルノードと共有された前記キーは、前記モバイルノードのアクセス認証中に生成されるマスターセッションキー（ＭＳＫ）である、前記保護キー取得ユニットと、
前記認証コード取得ユニットによって取得された前記認証コードを、前記保護キー取得ユニットによって取得された前記保護キーに従って認証するように構成され、かつ、前記認証コードが認証に合格した場合に、前記モバイルノードに応答を送信するように構成された認証ユニットと、
を備えるルーティング装置。
【請求項１２】
前記モバイルノードと共有された前記キーと、前記保護キーを生成するために必要とされるパラメータとに従って、前記保護キーを取得すると共に、前記保護キーを前記保護キー取得ユニットに提供するように構成された保護キー認証機能ユニット
を更に備える、請求項１１に記載のルーティング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトを自動的に分散させるためのシステムにおいて、
コンタクト分散コンポーネントと、前記コンタクト分散コンポーネントと通信するプライシングコンポーネントと、前記コンタクト分散コンポーネントと通信する収益コンポーネントとを有し、
前記コンタクト分散コンポーネントは、到来するコンタクトを、該到来するコンタクトを処理することができるリモートエージェントの能力を表すプロフィールを有しているリモートエージェントにルーティングし、前記リモートエージェントに前記到来するコンタクトの拒絶の許可を与え、
前記プライシングコンポーネントは、前記到来するコンタクトに関して支払われるべき、前記リモートエージェントにオファーする価格を設定し、
前記収益コンポーネントは、前記プライシングコンポーネントによって設定された価格の前記リモートエージェントへの支払いを開始する、
ことを特徴とする、コンタクトを自動的に分散させるためのシステム。
【請求項２】
コンタクトを自動的に分散させるためのコンピュータ実施方法において、
到来するコンタクトを処理するリモートエージェントを選択するステップを有し、該リモートエージェントは、前記到来するコンタクトを処理することができるエージェントを表すプロフィールに関連付けられており、
前記到来するコンタクトを処理するために前記リモートエージェントに支払われるべき価格を設定するステップを有し、
前記到来するコンタクトを識別されたエージェントにルーティングするステップを有し、該識別されたエージェントは少なくとも、オファーされた価格に基づき、前記到来するコンタクトを拒絶する許可が与えられている、
ことを特徴とする、コンタクトを自動的に分散させるためのコンピュータ実施方法。
【請求項３】
設定された価格は固定の価格か可変の価格である、請求項２記載のコンピュータ実施方法。
【請求項４】
さらに、オファーされた価格についての１つまたは複数のリモートエージェントの受諾パターンに基づきオファーされた価格を変更するステップを有する、請求項２記載のコンピュータ実施方法。
【請求項５】
前記リモートエージェントは１つのエージェントノードに属する、請求項２記載のコンピュータ実施方法。
【請求項６】
前記エージェントノードは１つのエージェントまたは物理的に一緒にグループ化された複数のエージェントを有する、請求項５記載のコンピュータ実施方法。
【請求項７】
前記エージェントノードは１つのエージェントまたは論理的に一緒にグループ化された複数のエージェントを有する、請求項５記載のコンピュータ実施方法。
【請求項８】
１つまたは複数の前記エージェントは、少なくとも部分的にプロフィールに基づいて、論理的に一緒にグループ化されている、請求項７記載のコンピュータ実施方法。
【請求項９】
さらに、前記到来するコンタクトおよび前記リモートエージェントに関連する測定指標を収集するステップを含む、請求項２記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１０】
さらに、前記到来するコンタクトを集中キューに関連付けられた１つのルーティングキューに割り当てるステップを含み、前記ルーティングキューは１つのエージェントに割り当てられている、請求項２記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１１】
さらに、前記到来するコンタクトに関連するフィードバックを前記識別されたエージェントに関連付けるステップを有する、請求項２記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１２】
さらに、少なくとも部分的に前記到来するコンタクトの前記識別されたエージェントへのルーティングに基づいて、トレーニング管理を決定するステップを有する、請求項２記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１３】
前記到来するコンタクトは少なくとも１つの電話コールまたは電子メッセージである、請求項２記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１４】
コンタクトを自動的に分散させるシステムにおいて、
コンタクト分散コンポーネントと、前記コンタクト分散コンポーネントと通信するプライシングコンポーネントとを有し、
前記コンタクト分散コンポーネントは、到来するコンタクトを、該到来するコンタクトを処理できることを表すプロフィールを有しているリモートエージェントに指示し、前記リモートエージェントに前記到来するコンタクトの拒絶の許可を与え、
前記プライシングコンポーネントは、前記到来するコンタクトに関して支払われるべき、前記リモートエージェントにオファーする価格を設定する、
ことを特徴とする、コンタクトを自動的に分散させるシステム。
【請求項１５】
コンタクトを直接的に、該コンタクトを処理できるエージェントに自動的に分散させるコンピュータ実行可能コンポーネントを有するコンピュータ読取り可能媒体において、
コンタクト分散モジュールと、前記コンタクト分散モジュールと通信するプライシングコンポーネントと、ユーザインタフェースモジュールとを有し、
前記コンタクト分散モジュールは、到来するコンタクトを、該到来するコンタクトを処理できるエージェントを表し、且つ、エージェントに関連付けられているプロフィールを有しているリモートエージェントに指示し、
前記プライシングコンポーネントは、前記到来するコンタクトを処理するために支払われるべき、前記リモートエージェントにオファーする価格を設定し、
前記ユーザインタフェースモジュールは、前記リモートエージェントが前記到来するコンタクトを処理するためにオファーされた価格を受諾することを許可する、
ことを特徴とする、コンピュータ読取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コールを自動的に分散させるシステムにおいて、
コネクティビティコントローラと、該コネクティビティコントローラと通信するコールコントローラとを有し、
前記コネクティビティコントローラは１人または複数のユーザからの着呼を受信し、
前記コールコントローラは前記コネクティビティコントローラによって受信された前記着呼を集中キューに記憶し、前記コネクティビティコントローラに、前記集中キュー内に記憶されている前記着呼をエージェントノード内のエージェントに直接的に接続することを指示し、
前記着呼を処理する権限が与えられているエージェントのグループは、システムのオペレーションに関連する状態測定指標およびそれぞれのエージェントの能力に関連する情報に関する第１の情報の内の少なくとも１つに基づいて選択され、
前記着呼と接続される前記エージェントは、コールを開始するユーザ、前記エージェントの能力および前記着呼の内の少なくとも１つに関する第２の情報に少なくとも部分的に基づいて、前記着呼を処理する権限が与えられているエージェントの前記グループから選択される、
ことを特徴とする、コールを自動的に分散させるシステム。
【請求項２】
前記コネクティビティコントローラは、前記エージェントを前記着呼に接続するための指示を受信する前に、所定の期間にわたり前記エージェントとのオープンコネクションを維持する、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記集中キューは優先キューである、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記着呼は構内電話交換を必要とせずに前記エージェントに接続される、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記着呼に関連する前記第２の情報は前記着呼に関連付けられたスキルを含む、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
エージェントの能力に関連する前記第２の情報は前記エージェントに関連付けられたプロフィールおよびエージェントタイプの内の少なくとも１つを含む、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
コールを自動的に分散させる方法において、
１人または複数のユーザからの着呼を受信するステップを有し、
前記着呼を集中キューに記憶するステップを有し、
前記着呼を処理する権限が与えられているエージェントのグループを、前記着呼の分散に関連する状態測定指標およびそれぞれのエージェントの能力に関連する情報に関する第１の情報の内の少なくとも１つに基づいて管理するステップを有し、
前記集中キューに記憶されている、ユーザからの着呼を処理するために、エージェントノード内のエージェントを、ユーザ、エージェントの能力および着呼の内の少なくとも１つに関連する第２の情報に少なくとも部分的に基づいて、前記着呼を処理する権限が与えられているエージェントの前記グループから選択するステップを有し、
選択されたエージェントに前記着呼をルーティングするステップを有する、
ことを特徴とする、コールを自動的に分散させる方法。
【請求項８】
ユーザからの着呼が自動的に分散されるエージェントを識別するシステムにおいて、
データ記憶装置と、該データ記憶装置と通信するコンピューティングデバイスとを有し、
前記データ記憶装置は、ユーザ履歴情報、ユーザ識別情報、エージェント能力情報および着呼情報の内の少なくとも１つに関連する情報を保存し、
前記コンピューティングデバイスは、
システムのオペレーションに関連する状態測定指標、および、前記データ記憶装置に保存されている、それぞれのエージェントの能力に関連する情報に関する第１の情報の内の少なくとも１つに基づいて、前記着呼を処理する権限が与えられているエージェントのグループのユーザによる選択を実行し、
前記着呼を処理する権限が与えられているエージェントの前記グループから、前記着呼が分散されるべきエージェントを識別し、該識別を、前記データ記憶装置に保存されているユーザ履歴情報、ユーザ識別情報、エージェント能力情報および着呼情報の内の少なくとも１つに関連する第２の情報に少なくとも部分的に基づいて行う、
ことを特徴とする、ユーザからの着呼が自動的に分散されるエージェントを識別するシステム。
【請求項９】
さらに前記コンピューティングデバイスは、前記ユーザ履歴情報、前記ユーザ識別情報、前記エージェント能力情報および前記着呼情報の内の少なくとも１つに関する前記第２の情報を、前記着呼が分散されるべき前記エージェントに提供する、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記第２の情報は前記エージェントが前記着呼を処理している間に該エージェントに提供される、請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
さらに前記コンピューティングデバイスは、エージェントに該エージェントの着呼を処理できる能力を示す許可を与える、請求項８記載のシステム。
【請求項１２】
ユーザからの着呼がルーティングされるべきエージェントを識別するコンピュータ実施方法において、
ユーザからの着呼に関連する情報を受信するステップを有し、
前記着呼を処理する権限が与えられているエージェントのグループを、前記着呼の分散に関連する状態測定指標およびそれぞれのエージェントの能力に関連する情報に関する第１の情報の内の少なくとも１つに基づいて管理するステップを有し、
前記着呼を処理するために、前記ユーザ、前記エージェントの能力および前記着呼の内の少なくとも１つに関連する第２の情報に少なくとも部分的に基づいて、前記着呼を処理する権限が与えられているエージェントノード内のエージェントのグループから利用可能なエージェントを選択するステップを有し、
選択されたエージェントに前記着呼をルーティングする指示を提供するステップを有する、
ことを特徴とする、ユーザからの着呼がルーティングされるべきエージェントを識別するコンピュータ実施方法。
【請求項１３】
前記エージェントの能力に関連する前記第２の情報は前記エージェントノードに関するプロフィールを含む、請求項１２記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１４】
前記着呼に関連する前記第２の情報は前記着呼に関連付けられたスキルを含む、請求項１２記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１５】
着呼を処理するエージェントの能力を表すことを制御する選択可能なインタフェースをエージェントに提供するステップをさらに有する、請求項１２記載のコンピュータ実施方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列または並列に接続され、各相当たりＸ本設けられる３相電気ステータ巻線を含むブラシレス電磁モータの電気コネクタアセンブリおいて、前記ブラシレス電磁モータの電気コネクタアセンブリは、
前記巻線のワイヤの端部を保持するためのスロットを含む円形状のワイヤガイドと、
少なくとも３つの円形状のコネクタトラックを含むコネクタ支持材とを備え、前記トラックのうちの３つのトラックは、それぞれターミナルを形成する終端部を有するとともに、前記ワイヤガイドの前記スロットを介して軸方向に延びるようワイヤ保持部に保持されて前記モータの３つの相と確実に電気接続され、前記ターミナルはコネクタを介してモータの外へと延びることを特徴とするブラシレス電磁モータの電気コネクタアセンブリ。
【請求項２】
前記コネクタはＹ個のプラグを収容し、前記プラグはプリント回路に接続されてエンコーダを管理する素子を接続することを特徴とする請求項１に記載のブラシレス電磁モータの電気コネクタアセンブリ。
【請求項３】
前記モータの前記３つの電気接続ターミナル及び前記Ｙ個のプラグは、モータの差込口において同じコネクタに配置されることを特徴とする請求項１または２に記載のブラシレス電磁モータの電気コネクタアセンブリ。
【請求項４】
前記コネクタは、（３＋Ｙ）個の開口を含むマトリックス形状を有し、前記開口には、モータの電気接続のための前記３つのターミナル及び前記エンコーダを管理するための前記Ｙ個のプラグが挿通されることを特徴する請求項３に記載のブラシレス電磁モータの電気コネクタアセンブリ。
【請求項５】
前記モータ及び前記コネクタアセンブリは一つのアッセンブリとして成形されることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のブラシレス電磁モータの電気コネクタアセンブリ。
【請求項６】
各相当たりＸ本設けられる３相電気ステータ巻線のアセンブリと、ロータ（１９）と、前記巻線を電気接続する手段とを含むブラシレス電磁モータにおいて、前記電磁モータは、
前記電気接続手段が、前記巻線のワイヤの端部を保持するためのスロットを含む円形状のワイヤガイドと、
少なくとも３つの円形状のコネクタトラックを含むコネクタ支持材とを備え、前記トラックのうちの３つのトラックは、それぞれターミナルを形成する終端部を有するとともに、前記ワイヤガイドの前記スロットを介して軸方向に延びるようワイヤ保持部に保持されて前記モータの３つの相と確実に電気接続され、前記３つのターミナルはコネクタを介してモータの外へと延びることを特徴とする電磁モータ。
【請求項７】
前記モータは円筒形状を有し、前記コネクタは横方向に外へ延びることを特徴とする請求項６に記載の電磁モータ。
【請求項８】
前記コネクタはＹ個のプラグを収容し、前記プラグはプリント回路に接続されてエンコーダの管理素子を接続し、前記エンコーダの管理素子はモータ相の電気的切り替えを管理する複数のホールプローブを含み、
前記エンコーダは２つの同軸円形磁気トラックを含み、各電磁トラックはＳ極とＮ極が交互に配置される複数の磁石から形成され、２つのトラックは異なる数の交互に配置された磁石を含むことを特徴とする請求項７に記載の電磁モータ。
【請求項９】
前記管理素子は、第１の前記円形磁気トラックに対向するＡホールプローブ及び第２の前記円形磁気トラックに対向するＢホールプローブに分配されることを特徴とする請求項８に記載の電磁モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の振戦を監視することによって、前記振戦に反応する監視信号を供給する監視装置と；
前記監視装置に接続されて前記監視装置と一緒に機能することによって前記監視装置に給電するエネルギー蓄積装置および無線エネルギー変換装置と；
前記監視信号と前記振戦の測定とに反応することによって前記振戦の測定値を示す出力を、使用者に供給する出力装置と
を含むことを特徴とする、医療装置。
【請求項２】
前記出力装置は、前記振戦の測定値を示す視角出力と聴覚出力とのうちの少なくとも一方を供給する、
請求項１記載の医療装置。
【請求項３】
前記監視装置は、選択的に患者に取付し、および患者から取外しでき、
前記監視装置は、患者に取付すると患者に対して固定した関係に維持可能である、
請求項２記載の医療装置。
【請求項４】
前記出力装置は、前記監視装置に接続されるかあるいは接続可能であり、前記監視装置と一緒に機能する、
請求項３記載の医療装置。
【請求項５】
前記監視装置は、選択的に患者に取付可能な監視センサを含む、
請求項１記載の医療装置。
【請求項６】
前記監視センサは、加速度計を含む、
請求項５記載の医療装置。
【請求項７】
前記監視センサは、３次元加速度計を含み、
前記監視信号は、３次元加速データを含む、
請求項５記載の医療装置。
【請求項８】
前記医療装置は更に、前記監視信号を処理するプロセッサを含み、
前記プロセッサは、前記出力を使用者に供給する際に前記出力装置によって使用される出力制御信号を供給するために、前記監視信号を処理する、
請求項１記載の医療装置。
【請求項９】
前記医療装置は更に、
患者の運動を互いに独立に監視することによって、前記運動に反応するそれぞれ独立の監視信号を供給する複数の運動センサと；
それぞれ対応する前記運動センサに接続されて前記運動センサと一緒に機能することによって前記運動センサに給電するエネルギー蓄積装置および無線エネルギー変換装置と
を含み、
前記プロセッサは、それぞれ前記監視信号を処理することによって、前記出力制御信号を供給するように構成されている、
請求項８記載の医療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補聴器ユーザーの個別のニーズに適応した補聴器を提供する方法であって、
聴力損失データが個人において測定され、
前記測定された聴力損失データがあらかじめ定められた許容性範囲に位置するかどうかを決定することで、測定された聴力損失の許容性を評価するステップと、
全体あるいは断片的な不整合があれば前記方法を停止するステップと、
前記測定された聴力損失データを平準化されたプロフィールの一つの組のうちの一つに起因づけ、そこでそれぞれの平準化されたプロフィールが前記許容性範囲内に大概位置するあるタイプの聴力損失に対応し、補聴器の平準化されたプログラムパラメーターの一つの組に関連付けられるステップと、
前記起因された平準化されたプロフィールに関連付けられた平準化されたプログラムパラメーターの組に従ってプログラムされた補聴器（１０４、１１４）を提供するステップと、を備える、補聴器を提供する方法。
【請求項２】
前記補聴器を提供するステップが、標準化されたプログラムパラメーターの異なる組であらかじめそれぞれプログラムされた、あらかじめプログラムされた補聴器のセット（１０４）から、ひとつの補聴器を選択するステップを含むことで特徴づけられている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記補聴器を提供するステップが、あらかじめプログラムされたデータをプログラム可能な補聴器（１１４）のメモリへと転送し、そこで前記あらかじめプログラムされたデータが標準化された前記起因された標準化されたプロフィールに関連付けられたプログラムパラメーターの組から成るようなステップを含むことで特徴づけられている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記補聴器を提供するステップが、標準化されたプロフィールの前記組のそれぞれの標準化されたプロフィールに関連付けられたすべての標準化されたプログラムパラメーターとともにあらかじめプログラムされた補聴器上のスイッチメカニズムを調整するステップを含むことで特徴づけられている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記許容性を評価するステップが、
前記測定された聴力損失データに関するそれぞれの前記標準化されたプロフィールに対して許容性プロフィールを決定するステップと、
それぞれの前記許容性プロフィールが、前記あらかじめ定められた許容性範囲で囲まれているかどうかを測定するステップと、を備えることで特徴づけられている、請求項１ないし４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
前記許容性プロフィールを決定するステップが、それぞれの標準化されたプロフィールのあらかじめ定められた数のデータポイントのそれぞれに対し、許容性の範囲を決定する少なくとも一つのあらかじめ定められた許容性配列を適用することを含むことで特徴づけられ、そこでは前記許容性プロフィールがそれぞれのデータポイントに対し、前記測定された聴力損失データがそれぞれの許容性範囲内に位置するかどうかを特定することで決定する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
異なった標準化されたプロフィールに対する個別の許容性配列によって特徴づけられる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記測定するステップが、それぞれの許容性の限界内に位置するデータポイントの全体数を決定するステップを含むことで特徴づけられる、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記許容性プロフィールを決定するステップが、多くのデータポイントの抽出により前記測定された聴力損失データを聴力損失プロフィールに変換し、それがそれぞれの標準化されたプロフィールのデータポイントのあらかじめ定められた数に関連付けられているようなステップを含むことで特徴づけられる、請求項５ないし８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】
前記変換が前記測定された聴力損失データの少なくとも二つのデータポイントを補間するステップを含むことで特徴づけられる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記許容性を評価するステップが、前記測定された聴力損失データが、連続する許容性範囲に囲まれているかどうかを測定するステップを含むことで特徴づけられる、請求項１ないし１０のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１２】
前記標準化されたプロフィールの組が、それぞれのタイプの聴力損失に特定された数のプロフィール要素を含むことで特徴づけられる、請求項１ないし１１のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１３】
それぞれの前記プロフィール要素が、それぞれのタイプの聴力損失の異なる重症度に対応していることで特徴づけられる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記許容性を評価するステップの前に、聴力損失の発生が、前記測定された聴力損失データ上に前記測定された聴力損失データがあらかじめ定められた聴力損失の閾値を越えるかどうかの測定によって探知されることで特徴づけられる、請求項１ないし１３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１５】
その管理のもとでコンピューターが請求項１から１４のいずれか一つに記載の方法を実行するソフトウェアから構成されることで特徴づけられる、コンピューターのソフトウェア製品。
【請求項１６】
補聴器ユーザーの個別のニーズに適応した補聴器を提供するシステムであって、
それぞれの補聴器が、あらかじめ定められた許容性範囲内に大概位置する異なるタイプの聴力損失に対応している少なくとも一つの標準化されたプロフィールの組に関連付けられている標準化されたプログラムパラメーターに従って、あらかじめプログラムされている、あらかじめプログラムされた補聴器のセット（１０４）と、
請求項１から１４のいずれか一つに従った方法を実行するための、媒介に保存されたコンピュータープログラムと、から構成される点で特徴づけられる、補聴器を提供するシステム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型半導体層、前記第１導電型半導体層の下に活性層、前記活性層の下に第２導電型半導体層を含む発光構造物と、前記発光構造物の下に互いに異なる媒質が交互積層された反射膜と、前記反射膜の下に第２電極層と、前記第１導電型半導体層の上に第１電極を含み、前記第２電極層は、前記反射膜の下に形成されたオーミック層及び前記オーミック層の下に形成された伝導性支持部材を含む半導体発光素子。
【請求項２】
前記反射膜は、第１屈折率及び第１厚さを有する第１媒質と前記第１媒質の下に第２屈折率及び第２厚さを有する第２媒質とからなるペアを含み、前記ペアの数は少なくとも１０ペアである請求項１に記載の半導体発光素子。
【請求項３】
前記反射膜の大きさは前記活性層の発光領域と同じ大きさに形成される請求項２に記載の半導体発光素子。
【請求項４】
前記反射膜の互いに異なる媒質はＡｌＮ層及びＧａＮ層を含む請求項１〜３のいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項５】
前記反射膜はＡｌＮ-ＧａＮペアまたはＧａＮ‐ＡｌＮペアを有し、１０〜３０ペアからなる請求項４に記載の半導体発光素子。
【請求項６】
前記ＡｌＮ層は３５〜８０ｎｍの厚さで、前記ＧａＮ層は３０〜７５ｎｍの厚さである請求項５に記載の半導体発光素子。
【請求項７】
前記反射膜はＧａＮ、ＩｎＮ、ＡｌＮ、ＩｎＧａＮ、ＡｌＧａＮ、ＩｎＡｌＧａＮ、ＡｌＩｎＮの中で屈折率の差が大きい２つの物質を３０ペア以下に積層する請求項１〜３のいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項８】
前記オーミック層はＰｔ、Ｎｉ、Ａｕ、Ｒｈ、Ｐｄの中で少なくとも１つを含む請求項１〜７のいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項９】
前記第１導電型半導体層の上面は粗部を含む請求項１〜８のいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項１０】
前記反射膜は前記発光構造物の下に凹凸形態で形成され、前記第２電極層は前記反射膜及び前記発光構造物の下に電気的に接触される請求項１〜９のいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項１１】
前記２導電型半導体層の下面には前記反射膜及び前記オーミック層の凸部が形成される請求項１０に記載の半導体発光素子。
【請求項１２】
第１導電型半導体層、前記第１導電型半導体層の下に活性層、前記活性層の下に第２導電型半導体層を含む発光構造物と、前記発光構造物の下に第１屈折率を有する第１媒質と第２屈折率を有する第２媒質を含む反射膜と、前記反射膜の下にオーミック層を有する第２電極層を含み、前記第２電極層は前記反射膜及び前記発光構造物の下で電気的に接触される半導体発光素子。
【請求項１３】
前記反射膜の第１媒質と第２媒質はＡｌＮ層及びＧａＮ層を含み、前記反射膜の第１媒質と第２媒質は導電性物質である請求項１２に記載の半導体発光素子。
【請求項１４】
前記第１媒質は３５〜８０ｎｍの厚さに形成され、前記第２媒質は３０〜７５ｎｍの厚さに形成され、前記第１媒質及び前記第２媒質の厚さは互いに異なる厚さを有する請求項１２または１３に記載の半導体発光素子。
【請求項１５】
前記反射膜は凹凸形態または多数個の島形態に形成される請求項１２〜１４のいずれかに記載の半導体発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報をユーザに表示するためのユーザインターフェースデバイスであって、
ユーザによる触覚接触のために構成されたユーザインターフェース表面とセンサプレートとを有する画面であって、該情報を指示するように構成された画面と、
該画面の少なくとも一部分の周囲のフレームと、
該画面と該フレームとの間で連結された電気活性高分子材料と
を備え、該ユーザにより生成される入力信号は、電界が該電気活性高分子材料に印加され、該電気活性高分子材料が、該ユーザによる触覚観察に十分な力を生じるような方式で、該画面および該センサパネルのうちの少なくとも１つを変位させる、
ユーザインターフェースデバイス。
【請求項２】
前記画面は、ユーザによる触覚接触のために構成され、該ユーザによる触覚接触は、前記入力信号の生成をもたらす、請求項１に記載のユーザインターフェースデバイス。
【請求項３】
データ入力表面は、ユーザ入力を受け入れるため、および前記入力信号の生成のために構成されている、請求項１に記載のユーザインターフェースデバイス。
【請求項４】
前記画面に対するトリガ力に応答して、前記電気活性高分子変換器の変位量を制御するための制御システムをさらに備えている、請求項１に記載のユーザインターフェースデバイス。
【請求項５】
前記画面の変位は、前記フレームに対して横方向である、請求項１に記載のユーザインターフェースデバイス。
【請求項６】
ユーザインターフェースが出力部材を有し、該出力部材が前記ユーザ接触表面に機械的に連結されている、請求項１に記載のユーザインターフェースデバイス。
【請求項７】
前記電気活性高分子材料は、ガスケットを形成するように封入され、該ガスケットは、前記フレームと前記画面との間で機械的に連結されている、請求項１に記載のユーザインターフェースデバイス。
【請求項８】
前記電気活性高分子材料は、前記フレームと前記画面との間で直接連結されている、請求項１に記載のユーザインターフェースデバイス。
【請求項９】
前記フレームと前記画面との間に位置する少なくとも１つのバネ部材をさらに備えている、請求項８に記載のユーザインターフェースデバイス。
【請求項１０】
前記画面の少なくとも一部分を覆う可撓層をさらに備えている、請求項１に記載のユーザインターフェースデバイス。
【請求項１１】
前記電気活性高分子材料は、少なくとも１つのバネ部材を有する少なくとも１つの電気活性な変換器を備えている、請求項１に記載のユーザインターフェースデバイス。
【請求項１２】
前記電気活性な変換器は、少なくとも一対の対向する電気活性高分子フィルムを備えている、請求項１１に記載のユーザインターフェースデバイス。
【請求項１３】
前記電気活性変換器は、負のバネ定数付勢をさらに備えている、請求項１１に記載のユーザインターフェースデバイス。
【請求項１４】
前記電気活性高分子材料は、複数の位置で前記表示画面に連結されている、請求項１に記載のユーザインターフェースデバイス。
【請求項１５】
前記電気活性高分子材料は、複数の波形または折り目を備えている、請求項１４に記載のユーザインターフェースデバイス。
【請求項１６】
前記電気活性高分子材料は、前記フレームから離間した前記画面の少なくとも一部分に隣接する一連の電気活性な高分子材料を備えている、請求項１に記載のユーザインターフェースデバイス。
【請求項１７】
該画面はタッチパッドを備えている、請求項１に記載のユーザインターフェースデバイス。
【請求項１８】
情報をユーザに表示するためのユーザインターフェースデバイスであって、
ユーザによる触覚接触のために構成されたセンサ表面とセンサプレートとを有する画面であって、該情報を指示するように構成された画面と、
該画面の少なくとも一部分の周囲のフレームと、
該センサ表面と該フレームとの間で連結された電気活性高分子材料と
を備え、該ユーザにより生成される入力信号は、電界が該電気活性高分子材料に印加され、該電気活性高分子材料が、該ユーザによる触覚観察に十分な力を生じるような方式で、該画面および該センサ表面のうちの少なくとも１つを変位させる、
ユーザインターフェースデバイス。
【請求項１９】
ユーザインターフェースデバイスが封止材料を有し、該封止材料が前記ユーザ接触表面と前記変換器との間でガスケットを形成する、請求項１８に記載のユーザインターフェースデバイス。
【請求項２０】
ユーザインターフェースデバイスが封止材料を有し、該封止材料が前記変換器を包み込む、請求項１８に記載のユーザインターフェースデバイス。
【請求項２１】
前記電気活性高分子材料は、二相で活性化可能である、請求項１８に記載のユーザインターフェースデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザインターフェースデバイス
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導光装置であって、第１の屈折率を有するベース基板を含み、その第１の面の上には、１つ又はそれ以上の光源と、前記第１の屈折率より小さいか又はこれと等しい第２の屈折率を有する第１のガイド層とが取り付けられ、前記第１のガイド層は、前記第１の面上に前記１つ又はそれ以上の光源をカプセル封入するように配置されており、該第１のガイド層の上には、該第１のガイド層と等しいか又はこれより大きい第３の屈折率を有する第２のガイド層が取り付けられ、該第１のガイド層と該第２のガイド層との間の界面に、かつ、該１つ又はそれ以上の光源の上に、１つ又はそれ以上の反射性光散乱構造体が配置されており、前記ベース基板及び前記ガイド層は、該１つ又はそれ以上の光源により生成された光を該第１の面の上に誘導するための複合構造体を形成し、前記１つ又はそれ以上の反射性光散乱構造体は、該１つ又はそれ以上の光源の外観を遮蔽することを特徴とする導光装置。
【請求項２】
前記導光装置は、光を前記ベース基板の第１の面から離れるように向けるように配置された１つ又はそれ以上のさらに別の反射性光散乱構造体を含む、請求項１に記載の導光装置。
【請求項３】
前記１つ又はそれ以上のさらに別の反射性光散乱構造体が、前記第１の面とは反対側にある前記ベース基板の第２の面上に配置される、請求項２に記載の導光装置。
【請求項４】
前記ベース基板は透明ポリマーシートから形成される、請求項１から請求項３のいずれかに記載の導光装置。
【請求項５】
前記ベース基板は約０．１ｍｍの厚さである、請求項１から請求項４のいずれかに記載の導光装置。
【請求項６】
前記光源は１つ又はそれ以上のＬＥＤから選択される、請求項１から請求項５のいずれかに記載の導光装置。
【請求項７】
前記第１及び第２のガイド層は透明な可撓性ポリマーから形成される、請求項１から請求項６のいずれかに記載の導光装置。
【請求項８】
前記第１及び第２のガイド層は約１ｍｍの厚さである、請求項１から請求項７のいずれかに記載の導光装置。
【請求項９】
前記１つ又はそれ以上の反射性光散乱構造体及び／又は１つ又はそれ以上のさらに別の反射性光散乱構造体は、インクのドット及び／又は微細構造表面を含む、請求項１から請求項８のいずれかに記載の導光装置。
【請求項１０】
前記微細構造表面は、前記表面から突出する複数の三次元構造部を含む、請求項９に記載の導光装置。
【請求項１１】
前記三次元構造部は、幅、深さ、及びピッチが独立して選択された、約１ミクロンから約１０００ミクロンまでの規模で配置される、請求項１０に記載の導光装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の前記導光装置を含む、ディスプレイ装置。
【請求項１３】
前記ディスプレイ装置は液晶セルを含む、請求項１２に記載のディスプレイ装置。
【請求項１４】
導光装置を製造する方法であって、
ｉ．第１の屈折率を有するベース基板の第１の面の上に１つ又はそれ以上の光源を取り付け、
ｉｉ．前記第１の面の上に前記１つ又はそれ以上の光源をカプセル封入するように、前記第１の屈折率より小さいか又はこれと等しい第２の屈折率を有する第１のガイド層を前記第１の面に付加し、
ｉｉｉ．前記第１のガイド層と等しいか又はこれより大きい第３の屈折率を有する第２のガイド層を前記第１のガイド層に付加し、
ｉｖ．前記第２のガイド層を付加する前に、前記第１のガイド層及び／又は前記第２のガイド層上に１つ又はそれ以上の反射光性散乱構造体を適用し、前記１つ又はそれ以上の反射性光散乱構造体が該第１のガイド層と該第２のガイド層との間の界面に、かつ、前記１つ又はそれ以上の光源の上に配置されるようにする、
ステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
光を前記第１の面から離れるように向けるように、１つ又はそれ以上のさらに別の反射性光散乱構造体を適用するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の面とは反対側にある前記ベース基板の第２の面上に、前記１つ又はそれ以上のさらに別の反射性光散乱構造体を適用するステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１のガイド層を前記ベース基板の前記第１の面に付加する、及び／又は、前記第２のガイド層を前記第１のガイド層に取り付ける前記方法は、液体ポリマーを該第１の面及び／又は該第１のガイド層上に適用し、該第１の面及び／又は該第１のガイド層上の前記液体ポリマーを硬化させるステップを含むことを特徴とする、請求項１４から請求項１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記光源は、１つ又はそれ以上のＬＥＤから選択されることを特徴とする、請求項１４から請求項１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
液晶ディスプレイ装置を形成するために、前記導光装置を液晶セルと結合するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１４から請求項１８のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様において、第１の屈折率を有するベース基板を含み、その第１の面上には、１つ又はそれ以上の光源と、第１の屈折率より小さいか又はこれと等しい第２の屈折率を有する第１のガイド層とが取り付けられており、第１のガイド層は、第１の面上に１つ又はそれ以上の光源をカプセル封入するように配置されており、第１のガイド層の上には、第１のガイド層と等しいか又はこれより大きい第３の屈折率を有する第２のガイド層が取り付けられ、第１のガイド層と第２のガイド層との間の界面に、かつ、１つ又はそれ以上の光源の上には、１つ又はそれ以上の反射性光散乱構造体が配置されており、ベース基板及びガイド層は、１つ又はそれ以上の光源により生成された光を第１の面の上に誘導するための複合構造体を形成し、１つ又はそれ以上の反射光散乱構造体は、１つ又はそれ以上の光源の外観を遮断する、導光装置が提供される。
導光装置は、光をベース基板の第１の面から離れるように向けるように配置された１つ又はそれ以上のさらに別の反射性光散乱構造体をさらに含むことができる。例えば、１つ又はそれ以上のさらに別の散乱構造体は、第１の面とは反対側にあるベース基板の第２の面上に配置することができる。