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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月30日(2014.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中の培養細菌増殖物から乾燥粉末の癌処置物質を製造する方法において、前記方法は、
溶媒中で所望の細菌増殖物を培養して細菌塊を生成するステップと、
前記溶媒中の前記細菌塊をホモジナイズしてホモジネートを生成するステップと、
前記ホモジネートを第１のフィルターに通すことによって前記ホモジネートから固体微粒子物を除去するステップと、
前記濾過されたホモジネートを回収するステップと、
前記ホモジネートを第２のフィルターに通して濾過して溶液から高分子化学物質を除去するステップと、
抽出物を生じている前記ホモジネートから前記溶媒を分離することによって前記ホモジネートを濃縮して固形分を増大し、濃縮ホモジネートを生成するステップと、
前記濃縮ホモジネートを乾燥させて残りの溶媒を蒸発させ、前記濃縮ホモジネートを粉末に変換するステップと、
前記粉末を個々のカプセルに封入するステップと、
前記個々のカプセルをブリスターパックに包装するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記ホモジナイズするステップが、Ｌ−アミノ酸をその成分として有するホモジネートを生成することを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、
前記Ｌ−アミノ酸に由来する、Ｈ−グリシン−アラニン−ＯＨ、Ｈ−グリシン−アラニン−アスパラギン−ＯＨ、Ｈ−グリシン−アラニン−アスパラギン−アスパラギン酸−ＯＨ、Ｈ−グリシン−アラニン−アスパラギン−システイン−ＯＨ、Ｈ−グリシン−アラニン−アスパラギン−スレオニン−ＯＨ、およびＨ−グリシン−アラニン−アスパラギン−プロリン−ＯＨからなる群からの少なくとも１種のペプチドを抽出するステップ
をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記封入するステップで、前記個々のカプセル中の前記粉末が、Ｈ−グリシン−アラニン−ＯＨ、Ｈ−グリシン−アラニン−アスパラギン−ＯＨ、Ｈ−グリシン−アラニン−アスパラギン−アスパラギン酸−ＯＨ、Ｈ−グリシン−アラニン−アスパラギン−システイン−ＯＨ、Ｈ−グリシン−アラニン−アスパラギン−スレオニン−ＯＨ、およびＨ−グリシン−アラニン−アスパラギン−プロリン−ＯＨからなる群からの少なくとも１種のペプチドを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１種以上の一価金属カチオン塩、ここで、前記１種以上の一価金属カチオン塩が、乾燥粒子の少なくとも約３重量％の量で存在する、および
ｂ）薬学的活性剤、ここで、前記薬学的活性剤が、抗生物質、ＬＡＢＡ、ＬＡＭＡ、コルチコステロイド、またはそれらの任意の組み合わせである、
を含む、呼吸可能乾燥粒子を含む呼吸可能乾燥粉末であって、前記呼吸可能乾燥粒子が、レーザ回折（ＲＯＤＯＳ／ＨＥＬＯＳシステム）により測定されると約１０ミクロン以下の体積中位幾何学径（ＶＭＧＤ）および約１．５未満の分散可能性比（１バール／４バール）を有し、前記呼吸可能乾燥粒子は、０．４５ｇ／ｃｃ〜１．２ｇ／ｃｃのタップ密度を有し、但し、前記呼吸可能乾燥粒子が、二価金属カチオンを前記乾燥粒子の３重量％以上の量で含有しない、呼吸可能乾燥粉末。
【請求項２】
呼吸可能乾燥粒子が、二価金属カチオン塩を前記乾燥粒子の５重量％以上の量で含有しないことを更なる条件とする、請求項１に記載の呼吸可能乾燥粉末。
【請求項３】
前記呼吸可能乾燥粒子が、約５．０ミクロン以下の体積中位幾何学径（ＶＭＧＤ）を有する、請求項１または２に記載の呼吸可能乾燥粉末。
【請求項４】
少なくとも４５％の、５．６ミクロン未満の細粒分（ＦＰＦ）を有する、請求項１または２に記載の呼吸可能乾燥粉末。
【請求項５】
約５ミクロン以下の質量中位空気力学径（ＭＭＡＤ）を有する、請求項１または２に記載の呼吸可能乾燥粉末。
【請求項６】
少なくとも１種の薬学的に許容し得る賦形剤を更に含む、請求項１または２に記載の呼吸可能乾燥粉末。
【請求項７】
少なくとも１種の賦形剤が、ロイシン、マルトデキストリン、マンニトールおよびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項６に記載の呼吸可能乾燥粉末。
【請求項８】
前記一価金属カチオン塩が、ナトリウム塩である、請求項１または２に記載の呼吸可能乾燥粉末。
【請求項９】
前記ナトリウム塩が、塩化ナトリウム、乳酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、硫酸ナトリウムまたはそれらの組み合わせである、請求項８に記載の呼吸可能乾燥粉末。
【請求項１０】
前記一価金属カチオン塩が、カリウム塩である、請求項１または２に記載の呼吸可能乾燥粉末。
【請求項１１】
前記粉末のタップ密度が、０．５５ｇ／ｃｃを超える、請求項１または２に記載の呼吸可能乾燥粉末。
【請求項１２】
ａ）１種以上の一価金属カチオン塩、ここで、前記１種以上の一価金属カチオン塩が、乾燥粒子の少なくとも約３重量％の量で存在する、および
ｂ）薬学的活性剤、ここで、前記薬学的活性剤が、高分子である、
を含む、呼吸可能乾燥粒子を含む呼吸可能乾燥粉末であって、前記呼吸可能乾燥粒子が、レーザ回折（ＲＯＤＯＳ／ＨＥＬＯＳシステム）により測定されると約１０ミクロン以下の体積中位幾何学径（ＶＭＧＤ）および約１．５未満の分散可能性比（１バール／４バール）を有し、前記呼吸可能乾燥粒子は、０．４５ｇ／ｃｃ〜１．２ｇ／ｃｃのタップ密度を有し、但し、前記呼吸可能乾燥粒子が、二価金属カチオンを前記乾燥粒子の３重量％以上の量で含有しない、呼吸可能乾燥粉末。
【請求項１３】
薬学的活性剤が、抗体、ホルモン、および増殖因子からなる群より選択される、請求項１２に記載の呼吸可能乾燥粉末。
【請求項１４】
一価の塩、ここで、前記一価の塩がナトリウム塩である、
活性剤、ここで、前記活性剤がＬＡＭＡである、および
賦形剤
を含む呼吸可能乾燥粒子を含む呼吸可能乾燥粉末であって、前記ナトリウム塩が、塩化ナトリウムであり、かつ約６０％〜約９９％の量であり、前記ＬＡＭＡが、チオトロピウムであり、かつ約０．０１％〜約１０％の量であり、前記賦形剤が、ロイシンであり、かつ約５０％以下の量であり、全ての重量による％が乾燥粒子の重量に従い、前記呼吸可能乾燥粉末が、ＨＥＬＯＳ／ＲＯＤＯＳシステムを用いて測定する場合１バールで０．５ミクロン〜１０ミクロンのＶＭＧＤ、１．５未満の１バール／４バール、および約０．４ｇ／ｃｍ３〜約１．２ｇ／ｃｍ３のタップ密度を特徴とする呼吸可能乾燥粒子を含む、呼吸可能乾燥粉末。
【請求項１５】
呼吸器疾患の治療のための医薬の製造における、請求項１、２、１２、１３または１４に記載の呼吸可能乾燥粉末の使用。
【請求項１６】
呼吸器疾患の急性増悪の治療または予防のための医薬の製造における、請求項１、２、１２、１３または１４に記載の呼吸可能乾燥粉末の使用。
【請求項１７】
呼吸管の感染性疾患の治療または予防のための医薬の製造における、請求項１、２、１２、１３または１４に記載の呼吸可能乾燥粉末の使用。
【請求項１８】
前記呼吸器疾患が、喘息、気道過敏性、季節性アレルギー、気管支拡張症、慢性気管支炎、気腫、慢性閉塞性肺疾患または嚢胞性線維症である、請求項１５に記載の使用。
【請求項１９】
呼吸可能乾燥粒子が、以下の条件：前記呼吸可能乾燥粒子で少なくとも１０％が満たされたサイズ３カプセルを使用して約２ジュール未満の総吸入エネルギー下で受動式乾燥粉末吸入器から放出される場合、少なくとも８０％のカプセル放出粉末質量（ＣＥＰＭ）を更に特徴とする、請求項１、２、１２、１３または１４に記載の呼吸可能乾燥粉末。
【請求項２０】
前記呼吸可能乾燥粉末が、以下の条件：前記呼吸可能乾燥粒子からなる２０ｍｇの全重量を含むサイズ３カプセルを使用して３０リットル／分（ＬＰＭ）の流速で約１．２ジュール未満の総吸入エネルギー下で約０．０３６ｋＰａ１／２／ＬＰＭの抵抗を有する受動式乾燥粉末吸入器から放出した場合、５マイクロメータ未満の幾何学的サイズ（Ｄｖ５０）を更に特徴とする、請求項１、２、１２、１３または１４に記載の呼吸可能乾燥粉末。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ガラス基材の形態は、本発明の実施形態に限定されるものではなく変更することができる。しかしながら、ある実施形態では、ガラス基材の形態は、一般的に、カーボン・ナノチューブの成長中に移送（例えば、リール・トゥ・リールプロセスにおいて）可能なものが好適である。移送するのに適したガラス基材は、ガラス繊維又はガラス繊維から作られる種々の繊維形態である。ある実施形態では、ガラス基材としては、例えば、ガラス繊維、ガラスフィラメント、ガラスワイヤー、ガラスロービング、ガラスヤーン、ガラス繊維トウ、ガラステープ、ガラスリボン、ガラスワイヤーメッシュ、ガラスチューブ、ガラスフィルム、ガラスブレイド（glass braids）、ガラス織布（woven glass fabrics）、ガラス不織布（non-woven glass fabrics）、ガラス繊維プライ、及びガラス繊維マット等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。例えば、ガラス織布及びガラス不織布、ガラス繊維プライ、及びガラスワイヤーメッシュ等の高次形態（higher order forms）は、例えばガラス繊維、ガラスフィラメント、ガラス繊維トウ等の低次（lower order）ガラス基材から形成できる。すなわち、ガラス繊維、ガラスフィラメント、ガラス繊維トウ等にカーボン・ナノチューブを成長させて、その後、高次形態の形成が起こり得る。別の実施形態では、そのような高次形態が事前に形成されて、その後、そこにカーボン・ナノチューブの成長が起こってもよい。本明細書では、上述のガラス基材形態をまとめてガラス繊維という。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
触媒物質の析出後、化学蒸着（ＣＶＤ）ベースのプロセス或いはカーボン・ナノチューブ成長用の他のプロセスを用いて、ガラス基材上にカーボン・ナノチューブを成長させる。例示的なカーボン・ナノチューブ合成用プロセスは、例えば、マイクロキャビティ法、熱又はプラズマＣＶＤ法、レーザ・アブレーション法、アーク放電法、火炎合成（flame synthesis）法、及び高圧一酸化炭素（ＨｉＰＣＯ）法による合成が挙げられ、これらの全ては当業者には周知である。ある実施形態では、前記ＣＶＤベースの成長プロセスは、プラズマＣＶＤである。ある実施形態では、カーボン・ナノチューブ成長のためのプロセスは、ガラス基材がカーボン・ナノチューブの成長条件に晒されているその間に、反応器を通って移送されながら連続的に行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒物質をガラス基材上に析出する工程と、
非触媒物質を前記ガラス基材上に析出する工程と、
前記触媒物質と前記非触媒物質の析出後に、前記ガラス基材を、その上にカーボン・ナノチューブを成長させるためにカーボン・ナノチューブ成長条件に晒す工程と、
を含んで構成される、カーボン・ナノチューブ成長プロセス。
【請求項２】
前記ガラス基材を、その上に前記カーボン・ナノチューブを成長させている間に移送する工程を、更に含んで構成される、請求項１に記載のカーボン・ナノチューブ成長プロセス。
【請求項３】
前記触媒物質は、触媒前駆体を含んで構成される、請求項１に記載のカーボン・ナノチューブ成長プロセス。
【請求項４】
前記触媒前駆体は、遷移金属硝酸塩、遷移金属酢酸塩、遷移金属クエン酸塩、遷移金属塩化物、これらの水和物、及び、これらの組み合わせからなる群から選択された遷移金属塩を含んで構成される、請求項３に記載のカーボン・ナノチューブ成長プロセス。
【請求項５】
前記非触媒物質は、アルミニウム塩又はこの水和物、ガラス、ケイ酸塩、シラン、及び、これらの組み合わせからなる群から選択される、請求項３に記載のカーボン・ナノチューブ成長プロセス。
【請求項６】
前記触媒前駆体を、当該触媒前駆体を析出する溶媒として水を含んだ溶液内で、少なくとも１つの遷移金属塩と過酸化水素間で起こる反応から形成する、請求項３に記載のカーボン・ナノチューブ成長プロセス。
【請求項７】
前記少なくとも１つの遷移金属塩は、鉄（II）塩又はこの水和物、及び、コバルト（II）塩又はこの水和物を含んで構成される、請求項６に記載のカーボン・ナノチューブ成長プロセス。
【請求項８】
触媒前駆体をガラス繊維基材上に析出する工程と、
非触媒物質を前記ガラス繊維基材上に析出する工程と、
前記触媒前駆体を、カーボン・ナノチューブ成長条件に晒されたときにカーボン・ナノチューブを形成可能な触媒に変換する工程と、
前記ガラス繊維基材をその上にカーボン・ナノチューブを成長させるために移送させている間に前記ガラス繊維基材をカーボン・ナノチューブ成長条件に晒す工程と、
を含んで構成される、カーボン・ナノチューブ成長プロセス。
【請求項９】
前記触媒前駆体を、当該触媒前駆体を析出する溶媒として水を含んだ溶液内で、少なくとも１つの遷移金属塩と過酸化水素間で起こる反応により形成する、請求項８に記載のカーボン・ナノチューブ成長プロセス。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの遷移金属塩は、酢酸鉄（II）又はこの水和物、及び、酢酸コバルト（II）塩又はこの水和物を含んで構成される、請求項９に記載のカーボン・ナノチューブ成長プロセス。
【請求項１１】
前記非触媒物質は、アルミニウム塩又はこの水和物、ガラス、ケイ酸塩、シラン、及び、これらの組み合わせからなる群から選択される、請求項８に記載のカーボン・ナノチューブ成長プロセス。
【請求項１２】
水、過酸化水素、鉄（II）塩又はこの水和物、及び、コバルト（II）塩又はこの水和物を含む溶液内で触媒前駆体を形成させる工程と、
触媒前駆体をガラス繊維基材上に析出する工程と、
非触媒物質を前記ガラス繊維基材上に析出する工程と、
前記触媒前駆体を、カーボン・ナノチューブ成長条件に晒したときにカーボン・ナノチューブを形成可能な触媒に変換する工程と、
前記ガラス繊維基材を、その上にカーボン・ナノチューブを成長させるためにカーボン・ナノチューブ成長条件に晒す工程と、
を含んで構成される、カーボン・ナノチューブ成長プロセス。
【請求項１３】
前記ガラス繊維基材を、その上に前記カーボン・ナノチューブを成長させている間に移送する工程を、更に含む、請求項１２に記載のカーボン・ナノチューブ成長プロセス。
【請求項１４】
前記鉄（II）塩は、酢酸鉄（II）又はこの水和物を含んで構成され、そして、コバルト（II）塩は、酢酸コバルト（II）又はこの水和物を含んで構成される、請求項１２に記載のカーボン・ナノチューブ成長プロセス。
【請求項１５】
前記変換する工程は、中間触媒相を形成するために前記触媒前駆体を加熱する工程と、前記中間触媒体相を、前記触媒を形成するためにカーボン・ナノチューブ成長条件に晒す工程と、を含んで構成される、請求項１２に記載のカーボン・ナノチューブ成長プロセス。
【請求項１６】
請求項１２に記載のカーボン・ナノチューブ成長プロセスによって製造された、その上に成長したカーボン・ナノチューブを有するガラス基材。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈降炭酸カルシウムの製造方法であって、
ａ）炭酸カルシウム含有材料を提供およびか焼する工程、
ｂ）工程ａ）から得られた反応生成物と塩化アンモニウム水溶液とを消和させる工程、
ｃ）工程ｂ）から得られた塩化カルシウム溶液から、不溶性成分を分離する工程、
ｄ）工程ｃ）から得られた塩化カルシウム溶液を炭酸化する工程、
ｅ）工程ｄ）から得られた沈降炭酸カルシウムを分離する工程
を含み、
種結晶が、沈殿前に、工程ｃ）から得られた塩化カルシウム溶液に加えられる、
製造方法。
【請求項２】
工程ａ）の炭酸カルシウム含有材料が、沈降炭酸カルシウム；大理石、石灰石およびチョークなどの天然炭酸カルシウム無機質、並びに、ドロマイトなどの炭酸カルシウムを含む混合アルカリ土類炭酸塩無機質からなる群より選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ａ）の未処理炭酸カルシウム材料が、供給材料の全重量を基準として、少なくとも１５重量％、より好ましくは少なくとも５０重量％、特に少なくとも７５重量％、最も好ましくは少なくとも９０重量％、例えば９８重量％の最小炭酸カルシウム含量を有することを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
塩化アンモニウムと酸化カルシウムのモル比が、１：１〜８：１、より好ましくは１．５：１〜４：１、例えば、２：１〜３：１であることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
工程ｃ）において、不溶性成分の分離が、篩分け、沈降、およびデカント、および／またはろ過によって行われることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
工程ｃ）において、高分子凝集剤の添加により不溶性成分を除去前に凝集し得、凝集剤は、カチオン性凝集剤、アニオン性凝集剤、および／または非イオン凝集剤、好ましくは、ポリアクリル酸系共重合体を使用し得ることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
工程ｃ）において、凝集剤が、乾燥ＣａＯを基準として、１ｐｐｍ〜５０ｐｐｍ、好ましくは２ｐｐｍ〜４０ｐｐｍ、より好ましくは３ｐｐｍ〜２５ｐｐｍ、最も好ましくは５ｐｐｍ〜１５ｐｐｍの量で加えられることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
工程ｄ）において、炭酸化が、アルカリ塩化カルシウム溶液中に少なくとも１０容量％の二酸化炭素を含む、純粋なガス状二酸化炭素またはテクニカルガスを供給することによって行われることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
工程ｅ）において、工程ｄ）から得られた沈降炭酸カルシウムが、ろ過によって母液から分離されることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
工程ｅ）の後、沈降炭酸カルシウムが水によって洗浄されることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
工程ｅ）の後、沈降炭酸カルシウムが濃縮または乾燥されることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
クローズドプロセスとして行われ、反応物が再利用されることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
バッチ式または連続式で行われることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
沈降炭酸カルシウムが、０．５重量％未満の不純物、より好ましくは０．３重量％未満、特に０．１重量％未満、最も好ましくは０．０５重量％未満の不純物を含むことを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
沈降炭酸カルシウムが、アラゴナイト結晶構造、方解石結晶構造、もしくはバテライト結晶構造、またはこれらの混合を有することを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
沈降炭酸カルシウムのＴＡＰＰＩ輝度が、少なくとも８８、好ましくは少なくとも９０、より好ましくは少なくとも９２、例えば９５から９９、例えば９７であることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
沈降炭酸カルシウムの視感反射率Ｒｙが、少なくとも９０、好ましくは少なくとも９２、より好ましくは少なくとも９５、例えば９６〜９９、例えば９８であることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
沈降炭酸カルシウムの黄色度指数が、０．５〜６、より好ましくは０．７〜３、最も好ましくは１〜２であることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
沈降炭酸カルシウムの重量メジアン径ｄ５０が、２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下、最も好ましくは２μｍ以下、例えば１μｍ以下であることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１または２のいずれか一項に記載の方法によって得られる、沈降炭酸カルシウム。
【請求項２１】
塗料、プラスチックまたは紙の用途における、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法によって得られる、請求項２０に記載の沈降炭酸カルシウムの使用。
【請求項２２】
沈降炭酸カルシウムが、充填材および／または顔料として使用されることを特徴とする、請求項２１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを作製するための光ファイバプリフォームを作製する方法において、
完成光ファイバのガラスクラッディングの厚さの少なくとも１０パーセントになるクラッディングスートを含む多孔質スート領域によって囲まれている内部コア材料を含む半製品プリフォームを装置の内部キャビティ内に配置するステップと、
微粒子状ガラス材料を前記半製品プリフォームと内壁との間の前記内部キャビティ内に堆積させるステップと、
半径方向内向きの圧力を前記微粒子状ガラス材料に対して適用して前記微粒子状ガラス材料を前記半製品プリフォーム上のスートの多孔質層に対して加圧するステップと、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記多孔質スート領域は、完成される光ファイバプリフォームのガラスの厚さの７０パーセント未満となる厚さを有することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記多孔質スート領域は、完成される光ファイバプリフォームのガラスの厚さの３０パーセント未満となる厚さを有することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記装置は外壁と内壁とを備え、該外壁は該内壁を囲み、該内壁は前記内部キャビティを囲むことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記半製品プリフォーム上の前記多孔質スート領域が、化学蒸着により堆積されたスートを含むことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記半製品プリフォームと前記内壁との間の前記内部キャビティ内の前記微粒子状ガラス材料が、前記光ファイバの外側部分を形成する前記材料の残りを構成することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項７】
半径方向内向きの圧力を適用する前記ステップがゲージ圧で２５ｐｓｉ（１７２．４ｋＰａ）〜約５００ｐｓｉ（３４４７．５ｋＰａ）を適用するステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
半径方向内向きの圧力を適用する前記ステップが前記外壁と前記内壁との間に加圧流体を提供するステップを含むことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記多孔質スート領域が前記半製品プリフォームの全厚の１５％から７５％を構成することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ性水性媒体で、貴金属を含む触媒の存在中で、１,２−プロパンジオールの１位の炭素のＯＨ基の酸化反応によって、反応器内で実施された１，２−プロパンジオール及び酸素を含む気体流から開始する乳酸の合成の酸化触媒方法であって、
１）触媒の活性化：触媒と水素を含む気体流の接触によって貴金属を減らす工程；
２）反応器の供給：反応器に減少した触媒と１，２−プロパンジオールの水性溶媒を加える工程；
３）酸化反応：触媒の混合物と１，２−プロパンジオールに通して酸素を含む気体流を泡立て、アルカリ性溶液を反応に加え、そして加熱、撹拌及び反応器の内圧を制御することによってｐＨを固定値に維持する工程；及び
４）生成物の分離：ろ過による触媒の除去及び水相から乳酸を分離する工程；
を含むことを特徴とする乳酸の合成の酸化触媒方法。
【請求項２】
触媒が、金属Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２及びＺｒＯ２、Ｎｂ２Ｏ５，ＣＥＯ２、ＭｇＯ、ＺＳＭ−５、ＭＣＭ−２２、ＭＣＭ−４１及びゼオライト構造を有するケイ酸アルミニウムから選択された、５０ｍ２／ｇ〜１０００ｍ２／ｇの範囲の特定の表面領域を有する酸化物の支持体、及びＰｔ、Ｐｄ，Ｒｕ，Ｒｈ及びＩｒ、又はそれらの結合から選択された貴金属を含むことを特徴とする請求項１に記載の乳酸の合成の酸化触媒方法。
【請求項３】
触媒が貴金属含有量０．０１％〜１０％を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の乳酸の合成の酸化触媒方法。
【請求項４】
触媒の活性が触媒と０．５％〜１００重量％の範囲で含まれた水素含有量を含む気体流と接触させることによって、０．５ｍＬ／分〜２００ｍＬ／分の流量範囲で、２００℃〜５００℃の温度範囲で、０．５〜５時間の期間範囲で、気体中あらかじめ反応器で「反応器内で」又は「反応器外で」実施されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の乳酸の合成の酸化触媒方法。
【請求項５】
反応器の供給が分けて又は連続的に実施されることを特徴とする請求項１に記載の乳酸の合成の酸化触媒方法。
【請求項６】
１位の炭素のＯＨ基の酸化反応が以下の反応条件で行われることを特徴とする請求項１に記載の乳酸の合成の酸化触媒方法：
１,２−プロパンジオール溶液の濃度は、０．０１Ｍから純基質までの範囲で；
触媒／１，２−プロパンジオール溶液の比率が１／４〜１／２０の範囲で；
０．１Ｍから２Ｍの濃度範囲で、アルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物溶液及び炭酸溶液から選択される、アルカリ性溶液の制御された追加によって、７〜１４の値の範囲で固定された反応のｐＨ；
２００ｒｐｍ〜２００ｒｐｍの範囲の撹拌；
２０℃〜１００℃の範囲の温度；
１バール〜５バールの範囲の圧力；
１０ｍＬ／分〜１００ｍＬ／分の範囲で含まれた流れで反応器中に導入された、０．５重量％〜１００重量％の濃度範囲で窒素中で酸素を含む気体空気流。
【請求項７】
触媒が、５０ｍ２／ｇ〜１０００ｍ２／ｇの範囲で、特定の表面で、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２又はＺｒＯ２から選択された、金属酸化物の支持体を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の乳酸の合成の酸化触媒方法。
【請求項８】
貴金属がＰｔ及びＰｄから選択されることを特徴とする請求項３に記載の乳酸の合成の酸化触媒方法。
【請求項９】
金属酸化物の支持体及び貴金属がＰｔ／Ａｌ２Ｏ３触媒であることを特徴とする請求項１に記載の乳酸の合成の酸化触媒方法。
【請求項１０】
触媒が貴金属含有量０．１〜５重量％を含むことを特徴とする請求項１又は３に記載の乳酸の合成の酸化触媒方法。
【請求項１１】
触媒の活性化が触媒と１０重量％〜１００重量％の範囲の水素含有量を含む気体流の接触によって、あらかじめ反応器の「反応器内で」又は「反応器外で」実施されることを特徴とする請求項１又は４に記載の乳酸の合成の酸化触媒方法。
【請求項１２】
触媒の活性化が触媒と０．５重量％〜１００重量％の範囲の水素含有量を含む気体流の接触によって、あらかじめ反応器の「反応器内で」又は「反応器外で」実施されることを特徴とする請求項１又は４に記載の乳酸の合成の酸化触媒方法。
【請求項１３】
触媒の活性化が１ｍＬ／分〜１５０ｍＬ／分の流速範囲で実施されることを特徴とする請求項１又は４に記載の乳酸の合成の酸化触媒方法。
【請求項１４】
触媒の活性化が３００℃〜５００℃の温度範囲で実施されることを特徴とする請求項１又は４に記載の乳酸の合成の酸化触媒方法。
【請求項１５】
触媒の活性化が１〜５時間の期間範囲で実施されることを特徴とする請求項１又は４に記載の乳酸の合成の酸化触媒方法。
【請求項１６】
１位の炭素のＯＨ基の酸化反応がアルカリ性溶液の制御された追加によって、８．０〜１２．０の範囲の固定値のｐＨで実施されることを特徴とする請求項１又は６に記載の乳酸の合成の酸化触媒方法。
【請求項１７】
１位の炭素のＯＨ基の酸化反応がＮａＯＨ又はＫＯＨから選択された、アルカリ性溶液の制御された追加によって実施されることを特徴とする請求項１又は６に記載の乳酸の合成の酸化触媒方法。
【請求項１８】
１位の炭素のＯＨ基の酸化反応が０．５〜１．５Ｍの濃度範囲で実施されることを特徴とする請求項１又は６に記載の乳酸の合成の酸化触媒方法。
【請求項１９】
１位の炭素のＯＨ基の酸化反応が６００ｒｐｍ〜１２００ｒｐｍの撹拌で実施されることを特徴とする請求項１又は６に記載の乳酸の合成の酸化触媒方法。
【請求項２０】
１位の炭素のＯＨ基の酸化反応が３０℃〜７０℃の温度範囲で実施されることを特徴とする請求項１又は６に記載の乳酸の合成の酸化触媒方法。
【請求項２１】
１位の炭素のＯＨ基の酸化反応が１バール〜３バールの範囲の内圧で実施されることを特徴とする請求項１又は６に記載の乳酸の合成の酸化触媒方法。
【請求項２２】
１位の炭素のＯＨ基の酸化反応が１０ｍＬ／分〜１００ｍＬ／分の範囲の流れで反応器に導入された１０〜３０容積／容積％の濃度範囲で窒素中の酸素を含む気体空気流で実施されることを特徴とする請求項１又は６に記載の乳酸の合成の酸化触媒方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本明細書で用いる用語「作物」は、制限されるものではないが、穀類、米、豆類、綿、タバコ、野菜と果物を含むあらゆる種類の農作物を意味する。高価値作物、例えば、野菜、果物および飲料、医薬、およびたばこ産業用の植物が好ましく、例えば、化粧品、清掃用製品および介護製品またはさらなる化学技術および／またはバイオ技術処理において用いる天然染料および天然化合物が得られる植物が好ましい。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］少なくとも１つの支持層および１種以上のバイオサイド活性成分を含む１つの層を含んでなるバイオサイド機能を有するポリマー複合材料であって、ポリマー複合材料がインフレーションフィルム押出により作製され、バイオサイドの熱分解を防止するために、バイオサイドがインフレーションフィルム押出工程に予混合物として添加されることを特徴とするポリマー複合材料。
［２］層のポリマー材料が、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアクリレート、ポリカーボネート、ポリアミドおよびポリウレタンからなる群から選択される、［１］に記載のポリマー複合材料。
［３］支持層のポリマー材料がＨＤＰＥであり、バイオサイド活性成分を含む１つ以上の層がＬＤＰＥ若しくはＬＬＤＰＥまたはＬＤＰＥとＬＬＤＰＥの混合物である、［１］に記載のポリマー複合材料。
［４］ポリマー複合材料が２つの層を有し、一方の層が支持層および／またはバリア層であって、他方の層が１種以上のバイオサイド活性成分を含む、［１］〜［３］のいずれかに記載のポリマー複合材料。
［５］ポリマー複合材料が３つの層を有し、中間層が支持層および／またはバリア層であって、一方の外層が１種以上のバイオサイド活性成分を含む、［１］〜［４］のいずれかに記載のポリマー複合材料。
［６］ポリマー複合材料が３つの層を有し、中間層が支持層および／またはバリア層であって、両方の外層が１種以上のバイオサイド活性成分を含む、［１］〜［４］のいずれかに記載のポリマー複合材料。
［７］［１］〜［６］のいずれかに記載のポリマー複合材料の製造方法であって、少なくとも第１のポリマーおよび第２のポリマーを単独の押出しヘッド（ダイ）により共押出し、ダイの中心の穴を通して空気を注入し、押出された溶融物を膨張させバブルを形成することを特徴とし、少なくとも１つのポリマーが少なくとも１種のバイオサイド活性成分を含む方法。
［８］農業および／または園芸における、［１］〜［６］のいずれかに記載のポリマー複合材料または［７］に記載の方法により得られた生成物の使用。
［９］根覆いフィルム、燻蒸フィルム、伝播フィルム、伝播ポット、苗床トレイおよび／または収穫トレイとしての［８］に記載の使用。
［１０］［１］〜［６］のいずれかに記載のポリマー複合材料を含む、根覆いフィルム、燻蒸フィルム、伝播フィルム、伝播ポット、苗床トレイおよび／または収穫トレイ。
［１１］有害生物から作物を保護する方法であって、１種以上の植物を、［１］〜［６］のいずれかに記載のポリマー複合材料または［１０］に記載の道具により覆う工程を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの支持層および１種以上のバイオサイド活性成分を含む１つの層を含んでなるバイオサイド機能を有するポリマー複合材料であって、ポリマー複合材料がインフレーションフィルム押出により作製され、バイオサイドの熱分解を防止するために、バイオサイドがインフレーションフィルム押出工程に予混合物として添加されることを特徴とするポリマー複合材料。
【請求項２】
ポリマー複合材料が２つの層を有し、一方の層が支持層および／またはバリア層であって、他方の層が１種以上のバイオサイド活性成分を含む、請求項１に記載のポリマー複合材料。
【請求項３】
ポリマー複合材料が３つの層を有し、中間層が支持層および／またはバリア層であって、両方の外層が１種以上のバイオサイド活性成分を含む、請求項１または２に記載のポリマー複合材料。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリマー複合材料を含む、根覆いフィルム、燻蒸フィルム、伝播フィルム、伝播ポット、苗床トレイおよび／または収穫トレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月29日(2014.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血清タンパク質結合ダイアボディ複合体であって、それぞれＮ末端とＣ末端を有する３つのポリペプチド鎖を含み、
（Ａ）第１のポリペプチド鎖と第２のポリペプチド鎖が共有結合により互いに連結し、それぞれ、Ｎ末端からＣ末端に向けて、軽鎖可変ドメインとそれに連結した重鎖可変ドメインを有し、
（１）前記第１のポリペプチド鎖の前記軽鎖可変ドメインと、前記第２のポリペプチド鎖の前記重鎖可変ドメインとが会合して、第１のエピトープに特異的な結合部位を形成し、
（２）前記第２のポリペプチド鎖の前記軽鎖可変ドメインと、前記第１のポリペプチド鎖の前記重鎖可変ドメインとが会合して、第２のエピトープに特異的な結合部位を形成し、
（Ｂ）前記第１のポリペプチド鎖は、ヘテロ二量体形成促進ポリペプチド部分を有し、前記ヘテロ二量体形成促進ポリペプチド部分は前記第１のポリペプチド鎖の前記重鎖可変ドメインのＣ末端側に位置するＥコイル又はＫコイルであり、前記ＥコイルはＥＶＡＡＬＥＫ（配列番号２９９）の４リピートヘプタマーであり、前記ＫコイルはＫＶＡＡＬＫＥ（配列番号３００）の４リピートヘプタマーであり、
（Ｃ）前記第３のポリペプチド鎖は、前記血清タンパク質に結合できる血清結合タンパク質のポリペプチド部分と、次のヘテロ二量体形成促進ポリペプチド部分とを含み：
（１）前記第１のポリペプチド鎖がＫコイルを有する場合には、Ｅコイル、
（２）前記第１のポリペプチド鎖がＥコイルを有する場合には、Ｋコイル；
前記第１のポリペプチド鎖と第３のポリペプチド鎖の前記ヘテロ二量体形成促進ポリペプチド部分は、互いに複合体化して、前記血清タンパク質結合ダイアボディ複合体を形成している、
血清タンパク質結合ダイアボディ複合体。
【請求項２】
前記血清タンパク質と結合することができる前記血清結合タンパク質の前記ポリペプチド部分が、前記ヘテロ二量体形成促進ポリペプチド部分のＮ末端に位置する、請求項１に記載の血清タンパク質結合ダイアボディ複合体。
【請求項３】
前記血清タンパク質と結合することができる前記血清結合タンパク質の前記ポリペプチド部分が、前記ヘテロ二量体形成促進ポリペプチド部分のＣ末端に位置する、請求項１に記載の血清タンパク質結合ダイアボディ複合体。
【請求項４】
前記血清結合タンパク質がアルブミン結合タンパク質である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の血清タンパク質結合ダイアボディ複合体。
【請求項５】
前記アルブミン結合タンパク質が連鎖球菌Ｇタンパク質であり、前記ポリペプチドが前記連鎖球菌Ｇタンパク質のアルブミン結合ドメイン（ＡＢＤ）である、請求項４に記載の血清タンパク質結合ダイアボディ複合体。
【請求項６】
前記連鎖球菌Ｇタンパク質の前記アルブミン結合ドメイン（ＡＢＤ）が連鎖球菌Ｇ１４８株のＧタンパク質のアルブミン結合ドメイン３（ＡＢＤ３）である、請求項５に記載の血清タンパク質結合ダイアボディ複合体。
【請求項７】
前記ダイアボディが２時間より長いｉｎ  ｖｉｖｏ血清半減期を示す、請求項１に記載の血清タンパク質結合ダイアボディ複合体。
【請求項８】
前記ダイアボディがナチュラルキラー群２Ｄ（ＮＫＧ２Ｄ）受容体、Ｔ細胞受容体（ＴＣＲ）結合ドメインまたはハプテンと結合する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の血清タンパク質結合ダイアボディ複合体。
【請求項９】
前記分子が腫瘍関連抗原と付加的に結合する、請求項８に記載の血清タンパク質結合ダイアボディ複合体。
【請求項１０】
前記腫瘍関連抗原が乳癌抗原、卵巣癌抗原、前立腺癌抗原、子宮頚癌抗原、膵癌抗原、肺癌抗原、膀胱癌抗原、結腸癌抗原、精巣癌抗原、膠芽腫抗原、Ｂ細胞悪性腫瘍関連抗原、多発性骨髄腫関連抗原、非ホジキンリンパ腫関連抗原または慢性リンパ性白血病関連抗原である、請求項９に記載の血清タンパク質結合ダイアボディ複合体。
【請求項１１】
前記腫瘍関連抗原がＡ３３；ＡＤＡＭ−９；ＡＬＣＡＭ；Ｂ１；ＢＡＧＥ；β−カテニン；ＣＡ１２５；カルボキシペプチダーゼＭ；ＣＤ５；ＣＤ１９；ＣＤ２０；ＣＤ２２；ＣＤ２３；ＣＤ２５；ＣＤ２７；ＣＤ２８；ＣＤ３２Ｂ；ＣＤ３６；ＣＤ４０；ＣＤ４５；ＣＤ４６；ＣＤ５６；ＣＤ７９ａ；ＣＤ７９ｂ；ＣＤ１０３；ＣＤ１５４；ＣＤＫ４；ＣＥＡ；ＣＴＬＡ４；サイトケラチン８；ＥＧＦ−Ｒ；エフリン受容体；ＥｒｂＢ１；ＥｒｂＢ３；ＥｒｂＢ４；ＧＡＧＥ−１；ＧＡＧＥ−２；ＧＤ２；ＧＤ３；ＧＭ２；ｇｐ１００；ＨＥＲ−２／ｎｅｕ；ヒト乳頭腫ウイルス−Ｅ６；ヒト乳頭腫ウイルス−Ｅ７；インテグリンα−Ｖ−β−６；ＪＡＭ−３；ＫＩＤ３；ＫＩＤ３１；ＫＳＡ（１７−１Ａ）；ＬＵＣＡ−２；ＭＡＧＥ−１；ＭＡＧＥ−３；ＭＡＲＴ；ＭＵＣ−１；ＭＵＭ−１；Ｎ−アセチルグルコサミニルトランスフェラーゼ；オンコスタチンＭ（オンコスタチン受容体β）；ｐ１５；ＰＩＰＡ；ＰＳＡ；ＰＳＭＡ；ＲＡＡＧ１０；ＲＯＲ１；ＳＡＲＴ；ｓＴｎ；ＴＥＳ７；ＴＮＦ−α受容体；ＴＮＦ−β受容体；ＴＮＦ−γ受容体；トランスフェリン受容体またはＶＥＧＦ受容体である、請求項１０に記載の血清タンパク質結合ダイアボディ複合体。
【請求項１２】
前記腫瘍関連抗原がＨＥＲ−２／ｎｅｕ又はＣＤ３２Ｂである、請求項１１に記載の血清タンパク質結合ダイアボディ複合体。
【請求項１３】
請求項８又は９に記載の血清タンパク質結合ダイアボディ複合体と、薬学的に許容可能な担体とを含む医薬組成物。
【請求項１４】
癌治療に使用される、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記使用は、乳癌、卵巣癌、前立腺癌、子宮頚癌、膵癌、肺癌、膀胱癌、結腸癌、精巣癌、膠芽腫、Ｂ細胞悪性腫瘍、多発性骨髄腫、非ホジキンリンパ腫または慢性リンパ性白血病の治療のための使用である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月3日(2014.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質または繊維質の材料の物体表面上に、液状化可能な熱可塑性プラスチックと取付けツール（１）の助けによって、基本的に平坦な目的物を取付ける方法であって、取付けフィルム（１２、１２’）が熱可塑性プラスチックを含み、取付けられるべき目的物は取付けフィルム（１２、１２’）から分離されているかまたは取付けフィルム内に一体化されており、取付けツール（１）は先端形状（２）を有し、これは前記物体または取付けフィルムに適合する態様で線状に延在しかつ熱可塑性プラスチックの局所的液状化に適したエネルギをその形状に供給するように設計されており、目的物が取付けフィルム内に一体化されている場合には取付けフィルムが前記物体表面上に配置され、目的物が取付けフィルムから分離されている場合には個別の目的物および取付けフィルムが前記物体表面上に配置され、ツール（１）の形状（２）が取付けフィルム上に配置されて、前記物体表面に対して押圧され同時にエネルギに晒され、これは前記物体表面内に取付けフィルムを固着するために熱可塑性プラスチックの十分な量が形状（２）によって液状化されてその物体表面内に浸入するまで維持される方法。
【請求項２】
前記形状（２）は自己完結型の形状を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記形状（２）はツールベース（５）の先端表面（４）を超えて先端方向へ突出しており、または前記ツールは管状であって前記形状はその管状ツールの先端面側（２）を形成している、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記エネルギは機械的振動エネルギである、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記取付けフィルム（１２、１２’）および適応し得る場合に前記目的物もがツール（１）の形状（２）によってその形状（２）に沿って分離される、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
取付けられるべき目的物は取付けフィルム（１２、１２’）から分離されており、取付けフィルム（１２）は前記目的物の上方に配置され、または取付けフィルム（１２）が上方に配置されさらなる取付けフィルム（１２’）が前記目的物の下方に配置される、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
取付けられるべき目的物は識別担体（１０）または取付けフィルムに一体化された識別手段（３１）である、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
取付けフィルムおよび/または複数のフィルムテープ形状の複数の個別の目的物が、一連の複数の取付けステップにおいて、複数の物体（１１）上に取付けられて打抜かれる、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記材料は、木材または木材状の材料である、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の方法を実施するための取付けツールであって、先端ツール領域を形成しかつ線条の態様で中央領域を規定する形状（２）を含む、取付けツール。
【請求項１１】
前記形状（２）は前記中央領域の周りに自己完結的な態様で延在している、請求項１０に記載の取付けツール。
【請求項１２】
前記形状（２）はツールベース（５）の先端表面（４）を超えて先端側へ突出しているか、または前記ツールは管状であって前記形状（２）が前記管状のツールの先端側の面を形成している、請求項１０または１１に記載の取付けツール。
【請求項１３】
前記形状（２）はその外側において切断刃（２０）または切断歯（２２）の列を含んでいる、請求項１０から１２のいずれかに記載の取付けツール。
【請求項１４】
前記切断刃（２０）または前記切断歯（２２）の内側に押圧表面（２１）が配置されており、前記切断刃（２０）または前記切断歯（２２）は前記押圧表面（２１）を超えて先端側へ突出している、請求項１３に記載の取付けツール。
【請求項１５】
請求項１０から１４のいずれかに記載の取付けツールを備えたキットであって、前記キットは前記取付けツール（１）の前記形状（２）に少なくとも部分的に適合する寸法を備えた一つまたは複数の取付けフィルムをさらに含む、キット。
【請求項１６】
エネルギ源とともに複数の取付けツール（２）を含み、これらのツールは前記エネルギ源に結合する目的のために等しく装備された後端部と先端部における異なる形状（２）とを含んでいる、請求項１５に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月30日(2014.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上に配置される裏面電極層と、
前記裏面電極層の上に配置される光吸収層と、
前記光吸収層の上に配置されるウィンドウ層と、
前記裏面電極層及び前記光吸収層の間に介され、第１導電型酸化物を含む導電層と、
を含むことを特徴とする、太陽光発電装置。
【請求項２】
前記第１導電型酸化物はｐ型酸化物を含むことを特徴とする、請求項１に記載の太陽光発電装置。
【請求項３】
前記導電層はナトリウムを含むことを特徴とする、請求項１から２のいずれか一項に記載の太陽光発電装置。
【請求項４】
前記導電層は、インジウムチンオキサイド、チンオキサイド、またはインジウムチンジンクオキサイドを含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の太陽光発電装置。
【請求項５】
前記光吸収層には前記導電層を露出する貫通溝が形成され、
前記貫通溝の内側に配置され、前記ウィンドウ層から延びて、前記導電層に接続される接続部を含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の太陽光発電装置。
【請求項６】
前記接続部は、前記導電層を通じて前記裏面電極層に接続されることを特徴とする、請求項５に記載の太陽光発電装置。
【請求項７】
前記導電層の厚さは１ｎｍ乃至２００ｎｍであることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の太陽光発電装置。
【請求項８】
前記光吸収層は前記第１導電型酸化物のような導電型を有する物質を含み、
前記ウィンドウ層は第２導電型の物質を含むことを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の太陽光発電装置。
【請求項９】
裏面電極層と、
前記裏面電極層の上に配置される第１導電型の酸化物層と、
前記酸化物層の上に配置される第１導電型の光吸収層と、
前記光吸収層の上に配置される第２導電型のウィンドウ層と、
を含むことを特徴とする、太陽光発電装置。
【請求項１０】
前記酸化物層はＩ族元素がドーピングされた金属酸化物を含むことを特徴とする、請求項９に記載の太陽光発電装置。
【請求項１１】
前記光吸収層はＩ族−ＩＩＩ族−ＶＩ族系化合物半導体を含み、
前記ウィンドウ層はＩＩＩ族元素がドーピングされた金属酸化物を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の太陽光発電装置。
【請求項１２】
前記Ｉ族元素はナトリウムであることを特徴とする、請求項１０から１１のいずれか一項に記載の太陽光発電装置。
【請求項１３】
前記酸化物層の厚さは約１ｎｍ乃至約２００ｎｍであることを特徴とする、請求項９から１２のいずれか一項に記載の太陽光発電装置。
【請求項１４】
前記ウィンドウ層及び前記光吸収層を貫通する第３貫通溝を含み、
前記第３貫通溝は前記酸化物層の上面を露出させることを特徴とする、請求項９から１３のいずれか一項に記載の太陽光発電装置。
【請求項１５】
基板の上に裏面電極層を形成するステップと、
前記裏面電極の上に第１導電型酸化物を蒸着して導電層を形成するステップと、
前記導電層の上に光吸収層を形成するステップと、
前記光吸収層の上にウィンドウ層を形成するステップと、
を含むことを特徴とする、太陽光発電装置の製造方法。
【請求項１６】
前記第１導電型酸化物は、インジウムチンオキサイド、チンオキサイド、及びインジウムチンジンクオキサイドで構成されるグループから選択され、
前記光吸収層はＩ−ＩＩＩ−ＩＶ族化合物を含むことを特徴とする、請求項１５に記載の太陽光発電装置の製造方法。
【請求項１７】
前記光吸収層に前記導電層の上面を露出する貫通溝を形成するステップを含み、
前記ウィンドウ層を形成するステップで、前記貫通溝の内側に透明な導電物質を蒸着するステップを含むことを特徴とする、請求項１６に記載の太陽光発電装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部と第２の端部との間に概して長手方向軸に沿って延在する螺旋巻線を有する、白熱ランプ集成体用のフィラメント・コイルであって、
前記巻線が、前記第１及び第２の端部において第１のピッチ比を持つと共に、前記第１及び第２の端部の間に位置する中間部分に沿って異なる第２のピッチ比を持っており、
前記第１のピッチ比は、４５〜７０ｔｐｉである、白熱ランプ集成体用のフィラメント・コイル。
【請求項２】
第１の螺旋ピッチは第２の螺旋ピッチよりも小さい（１インチあたりのターン数（ｔｐｉ）が小さい）、請求項１記載のフィラメント・コイル。
【請求項３】
前記コイルは前記第１及び第２の端部において実質的に同じ直径を持っている、請求項２記載のフィラメント・コイル。
【請求項４】
前記コイルは、前記中間部分に沿って前記第１及び第２の端部と実質的に同じ直径を持っている、請求項３記載のフィラメント・コイル。
【請求項５】
前記第１の螺旋ピッチは約６０ｔｐｉ（１インチあたりのターン数）である、請求項４記載のフィラメント・コイル。
【請求項６】
前記第２の螺旋ピッチは約１００ｔｐｉである、請求項５記載のフィラメント・コイル。
【請求項７】
第１及び第２のフィラメント部分が相異なる直径を持っている、請求項１乃至６のいずれかに記載のフィラメント・コイル。
【請求項８】
第１の直径が第２の直径よりも大きい、請求項７記載のフィラメント・コイル。
【請求項９】
前記中間部分は実質的に一定の直径を持っている、請求項８記載のフィラメント・コイル。
【請求項１０】
前記第１及び第２の端部の直径は、前記コイルが前記中間部分から前記長手方向軸に沿って進むにつれて、次第に増大している、請求項８記載のフィラメント・コイル。
【請求項１１】
前記第１の端部、第２の端部及び中間部分の各々は、前記長手方向軸に沿った前記コイルの全長の約３分の１を画成している、請求項１乃至１０のいずれかに記載のフィラメント・コイル。
【請求項１２】
白熱ランプ用のフィラメント・コイルを形成する方法であって、
長手方向軸に沿って第１及び第２の端部の間に位置する中間部分を持つ螺旋巻線を用意する段階と、
前記第１及び第２の端部において第１のピッチ比を構成する段階と、
前記中間部分において異なる第２のピッチ比を構成する段階と
を有し、
前記第２のピッチ比は、５０〜１００ｔｐｉである方法。
【請求項１３】
前記ピッチ比を構成する前記段階は、前記第２の螺旋ピッチよりも小さい前記第１の螺旋ピッチ（１インチあたりのターン数）を形成することを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
更に、前記第１及び第２の端部並びに前記中間部分に沿って実質的に一定の直径を維持する段階を有している請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記ピッチ比を構成する前記段階は、前記第１及び第２の端部の第１の直径を、前記中間部分の第２の直径とは異なるようにする段階を含んでいる、請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の直径は前記第２の直径よりも大きい、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記第１及び第２の端部において並びに前記中間部分においてピッチ比を構成する前記段階は、前記コイルの長さに沿って実質的に等しく分割されている、請求項１２乃至１６のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電側機器（ＰＳＥ：Power Sourcing Equipment）として機能する、ＰｏＥ（Power-over-Ethernet（登録商標））装置のための管理ユニットであって、
外部デバイスが接続され得る少なくとも１つの第１のポートを有し、
予め定められたスイッチングルールに依存して前記第１のポートに送られる電力を制御する、管理ユニット。
【請求項２】
前記管理ユニットは、外部制御デバイスが接続され得る少なくとも１つの第２のポートを有し、
前記管理ユニットは、前記第２のポートに接続される前記外部制御デバイスの動作状態に依存して前記第１のポートにおいて前記外部デバイスに供給される電力を制御する、請求項１に記載の管理ユニット。
【請求項３】
前記外部制御デバイスは、スイッチを有する、請求項２に記載の管理ユニット。
【請求項４】
前記外部制御デバイスは、センサを有する、請求項２に記載の管理ユニット。
【請求項５】
前記管理ユニットは、接続される前記外部デバイスのトラックが保持されるメモリを有する、請求項１に記載の管理ユニット。
【請求項６】
前記メモリは、接続される前記外部デバイスの特性パラメータを格納する、請求項５に記載の管理ユニット。
【請求項７】
前記第１のポートに接続され得るか又は接続される前記外部デバイスは、ランプを有する、請求項１に記載の管理ユニット。
【請求項８】
前記管理ユニットは、前記少なくとも１つの第１のポートの電力消費が一時的に低下する"電力低状態"に置かれ得る、請求項１に記載の管理ユニット。
【請求項９】
前記管理ユニットは、前記電力低状態が開始され得る手動スイッチを有する、請求項８に記載の管理ユニット。
【請求項１０】
ＤＣ電圧が、前記管理ユニットの前記第１のポートにおいて供給される、請求項１に記載の管理ユニット。
【請求項１１】
前記管理ユニットは、電力の所与の最大限に許容された合計を越えないように、前記第１のポートに接続された前記外部デバイスを制御する、請求項１に記載の管理ユニット。
【請求項１２】
電力の最大限に許容された合計の値は、前記管理ユニットが接続されるＩＰネットワークの階層的に高いユニットから伝達される、請求項１１に記載の管理ユニット。
【請求項１３】
前記スイッチングルールは、前記外部デバイスの重要性についてのランキングを有する、請求項１に記載の管理ユニット。
【請求項１４】
前記第１のポートは、新しく接続された外部デバイスの識別手順を含むプロトコルによって動作される、請求項１に記載の管理ユニット。
【請求項１５】
ＰｏＥ装置の設置において給電側機器（ＰＳＥ：Power Sourcing Equipment）として機能する管理ユニットを動作させる方法であって、
前記管理ユニットは、外部デバイスが接続され得る少なくとも１つの第１のポートを有し、
前記第１のポートに送られる電力は、予め定められたスイッチングルールに依存して制御される、方法。