【事件の表示】
　平成　６年特許願第５１２５３２号「ホログラムを形成する方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　６月　９日国際公開、ＷＯ９４／１２９１３、平成　８年　７月２３日国内公表、特表平　８−５０６９０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、１９９３年１１月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９２年１１月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。なお、比較・検討の都合上、各段落にステップ番号を付してある。
「複数の２次元画像のそれぞれについて、最適露光時間および最適露光エネルギーを示す情報を含むデータを提供するステップと、（ステップ１）
　第１の表面を有する、薄くかつ実質的に平坦な感光性基板を提供するステップと、（ステップ２）
　参照ビームを該第１の表面に対して第１の角度で提供し、かつ、物体ビームを該第１の表面に対して第２の角度で提供するステップと、（ステップ３）
　該物体ビームを該第１の表面に対して該第２の角度に維持しつつ、該物体ビームによって該複数の２次元画像を連続照射するステップであって、該複数の２次元画像は少なくとも２０片の２次元画像を含む、ステップと、（ステップ４）
　該物体ビームを該第１の表面に対して該第２の角度に維持しつつ、該複数の２次元画像に対応する複数のホログラムを該基板上に重畳するように、該基板を該複数の２次元画像および該参照ビームに連続的に露光させるステップと、（ステップ５）
　該複数のホログラムを現像するために該基板を光処理し、該複合ホログラムを生成するステップと（ステップ６）を包含し、
　前記露光させるステップは、該複数の２次元画像に対して該参照ビームと該物体ビームとの間の所定比を維持しつつ、該複数の２次元画像のそれぞれについて、該データに示される該最適露光時間および該最適露光エネルギーで行われる（ステップ７）、複合ホログラムを形成する方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審において平成１４年９月５日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６３−２２３６８５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ９）の事項が記載されている。
（ａ１）「レーザー光源１から照射されるレーザー光の光路上にハーフミラー２と対物レンズ７を配置し、前記ハーフミラー２から分岐する光路上にはミラー３，４及び対物レンズ８を配置して、対物レンズ７を透過した光を対象物に照射し、この対象物６からの反射光（以下、物体光という）と、前記対物レンズ８を透過した光（以下、参照光という）とを同一の乾板５上に照射することでホログラムを作成している。」（第１頁右下欄第６行〜１４行）
（ａ２）「一方、多重ホログラムの作成は上記ホログラムの作成原理を応用しつつ第６図に示すようにしている。
　画像を記録した透光性撮影フィルム１２を、レーザー光源９からの照射レーザー光のハーフミラー１０、対物レンズ１１を介した光路１４上に配置し、その光路１４上の略延長上に乾板１３を配置させると共に、ハーフミラー１０，ミラー１５及び対物レンズ１６を介して分岐された参照光を該乾板１３上に同時に照射するようにしてホログラムを得て、該透光性撮影フィルム１２を所望の枚数取り代えながら、３次元立体画像つまり多重ホログラムを得る。」
（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第７行）
（ａ３）「（問題点を解決するための手段）
　上記問題点を解決するための本発明の構成は、複数のホログラムを、同一乾板上に重ねて露光することによって、作成する多重ホログラム作成装置において、対象物の任意部位の断層像を記憶した記憶部と、前記レーザー光源からのレーザー光を受光する位置に配置された透光性液晶スクリーンと、この透光性液晶スクリーンのレーザー光源からの距離を移動させる液晶スクリーン駆動部と、前記透光性液晶スクリーンに特定画像を表示させると共に表示される画像との関連において液晶スクリーン駆動部を移動制御する表示駆動制御部とを備えたことを特徴としている。」（第２頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第６行）
（ａ４）「（作用）
　上記構成を有する本発明の作用は、対象物の任意部位の断層像を記憶部に記憶させておき、この中から任意の特定断層像を連続的に透光性液晶スクリーンに表示させると共に、表示された断層像に対応する位置に透光性液晶スクリーンを移動制御して多重ホログラムを作成している。」（第２頁左下欄第７行〜１３行）
（ａ５）「同図において多重ホログラム作成装置は、装置全体の制御を司る例えばＣＰＵ等を含んでなる表示駆動制御部としてのシステムコントローラ１８と、光を透過する透過性液晶スクリーン２０と、その液晶スクリーン駆動部１９と、レーザー光を発生するレーザー光源２１と、このレーザー光源２１で発生するレーザー光を通過／遮断するシャッタ２２及びその通過／遮断制御を行うシャッタコントローラ２３と、対象物たとえば被検体の任意部位の多数の断層像を記憶させた光ディスクあるいは磁気ディスク等からなる記憶部２５と、この記憶部２５に記憶された断層像のうち任意の断層像を高速断面変換して特定画像を透光性液晶スクリーン２０に出力するＭＰＲ（Multi Planer Reconstruction）２４と、前記透過性液晶スクリーン２０を透過したレーザー光及び前述した参照光を受光可能に配置される乾板３５ａ（図示しない）を保持した乾板保持部３５とを有して構成されている。」（第２頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第１７行）
（ａ６）「前記シャッタ２２及びシャッタコントローラ２３は前記第３図（ａ）にも示すように、シャッタ２２をレーザー光源２１のレーザー光照射側２１ａに配置し、前記システムコントローラ１８によりシャッタコントローラ２３を介して矢印Ｃ方向で位置３３，３４の間を往復駆動させて、乾板３５Ａの露光時間を考慮した調整を行うようにしている。」（第３頁右上欄第１０行〜１７行）
（ａ７）「装置を初期状態にセットする。つまり、シャッタ２２を図示３３の位置（遮断状態）に、透光性液晶スクリーン２０を表示される断層像との関連で最初の断層像の位置等に前記システムコントローラ１８を介してそれぞれ配置制御する。
　次に、乾板保持部３５に乾板３５ａをセットする。これは、自動で行ってもよく、手動で行ってもよい。以上の準備が完了したら、ホログラムの作成を開始する。尚、ここでは記憶部２５には予め第７図に示す被検体Ｐの断層像１７Ａ乃至１７Ｅが記憶されているものとする。」（第３頁左下欄第４行〜１４行）
（ａ８）「このようにして図示しないキーボードから多重ホログラムを得ようとする部位を指定する。すると、システムコントローラ１８は記憶部２５から対応する断層像例えば１７Ａ乃至１７Ｃを読み出しＭＰＲ２４により例えばオブリーク像に高速変換せしめ、最初のオブリーク像を透光性液晶スクリーン２０上に表示制御する。この透光性液晶スクリーン２０上にオブリーク像が表示されるタイミングでシャッタ２２は開状態（図中３４）に制御され、所定時間その状態を保持した後遮断制御される。この時に照射されたレーザー光は透光性液晶スクリーン２０を表示されたオブリーク像に対応して透過し、乾板３５ａ上に照射される。同時に該乾板３５ａには参照光も同時に照射されるので、ホログラムが形成されることになる。」（第３頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第９行）
（ａ９）「次にシステムコントローラ１８は記憶部２５から前記オブリーク像に隣接するオブリーク像を表示すべく、対応する断層像例えば１７Ｂ乃至１７Ｄを記憶部２５から読み出すとともに透光性液晶スクリーン２０を液晶スクリーン駆動部１９により対応する位置に移動制御し、前記と同様にオブリーク像を透光性液晶スクリーン２０上に表示させ、同様に乾板３５ａ上に重ねて焼き付ける。以上の動作を得ようとする多重ホログラムに必要な回数繰り返して完了する。」（第３頁右下欄第９行〜１９行）
　上記（ａ９）の記載によれば、多重ホログラムを作成する過程で照射及び露光は連続的に行われるのは明らかである。したがって、以上の（ａ１）〜（ａ９）の記載から、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「透光性液晶スクリーンに断層像を表示し、前記透過性液晶スクリーンに物体光を照射し、該透過性液晶スクリーンを透過した物体光及び参照光を乾板（３５Ａ）に照射・露光することによりホログラムを形成するステップと、複数の断層像について前記ステップを繰り返し、複数のホログラムを乾板上に重ねて露光することにより多重ホログラムを形成する方法であって、シャッタコントローラ２３により乾板（３５Ａ）の露光時間を考慮した調整を行い、各断層像のホログラム形成に際して、シャッタ２２の開時間を制御すること、からなる多重ホログラムの作成方法」
　
　また、当審において平成１４年９月５日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平４−２７４４７８号公報（以下、「刊行物４ｂ」という。）には、
「このようにして、１，２，−Ｎの各断層像が乾板に干渉縞として多重記録される。」（段落番号［００１２］第１１行〜１２行）と記載され、
　さらに、同じく引用した特開昭５５−６０９８０号公報（以下、「刊行物６」という。）には、
「１つの断面図に対するプロセスが終了する度に画像変換素子３７上の像を近傍に設けられた消去用光源３３で消去しながら、断面位置ｉを１から断面数ｎまで変化してホログラムを記録すれば、ホログラム多重記録が行われる。」（第２頁左下欄第１４行〜１８行）と記載されている。
　
３．本願発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１においても複数の断層像に対する照射・露光は連続的に行われているものと認められ、また、刊行物１に記載の「乾板（３５ａ）」は、本願発明に係る「感光性基板」に実質的に相当するとともに物体光および参照光が照射される第１の表面を有しているものと認められ、さらに、刊行物１に記載の「物体光」、「参照光」、「多重ホログラム」、「断層像」は、それぞれ本願発明における、「物体ビーム」、「参照ビーム」、「複合ホログラム」、「２次元画像」に実質的に相当するから、結局、両者は、複合ホログラムを形成する方法において、
　第１の表面を有する感光性基板を提供するステップと、（本願発明のステップ２に対応）
　参照ビームと物体ビームを提供するステップと、（本願発明のステップ３に対応）
　物体ビームによって複数の２次元画像を連続照射するステップと、（本願発明のステップ４に対応）
　複数の２次元画像に対応する複数のホログラムを感光性基板上に重畳するように、該基板に２次元画像と参照ビームを連続的に露光させるステップと、（本願発明のステップ５に対応）
からなる点で一致し、次の点で相違する。
相違点１；
　本願発明では、ステップ１において、複数の２次元画像のそれぞれについて、最適露光時間および最適露光エネルギーを示す情報を含むデータを提供するのに対し、刊行物１のものではそのようなステップは記載されていない点。
相違点２；
　本願発明では、ステップ２において、感光性基板が「薄くかつ実質的に平坦」と限定されているのに対し、刊行物１のものではその旨の記載がない点。
相違点３；
　本願発明では、ステップ３において、参照ビーム及び物体ビームが、感光性基板の第１の表面に対し、それぞれ第１及び第２の角度で提供されているのに対し、刊行物１のものではその旨の記載がない点。
相違点４；
　本願発明では、ステップ４において、物体ビームが複数の２次元画像を連続照射する際、第２の角度が維持されているのに対し、刊行物１のものではその旨の記載がない点。
相違点５；
　本願発明では、ステップ４において、複数の２次元画像は、少なくとも２０片の画像からなるのに対し、刊行物１のものは、複数と記載されているのみである点。
相違点６；
　本願発明では、ステップ５において、基板を複数の２次元画像および参照ビームに連続的に露光させる際に、物体ビームの第１の表面に対する角度が、第２の角度に維持されるのに対し、刊行物１のものではその旨の記載がない点。
相違点７；
　本願発明では、ステップ６において、該複数のホログラムを現像するために基板を光処理するのに対し、刊行物１のものではその旨の記載がない点。
相違点８；
　本願発明では、ステップ７において、露光させるステップが、複数の２次元画像に対して該参照ビームと該物体ビームとの間の所定比を維持しつつ、該複数の２次元画像のそれぞれについて、該データに示される該最適露光時間および該最適露光エネルギーで行われるのに対し、刊行物１のものでは、露光については、シャッタコントローラ２３により感光性基板の露光時間を考慮した調整を行うとともに（上記（ａ６）参照）、各断層像のホログラム形成に際してもシャッタ２２を開時間を制御することが記載されている点（上記（ａ８）参照）。
　
４．判断
相違点１について；
　刊行物１には、物体ビームおよび参照ビームにより感光性基板を照射・露光するにあたり、レーザー光源のシャッターを制御することにより、感光性基板の露光時間を考慮した調整をおこなうこと（上記（ａ４）参照）、また、各２次元画像を感光性基板に露光する際に、レーザー光源のシャッター開閉制御により、露光時間の制御をおこなうこと（上記（ａ６）参照）が実質的に記載されているから、刊行物１のものにおいても、２次元画像のそれぞれについて、露光時間が最適になるような調整をおこなっているものと認められる。
　一方、最適露光エネルギーについては、刊行物１において言及しているところはないが、感光性基板の露光量を調整するのに、露光時間とともに露光エネルギー（レーザー光強度）を調整対象とすることは、通常の感光体の露光制御において周知の技術事項であるから、本願発明のように複数の２次元画像のそれぞれについて、最適露光時間および最適露光エネルギーを調整対象とすることは、上記刊行物１の記載および周知の技術事項に基づけば、容易に着想することができたものである。
　そして、最適露光時間および最適露光エネルギーを調整対象とする以上、複合ホログラムを作成する過程において、それらの情報を提供するステップを設けることは、当然の技術的事項である。
　したがって、本願発明のようにステップ１を構成することは、当業者であれば刊行物１の記載および周知の技術事項に基づけば、容易に想到することができたものである。
相違点２について；
　感光性基板に求められる機能、形態からみて、刊行物１に記載の基板も「薄くかつ実質的に平坦」と認められる。
相違点３について；
　刊行物１の第４図および上記（ａ１）〜（ａ９）の記載を参酌すれば、刊行物１のものにおいても、参照ビーム及び物体ビームは、感光性基板の第１の表面に対し、それぞれ一定の角度で照射されているものと認められるから、両者は実質的な差異はない。
相違点４について；
　刊行物１の第４図および上記（ａ１）〜（ａ９）の記載を参酌すれば、刊行物１のものにおいても、複数の２次元画像を連続照射する際、透過性液晶スクリーン２０のみが移動するのであるから、物体ビームは、感光性基板の第１の表面に対し第２の角度に維持されているもの解するのが相当であり、両者は実質的な差異はない。
相違点５について；
　複合ホログラムにおける２次元画像の片数として、刊行物１のものは複数と記載され（上記（ａ３）参照）、刊行物４ｂ、６のものでは、それぞれｎ個と記載されているが、これらの従来技術のものにおいて、２次元画像の数が２０片以上のものを排除する理由もなく、また、本願発明において、「少なくとも２０片」とした臨界的な意義、それによる顕著な技術的な効果も認められないから、本願発明のように２次元画像を少なくとも２０片とした点は、当業者が適宜選択すべき設計事項にすぎない。
相違点６について；
　刊行物１の第４図および上記（ａ１）〜（ａ９）の記載を参酌すれば、刊行物１のものにおいても、基板が連続的に露光される際、透過性液晶スクリーン２０のみが移動するのであるから、物体ビームが、感光性基板の第１の表面に対し第２の角度に維持されているものと認められ、両者は実質的な差異はない。、
相違点７について；
　ホログラムの現像に際して、感光性基板を光処理することは本願出願前周知の技術事項であり（例えば、特開平１−１１２２７７号公報を参照のこと）、本願発明のように複数のホログラムを現像するために基板を光処理することは、当業者が適宜採用することができたものである。
相違点８について；
　刊行物１のものおいて、複数の２次元画像に対して、露光の際に、参照ビームと物体ビームとの間の所定比を維持する点は明記されていないが、同刊行物１には、物体ビームと参照ビームの比率を変えるとの記載もなく、むしろ、刊行物１の第４図および上記（ａ１）〜（ａ９）の記載、すなわち、レーザー光を物体ビームと参照ビームに分岐するハーフミラー１０は、複数の２次元画像を照射・露光させる間、同じ状態で使用されていることが推認されること、また、比率を変える合理的な理由はないことから、刊行物１においても、参照ビームと物体ビームとの間の所定比を維持しているとものと解するのが相当である。
　また、露光させるステップが、複数の２次元画像のそれぞれについて、該データに示される該最適露光時間および該最適露光エネルギーで行われる点は、上記相違点１で述べたように、上記刊行物１の記載および周知の技術事項に基づけば、容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、上記刊行物１、および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明および周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。