Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池用の複合体であって、
複数の電子伝導性要素と、
複数のイオン伝導性要素であって、各々が第１の表面および第２の表面を具備し、各々が２つの電子伝導性要素の間に配される、上記複数のイオン伝導性要素とを有し、
上記電子伝導性要素および上記イオン伝導性要素が１の層を形成し、
上記イオン伝導性要素または上記電子伝導性要素のうちの少なくとも１つが１または複数の次元において幾何学的に非対称であることを特徴とする複合体。
【請求項２】
上記複合体は厚さおよび少なくとも２つの表面を伴い、
上記イオン伝導性要素の各々が１の表面から他の表面へのイオン伝導性経路を形成し、
上記電子伝導性要素の各々が１の表面から他の表面への電子伝導性経路を形成する請求項１記載の複合体。
【請求項３】
複数の電流コレクタであって、各々が上記電子伝導性要素の１つを有するものを有し、
上記イオン伝導性要素は、イオン伝導性材料を、電流コレクタの間の空間に注入して形成される請求項１または２のいずれかに記載の複合体。
【請求項４】
上記イオン伝導性要素の少なくとも１つの上記第１および第２の表面が上記複合体の中心を基準にして異なる位置にある１〜３のいずれかに記載の複合体。
【請求項５】
複数の電流コレクタであって、各々が上記電子伝導性要素の１つを有するものを有し、
上記電流コレクタの少なくとも１つは非対称である請求項１〜４のいずれかに記載の複合体。
【請求項６】
第１の表面および第２の表面を伴い幾何学的に非対称な１のイオン伝導性要素と、第１の表面および第２の表面を伴う２またはそれ以上の電子伝導性要素とを含む複合層であって、上記イオン伝導性要素が上記電子伝導性要素の間に位置決めされる上記複合層と、
それぞれ上記イオン伝導性要素に対してイオン接触して上記電子伝導性要素の１つに対して電気接触する２つの電極コーティングとを有することを特徴とする燃料電池。
【請求項７】
上記２つの電極コーティングは上記イオン伝導性要素の上記第１の表面に配置されるカソードコーティングと、上記イオン伝導性要素の上記第２の表面に配置されるアノードコーティングとを有する請求項６記載の燃料電池。
【請求項８】
上記アノードコーティングおよび上記カソードコーティングは、表面が表面面積、表面形状、複合体の中心を基準にした位置、またはこれらの組み合わせに関して非対称である請求項７記載の燃料電池。
【請求項９】
２つの電流コレクタであって、各々が上記電子伝導性要素の１つを有するものを有し、
上記イオン伝導性要素は、イオン伝導性材料を、電流コレクタの間の空間に成型して形成する請求項６〜８のいずれかに記載の燃料電池。
【請求項１０】
上記電流コレクタはインターフェース領域を有する請求項９記載の燃料電池。
【請求項１１】
２つの電流コレクタであって、各々が上記電子伝導性要素の１つを有するものを有し、
上記電流コレクタの少なくとも１つは非対称である請求項６〜１０のいずれかに記載の燃料電池。
【請求項１２】
請求項６〜１１のいずれかの燃料電池を２以上有し、これらが隣接して配列されて実質的に平坦の層を形成する燃料電池層。
【請求項１３】
第１の表面および第２の表面を伴い幾何学的に非対称な１のイオン伝導性要素と、第１の表面および第２の表面を伴う２またはそれ以上の電子伝導性要素とを含む複合層であって、上記イオン伝導性要素が上記電子伝導性要素の間に位置決めされる上記複合層と、
それぞれ上記イオン伝導性要素に対してイオン接触して上記電子伝導性要素の１つに対して電気接触する２つの電極コーティングと、
上記２つの電極コーティングの少なくとも１つ、
上記電子伝導性要素の１つまたはそれ以上、
流体または燃料分配マニホールド、または
それらの組み合わせに結合される支持構造とを有することを特徴とする燃料電池システム。
【請求項１４】
上記支持構造は上記複合層と流体または燃料分配マニホールドとの近傍に配される請求項１３記載の燃料電池システム。
【請求項１５】
上記支持構造は、不活性材料からなる、寸法的に安定した多孔性材料、メッシュ、織り込まれた、または織り込まれていない繊維、引っ張られたシート、または不連続な糸である請求項１３または１４のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項１６】
上記支持構造はテンション部材として働く請求項１３〜１５のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項１７】
上記支持構造は前置ストレステンションを加えられる請求項１３〜１６のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項１８】
上記支持構造は上記燃料電池の内部の反応物の分配に影響を与える請求項１３〜１７のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項１９】
上記支持構造は伝導性である請求項１３〜１８のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項２０】
上記支持構造は非伝導性である請求項１３〜１９のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項２１】
上記支持構造は対称性を伴う請求項１３〜２０のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項２２】
上記支持構造は非対称性を伴う請求項１３〜２１のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項２３】
非対称性構造を具備する燃料電池層を製造する燃料電池層製造方法であって、
複合体を形成するステップを有し、
このステップは、それぞれ電子伝導性要素を有する電流コレクタの間にイオン伝導性材料を流し込み、上記イオン伝導性材料を硬化させて複合体を形成することを含み、
上記複合体は、
複数の電子伝導性要素と、
複数のイオン伝導性要素であって当該硬化されたイオン伝導性材料を有し、第１の表面および第２の表面を具備し、各々が２つの電子伝導性要素の間に配される、上記複数のイオン伝導性要素とを有し、
上記電子伝導性要素および上記イオン伝導性要素が１の層を形成し、上記イオン伝導性要素または上記電子伝導性要素のうちの少なくとも１つが１または複数の次元において幾何学的に非対称であり、
上記燃料電池層製造方法はさらに、上記複合体に少なくとも２つの電極コーティングを塗布するステップを有し、
上記電極コーティングの各々は、上記イオン伝導性要素の少なくとも１つとイオン接触を行い、上記電子伝導性要素の少なくとも１つと電子的接触を行い、非対称構造を具備する燃料電池層を形成することを特徴とする、燃料電池層製造方法。
【請求項２４】
支持構造を、
上記２つの電極コーティングの少なくとも１つ、
上記電子伝導性要素の１つまたはそれ以上、
流体または燃料分配マニホールド、または、
それらの組み合わせに結合するステップをさらに有する請求項２３記載の燃料電池層製造方法。
【請求項２５】
請求項２３または２４のいずれかに記載の燃料電池層製造方法で製造された非対称構造を具備する燃料電池層を有する燃料電池システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛酸電池又はセルであって、
50ミクロン未満の繊維間の平均繊維間間隔を持つ繊維を含むフィラメント、及び／又は
単繊維であり、単繊維間の平均繊維間間隔が50ミクロン未満であるフィラメント、及び
前記繊維に結合したＰｂ系粒子の伝導鎖
を含む導電性繊維性材料を集電子として含む、少なくとも１つの電極を含む鉛酸電池又はセル。
【請求項２】
Ｐｂ系粒子の伝導鎖が、Ｐｂ系粒子を含むペーストを導電性繊維性材料へ含浸させ、電池又はセルを通して形成電流を流すことにより形成されている、請求項１に記載の鉛酸電池又はセル。
【請求項３】
Ｐｂ系粒子の伝導鎖が、硫酸鉛粒子を含むペーストを導電性繊維性材料へ含浸させ、電池又はセルを通して形成電流を流すことにより形成されている、請求項１に記載の鉛酸電池又はセル。
【請求項４】
Ｐｂ系粒子の伝導鎖が、Ｐｂ及びＰｂＯ粒子を含むペーストを導電性繊維性材料へ含浸させ、電池又はセルを通して形成電流を流すことにより形成されている、請求項１に記載の鉛酸電池又はセル。
【請求項５】
Ｐｂ系粒子の伝導鎖が、鉛塩粒子を含むペーストを導電性繊維性材料へ含浸させ、電池又はセルを通して形成電流を流すことにより形成されている、請求項１に記載の鉛酸電池又はセル。
【請求項６】
ペーストが更に希硫酸を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の鉛酸電池又はセル。
【請求項７】
鉛酸電池又はセルの電解液が希硫酸を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の鉛酸電池又はセル。
【請求項８】
ペースト中のＰｂ系粒子の少なくとも主要分画が１０ミクロン以下の平均サイズを有している、請求項１〜７のいずれか１項に記載の鉛酸電池又はセル。
【請求項９】
導電性繊維性材料が、織物材料、不織布材料、フェルト材料又は編み物材料である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の鉛酸電池又はセル。
【請求項１０】
導電性繊維性材料又はその繊維が可撓性である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の鉛酸電池又はセル。
【請求項１１】
導電性繊維性材料が炭素繊維材料を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の鉛酸電池又はセル。
【請求項１２】
炭素繊維材料が、アーク放電により熱処理されている、請求項１１に記載の鉛酸電池又はセル。
【請求項１３】
炭素繊維材料が、導入された金属添加物の存在下でアーク放電により熱処理されている、請求項１２に記載の鉛酸電池又はセル。
【請求項１４】
導電性繊維性材料が表面活性化されて、その接近しやすい表面積を増やし、キャパシタンスを高めている、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の鉛酸電池又はセル。
【請求項１５】
導電性繊維性材料が、比較的導電性の低いマイクロスケールの材料を含み、その繊維が比較的導電性の高いコーティングで被覆される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の鉛酸電池又はセル。
【請求項１６】
導電性繊維性材料が炭素繊維材料を含み、炭素繊維材料がそれに結合したカーボンナノチューブを有する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の鉛酸電池又はセル。
【請求項１７】
前記少なくとも一方の電極が、導電性繊維性材料を支え且つ導電性繊維性材料のフィラメントが電気的に接続される導電性フレーム又はフレーム要素を含み、
導電性繊維性材料のフィラメントが、金属要素によって金属フレーム又はフレーム要素に電気的に接続され、
金属要素においてフィラメントの端部又は別の部分が埋め込まれ、金属要素が製造時フィラメントへの適用の際、溶融される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の鉛酸電池又はセル。
【請求項１８】
前記少なくとも一方の電極が、実質的に平面の電極を含む、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の鉛酸電池又はセル。
【請求項１９】
前記少なくとも一方の電極が、実質的に円筒状の電極を含む、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の鉛酸電池又はセル。
【請求項２０】
前記少なくとも一方の電極が負極である、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の鉛酸電池又はセル。
【請求項２１】
アーク放電によって熱処理された炭素繊維材料を集電子として含む少なくとも１つの電極を含む、鉛酸電池又はセル。
【請求項２２】
電極が、電気化学的な寄与に電荷受容性及び放電容量を加えるのに十分なキャパシタンスを提供し得る内部表面積を持つ、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の鉛酸電池又はセル。
【請求項２３】
鉛酸電池又はセルを製造する方法であって、
５０ミクロン未満の繊維間の平均繊維間間隔を持つ繊維を含むフィラメント及び／又は
単繊維であり、単繊維間の平均繊維間間隔が５０ミクロン未満であるフィラメントを含む導電性繊維性材料を集電子として含む少なくとも１つの電極を形成する工程、及び
前記繊維に結合したＰｂ系粒子の伝導鎖を形成する工程
を含む方法。
【請求項２４】
繊維性材料が炭素繊維材料を含み、かつ、
アーク放電によって炭素繊維材料を熱処理する工程を含む、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月16日(2013.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池システムにおいて、
燃料電池の平面アレイと、
性能増強層とを有し、
上記性能増強層は、
１またはそれ以上の電気伝導性材料であって、少なくともそのうちの１つが、形態学的に異方性を有する粒子であって当該層内において異方性伝導性をもたらすように配向される上記粒子を含むものと、
バインダとを有し、
上記バインダは上記粒子を相互に接触するように位置づけ、
さらに、上記燃料電池システムは、寸法上安定した多孔質材料を有する支持構造であって、上記性能増強層の複数と結合されている、上記支持構造を有することを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
上記粒子は上記第１の方向に剪断応力を加えることにより配向される請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
上記電気伝導性材料はカーボンファイバー、カーボンブラック、グラファイト、またはこれらの組み合わせを有する請求項１または２のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項４】
上記異方性粒子はカーボンファイバーである請求項１〜３のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項５】
上記バインダはポリビニリデンフロライドを有する請求項１〜４のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項６】
上記層は多孔性であり、上記層の一側から他側へ流体を大量に搬送可能にする請求項１〜５のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項７】
上記層の厚さは１ｍｍより小さい請求項１〜６のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項８】
上記層はイオンの流れに対して透過性を有する請求項１〜７のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項９】
さらに、上記バインダと接触する、２またはそれ以上の電極コーティングを有する請求項１〜８のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項１０】
燃料電池層であって、
実質的に平坦な層を形成するように隣接して配された１または複数の燃料電池を有し、
上記１または複数の燃料電池は、
１つのイオン伝導性要素および２つまたはそれ以上の電子伝導性要素を含む複合体と、
それぞれ上記イオン伝導性要素とイオン性接触を行い、上記電子伝導性要素の少なくとも１つと電気接触を行う２つの電極コーティングであって、それぞれ内側表面および外側表面を含むものと、
性能増強層と、
寸法上安定した多孔質材料を有する支持構造であって、上記性能増強層の複数と結合されている、上記支持構造とを有し、
上記性能増強層は、
１またはそれ以上の電気伝導性材料であって、少なくともそのうちの１つが、形態学的に異方性を有する粒子であって、当該層内において異方性伝導性をもたらすように配向される上記粒子を有する、上記１またはそれ以上の電気伝導性材料と、
上記粒子を相互に接触するように位置づけるバインダとを有し、
上記性能増強層は、上記電極コーティングのうちの１つの１の表面と接触し、または近接して配される性能増強層であって、関連する電子伝導性要素への、または、それからの電気伝導性経路を形成するものとを有することを特徴とする燃料電池層。
【請求項１１】
上記性能増強層は上記電極コーティングの上記内側表面に隣接して配される請求項１０に記載の燃料電池層。
【請求項１２】
上記性能増強層は上記電極コーティングの上記外側表面に隣接して配される請求項１０または１１のいずれかに記載の燃料電池層。
【請求項１３】
上記性能増強層は、上記燃料電池層に対して構造的支持を実現する請求項１０〜１２のいずれかに記載の燃料電池層。
【請求項１４】
上記性能増強層は、上記燃料電池層を変形しにくくする請求項１０〜１３のいずれかに記載の燃料電池層。
【請求項１５】
上記支持構造は、外部支持構造を有する請求項１〜９のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項１６】
上記支持構造は、上記燃料電池の少なくとも１つに結合されている請求項１〜９または１５のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項１７】
上記支持構造は、上記燃料電池の少なくとも１つのアノード側および上記燃料電池の少なくとも１つのカーソード側の少なくとも１つに結合されている請求項１〜９または１５または１６のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項１８】
上記支持構造は、上記性能増強層と上記燃料電池の少なくとも１つの電極コーティングとの間に圧縮力または結合力を付与する請求項１〜９または１５〜１７のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項１９】
上記圧縮力または結合力は、上記性能増強層と上記燃料電池の少なくとも１つの電極コーティングとの間の接触を向上させる請求項１８に記載の燃料電池システム。
【請求項２０】
上記支持構造が付与する力が、上記性能増強層と上記燃料電池の少なくとも１つの間の接触を維持する請求項１〜９または１５〜１９のいずれかに記載の燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
他の実施例において、ＰＥＬは燃料電池に結合されなくても良く、そのため、燃料電池カバー、または、伝導性層に力を加えて燃料電池との接触を維持させる他の構造的機構を必要とするかもしれない。いくつかの例では、複数の別々の部品を構造体にくみ上げれば、有益なことに、結合させる必要がなくなり、またＰＥＬにギャップを絵規制する必要もなくなる。１つの事例の実施例において、燃料電池はそれ自体で非対称であって良く、イオン伝導性要素の１側が一般的にはプロフィール上、凹んでいて良い。そのような実施例において、イオン伝導性要素の、電流コレクタの平面を基準にして凹んだ部分により形成された空洞は、多孔性伝導性材料、例えば、カーボン布地、カーボン粉末、腐食耐性金属布地、腐食耐性金属粉末、グラファイト粉末、またはＰＥＬにより充填され、または支持されて良い。そのような実施例において、外部支持構造が、多孔性インサートを触媒層中に押圧してよく、これにより、電気的接触が増強され、電流が多孔性構造中に流れることが可能になり、たとえ触媒にクラックがあっても、低抵抗の電流計路を実現できる。燃料電池中の凹んだ領域に挿入された多孔性伝導性材料の他の機械的および化学的特性は、燃料電池の働きを最も良好にするように選択されて良く、例えば、ＰＥＬは圧縮可能な層で良く、また、水の管理を容易にするのに適した水保持特性を伴っても良い。そのような実施例において、支持構造は、燃料電池層（例えば電流コレクタ）および／またはＰＥＬに結合されて構造支持を確実にして良い。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量分析用の装置であって、
ａ．少なくとも２つの機構的に異なるイオン化被分析物源と、
ｂ．リング電極および２つの端部キャップ電極を有する少なくとも１つのイオントラップを備えている質量分析器と、
ｃ．一連のＲＦ周波数段階におけるＲＦ周波数走査を発生するように構成され、ここに、ＲＦ周波数の各段階中、前記周波数はサイクルの数で維持され、次いで、異なるＲＦ周波数へと階段状になる、少なくとも１つの周波数走査サブシステムと、
ｄ．少なくとも１つの電荷検出器および少なくとも１つの電荷増幅検出器と、
を備え、ここに、前記少なくとも１つのイオントラップは、階段状ＲＦトラッピング周波数走査をリング電極に印加することによりＲＦ周波数走査を介して動作するように構成されている、
装置。
【請求項２】
前記装置は、少なくとも１つの真空ポンプを備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置は、真空ポンプを備えていない、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ＲＦ周波数は、メモリ集積回路、ＤＲＡＭメモリー、ＳＲＡＭメモリーまたは直接デジタル合成集積回路によって発生される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも２つの機構的に異なるイオン化被分析物源は、
ａ．ＭＡＬＤＩ源およびＬＩＡＤ源から選択される第１のイオン化被分析物源と、
ｂ．前記第１のイオン化被分析物源とは機構的に異なる少なくとも１つの付加的なイオン化被分析物源と
を備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つのイオントラップは四重極イオントラップである、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも２つの異なるイオン化被分析物源は、ＬＩＡＤ源、ＭＡＬＤＩ源、ＥＳＩ源、ＥＩ源、ＧＤＥＩ源、ＡＰＣＩ源、ＤＥＳＩ源、ＤＡＲＴ源、ＬＴＰ源、ＵＩ源、ＥＩＩ源、およびＥＡ源から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は、１０から１０１８のｍ／ｚ比を有する被分析物の質量スペクトルを取得するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記装置は、４０ｋｇ未満の質量を有している、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの電荷検出器は、ファラデープレート、ファラデーカップ、誘導電荷検出器、マイクロチャネルプレート、マイクロスフェアプレート、電子増倍管、チャネルトロン、およびＣＣＤカメラから選択される検出器を備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置は、被分析物の電荷および被分析物のｍ／ｚ比を測定するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
ａ．被分析物を含むサンプルを提供するステップと、
ｂ．前記被分析物をイオン化するステップと、
ｃ．前記イオン化された被分析物を、リング電極および２つの端部キャップ電極を有する少なくとも１つのイオントラップを備えている質量分析器に導入するステップと、
ｄ．一連のＲＦ周波数段階におけるＲＦ周波数走査を発生するように構成され、ここに、各段階中、前記ＲＦ周波数はサイクルの数で維持され、次いで、異なるＲＦ周波数へと階段状になり、かつ、階段状ＲＦトラッピング周波数走査を前記リング電極に印加する、少なくとも１つの周波数走査サブシステムを動作するステップと、
ｅ．前記周波数走査サブシステムにより供給されたＲＦ周波数走査で前記イオントラップを動作することにより、前記被分析物のｍ／ｚ比に従って前記被分析物を分別するステップと、
ｆ．少なくとも１つの電荷検出器および少なくとも１つの電荷増幅検出器で、前記被分析物のｍ／ｚ比に従って分別された被分析物を検出し、それにより、質量スペクトルを取得するステップと
を含む、質量スペクトルを取得する方法。
【請求項１３】
前記ステップ（ｆ）の質量スペクトル内で質量範囲またはｍ／ｚ比範囲を選択し、第２の質量スペクトルを取得するステップをさらに含み、ここに、前記第２の質量スペクトルは、前記被分析物のｍ／ｚ比に従って前記被分析物を分別するための電圧走査または周波数走査を採用する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記被分析物のｍ／ｚ比に従って前記被分析物を分別するステップは、電圧走査を行うステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
ステップ（ｂ）は、前記被分析物をイオン化するステップまたは被分析物のイオン化状態を変化させるステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
ステップ（ｅ）の前に、前記被分析物に衝突誘起解離を行うステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記被分析物を検出するステップは、二次イオンまたは電子を生成し、検出するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
階段状ＲＦ共鳴周波数走査を前記端部キャップ電極に印加する、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月15日(2014.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工多能性幹細胞を選別する方法であって、以下の工程：
（１）対象としての人工多能性幹細胞においてインプリンティング領域に位置する少なくとも１つの遺伝子またはmiRNAの発現のレベルを測定する工程、および、
（２）基準（対照）幹細胞と比べて該miRNAまたは該遺伝子の発現のレベルが同等もしくはそれ以上である人工多能性幹細胞を選択する工程
を含む方法。
【請求項２】
前記インプリンティング領域が、Dlk1-Dio3領域である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記miRNAが、配列番号１〜２４９からなる群から選択されるpri-miRNAまたは成熟miRNAである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記遺伝子が、Gtl2/MEG3、Rtllas/Anti-Peg11、Rian/MEG8およびMirg/Meg9からなる群から選択される遺伝子である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記遺伝子が、MEG3およびMEG8からなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記基準（対照）幹細胞が、胚性幹細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
人工多能性幹細胞を選別する方法であって、以下の工程：
（１）対象としての人工多能性幹細胞においてインプリンティング領域のDNAメチル化状態を測定する工程、および、
（２）１つのもしくは一方の染色体の該インプリンティング領域がDNAメチル化状態であるが、相同な染色体の同じ領域がDNAメチル化状態でない、人工多能性幹細胞を選択する工程
を含む方法。
【請求項８】
インプリンティング領域が、IG-DMRおよび/またはGtl2/MEG3-DMRである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
父親由来の染色体の前記インプリンティング領域がDNAメチル化状態である人工多能性幹細胞を選択する工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
人工多能性幹細胞が生殖系列伝達(germline transmission)可能なものである、請求項１または９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【表１０】
2013516982.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【表１２】
2013516982.tif 000002
2013516982.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物細胞をグルココルチコイド受容体リガンドおよびミオスタチン受容体リガンドと接触させ、それによって前記グルココルチコイド受容体および前記ミオスタチン受容体を活性化することを含む方法。
【請求項２】
前記接触させることが、前記哺乳動物細胞による萎縮反応を惹起する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接触させることが、前記グルココルチコイド受容体リガンドおよび前記ミオスタチン受容体リガンドをヒト以外の哺乳動物に投与することによって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記接触させることが、前記グルココルチコイド受容体リガンドおよび前記ミオスタチン受容体リガンドをインビトロにおいて培養細胞と接触させることによって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記培養細胞が、前記グルココルチコイド受容体リガンドおよびミオスタチン受容体リガンドによって誘導され、リポータータンパク質をコードするコーディング配列に作動可能に連結されたプロモーターを含む組み換え核酸を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
細胞をグルココルチコイド受容体リガンドおよびミオスタチン受容体リガンドの存在下で候補薬剤と接触させること、ならびに、
前記候補薬剤が、前記グルココルチコイド受容体リガンドおよびミオスタチン受容体リガンドに応答して前記細胞の表現型を変えるか否かを決定すること
を含むスクリーニングの方法。
【請求項７】
前記表現型が、萎縮反応である、請求項６の方法。
【請求項８】
前記決定することが、リポータータンパク質の生産を測定することによって行われ、前記リポータータンパク質がアトロジーンプロモーター−リポーター構築物を使って生産される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記接触させることが、ヒト以外の哺乳動物に前記候補薬剤を投与することによって行われ、前記決定することが、哺乳動物の筋組織における萎縮反応を評価することによって行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記接触させることが、前記候補薬剤をインビトロで培養した細胞と接触させることによって行われ、前記決定することが、培養細胞による萎縮反応を評価することによって行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
グルココルチコイド受容体リガンドとミオスタチン受容体リガンドとを含有してなる、萎縮反応を誘導するための薬剤。
【請求項１２】
グルココルチコイド受容体リガンドとミオスタチン受容体リガンドとを含有してなる、アトロジーン遺伝子の発現を誘導するための薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のスイッチ、第２のスイッチ、ＤＣ（直流）電圧に接続される入力、及び出力を有するスイッチング回路と、
前記スイッチング回路の前記出力に接続される共振回路と、
前記共振回路に接続される整流回路と、
を含む、ＬＬＣコンバータであって、
前記第１のスイッチが、前記ＬＬＣコンバータのスタートアップの間、固定期間及び可変デューティ・サイクルを有する第１のＰＷＭ（パルス幅変調）信号によって制御可能であり、
前記第２のスイッチが、前記ＬＬＣコンバータのスタートアップの間、固定期間及び可変デューティ・サイクルを有する第２のＰＷＭ信号によって制御可能であり、
前記第１のスイッチが、前記整流回路に結合されるように構成される負荷にかかる電圧が所定の第１の電圧に等しいか又はそれより大きいとき、可変期間及び固定デューティ・サイクルを有する第１の共振モード信号によって制御可能であり、
前記第２のスイッチが、前記負荷にかかる電圧が前記所定の第１の電圧に等しいか又はそれより大きいとき、可変期間及び固定デューティ・サイクルを有する第２の共振モード信号によって制御可能である、ＬＬＣコンバータ。
【請求項２】
請求項１に記載のＬＬＣコンバータであって、
前記共振回路が、第１のコンデンサと、前記第１のコンデンサに接続される第１のインダクタと、前記第１のインダクタに接続される第２のインダクタと、一次巻線及び二次巻線を有する変圧器とを含み、
前記一次巻線が前記第１及び第２のインダクタに接続され、前記一次巻線と前記第２のインダクタとが並列に接続される、ＬＬＣコンバータ。
【請求項３】
請求項２に記載のＬＬＣコンバータであって、
前記整流回路が、
アノード及びカソードを有する第１のダイオードであって、前記第１のダイオードの前記アノードが前記二次巻線の第１の接続に接続される、前記第１のダイオードと、
アノード及びカソードを有する第２のダイオードであって、前記第２のダイオードの前記アノードが前記二次巻線の第２の接続に接続される、前記第２のダイオードと、
第１及び第２の接続を有する第２のコンデンサであって、前記第２のコンデンサの前記第１の接続が前記第１のダイオードの前記カソード及び前記第２のダイオードの前記カソードに接続され、前記第２のコンデンサの前記第２の接続が前記二次巻線のセンタータップに接続される、前記第２のコンデンサと、
を含む、ＬＬＣコンバータ。
【請求項４】
請求項２に記載のＬＬＣコンバータであって、
前記整流回路が、
アノード及びカソードを有する第１のダイオードであって、前記第１のダイオードの前記アノードが前記二次巻線の第１の接続に接続される、前記第１のダイオードと、
アノード及びカソードを有する第２のダイオードであって、前記第２のダイオードの前記カソードが前記二次巻線の前記第１の接続に接続される、前記第２のダイオードと、
アノード及びカソードを有する第３のダイオードであって、前記第３のダイオードの前記アノードが前記二次巻線の第２の接続に接続され、前記第３のダイオードの前記カソードが前記第１のダイオードの前記カソードに接続される、前記第３のダイオードと、
アノード及びカソードを有する第４のダイオードであって、前記第４のダイオードの前記アノードが前記第２のダイオードの前記アノードに接続され、前記第４のダイオードの前記カソードが前記二次巻線の第２の接続に接続される、前記第４のダイオードと、
第１の接続及び第２の接続を有する第２のコンデンサであって、前記第２のコンデンサの前記第１の接続が前記第１のダイオードの前記カソードに接続され、前記第２のコンデンサの前記第２の接続が前記第２のダイオードの前記アノード及び前記第４のダイオードの前記アノードに接続される、前記第２のコンデンサと、
を含む、ＬＬＣコンバータ。
【請求項５】
請求項２に記載のＬＬＣコンバータを含む装置であって、
前記装置がＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯電話、及びラップトップ・コンピュータから成る群から選択される、装置。
【請求項６】
請求項１に記載のＬＬＣコンバータであって、
前記第１のＰＷＭ信号の前記固定期間が前記第２のＰＷＭ信号の前記固定期間にほぼ等しく、
前記第１のＰＷＭ信号の前記可変デューティ・サイクルが値Ｄを有し、
前記第２のＰＷＭ信号の前記可変デューティ・サイクルが値Ｄを有し、
Ｄの前記値が０から０．５の間である、ＬＬＣコンバータ。
【請求項７】
請求項１に記載のＬＬＣコンバータであって、
前記第１の共振モード信号が約５０パーセントのデューティ・サイクルを有し、
前記第２の共振モード信号が約５０パーセントのデューティ・サイクルを有し、
前記第２の共振モード信号が前記第１の共振モード信号と約１８０度位相が異なる、ＬＬＣコンバータ。
【請求項８】
ＬＬＣコンバータ内のサージ電流を低減する方法であって、
前記ＬＬＣコンバータのスタートアップの間、固定期間及び可変デューティ・サイクルを有する第１のＰＷＭ信号を第１のスイッチに印加し、
前記ＬＬＣコンバータのスタートアップの間、固定期間及び可変デューティ・サイクルを有する第２のＰＷＭ信号を第２のスイッチに印加し、
整流回路に結合されるように構成された負荷にかかる電圧が所定の第１の電圧に等しいか又はそれを上回るとき、可変期間及び固定デューティ・サイクルを有する第１の共振モード信号を前記第１のスイッチに印加し、更に、
前記ＬＬＣコンバータに接続される前記負荷にかかる電圧が前記所定の第１の電圧に等しいか又はそれを上回るとき、可変期間及び固定デューティ・サイクルを有する第２の共振モード信号を前記第２のスイッチに印加すること、
を含む、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
前記第１のＰＷＭ信号、前記第２のＰＷＭ信号、前記第１の共振モード信号、及び前記第２の共振モード信号が矩形波である、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
前記第１のＰＷＭ信号の前記固定期間が前記第２のＰＷＭ信号の前記固定期間にほぼ等しく、
前記第１のＰＷＭ信号の前記可変デューティ・サイクルが値Ｄを有し、
前記第２のＰＷＭ信号の前記可変デューティ・サイクルが値Ｄを有し、
Ｄの前記値が０から０．５の間である、方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法であって、
前記第１の共振モード信号が約５０パーセントのデューティ・サイクルを有し、
前記第２の共振モード信号が約５０パーセントのデューティ・サイクルを有し、
前記第２の共振モード信号が前記第１の共振モード信号と約１８０度位相が異なる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のピクセルを含むピクセルアレイであって、前記ピクセルのそれぞれが少なくとも２個のサンプルを生成するピクセルアレイと、
複数の記憶要素を含む記憶アレイであって、前記記憶要素のそれぞれが前記複数のピクセルのうちの対応する１つから前記少なくとも２個のサンプルを受け取る記憶アレイとを備えた、復調センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の復調センサにおいて、前記ピクセルが、
入射光が電荷キャリアを生成する光感受性領域と、
複数の記憶箇所に前記電荷キャリアを転送する復調器とを有する、復調センサ。
【請求項３】
請求項１に記載の復調センサにおいて、前記記憶要素が、対応する前記ピクセルによって生成された前記サンプルを蓄積する記憶箇所を有する、復調センサ。
【請求項４】
請求項１に記載の復調センサにおいて、さらに、
前記ピクセルによって生成された前記サンプルを対応する前記記憶要素に転送する転送システムを備えた、復調センサ。
【請求項５】
請求項４に記載の復調センサにおいて、前記転送システムは、前記記憶要素が受け取る前記サンプルをＡＤ変換する、復調センサ。
【請求項６】
請求項１に記載の復調センサにおいて、前記記憶要素が、前記サンプルを受け取る記憶ノードの飽和を監視する、復調センサ。
【請求項７】
請求項１に記載の復調センサにおいて、前記記憶要素が、前記サンプルを受け取る複数の互いに異なる大きさの記憶ノードを有する、復調センサ。
【請求項８】
請求項１に記載の復調センサにおいて、前記記憶要素が、ミスマッチ除去を実行するように、前記２個のサンプルを異なる記憶ノードに交替で記憶する、復調センサ。
【請求項９】
請求項１に記載の復調センサにおいて、さらに、
奥行き情報を求める後処理部を備えた、復調センサ。
【請求項１０】
変調光を生成する光源と、
復調センサとを備えた飛行時間型カメラシステムであって、
前記復調センサは、
複数のピクセルを含むピクセルアレイであって、前記ピクセルのそれぞれが前記変調光の少なくとも２個のサンプルを生成するピクセルアレイと、
複数の記憶要素を含む記憶アレイであって、前記記憶要素のそれぞれが前記複数のピクセルのうちの対応する１つから前記少なくとも２個のサンプルを受け取る記憶アレイとを有する、飛行時間型カメラシステム。
【請求項１１】
ピクセルアレイにおいて変調光を検出する過程であって、当該ピクセルアレイが、複数のピクセルを含み、これらピクセルのそれぞれが前記変調光の少なくとも２個のサンプルを生成するものである過程と、
前記少なくとも２個のサンプルを前記ピクセルそれぞれから記憶アレイに転送する過程と、
前記記憶アレイの記憶要素において、前記ピクセルのうちの対応する１つから前記少なくとも２個のサンプルを受け取る過程とを備えた、復調方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の復調方法において、前記ピクセルが、
前記変調光が電荷キャリアを生成する光感受性領域と、
複数の記憶箇所に前記電荷キャリアを転送する復調器とを有する、復調方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の復調方法において、さらに、
前記記憶要素が受け取る前記サンプルをＡＤ変換する過程を備えた、復調方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の復調方法において、さらに、
前記サンプルを受け取る記憶ノードの飽和を監視する過程を備えた、復調方法。
【請求項１５】
請求項１１に記載の復調方法において、さらに、
ミスマッチ除去を実行する過程を備えた、復調方法。
【請求項１６】
請求項１１に記載の復調方法において、さらに、
奥行き情報を求める後処理を行う過程を備えた、復調方法。
【請求項１７】
変調光を生成する過程と、
ピクセルアレイにおいて前記変調光の少なくとも２個のサンプルを生成する過程と、
前記サンプルを記憶アレイに転送する過程とを備えた飛行時間法であって、
前記記憶アレイが、
複数の記憶要素を含み、前記記憶要素のそれぞれが前記ピクセルアレイの対応するピクセルから前記少なくとも２個のサンプルを受け取るものである、飛行時間法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月27日(2013.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次充電コイル支持構造物であって，
車両を支持する面に入り込んだ１次充電コイルきょう体と，
前記１次充電コイルきょう体とかみ合う１次充電コイルカバーと，
前記１次充電コイルきょう体及び前記１次充電コイルカバーのうち少なくとも一つの中に配置された１次充電コイル及び自由共振コイルと，を含み，
前記１次充電コイルきょう体及び前記１次充電コイルカバーのうち少なくとも一つによって規定される少なくとも一つの凹所が前記１次充電コイルを支持する，１次充電コイル支持構造物。
【請求項２】
前記少なくとも一つの凹所は，前記１次充電コイルきょう体によって全体が規定される，請求項１に記載の１次充電コイル支持構造物。
【請求項３】
前記少なくとも一つの凹所は，前記１次充電コイルカバーによって全体が規定される，請求項１に記載の１次充電コイル支持構造物。
【請求項４】
前記１次充電コイルカバーは非導電性材料である，請求項１に記載の１次充電コイル支持構造物。
【請求項５】
前記１次充電コイルカバーは前記車両を支持できる，請求項４に記載の１次充電コイル支持構造物。
【請求項６】
前記１次充電コイルカバーの上面は，前記車両を支持する面の隣接部とおよそ同一の平面に配置される，請求項１に記載の１次充電コイル支持構造物。
【請求項７】
前記１次充電コイルきょう体は，前記１次充電コイルを所望の位置に配置するように移動できる，請求項５に記載の１次充電コイル支持構造物。
【請求項８】
車両を充電するシステムであって，
前記車両を支持する面の下に入り込んだ１次コイル及び自由共振コイルと，
前記車両に搭載された２次コイルと，
前記１次コイル及び前記２次コイルと関係する回路であって，前記車両に有線電力又は無線電力のいずれかを入力できるようにする回路と，
を含むシステム。
【請求項９】
前記回路は前記車両への有線電力入力と無線電力入力とを切り替えられるスイッチ回路を含む，請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記回路は，前記有線電力又は無線電力を監視し，入力電圧の位相を監視し，前記１次コイル及び前記２次コイルの温度を監視する監視回路を含む，請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記回路は，ＡＣ電圧をＤＣ電圧に整流する整流回路を含む，請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記回路は，ＤＣ電圧をＡＣ電圧に変換するインバータ回路を含む，請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記１次受電コイル及び前記自由共振コイルのうち少なくとも一つが無線電力を供給するとき，前記１次充電コイルカバーは前記１次充電コイルきょう体の上に位置する，請求項１に記載の１次充電コイル支持構造物。
【請求項１４】
１次充電コイルカバー及び１次充電コイルきょう体を更に含み，前記１次充電コイル及び前記自由共振コイルのうち少なくとも一つが無線電力を供給するとき，前記１次充電コイルカバーは前記１次充電コイルきょう体の上に位置する，請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月14日(2013.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５％よりも大きい濃度を有する糖液を形成するために、バイオマス原料を容器内の液体培地で糖化することと、
同一の容器内で、酵素および／または微生物を利用して、前記糖液を産物に転換することと、
を含む方法であって、
前記方法は、糖化中のジェットミキサーでの混合をさらに含む、方法。
【請求項２】
転換することが発酵を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
転換することが蒸留をさらに含み、蒸留が７０トル未満の減圧で行われる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記産物がアルコールを含む、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記原料が０．５ｇ／ｃｍ３未満の嵩密度を有する、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記液体培地が水を含む、請求項１乃至５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記糖化剤が酵素を含む、請求項１乃至６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
糖化中に、前記原料、前記液体培地および前記糖化剤の混合物のグルコースレベルをモニタリングすることをさらに含む、請求項１乃至７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
糖化中に追加の原料および糖化剤を前記容器に追加することと、前記分散システムを使用して前記培地内の前記原料を分散することと、をさらに含む、請求項１乃至８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記容器がタンクを含む、請求項１乃至９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記原料がセルロースまたはリグノセルロース材料を含む、請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
乳化剤または界面活性剤を前記容器内の前記混合物に加えることをさらに含む、請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
蒸留中の混合をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１４】
タンクと、
バイオマス原料、糖化剤、および液体培地を前記タンクに送達するように構成された送達システムと、
前記送達されたバイオマス原料および糖化剤を混合するように構成されたミキサーと、
前記タンクの前記内容物から産物を蒸留するように構成された、前記タンクと結合されている減圧蒸留システムと、を備え、
前記ミキサーがジェットミキサーを備える、システム。
【請求項１５】
前記タンクの前記内容物に微生物を接種するように構成された送達装置をさらに備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記タンクの前記内容物の前記酸素レベルをモニタリングするように構成された酸素モニターをさらに備える、請求項１４または１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記送達システムが、前記バイオマス原料および液体培地を前記タンクに分散の形で送達するように構成されている、請求項１４乃至１６のいずれか１つに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月6日(2014.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＮ−アピラ−ゼであって、
該ＥＮ−アピラ−ゼが、可溶性ＣＤ３９Ｌ３もしくはそのホモログであり、均質なＮ末端を有し、該Ｎ末端はＥＶＬＰであり、かつ
（ａ）該ＥＮ−アピラ−ゼが、３．０〜４．５の範囲の平均等電点を有し；及び／又は
（ｂ）該ＥＮ−アピラ−ゼが、アピラ−ゼアッセイにより測定された、ウサギもしくはブタにおけるｉｎ  ｖｉｖｏ半減期が、ＨＥＫ  ｓｏｌ−ＣＤＥ３９Ｌ３−０１の半減期の少なくとも２倍である、
ＥＮ−アピラ−ゼ。
【請求項２】
形質転換ＣＨＯ細胞株により産生されたものである、請求項１に記載のＥＮ−アピラ−ゼ。
【請求項３】
７番目の位置から開始する配列番号５からなるか、又はそのホモログである、請求項１に記載のＥＮ−アピラ−ゼ。
【請求項４】
７番目の位置から開始する配列番号５からなる、請求項１に記載のＥＮ−アピラ−ゼ。
【請求項５】
シグナル配列、リンカ−、及び可溶性アピラ−ゼをコ−ドするヌクレオチド配列を含む、請求項１に記載のＥＮ−アピラ−ゼを製造するための核酸構築物であって、
該リンカ−がそのＣ末端として配列ＥＶＬＰを有し、かつ該リンカ−又はその一部が天然の可溶性アピラ−ゼ中に存在する配列を表していてもよく、
かつ、Ｎ末端に配列ＥＶＬＰを有する可溶性アピラーゼを生成可能なように、ＣＨＯ細胞内で機能するプロモ−タ−と作動可能に連結された、核酸構築物。
【請求項６】
可溶性アピラ−ゼが可溶性ＣＤ３９Ｌ３又はそのホモログである、請求項５に記載の核酸構築物。
【請求項７】
可溶性アピラ−ゼが７番目の位置から開始する配列番号５からなるか、又はそのホモログである、請求項６に記載の核酸構築物。
【請求項８】
可溶性アピラ−ゼが７番目の位置から開始する配列番号５からなる、請求項７に記載の核酸構築物。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項に記載の核酸構築物を含むように改変されたＣＨＯ細胞。
【請求項１０】
請求項９に記載の細胞を培養し、その培養培地を回収することを含んでなる、ＥＮ−アピラ−ゼの調製方法。
【請求項１１】
培養の間、培地が約１．５〜４ｍＭのグルタミン濃度及び７．０〜７．８の間のｐＨを維持し、かつ、培養４〜６日目に培地の温度を３７℃から３１〜３５℃にシフトさせる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
培養の間、培地が約２ｍＭのグルタミン濃度及び７．４のｐＨを維持し、かつ、培養５日目に培地の温度を３７℃から３４℃にシフトさせる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法により調製されたＥＮ−アピラ−ゼ。
【請求項１４】
請求項１〜４及び請求項１３のいずれか1項に記載のＥＮ−アピラ−ゼを含有する医薬組成物。
【請求項１５】
炎症性免疫応答、血管損傷部位における免疫反応、又は不整脈の治療に用いるための、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
請求項１３に記載のＥＮ−アピラ−ゼを精製する方法であって、該ＥＮ−アピラ−ゼを含む培養培地をアニオン交換クロマトグラフィ−に供した後、該アニオン交換クロマトグラフィ−からのＥＮ−アピラ−ゼ含有溶出液をカチオン交換クロマトグラフィ−で精製することを含んでなる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の細胞を検出する方法であって、該方法が、
細胞濃縮剤、細胞抽出剤を含む放出要素及び液体試料を提供することと、
前記液体試料と前記細胞濃縮剤とを所定の時間接触させることと、
前記液体試料の少なくとも一部から前記細胞濃縮剤を分離することと、
前記分離された細胞濃縮剤と前記放出要素とを含む液体混合物を形成することであって、前記細胞抽出剤は前記混合物中に放出される、形成することと、
前記細胞からの生物学的検体を検出すること、を含む方法。
【請求項２】
一体型試料調製及び検出装置であって、
それらの間に通路を有する第１の貯留部と第２の貯留部とを含むハウジングであって、
前記第１の貯留部は、試料を受容するように構成された開口部と、前記第１の貯留部内に配置された細胞濃縮剤とを含み、
前記第２の貯留部は、その内部に配置された検出試薬を含む、ハウジングと、
細胞抽出剤を含む放出要素と、
前記第１の貯留部を前記第２の貯留部から隔離するための手段と、
前記細胞濃縮剤を前記第１の貯留部から前記第２の貯留部に移動させるための手段と、を含む、一体型試料調製及び検出装置。
【請求項３】
キットであって、
それらの間に通路を有する少なくとも２個の貯留部を含むハウジングであって、
第１の貯留部は、試料を受容するように構成された開口部を含み、
第２の貯留部は、その内部に配置された検出試薬を含む、ハウジングと、
細胞抽出剤を含む放出要素と、
前記第１の貯留部を前記第２の貯留部から隔離するための手段と、
細胞濃縮剤と、
前記細胞濃縮剤を前記第１の貯留部から前記第２の貯留部に移動させるための手段と、を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月19日(2013.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の微生物の検出又は計数のための物品であって、
上方主表面及び下方主表面を有する自立型水不透過性基材を含むベース部材であって、前記上方主表面は冷水可溶性ゲル化剤を含む第１乾燥コーティングを含む、ベース部材と、
微多孔性膜と、
検出試薬を含む第２乾燥コーティングを含むカバーシートと、
前記微多孔性膜と前記カバーシートとの間に流体バリアを形成するように構成されたバリア層と、を含み、
前記微多孔性膜が、前記ベース部材と前記バリア層との間に配置される、物品。
【請求項２】
試料中の微生物の有無を検出する方法であって、
微生物含有の疑いがある液体試料と、
検出物品であって、
冷水可溶性ゲル化剤を含む第１乾燥コーティングを含むベース部材と、
微多孔性膜と、
検出試薬を含む第２乾燥コーティングを含むカバーシートと、
前記微多孔性膜と前記カバーシートとの間に流体バリアを形成するバリア層と、を含み、
前記微多孔性膜が、前記ベース部材と前記バリア層との間に配置される、検出物品と、を準備する工程と、
所定の量の前記試料を前記第１乾燥コーティングと接触させる工程と、
前記微多孔性膜を前記試料と接触させる工程と、
前記物品を第１の時間培養する工程と、
前記バリア層を再配置し、前記カバーシートと前記微多孔性膜との間の接触をもたらす工程と、
前記物品を第２の時間培養する工程と、
微生物増殖の有無の兆候を観察する工程と、を含む、方法。