【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０５３９１号「各種センサの情報取込みシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３２７６９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月２７日の出願であって、平成１２年１１月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年　１月　９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年　２月　６日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２．平成１３年　２月　６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
   平成１３年　２月　６日付の手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理　由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし１４のうち、請求項１は、
「【請求項１】　家庭内セキュリティ情報をパソコンに取込み、監視センタに通報する各種センサの情報取込みシステムであって、
　複数種類のセンサと、センサを識別するパソコンと、前記複数種類のセンサからのセンス情報を集約してパソコンに取込むセンサ集約装置と、監視センタと、からなり、そして、前記複数種類のセンサは、検出対象、検出原理等が相違することを特徴とする各種センサの情報取込みシステム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数種類のセンサ」について「検出対象、検出原理等が相違する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明(以下、「本願補正発明」という。)が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか(特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか)について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　(１)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成　１年　４月２４日に頒布された「特開平１−１０６２９８号公報」(以下、「引用例」という。)には、
(ａ)「【産業上の利用分野】本発明は、セキュリティチェックや機器制御を任意の場所で行うことができるようにしたホームコントロール装置に関する。」(公報第１頁右下欄２〜５行)
(ｂ)「本発明の目的は、任意の場所においてセキュリティの確認や各種機器の制御ができるようにすることである。」(公報第２頁左上欄４〜６行)
(ｃ)「【実施例】以下、本発明の実施例について説明する。第１図はその一実施例のホームコントロ−ル装置の構成を示す図である。Ａはコントロール主装置であり、そこのテレコントロールユニット１は、電話回線２による外線とのやりとり、ホームテレホン回線３による内線とのやりとりを行ない、また複数箇所に設置した機器を制御線４によりオン／オフ制御し、更に複数箇所に設置したセンサからの検知信号をセンサ線５により取り込む。
即ち、このテレコントロールユニット１は、電話回線２やホームテレホン回線３により、ドア施錠器、エアコン、風呂、照明等の個別機器をコントロールし、また、ドアセンサ、火災センサ、ガラス破損センサ等の各種センサから得られる検知信号により正常箇所、異常箇所を検知してデータとして取り込む。
(ｄ)「従って、この実施例では．例えば個室Ｂ２のホームテレホン２２によりテレコントロールユニット１に指令を出して．セキュリティチェックを行うことができる。この場合は、指令に対応してテレコントロールユニット１が各種せンサからの検知信号を取り込み、センサの設置場所、種類、正常／異常のデ−夕をインターフェース６を介してパソコン７に伝送する。よって、パソコン７ではそれらのデータを間取りパターンデータと共に表示データとしてモニニ８に送出し、このモニク８に間取り、センサ設置場所にセンサシンボルが正常／異常のシンボルと共に表示されるようになる。また、このとき同時に、同様の内容がＲＧＢコンバータ９とＲＦコンバータ１０によりＵＨＦテレビ信号として混合器２４に送出されるので、個室Ｂ２のテレビ受信機２１をオンしてそのチャンネルをＲＦコンバータ１０の変換チャンネルに合致させれば、モニタ８に表示されている内容と同一内容がそのテレビ受信機２１に表示されるようになる。」(公報第２頁左下欄１４行〜右下欄１３行)
(ｅ)「つまり、
個室Ｂ２に居ながらにして、ホームテレホン２２により家屋のセキュリティチェックを指令し、その結果をテレビ受信機２１で確認できる。他の個室においても同様のことができる。
(ｆ)「また、各種の機器を制御する場合であっても、ホームテレホンから行うことができるので、任意の個室からその制御を行うことができるようになる。」(公報第２頁右下欄１８行〜第３頁左上欄１行)
(ｇ)「なお、本発明の要旨から外れるので、上記ではセンサで異常が検知された時については記載しなかったが、
異常が検知された時は警報装置を作動させ、同時に強制的にモニタ８にて異常状態を表示させると共に同様な表示内容をＲＦコンバータ１０に送出させることもできる。
(ｈ)「【発明の効果】以上のように本発明によれば、コントロ−ル主装置が設置されている場所までわざわざ行かなくても、現在居る場所のホームテレホンとテレビ受信機によりセキュリティチェックができ、また機器コントロールも行うことができる。」(公報第３頁左上欄８〜１３行)
との記載がある。
　上記記載中、(ｅ)の「個室Ｂ２に居ながらにして、ホームテレホン２２により家屋のセキュリティチェックを指令し、その結果をテレビ受信機２１で確認できる。他の個室においても同様のことができる。」及び(ｇ)の「異常が検知された時は警報装置を作動させ、同時に強制的にモニタ８にて異常状態を表示させると共に同様な表示内容をＲＦコンバータ１０に送出させることもできる。」との記載によれば、個室Ｂ２に家屋のセキュリティチェック結果が表示されること明らかである。
　したがって、上記引用例には、図１を参照して次のようなホームコントロール装置が記載されているといえる。
「家庭内セキュリティ情報をパソコン７に取込み、個室Ｂｎに表示する、ドアセンサ、火災センサ、ガラス破損センサ等の各種センサのホームコントロール装置であって、
　複数種類のセンサと、センサを識別するパソコン７と、前記複数種類のセンサからのセンス情報を集約してパソコン７に取込むコントロールユニット１と、個室Ｂｎと、からなることを特徴とするホームコントロール装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対　比
(１)本願補正発明について
　本願補正発明と引用例に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを対比すると、後者の「パソコン７」，「コントロールユニット１」，「ホームコントロール装置」は、それぞれ、前者の「パソコン」，「センサ集約装置」，「各種センサの情報取込みシステム」に相当する。
　しかも、前者においては、「監視センタ」について、「家庭内セキュリティ情報を・・・監視センタに通報する」とある以外、何らの限定もされていないから、後者の「個室Ｂｎ」は、前者の「監視センタ」に相当し、また、後者の「表示」は、前者の「通報」に相当するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、両者は、
［一致点］「家庭内セキュリティ情報をパソコンに取込み、監視センタに通報する各種センサの情報取込みシステムであって、
　複数種類のセンサと、センサを識別するパソコンと、前記複数種類のセンサからのセンス情報を集約してパソコンに取込むセンサ集約装置と、監視センタと、からなることを特徴とする各種センサの情報取込みシステム。」
である点で一致し、
［相違点］「複数種類のセンサ」について、前者は「検出対象、検出原理等が相違する」ものであるのに対して、後者は当該構成を有するものであるか否かが明確でない点、
で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討するに、引用発明は、ドアセンサ、火災センサ、ガラス破損センサ等の各種センサを具備するものである。そうであるならば、検出対象となるものは、例えば、ドアセンサならば「施錠の有無」、火災センサならば「煙の有無」、ガラス破損センサならば「破損の有無」等、センサの種類に応じて相違すること、また、これら検出対象の相違に対応して、検出原理も当然に相違するであろうことは、当業者が容易に予想できることである。
　したがって、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者ならば容易に想到できたことである。
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１３年　２月　６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１４に係る発明中、請求項１に係る発明は、平成１２年　１月　６日付の手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明」という。)
「【請求項１】　家庭内セキュリティ情報をパソコンに取込み、監視センタに通報する各種センサの情報取込みシステムであって、
　複数種類のセンサと、センサを識別するパソコンと、前記複数種類のセンサからのセンス情報を集約してパソコンに取込むセンサ集約装置と、監視センタと、からなることを特徴とする各種センサの情報取込みシステム。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２．２．引用例」に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明１は、前記第２．で検討した本願補正発明から「複数種類のセンサ」の限定事項である「検出対象、検出原理等が相違する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．対比」に記載したとおり、引用例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様な理由により、引用例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。