【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２系列ディジタル信号に基づいて直交振幅変調のための振幅アナログ信号と位相アナログ信号とを生成する生成手段と、
入力される信号を上記位相アナログ信号に従って位相変調して、変調後の位相変調信号を出力する位相変調手段と、
入力される信号を上記振幅アナログ信号で乗算することにより振幅変調して、変調後の振幅変調信号を出力する振幅変調手段とを備え、
上記位相変調手段と、上記振幅変調手段とは互いに縦続に接続されて、後段の変調手段から出力される信号を直交振幅変調信号として出力することを特徴とする直交振幅変調装置。
【請求項２】
上記生成手段は、
上記２系列ディジタル信号に基づいて直交振幅変調のための振幅データと位相データとを演算する演算手段と、
上記演算手段によって演算された振幅データと位相データとをそれぞれ上記振幅アナログ信号と上記位相アナログ信号とにＤ／Ａ変換して出力する変換手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の直交振幅変調装置。
【請求項３】
上記生成手段は、
上記２系列ディジタル信号の直交振幅変調のためのデータであって、それぞれ予め決められた振幅データと位相データとを記憶する記憶手段と、
上記記憶手段から読み出された振幅データと位相データとをそれぞれ上記振幅アナログ信号と上記位相アナログ信号とにＤ／Ａ変換して出力する変換手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の直交振幅変調装置。
【請求項４】
上記位相変調手段はＰＬＬ回路を備え、
上記ＰＬＬ回路は、
入力される信号を、入力される分周比で分周して出力する分周器と、
上記信号発生手段から出力される搬送波信号と、上記分周器から出力される信号とを位相比較して位相誤差信号を出力する位相比較器と、
上記位相比較器から出力される位相誤差信号と、上記位相アナログ信号とを加算して、加算結果の信号を出力する加算手段と、
上記加算手段から出力される信号を、所定のループフィルタ係数で低域ろ波して出力する低域通過フィルタと、
上記低域通過フィルタから出力される信号に基づいて搬送波信号の周波数を制御するように搬送波信号を発生して上記分周器に出力するとともに、位相変調信号として出力する電圧制御型発振器とを備えたことを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか１つに記載の直交振幅変調装置。
【請求項５】
上記位相アナログ信号を時間微分して上記位相変調手段に出力する微分手段をさらに備え、
上記位相変調手段は、周波数変調手段として動作することを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか１つに記載の直交振幅変調装置。
【請求項６】
上記位相データを時間微分して上記変換手段に出力する微分手段をさらに備え、
上記位相変調手段は、周波数変調手段として動作することを特徴とする請求項２乃至４のうちのいずれか１つに記載の直交振幅変調装置。
【請求項７】
所定の周波数を有する搬送波信号を発生して、上記位相変調手段又は上記振幅変調手段に出力する信号発生手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか１つに記載の直交振幅変調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る直交振幅変調装置は、２系列ディジタル信号に基づいて直交振幅変調のための振幅データと位相データとを演算する演算手段と、
上記演算手段によって演算された振幅データと位相データとをそれぞれ振幅アナログ信号と位相アナログ信号とにＤ／Ａ変換して出力する変換手段と、
所定の周波数を有する搬送波信号を発生して出力する信号発生手段と、
上記搬送波信号を上記変換手段から出力される位相アナログ信号に従って位相変調して、変調後の位相変調信号を出力する位相変調手段と、
上記搬送波信号を上記変換手段から出力される振幅アナログ信号で乗算することにより振幅変調して、変調後の振幅変調信号を出力する振幅変調手段とを備え、
上記位相変調手段と、上記振幅変調手段とは互いに縦続に接続されて、後段の変調手段から出力される信号を直交振幅変調信号として出力することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る直交振幅変調装置は、予め決められた２系列ディジタル信号の直交振幅変調のための振幅データと位相データとを記憶する記憶手段と、
上記記憶手段から読み出された振幅データと位相データとをそれぞれ振幅アナログ信号と位相アナログ信号とにＤ／Ａ変換して出力する変換手段と、
所定の周波数を有する搬送波信号を発生して出力する信号発生手段と、
上記搬送波信号を上記変換手段から出力される位相アナログ信号に従って位相変調して、変調後の位相変調信号を出力する位相変調手段と、
上記搬送波信号を上記変換手段から出力される振幅アナログ信号で乗算することにより振幅変調して、変調後の振幅変調信号を出力する振幅変調手段とを備え、
上記位相変調手段と、上記振幅変調手段とは互いに縦続に接続されて、後段の変調手段から出力される信号を直交振幅変調信号として出力することを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、上記直交振幅変調装置において、上記位相変調手段はＰＬＬ回路を備え、
上記ＰＬＬ回路は、
入力される信号を、入力される分周比で分周して出力する分周器と、
上記信号発生手段から出力される搬送波信号と、上記分周器から出力される信号とを位相比較して位相誤差信号を出力する位相比較器と、
上記位相比較器から出力される位相誤差信号と、上記変換手段から出力される位相アナログ信号とを加算して、加算結果の信号を出力する加算手段と、
上記加算手段から出力される信号を、所定のループフィルタ係数で低域ろ波して出力する低域通過フィルタと、
上記低域通過フィルタから出力される信号に基づいて搬送波信号の周波数を制御するように搬送波信号を発生して上記分周器に出力するとともに、位相変調信号として出力する電圧制御型発振器とを備えたことを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
またさらに、上記直交振幅変調装置において、上記演算手段と、上記変換手段との間に挿入され、上記演算手段から出力される位相データを時間微分して上記変換手段に出力する微分手段をさらに備え、上記位相変調手段は、周波数変調手段として動作することを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
またさらに、上記直交振幅変調装置において、上記変換手段と、上記位相変調手段との間に挿入され、上記変換手段から出力される位相アナログ信号を時間微分して上記位相変調手段に出力する微分手段をさらに備え、上記位相変調手段は、周波数変調手段として動作することを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明に係る直交振幅変調装置においては、２系列ディジタル信号に基づいて直交振幅変調のための振幅データと位相データとを演算する演算手段と、
上記演算手段によって演算された振幅データと位相データとをそれぞれ振幅アナログ信号と位相アナログ信号とにＤ／Ａ変換して出力する変換手段と、
所定の周波数を有する搬送波信号を発生して出力する信号発生手段と、
上記搬送波信号を上記変換手段から出力される位相アナログ信号に従って位相変調して、変調後の位相変調信号を出力する位相変調手段と、
上記搬送波信号を上記変換手段から出力される振幅アナログ信号で乗算することにより振幅変調して、変調後の振幅変調信号を出力する振幅変調手段とを備え、
上記位相変調手段と、上記振幅変調手段とは互いに縦続に接続されて、後段の変調手段から出力される信号を直交振幅変調信号として出力する。
すなわち、ディジタルデータである振幅データと位相データとをそれぞれＤ／Ａ変換した振幅アナログ信号と位相アナログ信号とを用いて、搬送波信号を振幅変調しかつ位相変調することにより直交振幅変調しているので、図３の従来技術の直交振幅変調装置に比較してより高い精度で、しかも簡単な回路構成でかつ安価な製造コストで直交振幅変調することができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、本発明に係る直交振幅変調装置においては、予め決められた２系列ディジタル信号の直交振幅変調のための振幅データと位相データとを記憶する記憶手段と、
上記記憶手段から読み出された振幅データと位相データとをそれぞれ振幅アナログ信号と位相アナログ信号とにＤ／Ａ変換して出力する変換手段と、
所定の周波数を有する搬送波信号を発生して出力する信号発生手段と、
上記搬送波信号を上記変換手段から出力される位相アナログ信号に従って位相変調して、変調後の位相変調信号を出力する位相変調手段と、
上記搬送波信号を上記変換手段から出力される振幅アナログ信号で乗算することにより振幅変調して、変調後の振幅変調信号を出力する振幅変調手段とを備え、
上記位相変調手段と、上記振幅変調手段とは互いに縦続に接続されて、後段の変調手段から出力される信号を直交振幅変調信号として出力する。
従って、上記演算手段に代えて上記記憶手段を備えるだけで、予め決められた２系列ディジタル信号の直交振幅変調信号を発生する直交振幅変調装置を、図３の従来技術の直交振幅変調装置に比較してより高い精度で、しかも簡単な回路構成でかつ安価な製造コストで実現できる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
さらに、上記直交振幅変調装置において、上記位相変調手段はＰＬＬ回路を備え、
上記ＰＬＬ回路は、
入力される信号を、入力される分周比で分周して出力する分周器と、
上記信号発生手段から出力される搬送波信号と、上記分周器から出力される信号とを位相比較して位相誤差信号を出力する位相比較器と、
上記位相比較器から出力される位相誤差信号と、上記変換手段から出力される位相アナログ信号とを加算して、加算結果の信号を出力する加算手段と、
上記加算手段から出力される信号を、所定のループフィルタ係数で低域ろ波して出力する低域通過フィルタと、
上記低域通過フィルタから出力される信号に基づいて搬送波信号の周波数を制御するように搬送波信号を発生して上記分周器に出力するとともに、位相変調信号として出力する電圧制御型発振器とを備える。
従って、上記分周器の分周比を入力することにより、上記信号発生手段によって発生される搬送波信号よりも高い搬送波周波数、もしくは変化した搬送波周波数を有する搬送波信号を、従来技術に示したヘテロダイン方式によらず、容易に発生させることができる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
またさらに、上記直交振幅変調装置において、上記演算手段と、上記変換手段との間に挿入され、上記演算手段から出力される位相データを時間微分して上記変換手段に出力する微分手段をさらに備え、上記位相変調手段は、周波数変調手段として動作する。従って、上記微分手段をさらに備えるだけで、周波数変調手段を備えた直交振幅変調装置を、簡単な回路構成でかつ安価な製造コストで実現することができる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
またさらに、上記直交振幅変調装置において、上記変換手段と、上記位相変調手段との間に挿入され、上記変換手段から出力される位相アナログ信号を時間微分して上記位相変調手段に出力する微分手段をさらに備え、上記位相変調手段は、周波数変調手段として動作する。従って、上記微分手段をさらに備えるだけで、周波数変調手段を備えた直交振幅変調装置を、簡単な回路構成でかつ安価な製造コストで実現することができる。