(57)【要約】【課題】折り畳みする際に胴膨れせず、最小体積で容易に平板状になし得る通函及びその折り畳み方法を提供する【解決手段】通函形成部材を形成する側部形成部材を折り曲げ部ａ、ｂ、ｃ及びｄで折り曲げて、その両端縁を固定して形成された通函であって、組み立て時に対角位にある縦稜線部を形成する折り曲げ部ａ及びｃのそれぞれの組み立て用ヒンジ加工部に隣接して、折り畳み用ヒンジ加工部が配設された折り畳み時に胴膨れのない通函。【選択図】　図３
2004075170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通函形成部材を形成する側部形成部材を折り曲げ部ａ、ｂ、ｃ及びｄで折り曲げて、その両端縁を固定して形成された通函であって、組み立て時に対角位にある縦稜線部を形成する折り曲げ部ａ及びｃのそれぞれの組み立て用ヒンジ加工部に隣接して、折り畳み用ヒンジ加工部が配設された折り畳み時に胴膨れのない通函。
【請求項２】
通函形成部材が、側部片Ｓ１〜Ｓ４が一列に連結した側部形成部材と、
前記側部片Ｓ４の端縁に配設された側部形成部材連結用フラップＳｆと、
前記側部形成部材の一方の端縁に配設された底部形成部材Ｂ１〜Ｂ４と、
前記底部形成部材Ｂ１及びＢ３の一辺にそれぞれ配設された底部固定用フラップＢ１ｆ及びＢ３ｆと、
前記側部形成部材の他方の端縁に配設された蓋部形成部材Ｃ１〜Ｃ４とを含み、通函形成部材の折り曲げ部ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐ、ｑ、ｒ、ｓ及びｔに組み立て用ヒンジ加工部が配設され、且つ、通函形成部材の折り曲げ部ａ及びｃの前記組み立て用ヒンジ加工部に隣接して折り畳み用ヒンジ加工部が配設された通函形成部材を、
折り曲げ部ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐ、ｑ及びｒの組み立て用ヒンジ加工部において山折りし、折り曲げ部ｓ及びｔの組み立て用ヒンジ加工部において谷折りして函状体に組み立て、
側部形成部材連結用フラップＳｆの表面を側部片Ｓ１の裏面の糊代部ｊに、底部固定用フラップＢ１ｆの裏面を底部形成部材Ｂ２の裏面ｆに、底部固定用フラップＢ３ｆの裏面を底部形成部材Ｂ４の裏面ｈに、それぞれ固定することにより形成された請求項１記載の折り畳み時に胴膨れのない通函。
【請求項３】
通函形成部材が熱可塑性樹脂発泡シートである請求項１記載の折り畳み時に胴膨れのない通函。
【請求項４】
請求項１記載の折り畳み時に胴膨れのない通函の折り畳み方法であって、通函形成部材の折り曲げ部ｂ及びｄの組み立て用ヒンジ加工部の折り曲げを解消して実質的に平板状となし、折り曲げ部ａ及びｃの組み立て用ヒンジ加工部に隣接して設けられた折り畳み用ヒンジ加工部において山折りすることを特徴とする折り畳み時に胴膨れのない通函の折り畳み方法。
【請求項５】
請求項２記載の折り畳み時に胴膨れのない通函の折り畳み方法であって、通函形成部材の折り曲げ部ｂ、ｄ、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐ、ｑ、ｒ、ｓ及びｔの組み立て用ヒンジ加工部の折り曲げを解消して実質的に平板状となし、折り曲げ部ａ及びｃの組み立て用ヒンジ加工部に隣接して設けられた折り畳み用ヒンジ加工部において山折りすることを特徴とする折り畳み時に胴膨れのない通函の折り畳み方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、折り畳み時に胴膨れのない通函及びその折り畳み方法に関する。詳しくは、通函形成部材から形成された通函であって、通函を使用した後、折り畳みする際には平板状に折り畳むことが可能な折り畳み時に胴膨れのない通函、及びその折り畳み方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、通函としてダンボール函が多用されている。しかし、ダンボール函は耐久性の点で繰返し使用に適さないため、代替品として熱可塑性樹脂シート製の通函が使用されるようになった。特に、熱可塑性樹脂発泡シートは、軽量で耐水性が有り、優れた耐衝撃性、耐久性等を有し、切断、折り曲げ、接着性等の加工性にも優れることから、一過性のダンボール函に替わる通函（例えば、特開平４−５７７３５号公報、特開平５−１２４６４０号公報）として用いることが提案されている。
【０００３】
熱可塑性樹脂発泡シートから形成された通函は、樹脂発泡シートを打抜きしたときの形状、及びその組立加工方法はダンボール函を製造する方法に準じて作られている。その場合、函として組み立てて立体化した際の４ケ所の縦稜線ヒンジ部（図１に示したａ、ｂ、ｃ、ｄ）は同一仕様で加工され、底部の自動形成方法のみが各社により提案され独自性を発揮している。
【０００４】
従来の通函の組み立て方法としては、例えば、図３に示した展開図において、４ケ所の折り曲げ部ａ、ｂ、ｃ、ｄは同一形状でヒンジ加工され、通函の底部を形成する際は、底部固定用フラップＢ１ｆ及びＢ３ｆを折り曲げ部ｓ及びｔで山折りして、それぞれのフラップの表面を底部形成部材Ｂ２の裏面ｆ又はＢ４の裏面ｈに接着することによって製造されていた。同様にして、図４に示した展開図において、４ケ所の折り曲げ部ａ、ｂ、ｃ、ｄは同一形状でヒンジ加工され、通函の底部を形成する際は、底部固定用フラップＢ１ｆ及びＢ３ｆを折り曲げ部ｓ及びｔで山折りして、それぞれのフラップの表面を底部形成部材Ｂ２の裏面ｆ又はＢ４の裏面ｈに接着することによって製造されていた。
【０００５】
これら熱可塑性樹脂発泡シートから形成された通函は、用途に応じた寸法とすることで、一過性の組み立て通函として用いる際は、内容量的にも強度的にも問題はないが、内容物を取り出した後、折り畳んで返送する際には多々問題があった。即ち、通函を折り畳み、体積を最小として搬送する際、図６（通函組み立て時の開口方向の平面図）に示す形状のものを図７（通函の開口方向から見た折り畳み形状の断面）に示す形状のように、対角位にある縦稜線を形成する折り曲げ部ａ及びｃが基点となり菱形形状或いは平行四辺形形状になり、中央の内部に空間が生じ、所謂、胴膨れと言われる状態となる。また、上記例に示される従来の底部形成方法による通函は、フラップの表面を底部形成部材の裏面に接着する方法であるため、通函を折り畳んだ際に、底部が内側に折り込まれることとなり、胴膨れの傾向は一層顕著であり、複数個の通函を折り畳んで重ね合せることにより嵩張り、その上、積み重ね時には安定性に欠け、荷崩れの危険性が有った。これを防ぐ目的で、実用上は折り畳んで返送する際には、バンド掛けする方法、予め用意された差込式の棚型収納パレットに押し込む方法等によって搬送せざるを得ず、取り扱いに窮しているのが実状である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、使用した後、折り畳みする際に胴膨れせず、最小体積で容易に平板状になし得る通函及びその折り畳み方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討した結果、通函に組み立てた際に対角位にある縦稜線部を形成する折り曲げ部ａ及びｃのそれぞれの組み立て用ヒンジ加工部に隣接して、折り畳み用ヒンジ加工部を設けることにより、上記課題が解決し得ることを見出し、本発明に到った。
【０００８】
すなわち、本発明は、通函形成部材の側部形成部材を折り曲げ部ａ、ｂ、ｃ及びｄで折り曲げて、その両端縁を固定して形成された通函であって、組み立て時に対角位にある縦稜線部を形成する折り曲げ部ａ及びｃのそれぞれの組み立て用ヒンジ加工部に隣接して、折り畳み用ヒンジ加工部が配設された折り畳み時に胴膨れのない通函である。
【０００９】
本発明に係わる折り畳み時に胴膨れのない通函の好ましい態様として、通函形成部材が、側部片Ｓ１〜Ｓ４が一列に連結した側部形成部材と、
前記側部片Ｓ４の端縁に配設された側部形成部材連結用フラップＳｆと、
前記側部形成部材の一方の端縁に配設された底部形成部材Ｂ１〜Ｂ４と、
前記底部形成部材Ｂ１及びＢ３の一辺にそれぞれ配設された底部固定用フラップＢ１ｆ及びＢ３ｆと、
前記側部形成部材の他方の端縁に配設された蓋部形成部材Ｃ１〜Ｃ４とを含み、通函形成部材の折り曲げ部ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐ、ｑ、ｒ、ｓ、及びｔに組み立て用ヒンジ加工部が配設され、且つ、通函形成部材の折り曲げ部ａ及びｃの前記組み立て用ヒンジ加工部に隣接して折り畳み用ヒンジ加工部が配設された通函形成部材を、
折り曲げ部ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐ、ｑ及びｒの組み立て用ヒンジ加工部において山折りし、折り曲げ部ｓ及びｔの組み立て用ヒンジ加工部において谷折りして函状体に組み立て、
側部形成部材連結用フラップＳｆの表面を側部片Ｓ１の裏面の糊代部ｊに、底部固定用フラップＢ１ｆの裏面を底部形成部材Ｂ２の裏面ｆに、底部固定用フラップＢ３ｆの裏面を底部形成部材Ｂ４の裏面ｈに、それぞれ固定することにより形成された前記折り畳み時に胴膨れのない通函が挙げられる。これらの通函は、熱可塑性樹脂発泡シート製であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の他の発明は、前記折り畳み時に胴膨れのない通函の折り畳み方法であって、通函形成部材の折り曲げ部ｂ及びｄの組み立て用ヒンジ加工部の折り曲げを解消して実質的に平板状となし、折り曲げ部ａ及びｃの組み立て用ヒンジ加工部に隣接して設けられた折り畳み用ヒンジ加工部において山折りすることを特徴とする折り畳み時に胴膨れのない通函の折り畳み方法である。
【００１１】
更に前記好ましい態様の通函の折り畳み方法として、通函形成部材の折り曲げ部ｂ、ｄ、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐ、ｑ、ｒ、ｓ及びｔの組み立て用ヒンジ加工部の折り曲げを解消して実質的に平板状となし、折り曲げ部ａ及びｃの組み立て用ヒンジ加工部に隣接して設けられた折り畳み用ヒンジ加工部において山折りすることを特徴とする折り畳み時に胴膨れのない通函の折り畳み方法が挙げられる。
【００１２】
本発明の折り畳み時に胴膨れのない通函は、折り曲げ部ａ及びｃの組み立て用ヒンジ加工部に隣接して折り畳み用ヒンジ加工部が配設される。そのため、使用した後、返送などのために折り畳んだ際には、胴膨れしない状態に折り畳むことができ、最小体積で容易に平板状になし得る。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。先ず、本発明に係わる折り畳み時に胴膨れのない通函（以下、単に通函という）及びその製造方法について説明する。
【００１４】
本発明の通函は、シート状物を切断又は打ち抜きして、側部形成部材、側部形成部材連結用フラップ、底部形成部材、底部固定用フラップ、及び蓋部形成部材を含む通函形成部材を作成し、該通函形成部材の所定の位置に組み立て用のヒンジ加工と折り畳み用ヒンジ加工を施し、該組み立て用ヒンジ加工部において所定の方向に折り曲げて函状物に組み立てた後、側部形成部材連結用フラップを側部形成部材の所定の位置に、底部固定用フラップを底部形成部材の所定の位置それぞれ固定することにより製造される。
【００１５】
本発明の通函は、シート状物から形成される。シート状物としては、ダンボール、樹脂シート等が挙げられる。耐久性、耐水性、耐衝撃性、繰返し折り曲げ性、接着強度等を考慮すると、樹脂シートが好ましい。更に、軽量性、断熱性、接合性等を考慮すると、樹脂シートの内では熱可塑性樹脂発泡シートが好ましい。
【００１６】
熱可塑性樹脂発泡シートの原料樹脂としては、汎用樹脂と称されるポリスチレン、ＡＢＳ等のスチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンを中心とするポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等が推薦される。これらの内、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。これらの樹脂にＳＢＲ、ＮＢＲ、ＥＰＲ等のゴム成分、タルク、カーボン繊維、ガラス繊維、等の各種フィラーを添加したり、或いは、各種顔料、染料、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤などの耐候剤等を添加したものであってもよい。
【００１７】
これら熱可塑性樹脂発泡シートの発泡倍率は１．３〜５倍程度が推薦される。発泡倍率が１．３倍未満では、剛性が高く、通函として使用した後、返送などのために折り畳んだ際に、空間部を少なくする効果があるものの、重量が大きく、返送コストが高くなる等の問題があり好ましくない。一方、発泡倍率が５倍を超えると、軽量性、断熱性は向上するものの、耐衝撃性、剛性が著しく低下し、繰り返し使用する通函用資材としては好ましくない。かかる観点から、好ましい発泡倍率は１．３〜５倍程度である。更に好ましい発泡倍率としては２．５〜３．５倍が推薦される。
【００１８】
熱可塑性樹脂発泡シートの厚さは２〜１２ｍｍ程度が好ましい。発泡シートの厚さが２ｍｍ未満では通函として加工して用いる際、函壁面の剛性が不足し、通函として使用した後、返送などのために折り畳んだものを複数個積み重ねた際に容易に曲げ変形を生じ、胴膨れを生じ易くなるので好ましくない。一方、発泡シートの厚さが１２ｍｍを超えると、通函としての強度、剛性等が高いレベルに維持され、重量物を収納する通函としては好ましいものの、通函自体の重量が大きくなり、また、ヒンジ加工部分を含む折り曲げ加工が難しくなり、汎用性を求められる通函としては好ましくない。かかる観点から、好ましい発泡シートの厚さの範囲は２〜１２ｍｍ程度である。更に好ましい厚さは２．５〜５ｍｍ程度である。
【００１９】
これらの熱可塑性樹脂発泡シートについては、表面に帯電防止性能、或いは導電性能、滑り防止性能、耐候性能、殺菌性能等の機能を付与したフィルムを貼り合わせたり、或いは押出しラミネーション等で直接表面にフィルムを加飾したものも用いることができる。また、樹脂に上記特性を付与し得る添加剤を添加、混練して作成した樹脂シートを用いてもよい。
【００２０】
本発明の通函について、図面を示して説明する。図１は、本発明の通函の一例の組み立て時の形状を示す斜視図である。本発明の通函の特徴は、図１において、対角位にある縦稜線部を形成する折り曲げ部ａ及びｂのそれぞれの組み立て用のヒンジ加工部に隣接して、折り畳み用ヒンジ加工部が設けられる点にある。
【００２１】
組み立て時に対角位にある縦稜線部を形成する折り曲げ部ａ及びｃには、それぞれ組み立て用ヒンジ加工が施され、組み立て用ヒンジ加工部が設けられる。これらの組み立て用ヒンジ加工部に隣接して、折り畳み用ヒンジ加工部が配設される。組み立て用ヒンジ加工部と折り畳み用ヒンジ加工部の間隔は、通函の折り畳み厚さに影響を及ぼす。間隔が短すぎると、折り畳んだ際に胴膨れすることがあり、逆に、間隔が長すぎると、折り畳んだ通函を複数個重ねた際に、中央部に空隙ができて、全体の折り畳み体積を最小化することが困難となる。両ヒンジ加工部の間隔の最低値は、通函形成部材の厚みより短いことは好ましくない。かかる観点から、組み立て用ヒンジ加工部と折り畳み用ヒンジ加工部との間隔は、通函形成部材の厚さと実質的に同等とすることが好ましい。
【００２２】
この際、折り曲げ部ａ及びｃにおいて、隣接する組み立て用ヒンジ加工部と折り畳み用ヒンジ加工部は、一方のヒンジ加工部が他方のヒンジ加工部の左右どちら側に来ても差し支えない。しかし、図１において、組み立て時に対角位にある縦稜線部を形成する折り曲げ部ａ及びｃにおける同種のヒンジ加工部同志は、通函の中心部の鉛直線（折り曲げ部ａ及びｃと平行）に対して線対称の位置に配設することが重要である。
【００２３】
図２は、本発明の通函の組み立て時の開口方向（蓋部方向）から見た平面模式図である。折り曲げ部ａ、ｂ、ｃ及びｄにおける○は組み立て用ヒンジ加工部、●は折り畳み用ヒンジ加工部である。折り曲げ部ａ及びｃにおいて、折り畳み用ヒンジ部は、図２では通函の中心点に対して対称の位置に配設される。
【００２４】
これに対し、対角位にある折り曲げ部ａ及びｃにおいて、同種のヒンジ加工部同志が対称の位置にない場合は、通函を折り畳んだ際に、台形形状となり平板性が得られなくなるので好ましくない。従って、対角位にある縦稜線部を形成する折り曲げ部ａ及びｃのそれぞれの組み立て用ヒンジ加工部と折り畳み用ヒンジ加工部を隣接させる際は、線対称となるように配設することが重要である。
【００２５】
本発明の通函の組み立て方法について、図３に基づいて説明する。図３は、本発明の通函を形成する通函形成部材ＳＳの一例を示す展開図である。図３に基づいて、折り曲げ部ａ及びｃにおける組み立て用ヒンジ加工部と折り畳み用ヒンジ加工部の位置関係を説明すると、折り曲げ部ａ及びｂに、それぞれヒンジ加工を施して、組み立て用ヒンジ加工部を設ける。折り曲げ部ａの組み立て用ヒンジ加工部の左側に折り畳み用ヒンジ加工部を設けたときには、折り曲げ部ｂの組み立て用ヒンジ加工部の左側に折り畳み用ヒンジ加工部を設ける。逆に、折り曲げ部ａの組み立て用ヒンジ加工部の右側に折り畳み用ヒンジ加工部を設けたときには、折り曲げ部ｂの組み立て用ヒンジ加工部の右側に折り畳み用ヒンジ加工部を設ける。
【００２６】
図３において、通函形成部材ＳＳは、通函の側部を形成する側部形成部材は、側部材Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３及びＳ４が一列に連結しており、側部材Ｓ４の端縁に側部形成部材連結用フラップＳｆが配設される。前記側部形成部材の一方の端縁には、底部形成部材Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４が配設され、底部形成部材Ｂ１及びＢ３のそれぞれの一辺には、底部固定用フラップＢ１ｆ及びＢ３ｆがそれぞれ配設され、更に、側部形成部材の他方の端縁には、蓋部形成部材Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３及びＣ４が配設される。
【００２７】
上記通函形成部材ＳＳを折り曲げて函状体に組み立てる際には、折り曲げ部ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐ、ｑ及びｒにおいてそれぞれ山折りし、折り曲げ部ｓ及びｔにおいてそれぞれ谷折りして函状体に組み立てる。この際、折り曲げ部ａ及びｃにおける折り曲げ（山折り）は、組み立て用ヒンジ加工部において実施する。通常、組み立て用ヒンジ加工部が１段ヒンジ（１本のヒンジ）である場合、折り曲げ部ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐ、ｑ、ｒ、ｓ及びｔにおける折り曲げ角度は、実質的に直角（９０度）となるように山折りする。また、折り曲げ部ｓ及びｔにおける折り曲げ角度は、実質的に１８０度となるように谷折りし、折り曲げ部ｓ及びｔを基線として底部固定用フラップＢ１ｆ及びＢ３ｆが裏返し状となるようにする。本発明において、山折りとは、裏面側へ向かって折り曲げることであり、谷折りとは、表面側へ向かって折り曲げることを意味する。
【００２８】
上記組み立て用ヒンジ加工部のヒンジ段数は特に制限はなく、１段ヒンジ、２段ヒンジ、又は３段ヒンジであってもよい。ｎ段ヒンジ（ｎ本ヒンジ）である場合、各折り曲げ部における折り曲げ角度は、１段ヒンジ当たり（９０／ｎ）度とすればよい。具体的には、１段ヒンジの場合は実質的に９０度、２段ヒンジの場合は、１段ヒンジ当たり実質的に４５度折り曲げ、合計で実質的に９０度、３段ヒンジの場合は、１段ヒンジ当たり実質的に３０度折り曲げ、合計で実質的に９０度とする。
【００２９】
次いで、側部形成部材連結用フラップＳｆの表面を側部片Ｓ１の裏面の糊代部ｊに、底部固定用フラップＢ１ｆの裏面を底部形成部材Ｂ２の裏面ｆに、底部固定用フラップＢ３ｆの裏面を底部形成部材Ｂ４の裏面ｈに、それぞれ固定することにより、本発明の通函が形成される。各個所を固定する方法は特に問わないが、接着剤を用いて接着する方法、ホットメルト接着剤を用いて接着する方法、ホッチキス（ｓｔａｐｌｅｒ）又はリベットの如き留め金具を用いて固定する方法、加熱溶着する方法、超音波融着する方法などが挙げられる。
【００３０】
本発明の通函は、好ましくは、例えば、図３に示すような形状の通函形成部材ＳＳを用いて製造する。その場合の特徴は、底部形成部材Ｂ１〜Ｂ４により通函の底部を形成する際に、折り曲げ部ｓ及びｔにおいてそれぞれ谷折りして、底部固定用フラップＢ１ｆの裏面を底部形成部材Ｂ２の裏面ｆに、底部固定用フラップＢ３ｆの裏面を底部形成部材Ｂ４の裏面ｈに、それぞれ固定することにある。折り曲げ部ｓ及びｔにおいて、それぞれ谷折りして、これらの裏面を底部形成部材の裏面ｆ又はｈに固定することにより、通函組み立て時には自動的に底部が形成される。しかし、通函を使用した後、折り畳む際に、底部形成部材Ｂ１〜Ｂ４を内側に織り込むことなく、また、底部形成部材Ｂ１とＢ２の固定、Ｂ３とＢ４の固定をそれぞれ解消することなしに、側部片Ｓ１〜Ｓ４と底部形成部材Ｂ１〜Ｂ４とを実質的に平板状となる状態に折り畳むことができる。そのため、折り畳み時の体積を最小化できるのである。
【００３１】
一方、従来の底部形成方法による通函は、上記各フラップの表面を上記各底部形成部材の裏面に接着する方法であるため、通函を折り畳んだときに底部が内側に折り込まれることとなり、胴膨れの傾向は一層顕著であり、複数個の通函を折り畳んで重ね合せることにより嵩張り、その上、積み重ね時には安定性に欠け、荷崩れの危険性が有った。
【００３２】
本発明の通函を製造する際に用いる通函形成部材ＳＳの他の例を示す。図４は、本発明の通函を製造する際に用いる通函形成部材ＳＳの他の一例を示す展開図である。図３に示した通函形成部材との相違点は、側部形成部材連結用フラップＳｆが側部片Ｓ１の端縁に配設したこと、底部形成部材Ｂ１及びＢ３のそれぞれの端縁のほぼ中央部に逆Ｖ字状の切り込みを設けたこと、及び底部形成部材連結用フラップＢ１ｆ及びＢ３ｆの一方の端部を折り曲げ部ｏ又はｑに接触しないようにしたことである。底部形成部材Ｂ１及びＢ３のそれぞれの端縁のほぼ中央部に逆Ｖ字状の切り込みを設けることにより、通函に組み立てて自動的に底部を形成する際に、互いの逆Ｖ字状の切り込み部が噛み合って、強固な底部を形成することができる。
【００３３】
本発明の通函の通函形成部材の例を図３及び図４に示したが、これらに限定されるものでない。上記特徴を有するように形成されるものであれば差し支えなく使用できる。
【００３４】
以上、組み立て時に対角位にある縦稜線部を形成する折り曲げ部ａ及びｃのそれぞれの組み立て用ヒンジ加工部に隣接して、折り畳み用ヒンジ加工部を設ける場合について説明した。当然のことながら、それらの変形として、組み立て時に対角位にある縦稜線部を形成する折り曲げ部ｂ及びｄにそれぞれ組み立て用ヒンジ加工部を設け、該組み立て用ヒンジ加工部に隣接して折り畳み用ヒンジ加工部を設け、折り曲げ部ａ及びｃには、組み立て用ヒンジ加工部のみを設けてもよい。更に、底部形成部材Ｂ１〜Ｂ４の形状を替えて、底部固定用フラップを設ける位置をＢ２及びＢ４としても良い。その場合、底部固定用フラップはＢ２及びＢ４の左側の辺とすればよい。
【００３５】
本発明の通函の寸法には特に制限はない。通常、組み立ての高さが１００〜６００ｍｍ、幅が２００〜８００ｍｍ、長さが４５０〜８００ｍｍ程度である。
【００３６】
次いで、本発明の通函の折り畳み方法について説明する。通函を使用した後、それを折り畳む際は、組み立て時に対角位にある縦稜線部を形成する折り曲げ部ａ及びｃにおける組み立て用ヒンジ加工部は、折り曲げたままの状態を維持し、それらに隣接して配設された折り畳み用ヒンジ加工部を実質的に直角（９０度）に山折り（内側に折り曲げる）する。同時に、組み立て時の縦稜線部ｂ及びｄ、横稜線部ｋ、ｌ，ｍ、ｎ、ｏ、ｐ、ｑ及びｒにおける組み立て用ヒンジ加工部の折り曲げを解消して、側部片Ｓ１、底部形成部材Ｂ１及び蓋部形成部材Ｃ１を実質的に平板状にする。同様にして、Ｓ２とＢ２とＣ２を、Ｓ３とＢ３とＣ３を、Ｓ４とＢ４とＣ４をそれぞれ実質的に平板状にする。
【００３７】
このようにして折り畳んだ状態を図面で示す。図５は、本発明の通函の折り畳み時の開口方向（蓋部方向）から見た断面模式図である。図において、折り曲げ部ａ及びｃにおける○は組み立て用ヒンジ加工部、●は折り畳み用ヒンジ加工部である。折り畳み時には、折り曲げ部ａ及びｃにおける組み立て用ヒンジ加工部は、実質的に直角（９０度）に折り曲げられた（山折り）状態を維持し、更に、折り畳み用ヒンジ加工部で実質的に直角（９０度）山折りする。同時に、組み立て時に対角位にある稜線部を形成する折り曲げ部ｂ及びｄの組み立て用ヒンジ加工部は、山折りを解消して実質的に平板状とする。而して、折り曲げ部ａ及びｃにおいて、組み立て用ヒンジ加工部と折り畳み用ヒンジ加工部との間隔に相当する折り畳み厚さが確保されることなり、全体の折り畳み形状が胴膨れがないものとなり、折り畳み体積を最小化することができる。
【００３８】
組み立て時に対角位にある縦稜線部を形成する折り曲げ部ａ及びｃにおける折り畳み用ヒンジ加工の段数は、特に制限はなく、１段ヒンジ、２段ヒンジ、又は３段ヒンジであってもよい。ｎ段ヒンジ（ｎ本ヒンジ）である場合、各折り畳みヒンジ加工部における折り曲げ角度は、１段ヒンジ当たり（９０／ｎ）度とすればよい。具体的には、１段ヒンジの場合は実質的に９０度、２段ヒンジの場合は、１段ヒンジ当たり実質的に４５度折り曲げ、合計で実質的に９０度、３段ヒンジの場合は、１段ヒンジ当たり実質的に３０度折り曲げ、合計で実質的に９０度とする。
折り曲げ部ａ及びｃにおける組み立て用ヒンジ加工と折り畳み用ヒンジ加工の段数は、同一段ヒンジに合わせることが好ましいが、特に制限はない。
【００３９】
本発明の通函を図３又は図４に示す形状の通函形成部材を用いて、通函の底部を形成する際に、通函を使用した後、折り畳む際に、底部形成部材Ｂ１〜Ｂ４を内側に織り込むことなく、また、底部形成部材Ｂ１とＢ２の固定、Ｂ３とＢ４の固定をそれぞれ解消することなしに、側部片Ｓ１〜Ｓ４と底部形成部材Ｂ１〜Ｂ４とを実質的に平板状となる状態に折り畳むことができる。そのため、折り畳み時の体積を最小化できるのである。
【００４０】
ここで、従来の通函と対比する。図６は、従来の通函の組み立て時の開口方向（蓋部方向）からの平面模式図である。折り曲げ部ａ、ｂ、ｃ及びｄにおける○は組み立て用ヒンジ加工部である。折り曲げ部ａ及びｃに隣接する折り畳み用ヒンジ加工部は設けられていない。図７は、従来の通函の折り畳み時の開口方向（蓋部方向）から見たときの断面模式図である。図７において、折り曲げ部ａ、ｂ、ｃ及びｄにおける○は組み立て用ヒンジ加工部である。図６の状態の通函を図７に示すように折り畳んだ場合、折り曲げ部ａ及びｃにおける折り曲げ角度を実質的に１８０度に折り曲げることは不可能である。その結果、折り曲げ部ｂ及びｄにおける折り曲げ角度を解消して、実質的に平板状とすることができない。折り畳み時の形状は、菱形形状或いは平行四辺形となり平板性が得られず、全体の折り畳み形状が胴膨れしたものとなり、折り畳み体積を最小化することができない。
【００４１】
尚、本発明の通函は、上記のようにして折り畳んだ際に、側部形成部材連結用フラップＳｆの表面と側部片Ｓ１の裏面との固定、底部固定用フラップＢ１ｆの裏面と底部形成部材Ｂ２の裏面ｆとの固定、及び、底部固定用フラップＢ３ｆの裏面と底部形成部材Ｂ４の裏面ｈとの固定は、いずれも固定状態を維持している。従がって、上記のようにして折り畳んだ通函を搬送、返送などした後、再度使用する際には容易に組み立て状態に復元することができる。
【００４２】
復元の手順は次の通りである。折り曲げ部ａ及びｃに隣接する折り畳み用ヒンジ加工部の曲げを解消して、それらの箇所を実質的に平板状とし、次いで、折り曲げ部ｂ、ｄ、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐ、ｑ、ｒ、ｓ及びｔの組み立て用ヒンジ加工部において山折りする。
本発明の通函は、このようにして組み立て操作と折り畳み操作を繰り返すことができるので、搬送と返送に繰り返し使用する通函として極めて有用である。
【００４３】
【実施例】
以下、実施例を示して、本発明について更に詳細に説明する。
【００４４】
実施例１
厚さが５ｍｍ、発泡倍率が３倍であるポリプロピレン発泡シート［三井化学プラテック（株）製、商品名；パロニア］を用い、図３に示す展開図と同様の形状の通函形成部材に打抜きして、通函形成部材とした。得られた通函形成部材の折り曲げ部ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐ、ｑ、ｒ、ｓ及びｔにそれぞれ１段のヒンジ加工を施して組み立て用ヒンジ加工部を設け、折り曲げ部ａ及びｃの組み立て用ヒンジ加工部にそれぞれ隣接して、１段のヒンジ加工を施して折り畳み用ヒンジ加工部を設けた。折り曲げ部ａ及びｃにおける組み立て用ヒンジ加工部と折り畳み用ヒンジ加工部の間隔を５ｍｍとした。折り曲げ部ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐ、ｑ及びｒの組み立て用ヒンジ加工部において実質的に直角に山折りし、折り曲げ部ｓ及びｔの組み立て用ヒンジ加工部において実質的に１８０度谷折りして、函状体に組み立てた。次いで、ホットメルト接着剤［住友スリーエム（株）製、商品名；ハイメルト７３９９］を用いて、側部形成部材連結用フラップＳｆの表面を側部片Ｓ１の裏面の糊代部ｊに、底部固定用フラップＢ１ｆの裏面を底部形成部材Ｂ２の裏面ｆに、底部固定用フラップＢ３ｆの裏面を底部形成部材Ｂ４の裏面ｈにそれぞれ接着して、自動的に底部を形成して通函を製造した。
【００４５】
次いで、得られた通函を、折り曲げ部ｂ、ｄ、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐ、ｑ、ｒ、ｓ及びｔの組み立て用ヒンジ加工部の折り曲げを解消して実質的に平板状となし、折り曲げ部ａ及びｃの組み立て用ヒンジ加工部の折り曲げを維持したままの状態で、それらに隣接して設けられた折り畳み用ヒンジ加工部において実質的に直角に山折りして、通函を折り畳んだ。折り畳んだときの状態は、通函形成部材を２枚重ね合わせた状態に酷似しており、その厚みは、側部片Ｓ１とＳ４の連結部を除いて１０ｍｍであり、胴膨れが認められなかった。次いで、折り畳まれた通函を次の手順により、再度組み立てた。折り曲げ部ａ及びｃに隣接する折り畳み用ヒンジ加工部の曲げを解消し、次いで、折り曲げ部ｂ、ｄ、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐ、ｑ、ｒ、ｓ及びｔの組み立て用ヒンジ加工部において山折りした。その結果、容易に組み立て状態に復元することができた。
【００４６】
実施例２
厚さが３ｍｍ、発泡倍率が２倍であるポリエチレン発泡シート［三井化学プラテック（株）製、商品名；パロニアＨＤ］を用い、図４に示す展開図と同様の形状の通函形成部材に打抜きして通函形成部材とし、通函に組み立てて自動的に底部を形成する際に、底部形成部材Ｂ１及びＢ３の端縁のほぼ中央部に形成した逆Ｖ字状の切り込み部を互いに噛み合わせ、折り曲げ部ａ及びｃにおける組み立て用ヒンジ加工部と折り畳み用ヒンジ加工部の間隔を３ｍｍとし、側部形成部材連結用フラップＳｆの表面を側部片Ｓ４の裏面の糊代部ｊに融着し、且つ、超音波融着機［ＢＲＡＮＳＯＮ（株）製、形式：８４００型］を用いて各部を融着した以外は、実施例１と同様にして、自動的に底部を形成して通函を製造した。次いで、得られた通函を、実施例１と同様にして折り畳んだ。折り畳んだときの状態は、通函形成部材を２枚重ね合わせた状態に酷似しており、その厚みは、側部片Ｓ１とＳ４の連結部を除いて約６ｍｍであり、胴膨れが認められなかった。次いで、実施例１と実質的に同様の手順により、再度組み立て状態に復元した。
【００４７】
比較例１
通函形成部材として、厚さが３ｍｍ、発泡倍率が３倍であるポリプロピレン発泡シート［三井化学プラテック（株）製、商品名；パロニア］を用い、図３の展開図に示す折り曲げ部ａ及びｃの組み立て用ヒンジ加工部に隣接した折り畳み用ヒンジ加工部がないものを用いた以外は、実施例１と同様にして通函を製造した。得られた通函を実施例１にならって折り畳んだ結果、折り畳み物のはぼ中央部が胴膨れした状態となった。
【００４８】
比較例２
通函形成部材として、厚さが２ｍｍ、発泡倍率が２倍であるポリエチレン発泡シート［三井化学プラテック（株）製、商品名；パロニアＨＤ］を用い、図４の展開図に示す折り曲げ部ａ及びｃの組み立て用ヒンジ加工部に隣接した折り畳み用ヒンジ加工部がないものを用いた以外は、実施例２と同様にして通函を製造した。得られた通函を実施例２にならって折り畳んだ結果、折り畳み物のはぼ中央部が胴膨れした状態となった。
【００４９】
【発明の効果】
本発明の通函は、組み立て時に対角位にある縦稜線部を形成する折り曲げ部ａ及びｃの組み立て用ヒンジ加工部に隣接して折り畳み用ヒンジ加工部が配設される。そのため、使用した後、返送などのために折り畳んだ際には、胴膨れしない状態に折り畳むことができ、最小体積で容易に平板状になし得る。
【００５０】
また、図３又は図４に示す形状の通函形成部材を用いて、通函の底部を形成する際に、折り曲げ部ｓ及びｔの組み立て用ヒンジ加工部において谷折りして、底部固定用フラップＢ１ｆの裏面を底部形成部材Ｂ２の裏面ｆに、底部固定用フラップＢ３ｆの裏面を底部形成部材Ｂ４の裏面ｈにそれぞれ固定することにより形成したときには、通函を使用した後、折り畳む際に、底部形成部材Ｂ１〜Ｂ４を内側に織り込むことなく、また、底部形成部材Ｂ１とＢ２の固定、及び、Ｂ３とＢ４の固定をそれぞれ解消することなしに、側部片Ｓ１、Ｓ４と底部形成部材Ｂ１、Ｂ４と蓋部形成部材Ｃ１、Ｃ４を、側部片Ｓ２、Ｓ３と底部形成部材Ｂ２、Ｂ３と蓋部形成部材Ｃ２、Ｃ３とを、それぞれ実質的に平板状となる状態に折り畳むことができる。そのため、折り畳み時の体積を一層最小化できる。
【００５１】
更に、本発明の通函は、組み立て操作と折り畳み操作を繰り返すことができるので、搬送と返送に繰り返し使用する通函として極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、本発明の通函の一例の組み立て時の形状を示す斜視図である。
【図２】は、本発明の通函の組み立て時の開口方向（蓋部方向）から見た平面模式図である。
【図３】は、本発明の通函を形成する通函形成部材の一例を示す展開図である。
【図４】は、本発明の通函を形成する通函形成部材の他の一例を示す展開図である。
【図５】は、本発明の通函の折り畳み時の開口方向の断面模式図である。
【図６】は、従来の通函の組み立て時の開口方向の平面模式図である。
【図７】は、従来の通函の折り畳み時の開口方向の断面模式図である。
【符号の簡単な説明】
ＳＳ：通函形成部材
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４：側部片
Ｓｆ：側部形成部材連結用フラップ
Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４：底部形成部材
Ｂ１ｆ、Ｂ３ｆ：底部固定用フラップ
Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４：蓋部形成部材
ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐ、ｑ、ｒ：折り曲げ部
ｆ：底部形成部材Ｂ２の裏面
ｈ：底部形成部材Ｂ４の裏面
○：組み立て用ヒンジ加工部
●：折り畳み用ヒンジ加工部
【図１】
2004075170.tif 000003
【図２】
2004075170.tif 000004
【図３】
2004075170.tif 000005
【図４】
2004075170.tif 000006
【図５】
2004075170.tif 000007
【図６】
2004075170.tif 000008
【図７】
2004075170.tif 000009