Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの青色発光ダイオードチップと、
少なくとも一つの赤色発光ダイオードチップと、
前記青色発光ダイオードチップから放出された光により緑色発光する少なくとも一つの蛍光体と、を備え、
前記蛍光体は、下記の複数の化学式で表される複数の蛍光体のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする発光素子であり、
＜化学式＞
ａ（ＭＩＯ）・ｂ（ＭIIＯ）・ｇ（ＳｉＯ２）・ｈ（ＭＶＩｘＯｙ）
前記ＭＩは、銅（Ｃｕ）元素であり、前記ＭIIは、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）からなる群より選ばれた少なくとも一つの元素であり、
前記ＭＶＩは、ユウロピウム（Ｅｕ）元素であり、
前記ａ、ｂ、ｇ、ｈ、ｘ、ｙは、０＜ａ≦２、０＜ｂ≦８、０＜ｇ≦１０、０＜ｈ≦５、１≦ｘ≦２、１≦ｙ≦５の範囲で設定される、前記発光素子。
【請求項２】
前記青色発光ダイオードチップは、４３０〜５００ｎｍ波長の光を放出し、前記赤色発光ダイオードチップは、５８０〜７６０ｎｍ波長の光を放出し、前記蛍光体は、５００〜５８０ｎｍ波長の光を放出することを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記青色発光ダイオードチップは、４５０〜４７０ｎｍ波長の光を放出し、前記赤色発光ダイオードチップは、６２０〜６４０ｎｍ波長の光を放出し、前記蛍光体は、５１５〜５４０ｎｍ波長の光を放出することを特徴とする請求項２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記蛍光体は、下記複数の化学式の少なくとも一つで表される蛍光体をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の発光素子であり、
＜化学式＞
（２−ｘ−ｙ）ＳｒＯ・ｘ（Ｂａｕ、Ｃａｖ）Ｏ・（１−ａ−ｂ−ｃ−ｄ）ＳｉＯ２・ａＰ２Ｏ５ｂＡｌ２Ｏ３ｃＢ２Ｏ３ｄＧｅＯ２：ｙＥｕ２＋
前記ｘ、ｙ、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｕ、ｖは、０≦ｘ＜１．６、０．００５＜ｙ＜０．５、ｘ＋ｙ≦１．６、０≦ａ＜０．５、０≦ｂ＜０．５、０≦ｃ＜０．５、０≦ｄ＜０．５、ｕ＋ｖ＝１の範囲で設定され、
＜化学式＞
（２−ｘ−ｙ）ＢａＯ・ｘ（Ｓｒｕ、Ｃａｖ）Ｏ・（１−ａ−ｂ−ｃ−ｄ）ＳｉＯ２・ａＰ２Ｏ５ｂＡｌ２Ｏ３ｃＢ２Ｏ３ｄＧｅＯ２：ｙＥｕ２＋
前記ｘ、ｙ、ｕ、ｖは、０．０１＜ｘ＜１．６、０．００５＜ｙ＜０．５、ｕ＋ｖ＝１、ｘ・ｕ≧０．４の範囲で設定され、前記ａ、ｂ、ｃ、ｄは、少なくとも一つの値が０．０１よりも大きい、前記発光素子
【請求項５】
０．１〜２０μｍの大きさの散乱剤をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項６】
前記散乱剤は、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、Ｙ２Ｏ３、ＣａＣＯ３、及びＭｇＯの少なくとも一つであることを特徴とする請求項５に記載の発光素子。
【請求項７】
前記発光ダイオードチップが実装されるボディと、
前記ボディの上部に前記発光ダイオードチップを封止する成形部と、をさらに備え、
前記成形部は、前記蛍光体を含むことを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項８】
前記ボディは、基板、ヒートシンクまたはリード端子のいずれか一つであることを特徴とする請求項７に記載の発光素子。
【請求項９】
請求項１に記載の発光素子を備えることを特徴とするＬＣＤバックライト。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
【表１】
2009510764.tif 000001
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
【表２】
2009510764.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
少なくとも２つの電極とともに１つの活性層を含む有機電子素子であって、少なくとも１つの電極と活性層との間に、１つの電子輸送層が配置されており、前記電子輸送層が、請求項１又は２に記載の材料でドーピングされている有機電子素子。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
Yが結合手、１，２−シクロプロピレン、任意に置換されていてもよいメチレン基またはカルボニル基を表わすとき、R2はC1-6アルキル基、C 3-6シクロアルキル基、C1-4アルキルチオ基、C1-4アルコキシ基、C1-2パーハロゲン化アルキル基、C1-3ハロゲン化アルキル基、5,6,7,8-テトラヒドロナフチル環、ナフチル環、フェニルチオ基、ベンジル基、フェニル環、ピリジル環、インドール環、ピロール環、チオフェン環、フラン環またはイミダゾール環を表わし；ベンジル基および上記の環はC16アルキル基、メチレンジオキシ基、ハロゲン原子、C1-2 パーハロゲン化アルキル基、C1-3 ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシ基、C1-4アルコキシ基、ニトロ、シアノ、アミノ、C1-5モノアルキルアミノ基、C2-10ジアルキルアミノ基、C1-6アルキルカルボニルアミノ基、C6,10アリールカルボニルアミノ基、C1-4アルキルスルホニル基、C1-4アルキルスルホニルオキシ基またはフェニル基から選ばれた１〜４の置換基で任意に置換されていてもよく、
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９９】
阻害剤をDMSO中に溶解した(反応媒体中の最終溶媒濃度、 1%)。
ポリ燐酸(85% P2O5)（25 g）, 126 ml 85% H3PO4に H2Oを加えて 500 mlとし、使用前に１：１００に希釈して調製された溶液（１００μｌ）で反応を停止させた。反応混合物のアリコートを次いでWhatman P81カチオン交換フィルターに移し、上記の溶液ですすいだ。統合した33Pラジオアクティビティを液体シンチレーション・スペクトロメトリーで測定した。
ホスホリル化されたGS-1ペプチドは、次の配列を有していた：
NH2-YRRAAVPPSPSLSRHSSPHQS(P)EDEE-COOH.
本発明の化合物のGSK3β阻害活性はIC50で表わされ、示されているように、表１中の化合物のIC50 の範囲は２ナノモル〜１マイクロモル濃度の範囲である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個のイソシアネートを含む物質と、少なくとも１個のイソシアネートと反応可能な少なくとも一個の第一級ヒドロキシル基と少なくとも一個の第二級ヒドロキシル基を有する少なくとも一つの化合物であって、該化合物が化合物の一部として生分解可能なヒドロキシアルカノエート（ｈｙｄｒｏｘｙａｌｋａｎｏａｔｅ）を含み及び該化合物が異なる反応機能を有するヒドロキシル基を含む末端基を少なくとも２個有する化合物との反応により得られるポリウレタン。
【請求項２】
該ヒドロキシアルカノエートが下記の構造式から選ばれる一般式を有する請求項１のポリウレタン：
ａ）  ＨＯＣＨＲ（ＣＨ２）ｙＣＯＯ Ａ ＯＨ；
ｂ）  Ｈ｛ＯＣＨＲ（ＣＨ２）ｙＣＯ｝ｘＯ Ａ ＯＨ；
ｃ）  ＨＯＣＨＲ（ＣＨ２）ｙＣＯＯ Ａ ＯＯＣ（ＣＨ２）ｙＣＨＲＯＨ；
ｄ）  ｛ＨＯＣＨＲ（ＣＨ２）ｙＣＯ｝ｚＢ；又は
ｅ）  ［Ｈ｛ＯＣＨＲ（ＣＨ２）ｙＣＯ｝ｘ］ｚＢ；
ここでＲは水素、炭素数１乃至１６の飽和アルキル基、又は炭素数２乃至１６の不飽和アルキル基、あるいはそれらの混合物であり；Ｒはａ）、ｂ）、ｄ）及びｅ）の各構造式内で同じでも異なっていてもよく、ｃ）構造式内で異なっており；Ａは（ＣＨ２）ｎ又は（ＣＨ２ＣＨＲ’Ｏ）ｍであり、ここでＲ’は水素又はメチル；ｍは１乃至５０；ｎは２乃至６；ｙは０乃至３；ｘは２乃至１０００；であり
Ｂは下記より選ばれる；
トリメチロールプロパン（ｚが１，２又は１及び２の混合物）、
グリセロール（ｚが１，２又は１及び２の混合物）、
トリエタノールアミン（ｚが１，２又は１及び２の混合物）、又は
スクロース［｛ｚは１から（ｐ−１）｝ｐは少なくとも一つの第一級ヒドロキシル基と少なくとも一つの第二級ヒドロキシル基を有する該化合物に存在するフリーヒドロキシル基又は誘導体の数］。
【請求項３】
該ヒドロキシアルカノエートが下記一般式を有する請求項１のポリウレタン：
ａ）  Ｈ｛ＯＣＨＲ（ＣＨ２）ｙＣＯ｝ｘＯ Ａ Ｏ｛ＯＣ（ＣＨ２）ｙＣＨＲＯ｝ｘＨ
ここでＲは水素、炭素数１乃至１６の飽和アルキル基、又は炭素数２乃至１６の不飽和アルキル基、あるいはそれらの混合物であり；Ｒは各構造式内で異なっており；Ａは（ＣＨ２）ｎ又は（ＣＨ２ＣＨＲ’Ｏ）ｍであり、ここでＲ’は水素又はメチル；ｍは１乃至５０；ｎは２乃至６；ｙはＡが（ＣＨ２）ｎのとき０，２若しくは３、又はＡが（ＣＨ２ＣＨＲ’Ｏ）ｍのとき０乃至３；ｘは２乃至１０００；である。
【請求項４】
該ヒドロキシアルカノエートが、エチレングリコール、１，３プロパンジオール、１，２プロパンジオール、１，３ブタンジオール、１，４ブタンジオール、又はそれらの混合物と組み合わされる３ヒドロキシブチル酸（ｈｙｄｒｏｘｙｂｕｔｙｒｉｃ  ａｃｉｄ）である請求項１のポリウレタン。
【請求項５】
該ヒドロキシアルカノエートが、１乃至１００のエチレングリコール繰り返し単位を有するポリエチレングリコールと組み合わされた３ヒドロキシブチル酸である請求項１のポリウレタン。
【請求項６】
該ヒドロキシアルカノエートが、エチレングリコール、１，３プロパンジオール、１，２プロパンジオール、１，３ブタンジオール、１，４ブタンジオール、又はそれらの混合物と組み合わされる３ヒドロキシブチル酸と３ヒドロキシ吉草酸（ｈｙｄｒｏｘｙｖａｌｅｒｉｃ  ａｃｉｄ）との混合物である請求項１のポリウレタン。
【請求項７】
該ヒドロキシアルカノエートが、１乃至１００のエチレングリコール繰り返し単位を有するポリエチレングリコールと組み合わされる３ヒドロキシブチル酸と３ヒドロキシ吉草酸との混合物である請求項１のポリウレタン。
【請求項８】
該イソシアネートを含む物質が、トルエンジイソシアネート、メチレン４，４’ジフェニルジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、それらの混合物である請求項１のポリウレタン。
【請求項９】
ヒドロキシル基に対するイソシアネート基の重量割合が０．５：１乃至２：１である請求項１のポリウレタン。
【請求項１０】
ポリウレタンが生分解性である請求項１のポリウレタン。
【請求項１１】
ポリウレタンが親水性である請求項１のポリウレタン。
【請求項１２】
ポリウレタンが疎水性である請求項１のポリウレタン。
【請求項１３】
ポリウレタンが被覆材である請求項１のポリウレタン。
【請求項１４】
ポリウレタンが可撓性泡である請求項１のポリウレタン。
【請求項１５】
ポリウレタンが硬い泡である請求項１のポリウレタン。
【請求項１６】
ポリウレタンがエラストマーである請求項１のポリウレタン。
【請求項１７】
ポリウレタンが水分散可能である請求項１のポリウレタン。
【請求項１８】
ヒドロキシアルカノエートが、化学式 −ＯＣＲ１Ｒ２（ＣＲ３Ｒ４）ｎＣＯ−を有する１以上のサブユニットのポリマーである請求項１のポリウレタン：
ここで、ｎは０又は整数；Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同じでも異なってもよく、飽和及び不飽和ハイドロカーボン基、ハロ、及びヒドロキシ置換された基、ヒドロキシル基、ハロゲン基、窒素置換された基、酸素置換された基又は水素原子である。
【請求項１９】
該ヒドロキシアルカノエートがポリマーである請求項１のポリウレタン。
【請求項２０】
該ポリマーがホモポリマー又はコポリマーである請求項１９のポリウレタン。
【請求項２１】
該ポリマーが３−ヒドロキシブチル酸及び４−ヒドロキシブチル酸のコポリマーである請求項１９のポリウレタン。
【請求項２２】
該ヒドロキシアルカノエートが、３ヒドロキシブチル酸と３ヒドロキシヘキサン酸のポリマー、又は３ヒドロキシブチル酸と３ヒドロキシオクタン酸のポリマーである請求項１９のポリウレタン。
【請求項２３】
該ヒドロキシアルカノエートが、３ヒドロキシブチル酸；４ヒドロキシブチル酸あるいは両者のポリマーである請求項１９のポリウレタン。
【請求項２４】
少なくとも１個のイソシアネートを含む物質と、少なくとも１個のイソシアネートと反応可能な水素原子を少なくとも２個有する化合物であって、該化合物は化合物の一部として生分解可能なヒドロキシアルカノエートを含む化合物との反応からなる請求項１〜２３のいずれか一項に記載のポリウレタンの製法。
【請求項２５】
少なくとも２個の水素原子を有する該化合物が、一級モノエステルである請求項２４の製法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  管路（２）内で主要流れ方向（３）に沿って流れる、ガス・粒子混合物、特に内燃機関のための吸気から成る媒体の少なくとも１つのパラメータを規定するための装置（１）であって、管路（２）内に差込み可能に導入された測定ケーシング（６）が設けられており、更に、該測定ケーシング（６）内に配置された少なくとも１つの通路（２０）と、前記通路（２０）内に位置し且つ流れ媒体が周囲を流れる少なくとも１つの測定エレメント（１０）とが設けられており、
測定エレメント（１０）の上流側の測定ケーシング（６）の内部において、通路（２０）内に、媒体中に存在する粒子及び液体を変向させるための少なくとも１つの部材（５５）が配置されている形式のものにおいて、
該少なくとも１つの部材（５５）が、少なくとも１つの隆起部（６０）又は少なくとも１つの変向グリッド（８８）によって形成されており、これにより、測定エレメント（１０）が設けられた通路（２０）に主要流れ方向（３）で流入する流れ媒体中の粒子及び液体が前記部材（５５）にぶつかって、測定エレメント（１０）の傍らを通過運動するように、粒子及び液体の運動方向が変向されることを特徴とする、流れ媒体の少なくとも１つのパラメータを規定するための装置。
【請求項２】  隆起部（６０）が主要流れ方向（３）と相俟って９０°〜０°の角度区分（β）を形成している、請求項１記載の装置。
【請求項３】  少なくとも１つの部材（５５）と測定エレメント（１０）との間に、粒子及び液体の少なくとも１つの流出開口（６７）が設けられている、請求項１記載の装置。
【請求項４】  通路（２０）が壁（３５）を有しており、該壁（３５）が、前記隆起部（６０）のほぼ軸方向長さで該隆起部に対向位置する外向きの湾曲部（６３）を有している、請求項１〜３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】  前記隆起部（６０）に対応して湾曲部（６３）が形成されている、請求項４記載の装置。
【請求項６】  流れ媒体が主要流れ方向（３）を有しており、通路（２０）の前部域（７５）が後部域（７７）に比べて、前記主要流れ方向（３）に対して平行にずらされている、請求項１，３又は４のいずれか１項記載の装置。
【請求項７】  通路（２０）が少なくとも１つの流出開口（１２，６７）を有しており、この少なくとも１つの流出開口（１２，６７）が少なくとも１つのオイル変向グリッド（９４）を有している、請求項１又は３記載の装置。
【請求項８】  通路（２０）の壁（３５）が少なくとも２つの部分から成っており、通路（２０）の第１の部分が測定ケーシング（６）に配置されたスリーブ（８４）によって形成されている、請求項１，３，４，６又は７記載の装置。
【請求項９】  スリーブ（８４）内に少なくとも１つの変向グリッド（８８）が配置されている、請求項８記載の装置。
【請求項１０】  通路（２０）が流入通路（１３）、変向通路（１５）及び流出通路（１９）に分割されており、更に前記通路（２０）が流入開口（１１）を有しており、該流入開口に前記流入通路（１３）が接続しており、該流入通路に前記変向通路（１５）が接続しており、該変向通路に媒体が前記流入通路（１３）から流入してから変向されて、前記流出通路（１９）を通って測定ケーシング（６）の外面（２１）で管路（２）に開口している少なくとも１つの流出開口（１２）に向かって流れるようになっている、請求項１，３，４，６，７又は８のいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】  流出開口（１２）に少なくとも１つの脈動通路（９２）が接続している、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】  脈動通路（９２）が少なくとも１つのオイル変向グリッド（９４）を有している、請求項１１記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
図３には図２に示したＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図が示されている。主要流れ方向３で、空気等のガス成分の他に液体粒子５０又はダスト粒子等の別の成分をも含有していてよい媒体が流れる。前記粒子が測定エレメント１０に到達すると、当該粒子は測定エレメント１０を損傷する恐れがある。このことを防止するためには、測定エレメント１０の上流側に粒子を変向させるための部材５５が配置されている。この部材５５は、例えば壁５に設けられた流入ノズル（図示せず）であってよく、この流入ノズルは前記位置で空気を吹き込み、このようにして流入する空気が反対側の壁で変向するので、最早測定エレメント１０に到達する恐れはない。前記部材５５は、この実施例では隆起部６０である。主要流れ方向３で流入する液体粒子５０と別の粒子とは、測定エレメント１０を主要流れ方向３で少なくとも部分的に陰にしている前記隆起部６０にぶつかり、当該粒子が測定エレメント１０の傍らを通過運動するか、又は既に測定エレメント１０の上流側で例えば既存の粒子流出開口６７を介して通路２０から流出するように変向する。部分的に隆起部６０には液体壁膜６１が形成され、この液体壁膜６１は隆起部の円頂部で大きな滴として流入通路１３内の流れによって剥離され、例えば隆起部６０のほぼ反対側の縁面３５に存在する流入通路１３の湾曲部６３へ一緒に剥離される。湾曲部６３は例えばほぼ隆起部６０の外形に適合されている。湾曲部６３でもやはり液体壁膜６１が形成され、この液体壁膜６１は媒体流が下流側に向かって縁面３５に沿って先へ運ぶ。少なくとも測定エレメント１０と同一軸方向長さになる前又は同一軸方向長さの湾曲部６３の下流側には例えば粒子流出開口６７が位置しており、この粒子流出開口６７を介して粒子、特に液体粒子５０が流入通路１３から再び流出することができる。このようにして測定エレメント１０は粒子負荷から保護される。この場合、粒子流出開口６７は壁３５の平らな領域と壁３５の湾曲域との間に配置されている。粒子は、部分的には前記部材５５又は隆起部６０による変向直後にも流入通路１３から流出する。媒体流とは逆方向に向けられた隆起部６０の流込み面は、主要流れ方向３と相俟って角度区分βを形成する。湾曲部６３は主要流れ方向３と相俟って角度区分αを形成する。これらの角度区分は０〜９０°の範囲内に位置している、つまり隆起部６０若しくは湾曲部６３は主要流れ方向３で見て傾斜して形成されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
以下の図の説明は磁気的なマルチ磁極ホイールの走査検出の特別な実施例に関している。しかしこの方法は非磁気的なまたは磁気的な測定原理を有する別の発生器ホイールにも有利に使用可能である。以下に説明する測定値および測定エラーは例えば、外径が３０．８ｍｍであってｎ＝２４およびｎ＝２５である磁極対を有する磁極ホイールに関している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
実行可能なコンピュータプログラム命令を含むコンピュータ読み出し可能媒体も開示される。プログラム命令がデータ処理システムにより実行されると、コンピュータ媒体はデータ処理システムに衛星位置決めシステム（ＳＰＳ）信号を処理するための方法を実行させる。視野内の衛星が不健全であるかどうかに関係なく、すべての視野内のＳＰＳ衛星からＳＰＳ信号を取得しようと試みること、および視野内のＳＰＳ衛星のどれが不健全であるかを示す健全さに関するデータを受信することを含む。この方法は、視野内のＳＰＳ衛星が不健全であるかどうかに関係なく試験が行われるすべての視野内のＳＰＳ衛星に対して、２つの異なるＳＰＳ衛星間の相互相関に対してＳＰＳ信号を取得することから得られた測定値を試験することを含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月14日(2012.8.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ナトリウム水溶液をイオン選択透過性膜を有するセルで電気分解して、塩素及び水酸化ナトリウムを含む水溶液を製造し、水酸化ナトリウムを含む該水溶液を炭酸塩化し、生じた炭酸塩化水溶液を蒸発させて炭酸ナトリウム結晶及び母液を製造して、該結晶を分離することによる炭酸ナトリウムを製造するための方法であって、該炭酸塩化(2)が、二酸化炭素(15)と水酸化ナトリウムを含む該水溶液(9)を、該水溶液の炭酸ナトリウム結晶の水性スラリー(16)への転化を引き起こすような条件下で直接接触させることによって行われる、方法。
【請求項２】
二酸化炭素(15)と水酸化ナトリウム水溶液(9)の直接接触が、少なくとも2つの開口により孔のある隔壁によって分けられている少なくとも2つの重なったセグメントのスタックからなる塔(2)において、前記溶液を二酸化炭素含有ガスに対して向流で循環することによって行われ、該セグメントが、前記セグメントで懸濁液の対流を引き起こすための少なくとも1つの横断壁を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
水酸化ナトリウムを含む水溶液が、二酸化炭素と直接接触するときに本質的に炭酸(炭酸水素)イオンを含まない、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
塩素誘導体(39)が塩素(7)から製造され、炭酸塩化(2)が塩素誘導体製造装置(13)で製造される二酸化炭素(15)を少なくとも部分的に用いて行われる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
スラリー(16)を蒸発させるために、蒸発装置-晶析装置(3)で処理する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
蒸発装置-晶析装置(3)が、多段階の蒸発装置又は機械的蒸気再圧縮蒸発装置を含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
電気分解(1)を調節することで水酸化ナトリウム水溶液(9)が約32質量%の水酸化ナトリウムを含み、炭酸塩化(2)操作条件を調節することでスラリー(16)における炭酸ナトリウムを炭酸ナトリウム一水和物にする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
蒸発装置-晶析装置(3)における操作条件を調節することで、スラリー(17)の蒸発から生じる炭酸ナトリウム結晶を炭酸ナトリウム一水和物の結晶にする、請求項５〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
用いた二酸化炭素(15)の少なくとも一部が、膜タイプのセル(1)で製造された塩素(7)と水素(8)を反応させることによって得られた塩化水素を水(11)に分散することによって得られた塩酸水溶液(12)で、石灰石(14)を反応させることによって得られる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
用いた二酸化炭素の少なくとも一部が、熱及び電力の熱電併給のための温熱性装置からの排煙ガスである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
希釈塩水(29)が膜タイプのセル(1)から収集され、精製して塩化ナトリウムで濃縮した後に、該セルの陽極チャンバーでリサイクルされる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
希釈塩水(29)が、岩塩鉱床(22)で循環されることによって濃縮される、請求項１１記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の特別な実施態様では、少なくとも2つの開口により孔のある隔壁によって分けられている少なくとも2つの重なったセグメントのスタックからなる塔を含む反応器で、水酸化ナトリウム水溶液を二酸化炭素含有ガスに対して向流で循環することが特に推奨され、該セグメントは前記セグメントにおける懸濁液の対流を引き起こすための少なくとも1つの横断壁を含む。そのような反応器は、ガスと液体の反応、従って炭酸ナトリウムの結晶化を容易にし且つ促進させる。
本発明の方法の好ましい実施態様では、水酸化ナトリウム含有水溶液が、二酸化炭素と直接接触するときに本質的に炭酸及び/又は炭酸水素イオンを含まない。従って、本発明のこの実施態様では、前記水溶液を二酸化炭素と直接接触させる前に炭酸塩化又は部分的な炭酸水素塩化に付すことが、明らかに回避される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
他の態様において、本発明は、被検体におけるアテローム性動脈硬化および/または冠状動脈性心疾患の発症を予防、遅延させ、および/またはその進行を遅らせる方法であって、以上に規定されている少なくとも1つの化合物の有効量を投与することを含む方法を提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆された炭素粒子の製造法において、電気伝導性の炭素粒子を、反応室中で酸素不含のガス雰囲気における少なくとも１つのガス状のシランからの化学気相堆積により元素状のドープされたまたは非ドープのケイ素で被覆し、その際、電気伝導性の炭素粒子は気相堆積のあいだ常に移動していることを特徴とする、被覆された炭素粒子の製造法。
【請求項２】
炭素粒子が、非晶質および／または結晶質のグラファイトの形においてあることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
１０ｎｍ〜４４μｍの平均粒径を有する炭素粒子を使用することを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
５〜７００ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する炭素粒子を使用することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
炭素粒子としてグラファイト粒子を使用することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つのガス状のシランおよびアルゴンを含有するガス流を反応室中に導くことを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
ガス流が、ガス状のシラン５〜５０体積％を有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
ガス流が、ガス状のシランの他に、リン、ヒ素、アンチモン、ホウ素、アルミニウム、ガリウムおよび／またはインジウムから選択されたドープ元素のガス状の化合物を有することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
ガス流が、ガス状のシランとしてモノシランＳｉＨ４のみを有することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
元素状のドープされたまたは非ドープのケイ素をつくるために、ガス状のシランおよびドープ元素のガス状の化合物の分解を５００〜１４００℃の温度にて実施することを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
被覆された炭素粒子において、電気伝導性の炭素核が、元素状のドープされたまたは非ドープのケイ素で被覆されており、元素状のケイ素からの被覆が、リン、ヒ素、アンチモン、ホウ素、アルミニウム、ガリウムおよび／またはインジウムから選択されたドープ元素を有するか、または請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法により被覆された炭素粒子の被覆がリチウムを添加元素として有することを特徴とする、被覆された炭素粒子。
【請求項１２】
電気伝導性の炭素核が、非晶質および／または結晶質のグラファイトの形においてあることを特徴とする、請求項１１記載の被覆された炭素粒子。
【請求項１３】
被覆された粒子が、１０ｎｍ〜６５μｍの平均粒径を有することを特徴とする、請求項１２記載の被覆された炭素粒子。
【請求項１４】
被覆された粒子が、被覆された炭素粒子に対して４〜６０質量％のケイ素を有することを特徴とする、請求項１１または１３記載の被覆された炭素粒子。
【請求項１５】
リチウムイオン電池のためのアノード材料を製造するための、請求項１１から１４までのいずれか１項記載の被覆された炭素粒子の使用。
【請求項１６】
アノード材料が、請求項１１から１４までのいずれか１項記載の被覆された炭素粒子を有することを特徴とする、リチウムイオン電池のためのアノード材料。
【請求項１７】
アノード材料が、
−請求項１１から１４までのいずれか１項記載の被覆された炭素粒子５〜８６質量％、
−バインダー４〜２０質量％、
−導電性改善剤０〜１０質量％および
−１μｍ〜１００μｍの平均粒径を有するグラファイト０〜４０質量％
を有し、その際、成分の割合が合計で最大１００質量％であることを特徴とする、請求項１６記載のアノード材料。
【請求項１８】
アノード材料が、
−請求項１１から１４までのいずれか１項記載の被覆された炭素粒子５〜８６質量％、
−バインダー４〜２０質量％および
−導電性改善剤０〜１０質量％
を有し、その際、成分の割合が合計で最大１００質量％であることを特徴とする、請求項１６または１７記載のアノード材料。
【請求項１９】
リチウムイオン電池が、請求項１６から１８までのいずれか１項記載のアノード材料からなるアノードを有することを特徴とする、リチウムイオン電池。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理チャンバ内で使用されるガス分配装置であって、
ガス供給に結合されるように構成されたねじ部を有する本体であって、前記本体はまた遠位面及び前記ねじ部と前記遠位面との間に延びる中央部を有し、前記本体はガス入口と、複数のガス出口と、前記複数のガス出口に前記ガス入口を連結する前記ねじ部と前記中央部を通って延びるガス通路とを更に含み、前記本体はねじ部と中央部との間に配置された側座部を含み、前記側座部は前記本体から前記側座部の外周へと外側に延び、ここで前記中央部は前記本体から前記遠位面に向かって前記側座部の外周から外側に延びる凹形に湾曲したガス偏向表面を含み、及び前記遠位面は中央平坦部と傾斜した段部表面により前記中央平坦部から隔てられた凹んだ周辺平坦部とを有する連続した表面を含み、及び前記中央平坦部は前記遠位面の中心から前記傾斜した段部表面へと放射状に延び且つその直径は０．０１から３インチであり、そして前記凹んだ周辺平坦部は前記中央平坦部に対して凹んでおり及び前記複数のガス出口は前記傾斜した段部表面に配置される、前記本体
を備える、前記ガス分配装置。
【請求項２】
前記ガス分配装置は、単体である、請求項１に記載のガス分配装置。
【請求項３】
前記ガス分配装置は、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、サファイヤ、炭化珪素のうち少なくとも一つを備える、請求項１に記載のガス分配装置。
【請求項４】
前記傾斜した段部表面は、前記遠位面で円を形成し、前記複数のガス出口は、前記傾斜した段部表面の周りに均等に分布されている、請求項１に記載のガス分配装置。
【請求項５】
前記ガス出口での前記ガス通路の軸方向が、前記傾斜した段部表面の傾斜に対し垂直である、請求項１に記載のガス分配装置。
【請求項６】
前記傾斜した段部表面の傾斜は、９０度から１８０度の範囲にある、請求項１に記載のガス分配装置。
【請求項７】
前記ガス出口での前記ガス通路の軸方向と、前記傾斜した段部表面とのなす角度が、１２０度から１５度の範囲にある、請求項１に記載のガス分配装置。
【請求項８】
前記凹形に湾曲したガス偏向表面と前記遠位面との間に延びる少なくとも一つの洗浄ガス通路を更に備える、請求項１に記載のガス分配装置。
【請求項９】
前記複数のガス出口は、少なくとも８個のアパーチャを含む、請求項１に記載のガス分配装置。
【請求項１０】
第２の傾斜した段部表面と、前記第２の傾斜した段部表面を通る少なくとも第２の複数のガス出口とを更に備える、請求項１に記載のガス分配装置。
【請求項１１】
基板処理チャンバであって、
天井と側壁とを有する包囲体と、
基板を支持可能な基板支持体と、
前記基板支持体の上方で中央に位置決めされ且つ前記天井から前記基板支持体に向かって延びるガス分配装置であって、ガス供給に結合されるように構成されたねじ部を有する本体を備え、前記本体はまた遠位面及び前記ねじ部と前記遠位面との間に延びる中央部を有し、前記本体はガス入口と、複数のガス出口と、前記複数のガス出口に前記ガス入口を連結する前記ねじ部と前記中央部を通って延びるガス通路とを更に含み、前記本体はねじ部と中央部との間に配置された側座部を含み、前記側座部は前記本体から前記側座部の外周へと外側に延び、ここで前記中央部は前記本体から前記遠位面に向かって前記側座部の外周から外側に延びる凹形に湾曲したガス偏向表面を含み、及び前記遠位面は中央平坦部と傾斜した段部表面により前記中央平坦部から隔てられた凹んだ周辺平坦部とを有する連続した表面を含み、及び前記中央平坦部は前記遠位面の中心から前記傾斜した段部表面へと放射状に延び且つその直径は０．０１から３インチであり、そして前記凹んだ周辺平坦部は前記中央平坦部に対して凹んでおり及び前記複数のガス出口は前記傾斜した段部表面に配置される、前記ガス分配装置と、
を備える、前記基板処理チャンバ。
【請求項１２】
前記本体の一部の周りに配置され且つ凹形に湾曲したガス偏向表面に向かってガスを導くように適合された環状ガス通路を画成する最上部ベントを更に備える、請求項１１に記載の基板処理チャンバ。
【請求項１３】
前記ガス分配装置は、単体である、請求項１１に記載の基板処理チャンバ。
【請求項１４】
前記ガス分配装置は、酸化アルミニウム、窒化アルミニウムのうち少なくとも一つを備える、請求項１１に記載の基板処理チャンバ。
【請求項１５】
前記ガス出口での前記ガス通路の軸方向と、前記傾斜した段部表面とのなす角度が、１２０度から１５度の範囲にある、請求項１１に記載の基板処理チャンバ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
[0026]図７Ａ及び図７Ｂは、本発明の実施形態に従うガス分配装置段部の横断面図である。図７Ａにおいて、ガス分配装置の段部は、ガス分配装置面で、トレッド部とライザ部とを含む。ライザ部は、トレッド部に対して直角、又は、好ましくは角度７１０でもよい。角度７１０は、約９０度から約１８０度の範囲が可能である。特定の実施形態において、角度７１０は、約４５度である。ガス分配装置面上のアパーチャは、段部のライザ部に配置されている。アパーチャは、ライザ部に対し直角であるか、或いは、図７Ｂに描写されているように、角度７２０である。（ライザ部に対し直角に孔を有することにより、小さな振動で、より正確な孔の機械加工を行う）例えば、角度７２０は、約１５度から約１２０度までの範囲が可能である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】ガス分配装置及び基板処理チャンバ
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
上記方法は、本質的に標的配列と標識したプローブとの間での二重構造の形成に基づくものであり、酵素的に合成された増幅生成物１つにつき常に最大の蛍光測定インパルスが発生しうると言う欠点を有する。もう１つの欠点は、使用されたプローブ形式がデュアルプローブ法または５′−３′−エキソヌクレアーゼ−アッセイに適しているが、しかし、同時に２つの検出形式には適していないということにある。遺伝的多形の検出に適した、「隣接ハイブリダイゼーションプローブ」に基づく検出法は、当該方法で使用されるプローブが極めて長い（４０ｂｐを上廻る）ハイブリダイゼーション区域を必要とするという付加的な欠点を有し、このことは、特に超可変性の短い保存領域だけを含む、殊にＲＮＡ標的が検出される場合には、プローブの使用を困難にする。更に、欠点は、殊に極めて頻繁に使用されるＴａｑＭａｎ法は、殆んど確実なものではなく、殊に試料中の抑制物質に対して極めて故障し易いということである。ＴａｑＭａｎ法のもう１つの欠点は、遺伝的多形、殊に個々の不適正さ（例えばポイントミューテーション）の検出のために制限されてのみ適していることにある。それというのも、野生型対立遺伝子（ｗｔ）を明らかに突然変異された対立遺伝子（ｍｔ）と区別するために、しばしば個別的な塩基交換が検出に採用される相補的プローブ配列内では十分ではないからである。その上、多くの場合に上記の検出方法は、プローブの望ましくない延長をＰＣＲ法で阻止するために、使用されるプローブが高価な３′ＯＨ阻止修飾を有しなければならないという欠点を有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
プローブ対と標的との間に形成された三重構造は、直接にハイブリダイゼーション事象のために測定信号を形成する能力を有するか、またはプローブ対の部分的な加水分解後に初めて、例えば均一なアッセイで同時に含まれる酵素、特にポリメラーゼによって測定信号が発生される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
特に、標的にハイブリダイズする部分プローブ配列は、互いに類似のＴm値を有し、ならびにプローブ対のプローブは、それぞれ類似のＴm値を有する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
プローブ対の開発は、それぞれ選択された増幅系に適合する公知のオリゴヌクレオチド−プローブ配列、例えばＴａｑＭａｎプローブを、特に類似のＴm値を有する２つの部分プローブ配列に分解し、この部分プローブ配列を、後の幹構造を形成する、適当な相補的部分配列に補充することにより行なわれる。プローブ対の製造は、常用のオリゴヌクレオチド固定相合成の当業者に公知の方法および引続く有利に使用される発色団リガンドの化学結合により行なわれる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
意外なことに、プローブ対を使用する場合には、公知技術水準の別のプローブ形式とは異なり、本発明によりプローブ対のプローブ１ならびにプローブ２には、３′ＯＨ阻止が必要でないことが判明した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
「一実施形態において、分岐予測方法は、分岐命令の特性に応答して、分岐命令の実行時に任意選択的にＢＨＲの更新を抑制することを含む。」
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明による一装置を使用して液体サンプル内の検体の存在および／または数量を決定することができる。例えばテストサンプルを装置に適用してさまざまなテスト毛細管流動路で潜在的に凝集を実施する試薬（例えば抗体またはＦａｂ、Ｆｖ、単一ドメイン抗体および同等物などの抗体またはその抗原結合性フラグメント）と接触させることができる。当該の物質は、凝集反応に参加することができる任意のもののこともあり、例えば抗体または他の免疫グロブリン、または任意の適切な抗原（例えばたんぱく質またはポリペプチド、核酸、多糖または同等物）のこともある。特に抗原は溶液または懸濁液中で自由であるか、または（原核生物または真核生物細胞と）細胞結合または細胞連結していることもある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
当業者ならば凝集試薬を本装置のテスト流路内にもたらすための適切な材料および方法を熟知している。例えば抗体または抗原結合性フラグメントまたはその変形体の固定化はルーチンの問題である。凝集反応を行うために抗体またはその抗原結合性フラグメントが粒子支持体（例えばラテックス粒子）上で固定され、その支持体は、水性スラリーを乾燥させることによって流路に堆積されることができ都合がよい。適切なこのような試液が市販されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
図２は、撮像される予定の被写体に対して２つの異なる点で、撮像手段１４、１５を備えるアーム部分１３の回転中心２３を位置調整することを示している。所望の回転中心の座標が、ユーザ・インターフェイスを介して装置の制御システムに入力されてもよい、または、それ自体公知である位置調整ライトまたは別の対応する構成が、装置に配置され、それから、所望の点の座標が制御システムへ自動的に送信されるように構成されてもよい。制御システムはまた、撮像手段１４、１５の１つまたは複数の所与の位置、ならびに、結合画像がそれを用いて、当該撮像中に作成された情報で再構成されることができるような互いからの距離に配置されるように構成された少なくとも２つのこのような位置などでいくつかの個別の空間が次々に自動的に撮像されることができる制御ルーチンを備えてもよい。その場合、制御ルーチンは、アーム構造１１、１２、１３の作動できる範囲内で、撮像手段１４、１５を備える前記回転可能なアーム部分１３の回転中心２３を、所定の（または制御システム内の１つの入力に対しての）撮像開始座標点へ移動させるための、およびこれらの点に対する撮像を実現化するための制御コマンドだけでなく、撮像手段を備えるアーム部分１３の前記回転中心２３を撮像開始座標点に配置するとき、撮像手段１４、１５を備える前記回転可能なアーム部分１３を、前記撮像点に対して所定の角度で位置調整するための制御コマンドも含む。あるこのような既成の制御ルーチンは、撮像手段を駆動すること、およびその距離が当該位置で作成された情報のものであるような、少なくとも２つのこのような撮像の開始点に対して撮像することを含んでもよく、結合画像を再構成することができる。このような制御ルーチンは、たとえば、受信された情報の、患者支持手段に対するこのような回転中心での３つの異なる部分空間の撮像を含んでもよく、歯列弓全体の画像が、それ自体公知であるアルゴリズムを使用することによって、再構成された画像を、１つの全体画像に縫合することによって再構成されてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キトサン繊維からカルボキシメチルキトサン不織布を作製し、それをカット、パッケージ包装および滅菌することにより創傷包帯とすることを含む抗菌創傷包帯の作製方法であって、
キトサン繊維からカルボキシメチルキトサン不織布を作製する工程が、
キトサン繊維を浴比1:20〜60で、0.5〜6時間、室温で40〜50%ＮａＯＨ溶液と接触させてアルカリ化キトサン繊維を得て、そのアルカリ化生成物を無水エタノールで洗浄する工程と、
該生成物を反応温度35〜75℃、反応時間1〜8時間で、イソプロパノール中の20〜40%濃度のクロロ酢酸と接触させる工程と、
反応後、残留溶液を除去し、無水エタノールで洗浄し、風乾させた後にカルボキシメチルキトサン繊維を得る工程と、
繊維を細断、オープニング、ウェブ形成およびニードリングすることにより不織布を作製する工程と
を含むことを特徴とする抗菌創傷包帯の作製方法。
【請求項２】
風乾後かつ繊維のオープニングの前にキトサン繊維を加え、そのキトサン繊維と前記カルボキシメチルキトサン繊維との重量比は1:9〜9:1であることを特徴とする請求項１に記載の抗菌創傷包帯の作製方法。
【請求項３】
キトサン繊維からカルボキシメチルキトサン不織布を作製し、それをカット、パッケージ包装および滅菌することにより創傷包帯とすることを含む抗菌創傷包帯の作製方法において、キトサン繊維からカルボキシメチルキトサン不織布を作製する工程が、
繊維を細断、オープニング、ウェブ形成およびニードリングすることによりキトサン繊維から不織布を作製する工程と、
前記不織布を浴比1:20〜60で、0.5〜6時間、室温で40〜50%ＮａＯＨ溶液と接触させてアルカリ化生成物を得て、そのアルカリ化生成物を無水エタノールで洗浄する工程と、
前記生成物を反応温度35〜75℃、反応時間1〜8時間で、イソプロパノール中の20〜40%濃度のクロロ酢酸と接触させる工程と、
反応後、残留溶液を除去し、無水エタノールで洗浄し、風乾させてカルボキシメチルキトサン不織布を得る工程と
であることを特徴とする抗菌創傷包帯の作製方法。
【請求項４】
容量結合プラズマ反応装置内に前記創傷包帯を配置して低温プラズマ処理を行い、
改質ガスを真空反応装置に供給した状態で、2〜8Paの真空にし、白熱放電、改質圧力20〜80Pa、改質時間1〜30分で前記包帯に親水性基を結合させるかまたは重合させ、
改質後、2〜8Paの真空にし、白熱放電、グラフト重合圧力10〜60Pa、放電時間2〜60分、放電電力30〜80Wでグラフト重合を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の抗菌創傷包帯の作製方法。
【請求項５】
外科創傷、火傷および慢性外傷用の包帯を作製するための請求項１〜４のいずれかに記載の抗菌創傷包帯の使用。
【請求項６】
消炎止血用の外傷詰め物を作製するための請求項１〜４のいずれかに記載の抗菌創傷包帯の使用。
【請求項７】
消炎用タンポンガーゼを作製するための請求項１〜４のいずれかに記載の抗菌創傷包帯の使用。
【請求項８】
外科包帯を作製するための、複合包帯の内側層としての請求項１〜４のいずれかに記載の抗菌創傷包帯の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
それに加えて、US20050058694は部分的にカルボキシメチルキトサンから構成される創傷包帯について言及している。カルボキシルメチル化はキトサン繊維をクロロ酢酸及び水酸化ナトリウムを含む水／アルコール溶液で処理する、１工程の方法によってなされる。得られる包帯は水の存在下で半透明なゲル状物質となり、またその繊維構造は視認できる。カルボキシメチル繊維は吸水能力が高いので、不織技術によりカルボキシメチル繊維を不織布にする際の不織布の後続処理における、繊維のオープニングおよびウェブ形成は困難である。更に、不織布機で処理された後、カルボキシメチル繊維表面の繊維仕上げが不織布を疎水性にし、包帯の液体吸収性に影響を与える。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
得られた前記創傷包帯の低温プラズマ処理において、作製された不織包帯を、容量結合
プラズマ反応装置内に配置する。
前記包帯の親水性基の結合または重合においては、真空装置内に改質ガスが供給された状態であり、改質圧力は20〜80Paであり、改質時間は1〜30分である；
改質後、2〜8Paの真空にし、白熱放電の間、グラフト重合圧力10〜60Pa、放電時間2〜60分、放電電力30〜80Wでグラフト重合が行われる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
包帯a1を、容量結合プラズマ反応装置内に配置する。前記包帯の親水性基の結合または重合において、真空反応装置に酸素が供給され、改質後、2Paの真空にして、白熱放電でグラフト重合を行う。改質圧力は20Pa、改質時間は1分；グラフト重合の圧力は10Pa、放電時間は2分で、放電電力は30Wである。得られた製品はA1である。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
包帯a1を、容量結合プラズマ反応装置内に配置する。前記包帯の親水性基の結合または重合において、真空反応装置に窒素または水素が供給され、改質後、6Paの真空にして、白熱放電でグラフト重合を行う。改質圧力は40Pa、改質時間は15分；グラフト重合の圧力は30Pa、放電時間は20分で、放電電力は50Wである。得られた製品はB1である。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
包帯a1を、容量結合プラズマ反応装置内に配置する。前記包帯の親水性基の結合または重合において、真空反応装置に不活性ガスが供給され、改質後、8Paの真空にして、白熱放電でグラフト重合を行う。改質圧力は80Pa、改質時間は30分；グラフト重合の圧力は60Pa、放電時間は60分で、放電電力は80Wである。得られた製品はC1である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側ハウジング（１２，１４６）と、
該外側ハウジング（１２，１４６）に配設した空気導入口（１４，１４´）と、
該空気導入口（１４，１４´）を通って空気を吸引するために送風羽根（８０）を備えた送風ホイール（６４）と、
該送風ホイール（６４）を駆動するための駆動電動機（６１）を有し、該駆動電動機は、永久磁石を備えた外側回転子（６２）及び内側固定子（９０）を有し、該内側固定子は、極板（８８，１１０）を備えた内側固定子として構成され、該極板（８８，１１０）は、円筒形部分として構成された鈎爪状組立て磁極（８４，８６）を有し、該極板（８８，１１０）は相互にずらされて相互にはまり合っており、
更に、極対と極板（８８，１１０）の間に配設され、かつ、互いに対向する２つの側部部材（５０，５６）と結合された中央部分（５４）を有するボビン（５７）を有し、
前記側部部材の少なくとも一方は、駆動電動機（６１）のための電気部材の支持部材（５０）として構成されたこと、及び、
支持部材（５０）が、該支持部材に隣接する極板（１１０）の鈎爪状組立て磁極を通過させるための切欠き部分（１２２，１２４）を備えていること
を特徴とする請求項１のミニ送風機。
【請求項２】
支持部材（５０）に隣接する少なくとも１つの極板（１１０）が、少なくとも部分的に、支持部材（５０）に不動に結合されたプラスチック部材（１１２，１１４，１１６）を備えていることを特徴とする請求項１に記載のミニ送風機。
【請求項３】
１つの極板（１１０）のプラスチック部材（１１４，１１６）が、該極板（１１０）において隣接の鈎爪状組立て磁極（８４，８６）の間の間隙内に延在することを特徴とする請求項２に記載のミニ送風機。
【請求項４】
プラスチック部材（１１４，１１６）が、支持部材（５０）に隣接する側に、突起（１２０）を備えており、上記突起が、支持部材（５０）に溶接されていることを特徴とする請求項２または３に記載のミニ送風機。
【請求項５】
プラスチック部材（１１２）が、少なくとも部分的に、鈎爪状組立て磁極（８４，８６）の外面を被っていることを特徴とする請求項２〜４の１つに記載のミニ送風機。
【請求項６】
鈎爪状組立て磁極（８４，８６）が、プラスチック部材（１１２，１１４，１１６）のプラスチックがその中に固定される開口部（１２６）を備えていることを特徴とする請求項５に記載のミニ送風機。
【請求項７】
前記ボビン（５７）の内部には、軟強磁性材料からなる管状ブッシュ（５２）が設けてあることを特徴とする請求項１〜６の１つに記載のミニ送風機。
【請求項８】
管状ブッシュ（５２）が、極板（８８，１１０）の磁気的帰還回路として構成されていることを特徴とする請求項７に記載のミニ送風機。
【請求項９】
前記ボビン（５７）の製造時にプラスチックが管状ブッシュ（５２）の開口部（８５）を介して管状ブッシュ（５２）の内部に達し、プラスチックの部分（８３）を形成することを特徴とする請求項７または８に記載のミニ送風機。
【請求項１０】
管状ブッシュ（５２）の内部に延在するプラスチックの部分（８３）は、外側回転子（６２）を支持するアキシャル軸受の部分として構成されていることを特徴とする請求項９に記載のミニ送風機。
【請求項１１】
外側ハウジング（１２）は、空気導入口（１４）から出発して環状部分（１８）を介して拡張されており、該環状部分（１８）上に回路基板（２２）が設けてあることを特徴とする請求項１〜１０の１つに記載のミニ送風機。
【請求項１２】
密封リング（２４）が回路基板（２２）上に設けてあることを特徴とする請求項１１に記載のミニ送風機。
【請求項１３】
回路基板（２２）上には、作動中に空気導入口（１４）を通って流れる空気の温度を検出するための温度センサ（２８）が設けてあることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のミニ送風機。
【請求項１４】
回路基板（２２）が、外側ハウジング（１２）の空気導入口（１４）内へ延びてゆきかつ作動中に該空気導入口（１４）を通って流れる空気の温度の検出を可能とする温度センサ（２８）の支持部材として機能するウェブ（２６）を有することを特徴とする請求項１３に記載のミニ送風機。
【請求項１５】
外側ハウジング（１４６）が、空気導入口（１４’）内へ延びてゆきかつ作動中に該空気導入口（１４’）を通って流れる空気の温度を検出するための温度センサ（２８’）が設けられたウェブ（１５２）を有し、該温度センサ（２８’）に至る導体路（１４０，１４２）が、熱間スタンピング法で外側ハウジング（１４６）の上面（１４４）に加工されていることを特徴とする請求項１〜１０の１つに記載のミニ送風機。
【請求項１６】
ミニ送風機の固定脚としての機能と共に、少なくとも一部分がミニ送風機の電気接続としても機能するコンタクト脚（３６´，３８´）を備えていることを特徴とする請求項１〜１５の１つに記載のミニ送風機。
【請求項１７】
外側回転子（６２）の周囲には、プラスチック射出によって少なくとも１つの永久磁石（２２６，２２８）を固定した、外側ハウジング（１２、１４６）のハウジング部分（２１２）が設けてあり、該永久磁石は、外側回転子（６２）をスタート前に容易にスタートできる箇所に回転させる機能を有する
ことを特徴とする請求項１〜１６の１つに記載のミニ送風機。
【請求項１８】
永久磁石（２２６，２２８）が、プラスチックで結合された可撓性磁石として構成されていることを特徴とする請求項１７に記載のミニ送風機。