(57)【要約】【解決手段】それぞれが小規模ＬＡＮ用スイッチＥＳＷを備える複数の回線モジュールＣＭと、同じく小規模ＬＡＮ用スイッチＥＳＷを備え、ダウンリンク側で前記複数の回線モジュールＣＭとつながり、アップリンク側でネットワークの上位回線とつながる１つの制御モジュールＣＴとを用いて、前記複数の回線モジュールＣＭのスイッチと、制御モジュールＣＴのスイッチとで構成される２層のスイッチ構造のネットワーク集線装置を構成する。【効果】１層のスイッチ構造でネットワーク集線装置を実現する場合に比べてモジュールの数は増えるが、１モジュールあたりのポート数を格段に減らすことができ、簡単な構成の安価なモジュールを使用して装置全体を安価に実現することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが小規模ＬＡＮ用スイッチを備える複数の回線モジュールと、
同じく小規模ＬＡＮ用スイッチを備え、ダウンリンク側で前記複数の回線モジュールとつながり、アップリンク側でネットワーク側の上位回線とつながる１つの制御モジュールとを有し、
前記複数の回線モジュールのスイッチと、制御モジュールのスイッチとで構成される２層のスイッチ構造を有することを特徴とするネットワーク集線装置。
【請求項２】
回線モジュールのポートあたりのデータ転送速度と、ポート数との積が２．６Ｇｂｐｓ以下であることを特徴とする請求項１記載のネットワーク集線装置。
【請求項３】
回線モジュールは、ポートごとにＶＬＡＮ（仮想ＬＡＮ）を張って、同じＶＬＡＮ内でフレームの転送を行うＶＬＡＮ機能を備え、ダウンリンクポート間のフレームの折り返し転送を禁止していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のネットワーク集線装置。
【請求項４】
各回線モジュールは、１つのポートに１又は複数のエンドユーザを割り当て、エンドユーザごとにＶＬＡＮ（仮想ＬＡＮ）を張って、同じＶＬＡＮ内でフレームの転送を行うＶＬＡＮ機能を備え、ダウンリンクポート間のフレームの折り返し転送を禁止していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のネットワーク集線装置。
【請求項５】
制御モジュールは、回線モジュールを前記ＶＬＡＮモードで運用する場合、当該ＶＬＡＮを無視したスイッチングを行うものであることを特徴とする請求項４記載のネットワーク集線装置。
【請求項６】
回線モジュールは、エンドユーザの中のグルーピングされた単位でＶＬＡＮ（仮想ＬＡＮ）を張り、同じＶＬＡＮ内でフレームの転送を行うＶＬＡＮ機能を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のネットワーク集線装置。
【請求項７】
回線モジュールは、同じＶＬＡＮ内であればダウンリンクポート同士のフレームの折り返し転送を許容することを特徴とする請求項６記載のネットワーク集線装置。
【請求項８】
中央処理装置により、管理用データ通信のための専用のＶＬＡＮが張られ、
制御モジュールは、アップリンクポートに管理用フレームを受信した場合、中央処理装置に転送することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載のネットワーク集線装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブロードバンドサービス等において、複数のユーザとネットワークとの間に設置され、信号の切り分けを行うネットワーク集線装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
各家庭に光ケーブル等でインターネット通信を提供するブロードバンドサービス［広域イーサネット（登録商標）通信サービス］が行われている。ブロードバンドサービスを実現するためには、複数のユーザとネットワークとの間にネットワーク集線装置を設置して、信号の切り分けを行う必要がある。
このネットワーク集線装置では、ユーザ通信のセキュリティを守るために仮想ＬＡＮ（ＶＬＡＮ）を設定することがある。このＶＬＡＮは、ユーザに識別子ＩＤ（ＶＬＡＮＩＤ）を設定して、同じＶＬＡＮＩＤの通信のみ交換を許容するという方式である。このＶＬＡＮ設定のために、ネットワーク集線装置は、規格で決められた最大数（４０９６）のＶＬＡＮをサポートする必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように多数のＶＬＡＮをサポートするために、対応するネットワーク集線装置は非常に高価である。
一方、２０程度のポートを持ち、ＶＬＡＮ数も２５６程度に制限されている小規模なスイッチは存在するが、そのポート数の制約のため、ブロードバンド向けではない。
【０００４】
そこで、本発明は、小規模なスイッチを組み合わせることにより、より大規模なブロードバンドサービスが提供できるネットワーク集線装置を実現することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のネットワーク集線装置は、それぞれが小規模ＬＡＮ用スイッチを備える複数の回線モジュールと、同じく小規模ＬＡＮ用スイッチを備え、ダウンリンク側で前記複数の回線モジュールとつながり、アップリンク側でネットワークの上位回線とつながる１つの制御モジュールとを有し、前記複数の回線モジュールのスイッチと、制御モジュールのスイッチとで構成される２層のスイッチ構造を有するものである（請求項１）。
【０００６】
前記の構成によれば、２層のスイッチ構造を有するので、１層のスイッチ構造でネットワーク集線装置を実現する場合に比べてモジュールの数は増えるが、１モジュールあたりのポート数を格段に減らすことができる。したがって、簡単な構成の安価なモジュールを使用することができ、ネットワーク集線装置全体を安価でシンプルに実現することができる。なお、３層以上の構造にすることは、スイッチングの時間遅れが１層ごとに加わっていくので好ましくない。
【０００７】
このことを具体的に説明する。インターネットを利用するサービスとしては、次の３つに大別できる。（１）ホームページの閲覧やファイル転送に利用するベストエフォート型のサービス、（２）リアルタイムでの操作に対応したＩｎｔｅｒｒａｃｔｉｖｅ型のサービス（遠隔監視カメラの操作等）、（３）  インターネット電話、テレビ電話等の個人対個人の通信や、インターネット放送のような低遅延型サービス。特に、前記（３）に関しては、遅延に対して厳しい要求があり、一装置あたり２ミリ秒以下に抑えなければならない。集線装置のスイッチは、これらの低遅延型サービスのパケットは最優先で転送するが、一般の安価なスイッチでは、その保証値は１ミリ秒くらいである。したがって、スイッチを３層積むと２ミリ秒の遅延時間を保証するのが難しくなる。よって、スイッチング転送時間と、１モジュールあたりの規模とを考慮して、２層で実現するのが最適となる。
【０００８】
簡単な構成のモジュールは、具体的には、１モジュール当たりのデータ転送速度／ポートと、ポート数との積が２．６Ｇｂｐｓ以下のものであることが好ましい（請求項２）。
ネットワーク集線装置は、ポートごとのＶＬＡＮ（請求項３）、ユーザごとのＶＬＡＮ（請求項４）又はユーザの中のグルーピングされた単位でのＶＬＡＮ（請求項６）で運用する。ポートごとのＶＬＡＮ、ユーザごとのＶＬＡＮでは、ダウンリンクポート間のフレームの折り返し転送を禁止するので、ユーザ間で通信内容が漏れる等の不測の事態を防止でき、セキュリティを高めることができる。グループ単位でのＶＬＡＮでは、グループ外に通信内容が漏れる等の不測の事態を防止でき、セキュリティを高めることができる。
【０００９】
なお、回線モジュールを前記ユーザごとのＶＬＡＮモードで運用する場合、制御モジュールは、当該ＶＬＡＮを無視したポート間スイッチング（例えばポートごとのＶＬＡＮ）を行ってもよい（請求項５）。これは、同一ユーザが複数のポートを占有することはないので、同一の回線モジュール又は複数の回線モジュールをまたがって折り返し転送が行われることはない。したがって、制御モジュールではユーザ別を意識したスイッチングを行う必要はないからである。
【００１０】
また、回線モジュールが、エンドユーザの中のグルーピングされた単位でＶＬＡＮ（仮想ＬＡＮ）を張って運用する場合は（請求項６）、同じグループ内であればダウンリンクポート同士のフレームの折り返し転送を許容することが可能である（請求項７）。グループ内であればセキュリティの問題は起こらないとの想定に立った措置で、これにより、グループ内のデータの直接転送が可能となり、グループ内でプライベートな通信ができる。
【００１１】
制御モジュールは、回線モジュールを前記グルーピングされたＶＬＡＮモードで運用する場合、同様にグルーピングされたＶＬＡＮ機能を備え、回線モジュール及び制御モジュールは、同じＶＬＡＮ内であればダウンリンクポート同士のフレームの折り返し転送を許容することが好ましい。これは、同じグループ内であれば、回線モジュールをまたがったフレームの折り返し転送が行われることがあるので、この場合は、制御モジュールでの折り返し転送が必要になるからである。
【００１２】
なお、管理用データ通信のセキュリティ確保のため、中央処理装置により、管理用データ通信のための専用のＶＬＡＮを張ることとしてもよい（請求項８）。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明のネットワーク集線装置１の構成を示すブロック図である。ネットワーク集線装置１は、１６の回線モジュールＣＭ１〜ＣＭ１６（代表するときは回線モジュールＣＭという）と、１つの制御モジュールＣＴと、１つの制御モジュール予備系ＣＴ′を有している。制御モジュール予備系ＣＴ′の装備はフェールセーフのためであるので、ネットワーク集線装置１の規模によっては、ない場合もある。
【００１４】
各回線モジュールＣＭは、光ＰＨＹ回路を通して各家庭やオフィスにつながるダウンリンクポートＤＬＰを複数（１６〜２０）持ち、ＰＨＹ回路を通して制御モジュールＣＴにつながるアップリンクポートＵＬＰを２ポート（うち１つは予備）持っている。光ＰＨＹ回路のデータ転送速度は上限１００Ｍｂｐｓである。ポート数は１６なので、ポートあたりのデータ転送速度と、ポート数との積は、１回線モジュールあたり１．６Ｇｂｐｓとなる。この積が２．６Ｇｂｐｓ以下であれば、シンプルで安価な回線モジュールを構成することができるといえる。
【００１５】
ここで、「ダウンリンクポート」とは、当該モジュールにおいてユーザに近い方（下流）の入出力ポートをいい、「アップリンクポート」は、ネットワークに近い方（上流）の入出力ポートをいう。
制御モジュールＣＴは、１６のダウンリンクポートＤＬＰを持ち、インターネットなどのネットワークにつながるギガアップリンクポートＵＬＰを２ポート持っている。ギガアップリンクポートＵＬＰは、データ転送速度が１Ｇｂｐｓ以上ある光ＰＨＹ回路を通している。なお、制御モジュールＣＴは４つの１００ＭｂｐｓポートＵＬＰ′を持っているが、１００ＭｂｐｓポートＵＬＰ′はオプションであり、ギガアップリンクポートＵＬＰと同時に運用することもできる。
【００１６】
回線モジュールＣＭ及び制御モジュールＣＴは、それぞれレイヤー２のＭＡＣブリッジとして動作するイーサネット（登録商標）規格のイーサスイッチＥＳＷを有している。
ここで使用するレイヤー２のイーサスイッチＥＳＷは、小規模ＬＡＮで使用されるような安価なスイッチで、ポート数は２４前後、対応できるＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  ＬＡＮ；仮想ＬＡＮ）数は２５６程度である。
【００１７】
回線モジュールＣＭには全体の管理を行うＣＰＵ１０が具備され、制御モジュールＣＴには全体の管理を行うＣＰＵ２０が具備され、これらのＣＰＵ１０，２はＣＰＵ制御バス３０を通して互いに接続されている。
回線モジュールＣＭのアップリンクポートＵＬＰは、制御モジュールＣＴのダウンリンクポートＤＬＰと接続されている。
この回線モジュールＣＭと制御モジュールＣＴとの間の接続は、ＭＩＩインターフェイス信号と１０／１００ＢＡＳＥ−ＴＸのイーサネット（登録商標）信号との変換をするＰＨＹ回路を通して行われる。この接続によりネットワーク集線装置１内部に擬似的なイーサネット（登録商標）回線を構成している。これにより、各回線モジュールＣＭは、個別のスイッチとして動作することが可能となる。
【００１８】
以上のネットワーク集線装置１を全体としてみると、アップリンクポートＵＬＰが２つあり、１枚の回線モジュールＣＭあたり１６〜２０ポート、全部で２５６〜３２０ポートのダウンリンクポートＤＬＰを持ったスイッチシステムとして機能することができる。
ネットワーク集線装置１は、以下の２種類のＶＬＡＮをサポートする。
（１）ポートベースＶＬＡＮ  物理ポート単位でのフレーム転送を行う。
【００１９】
（２）タグベースＶＬＡＮ（ＩＥＥＥ  ８０２．１Ｑ）    ＶＬＡＮ識別子（「ＶＬＡＮＩＤ」又は「ＶＬＡＮタグ」ともいう）に示されているＶＬＡＮに転送先のポートが含まれているか否かで、転送を限定する。エンドユーザ別ＶＬＡＮと、ＩＳＰ別タグベースＶＬＡＮとがある。
以下、ポートベースＶＬＡＮ、タグベースＶＬＡＮを説明する。
図２は、ポートベースＶＬＡＮの運用状態を説明するための図である。ポートと回線が１対１に対応している。
【００２０】
ポートベースＶＬＡＮでは、回線モジュールＣＭのイーサスイッチＥＳＷは、各ダウンリンクポートＤＬＰからアップリンクポートＵＬＰへのイーサフレームの転送を行う。制御モジュールＣＴは、各ダウンリンクポートＤＬＰから、ネットワークにつながるギガアップリンクポートＵＬＰに対して、イーサフレームの転送を行う。
ネットワークから来るフレームに対しては、制御モジュールＣＴは、ＭＡＣフレームを読み込み、所定のダウンリンクポートＤＬＰに転送する。回線モジュールＣＭも、同様に、ＭＡＣフレームを読み込み、所定のダウンリンクポートＤＬＰに転送する。
【００２１】
回線モジュールＣＭ、制御モジュールＣＴとも、ダウンリンクポートＤＬＰ同士のフレームの折り返し転送は行わない。
このような運用を行うことで、ダウンリンクポートＤＬＰは、アップリンク、したがってネットワークとだけ通信を行うこととなり、ダウンリンク間の直接の通信は抑制される。ただしユーザ間の通信をしようと思えば、ネットワークにつながる上位のサーバなどを通して行えることはもちろんである。
【００２２】
したがって、ブロードバンドサービスで必要なユーザのセキュリティを確保しつつ、上位のサーバは、ユーザの通信管理をすることができる。
タグベースＶＬＡＮのうち、エンドユーザ別ＶＬＡＮでは、エンドユーザごとにＶＬＡＮタグを割り付ける。したがって、１つのダウンリンクポートＤＬＰがマンションなどにつながる場合、ダウンリンクポートＤＬＰに、入居者に応じた複数のＶＬＡＮタグが設定されることがある。
【００２３】
図３は、エンドユーザ別ＶＬＡＮの運用状態を説明するための図である。１つのポートにタグで区別された１又は複数の回線が対応している。
回線モジュールＣＭ及び制御モジュールＣＴのエンドユーザ別ＶＬＡＮの運用を詳述すると、以下のようになる。
回線モジュールＣＭは、１つのダウンリンクポートＤＬＰに１又は複数のＶＬＡＮを設定できる。ただし１つのＶＬＡＮタグは、複数のダウンリンクポートＤＬＰに割り当てられることはなく、１つのダウンリンクポートＤＬＰにのみ割り当てられる（この点で次のＩＳＰ別タグベースＶＬＡＮと異なる）。
【００２４】
回線モジュールＣＭは、１つの回線モジュールＣＭあたり、最大２５６のＶＬＡＮを設定できる容量を持っている。
回線モジュールＣＭの各ポートに付与するＶＬＡＮＩＤは、例えば表１のように設定される。Ｎは０以上の任意の数、ただしＮ＋２５６が４０９５を超えない。
【００２５】
【表１】
2004215086.tif 000003
【００２６】
ＶＬＡＮＩＤの設定内容は、表２のとおりとなる。回線モジュールＣＭをフル実装した場合、実効ＶＬＡＮ数は、ＶＬＡＮＩＤ＝０，４０９５を除き、４０９４となる。
【００２７】
【表２】
2004215086.tif 000004
【００２８】
回線モジュールＣＭのあるダウンリンクポートＤＬＰに注目すると、当該ダウンリンクポートＤＬＰにＶＬＡＮＩＤが割り当てられている場合、回線モジュールＣＭは、フレームのＶＬＡＮＩＤを見て当該ダウンリンクポートＤＬＰが所属しているＶＬＡＮと同じＶＬＡＮなら転送し、当該ダウンリンクポートＤＬＰが所属しているＶＬＡＮに該当しなければ廃棄する。またタグのないフレームは、廃棄する。
【００２９】
そのダウンリンクポートＤＬＰにタグが割り当てられていない場合、タグのないフレームがくれば、所定のタグを付して転送する。タグ付きフレームがくれば、タグを削除し転送する（このフレームはアップリンクポートＵＬＰで削除される）。
ダウンリンクポートＤＬＰ同士のフレームの折り返し転送は行われない。
回線モジュールＣＭのアップリンクポートＵＬＰは、サポートされているすべてのＶＬＡＮが所属するように設定される。サポートされていないＶＬＡＮに所属するフレームがくれば削除する。タグなしフレームが来たときも削除する。
【００３０】
制御モジュールＣＴは、ポートベースＶＬＡＮとして動作する。
前記のように、ＶＬＡＮタグを各回線モジュールＣＭごとに分担することによって、１つの回線モジュールＣＭでは２５６程度のＶＬＡＮしかサポートできなくても、装置全体として４０９６のＶＬＡＮ、従ってエンドユーザをサポートできる。
タグベースＶＬＡＮの変形として、ＩＳＰ別タグベースＶＬＡＮがある。これは、回線モジュールＣＭは、１つのダウンリンクポートＤＬＰに１又は複数のＶＬＡＮを設定できるとともに、１つのタグを、複数のダウンリンクポートＤＬＰ及び回線モジュールＣＭに割り当てることができるという形態である。したがって、ダウンリンクポートＤＬＰ又は回線モジュールＣＭが違っても同一のＶＬＡＮグループとなることを許可する。ネットワーク集線装置１全体で最大２５６のＶＬＡＮがサポートできる。
【００３１】
図４は、ＩＳＰ別タグベースＶＬＡＮの運用状態を説明するための図である。回線はグループ分けされ、グループ内であれば、折り返し転送も可能になっている。
ＩＳＰとはインターネットサービスプロバイダの意味であるが、これは一例であって、ＶＬＡＮタグをグルーピングするものであれば、何でもよい。例えば、友人どうしのグループ、同じサークルのグループなどでまとめてもよい。
【００３２】
回線モジュールＣＭ及び制御モジュールＣＴのＩＳＰ別タグベースＶＬＡＮの運用を詳述すると、以下のようになる。
回線モジュールＣＭは、ダウンリンクポートＤＬＰに来るフレームを見て、サポートされているＶＬＡＮと同じＶＬＡＮなら転送し、それ以外のタグの付いたＶＬＡＮやタグの付いていないＶＬＡＮならば廃棄する。ダウンリンクポートＤＬＰ同士のフレームの折り返しは、所属するＶＬＡＮタグが同一であれば転送を許可する、という設定ができる。もちろんダウンリンクポートＤＬＰ同士のフレームの折り返しは一切禁止するという設定をしてもよい。
【００３３】
制御モジュールＣＴは、タグベースＶＬＡＮとして動作する。これは、所属するＶＬＡＮタグ（ＩＳＰ）が同一であれば折り返しを許可するという設定をした場合、異なる回線モジュールＣＭ間で同一のＶＬＡＮタグの付いたフレームを折り返し転送する場合があるが、このときは制御モジュールＣＴで折り返しをさせる必要があるからである。
制御モジュールＣＴは、ダウンリンク側に接続されている回線モジュールＣＭがサポートしている全てのＶＬＡＮをサポートする。すなわち、制御モジュールＣＴは、ダウンリンクポートＤＬＰに来るフレームを見てサポートされているＶＬＡＮと同じＶＬＡＮなら転送し、サポートされているＶＬＡＮに該当しなければ廃棄する。またタグのないフレームは、廃棄する。アップリンクポートＵＬＰでのフレーム処理は、ＶＬＡＮタグを見ないポートベースＶＬＡＮとして運用することができる。
【００３４】
制御モジュールＣＴのダウンリンクポートＤＬＰ同士のフレームの折り返し転送は、所属するＶＬＡＮが同一という条件で、タグ付きフレームの転送を許可するという設定ができる。これが前述した制御モジュールＣＴで折り返しをさせるケースに該当する。もちろん、ダウンリンクポートＤＬＰ同士のフレームの転送をいかなる場合も禁止するという設定も可能である。
以上のように、ＩＳＰ別タグベースＶＬＡＮでは、同一ＶＬＡＮＩＤを持っているユーザ間では直接のデータ転送を許容することにより、グループ内のプライベートな通信の便宜に供することができる。グループ外に対しては、セキュリティを保つことができる。
【００３５】
なお、ネットワークを介して離れたネットワーク集線装置１間で、管理用のデータを通信する場合がある。ここで、「管理用のデータ」には、例えばコマンドによる制御を行うためのｔｅｌｎｅｔ通信、装置の状態監視や設定に使用するＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、装置のファームウェア（ｐｒｏｇｒａｍ）更新に使用するＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などがある。この管理用のデータ通信のセキュリティを確保するために、ネットワーク集線装置１間で管理のためのタグベースＶＬＡＮを張ることができれば好ましい。なお、この管理用のタグベースＶＬＡＮは、ユーザの通信にまで広げる意図はないので、ネットワーク集線装置１とその上位との間でＶＬＡＮを張ることができればよい。以下、管理用のタグベースＶＬＡＮについて説明する。
【００３６】
制御モジュールＣＴは、そのアップリンクポートＵＬＰに上位から管理用タグの付いたフレームが入ってきたら取り込み、ＣＰＵ２０のポート（ＣＰＵポートという）に転送する。ＣＰＵポートは、当該ＣＰＵポートに入ってきたフレームのタグを読み、管理用としてサポートしているＶＬＡＮタグと同じタグなら通過させ、サポートされているＶＬＡＮに該当しなければ廃棄する。
これにより、ユーザに対しては、どのような形態でＶＬＡＮを提供しているかにかかわらず、管理用データ転送を管理用ＶＬＡＮ内に閉じ込めることができ、管理用データのセキュリティを確保することができる。
【００３７】
以上で、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の実施は、前記の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変更を施すことが可能である。
【００３８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、それぞれが小規模ＬＡＮ用スイッチを備える複数の回線モジュールと、同じく小規模ＬＡＮ用スイッチを備え、ダウンリンク側で前記複数の回線モジュールとつながり、アップリンク側でネットワークの上位回線とつながる１つの制御モジュールとを用いて、前記複数の回線モジュールＣＭのスイッチと、制御モジュールのスイッチとで構成される２層のスイッチ構造のネットワーク集線装置を作ることができる。１層のスイッチ構造でネットワーク集線装置を実現する場合に比べてモジュールの数は増えるが、１モジュールあたりのポート数を格段に減らすことができる。したがって、簡単な構成の安価なモジュールを使用することができ、装置全体を安価でシンプルに実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のネットワーク集線装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】ポートベースＶＬＡＮの運用状態を説明するための図である。
【図３】エンドユーザ別ＶＬＡＮの運用状態を説明するための図である。
【図４】ＩＳＰ別タグベースＶＬＡＮの運用状態を説明するための図である。
【符号の説明】
１  ネットワーク集線装置
１０，２０  ＣＰＵ
３０  制御バス
ＣＭ  回線モジュール
ＣＴ  制御モジュール
ＣＴ′制御モジュール予備系
ＤＬＰ  ダウンリンクポート
ＥＳＷ  イーサスイッチ
ＵＬＰ  アップリンクポート
【図１】
2004215086.tif 000005
【図２】
2004215086.tif 000006
【図３】
2004215086.tif 000007
【図４】
2004215086.tif 000008