【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７１８０８号「データベースの管理方法、データベース管理装置及びデータベースシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月　３日出願公開、特開平　９−２５９０８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成８年３月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年９月５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、
「ネットワークで接続されたユーザー端末からの要求に応じてユーザー端末へ各種のデータを送信するデータベースの管理方法であって、
　データベースに記憶されたカード等毎に設定されているユーザーＩＤ、パスワード等からなるユーザー識別情報とユーザー端末から送られてくるユーザーが入手したカード等に設けられているユーザーＩＤ、パスワード等からなるユーザー識別情報とを照合して正しいユーザーかどうかの確認を行う段階と、
　カード等で特定される正しいユーザーであることが確認された場合にユーザー端末からの要求に応じてデータベースからユーザー端末にデータを送信する段階と、
　データベースに記憶されているカード等毎に設定されたデータ使用可能な金額である初期料金情報とユーザー端末に送信したデータのデータの使用料金とからデータベースの使用可能残高情報を求める段階と、
　使用可能残高情報を新たな初期料金情報としてデータベースに設定する段階と、
を含むことを特徴とするデータベースの管理方法。」
にあると認める。
　なお、請求項１には「ユーザー端末から要求に応じて」と記載されているが、本願明細書に記載されたものは、要求に応じてユーザー端末からユーザー端末にデータを送信するものではなく、ユーザー端末からの要求に応じてデータベースからユーザー端末へ各種のデータを送信するものであるから、「ユーザー端末から要求に応じて」は「ユーザー端末からの要求に応じて」の誤記と認め、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を上記のように認定した。
２．引用例に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３２７０９４号公報（以下、「引用例」という。） には、利用者端末が情報提供装置から情報を提供される場合の課金管理について、図面とともに、次の事項が記載されている。
（１）「利用者は、利用者端末３を操作し、通信網２を介して、情報提供装置１に情報提供を要求する。情報提供装置１は、利用者端末３からの情報に応じて、音楽、映像などのデータベース情報、またはオンラインショッピングによる通信販売のための商品情報などを通信網２を介して提供する。」（段落【００２２】）
（２）「図２は、図１の情報提供装置１の内部の構成例を示す図である。データバス、アドレスバス、制御バス等により構成されるシステムバス１９には、ＣＰＵ１８、情報蓄積装置１１，１２、暗号化回路１３、変換器１４、ＲＯＭ１６、ＲＡＭ１７が接続されている。磁気テープ、磁気ディスク、光磁気ディスクなどを含む情報蓄積装置１１には、情報提供者が利用者に提供する情報が蓄積されている。また同様に、磁気テープ、磁気ディスク、光磁気ディスクなどを含む情報蓄積装置１２には、利用者毎の課金限度額、発行仮想金券の額、使用済仮想金券の額、仮想金券の残高、利用者の識別等に用いられる利用者の識別番号（ＩＤ）などに代表される利用者毎の管理情報が蓄積されている。・・・ＲＡＭ１７は、ＣＰＵ１８が各種の演算を行うことができるように、各利用者の一時的な課金状態などを適宜記憶するようになされている。」（段落【００２３】、【００２４】）
（３）「利用者は、利用者端末３における操作装置３７を操作し、本情報提供システムを利用する旨の要求を、情報提供装置１に対して、呼設定メッセージとして送信する。・・・送信された呼設定メッセージは、通信網２を介して、情報提供装置１に入力される。このメッセージは、情報提供装置１において、通信インタフェース１５、変換器１４を介してＣＰＵ１８に入力される。この呼設定メッセージを受信すると、ステップＳ１０１において、ＣＰＵ１８は、呼設定メッセージ内の情報領域として設定されているユーザ・ユーザ情報（ＵＵＩ）から利用者の識別番号（ＩＤ）抽出する。」（段落【００３３】）
（４）「ＣＰＵ１８は、読み取った利用者ＩＤをもとに、情報蓄積装置１２に蓄積されている利用者の管理情報を検索し、この利用者が本情報提供システムを利用可能であるかどうかを検索する。・・・この利用者がこのシステムを利用可能と判断された場合、・・・オンラインショッピング処理またはデータベース情報サービス処理の処理を実行する。」（段落【００３５】、【００３６】）
（５）「図４のステップＳ１０３において、ＣＰＵ１８が利用者の仮想金券購入の希望を認識しなかった場合、つまり利用者が情報の提供（この場合は、オンラインショッピング）を希望した場合、図６のオンラインショッピング処理がスタートする。ステップＳ３０１において、ＣＰＵ１８は、この利用者のＩＤをもとに、情報蓄積装置１２に蓄積されている利用者の管理情報から、この利用者の保有する仮想金券の残高を照会する。」（段落【００４４】、【００４５】）
（６）「図４のステップＳ１０３において、ＣＰＵ１８が利用者の仮想金券購入の希望を認識せず、情報の提供（この場合はデータベース情報サービス）を希望したと判定した場合、図７のデータベース情報サービス処理がスタートする。ステップＳ４０１乃至ステップＳ４０４は、図６におけるステップＳ３０１乃至ステップＳ３０４と同様の処理を行う。」（段落【００５５】、【００５６】）
（７）「ステップＳ４０８において、ＣＰＵ１８は、現在利用者の保有する仮想金券で、利用者が希望する番組を利用可能か否かを判定し、利用可能と判定した場合、ステップＳ４０９において、この番組を利用者端末３に送出し、利用者端末３において、この番組をモニタ３ｂに表示させる。」（段落【００５９】）
（８）「ステップＳ４０９で番組表示を実行した後、ステップＳ４１０においてＣＰＵ１８は、情報蓄積装置１１に蓄積されている該当する番組の価格を読み取り、この利用者の現在の仮想金券の残高から、この番組の価格及びこの情報提供システムの利用料金を減算する。・・・ステップＳ４１０における減算処理後、・・・終了が指令されればＲＡＭ１７のデータを情報蓄積装置１２に転送し、処理が終了される。」（段落【００６１】、【００６２】）
　上記摘記事項（１）〜（８）によれば、引用例には、利用者端末からの要求に対して利用者の希望する情報を利用者端末に送信し、情報蓄積装置に記憶される利用者毎の残高を管理する方法について記載されており、また、引用例の情報蓄積装置は、情報提供者が利用者に提供する情報、仮想金券の残高、利用者の識別番号等のデータを記憶するデータベースであるから、結局、引用例には、データベースを管理する方法について記載されている。
　また、上記摘記事項（４）〜（７）によれば、引用例には、読み取った利用者ＩＤをもとに、この利用者がこのシステムを利用可能と判断された場合、番組を利用者端末３に送出することが記載されている。
　さらに、上記摘記事項（２）によれば、ＲＡＭ１７には、ＣＰＵ１８が各種の演算を行うことができるように、各利用者の一時的な課金状態などを記憶するものであるから、摘記事項（８）の「ステップＳ４１０における減算処理後、・・・終了が指令されればＲＡＭ１７のデータを情報蓄積装置１２に転送し」は、仮想金券の残高から情報の価格を減算した残高を新たな残高として情報蓄積装置１２の仮想金券の残高に設定することを意味することは明らかである。
　したがって、引用例には、
「通信網で接続された利用者端末からの要求に応じて利用者端末へ各種の情報を送信するデータベースの管理方法であって、
　利用者端末から送られてくる利用者の識別番号をもとに情報提供装置の情報蓄積装置１２に記憶された利用者の識別に用いられる利用者の識別番号を検索し利用者が本情報提供システムを利用可能であるかどうかを検索する段階と、
　利用者の識別番号で利用者がこのシステムを利用可能と判断された場合に情報提供装置の情報蓄積装置１１から利用者端末に情報を送信する段階と、
　情報提供装置の情報蓄積装置１２に記憶されている利用者の識別番号毎に管理された仮想金券の残高から情報の価格を減算する段階と、
　仮想金券の残高から情報の価格を減算した残高を新たな残高として情報蓄積装置１２の仮想金券の残高に設定する段階と、
を含むデータベースの管理方法。」（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
３．対比
　本願発明と、引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「通信網」、「利用者端末」、「情報提供装置」、「情報」、「利用者の識別番号」、「仮想金券の残高」、「情報の価格」、「仮想金券の残高から情報の価格を減算した残高を新たな残高として情報蓄積装置１２の仮想金券の残高に設定する段階」は、本願発明の「ネットワーク」、「ユーザー端末」、「データベース」、「データ」、「ユーザーＩＤ、パスワード等からなるユーザー識別情報」、「初期料金情報」、「データの使用料金」、「使用可能残高情報を新たな初期料金情報としてデータベースに設定する段階」に相当し、
　また、本願発明の「データベースに記憶されたカード等毎に設定されているユーザーＩＤ、パスワード等からなるユーザー識別情報とユーザー端末から送られてくるユーザーが入手したカード等に設けられているユーザーＩＤ、パスワード等からなるユーザー識別情報とを照合して正しいユーザーかどうかの確認を行う段階」と引用例に記載された発明の「利用者端末から送られてくる利用者の識別番号をもとに情報提供装置の情報蓄積装置１２に記憶された利用者の識別に用いられる利用者の識別番号を検索し利用者が本情報提供システムを利用可能であるかどうかを検索する段階」は、「データベースに記憶されたユーザーＩＤ、パスワード等からなるユーザー識別情報とユーザー端末から送られてくるユーザーＩＤ、パスワード等からなるユーザー識別情報とを照合して正しいユーザーかどうかの確認を行う段階」である点で一致し、
　本願発明の「カード等で特定される正しいユーザーであることが確認された場合にユーザー端末からの要求に応じてデータベースからユーザー端末にデータを送信する段階」と引用例に記載された発明の「利用者の識別番号で利用者がこのシステムを利用可能と判断された場合に情報提供装置の情報蓄積装置１１から利用者端末に情報を送信する段階」は、「正しいユーザーであることが確認された場合にユーザー端末からの要求に応じてデータベースからユーザー端末にデータを送信する段階」である点で一致し、
　本願発明の「データベースに記憶されているカード等毎に設定されたデータ使用可能な金額である初期料金情報とユーザー端末に送信したデータのデータの使用料金とからデータベースの使用可能残高情報を求める段階」と引用例に記載された発明の「情報提供装置の情報蓄積装置１２に記憶されている利用者の識別番号毎に管理された仮想金券の残高から情報の価格を減算する段階」は、「データベースに記憶されているデータ使用可能な金額である初期料金情報とユーザー端末に送信したデータのデータの使用料金とからデータベースの使用可能残高情報を求める段階」である点で一致する。
　したがって、両者は、
「ネットワークで接続されたユーザー端末からの要求に応じてユーザー端末へ各種のデータを送信するデータベースの管理方法であって、
　データベースに記憶されたユーザーＩＤ、パスワード等からなるユーザー識別情報とユーザー端末から送られてくるユーザーＩＤ、パスワード等からなるユーザー識別情報とを照合して正しいユーザーかどうかの確認を行う段階と、
　正しいユーザーであることが確認された場合にユーザー端末からの要求に応じてデータベースからユーザー端末にデータを送信する段階と、
　データベースに記憶されているデータ使用可能な金額である初期料金情報とユーザー端末に送信したデータのデータの使用料金とからデータベースの使用可能残高情報を求める段階と、
　使用可能残高情報を新たな初期料金情報としてデータベースに設定する段階と、
を含むことを特徴とするデータベースの管理方法。」である点で一致し、
　本願発明の「ユーザー識別情報」は、ユーザーが入手したカード等に設定されているユーザーＩＤ、パスワード等からなる情報であり、それに伴い、本願発明の、正しいユーザーかどうかの確認を行う段階は、カード等毎に設定されているユーザーＩＤ、パスワード等からなるユーザー識別情報の照合を行うものであり、データを送信する段階は、カード等で特定される正しいユーザーであることが確認された場合であり、使用可能残高情報を求める段階は、カード等毎に設定されたデータ使用可能な金額である初期料金情報を用いるものであるのに対し、引用例に記載された発明の「利用者の識別番号」は、カードに設定されていたものであるか引用例には明記されていない点で相違する。
４．当審の判断
上記相違点について検討する。
　端末装置から管理装置に対して利用者が登録されたものであるか否かを判断するためのユーザーを識別する識別情報としてカードに設定された識別情報を用いることは、例えば、特開平５−１０１２５７号公報の第４頁右欄３６行〜第５頁左欄１３行目の記載、特開平７−２８２１５２号公報の段落【００５０】〜【００５４】の記載からみられるように周知である。
　そして、引用例に記載された発明における「利用者の識別番号」はデータベースの利用が可能であるかどうか判断するためのものであり、ユーザ・ユーザ情報に備わっているものであるが、該「利用者の識別番号」をカードに設定された識別番号とできないとする理由も見当たらない。してみれば、引用例に記載された発明における「利用者の識別番号」をカードに設定されているユーザーＩＤ、パスワード等からなる情報とすることは当業者であれば容易になし得たことと認められる。
　したがって、利用者の識別番号をカードに設定されているユーザーＩＤ、パスワード等からなる情報とすることに伴い、引用例に記載された発明の、正しいユーザーかどうかの確認を行う段階を、カード等毎に設定されているユーザーＩＤ、パスワード等からなるユーザー識別情報の照合を行うものとし、データを送信する段階を、カード等で特定される正しいユーザーであることが確認された場合とし、使用可能残高情報を求める段階を、カード等毎に設定されたデータ使用可能な金額である初期料金情報を用いることとすることも当業者であれば容易になし得たことと認められる。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。