【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５９９６８号「Ｖベルト式無段変速機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１月１２日出願公開、特開平１１−６５４９、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月１７日の出願であって、平成１３年５月２５日付けの拒絶理由通知を受け、これに対し平成１３年８月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとして平成１３年９月１７日付けで拒絶査定がなされ、平成１３年１０月２５日付けで審判請求がなされるとともに、平成１３年１１月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１１月２６日付け手続補正の適否
　平成１３年１１月２６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）による特許請求の範囲の補正は、特定位置で局部的に当接させる部分の具体的位置及び形状について限定するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、この特許請求の範囲の補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内においてなされたものと認められる。
　また、本件補正による発明の詳細な説明の欄を補正は、特許請求の範囲の補正に伴い、その整合をとるものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内においてなされたものと認められる。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合する。
　
３．本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明（以下それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
　
　【請求項１】　軸上に一体形成した固定プーリと、前記軸の軸線方向に移動可能に配置して前記固定プーリとの間にＶ字状溝を形成した可動プーリと、前記固定プーリ及び可動プーリ間に配置したＶベルトと、前記固定プーリと対向しない前記可動プーリの背面側の前記軸と直交する径方向に連続した背面に当接するシリンダ部材を配設し、当該シリンダ部材にて流体圧供給制御により前記可動プーリを移動させて前記Ｖ字状溝の幅を変化させるプーリシリンダ室を形成したＶベルト式無段変速機構において、
　前記シリンダ部材は、前記可動プーリの背面側に形成した縮径部に外嵌する嵌合部と、この嵌合部から前記可動プーリの背面に対向するように前記軸と直交する径方向外方に連続に形成して前記可動プーリの背面に当接する壁部と、この壁部の外周側に形成した屈曲部を介して前記可動プーリから離間する方向に延在する外筒部とを備えているとともに、対向する前記可動プーリの背面及び前記シリンダ部材の壁部の特定位置が局部的に当接するように、前記シリンダ部材の壁部の一部に、前記可動プーリの背面に向けて環状に突出する突出部を形成したことを特徴とするＶベルト式無段変速機構。
　【請求項２】　軸上に一体形成した固定プーリと、前記軸の軸線方向に移動可能に配置して前記固定プーリとの間にＶ字状溝を形成した可動プーリと、前記固定プーリ及び可動プーリ間に配置したＶベルトと、前記固定プーリと対向しない前記可動プーリの背面側の前記軸と直交する径方向に連続した背面に当接するシリンダ部材を配設し、当該シリンダ部材にて流体圧供給制御により前記可動プーリを移動させて前記Ｖ字状溝の幅を変化させるプーリシリンダ室を形成したＶベルト式無段変速機構において、
　前記シリンダ部材は、前記可動プーリの背面側に形成した縮径部に外嵌する嵌合部と、この嵌合部から前記可動プーリの背面に対向するように前記軸と直交する径方向外方に連続に形成して前記可動プーリの背面に当接する壁部と、この壁部の外周側に形成した屈曲部を介して前記可動プーリから離間する方向に延在する外筒部とを備えているとともに、対向する前記可動プーリの背面及び前記シリンダ部材の壁部の特定位置が局部的に当接するように、前記可動プーリの背面の一部に、前記シリンダ部材の壁部に向けて環状に突出する突出部を形成したことを特徴とするＶベルト式無段変速機構。
　【請求項３】　前記突出部を、前記嵌合部及び前記屈曲部間の略中間位置に設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のＶベルト式無段変速機構。
　【請求項４】　前記突出部を、前記嵌合部に近い位置に設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のＶベルト式無段変速機構。
　【請求項５】　前記突出部を、前記屈曲部に近い位置に設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のＶベルト式無段変速機構。
　
４．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜５に係る発明は、その出願の日前の他の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願である特願平９−１１６２６号（特開平１０−２０５５９８号）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者が当該他の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が当該他の特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである、というにある。
　
５．先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前の他の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平９−１１６２６号（特開平１０−２０５５９８号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、「ベルト式無段変速機のプーリ用シリンダ構造」に関して、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「本発明は、ベルト式無段変速機のＶベルト用のプーリのうちの溝幅を変更するために軸方向に移動可能な可動シーブを駆動するタンデム形式のプーリ用シリンダ構造に関するものである。」（段落【０００１】）
（ｂ）「ピニオンキャリア３５は回転軸２３の外周に配置された駆動軸２４と連結され、この駆動軸２４に対し駆動プーリ５０が設けられている。駆動プーリ５０は、互いの斜面を対向配置してＶ字状のプーリ溝を形成する、固定シーブ５２と可動シーブ５６とからなる。固定シーブ５２は、駆動軸２４と一体になっている。また、可動シーブ５６は、ボールスプラインによって軸方向にのみ移動可能に駆動軸２４に取り付けられる共に、背面側に形成された駆動プーリシリンダ室５４に作用する油圧によって駆動軸２４の軸方向に移動可能となっている。」（段落【００２８】）
（ｃ）「上記のような動力伝達の際に、駆動プーリ５０の可動シーブ５６及び従動プーリ６０の可動シーブを軸方向に移動させてＶベルト５８との接触位置半径を変えることにより、駆動プーリ５０と従動プーリ６０との回転比を変えることができる。例えば、駆動プーリ５０のＶ字状プーリ溝の幅を拡大すると共に、従動プーリ６０のＶ字状プーリ溝の幅を縮小すれば、駆動プーリ５０側のＶベルト５８は接触位置半径が小さくなり、従動プーリ６０側のＶベルト５８は接触位置半径が大きくなり、結局大きな変速比が得られることになる。可動シーブ５６及び６８を逆方向に移動させれば上記と全く逆に変速比は小さくなる。」（段落【００３２】）
（ｄ）「また、上記可動シーブ５６の背面側に形成される駆動プーリシリンダ室５４は、駆動軸２４の軸方向に並ぶ第１シリンダ室５４ａと第２シリンダ室５４ｂとに隔成されて、可動シーブ５６を駆動するための駆動プーリシリンダ室５４はタンデム式のシリンダ構造を構成する。
その各シリンダ室５４ａ，５４ｂを形成するシリンダ構造の構成を説明すると、シーブ本体５６ａの背面に形成された段部５６ｃに略円筒状の第１ピストン部材１の一端開口部１ａが固定され当該一端開口部１ａがシーブ本体５６ａの背面で閉塞され、且つ、当該第１ピストン部材１は、固定シーブ５２から離れる方向に駆動軸２４と同軸に配置されている。
その第１ピストン部材１の他端開口部１ｂ側外周面（表面）に対し周方向に沿ってリング状のシール部材２が取り付けられ、そのシール部材２を介して、その第１ピストン部材１の外周面に、軸方向及び周方向に摺動可能に第１シリンダ部材３の外側円筒部３ａの内周面が接触する。」（段落【００３６】〜【００３８】）
（ｅ）「次に、上記構成のプーリ用シリンダ構造の作動や作用等について説明する。上記構成のプーリ用シリンダ構造では、油路１１０〜１１３を介して各シリンダ室５４ａ，５４ｂに供給される作動流体によって、第１シリンダ室５４ａ及び第２シリンダ室５４ｂの流体圧が変化し、それに伴って、第１ピストン部材１及び第２ピストン部材８が個々に又は連動して軸方向に進退することで、可動シーブ５６が固定シーブ５２に接近・離隔する。」（段落【００５７】）
（ｆ）図２において、
・段部５６ｃにより、可動シーブ５６の背面側に縮径部分が形成される点
・第１ピストン部材１は、可動シーブ５６の背面側に形成した段部５６ｃに固定される一端開口部１ａと、この一端開口部１ａから前記可動シーブ５６の背面に対向するように駆動軸２４と直交する径方向外方に連続に形成して前記可動シーブ５６の背面に当接する壁部分と、この壁部分の外周側に形成した屈曲部分を介して前記可動シーブ５６から離間する方向に延在する他端開口部１ｂとを備えている点
が看て取れる。
　
　以上の記載事項（ａ）〜（ｆ）及び図面の記載からみて、先願明細書には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「駆動軸２４上に一体形成した固定シーブ５２と、前記駆動軸２４の軸線方向に移動可能に配置して前記固定シーブ５２との間にＶ字状のプーリ溝を形成した可動シーブ５６と、前記固定シーブ５２及び可動シーブ５６間に配置したＶベルト５８と、前記固定シーブ５２と対向しない前記可動シーブ５６の背面側の前記駆動軸２４と直交する径方向に連続した背面に当接する第１ピストン部材１を配設し、当該第１ピストン部材１にて流体圧供給制御により前記可動シーブ５６を移動させて前記Ｖ字状のプーリ溝の幅を変化させる第１シリンダ室５４ａを形成したベルト式無段変速機において、
　前記第１ピストン部材１は、前記可動シーブ５６の背面側に形成した縮径部分に固定される一端開口部１ａと、この一端開口部１ａから前記可動シーブ５６の背面に対向するように前記駆動軸２４と直交する径方向外方に連続に形成して前記可動シーブ５６の背面に当接する壁部分と、この壁部分の外周側に形成した屈曲部分を介して前記可動シーブ５６から離間する方向に延在する他端開口部１ｂとを備えているベルト式無段変速機」
　
６．対比及び判断
（１）本願発明１について
（イ）対比
　本願発明１と先願発明とを対比する。その有する機能を勘案すると、先願発明における「駆動軸２４」は、本願発明１における「軸」に相当し、以下同様に、「固定シーブ５２」は「固定プーリ」に、「Ｖ字状のプーリ溝」は「Ｖ字状溝」に、「可動シーブ５６」は「可動プーリ」に、「Ｖベルト５８」は「Ｖベルト」に、「第１ピストン部材１」は「シリンダ部材」に、「第１シリンダ室５４ａ」は「プーリシリンダ室」に、「ベルト式無段変速機」は「Ｖベルト式無段変速機構」に、「縮径部分」は「縮径部」に、「壁部分」は「壁部」に、「屈曲部分」は「屈曲部」に、「他端開口部１ｂ」は「外筒部」に、各々相当する。
　そして、先願発明における「一端開口部１ａ」は、「可動プーリの背面側に形成した縮径部」に固定される部分である点において、本願発明１における「嵌合部」に一致する。
　故に両者は、
「軸上に一体形成した固定プーリと、前記軸の軸線方向に移動可能に配置して前記固定プーリとの間にＶ字状溝を形成した可動プーリと、前記固定プーリ及び可動プーリ間に配置したＶベルトと、前記固定プーリと対向しない前記可動プーリの背面側の前記軸と直交する径方向に連続した背面に当接するシリンダ部材を配設し、当該シリンダ部材にて流体圧供給制御により前記可動プーリを移動させて前記Ｖ字状溝の幅を変化させるプーリシリンダ室を形成したＶベルト式無段変速機構において、
　前記シリンダ部材は、前記可動プーリの背面側に形成した縮径部に固定される部分と、この固定される部分から前記可動プーリの背面に対向するように前記軸と直交する径方向外方に連続に形成して前記可動プーリの背面に当接する壁部と、この壁部の外周側に形成した屈曲部を介して前記可動プーリから離間する方向に延在する外筒部とを備えているＶベルト式無段変速機構」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明においては、「シリンダ部材は、前記可動プーリの背面側に形成した縮径部に外嵌する嵌合部」を有するのに対し、先願発明においては「第１ピストン部材１は、前記可動シーブ５６の背面側に形成した縮径部分に固定される一端開口部１ａ」を有し、具体的固定手法については明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、「対向する前記可動プーリの背面及び前記シリンダ部材の壁部の特定位置が局部的に当接するように、前記シリンダ部材の壁部の一部に、前記可動プーリの背面に向けて環状に突出する突出部を形成した」のに対し、先願発明においてはそのような構成を有しない点
　
（ロ）相違点の検討及び判断
　まず、相違点１について検討するに、先願明細書には一端開口部１ａの固定手法について具体的記載は認められないが、図面を参酌すれば固定部分に何ら特殊な構造が設けられているものとは認められず、嵌合によることを示唆しているとも認められる。また、嵌合は代表的な固定手法であり、シリンダ部材が何らかの手法により固定されていれば足り、嵌合によることにより格別の作用を奏するものではないことは明らかであるので、この点は発明の具体化における設計上の微差に過ぎない。何れにしても、実質的な相違点とは認められない。
　次に、相違点２について検討する。本願発明１は相違点２に係る構成を有することにより、「流体圧供給制御によってプーリシリンダ室内に流体が供給されると、シリンダ部材の外筒部及び壁部を押し拡げようとする曲げモーメントが作用するが、可動プーリの背面及び前記シリンダ部材の壁部の特定位置で局部的に当接する突出部を設けているので、壁部及び外筒部の間に設けた屈曲部に加わる曲げ応力の値と、可動プーリの縮径部が外嵌する嵌合部に加わる曲げモーメントの反力による引き抜き力の値を、局部的に当接する部分を支点とした力として正確に算出し、シリンダ部材の応力設計を高精度に行うことができる。また、屈曲部の必要な曲げ耐力と、嵌合部の必要な引き抜き耐力を算出してシリンダ部材の応力設計を行うことで、必要以上に強固な耐力構造でシリンダ部材を形成しなくてもよいので、低コストのシリンダ部材を提供することができる。」という、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。そして、二部材の当接部位において特定位置が局部的に当接するように、該二部材の当接面の一部に突出部を形成するといったことが、当該技術分野において周知、慣用技術とも認められない。故に、相違点２が発明の具体化における設計上の微差とは認められないので、相違点２に関し、本願発明１と先願発明とは実質的に同一とは認められない。
　しがって、本願発明１と先願発明とに明確な相違が認められるので、本願発明１と先願発明とは同一ではない。
　
（２）本願発明２について
（イ）対比
　本願発明２は、本願発明１に対し「環状に突出する突出部」を「可動プーリの背面の一部」に形成した点でのみ相違するものであるので、本願発明２と先願発明とを、その有する機能を勘案し対比すると、両者は、上記相違点１のほか、以下の点で相違し、その余の点で一致する。
　
［相違点３］
　本願発明２においては、「対向する前記可動プーリの背面及び前記シリンダ部材の壁部の特定位置が局部的に当接するように、前記可動プーリの背面の一部に、前記シリンダ部材の壁部に向けて環状に突出する突出部を形成した」のに対し、先願発明においてはそのような構成を有しない点
　
（ロ）相違点の検討及び判断
　相違点１については、上記（１）（ロ）で述べたとおりである。
　次に、相違点３について検討する。本願発明２は相違点３に係る構成を有することにより、「流体圧供給制御によってプーリシリンダ室内に流体が供給されると、シリンダ部材の外筒部及び壁部を押し拡げようとする曲げモーメントが作用するが、可動プーリの背面及び前記シリンダ部材の壁部の特定位置で局部的に当接する突出部を設けているので、壁部及び外筒部の間に設けた屈曲部に加わる曲げ応力の値と、可動プーリの縮径部が外嵌する嵌合部に加わる曲げモーメントの反力による引き抜き力の値を、局部的に当接する部分を支点とした力として正確に算出し、シリンダ部材の応力設計を高精度に行うことができる。また、屈曲部の必要な曲げ耐力と、嵌合部の必要な引き抜き耐力を算出してシリンダ部材の応力設計を行うことで、必要以上に強固な耐力構造でシリンダ部材を形成しなくてもよいので、低コストのシリンダ部材を提供することができる。」という、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。そして、二部材の当接部位において特定位置が局部的に当接するように、該二部材の当接面の一部に突出部を形成するといったことが、当該技術分野において周知、慣用技術とも認められない。故に、相違点３が発明の具体化における設計上の微差とは認められないので、相違点３に関し、本願発明２と先願発明とは実質的に同一とは認められない。
　したがって、本願発明２と先願発明とに明確な相違が認められるので、本願発明２と先願発明とは同一ではない。
　
（３）本願発明３〜５について
　本願発明１及び２が先願発明とは同一ではないので、本願発明１及び２を引用する本願発明３〜５が先願発明と同一ではないのは明らかである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明１〜５は、先願明細書に記載された発明と同一であるとすることができず、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。