(57)【要約】【課題】スラスト荷重を低減した渦電流式減速装置を提供すること。【解決手段】本発明に係る渦電流式減速装置は、強磁性体から成り、機関の回転軸に連動して回転する構造であり、第１及び第２の制動面を有する制動部材と；前記制動部材の第１及び第２の制動面の近傍に配置され、当該第１及び第２の制動面に対して各々磁力を与える第１及び第２の磁力発生源と；制動時及び非制動時に、前記第１及び第２の磁力発生源から発生する磁力を前記制動部材の前記第１及び第２の制動面に対して作用させ／作用させないスイッチング手段とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
強磁性体から成り、機関の回転軸に連動して回転する構造であり、第１及び第２の制動面を有する制動部材と；
前記制動部材の第１及び第２の制動面の近傍に配置され、当該第１及び第２の制動面に対して各々磁力を与える第１及び第２の磁力発生源と；
制動時及び非制動時に、前記第１及び第２の磁力発生源から発生する磁力を前記制動部材の前記第１及び第２の制動面に対して作用させ／作用させないスイッチング手段とを備えたことを特徴とする渦電流式減速装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の磁力発生源は、前記制動部材を挟んで対称に配置されることを特徴とする請求項１に記載の渦電流式減速装置。
【請求項３】
前記スイッチング手段は、前記第１及び第２の磁力発生源を同じタイミングで駆動制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の渦電流式減速装置。
【請求項４】
前記制動部材はディスク状に成形され、
前記第１及び第２の制動面は、当該制動部材の表裏両面に対応することを特徴とする請求項１，２又は３に記載の渦電流式減速装置。
【請求項５】
前記制動部材はドラム状に成形され、
前記第１及び第２の制動面は、当該制動部材の内周面及び外周面に各々対応することを特徴とする請求項１，２又は３に記載の渦電流式減速装置。
【請求項６】
前記磁力発生源は、複数の永久磁石からなり、前記制動部材の第１及び第２の制動面の近傍に配置された第１及び第２の永久磁石群と；前記第１及び第２の永久磁石群を保持する第１及び第２の磁石保持部材とを備え、
前記スイッチング手段は、制動時及び非制動時に、前記第１及び第２の磁石保持部材を前記制動部材の前記第１及び第２の制動面に対して接近・離間させる駆動部であることを特徴とする請求項１に記載の渦電流式減速装置。
【請求項７】
前記第１及び第２の磁石保持部材は、前記制動部材を挟んで対称に配置されることを特徴とする請求項６に記載の渦電流式減速装置。
【請求項８】
前記駆動部は、前記第１及び第２の磁石保持部材を同じタイミングで駆動することを特徴とする請求項６又は７に記載の渦電流式減速装置。
【請求項９】
前記第１の永久磁石群を構成する永久磁石と前記第２の永久磁石群を構成する永久磁石とは、磁極が逆になるように対向配置されることを特徴とする請求項６，７又は８に記載の渦電流式減速装置。
【請求項１０】
前記第１の永久磁石群を構成する永久磁石と前記第２の永久磁石群を構成する永久磁石とは、磁極が同じになるように対向配置されることを特徴とする請求項６，７又は８に記載の渦電流式減速装置。
【請求項１１】
前記制動部材はディスク状に成形され、
前記第１及び第２の制動面は、当該制動部材の表裏両面に対応することを特徴とする請求項６，７，８，９又は１０に記載の渦電流式減速装置。
【請求項１２】
前記第１及び第２の磁石保持部材は、前記制動部材の円周方向に分割された円弧状に成形されることを特徴とする請求項１１に記載の渦電流式減速装置。
【請求項１３】
前記円弧状に成形された前記第１及び第２の磁石保持部材を複数設けることを特徴とする請求項１２に記載の渦電流式減速装置。
【請求項１４】
前記駆動部は、前記第１及び第２の磁石保持部材を前記第１及び第２の制動面に垂直な方向にスライド駆動することを特徴とする請求項１１，１２又は１３に記載の渦電流式減速装置。
【請求項１５】
前記駆動部は、前記第１及び第２の磁石保持部材を前記制動面に対して垂直から傾斜した方向にスライド駆動することを特徴とする請求項１１，１２又は１３に記載の渦電流式減速装置。
【請求項１６】
前記制動部材はドラム状に成形され、
前記第１及び第２の制動面は、当該制動部材の内周面及び外周面に各々対応し、
前記駆動部は、前記第１及び第２の磁石保持部材を前記第１及び第２の制動面に水平な方向にスライド駆動することを特徴とする請求項６，７，８，９又は１０に記載の渦電流式減速装置。
【請求項１７】
前記第１及び第２の磁石保持部材は、前記制動部材の円周方向に分割された円弧状に成形されることを特徴とする請求項１６に記載の渦電流式減速装置。
【請求項１８】
前記円弧状に成形された前記第１及び第２の磁石保持部材を複数設けることを特徴とする請求項１７に記載の渦電流式減速装置。
【請求項１９】
前記磁力発生源は、前記制動部材の第１及び第２の制動面の近傍に配置された第１及び第２の鉄心と；当該第１及び第２の鉄心に各々配設された第１及び第２の電磁コイルとを備え、
前記スイッチング手段は、制動時及び非制動時に、前記第１及び第２の電磁コイルを通電・非通電状態とすることを特徴とする請求項１に記載の渦電流式減速装置。
【請求項２０】
前記第１及び第２の鉄心は、前記制動部材を挟んで対称に配置されることを特徴とする請求項１９に記載の渦電流式減速装置。
【請求項２１】
前記スイッチング手段は、前記第１及び第２の電磁コイルを同じタイミングで通電・非通電することを特徴とする請求項１９又は２０に記載の渦電流式減速装置。
【請求項２２】
前記第１及び第２の鉄心は、前記制動部材の円周方向に分割された円弧状に成形されることを特徴とする請求項１９，２０又は２１に記載の渦電流式減速装置。
【請求項２３】
前記円弧状に成形された前記第１及び第２の鉄心を複数設けることを特徴とする請求項２２に記載の渦電流式減速装置。
【請求項２４】
前記制動部材はディスク状に成形され、
前記第１及び第２の制動面は、当該制動部材の表裏両面に対応することを特徴とする請求項１９，２０，２１，２２又は２３に記載の渦電流式減速装置。
【請求項２５】
前記制動部材はドラム状に成形され、
前記第１及び第２の制動面は、当該制動部材の内周面及び外周面に各々対応することを特徴とする請求項１９，２０，２１，２２又は２３に記載の渦電流式減速装置。
【請求項２６】
前記磁力発生源は、前記制動部材の第１及び第２の制動面の近傍に配置された第１及び第２の鉄心と；当該第１及び第２の鉄心に各々配設された第１及び第２の電磁コイルと；前記第１及び第２の鉄心に各々埋設された第１及び第２の永久磁石とを備え、
前記スイッチング手段は、制動時及び非制動時に、前記第１及び第２の電磁コイルを通電・非通電状態とすることを特徴とする請求項１に記載の渦電流式減速装置。
【請求項２７】
前記第１及び第２の鉄心は、前記制動部材を挟んで対称に配置されることを特徴とする請求項２６に記載の渦電流式減速装置。
【請求項２８】
前記スイッチング手段は、前記第１及び第２の電磁コイルを同じタイミングで通電・非通電することを特徴とする請求項２６又は２７に記載の渦電流式減速装置。
【請求項２９】
前記第１及び第２の鉄心は、前記制動部材の円周方向に分割された円弧状に成形されることを特徴とする請求項２６，２７又は２８に記載の渦電流式減速装置。
【請求項３０】
前記円弧状に成形された前記第１及び第２の鉄心を複数設けることを特徴とする請求項２９に記載の渦電流式減速装置。
【請求項３１】
前記制動部材はディスク状に成形され、
前記第１及び第２の制動面は、当該制動部材の表裏両面に対応することを特徴とする請求項２６，２７，２８，２９又は３０に記載の渦電流式減速装置。
【請求項３２】
前記制動部材はドラム状に成形され、
前記第１及び第２の制動面は、当該制動部材の内周面及び外周面に各々対応することを特徴とする請求項２６，２７，２８，２９又は３０に記載の渦電流式減速装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、渦電流式減速装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
トラックやバス等の自動車用の制動装置には、主ブレーキであるフットブレーキ、補助ブレーキである排気ブレーキの他に、渦電流式減速装置が使用される。渦電流式減速装置としては、強磁性体からなる制動部材（ロータ）の近傍に永久磁石を配置し、当該永久磁石を制動部材に対して近接、離間させることによって、制動のＯＮ，ＯＦＦを行うものがある。また、電磁石と永久磁石とを併用した渦電流式減速装置も提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、永久磁石の磁力をロータの制動面に作用させた場合、ロータに対して吸引力が働き、ロータが微妙に変形又は傾斜してしまうことがある。更に、ロータがディスクタイプの場合、この吸引力によって、ロータを支える軸受け、例えば、トランスミッション内部の軸受け部等にスラスト荷重がかかってしまう。
【０００４】
本発明は、上記のような状況に鑑みて成されたものであり、ロータの変形を防ぎ、プロペラシャフトや、トランスミッションの軸受け部等にかかるスラスト荷重を低減した渦電流式減速装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る渦電流式減速装置は、強磁性体から成り、機関の回転軸に連動して回転する構造であり、第１及び第２の制動面を有する制動部材と；前記制動部材の第１及び第２の制動面の近傍に配置され、当該第１及び第２の制動面に対して各々磁力を与える第１及び第２の磁力発生源と；制動時及び非制動時に、前記第１及び第２の磁力発生源から発生する磁力を前記制動部材の前記第１及び第２の制動面に対して作用させ／作用させないスイッチング手段とを備えている。
【０００６】
上記のように、本発明においては、ディスクタイプやドラムタイプの制動部材を両側から挟むように磁界発生部を配置し、当該制動部材の２つの制動面に対して対称に制動トルク（吸引力）を付与する。このため、制動・非制動動作に伴う制動部材の変形及び傾斜を抑制できる。更に、ロータがディスクタイプの場合、プロペラシャフトや、トランスミッションの軸受け部等にかかるスラスト荷重を低減できるという効果がある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１実施例に係るリターダの要部の構造を示す断面図であり、制動ＯＮの状態を示す。図２は、第１実施例に係るリターダの要部の構造を示す断面図であり、制動ＯＦＦの状態を示す。図３は、第１実施例に係るリターダに使用可能な永久磁石群の磁石の配置を示す説明図（平面図）である。本実施例に係るリターダ１０は、機関の回転軸１２に対して固定部材を介して固定された強磁性体からなる制動ディスク１４と；制動ディスク１４の近傍両側に配置される制動ユニット（１６ａ，１６ｂ，２０ａ，２０ｂ）と、当該制動ユニットを包囲するケース２４とを備えている。
【０００８】
回転軸１２は、例えば、大型車両（トラック）のプロペラシャフトに連結される。制動ディスク１４は円盤状に成形され、中心部を回転軸１２と連結する格好で配置される。ケース２４内部に収容された制動ユニットは、制動ディスク１４の制動面の近傍に配置される永久磁石群１６ａ，１６ｂと；これら永久磁石群１６ａ，１６ｂを保持する保持部材２０ａ，２０ｂとを備える。保持部材２０ａ，２０ｂには、図示しないシリンダに連結されたピストンロッド２２ａ，２２ｂが連結されている。
【０００９】
図３に示すように、永久磁石群１６ａ（１６ｂ）は、複数の永久磁石片をＳ，Ｎ交互に配置して構成される。なお、図の例では５つの磁石片を有する５極構造となっているが、磁石片の数は必要な制動トルク等に応じて適宜変更可能である。永久磁石群１６ａ（１６ｂ）は、制動ディスク１４の外周に沿った９０度（π／２）の円弧状に成形されている。永久磁石群１６ａ（１６ｂ）の構造としては、半円の１８０度（π）形状等、必要な制動力に応じて各種の円弧形状を適宜採用することができる。また、永久磁石群１６ａ（１６ｂ）の数は、制動ディスク１４の制動面に沿って複数配置することもできる。更に、保持部材２０ａ，２０ｂの分割方法は、９０度や１８０度に限らず、３６０度の約数で１を除く数で分割することができる。保持部材を３６０度の約数で分割することにより、制動ディスク１４に対する均等な配列を容易に実現することが可能となる。
【００１０】
重要なのは、永久磁石群１６ａ，１６ｂが制動ディスク１４の表裏（左右）の制動面において対称に配置されることである。対称な磁力を制動ディスクに与えることにより、吸引力が左右均等に働くことになる。永久磁石群１６ａ，１６ｂは、制動ディスク１４の制動面に垂直な方向にスライド駆動される。
【００１１】
制動ディスク１４の両側に配置される永久磁石群１６ａ，１６ｂにおいては、位置的に対称である他に、対向する永久磁石片の磁極を逆にするか、或いは、同じにする。永久磁石群１６ａと１６ｂとの間で、対向する永久磁石片の極性を逆にした場合には、制動動作時に引き付け力（スイッチング力）が強く働く。また、回転軸１２が高速回転している場合には、同極対向の場合に比べて制動力が向上する。
【００１２】
図１に示すように、制動時には、ピストンロッド２２ａ，２２ｂを同時に移動させ、制動ディスク１４の制動面に永久磁石群１６ａ、１６ｂを同時に接近させる。永久磁石群１６ａ、１６ｂの駆動を同期させることにより、制動ディスク１４に掛かる吸引力が常に左右均等となる。永久磁石群１６ａ，１６ｂが制動ディスク１４に近づくと、強磁性体からなる制動ディスク１４の制動面に垂直に磁力が伝わる。回転する制動ディスク１４が磁力線を横切るとき、制動ディスク１４内の磁束の変化から制動ディスク１４に渦電流が流れ、制動トルクが発生する。
【００１３】
一方、制動を解除する場合には、図２に示すように、ピストンロッド２２ａ，２２ｂを同時に移動させ、制動ディスク１４の制動面から永久磁石群１６ａ、１６ｂを同時に離間させる。制動時と同様に、永久磁石群１６ａ、１６ｂの駆動を同期させることにより、制動ディスク１４に掛かる力（吸引力）が常に左右均等となる。
【００１４】
図４は、第１実施例に係るリターダに使用可能な磁石駆動機構を示す概略図である。図１及び図２においては、シリンダに連結されたピストンロッドの２２ａ，２２ｂの進退によって、永久磁石群１６ａ，１６ｂを駆動しているが、図４の場合には、リンク機構を採用する。保持部材２０ａ（２０ｂ）には、テレスコピック形状のリンク機構２８が接続され、最終端の一方は固定され、他方に連結されたバー３０を上下方向に移動させることによって、保持部材２０ａ（２０ｂ）を制動ディスク１４に対して接近、離間させるようになっている。
【００１５】
図５及び図６は、第１実施例に係るリターダに使用可能な磁石駆動機構を示す概略図であり、制動ＯＮ・ＯＦＦの状態を各々示す。この例では、永久磁石群１６ａ（１６ｂ）を保持した保持部材２０ａ（２０ｂ）を制動ディスク１４の制動面に対して垂直ではなく、斜め方向に移動させる。この機構は、一端が保持部材２０ａに固定されたバー３２と；一端がバー３２の他端に対して回動自在に連結されたバー３３と；一端がバー３３の他端に対して回動自在に連結され、他端がシリンダ３６内のピストンに連結されたピストンロッド３４とを備えている。バー３３の中間点は回動自在なピン４０によって位置が固定されている。
【００１６】
制動ＯＮの場合には、図５に示すように、ピストンロッド３４を下方に下げ、保持部材２０ａ（２０ｂ）に固定された永久磁石群１６ａ（１６ｂ）が制動ディスク１４の制動面に平行になるように近接させる。一方、制動ＯＦＦの場合には、ピストンロッド３４を上方に押し上げ、保持部材２０ａ（２０ｂ）に固定された永久磁石群１６ａ（１６ｂ）を制動ディスク１４の斜め上方に向かって離間させる。
【００１７】
図７及び図８は、本発明の第２実施例に係るリターダの要部の構造を示す断面図であり、制動ＯＮ・制動ＯＦＦの状態を各々示す。図９は、第２実施例に係るリターダの構造を示す概念図であり、制動ドラム（１１４）と永久磁石（１１６ａ，１１６ｂ）の位置関係を示す。本実施例においては、ドラム状の制動部材１１４を使用する。
【００１８】
強磁性体よりなる制動ドラム１１４は、回転軸１２に固定されており、当該回転軸１２に伴って回転する。制動ドラム１１４の内周面と外周面とが制動面として機能する。制動ドラム１１４の内周面側には、永久磁石群１１６ａを保持した保持部材１２０ａが配置され、外周面側には、永久磁石群１１６ｂを保持した保持部材１２０ｂが配置されている。永久磁石群１１６ａ、１１６ｂの形状は、図９に示すように、制動ドラム１１４の外周に沿った円弧状となっている。各永久磁石群１１６ａ，１１６ｂには、上述した第１実施例と同様に複数（例えば、５個）の永久磁石片が配列されている。
【００１９】
本実施例においても、上記第１の実施例と同様に、永久磁石群１１６ａ（１１６ｂ）は、制動ドラム１１４の外周に沿った９０度（π／２）の円弧状に成形されている。永久磁石群１１６ａ（１１６ｂ）の構造としては、半円の１８０度（π）形状等、必要な制動力に応じて各種の円弧形状を適宜採用することができる。また、永久磁石群１１６ａ（１１６ｂ）の数は、制動ドラム１１４の制動面に沿って複数配置することもできる。
【００２０】
重要なのは、永久磁石群１１６ａ，１１６ｂが制動ドラム１１４の内周面・外周面において対称に配置されることである。対称な磁力を制動ドラム１１４に与えることにより、吸引力が内外均等に働くことになる。本実施例においては、永久磁石群１１６ａ，１１６ｂは、駆動バー１３０によって制動面に水平な方向（紙面の左右方向）にスライド駆動する。
【００２１】
制動ドラム１１４の内周側制動面と外周側制動面に配置される永久磁石群１１６ａ，１１６ｂは、位置的に対称である他に、対向する永久磁石片の磁極を逆にするか、或いは、同じにする。永久磁石群１１６ａと１１６ｂとの間で、対向する永久磁石片の極性を逆にした場合には、制動動作時に引き付け力（スイッチング力）が強く働く。また、回転軸１２が高速回転している場合には、同極対向の場合に比べて制動力が向上する。
【００２２】
制動時には、図７に示すように、保持部材１２０ａ，１２０ｂに連結した駆動バー１３０を、図の右側に平行移動させて、制動ドラム１１４の制動面に永久磁石群１１６ａ、１１６ｂを同時に接近させる。永久磁石群１１６ａ、１１６ｂの駆動を同期させることにより、制動ドラム１１４に掛かる制動トルクが常に内外均等となる。永久磁石群１１６ａ，１１６ｂが制動ドラム１１４に近づくと、強磁性体からなる制動ドラム１１４の制動面に垂直に磁力が伝わる。回転する制動ドラム１１４が磁力線を横切るとき、制動ドラム１１４内の磁束の変化から制動ドラム１１４に渦電流が流れ、制動トルクが発生する。
【００２３】
一方、制動を解除する場合には、図８に示すように、駆動バー１３０を図の左方向に移動させ、制動ドラム１１４の制動面から永久磁石群１１６ａ、１１６ｂを同時に離間させる。制動時と同様に、永久磁石群１１６ａ、１１６ｂの駆動を同期させることにより、制動ドラム１１４に掛かる力（吸引力）が常に内外均等となる。
【００２４】
上述した第２実施例のように、ドラムタイプの制動部材１１４を用いた減速装置に本発明の技術的思想を適用することにより、種々のメリットがある。制動ドラムは、制動時に発熱し、熱膨張によって半径方向外側（回転軸から遠ざかる方向）に膨張する。このため、制動ドラムの内側にのみ磁石を配置した場合には、制動ドラムと磁石との間隔が広がり、これに伴って制動力が低下してしまう。一方、制動ドラムの外側にのみ磁石を配置した場合には、制動ドラムと磁石との間隔が必要以上に狭くなり、制動ドラムの発熱が大きくなる。これに対し、本実施例においては、制動ドラム１１４の内外面に永久磁石１１６ａ，１１６ｂ等の磁力発生源を対称に配置しているため、制動ドラム１１４が半径方向に膨張した場合にも制動力の低下を最小限に抑制できる。
【００２５】
また、内面側の永久磁石１１６ａの吸引力は、外面側の永久磁石１１６ｂと制動ドラム１１４の間隔を広げる方向に作用するため、外面側の永久磁石１１６ｂと制動ドラム１１４の間隔が狭くなることによる発熱を低減する効果がある。更に、外面側にのみ永久磁石を配置する場合に比べて、本実施例のように内外面に永久磁石を配置した場合では、同等の制動力を得るための外面側の永久磁石量を少なくできるため、外面側の永久磁石と制動ドラムとの接近による発熱は小さくなる。
【００２６】
上記第１及び第２実施例においては、永久磁石のみを用いた制動装置について説明したが、本発明の技術思想は、電磁石を併用した所謂ハイブリッドタイプ、電磁石のみを用いたタイプの制動装置にも適用可能である。図１０は、第１及び第２実施例に係るリターダに適用可能な磁界発生部の配置構成を示す平面図であり、電磁石と永久磁石とを併用した所謂ハイブリッドタイプを示す。また、図１１は、第１及び第２実施例に係るリターダに適用可能な磁界発生部の配置構成を示す平面図であり、電磁石を用いたタイプを示す。図１０及び図１１において、図１〜図９に示す構成要素と同一又は対応する構成要素については同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００２７】
なお、磁力の生成方法（発生源）以外は、上述した他の実施例と同様である。図１０及び図１１に示す例は、図３に対応し、ディスクタイプの制動部材を用いた装置に適用した場合であるが、ドラムタイプの制動部材を用いた装置に適用することも可能である。
【００２８】
図１０において、保持部材２０ａ（２０ｂ）には、永久磁石１６ａ（１６ｂ）の他に電磁コイル２００を配設している。永久磁石と１６ａ（１６ｂ）と電磁コイル２００とは、制動部材の周方向に交互に配置されている。非制動状態においては、電磁コイル２００は非通電状態となり、永久磁石１６ａ（１６ｂ）から発生する磁力は、制動部材には達しない。制動時には、電磁コイル２００を通電し、永久磁石１６ａ（１６ｂ）から発生する磁力を制動部材側に導く。
【００２９】
図１１において、保持部材２０ａ（２０ｂ）には、電磁コイル２１０が配設されている。電磁コイル２１０は、紙面に対して水平行な方向に巻かれており、通電時には紙面に垂直な方向に磁界が発生するようになっている。非制動状態においては、電磁コイル２１０は非通電状態となり、電磁石から制動部材に達する磁力は存在しない。制動時に、各電磁コイル２１０を通電すると、Ｎ極の電磁コイル２１０から発生する磁束が制動部材側に向かい、Ｓ極の電磁コイル２１０に戻る。
【００３０】
以上、本発明の実施例（実施形態、実施態様）について説明したが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではなく、特許請求の範囲に示された技術的思想の範疇において変更可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の第１実施例に係るリターダの要部の構造を示す断面図であり、制動ＯＮの状態を示す。
【図２】図２は、第１実施例に係るリターダの要部の構造を示す断面図であり、制動ＯＦＦの状態を示す。
【図３】図３は、第１実施例に係るリターダに使用可能な永久磁石群の磁石の配置を示す説明図（平面図）である。
【図４】図４は、第１実施例に係るリターダに使用可能な磁石駆動機構を示す概略図である。
【図５】図５は、第１実施例に係るリターダに使用可能な磁石駆動機構を示す概略図であり、制動ＯＮの状態を示す。
【図６】図６は、第１実施例に係るリターダに使用可能な磁石駆動機構を示す概略図であり、制動ＯＦＦの状態を示す。
【図７】図７は、本発明の第２実施例に係るリターダの要部の構造を示す断面図であり、制動ＯＮの状態を示す。
【図８】図８は、第２実施例に係るリターダの要部の構造を示す断面図であり、制動ＯＦＦの状態を示す。
【図９】図９は、第２実施例に係るリターダの構造を示す概念図であり、制動ドラムと永久磁石の位置関係を示す。
【図１０】図１０は、第１及び第２実施例に係るリターダに適用可能な磁界発生部の配置構成を示す平面図であり、電磁石と永久磁石とを併用した所謂ハイブリッドタイプを示す。
【図１１】図１１は、第１及び第２実施例に係るリターダに適用可能な磁界発生部の配置構成を示す平面図であり、電磁石を用いたタイプを示す。
【符号の説明】
１０      リターダ
１２      回転軸
１４      制動ディスク
１６ａ，１６ｂ      永久磁石
２２ａ，２２ｂ      ピストンロッド
２０ａ，２０ｂ      保持部材
１１４      制動ドラム
１１６ａ，１１６ｂ      永久磁石
【図１】
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【図２】
2004215430.tif 000004
【図３】
2004215430.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004215430.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004215430.tif 000009
【図８】
2004215430.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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