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　平成　６年特許願第１０１２５８号「カラー写真用現像処理装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月２８日出願公開、特開平　７−３１１４５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯
　本願は、平成６年５月１６日の出願であって、平成１４年１１月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１月２４日付で手続補正がなされたものである。
　
２.平成１５年１月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年１月２４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「廃液回収タンクを一種類しか有さないハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理装置であって、かつカラーネガフイルム処理に於ける１ｍ２当たりのカラー現像液の廃液量を４００ｍｌ以下及び漂白液および定着液の少なくとも一つの補充量を５０〜４００ｍｌ且つ水洗液又は安定液の補充量を５０〜１０００ｍｌ／ｍ２に制限することで該廃液回収タンクのｐＨが６.５−３.０の酸性領域に維持されることを特徴とするカラー写真用処理装置。」と補正された。
　上記補正は、補充液の種類と量について、「且つ水洗液又は安定液の補充量を５０〜１０００ｍｌ／ｍ２に制限する」と付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１１８５９７号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに、「前記廃液処理槽の廃液ｐＨが、略４.０〜８.０であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の感光材料処理装置。」（特許請求の範囲の請求項３）、「好ましくは、廃液ｐＨが略４.５〜７.５であるが、廃液ｐＨが略４.０以下では亜硫酸塩の揮発による悪臭、気体中水分分離装置の腐食等があり、ｐＨが略８.０以上ではアンモニア成分の揮発が大きくなる。」（段落【００２２】）、「また、廃液ｐＨのコントロールは、廃液ｐＨが略４.０〜８.０になるように処理液のｐＨと補充量から制御する手段、廃液処理槽に中和剤を添加し制御する手段があり、好ましくは中和剤により制御する手段が任意にｐＨを制御できるという意味で有利である。」（段落【００２３】）、「・・・この処理槽部２０１は、発色現像槽２０３、漂白槽２０４、定着槽２０５、安定槽２０６によって構成されている。この感光材料処理装置２００において、カラーネガティブフィルムＦを感光材料挿入部２０７から挿入し、感光材料面積検出センサ２０８を通過する。この感光材料面積検出センサ２０８によって、一定量の面積が検出されると、補充タンク２０９〜２１２から定量ポンプ２１３〜２１６により補充液が、各処理槽の補充液口２１７に補充されるようになっている。」（段落【００５３】）、及び「また、発色現像槽２０３、漂白槽２０４、定着槽２０５及び安定槽２０６より廃液が、配管２２２を通して予備タンク２２３に集められる。予備タンク２２３には液面検出センサ２２４が設けられている。予備タンク２２３より定量ポンプ２２５を有する配管２２６によって廃液処理槽２２１に集められる。一方、廃液のｐＨを調整するために中和タンク２２７が設けられ、この中和タンク２２７から一定量の中和剤が定量ポンプ２２８を有する配管２２９によって廃液処理槽２２１に注入される。」（段落【００５５】）との記載が認められ、この記載によれば、引用例１には、「廃液処理槽２２１を一種類しか有さないハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理装置であって、廃液処理槽２２１の廃液ｐＨが略４.０〜８.０であるカラー写真用処理装置。」との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく引用された特開平５−１９７１０７号公報（以下、引用例２という。）には、「本発明において、カラー現像液の補充量は感光材料１ｍ２当り６０〜３００ｍｌであり、好ましくは７０〜２５０ｍｌである。感光材料１ｍ２当り６０ｍｌより少ない場合には感光材料による持ち出しのためにカラー現像液の液量を一定に保つことが困難となる。・・・」（段落【００６１】）及び「【発明の効果】本発明は、カラー現像液及び漂白能を有する処理液の補充量を低減することができ、環境上優れている。また、漂白能を有する処理液中の漂白剤の濃度も低減することができ、これも環境上優れている。このように環境上優れた態様においても、撮影用の感光材料を脱銀性や復色性を低下させることなく処理することができる。」（段落【０１３３】）との記載が認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「廃液処理槽２２１」は、本願発明の「廃液回収タンク」に相当し、引用例１発明のｐＨ「略４.０〜８.０」は、本願発明のｐＨ「６.５−３.０」と大部分が重複するから、両者は、「廃液回収タンクを一種類しか有さないハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理装置であって、該廃液回収タンクのｐＨが６.５−３.０の酸性領域に維持されることを特徴とするカラー写真用処理装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、カラーネガフイルム処理に於ける１ｍ２当たりのカラー現像液の廃液量が４００ｍｌ以下であるのに対し、引用例１発明には、かかる限定が無い点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、漂白液および定着液の少なくとも一つの補充量を５０〜４００ｍｌ且つ水洗液又は安定液の補充量を５０〜１０００ｍｌ／ｍ２に制限することで該廃液回収タンクのｐＨが６.５−３.０の酸性領域に維持されるのに対し、引用例１発明には、かかる限定が無い点。
　
（４）判断
［相違点１］について
  引用例２には、「カラー現像液の補充量は感光材料１ｍ２当り６０〜３００ｍｌであり、好ましくは７０〜２５０ｍｌである。」（段落【００６１】）と記載され、本願明細書の「総廃液量は総補充量から蒸発量と感光材料の持ち出し量を差し引いた量と大略一致する。」（段落【００１４】）との記載を参照すれば、引用例２には、本願発明の「カラーネガフイルム処理に於ける１ｍ２当たりのカラー現像液の廃液量を４００ｍｌ以下」とすることが開示されている。
　そして、各引用例は、技術分野が同じであるから、当業者であれば引用例２に記載された事項を引用例１に適用することは、容易になし得ると言え、当該適用によって格別顕著な作用効果が生ずるものでもない。
　
［相違点２］について
  引用例１には、「廃液ｐＨのコントロールは、廃液ｐＨが略４.０〜８.０になるように処理液のｐＨと補充量から制御する手段・・・があり、」（段落【００２３】）と記載され、発色現像槽２０３、漂白槽２０４、定着槽２０５、安定槽２０６のｐＨと補充タンク２０９〜２１２からの補充液の量によって、廃液処理槽２２１のｐＨが制御できることが開示されている。
　そして、廃液処理槽２２１のｐＨを、所望の値にするために、上記した発色現像槽２０３、漂白槽２０４、定着槽２０５、安定槽２０６などに使用する処理液の種類、あるいは、上記した補充タンク２０９〜２１２などから補充する補充液の量を決定することは、当業者であれば容易になし得る設計的な事項に過ぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３.本願発明について
  平成１５年１月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１０月３１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「廃液回収タンクを一種類しか有さないハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理装置であって、かつカラーネガフイルム処理に於ける１ｍ２当たりのカラー現像液の廃液量を４００ｍｌ以下及び漂白液および定着液の少なくとも一つの補充量を５０〜４００ｍｌに制限することで該廃液回収タンクのｐＨが６.５−３.０の酸性領域に維持されることを特徴とするカラー写真用処理装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２.（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２.」で検討した本願補正発明から、「水洗液又は安定液の補充量を５０〜１０００ｍｌ／ｍ２」という構成を除いたものである。
　そうすると、当該構成を加えた本願補正発明が、前記「２.（４）」に記載したとおり、引用例１及び引用例２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に基づいて、当業者が容易に発明をすることが出来たものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。