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　平成１１年特許願第２５４００４号「建物開口部用シャッター」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２１日出願公開、特開２００１−　７３６１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は平成１１年９月８日の出願であって、平成１５年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月２２日受付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２３日受付けで手続補正がなされ、さらに、当審において、平成１６年４月３０日付けで上記手続補正の却下の決定がなされるとともに、同年５月２６日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月２６日受付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　　　　　
　　　　　
【２】平成１６年７月２６日受付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年７月２６日受付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　
［理由］
〔１〕補正後の本願発明
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「【請求項１】シャッター本体の下部の端板部にシャッター本体を閉鎖位置に固定する錠装置を備えた建物開口部用シャッターであって、前記錠装置はケーシングを有し、このケーシングの下部の切欠部にはシャッター本体の下方に設けられた被係合部である錠受けピンに係合される係合部を配置すると共に係合部と被係合部が係合した施錠状態を解除する解除部材を備え、前記錠装置の解除部材にシャッター本体を上げ下げ引張操作するための紐状または棒状の遠隔操作部材の一端を連結し、この遠隔操作部材によりシャッター本体を引き上げる操作により錠装置の施錠状態が解除されるように構成されており、前記遠隔操作部材の他端に摘みを設け、該摘みにこれをシャッター本体に吸着保持させておくための磁石を設けていることを特徴とする建物開口部用シャッター。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　　　　　
　　　　　
〔２〕引用刊行物とそれらに記載された事項
１．当審における拒絶の理由で引用し、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実公昭３３−１６７５６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、シヤツターの鎖錠装置に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
（１）「本案は掛止孔１を貫設した廻動版２の一側に鉤片３を形成して該廻動版２をシヤツター４の下端に廻動自在に軸止５し床面に設けた凹溝６に鉤片３を掛止する軸７を固定したもので図中８は軸止孔、９は掛止孔１の部分をシヤツター面から離隔させる屈曲部である。本案は上記の構造からなりシヤツター４を捲き上げた時は第１図の様に廻動版２は自重により掛止孔１が下方となつているから引下し杆の先端を掛止孔１に嵌入してシヤツター４を引き下し廻動版２を廻動して鉤３を軸７に掛合鎖錠し、シヤツター捲き上げの際は鉤３を軸７から外し掛止孔１に指を挿入支持して引き上げシヤツター４を捲き上げる。本案は上記の様にして鉤３を設けた廻動版２により閉扉状態に於ける鎖錠とシヤツター開閉時の引手を兼ね構造並に取扱いが簡単で安価に製作し得る効果がある。」（実用新案の説明）
（２）「図面に示す通り掛止孔１を貫設した廻動版２の一側に鉤片３を形成して該廻動版２をシヤツター４の下端に廻動自在に軸止５し床面に設けた凹溝６に鉤片３を掛止する軸７を固定してなるシヤツターの鎖錠装置の構造。」（登録請求の範囲）
（３）そして、「鉤３を設けた廻動版２により閉扉状態に於ける鎖錠とシヤツター開閉時の引手を兼ね」（上記（１）の記載を参照。）るものであって、鎖錠装置の施解錠は廻動版２を直に指で回動させて行うものと推測されるから、鉤３を軸７から外す操作及びシヤツター４を引き上げる操作を指により一連の操作として行っていることは自明の事項と云うことができる。
　これら（１）〜（３）の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「シヤツター４の下端にシヤツター４を閉鎖位置に固定する鎖錠装置を備えたシヤツター装置であって、前記鎖錠装置はシヤツター４の下方に設けられた軸７に係合される鉤片３を配置すると共に鉤片３と軸７が係合した施錠状態を解除する掛止孔１部分を備え、前記鎖錠装置の掛止孔１部分にシヤツター４を引下すための引下し杆の先端を嵌入、或いは、引き上げるための指を挿入支持するようにし、この指を挿入支持する掛止孔１部分によりシヤツター４を引き上げる操作により鎖錠装置の施錠状態が解除されるように構成された、シヤツター装置。」
　　　　　
２．同じく、実願昭５４−４１２８４号（実開昭５５−１４１６９９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、シヤツターに関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
（１）「（１）捲装収納自在に弾設されてなるシヤツター下端縁に所要長さ寸法の索条を垂下附設せしめるようになすと共に該索条任意位置に係着用マグネツトを固着せしめるようにした・・・シヤツター。（２）前記索条をチエーン又はワイヤーロープとした・・・シヤツター。（３）前記マグネツトを索条一側自由端又は両側自由端部に設けるようにした・・・シヤツター。」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「（１）は捲装収納自在に弾設されたシヤツター本体であつて、これが図示例に於ける如く撓曲を自在とする・・・鈑（１）ａ〜（１）ａと、該鈑（１）ａの下端縁を挟持する如く到Ｔ字状に附設された縁鈑（１）ｂとよりなるものである。斯かるシヤツター（１）の略中央に位置する縁鈑（１）ｂに係合用の細孔（２）を開穿し、これにチエーン（３）を挿通自在になすと共に該チエーン（３）の一方自由端末部に係当用の杆（４）を先ず係合附設せしめるようになすと共に該チエーン（３）の他側自由端末部にマグネツト（５）を附設固着したものである。斯かるチエーン（３）の構造よりしてシヤツター（１）の捲上げ時に於いては杆（４）が孔（２）に係当され、マグネツト（５）が下方に垂下されたものであつて、このマグネツト（５）を把持部材として該シヤツター（１）を適宜牽引、下降せしめるようになすと共にこのシヤツター（１）の降下展張時、該マグネツト（５）をシヤツター（１）の表面に磁着せしめる如くチエーン（３）を始末し、該チエーン（３）の汚損ないしは他の器具等に対する絡みを未然且つ有効に防止せしめるようにしたものである。」（明細書５頁１３行〜７頁２行）
　これら（１），（２）の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物２には、以下の技術事項が記載されているものと認められる。
「シヤツター（１）を上げ下げ引張操作するためのチエーン（３）ないしはワイヤーロープ（６）等の索条の一端をシヤツター（１）側に連結し、前記チエーン（３）ないしはワイヤーロープ（６）等の索条の他端に杆（４）を設け、該杆（４）にこれをシヤツター（１）に吸着保持させておくためのマグネツト（５）を設けてなるシヤツター（１）の上げ下げ引張操作手段。」
　　　　　
　　　　　
〔３〕対比・判断
１．補正発明と刊行物１記載の発明との対比
　刊行物１に記載の発明の「シヤツター４」，「鎖錠装置」，「シヤツター装置」，「軸７」，「鉤片３」，「掛止孔１部分」，「引下し杆」，「引下し杆の先端を嵌入」，「引下す」，「引き上げる」が、補正発明の「シャッター本体」，「錠装置」，「建物開口部用シャッター」，「被係合部である錠受けピン」，「係合部」，「解除部材」，「紐状または棒状の遠隔操作部材」，「紐状または棒状の遠隔操作部材の一端を連結」，「下げ引張操作する」，「上げ引張操作する」にそれぞれ相当するから、両者は、   
「シャッター本体の下端にシャッター本体を閉鎖位置に固定する錠装置を備えた建物開口部用シャッターであって、前記錠装置はシャッター本体の下方に設けられた被係合部である錠受けピンに係合される係合部を配置すると共に係合部と被係合部が係合した施錠状態を解除する解除部材を備え、前記錠装置の解除部材にシャッター本体を下げ引張操作するための紐状または棒状の遠隔操作部材の一端を連結するようにし、解除部材によりシャッター本体を引き上げる操作により錠装置の施錠状態が解除されるように構成された、建物開口部用シャッター。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　　
＜相違点１＞
　錠装置について、補正発明が、シャッター本体の下部の端板部に備えたものであって、ケーシングを有し、このケーシングの下部の切欠部に係合部を配置したものであるのに対して、刊行物１に記載の発明は、シャッター本体（シヤツター４）の下端ではあるが、端板部に備えたものであるのか否か不明であり、しかも、ケーシングを有さず、したがって、ケーシングの下部の切欠部に係合部を配置したものではない点。
＜相違点２＞
　シャッター本体を上げ下げ引張操作するための紐状または棒状の遠隔操作部材について、補正発明が、その一端を錠装置の解除部材に連結し、その他端に摘みを設け、該摘みにこれをシャッター本体に吸着保持させておくための磁石を設けているものであるのに対して、刊行物１に記載の発明は、錠装置（鎖錠装置）の解除部材（掛止孔１部分）に一端を連結した下げ引張操作のための引下し杆（遠隔操作部材）を有するものの、該引下し杆には磁石を設けた摘みを備えておらず、また、錠装置（鎖錠装置）の施錠状態の解除操作及びシャッター本体（シヤツター４）の引き上げ引張操作は掛止孔１部分（解除部材）に挿入支持する指を用いて行っており、遠隔操作部材を用いていない点。
＜相違点３＞
　同じく、遠隔操作部材について、補正発明が、遠隔操作部材によりシャッター本体を引き上げる操作により錠装置の施錠状態が解除されるようになっているのに対して、刊行物１に記載の発明は、上記＜相違点２＞に記載のように、錠装置（鎖錠装置）の施錠状態の解除操作及びシャッター本体（シヤツター４）の引き上げ引張操作を掛止孔１部分（解除部材）に挿入支持する指を用いて行っており、何れの操作も、遠隔操作部材を用いて行うものではない点。
　　　　　
２．相違点についての検討
＜相違点１について＞
　シャッター本体の下部の端板部に備えたものであって、ケーシングを有し、このケーシングの下部の切欠部にシャッター本体の下方に設けられた被係合部である錠受けピンに係合される係合部を配置したものであって、シャッター本体を立ったまま引き下げ操作するだけで自動的に施錠されるようにしたシャッター錠装置は、例えば、特開平９−３１７３６０号公報，実願平２−８２１８６号（実開平４−４１０９２号）のマイクロフィルム（第４図参照。），実願昭６２−１４５３６８号（実開昭６４−５０５７４号）のマイクロフィルムに記載されているように、シャッター錠装置において周知のものにすぎず、しかも、このような周知技術を、刊行物１に記載の発明に適用することについては、何ら阻害要因を認めることができないから、補正発明の相違点１に係る技術事項は、周知技術から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
＜相違点２について＞
　相違点２について検討するために、刊行物２をみると、刊行物２には、上記〔２〕２．に記載した技術事項が記載されており、該技術事項において、「シヤツター（１）」，「チエーン（３）ないしはワイヤーロープ（６）等の索条」，「杆（４）」，「マグネツト（５）」，「引張操作手段」が、補正発明の「シャッター本体」，「紐状または棒状の遠隔操作部材」，「摘み」，「磁石」，「遠隔操作手段」にそれぞれ相当することが明らかであるから、結局、刊行物２には、シャッター本体側に一端を連結した上げ下げ引張操作するための紐状または棒状の遠隔操作部材の他端に摘みを設け、該摘みにこれをシヤツター本体に吸着保持させておくための磁石を設けてなるシヤツター本体の上げ下げ遠隔操作手段の技術が記載されていることになる。そして、該技術を刊行物１に記載の発明に適用すること、即ち、刊行物１に記載の発明における錠装置（鎖錠装置）の解除部材（掛止孔１部分）に嵌入する引下し杆或いは挿入支持する指によるシヤツターの上げ下げ引張操作手段に換えて、刊行物２に記載の遠隔操作手段を適用することについては、何ら阻害要因を認めることができないから、補正発明の相違点２に係る技術事項は、刊行物２に記載の技術から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
＜相違点３について＞
　上記＜相違点２について＞に記載のように、刊行物１に記載の発明に、刊行物２に記載の技術を適用することについては、何ら阻害要因を認めることができないものであるから、該技術の適用により、上げ下げのための遠隔操作手段（引張操作手段）によって錠装置（鎖錠装置）の施錠解除操作とシャッター本体（シヤツター４）の引き上げ操作を行うようにできるものとすることは容易に想到できる事項であり、補正発明の相違点３に係る技術事項は、刊行物２に記載の技術から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　　　　
３．まとめ
　そして、補正発明によって奏する効果も、刊行物１に記載の発明並びに刊行物２に記載の技術及び周知技術から、普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものがあるとは認められないから、補正発明は、刊行物１に記載の発明並びに刊行物２に記載の技術及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと云わざるを得ない。
　　　　　
　　　　　
〔４〕むすび
　したがって、補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　　　　　
　　　　　
【３】本願発明について
〔１〕本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１６年７月２６日付け手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１５年１月２１日受付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】（記載を省略する。）
　【請求項２】シャッター本体の下部にシャッター本体を閉鎖位置に固定する錠装置を備えた建物開口部用シャッターであって、前記錠装置はシャッター本体両側のガイドレールまたはシャッター本体の下方に設けられた被係合部に係合される係合部を備えると共に係合部と被係合部が係合した施錠状態を解除する解除部材を備え、この解除部材に閉鎖状態のシャッター本体を上方に引き上げる紐状または棒状の遠隔操作部材を連結し、閉鎖状態のシャッター本体を遠隔操作部材を引き上げる操作により、錠装置の施錠状態を解除するように構成し、前記遠隔操作部材の先端に摘みを設け、該摘みにこれをシャッター本体に吸着保持させておくための磁石を設けていることを特徴とする建物開口部用シャッター。」（請求項２に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　　　　　
　　　　　
〔２〕引用刊行物とそれらに記載された事項
　これに対し、当審における拒絶の理由で引用し、本願出願前に日本国内において頒布された引用刊行物の記載事項は、上記【２】〔２〕に記載したとおりである。
　　　　　
　　　　　
〔３〕対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明における「錠装置」についての「シャッター本体の下部の端板部にシャッター本体を閉鎖位置に固定する錠装置を備えた」及び「ケーシングを有し、このケーシングの下部の切欠部にはシャッター本体の下方に設けられた被係合部である錠受けピンに係合される係合部を配置する」との構成と、「遠隔操作部材」についての「下げ引張操作するための」との構成とを除外したものである。
　そうすると、本願発明の技術事項を全て含み、かつ、上記除外した各構成を付加して「錠装置」及び「遠隔操作部材」について減縮した補正発明が、上記【２】〔３〕に記載したとおり、刊行物１に記載の発明並びに刊行物２に記載の技術及び周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も、刊行物１に記載の発明及び刊行物２に記載の技術に基づき当業者が容易に発明できたものと云わざるを得ない。
　　　　　　
　　　　　　
〔４〕むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載の発明及び刊行物２に記載の技術に基づき当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。