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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多ミラーアレイ（２２）で配置され、かつ少なくとも１つのアクチュエータ（６０、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３）を用いて傾斜させることができるミラー（２４）と、該ミラー（２４）のための駆動電子機器（４４、４６）とを含むマイクロリソグラフィ投影露光装置のための照明系であって、
ミラー（２４）の少なくとも１つのアクチュエータ（６０、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３）に印加される電気信号を発生させるための駆動電子機器（４４、４６）が、入力を含む積分ドライバ段（８４）と出力を含む微分段（８６）とを含み、該微分段（８６）の該出力は、該積分ドライバ段（８４）の該入力に少なくとも間接的に接続されている、
ことを特徴とする照明系。
【請求項２】
前記積分ドライバ段（８４）の特定用途向け集積回路における実施が必要とする面積要件が、駆動されるミラー（２４）の面積の５０％よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の照明系。
【請求項３】
マイクロミラーアレイのマイクロミラーを駆動するための装置であって、
到着信号を微分するための微分段を有し、
入力及び出力を有する積分ドライバ段を有し、
前記微分段の出力が、前記ドライバ段の前記入力に接続され、かつ
前記ドライバ段の前記出力は、マイクロミラーアレイの少なくとも１つの入力に接続される、
ことを特徴とする装置。
【請求項４】
マイクロミラーアレイのマイクロミラーを駆動する方法であって、
ａ）到着信号を微分する段階、
ｂ）前記微分された信号を次に積分する段階、
ｃ）前記積分された信号をマイクロミラーアレイの入力に供給する段階、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
デジタル／アナログ変換の目的に対して、２段の概念が、大きい範囲の値を有するデジタル／アナログ変換器の電圧が小さい範囲の値を有するデジタル／アナログ変換器の電圧と加算的に重ね合わされる用途を見出すことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置が、物体平面における物体視野の物体視野点を照明するための照明光学系を含み、該照明光学系が、該物体視野の各物体視野点に対して、該物体点に関連付けられた射出瞳を有し、ｓｉｎ（γ）が、該射出瞳の最大周辺角度値であり、該照明光学系が、該物体視野点に関連付けられた射出瞳内の強度分布を調節するための複数のミラーを含む多ミラーアレイを含み、装置が、該物体視野を像平面内の像視野上に結像するための投影対物系を更に含む、マイクロリソグラフィのための投影露光装置であって、
照明光学系が、各物体視野点に対して、関連付けられた射出瞳内の第１の調節された強度分布の該関連付けられた射出瞳内の第２の調節された強度分布からの逸脱が、外側σ及び／又は内側σにおいて０．１よりも小さくなるように、多ミラーアレイの照明を時間的に安定化するための少なくとも１つの光学系を収容し、
物体視野点に関連付けられた前記射出瞳の前記最大周辺角度値ｓｉｎ（γ）は、全ての物体視野点に対して０．２よりも大きい、
ことを特徴とする投影露光装置。
【請求項２】
物体視野点に関連付けられた前記射出瞳において前記多ミラーアレイのミラーによって発生する照明立体角範囲が、該関連付けられた射出瞳の前記最大周辺角度値ｓｉｎ（γ）に基づいて表して５％よりも小さい、特に、１％よりも小さい最大角度範囲値を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
物体視野点に関連付けられた前記射出瞳における立体角範囲が、前記多ミラーアレイの少なくとも２つのミラーにより、特に、該多ミラーアレイの少なくとも４つのミラーにより、非ゼロ強度と、該関連付けられた射出瞳の前記最大周辺角度値に基づいて表して１０％よりも小さい、特に、２％よりも小さい角度範囲値とを用いて照明されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
光源と前記多ミラーアレイの間に照明光線の照明光線束を有し、
前記光学系は、前記多ミラーアレイ上の前記照明光線束の照明光線の重ね合わせにより、該多ミラーアレイの前記照明の時間的安定化を実施する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記照明光線束は、発散と、前記光源から前記多ミラーアレイまでの照明光方向とを有し、
前記光学系の後の前記照明光方向の前記照明光線束の前記発散は、該光学系の前の該照明光線束の該発散の２倍よりも小さい、
ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記光学系は、少なくとも１つのプリズム又はミラーによって折り返される折り畳みビーム経路を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記光学系は、前記多ミラーアレイ上に前記照明光線束の前記照明光線の非コヒーレントな重ね合わせを生成するように構成されることを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記光学系は、前記非コヒーレントな重ね合わせの時間的修正を生成するように構成されることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
光源と前記多ミラーアレイの間に光軸を有し、
前記照明光線束の照明光線が、前記光軸に対して垂直な前記光源と前記多ミラーアレイの間の平面内に該光軸に対する高さを有し、
前記照明光線の位相遅延が、前記光軸に対する前記照明光線の前記高さの関数として導入される、
ことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記照明光線の前記位相遅延は、前記光源と前記多ミラーアレイの間に配置された光学位相要素によって生成されることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
発散、光線又は光束プロフィール、及び偏光状態を有する照明光線束を発生させるために１つよりも多いコヒーレントなレーザモード、及びレーザ出力を有するレーザを含み、  前記光学系は、前記レーザの前記出力と前記多ミラーアレイの間の前記照明光線束の少なくとも前記発散、及び／又は前記光線プロフィール、及び／又は前記偏光状態を修正するための光学調整ユニットを含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記光学調整ユニットは、少なくとも１つのアナモフィック要素、及び／又は非球面要素、及び／又は自由曲面を有する要素、及び／又はＤＯＥを含むことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記光学系は、ミラー面を有するミラー、及び該ミラー面の少なくとも一部分の傾斜を生成するように、特に前記光軸に対して０°とは異なる角度だけ傾いた回転軸の回りの前記ミラーの回転振動を生じさせるように構成されたアクチュエータを含むことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記光学系は、前記非コヒーレントな重ね合わせを生成するために、散乱要素及び／又は前記照明光線束を混合する混合要素を含み、
前記混合要素は、
ａ）第１の側面を有する透過性第１ロッド、及び
ｂ）前記第１ロッドの前記第１の面に隣接する第２の側面を有する透過性第２ロッド、  を含み、
前記第１の面と前記第２の面は、互いに対して平行であり、かつ前記第１ロッド内の内部全反射によって誘導される光の少なくとも実質的な部分が、前記第２ロッド内にエバネセント波として結合される程に小さい距離Ｄだけ離間している、
ことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
前記光学系は、前記非コヒーレントな重ね合わせを生成するために、散乱要素及び／又は前記照明光線束を混合する混合要素を含み、
前記混合要素は、
ａ）第１の側面を有する透過性第１ロッド、及び
ｂ）前記第１ロッドの前記第１の面に隣接する第２の側面を有する透過性第２ロッド、  ｃ）前記第１の面及び前記第２の面と接触するビーム分割層、
を含む、
ことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の装置。
【請求項１６】
前記光学系は、前記非コヒーレントな重ね合わせを生成するために、散乱要素及び／又は前記照明光線束を混合する混合要素を含み、
前記混合要素は、
ａ）２つの平行な面を有する透過性ロッド、
ｂ）光線束が、内部全反射が発生する際の入射角に近い入射角の下で前記面に衝突し、それによって該光線束の一部分が内部全反射によって反射され、かつ別の部分が該面を通過するという効果を達成するために、光線束を前記ロッド内に結合するように構成された光線束入力結合デバイス、
を含む、
ことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の装置。
【請求項１７】
前記混合要素は、光線束が平行に延びるように、様々な方向の下で前記ロッドから出射する光線束を傾斜させるように構成されたプリズム又はミラー配列を含むことを特徴とする請求項１４から請求項１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記光学位相要素が透明であることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１９】
前記光学系は、第１のハニカムチャンネルプレート及び第２のハニカムチャンネルプレートを有するハニカムコンデンサーを含み、前記光学位相要素は、該第１のハニカムチャンネルプレートと該第２のハニカムチャンネルプレートとの間に配置されることを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ ＤＩＥ（２）を有する透明プラスチック成形品（１）からなる発光体であって、
該成形品が凹み（５）を有し、凹み内にはＬＥＤ  ＤＩＥが各々配置されていて、ＬＥＤ  ＤＩＥの一面が成形品の上面とほぼ同一面であり、ＬＥＤ  ＤＩＥは成形品上に配置されている導電体（３）を介して電源に接続されている、
発光体。
【請求項２】
前記ＬＥＤ ＤＩＥ（２）が流延材料によって凹み（５）内に固定されている請求項１記載の発光体。
【請求項３】
ａ）熱可塑性材料が、製造されるプラスチック成形品のネガ印象を有する型内に射出成形によって導入されて、冷却後凹みを有する透明プラスチック成形品を型から取り出し、
ｂ）導電体トラックを凹みの開口側の成形品上に、好ましくはスクリーン印刷で適用し、
ｃ）ＬＥＤ  ＤＩＥを成形品の凹みに置くか接着結合し、二つのポールが凹みの開口側上に存在し、この側で導電体トラックに接合され、
ｄ）必要に応じて反射層を有する任意のプラスチックフィルムをＬＥＤ  ＤＩＥを装備した成形品上で凹みの開口側上に保護層として形成し、
ｅ）発光体をプラグ結合を介して電源に接続する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の発光体の製造方法。
【請求項４】
ａ’）熱可塑性材料が、製造されるプラスチック成形品のネガ印象を有する型内に射出成形によって導入され、冷却後凹みを有する透明プラスチック成形品を型から取り出し、
ｂ’）要すれば、反射層を凹みの開口側上に、要すればスクリーン印刷で適用し、
ｃ’）導電体トラックを凹みの開口側の成形品上に、好ましくはスクリーン印刷で適用し、
ｄ’）ＬＥＤ  ＤＩＥを成形品の凹みに置くか接着結合し、二つのポールが凹み底部を通って導電体トラックに接続され、
ｅ’）任意のプラスチックフィルムをＬＥＤ  ＤＩＥを装備した成形品上で凹みの開口側上に保護層として適用して導電性トラックを保護し、
ｆ’）要すれば、透明プラスチックフィルムまたは別の透明プラスチック成形品を凹みの開口側上で成形品に適用し、
ｇ’）発光体をプラグ結合を介して電源に接続する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の発光体の製造方法。
【請求項５】
ａ'’）熱可塑性材料が、製造されるプラスチック成形品のネガ印象を有する型内に射出成形によって導入されて、冷却後凹みを有する透明プラスチック成形品を型から取り出し、
ｂ''）導電体トラックを凹みの開口側および反対側の成形品上に、好ましくはスクリーン印刷で適用し、
ｃ''）ＬＥＤ  ＤＩＥを成形品の凹みに置くか接着結合し、一つのポールが凹みの開口側上に存在し、この側で導電体トラックに接合され、そして一つのポールが凹みの底部を通って導電性トラックと接合し、
ｄ''）発光体をプラグ結合を介して電源に接続する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の発光体の製造方法。
【請求項６】
必要に応じて反射層を有するプラスチックフィルムを成形品の凹みの開口部に適用され、ＬＥＤ  ＤＩＥが凹みの底部を通して発光する、請求項５記載の製造方法。
【請求項７】
透明プラスチックフィルムまたは透明プラスチック成形品が凹みの開口側上で成形品上に適用され、ＬＥＤ  ＤＩＥが凹みの底部を通して発光する、請求項５記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、成形品が凹み（５）を有し、凹み内にはＬＥＤ  ＤＩＥが各々配置されていて、ＬＥＤ  ＤＩＥの一面が成形品の上面とほぼ同一面であり、ＬＥＤ  ＤＩＥは成形品上に配置されている導電体（３）を介して電源に接続されている、ＬＥＤ ＤＩＥ（２）を有する透明プラスチック成形品（１）からなる発光体を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、
（ｅ）銅またはアルミニウムの金属層と、
（ｆ）前記金属層が隣接するポリイミド層または接着剤層と、
（ｇ）銅箔層と、
（ｈ）液体または膜のソルダーマスク層と、
を含む積層物。
【請求項２】
請求項１に記載の積層物で作られた「金属コアプリント回路基板」。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
すべての回路線の抵抗の変化の平均値は、１．５５ミリオームであり、最大値が３ミリオーム、最小値が０．８ミリオームであった。この試験では、金属裏打ち構造に用いたＣｏｏＬａｍ（商標）材料は、９０度以上曲げても相互接続の信頼性が保たれる潜在能力を有することが示された。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．  基板上に、
（ｅ）銅またはアルミニウムの金属層と、
（ｆ）前記金属層が隣接するポリイミド層または接着剤層と、
（ｇ）銅箔層と、
（ｈ）液体または膜のソルダーマスク層と、
を含む積層物。
２．  薄いポリマーをベースとする銅被覆充填ポリイミド（ＰＩ）である、前記１．に記載の積層物。
３．  ＣｏｏＬａｍ（商標）熱積層物である、前記２．に記載の積層物。
４．  ＬＣ（アルミナ充填ＰＩ）およびＬＸ（アルミナ充填ＰＩ）からなる群からＣｏｏＬａｍ（商標）熱積層物が選択されて、アルミニウム合金組成基板と組み合わせて使用される、前記３．に記載の積層物。
５．  ＬＵ（接着剤付き陽極酸化アルミニウム）である、前記１．に記載の積層物。
６．  前記第１の金属層の組成はアルミニウムである、前記１．に記載の積層物。
７．  前記第１の金属層の組成は銅である、前記１．に記載の積層物。
８．  厚さが約１２５ミクロンから約３ミリメートルである、前記６．または７．に記載の積層物。
９．  ＣｏｏＬａｍ（商標）積層物であって、前記金属はアルミニウム合金５００５である、前記１．に記載の積層物。
１０．  ＬＥＤのマウントおよび相互接続に用いられる、前記１．に記載の積層物。
１１．  照明器具、ランプ、看板、ディスプレイ、および舞台照明からなる群から選択される用途で使用される、前記１０．に記載の積層物。
１２．  前記銅層は１８μｍ厚であり、誘電体は６μｍ厚であり、アルミニウムは１００μｍ厚である、前記１．に記載の積層物。
１３．  前記銅は３５μｍ厚であり、誘電体は１２μｍ厚であり、アルミニウムは２００〜２４７μｍ厚である、前記１．に記載の積層物。
１４．  前記１．に記載の積層物で作られた「金属コアプリント回路基板」。
１５．  前記アルミニウムは陽極酸化されている、前記６．に記載の積層物。
１６．  前記アルミニウムは、化学変換コーティングにより処理されている、前記６．に記載の積層物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の偏光方向を有する偏光ビームを放射する半導体素子（１）であって、
該半導体素子は、
−  チップケーシング（２）と、
−  当該のチップケーシング（２）に配置されておりかつ偏光されていないビームを形成する半導体チップ（３）と、
−  前記のチップケーシング（２）と一体化されかつチップから離れた偏光フィルタ（４）とを有しており、
該偏光フィルタは、主方向（Ｖ）に見て前記の半導体チップ（３）に後置されておりかつ第１の偏光方向を有する第１のビーム成分（Ｓ１）と、第２の偏光方向を有する第２のビーム成分（Ｓ２）に前記の半導体チップ（３）から送出されたビームを分離し、
前記のチップから離れた偏光フィルタ（４）は、第１のビーム成分（Ｓ１）に対する透過率が、第２のビーム成分（Ｓ２）に対する透過率よりも高い、第１の偏光方向を有する偏光ビームを放射する半導体素子（１）において、
前記のチップケーシング（２）は、凹部（５）を有しており、
該凹部の境界は、前記の半導体チップ（３）が取り付けられている底面（７）と、少なくとも１つの側面（６）とによって定められており、
− 少なくとも前記の側面（３）が反射性であり、
− 前記の半導体チップ（３）は凹部（５）に配置されていることを特徴とする、
第１の偏光方向を有する偏光ビームを放射する半導体素子（１）。
【請求項２】
前記のチップから離れた偏光フィルタ（４）側を向いた半導体チップ（３）の表面に、チップ近くの偏光フィルタ（４）が配置されており、
当該のチップ近くの偏光フィルタ（４）は、第１のビーム成分（Ｓ１）に対する透過率、第２のビーム成分（Ｓ２）に対する透過率よりも高い、
請求項１に記載の半導体素子（１）。
【請求項３】
前記のチップから離れた偏光フィルタ（４）および／またはチップ近くの偏光フィルタ（４）は、金属格子を有する、
請求項１または２に記載の半導体素子（１）。
【請求項４】
前記の金属格子は、互いに平行に延在している金属ストライプ（４ａ）を有する、
請求項３に記載の半導体素子（１）。
【請求項５】
前記のチップから離れた偏光フィルタ（４）および／またはチップ近くの偏光フィルタ（４）は、複屈折形の多層フィルタであり、
該多層フィルタは、第１の屈折率ｎ１および第２の屈折率ｎを有する少なくとも１つの第１の複屈折層と、第３の屈折率ｎ２および第２の屈折率ｎを有する少なくとも１つの第２の複屈折層とを備えている、
請求項１または２に記載の半導体素子（１）。
【請求項６】
前記の凹部（５）は、半導体チップ（３）の方向に先細りになった円錐台の形状を有する、
請求項１から５までのいずれか１項に記載の半導体素子（１）。
【請求項７】
前記の側面（６）は少なくとも一部分が反射層（１１）によって覆われている、
請求項１に記載の半導体素子（１）。
【請求項８】
前記の側面（６）は、平らであり、
当該側面（６）は、前記の波長λよりも小さい粗面構造を有する、
請求項１または７に記載の半導体素子（１）。
【請求項９】
前記の側面（６）は、凹凸（８）を有しており、
当該の凹凸（８）は、前記の波長λよりも大きい、
請求項１または７に記載の半導体素子（１）。
【請求項１０】
前記の側面（６）は、互いに斜めに延在する平らな部分面（９）から構成される表面構造を有しており、
当該の部分面は鏡面と同様に作用する、
請求項９に記載の半導体素子（１）。
【請求項１１】
前記のチップから離れた偏光フィルタ（４）は、凹部（５）を覆っている、
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の半導体素子（１）。
【請求項１２】
前記の凹部（５）には、チップから離れた偏光フィルタ（４）と、半導体チップ（３）との間に充填剤が配置されている、
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の半導体素子（１）。
【請求項１３】
前記の充填剤は、エポキシ樹脂またはシリコーンを含む充填材料を有する、
請求項１２に記載の半導体素子（１）。
【請求項１４】
前記の半導体チップ（３）は充填剤に埋め込まれており、
当該充填剤により、前記凹部（５）が完全に充填される、
請求項１２に記載の半導体素子（１）。
【請求項１５】
前記の充填剤は、透光性の充填材料から構成されており、
前記のチップケーシング（２）の側面（６）は、反射層（１１）によって覆われている、
請求項１４に記載の半導体素子（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路（ＩＣ）識別情報を含む複数のメモリ・ビットとその上に交互にある複数の金属層およびバイア層とを有する半導体基板と、
前記金属層の頂部の金属層の上に形成された接着パッド層とを含み、前記接着パッド層は、前記金属層および前記バイア層を通って前記複数のメモリ・ビットのそれぞれ１つに接続された複数のピンと、より高い電圧の電源レールに接続された少なくとも１つの第１のパッドと、より低い電圧の電源レールに接続された少なくとも１つの第２のパッドとを含み、
前記接着パッド層が複数の回路セグメントを有し、前記複数の回路セグメントのそれぞれが、前記複数のピンのうちそれぞれ１つを前記少なくとも１つの第１のパッドまたは前記少なくとも１つの第２のパッドのいずれかに接続し、そのピンに対応する前記メモリ・ビットの中に前記ＩＣ識別情報をプログラムする、ＩＣ構造体。
【請求項２】
前記複数のピンのそれぞれが、前記少なくとも１つの第１のパッドと前記少なくとも１つの第２のパッドとの間に隣接して配置される、請求項１に記載のＩＣ構造体。
【請求項３】
前記少なくとも１つの第１のパッドが、第１のラインに沿って配置された複数のパッドを含み、前記少なくとも１つの第２のパッドが、前記第１のラインと平行な第２のラインに沿って配置された複数のパッドを含み、前記複数のピンが、前記第１のラインと前記第２のラインとの間でこれらのラインと平行な第３のラインに配置される、請求項２に記載のＩＣ構造体。
【請求項４】
前記接着パッド層が、前記半導体基板の前記メモリ・ビットの中へ前記ＩＣ識別情報をすべてプログラムするためのピンを有する単一層である、請求項１に記載のＩＣ構造体。
【請求項５】
前記金属層が回路経路を含み、前記バイア層が、隣接した金属層に形成された回路経路を接続するバイアを含み、前記複数のピンのそれぞれが、複数のバイア層の整列したバイアに結合されて前記ピンと中間金属層との間に直線の垂直経路を形成する、請求項１に記載のＩＣ構造体。
【請求項６】
前記接着パッド層が、（ｉ）製品開発番号、（ｉｉ）著作権情報、（ｉｉｉ）マスクワーク登録情報、及び（ｉｖ）特許番号、のうちの少なくとも１つを示す、人間に読取り可能なパターンをさらに備える、請求項１に記載のＩＣ構造体。
【請求項７】
前記金属層が回路経路を含み、前記バイア層が、隣接した金属層に形成された回路経路を接続するバイアを含み、
前記接着パッド層が、前記ＩＣ構造体に関する情報を示す、少なくとも１つの人間に読取り可能なパターンをさらに含み、前記人間に読取り可能なパターンが、前記回路経路の上に直接形成される、請求項１に記載のＩＣ構造体。
【請求項８】
集積回路（ＩＣ）識別情報を含む複数のメモリ・ビットとその上に交互にある複数の金属層およびバイア層を有する半導体基板を設けるステップと、
前記金属層の頂部の金属層の上に接着パッド層を形成するステップを含み、前記接着パッド層は、より高い電圧の電源レールに接続された少なくとも１つの第１のパッドと、より低い電圧の電源レールに接続された少なくとも１つの第２のパッドとを含み、さらに、
前記接着パッド層に、前記金属層および前記バイア層を通って前記複数のメモリ・ビットのそれぞれ１つに接続される複数のピンを形成するステップと、
前記接着パッド層に複数の回路セグメントを形成するステップとを含み、前記複数の回路セグメントのそれぞれが、前記複数のピンのうちそれぞれ１つを前記少なくとも１つの第１のパッドまたは前記少なくとも１つの第２のパッドのいずれかに接続し、そのピンに対応する前記メモリ・ビットの中に前記ＩＣ識別情報をプログラムする、方法。
【請求項９】
前記複数のピン、前記少なくとも１つの第１のパッド、前記少なくとも１つの第２のパッド、および前記複数の回路セグメントを形成するのに、単一マスクを用いることをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記金属層が回路経路を含み、前記バイア層が、隣接した金属層に形成された回路経路を接続するバイアを含み、前記方法がさらに、ＩＣ構造体に関する情報を示す、少なくとも１つの人間に読取り可能なパターンを形成するステップをさらに含み、前記人間に読取り可能なパターンが前記回路経路の上に直接形成される、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルラー通信システムと接続可能なユーザ装置と接続する、該セルラー通信システムのソース無線基地局において使用される無線基地局鍵を生成する方法であって、
前記ユーザ装置と前記ソース無線基地局との間の通信に使用されている現行の暗号鍵と所定のデータのセットと応じて前記無線基地局鍵を生成するステップを有し、
前記所定のデータのセットは、特定のターゲット無線基地局に関連付けられているセルのセル識別情報から導出された、前記ユーザ装置と前記ソース無線基地局の両方にとって既知の物理セル識別情報ビットであることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記無線基地局鍵を生成する際に入力データとして追加で入力されたパラメータを使用するステップを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
擬似ランダム関数を使用して前記無線基地局鍵を生成するステップを有することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
セルラー無線システムにおいて無線基地局鍵を生成するノード装置であって、
現行の暗号鍵と関連付けられているセキュアな通信を介して前記セルラー無線システムと通信するユーザ装置と、前記セルラー無線システムの無線基地局との両方にとって既知であって、ターゲット無線基地局に関連付けられているセルのセル識別情報から導出された物理セル識別情報ビットであるデータのセットを決定する手段と、
前記決定されたデータのセットと、前記現行の暗号鍵とに応じて前記無線基地局鍵を生成する手段と
を備えることを特徴とするノード装置。
【請求項５】
前記無線基地局鍵を生成する際に入力データとして追加で入力されたパラメータを使用する手段を備えることを特徴とする請求項４に記載のノード装置。
【請求項６】
擬似ランダム関数を使用して前記無線基地局鍵を生成する手段を備えることを特徴とする請求項４または５に記載のノード装置。
【請求項７】
無線システムにおいて無線基地局と接続するユーザ装置を識別するための端末識別トークンを生成する方法であって、前記ユーザ装置は現行の暗号鍵と関連付けられているセキュアな通信を介して前記無線システムの無線基地局と通信する装置であり、
前記方法は、
前記ユーザ装置と前記無線基地局との双方にとって既知であるターゲットセルの物理セル識別情報と、端末識別情報と、前記現行の暗号鍵とに基づいて前記端末識別トークンを生成するステップ
を有することを特徴とする方法。
【請求項８】
前記端末識別トークンを生成する際に、入力データとして追加で入力されたパラメータが使用されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記端末識別トークンは、擬似ランダム関数を使用して生成されることを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は、ユーザ装置において実行されることを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ユーザ装置の識別情報として、前記無線システムにおける複数ある無線基地局の１つに前記端末識別トークンを送信するステップを有することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記端末識別情報と、前記現行の暗号鍵と、入力された他のパラメータとを使用する擬似ランダム関数により前記端末識別トークンを生成するステップを有することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法は、無線基地局において実行されることを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記無線システムにおける１つ以上のターゲット無線基地局に対して前記端末識別トークンを配布するステップを有することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
現行の暗号鍵と関連付けられているセキュアな通信を介してソース無線基地局と通信するユーザ装置を識別するターゲット無線基地局として動作する無線基地局において実行される方法であって、
ターゲットセルの物理セル識別情報と、端末識別情報と、前記現行の暗号鍵とに基づいて前記ソース無線基地局によって生成された端末識別トークンを前記ソース無線基地局から受信するステップと、
ターゲットセルの物理セル識別情報と、前記端末識別情報と、前記現行の暗号鍵とに基づいて前記ユーザ装置が生成した端末識別トークンを前記ユーザ装置から受信するステップと、
前記ターゲット無線基地局において、受信した２つの前記端末識別トークンに基づいて前記ユーザ装置を識別するステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記ユーザ装置が現時点で接続しているソース無線基地局から第１端末識別トークンを受信するステップと、
前記ユーザ装置から第２端末識別トークンを受信するステップと、
前記ターゲット無線基地局において、前記第１端末識別トークンと前記第２端末識別トークンとを比較することによって、前記ユーザ装置を識別するステップと
を有し、
前記第１端末識別トークンと前記第２端末識別トークンとの両方とも前記端末識別情報と前記現行の暗号鍵とに応じて作成された端末識別トークンであることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２端末識別トークンは、前記端末識別情報と、前記現行の暗号鍵と、入力された他のパラメータとを使用する擬似ランダム関数により生成されることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１端末識別トークンは、前記第２端末識別トークンと、入力された他のパラメータとを使用する擬似ランダム関数により生成されることを特徴とする請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
無線システムにおける無線基地局と接続可能であり、かつ、自分自身を識別するユーザ装置であって、前記ユーザ装置は固有の現行の暗号鍵と関連付けられているセキュアな通信を介して前記無線システムと通信する装置であり、
前記ユーザ装置と前記無線基地局との双方にとって既知であるターゲットセルの物理セル識別情報と、端末識別情報と、前記現行の暗号鍵とに基づいて端末識別トークンを生成する手段と、
前記ユーザ装置の識別情報として、前記無線システムにおける複数ある無線基地局の１つに前記端末識別トークンを送信する手段と
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項２０】
前記端末識別トークンを生成する際に入力データとして追加で入力されたパラメータを使用する手段を備えることを特徴とする請求項１９に記載のユーザ装置。
【請求項２１】
擬似ランダム関数を使用して前記端末識別トークンを生成する手段を備えることを特徴とする請求項１９または２０に記載のユーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル等化へのパラメトリック・アプローチが用いられるパラメトリック・モードとチャネル等化への非パラメトリック・アプローチが用いられる非パラメトリック・モードとの間を選択的に切り替えるように動作する受信機が、アンテナにより送信された無線通信信号を受信して復号する方法であって、
移動体受信機において前記無線通信信号を受信する工程と、
前記受信機の速度を推定する工程と、
前記受信機の速度が第１の所定の閾値を超え且つ非パラメトリック・モードで動作中の場合にパラメトリック・モードに切り替える工程と、
前記受信機の速度が第２の所定の閾値を下回り且つパラメトリック・モードで動作中の場合に非パラメトリック・モードに切り替える工程と、
パラメトリック・モード又は非パラメトリック・モードにおいてチャネル等化を実行することによって干渉を抑圧する工程と、
前記干渉の抑圧の後に前記無線通信信号を復号する工程と
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記無線通信信号は広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ）信号を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の所定の閾値と前記第２の所定の閾値とは同一であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の所定の閾値と前記第２の所定の閾値とは異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
送信機に対する前記受信機の速度を推定する前記工程は、前記受信された無線通信信号のドップラ周波数ｆDを推定する工程を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の閾値は周波数ｆhigh-speedであり、前記受信機が非パラメトリック・モードで動作中であり且つｆD＞ｆhigh-speedである場合にパラメトリック・モードへ切り替えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の閾値は周波数ｆlow-speedであり、前記受信機がパラメトリック・モードで動作中であり且つｆD＜ｆlow-speedである場合に非パラメトリック・モードへ切り替えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
チャネル等化を実行することによって干渉を抑圧する前記工程は、汎用ＲＡＫＥ（Ｇ−ＲＡＫＥ）受信機においてシンボル・レベルのチャネル等化を実行することによって干渉を抑圧する工程を含むことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記Ｇ−ＲＡＫＥ受信機において非パラメトリック・モードでシンボル・レベルのチャネル等化を実行する前記工程は、劣化共分散行列を推定するためにパイロット・チャネルを用いる工程を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
チャネル等化を実行することによって干渉を抑圧する前記工程は、干渉抑圧フィルタにおいてチップ・レベルのチャネル等化を実行することによって干渉を抑圧する工程を含むことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
無線通信受信機であって、
無線通信信号を受信するように動作する受信機と、
前記受信機の速度を推定するように動作する速度推定機能と、
前記受信された無線通信信号における干渉を抑圧するようにチャネル等化への非パラメトリック・アプローチを用いて非パラメトリック・モードで動作するとともに、前記受信された無線通信信号における干渉を抑圧するようにチャネル等化へのパラメトリック・アプローチを用いてパラメトリック・モードで動作する干渉抑圧機能と、
非パラメトリック・モードにあり且つ前記受信機の速度が第１の所定の閾値を超える場合に前記干渉抑圧機能をパラメトリック・モードにするように動作するとともに、パラメトリック・モードにあり且つ前記受信機の速度が第２の所定の閾値を下回る場合に前記干渉抑圧機能を非パラメトリック・モードにするように動作するコントローラと
を備えることを特徴とする無線通信受信機。
【請求項１２】
前記無線通信信号は広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ）信号を含むことを特徴とする請求項１１に記載の無線通信受信機。
【請求項１３】
前記第１の所定の閾値と前記第２の所定の閾値とは同一であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の無線通信受信機。
【請求項１４】
前記第１の所定の閾値と前記第２の所定の閾値とは異なることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の無線通信受信機。
【請求項１５】
前記速度推定機能は、前記受信された無線通信信号のドップラ周波数ｆDを推定するようにさらに動作する前記受信機を備えることを特徴とする請求項１１乃至１４の何れか１項に記載の無線通信受信機。
【請求項１６】
前記第１の閾値は周波数ｆhigh-speedであり、前記コントローラは、非パラメトリック・モードにあり且つｆD＞ｆhigh-speedである場合に前記干渉抑圧機能をパラメトリック・モードにするように動作することを特徴とする請求項１５に記載の無線通信受信機。
【請求項１７】
前記第２の閾値は周波数ｆlow-speedであり、前記コントローラは、パラメトリック・モードにあり且つｆD＜ｆlow-speedである場合に前記干渉抑圧機能を非パラメトリック・モードにするように動作することを特徴とする請求項１５に記載の無線通信受信機。
【請求項１８】
前記干渉抑圧機能は、シンボル・レベルのチャネル等化を実行するように動作する汎用ＲＡＫＥ（Ｇ−ＲＡＫＥ）受信機を備えることを特徴とする請求項１１乃至１７の何れか１項に記載の無線通信受信機。
【請求項１９】
前記Ｇ−ＲＡＫＥ受信機は、劣化共分散行列を推定するためにパイロット・チャネルを用いて非パラメトリック・モードでシンボル・レベルのチャネル等化を実行することを特徴とする請求項１８に記載の無線通信受信機。
【請求項２０】
前記干渉抑圧機能は、チップ・レベルのチャネル等化を実行するように動作する干渉抑圧フィルタを備えることを特徴とする請求項１１乃至１７の何れか１項に記載の無線通信受信機。
【請求項２１】
請求項１１乃至２０の何れか１項に記載の無線通信受信機を備えることを特徴とするユーザ機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける送信機のデータ送信方法であって、
伝送するデータを獲得する獲得段階と；
前記獲得したデータに対して、前記送信機の送信アンテナ設定によって巡回冗長検査（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ、ＣＲＣ）マスキングを実行するマスキング実行段階と；
前記ＣＲＣマスキングされたデータをスクランブリング及び変調する変調段階と；
前記変調されたデータを送信する送信段階と；を備えることを特徴とするデータ送信方法。
【請求項２】
前記送信アンテナ設定は、送信アンテナポート数であることを特徴とする請求項１に記載のデータ送信方法。
【請求項３】
前記マスキング実行段階は、
前記送信アンテナポートの数の各々によってＣＲＣマスキングシーケンスが決定されていることを特徴とする請求項２に記載のデータ送信方法。
【請求項４】
前記マスキング実行段階は、
プライマリー放送チャネル（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＢＣＨ）ペイロードを受信する段階と；
前記ペイロードに基づいてＣＲＣ符号を生成する段階と；
前記ＣＲＣ符号を前記送信機の送信アンテナポートの数によってマスキングする段階と；
前記ＰＢＣＨペイロードと前記マスキングされたＣＲＣ符号とを連接する段階と；をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のデータ送信方法。
【請求項５】
前記送信アンテナポートの数は、
１個、２個または４個のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のデータ送信方法。
【請求項６】
前記送信段階は、
前記変調されたデータをフレーム上に配置して送信することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のデータ送信方法。
【請求項７】
無線通信システムにおける受信機のデータ処理方法であって、
送信機から伝送されるデータを受信する受信段階と；
前記受信されたデータを復調及びデスクランブリングする復調段階と；
前記デスクランブリングされたデータに対して、送信機アンテナ設定によってマッピングされたマスク値を利用して巡回冗長検査（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ、ＣＲＣ）を実行する実行段階と；
前記ＣＲＣ成功時に、前記送信機の送信アンテナポート数を確認する段階と；を備えることを特徴とするデータ処理方法。
【請求項８】
前記送信機アンテナ設定は、送信アンテナポート数であることを特徴とする請求項７に記載のデータ処理方法。
【請求項９】
前記実行段階は、
前記送信アンテナポートの数の各々によってＣＲＣマスキングシーケンスが決定されていることを特徴とする請求項８に記載のデータ処理方法。
【請求項１０】
前記送信アンテナポートの数は、
１個、２個または４個のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載のデータ処理方法。
【請求項１１】
前記確認された送信アンテナポート数に基づいて前記受信されたデータを処理する段階をさらに備えることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載のデータ処理方法。
【請求項１２】
無線通信システムにおいてデータを送信する送信機であって、
受信機とデータまたは信号を送受信する送受信部と；
伝送するデータを獲得し、前記獲得したデータに対して前記送信機の送信アンテナ設定によって巡回冗長検査（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ、ＣＲＣ）マスキングを行い、前記ＣＲＣマスキングされたデータをスクランブリング及び変調し、前記変調されたデータを伝送するように制御する制御部と；を備えることを特徴とする送信機。
【請求項１３】
前記送信機アンテナ設定は、送信アンテナポート数であることを特徴とする請求項１２に記載の送信機。
【請求項１４】
前記送信アンテナポートの数の各々によってＣＲＣマスキングシーケンスが決定されることを特徴とする請求項１３に記載の送信機。
【請求項１５】
前記制御部は、
前記マスキング実行時に、
プライマリー放送チャネル（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＢＣＨ）ペイロードを受信し、前記ペイロードに基づいてＣＲＣ符号を生成し、前記ＣＲＣ符号を前記送信機の送信アンテナポートの数によってマスキングし、前記ＰＢＣＨペイロードと前記マスキングされたＣＲＣ符号とを連接するように制御することを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の送信機。
【請求項１６】
前記送信アンテナポートの数は、
１個、２個または４個のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の送信機。
【請求項１７】
前記制御部は、
前記変調されたデータをフレーム上に配置して送信するように制御することを特徴とする請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の送信機。
【請求項１８】
無線通信システムにおいてデータを処理する受信機であって、
送信機とデータまたは信号を送受信する送受信部と；
前記送信機から伝送されるデータを受信し、前記受信されたデータを復調及びデスクランブリングし、前記デスクランブリングされたデータに対して送信機アンテナ設定によってマッピングされたマスク値を利用して巡回冗長検査（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ、ＣＲＣ）を実行し、前記ＣＲＣ成功時に、前記送信機の送信アンテナポート数を確認するように制御する制御部と；を備えることを特徴とする受信機。
【請求項１９】
前記送信機アンテナ設定は、送信アンテナポート数であることを特徴とする請求項１８に記載の受信機。
【請求項２０】
前記送信アンテナポートの数の各々によってＣＲＣマスキングシーケンスが決定されていることを特徴とする請求項１９に記載の受信機。
【請求項２１】
前記送信アンテナポートの数は、
１個、２個または４個のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の受信機。
【請求項２２】
前記確認された送信アンテナポート数に基づいて前記受信されたデータを処理することを特徴とする請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が入射するおもて側と前記おもて側の反対側の裏側とを画定する光起電力デバイスであって、
光起電力活性材料と、
前記光起電力活性材料の前記裏側の導体と、
前記導体の前記裏側の上の光学干渉マスクと
を備える光起電力デバイス。
【請求項２】
前記光学干渉マスクが、前記マスクから反射される光の色が光起電力デバイスの前記裏側の、周囲のフィーチャの色と実質的に調和するように構成されている、請求項１に記載の光起電力デバイス。
【請求項３】
前記光学干渉マスクが、前記マスクから反射される光の前記色が可視スペクトル内の色と実質的に調和するように構成されている、請求項２に記載の光起電力デバイス。
【請求項４】
前記光学干渉マスクから反射される前記光が、可視スペクトルに関連する波長内に入る、請求項１に記載の光起電力デバイス。
【請求項５】
前記光学干渉マスクが、入射可視光が前記光学干渉マスクの前記裏側から反射されず、またはほとんど反射されず、その結果、通常の視角から前記光学干渉マスクが黒色に見えるように構成されている、請求項１に記載の光起電力デバイス。
【請求項６】
前記光学干渉マスクが、前記マスクからの可視範囲内の反射率が１０％未満であるように構成されている、請求項１に記載の光起電力デバイス。
【請求項７】
前記光学干渉マスクが、
反射性表面と、
前記反射性表面の前記裏側の上の光学共鳴キャビティと、
前記光学共鳴キャビティの前記裏側の上の吸収体と
を備える、請求項１に記載の光起電力デバイス。
【請求項８】
前記反射性表面が、前記導体と前記光学共鳴キャビティの間の別個の金属反射体層によって画定される、請求項７に記載の光起電力デバイス。
【請求項９】
前記反射性表面が、前記導体の裏面によって画定される、請求項７に記載の光起電力デバイス。
【請求項１０】
窓に組み込まれる、請求項１に記載の光起電力デバイス。
【請求項１１】
光起電力デバイスのおもて側の入射光から電流を生成するための手段と、
前記生成された電流を導くためのおもて側手段および裏側手段と、
前記裏側導電手段を干渉によりマスクするための手段であって、前記おもて側とは反対側の光起電力デバイスの裏側に配置される、干渉によりマスクするための手段と
を備える光起電力デバイス。
【請求項１２】
前記電流を生成するための手段が光起電力活性材料を含む、請求項１１に記載の光起電力デバイス。
【請求項１３】
生成された電流を導くための前記おもて側手段および裏側手段が、各々細長い導体を含む、請求項１１に記載の光起電力デバイス。
【請求項１４】
前記干渉によりマスクするための手段が、
反射性表面と、
前記反射性表面の裏側の上の光学共鳴キャビティと、
前記光学共鳴キャビティの裏側の上の吸収体と、
を備える、請求項１１に記載の光起電力デバイス。
【請求項１５】
光起電力デバイスを製造する方法において、
光起電力活性層と、おもて側導体と、裏側導体とを有する光起電力発電機を用意するステップであって、前記おもて側導体が、おもて側を介して前記光起電力活性層に光を通すように構成されている、ステップと、
前記裏側導体をマスクするように構成された干渉変調器を画定するように、複数の層を前記光起電力発電機の前記裏側導体の上に形成するステップと
を含む方法。
【請求項１６】
前記干渉変調器が、前記光起電力デバイスの裏側と一体化される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記干渉変調器が、前記裏側導体全体にわたって堆積される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記干渉変調器が、前記裏側導体の表面を約１０％未満だけ越えて延在する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記干渉変調器が、前記裏側導体の表面を約５％未満だけ越えて延在する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記干渉変調器が、前記裏側導体全体にわたってパターン形成される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記干渉変調器が、吸収体と、光学共鳴キャビティと、導体とを備え、前記吸収体が、前記裏側導体のパターンに従うようにパターン形成される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記光学共鳴キャビティが、前記裏側導体のパターンに従うようにパターン形成される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記吸収体および光学共鳴キャビティが、前記光起電力デバイスの露出した部分によって反射される可視スペクトルと実質的に調和する可視光を反射するように構成されている、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
光が入射するおもて側と前記おもて側の反対側の裏側とを有する光起電力デバイスを製造する方法であって、前記光起電力デバイスの前記裏側からの可視反射を低減するように構成された干渉変調器を形成するステップを含む方法。
【請求項２５】
前記干渉変調器が、黒色外観を干渉により生成する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記干渉変調器が、可視スペクトル内の可干渉性の色を干渉により生成する、請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ及びマルチカラーフィルタを含むマルチカラー撮像器からの全色性応答をシミュレーションする方法であって、
前記マルチカラー撮像器が複数の波長に対して実質的に一様な応答を有する、スペクトル応答曲線の領域を特定するステップと、
前記実質的に一様な応答の領域内の波長を有する照明源で撮像光景を照明するステップと、
前記撮像光景を照明する間に、前記マルチカラー撮像器からの画像データを取得するために前記撮像光景を撮像するステップと、
取得した画像データを制御器に伝送し、かつ前記センサと同一の固有の分解能で前記画像データを単色画像に組み合わせるステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記実質的に一様な応答の領域に応答して、前記画像データの差異を決定するステップと、
前記決定された差異に基づいて前記画像データに修正を適用するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マルチカラーフィルタは、赤、緑および青のフィルタ構成要素を有するベイヤ型フィルタを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記撮像光景を撮像するステップは、赤外フィルタがない状態で前記マルチカラー撮像器を使用して前記撮像光景を撮像するステップを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記撮像光景を撮像するステップは、前記マルチカラー撮像器と整列した可視光フィルタを介して前記撮像光景を撮像するステップを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記照明源によって放射された前記波長は、約７００ｎｍから１０００ｎｍの間であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
センサ及びマルチカラーフィルタを含むマルチカラー撮像器からの全色性応答をシミュレーションする装置であって、前記マルチカラー撮像器が撮像光景を撮像して画像データを取得するように動作し、制御器が前記画像データを処理するように動作する装置において、
照明源と、
前記制御器と、を備え、
該制御器は、前記マルチカラー撮像器が複数の波長に対して実質的に一様な応答を有する、スペクトル応答曲線の領域を特定し、前記照明源が前記実質的に一様な応答の領域内の波長を有する光を用いて前記撮像光景を照明するように制御し、前記照明源が前記撮像光景を照明する間に前記マルチカラー撮像器が前記撮像光景を撮像するように制御し、前記センサと同一の固有の分解能で前記画像データを単色画像に組み合わせ、それによって前記全色性応答をシミュレーションすることを特徴とする装置。
【請求項８】
前記マルチカラーフィルタは、赤、緑および青のフィルタ構成要素を有するベイヤ型フィルタであることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記マルチカラー撮像器と整列した可視光フィルタをさらに備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
前記照明源によって放射された前記波長は、約８５０ｎｍであることを特徴とする請求項７又は８に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
例６
（ＣＨ３）３Ｎ＋ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ対イオン（特開昭６２−２７３２６６号公報の特許請求の範囲）を超える利点を示すための比較例
油（１９９０部）が最初に塩含有水性相から分離される点までは実施例１に従う。次いでこの油を、水２７００部中に塩化コリン３０９部が溶解している撹拌溶液中に注入する。１時間放置した後、下方の油相を分離し、そして水で希釈すると、次の式（５）で表される化合物２２．４％を含む水溶液４４００部が生成する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
例７
（ＣＨ３）２Ｃ（ＮＨ３＋）ＣＨ２ＯＨ対イオン（国際公開第２００５／０２８７４９Ａ１号パンフレットの特許請求の範囲）を超える利点を示すための比較例
最初の相から分離された油（１９９０部）を水（１５７０部）で希釈する点までは実施例１に従う。次いでそのように形成された溶液を、冷水３５０部中に２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール１９６部を溶かした溶液及びクエン酸１２７部で５０℃において処理する。この混合物を１０分間５０℃で撹拌し、その後２０℃に冷却する。１時間放置した後、下方の油相を分離し、そして水で５０００部に希釈する。