【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９０４７２号「ソフトウェア・オブジェクトを配布するための方法および装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月１０日出願公開、特開平　７−２９５８０３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年４月１７日の出願（パリ条約による優先権主張１９９４年４月２５日、米国）であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年８月２２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
    
「作成者から潜在的ユーザにソフトウェア・オブジェクトを配布する方法において、
　前記ソフトウェア・オブジェクトに対し、取消し可能な機能制限を施すステップと、
　前記ソフトウェア・オブジェクトをコンピュータがアクセス可能なメモリ媒体にファイル管理プログラムとともに記録するステップと、
　前記作成者から前記潜在的ユーザに前記コンピュータがアクセス可能なメモリ媒体を発送するステップと、
　前記ファイル管理プログラムをユーザ制御のデータ処理システムにロードし、それを前記ユーザ制御のデータ処理システム用のオペレーティング・システムに関連付けるステップと、
　前記ユーザ制御のデータ処理システムで前記コンピュータがアクセス可能なメモリ媒体を読み取るステップと、
　前記ユーザ制御のデータ処理システムで前記ファイル管理プログラムを実行することにより、前記ソフトウェア・オブジェクトへのアクセスを制限するステップと
　を含む、ソフトウェア・オブジェクトの配布方法。」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特表平４−５０４７９４号公報（以下、引用例１という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　
（１）「本発明の重要な観点は、目的コンピュータ１４により実行されるレンタルソフトウエアの保安に関する（図１）。このソフトウエア保安機能は、ホストコンピュータ１２に関連するＲＣＭ１６内の対応するデータ暗号化／復号化モジュールとＲＣＭ１８内のデータ暗号化／復号化モジュール７０の協働作用により行われる。」（公報１２頁左上欄１行〜５行）
　
（２）「少なくともある瞬間には、ホストコンピュータ１２により提供されるレンタルソフトウエアは、非常に大量のコードとデータファイルを有する可能性がある。もちろん、大部分のレンタルプログラム各々の全ての構成要素又はモジュールの保護又は保安を行う必要はない。本発明によれば、各レンタルプログラム中の特別に厳格さが要求されるモジュール（以下、「キーモジュール」と称する）が識別される。本発明によれば、キーモジュールは、プログラム実行に必須のものであり、そのモジュールがない場合には全てのレンタルプログラムが実行不能になるものである。」（公報１２頁左上欄９行〜１７行）
　
（３）「キーモジュールの識別に加えて、本発明に基づくレンタルソフトウエアの保安は、目的コンピュータ１４内で用いられるオペレーテイングシステムの特定バージョンを要求する。目的コンピュータのオペレーテイングシステムの特定バージョンが、レンタルソフトウエアと共に目的コンピュータ１４にダウンロードされる、パッチモジュール（以下、「オペレーテイングシステムパッチモジュール」又は「ＯＳＰ」モジュール（ＯＳＰは同じ又は同種の目的コンピュータ上で全てのレンタルソフトウエアに共通のものである。））により作成される。ＯＳＰモジュールはＲＣＭ１８のモジュール７０によるレンタルソフトウエパッケージの暗号化されたキーモジュールの復号化を起動し、それから実行のために目的コンピュータ１４の内部メモリ（図示せず）に復号化されたキーモジュールをロードする。さらに、レンタルソフトウエアパッケージが実行される間に、周期的に、ＯＣＰモジュールがＲＣＭ１８と通信を行い、保安及び会計のために目的コンピュータにまだ接続されている旨の検査を行う。」（公報左上欄１８行〜右上欄１０行）
　
（４）「キーモジュールは、連邦情報処理データ暗号化規準第４６を用いて、当業者には公知のように、ＲＣＭ１６のデータ暗号化／復号化モジュール７０により暗号化される。レンタルソフトウエアがホストコンピュータ１２により電話回線網２６を介して転送されると、暗号化されたキーモジュール及び関連するＯＳＰモジュールが同様に転送される。代わりに、暗号化モジュール，ＯＳＰモジュール及びレンタルソフトウエアの暗号化されない残りのモジュールを、例えば、郵送その他の配達サービスにより、顧客に、フロッピーデイスク、光学デイスク、コンパクトデイスクＲＯＭ、あるいは磁気デイスクにより送付することも可能である。」（公報１２頁右上欄１１行〜２０行）
　
　以上の記載より、引用例１には以下の発明が記載されている。
　
　顧客にレンタルソフトウエアを配布する方法であって、
　暗号化されたキーモジュールを含むレンタルソフトウエアをコンピュータがアクセス可能なメモリ媒体にＯＳＰモジュールとともに記録するステップと、
　郵送その他の配達サービスにより、顧客にメモリ媒体を送付するステップと、
　ＯＳＰモジュールを目的コンピュータにロードし、目的コンピュータのオペレーテイングシステムの特定バージョンを作成するステップと、
　ＯＳＰモジュールが暗号化されたキーモジュールの復号化を起動するステップ
を含む、キーモジュールを含むレンタルソフトウエアの配布方法
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１２７３３４号公報（以下、引用例２という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　
（５）「Ｅ　実施例
Ｅ１　ソフトウエア資産保護機構
（中略）
この物理的安全性は内部の破線の境界によって第２図に示されている。コプロセッサ２０の２つの重要な機能部分は永久（持久）メモリ２５及び一時メモリ２６である。後者は通常の計算機の作業メモリ（ＲＡＭ）と同種のものである。コプロセッサ２０は永久メモリ２５中に少なくとも１つの解読キーＣＳＫが記憶された形でユーザに与えられる。解読キーＣＳＫはコプロセッサ２０の販売者によって与えられ記憶される。ユーザが保護されたアプリケーションを実行するためには、このアプリケーションを実行する権利を永久メモリ２５中に設置しなければならない。この実行権はソフトウエア解読キーＡＫによって表される。上記米国特許第９２７６２９号に説明されているように、ユーザは実行権を設置するために、ソフトウエアの販売者からハードウエア・カートリッジ３０及び頒布デイスク１６を含む頒布セットを受取る。第２図に示したように、頒布デイスク１６は３つのファイルを代表的に記憶している。１つのファイルは保護されたアプリケーションである。（中略）
第２図に示すように、アプリケーション・ファイルＢはソフトウエア解読キーＡＫによって暗号化されている。頒布デイスク１６の第２のファイルはキーＣＳＫによって暗号化されたソフトウエア解読キーＡＫである。（中略）
コプロセッサは一時メモリ２６中に暗号化されたソフトウエア解読キーＡＫを解読する。
（中略）
ソフトウエア解読キーＡＫにアクセスすることによって、保護されたアプリケーション・ファイルＢが解読でき、コプロセッサ２０の一時メモリ２６中に記憶され、コプロセッサ２０によって実行できるようになる。」（公報１５頁右下欄１５行〜１６頁右下欄１８行）
　
（６）「Ｅ２　実行権の制約
上述のように、ソフトウエア資産保護機構はコプロセッサ２０中に制約のない実行権を設置している。しかしながら本発明の特徴の１つは実行権に条件を付けることである。その例は期限の日付及び時間もしくは実行の回数である。第１図は第２図と似ているが、第１図ではアプリケーション・ファイルの保護部分が実行の規準、たとえば期限の日付もしくは時間が現在の日付けの前ならば実行を許可するという規準を含んでいる。（中略）
実行の条件はＡＫと同じファイル中に記憶でき、ＡＫと同時に設置される。第１図の場合には、コプロセッサ２０は期限の日付、もしくは時間（あるいはこの両方）として解釈できるデータを記憶している。この解釈は任意の使用時にそのアプリケーションの保護部分によって遂行できる。期限の日付メモリは第３図に示したようにソフトウエア解読キーＡＫと関連している。具体的に説明すると、第３図はソフトウエア解読キーＡＫ及び期限の日付もしくは時間が永久メモリ中に記憶されていて、トークン３０が削除されている点を除き第１図と全く同じである。その後、保護アプリケーションがコプロセッサ２０上で実行されるたびに、実行の許可の前に、アプリケーション・ファイル中に現在に日付もしくは時間が期限の日付もしくは時間よりも遅くてはならないと述べてある規準を使用し、規準を満足した場合にのみ実行が許可される。現在の日付もしくは時間はコプロセッサ２０による要求によって実行中のアプリケーションに供給される。」（公報１７頁左上欄３行〜左下欄３行）
　
以上の記載より、引用例２には、次の技術事項が開示されている。
　
（７）暗号化されたファイルと暗号解読キーを同一のデイスクに格納し供給するものにおいて、暗号解読キーには解読期限や解読回数に制限が設けられており、実行時にはこの制限を満たすかどうか検証され、条件を満たすときにファイルの暗号解読が実行される。
　
 ３．対比
   本願発明（以下、前者という）と引用文献１に記載された発明（以下、後者という）とを比較すると、
　前者の「ソフトウエア・オブジェクト」「ファイル管理プログラム」「ユーザ制御のデータ処理システム」は、それぞれ、後者の「キーモジュールを含むレンタルソフトウエア」「ＯＳＰモジュール」「目的コンピュータ」に相当する。
　前者において、ロードしたファイル管理プログラムをオペレーテイング・システムに関連付けることと後者のオペレーテイング・システムの特定バージョンを作成することは、ロードしたファイル管理プログラムをユーザ制御のデータ処理システムで利用可能な形態にする点で一致している。
　また、メモリ媒体に格納されて供給されたソフトウエア・オブジェクトをユーザ制御のデータ処理システムで利用するためにはメモリ媒体を読み取ることは当然必要となることである。
　
してみると、両者は次の点で一致している。
　
　ソフトウェア・オブジェクトを配布する方法において、
　前記ソフトウェア・オブジェクトをコンピュータがアクセス可能なメモリ媒体にファイル管理プログラムとともに記録するステップと、
　前記コンピュータがアクセス可能なメモリ媒体を発送するステップと、
　前記ファイル管理プログラムをユーザ制御のデータ処理システムにロードし、それをユーザ制御のデータ処理システムで利用可能な形態とするステップと、
　前記ユーザ制御のデータ処理システムで前記コンピュータがアクセス可能なメモリ媒体を読み取るステップと、
　を含む、ソフトウェア・オブジェクトの配布方法
　
　一方、両者は以下の点で相違している。
　
相違点１
  前者が、潜在的ユーザに対処するためにソフトウエア・オブジェクトに対し、取消可能な機能制限を施すものであるのに対し、後者では、ソフトウエア・オブジェクトは暗号化されてはいるが、解読に関する機能について制限はない点、
　
相違点２
　ロードしたファイル管理プログラムを利用可能な形態とする手法として、前者ではユーザ制御のデータ処理システムのオペレーテイング・システムに関連付けているのに対し、後者では、ユーザ制御のデータ処理システムのオペレーテイング・システムの特定バージョンを生成している点、
　
相違点３
　ファイル管理プログラムを実行することにより、前者では、ソフトウエア・オブジェクトへのアクセスを制限するものであるのに対し、後者では、暗号化されたソフトウエア・オブジェクトを復号化するものである点、
　
４．相違点についての検討
 （１）相違点１について
　前者における「取消可能な機能制限」というのは、それ自身では明確ではないが、本願発明が「潜在的ユーザ」に対するものであることを考慮し実施例に則して解釈すれば、ソフトウエア・オブジェクトは暗号化されており、一時キーによって定義された期間（試用期間）、一時アクセスキーにより暗号解読がなされる機能と解釈される。
　上記２．（７）で認定したように、引用例２には、暗号解読の期間や回数に制限を設けるために制限又は実行回数付きの暗解読号キーを用いる技術が開示されている。このように、制限付き暗号解読キーを用いることは公知のことであるから、ソフトウエアの流通を考慮してソフトウエア・オブジェクトにある種の機能制限を設けることを格別のものということはできない。
　
 （２） 相違点２について
 後者のものには、目的コンピュータにダウンロードされるパッチモジュールにより目的コンピュータのオペレーテイングシステムの特定バージョンが生成されると記載されており、「パッチ」がプログラム等をつぎ当て修正することであることは技術常識であるから、後者におけるユーザ制御のデータ処理システムのオペレーテイング・システムの特定バージョンを生成することは「パッチ」によりオペレーテイング・システムに「関連付け」ていることに他ならない。
　なお、請求人は、審判請求の理由で、本願発明はオペレーテイング・システムを単につぎあて修正するものではないと主張しているが、本願発明のオペレーテイング・システムへの「関連付け」がどのようなものか一切説明していない。もっとも、「パッチ」が「関連付け」に他ならない以上、本願発明がつぎあて修正でないという主張自体何ら有効な反論ということはできない。
　
（３）相違点３について
前者において、ファイル管理プログラムを実行することにより、どのようにしてソフトウエア・オブジェクトへのアクセスを制限するのか明りょうではないが、実施例に則して解釈すれば、ファイル管理プログラムが「一時アクセスキー」の条件を考慮して暗号化されているソフトウエア・オブジェクトを暗号解読することと解釈される。上記２．（７）で認定したように、引用例２には暗号解読の期間や回数に制限を設けるために制限又は実行回数付きの暗解読号キーを用いる技術が開示されている。このような制限付き暗号解読キーを用いてソフトウエアの保護および流通を図るものにおいては、ユーザ制御のデータ処理システムのファイル管理プログラムが制限付き暗号解読キーの制限を考慮して暗号解読を行うことは上記２．（７）で認定したように当然の処理にすぎない。従って、この相違点を格別のものということはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。