【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６０２５１号「発光ダイオードユニットの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年４月６日出願公開、特開２００１−９４１５４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】手続の経緯
　本願は平成11年9月14日に出願されたものであり、平成13年7月16日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成13年10月22日に拒絶査定に対する審判請求がなされるととに、同年11月21日付けで手続補正がなされたものである。
　
【2】平成13年11月21日付けの手続補正についての補正却下
〔補正却下の決定の結論〕
　平成13年11月21日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
【2-1】補正後の発明
　本件補正により、特許請求項1は、
　「【請求項1】複数個の発光ダイオード本体を切割済みの電路板上に溶接した後、更に連接線を継ぎ合わせる第1ステップと、前記第1ステップに於いて組み立てられた部材を入れ子の中に埋め込み、緊密に前記発光ダイオード本体を固定し、
ポリプロピレン
ポリプロピレン
　と補正された。(補正部分に下線を付した。)
　上記補正は、請求項1に係る発明を特定する事項である、補正前の「プラスチック」を、プラスチックの下位概念である「ポリプロピレン」に限定するものであり、特許法第17条の2第4項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項1に係る発明(以下、「補正発明」という。)が、同条第5項において準用する同法第126条第4項で規定する、特許出願の際独立して特許を受けることができるのものであるか否かについて以下に検討する。
　
【2-2】引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由として引用した、特開平4‐196370号公報(以下、「引用例」という。)には、以下の事項が記載されている。
1頁右下欄9行〜2頁右上欄5行、第5図
　「(従来の技術)　従来より、発光ダイオードが複数配列された発光ダイオードランプにおいて、光を有効に前方に放射するため、種々の構造の発光ダイオードランプが案出されている。第5図は従来の発光ダイオードランプの概略断面図である。第5図に示す発光ダイオードランプは、発光ダイオード50と、基板72と、樹脂74とからなる。発光ダイオード50は、発光素子52と、リード54a、54bと、ワイヤ56と、光透過性材料58と、放射面64とを有する。発光素子52は一方のリード54a上にマウントされ、また、ワイヤ56により他方のリード54bと電気的に接続されている。発光素子52、リード54a、54bの先端部及びワイヤ56は、光透過性材料58により一体的に封止されている。放射面64は光透過性材料58の上方の面を略双曲面状に形成したものである。かかる発光ダイオード50は、回路パターン(不図示)が形成された基板72上に配置され、外部端子と電気的に接続されている。そして、各発光ダイオード50と基板72とを樹脂74で封止すると同時に外形をモールド形成することにより、発光ダイオードランプが形成される。このように構成された発光ダイオードランプでは、発光素子52が発する光は放射面64で屈折し、放射面64の中心軸に対して略平行な光路をたどって、発光ダイオード50の前面方向に放射される。上記の発光ダイオードランプでは、樹脂により発光ダイオードを封止し、外形をモールド形成しているので、野外で使用しても、雨水等による発光ダイオードの端子の短絡や腐食による断線等を防ぐことができる。したがって、発光ダイオードランプの気密性及び防湿性を高め、品質を長期間安定させることができる。」
　
【2-3】対比
　補正発明と引用例(「
【2-2】引用例
　引用発明において、第5図の発光ダイオードランプは、発光ダイオード50、リード54a、54b、回路パターンが形成された基板72を樹脂74で封止すると同時に外形をモールド形成、即ち母型の中に可塑性物質を入れて目的とする形のものを得る方法により製造されることはその記載から明らかである。そして、樹脂74によるモールド形成に先立ち、リード54a、54bが基板72に配置され、外部端子と電気的に接続する部材と発光素子とが基板を介して電気的に接続され、その後、樹脂74によりモールド形成され、モールド形成の後に成型物である発光ダイオードランプを母型から型離れさせて取り出す工程を経て引用発明の第5図に示される発光ダイオードランプが完成することも明らかである。なお、樹脂74中の、複数の発光ダイオード50及び基板72等の位置と方向が成形中に変化すると引用発明の目的を達成できないのであるから、モールド形成に先立ち、複数の発光ダイオード50及び基板72等がモールド形成で使用される母型の中でモールド形成中に移動しないように固定されなければならないことも当業者に明らかである。
　一方、補正発明におけるポリプロピレンは樹脂である。
　ここで、補正発明と引用発明の技術事項を対比するに、引用発明における以下の技術事項A〜Eは、それぞれ、補正発明の以下の技術事項a〜eに相当する。
　
A:「発光ダイオード50」、
B:「基板72」、
C:「外部端子と電気的に接続する部材」、
D:「発光ダイオードランプ」、
E:「母型」
　
a:「複数個の発光ダイオード本体」、
b:「切割済みの電路板」、
c:「連接線」、
d:「発光ダイオードユニット」、
e:「金型」、「金型仕組み」
　
　よって、両者は、「複数個の発光ダイオード本体を切割済みの電路板上に溶接した後、更に連接線を継ぎ合わせる第1ステップと、組み立てられた部材を金型仕組みの中に置く第3ステップと、金型を合わせ樹脂を成形する第4ステップと、金型の中から成型物を型離れさせて取り出す第5ステップと、を含むことを特徴とする発光ダイオードユニットの製造方法。」を発明の構成とする点で一致する。
　そして、補正発明は以下の点で引用発明と相違する。
　
相違点1
　
相違点2
　
相違点3
　
【2-4】判断
　まず、
相違点1
　従って、引用発明の発光ダイオードユニットの製造方法において、ポリプロピレンを注入して射出成型することは、当業者が格別困難なく想到し得た事項である。
　次に、
相違点2
　一方、補正発明の「入れ子」とは、本願の願書に添付された図2〜図4の符号13で示される構成要素であり、明細書の段落【0009】〜【0011】の記載からみて、母型の型の一部分としての機能を有し、かつ、入れ子の発光ダイオード本体が埋め込まれる部分は、第1ステップに於いて組み立てられた部材を位置決めや固定し、同時に、注入される樹脂がその部分に回り込むのを防ぐ機能をも有するものである。
　してみると、引用発明のモールド形成で使用される母型の型は、補正発明の入れ子の機能を備えて、金型仕組みにおける補正発明で規定する「入れ子」に相当するものであるから、相違点2は技術事項としての実質的な相違とは認められない。
　最後に、
相違点3
　
　そして、補正発明の、前記相違点1〜3に係る構成によりもたらされる効果は、引用発明及び周知の事項から予測できる範囲のものである。
　よって、補正発明は引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
【2-5】むすび
　以上のとおりであるから、補正発明は、特許法第17条の2第5項で準用する同法第126条第4項の規定に違反するものであり、特許法第159条第1項で準用する特許法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
　
【3】本願発明について
【3-1】本願発明
　平成13年11月21日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項1〜2に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲、請求項1〜2に記載されたとおりのものである。
　そして、その請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という。)は以下のとおりである。
　「【請求項1】複数個の発光ダイオード本体を切割済みの電路板上に溶接し
た後、更に連接線を継ぎ合わせる第1ステップと、前記第1ステップに於いて組み立てられた部材を入れ子の中に埋め込み、緊密に前記発光ダイオード本体を固定し、プラスチックを注入する部位を露出させる第2ステップと、前記第2ステップに於いて組み立てられた部材を金型仕組みの中に置く第3ステップと、固定用の銅柱を挿入して金型を合わせ膠入口からプラスチックを注入して射出成形する第4ステップと、金型の中から射出成型物を型離れさせて取り出す第5ステップと、を含むことを特徴とする発光ダイオードユニットの製造方法。」
　
【3-2】引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由として引用した、特開平4‐196370号公報(以下、「引用例」という。)には、「
【2-2】引用例
　
【3-3】対比・判断
　本願発明は、補正発明の「ポリプロピレン」をその上位概念である「プラスチック」としたものである。そして、本願発明におけるプラスチックと引用発明の樹脂との間に技術事項としての実質的な相違は認められない。よって、本願発明と引用発明とを比較すると、前記「
【2-3】対比
　ここで、相違点2及び相違点3についての判断は、「
【2-4】判断
　
【4】むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項1に係る発明は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。