【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の脊髄分節の曲げを制限するためのシステムであって、
上棘突起と、下棘突起または仙骨と結合されるように適合されるテザー構造と、
該テザー構造と結合される第１のコンプライアンス要素と、
該コンプライアンス要素を所望の位置に保持するために、または該コンプライアンス要素の運動を規定の範囲に制限するために、該コンプライアンス要素と解放可能に結合される第１の拘束ツールと
を備える、システム。
【請求項２】
前記テザー構造は、実質的に非伸張性である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の拘束ツールは、細長いシャフトを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の拘束ツールは、前記第１のコンプライアンス要素を解放可能に保持するように適合されるクレードルを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の拘束ツールは、複数の細長いアームを備え、該複数のアームは、前記コンプライアンス要素の伸長に対する拘束を形成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の拘束ツールは、前記第１のコンプライアンス要素を所望の緊張状態に保持する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の拘束ツールは、前記第１のコンプライアンス要素に圧縮力を印加する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記圧縮力は、可変である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の拘束ツールは、前記第１のコンプライアンス要素が規定の距離に延在するまで、該第１のコンプライアンス要素の伸展を制限しない、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の拘束ツールは、前記所望の位置、緊張状態、または範囲を変化させるように調節可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記テザー構造と結合される第２のコンプライアンス要素と、
該第２のコンプライアンス要素を所望の位置に保持するために、または該第２のコンプライアンス要素の運動を規定の範囲に制限するために、該第２のコンプライアンス要素と解放可能に結合される第２の拘束ツールと
をさらに備え、
前記第１および該第２の拘束ツールは、前記脊髄分節の正中線についての対向する側の前記第１のコンプライアンス要素と該第２のコンプライアンス要素との整列および位置付けを容易にするために、解放可能かつ対称的に共に結合される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１および前記第２の拘束ツールは、１つの自由度に沿って、相互に対して移動可能であり、それによって、様々な厚さの棘突起に適応する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１または前記第２のコンプライアンス要素は、係止機構を備え、前記第１または前記第２の拘束ツールのうちの少なくとも１つは、該係止機構を用いて同心円状にドライバまたは他のツールを受容し、整列させるように適合される管腔を有する細長いシャフトを備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１または前記第２のコンプライアンス要素は、前記第１または前記第２の拘束ツールを用いて解放可能に係止する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１または前記第２の拘束ツールは、前記係止機構が作動させられると、反対のトルクを提供するように適合される、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
これらおよび他の実施形態を付属の図面に関連する以下の説明において、さらに詳細に説明する。
本発明は、例えば以下の項目を提供する。
（項目１）
患者の脊髄分節に人工装具を結合するための方法であって、該方法は、
該脊髄分節に沿って配置される第１の基準点および第２の基準点を選択するステップと、
標的距離を手術前に測定するステップであって、該標的距離は、該患者が好ましい姿勢である間に該第１の基準点と第２の基準点との間に延在する、ステップと、
該人工装具を該脊髄分節に結合するステップと、
該標的距離に基づいて、該第１の基準点と第２の基準点との間の距離を設定するために、該人工装具を手術中に調節するステップと
を含む、方法。
（項目２）
前記第１の基準点は、第１の椎骨上に配置され、前記第２の基準点は、第２の椎骨または仙骨上に配置される、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記第１の基準点は、第１の椎骨の棘突起の上面上に配置され、前記第２の基準点は、第２の椎骨の第２の棘突起の下面上に配置され、該第１の椎骨は、該第２の椎骨の頭方に配置される、項目１に記載の方法。
（項目４）
前記第１の基準点は、第１の椎骨の第１の棘突起の下面上に配置され、前記第２の基準点は、第２の椎骨の第２の棘突起の上面上に配置され、該第１の椎骨は、該第２の椎骨の頭方に配置される、項目１に記載の方法。
（項目５）
前記好ましい姿勢は、起立位置を含む、項目１に記載の方法。
（項目６）
前記好ましい姿勢は、痛みを伴わない位置を含む、項目１に記載の方法。
（項目７）
前記測定するステップは、前記患者が前記好ましい姿勢である間に撮影された、該患者の放射線写真を観察するステップを含む、項目１に記載の方法。
（項目８）
前記放射線写真は、手術前に撮影される、項目７に記載の方法。
（項目９）
前記放射線写真は、前記脊髄分節の側面図を含む、項目７に記載の方法。
（項目１０）
前記人工装具は、テザー構造を備え、前記結合するステップは、該テザー構造の第１の部分を上棘突起と係合するステップと、該テザー構造の第２の部分を下棘突起または仙骨と係合するステップとを含む、項目１に記載の方法。
（項目１１）
前記調節するステップは、前記人工装具を調節するステップを含み、それにより、前記患者が前記好ましい姿勢である時に、該人工装具は中立位置にあり、該人工装具が、依然として前記脊髄分節の有意に制限されていない伸展を可能にしながら、該脊髄分節の曲げに抵抗する力を提供する、項目１に記載の方法。
（項目１２）
前記調節するステップは、前記患者が前記好ましい姿勢以外の位置にある間に、前記人工装具を調節するステップを含む、項目１に記載の方法。
（項目１３）
前記調節するステップは、その上の較正マーキングを観察するステップを含む、項目１に記載の方法。
（項目１４）
前記調節するステップは、前記第１の基準点と第２の基準点との間の距離を前記標的距
離に設定するステップを含む、項目１に記載の方法。
（項目１５）
前記第１の基準点と第２の基準点との間の距離が、前記標的距離に実質的に一致するステップを確認するステップをさらに含む、項目１に記載の方法。
（項目１６）
前記確認するステップは、前記第１の基準点と第２の基準点との間の距離を決定するためにゲージを使用するステップを含む、項目１５に記載の方法。
（項目１７）
前記第１の基準点と第２の基準点との間の距離が、前記標的距離に実質的に一致するまで、人工装具を再調節するステップをさらに含む、項目１５に記載の方法。
（項目１８）
前記人工装具は、第１のコンプライアンス要素を備え、前記方法は、該人工装具の調節中に、第１の拘束装置を該第１のコンプライアンス要素に係合し、係止して、該コンプライアンス要素の伸展または収縮を制限するステップをさらに含む、項目１に記載の方法。
（項目１９）
前記第１のコンプライアンス要素から前記第１の拘束装置を係脱するステップにより、該コンプライアンス要素の移動を可能にするステップをさらに含む、項目１８に記載の方法。
（項目２０）
前記人工装具は、第２のコンプライアンス要素を備え、前記方法は、
該人工装具の調節中に、第２の拘束装置を該第２のコンプライアンス要素と係合するステップにより、該第２のコンプライアンス要素の伸展または収縮を制限するステップと、
前記第１および第２の拘束装置を共に解放可能に係止するステップにより、前記脊髄分節の正中線についての反対側の前記第１のコンプライアンス要素と該第２のコンプライアンス要素との整列および位置付けを容易にするステップと
をさらに含む、項目１８に記載の方法。
（項目２１）
１つの自由度に沿って、前記第２の拘束装置に対して前記第１の拘束装置を移動させるステップをさらに含み、それにより、様々な厚さの棘突起および棘間／棘上靭帯複合体に適応する、項目２０に記載の方法。
（項目２２）
前記第１または第２の拘束装置の中心管腔内にドライバまたはツールを位置付け、それによって、前記コンプライアンス要素上の係止機構を用いて該ドライバまたはツールを同心円状に整列させるステップをさらに含む、項目２０に記載の方法。
（項目２３）
前記第１または第２のコンプライアンス要素が調節される時、または前記第１および第２の拘束装置が共に解放可能に係止される時に、反対のトルクを提供するステップをさらに含む、項目２０に記載の方法。
（項目２４）
前記人工装具に所望の値までプレテンションを加えるステップをさらに含む、項目１に記載の方法。
（項目２５）
前記標的距離は、長軸長を画定し、前記調節するステップは、標的人工装具円周を決定するために該標的距離を使用するステップと、該標的円周に該人工装具を調節するステップとを含む、項目１に記載の方法。
（項目２６）
前記長軸長は、参照テーブル内の前記標的円周と相関している、項目２５に記載の方法。
（項目２７）
前記長軸長は、前記人工装具上の較正マーキングと相関している、項目２５に記載の方法。
（項目２８）
前記人工装具円周が前記標的円周に実質的に一致するステップを確認するステップをさらに含む、項目２５に記載の方法。
（項目２９）
前記人工装具円周を確認するステップは、前記人工装具上の較正マーキングを観察するステップを含む、項目２８に記載の方法。
（項目３０）
前記人工装具円周が前記標的円周に実質的に一致するまで、前記人工装具を再調節するステップをさらに含む、項目２８に記載の方法。
（項目３１）
前記脊髄分節に沿って配置される第３の基準点および第４の基準点を選択するステップであって、該第３の基準点と第４の基準点との間の距離は、短軸長を有する短軸を画定し、該短軸は、前記長軸に対して直角である、ステップと、
前記標的人工装具円周を決定するために、手術前画像上に該短軸長を測定するステップであって、該標的円周は、該人工装具が上棘突起および下棘突起を包囲するループを形成し、所望の姿勢を超えた曲げに抵抗する力を提供するステップに十分である、ステップと
をさらに含む、項目２５に記載の方法。
（項目３２）
前記第３および第４の基準点は、棘突起についての対向側にあり、棘突起幅に適応する必要がある前記人工装具の長さを推定する、項目３１に記載の方法。
（項目３３）
前記第３および第４の基準点は、単一の椎骨上に配置される、項目３１に記載の方法。
（項目３４）
前記短軸長は、参照テーブル内の前記標的円周と相関している、項目３１に記載の方法。
（項目３５）
前記短軸長は、前記人工装具上の較正マーキングと相関している、項目３１に記載の方法。
（項目３６）
前記脊髄分節の一部分を減圧するステップをさらに含む、項目１に記載の方法。
（項目３７）
患者の脊髄分節の曲げを制限するためのシステムであって、
上棘突起と、下棘突起または仙骨と結合されるように適合されるテザー構造と、
該テザー構造と結合される第１のコンプライアンス要素と、
該コンプライアンス要素を所望の位置に保持するために、または該コンプライアンス要素の運動を規定の範囲に制限するために、該コンプライアンス要素と解放可能に結合される第１の拘束ツールと
を備える、システム。
（項目３８）
前記テザー構造は、実質的に非伸張性である、項目３７に記載のシステム。
（項目３９）
前記第１の拘束ツールは、細長いシャフトを備える、項目３７に記載のシステム。
（項目４０）
前記第１の拘束ツールは、前記第１のコンプライアンス要素を解放可能に保持するように適合されるクレードルを備える、項目３７に記載のシステム。
（項目４１）
前記第１の拘束ツールは、複数の細長いアームを備え、該複数のアームは、前記コンプ
ライアンス要素の伸長に対する拘束を形成する、項目３７に記載のシステム。
（項目４２）
前記第１のツールは、第１のコンプライアンス要素を所望の緊張状態に保持する、項目３７に記載のシステム。
（項目４３）
前記第１の拘束ツールは、前記第１のコンプライアンス要素に圧縮力を印加する、項目３７に記載のシステム。
（項目４４）
前記圧縮力は、可変である、項目４３に記載のシステム。
（項目４５）
前記第１の拘束ツールは、前記第１のコンプライアンス要素が規定の距離に延在するまで、該第１のコンプライアンス要素の伸展を制限しない、項目３７に記載のシステム。
（項目４６）
前記第１の拘束ツールは、前記所望の位置、緊張状態、または範囲を変化させるように調節可能である、項目３７に記載のシステム。
（項目４７）
前記テザー構造と結合される第２のコンプライアンス要素と、
該第２のコンプライアンス要素を所望の位置に保持するために、または該第２のコンプライアンス要素の動作を規定の範囲に制限するために、該第２のコンプライアンス要素と解放可能に結合される第２の拘束ツールと
をさらに備え、
前記第１および該第２の拘束ツールは、前記脊髄分節の正中線についての対向する側の前記第１のコンプライアンス要素と該第２のコンプライアンス要素との整列および位置付けを容易にするために、解放可能かつ対称的に共に結合される、項目３７に記載のシステム。
（項目４８）
前記第１および前記第２の拘束ツールは、１つの自由度に沿って、相互に対して移動可能であり、それによって、様々な厚さの棘突起に適応する、項目４７に記載のシステム。
（項目４９）
前記第１または前記第２のコンプライアンス要素は、係止機構を備え、前記第１または前記第２の拘束ツールのうちの少なくとも１つは、該係止機構を用いて同心円状にドライバまたは他のツールを受容し、整列させるように適合される管腔を有する細長いシャフトを備える、項目４７に記載のシステム。
（項目５０）
前記第１または前記第２のコンプライアンス要素は、前記第１または前記第２の拘束ツールを用いて解放可能に係止する、項目４７に記載のシステム。
（項目５１）
前記第１または前記第２の拘束ツールは、前記係止機構が作動させられると、反対のトルクを提供するように適合される、項目４９に記載のシステム。
（項目５２）
患者の背下部痛を治療するための方法であって、該方法は、
該背下部を様々な曲げ位置に配置するために該患者に指示を提供するステップと、
該患者が背下部痛を経験しないか、または背下部痛が軽減される該背下部の閾値位置を決定するステップと、
該閾値位置にある間に該患者の背下部の第１の画像または一組の画像を提供するステップと、
該第１の画像または該一組の画像から該患者の背下部の特徴を測定するステップと、
拘束デバイスを該患者の背下部に結合するステップと、
該患者の背下部の特徴を、それに結合された該拘束デバイスによって再測定するステッ
プと、
該再測定された特徴を、該測定された特徴と比較するステップと、
該測定された特徴と再測定された特徴との比較に基づいて、該患者の背下部が、該閾値位置より下の位置にあるように該拘束デバイスを調節するステップであって、それにより、該背下部痛または該背下部の不安定性が軽減または排除される、ステップと
を含む、方法。
（項目５３）
前記決定するステップは、疼痛が経験される時を示すための手段を前記患者に提供するステップを含む、項目５２に記載の方法。
（項目５４）
前記手段は、作動可能なスイッチを備える、項目５３に記載の方法。
（項目５５）
前記第１の画像または前記一組の画像は、Ｘ線、ＭＲＩ、およびＣＴスキャンのうちの１つを含む、項目５２に記載の方法。
（項目５６）
前記提供するステップは、疼痛を感じる姿勢と、疼痛を感じない姿勢または疼痛が軽減された姿勢との間の前記患者の背下部の単一の連続動作から、前記一組の画像を取得するステップを含む、項目５２に記載の方法。
（項目５７）
前記測定された特徴は、椎骨板間の角度、棘突起間の距離、および弓根間の距離のうちの１つを含む、項目５２に記載の方法。
（項目５８）
前記測定するステップは、前記特徴を定量化するためのキャリパまたは角度測定デバイスを使用するステップを含む、項目５７に記載の方法。
（項目５９）
前記結合するステップは、前記拘束デバイスを上棘突起と、下棘突起または仙骨と係合するステップを含む、項目５２に記載の方法。
（項目６０）
前記拘束デバイスは、前記背下部の曲げに抵抗する力を提供するように適合される、項目５２に記載の方法。
（項目６１）
前記再測定するステップは、前記患者の背下部の第２の画像または一組の画像を、それに結合された前記拘束デバイスによって提供するステップを含む、項目５２に記載の方法。
（項目６２）
前記第２の画像または前記一組の画像は、Ｘ線、ＭＲＩ、またはＣＴスキャンのうちの１つを含む、項目６１に記載の方法。
（項目６３）
前記再測定するステップは、１つ以上の放射線不透過性マーカーを前記患者の背下部と係合するように配置するステップを含む、項目６１に記載の方法。
（項目６４）
前記配置するステップは、前記放射線不透過性マーカーのうちの少なくとも１つを前記患者の背下部の棘突起と結合するステップを含む、項目６３に記載の方法。
（項目６５）
前記比較するステップは、前記第１の放射線画像と前記第２の放射線画像または複数組の画像とを視覚的に比較するステップを含む、項目６１に記載の方法。
（項目６６）
調節するステップは、前記拘束デバイスの長さまたは緊張状態を調節するステップを含む、項目５２に記載の方法。
（項目６７）
前記背下部の棘突起の存在および形状を、それに前記拘束デバイスを結合するために評価するステップをさらに含む、項目５２に記載の方法。
（項目６８）
前記背下部内の面関節係合を評価するステップをさらに含む、項目５２に記載の方法。
（項目６９）
前記評価するステップは、関節突起の線状の重複を測定するステップを含む、項目６８に記載の方法。
（項目７０）
前記拘束デバイスを調節する前記ステップは、前記背下部内の少なくとも１つの面関節における面関節係合を増大させるために、該拘束デバイスを調節するステップを含む、項目５２に記載の方法。
（項目７１）
前記拘束デバイスを調節する前記ステップは、前記背下部内の少なくとも１つの面関節の過伸展または係止を防止するために、該拘束デバイスを調節するステップを含む、項目５２に記載の方法。
（項目７２）
前記背下部が、測定された特徴と再測定された特徴との比較に基づく前記閾値位置の位置、またはそれより下の位置にあるように前記患者の背下部を手術中に操作するステップをさらに含む、項目５２に記載の方法。
（項目７３）
前記操作するステップは、前記患者の背下部を、その中で脊柱前弯症を形成または増大させるように操作するステップを含む、項目７２に記載の方法。
（項目７４）
患者の背下部の変性脊椎すべり症を治療するための方法であって、該方法は、
該背下部を様々な曲げ位置に配置するために、該患者に指示を提供するステップと、
該様々な位置の該背下部の複数の画像を提供するステップと、
該患者の背下部内の面関節が亜脱臼し始める、該背下部の閾値位置を決定するステップと、
該閾値位置にある間に該患者の背下部の第１の画像を提供するステップと、
拘束デバイスを該患者の背下部に結合するステップと、
該拘束デバイスが該患者の背下部に結合された後に、手術中の該患者の背中の第２の画像を提供するステップと、
該第１の画像と該第２の画像とを比較するステップと、
該患者の背下部が、該第１の画像と該第２の画像との比較に基づく該閾値位置より下の位置にあり、それにより、該面関節の該亜脱臼が軽減または排除されるように該拘束デバイスを調節するステップと
を含む、方法。
（項目７５）
前記決定するステップは、疼痛が経験される時を示すための手段を前記患者に提供するステップを含む、項目７４に記載の方法。
（項目７６）
前記手段は、作動可能なスイッチを備える、項目７５に記載の方法。
（項目７７）
神経減圧を同時に実施するステップをさらに含む、項目７４に記載の方法。
（項目７８）
前記決定するステップは、前記患者の背下部の同時減圧によって、またはよらずに面関節の係合を評価するステップを含む、項目７４に記載の方法。
（項目７９）
前記第１の画像は、Ｘ線、ＭＲＩ、またはＣＴスキャンのうちの１つを含む、項目７
４に記載の方法。
（項目８０）
前記結合するステップは、前記拘束デバイスを上棘突起と、下棘突起または仙骨と係合するステップを含む、項目７４に記載の方法。
（項目８１）
前記拘束デバイスは、前記背下部の曲げに抵抗する力を提供するように適合される、項目７４に記載の方法。
（項目８２）
前記第２の画像は、Ｘ線を含む、項目７４に記載の方法。
（項目８３）
１つ以上の放射線不透過性マーカーを前記患者の背下部と係合するように配置するステップをさらに含む、項目８２に記載の方法。
（項目８４）
前記配置するステップは、前記放射線不透過性マーカーのうちの少なくとも１つを前記患者の背下部の棘突起と結合するステップを含む、項目８３に記載の方法。
（項目８５）
前記比較するステップは、前記第１の画像と、前記第２の画像、または複数の組の画像との間の椎骨板間の角度、棘突起間の距離、面関節係合、または弓根間の距離を比較するステップを含む、項目７４に記載の方法。
（項目８６）
前記比較するステップは、前記第１および前記第２の画像の背下部の特徴を定量化するためにキャリパまたは角度測定デバイスを使用するステップを含む、項目７４に記載の方法。
（項目８７）
前記比較するステップは、前記第１の画像と前記第２の画像とを視覚的に比較するステップを含む、項目７４に記載の方法。
（項目８８）
前記調節するステップは、前記拘束デバイスにおける長さまたは緊張状態を調節するステップを含む、項目７４に記載の方法。
（項目８９）
前記背下部の棘突起の存在および形状を、それに前記拘束デバイスを結合するために評価するステップをさらに含む、項目７４に記載の方法。
（項目９０）
患者の背下部痛を治療するための方法であって、該方法は、
該背下部痛が軽減または排除される位置に該患者の背下部を操作するステップと、
該位置を記録するステップと、
該患者の背下部において該位置を手術中に再現するステップと、
拘束デバイスを該背下部に結合するステップと
を含む、方法。
（項目９１）
前記操作するステップは、前記患者の背下部を手動で操作するステップを含む、項目９０に記載の方法。
（項目９２）
前記操作するステップは、前記患者の背下部において脊柱前弯症を形成または増大させるステップを含む、項目９０に記載の方法。
（項目９３）
前記操作するステップは、調節可能な腰部部材によって枠または椅子に前記患者を配置するステップを含む、項目９０に記載の方法。
（項目９４）
前記操作するステップは、股関節を曲げさせるステップを含む、項目９０に記載の方
法。
（項目９５）
前記股関節を曲げさせるステップは、骨盤を前傾させるために大腿骨頭を通して近位方向に力を方向付け、それによって、前記患者の背下部において脊柱前弯症を形成または増大させるステップを含む、項目９４に記載の方法。
（項目９６）
膝を拘束するステップをさらに含む、項目９５に記載の方法。
（項目９７）
前記記録するステップは、疼痛が経験される時を示すための手段を前記患者に提供するステップを含む、項目９０に記載の方法。
（項目９８）
前記手段は、作動可能なスイッチを備える、項目９７に記載の方法。
（項目９９）
前記再現するステップは、前記患者の背下部を前記位置に手動で操作するステップを含む、項目９０に記載の方法。
（項目１００）
前記再現するステップは、前記患者の背下部において脊柱前弯症を形成または増大させるステップを含む、項目９０に記載の方法。
（項目１０１）
前記結合するステップは、前記拘束デバイスを上棘突起と、下棘突起または仙骨と係合するステップを含む、項目９０に記載の方法。
（項目１０２）
前記拘束デバイスは、前記背下部の曲げに抵抗する力を提供するように適合される、項目１０１に記載の方法。
（項目１０３）
前記位置にある前記患者の背下部の画像を提供するステップをさらに含む、項目９０に記載の方法。
（項目１０４）
前記画像は、Ｘ線を含む、項目１０３に記載の方法。
（項目１０５）
前記位置を再現した後に、前記患者の背下部の手術中画像を提供するステップをさらに含む、項目９０に記載の方法。
（項目１０６）
前記手術中画像は、Ｘ線、ＭＲＩ、およびＣＴスキャンのうちの１つを含む、項目１０５に記載の方法。
（項目１０７）
放射線不透過性マーカーを前記患者の背下部と結合するステップをさらに含む、項目９０に記載の方法。
（項目１０８）
前記放射線不透過性マーカーは、前記患者の背下部の棘突起と結合される、項目１０７に記載の方法。
（項目１０９）
前記患者の背下部の分節の可動域、分節安定性、線形剛性、または曲げ剛性を手術中に特徴付けるステップをさらに含む、項目９０に記載の方法。
（項目１１０）
前記患者の背下部の前記特徴付けに基づいて、前記拘束デバイスを調節するステップをさらに含む、項目１０９に記載の方法。
（項目１１１）
前記調節するステップは、前記拘束デバイスにおける長さまたは緊張状態を調節するステップを含む、項目１１０に記載の方法。
（項目１１２）
前記患者の背下部の特徴付けを参照ガイドと比較するステップと、
該参照ガイドによって提供される情報に基づいて、前記拘束デバイスを調節するステップと
をさらに含む、項目１０９に記載の方法。
（項目１１３）
患者の脊椎すべり症を治療するための方法であって、
背下部を様々な曲げ位置に配置するように該患者に指示を提供するステップと、
該背下部の閾値位置を決定するステップであって、該閾値位置において、該患者は並進不安定性を経験しないか、または並進不安定性が軽減される、ステップと、
該閾値位置にある間の該患者の背下部の第１の画像または一組の画像を提供するステップと、
該第１の画像または該一組の画像から該患者の背下部の特徴を測定するステップと、
拘束デバイスを該患者の背下部に結合するステップと、
該患者の背下部の特徴を、それに結合された該拘束デバイスによって再測定するステップと、
該再測定された特徴を該測定された特徴と比較するステップと、
該患者の背下部が、測定の特徴と再測定された特徴との比較に基づく該閾値位置より下の位置にあり、それにより、該背下部の不安定性が軽減または排除されるように、該拘束デバイスを調節するステップと
を含む、方法。