Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】研掃材として基材樹脂を使用するものは、基材が樹脂であるために粉塵対策上の作業環境が悪く、また、基材の後処理としても手間がかかり、環境保全に於ける問題が生じている。【解決手段】研掃材としての基材に樹脂等を使用せず、全くの無機材料を調整して研掃材として供する発明であり、天然結晶質石灰岩を採掘し、選鉱、水洗、乾燥、粗砕、中砕、粉砕、篩分の各工程を介して、ＣａＣＯ３含有成分が９９％以上、粒子径を４５ミクロン〜２３６０ミクロンになるように篩分けしたことを特徴とし、且つ、天然結晶質石灰岩を採掘し、選鉱、水洗、乾燥、粗砕、中砕、粉砕、篩分の各工程を介して、ＣａＣＯ３含有成分が９９％以上、粒子径を４５ミクロン〜２３６０ミクロンになるように篩分けすることを特徴とするブラスト用研掃材の製造方法を提供するものである。【選択図】図１
2004307791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然結晶質石灰岩を採掘し、選鉱、水洗、乾燥、粗砕、中砕、粉砕、篩分の各工程を介して、ＣａＣＯ３含有成分が９９％以上、粒子径を４５ミクロン〜２３６０ミクロンになるように篩分けしたことを特徴とするブラスト用研掃材。
【請求項２】
天然結晶質石灰岩を採掘し、選鉱、水洗、乾燥、粗砕、中砕、粉砕、篩分の各工程を介して、ＣａＣＯ３含有成分が９９％以上、粒子径を４５ミクロン〜２３６０ミクロンになるように篩分けすることを特徴とするブラスト用研掃材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はブラスト用研掃材及びその製造方法に関するもので、ＣａＣＯ３含有成分が９９％以上の天然結晶質石灰岩を選鉱し、粒子径を４５ミクロン〜２３６０ミクロンになるように篩分けしたブラスト用研掃材及びその製造方法に関するもので、特に環境保全に好適なブラスト用研掃材を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば特開２００１−２７７１２８公報の「投射材及びブラスト処理方法」が開示されている。この公報では、自動車のバンパーやプレジャーボート等の塗装としてウレタン塗装やアクリル塗装等の除去に適し、その成分としては基材樹脂１００重量部に対し無機充填材０．１〜２０重量部を配合したものであると開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記せる特開平２００１−２７７１２８に開示されているような投射材では、基材樹脂としてメラミン樹脂、フェノール樹脂、ケトン樹脂、エポキシ樹脂及びグアナミン樹脂の１種又は２種以上の配合が好適であると記載されているが、基材が樹脂であるために粉塵対策上の作業環境が悪く、また、基材の後処理としても手間がかかり、環境保全に於ける問題が生じている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記せるような従来の課題を解決するために鋭意研究の結果発明されたものであり、研掃材としての基材に樹脂等を使用せず、全くの無機材料を調整して研掃材として供する発明であり、天然結晶質石灰岩を採掘し、選鉱、水洗、乾燥、粗砕、中砕、粉砕、篩分の各工程を介して、ＣａＣＯ３含有成分が９９％以上、粒子径を４５ミクロン〜２３６０ミクロンになるように篩分けしたことを特徴とし、且つ、天然結晶質石灰岩を採掘し、選鉱、水洗、乾燥、粗砕、中砕、粉砕、篩分の各工程を介して、ＣａＣＯ３含有成分が９９％以上、粒子径を４５ミクロン〜２３６０ミクロンになるように篩分けすることを特徴とするブラスト用研掃材の製造方法を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のブラスト用研掃材及びこの製造方法について詳細に説明する。図１は本発明ブラスト用研掃材の製造方法を示す工程図であり、石灰岩の採掘工程１、選鉱工程２、水洗工程３、乾燥工程４、粗砕工程５、中砕工程６、粉砕工程７、篩分工程８を経て、最終的にＣａＣＯ３含有成分が９９％以上、粒子径が４５ミクロン〜２３６０ミクロンになるように篩分けされ、本発明ブラスト用研掃材が製造される。
【０００６】
上記製造方法によって製造された研掃材の成分の分析例はＣａＣＯ３９９％、Ｍｇ０．２％、Ａｌ０．００３％、Ｆｅ０．００３％、ＳｉＯ２０．２％、Ａｓ３ｐｐｍ以下、重金属１５ｐｐｍ以下であった。モース硬度は３．５であった。
【０００７】
このように製造された本発明の研掃材を使用してブラスト作業を行う場合、塵肺の危険性がない研掃材であるので、軽装備での作業が可能であり、作業性が向上され、圧縮空気圧０．６９Ｍｐａ以下での施行が可能であり、研掃材自体の切削力も低いので人や物を傷つけず、安全性も向上されている。
【０００８】
【実施例】
図２に示すブラスト工程に基づくブラスト処理とガーネットブラスト及びサンダーケレン処理した試験片の塗装付着性試験を行った結果、塗膜のふくれ目視調査、付着性試験及び碁盤目試験に於いて、本発明の研掃材による試験片での評価は他の試験片に比べて優れた評価を得ることができた。
【０００９】
本発明の研掃材を使用したブラスト工程を図２にて説明すると、ブラストタンク１１に本発明の研掃材１３を投入し、コンプレッサー９による圧縮空気０．５Ｍｐａにてエアーホース１０を経てブラストタンク１１に圧送し、更にブラストホース１２を経てノズル１４より試験対象１６、乃至１７に対して噴射又は照射工程１５を実施した結果、前記せる優れた評価を得ることができた。
【００１０】
本発明の研掃材を用いるブラスト処理によれば、塗装剥ぎ取り、外壁の汚れ・落書き落とし、コンクリート面の目粗し、コンクリートノロの剥ぎ取り、機械類の洗浄、油脂類の洗浄、溶接跡の洗浄、鉄類の錆落とし、母材が軟かいものの洗浄等の広範囲の用途に応用できる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は以上説明したような構成であるので次のような効果を有するものである。即ち、モース硬度が３．５なのでブラスト対象物を傷めず、粉塵が少なく、粒子が六方晶型なので破砕能力が高く、固まりにくいため保管が容易であり、軽保護具で作業が可能であり、化学変化をおこしにくく、ブラスト処理時に於いて水と混在した場合でも本発明の研掃材は不溶性のため水と容易に分離できるので分離した水に対する特別な排水処理が不要である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のブラスト用研掃材の製造工程図である。
【図２】本発明のブラスト用研掃材を用いたブラスト処理工程図である。
【符号の説明】
１．石灰岩の採掘工程
２．選鉱工程
３．水洗工程
４．乾燥工程
５．粗砕工程
６．中砕工程
７．粉砕工程
８．篩分工程
９．コンプレッサー
１０．エアホース
１１．ブラストタンク
１２．ブラストホース
１３．研掃材
１４．ノズル
１５．噴射工程
１６．対象物
１７．対象物
【図１】
2004307791.tif 000003
【図２】
2004307791.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、人ごみの中で躊躇せずとくに込み合った電車の中で周囲に迷惑をかけずに使用を可能にした犯人特定及び証拠採取スプレーを提供する。【解決手段】スプレーの溶液に無着色でブラックライトに反応する無色蛍光塗料を使用することを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラックライトに反応する無色蛍光塗料を使用することを特徴とする犯人特定及び証拠採取スプレー
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、犯人に対しブラックライトに反応する無色蛍光塗料をスプレーにて付着させ、ブラックライトで蛍光塗料を発光させ犯人の特定と証拠を採取することに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、侵入した犯人に対し塗料を付着させ目印として追跡や逮捕に結びつけるものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような犯人に対し塗料を付着させる場合、犯人単体への使用には適しているも周囲に塗料が拡散付着し、人ごみの中での使用には不適であった。そこで本発明は、人ごみの中でとくに込み合った電車内での痴漢に対し躊躇せず大胆な使用を可能にするために発明されたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、スプレーの溶液に着色塗料を使用せず、無着色でブラックライトだけに反応する無色蛍光塗料を使用することによって可能となる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）無着色でブラックライトだけに反応する無色蛍光塗料をスプレーの溶液を使用する。
（ロ）スプレーの形状は、手の中に収まる大きさとする。
（ハ）一つの操作で溶液が噴射しつづける。
本発明は以上のような構造で使用するときには、人ごみの中でとくに込み合った電車内での痴漢に対し、無色蛍光塗料を犯人の手と共に自身の着衣にもかかるように噴射し付着させ、犯人の手にブラックライトをあて発光させることにより犯人を特定し、自身の着衣からも発光投影された手の形状と合わせて証拠として採取できるようにする。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は、無着色でブラックライトにだけ反応する無色蛍光塗をスプレーの溶液に使用することにより、人ごみの中でとくに込み合った電車内の使用でも無着色のため塗料が拡散し付着しても周囲に迷惑をかけることが無く、躊躇せず大胆な使用を可能にした。しかも犯人の手と共に自身の着衣にもかかるように噴射し付着させることにより、ブラックライトで犯人の手を発光させ犯人を特定すると共に自身の着衣からも発光投影された手の形状と合わせて証拠として採取できる。また所有していることを示すことによって犯行の抑止にもなる。
(57)【要約】【課題】大巻セロハン粘着テープなどを、貼り付けて後簡単に切断できる可動構造を持った手持ち式テープカッターの提供。【解決手段】テープ押さえ部９、切断刃８を持ったテープ押さえ腕７を回転軸５を中心に回動させることにより、粘着テープ貼り付け時にはテープ押さえ部９が、切断時には切断刃８がそれぞれ作業点に密接するようにした。【選択図】  図２
2004307218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに粘着テープロールを収納し、該ケースを手に持って接着対象物に直接粘着テープ片の貼り付けを行い得る粘着テープ貼り付け及び切断手段において、一体構造としたテープ押さえ部及び切断刃を、接着面押圧力または該粘着テープ引き出し力による弾性回転可動式とすることによって、粘着テープ貼り付け時には切断刃を作業面より遠ざけ、粘着テープ切断時には該切断刃を該粘着テープ切断箇所に密着させる操作を増幅補助する構造を持つことを特徴とする手持ち式テープカッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、セロハン粘着テープ等を切断以前に接着対象物に貼り付けて後切断する作業において、テープ押さえ部及び切断刃を可動式にすることによって、一連の作業を容易にした手持ち式テープカッターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  手持ち式テープカッターは、梱包用粘着テープカッターとしては広く実用に供されており、テープ繰り出し部に可動方式を採用したものも見うけられる。
しかし、梱包用粘着テープにあっては、粘着テープ本巻とテープとの接着力が弱くまたテープの切断が容易なため、可動方式であることの主目的は粘着テープ引き戻し防止であり、構造もまたそれに合わせたものとなっている。【０００３】  セロハン粘着テープの場合、本巻とテープとの接着力が強くかつテープの切断性が悪いため、手持ち式テープカッターによる片手操作では十分な作業を行い得ず、同方式は広く普及するに至っていない。また、作業性を向上させるためにテープ引き出し部を回動とした手持ち式テープカッターもなかった。【０００４】  大巻きセロハン粘着テープにあっては、その大きさのため作業性を向上させる工夫が施し難く、事務現場等で使い勝手の良い手持ち式テープカッターが求められている。【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１４７６６０号公報
【特許文献２】特開２００３−８９４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  解決しようとする問題は、セロハン粘着テープ等における貼り付け及び切断時の、取り扱い性の悪さである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】粘着テープ本巻１を収納したケース２の一端に、テープ押さえ部９と切断刃８を持ったテープ押さえ腕７を設ける。テープ押さえ腕７は回転軸５を中心にに回動可能であり、ストッパー６で回動範囲を規制され、バネ４で弾性を持たせられる。（図１）
以上の構造でテープ押さえ部９に非粘着面を接した粘着テープを引き出すと、その引き出し力によりテープ押さえ腕７は、引き出し方向にストッパー６で規制されるまで回動することによって、接着対象物１２に対してテープ押さえ部９がせり出し、切断刃８がはね上がり遠ざかる。（図２）
貼り付け終了後、テープ押さえ部９に引き出し力が加わらなくなるためテープ押さえ腕７はバネ４の弾性によって作業開始以前の状態（図１）に戻り、切断刃８はテープ切断箇所１３に密着する。この後、ケース２を切断刃８がテープに対して切断可能になるまで傾け、切断を行う。（図３）
【発明の効果】
【０００８】  粘着テープ貼り付け時切断時に、それぞれの作業の邪魔になる切断刃８テープ押さえ部９が作業箇所から遠ざかり、テープ貼り付けから切断までの一連の作業が容易になった。
また、セロハン粘着テープの場合、引き出されたテープが非粘着面側へ反る性質があり、切断後も非粘着面がテープ押さえ部に密着するため、そのまま接着対象物１２に押しつけて直接粘着テープに触れることなく作業することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  最小部品数で最大効果を得られる形態を考慮した。
【実施例１】
【００１０】  図１、図２、図３は本発明において、紙芯直径７６ｍｍの大巻セロハン粘着テープを装着するタイプである。ただし、別サイズの粘着テープを収納するタイプであっても、可動部付近の構造は同一のものとする。【００１１】  部品点数は次の五点とする。
（ａ）．バネ止め３、回転軸５、ストッパー６、テープ戻り止め１０を一体形成したケ        ース２。
（ｂ）．（ａ）の対を成すケース２。
（ｃ）．切断刃８をはめ込める構造のテープ押さえ腕７。
（ｄ）．切断刃８
（ｅ）．バネ４【００１２】  効果を最大限にするには、次の点に注意する必要がある。
（イ）．テープ押さえ腕７の回転半径と可動回転角度は、テープ押さえ部９の移動距離        を決定し、切断刃８を接着対象物から遠ざける距離にも影響するので、適度な大        きさにする必要がある。試作品では回転半径２５０ｍｍ、可動回転角度３５°で        良好な効果が得られた。
（ロ）．バネ４の強さは、テープ押さえ腕７が最大角度に開いたとき、粘着テープ引き        出し力と釣り合う程度が適当である。
（ハ）．テープ戻り止め１０は、切断後の緩みで自然に粘着テープが軽く接する程度の        位置に設置し、接着面積が大きくならないものとする。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  粘着テープは様々な分野で広く使われているが、その粘着性ゆえに取り扱い性の悪さが指摘される。とくに普及率の高いセロハン粘着テープは切断性の悪さも手伝って、使い勝手に難点があった。本発明は、セロハンテープを使用する現場において、使い勝手の向上に貢献する有効な一手段となり得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】テープカッターの構造を示した説明図である。
【図２】粘着テープ貼り付け状況を示した説明図である。
【図３】粘着テープ切断状況を示した説明図である。
【符号の説明】
【００１５】  １    粘着テープ本巻
２    ケース
３    バネ止め
４    バネ
５    回転軸
６    ストッパー
７    テープ押さえ腕
８    切断刃
９    テープ押さえ部
１０  テープ戻り止め
１１  粘着テープ端
１２  接着対象物
１３  テープ切断箇所
【図１】
2004307218.tif 000003
【図２】
2004307218.tif 000004
【図３】
2004307218.tif 000005
(57)【要約】【課題】有害生物が生ものが入った生ゴミ袋を口にしたときに生物の生命に本能的に危険を感じて再び寄り付かないし、喰い散らかすのを防ぐ方法である。人体には影響（危険）ないもの。【解決手段】スコルビル値の高い物質をウルトラマイクロカプセルに封じ込めたものを袋の素材と共に練り込み、又は面に塗布し、生ゴミ袋として製造する。【選択図】図２
2004307202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の日常生活から不要となって排出される生ゴミ類に有害とされている生物を寄せ付けない方法。
【請求項２】
有害とされている生物が口にするとその生物の生命に本能的に危険を感じさせる方法。人体には危険ではない。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、人々の生活から廃棄される生ゴミ等を入れる袋、この袋が生物（犬・猫・カラス・ネズミ等）に寄って喰い散らかすのを防ぐものとしての入れもので、環境汚染対策防止技術に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のゴミ袋は生ゴミ等を入れる入れ物としての活用であり、中身によっては生物が喰いい荒らすことがありこれを防ぐことが不可で対策がなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
現在迄の方法は、袋自体に着色（生物の嫌う）、又は反射物を貼るもので、ほとんど解決には及んでいないのが現状である。
それは、生物が嫌うものであるかもしれないが生物が身の危険（生物に人が危害を加える事ではない）を感じるもの以外は慣れてしまうためその効果が薄れて了い解決策にはなっていない。
このような点で本発明は袋自体にスコルビル値の高い物質をウルトラマイクロカプセルに入れ、練り混ぜるか、若しくは内側に塗布する方法で生物を寄せ付けない事を目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に、袋の製造過程でスコルビル値の高い（１万〜７００万スコルビル値）物質にウルトラマイクロカプセル（２〜５μｍ）を漬け、それを練り込んでいくものと又袋に直接塗布することで有害生物を寄せ付けないことを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】ウルトラマイクロカプセルの構造概念図
【図２】袋シート内練込みのウルトラマイクロカプセルの断面図
【図１】
2004307202.tif 000003
【図２】
2004307202.tif 000004
(57)【要約】【課題】所定の場所での固定や着火が容易であり、一定の火力を従来よりも長い時間に渡って供給可能な固形燃料を提供する。【解決手段】木粉とパラフィンとから成る円柱状の固形燃料１０は、底面１０Ｌが地面に置かれた状態で使用される。着火は、孔１２にて行われる。孔１２が設けられていることから、固形燃料１０の燃焼は安定し、上面１０Ｕから底面１０Ｌに向かって徐々に進んでいく。その結果、固形燃料１０の燃焼は、一定の火力を長時間に渡り供給する。【選択図】    図１
2004307611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木粉とパラフィンとの混合物により形成され、底面が平らであり、上面の中央部に開口して前記底面に向かって延びる孔が形成されていることを特徴とする固形燃料。
【請求項２】
前記孔が、前記底面に到達しないことを特徴とする請求項１に記載の固形燃料。
【請求項３】
前記固形燃料が、柱状であることを特徴とする請求項２に記載の固形燃料。
【請求項４】
前記固形燃料が、円柱状であることを特徴とする請求項３に記載の固形燃料。
【請求項５】
前記固形燃料が、多面体であることを特徴とする請求項３に記載の固形燃料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、木粉とパラフィンとの混合体により形成される固形燃料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、屋外の果樹園において、霜の発生を抑止するために可燃性産業廃棄物などが燃焼されていたが、すすの発生など環境保護上の問題があった。そこで、すすの発生しない固形燃料も一部において使用され、果樹を霜から守っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
固形燃料を燃焼させる場合、この固形燃料を所定の場所に固定しにくかったり、火力が一定にならず燃焼時間が短いといった問題がある。
【０００４】
そこで本発明においては、設置が容易であり、一定の火力を従来よりも長い時間に渡って供給可能な固形燃料を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の固形燃料は、木粉とパラフィンとから成り、平らな底面と、上面の中央部に開口してその底面に延びる孔を有している。この孔は、固形燃料の底面に到達していないことが好ましい。
【０００６】
そして、固形燃料の形状は、燃焼させる場所に安定した状態で設置するため、円柱を含む柱状体、あるいは多面体であることが好ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下では、図面を参照して本発明の実施形態である固形燃料について説明する。
【０００８】
図１は、本実施形態における固形燃料の斜視図であり、図２は本実施形態における固形燃料の果樹園での使用例を概略的に示す図である。
【０００９】
本実施形態における固形燃料１０は、木粉とパラフィンとの混合物であり、円柱状に形成されている。そして、円柱の上面１０Ｕの中心から、底面に向かって延びる円柱状の孔１２が設けられている。円柱の長さＡは約１８ｃｍ、円の直径Ｂは約１２ｃｍ、孔１２の直径Ｄは約３ｃｍ、孔１２の長さＥは約１０ｃｍであるが、これらの数値は一例に過ぎない。
【００１０】
固形燃料１０が使用される場合、孔１２の形成されていない底面１０Ｌが地面に置かれる。そして、孔１２に着火剤が挿入され、あるいは孔１２の上に置かれてから着火剤に、あるいは着火剤なしに孔１２付近に直接、着火される。固形燃料１０は、着火されると速やかに燃焼し始め、すすを生じずにおよそ３時間半に渡り燃焼を続ける。また、固形燃料１０がわずかに燃え残った場合においては、燃え残りの固形燃料１０は生分解性を有しているため土中の微生物により分解される。
【００１１】
固形燃料１０の着火は、孔１２内あるいは孔１２の開口部１２Ｕ付近にて行われ、燃焼は孔１２を含む上面１０Ｕから開始され、底面１０Ｌに向けて徐々に進行する。燃焼の初期において、孔１２により燃焼面積が広くなることから燃焼は安定し、生じる火力も燃焼の間に渡り一定となる。さらに、安定した燃焼により、従来の孔の無い同様な固形燃料において約３時間であった燃焼時間を、本実施形態の固形燃料１０においては約３時間半に延長することができる。
【００１２】
孔１２が設けられていない従来品の場合、固形燃料１０の燃焼は、燃焼開始時に著しく、時間が経つと弱まるために火力が一定とならない。また、孔１２が上面１０Ｕの中心以外に設けられる場合には、固形燃料１０の燃焼が安定せず、やはり火力のばらつきが生じる。孔１２が底面１０Ｌに到達するよう貫通していたり、孔１２の直径が本実施形態よりも著しく長かったり、複数の孔が設けられている場合には、適切な速度よりも速く燃焼が進み、燃焼時間が短縮される。孔１２の直径が本実施形態よりも短い場合には、燃焼の安定効果が得られない。
【００１３】
従って、本実施形態から逸脱する上記の孔１２は、いずれも好ましくない。ただし、本実施形態における３時間半の燃焼時間を維持でき、かつ火力を一定にできる場合、孔１２の長さが本実施形態よりも短く、あるいは底面１０Ｌに到達しない範囲でより長くても良い。
【００１４】
固形燃料１０は、果樹園において使用される場合、固形燃料１０と近接する複数の果樹１８との間隔Ｆを一定にするように設置され、着火される（図２参照）。固形燃料１０は、例えば、果樹園約２０ｍ２当りに１個の割合で使用される。
【００１５】
以上のように、本実施形態においては、円柱状の固形燃料１０が燃焼されることにより、周囲の霜の発生が抑止される。この時、固形燃料１０は、従来品よりも長さＡに対する直径Ｂの比が大きいため、地面に容易に固定可能であり、取扱いが容易かつ安全である。また、固形燃料１０の燃焼は、上面１０Ｕに孔１２が設けられることにより、従来の同様の固形燃料に比べて火力が一定となり、燃焼時間が延長される。
【００１６】
次に、図３を用いて第２の実施形態について説明する。図３は、第２の実施形態における固形燃料を示した斜視図である。
【００１７】
第２の実施形態における固形燃料１４は、六角柱状に形成されており、傾斜地で転倒した場合においても転がりにくいなど、先の実施形態における固形燃料１０よりもさらに取扱いが容易である。
【００１８】
本発明の固形燃料は、円柱体や六角柱体以外の曲面体あるいは多面体形状により、携帯を含めた取扱いが容易にかつ安全にされても良い。
【００１９】
本発明の固形燃料は、果樹以外の防霜用途で用いられても良く、その場合には、防霜の対象は農作物に限定されない。また、防霜用途以外に加熱用に使用されても良い。
【００２０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、所定の場所への固定や着火などの取扱いが容易であり、安定した燃焼を長時間続ける固形燃料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態における固形燃料の斜視図である。
【図２】固形燃料の果樹園での使用例を概略的に示す図である。
【図３】第２の実施形態における固形燃料の斜視図である。
【符号の説明】
１０、１４  固形燃料
１０Ｕ  固形燃料の上面
１０Ｌ  固形燃料の底面
１２  孔
【図１】
2004307611.tif 000003
【図２】
2004307611.tif 000004
【図３】
2004307611.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、透明有色層の透明度を損なうことなく濃い色彩とすることができ、色彩に深みある光輝度多層印刷を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る樹脂成形品は、透明シートや透明なパネルＰ等の裏面に、有色透明または有色半透明のインクを印刷した透明有色層３と、鏡面インクを印刷した鏡面層４と、裏打印刷を施した裏打層５とを重ねてなる光輝度多層印刷Ａを施したパネルＰにおいて、透明有色層３の厚さを調整することにより色彩を変化させることを特徴とする。【選択図】    図２
2004307631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明シートや透明な成形品等の裏面に、有色透明または有色半透明のインクを印刷した透明有色層と、鏡面インクを印刷した鏡面層と、裏打印刷を施した裏打層とを重ねてなる光輝度多層印刷を施した樹脂成形品において、
前記透明有色層の厚さを調整することにより色彩を変化させることを特徴とする樹脂成形品。
【請求項２】
前記透明有色層は複数回にわたって印刷され、該透明有色層の印刷回数を増減することにより、該透明有色層の厚さを調整することを特徴とする請求項１に記載の樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有色透明または有色半透明のインクを印刷した透明有色層を有する樹脂成形品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、有色透明または有色半透明のインクを印刷したパネルとして、透明シートや成形品等の裏面に、有色透明または有色半透明のインクを印刷した透明有色層と、鏡面インクを印刷した鏡面層と、裏打印刷を施した裏打層とを重ねてなるものがある。かかる樹脂成形品では、半透明色を通して鏡面層が透けるため金属光沢のある色彩を表現できる
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のような樹脂成形品では、透明有色層を形成する有色透明または有色半透明のインクの顔料の割合を多くすることにより色彩を濃くしていた。このため、濃い色彩としようとすると透明有色層の透明度が損なわれ、鏡面層が表面に現れにくく色彩に深みのない樹脂成形品となってしまうという問題があった。
【０００４】
そこで本発明は、透明有色層の透明度を損なうことなく濃い色彩とすることができ、色彩に深みある樹脂成形品を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係る樹脂成形品は、透明シートや透明な成形品等の裏面に、有色透明または有色半透明のインクを印刷した透明有色層と、鏡面インクを印刷した鏡面層と、裏打印刷を施した裏打層とを重ねてなる光輝度多層印刷を施した樹脂成形品において、前記透明有色層の厚さを調整することにより色彩を変化させることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る樹脂成形品の実施形態について、図を用いて説明する。図１に、本実施形態にかかる光輝度多層印刷を施した樹脂成形品の例を示す。光輝度多層印刷を施した樹脂成形品として、化粧用ケース、携帯電話等の電子機器表示窓のパネルＰがある。パネルＰは透明なアクリルの板体１ａであって周囲に枠１ｂを印刷し、中央部に液晶画面を表示するための透明な表示窓１ｄを残している。
【０００７】
図２は樹脂成形品の断面図である。図２に示すように、パネルＰは、基材２の裏面の枠１ｂとなる部分に、透明有色層３ａ、３ｂ、鏡面層４、裏打層５を重ねて光輝度多層印刷Ａを施している。表示窓１ｄとなる部分は、基材２のみで形成されている。基材２は、透明アクリル樹脂で所定の形状に成形されている。
【０００８】
透明有色層３ａ、３ｂは、有色透明または有色半透明のインクを印刷して形成されている。インクとしては、鮮明度の高い透明顔料を使用したノリファンＨＴＲ等が用いられる。透明有色層３ａ、３ｂは、まず透明有色層３ａを形成し、次に透明有色層３ｂを形成して透明有色層の厚さを調整することにより色彩の濃淡を変化させている。
【０００９】
鏡面層４は、金属を混合した鏡面インクを印刷して形成され、メタリック調の金属光沢を有する鏡のような印刷層となっている。鏡面層４を設けたことにより、透明有色層３と鏡面層４からの光の反射が立体的となり、パネルＰの角度により光と陰が発生し、色彩に変化のある深みのある高級なイメージを表現することができる。
【００１０】
裏打層５は、ノリファンＨＴＲ白等のインクを裏打印刷して形成され、鏡面層４の酸化を防止している。また、裏打層５は、鏡面層４の裏側が透けないようにして透明有色層３の色彩及び鏡面層４の金属光沢を鮮明に表現している。
【００１１】
次に、光輝度多層印刷Ａの印刷について説明する。まず、射出成形等により形成した基材２の裏面に有色半透明のインクをシルク印刷して乾燥させて透明有色層３ａを形成し、さらに透明有色層３ａ上に同様に有色半透明のインクをシルク印刷して乾燥させて透明有色層３ｂを形成する。そして、透明有色層３ｂ上に鏡面インクをシルク印刷して乾燥させて鏡面層４を形成し、鏡面層４上にノリファンＨＴＲ白等のインクをシルク印刷して乾燥させて裏打層５を形成して基材２に光輝度多層印刷Ａを施している。このように基材２の裏側に光輝度多層印刷Ａを施すことにより、金属光沢のある有色透明なパネルＰを成形する。
【００１２】
尚、本実施形態にかかる光輝度多層印刷Ａは、透明有色層として透明有色層３ａ、３ｂを重ねて形成したものを用いて説明したが、透明有色層は２層に重ねたものに限定されず、透明有色層３の印刷、乾燥の工程を繰り返すことにより、複数層重ねて透明有色層の厚さを調整することにより色彩の濃淡を変化させたたものでもよい。また、透明有色層を１層としてその厚さを調整することにより色彩の濃淡を変化させたものでもよい。
【００１３】
上述のごとく、透明有色層３の厚さを調整して色彩を変化させることにより、透明有色層３の透明度を損なうことなく濃い色彩とすることができ、色彩に深みある樹脂成形品とすることできる。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、透明有色層の厚さを調整して色彩の濃淡を変化させることにより、透明有色層の透明度を損なうことなく濃い色彩とすることができ、色彩に深みある樹脂成形品とすることできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の樹脂成形品の斜視図である。
【図２】樹脂成形品の断面図である。
【符号の説明】
Ａ        …光輝度多層印刷
Ｐ        …樹脂成形品
１ａ    …板体
１ｂ    …枠
１ｄ    …表示窓
２        …基材
３        …透明有色層
４        …鏡面層
５        …裏打層
【図１】
2004307631.tif 000003
【図２】
2004307631.tif 000004
(57)【要約】【課題】植物性食用廃油を利用して、泡立ち及び洗浄力が優れ、かつゲル化しにくい液体石鹸を作る。【解決手段】石鹸分が水に溶解されており、この石鹸分は、その量を１００％とするとき、１０〜３０％のオレイン酸ナトリウムと１５〜３０％のやし油脂肪酸カリウムを含み、残余は植物性食用廃油の脂肪酸ナトリウムである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水に石鹸分が溶解されており、上記石鹸分はその量を１００％とするとき、１０〜３０％のオレイン酸ナトリウムと、１５〜３０％のやし油脂肪酸カリウムと、残余が植物性食用油の脂肪酸ナトリウムであることを特徴とする植物性液体石鹸。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は食器類の洗浄などに使用する炊事用の植物性液体石鹸に係るものであり、特に植物性の食用廃油を利用した液体石鹸に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、浴用や洗濯用の固形石鹸の原料には、オレイン酸を主体とする動物性脂肪、オリーブ油、硬化等が使用され、液体石鹸の原料にはやし油の脂肪酸カリウムと合成洗剤の水溶液が広く使用されていて、植物性食用廃油は殆ど石鹸の材料に使用されず、車両の燃料などに使われていた。
【０００３】
【特許文献】
特開平５−６９１６０号公報
【０００４】
そこで、合成洗剤を使用しない液体石鹸を得るために、特許文献に記載された発明では、石鹸分としてオレイン酸ナトリウム８０％とやし油脂肪酸カリウム２０％との混合物を使用している。このオレイン酸ナトリウムは、植物油から抽出すると著しく高価になるため、原料として動物性油脂を専ら使用しており、植物性食用廃油の再利用にはつながらない。しかもオレイン酸ナトリウムの水溶液は、泡立ちがよく洗浄力が大きい反面に、室温では白濁したゲル状に凝固し易い性質があり、特許文献に示された配合を用いてもこの性質を完全に取り除くことが困難で、容器の蓋に設けたノズルやポンプが目詰りし易い欠点があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
よって、本発明は、植物性の食用廃油を有効に利用し、併せてよりゲル化しにくく、使用し易い液体石鹸を得ようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、植物性食用油から得た脂肪酸ナトリウムに、石鹸分の１０〜３０％に相当するオレイン酸ナトリウムと、１５〜３０％に相当するやし油脂肪酸カリウムを加え、これを水溶液とするものである。
【０００７】
主な植物性油脂と成分は、表１の通りである。
【０００８】
【表１】
2004307635.tif 000002
【０００９】
上記植物油成分のうち、オレイン酸は石鹸に加工した場合に前述のように泡立ち及び洗浄力の面で優れているが、その反面にやし油の脂肪酸カリウムを加えても溶解性に問題が残る。リノール酸を加工した石鹸は洗浄力は劣る反面に、オレイン酸の溶解性を助けて液の粘度を引き下げ、ノズルやポンプの目詰まりを防ぐだけでなく、オレイン酸石鹸の濃度を高めて、洗浄力をより一層増大させることも可能にする。
【００１０】
やし油の脂肪酸カリウムは、液体石鹸の必須の添加物であるが、添加量が石鹸分の１５％以下であると寒冷時に液体石鹸の粘度が高まり、３０％以上であると液体石鹸が透明性を失う。
【００１１】
市販の天ぷら油やサラダ油は、大豆油、コーン油、米糠油、菜種油、綿実油などを原料としており、これらは２０〜６０％のリノール酸を含有しているので、これらの油脂の脂肪酸を原料とする液体石鹸にやし油の脂肪酸カリウムを加えたものは、特許文献に記載されている液体石鹸よりも溶解性が一層優れていることが分かった。
【００１２】
しかし、上述の植物油のうち大豆油、及び綿実油は、オレイン酸の含有量が少ないので、原料に用いた食用廃油がこれらの植物油を多量に含んでいる場合は、製造された液体石鹸は泡立ち及び洗浄力がやゝ不足する。しかし本発明においては、原料食用廃油脂肪酸にオレイン酸を１０〜３０％添加しているので、原料食用廃油脂肪酸中のオレイン酸の含有量が少ない場合でも、十分な泡立ちと洗浄力とを得ることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
植物性食用廃油は、回収した容器ごとに組成が異なるが、これから再生した再生脂肪酸ナトリウム６０重量部に対し、オレイン酸ナトリウム２０重量部、やし油脂肪酸２０重量部の目安で配合すれば、おおむね十分な洗浄力と溶解性とを兼備した液体石鹸を得ることが出きる。しかし、原料食用廃油の組成について或る程度の推察ができる場合や、寒冷地向けの液体石鹸を造る場合には、オレイン酸ナトリウム及びやし油脂肪酸カリウムの配合量をそれぞれ１０〜３０重量部及び１５〜３０重量部の範囲で調節してもよい。
【００１４】
【実施例】
原料食用廃油を加水分解して再生脂肪酸ナトリウムを得る。これに次のようにオレイン酸ナトリウムとやし油脂肪酸カリウムとを配合する。
再生脂肪酸ナトリウム        ７２ｋｇ      （１２％）
オレイン酸ナトリウム        ２４ｋｇ      （  ４％）
やし油脂肪酸カリウム        ２４ｋｇ      （  ４％）
水                        ４８０リットル  （８０％）
この配合物を、６０℃で４８時間撹拌すると、粘性を帯びた透明性で、泡立ちが良く洗浄力が優れた液体石鹸の２０％溶液が得られる。これを瓶や詰替用の袋に詰めて製品とする。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によるときは今まで燃料以外に殆ど利用されていなかった植物性食用廃油を利用して、洗浄力及び溶解性が優れた液体石鹸を得ることができる。
(57)【要約】【課題】従来の帯電防止剤の練り込みタイプではどうしても量が多く必要であり、また塗布タイプでは摩擦等によって除去され効果が長く続かない。よって、簡単で効果が長く持続する帯電防止方法を提供する。【解決手段】プラスチック成型品の裏面に、アミン系窒素肥料と水溶性の造膜性高分子の混合水溶液を塗布する、及び他の態様では、プラスチック成型品の裏面に、アミン系窒素肥料と有機溶媒及び造膜性高分子の分散液を塗布するものである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック成型品の裏面に、アミン系窒素肥料と水溶性の造膜性高分子の混合水溶液を塗布することを特徴とするプラスチック成型品の帯電防止方法。
【請求項２】
プラスチック成型品の裏面に、アミン系窒素肥料と有機溶媒及び造膜性高分子の分散液を塗布することを特徴とするプラスチック成型品の帯電防止方法。
【請求項３】
アミン系窒素肥料は、硫酸アンモニウム又は尿素である請求項１又は２記載の帯電防止方法。
【請求項４】
殺菌剤を同時に、又は混合して塗布するものである請求項１乃至３記載の帯電防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、帯電防止方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プラスチックは、一般に電気絶縁性が非常に優れているため、摩擦したり、重ね合わせたフィルムを剥離するだけで容易に数万ボルト以上の帯電が起こる。その結果、ゴミが付着して美観を損ねたり、種々の作動不良を起こすことがある。
【０００３】
このようなことを防止するため帯電防止剤が用いられている。これは、練り込みタイプと塗布タイプがある。防止効果の持続性に関しては練り込みタイプが優れている。しかし、塗布タイプは簡単で少量で済む。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した練り込みタイプではどうしても量が多く必要であり、また塗布タイプでは摩擦等によって除去され効果が長く続かない。
硬度の高いプラスチックでは、練り込みタイプでは帯電防止効果があまり期待できないものもある。これは、高分子自体が堅く帯電防止剤が表面に出にくいためと考えられている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上のような現状に鑑み、本発明者は鋭意研究の結果本発明帯電防止方法を完成したものであり、その特徴とするところは、プラスチック成型品の裏面に、アミン系窒素肥料と水溶性の造膜性高分子の混合水溶液を塗布する点にあり、他の態様では、プラスチック成型品の裏面に、アミン系窒素肥料と有機溶媒及び造膜性高分子の分散液を塗布する点にある。
【０００６】
ここでいうプラスチック成型品とは、フィルム、シート、その他種々の成型品を言い、厚みが３ｍｍ以下のものを指す。プラスチック自体は熱硬化性でも熱可塑性でも、どのようなものでもよい。成型方法もどのようなものでもよい。
【０００７】
裏面とは、使用する側、人間が見る側、触る側である表側に対して、その反対側の面という意味である。しかし、表と裏は判定しがたい場合もあるが、そのような場合には一方側の面という意味である。
更に、２層や多層タイプの場合には、裏面ではなく中間面でもよい。即ち、貼り合わせる面でもよく、その接着剤に混合しても、接着剤に代えても、又は追加して塗布したものでもよい。接着剤を用いないものでは接着剤のように塗布すればよい。
【０００８】
このように人間が触ったり、人間が見たりする側に帯電防止剤を塗布しないところに本発明の特徴があるのである。表側に塗布する限り、接触による摩滅や欠落がないため長時間効果が持続することとなる。
【０００９】
ここでいうアミン系窒素肥料とは、無機アンモニウム塩又は尿素系肥料をいう。例えば、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、尿素等である。中でも、硫酸アンモニウムと尿素が最も効果が大きかった。
硫酸アンモニウム又は尿素は、ともに安価な肥料でである。これらは，従来帯電防止剤として用いられたことはない。まして、裏面に塗布して表面の帯電の防止を図るものはない。
【００１０】
このアミン系窒素肥料は複数種混合して用いてもよい。また、他の帯電防止剤と呼ばれるものや、顔料や香料、その他のものを混合してもよい。
【００１１】
このアミン系窒素肥料をプラスチック成型品に固定させる方法が２つあり、１つは水溶液として塗布する方法であり、他方は有機溶媒に分散（懸濁や乳化を含む）させたものを塗布する方法である。
【００１２】
水溶液の場合には、限定はしないが、通常、５〜１５％濃度のものが好適である。塗布の方法は、刷毛で塗布、噴霧その他どのような方法でもよい。塗布する量は、プラスチック表面１ｍ２当たり、硫酸アンモニウム又は尿素がドライベースで１〜１０ｇが好適である。塗布厚み（硬化後で後述する高分子膜を含んだ厚み）は、１〜２０μｍが好適である。
【００１３】
また、塗布する場合前記した接着剤に混合するばかりでなく、塗料やインクに混合して塗布してもよい。例えば、透明シートの裏面から塗料で全面に絵を描けば、表面側が帯電防止されているのである。
【００１４】
水溶性の造膜性高分子は、水が蒸発した後膜状になればどのようなものでもよい。水溶性ウレタン、ポバール、その他天然高分子でもよい。これは、肥料を固定するためのもので量はわずかでよい。混合量は、肥料１００重量部当たり５〜５０重量部程度が好適であった。
【００１５】
有機溶剤タイプの場合、溶媒自体はどのようなものでもよい。例えば、イソプロピルアルコールや酢酸エチル等である。勿論、アミン系窒素肥料は溶けないため分散状態である。混合する量は、限定はしないが上記同様５〜１５％程度が好適である。
また、造膜性高分子もその有機溶媒に溶解するものであればどのようなものでもよい。例えば、アクリル系、ウレタン系、クマロン等である。
【００１６】
本発明の帯電防止剤は、いずれも肥料であるため細菌が繁殖するおそれがある。これを防止するため、殺菌剤を混合しておいてもよい。また、単にｐＨを下げ、細菌の繁殖を防止する方法もある。例えば、リン酸第１アンモン等を加えてｐＨを４程度にまで下げる方法である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に本発明を図面に示す実施例に基づいてより詳細に説明する。
実施例１
下記の混合物溶液を調整する。
水（６０℃）      １００重量部
尿素                １０重量部
リン酸第１アンモン    ３重量部
水溶性ウレタン        ２重量部
以上の混合液をポリプロピレンシート（厚み２ｍｍ）の１方の面に塗布し、常温乾燥した。その塗布面の反対側面の摩擦帯電圧を測定した。
【００１８】
結果は、塗布しない同じシートは、綿で７６００Ｖ、毛で７９００Ｖであった。塗布したものでは、綿で５９００Ｖ、毛で５５００Ｖであった。
帯電圧が大きく低下していることが分かる。
【００１９】
【発明の効果】
以上詳細に説明した本発明には次のような大きな効果がある。
（１）  裏面に塗布し、表面の帯電が軽減できるため、帯電防止剤が摩滅しにくく効果が長く持続する。
（２）  表面に塗布するだけであり、帯電防止剤が少量で済む。
（３）  防止剤自体が安価な肥料であり、コストがかからない。
(57)【要約】【課題】従来の舗装用生コンクリートに比べ、養生期間を大幅に短縮でき、かつ、交通開放可能な曲げ強度３．５Ｎ／ｍｍ２以上が得られる、高強度混和材を使用した舗装用生コンクリートの標準的な示方配合を提供する。【解決手段】粗骨材の最大寸法を２５ｍｍとし、スランプを６．５ｃｍ±１．５ｃｍとし、空気量を３．０％±１．０％とし、細骨材率を３８．６％とし、水セメント比を３４．２％とし、水１３０ｋｇ／ｍ３と、早強セメント３３０ｋｇ／ｍ３と、細骨材７０７ｋｇ／ｍ３と、粗骨材１１２４ｋｇ／ｍ３と、高強度混和材は５０ｋｇ／ｍ３を練り混ぜる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗骨材の最大寸法を２５ｍｍとし、スランプを６．５ｃｍ±１．５ｃｍとし、空気量を３．０％±１．０％とし、細骨材率を３８．６％とし、水セメント比を３４．２％とし、水１３０ｋｇ／ｍ３と、早強セメント３３０ｋｇ／ｍ３と、細骨材７０７ｋｇ／ｍ３と、粗骨材１１２４ｋｇ／ｍ３と、高強度混和材は５０ｋｇ／ｍ３を練り混ぜた、舗装用生コンクリートの標準的な示方配合。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、従来の舗装用生コンクリートに比べ、養生期間を大幅に短縮でき、かつ、交通開放可能な曲げ強度３．５Ｎ／ｍｍ２以上が得られる、高強度混和材を使用した舗装用生コンクリートの標準的な示方配合に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の一般的な舗装用生コンクリートは、セメント、細骨材、粗骨材、水、混和剤を使用して製造される。
【０００３】
前記の生コンクリートを道路に敷いて舗装し、交通開放可能なコンクリートの強度が得られるようになるまでに約１週間を必要とする。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の一般的な舗装用生コンクリートには次のような欠点があった。
（イ）生コンクリートの養生期間（約１週間）を短縮しようとすると、交通開放可能な曲げ強度３．５Ｎ／ｍｍ２以上が得られにくくなる。
（ロ）前記とは逆に、交通開放可能な曲げ強度３．５Ｎ／ｍｍ２以上を得られるようにすると、生コンクリートの養生期間（約１週間）を短縮できない。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
これらの欠点を解決するために、早強セメント、細骨材、粗骨材、水の材料の他に、高強度混和材を付加して使用することを考え、次のような標準的な示方配合を発明した。
粗骨材の最大寸法を２５ｍｍとし、スランプを６．５ｃｍ±１．５ｃｍとし、空気量を３．０％±１．０％とし、細骨材率を３８．６％とし、水セメント比を３４．２％とし、水１３０ｋｇ／ｍ３と、早強セメント３３０ｋｇ／ｍ３と、細骨材７０７ｋｇ／ｍ３と、粗骨材１１２４ｋｇ／ｍ３と、高強度混和材は５０ｋｇ／ｍ３を練り混ぜる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。材料として次のものを使用する。
水は、密度１．００ｇ／ｃｍ３のものを使用する。
【０００７】
セメントは、養生期間３日で交通開放時の曲げ強度を満足させるために、密度３．１３ｇ／ｃｍ３の早強セメントを使用する。
【０００８】
細骨材は、密度２．５６ｇ／ｃｍ３の陸砂を使用する。
【０００９】
粗骨材は、最大寸法を２５ｍｍとし、密度２．５６ｇ／ｃｍ３の陸砂利を使用する。
【００１０】
高強度混和材は、早期に交通開放時の曲げ強度を得るためと、耐磨耗性と耐衝撃性等の耐久性向上のために、密度２．４６ｇ／ｃｍ３のものを使用する。
【００１１】
これらの材料を、次の条件下で配合する。
スランプを６．５ｃｍ±１．５ｃｍとし、空気量を３．０％±１．０％とし、細骨材率を３８．６％とし、水セメント比を３４．２％として、水を１３０ｋｇ／ｍ３、早強セメントを３３０ｋｇ／ｍ３、細骨材を７０７ｋｇ／ｍ３、粗骨材を１１２４ｋｇ／ｍ３、高強度混和材を５０ｋｇ／ｍ３それぞれ練り混ぜる。
【００１２】
【発明の効果】
このようにして、高強度混和材を使用した舗装用生コンクリートの標準的な示方配合を示すことができる。
本発明を使用することによって、次のような効果を生む。
養生期間が３日となり、従来の約１週間より大幅に短縮でき、かつ、交通開放可能な曲げ強度３．５Ｎ／ｍｍ２以上が得られるので、道路交通の円滑化に多大な貢献ができるようになる。
(57)【要約】【課題】吸湿性のある内装専用擬似レンガ擬岩及び意匠石を提供する【解決手段】建築内装下地材として広く用いられている石膏ボードを芯材として用い、サイズカットした表面に石膏あるいはセメントで覆うを特徴とする【選択図】  図１
2004307316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）石膏ボードを芯材とする内装用擬似レンガ、擬岩及び意匠石
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、室内の湿気を吸収し、乾燥時に発散する湿度調整の働きをなす、石膏ボードを芯材として成型された内装用擬似レンガ、擬岩及び意匠石に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりセメント製や樹脂製、粘土製の擬似レンガ、擬岩及び意匠石はあったが、石膏ボードを芯材にした製品は無かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
１  従来、日本家屋は木造で，土壁，襖、障子，畳と湿気を吸収する材料で造られていた。しかし中高層マンションに代表される近代建築は、吸湿性の無い材料で覆われている。これら溶剤系建材は人体に多くの悪影響を与えている。
２  多くの住宅は結露やカビ発生に悩ませられている。従来のセメント系擬似レンガ、擬石は内装専用でなく、防水性を高めて製造されており、室内に施工しても意匠としてであって吸湿機能は無い。
さらに焼成レンガは石油燃料による環境汚染も考えられる・
３  従来のセメント系擬似レンガ、擬岩は  厚み１２ミリ位の製品にすると物流時よく割れる  さらに寸法切り時、電動サンダーでの粉塵舞き上げが起こる。
これは入居中のリフォームには有害である
４  新築建設では端材石膏ボードが、リフォームでは解体石膏ボードが発生する  この廃ボード処理が最近問題化している。よって本発明はこれらの欠点を解決するために考案されたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の問題を解決するために、
（イ）防火性、防音性、吸湿性のある石膏ボードを芯材とする
（ロ）溶剤を使用せず、焼かず、自然乾燥による成型とする
（ハ）防カビ材混入の石膏系、セメント系素材で表面塗膜する
（ニ）石膏ボードは  石膏を紙で裏表挟んだ製品であるので、強度があり、物流時割れない。しかし施工時の寸法切りは、カッターナイフで、容易に切断出来、粉塵巻き上げもない
（ホ）廃ボードを集め、芯材と、表面塗膜材に再利用する。廃ボードの再利用は、リサイクル、エコロジーの理念に合致するだけでなく安価な製品の提供が見込める。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について説明する。
（イ）石膏ボードをレンガ及び石の形状に裁断し芯材とする
（ロ）セメント又は石膏に骨材、色粉、防カビ材、及び水を加え攪拌し表面塗膜材とし、これを型に注入し、その上から芯材を入れて自然乾燥にて成型する。乾燥後、型から取り出す。
（ニ）芯材に表面塗膜材を吹付け、あるいは流し掛けてもよい
【０００６】
【発明の効果】
本発明の内装専用擬似レンガ及び擬岩は、防火性、防音性  吸湿性があり、セメント製に比べて軽い。考案品の厚みは１０〜１３ミリ前後であるにも拘わらず物流時割れず、施工時はカッターナイフで容易に裁断出来る。焼成レンガ風、天然岩の風合、あるいは創作品など、意匠として優れている。さらに廃ボードを使えば安価な製品提供が見込め、廃ボード問題解決の有効な手段のひとつになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明擬似レンガ及び擬岩の断面図である
【図２】表面塗膜材を半分だけ塗った場合を示した斜視図である
【符号の説明】
Ａは芯材の石膏ボード
Ｂはセメント又は石膏系の表面塗膜材
【図１】
2004307316.tif 000003
【図２】
2004307316.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】炭化ボードの欠点として，表面強度が脆く，微粉飛散の恐れがあり，手作業又は流通面で粉炭険悪感があり，更には黒一色による汎用性が乏しく市場性商品としては課題がある【解決手段】炭化物ボードと同様の多孔質素材である石炭灰，火山灰，セオライト等またはこれらの混合複合材をボード表面にコーティングすることによって、炭化ボードがもつ特性を損なうことなく、市場商品としてより付加価値の高い商品を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質体である炭化物ボードに石炭灰又は火山灰或いはゼオライト等の多孔質物性体を表面にコーティングすることによって，ボードの強化を図ると共に，コーティング素材の着色を含め，炭化物ホードの表面色を多様の色彩に変えることを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、炭化物ボードがもつ調湿，脱臭等多種の特性をそこなふことなくボード強度の強化と併せて，ボードがもつ黒一色の欠点をカバーするため，炭化物同様の多孔素質材をコーティングする技術。
【０００２】
【従来の技術】
炭化ボードの欠点である表面の脆さによる手作業倦厭と微粉飛散，更には黒一色を無くするために，布、紙，不織布等を貼って，その欠点をカバーしようとしているのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
炭化物ボードの表面の欠点が商品の市場性を阻害している点があるので，この阻害要因を無くするために開発したものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
炭化物の特性を損なわない素材をコーティングするに当たって，石炭灰或いは火山灰などは，炭化物と同様の多孔質特性を持ち合わせていることから，石炭灰，或いは火山灰又はこれらの混合複合素材を活用することが最も望ましい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
石炭灰，或いは火山灰，又はそれらの複合素材を凝固剤または結合材で混練り溶液化をしたものを，成形加工した炭化ボードに吹き付け，或いは塗布又は液中漬けを行い，ボード外面の一部又は全部をコーティング加工することによって，発明の目的を果たそうとするものである。
【０００６】
【発明の効果】
炭化ボードがもつ特性である調湿性，脱臭性，吸音性，保温性，除菌性を活かして，住宅壁面，天井，その他間仕切りとして活用していく上で，炭化物板状成形のみでは，表面の脆さ，微粉飛散，物理的流通の嫌悪感，更には黒一色からの脱皮が望まれていることもあり，解決手段として炭化物同様の多孔質特質をもった石炭灰等の無機質素材でコーティング仕上げをすることによって，市場商品として，より付加価値の高い商品を生み出す効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本説明の第１実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
１は  炭化物ボード
２は  石炭灰等のコーティング
３は  コーティング炭化ボード
【図１】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年6月6日(2003.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質体である炭化物ボートに石炭灰又は火山灰或いはゼオライト等の多孔質物性体を表面にコーティングすることによって，ボードの強化を図ると共に，コーティング素材の着色を含め，炭化物ボードの表面色を多様の色彩に変えることを特徴とする。