【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７５４９１号「湿式石張り床の施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１１日出願公開、特開２０００−１０４３９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は平成１０年９月２９日の出願であって、平成１５年１０月２日付けで拒絶査定がなされたものである。
　そして、本願の各請求項に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】床パネルを乾式床材を用いて構成し、この乾式床材に湿式による石張り仕上げを施すようにした湿式石張り床の施工方法において、上記乾式床材の表面に、立毛が施された立体繊維材料を接着層を介して接着した下地層を施工し、この下地層の養生後、この下地層の表面に立体繊維材料の立毛を埋設するように石張りモルタルを塗布しつつ、石材を張り付けることを特徴とする湿式石張り床の施工方法。
　【請求項２】（記載を省略する。）」（請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　　　　　
　　　　　
【２】引用刊行物とそれに記載された事項
１．原査定の拒絶の理由で引用し、本願出願前に国内において頒布された刊行物である特開平５−３１１８５６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、石貼りフロアについて、従来技術に関して、「【従来の技術】従来、石貼り仕上げのフロアは一般に、コンクリート等の床基材の上に調合被着費１：２乃至１：３のモルタルを厚さ３ｃｍ程度に塗り上げて平らにし、その上に床石材を貼り付けて仕上げている。上記従来の施工法は、湿式法であるため施工後養生期間を必要とし、また、部屋の模様替え等で床石材を貼り替える場合、床石材を剥がすと床基材まで傷めるため床基材の修復工事が必要である等の問題があった。」（段落【０００２】）と記載され、また、刊行物１に開示の発明に関して、「図において、１は二重床の下部コンクリート床、２は下部コンクリート床上に縦横所定間隔で立設した床束等の床組み、３は床組み２の上に敷き並べた定格寸法の既製プレキャストコンクリート版の床基材、４は床基材３の上に敷き詰めた天然石、人造石等の床石材」（段落【０００６】）と記載されている。
　そして、上記従来技術に関する記載及び当業者の技術常識によれば、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認められる。
　「コンクリート等の床基材に湿式による石貼り仕上げを施すようにした湿式石貼りフロアの施工方法において、上記床基材の表面にモルタルを塗布しつつ、石材を張り付ける湿式石貼りフロアの施工方法。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　　　　　
２．同、実願昭６０−１９６４２９号（実開昭６２−１０６９８６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、仕上材接着用不織布について、「本考案は、・・・石などの仕上材と、コンクリートモルタル・・・などの下地との接合状態を良好に保持するための仕上材接着用不織布に関する。」（明細書２頁７〜１１行）、「本実施例にかかる建築成形仕上材接着用不織布は、第１図に示すように、コンクリート下地１またはモルタル下地の表面部にタイル２などの建築成形仕上材を固定する場合に使用するものであって、上記コンクリート下地１などにポリマーセメント系接着剤３で上記不織布４を張り付けたのち、不織布４にタイル張り付け用モルタル５を塗り、上記タイル３を不織布４に押し付けて上記モルタル５で該タイル３をコンクリート下地１などに対して固定するものである。・・・上記不織布４は、コンクリート下地１に接着剤３で接着されるとともに、該接着剤３をその中に吸収して毛羽立ちさせるとともに、該毛羽立ちさせた不織布４の外面にモルタル５を塗り、このモルタル５でタイル２を不織布４に接着してなる。」（明細書６頁５〜２０行）、「上記実施例によれば、ポリマーセメントモルタル３が不織布４内に含浸して、コンクリート下地１の表面部に接着された立体網目構造の不織布４の表面が毛羽立ち、その繊維がタイルや石などの建築成形仕上材張り付け用モルタル５に対するなじみが図れ、不織布４とモルタル５との接着力が向上して、あたかもタイル２とコンクリート下地１との間のモルタル５に・・・如きアンカー効果を生じさせて、均質な接着効果が得られる。・・・接着剤３及びモルタル５内に不織布４の繊維が介在するので、コンクリート下地１・・・とタイル２等の建築成形仕上材との間での亀裂や剥離現象が生じにくくなり、施工後に、タイル２等の建築成形仕上材やコンクリート下地１・・・が熱や水分により膨張、収縮して、接着界面で引張応力や剪断応力が働いても、上記応力が緩和されるとともに、万一、タイル２等の建築成形仕上材に亀裂や剥離が生じても、不織布４の繊維により接着力が増加しているので、タイル２等の剥離・落下までに至ることがない。」（明細書１１頁１４行〜１２頁１８行）と記載されている。
　　　　　
３．同、特開平８−１５８２１６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、仕上材接着用両面パイル編織物について、「【産業上の利用分野】本発明は、・・・石材などの仕上材とコンクリート下地やモルタル下地との接合状態を良好に保持するための仕上材接着用両面パイル編織物に関するものである。」（段落【０００１】）、「本発明において、両面パイル編織物とは、編地又は織物の両面にループ状のパイル又はカットパイルを有する編織物をいう。」（段落【０００７】）、「上記構成により、コンリート下地またはモルタル下地の表面部にポリマーモルタルを塗布し、このポリマーセメントモルタルの未硬化状態で上記両面パイル編織物を一体的に張り付け、片面のパイルが埋没して逆面のパイルが表面に残る程度におさえ込み貼り付けモルタルで表面に出てくるパイル面に押し付けてタイルをコンクリート下地に対して固定するものである。これにより片面パイルはポリマーセメントモルタル層の内部へ貫入し、逆面のパイルは張り付けモルタル層内部へ貫入してマンカー効果で各々の層を保持するとともに、熱冷や吸放湿、建物の層間変位に伴なう応力を両面パイル編織物が効果的に吸収し仕様材の亀裂、剥離、剥落を防止出来る。」（段落【００１０】）と記載されている。
　　　　　
４．同、特開昭６０−１５６８５７号公報（以下、「刊行物４」という。）には、コンクリート躯体の表面処理方法について、「（１）コンクリート躯体の表面部にポリマーセメント系接着材を塗布し、この接着材の未硬化状態にて、・・・多孔繊維シートを上記コンクリート躯体の表面部に一体的に張付け、その後、上記多孔繊維シートを下地としてこの部分に表面仕上材を施工する・・・コンクリート躯体の表面処理方法。・・・（４）上記表面仕上材は、セメントモルタル，プラスター，厚付塗料，タイルの中から選ばれている・・・コンクリート躯体の表面処理方法。」（特許請求の範囲）、「この方法にあっては、ポリマーセメント系接着材を含浸されてコンクリート躯体表面に接着された多孔繊維シートの表面が毛羽立ち、その繊維がモルタルやプラスターなどの仕上材に対して均質なアンカーとなる。」（２頁左下欄７〜１１行）、「従って、施工後に仕上材やコンクリート躯体が熱や水分により膨張・収縮して、接着界面で引っ張り応力や剪断応力が働いても、上述した繊維のアンカー効果で応力が緩和され、仕上材の亀裂や剥離が極めて少くなる。また、仕上材に亀裂や剥離が万一生じても、繊維のアンカー効果で剥落するまでには至らない。」（２頁左下欄１７行〜同頁右下欄３行）と記載されている。
　　　　　
　　　　　
【３】対比・判断
１．本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　刊行物１記載の発明の「モルタル」，「湿式石貼りフロア」が、本願発明の「石張りモルタル」，「湿式石張り床」にそれぞれ相当し、また、刊行物１記載の発明の「コンクリート等の床基材」と、本願発明の「乾式床材を用いて構成し」た「床パネル」とは、共に石材に対する床基材である点で一致するから、両者は、
　「床基材に湿式による石張り仕上げを施すようにした湿式石張り床の施工方法において、上記床基材の表面に石張りモルタルを塗布しつつ、石材を張り付ける湿式石張り床の施工方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点１〉
　床基材の構成について、本願発明が、「乾式床材を用いて構成し」た「床パネル」であるのに対して、刊行物１記載の発明では、コンクリート等からなるものの、本願発明のようにパネル材により形成したものであるのか否か定かでない点。
〈相違点２〉
　床基材の表面に対する石張りモルタルの塗布構成について、本願発明が、「乾式床材の表面に、立毛が施された立体繊維材料を接着層を介して接着した下地層を施工し、この下地層の養生後、この下地層の表面に立体繊維材料の立毛を埋設するように石張りモルタルを塗布し」たものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、床基材の表面に単に石張りモルタルを塗布したものである点。
　　　　　
２．各相違点についての検討
〈相違点１について〉
　床仕上げの基材をパネル材により形成することは、刊行物１にも記載され（上記段落【０００６】の記載参照。）、また、床の技術分野において汎用されている技術であって、周知技術と云えるものであり、しかも、当該周知技術を、刊行物１記載の発明に適用することに際しては、何らの阻害要因を認めることができないから、本願発明の上記相違点１に係る技術事項は、当該周知技術から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
〈相違点２について〉
　モルタルとのなじみを良くすること及び基材（コンクリート躯体等）の膨張・収縮による該基材と仕上材との間に生じる応力を緩和させること等を目的として、基材表面に立毛が施された立体繊維材料を接着層を介して接着し該立体繊維材料の立毛を埋設するようにモルタルを塗布することは、上記刊行物２〜４に記載されているように、建築仕上げの技術分野における周知技術であり、しかも、当該周知技術を、刊行物１記載の発明に適用することに際しては、何らの阻害要因を認めることができないから、本願発明の上記相違点２に係る技術事項は、当該周知技術から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　　　　
３．まとめ
　そして、本願発明によって奏する効果も、刊行物１記載の発明及び床や建築仕上げの技術分野における周知技術から普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものがあるとは認められないから、本願発明は、刊行物１記載の発明及び当該周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと云わざるを得ない。
　　　　　
　　　　　
【４】むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。