【事件の表示】
　平成　３年特許願第３５３８５１号「籾中の籾殻含有率測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　６月２９日出願公開、特開平　５−１６４６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願明細書および図面
　本願は、平成３年１２月１８日の出願であって「籾中の籾殻含有率測定装置及び籾の登熟度測定装置」の発明に関しており、その明細書および図面は、平成１１年９月８日付けの手続補正書、及び、当審拒絶理由通知後の平成１６年６月１１日付けの手続補正書により補正されたとおりのものである。　
２．当審拒絶理由
　当審は平成１６年３月２４日付けで、本願はその明細書と図面の記載が不備であり特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知した。
　そのうち、第１理由１．４）（特許法第３６条第４項違反）および第２理由２．３）（特許法第３６条第５項違反）は次のものである。
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（第１理由）１．４）
　「【００１５】次に、図３で示すように、籾の測定スペクトルは、籾殻含有率に応じて既知の籾殻のスペクトルと既知の玄米のスペクトルとの間で波長がシフトする（ずれる）性質がある。そこで、この波長がシフトする性質を活用し、例えば以下の（２），（３）または（４）式により籾殻含有率αを求める。」と記載があるが、何故（２）、（３）または（４）の式で籾殻含有率αが求まるのか、理論的根拠が不明である。
　
（第２理由）２．３）
　請求項３で「前記籾殻含有率算出手段が、所定波長域におけるスペクトル間のシフト量をもとに籾殻の混合割合を算出することを特徴とする」と記載があるが、漠然としており、技術内容が不明瞭である。実施例との相互対応関係も不明瞭である。
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３．出願人の手続補正及び意見
　これに対し、出願人は、平成１６年６月１１日付けの手続補正書による補正で、補正前の請求項３に関係するものを、請求項番号１とし、
　「【特許請求の範囲】【請求項１】粉砕した籾サンプルに近赤外線を照射して近赤外線スペクトルを測定する測定手段と、あらかじめ粉砕して測定した玄米及び籾殻の既知の近赤外線スペクトルとの比較に基づき該測定した近赤外線スペクトルから籾殻の混合割合を算出する籾殻含有率測定手段とで構成され、上記籾殻含有率測定手段は、所定の波長域における既知の玄米の２次微分スペクトルの極値を示す波長と既知の籾殻の２次微分スペクトルの極値を示す波長とのシフト量を算出する手段と、上記既知の玄米の２次微分スペクトルの極値を示す波長又は既知の籾殻の２次微分スペクトルの極値を示す波長に対する測定籾の２次微分スペクトルの極値を示す波長のシフト量を算出する手段を備え、上記両シフト量をもとに該測定籾の籾殻の混合割合を算出することを特徴とする籾中の籾殻含有率測定装置。」
　と補正するとともに、明細書段落００１５−００１７を、
　「【００１５】次に、図３で示すように、籾サンプルの2次微分スペクトルは、近似の曲線を呈し、籾殻含有率に応じて既知の籾殻（籾殻含有率１００％）の２次微分スペクトルと既知の玄米（籾殻含有率０％）の２次微分スペクトルとの間で波長がシフトする（ずれる）性質がある。そこで、この波長がシフトする性質を活用し、例えば以下の（２），（３）または（４）式により籾殻含有率αを求める。
　【００１６】上記の波長のシフトする状況は傾き０の極値を利用するとそのシフト量を把握できる。そこでまず、波長が２２６０ｎｍ〜２２９０ｎｍ領域での極値を活用する場合には、次の（２）式により籾殻含有率αを算出する。
　【００１７】α＝（λＧ１−λＭ１）／（λＧ１−λＫ１）      （２）　ここで、（２）式において、λＫ１は上記の領域での籾殻の２次微分スペクトルの極小値の波長、λＧ１は玄米の２次微分スペクトルの極小値の波長、λＭ１は籾スペクトルの極小値の波長である。従って、λＧ１−λＫ１は、玄米の２次微分スペクトルの極小値の波長と籾殻の２次微分スペクトルの極小値の波長とのずれ、すなわちシフト量であり、また、λＧ１−λＭ１は、玄米の２次微分スペクトルの極小値の波長と籾スペクトルの極小値の波長とのシフト量である。」
　と補正し、
　（第１理由）１．４）に対して、意見書において
　「（２）式、（３）式、（４）式の理論的根拠について、籾殻含有率１００％の籾のスペクトル及び籾殻含有率０％の玄米のスペクトルをみると極値（図例では極小値）が波長軸方向にずれる傾向となっています。つまり、籾殻含有率１００％の波長と籾殻含有率０％の波長との差分を基準として分母におき、測定対象の籾のスペクトルによる極値の籾殻混入率０％、すなわち玄米の極値との差分を分子におくことで、求める籾の籾殻含有率を算出できることとなります。更に付加しますと、籾殻混入率１００％：籾殻混入率α＝（λＱ１−λＫ１）：（λＧ１−λＭ１）　との比例配分を考慮することで、（２）式が導き出されるものです。なお、波長のずれを認識すると、籾殻１００％と玄米（籾殻０％）との間に籾が存在するときは、内挿法に類した算出を行なうことが常ですから、相関を逐一証明する必要はなく、技術思想としての開示については必要かつ十分な表記であると考えます。」と主張するとともに、今回補正により当審拒絶理由も解消したと主張している。
　
４．当審の判断
　（第１理由）１．４）についての当審の判断
　多数の籾殻混入率の違うサンプル（例えば混入率１０％、３０％、５０％、７０％とか混入率が違う既知の多数のサンプル）が考えられるが、いずれの籾殻混入率のサンプルの場合にも、明細書段落００１７の（２）式で示される比例配分を基礎とする式が成立するのかどうか不明である（実験結果が示されていない）。
　また、１つの籾サンプルについてだけ、明細書段落００２２で（２）式を用いてα＝０．１８という計算結果値を得ているものの、それが、その籾サンプルの真の籾殻混入率（籾殻含有率）と合致したのかどうか、についての記載（つまり検証結果の記載）もない。
　なお、意見書で、「籾殻混入率１００％：籾殻混入率α＝（λＱ１−λＫ１）：（λＧ１−λＭ１）　との比例配分を考慮することで」と主張しているが、何故、比例配分が成立するのか理論的根拠が立証されていない。　
　したがって、手続補正書および意見書によっても、何故（２）、（３）または（４）の式で籾殻含有率αが求まるのか、理論的根拠が依然として不明であり、本件明細書の発明の詳細な記載は、当業者が発明を容易に実施することができる程度に記載したものではない。
　
　（第２理由）２．３）についての当審の判断
　請求項１で「所定の波長域における既知の玄米の２次微分スペクトルの極値を示す波長と既知の籾殻の２次微分スペクトルの極値を示す波長とのシフト量を算出する」と記載しているが、本願の図１において、籾殻の２次微分スペクトルが極小となる箇所および、玄米の２次微分スペクトルが極小となる箇所は、目視で勘定するだけでも、両者ともそれぞれ少なくとも１１箇所は存在し、１１箇所の波長域のうちで、どのような波長域を「所定の波長域」として選択して、シフト量を算出すればよいのか不明であり、また、請求項１で「両シフト量をもとに該測定籾の籾殻の混合割合を算出する」と記載しているが、両シフト量をどのように組み合わせ用いて測定籾の籾殻の混合割合を算出するのか漠然としており、技術内容が不明である。
　したがって本願請求項１（補正前の請求項３が補正されて請求項１になった）の記載では、発明の構成に欠くことができない事項が記載されているとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項および第５項に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。