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　平成　４年特許願第１０８３８４号「転がり案内ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１０月２６日出願公開、特開平　５−２８０５３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成４年４月２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１１月６日付け及び平成１４年１月２４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりものである。
　
　「【請求項１】両側面に軌道溝を備えた長尺状のトラックレール，該トラックレールに跨架され且つ前記軌道溝に対向する軌道溝を備えたスライダ，及び前記各軌道溝間を転送する多数の第１転動体を有する転がり案内ユニットにおいて，前記スライダは，前記スライダの前記軌道溝が形成され且つ内周面に円形軌道面が形成された円形孔を中央に一体構造に設けたケーシング，該ケーシングの摺動方向の両端面に固定したエンドキャップ及び該エンドキャップの端面に固定した側面シールを有し，前記円形孔に回転可能に嵌合し且つ前記円形軌道面の下部に対向する下部円形軌道面を備えた下部回転体，該下部回転体に固定すると共に前記円形孔に回転可能に嵌合し且つ前記円形軌道面の上部に対向する上部円形軌道面を備えた上部回転体，並びに前記円形軌道面と前記下部円形軌道面及び前記上部円形軌道面との間で転動する第２転動体を有することを特徴とする転がり案内ユニット。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５３−１５２３２３号（実開昭５５−７０９３４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、エンドミル加工に適した円テーブルに関し、下記の事項アが図面とともに記載されている。
　ア；「本考案の円テーブルの一実施例を示す第１図の平面図において、両側端が図示されている矩形の基台１上には、スライドテーブル２が載置されている。該スライドテーブル２の中央部は有底円筒状に切欠かれており、更にその底部３は縦に貫通孔４が穿設されている。スライドテーブル２の有底円筒状の切欠き部分には円筒状回転台５が装着され、スライドテーブル２上面にボルト等で固定された抜け止め用リングプレート６によって抜け防止している。他方、前記スライドテーブル２の底部３に設けられた貫通孔４内の基台１上面には、支持筒７を介して回転センター８が取付けられている。９は、回転台５を回転させるためのウオームに取付けられた回転用ハンドル、１０はスライドテーブル２を摺動させるためのスライド用ハンドルである。　次に第２図は第１図の中央横断面図であり、スライドテーブル２は、スライドテーブル２の底面に形成された凹溝１２に、基台１上面に形成された突条１１を嵌挿するとともに、前記貫通孔４と平行に基台１の突条１１部分を貫通して穿設された細溝１５から、スライドテーブル２の下面に取付けた雌ネジ体１６を突出させ、これに前記スライド用ハンドル１０（第１図参照）と連結された雄ネジ１７を螺合してあるので、スライド用ハンドル１０の操作により、基台１上を前記貫通孔４と同一方向に摺動する。なお凹溝１２及び突条１１は、いずれも側面を下つぼまりのテーパー状に形成されている。スライドテーブル２内に収納された回転台５の外周面には、ウオームギヤ１３が設けられており、回転用ハンドル９の操作により回転用ハンドル９と連結したウオーム１４を軸方向に回動させると、これと噛合うウオームギア１３も回動して、回転台５を水平方向に回転させる。
　本考案の円テーブルの使用に際しては、第３図に示すように回転台５の上面にテーブル１９を固定し、更にその上に工作物２０をも固定する。」（第２頁１９行〜第４頁１６行）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−６００８６号（実開平１−１６３２１６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、内外輪間に組込まれた円すいころや円筒ころなどの転動体を交互に交差させた交差型ころ軸受に関し、下記の事項イが図面とともに記載されている。
　イ；「第１図及び第２図において内輪２は軸方向に２分割された軌道輪２Ａ，２Ｂからなり、外輪１は一体形である。内外輪間に回転自在に介装された円すいころ３は、隣接する円すいころ３Ａ，３Ｂ同士の軸線ＬＡ−ＬＡ，ＬＢ−ＬＢと互に交差している。円すいころ３Ａは外輪の軌道１４Ｂと内輪の上方の軌道１３Ａとの間を転動し、円すいころ３Ｂは外輪の軌道１４Ａと下方の内輪１３Ｂとの間を転動する。これらの構造は先に述べた従来品と全く異らない。
　軸方向に２分割された内輪２のうち、上方の軌道輪２Ａには円周上に複数のセットボルト通し穴１２Ａが穿設され、下方の軌道輪２Ｂには該通し穴に対応してセットボルト取付穴１２Ｂが設けられていて、セットボルト通し穴１２Ａを経てセットボルト取付穴にねじ込まれたセットボルト１５により軸４の端面２２に下方の軌道輪２Ｂの下端面２１が密着して取付けられる。」（第５頁１１行〜第６頁８行）
　
　なお、特に引用刊行物とはしないが、原査定の拒絶の理由において上記刊行物２と同趣旨で引用された刊行物（特開昭６２−２９２９２０号公報、実願平１−１２３２９５号（実開平２−６０７１３号）のマイクロフィルム）に記載された事項も、内輪或いは外輪の一方に軌道面を一体形成し、他方の内輪或いは外輪を上部と下部に分割してその各々に軌道面を形成してこれら軌道面間に転動体を配置した転がり軸受機構は、本願出願前当業者に普通に知られていた周知の事項であることの他の具体的な適用例として参酌すること。
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項アからみて、刊行物１に記載された発明のエンドミル加工に適した円テーブルも本願発明の転がり案内ユニットと同様に工作機械等に採用されるものであって、スライドテーブル２は、底面に形成された凹溝１２に基台１上面に形成された突条１１を嵌挿するとともに、中央部は有底円筒状に切欠かれており、この有底円筒状の切欠き部分にはテーブル１９を固定する円筒状回転台５が装着されるものであって、スライドテーブル２が直線運動機能を有し、回転運動機能を有するように中央部の有底円筒状の切欠き部分に前記円筒状回転台５を組み込んで構成されるものであるから、刊行物１に記載された発明の「スライドテーブル２」は、本願発明の「スライダ（ケーシング）」に機能的に相当し、以下同様に、「スライドテーブル２の有底円筒状の切欠き部分」は「円形孔」に、「基台１」は「トラックレール」に、「（回転テーブル１９を含む）円筒状回転体５」は「（上部及び下部）回転体」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　そうすると、本願発明の用語を使用して本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「トラックレール，該トラックレールに跨架されたスライダを有する案内ユニットにおいて，前記スライダは，円形孔を中央に一体構造に設けたケーシングを有し，前記円形孔に回転可能に嵌合した回転体を有する案内ユニット。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願発明では、トラックレールが両側面に軌道溝を備えた長尺状のものとされ、スライダはトラックレールの軌道溝に対向する軌道溝を備えており、前記各軌道溝間を多数の第１転動体が転送する転がり案内ユニットとして構成されており、スライダのケーシングの摺動方向の両端面にはエンドキャップが固定されており、該エンドキャップの端面には側面シールを有したものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、基台１の上面には突条１１が形成されており、スライドテーブル２の底面に形成された凹溝１２に前記突条１１を嵌挿した（基台１とスライドテーブル２との間の軸受機構として所謂すべり軸受機構を採用した）直線運動機能を奏する軸受機構として構成されているものである点。
　
　相違点２；本願発明では、ケーシング（スライダ）に形成された円形孔の内周面には円形軌道面が一体構造に設けられており、前記円形孔内には、前記円形孔に回転可能に且つ前記円形軌道面の下部に対向する下部円形軌道面を備えた下部回転体と、該下部回転体に固定すると共に前記円形孔に回転可能に嵌合し且つ前記円形軌道面の上部に対向する上部円形軌道面を備えた上部回転体、並びに前記円形軌道面と前記下部円形軌道面及び前記上部円形軌道面との間で転動する第２転動体を有するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、スライドテーブル２の有底円筒状の切欠き部分には上面にテーブル１９を固定する円筒状回転台５が装着されるものであって、スライドテーブル２に対する円筒状回転台５の軸受機構としては、刊行物１に記載された上記記載事項ア及び第１図ないし第３図を参酌すれば、スライドテーブル２の有底円筒状の切欠き部分と円筒状回転台５の外周面との間で所謂すべり軸受機構が採用されているものと認められる点。
　
　【上記相違点１について】
　本願発明では、トラックレールに対するスライダの直線摺動用の案内ユニットとして、所謂転がり軸受機構を採用するものであるが、本願発明のような「トラックレールが両側面に軌道溝を備えた長尺状のものとされ、スライダはトラックレールの軌道溝に対向する軌道溝を備えており、前記各軌道溝間を多数の第１転動体が転送する転がり案内ユニットとして構成されており、スライダのケーシングの摺動方向の両端面にはエンドキャップが固定されており、該エンドキャップの端面には側面シールを有した」転がり軸受機構は、工作機械等の直線摺動用のリニアガイド装置（案内ユニット）に採用される軸受機構の一つとして本願出願前当業者に普通に知られている事項（もし、必要であれば、実願昭６０−１７８２２３号（実開昭６１−９７６２６号）のマイクロフィルム、実願昭６２−１５６８４６号（実開平１−６００１９号）のマイクロフィルム、実願平２−７６８９号（実開平３−９９２２２号）のマイクロフィルム等参照）にすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明において達成しようとする課題を阻害するものでなければ、基台１とスライドテーブル２間に採用する軸受機構については、刊行物１に記載された所謂すべり軸受機構に格別限定されることなく、本願出願前に当業者において普通に知られている同様の機能を奏する周知の軸受機構の中から適宜な軸受機構を採用することは、容易に理解できる事項と認められる。
　そうすると、刊行物１に記載された発明の基台１とスライドテーブル２間に採用する軸受機構として、刊行物１に記載された所謂すべり軸受機構に代えて上記本願出願前当業者に普通に知られている転がり軸受機構を採用して、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　【上記相違点２について】
　本願発明では、ケーシングと上部回転体と下部回転体より成る回転体間の軸受機構として所謂転がり軸受機構を採用するものであるが、上記刊行物２にも記載（上記記載事項イ参照）されているように、外輪１（本願発明の「ケーシング」に機能的に相当）に一体形成した軌道１４Ａ，１４Ｂ（円形軌道面）と、下方の内輪２Ｂ（本願発明の「下部回転体」に機能的に相当）の軌道１３Ｂ（下部円形軌道面）及び上方の内輪２Ａ（本願発明の「上部回転体」に機能的に相当）の軌道１３Ａ（上部円形軌道面）と、外輪１の軌道１４Ａ，１４Ｂと下方の内輪２Ｂの軌道１３Ｂ及び上方の内輪２Ａの軌道１３Ａとの間で転動する円すいころ３Ａ，３Ｂ（本願発明の「第２転動体」に機能的に相当）より構成される転がり軸受機構は、工作機械等の回転運動機能を奏する軸受機構として本願出願前当業者に普通に知られている事項にすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明において達成しようとする課題を阻害するものでなければ、スライドテーブル２と円筒状回転台５間の軸受機構については、刊行物１に記載された所謂すべり軸受機構に格別限定されるものではなく、本願出願前に当業者において普通に知られている同様の機能を奏する周知の軸受機構の中から適宜な軸受機構を採用することは、容易に理解できる事項と認められる。
　そうすると、刊行物１に記載された発明のスライドテーブル２とテーブル１９を固定した円筒状回転台５との間に採用する軸受機構として、刊行物１に記載された所謂すべり軸受機構に代えて上記刊行物２に記載された本願出願前当業者に普通に知られている転がり軸受機構を採用して、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の直線運動機能を奏する軸受機構及び回動運動機能を奏する転がり軸受機構から予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、概略「本願発明は、スライダを構成するケーシングは、トラックレールの軌道溝に対向する軌道溝と中央部分に転動体が回転転動するための円形軌道面とを一体構成しており、この技術的思想は、上記刊行物１（引用文献１）には全く開示も示唆もされていないことは明らかである。」旨主張している。
　しかしながら、上記刊行物１には、基台１とスライドテーブル２間の軸受機構及びスライドテーブル２と円筒状回転台５間の軸受機構として本願発明のケーシングとトラックレール間の転がり軸受機構及びケーシング２と上部及び下部回転体間の転がり軸受機構と同様の機能（直線運動機能と回転運動機能）を奏する所謂すべり軸受機構を採用したものが記載されている。
　また、本願発明に採用されている二つの転がり軸受機構は、工作機械等において直線運動機能を奏する軸受機構及び回転運動機能を奏する軸受機構の一つとして本願出願前当業者に普通に知られている軸受機構にすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明において達成しようとする課題を阻害するものでなければ、刊行物１に記載された発明の基台１とスライドテーブル２間の軸受機構（直線運動機能を奏する軸受機構）とスライドテーブル２と円筒状回転台５間の軸受機構（回転運動機能を奏する軸受機構）については、刊行物１に記載された軸受機構（所謂すべり軸受機構）に格別限定されるものではなく、本願出願前当業者に知られた同様の機能を奏する周知の軸受機構の中から所望の機構を採用することができるものであることは上記のとおりである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明の基台１とスライドテーブル２間及びスライドテーブル２と円筒状回転台５間に採用された所謂すべり軸受機構に代えて、本願発明のような周知の二つの転がり軸受機構を採用することは当業者であれば格別創意を要することではないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の転がり軸受機構に関する事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。