【事件の表示】
　特許第２５４９２４２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第２５４９２４２号は、平成５年５月１９日に出願され、平成８年８月８日に特許権の設定登録がなされたものであって、住友林業株式会社から無効審判の請求がなされ、特許庁において無効２００３−３５０１３号事件として審理され、平成１５年９月４日に「訂正を認める。特許第２５４９２４２号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効にする。」旨の審決が送達されたが、本件請求人はこれを不服として出訴し、東京高等裁判所において平成１５年（行ケ）第４３６号事件として審理されているところである。
　本件訂正審判請求は、平成１５年１１月５日付けで、特許第２５４９２４２号の明細書を訂正明細書のとおり訂正することを求めたものであり、当審において平成１５年１２月９日付けで訂正拒絶理由通知が出され、平成１６年２月９日付けで意見書が提出された。
　
２．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２５４９２４２号の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１を削除し、請求項２を新しい請求項１とするとともに減縮し、それにともなって、請求項３，４を新しい請求項２，３とする訂正を含み、新しい請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「訂正発明１」という。）である。
「少なくとも１階外壁、２階床、２階外壁、２階内壁及び３階床、３階外壁を有する階数が３階の建物であって、上記２階に物品の保管、貯蔵のための蔵型収納階とし、該蔵型収納階の天井高さを１．２メートル以上、２．０メートル以下にし、該蔵型収納階を区画して蔵型収納室を設け、該蔵型収納階に至る階段を設け、該階段の踊り場に面して前記蔵型収納室の出入り口を設けたことを特徴とする蔵型収納付き建物。」
　
３．訂正拒絶理由
　一方、平成１５年１２月９日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「訂正発明１は、上記特許出願の出願前に頒布された、実願昭６３−１５７５０５号（実開平２−７７２４２号）のマイクロフィル（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件訂正は、平成６年法改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。」
　　
４．引用例記載の発明
　引用例には、実用新案登録請求の範囲に「１．木造独立住宅において、水回り関係諸室をまとめ、その天井高を、居室よりも低くして、南面する居室などの天井を高く構成し、上記水回り関係諸室の上方を利用して、１〜２階の中間に多目的スペースを組み込んだことを特徴とする住宅。」、６頁５〜１５行に「水回り関係諸室を北側にまとめて、それらの天井を低めに抑えることにより、上部に生れた余裕の高さ（北）と南面居室を高い天井にするために上積みされた高さ（南）とを組合せることにより、１〜２階の北側中間部に、頭のぶつからない程度のスペースが生れる。それは、上下階の中間に位置し、どの階からも近く（階段の踊り場を利用して）、物の出し入れも比較的容易で、通風、採光も可能な乾燥した収納スペースとなる。」、８頁５行〜９頁１０行に「１は南面する居室、２は北側の台所、３は北側のユーティリティ（浴室・便所・洗面洗濯場）、４は１〜２階の中間に位置する多目的スペースで、上記北側の台所２とユーティリティ３の上方に配設されている。５は階段踊り場より上記多目的スペース４への出入り動線、・・・上記南面する居間１は、天井を高くして開放感を与え、南面高窓７を取付けて北側にまで直射を導入させるように構成されている。図中、１２は玄関、１３は玄関ホール、１４は納戸、１５は便所、１６は洗面洗濯場、１７は浴室である。上記北側の台所２とユーティリティ３は、天井高さを低めに抑えて、上部に余裕の空間を生み出すよう構成されている。・・・１８は例えば子供室（洋間）、１９は例えば書斎、２０は例えば寝室である。」と記載されており、階段踊り場より出入り（物の出し入れ）できるということは、階段の踊り場に面して出入り口を設けてあるはずであり、また、第１，２図をみると、１階の台所２とユーティリティ３の上方および玄関１２玄関ホール１３納戸１４の上方に、階段の踊り場を挟んで区画された２つの多目的スペース４が記載されており、また、当業者の技術常識からみて、少なくとも１階外壁、多目的スペース床、多目的スペース外壁、多目的スペース内壁、２階床、２階外壁を有している建物が記載されている。これらの記載および図面を参照すると、引用例には、「少なくとも１階外壁、多目的スペース床、多目的スペース外壁、多目的スペース内壁、２階床、２階外壁を有する階数が２階の建物であって、１〜２階の中間に頭のぶつからない程度の天井高の多目的スペースを組み込み、多目的スペースに至る階段を設け、階段の踊り場に面して出入り口を設けた多目的スペースを組み込んだ住宅」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
５．対比・判断
　訂正発明１と引用例記載の発明とを比較すると、引用例記載の発明の「多目的スペース」は収納スペースとなることが記載されている（６頁１５行）から、訂正発明１の「蔵型収納室」に相当し、また、引用例記載の発明の「多目的スペースを組み込んだ住宅」は、訂正発明１の「蔵型収納付き建物」に相当し、引用例記載の発明の「多目的スペースを組み込んだ１〜２階の中間」と、訂正発明１の「蔵型収納階とした２階」とは、「中間層」で共通するから、両者は、中間層を区画して蔵型収納室を設け、中間層に至る階段を設け、該階段の踊り場に面して前記蔵型収納室の出入り口を設けた蔵型収納付き建物の点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点１：訂正発明１は、階数が３階の建物であって、中間層が２階であり、少なくとも１階外壁、２階床、２階外壁、２階内壁及び３階床、３階外壁を有するのに対し、引用例記載の発明では、階数が２階の建物であって、中間層が１〜２階の中間であり、少なくとも１階外壁、多目的スペース床、多目的スペース外壁、多目的スペース内壁、２階床、２階外壁を有すると記載されている点。
　相違点２：蔵型収納階の天井高さを、訂正発明１では、１．２メートル以上、２．０メートル以下にしたのに対し、引用例記載の発明では、頭のぶつからない程度にした点。
　上記相違点１について検討する。
　「階」とは「（１）床によって区切られる内部空間の層。（２）建築物の層を数えるのにいう。」（「建築大辞典第２版＜普及版＞」株式会社彰国社ｐ．２３２）と定義されており、また、「床」とは、「空間を水平方向に仕切る建物の部位で、人間や物がその上に乗ったり置かれたりする。」（「建築大辞典＜縮刷版＞」株式会社彰国社　昭和５９年２月１０日発行　ｐ．１５５６）、「天井・壁とともに建物内部空間を構成する普通水平な底。」（「建築用語辞典」株式会社技報堂　昭和４８年６月２５日発行　ｐ．１０３９）と定義されている。一方、引用例において、第２図及び第８図をみると、二つある多目的スペース４の上には、例えば書斎１９や寝室２０が配置されており、それらの部屋と各多目的スペースとは同じ広さであり、さらに、多目的スペースは、頭のぶつからない程度の天井高を有することから、多目的スペースは、その内を人間が歩いて使用する広さといえ、となると、当然多目的スペースの下部構造は、上記定義された「床」としなければならず、「多目的スペースを組み込んだ１〜２階の中間」である中間層は、上記定義された「階」といえる。したがって、当業者の技術常識からみて、引用例記載の発明の「多目的スペースを組み込んだ住宅」は、「１〜２階の中間に多目的スペースを組み込んだ住宅」と記載されているが、階数が３階の建物であって、２階に多目的スペースを組み込んだ住宅であるということもできるから、上記相違点１は、表現が異なるだけで、実質的には相違していないことになる。
　つぎに、相違点２について検討する。
　天井高さとして、１．２メートル以上、２．０メートル以下という数字は通常居室の天井高さより低いといえるが、引用例記載の発明でも、頭のぶつからない程度にしており、どの程度の天井高さにするかは、設計的事項に過ぎない。
　そして、全体として訂正発明１の奏する効果も、引用例記載の発明から予測しうる程度のもので、格別顕著でない。
　以上のとおり、訂正発明１は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正発明１の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、訂正発明１は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではない。
　
　なお、請求人は、平成１６年２月９日付けの意見書で、訂正拒絶理由において、引用刊行物に記載された住宅は階数が２階であり、「多目的スペース」は１〜２階の中間になること、訂正発明１は、「階数が３階の建物であって、中間層が２階である」のに対し、刊行物１の発明では、「階数が２階の建物であって、中間層が１〜２階の中間であり、」と認めておきながら、対比・判断において、「１〜２階の中間」と「（１〜３階の中間の）２階」とは、「中間層」で共通し、引用刊行物に記載された、多目的スペースを組み込んだ住宅は、階数が３階の建物であって、多目的スペースを組み込んだ１〜２階の中間である中間層は２階であるということもできる。」とし、結局これらは表現が異なるだけで、実質的には相違していないことになると認定しているが、これらの認定はそれ自体矛盾するもので、承服できない旨主張しているが、前半は、引用刊行物に
記載されていることの認定
　
６．むすび
　したがって、本件審判の請求は、平成６年法改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。