(57)【要約】【課題】　電子機器の電圧検出回路の誤検出を防止し、ひいては、システム全体の動作の安定を図る。【解決手段】　電源電圧が電源電圧検出回路の誤検出を招くような電圧となった場合には、大容量二次電源に充電可能な発電が検出されない場合に電圧検出動作を禁止し、一方大容量二次電源に充電可能な発電が検出された場合に電圧検出動作を継続する。【選択図】　　　　図２
2004096993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　携帯用の電子機器において、
　第１のエネルギーを第２のエネルギーである電気エネルギーに変換することにより発電を行う発電手段と、
　前記発電により得られた電気エネルギーを蓄える電源手段と、
　前記電源手段から供給される電気エネルギーにより駆動される被駆動手段と、
　前記発電手段において前記電源手段に蓄電するのに充分な発電である蓄電可能発電がなされているか否かを検出する発電検出手段と、
　前記電源手段の蓄電電圧を検出する蓄電電圧検出手段と、
　前記電源手段の蓄電電圧が前記蓄電電圧検出手段の動作電圧以下となったか否かを検出する動作電圧検出手段と、
　前記動作電圧検出手段および前記発電検出手段の検出結果に基づいて前記電源手段の蓄電電圧が前記動作電圧以下となり、かつ、前記蓄電可能発電がなされていない場合に前記蓄電電圧検出手段の動作を禁止する電圧検出制御手段と、
　を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
　携帯用の電子機器において、所定の周波数を有する発振信号を出力する発振手段と、
　前記発振信号に基づいて所定のクロック信号を生成し、出力するクロック生成手段と、 第１のエネルギーを第２のエネルギーである電気エネルギーに変換することにより発電を行う発電手段と、 電気エネルギーを蓄える電源手段と、
　前記電源手段から供給される電気エネルギーにより駆動される被駆動手段と、
　前記クロック信号に基づいて前記発電により得られた電気エネルギーの電圧を昇降圧し、前記電源手段に蓄えるべく供給する昇降圧手段と、
　前記発振手段が停止しているか否かを検出する発振状態検出手段と、
　前記発電手段において前記電源手段に蓄電するのに充分な発電である蓄電可能発電がなされているか否かを検出する発電検出手段と、
　前記電源手段の蓄電電圧を検出する蓄電電圧検出手段と、
　前記発振状態検出手段および前記発電検出手段の検出結果に基づいて前記発振手段が停止状態にあり、かつ、前記蓄電可能発電がなされていない場合には、前記蓄電電圧検出手段の動作を禁止し、前記発振手段が停止状態にあり、かつ、前記蓄電可能発電がなされている場合には、前記蓄電電圧検出手段の動作を行わせる電圧検出制御手段と、
　を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
　請求の範囲第１項または第２項記載の電子機器において、
　前記電圧検出制御手段は、前記発電検出手段において前記蓄電可能発電が予め定めた所定時間以上継続して検出されるまでは、前記蓄電可能発電がなされていないものとみなす
　ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
　請求の範囲第１項または第２項記載の電子機器において、
　前記電圧検出制御手段は、前記発電検出手段において前記蓄電可能発電が検出された時間の予め定めた単位時間当たりの総時間が予め定めた基準総時間を超えるまでは、前記蓄電可能発電がなされていないものとみなす
　ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
　請求の範囲第２項記載の電子機器において、
　前記電源手段は、前記発電により得られた電気エネルギーを蓄える第１電源手段と、前記昇降圧手段が前記第１電源手段に蓄えられた電気エネルギーの電圧を昇降圧した後の電気エネルギーを蓄える第２電源手段と、を備え、
　前記蓄電電圧検出手段は、前記第１電源手段の蓄電電圧を検出する第１蓄電電圧検出手段と、前記第２電源手段の蓄電電圧を検出する第２蓄電電圧検出手段と、を備えた、
　ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
　請求の範囲第１項または第２項記載の電子機器において、
　前記電圧検出制御手段は、前記蓄電電圧検出手段の動作可能状態において、前記蓄電電圧検出手段の検出動作を間欠的に行わせる
　ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
　請求の範囲第１項または第２項記載の電子機器において、
　前記被駆動手段は、時刻表示を行う計時手段を有する
　ことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
　請求の範囲第１項または第２項記載の電子機器において、
　前記電圧検出制御手段は、前記発電検出手段が前記電源手段に蓄電するのに充分な発電である蓄電可能発電がなされていることを検出したタイミングにおいて前記蓄電可能発電の継続時間の計測を開始し、かつ、前記蓄電可能発電がなされていないことを検出したタイミングにおいて前記計測した前記継続時間をリセットするタイマ手段を備え、
　前記継続時間が予め定めた所定時間以上になった場合に前記蓄電可能発電がなされているものとみなす
　ことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
　請求の範囲第１項または第２項記載の電子機器において、
　前記電圧検出制御手段は、前記発電検出手段が前記電源手段に蓄電するのに充分は発電である蓄電圧電がなされていることを検出している期間は発電検出時間を積算し、かつ、予め定めた所定の単位時間ごとに前記発電検出時間の積算値をリセットするタイマ手段を備え、
　蓄電が可能な発電が検出された時間の前記単位時間当たりの総時間が予め定めた所定の時間（基準総時間）を越えた場合に初めて蓄電が可能な発電が検出されたとみなす
　ことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
　第１のエネルギーを第２のエネルギーである電気エネルギーに変換することにより発電を行う発電装置と、
　前記発電により得られた電気エネルギーを蓄える電源装置と、
　前記電源装置から供給される電気エネルギーにより駆動される被駆動装置と、備えた携帯用の電子機器の制御において、
　前記発電装置において前記電源装置に蓄電するのに充分な発電である蓄電可能発電がなされているか否かを検出する発電検出工程と、
　前記電源装置の蓄電電圧を検出する蓄電電圧検出工程と、
　前記電源装置の蓄電電圧が前記蓄電電圧検出手段の動作電圧以下となったか否かを検出する動作電圧検出工程と、
　前記動作電圧検出工程および前記発電検出工程における検出結果に基づいて前記電源手段の蓄電電圧が前記動作電圧以下となり、かつ、前記蓄電可能発電がなされていない場合に前記蓄電電圧検出手段の動作を禁止する電圧検出制御工程と、を備えた
　ことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１１】
　所定の周波数を有する発振信号を出力する発振装置と、
　前記発振信号に基づいて所定のクロック信号を生成し、出力するクロック生成装置と、
　第１のエネルギーを第２のエネルギーである電気エネルギーに変換することにより発電を行う発電装置と、
　電気エネルギーを蓄える電源装置と、
　前記電源装置から供給される電気エネルギーにより駆動される被駆動装置と、
　前記クロック信号に基づいて前記発電により得られた電気エネルギーの電圧を昇降圧し、前記電源装置に蓄えるべく供給する昇降圧装置と、
　を備えた携帯用の電子機器の制御方法において、
　前記発振装置の動作が停止しているか否かを検出する発振状態検出工程と、
　前記発電装置において前記電源装置に蓄電するのに充分な発電である蓄電可能発電がなされているか否かを検出する発電検出工程と、
　前記電源装置の蓄電電圧を検出する蓄電電圧検出工程と、
　前記発振状態検出工程および前記発電検出工程における検出結果に基づいて前記発振装置が停止状態にあり、かつ、前記蓄電可能発電がなされていない場合には、蓄電電圧検出工程における蓄電電圧検出動作を禁止し、前記発振装置が停止状態にあり、かつ、前記蓄電可能発電がなされている場合には、蓄電電圧検出工程における蓄電電圧検出動作の動作を行わせる電圧検出制御工程と、
　を備えたことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１２】
　請求の範囲第１０項または請求の範囲第１１項記載の電子機器の制御方法において、
　前記被駆動装置は、時刻表示を行う計時装置を有する
　ことを特徴とする電子機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電子機器及び電子機器の制御方法に係り、特に発電機構を内蔵する携帯型電子制御時計の各部の電圧検出技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、腕時計タイプなどの小型の電子時計に太陽電池などの発電装置を内蔵し、電池交換なしに動作するものが実現されている。これらの電子時計においては、発電装置で発生した電力をいったん大容量コンデンサなどに充電する機能を備えており、発電が行われないときはコンデンサから放電される電力で時刻表示が行われるようになっている。このため、電池なしでも長時間安定した動作が可能であり、電池の交換の手間あるいは電池の廃棄上の問題などを考慮すると、今後、多くの電子時計に発電装置が内蔵されるものと期待されている。
【０００３】
　このような発電装置を内蔵した電子時計においては、時刻表示回路に印加される電源装置の電源電圧が当該時刻表示回路の耐圧を越えないようにしたり、各種制御を行うために、電源電圧を検出するための電圧検出回路が設けられている。
【０００４】
　このような電圧検出回路は、電源電圧が当該電圧検出回路の所定の動作電圧未満となってしまうと動作が不安定となり、誤検出をしてしまう可能性がある。
　電圧検出回路が誤検出をすると、その後の制御系の動作も誤動作となる可能性があり、ひいては、システム全体の動作が不安定となるという不具合が生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　そこで、本発明の目的は、電子機器の電圧検出回路の誤検出を防止し、ひいては、システム全体の動作の安定を図ることが可能な電子機器および電子機器の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明の第１の態様は、携帯用の電子機器において、第１のエネルギーを第２のエネルギーである電気エネルギーに変換することにより発電を行う発電ユニットと、発電により得られた電気エネルギーを蓄える電源ユニットと、電源ユニットから供給される電気エネルギーにより駆動される被駆動ユニットと、発電ユニットにおいて電源ユニットに蓄電するのに充分な発電である蓄電可能発電がなされているか否かを検出する発電検出ユニットと、電源ユニットの蓄電電圧を検出する蓄電電圧検出ユニットと、電源ユニットの蓄電電圧が蓄電電圧検出ユニットの動作電圧以下となったか否かを検出する動作電圧検出ユニットと、動作電圧検出ユニットおよび発電検出ユニットの検出結果に基づいて電源ユニットの蓄電電圧が動作電圧以下となり、かつ、蓄電可能発電がなされていない場合に蓄電電圧検出ユニットの動作を禁止する電圧検出制御ユニットと、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
　また、本発明の第２の態様は、携帯用の電子機器において、所定の周波数を有する発振信号を出力する発振ユニットと、発振信号に基づいて所定のクロック信号を生成し、出力するクロック生成ユニットと、第１のエネルギーを第２のエネルギーである電気エネルギーに変換することにより発電を行う発電ユニットと、電気エネルギーを蓄える電源ユニットと、電源ユニットから供給される電気エネルギーにより駆動される被駆動ユニットと、クロック信号に基づいて発電により得られた電気エネルギーの電圧を昇降圧し、電源ユニットに蓄えるべく供給する昇降圧ユニットと、発振ユニットが停止しているか否かを検出する発振状態検出ユニットと、発電ユニットにおいて電源ユニットに蓄電するのに充分な発電である蓄電可能発電がなされているか否かを検出する発電検出ユニットと、電源ユニットの蓄電電圧を検出する蓄電電圧検出ユニットと、発振状態検出ユニットおよび発電検出ユニットの検出結果に基づいて発振ユニットが停止状態にあり、かつ、蓄電可能発電がなされていない場合には、蓄電電圧検出ユニットの動作を禁止し、発振ユニットが停止状態にあり、かつ、蓄電可能発電がなされている場合には、蓄電電圧検出ユニットの動作を行わせる電圧検出制御ユニットと、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
　本発明の第３の態様は、本発明の第１の態様または第２の態様において、電圧検出制御ユニットは、発電検出ユニットにおいて蓄電可能発電が予め定めた所定時間以上継続して検出されるまでは、蓄電可能発電がなされていないものとみなすことを特徴としている。
【０００９】
　本発明の第４の態様は、本発明の第１の態様または第２の態様において、電圧検出制御ユニットは、発電検出ユニットにおいて蓄電可能発電が検出された時間の予め定めた単位時間当たりの総時間が予め定めた基準総時間を超えるまでは、蓄電可能発電がなされていないものとみなすことを特徴としている。
【００１０】
　本発明の第５の態様は、本発明の第２の態様において、電源ユニットは、発電により得られた電気エネルギーを蓄える第１電源ユニットと、昇降圧ユニットが第１電源ユニットに蓄えられた電気エネルギーの電圧を昇降圧した後の電気エネルギーを蓄える第２電源ユニットと、を備え、蓄電電圧検出ユニットは、第１電源ユニットの蓄電電圧を検出する第１蓄電電圧検出ユニットと、第２電源ユニットの蓄電電圧を検出する第２蓄電電圧検出ユニットと、を備えた、ことを特徴としている。
【００１１】
　本発明の第６の態様は、本発明の第１の態様または第２の態様において、電圧検出制御ユニットは、蓄電電圧検出ユニットの動作可能状態において、蓄電電圧検出ユニットの検出動作を間欠的に行わせることを特徴としている。
【００１２】
　本発明の第７の態様は、本発明の第１の態様または第２の態様において、被駆動ユニットは、時刻表示を行う計時ユニットを有することを特徴としている。
【００１３】
　本発明の第８の態様は、本発明の第１の態様または第２の態様において、電圧検出制御ユニットは、発電検出ユニットが電源ユニットに蓄電するのに充分な発電である蓄電可能発電がなされていることを検出したタイミングにおいて蓄電可能発電の継続時間の計測を開始し、かつ、蓄電可能発電がなされていないことを検出したタイミングにおいて計測した継続時間をリセットするタイマユニットを備え、継続時間が予め定めた所定時間以上になった場合に蓄電可能発電がなされているものとみなすことを特徴としている。
【００１４】
　本発明の第９の態様は、本発明の第１の態様または第２の態様において、電圧検出制御ユニットは、発電検出ユニットが電源ユニットに蓄電するのに充分は発電である蓄電圧電がなされていることを検出している期間は発電検出時間を積算し、かつ、予め定めた所定の単位時間ごとに発電検出時間の積算値をリセットするタイマユニットを備え、蓄電が可能な発電が検出された時間の単位時間当たりの総時間が予め定めた所定の時間（基準総時間）を越えた場合に初めて蓄電が可能な発電が検出されたとみなすことを特徴としている。
【００１５】
　本発明の第１０の態様は、第１のエネルギーを第２のエネルギーである電気エネルギーに変換することにより発電を行う発電装置と、発電により得られた電気エネルギーを蓄える電源装置と、電源装置から供給される電気エネルギーにより駆動される被駆動装置と、を備えた携帯用の電子機器の制御において、発電装置において電源装置に蓄電するのに充分な発電である蓄電可能発電がなされているか否かを検出する発電検出工程と、電源装置の蓄電電圧を検出する蓄電電圧検出工程と、電源装置の蓄電電圧が蓄電電圧検出ユニットの動作電圧以下となったか否かを検出する動作電圧検出工程と、動作電圧検出工程および発電検出工程における検出結果に基づいて電源ユニットの蓄電電圧が動作電圧以下となり、かつ、蓄電可能発電がなされていない場合に蓄電電圧検出ユニットの動作を禁止する電圧検出制御工程と、を備えたことを特徴としている。
【００１６】
　本発明の第１１の態様は、所定の周波数を有する発振信号を出力する発振装置と、発振信号に基づいて所定のクロック信号を生成し、出力するクロック生成装置と、第１のエネルギーを第２のエネルギーである電気エネルギーに変換することにより発電を行う発電装置と、電気エネルギーを蓄える電源装置と、電源装置から供給される電気エネルギーにより駆動される被駆動装置と、クロック信号に、基づいて発電により得られた電気エネルギーの電圧を昇降圧し、電源装置に蓄えるべく供給する昇降圧装置と、を備えた携帯用の電子機器の制御方法において、発振装置の動作が停止しているか否かを検出する発振状態検出工程と、発電装置において電源装置に蓄電するのに充分な発電である蓄電可能発電がなされているか否かを検出する発電検出工程と、電源装置の蓄電電圧を検出する蓄電電圧検出工程と、発振状態検出工程および発電検出工程における検出結果に基づいて発振装置が停止状態にあり、かつ、蓄電可能発電がなされていない場合には、蓄電電圧検出工程における蓄電電圧検出動作を禁止し、発振装置が停止状態にあり、かつ、蓄電可能発電がなされている場合には、蓄電電圧検出工程における蓄電電圧検出動作の動作を行わせる電圧検出制御工程と、を備えたことを特徴としている。
【００１７】
　本発明の第１２の態様は、本発明の第１０の態様または第１１の態様において、被駆動装置は、時刻表示を行う計時装置を有することを特徴としている。
　発明を実施するための最良の形態 次に図面を参照して本発明を実施するための好適な実施形態を説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［１］ 第１実施形態
　まず、本発明の第１実施形態について説明する。
［１．１］ 第１実施形態の概要構成
　図１に、本発明の第１実施形態に係る計時装置１の概略構成を示す。
計時装置１は、腕時計であって、使用者は装置本体に連結されたベルトを手首に巻き付けて使用するようになっている。
【００１９】
　本第１実施形態の計時装置１は、大別すると、交流電力を発電する発電部Ａと、発電部Ａからの交流電圧を整流するとともに昇圧した電圧を蓄電し、各構成部分へ電力を給電する電源部Ｂと、発電部Ａの発電状態を検出する発電状態検出部９１（図２、図３参照）を備え、その検出結果に基づいて装置全体を制御する制御部２３と、秒針５５をステップモータ１０を用いて駆動する秒針運針機構ＣＳと、分針及び時針をステップモータを用いて駆動する時分針運針機構ＣＨＭと、制御部２３からの制御信号に基づいて秒針運針機構ＣＳを駆動する秒針駆動部３０Ｓと、制御部２３からの制御信号に基づいて時分針運針機構ＣＨＭを駆動する時分針駆動部３０ＨＭと、計時装置１の動作モードを時刻表示モードからカレンダ修正モード、時刻修正モードあるいは強制的に後述する節電モードに移行させるための指示操作を行う外部入力装置１００（図２参照）と、を備えて構成されている。
　ここで、制御部２３は、発電部Ａの発電状態に応じて、運指機構ＣＳ、ＣＨＭを駆動して時刻表示を行う表示モード（通常動作モード）と、秒針運針機構ＣＳ及び時分針運針機構ＣＨＭのいずれか一方あるいは双方への給電を停止して電力を節電を行う節電モードとを切り換えるようになっている。また、節電モードから表示モードへの移行は、ユーザが計時装置１を手に持ってこれを振ることによって、発電を強制的に行うことにより、所定の発電電圧が検出されたことにより強制的に移行されるようになっている。
【００２０】
［１．２］ 詳細構成
　以下、計時装置１の各構成部分について説明する。
　なお、制御部２３については後述する。
【００２１】
［１．２．１］ 発電部
　まず発電部Ａについて説明する。
　発電部Ａは、発電装置４０、回転錘４５および増速用ギア４６を備えて構成されている。
　発電装置４０としては、発電用ロータ４３が発電用ステータ４２の内部で回転し発電用ステータ４２に接続された発電コイル４４に誘起された電力を外部に出力できる電磁誘導型の交流発電装置が採用されている。
　また、回転錘４５は、発電用ロータ４３に運動エネルギーを伝達する手段として機能する。そして、この回転錘４５の動きが増速用ギア４６を介して発電用ロータ４３に伝達されるようになっている。
　この回転錘４５は、腕時計型の計時装置１では、ユーザの腕の動きなどを捉えて装置内で旋回できるようになっている。したがって、使用者の生活に関連したエネルギーを利用して発電を行い、その電力を用いて計時装置１を駆動できるようになっている。
【００２２】
［１．２．２］ 電源部
　次に、電源部Ｂについて説明する。
　電源部Ｂは、過大電圧が後段の回路に印加されるのを防止するためのリミッタ回路ＬＭと、整流回路として作用するダイオード４７と、大容量２次電源４８と、昇降圧回路４９と、補助コンデンサ８０と、を備えて構成されている。
　昇降圧回路４９は、複数のコンデンサ４９ａおよび４９ｂを用いて多段階の昇圧および降圧ができるようになっている。
　そして、昇降圧回路４９により昇降圧された電源は、補助コンデンサ８０に蓄えられる。
　この場合において、昇降圧回路４９は、制御部２３からの制御信号φ１１によって補助コンデンサ８０に供給する電圧、ひいては、秒針駆動部３０Ｓ及び時分針駆動部３０ＨＭに供給する電圧を調整することができる。
ここで、電源部Ｂは、Ｖｄｄ（高電圧側）を基準電位（ＧＮＤ）に取り、Ｖｓｓ（低電圧側）を電源電圧として生成している。
【００２３】
　ここで、リミッタ回路ＬＭについて説明する。
　リミッタ回路ＬＭは、等価的には発電部Ａを短絡させるためのスイッチとして機能しており、発電部Ａの発電電圧ＶＧＥＮが予め定めた所定のリミット基準電圧ＶＬＭを越えた場合に、オン（閉）状態となる。
　この結果、発電部Ａは、大容量２次電源４８から電気的に切り離されることとなる。
　これにより、過大な発電電圧ＶＧＥＮが大容量２次電源４８に印加されることがなくなり、大容量２次電源の耐圧を越えた発電電圧ＶＧＥＮが印加されることによる大容量２次電源４８の破損、ひいては、計時装置１の破損を防止することが可能となっている。
【００２４】
［１．２．２．１］ 昇降圧回路
　ここで、昇降圧回路４９について図４ないし図１０を参照して説明する。
昇降圧回路４９は、図４に示すように、高容量２次電源４８の高電位側端子に一方の端子が接続されたスイッチＳＷ１と、スイッチＳＷ１の他方の端子に一方の端子が接続され、他方の端子が高容量２次電源４８の低電位側端子に接続されたスイッチＳＷ２と、スイッチＳＷ１とスイッチＳＷ２との接続点に一方の端子が接続されたコンデンサ４９ａと、コンデンサ４９ａの他方の端子に一方の端子が接続され、他方の端子が高容量２次電源４８の低電位側端子に接続されたスイッチＳＷ３と、一方の端子が補助コンデンサ８０の低電位側端子に接続され、他方の端子がコンデンサ４９ａとスイッチＳＷ３との接続点に接続されたスイッチＳＷ４と、高容量２次電源４８の高電位側端子と補助コンデンサ８０の高電位側端子との接続点に一方の端子が接続されたスイッチＳＷ１１と、スイッチＳＷ１１の他方の端子に一方の端子が接続され、他方の端子が高容量２次電源４８の低電位側端子に接続されたスイッチＳＷ１２と、スイッチＳＷ１１とスイッチＳＷ１２との接続点に一方の端子が接続されたコンデンサ４９ｂと、コンデンサ４９ｂの他方の端子に一方の端子が接続され、スイッチＳＷ１２と高容量２次電源４８の低電位側端子との接続点に他方の端子が接続されたスイッチＳＷ１３と、一方の端子がコンデンサ４９ｂとスイッチＳＷ１３との接続点に接続され、他方の端子が補助コンデンサの低電位側端子に接続されたスイッチＳＷ１４と、スイッチＳＷ１１とスイッチＳＷ１２との接続点に一方の端子が接続され、コンデンサ４９ａとスイッチＳＷ３との接続点に他方の端子が接続されたスイッチＳＷ２１と、を備えて構成されている。
【００２５】
［１．２．２．２］ 昇降圧回路の動作
　ここで、昇降圧回路の動作の概要を図５ないし図１０を参照して、３倍昇圧時、２倍昇圧時、１．５倍昇圧時、１倍昇圧時および１／２降圧時を例として説明する。
【００２６】
［１．２．２．２．１］ ３倍昇圧時
　昇降圧回路４９は、クロック生成回路１０４（図３参照）からのクロック信号ＣＫからリミッタ・昇降圧制御回路１０５（図３参照）が生成した昇降圧クロックＣＫＵＤに基づいて動作しており、３倍昇圧時には、図５（ａ）に示すように、第１の昇降圧クロックタイミング（パラレル接続タイミング）においては、スイッチＳＷ１をオン、スイッチＳＷ２をオフ、スイッチＳＷ３をオン、スイッチＳＷ４をオフ、スイッチＳＷ１１をオン、スイッチＳＷ１２をオフ、スイッチＳＷ１３をオン、スイッチＳＷ１４をオフ、スイッチＳＷ２１をオフとする。
　この場合における昇降圧回路４９の等価回路は、図６（ａ）に示すようなものとなり、コンデンサ４９ａおよびコンデンサ４９ｂに大容量２次電源４８から電源が供給され、コンデンサ４９ａおよびコンデンサ４９ｂの電圧が大容量２次電源４８の電圧とほぼ等しくなるまで充電がなされる。
【００２７】
　次に第２の昇降圧クロックタイミング（シリアル接続タイミング）においては、スイッチＳＷ１をオフ、スイッチＳＷ２をオン、スイッチＳＷ３をオフ、スイッチＳＷ４をオフ、スイッチＳＷ１１をオフ、スイッチＳＷ１２をオフ、スイッチＳＷ１３をオフ、スイッチＳＷ１４をオン、スイッチＳＷ２１をオンとする。
　この場合における昇降圧回路４９の等価回路は、図６（ｂ）に示すようなものとなり、大容量２次電源４８、コンデンサ４９ａおよびコンデンサ４９ｂはシリアルに接続されて、大容量２次電源４８の電圧の３倍の電圧で補助コンデンサ８０が充電され、３倍昇圧が実現されることとなる。
【００２８】
［１．２．２．２．２］ ２倍昇圧時
　昇降圧回路４９は、クロック生成回路１０４（図３参照）からのクロック信号ＧＫからリミッタ・昇降圧制御回路１０５（図３参照）が生成した昇降圧クロックＣＫＵＤに基づいて動作しており、２倍昇圧時には、図５（ａ）に示すように、第１の昇降圧クロックタイミング（パラレル接続タイミング）においては、スイッチＳＷ１をオン、スイッチＳＷ２をオフ、スイッチＳＷ３をオン、スイッチＳＷ４をオフ、スイッチＳＷ１１をオン、スイッチＳＷ１２をオフ、スイッチＳＷ１３をオン、スイッチＳＷ１４をオフ、スイッチＳＷ２１をオフとする。
　この場合における昇降圧回路４９の等価回路は、図７（ａ）に示すようなものとなり、コンデンサ４９ａおよびコンデンサ４９ｂに大容量２次電源４８から電源が供給され、コンデンサ４９ａおよびコンデンサ４９ｂの電圧が大容量２次電源４８の電圧とほぼ等しくなるまで充電がなされる。
【００２９】
　次に第２の昇降圧クロックタイミング（シリアル接続タイミング）においては、スイッチＳＷ１をオフ、スイッチＳＷ２をオン、スイッチＳＷ３をオフ、スイッチＳＷ４をオン、スイッチＳＷ１１をオフ、スイッチＳＷ１２をオン、スイッチＳＷ１３をオフ、スイッチＳＷ１４をオン、スイッチＳＷ２１をオフとする。
　この場合における昇降圧回路４９の等価回路は、図７（ｂ）に示すようなものとなり、並列に接続されたコンデンサ４９ａおよびコンデンサ４９ｂに対し、大容量２次電源４９がシリアルに接続されて、大容量２次電源４８の電圧の２倍の電圧で補助コンデンサ８０が充電され、２倍昇圧が実現されることとなる。
【００３０】
［１．２．２．２．３］ １．５倍昇圧時
　昇降圧回路４９は、クロック生成回路１０４（図３参照）からのクロック信号ＧＫからリミッタ・昇降圧制御回路１０５（図３参照）が生成した昇降圧クロックＣＫＵＤに基づいて動作しており、１．５倍昇圧時には、図５（ａ）に示すように、第１の昇降圧クロックタイミング（パラレル接続タイミング）においては、スイッチＳＷ１をオン、スイッチＳＷ２をオフ、スイッチＳＷ３をオフ、スイッチＳＷ４をオフ、スイッチＳＷ１１をオフ、スイッチＳＷ１２をオフ、スイッチＳＷ１３をオン、スイッチＳＷ１４をオフ、スイッチＳＷ２１をオンとする。
　この場合における昇降圧回路４９の等価回路は、図８（ａ）に示すようなものとなり、コンデンサ４９ａおよびコンデンサ４９ｂに大容量２次電源４８から電源が供給され、コンデンサ４９ａおよびコンデンサ４９ｂの電圧が大容量２次電源４８の電圧の１／２の電圧とほぼ等しくなるまで充電がなされる。
【００３１】
　次に第２の昇降圧クロックタイミング（シリアル接続タイミング）においては、スイッチＳＷ１をオフ、スイッチＳＷ２をオン、スイッチＳＷ３をオフ、スイッチＳＷ４をオン、スイッチＳＷ１１をオフ、スイッチＳＷ１２をオン、スイッチＳＷ１３をオフ、スイッチＳＷ１４をオン、スイッチＳＷ２１をオフとする。
　この場合における昇降圧回路４９の等価回路は、図８（ｂ）に示すようなものとなり、並列に接続されたコンデンサ４９ａおよびコンデンサ４９ｂに対し、大容量２次電源４９がシリアルに接続されて、大容量２次電源４８の電圧の１．５倍の電圧で補助コンデンサ８０が充電され、１．５倍昇圧が実現されることとなる。
【００３２】
［１．２．２．２．４］ １倍昇圧時（非昇降圧時；ショートモード）
　昇降圧回路４９は、１倍昇圧時には、図５（ａ）に示すように、常に、スイッチＳＷ１をオフ、スイッチＳＷ２をオン、スイッチＳＷ３をオン、スイッチＳＷ４をオン、スイッチＳＷ１１をオフ、スイッチＳＷ１２をオン、スイッチＳＷ１３をオン、スイッチＳＷ１４をオン、スイッチＳＷ２１をオフとする。
この場合における昇降圧回路４９の接続状態は、図９（ａ）に示すようなものとなり、その等価回路は図９（ｂ）に示すようなものとなって、大容量２次電源４８が補助コンデンサ８０に直結された状態となる。
【００３３】
［１．２．２．２．５］ １／２降圧時
　昇降圧回路４９は、クロック生成回路１０４（図３参照）からのクロック信号ＧＫからリミッタ・昇降圧制御回路１０５（図３参照）が生成した昇降圧クロックＣＫＵＤに基づいて動作しており、１／２倍降圧時には、図５に示すように、第１の昇降圧クロックタイミング（パラレル接続タイミング）においては、スイッチＳＷ１をオン、スイッチＳＷ２をオフ、スイッチＳＷ３をオフ、スイッチＳＷ４をオフ、スイッチＳＷ１１をオフ、スイッチＳＷ１２をオフ、スイッチＳＷ１３をオン、スイッチＳＷ１４をオフ、スイッチＳＷ２１をオンとする。
　この場合における昇降圧回路４９の等価回路は、図１０（ａ）に示すようなものとなり、コンデンサ４９ａおよびコンデンサ４９ｂは直列に接続された状態で、大容量２次電源４８から電源が供給され、コンデンサ４９ａおよびコンデンサ４９ｂの電圧が大容量２次電源４８の電圧の１／２の電圧とほぼ等しくなるまで充電がなされる。
【００３４】
　次に第２の昇降圧クロックタイミング（シリアル接続タイミング）においては、スイッチＳＷ１をオン、スイッチＳＷ２をオフ、スイッチＳＷ３をオフ、スイッチＳＷ４をオン、スイッチＳＷ１１をオン、スイッチＳＷ１２をオフ、スイッチＳＷ１３をオフ、スイッチＳＷ１４をオン、スイッチＳＷ２１をオフとする。
　この場合における昇降圧回路４９の等価回路は、図１０８（ｂ）に示すようなものとなり、コンデンサ４９ａおよびコンデンサ４９ｂがパラレルに接続されて、大容量２次電源４８の電圧の１／２倍の電圧で補助コンデンサ８０が充電され、１／２倍降圧が実現されることとなる。
【００３５】
［１．２．２．３］ 昇降圧回路周辺の動作
　次に図１１を参照して昇降圧回路４９周辺の動作を説明する。
　初期状態において、発電状態検出回路９１は動作状態、リミッタ回路ＬＭは非動作状態、昇降圧回路４９は非動作状態、リミッタオン電圧検出回路９２Ａは非動作状態、プレ電圧検出回路９２Ｂは非動作状態、電源電圧検出回路９２Ｃは動作状態にあるものとする。
　また、初期状態においては、大容量２次電源４８の電圧は、０．４５［Ｖ］未満であるものとする。
　さらに運針機構ＣＳ、ＣＨＭを駆動するための最低電圧は、１．２［Ｖ］未満に設定されているものとする。
【００３６】
［１．２．２．３．１］ 大容量２次電源電圧上昇時
［１．２．２．３．１．１］ ０．０〜０．６２［Ｖ］時
　大容量２次電源の電圧が０．４５［Ｖ］未満の場合には、昇降圧回路４９は、非動作状態にあり、電源電圧検出回路９２Ｃにより検出される電源電圧も０．４５［Ｖ］未満となるため、運針機構ＣＳ、ＣＨＭは非駆動状態のままである。
　その後、発電状態検出回路９１により発電装置４０の発電が検出されると、プレ電圧検出回路９２Ｂは、動作状態となる。
　そして、大容量２次電源の電圧が０．４５［Ｖ］を越えると、電源電圧検出回路９２Ｃの電源電圧検出信号ＳＰＷに基づいて、リミッタ・昇降圧制御回路１０５が昇降圧回路４９に３倍昇圧動作を行わせるべく制御を行う。
これにより昇降圧回路４９は、３倍昇圧動作を行い、この３倍昇圧動作は、大容量２次電源の電圧が０．６２［Ｖ］となるまで、リミッタ・昇降圧制御回路１０５により継続される。
　この結果、補助コンデンサ８０の充電電圧は、１．３５［Ｖ］以上となり、運針機構ＣＳ、ＣＨＭは駆動状態となる。
　なお、この場合において、発電状態によっては、例えば、計時装置を急激に振った場合などには、急激に電圧が上昇し、絶対定格電圧などを超過してしまう可能性があるため、３倍昇圧動作に移行させずに、２倍あるいは１．５倍昇圧などのように昇降圧倍率を発電状態に応じて制御すれば、より安定した動作電圧の供給が可能となる。以下の場合においても同様である。
【００３７】
［１．２．２．３．１．２］ ０．６２［Ｖ］〜０．８３［Ｖ］時
　大容量２次電源の電圧が０．６２［Ｖ］を越えると、電源電圧検出回路９２Ｃの電源電圧検出信号ＳＰＷに基づいて、リミッタ・昇降圧制御回路１０５が昇降圧回路４９に２倍昇圧動作を行わせるべく制御を行う。
　これにより昇降圧回路４９は、２倍昇圧動作を行い、この２倍昇圧動作は、大容量２次電源の電圧が０．８３［Ｖ］となるまで、リミッタ・昇降圧制御回路１０５により継続される。
　この結果、補助コンデンサ８０の充電電圧は、１．２４［Ｖ］以上となり、運針機構ＣＳ、ＣＨＭは相変わらず、駆動状態を継続することとなる。
【００３８】
［１．２．２．３．１．３］ ０．８３［Ｖ］〜１．２３［Ｖ］時
　大容量２次電源の電圧が０．８３［Ｖ］を越えると、電源電圧検出回路９２Ｃの電源電圧検出信号ＳＰＷに基づいて、リミッタ・昇降圧制御回路１０５が昇降圧回路４９に１．５倍昇圧動作を行わせるべく制御を行う。
　これにより昇降圧回路４９は、１．５倍昇圧動作を行い、この１．５倍昇圧動作は、大容量２次電源の電圧が１．２３［Ｖ］となるまで、リミッタ・昇降圧制御回路１０５により継続される。
　この結果、補助コンデンサ８０の充電電圧は、１．２４［Ｖ］以上となり、運針機構ＣＳ、ＣＨＭは相変わらず、駆動状態を継続することとなる。
【００３９】
［１．２．２．３．１．４］ １．２３［Ｖ］以上時
　大容量２次電源の電圧が１．２３［Ｖ］を越えると、電源電圧検出回路９２Ｃの電源電圧検出信号ＳＰＷに基づいて、リミッタ・昇降圧制御回路１０５が昇降圧回路４９に最終的には１倍昇圧動作（ショートモード）、すなわち、非昇圧動作を行わせるべく制御を行う。
【００４０】
　より詳細には、まず、昇降圧回路４９は、クロック生成回路１０４（図３参照）からのクロック信号ＧＫからリミッタ・昇降圧制御回路１０５（図３参照）が生成した昇降圧クロックＣＫＵＤに基づいて電荷転送モードにおける充電サイクルと、電荷転送サイクルとを交互に繰り返す。
　そして、充電サイクル時には、図５（ｂ）に示したように、第１の昇降圧クロックタイミング（パラレル接続タイミング）においては、スイッチＳＷ１をオン、スイッチＳＷ２をオフ、スイッチＳＷ３をオン、スイッチＳＷ４をオフ、スイッチＳＷ１１をオン、スイッチＳＷ１２をオフ、スイッチＳＷ１３をオン、スイッチＳＷ１４をオフ、スイッチＳＷ２１をオフとし、大容量２次電源４８に対し、コンデンサ４９ａおよびコンデンサ４９ｂがパラレルに接続されて、大容量２次電源４８の電圧でコンデンサ４９ａおよびコンデンサ４９ｂが充電される。
【００４１】
　そして、電荷転送サイクル時には、図５（ｂ）に示すように、第２の昇降圧クロックタイミング（シリアル接続タイミング）においては、スイッチＳＷ１をオン、スイッチＳＷ２をオフ、スイッチＳＷ３をオフ、スイッチＳＷ４をオン、スイッチＳＷ１１をオン、スイッチＳＷ１２をオフ、スイッチＳＷ１３をオフ、スイツチＳＷ１４をオン、スイッチＳＷ２１をオフとし、補助コンデンサ８０に対し、コンデンサ４９ａおよびコンデンサ４９ｂがパラレルに接続されて、コンデンサ４９ａおよびコンデンサ４９ｂの電圧、すなわち、大容量２次電源４８の電圧で補助コンデンサ８０が充電され、電荷転送がなされることとなる。
　そして、補助コンデンサの充電状態が進んで、ショートモードに移行させても電源電圧変動が少ないと認められる電圧になると、ショートモードに移行させる。
　これにより昇降圧回路４９は、１倍昇圧動作（ショートモード）を行い、この１倍昇圧動作は、大容量２次電源４８の電圧が１．２３［Ｖ］未満となるまで、リミッタ・昇降圧制御回路１０５により継続される。
【００４２】
　この結果、補助コンデンサ８０の充電電圧は、１．２３［Ｖ］以上となり、運針機構ＣＳ、ＣＨＭは相変わらず、駆動状態を継続することとなる。
　そして、プレ電圧検出回路９２Ｂにより大容量２次電源４８の電圧がプレ電圧ＶＰＲＥ（図１１では、２．３［Ｖ］）を超過すると、プレ電圧検出回路９２Ｂはリミッタ動作許可信号ＳＬＭＥＮをリミッタオン電圧検出回路９２Ａに出力し、リミッタオン電圧検出回路９２Ａは、動作状態に移行し、大容量２次電源４８の充電電圧ＶＣと、予め定めたリミッタオン基準電圧ＶＬＭＯＮと、所定サンプリング間隔で比較することによりリミッタ回路ＬＭを動作状態とするか否かを検出する。
【００４３】
　この場合において、発電部Ａは断続的に発電を行うものであり、その発電周期が第１周期以上の間隔であるとした場合に、リミッタオン電圧検出回路９２Ａは、第１周期以下の周期である第２周期を有するサンプリング間隔で検出を行っている。
　そして、大容量２次電源４８の充電電圧ＶＣが２．５［Ｖ］を超過すると、リミッタ回路ＬＭをオン状態とすべく、リミッタオン信号ＳＬＭＯＮをリミッタ回路ＬＭに出力する。
　この結果、リミッタ回路ＬＭは、発電部Ａを大容量２次電源４８から電気的に切り離されることとなる。
【００４４】
　これにより、過大な発電電圧ＶＧＥＮが大容量２次電源４８に印加されることがなくなり、大容量２次電源の耐圧を越えた電圧が印加されることによる大容量２次電源４８の破損、ひいては、計時装置１の破損を防止することが可能となっている。
　その後、発電検出部９１において、発電が検出されなくなり、発電状態検出部９１から発電状態検出信号ＳＰＤＥＴが出力されなくなると、大容量２次電源４８の充電電圧ＶＣに拘わらず、リミッタ回路ＬＭはオフ状態となり、リミッタオン電圧検出回路９２Ａ、プレ電圧検出回路９２Ｂおよび電源電圧検出回路９２Ｃは、非動作状態となる。
【００４５】
［１．２．２．３．１．５］ 昇圧倍率増加時の処理
　リミッタ回路ＬＭのオン状態において、大容量２次電源４８の電圧を昇降圧回路４９により昇圧している最中である場合には、安全確保のため、昇圧倍率を低下させ、あるいは、昇圧動作を停止する必要がある。
　より一般的には、リミッタオン電圧検出回路９２Ａにおける検出結果に基づいて発電装置４０における発電電圧が予め定めたリミッタオン電圧以上となり、かつ、電源昇降圧回路４９が昇圧を行っている場合に昇圧倍率Ｎを昇圧倍率Ｎ'（Ｎ'は、実数、かつ、１≦Ｎ'＜Ｎ）に設定すれば良い。
　これは、非発電状態から発電状態に移行した場合のように、急激な電圧上昇が想定される場合に、昇圧していることに起因する絶対定格電圧超過などによる破損を確実に防止するためである。
【００４６】
［１．２．２．３．２］ 大容量２次電源電圧下降時
［１．２．２．３．２．１］ １．２０［Ｖ］以上時
　大容量２次電源４８の充電電圧ＶＣが２．５［Ｖ］を超過した状態では、リミッタオン信号ＳＬＭＯＮをリミッタ回路ＬＭに出力されており、リミッタ回路ＬＭをオン状態となって、リミッタ回路ＬＭは、発電部Ａを大容量２次電源４８から電気的に切り離された状態となっている。
　この状態においては、リミッタオン電圧検出回路９２Ａ、プレ電圧検出回路９２Ｂおよび電源電圧検出回路９２Ｃは、全て動作状態となっている。
その後、大容量２次電源４８充電電圧ＶＣが２．５［Ｖ］未満となると、リミッタオン電圧検出回路９２Ａは、リミッタ動作許可信号ＳＬＭＥＮをリミッタ回路ＬＭに出力するのを停止し、リミッタ回路ＬＭはオフ状態となる。
【００４７】
　さらに大容量２次電源４８の充電電圧ＶＣが低下し、２．３［Ｖ］未満となると、プレ電圧検出回路９２Ｂはリミッタ動作許可信号ＳＬＭＥＮをリミッタオン電圧検出回路９２Ａに出力しなくなり、リミッタオン電圧検出回路９２Ａは、非動作状態に移行し、リミッタ回路ＬＭは、オフ状態となる。
　なお、上記常態化においては、電源電圧検出回路９２Ｃの電源電圧検出信号ＳＰＷに基づいて、リミッタ・昇降圧制御回路１０５が昇降圧回路４９に１倍昇圧動作、すなわち、非昇圧動作を行わせるべく制御を行っており、運針機構ＣＳ、ＣＨＭは相変わらず、駆動状態を継続することとなる。
【００４８】
［１．２．２．３．２．２］ １．２０［Ｖ］〜０．８０［Ｖ］時
　大容量２次電源の電圧が１．２３［Ｖ］未満となると、電源電圧検出回路９２Ｃの電源電圧検出信号ＳＰＷに基づいて、リミッタ・昇降圧制御回路１０５が昇降圧回路４９に１．５倍昇圧動作を行わせるべく制御を行う。
　これにより昇降圧回路４９は、１．５倍昇圧動作を行い、この１．５倍昇圧動作は、大容量２次電源の電圧が０．８０［Ｖ］となるまで、リミッタ・昇降圧制御回路１０５により継続される。
　この結果、補助コンデンサ８０の充電電圧は、１．２［Ｖ］以上１．８［Ｖ］未満となり、運針機構ＣＳ、ＣＨＭは相変わらず、駆動状態を継続することとなる。
【００４９】
［１．２．２．３．２．３］ ０．８０［Ｖ］〜０．６０［Ｖ］時
　大容量２次電源の電圧が０．８０［Ｖ］未満となると、電源電圧検出回路９２Ｃの電源電圧検出信号ＳＰＷに基づいて、リミッタ・昇降圧制御回路１０５が昇降圧回路４９に２倍昇圧動作を行わせるべく制御を行う。
　これにより昇降圧回路４９は、２倍昇圧動作を行い、この２倍昇圧動作は、大容量２次電源の電圧が０．６０［Ｖ］となるまで、リミッタ・昇降圧制御回路１０５により継続される。
　この結果、補助コンデンサ８０の充電電圧は、１．２０［Ｖ］以上１．６［Ｖ］未満となり、運針機構ＣＳ、ＣＨＭは相変わらず、駆動状態を継続することとなる。
【００５０】
［１．２．２．３．２．４］ ０．６［Ｖ］〜０．４５［Ｖ］時
　大容量２次電源の電圧が０．６［Ｖ］未満となると、電源電圧検出回路９２Ｃの電源電圧検出信号ＳＰＷに基づいて、リミッタ・昇降圧制御回路１０５が昇降圧回路４９に３倍昇圧動作を行わせるべく制御を行う。
　これにより昇降圧回路４９は、３倍昇圧動作を行い、この３倍昇圧動作は、大容量２次電源の電圧が０．４５［Ｖ］となるまで、リミッタ・昇降圧制御回路１０５により継続される。
　この結果、補助コンデンサ８０の充電電圧は、１．３５［Ｖ］以上１．８［Ｖ］未満となり、運針機構ＣＳ、ＣＨＭは駆動状態となる。
【００５１】
［１．２．２．３．２．５］ ０．４５［Ｖ］未満
　大容量２次電源４８の電圧が０．４５［Ｖ］未満となった場合には、昇降圧回路４９を非動作状態とし、運針機構ＣＳ、ＣＨＭは非駆動状態として、大容量２次電源４８の充電のみを行う。
　これにより昇圧にともなう無駄な電力消費を低減し、運針機構ＣＳ、ＣＨＭの再駆動までの時間を短縮することができる。
【００５２】
［１．２．２．３．２．６］ 昇圧倍率低下時の処理
　前回の昇圧倍率を低下させた（例えば、２倍→１．５倍）タイミングから実際の充電電圧Ｖｃが安定するのに十分な期間が経過するまでは、昇圧倍率の再度の低下は行わないようにする必要がある。
　これは、昇圧倍率を低下させたとしても、実際の昇圧後の電圧は一瞬にして変化するわけではなく、徐々に昇圧倍率低下後の電圧に近づいて行くこととなるため、昇圧倍率が低くなりすぎてしまうからである。
　より一般的には、昇圧倍率Ｎ（Ｎは実数）を昇圧倍率Ｎ'（Ｎ'は、実数、かつ、１≦Ｎ'＜Ｎ）に変更したタイミングから予め定めた所定の倍率変更禁止時間が経過したか否かを判別し、前回の前記昇圧倍率Ｎを前記昇圧倍率Ｎ'に変更したタイミングから予め定めた所定の倍率変更禁止時間が経過するまでは、昇圧倍率の変更を禁止すればよい。
【００５３】
［１．２．３］ 運針機構
　次に運針機構ＣＳ、ＣＨＭについて説明する。
［１．２．３．１］ 秒針運針機構 まず秒針運針機構ＣＳについて説明する。
　秒針運針機構ＣＳに用いられているステッピングモータ１０は、パルスモータ、ステッピングモータ、階動モータあるいはデジタルモータなどとも称され、デジタル制御装置のアクチュエータとして多用されている、パルス信号によって駆動されるモータである。近年、携帯に適した小型の電子装置あるいは情報機器用のアクチュエータとして小型、軽量化されたステッピングモータが多く採用されている。このような電子装置の代表的なものが電子時計、時間スイッチ、クロノグラフといった計時装置である。
【００５４】
　本実施形態のステッピングモータ１０は、秒針駆動部３０Ｓから供給される駆動パルスによって磁力を発生する駆動コイル１１と、この駆動コイル１１によって励磁されるステータ１２と、さらに、ステータ１２の内部において励磁される磁界により回転するロータ１３を備えている。
　また、ステッピングモータ１０は、ロータ１３がディスク状の２極の永久磁石によって構成されたＰＭ型（永久磁石回転型）で構成されている。
ステータ１２には、駆動コイル１１で発生した磁力によって異なった磁極がロータ１３の回りのそれぞれの相（極）１５および１６に発生するように磁気飽和部１７が設けられている。
　また、ロータ１３の回転方向を規定するために、ステータ１２の内周の適当な位置には内ノッチ１８が設けられており、コギングトルクを発生させてロータ１３が適当な位置に停止するようにしている。
　ステッピングモータ１０のロータ１３の回転は、かなを介してロータ１３に噛合された秒中間車５１及び秒車（秒指示車）５２からなる輪列５０によって秒針５３に伝達され、秒表示がなされることとなる。
【００５５】
［１．２．３．２］ 時分運針機構
　次に時分針運針機構ＣＨＭについて説明する。
　時分運針機構ＣＨＭに用いられているステッピングモータ６０は、ステッピングモータ１０と同様の構成となっている。
　本実施形態のステッピングモータ６０は、時分駆動部３０ＨＭから供給される駆動パルスによって磁力を発生する駆動コイル６１と、この駆動コイル６１によって励磁されるステータ６２と、さらに、ステータ６２の内部において励磁される磁界により回転するロータ６３を備えている。
【００５６】
　また、ステッピングモータ６０は、ロータ６３がディスク状の２極の永久磁石によって構成されたＰＭ型（永久磁石回転型）で構成されている。ステータ６２には、駆動コイル６１で発生した磁力によって異なった磁極がロータ６３の回りのそれぞれの相（極）６５および６６に発生するように磁気飽和部６７が設けられている。また、ロータ６３の回転方向を規定するために、ステータ６２の内周の適当な位置には内ノッチ６８が設けられており、コギングトルクを発生させてロータ６３が適当な位置に停止するようにしている。
　ステッピングモータ６０のロータ６３の回転は、かなを介してロータ６３に噛合された四番車７１、三番車７２、二番車（分指示車）７３、日の裏車７４および筒車（時指示車）７５からなる輪列７０によって各針に伝達される。二番車７３には分針７６が接続され、さらに、筒車７５には時針７７が接続されている。ロータ６３の回転に連動してこれらの各針によって時分が表示される。
　さらに輪列７０には、図示してはいないが、年月日（カレンダ）などの表示を行うための伝達系（例えば、日付表示を行う場合には、筒中間車、日回し中間車、日回し車、日車等）を接続することももちろん可能である。この場合においては、さらにカレンダ修正系輪列（例えば、第１カレンダ修正伝え車、第２カレンダ修正伝え車、カレンダ修正車、日車等）を設けることが可能である。
【００５７】
［１．２．４］ 秒針駆動部及び時分針駆動部
　次に、秒針駆動部３０Ｓ及び時分針駆動部３０ＨＭについて説明する。この場合において、秒針駆動部３０Ｓ及び時分針駆動部３０ＨＭは同様の構成であるので、秒針駆動部３０Ｓについてのみ説明する。
　秒針駆動部３０Ｓは、制御部２３の制御下でステッピングモータ１０に様々な駆動パルスを供給する。
　秒針駆動部３０Ｓは、直列に接続されたｐチャンネルＭＯＳ３３ａとｎチャンネルＭＯＳ３２ａ、およびｐチャンネルＭＯＳ３３ｂとｎチャンネルＭＯＳ３２ｂによって構成されたブリッジ回路を備えている。
【００５８】
　また、秒針駆動部３０Ｓは、ｐチャンネルＭＯＳ３３ａおよび３３ｂとそれぞれ並列に接続された回転検出用抵抗３５ａおよび３５ｂと、これらの抵抗３５ａおよび３５ｂにチョッパパルスを供給するためのサンプリング用のｐチャンネルＭＯＳ３４ａおよび３４ｂを備えている。したがって、これらのＭＯＳ３２ａ、３２ｂ、３３ａ、３３ｂ、３４ａおよび３４ｂの各ゲート電極に制御部２３からそれぞれのタイミングで極性およびパルス幅の異なる制御パルスを印加することにより、駆動コイル１１に極性の異なる駆動パルスを供給したり、あるいは、ロータ１３の回転検出用および磁界検出用の誘起電圧を励起する検出用のパルスを供給することができるようになっている。
【００５９】
［１．２．５］ 制御回路
　次に、制御回路２３の構成について図２および図３を参照しつつ説明する。
　図２に、制御回路２３とその周辺構成（電源部を含む）の概要構成ブロック図を、図３にその要部構成ブロック図を示す。
　制御回路２３は、大別すると、パルス合成回路２２と、モード設定部９０と、時刻情報記憶部９６と、駆動制御回路２４と、を備えている。
　まず、パルス合成回路２２は、水晶振動子などの基準発振源２１を用いて安定した周波数の基準パルスを発振する発振回路と、基準パルスを分周して得た分周パルスと基準パルスとを合成してパルス幅やタイミングの異なるパルス信号を発生する合成回路と、を備えて構成されている。
【００６０】
　次に、モード設定部９０は、発電状態検出部９１、大容量２次電源４８の充電電圧Ｖｃおよび昇降圧回路４９の出力電圧を検出する電圧検出回路９２と、発電状態に応じて時刻表示のモードを制御するとともに充電電圧に基づいて昇圧倍率を制御する中央制御回路９３と、モードを記憶するモード記憶部９４と、を備えて構成されている。
　この発電状態検出部９１は、発電装置４０の起電圧Ｖｇｅｎを大容量二次電源４８の電圧ＶＣと比較して大容量二次電源４８を充電することが可能な発電（以下、充電可能発電という）が検出されたか否かを判断する第１の検出回路９７と、充電可能発電の継続時間Ｔｇｅが設定時間値Ｔｏ１を越えたか否か、あるいは、単位時間当たりの発電総時間が設定時間値Ｔｏ２を越えたか否かをそれぞれ別個に判断する第２の検出回路９８とを備えており、
（１）第１の検出回路９７の条件を満たす場合（本第１実施形態）
　あるいは
（２）第１の検出回路および第２の検出回路９８の双方の条件を満たす場合（後述する第２実　施形態に相当）
に発電状態であると判断し、発電状態検出信号ＳＰＤＥＴを出力するようになっている。
　ここで、発電状態検出部９１について図１２ないし図１５を参照して説明する。
【００６１】
［１．３］ 発電状態検出部
　次に、発電状態検出部９１の構成を図面を参照しつつ、説明する。図１２は、発電状態検出部９１の回路図である。図１２において、第１の検出回路９７は、起電圧Ｖｇｅｎの振幅が所定電圧を上回ると"Ｈ"レベルとなり、これを下回ると"Ｌ"レベルになる電圧検出信号Ｓｖを生成する。一方、第２の検出回路９８は、発電継続時間が所定時間を越えると"Ｈ"レベルとなり、これを下回ると"Ｌ"レベルになる発電継続時間検出信号Ｓｔを生成する。また、電圧検出信号Ｓｖと発電継続時間検出信号Ｓｔとは、オア回路９７５において論理和が算出され、これが発電状態検出信号Ｓとして中央制御回路９３に供給されるようになっている。この発電状態検出信号Ｓは、"Ｈ"レベルにおいて発電状態を示し、"Ｌ"レベルにおいて非発電状態を示す。したがって、発電状態検出部９１は、上述したように第１および第２の検出回路９７および９８にいずれか一方の条件が満足すると、発電状態であると判断する。以下、第１の検出回路９７と第２の検出回路９８について詳細に説明する。
【００６２】
［１．３．１］ 第１の検出回路
　図１２において、まず、第１の検出回路９７は、コンパレータ９７１、定電圧を発生する基準電圧源９７２，９７３、スイッチＳＷ１、リトリガブルモノマルチ９７４から大略構成されている。基準電圧源９７２の発生電圧値は、表示モードにおける設定電圧値Ｖａとなっており、一方、基準電圧源９７３の発生電圧値は、節電モードの設定電圧値Ｖｂとなっている。基準電圧源９７２，９７３は、スイッチＳＷ１を介してコンパレータ９７１の正入力端子に接続されている。このスイッチＳＷ１は、設定値切換部９５によって制御され、表示モードにおいて基準電圧源９７２を、節電モードにおいて基準電圧源９７３をコンパレータ９７１の正入力端子に接続する。また、コンパレータ９７１の負入力端子には、発電部Ａの起電圧Ｖｇｅｎが供給されている。したがって、コンパレータ９７１は、起電圧Ｖｇｅｎを設定電圧値Ｖａまたは設定電圧値Ｖｂと比較し、起電圧Ｖｇｅｎがこれらを下回る場合（大振幅の場合）には"Ｈ"レベルとなり、起電圧Ｖｇｅｎがこれらを上回る場合（小振幅の場合）には"Ｌ"レベルとなる比較結果信号を生成する。
【００６３】
　次に、リトリガブルモノマルチ９７４は、比較結果信号が"Ｌ"レベルから"Ｈ"レベルに立ち上がる際に発生する立上エッジでトリガされ、"Ｌ"レベルから"Ｈ"レベルに立ち上がり、所定時間が経過した後に"Ｌ"レベルから"Ｈ"レベルに立ち上がる信号を生成する。また、リトリガブルモノマルチ９７４は、所定時間が経過する前に再度トリガされると、計測時間をリセットして新たに時間計測を開始するように構成されている。
【００６４】
　次に、第１の検出回路９７の動作を、図１３を参照しつつ説明する。
　図１３は第１の検出回路９７のタイミングチャートである。
　図１３（ａ）は起電圧Ｖｇｅｎをダイオード４７によって半波整流した波形である。この例では、設定電圧値ＶａおよびＶｂを図に示すレベルに設定したものとする。現在のモードが表示モードであるとすれば、スイッチＳＷ１は基準電圧源９７２を選択し、設定電圧値Ｖａをコンパレータ９７１に供給する。すると、コンパレータ９７１は設定電圧値Ｖａと 図１３（ａ）に示す起電圧Ｖｇｅｎとを比較して、図１３（ｂ）に示す比較結果信号を生成する。この場合、リトリガブルモノマルチ９７４は、時刻ｔ１で発生する比較結果信号の立ち上がりエッジに同期して、"Ｌ"レベルから"Ｈ"レベルに立ち上がる（図１３（ｃ）参照）。ここで、リトリガブルモノマルチ９７４の遅延時間Ｔｄを図１３（ｂ）に示す。この場合、エッジｅ１から次のエッジｅ２までの時間は遅延時間Ｔｄよりも短いので、電圧検出信号Ｓｖは"Ｈ"レベルを維持することになる。
【００６５】
　一方、現在のモードが表示モードであるとすれば、スイッチＳＷ１は基準電圧源９７３を選択し、設定電圧値Ｖｂをコンパレータ９７１に供給する。この例では、起電圧Ｖｇｅｎは設定電圧値Ｖｂを越えないので、リトリガブルモノマルチ９７４にトリガが入力されない。したがって、電圧検出信号Ｓｖは"Ｌ"レベルを維持することになる。
　このように第１の検出回路９７では、モードに応じた設定電圧値ＶａまたはＶｂと起電圧Ｖｇｅｎとを比較することによって、電圧検出信号Ｓｖを生成している。
【００６６】
［１．３．２］ 第２の検出回路
　図１２において、第２の検出回路９８は、積分回路９８１、ゲート９８２、カウンタ９８３、デジタルコンパレータ９８４およびスイッチＳＷ２から構成されている。
　まず、積分回路９８１はＭＯＳトランジスタ２、コンデンサ３、プルアップ抵抗４、インバータ回路５から構成されている。起電圧ＶｇｅｎがＭＯＳトランジスタ２のゲートに接続されており、起電圧ＶｇｅｎによってＭＯＳトランジスタ２はオン、オフ動作を繰り返し、コンデンサ３の充電を制御する。スイッチング手段を、ＭＯＳトランジスタで構成すればインバータ回路５も含めて、積分回路９８１は安価なＣＭＯＳ−ＩＣで構成できるが、これらのスイッチング素子、電圧検出手段はバイポーラトランジスタで構成しても構わない。プルアップ抵抗４は、コンデンサ３の電圧値Ｖ３を非発電時にＶｓｓ電位に固定するとともに、非発電時のリーク電流を発生させる役割がある。これは数十から数百ＭΩ程度の高抵抗値であり、オン抵抗が大きなＭＯＳトランジスタでも構成可能である。コンデンサ３に接続されたインバータ回路５によりコンデンサ３の電圧値Ｖ３を判定している。検出信号Ｖｏｕｔを出力する。ここで、インバータ回路５の閾値は、第１の検出回路９７で用いられる設定電圧値Ｖｏよりもかなり小さな設定電圧値Ｖｂａｓとなるように設定されている。
【００６７】
　ゲート９８２には、パルス合成回路２２から供給される基準信号と検出信号Ｖｏｕｔが供給されている。したがって、カウンタ９８３は検出信号Ｖｏｕｔが"Ｈ"レベルの期間、基準信号をカウントする。このカウント値はデジタルコンパレータ９８３の一方の入力に供給される。また、デジタルコンパレータ９８３の他方の入力には、設定時間に対応する設定時間値Ｔｏが供給されるようになっている。ここで、現在のモードが表示モードである場合にはスイッチＳＷ２を介して設定時間値Ｔａが供給され、現在のモードが節電モードである場合にはスイッチＳＷ２を介して設定時間値Ｔｂが供給されるようになっている。なお、スイッチＳＷ２は、設定値切換部９５によって制御される。
　デジタルコンパレータ９８４は、検出信号Ｖｏｕｔの立ち下がりエッジに同期して、その比較結果を発電継続時間検出信号Ｓｔとして出力する。発電継続時間検出信号Ｓｔは、設定時間を越えた場合に"Ｈ"レベルとなり、一方、設定時間を下回った場合に"Ｌ"レベルとなる。
【００６８】
　次に、第２の検出回路９８の動作を、図１４を参照しつつ説明する。図１４は第２の検出回路９８の動作を説明するためのタイミングチャートである。発電部Ａによって図１４（ａ）に示す交流電力の発電が始まると、発電装置４０は、ダイオード４７を介して図１４（ｂ）に示す起電圧Ｖｇｅｎを生成する。発電が始まり起電圧Ｖｇｅｎの電圧値がＶｄｄからＶｓｓへ立ち下がるとＭＯＳトランジスタ２がオンして、コンデンサ３の充電が始まる。Ｖ３の電位は、非発電時はプルアップ抵抗４によってＶｓｓ側に固定されているが、発電が起こり、コンデンサ３の充電が始まるとＶｄｄ側に上がり始める。次に起電圧Ｖｇｅｎの電圧がＶｓｓへ増加に転じ、ＭＯＳトランジスタ２がオフすると、コンデンサ３への充電は止まるが、図１４（ｃ）に示すＶ３の電位はコンデンサ３によってそのまま保持される。以上の動作は、発電が持続されている間、繰り返され、Ｖ３の電位はＶｄｄまで上がっていき安定する。Ｖ３の電位がインバータ回路５の閾値より上がると、インバータ回路５'の出力である検出信号Ｖｏｕｔが"Ｌ"レベルから"Ｈ"レベルに切り替わり、発電の検出ができる。発電検出までの応答時間は、電流制限抵抗を接続したり、ＭＯＳトランジスタの能力を変えてコンデンサ３への充電電流の値を調整したり、またコンデンサ３の容量値を変えることによって任意に設定できる。
【００６９】
　発電が停止すると起電圧ＶｇｅｎはＶｄｄレベルで安定するため、ＭＯＳトランジスタ２はオフした状態のままとなる。Ｖ３の電圧はコンデンサ３によってしばらくは保持され続けるが、プルアップ抵抗４によるわずかなリーク電流によってコンデンサ３の電荷が抜けるため、Ｖ３はＶｄｄからＶｓｓへ徐々に下がり始める。そしてＶ３がインバータ回路５の閾値を越えるとインバータ回路５'の出力である検出信号Ｖｏｕｔは"Ｈ"レベルから"Ｌ"レベルに切り替わり、発電がされていないことの検出ができる（図１４（ｄ）参照）。この応答時間はプルアップ抵抗４の抵抗値を変え、コンデンサ３のリーク電流を調整することで任意に設定可能である。
　この検出信号Ｖｏｕｔによって基準信号がゲートされると、図１４（ｅ）に示す信号が得られ、これをカウンタ９８３がカウントする。このカウント値は、デジタルコンパレータ９８４によって、設定時間に対応する値とタイミングＴ１で比較される。ここで、検出信号Ｖｏｕｔの"Ｈ"レベル期間Ｔｘが設定時間値Ｔｏよりも長いならば、発電継続時間検出信号Ｓｔは、図１４（ｆ）に示すようにタイミングＴ１において"Ｌ"レベルから"Ｈ"レベルに変化する。
【００７０】
　さてここで、発電用ロータ４３の回転速度の違いによる起電圧Ｖｇｅｎおよび該起電圧Ｖｇｅｎに対する検出信号Ｖｏｕｔを説明する。図１５は、このことを説明するための概念図である。特に、図１５（ａ）は、発電用ロータ４３の回転速度が小さい場合であり、図１５（ｂ）は、発電用ロータ４３の回転速度が大きい場合である。起電圧Ｖｇｅｎの電庄レベルおよび周期（周波数）は、発電用ロータ４３の回転速度に応じて変化する。すなわち、回転速度が大きいほど、起電圧Ｖｇｅｎの振幅は大となり、かつ周期が短くなる。このため、発電用ロータ４３の回転速度、すなわち発電装置４０の発電の強さに応じて、検出信号Ｖｏｕｔの出力保持時間（発電継続時間）の長さが変化することになる。すなわち、図１５（ａ）の動きが小さい場合には、出力保持時間はｔａとなり、図１５（ｂ）の動きが大きい場合には、出力保持時間はｔｂとなる。両者の大小関係は、ｔａ＜ｔｂである。このように、検出信号Ｖｏｕｔの出力保持時間の長さによって、発電装置４０の発電の強さを知ることができる。
　また、中央制御回路９３は、発電状態検出部９１で発電が検出されない非発電時間Ｔｎを計測する非発電時間計測回路９９を備えており、非発電時間Ｔｎが所定の設定時間以上継続すると表示モードから節電モードに移行するようになっている。
【００７１】
　一方、節電モードから表示モードへの移行は、発電状態検出部９１によって、発電部Ａが発電状態にあることが検出され、かつ、大容量２次電源４８の充電電圧ＶＣが十分であるという条件が整うと実行される。
　この場合において、節電モードへ移行している状態で、リミット回路ＬＭが動作可能状態にあると、発電部Ａの発電電圧ＶＧＥＮが予め定めた所定のリミット基準電圧ＶＬＭを越えた場合にリミッタ回路ＬＭがオン（閉）状態となってしまう。
　この結果、発電部Ａは短絡状態となり、発電状態検出部９１は、発電部Ａが発電状態にあってもそれを検出することができなくなってしまい、節電モードか表示モードへ移行することができなくなってしまうこととなる。
そこで、動作モードが節電モードにある場合には、発電部Ａの発電状態に拘わらず、リミッタ回路ＬＭをオフ（開）状態として、発電状態検出部９１は、発電部Ａの発電状態を確実に検出することができるようにしている。
【００７２】
　また、電圧検出回路９２は、図３に示すように、リミッタ回路ＬＭを動作状態とするか否かを大容量２次電源４８の充電電圧ＶＣあるいは補助コンデンサ８０の充電電圧ＶＣ１と、予め定めたリミッタオン基準電圧ＶＬＭＯＮと、を比較することにより検出し、リミッタオン信号ＳＬＭＯＮを出力するリミッタオン電圧検出回路９２Ａと、リミッタオン電圧検出回路９２Ａを動作させるか否かを大容量２次電源４８の充電電圧ＶＣあるいは補助コンデンサ８０の充電電圧ＶＣ１と、予め定めたリミッタ回路動作基準電圧（以下、プレ電圧という）ＶＰＲＥと比較することにより検出し、リミッタ動作許可信号ＳＬＭＥＮを出力するプレ電圧検出回路９２Ｂと、大容量２次電源４８の充電電圧ＶＣあるいは補助コンデンサ８０の充電電圧ＶＣ１を検出し、電源電圧検出信号ＳＰＷを出力する電源電圧検出回路９２Ｃと、備えて構成されている。
　この場合において、リミッタオン電圧検出回路９２Ａは、プレ電圧検出回路９２Ｂに比較して高精度で電圧検出が可能な回路構成を採用しており、プレ電圧検出回路９２Ｂと比較して回路規模が大きくなり、その消費電力も大きなものとなっている。
　ここで、図１６を参照して電源電圧検出回路９２Ｃの構成例および概略動作を説明する。
　電源電圧検出回路９２Ｃは、大別すると、蓄電電圧あるいは動作電圧を検出する蓄電／動作電圧検出部Ａ０１と、蓄電／動作電圧検出部における電圧検出動作を制御する電圧検出制御部Ａ０２と、所定のクロック信号ＣＬに基づいてタイマ信号ＯＵＴを出力するタイマ回路Ａ０３と、を備えて構成されている。
【００７３】
　蓄電／動作電圧検出部Ａ０１は、切替制御信号Ｔ１〜Ｔｎに基づいて基準電圧ＶＲＥＦ１〜ＶＲＥＦｎを選択的に出力する基準電圧切替スイッチ部ＳＷＰと、反転入力端子に基準電圧ＶＲＥＦ１〜ＶＲＥＦｎが選択的に入力され、大容量２次電源４８の充電電圧ＶＣあるいは補助コンデンサ８０の充電電圧ＶＣ１と比較し比較結果信号ＳＣＭＰを出力するコンパレータＣＭ１と、を備えて構成されている。
　電圧検出制御部Ａ０２は、発電状態検出信号ＳＰＤＥＴあるいはタイマ回路の出力ＳＴＭのいずれか一方と、電源電圧検出信号ＳＰＷとの論理和をとって出力するＯＲ回路ＯＲ１と、ＯＲ回路ＯＲ１の出力と電圧検出タイミング制御信号ＳＣＳＭＰの論理積をとって電圧検出タイミング信号ＳＳＭＰとして出力するＡＮＤ回路ＡＮＤ１と、"Ｈ"レベルの電圧検出タイミング信号ＳＳＭＰによって導通状態となり、コンパレータを駆動状態とするＮチャネルＭＯＳトランジスタＴＲ１と、コンパレータＣＭ１の出力である比較結果信号ＳＣＭＰとＡＮＤ回路ＡＮＤ１の出力である電圧検出タイミング信号ＳＳＭＰとの論理積をとって電源電圧検出信号ＳＰＷとして出力するＡＮＤ回路ＡＮＤ２と、備えて構成されている。
【００７４】
　図１７（ａ）にタイマ回路Ａ０３の回路例を示す。
　図１７（ａ）は、発電が所定時間以上継続した場合に、蓄電／動作電圧検出部Ａ０１を間欠動作させる場合のタイマ回路Ａ０３の具体例である。
タイマ回路Ａ０３は、発電状態検出信号ＳＰＤＥＴを反転して出力するインバータＩＮＶ１と、クロック端子ＣＬＫにクロック信号ＣＬが入力され、リセット端子Ｒに発電状態検出信号ＳＰＤＥＴの反転信号が入力され、クロック信号ＣＬを１／２分周して出力端子Ｑから１／２分周信号Ｑ１として出力する１／２分周回路ＨＦ１と、クロック端子ＣＬＫに１／２分周信号Ｑ１が入力され、リセット端子Ｒに発電状態検出信号ＳＰＤＥＴの反転信号が入力され、１／２分周信号Ｑ１を１／２分周して出力端子Ｑから１／４分周信号Ｑ２として出力する１／２分周回路ＨＦ２と、クロック端子ＣＬＫに１／４分周信号Ｑ２が入力され、リセット端子Ｒに発電状態検出信号ＳＰＤＥＴの反転信号が入力され、１／４分周信号Ｑ２の立ち上がりタイミングで、タイマ信号ＯＵＴを"Ｈ"レベルに保持するラッチ回路ＬＡと、を備えて構成されている。
【００７５】
　次に図１７（ｂ）のタイミングチャートを参照して概要動作を説明する。以下の説明においては、ＯＲ回路ＯＲ１がタイマ回路Ａ０３側に接続されている場合の動作を説明する。
　タイマ回路Ａ０３の１／２分周回路ＨＦ１は、時刻ｔｔ１において、発電状態検出信号ＳＰＤＥＴが"Ｈ"レベルとなると、クロック信号ＣＬを１／２分周して出力端子Ｑから１／２分周信号Ｑ１として出力する。
　これに伴い、１／２分周回路ＨＦ２も１／２分周信号Ｑ１を１／２分周して出力端子Ｑから１／４分周信号Ｑ２として出力する。
　これらの結果、時刻ｔｔ２において、１／４分周信号Ｑ２が"Ｈ"レベルとなると、タイマ信号ＯＵＴを"Ｈ"レベルに遷移させ、発電状態検出信号ＳＰＤＥＴの反転信号が"Ｈ"レベルとなるまで、すなわち、非発電状態となるまでタイマ信号ＯＵＴを"Ｈ"レベルのままとする。
【００７６】
　一方、タイマ信号ＯＵＴが"Ｈ"レベルとなると、ＯＲ回路ＯＲ１の出力は"Ｈ"レベルとなる。
　従って、電圧検出タイミング制御信号ＳＣＳＭＰが"Ｈ"レベルとなるとＡＮＤ回路ＡＮＤ１の出力である電圧検出タイミング信号ＳＳＭＰが"Ｈ"レベルとなり、ＮチャネルＭＯＳトランジスタＴＲ１は導通状態となる。
　これにより、コンパレータＣＭ１が動作状態となり、コンパレータＣＭ１は大容量２次電源４８の充電電圧ＶＣあるいは補助コンデンサ８０の充電電圧ＶＣ１と、基準電圧切替スイッチ部ＳＷＰが切替制御信号Ｔ１〜Ｔｎに基づいて選択的に出力した基準電圧ＶＲＥＦｘ（＝基準電圧ＶＲＥＦ１〜ＶＲＥＦｎのうちいずれか一つの電圧）と、を比較し、 ｜ＶＣ｜ ＞ ｜ＶＲＥＦｘ｜あるいは ｜ＶＣ１｜ ＞ ｜ＶＲＥＦｘ｜の場合に"Ｈ"レベルの比較結果信号ＳＣＭＰをＡＮＤ回路ＡＮＤ２に出力する。
　ＡＮＤ回路ＡＮＤ２は、電圧検出タイミング信号ＳＳＭＰが"Ｈ"レベルおよび比較結果信号ＳＣＭＰが"Ｈ"レベル、すなわち、電圧検出タイミングであって、かつ、 ｜ＶＣ｜ ＞ ｜ＶＲＥＦｘ｜あるいは ｜ＶＣ１｜ ＞ ｜ＶＲＥＦｘ｜である場合に、"Ｈ"レベルの電源電圧検出信号ＳＰＷを出力することとなる。
【００７７】
　図１８（ａ）にタイマ回路Ａ０３の他の回路例を示す。
　図１８（ａ）は、発電装置において、蓄電が可能な発電が検出された時間の所定の単位時間当たりの総時間が予め定めた所定の時間（基準総時間）を越えた場合に初めて蓄電が可能な発電が検出されたとみなす場合に用いられるタイマ回路Ａ０３の他の具体例である。以下の説明においては、単位時間ｔｃ当たりの発電検出総時間がおよそクロック周期の３〜４倍の場合にタイマ信号ＯＵＴを"Ｈ"レベルに遷移させる場合について説明する。
　タイマ回路Ａ０３は、一方の入力端子に発電状態検出信号ＳＰＤＥＴが入力され、他方の入力端子にクロック信号ＣＬが入力され、両入力信号の論理積をとって出力するＡＮＤ回路ＡＮＤ１１と、クロック端子ＣＬＫにＡＮＤ回路ＡＮＤ１１の出力信号が入力され、リセット端子Ｒに予め定めた所定の周期を有する周期信号ＴＩＭＥが入力され、クロック信号ＣＬを１／２分周して出力端子Ｑから１／２分周信号Ｑ１として出力する１／２分周回路ＨＦ１１と、クロック端子ＣＬＫに１／２分周信号Ｑ１が入力され、リセット端子Ｒに予め定めた所定の周期を有する周期信号ＴＩＭＥが入力され、１／２分周信号Ｑ１を１／２分周して出力端子Ｑから１／４分周信号Ｑ２として出力する１／２分周回路ＨＦ１２と、クロック端子ＣＬＫに１／４分周信号Ｑ２が入力され、リセット端子Ｒに予め定めた所定の周期を有する周期信号ＴＩＭＥが入力され、１／４分周信号Ｑ２を１／２分周して出力端子Ｑから１／８分周信号Ｑ３として出力する１／２分周回路ＨＦ１３と、クロック端子ＣＬＫに１／８分周信号Ｑ３が入力され、リセット端子Ｒに周期信号ＴＩＭＥが入力され、１／４分周信号Ｑ２の立ち上がりタイミングで、タイマ信号ＯＵＴを"Ｈ"レベルに保持するラッチ回路ＬＡ１と、を備えて構成されている。
【００７８】
　次に図１８（ｂ）を参照してタイマ回路Ａ０３の概要動作を説明する。
　時刻ｔｔ２１において、単位時間ＴＣに対応する周期信号ＴＩＭＥが"Ｌ"レベルとなり、時刻ｔｔ２２おいて、クロック信号ＣＬおよび発電状態検出信号ＳＰＤＥＴが"Ｈ"レベルとなると、ＡＮＤ回路１１は、"Ｈ"レベルの出力信号を出力する。
　そして、時刻ｔｔ２３において、クロック信号ＣＬが"Ｌ"レベルに立ち下がると、この立下がりを検出して、１／２分周信号Ｑ１は、"Ｈ"レベルとなる。
　次に時刻ｔｔ２４において、クロック信号ＣＬが再び"Ｌ"レベルに立ち下がると、この立下がりを検出して、１／２分周信号Ｑ１は、"Ｌ"レベルとなり、この立下がりを検出して、１／４分周信号Ｑ２は"Ｈ"レベルとなる。
その後、時刻ｔｔ２５において、発電状態検出信号ＳＰＤＥＴが"Ｈ"レベルとなり、時刻ｔｔ２６において、クロック信号ＣＬが"Ｌ"レベルに立ち下がると、この立下がりを検出して、１／２分周信号Ｑ１は、再び"Ｈ"レベルとなる。
　そして、時刻ｔｔ２７において、クロック信号ＣＬが再び"Ｌ"レベルに立ち下がると、この立下がりを検出して、１／２分周信号Ｑ１は、"Ｌ"レベルとなり、この立下がりを検出して、１／４分周信号Ｑ２は"Ｌ"レベルとなる。
この結果、１／４分周信号Ｑ２の立下がりを検出して、１／８分周信号Ｑ３は、"Ｈ"レベルとなる。そして、１／８分周信号Ｑ３の立ち上がりを検出して、タイマ信号ＯＵＴは"Ｈ"レベルとなる。
　すなわち、タイマ信号ＯＵＴが"Ｈ"レベルに遷移するまでには、発電状態検出信号ＳＰＤＥＴが"Ｈ"レベルの期間中にクロック信号が４回立ち下がっており、単位時間ＴＣ内の発電状態検出期間（発電状態積算時間）がおよそクロック信号ＣＬの周期ｔ０の４倍の時間（＝４×ｔ０）となっていることに相当している。
【００７９】
　また、電源部Ｂは昇降圧回路４９を備えているため、充電電圧ＶＣがある程度低い状態でも昇降圧回路４９を用いて電源電圧を昇圧することにより、運針機構ＣＳ、ＣＨＭを駆動することが可能である。
　また、逆に充電電圧ＶＣがある程度高く、運針機構ＣＳ、ＣＨＭの駆動電圧よりも高い状態でも昇降圧回路４９を用いて電源電圧を降圧することにより、運針機構ＣＳ、ＣＨＭを駆動することが可能である。
　そこで、中央制御回路９３は、充電電圧ＶＣに基づいて昇降圧倍率を決定し、昇降圧回路４９を制御している。
【００８０】
　しかし、充電電圧ＶＣがあまりに低いと、昇圧しても運針機構ＣＳ、ＣＨＭを動作させることができる電源電圧を得ることができない。そのような場合に、節電モードから表示モードに移行すると、正確な時刻表示を行うことができず、また、無駄な電力を消費してしまうことになる。
　そこで、充電電圧ＶＣを予め定められた設定電圧値Ｖｃと比較することにより、充電電圧ＶＣが十分であるか否かを判断し、これを節電モードから表示モードへ移行するための一条件としている。
【００８１】
　さらに中央制御回路９３は、ユーザにより外部入力装置１００が操作された場合に、予め定めた強制的な節電モードへの移行の指示動作が所定時間内に行われたか否かを監視するための節電モードカウンタ１０１と、常時サイクリックにカウントを継続するとともに、カウント値＝０の秒針位置が予め定めた所定の節電モード表示位置（例えば、１時の位置）に相当する秒針位置カウンタ１０２と、パルス合成回路２２における発振が停止したか否かを検出し、発振停止検出信号ＳＯＳＣを出力する発振停止検出回路１０３と、パルス合成回路２２の出力に基づいてクロック信号ＣＫを生成し、出力するクロック生成回路１０４と、リミッタオン信号ＳＬＭＯＮ、電源電圧検出信号ＳＰＷ、クロック信号ＣＫおよび発電状態検出信号ＳＰＤＥＴに基づいて、リミッタ回路ＬＭのオン／オフおよび昇降圧回路４９の昇降圧倍率制御を行うリミッタ・昇降圧制御回路１０５と、発振停止検出信号ＳＯＳＣ、電源電圧検出信号ＳＰＷおよび発電状態検出信号ＳＰＤＥＴに基づいて、電源で何つ検出回路９２Ｃの検出動作の制御を行う電圧検出制御回路１０６と、を備えて構成されている。
【００８２】
　こうして設定されたモードは、モード記憶部９４に記憶され、その情報が駆動制御回路２４および時刻情報記憶部９６に供給されている。駆動制御回路２４においては、表示モードから節電モードに切り換わると、パルス信号を秒針駆動部３０Ｓ及び時分針駆動部３０ＨＭに供給するのを停止し、秒針駆動部３０Ｓ及び時分針駆動部３０ＨＭの動作を停止させる。これにより、モータ１０は回転しなくなり、時刻表示は停止する。
　次に、時刻情報記憶部９６は、より具体的にはアップダウンカウンタで構成されており（図示せず）、表示モードから節電モードに切り換わると、パルス合成回路２２によって生成された基準信号を受けて時間計測を開始してカウント値をアップし（アップカウント）、節電モードの継続時間がカウント値として計測されることになる。
　また、節電モードから表示モードに切り換わると、前記アップダウンカウンタのカウント値をダウンし（ダウンカウント）、ダウンカウント中は、駆動制御回路２４から秒針駆動部３０Ｓ及び時分針駆動部３０ＨＭに供給される早送りパルスを出力する。
　そして、アップダウンカウンタのカウント値が零、すなわち、節電モードの継続時間および早送り運針中の経過時間に相当する早送り運針時間が経過すると、早送りパルスの送出を停止するための制御信号を生成し、これを秒針駆動部３０Ｓ及び時分針駆動部３０ＨＭに供給している。
【００８３】
　この結果、時刻表示は現在時刻に復帰されることとなる。
　このように時刻情報記憶部９６は、再表示された時刻表示を現在時刻に復帰させる機能も備えている。
　次に、駆動制御回路２４は、パルス合成回路２２から出力される各種のパルスに基づいて、モードに応じた駆動パルスを生成する。まず、節電モードにあっては、駆動パルスの供給を停止する。次に、節電モードから表示モードへの切換が行われた直後には、再表示された時刻表示を現時刻に復帰させるために、パルス間隔が短い早送りパルスを駆動パルスとして秒針駆動部３０Ｓ及び時分針駆動部３０ＨＭに供給する。
　次に、早送りパルスの供給が終了した後には、通常のパルス間隔の駆動パルスを秒針駆動部３０Ｓ及び時分針駆動部３０ＨＭに供給する。
【００８４】
［１．４］ 実施形態の動作
　次に図２および図３を参照して第１実施形態の動作を説明する。
　以下の説明においては、運針機構ＣＳ、ＣＨＭを駆動するための最低電圧は、１．２［Ｖ］未満に設定されており、電源電圧検出回路９２Ｃが動作可能な最低電圧は０．４［Ｖ］であるものとする。
【００８５】
［１．４．１］ １．２０［Ｖ］以上時
　大容量２次電源４８の充電電圧ＶＣが２．５［Ｖ］を超過した状態では、リミッタオン信号ＳＬＭＯＮをリミッタ回路ＬＭに出力されており、リミッタ回路ＬＭをオン状態となって、リミッタ回路ＬＭは、発電部Ａを大容量２次電源４８から電気的に切り離された状態となっている。
　この状態においては、リミッタオン電圧検出回路９２Ａ、プレ電圧検出回路９２Ｂおよび電源電圧検出回路９２Ｃは、全て動作状態となっている。
その後、大容量２次電源４８の充電電圧ＶＣが２．５［Ｖ］未満となると、リミッタオン電圧検出回路９２Ａは、リミッタオン信号ＳＬＭＯＮをリミッタ回路ＬＭに出力するのを停止し、リミッタ回路ＬＭはオフ状態となる。
【００８６】
　さらに大容量２次電源４８の充電電圧ＶＣが低下し、２．３［Ｖ］未満となると、プレ電圧検出回路９２Ｂは、リミッタ動作許可信号ＳＬＭＥＮをリミッタオン電圧検出回路９２Ａに出力しなくなり、リミッタオン電圧検出回路９２Ａは、非動作状態に移行し、リミッタ回路ＬＭもオフ状態となる。
　なお、上記状態下においては、電源電圧検出回路９２Ｃの電源電圧検出信号ＳＰＷに基づいて、リミッタ・昇降圧制御回路１０５が昇降圧回路４９に１倍昇圧動作、すなわち、非昇圧動作を行わせるべく制御を行っており、運針機構ＣＳ、ＣＨＭは相変わらず、駆動状態を継続することとなる。
【００８７】
［１．４．２］ １．２０［Ｖ］〜０．８０［Ｖ］時
　大容量２次電源の電圧が１．２［Ｖ］未満となると、電源電圧検出回路９２Ｃの電源電圧検出信号ＳＰＷに基づいて、リミッタ・昇降圧制御回路１０５が昇降圧回路４９に１．５倍昇圧動作を行わせるべく制御を行う。
　これにより昇降圧回路４９は、１．５倍昇圧動作を行い、この１．５倍昇圧動作は、大容量２次電源の電圧が０．８０［Ｖ］となるまで、リミッタ・昇降圧制御回路１０５により継続される。
　この結果、補助コンデンサ８０の充電電圧は、１．２［Ｖ］以上１．８［Ｖ］未満となり、運針機構ＣＳ、ＣＨＭは相変わらず、駆動状態を継続することとなる。
【００８８】
［１．４．３］ ０．８０［Ｖ］〜０．６０［Ｖ］時
　大容量２次電源の電圧が０．８０［Ｖ］未満となると、電源電圧検出回路９２Ｃの電源電圧検出信号ＳＰＷに基づいて、リミッタ・昇降圧制御回路１０５が昇降圧回路４９に２倍昇圧動作を行わせるべく制御を行う。
　これにより昇降圧回路４９は、２倍昇圧動作を行い、この２倍昇圧動作は、大容量２次電源の電圧が０．６０［Ｖ］となるまで、リミッタ・昇降圧制御回路１０５により継続される。
　この結果、補助コンデンサ８０の充電電圧は、１．２０［Ｖ］以上１．６［Ｖ］未満となり、運針機構ＣＳ、ＣＨＭは相変わらず、駆動状態を継続することとなる。
【００８９】
［１．４．４］ ０．６［Ｖ］〜０．４５［Ｖ］時
　大容量２次電源の電圧が０．６［Ｖ］未満となると、電源電圧検出回路９２Ｃの電源電圧検出信号ＳＰＷに基づいて、リミッタ・昇降圧制御回路１０５が昇降圧回路４９に３倍昇圧動作を行わせるべく制御を行う。
　これにより昇降圧回路４９は、３倍昇圧動作を行い、この３倍昇圧動作は、大容量２次電源の電圧が０．４５［Ｖ］となるまで、リミッタ・昇降圧制御回路１０５により継続される。
　この結果、補助コンデンサ８０の充電電圧は、１．３５［Ｖ］以上１．８［Ｖ］未満となり、運針機構ＣＳ、ＣＨＭは駆動状態となる。
【００９０】
［１．４．５］ ０．４５［Ｖ］〜０．４［Ｖ］
　大容量２次電源４８の電圧が０．４５［Ｖ］〜０．４［Ｖ］となった場合には、昇降圧回路４９を非動作状態とし、運針機構ＣＳ、ＣＨＭは非駆動状態として、大容量２次電源４８の充電のみを行う。
　これにより昇圧にともなう無駄な電力消費を低減し、運針機構ＣＳ、ＣＨＭの再駆動までの時間を短縮することができる。
　この電圧領域となると電圧検出制御回路１０６は、電源電圧検出回路９２Ｃの電源電圧検出信号ＳＰＷに基づいて、電源電圧が電源電圧検出回路９２Ｃの誤動作の可能性のある電圧、例えば、電源電圧が０．４１［Ｖ］程度になると、発電状態検出部９１から発電状態検出信号ＳＰＤＥＴが出力されていない場合には、検出動作制御信号ＳＤＩにより電源電圧検出回路９２Ｃの検出動作を禁止する。
　より詳細には、第１の検出回路９７により充電可能発電が検出されていない、すなわち、電源電圧が０．４１［Ｖ］未満で発電状態検出信号ＳＰＤＥＴが出力されていない場合には、電源電圧検出回路９２Ｃを動作させておくと、誤検出の可能性があるため、誤検出を行う前に検出動作を禁止させるのである。
　従って、この後、電源電圧が０．４１［Ｖ］未満となった場合であっても、電源電圧検出回路９２Ｃの誤検出に起因する誤動作が発生する余地がなくなり、安定なシステム動作を維持することができる。
【００９１】
　一方、電源電圧が０．４１［Ｖ］程度になっても発電状態検出部９１から発電状態検出信号ＳＰＤＥＴが出力されている場合には、電源電圧検出回路９２Ｃの検出動作は維持される。
　より詳細には、第１の検出回路９７により充電可能発電が検出されている、すなわち、電源電圧が０．４１［Ｖ］未満であっても発電状態検出信号ＳＰＤＥＴが出力されている場合には、電源電圧検出回路９２Ｃを動作させておいても、電源電圧がそれ以上低下する可能性はないため、電源電圧検出回路９２Ｃの検出動作を維持しても安定なシステム動作を維持することができるからである。
【００９２】
［１．５］ 第１実施形態の効果
　以上の説明のように、本第１実施形態によれば、電源電圧が電源電圧検出回路の誤検出を招くような電圧となった場合には、充電可能発電が検出されない場合には、電圧検出動作を禁止し、充電可能発電が検出された場合には、電圧検出動作を継続するので、電源電圧検出回路は、誤検出を招くような電圧では動作することがなくなり計時装置のシステムの安定動作を図ることができる。
【００９３】
［２］ 第２実施形態
　上記第１実施形態においては、発電装置４０の起電圧Ｖｇｅｎを大容量二次電源４８の電圧ＶＣと比較して充電可能発電が検出された場合には、電源電圧が電源電圧検出回路９２Ｃの誤動作の可能性のある電圧以下となっても電圧検出回路９２Ｃの動作を継続していたが、充電可能発電が開始されても、すぐに電源電圧が電圧検出回路９２の安定動作可能な電圧になるとは限らない。
　そこで、本題２実施形態においては、電源電圧が電圧検出回路９２の安定動作可能な電圧になるまでは、電源電圧検出回路９２Ｃの動作を禁止する場合の実施形態である。
【００９４】
　以下、図２および図３を参照して、本第２実施形態の主要動作を説明する。
第１実施形態の場合と同様に、大容量２次電源４８の電圧が０．４５［Ｖ］〜０．４［Ｖ］以上となった場合には、昇降圧回路４９を非動作状態とし、運針機構ＣＳ、ＣＨＭは非駆動状態として、大容量２次電源４８の充電のみを行う。
これにより昇圧にともなう無駄な電力消費を低減し、運針機構ＣＳ、ＣＨＭの再駆動までの時間を短縮することができる。
　この電圧領域となると電圧検出制御回路１０６は、電源電圧検出回路９２Ｃの電源電圧検出信号ＳＰＷに基づいて、電源電圧が電源電圧検出回路９２Ｃの誤動作の可能性のある電圧、例えば、電源電圧が０．４１［Ｖ］程度になると、発電状態検出部９１から発電状態検出信号ＳＰＤＥＴが出力されていない場合には、検出動作制御信号ＳＤＩにより電源電圧検出回路９２Ｃの検出動作を禁止する。
【００９５】
　より詳細には、第１の検出回路９７により充電可能発電が検出されていない、若しくは、第１の検出回路９７により充電可能発電が検出されている場合であっても、第２の検出回路９８により充電可能発電の継続時間Ｔｇｅが設定時間値Ｔｏ１を越えてない、あるいは、単位時間当たりの発電総時間が設定時間値Ｔｏ２を越えていない、すなわち、電源電圧が０．４１［Ｖ］未満で発電状態検出信号ＳＰＤＥＴが出力されていない場合には、電源電圧検出回路９２Ｃを動作させておくと、誤検出の可能性があるため、誤検出を行う前に検出動作を禁止させるのである。
　従って、この後、電源電圧が０．４１［Ｖ］未満となった場合であっても、電源電圧検出回路９２Ｃの誤検出に起因する誤動作が発生する余地がなくなり、安定なシステム動作を維持することができる。
【００９６】
　一方、電源電圧が０．４１［Ｖ］程度になっても発電状態検出部９１から発電状態検出信号ＳＰＤＥＴが出力されている場合には、第１の検出回路９７により充電可能発電が検出されており、第２の検出回路９８により充電可能発電の継続時間Ｔｇｅが設定時間値Ｔｏ１を越えている、あるいは、単位時間当たりの発電総時間が設定時間値Ｔｏ２を越えている場合であるので、電源電圧検出回路９２Ｃの検出動作は維持される。
　より詳細には、第１の検出回路９７により充電可能発電が検出されており、第２の検出回路９８により充電可能発電の継続時間Ｔｇｅが設定時間値Ｔｏ１を越えている、あるいは、単位時間当たりの発電総時間が設定時間値Ｔｏ２を越えている場合、すなわち、電源電圧が０．４１［Ｖ］未満であっても発電状態検出信号ＳＰＤＥＴが出力されている場合には、電源電圧検出回路９２Ｃを動作させておいても、電源電圧がそれ以上低下する可能性はなく、現状で電源電圧検出回路９２Ｃが安定に動作可能な状態であり、電源電圧検出回路９２Ｃの検出動作を維持しても安定なシステム動作を維持することができるからである。
【００９７】
［２．１］ 第２実施形態の効果
　以上の説明のように、本第２実施形態によれば、電源電圧が電源電圧検出回路の誤検出を招くような電圧となった場合には、充電可能発電が検出されない場合、若しくは、充電可能発電が検出されている場合であっても、充電可能発電の継続時間が設定時間値を越えてない、あるいは、単位時間当たりの発電総時間が設定時間値を越えていないに場合には、電圧検出動作を禁止し、充電可能発電が検出され、かつ、充電可能発電の継続時間が設定時間値を越えている、あるいは、単位時間当たりの発電総時間が設定時間値を越えている場合には、電圧検出動作を継続するので、電源電圧検出回路は、誤検出を招くような電圧では動作することがなくなり計時装置のシステムの安定動作を図ることができる。
【００９８】
［３］ 第３実施形態
　本題３実施形態は、昇降圧回路４９の昇降圧クロックが停止した場合に電圧検出回路の誤検出を防止するための実施形態である。
［３．１］ 本第３実施形態の技術的背景
　電源電圧が低下し、あるいは、外部ノイズなどの何らかの要因により基準発振源２１が停止し、あるいは、パルス合成回路２２からパルス信号の出力が停止した場合には、昇降圧された後の電圧（図３では、補助コンデンサ８０の電圧ＶＣ１）をシステム電源として使用しているシステムにおいては、昇降圧クロックが停止してしまい、昇降圧後の電圧が変化してしまう。
　この結果、電源電圧検出回路の電源電圧も電源電圧検出回路が誤検出を行う電圧領域になってしまう可能性があり、ひいては、システムの安定動作を図れないこととなる。
【００９９】
　以上の観点から、本第３実施形態は、システムの安定動作を図るべく、基準発振源２１が停止し、あるいは、パルス合成回路２２からパルス信号の出力が停止した場合には、電源電圧検出回路の誤検出を防止すべく、電源電圧検出回路の検出動作を禁止する実施形態である。
【０１００】
［３．２］ 第３実施形態の動作
　以下、図２および図３を参照して、本第３実施形態の主要動作を説明する。
発振停止検出回路１０３は、パルス合成回路２２を介して、基準発振源２１における発振停止、あるいは、当該パルス合成回路２２における発振が停止したか否かを検出し、発振が停止した場合には、発振停止検出信号ＳＯＳＣを電圧検出制御回路１０６に出力する。
　これにより、電圧検出制御回路１０６は、発電状態検出部９１から発電状態検出信号ＳＰＤＥＴが出力されていない場合には、検出動作制御信号ＳＤＩにより電源電圧検出回路９２Ｃの検出動作を禁止する。
【０１０１】
　より詳細には、第１の検出回路９７により充電可能発電が検出されておらず、発振停止検出回路１０３により、基準発振源２１あるいは、パルス合成回路２２における発振が停止している場合には、電源電圧検出回路９２Ｃを動作させておくと、昇降圧回路４９の昇降圧クロックの停止による急激な電源変動により誤検出の可能性があるため、誤検出を行う前に検出動作を禁止させるのである。
　従って、電源電圧検出回路９２Ｃの誤検出に起因する誤動作が発生する余地がなくなり、安定なシステム動作を維持することができる。
【０１０２】
　一方、発電状態検出部９１から発電状態検出信号ＳＰＤＥＴが出力されている場合であって、発振停止検出回路１０３により、基準発振源２１あるいは、パルス合成回路２２における発振が停止している場合には、電源電圧検出回路９２Ｃの検出動作は維持される。
　より詳細には、第１実施形態と同様に、第１の検出回路９７により充電可能発電が検出されており、あるいは、第２実施形態と同様に、第１の検出回路９７により充電可能発電が検出されており、第２の検出回路９８により充電可能発電の継続時間Ｔｇｅが設定時間値Ｔｏ１を越えている、あるいは、単位時間当たりの発電総時間が設定時間値Ｔｏ２を越えている場合、すなわち、発振が停止している場合でも、発電状態検出信号ＳＰＤＥＴが出力されている場合には、電源電圧検出回路９２Ｃを動作させておいても、電源電圧がそれ以上低下する可能性はなく、現状で電源電圧検出回路９２Ｃが安定に動作可能な状態であり、電源電圧検出回路９２Ｃの検出動作を維持しても安定なシステム動作を維持することができるからである。
【０１０３】
［３．３］ 第３実施形態の効果
　以上の説明のように、本第３実施形態によれば、基準発振源、あるいは、パルス合成回路の発振が停止し、電源電圧が電源電圧検出回路の誤検出を招くような電圧となった場合には、電圧検出動作を禁止し、充電可能発電が検出され、かつ、基準発振源、あるいは、パルス合成回路の発振が停止した場合には、電圧検出動作を継続するので、電源電圧検出回路は、誤検出を招くような電圧では動作することがなくなり計時装置のシステムの安定動作を図ることができる。
【０１０４】
［４］ 実施形態の効果
　以上の説明のように、上記各実施形態によれば、電源電圧が何らかの原因により低下した場合でも、電源電圧検出回路の誤検出を防止することができ、ひいては、システム全体の安定動作を図ることができる。
【０１０５】
［５］ 実施形態の変形例
［５．１］ 第１変形例
　以上の説明においては、電源電圧検出回路における電圧検出を定常的に行う場合について説明したが、より消費電力の低減を図るべく、間欠動作をするようにした場合にも適用が可能である。
　この場合には、動作状態において、各実施形態と同様に取り扱えばよい。
【０１０６】
［５．２］ 第２変形例
　以上の説明における各種電圧値などは、一例であり、対応する電子機器に応じて適宜変更されることは当然である。
【０１０７】
［５．３］ 第３変形例
　以上の実施形態においては、電源電圧検出回路についてのみ説明したが、他の電圧検出回路において、その動作電圧低下時の誤検出防止が要求されるような電圧検出回路においては、同様に適用が可能である。
【０１０８】
［５．４］ 第４変形例
　上記実施形態では、発電装置４０として、回転錘４５の回転運動をロータ４３に伝達し、該ロータ４３の回転により出力用コイル４４に起電力Ｖｇｅｎを発生させる電磁発電装置を採用しているが、本発明はこれに限定されることなく、例えば、ゼンマイの復元力（第１のエネルギーに相当）により回転運動を生じさせ、該回転運動で起電力を発生させる発電装置や、外部あるいは自励による振動または変位（第１のエネルギーに相当）を圧電体に加えることにより、圧電効果によって電力を発生させる発電装置であってもよい。
【０１０９】
　さらに太陽光等の光エネルギー（第１のエネルギーに相当）を利用した光電変換により電力を発生させる発電装置であっても良い。
　さらにまた、ある部位と他の部位との温度差（熱エネルギー；第１のエネルギーに相当）による熱発電により電力を発生させる発電装置であっても良い。
　また、放送、通信電波などの浮遊電磁波を受信し、そのエネルギー（第１のエネルギーに相当）を利用した電磁誘導型発電装置を用いるように構成することも可能である。
【０１１０】
［５．５］ 第５変形例
　上記実施形態では、腕時計型の計時装置１を一例として説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、腕時計以外にも、懐中時計などであってもよい。また、電卓、携帯電話、携帯用パーソナルコンピュータ、電子手帳、携帯ラジオ、携帯型ＶＴＲなどの電子機器に適応することもできる。
【０１１１】
［５．６］ 第６変形例
　以上の説明においては、大容量２次電源４８の充電電圧ＶＣに基づいて制御を行っていたが、補助コンデンサ８０の充電電圧ＶＣ１に基づいて制御を行ったり、昇降圧回路４９の出力電圧に基づいて制御を行うように構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の実施形態に係る計時装置の概略構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る制御部とその周辺構成の概要構成ブロック図である。
【図３】実施形態に係る制御部とその周辺構成の要部詳細構成ブロック図である。
【図４】昇降圧回路の概要構成図である。
【図５】昇降圧回路の動作説明図である。
【図６】３倍昇圧時の等価回路である。
【図７】２倍昇圧時の等価回路である。
【図８】１．５倍昇圧時の等価回路である。
【図９】１倍昇圧時の回路構成および等価回路である。
【図１０】１／２降圧時の等価回路である。
【図１１】昇降圧回路周辺の動作を説明する図である。
【図１２】発電状態検出部の回路図である。
【図１３】第１の検出回路の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図１４】第２の検出回路の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図１５】発電用ロータの回転速度の違いによる起電圧および起電圧に対する検出信号を説明するための概念図である。
【図１６】電源電圧検出回路の説明図である。
【図１７】タイマ回路の構成例を示す説明図である。
【図１８】タイマ回路の他の構成例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１３】
　１…計時装置
　２３…制御回路
　２４…駆動制御回路
　３０S…秒針駆動部
　３０HM…時分針駆動部
　４０…発電装置
　４５…回転錘
　４８…大容量２次電源（大容量コンデンサ）
　４９…昇降圧回路
　８０…補助コンデンサ
　９０…モード設定部
　９１…発電状態検出部
　９２…電圧検出部
　９２Ａ…リミッタオン電圧検出回路
　９２Ｂ…プレ電圧検出回路
　９２Ｃ…電源電圧検出回路
　９３…中央制御回路
　９４…モード記憶部
　９５…設定値切換器
　９７…第１の検出回路
　９８…第２の検出回路
　１００…外部入力装置
　１０１…節電モードカウンタ
　１０３…発振停止検出回路
　１０６…電圧検出制御回路
　Ａ…発電部
　Ｂ…電源部
　ＬＭ…リミッタ回路
【図１】
2004096993.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004096993.tif 000009
【図８】
2004096993.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2004096993.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2004096993.tif 000014
【図１３】
2004096993.tif 000015
【図１４】
2004096993.tif 000016
【図１５】
2004096993.tif 000017
【図１６】
2004096993.tif 000018
【図１７】
2004096993.tif 000019
【図１８】
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