【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２６１０２号「融雪金属成形瓦」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６２１１６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月２２日に出願したものであって、平成１４年９月２７付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「可撓性のある４本以上の導電性電極が間隔をおいて織り込まれ且つカーボン系導電性塗料が含浸させられた織布から面状発熱体が形成され、前記４本以上の導電性電極はプラグに接続された２つのリード線の一方に一つおきに接続され、前記４本以上の導電性電極の残りは前記２つのリード線の他方に接続されていると共に、前記面状発熱体が金属成形瓦の裏面に接着固定されていることを特徴とする融雪金属成形瓦。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「導電性電極」について、「４本以上の」及び「前記４本以上の導電性電極はプラグに接続された２つのリード線の一方に一つおきに接続され、前記４本以上の導電性電極の残りは前記２つのリード線の他方に接続されている」と限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５２−１４７２９７号（実開昭５４−７２８１２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、屋根瓦に関して以下の記載がある。
「本考案は内部に面状発熱体を装着することにより融雪及びツララ、雪等の凍結防止を可能にした屋根瓦に関する。」（第１頁第１３〜１５行）
「本考案に使用する屋根瓦形状外殻の素材としては耐候性、耐腐蝕性で強靱なものが良く、例えば鋼板、カラー鋼板、塩ビ鋼板、アルミ板、銅板、ステンレス板等の金属板が好ましい。」（第３頁第６〜９行）
「金型プレス等により表面及び側面を一体成型した屋根瓦形状外殻（１）の内面に面状発熱体（２）を密着させる。」（第４頁第６〜８行）
「少くとも前記面状発熱体（２）の表面全面が被覆するように接着剤等で屋根瓦形状外殻（１）の内部に断熱材（３）を接着、充填させる。但し、硬質ポリウレタンフオームの如く注入発泡可能な断熱材は屋根瓦形状外殻（１）の内部に注入発砲させることにより自己接着するので接着剤を使用しなくてもよい。」（第４頁第１２〜１８行）
「面状発熱体（２）の電極から誘導したコード（５）を電源に通じるソケツト（６）に接続する。」（第５頁第１５〜１６行）
　上記記載及び図面を含む明細書全体の記載、そして、断熱材が屋根瓦形状外殻（１）、接着、充填され、面状発熱体を固定していることは明らかであるから、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「電極を有する面状発熱体（２）が形成され、前記電極はソケツト（６）に接続された２つのコード（５）に接続され、前記面状発熱体（２）が金属板から成る屋根瓦形状外殻（１）の裏面に固定されている融雪可能な屋根瓦。」
　
（イ）同じく、実願平１−１４６３０６号（実開平３−８４５８４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
「本考案は家庭における暖房や寝具加温用及び建築物における床や屋根裏加温用材料であって、導電性塗料を塗布した布地よりなる面状発熱体の電極に関する。」（第１頁第１３〜１６行）
「面状電気発熱体の構造は柔軟な布地に、炭素粉末を混合した導電性塗料を捺染式に塗布し」（第２頁第６〜７行）
「電極は銅繊維の単合糸(ヤーン)を数本撚り合わせた複合糸(いわゆる糸)４を所要本数だけ縦糸にして、上記柔軟な布１０の端部に織込み、布面と共に上記導電性塗料５を捺染式に塗布したものである。しかし塗料５は布１０には内部まで浸透する・・・」（第２頁第１６行〜第３頁第１行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「電極」、「面状発熱体（２）」、「ソケツト（６）」、「コード（５）」、「金属板から成る屋根瓦形状外殻（１）」、及び、「融雪可能な屋根瓦」は、それぞれ本願補正発明の「導電性電極」、「面状発熱体」、「プラグ」、「リード線」、「金属成形瓦」、及び、「融雪金属成形瓦」に相当するから、両者は、
「導電性電極を有する面状発熱体が形成され、前記導電性電極はプラグに接続された２つのリード線に接続され、前記面状発熱体が金属成形瓦の裏面に固定されている融雪金属成形瓦。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］面状発熱体に関し、本願補正発明は、可撓性のある４本以上の導電性電極が間隔をおいて織り込まれ且つカーボン系導電性塗料が含浸させられた織布から面状発熱体が形成され、前記４本以上の導電性電極はプラグに接続された２つのリード線の一方に一つおきに接続され、前記４本以上の導電性電極の残りは前記２つのリード線の他方に接続されているされるのに対し、刊行物１記載の発明は、導電性電極がプラグに接続された２つのリード線に接続されるものの、面状発熱体の構成が明らかでない点。
［相違点２］面状発熱体の金属成形瓦の裏面への固定に関し、本願補正発明は、接着固定であるのに対し、刊行物１記載の発明は、固定されているものの、接着ではない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　面状発熱体に関し、刊行物２には、銅繊維の単合糸を数本撚り合わせた複合糸４（本願補正発明の「可撓性のある導電性電極」に相当する。以下、同様に表示する。）が織り込まれ且つ炭素粉末を混合した導電性塗料５（「カーボン系導電性塗料」）が内部まで浸透（「含浸」）させられた布１０（「織布」）から形成されることが記載され、４本以上の導電性電極を間隔を置いて配置し、２つのリード線の一方に一つおきに接続し、前記４本以上の導電性電極の残りは前記２つのリード線の他方に接続することは、発熱体において周知技術［例えば、実願昭６２−２２８５７号（実開昭６３−１３１０９３号）のマイクロフィルム、特開昭５７−３６７９４号公報参照。］であるから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項及び周知技術を適用し、本願補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
［相違点２］について
　固定手段として接着固定することは例示するまでもなく周知技術であるから、刊行物１記載の発明に周知技術を適用し、本願補正発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１０月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１４年８月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「可撓性のある複数の導電性電極が間隔をおいて織り込まれ且つカーボン系導電性塗料が含浸させられた織布から面状発熱体が形成され、前記面状発熱体が金属成形瓦の裏面に接着固定されていることを特徴とする融雪金属成形瓦。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「導電性電極」の限定事項である「４本以上の」及び「前記４本以上の導電性電極はプラグに接続された２つのリード線の一方に一つおきに接続され、前記４本以上の導電性電極の残りは前記２つのリード線の他方に接続されている」との構成を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。