(57)【要約】【課題】書面の改ざんの有無を簡易な構成で精度良く検出する。【解決手段】認証装置は、書面５０１の記載事項欄５１１を読み取った第１画像データに対して所定の演算処理を施し、得られたダイジェスト情報に基づく印字用データを書面の証明欄５１２に印刷する。そして、認証装置は、印字用データの印刷後に書面の記載事項欄５１１を読み取った第２画像データに対して演算処理を施して得られた検証時のダイジェスト情報と、印字用データが印刷された書面の証明欄５１２を読み取った第３画像データに基づく初期のダイジェスト情報とを比較し、その比較結果に基づいて書面の改ざんの有無を判定する。【選択図】　　　　　　図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
書面を読み取るための読取手段と、
書面の第１領域を前記読取手段により読み取った第１画像データに対して所定の演算処理を施して第１情報を得るための演算手段と、
前記演算手段により得られた第１情報に基づく印字用データを書面の第２領域に印刷するための印刷手段と、
前記印字用データの印刷後に書面の第１領域を前記読取手段により読み取った第２画像データに対して前記演算処理を施して得られた第２情報、および前記印字用データが印刷された書面の第２領域を前記読取手段により読み取った第３画像データに基づく第３情報を比較するための比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて書面の改ざんの有無を判定するための判定手段と、
を有することを特徴とする認証装置。
【請求項２】
前記印字用データは、前記第１情報に対して所定の暗号化処理を施して得られた情報を有し、
前記第３情報は、前記第３画像データから得られた情報に対して前記暗号化処理に対応する復号化処理を施して得られた情報を有することを特徴とする請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
前記印字用データは、前記復号化処理に関する情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の認証装置。
【請求項４】
前記暗号化処理および復号化処理において用いられる暗号方式は、非対称鍵方式であることを特徴とする請求項２または３に記載の認証装置。
【請求項５】
前記印字用データは、書面の第１領域に記載された内容に対応するユーザ名に関する情報を印刷出力時に視覚的に認識可能な形で含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の認証装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、書面の改ざんの有無を検出するための認証装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
書類を媒介とした業務が従来から行われている。各種形式の書面に必要事項が記入されると、その記載事項に基づいて所定の処理が行われる。
【０００３】
たとえば交通費清算書に申請者が必要事項を記載して出金担当者に提出した場合、その清算書の記載事項に基づいて出金処理が行われる。この場合、書面上の記載事項が申請者の意思と相違ないことを保証する手段としては、記載事項に対して記名押印する方法がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、記名押印する方法は、基本的には、書面上の記載事項が事後的に改ざんされたことを検出する機能を有していない。したがって、たとえば、出金担当者によって交通費の金額の数字が書き換えられたり、金額の先頭に数字が追加されたりする改ざんがなされても、かかる改ざんの発見は困難である。
【０００５】
この問題を解決するために、書面上の記載事項に対して上からかぶせるように押印する方法がある。しかし、この方法によっても記載事項のすべての重要部分に重なるように押印することは現実的に難しく、また、押印後に書面を複写した物に対して改ざんを発見することはできない。
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、書面の改ざんの有無を簡易な構成で精度良く検出することができる認証装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【０００８】
（１）書面を読み取るための読取手段と、書面の第１領域を前記読取手段により読み取った第１画像データに対して所定の演算処理を施して第１情報を得るための演算手段と、前記演算手段により得られた第１情報に基づく印字用データを書面の第２領域に印刷するための印刷手段と、前記印字用データの印刷後に書面の第１領域を前記読取手段により読み取った第２画像データに対して前記演算処理を施して得られた第２情報、および前記印字用データが印刷された書面の第２領域を前記読取手段により読み取った第３画像データに基づく第３情報を比較するための比較手段と、前記比較手段による比較結果に基づいて書面の改ざんの有無を判定するための判定手段と、を有することを特徴とする認証装置。
【０００９】
（２）前記印字用データは、前記第１情報に対して所定の暗号化処理を施して得られた情報を有し、前記第３情報は、前記第３画像データから得られた情報に対して前記暗号化処理に対応する復号化処理を施して得られた情報を有することを特徴とする上記（１）に記載の認証装置。
【００１０】
（３）前記印字用データは、前記復号化処理に関する情報を含むことを特徴とする上記（２）に記載の認証装置。
【００１１】
（４）前記暗号化処理および復号化処理において用いられる暗号方式は、非対称鍵方式であることを特徴とする上記（２）または（３）に記載の認証装置。
【００１２】
（５）前記印字用データは、書面の第１領域に記載された内容に対応するユーザ名に関する情報を印刷出力時に視覚的に認識可能な形で含むことを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の認証装置。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の第１実施形態にかかる認証装置の正面図、図２は、図１に示される認証装置の構成を示すブロック図、図３は、図２に示される数値計算部の構成を示す図である。
【００１５】
図１および図２に示すように、認証装置としての機能を有する携帯端末１００は、制御部１０１、記憶部１０２、操作部１０３、表示部１０４、画像読取部１０５、印刷部１０６、数値計算部１０７、移動通信インタフェース１０８を含み、これらは信号をやり取りするためのバス１０９を介して相互に接続されている。
【００１６】
制御部１０１はＣＰＵであり、装置全体の制御および各種演算処理を行う。記憶部１０２は、各種プログラムやデータを格納するためのＲＯＭ、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶するためのＲＡＭ等からなる。操作部１０３は、文字や数値の入力、あるいは各種指示のために使用される。表示部１０４は、各種の表示を行うためのたとえば液晶ディスプレイである。
【００１７】
画像読取部１０５は、書面を読み取って画像データを得るためのものである。すなわち、画像読取部１０５は、書面に光源で光を当て、その反射光をＣＣＤ等の受光素子で光電変換して、その電気信号から画像データ（ビットマップデータ）を生成する。印刷部１０６は、各種データを書面などの記録材上に印刷する。画像読取部１０５および印刷部１０６は、携帯端末１００のたとえば底部などの端部に設けられている。ユーザは、画像読取部１０５および印刷部１０６を、書面に臨ませて移動させながら動作させることができる。
【００１８】
図３に示すように、数値計算部１０７は、ダイジェスト情報作成部１２１、暗号化処理部１２２、印字用データ生成部１２３、ＯＣＲ処理部１２４、復号化処理部１２５、および比較部１２６を有している。
【００１９】
ダイジェスト情報作成部１２１は、書面の第１領域としての記載事項欄を読み取った画像データに対して所定の演算処理を施すことによりダイジェスト情報を作成する。暗号化処理部１２２は、ダイジェスト情報に対して所定の暗号化処理を施すことによりジャーナル情報を作成する。印字用データ生成部１２３は、書面の記載事項欄に記載された内容を証明するための印字用データを作成する。ＯＣＲ処理部１２４は、画像データ中の文字画像から文字を認識する。復号化処理部１２５は、暗号化処理部１２２における暗号化処理に対応する復号化処理を行う。比較部１２６は、印字用データが印刷された書面の第２領域としての証明欄を読み取った画像データに基づく情報と、印字用データの印刷後に書面の第１領域としての記載事項欄を読み取った画像データに対して上記演算処理を施して得られた情報とを比較する。
【００２０】
移動通信インタフェース１０８は、所定の周波数帯の電波を使い、移動通信網に接続するためのインタフェースである。
【００２１】
携帯端末１００は、たとえば携帯電話である。ただし、携帯端末は、携帯電話のほか、ＰＨＳ（登録商標）、ＰＤＡ、あるいは電子手帳などの持ち運び可能な任意の機器を含む。なお、携帯端末１００は、上述した構成要素以外の構成要素を含んでいてもよく、あるいは、上述した構成要素のうちの一部が含まれていなくてもよい。
【００２２】
次に、図４〜図７を参照して、携帯端末１００における処理について説明する。図６は、書面の一例を示す図、図７は、改ざんが行われた書面の一例を示す図である。なお、図４および図５のフローチャートに示されるアルゴリズムは、携帯端末１００の記憶部１０２にプログラムとして記憶されており、制御部１０１によって実行される。
【００２３】
最初に、図４および図６を参照して、書面５０１上の記載事項を証明するための印字用データを当該書面上に印刷する処理について説明する。
【００２４】
まず、ユーザが画像読取部１０５を書面５０１の記載事項欄５１１に臨ませて移動させながら読取動作させることにより、第１画像データの入力が行われる（Ｓ１０１）。
【００２５】
ステップＳ１０１において入力された第１画像データは、ダイジェスト情報作成部１２１により所定の演算処理が施され、その結果、元のデータよりもサイズの小さいダイジェスト情報（第１情報）が作成される（Ｓ１０２）。このようなダイジェスト情報を利用することにより、少ない情報量で書面の改ざんを検出することが可能となる。
【００２６】
続いて、ステップＳ１０２において作成されたダイジェスト情報は、暗号化処理部１２２により所定の暗号化処理が施され、その結果、ジャーナル情報が作成される（Ｓ１０３）。
【００２７】
暗号化処理部１２２による暗号化処理においては、携帯端末１００の所有者であるユーザ個人のための暗号鍵が使用される。この暗号鍵は、記憶部１０２に記憶されている。暗号鍵は、ユーザ個人により管理されるため、不正に入手することは困難である。したがって、記載事項欄に記載された内容とジャーナル情報との両方を不正に改ざんすることは困難であり、改ざんの抑止効果が大きい。
【００２８】
続いて、印字用データ生成部１２３により、ステップＳ１０３で作成されたジャーナル情報５１３と、当該ジャーナル情報に関係する情報であるジャーナル補助情報５１４とからなる印字用データ５１５が作成される（Ｓ１０４）。
【００２９】
そして、ユーザが印刷部１０６を書面５０１の証明欄５１２に臨ませて移動させながら印刷動作させることにより、印字用データが第２領域としての証明欄５１２に印刷される（Ｓ１０５）。図６は、印字用データが証明欄５１２に印刷された後の書面を示す。
【００３０】
なお、印字用データの印刷時に、テキストデータを使用する場合のほか、たとえばバーコードなどの各種形式のデータを使用することもできる。また、印字用データの印刷時に、各種の図形や文字をあわせて印刷してもよい。これにより、改ざんの困難性が増す。
【００３１】
次に、図５〜図７を参照して、書面の改ざんの有無を検証する処理について説明する。
【００３２】
まず、検証したい部分がたとえば書面５０１の記載事項欄５１１である場合、検証者が画像読取部１０５を書面５０１の記載事項欄５１１に臨ませて移動させながら読取動作させることにより、第２画像データの入力が行われる（Ｓ２０１）。
【００３３】
さらに、検証者が画像読取部１０５を書面５０１の記載事項欄５１１に対応する証明欄５１２に臨ませて移動させながら読取動作させることにより、第３画像データの入力が行われる（Ｓ２０２）。なお、ステップＳ２０１とステップＳ２０２との実行順序は逆であってもよい。
【００３４】
続いて、ステップＳ２０１において入力された第２画像データは、ダイジェスト情報作成部１２１により所定の演算処理が施され、その結果、現在（検証時）の記載事項欄５１１の内容に基づくダイジェスト情報（第２情報）が取得される（Ｓ２０３）。
【００３５】
続いて、ステップＳ２０２において入力された第３画像データからジャーナル情報５１３が得られ、このジャーナル情報５１３は、復号化処理部１２５により、暗号化処理部１２２による暗号化処理に対応する復号化処理が施され、その結果、初期の記載事項欄５１１の内容に基づくダイジェスト情報（第３情報）が取得される（Ｓ２０４）。ここで、初期とは、印字用データを証明欄５１２に印刷するために画像読取部１０５により記載事項欄５１１を読み取ったときをいう。なお、ステップＳ２０３とステップＳ２０４との実行順序は逆であってもよい。
【００３６】
復号化処理部１２５による復号化処理においては、ジャーナル情報５１３に関係する情報であるジャーナル補助情報５１４によって特定される復号鍵が使用される。復号鍵は、たとえば記憶部１０２に記憶されている。ここでは、復号鍵は、暗号鍵と異なる公開された鍵が用いられ、暗号方式としては、非対称鍵方式（たとえばＲＳＡ（登録商標））が採用されている。したがって、暗号鍵の秘密性がより確実であり、改ざんの抑止効果がきわめて大きい。
【００３７】
図６に示すように、ジャーナル補助情報５１４は、書面５０１の記載事項欄５１１に記載された内容に対応するユーザの名前に関する情報「Ｙａｍａｄａｔａｒｏ」を、印刷出力時に視覚的に認識可能な形で含んでいる。ユーザの名前に関する情報は、複数の復号鍵の中から適切な復号鍵を選択するために使用される。また、ユーザの名前に関する情報を見れば、証明欄５１２の内容が、記載事項欄５１１の内容に対応するユーザとは異なる者によって不正にまたは誤って作成されたことが一目で判断できるようになる。
【００３８】
ステップＳ２０５では、比較部１２６により、ステップＳ２０３で作成された検証時のダイジェスト情報と、ステップＳ２０４で取得された初期のダイジェスト情報とが比較され、比較の結果、両者のダイジェスト情報が同一であるか否かが判断される。
【００３９】
両者のダイジェスト情報が同一である場合（Ｓ２０５でＹＥＳ）、書面５０１における記載事項欄５１１の内容について改ざんは無いと判定され、表示部１０４に書面の改ざんが無い旨の表示が行われる（Ｓ２０６）。
【００４０】
一方、両者のダイジェスト情報が同一でない場合（Ｓ２０５でＮＯ）、書面５０１における記載事項欄５１１の内容について改ざんの可能性があると判定され、表示部１０４に書面の改ざんの可能性がある旨の表示が行われる（Ｓ２０７）。
【００４１】
たとえば図７に示す書面６０１では、図６に示す書面５０１と比較して、交通費の金額の先頭に数字が追加され、金額が増えている。ここで、記載事項欄６１１における受領金額が書き換えられているため、記載事項欄６１１の内容と証明欄６１２の内容とは整合がとれない。したがって、たとえば後日の監査においてタクシー料金が事実と相違することが判明した場合、第三者などの検証者が記載事項欄６１１を検証すると、表示部１０４に書面の改ざんの可能性がある旨の表示がなされる。この場合、受領者が交通費を実際に受領して証明欄６１２に印字用データを印刷することにより受領の事実を証明した後に、書面６０１における記載事項欄６１１の内容について改ざんが行われたことが明らかになる。この結果、交通費の申請者（受領者）は、改ざんと無関係であることがわかる。一方、出金担当者は、増加された出金額が記載された記載事項欄６２１の内容を証明欄６２２に印刷された印字用データにより証明しているため、出金担当者の改ざん行為が明らかになる。
【００４２】
図８は、印字用データの他の例を示す図である。図８に示す印字用データは、ジャーナル情報６５１と、ジャーナル補助情報６５２とからなる。ジャーナル補助情報６５２は、記載事項欄の記載内容に対応するユーザの名前に関する情報６６１のほか、ダイジェスト情報作成部１２１による所定の演算処理で使用されるダイジェストアルゴリズムに関する情報６６２、暗号化処理部１２２による所定の暗号化処理で使用される暗号アルゴリズムに関する情報６６３、復号鍵の存在場所を示す情報６６４、およびジャーナル情報６５１のチェックサム６６５から構成されており、各々の要素はコロン「：」で区切られている。ただし、ジャーナル補助情報６５２は、上記全ての要素を有している必要はない。また、ジャーナル補助情報６５２は、たとえばジャーナル情報を作成した日付や時刻の情報、ユーザの住所、ユーザに関する印影等の図形、暗号解析を妨げるための文字や図形などの上記情報６６１〜６６５とは異なる情報を有していてもよい。
【００４３】
ダイジェストアルゴリズムに関する情報６６２の存在により、複数種類の演算処理に対応可能となる。また、暗号アルゴリズムに関する情報６６３、および復号鍵の存在場所を示す情報６６４の存在により、複数種類の暗号化および復号化処理に対応可能となる。復号鍵の存在場所を示す情報６６４を設ける場合、復号鍵は、携帯端末１００と通信可能な図示しないサーバに保存されており、携帯端末１００は、移動通信インタフェース１０８を介してサーバから復号鍵を取得することができる。
【００４４】
図９は、ダイジェストアルゴリズムに関するテーブルの一例を示す図である。図８では、ダイジェストアルゴリズムに関する情報６６２は、ダイジェストアルゴリズムの名称（ＭＤ５）のみからなる。ただし、ダイジェストアルゴリズムに関する情報６６２は、図９に示すダイジェストアルゴリズムを特定できる固有値のみを有していてもよく、あるいはダイジェストアルゴリズムの名称と固有値との両方を有していてもよい。また、引数として、演算処理後のデータの長さ（ビット長）を指定できる。図９に示すように、ダイジェスト情報を作成するために任意のダイジェストアルゴリズムが使用され得る。
【００４５】
図１０は、暗号アルゴリズムに関するテーブルの一例を示す図である。図８では、暗号アルゴリズムに関する情報６６３は、暗号アルゴリズムの名称（ＲＳＡ（登録商標））のみからなる。ただし、暗号アルゴリズムに関する情報６６３は、図１０に示す暗号アルゴリズムを特定できる固有値のみ有していてもよく、あるいは暗号アルゴリズムの名称と固有値との両方を有していてもよい。また、引数として、鍵（キー）の長さ（ビット長）を指定できる。図１０に示すように、ジャーナル情報を作成するために任意の暗号アルゴリズムが使用され得る。
【００４６】
次に、図１１〜図１９を参照して、ダイジェスト情報作成部１２１の動作の一例について説明する。ここでは、ダイジェスト情報として、簡単な演算処理によって単純な固定長チェックサム（図９参照）を作成する処理について説明する。
【００４７】
説明を簡単にするため、図１２に示す書面上に記載された簡単な絵（記載事項）を読み取って得られた画像データを数値化した情報（図１３参照）に対して、演算処理を施す場合について説明する。
【００４８】
まず、チェックサムの値が「０」に初期化される（Ｓ３０１）。
【００４９】
続いて、演算処理を施す対象となる数値情報の中から、先頭の数字を取得し（Ｓ３０２）、チェックサムの値を取得した数字の値だけ増やす（Ｓ３０３）。
【００５０】
続いて、チェックサムの値における５６ビットよりも上位の値が切り捨てられる（Ｓ３０４）。すなわち、取得した数字の値をチェックサムの値に足し算して、５６ビットよりも上位にあふれた桁が切り捨てられる。
【００５１】
そして、演算処理を施す対象となる数値情報の中から、最後の数字が取得されたか否かが判断される（Ｓ３０５）。最後の数字が取得された場合（Ｓ３０５でＹＥＳ）、図１１に示される演算処理が終了され、最後の数字が取得されていない場合（Ｓ３０５でＮＯ）、次の数字が取得されて（Ｓ３０６）、ステップＳ３０３に戻る。
【００５２】
図１４は、図１３に示す数値情報に対して図１１に示される演算処理が施されることによって得られた５６ビット固定長チェックサムを示す。なお、ここでは、図１２に示す元の絵が小さいため、固定長チェックサムも小さくなっている。演算処理で求めるチェックサムの固定長は、５６ビットに限定されるものではない。図１５は、図１１と同様な処理を施すことによって得られた１６ビット固定長チェックサムを示す。
【００５３】
ここで、図１２に示される絵が、図１６に示すように改ざんされた場合について説明する。図１６に示す書面上に記載された改ざんされた絵を読み取って得られた画像データを数値化した情報（図１７参照）に対して、図１１に示される演算処理が施される。図１８および図１９は、図１７に示す数値情報に対して演算処理が施されることによって得られた、それぞれ５６ビット固定長チェックサムおよび１６ビット固定長チェックサムを示す。
【００５４】
図１４と図１８、あるいは図１５と図１９を比較すればわかるように、両者の固定長チェックサムが相違している。このように、ダイジェスト情報としての固定長チェックサムの変化により、書面上の絵が改ざんされたことが検出可能となる。
【００５５】
図８および図９に既に示したように、ダイジェスト情報として、上記した単純な固定長チェックサムではなく、たとえばＭＤ５アルゴリズムによって演算処理された１２８ビット長のハッシュ値を使用することができることは勿論である。図２０および図２１は、それぞれ、図１３および図１７に示す数値情報に対してＭＤ５アルゴリズムによる演算処理が施されることによって得られたダイジェスト情報を示す。図２０および図２１に示すように、ＭＤ５アルゴリズムを用いて得られたダイジェスト情報の変化によっても、書面上の絵が改ざんされたことが検出可能である。
【００５６】
次に、図２２および図２３を参照して、ジャーナル情報を作成するためにダイジェスト情報に対して施される暗号化処理の一例について説明する。ここでは、対称鍵方式を採用した簡単な例として、ＺＩＰ圧縮アルゴリズムを用いた暗号化処理について説明する。
【００５７】
ＺＩＰ圧縮アルゴリズムは、広く使われている可逆的データ量圧縮アルゴリズムである。パスワード付きのＺＩＰ圧縮アルゴリズムを使用することにより、簡単な暗号化処理が可能となる。ダイジェスト情報として、たとえば図１４および図１８に示す５６ビット固定長チェックサムを使用する。
【００５８】
図２２は、図１４に示すダイジェスト情報に対して、パスワード付きのＺＩＰ圧縮アルゴリズムを用いた暗号化処理を施した結果を示しており、このとき適用したパスワードは、「ａ」である。一方、図２３は、図１８に示すダイジェスト情報に対して、パスワード付きのＺＩＰ圧縮アルゴリズムを用いた暗号化処理を施した結果を示しており、このとき適用したパスワードは、同様に「ａ」である。
【００５９】
図２２と図２３を比較すればわかるように、両者の結果が相違しており、書面上の絵が改ざんされたことが検出可能となる。
【００６０】
図８および図１０に既に示したように、ジャーナル情報として、上記したパスワード付きのＺＩＰ圧縮アルゴリズムではなく、たとえばＲＳＡ（登録商標）アルゴリズムによって暗号化処理された結果を使用することができることは勿論である。
【００６１】
以上述べたように、本発明の第１実施形態にかかる認証装置としての機能を有する携帯端末１００は、書面５０１の記載事項欄５１１を読み取った第１画像データに対して所定の演算処理を施し、得られたダイジェスト情報（第１情報）に基づく印字用データを書面の証明欄５１２に印刷する。そして、携帯端末１００は、印字用データの印刷後に書面の記載事項欄５１１を読み取った第２画像データに対して演算処理を施して得られた検証時のダイジェスト情報（第２情報）と、印字用データが印刷された書面の証明欄５１２を読み取った第３画像データに基づく初期のダイジェスト情報（第３情報）とを比較し、その比較結果に基づいて書面の改ざんの有無を判定する。
【００６２】
したがって、本発明の第１実施形態によれば、書面の改ざんの有無を簡易な構成で精度良く検出することが可能となる。また、精度の良い複写が行われることを条件として、書面の複写物に対しても、改ざんの有無を検出することが可能である。
【００６３】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。以下、第１実施形態と相違する点について主に説明し、共通する点については適宜説明を省略する。
【００６４】
図２４は、本発明の第２実施形態にかかる認証装置の正面図、図２５は、図２４に示される認証装置で使用可能な記録デバイスを示す図、図２６は、図２４に示される認証装置の構成を示すブロック図、図２７は、図２６に示される数値計算部の構成を示す図である。
【００６５】
図２４および図２６に示すように、認証装置としての機能を有するＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ　Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）２００は、制御部２０１、記憶部２０２、操作部２０３、表示部２０４、画像読取部２０５、印刷部２０６、数値計算部２０７、記録デバイス接続部２０８、およびネットワークインタフェース２０９を含み、これらは信号をやり取りするためのバス２１０を介して相互に接続されている。
【００６６】
ＭＦＰ２００の構成要素のうち、第１実施形態にかかる携帯端末１００の構成要素と同様の機能を有する部分については、その説明を省略する。
【００６７】
画像読取部２０５は、書面を読み取って画像データを得るためのものであり、原稿を一枚ずつ所定の読取位置まで搬送するための自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）を備えている。印刷部２０６は、電子写真式プロセス等の周知の作像プロセスによるプリンタエンジンである。
【００６８】
記録デバイス接続部２０８は、図２４に示される記録デバイス３００を接続するために使用される。
【００６９】
ネットワークインタフェース２０９は、図示しないネットワークに接続するためのインタフェースであり、たとえばＬＡＮカードなどである。
【００７０】
図２７に示すように、数値計算部２０７は、ダイジェスト情報作成部２２１、暗号化処理部２２２、印字用データ生成部２２３、ＯＣＲ処理部２２４、復号化処理部２２５、比較部２２６、および画像解析処理部２２７を有している。
【００７１】
画像解析処理部２２７は、書面を読み取った画像データから、記載事項欄または証明欄のデータを抽出する。
【００７２】
なお、ＭＦＰ２００は、上述した構成要素以外の構成要素を含んでいてもよく、あるいは、上述した構成要素のうちの一部が含まれていなくてもよい。ここで、第２実施形態にかかる認証装置は、ＭＦＰに限定されるものではなく、たとえば複写機、ファクシミリなどの画像形成装置、あるいは専用の認証装置であってもよい。
【００７３】
図２５に示される記録デバイス３００は、たとえばフレキシブルディスク、メモリカードなどの記録媒体である。記録デバイス３００は、ＭＦＰ２００の記録デバイス接続部２０８に挿入されて使用される。記録デバイス３００には、ユーザ個人のための暗号鍵、およびパスワードを含む情報が保存されている。なお、記録デバイス３００は、記録媒体に限定されるものではなく、たとえば携帯端末であってもよい。この場合、記録デバイス３００とＭＦＰ２００とは、無線または有線により接続され得る。
【００７４】
次に、図２８〜図３２を参照して、ＭＦＰ２００における認証処理について説明する。図３２は、書面の一例を示す図である。なお、図２８〜図３１のフローチャートに示されるアルゴリズムは、ＭＦＰ２００の記憶部２０２にプログラムとして記憶されており、制御部２０１によって実行される。
【００７５】
最初に、図２８および図２９を参照して、書面７０１上の記載事項を証明するための印字用データを印刷する処理について説明する。図３２に示すように、書面７０１は、たとえば、記載事項欄７１１、７２１、７３１と、証明欄７１２、７２２、７３２とを有している。
【００７６】
まず、ユーザが操作部２０３を通してパスワードを入力することにより、パスワードが取得される（Ｓ４０１）。
【００７７】
続いて、ステップＳ４０１において取得されたパスワードと、記録デバイス３００に保存されているパスワードとが比較されることにより、ユーザ認証が実行される（Ｓ４０２）。すなわち、ユーザ認証がされたか否かが判断される。
【００７８】
ユーザ認証に失敗した場合、ステップＳ４１３に進み、所定のエラー表示を表示部２０４に表示して、プログラムの実行を終了する。
【００７９】
一方、ユーザ認証に成功した場合（Ｓ４０２でＹＥＳ）、記録デバイス３００から暗号鍵が取得される（Ｓ４０３）。なお、暗号鍵の取得は、暗号鍵の使用前に行われればいつでもよい。
【００８０】
続いて、画像読取部２０５により書面７０１を読み取るための指示が行われ（Ｓ４０４）、その結果、画像データの入力が行われる。そして、画像解析処理部２２７により書面７０１を読み取った画像データから、記載事項欄７１１、７２１、７３１に対応する画像データ、すなわち第１画像データが抽出される（Ｓ４０５）。なお、本実施形態では、一点鎖線で囲まれた枠によって、記載事項欄が識別され得る。
【００８１】
次いで、ステップＳ４０５で抽出された複数の第１画像データのうち、最初の記載事項欄７１１に対応する画像データが取得される（Ｓ４０６）。つまり、記載事項欄７１１に対応する画像データが記憶部１０２のＲＡＭに読み出される。
【００８２】
取得された第１画像データは、ダイジェスト情報作成部２２１により所定の演算処理が施され、その結果、ダイジェスト情報（第１情報）が作成される（Ｓ４０７）。
【００８３】
続いて、ステップＳ４０７において作成されたダイジェスト情報は、暗号化処理部２２２により所定の暗号化処理が施され、その結果、ジャーナル情報が作成される（Ｓ４０８）。
【００８４】
暗号化処理部２２２による暗号化処理においては、記録デバイス３００の所有者であるユーザ個人のためのステップＳ４０３において取得された暗号鍵が使用される。
【００８５】
続いて、印字用データ生成部２２３によりステップＳ４０８で作成されたジャーナル情報と当該ジャーナル情報に関係する情報であるジャーナル補助情報とからなる印字用データが作成され、この印字用データは、ステップＳ４０４で入力された画像データの証明欄に対応する位置に合成される（Ｓ４０９）。ここで、印字用データは、注目する記載事項欄に近接する証明欄に対応する位置に合成される。なお、本実施形態では、破線で囲まれた枠によって、証明欄が識別され得る。
【００８６】
記載事項欄や証明欄の識別の仕方は任意であり、たとえば所定のマークを付すことによってそれぞれの欄の識別を行ってもよい。また、対応する記載事項欄および証明欄の枠線は、本実施形態では、両者が同じ太さに設定されることによって関連付けられている。ここで、対応する記載事項欄および証明欄の関連付けの仕方は任意であり、たとえば所定のマークを付すことによって両者の欄の関連付けを行ってもよい。上記したマークは、書面に対する読み取りあるいは印刷のタイミングを取るのに使用され得る。
【００８７】
ステップＳ４１０では、注目する記載事項欄が最後の記載事項欄７３１であるか否かが判断される。注目する記載事項欄が最後の記載事項欄７３１でない場合（Ｓ４１０でＮＯ）、次の記載事項欄に対応する画像データが取得され（Ｓ４１２）、ステップＳ４０７〜Ｓ４１０の処理が繰り返される。
【００８８】
そして、注目する記載事項欄が最後の記載事項欄７３１である場合（Ｓ４１０でＹＥＳ）、読み取った画像データの証明欄７１２，７２２，７３２に対応する位置に印字用データがそれぞれ合成されて生成された合成データが、用紙などの記録材上に印刷される（Ｓ４１１）。
【００８９】
なお、図２８および図２９の処理では、印字用データは、読み取った画像データに合成されてから、読み取り対象である元の書面とは異なる新しい用紙に印刷されるが、本発明はこれに限定されるものではない。印字用データを印刷する処理において、印字用データは、読み取り対象である元の書面における注目する記載事項欄に近接する証明欄にそのまま印刷されてもよい。
【００９０】
次に、図３０および図３１を参照して、書面の改ざんの有無を検証する処理について説明する。ここでは、ステップＳ４１１で印刷された後の用紙を書面７０１として、この書面７０１の改ざんの有無を検証する。
【００９１】
まず、画像読取部２０５により書面７０１を読み取るための指示が行われ（Ｓ５０１）、その結果、画像データの入力が行われる。そして、画像解析処理部２２７により書面７０１を読み取った画像データから、記載事項欄７１１、７２１、７３１に対応する画像データ、すなわち第２画像データ、および証明欄７１２，７２２，７３２に対応する画像データ、すなわち第３画像データが抽出される（Ｓ５０２）。
【００９２】
次いで、ステップＳ５０２で抽出された複数の第２画像データおよび第３画像データのうち、最初の記載事項欄７１１に対応する画像データ、および記載事項欄７１１に関連付けられた最初の証明欄７１２に対応する画像データが取得される（Ｓ５０３）。
【００９３】
ステップＳ５０３で取得された第３画像データから、さらにジャーナル補助情報が取得され、取得されたジャーナル補助情報に対してＯＣＲ処理部２２４により文字認識処理が行われる（Ｓ５０４）。ジャーナル補助情報の内容は、表示部２０４に表示される（Ｓ５０５）。これにより、書面７０１上のどの記載事項に対する検証が行われているかが検証者にわかるようになる。
【００９４】
ステップＳ５０４で取得されたジャーナル補助情報から、さらに復号鍵の存在場所を示す情報６６４（図８参照）が取得され（Ｓ５０６）、この情報に基づいて、復号鍵が取得される（Ｓ５０７）。なお、復号鍵の取得は、復号鍵の使用前に行われればいつでもよい。
【００９５】
続いて、取得された記載事項欄に対応する画像データ、すなわち取得された第２画像データは、ダイジェスト情報作成部２２１により所定の演算処理が施され、その結果、現在（検証時）の記載事項欄の内容に基づくダイジェスト情報（第２情報）が取得される（Ｓ５０８）。
【００９６】
続いて、取得された証明欄に対応する画像データ、すなわち取得された第３画像データからジャーナル情報が得られ、このジャーナル情報は、復号化処理部２２５により、暗号化処理部２２２による暗号化処理に対応する復号化処理が施され、その結果、初期の記載事項欄の内容に基づくダイジェスト情報（第３情報）が取得される（Ｓ５０９）。なお、ステップＳ５０８とステップＳ５０９との実行順序は逆であってもよい。
【００９７】
ステップＳ５１０では、比較部２２６により、ステップＳ５０８で作成された検証時のダイジェスト情報と、ステップＳ５０９で取得された初期のダイジェスト情報とが比較され、比較の結果、両者のダイジェスト情報が同一であるか否かが判断される。
【００９８】
両者のダイジェスト情報が同一である場合（Ｓ５１０でＹＥＳ）、書面７０１における注目する記載事項欄の内容について改ざんは無いと判定され、表示部２０４に書面の改ざんが無い旨の表示が行われる（Ｓ５１１）。
【００９９】
一方、両者のダイジェスト情報が同一でない場合（Ｓ５１０でＮＯ）、書面７０１における記載事項欄の内容について改ざんの可能性があると判定され、表示部２０４に書面の改ざんの可能性がある旨の表示が行われる（Ｓ５１３）。
【０１００】
ステップＳ５１２では、注目する記載事項欄および証明欄が、最後の記載事項欄７３１および証明欄７３２であるか否かが判断される。注目する記載事項欄および証明欄が最後の記載事項欄７３１および証明欄７３２でない場合（Ｓ５１２でＮＯ）、次の記載事項欄および証明欄に対応する画像データが取得され（Ｓ５１４）、ステップＳ５０４〜Ｓ５１２の処理が繰り返される。
【０１０１】
上述した図２８〜図３１に示される認証処理においては、第１画像データからダイジェスト情報を作成し、作成されたダイジェスト情報を非対称鍵方式で暗号化してジャーナル情報を作成したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明の認証処理において、たとえば、ダイジェスト情報を作成せずに、第１画像データに対して直接的に対称鍵方式で暗号化して、ダイジェスト的なジャーナル情報を作成することも可能である。
【０１０２】
図３３を参照して、第１画像データから直接作成されたジャーナル情報を含む印字用データを印刷する処理について説明する。なお、図３３（および後述する図３４）のフローチャートに示されるアルゴリズムは、ＭＦＰ２００の記憶部２０２にプログラムとして記憶されており、制御部２０１によって実行される。
【０１０３】
図２８の処理が、図３３の処理の前に実行される。図３３において、図２８のステップＳ４０６または図３３のステップＳ６０５で取得された第１画像データは、暗号化処理部２２２により所定の暗号化処理が直接施され、その結果、ジャーナル情報が作成される（Ｓ６０１）。つまり、図３３においては、図２９のステップＳ４０７が省略されている。以降のステップＳ６０２〜Ｓ６０５は、図２９のステップＳ４０９〜Ｓ４１２と同様である。
【０１０４】
次に、図３４を参照して、図３３の処理で作成された印字用データが印刷された書面の改ざんの有無を検証する処理について説明する。
【０１０５】
図３０の処理が、図３４の処理の前に実行される。図３４において、図３０のステップＳ５０３または図３４のステップＳ７０７で取得された記載事項欄に対応する画像データ、すなわち取得された第２画像データは、暗号化処理部２２２により所定の暗号化処理が直接施され、その結果、現在（検証時）の記載事項欄の内容に基づくジャーナル情報が取得される（Ｓ７０１）。
【０１０６】
続いて、図３０のステップＳ５０３または図３４のステップＳ７０７で取得された証明欄に対応する画像データ、すなわち取得された第３画像データから、初期の記載事項欄の内容に基づくジャーナル情報が取得される（Ｓ７０２）。なお、ステップＳ７０１とステップＳ７０２との実行順序は逆であってもよい。
【０１０７】
ステップＳ７０３では、比較部２２６により、ステップＳ７０１で作成された検証時のジャーナル情報と、ステップＳ７０２で取得された初期のジャーナル情報とが比較され、比較の結果、両者のジャーナル情報が同一であるか否かが判断される。以降のステップＳ７０４〜Ｓ７０７は、図３１のステップＳ５１１〜Ｓ５１４と同様である。
【０１０８】
次に、図３５を参照して、暗号化処理部２２２の動作の一例について説明する。ここでは、ダイジェスト情報を作成せずに、第１画像データに対して直接的に対称鍵方式で暗号化してジャーナル情報を作成する処理について説明する。
【０１０９】
まず、ジャーナル情報の値がクリアされる（Ｓ８０１）。
【０１１０】
続いて、処理対象となる第１画像データの数値情報の中から、最初の値を取得し（Ｓ８０２）、取得された値を鍵の値に対して掛け算する（Ｓ８０３）。ステップＳ８０３で行われた掛け算の結果の値は、ジャーナル情報の値に加算される（Ｓ８０４）。
【０１１１】
続いて、ジャーナル情報の値における５６ビットよりも上位の値が切り捨てられる（Ｓ８０５）。すなわち、掛け算の結果の値をジャーナル情報の値に足し算して、５６ビットよりも上位にあふれた桁が切り捨てられる。
【０１１２】
そして、処理対象となる第１画像データの中から、最後の値が取得されたか否かが判断される（Ｓ８０６）。最後の値が取得された場合（Ｓ８０６でＹＥＳ）、図３５に示される処理が終了される。最後の値が取得されていない場合（Ｓ８０６でＮＯ）、次の値が取得されて（Ｓ８０７）、ステップＳ８０３に戻る。
【０１１３】
図３５に示される処理では、鍵の値を用いた掛け算を行うため、鍵の値を知らない者は正しいジャーナル情報を作成できない。したがって、ジャーナル情報の変化により、書面上の記載事項が改ざんされたことが検出可能となる。なお、ダイジェスト情報を作成せずに直接的にジャーナル情報を作成する処理は、図３５に示される処理に限定されるものではなく、たとえば、パスワード付きのＺＩＰ圧縮アルゴリズムを用いて、直接的にジャーナル情報を作成することも可能である。
【０１１４】
以上述べたように、本発明の第２実施形態にかかる認証装置としての機能を有するＭＦＰ２００によっても、書面の改ざんの有無を簡易な構成で精度良く検出することが可能となる。
【０１１５】
本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。
【０１１６】
たとえば上述した実施形態では、１台の認証装置が、書面上の記載事項を証明するための印字用データを印刷する処理と、印字用データが印刷された書面の改ざんの有無を検証する処理との双方を行うが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明の認証装置は、書面上の記載事項を証明するための印字用データを印刷する処理を行う認証情報印刷装置と、印字用データが印刷された書面の改ざんの有無を検証する処理を行う検証装置との２つの別個の装置から構成されていてもよい。
【０１１７】
また、上述した実施形態では、印字用データは、ダイジェスト情報に対して暗号化処理を施すことによって得られたジャーナル情報を有しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、印字用データは、暗号化処理を行うことなく、ダイジェスト情報を有するものであってもよい。このようにすれば、改ざんの抑止効果を一定程度保持しつつ、さらに簡単な構成にすることが可能となる。
【０１１８】
本発明において、認証装置における各種処理を行う手段は、専用のハードウェア回路、またはプログラムされたコンピュータのいずれによっても実現することが可能である。上記プログラムは、例えばフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、ハードディスク等の記憶装置に転送されて記憶される。また、上記プログラムは、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、装置の一機能としてその装置のソフトウェアに組み込まれてもよい。
【０１１９】
なお、上述した本発明の実施形態には、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載した発明以外にも、以下の付記１〜５に示すような発明が含まれる。
【０１２０】
［付記１］　書面を読み取るための読取手段により書面の第１領域を読み取った第１画像データに対して所定の演算処理を施して第１情報を得るための演算ステップと、
前記演算ステップにおいて得られた第１情報に基づく印字用データを書面の第２領域に印刷するための印刷ステップと、
前記印字用データの印刷後に書面の第１領域を前記読取手段により読み取った第２画像データに対して前記演算処理を施して得られた第２情報、および前記印字用データが印刷された書面の第２領域を前記読取手段により読み取った第３画像データに基づく第３情報を比較するための比較ステップと、
前記比較ステップにおける比較結果に基づいて書面の改ざんの有無を判定するための判定ステップと、
を認識装置が行うことを特徴とする認証方法。
【０１２１】
［付記２］　書面を読み取るための読取手段により書面の第１領域を読み取った第１画像データに対して所定の演算処理を施して第１情報を得るための演算手順と、
前記演算手順において得られた第１情報に基づく印字用データを書面の第２領域に印刷するための指示を行う印刷指示手順と、
前記印字用データの印刷後に書面の第１領域を前記読取手段により読み取った第２画像データに対して前記演算処理を施して得られた第２情報、および前記印字用データが印刷された書面の第２領域を前記読取手段により読み取った第３画像データに基づく第３情報を比較するための比較手順と、
前記比較手順における比較結果に基づいて書面の改ざんの有無を判定するための判定手順と、
をコンピュータに実行させるための認証プログラム。
【０１２２】
［付記３］　付記２に記載の認証プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１２３】
［付記４］　書面を読み取るための読取手段と、
前記読取手段により書面の第１領域を読み取った第１画像データに対して所定の演算処理を施して第１情報を得るための演算手段と、
前記演算手段により得られた第１情報に基づく印字用データを前記書面の第２領域に印刷するための印刷手段と、
を有することを特徴とする認証情報印刷装置。
【０１２４】
［付記５］　書面を読み取るための読取手段と、
書面の第１領域を前記読取手段により読み取った第１画像データに対して所定の演算処理を施して得られた第１情報に基づく印字用データが書面の第２領域に印刷された後に、書面の第１領域を前記読取手段により読み取った第２画像データに対して前記演算処理を施して得られた第２情報、および前記印字用データが印刷された書面の第２領域を前記読取手段により読み取った第３画像データに基づく第３情報を比較するための比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて書面の改ざんの有無を判定するための判定手段と、
を有することを特徴とする検証装置。
【０１２５】
【発明の効果】
上述したように、本発明の認証装置によれば、書面の改ざんの有無を簡易な構成で精度良く検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる認証装置の正面図である。
【図２】図１に示される認証装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示される数値計算部の構成を示す図である。
【図４】書面上の記載事項を証明するための印字用データを当該書面上に印刷する処理について説明するためのフローチャートである。
【図５】書面の改ざんの有無を検証する処理について説明するためのフローチャートである。
【図６】書面の一例を示す図である。
【図７】改ざんが行われた書面の一例を示す図である。
【図８】印字用データの他の例を示す図である。
【図９】ダイジェストアルゴリズムに関するテーブルの一例を示す図である。
【図１０】暗号アルゴリズムに関するテーブルの一例を示す図である。
【図１１】ダイジェスト情報として、簡単な演算処理によって単純な固定長チェックサムを作成する処理について説明するためのフローチャートである。
【図１２】書面上に記載された簡単な絵を示す図である。
【図１３】図１２に示す絵を読み取って得られた画像データを数値化した情報を示す図である。
【図１４】図１３に示す数値情報に対して図１１に示される演算処理が施されることによって得られた５６ビット固定長チェックサムを示す。
【図１５】図１３に示す数値情報に対して図１１と同様な処理が施されることによって得られた１６ビット固定長チェックサムを示す。
【図１６】書面上に記載された改ざんされた絵を示す図である。
【図１７】図１６に示す改ざんされた絵を読み取って得られた画像データを数値化した情報を示す図である。
【図１８】図１７に示す数値情報に対して図１１に示される演算処理が施されることによって得られた５６ビット固定長チェックサムを示す。
【図１９】図１７に示す数値情報に対して図１１と同様な処理が施されることによって得られた１６ビット固定長チェックサムを示す。
【図２０】図１３に示す数値情報に対してＭＤ５アルゴリズムによる演算処理が施されることによって得られたダイジェスト情報を示す。
【図２１】図１７に示す数値情報に対してＭＤ５アルゴリズムによる演算処理が施されることによって得られたダイジェスト情報を示す。
【図２２】図１４に示すダイジェスト情報に対して、パスワード付きのＺＩＰ圧縮アルゴリズムを用いた暗号化処理を施した結果を示す。
【図２３】図１８に示すダイジェスト情報に対して、パスワード付きのＺＩＰ圧縮アルゴリズムを用いた暗号化処理を施した結果を示す。
【図２４】本発明の第２実施形態にかかる認証装置の正面図である。
【図２５】図２４に示される認証装置で使用可能な記録デバイスを示す図である。
【図２６】図２４に示される認証装置の構成を示すブロック図である。
【図２７】図２６に示される数値計算部の構成を示す図である。
【図２８】書面上の記載事項を証明するための印字用データを印刷する処理について説明するためのフローチャートである。
【図２９】図２８から続く、書面上の記載事項を証明するための印字用データを印刷する処理について説明するためのフローチャートである。
【図３０】書面の改ざんの有無を検証する処理について説明するためのフローチャートである。
【図３１】図３０から続く、書面の改ざんの有無を検証する処理について説明するためのフローチャートである。
【図３２】書面の一例を示す図である。
【図３３】第１画像データから直接作成されたジャーナル情報を含む印字用データを印刷する処理について説明するためのフローチャートである。
【図３４】図３３の処理で作成された印字用データが印刷された書面の改ざんの有無を検証する処理について説明するためのフローチャートである。
【図３５】ダイジェスト情報を作成せずに、第１画像データに対して直接的に対称鍵方式で暗号化してジャーナル情報を作成する処理について説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１００…携帯端末、
１０１、２０１…制御部、
１０２、２０２…記憶部、
１０３、２０３…操作部、
１０４、２０４…表示部、
１０５、２０５…画像読取部、
１０６、２０６…印刷部、
１０７、２０７…数値計算部、
１０８…移動通信インタフェース、
１０９、２１０…バス、
１２１、２２１…ダイジェスト情報作成部、
１２２、２２２…暗号化処理部、
１２３、２２３…印字用データ生成部、
１２４、２２４…ＯＣＲ処理部、
１２５、２２５…復号化処理部、
１２６、２２６…比較部、
２００…ＭＦＰ、
２０８…記録デバイス接続部、
２０９…ネットワークインタフェース、
２２７…画像解析処理部、
３００…記録デバイス、
５０１、６０１、７０１…書面、
５１１、６１１、６２１、７１１、７２１、７３１…記載事項欄、
５１２、６１２、６２２、７１２、７２２、７３２…証明欄、
５１３、６５１…ジャーナル情報、
５１４、６５２…ジャーナル補助情報、
５１５…印字用データ。
【図１】
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【図２】
2004096221.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004096221.tif 000006
【図５】
2004096221.tif 000007
【図６】
2004096221.tif 000008
【図７】
2004096221.tif 000009
【図８】
2004096221.tif 000010
【図９】
2004096221.tif 000011
【図１０】
2004096221.tif 000012
【図１１】
2004096221.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2004096221.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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