Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者、特に体肢の骨断片（６２、６２’）の外部固定のための装置（１）であって、
患者の体外に配置でき、つなぎ合わされる複数の結合要素（２、２’）から成る支持体（１１）を有し、
該支持体（１１）には、少なくとも２つの経皮的に配置されるピン（４）が、該ピンの先端（４２）によって固定されると共に、該ピンの空間的位置内で互いに対して固定されることができ、前記ピンは、患者の骨組織（６１）中に該ピンの基端（４１）にて固定され、
複数の結合要素（２）が中央張力要素（３）上でつなぎ合わされ、２つの隣り合う前記結合要素（２、２’）がいずれの場合にも球状キャップ（２１）と結合ソケット（２２）とを有するボールジョイントを共に形成し、張力が前記中央張力要素（３）に対して加えられるときに、個々のボールジョイント、ひいては前記支持体（１１）を、圧力嵌めによって、好ましくは摩擦係合によって可逆的に固定することができる、装置（１）において、
前記結合要素（２、２’）は、張力が前記中央張力要素（３）に対して加えられるときに圧力嵌めによって、好ましくは締め付けおよび／または摩擦係合によって前記ピン（４）を前記支持体（１１）に固定できるように形成されていることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記支持体（１１）の第１の結合要素（２）が球状キャップ（２１）を有し、隣接の第２の結合要素（２’）が結合ソケット（２２）および受け溝（２３）を有し、前記球状キャップ（２１）および前記結合ソケット（２２）が共にボールジョイントを形成し、かかる場合、張力が前記中央張力要素（３）に対して加えられるときに、前記受け溝（２３）と前記球状キャップ（２１）との間にフォームフィットおよび圧力嵌めによってピン（４）を固定することができ、または、
前記支持体の第１の結合要素が球状キャップおよび受け溝を有し、隣接の第２の結合要素が結合ソケットを有し、前記前記球状キャップおよび前記結合ソケットが共にボールジョイントを形成し、かかる場合、張力が中央張力要素（３）に対して加えられるときに、前記受け溝と前記結合ソケットとの間にフォームフィットおよび圧力嵌めによってピン（４）を固定することができることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
１つの結合要素（２）が２つの回動可能に接続される部品（２ａ、２ｂ）から成り、そのうちの第１の部品（２ａ）は、隣接の第１の結合要素（２）の結合ソケット（２２）と協働する球状キャップ（２１）を有し、そのうちの第２の部品（２ｂ）は、隣接の第２の結合要素（２）の球状キャップ（２１）と協働する結合ソケット（２２）を有し、かかる場合、張力が中央張力要素（３）に対して加えられるときに、前記２つの部品（２ａ、２ｂ）間にフォームフィットおよび圧力嵌めによってピン（４）を固定することができることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記張力要素（３）の最大曲げ角を制限する少なくとも１つの偏向要素（２５）が、個々の結合要素（２、２’）の長手方向通路（２４）内に配置され、前記長手方向通路（２４）を通って前記中央張力要素（３）が延びていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
第１の結合要素（２）の結合ソケット（２２）内にスタッド（２５１）が配置され、前記スタッドは、隣接の第２の結合要素（２）の前記結合ソケット（２２）および前記球状キャップ（２１）により形成されるボールジョイントの回動可能性を制限し、該制限は、前記第２の結合要素（２）の前記長手方向通路（２４）を前記球状キャップ（２１）に配置される上側開口（２４１）内に突出させることにより行なわれることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記結合要素（２、２’）は、金属、繊維強化高分子材料、または、適切なプラスチックにより形成されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記中央張力要素（３）は、束、特に、ワイヤ束、炭素繊維束、もしくは、他の適切なプラスチック材料の束、または、前記材料の組み合わせの束であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
バネ要素（５２）が前記中央張力要素（３）に接続され、前記バネ要素によって張力を前記中央張力要素（３）に対して加えることができることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
張力付与装置（５）によって前記中央張力要素（３）に作用する張力を生み出すことができることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記張力付与装置（５）が当該装置（１）の前記支持体（１１）の一端に配置されることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記張力付与装置（５）は取り外すことができることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
ボールジョイントを形成するのに適した結合ソケット（２２）を用いて患者の骨折した骨（６２、６２’）を外部から固定するための装置（１）の結合要素（２’）において、
ピン（４）を受けるための少なくとも１つの受け溝（２３）を備えることを特徴とする、結合要素。
【請求項１３】
前記ピン（４）を受けるための少なくとも１つの前記受け溝（２３）は、該受け溝（２３）と前記結合要素（２’）に隣接する第２の結合要素（２）の球状キャップ（２１）との間で前記ピン（４）を締め付けおよび／または摩擦係合によって固定できるように形成されていることを特徴とする、請求項１２に記載の結合要素。
【請求項１４】
前記結合要素が２つの回動可能に配置される部品（２ａ、２ｂ）から成り、これらの部品間に前記ピン（４）をフォームフィットおよび圧力嵌め（２３、２３’）により配置できることを特徴とする、請求項１２に記載の結合要素。
【請求項１５】
前記結合ソケット（２２）と対向して配置される球状キャップ（２１）を備えることを特徴とする、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の結合要素。
【請求項１６】
前記結合ソケット（２２）と対向して配置される第２の結合ソケット（２２’）を備えることを特徴とする、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の結合要素。
【請求項１７】
前記球状キャップ（２１）と前記結合ソケット（２２）との間で延びる長手方向通路（２４）を備え、
前記長手方向通路（２４）の上側開口（２４１）が前記球状キャップ（２１）にあり、前記長手方向通路（２４）の下側開口（２４２）が前記結合ソケット（２２）にあることを特徴とする、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の結合要素。
【請求項１８】
前記長手方向通路（２４）に配置される偏向要素（２５）を備え、
前記偏向要素によって、前記長手方向通路（２４）を通じて延びる前記張力要素（３）の最大曲げ半径を制限できることを特徴とする、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の結合要素。
【請求項１９】
前記結合ソケット（２２）にスタッド（２５１）が配置されることを特徴とする、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の結合要素。
【請求項２０】
繊維強化高分子材料または他の適切なプラスチック、または金属から形成されることを特徴とする、請求項１２〜１９のいずれか一項に記載の結合要素。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】この発明の１つの局面に従って構築されたシャフトシールアセンブリの断面図である。
【図２】この発明に従ったシャフトシールアセンブリの現在好ましい構築方法のフロー図である。
【図３】この発明の別の局面に従って構築されたシャフトシールアセンブリの断面図である。
【図４】この発明のさらに別の局面に従って構築されたシャフトシールアセンブリの断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形成スクリュおよび被形成スクリュの形状は、シール領域−遷移領域−流路領域−遷移領域の順番を含み、前記シール領域は、頂部領域−側腹領域−頂部領域の順番であり、前記流路領域は、溝領域−側腹領域−溝領域の順番であり、前記遷移領域は、側腹領域に始まり側腹領域に終わるスクリュ形状領域の順番であることを特徴とする、対になって共回転し、且つ、対になって完全に自己払拭するスクリュを備えるスクリュエレメントを使用する２軸または多軸スクリュエクストルーダにおけるプラスチック組成物の押し出しプロセスであって、
前記スクリュエレメントの前記シール領域は、
前記スクリュ形状の回転中心から見て、前記側腹領域が、２つのバレル交点の間の開口角の半分以上の角度δ＿ｆｂ１を有し（δ＿ｆｂ１≧ａｒｃｃｏｓ（０．５＊ａ／ｒａ））、
前記スクリュ形状の前記回転中心から見て、１つの前記頂部領域が、単行路エルドメンガースクリュ形状の頂角から前記２つのバレル交点の間の前記開口角を減じた差以下の角度δ＿ｋｂ１を有し（δ＿ｋｂ１≧π−４＊ａｒｃｃｏｓ（０．５＊ａ／ｒａ））、
前記スクリュ形状の前記回転中心から見て、他の前記頂部領域が、単行路エルドメンガースクリュ形状の頂角から前記２つのバレル交点の間の前記開口角を減じた差以下の角度δ＿ｋｂ２を有する（δ＿ｋｂ２≧π−４＊ａｒｃｃｏｓ（０．５＊ａ／ｒａ））、ことを特徴とし、
前記流路領域は、
前記スクリュ形状の前記回転中心から見て、前記側腹領域が、２つのバレル交点の間の開口角の半分以上の角度δ＿ｆｂ２を有し（δ＿ｆｂ２≧ａｒｃｃｏｓ（０．５＊ａ／ｒａ））、
前記スクリュ形状の前記回転中心から見て、１つの前記頂部領域が、単行路エルドメンガースクリュ形状の頂角から前記２つのバレル交点の間の前記開口角を減じた差以下の角度δ＿ｎｂ１を有し（δ＿ｎｂ１≧π−４＊ａｒｃｃｏｓ（０．５＊ａ／ｒａ））、
前記スクリュ形状の前記回転中心から見て、他の前記頂部領域が、単行路エルドメンガースクリュ形状の頂角から前記２つのバレル交点の間の前記開口角を減じた差以下の角度δ＿ｎｂ２を有する（δ＿ｎｂ２≧π−４＊ａｒｃｃｏｓ（０．５＊ａ／ｒａ））、ことを特徴とするプロセス。
【請求項２】
前記シール領域の前記頂部領域および前記側腹領域の角度δ＿ｋｂ１，δ＿ｋｂ１２およびδ＿ｆｂ１の合計は、好ましくは、０．７５＊δ＿ｇｚから２＊δ＿ｇｂ＋δ＿ｇｚまでの範囲、特に好ましくは、δ＿ｇｚからδ＿ｇｂ＋δ＿ｇｚまでの範囲であり、前記流路領域の前記頂部領域および前記側腹領域の角度δ＿ｎｂ１，δ＿ｎｂ１２およびδ＿ｆｂ２の合計は、好ましくは、０．７５＊δ＿ｇｚから２＊δ＿ｇｂ＋δ＿ｇｚまでの範囲、特に好ましくは、δ＿ｇｚからδ＿ｇｂ＋δ＿ｇｚまでの範囲である、ことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記遷移領域は、側腹領域を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記スクリュ形状は、咬合領域の線形のシールをもたらすことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のプロセス。
【請求項５】
前記スクリュ形状は、前記咬合領域の点状のシールをもたらすことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項６】
前記スクリュ形状の前記シール領域の前記頂部領域から前記バレルまでの最大距離は、好ましくは、中心線距離の０倍から０．０５倍までの範囲であり、特に好ましくは、前記中心線距離の０倍から０．０２５倍であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項７】
前記スクリュエレメントは、前記スクリュ形状を螺旋状に軸方向に延伸させることによって、搬送エレメントまたは混合エレメントとして構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のプロセス。
【請求項８】
前記スクリュエレメントは、前記スクリュ形状の一部を軸方向にオフセットする方法で延伸させることによって、混練エレメントして構成されていることと特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のプロセス。
【請求項９】
前記スクリュ形状の直径に対して０．１から０．００１の範囲のクリアランスが、前記スクリュエレメントと前記バレルおよび／または隣接するスクリュエレメントの間に存在することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１０】
前記プラスチック組成物は、熱可塑性プラスチックまたはエラストマであることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１１】
使用する前記熱可塑性プラスチックは、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステル、特にポリブチレンテレフタレートおよびポリエチレンテレフタレート、ポリラクチド、ポリステル、ポリエーテル、熱可塑性ポリウレタン、ポリアセタール、フッ素重合体、特にポリフッ化ビニリデン、ポリエーテルサルホン、ポリオレフィン、特にポリエチレンおよびポリプロピレン、ポリイミド、ポリアクリル樹脂、特にポリ（メチル）メタクリル樹脂、酸化ポリフェニレン、硫化ポリフェニレン、ポリエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、スチレンポリマー、特にポリスチレン、スチレン共重合体、特にスチレンアクリロニトリル共重合体、アクリロニトリルブタジエンスチレンブロック共重合体、塩化ポリビニル、或いは、上記熱可塑性プラスチックの少なくとも２つの混合物であることを特徴とする請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
ポリカーボネートまたはポリカーボネートを含む混合物が前記熱可塑性プラスチックとして使用されることを特徴とする請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
使用する前記エラストマは、スチレンブタジエンゴム、天然ゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、ブタジエンアクリロニトリルゴム、水素化ニトリルゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、クロロプレンゴム、酢酸エチレンビニルゴム、ポリウレタンゴム、熱可塑性ポリウレタン、グッタペルカ、アクリルゴム、フッ化ゴム、シリコンゴム、硫化ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、或いは、上記エラストマの少なくとも２つの組み合わせであることを特徴とする請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
充填剤または補強材または高分子添加剤または有機色素または無機色素、或いは、それらの混合物が、前記高分子に添加されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１５】
少なくとも１つの製造行程が、請求項１から１１のいずれかに記載の押し出しプロセスを含んでいることを特徴とするポリカーボネートの製造プロセス。
【請求項１６】
前記ポリカーボネートは、相界面プロセスまたはエステル交換プロセスによって製造されたことを特徴とする請求項１４に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクタンク本体と、
結合継目で前記インクタンク本体に結合されるインクタンク蓋とを含み、
前記インクタンク本体及び前記結合継目で前記インクタンク本体に結合される前記インクタンク蓋は、その中に囲壁を定め、
前記インクタンク蓋は、保持領域に至る開口を含み、前記保持領域は、その中に毛管媒体を収容し、
前記保持領域は、前記毛管媒体と前記囲壁との間の境界を形成する壁を含み、前記開口は、前記インクタンク蓋は、前記インクタンク蓋が前記結合継目で前記インクタンク本体に結合された状態で、前記保持領域への前記毛管媒体の挿入及び前記保持領域からの前記毛管媒体の取外しを許容する大きさとされる、
インクタンク。
【請求項２】
インクタンク本体と、
結合継目で前記インクタンク本体に結合されるインクタンク蓋とを含み、
前記インクタンク本体及び前記結合継目で前記インクタンク本体に結合される前記インクタンク蓋は、その中に囲壁を定め、
前記インクタンク蓋は、保持領域ユニットの挿入及び取外しを許容する大きさとされる第一開口を含み、前記保持領域ユニットは、第二開口を含み、その中に毛管媒体を収容し、
前記保持領域ユニットは、前記毛管媒体と前記囲壁との間の境界を形成する壁を含み、前記第二開口は、前記インクタンク蓋が前記結合継目で前記インクタンク本体に結合された状態で、前記保持領域ユニットへの前記毛管媒体の挿入及び前記保持領域ユニットからの前記毛管媒体の取外しを許容する大きさとされる、
インクタンク。
【請求項３】
インクタンクを製造する方法であって、
（ａ）その中に囲壁を形成するよう、インクタンク蓋をインクタンク本体に取り付けるステップを含み、前記インクタンク本体は、供給ポートを有し、
（ｂ）保持領域に至る開口を前記インクタンク蓋に提供するステップを含み、前記保持領域を定める壁が、前記囲壁と前記保持領域との間の境界を形成し、
（ｃ）前記開口を通じて毛管媒体を前記保持領域内に挿入するステップを含み、
（ｄ）前記供給ポートを通じて前記囲壁をインクで充填するステップを含み、
少なくとも前記ステップ（ｃ）は、前記インクタンク蓋が前記インクタンク本体に取り付けられた状態で遂行される、
方法。
【請求項４】
インクタンク内のインクが使用者によって前に消費された前記インクタンクを再充填する方法であって、前記インクタンクは、インクタンク本体に結合されるインクタンク蓋を有し、当該方法は、
（ａ）前記インクタンク蓋から保護カバーを取り外すステップを含み、前記インクタンク蓋は、保持領域に至る開口を含み、前記保持領域は、その中に毛管媒体を収容し、
（ｂ）前記インクタンク蓋内の前記開口を通じて前記保持領域から前記毛管媒体を取り除くステップを含み、
（ｃ）前記開口を通じて前記保持領域内に新しい毛管媒体を挿入するステップを含み、
（ｄ）前記インクタンク本体の供給ポートを通じて前記インクタンクをインクで再充填するステップを含み、
少なくとも前記ステップ（ａ）乃至（ｄ）は、前記インクタンク蓋が前記インクタンク本体に結合された状態で遂行される、
方法。
【請求項５】
インクタンク内のインクが使用者によって前に消費された前記インクタンクを再充填する方法であって、前記インクタンクは、インクタンク本体に結合されるインクタンク蓋を有し、当該方法は、
（ａ）前記インクタンク蓋の開口を通じて前記インクタンク蓋によって定められる保持領域から毛管媒体を取り除くステップと、
（ｂ）前記開口を通じて前記保持領域内に新しい毛管媒体を挿入するステップと、
（ｃ）前記インクタンク本体の供給ポートを通じて前記インクタンクにインクを再充填するステップとを含み、
前記ステップ（ａ）乃至（ｃ）は、前記インクタンク蓋が前記インクタンク本体に結合された状態で遂行される、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上のねじ山を有する共回転し完全にぬぐう押出機スクリューの対を有する多軸押出機のためのスクリューエレメントであって、スクリュー輪郭がスクリュー輪郭の横断面全体にわたり連続微分可能な輪郭外形を有することを特徴とする、スクリューエレメント。
【請求項２】
それぞれのスクリュー輪郭が、スクリュー輪郭全体にわたり、円弧の始点および終点で互いに接線方向に移行する４つ以上の円弧からなることを特徴とする、請求項１に記載のスクリューエレメント。
【請求項３】
生成するスクリュー輪郭と生成されるスクリュー輪郭の間の中心距離がａであり、
生成するスクリュー輪郭の円弧の数がｎであり、
生成するスクリュー輪郭の外半径ｒａが、０より大きく（ｒａ＞０）、中心距離よりも小さく（ｒａ＜ａ）、
生成するスクリュー輪郭の内半径ｒｉが、０より大きく（ｒｉ＞０）、ｒａ以下であり（ｒｉ≦ｒａ）、
生成するスクリュー輪郭の円弧のすべてが互いに接線方向に移行し、
円弧が、閉じたスクリュー輪郭を形成し、即ち円弧ｊのすべての角度αｊの総和が２πであり、ここでπはｐｉ（π≒３．１４１５９）であり、
円弧が、凸状のスクリュー輪郭を形成し、
外半径ｒａおよび内半径ｒｉを有する円環の境界の環の間および／または前記境界の環の上に生成するスクリュー輪郭の円弧のすべてが配置され、円環の中心点が生成するスクリュー輪郭の回転点に配置され、
生成するスクリュー輪郭の円弧の少なくとも１つが、生成するスクリュー輪郭の外半径ｒａに点ＰＡで接触し、
生成するスクリュー輪郭の円弧の少なくとも１つが、生成するスクリュー輪郭の内半径ｒｉに点ＰＩで接触し、
生成されるスクリュー輪郭の円弧の数ｎ’が、生成するスクリュー輪郭の円弧の数ｎと同じであり、
生成されるスクリュー輪郭の外半径ｒａ’が、生成するスクリュー輪郭の中心距離と内半径ｒｉの差に等しく（ｒａ’＝ａ−ｒｉ）、
生成されるスクリュー輪郭の内半径ｒｉ’が、生成するスクリュー輪郭の中心距離と外半径ｒａの差に等しく（ｒｉ’＝ａ−ｒａ）、
生成されるスクリュー輪郭のｊ’番目の円弧の角度αｊ’が、生成するスクリュー輪郭のｊ番目の円弧の角度αｊと同じであり、ここで、ｊは１から円弧の数ｎまでの範囲内のすべての整数を表すインデックスであり、ｊ’は１から円弧の数ｎ’までのすべての整数を表すインデックスであり、
生成されるスクリュー輪郭のｊ’番目の円弧の半径ｒｊ’と、生成するスクリュー輪郭のｊ番目の円弧の半径ｒｊの総和が、中心距離ａと同じであり、ここで、ｊは１から円弧の数ｎまでの範囲内のすべての整数を表すインデックスであり、ｊ’は１から円弧の数ｎ’までのすべての整数を表すインデックスであり、
生成されるスクリュー輪郭のｊ’番目の円弧の中心点と、生成するスクリュー輪郭のｊ番目の円弧の中心点の間の距離が、中心距離ａと同じであり、生成されるスクリュー輪郭のｊ’番目の円弧の中心点と、生成されるスクリュー輪郭の回転点の間の距離が、生成するスクリュー輪郭のｊ番目の円弧の中心点と生成するスクリュー輪郭の回転点の間の距離と同じであり、生成されるスクリュー輪郭のｊ’番目の円弧の中心点と、生成するスクリュー輪郭のｊ番目の円弧の中心点の間を接続する線が、生成されるスクリュー輪郭の回転点と生成するスクリュー輪郭の回転点の間を接続する線に平行な線であり、ここで、ｊは１から円弧の数ｎまでの範囲内のすべての整数を表すインデックスであり、ｊ’は１から円弧の数ｎ’までのすべての整数を表すインデックスであり、
生成されるスクリュー輪郭のｊ’番目の円弧の中心点に対する生成されるスクリュー輪郭のｊ’番目の円弧の始点が、生成するスクリュー輪郭のｊ番目の円弧の中心点に対する生成するスクリュー輪郭のｊ番目の円弧の始点の方向と反対の方向にあり、ここで、ｊは１から円弧の数ｎまでの範囲内のすべての整数を表すインデックスであり、ｊ’は１から円弧の数ｎ’までのすべての整数を表すインデックスであることを特徴とする、請求項１または２に記載のスクリューエレメント。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月12日(2012.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手持ちサイズの電子マルチチャンネルピペットであって、
前記ピペットは、
多数の吸引シリンダと、
各々がピペットチップの取り付けシャフトを有する、複数の再配置可能なピペットチップフィッティングアセンブリと、
ハンドル部分および下方部分と、
前記多数の吸引シリンダ内部でピストンの動きを制御する第１モータと、
再配置可能なピペットチップフィッティングアセンブリを移動させるように、かつ、取り付けシャフト間の中心線間隔を調節するように回転する下方部分のローラドラムと、
ローラドラムを回転させるために、かつ、取り付けシャフト間の中心線間隔を調節するために、トルクを出力するモータ出力シャフトを有する第２モータを備え、
少なくとも２つの所望のチップ間隔設定が、最小のチップ間隔距離よりも大きいかまたは等しくなるような距離で、かつ、最大のチップ間隔距離よりも小さいかまたは等しくなるような距離で設定可能となるように、ローラドラムが第２モータによって回転する際に、隣接するピペットチップの取り付けシャフト間の中心線間隔が等しく変化することを特徴とするピペット。
【請求項２】
各々の再配置可能なピペットチップフィッティングアセンブリがカム従動ピンを有するとともに、前記下方部分に及ぶ少なくとも１つのロッド上に摺動自在に取り付けられ、前記下方部分は、ロッドと平行に延出するとともに各々のカムフォロア用の個々のカムトラックを有するローラドラムをさらに備え、
各々のカムトラックのピッチは、ローラドラムが第２モータによって回転する際に、隣接するピペットチップの取り付けシャフト間の中心線間隔が等しく変化するように、選択されることを特徴とする、請求項１記載の手持ちサイズの電子マルチチャンネルピペット。
【請求項３】
ピペットが垂直配向にある際に、各々の再配置可能なチップフィッティングアセンブリ用のカムフォロアがフィッティングアセンブリから上方に真っすぐ延出することを特徴とする請求項２に記載の手持ちサイズの電子マルチチャンネルピペット。
【請求項４】
下方部分の伝達部が、電力を第２モータからローラドラムに伝達するために積み重なった歯車をさらに備え、積み重なった歯車は、ローラドラム上の平歯車の上に位置付けられる遊び歯車上に位置付けられる駆動歯車を含むことを特徴とする請求項１記載の手持ちサイズの電子マルチチャンネルピペット。
【請求項５】
前記再配置可能なピペットチップフィッティングアセンブリの位置に関する信号を、前記ピペット内部のマイクロプロセッサに提供するエンコーダをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の手持ちサイズの電子マルチチャンネルピペット。
【請求項６】
再配置可能なピペットチップフィッティングアセンブリの各々は、線に沿って並べられた下方ポートと前記線に沿った可動域を有し、前記線は、前記ピペットが吸引または分注のために用いられる際はほぼ水平であり、
前記手持ちサイズの電子マルチチャンネルピペットは、
それぞれの吸引シリンダに、および、それぞれの吸引シリンダから、空気が吸引される際に通る固定ポートと、
複数の可撓性チューブとを備え、
各々の可撓性チューブは、吸引シリンダの１つの固定ポートから再配置可能なピペットチップフィッティングアセンブリの１つのポートまで実質的に延出することを特徴とする請求項１に記載の手持ちサイズの電子マルチチャンネルピペット。
【請求項７】
前記ピペットに配されたユーザインターフェースディスプレイと、
第２モータを制御するマイクロプロセッサと、
再配置可能なピペットチップフィッティングアセンブリを位置づけるとともに再配置するように第２モータを操作するために、前記マイクロプロセッサをプログラムするソフトウェアをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の手持ちサイズの電子マルチチャンネルピペット。
【請求項８】
再配置可能なピペットチップフィッティングアセンブリが、一対のロッドに摺動自在に取り付けられ、
前記ロッドは、前記ピペットがほぼ水平な平行ロッドと垂直配向にある際に、第２ロッドの前方かつ下方に配される第１ロッドを含み、
さらに、各々の再配置可能なピペットチップフィッティングアセンブリは、（１）前記ピペットが垂直配向にある際に、前記ピペットの取り付けシャフトがフィッティングアセンブリの本体から下方にまっすぐ延出するように、（２）各々のチップフィッティングアセンブリのための空気の通路用のポートが前方方向に角度的に上方に延出するように、および、（３）チップフィッティングアセンブリの本体を通る空気の通路が２つのロッドを曲げるとともに前記ロッドの間を通るように、構成されることを特徴とする請求項２に記載の手持ちサイズの電子マルチチャンネルピペット。
【請求項９】
第２モータが下方部分のローラドラムの上に置かれ、前記ピペットは、ローラドラムを回転させるために、かつ、チップ取り付けシャフト間の中心線間隔を調節するために、トルクを伝達する下方部分の伝達部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の手持ちサイズの電子マルチチャンネルピペット。
【請求項１０】
前記伝達部は、モータ出力シャフトの回転速度からローラドラムを回転させるための伝達の回転速度を減らすために、第２のモータ出力シャフトとローラドラムとの間に動作可能なように配されたクラスター歯車を含むことを特徴とする請求項１に記載の手持ちサイズの電子マルチチャンネルピペット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月20日(2011.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御システム（１８）及びＣＯ２回収システムを備えた発電プラント（１）の運転方法において、ＣＯ２回収システムの電力消費を、プラントの正味電力出力（Ｄ）のための制御パラメータとして使用することを特徴とする運転方法。
【請求項２】
前記ＣＯ２回収システムは、閉ループ制御システム（１８）によって制御され、前記閉ループ制御システム（１８）が、前記プラント制御システムに統合もしくは前記プラント制御システムによって協調されているか、もしくは前記プラント制御システムへの直接データリンク（２２）を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
追加の電力を配電網へ供給するために、前記ＣＯ２回収システムを低減容量で運転するか、もしくは停止し、この追加の電力を、プラント定格容量を増大させるために使用することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＣＯ２回収システムが運転中である場合、前記発電プラント（１）を設計点の近くもしくは設計点で運転し、前記ＣＯ２回収システムの前記電力消費を、予備容量として使用し、予備用量を確保するための前記発電プラント（１）の部分負荷運転を避け、それにより最適のプラント効率で運転することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記プラント（１）の熱負荷を一定に保ち、配電網への前記正味電力出力（Ｄ）の変動を、前記ＣＯ２回収システムの前記電力消費の制御によって実現することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記ＣＯ２回収システムの前記電力消費を制御するために、前記ＣＯ２回収率を変化させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
ＣＯ２圧縮ユニット（９）を停止、もしくは低減容量で運転することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記ＣＯ２圧縮ユニット（９）を停止、もしくは低減容量で運転し、前記回収したＣＯ２の一部もしくは全てを、前記ＣＯ２圧縮ユニット（９）のバイパス（１２）を介して放出することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記回収システム（２）に含まれる再生ユニットを停止、もしくは低減容量で運転することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記回収システム（２）に含まれる前記吸収もしくは吸着ユニットを停止、もしくは低減容量で運転することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記回収システム（２）に含まれる吸収もしくは吸着ユニットを停止、もしくは低減容量で運転し、前記煙道ガスの一部もしくは全てを、前記回収設備を回避してバイパスさせることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
前記回収システム（２）に含まれる再生ユニットを停止させるか、もしくは電力需要が高い時間は、低減容量で再生を行い、この時間中、保管された吸収剤もしくは吸着剤をＣＯ２回収に使用することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
前記回収システム（２）に含まれる前記再生ユニットの前記蒸気（１３）の消費を、前記停止もしくは低減容量での運転によって低下させ、余分な蒸気を、前記プラント（１）の少なくとも１つの既存蒸気タービンに供給する請求項９もしくは１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
前記吸収剤もしくは吸着剤の再生を、電力需要（ＰＤ）が低い時間に行うことを特徴とする請求項１１もしくは１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
Ｃ０２回収システムを備えた発電プラント（１）であって、この発電プラント（１）が発電プラントの正味電力出力（Ｄ）のための制御パラメータとしてのＣＯ２回収システム電力消費を使用する制御システムを備えていることを特徴とする発電プラント（１）。
【請求項１６】
少なくとも１つの発電機及び電気系統が、前記ＣＯ２回収システムをオフにして生産される最大電力を、電力へ変換し、この電力を配電網へ伝達するよう設計されていることを特徴とする請求項１５に記載の発電プラント（１）。
【請求項１７】
前記ＣＯ２圧縮ユニット（９）及び／もしくは前記吸収ユニットのバイパス（１２、１１）を備えることを特徴とする請求項１５または１６に記載の発電プラント（１）。
【請求項１８】
前記回収システム（２）に含まれる前記吸収ユニットが、運転中ではない場合でも前記煙道ガスに耐えるよう設計されていることを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか１つに記載の発電プラント（１）。
【請求項１９】
前記吸収剤もしくは吸着剤用の貯留タンクを備え、これにより、前記回収システム（２）に含まれる前記再生ユニットが低減容量で運転しているか、もしくはオフにされている場合でも、ＣＯ２の回収が出来ることを特徴とする請求項１５〜１８のいずれか１つに記載の発電プラント（１）。
【請求項２０】
前記回収システム（２）に含まれる再生ユニットが、保管された吸収剤もしくは吸着剤を再生するために追加の容量を備えるため、前記発電プラント（１）の定常状態運転に必要な容量よりも大きな容量を持つことを特徴とする請求項１９に記載の発電プラント（１）。
【請求項２１】
前記ＣＯ２回収システムに冷却アンモニアを使用し、冷媒用の貯留タンクが設けられており、前記冷媒を電力需要の高い期間中に冷却に使用し、冷却設備が、電力需要の低い期間中に保管された冷媒を冷却するための容量を備えるために、大型化されていることを特徴とする請求項１５〜２０のいずれか１つに記載の発電プラント（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月24日(2012.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系の水に、有効阻害量の１つ以上の下記式で表される水溶性ポリマーを加えることを含む、水系におけるシリカ及びケイ酸塩化合物の生成及び堆積を阻害する方法：
【化１】
2011524248.tif 000001
（式中、Ｍが重合可能な炭素−炭素二重結合を含む１つ以上のモノマーの重合後に得られる反復単位であり；ｒが０〜約５モル％であり；ｓが１００〜約９５モル％であり；Ｒ１がＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；Ｒ２が−（ＣＨ２−ＣＨＲ３−Ｏ）ｎ−の式の基であり；Ｒ３がＨ若しくはＣＨ３であるか、又はそれらの混合物であり；ｎが２〜約２５である。）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月12日(2012.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピレスロイドを分解する方法であって、有機リン酸加水分解酵素（ＯＰＨ）を含む組成物とピレスロイドを接触させることを含む、方法であって、ここで、ピレスロイドが、アレスリン、テトラメトリン、レスメトリン、ｄ−フェノスリン、ビオレスメトリン、およびペルメトリン、から成る群から選択される、方法。
【請求項２】
ピレスロイドがサンプル中に存在する請求項１に記載の方法であって、有機リン酸加水分解酵素（ＯＰＨ）を含む組成物とサンプルを接触させることを含む、方法。
【請求項３】
ピレスロイドが完全に分解されるか、あるいは少なくとも部分的に分解される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ピレスロイドがペルメトリン、レスメトリンおよびスミスリンから成る群から選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
ピレスロイドがペルメトリンである、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
サンプルが約6.5〜約9.0のｐＨを有する、請求項２〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
ｐＨが約8,5である、請求項２〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
サンプルのｐＨが8.5に調節される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
サンプルの温度が約20℃〜30℃である、請求項２〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
サンプルの温度が約22℃である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
サンプルが製造プロセス廃液である、請求項２〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
製造プロセスがピレスロイドによる敷物類の処理を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
サンプル中のピレスロイドを分解する方法であって、ＯＰＨを発現する微生物を含む組成物と前記サンプルを接触させることを含む、方法であって、ここで、ピレスロイドが、アレスリン、テトラメトリン、レスメトリン、ｄ−フェノスリン、ビオレスメトリン、およびペルメトリン、から成る群から選択される、方法。
【請求項１４】
微生物が細菌である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ピレスロイドを不活性化する方法であって、ＯＰＨを含む組成物とピレスロイドを接触させることを含む、方法であって、ここで、ピレスロイドが、アレスリン、テトラメトリン、レスメトリン、ｄ−フェノスリン、ビオレスメトリン、およびペルメトリン、から成る群から選択される、方法。
【請求項１６】
ピレスロイドの活性を低下させる方法であって、ＯＰＨを含む組成物とピレスロイドを接触させることを含む、方法であって、ここで、ピレスロイドが、アレスリン、テトラメトリン、レスメトリン、ｄ−フェノスリン、ビオレスメトリン、およびペルメトリン、から成る群から選択される、方法。
【請求項１７】
サンプル中のピレスロイドを不活性化する方法であって、ＯＰＨを含む組成物とサンプルを接触させることを含む、方法であって、ここで、ピレスロイドが、アレスリン、テトラメトリン、レスメトリン、ｄ−フェノスリン、ビオレスメトリン、およびペルメトリン、から成る群から選択される、方法。
【請求項１８】
サンプル中のピレスロイドの活性を低下させる方法であって、ＯＰＨを含む組成物とサンプルを接触させることを含む、方法であって、ここで、ピレスロイドが、アレスリン、テトラメトリン、レスメトリン、ｄ−フェノスリン、ビオレスメトリン、およびペルメトリン、から成る群から選択される、方法。
【請求項１９】
ピレスロイドがペルメトリンである、請求項１３〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
少なくとも１種の単離されたＯＰＨを含む、ピレスロイド分解組成物であって、ここで、ピレスロイドが、アレスリン、テトラメトリン、レスメトリン、ｄ−フェノスリン、ビオレスメトリン、およびペルメトリン、から成る群から選択される、組成物。
【請求項２１】
ピレスロイドがペルメトリンである、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
ピレスロイドを分解するための、ＯＰＨの使用であって、ここで、ピレスロイドが、アレスリン、テトラメトリン、レスメトリン、ｄ−フェノスリン、ビオレスメトリン、およびペルメトリン、から成る群から選択される、使用。
【請求項２３】
ピレスロイドがペルメトリンである、請求項２２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月12日(2012.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の原動機（３）と伝達装置、特に伝動装置（４）との間におけるハイブリッドシステム（２）において使用するための組合せ力伝達・駆動ユニット（１）であって、原動機（３）に結合可能な少なくとも１つの入力部（３３）を有し、伝動装置入力軸（５）に結合されている出力部（Ａ）を有する力伝達装置（６）を有し、組合せ力伝達・駆動ユニット（１）の入力部（３３）から力伝達装置（６）への力伝達経路を少なくとも選択的に遮断する／実現するための装置（１４）を有し、電気機械（７）を有しており、該電気機械（７）は、力伝達装置（６）の入力部（Ｅ）に相対回動不能に結合されている少なくとも１つのロータ（１２）を有している、組合せ力伝達・駆動ユニット（１）において、
電気機械（７）は乾式の機械として構成されており、電気機械（７）と、力伝達装置（６）への前記力伝達経路を少なくとも選択的に遮断する／実現するための装置（１４）と、力伝達装置（６）とは、予め組み立てられた構成ユニットとして構成可能であるように形成されていてかつ配置されており、力伝達装置（６）と、該力伝達装置（６）の入力部（Ｅ）への前記力伝達経路を少なくとも選択的に遮断する／実現するための装置（１４）とは、電気機械（７）に対して少なくとも液密に構成されていることを特徴とする、組合せ力伝達・駆動ユニット。
【請求項２】
電気機械（７）のロータ（１２）は電気機械（７）のステータケーシング（２０）において支承されていることを特徴とする、請求項１記載の組合せ力伝達・駆動ユニット。
【請求項３】
組合せ力伝達・駆動ユニット（１）は、力伝達装置（６）と、該力伝達装置（６）の入力部（Ｅ）への前記力伝達経路を少なくとも選択的に遮断する／実現するための装置（１４）と、電気機械（７）とを取り囲むケーシング（２７）を有しており、ステータケーシング（２０）は組合せ力伝達・駆動ユニット（１）のケーシング（２７）において支承されていることを特徴とする、請求項２記載の組合せ力伝達・駆動ユニット。
【請求項４】
組合せ力伝達・駆動ユニット（１）は、力伝達装置（６）と、該力伝達装置（６）の入力部（Ｅ）への前記力伝達経路を少なくとも選択的に遮断する／実現するための装置（１４）と、電気機械（７）とを取り囲むケーシング（２７）を有しており、ステータケーシング（２０）は組合せ力伝達・駆動ユニット（１）のケーシング（２７）の構成部材であり、及び／又は組合せ力伝達・駆動ユニット（１）のケーシング（２７）の構成部材は、組合せ力伝達・駆動ユニット（１）の下流側に配置された伝動装置（４）のケーシングによって形成されることを特徴とする、請求項２記載の組合せ力伝達・駆動ユニット。
【請求項５】
組合せ力伝達・駆動ユニット（１）のケーシング（２７）は１つの部材から構成されていることを特徴とする、請求項３記載の組合せ力伝達・駆動ユニット。
【請求項６】
組合せ力伝達・駆動ユニット（１）のケーシング（２７）は複数の部材から構成されていることを特徴とする、請求項３又は４記載の組合せ力伝達・駆動ユニット。
【請求項７】
力伝達装置（６）は組合せ力伝達・駆動ユニット（１）のケーシング（２７）において直接支承されているか、又は電気機械（７）のステータケーシング（２０）において直接支承されていることを特徴とする、請求項２から６までのいずれか一項記載の組合せ力伝達・駆動ユニット。
【請求項８】
力伝達装置（６）と電気機械（７）のロータ（１２）とは同じ支承装置（２８）を介して組合せ力伝達・駆動ユニット（１）のケーシング（２７）において支承されているか、又はステータケーシング（２０）において支承されていることを特徴とする、請求項７記載の組合せ力伝達・駆動ユニット。
【請求項９】
力伝達装置（６）の入力部（Ｅ）への前記力伝達経路を少なくとも選択的に遮断する／実現するための装置（１４）と力伝達装置（６）とは、組み合わされて１つの構成群を形成することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか一項記載の組合せ力伝達・駆動ユニット。
【請求項１０】
伝動装置入力軸（５）は予め組み立てられた構成群の構成部材であり、かつ、力伝達装置（６）の出力部（Ａ）を形成することを特徴とする、請求項９記載の組合せ力伝達・駆動ユニット。
【請求項１１】
力伝達装置（６）は回転可能なケーシング（２３）と、電気機械（７）に対してシールするための手段（４４，４６）を有していることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか一項記載の組合せ力伝達・駆動ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁的影響防護を満たす独立型システムとして設計された一体型落雷防護システムであって、前記システムは、
全てキャリアペーパー層上に重ねられた、繊維強化材料層を有する表面仕上げ層と、エキスパンデッドメタル箔を備えた伝導層と、粘着層との一体型層を含む一体型落雷防護材料と、
航空機複合部分を落雷から防護するために、前記一体型落雷防護材料を前記複合部分上に直接配置するのに適した、制御され自動化された配置輪郭テープ設置機械（ＣＴＬＭ）と
を備え、
前記一体型層のそれぞれが、可撓性、粘着性、落雷防護性、及び環境性能からなる群から選択される１つ以上のパラメータを有し、各一体型層の前記パラメータは自動化された製造に最適化されており、及び更に前記システムは輪郭テープ設置機械（ＣＴＬＭ）と継ぎ目なく連動する一体型材料となる、一体型落雷防護システム。
【請求項２】
前記表面仕上げ層が、有機高分子樹脂を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記一体型落雷防護材料が可撓性であり、ｘ−ｙ平面において湾曲可能且つｚ平面において湾曲可能である請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
輪郭テープ設置機械（ＣＴＬＭ）による直接の複合構造物又はツール上への制御され自動化された配置に適合され、且つ電磁的影響防護を満たす独立型システムとして設計された一体型落雷防護システムであって、
繊維強化材料層を有する表面仕上げ層と、
エキスパンデッドメタル箔を備えた伝導層であって、前記表面仕上げ層に隣接し且つ０．０８６ｐｓｆから０．１００ｐｓｆの範囲の重量を有する伝導層と、
前記伝導層に隣接する粘着層と、
前記粘着層に隣接するキャリア層と
を含み、
前記表面仕上げ層、伝導層、粘着層、キャリア層のそれぞれが、可撓性、粘着性、落雷防護性、及び環境性能からなる群から選択される１つ以上のパラメータを有し、各層の前記パラメータは自動化された製造に最適化されており、及び更に前記システムは輪郭テープ設置機械（ＣＴＬＭ）と継ぎ目なく連動する一体型材料となる、一体型落雷防護システム。
【請求項５】
前記伝導層の厚みが、０．００１５インチから０．００６インチの範囲である請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記キャリア層が、粘着性を有する紙を含む請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記エキスパンデッドメタル箔が、銅、アルミニウム、チタニウム、ニッケル、青銅、金、銀またはこれらの合金を含む請求項１または４に記載のシステム。
【請求項８】
前記粘着層が、エポキシ系樹脂材料、繊維ガラス‐エポキシプリプレグ材料、接着剤材料または有機高分子樹脂を含む請求項１または４に記載のシステム。
【請求項９】
前記繊維強化材料層が、繊維ガラスまたは炭素繊維強化材を含むスクリムキャリア、織物マットまたは編物ポリエステルである請求項１まは４に記載のシステム。
【請求項１０】
前記複合構造物または航空機複合部分が、航空機の翼領域、翼端領域、胴体領域、尾部領域または機首領域を含む請求項１または４に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前述の説明および関連する図面において提示された教示の恩恵を受けて、本発明が属する技術分野の当業者は、本発明の数多くの変更およびその他の実施形態に想到するだろう。したがって、本発明は、開示されている特定の実施形態に限定されるものではなく、かつ、変更およびその他の実施形態は、添付の請求項の範囲内に含まれるよう意図されていることは理解されるべきである。ここでは特定の用語が使用されているが、これらは、包括的かつ記述的な意味にしか用いられておらず、限定を目的とはしていない。
また、本発明は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
複合構造物上への自動化された配置に適合された一体型落雷防護システムであって、
有機高分子樹脂からなる表面仕上げ層と、
エキスパンデッドメタル箔の伝導層と、
絶縁層と、
キャリアペーパー層と
を含む一体型落雷防護システム。
（態様２）
前記有機高分子樹脂が、フェノールエポキシ樹脂を含む態様１に記載のシステム。
（態様３）
前記表面仕上げ層の厚みが、０．００２インチから０．０７５インチの範囲である態様１に記載のシステム。
（態様４）
前記表面仕上げ層の重量が、０．０１５ｐｓｆから０．０７０ｐｓｆの範囲である態様１に記載のシステム。
（態様５）
前記エキスパンデッドメタル箔が、銅、アルミニウム、チタニウム、ニッケル、青銅、金、銀およびこれらの合金を含む群から選択される金属を含む態様１に記載のシステム。
（態様６）
前記伝導層の厚みが、０．００１５インチから０．００６インチの範囲である態様１に記載のシステム。
（態様７）
前記伝導層の重量が、０．０８６ｐｓｆから０．１００ｐｓｆの範囲である態様１に記載のシステム。
（態様８）
前記絶縁層が、エポキシ系樹脂材料、繊維ガラス‐エポキシプリプレグ材料、薄型接着剤材料および有機高分子樹脂を含む群から選択される材料を含む態様１に記載のシステム。
（態様９）
前記絶縁層の厚みが、０．００１５インチから０．００５インチの範囲である態様１に記載のシステム。
（態様１０）
前記絶縁層の重量が、０．０１５ｐｓｆから０．０６０ｐｓｆの範囲である態様１に記載のシステム。
（態様１１）
前記キャリア層が、調節可能な粘着性を有する紙を含む態様１に記載のシステム。
（態様１２）
前記キャリア層の厚みが、０．００４インチから０．００８インチの範囲である態様１に記載のシステム。
（態様１３）
落雷防護を施した複合構造物の作成方法であって、
キャリアペーパー上に設置された有機高分子樹脂に封入されたエキスパンデッドメタル箔を含む一体型落雷防護材料を自動積層機械内に装填し、
前記材料を複合スキンの露出表面上に積層して落雷防護を施した複合構造物を形成する
ことを含む方法。
（態様１４）
前記自動積層機械が、輪郭テープ設置機械を含む態様１３に記載の方法。
（態様１５）
前記複合構造物が、航空機の翼領域、翼端領域、胴体領域、尾部領域または機首領域を含む態様１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨面を有する研摩パッドと、該研磨パッドに近接して配置され、複数の流体分配層を含むプラテンとを含み、前記流体分配層のそれぞれは、流体源から前記流体分配層上の分配点に延在する流体分配経路を含み、前記複数の流体分配層のそれぞれの前記分配点は、前記研磨面上の異なる位置に対応し、これにより前記研磨パッドに複数の流体配送ゾーンが形成される、化学機械研磨装置。
【請求項２】
前記流体分配層は、相互に積み重ねられ、また第１の流体分配層及び前記研磨パッド間に介在する各流体分配層は、前記第１の流体分配層の前記分配点に一致する穴を有し、これにより前記第１の流体分配層の前記分配点から前記研磨パッドの部分への経路が形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記流体源はプラグを含み、該プラグは複数の流体分配セクションを含み、該複数のセクションのそれぞれは前記流体分配層の１つの前記流体分配層の経路に対応する開口部を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記プラテンは、さらに、前記複数の流体分配層及び前記研磨パッド間に変位された拡張層を含み、該拡張層は、前記流体分配層の前記分配点の１つにそれぞれが一致する複数の経路穴を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記拡張層は、さらに、前記経路穴のそれぞれから外方へ放射状に延在する複数の拡張経路を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
加工対象物の化学機械研磨に使用されるプラテンであって、第１の流体源から第１の分配点に放射状に延在する第１の経路を含む第１の流体分配層と、第２の流体源から第２の流体分配点に放射状に延在する第２の経路を含み前記第１の流体分配層に近接する第２の流体分配層と、該第２の流体分配層に近接する拡張層とを含み、さらに、前記第２の流体分配層は、前記第１の流体分配層中の前記第１の分配点に一致する穴を含み、前記拡張層は、前記第２の流体分配層の穴に一致する第１の経路穴と、前記第２の流体分配点に一致する第２の経路穴とを含む、プラテン。
【請求項７】
前記第１及び第２の流体分配層は、前記第１及び第２の流体源を提供するプラグを受け入れるように適合されている、請求項６に記載のプラテン。
【請求項８】
前記プラグは、第１の接続金具から前記第１の流体源に流体を送るように構成された第１の層と、第２の接続金具から前記第２の流体源に流体を送るように構成された第２の層とを含む、請求項７に記載のプラテン。
【請求項９】
前記拡張層は、さらに、前記第１及び第２の経路穴のそれぞれから外方へ放射状に延在する複数の拡張経路を含む、請求項６に記載のプラテン。
【請求項１０】
複数の流体配送ゾーンを有するプラテンを使って加工対象物を化学機械研磨する方法であって、前記プラテンは複数の流体分配層を含み、該流体分配層のそれぞれは流体源から前記流体分配層上の分配点に延在する流体分配経路を含み、前記複数の流体分配層のそれぞれの前記亜分配点は研磨面上の異なる位置に対応し、これにより研磨パッドに複数の流体配送ゾーンが形成され、
前記方法は、
前記複数の流体配送ゾーンのそれぞれを経て前記加工対象物に流体を独立的に提供すること、及び
前記加工対象物の化学機械研磨中、該流体配送ゾーンを経て供給される流体の量を前記流体配送ゾーン毎で独立的に調整する、化学機械研磨方法。