【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８３７２７号「光ディスク及び光ディスクの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　２日出願公開、特開平１１−　３１３３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月９日の出願であって、平成１５年７月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　センターホール及び光反射膜が形成された光ディスクであって、前記光ディスクの内周部にデータが記憶されたデータ記憶領域を具備し、前記光反射膜は、前記センターホールよりも大きい中空円形状の前記データ記憶領域を覆うとともに、所望の模様を構成
し、前記光反射膜の内周は前記センターホールよりも大きく形成されている
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「光反射膜」について「
前記光反射膜の内周は前記センターホールよりも大きく形成されている
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平８−１８０４６３号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに、以下の記載がある。　なお、引用例において、段落番号は、同一の番号が複数存在し、順不同で記載されていることに留意されたい。
　（i）「【請求項１】　一面に情報記録領域と非情報記録領域とを有する透光性基板と、該透光性基板の情報記録領域と非情報記録領域の上方に設けられた反射層とを備えた光学式ディスクであって、前記透光性基板の非情報記録領域における反射層には、反射層の形成されていない部分の形又は反射層の形成されている部分の形で表示部が形成されていると共に前記反射層の上面及び反射層の形成されていない透光性基板の上面には、保護層が形成されていることを特徴とする光学式ディスク。」（【請求項１】参照）、
　（ii）「【０００６】　本発明はかかる事情に基づいてなされたものであり、本発明の目的は、コントラストが高く鮮明な表示部を有し、また十分大きな表示部でかつ信頼性がある光学式ディスクを提供することにある。」（第２頁右欄２７〜３０行の段落【０００６】参照）こと、
　（iii）「【００１４】【作用】　第一の発明の光学式ディスクは、非情報記録領域の反射層の有無により、表示パターンを形成していることから、表示パターンのコントラストが高い。」（第３頁左欄８〜１０行の段落【００１４】の一部参照）こと、
　（iv）「【００１７】　図１は、第一の実施例を示す。１１はポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート等の合成樹脂からなる透光性基板であり、その一面に情報を担持するピット又はグルーブ１２が同心円状又は螺旋状に形成された情報記録領域１３とダミー信号を担持するピット又はグルーブ１４が同心円状又は螺旋状に形成された非情報記録領域１５とを有する。情報記録領域１３上にはアルミニウム、アルミニウム合金、金等の金属薄膜からなる反射層１６が一面に形成されているのに対し非情報記録領域１５上には反射層１６が部分的に形成されている。すなわち、非情報記録領域１５上においては、反射層１６の形成されていない部分の形又は反射層１６の形成されている部分の形で表示部が形成されている。そして反射層１６の上面及び反射層１６の形成されていない透光性基板１１の上面に紫外線硬化型樹脂からなる保護層１７が形成されている。
　【００１０】　図２は図１の光学式ディスクを透光性基板側からみた平面を示す。一般に情報はディスク内周側から記録されており、収録する情報量が少ない場合、外周側に十分大きな空きスペース（非情報記録領域）が生じる。その様な場合には、図２に示すように外周側の非情報記録領域を利用することによって十部大きな表示部をえることができる。尚、収録する情報量が多く外周部の空きスペースが小さい場合にはディスクの内周側の非情報記録領域１８に形成しても良い。また、透光性基板１１の非情報記録領域１５、１８にダミー信号を担持するピット又はグルーブ１４を同心円状又は螺旋状に形成することによりピット又はグルーブによる光の回折等で表示部が虹色に見えるといった視覚効果を上げられる。尚、透光性基板１１の非情報記録領域１５、１８にダミー信号を担持するピット又はグルーブ１４を形成せずに平坦部としても高いコントラストの表示部が得られることは勿論である。
　【００１１】　図３は、図１の光学式ディスクの製造工程を示す図である。
　【００２０】　図３（ａ）に示すように、その一面に情報を担持するピット又はグルーブ１２が同心円状又は螺旋状に形成された情報記録領域１３とダミー信号を担持するピット又はグルーブ１４が同心円状又は螺旋状に形成された非情報記録領域１５とを有する合成樹脂からなる透光性基板１１を作製し、その非情報記録領域１５の上方に文字、記号、絵柄等の表示パターンに応じた開口を有するマスク１９を設置し、アルミニウム、アルミニウム合金、金等をマスクを介して透光性基板１１の一面に蒸着又はスパッタにより被着させる。
　【００２１】　次に、図３（ｂ）に示すように情報記録領域１３上には金属薄膜からなる反射層１６が全面に形成され、また非情報記録領域１５上には反射層１６が表示パターンに応じて部分的に形成され、さらに図３（ｃ）に示すように反射層１６上及び反射層１６が形成されていない透光性基板１１上に紫外線硬化型樹脂がスピンコートされ保護層１７が形成されて光学式ディスクが作製される。」（第３頁左欄２１行〜同頁右欄２５行の段落【００１７】、【００１０】、【００１１】、【００２０】、【００２１】参照）こと、が記載されている。
　
　これらの記載によれば、引用例には、「情報記録領域と非情報記録領域とを有する透光性基板と、該透光性基板の情報記録領域と非情報記録領域の上方に設けられた反射層とを備えた光学式ディスクであって、前記透光性基板の非情報記録領域における反射層には、反射層の形成されていない部分の形又は反射層の形成されている部分の形で表示部が形成されていると共に前記反射層の上面及び反射層の形成されていない透光性基板の上面には、保護層が形成されていることを特徴とする光学式ディスク。」の発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比、判断
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを対比する。
　（ａ）引用例発明の「反射層」と「光学式ディスク」は、それぞれ本願補正発明の「光反射膜」と「光ディスク」に相当し、引用例にはセンターホールについての言及はないが、光学式ディスクには回転軸に挿入可能なセンターホールは設けられるのが通常であり、図１〜３にもセンターホール相当の穴が図示されていることから、引用例発明でもセンターホールは形成されていると解するのが相当である。
　（ｂ）引用例発明の「情報記録領域」は、情報がディスク内周側から記録されており、収録される情報量が少ない場合、外周側に十分大きな空きスペース（非情報記録領域）が生じる（摘示（iv）の【００１０】段落を参照）とされていることから、本願補正発明の「光ディスクの内周部にデータが記憶されたデータ記憶領域」に相当する。
　（ｃ）引用例発明において、前記情報が内周側から記録されていること及び図２からみて、情報記録領域（即ちデータ記憶領域）が中空円形状に形成されていることが明白であるから、そして、その層構成からみて少なくとも情報記録領域（即ちデータ記憶領域）を覆うように反射層（反射膜）を設けることは当然のことと認められるから、反射層（光反射膜）が少なくとも本願補正発明のように「中空円形状の前記データ記憶領域を覆う」ことは実質的な開示があると認められる。
　（ｄ）引用例発明の「反射層には、反射層の形成されていない部分の形又は反射層の形成されている部分の形で表示部が形成されている」ことは、本願補正発明の「前記光反射膜は、」「所望の模様を構成し」ていることに相当する。
　
　してみると、両発明は、「センターホール及び光反射膜が形成された光ディスクであって、前記光ディスクの内周部にデータが記憶されたデータ記憶領域を具備し、前記光反射膜は、中空円形状の前記データ記憶領域を覆い、所望の模様を構成していることを特徴とする光ディスク。」の発明で一致する。
　他方、本願補正発明が、中空円形状の前記データ記憶領域が「前記センターホールよりも大きい」こと、及び「前記光反射膜の内周は前記センターホールよりも大きく形成されている」と特定しているのに対して、引用例発明ではそのように特定していない点で相違している。
　
　しかしながら、データ記憶領域およびその領域を覆う反射膜に関して、その内周側の部分をセンターホールよりも大きい中空とすることは知られている（例えば、特開平６−２０３４１２号公報の図５、段落【００１７】や特開平８−１１５３８２号公報の図１、段落【０００２】参照）から、そのような構成を採用する程度のことは、常套手段乃至は当業者が容易に想到し得る程度のことというべきである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、周知技術を勘案し、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年８月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１にかかる発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年６月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　センターホール及び光反射膜が形成された光ディスクであって、前記光ディスクの内周部にデータが記憶されたデータ記憶領域を具備し、前記光反射膜は、前記センターホールよりも大きい中空円形状の前記データ記憶領域を覆うとともに、所望の模様を構成すること、を特徴とする光ディスク。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用される引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「光反射膜」の限定事項である「
前記光反射膜の内周は前記センターホールよりも大きく形成されている
　そうすると、本願補正発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、周知技術を勘案し、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、周知技術を勘案し、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。