【事件の表示】
　平成７年特許願第１０９３９８号「ユニット建物及び建物ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１１月１９日出願公開、特開平８−３０２８２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年５月８日の出願であって、平成１５年６月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１５年７月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月１８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「下階建物ユニットの上に上階建物ユニットを搭載してなるユニット建物において、
　下階建物ユニットが、天井枠組を省かれ、床枠組の各コーナー部のそれぞれに柱の下端部を接合した構造体からなり、
　上階建物ユニットが、床枠組の各コーナー部のそれぞれに柱の下端部を接合するとともに、天井枠組の各コーナー部のそれぞれに該柱の上端部を接合した構造体からなり、
　下階建物ユニットの柱の上端部に、上階建物ユニットの柱の下端部の上階床梁より下方に突設した雌型剛接合部を嵌合し、剛接合してなることを特徴とするユニット建物。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開昭５６−１３９３２８号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明は、ボツクス型、即ち六面体形状の建築用カプセル構造体に関する。
　複数個のカプセル構造体を縦横に接合して構築される建築物に用いられる該カプセル構造体としては、従来よりボツクス型カプセル構造体、即ち六面体形状の構造体が用いられており、このボツクス型カプセル構造体は、六面全面に壁体等を配したもの、即ち、床、天井及び４つの側壁を有するものを基本構造としている。
　従つて、上記のボツクス型構造物を用いて構築された建築物においては、壁部、床部等が２重構造となるのを避けられなかつた。
　本発明は、カプセル構造体を相互に接合して建築物を構築する場合、壁部等が２重構造となるのを避けることができ……るカプセル構造体を提供するものである。」（１頁左欄下から３行〜右欄１６行）
　「本発明のカプセル構造体を図面に示す実施例について説明すると、１，２，３，４は４隅に配した柱体……７は下面に配した床体で、それらで以て、全体形状が、ボツクス型即ち六面体形状の本考案カプセル構造体Ａを構成しており、その上面……は空間部となしてあり」（２頁左上欄５〜１３行）
　「本発明のカプセル構造体を上下に接合する場合には、図示の如く、下階を構成するカプセル構造体Ａの上に上階を構成するカプセル構造体Ａ’をそれぞれの柱体同志が上下に直列接合するように載置し、カプセル構造体Ａの柱体１，２，３，４の柱頭と、カプセル構造体Ａ’の柱体１，２，３，４の下端部とを……ボルト締め方式により接合固定すればよく、この場合、カプセル構造体Ａは、上面が空間となしてあるため、上階のカプセル構造体Ａ’の床体７が下階のカプセル構造体Ａの天井を構成し、床部（天井部）が２重構造となることはない。」（２頁右上欄末行〜左下欄１１行）
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「下階を構成するカプセル構造体Ａの上に、上階を構成するカプセル構造体Ａ’を搭載してなる建築物において、
　下階のカプセル構造体Ａが、天井部を省かれ、床体７の各隅部のそれぞれに柱体１〜４の下端部を接合した構造体からなり、
　上階のカプセル構造体Ａ’が、床体７の各隅部のそれぞれに柱体１〜４の下端部を接合するとともに、天井部の各隅部のそれぞれに該柱１〜４の上端部を接合した構造体からなり、
　下階のカプセル構造体Ａの柱１〜４の上端部に上階のカプセル構造体Ａ’の柱１〜４の下端部をボルト締め方式により接合固定した、ボックス型カプセル構造体Ａ，Ａ’からなる建築物。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「下階のカプセル構造体Ａ」、「上階のカプセル構造体Ａ’」、「天井部」、「床体７」、「隅部」、「柱」、「ボルト締め方式により接合固定」、及び「ボックス型カプセル構造体Ａ，Ａ’からなる建築物。」は、補正発明の「下階建物ユニット」、「上階建物ユニット」、「天井枠組」、「床枠組」、「コーナー部」、「柱体１〜４」、「剛接合」、及び「ユニット建物」にそれぞれ相当するから、両者は、
「下階建物ユニットの上に上階建物ユニットを搭載してなるユニット建物において、
　下階建物ユニットが、天井枠組を省かれ、床枠組の各コーナー部のそれぞれに柱の下端部を接合した構造体からなり、
　上階建物ユニットが、床枠組の各コーナー部のそれぞれに柱の下端部を接合するとともに、天井枠組の各コーナー部のそれぞれに該柱の上端部を接合した構造体からなり、
　下階建物ユニットの柱の上端部に、上階建物ユニットの柱の下端部を、剛接合してなる、ユニット建物。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：補正発明は、上階建物ユニットの柱の下端部を上階床梁より下方に突設させて雌型剛接合部とし、これを下階建物ユニットの柱の上端部に嵌合しているのに対し、刊行物記載の発明は、上階建物ユニットの柱の下端部が上階床梁より下方に突設しておらず、該下端部が下階建物ユニットの柱の上端部に嵌合していない点
　
　上記相違点について検討する。
　上階建物ユニットの柱の下端部を上階床梁より下方に突設させて接合部とし、この接合部を下階建物ユニットの柱の上端部に嵌合することは、特開昭６１−２４６４４１号公報等にみられるとおり、また、柱相互の連結部において、上方の柱の下端部を雌型剛接合部とし、下方の柱の上端部に嵌合することは、特開昭５６−７７４４４号公報等にみられるとおり、いずれも従来周知の技術にすぎないから、刊行物記載の発明に上記各周知の技術を適用して、当業者が補正発明をなす点には何らの困難性も認められない。
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１５年７月１８日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１５年５月１４日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】下階建物ユニットの上に上階建物ユニットを搭載してなるユニット建物において、
　下階建物ユニットが、天井枠組を省かれ、床枠組の各コーナー部のそれぞれに柱の下端部を接合した構造体からなり、
　上階建物ユニットが、床枠組の各コーナー部のそれぞれに柱の下端部を接合するとともに、天井枠組の各コーナー部のそれぞれに該柱の上端部を接合した構造体からなり、
　下階建物ユニットの柱の上端部に上階建物ユニットの柱の下端部を嵌合し、剛接合してなることを特徴とするユニット建物。
　【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から、下階建物ユニットの柱と上階建物ユニットの柱の連結態様に関する限定事項である「（下階建物ユニットの柱の上端部に、上階建物ユニットの柱の下端部）の上階床梁より下方に突設した雌型剛接合部（を嵌合し、剛接合してなる）」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。