(57)【要約】　　　（修正有）【課題】眼疲労を感じたとき速やかに眼疲労緩和処置を受けることができ、専門家の適切な指導を容易に受けることができる眼疲労緩和サービスシステムを提案すること。【解決手段】利用者識別符号入力部と、利用者への画像提示部と、通信部とを有し、利用者に提示すべき実施画像情報と提示方法を記述した実施画像提示情報と、これに基づいて所定の画像を利用者に提示することを含む眼疲労緩和処置の実施計画とを利用者識別符号と関連づけて記憶すると共に、前記機器の利用履歴を含む実施履歴を利用者識別符号と関連づけて記憶すると共に前記機器から利用者識別符号を受けて、これに対応する実施画像提示情報と実施計画とに従って前記所定の画像を前記機器に提示させる管理サーバーと、前記所定の画像の利用者への提示状況を管理サーバーから受けて表示すると共に、専門家のアドバイスの入力を受けて管理サーバーに伝達する監視・指導端末とを含む。【選択図】　　　　図２
2004008289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に固有の利用者識別符号が入力される入力部と、画像を利用者に提示する画像提示部と、通信部とを有し、前記通信部を介して、前記利用者識別符号を外部に出力すると共に、外部から指示された画像を前記提示部に提示する眼疲労緩和機器と、
複数の利用者の夫々について、提示すべき画像を示す実施画像情報と前記画像の提示方法を記述した画像提示情報とからなる実施画像提示情報と、前記実施画像提示情報に基づいて所定の画像を前記利用者に提示することを含む眼疲労緩和処置の実施計画とを前記利用者識別符号と関連づけて記憶すると共に、前記眼疲労緩和機器から前記利用者識別符号を受けて、該利用者識別符号に対応する前記実施画像提示情報と前記実施計画とに従って前記所定の画像を前記眼疲労緩和機器に提示させる管理サーバーと、
前記所定の画像の前記利用者への提示状況を前記管理サーバーから受けて表示すると共に、眼疲労緩和に関する専門家のアドバイスの入力を受けて前記管理サーバーに伝達する監視・指導端末とを含むことを特徴とする眼疲労緩和サービスシステム。
【請求項２】
前記実施計画には、前記眼疲労緩和機器を利用することによる眼疲労緩和効果をより高める効果を有する補助処置の実施方法が更に記述され、
前記管理サーバーは、前記実施計画に基づいて前記補助処置を実施することを促す出力をすることを特徴とする請求項１に記載の眼疲労緩和サービスシステム。
【請求項３】
前記監視・指導端末は、更に、前記専門家による前記実施画像提示情報又は前記実施計画の変更を指示する入力を受けて前記管理サーバーに伝達し、
前記管理サーバーは、受けた前記指示に基づいて前記実施画像提示情報又は実施計画を変更すると共に、前記変更した前記実施画像提示情報又は実施計画を記憶することを特徴とする請求項１〜請求項２に記載の眼疲労緩和サービスシステム。
【請求項４】
前記管理サーバーは、更に、前記利用者による前記眼疲労緩和機器の利用履歴を含む実施履歴を前記利用者識別符号と関連付けて記憶し、
前記監視・指導端末は、前記実施履歴を前記所定の画像の前記利用者への提示状況と共に表示することを特徴とする請求項１〜請求項３に記載の眼疲労緩和サービスシステム。
【請求項５】
利用者の眼の状態を示す眼情報を前記管理サーバーに出力する眼情報入力装置と、前記利用者に眼疲労を緩和させる画像を複数種類提示して所望の画像を選択させると共に、前記選択された画像を示す画像情報を前記管理サーバーに出力する実施画像選択装置とを更に含み、
前記管理サーバーは、前記眼情報入力装置からの入力と前記実施画像選択装置からの入力を受けて前記画像情報を前記実施画像情報として記憶すると共に、前記監視・指導端末に前記眼情報と前記選択された画像とを表示させることを特徴とする請求項１〜請求項４に記載の眼疲労緩和サービスシステム。
【請求項６】
前記管理サーバーと前記眼疲労緩和機器とは異なる場所に設けられ、通信手段を介して情報を授受することを特徴とする請求項１〜請求項５に記載の眼疲労緩和サービスシステム。
【請求項７】
眼疲労緩和機器と、監視・指導端末とが接続され、
複数の利用者の夫々について、提示すべき画像を示す実施画像情報と前記画像の提示方法を記述した画像提示情報とからなる実施画像提示情報と、前記実施画像提示情報に基づいて所定の画像を前記利用者に提示することを含む眼疲労緩和処置の実施計画とを各利用者に固有の利用者識別符号と関連づけて記憶すると共に、前記眼疲労緩和機器から前記利用者識別符号を受けて、該利用者識別符号に対応する前記実施画像提示情報と前記実施計画とに従って前記所定の画像を前記眼疲労緩和機器に提示させ、
前記画像の前記利用者への提示状況を前記監視・指導端末に表示させると共に、眼疲労緩和に関する専門家が前記監視・指導端末に入力したアドバイスを受信することを特徴とする眼疲労緩和サービス用管理サーバー。
【請求項８】
前記利用者による前記眼疲労緩和機器の利用履歴を含む実施履歴を前記利用者識別符号と関連付けて更に記憶すると共に、
前記眼疲労緩和機器から前記利用者の眼の遠点の測定値を受けて、前記実施履歴の一部として記憶し、該実施履歴を参照して前記遠点の測定値の変化が所定値以下である利用者に関する情報を前記監視・指導端末に表示させることを特徴とする請求項７に記載の管理サーバー。
【請求項９】
眼情報入力装置と、実施画像選択装置とが更に接続され、
前記眼情報入力装置からの利用者の眼の状態を示す眼情報と、前記実施画像選択装置からの前記利用者が提示された複数種類の眼疲労を緩和させる画像から選択した画像を示す画像情報とを受けると共に、前記画像情報を前記実施画像情報として記憶し、前記監視・指導端末に前記眼情報と前記選択された画像とを表示させることを特徴とする請求項７〜請求項８に記載の管理サーバー。
【請求項１０】
前記専門家が前記監視・指導端末に入力した前記実施画像提示情報又は前記実施計画の変更の指示を更に受けて、前記指示に基づいて前記実施画像提示情報又は実施計画を変更すると共に、変更した前記実施画像提示情報又は実施計画を記憶することを特徴とする請求項７〜請求項９に記載の管理サーバー。
【請求項１１】
前記眼疲労緩和機器に固有の機器識別符号と、該機器識別符号に対応する眼疲労緩和機器が設置された拠点に関する拠点情報と、複数種類の眼疲労を緩和させる画像とを記憶し、
前記眼疲労緩和機器からのアクセスを受ける時に、受けた前記機器識別符号と前記拠点情報とを参照して、前記眼疲労緩和機器の種類と前記拠点情報とに応じた種類の前記画像を前記眼疲労緩和機器に提示させることを特徴とする請求項７に記載の管理サーバー。
【請求項１２】
前記複数種類の前記画像には、裸眼立体視画像と眼鏡立体視画像とが含まれることを特徴とする請求項１１に記載の管理サーバー。
【請求項１３】
前記眼疲労緩和機器からのアクセスを受ける時に前記機器識別符号を受けなかった場合には裸眼立体視画像を前記眼疲労緩和機器に提示させることを特徴とする請求項１２に記載の管理サーバー。
【請求項１４】
眼疲労緩和サービス業者が管理する、眼疲労を緩和させる画像を通信回線を介して接続されたパーソナルコンピュータに供給する眼疲労緩和サービス用管理サーバーと、
所定の場所において不特定の利用者にパーソナルコンピュータをインターネットに接続するサービスを提供する施設の設置者であって、前記眼疲労緩和サービス業者と業務提携契約を締結した施設の設置者が管理する、パーソナルコンピュータを通信回線に接続する接続サーバーとからなり、
前記接続サーバーは固有の識別符号を有し、
前記管理サーバーは、前記接続サーバーを識別可能な識別符号を記憶すると共に、外部からアクセスを受けたときに該アクセス元から前記識別符号を読み込んで前記記憶した識別符号を参照し、読み込んだ識別符号が前記記憶した識別符号に含まれている時にのみ眼疲労緩和画像を該接続サーバーを介してパーソナルコンピュータに供給することを特徴とする眼疲労緩和サービスシステム。
【請求項１５】
前記眼疲労緩和サービス業者は前記業務提携契約に基づいて利用料金を前記施設の設置者に請求することを特徴とする請求項１４に記載の眼疲労緩和サービスシステム。
【請求項１６】
眼疲労緩和サービス業者が管理する、眼疲労を緩和させる画像を通信回線を介して接続されたパーソナルコンピュータに供給する眼疲労緩和サービス用管理サーバーであって、
所定の場所において不特定の利用者にパーソナルコンピュータをインターネットに接続するサービスを提供する施設の設置者であって、前記眼疲労緩和サービス業者と業務提携契約を締結した施設の設置者が管理する、パーソナルコンピュータを通信回線に接続する接続サーバーが有する固有の識別符号を記憶すると共に、外部からアクセスを受けたときに該アクセス元から前記識別符号を読み込んで前記記憶した識別符号を参照し、読み込んだ識別符号が前記記憶した識別符号に含まれている時にのみ眼疲労緩和画像を該接続サーバーを介してパーソナルコンピュータに供給することを特徴とする眼疲労緩和サービス用管理サーバー。
【請求項１７】
眼疲労緩和サービス業者が管理する、眼疲労を緩和させる画像を通信回線を介して接続されたパーソナルコンピュータに供給する眼疲労緩和サービス用管理サーバーであって、
前記眼疲労を緩和させる画像は、前記眼疲労緩和サービス業者と契約を締結して広告掲載料金を受領した広告主の商業情報を含み、
前記画像を不特定の利用者に対して無料で供給することを特徴とする眼疲労緩和サービス用管理サーバー。
【請求項１８】
前記眼疲労を緩和させる画像は、利用者に注視させる視標を有し、前記商業情報は前記視標に付されていることを特徴とする請求項１７に記載の眼疲労緩和サービス用管理サーバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、眼疲労を緩和させるためのシステムに関し、特に画像を提示して眼疲労を緩和させるためのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、テレビゲームの普及やＩＴ（インフォメーションテクノロジー）の進展と共に視力低下や目の疲労を訴える人が増加したと言われる。これはコンピュータなどの表示装置を長時間見続けることが多くなった結果であると言われている。
【０００３】
画像表示装置に所定の画像を表示し、これを見た人の目の疲労を回復、緩和させる方法が知られている。前記所定の画像には両眼立体視によって遠方を注視させる画像や、視標の位置を表示面内で移動させ眼球運動を促す画像などが用いられる。前者の画像は眼の焦点調節を行う毛様体の緊張を解き眼疲労を緩和させる。後者の画像で促進される眼球運動も眼疲労緩和に有効である。前記方法を実施する装置の詳細は特開平１１−１０９９３２や特開２０００−３１５０７６になど開示されている。
【０００４】
前記方法を実施する装置や、前記方法をパーソナルコンピュータ（ＰＣ）上で実施するためのソフトウェアが販売されている。前記ソフトウェアにはインターネットを介してフリーウェア、シェアーウェアとして入手することができるものもある。
【０００５】
前記方法を実施して眼の疲労を緩和させる処置を行う施設が存在する。また、眼疲労緩和に効果があると言われる、眼やその周辺部へのマッサージや温湿布／冷湿布などの処置を行う施設もある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
眼の疲労を緩和させる処置は、眼疲労を感じたときに速やかに、即ち極度の眼疲労に陥らないうちに行うことが望ましい。そして、比較的高い頻度で長期間、継続的に実施することが効果的である。
【０００７】
しかしながら、前記施設において眼の疲労を緩和させる処置を受けようとしても、利用者が予め利用契約を締結した眼疲労緩和事業者の施設しか利用することができない。しかも、各業者の施設は数が多くないので、前記のような望ましい時に眼疲労緩和処置を受けることは困難であった。前記のように利用できる施設が限られるので、その施設へ通うことが面倒になったり、通う時間が取れなかったりで、眼疲労緩和処置を受けないままにしてしまうことも多い。
【０００８】
前記眼疲労緩和の方法は、利用者の眼の状態、例えば遠点、視力、眼疲労の状態などに応じて、適切な眼疲労緩和の実施の仕方、即ち見る画像の種類（遠方を注視させる画像、眼球運動を促進させる画像など）や組み合わせ方、頻度等を選択すると効果的であると言われている。
【０００９】
前記従来のソフトウェアによってＰＣに表示される眼疲労を緩和させる画像は利用者の眼の状態によらず同一の画像である。しかも、眼疲労緩和業者が提供する眼疲労緩和処置と前記ソフトウェアによる処置は互いに独立している。前記ソフトウェアには、前述したように毛様体の緊張を解くもの、眼球運動を促進させるものなど各種のものがあるが、これも互いに独立したものである。このため、これらを併用しても十分に効果があがらない場合もある。
【００１０】
本発明の目的は、眼疲労を感じたとき速やかに眼疲労緩和処置を受けることができる眼疲労緩和サービスシステムを提案することである。更に、眼疲労緩和処置の効果を高めるために眼疲労緩和の専門家の適切な指導を容易に受けることができる眼疲労緩和サービスシステムを提案することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明は、利用者に固有の利用者識別符号が入力される入力部と、画像を利用者に提示する画像提示部と、通信部とを有し、前記通信部を介して、前記利用者識別符号を外部に出力すると共に、外部から指示された画像を前記提示部に提示する眼疲労緩和機器と、複数の利用者の夫々について、提示すべき画像を示す実施画像情報と前記画像の提示方法を記述した画像提示情報とからなる実施画像提示情報と、前記実施画像提示情報に基づいて所定の画像を前記利用者に提示することを含む眼疲労緩和処置の実施計画とを前記利用者識別符号と関連づけて記憶すると共に、前記眼疲労緩和機器の利用履歴を含む実施履歴とを前記利用者識別符号と関連づけて記憶すると共に前記眼疲労緩和機器から前記利用者識別符号を受けて、該利用者識別符号に対応する前記実施画像提示情報と前記実施計画とに従って前記所定の画像を前記眼疲労緩和機器に提示させる管理サーバーと、前記所定の画像の前記利用者への提示状況を前記管理サーバーから受けて表示すると共に、眼疲労緩和に関する専門家のアドバイスの入力を受けて前記管理サーバーに伝達する監視・指導端末とを含むことを特徴とする眼疲労緩和サービスシステムである。
【００１２】
前記実施計画には前記眼疲労緩和機器を利用することによる眼疲労緩和効果をより高める効果を有する補助処置の実施方法が更に記述され、前記管理サーバーは前記実施計画に基づいて前記補助処置を実施することを促す出力をするようにすると、より高い眼疲労緩和効果が期待され好ましい。
【００１３】
前記監視・指導端末は、更に、前記専門家による前記実施画像提示情報又は前記実施計画の変更を指示する入力を受けて前記管理サーバーに伝達し、前記管理サーバーは、受けた前記指示に基づいて変更した前記実施画像提示情報又は実施計画を変更すると共に、前記変更した前記実施画像提示情報又は実施計画を記憶することが好ましい。眼疲労緩和の専門家の監視・指導を容易に受けることができ、これに従った眼疲労緩和処置を受けることができるので、効果的に眼疲労緩和処置を受けることができる。
【００１４】
前記管理サーバーは、更に、前記利用者による前記眼疲労緩和機器の利用履歴を含む実施履歴を前記利用者識別符号と関連付けて記憶し、前記監視・指導端末は、前記実施履歴を前記所定の画像の前記利用者への提示状況と共に表示することが望ましい。利用者は前記実施履歴に基づいた的確なアドバイスを受けることができる。
【００１５】
更に、利用者の眼の状態を示す眼情報を前記管理サーバーに出力する眼情報入力装置と、前記利用者に眼疲労を緩和させる画像を複数種類提示して所望の画像を選択させると共に、前記選択された画像を示す画像情報を前記管理サーバーに出力する実施画像選択装置とを更に含み、前記管理サーバーは、前記眼情報入力装置からの入力と前記実施画像選択装置からの入力を受けて前記画像情報を前記実施画像情報として記憶するとと共に、前記監視・指導端末に前記眼情報と前記選択された画像とを表示させる。これにより眼疲労緩和処置の実施計画についても眼疲労緩和の専門家の監視・指導を受けることができるので好ましい。
【００１６】
前記管理サーバーと前記眼疲労緩和機器とは異なる場所に設けられ、通信手段を介して情報を授受するようにすることができる。
上記発明の中心となる機器に注目した本発明は、眼疲労緩和機器と、監視・指導端末とが接続され、複数の利用者の夫々について、提示すべき画像を示す実施画像情報と前記画像の提示方法を記述した画像提示情報とからなる実施画像提示情報と、前記実施画像提示情報に基づいて所定の画像を前記利用者に提示することを含む眼疲労緩和処置の実施計画とを各利用者に固有の利用者識別符号と関連づけて記憶すると共に、前記眼疲労緩和機器から前記利用者識別符号を受けて、該利用者識別符号に対応する前記実施画像提示情報と前記実施計画とに従って前記所定の画像を前記眼疲労緩和機器に提示させ、前記画像の前記利用者への提示状況を前記監視・指導端末に表示させると共に、眼疲労緩和に関する専門家が前記監視・指導端末に入力したアドバイスを受信することを特徴とする眼疲労緩和サービス用管理サーバーである。
【００１７】
前記管理サーバーは、前記利用者による前記眼疲労緩和機器の利用履歴を含む実施履歴を前記利用者識別符号と関連付けて更に記憶すると共に、前記眼疲労緩和機器から前記利用者の眼の遠点の測定値を受けて、前記実施履歴の一部として記憶し、該実施履歴を参照して前記遠点の測定値の変化が所定値以下である利用者に関する情報を前記監視・指導端末に表示させる。前記専門家はアドバイスが必要な利用者を容易に見いだすことが出来る。
【００１８】
更に、眼情報入力装置と、実施画像選択装置とが更に接続され、前記眼情報入力装置からの利用者の眼の状態を示す眼情報と、前記実施画像選択装置からの前記利用者が提示された複数種類の眼疲労を緩和させる画像から選択した画像を示す画像情報とを受けると共に、前記画像情報を前記実施画像情報として記憶し、前記監視・指導端末に前記眼情報と前記選択された画像とを表示させる。
【００１９】
更にまた、前記専門家が前記監視・指導端末に入力した前記実施画像提示情報又は前記実施計画の変更の指示を更に受けて、前記指示に基づいて前記実施画像提示情報又は実施計画を変更すると共に、変更した前記実施画像提示情報又は実施計画を記憶する。
【００２０】
前記眼疲労緩和機器に固有の機器識別符号と、該機器識別符号に対応する眼疲労緩和機器が設置された拠点に関する拠点情報と、複数種類の眼疲労を緩和させる画像とを記憶し、前記眼疲労緩和機器からのアクセスを受ける時に、受けた前記機器識別符号と前記拠点情報とを参照して、前記眼疲労緩和機器の種類と前記拠点情報とに応じた種類の前記画像を前記眼疲労緩和機器に提示させる。前記複数種類の前記画像には、裸眼立体視画像と眼鏡立体視画像とが含まれる。
【００２１】
上記とは異なる観点による本発明は、眼疲労緩和サービス業者が管理する、眼疲労を緩和させる画像を通信回線を介して接続されたパーソナルコンピュータに供給する眼疲労緩和サービス用管理サーバーと、所定の場所において不特定の利用者にパーソナルコンピュータをインターネットに接続するサービスを提供する施設の設置者であって、前記眼疲労緩和サービス業者と業務提携契約を締結した施設の設置者が管理する、パーソナルコンピュータを通信回線に接続する接続サーバーとからなり、前記接続サーバーは固有の識別符号を有し、前記管理サーバーは、前記接続サーバーを識別可能な識別符号を記憶すると共に、外部からアクセスを受けたときに該アクセス元から前記識別符号を読み込んで前記記憶した識別符号を参照し、読み込んだ識別符号が前記記憶した識別符号に含まれている時にのみ眼疲労緩和画像を該接続サーバーを介してパーソナルコンピュータに供給することを特徴とする眼疲労緩和サービスシステムである。
【００２２】
前記において、前記眼疲労緩和サービス業者は前記業務提携契約に基づいて利用料金を前記施設の設置者に請求するようにすることができる。
上記発明の主体を成す機器に注目した本発明は、眼疲労緩和サービス業者が管理する、眼疲労を緩和させる画像を通信回線を介して接続されたパーソナルコンピュータに供給する眼疲労緩和サービス用管理サーバーであって、所定の場所において不特定の利用者にパーソナルコンピュータをインターネットに接続するサービスを提供する施設の設置者であって、前記眼疲労緩和サービス業者と業務提携契約を締結した施設の設置者が管理する、パーソナルコンピュータを通信回線に接続する接続サーバーが有する固有の識別符号を記憶すると共に、外部からアクセスを受けたときに該アクセス元から前記識別符号を読み込んで前記記憶した識別符号を参照し、読み込んだ識別符号が前記記憶した識別符号に含まれている時にのみ眼疲労緩和画像を該接続サーバーを介してパーソナルコンピュータに供給することを特徴とする眼疲労緩和サービス用管理サーバー。
【００２３】
更に別の観点による本発明は、眼疲労緩和サービス業者が管理する、眼疲労を緩和させる画像を通信回線を介して接続されたパーソナルコンピュータに供給する眼疲労緩和サービス用管理サーバーであって、前記眼疲労を緩和させる画像は、前記眼疲労緩和サービス業者と契約を締結して広告掲載料金を受領した広告主の商業情報を含み、前記画像を不特定の利用者に対して無料で供給することを特徴とする眼疲労緩和サービス用管理サーバーである。
【００２４】
前記眼疲労を緩和させる画像は、利用者に注視させる視標を有し、前記商業情報を前記視標に付すと商業情報が注視されるので効果的である。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の一実施の形態例のシステム構成をブロック図で示す。本実施の形態例のシステムは眼疲労緩和サービスを提供する事業者の管理センター１０と、管理センター１０とインターネット網で接続されたトレーニング拠点１００とで構成される。トレーニング拠点１００には、眼疲労緩和サービスを受ける利用者を指導・援助するトレーナーがいる施設（以下トレーニングセンターという）１０１と前記トレーナーがいない施設（以下トレーニングコーナーという）とがある。更に、家庭１０３やインターネット網に接続されたＰＣを備える会社や学校など１０４もトレーニング拠点１００となる。前記各拠点は夫々複数存在して良い。インターネット網は他の適当な通信回線に代えても良い。以下、他の適当な通信回線も含めてインターネット網と言う。
【００２６】
更に詳細な構成を図２に示す。管理センター１０は管理サーバー１１を備える。トレーニング拠点１００は眼疲労緩和機器２０を備える。管理サーバー１１と眼疲労緩和機器２０の各機器とがインターネット網で接続されている。
【００２７】
管理センター１０は、管理サーバー１１に接続された登録端末１２、入力端末１３、監視・指導端末１４とを更に備える。前記各端末はコンピュータで構成される。登録端末１２から、眼疲労を緩和させるために本システムを利用することを希望する利用者の個人情報が管理サーバー１１に登録される。入力端末１３から、前記利用者の眼に関する情報（眼情報）が管理サーバー１１に登録される。入力端末１３には、前記利用者の眼の状態を測定して入力端末１３に出力する眼情報測定装置１５が接続されている。眼情報測定装置１５による測定値は前記眼情報の一部である。管理サーバー１１は、前記個人情報及び前記眼情報を記憶する。
【００２８】
眼疲労緩和機器２０には、眼疲労緩和装置１７、簡易型眼疲労緩和装置（以下、簡易型装置という）１８、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１９が含まれる。各トレーニング拠点１００は夫々その内のいくつかの種類の機器を備える。トレーニング拠点１００の種類（１０１〜１０４）が同じであっても、備えている眼疲労緩和機器２０の種類（１７〜１９）が異なることがある。いずれの機器も利用者の眼疲労を緩和させるために所定の画像を利用者に提示する。前記所定の画像には、指標を遠方に提示して該指標を注視させる画像（遠方注視画像）や、視標の位置を表示面内で移動させて眼球運動を促す画像（眼球運動促進画像）などがある。以下、これらの画像を眼疲労緩和画像という。
【００２９】
遠方注視画像は眼の焦点調節を行う毛様体の緊張を解き眼疲労を緩和させる。眼球運動促進画像で促進される眼球運動も眼疲労緩和に有効である。遠方注視画像の中には両眼立体視させる画像（立体視画像）が含まれる。前記立体視画像には立体視眼鏡などを利用して立体視させる眼鏡立体視画像と、裸眼で立体視させる裸眼立体視画像とがある。以下の説明においては、遠方注視画像として立体視画像を採用しているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３０】
管理サーバー１１は、眼疲労緩和機器２０に、利用者に提示すべき眼疲労緩和画像を指示する。眼疲労緩和機器２０は前記指示に基づいて前記画像を提示する。前記画像の指示は、提示すべき画像を供給すること、又は眼疲労緩和機器２０が記憶している複数の前記画像のうち前記利用者に提示すべき画像を指定することである。なお、前述したように、各拠点１００の夫々が眼疲労緩和機器２０のうち適宜のものを有するので眼疲労緩和装置１７、簡易型装置１８、ＰＣ１９は、夫々複数であり得る。
【００３１】
管理センター１０の監視・指導端末１４は、利用者の眼情報や提示する前記画像に関する情報などを表示し、これを監視する眼疲労緩和に関する専門家の入力を受ける。管理サーバー１１は前記入力に基づいた指示を入力端末１３や眼疲労緩和機器２０に出力する。
【００３２】
以下、眼疲労緩和機器２０について詳細に説明する。
眼疲労緩和装置１７は、図３に示すように眼疲労緩和画像を利用者に提示する画像提示部２１と、利用者の眼の遠点の位置を計測する遠点測定部２２と、外部と情報を授受する通信部２３と、各部を制御する制御部２４と、入力部２５とを備える。なお、眼疲労緩和装置１７の詳細は特願２００１−２８６９３の出願明細書に開示されている。
【００３３】
眼疲労緩和装置１７は、主に利用者が疲労緩和処置を行うことを指導・援助するトレーナーがいる拠点、即ちトレーニングセンター１０１に設置される。具体的には管理センター１０の直営施設、又は管理センター１０と提携した眼疲労緩和センターや眼科医院、健康トレーニングセンターなどの施設に設置される。これらの施設では立体視眼鏡を管理することができる。トレーニングコーナー１０２にも設置し得る。
【００３４】
簡易型装置１８は、眼疲労緩和装置１７から前記遠点測定部を除いた装置であり、眼疲労緩和装置１７よりも安価である。この装置は主に、前記トレーナーがいない拠点、即ちトレーニングコーナー１０２に設置される。具体的には、駅の一画や、リクライニングシートに着座した利用者に気持ちを静める効果があるとされる画像や音声、匂いを見せたり、聞かせたり、嗅がせたりして心身の緊張を緩和させるリラクゼーションセンターなどに設置される。このような拠点では立体視眼鏡を十分には管理することができない。前記トレーニングセンター１０１に設置されることもある。
【００３５】
前記各装置１７、１８は、これを購入した利用者によって家庭において利用される。但し、主に、より安価な簡易型装置１８である。家庭においては立体視眼鏡を管理することができる。
【００３６】
眼疲労緩和装置１７や簡易型装置１８は、トレーニングセンター１０１やトレーニングコーナー１０２に夫々複数台ずつ設置され得る。全ての眼疲労緩和装置１７及び簡易型装置１８は、夫々固有の機器識別符号を有し、管理サーバー１１にアクセスするときにこれを管理サーバー１１に伝達する。
【００３７】
ＰＣ１９は、家庭、会社、学校など様々な所で用いられている。トレーニングセンター１０１やトレーニングコーナー１０２においても用いられる。ＰＣ１９と管理センター１０とを結ぶインターネット網の一形態として、インターネットカフェやホットスポットがある。いずれも、その運営者は接続サーバーを設置し、該接続サーバーを介してＰＣ１９をインターネット網に接続する。通常、インターネットカフェにはＰＣが設置されており、利用者はそのＰＣを利用する。ホットスポットでは、インターネットに接続可能な環境が提供され、ＰＣは利用者自身が持参したものが使用される。家庭以外で立体視眼鏡を使用したり管理することには障害が多い。
【００３８】
管理サーバー１１には、全ての眼疲労緩和装置１７及び簡易型装置１８について、それが設置されている拠点の情報、例えば拠点名、所在地、管理責任者、立体眼鏡管理の可否、いればトレーナーの情報などが拠点情報として記録されている。管理サーバー１１は眼疲労緩和機器２０からのアクセスを受けたとき、前記拠点情報を参照してアクセスしてきた拠点の種類を判別し、立体視眼鏡の管理が可能な拠点からのアクセスに対しては眼鏡立体視画像を、管理ができない拠点からのアクセスに対しては裸眼立体視画像を返信する。
【００３９】
さて、眼疲労の緩和を望む利用者は管理センター１０を訪れ、眼疲労緩和サービスを受ける契約を結ぶ。前記利用者の個人情報が登録端末１２に入力され、管理サーバー１１に登録される。前記個人情報は、氏名、年齢、性別、クレジット番号などの料金支払い情報、該利用者に付与された識別符号（ＩＤ）などである。
【００４０】
なお、前記契約に先立って、前記利用者は管理センター１０に所属する又は委託を受けた眼科医の診察を受ける。眼科医は利用者の眼疲労が病的原因、例えば脳機能の異常に由来するものでないかを診断する。前記契約は病的原因ではないと診断された場合に締結される。
【００４１】
次いで、利用者の眼情報が入力端末１３から管理サーバー１１に登録される。入力端末１３は利用者のＩＤを入力させ、眼情報測定装置１５の測定値やキーボードなどによって入力された眼情報に前記ＩＤを付して管理サーバー１１に伝達する。眼情報測定装置１５は利用者の視力、眼屈折力などを測定する機器及び使用中の眼鏡等の度数を測定する機器、眼の疲労度を測定する機器などであり、具体的には自覚式視力測定器、レフラクトメータ、ケラトメータ、自覚式屈折力測定器、レンズメータ、フリッカー式眼疲労度測定器などである。眼圧測定器、眼底カメラ、スリットランプマイクロスコープなどの眼科用機器を更に含めるとより好ましい。
【００４２】
眼情報測定装置１５には、眼の遠点を測定する機器（以下、遠点測定器という）も含まれている。遠点測定器は、注視すべき視標を利用者に提示すると共に、前記視標の位置を至近距離から徐々に遠ざけ、利用者が遠方過ぎてハッキリとは見えなくなったとしたときの前記視標の位置（利用者からの距離）を遠点として求める。眼疲労があると遠点が通常よりも近い位置となる。遠点測定器は前記視標を見かけ上、所要の距離の位置に表示するものであっても良い。
【００４３】
前記眼情報測定装置１５による測定は管理センター１０に所属する専門家、例えば眼疲労緩和プランナー（以下プランナーという）によって行われる。その際、プランナーはアンケートや口頭での質問により利用者から得た眼疲労の状態に関する情報や眼を使う作業の状況、眼に関する履歴情報などを前記眼情報として入力端末１３に入力する。プランナーは、次に行われる実施画像の選択及び眼疲労緩和実施計画の作成の指導も行う。実施画像は、その利用者が実際に眼疲労緩和機器２０によって眼疲労緩和を行うときに用いる画像である。
【００４４】
前記実施画像の選択は実施画像選択装置１６（図１参照）を用いて行う。実施画像選択装置１６は眼鏡立体視画像、裸眼立体視画像、及び眼球運動促進画像を表示することができる。いずれの立体視画像においても画像中の視標の位置を所定の見せかけ距離の範囲で、所定の移動速度で、前後方向に移動させることができる。更に、視標を所定の見せかけ距離の位置に静止表示することができる。前記所定の距離範囲や移動速度、静止表示位置は管理サーバー１１から指示される他、プランナーが実施画像選択装置１６のキーボードなどの入力装置によってする入力によって指示される。
【００４５】
実施画像選択装置１６は、簡易型装置１８と同様の構成と利用者が操作する選択スイッチとを含む装置であり、遠方注視画像として眼鏡立体視画像と裸眼立体視画像との何れが好ましいかを選択させる。即ち、眼鏡立体視画像と裸眼立体視画像とを順次提示して、利用者に、より容易に立体視できる方を選択スイッチにより選択させる。裸眼での立体視が困難で苦痛に感ずる利用者が存在する一方、裸眼での立体視が容易にできる利用者の中には立体視眼鏡の使用を煩わしく感じ裸眼立体視をより好む利用者も存在するからである。
【００４６】
そして、立体視された視標の見かけ上の位置が前後方向に移動する画像と、所定の位置に静止した画像とを提示して、より好ましい方を選択させる。前後移動する視標を注視することを好まない利用者が存在するからである。前者が選択されたときには更に前後移動の移動範囲及び移動速度の選択を加える。移動範囲の遠方側は通常遠点のやや遠方に設定されるが、その量が大きいと好ましくないと感ずることがあり、その程度は個人差がある。更に移動速度についても速度によってはこれを好ましくないと感ずる利用者が存在するからである。
【００４７】
眼球運動促進画像については、視標の動き方や速度の異なる画像を提示して選択させる。視標の動き方、速度によっては好ましくないと感ずる利用者が存在するからである。
【００４８】
何れの画像についても、画像の種類、例えば、視力検査に用いられるような単純な視標か、自然風景の画像か、コンピュータグラフィックス画像かなども選択させる。画像の種類によりそれを見ることを好まない利用者がいるからである。利用者が好む画像の方が利用者をよりリラックッスさせるので効果が高いと考えられる。
【００４９】
順次表示される上記各種の画像に対して利用者が好ましく感じたか、好ましくないと感じたかが前記選択スイッチにより選択され、表示した画像を示す画像情報と共に管理サーバー１１に伝達される。管理サーバー１１は、眼情報測定装置１５の測定値及び上記画像の選択結果とに基づいて、提示する画像の種類及び該画像の提示方法、即ち視標移動画像か視標静止画像か、前者の場合には視標の移動速度及び移動範囲、後者の場合は視標の表示位置を決定し、更に利用者の視力と視標の表示位置とを参照して表示する視標の大きさを決定する。前記決定された画像が実施画像である。実施画像を示す情報を実施画像情報と言い、実施画像の提示方法を示す情報を画像提示情報という。実施画像情報と画像提示情報とをまとめて実施画像提示情報と言う。
【００５０】
前記実施画像提示情報には遠方注視画像に対するものと眼球運動促進画像に対するものとが含まれる。立体眼鏡無しでも容易に立体視することができる利用者に対しては、眼鏡立体視画像と裸眼立体視画像の２種類の遠方注視画像を決定する。
【００５１】
実施画像選択装置１６は、前記実施画像提示情報に基づいて実施画像を提示する。利用者は前記提示された画像によって、しばらく眼疲労緩和処置を試行し、不快に感ずることがないかチェックする。利用者が不快に感ずる画像では眼疲労緩和効果が上がらない。ハッキリとした不快感は無いが漠然とした不快感を無意識に感じている場合もあるので、プランナーは利用者の様子を観察し、質問をして前記のような不明瞭な不快感を把握し、これが解消されるように実施画像提示情報を修正する。前記修正は実施画像選択装置１６に備えられた入力手段により行われる。最終的に決定された実施画像提示情報が管理サーバー１１に伝達され、利用者のＩＤと共に記憶される。
【００５２】
更に、プランナーは、前記実施画像提示情報に従って実施画像を提示することによる眼疲労緩和の効果をより高める眼疲労緩和処置の実施計画を作成して入力端末１３に入力する。即ち、立体視画像によるトレーニングと眼球運動促進画像によるトレーニングとの組み合わせ方、前記トレーニング夫々の実施時間、実施頻度などを決める。これは、立体視画像に対する実施画像提示情報によるトレーニングと眼球運動促進画像に対する実施画像提示情報によるトレーニングの組合せ方を決めることに相当する。前記実施計画には前記画像によるトレーニング以外の処置も含まれる。眼及びその周辺に温湿布や冷湿布を施したり、マッサージするなどの補助処置も眼疲労緩和に効果があるとされている。プランナーは利用者の眼疲労の状態に応じて適切と思われる補助処置の種類とその実施要領を前記実施計画に含める。前記実施計画も管理サーバー１１に利用者のＩＤと共に記憶される。
【００５３】
なお、前記実施画像選択装置１６による実施画像の選択において、好ましく感ずる遠方注視画像及び眼球運動促進画像や、それらの提示方法を一つに絞り込めない場合は、実施画像提示情報を複数、記憶させても良い。各実施画像提示情報には異なる画像の実施画像情報、又は異なる画像提示情報が記憶される。実施計画は、記憶された複数の実施画像提示情報を順次用いて実施画像を提示する内容とされる。
【００５４】
図４に管理サーバー１１に記憶された情報を改めて示す。各利用者のＩＤ３１毎に、これと関連づけられた個人情報３２と眼情報３３と実施画像提示情報３４と実施計画３５と、後述する眼疲労緩和実施履歴３６とが記憶されている。３４１、３４２は、夫々、実施画像提示情報３４に含まれる実施画像情報と画像提示情報である。以下、これらをまとめて登録情報３０という。更に、前記拠点情報３７も記憶されている。
【００５５】
前記実施計画は、その適否により眼疲労緩和効果に差が出るので重要である。そこで、本システムでは、より高度な専門知識を有する専門家、例えば眼科医の監督・指導を容易に受けることができるようにした。管理サーバー１１は実施計画が作成される経緯を監視・指導端末１４に表示させる。即ち、入力端末１３から受けた眼情報測定装置１５による測定値やその他の眼情報と、前記実施画像の選択過程、即ち実施画像選択装置１６に表示した画像を示す情報及び該画像に対する利用者の反応を経時的に監視・指導端末１４に表示させる。更に、プランナーが選択・立案した補助処置の種類と実施要領の指示などを表示させる。
【００５６】
監視・指導端末１４の表示は、前記専門家、望ましくは眼科医によって監視される。眼科医は表示された内容に基づいて、その利用者に最も望ましいと思われる実施計画となるように、必要に応じ監視・指導端末１４にプランナーへの指示を入力する。前記指示は入力端末１３に表示され、プランナーはその指示に基づいて実施計画３５を修正する。実施計画３５は修正された実施計画に更新される。
【００５７】
利用者は、適宜のトレーニング拠点１００において眼疲労緩和機器２０を適宜利用して眼疲労緩和処置を受ける。例えば、利用者が図５に示したトレーニングセンターＡにおいて眼疲労緩和処置を受ける場合を説明する。なお、裸眼で容易に立体視できる利用者であっても立体視眼鏡を使用した方がリラックスすることができ眼疲労緩和の効果がより高くなる場合が多いこと、及びトレーニングセンターでは立体視眼鏡を管理することができることから、トレーニングセンターにおいて利用者に提示される画像は眼鏡立体視画像とする。
【００５８】
トレーニングセンターＡには、２台の眼疲労緩和装置１７及び１台の簡易型装置１８の他、インターネット網に接続された管理端末４１が設置されている。トレーニングセンターＡを訪れた利用者はトレーナーに自分のＩＤを提示する。前記ＩＤはトレーナーにより管理端末４１に入力され、管理サーバー１１に送られる。管理サーバー１１は、受けたＩＤに基づいて、該ＩＤに対応する実施計画３５を管理端末４１に返信する。
【００５９】
トレーナーは管理端末４１に表示された実施計画３５に従って様々な眼疲労緩和処置を利用者に施す。例えば、眼の周辺への温湿布を５分、マッサージを５分施した後、眼疲労緩和装置１７による処置を１５分行わせ、更に冷湿布を３分施す。トレーナーは利用者に施した処置を逐次管理端末４１に入力する。管理端末４１は前記入力を前記ＩＤと共に管理サーバー１１に転送する。前記眼疲労緩和装置１７による処置は利用者が単独で行う。なお、利用者が十分な時間が取れない時には、利用者はトレーナーによる眼疲労緩和処置を省略して眼疲労緩和装置１７による処置のみを受けることもできる。その逆も可能である。
【００６０】
眼疲労緩和装置１７による処置を受ける利用者は、入力部２５（図３参照）に自身のＩＤを入力して任意の眼疲労緩和装置（符号１７Ａを重複して付した）の作動を開始させる。すると、最初に利用者の眼の遠点が遠点測定部２２によって測定される。そして、前記ＩＤと遠点の測定値とが管理サーバー１１に送られる。この時、眼疲労緩和装置１７Ａの機器識別符号も送られる。
【００６１】
管理サーバー１１は前記機器識別符号と前記拠点情報３７とを参照してトレーニングセンターＡの眼疲労緩和装置１７Ａからのアクセスであることを検知すると共に、登録情報３０を参照して前記ＩＤに対応する実施画像提示情報３４を前記遠点の測定値に基づいて修正し、該修正した実施画像提示情報を眼疲労緩和装置１７Ａに返信する。前記修正は前記視標の大きさ、即ち実施画像情報３４１や、該指標が表示される見かけの位置や移動範囲、即ち画像提示情報３４２を遠点の測定値に応じて変更するものである。眼疲労緩和装置１７Ａは実施画像情報３４１で指示された眼疲労緩和画像を画像提示情報３４２に示された方法に従って利用者に提示する。なお、アクセスしてきた拠点の種類がトレーニングセンターであるので眼鏡立体視画像が返信される。
【００６２】
これにより、利用者のその時の眼疲労の状況に応じた眼疲労緩和画像が利用者に提示される。眼疲労緩和装置１７Ａは所定の時間毎に利用者の眼の遠点を測定し、該測定値を前記ＩＤと共に管理サーバー１１に送信する。管理サーバー１１は前記遠点の測定値に基づいて修正した実施画像情報を眼疲労緩和装置１７Ａに返信する。眼疲労緩和装置１７Ａはその画像記憶部２６（図３参照）に記憶した実施画像から実施画像情報３４１に基づいて実施画像を選択して使用する。これにより眼疲労緩和の進展に応じて適切な眼疲労緩和画像が利用者に提示される。
【００６３】
前記眼疲労緩和画像は、管理サーバー１１が、自身が記憶する実施画像３８（図４参照）から実施画像情報３４１に基づいて選択して眼疲労緩和装置１７に供給することもできる。
【００６４】
眼疲労緩和装置１７は自らが行う眼疲労処置を終了するときに、再び遠点を測定し、測定値を前記ＩＤと共に管理サーバー１１に送信する。前記終了するときには、実施計画に示された眼疲労緩和装置１７による処置時間の終了時の他、何かの都合で利用者が眼疲労緩和装置１７による処置の終了を該装置に入力した時も含まれる。
【００６５】
トレーニングセンターＡには簡易型装置１８も設置されている。利用者がＩＤを入力して簡易型装置１８を作動させると、簡易型装置１８は前記機器識別符号と前記ＩＤとを管理サーバー１１に送信する。管理サーバー１１は前記機器識別符号と拠点情報３７とに基づいてトレーニングセンターＡの簡易型装置１８からのアクセスであることを検知して、前記ＩＤに対応する眼鏡立体視画像の実施画像提示情報３４を簡易型装置１８に返信する。簡易型装置１８は実施画像提示情報３４に基づいて実施画像を利用者に提示する。但し、遠点の測定及びその測定結果に基づく処理は行われない。利用者に提示される実施画像は眼疲労緩和装置１７を利用した場合と同じである。
【００６６】
管理サーバー１１は前記ＩＤを受けた日時、前記施した処置についての管理端末４１への入力、利用された感疲労緩和機器の種類及びその利用時間、提示した画像の画像情報、遠点の測定値などを眼疲労緩和実施履歴（以下実施履歴という）３６（図４参照）として記録する。
【００６７】
管理サーバー１１は、管理端末４１から利用者のＩＤを受けると該ＩＤに対応する個人情報、特に眼情報と実施計画と前記実施履歴とを監視・指導端末１４に表示させる。更に、管理端末４１から受けた前記施した処置についての入力をリアルタイムで表示させる。また、眼疲労緩和装置１７や簡易型装置１８から前記ＩＤを受けたときは、その装置の種類、提示している画像を示す画像情報、遠点の測定値などをリアルタイムで表示させる。
【００６８】
眼科医は監視・指導端末１４の表示によって実施履歴と進行中の眼疲労緩和処置及びその効果、即ち遠点の変化状況を監視し、実施計画の妥当性を判断する。そして、実施計画の改善が望ましいと判断した場合には実施計画の修正を指示する入力をする。入力された修正の指示は管理端末４１に伝達され、トレーナーは修正された実施計画に従う。入力された修正の指示が実施画像提示情報の変更である場合には、管理サーバー１１は新たな実施画像提示情報による実施画像の提示を眼疲労緩和装置１７や簡易型装置１８に指示する。眼科医は実施計画による眼疲労緩和処置を受けるべき頻度や内容と前記実施履歴とを比較して改善を要すると判断したときは、その旨を監視・指導端末１４に入力する。前記入力は管理端末４１に表示され、トレーナーはこれに基づいて利用者を指導する。
【００６９】
なお、管理サーバー１１は、監視・指導端末１４に表示させている実施履歴３６を参照して、所定の眼疲労緩和効果があがっていないもの、例えば実施履歴３６が実施計画通りであるにも拘わらず遠点の変化が少ないものや、実施履歴３６が実施計画３５から大きく異なるものを抽出して、それに該当する監視・指導端末１４の表示色を変える。眼科医は、指導を要する可能性が高い利用者を容易に見いだすことができる。前記抽出は監視・指導端末１４が行っても良い。更に管理サーバー１１は、所定の時期毎に記憶している全ての実施履歴３６を参照して所定の眼疲労緩和効果があがっていない利用者を抽出して該利用者に関する実施履歴３６を含む各種の情報を監視・指導端末１４に表示する。眼科医は表示された情報に基づいて該利用者の実施計画３５を、より眼疲労緩和効果が期待される内容に変更する指示を入力する。
【００７０】
管理サーバー１１に複数の実施画像提示情報３４が記憶されている場合において、利用者は、最も好ましい実施画像提示情報を選択できたときに選択した実施画像提示情報をトレーナーに伝える。前記選択には、監視・指導端末１４によって眼疲労緩和効果を監視している眼科医からのアドバイスが参考とされる。前記眼科医は、夫々の実施画像提示情報に基づいて提示された画像による眼疲労緩和効果を比較して利用者に適切なアドバイスを与える。管理サーバー１１又は監視・指導端末１４が夫々の実施画像提示情報に基づいて提示された画像による眼疲労緩和効果を分析して、その結果が利用者に伝達されるようにしても良い。前記分析結果は利用者が好ましい実施画像提示情報を選択する為の参考とされる。トレーナーはその利用者のＩＤと選択された実施画像提示情報を示す情報を管理端末４１に入力する。管理サーバー１１は該ＩＤに対応する実施画像提示情報から前記選択された実施画像提示情報以外を削除する。その結果、次回以降、選択された実施画像提示情報のみに基づいて実施画像が利用者に提示される。
【００７１】
次に、トレーニングコーナー１０２において眼疲労緩和処理を受ける場合を説明する。トレーニングコーナー１０２にはトレーナーがいないのでトレーナーによって実施される眼疲労緩和処置は受けることができない。また、立体視眼鏡の管理が困難なので、裸眼立体視画像と眼球運動促進画像とのみが利用可能である。簡易型装置１８から入力された機器識別符号と利用者のＩＤを受けた管理サーバー１１は前記機器識別符号と拠点情報３７とに基づいてトレーニングコーナー１０２からのアクセスであることを検知する。そして、管理サーバー１１は利用者に提示する画像として前記ＩＤに対応する裸眼立体視画像を選択して簡易型装置１８に指示する。トレーニングコーナー１０２に眼疲労緩和装置１７が設置されていた場合も同様である。
【００７２】
利用者の家庭１０３に設置された簡易型装置１８が利用された場合には、利用者がＩＤを入力して簡易型装置１８を作動させると、簡易型装置１８は機器識別符号と前記ＩＤとを管理サーバー１１に送信する。管理サーバー１１は前記機器識別符号と拠点情報３４とに基づいて利用者の家庭１０３の簡易型装置１８からのアクセスであることを検知して、前記ＩＤに対応する眼鏡立体視画像の実施画像提示情報３４を簡易型装置１８に指示する。
【００７３】
管理サーバー１１は、管理センター１０と契約を結んでいる利用者によるインターネット網を介したＰＣからのアクセスに対しても眼疲労緩和画像を供給する。管理サーバー１１はアクセスを受けると所定のＩＤの入力を促す画面をＰＣに表示させる。利用者が前記ＩＤを入力すると、ＰＣは管理サーバー１１に該ＩＤを伝達する。この時、眼疲労緩和装置１７や簡易型装置１８の機器識別符号が伝達されない。管理サーバー１１は、これをもってＰＣからのアクセスであると判断する。そして、前記登録情報３０を参照して該当するＩＤの実施画像提示情報３４に基づいた眼疲労緩和画像をＰＣに供給する。上記ＰＣによって実施された眼疲労緩和処置も管理サーバー１１の実施履歴３６に記録される。
【００７４】
利用者は、眼疲労緩和装置１７や簡易型装置１８を備えた施設や家庭以外の場所に於いても、インターネット網に接続されたＰＣがあれば眼疲労緩和処置を受けることが可能となり、眼疲労を感じたときに直ちに眼疲労緩和処置を受けられるようになる。しかしながら、例えば会社の職場や学校においては、立体視眼鏡を使用することには障害が多いので、管理サーバー１１はＰＣに対しては裸眼で使用する眼疲労緩和画像を供給する。家庭に設置されたＰＣについて眼疲労緩和装置１７等と同様の機器識別符号を付すと共に管理サーバー１１の拠点情報３７に登録すれば、眼鏡立体視画像の供給を受けることができる。
【００７５】
従業員の健康対策のために、会社が管理センター１０と契約して従業員に眼疲労緩和画像を利用させる場合がある。業務の都合上、従業員がこれを利用する時間帯を限定したい場合には、社内ＬＡＮ各に接続された各ＰＣを外部のインターネット網に接続するサーバーコンピュータに、該サーバーコンピュータに付された識別符号を記憶させると共に、管理サーバー１１の拠点情報３７に前記識別符号と利用可能とする時間帯を記憶させる。ＰＣからサーバーコンピュータを介してアクセスされた管理サーバー１１は前記サーバーコンピュータに前記識別符号を要求してこれを得る。そして、拠点情報３７に記憶された前記識別符号のサーバーコンピュータに対する利用可能時間帯と現在の時間とを参照して眼疲労緩和画像を供給するか否を決定する。
【００７６】
以上述べたように、管理サーバー１１は、眼疲労緩和装置１７、簡易型装置１８及びＰＣが設置されている施設の種類に応じて眼鏡立体視画像の実施画像提示情報又は裸眼立体視画像の実施画像提示情報を返信する。何れの場合も、利用者の実施履歴３６に使用記録が記録される。
【００７７】
トレーニングセンター１０１以外の眼疲労緩和機器２０が利用されている場合にも、利用者が受けている眼疲労緩和処置の状況が監視・指導端末４１に表示される。そして、監視・指導端末１４は、眼科医から入力されたアドバイスを眼疲労緩和装置１７又は簡易型装置１８の画像提示部や、ＰＣ端末１９の表示部に表示させることができる。アドバイスの内容が利用者自身で対応可能なものである場合には有効である。しかも、管理センター１０以外の場所には眼科医がいないにも拘わらず、利用者は、受けた眼疲労緩和処置の内容や眼疲労緩和の進み方について眼科医の指導・監督をリアルタイムに受けることができる。なお、トレーニングセンター１０１が利用されている場合、眼科医は入力したアドバイスの表示先を管理端末４１又は眼疲労緩和機器２０の何れとするかを指定する。トレーニングコーナー１０２、家庭１３、学校・会社１０４の眼疲労緩和機器が利用されている場合は前記指定の必要はない。
【００７８】
また、管理サーバー１１は、入力されたＩＤに対応する実施履歴３６を参照して遠点の最新の測定日が所定の期間よりも古い場合は管理センター１０又はトレーニングセンター１０１への来所を促すメッセージを簡易装置１８やＰＣに表示させる。
【００７９】
更に、管理サーバー１１は、所定の期間毎に実施履歴３６を参照して長期間実施履歴の追記がない利用者を抽出し該利用者に対して来所を促す電子メールを送信する。
【００８０】
管理サーバー１１は、ＰＣによる所定の場所からのアクセスに対しては管理センター１０と契約を結んでない利用者に対しても眼疲労緩和画像を提供する。但し、提供される画像は利用者の視力や遠点などの眼の状態に拘わらず同一の画像、例えば従来技術で述べたＰＣ上で実施するソフトウェアで用いられる画像である。前記所定の場所は、管理センター１０と契約を結んだホットスポットやインターネットカフェなどのインターネット接続施設である。なお、通常、利用者は立体視眼鏡を持ち歩いていないし、インターネット接続施設にも備えられていないので提供される画像は裸眼で使用する画像に限られる。
【００８１】
図６にその実施の形態例の構成をブロック図で示す。前記インターネット接続施設（６１、６２）はインターネット網に接続された接続サーバー（６３、６４）を有し、ホットスポット６１では接続サーバー６３と利用者が持ち込む複数のＰＣ６５とが無線接続される。無線接続が可能である範囲は無線施設が施された周囲、例えばホットスポットサービスを提供する店舗内に限定されている。インターネットカフェ６２では接続サーバー６４と接続された複数のＰＣ６６が設置されている。何れに於いてもＰＣ６５、６６は前記接続サーバーを介してインターネット網に接続される。
【００８２】
利用者に眼疲労緩和サービスを提供使用とするインターネット接続施設の運営者は、管理センター１０と契約を締結し利用料金を管理センター１０に支払う。管理センター１０は契約したインターネット接続施設の接続サーバー６３、６４であることを識別可能な識別符号とインターネット接続施設に関する情報とを管理サーバー１１の拠点情報３７に記憶させる。接続サーバー６３、６４は前記識別符号を記憶する。前記識別符号はインターネット接続施設に固有の符号であっても良いし、各接続サーバーに固有の符号であっても良い。
【００８３】
眼疲労緩和サービスを受けようとする利用者がＰＣ６５、６６から管理サーバー１１にアクセスすると、管理サーバー１１は前記識別符号を自動的に接続サーバー６３、６４から取得して、前記識別符号が拠点情報３７に記憶されているか否かを判定する。そして、記憶されていればアクセスを許可して眼疲労緩和画像をその接続サーバー６３又は６４を介してそのＰＣ６５、６６に供給する。記憶されていなければアクセスを拒絶する。前記識別符号が取得できない場合も同様にアクセスを拒絶する。即ち、管理サーバー１１は、管理センター１０と契約を締結したインターネット接続施設からのアクセスに対してのみ眼疲労緩和画像を提供する。
【００８４】
契約したインターネット接続施設は眼疲労緩和サービスという独自のサービスを提供することができるので、利用者の増加及び確保をすることができる。
インターネットカフェ６２の場合には、前記識別符号を設置された各ＰＣ６４に記憶させても良い。なお、前記識別符号はそのＰＣ６４がそのインターネットカフェ６２に属することが判断できれば良い。
【００８５】
何れの場合も、接続サーバー６３、６４に対して情報を送信するときにヘッダーの一部として自動的に付加される接続サーバー６３、６４又はＰＣ６５、６６のＩＰアドレスを前記識別符号として用いても良い。
【００８６】
管理センター１０は、前記供給する眼疲労緩和画像に宣伝実施契約を締結した第３者の商業情報を含めることによって第３者から宣伝実施料金を収受する。その場合、インターネット接続施設の運営者に対する眼疲労緩和サービス提供料金を軽減するか、無料とする。図７は眼疲労緩和画像の視標に商標マークを付した場合の例である。眼疲労緩和画像７１において、眼疲労を緩和させるために注視する視標７２に商標マーク７３が付されているので利用者に高い確度で認知される。
【００８７】
眼疲労を緩和させる処置を行う複数の業者が提携した場合を説明する。図８の８１、８２は夫々、図２に示したような構成のシステムを有して眼疲労を緩和させる処置を行う眼疲労緩和業者Ａ、Ｂである。各業者の各システム構成は図２の符号に業者を示す符号（Ａ、Ｂ）を付加した符号を付して説明を省略する。なお、管理センター１０に含まれる構成は管理サーバー１１で代表させた。業者Ａと業者Ｂとは、相手先と契約を結んだ利用者が、自身の管理する眼疲労緩和装置１７や簡易型装置１８を利用することを認める契約を締結している。前記補助処置に関しては、実施内容にノーハウが含まれるので前記契約の対象外とされている。なお、利用者に付与するＩＤには契約した業者を識別する符号が含まれている。
【００８８】
業者Ａと契約を結んだ利用者が、業者Ｂの施設を訪れて眼疲労緩和装置１７Ｂに自身のＩＤを入力すると、眼疲労緩和装置１７Ｂは管理サーバー１１Ｂに前記ＩＤを伝達する。管理サーバー１１Ｂは前記ＩＤに基づいて業者Ａと契約した利用者であることを認知し、眼疲労緩和装置１７Ｂと管理サーバー１１Ａとを管理サーバー１１Ｂを介して接続する。以下、図２に関する前記説明と同様である。管理サーバー１１Ｂは、眼疲労緩和装置１７Ｂと管理サーバー１１Ａとを接続していた時間の記録に基づいて施設利用料金を業者Ａに請求する。逆も同様である。
【００８９】
前記利用者は、以上説明したように様々な場所において眼疲労緩和処置を受けることができる。その結果、眼疲労を感じた時速やかに、行動の制約が少ない形で眼疲労を緩和させる処置を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明の一実施の形態例のシステム構成を示した図。
【図２】図のシステム構成の詳細を示した図。
【図３】眼疲労緩和装置の構成を示したブロック図。
【図４】管理サーバーに記憶された情報を説明する図。
【図５】トレーニングセンターが備える装置等を説明するブロック図。
【図６】インターネット接続施設の構成を示したブロック図。
【図７】商業情報を付した視標を用いた眼疲労緩和画像の一例。
【図８】複数のシステムの提携を説明するための図。
【符号の説明】
１０……管理センター
１１……管理サーバー
１２……登録端末
１３……眼情報入力端末
１４……監視・指導端末
１５……眼情報測定装置
１６……実施画像選択装置
１７……眼疲労緩和装置
１８……簡易型眼疲労緩和装置
１９……ＰＣ端末
６１……ホットスポット
６２……インターネットカフェ
６３、６４……接続サーバー
【図１】
2004008289.tif 000003
【図２】
2004008289.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004008289.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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