Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具ユニットの可動部を開閉させるための装置であって、
家具（１１６）の固定部分に連結され、第一弾性手段の動作によりスライド軸（１００）に沿って往復動可能に摺動するスライダー（３）を支持するための支持本体（２０８）を備え、
前記スライダー（３）は、引き出し要素に設けられた引き出し手段と係合可能であって、
前記引き出し要素は、前記スライド軸（１００）の方向に摺動し、一体的または着脱可能に前記家具ユニットの可動部（１０３）に連結可能であり、
前記支持本体（２０８）は、前記引き出し手段および前記スライダー（３）を互いの係合から開放させるために引き出し手段を移動させるように適応された第一移動手段を有し、
弾性的に柔らかなストップ要素（２０９）が、さらに設けられ、
前記引き出し要素（２０５）は、前記第一移動手段において前記引き出し手段と係合する前に、前記ストップ要素に対して直接的または間接的に当接することを特徴とする、家具ユニットの可動部を開閉させるための装置（１）。
【請求項２】
前記引き出し要素（２０５）を、前記第一弾性手段の押す力よりも弱い力で、直接的または間接的に反対方向に押すように適応されたスラスト手段を備えることを特徴とする、請求項１に記載の家具ユニットの可動部を開閉させるための装置（１）。
【請求項３】
前記スラスト手段は、前記引き出し要素（２０５）を、その移動部分の一部において押すことを特徴とする、請求項２に記載の家具ユニットの可動部を開閉させるための装置（１）。
【請求項４】
前記引き出し手段は、前記引き出し要素（２０５）によって、前記スライド軸（１００）と交差する方向に移動可能な方法で支持されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の家具ユニットの可動部を開閉させるための装置（１）。
【請求項５】
前記引き出し手段は、往復動可能な方法で前記引き出し要素（２０５）に枢支されたレバー（４３）に固定された引き出しピン（２０６）を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の家具ユニットの可動部を開閉させるための装置（１）。
【請求項６】
前記支持本体（２０８）に設けられ、前記引き出しピン（２０６）の自由端をその延在方向に沿って案内するトラック（４５）において、
前記第一移動手段は、前記スライド軸（１００）と平行に延在する前記トラック（４５）の第三の領域（１５３）および第四の領域（１５４）に連結され、前記スライド軸（１００）と交差する方向に延在する少なくとも一つの第一の領域（１５１）および第二の領域（１５２）を有することを特徴とする、請求項５に記載の家具ユニットの可動部を開閉させるための装置（１）。
【請求項７】
前記トラック（４５）は、互いに平行となるように近接して延在する二つのレールを含むことを特徴とする、請求項６に記載の家具ユニットの可動部を開閉させるための装置（１）。
【請求項８】
前記レバー（４３）は、前記引き出しピン（２０６）の反対側のアーム上において、前記可動部（１０３）と機械的に係合するための要素（４２）を保持する、請求項５〜７のいずれかに記載の家具ユニットの可動部を開閉させるための装置（１）。
【請求項９】
前記引き出し要素（２０５）を前記可動部（１０３）に連結させるためのマグネット要素（３００）を備えることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の家具ユニットの可動部を開閉させるための装置（１）。
【請求項１０】
前記支持本体（２０８）は、前記スライド軸（１００）の方向に延在する溝部（２０４）と、
前記溝部の前端部において、前記スライダー（３）を前記スライド軸（１００）と交差する方向に移動させるための第二移動手段とを有し、
前記第二移動手段は、前記スライダー（３）のガイド手段と、開放可能な方法で係合するように適応されていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の家具ユニットの可動部を開閉させるための装置（１）。
【請求項１１】
第二移動手段は、前記溝部（２０４）に設けられた前方屈曲部（１５５）を含み、
前記ガイド手段は、前記スライダー（３）に設けられ、前記溝部（２０４）内を摺動する前方ガイドピン（１５６）および後方ガイドピン（１５７）を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の家具ユニットの可動部を開閉させるための装置（１）。
【請求項１２】
前記スライダー（３）は、前記引き出しピン（２０６）の移動を規制するために、前端部（１５９）と後端部（１６０）とによって画定される凹み面（１５８）を有し、
前記凹み面（１５８）は、前記引き出しピン（２０６）と開放可能に係合するフロントスロットをさらに有することを特徴とする、請求項５〜８のいずれかに記載の家具ユニットの可動部を開閉させるための装置（１）。
【請求項１３】
前記支持本体（２０８）によって保持され、第二弾性手段の動作により前記スライド軸（１００）の方向に往復動可能に摺動する第二スライダー（１０１）を備え、
前記第二スライダー（１０１）は、前記引き出し要素（２０５）に設けられた第二引き出し手段と係合可能であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の家具ユニットの可動部を開閉させるための装置（１）。
【請求項１４】
前記スラスト手段は、前記スライド軸（１００）の方向に移動可能なステム（２０ｂ）を収容するための収容部分（２０）を含むイジェクターを有し、
前記収容部分（２０）は、前記弾性的に柔らかなストップ要素（２０９）によって、前記支持本体（２０８）に設けられた固定ストップ要素（５０）に対して、前記ストップ要素（２０９）に向けて引き戻し可能な方法で前記スライド軸（１００）の方向に移動され、
前記ステム（２０ｂ）は、前記可動部（１０３）を開くための最初の移動を生じさせるために、前記引き出し要素（２０５）の後方ベース部に対して作用するように適応されることを特徴とする、請求項２または３に記載の家具ユニットの可動部を開閉させるための装置（１）。
【請求項１５】
前記弾性的に柔らかなストップ要素（２０９）は、前記収容部分（２０）の後方ベース部と、前記収容部分（２０）が内部を移動可能な固定ガイド（１６２）の底壁との間に挿入されたバネであることを特徴とする、請求項１４に記載の家具ユニットの可動部を開閉させるための装置（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、商業的に利用可能な様々なタイプのヒンジがあり、その内のいくつかは、特に、扉の閉扉方向に向けたスラストを提供するための、あるいは減速装置によって補助されている弾性装置が、組み込まれている。または、扉の開扉方向に向けたスラストを導入するための、あるいは前述したラチェット装置と協働する弾性装置と取り付けられている。ＤＥ１９９３５１２０は、請求項１の前提要件になる家具の可動部を開閉するための装置を開示する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月10日(2012.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合可能な化合物中の、表面を官能基化されたナノゼオライトの均一な分散体を含む、H2Oの浸入に対するバリア複合材料であって、前記ナノゼオライトが重合可能な化合物の少なくとも1つの官能基と同じ化学分類に属する表面改質有機基を含み、前記表面を改質されたナノゼオライトの官能基化が芳香族基または脂肪族基を含むことを特徴とする、バリア複合材料。
【請求項２】
前記芳香族基がフェニル基である、請求項１に記載のバリア複合材料。
【請求項３】
前記重合可能な化合物がエポキシ樹脂またはアクリル樹脂から選択される有機樹脂である、請求項１に記載のバリア複合材料。
【請求項４】
前記重合可能な化合物がノボラック樹脂である、請求項１に記載のバリア複合材料。
【請求項５】
前記表面改質されたナノゼオライトが、LTA、FAU、LTLまたはGISゼオライトであるという事実によって特徴付けられる、請求項１に記載のバリア複合材料。
【請求項６】
前記エポキシ樹脂が、単一成分の樹脂であるという事実によって特徴付けられる、請求項３に記載のバリア複合材料。
【請求項７】
前記単一成分の樹脂が、ビスフェノールおよびエピクロロヒドリン(DGEBA)ベースの樹脂である、請求項６に記載のバリア複合材料。
【請求項８】
請求項１に記載のバリア複合材料を含む、敏感な装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピックアップコイルと、
前記ピックアップコイル中に位置決めされ、前記ピックアップコイルから延びるフェライト位置合わせキーと、
受入れ要素を有する無線共振センサとを備え、
前記ピックアップコイルと前記無線共振センサが、前記フェライト位置合わせキーを前記受入れ要素に挿入したとき位置合わせされる、無線共振センサアセンブリ。
【請求項２】
無線共振センサと、
前記無線共振センサ中に位置決めされ、前記無線共振センサから延びるフェライト位置合わせキーと、
受入れ要素を有するピックアップコイルとを備え、
前記無線共振センサと前記ピックアップコイルが、前記フェライト位置合わせキーを前記受入れ要素に挿入したとき位置合わせされる、無線共振センサアセンブリ。
【請求項３】
前記無線共振センサが、ＲＦＩＤセンサ、音波センサ、又はインダクタ−コンデンサ共振回路センサである、請求項１又は請求項２記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記フェライト位置合わせキーが、前記受入れ要素に挿入することにより前記無線共振センサ信号の感知が増大するように構成される、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記フェライト位置合わせキーが、前記受入れ要素に遠位突出部要素を挿入することにより前記無線共振センサ信号の感知が増大するように構成される、請求項２記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記ピックアップコイルによる前記無線共振センサ信号の前記感知の増大が、測定時間にわたる応答安定性の改善、応答雑音の低減、信号の大きさの増大、信号対雑音比の増大、及びそれらの組合せを含む、請求項４又は請求項５記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記フェライト位置合わせキーが、前記受入れ要素の位置合わせ停止面と一致する位置合わせ停止面をさらに含み、それによって前記位置合わせ停止面間の接触により、前記ピックアップコイルによる前記無線共振センサの前記感知が増大する、請求項１又は請求項２記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記フェライト位置合わせキーが、前記位置合わせ停止面間で非電気化学的接触が生じるように前記受入れ要素内で再位置決めされるように構成される、請求項７記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記ピックアップコイルに結合される読み取り／書き込みデバイスをさらに含む、請求項１又は請求項２記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記無線共振センサアセンブリが、監視システムで使用するためのものである、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記監視システムの１つ以上のパラメータを測定するための方法であって、
監視システムに無線共振センサを埋め込む段階であり、前記無線共振センサが、受入れ要素を含む、段階と、
前記無線共振センサと関連して動作するピックアップコイルと、前記ピックアップコイル中に位置決めされ、前記ピックアップコイルから延びるフェライト位置合わせキーとを提供する段階と、
前記ピックアップコイルと前記無線共振センサが位置合わせされるように前記フェライト位置合わせキーを前記無線共振センサの前記受入れ要素に挿入する段階と、
前記ピックアップコイルで前記無線共振センサ信号を感知する段階と、
前記ピックアップコイルに結合される読み取り／書き込みデバイスを使用して前記信号を読み取る段階とを含む方法。
【請求項１２】
前記監視システムの１つ以上のパラメータを測定するための方法であって、
監視システムに無線共振センサを埋め込む段階であり、前記無線共振センサが、前記無線共振センサ中に位置決めされ、前記無線共振センサから延びるフェライト位置合わせキーを含む、段階と、
前記無線共振センサと関連して動作するピックアップコイルを提供する段階であり、前記ピックアップコイルが、受入れ要素を含む、段階と、
前記無線共振センサと前記ピックアップコイルが位置合わせされるように前記フェライト位置合わせキーを前記ピックアップコイルの前記受入れ要素に挿入する段階と、
前記ピックアップコイルで前記無線共振センサ信号を感知する段階と、
前記ピックアップコイルに結合される読み取り／書き込みデバイスを使用して前記信号を読み取る段階とを含む方法。
【請求項１３】
前記１つ以上のパラメータが、識別、物理的、化学的、及び生物学的特性の少なくとも１つを含む、請求項１１又は請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記無線共振センサが、ＲＦＩＤセンサ、音波センサ、又はインダクタ−コンデンサ共振回路センサである、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記挿入する段階が、前記無線共振センサの前記感知を増大させる、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
前記無線共振センサの前記感知の増大が、測定時間にわたる応答安定性の改善、応答雑音の低減、信号の大きさの増大、信号対雑音比の増大、及びそれらの組合せを含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記挿入する段階が、前記フェライト位置合わせキーの位置合わせ停止面を前記受入れ要素の対応する位置合わせ停止面と接触させる段階をさらに含み、それによって前記接触させる段階が、前記無線共振センサの前記感知を増大させる、請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
前記フェライト位置合わせキーが、前記位置合わせ停止面間で非電気化学的接触が生じるように前記受入れ要素内で再位置決めされるように構成される、請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月12日(2012.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
上述の比較例および実施例によると、樹脂同時押出しプロセスおよび組成は非常に硬質のテープ本体をもたらすものの、作業は非常に容易である。しかしながら、樹脂はかなりの空間を占有することから、補強繊維が補うことのできる割合は限られており、したがって強化熱可塑性パイプの破裂強度はあまり高いものであり得ない。従来の一方向テープを用いた補強では比較的広い面積が繊維により覆われるかもしれず、繊維樹脂複合材料テープに比べ破裂強度も高いが、作業は容易ではなく、テープ間に隙間を発生させることが多い。熱硬化した繊維の一方向テープで補強した熱可塑性パイプは、高い繊維被覆率を有し、巻付け作業性が良く、高い破裂強度を有する。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  熱可塑性ポリマー内部管、熱可塑性ポリマー外部管および前記熱可塑性ポリマー内部管と前記熱可塑性ポリマー外部管との間の補強織物を含む強化熱可塑性パイプにおいて、
前記補強織物が、熱硬化した熱可塑性ポリマー横ヤーンおよび縦ヤーンを含むことを特徴とする、強化熱可塑性パイプ。
2.  記載された前記熱可塑性ポリマー内部管および外部管が同じまたは異なる材料で作られており、その各々が熱可塑性ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデンおよびポリアミドから選択されている、前記１に記載の強化熱可塑性パイプ。
3.  前記縦ヤーンの各々が、アラミド繊維、ポリエステル繊維、炭素繊維、ガラス繊維、金属繊維およびそれらの混合物からなる群から選択された複数の繊維を含んでいる、前記１に記載の強化熱可塑性パイプ。
4.  前記縦ヤーンが、加撚コードの形に加撚されている、前記１に記載の強化熱可塑性パイプ。
5.  前記縦ヤーンの各々が５００〜９０００デニール（５５０〜９，９００ｄｔｅｘ）の線密度を有する、前記１に記載の強化熱可塑性パイプ。
6.  前記横ヤーンの各々が、熱可塑性ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリオレフィン繊維およびそれらの混合物からなる群から選択された複数の熱可塑性繊維を含む、前記１に記載の強化熱可塑性パイプ。
7.  前記横ヤーンの各々が２００〜８００デニール（２２０〜８８０ｄｔｅｘ）の線密度を有する、前記１に記載の強化熱可塑性パイプ。
8.  製織後の前記横ヤーンの密度が２〜１０ヤーン群／１０ｍｍである、前記１に記載の強化熱可塑性パイプ。
9.  前記横ヤーンとして使用される前記ポリマーの融点が、前記縦ヤーンとして使用される前記材料の融点よりも少なくとも１０℃低い、前記１に記載の強化熱可塑性パイプ。
10.  前記１に記載の強化熱可塑性パイプの製造プロセスであって、
ａ）前記熱可塑性ポリマー内部管を提供するステップと、
ｂ）撚係数が０．１〜６．５となるまで前記縦ヤーンを加撚して加撚縦ヤーンを得て、次に撚係数が０．１〜６．５となるまで逆に前記加撚縦ヤーン２〜２０本の群またはプライを加撚して加撚コードを得るステップと、
ｃ）織機上で、前記加撚コードと前記熱硬化可能な熱可塑性ポリマー横ヤーンを製織して前記補強織物を得て、次に前記横ヤーンを熱硬化させて、熱硬化した補強織物を得るステップと、
ｄ）５０〜６０°の夾角で前記内部管上に前記熱硬化した補強織物を巻付けるステップと、
ｅ）外部管押出し機を通して前記熱硬化した補強織物上に前記ポリマー外部管を被覆させるステップと
を含む、製造プロセス。
11.  前記熱可塑性ポリマー内部管および外部管が同じまたは異なる材料で形成されており、その各々が熱可塑性ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデンおよびポリアミドからなる群から選択されている、前記１０に記載のプロセス。
12.  前記縦ヤーンの各々が、アラミド繊維、ポリエステル繊維、炭素繊維、ガラス繊維、金属繊維およびそれらの混合物からなる群から選択された複数の繊維を含んでいる、前記１０に記載のプロセス。
13.  前記縦ヤーンの各々が５００〜９０００デニール（５５０〜９，９００ｄｔｅｘ）の線密度を有する、前記１０に記載のプロセス。
14.  前記横ヤーンの各々が、熱可塑性ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリオレフィン繊維およびそれらの混合物からなる群から選択された複数の熱可塑性繊維を含む、前記１０に記載のプロセス。
15.  前記横ヤーンの各々が２００〜８００デニール（２２０〜８８０ｄｔｅｘ）の線密度を有する、前記１０に記載のプロセス。
16.  製織後の前記横ヤーンの密度が２〜１０ヤーン群／１０ｍｍである、前記１０に記載のプロセス。
17.  前記横ヤーンとして使用される前記ポリマーの融点が、前記縦ヤーンとして使用される前記材料の融点よりも少なくとも１０℃低い、前記１０に記載のプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリマー内部管、熱可塑性ポリマー外部管および前記熱可塑性ポリマー内部管と前記熱可塑性ポリマー外部管との間の補強織物を含む強化熱可塑性パイプにおいて、
前記補強織物が、熱硬化した熱可塑性ポリマー横ヤーンおよび縦ヤーンを含むことを特徴とする、強化熱可塑性パイプ。
【請求項２】
記載された前記熱可塑性ポリマー内部管および外部管が同じまたは異なる材料で作られており、その各々が熱可塑性ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデンおよびポリアミドから選択されている、請求項１に記載の強化熱可塑性パイプ。
【請求項３】
請求項１に記載の強化熱可塑性パイプの製造プロセスであって、
ａ）前記熱可塑性ポリマー内部管を提供するステップと、
ｂ）撚係数が０．１〜６．５となるまで前記縦ヤーンを加撚して加撚縦ヤーンを得て、次に撚係数が０．１〜６．５となるまで逆に前記加撚縦ヤーン２〜２０本の群またはプライを加撚して加撚コードを得るステップと、
ｃ）織機上で、前記加撚コードと前記熱硬化可能な熱可塑性ポリマー横ヤーンを製織して前記補強織物を得て、次に前記横ヤーンを熱硬化させて、熱硬化した補強織物を得るステップと、
ｄ）５０〜６０°の夾角で前記内部管上に前記熱硬化した補強織物を巻付けるステップと、
ｅ）外部管押出し機を通して前記熱硬化した補強織物上に前記ポリマー外部管を被覆させるステップと
を含む、製造プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ナノ粒子の製造方法において、
金属イオンが、少なくとも１つの高分子安定剤の存在下で、少なくとも１つの還元剤によって還元され、金属ナノ粒子に変換されること、
該方法が、単相反応として液媒体において実行されること、温度及び／若しくは体積流量の調節が、核生成及び成長過程の時間及び／若しくは空間における分離を達成するように実行されること、該方法が、０．０００１〜１０分の範囲内の反応時間で実行されること、
前記高分子安定剤が、少なくとも１０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量を有し、極性官能基を有する酸及び／若しくは塩基官能化ポリマーに基づき、且つ、官能化ポリアミン、官能化ポリウレタン、官能化ポリ（メタ）アクリレート、官能化ポリエーテル／ポリエステルコポリマー、官能化ポリエーテル、官能化ポリエステル、官能化脂肪酸コポリマー、官能化ブロックコポリマー及び／若しくは官能化ポリアルコキシレート、及びこれら化合物の少なくとも２つの混合物若しくは結合の群から選択されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記方法が、反応混合物に基づいて、０．０００１〜５重量％の量で、少なくとも１つの消泡剤の存在下で付加的に実行されること、且つ／又は、少なくとも１つの共溶媒が、全反応混合物に基づいて０．０１〜１０重量％の量で反応混合物に付加されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記還元剤が、反応媒体に溶解可能若しくは分散可能であり、酸化状態「ゼロ」において元素金属にタイして金属イオンを還元するように、且つ／又は、電気化学的電圧列における還元剤が、還元される金属イオンの金属よりも低い標準電位を有するように選択されることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記還元剤が、無機水素化物；無機チオ硫酸塩若しくはチオ硫酸；無機硫化物若しくは硫化水素；無機亜硫酸塩；ヒドラジン；ヒドロキシルアミン；水素；一酸化炭素；アセチレン；シュウ酸若しくはシュウ酸塩；クエン酸若しくはクエン酸塩；酒石酸若しくは酒石酸塩；単価若しくは多価アルコール；ヒドロキシ官能化ポリグリコールエーテル；砂糖；無機リン化物；且つ上述した還元剤の少なくとも２つの混合物又は結合物の群から選択されること、且つ／又は、
前記還元剤が、１．０５：１〜２００：１の範囲内の還元に要求される電子の量として演算される金属イオンに対する還元剤の比率において使用されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか1つに記載の方法。
【請求項５】
前記金属が、Cu, Ag, Ni, Pd, Pt, Co, Rh, Ir, Ru, Os, Se, Te, Cd, Bi, In, Ga, As, Ti, V, W, Mo, Si, Al及び／若しくはSn、及びこれらの元素の少なくとも２つの混合物、合金及び共結晶からなる群から選択されること、且つ／又は、前記金属イオンが、特にその金属塩、金属酸及び水和物、イオン金属化合物、複合金属イオン及び／若しくは金属電極の形で使用されること、好ましくは金属エンの形で使用されること、特に前記化合物が水溶解性及び／若しくは水分散性を有すること、且つ／又は、反応混合物全体に基づき、金属として演算される金属イオンが、０．０００１〜２０重量％の量で使用されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
取得される金属ナノ粒子が、０．３〜１０００ｎｍの範囲内の絶対粒子サイズを有すること、且つ／又は、取得される金属ナノ粒子が、１〜５００ｎｍの範囲内の中間粒子サイズ（Ｄ５０）を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記高分子安定剤は、結果として生じる金属ナノ粒子に基づいて、１〜１０００重量％の量で使用されること、且つ／又は、
前記高分子安定剤が、分散剤及び／若しくは湿潤剤であること、且つ／又は、
前記高分子安定剤が、１２５０〜１０００００ｇ／ｍｏｌの範囲内の平均分子量を有すること、且つ／又は、
前記高分子安定剤が、水酸基（−ＯＨ）、チオール（−ＳＨ）、アミン、アンモニウム、カルボキシル基、カルボニル、エステル、エーテル、スルホニル、リン酸、及び／若しくはリン酸エステル官能基から選択された少なくとも１つの官能基を有する官能化ポリマーであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法によって取得されることを特徴とする金属ナノ粒子。
【請求項９】
前記金属ナノ粒子が、それらの表面に、少なくとも１つの高分子安定剤、特に高分子湿潤剤若しくは分散剤を具備し、少なくとも１０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有すること、且つ／又は、前記高分子安定剤が、極性官能基を有する酸及び／若しくは塩基官能化ポリマーに基づき、官能化ポリアミン、官能化ポリウレタン、官能化ポリ（メタ）アクリレート、官能化ビニルコポリマー、官能化ポリエーテル／ポリエステルコポリマー、官能化ポリエーテル、官能化ポリエステル、官能化脂肪酸コポリマー、官能化ブロックコポリマー及び／若しくは官能化ポリアルコキシレート、及びこれら化合物の少なくとも２つの混合物若しくは結合の群から選択されることを特徴とする請求項８記載の金属ナノ粒子。
【請求項１０】
前記金属ナノ粒子が、０．３〜１０００ｎｍの範囲内の絶対粒子サイズを有すること、且つ／又は、前記金属ナノ粒子が、１〜５００ｎｍの範囲内の中間粒子サイズ（Ｄ５０）を有することを特徴とする請求項８又は９記載の金属ナノ粒子。
【請求項１１】
キャリア若しくは分散媒体に、請求項８〜１０のいずれか１つに記載の金属ナノ粒子を具備することを特徴とする分散。
【請求項１２】
請求項８〜１０のいずれか１つに記載の金属ナノ粒子若しくは請求項１１記載の分散を具備することを特徴とするコーティング材料及びコーティング系、特にコーティング材料、ペンキ等、ガラス及び透明コーティング材料、印刷用インキを含むインキ、樹脂、発泡材、化粧品、特にマニュキュア液、洗浄化合物及び含浸材料、接着剤、シーリング混合物及び触媒系。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月7日(2012.11.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】
金属表面を活性化前に清浄にし、脱脂し又は／及び酸洗いし又は／及び活性化後かつ燐酸塩処理前に水で洗浄することを特徴とする、請求項１から１５までのいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
本発明による方法で、金属表面は有利には活性化する前に清浄にし、脱脂し又は／及び酸洗いし、引き続き又は／及びその間に場合により水で洗浄することができる。多くの実施態様で、清浄にし、脱脂し又は／及び酸洗いした後に引き続き水で洗浄する必要がある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０３】
本発明による例Ｂ１からＢ１０、Ｂ１４及びＢ１６からＢ２７並びに比較例ＶＢ１１からＶＢ１３及びＶＢ１５はいわゆる粉末活性化剤であり、Ｂ２８からＢ３１はいわゆる液体活性化剤である。燐酸塩被覆の実験用に、燐酸塩処理溶液ＩからＶを浸漬で使用した。これらは促進剤として硝酸塩の他に亜硝酸塩、ニトログアニジン又は過酸化水素を含有した。カチオンとしてこれらはアルカリ金属イオンの他に鉄イオン及び金属表面から酸洗いして出るカチオン、本質的に亜鉛、マンガン及びニッケルを例えば典型的な低−亜鉛−燐酸処理溶液中に含有した。これらはアニオンとして部分的に六弗化珪素及び少量の遊離弗化物を含有した。燐酸塩処理剤ＩからＶの塗布は浸漬によって行った。遊離酸ＦＳのその値は、ほぼ１．４〜１．７の範囲であり、全酸ＧＳのその値はほぼ２２〜２８の範囲であり、全酸ＦｉｓｃｈｅｒＧＳＦのその値はほぼ１５〜２０の範囲であり、ＦＳ対ＧＳＦの比としてのそのＳ値はほぼ０．０７〜０．１０の範囲であった。層質量は、比重計により燐酸塩層の溶解前及びその後に重量を測ることによって測定したが、その際溶解はアルミニウム合金では硝酸を用い、鋼鉄及び亜鉛を多く含んだ表面では重クロム酸アンモニウム溶液を用いて行った。種々の燐酸塩処理溶液は全て同じにかつ同じく良好に作用したが、その際燐酸塩結晶の結晶形及び結晶の大きさは著しく異なっていた。常に良好又は非常に良好な燐酸塩層が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臓器内の少なくとも１つの関心領域の超音波ガイド下生検を計画するためのシステムであって、
ａ）該臓器の領域の後方散乱した２Ｄ超音波データ又は３Ｄ超音波データを取得するステップと、
ｂ）前記２Ｄボリュームデータ又は前記３Ｄボリュームデータを解析するように構成される、及び性状診断アルゴリズムを使い、悪性挙動を有していると疑われるロケーションを確定するように構成される、第１のプロセッサを用いて前記３次元ボリューム内の１つ又は複数の関心領域を識別するステップと、
ｃ）前記第１のプロセッサにおいて、生検針を備える該生検の誘導に適した少なくとも１つの超音波トランスデューサーの特性を選択するステップであって、トランスデューサー特性は、トランスデューサータイプ、トランスデューサーモデル、トランスデューサー長、トランスデューサー幅、トランスデューサー幾何学形状、トランスデューサー走査の幾何学形状、針長、針幅、又はそれらの組み合わせの少なくとも１つを含むものである、
ｄ）該ステップ（ｃ）において選択された該トランスデューサーの特性を前記プロセッサを用いて該ステップ（ｂ）の識別された該関心領域とレジストレーションするステップと、
ｅ）該レジストレーションするステップ（ｄ）の結果を用いて少なくとも１つの生検走査平面画像を生成するステップと、
ｆ）工程（ｅ）の前記シミュレートされた生検走査平面画像上で該識別された関心領域及び少なくとも１つのシミュレートされた針軌道を示すステップと、
を含む、システム。
【請求項２】
前記生検走査平面上にアンカー情報を付加するステップをさらに含み、前記アンカー情報は該臓器の境界、ランドマーク、組織形態、石灰化、及び骨特徴からなる群から選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記臓器は、前立腺、乳房、甲状腺、肝臓、卵巣、又は子宮から選択される、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記超音波生検トランスデューサーは２Ｄ超音波生検トランスデューサーである、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項５】
前記２Ｄ超音波生検トランスデューサーはバイプレーン生検トランスデューサーである、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記超音波生検トランスデューサーは経直腸的超音波トランスデューサー又は経膣的超音波トランスデューサーである、請求項４又は５に記載のシステム。
【請求項７】
識別された関心領域と該トランスデューサーの特性との間の相関及び可能な針軌道を形成するステップを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
超音波ガイド下生検手順を計画するためのシステムであって、
（ａ）臓器を照射すると共に該臓器によって反射又は透過された超音波データを検出するように構成される少なくとも１つの超音波トランスデューサーと、
（ｂ）生検針を備える少なくとも１つの超音波生検トランスデューサーと、
（ｃ）少なくとも１つのプロセッサであって、
該反射された超音波データを解析すると共に前記反射された超音波データにおける１つ又は複数の関心領域を識別し、
該超音波生検トランスデューサー及び針の特性を受信し、
該超音波生検トランスデューサー及び針の特性を該少なくとも１つの関心領域とレジストレーションすると共に、
該レジストレーションされたデータを用いて少なくとも１つのシミュレートされた生検走査平面を生成するように構成される、少なくとも１つのプロセッサと、
を備える、システム。
【請求項９】
臓器内の少なくとも１つの関心領域の超音波ガイド下生検のためのシステムであって、
（ａ）請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステムを用いるステップであって、シミュレートされた走査平面画像を生成し、該画像内で少なくとも１つの関心領域及び少なくとも１つのシミュレートされた針軌道を示す、用いるステップと、
（ｂ）該ステップ（ａ）の該シミュレートされた針軌道に従うことによって、針を備える超音波生検トランスデューサーを用いて少なくとも１つの生検サンプルを取得するステップと、
を含む、システム。
【請求項１０】
臓器の超音波ガイド下生検のためのシステムであって、
ｉ）該臓器の少なくとも１つのシミュレートされた生検走査平面画像を取得するステップであって、前記画像は生検軌道及び少なくとも１つの関心領域を示す、取得するステップと、
ｉｉ）生検針を備える少なくとも１つの超音波生検トランスデューサーを用いて前記臓器に対する超音波ガイド下生検を実行するステップであって、
ｉｉｉ）前記超音波生検トランスデューサーを用いて少なくとも１つのリアルタイム走査平面画像を取得するステップと、
ｉｖ）該少なくとも１つのシミュレートされた走査平面画像を該少なくとも１つのリアルタイム画像と組み合わせるステップと、
ｖ）該シミュレートされた生検走査平面に従って該超音波生検トランスデューサーを位置決めするステップと、
ｖｉ）生検を実行するステップと、
該ステップｉｉｉ）〜ｖｉ）をオプションで繰り返すステップと、
を含む実行するステップと、
を含む、システム。
【請求項１１】
該臓器の前記少なくとも１つのシミュレートされた生検走査平面画像は、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステムを用いて取得される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記臓器は、前立腺、乳房、甲状腺、肝臓、卵巣、又は子宮から選択される、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記超音波生検トランスデューサーは２Ｄ超音波生検トランスデューサーである、請求項９〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記２Ｄ超音波生検トランスデューサーはバイプレーン生検トランスデューサーである、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記超音波生検トランスデューサーは経直腸的超音波トランスデューサー又は経膣的超音波トランスデューサーである、請求項１３又は１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定量の薬剤懸濁液を注入するデバイス（１００）であって、
外側シリンダ（１０２）およびコアシリンダ（１０１）を有し、
ａ）外側シリンダ（１０２）は、
i）長手方向の外側表面、および案内手段（３００）を含む長手方向の内側表面、ならびに
ii）近位端（１０５）および遠位端（１０６）を有し、
ｂ）コアシリンダ（１０１）は、
ｉ）対応する長手方向の外側表面および内側表面、
ii）近位端（１０３）および遠位端（１０４）であって、それぞれの注入手段に連結するように構成された連結手段（１０３ａ，１０４ａ）に流体連通する小管（１０３ｂ，１０４ｂ）をそれぞれ有する近位端（１０３）および遠位端（１０４）、
iii)コアシリンダの近位端および遠位端に設けられた連結手段（１０３ａ，１０４ａ）の間で、これらと流体連通するように構成された導管（１０７）、ならびに
iv）コアシリンダの近位端および遠位端にある小管（１０３ｂ）と流体連通し、案内手段（３００）と作動可能に係合するように構成されたプランジャ（１０９）と協働する円筒形状の貯蔵部（１０８）を有し、
外側シリンダがコアシリンダに対して相対的に回転することにより、プランジャ（１０９）が貯蔵部（１０８）に沿って長手方向に移動するように、プランジャ（１０９）および案内手段（３００）は作動可能に係合することを特徴とするデバイス。
【請求項２】
案内手段（３００）は螺旋状の溝部を有することを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
プランジャ（１０９）は、螺旋状の溝部と係合するように構成された突起部（１１１）を含むヘッドを有することを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
コアシリンダおよび外側シリンダは、コアシリンダが外側シリンダに対して長手方向に移動することを実質的に防ぐように協働するブロック固定手段を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のデバイス。
【請求項５】
ブロック固定手段は、コアシリンダおよび外側シリンダのそれぞれの近位端（１０３，１０５）にある協働部分（２０１，３０１）を有することを特徴とする請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
ブロック固定手段は、コアシリンダおよび外側シリンダに連結された保持手段（４０１，５０１）をさらに有することを特徴とする請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
保持手段（５０１）は、コアシリンダの一部を構成することを特徴とする請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
外側シリンダは、その外側表面に目盛り付きスケールを有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１に記載のデバイス。
【請求項９】
目盛り付きスケールは、外側シリンダの外側表面の周囲に一定の間隔で付された指標の形態を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１に記載のデバイス。
【請求項１０】
コアシリンダおよび外側シリンダは、コアシリンダに対して外側シリンダを段階的または不連続的に回転させる協働手段を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１に記載のデバイス。
【請求項１１】
協働手段は、
ａ）外側シリンダの表面上に設けられたキャビティまたは溝部、および
ｂ）このキャビティまたは溝部と協働し、コアシリンダの表面上に設けられた収縮可能な突起手段を有することを特徴とする請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
医薬品製剤を患者に投与するためのシステムであって、
シリンジ（７００）と、
請求項１〜１１のいずれか１に記載のデバイス（１００）と、
投与手段（７０５）とを備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
医薬品を収容するバイアル（７０３）と、
三方バルブ（７０６）とを有することを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
医薬品は、気体封入マイクロベシクルの懸濁水溶液であることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の段階を含む、標的配列の少なくとも第二の対立遺伝子変種を含むことが疑われる核酸試料中の該標的配列の第一の対立遺伝子変種を検出するための方法：
(a）i．核酸試料；
ii．第一の対立遺伝子特異的プライマーの対立遺伝子特異的ヌクレオチド部分が、該標的配列の該第一の対立遺伝子変種に対して相補的である、該第一の対立遺伝子特異的プライマー；
iii．第二の対立遺伝子変種を含む該標的配列の領域に対して相補的である、第一の対立遺伝子特異的ブロッカープローブであって、該領域が、該第一の対立遺伝子特異的プライマーの該対立遺伝子特異的ヌクレオチド部分の結合位置に対応する位置を包含し、かつ該第一の対立遺伝子特異的ブロッカープローブが副溝バインダー（minor groove binder）を含む、第一の対立遺伝子特異的ブロッカープローブ；
iv．該標的配列の領域に対して相補的である、第一の座特異的プライマーであって、該領域が、該第一の対立遺伝子変種から3'であり、かつ反対鎖上にある、第一の座特異的プライマー；および
v．第一の検出プローブ
を混合することによって、第一の反応混合物を形成する段階；
(b）該第一の座特異的プライマーと該第一の対立遺伝子特異的プライマーとを用いて該第一の反応混合物に対して増幅反応を行い、第一のアンプリコンを形成する段階；ならびに
(c）該第一の検出プローブの検出可能な特性の変化を検出することによって該第一のアンプリコンを検出し、それによって該核酸試料中の標的遺伝子の該第一の対立遺伝子変種を検出する段階。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月30日(2012.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体又は半固体培地上の微生物を検出及びキャラクタリゼーションする方法であって、
（ａ）１以上の微生物コロニーを含むことが既知である又は含む可能性がある固体又は半固体培地を走査して前記培地上のあらゆるコロニーを検出するステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）で検出した１以上のコロニーを解析して、前記コロニー内の微生物の自家蛍光（ＩＦ）測定値特性を生成するステップと、
（ｃ）前記自家蛍光（ＩＦ）測定値に基づいて前記コロニー内の前記微生物のキャラクタリゼーションを行うステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であり、前記走査は、前記固体又は半固体培地の表面のポイント−バイ−ポイント走査であることを特徴とする、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であり、前記コロニーは直径５０μｍ未満のマイクロコロニーであることを特徴とする、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であり、解析する前記ステップは非侵襲的であることを特徴とする、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であり、前記微生物は１つ以上の分類モデルにキャラクタリゼーションされ、前記分類モデルは、グラム群、臨床グラム群、治療群、機能群及び天然固有蛍光群を含む群から選択されることを特徴とする、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であり、前記微生物を属レベル又は種レベルで同定することを特徴とする、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であり、前記ＩＦ測定値を分光法で生成し、該分光法は励起発光マトリクス（ＥＥＭ）を判定するステップを含み、
前記ＥＥＭは少なくとも２つの異なる波長ペアを含み、
前記ＥＥＭは既知の微生物のＥＥＭのデータベースと比較されることを特徴とする、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であり、前記培地又は試料に対して同定作用物質を添加するステップを更に含み、コロニー又は該コロニーから回収した微生物内の前記同定作用物質の有無及び／又は量に部分的に基づいて同定を行い、
前記同定作用物質は、親和性リガンド、抗体ならびにそれらの断片、核酸プローブ、抗生物質、アプタマー、ペプチド模倣体、ファージ由来の結合タンパク質、レクチン、宿主防御ペプチド、バクテロシン、バクテリオファージ、色素、又はこれらのあらゆる組み合わせであることを特徴とする、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であり、前記固体又は半固体培地は１種以上の前記微生物の成長に有益な栄養素及び１種以上の添加物を含有し、前記１種以上の添加物は前記固体又は半固体培地上の前記微生物コロニーの自家蛍光測定値を強化することを特徴とする、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であり、前記１種以上の添加物は、タンパク質加水分解物、アミノ酸、肉及び野菜抽出物、炭水化物源、緩衝剤、蘇生剤、増殖因子、酵素補助因子、無機塩類、補助金属、還元化合物、キレート剤、感光剤、消光剤、還元剤、酸化剤、洗剤、界面活性剤、殺菌剤、選択剤、代謝阻害剤を含む群から選択されることを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ、
(a) 細胞の表面と結合した細胞表面分子
(b) 第1結合部位および第2結合部位を含むアダプター分子; ならびに
(c) 修飾化ポリペプチドを含むディスプレイ分子
を含む宿主細胞のライブラリーであって、前記第1結合部位が前記細胞表面分子と特異的に結合し、かつ、前記ディスプレイ分子に結合できないものであり、前記第2結合部位が、前記ディスプレイ分子と特異的に結合し、かつ、前記細胞表面分子に結合できないものであり、前記アダプター分子が前記修飾化ポリペプチドの構成要素ではない、宿主細胞のライブラリー。
【請求項２】
複数のディスプレイ分子を含む、請求項1に記載の宿主細胞。
【請求項３】
宿主細胞表面分子が第1結合部位と共有結合している、請求項1または2に記載の宿主細胞。
【請求項４】
宿主細胞表面分子がAga1pである第1凝集素を含み、第1結合部位がAga2pである第2凝集素を含む、請求項1-3のいずれか1項に記載の宿主細胞。
【請求項５】
宿主細胞表面分子がGPIアンカーを介して細胞膜と結合している、請求項1-4のいずれか1項に記載の宿主細胞。
【請求項６】
第2結合部位がディスプレイ分子と共有結合している、請求項1-5のいずれか1項に記載の宿主細胞。
【請求項７】
第2結合部位がInaDのPDZドメインを含む、請求項1-6のいずれか1項に記載の宿主細胞。
【請求項８】
ディスプレイ分子がC末端NorpAリガンドを含む、請求項7に記載の宿主細胞。
【請求項９】
ディスプレイ分子がInaDのPDZドメインを含む、請求項1-6のいずれか1項に記載の宿主細胞。
【請求項１０】
第2結合部位がC末端NorpAリガンドを含む、請求項9に記載の宿主細胞。
【請求項１１】
修飾化ポリペプチドが、スキャホールドタンパク質、シグナル伝達タンパク質、抗体、免疫グロブリン、イムノアドヘシン、受容体、リガンド、癌タンパク質、転写因子、酵素およびフィブロネクチンポリペプチドからなる群から選択される、請求項1-10のいずれか1項に記載の宿主細胞。
【請求項１２】
フィブロネクチンポリペプチドがF10ポリペプチドを含む、請求項11に記載の宿主細胞。
【請求項１３】
ディスプレイ分子が分泌シグナルペプチドを含む、請求項1-12のいずれか1項に記載の宿主細胞。
【請求項１４】
分泌シグナルペプチドがMFα/HSAハイブリッドリーダーペプチドまたはMFαリーダーペプチドを含む、請求項13に記載の宿主細胞。
【請求項１５】
ディスプレイ分子の発現がAOX 1プロモーター、Cup 1プロモーターおよびGal 1プロモーターからなる群から選択される第1誘導プロモーターの制御下にある、請求項1-14のいずれか1項に記載の宿主細胞。
【請求項１６】
アダプター分子の発現がAOX 1プロモーター、Cup 1プロモーターおよびGal 1プロモーターからなる群から選択される第2誘導プロモーターの制御下にある、請求項1-15のいずれか1項に記載の宿主細胞。
【請求項１７】
宿主細胞が酵母細胞である、請求項1-16のいずれか1項に記載の宿主細胞。
【請求項１８】
下記:
(a) 宿主細胞の表面と結合した細胞表面分子と、修飾化ポリペプチドを含むディスプレイポリペプチドをコードする第1核酸とを含む宿主細胞を提供し;
(b) 第1結合部位および第2結合部位を含むアダプター分子と前記宿主細胞を、該第1結合部位が前記細胞表面分子と結合する条件下で接触させ; そして
(c) 前記第2結合部位が前記ディスプレイ分子と結合する条件下、前記宿主細胞が前記宿主細胞の外側に前記ディスプレイポリペプチドを放出する条件下で前記宿主細胞をインキュベートすること
を含む、修飾化ポリペプチドを提示する方法であって、前記第1結合部位が前記細胞表面分子と特異的に結合し、かつ、前記ディスプレイ分子に結合できないものであり、前記第2結合部位が、前記ディスプレイ分子と特異的に結合し、かつ、前記細胞表面分子に結合できないものであり、前記アダプター分子が前記修飾化ポリペプチドの構成要素ではない、方法。
【請求項１９】
複数の宿主細胞に修飾化ポリペプチドを含むディスプレイポリペプチドを各々コードする第1核酸のディスプレイライブラリーを導入することを含む、宿主細胞ディスプレイライブラリーを作製する方法であって、少なくとも2個の導入された第1核酸が異なる修飾化ポリペプチドをコードし、各宿主細胞が、細胞表面ポリペプチドをコードする第2核酸ならびに第1結合部位および第2結合部位を含むアダプター分子をコードする第3核酸を含み、第1結合部位がディスプレイ分子ではなく細胞表面分子と結合し、第2結合部位が細胞表面分子ではなくディスプレイポリペプチドと結合し、アダプター分子が修飾化ポリペプチドの構成要素ではない、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月1日(2012.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物に由来する試料においてＴリンパ球を同定する方法であって、
ＣＤ３γ、ＣＤ３δ及びＣＤ３ε、又はＳＬＡ２、ＣＨＲＮＡ３、Ｃ１６ｏｒｆ２４、ＬＣＫ、ＦＡＳＬＧ、ＣＤ７、ＳＩＴ１、ＩＬ３２、ＣＸＣＲ６、ＵＢＡＳＨ３Ａ、ＧＲＡＰ２、ＩＴＧＢ７若しくはＴＸＫの遺伝子の１つ又は複数における少なくとも１つのＣｐＧ位置のメチル化状態を分析することを含み、
前記試料における少なくとも１つのＣｐＧ位置の少なくとも９０％の脱メチル化が、ＣＤ３＋Ｔリンパ球細胞、又はＣＤ３＋ＣＤ４＋Ｔリンパ球細胞及び／又はＣＤ３＋ＣＤ８＋Ｔリンパ球細胞の指標となる、方法。
【請求項２】
試料における少なくとも１つのＣｐＧ位置が９１％超、９２％超、又は９５％超脱メチル化されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つのＣｐＧ位置が、ＣＤ３遺伝領域内の転写開始部位、プロモーター領域、イントロン及び／又はエクソン／イントロン境界より上流の５’領域に存在する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つのＣｐＧ位置が、配列番号６に記載の１４０５番の増幅産物、配列番号７に記載の１４０６番の増幅産物、及び／又は配列番号８に記載の１４０８番の増幅産物の領域を含むＣＤ３γ、ＣＤ３δ、ＣＤ３ε遺伝子の調節領域に見られる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
メチル化状態の分析がメチル化特異的酵素消化、バイサルファイトシークエンシングから選択される方法、プロモーターメチル化、ＣｐＧアイランドメチル化、ＭＳＰ、ＨｅａｖｙＭｅｔｈｙｌ、ＭｅｔｈｙＬｉｇｈｔ、Ｍｓ−ＳＮｕＰＥから選択される分析、又は増幅ＤＮＡの検出に基づく他の方法を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ＣＤ４＋及び／又はＣＤ８、又はＣＤ８βの遺伝子中の、又はＧＮＧＴ２、ＣＲＴＡＭ、ＩＬ２ＲＢ及びＺＢＴＢ３２、又はＦＬＪ０００６０、ＦＬＪ３８３７９、ＰＰＰ６Ｃ、ＣＤ２２６、ＺＢＴＢ７Ｂ及びＴＮＦＡＩＰ８の遺伝子中の少なくとも１つのＣｐＧ位置のメチル化分析をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
日常的に適用されるものであるか、又はＤＮＡチップ上で適用されるのに好適である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
Ｔリンパ球の同定がＴリンパ球と、全ての主要な末梢血細胞型又は非血液細胞とを区別することを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
試料が、ヒト血液試料を含む哺乳動物の体液、又は組織、器官若しくは細胞型の血液試料、血中リンパ球の試料若しくはその画分から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
哺乳動物がマウス、ラット、サル又はヒトである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
同定されたＴリンパ球に基づいて、哺乳動物の免疫状態を決定する工程をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
哺乳動物が自己免疫疾患、移植片拒絶反応、癌及び／又はアレルギーを患っているか、又はそれらを患う可能性がある、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
哺乳動物においてＣＤ３＋Ｔリンパ球、又はＣＤ３＋ＣＤ４＋Ｔリンパ球若しくはＣＤ３＋ＣＤ８＋Ｔリンパ球のレベルをモニタリングする方法であって、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法、並びに同定されたＴリンパ球の量を、同じ哺乳動物から採取した初期試料、及び／又は対照試料と比較することを含む、方法。
【請求項１４】
哺乳動物が自己免疫疾患、移植片拒絶反応、癌及び／又はアレルギーを患っているか、又はそれらを患う可能性がある、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
Ｔリンパ球の量を、哺乳動物に与える化学物質及び／又は生物学的物質に応じて測定及び／又はモニタリングすることをさらに含む、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
配列番号２〜配列番号５のいずれかに記載のオリゴマー、又は図２に記載の１４０５番の増幅産物、図３に記載の１４０６番の増幅産物、及び図５に記載の１４０８番の増幅産物。
【請求項１７】
哺乳動物においてＣＤ３＋Ｔリンパ球、又はＣＤ３＋ＣＤ４＋Ｔリンパ球若しくはＣＤ３＋ＣＤ８＋Ｔリンパ球を、遺伝子ＣＤ３中のＣｐＧ位置のメチル化状態の分析に基づいて同定及び／又はモニタリングするキットであって、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法を行うための材料を含む、キット。
【請求項１８】
ａ）バイサルファイト試薬、並びに
ｂ）配列番号６に記載の１４０５番の増幅産物、配列番号７に記載の１４０６番の増幅産物、及び配列番号８に記載の１４０８番の増幅産物の位置１、２、３、４、５、６、７、８、９及び１０からなる位置から選択されるＣｐＧ位置のメチル化分析のための材料を含む、請求項１７に記載のキット。
【請求項１９】
哺乳動物においてＣＤ３＋ＣＤ４＋Ｔリンパ球又はＣＤ３＋ＣＤ８＋Ｔリンパ球を同定及び／又はモニタリングするための、請求項１６に記載のオリゴマー若しくは増幅産物、又は請求項１７若しくは１８に記載のキットの使用。