【事件の表示】
　平成６年特許願第２２４７４４号「プラント建屋の建設方法及びプラント建屋並びにプラント建屋の中間床モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成８年４月２日出願公開、特開平８−８６０３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成６年９月２０日の出願であって、拒絶査定（平成１５年１２月１６日付）がなされ、これに対し、拒絶査定に対する審判請求（平成１６年２月５日受付）がなされると共に、手続補正（同年３月８日受付）がなされた。
　
【２】平成１６年３月８日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月８日受付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、その請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「原子力発電プラント建屋の、天井，床及び側壁で形成される室内に配置される、バルブが取り付けられた配管を前記原子力発電プラント建屋の建設中及び建設後の足場として使用する中間床部材に一体に取り付けて構成された中間床モジュールを、前記室となる領域で前記天井の位置と前記床の位置との間の位置に設置し、
　前記中間床モジュールの前記配管と前記床に設置された機器とを接続する原子力発電プラント建屋の建設方法。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載事項
　一方、本件補正前の、すなわち、平成１５年８月１１日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲には次のように記載されている。
「【請求項１】プラント建屋内の一区画内に配置される
プラント構成機器を
中間床部材に上下に突出するように一体に取り付けて構成された中間床モジュール
（なお、【請求項２】〜【請求項１６】の記載を省略するが、いずれも「プラント構成機器」を「中間床部材に上下に突出するように一体に取り付けて構成された中間床モジュール」を直接、又は間接的に構成要素として含むものである。）
　
（３）判断
　本件補正後の請求項１に記載された「中間床モジュール」は、「プラント構成機器」が「中間床部材」の下には突出しないものを含むものであって、そのような「中間床モジュール」は、本件補正前の特許請求の範囲には記載されていなかったものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号の規定に違反しているから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１６年３月８日受付の手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１５年８月１１日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に係るものと認められ、そのうち請求項１３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「プラント建屋内の区画された領域内でこの領域の床と天井との途中の高さに設置されてプラント建屋の建設中及び建設後の足場として使用する中間床部材と、前記中間床部材に上下に突出するように一体に取り付けた前記領域内に配置されるプラント構成機器とを備えたプラント建屋の中間床モジュール。」
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された特公昭６３−１９６６１号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明は……一双の鋼板、同鋼板を相互に連結する連結材、各階床部毎に同連結材を前記鋼板から外方へ突出した接続部材……よりなる壁ユニツトと、平行に配設された一双の鋼板、同鋼板を相互に連結する連結材、同連結材を前記鋼板から外方へ突出した接続部材及び前記鋼板に取りつけられた所要機器よりなる床ユニツトとを予め製作し、前記壁ユニツトを基礎上に立設するとともに同壁ユニツトを互いに連結し、前記床ユニツトを前記壁ユニツト上に仮受支持し、同両ユニツトにおける前記各接続部材同士を接合し、しかる後に同接合部及び前記各ユニツト内にコンクリートを打設する……プラント建屋の建設工法を供する点にある。」（１欄１７行〜２欄６行）
　「Ｂは床ユニツトで、互いに間隔を存して配設された上下一双の水平鋼板８，８’間を連結する前述の連結材を構成するウエブ材９の端部を、前記鋼板８，８’の外側に突出せしめ、同突出部により接続部材を構成している。……。
　前記上部水平鋼板８上にはタンク２３、熱交換機１０、ポンプ１１、配管１２、ドレン管１３、スリーブ、ボツクスアウト１４等の従来の機械側機器……が床ユニツトの工場製作時に取付けられる。」（３欄３２行〜４欄１行）
　上記記載を含む明細書全体及び図面の記載からみて、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「プラント建屋内の壁ユニットＡで区画された領域内で、該壁ユニットＡの各階床部に相当する位置に設けた連結材に取り付けられる床ユニットＢであって、
　ウェブ材９で相互に連結された水平鋼板８，８’の内、上部水平鋼板８上に、タンク２３，熱交換機１０，ポンプ１１，配管１２，ドレン管１３等の機器が取付けられた、床ユニットＢ。」
　
　
（３）対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「壁ユニットＡの各階床部に相当する位置」、「ウェブ材９で相互に連結された水平鋼板８，８’」、「タンク２３，熱交換機１０，ポンプ１１，配管１２，ドレン管１３等の機器」、及び「床ユニットＢ」は、本願発明の「領域の床と天井との途中の高さ」、「中間床部材」、「プラント構成機器」、及び「中間床モジュール」にそれぞれ相当するから、両者は、
「プラント建屋内の区画された領域内でこの領域の床と天井との途中の高さに設置された中間床部材と、前記中間床部材に上に突出するように一体に取り付けた前記領域内に配置されるプラント構成機器とを備えたプラント建屋の中間床モジュール。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：「中間床部材」を、本願発明では、プラント建屋の建設中及び建設後の足場として使用するのに対し、刊行物記載の発明では、そのような足場として使用するかどうか記載されていない点
　相違点２：「プラント構成機器」が、本願発明では、中間床部材の上下に突出するように取付けてあるのに対し、刊行物記載の発明では、中間床部材の上に突出するように取付けてある点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　刊行物記載の発明は、中間床モジュール（床ユニットＢ）を、領域を形成する壁ユニットＡに仮受けさせた後、連結材同士を接合し、両ユニットＡ，Ｂ内にコンクリート打設する（刊行物の４欄１２〜２５行）ものであるから、中間床部材をそれら施工作業における足場として利用することは当業者に明らかな事項であるし、建屋完成後、プラント構成機器のメンテナンス等のための作業床（足場）となることも当業者に明らかな事項であるから、相違点１として摘記した事項は、実質的な相違点ではない。
　
＜相違点２について＞
　プラント構成機器を床部材の上下に突出して取付けておくことは、特公昭６０−２５５７５号公報、特公平５−１３２２４号公報等にみられるとおり各種プラント建屋の分野において従来周知の技術にすぎず、本願発明がそのような周知技術を採用した点には何らの技術的意義も認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。