【事件の表示】
　特許第３０２７８７５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０２７８７５号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３０２７８７５号は、平成　４年　１月１７日に出願されたもので、平成１２年　２月　４日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成１２年　９月２９日に特許異議申立人北越製紙株式会社による特許異議の申立てがあり、平成１３年　３月２７日に訂正請求がされこれが認められ、その後、平成１５年１１月１１日に本件訂正審判請求がなされたものである。
　
２．訂正の内容
　
　本件訂正に係る訂正事項は、以下のとおりのものと認める。
　特許請求の範囲の請求項１〜６
　「【請求項１】パルプ繊維を抄紙した原紙上にアルカリ性塗被組成物を塗布した塗被紙の製造方法において、パルプを多段漂白する際の漂白シーケンスの初段に酸素処理を採用して該パルプ繊維が含有する有機塩素化合物に係る塩素の量を４００ｐｐｍ以下とし、且つ抄紙に際して紙力増強剤を内添及び／又は表面加工することにより原紙の層間強度（ＴＡＰＰＩ−ＲＣ３０８）を５０×１０-3ｆｔ・ｌｂ／ｉｎ2 以上とする塗被紙の製造方法。
【請求項２】有機塩素化合物に係る塩素の量を２００ｐｐｍ以下とする請求項１記載の塗被紙の製造方法。
【請求項３】層間強度を８０×１０-3ｆｔ・ｌｂ／ｉｎ2 以上とする請求項１又は２記載の塗被紙の製造方法。
【請求項４】アルカリ性塗被組成物の塗料ｐＨが８以上である請求項１〜３記載の塗被紙の製造方法。
【請求項５】原紙にアルカリ性填料を主成分とする填料を含有させる請求項１〜４記載の塗被紙の製造方法。
【請求項６】アルカリ性填料が炭酸カルシウムである請求項５記載の塗被紙の製造方法。」
において、請求項２を
　「【請求項２】パルプを多段漂白する際の漂白シーケンスの初段に酸素処理を採用し、酸素処理に続く処理が二酸化塩素処理又はオゾン処理である漂白方法を採用して該パルプ繊維が含有する有機塩素化合物に係る塩素の量を２００ｐｐｍ以下とする請求項１記載の塗被紙の製造方法。」
と訂正する、というものである。
　
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否並びに独立特許要件
　
３−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否について
　
　この訂正は、訂正前の請求項２に記載された、「有機塩素化合物に係る塩素の量」を特定の範囲の値とするための具体的手段を、「パルプを多段漂白する際の漂白シーケンスの初段に酸素処理を採用し、酸素処理に続く処理が二酸化塩素処理又はオゾン処理である漂白方法を採用」することに特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、これらの具体的手段に関しては、願書に添付された明細書に「パルプ繊維中の有機塩素化合物と結合している塩素の量を４００ｐｐｍ以下にするためには、化学パルプ化法では蒸解後酸素系の漂白剤（酸素・オゾン・過酸化水素等）により、一段或いは多段処理された後、塩素・二酸化塩素・次亜塩素酸ソーダ・苛性ソーダ・酸素・オゾン・過酸化水素等の薬品を適宜組み合わせ、多段処理して得る。漂白薬品の組み合わせ、処理段数は、所望のパルプ白色度により適宜選択すれば良く、例えば、Ｏ−ＣD −ＥO −Ｈ−Ｄ、Ｏ−Ｄ−ＥO −Ｄ−Ｐ、Ｏ−Ｚ−ＥO −Ｄ−Ｐ等が挙げられるが、特に限定するものではない。尚、上記Ｏ；酸素処理、ＣD ；塩素と二酸化塩素の混合処理、ＥO ；酸化的アルカリ処理、Ｈ；ハイポ処理、Ｄ；二酸化塩素処理、Ｐ；過酸化水素処理、Ｚ；オゾン処理である。」（【００１７】）と記載され、実施例１〜３にＯ−ＣD −ＥO −Ｈ−ＤやＯ−ＣD −ＥO −Ｄ−Ｐの漂白シーケンスで漂白したパルプ繊維を用い該塩素の量を３５８ｐｐｍとした例が記載されているのに加えて、実施例４にＯ−Ｄ−ＥO −Ｄ−Ｐの漂白シーケンスで漂白したパルプ繊維を用い該塩素の量を１７３ｐｐｍとした例が、実施例５〜７にＯ−Ｚ−ＥO −Ｄ−Ｐの漂白シーケンスで漂白したパルプ繊維を用い該塩素の量を９１ｐｐｍとした例が、それぞれ記載されていて、酸素処理に続けて二酸化塩素処理又はオゾン処理を行って該塩素の量を２００ｐｐｍ以下とした例も記載されていると認められるから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３−２．独立特許要件について
　
（一）訂正後の明細書における請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、以下のとおりに特定されるものである。
　「【請求項１】パルプ繊維を抄紙した原紙上にアルカリ性塗被組成物を塗布した塗被紙の製造方法において、パルプを多段漂白する際の漂白シーケンスの初段に酸素処理を採用して該パルプ繊維が含有する有機塩素化合物に係る塩素の量を４００ｐｐｍ以下とし、且つ抄紙に際して紙力増強剤を内添及び／又は表面加工することにより原紙の層間強度（ＴＡＰＰＩ−ＲＣ３０８）を５０×１０-3ｆｔ・ｌｂ／ｉｎ2 以上とする塗被紙の製造方法。
【請求項２】パルプを多段漂白する際の漂白シーケンスの初段に酸素処理を採用し、酸素処理に続く処理が二酸化塩素処理又はオゾン処理である漂白方法を採用して該パルプ繊維が含有する有機塩素化合物に係る塩素の量を２００ｐｐｍ以下とする請求項１記載の塗被紙の製造方法。
【請求項３】層間強度を８０×１０-3ｆｔ・ｌｂ／ｉｎ2 以上とする請求項１又は２記載の塗被紙の製造方法。
【請求項４】アルカリ性塗被組成物の塗料ｐＨが８以上である請求項１〜３記載の塗被紙の製造方法。
【請求項５】原紙にアルカリ性填料を主成分とする填料を含有させる請求項１〜４記載の塗被紙の製造方法。
【請求項６】アルカリ性填料が炭酸カルシウムである請求項５記載の塗被紙の製造方法。」
　
（二）一方、本件特許に対する先の特許異議の申立てにおいて、特許異議申立人が提出した甲第１号証〜甲第２５号証及び刊行物１は、以下のものであり、甲第１号証〜甲第１０号証、甲第１２号証、甲第１６号証〜甲第２５号証及び刊行物１には、以下のア．〜フ．の記載が認められる。
　甲第１号証（北越製紙株式会社　研究所所長　佐久間雅義作成の平成１２年　９月２５日付け実験成績証明書）
ア．平成１２年　９月　８日に、北越製紙株式会社研究所内において、同社研究所　矢田明宏が、甲第１１号証、甲第１３号証〜甲第１５号証から切り取った紙の層間強度評価並びに塗工層顔料及び原紙中填料の成分分析を行ったこと。
イ．平成１２年　８月２５日に、株式会社住化分析センター内において、同社　白石、長谷川、佐藤が、甲第１１号証、甲第１３号証〜甲第１５号証から切り取った紙のパルプ繊維中の有機塩素化合物に係る塩素の定量分析を行ったこと。
ウ．実験に用いたサンプルは、層間強度については塗被紙そのものであり、塩素の定量分析については、パルプ繊維であったこと。
　甲第２号証（北越製紙株式会社　研究所　矢田　明宏作成の平成１２年　８月２５日付け「王子有機塩素化合物特許関連データ」）
エ．甲第１１号証、甲第１３号証〜甲第１５号証から切り取った紙には、いずれも、塗工層顔料として、炭酸カルシウム、カオリンが、原紙中填料として炭酸カルシウム、タルクが含まれており、かつこれらの層間強度が２１８〜４４４×１０−３ｆｔ・ｌｂ／ｉｎ２であること。
　甲第３号証（TAPPI ROUTINE CONTROL METHODS　１９６４年再発行）
オ．RC-308 TEST FOR INTERFIBER BOND USING THE INTERNAL BOND TESTERの説明。
　甲第４号証（平成　１年１０月１３日作成、インターナルボンドテスターについての北越製紙研究所試験器取扱規則）
カ．熊谷理機工業（株）製造のインターナルボンドテスターの装置説明及びその使用方法。
　甲第５号証（インターナルボンドテスター自動デジタル表示式　取扱説明書）
キ．熊谷理機工業（株）製造のインターナルボンドテスターの仕様及び測定方法。
　甲第６号証（北越製紙株式会社　研究所　矢田　明宏作成の平成１２年　９月１８日付け「Tappi RC-308と北越製紙研究所試験器機取扱規則の層間強度測定方法の比較」）
ク．Tappi RC-308と北越製紙研究所試験器機取扱規則の装置、測定方法の対比。
　甲第７号証（北越製紙株式会社　研究所　矢田　明宏作成の平成１２年　８月２５日付け「塗工層顔料及び原紙中填料分析方法」）
ケ．塗工層顔料及び原紙中填料の分析試験操作方法、装置の説明。
　甲第８号証（北越製紙株式会社　研究所　矢田　明宏作成の平成１２年　８月２５日付け「株式会社住化分析センター分析依頼用資料の作成方法」）
コ．元サンプルから各試料をページごとに必要量切り出し、試料の塗工層を、剃刀の刃を用いて削剥したこと。
　甲第９号証（株式会社住化分析センター　愛媛事業所　白石、長谷川、佐藤作成の、平成１２年　９月　８日付け　分析・試験報告書）
サ．甲第１１号証、第１３号証〜甲第１５号証から切り取った紙のパルプ繊維中の有機塩素化合物に係る塩素の定量分析を行った結果、有機塩素量が８０〜３５０ｍｇ／ｋｇであったこと。
　甲第１０号証（JIS P 8144：1998）
シ．紙、板紙及びパルプ−水溶性塩化物の分析方法。
　甲第１１号証（Ａｈｌｓｔｒｏｍ社　１９８９年年報　１９９０年）
　甲第１２号証（平成　２年１０月　９日付け、安達隆の海外出張旅費精算書）
ス．安達隆が平成２年９月２３日にフィンランド出張に出発し、同月２９日に帰国したこと。
　甲第１３号証（北越ニュース　Ｎｏ．３７０、平成３年５月３１日）
　甲第１４号証（北越ニュース　Ｎｏ．３７１、平成３年７月３１日）　
　甲第１５号証（紙パ技協誌　第４５巻第６号（通巻第４８３号）、平成３年６月１日）
　甲第１６号証（E.J.Howard and J. A. Histed “Pulp Brightness Reversion”, Tappi, vol.47, No.11, November 1964, p.653-662）
セ．漂白木材パルプにおける色戻り現象は、パルプ中に残存するリグニン結合塩素の影響によるものであること。
　甲第１６号証の２（甲第１６号証に示されたデータに基づき、申立人が独自に作成した図表）
ソ．ピーシー価と樹脂結合塩素量＋リグニン結合塩素量との関係。
　甲第１７号証（紙パルプ技術協会編「紙パルプ辞典」第５版第２刷（平成２年６月１０日）金原出版　ｐ．２７９ ）
タ．ピーシー価が退色性の表示法の一つで、１０５℃での熱老化試験前後の白色度から求めるものであること。
　甲第１８号証（Betty J. Stevens, Lowell O. Sell, and Dwight B. Easty“Determination of total organic chlorine in pulp”,Tappi Journal,  July 1989,  p.181-183）
チ．ＯＤ(Ｅ/ＯＰ)Ｄ、 ＯＤ(Ｅ/ＯＰ)ＤＥＤ の漂白プロセスほか、種々の漂白プロセスを用いた場合の、パルプ中の全有機塩素量。（第１８２頁第２表）
　甲第１９号証（紙パルプ技術協会編「パルプの洗浄・精選・漂白」初版（２０００年１月２６日）ｐ．２８５）
ツ．１９９０年には、世界の各地域でＥＣＦ（無塩素漂白）やＴＣＦ（完全無塩素漂白）によるパルプが生産されていたこと。（図１０．２０）
　甲第２０号証（Robert E. Weber “The Interrelation of Z-Direction Strength and Air Permeability of Coated Paper to Heatest Printing Blisters”, Tappi,  vol.50, No.1,  January 1967,  p.14-17 ）
テ．塗被紙の透気流量と層間強度の関係。（第１、２図）
　甲第２１号証（日野正彦、津野誠一、霜村好孝「中性法による上質紙の抄造と品質」紙パルプ技術タイムス、昭和５９年８月、ｐ．１−７）
ト．中性抄紙には、一般的に紙力増強剤としてカチオンでんぷん等のカチオン性ポリマーを使用すること。（第３頁第１欄第１８行〜第２４行）
ナ．炭酸カルシウムを填料とした場合の印刷適性をはじめとする各種強度の低下は、紙力増強剤やサイズプレスによってこれを補う必要があること。（第４頁第１欄第２８行〜第２欄第５行）
ニ．印刷適性としては、紙ムケ、紙粉、汚れなどの印刷作業性があること。（第４頁第３欄第５行〜第１９行）
　甲第２２号証（James P. Casey “Pulp and Paper Chemistry and Chemical Technology” Second Edition(1961) Interscience Publishers Inc. p.1648-1649）
ヌ．コート紙中の塗料中にピグメントとして炭酸カルシウムが含まれるものがあること。（表IX）
　甲第２３号証（土屋正彦「中性法によるコート紙の製造」紙パルプ技術タイムス、昭和５９年８月、ｐ．８−１２）
ネ．中性抄造原紙によるコート紙の塗料中にピグメントとして炭酸カルシウムを増配することが可能であること。（第１０頁第３欄第２５行〜第２６行）
　甲第２４号証（Rudra P. Singh，紙パルプモノグラフシリーズ「パルプの漂白」第３版（１９７９年）ｐ．３３０）
ノ．パルプ懸濁液のｐＨはシートが作られるときに色戻りに大きな影響を持っていること。
　甲第２５号証（細川純、小林武、久保隆昌「オゾン漂白パルプの色戻りに関する研究（第３報）」、木材学会誌、Ｖｏｌ．２９、Ｎｏ．８、１９８３年、ｐ．５３７−５４１）
ハ．オゾン漂白パルプの色戻りが従来の塩素系漂白パルプよりも著しいため、色戻り防止の必要があること。
　刊行物１（Larry Tench and Stuart Harper “Oxygen-bleaching practices and benefits:an overview”, Tappi Journal, November 1987, p.55-61 ：異議申立人北越製紙株式会社が平成１３年５月１８日付け上申書に添付した補足文献３）
ヒ．酸素漂白シーケンスは、１９７０年代以降広く採用されていること、および該シーケンスとして初段のＯ（酸素処理）に続けてＤ（二酸化塩素処理）を行うものも広く採用されていること。（第５６頁第１表）
フ．特に広葉樹パルプの場合には、酸素シーケンスによる漂白を用いたほうが非酸素シーケンスによる漂白よりも、白色度の定着性が良い場合があること。（第５５頁右欄末行〜第５７頁左欄第７行）
　
（三）そこで、まず、本件発明２が、上記甲第１１号証又は甲第１３号証〜甲第１５号証に使用された紙の存在により、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であると認められるかどうかを検討し、さらに、本件発明３〜６について検討する。
（ａ）本件発明２は、物を生産する方法の発明であるから、本件発明２の製造方法によって生産された塗被紙を、特許出願前に日本国内において使用し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為が公然と行われていれば、当該発明は日本国内において公然実施をされた発明であると認められる。
　しかし、甲第１２号証によれば、甲第１１号証のＡｈｌｓｔｒｏｍ社　１９８９年年報は、安達隆なる者が、平成　２年　９月２９日に日本国内に持ち込んだものであることは認められるが、これは輸入されたものではない。また、帰国後、当該年報を日本国内においてどのように取り扱ったかについての証拠は何ら示されていないから、甲第１１号証を、日本国内において使用し、譲渡し、貸し渡し又は譲渡若しくは貸渡の申出をする行為を公然と行ったとは認められない。
　そうすると、甲第１１号証が本件発明２の製造方法によって製造されたものであるかについては検討するまでもなく、甲第１１号証を証拠として、本件発明２が、特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であると認めることはできない。
（ｂ）甲第１３号証〜甲１５号証は、本件特許出願前に日本国内で頒布されたものであるから、日本国内で公然と譲渡されたものである。
　そこで、甲第１３号証〜甲第１５号証が本件発明２の製造方法によって製造されたものであるかについて検討する。
　異議申立人は、甲第１３号証〜甲第１５号証から切り取った紙の有機塩素化合物に係る塩素量（甲第９号証）と層間強度（甲第２号証）を測定している。しかし、本件発明２においては、層間強度は、「パルプを抄紙した原紙」について測定しているのに対し、異議申立人が測定したものは、甲第１号証のウ．のとおり、「塗被紙」の層間強度である。そして、技術常識からすると、塗被前の原紙と、塗被層のある紙とでは、明らかに層間強度が異なると認められるから、甲第２号証に記載された、層間強度の実験結果は採用することができない。
　そうすると、甲第１３号証〜甲第１５号証は、本件発明２の製造方法によって製造されたものであるとは認められないから、甲第１３号証〜甲第１５号証を証拠として、本件発明２が、特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であると認めることはできない。
　以上（ａ）、（ｂ）のとおりであるから、本件発明２は、特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明ではない。
　また、本件発明３〜６について検討すると、これらは、訂正後の明細書において本件発明２を直接又は間接に引用して、さらに技術的事項を特定するものであるから、本件発明３〜６も、同様に、特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であると認めることはできない。
　
（四）次に、本件発明２が、上記甲第１６号証〜甲第２５号証及び刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるかどうかを検討し、さらに、本件発明３〜６について検討する。
　甲第１６号証によれば、漂白木材パルプにおける色戻り現象が、パルプ中に残存するリグニン結合塩素の影響によるものであることは、本件出願前周知であると認められ、このことからすると、漂白木材パルプにおける色戻りを防ぐために、パルプ中の塩素量を減らすことは周知の技術的課題であったと認められる。
　また、甲第１８号証の表中の、各種漂白プロセスにおけるパルプ中の全塩素量の値からすると、漂白シーケンスの最初に酸素処理（Ｏ）を採用すると、最初に塩素処理（Ｃ）を採用したものよりもはるかに塩素量が少ないことが認められ、また、最初に酸素処理（Ｏ）を採用し、続けて二酸化塩素処理（Ｄ）を採用した場合のパルプ中の塩素量は、１２０ｐｐｍ以下という非常に低い値になると認められる。また、刊行物１によれば、上記ヒ．のとおり、漂白シーケンスの最初に酸素処理を採用し続けて二酸化塩素処理を行う漂白方法自体は、種々の紙に対して世界中で広く採用されており、しかも、酸素シーケンスによる漂白を用いたほうが非酸素シーケンスによる漂白よりも、白色度の定着性が良い場合があることも公知であったと認められる（上記フ．参照）。
　さらに、抄紙した紙にアルカリ塗工層を設けた塗被紙も周知のものである（必要ならば、例えば甲第２３号証参照）。
　これらのことからすると、本件出願前には、塗工紙の製造方法において、漂白木材パルプにおける色戻りを防ぐために、原紙パルプを多段漂白する際の漂白シーケンスの初段に酸素処理を採用し、続けて二酸化塩素処理を採用することは、甲第１８号証及び刊行物１によって公知であり（以下、これを「公知技術」という）、パルプ繊維中の塩素の量が２００ｐｐｍ以下の原紙パルプは、この漂白処理を採用すれば、自ずと得られていた程度のものであると認められる。
　そこで、本件発明２と、上記公知技術とを対比すると、両者は、「パルプ繊維を抄紙した原紙上にアルカリ性塗被組成物を塗布した塗被紙の製造方法において、パルプを多段漂白する際の漂白シーケンスの初段に酸素処理を採用し、酸素処理に続く処理が二酸化塩素処理である漂白方法を採用して該パルプが含有する有機塩素化合物に係る塩素の量を２００ｐｐｍ以下とする方法」である点で一致しているが、本件発明２は、抄紙に際して紙力増強剤を内添及び又は表面加工することにより原紙の層間強度（ＴＡＰＰＩ−ＲＣ３０８）を５０×１０−３ｆｔ・ｌｂ／ｉｎ２以上とする点において、公知技術と相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　本件発明２は、塗被紙における印刷時のピッキングが原紙層から生じるという知見に基づいて、これを解決するために、紙力増強剤や表面加工によって上記原紙の層間強度を特定の範囲とするものである。（【００２０】）
　一方、甲第２１号証の上記ナ．、ニ．の記載からすると、紙の印刷適性をはじめとする各種強度の低下は、紙力増強剤やサイズプレスによってこれを補う必要があること、及び、印刷適性には、紙ムケが含まれることは、技術常識であったと認められる。
　しかし、甲第２１号証に記載される紙は、塗工層のない紙であるから、同号証には、塗工紙における印刷時のピッキングの問題については記載されておらず、また同問題を解決するために、パルプ原紙自体の層間強度を特定の範囲とすることについても、何ら記載されていない。
　また、甲第２１号証以外の証拠にも、塗工紙における印刷時のピッキングの問題を解決するために、パルプ原紙自体の層間強度を特定の範囲とすることについては、何ら記載されていない。
　してみると、上記相違点については、甲第１６号証〜甲第２５号証及び刊行物１の記載に基づいて、当業者が容易になし得たとは認められない。
　したがって、本件発明２は、甲第１６号証〜甲第２５号証及び刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明３〜６について検討すると、これらは、訂正後の明細書において本件発明２を直接又は間接に引用して、さらに技術的事項を特定するものであるから、本件発明３〜６も、同様に、甲第１６号証〜甲第２５号証及び刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（五）他にも、本件発明２〜６が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見当たらない。
　
４．むすび
　
　本件訂正審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。