【事件の表示】
　平成　３年特許願第２４３９４７号「リレー」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　４月　２日出願公開、特開平　５−　８１９８７号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月２５日の特許出願（特願平３−２４３９４７号）であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年８月１２日付け、平成１２年９月１１日付け及び平成１３年３月８日付けで補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「鉄芯、鉄芯が挿通されコイルが巻回されたコイル枠、鉄芯に結合されたヨークを具備したコイルブロックのコイルの励磁、逆励磁により駆動されて主接点ブロックを開閉する可動枠と、コイルブロックが一面側の中央に配置されるベースと、２つの固定接点が可動接点を挟む形で並設され可動枠により主接点ブロックの開閉に応じて同時に開閉されるトランスファー接点構成の補助接点ブロックと、ベースの前記一面から突出し可動接点を保持した可動接点保持部材の基部が挿着される穴が先端面に形成された絶縁壁とを備え、前記絶縁壁の一部を少なくとも両固定接点に重なる高さ位置まで先端面から延長してなることを特徴とするリレー。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１１４４２１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（１）『絶縁材からなるベース１１の上面の中央にはコイルブロックＡが配置され、ベース１１より一体に突設した隔壁１２の外側には主接点ブロックＢが配置され他方には補助接点ブロックＣが配設される。』（公報第３頁左上欄第１１〜１５行）
（２）『主接点ブロックＢとは反対側に配置される補助接点ブロックＣは以下のように構成されている。すなわち、ベース１１の穴１１ｃに挿通して配置される補助端子板２２の上端部には固定接点２３を固着し、この固定接点２３を相対する可動接点２６を先端に固着した板バネ２５の基部は補助端子板２４の上端部に固着されている。そして、補助端子板２４はベース１１の穴１１ｄに挿通して配置されるようになっている。』（同第３頁右上欄第１４行〜左下欄第２行）
（３）『次に、・・・（中略）・・・コイルブロックＡについて説明する。Ｌ型に折曲されたヨーク２７の一片には四角状の穴２７ａが穿設され、他片の両端部から磁極片２８が夫々対向して立設してある。略Ｔ字型の鉄心２９がコイル枠３１の内部を挿通して、・・・（中略）・・・カシメ等で固着され・・・（中略）・・・ている。コイル枠３１の外周面にはコイル３２が巻装され・・・（中略）・・・ている。　コイルブロックＡの上方に配置される可動ブロックＤは、可動枠３６，２枚のアマチュア３７及び永久磁石３８等から構成されている。』（同第３頁左下欄第４行〜右下欄第６行）
（４）『そして、コイル３２の励磁、非励磁によりアマチュア３７の内側面を交互に鉄心２９の磁極面３０及びヨーク２７の磁極片２８に吸引させて、可動枠３６を回動させ、主接点ブロックＢ及び補助接点ブロックＣを駆動するようにしている。』（同第４頁左上欄第１５〜２０行）
（５）『このように、可動ブロックＤにより、主接点ブロックＢと補助接点ブロックＣとを連動して駆動しているため、補助接点ブロックＣの出力により、主接点ブロックＢの状態を検知することができる。』（同第４頁左下欄第７〜１１行）
（６）また、第１図には、補助接点ブロックＣの配置に関連して、ベース１１の上面から突出し可動接点２６を先端に固着した板バネ２５を上端部に固着した補助接点板２４の下端部が挿通される穴１１ｄが先端面に形成された壁を備えた構成が示されている。
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用例には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「鉄心２９、鉄心２９が挿通されコイル３２が巻装されたコイル枠３１、鉄心２９に固着されたヨーク２７を具備したコイルブロックＡのコイル３２の励磁、非励磁により駆動されて主接点ブロックＢを開閉する可動枠３６と、コイルブロックＡが上面側の中央に配置される絶縁材からなるベース１１と、可動枠３６により主接点ブロックＢの開閉に連動して開閉される補助接点ブロックＣと、ベース１１の前記上面から突出し可動接点２６を先端に固着した板バネ２５を上端部に固着した補助接点板２４の下端部が挿通される穴１１ｄが先端面に形成された壁とを備えてなるリモートコントロールリレー。」
　
３．対比
　本願発明と上記引用発明を対比すると、後者における「鉄心２９」はその作用・機能からみて前者における「鉄芯」に相当し、以下同様に、「巻装」は「巻回」に、「固着」は「結合」に、「励磁、非励磁」は「励磁、逆励磁」に、「上面」は「一面」に、「連動して」は「応じて同時に」に、「先端に固着」は「保持」に、「板バネ２５を上端部に固着した補助接点板２４の下端部」は「可動接点保持部材の基部」に、「挿通」は「装着」に、「壁」は「絶縁壁」に、「リモートコントロールリレー」は「リレー」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「鉄芯、鉄芯が挿通されコイルが巻回されたコイル枠、鉄芯に結合されたヨークを具備したコイルブロックのコイルの励磁、逆励磁により駆動されて主接点ブロックを開閉する可動枠と、コイルブロックが一面側の中央に配置されるベースと、可動枠により主接点ブロックの開閉に応じて同時に開閉される補助接点ブロックと、ベースの前記一面から突出し可動接点を保持した可動接点保持部材の基部が挿着される穴が先端面に形成された絶縁壁とを備えてなるリレー」、
である点で一致しており、下記の点で相違している。
［相違点］
（Ａ）可動枠により主接点ブロックの開閉に応じて同時に開閉される補助接点ブロックが、本願発明においては、「２つの固定接点が可動接点を挟む形で並設され」る「トランスファー接点構成」であるのに対して、引用発明では、そのようなトランスファー接点構成でない点。
（Ｂ）可動接点を保持した可動接点保持部材の基部が挿着される穴が先端面に形成された絶縁壁を、本願発明においては、「絶縁壁の一部を少なくとも両固定接点に重なる高さ位置まで先端面から延長して」いるのに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
・相違点（Ａ）について
　リレーの技術分野において、２つの固定接点が可動接点を挟む形で並設されるトランスファー接点構成を採用することは、周知技術である（一例として、実願平１−４６８８２号（実開平２−１３７７１３号）のマイクロフィルム参照。）。
　それ故、引用発明における補助接点ブロックの接点構成として、単に、上記周知技術を採用して、相違点（Ａ）に係る本願発明の構成とする程度のことは、当業者が必要に応じて容易になし得たものと認められる。
・相違点（Ｂ）について
　リレーの技術分野において、絶縁性を向上すべく、絶縁壁の一部を少なくとも固定接点に重なる高さ位置まで先端面から延長するように構成することは、周知技術である（一例として、特開昭６１−６１３２６号公報の第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第２行の『上記ベース７の上面には、接点機構Ｃと電磁石ブロックＡとの間に位置してアークバリア７ｇが突設される』なる記載及び第４頁左下欄第１０〜１５行の『また、電磁石ブロックＡと接点機構Ｃとの間から上記鉄心１０の磁極部１０ｂにまたがって延びるアークバリア７ｇ，７ｄをＬ字形に形成して電磁石ブロックＡを取り囲んでいるから、電磁石ブロックＡと接点機構Ｃとの間の絶縁性を向上させることができる。』なる記載、そして第１〜３，５図に示されているアークバリア７ｇの配置及び構成を参照。）。
　それ故、引用発明における絶縁壁に、上記周知技術を適用して、相違点（Ｂ）に係る本願発明の構成とする程度のことは、当業者が必要に応じて容易になし得たものと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる明細書に記載の効果も、引用発明及び上記各周知技術から、当業者であれば予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。