【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゴム積層体


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟化剤及び加硫剤を含む２つのエチレン−α−オレフィン−非共役ジエン系加硫ゴム同士を、軟化剤及び加硫剤を含む接着用エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン系未加硫ゴム組成物を介して積層してなるゴム積層体であって、
上記未加硫ゴム組成物中の上記軟化剤の重量割合が、上記２つの加硫ゴムの各々における上記軟化剤の重量割合のいずれよりも小さいことを特徴とするゴム積層体。
【請求項２】
上記未加硫ゴム組成物中の上記軟化剤の重量割合（Ａ）と、上記２つの加硫ゴムの各々における上記軟化剤の重量割合（Ｂ、Ｃ）との比（Ａ／Ｂ、Ａ／Ｃ）が、共に０．９５〜０．３である請求項１に記載のゴム積層体。
【請求項３】
上記未加硫ゴム組成物中の上記軟化剤の配合量が、上記未加硫ゴム組成物１００重量部あたり２０〜１００重量部である請求項１または２に記載のゴム積層体。
【請求項４】
上記未加硫ゴム組成物中の上記加硫剤の重量割合が、上記２つの加硫ゴムの各々における上記加硫剤の重量割合のいずれよりも小さい請求項１〜３のいずれか１項に記載のゴム積層体。
【請求項５】
上記未加硫ゴム組成物中の上記加硫剤の重量割合（Ｄ）と、上記２つの加硫ゴムの各々における上記加硫剤の重量割合（Ｅ、Ｆ）との比（Ｄ／Ｅ、Ｄ／Ｆ）が、共に０．９５〜０．２である請求項４に記載のゴム積層体。
【請求項６】
上記未加硫ゴム組成物中の上記加硫剤の配合量が、上記未加硫ゴム組成物１００重量部あたり０．５〜２重量部である請求項４または５に記載のゴム積層体。
【請求項７】
上記未加硫ゴム組成物のムーニー粘度（ＭＬ1+4，100℃）が５〜９０である請求項１〜６のいずれか１項に記載のゴム積層体。
【請求項８】
上記未加硫ゴム組成物は、エチレン／α−オレフィンの重量比が７０／３０〜９０／１０であり、かつ、非共役ジエンの含有量がヨウ素価で２〜５０である組成を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載のゴム積層体。
【請求項９】
上記未加硫ゴム組成物を加硫してなる請求項１〜８のいずれか1項に記載のゴム積層体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は特に車両用、建材用のガスケット、シール材や土木用のベルト材およびロール材として使用されるエチレン−α−オレフィン−非共役ジエン系加硫ゴム同士（以下「ＥＰＤＭ加硫ゴム」ともいう）を、接着用エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン系未加硫ゴム組成物（以下「ＥＰＤＭ未加硫ゴム組成物」ともいう）を介して接着してなるゴム積層体に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
現在、車両用、建材用のガスケット、シール材や土木用のベルト材およびロール材として、耐候性や耐熱性の要求からＥＰＤＭ加硫ゴムの成形品が広く使用されている。しかし、ＥＰＤＭ加硫ゴムは分子中に化学反応に富んだ基を持たないこと、また、極性基がないことから接着性が本質的に劣ることが知られている。（大成社発行、合成ゴム加工技術全書、エチレン・プロピレンゴム）
従って、該成形品を生産する際、ＥＰＤＭ加硫ゴム同士の接着・積層が必要な場合、従来はＥＰＤＭ加硫ゴムの接着面をバフ掛け・溶剤洗浄処理を行うか接着面に接着剤を塗布して接着・積層が行われている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記の方法は溶剤洗浄や接着剤塗布するという工程が必要であり、簡便な接着・積層方法や作業環境の改善が望まれている。この課題を解決する方法としてＥＰＤＭ加硫ゴム同士を塩化ビニル樹脂やオレフィン系エラストマーで直接接着することが提案されている。（例；特開平８−３４０７６）
しかしこの方法によるとＥＰＤＭ加硫ゴムとの性質の違いから、外観不良の発生、部分的なシール性の低下等の問題が生じる。本発明はかかる状況を鑑みてなされたものであり、ＥＰＤＭ加硫ゴム同士を直接接着・積層し、良好な接着強度を得ることができるゴム積層体を提供することを目的とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は鋭意研究を重ねた結果、特定のＥＰＤＭ未加硫ゴム組成物を用いることにより、上記目的を達成できることを見い出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は接着組成物として、特定のＥＰＤＭ未加硫ゴム組成物を用いて、ＥＰＤＭ加硫ゴム同士を接着してなるゴム積層体を提供するものである。以下、本発明を具体的に説明する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明におけるＥＰＤＭ未加硫ゴム組成物に使用されるα−オレフィンは、炭素数３以上のα−オレフィンであり、具体的にはプロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられ、特にプロピレンが好ましく用いられる。α−オレフィンの含量は、エチレン／α−オレフィンの重量比で好ましくは７０／３０〜９０／１０である。
ＥＰＤＭ未加硫ゴム組成物に用いられる非共役ジエン化合物としては、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネンなどが挙げられ、中でも５−エチリデン−２−ノルボルネンが好ましい。ＥＰＤＭ未加硫ゴム組成物中の非共役ジエン化合物の含有量は、ヨウ素価で２〜５０であり、好ましくは５〜４０である。ヨウ素価が２未満では、本組成物を用いた加硫ゴムの圧縮永久歪が悪化する。一方、ヨウ素価が５０を越えると、混練加工性、押出加工性に劣る。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、通常ゴムに用いられる老化防止剤、その他の添加剤を任意の割合で添加してもよい。また本発明のＥＰＤＭ未加硫ゴム組成物と共にブチルゴム、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、スチレンーブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、他のエチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体、エチレン−α−オレフィン重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等を混合して使用することもできる。
本発明のＥＰＤＭ未加硫ゴム組成物の製造において、従来から公知のインターナルミキサー、ニーダー、ミキシングロール等の混練機、押出機等の装置を用いることができる。
本発明のＥＰＤＭ未加硫ゴム組成物に配合される充填剤、軟化剤、発泡剤、架橋剤の配合方法、配合順序は特に限定されないが、バンバリーミキサーなどを用いて、共重合体ゴム、充填剤、軟化剤などを混合した後、ロールなどを用いて加硫剤、発泡剤、発泡助剤などが加えられる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明におけるＥＰＤＭ加硫ゴムはエチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体をポリマーとする加硫物である。本発明に用いられるＥＰＤＭ加硫ゴムには、前記のＥＰＤＭ未加硫ゴム組成物と同様に補強剤、充填剤、軟化剤、発泡剤、架橋剤などを配合した後、一般に用いられる常圧加硫、プレス加硫等の方法に従って架橋を行い加硫ゴムに製造される。次にＥＰＤＭ加硫ゴム同士を製造に供される手法で、金型内に入れて温度を高めることにより発泡、加硫を行う、あるいは押出成形機を用いて任意の形状に成形し、加硫槽内で加熱して加硫を行うことにより加硫ゴムを製造することができる。
本発明は、各種電線、電気絶縁部品、ルーフィング、チューブ、ベルト、土木建築資材、ロール、スポンジ製品、自動車部品として、ウェザーストリップ、ラジエーターホース、ヒーターホース、ブレーキホース、プロテクター、マフラーハンガー、ラジエーターパッキング、ブレーキカップ、ランプ用パッキング、バンパー等に好適に使用することができる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【表３】
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【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
実施例１〜２、比較例１〜２
実施例１、２は比較例１、２に対して、加硫ゴムよりも未加硫ゴムの軟化剤および加硫剤の配合割合がいずれも少なく、接着強度および破断状態に優れている。
比較例３
比較例３は実施例１，２に対して、加硫ゴムよりも未加硫ゴムの軟化剤の配合比が大きく１．０以上である。一方、加硫剤の配合比は加硫ゴムよりも未加硫ゴムが小さく１．０未満である。この場合、破断状態は材料破壊で良好であるが接着強度は不十分となる。
実施例３
実施例３は、軟化剤の配合比が加硫ゴムよりも未加硫ゴムが小さく１．０未満であり、この場合、接着強度は向上するが破断状態は界面破壊であり実施例１，２に比べると好ましくない。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
本発明はエチレン−α−オレフィン−非共役ジエン系加硫ゴム同士を接着する場合において、接着用ゴムとして好適なエチレン−α−オレフィン−非共役ジエン系未加硫ゴム組成物を使用することにより、従来にない接着強度および破断状態が得られる。このことから得られた接着・積層体は特に車両用、建材用のガスケット、シール材や土木用のベルト材およびロール材として使用される。