【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４９５２０号「包装フィルム中の非晶質シリカ」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１１月１９日国際公開、ＷＯ９８／５１７３８、平成１３年　７月　３日国内公表、特表２００１−５０８７４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．本願発明
　本願は、平成１０年　５月１４日（パリ条約による優先権主張　１９９７年　５月１６日　米国（ＵＳ））の出願であって、本願に係る発明は、平成１３年１２月１１日付け手続補正書及び平成１４年　７月２４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された「包装フィルム中の非晶質シリカ」にあるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「　（ａ）（ｉ）酸化され得る化合物及び遷移金属触媒
　（ｉｉ）エチレン性不飽和炭化水素及び遷移金属触媒
　（ｉｉｉ）アスコルビン酸塩
　（ｉｖ）イソアスコルビン酸塩
　（ｖ）亜硫酸塩
　（ｖｉ）アスコルビン酸塩及び遷移金属の純金属若しくは塩又は化合物、錯体若しくはキレートからなる遷移金属触媒
　（ｖｉｉ）還元型キノン類、光還元性染料又はＵＶスペクトルに吸収を有するカルボニル化合物、及び
　（ｖｉｉｉ）タンニン
からなる群から選択される物質からなる脱酸素剤を含む第１の層と、
　（ｂ）非晶質シリカを含む第２の層と
を含んでなるフィルムであって、前記非晶質シリカが、
　（１）２００オングストローム未満の平均孔直径、
　（２）２０μｍ未満のメジアン粒径、及び
　（３）６００ｍ２／ｇより大きい表面積
を有する、前記フィルム。」
　
　２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平５−２４７２７６号公報（以下「刊行物１」という。）には、酸素バリアー性樹脂組成物に関して次の事項が記載されている。
　（１ａ）「　【請求項１】ポリオレフィン、酸化触媒及び吸着剤を含有することを特徴とする酸素バリアー性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
　（１ｂ）「　５００ｐｐｍ以下のラジカル抑制剤を含有するポリオレフィンに酸化触媒を加えて、ポリオレフィンの酸素バリアー性を改良することが考えられるが、こうすれば酸素バリアー性には優れるが、加工後、徐々に、ポリオレフィンの酸化に伴い、臭気が発生するという問題が生じる。」（【０００４】）
　（１ｃ）「　【発明が解決しようとする課題】本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その課題は、より高価な他の酸素バリアー性樹脂を併用することなく、優れた酸素バリアー性を与え、かつポリオレフィンの酸化に伴う臭気を抑えた酸素バリアー性樹脂組成物を提供することにある。」（【０００５】）
　（１ｄ）「　本発明に用いられる酸化触媒としては、遷移金属の化合物等からなる金属触媒が好ましく用いられる。」（【０００８】）
　（１ｅ）「　本発明に用いられる吸着剤としては、・・・シリカゲル・・・等が挙げられる。」（【００１３】）
　（１ｆ）「　樹脂中への吸着剤の分散性の点から、吸着剤の粒径は１００μｍ以下が好ましく、特に５０μｍ以下が好ましい。」（【００１４】）
　（１ｇ）「　また、本発明の酸素バリアー性樹脂組成物には他の熱可塑性樹脂を含むことができる。」（【００１８】）
　（１ｈ）「本発明の酸素バリアー性樹脂組成物は熱による種々の成形方法を用いて、シート、容器その他の包装材料等に成形することができる。」（【００１９】）
　（１ｉ）「本発明においては、上記成形により得られるシート、包装材料、容器等は、単層であってもよいが種々の層との積層体として用いることができる。すなわち、例えば、酸化触媒を含むポリオレフィン層は径時的に酸素を吸収して分解するため、強度が劣化したり、微結晶が生じて白化する等の劣化が生じるため、容器全体の強度を維持するため、径時的に強度劣化しない材料からなる保形性樹脂層と積層を行なう。」（【００２２】）
　（１ｊ）「このような積層体としては、好ましくは、前記酸化触媒を含むポリオレフィン層の片面又は両面に他の熱可塑性樹脂層、例えば酸化触媒を含まない熱可塑性樹脂層を形成させたものが用いられる。」（【００２３】）
　（１ｋ）「　【作用】以上に示したように、本発明に用いられる酸化触媒が、ポリオレフィンの酸素酸化を促進させることにより、ポリオレフィンを浸透透過しようとする酸素をポリオレフィンと反応させ、酸素透過率を低下させ、結果としてポリオレフィンの酸素バリアー性を向上させうるものである。」（【００２７】）
　（１ｌ）「　本発明に用いられる吸着剤は、臭気成分をその多孔質物質の表面へ吸着させて除去するものである。」（【００３０】）
　
　同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平６−２６３１７２号公報（以下「刊行物２」という。）には、脱臭能を有する酸素バリアー性積層体に関して次の事項が記載されている。
　（２ａ）「　【請求項１】基材上に酸素バリアー性材料層と接着剤層と金属化合物を含有する熱可塑性樹脂層と接着剤層と芳香バリアー性材料層と接着剤層と吸着剤を含有する熱可塑性樹脂層とが少なくともこの順に積層されてなることを特徴とする酸素バリアー性積層体。」（特許請求の範囲）
　（２ｂ）「本発明の酸素バリアー性積層体の基材としては、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロンなどの各種フィルムを用いることができる。」（【００１１】）
　（２ｃ）「・・・吸着剤としては、・・・シリカゲル・・・等が挙げられる。」（【００１９】）
　（２ｄ）「　【作用】前記金属化合物を含有する熱可塑性樹脂層においては、いわゆる溶解、拡散による酸素の透過を物理的に抑制する働きと、熱可塑性樹脂が金属化合物の触媒作用により酸化されて層内に酸素をトラップする働きとにより酸素バリアー性が発現される。特に後者の働きは、密閉された包装体内部に残留した酸素が壁体内部に溶解した際にこれをトラップする作用を示している。」（【００２４】）
　（２ｅ）「本発明における吸着剤を含有する熱可塑性樹脂層は、包装体内部の臭気を吸着して低減せしめ、包装体外への透過を防ぐ働きをする。」（【００２７】）
　　
　３．対比・判断
　そこで、本願発明１と、刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明における「ポリオレフィン」は、酸化触媒である遷移金属の化合物等からなる金属触媒により酸化され得るものであるから、本願発明１における「酸化され得る化合物」に相当し、引用発明における「酸化触媒」は、「遷移金属の化合物等からなる金属触媒」を含むものであるから（記載１ｄ）、本願発明１における「遷移金属触媒」に相当する。
　また、本願発明１の「非晶質シリカ」は、本願明細書の記載によると、酸素除去構造から発生した「匂いを生じさせる反応副生成物を吸収する」ために、吸着剤としてフィルムに含有されるが（明細書１０ページ１９〜２０行）、一方、刊行物１に記載された「シリカゲル」も、ポリオレフィンの酸化に伴う臭気を抑えるため（記載１ｃ参照）、臭気成分を吸着させて除去する吸着剤として、シートに含有されるものであるので、（記載１ｌ、１ｅ参照）、刊行物１記載の「シリカゲル」は、本願発明１の「非晶質シリカ」に対応する。
　そして、シリカゲルが、非晶質シリカの一種であることは、例えば、特開平３−１４８４６０号公報等に示すように、周知の事項であるが、実際、本願実施例で「非晶質シリカ」として使用している、「シロイド」（登録商標）は、シリカゲルに他ならないから、結局、刊行物１記載の「シリカゲル」は、本願発明１の「非晶質シリカ」に相当する。
　してみると、両者は、「酸化され得る化合物及び遷移金属触媒からなる脱酸素剤と、非晶質シリカとを含むフィルム」である点で一致し、次の点において相違するものと認められる。
　（ア）本願発明１においては、フィルムが、酸化され得る化合物及び遷移金属触媒からなる脱酸素剤を含む第１の層と、非晶質シリカを含む第２の層とを有するものであるのに対して、引用発明においては、フィルムが、酸化され得る化合物及び遷移金属触媒からなる脱酸素剤と吸着剤とを含む層からなる点。
　（イ）非晶質シリカが、本願発明１においては、（１）２００オングストローム未満の平均孔直径、（２）２０μｍ未満のメジアン粒径、及び（３）６００ｍ２／ｇより大きい表面積を有するものであるのに対して、引用発明においては、好ましくは１００μｍ以下、特に好ましくは５０μｍ以下の粒径を有するものである点。
　
　次に、これらの相違点について検討する。
　［相違点（ア）について］
　刊行物２には、脱臭能を有する酸素バリアー性フィルムとして、金属化合物を含有する熱可塑性樹脂層と、吸着剤を含有する熱可塑性樹脂層とを含む積層体からなるものが記載されている。この「金属化合物を含有する熱可塑性樹脂層」は、熱可塑性樹脂が金属化合物の触媒作用により酸化されて層内に酸素をトラップする働きを有するものである（上記（２ｄ）参照）から、本願発明１における「酸化され得る化合物及び遷移金属触媒からなる脱酸素剤を含む第１の層」に対応し、「吸着剤を含有する熱可塑性樹脂層」は、本願発明１における「非晶質シリカを含む第２の層」に対応するものと認められる。
　そして、刊行物２に記載されているフィルムは、脱臭能を有する酸素バリアー性フィルムという点では、引用発明におけるフィルムと共通のものであるから、引用発明における、酸化され得る化合物及び遷移金属触媒からなる脱酸素剤と吸着剤とを含む層からなるフィルムに代えて、脱酸素剤と吸着剤はその機能がそれぞれ異なることに鑑み、それぞれの機能を異なる層にもたせるべく、酸化され得る化合物及び遷移金属触媒からなる脱酸素剤を含む第１の層と、吸着剤を含む第２の層とを含むフィルムとすることは、刊行物２記載された事項に倣って、当業者が容易に想到できたことと認められる。
　
　［相違点（イ）について］
　まず最初に、粒径が、本願発明１においては２０μｍ未満のメジアン粒径を有するものであるのに対して、引用発明においては好ましくは１００μｍ以下、特に好ましくは５０μｍ以下である点についてみると、引用発明において、吸着剤（シリカゲル）の粒径は樹脂中への吸着剤の分散性の点から特定されており、粒径が小さいほど分散性が良いことが示唆されている。
　また、一般的に、シリカゲルのような粒状物を含有する樹脂をフィルムとする場合、粒状物の粒径が大きすぎると、粒径がフィルムの厚さを越えたり、フィルムの表面に突起や欠陥をもたらしたりする虞があるので、粒径を数〜数十μｍ程度に小さくすべきことが周知であるから（例えば、特開平３−１４８４６０号公報参照）、これらの観点から、非晶質シリカの粒径を、相違点に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　次に、平均孔直径が、本願発明１においては２００オングストローム未満と特定されているのに対して、引用発明においては特定されていない点についてみると、一般的に、吸着する物質の種類によって最適な孔直径があることが知られており、なおかつ、吸着剤としてのシリカゲルにおいて、平均孔直径が２００オングストローム未満ののものは本願の出願前に周知のものである（必要ならば、特開平７−５５８１２号公報、特開平６−１８３９２０号公報等を参照されたい。）から、本願発明１のように特定することは、当業者の設計事項程度のことと認められる。
　最後に、表面積が、本願発明１においては６００ｍ２／ｇより大きいと特定されているのに対して、引用発明においては特定されていない点についてみると、表面積と吸着能力は密接な関係にあるので、吸着能力を高めようとすれば、表面積の大きなものを選択すればよく、なおかつ、吸着剤としてのシリカゲルにおいて、表面積が６００ｍ２／ｇより大きいシリカゲルは本願の出願前に周知のものである（必要ならば、特開平７−５５８１２号公報、特開平６−１８３９２０号公報（第２欄）等を参照されたい。）から、本願発明１のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
　そして、本願発明１が、引用発明及び刊行物２に記載された事項から予測できない格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
　４．むすび
　したがって、本願発明１は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。