Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理ノードと、
複数の第１の時間間隔の各々に対して、前記処理ノードの活動レベルを監視するように構成された電力管理回路とを備え、
前記電力管理回路は、
所与の第１の時間間隔内の前記活動レベルが高活動閾値を超える場合、少なくとも１つの連続する第１の時間間隔の間、複数の動作点のうちの所定の高動作点で、オペレーティングシステムソフトウェアとは独立して、前記処理ノードを動作させ、
前記所与の第１の時間間隔内の前記活動レベルが低活動閾値未満である場合、前記少なくとも１つの連続する第１の時間間隔に対して、前記複数の動作点のうちの所定の低動作点で、オペレーティングシステムソフトウェアとは独立して、前記処理ノードを動作させ、
前記活動レベルが前記低活動閾値と前記高活動閾値との間にある場合、オペレーティングシステムソフトウェアが、前記少なくとも１つの連続する第１の時間間隔に対して、前記複数の動作点のうちの１つ以上の所定の中間動作点のうちの１つで前記処理ノードを動作させることを可能にするように、さらに構成されている、
システム。
【請求項２】
前記第１の時間間隔の各々の第１の継続時間は、前記処理ノードの前記活動レベルを監視するように前記オペレーティングシステムソフトウェアによって使用される複数の第２の時間間隔であって、前記監視された活動レベルが前記高活動閾値未満であり、かつ前記低活動閾値を超える場合に、前記処理ノードの前記動作点を変更するように前記オペレーティングシステムソフトウェアによってさらに使用される複数の第２の時間間隔の各々の第２の継続時間未満である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記複数の第１の間隔の各々は、１００マイクロ秒以下の継続時間を有し、前記複数の第２の時間間隔の各々は、３０ミリ秒以上の継続時間を有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記所定の高動作点は、前記複数の動作点のうちの最高の動作点であり、前記所定の低動作点は、前記複数の動作点のうちの最低の非アイドル動作点であり、前記１つ以上の中間動作点は、前記所定の高動作点よりも低く、かつ前記所定の低動作点よりも高い、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記電力管理回路は、２つ以上の処理ノードの各々に対して、前記それぞれの活動レベルを前記高活動閾値および前記低活動閾値と比較するようにさらに構成され、前記２つ以上の処理ノードは各々、相互に独立してそれぞれの動作点で動作するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記電力管理回路は、前記少なくとも１つの処理ノードの前記動作点を変更する際に、クロック信号のクロック周波数を変更するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
最高動作点で動作するときの前記クロック周波数は、前記複数の動作点のうちの他の動作点のうちのいずれかで動作するときのクロック周波数を超え、最低の非アイドル動作点で動作するときの前記クロック周波数は、前記複数の動作点のうちの他の動作点のうちのいずれか１つで動作するときのクロック周波数未満であり、前記最低の非アイドル動作点での前記クロック周波数はゼロを超える、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数の動作点の各々は動作電圧をさらに含み、
前記電力管理回路は、前記処理ノードの前記動作点を変更するときに、前記処理ノードに提供される前記動作電圧を変更するように構成されている、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記電力管理回路は、
前記複数の第１の時間間隔のうちの所与の間隔内に受信されるリタイアされた命令の各指示に応答して、カウンタを増加させ、
前記複数の第１の時間間隔のうちの前記所与の間隔に対する命令リタイア数が、予測された命令リタイア数以下であると判定することに応答して、カウンタを減少させ、
前記複数の第１の時間間隔のうちの前記所与の間隔の終了時に前記カウンタによって提供されるカウンタ値を、前記高活動閾値および低活動閾値と比較するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記電力管理回路は、前記カウンタを増加させる時に第１の重み係数を適用し、前記カウンタを減少させる時に第２の重み係数を適用するようにさらに構成されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
複数の第１の時間間隔の各々に対して、処理ノードの活動レベルを判定することと、
前記活動レベルが高活動閾値を超える場合、電力管理回路が、少なくとも１つの連続する第１の時間間隔に複数の動作点のうちの所定の高動作点で、オペレーティングシステムソフトウェアとは独立して、前記処理ノードを動作させることと、
前記活動レベルが低活動閾値未満である場合、前記電力管理回路が、前記少なくとも１つの連続する第１の時間間隔に前記複数の動作点のうちの所定の低動作点で、オペレーティングシステムソフトウェアとは独立して、前記処理ノードを動作させることと、
前記活動レベルが前記低活動閾値と前記高活動閾値との間である場合、オペレーティングシステムソフトウェアが、前記複数の動作点のうちの１つ以上の中間動作点のうちの１つで前記処理ノードを動作させることと、を含む、
方法。
【請求項１２】
前記オペレーティングシステムソフトウェアが、複数の第２の時間間隔にわたって前記活動レベルを監視することをさらに含み、前記第１の時間間隔の各々の第１の継続時間は、前記第２の時間間隔の各々の第２の継続時間未満である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記所定の高動作点は、前記複数の動作点のうちの最高の動作点であり、前記所定の低動作点は、前記複数の動作点のうちの最低の非アイドル動作点であり、前記１つ以上の中間動作点の各々は、前記所定の高動作点より低く、かつ前記所定の低動作点より高い、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数の第１の時間間隔の各々に対して、２つ以上の処理ノードのそれぞれの活動レベルを高活動閾値および低活動閾値と比較することと、
それぞれの活動レベルの前記比較に基づいて、前記２つ以上の処理ノードのうちの第１のノードの動作点を設定することと、
それぞれの活動レベルの前記比較に基づいて、前記２つ以上の処理ノードのうちの第２のノードの動作点を設定することと、をさらに含み、
前記２つ以上の処理ノードのうちの前記第２のノードの前記動作点は、前記２つ以上の処理ノードのうちの前記第１のノードの前記動作点を設定することとは独立して設定される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記処理ノードの前記動作点を変更することは、前記処理ノードに提供されるクロック信号の周波数を変更することを含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月30日(2014.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レポート作成を支援するためのシステムであって、
知識領域における少なくとも１つの第１の概念項目を前記知識領域における少なくとも１つの第２の概念項目とリンクする関連性のセットであって、前記関連性は前記知識領域におけるレポートにおける前記少なくとも１つの第１の概念項目と前記少なくとも１つの第２の概念項目の頻繁な共起性を示す、関連性のセットと、
特定対象に関する少なくとも１つの第１の概念項目を、前記特定対象に関する少なくとも部分的に完成されたレポートから抽出するための、概念項目抽出器と、
前記関連性のセットに基づいて前記少なくとも１つの概念項目とリンクされる少なくとも１つの第２の概念項目を発見するための欠如概念項目発見器であって、前記少なくとも１つの第２の概念項目は前記少なくとも部分的に完成されたレポートから欠如している、欠如概念項目発見器と、
前記発見された少なくとも１つの第２の概念項目をユーザに示すためのインジケータと
を有するシステム。
【請求項２】
前記知識領域が医学的知識領域を有し、前記対象が患者を有し、前記レポートが医療診断若しくは治療レポートを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記概念項目抽出器が前記少なくとも部分的に完成されたレポートの第１のセクションから前記少なくとも１つの第１の概念項目を抽出し、前記関連性のセットが前記第１のセクションに属する第１の概念項目を前記知識領域における前記レポートの異なる第２のセクションに属する第２の概念項目にリンクする関連性を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記概念項目抽出器が前記少なくとも部分的に完成されたレポートを有するデータレコードによってあらわされる病歴情報から少なくとも１つの第１の概念項目を抽出する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの第２の概念項目が前記レポートの特定セクションと関連付けられ、前記インジケータは前記少なくとも１つの第２の概念項目がどのセクションと関連付けられるかを示す、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記システムが、前記レポートが完成されたことをユーザが示すことを可能にするためのユーザインターフェース素子を有し、前記インジケータが、前記レポートが完成されたというユーザ指示に応答して前記発見された少なくとも１つの第２の概念項目を示す、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
ユーザが前記レポートの少なくとも一部を作成することを可能にするためのレポート作成ツールを有し、前記インジケータが前記レポートの少なくとも一部を作成するプロセス中に前記発見された少なくとも１つの第２の概念項目を示す、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの第２の概念項目が解剖領域項目を有し、前記システムが前記解剖領域項目に基づいて前記対象の解剖領域のビューを示すように構成される画像ビューアをさらに有し、前記解剖領域が前記解剖領域項目に対応する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの第２の概念項目を概念のタイプによって分類するための第２の概念項目分類器をさらに有し、前記インジケータが第２の概念項目に対する概念のタイプを示す、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記関連性のセットの関連性が異なる強度を持ち、前記少なくとも１つの第２の概念項目が発見された関連性の強度に基づいて、前記欠如概念項目発見器によって発見される前記少なくとも１つの第２の概念項目をソートするための第２の概念項目ソータをさらに有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
レポートのコレクションにおける第１及び第２の概念項目の共起頻度に基づいて関連性を生成するための関連性生成器をさらに有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
請求項１に記載のシステムを有するワークステーション。
【請求項１３】
レポート作成を支援する方法であって、
特定対象に関する少なくとも１つの第１の概念項目を、前記特定対象に関する少なくとも部分的に完成されたレポートから抽出するステップと、
関連性のセットに基づいて前記少なくとも１つの第１の概念項目にリンクされる少なくとも１つの第２の概念項目を発見するステップであって、前記少なくとも１つの第２の概念項目は前記少なくとも部分的に完成されたレポートから欠如し、前記関連性のセットの関連性は知識領域における少なくとも１つの第１の概念項目を前記知識領域における少なくとも１つの第２の概念項目とリンクし、前記関連性は前記知識領域における前記レポートにおける前記少なくとも１つの第１の概念項目と前記少なくとも１つの第２の概念項目の頻繁な共起性を示す、ステップと、
前記発見された少なくとも１つの第２の概念項目をユーザに示すステップと、
を有する方法。
【請求項１４】
プロセッサシステムに請求項１３に記載の方法を実行させるための命令を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのアイテムを選択するための方法であって、
少なくとも１つの第１のアイテムを選択するステップであって、前記選択される少なくとも１つの第１のアイテムの各々はそれと関連付けられる複数の属性を持ち、前記関連付けられる複数の属性の各々は評価を持ち、前記評価はユーザへの前記属性の重要性を示す、ステップと、
前記選択される少なくとも１つの第１のアイテムの各々及びその関連付けられる複数の属性及び対応する評価を表示するステップと、
前記表示される関連付けられる複数の属性のいずれか１つの前記評価の調節を可能にするステップと、
前記表示される複数の属性の少なくとも１つの前記評価に基づいて前記選択される少なくとも１つの第１のアイテムの１つに類似する少なくとも１つのアイテムを選択するステップと
を有し、
前記表示される関連付けられる複数の属性の評価の調節のためのインターフェースが、前記の選択されるアイテムの表示に含まれる、方法。
【請求項２】
前記選択される少なくとも１つの第１のアイテムの表示中にユーザプロフィールに基づいて及び／又は評価の調節に基づいて各選択される少なくとも１つの第１のアイテムと関連付けられる各属性の評価を決定するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択される少なくとも１つの第１のアイテムの表示中に評価の調節に基づいて前記ユーザプロフィールを更新するステップをさらに有し、
各選択される少なくとも１つの第１のアイテムと関連付けられる各属性の評価を決定するステップが、
前記更新されるユーザプロフィールに基づいて各選択される少なくとも１つの第１のアイテムと関連付けられる各属性の評価を決定するステップを有する、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記選択される少なくとも１つの第１のアイテム及びその関連付けられる複数の属性及び対応する評価を表示するステップが、
前記関連付けられる複数の属性の少なくとも１つ及び対応する評価を選択するステップと、
前記選択される少なくとも１つの属性及び対応する評価を表示するステップとを有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記関連付けられる複数の属性の少なくとも１つ及び対応する評価を選択するステップが、
最適属性を選択するステップを有する、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記最適属性を選択するステップが、
ユーザ好み及び／又はユーザプロフィールに基づいて最適属性を選択するステップを有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記表示される属性の少なくとも１つの評価に基づいて前記選択される少なくとも１つの第１のアイテムに類似する少なくとも１つのアイテムを選択するステップが、
所定閾値を超える評価のスコアを持つ選択される少なくとも１つの第１のアイテムの少なくとも１つの属性に対応する少なくとも１つの属性を持つ少なくとも１つのアイテムを選択するステップを有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法を実行するための複数のプログラムコード部分を有するコンピュータプログラム製品。
【請求項９】
少なくとも１つのアイテムを選択するための装置であって、
少なくとも１つの第１のアイテムを選択するためのプロセッサであって、前記選択される少なくとも１つの第１のアイテムの各々はそれと関連付けられる複数の属性を持ち、前記関連付けられる複数の属性の各々は評価を持ち、前記評価はユーザへの前記属性の重要性を示す、プロセッサと、
前記選択される少なくとも１つの第１のアイテムの各々及びその関連付けられる複数の属性及び対応する評価を表示するためのディスプレイを制御するためのコントローラと、
前記表示される関連付けられる複数の属性のいずれか１つの評価の調節を可能にするためのユーザインターフェースと通信するためのインターフェースと
を有し、
前記プロセッサが前記表示される複数の属性の少なくとも１つの前記評価に基づいて前記選択される少なくとも１つの第１のアイテムの１つに類似する少なくとも１つのアイテムを選択し、
前記表示される関連付けられる複数の属性の評価の調節のためのインターフェースが、前記の選択されるアイテムの表示に含まれる、
装置。
【請求項１０】
ユーザプロフィールを記憶するための記憶デバイスと通信するためのインターフェースを有し、前記ユーザプロフィールは各選択される少なくとも１つの第１のアイテムと関連付けられる各属性の評価を決定する、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月15日(2014.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の内部空胴を備えるヒートシンクと、
前記ヒートシンクの外面に装着された１つ以上の光源と、
外部電源から電力を受け取る電気接続部と、
前記ヒートシンクの前記空胴の中に装着されたバッテリと、
前記バッテリ及び前記外部電源のうち少なくとも一方からの電力を使用して前記１つ以上の光源に対する電力供給を制御する回路と、
を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記ヒートシンクは、前記空胴と前記１つ以上の光源が装着されている前記外面とを電気的に絶縁する手段を備え、
前記手段は、前記ヒートシンクの壁であるか、又は、前記ヒートシンクが導電性材料から製造されている場合は絶縁材料であることを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記空胴のうち１つ以上を規定する前記ヒートシンクの壁は、非熱伝導性材料から形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の照明装置。
【請求項４】
前記ヒートシンクは、細長い塔形部分を備え、且つ、前記空胴のうち１つ以上は、前記塔形部分の中に形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記ヒートシンクは、冷却フィンなどの冷却装置を１つ以上有する基部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記ヒートシンクは、電球の封入容器又は他の発光体、あるいは補助照明装置又は補助照明機器の内側又は外側に装着されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記１つ以上の光源は、１つ以上の発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機ＬＥＤ又は他の発熱発光素子であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記ヒートシンクは多面体であり且つ前記ＬＥＤのうち１つ以上は前記ヒートシンクの複数の面に好ましくは直線状アレイとして装着されることを特徴とする請求項７記載の照明装置。
【請求項９】
前記照明装置は、使用中は照明装置に結合されるスイッチをユーザが開成することによって起こる電源から照明装置への電力供給の遮断と電源故障とを識別するように構成され且つ電源故障の場合は緊急時照明機能を実現するために前記バッテリを前記光源に結合するように構成された電子回路を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記照明装置は、照明器具に接続するためのコネクタと、電球又は他の照明装置を受け入れるアダプタとを有するインラインアダプタであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記ヒートシンクは導電性であり且つ前記照明装置の回路に電気的に接続されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記回路は、遠隔装置と通信する通信回路を備え且つ前記ヒートシンクは、前記通信回路に対してアンテナとして機能するように構成されることを特徴とする請求項１１記載の照明装置。
【請求項１３】
前記通信回路は、前記遠隔装置からコマンドを受信するように動作可能であり且つ受信されたコマンドに応じて前記照明装置により発生される光を調整するように動作可能であることを特徴とする請求項１２記載の照明装置。
【請求項１４】
前記回路は前記ヒートシンクの１つの空胴の中に実装されることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１５】
照明装置を製造する方法であって、
内部空胴を有するヒートシンクを構成する工程と、
前記ヒートシンクの外面に１つ以上の光源を装着する工程と、
外部電源から電力を受け取るための電気接続部を構成する工程と、
前記ヒートシンクの前記空胴の中にバッテリを装着する工程と、
前記バッテリ及び前記外部電源のうち少なくとも一方からの電力を使用して前記１つ以上の光源への電力供給を制御する回路を構成する工程と、
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の接続位置を有する第１の基板（１９０）であって、前記第１の接続位置が、前記第１の基板上に形成された第１の導体（１９４）に電気的に接続される、第１の基板（１９０）と、
複数のパッケージされていない発光ダイオード（ＬＥＤ）ダイ（５６）であって、各ダイが少なくとも第１のダイ電極および第２のダイ電極を有し、関連するダイの前記第１のダイ電極が、ワイヤボンドなしで前記第１の基板上の関連する第１の接続位置と位置合わせされて電気的に接続される、ダイ（５６）と、
第２の接続位置を有する第２の基板（１９６）であって、前記第２の接続位置が、前記第２の基板上に形成された第２の導体（１９８）に電気的に接続され、関連するダイの前記第２のダイ電極が、ワイヤボンドなしで前記第２の基板上の関連する第２の接続位置と実質上位置合わせされて電気的に接続される、第２の基板（１９６）と、を備え、
前記複数のダイが前記第１の基板と前記第２の基板との間に挟まれ、ワイヤボンドを使用することなく、前記第１の基板と前記第２の基板を合わせたとき、前記第１の導体の部分と前記第２の導体の部分が重複して電気的に接続され、前記ダイの直列接続を生じさせ、前記第１の基板および第２の基板の少なくとも１つが、光を放射する光通過位置を有する、照明デバイス。
【請求項２】
前記第１の導体（１９４）の前記部分と前記第２の導体（１９８）の前記部分が電気的に接続され、前記第１の基板と前記第２の基板との間に介在層が挟まれない、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第１の基板（１９０）が、前記ダイ（５６）の厚さの少なくとも一部分を収容するくぼみ（１９２）を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第２の基板（２２２）が、前記ダイ（５６）の厚さの少なくとも一部分を収容するくぼみを有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第１の基板（５０２）および前記第２の基板（５０４）が実質上平坦であり、前記ダイ（５００）が、前記第１の基板または第２の基板内に前記ダイ用のいかなるくぼみもなく、前記第１の基板および第２の基板によって厚さを収容するのに十分なほど薄い、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第１の導体（１９４）が、前記ダイ（５６）から離れて第１の領域まで延び、前記第２の導体（１９８）が、前記ダイから離れて第２の領域まで延び、前記第１の基板と前記第２の基板を合わせたとき、前記第１の領域と前記第２の領域が実質上位置合わせされ、前記第１の導体と第２の導体との間に電気接触が生じる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記ダイ（５６）が、第１の表面上の第１のダイ電極と、反対側の表面上の第２のダイ電極とを有する垂直ダイオードであり、前記第１の導体（１９４）の少なくともいくつかが前記第１のダイ電極に接続され、前記第２の導体（１９８）の少なくともいくつかが前記第２のダイ電極に接続され、前記ダイが前記第１の基板と前記第２の基板との間に挟まれたとき、前記第１の導体が前記第２の導体と位置合わせされ、第１のダイの前記第１のダイ電極と隣接する第２のダイの前記第２のダイ電極を接続して、前記第１のダイと前記第２のダイを直列に接続する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第２の基板（２２２）が、丸い発光表面を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記ダイの少なくともいくつかが、前記第１の基板または第２の基板内に形成された１つまたは複数のくぼみ（１９２、２２０）内に少なくとも部分的に位置し、前記デバイスが、ダイの周りの関連するくぼみを実質上充填して前記ダイをカプセル化するカプセル剤をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記第１の基板（２２４）が、前記第２の基板（２２２）を通って光を反射する少なくとも１つの反射体（１９９）を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
光波長の代替組成を生じさせるために、前記第２の基板（２１６）の表面の少なくとも一部分を覆って波長変換材料（２１８）をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記第１の基板と前記第２の基板との間に前記ダイを挟むように前記第１の基板と前記第２の基板を合わせたとき、前記第１の基板と前記第２の基板が位置合わせされるように、前記第１の基板（２４０）の第１の縁部の少なくとも一部分と前記第２の基板（２４２）の第２の縁部の少なくとも一部分がともに接続される（２４４）、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記第１の基板（２２６）が前記第２の基板（２２２）より広く、前記デバイスが、前記第１の基板を覆って取り付けられた複数の第３の基板をさらに備え、各第３の基板が、光を放射する光通過位置を有し、各第３の基板が、前記第１の基板上の前記第１の導体が各第３の基板上の第３の導体に接触することによって直列に接続された複数の前記発光ダイを挟む、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の肺の換気を容易にするラリンジアルマスク装置であって、近位端から遠位端に延在し、遠位端においてマスク部分の内部に向けて開放される気道チューブを備え、マスク部分は、バックプレートとカフとを含み、マスク部分は、喉頭の内部に侵入することなく喉頭口の周囲を封止するように成形され、装置は、マスク部分の内部に位置するガイド手段を備え、前記ガイド手段は、ラリンジアルマスク装置が薬物投与カテーテルとともに使用される場合においてガイド手段が薬物投与カテーテルを喉頭に向けてガイドするように適合される、ラリンジアルマスク装置。
【請求項２】
ガイド手段は、可動支持表面を含み、可動支持表面は、マスク部分の内部表面に対して可動支持表面が平坦に横たわる第１の状態、およびラリンジアルマスク装置が薬物投与カテーテルとともに使用される場合において可動支持表面が薬物投与カテーテルを喉頭に向けてガイドする第２の状態となることができる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ラリンジアルマスク装置は、第１の状態から第２の状態に可動支持表面を動かす手段を備え、手段は、ラリンジアルマスク装置の使用時に外部からアクセス可能である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
ガイド手段は、膨張可能な偏向部を含み、膨張可能な偏向部は、膨張可能な偏向部が収縮した第１の状態となることができ、膨張可能な偏向部が膨張した第２の状態となることができ、ラリンジアルマスク装置が薬物投与カテーテルとともに使用され、膨張可能な偏向部が膨張すると、膨張可能な偏向部は喉頭に向けて薬物投与カテーテルをガイドする、上記請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
膨張可能な偏向部は、バックプレートの内部表面に接着される柔軟な材料からなるスキンを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
膨張可能な偏向部は、柔軟な材料の層を含み、膨張可能な材料の外面は、バックプレートの内部表面に接着される、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
装置は、膨張可能な偏向部に空気を供給するために使用される第１の柔軟なチューブを含み、第１の柔軟なチューブは、ラリンジアルマスク装置の使用時に外部からアクセス可能である、請求項４から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
カフが膨張可能である、上記の請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
装置は胃部ドレインチューブを備え、前記胃部ドレインチューブは、使用時にはマスクの遠位端の近くに位置する遠位端から患者の口の外側に位置する近位端に延在する、上記の請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
上記の請求項１〜９のいずれかに記載のラリンジアルマスク装置と薬物投与カテーテルとを備える、キット。
【請求項１１】
患者の声帯に液体物質を接触させることなく患者の喉頭に液体物質を投与するための方法であって、
ａ）請求項１から１０のいずれかに記載のラリンジアルマスク装置を患者の気道に挿入するステップと、
ｂ）ラリンジアルマスク装置を介して薬物投与カテーテルを挿入するステップと、
ｃ）薬物投与カテーテルが喉頭に向けてガイドされるように、ラリンジアルマスク装置のガイド手段を第２の状態とするステップと、
ｄ）薬物投与カテーテルを使用して液体物質を注入するステップとを備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
本開示の様々な修正及び変更は、本開示の範囲及び原理から逸脱することなく当業者には明白であり、また、本開示は、本明細書に記載した例示的な実施形態に不当に制限されるものではないと理解すべきである。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１９］に記載する。
［１］
１層以上の第２の材料と交互に積層された２層以上の第１の材料を含み、これら第１及び第２の材料が異なる材料であり、これら第１及び第２の材料が第１及び第２のポリマーを含み、これら第１及び第２の材料が第１及び第２のショア硬度を有し、前記第１のショア硬度が前記第２のショア硬度よりも高くてその差が５Ａを上回る、表面保護フィルム。
［２］
隣接する第１及び第２の材料層が密着状態にある、項目１に記載の表面保護フィルム。
［３］
隣接する第１及び第２の材料層が共有結合により結合される、項目１又は２に記載の表面保護フィルム。
［４］
隣接する第１及び第２の材料層が、前記第１及び第２のポリマーの重合共有結合により結合される、項目１又は２に記載の表面保護フィルム。
［５］
第１及び第２のポリマーが、単一のポリマー類に属する異なるポリマーである、項目１〜４のいずれかに記載の表面保護フィルム。
［６］
前記ポリマー類が、ポリウレタン類、ポリ尿素類、ポリアミド類、ポリエステル類、ポリアクリル酸塩類、シリコーン類、及びポリオレフィン類からなる群から選択される、項目５に記載の表面保護フィルム。
［７］
前記第１及び第２の材料が第１及び第２の充填剤を含む、項目１〜６のいずれかに記載の表面保護フィルム。
［８］
前記第１及び第２の充填剤が異なる充填剤である、項目７に記載の表面保護フィルム。
［９］
前記第１及び第２の充填剤が同一の充填剤である、項目７に記載の表面保護フィルム。
［１０］
前記第１及び第２のポリマーが同一のポリマーである、項目７に記載の表面保護フィルム。
［１１］
前記第１及び第２のポリマーが同一のポリマーである、項目８に記載の表面保護フィルム。
［１２］
前記第１及び第２のポリマーが同一のポリマーであって、前記第１及び第２の材料が、含まれる充填剤の量において異なる、項目９に記載の表面保護フィルム。
［１３］
前記第１のショア硬度が前記第２のショア硬度より高くてその差が１０Ａを上回る、項目１〜１２のいずれかに記載の表面保護フィルム。
［１４］
前記第１及び第２の材料が、色相又は明度において異なる、項目１〜１３のいずれかに記載の表面保護フィルム。
［１５］
２層以上の前記第２の材料層と交互に積層された３層以上の前記第１の材料層を含む、項目１〜１４のいずれかに記載の表面保護フィルム。
［１６］
９層以上の前記第２の材料層と交互に積層された１０層以上の前記第１の材料層を含む、項目１〜１５のいずれかに記載の表面保護フィルム。
［１７］
接着剤層を更に含む、項目１〜１６のいずれかに記載の表面保護フィルム。
［１８］
航空機の外表面に固着された、項目１〜１７のいずれかに記載の表面保護フィルム。
［１９］
前記接着剤層によって航空機の外表面に固着された、項目１７に記載の表面保護フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１層以上の第２の材料と交互に積層された２層以上の第１の材料を含み、これら第１及び第２の材料が異なる材料であり、これら第１及び第２の材料が第１及び第２のポリマーを含み、これら第１及び第２の材料が第１及び第２のショア硬度を有し、前記第１のショア硬度が前記第２のショア硬度よりも高くてその差が５Ａを上回る、表面保護フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月18日(2014.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のシート配列構造の一対のサイドシート間に配置されるセンターシートであって、
シートベースと、
前記シートベースから上方へ延びるシートバックと、
前記シートベースに対して前記シートバックが移動できるように、前記シートバックに固定される少なくとも１つのリクライニング機構と、
互いに離間する複数のシートアンカーであって、互いに離間する前記シートアンカーは、それぞれ、チャイルドシートを固定するために、前記シートベースの外側面および前記シートバックの外側面に隣接して配置されている、前記シートアンカーと、
シートバックの前記外側面に少なくとも設けられる一対のリクライナカバーであって、
前記リクライナカバーの少なくとも１つは、前記少なくとも１つのリクライニング機構の上に配置され、前記シートアンカーを格納する前記リクライナカバーと、
を備えていることを特徴とするセンターシート。
【請求項２】
前記シートベースおよび前記シートバックは、前記一対のサイドシートの一方または両方の幅の約７５％未満である請求項１に記載のセンターシート。
【請求項３】
前記シートバックは上部と下部とを備えており、前記下部は前記上部よりも幅が狭く、互いに離間する前記シートアンカーは前記下部の両側に位置する請求項１に記載のセンターシート。
【請求項４】
互いに離間する前記シートアンカーは、前記シートベースの上面と鉛直方向における位置が同じ状態で配置されているか、または、前記シートベースに対して僅かに上方に配置されている請求項３に記載のセンターシート。
【請求項５】
前記シートベースは、前部と、前記シートバックに隣接する後部と、を備えており、前記後部は前記前部よりも幅が狭い請求項３に記載のセンターシート。
【請求項６】
前記一対のリクライナカバーは、前記シートバックの前記下部の両側に位置しており、前記一対のリクライナカバーは、前記シートバックの前記上部の外側面と横方向における位置が同じである外側面を有している請求項３に記載のセンターシート。
【請求項７】
互いに離間する前記シートアンカーは、それぞれ、前記一対のリクライナカバーのうちの対応する一方の凹部内に配置されており、前記凹部は、前記リクライナカバーの取り外し可能なカバーによって覆われている請求項１に記載のセンターシート。
【請求項８】
前記取り外し可能なカバーは、前記リクライナカバーの外面と連続する外面を有する請求項７に記載のセンターシート。
【請求項９】
前記取り外し可能なカバーの前記外面は概ね凸状であり、前記取り外し可能なカバーは、前方指向部と側方指向部とを備えており、前記前方指向部は、前記リクライナカバーの前方指向部と連続し、前記側方指向部は、前記リクライナカバーの側方指向部と連続する請求項８に記載のセンターシート。
【請求項１０】
前記取り外し可能なカバーは、前記取り外し可能なカバーの握持および取り外しを容易にするために、前記側方指向部に配置されるフィンガ凹部を備えている請求項９に記載のセンターシート。
【請求項１１】
前記センターシートは、更に、互いに離間する前記シートアンカーの各々上に取り外し可能に配置されるアンカーカバーまたはキャップを備えている請求項１に記載のセンターシート。
【請求項１２】
前記アンカーカバーまたはキャップは、前記取り外し可能なカバーの握持および取り外しを容易にするためのフィンガ凹部を備えている請求項１１に記載のセンターシート。
【請求項１３】
前記アンカーカバーまたはキャップは、前記アンカーカバーまたはキャップの下側にある前記シートアンカーの場所を特定するために一体成形された証印を含んでいる請求項１１に記載のセンターシート。
【請求項１４】
前記センターシートは、更に、前記シートクッションの後部に配置されているとともに、前記シートバックの背後からアクセスできるテザーアンカーを備えており、前記テザーアンカーは、前記シートクッションのフレーム部材に固定されている請求項１に記載のセンターシート。
【請求項１５】
前記センターシートは、更に、前記シートベースの後部に沿って横方向に延びるクッションフレームメインフレーム部材を備えており、前記シートアンカーは前記メインフレーム部材に固定されている請求項１に記載のセンターシート。
【請求項１６】
前記シートバックは前記シートベースに対して回動軸を中心にして回動し、前記メインフレーム部材の軸は、前記回動軸よりも鉛直下方に配置されている請求項１５に記載のセンターシート。
【請求項１７】
前記センターシートは、更に、互いに離隔する前記シートアンカー間で前記メインフレーム部材に固定されているテザーアンカーを備えている請求項１５に記載のセンターシート。
【請求項１８】
互いに離隔する前記シートアンカーの各々は、装着ブラケットとワイヤ部とを備えており、前記装着ブラケットは、前記メインフレーム部材に固定されており、前記ワイヤ部は、前記メインフレーム部材に対して離間した状態で前記装着ブラケットにより支持されている請求項１５に記載のシート配列構造。
【請求項１９】
前記装着ブラケットは、概ねＵ字形状であり、前記装着ブラケットは、前記メインフレーム部材に固定されているベース部と、前記ベース部から延びている２つの互いに離間する脚部と、を有しており、前記ワイヤ部は、互いに離間する前記２つの脚部の先端に固定されている請求項１８に記載のシート配列構造。
【請求項２０】
前記センターシートは、前記シートバックが前記シートクッションを覆うように折り畳まれることができるようにする高いリクライニング軸を有する請求項１に記載のシート配列構造。
【請求項２１】
多列車両シート配列構造であって、
第２の列の車両用シートを備えており、
前記第２の列の車両用シートは、第１の側部サイドシートと、第２の側部サイドシートと、シートバックおよびシートベースを有するセンターシートと、を備えており、前記シートベースは、前部と前記シートバックに隣接する後部とを含み、前記後部は、前記前部よりも幅が狭く、前記センターシートは、前記第１の側部サイドシートおよび第２の側部サイドシート間に配置されており、前記センターシートには、チャイルドシートを前記センターシートの前記シートバックに固定するための一対の互いに離間するシートアンカーが固定され、前記センターシートは、前記センターシートの外側面に位置する一対のリクライナカバーを更に含み、前記シートアンカーは、前記シートアンカーが前記シートベースの前記後部の上方に直接に配置されないように、前記センターシートの前記シートベースから一定間隔で配置されており、前記シートアンカーは、前記センターシートの前記シートバックの前記外側面から外側に延びており、且つ前記リクライナカバーに収納されていることを特徴とする多列車両シート配列構造。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脳神経外科手術用カテーテルにおいて、
内腔を少なくとも部分的に形成する本体と、
前記内腔の遠位端から延ばした又は延ばすことができる表面ディスラプタと、
前記内腔内に位置決めされ、前記本体の長さと実質的に同一直線上の軸線を中心として回転自在の細長い細断器とを含む、脳神経外科手術用カテーテル。
【請求項２】
請求項１に記載の脳神経外科手術用カテーテルにおいて、
前記表面ディスラプタは、前記内腔内で圧壊形態にあり、前記内腔の前記遠位端から延ばしたときに拡張形態に拡張し、前記拡張形態では、前記表面ディスラプタの直径は前記内腔の直径よりも大きい、脳神経外科手術用カテーテル。
【請求項３】
請求項１に記載の脳神経外科手術用カテーテルにおいて、
前記表面ディスラプタは、二つ又はそれ以上の湾曲した細長い部材を含む、脳神経外科手術用カテーテル。
【請求項４】
請求項１に記載の脳神経外科手術用カテーテルにおいて、
前記表面ディスラプタは、実質的に回転楕円体又は回転楕円体の一部の形状をなしている、脳神経外科手術用カテーテル。
【請求項５】
請求項１に記載の脳神経外科手術用カテーテルにおいて、
前記表面ディスラプタは、研磨パターンを含む、脳神経外科手術用カテーテル。
【請求項６】
請求項１に記載の脳神経外科手術用カテーテルにおいて、更に、
前記表面ディスラプタに連結された、前記内腔を通って近位方向に延びるドライバーを含む、脳神経外科手術用カテーテル。
【請求項７】
請求項１に記載の脳神経外科手術用カテーテルにおいて、
前記細長い細断器はスクリューコンベアを含み、前記脳神経外科手術用カテーテルは、前記細長い細断器の回転により、材料が前記内腔内を前記脳神経外科手術用カテーテルの長さに沿って近位方向に移動することを補助するように形成されている、脳神経外科手術用カテーテル。
【請求項８】
請求項１に記載の脳神経外科手術用カテーテルにおいて、
前記細長い細断器は、カテーテル導入経路の角を通して曲げるのに十分に可撓性である、脳神経外科手術用カテーテル。
【請求項９】
請求項１に記載の脳神経外科手術用カテーテルにおいて、
前記細長い細断器は、前記脳神経外科手術用カテーテルの長さに沿って移動自在である、脳神経外科手術用カテーテル。
【請求項１０】
請求項１に記載の脳神経外科手術用カテーテルにおいて、
前記表面ディスラプタは、前記細長い細断器の遠位部分である、脳神経外科手術用カテーテル。
【請求項１１】
請求項１に記載の脳神経外科手術用カテーテルにおいて、
前記細長い細断器は、回転又は軸線方向移動を前記脳神経外科手術用カテーテルの長さの少なくとも一部に沿って前記表面ディスラプタまで伝達するように形成されている、脳神経外科手術用カテーテル。
【請求項１２】
脳神経外科手術システムにおいて、
カニューレと、
前記カニューレの遠位端の手前の角形成部材とを含み、前記カニューレは実質的に直線状であり且つ実質的に剛性であり、前記角形成部材は、前記角形成部材を、組織を通して経路の実質的に直線状の第１部分に沿って前進する際の実質的に直線状形態から、角形成部材が前記経路の前記実質的に直線状の第１部分の端部に達したときの角形成形態まで移行するように形成されている、脳神経外科手術システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の脳神経外科手術システムにおいて、
前記角形成部材の長さは、その直径の約３倍乃至約１０倍である、脳神経外科手術システム。
【請求項１４】
請求項１２に記載の脳神経外科手術システムにおいて、
前記カニューレは第１カニューレであり、前記角形成部材は第１角形成部材であり、前記脳神経外科手術システムは、更に、
前記第１カニューレ内に又はその周囲に同軸に位置決めされた第２カニューレを含み、前記第２カニューレは、前記経路の実質的に直線状の第２部分に沿って前進でき、前記第１角形成部材の前記角形成形態は、前記経路の前記実質的に直線状の第１部分に対し、前記経路の前記実質的に直線状の第２部分の角と対応する、脳神経外科手術システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の脳神経外科手術システムにおいて、
前記第２カニューレは実質的に可撓性である、脳神経外科手術システム。
【請求項１６】
請求項１４に記載の脳神経外科手術システムにおいて、更に、
前記第２カニューレの遠位端の手前に第２角形成部材を含み、前記第２角形成部材は、前記第２カニューレを組織を通して前記経路の前記実質的に直線状の第２部分に沿って前進する際の実質的に直線状の形態から、前記第２角形成部材が前記経路の前記実質的に直線状の第２部分の端部に達したときの角形成形態まで移行するように形成されている、脳神経外科手術システム。
【請求項１７】
請求項１４に記載の脳神経外科手術システムにおいて、更に、
前記カニューレに嵌着する大きさのカテーテルを含み、このカテーテルは、前記角形成部材が角形成形態にあるとき、前記角形成部材の内腔を通って延びるように前記カニューレに対して前進できる、脳神経外科手術システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の脳神経外科手術システムにおいて、
前記カテーテルは超音波トランスジューサを含む、脳神経外科手術システム。
【請求項１９】
請求項１７に記載の脳神経外科手術システムにおいて、
前記カテーテルは、前記カテーテルの遠位部分のチップの手前のチップ超音波トランスジューサ、及び前記カテーテルの前記遠位部分の横壁の手前の二つ又はそれ以上の半径方向超音波トランスジューサを含む、脳神経外科手術システム。
【請求項２０】
請求項１７に記載の脳神経外科手術システムにおいて、更に、
前記カテーテルの遠位部分内の超音波トランスジューサを含む超音波検査システムからＡモード超音波データを受け取るように形成された演算処理システムを含む、脳神経外科手術システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板及び触媒被覆を有し、該触媒被覆が２以上の層を有する触媒において、
前記層は、
（ａ）Ｐｔ及び／またはＰｄを有し、基板の上に施与される第１層と、
（ｂ）Ｐｔを有し、前記第１層の上に施与される第２層と、を備え、
該第１層及び第２層はそれぞれ、１以上の粒子担持材料を有し、
該粒子担持材料は、
１以上の酸素吸蔵成分（ＯＳＣ）材料と、
アルカリ及び／またはアルカリ土類金属の群から選択された１以上の元素を含む１以上の窒素酸化物吸蔵材料と、を有し、
１以上の窒素酸化物吸蔵材料に含まれるアルカリ及びアルカリ土類金属の総質量が、アルカリ金属酸化物Ｍ２Ｏ及びアルカリ土類酸化物ＭＯとしてそれぞれ測定されて、０．１８〜２．５ｇ／ｉｎ３の範囲で含まれることを特徴とする触媒。
【請求項２】
前記第２層は、
５００ｐｐｍ未満のＢａを含むことを特徴とする請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
前記第１層は、
５００ｐｐｍ以下のＲｈを含み、
及び／または
前記第２層は５００ｐｐｍ以下のＲｈを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の触媒。
【請求項４】
１以上の粒子担持材料は、金属酸化物担持材料を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項５】
触媒中に含まれる１以上のＯＳＣ材料は、ジルコニア、セリア、ランタン、プラセオジミア、ネオジミア、及びこれらの混合物からなる群から選択された１以上の化合物を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項６】
触媒中に含まれるアルカリ及び／またはアルカリ土類金属は、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａからなる群から選択されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項７】
触媒中に含まれるアルカリ及び／またはアルカリ土類金属は、それぞれ炭酸塩類及び／または酸化物類として１以上の酸素吸蔵材料に含まれることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項８】
触媒被覆は、Ｐｔ及びＰｄを含み、Ｐｔ：Ｐｄの質量比は、１：１０〜１００：１の範囲であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項９】
５〜１８０ｇ／ｆｔ３のＰｔの含有量を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項１０】
０．５〜１８ｇ／ｆｔ３のＰｄの含有量を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項１１】
触媒中に含まれるＲｈの量が、３０ｇ／ｆｔ３またはそれ以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項１２】
触媒中に含まれる１以上の窒素酸化物吸蔵材料は、ＢａＯとして測定されたＢａを、０．１８〜２．０ｇ／ｉｎ３の範囲で含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項１３】
触媒被覆は、Ｐｔ及びＢａを含み、白金とバリウムの質量比でＰｔ：ＢａＯを０．０１〜１．０の範囲で含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項１４】
第１層は２以上の分離層を有し、該分離層は互いに施与されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項１５】
内燃エンジン及び該内燃エンジンに連通する排気ガス管を有する排気ガス処理システムに触媒が設けられ、該触媒は排気ガス管に配置されることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項１６】
排気ガス処理システムは、選択的触媒還元（ＳＣＲ）触媒を排気ガス管内にさらに有することを特徴とする請求項１５に記載の触媒。
【請求項１７】
触媒を製造する方法であって、
（ｉ）基板を準備し、
（ｉｉ）１以上の粒子担持材料を少なくとも１のＰｔ及び／または少なくとも１のＰｄ源と含浸させ
（ｉｉｉ）スラリーを得るために、１以上の酸素吸蔵成分（ＯＳＣ）材料、アルカリ及び／またはアルカリ土類金属の群から選択された１以上の元素を有する１以上の窒素酸化物吸蔵材料を、工程（ｉｉ）で得られた生成物に添加し、
（ｉｖ）工程（ｉｉｉ）で得られたスラリーを粉砕し、
（ｖ）工程（ｉｖ）で得られたスラリーを、層として１以上の被覆工程において基板に施与し、
（ｖｉ）任意に、工程（ｉｉ）〜（ｖ）を１回以上繰り返し、
（ｖｉｉ）１以上の粒子担持材料に少なくとも１のＰｔ源を含浸させ、
（ｖｉｉｉ）１以上の酸素吸蔵成分（ＯＳＣ）材料、アルカリ及び／またはアルカリ土類金属の族から選択された１以上の元素を有する１以上の窒素酸化物吸蔵材料、及び溶媒を、工程（ｖｉｉ）で得られた生成物に添加してスラリーを得て、
（ｉｘ）工程（ｖｉｉｉ）で得られたスラリーを粉砕し、
（ｘ）工程（ｉｘ）で得られたスラリーを層として１以上の被覆工程において基板に施与する、
ことを特徴とする触媒を製造する方法。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の触媒にガス流を接触及び／または通過させる窒素酸化物を含むガス流の処理方法。
【請求項１９】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の触媒を酸化プレ触媒として使用する方法、または請求項１７に記載の方法で得られた及び／または得られる触媒。