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　平成８年特許願第１１２２５９号「直線案内装置のスライダの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１１月１８日出願公開、特開平９−２９６８２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年５月７日に特許出願されたものであって、本願請求項１〜３に係る発明は、平成１５年１２月１日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】無限循環する多数のボールを介して軌道レールに組み付けられ、ボールの循環に伴って上記軌道レールに沿って自在移動可能な直線案内装置のスライダの製造方法であって、
　スライダの核となる金属製ブロック本体を機械加工によって所定の形状に形成すると共に、当該ブロック本体の長手方向に沿ってボールの負荷転走面及びボール戻し孔となる貫通孔を形成する第一工程と、前工程で形成されたブロック本体を金型内にインサートして合成樹脂部の射出成形を行い、上記ブロック本体の負荷転走面の両側にはその長手方向に沿ってボール保持部を形成すると共に、上記貫通孔の内周面を被覆してボール戻し孔を形成し、更に上記ブロック本体の長手方向の前後両端面を被覆して半円状のボール案内部を突設する第二工程とから構成される直線案内装置のスライダの製造方法において、
　上記第１工程では、ブロック本体の前後両端面の縁部及び／又は上記貫通孔の開口縁に対して応力集中を緩和するように略曲面状の面取部を形成し、上記第２工程ではこれらの面取り部を覆うようにして上記ボール戻し孔、半円状ボール案内部及びボール保持部が連続する合成樹脂部を形成したことを特徴とする直線案内装置のスライダの製造方法。」
　
２、引用例
　これに対し、当審が発した拒絶理由通知に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−３１７７６２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に少なくとも以下の技術的事項Ａ〜Ｃが記載されている。
Ａ、「【００４１】また、金型内にインサートしたブロック本体の位置決めを、転動体転走溝を基準にしてインサート成形を行えば、転動体転走溝を基準にして転動体逃げ穴位置及びリテーナ位置が定まるので、転動体循環路を構成する負荷転動体転走路，方向転換路及び転動体逃げ穴間の相対的位置関係を正確に設定することができる。したがって、負荷転動体転走路，方向転換路内周部および転動体逃げ穴との接続部に段差が生じるようなことはなく、転動体を円滑に循環させることができる。
【００４２】また、ブロック本体の金型内での位置決めに当たって、転動体転走溝を基準にして位置決めを行えば、ブロック本体との接触部分は最低限転動体転走溝部のみでよく、金型の他の部分は非接触状態でよいので精密な加工が必要なく、製作が非常に容易になる。」（第５頁左欄第２０行〜第３３行目）
Ｂ、「【００５３】端面被覆部１６の最も単純な構成としては、図１(ｃ)に示すように各方向転換路内周部１９のみの構成としてボール逃げ穴１０の内側肉部１０ａと接続しておけばよいが、この実施例では側蓋１４と互いに嵌り合う段凸部２０が設けられ、この段凸部２０に方向転換路の内周案内面１１ａが凹設されている。さらに、ブロック本体１３の水平部６端面には、左右段凸部２０，２０間を接続する中央段凸部２１が設けられている。」（第５頁右欄第３２行〜第３９行目）
Ｃ、「【０１０１】図９(ｃ)に示す例は、上記図９(ａ)に示す直線運動案内装置の左右脚部５を分離独立させたような構成である。この場合も、ボール逃げ穴部１０と、方向転換路内周部１９と、リテーナ部１７とを一体成形したものである。
【０１０２】　図９(ｄ)に示す例は、案内レール４の上面側に２条列，左右側面側それぞれに１条列の４条のボール３列を備えた直線運動案内装置の構成例であり、この場合も、ボール逃げ穴部１０と、方向転換路内周部１９と、リテーナ部１７とが一体成形されている。
【０１０３】この実施例の場合には、型成形体１２のボール逃げ穴形成部１５が、ブロック本体１３に貫通形成した下穴６７内に充填されていることを特徴とする。
【０１０４】ただ、このような構成としても基本的にはブロックに形成する下穴６７の精度については高精度を要求されず、非常に簡単に成形することができる。図９(ｇ)は左右１条ずつの２条のボール列について、この下穴タイプの構成を採用したものである。特に、この例はリテーナ無しで、方向転換路内周部にブロック本体１３端面に位置ずれ防止のための凹凸係合する係合部６８が設けられている。」（第９頁左欄第２２行〜第４２行）
と記載されている。
　また、図１実施例のものと図９実施例のものとは、ボール逃げ穴１０の態様の点で異なりはするが、方向転換路の基本態様に関しては互いに一致するものであるから、図９（ｄ）の側面図を図１（ａ）の側面図たる図１（ｃ）をもとに判断することに、何らの差し障りもないものと認められる。
　これらの内容をその図面（特に図１（ｃ）及び図９（ｄ）参照）を参照しながら本願発明の用語を用い、その記載手順に倣って整理すれば、刊行物１には、
「無限循環する多数のボールを介して軌道レールに組み付けられ、ボールの循環に伴って上記軌道レールに沿って自在移動可能な直線案内装置のスライダの製造方法であって、
　スライダの核となる金属製ブロック本体を機械加工によって所定の形状に形成すると共に、当該ブロック本体の長手方向に沿ってボールの負荷転走面及びボール戻し孔となる貫通孔を形成する第一工程と、前工程で形成されたブロック本体を金型内にインサートして合成樹脂部の成形を行い、上記ブロック本体の負荷転走面の両側にはその長手方向に沿ってボール保持部を形成すると共に、上記貫通孔の内周面を被覆してボール戻し孔を形成し、更に上記ブロック本体の長手方向の前後両端面を被覆して半円状のボール案内部を突設する第二工程とから構成される直線案内装置のスライダの製造方法において、
　上記ボール戻し孔、半円状ボール案内部及びボール保持部が連続する合成樹脂部を形成したことを特徴とする直線案内装置のスライダの製造方法。」なる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　また、同じく引用された実願昭６２−９６３５２号（実開昭６４−２４４７号公報）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に少なくとも以下の記載Ｄが認められる。
Ｄ、「以上説明したように、本考案の半導体装置は半導体素子および電極部材を封止した第一の樹脂封止部材の外形コーナー部もしくは突出部に所定半径以上の曲面を形成することにより、二重樹脂封止を行ったときの応力集中、すなわち成形収縮や熱膨張の差により第二の樹脂封止部材に加わる応力が第一の樹脂封止部材の角へ集中することが無くなったので、第二の樹脂封止部材の破損を防止することができるとともに、多少の応力集中があっても樹脂部を破壊しないため耐熱性をも向上させることができるという効果がある。」（第８頁第２０行〜第９頁第１０行）
　上記内容をその図面を参酌しながら本願発明の用語を用いて整理すれば、刊行物２には、「本体が金属ではなく合成樹脂ではあるが、そして射出成形ではなくトランスファーモールドによる成型ではあるが、鋳ぐるみ成型後の合成樹脂被覆層の破損を防止する目的で、本体部の外形コーナー部もしくは突出部に曲面を形成した」なる技術的事項が開示されているというべきである。
　そして、同じく引用された特開昭５４−２４９６８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面と共に少なくとも以下の記載Ｅ、Ｆが認められる。
Ｅ、「すなわち、本発明は貫通孔周辺に補助貫通孔を設け、金属板を金型内に固定した時、貫通孔と補助貫通孔が金型のランナもしくはキャビティで結ばれるようにしておき、しかる後に樹脂を射出成形し、貫通孔内周と補助貫通孔の樹脂部を一体化するものである。」（第３頁右上欄第１３行〜第１８行）
Ｆ、「小径貫通孔の形状、工作法については、とくに限定されないが、貫通孔および小径貫通孔は作製の際のばりを除去し、樹脂部の応力集中を防止するために、開口部に１ｍｍ以上の面取りを行なうのが好ましい。
　このように貫通孔および小径貫通孔の開口部を面取りするのは、これらを製作する際に、ばりが生じ、第１３図に示すように、ばり１１のシャープエッジ部により樹脂部９に応力集中が生じて、クラック発生の原因となるためで、面取りを１ｍｍ以上にすることにより、ばりが十分に除去され、応力集中の緩和がより効果的となる。」（第４頁左下欄第１行〜第１２行）
　上記内容をその図面を参酌しながら本願発明の用語を用いて整理すれば、刊行物３には、「金属本体の貫通孔の外周部を射出成形により樹脂層で覆うものが開示されており、その際樹脂層のクラックを防止するために、金属本体の貫通孔部に面取りを施す」なる技術的事項が開示されているというべきである。
　
３、対比
　ここで、本願発明と引用発明とを対比し、本願発明で用いられる用語を用いて整理すると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
　一致点：「無限循環する多数のボールを介して軌道レールに組み付けられ、ボールの循環に伴って上記軌道レールに沿って自在移動可能な直線案内装置のスライダの製造方法であって、
　スライダの核となる金属製ブロック本体を機械加工によって所定の形状に形成すると共に、当該ブロック本体の長手方向に沿ってボールの負荷転走面及びボール戻し孔となる貫通孔を形成する第一工程と、前工程で形成されたブロック本体を金型内にインサートして合成樹脂部の成形を行い、上記ブロック本体の負荷転走面の両側にはその長手方向に沿ってボール保持部を形成すると共に、上記貫通孔の内周面を被覆してボール戻し孔を形成し、更に上記ブロック本体の長手方向の前後両端面を被覆して半円状のボール案内部を突設する第二工程とから構成される直線案内装置のスライダの製造方法において、
　上記ボール戻し孔、半円状ボール案内部及びボール保持部が連続する合成樹脂部を形成したことを特徴とする直線案内装置のスライダの製造方法。」
　相違点；本願発明が、「上記第１工程では、ブロック本体の前後両端面の縁部及び／又は上記貫通孔の開口縁に対して応力集中を緩和するように略曲面状の面取部を形成し、上記第２工程ではこれらの面取り部を覆うようにして上記ボール戻し孔、半円状ボール案内部及びボール保持部が連続する合成樹脂部を射出成形により形成したことを特徴とする直線案内装置のスライダの製造方法。」なる構成を採っているのに対して、引用発明は「合成樹脂部が形成されるブロック本体の長手方向の両端面の縁部及び／又は貫通孔の開口縁を有しており、上記ボール戻し孔、半円状ボール案内部及びボール保持部が連続する合成樹脂部をプラスチック成形により形成したことを特徴とする直線案内装置のスライダの製造方法。」であることは明らかであるものの、「その成形が射出成形により行われるのか否か、また、そのような箇所に面取部が形成されているのか否か」が明瞭ではない点。　
　
４、当審の判断
　そこで、その相違点につき以下検討する。
　まず成形法についてみると、本願発明は「射出成形」なる構成を有しているのに対して、引用発明は、文言上「射出成形」なる構成を有するか否か明らかではない。
　しかし、プラスチック成形において射出成形は最も一般的な成形法の１つであり、引用発明の成形法が「射出成形」を内包しているとすることもできるし、仮令そうでないとしても、成形手段として周知の「射出成形」を採用することは、当業者であれば格別の困難を伴うことなくなし得たものとするのが相当である。
　また、本願発明と引用発明との特徴的差異は、射出成形に際し、本願発明が「ブロック本体の前後両端面の縁部及び／又は上記貫通孔の開口縁に対して応力集中を緩和するように略曲面状の面取部を形成し、上記第２工程ではこれらの面取り部を覆うようにして上記ボール戻し孔、半円状ボール案内部及びボール保持部が連続する合成樹脂部を射出成形により形成した」構成を採っているのに対し、引用発明は「合成樹脂部が形成されるブロック本体の長手方向の両端面の縁部及び／又は貫通孔の開口縁を有しており、上記ボール戻し孔、半円状ボール案内部及びボール保持部が連続する合成樹脂部をプラスチック成形により形成した」ことは明らかであるものの、「そのような箇所に面取部が形成されているのか否か」が明瞭ではない点に帰結される。
　しかし、刊行物２には、「本体が金属ではなく合成樹脂ではあるが、そして射出成形ではなくトランスファーモールドによる成型ではあるが、鋳ぐるみ成型後の合成樹脂被覆層の破損を防止する目的で、本体部の外形コーナー部もしくは突出部に曲面を形成した」ものが開示されていることは、既述のとおりであり、さらに刊行物３には、「金属本体の貫通孔の外周部を射出成形により樹脂層で覆うものが開示されており、その際樹脂層のクラックを防止するために、金属本体の貫通孔部に面取りを施す」ものが開示されている。
　そうしてみると、本願発明が特徴的に有する「ブロック本体の前後両端面の縁部及び／又は上記貫通孔の開口縁に対して応力集中を緩和するように略曲面状の面取部を形成し」て射出成形を行うことは、刊行物２，３に記載されるプラスチック成形に関する技術的事項を知った当業者であれば、容易に想到し得た技術的事項であるとするのが相当である。
　なお、ブロック本体の貫通孔を機械加工により設けるとしよう。ドリルによる孔開けを前提としてみると、孔の始端、或いは終端にバリが発生するであろう蓋然性ははなはだ高いものであるから、そして、そのバリをそのままとして製品化することは考え難いから、この点から見ても、面取りはもとより、略曲面状の面取部を形成する程度のことは、機械加工の際の慣用手段であるとすることができる。
　ところで、請求人は平成１５年１２月１日付意見書の中で、概要
イ、「金属製のブロック本体の前後両端面に半円状のボール案内部が突設されることを手続補正書で明確化した」
ロ、「確かに、引用文献２及び３には、本体部に対して合成樹脂の被覆層を施す際に、本体部の角部に対して予め曲面又は面取りを施しておくことが開示されている。
　しかし、直線案内装置のスライダのボール無限循環路を合成樹脂の射出成形で形成する際の課題については、これを一切開示するものではない。
　従って、譬え引用文献２及び３の存在を知る当業者といえども、直ちにその技術を直線案内装置のスライダの製造方法と結び付け、請求項１発明に想到し得るか否かは甚だ疑問である。」として、本願発明が進歩性を有する旨の主張をする。
　しかし、上記イにおける主張は、引用例としての刊行物１に関する摘記事項Ａおよび図１（ｃ）の内容からして、刊行物１に開示された技術的事項であるから、かかる請求人の主張を認容することができない。
　そして、上記ロにおける主張も、もし刊行物１に「射出成形」なる文言が存在しなかったとしても、引用発明の成形法が「射出成形」を内包しているとすることができるし、仮令そうでないとしても、成形手段として周知の「射出成形」を採用することは、当業者であれば格別の困難を伴うことなくなし得たものとするのが相当であることは、上記、当審の判断で示したとおりであるから、この主張に首肯することもできない。
　
５、むすび
　したがって、本願発明、即ち請求項１に係る発明は、刊行物１、２及び３に記載される発明及び技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　前記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２、３に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。