【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１７７５５号「加工果実の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２５日出願公開、特開平１１−１３７１７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年１１月５日の出願であって、平成１２年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年１１月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年１２月１１日に手続補正がなされた。
　　
【２】平成１２年１２月１１日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年１２月１１日受付の手続補正（以下、「本件補正」という。）
を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲を次のとおり補正するものである。
「【請求項１】梅、小梅及び杏から選ばれる生の果実を添加物を配合しない米酢に所定期間漬け込んだ後、果実と酢を分離し、果実を水につけて酢抜きを行って、加工果実と果実エキスを含む酢を得ることを特徴とする加工果実の製造方法。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることが明らかであるから、以下において、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開昭６０−８３５３３号公報（以下、「引用例」という。）には、下記（ａ）〜（ｇ）の記載がある。
（ａ）「（1）生梅を加熱ブランチングして酵素不活性化した後酸味漬けしてなる加工梅。
（2）酸味として酢を利用してなる特許請求の範囲第一項記載の加工梅。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「本発明は酢漬け等酸味漬けしても醗酵によって梅の形態が崩れず、又酸味の浸透が短時間になされた予防医学的健康食品としての加工梅に関する。」（１頁左下欄１７行〜１９行）
（ｃ）「従来、梅の加工食品は最近の健康食品ブームを反映して各種のものが市販されている。それらの殆んどは、梅のもつ健康に資する成分を利用しようとしているが、塩利用品であったり又は多量の砂糖づけ品であったりする為、これらの添加物の害悪が問題とされている。」（１頁左下欄末行〜右下欄５行）
（ｄ）「以下、本発明の詳細を説明するに、本発明に係る加工梅は生梅を多数の原料から撰果し、これを例えば９５℃〜１００℃の熱湯で約３分間加熱ブランチングして生梅のもつ酵素を不活性化し、これを酸味漬けして得られるものである。ここに酸味としては、食用酢を用いるのが好ましいが・・・・・」（１頁右下欄１３行〜１８行）
（ｅ）「以上のようにして得られた本発明の加工梅は、生梅をブランチングして酢漬けしているから、醗酵して梅の形態が崩れるない梅の酢漬け品等加工梅が得られ、梅がもつ健康食品としての成分を食用者に与えることができるうえに、酢、その他の食用酸味がもつ健康に資する成分をも同時に併用することができ、高血圧、内臓疾患等に対し予防、治療効果を期待できる。」（２頁左上欄９行〜１６行）
（ｆ）「実施例１．　生梅１０ｋｇを用意し、これを９５℃の熱湯に３分間浸透して酵素不活性化したものを水切りして酢１５ｋｇに浸漬して本加工梅を得た。この梅は、６ケ月経過後も形崩れせず、酸味のきいた梅酢漬け品であって食味もよく、これを常用したところ胃腸の調子がよく、血圧安定作用を知見できた。」（２頁右上欄４行〜１１行）
（ｇ）「実施例２．　実施例１において、酢として米醸造酢を９ｋｇを用い、これにリンゴ酸とステビア適量を添加したところ米醸造酢のもつくさ味が消え、梅と米醸造酢の組合せ加工梅が得られた。」（２頁左上欄１２行〜１６行）
　上記（ａ）ないし（ｇ）の記載からみて、引用例には、生梅を加熱ブランチングして酵素不活性化した後、これをリンゴ酸とステビアを適量添加してなる米醸造酢に所定期間漬け込み、梅酢漬け品を得ることが記載されているものと認める。
　
（３）対比・判断
　補正発明と引用例に記載の発明を対比すると、補正発明において、果実として梅を選んだときには、両者は、梅を米酢に所定期間漬け込むことを特徴とする加工梅の製造方法の点で一致し、（１）前者は、生の梅をそのまま米酢に漬け込むのに対して、後者は、予め加熱ブランチングした梅を米酢に漬け込む点、（２）前者は、添加物を配合しない米酢に漬け込むのに対して、後者は、リンゴ酸とステビアを適量配合した米酢に漬け込む点、（３）前者は、所定期間漬け込んだ後、梅と酢を分離して、加工梅と梅エキスを含む酢を得るのに対して、後者には、梅と酢を分離して、加工梅と梅エキスを含む酢を得ることについて記載されていない点、及び（４）前者は、梅と酢を分離した後、梅を水につけて酢抜きを行うのに対して、後者には、酢抜きを行うことについて記載されていない点で、両者は相違する。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）について　　
  生の梅を食酢あるいは少量の塩が配合されている食酢に所定期間漬け込むにあたり、生の梅を加熱ブランチングすることなく、そのまま漬け込むことは、本願の出願前に当業者において周知の手段であった（必要なら、例えば特開昭５５−１９０８７号、特開昭５７−２０２２４７号、特開昭６１−２１９３３６号、特開昭６１−２２７７３５号公報参照。）ことから、生の梅を加熱ブランチングすることなく、そのまま米酢に漬け込むようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　この点について、請求人は、審判請求書において「引用文献２の『生梅をブランチングして酢漬けしているから、醗酵して梅の形態が崩れることがない梅の酢漬け品等加工梅が得られ』という記載は、生梅を加熱ブランチングせずに酢漬けすると、酵素の作用で梅の形態が崩れてしまい、酢漬けができないことを意味する。従って、引用文献２の記載は、生梅をそのまま酢漬けするという本願発明の契機乃至起因となることを妨げ、引用発明としての適格性を欠くものである。」と主張する。
　しかしながら、上記「梅の形態が崩れる」との記載をもって、直ちに酢漬けができないとはいえないし、上記したとおり、生梅を加熱ブランチングすることなく、そのまま食酢に漬け込むことは、本願の出願前に当業者において周知の手段であったことを考えると、請求人が指摘する引用文献２の上記記載が、生梅を加熱ブランチング処理することなく、そのまま食酢に漬け込むことの阻害要因になるとはいえず、請求人の上記主張は採用しない。
　
  相違点（２）について
  添加物を配合しない酢に生梅を漬け込む具体例が引用例の実施例１に記載されていることから、生梅を添加物を配合しない米酢に漬け込むようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　相違点（３）について
　梅酢漬け品から梅と酢を分離して、別々に喫食したり或いは食品材料として利用することは極く普通のことであり、また、梅酢漬け品から梅と酢を分離すれば、加工梅と梅エキスを含む酢が得られることは自明であるから、所定期間漬け込んだ後に、梅と酢を分離して、加工梅と梅エキスを含む酢を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　
  相違点（４）について
  貯蔵や調理の目的で食酢、塩水等の調味液に漬け込んだ各種食品素料を食するにあたり、酢抜き、塩抜き等を行って食品素材の味のバランスをととのえることは、本願出願前に広く行われていたことであるから、梅と酢を分離した後、梅を水につけて酢抜きを行うことは当業者が適宜なし得ることである。
　
  また、補正発明の効果についても、明細書に記載されている「この梅は、少し褐色を呈し、味は、梅干しの塩分を抜いた梅干しの味に近づくが、酢に漬けたものの方が皮などが柔らかくたべやすいものであった。また、１年間から２年間漬けた梅は、漬ける期間が長くなると酸味が薄れまろやかになり、食べやすくなる。」（段落００３２）及び「果実を漬けた酢は、果実エキスを含み、まろやかな甘みを有するため、調味料などの用途に使える有用なものである。」（段落００５０）等の効果は、いずれも当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　平成１２年１２月１１日受付の手続補正が上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１１年９月２１日受付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】梅、小梅及び杏から選ばれる果実を砂糖を配合しない酢に所定期間漬け込んだ後、果実と酢を分離して加工果実と果実エキスを含む酢を得ることを特徴とする加工果実の製造方法。
【請求項２】梅、小梅及び杏から選ばれる果実を白砂糖又はグラニュウ糖を配合した酢に所定期間漬け込んだ後、果実と酢を分離して加工果実及び果実エキスと糖分を含む酢を得ることを特徴とする加工果実の製造方法。
【請求項３】酢から分離した果実の酢抜きを行うことを特徴とする請求項１記載の加工果実の製造方法。」
（以下、請求項１に記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６０−８３５３３号公報（以下、「引用例」という。）には、上記【２】（２）に記載したとおりの記載がある。
　
（３）対比・判断
  本願発明は、補正発明から「果実を水に漬けて酢抜きを行って、」という工程を省くと共に、補正発明における「添加物を配合しない米酢」に含まれる１つの実施の態様に相当する「砂糖を配合しない米酢」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】（３）に記載したとおり、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。