【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２６１０６号「外部記憶装置の制御装置及び不良ブロック代替方法並びに不良ブロック代替制御プログラムを格納した記憶媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　５月１６日出願公開、特開２０００−１３７５８４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・発明の要旨
　本件発明は、平成１０年１０月３０日に出願されたものであって、その発明の要旨は、特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、第１発明という。）は、下記のとおりのものである。
【請求項１】　コンピュータシステムのデータ処理装置に接続された外部記憶装置に対するデータの読み書きを行う制御装置において、前記外部記憶装置に記録されているデータを読込むデータ読込み手段と、前記外部記憶装置に対してデータの書込みを行うデータ書込み手段と、前記データ読込み手段及び前記データ書込み手段による前記外部記憶装置に対するデータの読み書きにおける失敗の発生を検出する障害検出手段と、前記障害検出手段により前記外部記憶装置に対するデータの読込み失敗が検出され、その後の再試行によって該データの読込みが成功した場合に、前記外部記憶装置において該データを格納しているブロックの代替ブロックを作成し、前記ブロックから前記代替ブロックへ前記データを退避させる不良ブロック代替制御手段と、前記障害検出手段により前記データ読込み手段による前記外部記憶装置からのデータの読込み失敗を検出された場合に、当該データの読込み失敗の検出履歴を保持する主記憶装置上の障害記録保持手段を備え、前記不良ブロック代替制御手段が、前記データ読込み手段による前記外部記憶装置からのデータの読込みが成功した場合に、前記主記憶装置上の前記障害記録保持手段を参照して該データに関する読込み失敗の検出履歴が存在するかどうかを調べ、存在するならば、該データを前記代替ブロックへ退避させることを特徴とする外部記憶装置の制御装置。
　
２．引用発明
　原審において平成１２年７月３１日付けで通知した拒絶理由で引用した特開昭６２−５２７６２号公報（以下、引用例という。）には、下記の点が記載されている。
ａ．「ディスクのデータトラック上のデータを読み出すときに再読み出しが一定回数を越えた件数を該ディスク上に記録し、その記録に基づいてトラックが欠損する可能性を判定し、可能性大のトラックについてはその上のデータを該ディスクの代替トラックに移すディスク制御方法。」（公報、第１頁特許請求の範囲の記載。）
ｂ．その後、フォーマットされたトラック上のデータを読み出す（ステップ２１）ときに、エラーが発生したか否かを判定する（ステップ２２）。エラーが発生した場合は、再読み出し回数を１増加し、再び読み出しを試みる。この動作をエラーがなくなる・・まで繰り返し、（ステップ２３〜２４）、・・・再読み出し回数が一定の値を超えたか否かを判定する（ステップ２５）。・・・越えていれば再読み出し件数記録領域１３の、そのトラックに対応する件数を１増加させ（ステップ２６）・・・件数の多いトラックについては欠損する可能性が大であると判定する（ステップ３１〜３２）。・・・そして欠損する可能性大のトラック上のデータを代替トラックに移し、そのトラックは欠損としてフォーマットする（ステップ３６〜３７）。（公報第２頁左下欄第２０行乃至第３頁左上欄第３行の記載。）
　
３．対比・判断
　本件第１発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の「ディスク」は、本件第１発明の「外部記憶装置」に相当する。
　引用例記載の発明においてディスク制御方法を実施するための「制御装置」を備えており、該制御装置は、ディスクとは別に設けられるのが普通であるから、引用例発明も第１発明における「制御装置」を備えており、コンピュータシステムのデータ処理装置に接続された外部記憶装置に対する制御装置である点においても同じである。
　引用例に記載された「ディスクのデータトラック上のデータを読み出す」及び「データを代替トラックに移」す点からみて、引用例にも第１発明における「データ読込み手段」及び「データ書込み手段」を備えている。
　引用例の「エラーが発生した場合」なる記載からみて、本件第１発明の「失敗の発生を検出する障害検出手段」を引用例記載の発明も備えている。
　引用例記載の発明においては、「データを読み出す（ステップ２１）ときに、エラーが発生したか否かを判定する（ステップ２２）。エラーが発生した場合は、再読み出し回数を１増加し、再び読み出しを試みる。この動作をエラーがなくなる・・・まで繰り返し、再読み出し回数が一定の値を超えたか否かを判定する（ステップ２５）。・・・件数の多いトラックについては欠損する可能性が大であると判定する（ステップ３１〜３２）。・・・そして欠損する可能性大のトラック上のデータを代替トラックに移」すものであるから、本件第１発明における「不良ブロック代替手段」と同様の構成を有している。
　引用例における「再読み出し件数記録領域１３」は、本件第１発明における「障害記録保持手段」に相当する。
　したがって、両者は、「コンピュータシステムのデータ処理装置に接続された外部記憶装置に対するデータの読み書きを行う制御装置において、前記外部記憶装置に記録されているデータを読込むデータ読込み手段と、前記外部記憶装置に対してデータの書込みを行うデータ書込み手段と、前記データ読込み手段及び前記データ書込み手段による前記外部記憶装置に対するデータの読み書きにおける失敗の発生を検出する障害検出手段と、前記障害検出手段により前記外部記憶装置に対するデータの読込み失敗が検出され、その後の再試行によって該データの読込みが成功した場合に、前記外部記憶装置において該データを格納しているブロックの代替ブロックを作成し、前記ブロックから前記代替ブロックへ前記データを退避させる不良ブロック代替制御手段と、前記障害検出手段により前記データ読込み手段による前記外部記憶装置からのデータの読込み失敗を検出された場合に、当該データの読込み失敗の検出履歴を保持する障害記録保持手段を備え、前記不良ブロック代替制御手段が、前記データ読込み手段による前記外部記憶装置からのデータの読込みが成功した場合に、前記障害記録保持手段を参照して該データを前記代替ブロックへ退避させる外部記憶装置の制御装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：「障害記録保持手段」が本件第１発明においては、「主記憶装置」上に設けられているのに対し、引用例記載の発明においては、そうではない点。
相違点２：データの代替ブロックへの退避が本件第１発明においては、「障害記録保持手段を参照して該データに関する読込み失敗の検出履歴が存在するかどうかを調べ、存在する」場合に行われるのに対し、引用例記載の発明では、「再読み出し件数記録領域１３の、そのトラックに対応する件数を１増加させ（ステップ２６）・・・再読み出し回数が一定の値を超えたか否かを判定する（ステップ２５）。・・・件数の多いトラックについては欠損する可能性が大であると判定」された場合に行われる点。
　上記相違点につき検討する。
相違点１：データの読み込み失敗の履歴を保持する障害記録保持手段を読み込み対象である「外部記憶装置」にではなく、制御装置内の「主記憶装置」に設ける点は、本件出願前普通に行われている周知技術であり（周知技術の例として、実願昭５７−１５１８８５号（実開昭５９−５６６１８号公報参照）のマイクロフィルム、実願平１−５６９５８号（実開平２−１４９１６５号公報参照）のマイクロフィルム、特開平６−３４８４２２号公報及びＷＯ９７／２２９３１等。）、引用例記載の発明に採用して本件第１発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
相違点２：この相違点は、本件第１発明においては、「読込み失敗の検出履歴が存在するかどうかを調べ」ていることから、読み込み失敗回数が１回で、引用例記載の発明では、一定の回数以上でデータの代替ブロックへの退避を行っているという相違に他ならず、データを退避すべきであると判断する読み込み失敗回数を何回にすればよいのかという当業者が適宜に行う設計的事項に他ならない。
　したがって、引用例記載の発明において該設計的事項を採用して本件第１発明のように構成することに格別の困難性はない。
　また、本件第１発明の構成を採用することによる作用効果も引用例記載の発明からみて、格別のものでもない。
　したがって、本件第１発明は、引用例記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、結論のとおり審決する。