Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｒ１Ｒ２ＮＲ３）２ＮＲ４ 式Ｉ
［式中、Ｒ１とＲ２はそれぞれ、メチル基、エチル基、イソプロピル基、およびｎ−プロピル基からなる群から選ばれ；Ｒ３は、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、および−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−からなる群から選ばれるアルコキシアルキル基であり；Ｒ４は、水素と−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２からなる群から選ばれる］
である成分の、少なくも１種のポリイソシアネート成分と少なくとも１種のイソシアネート反応性成分との反応における触媒系の発泡触媒としての使用であって、
該触媒系が式Ｉの該成分とは異なる少なくとも１種のゲル化触媒をさらに含む、上記使用。
【請求項２】
少なくも１種のポリイソシアネート成分と少なくとも１種のイソシアネート反応性成分との反応を水の存在下にて行う、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記成分が、Ｒ４が水素である場合の式Ｉの成分である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
Ｒ１とＲ２がメチルである、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記成分が、Ｒ４が−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２である場合の式Ｉの成分である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項６】
前記成分が、Ｒ１とＲ２がそれぞれメチル基であり、Ｒ３が−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−であり、そしてＲ４が水素である場合の式Ｉの成分である、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
少なくとも１種のイソシアネート反応性成分がポリアミンである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
少なくとも１種のイソシアネート反応性成分がポリアミンである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
硬質もしくは半硬質ポリウレタンフォームを得るための、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
軟質ポリウレタンフォームを得るための、請求項８に記載の使用。
【請求項１１】
少なくも１種のポリイソシアネート成分が、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）タイプまたはジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）タイプのポリイソシアネートである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
ポリウレタン発泡材料またはポリウレア発泡材料を得るための方法であって、
（ａ）  反応混合物の成分を供給する工程、該成分は少なくとも、ポリイソシアネート成分；イソシアネート反応性成分；水；および少なくとも、ポリイソシアネート成分とイソシアネート反応性成分との反応におけるゲル化触媒として適切な第１の触媒と、該第１の触媒とは異なっていて、ポリイソシアネート成分とイソシアネート反応性成分との反応における発泡触媒として適切な第２の触媒とを含む触媒系であり、ここで該第２の触媒は、（Ｒ１Ｒ２ＮＲ３）２ＮＲ４である式Ｉ（式中、Ｒ１とＲ２はそれぞれ、メチル基、エチル基、イソプロピル基、およびｎ−プロピル基からなる群から選ばれ；Ｒ３は、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、および−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−からなる群から選ばれるアルコキシアルキル基であり；Ｒ４は、水素と−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２からなる群から選ばれる）の成分である；ならびに
（ｂ）  該ポリイソシアネート成分、該水、および該イソシアネート反応性成分を該触媒系の存在下にて反応させる工程；
を含む上記方法。
【請求項１３】
ポリイソシアネート成分、水、およびイソシアネート反応性成分の反応を触媒して発泡ポリウレタン材料もしくは発泡ポリウレア材料を得るのに適した触媒系であって、
ポリイソシアネート成分とイソシアネート反応性成分との反応におけるゲル化触媒として適切な第１の触媒と、該第１の触媒とは異なっていて、ポリイソシアネート成分とイソシアネート反応性成分との反応における発泡触媒として適切な第２の触媒とを少なくとも含み、
該第２の触媒は、（Ｒ１Ｒ２ＮＲ３）２ＮＲ４である式Ｉ（式中、Ｒ１とＲ２はそれぞれ、メチル基、エチル基、イソプロピル基、およびｎ−プロピル基からなる群から選ばれ；Ｒ３は、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、および−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−からなる群から選ばれるアルコキシアルキル基であり；Ｒ４は、水素と−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２からなる群から選ばれる）の成分である、上記触媒系。
【請求項１４】
式（Ｒ１Ｒ２ＮＲ３）２ＮＲ４
［式中、Ｒ１とＲ２はそれぞれ、メチル基、エチル基、イソプロピル基、およびｎ−プロピル基からなる群から選ばれ；Ｒ３は、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、および−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−からなる群から選ばれるアルコキシアルキル基であり；Ｒ４は−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２である］
を有する第一アミン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
下記の図の説明では、上側、下側、左側、右側、前側、後側などの用語は、閉・制振装置、エネルギー蓄積装置、偏向器などのそれぞれの例示の図面において選択される表現および位置について言及したものに過ぎない。これらの用語は限定的なものではなく、また、これらの表現は、作業位置が異なったり、配置がミラー配置のような対称的なものだったりした場合、それに応じて変わる場合もある。 
図３では、符号１は、本発明の一実施形態にかかる家具の可動部品、とくに図６および図７に記載の家具本体１２の一部に、置換え可能な摺動扉１５用の閉・制振装置全体を表している。さらに図１および図２から分かるように、閉・制振装置１にはドライバー４が設けられている。閉・制振装置１が家具本体１２に取り付けられると、摺動扉１５に配置されているアクチベータがドライバー４と係合する。摺動扉１５が開かれてエネルギー蓄積器６を引き伸ばすと、アクチベータは、ドライバー４を閉・制振装置１のハウジングの案内スロット２３、３３に沿って押す。引張バネとして供されることが好ましいエネルギー蓄積器６は、その第一の端部６１がハウジング２、３に取り付けられている。このエネルギー蓄積器６の他方の端部６２は、家具の可動部品、たとえば図７に示されている摺動扉１５を開ける操作中はぴんと張った状態にあり、エネルギー蓄積器６に蓄積されるエネルギーは、次に摺動扉を閉める操作中に摺動扉１５を最終閉位置へ引き戻す際の助けとして用いられる。エネルギー蓄積器６の他方の端部６２は偏向器５と結合されている。偏向器５は、基本的に、歯車５２と、歯車５２と噛み合う歯付きラック５１と、歯車５２に回転不能に配置されている保持デバイス５３とから構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このようにして摺動扉が開かれる際の抵抗を減らすことにより、ドライバー４が摺動扉のアクチベータと係合している状態から摺動扉が解除された状態になるまでの開運動中の摺動扉の移動がスムーズ（harmonious）なものとなる。従来の公知の解決策では、アクチベータがドライバー４から解除される時に急激に抵抗が減少するようになっていた。 
図１〜図４に記載の実施形態によれば、エネルギー蓄積器が保持デバイス５３に巻きつけられる時に螺旋形状のベアリング５３１に乗っかるように、保持デバイス５３が歯車５２に取り付けられている。歯車５２または保持デバイス５３が閉位置にある時に歯車５２の回転中心点５２１からのベアリング５３１の距離が最大となるように、螺旋形状の向きが合わせられており、この距離は、エネルギー蓄積器６が保持デバイス５３にだんだんと巻き付けられていくに従って減少していく。 
閉・制振装置１には制振デバイス７がさらに設けられている。具体的にいえば、制振デバイス７は気体式または液圧式の制振装置として供され、プッシュロッド７１の一方の端部は制振装置の密にシールされたハウジングの中まで延び、プッシュロッド７１の他方の端部は閉・制振装置１のハウジング２、３に固定されている。制振デバイス７のハウジングは、歯付きラック５１と結合され、ドライバー４が閉・制振装置１のハウジング２、３の案内スロット２４、３４に沿って変位する時一緒に運ばれるようになっている。好ましくは、歯付きラック５１は、閉・制振装置１のハウジング２、３の案内スロット２４、３３と係合する２つの案内ピン５１３によって、案内スロット２４、３４内を案内されるようになっており、これら２つの案内ピン５１３は、歯付きラック５１にモールド成形されているかまたは取り付けられている。
閉・制振装置１のハウジングを形成する２つのハウジング２、３は一緒にネジ止めされるようになっていることが好ましい。このように構成するために、ネジ切りされた開口部が好ましくは長方形のハウジング２、３の４つの角部に形成され、ネジ１１をねじ込むことでハウジング２、３の半分同士を接続することができるようになっている。閉・制振装置１は、ハウジング２、３のさらなる２つの開口部２５、３５を用いて家具にネジ止めすることができる。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図６および図７には、家具に取り付けられた状態にある閉・制振装置１が示されている。図６および図７には、摺動扉キャビネットの一部分が示されており、レール１３には摺動扉１５がローラー１６により吊され、摺動扉１５の閉位置では、ローラー１６がレール１３の端部にある拘束デバイス１４に固定されうることが示されている。
図８〜図１１には、本発明の他の実施形態にかかる閉・制振装置１が示されている。図８〜図１１によれば、螺旋形状のベアリングが保持デバイス５３に設けられていないものの、保持デバイス５３が、基本的に、舌状の保持部５３２が半径方向に沿って延びている円形状の板として供されている。この円形状の板にはエネルギー蓄積器６の第二の端部６２が取り付けられている。好ましくは、エネルギー蓄積器６は、偏向器５、とくに歯車５２の回転軸線に対して平行な向きの回転軸に回転可能に取り付けられている。 
図１０および図１１から分かるように、閉・制振装置が閉位置から開位置へ移動し、ドライバー４が歯車５２と係合する歯付きラック５１のカップリング８によって変位される時、エネルギー蓄積器６全体がエネルギー蓄積器の第一の端部６１におけるエネルギー蓄積器の懸架点を中心として下方に向けて揺動される。このことにより、好ましくは引張バネとして供されるエネルギー蓄積器６が、歯付きラック５１が変位する全距離だけ反れるのではなくそれよりも短い距離だけ反れるようになる。というのは、エネルギー蓄積器６の第二の端部６２が、エネルギー蓄積器を保持デバイス５３、具体的にいえば半径方向外側に向けて延出する舌状の保持用５３２に接続されているため、線形に変位するのではなく円を描くように移動するからである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インジウムと該インジウムよりも融点が高い媒体粉末とからなるボンディング組成物によってバッキングチューブの外周面にしっかりと固着されたターゲットを有する回転式ターゲットの該ターゲットと該バッキングチューブとを使用後に分離する回転式ターゲットの分離方法において、
（ａ）上記回転式ターゲットをインジウムの融点以上の温度に加熱して、該インジウムの一部を溶融させ、除去するステップと、
（ｂ）上記ステップ（ａ）において、インジウムの一部がすでに溶融され、除去された上記回転式ターゲットを塩酸溶液に浸漬して、上記インジウム及び媒体粉末を浸食するステップと、
（ｃ）上記ステップ（ｂ）において、上記インジウム及び媒体粉末が上記塩酸溶液によってすでに浸食された上記回転式ターゲットをインジウムの融点以上に加熱して、該インジウムの残りの部分を溶融し、除去するステップと、
（ｄ）上記バッキングチューブの外周面から一方向に上記ターゲットを押して、該ターゲットと該バッキングチューブとを互いに分離するステップとを有する回転式ターゲットの分離方法。
【請求項２】
上記媒体粉末は、砂、ステンレス鋼（Ｓ／Ｓ）、銅（Ｃｕ）、タングステン（Ｗ）、ヘキサカルボニルタングステン、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）及びこれらの混合物からなるグループから選択されることを特徴とする請求項１記載の回転式ターゲットの分離方法。
【請求項３】
上記ステップ（ａ）及びステップ（ｃ）において、上記回転式ターゲットは、１５６．６１℃よりも高い温度に加熱されることを特徴とする請求項２記載の回転式ターゲットの分離方法。
【請求項４】
上記ステップ（ａ）において、７５重量％〜８０重量％のインジウムが上記回転式ターゲットを加熱することによって溶融され、除去されることを特徴とする請求項３記載の回転式ターゲットの分離方法。
【請求項５】
上記ステップ（ｂ）において、上記塩酸水溶液は、５重量％〜５０重量％の塩酸を５０重量％〜９５重量％の水で希釈することによって調製されることを特徴とする請求項４記載の回転式ターゲットの分離方法。
【請求項６】
上記ステップ（ｂ）において、上記塩酸溶液に上記回転式ターゲットを浸漬する時間は、４８時間〜９６時間の範囲であることを特徴とする請求項５記載の回転式ターゲットの分離方法。
【請求項７】
上記ステップ（ｃ）において、上記回転式ターゲットは、回転している間に加熱されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の回転式ターゲットの分離方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明にしたがって、上述の目的は、インジウムとインジウムよりも融点が高い媒体粉末を含むボンディング組成物（bonding composition）によってバッキングチューブの外周面にしっかりと固着されたターゲットを有する回転式ターゲットのターゲットとバッキングチューブとを使用後に分離する回転式ターゲットの分離方法を提供することによって達成される。具体的には、この分離方法は、（ａ）回転式ターゲットをインジウムの融点以上の温度に加熱して、インジウムの一部を溶融させ、除去するステップと、（ｂ）ステップ（ａ）において、インジウムの一部がすでに溶融され、除去された回転式ターゲットを塩酸溶液に浸漬して、インジウム及び媒体粉末（media powder）を浸食するステップと、（ｃ）ステップ（ｂ）において、インジウム及び媒体粉末が塩酸溶液によってすでに浸食された回転式ターゲットをインジウムの融点以上に加熱して、インジウムの残りの部分を溶融し、除去するステップと、（ｄ）バッキングチューブの外周面から一方向にターゲットを押して、ターゲットとバッキングチューブとを互いに分離するステップとを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ステップ（ｃ）において、回転式ターゲットは、回転している間に加熱される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月11日(2014.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記トーションロッド（１６）は、平坦なロック解除用接触面（３１）を有し、その接触面で、前記トーションロッド（１６）は、前記ロック解除位置にて、前記ピボットレバー（１９）に密着して静止しており、前記ロック解除用接触面（３１）は、前記ロック用接触面（３０）と丸いエッジ部分（３２）を介して連結されていることを特徴とする、請求項５に記載のコーミング要素。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドクターブレードを受け入れるドクターブレード受け入れ領域を含むドクターブレードホルダと、
前記ドクターブレードホルダを第１の軸線を中心として回動させることにより、前記ドクターブレード受け入れ領域をロール表面の方へまたはロール表面から離れるように選択的に移動させる駆動手段と、
を備えるドクターブレードホルダシステムであって、
前記ドクターブレードホルダシステムは、ドクターブレードホルダコアと、そのドクターブレードホルダコア内の幅方向構造とを備え、前記幅方向構造は内部ピボット構造を含み、その内部ピボット構造に対して、前記ドクターブレードホルダが前記駆動手段に応答して前記第１の軸線を中心として回動するように構成されている、
ドクターブレードホルダシステム。
【請求項２】
前記ドクターブレードホルダコアは、略円形の断面領域を有する、請求項１に記載のドクターブレードホルダシステム。
【請求項３】
前記ドクターブレードホルダコアは、真空源に結合されている内部プレナムを含む、請求項１に記載のドクターブレードホルダシステム。
【請求項４】
前記ドクターブレードホルダコアは、前記内部プレナムに連通する少なくとも１つの開口部に隣接するパッドをさらに含む、請求項３に記載のドクターブレードホルダシステム。
【請求項５】
前記駆動手段は、前記ドクターブレードを前記ロールの方へまたは前記ロールから離れるように互い違いに駆動するロードチューブとアンロードチューブを前記ドクターブレードホルダコア内に含む、請求項１に記載のドクターブレードホルダシステム。
【請求項６】
前記内部ピボット構造は、雌型のピボット構造である、請求項１に記載のドクターブレードホルダシステム。
【請求項７】
前記幅方向構造が、前記ドクターブレードホルダコアと一体的に形成されている、請求項１に記載のドクターブレードホルダシステム。
【請求項８】
前記ドクターブレードホルダコアは、前記ドクターブレードホルダシステムの各端部においてクランプによってフレームに固定されている、請求項１に記載のドクターブレードホルダシステム。
【請求項９】
前記ドクターブレードホルダコアおよび前記幅方向構造が、幅方向室を形成している、請求項６に記載のドクターブレードホルダシステム。
【請求項１０】
ドクターブレードを受け入れるドクターブレード受け入れ領域を含むドクターブレードホルダと、
ドクターブレードホルダコアと、
前記ドクターブレードホルダを、前記ドクターブレードホルダコア内の固定ピボット構造によって規定されている第１の軸線を中心として回動させることにより、前記ドクターブレード受け入れ領域をロール表面の方へまたはロール表面から離れるように選択的に移動させる駆動手段と、
を備えるドクターブレードホルダシステム。
【請求項１１】
前記ドクターブレードホルダコアは、断面領域が略円形である、請求項１０に記載のドクターブレードホルダシステム。
【請求項１２】
前記ドクターブレードホルダコアは、真空源に結合されている内部プレナムを含む、請求項１０に記載のドクターブレードホルダシステム。
【請求項１３】
前記ドクターブレードホルダは、前記内部プレナムに連通する少なくとも１つの開口部に隣接するパッドをさらに含む、請求項１２に記載のドクターブレードホルダシステム。
【請求項１４】
前記駆動手段は、前記ドクターブレードを前記ロールの方へまたは前記ロールから離れるように互い違いに駆動するロードシリンダとアンロードシリンダとを含む、請求項１０に記載のドクターブレードホルダシステム。
【請求項１５】
ドクターブレードを受け入れるドクターブレード受け入れ領域を含むドクターブレードホルダと、
ドクターブレードホルダコアの内部に設けられ、前記ドクターブレード受け入れ領域から遠い側である前記ドクターブレードホルダの遠位端で前記ドクターブレードホルダの一部をピボット可能に受け入れる固定構造と、
前記ドクターブレードホルダの遠位端を、前記ドクターブレードホルダコア内の前記固定構造を中心としてピボットさせることにより、前記ドクターブレード受け入れ領域をロール表面の方へまたはロール表面から離れるように選択的に移動させる駆動手段と、
を備えるドクターブレードホルダシステム。
【請求項１６】
前記ドクターブレードホルダコアは、断面領域が略円形である、請求項１５に記載のドクターブレードホルダシステム。
【請求項１７】
前記ドクターブレードホルダコアは、真空源に結合されている内部プレナムを含む、請求項１５に記載のドクターブレードホルダシステム。
【請求項１８】
前記固定構造は、前記ドクターブレードホルダコアと一体的に形成されている、請求項１５に記載のドクターブレードホルダシステム。
【請求項１９】
前記駆動手段は、前記ドクターブレードを前記ロールの方へまたは前記ロール表面から離れるように互い違いに駆動するロードチューブとアンロードチューブを前記ドクターブレードホルダコア内に含む、請求項１５に記載のドクターブレードホルダシステム。
【請求項２０】
前記固定構造は、一体的に形成された内部雌型ピボット構造を含む、請求項１５に記載のドクターブレードホルダシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１５は、本願のさらなる実施形態によるドクターブレードホルダシステムのドクターブレードホルダ１８０の断面図であり、この実施形態では、ドクターブレードホルダ１８０は、２つの主要構成要素を含み、第１の主要構成要素（ドクターブレードホルダコア）１８２は、特定の場所に固定され、幅方向に延びる内部雌型ピボット構造１８４を有するドクタリングコア構造である。第２の主要構成要素１８６は、ドクターブレードホルダであり、第１の構成要素１８２のピボット構造１８４内に受け入れられる雄型ピボット構造１８８を含む。また、第２の主要構成要素１８６は、幅方向に延びるドクターブレード１９０を受け入れる挿入口１８９を画定する一体的に形成されたドクターブレード保持領域２００を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2013544986.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）触媒の存在下で処理対象炭素含有物質をスチームと反応させて、水素、一酸化炭素及び二酸化炭素を含む合成ガスを生成する段階と、
（b）i）前記段階（a）で得られた合成ガスの一部を燃焼工程に導入する工程、
ii）前記段階（a）で得られた合成ガスから水素及び一酸化炭素を分離する工程、
から選択される一つ以上の工程を含んで二酸化炭素リッチガス（carbon dioxide rich gas）を生成する段階と、
（c）前記段階（b）で生成された二酸化炭素リッチガスを前記段階（a）に再循環させる段階と、
を含む炭素含有物質のガス化方法。
【請求項２】
（d）段階（b）の合成ガスのうち燃焼工程に導入されていない部分から二酸化炭素を分離する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の炭素含有物質のガス化方法。
【請求項３】
（e）段階（d）で分離された二酸化炭素を段階（a）に再循環させる段階をさらに含むことを特徴とする、請求項２に記載の炭素含有物質のガス化方法。
【請求項４】
（f）段階（d）で分離された二酸化炭素を段階（b）の燃焼工程に再循環させる段階をさらに含むことを特徴とする、請求項２又は３に記載の炭素含有物質のガス化方法。
【請求項５】
触媒は、アルカリ金属又はアルカリ土類金属を含む触媒、又は遷移金属触媒であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の炭素含有物質のガス化方法。
【請求項６】
触媒に含まれる金属成分は、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｆｒ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｕ及びＺｎで構成された群から選択される１種、又は２種以上の混合物の形態であることを特徴とする、請求項５に記載の炭素含有物質のガス化方法。
【請求項７】
触媒はＫ２ＣＯ３触媒であることを特徴とする、請求項５に記載の炭素含有物質のガス化方法。
【請求項８】
炭素含有物質は、石炭、バイオマス、又はコークスであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の炭素含有物質のガス化方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月27日(2014.10.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2013544233.tif 000001
式中、
Ａ３は、
【化２】
2013544233.tif 000002
を示し、
Ｌ１、Ｌ２は、各々、互いに独立して、１〜１２個のＣ原子を有し、ここでさらに１つまたは２つ以上の「−ＣＨ２−」基は、互いに独立してＯによって置き換えられてもよい、分枝状または非分枝状アルキル、アルケニルまたはアルキニル、置換または非置換シクロアルキル、シクロアルケニル、置換または非置換フェニル、置換または非置換アリールエチニル、フッ素化アルキルまたはアルケニル、フッ素化アルコキシまたはアルケニルオキシ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＮ、ＮＣＳまたはＳＦ５を示し、
Ｌ３、Ｌ４は、Ｌ１／２と同様に定義されるか、またはＨを示し、
Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、１〜１５個のＣ原子を有するハロゲン化されたかまたは非置換のアルキルラジカル（ここでさらに、これらのラジカル中の１つまたは２つ以上のＣＨ２基は、各々、互いに独立して、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＦ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＦ−、−（ＣＯ）−および−Ｏ−によって、Ｏ原子が互いに直接結合しないように置き換えられていてもよい）、
Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＮ、ＣＦ３、ＯＣＦ３、ＮＣＳまたはＳＦ５を示し、Ｒ２はまた、Ｈを示し、
Ａ１、Ａ２、Ａ４、Ａ５は、各々、互いに独立して、
ａ）１つまたは２つ以上のＣＨ基がＮによって置き換えられていてもよい、１，４−フェニレン、
ｂ）さらに１つまたは２つの隣接していないＣＨ２基が−Ｏ−および／または−Ｓ−によって置き換えられていてもよく、かつＨがＦによって置き換えられていてもよい、トランス−１，４−シクロヘキシレンまたはシクロヘキセニレン、
ｃ）式
【化３】
2013544233.tif 000003
で表されるラジカル
あるいは
ｄ）１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン、シクロブタン−１，３−ジイル、スピロ［３．３］ヘプタン−２，６−ジイル、チオフェン−２，５−ジイル、チオフェン−２，４−ジイル、フラン−２，５−ジイル、フラン−２，４−ジイル、
【化４】
2013544233.tif 000004
の群からのラジカル
を示し、
かつここで、基ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）において、
１つまたは２つ以上のＨ原子は、さらに、Ｂｒ、Ｃｌ、Ｆ、ＣＮ、−ＮＣＳ、−ＳＣＮ、ＳＦ５、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、Ｃ１〜Ｃ１０アルコキシまたはモノもしくはポリフッ素化されたＣ１〜Ｃ１０アルキルもしくはアルコキシ基によって置き換えられていてもよく、
ｋは、０または１を示し、
Ｚ１、Ｚ５は、互いに独立して単結合、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２Ｏ−、−（ＣＯ）Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＨ２ＣＨ２、−（ＣＨ２）４−、−ＣＨ＝ＣＦ−または−ＣＦ＝ＣＦ−を示し、ここで非対称の架橋は、両側に配向していてもよく、
ここで、ｋ＝０について、Ｚ５は単結合であり、かつ
ｍ、ｎは、互いに独立して０、１または２を示す、
で表される化合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明は、式Ｉ
【化２】
2013544233.tif 000005
式中、
Ａ３は、
【化３】
2013544233.tif 000006
を示し、
Ｌ１、Ｌ２は、各々、互いに独立して、１〜１２個のＣ原子を有し、ここでさらに１つまたは２つ以上の「−ＣＨ２−」基は、互いに独立してＯによって置き換えられてもよい、分枝状または非分枝状アルキル、アルケニルまたはアルキニル、置換または非置換シクロアルキル、シクロアルケニル、置換または非置換フェニル、置換または非置換アリールエチニル、フッ素化アルキルまたはアルケニル、フッ素化アルコキシまたはアルケニルオキシ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＮ、ＮＣＳまたはＳＦ５を示し、
Ｌ３、Ｌ４は、Ｌ１／２と同様に定義されるか、またはＨを示し、
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
基Ｌ１およびＬ２は、好ましくは各々、互いに独立してＦ、Ｃｌ、ＣＮ、１〜８個のＣ原子を有し、ここでさらに１つまたは２つ以上の「−ＣＨ２−」基が互いに独立してＯによって置き換えられてもよい、分枝状または非分枝状アルキル、アルケニルまたはアルキニル、各々８個までのＣ原子を有する置換または非置換シクロアルキル、シクロアルケニル、フッ素化アルキルまたはアルケニル、フッ素化アルコキシまたはアルケニルオキシを示し、特に好ましくはＦ、Ｃｌ、１〜５個のＣ原子を有するアルキル、２〜５個のＣ原子を有するアルケニル、シクロプロピルまたはシクロブチルを示す。好ましくは、Ｌ１／２からの一方の基は、Ｆ、メチル、エチル、シクロプロピルまたはＣｌ、特に好ましくはＦであり、他方の基は、上に定義した通りであるか、または好ましくはＦ、Ｃｌ、１〜５個のＣ原子を有するアルキル、２〜５個のＣ原子を有するアルケニル、シクロプロピルもしくはシクロブチルである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2013544241.tif 000001
（式中、ｎは１および２から選択される整数を表す）
で表されるポリフェノール−キノノイドポリマー誘導体、いずれかの薬学的に許容されるその誘導体、いずれかの薬学的に許容されるその塩、またはプロドラッグを含んでなる混合物であって、前記混合物の分子量が１モルあたり１０００グラム以下であることを特徴とする、混合物。
【請求項２】
ポリフェノール−キノノイドポリマー誘導体がｎが異なる値を示すものの混合物である、請求項１に記載の混合物。
【請求項３】
前記混合物の分子量が１モルあたり１０００グラム以下、２６６ｇ／ｍｏｌを超えるものである、請求項１または２に記載の混合物。
【請求項４】
以下の工程：
ａ）ＮａＯＨペレット、再結晶ハイドロキノン、および１，４ベンゾキノンを、トリプル蒸留水またはアルコールに、ＮａＯＨ、ハイドロキノン、ベンゾキノンのモル比３；１；１で、暗所にて撹拌しながらゆっくりと連続的に加えること；
ｂ）工程ａ）で得た混合物を、室温で暗所にて、または近紫外線照射下に、撹拌を続けながら約２４時間置くこと；
ｃ）溶液のｐＨを約１．５に調整し、紫外線照射下で行っていた場合には紫外線照射を止め、該溶液を少なくとも４時間、室温にて静置すること；
ｄ）工程ｃ）で形成されたポリマーの大きな分子量画分を含む固体を、典型的には濾過および氷冷した水で洗浄することによって回収し、ポリマーの小さな分子量画分を含む濾過物を回収および乾燥すること
を含んでなる、ポリフェノール−キノノイドポリマー誘導体の合成方法。
【請求項５】
以下の工程：
ｅ）請求項４に記載の方法の工程ｄ）で得られた産物を、エタノールのような溶媒中に溶解すること；
ｆ）当該混合物から無機塩を濾過除去すること；
ｇ）溶出産物から溶媒を蒸発させること
を含んでなる、ポリフェノール−キノノイドポリマー誘導体の合成方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の方法によって得ることができるポリフェノール−キノノイドポリマー誘導体混合物およびいずれかの薬学的に許容されるその塩またはプロドラッグ。
【請求項７】
薬剤として使用するための、請求項１〜３または６のいずれか一項に記載のポリフェノール−キノノイドポリマー誘導体の混合物。
【請求項８】
請求項１〜３または６のいずれか一項に記載のポリフェノール−キノノイドポリマー誘導体の混合物の少なくとも一つ、および少なくとも一つの薬学的に許容される担体を含んでなる、医薬製剤。
【請求項９】
該製剤が経口用製剤または外用製剤である、請求項８に記載の医薬製剤。
【請求項１０】
ウイルス感染により引き起こされる疾病または疾患を、予防および／または治療もしくは抑制するための、請求項１〜３または６に記載のポリフェノール−キノノイドポリマー誘導体の混合物またはその製剤。
【請求項１１】
該疾病または疾患が、レトロウイルス感染により引き起こされる、請求項１０に記載のポリフェノール−キノノイドポリマー誘導体の混合物またはその製剤。
【請求項１２】
該レトロウイルスがＨＩＶ−１である、請求項１１に記載のポリフェノール−キノノイドポリマー誘導体の混合物またはその製剤。
【請求項１３】
細菌感染により引き起こされる疾病または疾患を、予防および／または治療もしくは抑制するための、請求項１〜３または６のいずれか一項に記載のポリフェノール−キノノイドポリマー誘導体の混合物その製剤。
【請求項１４】
有効量の請求項１〜３または６に記載のポリフェノール−キノノイドポリマー誘導体の混合物またはその製剤がコートされてなることを特徴とする、物品。
【請求項１５】
血液製剤のウイルス感染性を除去する方法であって、前記血液製剤と有効量の請求項１〜３または６のいずれか一項に記載のポリフェノール−キノノイドポリマー誘導体またはその製剤とを接触させることを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターロイキンまたはその断片もしくは誘導体を、任意選択で１種または複数種の薬学的に許容される担体、添加剤および／または希釈剤と一緒に含む、異常な炎症または炎症状態の処置のための粘膜投与用医薬組成物。
【請求項２】
前記インターロイキンが組換えヒトインターロイキンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記インターロイキンがインターロイキン−２（ＩＬ−２）である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記粘膜投与が経口投与である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記投与が頬側または舌下である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記炎症状態が慢性の炎症性疾患である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記炎症状態が、関節炎、副鼻腔炎、アレルギー性障害、乾癬、ざ瘡、炎症性腸疾患、慢性疲労症候群、自己免疫障害、シェーグレン症候群、前立腺の炎症、尿路の炎症、膵炎、血管炎、糖尿病、足の炎症および月経痛から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記関節炎が関節リウマチである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記アレルギー性障害が喘息である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記自己免疫障害が全身性エリテマトーデスである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記足の炎症が痛風または関連する症状である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記インターロイキンが１種または複数種の薬学的に許容される担体、添加剤または希釈剤を含む医薬組成物中に配合されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記医薬組成物が固形単位剤形である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記固形単位剤形が錠剤またはカプセル剤を含む、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記医薬組成物がゲルの形態である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
１種または複数種の追加の抗炎症薬剤の投与をさらに含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
異常な炎症または炎症状態の処置用であり、粘膜投与される薬剤を製造するための、インターロイキンまたはその断片もしくは誘導体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主表面と、
前記第１の主表面に対向する第２の主表面であって、前記第２の主表面がアレイ状の離散的な平坦表面部分を含み、前記離散的な平坦部分のそれぞれが前記第１の主表面に対して実質的に平行であり、前記第２の主表面がアレイ状の谷を更に含み、隣接した離散的な平坦表面部分の間に少なくとも１つの谷が位置する第２の主表面と、を含み、
前記離散的な平坦表面部分及び谷のそれぞれが複数のナノフィーチャを含み、
水接触角が少なくとも１４０度で、摺動角が１０度未満である、超疎水性フィルム。
【請求項２】
第１の主表面と、
前記第１の主表面に対向する第２の主表面であって、前記第２の主表面がアレイ状の離散的な平坦表面部分を含み、前記離散的な平坦部分のそれぞれが前記第１の主表面に対して実質的に平行であり、前記第２の主表面がアレイ状の谷を更に含み、隣接した離散的な平坦表面部分の間に少なくとも１つの谷が位置する第２の主表面と、
低表面エネルギーコーティングであって、前記低表面エネルギーコーティングが前記アレイ状の離散的な平坦表面部分及びアレイ状の谷に塗布され、ナノ粒子を含有する低表面エネルギーコーティングと、を含み、
水接触角が少なくとも１４０度で、摺動角が１０度未満である、超疎水性フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月9日(2013.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿性微粉炭と会合した水を低減する方法であって、前記湿性微粉炭を少なくとも１種の集水材料と接触させることを含み、前記集水材料が、活性化アルミナを含み、前記混合物中に存在する水の少なくとも一部を前記集水材料と会合させる方法。
【請求項２】
湿性微粉炭と集水材料とを接触後、さらに、前記微粉炭から前記集水材料の少なくとも一部を分離することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
微粉炭から前記集水材料を分離後、さらに、前記微粉炭にそれまで会合していた水の少なくとも一部を集水材料から除去することを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
集水材料から水を除去後、湿性微粉炭から水を回収するために、前記集水材料の少なくとも一部を再利用することを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
分離工程が、サイズに基づく分離を含む、請求項２〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記集水材料が、粒子の形態である、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記粒子が、前記微粉炭の平均サイズの少なくとも２倍の平均サイズを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記粒子が、少なくとも１ｍｍ、且つ１０ｍｍ未満の平均径を有する、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記粒子が、４ｍｍより大きく、３２ｍｍ未満の平均径を有する、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項１０】
前記粒子が、実質的に球形である、請求項６〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記湿性微粉炭を前記集水材料と接触させるステップの前に、微粉炭が、ろ過、沈降、および遠心分離から選択される水を除去するための処理に供される、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
湿性微粉炭と集水材料とを接触させる前に、前記湿性微粉炭が、約２０％〜約２５％、約２５％〜約３０％、約３０％〜約３５％、および３５％超からなる群より選択される、重量の水を含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
湿性微粉炭と集水材料とを接触後、微粉炭が、約１０重量％未満の水を含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３の方法に従って湿性微粉炭から水を除去するシステムであって、
前記システムは、さらに、湿性微粉炭を少なくとも１種の集水材料と混和して、湿性微粉炭と前記集水材料との混和物を形成させる、第一のロケーションと、
前記混和物から前記集水材料の少なくとも一部を除去する、第二のロケーションとを含む、システム。
【請求項１５】
湿性微粉炭と、少なくとも１種の集水材料とを含む組成物であって、前記集水材料が、活性化アルミナを含み、前記混合物中に存在する水の少なくとも一部を前記集水材料と会合させ、請求項１〜１３の方法に用いられる、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オルガノシロキサンブロックコポリマーを含む固体組成物であって、
前記オルガノシロキサンブロックコポリマーは、
４０〜９０モルパーセントの式［Ｒ１２ＳｉＯ２／２］のジシロキシ単位と、
１０〜６０モルパーセントの式［Ｒ２ＳｉＯ３／２］のトリシロキシ単位と、
０．５〜３５モルパーセントのシラノール基［≡ＳｉＯＨ］と、を含み、
式中、Ｒ１は独立してＣ１〜Ｃ３０ヒドロカルビルであり、
Ｒ２は独立してＣ１〜Ｃ２０ヒドロカルビルであり、
ここで、
前記ジシロキシ単位［Ｒ１２ＳｉＯ２／２］は、直鎖状ブロック当たり平均で１０〜４００個のジシロキシ単位［Ｒ１２ＳｉＯ２／２］を有する直鎖状ブロックの中に配置され、
前記トリシロキシ単位［Ｒ２ＳｉＯ３／２］は、少なくとも５００ｇ／モルの分子量を有する非直鎖状ブロックの中に配置され、前記非直鎖状ブロックの少なくとも３０％は互いに架橋されており、前記非直鎖状ブロックは、更に凝集して、ナノドメインを形成し、
各直鎖状ブロックは少なくとも１つの非直鎖状ブロックに連結されており、
前記オルガノシロキサンブロックコポリマーは、明細書の特性評価法における方法により測定された、少なくとも２０，０００ｇ／モルの平均分子量（Ｍｗ）を有する、ことを特徴とする固体組成物。
【請求項２】
Ｒ２がアリールである、請求項１に記載の固体組成物。
【請求項３】
Ｒ２がフェニルである、請求項２に記載の固体組成物。
【請求項４】
Ｒ２がナフチルである、請求項２に記載の固体組成物。
【請求項５】
Ｒ２がＣ１〜Ｃ６アルキル基である、請求項１に記載の固体組成物。
【請求項６】
Ｒ２がメチルである、請求項５に記載の固体組成物。
【請求項７】
Ｒ１がメチル又はフェニルである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の固体組成物。
【請求項８】
前記ジシロキシ単位が、式［（ＣＨ３）（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ２／２］又は式［（ＣＨ３）２ＳｉＯ２／２］を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の固体組成物。
【請求項９】
前記オルガノシロキサンブロックコポリマーが、
４０〜９０モルパーセントの式［Ｒ１２ＳｉＯ２／２］のジシロキシ単位と、
１０〜６０モルパーセントの式［Ｒ２ＳｉＯ３／２］のトリシロキシ単位と、
０．５〜３５モルパーセントのシラノール基［≡ＳｉＯＨ］と、から本質的になり、
式中、Ｒ１は独立してＣ１〜Ｃ３０ヒドロカルビルであり、
Ｒ２は独立してＣ１〜Ｃ２０ヒドロカルビルである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の固体組成物。
【請求項１０】
ａ）請求項１〜９のいずれか一項に記載の固体組成物のオルガノシロキサンブロックコポリマーと、
ｂ）有機溶媒と、を含む、硬化性組成物。
【請求項１１】
オルガノシロキサン樹脂を更に含む、請求項１０に記載の硬化性組成物。
【請求項１２】
硬化触媒を更に含む、請求項１０又は１１に記載の硬化性組成物。
【請求項１３】
前記溶媒が芳香族系溶剤である、又は、
前記オルガノシロキサン樹脂がシルセスキオキサン樹脂である、若しくは、前記オルガノシロキサン樹脂がその式中に少なくとも６０ｍｏｌ％の［Ｒ２ＳｉＯ３／２］シロキシ単位を含み、各Ｒ２が独立してＣ１〜Ｃ２０ヒドロカルビルである、又は
前記硬化触媒が、鉛、スズ、チタン、亜鉛又は鉄の錯体から選択される、
請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１４】
前記組成物が、
４０〜８０重量％の請求項１〜９のいずれか一項に記載のオルガノシロキサンブロックコポリマーと、
１０〜８０重量％の前記有機溶媒と、
５〜４０重量％の前記オルガノシロキサン樹脂と、を含有する、１０〜１２のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の硬化性組成物のいずれかから前記有機溶媒を除去して、固体組成物を製造する工程を含む、固体組成物の調製方法。
【請求項１６】
前記オルガノシロキサンブロックコポリマーは、２５℃にて固体である、請求項１に記載の固体組成物。
【請求項１７】
前記固体オルガノシロキサンブロックコポリマーが第一相と不相溶性第二相とを含有し、
前記第一相は主に前記ジシロキシ単位［Ｒ１２ＳｉＯ２／２］を含有し、
前記第二相は主に前記トリシロキシ単位［Ｒ２ＳｉＯ３／２］を含有し、
前記非直鎖状ブロックは、前記第一相と不相溶性であるナノドメインの中で十分凝集している、請求項１６に記載の固体組成物。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載のオルガノシロキサンブロックコポリマーを含む、固体組成物。
【請求項１９】
オルガノシロキサン樹脂を更に含む、請求項１８に記載の固体組成物。
【請求項２０】
前記オルガノシロキサン樹脂が主に前記ナノドメイン内に存在する、請求項１９に記載の固体組成物。
【請求項２１】
ａ）前記組成物が溶融加工可能なものである、及び／又は
ｂ）前記組成物が硬化性である、及び／又は
ｃ）前記組成物が、明細書の特性評価法における方法により測定された、２５℃〜２００℃の範囲の溶融流動温度を有する、及び／又は
ｄ）前記組成物が、明細書の特性評価法における方法により測定された、２５℃にて０．０１ＭＰａ〜５００ＭＰａの範囲の貯蔵弾性率（Ｇ’）及び２５℃にて０．００１ＭＰａ〜２５０ＭＰａの範囲の損失弾性率（Ｇ”）を有する、及び／又は
ｅ）前記固体組成物が、明細書の特性評価法における方法により測定された、少なくとも９５％の光透過率を有する、請求項１６〜２０のいずれか一項に記載の固体組成物。
【請求項２２】
前記組成物が、明細書の特性評価法における方法により測定された、１２０℃にて１０Ｐａ〜５００，０００Ｐａの範囲の貯蔵弾性率（Ｇ’）及び１２０℃にて１０Ｐａ〜５００，００Ｐａの範囲の損失弾性率（Ｇ”）を有する、請求項２１に記載の固体組成物。
【請求項２３】
前記組成物が、明細書の特性評価法における方法により測定された、２００℃にて１０Ｐａ〜１００，０００Ｐａの範囲の貯蔵弾性率（Ｇ’）及び２００℃にて５Ｐａ〜８０，００Ｐａの範囲の損失弾性率（Ｇ”）を有する、請求項２２に記載の固体組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学強化ガラスの表面の一部に配置される、銀を含む導電性部材を提供することと、
前記導電性部材の少なくとも一部、及び前記導電性部材に隣接する化学強化ガラスの表面の少なくとも一部に、硬化性ポリシラザンを含む層を配置することと、
前記硬化性ポリシラザンを硬化させることと、を含む方法。
【請求項２】
化学強化ガラスの表面の一部に配置される、銀を含む導電性部材と、
前記導電性部材の少なくとも一部、及び前記導電性部材に隣接する化学強化ガラスの表面の少なくとも一部に、硬化性ポリシラザンを含む成分の硬化反応生成物を含む層と、を備える電子物品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所有車両の前方にある物体との衝突を阻止するための方法であって、
−前記所有車両の運転変数に従って加速度プロファイル（ａＶＯＲ，Ｅ）を特定するステップと、
−その現在の加速度（ａＡＫＴ，Ｅ）に基づいて、前記所有車両の予知可能な加速度（ａＶＯＲ，Ｅ）の時間経過を推測するステップと、
−前記所有車両の経路プロファイル（ＳＥ）を、前記予知可能な加速度（ａＶＯＲ，Ｅ）の時間経過から決定するステップと、
−前記所有車両の前方にある物体について、現在の距離（ｄｉｓｔＡＫＴ，Ｖ）および現在の相対速度（ｖｒｅｌＡＫＴ，Ｖ）を取得するステップと、
−その現在の加速度（ａＡＫＴ，Ｖ）に基づいて、前記前方にある物体の予知可能な加速度（ａＶＯＲ，Ｖ）の時間経過を推測するステップと、
−前記物体の経路プロファイル（ＳＶ）を、前記予知可能な加速度（ａＶＯＲ，Ｖ）の時間経過から決定するステップと、
−前記所有車両の経路プロファイル（ＳＥ）を、前記前方にある物体の経路プロファイル（ＳＶ）と比較するステップと、
−２つの経路プロファイル（ＳＥ，ＳＶ）が交差する場合に、または、前記所有車両の速度が少なくとも許容帯内において前記物体の速度と合致する場合に、前記所有車両について前記物体との見込衝突時間（ＴＫ）を決定するステップと、
−時間（Ｔｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）を、確立した前記見込衝突時間と比較するステップであって、前記所有車両の速度が少なくとも許容帯内において前記前方にある物体の速度と合致する場合に、前記物体からの前記所有車両の残余距離（Ｄｒｅｓｔ）および前記時間までの速度減衰（Ｖｒｅｓｔ）が決定される、ステップと、
−前記速度減衰がある値未満に収まり、且つ、前記残余距離が同様にある値未満に収まる場合には、ドライバ非依存の（非常）ブレーキングが開始されるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記所有車両の運転変数に従って加速度プロファイル（ａＶＯＲ，Ｅ）を特定する前記ステップが、所有車両について、取得した若しくは計算した現在の車両加速度（ａＡＫＴ，Ｅ）、および／または取得した若しくは計算した現在の車両速度（ＶＡＫＴ，Ｅ）を考慮する、方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記見込衝突時間（ＴＫ）が、前記確立した時間よりも前に収まる場合に、前記見込衝突時間（ＴＫ）における前記前方にある物体に対する前記所有車両の残余速度、および前記見込衝突時間（ＴＫ）までの見込速度減衰が決定される、方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法において、前記前方にある物体の予知可能な加速度の時間経過を推測する前記ステップが、前記前方にある物体の現在の絶対速度および／または前記物体の現在の絶対加速度を計算または決定するステップを含む、方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法において、前記時間（Ｔｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）を前記所有車両について前記前方にある物体との前記決定した見込衝突時間（ＴＫ）と比較する前記ステップは、前記見込衝突時間（ＴＫ）より前の時間（Ｔｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）を確立するステップを含む、方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法において、所定の期間にわたり前記物体の予知可能な加速度の時間経過を推測する前記ステップが、その現在の車両加速度に基づいて、および／または過去に及ぶ所定の長さの期間の間における前記前方にある物体の車両加速度の時間経過から実施する、方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法において、前記所有車両の運転変数に従って予知可能な加速度プロファイルの時間経過を推測するステップは、特定した非常ブレーキ減速の場合の前記所有車両にける実システム応答に基づいて実施する、方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法において、前記所有車両および前記前方にある物体についての時間経過は、前記所有車両の加速度と同様に、前記前方にある物体の加速度の時間進行から決定される、方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法において、相互に対する２つの前記経路プロファイルを検査するステップは、両方の経路プロファイルが共通の交点を有するか、または前記所有車両および前記前方にある物体が相互から最小距離（Ｄｒｅｓｔ）にあるかのいずれかにおける時間を検索するステップを含む、方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法において、
２つの前記経路プロファイルに交点が存在する場合には、（ｉ）交差の時間（ＴＫ）、（ｉｉ）衝突までの残余経路および／または前記見込衝突時間までの残留速度、並びに（ｉｉｉ）前記見込衝突時間までの速度減衰（ΔＶ）が決定され、
前記経路プロファイルが交差しないものの、前記所有車両および前記前方にある物体が相互からの最小距離（Ｄｒｅｓｔ）を有する場合には、（ｉ）この時間（Ｔｍｉｎｄｉｓｔ）における前記所有車両と前記前方にある物体間の残余距離（Ｄｒｅｓｔ）、および／または（ｉｉ）この時間（Ｔｍｉｎｄｉｓｔ）までの前記所有車両の速度減衰（ΔＶ）が決定される、方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法において、
速度減衰（ΔＶ）の決定は、以前に決定した時間に基づいて実施し、好ましくは前記所有車両の速度減衰（ΔＶ）は、非常ブレーキング要求があった場合に前記所有車両の実システム応答を考慮し、この時間（Ｔｍｉｎｄｉｓｔ）での相互からの前記残余距離（Ｄｒｅｓｔ）の到達に至るまでの前記速度減衰（ΔＶ）は、積分限界ｔ＝０およびｔ＝Ｔｍｉｎｄｉｓｔ間の前記所有車両における前記加速度を積分することによって決定される、方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法において、ドライバ非依存の非常ブレーキ・プロセスの開始に対する第１条件は、前記所有車両と前記前方にある物体間の特定可能な最小距離（Ｄｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）未満に収まることであり、および／または、非常ブレーキ・プロセスの開始に対する第２条件は、前記所有車両が前記前方にある物体と衝突する衝突時間ｔ＝Ｔｋまでの前記所有車両の特定可能な速度減衰（ΔＶｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）未満に収まることである、方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法において、警告または他の衝突準備策のための時間は、遅かれ早かれ、ドライバ行動、現在の運転シナリオ、および現在の環境状態に従って確立される、方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法において、前記所有車両のドライバへの警告を発出するのに加えて、またはその代替として、光または音の警告が後続の道路利用者に発出される、方法。