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【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体（２）の表面（３）に沿って伝送される複数の超音波を用いて前記表面（３）をモデル化する方法であって、
前記表面（３）に沿った複数の経路に沿って前記複数の超音波を伝送させるステップと、
前記複数の経路に沿った前記複数の超音波の伝播時間を求めるステップと、
を含み、前記複数の超音波の少なくとも一部は、Ｓ０モードを示し、周波数に依存した速度を有し、前記速度（ｃ）は第１の屈曲点（ＢＰ１）までの周波数では相対的に高く、前記第１の屈曲点（ＢＰ１）と第２の屈曲点（ＢＰ２）との間の周波数では相対的に急速に低下し、前記第２の屈曲点（ＢＰ２）を超えた周波数では相対的に低く、
前記物体（２）は、円周を有するとともに、前記複数の超音波は、前記第１の屈曲点（ＢＰ１）またはそれ以下にある周波数範囲を有し、一部の経路は前記円周を少なくとも一回りするように構成することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記周波数範囲は、前記周波数範囲内の肉厚と周波数との積が２．０ＭＨｚ．ｍｍ以下になるように選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記周波数範囲は、１５０ｋＨｚ未満、好ましくは１２０ｋＨｚ未満、の帯域幅を有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記超音波はパルス波である、請求項１、２、または３に記載の方法。
【請求項５】
前記超音波はガイド波またはレイリー波である、先行請求項の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記物体（２）は液体、好ましくは油または水、を輸送するためのパイプである、先行請求項の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記物体（２）は液体、好ましくは油または水、を貯蔵するための容器である、先行請求項の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
先行請求項の何れか１項に記載の方法を実行するためのコンピュータプログラム製品。
【請求項９】
物体（２）の表面（３）に沿って伝送される複数の超音波を用いて前記表面（３）をモデル化するための装置（１）であって、
第１の振動子（４）および少なくとも１つの第２の振動子（５）であって、前記第１の振動子（４）と各第２の振動子（５）とは前記表面（３）に沿った経路を画定する、第１の振動子および少なくとも１つの第２の振動子と、
前記超音波を前記第１の振動子（４）から各第２の振動子（５）まで前記経路に沿って伝送させるための送信ユニット（１２）と、
前記複数の経路に沿った前記複数の超音波の伝播時間を求めるように構成された処理ユニット（１０）と、
を備え、前記複数の超音波の少なくとも一部は、Ｓ０モードを示し、周波数に依存した速度を有し、前記速度（ｃ）は第１の屈曲点（ＢＰ１）までの周波数では相対的に高く、前記第１の屈曲点（ＢＰ１）と第２の屈曲点（ＢＰ２）との間の周波数では相対的に急速に低下し、前記第２の屈曲点（ＢＰ２）を超えた周波数では相対的に低く、
前記複数の超音波は、前記第１の屈曲点（ＢＰ１）またはそれ以下にある周波数範囲を有することを特徴とする装置。
【請求項１０】
前記周波数範囲は、前記周波数範囲内の肉厚と周波数との積が２．０ＭＨｚ．ｍｍ以下になるように選択される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
好ましくは１５０ｋＨｚ未満、より好ましくは１２０ｋＨｚ未満、の帯域幅を有する、請求項９または１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記超音波はパルス波、好ましくはガイド波またはレイリー波、である、請求項９、１０、または１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記表面のモデルを表示するための表示ユニット（１３）をさらに備える、請求項９乃至１２の何れか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記表面（３）のモデルを記憶するためのメモリユニット（１１）をさらに備える、請求項９乃至１３の何れか１項に記載の装置。
【請求項１５】
物体を監視するためのシステムであって、前記システムは請求項１乃至１４の何れか１項に記載の装置（１）を備え、前記物体は好ましくはパイプラインであり、より好ましくは液体を輸送するためのパイプラインである、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラによる第１の写真の捕獲の位置を推定するための衛星信号を受信する方法であって、
前記第１の写真の捕獲のタイミングに関係する信号を受信するステップと、
前記信号を受信したら、ゼロではない持続時間の間隔にわたり待機するステップと、
前記間隔の後、前記衛星信号を受信するステップと
を含み、
前記間隔の時間は、所定の遅延を含み、および／または前記写真の捕獲に関連して測定される電磁干渉に基づいて決定される、方法。
【請求項２】
前記持続時間は、手動で調節することができる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記持続時間は、前記カメラのパラメータに基づいて、好ましくは自動的に決定される、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の写真と同じ写真であろうと、前記第１の写真と異なる写真であろうと、第２の写真の前記捕獲に関連する電磁干渉を測定するステップをさらに含み、
前記間隔の前記持続時間は、前記測定される干渉に基づいて決定される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記電磁干渉を測定するステップは、
受信されるＩＦ信号の標本のシーケンスに対してフーリエ変換を行うステップ、および
受信されるＩＦ信号の標本のシーケンスを、対象となっている周波数において生成される信号の標本と混合するステップ
のうちの少なくとも一方を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記間隔の前記持続時間は、前記干渉の水準を繰り返しまたは継続的に測定することによって決定され、前記間隔は、前記測定される干渉の水準が閾値を下回るとすぐに終了する、請求項４または請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記閾値は、少なくとも１枚の以前の写真の前記捕獲に対応する、前に測定された干渉の水準に基づいて選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記衛星信号を受信するステップを、所定の回数繰り返すステップをさらに含む、請求項１から請求項７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記間隔の間、追加の写真の前記捕獲の前記タイミングに関係するさらなる信号を受信するステップと、
それに応じて前記間隔の前記持続時間を調節するステップと
をさらに含む、請求項１から請求項８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記持続時間を前記調節するステップは、前記間隔の前記持続時間を所定の量だけ長くすることを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記捕獲の位置を推定するための後の処理を可能にするよう、前記受信した衛星信号をメモリに記憶するステップをさらに含む、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
衛星信号受信機器を構成する方法であって、
前記受信機器が関連するカメラのパラメータを受信するステップと、
前記受信したパラメータに基づいて、前記カメラによる写真の捕獲に関連する電磁干渉の期間の持続時間を自動的に決定するステップと、
前記決定した持続時間を前記受信機器に伝送するステップと
を含む、方法。
【請求項１３】
写真の捕獲のタイミングに関係する信号を受信するための入力部と、
衛星信号を受信するための受信機と、
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の方法を実行するために前記機器を制御するようにされたプロセッサと
を備える、衛星信号受信機器。
【請求項１４】
コンピュータ・プログラム符号手段を含むコンピュータ・プログラムであって、前記プログラムがコンピュータ上で実行されるとき、請求項１から請求項１２のいずれかのすべてのステップを実行するようにされたコンピュータ・プログラム符号手段を含む、コンピュータ・プログラム。
【請求項１５】
コンピュータ可読媒体上に組み込まれた、請求項１４に記載のコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データラインと、
前記データラインに接続された複数の画素回路と、
ディスプレイデータを前記画素回路に書き込むために前記データラインの一端に接続された駆動回路と、
前記駆動回路からの前記データラインの別の端部に接続されたプログラマブル駆動ブースト回路と、
を備えることを特徴とするアクティブマトリクスＯＬＥＤディスプレイ。
【請求項２】
前記プログラマブル駆動ブースト回路が、前記データラインの、前記駆動回路が接続されている端部に対して反対の端部に接続されている請求項１に記載のアクティブマトリクスＯＬＥＤディスプレイ。
【請求項３】
前記プログラマブル駆動ブースト回路が、電流ソース又は電流シンクである請求項１または２に記載のアクティブマトリクスＯＬＥＤディスプレイ。
【請求項４】
前記プログラマブル駆動ブースト回路が、セレクト回路又はイネーブル回路を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクティブマトリクスＯＬＥＤディスプレイ。
【請求項５】
前記駆動回路が、前記イネーブル回路にデータバスにより接続されている請求項４に記載のアクティブマトリクスＯＬＥＤディスプレイ。
【請求項６】
前記プログラマブル駆動ブースト回路が、電流コピー回路である請求項１〜５のいずれかに記載のアクティブマトリクスＯＬＥＤディスプレイ。
【請求項７】
前記電流コピー回路が、可変電流シンクとして、デューティプログラミングされるイネーブル信号により制御可能である請求項６に記載のアクティブマトリクスＯＬＥＤディスプレイ。
【請求項８】
前記電流コピー回路が、プログラミングされたデータ信号の最上位ビットにより制御可能である請求項６に記載のアクティブマトリクスＯＬＥＤディスプレイ。
【請求項９】
前記プログラマブル駆動ブースト回路と前記駆動回路とが、同一基板上に配置されている請求項１〜８のいずれかに記載のアクティブマトリクスＯＬＥＤディスプレイ。
【請求項１０】
前記基板が、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）バックプレーンを含む請求項９に記載のアクティブマトリクスＯＬＥＤディスプレイ。
【請求項１１】
前記プログラマブル駆動ブースト回路が、プログラマブル電流ブースト回路である請求項１に記載のアクティブマトリクスＯＬＥＤディスプレイ。
【請求項１２】
前記プログラマブル駆動ブースト回路が、プログラマブル電圧ブースト回路である請求項１に記載のアクティブマトリクスＯＬＥＤディスプレイ。
【請求項１３】
電流プログラミングされるデータラインと、前記データラインに接続された複数の画素回路と、ディスプレイデータを前記画素に書き込むために前記データラインの一端に接続された駆動回路と、前記駆動回路から伸びる前記データラインの別の端部に接続されたプログラマブル駆動ブースト回路とを有するアクティブマトリクスＯＬＥＤディスプレイをプログラミングする方法であって、
第１のアドレス期間に、前記プログラマブル駆動ブースト回路を第１の電流によりプログラミングすることと、
第２のアドレス期間に、ディスプレイデータを前記画素に書き込み、且つ前記第１の電流を前記データラインに供給することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記駆動回路から前記データラインに提供される電流に対してバイアスされた電流を提供するために、前記プログラマブル駆動ブースト回路を、イネーブルデータビット及び１以上のプログラムデータビットにより作動させることを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記プログラマブル駆動ブースト回路が一定時間イネーブルされることを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記プログラマブル駆動ブースト回路がイネーブルされ、且つ、前記駆動回路により伝送されたデジタル信号情報の最上位ビットに対応する電流を提供することを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記プログラマブルブースタ回路がデューティサイクルに従って変化するようにプログラミングされる請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記ディスプレイがフラットパネルディスプレイを含む請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記ディスプレイがトップエミッション型アクティブマトリクスＯＬＥＤディスプレイを含む請求項１３〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部分と第二部分を有する二液型接着剤組成物であって、前記接着剤組成物は、
前記第一部分にある硬化性エポキシ樹脂と、
前記第二部分にあるアミン硬化剤と、
前記第一部分、前記第二部分又はこれらの組み合わせにある強靭化剤と、
前記第一部分、前記第二部分又はこれらの組み合わせにある油変位剤とを含み、
前記第一部分と前記第二部分が接着剤を形成するために組み合わされ、かつ前記油変位剤が７〜１０．５ｃａｌ０．５／ｃｍ３／２の範囲の溶解度パラメータを有する、二液型接着剤組成物。
【請求項２】
（ｉ）前記硬化性エポキシ樹脂がビスフェノールＡのジグリシジルエーテルを含み、（ii）前記強靭化剤がコア／シェル型ポリマー、アクリルポリマー、ブタジエンニトリルゴム又はこれらの組み合わせを含み、（iii）前記油変位剤が１，８−シネオール、α−ピネンオキシド、リモネンオキシド、Ｃ１〜Ｃ１０グリシジルエーテル又はこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記硬化性エポキシ樹脂が１つ以上のエポキシ部分を有し、前記アミン硬化剤が１つ以上のアミン水素を有し、前記硬化性エポキシ樹脂におけるエポキシ部分対前記アミン硬化剤におけるアミン水素のモル比が０．５：１〜３：１の範囲である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記第一部分、前記第二部分又はこれらの組み合わせに反応性液体改質剤を更に含み、前記反応性液体改質剤が、トリ−アセトアセテート官能性エステル又はオキサミドエステル末端化ポリプロピレンオキシドを含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
前記第一部分、前記第二部分又はこれらの組み合わせに充填剤を更に含み、前記充填剤が無機鉱物繊維、有機繊維、非球形構造を有する繊維、平板構造を有する繊維又はこれらの組み合わせを含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項６】
室温にて１８時間、続いて、１８０℃にて３０分にわたって硬化させた前記接着剤組成物が少なくとも１７．２ＭＰａ（２５００ｐｓｉ）の接着面引っ張り測定値及び少なくとも３５．０Ｎ／ｃｍ幅（２０ｌｂｆ／インチ幅）のＴ型剥離測定値を有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項７】
複合物品を製造する方法であって、前記方法が、
請求項１又は２に記載の二液型接着剤組成物を表面に適用することと、
前記二液型接着剤組成物を前記表面に接触させたまま硬化して複合物品を形成することと、を含み、前記表面が炭化水素含有物質で汚染されており、かつ前記油変位剤が、前記炭化水素含有物質よりも低い表面張力、前記炭化水素含有物質と同様の溶解度パラメータ、又はこれらの組み合わせを呈する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】全体的に不規則な形状を有する少なくとも１つの物体を搬送する気送管搬送システム及び全体的に不規則な形状を有する少なくとも１つの物体を気送管に沿って移動させる方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、全体的に不規則な形状を有する少なくとも１つの物体を搬送する気送管搬送システム及び全体的に不規則な形状を有する少なくとも１つの物体を気送管に沿って移動させる方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体的に不規則な形状を有する少なくとも１つの物体を搬送する気送管搬送システムであって、
気送管と真空発生器とを備える気送管システムであって、前記気送管は、該気送管内に互いに間隔をあけて離隔して取り付けられる複数の環状バッフルを有し、前記真空発生器は、前記気送管の下流端に機能的に接続される気送管システムと、
キャリアを構成すると共に前記物体及びガスを収容するようになっており、前記物体と一対一に対応する可撓性のシール可能な袋と
を備え、
前記間隔は、一定であり、前記袋及び前記収容された物体が前記気送管に沿って移動するときに一時的なシール効果で前記気送管内の前記環状バッフルに順次係合するようにして前記物体を輸送するように前記気送管搬送システムが構成されると共に動作可能になっているような空間である気送管搬送システム。
【請求項２】
前記気送管の上流端に機能的に接続される圧力発生器をさらに含む、請求項１に記載の気送管搬送システム。
【請求項３】
全体的に不規則な形状を有する少なくとも１つの物体を気送管に沿って移動させる方法であって、
気送管と真空発生器とを備える気送管システムであって、前記気送管は、該気送管内に互いに間隔をあけて離隔して取り付けられる複数の環状バッフルを有し、前記真空発生器は、前記気送管の下流端に機能的に接続される気送管システムと、キャリアを構成すると共に前記物体及びガスを収容するようになっており、前記物体と一対一に対応する可撓性のシール可能な袋とを備え、前記間隔は、一定であり、前記袋及び前記収容された物体が前記気送管に沿って移動するときに一時的なシール効果で前記気送管内の前記環状バッフルに順次係合するようにして前記物体を輸送するように前記気送管搬送システムが構成されると共に動作可能になっているような空間である気送管搬送システムを準備するステップと、
前記袋が前記物体及びガスを収容し前記物体と一対一に対応するように、前記袋に前記物体を封入し該袋をシールするステップと、
前記袋と前記封入された物体及び前記ガスとを前記気送管の上流端に導入するステップと
を含む方法。
【請求項４】
前記袋の外側のガスが袋の穴を通して前記袋に入ることを可能にするステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記袋をガスで周囲圧力よりもわずかに高い圧力に膨張させるステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月10日(2012.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上の物品を収納する容器であって、
上記容器は、ベース部、蓋部、及び、上記ベース部を上記蓋部に連結し、開かれた形態と、上記蓋部が上記ベース部を覆う実質的に本型の閉じられた形態との間で上記蓋部及び／又はベース部が移動自在であるヒンジ部を備え、
上記ベース部は、上記一つ以上の物品を受け入れるシースを形成するためにそこに取り付けられたシェルを備え、
上記シースは、貯蔵位置と一つ以上の分配位置との間で上記ベース部と実質的な平行方向に上記一つ以上の物品を摺動自在な出口を備えることを特徴とする容器。
【請求項２】
前記シェルは、プレス成形、真空成形、圧縮及び折り曲げのうちの一つ以上により概ね平坦な材料シートから形成されることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記シェル、ベース部、ヒンジ部及び蓋部は、プレス成形、真空成形、圧縮及び折り曲げのうちの一つ以上により概ね平坦な単一の材料シートから形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
前記シェルは、前記一つ以上の物品を少なくとも部分的に前記シースから又はシェル内に摺動的に移動するために、そこから指又は物が挿入し得るよう適合さた切り抜き領域をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の容器。
【請求項５】
前記シェル又はベース部は、出口に近接又は隣接する切り抜き領域を備え、
上記切り抜き領域は、一つ以上の物品が前記シース内に存在する際に一つ以上の物品の少なくとも一部が露出していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の容器。
【請求項６】
前記シェルは、一つ以上の物品の移動を解除自在に制限する制限態様を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の容器。
【請求項７】
前記シース内に除去自在に収容される一つ以上の物品をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の容器。
【請求項８】
前記制限態様は、前記シース内に一つ以上の物品を配置する少なくとも一つのインデックス要素を備え、
上記少なくとも一つのインデックス要素は、貯蔵位置と少なくとも一つの分配位置との間で前記ベース部に概ね平行に上記一つ以上の物品を摺動させ得るように適合され、
上記少なくとも一つのインデックス要素は、一つ以上の物品に適合して干渉するように適合されることを特徴とする請求項７に記載の容器。
【請求項９】
前記制限態様は、一つ以上の物品の頂部に適合して解除自在に干渉する摺動タブを備えることを特徴とする請求項７に記載の容器。
【請求項１０】
前記少なくとも一つのインデックス要素は、一つ以上の物品が上記少なくとも一つのインデックス要素を押圧する際に一つ以上の物品に制限的に係合するよう配置され、一つ以上の物品が前記シースから引き抜かれる際に一つ以上の物品が複数の分配位置に解除自在に保持されることを特徴とする請求項８に記載の容器。
【請求項１１】
前記少なくとも一つのインデックス要素は、前記切り抜き領域の端縁上に連結された少なくとも一つのインデックスタブを備えることを特徴とする請求項１０に記載の容器。
【請求項１２】
前記少なくとも一つのインデックスタブは、戦記シェルから突き出され、前記シース内に延在することを特徴とする請求項１１に記載の容器。
【請求項１３】
前記一つ以上の物品は、少なくとも２列のブリスターを有するブリスターパックを備え、
前記少なくとも一つのインデックスタブは、ブリスターパックの移動に干渉するよう、上記少なくとも２列のブリスターのうちの一列に隣接して配置されることを特徴とする請求項１２に記載の容器。
【請求項１４】
前記シェルの前記出口を閉じる締結部材をさらに備え、
上記締結部材は、容器の前記蓋、ベース又はヒンジ部に連結され、
上記締結部材は、ゲート及びタブから選択された一つを含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の容器。
【請求項１５】
容器と、上記容器内に収納される一つ以上の物品との組み合わせであって、
上記容器は、ベース部、蓋部、及び、上記ベース部を上記蓋部に連結し、開かれた形態と、上記蓋部が上記ベース部を覆う実質的に本型の閉じられた形態との間で上記蓋部及び／又はベース部が移動自在であるヒンジ部を備え、
上記ベース部は、上記一つ以上の物品を受け入れるシースを形成するためにそこに取り付けられたシェルを備え、
上記シースは、貯蔵位置と一つ以上の分配位置との間でシェルに対して上記ベース部と実質的な平行方向に上記一つ以上の物品を摺動自在な切り抜き領域を備え、
上記容器が閉じられた態様である場合に、上記蓋部及び／又はヒンジ部の一部によってあるいは上記一つ以上の物品により送られた閉鎖部品によって、上記切り抜き領域が覆われることを特徴とする組み合わせ。
【請求項１６】
請求項１に記載の容器内に収納されるブリスターパックであって、
上記ブリスターパックは、概ね平坦な側面と、そこに設けられた物品を収納する一つ以上のブリスターを有するもう一方の側面上の成形部品とを備え、
上記成形側面は、ブリスターパックの幅を実質的に横切って延在するその一端部に隣接する直立壁を有し、
上記直立壁は、上記一つ以上のブリスターが概ね平坦な側面から離れて延在する距離と実質的に等々の距離を、上記概ね平坦な側面から離れて延在することを特徴とするブリスターパック。
【請求項１７】
一対の締結フラップにより提供された改ざん防止態様をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項１８】
前記締結フラップの一つは、第１切り裂き線に沿って前記蓋部にヒンジ式に連結され、
前記他の締結フラップは、第２切り裂き線に沿って前記ベース部にヒンジ式に連結され、
前記締結フラップは、前記蓋及びベース部を閉じられた態様に保持する面接触関係に固定されることを特徴とする請求項１７に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物(S)-4-(1-シクロプロピル-2-メトキシエチル)-6-(6-(ジフルオロメトキシ)-2,5-ジメチルピリジン-3-イルアミノ)-5-オキソ-4,5-ジヒドロピラジン-2-カルボニトリル、または医薬的に許容されるその塩。
【請求項２】
治療上有効な量の(S)-4-(1-シクロプロピル-2-メトキシエチル)-6-(6-(ジフルオロメトキシ)-2,5-ジメチルピリジン-3-イルアミノ)-5-オキソ-4,5-ジヒドロピラジン-2-カルボニトリル、および医薬的に許容されるアジュバント、担体もしくは希釈剤を含有する、CRFに関連した精神もしくは神経疾患の治療のための医薬組成物。
【請求項３】
該疾患がうつ病である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
該疾患が不安症または不安関連障害である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
該疾患が過敏性腸症候群である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
該疾患が断薬およびアルコール離脱の依存または負の側面である、請求項２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の：（ｉ）配列番号１のアミノ酸配列、配列番号１と９０％又はそれ以上同一のアミノ酸配列、又はこれらの断片を含有する単離又は精製された抗ウィルス性タンパク質；（ｉｉ）配列番号１のアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列を含有する単離又は精製された核酸；（ｉｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列、配列番号２と９０％又はそれ以上同一のアミノ酸配列、又はこれらの断片を含有する単離又は精製された抗ウィルス性タンパク質；（ｉｖ）配列番号２のアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列を含有する単離又は精製された核酸；（ｖ）配列番号３のアミノ酸配列、配列番号３と９０％又はそれ以上同一のアミノ酸配列、又はこれらの断片を含有する単離又は精製された抗ウィルス性タンパク質；（ｖｉ）配列番号３のアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列を含有する単離又は精製された核酸：の１つ又はそれ以上の有効量を含有してなる、対象におけるウィルス感染を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項２】
ウィルスが高マンノース型オリゴ糖を含有している外被タンパク質を有しているウィルスである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ウィルスがＣ型肝炎ウィルス（ＨＣＶ）である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
（ｉ）、（ｉｉｉ）又は（ｖ）の変異体を更に含有してなり、その変異体が１つ又はそれ以上の同類又は中性のアミノ酸置換、或いはＮ末端又はＣ末端における１つ又はそれ以上のアミノ酸付加を含有してなり、その変異体が実質的に配列番号１、配列番号２又は配列番号３のアミノ酸配列からなる抗ウィルス性タンパク質の抗ウィルス活性特性を有している、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
（ｉ）、（ｉｉｉ）又は（ｖ）と少なくとも１つのエフェクター成分との融合タンパク質を更に含有してなり、融合タンパク質が実質的に配列番号１、配列番号２又は配列番号３のアミノ酸配列からなる抗ウィルス性タンパク質の抗ウィルス活性特性を有している、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
融合タンパク質がアルブミンを含有している、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
（ｉｉ）、（ｉｖ）又は（ｖｉ）の核酸がベクターに含有されている、請求項１〜６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】
ベクターが、レトロウィルス、アデノウィルス、アデノ関連ウィルス、又はレンチウィルスのベクターである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ベクターが、哺乳動物の細胞内で発現するのに適しているプロモータを含有している、請求項７又は８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
１つ又はそれ以上の追加薬剤を更に含有してなる、請求項１〜９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
追加薬剤が、抗ウィルス剤、免疫刺激剤及びトキシンよりなる群から選ばれる、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
生体試料を、以下の：（ｉ）配列番号１のアミノ酸配列、配列番号１と９０％又はそれ以上同一のアミノ酸配列、又はこれらの断片を含有する単離又は精製された抗ウィルス性タンパク質；（ｉｉ）配列番号１のアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列を含有する単離又は精製された核酸；（ｉｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列、配列番号２と９０％又はそれ以上同一のアミノ酸配列、又はこれらの断片を含有する単離又は精製された抗ウィルス性タンパク質；（ｉｖ）配列番号２のアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列を含有する単離又は精製された核酸；（ｖ）配列番号３のアミノ酸配列、配列番号３と９０％又はそれ以上同一のアミノ酸配列、又はこれらの断片を含有する単離又は精製された抗ウィルス性タンパク質；（ｖｉ）配列番号３のアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列を含有する単離又は精製された核酸：の１つ又はそれ以上の有効量と接触させること、それによって生体試料中のウィルスを阻害することを含有してなる、生体試料中のウィルスを阻害する方法（ただし、生体試料がヒト生体中にある場合を除く。）。
【請求項１３】
皮膚又は粘膜の中又は上のウィルスに起因するウィルス感染を治療又は予防するための局所組成物である、請求項１〜１１のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１４】
局所組成物がフォーム又はゲルである、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
医療用品又は医療機器から選択される対象物を、以下の：（ｉ）配列番号１のアミノ酸配列、配列番号１と９０％又はそれ以上同一のアミノ酸配列、又はこれらの断片を含有する単離又は精製された抗ウィルス性タンパク質；（ｉｉ）配列番号１のアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列を含有する単離又は精製された核酸；（ｉｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列、配列番号２と９０％又はそれ以上同一のアミノ酸配列、又はこれらの断片を含有する単離又は精製された抗ウィルス性タンパク質；（ｉｖ）配列番号２のアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列を含有する単離又は精製された核酸；（ｖ）配列番号３のアミノ酸配列、配列番号３と９０％又はそれ以上同一のアミノ酸配列、又はこれらの断片を含有する単離又は精製された抗ウィルス性タンパク質；（ｖｉ）配列番号３のアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列を含有する単離又は精製された核酸：の１つ又はそれ以上の有効量と接触させること、それによって、対象物の中又は上のウィルスを阻害することを含有してなる、対象物の中又は上のウィルスを阻害する方法。
【請求項１６】
生体試料が、血液、血液製剤、細胞、組織、臓器、精液、ワクチン製剤、及び体液よりなる群から選ばれる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
ウィルスが、高マンノース型オリゴ糖を含有している外被タンパク質を有している、請求項１２、１５、又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
ウィルスがＣ型肝炎ウィルス（ＨＣＶ）である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
（ｉ）配列番号１のアミノ酸配列を含有しているタンパク質と結合する抗体；（ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列を含有しているタンパク質と結合する抗体；（ｉｉｉ）配列番号３のアミノ酸配列を含有しているタンパク質と結合する抗体、又はその断片：から選ばれる１つ又はそれ以上の抗体を、対象においてウィルスに対する免疫応答を誘発するのに十分な量で含有してなる、対象におけるウィルス感染を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項２０】
対象がヒトである、請求項１〜１１、１３、１４及び１９の何れか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題は、金属ケイ素に、ハロゲン元素を含む固体のケイ素を混合する工程と、前記金属ケイ素およびハロゲン元素からなるケイ素の混合物を融解させ、この融解液から、非金属不純物を非金属ハロゲン元素の形で気化させることにより、非金属不純物を除去する工程とを含む本発明の第１の方法により解決される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
同じく、上記の課題は、金属ケイ素を融解させる工程と、前記金属ケイ素の融解液に、ハロゲン元素を含む固体のケイ素を添加し、この融解液から、非金属不純物をハロゲン化物の形で気化させることにより、非金属不純物を除去する工程を含む本発明の第２の方法により解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ケイ素から非金属不純物を除去する方法であって、
金属ケイ素に、ハロゲン元素を含む固体のケイ素を混合する工程と、
前記金属ケイ素および前記ハロゲン元素を含む固体のケイ素からなる混合物を融解させ、この融解液から、非金属不純物をハロゲン化物の形で気化させることにより、非金属不純物を除去する工程とを含む方法。
【請求項２】
金属ケイ素から非金属不純物を除去する方法であって、
金属ケイ素を融解させる工程と、
前記未精製のシリコン融液に、ハロゲン元素を含む固体のケイ素を添加し、この融解液から、非金属不純物をハロゲン化物の形で気化させることにより、非金属不純物を除去する工程とを含む方法。
【請求項３】
前記ハロゲン元素を含む固体のケイ素は、１〜５０原子％のハロゲン元素を含んでいることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ハロゲン元素を含む固体のケイ素の顆粒は、微細な顆粒であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記ハロゲン元素を含む固体のケイ素の微細な顆粒は、密度が０．２〜１．５ｇ／ｃｍ3であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ハロゲン元素を含む固体のケイ素の微細な顆粒は、粒径が５０〜２００００μｍであることを特徴とする請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記ハロゲン元素を含む固体のケイ素として、ケイ素フラクションとハロシラン（ＳｉnＸ2n+2（Ｘはハロゲン元素））フラクションからなるケイ素混合物、特にケイ素の多孔性の顆粒が、ハロゲン化シランを気泡の形で包含しているケイ素混合物を用いることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記ハロゲン元素を含む固体のケイ素として、ハロゲン元素原子と化学結合をしているケイ素を用いることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記金属ケイ素を含む融解液に、前記ハロゲン元素を含む固体のケイ素を、後から添加するようになっていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
金属ケイ素から、人為的に添加されたドーパントを除去するために用いられることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
金属ケイ素から、リンまたはホウ素を除去するために用いられることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記ハロゲン元素を含む固体のケイ素として、塩素を含むケイ素を用いることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記金属ケイ素と前記ハロゲン元素を含む固体のケイ素とからなる混合物の融解液を均一化する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
インゴットキャスティング法、ブリッジマン法、チョクラルスキー法、ＥＦＧ法、ストリングリボン法、およびＲＧＳ法を含む、方向性凝固法におけるケイ素の結晶化プロセスにおいて用いることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記ハロゲン元素を含む固体のケイ素は、ハロゲン化ポリシランの熱分解により得るようになっていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
金属ケイ素の半製品からの非金属不純物の除去、一定の精製を経て純度が高められたケイ素（ＵＭＧケイ素）の半製品からの非金属不純物の除去、または一定の精製を経て純度が高められたケイ素（ＵＭＧケイ素）からの非金属不純物の除去を行う際に用いられることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
一定の精製を経て純度が高められたケイ素（ＵＭＧケイ素）の電気抵抗の制御および／または設定と、一定の精製を経て純度が高められたケイ素（ＵＭＧケイ素）もしくはこの半製品のインゴットまたは結晶の電気抵抗の制御および／または設定とのうちいずれかを行うために用いられることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれかに記載の方法により非金属不純物を除去されたケイ素。
【請求項１９】
多結晶または単結晶であることを特徴とする請求項１８に記載のケイ素。
【請求項２０】
太陽電池または半導体装置を製造するために用いられることを特徴とする請求項１８または１９に記載のケイ素。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンチサブリメーションによってガスストリームからCO2を除去する方法であって、
ａ）CO2を含有するガスストリームを、−８０〜−100℃の範囲の温度に冷却する工程；
ｂ）CO2を含有するガスストリームを、２〜１０バールの範囲の圧力に加圧する工程；
ｃ）加圧し、冷却したCO2を含有するガスストリームを凍結容器に導入する工程；
ｄ）前記凍結容器において、加圧し、冷却した、CO2を含有する少なくとも一部のガスストリームの温度を、アンチサブリメーションによって固体CO2が生ずる温度に低下させ、これによって、CO2が奪われたガスストリームを生成する工程；
ｅ）CO2が奪われたガスストリームを凍結容器から排出する工程；及び
ｆ）堆積した固体CO2を回収する工程
を含んでなる、CO2の除去法。
【請求項２】
冷却したCO2を含有するガスストリームを圧縮器によって加圧する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ガスストリームの圧力を、工程ｄ）を行った後に低下させる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
圧力の低減を、機械的又は電気的エネルギーに転化する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
機械的又は電気的エネルギーを、少なくとも部分的に、圧縮器に再循環する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
CO2を含有するガスストリームを、１以上のプレ冷却工程において、−８０〜−100℃の範囲の温度に低下させる、請求項１記載の方法。
【請求項７】
堆積した固体CO2の回収が、堆積した固体CO2を液化させ；及び液化したCO2を凍結容器から排出することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
工程ｂ）を工程ａ）の前に行う、請求項１記載の方法。
【請求項９】
ガスストリームからCO2を除去するためのアンチサブリメーションシステムであって、
ガスストリームを受け取るように構成された凍結容器であって、凍結容器における少なくとも一部のガスストリームの温度を、アンチサブリメーションによって固体CO2が生ずる温度に低下させるように構成された低温冷凍装置を含んでなる凍結容器；
凍結容器に供給されるガスストリームのガス圧を、２〜１０バールの範囲の圧力に上昇させるように構成された圧縮器；及び
凍結容器に供給されるガスストリームを、−８０〜−100℃の範囲の温度に冷却するように構成された１以上の冷却装置
を含んでなる、アンチサブリメーションシステム。
【請求項１０】
低温冷凍装置が、ガスサイクル冷凍システム、カスケード冷凍システム又は一体化したカスケード冷凍システムを含んでなる、請求項９記載のアンチサブリメーションシステム。
【請求項１１】
さらに、凍結容器から高圧で排出されるガスストリームを受け取り、圧力を機械的又は電気的エネルギーに転化するように構成されたエネルギーコンバーターを含んでなる、請求項１０記載のアンチサブリメーションシステム。
【請求項１２】
さらに、追加の凍結容器を含んでなり、２つの凍結容器が並列に配置され、これにより、２つの凍結容器を稼動−待機サイクルで作動することができる、請求項９記載のアンチサブリメーションシステム。
【請求項１３】
１以上の冷却装置が、凍結容器の上流に配置され、ガスストリームを０〜１０℃の範囲の温度に冷却するように構成された第１のプレ冷却装置を含んでなる、請求項９記載のアンチサブリメーションシステム。
【請求項１４】
第１のプレ冷却装置が冷却塔を含んでなる、請求項１３記載のアンチサブリメーションシステム。
【請求項１５】
１以上のプレ冷却装置が、凍結容器の上流に配置され、ガスストリームを−８０〜−100℃の範囲の温度に冷却するように構成された第２のプレ冷却装置を含んでなる、請求項１５記載のアンチサブリメーションシステム。
【請求項１６】
第２のプレ冷却装置が工業用冷凍装置を含んでなる、請求項１５記載のアンチサブリメーションシステム。
【請求項１７】
さらに、凍結容器から排出される冷たいガスストリームを受け取り、この冷たいガスストリームを、凍結容器に導入されるガスストリームの温度を低下させるために使用するように構成された熱交換器を含んでなる、請求項９記載のアンチサブリメーションシステム。
【請求項１８】
圧縮器が熱交換器の上流に配置されている、請求項９記載のアンチサブリメーションシステム。
【請求項１９】
エネルギーコンバーターが熱交換器の下流に配置されている、請求項９記載のアンチサブリメーションシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＢＰ吸収量（無水）２１０〜２７０ｇ／１００ｇ、
１分間の超音波の作用後のｄ50値２２０〜４００μｍ、
１分間の超音波の作用後の２００μｍ未満の粒子の割合３５体積％未満を有する沈降シリカ。
【請求項２】
前記沈降シリカが５．５〜９．５の範囲内のｐＨ値および／または１分間の超音波の作用後のｄ50値２７０〜３６０μｍおよび／または１分間の超音波の作用後の２００μｍ未満の粒子の割合１〜３０体積％を有し、および／または前記沈降シリカがほぼ球状の粒子形を有する、請求項１記載の沈降シリカ。
【請求項３】
沈降シリカの製造法において、工程
ａ）超音波の作用なしの平均粒度ｄ50２３０〜６００μｍおよび含水率２〜７０質量％を有する沈降シリカを準備し、
ｂ）工程ａ）からの沈降シリカを少なくとも１つの塩基性物質または少なくとも１つの塩基性物質の少なくとも１つの溶液と１分間〜７２時間、有利に１０℃〜１５０℃の温度で接触させ、
ｃ）塩基で処理された沈降シリカを乾燥させることを含む、沈降シリカの製造法。
【請求項４】
工程ａ）で使用される沈降シリカは、ＤＢＰ吸収量（無水）２１０〜３５０ｇ／１００ｇを有する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
工程ａ）で使用された沈降シリカは、工程ａ）の実施前に少なくとも１つの乾燥工程に掛けられ、この場合少なくとも１つの乾燥工程で噴霧塔乾燥が実施されたかまたは工程ａ）で使用された沈降シリカが工程ａ）の実施前に水と接触され、２〜７０質量％の含水量がもたらされた、請求項３または４記載の方法。
【請求項６】
工程ｂ）において、ガス状アルキルアミンおよびアンモニアからなる群から選択された、２３℃および大気圧でガス状の塩基を塩基として使用する、請求項３から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
沈降シリカのｐＨ値は、ガス状の塩基との接触後に８〜１２の範囲内にある、請求項６記載の方法。
【請求項８】
工程ｃ）における乾燥は、水および塩基の駆出によって空気、水蒸気、希ガスまたは前記ガスの混合物および／または蒸気からなる群から選択された、少なくとも１つのガス／蒸気により行なわれ、この場合ガス／蒸気は、特に２０℃以上の温度を有するものとし、或いは真空乾燥器により行なわれ、或いは流動乾燥機、多段乾燥器、ベルト乾燥器、回転管乾燥器または乾燥キャビネットにより行なわれる、請求項６または７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
工程ｃ）における乾燥は、流動乾燥機、多段乾燥器、ベルト乾燥器、回転管乾燥器または乾燥キャビネットにより行なわれ、工程ｂ）とｃ）との間または工程ｃ）後に沈降シリカのｐＨ値は、酸性化剤との接触によってｐＨ５．５〜８．０を生じる、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
工程ｂ）における塩基として少なくとも１つの塩基を含有する溶液または固体の塩基を使用し、塩基は、前記群から選択され、この場合塩基は、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、アンモニア、炭酸塩、重炭酸塩およびアミンの溶液からなる群から選択された塩基である、請求項３から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
沈降シリカと塩基溶液との接触は、工程ｂ）において沈降シリカ上への塩基溶液の噴霧、沈降シリカ上への塩基溶液の滴加、または塩基溶液中への沈降シリカの攪拌混入または混入によって行なわれるか、或いは塩基溶液中での沈降シリカの懸濁液または分散液の製造によって行なわれる、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
沈降シリカのｐＨ値は、塩基溶液との接触後に８〜１２の範囲内にあり、および／または工程ｂ）とｃ）との間、または工程ｃ）後に沈降シリカのｐＨ値は、酸性化剤との接触によってｐＨ５〜９に調節される、請求項１０または１１記載の方法。
【請求項１３】
吸収体の製造のための請求項１から３までのいずれか１項に記載の沈降シリカの使用。
【請求項１４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の沈降シリカの少なくとも１つを含み、有利に５ｍｌ／１００ｇ沈降シリカと２３０ｍｌ／１００ｇ沈降シリカとの間にある、吸収体中の吸収された物質の含量を有する吸収体。
【請求項１５】
蟻酸、プロピオン酸、乳酸、燐酸、塩化コリン溶液、ビタミンＥアセテートおよびビタミンＥ誘導体、植物エキス、例えばマンジュギクエキス、メラミン樹脂および塗料添加剤からなる群から選択された少なくとも１つの吸収すべき物質が沈降シリカ上に吸収されている、請求項１４記載の吸収体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
吸収体中の吸収された物質の含量は、５ｍｌ／１００ｇシリカと２３０ｍｌ／１００ｇシリカとの間にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
沈降シリカの硬化の試験的実施に対する一般的記載
沈降シリカ２５ｇは、２５０ｍｌの容積を有する閉鎖可能なガラス瓶中で０．１ｎのＮａＯＨ水溶液４８．５ｍｌに添加され、手でスパチュラを用いて１分間攪拌された。その後に、この瓶は閉じられ、室温（約２３℃）で１５分間貯蔵された。その後に、ねじ込み蓋付き瓶の内容物は、予熱されたガラス皿（直径３０ｃｍ）上で均一な層厚に広げられ、１７５℃に予熱された乾燥キャビネット中で１５分間乾燥された。引続き、乾燥されおよび硬化された沈降シリカは、ガラス皿（直径３０ｃｍ）中で均一な層厚に広げられ、２３℃および５０％の相対空間湿度で３０分間、空気調和されたキャビネット中で状態調節された。乾燥されおよび状態調節された試料のｐＨ値は、８．６であった。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
未処理の粉を予熱するための予熱ゾーン（１）と、前記予熱した材料を予焼成するための焼成ゾーン（２）と、前記予焼成した材料を焼結するための焼結ゾーン（３）と、を持つセメント・プラントに於いて、
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法に従って前記セメント・プラントを運転するための制御および調整装置を備えることを特徴とする、セメント・プラント。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳の正円窓膜上又はその近傍で鼓室内投与によって耳の障害の処置に使用するのに適切な医薬組成物であって、
前記医薬組成物は、
耳に許容可能な熱可逆性水性ゲルを備え、
前記水性ゲルは、
ポリオキシプロピレンとポリオキシエチレンと抗炎症コルチコステロイドのポリマーからなることで、前記正円窓膜を通って蝸牛に至る前記抗炎症コルチコステロイドの徐放が少なくとも５日間起こることを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
前記組成物が約７．０及び約８．０の間のｐＨを有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
１ｍｇ／ｍＬから７０ｍｇ／ｍＬのデキサメタゾン、メチルプレドニゾロン、プレドニゾロン、又は、その薬学的に許容可能なプロドラッグ又は塩と、
一般式Ｅ１０６  Ｐ７０  Ｅ１０６の、１６重量％から２１重量％の間のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレントリブロックコポリマーと、
７．０と７．６の間の外リンパに適切なｐＨを提供するよう緩衝化された適切な量の滅菌水とを備え、
前記医薬組成物が２５０から３２０ｍＯｓｍ／ｋｇの間の外リンパに適切な浸透圧と、組成物１グラムあたり５０未満のコロニー形成単位（ｃｆｕ）の微生物剤とを有することを特徴とする、治療に有効な量のデキサメタゾン、メチルプレドニゾロン、又はプレドニゾロンを少なくとも５日間、前記正円窓膜を通って蝸牛に徐放するために処方された、メニエール病の処置に使用するための請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
１ｍｇ／ｍＬから７０ｍｇ／ｍＬのデキサメタゾン、メチルプレドニゾロン、プレドニゾロン、又は、その薬学的に許容可能な塩又はプロドラッグと、
一般式Ｅ１０６  Ｐ７０  Ｅ１０６の、１６重量％から２１重量％の間のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレントリブロックコポリマーと、
７．０と７．６の間の外リンパに適切なｐＨを提供するよう緩衝化された適切な量の滅菌水とを備え、
前記医薬組成物が２５０から３２０ｍＯｓｍ／ｋｇの間の外リンパに適切な浸透圧と、組成物１グラムあたり５０未満のコロニー形成単位（ｃｆｕ）の微生物剤とを有することを特徴とする、治療に有効な量のデキサメタゾン、メチルプレドニゾロン、又はプレドニゾロンを少なくとも５日間、前記正円窓膜を通って蝸牛に徐放するために処方された、突発性の感覚神経性難聴の処置に使用するための請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記抗炎症コルチコステロイドがデキサメタゾンであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記抗炎症コルチコステロイドがメチルプレドニゾロンであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記抗炎症コルチコステロイドがプレドニゾロンであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記徐放が少なくとも７日間提供されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項９】
前記徐放が少なくとも１０日間提供されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１０】
前記徐放が少なくとも１４日間提供されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１１】
前記デキサメタゾン、メチルプレドニゾロンまたはプレドニゾロンが、リン酸塩又はエステルプロドラッグの形状で投与されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の成形体（３０）を用いることを特徴とする加熱装置。