Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略直方体状の容器により形成されたインク室のインク供給口に筒状パッキンを備え、インク供給針を介してインク室が記録ヘッドに連通するインクカートリッジにおいて、
前記筒状パッキンの前記インク室側に常時バネにより付勢されて前記筒状パッキンを封止する弁体を備え、また前記インク供給針の挿通方向に平行な面に接続用の電極を備えた記憶手段が、前記インク供給口の直近の壁に設けられているインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項２】
前記記憶手段にインク消費量を格納する領域が確保されている請求項１に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項３】
前記記憶手段にリサイクル情報を格納する領域が確保されている請求項１に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項４】
前記記憶手段が、回路基板の表面となる側に外部との接続用の電極が、また裏面に半導体記憶手段が実装されて構成されている請求項１に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項５】
前記インク室の少なくとも前記弁体の近傍に多孔質材が収容されている請求項１に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項６】
前記弁体よりも上流側にフィルタを介装するようにして前記インク室に多孔質材が収容されている請求項１に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項７】
前記インク室の上面を封止する蓋体に大気連通口が形成され、前記大気連通口が前記蓋体の表面に形成された細溝を介して大気に連通されている請求項１に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項８】
前記インク供給口が前記容器を形成する１つの側壁に偏するように底部に形成され、また前記インク供給口が偏して位置する前記側壁に前記記憶手段が設けられている請求項１に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項９】
前記記憶手段が設けられた側壁にカートリッジホルダへの着脱を支援する突起が形成されている請求項１に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項１０】
前記インク供給針が前記パッキンと確実に係合してインクの供給が可能な状態となった状態で、外部の接点と導通関係を形成する前記接続用の電極が前記記憶手段に設けられている請求項１に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項１１】
前記記憶手段が、外部の接点と導通関係を形成する前記接続用の電極を備え、前記電極が前記外部の接点よりも大きく、かつカートリッジの挿入方向のサイズが、前記挿入方向と直交する方向のサイズよりも長目に形成されている請求項１に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項１２】
前記記憶手段が、前記インク供給針の先端が前記弁体に当接した後、外部の接点と導通関係を形成する接続用の電極を備えている請求項１に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項１３】
略直方体状の容器により形成されたインク室のンク供給口にインク供給針と係合するシール部材を備え、インク供給針を介してインク室が記録ヘッドに連通するインクカートリッジにおいて、
前記インク供給口がインク供給針の挿通により開弁する弁体を備え、かつ前記容器を形成する１つの側壁に偏するように底部に形成され、また前記インク供給口が偏して位置する前記側壁に前記インク供給針の挿通方向に平行な面に接続用の電極を備えた記憶手段が設けられているインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項１４】
前記記憶手段が、前記インク供給針の先端が前記弁体に当接した後、外部の接点と導通関係を形成する接続用の電極を備えている請求項１３に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項１５】
インク供給口にインク供給針と係合するパッキンを備え、インク供給針を介してインク室が記録ヘッドに連通するインクカートリッジにおいて、
接続用の電極を備えた記憶手段を備え、前記インク供給針が前記パッキンと確実に係合してインクを供給可能な状態となった状態で、前記接続用の電極が外部の接点と導通関係を形成するインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項１６】
前記パッキンが一部が円筒状に形成されている請求項１５に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項１７】
前記電極が前記外部の接点よりも大きく、かつカートリッジの挿入方向のサイズが、前記挿入方向と直交する方向のサイズよりも長目に形成されている請求項１５に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項１８】
インク供給口に再封止部材を備え、インク供給針を介してインク室が記録ヘッドに連通するインクカートリッジにおいて、
インクカートリッジに関する情報を格納する記憶手段を備えるとともに、前記再封止部材の前記インク室側にインクを保持できる多孔質材が配置されているインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項１９】
前記インク室がカートリッジ本体の表面に形成されたキャピラリーを介して大気に連通されている請求項１８に記載インクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項２０】
前記再封止部材の前記インク室側に前記インク供給針の挿入により拡開可能なスリットが形成されている請求項１８に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項２１】
前記多孔質材が、前記インク供給口からのインクの流出を阻止する程度の毛細管力を有する請求項１８に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項２２】
前記再封止部材が、前記インク供給針の胴部と液密に係合してインクの流出を阻止するシール部材を兼ねる請求項１８に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために本発明のインクカートリッジは、略直方体状の容器により形成されたインク室のインク供給口に筒状パッキンを備え、インク供給針を介してインク室が記録ヘッドに連通するインクカートリッジにおいて、前記筒状パッキンの前記インク室側に常時バネにより付勢されて前記筒状パッキンを封止する弁体を備え、また前記インク供給針の挿通方向に平行な面に接続用の電極を備えた記憶手段が、前記インク供給口の直近の壁に設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【作用】
インクカートリッジを装着するとバネによる反発を受けるが、電極がインク供給針の挿通方向に平行な面に配置されているため、若干の浮上がりに関わりなく、確実にコンタクトを形成する。
そして、インク供給口の近傍は、インク供給針により可及的に一定の位置に維持され、キャリッジの往復動による振動によるガタつきや変位移動を受けることがなく、記憶手段の電極と接点とのコンタクトを確実に維持できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月16日(2003.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種のインクのそれぞれを貯留する複数のインク貯留室を有するインク貯留部と、
複数のノズル開口が形成されたノズル形成面を有し、前記インク貯留部からのインクを受けて印刷データに基づいて前記ノズル開口からインク滴を吐出するインクジェット式記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの前記ノズル形成面を封止して密閉空間を形成するキャッピング手段と、
前記キャッピング手段により形成された前記密閉空間を負圧にして前記ノズル開口からインクを吸引排出させる複数の吸引ポンプと、
前記複数の吸引ポンプと前記密閉空間とを連結して前記密閉空間内に排出されたインクを前記密閉空間の外部に排出する複数のインク排出路と、を備え、
前記記録ヘッドの前記複数のノズル開口は、前記複数種のインクのそれぞれに対応して複数のグループに分類して配置されており、
前記キャッピング手段の前記密閉空間は前記複数のグループのそれぞれに対応する複数の隔室に区画されており、
前記複数のインク排出路の上流側端部は、前記複数の隔室のそれぞれに接続されており、
前記複数のインク排出路のそれぞれに前記吸引ポンプが設けられ、前記複数の隔室の一部を選択して一部の前記隔室のみを負圧にする機能を有することを特徴とするインクジェット式記録装置。
【請求項２】
前記キャッピング手段は、前記密閉空間を内部に形成する外囲部材と、前記外囲部材の内部に設けられ、前記密閉空間を前記複数の隔室に区画する隔壁部材と、を有することを特徴とする請求項１記載のインクジェット式記録装置。
【請求項３】
前記キャッピング手段は、前記複数の隔室のうちの少なくとも１つを内部に形成する、互いに別体にて形成された複数の外囲部材を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項４】
前記ノズル開口から前記密閉空間内に吸引排出されたインクを、それと同種のインクを貯留している前記インク貯留室に還流するように、前記複数のインク排出路の下流側端部が前記複数のインク貯留室のそれぞれに接続されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項５】
前記インク排出路は、前記インク貯留室に常時接続されていることを特徴とする請求項４記載のインクジェット式記録装置。
【請求項６】
前記記録ヘッドと前記キャッピング手段とを接近させた際に前記インク排出路が前記インク貯留室に接続されるようにする接続手段をさらに備えたことを特徴とする請求項４記載のインクジェット式記録装置。
【請求項７】
前記インク貯留部は前記記録ヘッドと一体に移動するように構成されており、前記接続手段は、前記各インク排出路の下流側端部に設けられ、インク流路が内部に形成された各注入針と、前記各インク貯留室の外壁に形成され、前記インク貯留部と前記キャッピング手段とが接近した際に前記各注入針が挿通される各注入口と、を有することを特徴とする請求項６記載のインクジェット式記録装置。
【請求項８】
前記注入針の表面に撥水処理を施したことを特徴とする請求項７記載のインクジェット式記録装置。
【請求項９】
前記記録ヘッドを前記キャッピング手段から離間させた状態において、前記キャッピング手段の開口面を封止する封止手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項１０】
前記複数種のインクは、色の異なるインクであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項１１】
前記インク貯留部は、サブタンク又はカートリッジから成ることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のインクジェット式記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙送りモータの回転に基づいて前記紙送りモータによって駆動される紙の位置を検出する位置検出部と、前記紙の送り量の目標値と前記位置検出部の出力とに基づいて前記紙送りモータに電流値を付加して、前記紙送りモータを駆動制御する駆動制御部とを備えた印刷制御装置において、
前記紙送りモータが停止しているときに、前記紙の送り量の目標値と前記位置検出部の出力との偏差の絶対値が第１の所定値と、この第１の所定値よりも小さい第２の所定値との間の範囲内にあるか否かを判定し、前記範囲内にある場合には前記偏差が零となる電流値信号を発生する電流値信号発生部と、
を備え、
前記駆動制御部は前記電流値信号に基づいて前記紙送りモータを制御することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記紙の排紙を行う排紙処理部を更に備え、
前記電流値信号発生部は前記偏差の絶対値が前記第１の所定値を超えている場合に前記排紙処理部に排紙指令を送り、排紙処理を行わせることを特徴とする請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記駆動制御部はＰＩＤ制御部を備えていることを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の印刷制御装置。
【請求項４】
紙送りモータが停止しているときに、前回の起動時の紙の送り量の目標値と、前記紙送りモータの回転に基づいて演算された前記紙の実際の送り量との偏差を求めるステップと、
前記偏差の絶対値が第１の所定値とこの第１の所定値よりも小さい第２の所定値との間の範囲内にあるか否かを判定するステップと、
前記偏差の絶対値が前記範囲内にある場合に前記偏差が零となるように前記紙送りモータを制御するステップと、
を備えたことを特徴とする印刷制御方法。
【請求項５】
前記偏差の絶対値が前記第１の所定値を超えている場合に前記紙の排紙処理を行うステップを更に備えたことを特徴とする請求項４記載の制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月26日(2003.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙シート基材の片面に、非連続状態の多数の島状に熱接着樹脂を設けた熱接着貼り紙であって、
紙シート基材の片面に非連続状態の多数の島状に熱接着樹脂の転移を防ぐ層を設け、この転移を防ぐ層の上に熱接着樹脂層を設けた複層粒状熱接着貼り紙。
【請求項２】
紙シート基材が、疎水性繊維を５％〜１００％配合して、温度変化や湿度変化に対する寸法安定性を向上させた紙基材または不織布基材である請求項１に記載の複層粒状熱接着貼り紙。
【請求項３】
疎水性繊維が、疎水性感熱収縮性繊維、無機質繊維、およびビニロン繊維の中から選択されたものである請求項２に記載の複層粒状熱接着貼り紙。
【請求項４】
非連続状態の多数の島状に形成された樹脂が感熱性接着剤である請求項１または２に記載の複層粒状熱接着貼り紙。
【請求項５】
感熱性接着剤が、水分の変化によって左右されない接着力と風合を損なわない性状を有し、且つ、融点が６０°Ｃ〜１７０°Ｃの疎水性のＬＤＰＥ系、ＥＶＡ系、変性ＥＶＡ系、ポリエステル系、ポリアミド系、変性ＰＥ系、アイオノマー系から選択された接着剤である請求項４に記載の複層粒状熱接着貼り紙。
【請求項６】
感熱性接着剤が、熱可塑性あるいは熱硬化性のウレタン樹脂あるいはその誘導体、アクリル樹脂あるいはその誘導体の単体または２種あるいは３種の複合である請求項４に記載の複層粒状熱接着貼り紙。
【請求項７】
非連続状態の多数の島状に形成された感熱性接着剤の上に岩状の感熱性接着剤が設けられている請求項１から請求項４に記載の複層粒状熱接着貼り紙。
【請求項８】
非連続状態の多数の島状に形成された感熱性接着剤の上に設けられている岩状の感熱性接着剤が請求項５に記載の樹脂から選択されたものであって、非連続状態の多数の島状に形成された感熱性接着剤より融点が低く、ＭＦＲが高く選定された請求項１から請求項４に記載の複層粒状熱接着貼り紙。
【請求項９】
島状の感熱性接着剤層の上に設けた岩状の感熱性接着剤が水溶性の変性ＰＶＡ系の樹脂であるである請求項４に記載の複層粒状熱接着貼り紙。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月2日(2003.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側表面が規則性のある傾斜面を形成した積雪層と、この積雪層の上側表面に設置された、積雪層に対して断熱性を備えている底基材と、底基材の上部に設置された吸液素材からなり、当該吸液素材は、熱媒体液含有保有量が少なく、流下する熱媒体液の一部を吸収し残りの部分が表面を滑る露出した熱媒体液の流れを形成する任意の幅の主要移動経路と、前記底基材の上部にあって、この主要移動経路の側部に位置し、主要移動経路に比べて流速の遅い熱媒体液の副移動経路とを有し、前記主要移動経路と副移動経路が前記傾斜面に沿った面状流下面を形成している融雪床。
【請求項２】
請求項１に記載された融雪床において、吸液素材の面状流下面は面状放熱体として作用し、この平面放熱体の上方に位置する雪を、融雪床を布設していない隣接区域の雪に先行して融雪させることにより積雪表面に顕著な凹凸面を形成し、この凹凸面の出現により積雪表層の露出表面積を拡大して外気温若しくは直達日射により融雪を促進する融雪床。
【請求項９】
上側表面が規則性のある傾斜面を形成した積雪層と、この積雪層の上側表面に設置された、上側方向と下側方向への放熱面を形成した底基材と、底基材の上部に設置された吸液素材からなり、当該吸液素材は、熱媒体液含有保有量が少なく、流下する熱媒体液の一部を吸収し残りの部分が表面を滑る露出した熱媒体液の流れを形成する任意の幅の主要移動経路と、前記底基材の上部にあって、この主要移動経路の側部に位置し、主要移動経路に比べて流速の遅い熱媒体液の流れを形成する副移動経路とを有し、前記主要移動経路と副移動経路が前記傾斜面に沿った面状流下面を形成している融雪床。
【請求項１０】
上側表面が規則性のある傾斜面を形成した積雪層と、この積雪層の上側表面に設置された底基材と、底基材の上部に設置された吸液素材からなり、当該吸液素材は、熱媒体液含有保有量が少なく、流下する熱媒体液の一部を吸収し残りの部分が表面を滑る露出した熱媒体液の流れを形成する性質の主要移動経路と、前記底基材の上部にあって、この主要移動経路の側部に位置し、主要移動経路に比べて流速の遅い熱媒体液の流れを形成する性質の副移動経路とを有し、前記主要移動経路と副移動経路が前記傾斜面に沿った融雪水のための面状流下面を形成している融雪床。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月23日(2003.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶基板と、前記結晶基板上に形成された窒化物系化合物からなる半導体発光層と、前記結晶基板と前記半導体発光層との間に介在する、気相成長により形成されたｎ型若しくはｉ型の窒化物系化合物からなる第１半導体層と、を具備する化合物半導体装置の製造方法であって、前記第１半導体層に１×１０１５ｃｍ−３〜１×１０１７ｃｍ−３のマグネシウム若しくは１×１０１５ｃｍ−３〜１×１０１７ｃｍ−３の亜鉛を添加することを特徴とする化合物半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記半導体装置は、前記第１半導体層の反対側で前記半導体発光層に対して積層された第２半導体層を更に具備し、前記第２半導体層がマグネシウムを含有する窒化物系化合物からなり、前記製造方法は、前記第１半導体層または前記半導体発光層に３×１０１８ｃｍ−３〜１×１０２０ｃｍ−３の水素を添加することを特徴とする請求項１に記載の化合物半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記半導体発光層及び前記半導体層の少なくとも一方に１×１０１６ｃｍ−３〜５×１０１７ｃｍ−３の炭素、１×１０１８ｃｍ−３〜１×１０２０ｃｍ−３の酸素、１×１０１６ｃｍ−３〜１×１０１８ｃｍ−３のセレン、若しくは１×１０１６ｃｍ−３〜１×１０１８ｃｍ−３の硫黄を添加することを特徴とする請求項１または２に記載の化合物半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記第１半導体層はｎ型の窒化物系化合物からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の化合物半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記半導体装置は、発光素子を構成する窒化物系化合物からなる半導体積層部を前記結晶基板上に具備し、前記発光層及び前記半導体層は前記半導体積層部に含まれることと、前記半導体積層部に含まれる各層が、ＧａＮ、ＩｎＧａＮ、ＡｌＧａＮ、ＩｎＧａＡｌＮからなる群から選択された材料からなることとを特徴とする請求項４に記載の化合物半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記結晶基板と前記第１半導体層との間に窒化物系化合物からなるバッファ層を形成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の化合物半導体装置の製造方法。
【請求項７】
結晶基板と、前記結晶基板上に形成された窒化物系化合物からなる半導体発光層と、前記結晶基板と前記半導体発光層との間に介在する、気相成長により形成されたｎ型若しくはｉ型の窒化物系化合物からなる第１半導体領域と、を具備する化合物半導体装置の製造方法であって、前記第１半導体領域に１×１０１５ｃｍ−３〜１×１０１７ｃｍ−３のマグネシウム若しくは１×１０１５ｃｍ−３〜１×１０１７ｃｍ−３の亜鉛を添加することを特徴とする化合物半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記半導体装置は、前記第１半導体領域の反対側で前記半導体発光層に対して積層された第２半導体領域を更に具備し、前記第２半導体領域がマグネシウムを含有する窒化物系化合物からなり、前記製造方法は、前記第１半導体領域または前記半導体発光層に３×１０１８ｃｍ−３〜１×１０２０ｃｍ−３の水素を添加することを特徴とする請求項７に記載の化合物半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記半導体発光層及び前記半導体領域の少なくとも一方に１×１０１６ｃｍ−３〜５×１０１７ｃｍ−３の炭素、１×１０１８ｃｍ−３〜１×１０２０ｃｍ−３の酸素、１×１０１６ｃｍ−３〜１×１０１８ｃｍ−３のセレン、若しくは１×１０１６ｃｍ−３〜１×１０１８ｃｍ−３の硫黄を添加することを特徴とする請求項７または８に記載の化合物半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第１半導体領域はｎ型の窒化物系化合物からなることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の化合物半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記半導体装置は、発光素子を構成する窒化物系化合物からなる半導体積層部を前記結晶基板上に具備し、前記半導体発光層及び前記半導体領域は前記半導体積層部に含まれることと、前記半導体積層部に含まれる各層が、ＧａＮ、ＩｎＧａＮ、ＡｌＧａＮ、ＩｎＧａＡｌＮからなる群から選択された材料からなることとを特徴とする請求項１０に記載の化合物半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
前記結晶基板と前記第１半導体領域との間に窒化物系化合物からなるバッファ層を形成することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載の化合物半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を載置するプレートと、前記プレートを浮上させる浮上手段と、前記プレートを回転させる回転手段と、前記プレートと離隔して設けられ前記プレートを加熱する加熱手段とを備え、
前記プレートを回転させつつ加熱することを特徴とする熱処理装置。
【請求項２】
前記加熱手段は、発熱体であることを特徴とする請求項１記載の熱処理装置。
【請求項３】
前記加熱手段は、ランプであることを特徴とする請求項１記載の熱処理装置。
【請求項４】
前記プレートは、磁性体であり、
前記加熱手段はコイルであり、
前記加熱手段であるコイルに流す電流によって前記プレートに発生する渦電流で前記プレートを加熱して前記基板を加熱することを特徴とする請求項１記載の熱処理装置。
【請求項５】
基板を載置するプレートと、前記プレートを浮上させる浮上手段と、前記プレートを回転させる回転手段と、前記プレートを加熱する加熱手段と、床部材とを備え、前記プレートを回転させつつ加熱する熱処理装置であって、
前記プレートは、磁性体であり、
前記浮上手段は、同一極を対峙させた一対の永久磁石であり、そのひとつを前記プレートに取り付けるとともに他の一つを前記床部材に固定し、
前記回転手段は、前記プレートに取り付けた複数の永久磁石からなるロータと、コイルで励磁される複数のコアからなるステータとを含むモータであり、前記ロータを前記プレートに取り付けるとともに前記ステータを前記床部材に固定し、
前記加熱手段はコイルであり、
前記コアを励磁して前記プレートを回転させつつ、前記加熱手段であるコイルに流す電流によって前記プレートに発生する渦電流で前記プレートを加熱して前記基板を加熱することを特徴とする熱処理装置。
【請求項６】
基板を載置する枠体と、前記枠体を浮上させる浮上手段と、前記枠体を回転させる回転手段と、前記基板を加熱する加熱手段と、床部材とを備え、前記枠体を回転させつつ加熱する熱処理装置であって、
前記浮上手段は、同一極を対峙させた一対の永久磁石であり、そのひとつを前記プレートに取り付けるとともに他の一つを前記床部材に固定し、
前記回転手段は、前記プレートに取り付けた複数の永久磁石からなるロータと、コイルで励磁される複数のコアからなるステータとを含むモータであり、前記ロータを前記プレートに取り付けるとともに前記ステータを前記床部材に固定し、
前記加熱手段はランプであり、
前記コアを励磁して前記枠体を回転させつつ、前記ランプからの輻射によって前記基板を加熱することを特徴とする熱処理装置。
【請求項７】
基板を載置するプレートと、前記プレートを浮上させる浮上手段と、前記プレートを回転させる回転手段と、前記プレートを加熱する加熱手段と、床部材とを備え、前記プレートを回転させつつ加熱する熱処理装置であって、
前記プレートは、磁性体であり、
前記浮上手段は、同一極を対峙させた一対の永久磁石であり、そのひとつを前記プレートに取り付けるとともに他の一つを前記床部材に固定し、
前記回転手段は、前記枠体の外周に取り付けられた複数の羽と、前記枠体の前記羽に気流を吹き付けるためのノズルとを含み、
前記加熱手段はコイルであり、
前記気流によって前記枠体を回転させつつ、前記加熱手段であるコイルに流す電流によって前記プレートに発生する渦電流で前記プレートを加熱して前記基板を加熱することを特徴とする熱処理装置。
【請求項８】
基板を載置する枠体と、前記枠体を浮上させる浮上手段と、前記枠体を回転させる回転手段と、前記枠体を加熱する加熱手段と、床部材とを備え、前記枠体を回転させつつ加熱する熱処理装置であって、
前記浮上手段は、同一極を対峙させた一対の永久磁石であり、そのひとつを前記枠体に取り付けるとともに他の一つを前記床部材に固定し、
前記回転手段は、前記枠体の外周に取り付けられた複数の羽と、前記枠体の前記羽に気流を吹き付けるためのノズルとを含み、
前記加熱手段はランプであり、
前記気流によって前記枠体を回転させつつ、前記ランプからの輻射によって前記基板を加熱することを特徴とする熱処理装置。
【請求項９】
前記浮上手段の一対の永久磁石は、溝を有する永久磁石と、その溝の幅より小さい幅を有する永久磁石であることを特徴とする請求項５乃至８記載の熱処理装置。
【請求項１０】
前記プレートは円板であり、前記浮上手段の前記ひとつの永久磁石と前記回転手段のロータとを同心状に前記プレートに取り付け、
これらに対向して、前記浮上手段の前記他の永久磁石と前記回転手段のステータとを同心状に固定することを特徴とする請求項５又は６記載の熱処理装置。
【請求項１１】
前記枠体は段の付いたリングであり、その段の上面に前記基板を載置し、前記浮上手段の前記ひとつの永久磁石をその段の下面に取り付け、
これに対向して、前記浮上手段の前記ひとつの永久磁石を固定することを特徴とする請求項７又は８記載の熱処理装置。
【請求項１２】
前記加熱手段を、前記プレートと前記床部材の間又は前記プレートに載置された前記基板の上方のうち一方の位置又は双方の位置に配置することを特徴とする請求項５又は７記載の熱処理装置。
【請求項１３】
前記ランプを、前記枠体に載置された前記基板の上方に配置することを特徴とする請求項６又は８記載の熱処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月5日(2003.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチキャリア変調方式とＣＤＭＡ方式を組み合わせて無線通信を行うマルチキャリア送信装置であって、
あらかじめグループ分けされたスクランブルコードのグループを同定するためのスクランブルコードグループ同定用コードを周波数上に配置する配置手段と、前記配置手段によって前記スクランブルコードグループ同定用コードが周波数上に配置されたマルチキャリア信号を送信する送信手段と、
を有することを特徴とするマルチキャリア送信装置。
【請求項２】
前記スクランブルコードグループ同定用コードは、時間方向に符号化されていることを特徴とする請求項１記載のマルチキャリア送信装置。
【請求項３】
前記スクランブルコードグループ同定用コードは、複数の周波数上に配置されることを特徴とする請求項２記載のマルチキャリア送信装置。
【請求項４】
前記スクランブルコードグループ同定用コードは、複数の周波数上に配置され、周波数方向に符号化されていることを特徴とする請求項１記載のマルチキャリア送信装置。
【請求項５】
前記配置手段は、前記スクランブルコードグループ同定用コードを互いに離れた複数の周波数上に配置することを特徴とする請求項３または請求項４記載のマルチキャリア送信装置。
【請求項６】
前記スクランブルコードグループ同定用コードは、直交符号であることを特徴とする請求項１記載のマルチキャリア送信装置。
【請求項７】
前記配置手段は、前記スクランブルコードグループ同定用コードの長さを符号化方向の単位系列の長さよりも短くし、所定の他の信号と多重される割合が最小となるように前記スクランブルコードグループ同定用コードを周波数上に配置することを特徴とする請求項１記載のマルチキャリア送信装置。
【請求項８】
マルチキャリア変調方式とＣＤＭＡ方式を組み合わせて無線通信を行うマルチキャリア受信装置であって、
あらかじめグループ分けされたスクランブルコードのグループを同定するためのスクランブルコードグループ同定用コードが周波数上に配置されたマルチキャリア信号を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信されたマルチキャリア信号から前記スクランブルコードグループ同定用コードを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された前記スクランブルコードグループ同定用コードを用いてスクランブルコードグループを同定する第１同定手段と、
前記第１同定手段によって同定されたスクランブルコードグループに基づいて、前記受信されたマルチキャリア信号で使用されたスクランブルコードを同定する第２同定手段と、
を有することを特徴とするマルチキャリア受信装置。
【請求項９】
請求項１記載のマルチキャリア送信装置を有することを特徴とする基地局装置。
【請求項１０】
請求項８記載のマルチキャリア受信装置を有することを特徴とする移動局装置。
【請求項１１】
マルチキャリア変調方式とＣＤＭＡ方式を組み合わせて無線通信を行うマルチキャリア送信装置におけるマルチキャリア無線通信方法であって、
あらかじめグループ分けされたスクランブルコードのグループを同定するためのスクランブルコードグループ同定用コードを周波数上に配置する配置ステップと、
前記配置ステップで前記スクランブルコードグループ同定用コードを周波数上に配置したマルチキャリア信号を送信する送信ステップと、
を有することを特徴とするマルチキャリア無線通信方法。
【請求項１２】
マルチキャリア変調方式とＣＤＭＡ方式を組み合わせて無線通信を行うマルチキャリア受信装置におけるマルチキャリア無線通信方法であって、
あらかじめグループ分けされたスクランブルコードのグループを同定するためのスクランブルコードグループ同定用コードが周波数上に配置されたマルチキャリア信号を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信したマルチキャリア信号から前記スクランブルコードグループ同定用コードを抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップで抽出した前記スクランブルコードグループ同定用コードを用いてスクランブルコードグループを同定する第１同定ステップと、
前記第１同定ステップで同定したスクランブルコードグループに基づいて、前記受信したマルチキャリア信号で使用されたスクランブルコードを同定する第２同定ステップと、
を有することを特徴とするマルチキャリア無線通信方法。
【請求項１３】
マルチキャリア変調方式とＣＤＭＡ方式を組み合わせて無線通信を行うマルチキャリア送信装置におけるマルチキャリア無線通信用プログラムであって、
あらかじめグループ分けされたスクランブルコードのグループを同定するためのスクランブルコードグループ同定用コードを周波数上に配置する配置ステップと、
前記配置ステップで前記スクランブルコードグループ同定用コードを周波数上に配置したマルチキャリア信号を送信する送信ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするマルチキャリア無線通信用プログラム。
【請求項１４】
マルチキャリア変調方式とＣＤＭＡ方式を組み合わせて無線通信を行うマルチキャリア受信装置におけるマルチキャリア無線通信用プログラムであって、
あらかじめグループ分けされたスクランブルコードのグループを同定するためのスクランブルコードグループ同定用コードが周波数上に配置されたマルチキャリア信号を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信したマルチキャリア信号から前記スクランブルコードグループ同定用コードを抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップで抽出した前記スクランブルコードグループ同定用コードを用いてスクランブルコードグループを同定する第１同定ステップと、
前記第１同定ステップで同定したスクランブルコードグループに基づいて、前記受信したマルチキャリア信号で使用されたスクランブルコードを同定する第２同定ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするマルチキャリア無線通信用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月10日(2003.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ送信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の冗長度バージョンのうちの一つの冗長度バージョンに基づくデータを供給するデータ供給手段と、
第一送信時に、複数のコンスタレーションバージョンのうちの一つのコンスタレーションバージョンを用いて前記データを送信するとともに、データ再送時に、冗長度バージョンとコンスタレーションバージョンの組み合わせを変更して前記データを送信する送信手段と、を具備し、
前記組み合わせは、前記複数の冗長度バージョンの一部又は全部の各々に対してそれぞれ複数のコンスタレーションバージョンを割り当てて構成されている、ことを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
複数の冗長度バージョンの中の一つの冗長度バージョンに基づくデータを供給するデータ供給手段と、
第一送信時に、複数のコンスタレーションバージョンのうちの一つのコンスタレーションバージョンを用いて前記データを送信するとともに、データ再送時に、シンボルにマッピングされるビットの信頼性が前記第一送信時と異なるよう、冗長度バージョンとコンスタレーションバージョンの組み合わせを変更して、前記データを送信する送信手段と、を具備し、
前記組み合わせは、前記複数の冗長度バージョンの一部又は全部の各々に対してそれぞれ複数のコンスタレーションバージョンを割り当てて構成されている、ことを特徴とするデータ送信装置。
【請求項３】
前記組み合わせの変更は、再送を繰り返すことにより、シンボルにマッピングされる各ビットの平均ビット信頼性が平均化されるように行われる、ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記送信手段は、冗長度バージョンとコンスタレーションバージョンの組み合わせを変更する際に、冗長度バージョンが前回と同一でありかつコンスタレーションバージョンが前回と異なる組み合わせを選択する、請求項１又は請求項２記載のデータ送信装置。
【請求項５】
前記送信手段は、冗長度バージョンとコンスタレーションバージョンの組み合わせを変更する際に、冗長度バージョンが前回と異なりかつコンスタレーションバージョンが前回と同一である組み合わせを選択する、請求項１記載のデータ送信装置。
【請求項６】
前記送信手段は、冗長度バージョンとコンスタレーションバージョンの組み合わせを変更する際に、冗長度バージョンが前回と異なりかつコンスタレーションバージョンが前回と異なる組み合わせを選択する、請求項１又は請求項２記載のデータ送信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信システムにおけるＡＲＱ再送方法を適用するデータ送信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の目的は、ビット信頼性の変化による復号器の性能の劣化を効果的に回避するデータ送信装置を提供することである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の冗長度バージョンのうちの一つの冗長度バージョンに基づくデータを供給するデータ供給手段と、第一送信時に、複数のコンスタレーションバージョンのうちの一つのコンスタレーションバージョンを用いて前記データを送信するとともに、データ再送時に、冗長度バージョンとコンスタレーションバージョンの組み合わせを変更して前記データを送信する送信手段と、を具備し、前記組み合わせは、前記複数の冗長度バージョンの一部又は全部の各々に対してそれぞれ複数のコンスタレーションバージョンを割り当てて構成されている、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】異方性希土類ボンド磁石およびその脱磁方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希土類金属間化合物異方性磁性粉と樹脂結合材とから成る混合物ないしは混練物を磁場の存在下で成形後、不活性ガス雰囲気下で成形体を構成する該異方性磁性粉のキュリー点以上の温度で熱処理を施すことにより、脱磁されてなることを特徴とする異方性希土類ボンド磁石。
【請求項２】
希土類金属間化合物異方性磁性粉と樹脂結合材とから成る混合物ないしは混練物を磁場の存在下で成形した後、不活性ガス雰囲気下で成形体を構成する該異方性磁性粉のキュリー点以上の温度で熱処理を施すことにより常磁性状態に至らしめて脱磁することを特徴とする異方性希土類ボンド磁石の脱磁方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の異方性希土類ボンド磁石は、希土類金属間化合物異方性磁性粉と樹脂結合材とから成る混合物ないしは混練物を磁場の存在下で成形後、不活性ガス雰囲気下で成形体を構成する該異方性磁性粉のキュリー点以上の温度で熱処理を施すことにより、脱磁されてなることを特徴とする。本発明の異方性希土類ボンド磁石の脱磁方法は、希土類金属間化合物異方性磁性粉と樹脂結合材とから成る混合物ないしは混練物を磁場の存在下で成形した後、不活性ガス雰囲気下で成形体を構成する該異方性磁性粉のキュリー点以上の温度で熱処理を施すことにより常磁性状態に至らしめて脱磁することを特徴とする。本発明で使用できる前記の樹脂は、例えば、ポリ−ｐ−キシレン、ポリ−ｐ−フェニレン、ポリチアゾール、ポリオキサジアゾール、ポリトリアゾール、ポリベンゾイミダゾール、芳香族ポリイミド、芳香族ポリアミドイミド、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等があり、特にエポキシ樹脂とフェノール樹脂が好ましい。またこれらの樹脂２種以上を混合してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報更新方法及び情報更新装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の期間内に行われる単数又は複数の行事予定情報を一覧表として表示画面上に表示すると共に、当該表示画面上に表示された上記各行事予定情報の内容を更新する情報更新方法において、
上記単数又は複数の行事予定情報のうち所定の上記行事予定情報を指定する第１のステツプと、
上記指定された上記行事予定情報について、当該行事予定情報の内容の一部としての上記第１の期間内の所定の時点又は期間を表す時定情報を、当該時定情報の上記時点又は上記期間の所定時点から第２の期間経過後に繰り下げて更新する第２のステツプと
を具えることを特徴とする情報更新方法。
【請求項２】
上記時定情報が更新された上記行事予定情報のみを上記一覧表に表示する第３のステツプ
を具えることを特徴とする請求項１に記載の情報更新方法。
【請求項３】
上記第２のステツプは、
上記指定された時点が上記時定情報の時点又は期間の最終時点よりも前であるとき、当該最終時点が経過した後に、上記指定された上記行事予定情報の上記時定情報を、当該時定情報の上記時点又は上記期間の所定時点から上記第２の期間経過後に繰り下げて更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報更新方法。
【請求項４】
第１の期間内に行われる単数又は複数の行事予定情報を一覧表として表示画面上に表示すると共に、当該表示画面上に表示された上記各行事予定情報の内容を更新する情報更新装置において、
上記単数又は複数の行事予定情報のうち所定の上記行事予定情報を指定する第１の手段と、
上記指定された上記行事予定情報について、当該行事予定情報の内容の一部としての上記第１の期間内の所定の時点又は期間を表す時定情報を、当該時定情報の上記時点又は上記期間の所定時点から第２の期間経過後に繰り下げて更新する第２の手段と
を具えることを特徴とする情報更新装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このようにフォーマット変換回路１３以降では、２チャンネルの各チャンネルの信号処理がなされる。データレートについて説明すると、入力端子１０に供給されるシリアルデータの伝送レートは、１．４８５ＧHzである。Ｓ／Ｐ変換器１１によって、７４．２５ＭHzのパラレルデータに変換される。さらに、フォーマット変換回路１３からの各チャンネルの信号は、４４．４０６２５ＭHz（＝７４．２５ＭHz×５／８）のデータレートである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
さらにまた、この発明では、外部ＲＡＭにデータを書き込む段階で内部システムクロックを用いることができるので、外部ＲＡＭに対する書き込みおよび読み出しとで同じクロックを用いることができる。そのため、外部ＲＡＭに対するデータの書き込みおよび読み出しを、時分割で処理することができる効果がある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
1998275427.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体回路のデータ線を流れるデータの値を判定するデータ判定回路であって、
前記データ線に接続された電流源と、
前記電流源の電流能力を前記データ線の駆動回路の電流能力よりも小さく設定する電流能力設定回路と
を備えたことを特徴とするデータ判定回路。
【請求項２】
前記電流能力設定回路は、ダイオード接続構成の第１トランジスタと、前記第１トランジスタに対して直列に接続された前記駆動回路とほぼ同等の電流能力を持つ第１ダミー回路と、制御電極が前記第１トランジスタの制御電極と共通に接続された第２トランジスタと、前記第２トランジスタに対して直列に接続された前記駆動回路とほぼ同等の電流能力を持つ第２ダミー回路とを有するカレントミラー型回路であり、
前記電流源を構成するトランジスタに対する前記第１トランジスタのサイズ比によって前記電流源の電流能力を設定する
ことを特徴とする請求項１記載のデータ判定回路。
【請求項３】
前記データ線と前記電流源の間に接続され、かつ前記電流能力設定回路によって電流能力が前記電流源の電流能力よりも大きく設定された電圧抑制トランジスタ
を備えたことを特徴とする請求項１記載のデータ判定回路。
【請求項４】
前記電流能力設定回路は、ダイオード接続構成の第１トランジスタと、前記第１トランジスタに対して直列に接続された前記駆動回路とほぼ同等の電流能力を持つ第１ダミー回路と、制御電極が前記第１トランジスタの制御電極と共通に接続された第２トランジスタと、前記第２トランジスタに対して直列に接続された前記駆動回路とほぼ同等の電流能力を持つ第２ダミー回路と、前記第２トランジスタと前記第２ダミー回路の間に接続されたダイオード接続構成の第３トランジスタとを有するカレントミラー型回路であり、
前記電圧抑制トランジスタに対する前記第３トランジスタのサイズ比によって前記電圧抑制トランジスタの電流能力を設定する
ことを特徴とする請求項３記載のデータ判定回路。
【請求項５】
前記データ線が半導体メモリ回路のビット線であり、前記駆動回路がメモリセルである
ことを特徴とする請求項１記載のデータ判定回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明によるデータ判定回路は、半導体回路のデータ線を流れるデータの値を判定するデータ判定回路であって、データ線に接続された電流源と、この電流源の電流能力をデータ線の駆動回路の電流能力よりも小さく設定する電流能力設定回路とを備えた構成となっている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、半導体回路のデータ線を流れるデータの値を判定するデータ判定回路において、データ線に電流源を接続し、この電流源の電流能力をデータ線の駆動回路の電流能力よりも小さく設定する構成としたことにより、低振幅、高速センシングおよび電流電圧変換作用という電流モードセンスの利点を生かしたまま、小面積および低消費電力にて多ビットセンスを実現できることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体液成分測定装置に接続して用いるランセット及び体液成分検出部を備えた組立体において、
先端に穿刺針、基端に前記体液成分測定装置内の穿刺機構との接続部を備えたランセットと、
内部を前記ランセットが移動し、かつ前記穿刺針が突出する先端開口部を形成する第一開口部、及び前記ランセットの接続部と前記体液成分測定装置内の穿刺機構とを接続させるための基端開口部とが設けられた筒状部を有する第一ハウジングと、
体液成分測定検出部、および前記第一開口部と重なり前記先端開口部を形成する第二開口部を有する第二ハウジングと、
前記第一開口部を封止する封止部材とからなり、
前記第一ハウジングは、前記ランセットが移動前において、前記ランセットが前記筒状部の基端付近において前記基端開口部を封止するように固定され、かつ前記第一開口部が前記封止部材で封止された状態で滅菌処理されたものであり、
前記第一開口部と前記第二開口部とが先端開口部を形成するように前記第一ハウジングと前記第二ハウジングが固定されてなるランセット及び体液成分検出部を備えた組立体。
【請求項２】
前記ランセット及び体液成分検出部を備えた組立体の全体が保護部材によって密封されていることを特徴とする請求項１に記載のランセット及び体液成分検出部を備えた組立体。
【請求項３】
前記封止部材が前記保護部材に接続されており、前記保護部材を除去すると同時に前記第一開口部から前記封止部材が除去できる請求項２に記載のランセット及び体液成分検出部を備えた組立体。
【請求項４】
前記第一ハウジングに使用後のランセットを嵌合する凸部を設けた請求項１乃至３に記載のランセット及び体液成分検出部を備えた組立体。
【請求項５】
前記使用後のランセットを嵌合する凸部が前記基端開口部の封止機構を兼ねる請求項４に記載のランセット及び体液成分検出部を備えた組立体。
【請求項６】
体液成分測定装置に接続して用いるランセット及び体液成分検出部を備えた組立体において、
先端に穿刺針、基端に前記体液成分測定装置内の穿刺機構との接続部を備えたランセットと、
内部を前記ランセットが移動し、かつ前記穿刺針が突出する先端開口部を形成する第一開口部、及び前記ランセットの接続部と前記体液成分測定装置内の穿刺機構とを接続させるための基端開口部とが設けらた筒状部を有する第一ハウジングと、
体液成分測定検出部、および前記第一開口部と重なり前記先端開口部を形成する第二開口部を有する第二ハウジングと、
前記第一開口部を封止する第一封止部材と、
前記基端開口部を封止する第二封止部材とからなり、
前記第一ハウジングは、前記ランセットが前記筒状部に収納され、前記第一開口部が前記第一封止部材で、前記基端開口部が前記第二封止部材で封止された状態で滅菌処理されたものであり、
前記第一開口部と前記第二開口部とが先端開口部を形成するように前記第一ハウジングと前記第二ハウジングが固定されてなるランセット及び体液成分検出部を備えた組立体。
【請求項７】
前記ランセットを備えた組立体の全体が保護部材によって密封されていることを特徴とする請求項６に記載のランセット及び体液成分検出部を備えた組立体。
【請求項８】
前記第一封止部材及び前記第二封止部材とが前記保護部材に接続されており、前記保護部材を除去すると同時に前記第一開口部から前記第一封止部材が除去でき、前記基端開口部から前記第二封止部材が除去できる請求項７に記載のランセット及び体液成分検出部を備えた組立体。
【請求項９】
前記第一ハウジングに使用後のランセットを嵌合する凸部を設けた請求項６乃至８に記載のランセット及び体液成分検出部を備えた組立体。
【請求項１０】
前記第二ハウジングに設けた前記流路部は、一の流路と他の流路が角度を持って交わるものであって、当該交わる箇所付近には前記流路部内に向って延び、当該交わる箇所付近に発生するメニィスカスに接触する凸部を有するものである請求項１乃至９に記載のランセット及び体液成分検出部を備えた組立体。
【請求項１１】
先端に穿刺針と、基端に穿刺機構との接続部を備えたランセットと、体液成分検出部とが一体となっており、前記ランセットは滅菌状態で密封包装されているランセット及び体液成分検出部を備えた組立体。
【請求項１２】
前記ランセット及び体液成分検出部を備えた組立体の全体が保護部材で包装されている請求項１１に記載のランセット及び体液成分検出部を備えた組立体。
【請求項１３】
前記ランセットの密封包装の一部と、前記保護部材の一部が連結されており、前記保護部材を除去すると同時に前記密封包装も除去される請求項１２に記載のランセット及び体液成分検出部を備えた組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月18日(2003.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
冷蔵庫の扉内側に庫内に突出するように設けられ、上方が開口した収納容器の前面壁に係止される小物収納容器において、
小物チューブ類を収納できる上部が開口した円筒体をひょうたん状に連結した小物収納部と、
前記収納容器の前面壁に係止される取付部と、
を備えたことを特徴とする小物収納容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る小物収納容器は、冷蔵庫の扉内側に庫内に突出するように設けられ、上方が開口した収納容器の前面壁に係止されるものにおいて、小物チューブ類を収納できる上部が開口した円筒体をひょうたん状に連結した小物収納部と、収納容器の前面壁に係止される取付部と、を備えたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
この発明に係る小物収納容器は、小物チューブ類を収納できる上部が開口した円筒体をひょうたん状に連結した小物収納部と、収納容器の前面壁に係止される取付部と、を備えたので、扉の収納容器のボトル、パック、ビン等の収納量を減少させることなく、チューブ等の小物食品を収納することができる。