Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空ポンプにより容器の内部を減圧し、上記容器の内部に導入された基板を低圧下で処理する基板処理装置において、
上記真空ポンプを上記容器に隣接して配置し、
上記真空ポンプの上記容器側に形成される吸込口を閉塞可能なバルブ体を上記容器の内部に設けたことを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
バルブの開度及び／又はガス導入量により容器の内部の圧力を制御し、該容器の内部に導入された基板を低圧下で処理する基板処理装置において、上記バルブは、基板を保持する機能を併せ持つことを特徴とする基板処理装置。
【請求項３】
バルブの開度及び／又はガス導入量により容器の内部の圧力を制御し、該容器の内部に導入された基板を低圧下で処理する基板処理装置において、上記バルブは、基板を回転させる機能を併せ持つことを特徴とする基板処理装置。
【請求項４】
バルブの開度及び／又はガス導入量により容器の内部の圧力を制御し、該容器の内部に導入された基板を低圧下で処理する基板処理装置において、上記バルブは、基板の温度を調節する機能を併せ持つことを特徴とする基板処理装置。
【請求項５】
バルブの開度及び／又はガス導入量により容器の内部の圧力を制御し、該容器の内部に導入された基板を低圧下で処理する基板処理装置において、上記バルブは、上記容器内にガスを導入する機能を併せ持つことを特徴とする基板処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２に記載の本発明は、バルブの開度及び／又はガス導入量により容器の内部の圧力を制御し、該容器の内部に導入された基板を低圧下で処理する基板処理装置において、上記バルブは、基板を保持する機能を併せ持つことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、請求項３に記載の本発明は、バルブの開度及び／又はガス導入量により容器の内部の圧力を制御し、該容器の内部に導入された基板を低圧下で処理する基板処理装置において、上記バルブは、基板を回転させる機能を併せ持つことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項４に記載の本発明は、バルブの開度及び／又はガス導入量により容器の内部の圧力を制御し、該容器の内部に導入された基板を低圧下で処理する基板処理装置において、上記バルブは、基板の温度を調節する機能を併せ持つことを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、請求項５に記載の本発明は、バルブの開度及び／又はガス導入量により容器の内部の圧力を制御し、該容器の内部に導入された基板を低圧下で処理する基板処理装置において、上記バルブは、上記容器内にガスを導入する機能を併せ持つことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
これらのボンド磁石について、磁場強度３．２ＭＡ／ｍのパルス着磁を施した後、直流自記磁束計（東英工業（株）製、ＴＲＦ−５ＢＨ）にて最大印加磁場２．０ＭＡ／ｍで磁気特性（残留磁束密度Ｂｒ、保磁力ＨcJおよび最大磁気エネルギー積（ＢＨ）max）を測定した。測定時の温度は、２３℃（室温）であった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記折込保持機構の前工程において、前記包装袋の上端開口部分の袋口内部側にて、袋の開口部から対をなすアームを差し込み外方へ拡開し袋口を扁平に開口支持する袋口扁平支持機構を設けてなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の丸形包装袋の袋口折込装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また請求項３では、請求項１または請求項２において、前記折込保持機構の前工程において、前記包装袋の上端開口部分の袋口内部側にて、袋の開口部から対をなすアームを差し込み外方へ拡開し袋口を扁平に開口支持する袋口扁平支持機構を設けてなることを特徴とする丸形包装袋の袋口折込装置である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【実施例】
以下、本発明の実施例を添付図面を参照にして説明する。本発明に係る丸形包装袋における培養基を充填した包装袋の袋口の折込装置の概略構成とその動作については、図１から図１６で示した培養基を充填した丸形包装袋による袋口折込装置の全体構成を示す概要図にて述べる。
この実施例では、袋口折込装置の本体枠１の上端側には培養基Ｂを充填した丸形包装袋Ｐを供給する搬送機構からなる無端状の搬送コンベア２が設けられており、この場合、前記無端状の搬送コンベア２としては、前記本体枠１の両端にロ−ラ３が設けられ、このロ−ラ３に無端状の搬送ベルト４が掛け渡されており、前記一方のロ−ラ３には、そのロ−ラ３を回転駆動する駆動用モ−タ５が連結されて構成されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、前記袋口扁平支持機構６を基準として前記搬送コンベア２の搬送方向下流側には、前記袋口扁平支持機構６によって扁平状態に製袋される袋口Ｐ１部分を前記包装袋Ｐ内に充填されている培養基Ｂの上面側にほぼ沿って折り返す第１の折込保持機構１２が設置されており、この実施例における第１の折込保持機構１２は、丸形包装袋Ｐ内に充填される培養基Ｂの高さ寸法より若干高い位置関係において、搬送機構である搬送コンベア２に載せられて搬送される培養基Ｂが充填されている丸形包装袋Ｐの移動に連れて、前記袋口扁平支持機構６によって扁平状態に起立した形態にて製袋されている袋口Ｐ１部分を前記丸形包装袋Ｐ内に充填されている培養基Ｂの上面側にほぼ沿って折返し案内するほぼ平坦状の規整保持プレート１３によって袋口Ｐ１の上面側から押圧規整するように構成している。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次いで、第１の折込案内機構１２と袋口整形機構１７の各シリンダ１５，２０を復帰作動し、搬送コンベア２の搬送ベルト４の送りに沿って培養基充填包装袋Ｐを下流側に送り出すことにより、その包装袋Ｐの移動に連れてその袋口Ｐ１部分が前記第１の折込保持機構１２の規整保持プレート１３によって袋口Ｐ１の上面側から押圧規整され、前記包装袋Ｐ内に充填されている培養基Ｂの上面側にほぼ沿って折返し案内されながら送り出され、これにより、その包装袋Ｐ内の培養基Ｂの上面側に倣って折り返すことが可能となり、綺麗に揃った状態に袋口Ｐ１を水平状態に折り込むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の信号を受信するアンテナ手段と、
受信信号に結合される普遍逆相互相関行列と、
前記普遍逆相互相関行列および受信信号に結合され、受信信号の信号時間遅延を決定して第１出力を生成する手段と、
前記普遍逆相互相関行列および第1出力に結合され、改善された信号品質を有する出力信号を生成する手段とを有することを特徴とする受信機。
【請求項２】
前記アンテナ手段に結合され、遅延期間における受信信号の相関をとる手段と、
遅延された相関後の受信信号および前記普遍逆相互相関行列に結合され、前記第１出力を生成する手段とを
さらに有することを特徴とする請求項1記載の受信機。
【請求項３】
前記第１出力に結合され、遅延期間だけ遅延された相関後の受信信号を記憶する手段と、
最大振幅の遅延された相関後の受信信号を前記出力信号として選択する手段とをさらに有することを特徴とする請求項２記載の受信機。
【請求項４】
出力信号として選択された最大振幅の受信信号を復調し復号する手段をさらに有することを特徴とする請求項３記載の受信機。
【請求項５】
少なくとも２個のアンテナに結合され、拡散符号およびチップレートを有する信号サンプルを受信する基地局受信機と、
受信信号サンプルに応答して動作する、前記受信機内の信号獲得回路と、
前記信号獲得回路に結合された信号処理回路と、
改善された時間遅延推定を行うために前記信号獲得回路に結合されるとともに、改善された信号品質の出力信号を生成する際に前記信号処理回路にも結合される普遍逆相互相関行列とを有することを特徴とする符号分割多元接続システム。
【請求項６】
前記アンテナに結合され、受信信号サンプルを遅延期間だけ遅延して、最大信号振幅を有する受信信号サンプルを決定する手段をさらに有することを特徴とする請求項５記載の符号分割多元接続システム。
【請求項７】
遅延された受信信号サンプルは、最大信号振幅を有する受信信号サンプルの選択のためのバッファに記憶されることを特徴とする請求項６記載の符号分割多元接続システム。
【請求項８】
遅延された受信信号サンプルを、前記逆相互相関行列からの出力信号と結合して、前記信号処理回路への入力を形成する結合手段をさらに有することを特徴とする請求項７記載の符号分割多元接続システム。
【請求項９】
前記結合手段に結合され、遅延された受信信号サンプルを記憶する手段をさらに有することを特徴とする請求項８記載の符号分割多元接続システム。
【請求項１０】
アンテナアレイと、普遍逆相互相関行列に結合された信号獲得回路および信号処理回路とを有するＣＤＭＡシステムで、拡散符号およびチップレートを有する信号を受信し、信号の獲得および処理のために改善された同期により受信信号を処理する方法において、
遅延期間において受信信号サンプルの相関をとり、各遅延期間ごとに第１出力を生成するステップと、
前記普遍逆相互相関行列において受信信号サンブルを処理し、第２出力を生成するステップと、
第１出力と第２出力を結合し、各遅延期間ごとに、第３出力を記憶手段に出力する結合ステップと、
しきい値を超え、かつ、改善された同期による低減されたノイズ干渉を有する第３出力を前記記憶手段から出力するステップと、
前記第３出カおよび第２出力を処理し、改善された信号品質の出カ信号を取得する処理ステップとを有することを特徴とする、ＣＤＭＡシステムにおいて信号を受信し処理する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送データシンボルに所定の間隔で、所定の同期シンボル群が挿入されたフレーム構成の信号を伝送する直交周波数分割多重変調方式を用いたデータ伝送装置おいて、受信機側で、受信信号と所定の同期シンボルとの相関演算を行うに際して、当該相関演算により得られる相関演算値の所定期間の値を所定減衰処理したうえで、当該相関演算値の最大値を検出し、当該検出した最大値に基づき、上記受信機の同期検出、制御を行うことを特徴とするデータ伝送装置の同期制御方法。
【請求項２】
伝送データシンボルに所定の間隔で、所定の同期シンボル群が挿入されたフレーム構成の信号を伝送する直交周波数分割多重変調方式を用いたデータ伝送装置おいて、受信機側で、上記受信信号と所定の同期シンボルとの相関演算を所定の相関演算窓範囲で所定回数ずつ行い、当該相関演算により得られる相関演算値の最大値を検出し、当該検出した最大値に基づき、上記受信機の同期検出、制御を行い、上記相関値を求める所定回数の演算の最終番目より所定番目前に上記最大相関値を得る時間軸位置がくるように上記受信機のフレームタイミングを制御することを特徴とするデータ伝送装置の同期制御方法。
【請求項３】
ガードインターバルを付加したデータシンボルがつらなった信号を伝送する直交周波数分割多重変調方式を用いたデータ伝送装置おいて、受信機側で、受信信号と、該受信信号を１有効シンボル期間遅延した信号との相関演算を行うに際して、当該相関演算により得られる相関演算値の所定期間の値を所定減衰処理したうえで、当該相関演算値の最大値を検出し、当該検出した最大値に基づき、上記受信機の同期検出、制御を行うことを特徴とするデータ伝送装置の同期制御方法。
【請求項４】
請求項３において、上記受信信号と該受信信号を１有効シンボル期間遅延した信号との相関演算を所定の相関演算窓範囲で所定回数ずつ行うに際して、上記所定回数の演算の内、総演算回数の中間から所定番目以降の相関演算により得られる相関演算値を、１／Ｎ倍（Ｎ＞１）とした上で、当該相関演算値の最大値を検出し、当該検出した最大値に基づき、上記受信機の同期検出、制御を行うことを特徴とするデータ伝送装置の同期制御方法。
【請求項５】
請求項３において、上記最大値を所定のしきい値と比較し、該最大値が上記所定のしきい値よりも大きい場合に、当該最大値が得られるときの時間軸位置の情報に基づき、上記受信機のフレームタイミングを制御することを特徴とするデータ伝送装置の同期制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を照明するためのそれぞれ異なる色光を発光する複数の光源手段と、
上記各光源手段を、所定周期で発生される読取開始パルスの各周期に１色ずつそれぞれ設定された所定の発光時間だけ順次に発光させ、その際、所定の光源手段の発光時間に対して他の光源手段の発光時間を時系列的に近づけるように発光させる制御手段と、
上記各光源手段で照明された上記原稿上の画像に対して相対的に移動しながら上記画像を読み取り画像信号を出力する光電変換手段とを備えたことを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項２】
上記所定の光源手段は、最も長い発光時間が設定されたものであることを特徴とする請求項１記載の画像読み取り装置。
【請求項３】
上記複数の光源手段の発光順位のうち上記所定の光源手段の発光順位が中位であることを特徴する請求項１記載の画像読み取り装置。
【請求項４】
上記所定の光源手段の発光時間は、その前後に存在する他の光源手段の発光時間の間の略時間的中央にあることを特徴とする請求項３記載の画像読み取り装置。
【請求項５】
上記所定の光源手段の発光時間の時間的中心と上記前後に存在する他の光源手段の発光時間の時間的中心との間隔が前後で等しいことを特徴とする請求項４記載の画像読み取り装置。
【請求項６】
上記所定の光源手段の発光時間の時間的中心点と、その前後に存在する他の発光時間のうち前の発光時間の発光開始点から後の発光時間の発光終了点までの間の時間中心とが一致することを特徴とする請求項４記載の画像読み取り装置。
【請求項７】
上記複数の光源手段は、光の３原色の色光を発光する３つの光源手段であることを特徴とする請求項１記載の画像読み取り装置。
【請求項８】
原稿を照明するためのそれぞれ異なる色光を発光する複数の光源手段を、所定周期で発生される読取開始パルスの各周期に１色ずつそれぞれ設定された所定の発光時間だけ順次に発光させ、その際、所定の光源手段の発光時間に対して他の光源手段の発光時間を時系列的に近づけるように発光させる制御手順と、
光電変換手段が上記各光源手段で照明された上記原稿上の画像に対して相対的に移動しながら上記画像を読み取り、画像信号を出力する光電変換手順とを備えたことを特徴とする画像読み取り方法。
【請求項９】
原稿を照明するためのそれぞれ異なる色光を発光する複数の光源手段を、所定周期で発生される読取開始パルスの各周期に１色ずつそれぞれ設定された所定の発光時間だけ順次に発光させ、その際、所定の光源手段の発光時間に対して他の光源手段の発光時間を時系列的に近づけるように発光させる制御処理と、
光電変換手段が上記各光源手段で照明された上記原稿上の画像に対して相対的に移動しながら上記画像を読み取り、画像信号を出力する光電変換処理とをコンピュータからの指示で前記光源手段と光電変換手段に実行させるためのコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による画像読み取り装置においては、原稿を照明するためのそれぞれ異なる色光を発光する複数の光源手段と、上記各光源手段を、所定周期で発生される読取開始パルスの各周期に１色ずつそれぞれ設定された所定の発光時間だけ順次に発光させ、その際、所定の光源手段の発光時間に対して他の光源手段の発光時間を時系列的に近づけるように発光させる制御手段と、上記各光源手段で照明された上記原稿上の画像に対して相対的に移動しながら上記画像を読み取り画像信号を出力する光電変換手段とを備えたことを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明による画像読み取り方法においては、原稿を照明するためのそれぞれ異なる色光を発光する複数の光源手段を、所定周期で発生される読取開始パルスの各周期に１色ずつそれぞれ設定された所定の発光時間だけ順次に発光させ、その際、所定の光源手段の発光時間に対して他の光源手段の発光時間を時系列的に近づけるように発光させる制御手順と、光電変換手段が上記各光源手段で照明された上記原稿上の画像に対して相対的に移動しながら上記画像を読み取り、画像信号を出力する光電変換手順とを備えたことを特徴としている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体においては、原稿を照明するためのそれぞれ異なる色光を発光する複数の光源手段を、所定周期で発生される読取開始パルスの各周期に１色ずつそれぞれ設定された所定の発光時間だけ順次に発光させ、その際、所定の光源手段の発光時間に対して他の光源手段の発光時間を時系列的に近づけるように発光させる制御処理と、光電変換手段が上記各光源手段で照明された上記原稿上の画像に対して相対的に移動しながら上記画像を読み取り、画像信号を出力する光電変換処理とをコンピュータからの指示で前記光源手段と光電変換手段に実行させるためのコンピュータプログラムを記憶したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部より入力された基準クロック信号を分周する第一の分周器と、前記第一の分周器により分周された基準クロック信号の位相と第二の分周器から出力するクロック信号の位相を比較する位相比較器と、
前記位相比較器に制御されるチャージポンプ回路と、
低域通過フィルターと、
前記低域通過フィルターを通過した前記チャージポンプ回路の出力によって制御されるＶＣＯと、
前記ＶＣＯの動作周波数を分周する第三の分周器であって、その出力が前記第二の分周器によって分周される前記第三の分周器と、
前記第一乃至第三の分周器の分周比を制御するデコーダ回路とを有し、
前記第三の分周器が出力する周波数を出力周波数とするプログラマブルＰＬＬクロック発生器において、
前記デコーダ回路が前記第一乃至第三の分周器の分周比を、前記出力周波数のいずれの値においても、前記ＶＣＯの動作周波数が略一定になるように設定することを特徴とするプログラマブルＰＬＬクロック発生器。
【請求項２】
請求項１記載のプログラマブルＰＬＬクロック発生器において、前記第一乃至第三の分周器がプログラマブル分周器であることを特徴とするプログラマブルＰＬＬクロック発生器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明のプログラマブルＰＬＬクロック発生器は、外部より入力された基準クロック信号を分周する第一の分周器と、前記第一の分周器により分周された基準クロック信号の位相と第二の分周器から出力するクロック信号の位相を比較する位相比較器と、
前記位相比較器に制御されるチャージポンプ回路と、
低域通過フィルターと、
前記低域通過フィルターを通過した前記チャージポンプ回路の出力によって制御されるＶＣＯと、
前記ＶＣＯの動作周波数を分周する第三の分周器であって、その出力が前記第二の分周器によって分周される前記第三の分周器と、
前記第一乃至第三の分周器の分周比を制御するデコーダ回路とを有し、
前記第三の分周器が出力する周波数を出力周波数とするプログラマブルＰＬＬクロック発生器において、
前記デコーダ回路が前記第一乃至第三の分周器の分周比を、前記出力周波数のいずれの値においても、前記ＶＣＯの動作周波数が略一定になるように設定することを特徴とする。
さらに、本発明のプログラマブルＰＬＬクロック発生器において、前記第一乃至第三の分周器がプログラマブル分周器であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置、記録再生装置及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組信号から主番組情報と副番組情報とを分離する第１の分離手段と、
上記分離された主番組情報と副番組情報とを記録媒体の別の領域に記録する記録手段とを設けたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
上記主番組情報と副番組情報とは時分割多重されており、上記記録媒体から上記主番組情報と副番組情報とを別々に再生する場合に、各情報を時間的に連続して再生できるようにするために、上記主番組情報の主番組ヘッダと副番組情報の副番組ヘッダとを付け替えた後、上記記録手段に送る付け替え手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
番組信号から主番組情報と副番組情報とを分離する第１の分離手段と、
上記分離された主番組情報と副番組情報とを記録媒体の別の領域に記録すると共にそれらを別々に再生できる記録再生手段とを設けたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項４】
上記主番組情報と副番組情報とは時分割多重されており、上記主番組情報の主番組ヘッダと副番組情報の副番組ヘッダとを付け替えた後、上記記録再生手段に送る付け替え手段を設け、上記記録再生手段が上記記録媒体から上記主番組情報と副番組情報とを別々に再生する場合に、上記付け替えられた各ヘッダを用いて上記主番組情報と副番組情報とを時間的に連続して再生するようにしたことを特徴とする請求項３記載の記録再生装置。
【請求項５】
上記再生された主番組情報と副番組情報とを再生された上記付け替えられた各ヘッダを用いて分離する第２の分離手段とを設けたことを特徴とする請求項３記載の記録再生装置。
【請求項６】
上記第２の分離手段で分離された上記主番組情報と副番組情報とに含まれる各画像信号を合成して同時に表示するか、あるいは上記主番組情報又は副番組情報に含まれる画像信号のみを表示するかを選択する選択手段を設けたことを特徴とする請求項５記載の記録再生装置。
【請求項７】
上記第２の分離手段で分離された上記主番組情報と副番組情報とに含まれる各音声信号を切り換えて出力するか、あるいは上記主番組情報又は副番組情報に含まれる音声信号のみを切り換えて出力するかを選択する選択手段を設けたことを特徴とする請求項５記載の記録再生装置。
【請求項８】
上記再生された主番組情報と副番組情報と、他の番組信号とを切り換えて上記第２の分離手段に与える切り換え手段を設けたことを特徴とする請求項５記載の記録再生装置。
【請求項９】
番組信号から主番組情報と副番組情報とを分離する第１の分離手順と、
上記分離された主番組情報と副番組情報とを記録媒体の別の領域に記録する記録手順とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュ−タ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】
番組信号から主番組情報と副番組情報とを分離する第１の分離手順と、
上記分離された主番組情報と副番組情報とを記録媒体の別の領域に記録すると共にそれらを別々に再生する記録再生手順とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュ−タ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テレビ番組を見ながら他のテレビ番組を記録し、任意の時間遅れて再生する遅延再生装置に用いて好適な記録装置、記録再生装置及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明によるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体においては、番組信号から主番組情報と副番組情報とを分離する第１の分離手順と、上記分離された主番組情報と副番組情報とを記録媒体の別の領域に記録する記録手順とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶している。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明による他のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体においては、番組信号から主番組情報と副番組情報とを分離する第１の分離手順と、上記分離された主番組情報と副番組情報とを記録媒体の別の領域に記録すると共にそれらを別々に再生する記録再生手順とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月23日(2004.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン側へ取付けられる第１の取付部材と、車体側へ取付けられる第２の取付部材と、これらの間に設けられる略円錐状の弾性本体部を備え、この弾性本体部を壁の一部とする液室を形成し、この液室内を仕切り部材にて主液室と副液室とに区画するとともに、これら主液室と副液室間をオリフィス通路で連通し、かつ仕切り部材の少なくとも一部に主液室の内圧変化を吸収するべく弾性変形する弾性膜部を設けた液封エンジンマウントにおいて、
第１の取付部材と一体に設けた衝突ストッパと、これに当接する衝突押し当て部を第２の取付部材を設けるとともに、衝突押し当て部の位置を第２の取付部材の車体取付面位置とほぼ同じ高さにし、
前記衝突押し当て部の押し当て面を衝突ストッパへ押し当たる方向に対して傾斜する傾斜面としたことを特徴とする液封エンジンマウント。
【請求項２】
エンジン側へ取付けられる第１の取付部材と、車体側へ取付けられる第２の取付部材と、これらの間に設けられる略円錐状の弾性本体部を備え、この弾性本体部を壁の一部とする液室を形成し、この液室内を仕切り部材にて主液室と副液室とに区画するとともに、これら主液室と副液室間をオリフィス通路で連通し、かつ仕切り部材の少なくとも一部に主液室の内圧変化を吸収するべく弾性変形する弾性膜部を設けた液封エンジンマウントにおいて、
第１の取付部材と一体に設けた衝突ストッパと、これに当接する衝突押し当て部を第２の取付部材を設けるとともに、衝突押し当て部の位置を第２の取付部材の車体取付面位置とほぼ同じ高さにし、
前記主液室内へ突出する第１の取付部材の端部へ取付けて中高周波デバイスを設け、この中高周波デバイスと衝突ストッパを略同じ高さにしたことを特徴とする液封エンジンマウント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本願発明の請求項１に係る液封エンジンマウントは、エンジン側へ取付けられる第１の取付部材と、車体側へ取付けられる第２の取付部材と、これらの間に設けられる略円錐状の弾性本体部を備え、この弾性本体部を壁の一部とする液室を形成し、この液室内を仕切り部材にて主液室と副液室とに区画するとともに、これら主液室と副液室間をオリフィス通路で連通し、かつ仕切り部材の少なくとも一部に主液室の内圧変化を吸収するべく弾性変形する弾性膜部を設けた液封エンジンマウントにおいて、
第１の取付部材と一体に設けた衝突ストッパと、これに当接する衝突押し当て部を第２の取付部材を設けるとともに、衝突押し当て部の位置を第２の取付部材の車体取付面位置とほぼ同じ高さにし、前記衝突押し当て部の押し当て面を衝突ストッパへ押し当たる方向に対して傾斜する傾斜面としたことを特徴とする。
請求項２は、エンジン側へ取付けられる第１の取付部材と、車体側へ取付けられる第２の取付部材と、これらの間に設けられる略円錐状の弾性本体部を備え、この弾性本体部を壁の一部とする液室を形成し、この液室内を仕切り部材にて主液室と副液室とに区画するとともに、これら主液室と副液室間をオリフィス通路で連通し、かつ仕切り部材の少なくとも一部に主液室の内圧変化を吸収するべく弾性変形する弾性膜部を設けた液封エンジンマウントにおいて、
第１の取付部材と一体に設けた衝突ストッパと、これに当接する衝突押し当て部を第２の取付部材を設けるとともに、衝突押し当て部の位置を第２の取付部材の車体取付面位置とほぼ同じ高さにし、前記主液室内へ突出する第１の取付部材の端部へ取付けて中高周波デバイスを設け、この中高周波デバイスと衝突ストッパを略同じ高さにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の効果】
本願発明によれば、衝突によりエンジンが移動し、衝突押し当て部が衝突ストッパへ押し当てられると、その押し当て位置は第２の取付部材の車体取付面上になるので、衝突ストッパを変形させるモーメントが発生しない。その結果、衝突ストッパは、従来と比べてより小さな変形をするだけで衝突押し当て部を受け止めることができるので、より大きな衝撃荷重に耐え、限界荷重を増大できるとともに、エンジンの移動を小さな変位量で停止させることができる。したがって、ショートノーズ形式の車両に好適となる。
また、請求項１によれば、衝突押し当て部の押し当て面を衝突ストッパへ押し当たる方向に対して傾斜し、衝突ストッパを押し付ける傾斜面としたので、衝突押し当て部の押し当て面における傾斜面が衝突ストッパへ衝突することにより、押し当たる方向に対して斜めの荷重が作用する。その結果、衝突ストッパを押し付けるように力が作用するので、衝突ストッパの限界荷重をさらに高めることができる。
さらに、請求項２によれば、押し当て部が衝突ストッパへ衝突するとき、中高周波デバイスの主液室内壁に対する押し当て部は、衝突ストッパと略同じ高さになっているので、これによっても前記モーメントを発生させずに第２の取付部材で支持できるから、限界荷重の増大に貢献できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、前側押し当て部１０が衝突ストッパ１３へ衝突するとき、中高周波デバイス２３の主液室内壁に対する押し当て部は、図３に明らかなよう車体取付面Ｌ上もしくはこれよりも若干下方となるように設定されているので、これによっても前記モーメントを発生させずに第２の取付部材の円筒部１２及び上側仕切取付部１６で支持できるから、限界荷重の増大及び変位量の縮小に貢献できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動層から抜出して不燃物選別機で選別した流動媒体を更に選別して流動層に戻す流動層の流動媒体選別装置であって、
前記不燃物選別機で選別した流動媒体を気体輸送する気体輸送管を有する気体輸送装置と、
該気体輸送装置で輸送した流動媒体を分級して相対的に粗い平均粒径を有する流動媒体を選別する流動媒体二次選別機とを有することを特徴とする流動層の流動媒体選別装置。
【請求項２】
前記不燃物選別機で選別した流動媒体の前記気体輸送管への入口部を有する流動媒体循環シュートと、前記入口部の下流側で前記流動媒体循環シュート又はシール機構を介して炉内と前記流動媒体二次選別機とを繋ぐ流動媒体戻りシュートとを備えたことを特徴とする請求項１記載の流動層の流動媒体選別装置。
【請求項３】
前記流動媒体二次選別機は、ジグザグに屈曲した流路を有する風力選別機で構成され、この風力選別機の排気管は集塵装置の入口煙道に接続されていることを特徴とする請求項１または２記載の流動層の流動媒体選別装置。
【請求項４】
流動層から抜出して不燃物選別機で選別した流動媒体を更に選別して流動層に戻すにあたり、
不燃物選別機で選別した流動媒体を気体輸送した後、分級して相対的に粗い平均粒径を有する流動媒体を二次選別することを特徴とする流動層の流動媒体選別方法。
【請求項５】
不燃物選別機で選別した流動媒体を気体輸送する気体輸送管を有する気体輸送装置と、
該気体輸送装置で輸送した流動媒体を分級して相対的に粗い平均粒径を有する流動媒体を選別して流動層に戻す流動媒体二次選別機とを有する流動層の流動媒体選別装置を備えたことを特徴とする流動床式燃焼設備。
【請求項６】
前記流動媒体選装置は、前記不燃物選別機で選別した流動媒体の前記気体輸送管への入口部を有する流動媒体循環シュートと、前記入口部の下流側で前記流動媒体循環シュート又はシール機構を介して炉内と前記流動媒体二次選別機とを繋ぐ流動媒体戻りシュートとを備えていることを特徴とする請求項５記載の流動床式燃焼設備。
【請求項７】
前記流動媒体二次選別機は、ジグザグに屈曲した流路を有する風力選別機で構成され、この風力選別機の排気管は集塵装置の入口煙道に接続されていることを特徴とする請求項５または６記載の流動床式燃焼設備。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室に向けて開口し、周壁で囲まれて前記燃焼室の反対側を板体で閉塞させた保炎室を設け、前記板体に前記保炎室に向けて排ガスを噴出する排ガス用炎孔と助燃ガスを噴出する助燃ガス用炎孔を設け、前記保炎室周壁に旋回流を作り出すように略周方向に空気を噴出する空気噴出ノズルを設け、前記保炎室に、排ガスと、助燃剤と、空気とを導入して混合すると共に、該混合したガスが前記板体に対して垂直方向に前記燃焼室に向けて噴出するようにしたことを特徴とする排ガス処理用燃焼器。
【請求項２】
前記排ガス用炎孔は、前記保炎室内径よりも小径であることを特徴とする請求項１記載の排ガス処理用燃焼器。
【請求項３】
前記排ガス用炎孔と助燃ガス用炎孔とは、前記保炎室の略中央部を円心とする略円周上に、前記助燃ガス用炎孔が前記排ガス用炎孔の隣になるように配置したことを特徴とする請求項１記載の排ガス処理用燃焼器。
【請求項４】
前記保炎室の軸方向に沿って前記空気噴出ノズルよりも下流側の保炎室周壁に助燃ガスを噴出する第２の助燃ガス用炎孔を設けたことを特徴とする請求項１記載の排ガス処理用燃焼器。
【請求項５】
前記空気噴出ノズルを、前記保炎室の軸方向に沿って複数群に分けて配置したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の排ガス処理用燃焼器。
【請求項６】
前記保炎室は円筒状であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の排ガス処理用燃焼器。
【請求項７】
前記保炎室および燃焼室は円筒状で略同一径であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の排ガス処理用燃焼器。
【請求項８】
前記保炎室の軸方向に沿って下流側に第２の保炎室を設け、前記第２の保炎室周壁に助燃ガスを噴出する第２の助燃ガス用炎孔を設け、前記第２の保炎室の軸方向に沿って前記第２の助燃ガス用炎孔よりも下流側に燃焼室を設けたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の排ガス処理用燃焼器。
【請求項９】
空気噴出ノズルを、前記第１の保炎室の軸方向に沿って複数群に分けて配置したことを特徴とする請求項８記載の排ガス処理用燃焼器。
【請求項１０】
前記第２の助燃ガス用炎孔を、前記第２の保炎室の軸方向に沿って複数群に分けて配置したことを特徴とする請求項８または９に記載の排ガス処理用燃焼器。
【請求項１１】
前記第１および第２の保炎室と、前記燃焼室とはそれぞれ円筒状で略同一径であることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の排ガス処理用燃焼器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子放出素子を有する電子源の製造方法であって、
電子放出素子において電子を放出する部分となる領域を少なくとも含む領域に、堆積物を堆積させる堆積工程を有しており、該堆積工程は、前記堆積物の原料を少なくとも含む気体雰囲気で、かつ前記気体が粘性流状態となる平均自由行程を有する状態で行うことを特徴とする電子源の製造方法。
【請求項２】
前記雰囲気は、圧力が１Ｐａ以上の雰囲気である請求項１に記載の電子源の製造方法。
【請求項３】
電子放出素子を有する電子源の製造方法であって、
電子放出素子において電子を放出する部分となる領域を少なくとも含む領域に、堆積物を堆積させる堆積工程を有しており、該堆積工程は、前記堆積物の原料を少なくとも含む気体雰囲気で、かつ該雰囲気の圧力が１Ｐａより大きい状態で行うことを特徴とする電子源の製造方法。
【請求項４】
前記雰囲気は、圧力が１００Ｐａ以上の雰囲気である請求項１乃至３いずれかに記載の電子源の製造方法。
【請求項５】
前記雰囲気は、圧力が１０００Ｐａ以上の雰囲気である請求項１乃至３いずれかに記載の電子源の製造方法。
【請求項６】
前記雰囲気は、圧力が数気圧以下の雰囲気である請求項１乃至５いずれかに記載の電子源の製造方法。
【請求項７】
前記雰囲気は、圧力が１．５気圧以下の雰囲気である請求項１乃至５いずれかに記載の電子源の製造方法。
【請求項８】
前記雰囲気は、圧力が０．５気圧以下の雰囲気である請求項１乃至５いずれかに記載の電子源の製造方法。
【請求項９】
前記雰囲気は、圧力が０．２気圧以下の雰囲気である請求項１乃至５いずれかに記載の電子源の製造方法。
【請求項１０】
前記雰囲気は、圧力が０．１気圧以下の雰囲気である請求項１乃至５いずれかに記載の電子源の製造方法。
【請求項１１】
前記雰囲気は、圧力が大気圧程度の雰囲気である請求項１乃至３いずれかに記載の電子源の製造方法。
【請求項１２】
前記気体は、前記堆積物の材料となる物質を不活性ガスで希釈した気体である請求項１乃至１１いずれかに記載の電子源の製造方法。
【請求項１３】
前記気体は、炭素もしくは炭素を含む化合物と窒素もしくはヘリウムもしくはアルゴンとを含む気体である請求項１乃至１１いずれかに記載の電子源の製造方法。
【請求項１４】
前記堆積工程は、前記雰囲気中で、前記電子を放出する部分となる領域に電圧を印加することによって、前記堆積物を堆積させるものである請求項１乃至１３いずれかに記載の電子源の製造方法。
【請求項１５】
前記電子を放出する部分となる領域は、第１の間隙を挟んで対向する導電性物質の該第１の間隙の近傍部分であり、前記堆積工程によって、該対向する導電性物質に前記堆積物を堆積させ、前記第１の間隙部分よりも狭い第２の間隙を形成する請求項１乃至１４いずれかに記載の電子源の製造方法。
【請求項１６】
前記第１の間隙部分を形成する第１間隙形成工程を有する請求項１５に記載の電子源の製造方法。
【請求項１７】
前記第１間隙形成工程は、導電性膜の前記第１の間隙を形成する部分に通電することによって前記第１の間隙を形成する工程である請求項１６に記載の電子源の製造方法。
【請求項１８】
前記第１間隙形成工程と、前記堆積工程とを同程度の圧力下で行う請求項１６もしくは１７に記載の電子源の製造方法。
【請求項１９】
前記第１間隙形成工程と、前記堆積工程とを大気圧程度の圧力下で行う請求項１６もしくは１７に記載の電子源の製造方法。
【請求項２０】
前記堆積工程は、内部を前記雰囲気にできる容器内で行う請求項１乃至１９いずれかに記載の電子源の製造方法。
【請求項２１】
前記堆積工程終了後の工程においては、前記堆積工程で用いた容器とは異なる容器を用いる請求項２０に記載の電子源の製造方法。
【請求項２２】
前記堆積工程で用いる容器は、前記気体を拡散する拡散手段を有する請求項２０もしくは２１に記載の電子源の製造方法。
【請求項２３】
前記堆積工程は、前記気体を前記容器に導入して行う請求項２０乃至２２いずれかに記載の電子源の製造方法。
【請求項２４】
前記堆積工程は、前記気体を前記容器に流しながら行う請求項２３に記載の電子源の製造方法。
【請求項２５】
前記堆積工程は、前記気体の流入口と流出口を有する容器内で行う請求項２０乃至２４いずれかに記載の電子源の製造方法。
【請求項２６】
前記堆積工程において、前記容器から流出した気体を前記容器に再流入する請求項２０乃至２５いずれかに記載の電子源の製造方法。
【請求項２７】
前記再流入の前に、前記容器から流出した気体から不要物を減らす請求項２６に記載の電子源の製造方法。
【請求項２８】
前記再流入の前に、前記容器から流出した気体から水分を減らす請求項２６に記載の電子源の製造方法。
【請求項２９】
前記堆積工程の後、前記気体を雰囲気から減少させる工程を有する請求項１乃至２８いずれかに記載の電子源の製造方法。
【請求項３０】
前記電子放出素子は、冷陰極素子である請求項１乃至２９いずれかに記載の電子源の製造方法。
【請求項３１】
電子源と、該電子源から放出される電子により画像を形成する画像形成部材とを有する画像形成装置の製造方法であって、請求項１乃至３０いずれかに記載の製造方法によって製造した電子源と、前記画像形成部材とを一体とする工程を有することを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【請求項３２】
電子放出素子を有する電子源の製造装置であって、
内部に気体を導入できる容器と、該容器内に前記電子放出素子において電子を放出する部分となる領域を少なくとも含む領域に堆積する堆積物の原料を少なくとも含む気体を導入する手段とを有しており、該導入する手段は、前記気体が粘性流状態となる状態で導入を行うことを特徴とする電子源の製造装置。
【請求項３３】
電子放出素子を有する電子源の製造装置であって、
内部に気体を導入できる容器と、該容器内に前記電子放出素子において電子を放出する部分となる領域を少なくとも含む領域に堆積する堆積物の原料を少なくとも含む気体を導入する手段とを有しており、該導入する手段は、容器内の雰囲気が１Ｐａより大きくなるように導入を行うことを特徴とする電子源の製造装置。
【請求項３４】
前記容器から流出した気体を前記容器に再流入させる循環手段を有する請求項３２もしくは３３に記載の電子源の製造装置。
【請求項３５】
前記容器から流出した気体を前記容器に再流入させる配管を有する請求項３２もしくは３３に記載の電子源の製造装置。
【請求項３６】
前記容器に再流入させる気体の水分を除去する手段を有する請求項３４もしくは３５に記載の電子源の製造装置。
【請求項３７】
前記容器は、前記堆積を行う際に、前記被堆積領域を少なくとも含む部材にかぶせる物である請求項３２乃至３６いずれかに記載の電子源の製造装置。
【請求項３８】
前記容器内に、前記被堆積領域を少なくとも含む部材を搬送する搬送手段を有する請求項３２乃至３６いずれかに記載の電子源の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月18日(2003.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記遮蔽手段は、前記信号ラインの間に配線され、安定したレベルを有する電源によって駆動される遮蔽ラインを含むことを特徴とする請求項４に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
第１信号を伝達するための第１信号ラインと、
前記第１信号ラインと絶縁物質を介して配線された第２信号を伝達するための第２信号ラインと、
前記第１及び第２信号ラインを通して伝達される信号の相互干渉を防止するための遮蔽手段と、
を備え、前記遮蔽手段は、前記第１及び第２信号ラインの間に、絶縁物質を介して重なるように配線された第１遮蔽ラインと、
前記第１遮蔽ラインの両側に、前記第１遮蔽ラインと同一の方向に配線された第２及び第３遮蔽ラインと、
を備え、前記遮蔽ラインは、安定したレベルを有する電源によって駆動されることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月4日(2003.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】
可撓性構成要素を基体から取り出す方法において、この方法が、
可撓性構成要素を基体に接続している電気コネクタであって、前記コネクタが膨脹可能な部材と支柱要素とを含んでいる電気コネクタを用意する段階と、
取出し道具を用意する段階と、
取出し道具を電気コネクタに置く段階と、
取出し道具で支柱要素を膨脹可能な部材から押し出す段階と、かつ
電気コネクタを基体から取り出す段階と、
の各段階を具備している可撓性構成要素を基体から取り出す方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクにレーザ光を出射して、その反射光を検出する光学ピックアップと、
上記光学ピックアップにより検出した反射光に基づき、光ディスクのトラックに対するレーザ光の照射位置の誤差を表すトラッキングエラー（ＴＥ）信号を検出するＴＥ信号検出手段と、
上記ＴＥ信号検出手段が検出したＴＥ信号に対して、トラッキングサーボループの引き込みを行うための位相補償をする第１の位相補償手段と、
上記ＴＥ信号検出手段が検出したＴＥ信号に対して、トラッキングサーボループの安定性を確保するための位相補償をする第２の位相補償手段と、
光ディスクのトラックに対するレーザ光の照射位置を制御するアクチュエータを、上記第１又は第２の位相補償手段により位相補償がされたＴＥ信号に基づき駆動する駆動手段と、
上記駆動手段が上記アクチュエータの駆動を行っていない状態からこのアクチュエータの駆動を開始する場合に、上記第１の位相補償手段により位相補償が行われたＴＥ信号をこの駆動手段に供給し、この第１の位相補償手段により位相補償が行われたＴＥ信号に基づき上記アクチュエータを駆動した後に、上記第２の位相補償手段により位相補償が行われたＴＥ信号をこの駆動手段に供給する制御手段と、
上記ＴＥ信号検出手段により検出したＴＥ信号が所定範囲から外れたか否かを判断するトラッキング外れ検出手段とを備え、
上記トラッキング外れ検出手段は、ＴＥ信号が所定範囲から外れた場合に、上記第１の位相補償手段により位相補償が行われたＴＥ信号を上記駆動手段に供給し、上記ＴＥ信号検出手段により検出したＴＥ信号が所定範囲に戻った場合に、上記第２の位相補償手段により位相補償が行われたＴＥ信号を上記駆動手段に供給すること
を特徴とする光ディスクドライブ装置。
【請求項２】
上記トラッキング外れ検出手段は、トラバース信号を検出して、上記ＴＥ信号が所定範囲から外れたか否かを判断すること
を特徴とする請求項１に記載の光ディスクドライブ装置。
【請求項３】
上記トラッキング外れ検出手段は、上記トラバース信号を検出しなくなってから所定時間経過した後、上記第２の位相補償手段により位相補償が行われたＴＥ信号を上記駆動手段に供給すること
を特徴とする請求項２に記載の光ディスクドライブ装置。
【請求項４】
光ディスクのトラックに対するレーザ光の照射位置の誤差を表すトラッキングエラー（ＴＥ）信号を、光ディスクにレーザ光を出射してその反射光を検出する光学ピックアップから検出し、検出したＴＥ信号に基づき、トラッキングサーボループの引き込みを行うための第１の位相補償又はトラッキングサーボループの安定性を確保するための第２の位相補償を行って、光ディスクのトラックに対するレーザ光の照射位置を制御するトラッキングサーボ制御方法において、
検出したＴＥ信号が所定範囲から外れたか否かを判断し、
このＴＥ信号が所定範囲から外れた場合に、上記第１の位相補償を行ったトラッキングサーボループを形成し、
ＴＥ信号が所定範囲に戻ると、上記第２の位相補償を行ったトラッキングサーボループを形成すること
を特徴とするトラッキングサーボ制御方法。
【請求項５】
トラバース信号を検出して、上記ＴＥ信号が所定範囲から外れたか否かを判断すること
を特徴とする請求項４に記載のトラッキングサーボ制御方法。
【請求項６】
上記トラバース信号を検出しなくなってから所定時間経過した後、第２の位相補償を行ったトラッキングサーボループを形成すること
を特徴とする請求項５に記載のトラッキングサーボ制御方法。
【請求項７】
光ディスクにレーザ光を出射して、その反射光を検出する光学ピックアップと、
上記光学ピックアップにより検出した反射光に基づき、光ディスクのトラックに対するレーザ光の照射位置の誤差を表すトラッキングエラー（ＴＥ）信号を検出するＴＥ信号検出手段と、
上記ＴＥ信号検出手段が検出したＴＥ信号に対して、トラッキングの引き込みを行う引き込み時用フィルタと、
上記ＴＥ信号検出手段が検出したＴＥ信号に対して、トラッキングサーボループの安定性を確保する通常時用フィルタと、
光ディスクのトラックに対するレーザ光の照射位置を制御するアクチュエータを、上記引き込み時用フィルタ又は通常時用フィルタを介したＴＥ信号に基づき駆動する駆動手段と、
所定の情報に基づき、ＴＥ信号が上記引き込み時用フィルタ又は通常時用フィルタを介するかを選択する切換信号を発生する切換手段と、
上記ＴＥ信号検出手段により検出したＴＥ信号が所定範囲から外れたか否かを判断し、ＴＥ信号が所定範囲から外れた場合に、ＴＥ信号が上記引き込み時用フィルタを介するように選択するリセット信号を発生し、上記ＴＥ信号検出手段により検出したＴＥ信号が所定範囲に戻った場合に、ＴＥ信号が上記通常時用フィルタを介するように選択するリセット信号を発生するトラッキング外れ検出手段とを備え、
上記切換手段からの切換信号と上記トラッキング外れ検出手段からのリセット信号に基づき、ＴＥ信号が引き込み時用フィルタ及び通常時用フィルタのいずれを介するかを選択する選択手段を備えること
を特徴とする光ディスクドライブ装置。
【請求項８】
上記選択手段は、上記切換信号及び上記リセット信号がともに通常時用フィルタを選択する信号である場合にのみ、ＴＥ信号が通常時用フィルタを介することを選択することを特徴とする請求項７に記載の光ディスクドライブ装置
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月4日(2003.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントロールゲート及びフローティングゲートを各々が有し、データをしきい値として格納する複数のメモリセルを有し、
各々のメモリセルのしきい値は、消去状態とされる第１しきい値領域及び上記第１しきい値領域とは異なる書き込み状態とされる複数のしきい値領域の中の１つにされ、
消去状態のメモリセルにデータを書き込む時、選択されたメモリセルは上記消去状態のしきい値領域から書き込み状態として一番低い第２しきい値領域にされ、さらに、データを書き込む時上記第１しきい値領域内のメモリセルが上記第１しきい値領域から上記第２しきい値領域より高い第３しきい値領域にされる不揮発性半導体記憶装置。
【請求項２】
それぞれがコントロールゲート及びフローティングゲートを有するトランジスタを有し、データをしきい値として格納する複数のメモリセル、
対応するメモリセルが結合される複数のデータ線、
対応するメモリセルが結合される複数のワード線、
上記複数のデータ線に対応して設けられ、書き込まれるべきデータを格納するためのデータラッチ回路、
上記複数のデータ線に対応して設けられ、選択されたワード線に結合されたメモリセルから読み出されたデータを格納するセンスラッチ回路を有し、
上記センスラッチ回路に格納されたデータと上記データラッチ回路に格納された書き込まれるべきデータとに基づいてエラティックビットの発生が検出された時、エラティックビットが発生したところのメモリセルのデータを補正する不揮発性半導体記憶装置。
【請求項３】
エラティックビット検出において、所定状態のデータを格納する上記データラッチ回路に結合されたデータ線がプリチャージされる請求項２記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項４】
エラティックビット検出において、ワード線にはデータ読み出し時において印加される電圧よりも低い第１電圧が印加される請求項３記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項５】
エラティックビット検出において、上記センスラッチ回路は上記第１電圧がワード線に印加されたことによってメモリセルから読み出されたデータを格納する請求項４記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項６】
上記複数のデータ線の各々はディスチャージ用ＭＯＳＦＥＴが結合され、エラティックビット検出において、上記ディスチャージ用ＭＯＳＦＥＴがオンすることにより、上記複数のデータ線はディスチャージされる請求項５記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項７】
そのゲートが上記センスラッチ回路の出力に結合され、上記センスラッチ回路に格納されているデータによって選択的にオンにされるＭＯＳＦＥＴを有する請求項６記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項８】
上記センスラッチ回路を利用してエラティックビットが発生したところのメモリセルのデータを補正する請求項７記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項９】
上記複数のメモリセルの各々は多値のデータを格納する請求項８記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項１０】
上記複数のメモリセルの各々は２ビットのデータを格納する請求項８記載の不揮発性半導体記憶装置。