【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３８７７３号「データ記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　９月２６日出願公開、特開平　７−２４９２７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月９日の特許出願であって、平成15年３月17日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月24日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月24日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成15年４月24日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成15年４月24日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、補正後の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　記録媒体にデータ領域と、複数の管理領域としての主管理領域及び副管理領域を設け、
　上記データ領域にはデータを記録すると共に上記複数の管理領域には上記データ領域に記録するデータの管理情報を記録するデータ記録装置であって、
　上記副管理領域は、主管理領域の記録回数より少ない回数で、上記主管理領域に記録されている管理情報で管理情報が更新される
　ことを特徴とするデータ記録装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数の管理領域」について「主管理領域及び副管理領域を設け」るものであり、該「副管理領域」について「主管理領域の記録回数より少ない回数で、上記主管理領域に記録されている管理情報で管理情報が更新される」という限定を付加するものであって、特許法第17条の２第３項第２号の特許請求の範囲を限定的に減縮することを目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か（特許法第17条の２第４項において準用する同法第126条第３項の規定に違反するか否か）について、以下に検討する。
　
（２）引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平4-214267号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i)「【産業上の利用分野】 本発明は、データの記録再生が可能な書き換え型情報記録媒体に関する。
【従来の技術】 あらかじめ規定された領域に、記録データの管理情報であるUTOCデータを記録するUTOC領域を有する書き換え型情報記録媒体がある。UTOCデータは、記録された各トラック（曲）の開始時間（位置）、トータルトラック数、記録データの終了時間（位置）等の情報を有している。
　従来のUTOC領域を有する書き換え型情報記録媒体では、正規のUTOC領域にUTOCデータが記録されているのみであり、傷等により正規のUTOC領域に欠陥が発生すると、UTOCデータの記録再生ができなくなり、書き換え型情報記録媒体に記録されているデータの管理が不可能となることがある。
【発明が解決しようとする課題】 本発明は、従来の書き換え型情報記録媒体が有する問題点、即ちUTOCデータの記録再生ができなくなったとき、記録されているデータの管理ができなくなる点を解決するものである。」（段落〔0001〕〜〔0004〕）
(ii)「【課題を解決するための手段】 書き換え型情報記録媒体において、正規のUTOC領域以外に、予備のUTOC領域を記録領域の未記録（空き）領域に設ける構成とした。
【作用】書き換え型情報記録媒体の正規のUTOC領域と予備のUTOC領域の両方にUTOCデータを記録することにより、UTOCデータの保存をより確率の高いものにする。」（段落〔0005〕〜〔0006〕）
(iii)「【実施例】 本発明による一実施例を図面に基づいて説明する。
　図１は、本発明による書き換え型情報記録媒体の記録フォーマットであり、図５に示す、従来のUTOC領域を有する書き換え型情報記録媒体の未記録（空き）領域に予備のUTOC領域を設けたものである。図１において、記録データ領域直後の未記録（空き）領域に予備のUTOC領域を設け、正規のUTOC領域とともに、UTOCデータを記録する。UTOCデータは、記録データの書き換えが行われた後で記録される。従って、記録データが追加記録され予備のUTOC領域に記録データが記録された場合でも、記録データが記録された直後の未記録（空き）領域に、新たにUTOCデータを記録することが可能である。
(iv)「図３は、UTOCデータ記録時における、本発明による書き換え型情報記録媒体のデータ管理方法を実現するフローチャートである。記録データの記録後に、正規のUTOC領域及び予備のUTOC領域をアクセスし、それぞれにUTOCデータを記録しておく。」（段落〔0010〕）
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、結局、引用例には次の発明が記載されている（特に、図１乃至３）。
　
　書き換え型記録媒体に記録データ領域と、正規のUTOC領域及び予備のUTOC領域を設け、
　上記記録データ領域にはデータを記録すると共に上記正規及び予備のUTOC領域には上記記録データ領域に記録するデータの管理情報を記録するデータの記録装置であって、
　上記予備のUTOC領域は、正規のUTOC領域に記録されている管理情報で管理情報が更新される
　データ記録装置。
　
（３）対　比
　本願補正発明と引用例に記載された発明とを対比する。引用例に記載された発明における「書き換え型記録媒体」、及び「記録データ領域」は、それぞれ、本願補正発明における「記録媒体」、及び「データ領域」である。引用例に記載された発明における「正規のUTOC領域」、及び「予備のUTOC領域」は、記録データ領域に記録するデータの管理情報を記録する領域であって、それぞれ、本願補正発明における「主管理領域」、及び「副管理領域」に相当する。そうすると、本願補正発明と引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
 一致点
　記録媒体にデータ領域と、複数の管理領域としての主管理領域及び副管理領域を設け、
　上記データ領域にはデータを記録すると共に上記複数の管理領域には上記データ領域に記録するデータの管理情報を記録するデータ記録装置であって、
　上記副管理領域は、上記主管理領域に記録されている管理情報で管理情報が更新される
　ことを特徴とするデータ記録装置。
そして、次の点で相違する。
 相違点
　副管理領域に関し、本願補正発明が、主管理領域の記録回数より少ない回数で管理情報が更新されるものであるのに対し、引用例に記載された発明においては、このことについて特に言及されていない点。
　
（４）判　断
　そこで、上記相違点について検討する。引用例に記載された発明において、正規のUTOC領域（主管理領域）に記録されている管理情報はデータを記録する毎に書き換える（更新する）必要があることは明らかである。また、書き換え可能な光記録媒体がデータの書き換え（更新）回数に限度があり、所定回数以上書き換えを行うと記録されたデータの破壊が生じることは本願出願前に周知・慣用の事項である（必要があれば、特開平5-182370号公報、特開平4-216322号公報、及び、特開平1-208732号公報を参照されたい。）から、引用例に記載された発明の書き換え型記録媒体の記録装置においても、正規のUTOC領域（主管理領域）に記録されている管理情報で書き換えられる（更新される）予備のUTOC領域（副管理領域）の管理情報が破壊されることを防止するために、予備のUTOC領域（副管理領域）の書き換え回数（更新回数）を制限すること、すなわち正規のUTOC領域（主管理領域）の記録回数より少ない回数で書き換える（更新する）ことは当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、そのことによって生じる効果も引用例及び上記周知事項より当業者が予測できる範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の２第４項で準用する同法第126条第３項の規定に違反するものであるから、特許法第159条第１項で準用する同法第53条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成15年４月24日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　記録媒体にデータ領域と複数の管理領域を設け、
　上記データ領域にはデータを記録すると共に上記複数の管理領域には上記データ領域に記録するデータの管理情報を同一に記録することを特徴とするデータ記録装置。」
　
（２）引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例に記載された発明は、上記「２．〔理由〕（２）」に示したとおりのものである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、「副管理領域は、主管理領域の記録回数より少ない回数で、主管理領域に記録されている管理情報で管理情報が更新される」という構成を省略したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含んだものに相当する本願補正発明が、上記２．に示したとおり、引用例に記載された発明、及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。