【事件の表示】
　平成６年特許願第３１９６４３号「液晶プロジェクター」拒絶査定不服審判事件〔平成８年７月１２日出願公開、特開平８−１７９７２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成６年１２月２２日にされた特許出願（平成６年特許願第３１９６４３号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１３年３月１６日付けでされ、同月２７日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が同年４月２６日に請求され、手続補正書が同年５月２５日付けで提出されたものである。
　
第２　平成１３年５月２５日付け手続補正書による補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成１３年５月２５日付け手続補正書による補正を却下する。
　２　理由
　（１）補正後の発明
　上記補正は、本件出願明細書の特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「【請求項１】外部から入力された静止画像のＲ、Ｇ、Ｂ各色信号を圧縮処理する画像圧縮部、圧縮処理された画像信号を記憶する記憶部、該記憶部が記憶している圧縮画像信号を取り出して伸張処理する画像伸張部を備える静止画像ファイルシステム部と、
　該静止画像ファイルシステム部から読み出された静止画像に係るＲ、Ｇ、Ｂ各色信号に、ガンマ補正、コントラスト調整、及びカラー調整を含む画質調整を施す手段と、
　該画質調整を施したＲ、Ｇ、Ｂ各色信号を、タイミングコントローラから出力される水平同期信号及び垂直同期信号に基づいて投射用液晶パネルへ出力する出力手段と
　を備え、
　前記記憶部は圧縮処理された画像信号を記憶する複数のアドレス信号夫々に対応する複数の記憶領域を備え、指定したアドレス信号に基づいて各圧縮処理された画像信号を指定された記憶領域に記憶し、またアドレス信号に基づいて記憶してある複数の圧縮画像信号を選択的に読出し可能としてあることを特徴とする液晶プロジェクター。」
　上記補正は、実質的に特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　そこで、上記補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用された実願昭６３−２７９０号（実開平１−１０８５８２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）、特開平５−９４１５３号公報（以下「刊行物２」という。）及び特開平６−１８６９２４号公報（以下「刊行物３」という。）には以下の記載がされている。
　　　ア　刊行物１には、図面とともに、「本考案は、講演会又は会議等で講演者又は説明者が透明のプラスチックシートに書いた文字、図形等を図上のスクリーンに写し出す装置であるオーバーヘッドプロジェクタ（以下「ＯＨＰ」という）の改良に関し、特にパーソナルコンピュータ又はワードプロセッサのデータを表示する透過型表示装置をＯＨＰの投影データとするＯＨＰ処理装置に関する。」（明細書２頁５〜１２行）、「また、かかる従来のＯＨＰ処理の問題点を改善するために案出された「マイコン」（’８８／１月号・・・）「多人数演示用パソコン計測システム」では・・・、パーソナルコンピュータ本体の制御と独立して単独に透過型ＬＣＤに表示されるデータを拡大、縮小若しくは移動をすることが出来ない問題があった。」（明細書３頁１９行〜４頁１３行）、「本考案は・・・ワードプロセッサ・パーソナルコンピュータ等のシステム本体のデータを表示装置本体へ送り、表示装置本体のデータは透過型の表示モニタ（液晶モニタ）とＯＨＰを介してスクリーンへ映し、パーソナルコンピュータ及びワードプロセッサ等のシステム本体により、スクリーンに映し出すデータをリアルタイムに制御する特徴を有し、また表示装置本体内のメモリに表示データを格納し、ワードプロセッサ・パーソナルコンピュータ等のシステム本体と分離して表示装置本体のみをＯＨＰへセットし、スクリーンに拡大、縮小及び移動等の表示をすることができる特徴を有する。」（明細書５頁１３行〜６頁５行）、「第１図は、本考案に係るＯＨＰ処理装置を構成するブロック図であり、１はパーソナルコンピュータ及びワードプロセッサ・・・等のシステム本体であり、２はシステム本体１のデータを表示するＯＨＰの光を透過する液晶の表示装置本体である。２ａはシステム本体１と表示装置本体２とのインターフェースであり、２ｂは表示装置本体２の充電可能なバッテリ電源である。２ｃはシステム本体１のデータ信号を転送し、演算処理し、表示装置本体２のデータ処理機能を有する制御部であり、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＲＯＭ及びＲＡＭから成る。２ｄは表示装置本体２の表示モニタ２ｈへ表示するデータの移動、拡大又は縮小を行なう操作スイッチである。２ｅはシステム本体１、例えばワードプロセッサで作成されたデータを表示するモニタ２ｈへ表示する場合にデータを格納する表示メモリ２ｆを制御するメモリコントローラである。２ｆはシステム本体１から送られた表示データを格納する表示メモリであり、横１３２文字６０行分（１３２文字×６０行）を１ページとして、ｎページの容量を有する。２ｇは表示モニタ２ｈを拡大、縮小、移動等の制御を行なうモニタコントローラであり、２ｈはＯＨＰの光を透過する液晶の表示モニタであり、制御部２ａ及びモニタコントローラ２ｇを介して表示データを拡大、縮小、移動させるとともに、ＯＨＰ装置の光を透過してスクリーンに映し出される。」（明細書６頁７行〜７頁１４行）、「移動の矢印キーを押しつづけることにより、表示データが矢印方向にスクロールする。・・・アドレスを変更し、表示位置を移動する」（明細書８頁１３〜１９行）、「拡大キーを押し、次に拡大する倍率の数字０〜９を押すと指定された倍率で拡大表示する���・・・ＣＰＵが表示メモリ２ｆの内容を一度ＲＡＭに格納し、拡大倍率に合わせて表示メモリ２ｆの内容を処理する。次に、異なる倍率を指定された場合はＲＡＭの内容を参照し、上記同様の処理を行なう。」（明細書９頁３〜１０行）、「前・後ページキーを押すことにより、表示モニタにページを前後変更して表示する。・・・これらの動作処理は、制御部２ａのプログラムを格納するＲＯＭの内容に従い、ＣＰＵが指定ページ分の表示メモリ２ｆのアドレスを変更し、表示メモリ２ｆのアドレスの変更により指定した表示ページをスクリーンに映し出すことにより行なわれる。」（明細書９頁１２行〜１０頁３行）との記載がされている。
　　　イ　刊行物２には、図面（特に図８）とともに、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、主として小型の液晶パネルに表示された画像をスクリーン上に拡大投映する投写型テレビ（以後、液晶投写型テレビと呼ぶ）および主としてこの液晶投写型テレビに用いる液晶表示装置およびその駆動方法に関するものである。」、「【００４７】以下、本発明の液晶投写型テレビの駆動回路および駆動方法について説明する。（図８）は駆動回路のブロック図である。まず、ビデオ信号はＹ／Ｃ分離回路８３により輝度信号（Ｙ）と色信号（Ｃ）に分離され、色信号（Ｃ）はさらに色復調回路８４によりＩ信号とＱ信号に分離される。輝度信号（Ｙ）およびＩ、Ｑ信号はマトリクス回路に入力され、Ｒ・Ｇ・Ｂの原色信号となる。各原色信号はＲＧＢ信号処理部でγ補正、コントラスト調整等が行なわれ液晶パネル８１ａ、８１ｂ、８１ｃに印加される。一方、ビデオ信号は前記信号から水平、垂直周期信号が抜きだされドライブＩＣ制御部に入力されてソースドライブＩＣ１０４、ゲートドライブＩＣ１０５のタイミング信号が作成される。」との記載がされている。
　　　ウ　刊行物３には、図面とともに、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、ＯＨＰ・・・用の液晶表示装置に関する。」、「【００１１】【作用】本発明のＯＨＰ用の液晶表示装置は、記録媒体、例えばフロッピーディスクなどへのデータの書き込み及び読み出しを行う記録媒体駆動手段４を備えているので、・・・外部の装置で作成されたデータを読み出しで液晶パネル３に表示させることができる。従って、液晶表示装置をパーソナルコンピュータ等の外部機器と接続する必要がなく、液晶表示装置を自由に持ち運んで使用することができる。」、「【００４２】次に、液晶パネル１４に表示されているデータをフロッピーディスクに格納する場合の処理を、図９〜図１１のフローチャートを参照して説明する。・・・【００５６】これにより、「００Ｈ」又は「ＦＦＨ」が何バイトも連続するデータを、「００Ｈ」又は「ＦＦＨ」のデータとその連続バイト数を示す１バイトのデータの合計２バイトのデータで表すことができるので、画像データのように白のドットと黒のドットが連続する可能性が高いデータでは高い圧縮率を得ることができる。」、「【００７０】次に、フロッピーディスクのデータを液晶パネル１４に表示する場合の処理を、図１２のフローチャートを参照して説明する。・・・【００７３】図１２に戻り、ステップＳ７２の判別で、フロッピーディスクから読み出した画面データが圧縮データであったときには、ステップＳ７３でその圧縮データを伸長して画面データバッファに転送する。圧縮データを伸長する場合、データが「００」又は「ＦＦ」であったなら、その次に記憶されているそのデータの連続するバイト数から元のデータに伸長する。例えば、読み出したデータが「００、０８」であれば、「００」が８バイト連続するデータに変換する。」、「【００７７】なお、上記実施例では、「００Ｈ」、「ＦＦＨ」のデータが連続した場合のみデータを圧縮してフロッピーディスクに記録するようにしたが、圧縮方法はこれに限定されず他の方法でも良し、データ量によっては圧縮せずにそのままフロッピーディスクに記録しても良い。」との記載がされている。
　（３）対比・判断
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された文字・図形等、表示メモリ２ｆ、透過型の表示モニタ（液晶モニタ）、ページ、表示装置本体２とＯＨＰ装置３は、それぞれ本願補正発明の「静止画像」、「記憶部」、「投射用液晶パネル」、「記憶領域」、「液晶プロジェクター」に相当し、また、刊行物１に記載された発明では、アドレスを用いてメモリの管理を行なっている。
　そうすると、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、「外部から入力された静止画像の」「画像信号を記憶する記憶部」を備え、「前記記憶部は」「画像信号を記憶する複数のアドレス信号夫々に対応する複数の記憶領域を備え、指定したアドレス信号に基づいて」「画像信号を指定された記憶領域に記憶し」、「アドレス信号に基づいて記憶してある複数の」「画像信号を選択的に読出し可能としてある」「液晶プロジェクター」で一致し、次の点で相違する。
　相違点１　本願補正発明では「Ｒ、Ｇ、Ｂ各色信号を圧縮処理する画像圧縮部、圧縮処理された画像信号を記憶する記憶部、該記憶部が記憶している圧縮画像信号を取り出して伸張処理する画像伸張部を備える静止画像ファイルシステム部」を備え、該静止画像ファイルシステム部からの静止画像の読み出し、圧縮処理された画像信号の記憶、圧縮画像信号の選択的読出しを行なうのに対し、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　相違点２　本願補正発明では「Ｒ、Ｇ、Ｂ各色信号に、ガンマ補正、コントラスト調整、及びカラー調整を含む画質調整を施す手段」を備え、画質調整を施したＲ、Ｇ、Ｂ各色信号を出力するのに対し、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　相違点３　本願補正発明では「Ｒ、Ｇ、Ｂ各色信号を、タイミングコントローラから出力される水平同期信号及び垂直同期信号に基づいて投射用液晶パネルへ出力する出力手段」を備えているのに対し、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　相違点１について検討すると、画像等のデータの記憶、読み出しに際してデータを圧縮して記憶し、記憶されたデータを読み出す際にこれを伸張することは、例えば刊行物３にも記載され、一般に周知であり、また、データの記憶に際してファイルシステムを用いることも一般に周知であり、相違点１のように、ファイルシステム部を用い、Ｒ、Ｇ、Ｂ各色信号について圧縮処理する画像圧縮部、圧縮処理された画像信号を記憶する記憶部、該記憶部が記憶している圧縮画像信号を取り出して伸張処理する画像伸張部を備え、圧縮処理された画像信号の記憶、圧縮画像信号の選択的読出しを行なうようにすることは当業者が適宜に行ないうることである。
　相違点２について検討すると、画像表示を行なう場合にガンマ補正、コントラスト調整、カラー調整等の画質調整を施すことは、例えば刊行物２にもＲ、Ｇ、Ｂの各信号についてコントラスト調整回路、γ補正回路、ゲインコントロール回路を設けることが示され、また一般に周知であり、相違点２のようにＲ、Ｇ、Ｂ各色信号に、ガンマ補正、コントラスト調整、及びカラー調整を含む画質調整を施すようにすることは当業者が適宜に行ないうることである。
　相違点３について検討すると、液晶パネルを用いる場合に、Ｒ、Ｇ、Ｂ各色信号を水平同期信号及び垂直同期信号に基づいて出力することは一般に周知であり、相違点３のようにＲ、Ｇ、Ｂ各色信号を、タイミングコントローラから出力される水平同期信号及び垂直同期信号に基づいて投射用液晶パネルへ出力する出力手段を備えるようにすることは当業者が適宜に行ないうることである。
　そして、本願補正発明の作用、効果についてみても、刊行物１から３に記載された発明、周知の技術手段の奏する作用、効果であって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、当業者が刊行物１から３に記載された発明及び周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、請求人は、本願補正発明では常に圧縮処理を行なうことから刊行物３記載のような圧縮データか否かを識別する情報は不要であると主張し、また、本願補正発明においてはアドレス信号に基づいて指定された記憶領域に画像信号を記憶し、選択的に読み出し可能としているところ、刊行物１にはこの点に関する記載が全くないと主張する。
　しかしながら、本願補正発明では常に圧縮処理を行なうことから刊行物３記載のような圧縮データか否かを識別する情報は不要であるとの請求人の主張については、上記補正後の請求項１には「常に圧縮処理を行なう」という限定はされておらず、「圧縮データか否かを識別する情報」を用いないという限定もされていないのであり、この請求人の主張は補正後の請求項１の記載に基づかないものである。
　また、本願補正発明ではアドレス信号に基づいて指定された記憶領域に画像信号を記憶し、選択的に読み出し可能としているとの請求人の主張については、刊行物１に「表示メモリ２ｆのアドレスの変更により指定した表示ページをスクリーンに映し出す」（明細書１０頁１〜３行）等の記載があることは上記のとおりであり、この点で本願補正発明と刊行物１に記載された発明とが相違するということはできない。更に、アドレス信号に基づいて指定された記憶領域に信号を記憶し、選択的に読み出し可能とすることは通常行なわれることであり、この点は当業者が適宜に行ないうることであるということもできる。
　したがって、請求人の主張には十分な根拠が認められない。
　（４）補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、上記手続補正は、平成６年改正前の特許法１７条の２第４項において準用する同法１２６条３項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において準用する同法５３条の規定により却下しなければならないものである。
　
第３　本件出願に係る発明について
　平成１３年５月２５日付け手続補正書による補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年２月２１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】外部から入力された静止画像を圧縮して記憶し、また記憶してある圧縮静止画像を伸長して読出す静止画像ファイルシステム部と、
　該静止画像ファイルシステム部から読み出された静止画像に係る色信号に、ガンマ補正、コントラスト調整、及びカラー調整を含む画質調整を施す手段と、
　該画質調整を施した色信号を投射するために、タイミングコントローラから出力される水平同期信号及び垂直同期信号に基づいて液晶パネルへ出力する出力手段と
　を備えることを特徴とする液晶プロジェクター。」
　
第４　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記のとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、実質的に、本願補正発明の「静止画像のＲ、Ｇ、Ｂ各色信号を圧縮処理する画像圧縮部、圧縮処理された画像信号を記憶する記憶部、該記憶部が記憶している圧縮画像信号を取り出して伸張処理する画像伸張部を備える静止画像ファイルシステム部」について「Ｒ、Ｇ、Ｂ各色信号」との限定を取り除き、本願補正発明の「静止画像ファイルシステム部から読み出された静止画像に係るＲ、Ｇ、Ｂ各色信号に、ガンマ補正、コントラスト調整、及びカラー調整を含む画質調整を施す手段」及び「画質調整を施したＲ、Ｇ、Ｂ各色信号を、タイミングコントローラから出力される水平同期信号及び垂直同期信号に基づいて投射用液晶パネルへ出力する出力手段」について「Ｒ、Ｇ、Ｂ」との限定を取り除き、更に「前記記憶部は圧縮処理された画像信号を記憶する複数のアドレス信号夫々に対応する複数の記憶領域を備え、指定したアドレス信号に基づいて各圧縮処理された画像信号を指定された記憶領域に記憶し、またアドレス信号に基づいて記憶してある複数の圧縮画像信号を選択的に読出し可能としてある」との限定を取り除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものである本願補正発明が、前示のとおり、当業者が刊行物１から３に記載された発明及び周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明は、当業者が刊行物１から３に記載された発明及び周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるので、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。