【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拘束構造であって、該拘束構造は第１および第２の解剖学的構造を捕捉するように適合されている拘束構造と、
該拘束構造と連結される移動制限部材であって、該移動制限部材は該第２の解剖学的構造から離れる方向への該第１の解剖学的構造の相対移動に抵抗する力を提供するように適合される移動制限部材と、
該移動制限部材または該拘束構造と連結される調節部材であって、該調節部材は、該移動制限部材または該拘束構造と直接係合しているときに、該移動制限部材によって提供される該抵抗する力を変化させるように適合される調節部材と
を備える、拘束装置。
【請求項２】
前記調節部材は、着脱可能に前記移動制限部材と連結される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記拘束構造は、実質的に非弾性または非伸張性のテザーを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記拘束構造は、ストラップを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の解剖学的構造は、第１の棘突起を備え、前記第２の解剖学的構造は、第２の棘突起または仙骨を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
第３の棘突起は、前記第１の棘突起と、前記第２の棘突起または仙骨との間に配置される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の解剖学的構造は、骨を備え、前記第２の解剖学的構造は、それから骨折または切断された該骨の一部を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記骨は、大転子を備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記移動制限部材は、コンプライアンス部材を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記コンプライアンス部材は、バネを備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記コンプライアンス部材は、前記拘束構造と一体化している、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記拘束構造と連結される第２のコンプライアンス部材をさらに備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記移動制限部材は、ダンパー要素を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記調節部材は、前記移動制限部材の少なくとも一部を包含する生体吸収性カバーを備え、それにより、それの動きを制限し、該移動制限部材の剛性を増大させる、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記調節部材は、拡張構成にある前記移動制限部材の少なくとも一部を包含する生体吸収性カバーを備えることにより、該カバーが腐食すると、該移動制限部材が収縮構成に戻るように付勢され、それによって前記拘束構造を締め付ける、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記調節部材は、圧縮構成にある前記移動制限部材の少なくとも一部を包含する生体吸収性カバーを備えることにより、該カバーが腐食すると、該移動制限部材が拡張状態に戻るように付勢され、それによって前記拘束構造を弛緩する、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記調節部材は、過渡的な荷重または移動を吸収するように適合されるダンパー要素を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記調節部材は、前記移動制限部材と着脱可能に連結される制止部を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記制止部は、生体吸収性である、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記拘束構造と連結される係止機構をさらに備え、該係止機構は、前記第１および第２の解剖学的構造の周囲のループ内に該拘束構造を解放可能に保持するように適合される、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記拘束構造と連結される係止機構をさらに備え、該係止機構は、該拘束構造の張力または大きさを調整するように適合される、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
治療薬をさらに備え、該治療薬は、前記装置によって運搬され、それから放出されるように適合される、請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
拘束構造であって、該拘束構造は第１および第２の解剖学的構造を捕捉するように適合されている拘束構造と、
該拘束構造と連結される移動制限部材であって、該移動制限部材は該第２の解剖学的構造から離れる方向への該第１の解剖学的構造の相対移動に抵抗する力を提供するように適合される移動制限部材と、
該移動制限部材または該拘束構造と連結される調節部材であって、該調節部材は、該移動制限部材または該拘束構造と直接係合しているときに、該移動制限部材によって提供される該抵抗する力を変化させるように適合される調節部材と
を備える、拘束装置。
（項目２）
前記調節部材は、着脱可能に前記移動制限部材と連結される、項目１に記載の装置。
（項目３）
前記拘束構造は、実質的に非弾性または非伸張性のテザーを備える、項目１に記載の装置。
（項目４）
前記拘束構造は、ストラップを備える、項目１に記載の装置。
（項目５）
前記第１の解剖学的構造は、第１の棘突起を備え、前記第２の解剖学的構造は、第２の棘突起または仙骨を備える、項目１に記載の装置。
（項目６）
第３の棘突起は、前記第１の棘突起と、前記第２の棘突起または仙骨との間に配置される、項目５に記載の装置。
（項目７）
前記第１の解剖学的構造は、骨を備え、前記第２の解剖学的構造は、それから骨折または切断された該骨の一部を備える、項目１に記載の装置。
（項目８）
前記骨は、大転子を備える、項目７に記載の装置。
（項目９）
前記移動制限部材は、コンプライアンス部材を備える、項目１に記載の装置。
（項目１０）
前記コンプライアンス部材は、バネを備える、項目９に記載の装置。
（項目１１）
前記コンプライアンス部材は、前記拘束構造と一体化している、項目９に記載の装置。
（項目１２）
前記コンプライアンス部材は、エラストマーを備える、項目９に記載の装置。
（項目１３）
前記拘束構造と連結される第２のコンプライアンス部材をさらに備える、項目９に記載の装置。
（項目１４）
前記調節部材は、前記コンプライアンス部材と前記拘束構造とを旋回可能に連結するピン継手を備えることにより、隣接組織の拡張または収縮に応じて、該拘束装置の再整列を可能にする、項目９に記載の装置。
（項目１５）
前記移動制限部材は、ダンパー要素を備える、項目１に記載の装置。
（項目１６）
前記調節部材は、前記移動制限部材の少なくとも一部を包含する生体吸収性カバーを備え、それにより、それの動きを制限し、該移動制限部材の剛性を増大させる、項目１に記載の装置。
（項目１７）
前記調節部材は、拡張構成にある前記移動制限部材の少なくとも一部を包含する生体吸収性カバーを備えることにより、該カバーが腐食すると、該調節部材が収縮構成に戻るように付勢され、それによって前記拘束構造を締め付ける、項目１に記載の装置。
（項目１８）
係止機構をさらに備え、該係止機構は前記調節部材を前記収縮構成に係止するように構成されている、項目１７に記載の装置。
（項目１９）
前記調節部材は、収縮構成にある前記移動制限部材の少なくとも一部を包含する生体吸収性カバーを備えることにより、該カバーが腐食すると、該調節部材が拡張構成に戻るように付勢され、それによって、前記拘束構造を弛緩させる、項目１に記載の装置。
（項目２０）
係止機構をさらに備え、該係止機構は前記調節部材を前記拡張構成に係止するように構成されている、項目１９に記載の装置。
（項目２１）
前記生体吸収性カバーは、ポリ乳酸またはポリグリコール酸を含む、項目１６に記載の装置。
（項目２２）
前記調節部材は、過渡的な荷重または移動を吸収するように適合されるダンパー要素を備える、項目１に記載の装置。
（項目２３）
前記ダンパーは、粘弾性材料を含む、項目２２に記載の装置。
（項目２４）
前記ダンパーは、該ダンパー内の構成要素間の摩擦に起因する過渡的な荷重または移動を吸収する、項目２２に記載の装置。
（項目２５）
前記ダンパーは、生分解性構成要素を備え、それの生分解は、ダンパー効果を調整する、項目２２に記載の装置。
（項目２６）
前記ダンパーは、前記移動制限部材と並列である、項目２２に記載の装置。
（項目２７）
前記ダンパーは、前記移動制限部材と直列である、項目２２に記載の装置。
（項目２８）
前記拘束構造と連結される第２のダンパー要素をさらに備える、項目２２に記載の装置。
（項目２９）
前記調節部材は、前記移動制限部材と着脱可能に連結される制止部を備える、項目１に記載の装置。
（項目３０）
前記制止部は、クリップを備え、前記移動制限部材との該クリップの係合が、それの剛性を増大させ、一方、該移動制限部材からの該クリップの係脱は、それの剛性を減少させる、項目２９に記載の装置。
（項目３１）
前記制止部は、生体吸収性である、項目２９に記載の装置。
（項目３２）
前記調節部材は、内側核と、該内側核上に少なくとも部分的に配置される外側鞘とを備え、該内側核または該外側鞘のうちの一方は生体吸収性であり、他方は弾性である、項目１に記載の装置。
（項目３３）
前記拘束構造と連結される係止機構をさらに備え、該係止機構は、前記第１および第２の解剖学的構造の周囲のループ内に該拘束構造を解放可能に保持するように適合される、項目１に記載の装置。
（項目３４）
前記拘束構造と連結される係止機構をさらに備え、該係止機構は、該拘束構造の張力または大きさを調整するように適合される、項目１に記載の装置。
（項目３５）
治療薬をさらに備え、該治療薬は、前記装置によって運搬され、それから放出されるように適合される、項目１に記載の装置。
（項目３６）
第１および第２の解剖学的構造をともに拘束する方法であって、該方法は、
拘束構造によって該第１および該第２の解剖学的構造を捕捉することであって、該拘束構造は、該第２の解剖学的構造から離れる方向への該第１の解剖学的構造の相対移動に抵抗する力を提供する移動制限部材を有する、ことと、
該移動制限部材または該拘束構造と係合している調節部材を用いて、該移動制限部材によって提供される該抵抗する力を調節することと
を含む、方法。
（項目３７）
前記第１の解剖学的構造は、第１の棘突起を備え、前記第２の解剖学的構造は、第２の棘突起または仙骨を備える、項目３６に記載の方法。
（項目３８）
第３の棘突起は、前記第１の棘突起と、前記第２の棘突起または仙骨との間に配置される、項目３７に記載の方法。
（項目３９）
前記第１の解剖学的構造は、骨を備え、前記第２の解剖学的構造は、それから骨折または切断された該骨の一部を備える、項目３６に記載の方法。
（項目４０）
前記骨は、大転子を備える、項目３９に記載の方法。
（項目４１）
前記調節部材は、前記コンプライアンス部材と前記拘束構造とを旋回可能に連結するピン継手を備えることにより、隣接組織の拡張または収縮に応じて、該拘束装置の再整列を可能にする、項目３６に記載の方法。
（項目４２）
前記移動制限部材は、生分解性材料内に少なくとも部分的に封入されており、前記調節することは、患者の身体に前記装置を埋め込むことを含むことにより、該移動制限部材から該生分解性材料を少なくとも部分的に腐食させ、それによって、該移動制限部材の剛性を低減する、項目３６に記載の方法。
（項目４３）
前記移動制限部材は、生分解性材料内に少なくとも部分的に封入されており、前記調節することは、患者の体に前記装置を埋め込むことを含むことにより、該移動制限部材から該生分解性材料を少なくとも部分的に腐食させ、それによって、該移動制限部材が、前記拘束構造を締め付ける付勢されていない収縮構成に戻ることを可能にする、項目３６に記載の方法。
（項目４４）
前記拘束構造を係止することをさらに含み、それにより、それの長さまたは張力が、実質的に固定されたままとなる、項目３６に記載の方法。
（項目４５）
前記生分解性材料の腐食速度を増大させることをさらに含む、項目４２に記載の方法。
（項目４６）
前記腐食を増大させるステップは、原位置において前記生分解性材料の腐食を増大させるように適合される加速剤を提供することを含む、項目４５に記載の方法。
（項目４７）
前記拘束構造は、ダンパー要素を備え、前記方法は、前記第１と前記第２の解剖学的構造との間の相対移動を抑制することをさらに含む、項目３６に記載の方法。
（項目４８）
前記移動制限部材は、ダンパー要素を備える、項目３６に記載の方法。
（項目４９）
前記調節することは、制止要素によって前記移動制限部材を制止することを含む、項目３６に記載の方法。
（項目５０）
前記制止することは、前記移動制限部材と係合されるクリップを提供することを含み、それにより、該移動制限部材の剛性を増大させる、項目４９に記載の方法。
（項目５１）
前記拘束構造は、テザー構造を備え、前記方法は、前記第１および第２の解剖学的構造の周囲のループ内に該テザー構造を係止することをさらに含む、項目３６に記載の方法。
（項目５２）
前記拘束構造内の張力または大きさを調整することをさらに含む、項目３６に記載の方法。
（項目５３）
治療薬を放出するステップをさらに含む、項目３６に記載の方法。
（項目５４）
前記治療薬は、骨形態形成タンパク質を含む、項目５３に記載の方法。
これらおよび他の実施形態を付属の図面に関連する以下の説明において、さらに詳細に説明する。