【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６１５３１４号の特許無効審判事件について、併合の審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６１５３１４号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
１−１　手続の経緯
　本件特許第２６１５３１４号に係る発明についての出願は、平成１年３月１４日に特許出願された特願平１−６２６４８号の一部を平成４年６月１２日に新たに特許出願したものであって、平成９年３月１１日にその特許の設定登録がなされ、その後、平成１２年８月２５日付けで請求人　井村　覺より特許無効審判が請求され（無効審判２０００ー３５４４８号事件）、更に、平成１２年９月１９日付けで請求人　株式会社　佐竹製作所より特許無効審判が請求され（無効審判２０００ー３５５０１号事件）、平成１３年３月２９日に第１回口頭審理、平成１３年９月１９日に第２回口頭審理を行って両事件の争点整理をし、その後平成１３年１１月２２日付けで無効理由通知がなされ、平成１４年１月９日付けで意見書が提出されたものである。
　
１−２　本件特許に係る発明
　本件特許第２６１５３１４号の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書の記載の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　洗滌時に吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっているうちに強制的に除水して得られる、米肌に亀裂がなく、米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された、平均含水率が約１３％以上１６％を超えないことを特徴とする洗い米。
【請求項２】　請求項１記載の洗い米を、気密性のある包装材を使用した包装用袋に入れ、当該米と包装用袋との間に、米粒群のみかけの体積が最も小さい状態を保持するに必要な空気のみを残し、余剰空気はすべて排除して密封することを特徴とする洗い米の包装方法。」
（以下、請求項１に記載された発明を「本件発明」、請求項２に記載された発明を「本件請求項２に係る発明」という。）
　
２．当事者の主張
２−１　請求人　井村　覺の主張（無効審判２０００ー３５４４８号事件）
　請求人　井村　覺は、審判請求書において、下記の無効理由１〜４を挙げて、本件特許は無効にすべきものであると主張している。
（１）無効理由１
　本件発明は、甲第１号証ないし甲第９号証に記載された公知事実及び本件特許出願時の周知事項に基づき当業者が容易に成し得た発明であり、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当する。
（２）無効理由２
　（ａ）「吸水した水分が米粒の表層部にとどまっているうちに米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去されるまで米粒を洗浄する」工程と、（ｂ）「洗浄時に吸水した水分が米粒の表層部にとどまっているうちに強制的に除水する」工程についての本件明細書の記載は、すべて具体性を欠き、単なる希望的事項の開示に止まっている。
　上記工程（ａ）、（ｂ）の技術的内容の具体的な把握は当業者にとって困難であり、到底反復して実施することができず、技術的にみて未完成であることは明らかである。
　本件発明は、発明として未完成であり産業上利用することができない発明であるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第１項柱書の規定に違反してなされたものであり、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当する。
（３）無効理由３
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の「表層部」、「主に」及び「ほとんど」なる用語の意味が不明瞭であり、したがって、当該請求項１は「発明の構成に欠くことができない事項のすべてが記載されている」とは到底考えられず、本件発明の特許は、特許法第３６条第４項第２号の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号（「第１２３条第３項」は誤記と認める）の規定に該当する。
（４）無効理由４
　本件請求項１に係る記載は単なる願望または公知課題に過ぎず、明細書の発明の詳細な説明の欄にも具体的な製造方法が実施可能な程度に記載されておらず、本件明細書ならびに技術常識に基づいて出願当時の当業者が製造できない。したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の欄の記載は、特許法第３６条第３項に規定の要件を満たしておらず、本件発明の特許は、特許法第１２３条第１項第４号（「第１２３条第３項」は誤記と認める）の規定に該当する。
　
　そして、上記主張を立証する証拠方法として、審判請求書と共に下記甲第１号証〜甲第２８号証を提出し、さらに本件発明が未完成であり、当業者といえども特許明細書の記載に基づいて実施不可能であることを立証するために、検証（検甲第１号証ないし検甲第３号証）を申し立てている。
　また、請求人は、上記主張事実を立証するために、平成１３年４月２７日付け上申書と共に下記資料１〜７を提出し、さらに平成１３年４月２７日付け検証申立書において、本件特許公報記載のように精白米が２％の吸水をなすと、遅くともその日のうちに亀裂が生じて請求項１に係る洗い米は製造不可能なことを立証するために、検証を申し立てている。
　さらに、請求人は、平成１３年９月１１日付け口頭審理陳述要領書と共に下記資料８〜２０を提出し、平成１３年１０月１日付け上申書と共に下記資料１補１〜資料１補４を提出し、平成１３年１１月２６日付け上申書と共に下記資料Ａ及び資料Ｂを提出している。
　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特公昭５１ー２２０６３号公報
　甲第２号証：特開昭５７ー１４１２５７号公報
　甲第３号証：特公昭５９ー１３８９５号公報
　甲第４号証：特開昭６３ー８４６４２号公報
　甲第５号証：特開昭６３ー３１９０５７号公報
　甲第６号証：特開昭６１ー２８３３５９号公報
　甲第７号証：特開昭５７ー１４４８号公報
　甲第８号証：特開昭６３ー３１９０５６号公報
　甲第９号証：特開昭６１ー８５１５５号公報
　甲第１０号証：特開平３ー１５４６４３号公報
　甲第１１号証：特開平５ー６８８９６号公報
　甲第１２号証：特開平５ー２０７８５６号公報
　甲第１３号証：特開平１０ー２９６１００号公報
　甲第１４号証：雑賀技術研究所あて竹田特許事務所発信のＦＡＸ通信紙（　　　　　　　　昭和６３年６月１６日付）
　甲第１５号証：雑賀技術研究所あて竹田特許事務所発行の請求書（昭和６　　　　　　　　３年７月８日付）
　甲第１６号証：雑賀技術研究所が竹田特許事務所に依頼して準備した特許　　　　　　　　明細書（水洗米及びその製造方法）
　甲第１７号証：雑賀技術研究所が竹田特許事務所に依頼して準備した特許　　　　　　　　明細書（洗米装置）
　甲第１８号証：雑賀技術研究所が竹田特許事務所に依頼して準備した特許　　　　　　　　明細書（水洗米の遠心脱水装置）
　甲第１９号証：雑賀技術研究所が竹田特許事務所に依頼して準備した特許　　　　　　　　明細書（水洗米の遠心噴風脱水装置）
　甲第２０号証：平成４年（ワ）第４５８号事件（和歌山地裁）において株　　　　　　　　式会社東洋精米機製作所が提出した準備書面（平成５年３　　　　　　　　月１７日）
　甲第２１号証：平成４年（ワ）第４５８号事件（和歌山地裁）において株　　　　　　　　式会社東洋精米機製作所が提出した準備書面（平成６年２　　　　　　　　月１６日）
　甲第２２号証：覚書（雑賀技術研究所と東洋精米機間）
　甲第２３号証：平成４年（ワ）第４５８号事件（和歌山地裁）第２０回口　　　　　　　　頭弁論調書（雑賀慶二本人調書、平成７年７月１９日）
　甲第２４号証：特開平２−２４２６４７号公報
　甲第２５号証：平成４年（ワ）第４５８号事件（和歌山地裁）第２１回口　　　　　　　　頭弁論調書（井村　覺本人調書、平成７年９月１３日）
　甲第２６号証：平成４年（ワ）第４５８号事件（和歌山地裁）第２２回口　　　　　　　　頭弁論調書（井村　覺本人調書、平成７年１１月１５日）
　甲第２７号証：平成４年（ワ）第４５８号事件（和歌山地裁）判決
　甲第２８号証：公証人岩川清による確定日付第２９０３号（昭和６３年７　　　　　　　　月１６日付けの東洋精米機製作所役員会で承認された計画　　　　　　　　書）
　検甲第１号証：本件特許公報記載の実施例１、２、３に係る洗い米（所在　　　　　　　　地：和歌山県和歌山市黒田７５番地の２　財団法人雑賀技　　　　　　　　術研究所内、または和歌山県和歌山市黒田１２番地　株式　　　　　　　　会社　東洋精米機製作所内、または和歌山県和歌山市茶屋　　　　　　　　の丁７番地の１６　雑賀　慶二宅）
　検甲第２号証：本件特許公報記載の実施例１および２に係る洗米機（所在　　　　　　　　地：和歌山県和歌山市黒田７５番地の２　財団法人雑賀技　　　　　　　　術研究所内、または和歌山県和歌山市黒田１２番地　株式　　　　　　　　会社　東洋精米機製作所内、または和歌山県和歌山市茶屋　　　　　　　　の丁７番地の１６　雑賀　慶二宅）
　検甲第３号証：本件特許公報記載の実施例１、２に係る除水装置（所在地　　　　　　　　：和歌山県和歌山市黒田７５番地の２　財団法人雑賀技術　　　　　　　　研究所内、または和歌山県和歌山市黒田１２番地　株式会　　　　　　　　社　東洋精米機製作所内、または和歌山県和歌山市茶屋の　　　　　　　　丁７番地の１６　雑賀　慶二宅）
　資料１：実公昭４０ー１１１８０号に係る洗米機による実験結果
　資料２：洗米機の従来例
　資料３：洗米機の従来例
　資料４：洗米機の従来例
　資料５：井村所有の特許に係る公告公報写し
　資料６：平成４年（ワ）第４５８号（和歌山地裁）で被請求人らが提出し　　　　　た甲第４７号証写し、同じく被請求人らが特公平７−１０６３２　　　　　１号に対する特許異議申立で提出した甲第４号証
　資料７：特公平７−１０６３２１号に対する特許異議申立における異議決　　　　　定書写し
　資料８〜２０：請求人　井村　覺の実験結果に係る無洗米の容姿を示す写　　　　　　　　真
　資料１補１：再現連続式洗米機の全体断面図
　資料１補２：撹拌部の拡大図
　資料１補３：ケースの上面に形成された網状部の詳細図
　資料１補４：ケースの下面に形成された網状部の詳細図
　資料Ａ：精白米の洗米試験に関する大阪市立工業研究所研究報告書（大工　　　　　研第１２５４号）
　資料Ｂ：大阪地方裁判所　平成１２年（ワ）第７５５９号　特許権に基づ　　　　　く差止め等請求事件における第８回準備書面
　
２−２　被請求人の主張（請求人　井村　覺の主張に対する反論）
　被請求人は、答弁書と共に下記の乙第１号証〜乙第２２号証を提出して、請求人　井村　覺の主張する無効理由１〜４に対して、次のとおり反論している。
（１）無効理由１に対して
　本件特許の「洗い米」は、甲第１号証〜甲第９号証に記載のものとは全く別異のものである。本件発明は、甲第１号証から甲第９号証に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることはできず、特許法第２９条第２項の規定に違反していない。
（２）無効理由２に対して
　明細書に細かく装置の構造まで書かなくとも、本件発明は反復実施可能であり発明は完成されているのである。それは、本件特許に対する無効審判事件の審決（乙第２号証）、及び異議決定（乙第１５号証）、更には、本件特許の侵害事件の判決（乙第１５号証）のいずれもが特許の成立を認定していることからも明らかである。
（３）無効理由３に対して
　「表層部」とは米粒表面を含みこれに近い層を意味することは明確である。また、「主に」及び「ほとんど」も不明瞭ではなく、本件の請求項１の記載は、特許法第３６条第４項第２号の規定を満たしているものである。
（４）無効理由４に対して
　通風による除水装置は、単に公知といったものではなく、従来より当業者にとって極めて良く用いられた装置であって、発明の本質を開示すれば、それに伴って除水手段についてまで殊更詳しく開示しなくとも、当業者が容易に使用し実施しうるものである。
　さらに、遠心脱水機との併用も当業界では古くからの周知技術である。
　いずれにせよ、本件発明の除水は、周知の除水手段により達成できるものであり、本件特許明細書は当業者が容易に実施できる程度に記載されている。
　さらに、被請求人は、上記主張事実を立証するために、平成１３年４月２７日付け上申書と共に下記乙第２３号証〜乙第３７号証の２を、平成１３年７月３０日付け上申書と共に下記乙第３８号証をそれぞれ提出し、平成１３年９月７日付け口頭審理陳述要領書と共に下記乙第３９号証〜乙第４３号証を提出し、平成１３年１０月１９日付け上申書と共に下記乙第７号証の２、及び下記乙第４４号証〜乙第６０号証を提出し、平成１４年１月９日付け意見書と共に下記乙第６１号証〜乙第７４号証を提出している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　乙第１号証：本件特許第２６１５３１４号掲載公報
　乙第２号証：無効審判平成９年第１３６６０号審決
　乙第３号証：朝日新聞の記事
　乙第４号証：食品製造工程図集
　乙第５号証：特開昭６１ー１１５８５８号公報
　乙第６号証：実公昭４６ー３４７０８号公報
　乙第７号証：実開昭６１ー１２１９４６号公報
　乙第８号証：特公昭３５ー８６４２号公報
　乙第９号証：特公昭６３ー４４０１３号公報
　乙第１０号証：特公昭６２ー１９８９９号公報
　乙第１１号証：特公昭４９ー９１９１号公報
　乙第１２号証：特公昭４７ー８９７０号公報
　乙第１３号証の１：特公平６ー５１１２０号公報
　乙第１３号証の２：特公平６ー５１１２０号の異議決定書
　乙第１４号証：大阪地裁平成９年（ワ）第９０６３号判決の抜粋
　乙第１５号証：平成９年異議第７３７４７号の異議決定 
　乙第１６号証：審査経過（パトリス：甲第１１号証の拒絶査定）
　乙第１７号証：審査経過（パトリス：甲第１２号証の拒絶査定）
　乙第１８号証の１：和歌山地裁判決（平成４年（ワ）第３６２号）
　乙第１８号証の２：大阪高裁判決（平成１０年（ネ）第４２３号）
　乙第１８号証の３：最高裁判決（平成１１年（オ）第２２５号）
　乙第１９号証の１：支払い督促状
　乙第１９号証の２：同上
　乙第２０号証：大阪高裁判決の抜粋（甲第２７号証事件の控訴審判決）
　乙第２１号証：請求人文書
　乙第２２号証：東京高裁平１１行ケ２１号（（株）佐竹製作所）の準備書　　　　　　　　面（第５回）
　乙第２３号証：東高裁の平成１３年４月１０言渡平成１１年（行ケ）第２　　　　　　　　１号判決
　乙第２４号証：同上事件原告準備書面（第６回）１頁１行〜１３頁２２行
　乙第２５号証：同上事件原告準備書面（第３回）２９頁１７行〜３０頁２　　　　　　　　６行
　乙第２６号証：同上事件被告準備書面（第２回）４２頁７行〜４４頁１２　　　　　　　　行
　乙第２７号証：醸造用機器解説
　乙第２８号証：特公昭３０ー１３１５号公報
　乙第２９号証：実公昭４０ー１１１８０号公報
　乙第３０号証：「世界大百科事典５」初版１１刷、１９６８．５．２０（　　　　　　　　平凡社）３４６頁
　乙第３１号証：実公平１ー１６５１５号公報
　乙第３２号証：特公昭２７ー９１号公報
　乙第３３号証：「増補　遠心分離」昭和６０年１月５日（株）化学工業社　　　　　　　　発行８頁
　乙第３４号証：「鑑定書」（弁理士　藤井忠司作成）添付の「イ号装置、　　　　　　　　イ号方法及びイ号物件の説明書」（井村　覚氏の説明に基　　　　　　　　づいて特定したもの）
　乙第３５号証：「無洗米」のパンフレット　（株）クリキの発行（６頁「　　　　　　　　無洗米の品質目標」の項を参照）
　乙第３６号証：大阪地方裁判所　平成９年（ワ）第９０６３号事件（（株　　　　　　　　）佐竹製作所「ロ号物件の説明」の項を参照）　
　
　乙第３７号証の１：和歌山地裁　平成４年（ワ）第４５８号（不正競争防　　　　　　　　　　止法に基づく差止請求事件）原告準備書面（第６回）　　　　　　　　　（平成６年９月１日）
　乙第３７号証の２：同上　被告準備書面（第６回）（平成６年１０月１９　　　　　　　　　　日）
　乙第３８号証：大阪高等裁判所（言渡：平成１３年７月１２日）平成１２　　　　　　　　年（ネ）第１０１６号判決
　乙第３９号証：特公平７−１０６３２１号公報（特許第２１４１４４９号　　　　　　　　）
　乙第４０号証の１：クリキ無洗米装置により製造された無洗米の商品容器
　乙第４０号証の２：上記無洗米の写真
　乙第４１号証の１：サタケ、ジフライス設備により製造された無洗米の商　　　　　　　　　　品容器
　乙第４１号証の２：上記無洗米の写真
　乙第４２号証：和歌山工業技術センターの試験分析等成績書
　乙第４３号証：井村本人の上申書に添付された無洗米の写真（被請求人　　　　　　　　　撮影）
　乙第７号証の２：実開平６１ー１２１９４６号公報明細書
　乙第４４号証：平成９年無効審判第１３６６０号事件での平成１０年１０　　　　　　　　月１６付けの答弁書
　乙第４５号証の１：同上平成１０年９月２４日付けの実験報告について上　　　　　　　　　　申書
　乙第４５号証の２：同上上申書での参考書面７（食品製造工程図表６４６　　　　　　　　　　頁）
　乙第４６号証：平成９年無効審判第１３６６０号事件での平成１０年９月　　　　　　　　１８日付けの回答書
　乙第４７号証：特開昭６４ー４２５７号公報（乙第４６号証（平成１０年　　　　　　　　９月１８日付け回答書）での乙第８号証）
　乙第４８号証：特開昭５５−１５７３３５号公報（同上乙第１９号証）
　乙第４９号証：実開昭５１−１０５０９２号公報（同上乙第２０号証）
　乙第５０号証：世界大百科事典３、初版第１１刷、１９６８年５月２０日　　　　　　　　、平凡社、ｐ．２５０（同上乙第９号証の２）
　乙第５１号証：商経アドバイス、昭和６２年７月２日、（株）商経アドバ　　　　　　　　イス、第４頁、（株）米山穀機発明所広告（同上乙第１０　　　　　　　　号証）
　乙第５２号証：上新粉製造実証プラント見積仕様書、昭和６３年１月１２　　　　　　　　日、株式会社躍進機械製作所食品機械事業部粉体機器事業　　　　　　　　部（同上乙第１１号証の１）
　乙第５３号証：和歌山地方裁判所平成４年（ワ）第４５９号事件における　　　　　　　　平成７年１０月１８日の川合忠彰氏の本人調書（同上乙第　　　　　　　　１１号証の２）
　乙第５４号証：食糧振興　Ｎｏ．４９’９３年秋期号、社団法人全国食糧　　　　　　　　振興会、ｐ．４（同上乙第１３号証）
　乙第５５号証：食糧振興　Ｎｏ．５３’９４年秋期号、社団法人全国食糧　　　　　　　　振興会、ｐ．１３（同上乙第１４号証）
　乙第５６号証：精米工業、Ｎｏ．１４２、平成５年９月、（社）日本精米　　　　　　　　工業会、「ジフライス設備」、「きれいさん」の基礎試験　　　　　　　　結果について、ｐ．１４、ｐ１８（同上乙第１５号証）
　乙第５７号証：商経アドバイス、平成４年３月２日、（株）商経アドバイ　　　　　　　　ス、第３頁、（同上乙第１６号証）
　乙第５８号証：米穀新聞、平成４年１２月１０日、（株）米穀新聞社、第　　　　　　　　３頁（同上乙第１７号証）
　乙第５９号証：特許第２７８８０９１号公報（同上乙第１８号証）
　乙第６０号証：最高裁判所平成１３年（行ヒ）第２１０号（平成１１年（　　　　　　　　行ケ）第２１号）不受理決定
　乙第６１号証：精米基礎技術講習会テキスト（昭和６１年１１月）（表紙　　　　　　　　、３頁）社団法人：日本精米工業会
　乙第６２号証：上告受理申立書（大阪高裁．言渡：平成１３年７月１２日　　　　　　　　平成１２年（ネ）第１０１６号事件）
　乙第６３号証：同上記録到着通知書
　乙第６４号証の１：同上訴訟手続中止の申立書（平成１３年１２月３日）
　乙第６４号証の２：同申立書に添付された請求人佐竹への無効理由通知書　　　　　　　　　（抜粋：１頁）
　乙第６５号証：同上不受理決定（平成１３年１２月２０日）
　乙第６６号証：商経アドバイス（平成９年１月１３日）
　乙第６７号証：本件発明の「洗い米」の洗滌の実験結果
　乙第６８号証：刊行物１についての実験結果
　乙第６９号証：刊行物等提出書（平成４年５月１１日付）
　乙第７０号証：刊行物等提出書（平成４年３月２４日付）
　乙第７１号証：刊行物等提出書（平成３年１０月１日付）
　乙第７２号証：刊行物等提出書（平成３年１０月２４日付）
　乙第７３号証：平成９年審判第１３６６０号事件の回答書（平成１０年７　　　　　　　　月２４日付、表紙、２０頁１行〜２３頁１９行、参考書面　　　　　　　　５）
　乙第７４号証：大阪高裁平成１２年（ネ）第１０１６号事件第４回準備書　　　　　　　　面（抜粋：１〜２０頁）
　
２−３　請求人　株式会社　佐竹製作所の主張（無効審判２０００ー３５５０１号事件）
　請求人　株式会社　佐竹製作所は、審判請求書において、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号及び第４号の規定により無効にすべきものであると主張し、その理由として次の無効理由１及び２を挙げている。
（１）無効理由１
　糠による除糠工程で精白米を前処理したうえで、公知の高速の洗米・除水装置で仕上げ除糠をした精白米が本件発明の実体をなしているのである。しかし、本件発明には精白米に対する糠による除糠を窺知するに足りる構成部分が見当たらない。従って、本件特許は、本来の発明の本質をなすべき構成を開示することなくこれを欠落したまま登録されたものであり、特許法（昭和６０年法律第４１号）第３６条第３項の規定、及び特許請求の範囲に発明の構成上不可欠の事項のすべてを記載していないものであって、同法同条第４項の規定にいずれも違背することは明らかである。
（２）無効理由２
　本件発明は、甲第５号証〜甲第８号証に開示された技術事項を単純に組み合わせることによって当業者であれば容易に想到することができたものであり、また、本件請求項２に係る発明も、甲第５号証〜甲第９号証に基づいて当業者が容易に成し得たものであり、いずれも特許法第２９条第２項に規定する特許要件を具有しないものであることは明らかである。
　そして、上記主張を立証する証拠方法として、審判請求書と共に下記甲第１号証〜甲第９号証を提出している。
　さらに、請求人は、上記主張事実を立証するために、平成１３年２月２日付け上申書と共に下記甲第１０号証〜甲第２３号証を提出し、平成１３年４月２７日付け上申書と共に下記甲第２４号証〜甲第３９号証及び再添甲第１号証資料１、同資料４及び同資料７を提出し、さらに平成１３年１０月１８日付け上申書と共に下記甲第４０号証〜甲第５５号証を提出している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：被請求人提出に係る平成４年１月２１日付「早期審査に関す　　　　　　　る事情説明書」
　甲第２号証：特許法概説、有斐閣、平成９年１２月２０日発行、４２２ー　　　　　　　４２４頁
　甲第３号証：被請求人提出に係る平成４年６月１２日付意見書
　甲第４号証：科学大辞典、昭和６０年、丸善発行、１０４６ー１０４７頁
　甲第５号証：特開昭５２ー４３６６４号公報
　甲第６号証：特公昭３５ー１５８３７号公報
　甲第７号証：特公昭５１ー２２０６３号公報
　甲第８号証：実開昭６１−１２１９４６号公報
　甲第９号証：特公昭５５ー３５３０２号公報
　甲第１０号証：平成１２年（ワ）第７５１０号特許権侵害差止請求事件被　　　　　　　　告準備書面（二）写
　甲第１１号証：平成４年（ワ）第４５８号不正競争防止法に基づく差止等　　　　　　　　請求事件、同７年（ワ）第２７１号特許を受ける権利の確　　　　　　　　認請求事件判決
　甲第１２号証：平成１０年（ネ）第２７９９号、第２８００号不正競争防　　　　　　　　止法に基づく差止等請求、特許を受ける権利の確認請求各　　　　　　　　控訴事件判決　写
　甲第１３号証：特開昭５７ー１４１２５７号公報
　甲第１４号証：特開昭５７ー１４４８号公報
　甲第１５号証：特開昭６３ー８４６４２号公報
　甲第１６号証：特開昭６３ー３１９０５７号公報
　甲第１７号証：特開昭６１ー２８３３５９号公報
　甲第１８号証：特開昭６１ー８５１５５号公報
　甲第１９号証：特公平７ー１０６３２１号公報
　甲第２０号証：特開平５ー２０７８５６号公報
　甲第２１号証：特開平３ー１５４６４３号公報
　甲第２２号証：特開平１０ー２９６１００号公報
　甲第２３号証：雑賀慶二氏本人尋問調書　写
　甲第２４号証：食品加工技術、第１巻第２号、昭和５６年１０月２５日発　　　　　　　　行、６７−７１頁
　甲第２５号証：特願昭４３ー１４１３００号出願明細書（写）
　甲第２６号証：特公平７ー１０６３２１号公報
　甲第２７号証：トーヨー「これが本物の無洗米です。」と題する書面
　　　　　　　　（平成４年１０月２９日確定日付）
　甲第２８号証：特許第２７１１６４４号公報
　甲第２９号証：パンフレット「『トーヨーの洗っているお米』だけの特長　　　　　　　　」
　甲第３０号証：「コーヒージャーナル」通巻５５号、２９頁　写
　甲第３１号証：平成４年４月１６日　商経アドバイス　写
　甲第３２号証：平成３年９月１２日　朝日新聞　写
　甲第３３号証：平成３年９月２３日　農村ニュース　写
　甲第３４号証：平成４年４月５日　産経新聞　写
　甲第３５号証：平成１２年（ワ）第７５１０号特許権侵害差止請求事件被　　　　　　　　告準備書面（第５回）写
　甲第３６号証：平成４年（ワ）第４５８号不正競争防止法に基づく差止等　　　　　　　　請求事件平成６年２月１６日付原告準備書面　写
　甲第３７号証：平成１３年４月２３日　（社）日本精米工業会「無洗化処　　　　　　　　理精米に関する検討会の設置及び運営について（案）」１　　　　　　　　〜４頁
　甲第３８号証：平成１３年３月１５日　消費生活新報　写
　甲第３９号証：平成１３年３月２２日　ＢＧ無洗米製造工程、及び米の精　　　　　　　（副産物）製造工程の内部視察のご案内（配布された平面略　　　　　　　　図及び側面フロー略図含む）
　甲第４０号証：日本調理科学会編「調理科学」Ｖｏｌ．２３，Ｎｏ．４（　　　　　　　　平成２年１１月）、９５〜９９頁（参考資料として）
　甲第４１号証：実公昭４０ー１１１８０号公報（参考資料として）
　甲第４２号証：実公平１ー１６５１５号公報（参考資料として）
　甲第４３号証：実公昭４５ー２３５８８号公報（参考資料として）
　甲第４４号証：実公昭４４ー２６１４５号公報
　甲第４５号証：実公昭４３ー２６２９９号公報
　甲第４６号証：実公昭６３ー２７７８６号公報
　甲第４７号証：実公昭３９ー１１０３８号公報
　甲第４８号証：特公昭５４ー１３３７９号公報
　甲第４９号証：特公昭５５ー５３８１号公報
　甲第５０号証：特公昭６１ー１０１７９号公報
　甲第５１号証：特開昭５２ー２４８６８号公報
　甲第５２号証：特公昭５４ー１３３８２号公報
　甲第５３号証：「農業機械学会北海道支部会報」第２１号、１９８０年、　　　　　　　　第６７〜７８頁
　甲第５４号証：「精米工業」第４６号、昭和５２年１１月、「高性能精米　　　　　　　　装置の概要」、第２５〜２８頁
　甲第５５号証：特開昭６２ー１１５５３号公報
　再添甲第１号証資料１：平成３年７月６日　朝日新聞　一部写
　再添甲第１号証資料４：平成３年９月２１日　朝日新聞　一部写
　再添甲第１号証資料７：商経アドバイス　一部写
　
２−４　被請求人の主張（請求人　株式会社　佐竹製作所の主張に対する反論）
　被請求人は、答弁書と共に下記の乙第１号証〜乙第１６号証を提出して、請求人　株式会社　佐竹製作所の主張する無効理由１及び２に対して、次のとおり反論している。
（１）無効理由１　
　本件発明の本質をなすべき構成を全て開示しており、特許法第３６条第３項の規定を満たしており、また、精白米の洗滌前に除糠行程は発明の構成上不可欠の事項などではないから、同法同条第４項の規定に違背するものではない。
（２）無効理由２
　本件発明は、甲第５号証、甲第６号証に甲第７号証または甲第８号証を組み合わせることはそれぞれが異なった意図でなされたものであって、決して単純に組み合わせることはできない。
　しかも、仮に組み合わせたとしても、本件発明は当業者が容易になし得ないものであって、特許法第２９条第２項に違反するものではない。
　本件発明の進歩性は否定できないのであるから、請求項１を引用した従属請求である請求項２の発明も、甲第９号証の内容を検討するまでもなく、当業者が容易になし得ないものであって、特許法第２９条第２項に違反するものではない。
　
　さらに、被請求人は、上記主張事実を立証するために、平成１３年２月２８日付け上申書と共に下記乙第１７号証〜乙第３２号証を提出し、平成１３年４月２７日付け上申書と共に下記乙第３４号証〜乙第３７号証を提出し、平成１３年７月３０日付け上申書と共に下記乙第３８号証を提出し、平成１３年９月７日付け口頭審理陳述要領書と共に下記乙第３９号証〜乙第４１号証を提出し、平成１３年１０月１９日付け上申書と共に下記乙第４２号証〜乙第４５号証を提出している。
　また、当審の合議体から平成１３年１１月２２日付けで通知した無効理由通知書の無効理由に対して、被請求人は、平成１４年１月９日付け意見書と共に下記乙第４６号証〜乙第５８号証を提出している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　乙第１号証：特許第２６１５３１４号掲載公報
　乙第２号証の１：特開平４ー２２９１４８号公報（特願平２−４１２００　　　　　　　　　０号）
　乙第２号証の２：同拒絶理由通知書
　乙第２号証の３：同拒絶査定
　乙第２号証の４：同パトリス審査経過
　乙第３号証：大阪地裁　平成９年（ワ）第９０６３号判決
　乙第４号証：審判平９ー１３６６０号の審決
　乙第５号証：特公平４ー７９７０３号公報（特願昭６０ー２４１８１５号　　　　　　　明細書）
　乙第６号証：特公平２ー２２７０４号公報（特願昭６１ー６８２０５号明　　　　　　　細書）
　乙第７号証：特公平２ー４８３０２号公報（特願昭６１ー２３５２５０号　　　　　　　明細書）
　乙第８号証の１：特開平３ー１５４６４３号に対する「刊行物提出書」
　乙第８号証の２：提出された刊行物　説明書「新製品　トーヨーの洗い米　　　　　　　　（無洗米）」（平１．３．２０）
　乙第９号証：東京地裁　平成９年（ワ）第２４０６４号準備書面（其の四　　　　　　　）（抜粋）
　乙第１０号証：特開昭５３ー４８８６６号公報
　乙第１１号証：食品設備実用総覧　産業調査会、昭５６．７．５（８９〜　　　　　　　　９０頁）
　乙第１２号証：特公昭３３−１０１６１号公報
　乙第１３号証：特公昭３２−６７６４号公報
　乙第１４号証：特公昭３６−８０２０号公報
　乙第１５号証：東京高裁　平１１行ケ２１号　準備書面（第５回）　（抜　　　　　　　　粋）
　乙第１６号証：大阪地裁　平成１２年（ワ）第７５１０号　準備書面（第　　　　　　　　３回）（抜粋）
　乙第１７号証：大阪地裁；平１２年（ワ）７５１０号の原告準備書面（２　　　　　　　　）
　乙第１８号証：特公昭３０ー１３１５号公報
　乙第１９号証：実公昭４０ー１１１８０号公報
　乙第２０号証：実公平１−１６５１５号公報
　乙第２１号証：平成９年異議第７３７４７号公報　特許異議決定謄本
　乙第２２号証：東京高裁　平１１行ケ２１；準備書面（第６回）
　乙第２３号証の１：特開平３−１０６４６号に対する「刊行物等提出書」
　乙第２３号証の２：提出された刊行物　説明書「新製品　トーヨーの洗い　　　　　　　　　　米（無洗米）」
　乙第２３号証の３：特開平３−１０６４６号に対する刊行物提出の通知書
　乙第２４号証：１９９１年（平成３年）７月６日付朝日新聞記事
　乙第２５号証：トーヨーの無洗米をとりあげたマスコミ一覧（平成３年）
　乙第２６号証：特公平２７ー９１号公報
　乙第２７号証：判決の認定事実対比表
　乙第２８号証：付着水量測定試験結果
　乙第２９号証：特開平３−１０６４６号公報
　乙第３０号証：和歌山事件の覚書
　乙第３１号証：特公昭６３ー２１０８号公報
　乙第３２号証：特開昭６４ー８５９６３号公報
　乙第３４号証：東高裁の平成１３年４月１０日言渡平成１１年（行ケ）第　　　　　　　　２１号判決
　乙第３５号証：請求人の説明会での請求人発行のレジメ
　乙第３６号証：本件に係る雑誌の記事（経済レポート）
　乙第３７号証：請求人の広告（米穀新聞）
　乙第３８号証：大阪高裁　平成１３年７月１２日判決言渡平成１２年（ネ　　　　　　　　）第１０１６号判決
　乙第３９号証：特開平５ー６８８９７号公報
　乙第４０号証：大阪高裁事件において控訴人（請求人）より提出された第　　　　　　　　四回控訴人準備書面　
　乙第４１号証：同第六回控訴人準備書面
　乙第４２号証：特公昭６２ー１９８９９号公報
　乙第４３号証：特公昭４９ー９１９１号公報
　乙第４４号証：特公昭４７ー８９７０号公報
　乙第４５号証：最高裁平成１３年（行ヒ）第２１０号（平成１１年（行ケ　　　　　　　　）第２１号）不受理決定
　乙第４６号証：精米基礎技術講習会テキスト（昭和６１年１１月）（表紙　　　　　　　　、３頁）社団法人：日本精米工業会
　乙第４７号証：上告受理申立書（大阪高裁．言渡：平成１３年７月１２日　　　　　　　　平成１２年（ネ）第１０１６号事件）
　乙第４８号証：同上記録到着通知書
　乙第４９号証の１：同上訴訟手続中止の申立書（平成１３年１２月３日）
　乙第４９号証の２：同申立書に添付された請求人佐竹への無効理由通知書　　　　　　　　　（抜粋：１頁）
　乙第５０号証：同上不受理決定（平成１３年１２月２０日）
　乙第５１号証：商経アドバイス（平成９年１月１３日）
　乙第５２号証：本件発明の「洗い米」の洗滌の実験結果
　乙第５３号証：刊行物１についての実験結果
　乙第５４号証：刊行物等提出書（平成４年５月１１日付）
　乙第５５号証：刊行物等提出書（平成４年３月２４日付）
　乙第５６号証：刊行物等提出書（平成３年１０月１日付）
　乙第５７号証：刊行物等提出書（平成３年１０月２４日付）
　乙第５８号証：平成９年審判第１３６６０号事件の回答書（平成１０年７　　　　　　　　月２４日付、表紙、２０頁１行〜２３頁１９行、参考書面　　　　　　　　５）
　
３．当審の平成１３年１１月２２日付けで通知した無効理由の概要
３ー１　無効理由の概要
　当審の合議体は、本件発明及び本件請求項２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明及び本件請求項２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、無効にすべきであるとして無効理由１〜３を通知したが、このうちの無効理由３の概要は次のとおりである。
「本件発明は、刊行物１（特開昭５２ー４３６６４号公報）に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件請求項２に係る発明は、刊行物１（特開昭５２ー４３６６４号公報）、刊行物３（特公昭５５ー３５３０２号公報）、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。」
　
３ー２　被請求人の反論
　被請求人は、平成１４年１月９日付け意見書において、当審の合議体が通知した無効理由１〜３のいずれによっても本件発明及び本件請求項２に係る発明の進歩性を否定することはできない旨反論している。
　無効理由３に対する具体的反論については、後記「４．当審の判断」において取りあげる。
　
４．当審の判断
　先ず、当審の合議体が通知した無効理由３について検討する。
　なお、以下において、甲号証及び乙号証の表示については、特に指示がない限り、請求人　株式会社佐竹製作所の無効審判２０００ー３５５０１号事件において提出された甲、乙号証を指す。
　また、被請求人の主張とそれに対する合議体の判断は、審決の煩雑さを避けるため、最後にまとめて記載するようにした。
　
４ー１　引用刊行物１及び３に記載の発明
　当審の平成１３年１１月２２日付けで通知した無効理由３に引用した刊行物１（特開昭５２ー４３６６４号公報）（甲第５号証参照）には、以下の（ａ）〜（ｇ）に示す事項が記載されている。
　
（ａ）「玄米に対する歩留率９４％もしくはそれ以下の白米すなわち６分搗きもしくはそれ以上の精白度の白米を多孔壁除糠精白筒精白室により更に精白して精白度を進行させる過程において、その白米中に水または塩水その他水溶液を添加し直ちに精米を行なうと同時に前記多孔壁部を通して急速に除糠除水を行ない前記精白室から排出することを特徴とする混水精米法。」（１頁左下欄特許請求の範囲）
（ｂ）「本発明は精米法の改良に係るもので、従来の歩留９４％以下の高精白度精白米の縦溝に鮮明に露出する残留糊粉層の完全除去と光沢のある美麗美味の白米を得ることを目的として開発されたものである。」（１頁左下欄１７行〜右下欄１行）
（ｃ）「本発明は９４％以下の歩留率になつた高白度白米に対し、なるべく最終仕上歩留率に近い過程において混水し、通常米量に対し０．１〜３％の範囲で適量の加水を行ない白米粒の表面だけを湿潤して軟化し直ちに精白作用により精米すると糠を発生して含水糠となるので糠と水が同時に多孔壁部を通して精白室外に排除され、澱粉質の多い糠なので白米粒面に糠の附着が少なく除糠作用が容易となり、添加水分が米粒内質に吸収浸透されないように米粒内質を保護するとともに、…………」（１頁右下欄１８行〜２頁左上欄８行）
（ｄ）「本発明は添加水分を成るべく短時間に精白に利用し迅速に精白室外に糠と共に排除することを原則とするので、精白転子その他の通風作用を利用して、発生糠と添加水分の精白室外排除を促進して、米粒内質の水分変化を防止する効果が得られる。」（２頁左上欄１２行〜１７行）
（ｅ）「本発明は米粒総量に対する水分添加率こそ０．１〜３％であるが、せいぜい２０秒内外の短時間処理なので、米粒面は水でベタ付き換言すれば米粒表面の細胞に対しては１００％に近い水分添加と見てよいのである。要するに、調湿とは逆に飽くまで内質に水分が及ばないようにし、表面だけを湿潤するのが立て前であって、表面皮層だけの軟質化を目的とするのである。これによつて米粒表面に固着している糊粉層も難なく剥離され米粒全面が均一な高白度の白米となり粒面が高密度の光沢平滑面に仕上がるのである。」（２頁右上欄６行〜１７行）
（ｆ）「従来は歩留り９４％以下の高白度白米に水分を添加すると忽ち水分を粒内質深く浸透して砕米化するのが常識なので、白米に混水して精米するなどは夢想だにしなかつたものである。本発明は全く奇想天外ともいうべき処理法である。」（２頁左下欄１８行〜右下欄１行）
（ｇ）「前述したように本発明に用いる添加水分率については０．１〜３％の実施例を挙げたが、米質によつても限外の添加水分率があり得ることは云うまでもない。」（２頁右下欄１７行〜２０行）
　
　同じく、当審の平成１３年１１月２２日付けで通知した無効理由３に引用した刊行物３（特公昭５５ー３５３０２号公報）（甲第９号証参照）には、精白米等の穀類の袋詰に関し「穀類と共に滞留する空気などの気体の量が可及的に少ない状態で袋詰できるようにして、包装袋として気密性の袋を用いるようになし、もつて、袋内での蒸れや酸化を防止して食味を低下させずに長期保存できるようにした袋詰装置を提供せんとするものであって、その特徴とするところは、上端部が開口した包装袋に先ず穀類等を充填し、この穀類等が充填された状態で包装袋の上端開口部を一旦仮封し、穀類等が包装袋から抜け出せない状態とした上で、……………………………振動を加えて、包装袋内に於ける穀粒の密度を高め、これによつて生じた余剰気体を前記仮封した部分から排出させると共に、包装袋を扁平状に整形し、その後、振動を止めて、仮封した部分を完全に密封するようにしたことにある。」（第２欄３０行〜第３欄１３行）、及び「また内部穀粒の密度を高めるた為の振動押圧力は包装袋を略水平にした状態で加えるので、密度が可及的に高くなり、残留気体が非常に少ない状態で袋詰することができ、……………食味の低下を防止することができる。更に本発明装置ではこの余剰気体の追出しと同時に袋詰状態の整形を行うことができ、且つ、一旦整形された包装袋は袋内に於ける穀粒の密度が高くて、穀粒間の空隙が少ない為、袋内で穀粒の移動が困難で、形崩れを起こさないという利点があり」（第６欄５行〜１７行）と記載されている。
　
４ー２　対比・判断
　（本件発明について）
　本件明細書の「従来の技術」の欄に「水で洗った後乾燥して得られる洗い米としては、従来例えば、精米した米を洗い、水切りをし自然乾燥または加熱乾燥したもの（特開昭５７ー１４１２５７号公報）、精米した米を洗い、冷風または常温の送風により乾燥したもの（特開昭６１−１１５８５８号公報）、白米を水洗、水切りしたのち、水分を１５％〜１６％に調整したもの（特公昭５１−２２０６３号公報）などが知られている。」（２頁３欄４行〜１１行）と記載されていることからも明らかなように、精白米を除糠のために洗滌し、除水して得られる、米肌面にある陥没部の糠分がほとんど除去された洗い米は、本件出願時当業者において周知のものであったと認める。
　
　本件発明と上記周知の洗い米を対比すると、本件発明は、「洗滌時に吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっているうちに強制的に除水して得られる、米肌に亀裂がなく、平均含水率が約１３％以上１６％を超えない洗い米」である点で、上記周知の洗い米と相違するものと認める。
　
　上記相違点について検討する。
　先ず、本件特許請求の範囲の請求項１の「洗滌時に吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっている」における「米粒の表層部」の意味するところについて検討する。
　「洗滌時に吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっている」は、「洗滌時に」すなわち洗滌工程中「吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっている」であり、洗滌工程中の米粒の表層部を指すものと認められる。
　本件発明は、洗滌の対象すなわち出発物質に中途精白米を用いる態様を含むものである（特許明細書に「更に「精白米」の意味であるが、完全精白米は勿論のこと、過剰精白米や中途精白米をも含めて指すのである。」（特許公報４頁８欄２３行〜２５行）と記載されている）が、中途精白米の洗滌工程においては、中途精白米は洗滌の進行につれて精白除糠され、その米粒表面は時々刻々変わっていくものと認められるが、請求項１の「洗滌時に吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっている」は、このように時々刻々変わっていく米粒面にあって、そこに残留している糊粉層の残留状態あるいは澱粉層の露出状態が如何なる状態にあるかに関係なく、吸水した水分が主に米粒の表層部の部位にとどまることを特定しているものである。
　したがって、請求項１の「米粒の表層部」は、中途精白米の洗滌工程中米粒表面に存在している糠層（糊粉層）を含むものと認められる。
　そして、請求項１に記載の「米粒の表層部」は、特許明細書の記載からみて、吸水の結果生ずる米粒の亀裂発生を、米粒と水分との接触を短時間に抑えることで防止しようとするとき、この吸水が許容される米粒表層の部位であると認めることができる。
　
　これに対して、刊行物１には、上記（ａ）〜（ｇ）の記載からみて、歩留率９４％もしくはそれ以下の白米すなわち６分搗きもしくはそれ以上の精白度の白米に、米量に対して０．１〜３％の範囲で水を添加して、精米（精白）を行うと同時に除糠除水を行う混水精米において、添加水分が表面皮層にとどまっている２０秒内外の短時間のうちに急速に除糠除水を行い、添加水分を米粒内質まで浸透させないようにして、米肌に亀裂がない白米を製造することが記載されているものと認める。
（刊行物１には、「亀裂」という用語を用いて説明する記載はないが、「従来は歩留り９４％以下の高白度白米に水分を添加すると忽ち水分を粒内質深く浸透して砕米化するのが常識なので、白米に混水して精米するなどは夢想だにしなかつたものである。」（２頁左下欄１８行〜左下欄１行）と記載され、亀裂が原因で生ずる「砕米化」が避けられることが刊行物１に記載され、更に後記のとおり、湿式精米法において、添加水分が米粒皮層あるいは米粒表面の薄層にとどまっている短時間のうちに精白除糠、除水を行えば、すなわち水分と精白米との接触時間の短時間化で白米の亀裂発生、砕米化を防止できることが、本件特許の出願時当業者の技術常識であったことからすれば、添加水分が表面皮層にとどまっている２０秒内外の短時間のうちに精白除糠、除水を行い、添加水分を米粒内質まで浸透させないようにすることで砕米化につながる亀裂発生を防止していることが刊行物１に開示されていることは、当業者であれば直ちに理解できることである。）
　
　また、少量の水を添加する湿式精米法において、添加水分が米粒皮層あるいは米粒表面の薄層にとどまっている短時間のうちに精白除糠、除水を行えば、すなわち水分と精白米との接触時間の短時間化で白米の亀裂発生、砕米化を防止できることは、本件特許の出願時当業者において広く知られていたものと認められる。
（必要なら、特公昭５４ー１３３８２号公報（甲第５２号証）の「混水の米粒接触時間が長いと米粒内質に奥深く進入し精白完了後において空中に曝すと著しく亀裂を生じ砕米になる危険が伴うので米粒と水液の接触時間は超短時間であることが必須要件であり」（１頁２欄１０行〜１４行）及び「例えば玄米に対する歩留９３％以下の白米中に０．５〜１．５％位の範囲で混水を施し、………白米表面の薄層を軟質化し、しかも白米は吸水性に富むから水液が白米粒に接触する時間、米粒の濡れる時間は糊粉層の剥離可能な軟質化の条件において、短い程亀裂に対しては安全率が大である。」（１頁２欄２７行〜３５行）、特開昭６１ー２８３３５９号（甲第１７号証）の「加湿精米機の特性は、精白室に供給される白米に適量の水分を添加して白米の極めて薄層の粒表面を湿潤軟質化し、精白転子と多孔壁通風除糠精白筒とによって白米粒面の薄層だけを剥離する……………」（２頁左上欄１４行〜１８行）及び「水分量が過剰なときは白米粒に水分が厚層に浸透し、しかもこの浸透量が極めて僅かでも適当な厚さの限界を超えると、直ちに米粒表皮に著しい亀裂を発生し、」（２頁右上欄４行〜８行）、特公昭５５ー５３８１号（甲第４９号証）の「添加水分が米粒内質に浸透し亀裂併発の欠陥を伴う」（１頁２欄１７行〜１８行）、「白米粒全面に亘つて均一かつ微粒子の露が付着し極めて薄層の湿潤が行える」（１頁２欄３３行〜３４行）、「米粒内質への水分の浸透を防ぎ、米質を損傷したり亀裂を生じない」（２頁３欄１行〜３行）、及び「添加水分をなるべく短時間に精白に利用し湿風か蒸気の含む熱により迅速に精白室外に糠とともに排除することを原則とするので……………米粒内質の水分変化を防止した糊粉層除去の光沢無洗米が得られる」（２頁３欄５行〜１１行）、特公昭６１ー１０１７９号公報（甲第５０号証）の「米粒面に添加する水分量と米粒面に吸湿する皮層の厚さが極めて微妙であって、その厚さは、その加湿時から精白の始まるまでの経過時間、すなわち予備時間によって定まるから、予備時間の精密な調節が必要である。この適切な標準時間は、通常１０秒間以内であるが、この時間が長すぎると米粒に亀裂を生じ粒面が粗面化し」（１頁１欄２１行〜２８行）、「白米に加湿を施されて米粒皮膚に適度に浸透した状態で精白室４に供給されると、米粒縦溝部の糊粉層に残留する微粉までもが精白転子３の撹拌作用によつて完全に除去され」（２頁４欄１１行〜１５行）、「排米口１８に排出する白米の粒面が粗面化している場合には、米粒皮層への加湿の浸透が厚過ぎるので、……………加湿して精白転子３の始端９に到達するまでの時間を短くして米粒皮層への加湿浸透厚さを調節する。」（２頁４欄２７行〜３３行）、及び「米粒全面均一に米粒皮層の適正厚さに加湿浸透して湿潤軟質化し」（２頁４欄４１行〜４２行）等の記載を参照されたい。）
　
　そして、刊行物１における「表面皮層」及び上記周知事項における「白米皮層」及び「白米の表面薄層」は、「米粒内質」と対になる概念で表示されており、しかも、吸水の結果生ずる米粒の亀裂発生を、米粒と水分との接触を短時間に抑えることで防止しようとするとき、この吸水が許容される米粒の表層の部位を指すことから、本件発明における「米粒内部」（若しくは「深層部」）に対置して表示される本件請求項１に記載の「米粒の表層部」に相当する。　
　
　以上の点を踏まえると、すなわち、歩留率９４％もしくはそれ以下の白米すなわち６分搗きもしくはそれ以上の精白度の白米に、米量に対して０．１〜３％の範囲で水を添加して、精米（精白）を行うと同時に除糠除水を行う混水精米において、添加水分が表面皮層（本件発明の「表層部」に相当する）にとどまっている２０秒内外の短時間のうちに急速に除糠除水を行い、添加水分を米粒内質まで浸透させないようにして、米肌に亀裂がない白米を製造することが刊行物１に記載されていること、及び湿式精米法において、添加水分が米粒の表面皮層あるいは表面薄層（本件発明の「表層部」に相当する）にとどまっている短時間のうちに精白除糠、除水を行えば、すなわち水分と精白米との接触時間の短時間化で白米の亀裂発生、砕米化を防止できることが、本件特許の出願時当業者の技術常識であったことからすれば、その表面に糠層（糊粉層）が残存している中途精白米を加水量を増やして精白、除糠と除水をする場合、米粒の表面を覆い時間とともに内部に吸収される水分が米粒の表層部にとどまり米粒の内部に浸透するに至らないまでの短時間内に精白、除糠と除水を完了すれば、米肌に亀裂のない洗い米が得られることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、濡れた米を除水して、含水量が約１３％以上１６％を超えない範囲内の所定の含水量になるようにすることは、本件特許の出願時に当業者において周知であった（必要なら、特開昭５７ー１４１２５７号公報（甲第１３号証）、特公昭５１ー２２０６３号（甲第７号証）、実開昭６１ー１２１９４６号のマイクロフイルム（甲第８号証）等参照。）ことから、洗い米の平均含水率を「約１３％以上１６％を超えない」ように除水することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本件発明の効果を検討しても、先に記載したとおり中途精白米を加水量を増やして精白、除糠と除水をする場合、吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっている短時間のうちに精白、除糠と除水を完了することにより、米肌に亀裂が発生することを防止できることは、刊行物１及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることであるから、本件発明の「米肌に亀裂がない」という効果は、当業者が容易に予測できる効果である。
　
　＜被請求人の主張とそれに対する判断＞
　被請求人は、平成１４年１月９日付け意見書において、下記（１）〜（３）のとおり主張しているが、以下のとおり、これらの主張はいずれも採用することができない。
　
（１）「加湿精米では、亀裂を避けるために、米粒表面に残存する糠層（糊粉層）のみに吸水（湿潤）させ、米粒内質（澱粉層）に吸水させないことを技術的要件としているのであって、米粒内質（澱粉層）が表面に露出しているため米粒内質に吸水が不可避の本件発明の「洗滌」とは全く共通性はありません。むしろ、澱粉層に僅かでも吸水させると亀裂が発生するとの加湿精米の技術思想から、澱粉層（表層部）に吸水が不可避の本件発明が生まれる訳がありません。」（意見書４９頁）と主張する。
　
　被請求人は、「澱粉層（表層部）に吸水が不可避の本件発明………」と主張し、米粒の表層部は澱粉層のみからなる層であるとの主旨の主張をしているが、先に記載したとおり、本件請求項１に記載の「米粒の表層部」は、中途精白米の洗滌工程中米粒表面に存在している糠層（糊粉層）を含んでいることを考えると、上記主張は本件請求項１の記載に基づかない主張であり、被請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　また、被請求人は、刊行物１に記載の発明は加湿精米法であることを前提として、亀裂を避けるために、米粒表面に残存する糠層（糊粉層）のみに吸水（湿潤）させ、米粒内質（澱粉層）に吸水させないことを技術的要件としている加湿精米法と、米粒内質（澱粉層）が表面に露出しているため米粒内質に吸水が不可避の本件発明の「洗滌」とは全く共通性がないと主張するが、以下の理由により、採用することができない。
　
　刊行物１で精米（精白）により発生し添加水分と共に排除される糠は、「澱粉質の多い糠」（２頁左上欄４行〜５行）であって米粒表面の糊粉層にとどまらず、澱粉層の一部にまで除糠が到達することは、刊行物１に記載されているところである。
　これは、被請求人の提出した乙第４６号証の図３、図４の米粒の断面を見れば明らかなように、米粒は、上下尖端や背腹部の端面の如く突出したり、縦溝、胚芽跡のように凹部、窪みを有しており、中途精白の段階では精白作用がこれらの様々な形状部分に均一にはたらくよりも先ず削られ易い突出した凸状部分や平坦部を主に精白することになり、縦溝や胚芽跡のような凹部には糊粉層が残存することになる。
　刊行物１において精白除糠の対象とする精白米は、本件発明で言う中途精白米、すなわち完全精白米でも過剰精白米でもない「玄米に対する歩留率９４％もしくはそれ以下の白米すなわち６分搗きもしくはそれ以上の精白度の白米」（特許請求の範囲第１項）であり、「なるべく最終仕上歩留率に近い過程において混水」（１頁右下欄１９行〜２０行）するのであるから、水が添加されるときの中途精白米の表面には、糊粉層もあれば澱粉層もあり、糊粉層と澱粉層とが混在する表面構造になっているものと認められる。
　従って、刊行物１に記載の「表面皮層」には、表面に露出する澱粉層も含まれているのであり、このような中途精白米に０．１〜３％の範囲で水を添加したとき、添加水分は糊粉層と接触する（濡れる）だけでなく、表面に露出する澱粉層とも接触（濡れ）し、該澱粉層への吸水が避けられないことは明らかである。　また、糊粉層下面に接する澱粉層にあっても、吸水した糊粉層の水分が該澱粉層に到達し、この水分が該澱粉層へ浸透していくことも明らかである。
　このような表面構造を有する米粒に加水することによっても「添加水分が米粒内質に吸収浸透されないように米粒内質を保護する」（２頁左欄上欄６〜７行）ために「せいぜい２０秒内外の短時間処理」（２頁右上欄７〜８行）とし、米粒と添加水分との接触時間に制限を課すことでたとえ吸水が澱粉層の一部に及んでも亀裂防止を図るというのが刊行物１に示される技術思想であり、そのため米粒への吸水を「表面皮層」にとどめるものである。
　そして、刊行物１の「表面皮層だけの軟質化」（２頁右上欄１２〜１３行）は、米粒表面に固着している糊粉層が難なく剥離されるように「米粒表面の細胞に対しては１００％に近い水分添加」（２頁右上欄９〜１０行）をなすことで、「添加水分が米粒内質に吸収浸透されないように米粒内質を保護する」（２頁左欄上欄６〜７行）」手段をなしているのであり、この手段が上記周知事項から明らかなように、米粒内質に水分を吸収浸透させない亀裂発生防止手段をも兼ねているのである。
　刊行物１における「表面皮層」は、「米粒内質」と対になる概念で用いられており、吸水の結果生ずる米粒の亀裂発生を、米粒と水分との接触を短時間に抑えることで防止しようとするとき、この吸水が許容される米粒の表層の部位を指していることは明らかであり、本件発明における「米粒内部」（若しくは「深層部」）に対置して表示される「表層部」以外の何ものでもない。
　
　本件発明は、中途精白米である７分搗き精白米（９３％歩留）を洗滌する態様を含むものである（被請求人は、乙第５８号証の参考書面５として、７分搗き精白米（９３％歩留）であっても、普通精白米（９０％歩留）や過精白米（８７％歩留）と同様に洗米後には「表面を覆っていた肌ヌカがほとんど除去され、米肌が露出して無数の陥没部が見える」状態になることを示す拡大写真を提出している。）が、まさにかかる中途精白米こそが、刊行物１に記載の発明が出発物質としている「歩留率９４％もしくはそれ以下の白米すなわち６分搗きもしくはそれ以上の精白度の白米」なのであり、出発物質となる中途精白米の歩留りの点で両者は異なるところはないのである。
　本件発明と刊行物１に記載の発明とは、このような中途精白米に水を添加して、米粒と水との接触時間を極く短時間に抑えることで吸水を米粒表層部にとどめ米粒の亀裂発生を防止するという同一原理に基づく除糠除水の技術である点で共通しているのである。
　
（２）「周知例として挙げられている湿式精米法における亀裂発生防止の技術手段は、添加水分量のコントロールを要件とするものであり、精白時に余剰水が存在することを極力避けるというものであります。しかし、「洗滌」においては、余剰水の存在は不可欠であります。よって、周知例における湿式精米法に関する記載が、「洗滌」における亀裂発生防止を示唆するものではありません。」（４５頁）と主張する。
　
　上記主張を検討するにあたって、先ず本件発明の出願経過を見ると、本件特許に係わる出願は、親出願（特願平１−６２６４８号）を平成４年６月１２日付けで分割出願したものと認められるが、親の原明細書の特許請求の範囲には、「【請求項１】精白米を水洗し、かつ、含水率が１６％以下に除水処理した乾燥洗い米。」「【請求項２】」精白米を、水中にて撹拌洗米する行程と、該水洗行程の直後に設けた除水行程とを具備し、該水洗行程及び除水行程を通過せしめた時の米粒の含水率が１６％以下となるよう、短時間に水中洗米と除水を行うことを特徴とする乾燥洗い米の製造方法。」と記載され、その発明の詳細な説明には、水中洗米と除水については、短時間に行われることが明示されているが、「吸水した水分が主に表層部にとどまっている」、特に「表層部」といった表現は存在しなかった。
　親出願においては、当初、短時間に水中洗米と除水を行うと規定していたものの、審査官より上記「短時間」では処理時間が明確に特定できないと指摘されて、時間概念による規定を断念して、その代わりに吸水部位を「表層部」と特定したことが看取される。
　分割された本件発明における「吸水した水分が主に米粒の表層部にとどまっているうちに」という特定に関する位置付けも同様に理解すべきである。
　
　そこで上記主張について検討するに、刊行物１には「添加水分をなるべく短時間に精白に利用し迅速に………排除することを原則とするので,………米粒内質の水分変化を防止する効果が得られる。」（２頁左上欄１２行〜１６行）及び「せいぜい２０秒内外の短時間処理なので」と記載され、特公昭５４ー１３３８２号公報（甲第５２号証）には「亀裂を生じ砕米になる危険が伴うので米粒と水液の接触時間は超短時間であることが必須要件であり」（１頁２欄１２行〜１４行）及び「水液が白米粒に接触する時間、米粒の濡れる時間は……………短い程亀裂に対しては安全率が大である」（１頁２欄３２行〜３５行）と記載され、特公昭５５ー５３８１号（甲第４９号証）には「添加水分をなるべく短時間に精白に利用し………迅速に精白室外に糠とともに排除することを原則とするので……………米粒内質の水分変化を防止した」（２頁３欄５行〜１０行）と記載され、特公昭６１ー１０１７９号公報（甲第５０号証）には、「米粒面に吸湿する皮層の厚さが極めて微妙であって、その厚さは、その加湿時から精白の始まるまでの経過時間、すなわち予備時間によって定まるから、………この適切な標準時間は、通常１０秒間以内であるが、この時間が長すぎると米粒に亀裂を生じ」（１頁１欄２２行〜２７行）及び「白米の粒面が粗面化している場合には、米粒皮層への加湿の浸透が厚過ぎるので、……………時間を短くして米粒皮層への加湿浸透厚さを調節する。」（２頁４欄２７行〜３３行）と記載され、これらの記載から、米粒の亀裂発生防止に短時間の米粒ー水接触が決定的要因をなし、米粒と水との接触時間を極めて短くすることで米粒の亀裂発生を防止できるという技術思想を把握することができる。
　そして、米量に添加する水量に違いがあっても、水分の米粒への浸透の度合いは、米粒と水液との接触時間の長短を通じて決まることは自明であることから、表面に糠層（糊粉層）が残存している中途精白米を加水量を増やして精白、除糠と除水をする場合にも上記技術思想が変わりなく適用できることは、当業者なら容易に想到し得ることである。
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（３）「従来とは桁違いの短時間で洗米するため、洗米機を高速回転させるのであります（この予想しがたい構成、作用こそ、十分に進歩性を有するものと思料いたします）」（３９頁）と主張する。
　
　極く短時間で洗米する必要があるとき、言い換えれば精白米と水との接触を極く短時間にする必要があるとき、その短い在槽時間内に必要な撹拌回数（充分な洗米効果）を得るために撹拌体の回転数を速くすることは当業者なら当然に試みることである。
　さらに、湿式精米法において、精白転子（精白ロール）の回転速度を毎分６００回転以上の高速にして精白除糠を行うことは、本件特許の出願時当業者において周知であった（特開昭６２ー１０２８３７号、特開昭６２−２２５２５３号、特開昭６３ー８８０５１号公報、無効２０００ー３５５００号事件の「サタケ　高性能研米機」カタログ（甲第４１号証）及び「サタケ　クリーンライト」カタログ（甲第４２号証）参照。）のであり、この点からしても、中途精白米を加水量を増やして精白、除糠するとき、撹拌体の回転速度を毎分６００回転以上の高速にすることは、当業者であれば容易に想到し得ることであり、連続洗米機の撹拌体を高速回転させる点に格別の創意の存在を認めることはできない。
　
　以上のとおりであるから、本件発明は、刊行物１及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（請求項２に係る発明について）
　本件請求項２に係る発明は、請求項１記載の洗い米の包装方法に関する発明であり、その包装方法を「洗い米を、気密性のある包装材を使用した包装用袋に入れ、当該米と包装用袋との間に、米粒群のみかけの体積が最も小さい状態を保持するに必要な空気のみを残し、余剰空気はすべて排除して密封する」と特定したものである。
　しかしながら、刊行物３（特公昭５５−３５３０２号公報）には、包装袋に先ず精白米等の穀類を充填し、包装袋の上端開口部を一旦仮封し、穀類が包装袋から抜け出せない状態とした上で、振動を加えて、包装袋内に於ける穀粒の密度を高め、これによつて生じた余剰気体を前記仮封した部分から排出させると共に、包装袋を扁平状に整形し、その後、振動を止めて、仮封した部分を完全に密封することが記載されている。
　刊行物３に記載の上記包装方法と請求項２に記載の包装方法とは、表現が異なるのみで、実質的に同一の包装方法である。
　してみると、請求項１記載の洗い米に刊行物３に記載の包装方法を適用して、本件請求項２に記載のような構成にすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、本件請求項２に係る発明は、格別の効果を奏するものではない。
　したがって、本件請求項２に係る発明は、刊行物１、刊行物３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、無効審判請求（無効審判２０００ー３５４４８号）の無効理由１〜４、及び無効審判請求（無効審判２０００ー３５５０１号）の無効理由１及び２を検討するまでもなく、本件請求項１及び２に係る発明は、刊行物１、３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。