【事件の表示】
　平成　３年特許願第３４０５２４号「表示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　７月１３日出願公開、特開平　５−１７３５１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成３年１２月２４日に特許出願されたものであり、平成１３年１月２６日付で拒絶査定（同年２月６日発送）がされ、これに対して平成１３年３月８日に審判が請求され、当審において平成１５年１０月２７日付で拒絶の理由を通知（同月２８日発送）したところ、その指定期間内である平成１６年１月５日に手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　
２．本願請求項に係る発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１月９日付、平成１４年１０月２８日付、平成１６年１月５日付の手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「プログラムコントローラからの信号により表示をするものであってプログラムコントローラとは離れて配置され作業者によって監視用として使用され指令や負荷の状態を表示する表示器を設け、プログラムコントローラからの指令により作業者に表示器の画面を見るように促すための別体の報知器を表示器に近接して配置した表示システムにおいて、報知器としての警報ランプやブザーと接続されその警報ランプやブザーをオン出力により駆動する警報出力用のインターフェイス部を表示器に設け、この表示器の制御部は、プログラムコントローラから警報出力用のインターフェイス部を制御するコマンドが入出力インターフェイス部を通じて送信されてくると、メモリ部から予め設定されたデータを読み出し、コマンドに対応して出力信号をオン出力に制御することにより報知器としての警報ランプやブザーを駆動して作業者に表示器の画面を見るように促すことを特徴とする表示システム。」
　
３．当審で通知した平成１５年１０月２７日付の拒絶の理由の要点
　本願発明は、本願の出願日前に頒布された以下の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
刊行物１　　特開昭６１−２４９１３５号公報
　
４．刊行物１の記載
　当審で通知した平成１５年１０月２７日付の拒絶理由通知書で引用した刊行物１には、以下の記載がある。
（１）「プログラマブル・コントローラを用いて、各種の産業機械を制御する場合、機械と人間との対話をスムーズに行わせるには、音声を用いることが好ましい場合がある。
　すなわち、機械と人間との対話に音声を用いれば、表示盤を用いた視覚を通じての対話に比べ、内容をより正確に伝達することができ、また表示盤による視覚的な対話のように、常時監視する必要もなく、従って音声が届く範囲内であれば、オペレータを他の作業に従事させることもでき、省力化の点からも好ましい。」（第１頁右下欄第１８行ないし第２頁左上欄第８行）
（２）「さらに、身近な例を取って説明すれば、・・・各故障時における対応策を、直ちに音声によりオペレータに報知させることができれば、故障復旧時間の短縮化を図り、設備の損害を最小限にとどめることができる。」（第２頁左上欄第１９行ないし右上欄第１０行）
（３）「第１図に本発明を適用したプログラマブル・コントローラ全体の外観を示す。
　同図に示す如く、このプログラマブル・コントローラ１は、電源ユニット２，ＣＰＵユニット３，１または２以上のＩ／Ｏユニット４および本発明に係わる音声出力ユニット５とから構成されている。
　各ユニット２〜５は、ブックケース形ハウジング内に所望の回路基板を内蔵して構成されており、各ハウジングの背面から突出されたプラグを、ラック６に敷設されたシステムバス上のソケットに差込むことによって、各ユニット２〜５はシステムバスを介して互いに電気的に接続されるようになっている。
　また、後述する如く、音声出力ユニット５からは、ユーザプログラムで指定された音声信号が発生し、これをアンプ７で増幅することによって、スピーカ８から発音させるようになっている。」（第２頁右下欄第１２行ないし第３頁左上欄第９行）
（４）「次に、本発明に係わる音声出力ユニットの構成について説明する。第６図に示す如く、音声出力ユニット５のハウジング５１は、Ｉ／Ｏユニットと同様なブックケース形に形成され、その前面パネルには、発音中のメッセージＮｏ．を表示するための３２個のＬＥＤ表示器５２，音声信号を取り出す為のジャック５３，後述する各種の動作設定等に使用される８ビットのＤＩＰスイッチ５４および着脱可能な前面蓋５５が設けられている。
　そして、ジャック５３にプラグ５６を差込むことによって音声信号を取出し、これを図示しないアンプまたはモニタスピーカへと導くようになっている。」（第５頁左上欄第７行ないし第１９行）
（５）「音声出力ユニット５は８ビット構成のマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）５０１を主体として構成されており、そのデータバスＤＢ'，アドレスバスＡＢ'，コントロールバスＣＢ'には、システムプログラムＲＯＭ５０２，ワーキングＲＡＭ５０３が接続されている。」（第５頁右上欄第１７行ないし左下欄第２行）
（６）「音声データＲＯＭ５０８内には、・・・メッセージＮｏ．別に音声データを記憶させた音声データ記憶エリア５０８ｂが設けられている。」（第６頁左上欄第２０行ないし右上欄第５行）
（７）「次に、以上の各命令フォーマットを前提として、システムプログラムの動作をビット対応命令の場合から説明する。
　なお、後に詳細に説明するが、ビット対応命令をＣＰＵユニット３から音声出力ユニット５に対して送り込むためには、例えば入出力アドレス空間の０〜１チャンネル（１チャンネルは１６ビット）に音声出力ユニットをアドレス割付けし、ユーザプログラム内においてＯＵＴ命令を使用し、所望のメッセージＮｏ．に対応する出力リレーを、所望のタイミングで動作させるようにプログラムすれば良い。」（第７頁右上欄第１１行ないし第７頁左下欄第２行）
（８）「ＣＰＵユニット３における命令実行の結果、音声出力ユニットに割り当てられた出力リレーのいずれか１つがＯＮすると、変化ビット有り，すなわち音声出力開始指令有りと判定され（ステップ１２０７肯定）、次いで命令解読処理が行われる（ステップ１２０８）。
　この命令解読処理では、０から１に変化したビットが、０ビット〜３１ビットのいずれで有るかを検出し、この検出されたビット番号をメッセージＮｏ．として、これに対応するＢＣＤコードを第８図に示すワーキングＲＡＭ５０３内の第１スタックエリアに格納する。」（第８頁左上欄第６ないし１７行）
（９）「音声データＲＯＭ５０８がアクセスされて、メッセージＮｏ．に対応するスタート，ストップアドレスの読み込みが行われる（ステップ１２１３）。なお、この際第１，第２スタックエリアは直列のＦＩＦＯスタックとして動作し、読出されたメッセージＮｏ．データは消失する。
　次いで、読込まれたスタートアドレスに基づいて、音声データＲＯＭ５０８のアドレス設定が行われ（ステップ１２１４）、ラッチ部５０６を介して、メッセージＮｏ．に対応するＬＥＤの点灯が行われた後（ステップ１２１５）、最終的に音声合成部５１０に対してスタート指令が発せられ、・・・音声データＲＯＭ５０８側では、スタートアドレスの設定に応じて該当アドレスに記憶された１バイト分のデータを音声合成部５１０へと送出する。音声合成部５１０では、スタート指令に応答して、音声合成処理を行い、該当メッセージＮｏ．に対応する微小時間分の音声信号を合成し、合成が終了すると割込み信号（割込み１）をＭＰＵ５０１に返送する。」（第８頁左下欄第１行ないし右下欄第４行）
（１０）「以上一連の処理が行われると、音声合成部５１０からは、メッセージＮｏ．に対応する音声信号が出力され、この音声信号はローパスフィルタ５１１を介して高調波成分を除去された後、切替えスイッチ５１４の設定状態に応じてトランス５１２を介して直接ジャック５３へと、またモニタアンプ５１３を介してジャック５３へと択一的に供給される。
　従って、切替スイッチ５１４をトランス５１２側へと切替えた状態で、第６図に示す如く、プラグ５６をジャック５３に差込みさえすれば、音声出力ユニット５自体から原音声信号を取り出すことができ、これにアンプを接続しさえすれば該当メッセージをスピーカから発音させることができる。」（第９頁左上欄第１６行ないし右上欄第１０行）
（１１）「以上の実施例ではＣＰＵユニットに直結するシステムバスＳＢに音声出力ユニット５を取付けたが、有線または無線伝送ラインを介して設置された遠隔システムバスにも取付け得ることは勿論である。」（第１５頁右下欄第１５ないし第１９行）
（１２）「次に実際にこの音声出力ユニットを使用する場合におけるユーザプログラムの幾つかの例を第１７図〜第２３図を参照しながら説明する。・・・第１７図（ａ）の例は、メッセージＮｏ．１０に相当するメッセージ「７番タンク満タンです」と、メッセージＮｏ．１１に相当するメッセージ「７番タンク排水完了」を、それぞれ入力１０００，１００１のＯＮするタイミングで発音させる場合のラダー図を示す。このように、単にメッセージＮｏ．に相当する出力リレー１０，１１を、該当する入力１０００，１００１で起動するだけでよい。・・・第１８図（ａ）は、メッセージＮｏ．１０に相当するメッセージ「リセットボタンを押してください」を、故障検出用の入力１０００，１００１のいずれがＯＮした場合にも発音させる場合のラダー図を示す。」（第１６頁左上欄第１行ないし右上欄第９行）
（１３）第７図からは、音声出力ユニットと外部とのインターフェースとしてのプラグ５８が見て取れる。
　
　ここで、上記摘記事項（１１）に記載された、遠隔システムバスに音声出力ユニットを取り付けた態様においては、音声出力ユニット５は、プログラマブル・コントローラ１とは別体の機器として離れて配置され、プログラム・コントローラ１から有線または無線伝送ラインを介して設置された遠隔システムバスを通じて信号が送信されてくることとなる。
　また、上記摘記事項（８）ないし（１０）に記載されているような音声出力ユニット５における一連の制御、つまり、メッセージＮｏ．に対応するデータを音声データＲＯＭ５０８から読み出してトランス５１２に音声信号を出力し、ジャック５３ないしアンプ７を介してスピーカ８を駆動する一連の制御を司るものは、上記摘記事項（５）に記載された「マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）５０１、データバスＤＢ'，アドレスバスＡＢ'，コントロールバスＣＢ'、システムプログラムＲＯＭ５０２，ワーキングＲＡＭ５０３」および上記摘記事項（１０）に記載された「音声合成部５１０、ローパスフィルタ５１１」と認められるから、これは、一括して「制御回路」と称しうるものである。
　
　したがって、刊行物１には、遠隔システムバスに音声出力ユニットを取り付けた態様において、以下の発明が記載されているといえる。
　
「プログラマブル・コントローラ１からの信号により表示をするものであってプログラマブル・コントローラ１とは離れて配置されオペレータによって使用され「７番タンク満タンです」「７番タンク排水完了」「リセットボタンを押してください」といったメッセージのメッセージＮｏ．を表示するＬＥＤ表示器５２を有する音声出力ユニット５を設け、プログラマブル・コントローラ１からの指令によりオペレータに報知するための別体のスピーカ８を配置した装置において、スピーカ８と接続されそのスピーカ８を駆動する出力用のトランス５１２を音声出力ユニット５に設け、この音声出力ユニット５の制御回路は、プログラマブル・コントローラ１から出力用のトランス５１２を制御する命令がプラグ５８を通じて送信されてくると、音声データＲＯＭ５０８からデータを読み出し、命令に対応した出力信号を制御することによりスピーカ８を駆動してオペレータに報知する装置」（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）
　
　なお、審判請求人は、平成１６年１月５日付意見書（以下、単に「意見書」という。）において、刊行物１に記載された発明では、「音声出力ユニット５」は、基本的にはプログラマブム・ユニット１とは離れて配置されおらず、プログラマブム・ユニット１の構成要件になっている旨、主張しているが、上記摘記事項(１１)から明らかなように、刊行物１には、遠隔システムバスに音声出力ユニットを取りつけた態様が記載されており、上記認定は、該態様に基づくものであるから、請求人主張は採用できない。
　
５．対比
　本願発明と、刊行物１に記載された発明を比較すると、以下のとおりである。
（１）刊行物１に記載された発明の「プログラマブル・コントローラ」、「オペレータ」、「命令」、「スピーカ」、「音声データＲＯＭ」、「制御回路」及び「装置」は、本願発明の「プログラムコントローラ」、「作業者」、「コマンド」、「報知器」、「メモリ部」、「制御部」及び「表示システム」に、相当する。
　
（２）刊行物１に記載された発明の「音声出力ユニット」は、「７番タンク満タンです」「７番タンク排水完了」「リセットボタンを押してください」といったメッセージのメッセージＮｏ．を表示するＬＥＤ表示器を有するものであるから、本願発明の「作業者によって監視用として使用され指令や負荷の状態を表示する表示器」に相当する。また、このようなメッセージをスピーカ８に出力するトランス５１２は、本願発明の「警報出力用のインターフェイス部」に相当する。
　なお、審判請求人は、意見書において、本願発明の表示器は、表示器に表示される指令や負荷の状態の情報（詳細情報）を得ることができるのに対し、刊行物１に記載された「ＬＥＤ表示器５２」は、メッセージＮｏ．の情報しか得ることができないため、「指令や負荷の状態」を知ることができないから、刊行物１に記載された発明における「音声出力ユニット」は、本願発明の「表示器」に対応（相当）しない旨、主張している。
　しかしながら、刊行物１に記載された発明において、作業者であれば、メッセージＮｏ．の情報であっても、「指令や負荷の状態」を知りうるものであることは明らかである。また、本願発明では、単に「指定や負荷の状態を表示する」としているだけであって、その具体的表示方法を何ら特定していない以上、数字等の記号による表示も当然に含まれるものであるから、メッセージＮｏ．を画面表示する態様も含まれるものである。
　したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
（３）刊行物１に記載された発明においては、「音声出力ユニット５」と「スピーカ８」の配置位置については言及されていないが、有線又は無線伝送ライン介して設置された遠隔システムに音声出力ユニット５を取りつけた刊行物１に記載された発明において、ＬＥＤ表示器もスピーカも共に作業者に情報を報知するものであるから、両者が近接して配置されていることは明らかである。
　
（４）刊行物１に記載された発明の「音声データＲＯＭ」は、その記憶媒体の種類がＲＯＭ（Read-Only-Memory）である点を考慮すれば、音声データが「予め設定された」ものと言える。
　
（５）刊行物１に記載された発明の「プラグ５８」は、プラグラムコントローラからの信号を受ける「入力インターフェース」と言う点において、本願発明の「入出力インターフェイス部」に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１に記載された発明は、「プログラムコントローラからの信号により表示をするものであってプログラムコントローラとは離れて配置され作業者によって監視用として使用され指令や負荷の状態を表示する表示器を設け、プログラムコントローラからの指令により作業者に報知するための別体の報知器を表示器に近接して配置した表示システムにおいて、報知器と接続されその報知器を駆動する警報出力用のインターフェイス部を表示器に設け、この表示器の制御部は、プログラムコントローラから警報出力用のインターフェイス部を制御するコマンドが入力インターフェイス部を通じて送信されてくると、メモリ部から予め設定されたデータを読み出し、コマンドに対応して出力信号を制御することにより報知器を駆動して作業者に報知することを特徴とする表示システム。」の点で一致し、他方、両者は以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　前記表示器が、本願発明では、「画面」を用いて表示するものであるのに対して、引用刊行物１に記載された発明では、メッセージＮｏ．に対応するＬＥＤ表示器を用いて表示するものである点。
　
（相違点２）
　前記報知器が、本願発明においては、「作業者に表示器の画面を見るように促すため」の「報知器としての警報ランプやブザー」であって警報出力用インターフェイス部により「オン」出力によって駆動されるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明の報知器は、「７番タンク満タンです」「７番タンク排水終了」、「リセットボタンを押して下さい」等の具体的な音声メッセージを発音するスピーカであり、したがって、「オン」出力によって駆動されるものではなく、また、前記報知器を制御する前記制御部についても同様に相違し、つまり、本願発明においては、コマンドに対応して出力信号を「オン出力に」制御することにより報知器としての警報ランプやブザーを駆動して「作業者に表示器の画面を見るように促す」ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明の制御部は、このようには構成されていない点。
　
（相違点３）
　本願発明の入力インターフェイス部は「入出力」インターフェイス部、つまり、入力と出力の双方の機能を備えたインターフェイス部であるのに対して、刊行物１に記載された発明のものは入力用であり出力機能は備えていない点。
　
　
６．当審の判断
６−１．相違点１及び２について
　例えば、前記拒絶理由通知において周知例として引用した特開昭６１−３６８１１号公報（以下、「刊行物２」という。）及び特開平１−２４０９０５号公報（以下、「刊行物３」という。）、並びに、特開昭６４−１５８０９号公報（以下、「刊行物４」という。）等にも記載されているように、画面表示とブザー等の音による報知手段を有する表示装置を用いてプログラムコントローラからの信号を作業者に報知するようにした監視用の表示システムは、本願の出願前に既に良く知られているところである。
　
　すなわち、刊行物２には、第１図とともに第２頁右上欄第７ないし１３行に「ブザー２３はキーボード２１を操作した際の打鍵音発生やキー操作にシーケンスミスがあった場合の警報音あるいは装置全体としてなんらかの異常があった場合の警報音等を発生するもの・・・である。」と記載されている。
　また、刊行物３には、第３図及び第７図とともに第６頁右上欄第３ないし８行に「異常が発生した場合は（ステップ３０４）、異常メッセージ表示を行う。すなわち、表示画面は自動的に異常ランプ表示画面に変更し、異常発生に対する異常ランプが点灯する（ステップ３１０）。なお、このとき同時にブザー音等を発生させることもできる。」と記載されている。
　さらに、刊行物４には、第２図及び第３図に、表示パネル６とブザー１４を含む操作パネルが見て取れる。
　これらの刊行物２ないし４に記載された周知技術においては、画面表示とブザー等の音による報知手段とが一体となっているのに対して、刊行物１に記載された発明では、表示器（音声出力ユニット５）と報知器（スピーカ８）とが別体になっている点で異なってはいるものの、プログラムコントローラからの信号を作業者に知らせる手段として、「表示」と「音」の両方の用いている点では、両者は共通するものである。
　また、これらの刊行物２ないし４に記載された周知技術において「ブザー等の音による報知」が、作業者に表示器の画面を見るように促す作用を有していることは当業者からみて自明である。
　してみれば、刊行物１に記載された発明に、上記周知技術を適用し、刊行物１に記載された発明における「ＬＥＤ表示器による表示」に代えて、「画面による表示」を採用するとともに、刊行物１に記載された発明における「スピーカー」による報知に替えて、作業者に表示器の画面を見るように促すためのブザー等による報知とする程度のことは、当業者であれば容易になし得る事項にすぎない。また、ブザー等による報知であれば、インターフェイス部及び制御部による駆動は当然に「オン」出力で作業者に表示器の画面を見るように促すものに簡素化される。
　
　この点について、請求人は、意見書において、以下のように主張している。
（ア）本願発明では、・・・何らかの状況で警報ランプから目を離していてもブザーからの警報音により表示器の画面を見る必要が生じたことを認識することができるほか、何らかの状況（例えば騒音）でブザーからの警報音が聞こえなくても警報ランプの点灯により表示器の画面を見る必要が生じたことを認識することができる。
（イ）プログラムコントローラからのコマンドに応じて、警報ランプやブザーをオン出力で駆動するだけなので、刊行物１に記載された発明（ＡＤＰＣＭ方式やＰＡＲＣＯＲ方式等の音声信号発生部などを必要とする構成）に比べて、極めて簡単な構成で警報ランプやブザーを制御することが可能となる格別な効果が得られる。
　
　この点に対する当審の判断は以下のとおりである。
（ア）「報知器としての警報ランプやブザー」という記載は、報知器をして機能する物として「警報ランプ」と「ブザー」を並べ挙げたものであり、「警報ランプおよびブザー」とは解しがたいものであるが、仮に請求人の主張を酌み「警報ランプおよびブザー」と認定したとしても、報知器として「警報ランプおよびブザー」の双方を備えたものは、例えば、刊行物４、実公平５−３７３５１号公報（以下「刊行物５」という。）、実公平３−３０９５７号公報（以下、「刊行物６」という。）に記載されており、周知といえる。
　そして、刊行物４ないし刊行物６に示される周知技術は、設備機器等の異常監視に関するものであり、刊行物１に記載された発明のプログラマブルコントローラと同様の技術分野に属するものである。このような産業上の利用分野の共通性を考慮すれば、刊行物１に記載された発明の報知器の種類をさらに充実させて、「警報ランプ」と「ブザー」の双方を取り付けたものとすることは、作業者に対する報知手段を構成するにあたっての設計的な事項に過ぎない。
（イ）審判請求人の主張通り、刊行物１に記載された発明は「７番タンク排水完了」「リセットボタンを押してください」といった具体的な音声メッセージによって作業者に報知することを目的としたものであり、また、警報ランプやブザーの方が報知制御が簡単であることも確かである。
　しかしながら、刊行物２には、表示器のみによってモニタを行う従来方式に比べモニタ内容をより一層充実させユーザの利便性を高める手段としてのブザーが記載されており、また、刊行物３ないし刊行物６においても、表示とブザーの双方によって作業者に異常等を報知する技術が記載されている。
　刊行物１に記載された発明のそもそもの目的は、摘記事項（１）に記載されているとおり、機械と人間との対話をスムーズに行わせることにある。また、摘記事項（８）に記載されているとおり、刊行物１に記載された発明においても、音声出力を指令する元々の信号はリレーからのＯＮ信号である。このような点を考慮すれば、刊行物１に記載された発明の報知手段としてオン出力で駆動される警報ランプやブザーの一方または双方を採用することは、当業者における通常の創意工夫の範囲内の事項に過ぎない。
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
　
６−２．相違点３について
　プログラマブル・コントローラからの信号を表示するような監視用の表示機器として、表示部および入力部を有するようなものは、既に言及した刊行物２乃至４に記載されているように周知である。（刊行物２においては、プログラムコンソール２はキーボード２１を有し、刊行物３ないし刊行物４における表示装置はタッチパネルとしても機能している。）
　このような場合、プログラマブル・コントローラと表示機器とのインターフェースは、当然に入力と出力のインターフェースを司る「入出力インターフェース」となるから、刊行物１に記載されたプラグ５８を「入出力」インターフェースとすることは、制御機器分野における当業者ならば適宜なしうる事項と認められる。
　
６−３．相違点についてのまとめ
　そして、本願発明の作用、効果は、刊行物１に記載された発明及び周知技術から予期しうるものであって、相違点１ないし３を組み合わせたことにより予期し得ない格別な効果を奏しているとすることはできない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。