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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月6日(2014.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インピーダンス分布を測定するための電極アレイを含むＥＩＴイメージング用センサデバイスであって、
被試験者の重力ベクトルの方向に対する空間的定位を決定するための少なくとも１つのセンサが、前記電極アレイに結合されていることを特徴とする、センサデバイス。
【請求項２】
前記空間的定位を決定するための前記少なくとも１つのセンサは、三次元加速度センサを含むことを特徴とする、請求項１に記載のセンサデバイス。
【請求項３】
前記電極アレイの電極は、帯状構造（１３）の上に配列されることを特徴とする、請求項１又は２に記載のセンサデバイス。
【請求項４】
電気的活性に関する情報を収集するための少なくとも１つのセンサは、前記電極アレイに結合され、前記電気的活性に関する情報を収集するための少なくとも１つのセンサは、心電図センサを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のセンサデバイス。
【請求項５】
音響活性に関する情報を収集するための少なくとも１つのセンサは、前記電極アレイに結合され、前記音響活性に関する情報を収集するための前記少なくとも１つのセンサは、マイク又は心音図センサを含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のセンサデバイス。
【請求項６】
前記電極アレイの拡張の変化に関する情報を収集するための少なくとも１つのセンサが、前記電極アレイ内に統合され、又は取り付けられ、前記拡張の変化に関する情報を収集するための前記少なくとも１つのセンサは、ひずみ計を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のセンサデバイス。
【請求項７】
被試験者の空間的定位を決定するためのセンサに接続可能であり、任意選択で、電気的活性及び／若しくは音響活性に関する情報を収集するためのセンサ、並びに／又は拡張に関する情報を収集するためのセンサに更に接続可能である、ＥＩＴイメージング計器であって、
空間データに基づいてインピーダンスデータを調整するために、計算デバイスがＥＩＴイメージング計器に接続され、又はその中に統合され、前記空間データは、重力ベクトルの方向に関して被験者の前記空間的定位を記述することを特徴とする、ＥＩＴイメージング計器。
【請求項８】
拡張データ、音響活性データ及び／又は電気的活性データに基づいて前記インピーダンスデータを調整するために、計算デバイスが接続される、又はその中に統合されることを特徴とする、請求項７に記載のＥＩＴイメージング計器。
【請求項９】
−電極アレイを含むインピーダンス分布測定デバイスを使用することによってインピーダンス分布を測定するステップ、及び
−前記測定されたインピーダンス分布をＥＩＴ画像に変換するステップ
を含む、インピーダンス分布を測定し、測定された前記インピーダンス分布を調整するための、ＥＩＴイメージング方法であって、
−被験者の空間的定位が重力ベクトルの方向に関して決定されること、及び
−前記測定されたインピーダンス分布の値は、重力の影響を説明するために、前記空間的定位に従って調整されることを特徴とする、ＥＩＴイメージング方法。
【請求項１０】
被験者の前記空間的定位は、前記インピーダンス分布測定デバイスの空間的定位を測定することによって決定され、特に、前記被験者の前記空間的定位は、前記電極アレイの空間的定位を測定することによって決定されることを特徴とする、請求項９に記載のＥＩＴイメージング方法。
【請求項１１】
被験者の前記空間的定位は、前記インピーダンス分布の測定中に測定されること、又は前記インピーダンス分布とほぼ同時に測定されることを特徴とする、請求項９又は１０に記載のＥＩＴイメージング方法。
【請求項１２】
前記インピーダンス分布の値及び被験者の前記空間的定位の値は、１秒以内に、５００ミリ秒以内に、又は１００ミリ秒以内に、あるいは１０ミリ秒以内に測定されることを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のＥＩＴイメージング方法。
【請求項１３】
前記測定されたインピーダンス分布は、
−電気的活性
−音響活性、及び／又は
−観測領域の拡張、特に前記電極アレイの拡張
に従って、更に調整されることを特徴とする、請求項９〜１２のいずれか１項に記載のＥＩＴイメージング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月10日(2014.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーンデッキに取り付けられるように適合された、鉱業および採石業のための改良された開口部を備えたスクリーンパネルであって、補強枠に形成されたスクリーニング面を備え、物質の通過を可能にするように設計された開口部を有し、前記開口部には、開放空間が存在するように、弾性リブおよびその両側の突起が互いに対して構成されており、それにより、スクリーニング作業による物質の目詰まりが低減される、スクリーンパネル。
【請求項２】
前記突起と前記リブとが接触しないように、前記突起が前記リブの周囲に形成されている、請求項１に記載のスクリーンパネル。
【請求項３】
前記リブおよび前記突起が、物質が円滑に通過することができる穴が生成されるように配置されている、請求項１に記載のスクリーンパネル。
【請求項４】
前記突起が、前記リブの右側および左側に配置されている、請求項１に記載のスクリーンパネル。
【請求項５】
前記リブが、物質の通過を確実にすべく変形するように弾性を有している、請求項１〜４のいずれか一項に記載のスクリーンパネル。
【請求項６】
加硫材料、ゴムおよびポリウレタンのいずれかを含むとともに、ピンおよびラグ型取付具およびボタン型取付具の一方を有している、請求項１〜５のいずれか一項に記載のスクリーンパネル。
【請求項７】
前記リブおよび前記突起が、ポリウレタンおよびゴムの一方から作製され、さらに、固定手段が、鋼およびポリウレタンの一方から作製されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のスクリーンパネル。
【請求項８】
スクリーンデッキに取り付けられるように適合された、鉱業および採石業のための改良された開口部を備えたスクリーンパネルを製造する方法であって、物質の通過を可能にするように設計された開口部を作製するステップを含み、開放領域が生成されるように、弾性リブをその両側の突起とともに設計するステップであって、それにより、スクリーニング作業による物質の目詰まりが低減される、ステップをさらに含む方法。
【請求項９】
前記リブおよび前記突起を互いに接触しないように配置するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
改良された開口部を備えた複数のスクリーンパネルが取り付けられている、鉱業および採石業のためのスクリーニングデッキであって、前記パネルの各々が、スクリーンデッキに取り付けられるように適合され、補強枠に形成されたスクリーニング面を備え、前記スクリーンパネルが、物質の通過を可能にするように設計された開口部を有し、前記開口部には、開放空間が存在するように、弾性リブおよびその両側の突起が互いに対して構成されており、それにより、スクリーニング作業による物質の目詰まりが低減される、スクリーニングデッキ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの多孔質壁を有するセラミック担体上に多孔質識別層を形成する方法であって、
（ａ）前記少なくとも１つの多孔質壁のガス入口側から前記少なくとも１つの多孔質壁のガス出口側まで、前記少なくとも１つの多孔質壁を貫通する、混入されたセラミックもしくはセラミック前駆体の高気孔率の粒子を含むガス流の流れを設け、前記少なくとも１つの多孔質壁のガス入口側上に、前記高気孔率の粒子の少なくとも一部が堆積して、高気孔率の粒子の堆積層を形成するようにするステップであって、（１）前記高気孔率の粒子が、１０〜５００ミクロンの寸法を有し、（２）前記高気孔率の粒子が、水銀気孔率測定法により測定して少なくとも５０体積％の気孔率、および１０ミクロン以下の見掛け体積平均気孔直径を有し、また（３）前記堆積層が、前記少なくとも１つの多孔質壁の厚さの端から端までの一部だけに広がる、ステップと、
（ｂ）前記堆積層を仮焼して、前記多孔質識別層を形成するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記高気孔率の粒子が、１ナノメートル〜５ミクロンの直径を有するセラミック繊維を含有し、当該セラミック繊維が、接触点で互いに接合されるか、または互いに絡み合っている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記高気孔率の粒子が、少なくとも７０体積％の気孔率、および０．０５〜５ミクロンの見掛け体積平均気孔直径を有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記堆積層が、２５〜７５ミクロンの厚さである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記多孔質壁が、１５〜３５ミクロンの体積平均気孔直径を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記多孔質壁が、少なくとも６０％の気孔率を有する、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記多孔質識別層が、０．０５〜２．５ミクロンの細孔径を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
気孔を有する少なくとも１つの多孔質壁と、前記多孔質壁内に開口をもたらしている少なくとも１つの欠陥とを有し、前記開口が前記気孔よりも大きいセラミック担体における欠陥を修復する方法であって、
（ａ）前記多孔質壁のガス入口側から前記少なくとも１つの多孔質壁のガス出口側まで、前記担体を通り、また前記多孔質壁内の欠陥を貫通する、混入されたセラミックもしくはセラミック前駆体の高気孔率の粒子を含むガス流の流れを設け、高気孔率の粒子が、前記少なくとも１つの多孔質壁内の前記欠陥内に引っ掛かるようになって、少なくとも一部前記欠陥を塞ぐようにするステップであって、（１）前記高気孔率の粒子が、１０〜５００ミクロンの寸法を有し、（２）前記高気孔率の粒子が、水銀気孔率測定法により測定して少なくとも５０体積％の気孔率、および１０ミクロン以下の見掛け体積平均気孔直径を有する、ステップと、
（ｂ）前記引っ掛かった高気孔率の粒子を仮焼するステップとを含む方法。
【請求項９】
前記高気孔率の粒子が、１ナノメートル〜５ミクロンの直径を有するセラミック繊維を含有し、当該セラミック繊維が、接触点で互いに接合されるか、または互いに絡み合っている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記高気孔率の粒子が、少なくとも７０体積％の気孔率、および０．０５〜５ミクロンの見掛け体積平均気孔直径を有する、請求項８または９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月17日(2014.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濾過膜を有するフィルターエレメントと共に使用される生産水管であって、該生産水管は濾過膜からの透過液が管壁を通過して管の中心部に入ることができるように複数の開口が形成されている管壁を含んでおり、該管壁は管の外面を横切って開口に透過液を案内するあるパターンのリッジ及びチャネルを有する外面を有しており、生産水管の外面上のリッジ及びチャネルが管に沿って渦巻状のパターンであり、生産水管の壁の外面が、管に沿って第１の方向に渦巻状に進む渦巻状のリッジ及びチャネルを有し、生産水管の壁の内面に、管に沿って反対の方向に渦巻状に進む渦巻状のリッジ及びチャネルが形成され、開口が外側及び内側のチャネルの交点に形成されている、生産水管。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月6日(2014.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆浸透エレメントであって、
外側フレームの複数の外側浸透液チューブの上に巻き付けられ、該複数の外側浸透液チューブを封入する第１の複数のリーフを備え、
前記第１の複数のリーフは、供給液を受ける且つ第１段階浸透液及び中間濃縮液を生成するよう構成され、前記第１の複数のリーフの各リーフが前記外側フレームの各浸透液チューブに連結され、
前記複数の外側浸透液チューブは、前記第１段階浸透液を受けるよう構成され、
前記逆浸透エレメントは、さらに、
前記複数の外側浸透液チューブおよび前記外側フレームの上に巻き付けられた前記第１の複数のリーフによって画定され、前記外側フレームの該第１の複数のリーフからの前記中間濃縮液を受け取るよう構成された中間チャネルと、
内側フレームの複数の内側浸透液チューブの上に巻き付けられ、該複数の内側浸透液チューブを封入する第２の複数のリーフと
を備え、
前記第２の複数のリーフは、前記中間濃縮液を受け、第２段階浸透液及び供給濃縮液を生成するよう構成され、
前記第１の複数のリーフの各リーフが前記外側フレームの各浸透液チューブに連結され、
前記第２の複数のリーフの各リーフが前記内側フレームの各浸透液チューブに連結され、
前記複数の内側浸透液チューブが前記第２段階浸透液を受け取るよう構成され、
前記逆浸透エレメントは、さらに、
前記複数の内側浸透液チューブおよび前記第２の複数のリーフによって画定される濃縮液チャネルと、
前記複数の外側及び内側浸透液チューブに連結された第１および第２のエンドキャップと
を備え、
前記第１および第２のエンドキャップの少なくとも１つが前記供給濃縮液を放出する濃縮液放出ポートを備え、
前記第１および第２のエンドキャップの少なくとも１つが前記第１段階浸透液及び第２段階浸透液を放出する１つまたは複数の浸透液放出ポートを備える、逆浸透エレメント。
【請求項２】
前記複数の浸透液チューブが、円形の断面、三角形の断面、涙滴型の断面、およびエーロフォイル型の断面のうち１つを有する、請求項１記載の逆浸透エレメント。
【請求項３】
前記複数のリーフの各リーフが浸透液担体および半透膜を備える、請求項１記載の逆浸透エレメント。
【請求項４】
前記複数のリーフの１つおきのリーフが給水スペーサをさらに備える、請求項３記載の逆浸透エレメント。
【請求項５】
前記複数のリーフの各リーフが給水スペーサをさらに備える、請求項３記載の逆浸透エレメント。
【請求項６】
前記複数のリーフの各リーフが、前記リーフで前記浸透液チューブを包み込むことによって前記浸透液チューブに連結される、請求項１記載の逆浸透エレメント。
【請求項７】
請求項１記載の逆浸透エレメントを備える、浄水システム。
【請求項８】
直列で配列された複数の逆浸透エレメントを備える、請求項７記載の浄水システム。
【請求項９】
隣接した逆浸透エレメントの濃縮液放出ポートが流体連通している、請求項７記載の浄水システム。
【請求項１０】
隣接した逆浸透エレメントの浸透液放出ポートが流体連通している、請求項７記載の浄水システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのモータアセンブリによりエアの連続したバースト及び液体の連続したバーストを生成するための、歯のクリーニングのための液滴システムで使用する装置であって、
単一のモータと、
第１のギア部分及び第２のギア部分を有する第１の複合ギアと、
第１のギア部分及び第２のギア部分を有する第２の複合ギアであって、前記単一のモータが前記第１の複合ギアを駆動させ、前記第１の複合ギアが前記第２の複合ギアを駆動させる、第２の複合ギアと、
エアシリンダと、
液体及びエアの混合のための出口ノズルを有する、前記エアシリンダの遠位端にある混合チャンバと、
流体密関係において前記エアシリンダの内面と嵌合する遠位封止端を有するラック部材であって、前記第２の複合ギアの第２の部分が、前記のラックと嵌合するとともに前記のラックを駆動させ、前記の第２の複合部材の一部が、その部分に渡ってのみ歯を有し、残部が歯を有さない、ラック部材と、
前記ラックが前記第２の複合ギアの前記第２の部分の動作により動かされたときにスプリングが圧縮するように取り付けられたスプリング部材と、
前記第２の複合ギアが回転したときに液体の連続したバーストが前記混合チャンバに指向されるように前記第２の複合ギアに接続された液体ポンプであって、前記第２の複合ギアの前記一部と前記ラックとの間に係合接触がないときには、前記スプリングは、液滴の結果として生じる混合物ストリームは、歯のクリーニングのための前記ノズルを介して高速度で出るように、前記エアシリンダ内の前記ラックを、エアのバーストを生成するような速度で前記混合チャンバまで移動させる、液体ポンプとを有する、装置。
【請求項２】
前記モータにより駆動される前記第１のギア部分は、前記第２のギア部分より実質的に多数の歯を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の複合ギアの前記第１のギア部分は、前記第２のギア部分の少なくとも５倍の歯を有し、
前記モータは、前記第１の複合ギアの前記第２のギア部分とおおよそ同じ歯の数を有する駆動ギアを有する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の複合ギアの前記第１のギア部分は、前記第２のギア部分より実質的に多数の歯を有し、
前記第２のギア部分は、前記第２のギア部分の一部に渡ってのみ歯を有し、
前記第２の複合ギアの、歯を伴わない、前記第２のギア部分の残部が前記ラックに隣接したときに、前記ラックは、解放され、スプリング動作により前記エアシリンダを介してすばやく移動する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の複合ギアの前記第１のギア部分は、当該装置の両側に配置され、
前記第１の複合ギア部分の前記第２のギア部分は、前記第２の複合ギアの前記第１のギア部分を駆動させる、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
流体ポンプは、蠕動ポンプである、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記スプリングは、動作の間、おおよそ３０ｍｍ圧縮し、
前記ポンプは、前記モータの回転毎におおよそ０．１５ｍｌの液体バーストを生成し、
エアバーストは、前記混合チャンバにおいて混合効果を生成するように調節された、４００−９００ミリ秒毎に生成される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記エアバーストは、４００−９００ミリ秒毎に生成される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記液体は、水である、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記スプリング部材が圧縮される停止部材を含む装置本体部を含み、
前記スプリング部材の遠位端は、前記ラック部材の前記封止端に接続され、
前記ラック部材が解放されたときに、前記スプリング動作は、その遠位端に向かって前記エアシリンダの長さに沿って前記ラック部材の前記封止端を押し込む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
１つの力アセンブリによりエアの連続したバースト及び液体の連続したバーストの双方を生成するための、歯をクリーニングするための液滴システムで使用するための装置であって、
単一のモータと、
前記単一のモータにより駆動される第１のギアセンブリと、
第２のギアセンブリであって、前記第１のギアセンブリの一部が前記第２のギアセンブリを駆動させる、第２のギアセンブリと、
モータが動作したときに液体の連続したバーストを生成するように前記第２のギアセンブリにより駆動される液体ポンプと、
エアのバーストを生成するためのスプリング駆動型アセンブリとを有し、
前記第２のギアセンブリは、前記モータの各回転が、歯をクリーニングするための高速液滴のストリームを形成するために一緒に混合される、協働したエアのバースト及び液体のバーストを生成するように、前記のスプリング駆動型アセンブリにおけるスプリング部材を圧縮及び解放して前記単一のモータの回転ごとに前記スプリング駆動型アセンブリからエアのバーストを生成するように構成された部分を含む、装置。
【請求項１２】
前記スプリング駆動型アセンブリは、前記第２のギアアセンブリの一部により係合及び駆動される線状ラック及びエアシリンダを含み、前記スプリング部材は、前記第２のギアアセンブリの一部の動作により前記線状ラックが動かされると、前記スプリング部材が圧縮及び解放されるように装着され、
前記線状ラックは、その一端で封止部材を含み、前記シール部材は、流体密関係において前記エアシリンダの内面と嵌合する、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速液滴により歯をクリーニングするための器具であって、
本体部と、
高速液滴を生成するための、前記本体部と関連付けられたシステムと、
液滴が当該器具を出る出口ポート部材を有する、前記本体部の一端におけるノズル及びガイダンスアセンブリとを有し、
前記ノズル及びガイダンスアセンブリは、前方端部を持つ基部と、前記基部の前記前方端部に配置された交換可能先端部とを含み、前記交換可能先端部は、前記基部の前方端部にフィットする後部を持ち、前記後部は、前記基部と嵌合可能であり、更に、歯の洗浄のため歯に置かれるように構成され、前記交換可能先端部は、前記出口ポート部材へのチャネルを持ち、前記チャネルは、前記先端部の後部から前記出口ポート部材へと向けて狭くなる、器具。
【請求項２】
前記交換可能先端部は、選択された硬さの材料を有する、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記出口ポート部材は、異なる歯ジオメトリに適応するために、選択可能な幾何学的形状を有する、請求項１に記載の器具。
【請求項４】
前記交換可能な先端部は、異なる歯ジオメトリに適応するために、選択可能な境界部の幾何学的形状を有する、請求項１に記載の器具。
【請求項５】
前記先端部の少なくとも一部は、選択された匂い又は味を生成する材料によって注入される、請求項１に記載の器具。
【請求項６】
前記先端部の少なくとも一部は、口の状態の治療のため又は歯のホワイトニングのための処理に適している材料によって注入される、請求項１に記載の器具。
【請求項７】
前記口の状態は、口臭又はバクテリアの存在である、請求項６に記載の器具。
【請求項８】
前記先端部は、ねじ接続により前記基部に嵌合可能である、請求項１に記載の器具。
【請求項９】
前記先端部は、接着剤又は溶接により前記基部に嵌合可能である、請求項１に記載の器具。
【請求項１０】
本体部分と高速水滴を生成するためのアセンブリとを含む、高速水滴を用いて歯をクリーニングするための器具における、ノズルアセンブリであって、
基部と、
前記基部の前記前方端部に配置された交換可能先端部とを有し、
前記交換可能先端部は、前記基部の前方端部にフィットする後部を含み、前記後部は、前記基部と嵌合可能であり、更に、歯の洗浄のため歯に置かれるように構成され、前記交換可能先端部は、前記交換可能先端部から出るためのチャネルを含み、前記チャネルは、前記先端部の後部から前記先端部の出口へと向けて狭くなる、ノズルアセンブリ。
【請求項１１】
前記交換可能先端部は、選択された硬さの材料を有する、請求項１０に記載のノズルアセンブリ。
【請求項１２】
前記交換可能先端部の少なくとも部分は、選択された匂い又は味を生成する材料によって注入される、請求項１０に記載のノズルアセンブリ。
【請求項１３】
前記先端部は、異なる歯ジオメトリに適応するために選択可能な幾何学的形状を有する出口部分部材を有する、請求項１０に記載のノズルアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月10日(2014.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に対し、歯肉状部分と人工歯とを有する義歯をモデル化して製造する方法であって、
患者の口腔の少なくとも一部分を含む３Ｄ走査内容を提供する段階と、
前記３Ｄ走査内容を用いて前記義歯の少なくとも一部分を仮想的にモデル化する段階と、
前記人工歯を表現するために仮想歯を獲得する段階と、
一組のモデル化された仮想歯を獲得するために前記仮想歯の内の少なくとも一本を仮想的にモデル化する段階と、
前記モデル化された仮想歯を第１材料で製造する段階と、
前記歯肉状部分を第２材料で製造する段階と、
前記義歯の少なくとも一部分をコンピュータ支援式製造方法（ＣＡＭ）により製造する段階とを含む方法。
【請求項２】
当該方法は、前記歯肉状部分における前記人工歯の取り付けを仮想的にモデル化する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
当該方法は、製造された歯を受容するために、前記歯肉状部分に孔をモデル化して作成する段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記歯肉状部分に対する前記人工歯の前記取り付けは、夫々の相互係合用特定構造により実現される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
当該方法は、事前製造歯を、前記モデル化された仮想歯に従い、ＣＡＭ機械により自動的に研削又は切削加工する段階を更に含む請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
当該方法は、前記モデル化された仮想歯の製造の間において、対応する事前製造歯から材料が除去されるのみであって付加はされないような大寸のサイズを有すべく前記仮想歯を提供する段階を更に含む請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
当該方法は、前記歯肉状部分を、前記既存の生理学的歯肉及び前記仮想歯に対し、オフセットし、ロフト付けし、および、円滑に遷移させる各段階を用いる段階を更に含む請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
当該方法は、前記歯肉状部分上に斑点状ワックス・パターンを付与する段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記仮想歯は、相互に対して空間的に配置されることにより高機能で美観的な構成物を形成する所定本数の歯を有するように構成された一組の歯であり、
当該方法は、前記構成された一組の歯の１つ以上のパラメータを集合的に改変する段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
当該方法は、前記義歯、及び、歯科的インプラント及び／又は歯科的インプラント・バー若しくはブリッジをモデル化して相互に嵌合させる段階を更に含む請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記義歯は、着脱自在な部分的フレームワークに対して取り付けられるように構成され、
当該方法は、前記着脱自在な部分的フレームワークと、前記製造された歯及び前記歯肉状部分を有する前記義歯とを、集合的にモデル化する段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
当該方法は、患者の口内での試験及び選択的な調節の後、試適物を走査する段階を更に含み、
当該方法は、前記調節の後における前記試適物の走査内容の変化を自動的に検出し、且つ、これに基づいて義歯設計態様を改変する段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記試適物が患者の口内で試験されて選択的に調節された後、前記選択的に調節された試適物に基づいて歯肉状部分がモデル化され且つ硬質材料で印刷される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
当該方法は、前記仮想的上顎及び前記仮想的下顎に対し、仮想的な整列用平面を位置決めする段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
当該方法は、前記仮想歯がモデル化されつつあるときに、前記義歯における前記仮想歯の移動に対し、前記仮想的な整列用平面を自動的に移動させる段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アブレーションプローブと、
前記プローブを励起するために前記プローブに結合し、標的体積周辺組織から温度情報を収集する高周波発生器と、
前記温度情報が収集される位置が決定されることができるようにイメージングモダリティに基準位置を提供する、前記プローブ上に取り付けられるマーカと、
前記温度情報に基づいてアブレーション体積の形状を決定し、前記標的体積の画像に対してディスプレイ上に前記形状を表示するモジュールとを有するシステム。
【請求項２】
前記プローブが前記温度情報を収集するための複数のタイン上の温度センサを持つマルチタインアブレーションプローブを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
アブレーション幾何学形状対温度の関係をさらに有し、前記関係が前記温度情報に基づいてアブレーション体積の形状変化を決定するために利用される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
標準形状からの前記形状変化が前記アブレーションの形状を比例的に調節するために前記関係に従って補間を用いて計算されるアブレーションコンターを含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記モジュールが前記標的体積の三次元画像内に前記アブレーション体積の形状を重ね合わせる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
計画標的体積全体の治療を確実にするように前記計画標的体積と複数の表示されるアブレーション形状を用いて次のアブレーションを計画するために前記計画標的体積が前記複数の表示されるアブレーション形状と視覚的に比較される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
プロセッサと、
前記プロセッサに結合するメモリとを有し、前記メモリが前記プロセッサとともに、アブレーションプロセス中に測定される温度情報に基づいてアブレーション体積の形状を決定し、標的体積の画像に対してディスプレイ上に前記形状を表示するモジュールを記憶し実行する、ワークステーション。
【請求項８】
前記温度情報が複数のタイン上に温度センサを持つマルチタインアブレーションプローブによって集められる、請求項７に記載のワークステーション。
【請求項９】
アブレーション幾何学形状対温度の関係をさらに有し、前記関係が前記温度情報に基づいてアブレーション体積の形状変化を決定するために利用される、請求項７に記載のワークステーション。
【請求項１０】
標準形状からの前記形状変化が前記アブレーションの形状を比例的に調節するために前記関係に従って補間を用いて計算されるアブレーションコンターを含む、請求項９に記載のワークステーション。
【請求項１１】
前記モジュールが前記標的体積の三次元画像内に前記アブレーション体積の形状を重ね合わせる、請求項７に記載のワークステーション。
【請求項１２】
計画標的体積全体の治療を確実にするように前記計画標的体積と複数の表示されるアブレーション形状を用いて次のアブレーションを計画するために前記計画標的体積が前記複数の表示されるアブレーション形状と視覚的に比較される、請求項７に記載のワークステーション。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネブライザの動作を制御する制御ユニットであって、前記ネブライザは、アクチュエータと、前記ネブライザから取り外し可能であり、前記アクチュエータから隔てられている霧状化素子とを有し、前記制御ユニットは、前記ネブライザの前記アクチュエータのインピーダンスを測定し、前記測定されたインピーダンスと予め決められたインピーダンス値との比較に基づいて、前記ネブライザの前記霧状化素子が前記アクチュエータ対して正しく位置付けられているかどうか判定する、制御ユニット。
【請求項２】
前記制御ユニットは、前記アクチュエータの前記測定されたインピーダンスが予め決められたインピーダンス値に等しいか又は予め決められたインピーダンス値の予め決められたレンジ内にある場合に、前記霧状化素子が正しく位置付けられていると判定する、請求項１に記載の制御ユニット。
【請求項３】
前記制御ユニットは、前記アクチュエータが第１及び第２の周波数で動作している際、前記アクチュエータのインピーダンスを測定し、前記測定されたインピーダンスの両方が個々の予め決められたインピーダンス値に等しいか又は予め決められたインピーダンス値の予め決められたレンジ内にある場合に、前記霧状化素子が正しく位置付けられていると判定する、請求項１に記載の制御ユニット。
【請求項４】
前記制御ユニットは更に、前記霧状化素子が前記ネブライザに正しく位置付けられていると判定される場合に、液体を霧状化するように前記アクチュエータを活性化する、請求項１、２又は３に記載の制御ユニット。
【請求項５】
前記制御ユニットは、前記霧状化素子が正しく位置付けられていないと判定される場合に前記アクチュエータを非活性化する、請求項１、２、３又は４に記載の制御ユニット。
【請求項６】
前記制御ユニットは更に、前記ネブライザのユーザに、前記霧状化素子がユーザによって位置付けし直される必要があるという標示を提供する、請求項５に記載の制御ユニット。
【請求項７】
前記制御ユニットは更に、前記霧状化素子が正しく位置付けられていないと判定される場合に、前記アクチュエータの振動周波数を調整する、請求項１、２、３又は４に記載の制御ユニット。
【請求項８】
前記制御ユニットは更に、前記霧状化素子が正しく位置付けられていないと判定される場合に、前記ネブライザにおける第２のアクチュエータを使用して前記アクチュエータ及び前記霧状化素子の相対位置を調整する、請求項１、２、３、４又は７に記載の制御ユニット。
【請求項９】
前記制御ユニットは更に、前記調整後に前記アクチュエータのインピーダンスを再び測定する、請求項７又は８に記載の制御ユニット。
【請求項１０】
前記制御ユニットは、
（ｉ）知られている振幅をもつ正弦波電圧を前記アクチュエータに印加し、派生電流の振幅と、前記派生電流及び前記印加電圧の間の位相シフトと、を測定する；又は
（ｉｉ）動作中、前記アクチュエータの両端の電圧と、前記アクチュエータを通る電流とを測定する、
ことによって、前記アクチュエータのインピーダンスを測定する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の制御ユニット。
【請求項１１】
霧状化されるべき液体を格納するリザーバチャンバと、
前記リザーバチャンバに格納される液体を振動させるアクチュエータと、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の制御ユニットと、
を有するネブライザ。
【請求項１２】
ネブライザを制御する方法であって、前記ネブライザは、アクチュエータと、前記ネブライザから取り外し可能であり、前記アクチュエータから隔てられている霧状化素子とを有し、前記方法は、
前記ネブライザの前記アクチュエータのインピーダンスを測定するステップと、
前記測定されたインピーダンスと予め決められたインピーダンス値との比較に基づいて、前記ネブライザの前記霧状化素子が前記アクチュエータに対し正しく位置付けられているかどうか判定するステップと、
を含む方法。
【請求項１３】
前記アクチュエータの前記測定されたインピーダンスが予め決められたインピーダンス値に等しいか又は予め決められたインピーダンス値の予め決められたレンジ内にある場合、前記霧状化素子が正しく位置付けられていると判定される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記測定するステップが、第１及び第２の周波数において前記アクチュエータのインピーダンスを測定することを含み、
前記判定するステップが、前記測定されたインピーダンスの両方が個々の予め決められたインピーダンス値に等しいか又は予め決められたインピーダンス値の予め決められたレンジ内にある場合に、前記霧状化素子が正しく位置付けられていると判定することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータ又はプロセッサによって実行されるとき、請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の方法の各ステップを前記コンピュータ又はプロセッサに実施させるコンピュータプログラムコードが組み込まれたコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用安定化プレート（１２１）であって、
脊柱の腹側に配置されて、２つ以上の異なる椎体に取付けられることによって人または動物の脊柱を安定させるためのプレート部分（１２２）を備え、
さまざまな椎体に係止されるよう適合された複数の固定部分（１２４）をさらに備え、
固定部分（１２４）のうちの少なくとも１つはプレート部分（１２２）に堅固に接続され、近位側からアクセス可能な長手方向開口部と、長手方向開口部から外部に達する少なくとも１つの孔（１４）とを備えた被覆要素を含み、
前記外科用安定化プレート（１２１）はさらに、被覆要素ごとに、被覆要素に挿入されるかまたは挿入可能な熱可塑性要素（２１）を含み、熱可塑性要素（２１）は、熱可塑性要素に作用するエネルギによって液化可能であり、
孔（１４）は、液化された熱可塑性材料を、当該孔（１４）を通じて、固定部分（１２４）を係止すべき椎体の骨組織内へと押込むことができるように、位置決めされ、
少なくとも１つの固定部分（１２４）が、前記外科用安定化プレート（１２１）に対する機械的負荷を吸収することのできる安定化構造を含み、前記プレート部分（１２２）は平坦ではない、外科用安定化プレート（１２１）。
【請求項２】
少なくとも１つの孔（１４）は径方向の孔である、請求項１に記載の外科用安定化プレート（１２１）。
【請求項３】
安定化構造は径方向の孔の遠位側に安定化部分を含む、請求項２に記載の外科用安定化プレート（１２１）。
【請求項４】
プレート部分（１２２）と少なくとも１つの径方向の孔（１４）との間の距離は、再凝固の後に径方向の孔（１４）を通って周囲の骨組織内に押出される液化材料が皮質下の係止をもたらすように、調整される、請求項３に記載の外科用安定化プレート（１２１）。
【請求項５】
安定化部分の軸方向延在部は、プレート部分（１２２）と径方向の孔（１４）との間の距離の少なくとも３分の２である、請求項３または４に記載の外科用安定化プレート。
【請求項６】
固定部分（１２４）は非円形の断面を有する、請求項１から５のいずれかに記載の外科用安定化プレート（１２１）。
【請求項７】
固定部分（１２４）の横断方向延在部は、上−下方向への延在部よりも大きい、請求項６に記載の前方頚部用プレート（１２１）。
【請求項８】
固定部分（１２４）のうち少なくとも１つは固定部分本体からの翼状突起を含む、請求項６または７に記載の外科用安定化プレート（１２１）。
【請求項９】
プレート部分（１２２）は胴部がくびれた形状を有する、請求項１から８のいずれかに記載の外科用安定化プレート（１２１）。
【請求項１０】
プレート部分（１２２）は、隆起およびビードのうち少なくとも１つを含む、請求項１から９のいずれかに記載の外科用安定化プレート（１２１）。
【請求項１１】
前記ビード（１３１）が、前記プレート部分の角領域から中心に向かって延在する、請求項１０に記載の外科用安定化プレート（１２１）。
【請求項１２】
前記ビード（１３１）が、前記プレート部分の中心に向かうにつれて低減する、請求項１１に記載の外科用安定化プレート（１２１）。
【請求項１３】
前記プレート部分が曲がっている、請求項１〜１２のいずれかに記載の外科用安定化プレート（１２１）。
【請求項１４】
前記プレート部分が、横断面において中心領域が背側に向かって延びるように、曲がっている、請求項１３に記載の外科用安定化プレート（１２１）。
【請求項１５】
前記プレート部分が、矢状面に沿った断面において腹側に向かって曲がっている、請求項１３または１４に記載の外科用安定化プレート（１２１）。
【請求項１６】
前記プレート部分が前方頚部用プレートである、請求項１に記載の外科用安定化プレート（１２１）。
【請求項１７】
外科用安定化プレートをヒトを除く動物の背骨に埋込む方法であって、
固定部分が椎体の骨組織に突出るように前方頚部用プレートを配置するステップと、
固定部分のうち１つの固定部分の長手方向開口部に熱可塑性要素を挿入するステップと、
熱可塑性要素のうち少なくとも遠位部分を融解させるのに十分な振動時間にわたって、振動力で機械的振動を熱可塑性要素に衝突させ、同時に、熱可塑性要素を遠位側に向かって押して、液化材料を孔から押出して周囲組織に押込んで、再凝固の後に骨組織（１２１，４，８，３，２２，１２２）に係止部を形成するステップとを含む、方法。
【請求項１８】
外科用安定化プレートをヒトまたは動物の背骨に埋込むシステムであって、
固定部分が椎体の骨組織に突出るように前方頚部用プレートを配置する手段と、
固定部分のうち１つの固定部分の長手方向開口部に熱可塑性要素を挿入する手段と、
熱可塑性要素のうち少なくとも遠位部分を融解させるのに十分な振動時間にわたって、振動力で機械的振動を熱可塑性要素に衝突させ、同時に、熱可塑性要素を遠位側に向かって押して、液化材料を孔から押出して周囲組織に押込んで、再凝固の後に骨組織（１２１，４，８，３，２２，１２２）に係止部を形成する手段とを含む、システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】外科用安定化プレート、外科用安定化プレートを埋め込む方法およびシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
発明の分野
本発明は、医療技術の分野に関し、特に、外科用安定化プレート、ならびに、外科用安定化プレートを埋め込む方法およびシステムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月18日(2014.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の治療部位と患者の体外の位置との間で液体を輸送するためのカテーテルであって、
長尺状の第１液体導管と、
長尺状の第２液体導管と、
前記治療部位に配置可能な末端部と、を含み、
前記第１液体導管が前記末端部への液体経路を画定し、前記第２液体導管が前記末端部からの液体経路を画定し、
前記末端部は、
第１外面と、前記第１液体導管と液体連通状態にある第１内腔とを画定する第１液体交換部であって、前記第１内腔と前記第１外面との間に通じる少なくとも１つの開口を有する、前記第１液体交換部と、
第２外面と、前記第２液体導管と液体連通状態にある第２内腔とを画定する第２液体交換部であって、前記第２内腔と前記第２外面との間に通じる少なくとも１つの開口を有する、前記第２液体交換部と、
前記末端部に接続され前記末端部から延在する、可撓性シート状の液体不浸透性の障壁であって、離間して対向する平坦な第１障壁面と平坦な第２障壁面とを画定し、前記第１内腔が、前記第１障壁面と液体連通状態にあり、前記第２内腔が前記第２障壁面と液体連通状態にある、障壁と、を含む、
カテーテル。
【請求項２】
前記第１障壁面と隣接し、前記第１内腔と液体連通状態にあるディフューザをさらに含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記ディフューザは、表面と、前記第１液体交換部及び当該ディフューザの表面と液体連通状態にあるチャネル網とを有する、請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記ディフューザが前記チャネルを画定する繊維状の構造を含む、請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記ディフューザが布を含む、請求項４に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記ディフューザが前記チャネルを画定するスポンジを含む、請求項３に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記ディフューザをカバーする部材をさらに含む、請求項２に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記ディフューザをカバーする部材は、組織内で伸びる障壁を含み、前記部材は複数の開口により貫通されることにより、液体を前記ディフューザを介して分散させ前記末端部から排出させる、請求項７に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記ディフューザをカバーする部材は、前記障壁及び当該部材の周囲において前記障壁と密着し、前記貫通した開口を介してのみ液体を前記末端部から排出させる、請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記障壁は薄い高分子膜を含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記液体交換部は、第１構成と、これを変形させることのできる第２構成とを有し、前記第１構成が前記第２構成より大きい平面領域を画定する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記第２内腔に通じる前記少なくとも１つの開口は、前記第２内腔の長さに沿って離間した複数の開口を含み、前記障壁は、当該複数の開口を介して前記内腔が前記第２障壁面と液体連通するよう当該複数の開口と並置され、液体連通する穴を含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記第２障壁面より延在し前記複数の開口と隣接する複数の突出部をさらに含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１４】
前記末端部は、前記第１障壁面及び前記第２障壁面に略平行な長さと、当該長さに略垂直で前記第１障壁面及び前記第２障壁面に略平行な幅と、前記第１障壁面及び前記第２障壁面に略垂直な深さとを有し、前記長さが３から１０ｃｍの範囲であり、前記幅が１から５ｃｍの範囲であり、前記深さが０．０５から２ｍｍの範囲であり得る、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１５】
前記長尺状の第１液体導管と前記長尺状の第２液体導管とは複数内腔型の導管に収容され、前記障壁は当該導管の周囲で折り畳み式となることにより、前記末端部を治療部位に挿入又は治療部位から除去することが容易になる、請求項１に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリコサミノグリカンの二糖類モノマー繰返し単位の約1ないし約15％に対する脂質部分の共有結合を介して変性されたグリコサミノグリカンを含有するグリコサミノグリカン組成物であって、
変性されるべきグリコサミノグリカンは、ヒアルロナン、ヒアルロナン誘導体、ウロン酸の二糖類繰返し単位からなる多糖類、又はヘキソサミンに結合されたヘキソース、又はこれらの誘導体であり；
変性されるべきグリコサミノグリカンは、約2 kDaないし約2,500 kDaの範囲の分子量を有し；
脂質部分が、天然又は合成の脂肪酸、グリセロ脂質、リン脂質、スフィンゴ脂質、ステロール脂質、プレノール脂質又はその誘導体の1又はそれ以上からなり、ここで前記脂質部分はその極性頭基に官能基を有し、それにより前記グリコサミノグリカンとの共有結合を許容し；前記の変性されたグリコサミノグリカンはその適用時において皮膚バリア又は粘膜に浸透し得るものであり；
これにより、前記変性されたグリコサミノグリカンがグリコサミノグリカンと前記脂質部分との反応により形成されていることを特徴とするグリコサミノグリカン組成物。
【請求項２】
グリコサミノグリカンが、グリコサミノグリカンの二糖類モノマー繰返し単位の約1ないし12％に対する脂質部分の共有結合を介して変性されている請求項１に記載のグリコサミノグリカン組成物。
【請求項３】
変性されるべき前記グリコサミノグリカンは約50 kDaないし約2,500 kDaの範囲の分子量を有する請求項１ないし２のいずれか１項に記載のグリコサミノグリカン組成物。
【請求項４】
前記脂質部分が極性頭基にアミノ基を有し、グリコサミノグリカンのカルボン酸基に対しアミド結合を介してグリコサミノグリカンに共有結合されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載のグリコサミノグリカン組成物。
【請求項５】
前記脂質部分が1又はそれ以上のホスファチジルエタノールアミン又はホスファチジルセリンを有するものである請求項１ないし４のいずれか１項に記載のグリコサミノグリカン組成物。
【請求項６】
前記皮膚又は粘膜への適用に適した製剤であって、1又はそれ以上の化粧学的又は薬学的に許容し得る賦形剤又はキャリアとの混合からなるグリコサミノグリカン組成物からなり、ここで該グリコサミノグリカン組成物が：
前記グリコサミノグリカンの二糖類モノマー繰返し単位の約1ないし約15％に対する脂質部分の共有結合を介して変性されたグリコサミノグリカンを含み；
前記グリコサミノグリカンは、ヒアルロナン、ヒアルロナン誘導体、ウロン酸の二糖類繰返し単位からなる多糖類、又はヘキソサミンに結合されたヘキソース、又はこれらの誘導体であり；
変性されるべきグリコサミノグリカンは、約2 kDaないし約2,500 kDaの範囲の分子量を有し；
脂質部分が、天然又は合成の脂肪酸、グリセロ脂質、リン脂質、スフィンゴ脂質、ステロール脂質、プレノール脂質又はその誘導体の1又はそれ以上からなり、ここで前記脂質部分はその極性頭基に官能基を有し、それによりグリコサミノグリカンと前記脂質の共有結合を許容し；
前記の変性されたグリコサミノグリカンはその適用時において皮膚バリア又は粘膜に浸透し得るものであり；
これにより、前記変性グリコサミノグリカンが前記グリコサミノグリカンと前記脂質部分との前記反応により形成されていることを特徴とする製剤。
【請求項７】
前記グリコサミノグリカン組成物により、皮膚バリア又は粘膜を通って移送される１又はそれ以上の成分を更に含有する請求項６に記載の製剤。
【請求項８】
前記の1又はそれ以上の追加成分が、薬剤である請求項７に記載の製剤。
【請求項９】
前記の1又はそれ以上の追加成分が、炎症、皮膚がん、皮膚病の治療に適した治療薬で、皮膚バリアを介して送出されるものである請求項８に記載の製剤。
【請求項１０】
皮膚に生来存在するグリコサミノグリカンのレベルを補充するための請求項１ないし５のいずれか１項に記載のグリコサミノグリカン組成物の使用。
【請求項１１】
前記グリコサミノグリカンがヒアルロナンである請求項１０に記載のグリコサミノグリカン組成物の使用。
【請求項１２】
皮膚の老化兆候減少のための請求項１１に記載のグリコサミノグリカン組成物の使用。
【請求項１３】
美容的および治療的に活性な成分のための皮膚又は経皮投与用ベヒクルとしての請求項１ないし５のいずれか１項に記載のグリコサミノグリカン組成物の使用。
【請求項１４】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のグリコサミノグリカン組成物の製造のための方法であって、以下の工程：
前記変性されるべきグリコサミノグリカンを活性化剤で処理し、前記脂質部分に対する前記グリコサミノグリカンの共有結合を容易にする工程；
前記活性化されたグリコサミノグリカンを脂質部分と混合する工程；及び
前記脂質部分を前記活性化グリコサミノグリカンと反応させ、該脂質部分を前記グリコサミノグリカンに対し共有結合させる工程；
とからなり、ここで前記活性化剤が前記反応における制限試薬であって、前記グリコサミノグリカンの二糖類モノマー単位の約1ないし約15％に対し前記脂質部分の共有結合を容易にするのに十分な量を以って添加されることを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記活性化剤がカルボジイミドである請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月10日(2014.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フタレート系可塑剤および非生化学的可塑剤をいずれも実質的に含まない組成物であって、
組成物の全重量に対して２０から８０重量パーセントのポリビニルクロライド樹脂；
組成物の全重量に対して１から３０重量パーセントの相溶化剤；および
組成物の全重量に対して５から６０重量パーセントの生化学的可塑剤を含み、
前記生化学的可塑剤が植物油のアセチル化誘導体および植物油のエポキシ化誘導体を含み、前記植物油のアセチル化誘導体および植物油のエポキシ化誘導体が組成物の全可塑剤含有量の少なくとも５０重量パーセントを占める組成物。
【請求項２】
前記生化学的可塑剤が、前記組成物の全重量の少なくとも１５重量パーセントを占める、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
熱可塑性エラストマーを更に含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記相溶化剤が塩素化ポリエチレンを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
請求項２に記載の組成物を含む外被層または絶縁層を含む、ワイヤまたはケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月2日(2014.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．  少なくとも１種の透明熱可塑性プラスチック、
ｂ．  無機ＩＲ吸収剤としての亜鉛ドープセシウムタングステン酸塩、および
ｃ．  ホスフィンに基づく所望による少なくとも１種の安定剤
を含有するポリマー組成物。
【請求項２】
安定剤が、脂肪族ホスフィン、芳香族ホスフィンおよび脂肪族−芳香族ホスフィンから成る群から選択されるホスフィンであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
安定剤が、トリフェニルホスフィン（ＴＰＰ）、トリアルキルフェニルホスフィン、ビスジフェニルホスフィノエタン、トリナフチルホスフィンおよびこれらのホスフィンの混合物を含む群から選択されるホスフィンである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
組成物が、総組成物に基づき、０．０１重量％〜０．２０重量％の量でホスフィン化合物を含有することを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
組成物が、総組成物に基づき、０．０００１重量％〜１０．００００重量％（亜鉛ドープタングステン酸塩に基づく固形分）の量で赤外線吸収剤を含有することを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
ホスフィンに加えて、組成物が、ホスフィットから成る群からの少なくとも１種の安定剤およびフェノール系酸化防止剤から成る群からの少なくとも１種の安定剤を含有することを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
ホスフィットが（ｔｒｉｓ（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）ホスフィット）であり、およびフェノール系酸化防止剤が（２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（オクタデカノキシカルボニルエチル）フェノール）であることを特徴とする、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
透明熱可塑性プラスチック材料がポリカーボネートであることを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
組成物が、更なる成分として、紫外線吸収剤、着色剤、離型剤および防炎加工剤から成る群からの少なくとも１種の化合物を含有することを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
以下のものを含有するマスターバッチ：
ａ．８５．００重量％〜９８．９０重量％の、透明熱可塑性プラスチック、
ｂ．０．１０重量％〜２．００重量％の無機ＩＲ吸収剤としての亜鉛ドープタングステン酸塩、および
ｃ．１．００重量％〜４．８０重量％の分散剤、
ｄ．０．００重量％〜０．２０重量％の、ホスフィンに基づく安定剤、
ｅ．０．００重量％〜８．００重量％の、少なくとも１種の更なる補助物質および／または添加剤、
ただし、成分ａ〜ｅの合計は１００重量％である。
【請求項１１】
無機ＩＲ吸収剤がアクリレートマトリックス中に存在し、透明熱可塑性プラスチックがポリカーボネートであり、および安定剤がトリフェニルホスフィンであることを特徴とする、請求項１０に記載のマスターバッチ。
【請求項１２】
ポリマー組成物におけるＩＲ吸収剤としての亜鉛ドープタングステン酸塩を安定化させるためのホスフィンの使用。
【請求項１３】
ホスフィンがトリフェニルホスフィン（ＴＰＰ）であり、タングステン酸塩がＺｎｗＣｓ０.３３ＷＯ３（ｗ＝０．００１〜０．０１５）であり、およびポリマーがポリカーボネートであることを特徴とする、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
シート、および自動車、軌道車、航空機および建築物のグレージングを製造するための請求項１に記載のポリマー組成物の使用。
【請求項１５】
熱可塑性ポリマー組成物における無機ＩＲ吸収剤を安定させるための、ホスフィンに基づく安定剤、ならびにホスフィットおよび少なくとも１種のフェノール系酸化防止剤に基づく安定剤を少なくとも含有する安定剤配合の使用。