【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオノマーブレンドを含む組成物であって、前記イオノマーブレンドは、前記イオノマーブレンドの総重量に基づき、約５〜約９５重量％の第１のイオノマーおよび約９５〜約５重量％の第２のイオノマーを含み、前記イオノマーブレンドは、前記イオノマーブレンド中の中和されているカルボン酸基および中和されていないカルボン酸基の総数に基づき１０％〜９０％の中和レベルを有し：
（Ａ）前記第１のイオノマーは、第１の前駆体酸コポリマーの中和生成物であり；そしてｉ）前記第１の前駆体酸コポリマーは、２個〜１０個の炭素原子を有する第１のα−オレフィンの共重合単位を含み、さらに、前記第１の前駆体酸コポリマーの総重量に基づき約２０〜約３０重量％の、３個〜８個の炭素原子を有する第１のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸の共重合単位を含み；ｉｉ）前記第１の前駆体酸コポリマーは、約７０〜約１０００ｇ／１０分の溶融流量を有し；かつｉｉｉ）前記第１の前駆体酸コポリマーは、約４０％〜約９０％のレベルまで中和され、かつナトリウムカチオンから実質的になる対イオンを含む場合、ナトリウムイオノマーを生成し；そして前記ナトリウムイオノマーは、約０．７〜約２５ｇ／１０分の溶融流量、およびＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に準拠して示差走査熱分析（ＤＳＣ）により測定される場合に検出不可能な、または約３．０ｊ／ｇ未満の凍結エンタルピーを有し；
（Ｂ）前記第２のイオノマーは、第２の前駆体酸コポリマーの中和生成物であり、ｉ）前記第２の前駆体酸コポリマーは、２個〜１０個の炭素原子を有する第２のα−オレフィンの共重合単位；および前記第２の前駆体酸コポリマーの総重量に基づき約１８〜約３０重量％の、３個〜８個の炭素原子を有する第２のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸の共重合単位を含み；前記第２のα−オレフィンは、前記第１のα−オレフィンと同じかまたは異なってもよく；前記第２のα−オレフィンの量は、前記第１のα−オレフィンの量と同じかまたは異なってもよく；前記第２のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸は、第１のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸と同じかまたは異なってもよく；かつ前記第２のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸の量は、前記第１のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸の量と同じかまたは異なってもよく；ｉｉ）前記第２の前駆体酸コポリマーは、約６０ｇ／１０分以下の溶融流量を有し；かつｉｉｉ）前記第２のイオノマーは、前記イオノマーブレンドの前記中和レベルで約１０ｇ／１０分以下の溶融流量を有し；そして前記イオノマーブレンドの前記中和レベルでの前記第２のイオノマーの溶融流量は、同中和レベルでの前記第１のイオノマーの溶融流量と異なり；そして
（Ｃ）前記溶融流量は、ＡＳＴＭ法Ｄ１２３８に準拠して、１９０℃のポリマー溶融温度にて２．１６ｋｇ荷重下で測定される
組成物。
【請求項２】
前記第１の前駆体酸コポリマーが約１５０〜約４００ｇ／１０分の溶融流量を有し、前記第２の前駆体酸コポリマーが約３０ｇ／１０分以下の溶融流量を有するか；または前記第１の前駆体酸コポリマーが、約２０〜約２５重量％の前記第１のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸の共重合単位を含み；かつ前記第２の前駆体酸コポリマーが、約２０〜約２５重量％の前記第２のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸の共重合単位を含み；かつ前記第２のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸が、前記第１のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸と同じかもしくは異なってもよく；かつ前記第２のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸の量が、前記第１のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸の量と同じかもしくは異なってもよいか；または前記イオノマーブレンドの前記中和レベルが約１５％〜約７０％であり、前記イオノマーブレンドがカルボキシレート基およびカチオンを含み、かつ前記カチオンがナトリウムカチオンから実質的になるか；または前記イオノマーブレンドの前記中和レベルで、前記第１のイオノマーが約０．７〜約１０ｇ／１０分の溶融流量を有し、かつ前記第２のイオノマーが約５ｇ／１０分以下の溶融流量を有するか；または前記イオノマーブレンドが、約６０〜約９５重量％の前記第１のイオノマーおよび約５〜約４０重量％の前記第２のイオノマーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物を含む、または請求項１に記載の組成物から製造された物品。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物から実質的になり、約１〜約１００ｍｍの厚さを有する、射出成形により調製された物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
本発明の好ましい実施形態のうちの幾つかを上記で説明し、具体的に例示してきたが、本発明をそのような実施形態に限定することを意図するものではない。以下の特許請求の範囲に示される本発明の範囲および精神から逸脱することなく、種々の変更が加えられ得る。
以下、本発明の態様を示す。
１．イオノマーブレンドを含む組成物であって、前記イオノマーブレンドは、前記イオノマーブレンドの総重量に基づき、約５〜約９５重量％の第１のイオノマーおよび約９５〜約５重量％の第２のイオノマーを含み、前記イオノマーブレンドは、前記イオノマーブレンド中の中和されているカルボン酸基および中和されていないカルボン酸基の総数に基づき１０％〜９０％の中和レベルを有し：
（Ａ）前記第１のイオノマーは、第１の前駆体酸コポリマーの中和生成物であり；そしてｉ）前記第１の前駆体酸コポリマーは、２個〜１０個の炭素原子を有する第１のα−オレフィンの共重合単位を含み、さらに、前記第１の前駆体酸コポリマーの総重量に基づき約２０〜約３０重量％の、３個〜８個の炭素原子を有する第１のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸の共重合単位を含み；ｉｉ）前記第１の前駆体酸コポリマーは、約７０〜約１０００ｇ／１０分の溶融流量を有し；かつｉｉｉ）前記第１の前駆体酸コポリマーは、約４０％〜約９０％のレベルまで中和され、かつナトリウムカチオンから実質的になる対イオンを含む場合、ナトリウムイオノマーを生成し；そして前記ナトリウムイオノマーは、約０．７〜約２５ｇ／１０分の溶融流量、およびＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に準拠して示差走査熱分析（ＤＳＣ）により測定される場合に検出不可能な、または約３．０ｊ／ｇ未満の凍結エンタルピーを有し；
（Ｂ）前記第２のイオノマーは、第２の前駆体酸コポリマーの中和生成物であり、ｉ）前記第２の前駆体酸コポリマーは、２個〜１０個の炭素原子を有する第２のα−オレフィンの共重合単位；および前記第２の前駆体酸コポリマーの総重量に基づき約１８〜約３０重量％の、３個〜８個の炭素原子を有する第２のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸の共重合単位を含み；前記第２のα−オレフィンは、前記第１のα−オレフィンと同じかまたは異なってもよく；前記第２のα−オレフィンの量は、前記第１のα−オレフィンの量と同じかまたは異なってもよく；前記第２のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸は、第１のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸と同じかまたは異なってもよく；かつ前記第２のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸の量は、前記第１のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸の量と同じかまたは異なってもよく；ｉｉ）前記第２の前駆体酸コポリマーは、約６０ｇ／１０分以下の溶融流量を有し；かつｉｉｉ）前記第２のイオノマーは、前記イオノマーブレンドの前記中和レベルで約１０ｇ／１０分以下の溶融流量を有し；そして前記イオノマーブレンドの前記中和レベルでの前記第２のイオノマーの溶融流量は、同中和レベルでの前記第１のイオノマーの溶融流量と異なり；そして
（Ｃ）前記溶融流量は、ＡＳＴＭ法Ｄ１２３８に準拠して、１９０℃のポリマー溶融温度にて２．１６ｋｇ荷重下で測定される
組成物。
２．前記第１の前駆体酸コポリマーが約１５０〜約４００ｇ／１０分の溶融流量を有し、前記第２の前駆体酸コポリマーが約３０ｇ／１０分以下の溶融流量を有するか；または前記第１の前駆体酸コポリマーが、約２０〜約２５重量％の前記第１のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸の共重合単位を含み；かつ前記第２の前駆体酸コポリマーが、約２０〜約２５重量％の前記第２のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸の共重合単位を含み；かつ前記第２のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸が、前記第１のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸と同じかもしくは異なってもよく；かつ前記第２のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸の量が、前記第１のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸の量と同じかもしくは異なってもよいか；または前記イオノマーブレンドの前記中和レベルが約１５％〜約７０％であり、前記イオノマーブレンドがカルボキシレート基およびカチオンを含み、かつ前記カチオンがナトリウムカチオンから実質的になるか；または前記イオノマーブレンドの前記中和レベルで、前記第１のイオノマーが約０．７〜約１０ｇ／１０分の溶融流量を有し、かつ前記第２のイオノマーが約５ｇ／１０分以下の溶融流量を有するか；または前記イオノマーブレンドが、約６０〜約９５重量％の前記第１のイオノマーおよび約５〜約４０重量％の前記第２のイオノマーを含む、上記１に記載の組成物。
３．上記１もしくは上記２に記載の組成物を含む、または上記１もしくは上記２に記載の組成物から製造された物品。
４．前記物品が、浸漬被覆、溶液流延、積層、溶融押出、ブローンフィルム、押出被覆、およびタンデム押出被覆からなる群より選択される方法によって調製されたフィルムもしくはシートである；または前記物品が、圧縮成形、射出成形、押出成形、および吹込成形からなる群より選択される方法によって調製された成形品である、上記３に記載の物品。
５．前記物品が、少なくとも約１ｍｍの最小厚さを有する射出成形品である；または前記物品が、上記１に記載の組成物から実質的になる層を少なくとも１層有する多層構造を有する射出成形品であり、前記少なくとも１層が、少なくとも約１ｍｍの最小厚さを有する、上記４に記載の物品。
６．前記物品が、シート、容器、キャップもしくはストッパー、トレー、医療用デバイスもしくは器具、ハンドル、ノブ、押ボタン、装飾用品、パネル、コンソールボックス、または履物部材である、上記５に記載の物品。
７．前記物品が、同時射出成形；オーバーモールド成形；射出吹込成形；射出延伸吹込成形、および押出吹込成形からなる群より選択される方法によって製造される、上記５に記載の物品。
８．上記１に記載の組成物から実質的になり、約１〜約１００ｍｍの厚さを有する、射出成形により調製された物品。