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【手続補正書】
【提出日】平成15年7月29日(2003.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】易吸収性ニルバジピン錠


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニルバジピンを含んでいるヒドロキシプロピルセルロースおよび／またはポリビニルピロリドンの有機溶媒溶液によりニルバジピンを含まない賦形成分を造粒して得られる顆粒の成形物よりなる易吸収性ニルバジピン錠。
【請求項２】
造粒は、賦形成分の流動層へ前記有機溶媒溶液を噴霧することを含む流動層造粒法によって実施される請求項１の易吸収性ニルバジピン錠。
【請求項３】
表面に水溶性コーティングフィルムが施されている請求項１または２の易吸収性ニルバジピン錠。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【技術分野及び背景技術】
本発明は、易吸収性のニルバジピン錠に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特公平４−１２２４５号はニルバジピンおよびヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）を含む固溶体を開示し、特開平５−１３９９７４号はニルバジピンと水溶性高分子化合物（ＨＰＭＣ）と場合により他の添加剤とを加熱下混合し、冷却して得られる固体分散体を開示する。これらはいずれも粉体であり、最終投与形態である錠剤に製剤化するためには顆粒化の工程が必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種子結晶を降下させて自由溶融液への接液を撮像装置の画像により検出し、前記接液のメニスカスが保てるように前記自由溶融液の温度を調整し、前記自由溶融液の液温を低下させてウィングアウトを形成し、該ウィングアウトを前記撮像装置の画像により検出し、結晶の引き上げを開始することを特徴とするリボン結晶の成長方法。
【請求項２】
前記種子結晶を一定距離降下せしめ、タイマーにより一定時間降下を停止し、その間に接液の検出を行うという一連の断続的動作を接液状態が検出されるまで繰り返し行うことを特徴とする請求項１に記載のリボン結晶の成長方法。
【請求項３】
前記種子結晶の接液中心位置座標と、前記ウィングアウトの両端位置座標とから、前記ウィングアウトの長さ及び対称性を検出することを特徴とする請求項１に記載のリボン結晶の成長方法。
【請求項４】
結晶の溶融液と、前記溶融液を収容する容器と、種子結晶の引き上げ部を有するリボン結晶の成長装置において、前記リボン結晶の生成・成長状態を撮像装置の画像により検出し、前記検出した情報によって、結晶の形状・温度と溶融液温度・液面を制御する制御装置を有することを特徴としたリボン結晶の成長装置。
【請求項５】
種子結晶を過冷却状態の自由溶融液に浸け種子結晶を中心として対称な一定方向にウィングアウトと呼ばれる結晶成長を開始し、それを上方に引き上げることによってリボン結晶を成長させるリボン結晶の成長装置において、前記自由溶融液の固相／液相界面が覗ける撮像装置、及び該撮像装置に接続して撮像画像の処理を行う画像処理装置を具備したことを特徴とする請求項４に記載のリボン結晶の成長装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のリボン結晶の成長方法は、種子結晶を降下させて自由溶融液への接液を撮像装置の画像により検出し、前記接液のメニスカスが保てるように前記自由溶融液の温度を調整し、前記自由溶融液の液温を低下させてウィングアウトを形成し、該ウィングアウトを前記撮像装置の画像により検出し、結晶の引き上げを開始することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
又、本発明によれば、前記種子結晶の接液中心位置座標と、前記ウィングアウトの両端位置座標とから、前記ウィングアウトの長さ及び対称性を検出することが好ましい。これにより、リボン結晶の引き上げのタイミングを容易に且つ確実に捉えることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のリボン結晶の成長装置は、結晶の溶融液と、前記溶融液を収容する容器と、種子結晶の引き上げ部を有するリボン結晶の成長装置において、前記リボン結晶の生成・成長状態を撮像装置の画像により検出し、前記検出した情報によって、結晶の形状・温度と溶融液温度・液面を制御する制御装置を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロペンタシランおよびシリルシクロペンタシランよりなる群から選ばれる少なくとも１種のシリコン化合物を、不活性有機媒体蒸気の存在下に、熱分解せしめることを特徴とする基体上にシリコン膜を形成する方法。
【請求項２】
シクロペンタシランおよびシリルシクロペンタシランからなる混合物を、不活性有機媒体蒸気の存在下に、熱分解せしめることを特徴とする基体上にシリコン膜を形成する方法。
【請求項３】
熱分解を大気圧下で行う請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
（１）シクロペンタシランおよびシリルシクロペンタシランよりなる群から選ばれる少なくとも１種のシリコン化合物と不活性有機媒体の混合物中に、不活性ガスを通気して不活性ガス担体中に上記シリコン化合物および不活性有機媒体蒸気を含有する気体混合物を生成せしめ、次いで（２）該気体混合物を加熱してその中に含有されるシリコン化合物を熱分解せしめて基体上にシリコンを堆積せしめることを特徴とする、基体上にシリコン膜を形成する方法。
【請求項５】
（１）シクロペンタシランおよびシリルシクロペンタシランと不活性有機媒体の混合物中に、不活性ガスを通気して不活性ガス担体中に上記シラン化合物および不活性有機媒体蒸気を含有する気体混合物を生成せしめ、次いで（２）該気体混合物を加熱してその中に含有される上記シラン化合物を熱分解せしめて基体上にシリコンを堆積せしめることを特徴とする、基体上にシリコン膜を形成する方法。
【請求項６】
上記工程（２）の加熱を大気圧下で行う請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の方法により形成されたシリコン膜。
【請求項８】
請求項７に記載のシリコン膜を備えることを特徴とする太陽電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シリコン膜、その形成法および太陽電池


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は基体上にシリコン膜を形成する方法、シリコン膜および太陽電池に関する。さらに詳しくは、簡単な操作や装置で基体上にシリコン膜を効率的に形成することができるシリコン膜の形成方法、形成されたシリコン膜およびその膜を備えた太陽電池に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、これらのＣＶＤ法によるシリコン膜の形成においては、気相反応を用いるため気相でシリコンの粒子が発生するため装置の汚染や異物の発生による生産歩留まりが低い、原料がガス状であるため表面に凹凸のある基板上には均一膜厚のものが得られにくい、膜の形成速度が遅いため生産性が低い、プラズマＣＶＤ法においては複雑で高価な高周波発生装置や真空装置などが必要である、などの問題があり更なる改良が待たれていた。
また、材料面では毒性、反応性の高いガス状の水素化ケイ素を用いるため取り扱いに難点があるのみでなく、ガス状であるため密閉状の真空装置が必要である。一般にこれらの装置は大掛かりなもので装置自体が高価であるのみでなく、真空系やプラズマ系に多大のエネルギーを消費するため製品のコスト高につながっている。
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、基体上にシリコン膜を形成する方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、ＣＶＤ法やプラズマＣＶＤ法とは異なり、簡単な操作や装置で、基体上にシリコン膜を、効率的に例えば高い歩留りや大きい形成速度で形成することのできるシリコン膜の形成方法を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、毒性、反応性の高いガス状の水素化ケイ素とは異なり、安定な化合物であるシクロペンタシランおよびシリルシクロペンタシランを用いるシリコン膜の形成方法を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、上記方法により形成されたシリコン膜を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、このシリコン膜を備えた太陽電池を提供することにある。
本発明のさらに他の目的および利点は、以下の説明から明らかになろう。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明において、熱分解は大気圧下、減圧下および加圧下のいずれにおいて行うこともできるが、大気圧下で行うのが好ましい。熱分解は、好ましくは２００℃〜６００℃の温度、より好ましくは３００℃〜５００℃の温度で実施される。シリコン化合物は熱分解を受け基体上に堆積してシリコン膜を与える。
本発明方法は次のようにして実施することができる。
（１）シクロペンタシランおよびシリルシクロペンタシランよりなる群から選ばれる少なくとも１種のシリコン化合物と不活性有機媒体の混合物中に、不活性ガスを通気して不活性ガス担体中に上記シリコン化合物および不活性有機媒体蒸気を含有する気体混合物を生成せしめ、次いで（２）該気体混合物を、例えば大気圧下に、加熱してその中に含有されるシリコン化合物を熱分解せしめて基体上にシリコンを堆積せしめることを特徴とする、基体上にシリコン膜を形成する方法である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
工程（１）で得られた気体混合物は次いで工程（２）の実施のために導かれ、工程（２）において、例えば大気圧下で、加熱されてシリコン化合物が分解される。加熱温度は上記のとおり２００〜６００℃が好ましい。シリコン化合物の分解により生成したシリコンは基体上に堆積されシリコン膜を形成する。工程（２）の実施のため、気体混合物は連続的にあるいは間歇的に導入することができる。導入する時間は、気体混合物中のシリコン化合物の濃度、基体の面積あるいは形成しようとするシリコン膜の厚さ等により適宜変えることができる。本発明によれば、基体上にシリコン膜を均一な膜厚で容易に形成できる。形成されたシリコン膜はアモルファスシリコンからなる。このアモルファスシリコン膜は窒素雰囲気下で高温度例えば７００〜９００℃に加熱されるかあるいはレーザー光照射を受けることにより多結晶シリコン膜に変換できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月3日(2003.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク液滴を吐出する記録ヘッドを搭載したキャリッジを移動させて記録媒体上に印刷を形成するインクジェット記録装置において、
前記キャリッジを所定の位置に固定可能なロック機構と、
前記キャリッジが固定された状態において前記記録ヘッドのインクノズルからインクを吸引するインク吸引ポンプと、
前記記録ヘッドのノズル形成面から異物を拭き取るヘッド拭き取り部材と、
前記ロック機構、前記インク吸引ポンプおよび前記ヘッド拭き取り部材を駆動するための共通の駆動機構とを有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ヘッド拭き取り部材は、前記ノズル形成面に接触する前進位置と、当該ノズル形成面から離れた後退位置との間を往復移動可能な弾性ブレードを備えており、
前記ロック機構は、前記キャリッジに係合したロック位置および当該キャリッジから開放されたアンロック位置に移動可能な係合部を具備しているロックレバーを備えていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記駆動機構は、単一のモータと、このモータの駆動力を前記インク吸引ポンプ、前記ロックレバーおよび前記弾性ブレードに伝達する動力伝達機構とを備えており、
前記動力伝達機構は、前記モータの回転運動を前記インク吸引ポンプに伝達する回転運動伝達機構と、前記回転運動を前記弾性ブレードの往復運動に変換する第１の変換機構と、前記回転運動若しくは前記往復運動の何れかを前記ロックレバーの揺動運動に変換する第２の変換機構とを備えていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記回転運動伝達機構の回転運動は、ばね部材によって得られる摩擦力によって、前記第１の変換機構及び前記第２の変換機構に伝達されることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記弾性ブレードが前記後退位置から前記前進位置に向かう途中の位置まで前進すると、前記ロックレバーは前記アンロック位置から前記ロック位置まで揺動し、前記弾性ブレードが更に前記前進位置まで前進すると、前記ロックレバーが前記アンロック位置まで揺動するように、当該ロックレバーの揺動運動が規定されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記回転力伝達機構は、前記モータと前記インク吸引ポンプの間を連結している歯車列を備えており、
前記第１の変換機構は、前記歯車列に含まれる駆動歯車に対して、ばね力によって同軸状態で押しつけ固定された回転カム板と、この回転カム板の側面に形成した円弧状カム溝と、この円弧状カム溝内を摺動可能なカムフォロワーと、前記弾性ブレードが先端に取り付けられ、後端に前記カムフォロワーが取り付けられている往復運動部材と、当該往復運動部材を前記前進位置および前記後退位置の間で直線往復運動可能に支持している案内部とを備えていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第２の変換機構は、前記往復運動部材に取り付けたロックレバー係合部と、前記ロックレバーを一定の角度範囲内で揺動可能に支持している揺動軸とを備えていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
請求項６において、
前記インク吸引ポンプは、円形内周面と、この円形内周面に沿って配置した可撓性のインクチューブと、回転している間インクチューブを前記円形内周面に沿って圧接するように回転するローラを支持するロータとを有し、
前記ロータは、前記駆動歯車が前記ロックレバーを前記ロック位置に所定角度動作させるための前記回転カム板を回動させた後に前記駆動歯車と結合するように配置されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
インク液滴を吐出する記録ヘッドを搭載したキャリッジを移動させて記録媒体上に印刷を行うインクジェット記録装置において、
前記キャリッジを所定位置に固定可能なロック機構であって、前記キャリッジに係合可能なロック位置と前記キャリッジから開放されたアンロック位置とに移動可能なものと、
前記キャリッジが前記所定位置に固定された状態において、前記記録ヘッドのノズル形成面に形成されたインクノズルからインクを吸引するインク吸引ポンプと、
前記ノズル形成面から異物を拭き取るヘッド拭き取り部材であって、前記ノズル形成面に接触可能な前進位置と、前記ノズル形成面から離れた後退位置とに移動可能なものと、
第１及び第２方向に回転可能なモータであって、前記第１方向に回転するとき前記インク吸引ポンプを作用させるものと、
前記モータの回転運動を前記ヘッド拭き取り部材の往復運動に変換する第１変換機構と、
前記モータの回転運動を前記ロック機構の往復運動に変換する第２変換機構とを有し、
前記モータが前記第１方向に回転するとき、前記第１変換機構は前記ヘッド拭き取り部材を前記前進位置に移動させ、前記第２変換機構は前記ロック機構を前記ロック位置に移動させると共に、
前記モータが前記第２方向に回転するとき、前記第１変換機構は前記ヘッド拭き取り部材を前記後退位置に移動させ、前記第２変換機構は前記ロック機構を前記アンロック位置に移動させることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月18日(2003.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク液滴を吐出するインクノズルを備えた記録ヘッドと、
インクを貯留したインクタンクと、
前記インクタンクから前記記録ヘッドにインクを供給するためのインク流路と、
前記インクノズルからインクを吸引する少なくともノズル閉鎖部材とインクポンプとを有するインク吸引ユニットと、を有するインクジェット記録装置において、
前記インク吸引ユニットは、前記インクタンクの側から前記インク流路を介して前記記録ヘッドにインクが初期充填され、予め定めた経過時間後に、インクを吸引する初期充填後ヘッド回復処理をさらに行うことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記初期充填後ヘッド回復処理のインク吸引量は、通常のヘッド回復処理におけるインク吸引量よりも多いことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記初期充填後ヘッド回復処理を複数回繰り返して行うことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
インクジェット記録装置の記録ヘッドへのインク初期充填方法において、
前記記録ヘッドのインクノズルにインクを供給するインク流路に対してインクの初期充填を行う工程と、
この初期充填を行った時点から所定の時間経過したかどうか判断する工程と、
前記所定時間が経過したとき、前記インクノズルからインクを吸引して排出する初期充填後ヘッド回復処理を行う工程と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置のインク初期充填方法。
【請求項５】
請求項４において、前記初期充填後ヘッド回復処理工程におけるインク吸引量は、通常のヘッド回復処理工程におけるインク吸引量よりも多いことを特徴とするインクジェット記録装置のインク初期充填方法。
【請求項６】
請求項４または５において、
前記初期充填後ヘッド回復処理工程を複数回繰り返して行うことを特徴とするインクジェット記録装置のインク初期充填方法。
【請求項７】
インクを貯留するインクタンクと、
ノズルからインクを吐出して、被印字媒体に文字を印字するインクジェットヘッドと、
前記インクタンクからインクの供給を受け、前記インクジェットヘッドにインクを供給するインク流路と、
前記インクタンクから前記ノズルまでインクを初期充填するため、前記ノズルからノズルキャップを介して吸引するインク吸引ユニットと、を備え、
前記インク吸引ユニットは、前記初期充填したとき、前記インク流路中に滞留する気泡が、所定のサイズまで成長した後、前記ノズルから所定量のインクを吸引することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記インクタンクと前記ノズルまでの途中のインク流路の途中に、インク流路の径がステップ的に変化する段差構造を有し、
前記気泡が、前記段差構造部を全面的に覆うサイズまで成長した後、前記所定量のインクを吸引することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のジョブを予約することが可能な複写装置において、
画像を読み取り、画像データを出力する画像読取部と、
画像を形成する画像形成部と、
ジョブを実行する場合の作動条件の入力を受け付ける画面が表示される操作パネルと、を有し、前記画面に、前記画像読取部において実行されているジョブのジョブ名と、前記画像形成部において実行されているジョブのジョブ名とが表示されることを特徴とする複写装置。
【請求項２】
前記画面に、前記画像読取部において実行されているジョブのジョブ名と、前記画像形成部において実行されているジョブのジョブ名とが表示されるように制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の複写装置。
【請求項３】
実行中のジョブにおいて、ジャムが発生したとき或いは記録紙が無くなったときに、実行中のジョブの表示を点滅表示とすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の複写装置。
【請求項４】
前記操作パネルに予約されたジョブの一覧を表示する予約リスト画面が表示されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の複写装置。
【請求項５】
複数のジョブを予約することが可能な複写装置において、
画像を読み取り、画像データを出力する画像読取部と、
画像を形成する画像形成部と、
ジョブを実行する場合の作動条件の入力を受け付ける画面が表示される操作パネルと、を有し、前記画面に予約されている各ジョブの実行状況が表示されることを特徴とする複写装置。
【請求項６】
前記画面に、予約されている各ジョブの実行状況が表示されるように制御する制御手段を有することを特徴とする請求項５に記載の複写装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記の本発明の目的は、
（１）複数のジョブを予約することが可能な複写装置において、
画像を読み取り、画像データを出力する画像読取部と、
画像を形成する画像形成部と、
ジョブを実行する場合の作動条件の入力を受け付ける画面が表示される操作パネルと、を有し、前記画面に、前記画像読取部において実行されているジョブのジョブ名と、前記画像形成部において実行されているジョブのジョブ名とが表示されることを特徴とする複写装置、又は
（２）複数のジョブを予約することが可能な複写装置において、
画像を読み取り、画像データを出力する画像読取部と、
画像を形成する画像形成部と、
ジョブを実行する場合の作動条件の入力を受け付ける画面が表示される操作パネルと、を有し、前記画面に予約されている各ジョブの実行状況が表示されることを特徴とする複写装置、
によって達成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
請求項１〜６のいずれかの発明では、複写装置の作動条件の入力を受け付ける操作パネルの画面に実行中のジョブが表示されるので、ジョブの予約をする場合に、実行中のジョブを把握した上で予約ジョブの設定を行うことができて、簡単な操作で確実なジョブの予約をすることができる。特に、予約ジョブの設定をするために、基本画面と予約リスト画面間の切換をしなくて済み、煩雑な操作がなくなる。
請求項３の発明では、実行中のジョブにおいて、記録紙のジャム又は記録紙が使い尽くされる紙無しが発生した場合、実行中のジョブの表示が点滅表示に切り替わるので、実行ジョブにおける状況を直ちに感知できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像視野内を撮像して取得した入力画像と基準背景画像とを用いて、該撮像視野内の侵入物体を検出する侵入物体検出方法において、
前記入力画像の各画素の位置での輝度値が最大となる輝度値を算出する最大値画像更新ステップと、
前記入力画像の各画素の位置での輝度値が最小となる輝度値を算出する最小値画像更新ステップと、
前記最大輝度値と最小輝度値に基づいて輝度値変化領域を算出しマスク画像を作成する輝度値変化領域マスク画像作成ステップと、
該マスク領域を侵入物体の検出を行なわない領域とするマスク処理ステップとを設け、
前記監視視野内の侵入物体を検出することを特徴とする侵入物体検出方法。
【請求項２】
請求項１記載の侵入物体検出方法において、
前記最大値画像更新ステップは、所定時間間隔で各画素毎に前記入力画像の最大輝度値を算出し、
前記最小値画像更新ステップは、該所定時間間隔で各画素毎に前記入力画像の最小輝度値を算出し、
前記輝度値変化領域マスク画像作成ステップは、各画素毎の前記最大輝度値と前記最小輝度値の差分に基づいてマスク画像を作成することを特徴とする侵入物体検出方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の物体検出方法において、更に、
前記マスク画像を、前記所定時間間隔で更新するようにするマスク更新判定ステップを設け、
前記監視視野内の侵入物体を検出することを特徴とする侵入物体検出方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の物体検出方法において、更に、
前記マスク画像を、前記所定時間間隔で更新するようにするマスク更新判定ステップと、
マスク画像更新時に、前記最大輝度値及び前記最小輝度値を初期化する最大値最小値画像初期化ステップとを設け、
前記監視視野内の侵入物体を検出することを特徴とする侵入物体検出方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の侵入物体検出方法において、
前記輝度変化画像作成ステップによって得られた輝度変化領域に基づき輝度変化領域候補画像を作成して記憶する輝度変化領域候補画像作成ステップと、
前記記憶された輝度変化領域候補画像に基づいてマスク画像を更新する輝度変化領域マスク画像作成ステップとを設け、
前記監視視野内の侵入物体を検出することを特徴とする侵入物体検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月2日(2003.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半熟卵入り玉子豆腐。
【請求項２】
成分として少なくとも卵およびだし汁を混合して玉子豆腐用卵液を調製し、この玉子豆腐用卵液と半熟卵を容器に入れて加熱することにより前記卵液を凝固させることを特徴とする、半熟卵入り玉子豆腐の製造方法。
【請求項３】
前記卵液が凝固した後に加熱を行わないことを特徴とする、請求項２に記載の半熟卵入り玉子豆腐の製造方法。
【請求項４】
前記玉子豆腐用卵液の２５〜４０重量％が卵である、請求項２または３に記載の半熟卵入り玉子豆腐の製造方法。
【請求項５】
前記玉子豆腐用卵液と前記半熟卵を容器に入れて７５〜９０℃で２０〜９０分間加熱することを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の半熟卵入り玉子豆腐の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能的修飾フォーミーウイルス（ＦＶ）エンベロープタンパク質を含むタンパク質の発現用ベクター。
【請求項２】
修飾が突然変異である請求項１に記載のベクター。
【請求項３】
修飾が該タンパク質の残基９７５または９８１における切断である請求項２に記載のベクター。
【請求項４】
前記タンパク質が非ＦＶレトロウイルスエンベロープタンパク質の全部または一部を更に含む融合タンパク質である、請求項１乃至３に記載のベクター。
【請求項５】
前記融合が（ｉ）前記ＦＶおよび非ＦＶエンベロープタンパク質の膜貫通アンカードメイン内、（ｉｉ）前記ＦＶおよび非ＦＶエンベロープタンパク質の切断部位内、または（ｉｉｉ）前記ＦＶおよび非ＦＶエンベロープタンパク質の細胞質ドメイン内、若しくは膜貫通アンカードメインと細胞質ドメイン間の連結部位にある請求項４に記載のベクター。
【請求項６】
前記タンパク質が、ＦＶエンベロープタンパク質の細胞外ドメインおよび膜貫通アンカードメインの５′部分並びに非ＦＶエンベロープタンパク質の膜貫通アンカードメインの３′部分および細胞質ドメインを含む請求項５に記載のベクター。
【請求項７】
前記タンパク質がＦＶエンベロープタンパク質の切断部位の全部または一部およびＳＵドメインおよびＴＭドメインを含み、非ＦＶエンベロープタンパク質の膜貫通ドメインおよび細胞質ドメインを含む請求項５に記載のベクター。
【請求項８】
前記タンパク質がＦＶエンベロープタンパク質の細胞質ドメインの全部または一部、細胞外ドメインおよび膜貫通アンカードメイン並びに非ＦＶエンベロープタンパク質の細胞質ドメインの全部または一部を含む請求項５に記載のベクター。
【請求項９】
フォーミーウイルスがヒトフォーミーウイルス（ＨＦＶ）である請求項１乃至８のいずれかに記載のベクター。
【請求項１０】
非ＦＶレトロウイルスエンベロープタンパク質がＭｕＬＶ、ＭｏＭｕＬＶ、ＦＢ２９、ＨＴＶおよびＳＩＶからなる群より選択されるレトロウイルス由来である請求項４乃至９のいずれかに記載のベクター。
【請求項１１】
前記タンパク質が、エンベロープタンパク質の細胞質ドメインの全部または一部が非ＦＶレトロウイルスエンベロープタンパク質の全部または一部で置換されているＨＦＶエンベロープタンパク質からなる請求項５、９または１０に記載のベクター。
【請求項１２】
非ＦＶレトロウイルスエンベロープタンパク質がＭｕＬＶ細胞質ドメインの全部または一部からなる請求項１１に記載のベクター。
【請求項１３】
ＭｕＬＶ細胞質ドメインがプロセシングされているまたはプロセシングされていない請求項１２に記載のベクター。
【請求項１４】
ＨＦＶΔ２ＭｕＬＶである請求項１に記載のベクター。
【請求項１５】
ＦＶエンベロープタンパク質コード配列中に天然に存在するドナースプライシング部位、アクセプタースプライシング部位および両スプライシング部位から成る群より選択されるスプライシング部位の突然変異を含む請求項１または５に記載のベクター。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかに記載のベクターによって発現されるタンパク質。
【請求項１７】
請求項１乃至１５のいずれかに記載のベクターによって発現されるタンパク質または請求項１６に記載のタンパク質を含む偽型ウイルス粒子。
【請求項１８】
請求項１７に記載の偽型ウイルス粒子の調製方法であって、（ｉ）組換えレトロウイルスベクターを補完細胞株に導入する工程、（ｉｉ）該偽型ウイルス粒子の産生を可能とする適当な条件下で該補完細胞株を培養する工程、および（ｉｉｉ）細胞培養から該偽型ウイルス粒子を回収する工程を含む前記調製方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の偽型ウイルス粒子または請求項１８に記載の方法によって得られる偽型ウイルス粒子によって感染された単離哺乳類細胞。
【請求項２０】
治療的または効果的な量の請求項１７に記載の偽型ウイルス粒子または請求項１８に記載の方法によって得られる偽型ウイルス粒子を含む医薬組成物。
【請求項２１】
請求項１乃至１５のいずれかに記載のベクターを含む補完細胞株。
【請求項２２】
レトロウイルスｇａｇ／ｐｏｌ遺伝子を発現するベクターを更に含む請求項２１に記載の補完細胞株。
【請求項２３】
レトロウイルスｇａｇ／ｐｏｌ遺伝子がＭｕＬＶまたはＦＢ２９またはＳＩＶ由来である請求項２２に記載の補完細胞株。
【請求項２４】
ヒト２９３細胞である請求項２２または２３に記載の補完細胞株。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置及びデジタル放送受信装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ放送を受信する受信装置であって、
放送信号を受信し所定の信号を取り出すチューナ手段と、
前記チューナ手段にて受信した放送信号に含まれる画像信号を表示する表示手段と、
通信回線を介した通信を制御する通信制御手段と、
通信回線からの信号であって発信した通信端末の電話番号を示す発信電話番号を検出する発信電話番号検出手段と、
前記発信電話番号検出手段で検出した電話番号を前記表示手段において前記画像信号と一緒もしくは独立に表示するように制御する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
請求項１記載の放送受信装置において、
前記発信電話番号の関連情報を入力する入力手段と、該入力手段によって入力された関連情報を記憶する関連情報記憶手段を設け、
前記発信電話番号検出手段によって発信電話番号を検出した際に、該発信電話番号に関連した関連情報を前記関連情報記憶手段に記憶された関連情報の中から選択し、検出した発信電話番号と選択した前記関連情報の両方あるいは一方を少なくとも前記表示制御手段で表示制御することを特徴とする受信装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の受信装置において、
前記発信電話番号検出手段で検出した発信電話番号などを複数記憶できる発信電話番号記憶手段を設け、
該発信電話番号記憶手段に記憶した発信電話番号の一部もしくは全部を前記表示制御手段で表示制御することを特徴とする受信装置。
【請求項４】
請求項３記載の受信装置において、
前記発信電話番号検出手段で発信電話番号を検出した時間を計測する時計手段を設け、
該時計手段で検出した時間と、前記発信電話番号検出手段で検出した発信電話番号を前記発信電話番号記憶手段に記憶し、該発信電話番号記憶手段に記憶した発信電話番号と時間の一部もしくは全部を前記表示制御手段で表示制御することを特徴とする受信装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の受信装置において、
前記発信電話番号検出手段で発信電話番号を検出した際に、この着呼に対して応答したかどうかを検出する応答検出手段を設け、
前記発信電話番号検出手段で発信電話番号を検出した後、前記応答検出手段で応答を検出しなかった場合の発信電話番号、あるいは発信電話番号と時間を前記発信電話番号記憶手段に記憶し、該発信電話番号記憶手段に記憶した発信電話番号と時間の一部もしくは全部を前記表示制御手段で表示制御することを特徴とする受信装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか１に記載の受信装置において、
電話番号の送出を行なう発呼手段と、表示された前記発信電話番号あるいはその前記関連情報を指示する番号指示手段を設け、
該番号指示手段によって表示された前記発信電話番号あるいはその前記関連情報を指示すると、前記発呼手段によって対応した電話番号を自動発呼することを特徴とする受信装置。
【請求項７】
請求項５記載の応答検出手段は、通信回線のフック状態を検出するフック検出手段であることを特徴とする受信装置。
【請求項８】
請求項１から４のいずれか１に記載の受信装置において、
前記通信回線からの呼出しに対して呼出し音を鳴らさないようにする非鳴動手段を設け、
該非鳴動手段によって通信回線からの呼出しに対しての呼出し音は鳴らさないようにすることを特徴とする受信装置。
【請求項９】
請求項８記載の受信装置において、
前記通信回線から呼出しがあった場合に、前記通信回線から前記非鳴動手段によって通信回線からの呼出しに対しての呼出し音を鳴らさないようにするとともに、前記発信電話番号検出手段で検出は行なうが検出した発信電話番号や前記関連情報、前記時間などを前記表示制御手段によって一時的に表示しないようにすることを特徴とする受信装置。
【請求項１０】
請求項１から４のいずれか１に記載の受信装置において、
前記通信回線からの呼出しに対して呼出し音を鳴らさないようにする非鳴動手段と、視聴している番組あるいはチャンネルを検出するチャンネル検出手段を設け、
所定の番組あるいはチャンネルを視聴している期間に前記通信回線から呼出しがあった場合には、前記非鳴動手段によって通信回線からの呼出しに対しての呼出し音は鳴らさないようにすることを特徴とする受信装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の受信装置において、
所定の番組あるいはチャンネルを視聴している期間に前記通信回線から呼出しがあった場合には、前記非鳴動手段によって通信回線からの呼出しに対しての呼出し音は鳴らさないようにするとともに、前記発信電話番号検出手段で検出した発信電話番号や前記関連情報、前記時間などを前記表示制御手段によって一時的に表示しないようにすることを特徴とする受信装置。
【請求項１２】
多重化された信号の中から所定の信号を取り出すチューナ手段と、コード化された信号をデコードするデコード手段と、通信回線を介して外部と通信する通信手段と、前記通信回線と接続する回線接続手段を少なくとも有するデジタル放送受信装置において、
前記回線接続手段に接続された通信回線からの呼出しに対して呼出し音を鳴らさないようにする非鳴動手段と、視聴している番組あるいはチャンネルを検出するチャンネル検出手段を設け、
所定の番組あるいはチャンネルを視聴している期間に前記通信回線から呼出しがあった場合には、前記非鳴動手段によって通信回線からの呼出しに対しての呼出し音は鳴らさないようにすることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項１３】
多重化された信号の中から所定の信号を取り出すチューナ手段と、コード化された信号をデコードするデコード手段と、通信回線を介して外部と通信する通信手段と、前記通信回線と接続する回線接続手段を少なくとも有するデジタル放送受信装置において、
留守番電話機能を行なう留守番電話手段と、
視聴している番組あるいはチャンネルを検出するチャンネル検出手段と、を設け、
所定の番組あるいはチャンネルを視聴している期間に前記通信回線から呼出しがあった場合には、前記留守番電話手段により留守番電話機能が自動的に働くことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンデンサインプット型の整流回路と三相交流電源との間に電源相電圧検出回路及び二相分の電流検出回路を備えた三相ＰＷＭコンバータの主回路接続判定方法において、
上記電流検出回路の二相分を除く上記電源相電圧検出回路の他の一相分の電圧が変極点を通過するとき、上記電流検出回路の二相分の電流を比較するようにしたことを特徴とする主回路接続判定方法。
【請求項２】
請求項１記載の主回路接続判定方法において、上記他の一相分の電圧が変極点を通過するときの残りの二相分の電圧値により相回転方向を検出し、ついで、整流回路をダイオード整流器として通電し上記変極点を検出して残り二相分の電流値の正負を検出し大小を比較したことを特徴とする主回路接続判定方法。
【請求項３】
コンデンサインプット型の整流回路と三相交流電源との間に電源相電圧検出回路及び二相分の電流検出回路を備えた三相ＰＷＭコンバータの主回路接続判定方法において、
上記整流回路の上アーム及び下アームの少なくとも一方のスイッチング素子を一括してオンし、上記電流検出回路の二相分を除く上記電源相電圧検出回路の他の一相分の電圧が変極点を通過するとき、上記電流検出回路の二相分の電流を比較するようにしたことを特徴とする主回路接続判定方法。
【請求項４】
請求項３記載の主回路接続判定方法において、上記他の一相分の電圧が変極点を通過するときの残りの二相分の電圧値により相回転方向を検出し、
上記スイッチング素子の一定時間のオンに伴う相電圧に比例した残り二相分の電流値の正負を検出し大小を比較したことを特徴とする主回路接続判定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成する本発明は、次の発明特定事項を有する。
（１）  コンデンサインプット型の整流回路と三相交流電源との間に電源相電圧検出回路及び二相分の電流検出回路を備えた三相ＰＷＭコンバータの主回路接続判定方法において、上記電流検出回路の二相分を除く上記電源相電圧検出回路の他の一相分の電圧が変極点を通過するとき、上記電流検出回路の二相分の電流を比較するようにしたことを特徴とする。
（２）  上記（１）の主回路接続判定方法において、上記他の一相分の電圧が変極点を通過するときの残りの二相分の電圧値により相回転方向を検出し、ついで、整流回路をダイオード整流器として通電し上記変極点を検出して残り二相分の電流値の正負を検出し大小を比較したことを特徴とする。
（３）  コンデンサインプット型の整流回路と三相交流電源との間に電源相電圧検出回路及び二相分の電流検出回路を備えた三相ＰＷＭコンバータの主回路接続判定方法において、上記整流回路の上アーム及び下アームの少なくとも一方のスイッチング素子を一括してオンし、上記電流検出回路の二相分を除く上記電源相電圧検出回路の他の一相分の電圧が変極点を通過するとき、上記電流検出回路の二相分の電流を比較するようにしたことを特徴とする。
（４）  上記（３）の主回路接続判定方法において、上記他の一相分の電圧が変極点を通過するときの残りの二相分の電圧値により相回転方向を検出し、上記スイッチング素子の一定時間のオンに伴う相電圧に比例した残り二相分の電流値の正負を検出し大小を比較したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】小型電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯者への告知手段として振動を発するバイブレータを具備した小型電子機器であって、前記バイブレータのモータを収納可能なモータホルダが、合成樹脂製のケースと一体に形成され、前記モータが弾性材を介して前記モータホルダに嵌装されたことを特徴とする小型電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月10日(2003.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
播種されている種子が発芽した苗箱を苗育成のため保管する緑化室を備えた育苗施設において、緑化室内には当該緑化室の入口部から出口部まで前記苗箱を載せた苗箱載せ体を案内する苗箱載せ体案内レールを設け、緑化室の前記入口部から緑化室外の第一の所定位置までの第一のレール部分と緑化室の出口部から緑化室外の第二の所定位置までの第二のレール部分と緑化室外でこれら両レール部分を連結する連結レール部分とで搬送車案内レールを構成すると共に、該搬送車案内レールに沿って前記苗箱載せ体を自動搬送する搬送車を設けたことを特徴とする育苗施設。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は次のように構成した。すなわち、本発明にかかる育苗施設は、播種されている種子が発芽した苗箱を苗育成のため保管する緑化室を備えた育苗施設において、緑化室内には当該緑化室の入口部から出口部まで前記苗箱を載せた苗箱載せ体を案内する苗箱載せ体案内レールを設け、緑化室の前記入口部から緑化室外の第一の所定位置までの第一のレール部分と緑化室の出口部から緑化室外の第二の所定位置までの第二のレール部分と緑化室外でこれら両レール部分を連結する連結レール部分とで搬送車案内レールを構成すると共に、該搬送車案内レールに沿って前記苗箱載せ体を自動搬送する搬送車を設けたことを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明にかかる育苗施設は、緑化室の入口部から出口部まで苗箱を載せた苗箱載せ体を案内する苗箱載せ体案内レールを設け、緑化室の入口部から緑化室外の第一の所定位置までの第一のレール部分と緑化室の出口部から緑化室外の第二の所定位置までの第二のレール部分と緑化室外でこれら両レール部分を連結する連結レール部分とで搬送車案内レールを構成すると共に、該搬送車案内レールに沿って前記苗箱載せ体を自動搬送する搬送車を設けたので、発芽した苗箱を載せた苗箱載せ体を緑化室へ搬入する作業と緑化室から搬出する作業が自動化され、これらの作業能率を向上させることが可能になった。また、発芽した苗箱を載せた苗箱載せ体を緑化室へ搬入する作業と緑化室から搬出する作業の両方に共通の搬送車を使用することができるので、効率がよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月10日(2003.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
播種された苗箱を発芽のために段積み状に積み重ねて保管する発芽室を複数室備えた育苗施設において、発芽室内で段積み状の苗箱を載置する架台と、該架台に沿って走行して搬入用移載コンベヤから受け取った段積み状の苗箱を架台の所定位置に載置すると共に、架台の所定位置に載置されている発芽後の段積み状の苗箱を取り出して搬出用移載コンベヤに渡すシャトルカートと、該シャトルカートが複数の発芽室間を自在に行き来できるように配置した案内レールと、発芽室のシャトルカート出入口に設けられた開閉自在な扉とを具備することを特徴とする育苗施設。
【請求項２】
播種された苗箱を発芽のために段積み状に積み重ねて保管する発芽室を複数室備えた育苗施設において、発芽室内で段積み状の苗箱を載置する架台と、該架台に沿って走行して搬入用移載コンベヤから受け取った段積み状の苗箱を架台の所定位置に載置すると共に、架台の所定位置に載置されている発芽後の段積み状の苗箱を取り出して搬出用移載コンベヤに渡すシャトルカートと、搬入用移載コンベヤ及び搬出用移載コンベヤが発芽室の並び方向に移動可能なそれぞれの移載コンベヤ移動レールと、該シャトルカートが前記移載コンベヤ移動レールの位置に達するように配置した案内レールと、発芽室のシャトルカート出入口に設けられた開閉自在な扉とを具備することを特徴とする育苗施設。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は次のように構成した。すなわち、請求項１に記載の育苗施設は、播種された苗箱を発芽のために段積み状に積み重ねて保管する発芽室を複数室備えた育苗施設において、発芽室内で段積み状の苗箱を載置する架台と、該架台に沿って走行して搬入用移載コンベヤから受け取った段積み状の苗箱を架台の所定位置に載置すると共に、架台の所定位置に載置されている発芽後の段積み状の苗箱を取り出して搬出用移載コンベヤに渡すシャトルカートと、該シャトルカートが複数の発芽室間を自在に行き来できるように配置した案内レールと、発芽室のシャトルカート出入口に設けられた開閉自在な扉とを具備することを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項２に記載の育苗施設は、播種された苗箱を発芽のために段積み状に積み重ねて保管する発芽室を複数室備えた育苗施設において、発芽室内で段積み状の苗箱を載置する架台と、該架台に沿って走行して搬入用移載コンベヤから受け取った段積み状の苗箱を架台の所定位置に載置すると共に、架台の所定位置に載置されている発芽後の段積み状の苗箱を取り出して搬出用移載コンベヤに渡すシャトルカートと、搬入用移載コンベヤ及び搬出用移載コンベヤが発芽室の並び方向に移動可能なそれぞれの移載コンベヤ移動レールと、該シャトルカートが前記移載コンベヤ移動レールの位置に達するように配置した案内レールと、発芽室のシャトルカート出入口に設けられた開閉自在な扉とを具備することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に表された２例の育苗施設に基づいて、本発明を具体的に説明すると、以下のとおりである。
図１は育苗施設の第一例の１階の平面図、図２はその中２階の平面図、図３は作業の流れを示す側面図、図４及び図５は要部を表す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に押すとプッシュスイッチとなり、他方向に押すとスライドスイッチになるプッシュスイッチとスライドスイッチの機能を併せ持つことを特徴とするスイッチ。
【請求項２】
可動接片を有するスライダと、
このスライダを中立点から一方向に押すと抗力が働く付勢手段と、
前記中立点の両側に各々設けられ、前記可動接片が接触する少なくとも一対の第１、第２の個別固定接片とを備え、
前記スライダを前記一方向に押すと前記可動接片と前記一対の第１の個別固定接片が接続され、離すと前記スライダが前記中立点に復帰し、他方向に押すと前記可動接片と前記一対の第２の個別固定接片が接続され、前記中立点に戻すと開となるプッシュスイッチとスライドスイッチの機能を併せ持つことを特徴とするスイッチ。
【請求項３】
可動接片を有するスライダと、
このスライダを中立点より一方向に押すと抗力が働く付勢手段と、
前記中立点の両側に各々設けられ、前記可動接片が接触する少なくとも一個の第１、第２の個別固定接片と、
両端部が前記第１、第２の個別固定接片に各々対向するように設けられ、前記可動接片が接触する少なくとも一個のコモン固定接片とを備え、
前記スライダを前記一方向に押すと前記可動接片と前記コモン固定接片及び前記第１の個別固定接片が接続され、離すと前記スライダが前記中立点に復帰し、他方向に押すと前記可動接片と前記コモン固定接片及び前記第２の個別固定接片が接続され、前記中立点に戻すと開となるプッシュスイッチとスライドスイッチの機能を併せ持つことを特徴とするスイッチ。
【請求項４】
スライダと、
このスライダに設けられた第１の可動接片と、
この第１の可動接片の接触部より下方に段差を有する接触部が設けられ、バネ性を有する第２の可動接片と、
前記スライダを中立点から第２の可動接片のバネ圧に抗して下方に押すと前記第１の可動接片が接触する一対の第１の個別固定接片と、
前記スライダを前記中立点から横の一方向に押すと前記第２の可動接片が接触する一対の第２の個別固定接片とを備え、
前記スライダを下方に押すと、前記第１の可動接片と前記一対の第１の個別固定接片が接続され、離すと前記スライダが前記中立点に復帰し、横の一方向に押すと前記第２の可動接片と前記一対の第２の個別固定接片が接続され、前記中立点に戻すと開となるプッシュスイッチとスライドスイッチの機能を併せ持つことを特徴とするスイッチ。
【請求項５】
第１の可動接片を導電性ゴムで形成し、第２の可動接片を導電性金属で形成したことを特徴とする請求項４記載のスイッチ。
【請求項６】
第１、第２の可動接片を導電性ゴムで一体成形したことを特徴とする請求項４記載のスイッチ。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のスイッチを用いた携帯用電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、この発明に係る携帯用電子機器は、上述のような特徴を有する本発明のイッチを用いたものである。
これにより、携帯用電子機器を小型にすることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2002216586.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月24日(2003.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一端側が開口されるとともに内面が他端側に向って閉塞する湾曲状に形成され且つ内面に反射膜が形成された凹状空間部を有するガラス製の反射鏡と、
上記凹状空間部内の中心である光軸上に配置されるとともに放電ガスが充填された管球部を有する放電ランプと、
上記凹状空間部の開口部に配置されて当該凹状空間部内を密閉するとともに反射膜で反射した光を透過し得る透光板とを具備するとともに、
上記反射鏡の外表面に、上記反射鏡より大きい圧縮強度を有する膜状の飛散防止手段をコーティングにより形成したことを特徴とする光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決する手段】
上記課題を解決するため、請求項１に係る光源装置は、一端側が開口されるとともに内面が他端側に向って閉塞する湾曲状に形成され且つ内面に反射膜が形成された凹状空間部を有するガラス製の反射鏡と、上記凹状空間部内の中心である光軸上に配置されるとともに放電ガスが充填された管球部を有する放電ランプと、上記凹状空間部の開口部に配置されて当該凹状空間部内を密閉するとともに反射膜で反射した光を透過し得る透光板とを具備するとともに、
上記反射鏡の外表面に、上記反射鏡より大きい圧縮強度を有する膜状の飛散防止手段をコーティングにより形成したものである。