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【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のシリコーン樹脂を含む硬化性シリコーン組成物と、
７００℃以下のガラス転移温度及び８００℃以下の軟化点を有する低融解無機ガラス充填剤と
を含む充填剤配合シリコーン組成物。
【請求項２】
前記硬化性シリコーン組成物が、ヒドロシリル化硬化性シリコーン組成物である請求項１に記載の充填剤配合シリコーン組成物。
【請求項３】
前記充填剤が、ホウ素を含む酸化物、ホウ素を含む混合酸化物、リンを含む酸化物及びリンを含む混合酸化物から選ばれる請求項１または２に記載の充填剤配合シリコーン組成物。
【請求項４】
少なくとも１種のシリコーン樹脂の硬化生成物と、
７００℃以下のガラス転移温度及び８００℃以下の軟化点を有する低融解無機ガラス充填剤と
を含むシリコーン接着剤。
【請求項５】
前記充填剤が、ホウ素を含む酸化物、ホウ素を含む混合酸化物、リンを含む酸化物及びリンを含む混合酸化物から選ばれる請求項４に記載のシリコーン接着剤。
【請求項６】
基材と、
前記基材面の少なくとも一部分の上のシリコーン接着剤コーティングであって、少なくとも１種のシリコーン樹脂の硬化生成物と７００℃以下のガラス転移温度及び８００℃以下の軟化点を有する低融解無機ガラス充填剤とを含むシリコーン接着剤コーティングと
を含む被覆基材。
【請求項７】
前記基材がガラスである請求項６に記載の被覆基材。
【請求項８】
前記基材が強化シリコーン樹脂フィルムである請求項６に記載の被覆基材。
【請求項９】
前記充填剤が、ホウ素を含む酸化物、ホウ素を含む混合酸化物、リンを含む酸化物及びリンを含む混合酸化物から選ばれる請求項６〜８のいずれか一項に記載の被覆基材。
【請求項１０】
第一基材と、
該第一基材を覆う少なくとも１つの追加基材と、
各基材の少なくとも１つの面の少なくとも一部分の上のシリコーン接着剤コーティングであって、ただし、シリコーン接着剤コーティングの少なくとも一部は、隣接する基材間の対向する面に直接接しており、少なくとも１種のシリコーン樹脂の硬化生成物と７００℃以下のガラス転移温度及び８００℃以下の軟化点を有する低融解無機ガラス充填剤とを含むシリコーン接着剤コーティングと
を含む積層基材。
【請求項１１】
前記基材の少なくとも１つがガラスであるか、または前記基材の少なくとも１つが強化シリコーン樹脂フィルムである請求項１０に記載の積層基材。
【請求項１２】
前記充填剤が、ホウ素を含む酸化物、ホウ素を含む混合酸化物、リンを含む酸化物及びリンを含む混合酸化物から選ばれる請求項１０または１１に記載の積層基材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物および前記対象物に関連付けられた事象を検知するためのシステムであって、
接触または圧力の探知用測定に適した２つ以上のセンサを前記対象物の付近に含むセンサ場と、
センサを用いてセンサ観測値を生成する測定電子機器と、
プロセッサおよびメモリを含み、センサ観測値の処理に適したデータ処理装置とを備えたシステムにおいて、
前記データ処理装置が、１つまたは複数のセンサ観測値に基づいて、前記対象物および前記対象物に関連付けられた前記事象を検知するように構成され、
前記システムは、前記対象物の状態に関する以前に記録された情報、およびそれが記載する時点から経過した時間長を使用して、追跡されるべき前記対象物の状態に適用する推定値を生成するための手段をさらに備える、ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記対象物および／または前記事象を検知するために使用される前記センサ観測値が順次時間的であることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記センサ場が、１平方メートルあたり少なくとも４つの前記センサを平均して含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記センサ観測値の強度が、前記観測値を生じさせる前記対象物のサイズ、距離、および／または材料に応じて変動することを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記対象物によって生じた前記観測値の領域、形状、および／または前記センサ場内の前記対象物によって生じた前記観測値の範囲、および／または１つまたは複数のセンサ観測値の強度を決定することによって、前記対象物を検知するための手段を備えることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
ａ）位置、速度、加速度、サイズ、形状、範囲、密度、移動の様式、または前記対象物の他の特性を記載するステータス情報の少なくとも１つの項目を記録することによって、前記追跡における前記対象物を含めるための手段と、
ｂ）前記追跡に含まれる少なくとも１つの対象物と前記センサ観測値との間の関連を生成する手段であって、この関連が、前記観測値を前記追跡に含まれる前記対象物に関連付け、前記センサ観測値の時間に適用可能な、追跡されるべき少なくとも１つの対象物の状態に適用する前記推定値を考慮して、この関連の目的が、前記対象物が前記センサ観測値をどのようにして生じさせたかに応じている手段と、
ｃ）前記関連に応じて、前記対象物に関連付けられた少なくとも１つのセンサ観測値を使用して、追跡されるべき前記少なくとも１つの対象物のステータス情報の少なくとも１つの項目を保持する手段と
をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
ａ）追跡されるべき前記対象物と前記センサ観測値との間の前記関連を生成する手段であって、この関連が、前記追跡に含まれる前記少なくとも１つの対象物に加えて少なくとも１つの新しい対象物を含む手段と、
ｂ）前記少なくとも１つの新しい対象物を記載するステータス情報の前記少なくとも１つの項目を記録することによって、前記追跡における前記少なくとも１つの新しい対象物を含める手段と
を備えることを特徴とする、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
対象物に関連付けられた前記事象が、モニタされるべき領域内への移動、モニタされるべき前記領域内への到達、モニタされるべき前記領域からの退出、停止、または転倒のうちの少なくとも１つであることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
少なくとも１つの対象物によって生じた前記観測値の範囲、これらの観測値によって形成された輪郭の形状、位置、移動の方向、この輪郭の速度、１つまたは複数により生じる前記センサ観測値の強度、および／または前記ステータス情報の少なくとも１つの項目における少なくとも１つの変化を検知することで、前記システムが、前記少なくとも１つの変化を少なくとも１つの事象の条件に含まれる前記情報と比較するように、事象を検知するための手段を備えることを特徴とする、請求項１、６または７に記載のシステム。
【請求項１０】
対象物に関連付けられた事象を検知する、または前記対象物を識別するために、順次時間的であるセンサ観測値を前記対象物に関連付けるための手段を含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記対象物によって生じた観測および／または前記ステータス情報の少なくとも１つの項目に応じて、複数の既知の識別プロファイルから前記対象物に対する識別プロファイルを選択する手段を含むことを特徴とする、請求項１、６または７に記載のシステム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシステムは、
空間及び到達領域（７０１）を境界画定する構造（７００）と、
退出領域（８０１）をさらに備え、
前記システムは、ある時間で作られた観測値を処理し、前記到達領域に出現した新しい対象物を記録し、該観測値を該新しい対象物へ関連付け、
前記システムは、観測値（Ｄ１）及び観測値（Ｃ２）を処理し、それに応じて追跡されている対象物のステータス情報を更新しており、そして、
前記システムは、前記境界画定された空間（７００）を退出した対象物を決定するために、対象物のステータス情報の変化についての情報を使用する、ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
対象物および前記対象物に関連付けられた事象を識別するために、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシステムによって実施される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（1）：
【化１】
2011517455.tif 000001
［式中、R10aはエチルまたはシクロプロピルであり、X3はチエニルであり、X10はシクロブチルまたはシクロペンチルである］
で示される構造を持つタキサン。
【請求項２】
R10aがエチルであり、X10がシクロブチルもしくはシクロペンチルであるか、
R10aがシクロプロピルであり、X10がシクロブチルもしくはシクロペンチルであるか、
R10aがエチルもしくはシクロプロピルであり、X10がシクロブチルであるか、または
R10aがエチルもしくはシクロプロピルであり、X10がシクロペンチルであり、
X3が2-チエニルである、請求項1に記載のタキサン。
【請求項３】
式（1aa）、（1bb）、（1ab）、および（1ba）：
【化２】
2011517455.tif 000002
のいずれかで示される構造を持つ、請求項1または2に記載のタキサン。
【請求項４】
式（1bb）：
【化３】
2011517455.tif 000003
で示される構造を持つ、請求項1または2に記載のタキサン。
【請求項５】
式（1A）、（1B）、（1C）、および（1D）：
【化４】
2011517455.tif 000004
のいずれかで示される構造を持つか、または式（1AA）、（1BB）、（1CC）、および（1DD）：
【化５】
2011517455.tif 000005
のいずれかで示される構造を持つ、請求項1に記載のタキサン。
【請求項６】
式（1）：
【化６】
2011517455.tif 000006
［式中、R10aはエチルまたはシクロプロピルであり、X3はチエニルであり、X10はシクロブチルまたはシクロペンチルである］
で示される構造を持つタキサンと、少なくとも1つの医薬上許容される担体とを含む医薬組成物。
【請求項７】
R10aがエチルであり、X10がシクロブチルもしくはシクロペンチルであるか、
R10aがシクロプロピルであり、X10がシクロブチルもしくはシクロペンチルであるか、
R10aがエチルもしくはシクロプロピルであり、X10がシクロブチルであるか、または
R10aがエチルもしくはシクロプロピルであり、X10がシクロペンチルであり、
X3が2-チエニルである、請求項6に記載の医薬組成物。
【請求項８】
タキサンが、式（1aa）、（1bb）、（1ab）、および（1ba）：
【化７】
2011517455.tif 000007
のいずれかで示される構造を持つ、請求項6または7に記載の医薬組成物。
【請求項９】
タキサンが、式（1bb）：
【化８】
2011517455.tif 000008
で示される構造を持つ、請求項6または7に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
タキサンが、式（1A）、（1B）、（1C）、および（1D）：
【化９】
2011517455.tif 000009
のいずれかで示される構造を持つか、または式（1AA）、（1BB）、（1CC）、および（1DD）：
【化１０】
2011517455.tif 000010
のいずれかで示される構造を持つ、請求項6に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
タキサンの濃度が約0.01mg/mL〜10mg/mLである、請求項6に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
組成物が経口投与用の単一投与単位形であり、その投与単位形が患者の体表面積1m2あたり少なくとも20mg、または約25mg〜約400mg、または約50mg〜約200mgのタキサンを含有する、請求項6に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
組成物が非経口投与用の単一投与単位形であり、その投与単位形が患者の体表面積1m2あたり少なくとも20mg、または約40mg〜約400mg、または約60mg〜約350mg、または約50mg〜約100mgのタキサンを含有する、請求項6に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
約10％までのエタノールを含む、請求項6に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
経口投与用、例えば経口溶液の形態である、請求項14に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
少なくとも約90％の蒸留水を含む経口溶液の形態である、請求項15に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
約10％未満の界面活性剤、例えばポリソルベート80、ポリエトキシル化ヒマシ油、またはそれらの組み合わせを含む経口溶液の形態である、請求項15に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
非経口投与用である、請求項14に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
エマルションの形態である、請求項18に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
エタノール溶液と脂肪エマルションとを混合することによって製造され、脂肪エマルションが例えば約10〜約20％の脂肪を含有する、請求項19に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
溶液、例えば少なくとも約85％の食塩液を含む溶液であり、約10％未満の界面活性剤、例えばポリソルベート80、ポリエトキシル化ヒマシ油、もしくはそれらの組み合わせを含んでもよい、請求項18に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
哺乳動物において腫瘍成長を阻害するための、請求項6〜21のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２３】
腫瘍が多剤耐性を示す腫瘍細胞を含み、多剤耐性腫瘍細胞は例えば薬物排出トランスポーターを過剰発現させる腫瘍細胞であり、薬物排出トランスポーターは例えばATP結合カセットトランスポーターであり、ATP結合カセットトランスポーターは例えばP-糖タンパク質、MDR関連タンパク質、乳がん耐性タンパク質、多剤耐性関連タンパク質、またはそれらの組み合わせである、請求項22に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
腫瘍がパクリタキセルまたはドセタキセルに対して耐性である、請求項22または23に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
腫瘍が上皮細胞癌である、請求項22〜24のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２６】
腫瘍が、脳膠芽腫、乳癌、大腸癌、腎臓癌、肝臓癌、肺癌、卵巣癌、膵臓癌、腎臓癌、もしくは皮膚メラノーマ、またはSNB-19脳膠芽腫、HCT116大腸癌、HT-29大腸癌、DLD-1大腸癌、A549肺癌、HOP-18肺癌、MSTO-211H中皮腫、A375メラノーマ、MALME-3メラノーマ、SK-MEL-28メラノーマ、OVCAR4卵巣癌、OVCAR5卵巣癌、PANC-1膵腺癌、BxPC-3膵臓癌、786-0腎臓癌、もしくはTK-10腎臓癌である、請求項22〜25のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２７】
経口投与または非経口投与される、請求項22〜26のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２８】
界面活性剤、例えばポリソルベート80、ポリエトキシル化ヒマシ油、またはそれらの組み合わせを含む、請求項22〜27のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の燃料タンク給油管において、
第１のプラスチック材料から形成され、自動車の車体に形成した開口部に固定するための繋留具が一端に設けられて成る給油管本体と、
前記第１のプラスチック材料よりも柔軟な第２のプラスチック材料から前記給油管本体と一体的に形成され、比較的硬質の注入管をシール作用を以て受容する開口部を有して成るベース部とを具備し、
前記ベース部には、該ベース部の半径方向および周方向の双方または一方の変形に抵抗する補強部（２４、３６）が第１のプラスチック材料から一体的に形成されていることを特徴とする燃料タンク給油管。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリと、このメモリに結合された１つまたはそれよりも多くのプロセッサとを備えるシステムであって、
前記メモリは、
ネットワークベースのインタフェースを通じた販売に向けて提供された１つまたはそれ以上のアイテムを示す選択が、前記ネットワークベースのインタフェースを通じて実行されたと判断し、
前記選択に応答して、前記選択に対応するコードを示すメッセージを通信デバイスに送り、
前記ネットワークベースのインタフェースを含まない通信チャンネルを通じて、前記コードを含むメッセージを前記通信デバイスから受け取り、
前記受け取ったメッセージが前記コードを含むと判断することに応答して、前記１つまたはそれ以上のアイテムに対してユーザのための購入要求を発生させる、
ように構成されたメッセージベースの購入サービスを実現するため、少なくとも１つの前記プロセッサによって実行可能なプログラム命令が含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記メッセージベースの購入サービスは、検証情報を要求するための許可要求メッセージを特定の通信チャンネルを通じて前記通信デバイスに送るように構成され、
前記特定の通信チャンネルは、前記コードを含む前記受け取ったメッセージが受け取られた前記通信チャンネル以外の通信チャンネルである、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記メッセージベースの購入サービスは、前記特定の通信チャンネルを通じて前記通信デバイスから前記要求された検証情報を含むメッセージを受け取ることに応答して、前記購入要求を許可されたものとして示すように構成されることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記メッセージベースの購入サービスは、前記コードと前記購入要求を発生させるための情報との間の対応を示すマッピング情報を発生するように構成され、
前記メッセージベースの購入サービスは、前記マッピング情報に基づいて前記購入要求を発生するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記マッピング情報は、販売に向けて提供された前記１つ又はそれ以上のアイテムの１つ又はそれよりも多くの識別子、１つ又はそれよりも多くの出荷プリファレンス、１つ又はそれよりも多くの請求書発送プリファレンスの内の１つ又はそれ以上と、前記コードとの間の対応を示すことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記コードを含む前記受け取ったメッセージは、テキスト・メッセージであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記テキスト・メッセージは、「ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）」プロトコルに準拠することを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記テキスト・メッセージは、電子メールメッセージであることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
ある選択がネットワークベースのインタフェースを通じて行われたと判断するために、前記メッセージベースの購入サービスは、販売リストウェブ・ページの制御が選択されたと判断するように構成され、
前記販売リストウェブ・ページは、前記１つ又はそれよりも多くのアイテムの少なくとも１つに対する販売リストを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記メッセージベースの購入サービスは、前記１つ又はそれよりも多くのアイテムに関する販売促進割引を示すメッセージを前記通信デバイスに送るように構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記メッセージベースの購入サービスは、所定の期間が経過したと判断することに応答して、前記選択に対応する前記コードを示す第２のメッセージを送るように構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記メッセージベースの購入サービスは、前記通信デバイスが所定の地理的領域内に位置すると判断することに応答して、前記コードを示すメッセージを該通信デバイスに送るように構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記メッセージベースの購入サービスは、前記ユーザのアイデンティティを判断するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記メッセージベースの購入サービスは、更に、前記通信デバイスから受け取った前記メッセージ内の情報に基づいて前記ユーザの前記アイデンティティを判断するように構成されることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記メッセージベースの購入サービスは、前記１つ又はそれよりも多くのアイテムに関する価格変更に応答して、前記コードを含む前記メッセージを前記通信デバイスに送るように構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュラ端子、特に断路端子であって、端子ハウジング（２）と、２つのレール部分（３，４）から成る電流レールと、該電流レールの１つのレール部分（３，４）にそれぞれ１つの導体を接続するための２つの導体接続エレメント（５，６）と、端子ハウジング（２）に旋回可能に支承された断路ブレード（８）とが設けられており、前記両レール部分（３，４）は断路ブレード（８）の第１の位置において互いに接続され、かつ断路ブレード（８）の第２の位置において互いに遮断されており、電流レールのレール部分（３，４）の、導体接続エレメント（５，６）とは反対側の端部（９，１０）は折り曲げられていて、断路ブレード（８）の第１の位置においては電流レールの第１のレール部分（３）の端部（９）が断路ブレード（８）の上側のコンタクト領域（１１）と接触接続し、かつ電流レールの第２のレール部分（４）の端部（１０）が断路ブレード（８）の下側のコンタクト領域（１２）と接触接続するようになっている形式のものにおいて、
断路ブレード（８）の旋回軸線が、上側のコンタクト領域（１１）と下側のコンタクト領域（１２）との間に配置されており、
断路ブレード（８）の第２の位置では、電流レールの第１のレール部分（３）の端部（９）が断路ブレード（８）の上側のコンタクト領域（１１）に対して間隔をおいて位置し、かつ電流レールの第２のレール部分（４）の端部（１０）は断路ブレード（８）の下側のコンタクト領域（１２）に対して間隔をおいて位置していることを特徴とするモジュラ端子。
【請求項２】
モジュラ端子（１）の端子ハウジング（２）内に旋回可能に配置された断路ブレード（８）を備えた縦長断路スイッチであって、端子ハウジング（２）内に、２つのレール部分（３，４）から成る１つの電流レールと、該電流レールの１つのレール部分（３，４）に各１つの導体を接続するための２つの導体接続エレメント（５，６）とが配置されており、断路ブレード（８）が上側のコンタクト領域（１１）と下側のコンタクト領域（１２）とを有しており、端子ハウジング（２）における断路ブレード（８）の第１の位置において、上側のコンタクト領域（１１）が、電流レールの第１のレール部分（３）の、導体接続エレメント（５）とは反対側の端部（９）と接触接続され、かつ下側のコンタクト領域（１２）が、電流レールの第２のレール部分（４）の、導体接続エレメント（６）とは反対側の端部（１０）と接触接続される形式のものにおいて、
断路ブレード（８）の旋回軸線が、上側のコンタクト領域（１１）と下側のコンタクト領域（１２）との間に配置されており、
断路ブレード（８）の第２の位置において、断路ブレード（８）の上側のコンタクト領域（１１）が、電流レールの第１のレール部分（３）の端部（９）に対して間隔をおいて位置し、かつ断路ブレード（８）の下側のコンタクト領域（１２）が、電流レールの第２のレール部分（４）の端部（１０）に対して間隔をおいて位置していることを特徴とする縦長断路スイッチ。
【請求項３】
端子ハウジング（２）を備えたモジュラ端子であって、２つのレール部分（３，４）から成る１つの電流レールと、該電流レールの１つのレール部分（３，４）に各１つの導体を接続するための２つの導体接続エレメント（５，６）とが設けられており、電流レールの両レール部分（３，４）の、導体接続エレメント（５，６）とは反対側の端部（９，１０）は、電流レールの第１のレール部分（３）の端部（８）が一平面において電流レールの第２のレール部分（４）の端部（９）の上側に位置している形式のものにおいて、端子ハウジング（２）に、請求項２記載の、断路ブレード（８）を有する縦長断路スイッチが、差込み可能及び係止可能であり、両レール部分（３，４）が断路ブレード（８）の第１の位置において互いに接続され、かつ断路ブレード（８）の第２の位置において互いに遮断されるようになっていることを特徴とする、端子ハウジングを備えたモジュラ端子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトを除く動物において、ペプチド、ペプチド模倣体及び他の胃腸内輸送タンパク質基質の輸送を増強する方法であって、動物において腸内輸送タンパク質を介するペプチド、ペプチド模倣体又は基質の輸送を増強するのに有効な量のメラトニンを投与するステップを含む方法。
【請求項２】
前記メラトニンを、ペプチド、ペプチド模倣体又は基質と併用して投与する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メラトニンを、食品組成物として投与し、任意で前記食品組成物を、ペプチド、ペプチド模倣体又は基質と併用して投与する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
投与するメラトニンの量が、少なくとも約０．１ｍｇ／ｋｇである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
投与するメラトニンの量が、約０．１ｍｇ／ｋｇ〜約５０／ｍｇ／ｋｇである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記腸内輸送タンパク質が、膜輸送体のＰＴＲ２ファミリーのメンバーである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記腸内輸送タンパク質が、ペプチド輸送体１（ＰｅｐＴ１）である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ペプチド、ペプチド模倣体又は基質が、栄養素又は薬剤であり、任意で前記薬剤が、抗生物質である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記動物が、吸収不良障害を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記メラトニンが、１種又は複数種の刺激剤と併用して投与される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記動物が、コンパニオンアニマルである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
メラトニンと、１種又は複数種のペプチド、ペプチド模倣体又は他の胃腸内輸送タンパク質基質とを含み、任意でβラクタム環を含む少なくとも１種のペプチド模倣体を更に含み、任意で前記ペプチド模倣体が、ペニシリン、セファロスポリン、モノバクタム、カルバペネム、βラクタマーゼ阻害剤、前述の任意の誘導体若しくは塩、又はその任意の組合せを含む、組成物。
【請求項１３】
前記ペプチド模倣体が、抗生物質、降圧剤又は抗ウィルス性の薬剤若しくはプロドラッグを含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
抗生物質感受性微生物に対処するために必要とする抗生物質の量を減少させる方法であって、１種又は複数種の抗生物質を、胃腸内輸送タンパク質による抗生物質の輸送を増強するのに有効な量のメラトニンと併用して経口投与するステップを含む方法。
【請求項１５】
メラトニンが、少なくとも約０．１ｍｇ／ｋｇの量で投与される、又は、前記抗生物質が、ペニシリン、セファロスポリン、モノバクタム、カルバペネム、βラクタマーゼ阻害剤、前述の任意の誘導体若しくは塩、又はその任意の組合せである、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月19日(2012.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離対象混合物から目的物質が濃縮されたフラクションを分離する方法であって、
直列に接続された少なくとも２個のクロマトグラフィーカラムを備える装置を用意する工程と、
前記装置における単一のポイントから、分離対象混合物を断続的に注入する工程と、
前記装置における単一のポイントから、フラクションを断続的に分取する工程と、
異なる溶出力を有する溶離剤を各カラムに注入する工程と、
溶離剤を注入するポイントを移動させる工程と、
を含む分離法。
【請求項２】
請求項１において、分離対象混合物を注入する工程を、サイクル単位で実行する分離法。
【請求項３】
請求項１または２において、濃縮されたフラクションを分取する工程を、サイクル単位で実行する分離法。
【請求項４】
請求項３において、溶離剤の注入ポイントを移動させる工程を、ピリオド単位で実行する分離法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項において、溶離剤を連続的または断続的に注入する分離法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項において、少なくとも１種の溶離剤を断続的に注入する分離法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項において、各溶離剤の組成が一定である分離法。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項において、少なくとも１種の溶離剤の組成が、他の溶離剤とは独立して可変である分離法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項において、少なくとも１種の溶離剤を非同期的に移動させる分離法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項において、少なくとも２個のカラムが、移動相の流れ方向に沿って、処理対象のフィードを注入するポイントと目的物質を分取するポイントとの間に存在する分離法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項において、系の全てのカラムが、移動相の流れ方向に沿って、処理対象のフィードを注入するポイントと目的物質を分取するポイントとの間に存在する分離法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項において、分離対象混合物が、注入ループ、注入ポンプおよび加圧容器で構成された群から選択される注入手段によって注入される分離法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項において、分離対象混合物が、増設カラムに通されてから、前記装置に注入される分離法。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項において、増設カラムが、混合物の注入手段と混合物が装置に注入される単一のポイントとの間に存在するか、または前記装置における２個のカラム間に存在する分離法。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の分離法の、合成分子、天然抽出物、発酵由来のタンパク質、合成もしくは半合成によるタンパク質、免疫グロブリン、モノクローナル抗体、発酵由来のペプチド、または合成もしくは半合成によるペプチドを分離するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ＩｇＥを結合し逆反応を引き起こす能力のこのような大きな低下は、免疫原性能力の維持を伴った。図１３に示されるように、タンパク質ＱＭ１およびＱＭ２は、２つの純粋なタンパク質 Der p 1 および Der p 2 の混合物（天然体の混合物および組換え体の混合物の両方において）によって誘導されるリンパ球増殖指数と同様のリンパ球増殖指数を示した。これは、変異させたポリペプチド Der p 2（Ｃ８−Ｃ１１９）と Der p 1 との融合によって形成されるハイブリッドタンパク質であるＱＭ１と、Der p 2 の２つの断片および Der p 1 の１つの断片を用いて形成されるハイブリッドタンパク質であるＱＭ２とが、より少ない立体配座ＩｇＥ−結合エピトープを含むけれども防御的免疫応答を誘導するのに十分なＴエピトープを維持したことを実証している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
更に、マウスのブロッキング抗血清を、３０人のＨＤＭアレルギー患者から採取した血清のプールを用いて評価した（図１４Ｂ）。ＱＭ１およびＱＭ２に対するマウスＩｇＧは、それぞれＩｇＥの nD1D2 に対する結合を７１％および２６％阻害し、これに対して、マウス抗 nD1D2 抗体または免疫前血清による阻害は、それぞれ６５％および１７％であった（図１４Ｂ）。ＱＭ２誘導ＩｇＧによるＩｇＥ反応性の部分的阻害は、特異的ＩｇＥの Der p 2 に対する結合阻害能の著しい低さによる。抗ＱＭ２ ＩｇＧ抗体が患者のＩｇＥの Der p 2 に対する結合に干渉する能力は、抗ＱＭ１血清におけるものと比較してずっと低い（それぞれ１３％および８５％）。一方、ＩｇＥの Der p 1 に対する結合の阻害は、いずれのマウス抗血清の場合も同等であった（抗ＱＭ２による阻害：５２％、抗ＱＭ１による阻害：５２％）（図１４Ｂ）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
冷凍乾燥体、積層体、溶液、懸濁液または乳化液の形であることを特徴とする、請求項２２に記載の薬剤。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
皮下投与、舌下投与、経口投与、経鼻投与、直腸投与、局所投与、吸引投与または非経口投与のための、請求項２２に記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式Iを有する付加体を含む組成物であって、
2011517469.tif 000001
式中、Aは、
i) C6若しくはC10置換アリール環；又は
ii) C1-C9置換若しくは無置換ヘテロアリール環
であり；
Lは、連結基であり；かつ
Rは、一級アミノ成分含有単位であり、
ここで、前記付加体はGタンパク質共役受容体のアゴニストであるか又は前記付加体はノルアドレナリンであり、前記付加体はポリマーに結合し、前記付加体が前記組成物を適用する表面上での生物付着有機体の付着を阻害するのに有効な量で前記組成物中に存在する、組成物。
【請求項２】
前記ポリマーがメタクリル酸又は2-ヒドロキシエチルメタクリラートである、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
前記式Iを有する付加体が、約30μM〜約100μMの量で存在する、請求項1又は2に記載の組成物。
【請求項４】
膜形成剤をさらに含む、請求項1ないし3のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項５】
組成物が塗料又はワニスである、請求項1ないし4のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項６】
組成物が海洋塗料である、請求項5に記載の組成物。
【請求項７】
有効量の、請求項1に記載の組成物を含む防汚表面であって、該式Iを有する付加体又はその生物学的に活性なフラグメントが前記表面から放出可能である、防汚表面。
【請求項８】
前記化合物の放出が持続放出である、請求項7に記載の防汚表面。
【請求項９】
前記化合物の放出が一定速度である、請求項7に記載の防汚表面。
【請求項１０】
表面の生物付着を阻止する方法であって、請求項1に記載の組成物を前記表面に付着させる工程を含む方法。
【請求項１１】
前記表面が、海洋環境にさらされた表面である、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記表面が、船体、プロペラ、地震ストリーマー、ドック、石油掘削装置、ガス掘削装置、輸送管路、発電所取水システム、熱交換器、配管網、魚網及びケージから成る群より選択される、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
請求項10に記載の方法であって、前記方法が軟体動物、例えばカキ、甲殻類、例えばフジツボ、苔虫類、又は多毛類による表面上での生物付着を防止する、方法。
【請求項１４】
式Iを有する付加体がモノマー又はポリマーによって前記表面に共有結合している、請求項10に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の質量のボイスコイルと、
第２の質量の磁石と、
前記磁石に接続された磁石支持体と、
前記ボイスコイルと前記磁石との整列を維持し、前記ボイスコイルと前記磁石の相対運動を可能にする、前記ボイスコイルに接続されたボイスコイル支持体と、
前記磁石支持体に接続され、第１の剛性を備える第１の湾曲プレートと、
前記ボイスコイル支持体に接続され、第２の剛性を備える第２の湾曲プレートと、
前記第１の湾曲プレートと前記第２の湾曲プレートの両方に接続された、静止する接地プレートとを備え、
前記第１の剛性と前記第２の剛性の各々の値は、前記接地プレートが前記ボイスコイルと前記磁石のうちの少なくとも１つの動きに対する反応動作の向きの反動力を実質的に受けないような第１と第２の質量に基づくことを特徴とする無反動ボイスコイルアクチュエータ。
【請求項２】
前記磁石は長手方向軸の向きに配置され、
前記ボイスコイルは、前記長手方向軸の向きに前記磁石と軸方向整列し、
前記磁石と前記ボイスコイルは、前記長手方向軸の向きに互いに相対的に動き、動きの向きは前記長手方向軸の向きであることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記第１の湾曲プレートは、前記磁石支持体に接続された第１の内側部分と、
前記接地プレートに接続された第１の外側部分を備え、
前記第１の内側部分は、第１の湾曲部によって前記第１の外側部分に接続され、
前記第２の湾曲プレートは、前記ボイスコイル支持体に接続された内側部分と、前記接地プレートに接続された外側部分とを備え、
前記内側部分は、第２の湾曲部によって前記外側部分に接続されることを特徴とする請求項1又は請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記内側部分を前記外側部分に接続させる各湾曲部は、前記内側部分の第１の端に接続された第１の屈曲帯と、前記長手方向軸の向きに前記第１の端から分離する前記内側部分の第２の端に接続された第２の屈曲帯を備えることを特徴とする請求項３に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記磁石支持体に接続された第３の湾曲プレートをさらに備え、
前記第２の湾曲プレートは、前記第１の湾曲プレートと第３の湾曲プレートの間に配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記磁石は、長手方向軸を中心とする穴を備え、
前記ボイスコイルは、前記穴と軸方向整列し、少なくとも部分的に前記穴内に位置づけられ、
前記磁石支持体は前記長手方向軸の向きに配置され、
前記ボイスコイル支持体は、前記長手方向軸の向きに配置され、前記ボイスコイルと前記磁石の軸方向の相対的な動きを可能にし、
前記第２の湾曲プレートは、前記長手方向軸に交わる向きに前記第１の湾曲プレートから離して配置され、
前記アクチュエータは、前記磁石支持体及び前記接地支持体に接続され、前記第２の湾曲プレートが前記第１と第３の湾曲プレートの間に存在するように配置される、第３の湾曲プレートをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記磁石支持体は、前記長手方向軸の向きに分離する第１と第２の剛端プレートをさらに備え、
前記剛端プレートのそれぞれは、前記長手方向軸の向きに整列する当該剛端プレートの逆端にスロットを備えることを特徴とする請求項６に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記ボイスコイル支持体は、前記長手方向軸の向きに分離され、２本の横棒によって接続される第１と第２の剛端プレートをさらに備え、
前記横棒の各々を、前記磁石支持体の端プレート内に整列したスロットのうちの1つの中に配置することによって、前記長手方向軸の向きに前記磁石支持体と前記ボイスコイル支持体が相対的に動くことを可能にすることを特徴とする請求項７に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記第１と第３の湾曲プレートはそれぞれ、前記磁石支持体に接続された内側部分と、
前記接地プレートに接続された外側部分を備え、
前記第２の湾曲プレートは、前記ボイスコイル支持体に接続された内側部分と、前記接地プレートに接続された外側部分を備え、
各内側部分は、前記長手方向軸の向きに伸長性があって圧縮可能な湾曲部によって、それぞれの外側部分に接続されることを特徴とする請求項６に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記第１と第２と第３の湾曲プレートの、前記長手方向軸の向きの個々の剛性は互いに実質的に等しいことを特徴とする請求項６に記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
前記磁石の固有周波数は、前記長手方向軸の向きの前記ボイスコイルの固有周波数に実質的に等しいことを特徴とする請求項６に記載のアクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記ネットワークコントローラ（３１５）に測定報告の中で前記アクティベーション時間を送信する工程（５０３）をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動保護切替領域を備えたリング型ネットワーク上で転送デバイスから転送データベース（ＦＤＢ）記述項を取り出すステップと、
転送データベース（ＦＤＢ）記述項に関連する出力ポートを決定するステップと、
前記リング型ネットワーク上で障害が発生した場合、前記出力ポートが無効になりやすいかどうかを示す前記転送データベース記述項内のフィールドを点検するステップと、
前記転送データベース（ＦＤＢ）記述項内のフィールドの点検に応答して、ポート・アレイ内の前記出力ポートに関連するポート・フィールドを点検するステップと、
前記ポート・アレイ内の前記出力ポート・フィールドに関連する前記点検されたポート・フィールドに応答して、前記自動保護切替領域に関連するリング・ポートにトラフィックをフラッディングするステップと、
から構成されることを特徴とする前記転送データベース（ＦＤＢ）を消去する方法。
【請求項２】
前記リング・ポートにトラフィックをフラッディングするステップは、前記ポート・アレイ内の前記ポート・フィールドの点検に応答して、前記リング型ネットワーク上のすべての通信中のポートを介してトラフィックをフラッディングし、二次ポートのブロックを解除するステップを含み、前記通信中のポートはマスター・ノードの一次ポートと前記解除された二次ポートを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リング・ポートにトラフィックをフラッディングするステップは、前記マスター・ノードおよび少なくとも１つのトランジット・ノード上にそれぞれの前記転送データベース（ＦＤＢ）記述項が再確立されるまで実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記リング型ネットワーク上の障害で、前記出力ポートが無効になりやすいかどうかを示す前記転送データベース記述項は高速切替フィールドであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ポート・アレイ内の前記出力ポートに関連するポート・フィールドを点検するステップは、前記転送データベース記述項の前記フィールドが前記出力ポートが無効になりやすいことを示した場合、前記ポート・フィールドを点検するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記リング型ネットワーク上の障害発生後、前記フィールドが前記出力ポートが無効になりやすいか否かを示すフィールドは１ビットのフィールドであることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ポート・アレイは、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）の中に維持されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記リング型ネットワーク上に障害が検出されると、前記ポート・アレイを修正するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記転送デバイスは、レイヤ２スイッチおよびレイヤ３ルータのうちの１つであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つのトランジット・ノードに接続されたマスター・ノードを備えた前記リング型ネットワーク上の障害を検出するステップをさらに含み、それぞれのノードは一次ポート、二次ポートの少なくとも１つによって近くのノードにリンクし、前記障害は近隣のノード間のリンク障害を示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記障害の検出に応答して、前記マスター・ノードの前記二次ポートのブロックを解除するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記マスター・ノード及び少なくとも１つのトランジット・ノード上の転送データベース（ＦＤＢ）記述項を消去するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
転送デバイスに関連する転送表を格納するメモリと、
請求項１乃至１２のいずれかに記載の転送データベース（ＦＤＢ）を消去する方法を実行するための手段と、
を備えることを特徴とする前記転送データベース（ＦＤＢ）を消去するためのシステム。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の方法を電子デバイスにオペレーションを実行させる命令を提供するためのコンテンツを格納したコンピュータ可読媒体を含むことを特徴とする製品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非ローカル・イントラ予測を使用してピクチャ・データを符号化する符号化器を含む装置であって、前記符号化器は、前記非ローカル・イントラ予測を使用して符号化された前記ピクチャ・データの少なくとも一部のデブロッキング・フィルタリングを行うために、非ローカル・イントラ予測モードで使用されるように構成されたデブロッキング・フィルタを含む、前記装置。
【請求項２】
デブロッキング・フィルタ強度が、ピクチャ・データの走査順、符号化モード情報、イントラ変位情報、さらに、隣接するピクチャ・データ領域のイルミネーション補償パラメータのうちの少なくとも１つに基づいて適応的に選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
非ローカル・イントラ予測を使用してピクチャ・データを符号化するステップを含む方法であって、前記符号化するステップは、
前記非ローカル・イントラ予測を使用して符号化された前記ピクチャ・データの少なくとも一部のデブロッキング・フィルタリングを行うために、非ローカル・イントラ予測モードで使用されるように構成されたデブロッキング・フィルタリングを行う、前記方法。
【請求項４】
デブロッキング・フィルタ強度が、ピクチャ・データの走査順、符号化モード情報、イントラ変位情報、さらに、隣接するピクチャ・データ領域のイルミネーション補償パラメータのうちの少なくとも１つに基づいて適応的に選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
デブロッキング・フィルタタイプが適応的に選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記デブロッキング・フィルタタイプが符号化パラメータおよび再構築されたピクチャ・データ特性のうちの少なくとも一方に基づいて適応的に選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
デブロッキング・フィルタ長が適応的に選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記デブロッキング・フィルタ長が隣接するピクチャ・データ領域のイルミネーション補償パラメータに基づいて適応的に選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
非ローカル・イントラ予測を使用してピクチャ・データを復号する復号器を含む装置であって、前記復号器は、前記非ローカル・イントラ予測を使用して復号された前記ピクチャ・データの少なくとも一部のデブロッキング・フィルタリングを行うために、非ローカル・イントラ予測モードで使用されるように構成されたデブロッキング・フィルタを含む、前記装置。
【請求項１０】
デブロッキング・フィルタ強度が、ピクチャ・データの走査順、符号化モード情報、イントラ変位情報、さらに、隣接するピクチャ・データ領域のイルミネーション補償パラメータのうちの少なくとも１つに基づいて適応的に選択される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
デブロッキング・フィルタタイプが適応的に選択される、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記デブロッキング・フィルタタイプが符号化パラメータおよび再構築されたピクチャ・データ特性のうちの少なくとも一方に基づいて適応的に選択される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
デブロッキング・フィルタ長が適応的に選択される、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記デブロッキング・フィルタ長が隣接するピクチャ・データ領域のイルミネーション補償パラメータに基づいて適応的に選択される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
非ローカル・イントラ予測を使用してピクチャ・データを復号するステップを含む方法であって、前記復号するステップは、
前記非ローカル・イントラ予測を使用して復号された前記ピクチャ・データの少なくとも一部のデブロッキング・フィルタリングを行うために、非ローカル・イントラ予測モードで使用されるように構成されたデブロッキング・フィルタリングを行う、前記方法。
【請求項１６】
デブロッキング・フィルタ強度が、ピクチャ・データの走査順、符号化モード情報、イントラ変位情報、さらに、隣接するピクチャ・データ領域のイルミネーション補償パラメータのうちの少なくとも１つに基づいて適応的に選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
デブロッキング・フィルタタイプが適応的に選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記デブロッキング・フィルタタイプが符号化パラメータおよび再構築されたピクチャ・データ特性のうちの少なくとも一方に基づいて適応的に選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
デブロッキング・フィルタ長が適応的に選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記デブロッキング・フィルタ長が隣接するピクチャ・データ領域のイルミネーション補償パラメータに基づいて適応的に選択される、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月4日(2012.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
ピクチャにおける目標ブロックの少なくとも１つの予測子を求め、前記目標ブロックの少なくとも１つの更なる予測子をサーチするために、テンプレート・マッチング予測処理においてテンプレートとして前記少なくとも１つの予測子を利用することにより、前記目標ブロックを符号化するための符号化器
を備え、前記少なくとも１つの予測子は参照ピクチャにおける参照ブロックである装置。
【請求項２】
方法であって、
ピクチャにおける目標ブロックの少なくとも１つの予測子を求め、前記目標ブロックの少なくとも１つの更なる予測子をサーチするために、テンプレート・マッチング予測処理においてテンプレートとして前記少なくとも１つの予測子を利用することにより、前記目標ブロックを符号化する工程を含み、前記少なくとも１つの予測子は参照ピクチャにおける参照ブロックである方法。
【請求項３】
装置であって、
ピクチャにおける目標ブロックの少なくとも１つの予測子を求め、前記目標ブロックの少なくとも１つの更なる予測子をサーチするために、テンプレート・マッチング予測処理においてテンプレートとして前記少なくとも１つの予測子を利用することにより、前記目標ブロックを復号化するための復号化器を含み、前記少なくとも１つの予測子は参照ピクチャにおける参照ブロックである装置。
【請求項４】
請求項１又は３に記載の装置であって、前記少なくとも１つの予測子は、イントラ予測子、インター予測子、又はそれらの組み合わせである装置。
【請求項５】
請求項４記載の装置であって、前記少なくとも１つの予測子のサイド情報は、導出されたサイド情報及び明示的に符号化又は復号化されたサイド情報の少なくとも一方である装置。
【請求項６】
請求項１又は３に記載の装置であって、前記少なくとも１つの更なる予測子は、前記テンプレート・マッチング予測処理及びマルチ仮説動き補償予測処理を使用して得られる装置。
【請求項７】
方法であって、
ピクチャにおける目標ブロックの少なくとも１つの予測子を求め、前記目標ブロックの少なくとも１つの更なる予測子をサーチするために、テンプレート・マッチング予測処理においてテンプレートとして前記少なくとも１つの予測子を利用することにより、前記目標ブロックを復号化する工程を含み、前記少なくとも１つの予測子は参照ピクチャにおける参照ブロックである方法。
【請求項８】
請求項２又は７に記載の方法であって、前記少なくとも１つの予測子は、イントラ予測子、インター予測子、又はそれらの組み合わせである方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法であって、前記少なくとも１つの予測子のサイド情報は、導出されたサイド情報及び明示的に符号化又は復号化されたサイド情報の少なくとも一方である方法。
【請求項１０】
請求項２又は７に記載の方法であって、前記少なくとも１つの更なる予測子は、前記テンプレート・マッチング予測処理及びマルチ仮説動き補償予測処理を使用して得られる方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法であって、明示的な動き推定処理が、前記少なくとも１つの予測子を求めるために使用され、前記テンプレート・マッチング予測処理は、複数の参照リストに対する前記少なくとも１つの更なる予測子をサーチするために使用され、前記明示的な動き推定処理には、対応する復号化器に１つ又は複数の動きベクトルを明示的に送信する工程が関係し、前記１つ又は複数の動きベクトルは、前記目標ブロックと前記少なくとも１つの予測子との間の動きに対応する方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法であって、前記明示的な動き推定処理は、前記複数の参照リストのうちの特定の１つに制約され、前記テンプレート・マッチング予測処理は、前記複数の参照リストのうちの別の１つに制約される方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の方法であって、前記少なくとも１つの予測子は、前記複数の参照リストからの第１の参照リスト及び第２の参照リストに対して明示的な動き推定処理及び暗黙的な動き推定処理を施すことによって得られる第１の予測子及び第２の予測子を含み、前記少なくとも１つの更なる予測子は、前記第２の参照リスト及び前記第１の参照リストに対する前記テンプレート・マッチング予測処理において前記第１の予測子及び前記第２の予測子をそれぞれ利用することによって得られる第１の更なる予測子及び第２の更なる予測子を含み、
前記暗黙的な動き推定処理には、前記対応する復号化器に前記１つ又は複数の動きベクトルを明示的に送信する工程が存在しないことが関係する方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法であって、前記第１の予測子及び前記第２の更なる予測子は別々の参照ピクチャ内に存在する方法。
【請求項１５】
請求項１１記載の方法であって、前記明示的な動き推定処理は、前記複数の参照リストのうちの特定の１つに対応する特定の１つの参照ピクチャにおいて使用され、前記テンプレート・マッチング処理は、前記複数の参照リストのうちの別の１つに対応する別の参照ピクチャ、又は前記特定の１つの参照ピクチャにおいて使用される方法。
【請求項１６】
請求項１０記載の方法であって、前記少なくとも１つの予測は、動きベクトル予測子を使用して導出又は推定される方法。