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　平成　８年特許願第２５３４０１号「インクジェットプリンタ用アクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９５１１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成８年９月２５日の出願であって、平成１３年１２月１４日付けで拒絶の査定がされたため、平成１４年１月２３日付けで本件審判請求がされるとともに、同年２月２２日付けで明細書についての手続補正（平成１４年改正前特許法１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１４年２月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　本件補正は、補正前請求項１及び段落【０００８】記載の「有効電極面積を制御し」を「有効電極面積を適宜な値に制御し」と補正することのみを補正事項としている。
　
２．補正目的についての判断
　本件補正が請求項の削除（平成１４年改正前特許法１７条の２第４項１号）又は誤記の訂正（同項３号）の何れをも目的とするものでないことは明らかである。
　本件補正は一見すると特許請求の範囲の減縮（平成１４年改正前特許法１７条の２第４項２号）を目的とする補正に見える。しかし、本件補正前の請求項１には「上部電極層をトリミングすることにより、有効電極面積を制御し、インク噴射量を適宜な値に調節した」と記載されており、有効電極面積はインク噴射量が適宜な値となるように制御されるのだから、有効電極面積自体も適宜な値に制御されることは自明である。したがって、本件補正を特許請求の範囲の減縮を目的とする補正と解することはできない。
　また、上記のとおり本件補正前の請求項１の記載によっても、有効電極面積を適宜な値に制御することは明確に理解できるから、明りようでない記載の釈明（平成１４年改正前特許法１７条の２第４項４号）を目的とする補正と解することもできない。百歩譲って、より明りょうにするという意味で、明りようでない記載の釈明を目的とするものと解する余地があるとしても、平成１４年改正前特許法１７条の２第４項４号は「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。」との制限を課しているところ、補正前の「有効電極面積を制御し」との記載が不明りょうであるとの拒絶理由は通知されていないから、平成１４年改正前特許法１７条の２第４項４号の規定には該当しない。
　したがって、本件補正は平成１４年改正前特許法１７条の２第４項の規定に違反している。
　なお、一見無目的とも思えるこのような補正の目的をあえて求めるならば、平成１４年改正前特許法１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正がされた場合には、審判合議体によって審理される前に審査官によって審判請求が審理され（特許法１６２条）、拒絶の審決がされるまでに２度に亘る審理がされることになるから、審理機会を２度得ることが目的とも考えられるが、一般にこのような目的のみを有する手続補正が違法であることはいうまでもない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおり、本件補正は平成１４年改正前特許法１７条の２第４項の規定に違反しているから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、本件補正は却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
　本審決では、「発明を特定するための事項」という意味で「構成」という用語を用いる。また、本件補正後の請求項１に係る発明にも進歩性がないことを示すため、必要に応じて「適宜な値に」との文言を括弧書きで付すことにする。
１．本願発明の認定
　平成１４年２月２２日付けの手続補正は却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年１０月１９日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定されるとおりの次のものと認める。
「キャビティー構造を有する肉厚基板と、キャビティーを覆蓋する振動板とを一体的に形成して成るインクタンク、及び
　上部電極層と下部電極層の間に圧電／電歪層を配して成る圧電／電歪作動部を有し、
　当該圧電／電歪作動部を、当該インクタンク上に、当該下部電極層と当該振動板とが接触する状態で配置して成るインクジェットプリンタ用アクチュエータであって、
　当該上部電極層の少なくともトリミングを施す部分の近傍において、当該圧電／電歪層が当該振動板を被覆して、レーザーが当該振動板に直接照射されないようにし、当該上部電極層をトリミングすることにより、有効電極面積を（適宜な値に）制御し、インク噴射量を適宜な値に調節したことを特徴とするインクジェットプリンタ用アクチュエータ。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−１８１８７４号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜オの記載が図示とともにある。
　ア．「第１図（Ａ）において、１はインクジェットヘッド本体、２は液室、３は液室２に連通するノズル、４は、例えばＰＺＴ等の圧電振動子で、この圧電振動子４を振動させることにより振動板５を介して液室２内のインクを励振し、ノズル３からインク滴を噴射させる。」（１頁左下欄１８行〜右下欄４行）
　イ．「圧電振動子４は、・・・両面の全面に、例えば導電銀塗料を焼付けて形成した電極８ａ，８ｂを有している。この圧電振動子４は、その片面を振動板５に接着剤等で固着され、この振動板５がヘッド本体１に取付けられている。」（１頁右下欄６〜１２行）
　ウ．「ヘッドを構成する各部品の寸法のバラツキや圧電振動子の特性のバラツキが累積されて、ヘッド毎のインク噴射特性のバラツキとなって現れる。」（１頁右下欄１３〜１６行）
　エ．「本発明は、上記従来例の欠点を解消するために、第２図に示したように、圧電振動子４に形成された電極８ａの一部を削除して、圧電振動子によるインクの励振効率を調整し、インクジェットヘッド毎の均一なインク噴射特性を得るようにしたインクジェットヘッドの製造方法を提供するものである。」（２頁左上欄９〜１５行）
　オ．「第３図は、本発明の一実施例を示したもので、振動板５に固着した圧電振動子４の一方の電極８ａの一部を、レーザー光９を照射して削除し、所望の電気機械特性を得るようにしたものである。・・・被加工物を中心軸上に回転させながらレーザー光９を照射し、そのスポットの位置を端から中心方向に移動させると、残された電極パターンは第２図（Ｂ）のように同心円となる。」（１頁左上欄１６行〜右上欄６行）
　
３．引用例記載の発明の認定
　引用例記載の圧電振動子（両面の電極を含む）、振動板及びヘッド本体の全体は、インクの励振を行うものであり、他方「インクジェットプリンタ用アクチュエータ」とは、「インクジェットプリンタに使用されるプリントヘッドのインクポンプ」（本願明細書段落【０００２】）であるから、上記全体は「インクジェットプリンタ用アクチュエータ」であるといえる。
　記載オ及び第２図によれば、レーザー光照射により一部削除される電極は、振動板及びヘッド本体と反対側の電極である。
　したがって、引用例には「インクジェットプリンタ用アクチュエータ」として次の発明が記載されていると認定することができる。
「液室を有するヘッド本体、それに取付けた振動板、及び両面に電極を有する圧電振動子とを有し、
　圧電振動子の片面と振動板は接着剤等で固着されており、
　圧電振動子の振動板及びヘッド本体と反対側の電極は、その一部がレーザー光照射により一部削除されてなるインクジェットプリンタ用アクチュエータ。」（以下「引用発明」という。）
　
４．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「液室」は本願発明の「キャビティー」に相当し、引用発明の「ヘッド本体」と本願発明の「肉厚基板」とは「キャビティー構造を有する」部材である点で一致し、さらに引用発明の「振動板」と本願発明のそれとは「キャビティーを覆蓋する」で一致し、引用発明の「ヘッド本体」と「振動板」を併せたものは本願発明の「インクタンク」に相当する。
　引用発明の「圧電振動子」、振動板と固着される側の電極及びそれと反対側の電極は、本願発明の「圧電／電歪層」、「下部電極層」及び「上部電極層」にそれぞれ相当し、引用発明の圧電振動子と両電極を併せた物は本願発明の「圧電／電歪作動部」に相当する。
　引用発明において「圧電振動子の片面と振動板は接着剤等で固着されて」いるのであるが、その圧電振動子の片面には電極（本願発明の「下部電極層」）があるから、実際に振動板と固着されているのは電極である。したがって、上記引用発明の構成と本願発明の「当該圧電／電歪作動部を、当該インクタンク上に、当該下部電極層と当該振動板とが接触する状態で配置して成る」との構成に相違はない。なお、「当該下部電極層と当該振動板とが接触する状態」が、接着剤の存在を排除する意味であると仮にしても、引用発明の固着態様を接着剤による固着に限定解釈しなければならない理由はなく、相違点として捉えたとしても軽微な設計変更にとどまり、進歩性を左右することはあり得ない。そのことは、【従来の技術】を記載した本願明細書段落【０００２】に「下部電極層２３がインクタンク２８の振動板２２と接触するように、インクタンク２８上に配置されている。」と記載されていることからも明らかである。
　引用発明の「レーザー光照射により一部削除」はレーザートリミングということができる。引用発明において「レーザー光照射により一部削除」することの目的は、「圧電振動子によるインクの励振効率を調整し、インクジェットヘッド毎の均一なインク噴射特性を得る」（記載エ）ことにあるのだから、インク噴射量を適宜な値に調節していることは明らかである。噴射特性は一部削除された結果残存する電極面積（引用例第２図（Ｂ）のように、残存されない部分をすべて削除する場合は、残存する面積が「有効電極面積」となる。）に左右されるのだから、残存する電極面積が適宜な値となるように制御しているともいえる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「キャビティー構造を有する部材と、キャビティーを覆蓋する振動板とから成るインクタンク、及び
　上部電極層と下部電極層の間に圧電／電歪層を配して成る圧電／電歪作動部を有し、
　当該圧電／電歪作動部を、当該インクタンク上に、当該下部電極層と当該振動板とが接触する状態で配置して成るインクジェットプリンタ用アクチュエータであって、
　当該上部電極層をトリミングすることにより、有効電極面積を（適宜な値に）制御し、インク噴射量を適宜な値に調節したインクジェットプリンタ用アクチュエータ。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉本願発明では「キャビティー構造を有する部材」が「肉厚基板」であり、インクタンクは同部材と振動板とを一体的に形成して成るものであるのに対し、引用発明ではそれらのことが明らかでない点。
〈相違点２〉本願発明では「当該上部電極層の少なくともトリミングを施す部分の近傍において、当該圧電／電歪層が当該振動板を被覆して、レーザーが当該振動板に直接照射されないようにし」てトリミングを行った（「行う」ではなく「行った」と認定したのは、本願発明が製造方法の発明ではなく、製造された物の発明であるからである。）のに対し、引用発明ではその点明らかでない点。
　
５．相違点の判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　本願明細書に、「【従来の技術】　インクジェットプリンタ用アクチュエータとは、・・・図３に示すような構成を有するものが一般的に用いられている。図３において、インクジェットプリンタ用アクチュエータ１は、インクタンク２８と圧電／電歪作動部２６とから成る。インクタンク２８は、キャビティー２０を有する肉厚基板２１と、そのキャビティー２０を覆蓋する振動板２２とを一体的に形成して成る。」（段落【０００２】）と記載されているとおり、相違点１に係る本願発明の構成は従来技術にも備わっている構成であり、この構成を採用したことに発明が存するわけではない。実際にも、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３３００６９号公報のほか、請求人両名又は請求人セイコーエプソン株式会社出願に係る公開公報である特開平８−２３８７６３号公報、特開平８−１６９１１１号公報、特開平８−５８０８９号公報、特開平７−３２９２９７号公報等にも記載されているように周知の構成ということができる。
　そして、引用発明のヘッド本体及び振動板にこの周知構成を採用できない理由は見当たらないし、採用した場合にも、引用発明の特徴である「圧電振動子の振動板及びヘッド本体と反対側の電極は、その一部がレーザー光照射により一部削除」が有用であることは自明である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成をなすことは、引用発明に単に上記周知構成を採用するだけのことであり、設計事項というべきである。
　
（２）相違点２について
（２−１）実質的相違点であるかどうか
　本願発明は「インクジェットプリンタ用アクチュエータ」という物の発明であるが、相違点２に係る本願発明の構成及び「当該上部電極層をトリミングすることにより、有効電極面積を制御し、インク噴射量を適宜な値に調節した」との構成は、直接的には製造方法を規定するものであるから、本願発明はこれら構成を有するがゆえに、いわゆる「プロダクトバイプロセス」の発明であるといえる。そして、「プロダクトバイプロセス」の発明にあっては、プロセスの構成がプロダクトの構成に反映されてこそ、プロダクト自体の構成として、引用発明との相違点になりうる。
　引用発明の実施例では、圧電振動子（圧電／電歪層）の全面に電極８ａが形成されており、その中心部を残して外周部をレーザートリミングするのであるが、圧電振動子の外側までレーザを照射することは考えられない。請求人は「圧電振動子の端部をレーザートリミングする場合、レーザーの最強度光が当該端部に当たると同時に、それよりも強度は低いレーザー光が不可避的に振動板にも照射されることを意味する。」（平成１４年２月２２日付け手続補正書（審判請求書を対象とした補正書）４頁１３〜１５行）と主張しており、なるほどそのようなことが全くないとはいえない。しかし、強度の低いレーザー光が振動板に照射されたからといって、常に振動板に損傷が生じるというわけではなく、仮に製造歩留まりが悪いとしても、良品が全く製造されないわけではない。しかも、レーザートリミングにおいては、強いレーザ光を照射する関係上、トリミングすべき部材以外の部材に損傷を及ぼす可能性があり、そのような損傷を回避したり、レーザ光照射域を制限する対策が施されることが多い（例えば、特開平３−２５４１９７号公報、特開平３−２５７９５５号公報、特開昭５８−１９６００１号公報又は特開平２−１９８８７２号公報を参照。）。そうすると、引用例記載の製造方法により引用発明を製造するに当たっても、例えば圧電振動子外へのレーザー光照射を制限するようなマスクを設けてトリミングを行うことも十分あり得る。引用発明は、そのような対策を講じて製造されたものかどうかはわからないけれども、振動板が損傷を受けていないインクジェットプリンタ用アクチュエータであると解すべきである。そうであれば、「当該上部電極層の少なくともトリミングを施す部分の近傍において、当該圧電／電歪層が当該振動板を被覆して、レーザーが当該振動板に直接照射されないようにし」たかどうかは、製造されたインクジェットプリンタ用アクチュエータの構成としては、必ずしも特定できないことになる。その場合、相違点２を実質的相違点ということはできない。
　しかし、トリミングの痕跡等により、製造されたインクジェットプリンタ用アクチュエータの構成としても、相違点２を実質的相違点と認定できる可能性もあり、以下ではその場合に限って論ずる。
　
（２−２）容易想到性その１
　引用発明の実施例では、電極８ａ（上部電極層）は圧電振動子（圧電／電歪層）の全面に形成されており、その中心部を残して外周部の適宜部分をすべて削除したものである（記載オ及び第２図（Ｂ）参照。）。しかし、電極をレーザートリミングする場合、残存すべき部分以外のすべてを削除しなければならないわけではなく、残存すべき部分とそれ以外の部分との電気的導通を絶てばよいことは自明又は周知である（例えば、請求人セイコーエプソン株式会社と同視できる信州精器株式会社及び株式会社諏訪精工舎の出願に係る公開公報である特開昭５６−６７２７１号公報の第４図及びその説明を参照。）。そうであれば、中心部を残すべき引用発明の実施例において、残すべき部分とそれ以外の部分の境界領域のみレーザートリミングにより電極８ａの一部を削除することは当業者にとって容易に想到できることといわなければならない（この場合、境界領域がトリミングにより削除される結果、電極は中心部と外周部に分離されることになり、その中心部面積が本願発明の「有効電極面積」に相当する。）。しかも、境界領域のみ削除する方が簡便であるから、そのようにすることには十分な動機と合理性があることも明らかである。
　そして、上記境界領域は本願発明の「トリミングを施す部分」に相当し、同部分において圧電振動子（圧電／電歪層）が振動板を被覆していること、及びレーザーが振動板に直接照射されない構成となることは必然である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明におけるトリミング領域を、残すべき部分とそれ以外の部分の境界領域に制限することにより、当業者が容易に想到できたといわなければならない。
　
（２−３）容易想到性その２
　本願出願当時、上部電極層が圧電／電歪層の全面ではなく、圧電／電歪層の周辺部を除いた部分に形成されたインクジェットプリンタ用アクチュエータは周知である（例えば、前掲特開平５−３３００６９号公報にキャビティ配列方向のみであるが、上部電極が圧電／電歪層全体を覆っていない例が図示されているほか、特開平８−５８０８８号公報、国際公開パンフレットＷＯ９３／２２１４０号（いずれも、請求人セイコーエプソン株式会社出願に係るものである。）及び特開平３−１７８４４７号公報にも記載されている。）。
　そして、引用発明の電極８ａは、実施例では圧電振動子全面に形成されているけれども、そうしなければならないわけではなく、上記周知技術に従い圧電振動子の外周部を除いた部分に形成することに困難性がないことは明らかである。この周知技術を引用発明に採用した場合、電極８ａの残存すべき部分以外の全領域を実施例のように削除するとしても、電極８ａが形成されていない領域までレーザー光を照射する必要がないことは自明であり、不要領域まで照射すると考えることは、レーザートリミングが及ぼす損傷をも考慮した際著しく不自然であるから、不要領域を照射しないことは当然付随すべき事項といえる。その場合、「当該上部電極層の少なくともトリミングを施す部分の近傍において、当該圧電／電歪層が当該振動板を被覆して、レーザーが当該振動板に直接照射されないようにし」てトリミングを行ったとの相違点２に係る本願発明の構成となることはいうまでもない。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明の上部電極（電極８ａ）を圧電振動子の周辺部を除く領域に形成してから、レーザートリミングを行うとすることにより当業者が容易に想到できたといわなければならない。
　
（２−４）容易想到性その３
　本願明細書には、「本発明のアクチュエータにおいて、肉厚基板２１と振動板２２とは、通常、セラミックスの一体焼成品として形成されるものである。具体的には、先ず、セラミックス原料とバインダー並びに溶媒等から調製されるセラミックススラリーから、ドクターブレード法等の公知の手法によりグリーンシートを成形する。次いで、必要に応じて、グリーンシートに切断、切削、打ち抜き等の加工を施してキャビティーを形成し、各グリーンシートを積層、焼成することによって、一体的なセラミックス焼成品を得ることができる。」（段落【００２２】）との記載がある。この記載によれば、「振動板」はグリーンシートとして成形された後、キャビティーを形成した他のグリーンシートと積層、焼成することによって得られたものである。本願の【図１】（ｂ）にはキャビティー２０を区画する実線が振動板２２の位置まで延長されており、あたかも振動板２２とそれに隣接する肉厚基板２１が別部材であるかのように描かれているが、上記記載によれば、振動板２２とそれに隣接する肉厚基板２１（振動板２２と同一高さの部分）は同一のグリーンシートを焼成したものと考えるべきであり、従来技術として示された【図３】（及び（１）であげた各周知例記載のもの）と格別異なると解することはできない。キャビティー２０を区画する実線が振動板２２の位置まで延長されていることについても、キャビティーと接触する部分だけが実際に振動し、それと隣接する部分は同一材料・同一工程で形成されても振動しないことから、振動板２２に含まれないように図示されていると自然に理解できる。
　また、本願【図３】に示されたようなインクタンク、すなわち、振動板を構成する部材が、キャビティーを含む肉厚基板全体を覆っているインクタンクが周知であること、及びこの周知のインクタンクを採用することが設計事項であることは（１）で述べたとおりであり、この周知のインクタンクでは振動板の大きさとキャビティー開口の大きさは等しいということができる。
　ところで、引用例の第１図（Ａ）及び第５図では、圧電振動子は液室（キャビティー）開口よりも大きいように図示されており、圧電振動子を液室開口よりも小さくすることに格別利益があると解することもできない。実際、（１）及び（２−３）であげた文献の多くでは、圧電／電歪層がキャビティー開口を完全に覆っている。
　そして、引用発明に周知のインクタンクを採用して振動板の大きさとキャビティー開口の大きさを等しくし、圧電／電歪層がキャビティー開口を完全に覆うようにすれば、必然的に圧電／電歪層は振動板を完全に覆うこととなり、「当該上部電極層の少なくともトリミングを施す部分の近傍において、当該圧電／電歪層が当該振動板を被覆して、レーザーが当該振動板に直接照射されないようにし」てトリミングを行ったとの、相違点２に係る本願発明の構成に至ることになる。
　したがって、このように考えても、相違点２に係る本願発明の構成は当業者が容易に想到できたといわなければならない。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　相違点１及び相違点２に係る本願発明の構成は、実質的相違に当たらないか、設計事項であるか、それとも当業者にとって想到容易であり、これら相違点に係る構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。