(57)【要約】【課題】本発明は、混合性に優れた２材型アクリル系軽量硬化組成物であり、常温で容易に硬化する土木、建築の補修材、特に、軽量修復材に関する組成および製造法を提供する。【解決手段】（Ａ）有機過酸化物０．５〜３．０重量部を含有する重合可能なアクリル系モノマ−に溶解したオリゴマー溶液もしくはポリマー溶液の粘度が使用時の温度で２〜５０Ｐａ・ｓである液状組成物，（Ｂ）軽量骨材１００重量部に、有機過酸化物を分解してラジカルを発生させる硬化開始剤として金属石鹸を金属量として０．０５〜０．５重量部含有した粉末状軽量骨材組成物、（Ａ）と（Ｂ）の２材から成り、（Ａ）組成物１００容量部と（Ｂ）２００〜３５０容量部を混合することを特徴とするアクリル系軽量硬化性組成物。【選択図】　　図１
2004075819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）有機過酸化物、アクリル系モノマ−、重合体を含有し、使用時の粘度が２〜５０Ｐａ・ｓである液状組成物を１００容量部、（Ｂ）軽量骨材を１００重量部、金属石鹸を金属量として０．０５〜０．５重量部、分散剤を含有する軽量骨材組成物２００〜３５０容量部を含有する硬化性組成物。
【請求項２】
少なくとも１ケ以上の重合性官能基を有する重合体を含有する請求項１記載の硬化性組成物。
【請求項３】
クメンハイドロパーオキサイドを含有する請求項１記載の硬化性組成物。
【請求項４】
軽量骨材の吸油量の２重量％〜８０重量％の分散剤を含有する請求項１記載の硬化性組成物。
【請求項５】
（Ａ）有機過酸化物、アクリル系モノマ−、重合体を含有し、使用時の粘度が２〜５０Ｐａ・ｓである液状組成物を１００容量部、（Ｂ）軽量骨材を１００重量部、金属石鹸を金属量として０．０５〜０．５重量部、分散剤を含有する軽量骨材組成物２０〜８０容量部を含有する硬化性組成物を構造物表面へ塗布し、さらにその上に（Ａ）有機過酸化物、アクリル系モノマ−、重合体を含有し、使用時の粘度が２〜５０Ｐａ・ｓである液状組成物を１００容量部、（Ｂ）軽量骨材を１００重量部、金属石鹸を金属量として０．０５〜０．５重量部、分散剤を含有する軽量骨材組成物２００〜３５０容量部を含有する硬化性組成物を塗布することを特徴とする硬化性組成物の塗布方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、混合性に優れた２材型アクリル系硬化組成物であり、常温で容易に硬化して、土木、建築の補修材、特に、軽量修復材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、アクリル系樹脂は、耐久性がよいこと、環境に優しいことなどから、成形材料や塗料、接着剤などの分野で幅広く利用されている。
【０００３】
通常、アクリル系硬化組成物は、アクリル系モノマーやオリゴマーまたはこれらの混合物に、重合開始剤として有機過酸化物と、有機過酸化物を分解してラジカルを発生させる硬化開始剤を混合して、重合することにより硬化が行われる。２材型アクリル系硬化組成物とは、前記の有機過酸化物を含有する組成物と、硬化開始剤を含有する組成物からなる２材に成分が分離された組成物であり、２材を使用直前に混合して被着体に塗布もしくは塗工して硬化が行われる。
【０００４】
従来の２材型エポキシ系軽量修復材は、塗工性やたれ落ちを防止する手段として、高度に軽量骨材を配合した粘土状の主材と粘土状の硬化材でできた２材であり、使用直前に混合して使用するものであった。しかしながら、粘土状の２材では長時間高度な混合が必要であり、特に、エポキシでは縮合重合が硬化の基本重合であるから、２材の成分比の偏りをさけるために、長時間の高度な混合混練りが必要であった。このように混合不十分のリスクがあるので、混合不十分による硬化不良や性能低下を防ぐ必要がある。更に、エポキシをアクリル系に変えても粘土状主材と粘土状硬化材の２材型ではエポキシの縮合重合からアクリル系のラジカル重合になりエポキシ系に比較して改善はされるが、粘土状の２材を混合した場合の混合性の悪さから、依然として前述した混合不十分のリスクは排除できない欠点がある。更に、アクリル系ではラジカル重合硬化を基本とし、重合開始硬化には有機過酸化物と有機過酸化物を分解してラジカルを発生させる硬化開始剤が各々２材に含有させた２材となるので、特に、有機過酸化物を含有する側は軽量骨材に混入してくる微量の金属や金属部分酸化物などにより有機過酸化物の分解が惹起され、保存安定性が低下してしまう欠点があった。
【０００５】
本発明の２材型アクリル系軽量硬化組成物は有機過酸化物を含有し軽量骨材の配合していない液材と硬化開始剤を含有した軽量骨材の２材からなり、前記の欠点を全て解決したものである。即ち、有機過酸化物を含有する液状組成物（Ａ）と該有機過酸化物を分解してラジカルを発生させる硬化開始剤を含有する軽量骨材からなる粉末状軽量骨材組成物（Ｂ）で構成されており、使用直前に混合すると重合、硬化反応が開始されるのである。
しかしながら、通常のアクリル系液材は密度が約１程度であるため、低密度化と自己形状保持性やコテ成型性などが軽量補修材に要求される必要性から、軽量骨材を高充填配合しなければならない。軽量骨材を高充填すると自己形状保持性が低下して、コテなどによる変形時に割れを発生する欠点と表面の硬化性が低下してしまう欠点がある。
【０００６】
また、実際に軽量断面補修材として構造体表面に塗工すると、粘土状であるために、コンクリート表面への初期付着が悪く、なかなか付着しない現象が発生する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような、多くの欠点を除去し、改良した液状／粉末状のアクリル系軽量２材型硬化性組成物とその製造方法、実際の使用方法などを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決する手段】
（Ａ）有機過酸化物を含有する重合可能なアクリル系モノマ−に溶解したオリゴマー溶液もしくは該ポリマー溶液の粘度が使用時の温度で２〜５０Ｐａ・ｓである液状組成物，（Ｂ）軽量骨材に、前記（Ａ）の有機過酸化物を分解してラジカルを発生させる硬化開始剤を含有した粉末状軽量骨材組成物、（Ａ）と（Ｂ）の２材から成り、（Ａ）と（Ｂ）を混合することを特徴とするアクリル系軽量硬化性組成物であって、該アクリル系軽量硬化性組成物の施工に先立って、液状組成物（Ａ）１００容量部に，硬化開始剤を含有した軽量骨材（Ｂ）２０〜８０容量部を配合混合した液状組成物（以下プライマーと記す）を構造体表面に塗布することを特徴とするアクリル系軽量断面修復施工方法。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の液状組成物（Ａ）に用いるアクリル系モノマーは例えば、少なくとも分子中に（メタ）アクリル基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーとはメタクリル酸エステルとアクリル酸エステルの総記で（以下　〜（メタ）アクレートと記す）あり、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリアクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロトリエン（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、アルキルオキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変成テトラフルフリル（メタ）アクリレート、エトキシカルボニルメチル（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキシド変成アクリレート、パラクミルフェノールエチレンオキシ変成アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキシド変成アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ノニルフェノールポロピレンオキシド変成アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、ポリグリセロールジ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４ブタンジオール（メタ）アクリレート、１，６ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、などが挙げられる。
【００１０】
本発明に液状組成物（Ａ）に用いられるオリゴマーもしくはポリマーは上記のアクリル系モノマーに溶解した形状で用いられるが、例えば、エポキシ（メタ）アクリレート（大阪有機化学社製ビスコート＃５４０）、ポリエステル（メタ）アクリレート（東亜合成社製アロニックスＭ−６１００、共栄社化学社製エポキシエステル３０００Ｍ）、ジシクロペンタジエン樹脂（日本ゼオン社製ＱＴＮ）、ウレタンアクリレート東亞合成社製アロニックスＭ−１１００）、アクリルニトリルブタジェンメタクリレート（宇部興産社製Ｈｙｃａｒ　ＶＴＢＮ）、メタアクリル変成１．２ポリブタジェン（日本曹達社製ＴＥ２０００）、アクリルゴム、など（メタ）アクリル酸エステルモノマーに溶解するオリゴマーもしくはポリマーが挙げられる。これらは特性改良の目的で、オリゴマーとポリマーは各々単独もしくは複合して用いてもよい。これらの上記アクリル系モノマーへの溶解量はＢ型粘度計Ｎｏ５ローターを用いて、２３℃、１０ＲＰＭの回転数で２Ｐａ・ｓ〜５０Ｐａ・ｓに成るように配合する。ここで、粘度が２Ｐａ・ｓ以下では軽量骨材組成物の自己保持性はあるものの、変形時に割れや部分的な剥げ落ちが施工時に発生したり、表面の短時間硬化性が低下する。５０Ｐａ・ｓ以上では施工特性や短時間の表面硬化性はよいが軽量骨材組成物との混合粘度が高くなり過ぎ混合作業の低下をもたらす。最も好ましい範囲は４Ｐａ・ｓ〜２０Ｐａ・ｓである。
【００１１】
本発明の液状組成物（Ａ）に用いられる有機過酸化物はハイドロパーオキサイド類が自然分解安定性の面から好ましく、中でもクメンハイドロパーオキサイドが特に好ましい。更に、硬化促進剤としてＮ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）−Ｐ−トルイジンなどのアミン類を添加してもよいし、長時間の安定性を確保する目的で、ハイドロキノンやハイドロキノンモノメチルエーテルもような重合安定剤を添加しても良い。また、アクリル系モノマーの嫌気性緩和の目的で融点３０℃〜７０℃のパラフィンワックスを単独もしくは複数種類添加しても良い。
【００１２】
本発明に用いる軽量骨材はラジカル重合禁止剤に相当する物質以外の固体の粉体であれば、いかなる物でも利用できる。例えば、無機質軽量骨材として、ガラス質バルーン、シラスバルーン、セラミックスバルーン、などに代表されるバルーン類、気泡混入体類などが挙げられる。また、有機質骨材としては、合成高分子バルーンや発泡粒、例えば、ポリエチレンバルーン、発泡ウレタン粒、発泡ポリスチレン粒、発泡ポリプロピレン粒、などが挙げられ、プラスチックに代表される有機物粒、粉は密度が小さく本発明の軽量骨材である例えば、ゴム粉、ポリエチレン粉、ポリプロピレン粉、ポリエステル粉、ナイロン粉、プラスチック短繊維粉、シリコーンゴム粉、架橋アクリル粉、架橋ポリスチレン粉、ビニルモノマーでグラフト重合したゴム粒子分末、ポリエステル粉、テフロン（登録商標）粉、ポリビニルアルコール粉、ポリビニルブチラール粉、ポリカーボネート粉、エポキシ樹脂粉、硬化エポキシ樹脂粉、など金属石鹸に著しく溶解しない材料であれば良く、パラフィンワックス類、有機天然高分子化合物、例えば、木粉、藁粉、籾殻粉、クルミ殻粉、澱粉、小麦粉、蕎麦殻粉、セルロース粉、など多数の材料が挙げられる。
【００１３】
また、必要に応じて着色剤、例えば顔料や染料、超微粒子シリカなどを添加しても良いし、硬化促進剤、例えば第３級アミン類などを添加しても良い、更に、軽量骨材は目的に応じて、単独で用いてもよいし、複数の骨材を併用してもよい。
【００１４】
本発明の軽量骨材組成物（Ｂ）に用いる硬化開始剤は液状組成物（Ａ）に含有している有機過酸化物を分解してラジカルを発生させる材料で、例えば、金属石鹸に代表されるオクチル酸コバルト、オクチル酸マンガン、オクチル酸ニッケル、オクチル酸バナジウム、オクチル酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸ニッケル、亜麻仁油脂肪酸コバルト、ナフテン酸バナジウム、ナフテン酸銅、コバルトアセチルアセトナート、マンガンアセチルアセトナート、ニッケルアセチルアセトナート、バナジウムアセチルアセトナートなどが挙げられ、これらは特性改良の目的で複合して用いてもよい。
【００１５】
金属量として０．０５〜０．５重量部を用いるが、０．０５重量部未満では硬化不良の可能性がでてくるので好ましくなく、０．５重量部を超える添加は不経済であり、０．１〜０．３重量部が最も好ましい。
【００１６】
本発明の粉末状軽量組成物（Ｂ）には硬化開始剤の軽量骨材への均一含有性を高める目的で希釈剤のような液体（以下分散剤と記す）を使用するが、この分散剤は硬化開始剤の均一性を高める作用に加えて液状組成物（Ａ）と骨材組成物（Ｂ）の混合性を上げ、容易に硬化性組成物を形成させ、かつ、骨材の粒子径や密度が異なる多成分系骨材の均一性を上げるためのもので、例えば、少なくとも分子中に（メタ）アクリル基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーとはメタクリル酸エステルとアクリル酸エステルの総記で（以下　〜（メタ）アクレートと記す）あり、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリアクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロトリエン（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、アルキルオキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変成テトラフルフリル（メタ）アクリレート、エトキシカルボニルメチル（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキシド変成アクリレート、パラクミルフェノールエチレンオキシ変成アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキシド変成アクリレート、ノニルフェノールポロピレンオキシド変成アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、ポリグリセロールジ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４ブタンジオール（メタ）アクリレート、１，６ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート（大阪有機化学社製ビスコート＃５４０）、ポリエステル（メタ）アクリレート（東亜合成社製アロニックスＭ−６１００、共栄社化学社製エポキシエステル３０００Ｍ）、ウレタンアクリレート東亞合成社製アロニックスＭ−１１００）、アクリルニトリルブタジェンメタクリレート（宇部興産社製Ｈｙｃａｒ　ＶＴＢＮ）、などが挙げられる。更に、可塑剤や不乾性油、鉱油、硬化剤機能のない金属石鹸、シランカップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、チタン系カップリング剤などがあり、例えば、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ひまし油、機械油、灯油、ケロシン、ミネラルスピリット、真空ポンプ油、オクチル酸カルシウム、ビニルトリス（βメトキシエトキシ）シ���ン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート（味の素社製ＡＬ−Ｍ）、イソプロピルトリステアロイルチタネート（味の素社製プレンアクトＫＲ−ＴＴＳ）に代表されるチタネート系カップリング剤、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート（味の素社製プレンアクトＫＲ−１１）、グリセリン、グリセリンエステル類、液状界面活性剤などが挙げられる。これらの分散剤は単独で用いてもよいし、複合して用いてもよい。また、硬化剤を溶解した分散剤の量は、軽量骨材の吸油量（ＪＩＳ　Ｋ　５１０１）の０．５〜８０重量％が好ましく、８０重量％を超える量では塊状になる場合があり好ましくなく、０．５重量％未満では硬化剤の均一性が欠ける場合があり、２〜３０重量％最も好ましい。また、フェノール系の安定剤を微量添加してもよい。
【００１７】
【作用】
本発明のアクリル系２材型軽量硬化組成物の第１の特徴は、軽量骨材が既に分散剤や硬化開始剤により表面処理されている状態であることから、有機過酸化物を含有するアクリル系液状組成物との混合性に優れているのであり、２材が団子状に混合されると、全体が硬化する特徴を有しており混合不十分にともなうリスクを排除できるのである。これは２材が何れも粘土状の軽量断面修復材に見られない特徴である。即ち、現状のエポキシ系粘土状２材型軽量断面修復材（粘土状主剤と粘土状硬化材で構成）では２材を混合するだけでは硬化が不完全で、更に、手や器具により捏ね合わせる操作を数十回黒繰り返さなければならなかったのであることから、硬化速度の速いタイプの施工は実質的にできなかったのである。第２の特徴は前記の混合性の良さに基ずく高速硬化タイプが可能なことであり、作業時間短縮による経済効果も大きいが作業時間に制約のある鉄道トンネルでの施工などに極めて重要な特性である。
【００１８】
軽量硬化性組成物はその軽量性から天井面や垂直面への施工が中心であるから、垂れ落ちを防止する特性が必須であり、一般的に、粘土状の組成物が用いられる。また、施工表面状態を調整するためにコテが使用されるが、このコテに付着しては表面調整が不良となるために、コテ離れ性も重要な特性となる。この様な実際の施工に伴う特性を満足させるには骨材を多量に配合する必要があり、粘土状の組成物とする所以である。
【００１９】
本発明のアクリル系軽量硬化性組成物にあっては、液状組成物の粘度、特に、超微粒子シリカなどの充填材を含まない粘度が重要で、クメンハイドロパーオキサイドを含む低粘度液に本発明の軽量骨材組成物を粘土状になるまで配合して混合した場合、自己保持性が悪く、コテなどでの変形で脱落する部分が発生してしまう。更に、表面の硬化性がわるくなる現象が発生する。この現象は超微粒子シリカなどの増粘材を添加しても改良することはできないが、オリゴマ−や溶解性ポリマ−を配合して増粘すると顕著に改良することを発見して本発明に到達した。また、実施工では構造体表面（コンクリ−ト表面）への付着性が問題になる。これは高充填骨材配合物共通の問題で、プライマー塗布が一般的である。しかしながらプライマー組成物を別途用意する通常の方法では本発明のアクリル系軽量硬化性組成物の２材の他にプライマー用２材を用意する必要があり、本発明では本発明のアクリル系軽量硬化性組成物の２材の配合比率を変えることで、可使時間の長い液状組成物となり、良好なプライマーとなることを見出し本発明に到達した。
【００２０】
本発明に用いる２材構成とは逆に、有機過酸化物に軽量骨材を混合する構成が可能であるが、製造時および保存、移動時などに過酸化物の分解爆発などの可能性が否定できないため、この様な構成は安全面から避けるべきである。
【００２１】
【実施例】
実施例１
＜アクリル系液状組成物の製造＞
１，２ポリブタジェン変成ジメタクリレート（日本曹達社製ＴＥ−２０００）５７０ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（共栄社化学社製ライトエステルＨＯ）１３０ｇ、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート（ローム　アンド　ハース社製ＱＭ−６５７）２３０ｇ、トリメチロールプロパントリメタクリレート（共栄社化学社製ライトエステルＴＭＰ）７０ｇ、パラフィンワックス（日本精鑞社製）６ｇ、シランカップリング剤（日本ユニカ社製Ａ−１７４）１．５ｇ、ハイドロキノン０．３ｇを投入して攪拌混合しながら６５℃まで加熱してパラフィンワックスを溶解してから２５℃に冷却した。次いで、クメンハイドロパーオキサイド（日本油脂社製パークミルＨ８０）１５ｇを投入して攪拌混合してアクリル系液状組成物を得た。２３℃の恒温室中で４時間以上静置し、Ｂ型粘度計（Ｎｏ４ローター、１０ｒｐｍ）により２３℃の粘度を測定した結果５．３Ｐａ・ｓであった。容量既知のパイレックス（登録商標）ガラス製密度測定用の容器に脱泡した上記組成物を注入して、密度を測定した結果０．９８９（２３℃）であった。
【００２２】
＜軽量骨材組成物の製造＞
セラミックスバルーン軽量骨材（太平洋セメント社製イースファーズＳＬＧ、吸油量≒６７　）１０００ｇを小型万能混合機中に投入して、次いで、分散剤ミネラルスピリットでコバルト含有量８％に希釈されたオクチル酸コバルト（シントーファインケミカル社製オクトライフＣｏ８）１５ｇ，を投入し、１０分間混合して粉末状軽量骨材組成物を得た。
【００２３】
＜評価１＞
実施例１で製造した軽量骨材組成物１００ｇをポリプロピレン製カップに投入し、次いで、液状組成物６０ｇ（６０．６６７ｍｌ）を投入して、スプーンで混合すると容易に粘土状となった。この軽量粘土状組成物は２３℃で３０分後に硬化した。また、練りあがった軽量硬化性組成物をパイレックス（登録商標）ガラス製計量シリンダーに少量ずつ棒で突き固めながら投入して練り上がり密度を測定した結果、０．６８８であった。この結果から実施例１で製造した軽量骨材組成物の比重は０．５８１８であり、１００ｇの真容積は１７１．８９ｍｌである。実施例１で製造した液状組成物と軽量骨材組成物との配合容積量は液状組成物１００ｍｌに軽量骨材組成物２８３．３２ｍｌを配合して３８３．３２ｍｌの軽量硬化性組成物を得たことになる。
【００２４】
＜評価２＞
実施例１で製造した軽量骨材組成物１０００ｇを混練機容器に投入し、次いで、液状組成物６００ｇを投入して３分間混合して、粘土状の軽量硬化性組成物を得た。この材料の２３℃に於ける可使時間は約３０分であり、硬化時間は約５０分であった。尚、混練機は容器缶を動力で回転させ、固定錨型羽根の抵抗により材料を混合する混練機である。
【００２５】
（１）変形時の形状保持性、表面硬化性評価
評価方法：内径２０ｍｍの円柱状ポリプロピレン製シリンジに粘土状の軽量硬化性組成物を２０ｍｌ詰め込み、先端部を平滑化にして、５ｍｍ厚さのスペーサーが設置してあるポリプロピレン製板上に押し出す。ついで、５ｍｍ厚さアクリル板を乗せ１Ｋｇの荷重をかけ円板状に押し潰し、この時の形状を観察した、結果、若干周辺部にギザツキがある程度であり良好であった。１時間後に開放して、１日経過後に表面硬化を指触で評価した結果、良好な硬化状態であった。
【００２６】
（２）ひび割れ耐久性評価（ＮＳＫＳ−００５）
試験体の作製：図１に示すコンクリート体凹部表面に、プライマーとして実施例１で製造した液状組成物１０ｇと軽量骨材組成物１ｇの混合液を刷毛塗布した。引き続いて、凹部一杯に上記混練機混合した粘土状の軽量硬化性組成物を塗工して、表面および側面をコテで平滑に仕上げた。コテ離れが良く、仕上げ性は良好であった。２３℃、７日間養生後、８０℃、２４時間→２３℃水中、２１時間→５℃、３時間を１サイクルとする冷熱試験を５サイクル実施した。５サイクル実施後の試験体にひび割れなどの異常は見られなかった。
【００２７】
（３）接着試験評価（ＮＳＫＳ−００５）
試験体の作製：７０ｍｍ×７０ｍｍ×２０ｍｍのモルタル板表面にプライマーを塗布して、中央部に４０ｍｍ×４０ｍｍ×５ｍｍにくり抜いたシリコーンゴム板を置き、粘土状の軽量硬化性組成物を塗工してコテで表面を平滑に仕上げた。２３℃、７日間養生後、２３℃水中、１８時間→−２０℃、３時間→５０℃、３時間を１サイクルとする冷熱試験を１０サイクル実施した。
１０サイクル終了後に鉄治具を接着して、付着試験を実施した結果、２．０Ｎ／ｍｍ２であった。未処理試験片では３．８Ｎ／ｍｍ２でモルタル板が破壊した。
【００２８】
（４）圧縮強さ（ＪＩＳ　Ｋ−７１８１）　　２６．６Ｎ／ｍｍ２，（５）曲げ強度（ＪＩＳ　Ｒ５２０１）　１１．３Ｎ／ｍｍ２であった。
【００２９】
実施例２
＜アクリル系液状組成物の製造＞
１，２ポリブタジェン変成ジメタクリレート（日本曹達社製ＴＥ−２０００）６００ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（共栄社化学社製ライトエステルＨＯ）１４０ｇ、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート（ローム　アンド　ハース社製ＱＭ−６５７）２６０ｇ、パラフィンワックス（日本精鑞社製）６ｇ、シランカップリング剤（日本ユニカ社製Ａ−１７４）１．５ｇ、ハイドロキノン０．３ｇを投入して攪拌混合しながら６５℃まで加熱してパラフィンワックスを溶解してから２５℃に冷却した。次いで、クメンハイドロパーオキサイド（日本油脂社製パークミルＨ８０）１５ｇを投入して攪拌混合してアクリル系液状組成物を得た。
２３℃の恒温室中で４時間以上静置し、Ｂ型粘度計（Ｎｏ４ローター、１０ｒｐｍ）により２３℃の粘度を測定した結果６．８Ｐａ・ｓであった。容量既知のパイレックス（登録商標）ガラス製密度測定用の容器に脱泡した上記組成物を注入して、密度を測定した結果０．９８６（２３℃）であった。
【００３０】
＜粉末状組成物の製造＞
軽量骨材Ｇライト（クリスタルクレー（株）社製、吸油量≒４８）１０００ｇ、を小型万能混合機中に投入し、次いで、分散剤ミネラルスピリットでコバルト含有量８％に希釈されたオクチル酸コバルト（シントーファインケミカル社製オクトライフＣｏ８）１５ｇ，を投入し、１０分間混合して粉末状軽量骨材組成物を得た。
【００３１】
＜評価＞
実施例２で製造した粉末状軽量骨材組成物１００ｇに実施例２で製造したアクリル系液状組成物５０ｇを添加混合して、実施例１の評価と同様にして特性を評価した。練り上がり密度は１．００で、この結果から、実施例２で製造した液状組成物と軽量骨材組成物との配合容積量は液状組成物１００ｍｌに軽量骨材組成物２０１．４３ｍｌを配合して３０１．４３ｍｌの軽量硬化性組成物を得たことになる。実施例２で製造した軽量骨材組成物１０００ｇを混練機容器に投入し、次いで、液状組成物５００ｇを投入して３分間混合して、粘土状の軽量硬化性組成物を得た。この材料の２３℃に於ける可使時間は約２８分であり、硬化時間は約４５分であった。
【００３２】
（１）変形時の形状保持性、表面硬化性評価：実施例１と同様の結果であった。
【００３３】
（２）ひび割れ耐久性評価：実施例１と同様目視上異常は無かった。
【００３４】
（３）接着試験評価：冷熱サイクル終了サンプル　１．５Ｎ／ｍｍ２、未処理サンプル　３．６Ｎ／ｍｍ２でモルタル板が破壊した。
【００３５】
（４）圧縮強さ　　１８．８Ｎ／ｍｍ２、（５）曲げ強度　１４．４Ｎ／ｍｍ２、であった。
【００３６】
実施例３
＜アクリル系液状組成物の製造＞
１，２ポリブタジェン変成ジメタクリレート（日本曹達社製ＴＥ−２０００）６５０ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（共栄社化学社製ライトエステルＨＯ）１００ｇ、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート（ローム　アンド　ハース社製ＱＭ−６５７）２５０ｇ、パラフィンワックス（日本精鑞社製）６ｇ、シランカップリング剤（日本ユニカ社製Ａ−１７４）１．５ｇ、ハイドロキノン０．３ｇを投入して攪拌混合しながら６５℃まで加熱してパラフィンワックスを溶解してから２５℃に冷却した。次いで、クメンハイドロパーオキサイド（日本油脂社製パークミルＨ８０）１５ｇを投入して攪拌混合してアクリル系液状組成物を得た。２３℃の恒温室中で４時間以上静置し、Ｂ型粘度計（Ｎｏ４ローター、１０ｒｐｍ）により２３℃の粘度を測定した結果１２Ｐａ・ｓであった。容量既知のパイレックス（登録商標）ガラス製密度測定用の容器に脱泡した上記組成物を注入して、密度を測定した結果０．９８５（２３℃）であった。実施例１で製造した軽量骨材組成物１００ｇに実施例３で製造したアクリル系液状組成物を６０ｇ投入して混合し、練り上がり密度０．６８７の粘土状硬化性軽量骨材組成物を得た。以下実施例１と同様に評価した。
【００３７】
比較例１
＜アクリル系液状組成物の製造＞
１，２ポリブタジェン変成ジメタクリレート（日本曹達社製ＴＥ−２０００）４３０ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（共栄社化学社製ライトエステルＨＯ）２００ｇ、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート（ローム　アンド　ハース社製ＱＭ−６５７）３７０ｇ、パラフィンワックス（日本精鑞社製）６ｇ、シランカップリング剤（日本ユニカ社製Ａ−１７４）１．５ｇ、ハイドロキノン０．３ｇを投入して攪拌混合しながら６５℃まで加熱してパラフィンワックスを溶解してから２５℃に冷却した。次いで、クメンハイドロパーオキサイド（日本油脂社製パークミルＨ８０）１５ｇを投入して攪拌混合してアクリル系液状組成物を得た。２３℃の粘度１．２Ｐａ・ｓであった。
実施例１で製造した軽量骨材組成物１００ｇに比較例１で製造したアクリル系液状組成物を６０ｇ投入して混合し、練り上がり密度０．７０１の粘土状硬化性軽量骨材組成物を得た。以下実施例１と同様に評価した。
【００３８】
比較例２
＜アクリル系液状組成物の製造＞
１，２ポリブタジェン変成ジメタクリレート（日本曹達社製ＴＥ−２０００）３３０ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（共栄社化学社製ライトエステルＨＯ）２００ｇ、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート（ローム　アンド　ハース社製ＱＭ−６５７）５７０ｇ、パラフィンワックス（日本精鑞社製）６ｇ、シランカップリング剤（日本ユニカ社製Ａ−１７４）１．５ｇ、ハイドロキノン０．３ｇを投入して攪拌混合しながら６５℃まで加熱してパラフィンワックスを溶解してから２５℃に冷却した。次いで、クメンハイドロパーオキサイド（日本油脂社製パークミルＨ８０）１５ｇを投入して攪拌混合してアクリル系液状組成物を得た。２３℃の粘度３００ｍＰａ・ｓであった。実施例１で製造した軽量骨材組成物１００ｇに比較例１で製造したアクリル系液状組成物を６０ｇ投入して混合し、練り上がり密度０．６９６のパテ状硬化性軽量骨材組成物を得た。以下実施例１と同様に評価した。
【００３９】
比較例３
＜アクリル系液状組成物の製造＞
１，２ポリブタジェン変成ジメタクリレート（日本曹達社製ＴＥ−２０００）３３０ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（共栄社化学社製ライトエステルＨＯ）２００ｇ、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート（ローム　アンド　ハース社製ＱＭ−６５７）５７０ｇ、パラフィンワックス（日本精鑞社製）６ｇ、シランカップリング剤（日本ユニカ社製Ａ−１７４）１．５ｇ、ハイドロキノン０．３ｇ、超微粉末シリカ（日本エアロジル社製ＡＳ３８０）５０ｇを投入して攪拌混合しながら６５℃まで加熱してパラフィンワックスを溶解してから２５℃に冷却した。次いで、クメンハイドロパーオキサイド（日本油脂社製パークミルＨ８０）１５ｇを投入して攪拌混合してアクリル系液状組成物を得た。２３℃の粘度６Ｐａ・ｓであった。
実施例１で製造した軽量骨材組成物１００ｇに比較例１で製造したアクリル系液状組成物を６０ｇ投入して混合し、練り上がり密度０．７５２の粘土状硬化性軽量骨材組成物を得た。以下実施例１と同様に評価した。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
【発明の効果】
本発明の液状／粉末状からなるアクリル系２材型軽量硬化組成物は、アクリル系２材型硬化組成物が持つ、多くの特性を保持しつつ、軽量で垂れのない特性を生かした天井面や垂直面への施工が容易であり、断面修復補修や凹凸調整、コンクリート部材の形状補修、など多方面の応用ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概略説明図である。
【図１】
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