【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１３９６２号「防犯携帯電話システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１２日出願公開、特開平１１−　４１６６９、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月２３日の出願であって、その請求項１乃至請求項７に係る発明は、平成１６年５月３１日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項７に記載されたとおりの以下の事項により特定されるものである。
「【請求項１】
　車輛内で周囲を見渡せる位置に保持されると共にデジタルカメラとマイクロフォンを有する監視用の携帯電話機と、上記車両と離れた管理事務所などの遠隔位置に設けられて、前記監視用の携帯電話機のデジタルカメラから得られた画像データとマイクロフォンから得られた音声データを受信し再生装置で再生しうる受信装置とからなる防犯携帯電話システムにおいて、
　監視用の携帯電話機が、デジタルカメラを回転可能に取り付けていると共に車輛の警報器にインターフェースを介して作動可能に接続された警報機コントローラと、
　前記マイクロフォンから得られた音声データと、デジタルカメラで撮影した画像データと、監視用の携帯電話機に予め設定された電話番号などの識別番号とをもとに、前記画像データ内の所定位置にコードや文字に変換された前記音声データや識別番号を組み合わせて表示した記録用の画像データを作成し、該記録用の画像データを受信装置側へ送信する自動編集手段とを有しており、
　受信装置が、前記デジタルカメラのＯＮ−ＯＦＦならびに回転制御と、警報コントローラによる警報器の制御とを電話回線を通じて遠隔制御しうるリモートコントローラとを有し、前記受信した記録用の画像データを受信装置のメモリに記録してなることを特徴とした防犯携帯電話システム。
【請求項２】
　デジタルカメラと携帯電話機とを別体とし、デジタルカメラと携帯電話機とをインターフェースを介して接続して画像データを携帯電話機の内部メモリに記録しうることを特徴とする請求項１に記載の防犯携帯電話システム。
【請求項３】
　ＧＰＳ等の自己位置決定手段を備えた自己位置決定装置を携帯電話機と別体に設け、上記自己位置決定装置にデジタルカメラを一体に設け、自己位置決定装置と携帯電話機とをインターフェースを介して接続して自己位置データと画像データとを携帯電話機に転送し内部メモリに記録しうることを特徴とする請求項１または２に記載の防犯携帯電話システム。
【請求項４】
　受信装置に、携帯電話機から送信されたデータを再生する再生装置と、前記携帯電話機のＯＮ−ＯＦＦ、デジタルカメラの撮影、送信スイッチの制御を電話回線で遠隔制御するリモートコントローラを備えてなることを特徴とする請求項１に記載の防犯携帯電話システム。
【請求項５】
　受信装置が、画像データを再生する外部表示部と、リモートコントローラと、音声再生部とを備えた携帯電話からなっていることを特徴とする請求項１に記載の防犯携帯電話システム。
【請求項６】
　携帯電話機からの送信を受信装置が着信できない場合に、予めセットされた他の受信装置に自動的に送信を行うように設定されてなることを特徴とする請求項１から５に記載のいずれかの防犯携帯電話システム。
【請求項７】
　携帯電話機が、マイクロフォンから得られた音声データ、デジタルカメラで撮影した画像データもしくは自己位置決定手段で得られた日時、自己位置（緯度と経度）データの全部または一部をもとに、画像内の所定位置にコードに変換された音声、日時もしくは自己位置の全部または一部を表示した画像データを作成する自動編集手段を有しており、該編集された画像データを携帯電話機のメモリに記録してなることを特徴とする請求項３から６に記載のいずれかの防犯携帯電話システム。」
　
２．刊行物記載の発明
（１）当審の拒絶理由において引用した刊行物１（特開平９−９３１７９号公報）には、
　監視カメラ１とマイクロホン３を有する監視用の子機４と、上記子機４と離れた遠隔位置に設けられて、前記監視用の子機４の監視カメラから得られた映像信号とマイクロホン３よりの音声信号をデジタル信号に変換してデータ圧縮して多重化した送信信号を受信して、元の映像信号、音声信号等を復調し、モニタ１３、スピーカ１４等に入力する親機９から成るワイヤレス監視システムにおいて、
　監視用の子機４が、監視カメラ１を旋回可能に取り付けていると共に、親機９よりの無線信号より復調した制御信号に基づいて、前記カメラ１およびカメラ旋回装置２を制御するカメラ制御部５を有しており、
　親機９が、操作部１０よりの操作信号に基づいて、カメラ制御信号を発生するカメラ制御信号発生部１１を有し、
　前記カメラ制御信号発生部１１よりの制御信号を、アンテナ８より送出して、無線回線を介して遠隔制御しうる制御部を設けてなるワイヤレス監視システム（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
（２）同じく、当審の拒絶理由において引用した刊行物２（特開平９−１３０４８９号公報）には、
　音声を入力する音声入力手段と、画像情報を表示する画像表示手段とを有する本体部と、画像情報を取り込む撮像手段と、受話音声を放出する音声放出手段とをそれぞれ表裏関係となる位置に有する撮像・音声放出部とを備えた無線式画像伝送電話機であって、前記撮像・音声放出部は、前記本体部に回転機構を介して取り付けられ、前記本体部に対して相対的に回動自在とされたことを特徴とする無線式画像伝送電話機（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　
（３）同じく、当審の拒絶理由において引用した刊行物３（特開平９−３９７３９号公報）には、
　車両の内部または外部に設置され、接近してくる他の車両等を、視界内に撮影できる監視カメラおよびマイク（１）と、監視カメラおよびマイクがとらえた映像および音声を、エンドレスで記録し取り外し可能な記録装置（２）と、所定の状態において記録を開始および停止する記録開始および停止装置（３）と、監視カメラおよびマイク、記録装置、記録開始および停止装置に、車両用電源を供給する電源装置（４）で構成された車載型事故映像および音声記録装置（以下、「刊行物３記載の発明」という。）が記載されている。
　　
（４）同じく、当審の拒絶理由において引用した刊行物４（特開平６−２３７２０１号公報）には、
　ハンズフリー用アダプターＢを装着できるコネクタ４０を備え、コネクタ４０を介して、外部スピーカ１０１及び外部マイク１０２に接続できるハンズフリー用アダプターの装着を可能とした携帯電話機（以下、「刊行物４記載の発明」という。）が記載されている。
　
（５）周知例（特開昭６３−２５１３５４号公報）を参照すると、
　車両の車内に侵入した侵入者を検出する移動物体検出装置の検出信号により警報手段を稼働させて、不意の侵入者があることを周囲に知らせる車両用の防犯装置において、警報手段として、車両に既存のホーン手段等を用いることは周知技術である。
　
３．対比・判断
［請求項１］に係る発明について
（１）対比
　そこで、請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明を対比すると、
ア．刊行物１記載の発明の「監視カメラ１」、「マイクロホン３」、「監視用の子機４」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「デジタルカメラ」、「マイクロフォン」、「監視用の電話機」に相当し、刊行物１記載の発明の「監視カメラ１とマイクロホン３を有する監視用の子機４」は、請求項１に係る発明の「デジタルカメラとマイクロフォンを有する監視用の電話機」に対応する。
　
イ．刊行物１記載の発明の「離れた遠隔位置」、「監視用の子機４の監視カメラから得られた映像信号とマイクロホン３よりの音声信号」、「データ圧縮して多重化した送信信号を受信」、「元の映像信号、音声信号等を復調してモニタ１３、スピーカ１４等に入力」、「親機９」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「離れた管理事務所などの遠隔位置」、「監視用の電話機のデジタルカメラから得られた画像データとマイクロフォンから得られた音声データ」、「画像データと音声データを受信し再生装置で再生」、「受信装置」に相当しており、刊行物１記載の発明の「上記子機４と離れた遠隔位置に設けられて、前記監視用の子機４の監視カメラから得られた映像信号とマイクロホン３よりの音声信号をデジタル信号に変換してデータ圧縮して多重化した送信信号を受信して、元の映像信号、音声信号等を復調し、モニタ１３、スピーカ１４等に入力する親機９」は、請求項１に係る発明の「上記車両と離れた管理事務所などの遠隔位置に設けられて、前記監視用の電話機のデジタルカメラから得られた画像データとマイクロフォンから得られた音声データを受信し再生装置で再生しうる受信装置」に対応する。
　
ウ．刊行物１記載の発明の「監視用の子機４が、監視カメラ１を旋回可能に取り付けている」点は、請求項１に係る発明の「監視用の電話機が、デジタルカメラを回転可能に取り付けている」点に対応する。
　
エ．刊行物１記載の発明の「親機９が、操作部１０よりの操作信号に基づいて、カメラ制御信号を発生するカメラ制御信号発生部１１を有し、前記カメラ制御信号発生部１１よりの制御信号を、アンテナ８より送出して、無線回線を介して遠隔制御しうる制御部」は、請求項１に係る発明の「受信装置が、前記デジタルカメラのＯＮ−ＯＦＦならびに回転制御を電話回線を通じて遠隔制御しうるリモートコントローラ」に対応する。
　
オ．刊行物１記載の発明の「ワイヤレス監視システム」は、請求項１に係る発明の「防犯電話システム。」に対応する。
　
　したがって、請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明は、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。
　
＜一致点＞
　デジタルカメラとマイクロフォンを有する監視用の電話機と、上記車両と離れた管理事務所などの遠隔位置に設けられて、前記監視用の電話機のデジタルカメラから得られた画像データとマイクロフォンから得られた音声データを受信し再生装置で再生しうる受信装置と、監視用の電話機が、デジタルカメラを回転可能に取り付けていると、受信装置が、前記デジタルカメラのＯＮ−ＯＦＦならびに回転制御を電話回線を通じて遠隔制御しうるリモートコントローラを設けてなる防犯電話システム。
　
＜相違点＞
（ア）監視用の電話機が
　請求項１に係る発明では、デジタルカメラを回転可能に取り付けている携帯電話機であるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、監視カメラを旋回可能に取り付けている子機４である点。
　
（イ）防犯電話システムが、
　請求項１に係る発明では、防犯携帯電話システムであるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、ワイヤレス監視システムである点。
　
（ウ）監視用の携帯電話機が、
　請求項１に係る発明では、車両内で周囲を見渡せる位置に保持されるのに対し、刊行物１記載の発明では、車両内で周囲を見渡せる位置に保持されていない点。
　
（エ）監視用の携帯電話機が、
　請求項１に係る発明では、車両の警報器にインターフェースを介して作動可能に接続された警報機コントローラを有しているのに対し、
　刊行物１記載の発明では、警報機コントローラを有していない点。
　
（オ）受信装置のリモートコンローラが、
　請求項１に係る発明では、警報コントローラによる警報器の制御を遠隔制御するのに対し、刊行物１記載の発明では、警報機コントローラの遠隔制御をしていない点。
　
（カ）監視用の携帯電話機が、
　請求項１に係る発明では、前記マイクロフォンから得られた音声データと、デジタルカメラで撮影した画像データと、監視用の携帯電話機に予め設定された電話番号などの識別番号とをもとに、前記画像データ内の所定位置にコードや文字に変換された前記音声データや識別番号を組み合わせて表示した記録用の画像データを作成し、該記録用の画像データを受信装置側へ送信する自動編集手段とを有しているのに対し、
　刊行物１記載の発明では、上記の自動編集手段を備えていない点。
　
（２）判断
　上記の相違点（ア）及び（イ）については、
　刊行物２には、
　音声を入力する音声入力手段と、画像情報を表示する画像表示手段とを有する本体部と、画像情報を取り込む撮像手段と、受話音声を放出する音声放出手段とをそれぞれ表裏関係となる位置に有する撮像・音声放出部とを備えた無線式画像伝送電話機であって、前記撮像・音声放出部は、前記本体部に回転機構を介して取り付けられ、前記本体部に対して相対的に回動自在とされたことを特徴とする無線式画像伝送電話機が記載されており、
　
　刊行物２には、本体部に相対的に回動自在に設けられたデジタルカメラを備えた携帯電話機が開示されているから、
　
　刊行物２記載の発明を参照すれば、刊行物１記載の監視カメラ１を備えた子機４に代えて、
　デジタルカメラを回転可能に取り付けている携帯電話機を用いることにより、刊行物１記載の発明と同様に、デジタルカメラを回転制御して、周囲を監視する防犯携帯電話システムとすることは当業者が容易に想到することができたことである。
　
　また、上記の相違点（ウ）については、
　刊行物３には、
　車両の内部または外部に設置され、接近してくる他の車両等を、視界内に撮影できる監視カメラおよびマイク（１）と、監視カメラおよびマイクがとらえた映像および音声を、エンドレスで記録し取り外し可能な記録装置（２）と、所定の状態において記録を開始および停止する記録開始および停止装置（３）と、監視カメラおよびマイク、記録装置、記録開始および停止装置に、車両用電源を供給する電源装置（４）で構成された車載型事故映像および音声記録装置が記載されており、
　
　刊行物３には、車両内の監視システムにおいて、監視カメラおよびマイクを車両の内部に設置し、接近してくる他の車両等の映像と音声を記録することが開示されている。
　
　上記刊行物３記載の発明を参照すれば、監視カメラおよびマイクを車両内の適当な位置に保持して、車両内の防犯監視システムとすることは、通常の構成であると考えられるから、
　刊行物２記載のデジタルカメラを回転可能な携帯電話機を用いて、とくに、車両用の防犯携帯電話システムとすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　また、上記の相違点（エ）及び（オ）については、
　刊行物４には、
　ハンズフリー用アダプターＢを装着できるコネクタ４０を備え、コネクタ４０を介して、外部スピーカ１０１及び外部マイク１０２に接続できるハンズフリー用アダプターの装着を可能とした携帯電話機が記載されており、
　
　例えば、携帯電話機を保持する場合に、ハンズフリーのアダプターに装着して保持することが開示されているから、
　無人の車両内に無線携帯機を保持する際に、例えば、アダプター等（スタンドに対応）を用いて保持するようにすることは当業者が容易に想到することができたことである。
　
　また、刊行物４記載の発明を参照すれば、携帯電話機を保持する際に、コネクタを介して、他の外部スピーカに接続することも開示されているから、携帯電話機のスピーカ以外に他のスピーカやブザー（警報器）等を用いることは当業者が容易に想到することができたことである。
　
　そして、上述の周知例を参照すれば、車両用の防犯装置において、警報手段として、車両に既存のホーン手段等を用いることは周知技術であるから、
　
　車両用の防犯装置として携帯電話機を用い、車両内に保持する際に、車両に既存のホーン手段等を流用して、車両の警報器にインターフェースを介して作動可能に接続して制御するようにすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　また、刊行物１記載の発明において、受信装置にあたる親機９は、子機４の監視カメラの制御のみならず、子機のデータ処理の制御等も遠隔制御しているから、
　例えば、子機４において警報を発生する場合に、警報の発生の制御を遠隔制御することは当業者が適宜になし得ることであると認められる。
　
　しかしながら、上記の相違点（カ）については、
　ＧＰＳ等の自己位置決定手段を備えた自己位置決定装置を設けること、及び、日付、時刻、正確な場所、写真、音声等を内部メモリに電子的に記録し、送信して、地図ディスプレイやテレビジョンディスプレイにこれらの情報を共に表示することが、先の拒絶の理由通知で引用した刊行物１（特表平４−５０４０１６号公報）にも開示されていると認められるものの、
　
　上記刊行物１（特表平４−５０４０１６号公報）には、
　携帯式写真保安システム送信機側で、日付、時刻、正確な場所、写真、音声等のデータを自動編集したデータを送信することは記載も示唆もなく、
　
　監視用の携帯電話機が、マイクロフォンから得られた音声データと、デジタルカメラで撮影した画像データと、監視用の携帯電話機に予め設定された電話番号などの識別番号とをもとに、前記画像データ内の所定位置にコードや文字に変換された前記音声データや識別番号を組み合わせて表示した記録用の画像データを作成し、該記録用の画像データを受信装置側へ送信する自動編集手段については開示されておらず、
　
　また、前記監視用の携帯電話機が、受信装置側から制御される警報機コントローラと前記自動編集手段とを備えることも開示されていない。
　
　そして、請求項１に係る発明は上記構成を採用することにより、受信装置側では、上記編集された画像データだけが記録されるので、改変することが極めて困難なデータを得ることができるという明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１乃至刊行物４記載の発明並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
　
［請求項２乃至請求項７］に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１を引用し、請求項３に係る発明は、請求項１または２を引用し、請求項４に係る発明は、請求項１を引用し、
請求項５に係る発明は、請求項１を引用し、請求項６に係る発明は、請求項１から５を引用し、請求項７に係る発明は、請求項３から６を引用して、技術的な限定を付加した発明であるから、
　
　請求項２乃至請求項７に係る発明は、請求項１に係る発明と同様に、各刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は各刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできないので、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできないとした原審の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。