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【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３２４６３号「医薬分業管理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　８月１９日出願公開、特開平　６−２３１１５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成５年１月２９日の出願であって、平成１３年４月２４日付の拒絶理由通知に対して同年７月１６日付で意見書が提出されたが、同年８月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、 同年９月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認められる。
　　
「病院などの医療機関にて診療され処方された患者の処方箋情報を、予め患者が希望する専用の院外薬局に伝送し、この院外薬局にて前記処方箋情報に基づき調剤処理を行なうことを特徴とする医薬分業管理システム」
　　
３．引用例記載の発明
 （１）原査定の拒絶理由に引用された特開平４−１７４０６０号公報（以下、引用例１）には、「医療情報処理システム」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
　（ａ）「本発明は、医療機関に設置される医科用コンピュータと、薬局に設置され前記医科用コンピュータと接続される薬局用コンピュータとを有し、前記医科用コンピュータは、患者の処方データを入力する入力手段と、入力された処方データを記憶する記憶手段と、処方データを前記薬局用コンピュータに送信する送信手段とを備え、前記薬局用コンピュータは、前記送信手段からの処方データを受信する受信手段と、受信した処方データに基ずき仮の処方箋を発行する出力手段とを備えた医療情報処理システムにより、（略）、本発明では、医科用コンピュータで入力された処方データに基ずき、薬局用コンピュータで仮の処方箋が発行されるので、薬局側では、患者が持ってくる真の処方箋を待つことなく、仮の処方箋を見ながら調剤を開始することが出きるようになる。」（第２頁左上欄１９行〜第２頁右上欄１７行）
  （ｂ）「この指定画面の例は第４図に示すものであり、ここで、データを送信しようとする患者の患者コードと送信先の薬局を指定すると、（略）、且つ、指定された薬局にモデム（１８）により電話をかける。（略）、一方、指定されたＡ薬局では、医科用コンピュータ（１）からの送信に応じて、既に第３図のフローチャートに示す処理を薬局用コンピュータ（２）で開始している。（略）　ここでは、仮の処方箋を処方票と呼ぶこととし、（略）そして、印刷した処方票（３０）を薬剤師に渡し調剤を開始する。」（第２頁右下欄９行〜第３頁左上欄２０行）
　　　
　ここで、「処方データ」が、医療機関にて診療され処方された患者の処方データであることは明らかであり、また、「薬局」が院外薬局であることも明らかである。したがって、上記（ａ）（ｂ）の記載から、引用例１には、
「医療機関にて診療され処方された患者の処方データを、予め指定された院外薬局に伝送し、この院外薬局にて前記処方データに基づき調剤処理を行うことを特徴とする医薬情報処理システム」（以下、引用例１記載の発明）が記載されている。
　　　
 （２）同じく引用された「月刊薬事　ｖｏｌ．３２、Ｎｏ．１０、薬業時報社、平成２年１０月１日、ｐ１２３−１２５」（以下、引用例２という。）には、「処方せん取扱薬局一覧のチラシ」が示されており、そして、当該処方せん取扱薬局チラシには、
「複数の処方せん取扱薬局の位置を示す地図及び当該薬局の連絡先と共に、『処方せんは、発行日を含めて４日以内に下記薬局へお持ち下さい。』、『なるべくお近くの薬局で薬をもらってください。』と記載されている。」 （第１２４頁、資料１）
　　　
  したがって、引用例２には、「医薬分業管理システムにおいて、患者の希望する専用の院外薬局を患者自身が選択すること」が開示されている。
　　　
　なお、拒絶査定時に引用された「佐藤裕道　『国立病院の院外処方せん発行の現状』、月刊薬事、ｖｏｌ．３２，Ｎｏ．１０、ｐ１４７−１５４（図１及び説明箇所参照）、１９９０」（以下、引用例３）にも、「このファクシミリを利用して患者は自由に薬局を選択して処方せんの内容を送信することができる。そして、患者が処方せんを当該薬局に提出した時点において、調剤された薬剤が交付される仕組みとなっている。」（第１５１頁、左欄１１行〜１５行））」と記載されており、「医薬分業管理システムにおいて、患者の希望する専用の院外薬局を患者自身が選択すること」が開示されている。
　　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１記載の発明の「処方データ」は本願発明の「処方箋情報」に相当し、同様に「医薬情報処理システム」は「医薬分業管理システム」に、また、「医療機関」は「病院などの医療機関」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
 「病院などの医療機関にて診療され処方された患者の処方箋情報を、院外薬局に伝送し、この院外薬局にて前記処方箋情報に基づき調剤処理を行うことを特徴とする医薬分業管理システム」
 の点で一致し、以下の点で相違する。
　　
　（相違点）
  本願発明では、医療機関からの処方箋情報を、予め患者が希望する専用の院外薬局に伝送するのに対し、引用例１記載の発明では、医療機関からの処方箋情報を予め指定された院外薬局に伝送している点。
　　　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　医薬分業管理システムにおいて、患者の希望する専用の院外薬局を患者自身が選択することは、上記引用例２、３に記載されているように本願出願前に周知の手段であるから、引用例１に記載の発明においても、医療機関からの処方箋情報を予め指定する専用の院外薬局に伝送する際に、予め指定する専用の院外薬局として、患者の希望する薬局を選定するように構成することは、当業者が容易に推考できたことである。
　　
　また、本願請求項１に係る発明の効果についてみても、上記引用例１乃至３に記載された発明から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　　　
 ６．むすび
  したがって、本願発明は、引用例１、２、３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１３４１４号「ＭＲＩ用磁界発生装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年５月２３日出願公開、特開２０００−１３９８７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１１年７月２８日（優先権主張：平成１０年９月２日、日本）の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成１３年７月１９日付手続補正書により補正された内容を含む明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によって特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明は請求項１に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　空隙を形成して対向配置される一対の板状継鉄、前記一対の板状継鉄のそれぞれの対向面側に配置される磁石、前記一対の板状継鉄間を磁気的に結合するために前記一対の板状継鉄に接続される支持継鉄、前記板状継鉄と前記支持継鉄との接続部内面側に形成される補強部材、ならびに前記補強部材を前記板状継鉄および前記支持継鉄の少なくともいずれか一方に固定するための固定ボルトを備える、ＭＲＩ用磁界発生装置。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原審において拒絶の理由に引用された刊行物１：特開平７−１７１１３１号公報には、ＭＲＩに用いられる磁石に関して記載されており、発明の詳細な説明および図４の記載から、空隙を形成して対向配置される一対の板状継鉄、前記一対の板状継鉄のそれぞれの対向面側に配置される磁石、前記一対の板状継鉄間を磁気的に結合するために前記一対の板状継鉄に接続される支持継鉄、前記板状継鉄と前記支持継鉄との接続部内面側に形成される補強部材、を備える、ＭＲＩ用磁界発生装置、の構成が把握される。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、
　両者は「空隙を形成して対向配置される一対の板状継鉄、前記一対の板状継鉄のそれぞれの対向面側に配置される磁石、前記一対の板状継鉄間を磁気的に結合するために前記一対の板状継鉄に接続される支持継鉄、前記板状継鉄と前記支持継鉄との接続部内面側に形成される補強部材、を備える、ＭＲＩ用磁界発生装置。」の構成で一致し、以下の点で相違する。
相違点(a）：本願発明では、前記補強部材を前記板状継鉄および前記支持継鉄の少なくともいずれか一方に固定するための固定ボルトを備えるのに対し、引用発明では、補強部材の固定手段については明記されていない点。
　
　前記相違点について検討すると、
　一般的に、複数の構成部材を固定ボルトで固定することは周知の技術であり、設計条件等の必要に応じて適宜選択使用されることである。してみると、引用発明においても、補強部材を板状継鉄および支持継鉄に固定するに際して、固定ボルトを排除すべき根拠が認められないから、板状継鉄および支持継鉄の少なくともいずれか一方を固定ボルトによって固定することは必要に応じて適宜選択される単なる構成の変更にすぎない。
　そして、本願明細書に記載の本願発明の奏する効果も、補強部材を有することによって得られるものであって、固定ボルトによって固定したことによる格別の効果を認めることはできないから、刊行物１の記載から容易に予測できた程度のものにすぎない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０８１５３号「消磁コイル」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　３月　４日出願公開、特開平　６−　６２４１９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年８月４日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る各発明は、平成１３年８月１５日付け、平成１５年１月２４日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、各請求項にそれぞれ記載されるとおりの消磁コイルであると認められる。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用する実願昭５２−１００２２３号（実開昭５４−２６３２０号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）、実願昭５２−１０３２７号（実開昭５３−１０６６２５号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）、実願昭５９−１７１４９９号（実開昭６１−８５９８０号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）、及び実願昭５４−４６９５８号（実開昭５５−１４８２７９号）のマイクロフィルム（以下「引用例４」という。）には、いずれも、カラー陰極線管の消磁コイルに関するもので、環状で陰極線管のネック部に対応した凹部を有するコイルを陰極線管のファンネル部の上下部に取り付けたものが記載され、また、特開昭５４−１３７２６９号公報（以下「引用例５」という。）には、カラー受像管のフェースプレートの側壁部近傍外周に防爆を目的としたリムバンドを設け、このバンドに消磁コイルを設けることが記載されている。
　
３．対比、判断
  そこで、本願の請求項１ないし３に係る各発明と上記引用例１ないし５の記載内容とを対比してみると、本願の請求項１ないし３に係る発明は、「管面の垂直方向に延びる多数のスリットを設けた色選別マスクを有する陰極線管用の消磁コイル」を対象とし、陰極線管の側壁の上下に互いに対向するように配された第１及び第２の消磁コイルが「夫々が囲む面積をネック部の表面積を除く上記陰極線管の表面積で割った値のパーセント値である消磁コイルの表面占有比率をビームのパーセントずれ量１００％の範囲で３２〜５０％と成した」点、あるいは「夫々が囲む面積をネック部の表面積を除く上記陰極線管の表面積で割った値のパーセント値である消磁コイルの表面占有比率を４０％で上記ビームのパーセントずれ量を９０％以下と成した」点を構成要件とするものであるところ、引用例１ないし５の記載内容は、上記のとおり、消磁コイルを、陰極線管のファンネル部の上下部に取り付けた環状で陰極線管のネック部に対応した凹部を有するコイルで構成すること、及び陰極線管の防爆バンド上に消磁コイルを設けることを開示するに止まり、引用例１ないし５のいずれにも、本願発明のような「管面の垂直方向に延びる多数のスリットを設けた色選別マスクを有する陰極線管用の消磁コイル」において、消磁効率を上げるために、消磁コイルの夫々が囲む面積とネック部の表面積を除く陰極線管の表面積の関係を示す消磁コイルの表面占有比率に着目して、消磁コイルを構成することについて記載も示唆もなく、さらに、本願発明の上記構成要件についても、何ら記載も示唆もない。　
　そして、本願の請求項１ないし３に係る各発明が、上記構成要件を具備することにより、明細書に記載された「一定の消磁電流でより高い密度の磁束をアパーチャグリル方式の様に多数のスリットが管面の垂直方向に延びる色選別マスクなどの被消磁部材に供給すると共にビームのパーセントずれ量１００％で消磁コイルの表面占有比率Ｒを３２〜５０％に拡大することができる」という格別の作用効果を奏するものである。
  そうすると、上記引用例１ないし５の各記載内容もしくはそれらの組合せからは、本願の請求項１および請求項３に係る発明の上記構成要件が容易に想到されるとはいえず、したがって、該構成要件を有する上記各発明が容易に想到し得たものであるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとした原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４８７５９号「建設用、非常用、あるいは改修工事用の仮設電気配線とコンセント」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　９月１４日出願公開、特開平１０−２４８１３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成９年３月４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年５月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、これに対して、本件審判の請求後の前置審査において平成１３年７月１９日付けで拒絶理由が通知され、期間を指定して意見書を提出する機会が与られたが、請求人からは何らの応答もなかった。
　
２．その拒絶理由の概要は次のとおりである。
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１） 実願平０５−０１４４７７号（実開平０６−０７３８０１号）のＣＤ−ＲＯＭ
（２） 実願平０４−０１４２７０号（実開平０５−０６７１３３号）のＣＤ−ＲＯＭ
（３） 特開平０８−０１７５１７号公報 　」
　
３．前記拒絶理由に引用された上記刊行物１には、本願の請求項１に係る発明と共通する、仮設工事用にコンクリートの床に埋設され取出し部分が短くほぼ垂直に立ち上がって曲がっている配線部である「コンクリート打ち込みＦケーブル３０」と、その電線に接続されたコンセントが記載されており（段落【００１４】、【００１７】，【図５】参照）、上記刊行物１に記載された「コンクリート打ち込みＦケーブル３０」のコンクリート床に埋設された部分が、コンクリート打設前に金具によってコンクリートの床の鉄筋に固定された導管の内部に通されたものであるか否かが明瞭ではなく、コンクリート床から立ち上がっている取出し用の配線部分が前記埋設された配線部の導管に接続用継手を介して接続したほぼ垂直な短管で内部に電線が導かれているものであることは記載されていないものの、上記刊行物２の【図１】の「埋設管４」を例示するまでもなく、電気配線を導管等で保護することも、上記刊行物３（特に、段落【００８】の記載を参照）にもあるように、コンクリートに埋設する部材をコンクリート打設前に該部材を鉄筋に固定することも本願出願前の常套手段である。また、水平部分とほぼ垂直に立ち上がった部分を有するＬ字状に曲った導管を、連続した一本の管によって形成することも、水平部分とほぼ垂直な短管との二部分からなり接続用継手を介して接続したもので形成することも、本願出願前普通に行われていることにすぎないから、内部に電線を通した導管からなり、コンクリート打設前に金具によってコンクリートの床の鉄筋に固定された埋設配線部と、前記埋設配線部の導管に接続用継手を介して接続したほぼ垂直な短管と、前記短管内部に導かれた前記電線とからなる取出し配線部と、前記取出し配線部の上端に固定され、前記電線に接続したコンセントとから仮設電気配線とコンセントを構成することは、当業者であれば容易に設計し得ることと認められる
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．以上のとおり、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４２６７５号「せっこうボード」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　３月１３日出願公開、特開２００１−　６５１１１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年８月３０日の出願であって、請求項の数２からなり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「板状のせっこうを芯としてその両面に厚紙を被覆したせっこうボードの片面または両面に、そのせっこうボードより強度の強い板材を接着したことを特徴とするせっこうボード。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された実願昭５９−１６１２９号（実開昭６０−１２９４１３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、
　「石膏を芯層(1)とし、その表全面に長手方向の木口部を被覆された裏面の一部にまで巻込まれた厚紙(2)を、またその裏面の一部にまで巻込まれた表側の厚紙部分を含む裏全面に厚紙(3)を一体とした石膏ボード(p)の表面および／または裏面に天然木薄板(4)を接着積層してなる、ことを特徴とする建築用板材。」（明細書第１頁第４〜１０行）
と記載されており、この記載を含む明細書全体の記載及び図面からみて、引用例には次の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「石膏を芯層としてその表全面及び裏全面に厚紙を一体とした石膏ボードの片面または両面に天然木薄板を接着した建築用板材。」
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「石膏を芯層として」、「表全面及び裏全面に厚紙を一体とした」、「石膏ボード」、「天然木薄板」、「建築用板材」は、本願発明の「板状のせっこうを芯として」、「両面に厚紙を被覆した」、「せっこうボード」（符号10）、「板材」、「せっこうボード」（符号30）にそれぞれ相当するから、両者は、
　「板状のせっこうを芯としてその両面に厚紙を被覆したせっこうボードの片面または両面に板材を接着したせっこうボード」である点で一致し、
　本願発明では、板材がせっこうボードより強度の強いものであるのに対し、引用例記載の発明では、板材の強度がせっこうボードより強いものであるか否かが不明な点、で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、引用例には、「石膏ボードは価格が他の材料に比べて安く、施工も比較的容易であるため、建築用下地材料として利用されているが、曲げ強度や衝撃強度に弱く、通路や階段、子供部屋等の壁材としては使用出来ず」（明細書第１頁第１４〜１８行）、「表面に天然木薄板４が積層されているので、曲げ強度、耐衝撃性、釘引き抜きを抵抗（当審注：「釘引き抜き抵抗」の誤記と認める。）が向上し」（同第５頁第１９行〜第６頁第１行）と記載されており、これらの記載から、引用例記載の発明において板材（天然木薄板）はせっこうボードの強度を向上させるために設けられていることが明らかであるから、引用例記載の発明において、板材の強度をせっこうボードの強度よりも強くすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、請求人は、審判請求書において、引用例記載の発明が天然木薄板接着を両面として建具材用途に限定しているのに対し、本願発明は補強用薄板（木材に限定されない）を片面接着として壁面内装用としたものであるから、本願は特許されるべきである旨を主張しているが、片面接着である点及び壁面内装用である点は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、また、本願発明における「板材」（補強用薄板）は天然木薄板を含むものであることが明らかであるから、請求人の上記主張は採用することができない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６９７４３号「樹脂モ−ルド型表示装置及びその製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月２１日出願公開、特開平　９−　２２２６０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成７年７月５日の出願であって、原審において、平成１４年９月６日付けで拒絶査定され、審判請求された後、当審において拒絶の理由が通知され、その指定期間内に提出された平成１５年１０月１５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
　請求項１
　表面に複数個の発光素子を配列した回路基板と、上面に前記発光素子の配列に対応した複数の開口とこれらの開口の縁を囲むように垂下形成した仕切壁を有したケースと、前記各発光素子を覆うように前記回路基板と前記仕切壁によって形成される空間に充填した透光性樹脂から成る表示装置において、前記回路基板を貫通する脱泡用の孔を前記仕切壁によって囲まれる領域内に前記発光素子毎に形成するとともに、前記脱泡用の孔を前記回路基板の表裏の配線パターンを接続するための貫通孔と兼ねたことを特徴とする樹脂モールド型表示装置。
　
２．当審の拒絶の理由に引用した引用例
引用例１　特開昭５８−５０５７２号公報
引用例２　特開昭６１−２３７４８５号公報
２．１ 引用例１の記載内容
　第２頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第１２行には、「ＬＥＤの外部発光効率を上げ且つ保護を兼ねる目的で絶縁性樹脂をＬＥＤ上に形成する…。…
　第１図において、１は配線体（図示せず）が形成された基体、２は基体に固着接続されたＬＥＤ、３は合成樹脂ケース、４は絶縁性樹脂、５は粘着テープである。
　まずあらかじめ配線体及び端子を形成したプリント基体１上に複数個のＬＥＤ２を銀ペーストで接着し、ワイヤボンデイングを施こしたものを準備する。次に合成樹脂枠体３の底部に粘着性のあるテープ５を貼りつけて、合成樹脂ケース内に絶縁性樹脂４を充填したものを用意する。そして前述した基体のＬＥＤを固着した側を下方に向けて合成樹脂枠体内に押し込める。次に充填した絶縁性樹脂の硬化する熱処理を施こして、これを固め一体化する。最後に粘着テープを剥してディスプレイ装置を完成する。」と記載されている。
　第１図には、テープ５を貼り付けた樹脂ケース３に絶縁性樹脂４を充填し、基体１を樹脂ケース３に押し込める様子が図示されている。
　第１図において、基体１を樹脂ケース３に押し込んだ際、樹脂ケース３に、３個のＬＥＤ２に対応する位置にテーパ状に開いた孔が３個図示されている。
２．２ 引用例２の記載内容
　第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第１行には、「このような表面板３を重ねた発光表示体基板１は、次いで第１図（ロ）に示すように裏返しにされて成形型４に重ねられ、発光表示体基板１の樹脂注入孔１２に差込んだディスペンサーＡの針から透光性の合成樹脂５が表面板３の各空洞３１内へ注入される。この場合、空洞３１内の空気は空気抜き孔１３から放出されるので、樹脂の注入を容易且つ短時間で行うことができる。」と記載されている。
　
３．対比
　本願第１発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の「ＬＥＤ」及び「基体」は、本願第１発明の、「発光素子」及び「回路基板」に相当する。
　引用例１記載の「絶縁性樹脂」は、ＬＥＤの外部発光効率を上げ且つ保護を兼ねる目的で絶縁性樹脂をＬＥＤ上に形成するためのものであるから、当然透光性であって、本願第１発明の、「透光性樹脂」に相当する。
　また、引用例１に図示された上記樹脂ケース３に設けたテーパ状に開いた孔及び孔を形成する側壁は、本願第１発明の、「発光素子の配列に対応した開口」及び「仕切壁」に実質的に相当する。
　さらに、引用例１に図示された上記樹脂ケース３は、本願第１発明の、「ケース」に実質的に相当する。
　そうすると、本願第１発明と引用例１記載の発明は、「表面に複数個の発光素子を配列した回路基板と、上面に前記発光素子の配列に対応した複数の開口とこれらの開口の縁を囲むように形成した仕切壁を有したケースと、前記各発光素子を覆うように前記回路基板と前記仕切壁によって形成される空間に充填した透光性樹脂から成る表示装置」において一致し、本願第１発明は、「回路基板を貫通する脱泡用の孔を前記仕切壁によって囲まれる領域内に前記発光素子毎に形成する」のに対し、引用例１記載の発明では、脱泡は、樹脂ケース３と基体１の隙間からなされ、脱泡用の孔を前記仕切壁によって囲まれる領域内に前記発光素子毎に形成する構成ではない点で相違（以下、「相違点１」という。）する。
　また、本願第１発明は、「脱泡用の孔を前記回路基板の表裏の配線パターンを接続するための貫通孔と兼ねた」ものであるのに対し、引用例１記載の発明は、この構成の記載がない点で相違（以下、「相違点２」という。）する。
　さらに、本願第１発明は、仕切壁が、「垂下形成した」ものであるのに対し、引用例１記載の発明は、仕切壁が、樹脂ケース３と同じ高さである点で相違（以下、「相違点３」という。）する。
　
４．判断
　上記相違点１について検討すると、樹脂を充填する際、脱泡用の孔を発光素子毎に形成することは、引用例２に示すように公知手段にすぎないから、引用例１記載の発明において、脱泡用の孔を発光素子毎に形成することは当業者が容易になし得たことであり、また、その効果も当業者が予測できた程度のものにすぎない。
　
　上記相違点２について検討すると、配線をどのように引き回すかは単に設計上の事項であり、貫通孔により、表裏の配線パターンを接続することも慣用手段にすぎない。
　そうすると、脱泡用の孔を前記回路基板の表裏の配線パターンを接続するための貫通孔と兼ねたことは、当業者が容易になし得たことであり、また、その効果も当業者が予測できた程度のものにすぎない。
　
　上記相違点３について検討すると、仕切壁を、垂下形成するか、樹脂ケース３と同じ高さにするかは、単なる設計事項にすぎず、その効果も当業者が予測できた程度のものにすぎない。
　　
５．そうすると、本願請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明及び慣用手段に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　３２１０８「雨樋支持具」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　８月１７日出願公開、特開２００１−２２０８６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月９日の出願であって、平成１４年１２月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年２月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「取付杆にスライド可能に連結した樋支持具本体と、水平方向に回転して固定・解除可能なロック部材を備え、このロック部材と上記取付杆は、樋支持具本体の長孔を通じて結合軸で連結した雨樋支持具において、上記結合軸の上端側は、溶接手段のほか、カシメボルトによる固定、圧入による固定、ネジによる固定等の固定手段によって、上記樋支持具本体のスライドに伴って、上記結合軸が前、後や左、右に傾斜しない状態、すなわち揺動しない状態で上記取付杆に固着していることを特徴とする雨樋支持具。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「結合軸が揺動しない状態で上記取付杆に固定」を「樋支持具本体のスライドに伴って、上記結合軸が前、後や左、右に傾斜しない状態、すなわち揺動しない状態で上記取付杆に固着」と限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−２２４５０３号公報（以下、「引用例」という。）には、特許請求の範囲の請求項１「吊り部保持板の前面から前方に保持腕が設けられ、保持腕の先端部に軒樋吊り部のほぼ中央部が重ね合わされ、保持腕の先端部及び軒樋吊り部のほぼ中央部の少なくともいずれか一方に長孔が穿設され、他方にボルト孔が穿設され、長孔及びボルト孔に挿通されたボルトにナットが取付けられることにより双方がスライド可能に取付けられ、軒樋吊り部の前端部及び後端部に軒樋耳保持部が設けられた軒樋吊り具において、軒樋吊り部のほぼ中央部上面に複数個の凹部又は凸部が設けられ、保持腕の先端部下面に軒樋吊り部のほぼ中央部上面の凹部又は凸部に係合する凹部又は凸部が設けられていることを特徴とする軒樋吊り具。」の記載および図１，２を参照すると、「保持腕にスライド可能に連結した軒樋吊り部と、水平方向に回転して固定・解除可能なナットを備え、このナットと上記保持腕は、軒樋吊り部の長孔及び保持腕のボルト孔に挿通されたボルトで連結した軒樋吊り具」という発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「保持腕」、「軒樋吊り部」、「ナット」、「ボルト」、「軒樋吊り具」は、それぞれ、本願補正発明の「取付杆」、「樋支持具本体」、「ロック部材」、「結合軸」、「雨樋支持具」に相当するから、両者は、「取付杆にスライド可能に連結した樋支持具本体と、水平方向に回転して固定・解除可能なロック部材を備え、このロック部材と上記取付杆は、樋支持具本体の長孔を通じて結合軸で連結した雨樋支持具」の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点：本願補正発明は、結合軸の上端側は、溶接手段のほか、カシメボルトによる固定、圧入による固定、ネジによる固定等の固定手段によって、樋支持具本体のスライドに伴って、上記結合軸が前、後や左、右に傾斜しない状態、すなわち揺動しない状態で取付杆に固着しているのに対して、引用例発明は、ボルトの上端側が、固定手段によって揺動しない状態で保持腕に固着されていない点。
　
（４）判断
　相違点について検討すると、引用例発明においても、ボルトは軒樋吊り部の長孔をスライドするものであり、スライドに伴ってボルトが揺動しないようにすることは、当業者が必要に応じてなし得る程度のことにすぎず、かつ、査定時に周知例として提示した、特公昭５３−３９５４０号公報等にもあるように、ボルトを固定手段により固着しておくことは従来から行われていることであって、固定手段により固着すれば当然揺動しない状態となることはあきらかである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明および上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年２月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１４年９月２４日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　取付杆にスライド可能に連結した樋支持具本体と、水平方向に回転して固定・解除可能なロック部材を備え、このロック部材と上記取付杆は、樋支持具本体の長孔を通じて結合軸で連結した雨樋支持具において、上記結合軸の上端側は、溶接手段のほか、カシメボルトによる固定、圧入による固定、ネジによる固定等の固定手段によって、当該結合軸が揺動しない状態で上記取付杆に固定していることを特徴とする雨樋支持具。
【請求項２】ないし【請求項５】（記載を省略）」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項から、「結合軸が揺動しない状態で上記取付杆に固定」についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６０２９４号「トラクタ等のキャビンドア」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　６月　２日出願公開、特開平１１−１４７４８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１，手続の経緯、本願の発明 
　本願は、平成３年６月２６日（以下、「遡及出願日」という）に出願された特願平３−１５４５１３号をもとの出願として、平成１０年９月１４日に、特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願としたものであって、その出願に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　請求項１　「周縁部にゴムシール５４を嵌合保持したガラス３７，４７の内側に、蝶番２９によって後支柱２４に開閉自在に取り付けるガラスフレーム３８，４３を上記ガラス３７，４７の外周縁に略沿わせて設け、該ガラスフレーム３８，４３に対するガラス３７，４７の取付けは、ガラスフレーム３８，４３に設けられた取付座５０，５０に弾性体４９を押し当てた状態でナット５１とボルト５３とで締め付け固定する構成としたことを特徴とするトラクタ等のキャビンドア。」（以下、「本願発明」という）
　
２，引用例の記載事項　
　（１）これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の遡及出願日より前に頒布された刊行物である、実願昭６２−８３４６８号（実開昭６３−１８９９１２号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という）には、　＜周縁部に「シール部材２０」（ゴムシール）を設けたガラスの内側に、「ドアヒンジ１４」（蝶番）によって「後部支柱２」（後支柱）に開閉自在に取り付ける「ドア枠４」（ガラスフレーム）を設け、ドア枠に対するガラスの取付けは、「リング状弾性部材２２」（弾性体）を介してナット２４とボルト２３で締め付け固定する構成とした「トラクターのキャビンドア」＞の発明が記載されているものと認められる。（明細書部分第３頁第２０行〜第５頁第３行、第１〜３図参照）
　（２）また、同じく引用された刊行物である、実願照６２−１０９７２２号（実開昭６４−１６９８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）には、「単一のドアガラス（２５）」の全外周に沿って設けられる「ドア枠（２２）」が開示されている。
　
３，発明の対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、両発明とも、「周縁部にゴムシールを嵌合保持したガラスの内側に、蝶番によって後支柱に開閉自在に取り付けるガラスフレームを設け、該ガラスフレームに対するガラスの取付けは、弾性体を押し当てた状態でナットとボルトとで締め付け固定する構成としたトラクタ等のキャビンドア」の発明である点では一致している。
　しかし、（１）本願発明が「ガラスフレームをガラスの外周縁に略沿わせて設け」るものであるのに対し、引用例１記載の発明では、ガラスの外周縁の一部にはフレームが存在していない、（２）ガラスフレームに対するガラスの取付けは、本願発明では「ガラスフレームに設けられた取付座」に弾性体を押し当てた状態で固定するものであるのに対して、引用例１記載の発明では、取付座に関する言及がない、の各点で相違している。
　
４， 相違点についての検討
　（１）ガラスフレームの存在しない部分が衝撃に弱いことは、当業者であれば容易に予測しうるし、ドア枠（ガラスフレーム）は、引用例２に示されているように、本来ガラスの全外周を覆うように設けられるべきものであるから、引用例１記載の発明において、「ガラスフレームをガラスの外周縁に略沿わせて設け」るようにすることは、格別困難とはいえない。
　（２）また、引用例１記載のものでは、断面形状が平板状のガラスフレームを採用しているが、本願発明のように非平板形状のものを採用することも想到しうるから、そのような場合に、表面が平板状でないガラスフレームに対して、平板状のガラスを安定的に取付けるための「取付座」を設けることは、当業者が適宜採用すべき通常の設計事項である。（実開昭６３−１１９８８号公報、実開昭６３−１６５４１９号公報（突起座２４を設ける点）参照）
　
５，むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０９１０１号「ヒーター付ミラー」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月２７日出願公開、特開平　８−　５３０５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１，手続の経緯と本願の発明
　本願は、平成６年８月１１日の出願であって、その出願に係る発明は、平成１３年２月１５日付手続補正に係る明細書における、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「ミラー基板上に反射膜兼発熱抵抗体膜、又は反射膜及び発熱抵抗体膜を形成し、この発熱抵抗体膜に通電加温するための電極を設けたヒーター付ミラーにおいて、少なくとも電極長手方向と略平行な方向に沿って前記発熱抵抗体膜のシート抵抗値分布が、ミラー基板面内において不均一であることを特徴とするヒーター付ミラー。」（以下、「本願発明」という）
　
　２，引用例とその記載事項の概要
　（１）これに対して、当審において平成１５年６月１７日付で通知した拒絶の理由に引用された、特開昭６０−１９１０３号公報（以下、「引用例１」という）には、「基板ガラス１」の一面に、反射膜としての機能を果たす「透明誘電体層８」、並びに、発熱抵抗体としての機能を果たす「カーボン系の導電樹脂からなる黒色塗膜５」及び「電極６」を形成すること、黒色塗膜５については、鏡面のうち、安全上「重要性が高い」部分の「膜厚が薄くしてあり」、発熱量が他の部分に較べて大きくなるようにしてある旨の記載がある。（第２頁左上欄第５行〜第３頁左上欄第１行参照）
　上記黒色塗膜５の「膜厚」を変化させることは、当該塗膜の抵抗値分布を変化させることに他ならない。したがって、引用例１には、「発熱抵抗体膜のシート抵抗値分布が、基板ガラス面内において不均一であるミラー」の発明が記載されているものと認められる。
　（２）また、実願平３−３６２８号（実開平４−１０２５９９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）には、ミラーの温度が「放熱の激しいミラー周縁」では低く、「中央部分が高く」なるという欠点があるため、「ミラーの温度分布を均一」にする必要があるという技術課題が記載されているものと認められる。（【０００４】参照）
　
　３，発明の対比
　本願発明と、引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１記載の「基板ガラス１」は、本願発明における「ミラー基板」に相当するから、両発明とも、「ミラー基板上に反射膜兼発熱抵抗体膜、又は反射膜及び発熱抵抗体膜を形成し、この発熱抵抗体膜に通電加温するための電極を設けたヒーター付ミラーにおいて、前記発熱抵抗体膜のシート抵抗値分布が、ミラー基板面内において不均一」とした点では一致している。
　一方、発熱抵抗体膜のシート抵抗値分布をミラー基板面内で不均一とする態様に関して、本願発明が、「少なくとも電極長手方向と略平行な方向に沿って」不均一とするのに対し、引用例１には、「電極長手方向」との関係についての言及がない点では、両発明の間に相違が認められる。
　
　４， 相違点の検討
　本願発明の目的とするところは、「ミラー基板面内のシート抵抗値が均一な分布を持つ発熱抵抗体膜では、中心部または端部が昇温し易くなり均一な加温が得られ難い」ために、「発熱抵抗体膜のシート抵抗値分布が、ミラー基板面内において不均一」とすること、つまり、「ミラー基板の昇温し易い部分の発熱抵抗体膜のシート抵抗値を大きくしたり、昇温され難い部分の発熱抵抗体膜のシート抵抗値を小さくしたりすることにより、ミラー基板全面において均一な加温が得られる」というものである。（【０００５】、【００２１】参照）
　これに対して、引用例１記載の発明では、「重要性が高い」部分の「発熱量が他の部分に較べて大きくなる」というのであるから、「均一な加温」を求めるという技術課題は考慮されていないかのごとくであるが、このような技術課題は上記第２引用例にも指摘されているように、当該技術分野における一般的なものというべきである。しかも、第２引用例では、ミラーの温度が「放熱の激しいミラー周縁」では低くなる旨が記載されているが、これをミラーの上下方向についてみると、周縁部である上部及び下部では温度が低く、中央部では高くなるという、温度分布不均一の傾向が生じやすいことを意味する。
　そうすると、第２引用例の上記記載は、電極が上下方向に延びるように設けられる引用例１記載のミラーにあっては、＜電極長手方向と略平行な方向に沿って＞、発熱抵抗体膜のシート抵抗値分布を変化させることによって、上記温度分布不均一の解消を図るべき必要性を示唆したものと解しうる。
　したがって、引用例１記載の発明において、上記相違点で指摘した本願発明と同様の構成とすることは、格別困難とはいえない。
　
５，むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明については特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６５７２２号「飾り吊具」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　４月２２日出願公開、特開平　９−１０３３５７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　７年１０月１３日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１５年１１月２０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　ちなみに、上記拒絶の理由で引用された各引用文献は、実際の祝い餅の包装手段ないし祝い餅を模した吊り下げ具らを個々に開示しているものであるが、上記実際の祝い餅を吊り下げ用として包装する着想を示唆するものはなく、かつまた、当該実際の祝い餅を安定した形で吊り下げ保持するための包装態様を開示するものでもない。
　また、他に本願を拒絶すべき証拠及び理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３５０７６号「補強土擁壁構造」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年３月６日出願公開、特開２００１−５９２２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年８月２３日の出願であって、平成１４年３月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２０日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１４年５月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年５月２０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　この手続補正は、平成１３年１１月２６日付手続補正書によって補正された特許請求の範囲（請求項の数８）を、さらに補正（請求項の数１０）することを含むものである。
　しかし、この手続補正は、新たな請求項を追加するものであって、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。　以上のように、この手続補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１４年５月２０日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１３年１１月２６日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】複数の擁壁ブロックを積み重ねて壁体を構成し、当該壁体の背面側に盛り土を充填し、かつ前記盛り土内に複数の補強部材を埋設するとともに前記擁壁ブロックに連結してなる補強土擁壁構造において、擁壁ブロックは表面フランジと背面フランジとウェブ、さらに当該表面フランジ、背面フランジまたはウェブの少なくとも一つの上端面に前記補強部材を連結する連結溝を有して形成され、かつ前記擁壁ブロックの連結溝に前記補強部材が挿入することにより連結されてなることを特徴とする補強土擁壁構造。
　【請求項２】〜【請求項８】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開平３−１２５７２１号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の発明が記載されている。
　「複数の壁面パネルを積層して構成され、これら上下に重なり合った壁面パネルの互いに接触する両端面には互いに対応する位置にそれぞれ溝が形成された壁体と、一端に止め板が連結され、かつ他端に抵抗体が連結され、この止め板を前記対応する上下両溝にまたがるように嵌め込むことにより前記壁体の背面にそれぞれ独立して連結された棒状補強材と、前記背面側に盛土され、内部に前記棒状補強材が埋設される盛土層とから構成され、前記棒状補強材の抵抗体が前記盛土層の定着領域に位置してなる土留擁壁。」（特許請求の範囲）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭５７−６７９７６号（実開昭５８−１７２５５０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「本考案は、道路の法留工、土留工……などのための構築用品としてのブロツク（以下構築用ブロツクと称する）に関するものである。」（明細書３頁２〜５行）
　「第一図は本考案に係る構築用ブロツクの実施例を示したものであつて、所要厚さの二個の矩形盤体(1)(2)間を所要長さの柱体(3)(3)で接続して矩形盤体(1)(2)と柱体(3)との間で柱体(3)の周囲コンクリート胴込部(4)(4)を形成せしめると共に、前記二個の矩形盤体(1)(2)のうち一方の矩形盤体(1)の長さ(L1)が他方の矩形盤体(2)の長さ(L2)よりも少許の所要長(e)大であるようにしたものである。」（同４頁１１行〜５頁４行）
　
（３）対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「壁面パネル」、「（一端に止め板、他端に抵抗体がそれぞれ連結された）棒状補強材」、「土留擁壁」、及び「溝」は、本願発明の「擁壁ブロック」、「補強部材」、「補強土擁壁」、及び「連結溝」にそれぞれ相当するから、両者は、
「複数の擁壁ブロックを積み重ねて壁体を構成し、当該壁体の背面側に盛り土を充填し、かつ前記盛り土内に複数の補強部材を埋設するとともに前記擁壁ブロックに連結してなる補強土擁壁構造において、擁壁ブロックの上端面に前記補強部材を連結する連結溝を有して形成され、かつ前記擁壁ブロックの連結溝に前記補強部材が挿入することにより連結されてなる、補強土擁壁構造。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：擁壁ブロックが、本願発明では、表面フランジと背面フランジとウェブを有して形成されているのに対し、刊行物記載の発明では、「壁面パネル」が本願発明の「表面フランジ」に対応するから、背面フランジとウェブを有していない点
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、矩形盤体(1)（本願発明の「表面フランジ」に相当。以下、同様。）と矩形盤体(2)（「背面フランジ」）と柱体(3)（「ウェブ」）を有して形成される構築用ブロツク（「擁壁ブロック」）が記載されており、該ブロックを、刊行物１記載の壁面パネルに換え、相違点として摘記した本願発明の擁壁ブロックとして当業者が採用する点には何ら困難性が認められず、また、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された上記刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。