【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９７８４４５号発明「ユニット住宅」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２９７８４４５号に係る出願は、平成２年１０月１２日に出願された特願平２ー２７４１８２号の一部を平成９年２月７日に新たな出願としたものであって、平成１１年９月１０日にその発明について特許の設定登録がなされ、その請求項１ないし７に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　４本の柱および各４本の上梁、下梁で構成される骨組みを有し、かつ前記４本の柱の内の少なくとも１本の柱は、その上端部および下端部が前記上梁および下梁の各端部間の中間部分に接合されて中間柱とされ、この中間柱が接合された上梁および下梁の両端のうちの少なくとも一方の端部間には柱が設けられていない複数の中間柱型住宅ユニットを、前記柱が設けられていない隅部同士を隣接させて配置したことを特徴とするユニット住宅。
【請求項２】　請求項１に記載のユニット住宅において、２本の柱が中間柱とされて隣接する２つの隅部に柱が設けられていない複数の中間柱型住宅ユニットを、柱が設けられていない隅部間に配置された梁同士を隣接させて配置したことを特徴とするユニット住宅。
【請求項３】　請求項１に記載のユニット住宅において、２本の柱が中間柱とされて隣接する２つの隅部に柱が設けられていない複数の中間柱型住宅ユニットを、柱が設けられていない隅部同士および前記中間柱同士を隣接させて配置したことを特徴とするユニット住宅。
【請求項４】　請求項１に記載のユニット住宅において、４本の柱が中間柱とされて４つの隅部に柱が設けられていない複数の中間柱型住宅ユニットを隣接させて配置したことを特徴とするユニット住宅。
【請求項５】　請求項１に記載のユニット住宅において、２本の柱が中間柱とされて隣接する２つの隅部に柱が設けられていない中間柱型住宅ユニットと、４本の柱が中間柱とされて４つの隅部に柱が設けられていない中間柱型住宅ユニットとを、柱が設けられていない隅部同士を隣接させて配置したことを特徴とするユニット住宅。
【請求項６】　請求項１に記載のユニット住宅において、１本の柱が中間柱とされて１つの隅部に柱が設けられていない複数の中間柱型住宅ユニットを、柱が設けられていない隅部同士を隣接させて配置したことを特徴とするユニット住宅。
【請求項７】　請求項１に記載のユニット住宅において、２本の柱が中間柱とされて隣接する２つの隅部に柱が設けられていない中間柱型住宅ユニットと、１本の柱が中間柱とされて１つの隅部に柱が設けられていない中間柱型住宅ユニットとを、柱が設けられていない隅部同士を隣接させて配置したことを特徴とするユニット住宅。」
　
２．請求人の主張
　請求人は、「（マル１）本件請求項１乃至請求項７に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証、並びに甲第３号証乃至甲第７号証のいずれかに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、・・・（マル２）本件請求項１乃至請求項７に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し特許を受けることができないものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により本件特許は無効とされるべきものである。」（請求書１頁下５行ないし２頁３行）と主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第７号証を提出し、具体的に、以下の主張をしている。
（マル１）について
　（ａ）「ところで、発明特定事項ａ（「４本の柱および各４本の上梁、下梁で構成される骨組みを有し」の点。当審注。）における「４本」の語が５本以上の柱、５本以上の上梁及び５本以上の下梁を除外する趣旨であって、甲第１号証に記載の住宅ユニットが妻梁２を含む５本以上の上梁と妻梁３を含む５本以上の下梁とを有するとすると、同書証に記載の住宅ユニットは発明特定事項ａを満たさない。しかしながら、住宅ユニットの骨組みにおいて柱や上梁、下梁の数が４本ずつであるという構成は、甲第２号証にも記載されているように何ら新規なものではなく、それらが５本以上（あるいは３本以下）ではなく４本であることの格別な技術的意義は、本件特許公報及び平成１１年４月１６日に提出された意見書にも見出せないから、請求項１に係る発明の進歩性が発明特定事項ａをもって肯定されるとは考え難い。」（請求書６頁下７行ないし７頁２行）、
　（ｂ）「また、本件特許公報及び上記意見書の記載によると、発明特定事項ａ及び発明特定事項ｂにおいて本数を表す語（「４本」、「１本」）は、物理的に連続した一つのもの（柱又は梁）を単位として想定しているようにも思われ、そうとすると「看倣上梁」及び「看倣下梁」は発明特定事項ａ乃至発明特定事項ｃにおける「上梁」及び「下梁」に該当しないから、甲第１号証に記載の住宅ユニットは前言に反して発明特定事項ａ乃至発明特定事項ｃを満たさないと考えられる。ところが、住宅ユニットの骨組みにおいて４本の上梁及び下梁のそれぞれが物理的に連続したものであるという構成については、甲第２号証乃至甲第７号証に記載されているし、当業者であれば、甲第１号証に記載の柱１の上下の接合部分を甲第３号証乃至甲第７号証のいずれかに記載の中間柱の上下部分に置換することによって、発明特定事項ａ乃至発明特定事項ｃを具備する住宅ユニットに極めて容易に想到することができると考える。」（同書７頁３ないし１３行）、
　（ｃ）「そして、このように発明特定事項ａ乃至発明特定事項ｃを具備する住宅ユニットに何ら進歩性がないことに加えて、当該住宅ユニットの配置方法を規定した発明特定事項ｄ及び上述の間取り設計の自由度の向上という効果についても甲第１号証に開示されているから、結局、請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証、並びに甲第３号証乃至甲第７号証のいずれかに記載された発明に基づいて容易に想到することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと判断する。」（同書７頁１９ないし２４行）、
（マル２について）
　（ｄ）「甲第７号証には、既述のように、７本の柱及び各４本の上梁、下梁により構成される骨組みを有する住宅ユニットが記載されている。ここで、当業者が、甲第２号証の記載に基づいて当該住宅ユニットから柱材１０等を適宜除去して４本の柱及び各４本の上梁、下梁のみからなる骨組みを得ること、並びに、その際に甲第１号証の記載に基づいて少なくとも一つのコーナー（四隅のうちの一つ）から柱材１０を除去することは極めて容易であると思われる」（同書８頁下１行ないし９頁５行）。
　
３．証拠方法
　甲第１号証（特公昭５２−１４５２５号公報）には、次のことが記載されている。
「この発明は複数個のユニットを組合せて・・・住宅を構成するユニット式建築物における・・・架構体の改良に係る。」（１欄２３ないし２７行）、
「第１図において、柱１、上下妻梁２，３および上下桁梁４，５の骨組みによりラーメン構造にした従来の架構体において、前記上妻梁２および下妻梁３の各々に平面コの字型のキャンテイレバー６，７を、互いに平行に突出すべく、・・・剛接合したものである。」（２欄１８ないし２３行）、
「第４図は上記実施例の架構体を１ユニットとして４個組み合せて１戸の建物を構成した平面配置図を示す」（２欄３１ないし３３行）、
「また、上記実施例の架構体のキャンティレバー６，７部分は平面プランを多種にして快適な居住性を作ることができる。」（３欄３ないし５行）、
「第１０図乃至第１５図は柱１、梁２，４の各種取付位置に応じてキャンテイレバー６を取付けた変形実施例である。」（４欄１ないし３行）。
　また、第１図には、キャンテイレバー６，７の隅部には柱１が設けないことが、第１２図及び第１３図には、上桁梁４とキャンテイレバー６が一体のものが記載されている。
　これらの記載及び当業者の技術常識からみて、甲第１号証には、「４本の柱、６本の上梁（剛接合又は一体化したキャンテイレバー６を含む。）、並びに、下梁（剛接合又は一体化したキャンテイレバー７を含む。）で構成される骨組みを有し、前記４本の柱は、その上端部が前記上梁とキャンテイレバー６の接続部分に接合され、又、その下端部が下梁とキャンテイレバー７の接続部分に接合され、キャンテイレバー６，７の隅部には柱が設けられていない複数の架構体を、前記柱が設けられていない隅部同士を隣接させて配置したユニット式建築物」の発明が記載されていると認められる。
　
　甲第２号証（特公昭５７−３７７２号公報）には、４本の柱（柱材１）及び各４本の上梁（梁材２，４）、下梁（梁材２，４）により構成される骨組みを有する住宅ユニットが記載されている。
　甲第３号証（特開昭６２−５９７４４号公報）には、柱（支柱２６）及び各４本の上梁（桁天井大梁２９、妻天井大梁３０）、下梁（桁床大梁２７、妻床大梁２８）により構成される骨組みを有する住宅ユニット（建物ユニット２２，２３）が記載され、その上端部及び下端部が上梁（桁天井大梁２９）及び下梁（桁床大梁２７）の各端部間の中間部分に接合された中間柱（中間支柱３１）が記載されている。
　第４号証（実願昭５０−１１６００２号（実開昭５２−２９７０８号）のマイクロフイルム）には、柱（隅柱６）及び各４本の上梁（屋根枠１０）、下梁（フレーム７）により構成される骨組みを有する住宅ユニット（居住用コンテナ１）が記載され、その上端部及び下端部が上梁（屋根枠１０）及び下梁（フレーム７）の中間部分に接合された中間柱（中間柱２４）が記載されている。
　甲第５号証（特開昭５６−８５０４６号公報）には、柱（柱（２））及び各４本の上梁（梁（１））、下梁（梁（１））により構成される骨組みを有する住宅ユニット（箱形ユニット（４））が記載されて、その上端部及び下端部が上梁（天井面を構成する梁（１））及び下梁（床面を構成する梁（１））の各端部間の中間部分に接合された中間柱（間柱（５））が記載されている。
　甲第６号証（実公昭５３−２７７６８号公報）には、柱（柱２）及び各４本の上梁（梁３ａ）、下梁（梁３ｂ）により構成される住宅ユニットの骨組み（骨組１）が記載され、その上端部及び下端部が上梁（梁３ａ）及び下梁（梁３ｂ）の各端部間の中間部分に接合された中間柱（間柱５）が記載されている。
　甲第７号証（実願昭５３−１８１８４号（実開昭５４−１２１６０４号）のマイクロフイルム）には、第１図及び第２図に、７本の柱（柱材１０）及び各４本の上梁（外枠２の一辺をなす梁）、下梁（外枠７の一辺をなす梁）により構成される骨組みを有する住宅ユニット（ユニット単体）が記載され、住宅ユニットの四隅のほか上梁及び下梁の各端部間の中間部分に位置する中間柱（柱材１０）は、その上端部及び下端部が上梁及び下梁に接合されていることが記載されている。
　
４．対比・判断
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「上下妻梁２，３、上下桁梁４，５」、「架構体」、「ユニット式建築物」は、それぞれ、本件発明１の「上梁、下梁」、「中間柱型住宅ユニット」、「ユニット住宅」に相当し、甲第１号証記載の発明の「キャンテイレバー６，７」は上梁又は下梁と言えるから、両者は、「４本の柱、および上梁、下梁で構成される骨組みを有し、かつ前記４本の柱の内の少なくとも１本の柱は、その上端部および下端部が前記上梁および下梁の各端部間の中間部分に接合されて中間柱とされ、この中間柱が接合された上梁および下梁の両端のうちの少なくとも一方の端部間には柱が設けられていない複数の中間柱型住宅ユニットを、前記柱が設けられていない隅部同士を隣接させて配置したユニット住宅」である点で一致し、次の相違点を有する。
（相違点）
　上記中間柱型住宅ユニットは、本件発明１が４本の柱および各４本の上梁、下梁で構成される骨組みを有するものであるのに対し、甲第１号証記載の発明は、４本の柱、６本の上梁（キャンテイレバー６を含む。）、及び、６本の下梁（キャンテイレバー７を含む。）で構成される骨組みを有するものである点。
　上記相違点を検討すると、甲第１号証記載の発明は、「第１図において、柱１、上下妻梁２，３および上下桁梁４，５の骨組みによりラーメン構造にした従来の架構体において、前記上妻梁２および下妻梁３の各々に平面コの字型のキャンテイレバー６，７を、互いに平行に突出すべく、・・・剛接合したものである。」（甲第１号証１頁第２欄１８ないし２３行）との記載から判るように、上下妻梁２，３は骨組みとして必須の構成であり、上下桁梁４，５に付随的に剛接合又は一体化しているキャンテイレバー６，７を残して、骨組みである上下妻梁２，３を省略することは、甲第１号証には記載されておらず示唆もされていず、甲第１号証記載の発明においては全く予定しないところである。
　この点に関して、請求人の主張を検討する。
　上記（ａ）において、請求人は、住宅ユニットの骨組みにおいて柱や上梁、下梁の数が４本ずつであるという構成は、甲第２号証にも記載されているように何ら新規なものではなく、それらが５本以上（あるいは３本以下）ではなく４本であることの格別な技術的意義は、本件特許公報及び平成１１年４月１６日に提出された意見書にも見出せないから、請求項１に係る発明の進歩性が発明特定事項ａをもって肯定されるとは考え難いと主張する。確かに、住宅ユニットが４本の柱および各４本の上梁、下梁で構成される骨組みを有するものであることは、新規なものではないが、このことのみをもって、甲第１号証記載の発明の住宅ユニットおいて、骨組みに付随的に設けられているキャンティレバー６，７を残存させ、住宅ユニットの骨組みである上下妻梁２，３を省略することは、当業者といえども容易に思い付くことではないし、この構成により、上梁、下梁に対する柱の取付位置を変えるだけで間取り設計を容易に変更でき、設計の自由度も向上できる（平成１１年４月１６日付け意見書本文１頁下５ないし４行）という格別の効果も奏する。
　上記（ｂ）において、請求人は、当業者であれば、甲第１号証に記載の柱１の上下の接合部分を甲第３号証乃至甲第７号証のいずれかに記載の中間柱の上下部分に置換することによって、本件発明１の住宅ユニットを極めて容易に想到することができると主張する。しかし、甲第３号証ないし甲第７号証記載の発明は、各４本の上梁、下梁で構成される枠組みの四隅に４本の柱を設けることが必要不可欠の骨組みに、中間柱を付随的に設けたものにすぎないから、甲第１号証記載の骨組みとして必須の４本の柱を、甲第３号証ないし甲第７号証記載の骨組みとして付随的な中間柱に置き換えることができるものではない。
　上記（ｃ）において、請求人は、当該住宅ユニットの配置方法を規定した発明特定事項ｄ（柱が設けられていない隅部同士を隣接させて配置した点：当審注）及び上述の間取り設計の自由度の向上という効果についても甲第１号証に開示されていると主張する。確かに、甲第１号証には、「平面プランを多種にして快適な居住性を作ることができる。」（３欄４ないし５行）と記載されているが、それは骨格に付随したキャンティレバー６，７によるものであり、本願発明のように、４本の柱および各４本の上梁、下梁で構成される骨組みのうち、柱の位置を変更して、本件発明１に規定されているような中間柱型住宅ユニットとしたものではない。
　上記（ｄ）において、請求人は、甲第７号証には、既述のように、７本の柱及び各４本の上梁、下梁により構成される骨組みを有する住宅ユニットが記載されており、当業者が、甲第２号証の記載に基づいて当該住宅ユニットから柱材１０等を適宜除去して４本の柱及び各４本の上梁、下梁のみからなる骨組みを得ること、並びに、その際に甲第１号証の記載に基づいて少なくとも一つのコーナー（四隅のうちの一つ）から柱材１０を除去することは極めて容易であると思われる旨主張する。しかし、前述のように、甲第７号証記載の発明は、各４本の上梁、下梁で構成される枠組みの四隅に４本の柱を設けることが必要不可欠の骨組みに、中間柱を付随的に設けたものにすぎないから、甲第１号証記載の骨組みとして必須の４本の柱を、甲第７号証記載の骨組みとして付随的な中間柱に置き換えることができるものではない。
　本件発明１は、「住宅ユニットの柱位置が変更されるため、柱位置によって制約されていた間取り設計の自由度が向上され、多種多様な間取りを実現することができる」（特許明細書［発明の効果］の項参照。）という格別の効果を奏するものであり、この効果は、甲第１号証ないし甲第７号証記載の発明から予測できるものではない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができないものである。
　
　また、本件発明２ないし７は、本件発明１を技術的に限定したものであり、本件発明１が上記のとおりであるから、同様に、甲第１号証ないし甲第７号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明に係る特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。