【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０６７２５号「データ表示システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　５月１１日出願公開、特開２００１−１２６００５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は平成１１年１０月２８日の出願であって、平成１３年１０月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２９日付で手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１３年１１月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１１月２９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は
　「携帯可能な記憶媒体に格納されている個人データを読み出して対応する検査データを画面に表示するデータ表示システムにおいて、当該個人に対応する前記検査データを読み出す直前または直後に、前記記憶媒体または前記記憶媒体以外の記憶手段に記憶されている、前記個人に固有なデータとして氏名、顔写真、血液型、個人番号を取得して少なくともいずれか一つまたはこれらを組み合わせて、前記検査データ表示領域の隅の部分に前記個人の顔写真、氏名等を表示または前記固有なデータを音声出力することを特徴とするデータ表示システム。」と補正された。
　上記補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「氏名、顔写真、血液型、個人番号の少なくともいずれか一つまたはこれらを組み合わせた個人に固有なデータ」について「検査データ表示領域の隅の部分に表示する」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　
（２）引用例
　（ａ）原審の拒絶の理由に引用された特開平１１−２１３０６１号公報（以下、引用例という。）には、「医療システム」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
 　　　　
　Ａ．「本発明は、例えば、人間ドックに用いられる医療システムに関するものである。」（公報段落番号０００１）
　Ｂ．「このような本発明では、受診者は、携帯記憶媒体を携帯して、画像系測定器の 置かれている場所に移動し、携帯記憶媒体を画像系測定器の技師に携帯記憶媒体を渡す。携帯記憶媒体を受け取った技師は、画像系測定器に携帯記憶媒体の識別データを読み込ませる。そして、技師は、受診者を画像系測定器で測定する。画像系測定器は、画像データに識別データを付加して、記憶装置へデータを保存する。技師は、携帯記憶媒体を受診者に返却する。そして、受診者は、医者に携帯記憶媒体を渡し、医者は、表示装置に携帯記憶媒体の識別データを読み込ませる。表示装置は、識別データより、記憶装置から対応する画像データを呼び出し、表示する。これにより、医者は、受診者の受診結果を判定する。」（段落番号００１１〜００１２）
　Ｃ．「以下図面を用いて本発明を説明する。図１は本発明の一実施例を示した構成図である。図において、受付／事務室端末ＰＣ１は、識別データである受診者情報（受診者名と受診日と検査項目等）を業務用サーバＳＶ１に登録する。また、任意の検索条件により、業務用サーバＳＶ１から受診者情報を取得し、画面に表示する。そして、受付／事務室端末ＰＣ１は、ＩＣカードリーダライタＲＷ１が接続されＩＣカードリーダライタＲＷ１に挿入されたＩＣカードＣＤに受診者情報が書き込まれる。その上、受付／事務室端末ＰＣ１は、報告書等を出力（表示、印字等）する。尿・血液検査室端末ＰＣ２は、受診者の検査項目をフロッピーディスクＦＤに登録すると共に、フロッピーディスクＦＤから検査データを取り込み、業務用サーバＳＶ１に検査データを保存する。」（公報段落番号００１３〜００１４）
　Ｄ．「画像系測定器である画像発生装置ＧＺは、ＩＣカードリーダライタＲＷ４が接続され、ＩＣカードリーダライタＲＷ４を介して、ＩＣカードＣＤから受診者情報を取得する。そして、撮影した結果である画像データに受診者情報を付加して、記憶装置である画像サーバＳＶ２に画像データを保存する。（略）読影支援／総合所見／面談用端末ＰＣ４は、ＩＣカードリーダライタＲＷ５が接続され、ＩＣカードリーダライタＲＷ５を介して、ＩＣカードＣＤから受診者情報を取得する。そして、業務用サーバＳＶ１から検査データを取り込んで表示を行うと共に、画像サーバＳＶ２から画像データを取り込んで表示を行う。」（公報段落番号００１７〜００１８）
　Ｅ．「事務員は、受付／事務室端末ＰＣ１に検索条件画面を表示させる。そして、受診者情報を取得するための任意の検索条件（例えば、受診日）を入力する。」（公報段落番号００２０）
　Ｆ．「以上のすべての検査が終了して、受診者は、医師のところに行き、ＩＣカードＣＤを医師に渡す。そして、医師は、ＩＣカードＣＤを、読影支援／総合所見／面談用端末ＰＣ４のＩＣカードリーダライタＲＷ５にセットする。読影支援／総合所見／面談用端末ＰＣ４は、ＩＣカードＣＤより、受診者情報を読み出す。そして、受診者情報をキーに業務用サーバＳＶ１から検査データを取得し、検査データを表示する（図１０）。また、受診者情報をキーに画像サーバＳＶ２から画像データを取得し、画像を表示する（図１１）。」（公報段落番号００２６）
　Ｇ．「識別データとして、受診者情報を用いたが、単なる記号でもよい。そして、受診者情報を受診者を特定するのに、必要最低限のものであればよいが、受診者と受診日とだけを識別データとする場合の他、検査項目等も含めて、識別データとしてもよい。」（公報段落番号００３３）
　　　　　
　従って、これらの記載からして、引用例には次のような発明が記載されていると認められる。
　「携帯可能な記憶媒体に格納されている受診者情報を読み出して対応する検査データを画面に表示する表示装置。」
　　　
（３） 本願補正発明と引用例に記載された発明の対比
  引用例に記載された発明の「受診者情報」および「表示装置」は、本願補正発明の「個人データ」および「データ表示システム」にそれぞれ相当する。
　　従って、両者は、「携帯可能な記憶媒体に格納されている個人データを読み出して対応する検査データを画面に表示するデータ表示システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　
 （相違点１）
　本願補正発明では、デイスプレイに表示されている画像（即ち、検査データ）が当該患者のものであるか確認が出来るように、「個人に固有なデータである氏名、顔写真、血液型、個人番号の少なくとも一つを、検査データ表示領域の隅の部分に表示する」ように構成しているが、引用例ではこの構成がない点。
　（相違点２）
　本願補正発明では、「（表示されている画像が当該患者のものであるか確認するための）個人に固有なデータ（氏名、顔写真、血液型、個人番号の少なくとも一つ）を検査データを読み出す直前または直後に表示する」ように構成としているが、引用例にはこの構成はない点。
　（相違点３）
　本願補正発明では、「（表示されている画像が当該患者のものであるか確認するためのデータである）個人に固有なデータ（氏名、顔写真、血液型、個人番号の少なくとも一つ）を記憶媒体または記憶媒体以外の記憶手段に記憶させる」構成としているが、引用例にはこの構成はない点。
　　　　
（４）判断
　（相違点１） について
　医療システムにおいて、カルテと本人とが一致していることを確認出来るように、カルテの隅の部分に患者の顔写真を設けるようにすることは周知の技術（例えば、特開平９−２４５１０６号公報、特開平８−１５６３４０号公報参照）であるので、引用例に記載の発明においても、画面に表示される検査データが患者本人のものであるか確認できるように、当該周知技術を採用し、検査データ表示領域の隅の部分に患者の顔写真を表示するように構成することは、当業者が容易に推考できたものと認められる。
　
　（相違点２）について
　個人に固有なデータ（氏名、顔写真、血液型、個人番号の少なくとも一つ）を表示するのは、表示されている画像が当該患者のものであるかどうが確認するためであり、その表示の時期は検査データが表示される時期と多少の前後はあってもほぼ同時とすべきことは当然のことである。従って、引用例に記載の発明において、検査データ表示領域の隅の部分に患者の顔写真を表示するようにする際、その表示のタイミングを、検査データを読み出す直前または直後にすることは、当業者が適宜実施しうる設計的事項にすぎないものと認められる。
　　
　（相違点３）について
　医療システムにおいて、個人の識別データを携帯可能な記憶媒体や病院内の記憶手段に記憶させることは周知のことである（例えば、引用例では個人識別データを携帯記憶媒体と病院内の画像サーバーに記憶させることが記載されており、また、先に掲げた特開平９−２４５１０６号公報にも顔画像データをＩＣカードおよび病院内のワークステーションに入力させることが記載されている。）。従って、引用例に記載の発明において、検査データ表示領域の隅の部分に患者の顔写真を表示するように構成する際、顔写真のデータを記憶媒体または記憶媒体以外の記憶手段に記憶させることは、当業者が適宜実施しうる設計的事項にすぎないものと認められる。
　　　
　　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
  したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　　　　
３．本願発明について
 平成１３年１１月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年９月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「携帯可能な記憶媒体に格納されている個人データを読み出して対応する検査データを画面に表示するデータ表示システムにおいて、当該個人に対応する前記検査データを読み出す直前または直後に、前記記憶媒体または前記記憶媒体以外の記憶手段に記憶されている、前記個人に固有なデータとして氏名、顔写真、血液型、個人番号を取得して少なくともいずれか一つまたはこれらを組み合わせて表示または音声出力することを特徴とするデータ表示システム。」
　　　
（１）引用例
   原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」 に記載したとおりである。
　　　
 （２）対比・判断
   本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「氏名、顔写真、血液型、個人番号の少なくともいずれか一つまたはこれらを組み合わせた個人に固有なデータ」の限定事項である「検査データ表示領域の隅の部分に表示する」との構成を省いたものである。
  そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
（３）むすび
   以上のとおり、本願発明は、 引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。