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【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明の被覆用硬化性組成物に、硬化性シリコン（Ｅ）を配合する場合、コロイダルシリカ微粒子(e1)の平均粒子径は特に限定されないが、１〜２００ｎｍの範囲、特に５〜８０ｎｍの範囲が好ましい。
この平均粒子径が前記範囲内である場合には、後述する(e2)成分との反応工程においてゲル化せず、硬化塗膜の透明性に優れる傾向にある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
このように、本発明の方法で得られる上塗り塗膜は、重合硬化前にタックフリーの塗膜であり、該塗膜は活性エネルギー線および／または熱エネルギーにより重合硬化させることができる。
本発明のこの上塗り塗膜が十分なタックフリーとなるためには、溶剤揮発後の塗膜のＴｇが４０℃以上である必要がある。しかしながら、Ｔｇが４０℃より低い場合には、特に夏期等の高温環境時などに乾燥後も十分なタックフリーにならない場合がある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
本発明の溶剤揮発後の塗膜のＴｇが４０℃以上になる被覆用硬化性組成物を用いることにより、従来困難であった形状、特に３次元形状を有する基材に被覆しても、塗布後に有機溶剤を揮発させれば塗膜はタックフリーとなり作業性を向上させることができ、特に自動車外板にも活性エネルギー線照射により重合硬化する組成物の実用化を可能とすることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
実施例１〈被覆用組成物の調整〉
合成例１で得られた溶液１３２質量部（（Ａ１）成分を６５質量部、（Ｄ）成分として酢酸ｎ−ブチル（D1）を４５質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（D2）を２２質量部の合計量）、（Ｂ）成分としてイソシアヌレート酸ＥＯ変性トリアクリレート（商品名：Ｍ−３１５、東亜合成社製）（Ｂ１）３５質量部、（Ｃ）成分として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｃ１）（商品名：イルガキュア１８４、チバスペシャリティーケミカルズ社製）２質量部とメチルフェニルグリオキシレート（Ｃ２）（商品名：バイキュア５５、ストーファー社製）１質量部、さらに（Ｄ）成分の追加として酢酸ｎ−ブチル（Ｄ１）１５５質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（Ｄ２）７８質量部を攪拌混合して、被覆用組成物を調整した。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
なお、表中の略記号は、以下の化合物を表す。
（Ａ）成分
（Ａ１）：合成例１で重合した高分子化合物（固形分）
（Ａ２）：合成例２で重合した高分子化合物（固形分）
（Ａ３）：合成例３で重合した高分子化合物（固形分）
（Ｂ）成分
（Ｂ１）：イソシアヌレート酸ＥＯ変性トリアクリレート（商品名：Ｍ−３１５、東亜合成社製）
（Ｂ２）：４−ヒドロキシブチルアクリレート


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
比較例１は、本発明における（Ｄ）成分の量が少ない被覆用組成物の例であり、塗膜外観に劣る硬化塗膜であった。
比較例２は、本発明における（Ｄ）成分の量が多い被覆用組成物の例であり、塗膜外観以外のすべての評価結果が劣る塗膜および硬化塗膜であった。
比較例３は、本発明において形成された塗膜の硬化前のＴｇが低い被覆用組成物の例であり、表面タック性に劣る塗膜であった。
比較例４は、本発明における（Ｂ）成分以外のモノマー（Ｂ２）が含まれている被覆用組成物の例であり、耐硫酸性、耐溶剤性に劣る硬化塗膜であった。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
比較例５は、本発明における（Ａ）成分以外の高分子化合物（Ａ３）が含まれている被覆用組成物の例であり、耐硫酸性、耐溶剤性、鉛筆硬度、耐擦り傷性、耐候性において劣る硬化塗膜であった。
比較例６は、本発明における（Ａ）成分が多く、（Ｂ）成分が少ない被覆用組成物の例であり、耐硫酸性、耐溶剤性、耐擦り傷性、鉛筆硬度、耐候性に劣る硬化塗膜であった。
比較例７は、本発明における（Ａ）成分が少ない被覆用組成物の例であり、表面タック性に劣る塗膜で、耐候性に劣る硬化塗膜であった。
比較例８は、本発明における（Ａ）成分が少なく、（Ｂ）成分が多い被覆用組成物の例であり、表面タック性に劣る塗膜で、耐候性に劣る硬化塗膜であった。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【発明の効果】
本発明は、基材に塗布した後にタックフリーとなり、たれが発生しない塗膜を形成できるという従来にない画期的な上塗り塗膜の形成方法である。また、本発明は、基材表面に、透明性、耐擦り傷性、耐溶剤性、耐硫酸性、および耐候性に優れる高硬度の硬化塗膜を形成でき、かつ活性エネルギー線の照射により硬化するため、作業性に優れ、かつ地球温暖化防止という課題を解決するものである。
このように、本発明は、各種基材の優れた表面改善を短時間に容易に達成できるものであり、産業上極めて有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気圧下にあって形状を保持できる芯材を内部に挿入して真空を保持してなる第一の外殻材の外側に、第二の外殻材を真空吸着したことを特徴とする真空断熱パネル。
【請求項２】
前記第二の外殻材を、発泡性樹脂と接着可能な樹脂とすることを特徴とする請求項１に記載の真空断熱パネル。
【請求項３】
芯材を第一の外殻材に挿入する工程と、
前記第一の外殻材を第二の外殻材に挿入する工程と、
真空雰囲気下で前記第一の外殻材と前記第二の外殻材の開口部を同時にシールする工程とを備えたことを特徴とする真空断熱パネルの製造方法。
【請求項４】
第一の外殻材の内部に芯材を挿入し、真空雰囲気下で前記第一の外殻材の開口部をシールして真空パネルを形成する工程と、
前記形成された真空パネルを第二の外殻材に挿入し、真空雰囲気下で前記第二の外殻材の開口部をシールする工程とを備えたことを特徴とする真空断熱パネルの製造方法。
【請求項５】
前記第一の外殻材をシールする接着力を、前記第二の外殻材をシールする接着力より大きくすることを特徴とする請求項３記載の真空断熱パネルの製造方法。
【請求項６】
大気圧下にあって形状を保持できる芯材を内部に挿入して真空を保持してなる第一の外殻材の外側に、第二の外殻材を真空吸着して形成した真空断熱パネルを、内箱と外箱の間隙に配設し、
前記内箱と前記外箱の間の残りの空隙を発泡性樹脂で充填するとともに、該発泡性樹脂が前記第二の外殻材と接着してなる断熱箱体。
【請求項７】
前記第二の外殻材の引っ張り強度を、前記第一の外殻材どうしのシール強度より低いものとすることを特徴とする請求項１または２記載の真空断熱パネル。
【請求項８】
前記第二の外殻材の引っ張り強度を、該第二の外殻材の前記外箱への接着強度より低いものとすることを特徴とする請求項６記載の断熱箱体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目地材を介在させた擁壁類を形成するにあたり、
目地材の端部を保持する機能を有する面木を、型枠の対向する位置に固定するとともに、該面木間に目地材の両端部を保持し、その状態で型枠間にコンクリートを打設するようにしたことを特徴とする擁壁類の施工方法。
【請求項２】
目地材を介在させた擁壁類を形成するにあたり、
目地材の端部を保持する機能を有するホルダーを目地材の端部に取付け、面木を型枠の対向する位置に固定するとともに、該面木に上記目地材に取付けたホルダーを取付け、その状態で型枠間にコンクリートを打設するようにしたことを特徴とする擁壁類の施工方法。
【請求項３】
目地材両側の擁壁類を面取りする面木であって、
底辺の両端から中央前方で交差する方向に延びる左右の傾斜辺と、該傾斜辺の交差位置で目地材の端部が嵌まり込む凹所とからなる断面外形状を有し、該断面外形状が長手方向に連続されており、
擁壁類を施工する際に型枠に目地材を取付可能となしたことを特徴とする擁壁類の施工に用いる面木。
【請求項４】
上記断面外形状が木材又は合成樹脂材料を用いて中実状に一体成形されている請求項３記載の擁壁類の施工に用いる面木。
【請求項５】
上記断面外形状の凹所底部を除く形状部分が合成樹脂材料で一体成形され、上記凹所底部が上記断面外形状内に嵌め込まれた木材から構成されている請求項４記載の擁壁類の施工に用いる面木。
【請求項６】
上記断面外形状が金属材料を用いて所定厚みに形成されている請求項５記載の擁壁類の施工に用いる面木。
【請求項７】
上記凹所の縦壁面が傾斜辺の先端より前方に突設されている請求項５又は６記載の擁壁類の施工に用いる面木。
【請求項８】
目地材両側の擁壁類を面取りする面木であって、
左右の傾斜辺が底辺の両端から中央前方で交差する方向に延びてなる断面外形状を有する面木の本体と、
目地材の端部が嵌まり込む断面コ字状をなし、面木の本体の先端部に嵌合されて左右両辺が前方に突設され、上記目地材の端部を保持するホルダーとを備えたことを特徴とする擁壁類の施工に用いる面木。
【請求項９】
複数の上記ホルダーが上記面木の本体の先端部に長手方向に所定の間隔をあけて嵌め込まれる請求項８記載の擁壁類の施工に用いる面木。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外部クロック信号とクロックイネーブル信号とが供給され、前記外部クロック信号と所定の位相関係を有する内部クロック信号を内部回路に供給する集積回路装置において、
前記外部クロック信号と所定の位相関係を有する遅延クロック信号を生成するＤＬＬ回路と、
前記クロックイネーブル信号に応答して、前記遅延クロック信号を前記内部クロック信号として前記内部回路に供給又は停止するゲート回路とを有し、通常モード時には前記ゲート回路は前記内部回路へ前記遅延クロック信号を供給し、低消費電力モード時には前記ＤＬＬ回路が活性状態に保たれると共に、前記ゲート回路は前記内部回路への前記遅延クロック信号の供給を停止することを特徴とする集積回路装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
外部クロック信号とクロックイネーブル信号とが供給され、前記外部クロック信号と所定の位相関係を有する内部クロック信号を内部回路に供給する集積回路装置において、
前記外部クロック信号と所定の位相関係を有する遅延クロック信号を生成するＤＬＬ回路と、
前記クロックイネーブル信号を、前記遅延クロック信号に応答して取り込んで、クロック出力制御信号を生成する制御回路と、
前記クロック出力制御信号に応答して、前記遅延クロック信号を前記内部クロック信号として前記内部回路に供給又は停止するゲート回路とを有し、通常モード時には前記ゲート回路は前記内部回路へ前記遅延クロック信号を供給し、低消費電力モード時には前記ＤＬＬ回路が活性状態に保たれる共に、前記ゲート回路は前記内部回路への前記遅延クロック信号の供給を停止することを特徴とする集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多値画像の輪郭をスムージングする画像処理方法であって、
前記多値画像のうち、注目画素を含む領域の画像濃度の傾斜が所定範囲にあるか否かを判定する均一性判定工程と、
前記均一性判定工程により、前記傾斜が所定範囲にあると判定された場合に注目画素データに対しスムージング処理を行い、出力するスムージング工程と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記スムージング工程は、
前記多値画像を２値化する２値化工程と、
前記２値化工程により２値化された画像データを用いて画像の輪郭部を検出する輪郭抽出工程と、
前記輪郭抽出工程によって抽出された輪郭部における前記注目画素の位置と、前記２値化工程で２値化される前の前記注目画素の多値画像データと、に基づいて注目画素の画像データを多値化する多値化工程と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記多値化工程は、注目画素を高解像度化する高解像度化工程を更に含むことを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記均一性判定工程では、前記注目画素の周辺に存在する複数の画素の最大濃度値と最小濃度値との差分を前記画像濃度の前記傾斜として算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項５】
多値画像の輪郭をスムージングする画像処理装置であって、
前記多値画像のうち、注目画素を含む領域の画像濃度の傾斜が所定範囲にあるか否かを判定する均一性判定手段と、
前記均一性判定手段により、前記傾斜が所定範囲にあると判定された場合に注目画素データに対しスムージング処理を行い、出力するスムージング手段と、
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
前記スムージング手段は、
前記多値画像を２値化する２値化手段と、
前記２値化手段により二値化された画像データを用いて画像の輪郭部を検出する輪郭抽出手段と、
前記輪郭抽出手段によって抽出された輪郭部における位置と、前記２値化手段で２値化される前の多値画像データと、に基づいて注目画素の画像データを多値化する多値化手段と、
を含むことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
多値画像の輪郭をスムージングするためのプログラムを格納したコンピュータ可読メモリであって、
前記プログラムは、コンピュータに、
前記多値画像のうち、注目画素を含む領域の画像濃度の傾斜が所定範囲にあるか否かを判定する均一性判定工程と、
前記均一性判定工程により、前記傾斜が所定範囲にあると判定された場合に注目画素データに対しスムージング処理を行い、出力するスムージング工程と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、前記スムージング工程が、
前記多値画像を２値化する２値化工程と、
前記２値化工程により二値化された画像データを用いて画像の輪郭部を検出する輪郭抽出工程と、
前記輪郭抽出工程によって抽出された輪郭部における前記注目画素の位置と、前記２値化工程で２値化される前の前記注目画素の多値画像データと、に基づいて注目画素の画像データを多値化する多値化工程と、
を含むことは好適である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記多値化工程が、注目画素を高解像度化する高解像度化工程を更に含むことも好適である。また、前記均一性判定工程で、前記注目画素の周辺に存在する複数の画素の最大濃度値と最小濃度値との差分を前記画像濃度の前記傾斜として算出することも好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に本発明は、多値画像の輪郭をスムージングするためのプログラムを格納したコンピュータ可読メモリであって、
前記プログラムは、コンピュータに、
前記多値画像のうち、注目画素を含む領域の画像濃度の傾斜が所定範囲にあるか否かを判定する均一性判定工程と、
前記均一性判定工程により、前記傾斜が所定範囲にあると判定された場合に注目画素データに対しスムージング処理を行い、出力するスムージング工程と、
を実行させることを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
外部機器２０１から入力された多値の画像信号はラインバッファ３０１，３０２を用いてそれぞれ１ライン分遅延保持され、比較回路３０３，３０４，３０５に出力される。比較回路３０３，３０４，３０５は、所定の濃度以下の画素は濃度０と置き換えた後、濃度が０以外の画素信号をそれぞれ主走査方向の３画素分比較して、最大値及び最小値を抽出する。その結果は更に比較回路３０６に入力され、副走査方向に３ライン分比較して、注目画素に隣接する９画素領域の最大値及び最小値を求める。次に加算器３０７でこの差を演算し、濃度差信号３０８を得る。濃度差信号３０８は比較部４００に入力され閾値Ｋとの比較を行う。閾値Ｋは均一と認められる濃度の傾きの限界に設定されており、３×３画素の領域の中に閾値Ｋ以上の濃度の傾斜がある場合には、均一性なしと判断する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々複数のメモリセルを備える複数のメモリブロックと、
前記複数のメモリセルを選択するために設けられた複数のワード線を備え、
ワード線により選択されたメモリセルがリフレッシュされている間に、前記ワード線を含むメモリブロックに送られたコマンドを取り込み、前記ワード線により選択された前記メモリセルのリフレッシュを中断し、リフレッシュされているメモリセルのデータをレジスタに待避させ、その後、コマンドを実行し、その後、前記ワード線により選択された前記メモリセルのリフレッシュを再開することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】
各々複数のメモリセルを備える複数のメモリブロックと、
前記複数のメモリセルを選択するために設けられた複数のワード線と、
リフレッシュされているメモリセルのデータが待避させられるレジスタと、
データを前記レジスタに転送する転送ゲートを備え、
ワード線により選択されたメモリセルがリフレッシュされている間に、前記ワード線を含むメモリブロックに送られたコマンドを取り込み、前記ワード線により選択された前記メモリセルのリフレッシュを中断し、前記コマンドを実行し、前記ワード線により選択された前記メモリセルのリフレッシュを再開し、
その場合において、リフレッシュされている前記メモリセルのデータが前記転送ゲートを通して前記レジスタに待避された後、命令の実行が成し遂げられ、リフレッシュが再開した時、データが前記レジスタから戻されることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項３】
再開されたリフレッシュを実行中に、第２のコマンドを取り込み、再開されたリフレッシュを中断し、第２のコマンドを実行し、リフレッシュを再開することを特徴とする請求項２記載の半導体記憶装置。
【請求項４】
前記転送ゲートは、センスアンプにより増幅されているビット線上のデータを前記レジスタに転送することを特徴とする請求項２記載の半導体記憶装置。
【請求項５】
前記転送ゲートは、センスアンプにより増幅されていないビット線上のデータを前記レジスタに転送することを特徴とする請求項２記載の半導体記憶装置。
【請求項６】
さらに、リフレッシュが実行されているアドレスと、コマンドを実行するロウアドレスを比較する比較器を備え、
リフレッシュが実行されているアドレスがコマンドを実行するロウアドレスと一致しない時、リフレッシュが中断されてコマンドが実行され、
リフレッシュが実行されているアドレスがコマンドを実行するロウアドレスと一致する時、リフレッシュは完成されるが、ビット線のプリチャージは実行されず、コマンドが実行されることを特徴とする請求項２記載の半導体記憶装置。
【請求項７】
リフレッシュが実行されているアドレスがコマンドを実行するロウアドレスと一致しない結果としてリフレッシュが中断された時、リフレッシュの中断に伴って起こるプリチャージが実行される期間は、リフレッシュの開始からリフレッシュの中断までの期間に依存するように調整されることを特徴とする請求項６記載の半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報が属性やカテゴリに分類されて、該属性やカテゴリ同士が上位と下位の関係に関連付けられて記憶されているサーバと、該サーバと通信回線により接続され、上記情報を検索するクライアントからなるクライアントサーバシステムにおける情報検索方法において、上記クライアント側の表示装置において、上記サーバから得られる複数の選択肢のそれぞれを部分領域により構成される表示領域のそれぞれの部分領域に対応させて表示し、上記選択肢の一つが選択されると、該選択された選択肢の下位の情報をサーバから取得し、該選択された選択肢を中央の領域に表示し、該中央の領域の周辺の部分領域に該取得した下位の情報が表示されることを特徴とする情報検索の表示ナビゲーション方法。
【請求項２】
請求項１において、上記サーバ側で上記選択肢の一つが選択されたときに、該選択された選択肢に下位の属性またはカテゴリが関連付けられていない場合には、該選択された選択肢に設定された情報が上記中心領域に重なって表示されることを特徴とする表示ナビゲーション方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するために本発明の表示ナビゲーション方法は、情報が属性やカテゴリに分類されて、該属性やカテゴリ同士が上位と下位の関係に関連付けられて記憶されているサーバと、該サーバと通信回線により接続され、上記情報を検索するクライアントからなるクライアントサーバシステムにおける情報検索方法において、上記クライアント側の表示装置において、上記サーバから得られる複数の選択肢のそれぞれを部分領域により構成される表示領域のそれぞれの部分領域に対応させて表示し、上記選択肢の一つが選択されると、該選択された選択肢の下位の情報をサーバから取得し、該選択された選択肢を中央の領域に表示し、該中央の領域の周辺の部分領域に該取得した下位の情報が表示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
最上位の検索分類の情報を６０１に示す。ユーザの通信端末上では、それらの情報は任意の領域に表示されている。例えば、ユーザ側で６０１１の「お買い物」の分類が選択されると（２０３）、処理実行部１０４の選択枠認識機能により、どの分類が選択されたか特定される（２０４）。選択された事項に関して、１０４のＤＢ検索機能により、記憶装置１０５でリンクする情報があるかを調べる（２０５）。図６では、「お買い物」６０１１に対してリンクされた一つ下位の情報６０２が存在するため、１０４の表示機能によりその６０２が通信端末１０１に表示される（２０６）。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
引き続いて、表示されている情報６０３に対して、１０４の選択枠認識機能７は、ユーザ側の通信端末１０１で情報６０３のいずれかに対する選択があるか否かを見て、選択を認識したら、１０４のＤＢ検索機能を用いて記憶装置１０５から更なる一つ下位概念としてリンクする情報を検索して、表示機能を用いて通信端末１０１に表示する。図６を用いて説明すると、表示されている情報６０２から「今日のお買い得品」６０２１が選択されると、その一つ下位の情報６０３が表示される。なお、選択された事項にリンクする一つ下位の概念が無い場合は、選択された事項に対応する内容情報（例えば図６の６０４２１、４０４１１、６０４３１）が表示される（２０８）。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に関する顧客情報を記憶する記憶装置を有するコンピュータが行う有価証券の所有者を認証する認証方法において、
前記コンピュータは、
取引所において成立した取引に関する情報を取得する取引情報取得ステップと、
前記取引情報取得ステップによって取得された取引情報と、顧客情報とを照合して、取引後における有価証券の所有者を特定する所有者特定ステップと、
前記所有者特定ステップによって特定された所有者に関する情報と、有価証券の発行者に関する情報とを関連付け、所有者情報として記憶装置に格納する所有者情報格納ステップと、有価証券の発行者から検索要求がなされた場合には、該当する所有者情報を前記記憶装置から検索する検索ステップと、
を実行することを特徴とする認証方法。
【請求項２】
顧客に関する顧客情報を記憶する記憶装置を有するコンピュータが行う有価証券の所有者を認証する認証方法において、
前記コンピュータは、
取引所において成立した取引に関する情報を取得する取引情報取得ステップと、
前記取引情報取得ステップによって取得された取引情報と、記憶手段に記憶されている顧客情報とを参照して、取引後における有価証券の所有者を特定する所有者特定ステップと、
前記所有者特定ステップによって特定された所有者に関する情報と、有価証券の発行者に関する情報とを関連付け、所有者情報として記憶装置に格納する所有者情報格納ステップと、
前記取引後における有価証券の所有者が、所定の期限までに代金を納入したか否かを判定する代金納入判定ステップと、
前記代金納入判定ステップにより、所定の期限までに代金が納入されていないことが確認された場合には、前記記憶装置から該当する所有者情報を削除する削除ステップと、
を実行することを特徴とする認証方法。
【請求項３】
顧客に関する顧客情報を記憶する記憶装置を有するコンピュータに、
取引所において成立した取引に関する情報を取得する取引情報取得ステップと、
前記取引情報取得ステップによって取得された取引情報と、記憶手段に記憶されている顧客情報とを参照して、取引後における有価証券の所有者を特定する所有者特定ステップと、
前記所有者特定ステップによって特定された所有者に関する情報と、有価証券の発行者に関する情報とを関連付け、所有者情報として記憶装置に格納する所有者情報格納ステップと、
前記取引後における有価証券の所有者が、所定の期限までに代金を納入したか否かを判定する代金納入判定ステップと、
前記代金納入判定ステップにより、所定の期限までに代金が納入されていないことが確認された場合には、前記記憶装置から該当する所有者情報を削除する削除ステップと、
を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】
有価証券の所有者を認証する認証装置によって得られた所有者に関する情報としての所有者情報を用いて情報処理を行う情報処理方法において、
前記認証装置から所定の有価証券に関する所有者情報を取得する所有者情報取得ステップと、
前記所有者情報取得ステップによって取得された所有者情報を記憶装置に格納する所有者情報格納ステップと、
前記記憶装置に格納された所有者情報から所定の所有者情報を選択し、選択された所有者に対して所定の情報を送信する情報送信ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
前記所有者情報は、各所有者の有価証券の保有数に関する情報を含み、
前記情報送信ステップは、有価証券の保有数に関する情報に応じて所定の所有者を選択し、選択した所有者にのみ所定の情報を送信する請求項４記載の情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
除振台床板と、該除振台床板を浮上支持する空気ばねと、該除振台床板を磁気吸引力によって浮上支持する電磁石と、該除振台床板と設置床側との鉛直方向相対変位を検出する変位センサと、除振台床板上の振動を検出する振動センサと、該変位センサと振動センサとの信号により、前記空気ばねの圧力と電磁石の磁気吸引力とを制御する制御装置とからなる空気ばね・電磁石併用型の除振装置において、
前記空気ばねだけで前記除振台床板を支持した場合と電磁石も併用して前記除振台床板を支持した場合とで、空気ばね制御装置のゲインを切換える手段を備えたことを特徴とする除振装置。
【請求項２】
前記空気ばね制御装置のゲインを切換える手段は、前記変位センサの出力信号と浮上目標値の差分をＰＩＤ制御回路に入力し、その出力を空気ばねのみにより支持する場合と、電磁石を併用して支持する場合とで第１のゲイン回路（KP1）と第２のゲイン回路（KP2）とを切換えるものであることを特徴とする請求項１に記載の除振装置。
【請求項３】
前記切換えは、電磁石の併用制御が断であることを示す信号に基づいて行うものであることを特徴とする請求項２に記載の除振装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、除振台床板と、該除振台床板を浮上支持する空気ばねと、該除振台床板を磁気吸引力によって浮上支持する電磁石と、該除振台床板と設置床側との鉛直方向相対変位を検出する変位センサと、除振台床板上の振動を検出する振動センサと、該変位センサと振動センサとの信号により、前記空気ばねの圧力と電磁石の磁気吸引力とを制御する制御装置とからなる空気ばね・電磁石併用型の除振装置において、前記空気ばねだけで前記除振台床板を支持した場合と電磁石も併用して前記除振台床板を支持した場合とで、空気ばね制御装置のゲインを切換える手段を備えたことを特徴とする除振装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦軸を有する本体にして、軸線方向ねじ山付き開口部および一組の端部を有する本体が、前記端部の一方における円錐状の外面および前記端部の他方におけるスパナ用平坦部、前記円錐状の外面の半径外方向に延びる前記本体上のストップ面を形成する手段、を有し、前記ストップ面が前記縦軸に対して実質的に垂直でありかつ前記円錐状の面と交差する平面に全体的に存在して、それにより前記ストップ面に係合し、前記ホイールナットの使用中に前記軸の長手方向の前記円錐状の面の運動を制限し、ホイールを自動車に取付けることができるホイールナットであって、該ホイールナットが、
内側にねじ山を付けた部材、および
該ねじ山付き部材と整合しかつ前記ねじ山付き部材と端と端とを接した関係にあるワッシャにして、該ワッシャ上に前記円錐状の面が位置されてなるワッシャ、
を有することからなるホイールナット。
【請求項２】
ホイールを車両上にボルトとともに固着するためのホイールナットであって、前記ホイールが円錐状のシートによって画成された前記ボルトのための開口部を備えた表面を有するホイールナットは、
ボルトに係合可能な軸方向の開口部、前記ホイールの円錐状のシートに係合可能な円錐状の面、および前記ホイールの面に係合可能なストップ面を有し、該ストップ面が前記円錐状の面から半径方向に延びる本体、を含み、
前記ホイールナットが前記ボルト上で回転するとき、前記ホイールナットの前記円錐状の面が係合しそれにより干渉嵌合を形成し、そして、前記ホイールナットの前記ストップ面が前記ホイールに係合してそれにより前記ホイールナットの前記円錐状面によって生じられるホイールの変形を制限する
ことからなるホイールナット。
【請求項３】
請求項２に記載されたホイールナットにおいて、前記ストップ面が前記本体の縦軸に対して全体的に直角の前記本体上のフランジであることからなるホイールナット。
【請求項４】
請求項３に記載されたホイールナットにおいて、さらにスパナ用平坦部を含み、該スパナ用平坦部、前記円錐状の面および前記フランジが前記ホイールナットの一体部分であることからなるホイールナット。
【請求項５】
請求項２に記載されたホイールナットにおいて、前記本体に整合されたワッシャをさらに含み、前記円錐状の面および前記ストップ面が前記ワッシャ上に位置されていることからなるホイールナット。
【請求項６】
請求項５に記載されたホイールナットにおいて、前記本体と前記ワッシャの整合を維持するように前記ホイールナットに取付けられたカム部材をさらに含むことからなるホイールナット。
【請求項７】
車両用のホイール、ボルトおよびホイールナットの組合せであって、
ボルト、
円錐状のシートによって画成された前記ボルトのための開口部を備えた面を有するホイール、
前記ボルトに係合可能である軸方向の開口部、前記ホイールの前記円錐状のシートに係合可能である円錐状の面、および前記ホイールの前記面に係合可能であるストップ面を有するホイールナットであって、前記ストップ面が前記円錐状の面から半径方向に延びることからなるホイールナット、を含み、
前記ホイールナットが前記ボルト上を回転するとき、前記ホイールナットの前記円錐状の面が前記ホイールの前記円錐状のシートに係合しそれによって干渉嵌合部を形成し、そして、前記ホイールナットの前記ストップ面が前記ホイールの前記面に係合しそれによって前記ホイールナットの前記円錐状の面によって引き起こされる前記ホイールの変形を制限する
ことからなる車両用のホイール、ボルトおよびホイールナットの組合せ。
【請求項８】
請求項７に記載された組合せにおいて、前記ストップ面が前記ホイールナットの縦軸に対して全体的に直角の前記ホイールナットにおけるフランジである車両用のホイール、ボルトおよびホイールナットの組合せ。
【請求項９】
請求項８に記載された組合せにおいて、スパナ用平坦部をさらに含み、該スパナ用平坦部、前記円錐状の面および前記フランジが前記ホイールナットの一体部品であることからなる車両用のホイール、ボルトおよびホイールナットの組合せ。
【請求項１０】
請求項７に記載された組合せにおいて、前記ホイールナットに整合するワッシャをさらに含み、前記円錐状の面および前記ストップ面が前記ワッシャ上に位置されていることからなる車両用のホイール、ボルトおよびホイールナットの組合せ。
【請求項１１】
請求項１０に記載された組合せにおいて、前記ホイールナットと前記ワッシャの整合を維持するように前記ホイールナットに取り付けられたキャプ部材をさらに含むことからなる車両用のホイール、ボルトおよびホイールナットの組合せ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
乳酸系ポリマーは、安全性が高く、生体吸収性ポリマーとして、縫合糸、骨接合材、ＤＤＳ等に使用されている。しかも焼却時の燃焼カロリーが低く、環境に優しいポリマーとして、近年、その開発、利用研究が盛んに行われている。
乳酸系ポリマーの発泡体に関しては、特開平４−３０４２４４号公報、特開平５−１４０３６１号公報、特開平６−２８７３４７号公報、特表平５−５０８６６９号公報等が公開されている。それらはポリ乳酸や、乳酸とε−カプロラクトンとの共重合体等の乳酸系ポリエステルの押出機による発泡体に関するものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６３】
【発明の効果】
本発明の生分解性を有する発泡体は、発泡性、成形加工性、耐衝撃性、耐熱性、貯蔵安定性に優れている。また、本発明の生分解性を有する発泡体からなる発泡体層と非発泡体層を有する積層体は、耐衝撃性、耐熱性に優れ、さらに、熱処理後も非発泡体の透明性に優れるので、非発泡体層の内側に印刷された図柄が外側から鮮明に見えるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高抵抗物体に取付けるようになった後部分と、衝突軸線に沿って衝突の予測方向に面した前部分とを備えたハイウェー衝突緩衝体において、
使用中、前部分を支持するように、前部分及び後部分に取付けられたリンク機構を有し、該リンク機構は２つのサイドフレームを有し、各サイドフレームは、第１及び第２端部と、少なくとも１つのヒンジとを有し、また、各ヒンジは、夫々のヒンジ軸線を中心に回動可能であり、該ヒンジが回動するときに前記前部分が前記リンク機構によって支持されるような使用態様で前記衝突緩衝体が配置され、前記ヒンジが回動するときに、前記サイドフレームは、前記第一端部が前記前部分に、前記第二端部が前記後部分に連結されたままであり、
さらに、前記サイドフレーム間に配置され前記前部分と前記後部分との間に介装された変形可能なエネルギ吸収要素を有し、該エネルギ吸収要素は、前記ヒンジが高エネルギ衝突時に回動して前部分を減速させたときに前記前部分と前記後部分との間で圧縮される、
ことを特徴とするハイウェー衝突緩衝体。
【請求項２】
高抵抗物体に取付けるようになった後部分と、衝突軸線に沿って衝突の予測方向に面した前部分とを備えたハイウェー衝突緩衝体において、前記前部分と前記後部分との間に介装され、衝突時に前記前部分を前記後部分に接近させるために初期形態から潰れることが可能なリンク機構と、前記リンク機構に連結された拘束具とを有し、該拘束具が、衝撃時のプローブの移動に応答してリンク機構を初期形態から解放するためにプローブの位置に応答するトリガー機構を構成している、ことを特徴とするハイウェー衝突緩衝体。
【請求項３】
高抵抗物体に取付けるようになった後部分と、衝突軸線に沿って衝突の予測方向に面した前部分とを備えたハイウェー衝突緩衝体において、
前記前部分と前記後部分との間に取り付けられ、衝突時に前記前部分を前記後部分に接近させるために初期形態から潰れることが可能なリンク機構と、
前記リンク機構を初期形態に保持するように前記リンク機構に連結された拘束具とを有し、前記拘束具は、衝突時のプローブの移動に応答してリンク機構を初期形態から解放するためにプローブの位置に応答するトリガー機構を有し、
前記トリガー機構は、
前記第２の部分に回転可能に取付けられたケーブルアンカーと、
該ケーブルアンカーの回転に抵抗する拘束位置と該ケーブルアンカーの回転を許容する解放位置との間で移動可能な掛け金と、
前記プローブの移動に応答して前記掛け金を移動させるために該掛け金に連結されたアクチュエータとを有する、請求項２に記載のハイウェー衝突緩衝体。
【請求項４】
前記拘束具が前記リンク機構と前記ケーブルアンカーとの間に連結されたケーブルを有し、また、前記ケーブルアンカーは、前記拘束位置にあるときに前記ケーブルを捕捉し、また、前記解放位置にあるときに前記ケーブルを解放するように形作られている、請求項３に記載のハイウェー衝突緩衝体。
【請求項５】
前記前部分に取付けられたクラッシュ式減衰器を有し、該クラッシュ式減衰器はプローブを備え、該プローブは、前記減衰器の潰れ動作に応答してアクチュエータに係合してこれを移動させるように配置されている、請求項４に記載のハイウェー衝突緩衝体。
【請求項６】
前記クラッシュ式減衰器が、第１の部分と第２の部分とを備え、前記第１の部分は、前記第２の部分よりも軸線方向の潰れに対して大きく抵抗するものであり、また、前記プローブが前記第１の部分に連結されている、請求項５に記載のハイウェー衝突緩衝体。
【請求項７】
前記リンク機構が２つのサイドフレームを有し、各サイドフレームは少なくとも１つのヒンジを有し、また、前記ケーブルがそれぞれの前記ヒンジの回動を拘束するために少なくとも一つの前記サイドフレームに取付けられている、請求項４に記載のハイウェー衝突緩衝体。
【請求項８】
前記ヒンジが、各々、夫々のヒンジ軸線を中心として回動可能であり、該ヒンジ軸線は、ハイウェー衝突緩衝体が使用態様にあるときに、前記ヒンジが回動するときに中間部分によって前記前部部を支持するように配置されている、請求項７に記載のハイウェー衝突緩衝体。
【請求項９】
前記ヒンジ軸線が、ハイウェー衝突緩衝体が使用位置にあるとき、実質的に垂直方向に配置されている、請求項１又は８に記載のハイウェー衝突緩衝体。
【請求項１０】
前記各サイドフレームが、第１のサブフレームと第２のサブフレームとを有し、各サブフレームは、前記後部分を前記第１のサブフレームに回動可能に連結する後部ヒンジと、前記第１のサブフレームを前記第２のサブフレームに回動可能に連結する中間ヒンジと、前記第２のサブフレームを前記前部分に回動可能に連結する前部ヒンジとを備え、また、前記後部ヒンジ、前記中間ヒンジ及び前記前部ヒンジのヒンジ軸線が実質的に平行である、請求項１又は８に記載のハイウェー衝突緩衝体。
【請求項１１】
前記２つのサイドフレームの後部ヒンジのヒンジ軸線が第１の距離だけ離れており、また、前記２つのサイドフレームの中間ヒンジのヒンジ軸線が第２の距離だけ離れており、この第２の距離が前記第１の距離よりも大きい、請求項１０に記載のハイウェー衝突緩衝体。
【請求項１２】
前記中間ヒンジが、該中間ヒンジのヒンジ軸線が所定の最小間隔よりも互いに接近するのを実質的に阻止する当接表面を備えていること、請求項１０に記載のハイウェー衝突緩衝体。
【請求項１３】
前記クラッシュ式減衰器を車両に取付けるための支持フレームを有し、また、前記後部分が車両に取付けられるようになっており、前記前部分が減衰器に取付けられるようになっている、請求項１又は２に記載のハイウェー衝突緩衝体。
【請求項１４】
前記前部分が、減衰器の回動軸線と、垂直保管位置と水平使用位置との間で傾倒動するように前記前部分に取付けられたアクチュエータとを有する、請求項１３に記載のハイウェー衝突緩衝体。
【請求項１５】
前記減衰器が前記前部分に取付けられ、この減衰器は５３０ＫＪ以上のエネルギ吸収能力を有する、請求項１４に記載のハイウェー衝突緩衝体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化１の一般式（１）で示されるカリックスアレーン誘導体。
【化１】
1997263560.tif 000001
【請求項２】
下記化２の一般式（１）で示されるカリックスアレーン誘導体と重合開始剤を含有することを特徴とする硬化性樹脂組成物。
【化２】
1997263560.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明によれば、下記化３の一般式（１）で示されるカリックスアレーン誘導体が提供される。
【化３】
1997263560.tif 000003
さらに本発明によれば、上記一般式（１）で示されるカリックスアレーン誘導体と重合開始剤を含有することを特徴とする硬化性樹脂組成物が提供される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明のカリックスアレーン誘導体は、ｐ−アルキルフェノールとホルムアルデヒドの縮合によって生成するｐ−アルキルカリックスアレーンの水酸基に対応する化合物を反応させ、下記化４の（１）〜（１１）で示される基を導入したことを特徴としている。すなわち、ｐ−アルキルカリックスアレーンに重合性不飽和二重結合又は三重結合を有する基である（メタ）アクリロイル基、ビニル基、プロペニル基又はプロパルギル基を導入したものであるため、熱硬化性及び光硬化性を有すると共に、このような重合性不飽和二重結合又は三重結合を有する基がエステル結合又はエーテル結合によって導入されたものであるため、ｐ−アルキルカリックスアレーンの耐熱性がさらに改善され、極めて高い耐熱性を有する。
従って、このような硬化性カリックスアレーン誘導体を適当な熱重合開始剤又は光重合開始剤（重合開始触媒）と共存させることにより、加熱又は光の照射により容易に重合し、極めて高い熱安定性を示す架橋硬化物が得られる。
【化４】
1997263560.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自らの前進によってチップ部品を整列状態で搬送するベルトと、ベルトを所定距離ずつ間欠前進させるベルト送り機構とを備えたチップ部品供給装置において、
ベルトによって前方に搬送されるチップ部品を所定位置に停止させる部品ストッパを備えると共に、
ベルトをチップ部品の長さ寸法よりも長い所定距離前進させてから同距離よりも短い距離後退させる動作を１サイクルとしてベルトの間欠前進を行うベルト送り機構を前記ベルト送り機構として備える、
ことを特徴とするチップ部品供給装置。
【請求項２】
部品ストッパに当接した先頭のチップ部品を該部品ストッパに吸着する部品吸着部を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のチップ部品供給装置。
【請求項３】
前記部品吸着部が、チップ部品を磁力によって吸着する永久磁石から成る、
ことを特徴とする請求項２に記載のチップ部品供給装置。
【請求項４】
前記ベルト送り機構が、バックラッシュを有するラチェット機構から成る、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のチップ部品供給装置。
【請求項５】
前記ラチェット機構が、外周縁に所定の角度間隔で複数の溝を有し、且つベルトが巻き付けられたプーリに互いの回動中心が一致するように固着されたラチェットホイールと、ラチェットホイールと同じ回動中心を持つラチェット駆動板と、ラチェット駆動板に回動自在に支持され、且つバネ付勢力によってラチェットホイールの溝に係合するラチェットと、装置の固定箇所に回動自在に支持され、且つバネ付勢力によってラチェットホイールの溝に係合する逆転防止用のホイールストッパとを備え、
ベルトを間欠前進させるときのラチェット駆動板の回動角度を、ラチェットホイールの隣接する２つの溝の角度間隔よりも大きく設定し、ラチェット駆動板を回動後に復帰させるときにラチェットによって前記両角度の差分だけラチェットホイールを逆転させるようにした、
ことを特徴とする請求項４に記載のチップ部品供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、自らの前進によってチップ部品を整列状態で搬送するベルトと、ベルトを所定距離ずつ間欠前進させるベルト送り機構とを備えたチップ部品供給装置において、ベルトによって前方に搬送されるチップ部品を所定位置に停止させる部品ストッパを備えると共に、ベルトをチップ部品の長さ寸法よりも長い所定距離前進させてから同距離よりも短い距離後退させる動作を１サイクルとしてベルトの間欠前進を行うベルト送り機構を前記ベルト送り機構として備えることをその主たる特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このチップ部品供給装置のベルトは、チップ部品の長さ寸法よりも長い所定距離前進してから同距離よりも短い距離後退する動作を１サイクルとして間欠前進する。つまり、ベルトがチップ部品の長さ寸法よりも長い所定距離前進するときには、該ベルトによって整列状態で搬送されるチップ部品はその先頭のチップ部品が部品ストッパに当接したところで停止する。また、ベルトが前記前進距離よりも短い距離後退するときには、該後退によって先頭のチップ部品と２番目のチップ部品との間に隙間が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記ROM６，DRAM７，ディスクI／F２，SRAM３，キーI／F９，VRAM１０とは、バスを介してCPU５とで信号のやりとりを行っている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記CPU５は、ディスク記録装置１を構成する各部の制御を行う。このCPU５は、データを光ディスク５０に記録する際に、光ディスク５０に書き込むデータをSRAM３に一旦保存して、当該保存したデータを光ディスク５０に書き込むように各部を制御する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ディスク記録装置１は、CPU５によって、先ずステップS１に示すように、DRAM７からデータを読み出す。DRAM７から読み出したデータを、CPU５は、ステップS２に示すように、SRAM３に書き込む。データの書き込みの後、CPU５は、ステップS３に示すように、SRAM３に対してフラグを立てる（すなわち、フラグをセットする）。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
なお、ディスク記録装置１は、SRAM３に代えて不揮発性メモリ、例えば強誘電体メモリを用いることもできる。例えば、不揮発性メモリに代えた場合、データを一旦不揮発性メモリに保存してから光ディスク５０に記録する。なお、不揮発性メモリを用いた場合には、バックアップ電源４は不要となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所在および地番に対応づけて地図が登録された地図データベースと、
所在および地番に対応づけて登記事項が登録された登記データベースと、
指定された所在および地番をもとに上記地図データベースを検索して該当地図を取り出し、当該所在および地番をもとに上記登記データベースを検索して該当する登記事項を取り出し、上記地図上の該当位置に併せて出力する手段と
を備えた登記地図システム。
【請求項２】
所在および地番に対応づけて地図が登録された地図データベースと、
所在および地番に対応づけて登記事項が登録された登記データベースと、
指定された所在および地番をもとに上記地図データベースを検索して該当地図を取り出し、当該所在および地番をもとに上記登記データベースを検索して該当する登記事項とその周辺の登記事項、あるいは該当する登記事項とその周辺の指定された登記事項を取り出し、上記地図上の該当位置に併せて出力する手段と
を備えた登記地図システム。
【請求項３】
所在および地番に対応づけて地図が登録された地図データベースと、
所在および地番に対応づけて登記事項が登録された登記データベースと、
使用目的と登記事項とを対応づけた目的別項目抽出テーブルと、
指定された所在および地番をもとに上記地図データベースを検索して該当地図を取り出
す地図情報取得手段と、
目的別項目抽出テーブルから、指定された目的に対応する登記事項を抽出する利用目的選択手段と、
当該所在および地番をもとに上記登記データベースを検索し、該当する登記事項のうち、利用目的選択手段で抽出された登記事項を取り出す登記事項取得手段と、
該当地図と、地図上の該当位置に登記事項を併せて出力する地図／登記事項表示手段と
を備えた登記地図システム。
【請求項４】
指定された所在および地番をもとに、所在および地番に対応づけて地図が登録された地図データベースを検索して該当地図を取り出す手段と、
当該所在および地番をもとに、所在および地番に対応づけて登記事項が登録された登記データベースを検索して該当する登記事項を取り出す手段と、
該当地図と地図上の該当位置に登記事項を併せて出力する手段と
を機能させるプログラムを格納した記憶媒体。