【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９７２４８号「画像形成装置のトナー戻し装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月２８日出願公開、特開２０００−　２９３１３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月１３日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１１年５月１２日付け、平成１１年１２月１３日付け、平成１２年４月６日付け（平成１２年８月２５日付けで補正された）、および平成１５年８月８日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　クリーニング装置によって回収された残留トナーを現像装置に戻すための画像形成装置のトナー戻し装置であって、
　前記クリーニング装置により回収されたトナーを受け入れる入口と前記残留トナーを前記現像装置に戻すための出口とを有する１本の直線状の管路と、
　前記管路内に軸方向に沿って回転自在に配置され、トナーを搬送するトナー搬送部材とを備え、
　前記管路は、前記入口側が出口側に比較して上方にくるように傾斜して配置され、前記入口が管路周面上方に前記出口が管路周面下方に形成されており、
　前記トナー搬送部材は、両端が前記管路の両端部に回転自在に支持された１本の軸と前記軸の外周に設けられたトナー搬送用の螺旋状の羽根部材とを有し、前記管路の前記出口側におけるトナー搬送力が前記入口側におけるトナー搬送力より大きく、前記管路との間に隙間を有している、画像形成装置のトナー戻し装置。」　
　
２．引用文献記載の発明
　これに対して、当審において平成１５年６月５日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物１［実願昭58−75990号（実開昭59−183416号）のマイクロフィルム］、刊行物２（特開平9−212056号公報）、刊行物３（特開昭60−163067号公報）、刊行物４［実願昭58−30145号（実開昭59−136648号）のマイクロフィルム］、刊行物５［実願昭63−158095号（実開平2−78971号）のマイクロフィルム］には次のような技術的事項が図面とともに記載されている。
　
２−１．刊行物１記載の発明
　一般に転写部分で転写紙に転写されるトナーは上記感光ドラム１０に付着した７０〜８０重量％程度で残りのトナーはクリーナ装置１２に貯蔵されるが、クリーナ装置１２に貯蔵されるトナーはそれを保持するスペースの問題や経済的な問題からクリーナ装置１２と搬送手段のパイプ３間に設けたクリーナ部結合手段８並に現像装置１１と搬送手段のパイプ３間に設けた還元部結合手段４によってクリーナ装置１２内の貯蔵トナーは搬送手段のパイプ３を介して現像装置１１に還元される。すなわちクリーナ装置１２では適当な手段で集められたトナーが矢印で示す様に移動されて現像装置１２内で再利用される。
　第３図は第２図に示す搬送手段のパイプ３内の側断面図を示すもので搬送手段を構成するパイプ３の両端は粉体搬送装置フレームに軸支される。すなわちクリーナ部結合手段８と還元部結合手段４が嵌着されている。クリーナ部結合手段８の上部には開口部８ａを有し、該開口部８ａより上記したクリーナ装置１２に貯えられたトナー７が落下して搬送手段のパイプ３内に搬入される。クリーナ部結合手段８の側面には軸受５が嵌着され、該軸受５には駆動軸１が回転自在に嵌合され、上記クリーナ部結合手段８の軸受より外側に突出された駆動軸１にはギヤ９が固定され、図示しない駆動手段からの駆動力を上記ギヤ９に伝えて駆動軸１を所定の回転力で駆動する。６は第１図と同様の鍔環であり、還元部結合手段４は第１図と同様に構成し、下端にトナーの排出口４ａを有するも、該排出口４ａの端部は還元部結合手段４の側壁内面の端部４ｂと一致していて第１図に示す様な距離ｌがない様に形成する。更に還元部結合手段４の側壁の端部４ｂに駆動軸１を受ける保持部４ｃを皿状に一体構成させ駆動軸１の外径より保持部４ｃの内径を０．１〜０．５ｍｍ程度大きくなる様に選択して遊嵌状態で嵌合されている。このＣの部分の拡大側断面図を第４図に示す。
　駆動軸１はクリーナ部結合手段８の軸受５及び還元部結合手段４の保持部４ｃ間に掛け渡されて駆動手段で回動自在に回動し、スパイラル状の搬送部材２は上記駆動軸１に巻き付けられトナーが挿入されて搬送される上流側でのみ片持的に駆動軸１に固定され、他端（下流側）の排出口４ａ側ではフリー状態となっている。
　更に駆動軸１の直径に比べてスパイラル状の搬送部材の中心部の穴径が大きく選択されているので駆動軸１と搬送部材２との固定端を離れるにしたがって搬送部材２の先端部はフリー状態となって搬送手段のパイプ３の内壁に接触する様になる。（マイクロフィルム第５頁第１２行〜第７頁末行参照）
　以上の記載を対比のためにまとめると、駆動軸１と搬送部材２は、トナーを搬送するトナー搬送部材を構成しているということができるから、刊行物１には次のような発明が図面と共に記載されている。
「クリーナ装置１２に集められたトナーを現像装置１１に戻すための複写機の粉体搬送装置であって、
　クリーナ装置１２により集められたトナーを受け入れる開口部８ａが設けられたクリーナ結合手段８を一端に、トナーを現像装置１１に還元するための排出口４ａが設けられた還元部結合手段４を他端に有するパイプ３と、
　前記パイプ内に軸方向に沿って回転自在に配置され、トナーを搬送するトナー搬送部材とを備え、
　開口部８ａはクリーナ結合手段の上部に、排出口４ａは還元部結合手段４の下端に形成されており、
　前記トナー搬送部材は、両端がクリーナ結合手段８と還元部結合手段４に回転自在に支持された１本の駆動軸と、前記駆動軸の外周に設けられたトナー搬送用のスパイラル状の搬送部材２とを有し、スパイラル状の搬送部材２は駆動軸１に巻き付けられ、上流側でのみ片持的に駆動軸１に固定され、下流側の排出口４ａ側ではフリー状態となっていて、動作中に搬送部材２の先端がパイプ３の内壁に接触する、複写機の粉体搬送装置。」
　
２−２．刊行物２記載の発明
ａ）しかし、そのようにトナー搬送方向ａが上向きだと、従来、トナー回収路６を通して残留トナーを回収するとき、トナー搬送コイル７で重力に逆らってトナーを押し上げるように搬送することになり、その結果、トナー回収路６の下部にトナーが溜りやすく、後にそれが凝集してトナー搬送の障害となり、結局、トナーの搬送効率が悪いという問題があった。（段落【０００５】〜【０００９】参照）
ｂ）ところで、上述のレーザプリンタは、図２に示すとおり、感光体１０の上側にクリーニング装置１１を、下側に現像装置１２をそれぞれ配置する。・・・しかして、図示プリンタでは、クリーニング装置１１側のトナー排出口３０を、現像装置１２側のトナー回収口３５より高い位置に設ける構成とする。そして、これらトナー回収口３５とトナー排出口３０を、トナー回収パイプ３１で連結する。トナー回収パイプ３１には、上端側に横向きにあけた連結穴３１ａを設け、下端にトナー出口をあけたフランジ３１ｂを設け、内部にトナー回収路４０を形成してなる。そして、トナー回収路４０にトナー搬送コイル４５を回転自在に配置する。しかして、連結穴３１ａに排出管１９ｂを差しみ、フランジ３１ｂをトナー回収口３５に嵌め込んで、トナー回収パイプ３１の上端側をクリーニング装置１１と接続する一方、下端側を現像装置１２と接続してなる。（段落【００１８】〜【００２２】参照）
ｃ）ところで、請求項２に記載の発明では、たとえばトナー回収路４０におけるトナー搬送コイル４５のトナー搬送能力を、クリーニング装置１１内のトナー排出路２０におけるトナー搬送コイル２５のそれより高くする。そして、トナー回収時、トナー回収路４０におけるトナー搬送量が、トナー排出路２０におけるそれより多くなるようにする。
（段落【００２７】参照）
ｄ）請求項２に記載の発明によれば、トナー回収路におけるトナー搬送手段のトナー搬送能力を、トナー排出口から排出するクリーニング装置内におけるトナー搬送手段のトナー搬送能力より高くすることにより、トナー回収時に、クリーニング装置のトナー排出口近くでトナーが滞ることを一層確実に防止することができる。（段落【００３０】参照）
　以上の記載をまとめると、刊行物２には次のような技術的事項が図面とともに記載されている。
「トナー回収路４０（本願発明１の「管路」に相当。）の連結穴３１ａ（本願発明１の「クリーニング装置により回収されたトナーを受け入れる入口」に相当。）をフランジ３１ｂにあけられたトナー出口（本願発明１の「残留トナーを現像装置に戻すための出口」に相当。）より高い位置に設け、クリーニング装置１１のトナー排出口３０から排出したトナーを、トナー回収路４０を通して重力に従ってトナー回収口３５から現像装置１２に戻すとともに、
　トナー回収路４０におけるトナー搬送コイル４５の搬送能力を、トナー排出口３０から排出するクリーニング装置１１におけるトナー搬送コイル２５の搬送能力より高くして、クリーニング装置１１の排出口３０近くでトナーが滞ることを防止する技術。」
　
２−３．刊行物３記載の発明
　この発明は以上詳述したように、感光体１より回収した未転写の現像剤をハウジング７外へ搬出する搬送手段９に、現像剤の搬送方向に対して、上流側のピッチが小さく、かつ下流側へ順次ピッチが大きくなる螺旋状の羽根９ｂを設けたことから、搬送手段９の回転速度を上げることなく第４図に示すように下流側の搬送能力を上げることができるようになる。これによって搬送手段９の下流側で現像剤が詰ったり、下流側に集中した現像剤がハウジング７内より溢れ出す虞がないと共に、搬送手段７を高速回転させる必要もないため、現像剤が飛散して、複写機の各部を汚損するなどの不具合も解消することができる。（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第６行参照）
２−４．刊行物４記載の発明
　第４図は本考案によるスクリューを示すものである。同図に於て、スクリュ１２のピッチ１２Ｐは次第に巾広く（１２Ｐ１＜１２Ｐ２）なるよう構成されている。このスクリュ１２は、トナーの搬送始端（第１図奥側）に狭いピッチの側を向けて配置される。（マイクロフィルム第３頁第１９行〜第４頁第４行参照）
２−５．刊行物５記載の発明
　トナー担持体側からトナー排出口側へ連続して配列された複数のらせん羽根を備え、トナー担持体から取り除かれたトナーを該らせん羽根を回転させることによってトナー担持体側からトナー排出口まで搬送する電子写真装置のクリーニング装置において、トナー排出側のらせん羽根の径をトナー担持体側のらせん羽根の径よりも大きくしたことを特徴とする電子写真装置のクリーニング装置。（マイクロフィルム第１頁　実用新案登録請求の範囲の項参照）
３．対比
　本願発明１を刊行物１記載の発明と対比すると、
ア）刊行物１記載の発明の「クリーナ装置１２」、「トナー」、「複写機」、「粉体搬送装置」、「駆動軸」、「スパイラル状の搬送部材２」は、それぞれ本願発明１の「クリーニング装置」、「残留トナー」、「画像形成装置」、「トナー戻し装置」、「軸」、「螺旋状の羽根部材」に相当し、
イ）刊行物１記載の発明において、クリーナ結合手段８とパイプ３と還元部結合手段４によって１本の直線上の管路を形成するものであるから、「クリーナ装置１２により集められたトナーを受け入れる開口部８ａが設けられたクリーナ結合手段８を一端に、トナーを現像装置１１に還元するための排出口４ａが設けられた還元部結合手段４を他端に有するパイプ３」は、本願発明１の「クリーニング装置により回収されたトナーを受け入れる入口と前記残留トナーを前記現像装置に戻すための出口とを有する１本の直線状の管路」に相当し、
ウ）刊行物１記載の発明の「開口部８ａはクリーナ結合手段の上部に、排出口４ａは還元部結合手段４の下端に形成されており」は、本案発明１の「入口が管路周面上方に前記出口が管路周面下方に形成されており」に相当し、
エ）刊行物１記載の発明の「駆動軸の外周に設けられたトナー搬送用のスパイラル状の搬送部材２とを有し、スパイラル状の搬送部材２は駆動軸１に巻き付けられ、上流側でのみ片持的に駆動軸１に固定され、下流側の排出口４ａ側ではフリー状態となってい」る構成は、「スパイラル状の搬送部材２は軸の外周に設けられている」構成であるということができ、
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　クリーニング装置によって回収された残留トナーを現像装置に戻すための画像形成装置のトナー戻し装置であって、
　前記クリーニング装置により回収されたトナーを受け入れる入口と前記残留トナーを前記現像装置に戻すための出口とを有する１本の直線状の管路と、
　前記管路内に軸方向に沿って回転自在に配置され、トナーを搬送するトナー搬送部材とを備え、
　前記入口が管路周面上方に前記出口が管路周面下方に形成されており、
　前記トナー搬送部材は、両端が前記管路の両端部に回転自在に支持された１本の軸と前記軸の外周に設けられたトナー搬送用の螺旋状の羽根部材とを有している、画像形成装置のトナー戻し装置。
　
（相違点）
（１）本願発明１では、管路が、入口側が出口側に比較して上方にくるように傾斜して配置されているのに対して、刊行物１記載の発明では管路の姿勢については言及していない点
（２）羽根部材が、本願発明１は出口側におけるトナー搬送力が入口側におけるトナー搬送力より大きく、管路との間に隙間を有しているのに対して、刊行物１記載の発明は搬送力が入り口側と出口側で異なるとの記載はないし、動作中にその先端が管路の内壁に接触するものである点
　
４．当審の判断
　相違点（１）について検討する。
　刊行物２には、クリーニング装置３のトナー排出口４より現像装置２のトナー回収口２ａが高い位置になると、その間を結ぶトナー回収路６の下部にトナーが溜まりやすく、それが凝集してトナー搬送の障害となるという従来技術の問題を解消するために、トナー排出口３０をトナー回収口３５より高い位置に設け、すなわちトナー回収路４０の連結穴３１ａをフランジ３１ｂにあけられたトナー出口より高い位置に設けて、トナー回収路４０を通して重力に従ってトナー回収口35から現像装置12に戻すことが記載されている。
　このことから、刊行物１記載の発明において、管路の入口側を出口側に比較して上方にくるように配置して回収された残留トナーを重力に従って現像装置に戻すように構成することは当業者が容易に考えつくことができた構成の変更であるし、そのために管路を傾斜して配置することは設計上普通に考えつくことである。
　相違点（２）について検討する。
　刊行物２には、トナー回収路40におけるトナー搬送コイル45の搬送能力を、トナー排出口30から排出するクリーニング装置11におけるトナー搬送コイル25の搬送能力より高くすることによって、クリーニング装置11の排出口30近くでトナーが滞ることを防止する点が記載され、トナーが滞りやすい箇所がある場合、その下流側のトナー搬送能力を高くすることによってトナーの滞留が防げることが記載されている。
　また一本の直線上の管路内においても出口側でトナーの滞留が発生する場合、出口側におけるトナー搬送力を入口側より大きくすることも、クリーニング装置内に配置した管路においてではあるが、刊行物３〜刊行物５に記載されているように周知技術である。
　このように管路の出口側でトナーの滞留が発生しやすく、その場合下流側のトナー搬送能力を上流側に比べて大きくすることが既に知られた技術であるから、刊行物１記載の発明においても管路の出口側である現像装置との接続部においてトナーが滞り易いと考えること、その場合トナー搬送部材の管路の出口側におけるトナー搬送力を入口側より大きくする程度のことは、当業者が容易に考えつくことができたことである。
　また、羽根部材が管路との間に隙間を有している点については、刊行物１記載の発明においても羽根部材と管路の間に隙間がなければ動作中に搬送部材２の先端がパイプ３の内壁に接触することはないから、刊行物１記載の発明おいても羽根部材が管路との間に隙間を有しているということができ、この点に実質的な違いはない。
　そもそも、出願当初から補正されていない発明の詳細な説明の「さらに搬送部材５６の回転軸は管路５５の中心線と一致しているため、搬送部材５６の羽根部材は管路５５との間に隙間を作ることなく配置できる。したがって、トナーが羽根部材の搬送による送りよりも先に出口側に移動することがなく、トナーが出口付近に集まるのを防ぐことができる。」とあり、段落【００２７】には「搬送部材５６は、外周に螺旋状の羽根部材が設けられた部材である。この羽根部材は、管路５５内に配置されたときに、管路５５の内径にほぼ一致する外径を有している。」とあり、本願発明１が後述する意見書において主張しているような格別の技術的意義を有する程度に「羽根部材が管路との間に隙間を有している」とすることはできない。
　そして、本願発明１は上記相違点（１）や相違点（２）によって、公知技術から窺い知れないような格別の作用効果を奏するものではない。
（まとめ）
　したがって、本願発明１は刊行物１ないし４記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．平成１５年８月８日付け意見書（以下、「意見書」という。）に対する当審の見解
５−１．「すなわち、（１）の構成のみでは、トナーが管路と搬送部材との間で停滞してしまうおそれがあるところを、（２）の構成が組み合わされることで、管路と搬送部材とに挟まれて摩擦凝集が抑えられるのみでなく、管路とトナー搬送部材との間に介在するトナーが管路に沿って出口側に滑り落ちることができます。」（意見書３頁７行〜１０行）
　上でも述べたように出願当初から補正されていない明細書の発明の詳細な説明の段落【００２６】および段落【００２７】の記載からみて、この主張は明細書の記載に基づかない主張であって、相乗効果がある旨の主張は採用できない。
　もし審判請求人が主張する管路とトナー搬送部材との間に介在するトナーが管路に沿って出口側に滑り落ちる程度の隙間があるとすれば、それは新規事項の追加に該当し補正が認められない。
　
５−２．「すなわち、トナーを管路の端面まで運ばなければならないとすれば、搬送部材による搬送力が及ばない可能性のある最も出口側の部分においてはトナーが圧縮されて凝集するおそれがありますが、仮にこの（３）の構成に（１）の構成を組み合わせたとしてもこのような不具合は解消できず、（３）の構成と（４）の構成とを組み合わせることで初めて、凝集が防止されつつ出口側まで搬送されたトナーをスムーズに排出することができます。」（意見書第３頁１４行〜１９行）
　刊行物１記載の発明は、開口部８ａよりクリーナ装置１２に貯えられたトナー７が落下して搬送手段のパイプ３内に搬入され、排出口４ａから現像装置１１に落下するるものであり、このような構成において上方のパイプ周面からトナーを取り入れ下方のパイプ周面からトナーを排出する構成はごく自然の配置であり、この構成に出口側におけるトナー搬送力を入り口側より大きくする構成を組み合わせたとして、公知技術から窺い知れないような相乗効果を奏するものとすることはできないから、この点の審判請求人の主張も採用できない。
　
５−３．「さらに、（４）の構成は、（２）の構成と組み合わせられることによって、トナーの管路内への取り入れ、管路内での移動、管路外への排出といった入口側から出口側にかけてのトナーの一連の動きにおいてスムーズな流れが生じるとともに、一方では、管路をあまり大きく傾斜させることができない設計条件の下でも（例えば、本願図面［図２］のようにクリーニング装置と現像装置との高低差が大きくないような場合）（４）の構成を備えているが故にトナーの流れは阻害されにくくなります。」（意見書２０行〜２５行）
　上の５−２．でも述べたように、管路の入り口出口に関し、上方の周面からトナーを取り入れ、下方の周面からトナーを排出することはごく自然な構成であり、これに管路を傾斜して配置する構成を組み合わせたからといって公知技術から窺い知れないような格別の相乗効果を奏するものとすることはできないから、この点の審判請求人の主張も採用できない。
　
６．むすび
　以上のことから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本件出願は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。