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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）の２段階並べ替えのために無線送信受信ユニット（ＷＴＲＵ）で使用する方法であって、
前記方法は、
複数のノードＢからＰＤＵを受信するステップであって、前記受信したＰＤＵの各々は送信順序番号（ＴＳＮ）を有する、ステップと、
前記複数のノードＢの各々からの前記受信したＰＤＵを、ＭＡＣ層で、異なる並べ替え用待ち行列内で前記ＴＳＮを使用して並べ替えるステップと、
複数の並べ替え用待ち行列からＲＬＣ層内の１つの論理チャネルに前記受信したＰＤＵを渡すステップと、
前記ＲＬＣ層で順序番号（ＳＮ）に基づいて前記受信したＰＤＵを並べ替えるステップと、
ＲＬＣ  ＰＤＵのＳＮに基づき少なくとも１つのＲＬＣ  ＰＤＵが欠落している時にタイマを開始するステップと、
前記タイマが満了したという条件で、前記ＲＬＣ  ＰＤＵのＳＮに基づいて欠落ＲＬＣ  ＰＤＵを示すステータス報告を送信するステップであって、前記ステータス報告の送信は、前記ＲＬＣ  ＰＤＵのＳＮに基づき前記ＲＬＣ  ＰＤＵが欠落しており、かつ前記タイマが動作中であるという条件で遅延される、ステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記タイマを再開するステップと、
前記タイマが満了し、かつ少なくとも１つの他のＲＬＣ  ＰＤＵが欠落しているという条件で、次の予想されるＲＬＣ  ＰＤＵのＳＮを、前記欠落ＲＬＣ  ＰＤＵの前記ＳＮに設定するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記タイマが満了し、かつ他のＲＬＣ  ＰＤＵが欠落していないという条件で、次の予想されるＲＬＣ  ＰＤＵのＳＮを、最大のＳＮを持つＲＬＣ  ＰＤＵのＳＮに１を足した値に設定するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記送信されるステータス報告は、次の予想されるＲＬＣ  ＰＤＵのＳＮよりも小さいＳＮを持つ他のＲＬＣ  ＰＤＵが並べ替え用バッファ内で欠落している場合に否定応答（ＮＡＣＫ）を示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
受信したプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）の２段階並べ替えのためにＵＴＲＡＮで使用する方法であって、
前記方法は、
複数のノードＢからＰＤＵを受信するステップであって、前記受信したＰＤＵの各々は送信順序番号（ＴＳＮ）を有する、ステップと、
前記複数のノードＢの各々からの前記受信したＰＤＵを、ＭＡＣ層で、異なる並べ替え用待ち行列内で前記ＴＳＮを使用して並べ替えるステップと、
複数の並べ替え用待ち行列からＲＬＣ層内の１つの論理チャネルに前記受信したＰＤＵを渡すステップと、
前記ＲＬＣ層で順序番号（ＳＮ）に基づいて前記受信したＰＤＵを並べ替えるステップと、
ＲＬＣ  ＰＤＵのＳＮに基づき少なくとも１つのＲＬＣ  ＰＤＵが欠落している時にタイマを開始するステップと、
前記タイマが満了したという条件で、前記ＲＬＣ  ＰＤＵのＳＮに基づいて欠落ＲＬＣ  ＰＤＵを示すステータス報告を送信するステップであって、前記ステータス報告の送信は、前記ＲＬＣ  ＰＤＵのＳＮに基づきＲＬＣ  ＰＤＵが欠落しており、かつ前記タイマが動作中であるという条件で遅延される、ステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記タイマを再開するステップと、
前記タイマが満了し、かつ少なくとも１つの他のＲＬＣ  ＰＤＵが欠落しているという条件で、次の予想されるＲＬＣ  ＰＤＵのＳＮを、前記欠落ＲＬＣ  ＰＤＵの前記ＳＮに設定するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記タイマが満了し、かつ他のＲＬＣ  ＰＤＵが欠落していないという条件で、次の予想されるＲＬＣ  ＰＤＵのＳＮを、最大のＳＮを持つＲＬＣ  ＰＤＵのＳＮに１を足した値に設定するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記送信されるステータス報告は、次の予想されるＲＬＣ  ＰＤＵのＳＮよりも小さいＳＮを持つ他のＲＬＣ  ＰＤＵが並べ替え用バッファ内で欠落している場合に、否定応答（ＮＡＣＫ）を示すことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
受信したプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）の２段階並べ替えのための無線送信受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
前記ＷＴＲＵは、
複数のノードＢからＰＤＵを受信するように構成された受信機であって、前記受信したＰＤＵの各々は送信順序番号（ＴＳＮ）を有する、受信機と、
複数のノードＢの各々からの前記受信したＰＤＵを、ＭＡＣ層で、異なる並べ替え用待ち行列内で前記ＴＳＮを使用して並べ替えるように構成された第１の並べ替えエンティティと、
複数の並べ替え用待ち行列からＲＬＣ層内の１つの論理チャネルに前記受信したＰＤＵを渡すように構成されたプロセッサと、
前記ＲＬＣ層で順序番号（ＳＮ）に基づいて前記受信したＰＤＵを並べ替えるように構成された第２の並べ替えエンティティと、
ＲＬＣ  ＰＤＵのＳＮに基づき少なくとも１つのＲＬＣ  ＰＤＵが欠落している時に開始するように構成されたタイマと、
前記タイマが満了したという条件で、前記ＲＬＣ  ＰＤＵのＳＮに基づいて欠落ＲＬＣ  ＰＤＵを示すステータス報告を送信するように構成された送信機であって、前記ステータス報告の送信は、前記ＲＬＣ  ＰＤＵのＳＮに基づきＲＬＣ  ＰＤＵが欠落しており、かつ前記タイマが動作中であるという条件で遅延される、送信機と
を備えたことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項１０】
再開するようにさらに構成された前記タイマと、
前記タイマが満了し、かつ少なくとも１つの他のＲＬＣ  ＰＤＵが欠落しているという条件で、次の予想されるＲＬＣ  ＰＤＵのＳＮを、前記欠落ＲＬＣ  ＰＤＵの前記ＳＮに設定するようにさらに構成された前記プロセッサと
をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１１】
前記タイマが満了し、かつ他のＲＬＣ  ＰＤＵが欠落していないという条件で、次の予想されるＲＬＣ  ＰＤＵのＳＮを、最大のＳＮを持つＲＬＣ  ＰＤＵのＳＮに１を足した値に設定するようにさらに構成された前記プロセッサをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１２】
前記送信されるステータス報告は、次の予想されるＲＬＣ  ＰＤＵのＳＮよりも小さいＳＮを持つ他のＲＬＣ  ＰＤＵが並べ替え用バッファ内で欠落している場合に、否定応答（ＮＡＣＫ）を示すことを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月29日(2014.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酢酸産生性組換え微生物であって、少なくとも一つの外因性核酸を含み、そして１−ブタノール及びその前駆体の少なくとも一つを主要な発酵産物として産生し、
Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ ａｕｔｏｅｔｈａｎｏｇｅｎｕｍ、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ ｌｊｕｎｇｄａｈｌｉｉ（クロストリジウム・リュングダリイ）、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ ｒａｇｓｄａｌｅｉ、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ ｃａｒｂｏｘｉｄｉｖｏｒａｎｓ（クロストリジウム・カルボキシディボランス）、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ ｄｒａｋｅｉ（クロストリジウム・ドラケイ）、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ ｓｃａｔａｌｏｇｅｎｅｓ（クロストリジウム・スカトロゲネス）、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ ｃｏｓｋａｔｉｉ、Ｂｕｔｙｒｉｂａｃｔｅｒｉｕｍｌｉｍｏｓｕｍ、Ａｃｅｔｏｂａｃｔｅｒｉｕｍｗｏｏｄｉｉ、Ｂｌａｕｔｉａｐｒｏｄｕｃｔａ、Ｅｕｂａｃｔｅｒｉｕｍｌｉｍｏｓｕｍ、Ｍｏｏｒｅｌｌａｔｈｅｒｍｏａｃｅｔｉｃａ、Ｍｏｏｒｅｌｌａｔｈｅｒｍａｕｔｏｔｒｏｐｈｉｃａ、Ｏｘｏｂａｃｔｅｒｐｆｅｎｎｉｇｉｉ、及びＴｈｅｒｍｏａｎａｅｒｏｂａｃｔｅｒ ｋｉｕｖｉ
からなる群から選択される、前記組換え微生物。
【請求項２】
前記微生物が、発酵ブロスのリットル当たり１ｍＭ又は０．０７５グラムより高い濃度でＣＯを含んでなるガス状基質から、発酵によって１−ブタノール及びその前駆体の少なくとも一つを産生することが可能である、請求項１に記載の酢酸産生性組換え微生物。
【請求項３】
前記微生物が、ブタノール生合成経路中の一つ又はそれより多い酵素を発現するために適合された一つ又はそれより多い外因性核酸を含んでなる、請求項１に記載の酢酸産生性組換え微生物。
【請求項４】
前記微生物が：
チオラーゼ；３−ヒドロキシブチリル−ＣｏＡデヒドロゲナーゼ；クロトナーゼ／クロトニル−ＣｏＡヒドラターゼ；ブチリル−ＣｏＡデヒドロゲナーゼ；電子伝達フラビンタンパク質；ホスホトランスブチリラーゼ；酪酸キナーゼ；フェレドキシン依存性アルデヒド酸化還元酵素；ブチルアルデヒドデヒドロゲナーゼ；ブタノールデヒドロゲナーゼ；及び、二機能性ブチルアルデヒドデヒドロゲナーゼ／ブタノールデヒドロゲナーゼ；
からなる群から選択される一つ又はそれより多い酵素を発現するために適合された一つ又はそれより多い外因性核酸を含んでなる、請求項３に記載の酢酸産生性組換え微生物。
【請求項５】
前記微生物が、チオラーゼ、３−ヒドロキシブチリル−ＣｏＡデヒドロゲナーゼ、クロトナーゼ、及びブチリル−ＣｏＡデヒドロゲナーゼのそれぞれをコードする一つ又はそれより多い外因性核酸を含んでなる、請求項４に記載の酢酸産生性組換え微生物。
【請求項６】
前記微生物が、更に、電子伝達フラビンタンパク質Ａ及び電子伝達フラビンタンパク質Ｂからなる群から選択される少なくとも一つの電子伝達フラビンタンパク質をコードする一つ又はそれより多い外因性核酸を含んでなる、請求項５に記載の酢酸産生性組換え微生物。
【請求項７】
前記微生物が、更に、ブチルアルデヒドデヒドロゲナーゼ、ブタノールデヒドロゲナーゼ及び二機能性ブチルアルデヒドデヒドロゲナーゼ／ブタノールデヒドロゲナーゼの一つ又はそれ以上をコードする一つ又はそれより多い外因性核酸を含んでなる、請求項５に記載の酢酸産生性組換え微生物。
【請求項８】
前記微生物が、更に、ホスホトランスブチリラーゼ、酪酸キナーゼ、フェレドキシン依存性アルデヒド酸化還元酵素及びブタノールデヒドロゲナーゼの一つ又はそれ以上をコードする一つ又はそれより多い外因性核酸を含んでなる、請求項５に記載の酢酸産生性組換え微生物。
【請求項９】
前記微生物が、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ ａｕｔｏｅｔｈａｎｏｇｅｎｕｍ ＤＳＭ２３６９３である、請求項１に記載の酢酸産生性組換え微生物。
【請求項１０】
寄託番号ＤＳＭ２４１３８で、ＤＳＭＺに寄託された微生物の定義された特徴を有する組換え微生物。
【請求項１１】
請求項１又は２又は３又は４又は５又は６又は７又は８又は９又は１０のいずれか１項に記載の組換え微生物を使用する、ＣＯを含んでなるガス状基質の微生物発酵による、１ブタノール及び１−ブタノールの前駆体の少なくとも一つの産生のための方法。
【請求項１２】
前記ガス状基質が、製鋼所廃棄ガス流又は合成ガス流である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
１ブタノール及び１−ブタノールの前駆体の少なくとも一つが、発酵ブロスのリットル当たり０．０７５グラム（ｇ／ｌ）から２０ｇ／ｌまでの収率で産生される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ガス状基質が、少なくとも２０％から１００容量％のＣＯ、２０％から７０容量％までのＣＯ、３０％から６０容量％までのＣＯ、又は４０％から５５容量％までのＣＯを含んでなる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ブタノールの前駆体が、ブチルアルデヒドデヒドロゲナーゼ又はブタノールデヒドロゲナーゼの存在中で１−ブタノールに転換される、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の電極;
第二の電極;
第一及び第二の電極と電気的に接続している一体化された電流制御器；
第一の導電性媒体及び治療用化合物を含む、第一の電極と位置を合わせて配置された第一の導電性リザーバー；
第二の導電性媒体を含む、第二の電極と位置を合わせて配置された第二の導電性リザーバー；
第一の電極と第一の導電性リザーバーの間に除去可能に配置された、第一の障壁シールを形成する除去可能な障壁；並びに
第一の電極、第一の導電性リザーバー、第二の電極、第二の導電性リザーバー、及び電流制御器を支持し、下部覆い部と連結される上部覆い部を含む除去可能な保護覆い；
を含んでなる自己充足型の共パッケージされた使い捨て式イオントフォレーシス薬剤送達システムであって、除去可能な障壁の一部分が除去可能な保護覆いの外部に伸びている、前記イオントフォレーシス薬剤送達システム。
【請求項２】
除去可能な障壁がさらに、第二の電極と第二の導電性リザーバーの間に、除去可能に配置された第二の障壁シールを形成する、請求項１に記載のイオントフォレーシス薬剤送達システム。
【請求項３】
第二の電極と第二の導電性リザーバーの間に、除去可能に配置された第二の障壁シールを形成する第二の除去可能な障壁をさらに含む、請求項１に記載のイオントフォレーシス薬剤送達システム。
【請求項４】
除去可能な障壁が、第一の電極、第二の電極、電流制御器、第一の導電性リザーバー、及び第二の導電性リザーバーを覆いの中に残したまま除去されるように設計されている、請求項１〜３のいずれか1項に記載のイオントフォレーシス薬剤送達システム。
【請求項５】
第一の導電性媒体及び第一の電極が、除去可能な障壁層の除去後に互いに付着して電気的な接触を形成するように設計され；かつ、第二の導電性媒体及び第二の電極が、除去可能な障壁層の除去後に互いに付着して電気的な接触を形成するように設計されている、請求項１〜４のいずれか1項に記載のイオントフォレーシス薬剤送達システム。
【請求項６】
上部覆い部が変形可能であり、除去可能な障壁層が除去された後、上部覆い部、下部覆い部、又はその両方に力が加えられたときに、第一の導電性媒体を第一の電極と接触させるように設計されている、請求項１〜５のいずれか1項に記載のイオントフォレーシス薬剤送達システム。
【請求項７】
第一の電極及び第二の電極に電流を供給するための、覆いの中に配置された少なくとも一つの電池をさらに含む、請求項１〜６のいずれか1項に記載のイオントフォレーシス薬剤送達システム。
【請求項８】
電流制御器、第一の電極、及び第二の電極を支持するための支持層をさらに含む、請求項１〜７のいずれか1項に記載のイオントフォレーシス薬剤送達システム。
【請求項９】
第一の導電性媒体を受容するための第一の凹所及び第二の導電性媒体を受容するための第二の凹所を有する受容層をさらに含む、請求項１〜８のいずれか1項に記載のイオントフォレーシス薬剤送達システム。
【請求項１０】
障壁層が、第一の導電性媒体と接するための少なくとも一つの非固着性部を有する、請求項１〜９のいずれか1項に記載のイオントフォレーシス薬剤送達システム。
【請求項１１】
除去可能な障壁の、除去可能な保護覆いの外部に伸びている部分が、保護壁の内側から保護壁の外側へ伸びているタブを含む、請求項１〜１０のいずれか1項に記載のイオントフォレーシス薬剤送達システム。
【請求項１２】
第一の導電性媒体がハイドロゲルを含む、請求項１〜１１のいずれか1項に記載のイオントフォレーシス薬剤送達システム。
【請求項１３】
第一の導電性媒体がポリアミドを含む、請求項１〜１２のいずれか1項に記載のイオントフォレーシス薬剤送達システム。
【請求項１４】
治療用化合物がトリプタン化合物を含む、請求項１〜１３のいずれか1項に記載のイオントフォレーシス薬剤送達システム。
【請求項１５】
トリプタン化合物がスマトリプタンである、請求項１４に記載のイオントフォレーシス薬剤送達システム。
【請求項１６】
下部覆いが、第一の導電性リザーバー及び第二の導電性リザーバーを支持する、請求項１〜１５のいずれか1項に記載のイオントフォレーシス薬剤送達システム。
【請求項１７】
第一の電極及び第二の電極を含む電極領域；
第一の電極及び第二の電極に供給される電流を調節するための電流制御器；
第一の電極及び第二の電極を電流制御器と接続する回路；
第一の電極と垂直に並んで配置された第一の導電性媒体、第二の電極と垂直に並んで配置された第二の導電性媒体、及び第一の導電性媒体中に配置された溶液中の治療用化合物を含む、治療用化合物領域；
電極領域、電流制御器領域、回路、及び治療用化合物領域を実質的に取り囲む保護覆い；
覆いの外からアクセス可能な部分を有する、電極領域の一部を治療用化合物領域の一部から分離する除去可能な障壁層；
を含んでなる自己充足型の共パッケージされたイオントフォレーシス薬剤送達システムであって、除去可能な障壁層が、電極領域、電流制御器、回路及び治療剤化合物を覆いの中に残したまま除去されるように設計され、かつ、
障壁層の除去の際に、第一の導電性媒体が第一の電極に付着して該電極と電気的に接触し、第二の導電性媒体が第二の電極に付着して該電極と電気的に接触する、イオントフォレーシス薬剤送達システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【図１】図１は、この発明の第１の実施形態を表している。
【図２】図２は、この発明の第２の実施形態を表している。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの針ユニット（１０）と薬物送達デバイス（３０）とを組み立て且つ／又は分解するための組み立て装置であって、
−薬物送達デバイス（３０）を組み立て位置に持ち込み又はそこに維持するように適合された納置手段（２６）と、
−少なくとも１つの針ユニット（１０）のための保持具（４４）と、
−針ユニット（１０）と薬物送達デバイス（３０）とを組み立て且つ／又は分解するように適合された組み立てユニット（３８）と、
を備えた、上記組み立て装置。
【請求項２】
薬物送達デバイス（３０）と針ユニット（１０）との組み立てに先立って針ユニット（１０）から保護ホイル（２４）を除去するように適合された針準備ユニット（４６）を更に備えた、請求項１に記載の組み立て装置。
【請求項３】
保持具（４４）が、少なくとも１つの針ユニット（１０）を組み立てユニット（３８）の方に及び／又はそこから遠ざかる方に輸送するために、組み立て装置の筐体（４２）内に、移動可能に配設される、請求項１又は２に記載の組み立て装置。
【請求項４】
針準備ユニット（４６）及び組み立てユニット（３８）が、保持具（４４）の両側に配設される、請求項２又は３に記載の組み立て装置。
【請求項５】
組み立てユニット（３８）が、保持具（４４）から針ユニット（１０）を掴み、該針ユニット（１０）を薬物送達デバイス（３０）の遠位端部（３４）に螺着するように適合される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組み立て装置。
【請求項６】
組み立てユニット（３８）が、組み立て位置内に配設されたときの薬物送達デバイスの長手方向の延長部に配置される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組み立て装置。
【請求項７】
組み立てユニット（３８）及び／又は針準備ユニット（４６）が、薬物送達デバイス（
３０）を組み立て位置に据えたことに応動して自律的に起動される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組み立て装置。
【請求項８】
保持具（４４）が、針ユニット（１０）を受け入れるように適合されたスロットをいくつか備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組み立て装置。
【請求項９】
スロットが、保持具（４４）の送り方向（５２）に対応する態様で配置される、請求項８に記載の組み立て装置。
【請求項１０】
組み立てユニット（３８）が、組み立て位置に配設されると、薬物送達デバイス（３０）の長手方向軸に対し、回転式に且つ／又は摺動式に装着される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組み立て装置。
【請求項１１】
組み立てユニット（３８）が、保持具（４４）の送り方向（５２）に対して実質的に垂直な方向に移動可能に配設される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組み立て装置。
【請求項１２】
保持具（４４）が、配設された多数の針ユニット（１０）受け入れスロットを有する、真っ直ぐな形状の棒状の本体を備える、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組み立て装置。
【請求項１３】
保持具（４４）が、該保持具（４４）を送り方向（５２）に変位させるために、摩擦によって且つ／又は確動的に駆動手段（５６）と係合する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組み立て装置。
【請求項１４】
筐体（４２）が、該筐体（４２）の両側に配置された、保持具（４４）を受け入れ且つ／又は排出するための挿入開口部（６０）及び排出開口部（５８）を備える、請求項３〜１３のいずれか１項に記載の組み立て装置。
【請求項１５】
複数の針ユニット（１０）用の保持具であって、該当数量の針ユニット（１０）受け入れスロットを備え、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組み立て装置（４０）に挿入されるように更に適合される、上記保持具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算増幅器における入力バイアス電流を測定するための装置であって、
サーボループ、
前記サーボループに接続される低リーク増幅器、
前記演算増幅器のためのレセプタクルであって、前記演算増幅器が前記レセプタクル内に搭載されるとき、前記演算増幅器を前記低リーク増幅器と前記サーボループとに結合するように構成される、前記レセプタクル、
を含み、
前記サーボループが、
前記レセプタクル内に搭載される前記演算増幅器なしでの前記低リーク増幅器の第１のリーク電流と、
前記レセプタクル内に搭載される前記演算増幅器ありでの前記演算増幅器に結合される前記低リーク増幅器の第２のリーク電流と、
を生成するように構成され、
前記演算増幅器の前記入力バイアス電流が、前記第２のリーク電流から前記第１のリーク電流を減じることにより生成される、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記低リーク増幅器が計装増幅器を含む、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、
前記計装増幅器が、高インピーダンス入力バッファに結合される計装演算増幅器を含む、装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、
前記低リーク増幅器を前記サーボループに接続するために、前記低リーク増幅器がスイッチに接続される、装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であって、
前記スイッチがリレーを含む、装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置であって、
前記低リーク増幅器の少なくとも１つの入力ピン上にある電圧を積分するように、前記低リーク増幅器を少なくとも１つのキャパシタに接続するために、前記低リーク増幅器が少なくとも１つのスイッチに接続される、装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置であって、
前記少なくとも１つのスイッチがリレーを含む、装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置であって、
前記演算増幅器の少なくとも１つの入力ピン上にある電圧を積分するように、前記演算増幅器を少なくとも１つのキャパシタに接続するために、前記演算増幅器が少なくとも１つのスイッチに接続される、装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置であって、
前記少なくとも１つのスイッチがリレーを含む、装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の装置であって、
少なくとも１つのガード回路を更に含み、
前記少なくとも１つのガード回路が、前記演算増幅器の前記少なくとも１つの入力ピンと前記少なくとも１つのガード回路との間の電圧電位を接地に短絡するように構成される、装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の装置であって、
前記レセプタクルがチップソケットを含む、装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置であって、
前記低リーク増幅器と演算増幅器とが並列に接続される、装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の装置であって、
前記低リーク増幅器と前記演算増幅器の各々が非反転入力ピンと反転入力ピンとを含む、装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の装置であって、
前記低リーク増幅器と前記演算増幅器とが実質的に５ｍｍの距離内で結合される、装置。
【請求項１５】
演算増幅器における入力バイアス電流を測定する方法であって、
サーボループに接続される低リーク増幅器により生成される第１のリーク電流を測定すること、
前記低リーク増幅器を前記演算増幅器に結合すること、
前記結合された低リーク増幅器及び演算増幅器を前記サーボループに接続すること、
前記サーボループを介して前記結合された低リーク増幅器及び演算増幅器により生成される第２のリーク電流を測定すること、及び
前記演算増幅器の前記入力バイアス電流を生成するため、前記第２のリーク電流から前記第１のリーク電流を減じること、
を含む、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、
前記低リーク増幅器が計装増幅器を含む、方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、
前記計装増幅器が、高インピーダンス入力バッファに結合される計装演算増幅器を含む、方法。
【請求項１８】
請求項１５に記載の方法であって、
前記低リーク増幅器を前記サーボループに接続するために前記低リーク増幅器がスイッチに接続される、方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、
前記スッチがリレーを含む、装置。
【請求項２０】
請求項１５に記載の方法であって、
前記低リーク増幅器の少なくとも１つの入力ピン上にある電圧を積分するように、前記低リーク増幅器を少なくとも１つのキャパシタに接続するために、前記低リーク増幅器が少なくとも１つのスイッチに接続される、方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法であって、
前記少なくとも１つのスイッチがリレーを含む、方法。
【請求項２２】
請求項２０に記載の方法であって、
前記演算増幅器の前記少なくとも１つの入力ピンと少なくとも１つのガード回路との間の電圧電位を接地に短絡するように構成される前記少なくとも１つのガード回路を活性化することを更に含む、方法。
【請求項２３】
請求項１５に記載の方法であって、
前記演算増幅器の少なくとも１つの入力ピン上にある電圧を積分するように、前記演算増幅器を少なくとも１つのキャパシタに接続するために、前記演算増幅器が少なくとも１つのスイッチに接続される、方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の方法であって、
前記少なくとも１つのスイッチがリレーを含む、方法。
【請求項２５】
請求項１５に記載の方法であって、
前記レセプタクルがチップソケットを含む、方法。
【請求項２６】
請求項１５に記載の方法であって、
前記低リーク増幅器と前記演算増幅器とが並列に接続される、方法。
【請求項２７】
請求項１５に記載の方法であって、
前記低リーク増幅器と前記演算増幅器の各々が非反転入力ピンと反転入力ピンとを含む、方法。
【請求項２８】
請求項１５に記載の方法であって、
前記低リーク増幅器と前記演算増幅器とが実質的に５ｍｍの距離内で結合される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月15日(2014.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体が細菌性髄膜炎を有するか否かを同定する方法であって、前記個体から得られた脳脊髄液（ＣＳＦ）サンプルにおいてＨＢＰを測定し、それによって前記個体が細菌性髄膜炎を有するか否かを決定することを含む上記方法。
【請求項２】
前記個体が細菌性髄膜炎を有するか否かを決定することが、前記サンプル中のＨＢＰの濃度が１５ｎｇ／ｍｌ超であるか否かを決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記個体が細菌性髄膜炎を有するか否かを決定することが、前記サンプル中のＨＢＰの濃度が２５ｎｇ／ｍｌ超であるか否かを決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記個体が細菌性髄膜炎を有するか否かを決定することが、前記サンプル中のＨＢＰの濃度が３５ｎｇ／ｍｌ超であるか否かを決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記個体が細菌性髄膜炎を有するか否かを決定することが、前記サンプル中のＨＢＰの濃度が５０ｎｇ／ｍｌ超であるか否かを決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記サンプル中のＨＢＰのレベル又は濃度が、ＨＢＰのベースラインレベル又は濃度を基準として、少なくとも３倍増加している、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記サンプル中のＨＢＰのレベル又は濃度が、ＨＢＰのベースラインレベル又は濃度を基準として、少なくとも４倍増加している、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記個体が髄膜炎を有することが疑われる、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記個体が、最近、脳神経外科手術を受けた、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記個体が、頭蓋骨外傷及び／又は頭蓋骨、頸部若しくは腰仙部領域に影響を与える解剖学的異常の病歴を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記個体が、免疫力が低下している；蝸牛インプラントを有する患者；頭蓋若しくは脳神経外科インプラントを有する患者、又はその任意の組み合わせである、請求項８から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記個体が、細菌性髄膜炎の治療をすでに受けている、請求項８から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記個体が哺乳類である、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記哺乳類がヒトである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
個体が細菌性髄膜炎を有するか否かを決定するための、ＨＢＰ特異的抗体又はそのＨＢＰ結合断片を、活性成分として含む診断薬。
【請求項１６】
個体が細菌性髄膜炎を有するか否かを決定する方法における使用のための試験キットであって、個体から得られた脳脊髄液（ＣＳＦ）サンプルにおけるＨＢＰの検出用の試薬を含む上記試験キット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
ステップ４５０において、更に以前の複数のスライスが残っている場合には、新たに推定された関数Ψｉｂ，ｎ−１（ｘ，ｙ）が、次の以前のスライスに逆に伝播され、そこにおいて、最終的に、対象物５１０の前面の照射の新たな推定値、Ｐ（ｘ−Ｘｊ，ｙ−Ｙｊ）＝Ψｉｂ，１（ｘ，ｙ）が決定されるまで、式２及び３において、一般化された更新値の関数を用いながら、更なる一対の更新等を、すべてのスライス５４０、５５０について行う。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ペトロラタム、中鎖トリグリセリド、ミリスチン酸イソプロピル及びそれらの混合物からなる群から選択される親油性基剤；
ｂ）ポリビニルピロリドン及びポリメタクリレートからなる群から選択される生体接着剤；
ｃ）エタノール、プロパノール、及びイソプロパノールからなる群から選択される溶媒
を含有する、ムピロシン又はその薬学的又は獣医学的に許容可能な塩の薬学的又は獣医学的無水局所用ゲル組成物。
【請求項２】
保存料、酸化防止剤、緩衝及びｐＨ調節剤からなる群から選択される少なくとも一種の付加的な賦形剤をさらに含有する請求項１に記載の薬学的又は獣医学的組成物。
【請求項３】
ムピロシンが１％〜２．５％ｗ／ｗからなる量である請求項１に記載の薬学的又は獣医学的組成物。
【請求項４】
親油性基剤が１５％〜５０％ｗ／ｗからなる量である請求項３に記載の薬学的又は獣医学的組成物。
【請求項５】
親油性基剤が１８％〜３６％ｗ／ｗからなる量である請求項４に記載の薬学的又は獣医学的組成物。
【請求項６】
親油性基剤が中鎖トリグリセリドである請求項１に記載の薬学的又は獣医学的組成物。
【請求項７】
生体接着剤が２％〜２０％ｗ／ｗからなる量である請求項１に記載の薬学的又は獣医学的組成物。
【請求項８】
生体接着剤が４％〜１６％ｗ／ｗからなる量である請求項７に記載の薬学的又は獣医学的組成物。
【請求項９】
生体接着剤がポリビニルピロリドンである請求項１に記載の薬学的又は獣医学的組成物。
【請求項１０】
溶媒が４０％〜８０％ｗ／ｗからなる量である請求項１に記載の薬学的又は獣医学的組成物。
【請求項１１】
溶媒が５０％〜６５％ｗ／ｗからなる量である請求項１０に記載の薬学的又は獣医学的組成物。
【請求項１２】
溶媒がイソプロパノールである請求項１に記載の薬学的又は獣医学的組成物。
【請求項１３】
２％ｗ／ｗのムピロシン；
１２％ｗ／ｗのポリビニルピロリドン；
２１％ｗ／ｗの中鎖トリグリセリド；及び
６５％ｗ／ｗのイソプロパノール；
を含有する請求項１に記載の薬学的又は獣医学的組成物。
【請求項１４】
親油性基剤が中鎖トリグリセリドである請求項５に記載の薬学的又は獣医学的組成物。
【請求項１５】
生体接着剤が４％〜１６％ｗ／ｗからなる量である請求項５に記載の薬学的又は獣医学的組成物。
【請求項１６】
生体接着剤がポリビニルピロリドンである請求項１５に記載の薬学的又は獣医学的組成物。
【請求項１７】
溶媒が５０％〜６５％ｗ／ｗからなる量である請求項８に記載の薬学的又は獣医学的組成物。
【請求項１８】
溶媒がイソプロパノールである請求項１７に記載の薬学的又は獣医学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気活性高分子層と、
前記電気活性高分子層の両側に配置された伸縮性電極構造と、
前記伸縮性電極構造の１つに固定された不動態層と、を有し、
前記伸縮性電極構造は、前記電気活性高分子層の接線弾性係数ＹＥＡＰよりも小さいか、又は、ほぼ等しい接線弾性係数Ｙｅｌ，１，Ｙｅｌ，２を持ち、
前記不動態層は、アクチュエータの引っ張りによって弾性的に変形可能であり、全ての接線方向において機械的に一様であり、且つ、光反射外面を持ち、前記光反射外面は、前記不動態層に作られたテクスチャードパターン上に配置され、前記テクスチャードパターンの少なくとも１つの幾何学的特性は、前記不動態層の変形によって可変である、前記アクチュエータ。
【請求項２】
前記不動態層は、前記伸縮性電極構造の１つに直接固定される、請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記不動態層の厚さｄｐは、前記電気活性高分子層の厚さｄＥＡＰよりも大きいか、又は、ほぼ等しい、請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記不動態層の接線弾性係数Ｙｐと前記電気活性高分子層の接線弾性係数ＹＥＡＰとの比Ｙｐ／ＹＥＡＰは、最大でも１．１である、請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記不動態層は、最大でも０．５ＭＰａの接線弾性係数Ｙｐを持つ、請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記電気活性高分子層は、アクリル、ポリ［スチレン−ｂ−（エチレン−ｃｏ−ブチレン）−ｂ−スチレン］、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、及び、シリコンを含むグループから選択される材料を有する、請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記光反射外面は、前記不動態層に固定された少なくとも１つの金属化された高分子薄膜によって形成される、請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項８】
光学的に透明な部分を有し、
前記不動態層の少なくとも１つの光学的特性は、前記不動態層の変形によって可変である、請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記少なくとも１つの光学的特性は、減衰、主要点の位置、焦点距離、偏光、及び、散乱のうちの１つである、請求項８記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記不動態層は、不透明な部分によって範囲が定められた光学的に透明な部分を有し、これにより、可変光アポダイザを定める、請求項９のアクチュエータ。
【請求項１１】
前記不動態層は、光反射パターンを有する、請求項９記載のアクチュエータ。
【請求項１２】
前記不動態層の厚さｄｐは、１０μｍ乃至５ｍｍの範囲にある、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項１３】
請求項１記載のアクチュエータを製造する方法であって、
複数の副積層板への前記アクチュエータの分割を定めるステップと、
少なくとも１つが硬化重合体を有する前記複数の副積層板を供給するステップと、
前記アクチュエータを形成するために、前記複数の副積層板を合わせるステップと、を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源の電圧状況を検出する方法であって、
電源の第１の状況に関連する第１の電圧を前記電源が有することに応答して、沈降状態と開放状態との間で状態を変化させるように、前記電源に通信可能に結合される容量性要素を構成することであって、前記容量性要素が、固定プレートに対して位置を変化させる可動プレートを含み、前記可動プレート又は前記固定プレートの表面に配置される隔離層を有する、前記容量性要素を構成することと、
前記容量性要素の前記状態の変化から生成される電圧スパイクを検出するために、検出器を前記容量性要素と通信状態に配置することと、
を含み、
前記電源が前記第１の状況にあることを示すために前記検出器が前記電圧スパイクに応答して信号を生成する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記第１の状況が過電圧状況であり、前記電源が前記第１の電圧を有することに応答して、前記容量性要素が前記沈降状態にあるように構成される、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記電源の電圧が所望の電圧範囲内にあるときに、前記容量性要素が前記開放状態にあるように構成される、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記第１の状況が不足電圧状況であり、前記電源が前記第１の電圧を有することに応答して、前記容量性要素が前記開放状態にあるように構成される、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、
前記電源の電圧が所望の電圧範囲内にあるときに、前記容量性要素が前記沈降状態にあるように構成される、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記電源が、複数のセルを有するバッテリパック、１つ又は複数のスーパーキャパシタ、又は１つ又は複数の燃料セル、の少なくとも１つを含む、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記容量性要素が、チューニング可能なマイクロエレクトロメカニカルシステム（ＭＥＭＳ）キャパシタを含む、方法。
【請求項８】
電源の電圧状況を検出するための電源監視装置であって、
前記電源に通信可能に結合される容量性要素であって、固定プレートに対して位置を変化させる可動プレートを含み、そして、前記可動プレート又は前記固定プレートの表面に配置される隔離層を有し、前記電源が前記電源の第１の状況に関連する第１の電圧を有することに応答して、沈降状態と開放状態との間で状態を変化させるように構成される、前記容量性要素と、
前記容量性要素の前記状態変化から生成される電圧スパイクを検出するために、前記容量性要素に通信可能に結合される検出器と、
前記電源が前記第１の状況にあることを示すために前記電圧スパイクに応答して信号を生成する信号生成器と、
を含む、電源監視装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電源監視装置であって、
前記第１の状況が過電圧状態であり、前記電源が前記第１の電圧を有することに応答して、前記容量性要素が前記沈降状態にあるように構成される、電源監視装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の電源監視装置であって、
前記電源の電圧が所定の電圧範囲にあるときに、前記容量性要素が前記開放状態にあるように構成される、電源監視装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の電源監視装置であって、
前記第１の状況が不足電圧状態であり、前記電源が前記第１の電圧を有することに応答して、前記容量性要素が前記開放状態にあるように構成される、電源監視装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電源監視装置であって、
前記電源の電圧が所定の電圧範囲にあるときに、前記容量性要素が前記沈降状態にあるように構成される、電源監視装置。
【請求項１３】
請求項８に記載の電源監視装置であって、
前記容量性要素が、チューニング可能なマイクロエレクトロメカニカルシステムキャパシタを含む、電源監視装置。
【請求項１４】
電源の電圧状況を検出する電源監視装置であって、
前記電源が無故障状況にあるとき、第１の固定プレートから第１の距離だけ分離されるべき第１の可動プレートを有する、前記電源に通信可能に結合される第１のキャパシタであって、前記電源の過電圧状況に応答して、前記第１の可動プレートが、前記第１の固定プレートの第１の隔離層の上に沈降する、前記第１のキャパシタと、
前記第１の可動プレートが前記第１の固定プレートの前記隔離層の上に沈降することを検出することに応答して第１の故障信号を生成するように、前記第１のキャパシタに通信可能に結合される第１の検出器回路と、
前記電源が無故障状況にあるとき、第２の固定プレートの隔離層に係合する第２の可動プレートを有する、前記電源に通信可能に結合される第２のキャパシタであって、前記電源の不足電圧状況に応答して、前記第２の可動プレートが前記第２の固定プレートの前記隔離層から係合解除する、前記第２のキャパシタと、
前記第２の可動プレートが前記第２の固定プレートから係合解除することを検出することに応答して第２の故障信号を生成するように、前記第２のキャパシタに通信可能に結合される第２の検出器回路と、
を含む、電源監視装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電源監視装置であって、
前記第１の可動プレートが、前記過電圧状況からの復帰に応答して前記第１の固定プレートの前記隔離層から係合解除するように構成される、電源監視装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電源監視装置であって、
前記過電圧状態からの復帰が、前記電源の電圧がヒステリシス電圧に到達することを含む、電源監視装置。
【請求項１７】
請求項１４に記載の電源監視装置であって、
前記第２の可動プレートが、前記不足電圧状況からの復帰に応答して前記第２の固定プレートの前記隔離層に係合するように構成される、電源監視装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の電源監視装置であって、
前記不足電圧状態からの復帰が、前記電源の電圧がヒステリシス電圧に到達することを含む、電源監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）有機及び／又は変性された有機ポリイソアネートを、
ｂ）イソシアネート基と反応する水素原子を少なくとも２個有する、少なくとも１種の比較的高分子の化合物、及び場合により、
ｃ）低分子鎖延長剤−、及び／又は架橋剤と一緒に、以下の
ｄ）発泡剤、
ｅ）触媒、
ｆ）フォーム安定剤、及び場合により
ｇ）更なる助剤、及び／又は添加剤、
の存在下に含み、及び
成分ａ）〜ｇ）は、フォームの無い材料密度が５０〜１１００ｇ／ｌであり、及び圧縮強さが、ＤＩＮ５３４２１に従い測定して１５ｋＰａを超える独立気泡ポリウレタンフォームが得られるように選ばれ、及び硬質インテグラルフォームが除外される、ポリウレタン（ＰＵＲ）フォーム反応系を施すことによって、冷却装置の外壁の内側、及び／又は冷却装置の内部容器の壁の外側に、真空絶縁パネル（ＶＩＰ）を所定領域にわたり固定する方法。
【請求項２】
水が唯一の発泡剤ｄ）として使用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
水の含有量が、成分ｂ）〜ｇ）に対して、０．０５〜３質量％であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ポリウレタンフォームの、フォームを有しない材料密度が、５５〜５００ｇ／ｌであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
ポリウレタンフォームの、フォームを有しない材料密度が、６０〜２００ｇ／ｌであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
冷却装置の壁、ＰＵフォーム層、及び少なくとも１つのＶＩＰを含む複合体を製造するための方法であって、以下の工程：
１）冷却装置の外壁、又は内部容器の壁を、保持装置の下側の平坦な境界部上に配置する工程、
を含み、ここで下側の前記境界部と上側の境界部は変化させることができ、更に以下の工程、
２）液体状のＰＵフォーム反応系を、全平面状に、又は部分的に平面状に施す工程、
を含み、前記液体状のＰＵフォーム反応系は、
ａ）有機、及び／又は変性された有機ポリイソシアネートを、
ｂ）イソシアネート基と反応する水素原子を少なくとも２個有する、少なくとも１種の比較的高分子の化合物、及び場合により、
ｃ）低分子鎖延長剤−、及び／又は架橋剤と一緒に、以下の
ｄ）発泡剤、
ｅ）触媒、
ｆ）フォーム安定剤、及び場合により
ｇ）更なる助剤、及び／又は添加剤、
の存在下に含み、及び
成分ａ）〜ｇ）は、フォームの無い材料密度が５０〜１１００ｇ／ｌであり、及び圧縮強さが、ＤＩＮ５３４２１に従い測定して１５ｋＰａを超えるポリウレタンフォームが得られるように選ばれ、及び硬質インテグラルフォームが除外され、及び工程２）で、前記液体状のＰＵフォーム反応系は、冷却装置の外壁の内面、又は冷却装置の内部容器の壁の外側に、３００〜９６００ｇ／ｍ２の面積密度で施され、更に以下の工程、
３）液体状のＰＵフォーム反応混合物の上に、少なくとも１つの真空絶縁パネル（ＶＩＰ）を配置する工程、
４）前記保持装置を閉じる工程、及び
５）ＰＵフォーム反応混合物が十分に硬化した後、保持装置から複合体を取り外す工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
保持装置がプレスであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
水が唯一の発泡剤ｄ）として使用されることを特徴とする請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
水の含有量が、成分ｂ）〜ｇ）に対して、０．０５〜３質量％であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ポリウレタンフォームの、フォームを有しない材料密度が、５５〜５００ｇ／ｌであることを特徴とする請求項６〜９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ポリウレタンフォームの、フォームを有しない材料密度が、６０〜２００ｇ／ｌであることを特徴とする請求項６〜１０の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月30日(2014.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
（ａ）１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｅａ）又は１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅｂ）を、ＫＯＨの存在下で脱ハロゲン化水素化して、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）又は１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２２５ｙｅ）を生成させ；
（ｂ）消費されたＫＯＨ、１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｅａ）又は１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅｂ）を含む溶解した有機化合物、及び場合によってはＫＦを含む反応流を排出し；
（ｃ）消費されたＫＯＨを回収し；
（ｄ）場合によってはＫＦをＫＯＨに転化させる；
ことを含む、フルオロオレフィンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの静電容量式タッチパッド要素を含む静電容量式タッチスクリーン・デバイスの検出性能を向上させる方法であって、
少なくとも１つの静電容量式タッチパッド要素の電位に基づいて、該少なくとも１つの静電容量式タッチパッド要素に近接する少なくとも１つの導電性構造の電位の大きさを選択的に変更して、前記少なくとも１つの静電容量式タッチパッド要素の実効静電容量を変更すること、
後に、前記少なくとも１つの静電容量式タッチパッド要素のユーザによるタッチを検出すること
を含む方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの導電性構造の電位は、前記少なくとも１つの静電容量式タッチパッド要素の電位に一致するように変更される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの導電性構造の電位は、前記少なくとも１つの静電容量式タッチパッド要素の電位と異なる大きさに変更される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの静電容量式タッチパッド要素に近接させて複数の導電性要素を配置することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の導電性要素の各々の電位は、前記少なくとも１つの静電容量式タッチパッド要素の電位に基づいて変更される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記静電容量式タッチスクリーンは、複数の静電容量式タッチパッド要素を含み、該複数の静電容量式タッチパッド要素の各々に近接して複数の導電性要素が配置されている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つの導電性要素は、前記少なくとも１つの静電容量式タッチパッド要素に近接して配置された別の静電容量式タッチパッド要素である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
静電容量式タッチセンシング・デバイスであって、
ユーザによるタッチを検出するため、プロセッサと動作可能に接続された複数の静電容量式タッチセンシング・パッドと、
前記複数の静電容量式タッチセンシング・パッドのそれぞれに近接して配置された、少なくとも１つの導電性要素と、
前記静電容量式タッチセンシング・パッドの電位の大きさに基づくとともに、予想される外的条件に基づいて、前記導電性要素の電位の大きさを選択的に変更する装置とを備える、デバイス。
【請求項９】
前記予想される外的条件は、前記静電容量式タッチセンシング・デバイス上の水の存在であり、前記導電性要素の電位は、前記静電容量式タッチセンシング・パッドの電位に一致するように変更される、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記予想される外的条件は、ユーザの指と前記静電容量式タッチセンシング・パッドとの間に介在するユーザの手袋であり、前記導電性要素の電位は、前記静電容量式タッチセンシング・パッドの電位に一致するように変更される、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記導電性要素は、前記複数の静電容量式タッチセンシング・パッドのうちの他の静電容量式タッチセンシング・パッドである、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記導電性要素は、前記複数の静電容量式タッチセンシング・パッドとは別の導電性構造である、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記導電性要素は、前記静電容量式タッチセンシング・パッドと同じ基板上に形成されている、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
少なくとも１つの静電容量式タッチパッド要素を含む静電容量式タッチスクリーン・デバイスにおいて寄生容量を補償する方法であって、
前記少なくとも１つの静電容量式タッチパッド要素の電位に基づいて、該少なくとも１つの静電容量式タッチパッド要素に近接する少なくとも１つの導電性構造の電位の大きさを選択的に変更すること、
後に、前記少なくとも１つの静電容量式タッチパッド要素のユーザによるタッチを検出すること
を含む方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの導電性構造の電位は、前記少なくとも１つの静電容量式タッチパッド要素の電位に一致するように変更される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの導電性構造の電位は、前記少なくとも１つの静電容量式タッチパッド要素の電位と異なる大きさに変更される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの静電容量式タッチパッド要素に近接させて複数の導電性要素を配置することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記複数の導電性要素の各々の電位は、前記少なくとも１つの静電容量式タッチパッド要素の電位に基づいて変更される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記静電容量式タッチスクリーンは、複数の静電容量式タッチパッド要素を含み、該複数の静電容量式タッチパッド要素の各々に近接して複数の導電性要素が配置されている、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
少なくとも１つの導電性要素は、前記少なくとも１つの静電容量式タッチパッド要素に近接して配置された別の静電容量式タッチパッド要素である、請求項１４に記載の方法。