【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１２１５７８号発明「自動弾丸供給機構付玩具銃」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１２１５７８号の請求項１ないし５，７ないし１０，１２に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第３１２１５７８号の請求項６，１１に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その１２分の２を請求人の負担とし、１２分の１０を被請求人の負担とする。
【理　由】
１
　本件特許第３１２１５７８号は、平成１０年８月５日出願の特願平１０−２２１５３７号[【優先権主張番号】特願平９−２８３５６７【優先日】平成９年１０月１６日【優先権主張国】日本]に係り、平成１２年１０月２０日に設定登録されたものである。この本件登録について、これを無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求めて、平成１６年２月２日付で有限会社マルゼンより本件審判が請求されたが、これに対して被請求人より、同年４月２８日付で、本件審判の請求は成り立たないとの審決を求める趣旨の答弁がされている。
　本件請求項１ないし１２に係る特許は、当該特許明細書の特許請求の範囲第１項ないし第１２項に記載された事項により特定されたとおりのものと認められる。
「　【請求項１】ガス導出通路部が連結されて配される蓄圧室と、
上記ガス導出通路部を開閉制御する開閉弁部と、
バレル部の後端部分に設けられた装弾室と、
上記バレル部に沿う方向に移動し得るものとされたスライダ部と、
該スライダ部における上記バレル部の後方となる部分内に設けられ、上記スライダ部と一体的に移動する受圧部と、
上記装弾室に向かって開口する第１の内部空間と上記受圧部に向かって開口する第２の内部空間とが形成されて上記装弾室の後方に配され、上記スライダ部の移動方向に沿う方向に移動可能とされた可動部材と、
該可動部材の外部に配され、該可動部材の位置に応じて、上記ガス導出通路部を上記第１の内部空間及び第２の内部空間に連結する状態におかれる通路連結部と、
該通路連結部内に配され、該通路連結部により上記ガス導出通路部が上記第１及び第２の内部空間に連結されるとともに上記開閉弁部が上記ガス導出通路部を開状態にする期間において、上記ガス導出通路部を通じた上記蓄圧室からのガスを上記第１の内部空間を通じて上記装弾室に供給された弾丸に作用させる第１の状態から、上記第１の内部空間に及ぼされる圧力低減に応じて移動し、上記ガス導出通路部を通じたガスの上記第１の内部空間を通じて上記装弾室に向かう流れを阻止して、上記ガス導出通路部を通じたガスを上記第２の内部空間を通じて上記受圧部に向かわせる第２の状態に移行し、該第２の状態のもとでガス圧により上記受圧部を上記スライダを伴って後方に移動させる可動弁部と、
を備えて構成され、
上記スライダ部の後退に伴う上記可動部材の後退を生じさせて、弾倉から上記装弾室への弾丸の供給のための準備を行う自動弾丸供給機構付玩具銃。
　　【請求項２】通路連結部が、可動部材の位置に応じて、ガス導出通路部を上記可動部材に形成された第１の内部空間に連結する第１の通路部と、上記可動部材の位置に応じて、上記ガス導出通路部を上記可動部材に形成された第２の内部空間に連結する第２の通路部とが設けられたものとされることを特徴とする請求項１記載の自動弾丸供給機構付玩具銃。
　　【請求項３】可動弁部が、第１の状態にあるとき、ガス導出通路部を通じたガスを第１の通路部及び可動部材に形成された第１の内部空間を通じて装弾室に供給された弾丸に作用させるとともに、第２の状態にあるとき、上記ガス導出通路部を通じたガスを第２の通路部及び上記可動部材に形成された第２の内部空間を通じて受圧部に向かわせることを特徴とする請求項２記載の自動弾丸供給機構付玩具銃。
　　【請求項４】可動弁部が、第１の状態にあるとき第１の通路部を開通状態となすとともに、第２の状態にあるとき上記第１の通路部を遮断状態となすことを特徴とする請求項２または３記載の自動弾丸供給機構付玩具銃。
　　【請求項５】可動弁部が、第１の状態にあるとき及び第２の状態にあるときのいずれにおいても、第２の通路部を開通状態にしておくことを特徴とする請求項４記載の自動弾丸供給機構付玩具銃。
　　【請求項６】可動弁部が、通路連結部内において第１の通路部を開通状態となす方向に付勢されており、
上記第１の通路部に及ぼされる圧力低減に応じて、上記付勢に抗して上記第１の通路部を遮断状態となす方向に移動することを特徴とする請求項４または５記載の自動弾丸供給機構付玩具銃。
　　【請求項７】通路連結部が、可動部材の位置に応じて、ガス導出通路部を上記可動部材に形成された第１の内部空間及び第２の内部空間の夫々に連結する、該第１及び第２の内部空間に共通の連結空間が形成されたものとされることを特徴とする請求項１記載の自動弾丸供給機構付玩具銃。
　　【請求項８】可動弁部が、第１の状態にあるとき、ガス導出通路部を通じたガスを通路連結部に形成された連結空間及び可動部材に形成された第１の内部空間を通じて装弾室に供給された弾丸に作用させるとともに、第２の状態にあるとき、上記ガス導出通路部を通じたガスを上記通路連結部に形成された連結空間及び上記可動部材に形成された第２の内部空間を通じて受圧部に向かわせることを特徴とする請求項７記載の自動弾丸供給機構付玩具銃。
　　【請求項９】可動弁部が、第１の状態にあるとき可動部材に形成された第１の内部空間を開通状態となすとともに、第２の状態にあるとき上記可動部材に形成された第１の内部空間を遮断状態となすことを特徴とする請求項７または８記載の自動弾丸供給機構付玩具銃。
　　【請求項１０】可動弁部が、第１の状態にあるとき及び第２の状態にあるときのいずれにおいても、可動部材に形成された第２の内部空間を開通状態にしておくことを特徴とする請求項９記載の自動弾丸供給機構付玩具銃。
　　【請求項１１】可動弁部が、通路連結部内において可動部材に形成された第１の内部空間を開通状態となす方向に付勢されており、上記可動部材に形成された第１の内部空間に及ぼされる圧力低減に応じて、上記付勢に抗して上記第１の内部空間を遮断状態となす方向に移動することを特徴とする請求項９または１０記載の自動弾丸供給機構付玩具銃。
　　【請求項１２】バレル部及び装弾室を含んで構成され、スライダ部，受圧部及び可動部材が配された本体と、内部に蓄圧室が設けられて上記本体に着脱可能に装着されるケース部とを備え、通路連結部，ガス導出通路部及び開閉弁部が上記ケース部内に配されたことを特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれかに記載の自動弾丸供給機構付玩具銃」[以下、請求項１に係る発明を「本件第１発明」といい、以下請求項１２に係る発明（「本件第１２発明」）まで同様に、番号順でいうこととする。]
　
２
　請求人有限会社マルゼンは、本件第１〜１２発明の特許が無効になることを立証するために、まず、甲第３号証として、本件特許出願の出願日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平９―２４３３５８号の公開公報（特開平１１―６３８８９号公報）を提出し、本件第１〜１２発明は、慣用技術を勘案して判断すると、先願明細書に記載された発明と実質的に同一の発明であり、発明者も出願人も異なるから、２９条の２に該当し特許無効となる旨主張している。
　更に、被請求人が本件外の案件(特許第２８７１５８３号―甲第１１号証）での裁判事件中「弾丸が銃口から出る際にガス圧が低下すること、その結果摺動部材が切り換えられることは、慣用手段である」点を自ら主張している部分を示すため、甲第４号証[東京高等裁判所　平成１３年(ラ)第８２３号　特許権仮処分申立却下決定に対する抗告事件決定謄本)，甲第５号証[東京高等裁判所　平成１３年(ラ)第８２１号　特許権仮処分申立却下決定に対する抗告事件決定謄本)を提出している。
　また、本件第１２発明の構成「内部に蓄圧室が設けられて上記本体に着脱可能に装着されるケース部とを備え、通路連結部，ガス導出通路部及び開閉弁部が上記ケース部内に配された」点が慣用手段であることを示したものとして、甲第８号証（特許第２５６１４２９号公報）,甲第９号証（特許第２５６１４２１号公報）,甲第１０号証(特開平６―３２３７８６号公報)を提出し、
　本件第６及び第１１発明の「通路部を開通状態となす方向に付勢」する構成が慣用手段であることを示すものとして甲第１２号証（登録実用新案公報第３０１６１８９号）を提出し、
　他に、特許庁での審査段階での拒絶理由通知書及びそれに対する意見書を甲第６,７号証として提出している。
　
３
[
]
　発明の概要は下記【０００１】のとおりである。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】 この発明は、圧縮され供給される空気、フロン、あるいは、二酸化炭素等の圧力流体を利用してＢＢ弾等の弾丸を発射するエアガンに関し、詳細には、圧縮流体の圧力を利用し、ＢＢ弾等の弾丸を勢いよく発射すると共に、発射後に弾丸の装填を自動的に行う弾丸自動供給式のエアガンに係る。」
　
　本件第１発明と関連のある記載は、第２実施例を中心とした以下の部分であり、特に下線で示した用語と関連がある。
「【００４１】次いで、第２の実施の形態を説明する。図１１は第２の実施の形態を表す断面説明図であり、図１１に表すように、第２の実施の形態の構成では、切換バルブを付勢するスプリングが無く、切換バルブは切換バルブ気室内で自由に摺動可能に構成される。他の構成は第１の実施の形態同様である。即ち、１０１は、本発明の第２の実施の形態であるエアスポーツガンである。エアスポーツガン１０１は、Ａ方向へ摺動可能なスライドを有し、スライドをＡ方向へ摺動させ再び初期位置へ戻り発射準備を完了し、トリガを引くことで弾丸を銃口Ｂから発射可能である。
【００４３】１０８は、装填パッキングである。
装填パッキング１０８
【００４６】１１４は、シリンダブロックである。シリンダブロック１１４には、シリンダブロック１１４の銃口Ｂ側に銃口Ｂ側を開口する中空円筒形状からなる装填筒１１５が形成される。そして、装填筒１１５とは反対側に、即ち、シリンダブロック１１４の銃後端Ａ側には、装填筒１１５と一体的に構成され装填筒１１５より径大であり銃後端Ａ側を開口する中空円筒形状のシリンダ部１１６が形成される。このシリンダ部１１６の
中空部１２０
ピストンブロック１１２
発弾通気孔１１７
装填筒１１５
スライド１０９
【００４７】１２１は、圧縮ガス気室であり、１２２は圧縮ガス収容部である。圧縮ガス気室１２１は握部Ｃに設けられ、圧縮ガス収容部１２２は握部Ｃ内、且つ、圧縮ガス気室１２１下部に設けられる。そして、
圧縮ガス気室１２１
排気口１２５が設け
【００４８】１２６は、切換バルブ気室である。切換バルブ気室１２６は、握部Ｃ内で圧縮ガス気室１２１の銃口Ｂ側に隣接され圧縮ガス気室１２１の排気口１２５と連通され、且つ、シリンダブロック１１４下部に位置するよう設けられる。そして、切換バルブ気室１２６の上方には、発弾通気孔１１７の装填筒１１５周面の開口に対向するよう
発弾給気口１２７
ブローバック給気口１２８
発弾給気口１２７
【００４９】１２９は、開閉バルブである。
開閉バルブ１２９
【００５０】１３４は、切換バルブである。
切換バルブ１３４
【００５５】一方、開閉バルブ１２９では、圧縮ガスを発弾給気口１２７及びブローバック給気口１２８から流出した直後、切換バルブ１３４の孔１３９内を移動した係止突起１３１がストッパ突起１４０を乗り越える。すると、その直後図１４に表すように、切換バルブ１３４は、シリンダブロック１１４側へ移動するのを阻止されていたストッパ突起１４０が係止突起１３１からはずれ、しかも、
加圧面１３８にガス圧が作用して発弾供給口１２７方向へ付勢されているので、装填筒１１５方向へ移動し、係止突起１３１とストッパ突起１４０とが係止する
【００５６】更に、図１５に表す状態になるまで、ピストンがＡ方向へ移動し、圧縮ガスが供給され続け、シリンダ部１１６の中空部１２０内の容積を増加させて内挿されたピストンブロック１１２を押圧する。」
　
[
]
　自動弾丸供給機構付玩具銃に関する発明で、
【００１１】前段には、
「【実施例】図２は、本発明に係る自動弾丸供給機構付玩具銃の第１の例を示す。図２に示される例においては、トリガ１，銃身２，銃身２の後端部に設けられた装弾室４ａ，ハンマ５、及び、グリップ６を有した玩具銃本体１０と、
グリップ６内に着脱可能に収容されたケース３０
【００１９】一方、
ケース３０は、グリップ６の下方端部に設けられた開口からグリップ６内に挿入され
ケース３０内には、装填された複数の弾丸ＢＢを最上端部３１ａ側に付勢するコイルスプリング３２が内蔵された弾倉３１，例えば、液化ガスが充填された蓄圧室３３
　
[
]
　
[
]
　
[
]
　実用新案登録請求の範囲には、
「【請求項１】　銃身と、この銃身の後端部に続いて配置して次に発射する弾の周囲を囲んで保持する保持部と、液化ガスを供給する蓄圧室と、弾を順次供給する弾倉とを設け、引金を引くことにより蓄圧室の放出弁が開いて高圧ガスを供給して保持部に保持された弾を発射して再び保持部に次の弾を保持させるように供給する玩具空気銃において、後部にピストンロッドを介して重り部を一体に設けたピストンと、このピストンを密接するように収容し重り部を除くピストンロッドを進退可能に貫通させかつ前端部を小径にした小径部を有する前後方向に進退可能にした作動筒と、
この作動筒の小径部に通ずる部分に設けた常時開放し前方が後方より低圧になると閉じる圧力差弁と
引金を引くと放出弁が開いて作動筒のピストンの前方部分に高圧ガスを供給して保持部に保持される弾を発射すると共にピストンが後退することになり、弾が銃身から離れると銃身から大気圧が入ることにより圧力差弁が閉塞し
　
　考案の詳細な説明の【０００６】上段及び【０００７】中段には、
「【０００６】
　３３は先端側を小径部３５とした作動筒で、本体１０内において進退可能になっている。図１には最も前進した状態であって前進する場合弾倉１５内の上端の弾７０を押してゴム等の弾性部材で構成した保持部３６に保持させるようになっている。３７は作動筒３３の前部にこの作動筒が前進した状態で蓄圧室１９の流路３１に連通するように形成した流入口である。
３９は作動筒３３の細径部３５の入り口部分に設けた圧力差弁で、常時開放しているが、前方側が低圧になり後方側が高圧になると閉塞するようになっている。
「【０００７】
　引金２５を引くと図３に示すように放出弁２３が開放され高圧ガスが流路３１，流入口３７を通って作動筒３３の前部に流入し一部は圧力差弁３９を通って小径部３５内へ流入して弾７０を銃身１２内へ前進せる。また、高圧ガスは同時にピストン４１に作用してピストン４１，重り部４３，操作部材４５を後退させる。次に図４に示すように弾７０は質量が小さいために速やかに発射されることになり、
大気圧が圧力差弁３９の前に作用して圧力差が大きくなるためこの弁が閉塞状態になり、
　
　上記甲第１２号証の下線部分の記載から、圧縮ガスが銃口側へ流出するように付勢しているバルブスプリングが示されている。
　
４
 (
1
　
排気口１２５
切換バルブ気室１２６
発弾通気孔１１７と
圧縮ガス気室１２１
　先願明細書の
開閉バルブ１２９
装填パッキング１０８
スライド１０９は
ピストンブロック１１２
　第１の内部空間となる
装填筒１１５
中空部１２０
シリンダブロック１１４
　 
発弾給気口１２７
ブローバック給気口１２８
　先願明細書の
切換バルブ１３４
ピストンブロック１１２
ピストンブロック１１２
　
　よって、先願明細書に記載の発明と本件第１発明との一致点は次のとおりである。
　
　［一致点］ ガス導出通路部が連結されて配される蓄圧室と、
上記ガス導出通路部を開閉制御する開閉弁部と、
バレル部の後端部分に設けられた装弾室と、
上記バレル部に沿う方向に移動し得るものとされたスライダ部と、
該スライダ部における上記バレル部の後方となる部分内に設けられ、上記スライダ部と一体的に移動する受圧部と、
上記装弾室に向かって開口する第１の内部空間と上記受圧部に向かって開口する第２の内部空間とが形成されて上記装弾室の後方に配され、上記スライダ部の移動方向に沿う方向に移動可能とされた可動部材と、
該可動部材の外部に配され、該可動部材の位置に応じて、上記ガス導出通路部を上記第１の内部空間及び第２の内部空間に連結する状態におかれる通路連結部と、
該通路連結部内に配され、該通路連結部により上記ガス導出通路部が上記第１及び第２の内部空間に連結されるとともに上記開閉弁部が上記ガス導出通路部を開状態にする期間において、上記ガス導出通路部を通じた上記蓄圧室からのガスを上記第１の内部空間を通じて上記装弾室に供給された弾丸に作用させる第１の状態から、上記ガス導出通路部を通じたガスの上記第１の内部空間を通じて上記装弾室に向かう流れを阻止して、上記ガス導出通路部を通じたガスを上記第２の内部空間を通じて上記受圧部に向かわせる第２の状態に移行し、該第２の状態のもとでガス圧により上記受圧部を上記スライダを伴って後方に移動させる可動弁部と、
を備えて構成され、
上記スライダ部の後退に伴う上記可動部材の後退を生じさせて、弾倉から上記装弾室への弾丸の供給のための準備を行う自動弾丸供給機構付玩具銃
　
　しかし先願明細書に記載の発明と本件第１発明とは次の点において一応の相違が認められる。
　［一応の相違点］　先願明細書ではその第２実施例において、本件第１発明の可動弁部に該当する
切換バルブ１３４
　
 (
2
　先願明細書では、「加圧面１３８にガス圧が作用して発弾供給口１２７方向へ付勢されているので、装填筒１１５方向へ移動」と記載されているが、弾丸が装填されたままで、第１の内部空間に該当する装填筒１１５内に及ぼされる圧力低減が全くないのであれば、加圧面１３８前方側の圧力と装填筒１１５側の圧力とが均衡することになり、加圧面１３８にガス圧が作用しても、切換バルブ１３４が装填筒１１５方向へ移動することは困難である。
　一方、図１２、１３に明示されているように、切換バルブ１３４の移動を阻止している係止突起１３１と、圧縮ガスの排気口１２５を開閉する開閉バルブ本体１３０とは一体のもので（【００４９】参照）、前記係止突起１３１の移動（切換バルブ１３４の移動阻止の解除）は、上記排気口１２５の開口と、時期を同じくして行われる。
　したがって、上記排気口１２５から排出される圧縮ガスのガス圧による弾丸の発射後、前記装填筒１１５内の圧力が低減すれば、切換バルブ１３４は、直ちに移動することが可能な状態になっていると解されるから、第２実施例の実体は、
切換バルブ１３４
　よって、先願明細書等には、可動弁部に該当する
切換バルブ１３４
　
５
　本件第２発明は、本件第１発明に、第１の内部空間に連結する第１の通路部と第２の内部空間に連結する第２の通路部を設けた構成を加入したものであるが、先願明細書にはそれぞれに対応する
発弾給気口１２７
ブローバック給気口１２８
　
６
　上記各発明は、第１発明に記載の第１状態及び第２状態での各通路部開通状態を記載したものであるが、いずれの開通状態についても先願明細書の【００５５】及び【００５６】前段に明白に示されているから、本件第３ないし第５発明及び本件第７ないし第１０発明も先願明細書に記載されていることになる。
　
７
　本件第１２発明は、本件第１発明に、「内部に蓄圧室が設けられて上記本体に着脱可能に装着されるケース部」の構成を加入したものであるが、該構成は、甲第８から１０号証に示されているように当該技術分野においては慣用的に用いられている構成であるから、本件第１２発明も、先願明細書に記載されているに等しいものと認められる。
　
８
　本件第６発明の「可動弁部が、通路連結部内において第１の通路部を開通状態となす方向に付勢されており、」の構成及び本件第１１発明の「可動弁部が、通路連結部内において可動部材に形成された第１の内部空間を開通状態となす方向に付勢されており、」の構成は何れも先願明細書に記載されていない構成であり、該構成が当該分野での周知慣用手段であるということもできない。
　よって、請求人が提出した証拠及び理由によっては、本件第６発明及び本件第１１発明に係る特許を無効とすることはできない。
　
９
　被請求人は、答弁書１１頁ないし２５頁で先願明細書に記載された各発明（請求項１の発明，請求項２の発明，第１の従来例として記載された発明，第２の従来例として記載された発明，段落【００１３】に記載された発明，段落【００１４】に記載された発明，第１の実施例の形態として記載された発明，第２の実施例の形態として記載された発明，第３の実施例の形態として記載された発明及び第４の実施例の形態として記載された発明）と本件第１発明とを対比している。
　
　上記本件第１発明との対比中で、本件審決での対比判断の対象にした「第２の実施例の形態として記載された発明」については、
　答弁書１９頁最下行ないし２１頁２２行において比較検討し、以下のとおり、本件第１発明とは相違する旨を主張している。
　
　先ず、先願明細書の【００５５】中の部分「切換バルブ１３４は、シリンダブロック１１４側へ移動するのを阻止されていたストッパ突起１４０が係止突起１３１からはずれ、しかも、Ａ
加圧面１３８にガス圧が作用して発弾供給口１２７方向へ付勢されているので、装填筒１１５方向へ移動し、係止突起１３１とストッパ突起１４０とが係止するので、閉塞部１３６が発弾給気口１２７を閉塞状態とする。
開閉バルブ１２９では、係止突起１３１がストッパ突起１４０と係止することで、排気口１２５を開状態のまま保持するので、
Ａ：切換バルブ１３４の移動は、加圧面１３８にガス圧が作用して発弾供給口１２７方向へ付勢されているので、移動するのであり、本件発明のように圧力低減により移動するものではない点、及び
Ｂ：切換バルブ１３４は、開閉バルブ１２９を係止することで、排気口１２５を開状態のまま維持することを要件として課せられたものである。
該開閉バルブ１２９の係止機能は、本件発明の可動弁部に無い機能であるから、先願明細書の開閉バルブ１２９は本件発明の可動弁部に相当するものではない旨主張する。
（なお、上記Ａ及びＢに点については同先願明細書に記載された他の発明との比較においても主張がなされている。）
　
　しかしながら、
Ａの点に関しては、前記
４
2
Ｂの点に関しては、開閉バルブ１２９を係止する要件は、本件各発明のいずれの構成とも直接関係がない要件であり、該要件が切換バルブ１３４に付加されているからといって先願明細書の切換バルブ１３４の「圧力低減により移動する」構成が否定されるものではない。
　よって、上記Ａ及びＢに関する被請求人の主張は認めることができない。
　
１０
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし５，７ないし１０及び１２に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反して受けたもので、本件無効審判の請求には、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当する正当な理由があり、本件請求項１ないし５，７ないし１０および１２に係る特許は無効とすべきものである。
　なお、本件請求項６および１１に係る特許は、これを無効とする理由はない。
　また、本件審判に関する費用の負担については、特許法第１６９条第２項の規定により、民事訴訟法第６１条の規定を準用する。
　よって、結論のとおり審決する。