【事件の表示】
　平成５年特許願第８８４７４号「操作装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１０月２５日出願公開、特開平６−３０００３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月１５日に特許出願されたものであって、本願請求項１〜５に係る発明は、平成１３年１１月６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「ワイヤロープと該ワイヤロープをガイドし、狭い空間で転向させるためのガイド部材とからなり、繰り返し曲げ伸ばしを受ける操作装置であって、
（ａ）前記ワイヤロープが平行撚り構造の芯ストランドを有する複撚り構造のワイヤロープからなるため、素線同士が線接触しており、
（ｂ）前記ワイヤロープと前記ガイド部材との潤滑のためのシリコーン系潤滑剤が使用され、
（ｃ）前記ガイド部材が、小径のプーリ、ローラ、固定案内溝および屈曲した導管からなる群から選択された部材である
ことを特徴とする操作装置。」
　
２、引用例
　これに対し、原査定の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２８５３１３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、少なくとも以下の技術的事項が記載されている。
Ａ、「このような制動状態では、内索に相当大きな張力（たとえば　１５０〜２５０ｋｇ程度）が長時間継続して作用し、しかもレバーの回転中心付近ではプーリによって内索に曲げが加えられている。
　自動車では、以上のようなパーキングブレーキ制動状態が頻繁に繰り返えされるが、安全性確保の観点から、パーキングブレーキ用の内索には張力と曲げに対する耐久力が特に強く要求されている。」（第２頁左上欄第６行〜第１４行目）
Ｂ、「かかる構成の内索を用いたばあい、驚くべきことに従来の内索に比べ格段に優れた耐久力を示すことができた。
　その理論的根拠は未だ充分解明されていないが、本発明における内索の素線は線接触するようになるので、素線同士が交差することにより生じる二次曲げが発生しないことも、その一因であるように考えられる。」（第２頁左下欄第６行〜第１３行）
Ｃ、「レバー（１１）はラチェット機構（１７）によって引き上げられた位置に保持されるが、このばあい内索（１）には　１５０〜２５０ｋｇ程度の張力が作用するようになり、かつプーリ（１５）部分では内索（１）に曲率半径が小さく強い曲げ力が加えられる。このように内索（１）には、張力と曲げ力が作用する苛酷な条件で繰り返し使用されるのであるが、本発明の内索（１）は以下に示すように驚異的な耐久力を示すのである。」（第３頁右上欄第１７行〜左下欄第５行）
Ｄ、「実施例１〜３および比較例１〜２の内索をそれぞれ３本用意し、いずれの内索にも、鉱油系の潤滑油を２．５重量％含浸させたものを供試した。」（第５頁右上欄第７行〜第１０行）とした上で、
Ｅ、「自動車用パーキングブレーキの操作力伝達用ケーブルにおける内索であって、ストランドが１本の芯線の周囲に１８本の素線を平行撚りに撚合わされて構成されており、前記ストランドが７本普通撚りに撚合わされてなるパーキングブレーキ用ケーブルの内索。」（第１頁特許請求の範囲１）
と記載されている。
　これらの内容をその図面を参照しながら本願発明の記載手順に倣って整理すれば、刊行物１には、
「内索と該内索をガイドし、狭い空間で転向させるためのプーリ（１５）とからなり、繰り返し曲げ伸ばしを受けるパーキングブレーキ用ケーブルであって、
（ａ）前記内索が平行撚り構造の芯ストランドを有する複撚り構造の内索からなるため、素線同士が線接触しており、
（ｂ）前記内索と前記プーリ（１５）との潤滑のための鉱油系潤滑剤が使用され、
（ｃ）前記プーリ（１５）が、小径のプーリである
パーキングブレーキ用ケーブルシステム。」なる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　また、同じく引用された特開昭５６−５２６１８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、少なくとも以下の技術的事項が記載されている。
「コントロールケーブルは可撓性導管と、該導管内に挿通された１本の金属線あるいは数本の金属素線を素材として撚り合わせた金属線束からなる内索とからなる基本的構造を有し、内索の一端に設けられたレバーを押し引き操作、回転操作またはこれらを組合せた操作をすることにより、該内索が導管内で軸方向への作動、回転、または軸方向への作動と回転を同時になして受動機器をリモートコントロールする作用を有するものであって、たとえば自動車、オートバイ、自転車などのトランスミッション、ブレーキ、クラッチ、スピードメータなどの操作を行なうために用いられるものである。しかしてこのコントロールケーブルをスムーズに作動させるには、導管の内側と内索との間の摩擦抵抗をできるかぎり小さくすることが必要であり、そのため従来よりグリース、シリコーン油などの潤滑剤を内索上に塗布するかまたは内索と導管の間に充填するか、内索上に高密度ポリエチレンやポリテトラフルオロエチレンなどの合成樹脂製の被覆層を設けるか、あるいは内索と導管との間に前記合成樹脂製の管状のライナーを介在させることがしばしば行なわれてきたが、これらの潤滑剤や合成樹脂を被覆層あるいはライナーに用いたコントロールケーブルでは、内索の滑り性および耐摩耗性が劣り、長期間にわたり使用しえず、到底満足すべきものとはいえない。
　本発明者は叙上の欠点を排除し、滑り性および耐摩耗性の改善されたコントロールケーブルを提供するべく鋭意研究を重ねた結果、内索の被覆層またはライナーの基材として高密度ポリエチレンパウダーに潤滑油としてフルオロアルキル化シリコーン油を混練りしてえられる組成物を用いることにより、容易に前記目的が達成されうるという新たな事実を見出し、本発明を完成するにいたった。」（第１頁右欄第４行〜第２頁左上欄第１９行）
　そこで検討すると、上記記載のシリコーン油あるいはフルオロアルキル化シリコーン油は取りも直さずシリコーン系潤滑剤であると認められるから、上記内容をその図面を参酌しながら本願発明の記載手順に倣って整理すれば、
刊行物２には、「ワイヤロープとガイド部材との潤滑のためのシリコーン系潤滑剤が使用され、」なる発明が開示されているとすべきである。
　
３、対比
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。
　ところで、引用発明の「内索」は本願発明の「ワイヤロープ」に、「プーリ（１５）」は「ガイド部材」に相当している。
　そして、本願発明の操作装置は、詳細な説明を参酌すれば、ワイヤロープとガイド部材とから構成されるものであり、刊行物１に記載されるものと軌を一にするものであるところ、その適用に関する用途の限定が特段ないから、かかる操作装置は引用発明のパーキングブレーキ用ケーブルシステムを包含する上位概念を表しているものである。
　そうしてみると、刊行物１に記載される発明の「パーキングブレーキ用ケーブルシステム」は、本願発明の「操作装置」に相当するというべきである。
　そこで対比し、本願発明で用いられる用語を用いて整理すると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
　一致点：「ワイヤロープと該ワイヤロープをガイドし、狭い空間で転向させるためのガイド部材とからなり、繰り返し曲げ伸ばしを受ける操作装置であって、
（ａ）前記ワイヤロープが平行撚り構造の芯ストランドを有する複撚り構造のワイヤロープからなるため、素線同士が線接触しており、
（ｃ）前記ガイド部材が、小径のプーリである
操作装置。」
　相違点；本願発明が、（ｂ）として「前記ワイヤロープと前記ガイド部材との潤滑のためのシリコーン系潤滑剤が使用され」なる構成を有しているのに対して、引用発明は、「前記ワイヤロープと前記ガイド部材との潤滑のための鉱油系潤滑剤が使用され、」なる構成を採っている点。　
　
４、当審の判断
　そこで、その相違点につき検討する。
　本願発明が、「前記ワイヤロープと前記ガイド部材との潤滑のためのシリコーン系潤滑剤が使用され」なる構成を有しているのに対して、引用発明は、「前記ワイヤロープと前記ガイド部材との潤滑のための鉱油系潤滑剤が使用され、」なる構成を採っているから、本願発明と引用発明との実質的差異は、その潤滑油として本願発明が「シリコーン系潤滑剤」を使用しているのに対し、引用発明は「鉱油系潤滑剤」を使用している点に帰結される。
　しかし、かかる潤滑剤として「シリコーン系潤滑剤」を使用することは刊行物２により知られており、そしてかかる技術が本願発明と同じコントロールケーブルを用いた操作装置の技術分野に属するものでもあるから、引用発明における細部たる「鉱油系潤滑剤」を「シリコーン系潤滑剤」で置換すること、即ち本願発明を想到することは、当業者が容易になし得たものである。
　なお、請求人は平成１３年１１月６日付で手続補足書を提出すると共に、同日付で補正された審判請求書の中で、
「まず、引用例１記載の内索および引用例３記載のウインドレギュレータには、潤滑剤として鉱物油など一般的なものが用いられているにすぎず、本願発明のようにシリコーン系潤滑剤は用いられておりません。しかも、これら引用例１および引用例３には、本願発明の目的（課題）である低温下において操作効率を低下させずに屈曲耐久性の低下を防止することについては記載はおろか示唆すらされておりません。
　さらに、引用例２のコントロールケーブルは、内索の軸方向への作動と回転を伝達するために用いられるものであり、たとえば自動車などのトランスミッション、ブレーキ、クラッチ、スピードメータなどの操作に用いられます（引用例２の１頁右欄１３〜１５行ご参照）。これらに用いられるコントロールケーブルは、通常、ほぼ真っ直ぐかゆるやかなカーブで配索されます。したがいまして、引用例２記載のコントロールケーブルは、本願発明の操作装置およびウインドレギュレータの用いられる「くり返し曲げ伸ばしの厳しい条件下」とは使用環境が異なるものであり、本願発明の繰り返し曲げ伸ばしを受ける操作装置とは、まったく構成が異なるものであります。そればかりか、引用例２記載のコントロールケーブルは、本願発明の目的である低温下において操作効率を低下させずに屈曲耐久性の低下を防止することについてはまったく考慮されておらず、本願発明とは分野・課題も相違するものであります。」と主張して本願発明が進歩性を有する旨の主張をする。
　しかし、引用例１（刊行物１）の内索および引用例３（特開昭６０−１３１３１５号公報）記載のウインドレギュレータに、例えシリコーン系潤滑剤が用いられていないとしても、請求人も認めるとおりそこに鉱物油などの潤滑剤を用いる技術思想が示されていることは明らかであるから、引用例１を置換容易性の主引例とすることに何ら不都合はない。
　また請求人は、引用例２（刊行物２）のコントロールケーブルに関し、本願発明とは違い「くり返し曲げ伸ばしの厳しい条件下」で用いられるものではない旨主張するが、引用例２のコントロールケーブルが自動車等のブレーキに用いると明記されているから、「くり返し曲げ伸ばしの厳しい条件下」で用いられるものということができると共に、引用例１の、特に第３図示の実施例を見れば、自動車のブレーキ操作に用いられるものにおいて、ガイド部材たるプーリによりコントロールケーブルを操作する具体例が示されており、このものが「くり返し曲げ伸ばしの厳しい条件下」で用いられることは、上記摘記事項Ａ、Ｃに記載されるとおりでもあるから、かかる請求人の主張が容認され得ないことは明白である。
　そして、請求人は本願発明の低温特性の良さを強調しもするが、潤滑剤としてのシリコン系潤滑剤が元々固有に有する特性を述べたに過ぎないから、鉱油系潤滑剤をシリコーン系潤滑剤で置換することにより当然得られる効果の追認に過ぎない。
　さらに請求人は、「シリコーン系潤滑剤は、鋼−鋼間で使用されると極圧下で油膜切れが生じやすく、とくに素線同士の交さ接触部が潤滑不良となり、二次曲げが増大し、炭化水素系潤滑剤とくらべてワイヤーロープの耐久性が著しく低下するという重大な欠点があり、このような技術的課題を解決するために、本願発明の操作装置及びウインドレギュレータは、ワイヤーロープの芯ストランドが平行撚りに形成されたものものであり、素線同士が線接触をし、接触圧力が小さいため、シリコーン系潤滑剤の油膜切れが生じず、屈曲耐久性の低下を防止することができるという格別顕著な効果を奏する」旨を主張している。
　しかしながら、引用発明も、芯ストランドが平行撚りに形成されたものであり、素線同士が線接触をするものであるから、引用発明における潤滑剤をシリコーン系潤滑剤で置換することにより当然得られる効果を述べたにすぎないものである。
　よって、請求人の上記主張に首肯することはできない。
　
５、むすび
　したがって、本願発明、即ち請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載される発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　前記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２〜５に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。