【事件の表示】
　平成６年特許願第２１３１８３号「水中翼艇の制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成８年２月２７日出願公開、特開平８−５３０９７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月１５日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年９月１２日付けの手続補正書によって全文補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　「艇体の姿勢およびハイトを制御するための複数の水中翼およびラダーを有する水中翼艇の制御装置において、上記複数の水中翼におけるフラップと上記ラダーとをそれぞれフラップ駆動手段およびラダー駆動手段を介して制御すべく、上記艇体のハイト，ピッチ角，ロール角およびヨー角に係る各センサーからのセンサー信号に基き予め固定された制御ゲインにより指令信号を出力する固定制御ゲイン部が設けられるとともに、同固定制御ゲイン部から出力される上記指令信号を実海域での環境変化に応じ調整して上記のフラップ駆動手段およびラダー駆動手段へ出力する可変制御ゲイン部が設けられており、上記各センサーから上記固定制御ゲイン部へ到る経路に、それぞれ比較器が介装されて、同比較器に、手動操作される信号設定レバーが設けられたことを特徴とする、水中翼艇の制御装置。」
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、当審における平成１５年７月１０日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平６−１０７２７７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、水中翼船に関して、図１，２とともに次のような記載がある。
　　Ａ）「【０００７】図１に示すように、本実施例の水中翼船は、船体１の前部船底下に支柱２を介して前部水中翼３をそなえるとともに、後部船底下には支柱４，５，６を介して後部水中翼７，８をそなえている。そして支柱２にはラダーフラップ２ａ，２ｂが装着され、前部水中翼３には翼フラップ３ａ，３ｂ、後部水中翼７には翼フラップ７ａ、後部水中翼８には翼フラップ８ａがそれぞれ装着されている。また、船体１内には、図２に示すような船体の動揺に関する情報を検出するセンサー１０・・・２１とフラップ制御装置２４とが設けられている。なお、上記の各センサーは、図１に符号Ｓで示すような位置に適宜配設されている。
【０００８】船体１内に設けられるセンサーとしては、図２に示すように、高度センサー１０，・・・バーティカルジャイロ（センサー）１６，・・・ヨーセンサー２１がある。バーティカルジャイロ１６では、ロール（φ）とピッチ（θ）が検出される。なお、符号９は高度を設定する高度制御レバー，１５はロール制御コマンド信号送出装置，１７はピッチ制御レバー，２０はヨー制御コマンド信号送出装置を示す。さらに、フラップ制御装置２４は、前向補償制御装置２２とフィードバック制御装置２３をそなえて構成されている。」
　　Ｂ）「【０００９】上述の構成により、本実施例の水中翼船では次のような作用が行なわれる。まず、前向補償制御装置２２には、高度センサー１０からの検出信号ｈと高度制御レバー９からの設定信号ｈＳＥＴとに基づいて演算される高度偏差Δｈ，バーティカルジャイロ１６からのロールに関する検出信号φとロール制御コマンド信号送出装置１５からの設定信号φＳＥＴとに基づいて演算されるロール偏差Δφ，バーティカルジャイロ１６からのピッチに関する検出信号θとピッチ制御レバー１７からの設定信号θＳＥＴとに基づいて演算されるピッチ偏差Δθおよびヨーセンサー２１からの検出信号ψとヨー制御コマンド信号送出装置２０からの設定信号ψＳＥＴとに基づいて演算されるヨー偏差Δψが入力され、さらに船速計１３からの船速Ｖも入力される。そして前向補償制御装置２２では、積分器に各信号を入力されるとともに船速Ｖの関数として与えられるゲインが積分器からの信号に乗算され、これらの信号の和算が行なわれて、各フラップ３ａ，３ｂ，７ａ，８ａ，２ａ，２ｂの図示しないアクチュエータの制御系２５，２６，２７，２８，２９，３０に出力信号が送出される。
【００１０】次に、フィードバック制御装置２３には、ヒーブセンサー１２からの検出信号Ｚ，ヒーブレートセンサー１１からの検出信号ｄＺ／ｄｔ，バーティカルジャイロ１６からのロールに関する信号φ，ロールレートセンサー１４からの検出信号ｄφ／ｄｔ，バーティカルジャイロ１６からのピッチに関する信号θ，ピッチレートセンサー１８からの検出信号ｄθ／ｄｔ，ヨーセンサー２１からの検出信号ψ，ヨーレートセンサー１９からの検出信号ｄψ／ｄｔおよび船速Ｖが入力される。
【００１１】そして、フィードバック制御装置２３でも、入力された各信号・・・に対して船速Ｖの関数として与えられるゲインを乗算して、それらの信号を和算する作用が行なわれる。また、同装置２３の出力信号はアクチュエータの制御系２５〜３０に入力される。また、アクチュエータの制御系２５〜３０では、前向補償制御装置２２とフィードバック制御装置２３とから送出された出力信号を加減算して、水中翼２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂ，７ａ，８ａ各アクチュエータの駆動指令信号として与える作用が行なわれる。このようにして、本実施例の水中翼船によれば、翼フラップ３ａ，３ｂ，７ａ，８ａおよびラダーフラップ２ａ，２ｂの翼角制御が適切に行なわれ、航走時の船体の安定性と乗り心地とが著しく改善されるのである。」
　
　上記Ａ），Ｂ）の記載と併せて図１，２を参酌すれば、上記刊行物１の水中翼船は、翼フラップ３ａ，３ｂ，７ａ，８ａを具えた水中翼３，７，８と、ラダーフラップ２ａ，２ｂが装着された支柱２（これらの水中翼とラダーフラップが水中翼船の姿勢およびハイトを制御するためのものであることは自明である。）と、これらのフラップを駆動するアクチュエータと、該アクチュエータを制御する前向補償制御装置２２，フィードバック制御装置２３を具えたフラップ制御装置２４とを有するとともに、船体の高度（ハイト），ピッチ角，ロール角およびヨー角に係る各センサー（高度センサー１０，バーティカルジャイロ１６，ヨーセンサー２１）から、フラップ制御装置２４の前向補償制御装置２２へ到る経路には、図２から明らかなように比較器（各センサーからの検出信号と設定信号との加え合わせ点の部分：該部分は検出信号と設定信号とから比較結果である偏差を算出するから比較器として機能している。）がそれぞれ介装され、該比較器において、各センサーからの検出信号（センサー信号）ｈ，θ，φ，ψと、高度制御レバー９，ピッチ制御レバー１７，ロール制御コマンド信号送出装置１５，ヨー制御コマンド信号送出装置２０からの設定信号ｈＳＥＴ，θＳＥＴ，φＳＥＴ，ψＳＥＴとに基づいて、高度偏差Δｈ，ロール偏差Δφ，ピッチ偏差Δθおよびヨー偏差Δψが演算されて前向補償制御装置２２に入力され、前向補償制御装置２２で船速Ｖの関数として与えられる制御ゲインが乗算されて各フラップのアクチュエータの制御系２５〜３０に対する出力信号が送出され、これにフィードバック制御装置２３からの出力信号が加減算されてフラップ制御装置２４から出力され、アクチュエータの制御系２５〜３０に、ラダーフラップ２ａ，２ｂ、水中翼フラップ３ａ，３ｂ，７ａ，８ａの各アクチュエータの駆動指令信号として与えられているものと認める。
　そして、上記制御ゲインは、船速Ｖの関数として変化するものの、該関数は予め固定的に定められているものであることから、該制御ゲインもまた、予め固定された制御ゲインということができる。したがって、フラップ制御装置２４の前向補償制御装置２２は、船体のハイト，ピッチ角，ロール角およびヨー角に係る各センサーからのセンサー信号に基き、予め固定された制御ゲインにより指令信号を出力しているものと認める。また、設定信号ｈＳＥＴ，θＳＥＴを送出する高度制御レバー９，ピッチ制御レバー１７は、それぞれ信号設定レバーであるから手動操作が可能であり、さらに、設定信号φＳＥＴ，ψＳＥＴを送出するロール制御コマンド信号送出装置１５，ヨー制御コマンド信号送出装置２０も、ロール角φ，ヨー角ψの設定信号を送出する手段であるから、それらの信号を設定する信号設定手段をそれぞれ有しているものと認める。
　したがって、上記刊行物１には、
　「船体の姿勢およびハイトを制御するための複数の水中翼３，７，８およびラダーフラップ２ａ，２ｂを有する水中翼船の制御装置において、上記複数の水中翼３，７，８におけるフラップ３ａ，３ｂ，７ａ，８ａと上記ラダーフラップ２ａ，２ｂとをそれぞれ水中翼フラップ３ａ，３ｂ，７ａ，８ａの各アクチュエータおよびラダーフラップ２ａ，２ｂの各アクチュエータを介して制御すべく、上記船体のハイト，ピッチ角，ロール角およびヨー角に係る各センサーからのセンサー信号に基き予め固定された制御ゲインにより指令信号を出力するフラップ制御装置２４の前向補償制御装置２２が設けられており、上記各センサーから上記前向補償制御装置２２へ到る経路に、それぞれ比較器が介装されて、同比較器に一部は手動操作可能な信号設定レバーとされた信号設定手段が設けられた水中翼船の制御装置。」
の発明が記載されているものと認める。
　
　同じく、拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特公平４−２５９１９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、船体減揺装置に関して、第１図〜第５図とともに次のような記載がある。
  　Ｃ）「本発明は、船体減揺装置に係り、特に船体のローリングを制御する船体減揺装置に関する。
　・・・従来、船体の両側水面下に、減揺フインを設け、このフインの迎角を船体のローリング角度変化に応じて制御することにより、船体のローリングを制御することがなされている。」（第１頁第１欄１１〜２２行）
　　Ｄ）「かかる船体減揺装置にあって、フイン迎角の制御ゲインを大きくすることにより、減揺効果が高められるのであるが、フイン迎角をあまり大きくしすぎると、フインに過大な力が作用して損傷されるおそれがあるため、リミツタにより迎角指令値を一定の上限迎角（例えば２４°程度）に抑制するようにしている。
　しかしながら、悪天侯などによりローリングが発生すると、しばしばフイン迎角が前記上限迎角に達するためリミツタが作動し、リミツタの作動前後で急激に減揺効果が変化してしまうことになる。このような減揺効果の急激な変化は、前述した乗心地悪化などの悪影響をもたらすという問題がある。
　このような問題を解消するため、例えば、フイン迎角の制御ゲインを小さくして、予想される大きなローリングに対しても迎角を上限迎角以下に押えることが考えられるが、これによれば、通常天候時の減揺効果が低下してしまうという問題がある。
　本発明の目的は、上記従来の問題点を解決すること、いい換えれば、ローリンクの程度に応じて減揺効果を高く維持することができ、かつフインの損傷を防止することができる船体減揺装置を提供することにある。
〔問題点を解決するための手段〕
　本発明は、上記目的を達成するため、船体の両側水面下に設けた減揺フインの迎角を、検出された船体のローリング角変化に応じて制御する船体減揺装置において、直前の一定期間における迎角指令値の平均値に反比例させて迎角制御の制御ゲインを補正する迎角補正手段を設けたことを特徴とする。
〔作用〕
　上記のような構成とすることにより、船体のローリングの程度に応じて決定される迎角指令値の平均値が高くなると、迎角の制御ゲインが低減され、逆に上記平均値が小さくなると、制御ゲインが増大されることになることから、即ち、ローリングの程度に応じて迎角制御ゲインを調整するようにしていることから、悪天侯などによる大きなローリングが継続すると、自動的に制御ゲインが低減され、これによりフイン損傷防止のリミツタの作動頻度が著しく低減されるとともに、通常のローリング時にあっては、自動的に制御ゲインが高くされることから、減揺効果が高められることになる。」（第１頁第１欄２４行〜第２頁第３欄１４行）
　　Ｅ）「第２図に示すように、船体１の両側水面下に減揺フイン２が設けられており、この減揺フイン２はフインアクチユエータ３により、第３図に示す迎角φが可変されるようになっている。図示矢印４に示す波または風などの外力が船体１に加わると、船体１は図示矢印５に示す方向にローリングされることになるが、このローリング角度θは、ジヤイロなどからなるローリング検出計６により検出され、検出されたローリング角度θは、制御装置１０に入力されている。・・・ローリング検出計６により検出されたローリング角度θは、・・・基本迎角指令値演算手段１０２と、水平保持制御手段１０３と、微分回路１０４とに入力されている。・・・
　基本迎角指令値演算手段１０２は、入力されるローリング角度θ、ローリング角速度θ′と、ローリング角加速度θ″に基づいて、次式（１）に示す基本迎角指令値φ１を求めるように構成されている。
　φ１＝−Ｋ１（θ−θ０）−Ｋ２θ′−Ｋ３θ″・・・（１）
　すなわち、ローリング角度θは、加算器１１０ゲイン設定器１１１を介して加算器１１２に入力されている。また、ローリング角度θは、ローリング中心角度計算手段１１３に入力されている。このローリング中心角度計算手段１１３は、ローリング全幅の中心角度θ０、即ち、片荷などによる船体１の自然傾斜を求めるようになっており、求められたローリング中心角度θ０は、スイッチＳＷ３を介して前記加算器１１０に入力され、これによってローリング角度θを自然傾斜位置からの値に補正することができるようになっている。ローリング角速度θ′は、ゲイン設定器１１４を介して前記加算器１１２に入力され、ローリング角加速度θ″は、ゲイン設定器１１５を介して前記加算器１１２に入力されている。そして、このようにして求められた基本迎角指令値θ１（「φ１」の誤記と認める。）は迎角補正手段１１６に入力されている。」（第２頁第３欄１８行〜第４欄２１行）
　　Ｆ）「迎角補正手段１１６は、・・・迎角平均値演算手段１２３と比較器１２４とゲイン調整器１２５とから形成されている。迎角平均値演算手段１２３は、第４図に示すように、直前の一定期間Ｔにおける迎角平均値φaveを求めて比較器１２４に出力するようになっている。比較器１２４は、入力されるローリング角度の積分値θintと、迎角平均値φaveと、船速補正値φ（ν）に基づいて、次式（２）に示すゲイン補正係数αを演算して求め、ゲイン調整器１２５に入力するようになっている。・・・
　ゲイン調整器１２５は、基本迎角指令値演算手段１０２から出力される基本迎角指令値φ１に、比較器１２４から出力されるゲイン補正係数αに応じたゲイン係数Ｋ６を乗算し、補正された基本迎角指令値φ２として加算器１１９に出力するようになっている。加算器１１９では、補正された迎角指令値φ２と、ローリング角度積分値θintとを加算し、制御装置１０が運転されるときに閉成される運転スイッチＳＷ７を介してリミツタ１３０に入力されている。」（第２頁第４欄４２行〜第３頁第５欄２３行）
　
　上記Ｃ）〜Ｆ）の記載と併せて第１，２図を参酌すれば、上記刊行物２の船体減揺装置は、船体１の両側水面下に減揺フインを設け、このフインの迎角を、船体のローリング角度変化に応じて制御することにより、船体１のローリングを制御する船体の制御装置であって、ローリングの程度に応じて減揺効果を高く維持するために、直前の一定期間における迎角指令値の平均値に反比例させて（すなわち、実海域での環境変化に対応させて）迎角制御の制御ゲインを補正する迎角補正手段を設けているものと認められ、具体的には、波または風などの外力による船体１のローリング角度θをローリング検出計６によって検出し、このローリング角度θとその微分値、２階微分値であるローリング角速度θ′、ローリング角加速度θ″とを基本迎角指令値演算手段１０２に入力し、これら（θに関してはθ０による補正値）をゲイン設定器１１１，１１４，１１５を介して加算器１１２に入力することにより指令信号である基本迎角指令値φ１を出力し、これを直前の一定期間Ｔにおける迎角平均値φave等に基づいて演算されたゲイン補正係数αによって調整した後、リミツタ１３０を経てフインアクチユエータ３へ出力しているものと認める。そして、ゲイン設定器１１１，１１４，１１５のゲインは予め固定されたものであるから、指令信号である基本迎角指令値φ１は、予め固定された制御ゲインにより出力されるものと認める。
　したがって、上記刊行物２には、
　「船体のローリングを制御するための複数の減揺フイン２を有する船体の制御装置において、上記複数の減揺フイン２をそれぞれフインアクチユエータ３を介して制御すべく、上記船体のローリング角度θに係るローリング検出計６からの信号に基き予め固定された制御ゲインにより指令信号を出力する基本迎角指令値演算手段１０２が設けられるとともに、同基本迎角指令値演算手段１０２から出力される上記指令信号を実海域での環境変化に応じ調整して上記のフインアクチユエータ３へ出力する迎角補正手段１１６が設けられた船体の制御装置。」
の発明が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と上記刊行物１記載の発明との対比
　本願発明と上記刊行物１記載の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）とを対比すれば、上記刊行物１の発明の「船体」、「ラダーフラップ２ａ，２ｂ」、「水中翼船」、「水中翼フラップ３ａ，３ｂ，７ａ，８ａの各アクチュエータ」、「ラダーフラップ２ａ，２ｂの各アクチュエータ」、「フラップ制御装置２４の前向補償制御装置２２」は、それぞれ本願発明の「艇体」、「ラダー」、「水中翼艇」、「フラップ駆動手段」、「ラダー駆動手段」、「固定制御ゲイン部」に相当しているとともに、本願発明の「手動操作される信号設定レバー」は、信号を設定する手段である限りにおいて、刊行物１の発明の「信号設定手段」に対応している。
　したがって、本願発明は上記刊行物１の発明と、
　「艇体の姿勢およびハイトを制御するための複数の水中翼およびラダーを有する水中翼艇の制御装置において、上記複数の水中翼におけるフラップと上記ラダーとをそれぞれフラップ駆動手段およびラダー駆動手段を介して制御すべく、上記艇体のハイト，ピッチ角，ロール角およびヨー角に係る各センサーからのセンサー信号に基き予め固定された制御ゲインにより指令信号を出力する固定制御ゲイン部が設けられており、上記各センサーから上記固定制御ゲイン部へ到る経路に、それぞれ比較器が介装されて、同比較器に信号設定手段が設けられた水中翼艇の制御装置。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　１）本願発明では、固定制御ゲイン部から出力される指令信号を、実海域での環境変化に応じ調整してフラップ駆動手段およびラダー駆動手段へ出力する可変制御ゲイン部が設けられているのに対し、刊行物１の発明では、固定制御ゲイン部に相当するフラップ制御装置２４から出力される指令信号が、そのままフラップ駆動手段，ラダー駆動手段に相当する各アクチュエータへ出力される点。
　２）本願発明では、各センサーから固定制御ゲイン部へ到る経路に介装された比較器に、手動操作される信号設定レバーがそれぞれ設けられているのに対し、刊行物１の発明では、各センサーからフラップ制御装置２４へ到る経路に介装された比較器にそれぞれ設けられた信号設定手段が、一部は手動操作可能な信号設定レバーとされているものの、すべての信号設定手段が手動操作される信号設定レバーとされているものではない点。
　
４．相違点の検討
（１）相違点１）に関して
　刊行物２には、船体の姿勢（ローリング）を制御するための複数のフインを有する、本願発明や刊行物１の発明と同様の船体の制御装置において、上記複数のフインをそれぞれ駆動手段であるフインアクチユエータを介して制御すべく、上記船体のローリング角度θに係るセンサー（ローリング検出計）からの信号に基き予め固定された制御ゲインにより指令信号を出力する固定制御ゲイン部（基本迎角指令値演算手段）が設けられるとともに、同固定制御ゲイン部から出力される上記指令信号を実海域での環境変化に応じ調整して上記のフインアクチユエータへ出力する可変制御ゲイン部（迎角補正手段）を設ける発明が記載されている。そして、刊行物２の発明は刊行物１の発明と同じ技術分野に属するから、上記刊行物２の発明を上記刊行物１の発明に適用することには格別な困難性が認められないとともに、この発明が、ローリング角度ばかりでなく、ハイト，ピッチ角およびヨー角についても適用できることは当業者が容易に想到し得るところである。
　してみれば、上記刊行物１の発明で、固定制御ゲイン部に相当するフラップ制御装置２４から出力される指令信号を、そのままフラップ駆動手段とラダー駆動手段に相当する各アクチュエータへ出力するかわりに、該指令信号を、実海域での環境変化に応じ調整して上記各アクチュエータへ出力する可変制御ゲイン部を設けるようにすることは、上記刊行物２の発明を上記刊行物１の発明に適用することにより当業者が容易に行うことができたものである（なお、審判請求人は、この点に関して平成１５年９月１２日付けの意見書で、「刊行物２に記載されたものは、通常の排水形船の航行時における船体の横揺れ防止のための減揺フィン制御手段であって、出航前の停船状態では制御ゲインの補正は行われないものである。
　これに比べ、本願の発明では、気象海象の影響を受けやすい水中翼艇について、就航海域の実情に応じ、出航前においても予め可変制御ゲイン部で固定制御ゲイン部からの制御ゲインを微調整できるようにしておくものである。」と主張しているが、「就航海域の実情に応じ、出航前においても予め可変制御ゲイン部で固定制御ゲイン部からの制御ゲインを微調整できるようにしておく」構成は、本願の特許請求の範囲に特に明記されていないし、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項とも言うことができない。）。
（２）相違点２）に関して
　刊行物１の発明において、すべての信号設定手段を手動操作が可能な信号設定レバーとしておけば、全ての設定信号が手動操作によって設定可能となることは当業者が容易に想到しうるところであるから、刊行物１の発明において、各センサーからフラップ制御装置２４へ到る経路に介装された比較器にそれぞれ設けられた信号設定手段を、全て信号設定レバーとして、手動操作できるようにすることは当業者が容易に行うことができたものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記刊行物１、２の発明に示唆された事項から予測しうる程度以上のものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。