【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７７８５９号「プレハブ複合建築パネル」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　２月１６日出願公開、特開平１１−　４４０３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年６月１９日受付の出願（パリ条約による優先権主張１９９６年６月２１日、米国）であって、平成１３年１０月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１１月３０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１２月２７日付けで、手続補正がなされたものである。
　
II．平成１３年１２月２７日付けの特許法第１７条の２第１項第４号の規定に基づく手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１２月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容、補正後の本願発明
　本件手続補正には、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正する補正事項が含まれている。
「建築物の垂直壁に取り付けるためのプレハブ複合建築パネルにおいて、このパネルが：
　前記壁に対向する側の後面とその反対側の前面を有する、硬質セルラー高分子材シート；
　前記シートの後面に結合されている、支持パネル；
　石膏をベースにした材質を含むセメント質材の固定層であって、このセメント質層は、前記シートの前面に結合されている、固定層；
　前記セメント質層の外側面上に担持され前記建築パネルのもっとも外側の表面を成す複数の硬質外装部材であって、これら外装部材が隣り合う外装部材間にスペースを成すパターンで担持されている、前記外装部材；および
　前記支持パネルおよびセメント質層ならびに高分子材シートに結合されかつセメント質層を介して外装部材に結合される複数の機械的支持体を含むことを特徴とする、建築パネル。」
　
　上記補正事項は、補正前の請求項１に係る発明を特定する「パネル」を「シートの後面に結合されている、支持パネル」を有するのものに限定し、かつ「機械的支持体」が「支持パネルに結合される」ものであり、かつ「セメント質層を介して外装部材に結合される」ものであることを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された特公平７−２５０８６号公報（以下、刊行物１という。）には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】コンクリート層を打設形成し、そのコンクリート層の上に断
熱板を重合乗載するとともに、該断熱板の上に鉄筋ネットを乗載敷設し、さらにその断熱板の上にモルタルを上記鉄筋ネットを埋没させる程度の厚さになるまで打設してモルタル層を形成し、その後、セラミック陶板等の仕上げ材を、上記モルタル層に押し付けながら該仕上げ材の横筋嵌合部を鉄筋ネットの横筋に嵌合させることにより、上記鉄筋ネットに張り付け装架することを特徴とする壁用断熱パネルの製造方法。
　【請求項２】　コンクリート層に起立支持したアンカーボルトに鉄筋ネットを締結してコンクリート層と断熱板と鉄筋ネットを一体化することを特徴とする請求項１記載の壁用断熱パネルの製造方法。」（特許請求の範囲）、
「型枠１の底部に鉄筋コンクリート用の鉄筋を縦横に配筋（図示していない）するとともに、それに基端を係合または溶接させたアンカーボルト３を所要の間隔で起立支持（図５参照）した後、コンクリートを打設し、所要の厚さのコンクリート層４を形成する。
　５は、例えば木毛板またはスレート板と発泡合成樹脂板とを重合してなる複合板あるいは合成樹脂単板等の断熱板で、この断熱板５を、それに予め形成してある貫通孔５′を通じアンカーボルト３の先端を上方に突出させて（図５参照）、
打設直後の上記コンクリート層４に圧着乗載する。」（４欄３８〜４８行）、
「１３は仕上げ材の一つであるセラミック陶板で、・・・このセラミック陶板１３は、モルタル層１２の打設直後にすなわちそれが未だ硬化しないうちにそのモルタル層１２に押し付けながら、横筋嵌合部１４，１５を上記横筋８に嵌合させることにより、鉄筋ネット６に張り付け装架する。この場合、・・・モルタル層１２が各セラミック陶板１３の内面に充満する。上記モルタル層１２はセラミック陶板１３の接着剤として作用するものであること明らかであるが、モルタルは無機質で経年変化がなく剥離等の問題を起こさない。」（５欄１１〜２６行）。
　これらの記載及び図面の記載からみて、刊行物１には、
「壁用断熱パネルにおいて、このパネルが：
　前記壁に対向する側の後面とその反対側の前面を有する、発泡合成樹脂単板等の断熱板；
　前記断熱板の後面に結合されている、コンクリート層；
　前記シートの前面に結合されている、モルタル層；
　前記モルタル層の外側面上に担持され前記壁用断熱パネルのもっとも外側の表面を成す複数の仕上げ材であって、これら仕上げ材が隣り合う仕上げ材間にスペースを成すパターンで担持されている、前記仕上げ材；および
　前記コンクリート層、モルタル層ならびに断熱材に支持される複数のアンカーボルトと、該アンカーボルトに締結されモルタル層ならびに仕上げ材に結合される鉄筋ネットを含む壁用断熱パネル。」の発明が記載されていると認めることができる。
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された特開平７−１０２７３７号公報（以下、刊行物２という。）には、図面と共に、次のとおり記載されている。
「複数の無機質成形体、硬質発泡体層、及び不燃ボードが表面からこの順に積層された断熱サイジングパネルにおいて、上記無機質成形体の各々がアンカーによって上記硬質発泡体層、又は上記硬質発泡体層及び上記不燃ボードに固定されていることを特徴とする断熱サイジングパネル。」（請求項１）、
「上記「無機質成形体」は、本発明の断熱サイジングパネルの表層を形成するものであり、耐火性、機械的強度等の他、耐候性、耐久性、及び美観等を兼ね備えた、陶磁製タイル・・・等を使用できる。・・・また、上記「硬質発泡体層」は、断熱サイジングパネルを軽量化するとともに、断熱性、遮音性等に効果を有するものである。硬質発泡体層は、常温で液状であって、注型後、必要であれば加熱することにより発泡、硬化する発泡原料を使用して形成される。・・・
　更に、上記「不燃ボード」は、断熱サイジングパネルの裏面となるものであり、・・・無機質成形体及び硬質発泡体層を支持する部材であり、曲げ強度等の機械的強度が大であるとともに、不燃性の素材からなり耐火性がある。不燃性の素材としては、セメントモルタル、石膏プラスタ・・・などが挙げられる。」（２欄２６〜４８行）、
「無機質成形体は、「アンカー」によって硬質発泡体層、又は硬質発泡体層及び不燃ボードに固定される。アンカーは、・・・無機質成形体を支持できるだけの強度を要するため、通常金属を加工したものが使用される。・・・図３〜５において、１１は無機質成形体とアンカーとを固定するための嵌合部、１２は硬質発泡体層中に埋設される埋設部、１３はアンカーを硬質発泡体層、又は硬質発泡体層及び不燃ボードに固定するための支持部である。・・・
　上記各アンカーは、硬質発泡体層中に埋設することのみによって固定する場合、それに加えて更に不燃ボードに係合して固定する場合、何れの場合にも使用できる。各アンカーを不燃ボードに係合し固定する場合は、図３のアンカーでは、不燃ボードに係合するまでは支持部１３を平板としておき、不燃ボードのスリット等に差し込んだ後、裏面で折り曲げればよい・・・
　一方、アンカーを、硬質発泡体層のみによって固定する場合は、アンカーはできるだけ深く硬質発泡体層中に埋設されていることが好ましく、支持部１３の底面が不燃ボードの内側表面に接した状態とすれば更に好ましい。また、支持部１３の底面を耐熱性接着剤によって不燃ボードに接着固定し、より強固に固定することもできる。」（３欄１〜４２行）。
　
３．対比
　刊行物１記載の発明の「発泡合成樹脂単板等の断熱板」、「仕上げ材」、「壁用断熱パネル」は、補正発明の「硬質セルラー高分子材シート」、「外装部材」、「建築パネル」に相当し、刊行物１記載の発明の「モルタル層」は、補正発明の「固定層」又は「セメント質層」に相当し、刊行物１記載の発明の「アンカーボルト」と「鉄筋ネット」は締結されて支持体を形成しているから、補正発明の「機械的支持体」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「壁用断熱パネル」は、建築物の垂直壁に取り付けるためのプレハブ複合建築パネルであり、刊行物１記載の発明の「コンクリート層」と補正発明の「支持パネル」とは「支持層」である点で共通するから、補正発明と刊行物１に記載の発明とを比較すると、両者は、
「建築物の垂直壁に取り付けるためのプレハブ複合建築パネルにおいて、このパネルが：
　前記壁に対向する側の後面とその反対側の前面を有する、硬質セルラー高分子材シート；
　前記シートの後面に結合されている、支持層；
　セメント質材の固定層であって、このセメント質層は、前記シートの前面に結合されている、固定層；
　前記セメント質層の外側面上に担持され前記建築パネルのもっとも外側の表面を成す複数の外装部材であって、これら外装部材が隣り合う外装部材間にスペースを成すパターンで担持されている、前記外装部材；および
　前記支持層およびセメント質層ならびに高分子材シートに結合されかつ外装部材と結合する機械的支持体を含む、建築パネル。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：支持層が、補正発明は、「支持パネル」であるのに対し、刊行物１記載の発明は「コンクリート層」である点。
　相違点２：セメント質材の固定層が、補正発明は「石膏をベースにした材質を含む」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明はこのようなものであるか否か不明な点。
　相違点３：機械的支持体が、補正発明は「セメント質層を介して外装部材に結合される」のに対し、刊行物１記載の発明は、外装部材に直接結合される点。
　相違点４：機械的支持体が、補正発明は複数設けられているのに対し、刊行物１記載の発明は、アンカーボルトと鉄筋ネットが一体化されたひとつのものである点。
　
４．判断
　相違点１について検討すると、刊行物２記載の発明の「断熱サイジングパネル」、「無機質成形体」、「硬質発泡体層」、「不燃ボード」、「アンカー」は、補正発明の「建築パネル」、「外装部材」、「硬質セルラー高分子材シート」、「支持パネル」、「機械的支持体」に相当するから、刊行物２には「硬質セルラー高分子材シートの後面に結合されている支持パネル、硬質セルラー高分子材シートの外側面上に担持される複数の外装部材、および、支持パネル、硬質セルラー高分子材シート及び外装部材に結合される複数の機械的支持体を含む建築パネル。」の発明が記載されていると認められ、刊行物１記載の発明において、支持層として支持パネルを用い、これに硬質セルラー高分子シート等に結合される機械的支持体を結合することは、刊行物２記載の発明に基いて当業者が容易になしうることである。
　相違点２について検討すると、モルタル等のセメント質層に石膏を含有させることは、原査定の拒絶の理由に引用した特開平７−１００８１０号公報に記載されているように周知の技術であり、相違点２は当業者が適宜なし得る程度のことである。
　相違点３について検討すると、刊行物１記載の発明は、外装部材を機械的支持体に直接結合させることにより、セメント質層との結合と、機械的支持体との直接結合により支持されるのに対し、補正発明の外装部材は、セメント質層を介して間接的に機械的支持体に結合させたものであるから、刊行物１記載の発明に比較し、強度的に劣ることは明らかであり、相違点３の特定事項とした点に格別の作用効果は認められない。
　相違点４について検討すると、上記のとおり刊行物２には、支持パネル、硬質セルラー高分子材シート及び外装部材に結合される複数の機械的支持体を設けることが記載されており、刊行物１記載の発明において、複数の機械的支持体を設けることは刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易になしうることである。
　また、全体として補正発明による効果は、上記刊行物１、２記載の発明及び上記周知技術から予測できる程度のものである。
　したがって、補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１３年１２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また平成１３年２月１３日付けの手続補正は却下されているので、本願の各請求項に係る発明は、平成１２年８月４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「建築物の垂直壁に取り付けるためのプレハブ複合建築パネルにおいて、このパネルが：
　前記壁に対して外むきに面する外側表面と前記壁に対して内むきに面する内側表面を有する、硬質セルラー高分子材シート；
　石膏をベースにした材質を含むセメント質材の固定層で、このセメント質層は前記シートから分離して、シートの外向き面に結合されている、前記固定層；
　前記セメント質層の外側面上に担持され前記パネルのもっとも外側の表面を成す複数の硬質外装部材で、これら外装部材の少なくともいくつかのなかで、隣り合う外装部材間にスペースを成すパターンで担持されている、前記外装部材；および
　セメント質層ならびに高分子シートそして外装部材に係合する複数の機械的支持体を含むことを特徴とする、前記建築パネル。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例である刊行物１、２には、前記「II．２．」に記載したとおりの発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明は、前記II．で検討した本願補正発明から「パネル」が「シートの後面に結合されている、支持パネル」を有するとの限定事項、「機械的支持体」が「支持パネルに結合される」との限定及び「機械的支持体」が「セメント質層を介して外装部材に結合される」との限定を省いたものである。
　そうすると、請求項１に係る発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「II．４」に記載したとおり、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明も、同様の理由により、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。