(57)【要約】【課題】処理能力を低下させることなく、装置の熱効率を向上することができ、しかも装置を小型化することができる有害物質処理装置を提供する。【解決手段】気体に含まれる有害物質を処理して、気体を浄化するために使用される有害物質処理装置１であって、有害物質処理装置１が、有害物質を処理する処理部１０と、処理部１０に有害物質を含む処理気体を供給するための供給経路１４と、処理部１０において有害物質が処理された浄化気体を、外部に排出する排出経路１５とからなり、排出経路１５が、供給経路１４内に配設された熱交換部１６と、熱交換部１６と処理部１０とを連通させる連通部１７とからなる。装置の処理能力を低下させることなく熱効率を向上させることができ、しかも、装置を小型化することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体に含まれる有害物質を処理して、気体を浄化するために使用される有害物質処理装置であって、
該有害物質処理装置が、
有害物質を処理する処理部と、
該処理部に有害物質を含む処理気体を供給するための供給経路と、
前記処理部において有害物質が処理された浄化気体を、外部に排出する排出経路とからなり、
前記排出経路が、
前記供給経路内に配設された熱交換部と、
該熱交換部と前記処理部とを連通させる連通部とからなる
ことを特徴とする有害物質処理装置。
【請求項２】
前記処理部が、
前記供給経路に連通された気体導入部と、
前記排出経路の連通部に連通された気体排出部と、
前記気体導入部と前記気体排出部の間に設けられた、両者を連通させる処理通路と、
該処理通路内に配置された、処理気体に含まれる有害物質を処理する触媒と、
前記気体導入部に配設され、前記供給経路から供給された処理気体を加熱する加熱手段とを備えている
ことを特徴とする請求項１記載の有害物質処理装置。
【請求項３】
前記供給経路が、その外面が前記処理部と対向するように配設された受熱部分を備えており、
前記処理部の加熱手段が、前記供給経路の受熱部分と前記触媒との間に配設されている
ことを特徴とする請求項２記載の有害物質処理装置。
【請求項４】
前記処理部の気体導入部が、該処理部の下部に設けられており、
前記処理部の気体排出部が、該処理部の上部に設けられており、
前記加熱部が、前記気体導入部の下方に設けられている
ことを特徴とする請求項３記載の有害物質処理装置。
【請求項５】
前記処理部、前記供給経路および前記排出経路の連通部が、断熱材によって包囲されている
ことを特徴とする請求項１記載の有害物質処理装置。
【請求項６】
前記供給経路の断面形状が、一方向に長い多角形であり、
前記排出経路の熱交換部の断面形状が、前記供給経路の断面形状と略相似形である
ことを特徴とする請求項１記載の有害物質処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有害物質処理装置に関する。老人福祉施設や病院等では、寝たきりの人や体の不自由な人の世話を看護士や介護福祉士等が行っているが、介護される人等の排泄物の処理を行なう場合には、排泄物から臭気が出るため、その作業は大変であり、その臭気を除去し作業環境を向上することが求められている。また、一般の住宅や保育園、幼稚園等における乳幼児のおむつ交換時にも、排泄物から臭気が出るし、学校等の保健室等でも医薬品を使用するときにその成分が揮発したガスが発生するため、その作業は大変であり、その臭気やガスを除去し作業環境を向上することが求められている。さらに、上述したような病院等では、特別な作業を行っていなくても、常時使用する薬品等の臭気等が充満しており、入居者や作業者が不快感を感じることも多く、このような臭気等を取り除き、居住環境を改善することが求められている。
本発明は、かかる臭気や気化した有害な成分を大気中から除去し、作業環境や居住環境を改善向上させることができる有害物質処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
空気や排ガス等に含まれる有害物質を分解処理する装置として、特許文献１の
【従来の技術】に記載された触媒装置（従来例１）がある。
特許文献１の図７および図８に示すように、従来例１の触媒装置は、窒素酸化物や炭化水素等を酸化還元して分解するハニカム触媒を備えており、このハニカム触媒に窒素酸化物等の有害物質を含む空気（以下、処理空気という）を通すことによって空気中の有害物質が空気中から除去され、有害物質が除去された空気（以下、排出ガスという）を再び大気中に排出することができる。
従来例１の触媒装置では、ハニカム触媒が所定の活性化温度以上にならなければ有害物質を分解することができないので、ヒータを備えた加熱部と、排出ガスの熱を処理空気に供給する管状の伝熱部によって、処理空気を予め加熱してからハニカム触媒に供給する構造を採用している。すると、加熱された処理空気（以下、供給ガスという）によってハニカム触媒が加熱されるので、ハニカム触媒を活性化温度よりも高い温度にすることができ、ハニカム触媒による有害物質の処理を行うことができる。
また、従来例１の触媒装置は、処理空気が流される流路の内部に加熱部や伝熱部、ハニカム触媒を配設し、処理空気を断熱層として利用することによって、加熱部や伝熱部、ハニカム触媒が、放熱によって温度低下することを防ぎ、装置の熱効率の向上を図っている。
【特許文献１】
特開２０００−２１８５６５号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、触媒装置の熱効率を向上するには、大気中に排出される排出ガスが有する熱量を利用し、排出ガスによって外部に持ち出される熱量を少なくする必要がある。このためには、排出ガスから処理空気に伝達される熱量を大きくして、処理空気の温度を上昇させるとともに、排出ガスの温度を低下させなければならず、そのためには、処理空気と伝熱部の接触面積を大きくしなければならない。しかし、従来例１の触媒装置では、処理空気が流される流路内に伝熱部が配設されているから、伝熱部と処理空気の接触面積を大きくするには、伝熱部の長さを長くしなければならない。すると、処理空気が流される流路内には、上述したように加熱部やハニカム触媒も配設されているため、流路が非常に長くなってしまい、触媒装置が大型化してしまう。
かといって、伝熱部をケース内で屈曲させて蛇行させれば、処理空気が流される流路を長くしなくても伝熱部の長さが長くできるから、触媒装置が大型化することを防ぐことができるが、伝熱部内を流れる排出ガスの流動抵抗が大きくなるので、排出ガスの流速が小さくなり、触媒装置の処理能力が低下してしまう。しかも、排出ガスの流動抵抗が大きくなると、触媒によって処理された排出ガスを伝熱部にスムースに流すことができず、必要以上に長期間、触媒の部分に滞留する可能性がある。すると、触媒に供給ガスをスムースに供給することができなくなるから、触媒の温度が低下する可能性があるし、装置の処理能力の低下が助長されてしまう可能性もある。
また、伝熱部の周囲にフィンを設ければ、伝熱部を屈曲させなくても伝熱部と空気の接触面積を大きくできるが、この場合には、フィンが処理空気の流動の抵抗となり、空気の流速が低下するので、結局、触媒装置による空気の処理能力が低下してしまう。
【０００４】
本発明はかかる事情に鑑み、処理能力を低下させることなく、装置の熱効率を向上することができ、しかも装置を小型化することができる有害物質処理装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の有害物質処理装置は、気体に含まれる有害物質を処理して、気体を浄化するために使用される有害物質処理装置であって、該有害物質処理装置が、有害物質を処理する処理部と、該処理部に有害物質を含む処理気体を供給するための供給経路と、前記処理部において有害物質が処理された浄化気体を、外部に排出する排出経路とからなり、前記排出経路が、前記供給経路内に配設された熱交換部と、該熱交換部と前記処理部とを連通させる連通部とからなることを特徴とする。
請求項２の有害物質処理装置は、請求項１記載の発明において、前記供給経路に連通された気体導入部と、前記排出経路の連通部に連通された気体排出部と、前記気体導入部と前記気体排出部の間に設けられた、両者を連通させる処理通路と、該処理通路内に配置された、処理気体に含まれる有害物質を処理する触媒と、前記気体導入部に配設され、前記供給経路から供給された処理気体を加熱する加熱手段とを備えていることを特徴とする。
請求項３の有害物質処理装置は、請求項２記載の発明において、前記供給経路が、その外面が前記処理部と対向するように配設された受熱部分を備えており、前記処理部の加熱手段が、前記供給経路の受熱部分と前記触媒との間に配設されていることを特徴とする。
請求項４の有害物質処理装置は、請求項３記載の発明において、前記処理部の気体導入部が、該処理部の下部に設けられており、前記処理部の気体排出部が、該処理部の上部に設けられており、前記加熱部が、前記気体導入部の下方に設けられていることを特徴とする。
請求項５の有害物質処理装置は、請求項１記載の発明において、前記処理部、前記供給経路および前記排出経路の連通部が、断熱材によって包囲されていることを特徴とする。
請求項６の有害物質処理装置は、請求項１記載の発明において、前記供給経路の断面形状が、一方向に長い多角形であり、前記排出経路の熱交換部の断面形状が、前記供給経路の断面形状と略相似形であることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は本実施形態の有害物質処理装置１の概略説明図であって、（Ａ）平面図であり、（Ｂ）（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図であり、（Ｃ）（Ｂ）のＣ−Ｃ線断面図である。図２は本実施形態の有害物質処理装置１において断熱材２，３を取り除いた状態の概略説明図であって、（Ａ）縦断面図であり、（Ｂ）（Ａ）のＢ矢視図である。図３は（Ａ）は、図２のＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ線断面図であり、（Ｂ）はＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線断面図である。
【００７】
本実施形態の有害物質処理装置１は、装置内の供給される気体と装置から排出される気体との間の熱交換の効率を向上させることができ、かつ装置の熱効率を向上させることができる構造としたことによって、気体に含まれる有害物質の処理能力を低下させることなく装置を小型化できるようにしたことに特徴があるものである。
まず、本実施形態の有害物質処理装置１の全体構成を、簡単に説明する。
【０００８】
図１に示すように、本実施形態の有害物質処理装置１は、処理部１０、供給経路１４、排出経路１５を備えており、外部から遮断する、例えばロックウールやグラスウール、セラミックファイバ等を素材とする断熱材２，３によってその周囲が包囲されたものである。
処理部１０は、気体に含まれる有害物質を処理るための触媒１２、および触媒１２に供給される処理気体の温度を触媒１２が活性化する温度（以下、触媒活性化温度という）以上に上昇させるための加熱手段２０を備えたものである。触媒１２は、例えば白金やパラジウム、ロジウム、ルテニウム等が担持された、ワイヤーメッシュ触媒やハニカム触媒、ペレット触媒等であり、アンモニアやメルカプタン、トルエン、酢酸エチル等の有害物質を処理することができるものである。
供給経路１４は、処理部１０と外部との間を連通するものであり、その一端部に設けられた供給口１４ｈ  から、有害物質を含む気体（以下、処理気体という）を処理部１０に供給するためのものである。
排出経路１５も、供給経路１４と同様に、処理部１０と外部との間を連通するものであり、その一端部に設けられた排出口１５ｈ  から、処理部１０の触媒１２によって有害物質が処理された気体（以下、浄化気体という）を外部に排出するためのものである。
【０００９】
したがって、本実施形態の有害物質処理装置１によれば、有害物質を含む処理気体を供給経路１４を通して処理部１０に供給すれば、処理部１０の触媒１２によって有害物質を処理することができ、有害物質を処理された浄化気体を排出経路１５から大気中に排出することができる。よって、本実施形態の有害物質処理装置１を、在宅介護を行っている家庭や老人福祉施設、病院等、臭気等が発生する室内に設けておけば、その室内の空気を浄化することができる。
また、触媒１２に供給する処理気体を加熱手段２０によって触媒活性化温度以上に加熱しているから、触媒１２を、処理気体によって常に加熱された状態とすることができる。よって、触媒１２の温度の低下を防ぐことができるから、触媒１２による有害物質の処理能力を維持することができる。
そして、処理部１０、供給経路および排出経路１５の連通部からの放熱を、その周囲が包囲する断熱材２，３によって確実に防ぐことができるので、装置の熱効率を向上させることができる。
【０００１０】
つぎに、本実施形態の有害物質処理装置１を構成する、処理部１０、供給経路１４、排出経路１５について、詳細に説明する。
【００１１】
まず、供給経路１４および排出経路１５について説明する。
図２および図３に示すように、前記供給経路１４は、管状であって、側面視で略Ｌ字状に屈曲された部材である。この供給経路１４は、その一端に気体吸入部１４ａ  を備えており、その他端は前記処理部１０に接続連通されている。供給経路１４の気体吸入部１４ａ  には、前記供給口１４ｈ  が形成されており、供給口１４ｈ  の近傍には、例えばブロアやファン等の気体搬送手段１４ｂ  を備えている。
このため、気体搬送手段１４ｂ  を作動させれば、供給口１４ｈ  から外部の気体を吸引して供給経路１４内に押しこむことができるから、外部の気体を供給経路１４内を通して、処理部１０に供給することができる。
【００１２】
図２および図３に示すように、前記供給経路１４の内部には、管状の部材である排出経路１５の熱交換部１６が配設されている。この熱交換部１６は、供給経路１４の軸方向に沿って、供給経路１４の一端から他端の間、つまり気体吸入部１４ａ  の近傍から処理部１０の近傍までのほぼ全長にわたって配設されている。そして、排出経路１５の熱交換部１６は、供給経路１４の一端部から外部に突出しており、外部に突出した一端に前記排出口１５ｈ  が形成されている。
一方、排出経路１５の熱交換部１６の他端には、連通部１７が設けられている。この連通部１７は、供給経路１４の他端部から突出する円管等の複数本の管状部材によって構成されたものであり、この連通部１７によって前記処理部１０の熱交換部１６の内部と処理部１０との間を連通されている。
【００１３】
このため、処理部１０から浄化気体を外部に排出するときには、連通部１７を通して熱交換部１６に浄化気体が供給されるが、このとき、熱交換部１６を介して浄化気体を供給経路１４内を移送される処理気体と接触させることができる。浄化気体は処理部１０によって有害物質が処理されるときに発生する熱等によって加熱されて高温になっているから、浄化気体によって供給経路１４内の処理気体を加熱することができる。言い換えれば、浄化気体の持つ熱量を処理気体に供給することができるので、浄化気体の温度を低下させることができる。よって、浄化気体の持つ熱量を処理気体の加熱に利用することができ、かつ浄化気体によって装置から外部に排出される熱量を少なくすることができるので、装置の熱効率、つまりエネルギー効率を高くすることができる。そして、熱交換部１６が完全に処理気体に包囲されており、処理気体が断熱材としても機能するので、装置の熱効率をより一層高くすることができる。
しかも、処理部１０に供給される処理気体は、供給経路１４を通過するときに排出経路１５の熱交換部１６によってある程度まで加熱されているので、加熱手段２０によって処理気体の温度を触媒１２の活性化温度以上に上昇させる時間を短くすることができる。すると、触媒１２に供給される処理気体の温度を、確実に触媒１２の活性化温度よりも高くすることができるから、触媒１２による処理気体の処理を確実にすることができる。
【００１４】
また、供給経路１４内に処理部１０が配置されておらず、供給経路１４のほぼ全領域に熱交換部１６が配設されているから、供給経路１４のほぼ全域で処理気体を排出経路１５の熱交換部１６と接触させることができる。このため、装置をコンパクトにしても処理気体と熱交換部１６の接触面積を大きくすることができるから、熱交換部１６を特別に長くしたり、供給経路１４内で熱交換部１６を屈曲させたりする必要がない。よって、装置の処理能力を低下させることなく熱効率を向上させることができ、しかも、装置を小型化することができる。
【００１５】
さらに、図３に示すように、排出経路１５の熱交換部１６は、その断面形状が、一方向に長い略六角形状に形成されているから、その内容積に対する表面積を大きくすることができる。すると、処理気体および浄化気体と排出経路１５の熱交換部１６との接触面積を大きくなるから、浄化気体から処理気体への伝熱効率が高くなり、装置の熱効率も向上させることができる。
しかも、供給経路１４の断面形状が、一方向に長い略六角形状であって、排出経路１５の熱交換部１６の断面形状と略相似形に形成されているから、排出経路１５の熱交換部１６の外面と供給経路１４の内面との間の距離が、熱交換部１６の外面の全周でほぼ一定の長さとなる。このため、供給流路１４内を流れる処理気体の加熱状態を、供給経路１４内を通過する位置によらず、ほぼ均一な状態に近づけることができる。よって、処理部１０に供給される処理気体の温度をほぼ均一な状態にすることができるので、処理部１０の触媒１２における処理気体の処理を安定させることができ、浄化気体の状態の変動を抑えることができる。
【００１６】
なお、供給経路１４にリブ部１４ｒ  を設ければ、供給経路１４の強度を向上させることができる。また、排出経路１５の熱交換部１６に、リブ部１６ｒ  を設ければ、熱交換部１６の強度を向上させることができるし、熱交換部１６と表面積増加させることができるので、伝熱効率も向上させることができる。
さらになお、供給経路１４の断面形状と熱交換部１６の断面形状は相似形でなくてもよい。
さらになお、供給経路１４および熱交換部１６の断面形状は略六角形に限られず、内容積に対する壁面の面積の割合が大きくなるように形成されていればよく、例えば、長方形等のように一方向に長い多角形状でもよい。
【００１７】
さらに、連通部１７が、円管等の複数本の管状部材によって構成されており、隣接する管状部材同士の間に気体の通過できるような間隔をあけた状態で配列されている。
このため、供給経路１４と処理部１０が接続される部分では、供給経路１４内の気体の流動方向と連通部１７の軸方向が交差するが、連通部１５が供給経路１４内の気体の流れに対して大きな抵抗となることを防ぐことができる。
【００１８】
つぎに、処理部１０を説明する。
図１および図２に示すように、前記供給経路１４の他端は、処理部１０の下部に設けられた気体導入部１１に接続連通されており、前記排出経路１５の連通路１７の他端は、処理部の上部に設けられた気体排出部１３に接続連通されている。この気体導入部１１と気体排出部１３の間には、両者の間を連通する処理通路１０ｈ  が形成されており、その処理通路１０ｈ  内には、触媒１２が設けられている。そして、気体導入部１１の下方、つまり触媒１２との間に気体導入部１１を挟むように、ヒータやバーナー等の加熱手段２０が設けられている。
【００１９】
つまり、処理部１０内には、鉛直方向下方から上方に向かって、加熱手段２０、気体導入部１１、触媒１２、気体排出部１５の順番に配設されているから、加熱手段２０によって処理気体を加熱したときに発生する上昇気流によって、処理気体が気体導入部１１から触媒１２にスムースに供給される。しかも、有害物質が処理された浄化気体は、その温度が、触媒１２に供給される前の処理気体の温度よりも高くなっているから、触媒１２中でも上昇気流が発生し、浄化気体が触媒１２から気体排出部１５にスムースに排出される。
このため、処理部１０における処理気体および浄化気体の流動をスムースにすることができるので、浄化気体が、必要以上に長期間、触媒１２に滞留することを防ぐことができる。よって、触媒１２への処理気体の供給不良による触媒１２の温度の低下を防ぐことができ、装置の処理能力の低下を防ぐことができる。
【００２０】
そして、供給経路１４が略Ｌ字状であるから、供給経路１４の上方に位置する外面（以下、受熱部分１４ｓ  という）を、処理部１０と対向するように配設することができる。具体的には、処理部１０の加熱手段２０を、供給経路１４の受熱部分１４ｓ  の上方かつ受熱部分１４ｓ  と対向するように、つまり、供給経路１４の受熱部分１４ｓ  と処理部１０の触媒１２との間に加熱手段２０が位置するように配設することができる。
このため、断熱材３によって処理部１０内に保持しきれなかった熱を、供給経路１４の受熱部分１４ｓ  を介して処理気体の加熱に利用することができる。すると、加熱手段２０によって、触媒１２に供給される直前の処理気体、つまり気体導入部１１に供給された処理気体だけでなく、気体導入部１１に供給される前の処理気体も受熱部分１４ｓ  を介して加熱することができる。
よって、気体導入部１１に供給される処理気体の温度をより高くすることができるから、触媒１２に供給される処理気体の温度を、触媒１２の活性化温度よりもより確実に高くすることができる。そして、加熱手段２０が供給する熱量のうち、気体導入部１１内の処理気体に供給されなかった熱を、受熱部分１４ｓ  を介して供給経路１４内の処理気体の加熱に使用することができるから、装置の熱効率をさらに向上させることができる。
【００２１】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、有害物質を含む処理気体を供給経路から処理部を通して、その後排出経路から大気中に排出すれば、有害物質を含まない浄化気体を大気に供給することができる。また、排出経路の熱交換部が供給経路の内部に配置されており、この熱交換部に連通部を通して浄化気体が供給されるから、有害物質の処理に伴って発生した熱量を処理気体に供給することができる。つまり、浄化ガスの温度を低下させることができる。このため、装置から排出される熱量を少なくすることができるので、装置の熱効率、つまりエネルギー効率を高くすることができる。また、処理部は、供給経路内に配置されていないので、供給経路のほぼ全領域で処理気体を排出経路の熱交換部と接触させることができる。よって、熱交換部を特別に長くしたり、供給経路内で熱交換部を屈曲させたりしなくても、処理気体と熱交換部の接触面積を大きくすることができるから、装置の処理能力を低下させることなく熱効率を向上させることができ、また、装置を小型化することができる。
請求項２の発明によれば、気体導入部から供給された処理気体を、加熱手段によって加熱してから触媒に供給するので、加熱された処理気体を触媒の活性化温度よりも高くしておけば、処理気体によって触媒を常時加熱しておくことができる。よって、触媒を、常時活性化した状態に保つことができるので、触媒によって処理気体に含まれる有害物質を確実に処理することができる。また、気体導入部に供給される処理気体は、供給経路を通過するときに排出経路の熱交換部によって加熱されているので、触媒に供給される処理気体の温度を、触媒の活性化温度よりも確実に高くすることができる。
請求項３の発明によれば、加熱手段が、処理部の触媒と供給経路の受熱部分との間に配設されているから、触媒に供給される直前の処理気体、つまり気体導入部に供給された処理気体だけでなく、気体導入部に供給される前の処理気体も受熱部分を介して加熱手段によって加熱することができる。よって、触媒に供給される処理気体の温度を、触媒の活性化温度よりも確実に高くすることができる。また、加熱手段が供給する熱量のうち、気体導入部内の処理気体に供給されなかった熱を、受熱部分を介して供給経路内の処理気体の加熱に使用することができるから、装置の熱効率を向上させることができる。
請求項４の発明によれば、処理部内には、鉛直方向下方から上方に向かって、加熱手段、気体導入部、触媒、気体排出部の順番に配設されているから、加熱手段によって加熱された気体をスムースに触媒に供給することができる。しかも、触媒において有害物質が処理された浄化気体の温度は、触媒に供給される前の処理気体の温度よりも高くなっているから、浄化気体を触媒から気体排出部にスムースに排出させることができる。よって、処理部における処理気体および浄化気体の流動をスムースにすることができるので、浄化気体が、必要以上に長期間、触媒の部分滞留することを防ぐことができる。よって、触媒への処理気体の供給不良による触媒の温度の低下を防ぐことができ、装置の処理能力の低下も防ぐことができる。
請求項５の発明によれば、処理部、供給経路および前記排出経路の連通部からの放熱を確実に防ぐことができるので、装置の熱効率を向上させることができる。
請求項６の発明によれば、熱交換部の断面形状が、一方向に長い多角形状であるから、供給経路の内容積に対する熱交換部の表面積を大きくすることができるから、処理気体と熱交換部の接触面積を大きくすることができ、熱効率を向上させることができる。また、供給経路の断面形状と熱交換部の断面形状が相似形であるから、供給流路内を流れる処理気体の加熱状態を均一な状態に近づけることができる。よって、処理部における処理気体の処理を安定させることができるので、浄化気体の状態の変動を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の有害物質処理装置１の概略説明図であって、（Ａ）平面図であり、（Ｂ）（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図であり、（Ｃ）（Ｂ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図２】本実施形態の有害物質処理装置１において断熱材２，３を取り除いた状態の概略説明図であって、（Ａ）縦断面図であり、（Ｂ）（Ａ）のＢ矢視図である。
【図３】（Ａ）は、図２のＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ線断面図であり、（Ｂ）はＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線断面図である。
【符号の説明】
１      有害物質処理装置
２      断熱材
３      断熱材
１０    処理部
１１    気体導入部
１２    触媒
１３    気体排出部
１４    供給経路
１５    排出経路
１６    熱交換部
１７    連通部
２０    加熱手段
【図１】
2004215971.tif 000003
【図２】
2004215971.tif 000004
【図３】
2004215971.tif 000005