【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２６０７１号「撮像装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　５月３１日出願公開、特開平　６−１５３０６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　【手続きの経緯、本願発明】
　本願は、平成４年１１月１１日の出願であって、平成１４年２月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数２）に記載された「撮像装置」に関するものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　
　被写体光を、光学系を介して撮像素子に入射させ、この撮像素子からの画像信号を、画像記憶手段に記憶せしめ、この画像記憶手段に対する画像情報の書き込み、または読み出し制御によって、前記光学系による歪みに対応した補正を行うようにした撮像装置において、
　当該画素の撮像素子上での略光軸位置からの水平及び垂直方向の距離、及びレンズの焦点距離によって定まる焦点距離係数に基づいて、平方根演算を行うことなく当該画素の歪んだ位置を求める近似式によって補正係数を算出し、この補正係数に基づいて上記画像信号を上記画像記憶手段に書き込み又は読み出しするに際して上記画像信号に上記光学系による像の歪みに対応した補正を与える歪補正手段を備えたことを特徴とする撮像装置。」
　　　　　　　
第２　【引用例】
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１６６８６８号公報（以下「引用例」という。）には、「画振れ防止カメラ」（発明の名称）に関し、図面と共に次の１ないし７のとおりの記載がある。
　１　「（１）レンズと、前記レンズにより被写体の像を受光して撮像信号を出力する撮像手段と、前記撮像信号の画振れ量を検出して撮像の切り出し位置情報を出力する画振れ検知手段と、前記切り出し位置情報をもとに前記撮像信号から画像を切り出す画像切り出し手段と、前記レンズの光学歪情報を出力する補正関数発生手段と、前記補正関数発生手段の出力と前記切り出し位置情報を基に前記画像切り出し手段の出力から前記レンズの光学歪成分を補正して映像信号を出力するレンズ歪補正手段とを具備することを特徴とする画像振れ防止カメラ。
　（２）レンズは倍率可変のズームレンズであり、前記ズームレンズのズーム比を検出するズームエンコーダを具備し、補正関数発生手段は前記ズームエンコーダの出力を基に前記ズームレンズの光学歪情報を出力することを特徴とする請求項（１）記載の画振れ防止カメラ。」（特許請求の範囲（１）、（２）項）
　２　「本発明は画振れを防止するときに目立つ、レンズの光学歪による画質劣化を補正する画振れ防止カメラに関する。」（公報１頁右下欄９行ないし１１行）
　３　「以下、本発明の一実施例の画振れ防止カメラについて、画面を参照しながら説明する。第１図は本発明の画振れ防止カメラの一実施例を示すブロック図である。１はレンズ、２は撮像手段、３は画像切り出し手段、４は画振れ検知手段、５は補正関数発生手段、６はレンズ歪補正手段である。まず、レンズ１によって被写体の像がＣＣＤ、ＭＯＳ、撮像管などで構成された撮像手段２上に結ばれる。」（公報２頁右上欄１４行ないし同頁左下欄２行）
　４　「補正関数発生手段５はレンズ１の光学歪で撮像手段２に結ばれた像が場所によってどれくらい本来の位置からずれるかを、レンズの設計データを基に出力する。レンズ歪補正手段６は、画振れ検知手段４からの切り出し位置情報と補正関数発生手段５からの場所による歪データに応じて画面の歪を補正する。このようにして歪の補正された映像信号は、テープに記録されたり、スチルカメラとしてフロッピーディスクやＩＣカードに記録したりすることができる。レンズ歪補正手段６は、たとえば一画面分の画像メモリとその各内容から本来の位置のデータを補間する補間回路などで構成することができる。この画像メモリや補間回路は画像切り出し手段３と共用してもよい。」（公報２頁左下欄９行ないし同頁右下欄２行）
　５　「さらに、この画像切り出し手段３とレンズ歪補正手段６は、撮像手段２からの信号の読出しタイミングを制御することによっても容易に実現することができる。」（公報２頁右下欄３行ないし６行）
　６　「補正関数発生手段５は場所に応じたその歪補正量をＲＯＭに記録してもよく、単に場所の関数として近似式に従って計算してもよい。」（公報２頁右下欄６行ないし９行）
　７　「第２図は本発明をズームレンズを使用したカメラに適用した実施例で、１ａはズームレンズ、７は、ズームエンコーダである。他の構成は第１図の場合と同様なので説明は省略する。ズームレンズの場合は、ズーム比に応じてレンズの歪かたが違い、たとえば一般的には、広角側で糸巻き歪、望遠側で樽歪となる。従ってズーム比をズームエンコーダ７で検出して、補正関数発生手段５の出力を制御することによって、どの場合にでも歪を補正することができる。」（公報２頁右下欄１７行ないし３頁左上欄６行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　【当審の判断】
　１［対比］
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比すると次のことが認められる。
（１）引用例には、レンズと、前記レンズにより被写体の像を受光して撮像信号を出力する撮像手段と、前記撮像信号の画振れ量を検出して撮像の切り出し位置情報を出力する画振れ検知手段と、前記切り出し位置情報をもとに前記撮像信号から画像を切り出す画像切り出し手段と、前記レンズの光学歪情報を出力する補正関数発生手段と、前記補正関数発生手段の出力と前記切り出し位置情報を基に前記画像切り出し手段の出力から前記レンズの光学歪成分を補正して映像信号を出力するレンズ歪補正手段とを具備する画像振れ防止カメラが記載されており（引用例の上記１の記載参照）、その実施例として、補正関数発生手段５はレンズ１の光学歪で撮像手段２に結ばれた像が場所によってどれくらい本来の位置からずれるかを、レンズの設計データを基に出力し、レンズ歪補正手段６は、画振れ検知手段４からの切り出し位置情報と補正関数発生手段５からの場所による歪データに応じて画面の歪を補正すること、そしてこのようにして歪の補正された映像信号は、テープに記録されたり、スチルカメラとしてフロッピーディスクやＩＣカードに記録したりすることができることが記載されており、またレンズ歪補正手段６は、画像メモリなどで構成することが記載されている（引用例の上記４の記載参照）。
　これらの記載によれば、引用例に記載の「レンズ」、「撮像手段」及び「画像メモリ」が、それぞれ本願発明の「光学系」、「撮像素子」及び「画像記憶手段」に相当することは明らかであり、そして、引用例に記載のレンズ歪補正手段６は、補正関数発生手段５からのレンズ１の光学歪で撮像手段２に結ばれた像が場所によってどれくらい本来の位置からずれるかの歪データに応じて画面の歪を補正するものであり、そのような光学系による歪みに対応した補正が、撮像手段２からの撮像信号をレンズ歪補正手段６の画像メモリへ記憶し、その画像メモリへの書き込み、あるいは読み出しを制御して行われることも本願明細書の従来技術、および引用例の上記５の記載からみて自然のことといえる。
　してみると、引用例記載の発明も、本願発明と同様の「被写体光を、光学系を介して撮像素子に入射させ、この撮像素子からの画像信号を、画像記憶手段に記憶せしめ、この画像記憶手段に対する画像情報の書き込み、または読み出し制御によって、前記光学系による歪みに対応した補正を行うようにした撮像装置」を対象としているものといえる。
（２）引用例には、補正関数発生手段５は、レンズ１の光学歪で撮像手段２に結ばれた像が場所によってどれくらい本来の位置からずれるかを、レンズの設計データを基に出力し、レンズ歪補正手段６は、画振れ検知手段からの切り出し位置情報と補正関数発生手段５からの場所による歪データに応じて画面の歪を補正することが記載されており（引用例の上記４の記載参照）、また補正関数発生手段５は場所に応じたその歪補正量をＲＯＭに記録してもよく、単に場所の関数として近似式に従って計算してもよいことが記載されており（引用例の上記６の記載参照）、さらにズームレンズの場合は、ズーム比に応じてレンズの歪かたが違うので、ズーム比をズームエンコーダ７で検出して、補正関数発生手段５の出力を制御することによって、どの場合にでも歪を補正することができることも記載されている（引用例の上記７の記載参照）。
　これらの記載によれば、引用例に記載の補正関数発生手段５は、レンズ１の光学歪で撮像手段２に結ばれた像が場所によってどれくらい本来の位置からずれるかを、ズームレンズのズーム比に応じて、場所の関数として近似式に従って歪みを計算し、その計算された場所による歪データに応じて、レンズ歪補正手段６が画面の歪を補正するものといえ、このことは言い換えると画素の撮像素子上での略光軸位置からの水平及び垂直方向の距離、及びレンズの焦点距離によって定まる焦点距離係数に基づいて、当該画素の歪んだ位置を求める近似式によって補正係数を算出し、この補正係数に基づいて光学系による像の歪みに対応した補正を与えるものといえる。
　そして、そのような画面の歪み補正が、撮像手段からの撮像信号を画像メモリへ記憶し、その画像メモリへの書き込み、あるいは読み出し制御によって行われることも、上記（１）で述べたところであることを勘案すると、引用例に記載の発明も、歪み補正量の近似計算に平方根演算を行うか否かはともかくとして、本願発明でいう「当該画素の撮像素子上での略光軸位置からの水平及び垂直方向の距離、及びレンズの焦点距離によって定まる焦点距離係数に基づいて、当該画素の歪んだ位置を求める近似式によって補正係数を算出し、この補正係数に基づいて上記画像信号を上記画像記憶手段に書き込み又は読み出しするに際して上記画像信号に上記光学系による像の歪みに対応した補正を与える歪補正手段」を有するものといえ、その点では本願発明と変わりがない。
　２［一致点］
　以上の点（１）、（２）を踏まえると、本願発明と引用例に記載された発明とは、
「被写体光を、光学系を介して撮像素子に入射させ、この撮像素子からの画像信号を、画像記憶手段に記憶せしめ、この画像記憶手段に対する画像情報の書き込み、または読み出し制御によって、前記光学系による歪みに対応した補正を行うようにした撮像装置において、
　当該画素の撮像素子上での略光軸位置からの水平及び垂直方向の距離、及びレンズの焦点距離によって定まる焦点距離係数に基づいて、当該画素の歪んだ位置を求める近似式によって補正係数を算出し、この補正係数に基づいて上記画像信号を上記画像記憶手段に書き込み又は読み出しするに際して上記画像信号に上記光学系による像の歪みに対応した補正を与える歪補正手段を備えたことを特徴とする撮像装置。」である点で一致し、次の点で相違する。　
　３［相違点］
　本願発明では、「平方根演算を行うことなく」当該画素の歪んだ位置を求める近似式によって補正係数を算出しているのに対して、引用例では、歪補正量を近似式に従って計算しているものの具体的な演算手法は明記されていない点。
　４［相違点の検討］
　そこで上記相違点について検討する。
　カメラなどの撮像装置において、画素の歪んだ位置を求める補正係数を、平方根演算を行うことなく、近似式によって算出することは周知であり（例えば、特開平３−２４２５２６号公報（４頁左上欄）の記載参照）、引用例に記載の撮像装置において、「平方根演算を行うことなく」当該画素の歪んだ位置を求める近似式によって補正係数を算出し、本願発明を構成する程度のことは当業者が適宜になし得ることといえる。
　そして、本願発明の構成に基づく効果についてみても格別顕著なものがあるとはいえない。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　【むすび】
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、他の請求項２に係る発明について、検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。