【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６０７７１号「積層フイルム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月１４日出願公開、特開平　９−　１１４２３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本件出願の経緯は以下のとおりである。
　特許出願　　　　　　　平成７年６月２７日
　拒絶理由通知　　　　　平成１２年７月５日
　意見書・手続補正書　　平成１２年９月４日
　拒絶査定　　　　　　　平成１２年１１月１日
　審判請求書　　　　　　平成１２年１２月１４日
　手続補正書　　　　　　平成１２年１２月２７日
　前置報告書　　　　　　平成１３年６月１４日
　
ＩＩ．平成１２年１２月２７日付の手続補正について
［補正却下の決定の結論］
平成１２年１２月２７日付の手続補正を却下する。
［理由］　
　特許法第１７条の２第１項第５号の規定に基づく、本件補正は、拒絶査定時の特許請求の範囲「【請求項１】ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂およびアクリル変性ポリエステル樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の二次転移点が２０〜１００℃の易接着性樹脂（Ａ）１００重量部と、下記一般式（Ｉ）で示されるブロックドイソシアネート基を２基以上有する化合物（Ｂ）１〜５０重量部とを主成分とする組成物を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸した後、熱処理して該易接着性樹脂（Ａ）と該化合物（Ｂ）とが結合することにより形成される易接着性塗膜が設けられている積層フイルム。
【化１】
【請求項２】　易接着性塗膜が、水性塗液を塗布し、乾燥、延伸した後、１５０〜２７０℃で熱処理してつくられた請求項１記載の積層フイルム。」を、
「【請求項１】　ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂およびアクリル変性ポリエステル樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の二次転移点が２０〜１００℃の易接着性樹脂（Ａ）１００重量部と、トリレンジイソシアネートのメチルエチルケトンオキシムブロック体、ヘキサメチレンジイソシアネートの次亜硫酸ソーダブロック体およびポリウレタン末端ジイソシアネートのメチルエチルケトンオキシムブロック体から選ばれる少なくとも１種のブロックドイソシアネート基を２基以上有する化合物（Ｂ）１〜５０重量部とを主成分とする組成物を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸した後、熱処理して該易接着性樹脂（Ａ）と該化合物（Ｂ）とが結合することにより形成される易接着性塗膜が設けられている積層フイルム。
【請求項２】　易接着性塗膜が、水性塗液を塗布し、乾燥、延伸した後、１５０〜２７０℃で熱処理してつくられた請求項１記載の積層フイルム。」に補正することを含むものである。
１．補正の適否の判断
（１）目的の適否
　本件手続補正は、一般式（Ｉ）で示されるブロックドイソシアネート基を２基以上有する化合物について、具体的な化合物に限定するものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する目的に該当する。
（２）独立特許要件 
　そこで、次に、本件手続補正によって補正された請求項１及び２に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する。
　補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という）及び補正された請求項２に係る発明は、次のとおりのものである。
  「【請求項１】　ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂およびアクリル変性ポリエステル樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の二次転移点が２０〜１００℃の易接着性樹脂（Ａ）１００重量部と、トリレンジイソシアネートのメチルエチルケトンオキシムブロック体、ヘキサメチレンジイソシアネートの次亜硫酸ソーダブロック体およびポリウレタン末端ジイソシアネートのメチルエチルケトンオキシムブロック体から選ばれる少なくとも１種のブロックドイソシアネート基を２基以上有する化合物（Ｂ）１〜５０重量部とを主成分とする組成物を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸した後、熱処理して該易接着性樹脂（Ａ）と該化合物（Ｂ）とが結合することにより形成される易接着性塗膜が設けられている積層フイルム。
【請求項２】　易接着性塗膜が、水性塗液を塗布し、乾燥、延伸した後、１５０〜２７０℃で熱処理してつくられた請求項１記載の積層フイルム。」
（３）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例（特開平５−１７９０３２号公報）には、次の事項が記載されている。
（ａ−１）「【請求項１】塗布層を有する二軸延伸フィルムを縦方向に再延伸してなる積層ポリエステルフィルムであって、該塗布層がガラス転移温度が２０℃以上の水溶性または水分散性ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有することを特徴とするポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲請求項１）
（ａ−２）「【産業上の利用分野】
　本発明は、高強度化されたポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層を有する、接着性の改良された二軸延伸ポリエステルフィルムに関する。」（段落【０００１】）
（ａ−３）「本発明における塗布層は、ガラス転移温度（Ｔｇ）２０℃以上、好ましくは２５℃以上、さらに好ましくは、３０℃以上７５℃以下の水溶性または水分散性ポリエステル系樹脂を含有する塗布液を塗布後乾燥して得られる。ポリエステル系樹脂のＴｇを必要以上に高くすると、磁性塗料、接着剤、インキ等との接着性が悪くなり不適当であるが、ポリエステル系樹脂のＴｇが低すぎると、再延伸のための加熱ロールに塗布層が粘着を起こし、安定生産できないので好ましくない。」 （段落【００１１】）
（ａ−４）「本発明で用いる塗布液には、塗布層の固着性（ブロッキング性）、耐水性、耐溶剤性、機械的強度の改良のために、また再延伸用の加熱ロールへの粘着防止のために、架橋剤としてメチロ−ル化あるいはアルキロ−ル化した尿素系、メラミン系、グアナミン系、アクリルアミド系、ポリアミド系などの化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、ブロックポリイソシアネ−ト、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコ−アルミネ−ト系カップリング剤、過酸化物、熱または光反応性のビニル化合物や感光性樹脂などを含有してもよい。さらに、必要に応じて、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、帯電防止剤、有機系潤滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料などを含有していてもよい。また、本発明の塗布液には、本発明におけるポリエステル系樹脂以外のポリマ−として、別種のポリエステル系樹脂やポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂などを塗布液あるいは塗布層の特性改良のために含有していてもよい。」（段落【００１８】）
（ａ−５）「上述した塗布液をポリエステルフィルムに塗布する方法としては・・・・二軸延伸フィルム製造工程内で塗布する方法として、縦方向に一軸延伸されたポリエステルフィルムに塗布し、乾燥または未乾燥の状態でさらに先の一軸延伸方向と直角の方向に延伸した後、熱処理を施す方法が、製膜および塗布乾燥を同時に行えることから製造コスト面を加味したメリットが大きく、特に好ましく採用されるが、これに限定されるわけではない。」（【００１９】）
（ａ−６）「上述のフィルムを得るための延伸工程は、・・・・特に、・・・・フィルム長手方向に２〜６倍延伸された一軸延伸ポリエステルフィルムに塗布液を塗布し、適当な乾燥を施し、あるいは乾燥を施さず、ポリエステル一軸延伸フィルムを直ちに先の延伸方向とは直角方向に８０〜１５０℃で２〜６倍に延伸し、フィルム長手方向に８５〜１８０℃で１．０１〜１．９倍に再延伸し、１５０〜２５０℃で１〜６００秒間熱処理を行う方法が好ましい。・・・・本方法によるならば、延伸と同時に塗布層の乾燥が可能になると共に塗布層の厚さを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルム基材として好適なフィルムを比較的安価に製造できる。」（第４頁段落【００２０】）
（ａ−７）「実施例１
　常法に従い、平均粒径０．１２μｍのシリカ粒子０．３％と、平均粒径０．６μｍの架橋高分子粒子０．０２％を含有する固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレートを２９０℃の温度で押出機の口金より押し出し、静電密着法を併用しながら冷却ドラム上にキャストし、厚さ１００μｍの無定形ポリエステルシートを得た。得られたシートを、９５℃で縦方向に３．５倍延伸した後、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸９２モル％、ソジウムスルホイソフタル酸８モル％、グリコール成分として、エチレングリコール７５モル％、ジエチレングリコール２５モル％からなる、Ｔｇが６１℃の水分散性ポリエステル１００部と、水１９００部とからなる水性の塗布剤を片面に塗布し、１１０℃で横方向に３．５倍延伸し、さらに１２０℃で縦方向に１．１倍延伸した後、２３０℃で熱処理を施して、塗布層の厚さ０．０６μｍ、基体のポリエステルフィルムの厚さ７．５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性は表２および３に示すとおりであり、優れた接着性を示すとともに工程安定性の優れたフィルムであった。」（段落【００３４】）
 
　上記引用例の「塗布層を有する二軸延伸フィルムを縦方向に再延伸してなる積層ポリエステルフィルム」に関し、塗布層の樹脂は、上記（ａ−３）によれば、「ガラス転移温度（Ｔｇ）２０℃以上７５℃以下の水溶性または水分散性ポリエステル系樹脂」を含有する塗布液から形成されるものであり、塗布液の塗布方法は、上記（ａ−５）及び（ａ−６）によれば、「縦方向に一軸延伸されたポリエステルフィルムに塗布し、乾燥または未乾燥の状態でさらに先の一軸延伸方向と直角の方向に延伸した後、熱処理を施す方法」であって、そして、塗布は二軸延伸フィルム製造工程内において行なう方法であること、具体的には、上記（ａ−７）によれば、ポリエチレンテレフタレートを縦方向に３．５倍延伸した後、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸９２モル％、ソジウムスルホイソフタル酸８モル％、グリコール成分として、エチレングリコール７５モル％、ジエチレングリコール２５モル％からなる、Ｔｇが６１℃の水分散性ポリエステル１００部と、水１９００部とからなる水性の塗布剤を片面に塗布し、１１０℃で横方向に３．５倍延伸し、さらに１２０℃で縦方向に１．１倍延伸した後、２３０℃で熱処理を施した、塗布層を有する二軸延伸ポリエステルフィルム、が記載されている。
　また、水溶性または水分散性の塗布液の成分には、上記（ａ−４）によれば、「塗布層の固着性（ブロッキング性）、耐水性、耐溶剤性、機械的強度の改良のために、また再延伸用の加熱ロールへの粘着防止のために、架橋剤として・・ブロックポリイソシアネート、・・・などを含有してもよい」とされている。
　以上の記載をまとめると、引用例には、「縦方向に一軸延伸されたポリエステルフィルムに、架橋剤を含有させることができる、ガラス転移温度が２０℃以上７５以下の水溶性または水分散性ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する塗布液を塗布し、乾燥または未乾燥の状態でさらに先の一軸延伸方向と直角の方向に延伸した後、熱処理を施した、塗布層を有する二軸延伸ポリエステルフィルム」が記載されていると認められる。
（４）対比・判断
　引用例の「塗布層を有する二軸延伸ポリエステルフィルム」における塗布層の樹脂である「ガラス転移温度が２０℃以上７５℃以下の水溶性または水分散性ポリエステル系樹脂」は、本願補正発明１における「ポリエステル樹脂の二次転移点が２０〜１００℃の易接着性樹脂」に該当するから、両者は、「基材のポリエステルフィルムに、ガラス転移温度が２０℃以上７５℃以下であるポリエステル系樹脂を含有する水性の塗布液を塗布し、乾燥、延伸した後、熱処理を施した、易接着性樹脂塗膜が設けられている積層ポリエステルフィルム」で一致し、
(イ)水性の塗布液の組成成分について、本願補正発明１では、「トリレンジイソシアネートのメチルエチルケトンオキシムブロック体、ヘキサメチレンジイソシアネートの次亜硫酸ソーダブロック体およびポリウレタン末端ジイソシアネートのメチルエチルケトンオキシムブロック体から選ばれる少なくとも１種のブロックドイソシアネート基を２基以上有する化合物（Ｂ）の含有が特定されているの対して、引用例では、架橋剤としてブロックポリイソシアネートを含有することができるとしている点、
（ロ）水性の塗布液の組成成分における含有割合について、本願補正発明１では、易接着性樹脂（Ａ）１００重量部とブロックドイソシアネート基を２基以上有する化合物（Ｂ）１〜５０重量部と特定しているのに対して、引用例では、架橋剤としてブロックポリイソシアネートを含有させる量については記載していない点、
（ハ）易接着性樹脂塗膜について、本願補正発明１では、易接着性樹脂（Ａ）とブロックドイソシアネート基を２基以上有する化合物（Ｂ）とが結合することにより形成されることを特定しているのに対して、引用例では、易接着性樹脂のポリエステル系樹脂と架橋剤との結合により形成されることを明記していない点、で相違する。
　これらの相違点について検討すると、上記相違点（イ）については、架橋剤としてのブロックポリイソシアネートに関して、ポリイソシアネートの代表的化合物であるＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）などの化合物におけるイソシアネート基（ＮＣＯ）をオキシム類などのブロック剤で反応させて常温では不活性とし、加熱すると解離して、元のＮＣＯを再生する形のブロックイソシアネートが塗料の架橋成分に使用されることは、周知の事項（岩田敬治編「ポリウレタン樹脂ハンドブック」第９７、９８、４１９、４２０、４２３頁、日刊工業新聞社、１９９２年８月２５日初版第４刷発行）であるから、本願補正発明１において、トリレンジイソシアネートのメチルエチルケトンオキシムブロック体の選定は当業者が容易で想到できたことである。
　次に、上記相違点（ロ）については、塗料における架橋剤としての配合量の適量範囲は当業者が当然に考慮すべきことであるから、架橋剤としてのトリレンジイソシアネートのメチルエチルケトンオキシムブロック体の配合量を、バインダー樹脂であるポリエステル系樹脂１００重量に対し、１〜５０重量部と特定することに困難性があったとは認められない。
　更に、上記相違点（イ）について述べたように、加熱すると解離して元のＮＣＯを再生する、架橋剤としてのブロックポリイソシアネートの性質からして、易接着性樹脂のポリエステル系樹脂と架橋剤としてのブロックポリイソシアネートを含有する、塗布液から形成された塗膜は、ブロックポリイソシアネートとポリエステル系樹脂とが結合することにより形成されることは、当業者に自明のことであるから、上記相違点（ハ）については、実質上の相違点とはいえないと認められる。
　以上述べたように、上記相違点（イ）及び（ロ）は、当業者が容易に選定し得た事項にすぎないから、本願補正発明１は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
　したがって、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３）むすび
　以上のとおり、平成１２年１２月２７日付け手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してされたものであるから、当該補正は、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
ＩＩＩ．本願発明について
　平成１２年１２月２７日付け手続補正書は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１及び２に係る発明は、平成１２年９月４日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
「【請求項１】ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂およびアクリル変性ポリエステル樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の二次転移点が２０〜１００℃の易接着性樹脂（Ａ）１００重量部と、下記一般式（Ｉ）で示されるブロックドイソシアネート基を２基以上有する化合物（Ｂ）１〜５０重量部とを主成分とする組成物を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸した後、熱処理して該易接着性樹脂（Ａ）と該化合物（Ｂ）とが結合することにより形成される易接着性塗膜が設けられている積層フイルム。
【化１】  
【請求項２】　易接着性塗膜が、水性塗液を塗布し、乾燥、延伸した後、１５０〜２７０℃で熱処理してつくられた請求項１記載の積層フイルム。」（以下、請求項１に係る発明を本願発明１、請求項２に係る発明を本願発明２という。）
１．原査定の引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例は、上記「ＩＩ．１（３）」で示した特開平５−１７９０３２号公報である。 
２．対比・判断 
　本願発明１における一般式（Ｉ）で示されるブロックドイソシアネート基を２基以上有する化合物には、少なくともトリレンジイソシアネートのメチルエチルケトンオキシムブロック体を包含すると認められる（合議体注：なお、【化１】では、Ｒｏについて何も特定がないから新規事項の追加がある。）から、本願発明１と引用例に記載された発明を対比した場合の相違点は、本願補正発明１と引用例に記載された発明を対比した場合の相違点と同様のものであり、そして、該相違点についての判断は、上記「ＩＩ．１．（４）」と同じであるから、上述したとおり、本願発明１は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
３．むすび 
　したがって、少なくとも本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。