【事件の表示】
　平成６年特許願第３５４１５号「ヒーター付ミラー」拒絶査定不服審判事件〔平成７年８月２２日出願公開、特開平７−２２３５１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年２月８日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年５月１６日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ミラー基板上に、反射率４０％以上である第１層を形成し、この第１層の上に比抵抗２０μΩ・ｃｍ以上である第２層を電気的に接続するように形成し、この第２層に電極を接続してなるヒーター付ミラー。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、いずれも本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物とその記載事項は次のとおりである。
　
　刊行物１：特開昭６３−２８４０４８号公報
　刊行物２：特開昭６２−２８９８０２号公報
　刊行物３：特開昭６１−１６１４５号公報
　刊行物４：特開昭６０−４７７４５号公報
　刊行物５：実願昭６１−９８８８３号（実開昭６３−４７５２号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　
２−１．刊行物１（特開昭６３−２８４０４８号公報）の記載事項
　刊行物１には、「車両用ヒータ付ミラー」に関して、図面第１図、第２図とともに第２頁左上欄第１６行〜右上欄第５行に、
「第１図および第２図に示す実施例において、基板ガラス１の裏面に、ニッケル（８０％）、クロム（２０％）合金からなる入射光反射用の金属膜２が任意の厚さで真空蒸着されている。この金属膜２の裏面には、温度変化に対して電気抵抗が急変する性質を有する感熱電気抵抗組成物３を１対の電極４，４と共に絶縁体５で密封した自己温度調節性のヒータ６を設け、この１対の電極４，４に通電することによって、金属膜２を加熱し、除雪、除曇させるように構成されている。」
と記載されている。
　
　上記記載事項及び図面第１図、第２図の記載を総合すると、刊行物１には、
「基板ガラス１の裏面に、入射光反射用の金属膜２を形成し、この金属膜２の裏面に感熱電気抵抗組成物３を絶縁体５で密封して設け、この感熱電気抵抗組成物３に電極４，４を接続してなる車両用ヒータ付ミラー」
の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−２．刊行物２（特開昭６２−２８９８０２号公報）の記載事項
　刊行物２には、「ブロンズ色防曇鏡」関して、図面第１図、第２図とともに第２頁左上欄第９〜１１行に、
「自動車用後写鏡においては、視認性の点から、規格上反射率は３８％以上は必要とされている。」
と記載され、また、第２頁左下欄第１５〜１６行に、
「第２図に示すように自然光Ｌを透明基板１２側から入射させると、反射率は５５％を示した。」
と記載されている。
　
２−３．刊行物３（特開昭６１−１６１４５号公報）の記載事項
　刊行物３には、「車両用ヒータ付ミラー」に関して、図面第１図ないし第３図とともに第２頁右下欄第８〜１０行に、
「真空蒸着法によって得られたＮｉ−Ｃｒ合金膜１の抵抗率は１×１０−４Ωcmであった。」
と記載されている。
　
２−４．刊行物４（特開昭６０−４７７４５号公報）の記載事項
　刊行物４には、「自動車用外部ミラー」に関して、図面第２図とともに第２頁右上欄第１１〜１３行に、
「金属膜１２の……比抵抗ρを５×１０−５Ω・cmとする」
と記載されている。
　
２−５．刊行物５（実願昭６１−９８８８３号（実開昭６３−４７５２号）のマイクロフィルム）の記載事項
　刊行物５には、「ヒータ付ミラー」に関して、図面第１図、第２図とともに明細書第３頁末行〜第４頁第８行に、
「前述した金属反射膜３の一部分、この実施例では、中央部分に導電性部材６が塗布されている。このため、導電性部材６の塗布されている部分の電気抵抗値は塗布していない部分に比べ低下している。従って、中央部分の発熱量は、周縁部分と比較して大きくなる。即ち、リード線５を通じて電極４から流れた電流は、金属反射膜３に流れるが、導電性部材６の塗布された中央部分の発熱量が増加し、その部分の加熱を一層促進する。」
と記載されている。
　
３．発明の対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者の対応関係は次のとおりである。
　刊行物１記載の発明の「基板ガラス１」は、本願発明の「ミラー基板」に相当し、また、刊行物１記載の発明の「裏面に」と本願発明の「上に」とは、実質的に同じ意味であるといえる。
　また、刊行物１記載の発明の「入射光反射用の金属膜２」は、「反射膜」として機能するものである限りにおいて、本願発明の「第１層」に相当する。
　更に、刊行物１記載の発明の「感熱電気抵抗組成物３」は、「発熱抵抗体」として機能するものである限りにおいて、本願発明の「第２層」に相当する。
　更に、刊行物１記載の発明の「車両用ヒータ付ミラー」は、本願発明の「ヒーター付ミラー」の一種である。
　そうすると、本願発明と刊行物１記載の発明とは、
「ミラー基板上に、第１層（反射膜）を形成し、この第１層の上に第２層（発熱抵抗体）を形成し、この第２層に電極を接続してなるヒーター付ミラー」
である点で一致し、次の３点（相違点１ないし３）で相違している。
　
《相違点１》
　第１層（反射膜）の反射率に関して、本願発明では、「反射率４０％以上である」第１層と限定されているのに対して、刊行物１記載の発明では、第１層（金属膜２）の反射率について言及がない点。
《相違点２》
　第２層（発熱抵抗体）の比抵抗に関して、本願発明では、「比抵抗２０μΩ・ｃｍ以上である」第２層と限定されているのに対して、刊行物１記載の発明では、第２層（感熱電気抵抗組成物３）の比抵抗について、そのような言及がない点。
《相違点３》
　本願発明では、第１層の上に第２層を「電気的に接続するように」形成しているのに対して、刊行物１記載の発明では、第１層の上（金属膜２の裏面）に第２層（感熱電気抵抗組成物３）を絶縁体５で密封して設けており、両層が電気的に接続されていない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について、以下で検討する。
《相違点１》について
　上記のとおり、刊行物２には、「自動車用後写鏡においては、視認性の点から、規格上反射率は３８％以上は必要とされている。」と記載され、また、実施例として「反射率が５５％」のものが記載されていることから、反射膜としての第１層（金属膜２）の反射率を４０％以上とすることは、当業者が通常設定する事項であるといえる。
《相違点２》について
  上記のとおり、刊行物３には、Ｎｉ−Ｃｒ合金膜１の抵抗率として１×１０−４Ωcm、すなわち１００μΩcmが記載されており、また、刊行物４には、金属膜１２の比抵抗ρとして５×１０−５Ω・cm、すなわち５０μΩ・cmが記載されていることから、発熱抵抗体としての第２層（感熱電気抵抗組成物３）の比抵抗を２０μΩ・ｃｍ以上とすることは、当業者が通常設定する事項であるといえる。
《相違点３》について
　上記のとおり、刊行物５には、金属反射膜３の一部分に導電性部材６を塗布して、電気的に接続するように形成する旨が記載されており、また刊行物５以外にも例えば、実願昭５９−１５５３８６号（実開昭６１−７０１６０号）のマイクロフィルムの明細書第７頁第１６〜２０行に、反射膜の表面上又は裏面上に加熱膜を形成する旨が記載されているように、第１層（反射膜）の上に第２層（発熱抵抗体）を直接形成して両層を電気的に接続することは、周知技術であるといえる。
　そして、刊行物１記載の発明においても、反射膜としての第１層（金属膜２）及び発熱抵抗体としての第２層（感熱電気抵抗組成物３）の材質や厚さ等を、上記相違点１及び２で示した数値条件を満たすように選定した場合に、発熱抵抗体としての第２層を必ずしも絶縁体５で密封しなくてもよいものがあることは、当業者であれば容易に理解できるところである。
　そうすると、刊行物１記載の発明おいて、第１層の上（金属膜２の裏面）に発熱抵抗体としての第２層を直接形成して両層を電気的に接続することは、上記周知技術に基いて、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　
　また、本願発明が奏する作用効果も、刊行物１ないし５に記載のものから予測される程度以上のものでもない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。