【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４８７５２号「１／４波長板、円偏光板及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２７日出願公開、特開平１１−２３１１３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成１０年２月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、本願明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「単色光に対して１／２波長の位相差を与える延伸フィルムと１／４波長の位相差を与える延伸フィルムをそれらの光軸を交差させて積層してなり、かつ前記１／４波長の位相差を与える延伸フィルムの少なくとも１枚が波長６３３nmの光に対する光弾性係数が５０×１／１０１３cm２／dyn以下、複屈折率差△ｎ１、△ｎ２の波長依存性が波長４００nm（△ｎ１）と５５０nm（△ｎ２）の光に基づいて△ｎ１／△ｎ２＜１．０５のものであると共に、前記１／２波長の位相差を与える延伸フィルムの当該△ｎ１／△ｎ２が１．０５を超えるものであることを特徴とする１／４波長板。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２７１７３１号公報（以下、「刊行物１」という）には、次の（ａ１）〜（ａ３）の事項が記載されている。
（ａ１）「【０００８】
　本発明の如く、１／４波長板を位相差が異なる２枚以上の位相差フィルムの重畳体で形成することにより、全可視光域等の広い波長域にわたる各波長光に対し１／４波長板としてほぼ機能しうるものとすることができ、これにより広い波長域にわたって高偏光度の光を形成することができる。」（段落【０００８】）
（ａ２）「【００１６】
　位相差フィルムの重畳体からなる１／４波長板としては、例えば単色光に対して１／２波長の位相差を与えるものと、１／４波長の位相差を与えるものとの組合せで複数の位相差フィルムをそれらの光軸を交差させて積層したものがあげられる。
【００１７】
　前記の場合、単色光に対して１／２波長又は１／４波長の位相差を与える位相差フィルムの複数枚をそれらの光軸を交差させて積層することにより、複屈折光の屈折率差（△ｎ）と厚さ（ｄ）の積（△ｎｄ）で定義されるリタデーションの波長分散を重畳ないし加減できて任意に制御でき、全体としての位相差を１／４波長に制御しつつ波長分散を抑制して、広い波長域にわたり１／４波長の位相差を示す波長板とすることができる。
【００１８】
　前記において位相差フィルムの積層数は任意である。光の透過率などの点より２〜５枚の積層が一般的である。また、１／２波長の位相差を与える位相差フィルムと１／４波長の位相差を与える位相差フィルムの配置位置も任意である。
【００１９】
　また位相差フィルムの重畳体からなる１／４波長板は、波長４５０nmの光におけるリタデーションをＲ450、波長５５０nmの光におけるリタデーションをＲ550とした場合に、Ｒ450／Ｒ550が１.００〜１.０５でリタデーションが大きい位相差フィルムと、前記の比が１.０５〜１.２０でリタデーションが小さい位相差フィルムとを、それらの光軸を交差させて積層したものなどとしても得ることができる。
【００２０】
　前記の場合もリタデーションが異なる位相差フィルムを光軸を交差させて、就中、直交させて積層することにより、各位相差フィルムにおけるリタデーションの波長分散を重畳ないし加減できて制御でき、特にリタデーションを短波長側ほど小さくすることができる。」（段落【００１６】〜【００２０】）
（ａ３）「【００２２】
　位相差フィルムは、上記の如く例えば高分子フィルムを一軸、ないし二軸等で延伸処理する方法などにより得ることができる。その高分子の種類については特に限定はなく、透明性に優れるものが好ましく用いられる。その例としては、ポリカーボネート系高分子、ポリエステル系高分子、ポリスルホン系高分子、ポリエーテルスルホン系高分子、ポリスチレン系高分子、ポリオレフィン系高分子、ポリビニルアルコール系高分子、酢酸セルロース系高分子、ポリ塩化ビニル系高分子、ポリメチルメタクリレート系高分子などがあげられる。」（段落【００２２】）
　上記（ａ１）〜（ａ３）の記載から、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「単色光に対して１／２波長の位相差を与える延伸フィルムと１／４波長の位相差を与える延伸フィルムをそれらの光軸を交差させて積層し、積層体のリタデーションが大きい位相差フィルムは複屈折率差△ｎ１、△ｎ２の波長依存性が波長４５０ｎｍ（△ｎ１）と５５０ｎｍ（△ｎ２）の光に基づいて△ｎ１／△ｎ２が１．００〜１．０５であり、リタデーションが小さい位相差フィルムは△ｎ１／△ｎ２が１．０５〜１．２０である１／４波長板。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は「単色光に対して１／２波長の位相差を与える延伸フィルムと１／４波長の位相差を与える延伸フィルムをそれらの光軸を交差させて積層してなる１／４波長板」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明のものは、１／４波長の位相差を与える延伸フィルムの少なくとも１枚が波長６３３nmの光に対する光弾性係数が５０×１／１０１３cm２／dyn以下であるのに対し、刊行物１のものは光弾性係数に関する記載がない点。
［相違点２］
　本願発明に係る１／４波長板は、１／４波長の位相差を与える延伸フィルムの少なくとも１枚が複屈折率差△ｎ１、△ｎ２の波長依存性が波長４００nm（△ｎ１）と５５０nm（△ｎ２）の光に基づいて△ｎ１／△ｎ２＜１．０５のものであると共に、１／２波長の位相差を与える延伸フィルムの当該△ｎ１／△ｎ２が１．０５を超えるものであるのに対し、刊行物１に記載の１／４波長板は、リタデーションが大きい位相差フィルムは複屈折率差△ｎ１、△ｎ２の波長依存性が波長４５０ｎｍ（△ｎ１）と５５０ｎｍ（△ｎ２）の光に基づいて△ｎ１／△ｎ２が１．００〜１．０５であり、リタデーションが小さい位相差フィルムは△ｎ１／△ｎ２が１．０５〜１．２０である点。
　
４．当審の判断
［相違点１］について
　波長板に用いられる延伸フィルムの光弾性係数を５０×１／１０１３cm２／dyn以下とすることは、本願出願前周知である（例えば、特開平５−２１０８号公報の段落【０００８】及び【００１９】を参照のこと。）。また、この光弾性係数に係る数値限定を１／４波長の位相差を与える延伸フィルムに特定した点、及び光弾性係数を波長６３３nmの光に対するものとした点に格別な技術的意義を見いだすことはできず、当業者が適宜採用することができたものである。
［相違点２］について
　刊行物１に記載の１／４波長板において、上記（ａ２）の段落【００１６】及び【００１７】の記載をみれば、リタデーションが大きい位相差フィルムは１／２波長の位相差を与えるフィルムに相当し、リタデーションが小さい位相差フィルムは１／４波長の位相差を与えるフィルムに相当することは明らである。
　ところで、本願発明に係る１／４波長板において、△ｎ１／△ｎ２は、波長４００ｎｍ（△ｎ１）と５５０ｎｍ（△ｎ２）の光に基づいて定められているのに対し、刊行物１に係る１／４波長板の△ｎ１／△ｎ２は、波長４５０ｎｍ（△ｎ１）と５５０ｎｍ（△ｎ２）の光に基づいて定められている点で一応相違する。そこで、刊行物１に係る１／４波長板において、リタデーションが大きい位相差フィルム、すなわち、１／２波長の位相差を与えるフィルム（以下、「１／２波長延伸フィルム」という。）の△ｎ１／△ｎ２値１．００〜１．０５、及びリタデーションが小さい位相差フィルム、すなわち１／４波長の位相差を与えるフィルム（以下、「１／４波長延伸フィルム」という。）の△ｎ１／△ｎ２値１．０５〜１．２０をΔｎ１の基準波長を４００ｎｍにして換算すると、言い換えれば、本願発明に係るΔｎ１の基準波長４００ｎｍに外挿すると、刊行物１に係る１／２波長延伸フィルムの△ｎ１／△ｎ２は１．００〜約１．０７５であって、１．０５以下と大部分重複するものであり、また、１／４波長延伸フィルムの△ｎ１／△ｎ２は約１．０７５〜約１．３０であって、１．０５を超えるものである。
　次に、本願発明に係る１／４波長板の１／４波長延伸フィルムの△ｎ１／△ｎ２は１．０５以下であり、１／２波長延伸フィルムの△ｎ１／△ｎ２を１．０５を超えるものである。一方、刊行物１のものは、Δｎ１の基準波長４００ｎｍにして考えると、上記のとおり、１／２波長延伸フィルムの△ｎ１／△ｎ２は１．０５以下を含み、また、１／４波長延伸フィルムの△ｎ１／△ｎ２は、１．０５を超えるものであるが、その二つの延伸フィルムにおける△ｎ１／△ｎ２の大小関係は本願発明と刊行物１の発明とでは逆になっている。
　検討するに、異なる△ｎ１／△ｎ２値を有する１／２延伸フィルムと１／４延伸フィルムを積層して１／４波長板を形成する場合、その二つの延伸フィの△ｎ１／△ｎ２の値が逆の値をとったとしても、１／４位相差板の広域にわたる波長依存性を軽減する上で、その光学的特性に格別な差異はないものであって（刊行物１の段落【０００８】及び【００２０】の記載を参照のこと）、結局、△ｎ１／△ｎ２が１．０５以下とする光学的特性を１／４波長延伸フィルムに付与するか（その場合は△ｎ１／△ｎ２が１．０５を超えるとする光学的特性を１／２波長延伸フィルムに付与）、１／２波長延伸フィルムに付与するか（その場合は△ｎ１／△ｎ２が１．０５を超えるとする光学的特性を１／４波長延伸フィルムに付与）は、当業者が適宜選択しうる事項にすぎないものと認められる。
　また、上記のとおり、Δｎ１の基準波長を４５０ｎｍから４００ｎｍに外挿した場合、本願発明と刊行物１に記載の△ｎ１／△ｎ２値は完全に一致するものではないが、本願発明のように△ｎ１／△ｎ２を１．０５を基準に大小関係を定めた点に、臨界的な技術的意義は認められず、また、上記刊行物１の△ｎ１／△ｎ２を外挿した値に比して、作用効果上格別な機能を奏するものとも認められない。
　したがって、上記相違点２のように本願発明を構成することは、刊行物１に基づけば、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　また、請求人が主張する作用効果も、刊行物１及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。