【事件の表示】
　平成４年特許願第２６１３２０号「水中拡展性殺藻製剤」拒絶査定不服審判事件〔平成６年４月１９日出願公開、特開平６−１０７５０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年９月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】（１）殺藻成分として、平均粒径が０．１〜１０μｍである２−アミノ−３−クロロ−１，４−ナフトキノンと、（２）炭酸塩成分と酸成分とからなる発泡剤と、を含有し、前記発泡剤の重量が、全重量に対して８６〜９７重量％であることを特徴とする、水中拡展性殺藻製剤。」
　
２．刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本出願の日前の平成３年５月３１日に頒布された刊行物である特開平３−１２８３０１号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の旨記載されている。
ａ．「（１）除草活性成分、界面活性剤、炭酸塩および水溶性固体酸を含有し、その炭酸塩および水溶性固体酸の合計重量が全重量に対して２０〜８５％であり、かつ、炭酸塩と水溶性固体酸との重量比が１：５〜５：１の範囲である水田用除草剤。」（特許請求の範囲）
ｂ．「＜発明が解決しようとする課題＞
　しかしながら、上記公報に記載の製剤は拡散性が不充分であり、水田に施用した場合効力不足になる等の課題を抱えている。
＜課題を解決するための手段＞
　本発明者らはこのような状況に鑑み、検討した結果、より有用な水田用発泡性除草剤を見出し、本発明に至った。」（第１頁左欄下から第３行〜同頁右欄第５行）
ｃ．「本発明除草剤において、炭酸塩および水溶性固体酸の合計重量は全重量に対して４０〜７０％である方が好ましく、また、炭酸塩と水溶性固体酸との重量比は１：３〜３：１の範囲である方が好ましい。」（第１頁右欄第１３〜１７行）
ｄ．「本発明除草剤に用いられる除草活性成分は特に限定されないが、例えば次のような化合物（光学活性体も含む。）があげられる。
（１）　（ＲＳ）−２−ブロモ−Ｎ−（α，α−ジメチルベンジル）−３，３−ジメチルブチルアミド
　・・・
（１６）　２−アミノ−３−クロロ−１，４−ナフトキノン
　・・・
（３０）　２−クロロ−４−トリフルオロメチルフェニル　４−ニトロ−３−（テトラヒドロピラン−３−イルオキシ）フェニルエーテル」（第１頁右欄第１８行〜第３頁左上欄第８行）
ｅ．「上記の除草活性成分は、除草の対象となる雑草の草種に応じて一種だけ単独で、あるいは二種以上混合して用いられ、混合する場合、配合比は任意に選択することができる。これらの除草活性成分の量は、活性成分の種類によって異なるが、一般的には全重量に対して０．１〜６０％の範囲であり、好ましくは１０〜５０％である。」（第３頁左上欄第１２〜１９行）
ｆ．「本発明除草剤に用いられる界面活性剤の量は、通常、全重量に対して１〜４０％、好ましくは３〜２０％である。」（第３頁左下欄第４〜６行）
ｇ．「本発明除草剤は、除草活性成分が固体の場合、除草活性成分のみまたは界面活性剤、炭酸塩、水溶性固体酸のいずれかあるいはすべてと混合した後、ジェットマイザー、ピンミル、ハンマーミル等の乾式粉砕機で粉砕し、次に残りの成分を混合して製造することができる。」（第３頁右下欄第１６行〜第４頁左上欄第２行）
ｈ．「このようにして得られる粉末状の本発明除草剤をそのまま使用しても構わないが、取り扱い面、安全面、環境面等から顆粒剤あるいは錠剤とすることが好ましい。」（第４頁左上欄第７〜１０行）
ｉ．「上記顆粒剤の粒径は、約１００００〜１００μｍ、好ましくは約４０００〜２５０μｍの範囲である。」（第４頁右上欄第１２〜１４行）
ｊ．「本発明除草剤は、なんら特殊な器具を使用することなく容易に施用することができる。例えば、施用者が水田に入り、均一にあるいは水田の１ヵ所以上の地点に本発明除草剤を施用したり、水田に入ることなく畦の辺や水田の水口に施用したり、畦から投入することにより有効成分を水田全体にいきわたせることができる。」（第４頁左下欄第１１〜１８行）
ｋ．「ところで、発泡性製剤が水面において良好な拡散を得るためには、適度の濡れ性と速やかな拡張湿潤が必要であり、本発明除草剤はこの条件を満たしている。本発明除草剤は、湛水下水田に施用した時炭酸ガスを発生して移動し、除草活性成分が水田中、速やかにかつ均一に拡散するので水田の雑草に対して充分な除草効果を発揮し、また薬害も少ない優れた除草剤である。」（第４頁右下欄第２〜１０行）
　
３．対比
　引用文献には、除草活性成分と、界面活性剤と、炭酸塩及び水溶性固体酸を含有し、炭酸塩及び水溶性固体酸の合計重量が全重量に対して２０〜８５％である水田用除草剤が記載されている（上記２．ａ参照）。そして、除草活性成分として、２−アミノ−３−クロロ−１，４−ナフトキノン（以下、「ＡＣＮ」という。）が例示されており（上記２．ｄ参照）、前記除草剤は、炭酸ガスを発生する発泡性製剤であり、水田に施用して拡散するものであること（上記２．ｊ，ｋ参照）、顆粒剤や錠剤として使用できるものであること（上記２．ｈ参照）が記載されている。
　以上のことから、引用文献には、「除草活性成分としてＡＣＮと、界面活性剤と、炭酸塩及び水溶性固体酸からなる発泡剤とを含有し、炭酸塩及び水溶性固体酸の合計重量が、全重量に対して２０〜８５％である、水中拡散性除草製剤」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　ところで、本願発明は、「水中拡展性殺藻製剤」に係るものであるが、本願明細書の「拡展性」についてみると、「更に拡散性の改良された水中拡展性殺藻剤が要望されていた。」（段落【０００１】）、「従来の薬剤に比べて著しく優れた拡散性を有する水中拡展性殺藻製剤を見出し、本発明に到ったものである。」（段落【０００２】）、「本発明の水中拡展性殺藻製剤は、水田等の水中に施用されると、急速に溶解、分散され、かつ拡散速度が非常に大きいので、特殊な散布装置等を使用することなしに、水田等の一部に単に投入するだけで、短時間に全面に殺藻剤を拡散できる。」（段落【０００６】）と記載されていることからみて、本願発明の「拡展性」は拡散することと解されるから、引用発明の「拡散性」は、本願発明の「拡展性」に相当する。また、除草剤における除草対象として藻類が含まれることは当業者に公知の技術的事項である。
　さらに、引用発明の除草剤は、界面活性剤を必須成分としているが、本願明細書には、「本発明の水中拡展性殺藻製剤には、更に、殺藻成分に親水性を付与し、水中における溶解性及び拡散性を付与するために、界面活性剤を配合してもよい。」（段落【０００４】）とあるように、本願発明は、界面活性剤を任意成分として含んでよいものであるから、この点において両者は相違していない。
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、「（１）除草活性成分として、ＡＣＮと、（２）炭酸塩成分と酸性分とからなる発泡剤と、を含有する、水中拡展性除草製剤」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１：本願発明は、「殺藻製剤」であるのに対し、引用発明は、「除草製剤」である点
相違点２：本願発明は、ＡＣＮについて、「平均粒径が０．１〜１０μｍである」と規定しているのに対し、引用発明は、ＡＣＮの粒径について記載されていない点
相違点３：本願発明は、発泡剤の量が、「全重量に対して８６〜９７重量％」であるのに対し、引用発明は、「全重量に対して２０〜８５％」である点
　
４．判断
（１）相違点１について
　引用文献には、除草剤の除草活性成分については特に限定することなく、多数の除草活性成分を例示し（上記２．ｄ参照）、除草活性成分は、除草の対象となる雑草の草種に応じて選択できることが記載されている（上記２．ｅ参照）。
　ところで、引用文献に具体的に示されているＡＣＮは、以下に示すように殺藻効果を有する除草剤として公知である。
　「除草剤　農林水産省登録番号　第９１０９号　モゲトン粒剤　製造・販売業者　アグロ・カネショウ株式会社（旧社名：兼商株式会社）、有効成分　アミノクロルナフトキノン（ＡＣＮ）……９．０％、・・・使用方法　イ、散布後は水の出入を完全にとめるようにする。・・・特徴　イ、従来の除草剤で防除困難なウキクサ類、藻類、多年生雑草ウリカワ、ヒルムシロに対して顕著な効果があります。」（昭和６０年版　農薬の手引、化学工業日報社、昭和６０年３月３０日発行、第４１２頁）
　したがって、除草活性成分として、引用発明に具体的に例示されたＡＣＮを採用し、藻類に適用することは、当業者が容易に想到し得ることと認められ、そのことによる殺藻効果はＡＣＮ自体の有する効果にすぎず、格別なことではない。
　
（２）相違点２について
　引用発明は、拡散性の向上した除草剤を得ることを目的としているものである（上記２．ｂ参照）。また、引用文献には、除草活性成分が固体の場合には、除草活性成分をジェットマイザーやハンマーミル等の乾式粉砕器で粉砕して製造できることが記載されており（上記２．ｇ参照）、ＡＣＮが固体であることは、本願明細書に「殺藻成分としてのＡＣＮは、従来より公知の化合物である。この成分は、固体状で存在し、」（段落【０００２】）と記載されているように、自明である。そして、除草活性成分を発泡剤により拡散させる場合に、粒子が適度に小さい方が、すぐに沈降することなく遠くまで拡散されること、逆に粒子が小さすぎると、取り扱いが不便であることは、当業者が容易に予測し得ることである。
　そうしてみると、引用発明において、拡散性の向上した除草剤を得ることを目的として、固体の活性成分であるＡＣＮを粉砕して除草剤とする際に、取扱いやすさや拡散性を考慮して、最適な大きさに粉砕することは、当業者が当然行うことと認められ、平均粒径を０．１〜１０μｍ程度とすることは当業者が容易になし得ることである。そして、そのことによる効果も格別なこととは認められない。
　
（３）相違点３について
　引用文献には、発泡剤の量を、全重量に対して２０〜８５％とした除草剤が記載されており、４０〜７０％である方が好ましいことも記載されているが（上記２．ｃ参照）、その量を超えて使用することについて、それを阻害するような記載はない。しかも、除草活性成分は、活性成分の種類に応じて、全重量に対して０．１〜６０％の範囲で選択できることや（上記２．ｅ参照）、界面活性剤は、全重量に対して１〜４０％の範囲で選択できることも記載されている（上記２．ｆ参照）。そして、除草剤において、活性成分の種類によって、少量で効果の高いものやそうでないものなど、除草効果についての薬効の程度が異なり、活性成分の種類や目的に応じて使用する活性成分の量を調整することは、当業者が当然行うことと認められ、発泡剤の量を多くすれば、少ない場合より拡散性が向上するであろうことは、当業者であれば容易に予測し得ることである。
　そうしてみると、目的とする除草効果及び拡散性を考慮して、引用発明において、発泡剤の量を、その上限値である８５％を超えた量として使用してみることは、当業者が容易に想到し得ることである。しかも、引用文献には、上記のように活性成分の量を最小値で０．１％、界面活性剤の量を最小値で１％とすることも示唆されているから、活性成分等の量を最小値程度で使用する場合には、発泡剤の量を８６〜９７重量％とすることは充分可能であり、発泡剤の量を８６〜９７重量％の範囲とすることが格別困難なことともいえず、本願明細書の記載からみて、予測もできない効果を奏するものとも認められない。
　
　審判請求人は、審判請求の理由において、ＡＣＮを小粒径とし、発泡剤量を多くすることは、ＡＣＮは比重が１．６６と重く、水に対する溶解度が２２ｐｐｍという水に溶けにくいものだからであり、そのようなことは引用文献には記載も示唆もない旨主張している。しかしながら、ＡＣＮは、殺藻剤として公知の成分であり、従来から水中に散布して使用されているものであるから、水に対する比重や溶解度について検討されたこともないものとは考えにくい。また、引用文献にも記載されているように、活性成分に応じて、粉砕することや使用量を最適化することは通常行われていることである。以上のことからすると、活性成分の水に対する比重や溶解度を考慮して、ＡＣＮを小粒径とし、発泡剤量を多くすることが格別困難なこととはいえない。
　
　なお、審判請求人は、当審のした審尋の回答書において、引用文献の実施例のいくつかを示し、発泡剤の量が少ないものの方が、多いものより拡散性が優れており、発泡剤の量を多くすることが直ちに拡散性の向上を示すとは言えない旨も主張している。しかしながら、そこで比較された例は、それぞれの発泡剤の種類が異なるものであるから、発泡剤の量だけの違いによる効果の差を示したものではなく、上記判断を左右するものではない。
　
　よって、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。