【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５４３８２５号発明「蓄光性蛍光体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件特許第２５４３８２５号の請求項１ないし請求項１３に係る発明についての出願は、平成６年１月２１日に出願され、平成８年７月２５日にそれら発明について特許権の設定登録がなされた。
　その後、特許異議の申立ての審理の過程で、平成１０年３月２４日に訂正請求がなされ、平成１０年７月１６日の特許異議の決定において、前記訂正請求に基づく訂正が認められた。
　平成１６年２月２０日、請求人：ケミテック株式会社より、「請求項１および請求項２に係る発明の特許は無効とする」旨の審決を求める本件審判請求がなされ、これに対して、被請求人より答弁書が提出された。
　
２．本件特許発明
　本件の請求項１および請求項２に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」および「本件発明２」という。）は、前記訂正後の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載された次のとおりのものであると認める。
【請求項１】ＭＡｌ２Ｏ４で表わされる化合物で、Ｍは、カルシウム、ストロンチウム、バリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つ以上の金属元素からなる化合物を母結晶にすると共に、賦活剤としてユウロピウムをＭで表わす金属元素に対するモル％で０．００２％以上２０％以下添加し、さらに共賦活剤としてネオジム、サマリウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウムからなる群の少なくとも１つ以上の元素をＭで表わす金属元素に対するモル％で０．００２％以上２０％以下添加したことを特徴とする蓄光性蛍光体。
【請求項２】ＳｒＡｌ２Ｏ４で表わされる化合物を母結晶にすると共に、賦活剤としてユウロピウムをＳｒに対するモル％で０．００２％以上２０％以下添加し、さらに共賦活剤としてジスプロシウムをＳｒに対するモル％で０．００２％以上２０％以下添加したことを特徴とする蓄光性蛍光体。
　
３．請求人の主張
　請求人は、証拠方法として、甲第１号証〜甲第３号証を提示し、本件発明１および本件発明２は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、それら発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明１および本件発明２に係る特許は無効とされるべきものである旨を主張する。
　
　提示された証拠方法：
甲第１号証：米国特許第３２９４６９９号明細書、
甲第２号証：
３１〜３５頁、
甲第３号証：特公平４−５６０７３号公報。
　
４．証拠方法の記載事項
　甲第１号証：米国特許第３，２９４，６９９号明細書
「本発明は、放電ランプ、陰極線管スクリーンあるいはＸ線スクリーンに使用される人造発光材料、ならびに、この発光材料の改良された製造方法に関する。周知の如く、発光材料は、通常、適当な賦活剤が結合された母材からなる。この発光材料が、母材としてのアルカリ土類金属の酸化物または珪酸塩と、賦活剤として添加されるユウロピウムとからなることはすでに開示されている。ユウロピウムで賦活したアルカリ土類金属の硫化物と、適当な励起によるその発光性についても、いくつかのレポートが発表されている。本発明によれば、ストロンチウムアルミネートを酸化ユウロピウム（ＩＩ）（ここで、ユウロピウムの原子価は２である）で賦活した場合に良好な発光材料が得られることが見い出された。ストロンチウムアルミネートに対する酸化ユウロピウムの添加量は約２〜８モル％であって、ほぼ３モル％であると特に好ましい結果が得られる。」（１欄１１〜３２行参照）、
「本発明に従って発光材料を製造するために、酸化ストロンチウム、酸化アルミニウムおよび酸化ユウロピウムの混合物を還元雰囲気で焼成する。あるいは、酸化ストロンチウムと酸化アルミニウムの代わりに、加熱によりストロンチウムアルミネートの酸化物を生成する化合物を使用することもできる。また、酸化ユウロピウムの代わりに、加熱により酸化ユウロピウムを生成するユウロピウム化合物を用いてもよい。大変好ましい化合物は、たとえば、炭酸塩、水酸化物等である。原料混合物の焼成温度は、１４００℃〜１６００℃であり、最適温度は約１５００℃である。発光材料の母材として用いられるストロンチウムアルミネートは、その組成において、分子式ＳｒＡｌ２Ｏ４で表される酸化アルミニウムに対する酸化ストロンチウムの化学量論比率からずれていてもよい。このようなずれは、発光材料化学において通常のことである。したがって、最も高い輝度を得るために、発光材料の母材として適する組成中に、酸成分をしばしば過剰に、たとえば化学量論比率より１０〜２０％過剰に存在させることがよく知られている。本発明によるストロンチウムアルミネート発光材料の場合は、強度（輝度）を向上させるために、化学量論比率より過剰量の酸化アルミニウムを使用することが有利である。」（１欄３６〜６３行参照）。
　
　甲第２号証：
「一種の新しい長残光性陰極線隣光体−ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｄｙ３＋」（３１頁タイトル参照）、
「概要　・・・上記陰極線により励起したのち、隣光体の発光強度が初めの値の１／１０に減少するまでの時間（通称残光時間）は、２００ｍｓ以上に達する。・・・」（３１頁「摘要」の欄参照）
「一、序言　長い間、長残光スクリーンで使われてきた陰極線燐光体は、大部分が２価のマンガンフッ化物である。しかしながら、この種の燐光体は、電子ビームの影響で簡単に熱破壊してしまい、この種の燐光体を用いて作られたスクリーンの使用期間（通常１００〜２００時間とする）は制限されている。したがって、新しい長残光性陰極線燐光体の十分な探索が必要となった。以前にＡｂｂｒｕｓｃａｔｏは、ＳｒＡ１２Ｏ４：Ｅｕ２＋の光発光の減衰時間は比較的長いことを報告したが、彼は、陰極線発光減衰に関するデータは何も提供していない。４０年代には、一種の長残光性燐光体であるＣａＰ２Ｏ７：Ｄｙ（Ｐ９）が合成された。しかし、今日に至るまで工業生産において実用化されることはほとんどなかった。ここ数年来の希土類発光材料の研究において、我々はすでに、Ｙ２Ｏ３とその母体材料中でＤｙ３＋イオン発光が中等レベルの残光を有していることに気付いている。この事実は、アルカリ土類アルミン酸塩中にＤｙ３＋イオンを混ぜたものが、おそらくよい結果をもたらすことができるだろうと我々に確信させた。現在すでに、Ｄｙ３＋イオンにより賦活されたＳｒＡ１２Ｏ４は、陰極線による励起後、長時間の減衰を示すことを発見している。」（３１頁「一、」の欄参照）、
（３３頁参照）、
「四、討論　　ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｄｙ３＋燐光体が陰極線により発するスペクトルからわかったことは、可視領域におけるＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｄｙ３＋の発光は、Ｄｙ３＋イオンの４ｆエネルギー準位間の特徴的な遷移が生じたことによるもので、理論上、それは分かれた発光中心による発光のはずである。しかし、通常、分かれた発光中心による発光の減衰は単分子の過程であり、よって、その減衰特性は指数関数的でなければならない。このことと、実験中に得られた結果とは一致しなかった。したがって、それは、簡単な分かれた中心発光の過程ではないことを示している。同じような励起条件のもと、母体のＳｒＡｌ２Ｏ４は、可視領域においてわずかに幅広の発光スペクトルを示した。しかし、母体ＳｒＡｌ２Ｏ４中にＤｙ３＋イオンを混ぜると、Ｄｙ３＋イオンの特徴的な発光が現れるだけではなく、Ｄｙ３＋イオンの発光が複雑な減衰過程をもたらした。　以上の分析より、母体であるＳｒＡｌ２Ｏ４の中にＤｙ３＋イオンを混ぜると、Ｄｙ３＋イオンが発光中心を形成しただけではなく、同時に陰極線によるＤｙ３＋イオンの発光減衰に対して重要な影響をもたらす電子のトラップが形成されたであろうことが推測できる。陰極線の励起を利用して、サンプルの熱発光を観察すると、熱発光曲線が５つの明らかな熱発光ピークを有することがわかる（図４中のＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）。これは、ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｄｙ３＋燐光体中に少なくとも５つの異なる深さの電子トラップが存在し、その中で比較的深いトラップは、ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｄｙ３＋陰極線燐光体が発光すると、ゆっくりとした減衰過程を構成し、すなわち長残光の形成ができる。我々は、トラップがもたらした長時間の発光現象と燐光体の置かれる環境温度との間に緊密な関係があり、つまり残光時間の長さが燐光体の環境温度に従って変化することがわかった。我々の実験結果は、これとほぼ合致する。　上述の理由に基づき仮定すると、ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｄｙ３＋燐光体の陰極線発光減衰モデルは、図５のように示すことができる。図中、ＣとＶはそれぞれ、ＳｒＡｌ２Ｏ４母体の結晶格子の伝導帯と価電子帯で、６Ｈｆは発光中心であるＤｙ３＋イオンの基底状態を示し、Ｆ（４Ｆｇ／２）、ＩとＬはそれぞれ、発光中心であるＤｙ３＋イオンの違った励起状態を示している。ＴはＤｙ３＋イオンが母体ＳｒＡｌ２Ｏ４中で形成する深いトラップのエネルギー準位を現し、○と○はそれぞれ電子と正孔を示す。　ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｄｙ３＋燐光体が電子ビームによって励起されると、電子は価電子帯Ｖから伝導帯Ｃまで遷移し、このとき価電子帯Ｖ中には正孔が残り、伝導帯Ｃ中に自由電子が発生する。正孔は価電子帯Ｖ中で拡散し、価電子帯Ｖの上端まで拡散した時、発光中心Ｄｙ３＋イオンの基底状態６Ｈｆによってトラップされ、これと同時に自由電子が伝導帯Ｃの中で運動して伝導帯Ｃの底部に達すると、一部の電子が直接発光中心Ｄｙ３＋イオンの高励起状態上に落ち、一連の過程を経て、低励起状態Ｆ（４Ｆｇ／２）に達し、その後これは基底状態６Ｈｆまで遷移し、６Ｈｆでトラップされていた正孔と結合し、光子を放出し、Ｄｙ３＋イオンの４ｆ４ｆ遷移という特徴をもった発光が起きる。他の一部分の電子は、トラップＴによってトラップされる。励起を停止した後、これらの電子は、熱エネルギー作用下、トラップＴから逃げ出し、伝導帯Ｃに戻り、あるものは再びトラップＴに落ち、あるものは発光中心Ｄｙ３＋イオンの高励起状態を経て、ゆっくりと低励起状態Ｆ（４Ｆｇ／２）にまでなる。このとき、上述の状況と同様の過程が発生し、すなわち電子はＦ（４Ｆｇ／２）状態から基底状態Ｈまで遷移し、正孔と結合し、光子を放出し、Ｄｙ３＋イオンの特徴的な発光を生じる。このような状況のもと、ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｄｙ３＋燐光体も分かれた発光中心のＤｙ３＋イオンと同様の発光スペクトルを示すが、トラップＴの影響によって励起を停止させた後、発光中心Ｄｙ３＋イオンの発光時間はかなり延び、つまりＤｙ３＋イオンがゆっくりと減衰過程を形成したということを示す。」（３３頁下から１３行〜３４頁１７行参照）。
　
甲第３号証：特公平４−５６０７３号公報
「本発明は高解像度カラー陰極線管、更に詳しくは顔料粒子の付着した特定の長残光性蛍光体を蛍光膜の主成分としてなる、高いコントラストと広い色再現領域を有する高解像度カラー陰極線管に関する。」（１頁右下欄下から６〜２行）
「本発明の高解像度陰極線管の蛍光膜を構成する、赤色発光成分蛍光体について説明するに、それは残光時間が少なくとも５ミリ秒の長残光性橙色乃至赤色発光蛍光体のみからなるものであってもよいし、・・・混合したものであってもよい。何れにしろ、その残光時間は・・・５〜１５０ミリ秒であることが必要である。前記長残光性橙色乃至赤色発光蛍光体としては、例えばマンガン付活オルト燐酸亜鉛・マグネシウム蛍光体〔・・・〕、マンガン付活オルト燐酸亜鉛蛍光体〔・・・〕、マンガン付活珪酸マグネシウム蛍光体（・・・）、マンガンおよび鉛付活珪酸力ルシウム蛍光体（・・・）、マンガン付活塩化燐酸力ドミウム蛍光体〔・・・〕、ユーロピウムおよびジスプロシウム付活希土類酸化物蛍光体（Ｌｎ２Ｏ３：Ｅｕ，Ｄｙ，但しＬｎはＹ，Ｇｄ，ＬａおよびＬｕのうちの少なくとも１種である）、マンガン付活弗化カリウム・マグネシウム蛍光体（・・・）およびマンガン付活弗化マグネシウム蛍光体（・・・）のうちの少なくとも１種が特に推奨される。」（６頁左欄１６〜４１行参照）。
　
５．対比・判断
　
５−１．本件発明１について
　本件発明１は、前記したように、ＭＡｌ２Ｏ４で表わされる化合物［Ｍは、カルシウム、ストロンチウム、バリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つ以上の金属元素］からなる母結晶と、ユーロピウム賦活剤および特定の元素からなる共賦活剤の特定量とからなる蓄光性蛍光体を構成とするものであり、当該構成により、１０分、３０分、１００分後の輝度で示される残光特性が、市販の硫化亜鉛系蛍光体よりも、また、共賦活剤を使用しないものよりも優れるという、明細書に記載されたとおりの効果（以下、「本件発明１の効果」という。）を奏するものである。
　そして、前記「蓄光性蛍光体」とは、以下に示す明細書の記載からみて、「燐光体」とも呼ばれるものであり、紫外線等による刺激を停止した後においても、市販の硫化物系蛍光体（残光時間：約３０分から２時間程度）におけるよりも長時間にわたる肉眼で認めうる残光を示すものである。
　明細書の記載：
「【０００２】【従来の技術】一般に蛍光体の残光時間は極めて短く、外部刺激を停止すると速やかにその発光は減衰するが、まれに紫外線等で刺激した後その刺激を停止した後もかなりの長時間（数１０分〜数時間）に渡り残光が肉眼で認められるものがあり、これらを通常の蛍光体とは区別して蓄光性蛍光体あるいは燐光体と呼んでいる。【０００３】この蓄光性蛍光体としては、・・・等の硫化物蛍光体が知られているが、・・・現在市場でもっぱら用いられる硫化亜鉛系蓄光性蛍光体・・・【０００４】・・・を夜光時計に用いる場合であっても、肉眼でその時刻を認識可能な残光時間は約３０分から２時間程度であり、実用的には、蛍光体に放射性物質を添加しそのエネルギーで刺激して常時発光する自発光性の夜光塗料を用いざるを得ないのが現状であった。【０００５】【発明が解決しようとする課題】そこで本発明者は、前述のごとき現状に鑑み、市販の硫化物系蛍光体に比べて遥かに長時間の残光特性を有し、更には化学的にも安定であり、かつ長期にわたり耐光性に優れる蓄光性蛍光体の提供を目的としたものである。」。
　
　これに対して、甲第１号証には、ストロンチウムアルミネートを約２〜８モル％の酸化ユウロピウム（ＩＩ）で賦活することにより得られる、放電ランプ、陰極線管スクリーンあるいはＸ線スクリーンに好適に使用される人造発光材料に係る発明が記載され、甲第２号証には、ストロンチウムアルミネートの賦活にユーロピウムやジスプロシウムを使用した陰極線燐光体（蛍光体）に係る発明が記載され、ユーロピウムの使用については陰極線発光減衰に関するデータがないこと、および、ジスプロシウムの使用については、残光時間が２００ｍｓ以上（具体的には、２８８ｍｓおよび２９４ｍｓ）となることが記載され、甲第３号証には、ユーロピウムとジスプロシウムで付活した希土類酸化物蛍光体からなる、残光時間が５〜１５０ミリ秒の高解像度カラー陰極線管用蛍光体に係る発明が記載されている。
　
　しかし、甲第１〜３号証のいずれにも、本件発明１のような、残光時間が市販の硫化物系蛍光体よりも長い蓄光性を示す蓄光性蛍光体についての記載はないうえに、以下に示すように、ＭＡｌ２Ｏ４で表わされる化合物を母結晶とする前記蓄光性蛍光体において、ユーロピウム賦活剤とジスプロシウム等の共賦活剤とを併用することを示唆する記載はない。
　すなわち、甲第１号証には、前記ＭＡｌ２Ｏ４に含まれるストロンチウムアルミネートの賦活について記載されているものの、当該賦活にユーロピウム以外の金属元素を使用することについては記載されておらず、甲第２号証には、同じく、前記ＭＡｌ２Ｏ４に含まれるストロンチウムアルミネートの賦活について記載されているものの、ユーロピウムまたはジスプロシウムで賦活することが記載されているにすぎないうえに、ジスプロシウムにあっても３００ｍｓ程度の残光時間を達成できることが記載されているにすぎず、甲第３号証には、ユーロピウムとジスプロシウムを併用することが記載されているものの、当該併用は希土類酸化物蛍光体におけるものであり、希土類酸化物以外を母結晶とする場合において前記併用が是か非かについては記載するところがないうえに、前記併用が５〜１５０ミリ秒の残光時間を与えるのに有効であるとするにすぎない。
　
　してみると、甲第１〜３号証を総合しても、本件発明１の構成、すなわち、アルカリ土類金属のアルミン酸塩からなる母結晶と、特定量のユーロピウム賦活剤とジスプロシウム等の共賦活剤とからなる蓄光性蛍光体という構成が、甲第１〜３号証に当業者に容易に想到できる程度に記載されているとすることはできず、また、当該構成の採用による前記した本件発明１の効果が、甲第１〜３号証の記載から予期される程度のものであるとすることはできない。
　
　したがって、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。
　
５−２．本件発明２について
　本件発明２は、母結晶を構成する金属元素として、本件発明１において「Ｍ」として列挙された金属元素の１つであるＳｒを選択し、共賦活剤として同じく列挙された元素の１つであるジスプロシウムを選択したものであり、本件発明１の下位概念の発明に相当する。
　そして、上位概念の発明が当業者に容易に発明することができないものであるとされる場合、当該上位概念の発明を更に限定した下位概念の発明が当業者に容易に発明することができないものであることは自明であるところ、本件発明２の上位概念の発明である本件発明１は、前記したように、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者に容易に発明をすることができないものである。
　したがって、本件発明２は、本件発明１について記載したと同様の理由により、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張および証拠によっては、本件発明１および本件発明２に係る特許を無効であるとすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。