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　特願２００１−３３０６３「自動バリ取り装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年８月２８日出願公開、特開２００２−２３９８２４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月９日の出願であって、平成１５年８月４日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１０月１日付けで手続補正がなされ、平成１５年１０月２３日付けで最後の拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１２月２５日付けで手続補正がなされ、平成１６年１月２６日付けで、平成１５年１２月２５日付けの手続補正に対する補正の却下の決定とともに拒絶査定がなされたところ、平成１６年２月２６日に審判請求がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月２５日付けの手続補正に対する補正の却下の決定について
（１）当該手続補正の内容
　上記手続補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「バリまたは面取り部が存在するワーク表面に沿って移動可能に設けられた工具保持手段と、工具保持手段に回転駆動可能に設けられた切削工具と、前記切削工具を嵌挿し切削工具の一部を露出しバリまたは面取り部に沿って移動できる倣いガイド部材と、この倣いガイド部材をバリまたは面取り部近傍のワーク倣い基準面に所定圧力で押圧する押圧手段と、ワークに形成されているバリまたは面取り部に対して略直角に切削工具を当てるように工具保持手段の向きを調節する姿勢制御手段とを備え、
　
　
「バリまたは面取り部が存在するワーク表面に沿って移動可能に設けられた工具保持手段と、工具保持手段に回転駆動可能に設けられた切削工具と、前記切削工具を嵌挿し切削工具の一部を露出しバリまたは面取り部に沿って移動できる倣いガイド部材と、この倣いガイド部材をバリまたは面取り部近傍のワーク倣い基準面に所定圧力で押圧する押圧手段と、ワークに形成されているバリまたは面取り部に対して略直角に切削工具を当てるように工具保持手段の向きを調節する姿勢制御手段とを備え、
さらに、前記倣いガイド部材は、ホルダ固定部材に切削工具の回転軸と平行に立設したガイド支柱と、ガイド支柱を摺動自在に保持する支持部材と、前記ガイド支柱の周囲にガイド支柱を支持部材に対して弾力的に保持するスプリングとからなる倣いガイド部材の移動手段を備え、
倣いガイド部材がバリまたは面取り部のうねりに追従しながら移動し、
段落【００１０】の記載を、請求項１の記載に整合させようとするものである。
　
（２）原審における補正の却下の決定の概要
　原審における補正の却下の決定の概要は、請求項１に関する補正のうち、「さらに、前記倣いガイド部材は、ホルダ固定部材に切削工具の回転軸と平行に立設したガイド支柱と、ガイド支柱を摺動自在に保持する支持部材と、前記ガイド支柱の周囲にガイド支柱を支持部材に対して弾力的に保持するスプリングとからなる倣いガイド部材の移動手段を備え、」との事項は、倣いガイド部材の構成を限定しておらず、特許請求の範囲の減縮に該当せず、また、誤記の訂正とも明瞭でない記載の釈明とも認められず、したがって、上記事項を追加する補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものに該当しない、というにある。
　
（３）当審の判断
　そこで検討するに、「さらに、前記倣いガイド部材は、ホルダ固定部材に切削工具の回転軸と平行に立設したガイド支柱と、ガイド支柱を摺動自在に保持する支持部材と、前記ガイド支柱の周囲にガイド支柱を支持部材に対して弾力的に保持するスプリングとからなる倣いガイド部材の移動手段を備え、」との事項は、確かに「倣いガイド部材」の構成を限定するものではないが、補正前の請求項１に記載の「前記倣いガイド部材の倣い部がワークのワーク倣い基準面に押圧された状態で、工具保持手段が向き調節されつつワーク表面のバリまたは面取り部に沿って移動」を、その移動手段を具体的に特定して技術的に限定するものであり、したがって、当該補正は、発明特定事項を限定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するというべきである。
　
（４）むすび                                                    
　以上のとおりであるから、平成１５年１２月２５日付けの手続補正に対する補正の却下の決定を取り消す。
　
３．平成１６年１月２６日付けの拒絶査定について
（１）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１、２に係る発明を、平成１５年１０月１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されたとおりのものと認定の上で、当該請求項１、２に係る発明は、特許第３０２００６０号公報及び特開平９−１１０１９号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　
（２）本願発明                                                
　平成１５年１２月２５日付けの手続補正に対する補正の却下の決定は、上述のとおり取り消されたから、本願の請求項１、２に係る発明は、以下のとおりのものである。
【請求項１】バリまたは面取り部が存在するワーク表面に沿って移動可能に設けられた工具保持手段と、工具保持手段に回転駆動可能に設けられた切削工具と、前記切削工具を嵌挿し切削工具の一部を露出しバリまたは面取り部に沿って移動できる倣いガイド部材と、この倣いガイド部材をバリまたは面取り部近傍のワーク倣い基準面に所定圧力で押圧する押圧手段と、ワークに形成されているバリまたは面取り部に対して略直角に切削工具を当てるように工具保持手段の向きを調節する姿勢制御手段とを備え、さらに、前記倣いガイド部材は、ホルダ固定部材に切削工具の回転軸と平行に立設したガイド支柱と、ガイド支柱を摺動自在に保持する支持部材と、前記ガイド支柱の周囲にガイド支柱を支持部材に対して弾力的に保持するスプリングとからなる倣いガイド部材の移動手段を備え、前記倣いガイド部材の倣い部がワークのワーク倣い基準面に押圧された状態で、工具保持手段が向き調節されつつワーク表面のバリまたは面取り部に沿って移動した場合に、倣いガイド部材がバリまたは面取り部のうねりに追従しながら移動し、切削工具がバリまたは面取り部を設定位置まで切削するように構成したことを特徴とする自動バリ取り装置。
【請求項２】前記倣いガイド部材には切粉を吸引する吸引ダクトを配置したことを特徴とする請求項１に記載の自動バリ取り装置。
　
（３）対比・判断
　本願の請求項１、２に係る発明は、「倣いガイド部材は、ホルダ固定部材に切削工具の回転軸と平行に立設したガイド支柱と、ガイド支柱を摺動自在に保持する支持部材と、前記ガイド支柱の周囲にガイド支柱を支持部材に対して弾力的に保持するスプリングとからなる倣いガイド部材の移動手段を備え」との事項、及び、前記倣いガイド部材の倣い部がワークのワーク倣い基準面に押圧された状態で、工具保持手段が向き調節されつつワーク表面のバリまたは面取り部に沿って移動した場合に、「倣いガイド部材がバリまたは面取り部のうねりに追従しながら移動し」との事項を、それらの発明特定事項とするものであるが、当該発明特定事項のいずれも、特許第３０２００６０号公報及び特開平９−１１０１９号公報に記載も示唆もされていない。
　そして、本願の請求項１、２に係る発明は、上記の事項を発明特定事項として備えることにより、「バリに上下方向のウネリがあってもバリに沿って倣いガイド部材がバリに対して上下に移動するため、ウネリに関わらずバリを正確に切削することができる。」（本願明細書の段落【００２５】）という、上記いずれの刊行物にも記載のない顕著な作用効果を奏していると認められる。
　
（４）むすび
  してみると、本願の請求項１、２に係る発明は、特許第３０２００６０号公報及び特開平９−１１０１９号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。