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　平成８年特許願第１７４５５０号「移送器及びこれを備えたトナーカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１月２３日出願公開、特開平１０−２０６６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月４日の出願であって、その請求項１ないし９に係る発明は平成１３年４月２７日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９項に記載された事項により特定されるものであり、特に請求項１に係る発明は下記のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
　これに対して、当審から
〈１〉刊行物１に記載の発明と同一で、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、及び、
〈２〉作用効果に結び付く発明の具体的構成が不明確で明細書・特許請求の範囲等の記載不備があり、特許法第３６条第４〜６項の規定により特許を受けることができない、
との旨の拒絶理由を通知したところ、その指定期間内である平成１６年５月２１日に意見書が提出されたものである。
「【請求項１】
《ア》粉体が収容され且つ底壁及び両側壁を有する容器と、
《イ》該底壁に形成された粉体の排出口と、
《ウ》該容器内に存在する粉体を該排出口に向けて移送する移送機構とを備え、
《エ》該移送機構は両側壁間に回転自在に支持され且つ該排出口の上方を通るよう位置付けられた回転軸と、
《オ》該回転軸に形成され且つ巻き方向が相互に逆である一対の螺旋羽根とを備え、
《カ》該排出口は該回転軸に軸線方向に間隔をおいて対向する一側縁及び他側縁を備えている、移送器において、
《キ》該排出口の上方において、該螺旋羽根の一方は該排出口の該一側縁から該他側縁に向かって延出し、該螺旋羽根の他方は該他側縁から該一側縁に向かって延出しており、
《ク》該排出口の直上方領域には、該回転軸、該螺旋羽根の一方及び他方以外の部材は存在しない、
ことを特徴とする移送器。」
（当審にて、公知技術との対比・検討のため分節化し、符号を付した。）　
２．引用刊行物記載の発明
・当審の拒絶の理由で引用した刊行物１には次のような発明が記載されている。
［刊行物１：実願平３−１１３８５５号（実開平５−５５１６１号）のCD-ROM］
〈ａ〉　「図４は残留トナーリサイクル機構を有する本考案の他の実施例で、円筒状のトナー容器１内の中心線上に沿って、螺旋方向を適宜変更したスクリュー部材１５を回転可能に軸支すると共に、前記仕切板６を紙粉が通過する事なく残留トナーのみが通過するようなスクリーン部材６０で形成する。…
　一方、前記スクリュー軸１５１の一端を突設させ、装置本体４０側の駆動歯車４５に歯合可能に軸歯車１６を取付ける。…トナー収納部１０’側に位置するスクリュー羽根１５３は下面開口１１に向けトナーが集まるようにその螺旋方向を設定する。
　次にかかる装置の作用を説明する。先ず装置本体４０側の側面開口４３より前記実施例と同様な角度規制されたガイド手段（２３−４１）を利用してトナー容器１を挿設し、前記スクリュー軸１５１の軸歯車１６を装置本体４０側の駆動歯車４５に歯合させつつ、容器下面開口１１を装置本体側の現像容器開口３ａと、又上面開口２１を残留トナー排出口２ａと夫々対面させる。
　この状態で、前記実施例と同様に戻し片（図示せず）を引張して下面開口１１を開放させるとともに、前記装置本体側の駆動歯車４５を回転させる事により、これに追従して前記スクリュー軸１５１が回転し、又トナー収納部１０’側に位置するスクリュー羽根１５３の螺旋回転によりフレッシュトナーが下面開口１１に向け移動しながら現像容器３内に投入される。」（第１６〜１８段落）と記載され、
〈ｂ〉　図４（スクリュー部材を付加した第２実施例のトナー容器の軸方向断面図）（転記を省略）には、
電子写真現像用トナー粉体が収容され且つ底壁及び両側壁を有する略円柱形状のトナー容器１と、
該底壁に形成されたトナー粉体の排出口である下面開口１１と、
該容器内に存在する粉体を該排出口に向けて移送する移送機構であるスクリュー部材１５とを備え、
該スクリュー部材１５は
両側壁間に回転自在に支持され且つ該排出口の上方を通るよう位置付けられたスクリュー回転軸１５１と、
該回転軸１５１に形成され且つ巻き方向が相互に逆である一対のスクリュー螺旋羽根１５２と、
画像形成装置本体側の駆動歯車４５と歯合する軸歯車１６とを備え、
該排出口１１は該回転軸に軸線方向に間隔をおいて対向する左側縁（一側縁）及び右側縁（他側縁）を備えている、トナー容器用トナー移送器であって、
該排出口１１の上方において、該螺旋羽根１５２の左方（一方）は該排出口１１の左側縁（一側縁）から右側縁（他側縁）に向かって延出しており、
また、該螺旋羽根１５２の右方（他方）は右側縁（他側縁）から左側縁（一側縁）に向かって延出しており、
該排出口１１の直上方領域には、該回転軸１５１、該螺旋羽根の左方（一方）及び右方（他方）以外の部材は存在しない、トナー容器用トナー移送器が示されており、
〈ｃ〉　また、図１（スクリュー部材を付加しない第１実施例に係るトナー容器の斜視図）（転記を省略）には、
電子写真現像用トナー粉体が収容され且つ底壁及び両側壁を有する略円柱形状のトナー容器１と、
該底壁に形成され、該容器の軸線方向に間隔をおいて対向する左側縁（一側縁）及び右側縁（他側縁）を備えている、長方形のトナー粉体の排出口である下面開口１１と、
該下面開口１１の蓋体として機能する長方形粘着テープ片１３と戻し片１３ａなどが示されている。
　
・刊行物１の第２実施例記載の発明は、図４の断面図に沿って説明されており、「下面開口１１」の直接的説明は無いが、軸線方向に間隔をおいて対向する左側縁（一側縁）及び右側縁（他側縁）を備えた長方形であることは、第１・２実施例に共通するトナー排出口の形態や蓋体（戻し片等）の構造を説明する図１（前掲記載事項ｃ参照）や、それら図面の説明（前掲記載事項ａ「…前記実施例と同様に戻し片（図示せず）を引張して下面開口１１を開放させる…」参照）から明らかである。
　同様に、第２実施例のトナー容器１の全体形状も、図１で示されるような両端を垂直平面で閉じた円筒形で、底壁及び両側壁に相当する壁を有することが記載事項〈ｃ〉を参酌して確認できる。
・そこで、刊行物１の第２実施例記載の発明を対比のためにまとめると、
【ア】電子写真現像用トナー粉体が収容され且つ底壁及び両側壁を有するトナー容器１と、
【イ】底壁に形成されたトナー粉体の下面開口１１と、
【ウ】トナー容器１内に存在するトナー粉体を下面開口１１に向けて移送するスクリュー部材１５とを備え、
【エ】スクリュー部材１５は両側壁間に回転自在に支持され且つ下面開口１１の上方を通るよう位置付けられたスクリュー回転軸１５１と、
【オ】スクリュー回転軸１５１に形成され且つ巻き方向が相互に逆である一対のスクリュー螺旋羽根１５２とを備え、
【カ】下面開口１１は回転軸に軸線方向に間隔をおいて対向する一側縁及び他側縁を備えている、トナー移送器であって、
【キ】下面開口１１の上方において、スクリュー螺旋羽根１５２の一方は下面開口１１の左側縁（一側縁）から右側縁（他側縁）に向かって延出し、スクリュー螺旋羽根１５２の他方は右側縁（他側）から左側縁（一側縁）に向かって延出しており、
【ク】下面開口１１の直上方領域には、スクリュー回転軸１５１、スクリュー螺旋羽根１５２の一方及び他方以外の部材は存在しない、
トナー容器用トナー移送器が示されている。
　
３．対比・判断
・本願発明１を刊行物１の第２実施例記載の発明と対比すると、
後者の「電子写真現像用トナー粉体」、「トナー容器１」、「下面開口１１」、「スクリュー部材１５」、「スクリュー回転軸１５１」、「スクリュー螺旋羽根１５２」は、それぞれ前者の「粉体」、「容器」、「排出口」、「移送機構」、「回転軸」、「螺旋羽根」に相当しており、
後者のスクリュー部材１５を中心としたトナー容器用トナー移送器の構成要件【ア】〜【ク】は、それぞれ前者の《ア》〜《ク》に対応しているから、
両者は、全ての構成において一致する。
　
４．審判請求人の主張に対する当審の見解
・審判請求人は、当審からの拒絶理由通知に対する意見書において、
「刊行物１のものは、排出口の直上方領域にトナー容器の円弧状上壁が存在しており、本願発明１の構成要件たる『排出口の直上方領域には、回転軸、螺旋羽根の一方と他方以外の部材は存在しない』（前掲《ク》）を備えていない点で相違する」旨〔主張１〕、及び、
「刊行物１のものは、画像形成装置本体にトナーを定量供給するという本願発明１が具備する機能を備えていない点で相違する」旨〔主張２〕、
を主張しているので以下に検討する。
　
・〔主張１〕について
  本願発明１の移送器も、蓋部材６で最上面が覆われた粉体容器を備えながら、該容器の排出口の直上方領域には、回転軸、螺旋羽根の一方と他方以外の部材は存在しないとの規定を構成要件《ク》にしているのであるから、本願発明１の構成要件《ク》は、粉体容器の上蓋や上壁の存在を大前提として、その他の構成部材としてどのようなものが排出口の直上方領域に有るかを規定したものと解することができる。（本願明細書１５段落、図１〜３参照）
　してみると、刊行物１の発明で、排出口の直上方領域にトナー容器の円弧状上壁が存在するからといって構成要件《ク》を備えていないとはいえないので、審判請求人の〔主張１〕は認められない。
  審判請求人は、公知技術との対比・検討にあたり、本願明細書・図４（実施例の部分切り取り拡大図）に示される様な、大型トナー容器の下隅部トナー排出口近傍の部分構造のみに注目し、それを「本願発明１」そのものと錯誤して、本願発明１には上壁が無いのに刊行物１の発明のものは上壁が有り相違すると主張しているようであるが、
特許請求の範囲・請求項１の記載事項で特定される本来の「本願発明１」は、上壁を備えた粉体容器を具備したものと規定されているから、上記のように判断して認定せざるを得ない。
　
・〔主張２〕について
  審判請求人は、意見書にて、本願発明１の移送器のみが、画像形成装置本体にトナーを定量供給する機能を具備している旨主張するが、特許請求の範囲・請求項１の記載事項で特定される本来の「本願発明１」では、安定供給を可能にするために必須の構成すらも規定されていないので、該主張は認められない。
　例えば、本願明細書の【発明が解決しようとする課題】欄と【課題を解決するための手段】欄では、トナー排出口の直上方領域の回転軸すべてに羽根があると、移送器の回転開始直後のトナー排出量が過小という問題があり、一方、トナー排出口の直上方領域の回転軸の羽根をすべて除去すると、移送器の回転開始直後のトナー排出量が過大という問題があり、これら課題を解決し安定供給を実現するためには、トナー排出口の直上方領域に、回転軸のみの部分と、羽根を伴う回転軸の部分とが共存する構成が必須である旨説明されているが、「本願発明１」では、この必須構成要件すら規定されていない。
　そもそも、特許請求の範囲・請求項１の記載事項で特定される「本願発明１」では、トナー排出口と羽根のサイズ比も規定されていないから、大きな排出口からトナーが自由落下して安定供給が困難な移送器も包含されていると認めざるを得ない。、
　また、特許請求の範囲・請求項１の記載事項で特定される「本願発明１」では、審判請求人が意見書「４−４」で安定供給の必須前提条件と論じている「排出口への搬送量が、排出口からの排出量を上回る状況」を実現するための手段が何ら具体的に規定されていないから、この点からも、「本願発明１」では安定供給が達成されないと認めざるを得ない。
　結局、安定供給の機能を達成できるか否かの観点から「本願発明１」と刊行物１の発明との相違を確認できるとの審判請求人の主張には無理がある。
　
・なお、当審からの拒絶理由通知では、特許法第２９条第１項第３号に係る理由の他に、作用効果に結び付く発明の具体的構成が不明確で明細書・特許請求の範囲等の記載不備がある旨を指摘しておいたが、審判請求人からは、補正を伴わない意見書が提出されたのみである。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明１は、刊行物１に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。