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　平成　５年特許願第３０７０４３号「銅及びニッケルの浸漬剥離剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月３０日出願公開、特開平　７−１３８７７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成５年１１月１５日の出願であって、平成１２年１１月２２日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成１３年２月２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願請求項１、２に係る発明は、平成１４年１１月１日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】　芳香族ニトロ化合物１０〜２００ｇ／ｌ及びアルキルアミン化合物２０〜８００ｇ／ｌを含有してなる、ネオジム系磁石上に形成された銅及びニッケルめっき皮膜を同時に剥離するための浸漬剥離剤。」
　
３．引用刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭４７−１８７３５号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平５−３３０７７号公報（以下、「引用例５」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
引用例２；
記載事項ａ：
「電気メッキ工場で遭遇する一つの問題は、メッキされた物品あるいは部品を使用不能にいたらしめるような沈着された金属プレートあるいはフィルムの欠陥、不完全さ、密着不良あるいはその他の望ましくない性質のためにメッキされた物品を廃棄しなければならぬということである。メッキされた物品あるいは部品が充分価値がある場合は、基体物品から欠陥のある金属プレートあるいはコーチングの一部あるいは全部を剥離してこの基体物品あるいは部品を再生利用することが経済的観点からも望ましい。次いでこの再生利用される物品あるいは部品を再びメッキする。
　物品からニッケルプレートを剥離するという技術分野では、ニトロ置換された芳香族化合物を含むアルカリ性シアン化物溶液が良く知られている。これらの溶液はニッケル剥離という点では好結果をもたらすが、シアン化物の極めて高い毒性のために取り扱いに危険を伴い勝ちである。」（第１頁右下欄第９行−第２頁左上欄第１１行）
記載事項ｂ：
「本発明の剥離用溶液は、例えば第１鉄金属基質の様な金属基質からニッケルおよび／又は銅を剥離するために使用される。それ故、第１鉄金属基質表面のニッケルあるいは銅沈着物は該基質から選択的に溶け出すかあるいは、例えば、バンパーの様に自動車の金属類に見られる様なスティール上の銅沈着物に重ねたニッケル沈着物の如き第１鉄金属表面のニッケル沈着物および銅沈着物の両方が該基質から選択的に溶け出す。又本発明の剥離用溶液は、普通自動車の装飾用モールディング、窓のクランクノブおよび電子機器の構成要素として使用されているプラスチック、例えばＡＢＳ、の如き非金属基質あるいはベースからニッケルおよび／又は銅を剥離するためにも使用され得る。」（第３頁右上欄第９行〜左下欄第７行）
記載事項ｃ：
「本発明の剥離浴では、１リッターあたり少くとも約５グラムから飽和に至るまでの量のニトロ置換された芳香族化合物・・・・：および１リッタあたり少くとも約７グラムから飽和量までの脂肪族アルキレンポリアミンが使用される。」（第４頁左上欄第７行〜右上欄第２行）
記載事項ｄ：
「
実施例１．
・・・・・下記の組成の非シアン化物アルカリ性水溶液の１リッター浴に浸漬した：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ｇ／ｌ
メタ−ニトロベンゼンスルホン酸ナトリウム　　　　　　　　　９０．００
・・・・
ジエチレントリアミン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６０．００
・・・・
実施例４．
３”×４”×０．０１２５”の大きさの数枚のスティールパネルに先ず光沢酸性銅を３８マイクロメータ電気メッキし、次ぎにこの銅電着の表面に光沢ニッケルを５０マイクロメータ電着した。銅とニッケルでメッキされたこれらのパネルを実施例１と同じ組成の非シアン化物アルカリ性溶液中に浸漬して温度を７０℃に維持した。２時間後パネルからニッケル−銅電着物は除去された。スティール基質を検査したところエッチングあるいは点蝕のないことがわかった。」（実施例１、４）
　
引用例５；
記載事項ｅ：
「Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石は、酸化され易い希土類元素と鉄とを主成分とするため、耐食性が低く、性能の劣化、バラつき等が問題となっている。このため、各種の防食膜が提案ないし実用化されているが、これらのうち、電気めっき法によるＮｉめっき膜は耐食性が良好で量産性にも優れ、しかも機械的強度の点においても補強効果を発揮するため有用である。」（段落【０００３】）
記載事項ｆ：
「Ｎｉめっき希土類磁石の製造工程においてめっき不良が生じた場合、通常は廃棄される。また、めっき前の工程において軽微なカケやヒビなどが生じた磁石は、通常、選別されることなくＮｉめっきが施され、めっき後に検査選別されて廃棄される。
　廃棄されるＮｉめっき磁石には貴重な希土類元素が含まれているため、再利用方法が検討されている。例えば、めっき剥離剤により磁石表面からＮｉめっきを剥離する方法も一部で利用されているが、この方法は化学的反応を利用するため条件の設定が困難であるので、一般的に容易に実施することは難しく、コスト高となってしまう。また、廃液処理のためにコストがかかる。」（段落【０００４】、【０００５】）
　
４．対比
　
　記載事項ｄにおける「メタ−ニトロベンゼンスルホン酸ナトリウム」、「ジエチレントリアミン」はそれぞれ、本願発明における「芳香族ニトロ化合物」、「アルキルアミン化合物」に相当するから、当該記載事項によると引用例２には、
「芳香族ニトロ化合物９０．００ｇ／ｌ、アルキルアミン化合物１６０．００ｇ／ｌを含有してなる、スティール上に形成された銅及びニッケルめっき皮膜を同時に剥離するための浸漬剥離剤。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「芳香族ニトロ化合物」及び「アルキルアミン化合物」の含有量は、本願発明において規定されている数値範囲を満足するものであるとともに、記載事項ｃによると、これらの含有量は飽和量に至るまで適宜調整可能であるから、両者は、「芳香族ニトロ化合物１０〜２００ｇ／ｌ及びアルキルアミン化合物２０〜８００ｇ／ｌを含有してなる、銅及びニッケルめっき皮膜を同時に剥離するための浸漬剥離剤」という点、すなわち浸漬剥離剤の成分組成に関しては一致しているといえる。
　そして、両者は、その用途に関して次のように相違している。
相違点：本願発明に係る浸漬剥離剤は、ネオジム系磁石上に形成された銅及びニッケルめっき皮膜を剥離するためのものであるのに対して、引用発明のものは、スティール上に形成されためっき皮膜を剥離するためのものである点。
　
５．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　一般的に、ネオジム系磁石のような希土類鉄系永久磁石は、酸化され易い希土類元素と鉄とを主成分とするため、耐食性向上を目的として、Ｎｉめっき、あるいはその下地めっきとしての銅めっきが施されているのが普通であるところ（要すれば、記載事項ｅや特開平５−９４９１４号公報を参照）、記載事項ｆによると、当該めっき皮膜に不良が生じた場合、通常は廃棄されることになるが、廃棄されるＮｉめっき磁石には貴重な希土類元素が含まれているため、その再利用方法として、めっき剥離剤により磁石表面からＮｉめっきを剥離する方法が利用されているとともに、この方法においては廃液処理などの課題があったことが認められる。
　一方、引用発明は、めっき不良となった物品の再生利用を図るために該めっき皮膜を剥離するという技術分野に属するものであり、この分野において従来から用いられているシアン系剥離剤の毒性、危険性といった課題に配慮して、非シアン系を基本としているわけであるが（記載事項ａ参照）、これは廃液処理の容易化をも考慮してなされたものと解される。加えて、当該引用発明は、銅及びニッケル両めっき皮膜の選択的剥離を可能ならしめるものであるとともに、該めっき皮膜を形成する母材は、金属に限らずプラスチックなどの非金属を含めた幅広い基質を想定しており、特にスティールのみに限定されるものではない（記載事項ｂ参照）。
　してみると、前述のとおり、本願出願前既に、銅及びニッケルめっきが形成されたネオジム系磁石の再利用を図るためには、廃液処理などの課題を解決し得るような、銅及びニッケルめっき皮膜を選択的に剥離するための浸漬剥離剤が望まれていたことから考えて、その浸漬剥離剤として、廃液処理が容易であり、かつ、銅及びニッケルめっき皮膜の選択剥離性に優れた引用発明を採用しようとすることは、技術思想として自然な流れであり、特に当該引用発明の採用を阻害する要因も見当たらないから、当業者にとって容易な事項というべきである。
　さらに、請求人は、平成１４年１１月１日付け手続補正書により補正された審判請求書において、
「引用例２には、その剥離剤をネオジム系磁石に対して使用することは開示がなく、もともと引用例２の剥離剤はアルカリリン酸塩及びアルカリ塩化物を必須成分とするものであり、これらが含まれているとネオジム系磁石の脱粒が発生し、また、元素状硫黄の使用を必須としているが、元素状硫黄を用いると、ネオジム系磁石には生地荒れが生じるものである。従って、引用例２の剥離剤はネオジム系磁石に使用し得ない。
　なお、本願剥離剤は、硫黄化合物として、チオシアン酸塩、ヒドロキシメルカプトピリミジン、メロカプトベンゾチアゾール、メルカプトベンゾイミダゾールから選ばれる特定の硫黄化合物を使用するもので、かかる特定の硫黄化合物を使用する場合、ネオジム系磁石に対して生地荒れは生じさせないものである。
　このように、引用例２に開示されためっき剥離剤は、ネオジム系磁石に対して脱粒や生地荒れを生じさせるため、銅及びニッケル被膜を被覆したネオジム系磁石から、銅及びニッケル被膜を剥離させるめっき剥離剤としては適用できるものではない。本願発明は、引用例２において必須成分とされる、アルカリリン酸塩及びアルカリ塩化物を使用せず、しかも、元素状硫黄の代わりに上記特定の硫黄化合物を使用することにより、ネオジム系磁石の脱粒や生地荒れの抑制を可能とするものである。このような本願発明の構成及び作用効果について、引用例２には全く開示も示唆もなされていない。」
と主張するが、本願発明に係る浸漬剥離剤は、そもそも「芳香族ニトロ化合物」と「アルキルアミン化合物」以外の添加剤を排除するものではなく、アルカリリン酸塩及びアルカリ塩化物を添加したものをも包含するものであること、本願発明は硫黄化合物を特定するものではないこと、及び、本願明細書の【０００６】、【０００９】に記載された「・・・ネオジム系磁石は耐薬品性が弱く、シアン化合物を含む剥離剤でネオジム系磁石上の銅、ニッケルめっき皮膜を剥離した場合、ネオジム系磁石の素材の種類によってはネオジム系磁石焼結品の一部が抜け落ちる現象（脱粒）が生じ・・・」、「・・・従来のシアン化合物を用いた剥離剤では脱粒が生じる場合のあったネオジム系磁石を・・・」によれば、ネオジム系磁石の脱粒はシアン化合物の存在に起因すると考えるのが妥当であること、から判断すると、上記主張のうち、本願発明の構成に関する部分は、本願発明の必須構成に基づくものではないから当を得た主張であるとは認められず、本願発明の奏する脱粒抑制効果についても、非シアン化系であり成分組成を同じくする引用発明を、ネオジム系磁石の再利用に適用した場合に当然に奏される効果というべきであるから、当該効果に関する主張についても採用することはできない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。