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【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板とからなる一対の基板の間に狭持されている液晶と、前記第１の基板の外側に設ける下偏光板と、第２の基板の外側に設ける上偏光板とを備え、前記第１の基板上に基板と平行方向の電界を形成するように一対の電極を配置し、前記一対の電極間の電位差に従った電界強度に応じて液晶分子の長軸方向が基板面とほぼ平行を保ちつつ向きを変え、これによって表示を行う液晶表示装置であって、第１の基板と下偏光板との間、あるいは第２の基板と上偏光板との間の少なくとも一方に位相差板を備え、第１の基板と第２の基板との隙間であるセルギャップｄと、液晶の複屈折性Δｎとの積であるΔｎｄが２００〜３００ｎｍであり、位相差板の位相差値Ｒが４５０〜５５０ｎｍで、上下偏光板の偏光軸の交差角度が約９０度である事を特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板とからなる一対の基板の間に狭持されている液晶と、前記第１の基板の外側に設ける下偏光板と、第２の基板の外側に設ける上偏光板とを備え、前記第１の基板上に基板と平行方向の電界を形成するように一対の電極を配置し、前記一対の電極間の電位差に従った電界強度に応じて液晶分子の長軸方向が基板面とほぼ平行を保ちつつ向きを変え、これによって表示を行う液晶表示装置であって、第１の基板と下偏光板との間、あるいは第２の基板と上偏光板との間の少なくとも一方に位相差板を備え、第１の基板と第２の基板との隙間であるセルギャップｄと、液晶の複屈折性Δｎとの積であるΔｎｄが７００〜８００ｎｍであり、位相差板の複屈折性である位相差値Ｒが１５０〜２５０ｎｍで、上下偏光板の偏光軸の交差角度が約９０度である事を特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板とからなる一対の基板の間に狭持されている液晶と、前記第１の基板の外側に設ける下偏光板と、第２の基板の外側に設ける上偏光板とを備え、前記第１の基板上に基板と平行方向の電界を形成するように一対の電極を配置し、前記一対の電極間の電位差に従った電界強度に応じて液晶分子の長軸方向が基板面とほぼ平行を保ちつつ向きを変え、これによって表示を行う液晶表示装置であって、第１の基板と下偏光板との間、あるいは第２の基板と上偏光板との間の少なくとも一方に位相差板を備え、第１の基板と第２の基板との隙間であるセルギャップｄと、液晶の複屈折性Δｎとの積であるΔｎｄが約３５０〜４５０ｎｍであり、位相差板の位相差値Ｒが約３５０〜４５０ｎｍで、上下偏光板の偏光軸の交差角度が約０度である事を特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板とからなる一対の基板の間に狭持されている液晶と、前記第１の基板の外側に設ける下偏光板と、第２の基板の外側に設ける上偏光板とを備え、前記第１の基板上に基板と平行方向の電界を形成するように一対の電極を配置し、前記一対の電極間の電位差に従った電界強度に応じて液晶分子の長軸方向が基板面とほぼ平行を保ちつつ向きを変え、これによって表示を行う液晶表示装置であって、第１の基板と下偏光板との間、あるいは第２の基板と上偏光板との間の少なくとも一方に位相差板を備え、位相差板の延伸方向の屈折率をｎｘ、延伸方向に対して９０度方向の屈折率をｎｙ、位相差板の厚み方向の屈折率をｎｚと定義し、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満たす位相差板を用いる事を特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
位相差板の延伸方向の屈折率をｎｘ、延伸方向に対して９０度方向の屈折率をｎｙ 、位相差板の厚み方向の屈折率をｎｚと定義し、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満たす位相差板を用いる事を特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記下偏光板の外側に反射板を備える事を特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
カメラボディからの制御に連動して撮影光学系の絞り開口を制御する絞り手段と、カメラボディからの制御に関わりなく、前記撮影光学系の絞り開口値を予め設定する絞りプリセット操作部材であって、前記絞り手段の絞り開口制御は前記絞りプリセット操作部材により設定された絞り開口値に制限される絞りプリセット操作部材とを有する交換レンズ、及び絞り手段は有するが絞りプリセット操作部材を有さない交換レンズの内の少なくとも一方の交換レンズを装着自在なカメラボディであって、前記撮影光学系の絞り開口を制御する制御手段と、前記絞りプリセット操作部材により設定された絞り開口値に関する絞り情報を検出する検出手段とを有するカメラボディにおいて、前記交換レンズは、絞りプリセット操作部材を有するか否かに関する有無情報を出力する出力手段を有し；前記カメラボディは、前記有無情報を前記交換レンズから受け取る入力手段と、絞り制御許可手段とを有し、前記絞り制御許可手段は、前記入力手段が受け取った有無情報に基づき、装着された交換レンズが絞りプリセット操作部材を有すると判断した場合であって、装着された交換レンズからの絞り情報に基づき、設定された絞り開口値が特定値であることを前記検出手段が検出したときは、前記制御手段による前記撮影光学系の絞り開口制御を許可する一方で、設定された絞り開口値が特定値でないことを前記検出手段が検出したときは、前記制御手段による前記撮影光学系の絞り開口制御を制限し、前記有無情報に基づき、装着された交換レンズが絞りプリセット操作部材を有さないと判断した場合、前記検出手段の検出結果にかかわらず、前記制御手段による撮影光学系の絞り開口制御を許可することを特徴とするカメラボディ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一方、上記問題点を解決すべく、本願発明にかかるカメラボディによれば、カメラボディ（１０１，２０１，３０１）からの制御に連動して撮影光学系（３３）の絞り開口を制御する絞り手段（３７）と、カメラボディ（１０１，２０１，３０１）からの制御に関わりなく、前記撮影光学系（３３）の絞り開口値を予め設定する絞りプリセット操作部材（４３）であって、前記絞り手段（３７）の絞り開口制御は前記絞りプリセット操作部材（４３）により設定された絞り開口値に制限される絞りプリセット操作部材（４３）とを有する交換レンズ（３１）、及び絞り手段（１７）は有するが絞りプリセット操作部材を有さない交換レンズ（１１）の内の少なくとも一方の交換レンズを装着自在なカメラボディ（１０１，２０１，３０１）であって、前記撮影光学系（１３，３３）の絞り開口を制御する制御手段（１０９，２０９，３０９）と、前記絞りプリセット操作部材（４３）により設定された絞り開口値に関する絞り情報を検出する検出手段（１１１，２１１，３１１）とを有するカメラボディ（１０１，２０１，３０１）において、前記交換レンズ（１１，３１）は、絞りプリセット操作部材（４３）を有するか否かに関する有無情報を出力する出力手段（２１，４１）を有し；前記カメラボディ（１０１，２０１，３０１）は、前記有無情報を前記交換レンズ（１１，３１）から受け取る入力手段（１０５，２０５，３０５）と、絞り制御許可手段（１０３，２０３，３０３）とを有し、前記絞り制御許可手段（１０３，２０３，３０３）は、前記入力手段（１０５，２０５，３０５）が受け取った有無情報に基づき、装着された交換レンズ（３１）が絞りプリセット操作部材（４３）を有すると判断した場合であって、装着された交換レンズ（３１）からの絞り情報に基づき、設定された絞り開口値が特定値であることを前記検出手段（１１１，２１１，３１１）が検出したときは、前記制御手段（１０９，２０９，３０９）による前記撮影光学系（３３）の絞り開口制御を許可する一方で、設定された絞り開口値が特定値でないことを前記検出手段（１１１，２１１，３１１）が検出したときは、前記制御手段（１０９，２０９，３０９）による前記撮影光学系（３３）の絞り開口制御を制限し、前記有無情報に基づき、装着された交換レンズ（１１）が絞りプリセット操作部材を有さないと判断した場合、前記検出手段（１１１，２１１，３１１）の検出結果にかかわらず、前記制御手段（１０９，２０９，３０９）による撮影光学系（３３）の絞り開口制御を許可することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一基板上にマトリクス状に配列された複数のゲイト線およびデータ線と、前記ゲイト線およびデータ線の各交点に配置された画素電極および該画素電極に接続された薄膜トランジスタと、
を少なくとも有してなる液晶表示装置であって、
前記ゲイト線を覆う第１の層間絶縁膜と、
前記データ線を覆ってＬＰＤ法により形成された第２の層間絶縁膜と、
前記第２の層間絶縁膜を介して前記薄膜トランジスタの上方に形成されたブラックマトリクスと、
前記ブラックマトリクスを覆ってＬＰＤ法により形成された第３の層間絶縁膜と、
前記第３の層間絶縁膜上に形成された画素電極と、
を少なくとも有し、
前記ブラックマトリクスおよび前記画素電極との間に前記第３の層間絶縁膜を介して保持容量が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
同一基板上にマトリクス状に配列された複数のゲイト線およびデータ線と、前記ゲイト線およびデータ線の各交点に配置された画素電極および該画素電極に接続された薄膜トランジスタと、
を少なくとも有してなる液晶表示装置であって、
前記ゲイト線を覆う第１の層間絶縁膜と、
前記データ線を覆ってＬＰＤ法により形成された単層または複数層の有機性樹脂材料で構成された第２の層間絶縁膜と、
前記第２の層間絶縁膜を介して前記薄膜トランジスタ、ゲイト線およびデータ線の上方に形成されたブラックマトリクスと、
前記ブラックマトリクスを覆ってＬＰＤ法により形成された単層または複数層の有機性樹脂材料もしくは無機性材料で構成された第３の層間絶縁膜と、
前記第３の層間絶縁膜上に形成された画素電極と、
を少なくとも有し、
前記ブラックマトリクスおよび前記画素電極との間に前記第３の層間絶縁膜を介して保持容量が形成され、
前記第３の層間絶縁膜の比誘電率は前記第２の層間絶縁膜の比誘電率よりも大きいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、第２の層間絶縁膜の比誘電率は2.0 〜4.0であり、第３の層間絶縁膜の比誘電率は3.0 〜20であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、第２の層間絶縁膜の膜厚は0.1 〜5.0 μｍであり、第３の層間絶縁膜の膜厚は0.1 〜0.3 μｍであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、第３の層間絶縁膜は比誘電率が5 〜20の無機性材料でなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１または請求項２において、ＬＰＤ法として有機性樹脂材料または無機性材料を溶媒に溶かして得た溶液を、被処理基板に塗布して焼成することにより所望の被膜を得る手段を用いることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
同一基板上にマトリクス状に配列された複数のゲイト線およびデータ線と、
前記ゲイト線およびデータ線の各交点に配置された画素電極および該画素電極に接続された薄膜トランジスタと、
を少なくとも有してなる液晶表示装置を作製するにあたって、
前記ゲイト線を覆う第１の層間絶縁膜を形成する工程と、
前記データ線を覆って有機性樹脂材料でなる第２の層間絶縁膜をＬＰＤ法により形成する工程と、
前記第２の層間絶縁膜上に金属膜でなるブラックマトリクスを形成する工程と、
前記ブラックマトリクスを覆って有機性樹脂材料または無機性材料でなる第３の層間絶縁膜をＬＰＤ法により形成する工程と、
前記第２および第３の層間絶縁膜にコンタクトホールを形成する工程と、
前記第３の層間絶縁膜上に透明導電性膜でなる画素電極を形成する工程と、
を少なくとも有し、
前記ブラックマトリクスと前記画素電極との間に前記第３の層間絶縁膜を介して保持容量を形成せしめることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項８】
請求項７において、前記第３の層間絶縁膜として前記第２の層間絶縁膜よりも比誘電率の大きい材料を用いることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項９】
請求項７または請求項８において、第２の層間絶縁膜の比誘電率は2.0 〜4.0であり、第３の層間絶縁膜の比誘電率は3.0 〜20であることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれか一において、第２の層間絶縁膜の膜厚は0.1 〜5.0 μｍであり、第３の層間絶縁膜の膜厚は0.1 〜0.3 μｍであることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項７乃至請求項１０のいずれか一において、第３の層間絶縁膜は比誘電率が5 〜20の無機性材料でなることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項７において、ＬＰＤ法として有機性樹脂材料または無機性材料を溶媒に溶かして得た溶液を、被処理基板に塗布して焼成することにより所望の被膜を得る手段を用いることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
披検光学系の収差を測定する収差測定方法において、
該披検光学系の物体側及び像側の少なくとも一方に配置された空間像供給ユニットにより空間像を該披検光学系に供給する工程と、
前記披検光学系により再結像された前記空間像の像の位置を計測する工程をと含み、
前記空間像供給ユニットは、前記披検光学系の瞳の領域の一部を通過する光束のみを用いて前記披検光学系へ前記空間像を供給することを特徴とする収差計測方法。
【請求項２】
前記披検光学系の瞳の領域の一部を通過する光束の前記瞳の領域内における位置は変更可能であり、
複数の前記瞳の領域内の位置を通過する光束を用いて前記空間像の像の位置をそれぞれ計測することを特徴とする請求項１記載の収差測定方法。
【請求項３】
前記披検光学系を横切る方向において前記披検光学系に対する前記空間像の位置は変更可能であり、
複数の前記空間像の位置において前記空間像の像の位置をそれぞれ計測することを特徴とする請求項１または２記載の収差測定方法。
【請求項４】
前記披検光学系の光軸方向に沿った複数の位置で前記空間像の像の位置を計測することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の収差測定方法。
【請求項５】
披検光学系の収差を測定する収差測定装置において、
該披検光学系の物体側及び像側の少なくとも一方に配置されて前記披検光学系へ空間像を供給する空間像供給ユニットと、
前記披検光学系により再結像された前記空間像の像の位置を計測する位置計測系をと含み、
前記空間像供給ユニットは、前記披検光学系の瞳の領域の一部を通過する光束のみを通過させる絞りを有することを特徴とする収差計測装置。
【請求項６】
前記空間像供給ユニット中の前記絞りの前記瞳の領域内における位置は変更可能であることを特徴とする請求項５記載の収差測定装置。
【請求項７】
前記空間像供給ユニット中の前記絞りは、前記空間像供給ユニットの光軸を横切る方向において移動可能であることを特徴とする請求項６記載の収差測定装置。
【請求項８】
前記空間像供給ユニット中の前記絞りは、複数の開口を有し、
前記絞りは、該複数の開口のうちの何れか１つを前記光束が選択的に通過できるように構成されることを特徴とする請求項６記載の収差測定装置。
【請求項９】
前記空間像供給ユニットは、前記披検光学系の光軸を横切る方向において移動可能に構成されることを特徴とする請求項５乃至７の何れか一項記載の収差測定装置。
【請求項１０】
前記空間像供給ユニットは、
所定のテストパターンを照明する計測用照明光学系と、
照明された該所定のテストパターンから前記空間像を形成する結像光学系と、
該結像光学系の内部に設けられて、少なくとも第１位置と該第１位置とは該投影光学系の光軸を横切る方向において異なる第２位置との間で移動可能な開口を有する絞りを備え、
前記第１位置と前記第２位置とにおける前記空間像の像の位置をそれぞれ計測することを特徴とする請求項５記載の収差測定装置。
【請求項１１】
前記計測用照明光学系は、前記所定のテストパターンをインコヒーレント照明することを特徴とする請求項１０記載の収差測定装置。
【請求項１２】
被検光学系の収差を測定する収差測定方法において、
該被検光学系の物体側及び像側の少なくとも一方の側から前記被検光学系に光束を供給する第１工程と、
前記被検光学系を介した前記光束に基づいて像を形成する第２工程と、
該第２工程で形成された像の位置を計測する第３工程とを含み、
前記第１工程で前記被検光学系に供給される光束は、前記被検光学系の瞳の領域の一部のみを通過する光束であることを特徴とする収差測定方法。
【請求項１３】
前記被検光学系の瞳の領域の一部を通過する光束の前記瞳の領域内での位置を変更する工程を含み、
前記第３工程では、前記瞳の領域内での複数の位置を通過する複数の光束毎に前記像の位置を計測することを特徴とする請求項１２に記載の収差測定方法。
【請求項１４】
前記被検光学系の光軸を横切る面内において前記像が形成される位置を変更する工程を含み、
前記第３工程では、前記被検光学系の光軸を横切る面内における複数の像のそれぞれの位置を計測することを特徴とする請求項１２または１３に記載の収差測定方法。
【請求項１５】
所定の回路パターンを照明する露光用照明光学系と、
照明された該回路パターンの像を感光性基板上に形成する投影光学系と、
該投影光学系の収差を測定するための請求項５乃至１１の何れか一項記載の収差測定装置とを有することを特徴とする投影露光装置。
【請求項１６】
所定の回路パターンを感光性基板に転写する工程を含むデバイス製造方法であって、
露光用照明光学系を用いて所定の回路パターンを照明する工程と、
投影光学系を用いて照明された回路パターンの像を感光性基板上に形成する工程と、
請求項１乃至請求項４および請求項１２乃至請求項１４の何れか一項に記載の収差測定方法を用いて前記投影光学系の収差を測定する工程とを含むデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視差を有する異なる視野から観測した被写体像の輝度分布に従った光パターン信号をそれぞれ出力する２つのラインセンサと、
上記ラインセンサの第１エリア部分を選択する第１の選択手段と、
上記ラインセンサの上記第１エリア部分を含む第２エリア部分を選択する第２の選択手段と、
上記第１の選択手段と上記第２の選択手段により選択された各エリア部分について、上記２つのラインセンサの光パターン信号をそれぞれ比較して、上記被写体像の視差に基づく相対位置差を算出して被写体距離情報を出力する算出手段と、
上記第１エリア部分を用いたときの上記算出手段によって算出された被写体距離情報と上記第２エリア部分を用いたときの上記算出手段によって算出された被写体距離情報とを比較して、当該算出結果に基づいて、近距離を示す方の算出結果を選択して焦点合わせ距離とする決定手段と、
を備えたことを特徴とする測距装置。
【請求項２】
視差を有する異なる視野から観測した被写体像の輝度分布に従った光パターン信号をそれぞれ出力する２つのラインセンサと、
上記ラインセンサの出力電流を積分してデジタル値に変換する変換手段と、
上記ラインセンサの内少なくとも一方のラインセンサの第１エリア部分を選択して、上記積分状態を制御する第１積分制御状態と、上記ラインセンサの内少なくとも一方のラインセンサの第２エリア部分を選択して、上記積分状態を制御する第２積分制御状態と、を切り換えて制御する積分制御切換手段と、
上記第１積分制御状態および上記第２積分制御状態で積分された各積分結果に基づいて、上記２つのラインセンサ各部分からの光パターン信号とを比較して上記被写体像の視差に基づく光パターンの相対位置差を算出する算出手段と、
上記算出手段により上記第１積分制御状態を用いたときの算出結果と上記第２積分制御状態を用いたときの算出結果とを比較して、最終的な相対位置差を選択して決定する決定手段と、
を備えたことを特徴とする測距装置。
【請求項３】
上記測距装置はカメラに搭載されていて、上記第１エリア部分は撮影画面中央部に対応するエリアであり、上記第２エリア部分は上記中央部を除くエリアであることを特徴とする請求項２に記載の測距装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、第１の発明による測距装置は、視差を有する異なる視野から観測した被写体像の輝度分布に従った光パターン信号をそれぞれ出力する２つのラインセンサと、上記ラインセンサの第１エリア部分を選択する第１の選択手段と、上記ラインセンサの上記第１エリア部分を含む第２エリア部分を選択する第２の選択手段と、上記第１の選択手段と上記第２の選択手段により選択された各エリア部分について、上記２つのラインセンサの光パターン信号をそれぞれ比較して、上記被写体像の視差に基づく相対位置差を算出して被写体距離情報を出力する算出手段と、上記第１エリア部分を用いたときの上記算出手段によって算出された被写体距離情報と上記第２エリア部分を用いたときの上記算出手段によって算出された被写体距離情報とを比較して、当該算出結果に基づいて、近距離を示す方の算出結果を選択して焦点合わせ距離とする決定手段とを備えたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
従って、第１の発明による測距装置は、２つのラインセンサが視差を有する異なる視野から観測した被写体像の輝度分布に従った光パターン信号をそれぞれ出力し、第１の選択手段が上記ラインセンサの第１エリア部分を選択し、第２の選択手段が上記ラインセンサの上記第１エリア部分を含む第２エリア部分を選択し、算出手段が上記第１の選択手段と上記第２の選択手段により選択された各エリア部分について上記２つのラインセンサの光パターン信号をそれぞれ比較して上記被写体像の視差に基づく相対位置差を算出して被写体距離情報を出力し、決定手段が上記第１エリア部分を用いたときの上記算出手段によって算出された被写体距離情報と上記第２エリア部分を用いたときの上記算出手段によって算出された被写体距離情報とを比較して、当該算出結果に基づいて、近距離を示す方の算出結果を選択して焦点合わせ距離とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の光ファイバ（５０、５１）を中心軸方向に突き合わせ接続するための光コネクタであって、
前記中心軸方向に開口する内部収納空間（２５）を有するとともに、該内部収納空間内に、前記光ファイバを突き合わせ接続可能に成端する第１および第２のフェルール（５２、５３）を突き合わせ状態に収納するハウジング（２０）と、
該ハウジングの前記内部収納空間の前記中心軸方向一端側に配設され、該一端側の前記第１のフェルールを他端側の前記第２のフェルールに向けて付勢する付勢手段（２６）とを具備してなり、
前記ハウジングは、前記内部収納空間の前記中心軸方向他端側に、該他端側からの前記第２のフェルールの挿抜を可能とするための開閉部（３３）を備えていることを特徴とする光コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載の光コネクタにおいて、
前記ハウジングは、前記第１のフェルールを保持する本体部（２１）と、該本体部に対して前記他端側に連結された先端部（２２）とを備えて構成され、
前記先端部は、複数に分割されており、これら分割体（３０、４０）は、前記ハウジング内に収納された前記第１のフェルールの接合端面（５２ａ）を前記内部収納空間から露出させるよう、開閉自在とされていることを特徴とする光コネクタ。
【請求項３】
一対のフェルール（５２，５３）を突き合わせ状態に収納する筒状のハウジング（２０）に、フェルール同士の突き合わせ力を与える付勢手段（２６）と、一対のフェルールの内の一方の挿抜を可能とするための開閉部（３３）とが設けられていることを特徴とする光コネクタ。
【請求項４】
一対のフェルール（５２，５３）を突き合わせ状態に収納できる筒状のハウジング（２０）を有し、このハウジング内に突き合わせ状態に収納した一対のフェルールが、前記ハウジングに対してヒンジ部（３２）を介して設けられている開閉部（３３）と、前記ハウジングに設けられている付勢手段（２６）との間に挟み込まれることで、フェルール同士の突き合わせ力が与えられるようになっていることを特徴とする光コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の光コネクタにおいては、一対の光ファイバを中心軸方向に突き合わせ接続するための光コネクタであって、前記中心軸方向に開口する内部収納空間を有するとともに、該内部収納空間内に、前記光ファイバを突き合わせ接続可能に成端する第１および第２のフェルールを突き合わせ状態に収納するハウジングと、該ハウジングの前記内部収納空間の前記中心軸方向一端側に配設され、該一端側の前記第１のフェルールを他端側の前記第２のフェルールに向けて付勢する付勢手段とを具備してなり、前記ハウジングは、前記内部収納空間の前記中心軸方向他端側に、該他端側からの前記第２のフェルールの挿抜を可能とするための開閉部を備えていることを特徴としている。
請求項２記載の光コネクタにおいては、請求項１記載の光コネクタにおいて、前記ハウジングは、前記第１のフェルールを保持する本体部と、該本体部に対して前記他端側に連結された先端部とを備えて構成され、前記先端部は、複数に分割されており、これら分割体は、前記ハウジング内に収納された前記第１のフェルールの接合端面を前記内部収納空間から露出させるよう、開閉自在とされていることを特徴としている。
請求項３記載の発明は、一対のフェルールを突き合わせ状態に収納する筒状のハウジングに、フェルール同士の突き合わせ力を与える付勢手段と、一対のフェルールの内の一方の挿抜を可能とするための開閉部とが設けられていることを特徴とする光コネクタである。
請求項４記載の発明は、一対のフェルールを突き合わせ状態に収納できる筒状のハウジングを有し、このハウジング内に突き合わせ状態に収納した一対のフェルールが、前記ハウジングに対してヒンジ部を介して設けられている開閉部と、前記ハウジングに設けられている付勢手段との間に挟み込まれることで、フェルール同士の突き合わせ力が与えられるようになっていることを特徴とする光コネクタである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によると、光ファイバの第１のフェルールが、ハウジングの内部収納空間の中心軸方向一端側において、付勢手段により他端側に向けて付勢された状態で配設される。そして、他端側から開閉部を通して第２のフェルールが、ハウジングの内部収納空間へと挿入される。これにより、フェルールどうしを突き合わせ力をもって突き合わせた状態での一対の光ファイバの成端が達成される。また、逆に、開閉部を通して第２のフェルールを抜き出すことにより、第２のフェルールが容易に取り出される。よって、光ファイバの接続切替が容易に達成される。請求項２記載の発明によると、ハウジングの先端部が複数に分割されており、これら分割体が開閉自在とされていることにより、これら分割体を開いた場合には、ハウジング内に収納された第１のフェルールの接合端面が、内部収納空間から露出される。よって、第１のフェルールの接合端面が、容易に清掃される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
本発明の光コネクタによれば、以下の効果を奏する。
（１）開閉部を通して、ハウジング内にフェルールを挿抜することができ、光ファイバの接続および接続切替を容易に行うことができる。
（２）極めて小型に形成することができ、適宜必要箇所に容易に実装することができ、汎用性が高い。また、多数集合させた場合、従来品の光コネクタに比べて実装密度を向上することができる。
（３）ハウジングにフェルールを出し入れするだけで簡便に収納、取り出しすることができ、フェルールによって成端された光ファイバどうしの接続や接続切替等の作業性が向上し、作業時間が短縮する。
（４）別途固定用の部品を設置することなく、フェルールをそのまま収納することができる。
（５）部品点数が少なく、構造が単純であるので、製造に有利であり、低コスト化することができる。
（６）付勢手段によりフェルールどうしの突き合わせ力をもたらすことができ、フェルールによって成端された光ファイバ間に目的の接続損失を安定かつ確実に得ることができる。
（７）ハウジングからのフェルールの取出、再収納が容易である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上部に形成された光導波路層を上記光導波路層よりも広バンドギャップで低屈折率な材料からなるクラッド層で挟んだ導波路型光素子において、導波光の強度分布を拡大する膜厚変調領域を光導波路の少なくとも一部に有し、膜厚変調領域下部の基板に電流阻止領域を有することを特徴とする導波路型光素子。
【請求項２】
半導体基板上部に形成された光導波路層を上記光導波路層よりも広バンドギャップで低屈折率な材料からなるクラッド層で挟んだ導波路型光素子の作製方法において、半導体基板の少なくとも一部に電流阻止領域を形成する工程と、導波光の強度分布を拡大する膜厚変調光導波路層を電流阻止領域上部に選択的に形成する工程とを含むことを特徴とする光素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述した先発明の構造によれば、ステータ２ａ並びにこのステータ２ａを組み込んだ回転速度検出装置付転がり軸受ユニットのコスト低減を図れる。但し、小型でしかも大きな出力を得られるセンサを実現すべく、次の様な点を改良する事が望まれている。即ち、図６に示した先発明の構造によれば、第一のステータ素子７を構成する円筒部９の内周面よりも更に直径方向内側に、第二のステータ素子８を構成する短円筒部１１が突出する。これら第一、第二のステータ素子７、８を含むセンサ６は、例えば回転輪の一部に固定したナット１５の周囲等に配置する場合が多い。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
これに対して、上記永久磁石１３を、ゴム中に強磁性材の粉末を混入したゴム磁石により造れば、この永久磁石１３の厚さＴ13を上記円筒部２８の内半径Ｒ28の１／１０よりも十分に小さく（Ｔ13≪Ｒ28／１０）できて、この永久磁石１３の内径を大きくできる。即ち、プラスチック磁石に比べて大きな弾性を有する（伸縮の許容値が大きい）ゴム磁石には、温度変化に基づく熱膨張量の差に拘らず、大きな応力が加わる事はない。この為、上記永久磁石１３の厚さＴ13を小さくしても、十分な耐久性を確保できる。例えば、一般的な乗用車用の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに実施する場合、上記永久磁石１３の厚さＴ13を０．５〜１mm程度にできる。この結果、後述するセンサ６ａの外径を大きくして、このセンサ６ａの出力を確保する事が容易になる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998170535.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1998170535.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月4日(2003.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が覗き込むための接眼部と該接眼部から観察可能な映像表示部とを備えた可動の映像観察装置本体と、該映像観察装置本体に接続された映像生成装置と、該映像生成装置を制御するために該映像観察装置本体に設けられた操作部と、該映像観察装置本体の姿勢を検出する姿勢検出手段と、該操作部及び姿勢検出手段に接続された制御手段とを備え、該制御手段が、上記操作部からの操作信号と上記姿勢検出手段により検出された映像観察装置本体の姿勢変化に応じて上記映像生成装置を制御するように構成された映像観察装置であって、
使用者による操作部の操作中に、上記姿勢検出手段の検出信号による映像生成装置の制御を禁止するように構成されたことを特徴とする映像観察装置。
【請求項２】
上記映像生成装置がカメラを含み、上記映像観察装置本体の姿勢変化に連動して行われる制御が、該カメラの撮影方向の制御であり、上記操作部の操作による制御が、カメラの撮影方向と撮影レンズの焦点距離及び合焦状態の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１記載の映像観察装置。
【請求項３】
上記映像生成装置がコンピュータグラフィックス装置から構成され、上記映像観察装置本体の姿勢変化に連動して行われる制御と操作部の操作による制御が、記録された画像データの演算処理であることを特徴とする請求項１記載の映像観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、表中の数字は物体側からの順番を表すものである。
また、本実施例の広角端から望遠端までの焦点距離ｆおよびＦＮｏは表３の上部に示す如く設定されており、広角端（８．４７ｍｍ）、中間（８４．７ｍｍ）および望遠端（１４６．４５ｍｍ）における表１中の群間隔ｄ１、ｄ２およびｄ３の値は表３の下部に示す如く設定されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、この実施例２にかかるズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表２に示す。
なお表中の数字は物体側からの順番を表すものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本実施例の広角端から望遠端までの焦点距離ｆおよびＦＮｏは表４の上部に示す如く設定されており、広角端（１２．２８ｍｍ）、中間（１２２．８ｍｍ）および望遠端（２１２．３８ｍｍ）における表２中の群間隔ｄ１、ｄ２、ｄ３およびｄ４の値は表４の下部に示す如く設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ピンホール検査装置の電極
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂等の絶縁材料で形成された密封包装容器の内部に非絶縁性内容物が充填された被検体を搬送し、この被検体の表裏の少なくとも一面に接触するように配置された第１電極と、該第１電極の上下流の少なくとも１ヶ所に前記第一電極が前記被検体の表面と接触している間、前記被検体表面と接触するよう構成された第２電極と、前記第１電極と前記第２電極との間に所定の電圧を供給する電源と、前記第１電極と前記第２電極とを結ぶ回路中の抵抗値変化を調べて、前記密封包装容器のピンホールの有無などのシール不良を検出検査する検出回路とを具えたピンホール検査装置の電極において、前記第１電極は搬送方向とほぼ垂直な回転軸を有して回転駆動される円筒体と、該円筒体の周面にほぼ放射状に固着され、前記被検体表面に接触して撓む長さを有したブラシ状の多数の可撓性素線群とで構成されたことを特徴とするピンホール検査装置の電極。
【請求項２】
可撓性素線群は回転体の回転方向と同じ方向に内側に渦巻く渦巻き状にしたことを特徴とする請求項１記載のピンホール検査装置の電極。
【請求項３】
被検体の搬送速度と回転体の回転速度とを可変制御可能に構成し、前記可撓性素線群が前記被検体表面に接触した時に、両者の接触部の間に相対速度差が生じるように速度制御したことを特徴とする請求項１記載のピンホール検査装置の電極。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［課題を解決するための手段］
上記課題を解決するために本発明は、第１電極を搬送方向とほぼ垂直な回転軸を有して回転駆動される円筒体と、該円筒体の周面にほぼ放射状に固着され、被検体表面に接触して撓む長さを有したブラシ状の多数の可撓性素線群とで構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ポケット本体６の下方にはファスナー８、８にて繋げる分岐管９を設けるようにする。
この分岐管９は、厨芥投入筒６２、６２に連通しトラップ９１を備えた排水管９２、下方からポケット本体６の送風筒６３に繋がるようにして上部の蓋板７に当たり両側に振り分け状に厨芥投入筒６２、６２にＵターンする送風管９３、厨芥投入筒６２、６２から排水管９２と交差しトラップ９１より上部を巡らせてから下方に開口する排気管９４を一体に備えている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
二つの厨芥投入筒に供給する温風の制御手段として、バランサーと受け皿という極めて簡単な構成として、重い網籠を収納した方により多くの温風を供給するようにしたのでメインテナンスフリーとなるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本実施例のカラープリンタ２０は大・中・小の３種類のドットを形成しているが、形成可能なドットは３種類に限らないのはもちろんである。例えば、小ドットより小さい極小ドットを形成する場合には図１５（ｂ）に示すようなドット記録率に設定すればよい。また図１５（ａ）あるいは図１５（ｂ）の例では、擬似輪郭の発生をさせないために、中ドットおよび極小ドットのいずれのドット記録率も最大記録率が９５％付近の値に制限されているが、粒状感が悪化しない範囲で、より低い値とすることができることはもちろんである。例えば、図１５（ｃ）に示したように中ドットのドット記録率の最大値を、より低い値としても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨部に砥液を供給する砥液供給装置であって、
所定の濃度の砥液を貯留する供給タンクと、
該供給タンクから砥液を前記研磨部の砥液ノズルに送る砥液配管と、
所定の濃度の添加剤を貯留する添加剤タンクと、
前記添加剤タンクから前記供給タンク又は前記砥液配管を含む砥液経路の所定箇所において添加剤を砥液に添加する添加剤配管とを有することを特徴とする砥液供給装置。
【請求項２】
添加剤の粉体原料と溶媒とを混合する添加剤調製手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の砥液供給装置。
【請求項３】
前記添加剤タンク又は添加剤配管には、添加剤の濃度を調整する添加剤濃度調整手段又は添加剤の添加量を調整する添加剤流量調整手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の砥液供給装置。
【請求項４】
前記砥液配管には添加剤の濃度を検知するセンサが設けられ、このセンサの出力に応じて前記添加剤濃度調整手段又は前記添加剤流量調整手段を制御する制御手段が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の砥液供給装置。
【請求項５】
研磨部と該研磨部に砥液を供給する砥液供給装置を有する研磨装置であって、
前記研磨部は、
砥液を貯留する供給タンクと、
該供給タンクから砥液を前記研磨部の砥液ノズルに送る砥液配管と、
添加剤を貯留する添加剤タンクと、
前記添加剤タンクから前記供給タンク又は前記砥液配管の所定箇所に接続され、添加剤を砥液に添加する添加剤配管とを有することを特徴とする研磨装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、研磨部に砥液を供給する砥液供給装置であって、所定の濃度の砥液を貯留する供給タンクと、該供給タンクから砥液を前記研磨部の砥液ノズルに送る砥液配管と、所定の濃度の添加剤を貯留する添加剤タンクと、前記添加剤タンクから前記供給タンク又は前記砥液配管を含む砥液経路の所定箇所において添加剤を砥液に添加する添加剤配管とを有することを特徴とする砥液供給装置である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載の発明は、添加剤の粉体原料と溶媒とを混合する添加剤調製手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の砥液供給装置である。これにより、使用直前に添加剤を原料から調製するので、添加剤の経時的な劣化や変質をさらに防止することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に記載の発明は、研磨部と該研磨部に砥液を供給する砥液供給装置を有する研磨装置であって、前記研磨部は、砥液を貯留する供給タンクと、該供給タンクから砥液を前記研磨部の砥液ノズルに送る砥液配管と、添加剤を貯留する添加剤タンクと、前記添加剤タンクから前記供給タンク又は前記砥液配管の所定箇所に接続され、添加剤を砥液に添加する添加剤配管とを有することを特徴とする研磨装置である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
添加剤供給ポンプ２１９の吐出口は、添加剤配管２２１及びエアオペレートバルブ３００を介して供給タンク１８に、あるいは添加剤配管２２２及びバルブ３０１を介して供給ノズル１４６に直接接続されている。添加剤配管２２２には、研磨装置が休止する際に添加剤を濃度調整タンク２０３に戻す戻り配管２２３が分岐しており、これは戻りバルブ３０２を介して濃度調整タンク２０３に接続されている。供給タンク１８又は供給ノズル１４６あるいは他の箇所のいずれに供給するかは砥液の種類や添加剤の特性によって決めればよく、砥液が一定である場合には、配管を構成する段階でいずれかを施工してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】切断機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断材料を支持するベース部にホルダを立設し、ホルダにベース部に向けて上下移動自在な切断刃物部及び切断材料の上面を照射するレーザー発振器を設けた切断機において、切断刃物部が上限位置から下限位置へ移動する過程で、レーザー発振器の照射部に接触する切屑除去部材を切断刃物部に設けたことを特徴とする切断機。
【請求項２】
前記切屑除去部材をレーザー発振器側に向かって突出するブラシとしたことを特徴とする請求項１項記載の切断機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
フレーム記憶装置７２０は、基準フレームとして使用するために、前の再構築したフレームを記憶する。いくつかの実施形態では、エンコーダは、再構築したフレームに非ブロック化フィルタを適用して、フレームのブロック中の不連続部を適応可能に滑らかにする。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
フェーディングオン／オフ信号１１４０が、カレントフレームのフェーディングがオンであることを表す場合、デコーダは基準フレーム１１２０に対してフェーディング補償を行う。デコーダは、フェーディング推定中に取得したフェーディングパラメータ１１５０を使用して、フェーディング補償を行う（エンコーダで行われたように）。そうでない場合（カレントフレームのフェーディングがオフである場合）、フェーディング補償は同一の動作（すなわち、出力＝入力）である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
次いで、エンコーダは、元の、および再マップした有界の絶対誤差の和の相対的値に基づき、フェーディング補償を使うべきかどうかを判断する（１２８０）。例えば、いくつかの実施形態では、再マップした有界の絶対誤差の和が、元の有界の絶対誤差の和の特定の閾値である率、σ以下でない場合には、エンコーダはフェーディング補償を行わない。一実施形態では、σ＝０．９５である。エンコーダは、フェーディング補償を行っている場合に、このときはＩ（ｎ）とＲの間の線形回帰に基づいて、しかしフル解像度で、フェーディングパラメータを再計算する（１２９０）。計算時間の節約のために、エンコーダは、フレームのランダムまたは擬似ランダムサンプリングに対して繰り返し線形回帰を実施することができる。この場合も、エンコーダは、よりロバストな分析のためには、その他の形の統計分析（例えば、総合最小二乗、最小二乗メディアンなど）を代替的に使用することができる。符号化が終わると、プロセスは終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データパケットを送信する方法であって、
インターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワークを介して、メディアデータパケットに対してはリアルタイムトランスポートプロトコル（ＲＴＰ）を、制御データパケットに対してはＲＴＰコントロールプロトコル（ＲＴＣＰ）を用いて送信し、
各プロトコルには利用可能な送信帯域幅の割合が割り当てられ、
関連するネットワークリンクの特性を測定するステップと、
測定された値から、ＲＴＣＰ帯域幅を変更するステップと、
変更されたＲＴＣＰ帯域幅を用いて、制御データパケットを送信するステップとを備える、送信方法。
【請求項２】
関連するネットワークリンクの特性を測定するステップは、時間間隔あたりに送出されるデータパケットの数を測定するステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の送信方法。
【請求項３】
関連するネットワークリンクの特性を測定するステップは、送信の間に喪失したパケットの数を測定するステップを含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の送信方法。
【請求項４】
関連するネットワークリンクの特性を測定するステップは、サーバからクライアントにパケットを送信し、再びサーバに返送するために必要な時間を測定するステップを含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の送信方法。
【請求項５】
関連するネットワークリンクの特性を測定するステップは、ＩＰネットワークの輻輳状態を測定するステップを含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の送信方法。
【請求項６】
関連するネットワークリンクの特性を測定するステップは、繰り返し、一定の間隔で行われることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の送信方法。
【請求項７】
ＲＴＣＰ帯域幅は、クライアントからサーバにフィードバックとして通知されることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の送信方法。
【請求項８】
制御データパケットは、定期的に行われる状態の通知、または送信イベントの正もしくは負の応答のいずれかであることを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の送信方法。
【請求項９】
連続する２つの制御データパケットを送信する、フィードバックの最適な間隔を算出するステップをさらに備えることを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載の送信方法。
【請求項１０】
データパケットを送信するサーバ装置であって、
インターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワークを介して、メディアデータパケットに対してはリアルタイムトランスポートプロトコル（ＲＴＰ）を、制御データパケットに対してはＲＴＰコントロールプロトコル（ＲＴＣＰ）を用いて送受信する手段と、
各プロトコルに利用可能な送信帯域幅の割合を割り当てる手段と、
関連するネットワークリンクの特性を測定する手段と、
測定された値から、ＲＴＣＰ帯域幅を変更する手段とを備える、サーバ装置。
【請求項１１】
関連するネットワークリンクの特性を測定する手段は、時間間隔あたりに送出されるデータパケットの数を測定する手段を含むことを特徴とする、請求項１０に記載のサーバ装置。
【請求項１２】
関連するネットワークリンクの特性を測定する手段は、送信の間に喪失したパケットの数を測定する手段を含むことを特徴とする、請求項１０または１１に記載のサーバ装置。
【請求項１３】
関連するネットワークリンクの特性を測定する手段は、サーバからクライアントにパケットを送信し、再びサーバに返送するために必要な時間を測定する手段を含むことを特徴とする、請求項１０から１２のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項１４】
関連するネットワークリンクの特性を測定する手段は、ＩＰネットワークの輻輳状態を測定する手段を含むことを特徴とする、請求項１０から１３のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項１５】
関連するネットワークリンクの特性を測定する手段は、繰り返し、一定の間隔で行われることを特徴とする、請求項１０から１４のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項１６】
ＲＴＣＰ帯域幅を、クライアントからフィードバックとして通知されることを特徴とする、請求項１０から１５のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項１７】
制御データパケットは、定期的に行われる状態の通知、または送信イベントの正もしくは負の応答のいずれかであることを特徴とする、請求項１０から１６のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項１８】
連続する２つの制御データパケットを送信する、フィードバックの最適な間隔を算出する手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１０から１７のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項１９】
データパケットを送信するプログラムであって、
インターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワークを介して、メディアデータパケットに対してはリアルタイムトランスポートプロトコル（ＲＴＰ）を、制御データパケットに対してはＲＴＰコントロールプロトコル（ＲＴＣＰ）を用いて送信する機能と、
各プロトコルに利用可能な送信帯域幅の割合を割り当てる機能と、
関連するネットワークリンクの特性を測定する機能と、
測定された値から、ＲＴＣＰ帯域幅を変更する機能と、
変更されたＲＴＣＰ帯域幅を用いて、制御データパケットを送信する機能とを備える、プログラム。