【事件の表示】
　特願２０００−２１９３１９「基礎地盤改良工法」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年　１月３１日出願公開、特開２００２−　３０６４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年７月１９日の出願であって、平成１５年６月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後当審において拒絶理由通知がなされ、平成１６年１月１３日付けで手続補正がなされたものであって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１６年１月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】構造物の基礎地盤を、中央付近を除いて外周形状に沿ってリング状に改良し、該改良域の強度を向上させる、構造物の基礎地盤改良工法であって、前記リング状の改良域を、その内側面の少なくとも下部において、下に行くにつれて無階段状に突出させることを特徴とする基礎地盤改良工法。
【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略）」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
２．刊行物に記載の発明
　当審での拒絶の理由に引用され、本願出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平６−２８７９６４号公報（以下、「刊行物」という。）には、「地盤改良体」に関して、次の記載がある。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】構築物基礎の直下の軟弱地盤中に造成された地盤改良体であって、頭部から下部に行くに従ってその水平断面積が徐々に大きくなり、その下端が中間支持層で支持されていることを特徴とする地盤改良体」、
　
（イ）「【００１３】
【実施例】以下、図面を参照しながら本発明について説明する。
【００１４】図１は、独立基礎用の地盤改良体を示すもので（ａ）は縦断面図、（ｂ）は平面図である。地盤改良体１の頭部の水平断面積は独立基礎２の水平断面積よりやや大きい程度であり、地盤改良体１の下部へ行くに従って、その水平断面積は相似形状に大きくなる。そして、地盤改良体１の下端は中間支持層３によって支持される。地盤改良体１は深層混合攪拌処理工法により造成される。深層混合攪拌処理工法とは地表より穿孔しながら、地盤の土砂を攪拌し、硬化材を注入混合して土砂を柱状に固結させて地盤を改良する工法である。本発明の地盤改良体１の造成においては、穿孔して土砂を固結させる必要がある深さの範囲で硬化材を注入混合して柱状の固結体を形成し、それより浅い箇所では、硬化材を注入混合しないという方法を必要な地盤面積にわたって必要回数繰り返す。
【００１５】地盤改良体１の頭部から下部へ水平断面積の広がり具合は、載荷荷重、改良する地盤の深さ、地盤の土質などによって決定される。
【００１６】図１では水平断面が四角の地盤改良体１を示したが、基礎の水平断面が円形であれば、円錐台形の地盤改良体が造成される。
【００１７】図１は、布基礎用の地盤改良体を示すもので（ａ）は縦断面図、（ｂ）は平面図である。地盤改良体１の頭部の水平断面積は布基礎２の水平断面積よりやや大きい程度であり、地盤改良体１の下部へ行くに従って、その水平面は２方向へ広がっている。そして、地盤改良体１の下端は中間支持層３によって支持される。
【００１８】布基礎用の場合もその造成法は独立基礎用の場合と同じである。」
　
　また、特に第２図には、布基礎２の長手方向に沿って、その直下の軟弱地盤を改良し造成された、その内外側面の少なくとも下部において、下に行くにつれて段階状に突出させた地盤改良体１が記載されている。
　
　上記（ア）、（イ）を含む明細書全体の記載及び図面からみて、刊行物には次の発明が記載されているものと認める。
　
「構築物の布基礎２の直下の軟弱地盤を、布基礎２の長手方向に沿って改良し、地盤改良体１を造成する構築物基礎の直下の軟弱地盤改良工法であって、前記地盤改良体１を、その内外側面の少なくとも下部において、下に行くにつれて段階状に突出させる構築物基礎の直下の軟弱地盤改良工法。」
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物に記載の発明とを対比すると、刊行物に記載の発明の「地盤改良体１」は、本願発明の「改良域」に相当する。また、刊行物に記載の発明において、布基礎は軟弱地盤に設けられ、該布基礎には、その後構築物が形成されるから、刊行物に記載の発明の「構築物の布基礎２の直下の軟弱地盤」も本願発明と同様に「構造物の基礎地盤」といえ、「構築物基礎の直下の軟弱地盤改良工法」も「（構造物の）基礎地盤改良工法」といえる。また、地盤改良により、地盤改良体１の強度が向上することは明らかである。また、刊行物に記載の発明の「布基礎２の長手方向に沿って改良し」も本願発明の「中央付近を除いて外周形状に沿ってリング状に改良し」も共に、「壁状に改良し」の点で共通している。さらに、刊行物に記載の発明の「地盤改良体１を、その内外側面の少なくとも下部において、下に行くにつれて段階状に突出させる」も本願発明の「改良域を、その内側面の少なくとも下部において、下に行くにつれて無段階状に突出させる」も共に、「改良域を、その少なくとも内側面の少なくとも下部において、下に行くにつれて突出させる」点で共通している。
　したがって、両者は、
「構造物の基礎地盤を、壁状に改良し、該改良域の強度を向上させる、構造物の基礎地盤改良工法であって、前記改良域を、その少なくとも内側面の少なくとも下部において、下に行くにつれて突出させる基礎地盤改良工法。」である点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点１：本願発明では、中央付近を除いて外周形状に沿ってリング状に改良することで、壁状に改良しているのに対して、刊行物に記載の発明では、布基礎の長手方向に沿って改良することで、壁状に改良している点。
　
相違点２：本願発明では、改良域を、その内側面の少なくとも下部において、下に行くにつれて無段階状に突出させているのに対して、刊行物に記載の発明では、改良域を、その内外側面の少なくとも下部において、下に行くにつれて段階状に突出させている点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討すると、布基礎は、構造物の支持のため、縦横方向に所定間隔で複数設けられるものであるから、刊行物に記載の発明においても、布基礎で囲まれた領域の軟弱地盤の改良域は、中央付近を除いて外周形状に沿ってリング状に改良されていることは当業者にとって明らかである。
　したがって、上記相違点１に係る構成は刊行物に実質的に記載されているものと認められる。
　次に、上記相違点２について検討すると、刊行物に記載の発明においても、本願発明と同じく、改良域の（少なくとも）内側面の少なくとも下部において、下に行くにつれて突出させていることにより、本願発明と同じく、リング状改良域とその内側にある未改良域との境で不等沈下は生じにくくなり、また、基礎中心付近は地盤改良を行う必要はないため、工事費を抑えられる（段落【００１８】【発明の効果】の記載参照）という作用効果を奏すると認められるから、本願発明において、突出する側面を「内側面」とした点に格別の技術的意義は認められず、また、本願明細書等を参酌しても、「無段階状」に突出させた点にも、同様に格別の技術的意義は認められないから、刊行物に記載の発明のように、改良域を内外側面に段階状に突出させるか、本願発明のように、改良域を内側に無段階状に突出させるかは、当業者が必要に応じて適宜決めることにすぎない。
　そして、全体として本願発明によりもたらされる効果も、刊行物に記載の発明のものから当業者であれば当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。
　したがって、本願発明は、刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。