【事件の表示】
　平成８年特許願第６２８２４号「内燃機関の燃料供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年９月２２日出願公開、特開平９−２５０４１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．出願：平成８年３月１９日
２．拒絶理由通知：平成１４年１０月３日(発送日:平成１４年１０月８日)
３．意見書，手続補正書：平成１４年１１月２０日
４．拒絶査定：平成１５年９月２日（発送日：平成１５年９月９日）
５．審判請求書，手続補正書（明細書）の提出：平成１５年１０月８日
６．手続補正書(方式)，手続補正書(明細書)の提出：平成１５年１０月３１　　日
７．明細書を補正対象とする平成１５年１０月８日付けの手続補正書，及び　　平成１５年１０月３１日付けの手続補正書による補正についての却下の　　決定：平成１６年１月９日（発送：平成１６年１月２０日）
８．当審による拒絶理由（最初）の通知：平成１６年１月２１日（発送：平　　成１６年１月２７日）
９．意見書，手続補正書（明細書）の提出：平成１６年３月１５日　
 
第２　当審による拒絶理由の概要
　上記第１，８の拒絶理由の概要は，次のとおりである。
１．本件発明１、２は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平６−１２９３２２号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２．本件出願は、発明の詳細な説明において、当業者が請求項１、２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないので，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３．上記第１，３の手続補正書による補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
第３　当審の判断
１．本件発明
　本件の請求項１，２に係る発明は，上記第１，９の手続補正書により補正された明細書（以下，「本件明細書」という。）の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，請求項１に係る発明（以下，「本件発明」という。）は，次のとおりである。
「燃料タンク内の燃料を吸入する電動式燃料ポンプからインジェクタにつながる燃料供給ラインに残圧をもたせるための逆止弁を設けた内燃機関の燃料供給装置において、
　前記燃料タンク内において前記燃料供給ラインの上流部から分岐されかつ燃料タンク内に開放された逃がし配管と、
　前記燃料タンク内において前記逃がし配管に配置され、かつ通常時はスプリングの付勢により閉弁状態におかれまた通電により開弁される電磁弁からなる開閉弁と、
　前記内燃機関の温度を検出する温度検出手段と、
　前記内燃機関の停止時に、前記温度検出手段からの検出信号に基づいて常温時か高温時かを判定し、常温時と判定した場合には、内燃機関の停止後、電源が遮断されるまでの間であって数秒の間、前記開閉弁を通電して開弁させる開閉弁制御手段と、
　を備えたことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。」
　
２．引用例に記載された事項
　上記第２，１の拒絶理由に引用された特開平６−１２９３２２号公報(以下、「引用例」という。）には，次の事項が図面とともに記載されている。
（１）「【００１１】図７において、・・・上記
シリンダブロック３に形成した冷却水通路３ｃに、水温センサ９が臨まされている
（２）「【００１６】また、
符号２３は燃料系で、燃料タンク２４からフィードポンプ２５、燃料フィルタ２８を介してエンジン駆動式の高圧燃料ポンプ２９へ燃料を送給する低圧燃料系２３ａと、高圧燃料ポンプ２９から高圧燃料フィルタ３０、各気筒のインジェクタ８に連通する燃料供給路３１を介して高圧用電磁式プレッシャレギュレータ３３に至り、所定の高圧燃料をインジェクタ８に供給する高圧燃料系２３ｂと、高圧用電磁式プレッシャレギュレータ３３から燃料タンク２４に余剰の燃料を帰環させる燃料リターン系２３ｃとで構成されている。
【００１７】上記低圧燃料系２３ａの燃料フィルタ２８、高圧燃料ポンプ２９間と燃料リターン系２３ｂとの間には、燃料バイパス通路３７が接続され、この燃料バイパス通路３７に高圧燃料ポンプ２９へ送給される燃料のフィード圧を調圧する低圧用プレッシャレギュレータ３８が介装されている。また、上記燃料供給路３１に、脈動圧を緩衝するアキュムレータ３２が連通されると共に、燃料圧を検出する燃料圧力センサ４０が臨まされている。なお、本実施例においては、
上記高圧用電磁式プレッシャレギュレータ３３は常開タイプで、ＯＮデューティＤＵＴＹが大きくなるほどバルブ開度を小さくして
図８の符号４６は電子制御装置（ＥＣＵ）
（３）「【００３６】そして、イグニッションスイッチ５６のＯＦＦ後、Ｎ＝０になると、Ｓ１０１、Ｓ１２４を介しエンジン停止と判断してＳ１２５へ進み、エンジン温度を代表する冷却水温ＴW とエンジン熱態状態を判断するため予め設定された設定値（エンジンが充分暖まっていると見なし得る値）ＴSWとを比較し、ＴW ＞ＴWSの場合、エンジン熱態状態と判断してＳ１２６へ進む。
【００３７】Ｓ１２６では、エンジン停止後の経過時間を計時する停止後経過時間カウント値Ｃと予め設定された設定時間（例えば、数十分）に相当する値ＣS とを比較し、エンジン停止後設定時間を経過していない場合（Ｃ≦ＣS ）にはＳ１２７へ進み、停止後経過時間カウント値Ｃをカウントアップし（Ｃ←Ｃ＋１）、Ｓ１０９で高圧用電磁式プレッシャレギュレータ３３に対するＯＮデューティＤＵＴＹをＦＦＨ（１００％）に設定し、この値を、Ｓ１１０で高圧用電磁式プレッシャレギュレータ３３に対するＩ／Ｏポート出力値としてセットし、高圧用電磁式プレッシャレギュレータ３３を全閉とすることで、高圧燃料系２３ｂにおける燃料圧ＰF を高圧状態に保持し、Ｓ１１１を介してルーチンを抜ける。」（第４頁第６欄３４行〜第５頁第７欄３行）
（４）「【００４２】このように、
エンジン停止時にエンジンが熱態状態の場合には、エンジン停止後、設定時間を経過するまでの間、高圧用電磁式プレッシャレギュレータ３３を全閉とし、高圧燃料ポンプ２９からインジェクタ８に連通する燃料供給路３１を介して高圧用電磁式プレッシャレギュレータ３３に至る高圧燃料系２３ｂの燃料圧が高圧状態に保持されることで、ベーパの発生が防止され、良好な熱態再始動性能を得ることができる。
【００４３】
また、エンジン停止時にエンジン温度が低く、あるいは、エンジン停止後、設定時間に達する前にエンジンが冷えた場合（ＴW ≦ＴWS）には、ベーパが発生せず、また、エンジン停止後、設定時間が経過していれば、たとえ、エンジン熱態状態（ＴW ＞ＴWS）であっても再始動の意思がないと判断しＥＣＵ４６に対する電源を遮断することで、バッテリ５５の無駄な電力消費を防止し、燃料系２３の燃料圧を抜くことで燃料系２３の耐久性、信頼性を確保するとともに、インジェクタ８のノズルチップからの燃料リークを防止する
　（下線は，当審で付したものである。）
　
３．引用発明
　上記の記載事項（１）〜（４）を総合すれば，引用例には，次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。
「燃料タンク２４内の燃料を吸入するフィードポンプ２５からインジェクタ８につながる燃料系２３に残圧をもたせるようにした内燃機関の燃料供給装置において、
　前記燃料系２３における高圧燃料系２３ｂから分岐されかつ燃料タンク２４内に連通する燃料リターン系２３ｃと、
　前記燃料リターン系２３ｃに配置されかつ通常時は開弁状態におかれまた通電により閉弁される高圧用電磁式プレッシャーレギュレータ３３と、
　前記内燃機関の温度を検出する水温センサ９と、
　前記内燃機関の停止時に前記水温センサ９からの検出信号に基づいて常温時か高温時かを判定し、常温時と判定した場合には高圧用電磁式プレッシャーレギュレータ３３を開弁させる電子制御装置と、
　を備えた内燃機関の燃料供給装置。」
　
４．本件発明と引用発明との対比
　本件発明と引用発明を対比すると，その技術的意義に照らせば，後者における「フィードポンプ２５」，「燃料系２３」，「燃料リターン系２３ｃ」，「水温センサ９」は，前者における「電動式燃料ポンプ」，「燃料供給ライン」，「逃し配管」，「温度検出手段」のそれぞれに相当する。
　また，後者における「高圧用電磁式プレッシャーレギュレータ３３」も開閉弁ということができ，後者の「電子制御装置」は，前者の「前記開閉弁を通電して開弁させる開閉弁制御手段」に相当する。        
　してみると，両者は，
「燃料タンク内の燃料を吸入する電動式燃料ポンプからインジェクタにつながる燃料供給ラインに残圧をもたせるようにした内燃機関の燃料供給装置において、
　前記燃料供給ラインから分岐されかつ燃料タンク内に連通する逃がし配管と、
　前記逃がし配管に配置される開閉弁と、
　前記内燃機関の温度を検出する温度検出手段と、
　前記内燃機関の停止時に前記温度検出手段からの検出信号に基づいて常温時か高温時かを判定し、常温時と判定した場合には，開閉弁を開く開閉弁制御手段と、
　を備えた内燃機関の燃料供給装置」
　で一致し、次の３点で相違する。
〈相違点１〉
　本件発明が、「燃料供給ラインに残圧をもたせるための逆止弁」を備えているのに対して、引用発明がこのような逆止弁を備えているか否かについて明示されていない点。
〈相違点２〉
　本件発明においては，「前記燃料タンク内において前記燃料供給ラインの上流部から分岐されかつ燃料タンク内に開放された逃がし配管」と，「前記燃料タンク内において前記逃がし配管に配置される」「開閉弁」を有しているのに対して，引用発明においては，引用例の【図７】，【図８】などの図示によると，「燃料リターン系２３ｃ」は，燃料タンク２４の外部において，燃料供給系２３における高圧燃料系２３ｂの下流側から分岐し，「高圧用電磁式プレッシャーレギュレータ３３」は，この「燃料リターン系２３ｃ」に配置されている点。  
〈相違点３〉
　本件発明においては，開閉弁が「通常時はスプリングの付勢により閉弁状態におかれまた通電により開弁される電磁弁からなる開閉弁」であり，開閉弁制御手段が「常温時と判定した場合には、内燃機関の停止後、電源が遮断されるまでの間であって数秒の間、前記開閉弁を通電して開弁させる開閉弁制御手段」であるのに対して、引用発明においては，開閉弁が「通常時は開弁状態におかれまた通電により閉弁される高圧用電磁式プレッシャーレギュレータ３３」であり，開閉弁制御手段が「常温時と判定した場合には高圧用電磁式プレッシャーレギュレータ３３を開弁させる電子制御装置」である点。
　
５．相違点についての検討及び判断
（１）相違点１について
　燃料ポンプ停止時に燃料供給ラインを封止して残圧をもたせることは、本件明細書段落【００１０】に，従来技術として挙げられた特開平５−８７０８０号公報に記載されているように，従来周知の技術であり（以下，これを「周知技術１」という。）、引用発明においても、高温時は、設定時間高圧用電磁式プレッシャーレギュレータ３３を閉弁させて燃料圧を高圧状態に保持するものであるから、燃料供給ラインに残圧をもたせるための逆止弁を設け、本件発明の相違点１に係る発明特定事項とすることは、引用発明，周知技術１に基づいて，当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　燃料リターン管を廃止するため，燃料タンク内において　燃料供給ラインの上流部から分岐する分岐管を設けることは，本件明細書段落【００１０】に，従来技術として特開平７−７７１２２号公報に挙げられているように，周知の技術であると解されるところ，コンパクト化のため，燃料タンク内において，燃料供給ラインの上流部から分岐されかつ燃料タンク内に開放された逃がし配管を設けることは，例えば，特開昭５５−１４８９５８号公報（特に第３図の導管２５に形成されたオリフィス２５ａを参照のこと）にみられるように周知である（以下，これを「周知技術２」という。）。
　そして，引用発明において，「燃料リターン系２３ｃ」を燃料系の上流側に設け，「高圧用電磁式プレッシャーレギュレータ３３」を配置しても，同様の機能を奏することは自明のことと解されるので，こうした周知技術２に基づいて，本件発明の相違点２に係る発明特定事項とすることは，当業者が設計上適宜選択し得る程度の事項に過ぎないものであり，しかもこれを妨げる特段の事情も見当たらない。
　してみれば，本件発明の相違点２に係る発明特定事項は，当業者が，コンパクト化という機械設計上広く知られた技術的課題などに基づいて，引用発明及び上記周知技術２に基づいて，容易になし得る程度の事項に過ぎないものである。
　
（３）相違点３について
　本件発明の相違点３に係る発明特定事項による技術的意義は，本件明細書の段落【００２２】，段落【００２３】などの記載によれば，
「エンジン停止時，高温状態でないとされた場合は、常温と判定してリリーフバルブ５２を通電して数秒間残圧を開放し、ほぼタンク内圧と同等になる。これにより、エンジン常温時の燃料供給ラインの残圧を無くすことができ、残圧によるインジェクタ６からの燃料洩れを防止することにより、その燃料洩れに起因するエンジン再始動不良を防止するとともにエンジン再始動時の排ガス中のＨＣの増加を回避することができる。また、このとき燃料温度は低いためベーパはほとんど発生しないことから、ベーパロックによるエンジン１の再始動性不良といった問題もほとんど起こらない。」
  といったものと解することができる。
　ところで，引用発明においても，上記第３，２(引用例に記載された事項)，（４）によれば，内燃機関の停止時，内燃機関が高温状態でないと判定された場合，高圧用電磁式プレッシャレギュレータ３３は，本件発明と同様に開放され，燃料系２３の燃料圧を抜くことができるのであるから，引用発明も本件発明と同様の効果を奏するものと解される。
　たしかに，引用発明においては，開閉弁として「通常時は開弁状態におかれまた通電により閉弁される高圧用電磁式プレッシャーレギュレータ３３」が用いられているため，通電の観点からみれば，本件発明と相違する。
　しかしながら，上記第１，８の当審による拒絶理由でも示したとおり，「通常時閉弁状態におかれる弁を開放することにより，燃料通路の圧力を開放すること」は、例えば、実願平４−４７７８６号（実開平６−８０４４号）のＣＤ−ＲＯＭにみられるように周知の技術であって（以下，これを「周知技術３」という。），こうした周知技術３に基づいて，引用発明の「通常時は開弁状態におかれまた通電により閉弁される高圧用電磁式プレッシャーレギュレータ３３」を通常時スプリングなどの付勢により閉弁状態におかれまた通電により開弁される形式の弁に換えることは，当業者が設計上適宜選択し得る程度の事項に過ぎないものであり，また，これを妨げる特段の事情も見当たらない。
　しかも，引用発明においては，内燃機関が高温状態でないと判定された場合は，通電の必要はないのであって，高温状態と判定された場合も，必要最低限の通電を行うことにより，「バッテリ５５の無駄な電力消費を防止」するのと技術的課題が示されているのであるから（上記第３，２，（４）参照），上記周知技術３を採用するあたって，内燃機関の停止後、電源が遮断されるまでの間であって，残圧を開放するに必要最小限の間、開閉弁を通電して開弁させればよいことは，当業者が十分に予測し得ることである。
　してみれば，本件発明の相違点３に係る発明特定事項は，引用発明及び周知技術３に基づき，当業者が容易になし得るものといわざるを得ない。　
　
６．本件発明の効果について
　本件発明の全体構成でみても、本件発明により奏される効果は、引用発明及び周知技術１〜３から予測し得る程度のものに過ぎない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用発明及び周知技術１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって，上記結論のとおり審決する。