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【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定形状にある物品の少なくとも一部分を形成する方法であって、
（ａ）前記物品の前駆体を選択する工程であって、前記前駆体は第１レベルの結晶化度を有する熱可塑性ポリマー材料を含み、前記第１レベルの結晶化度は２０％未満であり、かつ前記熱可塑性ポリマー材料は、下記式（ＸＸ）の繰り返し単位を含み、
【化１】
2012508119.tif 000001
前記式中、ｔ１およびｗ１は、独立して、０または１を表わし、かつｖ１は０、１または２を表わす、工程と、
（ｂ）前記前駆体の少なくとも一部分を前記所定形状に拘束するために前記前駆体に力を加える工程と、
（ｃ）前記物品の少なくとも前記部分の熱可塑性材料の結晶化度を１５％より多く増大させる工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記結晶化度は工程（ｃ）において少なくとも２０％増大する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ａ）において選択された前駆体の前記第１レベルの結晶化度は少なくとも５％であり、かつ１８％未満である、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記前駆体の形状と前記所定形状とは同一である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記前駆体の形状と前記所定形状とが異なる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記物品は、らせん形材、分割リングまたはマイクロチップ容器を含む、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
工程（ｃ）は、前記熱可塑性ポリマー材料および前記前駆体のうちの少なくとも一つを前記熱可塑性ポリマー材料のガラス転移温度（Ｔｇ）より高い温度に加熱することを含み、工程（ｃ）において、前記熱可塑性ポリマー材料および前記前駆体のうちの少なくとも一つは、前記熱可塑性ポリマー材料および前記前駆体のうちの少なくとも一つの融解温度（Ｔｍ）および分解温度より低い温度に加熱される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記工程（ｃ）は、前記熱可塑性ポリマー材料を、同熱可塑性ポリマー材料のガラス転移温度（Ｔｇ）より少なくとも２０℃高い温度に加熱することを含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
工程（ｃ）は、前記前駆体の少なくとも一部分が前記所定形状に拘束されている間に、熱可塑性ポリマー材料および前記前駆体のうちの少なくとも一つを徐冷することを含む、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ｔ１＝１であり、ｖ１＝０であり、かつｗ１＝０である、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の方法において、
前記前駆体は熱可塑性組成物からなり、
前記熱可塑性組成物は、
（ｉ）３５〜１００ｗｔ％の式（ＸＸ）の前記熱可塑性ポリマー材料と、
（ｉｉ）０〜３０ｗｔ％の第２熱可塑性ポリマー材料と、
（ｉｉｉ）０〜６５ｗｔ％の充填材手段と、
（ｉｖ）０〜１０ｗｔ％の他の添加物と、を含有する、方法。
【請求項１２】
熱可塑性ポリマー材料を含む物品であって、
前記熱可塑性ポリマー材料は、下記式（ＸＸ）の繰り返し単位を含み、
【化２】
2012508119.tif 000002
前記式中、ｔ１およびｗ１は、独立して、０または１を表わし、かつｖ１は０、１または２を表わし、
前記熱可塑性ポリマー材料は、
下記の特徴、すなわち、
（Ａ）物品の表面にわたって％結晶化度が一定であることと、
（Ｂ）再加熱時に残留応力の回復がないことと、
（Ｃ）物品の表面から由来する熱可塑性ポリマー材料について示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて検出されるアニーリングピークが存在しないことと、
（Ｄ）前記物品が押し出された繊維充填ポリマー材料を含む場合に、前記繊維は、主に押出物の軸線に沿って整合されていることと、
のうちの少なくとも３つを有する、物品。
【請求項１３】
前記物品は、らせん形材および分割リングから選択されるか、またはマイクロチップ容器を含む、請求項１２に記載の物品。
【請求項１４】
ｔ１＝１であり、ｖ１＝０であり、かつｗ１＝０である、請求項１２又は１３に記載の物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱可塑性ポリマー材料を含む物品及びその形成方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
長手方向に溶接されたパイプを製造するためのエッジ曲げプレス機（１０）であって、
上部プラテン（１２）、下部プラテン（１４）、並びに該上部プラテン（１２）及び下部プラテン（１４）の相互に近づく及び／又は離れる相対運動を引き起こすように設計された複数の操作アクチュエータ（１６）、
上部右側ダイホルダ（２２２）及び上部左側ダイホルダ（２２４）を備える上部ダイホルダアセンブリ（２２）、ここで前記上部ダイホルダアセンブリ（２２）は該上部プラテン（１２）に結合されている、及び、
下部右側ダイホルダ（２４２）及び下部左側ダイホルダ（２４４）を備える下部ダイホルダアセンブリ（２４）、ここで前記下部ダイホルダアセンブリ（２４）は該下部プラテン（１４）に結合されている、
を備えており、さらに、
該複数の右側ダイホルダ（２２２、２４２）及び該複数の左側ダイホルダ（２２４、２４４）の相互に近づく及び／又は離れる相対運動を引き起こすように設計された複数の調節アクチュエータ（１８）、及び
前記複数のプラテン（１２、１４）に沿った前記複数のダイホルダアセンブリ（２２、２４）の移動を含む運動を与えるように設計された複数のセンタリングアクチュエータ（２０）、
を備えていることを特徴とする、前記プレス機（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月5日(2012.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンチ工具のためのスプリングパック・アセンブリにおいて、
該スプリングパック・アセンブリは、
前記スプリングパック・アセンブリの中央長手軸線の周りに延びるキャニスタ、及び
前記キャニスタに連結され、パンチヘッドと係合側壁とロック部材と解放部材とを有する調整サブアセンブリ、を有し、
前記パンチヘッドは、パンチボディ又はパンチホルダに係合するように形成され、以てパンチボディ／パンチホルダが前記パンチヘッドに嵌合した際には、パンチヘッドの回転によりパンチボディ／パンチホルダを前記キャニスタの長手軸線に沿って移動することになり、
前記係合側壁は、前記パンチヘッドの一部分を取り囲み、
前記ロック部材は、前記係合側壁と係合するような第１の位置において前記パンチヘッドの回転を防止し、
前記解放部材は、外側からアクセスできる作動接触面を備え、該作動接触面は、前記スプリングパック・アセンブリの中央長手軸線周りで解放部材を回転させるための力を受けるように形成され、それにより付勢された前記第１の位置から第２の位置に向けてロック部材を移動させ、前記第２の位置においてロック部材が係合側壁との係合から解放されて前記パンチヘッドの回転を可能することを特徴とするスプリングパック・アセンブリ。
【請求項２】
前記キャニスタは、パンチガイド側壁の第２の端部に連結されるように形成される第１の端部、及び第２の端部を備え、前記キャニスタは、前記第１の端部から第２の端部へと長手方向に延びる側壁を有し、
前記調整サブアセンブリは、前記キャニスタの第２の端部に連結され、
前記パンチヘッドは、長手方向に延びる孔を取り囲む内ネジ面を備え、該内ネジ面はパンチボディ又はパンチホルダの一方の外ネジ面に噛み合うように形成され、以てパンチボディ／パンチホルダが前記キャニスタ内へと延びて前記パンチヘッドに嵌合した際には、パンチヘッドの回転によりパンチボディ／パンチホルダを前記キャニスタの長手軸線に沿って移動することになることを特徴とする請求項１に記載のスプリングパック・アセンブリ。
【請求項３】
前記係合側壁は、前記パンチヘッドの一部分を取り囲むと共に前記係合側壁の外周周りで互いから隔てられた状態で配置される複数のロック機構を備え、該ロック機構の各々は前記ロック部材と係合するような大きさに形成されていることを特徴とする請求項２に記載のスプリングパック・アセンブリ。
【請求項４】
前記係合側壁は、前記キャニスタの前記第２の端部と一体的に形成され、前記係合側壁の前記複数のロック機構は、前記キャニスタの前記第２の端部の内面に形成される複数の溝を有することを特徴とする請求項３に記載のスプリングパック・アセンブリ。
【請求項５】
前記係合側壁は、前記キャニスタの側壁の第２の端部に連結された保持リングの内面を有し、
前記複数のロック機構は、前記保持リングの前記内面に形成された複数の凹部を有することを特徴とする請求項３に記載のスプリングパック・アセンブリ。
【請求項６】
前記解放部材の前記作動接触面によって受けられる力は、前記ロック部材を前記第１の位置から前記第２の位置へと第２の方向に移動するために第１の方向であり、
前記第２の方向は前記中央長手軸線に対して内方であり、
前記第１の方向は、前記第１の方向と前記中央長手軸線の双方に対して略直交することを特徴とする請求項１に記載のスプリングパック・アセンブリ。
【請求項７】
前記解放部材の前記作動接触面によって受けられる力は、前記中央長手軸線に向かって内方に向けられ、ロック部材を前記第１の位置から前記第２の位置へと中央長手軸線に向かって内方に移動させることを特徴とする請求項１に記載のスプリングパック・アセンブリ。
【請求項８】
前記ロック部材は、前記解放部材と一体的に形成され、前記作動接触面の延長部であることを特徴とする請求項７に記載のスプリングパック・アセンブリ。
【請求項９】
前記キャニスタは、パンチガイド側壁に連結されるように形成される第１の端部、及び第２の端部を備え、前記係合側壁は、前記キャニスタの側壁の第２の端部と一体的に形成されることを特徴とする請求項１に記載のスプリングパック・アセンブリ。
【請求項１０】
前記解放部材はリングを有し、該リングは前記係合側壁を取り囲み、外面と少なくとも１つの内部ロック解放機構を備え、
前記リングの前記外面は、外側からアクセス可能な前記解放部材の作動接触面を形成し、
解放部材の前記少なくとも１つの内部ロック解放機構は前記ロック部材と係合し、
解放部材の作動接触面によって受けられる力は、前記少なくとも１つの内部ロック解放機構を移動し、それによりロック部材を第１の位置から第２の位置に移動させることを特徴とする請求項１に記載のスプリングパック・アセンブリ。
【請求項１１】
前記解放部材は前記パンチヘッドを取り囲むリングを有し、
前記調整サブアセンブリは更に、前記パンチヘッドと前記解放部材との間で係合された付勢部材を有し、該付勢部材は、付勢された前記第１の位置から前記第２の位置へと前記ロック部材を移動するべく前記作動接触面によって受けられる前記力に対抗する付勢力を付与することを特徴とする請求項１に記載のスプリングパック・アセンブリ。
【請求項１２】
前記パンチヘッドは更に外キャビティを備え、
前記解放部材は更に内キャビティを備え、
パンチヘッドに対する前記解放部材の回転が、その前記付勢力に対して前記付勢部材を圧縮するように、前記解放部材の前記内キャビティと前記パンチヘッドの前記外キャビティは共に付勢部材を含むことを特徴とする請求項１１に記載のスプリングパック・アセンブリ。
【請求項１３】
前記係合側壁は、前記パンチヘッドの一部分を取り囲むと共に前記係合側壁の外周周りで互いから隔てられた状態で配置される複数のロック機構を備え、該ロック機構の各々は前記ロック部材と係合するような大きさに形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスプリングパック・アセンブリ。
【請求項１４】
係合側壁の前記複数のロック機構は、係合側壁を通って延びる複数のスロットを有することを特徴とする請求項１３に記載のスプリングパック・アセンブリ。
【請求項１５】
前記係合側壁は、前記キャニスタの側壁の第２の端部に連結された保持リングの外面を有し、
前記複数のロック機構は、前記保持リングの前記外面に形成された複数の凹部を有することを特徴とする請求項１３に記載のスプリングパック・アセンブリ。
【請求項１６】
前記パンチヘッドは更に、前記パンチヘッドの外面からパンチヘッドの内面へと延びる半径方向孔を備え、
前記解放部材は、パンチヘッドの前記外面を取り囲み少なくとも１つの内部ロック解放機構を備えたリングを有し、前記少なくとも１つの内部ロック解放機構はパンチヘッドの前記半径方向孔にほぼ合致し、
前記係合側壁の前記複数のロック機構は、前記中央長手軸線から外方に面する複数の凹部を有し、
前記ロック部材は、パンチヘッドの前記半径方向孔内に取り付けられた球状部材を有することを特徴とする請求項１３に記載のスプリングパック・アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）シートの縦方向（ｘ）に列状に設けられて前記縦方向（ｘ）の前側傾斜面（２１ａ）及び後側傾斜面（２１ａ）をそれぞれ形成した複数のロック溝（２０）を備えている第１のシートトラック（５）と、
ｂ）前記縦方向（ｘ）に移動自在であるとともに前記第１のシートトラック（５）にロック自在な第２のシートトラック（８）と、
ｃ）前記縦方向（ｘ）に沿って前側及び後側のそれぞれに臨む前側歯面（１２ｄ）及び後側歯面（１２ｄ）を介して前記ロック溝（２０）に係合する前歯（１２ｂ）及び後歯（１２ｂ）をそれぞれ有しているとともに前記ロック方向（ｚ）に移動自在な状態で前記第２のシートトラック（８）内に装着され、前記第２のシートトラック（８）に前記第１のシートトラック（５）をロックする複数のロックプレート（１２）と、
を備えている車両シート用縦方向アジャスタにおいて、
ｄ）前記前歯（１２ｂ）及び後歯（１２ｂ）が、前記複数のロック溝（２０）の列毎に設けられ、
ｅ）前記複数のロックプレート（１２）のうち相互に異なるロックプレート（１２）に属する前歯（１２ｂ）及び後歯（１２ｂ）が、前記異なるロックプレート（１２）に属する前歯（１２ｂ）及び後歯（１２ｂ）とともに前記縦方向（ｘ）に並んだロック溝（２０）の列と協働して前記第１のシートトラック（５）を第２のシートトラック（８）に隙間無くロックしているロックしていることを特徴とする車両シート用縦方向アジャスタ。
【請求項２】
前記ロック溝（２０）のピッチが、前記縦方向（ｘ）に沿って前記ロックプレート（１２）のそれぞれが有する歯（１２ｂ）のピッチよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の車両シート用縦方向アジャスタ。
【請求項３】
前記ロック溝（２０）のピッチが、前記歯（１２ｂ）のピッチよりも１／１００〜１／２００小さくなっていることを特徴とする請求項２に記載の縦方向アジャスタ。
【請求項４】
前記第２のシートトラック（８）が、スロット（１６）を備え、
前記歯（１２ｂ）が、前記スロット（１６）から突出し、
前記スロット（１６）が、前記縦方向（ｘ）において前側縁部（１６ａ）と後側縁部（１６ａ）とを備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の車両シート用縦方向アジャスタ。
【請求項５】
前記第２のシートトラック（８）のウェブ（１８）が、前記スロット（１６）間で材料として配置されていることを特徴とする請求項４に記載の車両シート用縦方向アジャスタ。
【請求項６】
前記第２のシートトラック（８）が、前記スロット（１６）に隣り合う凹部（１７）を備え、
前記ウェブ（１８）が、前記スロット（１６）と凹部（１７）との間に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の車両シート用縦方向アジャスタ。
【請求項７】
前記ウェブ（１８）が、同じ幅、または最大で３／１０だけ互いに異なる幅を有していることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の縦方向アジャスタ。
【請求項８】
前記２つの係合するロックプレート（１２）のうちの一方の前記２つの歯（１２ｂ）のうちの一方が、通常の場合において、前側歯面（１２ｄ）で関連する前記スロット（１６）の前側縁部（１６ａ）に当接するとともに、前記後側歯面（１２ｄ）で協働する前記ロック溝（２０）の後側傾斜面（２１ａ）に当接していることを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれか１項に記載の車両シート用縦方向アジャスタ。
【請求項９】
前記２つの係合するロックプレート（１２）のうちの他方の２つの歯（１２ｂ）のうちの一方が、通常の場合において、前記後側歯面（１２ｄ）で関連するスロット（１６）の前記後側縁部（１６ａ）に当接するとともに、前記前側歯面（１２ｄ）で協働する前記ロック溝（２０）の前側傾斜面（２１ａ）に当接していることを特徴とする請求項８に記載の車両シート用縦方向アジャスタ。
【請求項１０】
前記２つの係合するロックプレート（１２）の２つの歯（１２ｂ）のうちの他方が、いずれも前記傾斜面（２１ａ）および縁部（１６ａ）から離間され、通常の場合において協働に関与しないことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の縦方向アジャスタ。
【請求項１１】
衝突時には、前記ウェブ（１８）が塑性変形し、これまで関与しなかった前記２つの係合するロックプレート（１２）の歯（１２ｂ）が、前記傾斜面（２１ａ）および／または縁部（１６ａ）と当接することを特徴とする請求項１０に記載の車両シート用縦方向アジャスタ。
【請求項１２】
１つの前記第１のシートトラック（５）と１つの第２のシートトラック（８）とが、車両シートの両側に設けられて、
前記２つの第２のシートトラック（８）が、いずれも、３つのロックプレート（１２）を支持していることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の車両シート用縦方向アジャスタ。
【請求項１３】
前記第３のロックプレート（１２）が、衝突時に、前記第１のシートトラック（５）に係合することを特徴とする請求項１２に記載の車両シート用縦方向アジャスタ。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の車両シート用縦方向アジャスタを備えて前記シートの縦方向位置を調整する車両シート。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に皮下または皮内投与することによって血友病を治療するための、１以上の生体適合性ポリマーに１以上のアミノ酸部位で共有結合した、８１、１２９、３７７、３７８、４６８、４８７、４９１、５０４、５５６、５７０、７１１、１６４８、１７９５、１７９６、１８０３、１８０４、１８０８、１８１０、１８６４、１９０３、１９１１、２０９１、２１１８および２２８４から選択される１以上のアミノ酸置換を含むＢドメイン欠失型ＦＶＩＩＩ凝固因子。
【請求項２】
生体適合性ポリマーがポリアルキレンオキシド、デキストラン、コロミン酸、炭水化物ベースのポリマー、アミノ酸のポリマー、ビオチン誘導体、ポリビニルアルコール、ポリカルボキシレート、ポリビニルピロリドン、ポリエチレン−コ−マレイン酸無水物、ポリスチレン−コ−リンゴ酸無水物、ポリオキサゾリン、ポリアクリロイルモルホリン、ヘパリン、アルブミン、セルロース、キトサンの加水分解物、デンプン、グリコーゲン、アガロースおよびその誘導体、グアーガム、プルラン、イヌリン、キサンタンガム、カラギーナン、ペクチン、およびアルギン酸加水分解物から選択される、請求項１記載の凝固因子。
【請求項３】
ポリアルキレンオキシドがポリエチレングリコールを含む、請求項２記載の凝固因子。
【請求項４】
ポリエチレングリコールがメトキシポリエチレングリコールを含む、請求項３記載の凝固因子。
【請求項５】
メトキシポリエチレングリコールが５ｋＤａ〜１５０ｋＤａのサイズ範囲を有する、請求項３または４記載の凝固因子。
【請求項６】
デンプンがヒドロキシエチルデンプンおよびヒドロキシプロピルデンプンを含む、請求項２記載の凝固因子。
【請求項７】
生体適合性ポリマー結合のための１以上の部位が、部位特異的システイン変異によって置換されている、請求項１〜６のいずれか１項記載の凝固因子。
【請求項８】
生体適合性ポリマーが１以上のアミノ酸部位置換にてＢドメイン欠失型ＦＶＩＩＩに共有結合している、請求項１〜６のいずれか１項記載の凝固因子。
【請求項９】
凝固因子が予防的に投与される、請求項１〜８のいずれか１項記載の凝固因子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤベルトモジュールであって、 
第１の側端及び第２の側端間で前記モジュールの幅を実質的に規定する距離だけ前記モジュールの横方向に延びる対向する第１及び第２の面を有するスパインと； 
前記第１及び第２の面から外側に延びる複数のヒンジリンクであって、前記第１の面から外側に延びるヒンジリンクが、前記第２の面から外側に延びるヒンジリンクから横方向にオフセットしているヒンジリンクと； 
を具えており、 
前記複数のヒンジリンクが、前記モジュールの前記第１の側端の内側に配置され第１の横方向ピッチだけ各面に沿って横方向に間隔を空けた複数のシングルリンクと； 
脚部の遠位端でヨークによって結合された１対の平行脚部を有する複数のデュアルリンクであって、前記モジュールの前記第２の側端から複数のシングルまで内方向に配置され第２の横方向ピッチだけ各面に沿って横方向に間隔を空けたデュアルリンクと； 
を具えており、 
前記第１の横方向ピッチが、前記第２の横方向ピッチよりも短いことを特徴とするコンベヤベルトモジュール。 
【請求項２】
前記第２の横方向ピッチが、前記第１の横方向ピッチの約４倍であることを特徴とする請求項１に記載のコンベヤベルトモジュール。 
【請求項３】
前記スパインが、全ての前記シングルリンク及び一部のデュアルリンクを含む第１の距離Ｄ１だけ内側に前記第１の側端から直線状であり、 
前記スパインが、残りのデュアルリンクを含む第２の距離Ｄ２だけ内側に前記第２の側端から波形になっていることを特徴とする請求項１に記載のコンベヤベルトモジュール。 
【請求項４】
Ｄ１＞Ｄ２であることを特徴とする請求項３に記載のコンベヤベルトモジュール。 
【請求項５】
前記スパインが、全ての前記シングルリンクを含む距離だけ前記第１の側から内側に横方向に延びる１組の平行棒を具えることを特徴とする請求項１に記載のコンベヤベルトモジュール。 
【請求項６】
前記デュアルリンクの数が、前記シングルリンクの数よりも多いことを特徴とする請求項１に記載のコンベヤベルトモジュール。 
【請求項７】
前記デュアルリンクの数が、前記シングルリンクの数の５倍を超えることを特徴とする請求項６に記載のコンベヤベルトモジュール。 
【請求項８】
前記モジュールが、高分子材料及びナノクレイ材料の混合物でできていることを特徴とする請求項１に記載のコンベヤベルトモジュール。 
【請求項９】
前記ナノクレイ材料が、第４級アルキルアンモニウムベントナイトを含むことを特徴とする請求項８に記載のコンベヤベルトモジュール。 
【請求項１０】
前記ナノクレイ材料が、前記混合物の約５重量％を構成することを特徴とする請求項８に記載のコンベヤベルトモジュール。 
【請求項１１】
モジュール式コンベヤベルトであって、 
複数の隣り合うベルトモジュール列を具えており、各列が： 
第１の側端及び第２の側端間で前記列の幅を実質的に規定する距離だけベルト移動方向に直交する前記列の横方向に延びる対向する第１及び第２の面を有するスパインと； 
前記第１及び第２の面から外側に延びる複数のヒンジリンクであって、前記第１の面から外側に延びるヒンジリンクが、前記第２の面から外側に延びるヒンジリンクから横方向にオフセットしているヒンジリンクと；を具えており、前記複数のヒンジリンクが： 
前記列の前記第１の側端から内側に配置され、第１の横方向ピッチだけ各面に沿って横方向に間隔を空けた複数のシングルリンクと、 
脚部の遠位端がヨークによって結合された１対の平行脚部を有する複数のデュアルリンクであって、前記列の前記第２の側端から前記複数のシングルリンクまで内側に配置され、前記第１の横方向ピッチよりも大きい第２の横方向ピッチだけ各面に沿って横方向に間隔を空けた複数のデュアルリンクと、を有しており、 
ある列の前記スパインの前記第１の面から延びる前記ヒンジリンクが、隣接する列の前記スパインの前記第２の面から延びる前記ヒンジリンクとヒンジ結合によって重なり合い、前記第１の側端が曲線経路の外側にある状態で曲線経路を辿り得るエンドレスなモジュール式コンベヤベルトを形成することを特徴とするコンベヤベルト。 
【請求項１２】
前記第２の横方向ピッチが、前記第１の横方向ピッチの約４倍であることを特徴とする請求項１１に記載のコンベヤベルト。 
【請求項１３】
前記スパインが、全ての前記シングルリンク及び一部のデュアルリンクを含む第１の距離Ｄ１だけ内側に前記第１の側端から直線状であり、 
前記スパインが、残りのデュアルリンクを含む第２の距離Ｄ２だけ内側に前記第２の側端から波形になっていることを特徴とする請求項１１に記載のコンベヤベルト。 
【請求項１４】
Ｄ１＞Ｄ２であることを特徴とする請求項１３に記載のコンベヤベルト。 
【請求項１５】
前記スパインが、全ての前記シングルリンクを含む距離だけ前記第１の側から内側に横方向に延びる１対の平行棒を具えることを特徴とする請求項１１に記載のコンベヤベルト。 
【請求項１６】
前記デュアルリンクの数が、前記シングルリンクの数よりも多いことを特徴とする請求項１１に記載のコンベヤベルト。 
【請求項１７】
前記デュアルリンクの数が、前記シングルリンクの数の５倍を超えることを特徴とする請求項１６に記載のコンベヤベルト。 
【請求項１８】
前記ベルトモジュールが、 熱可塑性ポリマー樹脂及びナノクレイの混合物でできていることを特徴とする請求項１１に記載のコンベヤベルト。
【請求項１９】
前記ナノクレイが、第４級アルキルアンモニウムベントナイトを含むことを特徴とする請求項１８に記載のコンベヤベルト。
【請求項２０】
前記熱可塑性ポリマー樹脂が、ナイロンを含むことを特徴とする請求項１８に記載のコンベヤベルト。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月5日(2012.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
これらの精製実験を、窒素でパージしたレトルト加熱炉（ＣＭ加熱炉、モデル１２１２ＦＬ）内で行った。精製を行うために、加熱炉の温度を２００℃／時間の速度で所望の精製加熱処理温度まで上昇させ、２時間の間一定に保ち、次いで、室温まで冷ました後に、周囲雰囲気に曝露した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
標準的な活性炭（サンプル＃１）および、５００℃または８００℃まで加熱した精製した活性炭材料（それぞれ、サンプル＃２および#３）を、元素組成およびボタン電池におけるＥＤＬＣ性能について分析した。これらの試験では、アセトニトリル中、テトラフルオロほう酸テトラエチルアンモニウムの１．５Ｍ溶液を電解質として使用し、また、ボタン電池を２．７Ｖに充電した。これらの分析結果を表１にまとめる。表１の上部の略語「ＳＣ」は比静電容量を表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
酸素含有量が精製処理によって低下し、酸素の低減の程度が精製温度を上昇させることによって増大したことがわかる。サンプル２および３の比静電容量は、重量測定および容積測定基準の両方において、標準的な活性炭のものと本質的に同一であった。Ｎ2下、８００℃で２時間の加熱処理によって精製した典型的な炭素サンプルの１つを、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ ＡＳＡＰ２４２０における窒素吸着を利用して測定した。ＢＥＴ表面積は１８２６ｍ2／ｇであり、全容積および微小細孔容積は、それぞれ、０．７５ｃｍ3／ｇおよび０．６５ｃｍ3／ｇであった。
【表１】
2012508155.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
工程（ａ１）または（ａ２）において得られた水素化ホウ素マグネシウムを双極性非プロトン性溶剤中で再結晶化する、請求項４記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
ａ１）アルキルマグネシウム（ＭｇＲ2）もしくはマグネシウムアルコキシド（Ｍｇ（ＯＲ）2）（式中、基Ｒは、１〜５個の炭素原子を有するアルキル基を表す）およびジボラン（Ｂ2Ｈ6）を無極性溶剤中で水素化ホウ素マグネシウム（Ｍｇ（ＢＨ4）2）へと反応させ、かつ酸化物の不純物ならびに副生成物を分離するか、または
ａ２）水素化マグネシウム（ＭｇＨ2）およびジボラン（Ｂ2Ｈ6）を双極性非プロトン性溶剤中で、水素化ホウ素マグネシウム（Ｍｇ（ＢＨ4）2）へと反応させ、かつ酸化物の不純物を分離し、かつ
ｂ）得られた水素化ホウ素マグネシウムを標準圧力および２５０℃〜１６００℃の温度で保護ガス雰囲気下に分解して二ホウ化マグネシウムが得られ、
ｃ）得られた二ホウ化マグネシウムを金属シェル中に封入し、かつ
ｄ）ワイヤ線引き加工により金属シェルと、二ホウ化マグネシウムからなるコアとを有するワイヤが得られる
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月2日(2012.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
好ましくは、触媒Ａは反応中に均一系として及び／または不均一系として働く。それ故、それぞれの不均一系に働く触媒は、反応中は、懸濁物としてまたは固定相に結合した状態で働く。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
多相系が使用される場合には、追加的に、相間移動触媒を使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
金属アルミニウム、そのフッ化物、水酸化塩化物、臭化物、ヨウ化物、硫化物、セレン化物；リン化物、次亜リン酸塩、アンチモン化物、窒化物；炭化物、ヘキサフルオロケイ酸塩；水素化物、カルシウム水素化物、ホウ素水素化物；塩素酸塩；硫酸ナトリウムアルミニウム、硫酸アルミニウムカリウム、硫酸アンモニウムアルミニウム、金属アルミニウムの硝酸塩、メタリン酸塩、リン酸塩、ケイ酸塩、マグネシウムケイ酸塩、炭酸塩、ヒドロタルサイト、ナトリウム炭酸塩、ホウ酸塩；チオシアン酸塩；酸化物、酸化水酸化物、それらの対応する水和物、および／または、好ましくはアルミニウム含量が９〜４０重量％であるポリアルミニウムヒドロキシ化合物もまた適当である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造血幹細胞および／または前駆細胞の供給源においてＰＧＥ２の生合成および／またはＰＧＥ２の活性を前記細胞がその有効量と接触するときに減少させる化合物を含む、造血幹細胞および／または前駆細胞の動員強化剤。
【請求項２】
ＰＧＥ２活性を減少させる化合物が非ステロイド系抗炎症性化合物である、請求項１に記載の剤。
【請求項３】
非ステロイド系抗炎症性化合物が、シクロオキシゲナーゼ−１およびシクロオキシゲナーゼ−２の両方に作用する、請求項２に記載の剤。
【請求項４】
非ステロイド系抗炎症性化合物が、シクロオキシゲナーゼ−２に作用する、請求項２に記載の剤。
【請求項５】
非ステロイド系抗炎症性化合物が、アスピリン、セレコキシブ、ロフェコキシブ、エトリコキシブ、バルデコキシブ、イブプロフェン、ナプロキセン、ジクロフェナク、エトドラク、ケトロラクおよびリコフェロンからなる群から選択される、請求項２に記載の剤。
【請求項６】
非ステロイド系抗炎症性化合物がインドメタシンである、請求項２に記載の剤。
【請求項７】
非ステロイド系抗炎症性化合物がメロキシカムある、請求項２に記載の剤。
【請求項８】
非ステロイド系抗炎症性化合物が、造血幹細胞および前駆細胞の動員を強化する少なくとも１種の追加の化合物との同時処置で、オーバーラップした期間患者に投与されるのに適したものである、請求項２に記載の剤。
【請求項９】
造血幹細胞および／または前駆細胞の動員を強化する追加の化合物が、Ｇ−ＣＳＦおよびプレリキサフォルからなる群から選択される、請求項８に記載の剤。
【請求項１０】
非ステロイド系抗炎症性化合物が少なくとも３日間患者に投与されるのに適したものである、請求項２に記載の剤。
【請求項１１】
少なくとも１種のＰＧＥ２受容体のアンタゴニストである化合物を含む、ドナー由来の造血幹細胞および／または前駆細胞の動員強化剤であって、造血幹細胞および／または前駆細胞ドナーから造血幹細胞および／または前駆細胞を採取する前に前記ドナーに投与されたときに、有効量の前記化合物が造血幹細胞および／または前駆細胞の動員を強化する、前記剤。
【請求項１２】
少なくとも１種のＰＧＥ２受容体のアンタゴニストが、Ｎ−［［４’−［［３−ブチル−１，５−ジヒドロ−５−オキソ−１−［２−（トリフルオロメチル）フェニル］−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−４−イル］メチル］［１，１’−ビフェニル］−２−イル］スルホニル］−３−メチル−２−チオフェンカルボキシアミドおよび４−（４，９−ジエトキシ−１，３−ジヒドロ−１−オキソ−２Ｈ−ベンズ［ｆ］イソインドール−２−イル）−Ｎ−（フェニルスルホニル）−ベンゼンアセトアミドからなる群から選択される、請求項１１に記載の剤。
【請求項１３】
供給源においてＰＧＥ２活性を減少させる少なくとも１種の化合物を用いて動員された、または当該化合物を用いて処置された当該供給源由来の造血幹細胞および／または前駆細胞を含む細胞の群を提供するステップ、および
当該細胞の群と、ＰＧＥ２活性を有する化合物とをｅｘ  ｖｉｖｏにおいて接触させるステップ、
を含む、造血幹細胞および／または前駆細胞の生着率を増加させる方法。
【請求項１４】
細胞の供給源が、骨髄ドナーから取り出される骨髄の試料である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
細胞の供給源が、血液ドナーから取り出される血液の試料である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
細胞の供給源が、臍帯または胎盤である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
ＰＧＥ２活性を有する化合物を提供するステップ、ならびに
ＰＧＥ２活性を有する化合物と、造血幹細胞および前駆細胞の集団とをｅｘ  ｖｉｖｏで接触させるステップ、
を含む、造血幹細胞および前駆細胞の生着率を増加させる方法。
【請求項１８】
ＰＧＥ２活性を有する化合物が、ＰＧＥ２およびｄｍＰＧＥ２からなる群から選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
ＰＧＥ２活性を有する化合物が、前記細胞集団と少なくとも１時間接触する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
ＰＧＥ２活性を有する化合物と接触させた細胞集団の少なくとも一部を、ＰＧＥ２活性を有さない緩衝液を用いて、少なくとも１回洗浄するステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
ＰＧＥ２活性を有する化合物を含む、造血幹細胞および／または前駆細胞の生着率増加剤。
【請求項２２】
形質導入のための少なくとも１種の対象遺伝子を含有するウィルスベクターを提供するステップ、
有効量の、ＰＧＥ２活性を有する分子によってｅｘ  ｖｉｖｏにおいて処置された少なくとも１種の幹細胞を供給するステップ、および
ウィルスベクターで、ＰＧＥ２活性を有する分子によって処置された幹細胞を形質導入するステップ、
を含む、幹細胞におけるウィルス導入効率を強化する方法。
【請求項２３】
ＰＧＥ２活性を有する分子が、ＥシリーズのプロスタグランジンおよびＥシリーズのプロスタグランジンのジメチル誘導体からなる群から選択される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
ＰＧＥ２活性を有する分子が、ＰＧＥ２およびｄｍＰＧＥ２からなる群から選択される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
ＰＧＥ２活性を有する分子を含む、移植レシピエントにおける造血幹細胞および／または前駆細胞の生存強化剤であって、治療有効量の、ＰＧＥ２活性を有する分子が、移植レシピエントに投与されたときに造血幹細胞および／または前駆細胞の生存を強化する、前記剤。
【請求項２６】
ＰＧＥ２活性を有する分子が、ＥシリーズのプロスタグランジンおよびＥシリーズのプロスタグランジンのジメチル誘導体からなる群から選択される、請求項２５に記載の剤。
【請求項２７】
ＰＧＥ２活性を有する分子が、ＰＧＥ２およびｄｍＰＧＥ２からなる群から選択される、請求項２５に記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルハウジングを持つ２成分ノズルであって、ノズルハウジングは、微粒化される流体用の少なくとも第１流体入口と、ガス状流体用の第２流体入口と、混合チャンバと、ノズル出口開口と、ノズル出口開口を包囲する環状空隙開口とを備え、微粒化される流体から混合チャンバの壁に膜を形成するための手段およびガス状流体を混合チャンバ内に導入するための入口開口がノズルハウジング内に設けられているものにおいて、入口開口および混合チャンバは整列し、かつガス状流体を２成分ノズルの中心長手軸（５０）に沿った長手断面で見て混合チャンバ内に壁と実質的に平行に導入し、ガス状流体の流れを混合チャンバ内の壁に沿って実質的に平行に案内するように設計され、ガス状流体用の入口開口の中心軸は、入口開口の中心軸が流れ方向に混合チャンバの中心長手軸上に集束するように、混合チャンバの中心長手軸（５０）に対して傾斜され、ガス状流体用の入口開口の中心軸は、混合チャンバの中心長手軸（５０）と交差しないことを特徴とする２成分ノズル。
【請求項２】
混合チャンバ内へのガス状流体用の入口開口は、混合チャンバの長さの最初の３分の１の壁に対して０゜から３０゜の間の角度に調整されることを特徴とする請求項１に記載の２成分ノズル。
【請求項３】
入口開口の中心軸は、仮想回転双曲面体の外面上に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の２成分ノズル。
【請求項４】
少なくとも液膜のある壁から離れた領域で、液膜とガス状流体との間の摩擦のために減速されない液滴をガス状流体にロードさせるために、液滴ローディング手段が混合チャンバにさらに設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の２成分ノズル。
【請求項５】
液滴ローディング手段は中心ピンを有し、微粒化される流体用の入口開口は中心ピンの先端で位置合わせされ、中心ピンは先端から円錐状に最大径の箇所まで拡張し、混合チャンバ内部のガス状流体は中心ピンの最大径の箇所の先に案内されることを特徴とする請求項４に記載の２成分ノズル。
【請求項６】
微粒化される流体から膜を形成するための手段は、微粒化される流体をその流れエネルギによって部分流に分割するために、流路内に少なくとも１つの障害物を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の２成分ノズル。
【請求項７】
微粒化される流体から膜を形成するための手段および／または液滴ローディング手段は中心ピンを有し、微粒化される流体のための入口開口は中心ピンの先端に位置合わせされ、中心ピンは先端から最初は円錐状に拡張することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の２成分ノズル。
【請求項８】
中心ピンは、流れの方向に見て最大径の領域の後に先細り後行要素を有することを特徴とする請求項７に記載の２成分ノズル。
【請求項９】
中心ピンはダブルコーンの形を有することを特徴とする請求項７又は８に記載の２成分ノズル。
【請求項１０】
混合チャンバの壁は中心ピンの先細り後行要素と実質的に平行に配置されることを特徴とする請求項８又は９に記載の２成分ノズル。
【請求項１１】
中心ピンの後行要素の経路における流れ方向に見て、混合チャンバの自由流通断面が低減されることを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の２成分ノズル。
【請求項１２】
中心ピンが混合チャンバに与えられ、微粒化される流体用の入口開口は中心ピンの先端で位置合わせされ、中心ピンは先端から円錐状に最大径の領域まで拡張し、混合チャンバ内部のガス状流体は中心ピンの最大径の領域の先に案内され、中心ピンは流れの方に見て最大径の領域の後に先細り後行要素を有し、ガス状流体の混合チャンバ内への入口開口の中心軸は、２成分ノズルの中心長手軸（５０）に沿った長手断面で見て中心ピンの後行要素の外壁と実質的に配置されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の２成分ノズル。
【請求項１３】
中心ピンはダブルコーンの形に設計され、混合チャンバの最小断面の領域は、ダブルコーンの下流に位置する先端の高さに配置されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の２成分ノズル。
【請求項１４】
混合チャンバの自由断面は最初に先細りし、次いで最小断面の領域でそれを維持するか、または再び拡張することを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の２成分ノズル。
【請求項１５】
混合チャンバは最初に中空錐台の形で先細りし、最小断面の箇所からさらなる中空錐台の形で再び拡張し、ガス状流体の混合チャンバ内への入口開口の中心軸は、２成分ノズルの中心長手軸（５０）に沿った長手断面で見て先細り中空錐台の混合チャンバの内壁と平行に位置合わせされることを特徴とする請求項１４に記載の２成分ノズル。
【請求項１６】
微粒化される流体から膜を形成するための手段は中心ピンを有し、微粒化される流体用の入口開口は中心ピンの先端に位置合わせされ、中心ピンは少なくとも２つの半径方向に延びるリブによって、混合チャンバの内壁を画定するノズルハウジングに接続されることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の２成分ノズル。
【請求項１７】
ノズル出口開口を包囲する環状空隙開口が、混合チャンバの内壁を画定するノズルハウジングと環状空隙管との間に規定され、ノズルハウジングと環状空隙管との間の環状空隙開口の上流に、渦巻要素が配置される請求項１〜１６のいずれかに記載の２成分ノズル。
【請求項１８】
環状空隙開口の少なくとも幾つかの部分を包囲するシース空気ノズルが設けられていることを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の２成分ノズル。
【請求項１９】
少なくともガス状流体用の流体入口と、少なくとも微粒化される流体用の流体入口と、混合チャンバとを有する２成分ノズルによって流体を微粒化する方法であって、
−微粒化される流体から混合チャンバの壁に膜を形成するステップと、
−混合チャンバ内部のガス状流体からガス流を形成し、２成分ノズルの中心長手軸（５０）に沿った長手断面で見てガス状流体は混合チャンバの壁に実質的に平行に混合チャンバ中に導入され、ガス状流体は混合チャンバの内側で液膜に沿って実質的に平行に案内され、ガス状流体用の入口開口の中心軸は、入口開口の中心軸が流れ方向に中心長手軸に対して集束するように混合チャンバの中心長手軸（５０）に対して傾斜され、ガス状流体用の入口開口の中心軸は混合チャンバの中心長手軸（５０）と交差しないステップと、
−混合チャンバの下流の環状空隙開口でガス状流体から環状空隙流を形成するステップと、
−環状空隙開口で膜を微粒化するステップと、
を含む方法。
【請求項２０】
混合チャンバ内部で、かつ少なくとも、微粒化される流体からの膜を持つ壁から離れた領域で、ガス状流体の流れに微粒化される流体からの液滴をロードするステップを含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
微粒化される流体の流れは、その流動エネルギによって部分流に分割されることを特徴とする請求項１９又は２０に記載の方法。
【請求項２２】
少なくとも環状空隙開口の直下流で環状空隙空気流を包囲するガス状流体からシース空気流を生成するステップを含むことを特徴とする請求項１９、２０又は２１に記載の方法。
【請求項２３】
シース空気流を加熱するステップを含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト化抗ＣＤ１９抗体またはその抗原結合フラグメントであって、前記ヒト化抗ＣＤ１９抗体またはそのフラグメントが、ＣＤ１９との結合に関して、軽鎖相補性決定領域ＣＤＲ配列であるＣＤＲ１  ＫＡＳＱＳＶＤＹＤＧＤＳＹＬＮ（配列番号：１６）；ＣＤＲ２  ＤＡＳＮＬＶＳ（配列番号：１７）；およびＣＤＲ３  ＱＱＳＴＥＤＰＷＴ（配列番号：１８）ならびに重鎖ＣＤＲ配列であるＣＤＲ１  ＳＹＷＭＮ（配列番号：１９）；ＣＤＲ２  ＱＩＷＰＧＤＧＤＴＮＹＮＧＫＦＫＧ（配列番号：２０）およびＣＤＲ３  ＲＥＴＴＴＶＧＲＹＹＹＡＭＤＹ（配列番号：２１）を含むキメラ抗ＣＤ１９抗体と競合し、前記抗体またはそのフラグメントは、重鎖可変領域のＳｅｒ９１Ｐｈｅアミノ酸置換を含む、ヒト化抗ＣＤ１９抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項２】
前記ヒト化抗ＣＤ１９抗体が、軽鎖相補性決定領域ＣＤＲ配列であるＣＤＲ１  ＫＡＳＱＳＶＤＹＤＧＤＳＹＬＮ（配列番号：１６）；ＣＤＲ２  ＤＡＳＮＬＶＳ（配列番号：１７）；およびＣＤＲ３  ＱＱＳＴＥＤＰＷＴ（配列番号：１８）ならびに重鎖ＣＤＲ配列であるＣＤＲ１  ＳＹＷＭＮ（配列番号：１９）；ＣＤＲ２  ＱＩＷＰＧＤＧＤＴＮＹＮＧＫＦＫＧ（配列番号：２０）およびＣＤＲ３  ＲＥＴＴＴＶＧＲＹＹＹＡＭＤＹ（配列番号：２１）を含む、請求項１に記載のヒト化抗ＣＤ１９抗体またはそのフラグメント。
【請求項３】
前記抗体またはフラグメントが、ｈＡ１９ＶＫ（配列番号：７）およびｈＡ１９ＶＨ（配列番号：１０）の配列を含む、請求項１に記載のヒト化抗ＣＤ１９抗体またはそのフラグメント。
【請求項４】
前記抗体またはフラグメントが、ヒト抗体フレームワーク（ＦＲ）および定常領域配列を含む、請求項２に記載のヒト化抗ＣＤ１９抗体またはそのフラグメント。
【請求項５】
前記ヒト化抗体が、親マウス抗体の対応するフレームワーク領域配列から置換された１つまたは複数のフレームワーク領域アミノ酸残基を含む、請求項４に記載のヒト化抗ＣＤ１９抗体またはそのフラグメント。
【請求項６】
前記置換ＦＲアミノ酸残基が、重鎖可変領域のアミノ酸残基５、２７、２８、４０、４８、９１、９４、１０７および１０８ならびに軽鎖可変領域の残基４、３９、５８、６０、８７、１００および１０７からなる群より選択される、請求項５に記載のヒト化抗ＣＤ１９抗体またはそのフラグメント。
【請求項７】
前記ＶＨ残基９１におけるセリンのフェニルアラニンへの置換により、細胞培養中の抗ＣＤ１９抗体の発現レベルが増加する、請求項１に記載のヒト化抗ＣＤ１９抗体またはそのフラグメント。
【請求項８】
前記ＶＨ残基９１におけるセリンのフェニルアラニンへの置換により、細胞培養中の抗ＣＤ１９抗体の発現レベルが１０倍増加する、請求項１に記載のヒト化抗ＣＤ１９抗体またはそのフラグメント。
【請求項９】
Ｂ細胞リンパ腫、白血病および自己免疫疾患からなる群より選択されるＢ細胞疾患を有する対象に投与することを特徴とする、請求項１に記載のヒト化抗ＣＤ１９抗体またはそのフラグメントを含む、Ｂ細胞疾患の治療薬。
【請求項１０】
前記ヒト化抗ＣＤ１９抗体またはそのフラグメントが、裸の抗体またはフラグメントである、請求項９に記載の治療薬。
【請求項１１】
前記対象に同時または順次投与することを特徴とする、ＣＤ４、ＣＤ５、ＣＤ８、ＣＤ１４、ＣＤ１５、ＣＤ１９、ＣＤ２０、ＣＤ２１、ＣＤ２２、ＣＤ２３、ＣＤ２５、ＣＤ３３、ＣＤ３７、ＣＤ３８、ＣＤ４０、ＣＤ４０Ｌ、ＣＤ４６、ＣＤ５２、ＣＤ５４、ＣＤ６６（ａ〜ｄ）、ＣＤ７４、ＣＤ８０、ＣＤ１２６、ＣＤ１３８、Ｂ７、ＭＵＣ１、Ｉａ、ＨＭ１．２４、ＨＬＡ−ＤＲ、テネイシン、ＶＥＧＦ、ＰｌＧＦ、ＥＤ−Ｂフィブロネクチン、癌遺伝子、癌遺伝子産物、ＣＤ６６ａ〜ｄ、壊死抗原、Ｉｉ、ＩＬ−２、Ｔ１０１、ＴＡＣ、ＩＬ−６、ＴＲＡＩＬ−Ｒ１（ＤＲ４）またはＴＲＡＩＬ−Ｒ２（ＤＲ５）と反応する少なくとも１つの治療有効量のヒト化、キメラ、ヒトまたはマウスＭＡｂを、さらに含む、請求項１０に記載の治療薬。
【請求項１２】
少なくとも１つの別の治療有効量の治療薬を、前記対象に同時または順次投与することをさらに含むことを特徴とする、請求項１０に記載の治療薬。
【請求項１３】
前記ヒト化抗ＣＤ１９抗体またはそのフラグメントが、少なくとも１つの治療薬または診断薬とコンジュゲートされていることを特徴とする、請求項９に記載の治療薬。
【請求項１４】
前記治療薬または診断薬が、細胞毒性薬、放射性核種、免疫調節薬、ホルモン、酵素、オリゴヌクレオチドおよび光活性治療薬からなる群より選択される、請求項１３に記載の治療薬。
【請求項１５】
前記細胞毒性薬が薬物または毒素であり、前記免疫調節薬が、サイトカイン、幹細胞増殖因子、リンホトキシン、造血因子、コロニー刺激因子（ＣＳＦ）、インターフェロン（ＩＦＮ）、幹細胞増殖因子、エリスロポエチンおよびトロンボポエチンからなる群より選択される、請求項１４に記載の治療薬。
【請求項１６】
前記ヒト化抗ＣＤ１９ＭＡｂまたはそのフラグメントが、ＣＤ４、ＣＤ５、ＣＤ８、ＣＤ１４、ＣＤ１５、ＣＤ１９、ＣＤ２０、ＣＤ２１、ＣＤ２２、ＣＤ２３、ＣＤ２５、ＣＤ３３、ＣＤ３７、ＣＤ３８、ＣＤ４０、ＣＤ４０Ｌ、ＣＤ４６、ＣＤ５２、ＣＤ５４、ＣＤ６６（ａ〜ｄ）、ＣＤ７４、ＣＤ８０、ＣＤ１２６、ＣＤ１３８、Ｂ７、ＭＵＣ１、Ｉａ、ＨＭ１．２４、ＨＬＡ−ＤＲ、テネイシン、ＶＥＧＦ、ＰｌＧＦ、ＥＤ−Ｂフィブロネクチン、癌遺伝子、癌遺伝子産物、ＣＤ６６ａ〜ｄ、壊死抗原、Ｉｉ、ＩＬ−２、Ｔ１０１、ＴＡＣ、ＩＬ−６、ＴＲＡＩＬ−Ｒ１（ＤＲ４）もしくはＴＲＡＩＬ−Ｒ２（ＤＲ５）と結合するその他の抗体またはそのフラグメントを少なくとも１つ含む、二重特異性もしくは多重特異性抗体またはそのフラグメントの一部として投与されることを特徴とする、請求項９に記載の治療薬。
【請求項１７】
診断薬であって、
ａ）少なくとも１つの診断薬とコンジュゲートされている請求項１に記載の抗体またはそのフラグメントを、前記対象に投与することと、
ｂ）前記抗体またはフラグメントと１つまたは複数のＢ細胞との結合を検出し、結合が前記対象におけるＢ細胞疾患の存在を示すことと
を含む、対象におけるＢ細胞疾患の診断に用いることを特徴とする診断薬。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの診断薬が、放射性標識、光活性診断薬、超音波造影剤または非放射性標識である、請求項１７に記載の診断薬。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酒石酸塩、乳酸塩、安息香酸塩、琥珀酸塩、マロン酸塩、酢酸塩およびプロピオン酸塩から選択され、場合によって、結晶性である、２−アミノ−２−（２−（４−オクチルフェニル）エチル）プロパン−１，３−ジオール（ＦＴＹ７２０）の塩。
【請求項２】
酒石酸塩、乳酸塩、琥珀酸塩およびマロン酸塩から選択され、場合によって、結晶性である、請求項１に記載の塩。
【請求項３】
約３．１、１９．３、２１．７、９．６、１７．２、６．４、２２．６および２０．８度の２θにピークを有するＸ線粉末回折パターンを特徴とする結晶形を場合によって含む、酒石酸塩である、請求項２に記載の塩。
【請求項４】
約４．３、８．７、２０．８、１３．１、１０．３、１８．８、８．１、２１．６、２１．９および１９．６度の２θにピークを有するＸ線粉末回折パターンを特徴とする結晶形を場合によって含む、乳酸塩である、請求項２に記載の塩。
【請求項５】
約３．７、７．５、１８．７、１９．８、１５．２、１９．４、１９．９、６．０および２１．９度の２θにピークを有するＸ線粉末回折パターンを特徴とする結晶形を場合によって含む、安息香酸塩である、請求項２に記載の塩。
【請求項６】
約３．２、１９．８、２０．７、２３．３、２６．２、９．８、１９．４、２４．５、３３．４、２６．６および２２．６度の２θにピークを有するＸ線粉末回折パターンを特徴とする結晶形を場合によって含む、琥珀酸塩である、請求項２に記載の塩。
【請求項７】
約２．５、５．２、８．０、１６．２、１７．０および２０．４度の２θにピークを有するＸ線粉末回折パターンを特徴とする結晶形を場合によって含む、マロン酸塩である、請求項２に記載の塩。
【請求項８】
約４．８、８．４、１０．１、１１．５、１５．２、１７．７、１９．３、２０．１、２１．５、２１．９、２４．０、２５．４および３０．８度の２θにピークを有するＸ線粉末回折パターンを特徴とする結晶形を場合によって含む、酢酸塩である、請求項１に記載の塩。
【請求項９】
約４．８、８．４、９．８、１４．７、１６．８、１７．６、１９．７、２０．２、２２．６、２４．８、２９．８度の２θにピークを有するＸ線粉末回折パターンを特徴とする結晶形を場合によって含む、プロピオン酸塩である、請求項１に記載の塩。
【請求項１０】
実質的に純粋な結晶形である、請求項１から９のいずれかに記載の塩。
【請求項１１】
治療で使用される、請求項１から１０のいずれかに記載の塩。
【請求項１２】
臓器または組織移植拒絶、自己免疫疾患または炎症状態の治療または予防に使用する、請求項１から１０のいずれかに記載の塩。
【請求項１３】
薬学的に許容される担体または賦形剤と一緒に請求項１から１０のいずれかに記載の塩を含む医薬組成物。
【請求項１４】
臓器または組織移植拒絶、自己免疫疾患または炎症状態の治療または予防のための医薬の製造のための、請求項１から１０のいずれかに記載の塩の使用。
【請求項１５】
請求項１から１０のいずれかに記載の治療有効量の塩を含む、患者の臓器または組織移植拒絶、自己免疫疾患または炎症状態の治療または予防用医薬組成物。