Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
マイクロコントローラーを利用した、人間、動物、または物体が発する反復性の音響信号を認識する方法であって、
音響信号（１２）を採取するステップと、
前記音響信号（１２）の振幅の時間領域エンベロープ（１３）を入手するステップと、
前記音響信号（１２）の一の反復周期において前記エンベロープ（１３）から音響信号（１２）の瞬間値（１４）のサンプルを採取するステップと、
前記取得したサンプルに基づいて複数の時間パラメータを入手するステップと、
前記複数の時間パラメータからなるマトリックスと、複数の種々の基準マトリックス（１５）とを比較することで、前記複数の時間パラメータからなるマトリックスの、前記複数の種々の基準マトリックス（１５）のうちの１つへの属性を識別することができることを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
信号が反復的であるという事実により、信号の一の反復周期中にのみエンベロープからサンプルは採取される。最初の結果は信号速度の減速である。これは低計算性能マイクロコントローラーの使用を可能にする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダライナの外面をコーティングするための方法であって、
‐外面を浄化し、
‐該外面をブラッシング及び／又は吹付けにより粗面化し、
‐前記外面に融剤を塗布し、
‐前記外面の、シリンダライナの軸方向長さ全体にわたって一貫して延びる小さなセグメントを、アルミニウム及び銅の合金成分を有する亜鉛ベース合金から成る溶融物に、該溶融物によってシリンダライナの内面が濡らされない程度に浸漬させ、
‐亜鉛ベース合金から成る、シリンダライナの軸方向長さ全体にわたって一貫して延びる金属層がシリンダライナの外面に形成されるまで、シリンダライナをその長手方向軸線を中心として回転させ、
‐シリンダライナを前記溶融物から取り出すことを特徴とする、シリンダライナの外面をコーティングするための方法。
【請求項２】
シリンダライナの外面にコランダムを吹き付ける、請求項１記載の方法。
【請求項３】
シリンダライナの外面に、塩化亜鉛‐塩化アルミニウム複塩を融剤として塗布する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
シリンダライナの外面に塩化アンモニウムを融剤として塗布する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】
亜鉛ベース合金に、３％〜１２％の銅及び２％〜８％のアルミニウムを添加する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
亜鉛ベース合金に最大１％のマグネシウムを添加する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
シリンダライナをその長手方向軸線を中心として３〜５分回転させる、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
１００μｍ〜３００μｍの厚さを有する金属層を形成する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
このためには、５％のアルミニウムを有する亜鉛ベース合金を使用することが米国特許第５３３３６６８号明細書から公知である。この場合の欠点は、従来技術から公知のコーティングが非常に早く酸化し且つ乏しい強度値しか有していないという点にあり、このことはコーティングの、シリンダブロックの鋳くるみ材料との金属結合の品質を損なう。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
この場合、シリンダライナは、このシリンダライナの軸方向長さ全体にわたって一貫して延びる、シリンダライナの外面の小さなセグメントが溶融物によって濡らされ、且つシリンダライナの内面は濡らされない程度に、溶融物に浸漬される。次いで、シリンダライナはその長手方向軸線を中心として回転され、この場合、溶融物は超音波により高周波運動させられる。これにより、シリンダライナの合金と、溶融物の亜鉛ベース合金との間で合金形成が促進され、この場合、金属間位相及び混合結晶から、シリンダライナの包囲金属層との金属結合のために役立つ層系が生ぜしめられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月17日(2012.8.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアネートを製造するにあたり、対応するアミンとホスゲンとを、場合により、少なくとも１種の不活性媒体の存在下で、気相において反応させることによりイソシアネートを製造する方法において、１つの反応器において、ｎアミン流をｎ＋１ホスゲン流と反応させ、その際、ｎは少なくとも１の正の整数であり、全てのアミン及びホスゲン流が、それぞれ混合のための環状間隙を介して反応器中に導入される方法。
【請求項２】
イソシアネートが、１，６−ジイソシアナトヘキサン、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、４，４’−ジ（イソシアナトシクロヘキシル）メタン及びトルイレンジイソシアネート異性体混合物からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
窒素、ヘリウム、アルゴン、クロロベンゼン、クロロトルエン、ｏ−ジクロロベンゼン、トルエン、キシレン、クロロナフタレン、デカヒドロナフタレン、二酸化炭素及び一酸化炭素からなる群から選択される少なくとも１種の不活性媒体が存在する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
アミン又はホスゲンに対する不活性媒体のガス量が、０．０００１超〜３０である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
方法における温度が２００〜６００℃である、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
ホスゲンとアミノ基とのモル比が１．１：１〜２０：１に設定される、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
外壁で最外部の流れとして、かつ最内部の流れとして、それぞれ１つのホスゲン流が反応器に導入される、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
それぞれの外部のホスゲン流の面積と、アミン流の面積と、それぞれの隣接する内部ホスゲン流の面積との比が０．３〜５：１：０．３〜５である、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
ホスゲン流の全面積に対するアミン流の全面積の比が０．００００２を超え、５未満である、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
個々の出発材料が、混合装置中で２０〜４００ｍ／秒の流速で反応器中に運搬される、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記反応が実施される反応器が、環状間隙空間である、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記反応器が、その内部に容積体を有し、環状間隙空間を形成する、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記容積体が、反応器に沿って、０の直径まで狭まる、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
反応器の流通面積が、反応器の通過の間に変化しない、請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
反応器の流通面積が、反応器の通過の間に第一の区域で拡大し、それに続く第二の区域で一定に維持される、請求項１０記載の方法。
【請求項１６】
反応器の流通面積が、反応器の通過の間に第一の区域で一定に維持され、第二の区域で拡大し、第３の区域で一定に維持される、請求項１０記載の方法。
【請求項１７】
反応器の流通面積が、反応器の通過の間に第一の区域で一定に維持され、第二の区域で縮小し、第三の区域で拡大し、第四の区域で一定に維持される、請求項１０記載の方法。
【請求項１８】
反応器の流通面積が、反応器の通過の間に第一の区域で縮小し、第二の区域で拡大し、第三の区域で一定に維持される、請求項１０記載の方法。
【請求項１９】
反応器の流通面積が、反応器の通過の間に第一の区域で縮小し、第二の区域で一定に維持され、第三の区域で拡大し、第四の区域で一定に維持される、請求項１０記載の方法。
【請求項２０】
反応混合物の平均接触時間が０．００１秒〜５秒未満である、請求項１から１９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２１】
前記反応器中の流れが、１０を超えるボーデンシュタイン数を有する、請求項１から２０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２２】
前記反応混合物の流れが、少なくとも２３００のレイノルズ数を有する、請求項１から２１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２３】
出発材料の混合が９９％の度合いまで起こる空間におけるアミンの変換が１５％以下である、請求項１から２２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２４】
少なくとも１個の管型反応器を含む装置であって、その一端面が、お互いの周辺に環状様式に配置された（２ｎ＋１）の環状間隙を備え、ｎは少なくとも１の正の整数であり、そのうち、１つおきの環状間隙は、供給流のための少なくとも１個の供給導管と連結しており、それらの間に位置する環状間隙は、他の供給流のための少なくとも１個の供給導管と連結しており、その際、環状間隙は、端面で反応器の長軸の周囲に同心円状に配置されており、その中央に、管型反応器に突出し反応器の長軸の周囲に配置された容積体が位置し、その際、容積体の外径及び管型反応器の内径が反応空間を取り囲む装置。
【請求項２５】
気相ホスゲン化における、請求項２３記載の装置の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，４−ブチンジオールを精製する方法において、１，４−ブチンジオールを動的混合装置中で不活性ガスの雰囲気下で２５〜１５０℃で１０００００sec-1を上廻る、混合装置の回転子と固定子との半径方向での遊びの中での剪断速度で加工し、２５〜１５０℃の温度で相分離が生じるまで待機し、下方相を分離することを特徴とする、１，４−ブチンジオールを精製する方法。
【請求項２】
１３００００〜１４５０００sec-1の剪断速度で加工する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
７０〜９０℃で剪断する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
５分間ないし１時間剪断する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
不活性ガスを窒素、二酸化炭素、ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノンまたはこれらの混合物から選択する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
相分離を静止帯域中で調節する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
分離された下方の相から１，４−ブチンジオールを取得し、精製法に返送する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
１，４−ブチンジオールを動的混合装置中で不活性ガスの雰囲気下で２５〜１５０℃で１０００００sec-1を上廻る、混合装置の回転子と固定子との半径方向での遊びの中での剪断速度で加工し、２５〜１５０℃の温度で相分離が生じるまで待機し、下方相を分離することにより精製された１，４−ブチンジオールを水素化することを特徴とする、１，４−ブチンジオールを接触水素化する方法。
【請求項９】
１，４−ブテンジオールを製造するための請求項８記載の方法。
【請求項１０】
１，４−ブタンジオールを製造するための請求項８記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
ところで、意外なことに、工業用１，４−ブチンジオールを動的混合装置中で不活性ガスの雰囲気下で２５〜１５０℃、有利に７０〜９０℃で１０００００sec-1を上廻る、混合装置の回転子と固定子との半径方向での遊び（Spiel間隙）の中での剪断速度で加工し、２５〜１５０℃の温度で相分離が生じるまで待機し、下方相を分離し、工業用１，４−ブチンジオールからの水素化工程での望ましくない成分の分離を生じ、この１，４−ブチンジオールの水素化によって１，４−ブテンジオールおよび１，４−ブタンジオールをそれぞれ高い選択性および良好な触媒可使時間で入手する方法が見い出された。工業用１，４−ブチンジオールは、本明細書中でアセチレンおよびホルムアルデヒドから自体公知の通常の触媒で製造された１，４−ブチンジオールであり、この１，４−ブチンジオールは、合成後に例えば蒸留によって精製されず、一般にブチンジオール１０〜７０質量％、有利にブチンジオール３０〜６０質量％、プロピノール０．２〜４質量％、ホルムアルデヒド０．１〜２質量％、およびクプレンおよび触媒成分１〜２０００ｐｐｍ、有利に３〜５００ｐｐｍ、特に有利に１０〜２００ｐｐｍならびに別の痕跡の不純物０．１％未満を含有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
１，４−ブチンジオールは、有利に１３００００〜１４５０００sec-1の剪断速度で５分間ないし１時間、有利に１０分間ないし２０分間、加工される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明による剪断速度での１，４−ブチンジオールの処理は、この種の剪断速度の調節に適した市販の混合装置、殊に動的混合装置中で、液状の場合によってはガス状の成分を含有する、少なくとも２つの殊に化学反応性を有する成分からなる混合物を製造するために行なうことができ、この場合この装置は、温度調節のための調節部を備えている。ブチンジオールは、本発明による方法において混合室前で２５〜１５０℃、有利に７０〜９０℃に加熱される。しかし、好ましいのは、１０００００（１０5）sec-1を上廻る、回転子（ランニングホイール）とケーシング壁との半径方向での遊びの中での剪断速度を保証する混合装置である。この種の混合装置または混合室は、例えばドイツ連邦共和国特許第４２２０２３９号明細書の記載から公知である。この混合室は、１つの周面壁と２つの前面壁から形成されている回転対称の混合室と、この混合室の周面壁内の混合物のための少なくとも１つの出口開口と、前記混合室内に配置された、回転運動可能な回転子とを備えた、液状の場合によってはガス状の成分を含有する混合物を製造するための混合装置であり、この場合この回転子は、周面に均一に分布された縁部割れ目および前面壁に凹所を備え、この凹所は、混合室の前面壁中の環状通路と一緒に圧力セルを形成し、この場合この圧力セルは、貫通孔を介して回転子中に互いに結合されている。前記のドイツ連邦共和国特許第４２２０２３９号明細書の開示は、引用の記載として完全に含まれるであろう（参考のために引用した）。内側のケーシング壁と比較して回転子（ランニングホイール）の適切な設計によって、前記混合室の場合、１０００００（１０5）sec-1を上廻る剪断速度が達成されうる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
実施例１：１，４−ブチンジオールの精製
精製：
５４質量％の水溶液の形の工業用ブチンジオールを、８０℃で１０分間、０．０５ｍｍの間隙幅および４８ｍｍのランニングホイール直径を有するドイツ連邦共和国特許第４２２０２３９号明細書の図１に記載の混合装置を用いて剪断し、引続き８０℃で２２時間相分離が生じるまで静置させた。次に、２５℃に冷却し、傾瀉によって下方の相を分離した。こうして精製されたブチンジオールを水素化反応器に供給した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月23日(2012.10.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液ベース材料から血液産物を得る方法であって、
前もって寒冷沈降プロセスによって処理した血液ベース材料の量に、ユーグロブリン枯渇中間体における第一塩濃度を達成する量の第一の塩を添加することにより、前記血液ベース材料からユーグロブリン枯渇中間体を生成すること、
前記ユーグロブリン枯渇中間体に第二の塩を添加して、前記第一塩濃度より高い第二塩濃度を有する沈殿物を形成させること、
前記沈殿物を希釈して、第二の中間体を形成させること、ならびに、
添加した塩の少なくとも一部を前記第二の中間体よりろ別し、血液産物を含む組成物を生成すること
を含む、方法。
【請求項２】
第一の塩が、クエン酸塩、酢酸塩及びグルコン酸塩よりなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ユーグロブリン枯渇中間体を生成する段階が、血液ベース材料にクエン酸ナトリウム溶液を添加することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第一の塩が、硫酸塩及び塩化物よりなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ユーグロブリン枯渇中間体が、実質的にユーグロブリンを含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ユーグロブリン枯渇中間体を生成する段階が、血液ベース材料に総計１１−１３重量％の第一の塩を添加することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ユーグロブリン枯渇中間体を生成する段階が、アルコール添加なしで達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ユーグロブリン枯渇中間体に第二の塩を添加する段階が、ユーグロブリン枯渇中間体に総計２１−２３重量％の第二の塩及び任意に少なくとも１種類のその他の塩を添加することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ユーグロブリン枯渇中間体から上清を生成すること、及び、前記上清から少なくとも１種類のアルブミン及びアルファ−１−アンチトリプシンを得ることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
沈殿物を希釈する段階が、当該沈殿物に水を添加することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
塩の少なくとも一部をろ別する段階が、透析ろ過膜の使用を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
第二の中間体を処理してＩｇＧを抽出することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明の方法は、次の重要な段階を含む、有用な非変性免疫グロブリン（ＩｇＧと呼ばれることがある。）産物を生成させるために血液ベースの産物を分画するためのものである：
（ａ）添加される第一の選択された塩又は塩の組み合わせを、ユーグロブリン不含の上清産物（上清は残留産物ペーストから分離可能であり、この２つに分離する。）を形成する第一の予め定められた濃度レベルにするために、分画されるべき血液ベースの材料の量に、選択された塩又は塩の組み合わせの十分な第一の量を添加することと；
（ｂ）選択された塩又は塩の組み合わせを第二の予め定められた濃度レベルにするために、分離された上清産物に同じ又は別の選択された塩もしくは選択された塩の組み合わせの第二の量を添加することにより第二の分画段階を行い、それによりペーストである第二の分離可能な産物及び、上清である第二の残留産物を形成させ、その後産物を分離することと；
（ｃ）第二の分離可能なペースト産物の希釈液を形成させることと；
（ｄ）実質的に選択塩不含であり、有用な非変性ＩｇＧの生成を完遂するために現在知られている及び実施されている手法により処理できる状態になっている、低体積の結果として生じる産物を形成させるために、第二の分離され、液化されたペースト産物を透析ろ過すること。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
段階（ｄ）において、工業スケールにおいてさらなる処理を可能にするように、得られた産物から選択された塩及び過剰な水を分離するために、３０ＫＤろ過膜を有する透析ろ過系を使用し得る。このようなろ過は、段階（ａ）の上清からユーグロブリンを抽出することにより容易かつ可能になることに注意。本明細書中で使用される場合、ユーグロブリンは、水中で不溶性であるが、食塩水中で可溶性であるグロブリンと定義される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
最も重要なこととして、ユーグロブリンが溶液から除去されない場合、及びその溶液のイオン強度が脱イオン水と比較して低い場合（例えば、本発明の場合）、ユーグロブリンは、透析ろ過系に付着し、それにより透析ろ過系が使用できなくなる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
プレフィルタと中間フィルタのための材料は、プレフィルタおよび中間フィルタが、上記の詳細な条件のもと、空気が通過することができる複数の空気孔を有する限り、とくに限定されない。例えば、プレフィルタと中間フィルタは、織られていない布からなる。上述したように、磁力がフィルタに及ぼされる構造において、プレフィルタおよび／または中間フィルタは、収集効率を増加させるよう、部分的または全体的に導電体（導体材料、導電材料、伝導性材料）からなる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
この周辺構成素子２１に付加的に設けられたインタフェース２２に基づき、出力段９と制御装置２０の外の外部手段への別の線路に対して意図されたデータを、既存のシリアル多線バス４を介して伝送することができる。このデータを搬送する信号は周辺機器２１に入力されると、シリアル多線バスインタフェース８を介し非同期シングルワイヤインタフェース２２において出力段に対する相応の信号に変換され、これにさらに伝送される。出力段９は従来技術との相違を認識しない。なぜなら出力段はこれまでと同じように信号をＵＡＲＴインタフェースから受け取るからである。すなわち周辺構成素子２２のＵＡＲＴインタフェース２２から受け取り、従来技術のように計算装置２のＵＡＲＴインタフェース６からは受け取らない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの計算装置（２）と、該計算装置（２）とシリアル多線バス（４）を介して接続された少なくとも１つの別個の周辺構成素子（２１）とを有する制御装置（２０）であって、
前記周辺構成素子（２１）は、シリアルデータを前記制御装置（２０）の外部の手段に伝送するための少なくとも１つの出力段（９）を備える形式の制御装置において、
前記周辺構成素子（２１）は、前記シリアル多線バス（４）に対するインタフェース（８）と前記出力段（９）との間に非同期シングルワイヤインタフェース（２２）を有し、
前記シリアルデータを搬送する信号は周辺機器（２１）に入力された後、前記シリアル多線バスインタフェース（８）を介し前記非同期シグナルワイヤインタフェース（２２）において出力段（９）に対する相応の信号に変換される、ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の制御装置（２０）において、
前記周辺構成素子は、前記制御装置（２０）に対する電圧供給部を有するか、または外部への前記制御装置（２０）に対するインタフェース（１２）を有し、あるいは制御装置（２０）に対する電圧供給部と、外部への前記制御装置（２０）に対するインタフェース（１２）との両方を有する、ことを特徴とする制御装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の制御装置（２０）において、
前記非同期シングルワイヤインタフェース（２２）はＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）インタフェースとして構成されている、ことを特徴とする制御装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項記載の制御装置（２０）において、
前記シリアル多線バス（４）はマイクロセカンドバスとして構成されている、ことを特徴とする制御装置。
【請求項５】
請求項１から３までのいずれか一項記載の制御装置（２０）において、
前記シリアル多線バス（４）はＳＰＩ（Serial Peripheral Interface）バスとして構成されている、ことを特徴とする制御装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項記載の制御装置（２０）において、
前記周辺構成素子（２１）は、前記非同期シングルワイヤインタフェース（２２）の動作に対して必要なクロック信号を前記シリアル多線バス（４）のクロックから導出するための手段を有する、ことを特徴とする制御装置。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項記載の制御装置（２０）において、
前記制御装置（２２）は、自動車での少なくとも１つの機能を制御および／または調整するのに用いられる、ことを特徴とする制御装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
機械的に整流される第１の電動機が整流するときの前記第１の電動機の出力の回転アングルが、逆起電力の変化の検出によって決定され、
前記第１の電動機への電源が、所定の回数の整流が検出された後に停止される、
機械的に整流される電動機を制御する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
少なくとも１つの機械的に整流される更なる電動機を、前記第１の電動機および該更なる電動機への電源を制御するマイクロプロセッサによって制御するように適応され、
前記第１及び機械的に整流される前記更なる電動機が整流するときの逆起電力の変化の検出によって、前記第１の電動機および前記更なる電動機の出力の回転アングルを決定するステップａと、
前記第１の電動機あるいは前記更なる電動機のうちの一方が前記所定のアングルに到達した場合、到達した該電動機への電流源を不能にするステップｂと、
前記第１の電動機および前記更なる電動機のうちの他方が前記所定のアングルに到達した場合、前記一方の電動機への電流源を再び可能にするステップｃとを含む請求項１〜６の何れか一項に記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明の第１の側面によれば、上記の目的は、機械的に整流される電動機を制御する方法によって達成される。この方法では、機械的に整流される電動機が整流するときの上記電動機の出力の回転アングルが逆起電力の変化の検出によって決定され、上記電動機への電源が、所定の回数の整流が検出された後に停止される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
更なる特に好ましい実施の形態によれば、上記の方法は、少なくとも１つの機械的に整流される更なる電動機を、上記第１の電動機および該更なる電動機への電源を制御するマイクロプロセッサによって制御するように適応される。なお、この方法は、上記第１及び上記機械的に整流される更なる電動機が整流するときの逆起電力の変化の検出によって、上記第１の電動機および上記更なる電動機の出力の回転アングルを決定するステップと、上記第１の電動機あるいは上記更なる電動機のうちの一方が上記所定のアングルに到達した場合、到達した該電動機への電流源を不能にするステップと、上記第１の電動機および上記更なる電動機のうちの他方が上記所定のアングルに到達した場合、上記一方の電動機への電流源を再び可能にするステップとを含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２１６】
もう一つの好ましい態様において、1つの脂肪酸プロフィールを生じるPUFA PKS系に由来するタンパク質またはドメインをコードする遺伝子および核酸配列は、もう一つのPUFA PKS系を改変するために使用され、これにより宿主の脂肪酸プロフィールが変更される。たとえば、スラウストキトリウム23B（ATCC 20892）は、シゾキトリウム種（ATCC 20888）とは、その脂肪酸プロフィールにおいて顕著に異なる。DHA:DPA（n-6）比は、シゾキトリウム（ATCC 20888）がわずかに2-3:1であるのに対し、スラウストキトリウム23Bは40:1と高い比を有する。スラウストキトリウム23Bはまた、高レベルのC20:5(n-3)を有することができる。しかし、シゾキトリウム（ATCC 20888）は、スラウストキトリウム 23Bと比較して優れた油産生者である。シゾキトリウムは、DHAおよびドコサペンタエン酸（DPA；22：5ω6）；たとえば、乾燥重量で30%のDHA+DPA、に富んだ大量のトリアシルグリセロールを蓄積する。したがって、本発明の本発明者らはスラウストキトリウム23Bと同様のDHA：DPAプロフィールを有する遺伝子改変されたシゾキトリウムを作製するために、スラウストキトリウム 23B PUFA PKS遺伝子でシゾキトリウム内因性PUFA PKS系を改変することを本明細書において記述する（すなわち、シゾキトリウムの産生能力がスラウストキトリウムのDHA：DPA比と組み合わされた「超DHA産生株」シゾキトリウム）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１８】
核への取り込み率に対する種々の実験パラメ−タ−の影響は、水相に対する有機相の比、共溶媒の種類、及び共溶媒の容量を含めて調べられた。ＢｎＯＨはＭｅＯＨよりも適した共溶媒であることが見出された。ＭｅＯＨは有機相中でポリマーの沈殿を誘発するため、ＭｅＯＨよりもＢｎＯＨの方が大容量で使用することができた。ＢｎＯＨはまたＭｅＯＨと比較して核への取り込み率を少ないながらも増大させた（表６の処方物Ｙ、ＡＢ）。しかしながら、水相中での有機イオン無しでのＢｎＯＨの使用は、高い核への取り込み率又は高い封入効率をもたらさなかった（表６のＡＩ）。ＢｎＯＨが共溶媒として用いられた時、有機相に対する水相の比を上げると封入効率が僅かに上昇することも見出された（表６の処方物ＡＥ、ＡＦ）。全てのケ−スでパモ酸に対するオクトレオチドのモル比は、１．０〜１．５の間に収斂したが、これに対して予備形成されたオクトレオチド／パモ酸複合体が用いられた実施例２の処方物（表５）では、最終のオクトレオチド／パモ酸比が２．１〜２００超と大きく変動した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性加硫ゴムの製造方法であって、
ポリプロピレンとのブレンド物中のゴムを連続的に動的加硫し、
前記動的加硫を反応押出機中においてフリーラジカル硬化剤と助剤含浸担体とを含有する硬化系をポンプ装置で供給して行い、
前記助剤含浸担体が、多官能アクリレート助剤と、多官能メタクリレート助剤と、多官能アクリレート助剤および多官能メタクリレート助剤の両者とのいずれかを含有する製造方法。
【請求項２】
前記フリーラジカル硬化剤が有機過酸化物を含む請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記有機過酸化物が、２，５-ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンを含む請求項１または請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記ゴムが、エチレンと、少なくとも１種のα−オレフィンと、任意成分として少なくとも１種のジエンモノマとから成る弾性共重合体を含む請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記ジエンモノマが５−ビニル−２−ノルボルネンを含み、前記連続的に動的加硫する工程において、２３℃のシクロヘキサンで抽出されるゴムが１０質量％を超えない範囲でゴムを硬化させる請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記ジエンモノマが５−ビニル−２−ノルボルネンを含み、前記連続的に動的加硫する工程において、２３℃のシクロヘキサンで抽出されるゴムが５質量％を超えない範囲でゴムを硬化させる請求項４に記載の製造方法。
【請求項７】
前記多官能アクリレート助剤が、ジエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、エトキシ化されたトリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化されたトリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化されたグリセロールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ビストリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、エトキシ化されたペンタエリスリトールテトラアクリレート、エトキシ化されたペンタエリスリトールトリアクリレート、シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、ジ
トリメチロールプロパンテトラアクリレート、およびこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記多官能性メタクリレートが、トリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＭＰＴＭＡ）、エチレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、ブチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、アリルメタクリレート、およびこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記助剤含浸担体が、液状助剤と不活性担体との均質ブレンドを含む請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記不活性担体が、シリカ、珪酸塩、および両者の混合物のいずれかである請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記シリカが、沈降シリカ、アモルファスフュームドシリカ、フュームドシリカ、シリカゲル、およびこれらの混合物のいずれかである請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記不活性担体が、テトラカルシウムアルミノ鉄酸塩、テトラカルシウム珪酸塩、ジカルシウム珪酸塩、カルシウムメタ珪酸塩、およびこれらの混合物から成る群から選択される請求項９に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記不活性担体が、カオリナイト、モンモリロナイト、アタパルガイト（atapulgite）、イライト、ベントナイト、ハロイサイト、タルカム、ソープストーン、ステアタイト、セロライト（cerolite）、マグネシウムタルク、ステアタイト塊、およびこれらの混合物から成る群から選択される請求項９に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記助剤含浸担体が、助剤含浸担体の総質量に対し２５質量％から８０質量％の助剤を含む請求項９に記載の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
助剤と担体との組合せと言うときは、助剤が含浸された助剤含浸担体、あるいは液体が分散した粉体を意味する。いくつかの実施態様では、助剤と担体との組合せには、担体と液状の助剤との物理的なブレンド物が含まれる。別の実施態様では、助剤と担体は均質に混合され、自由に流動する粉体と成る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
パターン20は、腕領域12aの肘部分の周囲に配置され、個人の肘関節の周囲に広がるゾーンにストレッチ抵抗を付与するように構造化されている。以下でより詳細に議論されることであるが、パターン20は、腕領域12aを形成する織物生地の表面に張り付けられる生地から形成され得る（例えば印刷プロセスを通じて）。通常、パターン20により提供されるストレッチ抵抗の程度は、特定の部位におけるパターン20を形成する生地の密度に直接的に関係する。従って、パターン20を形成する生地がより多くの量存在する腕領域12aの部位は、通常、より大きなストレッチ抵抗を示し、パターン20を形成する生地がより少ない量存在する腕領域12aの部位は、通常、より小さなストレッチ抵抗を示す。従って、特定のゾーンにおいてパターン20を形成する生地の密度を変化させることによって、腕領域12aのその特定のゾーンにおけるストレッチ抵抗が制御または選択され得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
パターン20を形成するのに様々な製造技術が利用され得る。図4に示されるように、腕領域12aは織物生地から形成され、パターン20は、織物生地の表面に張り付けられる別個の生地である。より具体的には、パターン20の生地は、図5に示されるように、腕領域12aを形成する生地要素14の表面に張り付けられ得、次いで生地要素14が衣料品10に組み込まれ得る。生地要素14は、腕領域12aになる概ね円筒形の構造を形成するよう互いに隣接して配置される、対向する一対の縁部15を含む。腕領域12aを形成する際、縁部15は縫い合わせられるかまたは接合されて、縫い目16が規定される。パターン20の生地を生地要素14に張り付けるのに様々なスクリーン印刷プロセス、熱転写プロセス、成型プロセス、および接着プロセスが利用され得る。従って、パターン20またはストレッチゾーンを付与するその他のパターンを形成するのに様々な技術が利用され得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
衣料品10が、送球側の腕が左腕である個人により着用される状況においては、パターン20は、腕領域12bに張り付けられ得る。両利き用の特性を有する衣料品10を提供するためには、図8に示されるように、腕領域12aおよび12bの両方がパターン20を含み得る。この構成はまた、肘関節の保護が有益となり得る様式で両方の腕が使用される運動活動において有益であり得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
パターン20を形成する生地の張り付けは、ゾーンストレッチ抵抗が達成され得る一つの様式である。代案として、腕領域12aの織物生地がポリマー繊維から形成される態様において、生地要素14は、ストレッチ抵抗のゾーンを付与するパターン20の構成で融解され得る。さらに、腕領域12aの肘部分の周囲で使用されるニットのタイプの違いを使用して、ストレッチ抵抗のゾーンが付与され得る。図9に関して、衣料品10の腕領域12aは、主として第一のニットタイプ（knit type）17から形成され、ゾーン21および23に対応する部位は、第二のニットタイプ18から形成される。第一のニットタイプ17との比較においては、第二のニットタイプ18は、張力が加えられた際に伸びる程度が小さく、ストレッチ抵抗生地のゾーンを付与する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
腕領域12aの肘部分ならびに脚領域12a'および12b'の膝部分は、個人の四肢を収容する構造を形成している。腕領域12aならびに脚領域12a'および12b'は先細であり得るが（いくつかの衣料品において慣習的であるように）、腕領域12aならびに脚領域12a'および12b'は概ね円筒形の形状を示す。腕領域12aならびに脚領域12a'および12b'のこれらの円筒形部分にパターン20を張り付けることにより、異なるストレッチ抵抗のゾーンで、円筒形部分の周囲全体を取り囲むことができる。しかし、いくつかの態様において、パターン20または類似のパターンは、衣料品の非円筒形部位に張り付けられ得るかまたは衣料の様々な部分を部分的にのみ取り囲み得る。さらに、パターン20または類似のパターンが衣料に独特の美観を付与するために使用される態様において、パターン20は、衣料品の任意の実用的な部分に配置され得る。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
腕領域12aおよび12bを形成する織物生地は、パターン20の存在を除いて同一であり得る。ウォームアップ後または投手がダグアウトにいるイニングにおいて、投手は、送球側の腕を投球できる状態で維持するために、送球側の腕を暖めた状態で維持することに注意を払い得る。送球側の腕を暖めた状態で維持するのを補助するため、腕領域12aは、腕領域12bよりも大きな断熱特性を付与する生地で形成され得る。従って、パターン20および高い熱保持性を付与する生地の組み合わせが有益であり得る。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
上記の概要および詳細な説明は、添付図面と合わせて読むことでよりよく理解されると考えられる。
【図１】本発明の局面に従う第一の衣料品の正面図である。
【図２】第一の衣料品の背面図である。
【図３】第一の衣料品の腕領域を屈曲させた形状の透視図である。
【図４】図3における4-4線により規定される、第一の衣料品の腕領域の断面図である。
【図５】第一の衣料品の腕領域を形成する生地要素の平面図である。
【図６】第一の衣料品の腕領域に張り付けられるパターンの平面図である。
【図７】図7Aは、第一の代替生地要素の平面図である。図7Bは第二の代替生地要素の平面図である。図7Cは第三の代替生地要素の平面図である。図7Dは第一の代替の腕領域の断面図であり、図4に対応する。図7Eは第二の代替の腕領域の断面図であり、図4に対応する。
【図８】本発明の局面に従う第二の衣料品の正面図である。
【図９】本発明の局面に従う第三の衣料品の正面図である。
【図１０】本発明の局面に従う第四の衣料品の正面図である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
しゅう動式ユニットであって、外側転動路が少なくとも部分的に内側面に設けられている管状の外側部分と、該外側部分において軸線方向でしゅう動可能な、内側転動路が少なくとも部分的に外側面に設けられている内側部分と、複数のボールとが設けられており、該ボールが、それぞれトルク伝達のために、対偶式に互いに対応配置された外側転動路内および内側転動路内に配置されている形式のものにおいて、
外側部分が、目標破断個所を介して接続区分に結合されており、該接続区分の内径が、前記外側部分の外径よりも大きくなっているか、または前記外径とほぼ同じであることを特徴とする、しゅう動式ユニット。
【請求項２】
目標破断個所が、外側部分の内側面と接続区分の外側面との間に半径方向で配置された結合領域として形成されている、請求項１記載のしゅう動式ユニット。
【請求項３】
目標破断個所が、材料弱化部により形成されている、請求項１または２記載のしゅう動式ユニット。
【請求項４】
前記材料弱化部が、狭隘部、または切込み、または孔開け部として形成されている、請求項３記載のしゅう動式ユニット。
【請求項５】
外側部分と、接続区分と、目標破断個所とが、軸線方向で外側部分に作用する特定の力の超過時に、目標破断個所が破断して、外側部分が接続区分内にしゅう動可能であるように構成されている、請求項１から４までのいずれか一項記載のしゅう動式ユニット。
【請求項６】
外側部分に、および／または接続区分に、および／または目標破断個所に、カバーが設けられており、該カバーが、接続区分に向かって外側部分を閉鎖する、請求項１から５までのいずれか一項記載のしゅう動式ユニット。
【請求項７】
カバーが、別の目標破断個所を介して、外側部分、および／または接続区分、および／または第１の目標破断個所に取り付けられている、請求項６記載のしゅう動式ユニット。
【請求項８】
前記しゅう動式ユニットがジョイント軸のために用いられる、請求項１から７までのいずれか一項記載のしゅう動式ユニット。
【請求項９】
ジョイント軸において、前記請求項１〜８のいずれかに基づく少なくとも１つのしゅう動式ユニットと、該少なくとも１つのしゅう動式ユニットの接続区分に結合された少なくとも１つの軸管とが設けられており、該軸管の内径が、少なくとも１つのしゅう動式ユニットの外側部分の外径よりも大きくなっているか、または前記外径とほぼ同じであることを特徴とする、ジョイント軸。
【請求項１０】
前記ジョイント軸は、車両長手方向軸である、請求項９記載のジョイント軸。
【請求項１１】
それぞれ１つの軸管を有する少なくとも２つの軸区分が設けられており、該軸区分が、中間ジョイントを介して互いに結合されていて、該中間ジョイントとは反対の側の、前記軸区分の端部に、伝動装置側のジョイントもしくは差動装置側のジョイントを有している、請求項９または１０記載のジョイント軸。
【請求項１２】
伝動装置側のジョイントと、差動装置側のジョイントと、中間ジョイントとが、固定式ジョイントとして形成されている、請求項１１記載のジョイント軸。
【請求項１３】
伝動装置側のジョイントと、差動装置側のジョイントと、中間ジョイントとが、カウンタトラックジョイントとして形成されており、該カウンタトラックジョイントのケージが、各カウンタトラックジョイントの外側ボス内において案内されている、請求項１２記載のジョイント軸。
【請求項１４】
固定式等速ジョイントとして形成された１つの中間ジョイントを介して、互いに相対回動不能に結合された２つの軸区分が設けられており、各軸区分の、中間ジョイントとは反対の側の端部にそれぞれ固定式等速ジョイントが配置されており、２つの転がり移動式ユニットが設けられており、少なくとも１つの前記転がり移動式ユニットが、中間ジョイントの近くに配置されている、請求項９から１３までのいずれか一項記載のジョイント軸。
【請求項１５】
２つの軸区分が、軸線方向で相対的に互いに運動可能である、請求項１４記載のジョイント軸。
【請求項１６】
中間ジョイントに対応配置されて、且つ該中間ジョイントの近くに配置された２つの転がり移動式ユニットが設けられている、請求項１４または１５記載のジョイント軸。
【請求項１７】
一方の前記転がり移動式ユニットが、中間ジョイントに対応配置されていて且つ該中間ジョイントの近くに配置されており、他方の前記転がり移動式ユニットが、１つの固定式等速ジョイントに軸区分の端部において対応配置されていて且つ前記軸区分の近くに配置されている、請求項１４記載のジョイント軸。
【請求項１８】
２つの転がり移動式ユニットが、同一の軸区分に対応配置されている、請求項１７記載の軸区分。
【請求項１９】
２つの転がり移動式ユニットが、異なる軸区分に対応配置されている、請求項１７記載の軸区分。
【請求項２０】
第２のしゅう動式ユニットの内側部分が、中間ジョイントの内側ボスに結合されており、第１のしゅう動式ユニットの内側部分が、中間ジョイントの外側ボスに結合されている、請求項１４から１９までのいずれか一項記載のジョイント軸。
【請求項２１】
１つのしゅう動式ユニットの内側部分が、中間軸受において支承されている、請求項９から２０までのいずれか一項記載のジョイント軸。
【請求項２２】
前記１つのしゅう動式ユニットが第１のしゅう動式ユニットである、請求項２１記載のジョイント軸。
【請求項２３】
２つの軸区分が、少なくとも部分的に管状に形成されており、中間ジョイントとは反対の側の、各軸区分の端部に設けられた固定式等速ジョイントが、それぞれ前記固定式等速ジョイントの外側ボスで軸区分に結合されている、請求項９から２２までのいずれか一項記載のジョイント軸。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
外側部分および／または接続区分、目標破断個所にカバーが設けられていると、外側部分を接続区分に向かって閉鎖することができる。これによりカバーは、内側部分のためのストッパとして働くことができ、その結果、内側部分は運転中および衝突時に外側部分から外方にしゅう動しない。しかしカバーが別の目標破断個所を介して外側部分および／または接続区分、第１の目標破断個所に取り付けられていることも可能であり、その結果、衝突時には付加的にカバーは分離し、内側部分は外側部分からしゅう動することができる。このことはしゅう動式ユニットと、このしゅう動式ユニットに接続されたコンポーネントに関連して付加的なしゅう動経路を可能にすることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
本発明に係るしゅう動式ユニットは、有利には、外側部分に、および／または接続区分に、および／または目標破断個所に、カバーが設けられており、該カバーが、接続区分に向かって外側部分を閉鎖する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池の既定値を認識する方法において、蓄電池の迅速に適応変化するパラメータと緩慢に適応変化するパラメータを求め、その際、緩慢に適応変化するパラメータは迅速に適応変化するパラメータから求められ、求められたパラメータは記憶されているパラメータと比較される、なお迅速に適応変化するパラメータは数秒から数分以内に適応変化するパラメータであり、緩慢に適応変化するパラメータは適応変化が数時間から数日まで続くパラメータであり、迅速に適応変化するパラメータおよび緩慢に適応変化するパラメータと記憶されているパラメータとの前記比較から蓄電池の既定値が認識されることを特徴とする、蓄電池の既定値を認識する方法。
【請求項２】
蓄電池の負荷が正常または通常通りの状態であるときにパラメータを求める、請求項１記載の方法。
【請求項３】
迅速に適応変化するパラメータの過渡現象の後に、迅速に適応変化するパラメータから緩慢に適応変化するパラメータを推定する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
パラメータセットを不揮発メモリに記憶する、請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
蓄電池としてバッテリが車両内に設けられており、ある特定の車両で考察されるすべてのバッテリのパラメータセットが不揮発性メモリに記憶されている、請求項１から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
迅速に適応変化するパラメータとして、少なくとも、蓄電池の既定の抵抗と容量とから構成されるＲＣ回路の数秒から数分の範囲の時定数、または蓄電池のオーム性内部抵抗が選択される、請求項１から５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
緩慢に適応変化するパラメータとして、少なくとも蓄電池の等価容量が選択される、請求項１から６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
迅速に適応変化するパラメータおよび緩慢に適応変化するパラメータと記憶されているパラメータとの比較から、可能出力および／または蓄積能力を推定する、請求項１から７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
迅速に適応変化するパラメータおよび緩慢に適応変化するパラメータと記憶されているパラメータとの比較から、エネルギー蓄積器が許可されるエネルギー蓄積器であるか否かを推測する、請求項１から８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
迅速に適応変化するパラメータおよび緩慢に適応変化するパラメータと記憶されているパラメータとの比較から、蓄積器の交換が行われたか否かを推測する、請求項１から９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
適応変化したパラメータと適応変化していないパラメータから距離尺度を求め、蓄電池の既定値を認識するために、この距離尺度を記憶されているパラメータと比較し、比較結果から既定値を推定する、請求項１から１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
距離尺度は既定のパラメータの二乗誤差または絶対値と推定されたパラメータの重み係数とに依存する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
推定されたパラメータのその時点での精度と特定の蓄積器の種類に関する相対分散の大きさとに基づいて、既定のパラメータまたはパラメータセットの相対二乗誤差を求める、請求項１１または１２記載の方法。
【請求項１４】
前記相対分散の大きさに依存して重み付け係数の大きさを決定する、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
誤差分散が長いあいだ高いレベルに留まる緩慢に適応変化するパラメータよりも迅速に適応変化するパラメータの方が大きく距離尺度に寄与するような重み付け係数を使用する、請求項１１から１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
様々な蓄積器の種類を区別するために蓄積器の種類に関する相対分散の大きさに応じてパラメータを重み付けし、蓄積器の種類に関する相対分散が最大であるパラメータを最も重く重み付けし、蓄積器の種類に関する相対分散が最小であるパラメータを最も軽く重み付けする、請求項１１から１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか１項記載の方法を実行するための装置において、計算手段と記憶手段とを有しており、特に制御装置の構成要素であることを特徴とする装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
発明の利点
請求項１に記載された特徴を備えた本発明による蓄電池の既定値を認識する方法は、蓄積器の種類および蓄積器の種類のパラメータの迅速な認識を可能にし、可能出力および／または蓄積能力を求めることに関連したパラメータの適応を行うという利点を有している。本方法は、特に、自動車電気系統内の蓄電池、例えば鉛蓄電池への適用に適しており、蓄積器の種類ないしバッテリの種類の調整または電気系統の能動的なシミュレーションをせずに、電流、電圧、および温度の連続的な測定だけで済ますことができる。