【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８５３３６号「管継手」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月２７日出願公開、特開平　６−２７２７９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月１９日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年７月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　
　　
「硬度の高い管体を結合、離脱させる管継手であって、雌体の内周面に、深部よりシール部材、弾性材、内カラーにて支持された押圧部材が配列され、雌体又は雌体からのびる外カラーにてこれらを覆い、当該外カラーは前記押圧部材に対して深部側が大径となる傾斜面をもって接し、かつ、前記内カラーは外部より摺動可能とされ、雌体の内カラーの先端より管体を挿入すると管体の外周表面のみに管継手が接触し、シール部材よりも深部の雌体に、挿入された管体の先端が当たる段部が形成されていることを特徴とする管継手。」
　　
２．引用文献記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された実願昭５８−７０８３２号（実開昭５９−１７５７８３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次のように記載されている。
　　
「この考案は主に樹脂製ホースを接続する管継手に関する。」（明細書第２頁第２行〜第３行）、
　　
「図面において、１は主筒体であり、この主筒体１の後部の内周面部が小径に、前部の内周面部が大径となっている。２は主筒体１の後部の小径内周面部３に接して軸方向に摺動可能に嵌合したホース接続筒体で、このホース接続筒体２の前部外周面をテーパー面４とし、かかるテーパー面４にホース５を挿着する」（同第４頁第２行〜第８行）、
　　
「７は前記主筒体１の前部の大径内周面部８に接して軸方向に摺動可能に嵌合したロックボール支持環で、このロックボール支持環７には円周方向に適宜数のテーパー孔９が形成してあり、このテーパー孔９にはロックボール１０が求遠心方向に進退自在に嵌合してある。そして、このロックボール１０は求心方向に進んだとき、その一部がロックボール支持環７の内方に突出し、前記ホース接続筒体２のテーパー面４に挿着したホース５の表面を求心方向に押圧するようになっている。また、前記主筒体１の大径内周面部８には前記ロックボール１０が転出する転出空間１１が周設してあり、この転出空間１１の一面にはロックボール１０を求心方向に押圧するテーパー面１２が形成されている。」（同第４頁第１２行〜第５頁第６行）、
　　
「１４は前記ロックボール支持環７を、前記テーパー面１２によりロックボール１０を求心方向に押圧する方向に付勢するばねであり、このばね１４は主筒体１とロックボール支持環７との間に介装されている。」（同第５頁第１０行〜第１４行）、
　　
「１６は前記ホース接続筒体２の外周に設けたシールリングで、主筒体１の小径内周面部３に密接している。」（同第５頁第２０行〜第６頁第２行）、
　　
「主筒体１の前方開口部から主筒体１内へホース５を押し込み挿入すると、ホース５は主筒体１内に嵌合したホース接続筒体２のテーパー面４に挿入されながら、その先端がロックボール１０に係止し、ばね１４の弾発力に抗してロックボール支持環７を移動させてロックボール１０を主筒体１の大径内周面部８に形成したテーパー面１２による押圧から開放させ、該ロックボール１０を遠心方向即ち主筒体１の大径内周面部８に形成した転出空間１１に転出させる。………ホース５の押し込みを開放する。すると、ばね６，ばね１４の弾発力に抗して移動させられていたホース接続筒体２、ロックボール支持環７はばね６，ばね１４の弾発力により弾発方向へ移動し、ばね１４の弾発力によるロックボール支持環７の移動により、転出空間１１に転出していたロックボール１０がテーパー孔９内に復帰し、テーパー面１２により求心方向に押圧される。このようにしてテーパー面１２により押圧されたロックボール１０はロックボール支持環７の内方へその一部が突出し、前記ホース接続筒体２のテーパー面４に挿入したホース５の表面をとらえ、これを表面から求心方向へ押圧する」（同第６頁第５行〜第７頁第１０行）、
　　
「ここにおいて、主筒体１の内圧やホース５の引張荷重が加わり、ホース５に抜け方向への押圧力或は引張力が加わった場合、この押圧力或は引張力がロックボール支持環７に作用し、テーパー面１２によるロックボール１０への押圧力が前記押圧力或は引張力に比例して強くなり、ホース５の接続はより強固なものとなる。」（同第７頁第１７行〜第８頁第３行）、
　　
「かかる管継手に接続したホースはその表面をロックボールにより押圧されて固定されるため、ホースの表面に傷を付けるおそれが全く無く、また、ホースは管継手に単に押し込むといったワンタッチ操作により接続ができるので、接続するホースが大径なものであっても接続作業を簡単に行うことができる。しかも内圧や引張荷重により管継手に接続したホースに抜け方向への力が加わった場合、この力に比例してホースを外方から求心方向に食い込むようにして押圧するロックボールの押圧力が強くなるので、ホースの接続がより強固になり、管継手からホースが外れてしまうおそれは全く無い等ホース接続用の管継手として頗る便利であり、また構成が簡単なので製造が容易であり安価に得ることができる等の効果がある。」（同第９頁第１１行〜第１０頁第６行）、
　　
　上記の記載及び図面の記載からみて、引用例１には次の発明が記載されている。
　
「ホース５を結合、離脱させる管継手であって、ホース接続筒体２を有し、主筒体１の内周面に、深部より、ホース接続筒体２の外周に設けたシールリング１６、ばね１４、ロックボール支持環７にて支持されたロックボール１０が配列され、主筒体１又は主筒体１からのびる前部にてこれらを覆い、当該前部は前記ロックボール１０に対して深部側が大径となるテーパー面１２をもって接し、かつ、前記ロックボール支持環７は外部より摺動可能とされ、主筒体１のロックボール支持環７の先端よりホース５を挿入すると、ホース５の外表面に管継手が接触するとともに、内周表面にもホース接続筒体２が接触し、シールリング１６よりも深部の主筒体１に段部が形成されている管継手」
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、引用例１に記載の発明における「主筒体１」、「シールリング１６」、「ばね１４」、「ロックボール支持環７」、「ロックボール１０」、「（主筒体１からのびる）前部」、「深部側が大径となるテーパー面１２」、「管継手」は、その機能に照らし、本願発明における「雌体」、「シール部材」、「弾性材」、「内カラー」、「押圧部材」、「外カラー」、「深部側が大径となる傾斜面」、「管継手」にそれぞれ相当する。また、引用例１に記載の発明における「ホース５」は、管体そのものと認められる。
　　
　したがって、上記両者は、
「管体を結合、離脱させる管継手であって、雌体の内周面に、深部よりシール部材、弾性材、内カラーにて支持された押圧部材が配列され、雌体又は雌体からのびる外カラーにてこれらを覆い、当該外カラーは前記押圧部材に対して深部側が大径となる傾斜面をもって接し、かつ、前記内カラーは外部より摺動可能とされ、シール部材よりも深部の雌体に段部が形成されていることを特徴とする管継手」の点で一致し、
　
以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願発明は、硬度の高い管体を結合、離脱させる管継手であって、雌体の内カラーの先端より管体を挿入すると、管体の外周表面のみに管継手が接触するのに対して、引用例１に記載の発明は、ホースを結合、離脱させる管継手であって、ホース接続筒体２を有し、シール部材はホース接続筒体２の外周に設けられ、雌体の内カラーの先端よりホースを挿入すると、ホースの外周表面に管継手が接触するとともに、内周表面にもホース接続筒体２が接触する点。
　　
［相違点２］
　本願発明では、シール部材よりも深部の雌体に、挿入された管体の先端が当たる段部が形成されているのに対し、引用例１に記載の発明では、シール部材よりも深部の雌体に、単に段部が形成されている点。
　　
４．判断
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　　
［相違点１］について
  引用例１に記載された管継手を、硬度の高い管体を結合、離脱させる管継手として用いることに何ら困難性はない。
　
　また、引用例１に記載された管継手のホース接続筒体２は、比較的柔らかい樹脂製のホース５を内側から支えて剛性を付与することにより、ロックボール１０による外周表面からの押圧により該ホース５を確実に固定するためのものであり、硬度の高い管体の場合には不要となることは、当業者にとって明らかなことである。
　
　したがって、引用例１に記載された管継手を、硬度の高い管体の管継手として用いた場合に、ホース接続筒体２を省き、シール部材を雌体の内周面に直接に設け、かつ、雌体の内カラーの先端より硬度の高い管体を挿入すると、硬度の高い管体の外周表面のみに管継手が接触するようにすることは当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点２］について
　引用例１に記載された管継手を、硬度の高い管体の管継手として用い、ホース接続筒体２を省いた場合に、シール部材よりも深部の雌体に形成された段部に、挿入された管体の先端を当てることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用、効果は、引用例１に記載の発明から当業者が容易に予測することができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。