【事件の表示】
　平成　４年特許願第２４６００９号「エアジェットルームの緯入れ検査方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月１５日出願公開、特開平　６−　７３６４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成４年８月２４日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年１１月１２日付け手続き補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項２に記載された発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
　「緯方向に設けられた案内レールに沿って移動可能な検査装置本体と、検査装置本体に、経方向に移動可能に取り付けられたホルダと、ホルダに取り付けられていて、筬溝内の流速を測定する流速検出器と、複数の緯方向測定点で、夫々複数の経方向測定点について流速検出器によって測定された筬溝内の流速から求められる各緯方向測定点における経方向流速分布に基づいて検査を行う制御器とを有することを特徴とするエアジェットルームの緯入れ検査装置。」
　
II．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−１５３３４１号公報（以下「引用例」という。）には図面とともに、次の事項が記載されている。
　
記載１（１頁右下欄５行目ないし１３行目）
　「本発明は、空気噴射式織機の変形筬の良否を判定するために、筬溝内で風速の最大値を測定する方法に関する。
［従来の技術およびその問題点］
　特開昭６１−１７４４５５号公報は、空気噴射式織機の流速分布検出装置を開示している。その流速分布検出装置は、変形筬の内部に複数のピトー管を配置し、筬の長手方向に移動させながら筬溝内の流速分布を測定している。」
　そこで、記載１には、空気噴射式織機の変形筬の良否を判定するために、筬溝内で風速の最大値を測定することが記載されているとともに、従来技術として、空気噴射式織機の変形筬の長手方向に移動させながら、筬溝内の流速分布を測定する、流速分布検出装置が知られていたことが記載されている。
　
記載２（２頁右上欄１６行目ないし左下欄末行）
　「第１図および第２図は、測定装置１の一例であり、それぞれ機械的な構成および制御系の構成を示す。‥‥測定用のノズル７および風速測定器８は、それぞれブラケット１０、１１によって、送りテーブル９の上に取り付けられている。送りテーブル９は、テーブル３の上で、変形筬２と平行で、長手方向に延びるレール１２に沿ってＺ軸方向に移動可能な状態となっており、送りテーブル９上の定位置で固定された送りナット２０、これにはまり合いレール１２と平行な送りねじシャフト２１、および送りねじシャフト２１を駆動する送りモータ２２によって、変形筬２の織り幅方向つまりＺ軸方向に測定用のノズル７および風速測定器８とともに移動可能な状態となっている。なお、ブラケット１１の一端には、送りナット１３が固定されており、スライダー１６の内部に形成された溝に対してＹ軸方向に移動可能な状態ではまり合っている。」
　そこで、記載２には、織り幅方向つまりＺ軸方向に延びるレール１２に沿って移動可能な送りテーブル９と、送りテーブル９に取り付けられたスライダー１６と、スライダー１６に取り付けられた風速測定器８とが記載されている。
　
記載３（２頁右下欄９ないし２０行目）
　「また、上記風速測定器８は、・・・先端の検出端を筬溝２ｂの内部に臨ませており、・・・Ｙ軸方向に移動可能であり、しかも送りナット兼用のスライダー１６，送りテーブル９に固定された水平方向の案内ロッド１７、送りねじシャフト１８および送りモータ１９によって、筬溝２ｂの内部で変形筬２に対しＸ軸方向に離接可能な状態で支持されている。」
　そこで、記載３には、風速測定器８を支持したスライダー１６が、変形筬２に対しＸ軸方向に移動可能に送りテーブル９に取り付けられていることが記載されている。
　
記載４（３頁右上欄３ないし１２行目）
　「ここで、測定点Ｐ（ｘi、ｙj、ｚk）は、第４図に示すように、筬溝２ｂ内に三次元的に設定される。座標値ｘ、ｙの添字iおよびjは、それぞれ１〜４程度の整数例えば１、２・・４および１、２、３として設定され、また座標値ｚの添字kは、各筬羽２ａと対応する位置および２つの筬羽２ａの中間位置程度のピッチで設定されるため、筬羽２ａの数の２倍の整数であり、１、２・・ｎとして表示されている。図示の例の場合に、測定点Ｐの総数は、（４×３×ｎ）となっている。」
　そこで、記載４には、筬溝２ｂ内に三次元的に複数の測定点Ｐが設定されることが記載されている。
　
記載５（３頁左下欄１８ないし右下欄９行目）
　「そこで、データ処理装置２５は、風速Ｖのデータを測定点Ｐ（ｘi、ｙj、ｚk）ごとにメモリ２８に格納し、所定の番地に記憶していく。・・・全ての測定点Ｐ（ｘi、ｙj、ｚk）について風速Ｖの測定が完了した時点で、データ処理装置２５は、Ｚ軸の座標値ｚkごとにＸＹ平面を特定し、当該ＸＹ平面内での風速Ｖの最大値Ｖａを比較演算によって決定し、」
　そこで、記載５には、データ処理装置２５が複数の測定点の風速Ｖのデータを記憶し、データ処理し、風速Ｖの最大値Ｖａを求めることが記載されている。
　
記載６（５頁左上欄２ないし４行目）
　「以上の実施例は、風速Ｖの最大値Ｖａを三次元的に求めているが、ＸＺ平面のみ、あるいはＹＺ平面のみのデータとして出力することもできる。また、空気噴射は、１つの測定用ノズル７によって行われているが、測定に必要な空気噴射は、変形筬２の前面で、所定のピッチごとに設けられた複数の測定用の固定のノズル群によって、あるいは良否判定対象の変形筬２を織機のスレー上に取り付けて、織機のサブノズル群を利用して発生させることもできる。」
　そこで、記載６には、ＸＺ平面での風速Ｖの最大値Ｖａのデータを出力することができる旨記載されている。
　
III．対比
　記載２には、織り幅方向つまりＺ軸方向に延びるレール１２に沿って移動可能な送りテーブル９と、送りテーブル９に取り付けられたスライダー１６と、スライダー１６に取り付けられた風速測定器８とが記載されている。
　織り幅方向は、緯糸の入る方向、すなわち緯方向にあたるから、引用例には、緯方向に延びるレール１２に沿って移動可能な送りテーブル９が記載されており、これは、本願発明の、緯方向に設けられた案内レールに沿って移動可能な検査装置本体に相当する。
　また、記載３には、スライダー１６が、変形筬２に対しＸ軸方向に移動可能に送りテーブル９に取り付けられていることが記載されているが、図面を参照すると、Ｘ軸方向は、経糸の方向、すなわち経方向にあたるから、引用例には、送りテーブル９に経方向に移動可能に取り付けられたスライダー１６が記載されている。そこで、このスライダー１６は、本願発明の、検査装置本体に、経方向に移動可能に取り付けられたホルダに相当する。
　記載２には、スライダー１６に取り付けられた風速測定器８が記載されているが、記載３，４より、この風速測定器８は筬溝内の風速を測定するものであることが明かであるから、引用例には、筬溝内の風速、すなわち気流の流速を測定する風速測定器８が記載されている。そこで、この風速測定器８は、本願発明の、筬溝内の流速を測定する流速検出器に相当する。
　記載５によると、データ処理装置２５は、複数の測定点の風速Ｖのデータを記憶し、処理することが記載されており、記載６によると、風速Ｖの最大値ＶａのデータはＸＺ平面のみについて出力することもできる旨記載されているので、データ処理装置２５は、ＸＺ平面の測定点の風速Ｖのデータを記憶し、処理することもできるものと認められる。そこで、引用例のデータ処理装置は、本願発明の、複数の緯方向測定点で、夫々複数の経方向測定点について流速検出器によって測定された筬溝内の流速から求められる各緯方向測定点における経方向流速分布に基づいて検査を行う制御器に対応する。
　
　そこで、両者は、次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。なお、（　）内に引用例の対応する用語を示す。
［一致点］
　「緯方向に設けられた案内レールに沿って移動可能な検査装置本体と、検査装置本体に、経方向に移動可能に取り付けられたホルダと、ホルダに取り付けられていて、筬溝内の流速を測定する流速検出器と、複数の緯方向測定点で、夫々複数の経方向測定点について流速検出器によって測定された筬溝内の流速に基づいて検査を行う制御器とを有するエアジェットルームの検査装置。」
　
［相違点１］
　本願発明の制御器は、複数の緯方向測定点で、夫々複数の経方向測定点について流速検出器によって測定された筬溝内の流速から求められる各緯方向測定点における経方向流速分布に基づいて検査を行うものであるのに対し、引用例記載の制御器（データ処理装置２５）は、夫々複数の経方向測定点について流速検出器によって測定された筬溝内の流速から求められる経方向流速の最大値（風速Ｖの最大値Ｖａ）の位置に基づいて検査を行うものである点。
　
［相違点２］
　本願発明はエアジェットルームの緯入れ検査装置であるのに対し、引用例記載のものは、エアジェットルーム（空気噴射式織機）の変形筬の検査装置である点。
　
IV．判断
　上記相違点について検討する。
１．相違点１について
　引用例記載の検査装置は、記載１に、「その流速分布検出装置は、変形筬の内部に複数のピトー管を配置し、筬の長手方向に移動させながら筬溝内の流速分布を測定している」とあるように、エアジェットルームの筬溝内の流速分布を測定して検査することを前提技術として、該流速分布を特徴づけるものとして、流速分布より流速の最大値の位置を求め、これに基づいて検査を行うものである。
　そこで、引用例記載の検査装置を、該前提技術に倣って、筬溝内の流速分布を測定して検査するようにし、相違点１に係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
２．相違点２について
　引用例には、記載６に、「測定に必要な空気噴射は、・・・良否判定対象の変形筬２を織機のスレー上に取り付けて、織機のサブノズル群を利用して発生させることもできる。」とあるように、この測定装置をエアジェットルームに取りつけて、測定に必要な空気噴射を織機のサブノズル群によって行うようにすることができる旨記載されている。
　一方、エアージェットルームの、スレーの案内レールに沿って移動し、サブノズル群により噴射される気流の、筬溝内の各方向での流速分布を検出し、緯入れの検査を行う流速分布検出装置は、例えば、特開昭６１−１６７０５２号公報や特開昭６１−１７４４５５号公報に示すように周知技術である。
　そこで、かかる周知技術に倣い、引用例記載のものを変形筬の検査に限定することなく、緯入れの検査をするようにし、相違点２に係る本願発明の構成のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、請求人は、引用例記載のものは、筬単独の良否を判断しようとするものであって、筬と補助ノズルの両方に関しての異常を検出できるようにしようとするものではない旨主張するが、そうであるとしても、筬溝内の流速分布を検出し、これに基づいて、補助ノズルに関する緯入れ条件の検査を行うことも、上記周知例に示されるように周知技術にすぎないので、補助ノズルに関しての異常をも検出できるようにすることは、格別なことではないから、請求人の主張は採用できない。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願の請求項２に係る発明は、引用例に記載されたものおよび周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願出願は、他の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。