【事件の表示】
　平成４年特許願第１３５８０６号「組電池」拒絶査定に対する審判事件［平成５年１１月１９日出願公開、特開平５−３０７９５０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯・本願発明）
　本願は、平成４年４月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年８月２８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「上面に＋（プラス）端子及び−（マイナス）端子を有する１６個の単電池を４行・４列に配置し、行は相隣る単電池が極性を異にし、列も相隣る単電池が極性を異にするように配置し、単電池接続板を用いてこれらの単電池を直列に接続し、２列目及び３列目の隣り合う単電池より＋（プラス）端子及び−（マイナス）端子を１個の防水型カプラーにより取り出すと共に、少なくとも２個の温度センサーが単電池集合体の内側にある単電池接続板に固定され、該温度センサーの出力端子が前記防水カプラーに一体化されたことを特徴とする組電池。」
　
（引用例）
　当審が通知した拒絶理由に引用された実願平２−２１８９４号（実開平３−１１２８６８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、バッテリアセンブリに関して、次の事項が記載されている。
・摘示１−Ａ：「従来のバッテリアセンブリとして第５図に示す構成のものがある。図において（１）はバッテリセル、（２）はワイヤハーネス、（３）は陽極、（４）は陰極である。・・・バッテリアセンブリはこのバッテリセル（１）の集合体であり第４図のようにバッテリセル（１）を２個１列に複数列並べて構成される。」（第１頁末行〜第２頁第９行）
　また、第５図の従来のバッテリアセンブリの構成図から、次の事項が読み取れる。
・摘示１−Ｂ：１６個のバッテリセル（１）を隣接するバッテリセルの電極端子同士が互いに反対極性となるように８行・２列に配置し、ワイヤハーネス（２）を用いてこれらのバッテリセルを直列に接続し、１列目及び２列目の隣り合うバッテリセルの陽極端子及び陰極端子を外部に接続するようにしたバッテリーアセンブリ。
　同じく引用された実願昭５７−１８５３２号（実開昭５８−１２２３６４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）に記載された第５図の蓄電池群の上面図から、次の事項が読み取れる。
・摘示２−Ａ：８個の蓄電池（１）を隣接する蓄電池の電極柱端子同士が互いに反対極性となるように４行・２列に配置し、コネクター（７）を用いてこれらの蓄電池を直列に接続し、１列目及び２列目の隣り合う蓄電池の正極柱端子（３）及び負極柱端子（４）を外部に接続するようにした蓄電池群。
（なお、行と列は、見る方向によって異なるため、引用例２の上記摘示２−Ａの認定に当たっては、外部と接続される２個の端子が、本願発明と同様に、異なる列（ないし隣接する列）に存在するものとして行と列を設定した。以下の引用例においても同じ。）
　同じく引用された実願昭５６−６６５２５号（実開昭５７−１７９２６３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、車両用バッテリーに関して、次の事項が記載されている。
・摘示３−Ａ：「１個又は複数個のセルからなり、かつ１対の正負の電極端子を有するセルの組み合せ単位を基本単位とし、その隣接する基本単位の電極端子同士が互いに反対極性となるように１電槽内に偶数個のセルの基本単位を配置したことを特徴とする車両用バッテリー」（実用新案登録請求の範囲）
・摘示３−Ｂ：「第１図は３個のセルをセル組合せ単位としたものを２個電槽内仕切り用隔壁で仕切った場合を示すもので、２個の独立したバッテリーの機能を有する。第２図は２個のセルをセル組合せ単位としたものを４個電槽内仕切り用隔壁で仕切った場合を示すもので、４個の独立したバッテリーの機能を有する。・・・第４図は第１図に示すバッテリーのブロック単位の９個を３列に近接して配置したもので、全てを電気的に直列に接続して１個の直流電源が得られる。第５図は第２図に示すバッテリーのブロック単位の６個を２列に近接して配置したもので、全てを電気的に直列に接続して１個の直流電源が得られる。」（第３頁末行〜第５頁第４行）
　また、第１、２図のセル組合せ単位を有するバッテリーのブロック単位を示す図から、次の事項が読み取れる。
・摘示３−Ｃ：基本単位を構成する複数個のセルは、隣接するセルの電極端子同士が互いに反対極性となるように配置されている。
　さらに、第１図又は第２図のブロック単位の平面配置図を示す第４、５図の記載から、次の事項が読み取れる。
・摘示３−Ｄ：各セルは、上面に１対の正負の電極端子（４，４’）を有する。
・摘示３−Ｅ：２個のセルからなる基本単位９個を３行・３列で、かつ、１８個のセルを３行・６列に配置し、セル接続体を用いてこれらのセルを直列に接続し、３列目及び４列目の隣り合うセルの正（プラス）極端子（４）及び負（マイナス）極端子（４’）を外部に接続するようにしたバッテリー。
・摘示３−Ｆ：４個のセルからなる基本単位６個を２行・３列で、かつ、２４個のセルを４行・６列に配置し、セル接続体を用いてこれらのセルを直列に接続し、３列目及び４列目の隣り合うセルの正（プラス）極端子（４）及び負（マイナス）極端子（４’）を外部に接続するようにしたバッテリー。
　同じく引用された特開昭５８−９９２２８号公報（以下、「引用例４」という。）には、充電器の構造に関して、次の事項が記載されている。
・摘示４−Ａ：「被充電用の蓄電池と、この蓄電池の充電状態を検知するセンサーとを有する電池パックを形成し、前記蓄電池を充電するとともにセンサーからの信号にて充電を制御する充電制御回路を有する充電器本体を形成し、この充電器本体に電池パックを着脱自在とするとともに、電池パックを充電器本体に嵌合接続して蓄電池を充電するようにした充電器において、充電器本体と電池パックとの嵌合接続時に互いに接続される充電用接続端子とセンサー接続端子とを充電器本体と電池パックとに夫々形成し・・・て成ることを特徴とする充電器の構造。」（特許請求の範囲）
・摘示４−Ｂ：「近年充電式電気機器が大型になるにつれて、過充電を防止するために充電完了電圧の温度補償を行なう必要を生じ、そのために電気機器本体から蓄電池パックを着脱自在に分離し、蓄電池パックを充電器に装着して充電する方式が行なわれている。
　従来、この種の電池パックと充電器本体とを分離するタイプの充電器において、蓄電池の温度検知により充電容量を制御したり、蓄電池の電圧検知で過充電を制御するためのセンサーを電池パックに設けていた。」（第１頁右下欄第３〜１３行）
・摘示４−Ｃ：「第６図は電池パック（３）の構造を示すもので、３個ずつ束ねられた円柱形のＮｉ−Ｃｄ蓄電池（１）の３個の真中に形成された空間に・・・温度用センサ（２）が挿入されている。」（第３頁左上欄第３〜７行）
　
（対比・判断）
　引用例３には、摘示３−Ａ〜３−Ｆの事項からみて、
「１個のセル、又は、隣接するセルの電極端子同士が互いに反対極性となるように配置された複数個のセルからなり、かつ、上面に１対の正負の電極端子を有するセルの組み合わせ単位を基本単位とし、その隣接する基本単位の電極端子同士が互いに反対極性となるように１電槽内に偶数個のセルの基本単位を配置し、セル接続体を用いてこれらのセルを直列に接続し、隣接する列にある隣り合うセルの正極端子及び負極端子を外部に接続するようにしたことを特徴とする車両用バッテリー。」の発明が記載されていると認められる。
　本願発明と引用例３記載の発明とを対比すると、引用例３記載の発明における「セル」、「正極端子」、「負極端子」は、それぞれ、本願発明における「単電池」、「＋（プラス）端子」、「−（マイナス）端子」に相当し、また、引用例３記載の発明における「バッテリー」は、複数個のセルを直列に接続したものであり、本願発明における「組電池」に相当するから（以下、引用例３記載の発明における用語に代えて、それに相当する本願発明における用語を使用することがある。）、両者は、
「上面に＋（プラス）端子及び−（マイナス）端子を有する複数個の単電池を行・列に配置し、行は相隣る単電池が極性を異にし、列も相隣る単電池が極性を異にするように配置し、単電池接続体を用いてこれらの単電池を直列に接続し、隣接する列の隣り合う単電池より＋（プラス）端子及び−（マイナス）端子を外部と接続するようにしたことを特徴とする組電池。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点（１）：本願発明においては、複数個の単電池の行・列の配置が、４行・４列（単電池の数が１６個）であり、外部と接続する＋（プラス）端子及び−（マイナス）端子が２列目及び３列目の単電池のものであるのに対し、引用例３記載の発明においては、複数個の単電池の行・列の配置を４行・４列（単電池の数が１６個）とすることや、外部と接続する＋（プラス）端子及び−（マイナス）端子を２列目及び３列目の単電池のものとすることが規定されていない点。
相違点（２）：本願発明においては、外部との接続を１個の防水型カプラーにより行うと共に、少なくとも２個の温度センサーが単電池集合体の内側にある単電池接続体に固定され、該温度センサーの出力端子が前記防水カプラーに一体化されているのに対し、引用例３記載の発明においては、外部との接続を１個の防水型カプラーにより行うことや、温度センサーを設けることが規定されていない点。
相違点（３）：単電池接続体が、本願発明においては、板であるのに対し、引用例３記載の発明においては、板であることが規定されていない点。
　以下、これらの相違点について検討する。
・相違点（１）について
　引用例３記載の発明においては、基本単位を偶数個とすることは規定されているものの、組電池を構成する単電池の個数や、１個又は複数個の単電池からなる基本単位の行・列の行数、列数については規定されておらず（摘示３−Ａ参照）、また、引用例１〜３には、実施例として、種々の個数の単電池を種々の行数、列数に配置することが実質的に記載されている（摘示１−Ｂ、２−Ａ、３−Ｅ、３−Ｆ参照）ことを考慮すると、組電池を構成する単電池の個数や、その個数に応じて行・列の行数、列数を設定することは、単なる設計的な事項であるといえるから、引用例３記載の発明において、組電池を構成する単電池の個数を１６個とし、それを４行・４列に配置することは、当業者が容易に想到し得たものといえる。そして、組電池の如何なる単電池の端子を外部に接続するかについても、単なる設計的な事項であるといえるから、外部と接続する＋（プラス）端子及び−（マイナス）端子を２列目及び３列目の単電池のものとすることは、前述の１６個の単電池の行・列の配置を行う際に、当業者が適宜なし得る程度の事項といえる。
・相違点（２）について
　電池の外部との接続を１個のカプラーにより行うことや、電池の温度を測定する温度センサーを設けることは、本出願前において周知のことであり（前者については、特開平４−１２４５１号公報、特開平３−７４０６５号公報、特開平３−２８３２６０号公報、後者については、引用例４の摘示４−Ｂ、４−Ｃの外、「電池便覧」丸善（株）（平成２年８月２０日発行）第２８０〜２８１頁参照）、また、カプラーを防水型とすることや、センサーの出力端子を電池と外部を接続するカプラーに一体化することも本出願前において周知のことであるから（前者については、引用例５として引用した特開昭５２−６９９４号公報、引用例６として引用した実願昭５７−１３９０８０号（実開昭５９−４３０７６号）のマイクロフィルム、後者については、引用例４の摘示４−Ａ、４−Ｂ、引用例７として引用した特開平３−２７７１３３号公報参照）、引用例３記載の発明において、外部との接続を１個の防水型カプラーにより行うと共に、組電池の温度を検知する温度センサーを設け、該温度センサーの出力端子を前記カプラーに一体化することは、当業者が容易に想到し得たものといえる。そして、温度をより正確に測定できるような位置に温度センサーを設けることや、測定範囲が広い場合等において複数の温度センサーを設けることは、当業者が普通に考慮する程度のことであるし、また、引用例４には、単電池集合体の内側に温度センサーを設けることが実質的に記載されているから（摘示４−Ｃ参照）、温度センサーの数を少なくとも２個とし、単電池集合体の内側にある単電池接続体に固定することは、前述のような周知の技術の適用にあたって、当業者が適宜なし得たものといえる。
・相違点（３）について
　単電池接続体を板とすることは、本出願前において周知のことであるから、引用例３記載の発明において、単電池接続体を板とすることは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　そして、本願発明は、前述のような周知の技術を考慮すると、引用例１〜４記載の発明に比べて格別に顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
（むすび）
　したがって、本願発明は、引用例１〜４に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。