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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性有機ポリマーと、
（ａ１）周期律表の第４族および第１２族の酸化物から選択されるナノ粒子金属酸化物であって該金属酸化物が周期律表の第１３、１４および１７族から、好ましくはＩｎ、Ｇａおよび／またはＡｌから選択されるドーピング元素でドープされているナノ粒子金属酸化物、および
（ｂ１）立体障害アミンを含む有機ＵＶ光安定化物質および／またはポリマーヒドロキシフェニルトリアジンを含むＵＶ吸収物質、あるいは
（ａ２）第４族および第１２族の酸化物から選択されるナノ粒子金属酸化物、および
（ｂ２）Ｎ−酸素置換立体障害アミンを含む有機ＵＶ光吸収物質
とを含む組成物であって、（ａ１）または（ａ２）が、ポリマーの全質量に対して、０．１〜３質量％、好ましくは０．３〜２質量％の量で存在することを特徴とする組成物。
【請求項２】
ナノ粒子金属酸化物（ａ１）または（ａ２）の平均粒径が、１ｎｍ〜１５０ｎｍ、好ましくは１０ｎｍ〜１２０ｎｍである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ナノ粒子金属酸化物（ａ１）または（ａ２）が、亜鉛酸化物またはチタン酸化物から選択される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
ナノ粒子金属酸化物（ａ１）が、ナノ粒子金属酸化物の全質量に対して、３〜１２質量％、好ましくは４〜１０質量％の含有率のＩｎ、Ｇａおよび／またはＡｌの金属を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
成分（ｂ１）または（ｂ２）の立体障害アミンが、ニトロキシル、ヒドロキシルアミン、アルコキシアミンまたはヒドロキシルアルコキシアミン類のＮ−酸素置換立体障害アミンである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記立体障害アミンが、式（Ｉ）または（ＩＩ）
【化１】
2011506722.tif 000001
［式中、
Ｇは、水素またはメチルであり、かつ、Ｇ１およびＧ２は、互いに独立して、水素、メチル、またはともに置換基＝Ｏである］の基を含む化合物であり、且つ、その際、該化合物は、好ましくは１７０ｇ／ｍｏｌ〜１００００ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量を有する、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
成分（ｂ１）において、ポリマーヒドロキシフェニルトリアジンが、式（ＩＩＩ）
−［Ａ−Ｏ−Ｄ−Ｏ］x−      （ＩＩＩ）
［式中、
ｘは、１〜５０の数であり；
Ａは、式（ＩＶ）
【化２】
2011506722.tif 000002
の基であり、あるいは
Ｔについて示される意味の１つを有し；
Ｄは、Ｃ4−Ｃ12アルキレン、またはＯＨによって置換された、もしくはＯによって中断された、もしくはＯＨによって置換され、且つＯによって中断された前記アルキレンであり；
Ｌは、Ｃ1−Ｃ18アルキレン；Ｃ5−Ｃ12シクロアルキレン；Ｃ3−Ｃ18アルケニレン；またはフェニル、Ｃ7−Ｃ11アルキルフェニル、Ｃ5−Ｃ12シクロアルキル、ＯＨ、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ18アルコキシ、Ｃ5−Ｃ12シクロアルコキシ、Ｃ3−Ｃ18アルケニルオキシ、ＣＯＯＨによって置換された前記残基の１つであり；
Ｒ1は、互いに独立して、Ｈ、ＯＲ7またはＯＨであるが、但し、Ｒ1またはＲ13の少なくとも１つはＯＨであり；
Ｒ7は、互いに独立して、水素、Ｃ1−Ｃ12アルキルまたは式−Ｌ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ9の基であり；
Ｒ9は、Ｈ、Ｃ1−Ｃ18アルキル、Ｃ2−Ｃ12ヒドロキシアルキルであり；
Ｒ10は、水素、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃｌ、フェニルまたは−ＯＲ7基であり；
Ｒ11は、水素またはメチルであり；
Ｒ13は、水素、メチル、ＯＨまたはＯＲ7であり；且つ
Ｔは、１３〜６０個の炭素原子の脂肪族または脂環式ジカルボン酸の二価のアシル残基であり；且つ
式（ＩＶ）の少なくとも１つの部分および少なくとも１つのＴ部分が含まれる］のオリゴエステルまたはポリエステルである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
１０〜７０質量％の成分（ａ１）または（ａ２）および３０〜９０質量％の成分（ｂ１）または（ｂ２）、好ましくは２０〜４５質量％の成分（ａ１）または（ａ２）および５５〜８０質量％の成分（ｂ１）または（ｂ２）を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
成分（ｂ）が、ポリマーの全質量に対して０．１〜４質量％、好ましくは０．５〜３質量％の量で存在する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項１０】
前記ポリマーが、光学的に透明であり、且つ２８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長範囲の光を吸収する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項１１】
ポリマー材料としてポリエチレン、特にＬＤＰＥを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリマーを含む農業用プラスチックフィルムまたは包装フィルム。
【請求項１３】
チタン酸化物および亜鉛酸化物から選択されるナノ粒子金属酸化物において該金属酸化物がＩｎ、Ｇａおよび／またはＡｌでドープされているナノ粒子金属酸化物を製造するための方法であって、
（ｉ）チタン酸化物または亜鉛酸化物を、好ましくは溶液または分散液の形で提供する工程と、
（ｉｉ）酢酸塩、硝酸塩、水酸化物およびハロゲン化物から選択されるＩｎ、Ｇａおよび／またはＡｌ塩を、好ましくは溶液または分散液の形で添加する工程と、
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）で得られた組成物を加熱する工程と、
（ｉｖ）得られるドープされたナノ粒子金属酸化物を単離する工程と
を含む方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法によって得られるナノ粒子金属酸化物。
【請求項１５】
（ａ１）周期律表の第４族および第１２族の酸化物から選択されるナノ粒子金属酸化物であって該金属酸化物が周期律表の第１３、１４および１７族から、好ましくはＩｎ、Ｇａおよび／またはＡｌから選択されるドーピング元素でドープされているナノ粒子金属酸化物、および
（ｂ１）立体障害アミンを含む有機ＵＶ光安定化物質および／またはポリマーヒドロキシフェニルトリアジンを含むＵＶ吸収物質、あるいは
（ａ２）第４族および第１２族の酸化物から選択されるナノ粒子金属酸化物、および
（ｂ２）Ｎ−酸素置換立体障害アミンを含む有機ＵＶ光吸収物質の、
有機材料のための、好ましくは熱可塑性ポリマーにおけるＵＶ吸収剤としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ブチルゴム、本質的に不飽和のジエンエラストマー、本質的に飽和のジエンエラストマーおよびこれらのエラストマーの混合物からなる群から選ばれる主要エラストマーと、30pheよりも多い量のカーボンブラックを含む補強用充填剤とをベースとするゴム組成物であって、グラファイトおよび2〜50pheの割合で存在する200g/モル〜40000g/モルの分子量を有する官能化または非官能化ポリイソブチレンオイルを更に含むことを特徴とする前記ゴム組成物。
【請求項２】
前記ポリイソブチレンオイルが、500g/モル〜35000g/モルの分子量を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリイソブチレンオイルが、1000g/モル〜30000g/モルの分子量を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記主要エラストマーが、ブチルゴムからなる、請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
カーボンブラックの量が、30〜120phe、好ましくは30〜70pheである、請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
前記補強用充填剤が、補強用無機充填剤、特にはシリカを含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
ポリイソブチレンオイルの量が、5〜30pheである、請求項１〜６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
グラファイトを層状形で使用する、請求項１〜７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】
グラファイトの量が、3〜50pheである、請求項１〜８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の組成物を含むタイヤ。
【請求項１１】
少なくとも、ブチルゴム、本質的に不飽和のジエンエラストマー、本質的に飽和のジエンエラストマーおよびこれらのエラストマーの混合物からなる群から選ばれる主要エラストマーと補強用充填剤とをベースとし、且つグラファイトおよび官能化または非官能化ポリイソブチレンオイルをも含むゴム組成物の製造方法であって、下記の工程を含むことを特徴とする前記製造方法：
ミキサー内で、ジエンエラストマー中に、補強用充填剤、グラファイト、ポリイソブチレンオイルを混入し、全てを、110℃〜190℃の最高温度に達するまで、１回以上熱機械的に混練する工程；
その後、架橋系を混入する工程；
全てを110℃よりも低い最高温度まで混練する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の官能基ＦＧを有する少なくとも１個の架橋剤（Ａ）と、前記架橋剤（Ａ）の官能基ＦＧに対して反応性の基を少なくとも２つ有する少なくとも１個の結合剤（Ｂ）とを含む被覆材料であって、
前記官能基ＦＧは、イソシアネート基（−ＮＣＯ）であり、
前記架橋剤は、
架橋剤中に含まれている官能基ＦＧのうちの１０％以下が結合している少なくとも１個のスペーサと、
前記スペーサの末端に配置された少なくとも２個の頭部基とから構成され、
前記スペーサを形成する原子および原子団のうちの少なくとも８０％が、非環式構造体の構成要素であり、
前記スペーサは、単結合によって互いに連結され、それぞれ互いに独立して、−ＣＨ2−、−ＣＨＲ3−、−ＣＲ3Ｒ4−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−ＮＨ−、および−ＮＲ3−からなる群から選択される、少なくとも５０個の原子および原子団から構成され、
スペーサの１０個以下の結合が、多重結合および／または環系の一部であり、
Ｒ3およびＲ4は互いに独立して、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ6〜Ｃ12アリール、またはＣ5〜Ｃ12シクロアルキルであり、
前記頭部基は、
それぞれ少なくとも２個の官能基ＦＧを有し、
前記架橋剤（Ａ）中の官能基ＦＧの密度は、少なくとも２ｍｏｌ／ｋｇである、
被覆材料。
【請求項２】
前記スペーサが、少なくとも５０個であり最大２０００個の原子および原子団を含むことを特徴とする、請求項１に記載の被覆材料。
【請求項３】
前記架橋剤（Ａ）中の頭部単位上の官能基ＦＧの数が２〜１０個であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の被覆材料。
【請求項４】
前記架橋剤（Ａ）中の官能基の密度が３〜６ｍｏｌ／ｋｇであることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項に記載の被覆材料。
【請求項５】
架橋剤（Ａ）１個当たりの頭部基の平均数が２〜５個であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一項に記載の被覆材料。
【請求項６】
前記スペーサが、分子量７００〜４５００を有するポリＴＨＦから誘導されていることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一項に記載の被覆材料。
【請求項７】
前記頭部基が、イソシアヌレート基を含有するポリイソシアネートから誘導されていることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一項に記載の被覆材料。
【請求項８】
前記頭部基が、超分岐ポリイソシアネートから誘導されていることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか一項に記載の被覆材料。
【請求項９】
前記ポリイソシアネートが、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートおよび／またはイソホロンジイソシアネートから形成されることを特徴とする、請求項７又は８に記載の被覆材料。
【請求項１０】
前記被覆材料から形成される被覆の硬度と可撓性および／または引っかき抵抗性とを向上させるための、請求項１から９までのいずれか一項に記載の架橋剤（Ａ）の前記被覆材料中での使用。
【請求項１１】
前記被覆の硬度と可撓性および／または引っかき抵抗性とを向上させる方法において、被覆を生じる前記被覆材料と、請求項１から９までのいずれか一項に記載の少なくとも１個の架橋剤（Ａ）とを混合することを特徴とする、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５〜９重量％のヘキセン−１から誘導される繰り返し単位を含み、１２５℃〜１４０℃の融点、及び０．１〜３ｇ／１０分のメルトフローレート（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８、２３０℃／２．１６ｋｇ）を有する、プロピレンとヘキセン−１とのコポリマー。
【請求項２】
２５重量％以下の室温におけるキシレン中の溶解度を有する、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項３】
透明化剤を含む、請求項１又は２に記載のコポリマー。
【請求項４】
塩化マグネシウム上に担持されているチタン化合物及び電子ドナー化合物を含む固体成分、アルミニウムアルキル化合物、及び外部電子ドナー化合物を含む立体特異性チーグラー・ナッタ触媒の存在下で行う、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリマーを製造するための重合方法。
【請求項５】
外部電子ドナー化合物が、少なくとも１つのＳｉ−ＯＲ結合（ここでＲは炭化水素基である）を含むケイ素化合物から選択される、請求項４に記載の重合方法。
【請求項６】
外部電子ドナー化合物がテキシルトリメトキシシランである、請求項４又は５に記載の重合方法。
【請求項７】
請求項１に記載のプロピレンとヘキセン−１とのコポリマーを含むブローンフィルム。
【請求項８】
２５０μｍより小さい厚さを有する、請求項７に記載のブローンフィルム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のブローンフィルムを含む商品及び食品の包装材。
【請求項１０】
請求項１に記載のプロピレンとヘキセン−１とのコポリマーを用いて少なくとも１つのフィルム層を形成する、ブローンフィルムの製造方法。
【請求項１１】
・スクリュー直径の２０〜４０倍のスクリュー長さ；
・１６０〜２７０℃のバレル及びダイ温度；
・３ｍｍ以下の環状ダイギャップ；
・２．２〜４のブローアップ比；
・５〜２０℃の冷却媒体温度；
の条件下で行う、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全てのパーセント量が重量基準で、以下の成分：
（Ａ）２．５〜１０％のヘキセン−１を含み、０．５〜１００ｇ／１０分のメルトフローレート（ＩＳＯ−１１３３、２３０℃／２．１６ｋｇにしたがって測定されるＭＦＲ）を有するプロピレンとヘキセン−１とのコポリマー１５〜４０％；及び
（Ｂ）４０％以下の量のエチレンを含み、７０％より大きい室温におけるキシレン中の溶解度を有する、
エチレンと、プロピレン又はＣＨ２＝ＣＨＲのα−オレフィンと（ここでＲはＣ２〜Ｃ８アルキル基である）、場合によっては少量のジエンとのコポリマー、或いは、エチレンとプロピレンと該α−オレフィンと場合によっては少量のジエンとのコポリマー６０〜８５％；
を含むポリオレフィン組成物。
【請求項２】
１．５〜６．５ｄＬ／ｇの固有粘度値を有する、室温においてキシレン中に可溶のフラクションを含む、請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項３】
０．４〜３０ｇ／１０分のＭＦＲ値を有する、請求項１又は２に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項４】
コポリマー（Ａ）が１２５〜１５０℃の融点を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項５】
コポリマー（Ａ）がマグネシウム二ハロゲン化物上に担持されている立体特異性チーグラー・ナッタ重合触媒を用いることによって製造される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物を含む製造物品。
【請求項７】
ジオメンブレン又は屋根用膜材の形態の、請求項６に記載の製造物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月9日(2011.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、
Ａ）    ２５％以下の曇り度、および１３０℃以上の溶融温度を示す、プロピレンホモポリマーまたはコポリマーを７０〜９８％と、
Ｂ）    ０．５〜３０％の１種以上のコモノマー（類）を含有するブテン−１コポリマーを２〜３０％と
を含むポリオレフィン組成物。
【請求項２】
（Ａ）が、ソルビトール類およびキシリトール類のアセタール類ならびにホスフェートエスエル塩から選択される清澄剤を含有する、請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項３】
（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に準拠し、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）が１〜１００ｇ／１０分である、請求項１または２に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項４】
（Ａ）の多分散指数が４以上である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン組成物。
【請求項５】
（Ａ）が、０．５〜１５重量％のコモノマー（類）を含有するプロピレンコポリマーである、請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリオレフィン組成物を含む射出成形物品。
【請求項７】
０．１ｍｍ以上の壁厚を有する、請求項６に記載の射出成形物品。
【請求項８】
ボトルまたはコンテナーの形態である、請求項６または７に記載の射出成形物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）重合する能力のある少なくとも１つの官能基を有する１又はそれ以上のフィルム形成樹脂；
ｂ）フリーラジカル重合する能力のある１又はそれ以上の不飽和基及び１又はそれ以上のトリアルコキシシラン基を含有する化合物を含む１又はそれ以上の接着促進剤；
ｃ）重合した時に該組成物に耐摩耗性を付与する能力のある１又はそれ以上の充填剤；
ｄ）前記フィルム形成樹脂と反応性であり、少なくとも１つの酸性部分も含む、１又はそれ以上の化合物；および
ｅ）
ｉ）シロキサン主鎖、及び１又はそれ以上の活性水素基を含む１又はそれ以上の化合物、並びに、
ｉｉ）Ａ）１又はそれ以上のケイ素、チタン、ジルコニウム、アルミニウム、又は金属含有化合物、およびｉｉ）Ｂ）アミン、アクリレート、ヒドロキシル、カルボン酸、ホスホン酸、チオール、シラノール、シリル水素化物、メラミン、アルコキシメチルメラミン、アセトアセトキシ、アミド、ウレタン、尿素又はエポキシ基を含む反応性基を有する有機物質、
の１または両方を含む１又はそれ以上の第二の接着促進剤、
を含む、組成物。
【請求項２】
ｆ）前記フィルム形成樹脂と反応する能力のある１又はそれ以上の反応性希釈剤、ｇ）フリーラジカル重合を受ける不飽和基を含む熱可塑性ワックス、および、ｈ）１又はそれ以上の色素又は染料をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
フィルム形成樹脂を重合する能力のある官能基が照射を受けると重合し、該組成物が、ｉ）フィルム形成樹脂の重合を開始させる能力のある１又はそれ以上の触媒又は開始剤をさらに含む、請求項１または２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項４】
１又はそれ以上の第二の接着促進剤が、フリーラジカルに曝されると重合する不飽和基をさらに含む１又はそれ以上のメラミン単位を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
第一の接着促進剤が、１又はそれ以上のマイケル付加物、複数のアルコキシシラン部分を有する高分子量付加物又はいずれもを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
耐摩耗性コーティングがその上に被着したガラス又はプラスチックを含む物品であって、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物に基づく硬化したコーティングが、ガラス又はコーティングされたプラスチックの１又はそれ以上の表面の一部に配置されており、該コーティングが約１％又はそれ以下の光透過率及び約１００Ｎ／ｍｍ２又はそれ以上のユニバーサル硬度を示す、物品。
【請求項７】
窓枠及び、ガラスか又は耐摩耗性プラスチックのいずれかを含む窓を含む窓構造物であって、硬化した、請求項１から６のいずれか一項に記載のコーティングが、ガラス又はコーティングされたプラスチックの表面に配置されている、窓構造物。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載のコーティングを（ａ）ガラス又は耐摩耗性コーティングされたプラスチック窓の表面の周囲に適用する段階と、（ｂ）該コーティングされた窓を該コーティングが硬化するような条件に曝露することを含む、ガラスをコーティングするための方法。
【請求項９】
窓を構造物の中に接着するための方法であって、ａ）窓の周囲に配置された、硬化した、請求項１から６のいずれか一項に記載のコーティングの表面に、ガラスに接着する能力のある接着剤を適用する段階と；（ｂ）窓と構造物の窓枠を接触させる段階であって、接着剤が窓と窓枠との間に位置する段階と、（ｃ）接着剤を硬化させる段階とを含む、方法。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物と、イソシアネート及び、又はシロキサンの官能性部分を有する接着剤を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）少なくとも１種のヒドロキシル官能性ポリエステル樹脂結合剤、および
（Ｂ）ブロックトイソシアネート基を含有する架橋剤としての少なくとも１種のポリウレタン樹脂
を含む粉末塗料組成物であって、前記少なくとも１種のヒドロキシル官能性ポリエステル樹脂結合剤（Ａ）と前記少なくとも１種のポリウレタン樹脂（Ｂ）の両方が６０〜１８０℃の溶融温度を有する粉末塗料組成物。
【請求項２】
基材を被覆する方法であって、
（ａ）前記基材上に請求項１に記載の粉末塗料組成物を被着させる工程、および
（ｂ）被着させた組成物を硬化させる工程
を含む方法。
【請求項３】
請求項１に記載の粉末塗料組成物で被覆された基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
【表２】
2011506754.tif 000001
次に、本発明の態様を示す。
１.  （Ａ）少なくとも１種のヒドロキシル官能性ポリエステル樹脂結合剤、および
（Ｂ）ブロックトイソシアネート基を含有する架橋剤としての少なくとも１種のポリウレタン樹脂
を含む粉末塗料組成物であって、前記少なくとも１種のヒドロキシル官能性ポリエステル樹脂結合剤（Ａ）と前記少なくとも１種のポリウレタン樹脂（Ｂ）の両方が６０〜１８０℃の溶融温度を有する粉末塗料組成物。
２.  （Ａ）５〜８０重量％の少なくとも１種のヒドロキシル官能性ポリエステル樹脂結合剤、
（Ｂ）ブロックトイソシアネート基を含有する架橋剤としての、９５〜２０重量％の少なくとも１種のポリウレタン樹脂、
（Ｃ）（Ａ）および（Ｂ）の官能基と反応性の官能基を有する、（Ａ）および（Ｂ）とは異なる０〜３０重量％、および場合により１〜３０重量％の少なくとも１種の結合剤、  （Ｄ）０．１〜６０重量％の顔料、充填剤および／または塗料添加剤
を含み、重量％の量が粉末塗料組成物（Ａ）〜（Ｄ）の全重量を基準にしており、前記少なくとも１種のヒドロキシル官能性ポリエステル樹脂結合剤（Ａ）と前記少なくとも１種のポリウレタン樹脂（Ｂ）の両方が６０〜１８０℃、特に６０〜１６０℃の溶融温度を有する上記１に記載の組成物。
３.  前記ポリエステル樹脂結合剤（Ａ）が３０〜３００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価および５００〜５０００の数平均分子量を有する上記１に記載の組成物。
４.  前記ポリエステル樹脂結合剤（Ａ）が、ヘキサンジオール、１，４−ブタンジオール、グリセロールおよびトリス−２−ヒドロキシエチル−イソシアヌレートからなる群から選択されるジオールおよび／またはポリオールに基づき、且つテレフタル酸、ドデカン二酸およびアジピン酸からなる群から選択される一官能性酸および／または多官能性酸に基づく上記１に記載の組成物。
５.  前記ポリウレタン樹脂（Ｂ）の潜在的なイソシアネート含有率が、ＮＣＯとして且つ遮断剤のない対応する基本ポリウレタン樹脂を基準として計算して２〜２１．２重量％である上記１に記載の組成物。
６.  前記ポリウレタン樹脂（Ｂ）が、ｘモルの１，６−ヘキサンジイソシアネート：ｘ−１モルのジオール成分：２モルの遮断剤（ｘは２〜６の値を意味する）のモル比での、１，６−ヘキサンジイソシアネートと、ジオール成分と、少なくとも１種の遮断剤との反応生成物である分子当たり２個のブロックトイソシアネート基を有するポリウレタンである上記１に記載の組成物。
７.  前記ポリウレタン樹脂（Ｂ）が、ｘモルのジイソシアネート成分：（ｘ−１）モルのジオール成分：２モルの遮断剤（ｘは２〜６の所望のいずれかの値を意味する）のモル比での、ジイソシアネート成分と、ジオール成分と、少なくとも１種の遮断剤との反応生成物である分子当たり２個のブロックトイソシアネート基を有するポリウレタンであり、前記ジイソシアネート成分の５０〜８０モル％が１，６ヘキサンジイソシアネートによって構成され、２０〜５０モル％が１種または２種のジイソシアネートによって構成され、前記１種または２種のジイソシアネートの各々が、ジイソシアネート成分の少なくとも１０モル％を構成し、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、シクロヘキサンジメチレンジイソシアネートおよびテトラメチレンキシリレンジイソシアネートからなる群から選択される上記１に記載の組成物。
８.  前記ポリウレタン樹脂（Ｂ）が、１モルの（環式）脂肪族ジイソシアネートの三量体：ｘモルの１，６−ヘキサンジイソシアネート：ｘモルのジオール成分：３モルの遮断剤（ｘは１〜６の値を意味する）のモル比での、（環式）脂肪族ジイソシアネートの三量体と、１，６−ヘキサンジイソシアネートと、ジオール成分と、少なくとも１種の遮断剤との反応生成物であるブロックトイソシアネート基を有するポリウレタンである上記１に記載の組成物。
９.  １０Ｐａｓ未満の溶融粘度を有する上記１に記載の組成物。
１０.  基材を被覆する方法であって、
（ａ）前記基材上に上記１に記載の粉末塗料組成物を被着させる工程、および
（ｂ）被着させた組成物を硬化させる工程
を含む方法。
１１.  上記１に記載の粉末塗料組成物で被覆された基材。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露出外面を有する多成分繊維であって、
ポリアリーレンスルフィドポリマーの少なくとも１つの第一成分と、
ポリアリーレンスルフィドポリマーを含まない熱可塑性ポリマーの少なくとも１つの第二成分とを含み、前記熱可塑性ポリマーが、前記多成分繊維の露出面全体を形成する繊維。
【請求項２】
請求項１に記載の繊維を含むウェブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本明細書に記載した本発明の多くの変更形態および他の実施形態は、当業者ならば、これらの発明が、前述の説明および添付の図面に示される教示の利点を有することに関連すると理解するだろう。したがって、本発明は、開示した特定の実施形態に限定されるものではなく、変形形態およびその他の実施形態も、添付の特許請求の範囲内に含まれることを意図すると理解するべきである。特定の用語を本明細書で使用するが、それらは、一般的で説明的意味においてのみ使用され、限定する意図はない。
次に、本発明の態様を示す。
１．  露出外面を有する多成分繊維であって、
ポリアリーレンスルフィドポリマーの少なくとも１つの第一成分と、
ポリアリーレンスルフィドポリマーを含まない熱可塑性ポリマーの少なくとも１つの第二成分とを含み、前記熱可塑性ポリマーが、前記多成分繊維の露出面全体を形成する繊維。
２．  前記ポリアリーレンスルフィドポリマーが、ポリフェニレンスルフィドである上記１に記載の繊維。
３．  前記熱可塑性ポリマーが、ポリエステル、ポリアミドおよびポリオレフィンからなる群から選択される上記１に記載の繊維。
４．  前記ポリエステルが、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、およびそれらの混合物からなる群から選択される上記１に記載の繊維。
５．  前記芳香族ポリエステルが、ポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンナフタレート、シクロヘキサンジメタノールとテレフタル酸とから誘導されるポリエステル、およびそれらの混合物からなる群から選択される上記４に記載の繊維。
６．  前記芳香族ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンテレフタレート、およびそれらの混合物からなる群から選択される上記５に記載の繊維。
７．  前記芳香族ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートである上記６に記載の繊維。
８．  前記ポリエステルが、脂肪族ポリエステルである上記４に記載の繊維。
９．  前記脂肪族ポリエステルが、ポリ乳酸である上記８に記載の繊維。
１０．  前記ポリアミドが、ナイロン６、ナイロン６，６、それらの混合物およびそれらのコポリマーからなる群から選択される上記３に記載の繊維。
１１．  前記ポリオレフィンが、ポリプロピレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、ポリブテン、それらの混合物およびそれらのコポリマーからなる群から選択される上記３に記載の繊維。
１２．  前記第二成分が、前記繊維の総重量の約３０重量％未満を含む上記１に記載の繊維。
１３．  前記繊維が、多葉断面を有する上記１に記載の繊維。
１４．  前記繊維が、連続フィラメントまたはステープル繊維である上記１に記載の繊維。
１５．  前記繊維が、スパンボンド繊維またはメルトブローン繊維である上記１に記載の繊維。
１６．  前記繊維が、鞘成分と芯成分を含む二成分繊維であり、前記鞘成分が、前記繊維の全露出外面を形成し、かつ前記ポリアリーレンスルフィドポリマーを含まない熱可塑性ポリマーを含み、および前記芯成分が、ポリアリーレンスルフィドポリマーを含む上記１に記載の繊維。
１７．  前記二成分繊維が、同心鞘／芯断面または偏心鞘／芯断面を有する上記１６に記載の繊維。
１８．  前記繊維が、海成分と前記海成分内に分布される複数の島成分を含む海島繊維であり、前記海成分が、前記繊維の全露出外面を形成し、かつ前記ポリアリーレンスルフィドポリマーを含まない熱可塑性ポリマーを含み、および前記複数の島成分が、ポリアリーレンスルフィドポリマーを含む上記１に記載の繊維。
１９．  上記１に記載の繊維を含むウェブ。
２０．  前記ウェブが、織材料または不織材料を含む上記２６に記載のウェブ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体プロセス制御デバイスのためのアクチュエータであって、
第１の筐体構成要素と、第２の筐体構成要素と、を備える筐体と、
外側半径方向部分と、内側半径方向部分と、を備えるダイヤフラムであって、前記ダイヤフラムの前記外側半径方向部分が、前記第１の筐体構成要素および前記第２の筐体構成要素との間に担持され、前記内側半径方向部分が、開口部と、前記開口部の周辺に沿って延設されるビードとを有する、ダイヤフラムと、
前記流体プロセス制御デバイスを制御するための前記ダイヤフラムに動作可能に連結されるステムと、 
前記ステムと前記ダイヤフラムとを接続する板組み立て体であって、前記板組み立て体は、その間で前記ダイアフラムを圧縮する第１の板と第２の板とを有し、前記ダイヤフラムの前記内側半径方向部分および前記ビードに圧縮荷重を印加し、かつ前記ステムとの接触線を提供して、前記板組み立て体と前記ステムとの間に耐流体密閉を提供する、板組み立て体と、を備え、
前記ビードの少なくともいくつかの部分は、前記第１の板と前記第２の板との間で前記ダイアフラムのその他の部分と実質的に同一の厚さに圧縮される、アクチュエータ。
【請求項２】
前記板組み立て体は、前記ダイヤフラムの前記ビードの少なくとも一部を受容する少なくとも１つの空洞を画定する、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記第１の板は、前記第２の板に面する方向に向かう凹状板を含み、前記第１の板と前記第２の板とが互に圧縮される前まで、前記第１の板と前記第２の板との間に第２の空洞を画定している、請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記第１の板および前記第２の板の相互の変形は、前記第２の空洞を圧縮し、前記第１の板と前記第２の板と間の場所で前記ステムに印加される引張荷重を発生させる、請求項３に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記ビードは、オーバーモールドした内側補強リングを含む、請求項４に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記ダイヤフラムは、前記開口部を画定する内側半径方向縁部を備える、請求項５に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記ビードは、前記ダイヤフラムの前記内側半径方向縁に沿って延設される、請求項６に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記ビードは、円形、三角形、四角形、およびダイヤモンド形のうちの１つである横断面を含む、請求項７に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記ステムは、前記板組み立て体の前記第１の板および前記第２の板のうちの１つと密閉係合する肩部表面を備える、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記ステムは、ねじ付き端部分をさらに備える、請求項９に記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
前記ステムの前記ねじ付き端部分に螺入されるナットをさらに備え、それによって、前記肩部と前記ナットとの間で、前記第１および第２の板の前記内側半径方向部分を互いに圧縮する、請求項１０に記載のアクチュエータ。
【請求項１２】
前記第２の板は、前記ステムの前記ねじ付き端部分とねじ係合するねじ付き開口を画定する、請求項１０に記載のアクチュエータ。
【請求項１３】
前記肩部表面は、切頭円錐形状表面を備え、前記第１の板は、前記肩部の前記切頭円錐形状表面を係合する切頭円錐形状表面を備える中央開口を画定する、請求項９に記載のアクチュエータ。
【請求項１４】
前記第１の板は、中央開口を画定し、前記中央開口および前記ステムの前記肩部表面のうちの少なくとも１つは、ブルノーズ表面を備える、請求項９に記載のアクチュエータ。
【請求項１５】
流体プロセス制御デバイスのためのアクチュエータであって、
第１の筐体構成要素と、第２の筐体構成要素と、を備える筐体と、
前記筐体内に滑動可能に配置され、肩部を備えるステムと、
前記ステム上に配置される内側半径方向部分と、外側半径方向部分と、を備える凹状板であって、前記凹状板の前記内側半径方向部分が、中央開口を画定する、凹状板と、
内側半径方向部分と、外側半径方向部分と、を備える凸状板であって、前記ステム上に配置される前記凸状板の前記内側半径方向部分が、前記凹状板の前記内側半径方向部分に隣接する、凸状板と、
外側半径方向部分と、内側半径方向部分と、を備えるダイヤフラムであって、前記内側半径方向部分は、前記ステムを受容する開口部と、前記開口部の円周に沿って延設されるビードとを有し、前記ダイヤフラムの前記外側半径方向部分は、前記第１の筐体構成要素と前記第２の筐体構成要素との間で圧縮され、前記内側半径方向部分は、前記凹状板の前記外側半径方向部分と前記凸状板の前記外側半径方向部分との間で圧縮される、ダイヤフラムと、 
前記凹状板が、前記ステムの前記肩部を直接的に密閉係合し、前記凹状板の前記外側半径方向部分と前記凸状板の前記外側半径方向部分と間の前記ビードの少なくとも複数の部分を平坦にするように、前記ステムとねじ係合して、前記凹状板の前記内側半径方向部分および前記凸状板の前記内側半径方向部分を互いに圧縮する、ナットとを備え、
前記凹状板および前記凸状板は、前記凹状板および前記凸状板が互いに圧縮されるまでは、前記凹状板の前記内側半径方向部分と前記凸状板の前記内側半径方向部分と間に空胴を形成している、アクチュエータ。
【請求項１６】
前記ダイヤフラムは、前記開口部を画定する内側半径方向縁部を備える、請求項１５に記載のアクチュエータ。
【請求項１７】
前記ダイヤフラムの前記内側半径方向縁部は、円周状の前記ビードを備える、請求項１６に記載のアクチュエータ。
【請求項１８】
前記凹状板と前記凸状板との間に配置される第２の空洞をさらに備え、前記空洞は、前記円周状のビードを平坦にすることなく、前記円周状のビードの少なくとも一部を受容する、請求項１７に記載のアクチュエータ。
【請求項１９】
前記ビードは、円形、三角形、四角形、およびダイヤモンド形のうちの１つである横断面を含む、請求項１８に記載のアクチュエータ。
【請求項２０】
前記ビードは、オーバーモールドした内側補強リングを備える、請求項１９に記載のアクチュエータ。
【請求項２１】
前記凹状板は、それとの耐流体密閉を提供するように、前記ステムとの接触線を提供する、請求項１５に記載のアクチュエータ。
【請求項２２】
前記ステムは、前記肩部から前記凹状板および前記凸状板の反対側に配置されるねじ付き端部分を備え、前記ねじ付き端部分は、前記凹状板および前記凸状板を互いに圧縮し、前記凹状板を押圧して前記耐流体密閉を形成するように構成される、請求項２１に記載のアクチュエータ。
【請求項２３】
ナットは、前記ステムの前記ねじ付き端部分に螺入される、請求項２２に記載のアクチュエータ。
【請求項２４】
前記凹状板の前記中央開口は、前記ステムの前記肩部の切頭円錐形状表面と密閉係合する切頭円錐形状表面を備える、請求項２２に記載のアクチュエータ。
【請求項２５】
前記凹状板の前記中央開口および前記ステムの前記肩部のうちの少なくとも１つは、ブルノーズ表面を備える、請求項２２に記載のアクチュエータ。
【請求項２６】
前記凸状板の前記内側半径方向部分は、前記ステムの前記ねじ付き端部分とねじ係合するねじ付き開口を画定する、請求項２２に記載のアクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁であって、
弁棒と、
前記弁棒の少なくとも一部を受容する開口を有する閉鎖部材と、
第１の部分および第２の部分を有する位置決め部材であって、前記第１の部分は第１の断面を有し、前記第２の部分は前記第１の断面よりも大きい第２の断面を有し、前記第１の部分と前記第２の部分との間の領域は、前記閉鎖部材の前記第１の開口に係合して前記弁棒と前記閉鎖部材とを整合させる位置決め面を形成する、位置決め部材と、 
前記弁棒を前記閉鎖部材に連結する締結部材と、を含む装置。
【請求項２】
前記位置決め部材は、テーパワッシャを含む、請求項１に記載の装置。 
【請求項３】
前記テーパワッシャは、分割構造のテーパワッシャを含む、請求項２に記載の装置。 
【請求項４】
前記テーパワッシャは、複数の軸方向に配置された部分的な切れ目のある縁部を含む、請求項３に記載の装置。 
【請求項５】
前記テーパワッシャは、前記開口の第１のテーパ開口部に係合して前記弁棒と前記閉鎖部材とを整合させる、請求項４に記載の装置。 
【請求項６】
前記閉鎖部材は、弁体を含む、請求項５に記載の装置。 
【請求項７】
前記締結部材は、前記弁棒を螺合する、請求項６に記載の装置。 
【請求項８】
前記締結部材は、ナットを含む、請求項７に記載の装置。 
【請求項９】
第２の位置決め部材をさらに備えており、前記第２の位置決め部材が、前記弁棒の長さ方向に沿って形成される肩部を含む、請求項８に記載の装置。 
【請求項１０】
前記肩部は、テーパ面を含む、請求項９に記載の装置。 
【請求項１１】
前記テーパ面は、前記開口の第２のテーパ開口部に係合して前記弁棒と前記閉鎖部材とを整合させる、請求項１０に記載の装置。 
【請求項１２】
前記第１のテーパ開口部は、前記開口の第１の端部に設けられており、前記第２のテーパ開口部は、前記開口の第２の端部に設けられている、請求項１１に記載の装置。 
【請求項１３】
前記弁棒ならびに前記第１の閉鎖部材および前記第２の閉鎖部材は、実質的に同軸上および同心円状に整合する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記位置決め部材の前記テーパ面の形状と前記第１のテーパ開口部の形状は相補的である、請求項１３に記載の装置。 
【請求項１５】
前記第１および第２の部分の各々は、実質的に円形の断面を有する、請求項１４に記載の装置。 
【請求項１６】
前記位置決め部材の前記テーパ面の形状と前記第１のテーパ開口部の形状は異なる、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速機同期装置（１）であって、
少なくとも１つの同期ハブ（２）であって、少なくとも１つの同期リング（１０）が軸方向の対向する位置に配置されている同期ハブ（２）と、
軸上に固定可能な少なくとも１つの歯車と、
同期リングの下に配置され、同期リングに積極的に結合される、少なくとも１つの摩擦装置と、
ハブの周りに取り付け可能な少なくとも１つのスライディングスリーブと、を有し、
結合本体（２９）が歯車と同期リング（１０）の間に配置され、
同期ハブ（２）が少なくとも１つの凹部（１３）を有し、該凹部にはバネ付勢力伝達要素（１１）が配置され、
該バネ付勢力伝達要素（１１）は高さ（１８）と平面図で見て長手方向（１９）と幅方向（２０）に延伸する基部（１７）有し、
長手方向（１９）の延伸部は同期ハブ（２）の周方向に配置され、かつ互いに長手方向（１９）の反対に位置する延位端部領域（２１）を有し、該延位端部領域（２１）のそれぞれは取り付け状態において同期ハブ（２）と協働する機能面（２２）を備え、
該機能面（２２）は逆方向に、特に鏡像的に、オフセットし、かつ、長手方向（１９）の側へ、あるいは、基部（１７）の長手方向（１９）の長手方向中間軸（３８）の側へ傾斜し、好ましくは少なくとも互いに略平行に延伸し、
該機能面（２２）は基部（１１）の最大長手方向（１９）に対して鋭角（２３）をなしていて、
変速機同期装置（１）において、
前記基部（１７）の最長の長さ（１９）を後側に有している、
ことを特徴とする変速機同期装置（１）。
【請求項２】
前記角度（２３）が、下限１０°と上限８９°の範囲から選択した絶対値を持つ、ことを特徴とする請求項１に記載の変速機同期装置（１）。
【請求項３】
前記機能面（２２）が、下限１０ｍｍ２と上限６０ｍｍ２の範囲から選択した面積を持つ、ことを特徴とする請求項１または２に記載の変速機同期装置（１）。
【請求項４】
前記基部（１７）の断面が、高さ（１８）方向に少なくともほぼＵ字形となるように設計されている、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の変速機同期装置（１）。
【請求項５】
前記基部（１７）の中央領域（２６）が隆起した設計にされている、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の変速機同期装置（１）。
【請求項６】
前記機能面（２２）のエッジの少なくとも１つが高さ（１８）方向に中断されている、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の変速機同期装置（１）。
【請求項７】
前記基部（１７）の長さ（１９）方向に沿って互いに反対側にあるそれぞれの遠位端部区画（２１）に、円形リングの一区画の形状になったレバー要素（３４）が配置されている、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の変速機同期装置（１）。
【請求項８】
前記レバー要素（３４）が、前記基部（１７）から離れた端部領域において前記同期ハブ（２）と向かい合った面上に、少なくともほぼ円弧断面の突起（３５）を有する、ことを特徴とする請求項７に記載の変速機同期装置（１）。
【請求項９】
同期ハブ（２）がスリーブ歯形部（４）を備え、スリーブ歯形部（４）が外周の一部を横切って延伸し、かつ、内部に取り付けられる力伝達要素（１１）が配設されている凹部（２５）によって中断され、前記スリーブ歯形部（４）の下にある前記凹部（２５）の断面が、そのスリーブ歯形部（４）が、前記凹部（２５）に配置された前記力伝達要素（１１）の上方の領域内に部分的に延伸できるように拡大されている、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の変速機同期装置（１）。
【請求項１０】
前記凹部（２５）に、同期リング（１０）のための固定されたストッパが配置されていることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の変速機同期装置（１）。
【請求項１１】
前記凹部（２５）には機能面（３０）を有する傾斜面が配置されていて、前記スリーブ歯形部（４）が、周方向で見たときにその傾斜面上を延びている、ことを特徴とする請求項９または１０に記載の変速機同期装置（１）。
【請求項１２】
前記機能面（３０）が、環状の中断されたウェブ（３１）に形成されている、ことを特徴とする請求項１１に記載の変速機同期装置（１）。
【請求項１３】
前記パワー補助要素（１１）が係合せずに前記同期リング（１０）に支持される、ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の変速機同期装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１の開口を形成する第１の部分と第２の開口を形成する第２の部分であって、前記第１の部分が、前記バルブを通る流体の通過を実質上防止するために前記第１の開口と前記第２の開口が一致しない閉鎖構造と、流体を通過させるために前記第１の開口と前記第２の開口が一致する開放構造との間で、前記第２の部分に対して横方向に移動可能であり、前記第１および第２の部分が、前記バルブ全体にわたる圧力差に応じて前記閉鎖構造で係止するように、かつ前記バルブ全体にわたる圧力差がほぼゼロになると前記閉鎖構造で解除されるように構成されている第１の部分及び第２の部分と、
前記第１の部分を前記閉鎖構造から前記開放構造へ移動させる開放手段と、
前記第１の部分を前記開放構造から前記閉鎖構造へ移動させる閉鎖手段と、
前記第１の部分が前記開放構造にあるときに前記閉鎖手段を選択的に始動させるためのトリガ手段とを備え、
前記開放手段は、前記第１の部分が前記閉鎖構造にあるときに付勢作用を与えるように構成された開放バイアス手段を備えているバルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の取付け面を含む第１の部分と、
第２の取付け面を含む第２の部分と、
前記第１の部分と前記第２の部分との間に配置された接続部分とを有する本体を具備する窓用フィルムを窓枠に固定するための取付け物品であって、
前記第１の部分が、前記第２の部分に向かって延在するとともに、前記第２の部分及び前記接続部分に対して間隔を空けて配置されたヒール部分を有し、更に、前記ヒール部分が、前記第１の取付け面の少なくとも一部分を有する物品。
【請求項２】
前記第１の取り付け面及び第２の取付け面が略平行な面内に位置する請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記第１の取り付け面及び第２の取付け面が略垂直な面内に位置する請求項１に記載の物品。
【請求項４】
（ａ）窓枠と、
（ｂ）該窓枠内に配置された、相対する主表面を有するグレージングと、
（ｃ）前記グレージングの相対する主表面の少なくとも一つの上に配置された窓用フィルムと、
（ｄ）前記窓用フィルムの周辺の少なくとも一部分を前記窓枠に固定するための物品であって、第１の末端部及び第２の末端部と、前記窓枠及び前記窓用フィルムの少なくとも一方に接着剤で固着される第１の取付け面を有する第１の部分と、前記第１の取付け面とは反対側で前記第１の部分から外向きに延在する接続部分と、前記第１の部分とは反対側で前記接続部分の末端部と接合され且つ前記窓枠及び前記窓用フィルムの他方に接着剤で固着される第２の取付け面を有する第２の部分と、を備えた細長い本体を有する物品と、
を具備する耐衝撃性窓組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に用いられるピストン（１０，１１０）であって、ピストン下側部分（１１，１１１）と、該ピストン下側部分（１１，１１１）に載設配置されたピストン上側部分（１２，１１２）とが設けられていて、該ピストン上側部分（１２，１１２）が、該ピストン上側部分（１２，１１２）の周面にわたって環状に延びるトップランド（２５，１２５）と、該ピストン上側部分（１２，１１２）の周面にわたって環状に延びるリング部分（２６，１２６）とを有している形式のものにおいて、少なくともピストン上側部分（１２，１１２）が、焼結材料から成っており、ピストン下側部分（１１，１１１）とピストン上側部分（１２，１１２）とが、ろう材料によって互いに結合されており、焼結材料が、金属材料によって溶浸されていることを特徴とする、内燃機関に用いられるピストン。
【請求項２】
ピストン下側部分（１１，１１１）が、鍛造または鋳造された材料から成っている、請求項１記載のピストン。
【請求項３】
ピストン下側部分（１１，１１１）が、鍛造または鋳造された鋼材料から成っており、ピストン上側部分（１２，１１２）が、焼結された鋼材料から成っている、請求項２記載のピストン。
【請求項４】
ろう材料として、銅または銅合金もしくはニッケルまたはニッケル合金が設けられている、請求項１から３までのいずれか１項記載のピストン。
【請求項５】
ピストン下側部分（１１，１１１）とピストン上側部分（１２，１１２）とが、内側および外側の互いに対応する接合面（２７，２８；１２７，１２８；３１，３２；１３１，１３２；１３５，１３６）を有している、請求項１から４までのいずれか１項記載のピストン。
【請求項６】
ピストン下側部分（１１，１１１）とピストン上側部分（１２，１１２）とが、前記接合面（２７，２８；１２７，１２８；３１，３２；１３１，１３２；１３５，１３６）の範囲に配置されたろう材料によって互いに結合されている、請求項５記載のピストン。
【請求項７】
当該ピストンが燃焼キャビティ（１５，１１５）を有している、請求項１から６までのいずれか１項記載のピストン。
【請求項８】
燃焼キャビティ（１５）が、ピストン下側部分（１１）によっても、ピストン上側部分（１２）によっても形成されている、請求項７記載のピストン。
【請求項９】
燃焼キャビティ（１１５）が、ピストン上側部分（１１２）に形成されている、請求項７記載のピストン。
【請求項１０】
ピストン下側部分（１１，１１１）とピストン上側部分（１２，１１２）とが、１つの外側の環状のクーリングチャンネル（３５，１３５）を取り囲んでいる、請求項１から９までのいずれか１項記載のピストン。
【請求項１１】
ピストン下側部分（１１１）とピストン上側部分（１１２）とが、１つの内側のクーリングルームまたは内側の環状のクーリングチャンネル（１３７）を取り囲んでいる、請求項１から１０までのいずれか１項記載のピストン。
【請求項１２】
内燃機関に用いられるピストン（１０，１１０）であって、ピストン下側部分（１１，１１１）と、該ピストン下側部分（１１，１１１）に載設配置されたピストン上側部分（１２，１１２）とが設けられていて、該ピストン上側部分（１２，１１２）が、該ピストン上側部分（１２，１１２）の周面にわたって環状に延びるトップランド（２５，１２５）と、該ピストン上側部分（１２，１１２）の周面にわたって環状に延びるリング部分（２６，１２６）とを有している形式のピストン（１０，１１０）を製造するための方法において、少なくともピストン上側部分（１２，１１２）をプレスおよび焼結により製造し、ピストン下側部分（１１，１１１）をプレスおよび焼結または鋳造または変形加工により製造し、引き続きピストン下側部分（１１，１１１）とピストン上側部分（１２，１１２）とをろう材料によって互いに接合し、焼結材料を金属材料によって溶浸することを特徴とする、内燃機関に用いられるピストンを製造するための方法。
【請求項１３】
ピストン下側部分（１１，１１１）を、鍛造または鋳造された鋼材料から製造し、ピストン上側部分（１２，１１２）を、焼結された鋼材料から製造する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
ろう材料として、銅または銅合金もしくはニッケルまたはニッケル合金を使用する、請求項１２または１３記載の方法。
【請求項１５】
焼結材料をろう材料によって溶浸する、請求項１２から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
焼結材料を、ろう材料の融点よりも低い融点を有する金属材料によって溶浸する、請求項１２から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
ピストン下側部分（１１，１１１）とピストン上側部分（１２，１１２）との焼結および接合を同じ製作ステップで行う、請求項１２から１６までのいずれか１項記載の方法。