(57)【要約】【課題】発熱量の低減を図る。【解決手段】陽イオン導電性の固体電解質膜９と、この固体電解質膜９の一側の面に設けられた白金族金族又は白金族の金属酸化物の微粒子からなる陰極触媒層１０と、この陰極触媒層１０に接して設けられた第一の多孔質基材１１と、固体電解質膜９の他側の面に設けられた第二の多孔質基材１３と、固体電解質膜９と第二の多孔質基材１３との大気側に設けられた白金族又は白金族の金属酸化物の微粒子からなる陽極触媒層１４とを備えた湿度調整器において、第二の多孔質基材１３の表面に白金以外の白金族金属又は白金以外の白金族の金属酸化物からなる薄膜１３ａが形成されているものである。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽イオン導電性の固体電解質膜と、この固体電解質膜の一側の面に設けられた白金族金属又は白金族の金属酸化物の微粒子からなる陰極触媒層と、この陰極触媒層に接して設けられた第一の多孔質基材と、上記固体電解質膜の他側の面に設けられた第二の多孔質基材と、上記固体電解質膜と上記第二の多孔質基材との大気側に設けられた白金族金属又は白金族の金属酸化物の微粒子からなる陽極触媒層とを備えた湿度調整器において、上記第二の多孔質基材の表面に白金以外の白金族金属又は白金以外の白金族の金属酸化物からなる薄膜が形成されていることを特徴とする湿度調整器。
【請求項２】
請求項１において、上記第二の多孔質基材の表面に形成された薄膜は、イリジュウム又は酸化イリジュウムであることを特徴とする湿度調整器。
【請求項３】
請求項１において、上記第二の多孔質基材の表面に形成された薄膜は、ロジュウム又は酸化ロジュウムであることを特徴とする湿度調整器。
【請求項４】
陽イオン導電性の固体電解質膜と、この固体電解質膜の一側の面に設けられた白金族金属又は白金族の金属酸化物の微粒子からなる陰極触媒層と、この陰極触媒層に接して設けられた第一の多孔質基材と、上記固体電解質膜の他側の面に設けられ、白金以外の白金族金属又は白金以外の白金族の金属酸化物からなる薄膜が形成された第二の多孔質基材と、上記固体電解質膜と上記第二の多孔質基材との大気側に設けられた白金族金属又は白金族の金属酸化物の微粒子からなる陽極触媒層と、上記第二の多孔質基材と上記陽極触媒層とで構成された陽極と、上記第一の多孔質基材と上記陰極触媒層とで構成された陰極とからなる湿度調整器の運転方法において、上記陽極と上記陰極との間に４Ｖから５．５Ｖの直流電圧を印加して運転することを特徴とする湿度調整器の運転方法。
【請求項５】
陽イオン導電性の固体電解質膜と、この固体電解質膜の一側の面に設けられた白金族金属又は白金族の金属酸化物の微粒子からなる陰極触媒層と、この陰極触媒層に接して設けられた第一の多孔質基材と、上記固体電解質膜の他側の面に設けられ、白金以外の白金族金属又は白金以外の白金族の金属酸化物からなる薄膜が形成された第二の多孔質基材と、上記固体電解質膜と上記第二の多孔質基材との大気側に設けられた白金族金属又は白金族の金属酸化物の微粒子からなる陽極触媒層と、上記第二の多孔質基材と上記陽極触媒層とで構成された陽極と、上記第一の多孔質基材と上記陰極触媒層とで構成された陰極とからなる湿度調整器の評価方法において、上記陽極と上記陰極との間に周波数が１ｋＨｚ以下で、水の理論分解電圧である１．２３Ｖ以下の交流電圧を印加してインピーダンス測定を行い、静電容量が予め設定した判定値以下のとき機能が低下したと判定することを特徴とする湿度調整器の評価方法。
【請求項６】
陽イオン導電性の固体電解質膜と、この固体電解質膜の陰極側の面に設けられた白金族金属又は白金族の金属酸化物の微粒子からなる陰極触媒層と、この陰極触媒層に接して設けられた第一の多孔質基材と、上記固体電解質膜の陽極側に設けられ、白金以外の白金族金属又は白金以外の白金族の金属酸化物からなる薄膜が形成された第二の多孔質基材と、上記固体電解質膜と上記第二の多孔質基材との大気側に設けられた白金族金属又は白金族の金属酸化物の微粒子からなる陽極触媒層と、上記第二の多孔質基材と上記陽極触媒層とで構成された陽極と、上記第一の多孔質基材と上記陰極触媒層とで構成された陰極とからなる湿度調整器の評価方法において、上記陽極と上記陰極との間に周波数が１ｋＨｚ以下で、水の理論分解電圧である１．２３Ｖ以下の交流電圧を印加してインピーダンス測定を行い、抵抗成分が予め設定した判定値以上のとき機能が低下したと判定することを特徴とする湿度調整器の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、陽イオン導電性の固体電解質膜を使用した湿度調整器、湿度調整器の運転方法及び評価方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１２は、例えば特開２０００−５１６３８号公報に記載された従来の湿度調整器を示す断面図である。図１２において、１は陽イオン導電性の固体高分子電解質を使用した厚さが約１７０μｍの固体電解質膜で、例えばデュポン（Ｄｕ　Ｐｏｎｔ）社製のナフィオン（ＮＡＦＩＯＮ：登録商標）−１１７等が使用される。２は固体電解質膜１の一側に形成された陰極触媒層で、イソプロピルアルコールと水等の揮発性溶剤に白金黒を混合して、白金黒の量が０．３ｍｇ／ｃｍ２〜３ｍｇ／ｃｍ２の厚さになるように固体電解質膜１に吹き付けて形成される。３は固体電解質膜１の他側に配置された厚さが約２００μｍの第一の多孔質基材で、カーボンペーパやカーボンクロス等の炭素繊維により形成されている。なお、陰極触媒層２と第一の多孔質基材３とで陰極４が構成されている。５は固体電解質膜１の他側の面に配置された水透過性を有する第二の多孔質基材で、厚さが約１００μｍのチタンからなるメッシュ状のエキスパンドメタルに厚さ数μｍの白金メッキが施されている。なお、陰極触媒層２が形成された固体電解質膜１を両多孔質基材３，５で挟み込み、温度約１８０°Ｃ、圧力約５０ｋｇ／ｃｍ２の条件でホットプレスして物理的に一体化すると共に電気的に接合している。６は固体電解質膜１の他側の面に配置された陽極触媒層で、イソプロピルアルコールと水等の揮発性溶剤に白金黒を混合して、白金黒の量が０．３ｍｇ／ｃｍ２〜３ｍｇ／ｃｍ２の厚さになるように、固体電解質膜１と第二の多孔質基材５との大気側の面に塗布又は吹き付けにより形成されている。なお、第二の多孔質基材５と陽極触媒層６とで陽極７が構成されている。８は両極４，７間に接続された直流電源である。
【０００３】
次に動作について説明する。図１３は図１２の動作特性図である。図１２及び図１３において、両極４，７間に直流電源８から所定の電力が供給されると、陽極７側の大気側面では水分が式（１）の反応により電気分解されて、大気側の水分が除去されると共に大気側に酸素が供給される。
２Ｈ２Ｏ→Ｏ２＋４Ｈ＋＋ｅ−・・・・・（１）
このときに発生する水素イオンＨ＋は固体電解質膜１を通って陰極４に達する。また、電子ｅ−は直流電源８を含む外部回路を通って陰極４に達する。そして、式（２）の反応により陰極４側において酸素を消費しながら水を生成する。なお、湿度調整器としての使用状態では、最大電流密度が２０Ａ／ｄｍ２で、２Ｖ程度の電源電圧で十分であるが、通常は２Ｖ〜２．５Ｖの直流電圧で動作させている。
Ｏ２＋４Ｈ＋＋４ｅ−→２Ｈ２Ｏ・・・・・（２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の湿度調整器は以上のように構成されているので、触媒として白金を用いることにより水の電気分解反応が起こるためには図１３に示すように電圧が１．８Ｖ必要であり、通常の使用状態（最大電流密度２０Ａ／ｄｍ２）では、電源電圧として２Ｖ以上が必要である。この場合、最大発熱量が４０Ｗ／ｄｍ２となる。このため、使用条件にもよるが、湿度調整器の温度は室温より３５°Ｃ程度上昇するため、除湿側に配置された電子機器等に悪影響を及ぼすという問題点があった。
また、長期間の使用で固体電解質膜１が劣化して抵抗成分の増加により充分な電流が流れなくなり、除湿能力が徐々に低下するという問題点があった。
さらに、固体電解質膜１は長期間の使用による経年劣化のために性能低下が懸念される。しかし、湿度調整器の性質を反映する特性値としての固体電解質膜１を流れる素子電流は、周囲環境の温度及び湿度に影響されるため、実際に使用される環境における測定から得られる素子電流の値から性能低下の有無を判定するのが困難であるという問題点があった。
この発明は以上のような問題点を解消するためになされたもので、発熱量の低減を図ることができる湿度調整器を提供することを目的とするものである。
また、除湿能力の低下を軽減させることができる湿度調整器の運転方法を提供することを目的とするものである。
さらに、実使用の環境において性能低下を判定することができる湿度調整器の評価方法を提供することを目的としたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係わる湿度調整器は、陽イオン導電性の固体電解質膜と、この固体電解質膜の一側の面に設けられた白金族金属又は白金族の金属酸化物の微粒子からなる陰極触媒層と、この陰極触媒層に接して設けられた第一の多孔質基材と、固体電解質膜の他側の面に設けられた第二の多孔質基材と、固体電解質膜と第二の多孔質基材との大気側に設けられた白金族金属又は白金族の金属酸化物の微粒子からなる陽極触媒層とを備えた湿度調整器において、第二の多孔質基材の表面に白金以外の白金族金属又は白金以外の白金族の金属酸化物からなる薄膜が形成されているものである。
また、第二の多孔質基材の表面の薄膜は、イリジュウム又は酸化イリジュウムで形成されているものである。
また、第二の多孔質基材の表面の薄膜は、ロジュウム又は酸化ロジュウムであで形成されているものである。
【０００６】
また、陽イオン導電性の固体電解質膜と、この固体電解質膜の一側の面に設けられた白金族金属又は白金族の金属酸化物の微粒子からなる陰極触媒層と、この陰極触媒層に接して設けられた第一の多孔質基材と、固体電解質膜の他側の面に設けられ、白金以外の白金族金属又は白金以外の白金族の金属酸化物からなる薄膜が形成された第二の多孔質基材と、固体電解質膜と第二の多孔質基材との大気側に設けられた白金族金属又は白金族の金属酸化物の微粒子からなる陽極触媒層と、第二の多孔質基材と陽極触媒層とで構成された陽極と、第一の多孔質基材と陰極触媒層とで構成された陰極とからなる湿度調整器の運転方法において、陽極と陰極との間に４Ｖから５．５Ｖの直流電圧を印加して運転するものである。
また、陽イオン導電性の固体電解質膜と、この固体電解質膜の一側の面に設けられた白金族金属又は白金族の金属酸化物の微粒子からなる陰極触媒層と、この陰極触媒層に接して設けられた第一の多孔質基材と、固体電解質膜の他側の面に設けられ、白金以外の白金族金属又は白金以外の白金族の金属酸化物からなる薄膜が形成された第二の多孔質基材と、固体電解質膜と第二の多孔質基材との大気側に設けられた白金族金属又は白金族の金属酸化物の微粒子からなる陽極触媒層と、第二の多孔質基材と陽極触媒層とで構成された陽極と、第一の多孔質基材と陰極触媒層とで構成された陰極とからなる湿度調整器の評価方法において、陽極と陰極との間に周波数が１ｋＨｚ以下で、水の理論分解電圧である１．２３Ｖ以下の交流電圧を印加してインピーダンス測定を行い、静電容量が予め設定した判定値以下のとき機能が低下したと判定するものである。
さらに、陽極と陰極との間に周波数が１ｋＨｚ以下で、水の理論分解電圧である１．２３Ｖ以下の交流電圧を印加してインピーダンス測定を行い、抵抗成分が予め設定した判定値以上のとき機能が低下したと判定するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は実施の形態１の構成を示す断面図である。図１において、９は陽イオン導電性の固体高分子電解質を使用した厚さが約１７０μｍの固体電解質膜で、例えばデュポン（Ｄｕ　Ｐｏｎｔ）社製のナフィオン（ＮＡＦＩＯＮ：登録商標）−１１７等が使用される。１０は固体電解質膜９の一側の面に形成された陰極触媒層で、イソプロピルアルコールと水等の揮発性溶剤に白金黒を混合して、白金黒の量が０．３ｍｇ／ｃｍ２〜３ｍｇ／ｃｍ２の厚さになるように固体電解質膜９に吹き付けて形成される。１１は固体電解質膜９の他側の面に配置された厚さが約２００μｍの第一の多孔質基材で、カーボンペーパやカーボンクロス等の炭素繊維により形成されている。なお、陰極触媒層１０と第一の多孔質基材１１とで陰極１２が構成されている。１３は固体電解質膜９の他側の面に配置された水透過性を有する第二の多孔質基材で、厚さが約１００μｍのチタンからなるメッシュ状のエキスパンドメタルの表面に厚さ数μｍのイリジュウム、ロジュウム、イリジュウムの酸化物、又はロジュウムの酸化物のいずれかの薄膜１３ａが電気メッキ等により施されている。
【０００８】
なお、陰極触媒層１０が形成された固体電解質膜９を両多孔質基材１１，１３で挟み込み、温度約１８０°Ｃ、圧力約５０ｋｇ／ｃｍ２の条件でホットプレスして物理的に一体化すると共に電気的に接合している。１４は固体電解質膜９の他側の面に配置された陽極触媒層で、イソプロピルアルコールと水等の揮発性溶剤に白金黒を混合して、白金黒の量が０．３ｍｇ／ｃｍ２〜３ｍｇ／ｃｍ２の厚さになるように、固体電解質膜９と第二の多孔質基材１３との大気側の面に塗布又は吹き付けにより形成されている。なお、第二の多孔質基材１３と陽極触媒層１４とで陽極１５が構成されている。１６は両極１２，１５間に接続された直流電源である。
【０００９】
次に動作について説明する。図２は図１の動作特性図である。図１及び図２において、両極１２，１５間に直流電源１６から電圧２Ｖ〜２．５Ｖの範囲で所定の電圧が供給されると、陽極１５側の大気側面では水分が式（３）の反応により電気分解されて、大気側の水分が除去されると共に大気側に酸素が供給される。
２Ｈ２Ｏ→Ｏ２＋４Ｈ＋＋ｅ−・・・・・（３）
このときに発生する水素イオンＨ＋は固体電解質膜９を通って陰極１２に達する。また、電子ｅ−は直流電源１６を含む外部回路を通って陰極１２に達する。そして、式（４）の反応により陰極１２側において酸素を消費しながら水を生成する。
Ｏ２＋４Ｈ＋＋４ｅ−→２Ｈ２Ｏ・・・・・（４）
第二の多孔質基材１３の表面に白金以外の白金族金属又は白金以外の白金族の金属酸化物からなる薄膜１３ａを形成した場合、湿度調整器１７の温度は従来に比して低減させることができる。例えば、ロジュウム又はロジュウムの酸化物で薄膜１３ａを構成した場合、水の電気分解反応が起こるためには図２に示すように電圧が１．６Ｖ必要であり、通常の使用状態（最大電流密度２０Ａ／ｄｍ２）では、電源電圧として１．７Ｖ以上が必要である。この場合、最大発熱量が２９Ｗ／ｄｍ２となる。このため、使用条件にもよるが、湿度調整器１７の温度は室温より２５°Ｃ程度上昇する。
【００１０】
さらに、薄膜１３ａをイリジュウム又はイリジュウムの酸化物で構成した場合は、水の電気分解反応が起こるためには図２に示すように電圧が１．４Ｖ必要であり、通常の使用状態（最大電流密度２０Ａ／ｄｍ２）では、電源電圧として１．６Ｖ以上が必要である。この場合、最大発熱量が２７Ｗ／ｄｍ２となる。このため、使用条件にもよるが、湿度調整器１７の温度は室温より２４°Ｃ程度上昇する。
以上のように、第二の多孔質基材１３の表面に白金以外の白金族金属又は白金以外の白金族の金属酸化物からなる薄膜１３ａを形成したことにより、発熱量の低減を図ることができるので、温度上昇を抑制することができる。
【００１１】
実施の形態２．
図３は実施の形態２の構成図である。図３において、９〜１６は実施の形態１のものと同様のものである。１７は９〜１５で構成された湿度調整器である。図４は湿度調整器１７の長期試験前後における陽極１５と陰極１２との間に供給される印加電圧と両極間に流れる素子電流との関係を示す説明図である。図３及び図４において、長期試験前の湿度調整器１７へ直流電源１６から供給される直流電圧２Ｖの値を基準値として素子電流を相対値で示している。なお、試験後のデータは、常温において湿度調整器１７の陽極１５と陰極１２との間に直流電圧２．５Ｖを印加して、連続して３年間通電した後に測定したものである。
長期試験前の湿度調整器１７では印加電圧が２Ｖ程度で素子電流が飽和している。しかし、試験後では電流の立ち上がりが緩やかで、飽和電流値も試験前よりも低い。さらに、試験後の湿度調整器１７は素子電流が飽和するのに４Ｖ程度の直流電圧が必要でである。
【００１２】
図５は図４と同じ試験条件において、湿度調整器１７への印加電圧（Ｖ）と除湿能力（相対値）との関係を示した説明図である。なお、除湿能力は湿度調整器１７へ直流電源１６から供給される直流電圧２Ｖの値を基準値として除湿能力を相対値で示している。
図５において、試験前の湿度調整器１７は素子電流と同様に印加電圧が２Ｖで除湿能力がほぼ飽和値に達している。しかし、試験後では素子電流と同様に立ち上がりが緩やかで、除湿能力の飽和値も試験前のものより低い。試験後のものは通常の使用条件である印加電圧２Ｖ〜２．５Ｖにおける除湿能力は低いが、印加電圧を４Ｖ以上にすれば、印加電圧が２Ｖ〜２．５Ｖにおける除湿能力に比して３倍程度の除湿能力が得られることが分かる。
図６は湿度調整器１７の印加電圧と素子（湿度調整器１７）寿命との関係を示す説明図である。なお、素子寿命の定義は除湿能力が新製時における初期値の１／２となるまでの時間である。
【００１３】
図６において、印加電圧が４Ｖ以下では電圧の増加と共に寿命が長くなり、印加電圧が４Ｖ〜５．５Ｖの範囲では素子寿命がほぼ一定である。そして、印加電圧が５．５Ｖ以上では素子寿命が低下することが分かった。
以上のように、湿度調整器１７の陽極１５と陰極１２との間に４Ｖ〜５．５Ｖの直流電圧を印加することにより、通常の動作に必要な印加電圧２Ｖ〜２．５Ｖを印加した場合より除湿能力の低下を軽減して、湿度調整器の寿命を２〜３倍延長させることができる。
【００１４】
実施の形態３．
図７は実施の形態３の構成図である。図７において、９〜１５は実施の形態１のものと同様のものであり、１７は実施の形態２のものと同様のものである。１８は陽極１５と陰極１２との間に接続されたインピーダンス測定手段で、例えばアジレントテクノロジー社のＬＣＲ（登録商標）メーター（４１９２Ａ）を使用する。インピーダンス測定手段１８は測定対象である湿度調整器１７に微少振幅の交流電圧を印加して、交流インピーダンスを測定する計測器である。
湿度調整器１７に使用している固体電解質は、例えば「電気化学便覧」、第４版、電気化学協会編（丸善株式会社刊）の第２７８頁に記載されているように、水の理論分解電圧１．２３Ｖの直流電圧で式（３）の反応が生じる。そこで、水の理論分解電圧１．２３Ｖ以下の振幅を有する交流電圧で固体電解質の交流インピーダンスを測定すれば、周囲の温度及び湿度の影響を受けることなく測定データを得ることができる。
図８は図７のインピーダンス測定手段１８により得られた湿度調整器１７の静電容量の周波数依存特性を示す説明図である。図８は測定周波数を５Ｈｚ〜１ｋＨｚの範囲で変化させたときの湿度調整器１７の静電容量である。図８において、測定試料の劣化品は長期間の使用による経年劣化により性能が低下した湿度調整器１７であり、健全品は使用期間が短く新製時同等のものである。
図８から分かるように、測定周波数が低くなるに従って劣化品と健全品との静電容量に顕著な差異が生じている。すなわち、健全品の静電容量は劣化品よりも大きな値を示している。そこで、例えば測定周波数を５Ｈｚとしたときの静電容量の判定値として０．１Ｆ〜０．１５Ｆに設定することにより、湿度調整器１７の性能低下を判定することができる。
【００１５】
図９は図７のインピーダンス測定手段１８により得られた湿度調整器１７の抵抗成分の周波数依存特性を示す説明図である。図９は図８と同様に測定周波数を５Ｈｚ〜１ｋＨｚの範囲で変化させたときの湿度調整器１７の抵抗成分である。図９において、測定試料は図８のものと同様のものである。
図９から分かるように、測定周波数が低くなるに従って劣化品と健全品との抵抗成分に顕著な差異が生じている。すなわち、健全品の抵抗成分は劣化品よりも小さな値を示している。そこで、例えば測定周波数を５Ｈｚとしたときの抵抗成分の判定値を０．４Ω〜０．５Ωに設定することにより、湿度調整器１７の性能低下を判定することができる。
図１０はインピーダンス測定手段１８により得られた静電容量と除湿能力との関係を示す説明図である。図１１はインピーダンス測定手段１８により得られた抵抗成分と除湿能力との関係を示す説明図である。図１０及び図１１において、除湿能力は製品出荷時の管理下限値を１とした相対値で表示している。図１０及び図１１において、除湿能力の下限値を０．７とすると、インピーダンス測定手段１８により得られた静電容量又は抵抗成分から、湿度調整器１７の性能を評価することができる。
以上のように、陽極１５と陰極１２との間に周波数が１ｋＨｚ以下で、水の理論分解電圧である１．２３Ｖ以下の交流電圧を印加してインピーダンス測定を行い、静電容量が予め設定した判定値以下のとき能力が低下したと判定することにより、実使用の環境において性能低下を評価することができる。
さらに、陽極１５と陰極１２との間に周波数が１ｋＨｚ以下で、水の理論分解電圧である１．２３Ｖ以下の交流電圧を印加してインピーダンス測定を行い、抵抗成分が予め設定した判定値以上のとき能力が低下したと判定することことにより、実使用の環境において性能低下を評価することができる。
【００１６】
【発明の効果】
この発明によれば、第二の多孔質基材の表面に白金以外の白金族金属又は白金以外の白金族の金属酸化物からなる薄膜を形成したことにより、発熱量の低減を図ることができるので、温度上昇を抑制することができる。
また、第二の多孔質基材の表面に形成された薄膜をイリジュウム又は酸化イリジュウムにすることにより、温度上昇を抑制することができる。
また、第二の多孔質基材の表面に形成された薄膜をロジュウム又は酸化ロジュウムにすることにより、温度上昇を抑制することができる。
また、湿度調整器の陽極と陰極との間に４Ｖ〜５．５Ｖの直流電圧を印加することにより、通常の動作に必要な印加電圧を印加した場合より除湿能力の低下を軽減して、湿度調整器の寿命を延長させることができる。
【００１７】
また、陽極と陰極との間に周波数が１ｋＨｚ以下で、水の理論分解電圧である１．２３Ｖ以下の交流電圧を印加してインピーダンス測定を行い、静電容量が予め設定した判定値以下のとき能力が低下したと判定することにより、実使用の環境において性能低下を評価することができる。
さらに、陽極と陰極との間に周波数が１ｋＨｚ以下で、水の理論分解電圧である１．２３Ｖ以下の交流電圧を印加してインピーダンス測定を行い、抵抗成分が予め設定した判定値以上のとき能力が低下したと判定することことにより、実使用の環境において性能低下を評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１の構成を示す断面図である。
【図２】図１の動作特性図である。
【図３】この発明の実施の形態２の構成図である。
【図４】湿度調整器の長期試験前後における陽極と陰極との間に供給される印加電圧と両極間に流れる素子電流との関係を示す説明図である。
【図５】湿度調整器への印加電圧（Ｖ）と除湿能力（相対値）との関係を示した説明図である。
【図６】湿度調整器の印加電圧と素子（湿度調整器）寿命との関係を示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態３の構成図である。
【図８】図７のインピーダンス測定手段により得られた湿度調整器の静電容量の周波数依存特性を示す説明図である。
【図９】図７のインピーダンス測定手段により得られた湿度調整器の抵抗成分の周波数依存特性を示す説明図である。
【図１０】インピーダンス測定手段１８により得られた静電容量と除湿能力との関係を示す説明図である。
【図１１】インピーダンス測定手段１８により得られた抵抗成分と除湿能力との関係を示す説明図である。
【図１２】従来の湿度調整器を示す断面図である。
【図１３】図１２の動作特性図である。
【符号の説明】
９　固体電解質膜、１０　陰極触媒層、１１　第一の多孔質基材、
１２　陰極、１３　第二の多孔質基材、１３ａ　薄膜、１４　陽極触媒層、
１５　陽極、１７　湿度調整器、１８　インピーダンス測定手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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