【事件の表示】
　平成４年特許願第２８５２２３号「防振機構及びディスク駆動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年４月２８日出願公開、特開平６−１１９７７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成４年９月３０日（優先権主張　平成４年８月１８日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年４月２日付け、平成１４年４月３０日付けの手続補正書、及び当審の平成１５年５月２１日付けの拒絶理由に対してなされた平成１５年７月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりと認める。
「【請求項１】　メカデッキの主面に対する一側面及びこの一側面に対向する他側面を夫々圧縮コイルばね及びダンパを介してフレームに支持するようにし、
　上記メカデッキの一側面に２個の圧縮コイルばね及びダンパと、他側面に１個の圧縮コイルばね及びダンパと、
　上記ダンパの周囲に、当該ダンパのせん断方向の振動に対する挫屈を防止するための別体の壁部が設けられ、
　上記一側面及び他側面の圧縮コイルばねの取付荷重が等しいことを特徴とする防振機構。」
　
［２］引用例
　当審の拒絶理由に引用された実願昭６２−５６３３２号（実開昭６３−１６４８９１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、
「「実施例」
　以下、この考案を車載用のＣＤプレーヤに適用した場合の一実施例を、第１図ないし第４図を参照して説明する。
　第１図ないし第２図は、この実施例のＣＤプレーヤの全体構成を示す図である。図中符号１１は車両のダッシュボード、コンソール等にシャーシを介して固定される固定フレーム、符号１２はメカデッキであって、このメカデッキ１２には、光学ピックアップ（信号検出系）１３やターンテーブル（駆動系）１４、クランパ１５等ＣＤプレーヤ（音響機器）の本体部が取り付けられている。メカデッキ１２は、その四隅において振動吸収部１６、１６、・・・を介してフローティング状態で固定フレーム１１に支持されている。
　この振動吸収部１６の構成を、第３図ないし第４図を参照してより詳細に説明すれば、振動吸収部１６は、ダンパ１７と、このダンパ１７に同軸状に配設されたコイルバネ（弾性部材）１８とから構成されている。ダンパ１７は、前記固定フレーム１１に固着された略円筒状のダンパホルダ（ダンパ本体）１９と、このダンパホルダ１９内に収納された袋状のゴム膜２０と、このゴム膜２０内に封入された粘性流体２１と、基端が前記メカデッキ１２に固定され、かつ先端部が前記ゴム膜２０内に挿入されたシャフト２２とから構成されている。前記コイルバネ１８は、その基端部（一端）２３が前記ダンパホルダ１９基端部に形成された係止孔２４内に挿入されることで、このダンパホルダ１９に固定されると共に、その中間部がゴム膜２０外周に巻回されることで、全体としてこのダンパホルダ１９と同軸状に配設されている。また、このコイルバネ１８は、その先端部２５がダンパホルダ１９先端部から突出して前記シャフト２２外周に巻回されて固定され、これによりダンパ１７及びコイルバネ１８が一体として挙動する様に構成されている。さらに、このコイルバネ１８の先端部２５は、コイルバネ１８への荷重未作用時に前記ダンパホルダ１９の中心部に対して所定の偏心方向及び偏心量Ｌを持つように形成されている。ここで、コイルバネ先端部２５の偏心方向及び偏心量Ｌは、この実施例のＣＤプレーヤが車両内に搭載された際に、前記シャフト２２先端部がダンパホルダ１９中心部に位置するように決定されることが望ましい。前記偏心方向は車両搭載時の傾斜角度により決定され、コイルバネ基端部２３とダンパホルダ１９基端部との係止位置により適宜調整可能である。また、偏心量Ｌは、コイルバネ１８のバネ定数及びメカデッキ１２の重量により適宜決定されるが、この際のコイルバネ１８のバネ定数は、前記偏心方向に沿った方向で考えれば良い。
　以上のような構成のＣＤプレーヤがその前後方向に傾斜された状態で搭載されると、前述の如くコイルバネ先端部２５が所定の偏心量及び偏心方向を持たされて形成されているので、ダンパ１７のシャフト２２先端部がダンパホルダ１９中心部に位置した状態で、メカデッキ１２が固定フレーム１１に対して弾性的に支持される。この状態で、固定フレーム１１に対してメカデッキ１２が相対的に振動すると、このメカデッキ１２に固定されたシャフト２２はダンパホルダ１９内で振動し、これに連れてダンパホルダ１９内に封入された粘性流体２１にも振動力が作用する。しかしながら、この粘性流体２１は、自身の粘性抵抗力によりその振動が抑制されており、この粘性抵抗力がシャフト２２に作用することで、このシャフト２２の振動、すなわちメカデッキ１２の振動が吸収される。
　よって、この実施例によれば、ダンパ１７及びコイルバネ１８が一体に形成されて振動吸収部１６が構成されているので、前記従来に比して部品点数及び作業工数が半分以下に削減される。また、コイルバネ先端部２５がダンパホルダ１９中心部に対して所定方向及び所定量偏心されているので、例えばこの実施例の音響機器が傾斜された状態で車両へ搭載されても、車両搭載時においてダンパ１７のシャフト２２及びコイルバネ先端部２５がダンパホルダ１９の中心部に位置する。すなわち、音響機器の設置時におけるダンパ１７等各構成要素の位置関係が確定されるので、設置状態に応じたコイルバネ１８のバネ定数及びダンパ１７の減衰定数を設定することができ、これにより、設置状態に応じた振動抑制が可能となる。」（第６頁第１３行〜第１０頁第１６行）と、
「「考案の効果」
　以上詳細に説明したように、この考案によればダンパ及び弾性部材を一体に形成することが可能となるので、前期従来に比して部品点数及び作業工数が半分以下に削減される。また、弾性部材の他端部がダンパホルダ中心部に対して偏心されているので、この偏心方向および偏心量を調整することで、例えば設置時においてダンパのシャフト及び弾性部材の他端部をダンパホルダの中心部に位置させる等、音響機器の設置時におけるダンパ等各構成要素の位置関係を確定させることが可能となる。従って、設置状態に応じた弾性部材の弾性定数及びダンパの減衰定数を設定することができるので、設置状態に応じた振動抑制が可能となる。よって、この考案によれば、部品点数及び作業工数の削減を図りうると共に、搭載状態に応じた振動抑制の可能な音響機器を実現することができる。」（第１１頁第９行〜第１２頁第５行）と、
　第１図及び第２図には、フレーム１１に支持されたメカデッキ１２の１側面とこの１側面に対向する他側面にそれぞれ２個の振動吸収部１６が設けられた構成が記載されている。
　
　これらの記載によれば、刊行物には、
「光学ピックアップやターンテーブル、クランパ等ＣＤプレーヤの本体部が取り付けられているメカデッキの一側面とこの一側面に対向する他側面の４隅を振動吸収部を介してフローティング状態で固定フレームに支持するようにし、
　振動吸収部は、ダンパと、ダンパに挿入されたシャフトと、ダンパの周囲にコイルバネを固定するためのホルダと、コイルバネの基端部がホルダに固定され、コイルバネの先端部がシャフトに偏心して一体に形成され、
　固定フレームへのメカデッキの設置時には、ダンパのシャフト及びコイルバネの先端部がダンパホルダの中心に位置する振動吸収部を有する音響機器。」の発明（以下、「刊行物の発明」という。）が記載されていることが認められる。
　
［３］対比
　そこで、本願発明と刊行物の発明とを比較すると、
　刊行物の発明の「メカデッキ」「固定フレーム」「コイルバネ」「ダンパ」は、
　本願発明の「メカデッキ」「フレーム」「圧縮コイルばね」「ダンパ」に相当するので、
　両者は、
「メカデッキの主面に対する一側面及びこの一側面に対向する他側面を夫々ダンパを介してフレームに支持するようにし、
　上記メカデッキの一側面と他側面に圧縮コイルばね及びダンパが設けられた防振機構。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　〈相違点〉
１．一側面及び他側面の圧縮コイルばねが、本願発明ではダンパとともにメカデッキを支持し、一側面と他側面の取付荷重が等しくするのに対して、刊行物の発明では、コイルバネ（圧縮コイルばね）がメカデッキを支持するとの記載がない点。
　
２．圧縮コイルばね及びダンパの配置が、本願発明では、一側面に２個、他側面に１個であるのに対して、刊行物の発明では、４隅の両側面に２個配置されている点。
　
３．ダンパの周囲に、本願発明では、ダンパのせん断方向の振動に対する挫屈を防止する壁部が設けられているのに対して、刊行物の発明には、ダンパの周囲にダンパのせん断方向の振動に対する挫屈を防止する壁部を備えていない点。
　
［４］当審の判断
　相違点１について
　　上下、左右、斜めと全方向に対して振動を緩衝するため、ダンパとコイルバネでメカデッキを支持する構成は、周知（特開昭６２−１６５０４０号公報、実願昭６３−１６９８７３号（実開平２−９１２３４号）のマイクロフィルム等参照）であり、刊行物の発明において、ダンパと共にコイルバネ（圧縮コイルばね）でメカデッキを支持する構成とし、圧縮ばね（コイルバネ）がメカデッキに加わる荷重を、一側面と他側面で等しくすることは、当業者が容易に推考できることと認められる。
　
　相違点２について
　　振動を抑制する部材を３個で形成とすることは周知（実願昭６２−１３９８０３号）実開昭６４−４５３８７号のマイクロフィルム（第４図）、特開平２−２３５２５２号公報（防振ゴム２０）等参照）であり、刊行物の発明おける振動吸収部の個数を３個とすることは、容易に推考できることである。その際、３個を、一側面と他側面に振り分けて、いずれか一方を１個とすること設計上、当然になされる事項である。
　
　相違点３について
　　外力が加わった場合でも、ダンパ自体が一定の形状を保持できるように、周囲にホルダ（壁部）を有するダンパは周知（特開平３−２３９８３１号公報（ホルダｃ）、特開平４−１５７２２５号公報（ホルダー２８）等参照）であり、刊行物の発明において、ダンパの周囲にダンパのせん断方向の振動に対する挫屈を防止するための壁部を設けることは、当業者が容易に推考できることと認める。
　
　　さらに、本願発明が奏する効果も刊行物の発明及び周知例技術から十分に予測できる範囲のものである。
　
［５］むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　 よって、結論のとおり審決する。