【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２６８４８号「緊急通報装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　８月１７日出願公開、特開平１１−２２４３９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は平成１０年２月９日の出願であって、平成１３年９月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１８日付けで審判請求と同時に明細書の記載を補正する手続補正がなされ、前置審査に付された後、平成１４年３月２８日付けで前置報告書が提出された。当審において、平成１５年８月４日付けで拒絶理由を通知したところ、同年１０月２日付けで明細書の記載を補正する手続補正（及び意見書の提出）がなされたものである。
　
【２】本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１０月２日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認められる。
「【請求項１】車輌に搭載され、緊急時にデータを自動送信する処理を開始する緊急通報発信ボタンを備えた緊急通報装置において、前記緊急通報発信ボタンは、強度の弱い部分を有したプロテクト手段を備え、前記プロテクト手段が押されたときに前記強度の弱い部分で破壊されることによって前記緊急通報発信ボタンを押し下げるとともに、前記破壊されたプロテクト手段によって前記緊急通報発信ボタンを押し下げた状態に保持することを特徴とする緊急通報装置。」
　
【３】引用刊行物
（引用発明１）
１.実願昭５５−１０７８８５号（実開昭５７−３０９２３号）のマイクロ
　フィルム（原審での拒絶理由における引用文献２）
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１（以下、「引用例１」という。）には、図面（特に第１、２図）と共に次の記載がある。
　　ａ.「本考案は車輌の非常停止装置などの非常用ボタンを覆うカバーに係るものであり、非常用ボタンを押すときにこの非常用ボタンを覆うプラスチック板が容易に破壊できるようにされた非常用ボタンのカバーに関する。」（２頁１−５行）
　　ｂ「一般に、非常停止装置などの非常用ボタンを覆うカバーは第１図の正面図および第２図の縦断面図に示すように、非常ボタン１を覆う部分が透明アクリル板などのプラッスチック板２によって形成されて、他の部分は金属板３によって形成されている。このようにプラスチック板２を使用する目的は非常用ボタン１がみだりに押されるのを防止するためである。また、一方において非常時にはこのプラスチック板２を破壊することにより、非常用ボタン１を押すことができるようにされているものである。」（２頁６−１６行）
　　ｃ.「そこで、従来は第１図、第２図に示すようにプラスチック板２の中央部の周辺に多数の溝４を円形に、あるいはクロス状に形成して指Ａによってプラスチック板２を一定の力で押し破ることができるようにされている。ところが、従来はこの溝４がプラスチック板２を貫通して形成されていなかったので、指Ａによって押し破るときにプラスチック板２が容易に破壊できないことや、破壊できたとしてもプラスチック板３の破断部が鋭角状となって指Ａを傷つけるなどのおそれがあった。」（２頁１７行−３頁６行）
　
　以上の引用例１の従来例の記載によれば、その非常用ボタン１は、例えば緊急時に非常停止する処理を開始する車両の非常停止装置に備えられるものと認められる。そして、その非常用ボタン１は、そのように車両の非常停止装置に用いられる場合には、車両に搭載されるものであり、また、そのプラスチック板２の中央部周辺に形成した多数の溝４の部分が、強度の弱い部分であることは共に自明のことというべきであるから、結局、引用例１には、自明の事項も含め少なくとも次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。（表現方法は本願発明に合わせる）
「車両に搭載され、緊急時に非常停止の処理を開始する非常用ボタン１を備えた非常停止装置において、前記非常用ボタン１は、強度の弱い部分を有したプラスチック板２を備え、前記プラスチック板２が押されたときに前記強度の弱い部分で破壊されることによって前記非常用ボタン１を押し下げることを特徴とする非常停止装置。」
　
（引用発明２）
２.特開昭５１−９２７５号公報（当審の拒絶理由における引用例１）
　当審の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物２（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「本発明は、スイッチ装置、特にエスカレータ等のマンコンベアに使用するに好適な押しボタン式非常スイッチに関する。」（１頁下段左欄１７−１９行）
　　ｂ.「さて、第３図はスイッチが作動しない状態であり、この時は機器は正常に運転される。この状態において押しボタン１３の頭部１５の先端は板ばね１９にほぼ接するようにセットされている。次に緊急事態で押しボタンスイッチが人の指で押される時は、板ばね１９の表面が押されて第４図のように板ばね１９の中央のふくらみ部２１は第３図とは反対側へ押し出される。したがって押しボタン１３は矢印方向に押されてスイッチ作動片１２を押し、スイッチ１１を動作させる。この際に、ばね１７のセット力は板ばね１９の中央のふくらみ部２１を反対側へ押し出す力よりも大きいからばね１７はたわまないで板ばね１９だけの変形によりスイッチが動作する。
　また一度第４図の状態になると、板ばね１９を第３図のように戻す力はマイクロスイッチ１１の作動片１２の自動復帰力より大きいから、指を離してもスイッチ１１は第４図の状態のままとなる。」（２頁上段右欄１９行−同下段左欄１６行）
　　ｃ.「ところで、従来の装置では、・・・・再起動される危険がある。
この点、本発明は以上のように中央ふくらみを持つ薄板ばねの変形によってスイッチを動作させることにより一度押したスイッチは押されたままの状態に保持され、かつスイッチを押したことが外から確認でき、且つ保護カバーなどの破損もなくて容易に復帰できるのできわめて保全性が高い。
　以上述べた通り、本発明によれば保護カバーを破損させることなく容易にスイッチを作動することができた。」（２頁下段右欄１５行−３頁上段左欄１２行）
　
　以上の記載によれば、引用例２のエスカレータ等のマンコンベアに使用する押しボタン式非常スイッチなどのスイッチ装置において、その押しボタン１３は、緊急時にそれを押すことにより少なくとも例えばエスカレータを停止する処理を行うものであるといえる。また、例えば記載ｃからも明らかなように、その薄板ばね１９は保護カバーとしての機能をも兼ね備えるものと解されるから、プロテクト手段であるといえる。したがって、引用例２には、自明の事項も含め少なくとも以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「緊急時にエスカレータ等を停止する処理を行う押しボタン１３を備えたスイッチ装置において、前記押しボタン１３は、薄板ばね１９を備え、前記薄板ばね１９が押されたときに（その中央のふくらみ部が変形して反対方向へ押し出されることによって）前記押しボタン１３を押し下げるとともに、前記押し出された板ばね１９（プロテクト手段）によって前記押しボタン１３を押し下げた状態に保持することを特徴とするスイッチ装置。」
　
（周知技術）
３.特開平６−２５１２９２号公報（当審の拒絶理由における引用例２）
４.特開平４−３６０３２８号公報
　上記刊行物３、４の記載によれば、刊行物３の「エマージェンシーボタン６０」及び刊行物４の「緊急発呼ボタン４７」は共に「緊急通報発信ボタン」であると言い換えることができる。そして、刊行物３の総括的構成である車両現在位置通報システム、及び、刊行物４の同移動通信システムは、共に「緊急通報装置」の範疇に属するといえるから、少なくとも以下の技術が本願出願前に周知であったものと認められる。
「車両に搭載され、緊急時にデータ（車両の現在位置等）を自動送信する処理を開始する緊急通報発信ボタンを備えた緊急通報装置」に係る技術。
　
【４】対比・判断
（４−１）対比
　本願発明（前者）と引用発明１（後者）とを以下に対比する。
(1)まず、前者の「緊急通報発信ボタン」と後者の「非常用ボタン１」とは、前者のものが緊急時にデータを自動通信する処理を開始するのに対し、後者のものは緊急時に車両の非常停止などの処理を行う点でその具体的機能において相違はあるとしても、少なくとも共に「緊急時に処理を行う緊急用ボタン」の範疇に属する点では一致しているといえる。
(2)後者の「プラスチック板２」は、それがその非常用ボタン１を押し下げた状態に保持するものではない点では前者のプロテクト手段とその具体的機能が相違するとしても、前記非常用ボタン１を覆うことによってそれをみだりに押されるのを防止するものである以上、少なくとも前者の「プロテクト手段」に相当することは明らかである。
(3)前者の「緊急通報装置」と後者の「非常停止装置」とは、共に少なくとも「緊急装置」の範疇に属するといえる点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１とは以下の一致点及び相違点を有することとなる。（表現方法は本願発明に合わせる。）
（一致点）
「車両に搭載され、緊急時に処理を行う緊急用ボタンを備えた緊急装置において、前記緊急用ボタンは、強度の弱い部分を有したプロテクト手段を備え、前記プロテクト手段が押されたときに前記強度の弱い部分で破壊されることによって前記緊急用ボタンを押し下げることを特徴とする緊急装置」
　
（相違点１）
 本願発明は、緊急時にデータを自動送信する処理を開始する緊急通報発信ボタンを備えた緊急通報装置に係るものであるのに対し、引用発明１は、緊急時に非常停止の処理を開始する非常用ボタン１を備えた非常停止装置に係るものである点。
　
（相違点２）
　本願発明は、前記破壊されたプロテクト手段によって前記緊急通報発信ボタンを押し下げた状態に保持するものであるのに対し、引用発明１は、かかる本願発明が備える発明特定事項は備えない点。
　
（４−２）判断
　上記各相違点につき、以下に検討する。
(1)相違点１について：
　上記（一致点）に示したように、本願発明の緊急通報装置も引用発明１の非常停止装置も、共に車両に搭載され、緊急時に処理を行う緊急（非常）用ボタンを備えた緊急装置に係る点でその技術分野が共通するものであるといえ、また、上記【３】（周知技術）に示したように、前記緊急装置に係る分野において緊急時にデータを自動送信する処理を開始する緊急通報発信ボタンを備えた緊急通報装置自体は本願出願前周知のものと認められるから、引用発明１の非常用ボタン１を備えた非常停止装置の構成を前記周知の緊急通報発信ボタンを備えた緊急通報装置に置き換えること、即ち、本願発明の前記相違点１に係る発明特定事項を想到することは、当業者であれば適宜容易になし得た程度のものにすぎない。
　
(2)相違点２について：
　引用発明２のスイッチ装置は、上記【３】（引用発明２）に示した通り、その押し出された薄板ばね１９によって押しボタン１３を押し下げた状態に保持するものであって、緊急時にエスカレータ等を停止する処理を行うものと解され、また、その薄板ばね１９は、保護カバーとしての機能を兼ねるものであるから本願発明のプロテクト手段に相当することは明らかである。
　そうすると、本願発明のプロテクト手段と緊急通報発信ボタン並びに引用発明１のプラスチック板２と非常用ボタン１及び引用発明２の薄板ばね１９と押しボタン１３はいずれも押しボタン式の非常スイッチ装置に係るものである点で共通するものであり、引用発明２には、前記のとおりそれが破壊されたものではないとしても少なくとも薄板ばね１９（本願発明のプロテクト手段に相当）によって押しボタン１３（同緊急通報発信ボタンに相当）を押し下げた状態に保持するという技術思想が開示されていることは明らかであるから、引用発明１や本願発明のような車両の緊急装置の分野に関わる当業者であって引用発明２に接した者であれば、引用発明１の非常停止装置などの非常用ボタン１を周知の緊急通報装置に備えられた緊急通報発信ボタンに置き換えるに際し、引用発明１のプラスチック板２（プロテクト手段）と非常用ボタン１との間（引用例１第２図参照。）に引用発明２の前記技術思想を適用して、その置き換えた緊急通報発信ボタン（非常用ボタン１）を直接プロテクト手段（プラスチック板２）によって押し下げた状態に保持するという着想を得ること自体は容易になし得るところであり、そのような着想に至れば、引用発明１の前記破壊されたプロテクト手段（プラスチック板２）をそのままその緊急通報発信ボタン（非常用ボタン１）を押し下げた状態に保持する手段とする構成、即ち、本願発明の前記相違点２に係る発明特定事項を得ることは、前記適用を阻害すべき特段の事情も見出せない以上、適宜容易に想到できる程度のものというべきである。
　
【５】むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用発明１並びに引用発明２及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。