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【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被めっき基板のめっきを施す面を上に向けて配置し、該被めっき基板に対向して上方にめっき液室を配置し、該めっき液室内に前記被めっき基板のめっきを施す面に対向して陽極電極板を配置し、該めっき室の下面に複数の細孔が形成された多孔体を設け、前記めっき液室に供給しためっき液を該多孔体の複数の細孔を通して前記被めっき基板のめっきを施す面に供給するように構成したことを特徴とするめっき装置。
【請求項２】
請求項１に記載のめっき装置において、
前記多孔体の細孔の内径は５ｍｍ以下で、その長さは該内径の３倍以上であることを特徴とするめっき装置。
【請求項３】
請求項２に記載のめっき装置において、
前記多孔体の細孔の内面が疎水性を有することを特徴とするめっき装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載のめっき装置において、
前記めっき液室にめっき液を供給するめっき液供給路の該めっき液室直前に閉鎖弁を設けたことを特徴とするめっき装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、被めっき基板のめっきを施す面を上に向けて配置し、該被めっき基板に対向して上方にめっき液室を配置し、該めっき液室内に被めっき基板のめっきを施す面に対向して陽極電極板を配置し、該めっき室の下面に複数の細孔が形成された多孔体を設け、めっき液室に供給しためっき液を該多孔体の複数の細孔を通して被めっき基板のめっきを施す面に供給するように構成したことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記のように、めっき室の下面に複数の細孔を有する多孔体を設けたことにより、めっき液室にめっき液の供給を停止しても多孔体の細孔内のめっき液の表面力によりめっき液をめっき液室内に保つことができ、陽極電極板に形成されたブラックフィルムは被めっき基板の交換時にもめっき液で覆われ、空気中に露出することがなく、ブラックフィルムの状態を安定した状態に維持することができるから、高品質のめっきを安定的に行うことができるめっき装置となる。しかも、被めっき基板のめっきを施す面を上に向けて配置しているから、めっき面に気泡が付着することがなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板からなる平面アンテナ素子をグラウンドプレーンと平行に配置し、該平面アンテナ素子とグラウンドプレーンとの間に給電導体を配置し、該給電導体の一端に同軸線路の中心導体を接続し、該同軸線路の外部導体をグラウンドプレーンに接続して、前記同軸線路のアンテナコードを介して平面アンテナ素子に給電するように構成された平面アンテナであって、該平面アンテナのアッパーケース裏面に、前記平面アンテナ素子を前記アッパーケースと間隔を有して固定するための段部を有する複数の小突部を設け、該小突部と対応する個所に小孔が開穿された前記平面アンテナ素子を、前記小孔を前記小突部に嵌入して固定することを特徴とする平面アンテナ。
【請求項２】
前記平面アンテナ素子から間隔を有して配置されるグラウンドプレーンは、前記アッパーケース裏面周辺部に設けられた段部を有する複数の大突部と前記グラウンドプレーンの前記大突部と対応する個所に開穿された孔とが嵌入されて固定されることを特徴とする請求項１記載の平面アンテナ。
【請求項３】
前記小突部は、前記アッパーケース裏面の中央部位、又は、前記グラウンドプレーン及び該アッパーケースの四隅によって囲まれる線内で、且つ該アッパーケースの片側に偏位した部位に配設されることを特徴とする請求項１又は２記載の平面アンテナ。
【請求項４】
前記複数の小突部が前記小孔と嵌入された後に溶着によって固定されることを特徴とする請求項１、２又は３記載の平面アンテナ。
【請求項５】
前記大突部は、前記孔と嵌入された後に溶着によって固定されることを特徴とする請求項２、３又は４記載の平面アンテナ。
【請求項６】
前記小突部は、前記段部が略平面十字状に突設されるとともに平面十字状の段部の略中心部に小突片が突設されてなり、前記平面アンテナ素子は、前記小孔と前記小突片とが嵌入されて前記平面十字状の段部によってアッパーケースと所定の間隔に位置決めされることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の平面アンテナ。
【請求項７】
前記大突部は、前記段部が略平面十字状に突設されるとともに前記平面十字状の略中心部に大突片が突設されてなり、前記グラウンドプレーンは、前記孔と前記大突片とが嵌入されて前記平面十字状の段部によって平面アンテナ素子と所定の間隔に位置決めされることを特徴とする請求項２、３、４又は５記載の平面アンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、金属板からなる平面アンテナ素子をグラウンドプレーンと平行に配置し、該平面アンテナ素子とグラウンドプレーンとの間に給電導体を配置し、該給電導体の一端に同軸線路の中心導体を接続し、該同軸線路の外部導体をグラウンドプレーンに接続して、前記同軸線路のアンテナコードを介して平面アンテナ素子に給電するように構成された平面アンテナであって、該平面アンテナのアッパーケース裏面に、前記平面アンテナ素子を前記アッパーケースと間隔を有して固定するための段部を有する複数の小突部を設け、該小突部と対応する個所に小孔が開穿された前記平面アンテナ素子を、前記小孔を前記小突部に嵌入して固定することを特徴とする平面アンテナを提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された第１の加算信号を増幅する第１の差動増幅回路と、
入力された第２の加算信号を増幅する第２の差動増幅回路と、
前記第１の差動増幅回路の出力を制御信号に基づいて所定のレベルに変換する第１の変換手段と、
前記第２の差動増幅回路の出力を前記制御信号に基づいて所定のレベルに変換する第２の変換手段と、
前記第１、及び第２の変換手段の出力レベルを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出信号に基づいて前記制御信号を発生する利得制御手段と、
前記第１及び第２の変換手段から出力された信号を加算する合成手段とを備え、
前記利得制御手段から出力される制御信号に基づいて前記第１及び第２の変換手段の出力信号のレベルが等しくなるように制御することを特徴とする等振幅加算回路。
【請求項２】
上記第１の変換手段は、上記第１の差動増幅回路の出力がそれぞれ共通エミッタ電流となるように構成されている第３、及び第４の差動対によって構成され、
上記第２の変換手段は、上記第２の差動増幅回路の出力がそれぞれ共通エミッタ電流となるように構成されている第５、第６の差動対によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の等振幅加算回路。
【請求項３】
上記制御信号は、上記第１の変換手段と上記第２の変換手段の利得を逆方向に制御することを特徴とする請求項１、または２に記載の等振幅加算回路。
【請求項４】
上記検出手段は、上記第４及び第６の差動対の出力を検波することを特徴とする請求項２に記載の等振幅加算回路。
【請求項５】
上記第１の加算信号と上記第２の加算信号は相互に９０度の位相差を有していることを特徴とする請求項１、２、３、または４に記載の等振幅加算回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以下この点を説明する。
所望の選局された信号をＡCos （ωs ｔ＋φs ）、イメージ妨害となる周波数をＢCos （ωi ｔ＋φi ）、ローカル周波数をCos （ωL ｔ＋φL ）とすると、
第１の周波数混合器２２Ａの出力周波数ｆMIX(1)は数式１によって示される。
【数１】
1998327362.tif 000001
そして、上記数式１の演算出力に対してローパスフイルタ等を介して差信号成分のみを抽出すると数式２の（１）に示すような中間周波数ｆIF(1) が出力される。
【数２】
1998327362.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
これに対して、ＩＳＰを通じてインターネットに接続されるのではなく、直接的にインターネットに接続されている企業や大学等に存在するＬＡＮの端末は、基本的には、ＩＰアドレスが割り当てられ常に稼動されているので、ＩＰアドレスを用いて呼び出すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
キャスティングを行う場合には、バックラッシュを抑えるために把手部材９２により制動力を調整する。そして、サムレスト１７を下方に押す。ここでは、サムレスト１７は、側板８，９の長孔に沿って下方の離脱位置に移動する。そしてサムレスト１７の移動により、クラッチヨーク４０が外方に移動し、クラッチヨーク４０に係合したピニオンギア３２も同方向に移動させられる。この結果、ピニオンギア３２の噛み合い部３２ｂとスプール軸１６の面取り部１６ｅとのかみあいが外れ、クラッチオフ状態となる。このクラッチオフ状態では、ハンドル軸３０からの回転はスプール１２及びスプール軸１６に伝達されず、スプール１２は自由回転状態になる。クラッチをオフ状態として、サムレスト１７においた親指でスプールをサミングしながらスプール軸１６が鉛直面に沿うようにリールを軸方向に傾けて釣り竿を振ると、ルアーが投げられスプール１２が糸繰り出し方向に勢いよく回転する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像信号と音声信号とを記録媒体に記録する動画像記録装置において、
上記入力された音声信号のレベルが所定値よりも小さくなった場合に、上記記録媒体に対する画像信号と音声信号の不記録期間において、上記画像信号を再生するために必要なインデックス情報を上記記録媒体に記録することを特徴とする動画像記録装置。
【請求項２】
入力された動画像信号を演算して可変長符号化し、入力された音声信号と共に記録媒体に記録する動画像記録装置において、
上記動画像信号と音声信号とを合成した記録データを一時記憶するための一時記憶手段と、
上記入力された音声信号のレベルの変化を検出する音声変化検出手段と、
上記記録データを、上記記録データのデータレートよりも高いレートで上記記録媒体に記録する記録手段とを備え、
上記音声変化検出手段が上記音声信号のレベルの変化を検出した場合に、上記記録媒体に対する上記記録データの不記録期間において、上記動画像信号を再生するために必要なインデックス情報を上記記録媒体に記録することを特徴とする動画像記録装置。
【請求項３】
上記音声変化検出手段は、上記入力された音声信号のレベルがある一定値より小さいことを検出することを特徴とする請求項２に記載の動画像記録装置。
【請求項４】
上記音声変化検出手段は、上記入力された音声信号のレベルがある一定値より小さい期間が、ある一定時間以上連続したことを検出することを特徴とする請求項２に記載の動画像記録装置。
【請求項５】
上記記録手段は、上記記録媒体に対する上記記録データの記録期間と不記録期間とを交互に繰り返しながら上記記録データを記録することを特徴とする請求項２に記載の動画像記録装置。
【請求項６】
動画像信号を演算して可変長符号化し、入力された音声信号と共に記録媒体に記録する動画像記録方法において、
上記動画像信号と音声信号とを合成した記録データを一時記憶するための一時記憶処理と、上記入力された音声信号のレベルの変化を検出する音声変化検出処理と、上記記録データを、上記記録データのデータレートよりも高いレートで上記記録媒体に記録する記録処理とを行い、
上記入力された音声信号のレベルの変化を検出した場合に、上記記録媒体に対する記録データの不記録期間において、上記動画像信号を再生するために必要なインデックス情報を上記記録媒体に記録することを特徴とする動画像記録方法。
【請求項７】
上記請求項１〜５の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項８】
上記請求項６に記載の動画像記録方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の動画像記録装置は入力された画像信号と音声信号とを記録媒体に記録する動画像記録装置において、上記入力された音声信号のレベルが所定値よりも小さくなった場合に、上記記録媒体に対する画像信号と音声信号の不記録期間において、上記画像信号を再生するために必要なインデックス情報を上記記録媒体に記録することを特徴としている。
また、本発明の他の特徴とするところは、入力された動画像信号を演算して可変長符号化し、入力された音声信号と共に記録媒体に記録する動画像記録装置において、上記動画像信号と音声信号とを合成した記録データを一時記憶するための一時記憶手段と、上記入力された音声信号のレベルの変化を検出する音声変化検出手段と、上記記録データを、上記記録データのデータレートよりも高いレートで上記記録媒体に記録する記録手段とを備え、上記音声変化検出手段が上記音声信号のレベルの変化を検出した場合に、上記記録媒体に対する上記記録データの不記録期間において、上記動画像信号を再生するために必要なインデックス情報を上記記録媒体に記録することを特徴としている。
また、本発明のその他の特徴とするところは、上記音声変化検出手段は、上記入力された音声信号のレベルがある一定値より小さいことを検出することを特徴としている。
また、本発明のその他の特徴とするところは、上記音声変化検出手段は、上記入力された音声信号のレベルがある一定値より小さい期間が、ある一定時間以上連続したことを検出することを特徴としている。
また、本発明のその他の特徴とするところは、上記記録手段は、上記記録媒体に対する上記記録データの記録期間と不記録期間とを交互に繰り返しながら上記記録データを記録することを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の動画像記録方法は、動画像信号を演算して可変長符号化し、入力された音声信号と共に記録媒体に記録する動画像記録方法において、上記動画像信号と音声信号とを合成した記録データを一時記憶するための一時記憶処理と、上記入力された音声信号のレベルの変化を検出する音声変化検出処理と、上記記録データを、上記記録データのデータレートよりも高いレートで上記記録媒体に記録する記録処理とを行い、上記入力された音声信号のレベルの変化を検出した場合に、上記記録媒体に対する記録データの不記録期間において、上記動画像信号を再生するために必要なインデックス情報を上記記録媒体に記録することを特徴としている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の記憶媒体は、上記の何れかに記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴としている。
また、本発明の他の特徴とするところは、上記に記載の動画像記録方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機器が第２の機器との間で無線通信を行なう通信システムにおいて、
前記第１の機器と前記第２の機器との間で所定の通信品質を保持し、かつこれら以外の機器からの受信品質を低減するよう、前記第１の機器と前記第２の機器との間で無線通信を行なうための無線通信性能を複数段に変更する制御手段を具備したことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１の機器または前記第２の機器の何れか一方のみ無線通信性能を変更することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
第１の機器が第２の機器との間で無線通信を行なう通信方法において、
前記第１の機器と前記第２の機器との間で所定の通信品質を保持し、かつこれら以外の機器からの受信品質を低減するよう、前記第１の機器と前記第２の機器との間で無線通信を行なうための無線通信性能を複数段に変更することを特徴とする通信方法。
【請求項４】
他の装置との間で無線通信を行なう通信装置において、
他の装置との通信品質を複数段毎に指示するための通信品質指示手段と、
前記通信品質指示手段によって指示された通信品質に応じて、通信対象とする他の装置との間で所定の通信品質を保持し、かつ前記他の装置以外の装置からの受信品質を低減するよう、前記他の装置との間で無線通信を行なうための無線通信性能を変更する制御手段と
を具備したことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
前記通信装置は、無線信号を受信して所定のゲインに応じて信号増幅を行なう信号増幅手段を具備し、
前記制御手段は、前記通信品質指示手段によって指示された無線通信品質に応じて前記信号増幅手段におけるゲインを切り換えることを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信品質指示手段によって予め設定された段階の通信品質が指示された場合に、前記制御手段は、他の装置との無線通信により受信されたデータの品質をもとに、前記通信品質指示手段によって指示された通信品質となるように無線通信性能を調整することを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項７】
複数の他の装置との間で無線通信を行なう通信装置において、
他の装置を機械的に保持すると共に、この保持された前記他の装置の無線信号の送受信部分と近接する位置に無線信号の送受信部分が設けられた接続手段と、
前記接続手段によって機械的に保持された他の装置と無線信号の送受信部分を介して無線通信を行なう無線通信手段と
を具備したことを特徴とする通信装置。
【請求項８】
前記無線通信手段は、前記接続手段によって前記他の装置が保持された場合に、無線通信能力を低下させて無線通信を実行することを特徴とする請求項７記載の通信装置。
【請求項９】
前記他の装置が前記接続手段によって保持された状態で、前記他の装置と前記接続手段のそれぞれに設けられた送受信部分の間で形成される通信経路をシールドするシールド手段を具備したことを特徴とする請求項７記載の通信装置。
【請求項１０】
通信装置間で無線通信を行なう通信システムにおいて、
無線通信を行なう通信装置に設けられたアンテナを相互に導体によって接続する有線接続手段を具備したことを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線システムのダウンリンク送信出力を制御する方法において、
Ａ）移動局にサービスする順方向制御チャネルが、順方向制御チャネルと関連した、移動局にサービスする順方向データチャネルと異なるセットのセクターから送られ、かつ、順方向制御チャネルと関連した基地局が順方向制御チャネルのソフトハンドオフに関与しているならば、多重逆方向出力制御チャネルの割当てを命令するステップと、
Ｂ）順方向チャネルと関連した逆方向出力制御チャネルに基づいて、順方向チャネルの送信出力を調節するステップと、
からなることを特徴とする前記方法。
【請求項２】
命令ステップＡ）が、順方向制御チャネルの活動制御セクターがソフトハンドオフに関与している順方向データチャネルの少なくとも一つの活動データセクションと数において異なるか、どうかを決定することからなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
命令ステップＡ）が、順方向制御チャネルの活動制御セクターがソフトハンドオフに関与している順方向データチャネルの少なくとも一つの活動データセクションと識別において異なるか、どうかを決定することからなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
命令ステップＡ）が、異なる順方向物理的チャネルの全数に基づいて逆方向出力制御チャネルの数を決定することからなり、、各順方向物理的チャネルが前記セクターの一つを表す少なくとも一つの対応するパイロットコードと関連していること特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
調節ステップＢ）が、ソフトハンドオフ中に移動局にサービスする制御チャネルの送信出力と独立して、データチャネルの送信出力を調節することからなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
命令ステップＡ）が、別のチャネル上の多重逆方向出力制御チャネルに命令することからなり、各別のチャネルが、逆方向パイロットチャネルからビット取り出しにより形成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
スペクトラム拡散通信システムのダウンリンク送信出力を制御する方法において、
Ａ）新しいパイロットチャネルが移動局の順方向制御チャネルにサービスするように加えられるか、どうかを決定するステップと、
Ｂ）順方向制御チャネルをソフトハンドオフモードに置き、かつ、制御チャネルと関連した順方向データチャネルがソフトハンドオフモードに置かれるか、どうかを決定するステップと、
Ｃ）制御チャネルとその関連データチャネルに関する少なくとも一つの逆方向出力チャネルを受信するステップと、
Ｄ）出力制御データを逆方向出力制御チャネルの少なくとも一つに送ることにより、パイロットコードのすべての別のパイロットセットに基づいて、順方向チャネルの順方向送信出力を調節するステップと、
からなることを特徴とする方法。
【請求項８】
ダウンリンク送信出力を制御する通信システムにおいて、
Ａ）移動局の順方向データチャネルと関連した、移動局にサービスする順方向制御チャネルがソフトハンドオフに関与しているか、どうかを決定する切り換えセンターと、
Ｂ）前記順方向チャネルに関連したパイロットコードの別のパイロットセットの全数に基づいて、少なくとも一つの逆方向出力制御チャネルを受信する基地局の受信器と、
Ｃ）順方向チャネルのフェージングを補償するため、出力制御データを少なくとも一つの出力制御チャネルへ独立して送ることにより、パイロットコードの別のパイロットセットのすべての順方向送信出力を調節する基地局のダウンリンク出力コントローラと、
からなることを特徴とする通信システム。
【請求項９】
ダウンリンク送信出力を征する無線通信システムにおいて、
Ａ）移動局にサービスする順方向データチャネルが、順方向制御チャネルをソフトハンドオフモードにおくことにより、ソフトハンドオフモードへ置かれるべきか、どうかを決定する切り換えセンターであって、前記順方向制御チャネルが、移動局の順方向制御チャネルであり、順方向データチャネルと関連するものであり、
Ｂ）制御チャネルとその関連のデータチャネルの少なくとも一つの逆方向出力制御チャネルを受信する受信器と、
Ｃ）順方向チャネルのフェージングを補償するため、少なくとも一つの逆方向出力制御チャネルから出力制御データを受信することにより、パイロットコードの別のパイロットセットに基づいて順方向チャネルの順方向送信出力を調節する基地局の出力コントローラと、
からなることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
ソフトハンドオフ中にダウンリンク送信出力を制御する移動局において、
ソフトハンドオフ中に順方向制御チャネルと順方向データチャネルの少なくとも一つの比較的に強いパイロットチャネルを決定する測定器と、
順方向チャネルと関連したパイロットコードの別のパイロットセットの全数に基づいて多重出力制御チャネルを設定するプロセッサと、
ダウンリンク信号のフェージングを補償するため、出力制御データを設定された多重出力制御チャネルへ送る送信器と、
からなることを特徴とする移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に加熱手段を有した薄肉の加熱ローラと、該加熱ローラに圧接する加圧ローラとを備え、これら加熱ローラ,加圧ローラ間にトナー画像が転写された転写材を通過させ、前記トナー画像を前記転写材に熱定着する定着装置であって、
前記加熱ローラ内に設けられ、最大サイズの転写材の通過領域内で、所定サイズの転写材の通過領域外の領域を主に加熱する第１の加熱手段と、
前記加熱ローラに設けられ、所定サイズの転写材の通過領域を主に加熱する第２の加熱手段と、
前記加熱ローラの最大サイズの転写材の通過領域内で所定サイズの転写材の通過領域外の領域の温度を検出する第１の温度検知手段と、
前記加熱ローラの所定サイズの転写材の通過領域の温度を検出する第２の温度検知手段と、
前記加熱ローラの所定サイズの転写材の通過領域外の領域を冷却する冷却手段と、所定サイズより狭い幅の転写材を定着する場合は、前記冷却手段を駆動すると共に、前記第１の加熱手段の設定温度を下げ、前記第２の加熱手段の設定温度を設定枚数以降には下げる制御部と、
を設けたことを特徴とする定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する請求項１記載の発明は、内部に加熱手段を有した薄肉の加熱ローラと、該加熱ローラに圧接する加圧ローラとを備え、これら加熱ローラ,加圧ローラ間にトナー画像が転写された転写材を通過させ、前記トナー画像を前記転写材に熱定着する定着装置であって、前記加熱ローラ内に設けられ、最大サイズの転写材の通過領域内で、所定サイズの転写材の通過領域外の領域を主に加熱する第１の加熱手段と、前記加熱ローラに設けられ、所定サイズの転写材の通過領域を主に加熱する第２の加熱手段と、前記加熱ローラの最大サイズの転写材の通過領域内で所定サイズの転写材の通過領域外の領域の温度を検出する第１の温度検知手段と、前記加熱ローラの所定サイズの転写材の通過領域の温度を検出する第２の温度検知手段と、前記加熱ローラの所定サイズの転写材の通過領域外の領域を冷却する冷却手段と、所定サイズより狭い幅の転写材を定着する場合は、前記冷却手段を駆動すると共に、前記第１の加熱手段の設定温度を下げ、前記第２の加熱手段の設定温度を設定枚数以降には下げる制御部とを設けたことを特徴とする定着装置である。
制御部は、所定サイズより狭い幅の転写材を定着する場合は、前記冷却手段を駆動すると共に、前記第１の加熱手段の設定温度を下げ、前記第２の加熱手段の設定温度を設定枚数以降には下げることにより、狭い幅の転写材を定着する際の温度制御の精度が正確になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、内部に加熱手段を有した薄肉の加熱ローラと、該加熱ローラに圧接する加圧ローラとを備え、これら加熱ローラ,加圧ローラ間にトナー画像が転写された転写材を通過させ、前記トナー画像を前記転写材に熱定着する定着装置であって、定着が終了し、前記加熱ローラの回転駆動停止時に、前記加熱手段の駆動を停止する制御部とを設けてもよい。
制御部は、定着が終了し、前記加熱ローラの回転駆動停止時に、前記加熱手段の駆動を停止することにより、ムダな電力の消費がなくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
又、内部に加熱手段を有した薄肉の加熱ローラと、該加熱ローラに圧接する加圧ローラとを備え、これら加熱ローラ,加圧ローラ間にトナー画像が転写された転写材を通過させ、前記トナー画像を前記転写材に熱定着する定着装置であって、前記加熱ローラの温度を検出する温度検知手段と、アイドリング時には、前記加熱ローラが第１の設定温度以上になったら前記加熱手段を停止し、前記加熱ローラが前記第１の設定温度より低い第２の設定温度以下になったら前記加熱手段の駆動する制御部とを設けてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
以上述べたように、請求項１記載の発明によれば、制御部は、所定サイズより狭い幅の転写材を定着する場合は、前記冷却手段を駆動すると共に、前記第１の加熱手段の設定温度を下げ、前記第２の加熱手段の設定温度を設定枚数以降には下げることにより、狭い幅の転写材を定着する際の温度制御の精度が正確になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に応じたトナー像を形成して記録シートに転写する作像転写手段とその作像転写手段で記録シートに転写されたトナー像を定着する定着手段とその作像転写手段及び定着手段を通過するように記録シートを搬送するシート搬送路とが少なくとも配設された独立構造体からなる画像出力モジュールと、
この画像出力モジュールに供給する記録シートを収容するシート収容手段とそのシート収容手段に収容されている記録シートを画像出力モジュールに送り出すシート送出路とが少なくとも配設された独立構造体からなるシート供給モジュールと、
前記画像出力モジュールの定着手段を通過した後の記録シートを搬送して装置外に排出するシート排出路が少なくとも配設された独立構造体からなるシート排出モジュールとを備え、
かつ、前記画像出力モジュールの左右両側の一方に前記シート供給モジュールを接続配置するとともに、その他方に前記シート排出モジュールを接続配置して一体化させた状態で使用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記シート供給モジュールの後方側に電源部品及び電子機器が少なくとも配設された独立構造体からなる電気関連モジュールを接続配置するとともに、前記画像出力モジュールの後方側に装置内で発生する不要物を吸引して捕集する吸気捕集手段が少なくとも配設された独立構造体からなる環境保全モジュールを接続配置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記シート排出モジュールの後方側に他のモジュールが接続配置されない空間スペースを形成するように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記シート排出モジュール又は前記シート排出モジュール及び環境保全モジュールの前記空間スペースに面する近傍部分に、保守管理部品を配設するとともに保守点検作業用の開閉扉を配設することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記シート供給モジュール及びシート排出モジュールに高さ調整機構を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記シート供給モジュールのシート送出路と前記画像出力モジュールのシート搬送路との接続部及び前記画像出力モジュールのシート搬送路と前記シート排出モジュールのシート排出路との接続部に、装置前面側から開閉操作可能なシートガイド部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１又は２記載の装置において、
前記シート供給モジュールの上部に、原稿の画像を読み取る読取手段が配設された独立構造体からなる画像読取モジュールを設置する設置スペースを設けるとともに、その画像読取モジュールを設置しない場合に前記設置スペースの空間を埋め合わせる空間埋合わせ用筐体を設置するように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１又は２記載の装置において、
前記画像出力モジュールの作像転写手段が、複数の作像ユニットと、この作像ユニットの下方側に配設される中間転写体手段と、この中間転写体手段の最下位部に配設される二次転写手段とを具備していることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、この画像形成装置においては、上記３つの基本モジュールに加えて、前記シート排出モジュールの後方側に電源部品及び電子機器が少なくとも配設された独立構造体からなる電気関連モジュールを接続配置するとともに、前記画像出力モジュールの後方側に装置内で発生する不要物を吸引して捕集する吸気捕集手段が少なくとも配設された独立構造体からなる環境保全モジュールを接続配置するように構成することが望ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、上記３つの基本モジュールを備えた（第１の）画像形成装置又はその基本モジュールに加えて上記２つの付加モジュールを備えた（第２の）画像形成装置においては、前記シート排出モジュールの後方側に他のモジュールが接続配置されない空間スペースを形成するように構成することが望ましい。この場合には、前記シート排出モジュール又は前記シート排出モジュール及び環境保全モジュールの前記空間スペースに面する近傍部分に、保守管理（メンテナンス）作業を要する保守管理部品を配設するとともに保守点検作業用の開閉扉を配設するとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１のコヒーレントファクタ条件で露光処理を行うことにより、第１のマスクのパターンを半導体基板上に転写する第１の露光工程と、
（ｂ）前記第１のコヒーレントファクタよりも小さい第２のコヒーレントファクタ条件で露光処理を行うことにより、第２のマスクのパターンを前記半導体基板上に転写する第２の露光工程と、
（ｃ）前記第１および第２の露光工程によって前記半導体基板上に所定のパターンを形成する工程とを有し、
前記第２のマスクには、透過光の位相が互いに反転する複数の光透過領域が隣り合うように配置されており、その光透過領域の境界領域の所定の平面位置に、その各々の光透過領域の幅が狭くなるような第１の補助パターンが設けられていることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、前記第１のマスクには、前記第２のマスクとの平面的な位置合わせずれを補正するための第２の補助パターンが設けられていることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の半導体装置の製造方法において、露光光の波長をλ、露光装置の開口数をＮＡとして、前記第１の補助パターンが、前記第２のマスクの光透過領域の端部から０．３×λ／ＮＡ〜０．６×λ／ＮＡの平面位置から０．６×λ／ＮＡ〜０．９×λ／ＮＡの平面位置に渡って設けられていることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
（ａ）第１のコヒーレントファクタ条件で露光処理を行うことにより、第１のマスクのパターンを半導体基板上に転写する第１の露光工程と、
（ｂ）前記第１のコヒーレントファクタよりも小さい第２のコヒーレントファクタ条件で露光処理を行うことにより、第２のマスクのパターンを前記半導体基板上に転写する第２の露光工程と、
（ｃ）前記第１および第２の露光工程によって前記半導体基板上に所定のパターンを形成する工程とを有し、
前記第１のマスクには、前記第２のマスクとの平面的な位置合わせずれを補正するための補正パターンが設けられていることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
ＭＩＳＦＥＴのソース、ドレインおよびチャネル領域が形成される活性領域とその周辺を取り囲むように配置される素子分離領域とを半導体基板に形成する工程と、前記活性領域から前記素子分離領域まで延在して設けられ、第１の幅を有するゲート電極部と前記素子分離領域に設けられ、前記第１の幅よりも幅広な第２の幅を有する配線部とを備えたゲート電極パターンとを形成する工程とを含み、
前記ゲート電極部の形成は、線状の遮光部と前記線状の遮光部の両側に設けられた第１の開口部および第２の開口部とを有し、前記線状の遮光部はパターン転写の際の部分的なくびれを補正するための補助パターンを備え、前記第１の開口部を通過した露光光と前記第２の開口部を通過した露光光とは互いに位相が反転する位相シフトマスクを用い、前記線状の遮光部を転写することにより行われることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記補助パターンは、前記第１の開口部および前記第２の開口部にそれぞれ突出して配置された第１および第２の遮光パターンであることを特徴とする請求項５記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記第１および第２の遮光パターンは、寸法が異なることを特徴とする請求項６記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記ゲート電極パターンの前記ゲート電極部と前記配線部とを形成するためのパターンが１枚のマスク基板に設けられ、別々の露光によりそれぞれ転写されることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記着色剤は非磁性の着色剤であり結着樹脂１００重量部に対し０．１〜２０重量部含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
【化５８】
2001042572.tif 000001
一般式（II）において、Ｒは、アルキル基；シクロアルキル基；アルケニル基；アルコキシ基；水酸基；アシルオキシ基；アルコキシカルボニル基；アシル基；カルボキシル基；アルキル基で置換されていてもよいアリール基、アルアルキル基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基；ハロゲン原子；ニトロ基；アルキル基、アリール基、アシル基で置換されていてもよいアミノ基、カルバモイル基；メルカプト基から選ばれる置換基を表し、ａは０〜４の整数を表す。また、Ｒが複数個存在する場合、これらは互いに同一であっても異なってもよい。さらに、置換基Ｒは相互に連結して脂肪族環、芳香族環あるいは複素環を形成してもよく、この場合、これらの環は、前記置換基Ｒと同様の置換基ｒを１〜８個有していてもよく、置換基ｒが複数個存在する場合には、これらは互いに同一であっても異なってもよい。Ｃ１は、水素、アルカリ金属、アンモニウムまたはアルキルアンモニウムなどの１価のカチオンを表す。また、ｎは２、３または４を表し、ｍは０，２または４を表す。また、上記のような錯体または錯塩において、配位子となる芳香族ポリカルボン酸は同じものであっても異なるものであってもよく、また、ｎまたは／およびｍの数の異なる錯化合物の混合物であっても良い。また、対イオンのＣ１が異なる錯塩の混合物であっても良い。結着樹脂中への錯体または錯塩の分散性向上の観点あるいはトナーの帯電性向上の観点から、置換基Ｒとしてはアルキル基、アルケニル基、カルボキシル基または水酸基が好ましく、Ｃ１としては、水素、ナトリウム、カリウム、アンモニウムまたはアルキルアンモニウムが好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【化５９】
2001042572.tif 000002
一般式（III）において、Ｒは、アルキル基；シクロアルキル基；アルケニル基；アルコキシ基；水酸基；アシルオキシ基；アルコキシカルボニル基；アシル基；カルボキシル基；アルキル基で置換されていてもよいアリール基、アルアルキル基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基；ハロゲン原子；ニトロ基；アルキル基、アリール基、アシル基で置換されていてもよいアミノ基、カルバモイル基；メルカプト基から選ばれる置換基を表し、ａは０〜４の整数を表す。また、Ｒが複数個存在する場合、これらは互いに同一であっても異なってもよい。さらに、置換基Ｒは相互に連結して脂肪族環、芳香族環あるいは複素環を形成してもよく、この場合、これらの環は、前記置換基Ｒと同様の置換基ｒを１〜８個有していてもよく、置換基ｒが複数個存在する場合には、これらは互いに同一であっても異なってもよい。Ａは、ハロゲン、水酸イオン、カルボン酸イオン、炭酸イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、シアンイオンまたはチオシアンイオンなどのアニオンを表す。Ａは相互に異なるイオンであってもよく、また、Ａが２価のアニオンの場合、ｋを２倍にして数える。Ｃ１は、水素、１価の金属イオン、アンモニウムまたはアルキルアンモニウムなどの１価のカチオンを表す。また、ｎは１、２、３または４を表し、ｋは１，２，３，４，５または６を表し、ｍは０，１，２，３または４を表す。また、上記のような錯体または錯塩において、配位子となる芳香族ポリカルボン酸は同じものであっても異なるものであってもよく、また、ｎまたは／およびｍの数の異なる錯化合物の混合物であっても良い。また、上記錯体または錯塩はカチオンＣ１または／およびアニオンＡが異なる２種以上の錯化合物の混合物であっても良い。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４０】
また、相対的に、枝別れ構造のものや官能基の如き極性基を有するものや主成分とは異なる成分で変成されたものが可塑作用を発揮し、より直鎖構造のものや官能基を有さない無極性のものや未変成のストレートなものが離型作用を発揮する。好ましい組み合わせとしては、エチレンを主成分とするポリエチレンホモポリマー又はコポリマーとエチレン以外のオレフィンを主成分とするポリオレフィンホモポリマー又はコポリマーの組み合わせ；ポリオレフィンとグラフト変成ポリオレフィンの組み合わせ；アルコールワックス，脂肪酸ワックス又はエステルワックスと炭化水素系ワックスの組み合わせ；フィッシャートロプシュワックス又はポリオレフィンワックスとパラフィンワックス又はマイクロクリスタリンワックスの組み合わせ；フィッシャートロプシュワックスとポリオレフィンワックスの組み合わせ；パラフィンワックスとマイクロクリスタリンワックスの組み合わせ；カルナバワックス，キャンデリラワックス，ライスワックス又はモンタンワックスと炭化水素系ワックスの組み合わせが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月14日(2003.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置された一対の基板間に液晶層が挟持された液晶装置であって、前記一対の基板の少なくとも一方の基板の液晶層側の面に、３８０ｎｍ〜５００ｎｍの波長域において吸光度０．０３以下の配向膜が形成されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記一対の基板の少なくとも一方の基板の液晶層側の面に向かって脂肪族ポリアミドと芳香族ポリイミドとを積層して形成された配向膜を有することを特徴とする請求項１記載の液晶装置。
【請求項３】
前記脂肪族ポリアミドの表面に、前記脂肪族ポリアミドより膜厚の薄い前記芳香族ポリイミドを積層して形成した配向膜を有することを特徴とする請求項２記載の液晶装置。
【請求項４】
配向膜の吸光度が３８０ｎｍ〜５００ｎｍの波長域において０．０３以下である、請求項１記載の液晶装置を有することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項５】
配向膜は脂肪族ポリアミドと芳香族ポリイミドとを積層して形成される、請求項２記載の液晶装置を有することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項６】
光源と、前記光源からの光を複数の色光に分離する色分離手段と、前記色分離手段により分離された複数の色光を変調する複数の光変調手段と、前記複数の光変調手段により変調された色光を合成する色合成手段と、前記色合成手段により合成された光を投射する投射レンズとを備える投射型表示装置であって、少なくとも１つの前記光変調手段が、対向配置された一対の基板間に液晶が挟持され、第１の材料を含有する第１配向膜が前記一対の基板の少なくとも一方の基板の液晶層側の面に形成された第１の液晶装置を備え、少なくとも１つの他の前記光変調手段が、対向配置された一対の基板間に液晶が挟持され、前記第１の材料とは異なる第２の材料を含有する第２配向膜が前記一対の基板の少なくとも一方の基板の液晶層側の面に形成された第２の液晶装置を備えたことを特徴とする投射型表示装置。
【請求項７】
前記第１配向膜の吸光度が３８０ｎｍ〜５００ｎｍの波長域において０．０３以下であることを特徴とする請求項６に記載の投射型表示装置。
【請求項８】
前記第１配向膜は脂肪族ポリアミドと芳香族ポリイミドとを積層して形成されることを特徴とする請求項６又は７記載の投射型表示装置。
【請求項９】
前記第２配向膜が、無機材料を斜方蒸着して形成された配向膜であることを特徴とする請求項６乃至８記載の投射型表示装置。
【請求項１０】
前記第２配向膜はシリコン酸化膜からなることを特徴とする請求項６乃至９記載の投射型表示装置。
【請求項１１】
前記第２の液晶装置を備える光変調手段が、前記色分離手段により分離された複数の色光のうち青色の色光を変調することを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか一項記載の投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、対向配置された一対の基板間に液晶層が挟持された液晶装置であって、前記一対の基板の少なくとも一方の基板の液晶層側の面に向かって脂肪族ポリアミドと芳香族ポリイミドとを積層して形成された配向膜を有することを特徴とする。また、前記脂肪族ポリアミドの表面に、前記脂肪族ポリアミドより膜厚の薄い前記芳香族ポリイミドを積層して形成した配向膜を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のこの構成によれば、電子共役系の少ない脂肪族ポリアミドを使用することで、吸光度を上記に述べた所望とする０．０３以下にすることを可能とし、配向膜に要求される表示の焼き付き、残像に影響する電気特性を調整することが可能となる。また、液晶層側に配向均一性に影響する芳香族ポリイミドを積層することにより製品として要求される液晶配向均一性をが得ることができる。脂肪族ポリイミドに積層する芳香族ポリイミドは５〜１００ｎｍで液晶を均一に配向でき、配向膜全体として吸光度０．０３以下が可能となる。また、芳香族ポリイミドの膜厚が薄い為、スタックによる分子間相互作用が減少する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月24日(2003.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の光学装置の光入射面を照明領域として照明する照明光学系であって、
光源と、
前記光源から射出された光を複数の部分光線束に分割する複数の小レンズを有する第１のレンズアレイと、
前記第１のレンズアレイの複数の小レンズにそれぞれ対応する複数の小レンズを有する第２のレンズアレイと、を備え、
前記第２のレンズアレイは、前記第１のレンズアレイから射出された複数の部分光線束が集光される近傍位置に配置されており、
前記第２のレンズアレイの複数の小レンズは、それぞれ対応する第１のレンズアレイの複数の小レンズによって集光された部分光線束の輪郭形状に応じて、略矩形形状以外の多角形形状に形成されており、
前記第２のレンズアレイの中心を通り、互いに垂直な２つの基準軸を定義したときに、前記第２のレンズアレイの複数の小レンズを区分する区分線のうち少なくとも一部は、前記２つの基準軸から離れるに従って、前記２つの基準軸に対する傾きが大きくなるように形成されていることを特徴とする照明光学系。
【請求項２】
請求項１記載の照明光学系であって、
前記第２のレンズアレイの複数の小レンズの少なくとも一部は、前記２つの基準線のうち、一方の基準線に平行な２つの区分線と、他方の基準線に対して傾いた２つの区分線とで区分された台形形状を有している、照明光学系。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の照明光学系であって、
前記第１のレンズアレイは、Ｍ列（Ｍは２以上の整数）の小レンズ列を有しており、前記第２のレンズアレイは、Ｎ列（ＮはＭよりも小さな１以上の整数）の小レンズ列を有しており、
前記第１のレンズアレイ内の複数の小レンズ列で形成された複数列の部分光線束を、より少ない列にまとめて前記第２のレンズアレイに入射させることによって、前記第１のレンズアレイのＭ列の小レンズ列で分割された部分光線束が前記第２のレンズアレイのＮ列の小レンズ列に入射するように構成されている、照明光学系。
【請求項４】
請求項３記載の照明光学系であって、
前記第１のレンズアレイ内の前記複数の小レンズ列は２列の小レンズ列であり、
前記２列の小レンズ列は、前記２列の小レンズ列のうち外側の１列の各小レンズの位置が、列の方向に沿って、内側の１列の各小レンズの位置からずれて配列されており、
前記第１のレンズアレイの前記２列の小レンズ列に対応する前記第２のレンズアレイの１列の小レンズ列は、前記第１のレンズアレイの前記外側の１列の小レンズに対応する第１の小レンズと、前記内側の１列の小レンズに対応する第２の小レンズとが交互に配列されている、照明光学系。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の照明光学系であって、
入射光線束を前記入射光線束の幅よりも小さな幅を有する射出光線束に変換するアフォーカル光学系を備える、照明光学系。
【請求項６】
請求項５記載の照明光学系であって、
前記第１のレンズアレイの近傍に、前記アフォーカル光学系を実現するための集光機能を有する集光レンズを備えており、
前記第２のレンズアレイの複数の小レンズは、前記アフォーカル光学系を実現するための光を平行化する機能を有している、照明光学系。
【請求項７】
画像を投写して表示する投写型表示装置であって、
所定の照明領域を照明する照明光学系と、
前記照明領域としての光入射面を有し、前記照明光学系からの入射光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置で得られる変調光を投写する投写光学系と、を備え、
前記照明光学系は、
光源と、
前記光源から射出された光を複数の部分光線束に分割する複数の小レンズを有する第１のレンズアレイと、
前記第１のレンズアレイの複数の小レンズにそれぞれ対応する複数の小レンズを有する第２のレンズアレイと、を備え、
前記第２のレンズアレイは、前記第１のレンズアレイから射出された複数の部分光線束が集光される近傍位置に配置されており、
前記第２のレンズアレイの複数の小レンズは、それぞれ対応する第１のレンズアレイの複数の小レンズによって集光された部分光線束の輪郭形状に応じて、略矩形形状以外の多角形形状に形成されており、
前記第２のレンズアレイの中心を通り、互いに垂直な２つの基準軸を定義したときに、前記第２のレンズアレイの複数の小レンズを区分する区分線のうち少なくとも一部は、前記２つの基準軸から離れるに従って、前記２つの基準軸に対する傾きが大きくなるように形成されていることを特徴とする投写型表示装置。
【請求項８】
請求項７記載の投写型表示装置であって、
前記第２のレンズアレイの複数の小レンズの少なくとも一部は、前記２つの基準線のうち、一方の基準線に平行な２つの区分線と、他方の基準線に対して傾いた２つの区分線とで区分された台形形状を有している、投写型表示装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８記載の投写型表示装置であって、
前記第１のレンズアレイは、Ｍ列（Ｍは２以上の整数）の小レンズ列を有しており、前記第２のレンズアレイは、Ｎ列（ＮはＭよりも小さな１以上の整数）の小レンズ列を有しており、
前記第１のレンズアレイ内の複数の小レンズ列で形成された複数列の部分光線束を、より少ない列にまとめて前記第２のレンズアレイに入射させることによって、前記第１のレンズアレイのＭ列の小レンズ列で分割された部分光線束が前記第２のレンズアレイのＮ列の小レンズ列に入射するように構成されている、投写型表示装置。
【請求項１０】
請求項９記載の投写型表示装置であって、
前記第１のレンズアレイ内の前記複数の小レンズ列は２列の小レンズ列であり、
前記２列の小レンズ列は、前記２列の小レンズ列のうち外側の１列の各小レンズの位置が、列の方向に沿って、内側の１列の各小レンズの位置からずれて配列されており、
前記第１のレンズアレイの前記２列の小レンズ列に対応する前記第２のレンズアレイの１列の小レンズ列は、前記第１のレンズアレイの前記外側の１列の小レンズに対応する第１の小レンズと、前記内側の１列の小レンズに対応する第２の小レンズとが交互に配列されている、投写型表示装置。
【請求項１１】
請求項７ないし請求項１０のいずれかに記載の投写型表示装置であって、
入射光線束を前記入射光線束の幅よりも小さな幅を有する射出光線束に変換するアフォーカル光学系を備える、投写型表示装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の投写型表示装置であって、
前記第１のレンズアレイの近傍に、前記アフォーカル光学系を実現するための集光機能を有する集光レンズを備えており、
前記第２のレンズアレイの複数の小レンズは、前記アフォーカル光学系を実現するための光を平行化する機能を有している、投写型表示装置。
【請求項１３】
請求項７ないし請求項１２のいずれかに記載の投写型表示装置であって、
さらに、前記照明光学系からの射出光を少なくとも２色の色光に分離する色光分離光学系と、
前記色光分離光学系により分離された各色光をそれぞれ変調する複数の光変調装置と、
それぞれの前記電気光学装置で変調された後の各色の変調光を合成する色光合成光学系と、を備え、
前記色光合成手段によって得られた合成光が前記投写光学系を介して投写される、投写型表示装置。