Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】歯科治療用ハンドピースに対して、術者が作業部位を正確に観察できるようにするために、歯科治療用ハンドピースに拡大鏡を着脱自在に装着し得るようにした。【解決手段】歯科治療用ハンドピース１に着脱自在に装着されるクリップ部材２と、該クリップ部材２に対して着脱自在に装着されるレンズ部材３とから成る。前記クリップ部材２とレンズ部材３とはボールジョイント４にて着脱自在に連結されており、レンズを所望の位置に向けることができ、また、所望の倍率のレンズに交換して取り付けることができる。【選択図】        図１
2004216016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科治療用ハンドピースに着脱自在に装着されるクリップ部材と、該クリップ部材に対して着脱自在に装着されるレンズ部材とから成り、前記クリップ部材とレンズ部材とはボールジョイントにて着脱自在に連結されることを特徴とする歯科治療ハンドピース用拡大鏡。
【請求項２】
前記クリップ部材は、一部を切り欠いた円環状部材から成り、該切り欠き部を通してハンドピースに挿脱自在に装着され、かつ、該ハンドピースに弾性固定されるものであることを特徴とする請求項１に記載の歯科治療ハンドピース用拡大鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、歯科治療ハンドピース用拡大鏡、より詳細には、歯科治療用ハンドピースに着脱自在に装着して使用することのできる歯科治療ハンドピース用拡大鏡に関する。
【０００２】
【従来の技術】
歯科治療においては、種々のインスツルメント（ハンドピース）を用いて、例えば、マイクロエンジンハンドピース、エアータービンハンドピース、レーザ光ハンドピース等を用いて、患者の口腔内の治療、例えば、歯牙の切削、修復等の作業を行うが、その作業箇所、例えば、歯牙切削中であれば、その切削箇所を術者が良く観察できるようにするために、従来、ハンドピースの先端から作業部位に向けて光を照射して、該作業部位がよく見えるようにしていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−１０２２７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述のごとき歯科治療用ハンドピースに対して、術者が作業部位を更に正確に観察できるようにするために、歯科治療用ハンドピースに拡大鏡を着脱自在に装着し得るようにすることを目的としてなされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、歯科治療用ハンドピースに着脱自在に装着されるクリップ部材と、該クリップ部材に対して着脱自在に装着されるレンズ部材とから成り、前記クリップ部材とレンズ部材とはボールジョイントにて着脱自在に連結されることを特徴とするものである。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記クリップ部材は、一部を切り欠いた円環状部材から成り、該切り欠き部を通してハンドピースに挿脱自在に装着され、かつ、該ハンドピースに弾性固定されるものであることを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明による拡大鏡が装着された歯科治療用ハンドピースの一例を説明するための構成図で、図中、１は本発明による拡大鏡が適用される一例としての歯科治療用ハンドピース、２は該歯科治療用ハンドピース１に着脱自在に装着されるクリップ部材、３は該クリップ部材２に着脱自在に装着される拡大鏡（レンズ）で、クリップ部材２と拡大鏡３とは、ボールジョイント４にて着脱自在に連結されており、拡大鏡３は該ボールジョイント４によって任意所望の方向に向くよう調節可能になっている。また、これらクリップ部材、レンズ部材等は、合成樹脂等により、できるだけ軽量化され、術者の負担にならないようにされている。
【０００８】
歯科治療用ハンドピースには、マイクロエンジン、エアータービン、レーザ光照射器等種々のものがあり、その太さ（径）がそれぞれ異なっている。そのため、クリップ部材は、これら径の異なるハンドピースに適合するように、図２に示すように、径の異なるクリップ２１（Ｓ），２２（Ｍ），２３（Ｌ），が準備されている。また、レンズ３も、倍率の異なるレンズ３１（例えば、２倍），３２（例えば、３．５倍）等が準備されており、これらクリップ２１〜２３とレンズ３１，３２が任意に選択的に組み合わされ、クリップ側のボール４ａ（ボール４ａの大きさは全て同じ）とレンズ例のボール受け４ｂ（ボール受け４ｂの大きさは全て同じ）とが着脱自在に結合されて使用される。
【０００９】
なお、以上には、各ハンドピースの径に対応したクリップを準備しておく例について説明したが、クリップ部材により大きな弾力性を持たせることにより、例えば、シリコーンゴム等で形成することにより、単一のクリップ２０で、複数のハンドピースに共通使用（フリーサイズ）するようにすることもできる。
【００１０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によると、歯科治療用ハンドピースにレンズを着脱自在に装着し、該レンズを通して口腔内の治療箇所を観察することができ、歯科治療をより正確に行うことができる。ハンドピースにワンタッチで取り付けることができるため非常に使い勝手がよい。レンズ部とクリップ部とがボールジョイント結合（連結）されており、着脱可能であるため、レンズ部を交換することによりレンズの倍率を選択的に変えることができる。更には、クリップ部材やレンズ部材を合成樹脂材で構成することにより、軽量化し、術者に負担がかからないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による拡大レンズを歯科用ハンドピースに装着した一使用例を説明するための全体構成図である。
【図２】本発明に使用されるクリップ（径の異なるもの）とレンズ（倍率の異なるもの）の組み合せ例を説明するための図である。
【符号の説明】
１…歯科治療用ハンドピース（インスツルメント）、２、２１、２２、２３…クリップ部材、２０…フリーサイズ用クリップ部材、３、３１、３２…レンズ部材、４…ボールジョイント、４ａ…ボール、４ｂ…ボール受け。
【図１】
2004216016.tif 000003
【図２】
2004216016.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来のカップは子供や御年寄りの様に握力が無い人間が使用する際、落とし易いという問題あった。これは子供のように力が無い者の場合、液体が入ったカップの重さを長時間支える事が困難な為である。【解決手段】カップの指が当たる部分に溝を設ける。取っ手部分に従来の物より持ちにくい形状にした物を両脇に配置した。これにより、力の無い者が使用しても落とす事を防止する事ができる。【選択図】図１
2004216077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指が当たる個所に溝を備え、落とし難い形状をした取っ手を両脇に配置したカップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、子供や握力が無い人間でも安全に使用を図ったカップに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のカップの取っ手部分では握力の無い人間が使用すると落とし易い問題があった。特に幼年期の子供や御年寄りが使用する場合、液体が入ったカップの重みを支えるだけの握力を維持する事が困難な事も有り、床に落とさないようにするのは困難であった。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】上述の事柄は、一般的なカップの構造上において、避けては通れない課題であり、その課題を解決することを本発明の目的とする。
【０００４】
【問題を解決する手段】本発明は、指の接触する部分に溝を作る事と、両脇に落とし難い形状をした取っ手を設けたものである。
【０００５】
以下図１により説明する。図において、１は指を引っ掛ける溝で有り、２は人差し指と中指を入れる取っ手となっている。
【０００６】
【効果】本発明のカップは、使用の際落とす事を防止し、力の無い物でも安心して使えるカップを提供する。
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面から見た外観図
【符号の説明】
１  指を引っ掛ける溝
２  指を入れる取っ手
【図１】
2004216077.tif 000003
(57)【要約】【課題】新設・既設に関わりなく電動カーテン・引分幕を束ねる房を使用しても、支障を来たさない房掛。【解決手段】房掛を台座本体とフック部に分離して、フックに軸を付け可動軸とし、台座本体に差込組合わせて可動房掛を構成した。さらに台座本体内部にバネを設けて可動フック部の位置の固定と左右に可動した後の位置の復元を図って解決した。【選択図】  図２
2004216079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
房掛を台座本体１とフック部２に分割して、フック部が左右に可動する機構。
【請求項２】
房掛の台座本体１内部にバネ４を用いて、左右に稼動したフック部が元の垂直の位置に復す機構。
【請求項３】
房掛の台座本体１に房の片側を掛けて房の落下を防ぐ固定フック６を設けた機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、いったい成型されていた房掛を台座とフック部に分割し、フック部に回転軸を持たせ、カーテン・引分幕等を束ねる房をフック部が左右に可動することにより自動的に房が外れるように考案した機構である。
【０００２】
【従来の技術】
従来の房掛は取付のための台座と房をかけるフック部が一体となって形成され、フック部の可動するものはなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の房掛は、カーテン・引分幕等を束ねる房を使用した時、手で外さなければならなかった。このため、自動化されたシステムには房を事前に外し忘れて電動装置やカーテンの損傷を起こし、システム運用に支障をきたすので、房の使用はできないという問題点があった。
【０００４】
本発明は、新設・既設を問わず、カーテン・引分幕を束ねる房を使用可能な房掛として提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決する為の手段】
上記課題を解決するために本発明の可動房掛においては、カーテン・引分幕が引かれることにより、束ねている房が自動的に外れる機構を考案したものである。
【０００６】
更に、本発明の可動房掛には、可動フックと併せて固定フックを設けて引掛ける房の両端を片方ずつ可動フックと固定フックに掛けることにより、自動的に外れた房が下に落ちることをなくした。
【０００７】
また、本発明の可動房掛を使用することにより、従来使用不可だった自動システムの電動カーテン・引分幕等に房を使用しても支障をことが来たすことがなくなり、房の使用が可能となった。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１において可動したフック部２が、図３台座本体１内部にバネ４を用いて、元の位置に復するバネ機構を内蔵した可動房掛として構成したものである。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載したような効果を奏する。
台座本体内部にバネ機構と可動フックにより構成した可動房掛は房が自動的に房掛より外れるため、電動カーテンにおいても事前に手で房を外すわずらわしさを省き、自動システムの運用を安易円滑にした。
【図面の簡単な説明】
【図１】本装置の平面図
【図２】本装置の正面図
【図３】本装置の断面図
【記号の説明】
１  台座本体
２  可動フック部
３  裏蓋
４  バネ
５  バネ押さえ
６  固定フック
【図１】
2004216079.tif 000003
【図２】
2004216079.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月10日(2003.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004216079.tif 000005
【図２】
2004216079.tif 000006
【図３】
2004216079.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来のフィン付管状ヒーターではフィンと管状ヒーター及びフィンと流体との熱伝達率が低い欠点があった。【解決手段】本発明のフィン付管状ヒーターにおいては、流体の流れ方向に直交する方向に延びる管状ヒーターと、この管状ヒーターの外周面に軸方向に螺旋状に巻回された断面Ｌ字状の薄板帯状フィンとより成る。上記断面Ｌ字状の薄板帯状フィンの底面は上記管状ヒーターの外周面に接触されている。【選択図】　図２
2004103448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流れ方向に直交する方向に延びる管状ヒーターと、この管状ヒーターの外周面に軸方向に螺旋状に巻回された断面Ｌ字状の薄板帯状フィンとより成り、上記断面Ｌ字状の薄板帯状フィンの底面が上記管状ヒーターの外周面に接触されていることを特徴とするフィン付管状ヒーター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はフィン付管状ヒーター、特に、熱伝達効率が高いフィン付管状ヒーターに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、流体ダクト内に被加熱流体の流れ方向と直角に延びるシーズヒーター等の管状ヒーターを配置し、この管状ヒーターの外周に軸方向に互いに離間して薄板状の複数のフィンを固定して被加熱流体との間で熱交換せしめたものは知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、上記従来の管状ヒーターに固定しているフィンは管状ヒータの軸方向に互いに離間して平行に配置した複数の薄い円板状のものであり、管状ヒーターに対する接触面積が線接触で小さいため管状ヒーターからフィンへの熱伝達率が低い欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明のフィン付管状ヒーターは、流体の流れ方向に直交する方向に延びる管状ヒーターと、この管状ヒーターの外周面に軸方向に螺旋状に巻回された断面Ｌ字状の薄板帯状フィンとより成り、上記断面Ｌ字状の薄板帯状フィンの底面が上記管状ヒーターの外周面に接触されていることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【０００６】
図１において１は被加熱流体のダクト、２はこのダクト１の流体の流れ方向と直角の方向に延びる管状ヒーター、３はその電源接続端子、４は上記管状ヒーター２の外周に設けたフィンを示し、本発明においては上記フィン４を図２及び図３に拡大して示すように断面Ｌ字状の薄い帯状片４ａを用い、これを管状ヒーター２の外周面に軸方向に螺旋状に巻き付け、上記帯状片４ａのＬ字状底面４ｂを管状ヒーター２の外周面に熔接等により接着せしめる。
【０００７】
本発明のフィン付管状ヒーターは上記のような構成であるから管状ヒーター２の外周面に対するフィン４の接触面積を極めて大きくすることができ、その熱伝達率を極めて大きくすることができる。
【０００８】
また、フィン４は管状ヒーター２の外周面に沿って螺旋状に延びているため流体が直接これに突き当り、この部分で流体の流れの滞留現象が生じ、ここで滞留した流体は熱を保留する状態となりこれにより流体とフィンとの間の熱伝達率が極めて大きくなる。
【０００９】
この滞留現象は管状ヒーター２を複数本上下に隣接して配置した場合この管状ヒーター２相互でも生ずるようになる。
【００１０】
【発明の効果】
上記のように本発明のフィン付管状ヒーターによれば管状ヒーターと流体との間の熱交換が極めて良好となる大きな利益がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のフィン付管状ヒーターの正面図である。
【図２】本発明のフィン付管状ヒーターの要部の拡大図である。
【図３】図１に示すフィンの拡大断面図である。
【符号の説明】
１　　ダクト
２　　管状ヒーター
３　　接続端子
４　　フィン
４ａ　帯状片
４ｂ　Ｌ字状底面
【図１】
2004103448.tif 000003
【図２】
2004103448.tif 000004
【図３】
2004103448.tif 000005
(57)【要約】［課題］近年テレビ受信機は大変大型になり、非常に重くなっている。その重さの殆どはブラウン管にある。これを軽いものにしたい。［解決手段］ブラウン管において、偏向コイルを銅線からアルミニウム線に替えて軽量化を図った、軽量化ブラウン管。【選択図】なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラウン管において、偏向コイルを銅線からアルミニウム線に替えて軽量化を図った、軽量化ブラウン管。
【発明の詳細な説明】
［発明の属する技術分野］
テレビ受信機などのブラウン管に関する発明である。
［従来の技術］
近年テレビ受信機はどうしたことか大変大型になっている。この前もテレビショツピング番組で知ったのであるが、３２インチ型で６７キロもあると言う。一般家庭向きの２５インチ型では４０キロくらいであろうか。この重さの殆どはブラウン管にあり、そこでの殆どは偏向コイルにある。それは銅線であり、その比重は８．９３もある。
［発明が解決しようとする課題］
従って、この銅線コイルを軽くする以外にブラウン管を軽くすることは出来ない。
［課題を解決するための手段］
そこで、従来送電線において銅線の代替品と言われてきたアルミニウム線に目を付け、その可能性を計算してみた。
銅の比重は８．９３であり、アルミは２．６９である。また抵抗率は銅１．７３（オーム・１０キロメーター）、アルミ２．３１である。従ってアルミは重さで銅の３０％であり、抵抗率では１．３３５倍である。従って銅線に替えてアルミ線を用いる場合にはアルミ線の断面積を１．３３５倍太くするか１．３３５倍長く巻く必要がある。詰まり偏向コイルの体積は３４％くらい大きくなる。
しかし、同じ体積の重さではアルミは銅の３０％しかない。この３０％の重さのものが１．３３５倍要るのであるから、結局アルミ線に替えると、その重さは銅の４０％の重さで済むことになる。即ちこれまでの重さが１００であれば、アルミに替えると４０で済むことになる。これを計算式で示しておく。
導線の抵抗Ｒは長さＬに比例し、断面積Ｓに逆比例する。
Ｒ＝ｋ×Ｌ／Ｓ　このｋは比例定数で抵抗率と言い物質に固有な値である。銅は１．７３×１／１００００００（オーム・センチメートル）であり、アルミは２．３１×１／１００００００である。
そして、比重は銅８．９３（１グラム／立方センチ）であり、アルミ２．３１である。
そこで銅線の断面積をＳ２、アルミをＳ３とし、銅の比重当たりの体積当たりの重さはＭ２／（Ｓ２×Ｌ）＝８．９３であり、アルミはＭ３／（Ｓ３×Ｌ）＝２．６９である。Ｓ２＝Ｍ２／８．９３Ｌであり、Ｓ３＝Ｍ３／２．６９Ｌである。
そこで、Ｒ＝１．７３×Ｌ／Ｓ２＝２．３１×Ｌ／Ｓ３からＳ３／Ｓ２＝２．３１Ｌ／１．７３Ｌ＝１．３３５であるから、Ｓ３／Ｓ２＝Ｍ３／２．６９Ｌ÷Ｍ２／８．９３Ｌ＝Ｍ３／Ｍ２×３．３２＝１．３３５となる。
従って、Ｍ３／Ｍ２＝１．３３５÷３．３２＝０．４０２となる。
［発明の実施の形態］
このように、偏向コイルをアルミ線にすると、ブラウン管は大変軽くなり、ひっきょうテレビ受信機も極めて軽くなる。
その本発明の形態は「特許請求の範囲」に簡潔に述記してある。
［発明の効果］
国内で販売されているテレビ受信機は現在殆ど外国で製造されているようであるが、ブラウン管は国産であるらしい。本発明によってブラウン管やテレビ受信機が大幅に軽くなれば、その交易には大きな運賃上のメリットが出よう。しかしこのアルミ化によってブラウン管の価格が上がっては何にもならない。
最近の市況では、銅は１トン１４９２．５ドルであり、アルミは１２９３．５ドルである。トン当たりではなくキューブ（立方）当たりで見ると、銅は１４９２．５ドル／トン×８．９３トン／キューブ＝１３３２８ドル／キューブ、アルミは１２９３．５ドル／トン×２．６９トン／キューブ＝３４８０ドル／キューブとなり、立方当たりではアルミは３４８０÷１３３２８＝０．２６１と銅に比べて大変安価である。偏向コイル線としてみると、０．２６１×１．３３５＝０．３４８と、アルミにすると、価格的には銅の３４．８％でよく、経済的に見ても極めて有利なものである。
現在ブラウン管はそんなに高いものではないので、本発明に早急に代わって行くとは言いがたいが、別途出願している（電話）回線を用いるサーキットテレビが開発実用化されれば、現在のテレビ受信機の普及率は世帯当たり２．３台であるから、普及総数は１億台を軽く超えており、これに加えてサーキットが亦１億台を超えるほど普及して行くようなことになれば、必ずや本発明は採用されることになろう。
【図面の簡単な説明】
図面は、本発明の説明上必要でないので、省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月22日(2002.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】削除
【補正の内容】
(57)【要約】【課題】帯電体から放射している静電力線を電気力線で除電する。【解決手段】帯電体より常時放射している静電力線を電気力線で消滅し帯電体の帯電を除去する除電器。【選択図】　図４
2004103536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電気の帯電体より放射している静電力線を電気力線で消滅し帯電体の帯電を除去する除電器及びその除電方法。
【請求項２】
空間又は真空内の静電気の帯電体より放射している静電力線を電気力線で消滅し帯電体の帯電を除去する請求項１記載の除電器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、静電気の帯電体より力線を放射していることを発見し、この力線を静電力線と仮名する。
【０００２】
静電力線の発見方法は、ガラス板の下面に直径約２ｃｍの帯電中のシリコン棒先端を接近し、ガラス板上面に静電植毛のタイル（短繊維）を振りかけると、図１の如く、シリコン棒の先端の直径２ｃｍの円周の相当線より、タイルが静電力線に沿って並んで電場の様子を示した。
【０００３】
ガラス板の下面に接近し高電圧印加中の放電電極の放電面を設置し、ガラス板の上面に静電植毛のタイルを振りかけた所、図２に示す如く放電電極の放電面に相当位置よりタイルが電気力線に沿って並んで電場の様子を示した。
【０００４】
ガラス板の下面に、静電力線を放射している帯電体を設置し、この近くに電気力線を放射し、ガラス板の上面に静電植毛のタイルを振りかけ、両者の関係の研究結果、図３に示す如く、静電力線が電気力線に消滅され帯電体の帯電電圧測定で零Ｖになり、軽量物の吸着作用も消滅し、完全に除電することが見知した。
【０００５】
【従来の技術】
従来の電気力線放射式除電器は小型軽量小電力の高電圧電源を本体とし、この出力側に複数個のリード線付き放電電極を取り付け、各放電電極の放射口を各々別々な帯電場所に合わせて取り付ける。　放電口より帯電物体の帯電電極と反対の極性の電気力線を放射し、この雰囲気の極性で帯電体の帯電を中和して除去している除電器。　（例えば特開２００１−１４８２９７号公報参照）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の電気力線式除電器は電気力線で除電する実際の結果だけが確認出来るが、除電する原理が不明であるため、除電器の除電効果を上昇等の進歩性がない。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は帯電体より常時静電力線を放出していることを発見し、この帯電体の近くで電気力線を放射すると、電気力線が静電力線を消滅し、帯電体の帯電電圧が零Ｖになり、軽量物の吸着作用も完全になくなり、除電したことを見知した。
【０００８】
【発明の実施の形態】
静電気の帯電体より常時放射している静電力線は前記（０００１）、電気力線は前記（０００２）、静電力線を電気力線で消滅は前記（０００３）等に記載されているので、ここでは省略する。　電気力線による静電力線を消滅する説明図は図４に示し、高電圧電源１より高電圧を発生し、リード線２を通り放電電極３に印加し、これより電気力線４が空間又は真空内の帯電体５の常時放電している静電力線６を消滅し、帯電体５の帯電を除去し除電する。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は以上説明した様に、帯電体より常時放射している静電力線を電気力線で消滅する除電方法及び除電器であるので下記に記載される様な効果を奏する。
【００１０】
帯電体より放射されている静電力線の放射方向を変化することや一方向に集中させることは可能であり、この方法や集中する点に電気力線式除電器を向けることにより一層効果的に除電することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】静電力線の放射の実体図である。
【図２】電気力線の放射の実体図である。
【図３】電気力線による静電力線が消滅した実体図である。
【符号の説明】
１・・・・・高圧電源
２・・・・・リード線
３・・・・・放電電極
４・・・・・電気力線
５・・・・・帯電体
６・・・・・静電力線
【図１】
2004103536.tif 000003
【図２】
2004103536.tif 000004
【図３】
2004103536.tif 000005
【図４】
2004103536.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月3日(2002.12.3)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】静電力線の放射の実体図である。
【図２】電気力線の放射の実体図である。
【図３】電気力線による静電力線が消滅した実体図
【図４】電気力線による静電力線を消滅する説明図
【符号の説明】
１．・・・・・高圧電源
２．・・・・・リード線
３．・・・・・放電電極
４．・・・・・電気力線
５．・・・・・帯電体
６．・・・・・静電力線
(57)【要約】【課題】荷電した金属導体素線から輻射される電磁波の除去。【解決手段】酸化チタン化合物粉末を均等に分散して樹脂系絶縁物中に混入した。【選択図】　図１
2004103539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線２次被覆層（樹脂系絶縁物）に酸化チタン化合物粉末を分散・混入しした電線である。
【発明の詳細な説明】
光触媒の酸化チタン化合物は、光触媒反応で抗菌効果があることはよく知られた事実である。
電線導体素線に流れる電流から輻射される電磁波を除去するために、電線２次被覆層（樹脂系絶縁物）中に酸化チタン化合物粉末を分散・混入して、これらの電磁波を内部から遮蔽行おうと言う発明である。
電磁波の遮蔽は銅やアルミで出来た金属繊維や箔を１次被覆層と２次被覆層の間に巻きつけるのが一般的であった。この発明はより安価で効率的な電磁波遮蔽をするものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】酸化チタン化合物混入電線　断面図
【符号の説明】
１は２次被覆層　　２は１次被覆層　　３は導体素線
【図１】
2004103539.tif 000003
(57)【要約】【課題】Ｓｉウエハへの吸収率が良い高価なＳＨＧレーザ等を用いずに、高出力ではないレーザ発生装置単体で構成することができ、装置を安価で小型化することができるＳｉウエハ用レーザマーキング装置を提供する。【解決手段】レーザ光２を照射するＹＡＧレーザ１、前記レーザ光２をＳｉウエハ４に集光させる集光手段３、前記Ｓｉウエハ４上に生じる前記レーザ光２の集光点を走査する走査手段５、前記Ｓｉウエハ４を透過したレーザ光７を反射するための全反射ミラー６を順次配置する【選択図】　　　　図１
2004103694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｉウエハを一部が透過するレーザ光を照射するレーザ発生装置と、前記レーザ光をＳｉウエハに集光させる集光手段と、前記Ｓｉウエハ上に生じる前記レーザ光の集光点を走査する走査手段とＳｉウエハを透過したレーザ光をＳｉウエハへ反射させる全反射ミラーを具備したことを特徴とするＳｉウエハ用レーザマーキング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｓｉウエハへ日付や番号等の情報を持つ文字、数字、バーコードまたは２次元コード等をマーキングするＳｉウエハ用マーキング装置に関する。
【０００２】
【従来の枝術】
Ｓｉウエハへのマーキングには、従来前記Ｓｉウエハへの吸収率がよいＳＨＧレーザ等を用いている。また。ＹＡＧレーザを用いた場合には、高出力のものを使用または前記ＹＡＧレーザの他に加熱用のアシストを用いてマーキングを行っていた。
【０００３】
しかしながら、ＳＨＧレーザ等を用いた場合には、装置の構成が複雑で高価になる。また、高出力のもの、ＹＡＧレーザやＹＡＧレーザの他に加熱用のアシストレーザを用いた場合には、装置が高価になるとともに装置が大きくなる。そして、高出力ではないＹＡＧレーザ単体ではレーザが透過してしまい、マーキングできないといった問題点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、Ｓｉウエハへの吸収率が良い高価なＳＨＧレーザ等を用いずに、高出力ではないＹＡＧレーザ等のレーザ発生装置単体で構成することができ、装置を安価で小型化することができるＳｉウエハ用レーザマーキング装置を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、Ｓｉウエハを一部が透過するレーザ光を照射するレーザ発生装置と、前記レーザ光をＳｉウエハに集光させる集光手段と、前記Ｓｉウエハ上に生じる前記レーザ光の集光点を走査する走査手段とＳｉウエハを透過したレーザ光をＳｉウエハへ反射させる全反射ミラーを具備するようにしたものである。
【０００６】
本発明実施に用いるレーザ発生装置としては、ＹＡＧレーザ、ＣＯ２レーザ、ガラスレーザ、半導体レーザ（Ｓｉウエハを一部が透過する波長の長いレーザ光を発生させるもの）等を使用する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
【０００８】
図１は本発明にかかるＳｉウエハ用レーザマーキング装置の概略構成を示す模式図で、１はＹＡＧレーザ、２はＹＡＧレーザ１から照射されたレーザ光、３はレーザ光２を集光するための集光手段（レンズ系）、４はＳｉウエハ、５はＳｉウエハ４を透過したレーザ光が通過可能な構成のＸ‐Ｙステージ等からなる走査手段、６はＳｉウエハ４を透過したレーザ光３を反射するための全反射ミラー、７は全反射ミラー６で反射したレーザ光である。
【０００９】
図１の模式図に示すように、集光手段３により集光されたＹＡＧレーザ光２は、波長の性質により、Ｓｉウエハを透過してしまう。その透過したレーザ光を全反射ミラー６により、Ｓｉウエハ４を透過してきたレーザ光を反射することにより、裏面から反射レーザ光７をＳｉウエハ４に照射することができる。
【００１０】
この実施例の形態によれば、透過したレーザ光を全反射ミラー６により、Ｓｉウエハ４を透過してきたレーザ光を反射し、裏面からマーキングスポットへ反射レーザー光７をＳｉウエハ４に照射すれば、マーキングスポットの温度上昇にバイアスを加えることができる。
【００１１】
このことから、全反射ミラー６により、裏面からマーキングスポットへ照射する反射レーザ光は、加熱用アシストレーザの役目を果たし、高出力ではないＹＡＧレーザ単体でもレーザマーキングを行うことができる。
【００１２】
以上説明した実施例は、レーザ発生装置としてＹＡＧレーザを用いた場合であるが、前述のようにレーザ光の一部がＳｉウエハを透過するレーザ発生装置として、例えばＣＯ２レーザ、ガラスレーザ、半導体レーザ（但し波長の長いもの）を用いることができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明のＳｉウエハ用レーザマーキング装置によれば、全反射ミラー６により透過したレーザー光をマーキングスポットに照射すれば、吸収率の良いＳＨＧレーザ、高出力のＹＡＧレーザ、加熱用のアシストレーザを使用しなくても、高出力ではないレーザ発生装置単体でレーザマーキングを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例の概略構成を示す模式図。
【符号の説明】
１　　ＹＡＧレーザ
２　　レーザ光
３　　集光手段
４　　Ｓｉウエハ
５　　走査手段
６　　全反射ミラー
７　　反射レーザ光
【図１】
2004103694.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の印刷回路基板に比べて、電子部品の発熱を抑えた印刷回路基板を提供する。【解決手段】電子部品１１を搭載した印刷回路基板１２であって、前記電子部品１１が搭載された印刷回路基板１２の真下に穴１３が設けられ、前記電子部品１１の発熱を抑えた印刷回路基板１２とする。【選択図】　図１
2004103914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を搭載した印刷回路基板において、前記電子部品の発熱対策として、前記電子部品が搭載された真下の印刷回路基板に穴が設けられたことを特徴とする印刷回路基板。
【請求項２】
前記電子部品の真下にある穴の数は複数個であることを特徴とする請求項１に記載の印刷回路基板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子部品を搭載した印刷回路基板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、印刷回路基板は、電子部品を搭載した接続回路として一般的に利用されている。図３は、従来品の印刷回路基板に電子部品が搭載された図である。図３にて、１２’は印刷回路基板であり、１１’は印刷回路基板１２’に搭載された電子部品である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、各種電子デバイスの高密度化、高性能化に伴い、電子部品の発熱が、製品としての信頼性に係わる重要な問題となってきた。
【０００４】
従って、本発明は、従来の印刷回路基板に比べて、電子部品の発熱対策を取った印刷回路基板を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、印刷回路基板上に搭載されている電子部品の発熱対策として、発熱する電子部品の真下に穴を、印刷回路基板に設けることによって、熱放射を行い、電子部品の発熱対策が可能となる。
【０００６】
即ち、本発明は、電子部品を搭載した印刷回路基板において、前記電子部品が搭載された真下の印刷回路基板に穴が設けられ、前記電子部品の発熱対策を施した印刷回路基板である。
【０００７】
また、本発明は、前記電子部品の真下にある穴の数は、複数個あり、前記個数を増すことにより、さらに前記電子部品の発熱対策が可能な印刷回路基板である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の形態による印刷回路基板について、図を参照して説明する。
【０００９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による印刷回路基板の説明図である。図１に示すように、印刷回路基板１２には、電子部品１１の真下に、１個の穴１３が設けられている。発熱温度のデータの一例として、液晶ディスプレイのバックライトの圧電インバ−タの印刷回路基板上に搭載されている電子部品、ＩＣ、ダイオ−ド、トランジスタ、チョークコイルについて表１に示す。
【００１０】
【表１】
2004103914.tif 000003
【００１１】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２による印刷回路基板の説明図である。図２に示すように、印刷回路基板１２ａには、電子部品１１の真下に、２個の穴１３ａと１３ｂとが設けられている。発熱温度のデータの一例として、液晶ディスプレイのバックライトの圧電インバ−タの印刷回路基板上に搭載されている電子部品、ＩＣ、ダイオード、トランジスタ、チョークコイルについて表１に示す。
【００１２】
表１に示すように、従来の印刷回路基板と比較して、電子部品の発熱温度が、２℃以上下がり、穴の数が増えれば、発熱温度がさらに下がることが確認された。
【００１３】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、電子部品を搭載した印刷回路基板において、電子部品の真下に、穴を印刷回路基板に設けることにより、電子部品の発熱温度を抑えた印刷回路基板を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１による印刷回路基板に電子部品が搭載された説明図。図１（ａ）は上面図、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡＡ断面図。
【図２】本発明の実施の形態２による印刷回路基板に電子部品が搭載された説明図。図２（ａ）は上面図、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＢＢ断面図。
【図３】従来品の印刷回路基板に電子部品が搭載された図。図３（ａ）は上面図、図３（ｂ）は側面図。
【符号の説明】
１１，１１’　　電子部品
１２，１２ａ，１２’　　印刷回路基板
１３，１３ａ，１３ｂ　　穴
【図１】
2004103914.tif 000004
【図２】
2004103914.tif 000005
【図３】
2004103914.tif 000006
(57)【要約】【課題】突入防止回路等の抵抗成分による一次側入力電圧の電圧降下に関係なく、ＯＢＰに対して安定した入力電圧を供給することができる電圧監視制御回路を提供する。【解決手段】入力電圧２がＯＢＰターンオフ閾値以上であるにもかかわらず突入防止回路３の抵抗成分による電圧降下によってＯＢＰターンオフ閾値以下になった場合は、昇圧回路７によりＯＢＰターンオフ閾値以上に補正を行うことにより、二次側出力電圧が停止するという誤動作を防止することができ、安定した出力電圧を供給することが可能となる。【選択図】  図１
2004236421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの入力電圧を監視する電圧制御監視回路であって、突入防止回路と、任意の閾値を設定する閾値設定部と、前記突入防止回路を通過した前記入力電圧を補正する昇圧部と、前記入力電圧が前記閾値以下であれば前記昇圧部の動作を停止させる制御部とを有することを特徴とする電圧制御監視回路。
【請求項２】
前記昇圧部は、前記突入防止回路を通過した前記入力電圧が前記閾値以下であれば前記閾値以上になるように補正を行うことを特徴とする請求項１記載の電圧制御監視回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は入力電圧を監視する電圧監視制御回路に関し、特に突入防止回路等の抵抗成分による一次側入力電圧の電圧降下に関係なく安定した入力電圧を供給することができる電圧監視制御回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特許文献１に示されている従来の電圧監視制御回路は、ＤＣ／ＤＣの出力電圧を監視し、二次側出力電圧の補正を行うことを目的としている。図３に従来の電圧監視制御回路の構成図を示す。図３によれば、ＤＣ／ＤＣと二次側付加回路間との電圧を監視し、二次側負荷回路に対して安定した電源供給を行うためにＤＣ／ＤＣに対して制御を行うものであり、４０は電源発生装置、１０１はＤＣ／ＤＣ回路、１０２は誤差電圧増幅器、１０３は増幅器、４０１は補正回路、２１は負荷装置、３１、３２は電源配線である。補正回路４０１にて電源配線３１、３２による電圧降下が発生しない状態で、負荷装置２１に与える直流電圧が一定となるような電圧Ｖｒｅｆを用いて付加装置２１から発生する負荷電流による駆動電圧の変動を検出し、この検出結果を基に誤差電圧増幅器１０２で制御電圧を求めてＤＣ／ＤＣ回路１０１に与えることにより、駆動電圧が変動したとしても安定した電圧を負荷装置２１に供給することができる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２７８９３５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の電圧監視制御回路においては外部電源から供給される一次側入力電圧値は電源投入時の過電流の流れ込み防止回路（以下、突入防止回路）等の抵抗成分による電圧降下によりＤＣ／ＤＣ回路やオンボード電源（以下、ＯＢＰ）等のデバイスには入力電圧値よりも小さい値が供給される。図４に示すように、電圧降下時の場合は、デバイスへの入力電圧値がターンオフ閾値電圧以下に低下してしまい、本来二次側回路が動作していなければならない入力電圧値にも関わらず、デバイスに内蔵されている電圧監視回路が作動してしまい、二次側の出力電圧を停止させてしまうという問題点があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は外部からの入力電圧を監視する電圧制御監視回路であって、突入防止回路と、任意の閾値を設定する閾値設定部と、前記突入防止回路を通過した前記入力電圧を補正する昇圧部と、前記入力電圧が前記閾値以下であれば前記昇圧部の動作を停止させる制御部とを有することを備えたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図面を用いて詳細に説明を行う。図１は本発明の電圧監視制御回路の実施形態を示す構成図である。図１によれば本実施形態の電圧監視制御回路は、外部電源１より入力される入力電圧２と、突入防止回路３と、入力電圧２が閾値以上であれば制御部５に対して正常信号を出力し、閾値以下であれば制御部５に対して異常情報を出力する監視部４と、監視部４からの情報を元に昇圧回路７に対して制御信号の出力を行う制御部５と、閾値の設定を行う閾値設定部６と、ＯＢＰ９に対して安定した電源供給を行う昇圧回路７と、ＯＢＰ９に対する入力電圧８と、二次側回路に対して電源を供給するＯＢＰ９とから構成されている。
【０００７】
次に本実施形態の動作について説明を行う。外部電源１からの入力電圧２と閾値設定部６にて設定された閾値との比較を監視部４にて行い、入力電圧値２が閾値以上であれば制御部５に対して正常情報を出力し、閾値以下であれば制御部５に対して異常情報を出力する。制御部５は監視部４からの情報が正常情報であれば昇圧回路７に対して動作を開始させるように制御信号を出力し、異常情報であれば昇圧回路７に対して動作を停止させるように制御信号を出力する。昇圧回路７はＯＢＰ９に対して安定した電圧を供給するように動作しているため、ＯＢＰ９に入力される電圧が突入防止回路３の抵抗成分による電圧降下の影響を受けることはない。また昇圧回路７は、制御部５より動作停止命令を受信した場合はＯＢＰ９に対する電圧供給を停止することでＯＢＰ９の動作を停止させ、二次側出力電圧１０の供給を停止させる。
【０００８】
図２に本実施形態の動作図を示す。通常時、外部電源１から出力された入力電圧２は突入防止回路３の抵抗成分による電圧降下によりＯＢＰ９には入力電圧値よりも低い値が供給されるが、昇圧回路７により電圧値が補正されるため、常に安定した出力電圧を供給することができる。また入力電圧２がＯＢＰ９のターンオフ閾値電圧以上であるが、突入防止回路３の抵抗成分による電圧降下によりＯＢＰのターンオフ閾値電圧以下となる場合は昇圧回路７によってＯＢＰターンオフ閾値以上となるような補正がなされ、入力電圧２がＯＢＰターンオフ閾値以上であるにもかかわらず二次側出力電圧が停止するという誤動作を防止することができる。
【０００９】
また、入力電圧２がＯＢＰ９のターンオフ閾値電圧以下である場合は昇圧回路７はＯＢＰ９に対する出力を停止し、二次側回路への電圧供給を停止する。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように本発明の電圧監視制御回路によれば、入力電圧がＯＢＰターンオフ閾値以上であるにもかかわらず二次側出力電圧が停止してしまうという誤動作を防止することができ、安定した出力電圧を供給することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電圧監視制御回路を示す構成図である。
【図２】本発明の電圧監視制御回路回路の動作を示すタイミングチャートである。
【図３】従来の電圧監視制御回路を示す構成図である
【図４】従来の電圧監視制御回路の動作を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
１  外部電源
２  入力電圧
３  突入防止回路
４  監視部
５  制御部
６  閾値設定部
７  昇圧回路
８  ＯＢＰに対する入力電圧
９  ＯＢＰ（オンボード電源）
１０  二次側出力電圧
【図１】
2004236421.tif 000003
【図２】
2004236421.tif 000004
【図３】
2004236421.tif 000005
【図４】
2004236421.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、モータコイルの温度が変化しても所望の駆動トルクを発生させることのできるモータ駆動制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明によるモータ駆動制御方法は、モータの駆動トルクを制御するためのトルクコマンドを用いてモータを駆動制御するモータ駆動制御方法において、モータコイルの温度に対するモータの駆動トルク特性に基づき、前記モータの駆動トルクが前記モータコイルの温度によらず一定になるように、モータコイルの温度変化に基づいて前記トルクコマンドを補正する方法である。【選択図】        図１
2004236489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの駆動トルクを制御するためのトルクコマンドを用いてモータを駆動制御するモータ駆動制御方法において、
モータコイルの温度変化に対するモータの駆動トルクの特性に基づき、前記モータの駆動トルクが前記モータコイルの温度によらず一定になるように、モータコイルの温度変化に基づいて前記トルクコマンドを補正することを特徴とするモータ駆動制御方法。
【請求項２】
前記モータコイルの温度に対するモータの駆動トルク特性は、モータ電流を一定とした場合にモータコイルの温度変化によって生じる前記駆動トルクの減少分を前記温度変化による駆動トルクの減少が無い場合のトルク特性に加算することによって得られる特性であることを特徴とする請求項１記載のモータ駆動制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータ駆動制御方法に関し、特に、モータコイルの温度が上昇してもモータの駆動トルクを一定とした駆動制御ができるようにするための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のモータ駆動制御方法では、モータコイルの温度とは無関係に測定されたモータ電流に対するモータトルク特性を用いてモータの駆動トルクを制御していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方法は上述のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。すなわち、モータ電流によりモータの駆動トルクを制御するモータ駆動制御方法において連続的な駆動によりモータコイルの温度が上昇した場合には、モータ電流に対する駆動トルクの発生効率が低下するという課題があった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、モータコイルの温度が変化しても所望の駆動トルクを発生させることのできるモータ駆動制御方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のモータ駆動制御方法は、モータの駆動トルクを制御するためのトルクコマンドを用いてモータを駆動制御するモータ駆動制御方法において、モータコイルの温度変化に対するモータの駆動トルクの特性に基づき、前記モータの駆動トルクが前記モータコイルの温度によらず一定になるように、モータコイルの温度変化に基づいて前記トルクコマンドを補正する方法である。
【０００６】
また、前記モータコイルの温度に対するモータの駆動トルク特性は、モータ電流を一定とした場合にモータコイルの温度変化によって生じる前記駆動トルクの減少分を前記温度変化による駆動トルクの減少が無い場合のトルク特性に加算することによって得られる特性である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるモータ駆動制御方法の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【０００８】
図１に示すように、本発明のモータ駆動制御方法で用いる制御系は、温度補正部１においてトルクコマンドＴＣ０をモータコイル温度Ｔｅｍｐで補正するように構成されている。
補正式は、ＴＣ１＝Ｔｅｍｐ２・ｋ１・ＴＣ０＋Ｔｅｍｐ・ｋ２・ＴＣ０＋ＴＣ０
である。
この補正式は、図２に実線で示すようなモータ電流を一定とした場合におけるモータコイルの温度Ｔｅｍｐに対する駆動トルクの特性に基づき、最終的に得られる駆動トルクが一定となるようにトルクコマンドＴＣ０を補正するための式である。すなわち、モータ電流を一定とした場合にモータコイルの温度変化によって生じる前記駆動トルクの減少分（図２における一点鎖線の特性と実線の特性の差分）を前記温度変化による駆動トルクの減少が無い場合のトルク特性に加算した特性を得るための式である。
【０００９】
上式で補正されたトルクコマンドＴＣ１は、角度補正部２での角度補正、座標変換部３、４での座標変換、電流補償要素を用いたトルク補正部５Ｕ、５Ｖ、５Ｗでのトルク補正が行われた後にモータの各層Ｕ、Ｖ、Ｗに最終的な電流信号ＵＯ、ＶＯ、ＷＯとして伝送される。
【００１０】
以上、本発明のモータ駆動制御方法によれば、モータコイルの温度が上昇すると、この温度上昇に応じて補正を行ったトルクコマンドを用いてモータを駆動制御するので、モータコイルの温度が上昇してもモータが発生するトルクを高精度に制御することができる。
トルクセンサを用いずに、モータ電流のみでモータのトルクを制御する方法では、トルクセンサを用いた制御方法に比して精度の低下が否めなかったが、本発明のようにモータコイル温度を監視して温度上昇に伴ってトルクコマンドを補正すれば、高精度なモータの駆動制御を実現することができる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明のモータ駆動制御方法は、モータの駆動トルクを制御するためのトルクコマンドを用いてモータを駆動制御するモータ駆動制御方法において、モータコイルの温度変化に対するモータの駆動トルクの特性に基づき、前記モータの駆動トルクが前記モータコイルの温度によらず一定になるように、モータコイルの温度変化に基づいて前記トルクコマンドを補正するので、モータコイルの温度が上昇してもモータが発生するトルクを高精度に制御することができる。
【００１２】
また、前記モータコイルの温度に対するモータの駆動トルク特性は、モータ電流を一定とした場合にモータコイルの温度変化によって生じる前記駆動トルクの減少分を前記温度変化による駆動トルクの減少が無い場合のトルク特性に加算することによって得られる特性であるので、より高精度なモータの駆動制御を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるモータ駆動制御方法に用いる制御系を概略的に示すブロック図である。
【図２】本発明のモータ駆動制御方法において、トルクコマンドを補正するための特性図である。
【符号の説明】
１  温度補正部
２  角度補正部
３、４  座標変換部
５Ｕ、５Ｖ、５Ｗ  トルク補正部
ＴＣ０  トルクコマンド
Ｔｅｍｐ  モータコイル温度
ＵＯ、ＶＯ、ＷＯ  電流信号
【図１】
2004236489.tif 000003
【図２】
2004236489.tif 000004
(57)【要約】【課題】点眼時に目薬が見えることによって反射的に瞼を閉じるために点眼薬が目に入り損ねる点である。【解決手段】点眼薬滴下口７が盲点９により見えなくなるように指標１・３を設ける。【選択図】  図２
2004236782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点眼容器の滴下口が、視野の盲点に来るように指標を設け点眼時に目薬が落ちる瞬間に条件反射により瞼が閉じることを遅らせ点眼薬を目に入りやすくすることを目的とした点眼用補助具又は点眼薬用容器
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、点眼時に反射的に瞬きをすることを遅らせ点眼を容易にする為の点眼用補助具又は点眼薬用容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術には、点眼時に瞼を閉じないように押し開くための脚を取り付けたもの（たとえば特許文献１参照）又スプレーにより瞬間的に吹き付ける物（例えば特許文献２参照）がある。
【特許文献１】特開２００２−２４８１５７号公報（第８頁、図４）
【特許文献２】特開平０６−２９２７０３号広報（第３頁、図２）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、点眼時に目薬が見える事によって反射的に瞼を閉じるため点眼薬が目に入り損ねる点である
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、点眼薬滴下口を盲点により見え難くする事で反射的に瞼を閉じるタイミングを遅らせ点眼を容易にすることを最も主要な特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
点眼薬用容器に点眼用補助具を取り付け、点眼口が下に来るように垂直かつ視線誘導口が鼻側に来るようにして点眼薬用容器を持ち視線誘導口を注視し続けながら容器を上下させ点眼薬滴下口が盲点により見え難くなる位置を探し滴下する。
【０００６】
【実施例】
図２は本発明の実施の形態を図で示したものである。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したようにすれば盲点により点眼薬が落ちる瞬間が見えにくくなるため反射的に瞼を閉じることを遅らせ点眼を容易にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】点眼薬用補助具の平面図である。
【図２】点眼薬用補助具の実施方法を示した断面図である。
【図３】点眼薬用容器の平面図である。
【符号の説明】
１  左目用視線誘導口  入口
２  左目用視線誘導口  出口
３  右目用視線誘導口  入口
４  右目用視線誘導口  出口
５  点眼薬滴下口差込口
６  点眼薬用容器
７  点眼薬滴下口
８  右目
９  盲点
【図１】
2004236782.tif 000003
【図２】
2004236782.tif 000004
【図３】
2004236782.tif 000005