【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６８２０５号「空気清浄フィルタ用収納ケース」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　２日出願公開、特開平　９−１１３０２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯
　
　本願は、平成７年１０月１７日の特許出願であって、原審において平成１４年７月３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１４年９月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年１０月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１１月１４日付けで審判請求がなされるとともに、平成１４年１１月１９日付けで、この審判請求書を補正対象とする手続補正と、明細書を補正対象とする手続補正の２つの手続補正がなされ、平成１５年１月１６日付けで前置報告がなされたものである。
　
　
　
第２　補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１１月１９日付けの、明細書を補正対象とする手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の各請求項に係る発明
　補正後の請求項１及び２に係る発明は、平成１４年１１月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　空気清浄フィルタを搭載する空気調和機において、空気清浄フィルタを収納する収納ケースで前記収納ケースを樹脂成型品などによって成形し、表面と裏面で構成し中央で折り畳んで空気清浄フィルタをはさむとともにその開口部分については爪等を系合させて固定するような収納ケースで、表面と裏面に設けた補強桟の位置を正面からみた状態で一致させ、なお且つその補強桟の断面形状をケースの厚み方向に対して長手方向をもつ流線型としたことを特徴とする空気清浄フィルタ用収納ケース。
　【請求項２】　空気清浄フィルタ収納ケースの両端に、収納ケースの外側に向かって伸びる方向に収納ケースの底面と連続する平面を設けたことを特徴とする請求項１記載の空気清浄フィルタ用収納ケース。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：特開平２−１６６３２５号公報
　には、次のａ．〜ｅ．の記載がある。
ａ．「この発明はたとえば空気調和機に用いられるフィルタ装置に関する。
　　　　　・・・・・
　ところで、最近では、上記熱交換器の上流側に室内空気中の比較的大きな塵埃を除去するエアフィルタ（１次フィルタ）だけでなく、この１次フィルタの下流側に
静電気の働きにより、タバコの煙や目に見えない微細な塵埃を取除く静電フィルタや空気中の臭いを取除く脱臭フィルタなどのフィルタ装置としての２次フィルタ
　
ｂ．「以下、この発明の一実施例を第１図乃至第６図を参照して説明する。第４図はこの発明のフィルタ装置１が組込まれた空気調和機２を示し、この空気調和機２は本体３を備えている。この本体３の前面には前面パネル４が設けられ、この前面パネル４の前面板５は上端を支点として開閉自在に形成されている。
　　　　　・・・・・
　上記熱交換器６の前面側の上部には第４図における左側に電気式集塵機１１が設けられ、右側には取付部１２が形成されている。この取付部１２には上記フィルタ装置１が着脱自在に装着されていて、第５図に示すように取外すことができるようになっている。」（第２頁左下欄７行〜同頁右下欄８行）
　
ｃ．「上記フィルタ装置１は第１図に示すようにフィルタケース１３と、このフィルタケース１３に収納保持されるたとえば脱臭フィルタや静電フィルタなどの２次フィルタ１４とからなる。上記フィルタケース１３は把手１５を備えた矩形状の収納部１６と、この収納部１６の一端にヒンジ部１７によって開閉自在に連結された蓋部１８とがたとえばポリプロピレンなどの熱可塑性
樹脂によって一体成形されて
　上記収納部１６の他側には複数の突起１９が外面側に突設され、上記蓋体１８の自由端にはこの
蓋部１８を閉じたときに上記突起１９に弾性的に係合する鈎部２１が
　上記２次フィルタ１４はシート状のフィルタ素子１４ａを短冊状に折り曲げるとともに、その上面の幅方向両端部に補強材２２を取着して形成されている。そして、上記
２次フィルタ１４は
収納部１６に収納保持され
　
ｄ．「このように、１次フィルタ２５の下流側に設けられる
２次フィルタ１４をフィルタケース１３に収納保持した
　
ｅ．刊行物１第１図には「補強部材１６ｂ、１８ｂ」の位置関係が図示されている。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物２：特開平５−３３７３１３号公報
　には、次のａ．〜ｂ．の記載がある。
ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は空気調和機用の
脱臭フィルターなど空気清浄用フィルターとして好適なハニカムフィルター
　　　　　・・・・・
【０００７】・・・本発明・・・の目的は・・・
通風抵抗を低下させて
　
ｂ．「【００２２】各固定爪２６は図５に示すように軸方向両端を開口させて通風孔２６ａを形成し、基底部にはフランジ２６ｂを一体に突設させている。
　　　　　・・・・・
【００２６】また、取付け枠２２の各固定爪２６は通風方向に通風孔２６ａをそれぞれ開孔させているので、
通風抵抗を更に低減して
　
　
　
３．対比・一致点・相違点
　本願の補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正後発明」という。）と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
《用語の対応》
　刊行物１に記載された、
・脱臭フィルタや静電フィルタなどの２次フィルタ１４、
・フィルタケース１３、
・突起１９に弾性的に係合する鈎部２１、
・補強部材１６ｂ、１８ｂ、
は、それぞれ、本願補正後発明の、
・空気清浄フィルタ、
・収納ケース、
・爪等を系合させ、
・表面と裏面に設けた補強桟、
にそれぞれ相当すると認められる。
　また、本願補正後発明では「表面と裏面に設けた補強桟の位置を正面からみた状態で一致させ、」とされているが、刊行物１に記載された発明においても、枠部材１６ａ、１８ａに架設された補強部材１６ｂ、１８ｂが、蓋部１８を閉じたときに互いに一致することは、第１図の図示するところより明らかである。
　
　
《一致点》
　したがって、両発明は、
「空気清浄フィルタを搭載する空気調和機において、空気清浄フィルタを収納する収納ケースで前記収納ケースを樹脂成型品などによって成形し、表面と裏面で構成し中央で折り畳んで空気清浄フィルタをはさむとともにその開口部分については爪等を系合させて固定するような収納ケースで、表面と裏面に設けた補強桟の位置を正面からみた状態で一致させたことを特徴とする空気清浄フィルタ用収納ケース。」
で一致する。
　
《相違点》
　本願補正後発明では、「補強桟の断面形状をケースの厚み方向に対して長手方向をもつ流線型とし」
とされている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、「補強部材１６ｂ、１８ｂ（補強桟に相当）」が流線型とされてはいない。
　両発明はこの点で相違する。
　
　
　
４．判断
《相違点についての検討》
　空気の流れを遮るように並ぶ棒状の部材の断面を、空気の流路抵抗を少なくするために、流線型とすることは、例えば、
・特開平７−１２２０５７号公報（平成７年５月１２日公開）
　（特に、【０００７】段落「図１２は従来の空気流に発生する渦を示す模式図であるが、前記柱状部材４a(または５a)の空気が流動する方向の断面が図のように四角い形状をしているため、空気流の方向に対して後方に空気が渦をなして流動する再循環領域１２が形成され、これにより空気抵抗が増加している。」、及び、段落【００２１】「図１は本発明の記録ディスク駆動装置の第１実施例の横断面図であり、空気取り入れ口６と空気排出口７とにおける柱状部材４a，５aの断面は角のない任意の曲面で構成され、流れの方向に細長く伸び、流れに対して空気抵抗が非常に小さくなっている
流線型
等にも記載されているように、周知の技術にすぎない。
　しかも、「空気清浄フィルタを搭載する空気調和機」の技術分野において、風路の抵抗を減少させる課題は周知である。（必要ならば、刊行物２の上記引用箇所２．（２）ａ，ｂ等参照）
　このような課題が周知であることを考慮すれば、刊行物１に記載された発明における「補強部材１６ｂ、１８ｂ（補強桟に相当）」に、上記周知技術を組み合わせ、これらの部材の断面を流線型とすることは容易であると言わざるを得ない。したがって、上記相違点は、これらの周知技術より、当業者が容易に想到できた程度のものである。
　
　
《発明の効果についての検討》
　本願補正後発明の効果は、上記の刊行物１，２に記載された各発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に推測できた程度のものである。
　
　
５．まとめ
　以上のように、本願補正後発明は、上記の刊行物１，２に記載された各発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本願の補正後の請求項２に係る発明については検討するまでもなく、上記、平成１４年１１月１９日付けの、明細書を補正対象とする手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
　
第３　本願発明についての検討
　
１．本願発明
　平成１４年１１月１９日付けの、明細書を補正対象とする手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１４年９月６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　空気清浄フィルタを搭載する空気調和機において、空気清浄フィルタを収納する収納ケースで前記収納ケースを樹脂成型品などによって成形し、表面と裏面で構成し中央で折り畳んで空気清浄フィルタをはさむとともにその開口部分については爪等を系合させて固定するような収納ケースで、表面と裏面に設けた補強桟の位置を正面からみた状態で一致させ、なお且つその補強桟の断面形状をケースの厚み方向に対して長手方向をもつ流線型としたことを特徴とする空気清浄フィルタ用収納ケース。
　【請求項２】　空気清浄フィルタ収納ケースの両端に、収納ケースの外側に向かって伸びる方向に収納ケースの底面と連続する平面を設けたことを特徴とする空気清浄フィルタ用収納ケース。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：特開平２−１６６３２５号公報
刊行物２：特開平５−３３７３１３号公報
に記載された各発明は、上記、第２、２．に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本願補正後発明と同一である。
　そうすると、本願補正後発明が、上記第２、５．に記載したとおり、上記の刊行物１，２に記載された各発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、上記の刊行物１，２に記載された各発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記の刊行物１，２に記載された各発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願の請求項２に係る発明については検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。