【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４７７５７号「建設機械」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１６日出願公開、特開平　９−２４２１０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月５日の出願であって、平成１５年１１月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の減縮を目的として請求項４、８が削除されるとともに、請求項１は、
「移動用の走行体と、この走行体のほぼ中央部に旋回可能に立設した旋回支柱と、この旋回支柱に走行体の両側で接地可能に取付けた複数の作業機と、走行体に設置され走行体、旋回支柱および作業機を駆動する動力装置とを具備したことを特徴とする建設機械。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「作業機」について、「走行体の両側で接地可能に取付けた複数の」と限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願の補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　（ア）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−１７６９１８号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　特許請求の範囲に「走行台車上の旋回デッキの一側に、主としてバケットブームと、バケットアームと、バケットから構成されるバケット部を搭載すると共に、上記旋回デッキの他側に、主としてカッタブームと、多数のカッタ爪を植設したカッタドラムから構成されるカッタ部を搭載して成る掘削積込ロボットを、該走行台車やバケット部やカッタ部に設置された油圧モータや油圧シリンダ等のアクチュエータや電動機をケーブルあるいは無線により連絡された操作ボックスにより遠隔操作して、上記走行台車を掘削現場に移動させ、上記バケットあるいはカッタドラムにより地盤を選択的に掘削し、該バケットにより掘削土砂を排出用バケット等の排出手段に積み込むことを特徴とする掘削積込ロボットによる地盤の掘削方法。」、
　２頁右上欄６〜１６行に「該走行台車１の上部には、油圧モータ、ピニオン、インターナルギヤ等によって駆動される無限全旋回軸受を装備した旋回用ベース１ｂが設けられている。・・・２は旋回デッキであって、上記旋回用ベース１ｂの旋回軸受上に旋回自在に軸装されている。該旋回デッキ２には、主としてバケット部Ａ、カッタ部Ｂおよび油圧ユニット・配電盤部Ｃが搭載されている。」、
　２頁右下欄１０〜１７行に「
油圧ユニット・配電盤部Ｃ
と記載されており、走行台車は掘削現場に移動するのであるから、走行台車を駆動する動力装置を具備していることは当然であり、また、第１，２図をみると、旋回デッキ２は走行台車１のほぼ中央部に設けられ、作業機であるバケット部Ａとカッタ部Ｂとは、走行台車１の両側で接地可能に取付けられていることが明らかであるので、これらの記載および第１，２図を参照すると、引用例１には、「移動用の走行台車と、この走行台車のほぼ中央部に旋回可能に設けた旋回デッキと、この旋回デッキに走行台車の両側で接地可能に取付けた複数の作業機と、走行台車を駆動する動力装置と旋回デッキに設置され旋回デッキおよび作業機を駆動する油圧ユニット・配電盤部とを具備した掘削積込ロボット」という発明が記載されていると認めることができる。
　
　（イ）同、特開昭５７−１６５５３５号公報（以下、「引用例２」という。）には、掘削機に関し、２頁左上欄４〜７行に「この掘削機は自走できるものであり、平坦な車体１の下面にはその四隅に車輪２が軸支させてあり、車体１の中央下部にはエンジン及び油圧機構３が吊下げてある。」と、図面とともに記載されている。
　
（３）対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「走行台車」、「走行台車を駆動する動力装置と旋回デッキおよび作業機を駆動する油圧ユニット・配電盤部」、「掘削積込ロボット」は、それぞれ、補正発明の「走行体」、「走行体、旋回支柱および作業機を駆動する動力装置」、「建設機械」に相当し、引用例１記載の発明の「旋回デッキ」と、補正発明の「旋回支柱」とはともに、「旋回部」で共通するから、両者は、
「移動用の走行体と、この走行体のほぼ中央部に旋回可能に設けた旋回部と、この旋回部に走行体の両側で接地可能に取付けた複数の作業機と、走行体、旋回部および作業機を駆動する動力装置とを具備した建設機械」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：旋回部が、補正発明は、立設した旋回支柱であるのに対して、引用例１記載の発明は、旋回デッキである点。
　相違点２：動力装置が、補正発明は、走行体に設置されるのに対して、引用例１記載の発明は、走行台車に設置されるとは記載されていない点。
　
（４）判断
　相違点１について検討すると、平成１５年５月２２日付けの手続補正の補正却下時に提示された、実願昭５０−６６４９２号（実開昭５１−１４５７０６号）のマイクロフィルムにも記載されているように、立設した旋回支柱に作業機を取付けることは周知技術にすぎず、引用例１記載の発明の旋回デッキにかえて旋回支柱用い、上記相違点１に係る補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到しうることにすぎない。
　つぎに、相違点２について検討するため、引用例２をみると、引用例２には、下部に吊下げてではあるが、四隅に車輪が軸支させてある車体（補正発明の「走行体」に相当）の中央にエンジン及び油圧機構（補正発明の「動力装置」に相当）を設置した掘削機（補正発明の「建設機械」に相当）が記載されており、引用例１記載の発明において、走行台車の上部に動力装置を設置するに際し、この技術を採用して上記相違点２に係る補正発明のようにすることは、当業者が適宜なしうることである。
　そして、補正発明の作用効果も、引用例１、２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、補正発明は、引用例１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下され、別途平成１５年５月２２日付けの手続補正も却下されているので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１４年４月１１日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定され、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　移動用の走行体と、この走行体のほぼ中央部に旋回可能に立設した旋回支柱と、この旋回支柱に取付けた作業機と、走行体に設置され走行体、旋回支柱および作業機を駆動する動力装置とを具備したことを特徴とする建設機械。」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明を特定するために必要な事項から、「作業機」についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。