【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０８７０４号「ＣＡＴＶシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１２月　８日出願公開、特開平　７−３２２２３６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成６年５月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１２年１月１３日、平成１４年６月２５日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】有線伝送路を介し、複数の加入者に対して複数チャネルの信号を配信するためのＣＡＴＶシステムであって、
　前記複数チャネルの信号を発生するセンタ局と、
　各前記加入者に対して個別的に設けられた複数の加入者受信装置と、
　前記加入者受信装置に対応して設けられ、それぞれ対応する加入者受信装置についての受信チャネル要求を、上り信号として無線で送信する加入者送信装置と、
　前記センタ局と各前記加入者受信装置との間に介在し、前記加入者送信装置からの受信チャネル要求に基づいて、前記センタ局で発生した各チャネルの信号を、選択的に各前記加入者受信装置に分配して送信する選択分配部とを備え、
　前記加入者送信装置は、前記選択分配局に前記受信チャネル要求を公衆電話網を用いずに無線で送信することを特徴とする、ＣＡＴＶシステム。」
　
２　刊行物発明
 （１）これに対して、当審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成４年７月１６日に頒布された「特開平４−１９６７９２号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「ＣＡＴＶ加入者伝送方法」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
ア　「第１図において、１はＣＡＴＶのセンター局から送られてくるすべての信号が周波数多重された全チャネル信号、１０はオフプレミス装置、２０は伝送路、３０−１〜３０−Ｎは前記オフプレミス装置１０に伝送路２０を介して接続されているＮ個の加入者装置である。・・・（中略）・・・第２図において、１１−１〜１１−Ｎは前記全チャネル信号１のうち指定された１つのチャネルの信号を同調して抜き出し、復調する復調部であり、その出力信号形態はベースバンド、もしくは中間周波数信号である。１３−１〜１３−Ｎは各加入者装置へ送信すべく選択された信号、つまり前記復調部１１−１〜１１−Ｎの出力を周波数多重するために変調する変調部であり、前記復調部１１−１〜１１−Ｎの出力の信号形態と前記加入者装置６０−１〜６０−Ｎが受信可能な信号形態が異なる場合はその信号変換も行う。１４は前記変調部１３−１〜１３−Ｎの出力を周波数多重して伝送路２０へ出力する多重部、１５は前記加入者装置３０−１〜３０−Ｎからの上り信号を受信する受信部、１７は前記受信部１５からの信号により、前記加入者装置３０−１〜３０−Ｎに各加入者装置が受信要求しているチャネルの信号を送信できるように前記復調部１１−１〜１１−Ｎの同調状態を制御する制御部であり、１９−１〜１９−Ｎはそれぞれ前記復調部１１−１〜１１−Ｎを制御するための前記制御部１７の出力であるところの制御信号である。」（３頁左下欄７行ないし右下欄１４行、第１，２図）
イ　「以上のように構成された本実施例における動作について以下に説明する。例えば加入者装置３０−１があるチャネルの信号を受信したい場合、その受信要求のための上り信号を割り当てられた前記周波数（中略）を用いて、前記伝送路２０を介して前記オフプレミス装置１０へ送る。前記オフプレミス装置１０においては、前記の上り信号用周波数帯（中略）を受信している前記受信部１５が、前記加入者装置３０−１からの上り信号を前記周波数（中略）の信号として受信し、その情報を制御部１７へ伝え、前記制御部１７はそれに基づき、前記制御信号１９−１を前記復調部１１−１へ送り、制御する。前記復調部１１−１は前記制御部１７からの前記制御信号１９−１を受けると、前記全チャネル信号１の中から前記加入者装置３０−１が受信要求しているチャネルの信号に同調し、復調してベースバンド信号、もしくは中間周波数信号の形態で変調部１３−１へ出力する。前記変調部１３−１は、前記加入者装置３０−１が受信要求しているチャネルの信号を前記加入者装置３０−１が割り当てられている前記周波数ｆ１を用いて変調する。前記変調部１３−１の出力は他の前記変調部１３−２〜１３−Ｎの出力と共に前記多重部１４において周波数多重され、下り信号として前記伝送路２０へ送信され、前記加入者装置３０−１で受信される。このようにして、前記加入者装置３０−１はチャネルの選択をし、所望の信号を受信することができる。なお、以上においては、加入者装置３０−１の場合について動作の説明を行ったが、他の加入者装置の場合もまったく同様である。」（４頁左上欄１２行ないし左下欄１行）
ウ　これらの記載事項からして、刊行物１には、「ＣＡＴＶのセンター局から送られてくるすべての信号が周波数多重された全チャネル信号を受信するオフプレミス装置１０、伝送路２０、前記オフプレミス装置１０に伝送路２０を介して接続されているＮ個の加入者装置３０−１〜３０−Ｎ、出力信号形態はベースバンド、もしくは中間周波数信号であり、前記全チャネル信号１のうち指定された１つのチャネルの信号を同調して抜き出し、復調する復調部１１−１〜１１−Ｎ、各加入者装置へ送信すべく選択された信号、つまり前記復調部１１−１〜１１−Ｎの出力を周波数多重するために変調する変調部１３−１〜１３−Ｎ、前記変調部１３−１〜１３−Ｎの出力を周波数多重して伝送路２０へ出力する多重部１４、前記加入者装置３０−１〜３０−Ｎからの上り信号を受信する受信部１５、前記受信部１５からの信号により、前記加入者装置３０−１〜３０−Ｎに各加入者装置が受信要求しているチャネルの信号を送信できるように前記復調部１１−１〜１１−Ｎの同調状態を制御する制御部１７、それぞれ前記復調部１１−１〜１１−Ｎを制御するための前記制御部１７の出力であるところの制御信号１９−１〜１９−Ｎを有し、
　例えば加入者装置３０−１があるチャネルの信号を受信したい場合、その受信要求のための上り信号を割り当てられた前記周波数を用いて、前記伝送路２０を介して前記オフプレミス装置１０へ送り、前記オフプレミス装置１０においては、前記の上り信号用周波数帯を受信している前記受信部１５が、前記加入者装置３０−１からの上り信号を前記周波数の信号として受信し、その情報を制御部１７へ伝え、前記制御部１７はそれに基づき、前記制御信号１９−１を前記復調部１１−１へ送り、制御し、前記復調部１１−１は前記制御部１７からの前記制御信号１９−１を受けると、前記全チャネル信号１の中から前記加入者装置３０−１が受信要求しているチャネルの信号に同調し、復調してベースバンド信号、もしくは中間周波数信号の形態で変調部１３−１へ出力し、前記変調部１３−１は、前記加入者装置３０−１が受信要求しているチャネルの信号を前記加入者装置３０−１が割り当てられている前記周波数を用いて変調し、前記変調部１３−１の出力は他の前記変調部１３−２〜１３−Ｎの出力と共に前記多重部１４において周波数多重され、下り信号として前記伝送路２０へ送信され、前記加入者装置３０−１で受信され、前記加入者装置３０−１はチャネルの選択をし、所望の信号を受信することができ、他の加入者装置の場合も同様である、
　ＣＡＴＶ加入者伝送方法のための装置」（以下「刊行物発明」という）が記載されていると認められる。
　
３　本願発明と刊行物発明との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、
（１）刊行物発明の「ＣＡＴＶ加入者伝送方法のための装置」は、「ＣＡＴＶのセンター局から送られてくるすべての信号が周波数多重された全チャネル信号を受信するオフプレミス装置１０、伝送路２０、前記オフプレミス装置１０に伝送路２０を介して接続されているＮ個の加入者装置」を有するものであり、装置全体がＣＡＴＶシステムといえるから、本願発明とは、「有線伝送路を介し、複数の加入者に対して複数チャネルの信号を配信するためのＣＡＴＶシステム」である点で一致し、「前記複数チャネルの信号を発生するセンタ局と、各前記加入者に対して個別的に設けられた複数の加入者受信装置」を有する点でも一致している。
（２）刊行物発明の「加入者装置」は、本願発明の如く「加入者受信装置」および「加入者送信装置」が別々のものとはいえないものの、「前記加入者装置３０−１が割り当てられている前記周波数を用いて変調」され「下り信号として前記伝送路２０へ送信され」た信号を「受信」するものであるから「各前記加入者に対して個別的に設けられた複数の加入者受信装置」に一致する構成を有しており、また、刊行物発明の「加入者装置」は、「あるチャネルの信号を受信したい場合、その受信要求のための上り信号を割り当てられた前記周波数を用いて、前記伝送路２０を介して前記オフプレミス装置１０へ送」るものであり、（公衆電話網を用いずに）「無線で送信」しているものではないものの、本願発明の「加入者受信装置に対応して設けられ、それぞれ対応する加入者受信装置についての受信チャネル要求を、上り信号として送信する加入者送信装置」に一致する構成を有している。
（３）刊行物発明の「オフプレミス装置」は、「ＣＡＴＶのセンター局から送られてくるすべての信号が周波数多重された全チャネル信号を受信」し、「上り信号用周波数帯を受信している前記受信部１５が、前記加入者装置３０−１からの上り信号を前記周波数の信号として受信し、その情報を制御部１７へ伝え、前記制御部１７はそれに基づき、前記制御信号１９−１を前記復調部１１−１へ送り、制御し、前記復調部１１−１は前記制御部１７からの前記制御信号１９−１を受けると、前記全チャネル信号１の中から前記加入者装置３０−１が受信要求しているチャネルの信号に同調し、復調してベースバンド信号、もしくは中間周波数信号の形態で変調部１３−１へ出力し、前記変調部１３−１は、前記加入者装置３０−１が受信要求しているチャネルの信号を前記加入者装置３０−１が割り当てられている前記周波数を用いて変調し、前記変調部１３−１の出力は他の前記変調部１３−２〜１３−Ｎの出力と共に前記多重部１４において周波数多重され、下り信号として前記伝送路２０へ送信され、前記加入者装置３０−１で受信され」るものであるから、本願発明の「選択分配部」（「選択分配局」）に相当する。なお、「選択分配局」は「選択分配部」と実質的に同じといえる。
（４）したがって、両者は「有線伝送路を介し、複数の加入者に対して複数チャネルの信号を配信するためのＣＡＴＶシステムであって、前記複数チャネルの信号を発生するセンタ局と、各前記加入者に対して個別的に設けられた複数の加入者受信装置と、前記加入者受信装置に対応して設けられ、それぞれ対応する加入者受信装置についての受信チャネル要求を、上り信号として送信する加入者装置と、前記センタ局と各前記加入者受信装置との間に介在し、前記加入者送信装置からの受信チャネル要求に基づいて、前記センタ局で発生した各チャネルの信号を、選択的に各前記加入者受信装置に分配して送信する選択分配部とを備え、前記加入者装置は、前記選択分配局に前記受信チャネル要求を送信することを特徴とする、ＣＡＴＶシステム。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　ア　受信チャネル要求である上り信号の送信について、本願発明は、「公衆電話網を用いずに無線」で送信するものであるのに対し、刊行物発明は、有線伝送路で送信する点
　イ 本願発明は、「加入者送信装置」から上り信号を送信し、「加入者受信装置」で下り信号を受信するものであるのに対し、刊行物発明は、「加入者装置」で上り信号を送信し、下り信号を受信するものである点
　
４　相違点についての検討
（１）相違点アについて
　ＣＡＴＶ上り伝送回線として（公衆回線網を用いない）無線を使用することは周知（必要ならば、特開平２−３９６９１号公報、特開平２−１３０３０号公報、特開平２−１３０３１号公報、特開平２−１３０３２号公報参照）であり、その採用については、個々の実施態様に応じて適宜なしうる。
（２）相違点イについて
　送信機能および受信機能を別々の装置とする点は、それらを１つの装置とするのに比して、その機能として格別相違があるわけではなく、その採用については、個々の実施態様に応じて適宜なしうる。
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても、当業者にとって容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものは認められない。
　
５　請求人の主張
　請求人は審判請求書において、「所望の映像信号を選択して受信する方式の場合、加入者装置には何らかの形で上り信号を送出する機能を有する必要があり、そのため例えばテレビジョン受像機の他に装置（一般的にセットトップボックスと呼ばれる）を必要とします。そのような装置がすでにある場合、わざわざ有線系を変更して無線伝送方式の上り信号系を付加する意味はありません。意味があるのは、本願発明の無線伝送方式を採用すれば、大きな効果が認められる場合です。それは、本願発明の無線伝送方式を用いれば、市販のテレビジョン受像機を、全く改造することなく、また新たな装置類を付加することなく、加入者受信装置として使用できることです。」と主張しているが、セットトップボックスのような装置がある旨の記載が請求項１にあるわけではなく、請求項１の記載にもとづく主張とはいえない。
　また、「本願発明では、１つの選択分配局と複数の加入者送受信装置とを多元接続するのに対し、引用文献６，７では、加入者装置と電話線に接続する部分とを１対１に接続します。従って、コードレスホンの機能を多元接続を必要とする本願発明の無線通信に適用させることはできません。また、本願発明の場合は、選択分配局と加入者送信装置との間（数百〜数キロメートル程度）を公衆電話網を用いずに直接無線で接続しますが、引用文献６，７の場合は、加入者装置と電話線接続部分との間（数十〜十数メートル程度）だけを無線接続し、残りの電話線接続部から選択分配局までの間は従来通り公衆電話網を用いて通信するという点でも、双方の適用分野（背景）が異なります。」と主張しているが、無線でＣＡＴＶ回線を構成することは、上記４で言及した如く周知であり、多元接続あるいは比較的長距離について無線で接続する点も上記周知例に示唆されているものといえ、また、多元接続、接続距離について請求項１に記載されているわけではないのであるから、請求項１の記載に基づく主張とはいえない。
　さらに、「本願発明の場合、実施例において説明していますように加入者送信装置としてリモコンタイプのものを想定していますが、これは携帯電話が広く普及し、小型軽量化及び低価格化が急速に進み、家庭で使える実用性が現実的なものとなったことにより創案できた発明でありまして、それ以前におきましては自動車電話や大型の携帯電話しかなく、しかも高価であり、とても加入者送信装置としてリモコン程度に使える無線装置を実用化できるとは考えられませんでした。このことは、引用文献６，７が、その出願時においてもまだコードレスホン程度のものしか家庭で使える実用的な無線装置として想定していなかったことからも分かります。」と主張しているが、リモコンタイプの加入者送信装置について請求項１に記載されておらず、請求項１の記載に基づく主張とはいえないところ、携帯端末自体も出願前に周知であり、携帯端末からの上り信号を無線で受けることも例えば上記周知例（特開平２−３９６９１号公報参照）に開示されているものである。
　よって、請求人のこれら主張を採用することができない。
　
６　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、請求項２ないし１８に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。