(57)【要約】【課題】確実に改ざんを防止することができる携帯情報端末を提供する。【解決手段】本発明の携帯情報端末は、携帯情報端末本体（２１）と、改ざん防止シート（２５）とを具備する。改ざん防止シート（２５）は、携帯情報端末本体（２１）を分解するときに使用される位置に貼り付けられている。この改ざん防止シート（２５）には切れ込み（２７）が形成されている。このように、切れ込み（２７）は、改ざん防止シート（２５）を破れ易くし、本発明の携帯情報端末は、改ざん防止シート（２５）に切れ込み（２７）を形成することにより、確実に改ざんを防止することができる。【選択図】　図４
2004120435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末本体と、
前記携帯情報端末本体を分解するときに使用される位置に貼り付けられた改ざん防止シートとを具備し、
前記改ざん防止シートには切れ込みが形成されている
携帯情報端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯情報端末において、
更に、
前記位置に設けられたネジを具備し、
前記携帯情報端末本体は、第１ケースと第２ケースとを備え、
前記第１ケースと前記第２ケースとは前記ネジによって接合され、
前記改ざん防止シートは、前記ネジの頭部と、前記第１ケース及び前記第２ケースの一方とに跨って貼り付けられる
携帯情報端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯情報端末において、
前記切れ込みは、前記改ざん防止シートの端部に達しない
携帯情報端末。
【請求項４】
携帯情報端末本体と、
前記携帯情報端末本体を分解するときに使用される位置に貼り付けられた改ざん防止シートとを具備し、
前記改ざん防止シートは、前記改ざん防止シートの中央部に貫通部を有する
携帯情報端末。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯情報端末において、
更に、
前記位置に設けられたネジを具備し、
前記携帯情報端末本体は、第１ケースと第２ケースとを備え、
前記第１ケースと前記第２ケースとは前記ネジによって接合され、
前記改ざん防止シートは、前記ネジの頭部と、前記第１ケース及び前記第２ケースの一方とに跨って貼り付けられ、
前記第１ケース及び前記第２ケースの一方には、文字が表記され、
前記文字は、前記貫通部を介して露出される
携帯情報端末。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯情報端末において、
前記文字は、前記第１ケース及び前記第２ケースの一方に彫刻されている
携帯情報端末。
【請求項７】
請求項５に記載の携帯情報端末において、
前記文字は、前記第１ケース及び前記第２ケースの一方に印刷されている
携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯情報端末に関し、特に、折り畳み型携帯電話機、折り畳み型ではないストレート型携帯電話機、操作部を覆う開閉可能なフリップ型携帯電話機で例示される携帯情報端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
偽造を防止する技術が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５参照。）。
【０００３】
複数の部材を組み立てて製造される携帯情報端末（例示：携帯電話機）を、使用者（ユーザ）や悪質業社等によって、その携帯電話機本体をむやみに分解し改造する行為が問題になっている。このような不正行為（改ざん）を防止する対策として、その携帯電話機本体のアッパーケースとロアケースとを接合するための特殊なネジ（特殊ネジ）を使用した携帯電話機が市販されている。特殊ネジとは、特殊ネジの頭部に設けられた溝が＋（プラス）や−（マイナス）のスタンダード（ＪＩＳ規格）以外の形状であるネジをいう。このような特殊ネジにすることで、改ざんを防止することができる。
【０００４】
ところが近年、この改ざん防止対策に使用している各携帯電話機メーカー（携帯電話機を製造する各メーカー）の特殊ネジに対応するドライバー（セット）が市販されている場合があり、携帯電話機本体を分解することは、このドライバーを購入した購入者（ユーザ、悪質業者等を含む）にとって容易にである。
【０００５】
これに対して、改ざんを防止する他の対策として、粘着剤付きシート（シール）を使用した携帯電話機が知られている。この粘着剤付きシートには、文字｛例えば“ＷＡＲＲＡＮＴＹ”（保証）｝と印刷されている。この粘着剤付きシートは、特殊ネジで本体を締め付けた後（特殊ネジで携帯電話機本体のアッパーケースとロアケースとを接合した後）、例えば、携帯電話機本体のアッパーケースとロアケースの嵌合部に跨るように貼り付けられる。この対策は、この粘着剤付きシートが改造者（ユーザ、悪質業者等を含む）によって不正に剥がされた場合、その携帯電話機メーカーの保証がなくなるというものである。この粘着剤付きシートは比較的脆く、破れ易い素材（ぜい質タイプ）である。
【０００６】
しかし、この対策に使用される粘着剤付きシートを容易に改造者（ユーザ、悪質業者等を含む）が痕跡なく剥がす（粘着剤付きシートが破れることなく剥がす）ことが多く、完全な改ざん対策には至ってないのが事実である。
【０００７】
これに鑑みて、改ざんを防止する更に他の対策として、粘着剤付きシートを剥がした痕跡（開封済み、ＶＯＩＤの文字）が残るような特殊シートを使用した携帯電話機が多くなってきた。特殊シートとは、この特殊シートを剥がすことにより、粘着剤が貼り付けられた部分に文字として残るものである。この対策は、一般的に医療薬品などで使用されている。しかし、この特殊シートは比較的に高価であり、且つ携帯電話機の貼付部面積が少ないことに対して、文字として残る部分（ピッチ）が大きいため、携帯電話機には不向きである。
【０００８】
【特許文献１】
実開昭５９−１８９６６９号公報
【特許文献２】
特開平１０−１４３０７５号公報
【特許文献３】
実開昭６０−７６３７７号公報
【特許文献４】
実開昭６０−２６０７５号公報
【特許文献５】
特開２００１−２６５２２５号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、確実に改ざんを防止することができる携帯情報端末を提供することにある。
本発明の他の目的は、改ざんの防止を安価に実施することができる携帯情報端末を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
以下に、［発明の実施の形態］で使用する番号・符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号・符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明の実施の形態］の記載との対応関係を明らかにするために付加されたものであるが、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１１】
本発明（第１実施形態）の携帯情報端末（１０）は、携帯情報端末本体（２１）と、改ざん防止シート（２５）とを具備する。改ざん防止シート（２５）は、携帯情報端末本体（２１）を分解するときに使用される位置に貼り付けられている。この改ざん防止シート（２５）には切れ込み（２７）が形成されている。
このように、切れ込み（２７）は、改ざん防止シート（２５）を破れ易くし、本発明（第１実施形態）の携帯情報端末（１０）は、改ざん防止シート（２５）に切れ込み（２７）を形成することにより、確実に改ざんを防止することができる。
また、本発明（第１実施形態）の携帯情報端末（１０）は、従来の技術で説明された特殊シート等を使用した技術と比べて、改ざんの防止を安価に実施することができる。
【００１２】
本発明（第１実施形態）の携帯情報端末（１０）は、更に、ネジ（２４）を具備する。ネジ（２４）は、携帯情報端末本体（２１）を分解するときに使用される位置に設けられている。携帯情報端末本体（２１）は、第１ケース（２２）と第２ケース（２３）とを備えている。第１ケース（２２）と第２ケース（２３）とはネジ（２４）によって接合される。改ざん防止シート（２５）は、ネジ（２４）の頭部（２４−１）と、第１ケース（２２）及び第２ケース（２３）の一方とに跨って貼り付けられる。
第１ケース（２２）と第２ケース（２３）とをネジ（２４）によって接合した後に、ネジ（２４）の頭部（２４−１）を隠すように、改ざん防止シート（２５）を、ネジ（２４）の頭部（２４−１）と、第１ケース（２２）及び第２ケース（２３）の一方｛例えば第２ケース（２３）｝とに跨って貼り付ける。携帯情報端末本体（２１）を分解し改造する改造者（ユーザ、悪質業者等を含む）が改ざん防止シート（２５）を痕跡なく剥がそうとする場合｛改ざん防止シート（２５）が破れることなく剥がそうとする場合｝、改ざん防止シート（２５）は、改ざん防止シート（２５）を剥がすときに働く力の方向に対して、切れ込み（２７）の延長線上に破れる作用が働く。
【００１３】
本発明（第１実施形態）の携帯情報端末（１０）において、切れ込み（２７）は、改ざん防止シート（２５）の端部に達しない。
改ざん防止シート（２５）の粘着面には剥離紙（セパレータ）が貼り付けられている。改ざん防止シート（２５）をネジ（２４）の頭部（２４−１）と第２ケース（２３）とに貼り付けるとき、その剥離紙を剥がして改ざん防止シート（２５）を使用する。このため、端部に切れ込みが形成された改ざん防止シートを使用した場合、剥離紙を剥がしたときにその改ざん防止シートが破れてしまう。一方、端部に達していない切れ込み（２７）が形成された改ざん防止シート（２５）を使用した場合、剥離紙を剥がしたときに改ざん防止シート（２５）を破らずに、その改ざん防止シート（２５）をネジ（２４）の頭部（２４−１）と第２ケース（２３）とに貼り付けることができる。
このように、端部に達していない切れ込み（２７）が形成された改ざん防止シート（２５）は、端部に切れ込みが形成された改ざん防止シートに比べて、作業性が向上する。
【００１４】
本発明（第２実施形態）の携帯情報端末（１０）は、携帯情報端末本体（２１）と、改ざん防止シート（３５）とを具備する。改ざん防止シート（３５）は、携帯情報端末本体（２１）を分解するときに使用される位置に貼り付けられている。この改ざん防止シート（３５）は、その改ざん防止シート（３５）の中央部に貫通部（２９）を有する。
改ざん防止シート（３５）の貫通部（２９）の周囲の部分（３５−１、３５−２、３５−３）は、非常に細い形状になっている。このように、上述の部分（３５−１、３５−２、３５−３）は、改ざん防止シート（３５）を破れ易くし、本発明（第２実施形態）の携帯情報端末（１０）は、改ざん防止シート（３５）に貫通部（２９）を形成することにより、確実に改ざんを防止することができる。また、本発明（第２実施形態）の携帯情報端末（１０）は、従来の技術で説明された特殊シート等を使用した技術と比べて、改ざんの防止を安価に実施することができる。
【００１５】
本発明（第２実施形態）の携帯情報端末（１０）は、更に、ネジ（２４）を具備する。ネジ（２４）は、携帯情報端末本体（２１）を分解するときに使用される位置に設けられている。携帯情報端末本体（２１）は、第１ケース（２２）と第２ケース（２３）とを備えている。第１ケース（２２）と第２ケース（２３）とはネジ（２４）によって接合される。改ざん防止シート（３５）は、ネジ（２４）の頭部（２４−１）と、第１ケース（２２）及び第２ケース（２３）の一方とに跨って貼り付けられる。第１ケース（２２）及び第２ケース（２３）の一方には、文字（３８）が表記されている。文字（３８）は、貫通部（２９）を介して露出される。
第１ケース（２２）と第２ケース（２３）とをネジ（２４）によって接合した後に、ネジ（２４）の頭部（２４−１）を隠すように、改ざん防止シート（３５）を、ネジ（２４）の頭部（２４−１）と、第１ケース（２２）及び第２ケース（２３）の一方｛例えば第２ケース（２３）｝とに跨って貼り付ける。携帯情報端末本体（２１）を分解し改造する改造者（ユーザ、悪質業者等を含む）が改ざん防止シート（３５）を痕跡なく剥がそうとする場合｛改ざん防止シート（３５）が破れることなく剥がそうとする場合｝、改ざん防止シート（３５）の貫通部（２９）の周囲の部分（３５−１、３５−２、３５−３）が非常に細い形状であるため、改ざん防止シート（３５）は破れ易い。
【００１６】
本発明（第２実施形態）の携帯情報端末（１０）において、文字（３８）は、第１ケース（２２）及び第２ケース（２３）の一方に彫刻されている。
【００１７】
本発明（第２実施形態）の携帯情報端末（１０）において、文字（３８）は、第１ケース（２２）及び第２ケース（２３）の一方に印刷されている。
【００１８】
【発明の実施の形態】
添付図面を参照して、本発明による携帯情報端末の実施の形態を以下に説明する。図１は、本発明の携帯情報端末１０の構成を示すブロック図である。本発明の携帯情報端末１０は、例えば、図１に示されるような携帯電話機である。携帯情報端末１０は、アンテナ１、無線部２、操作部３、送話部４、受話部５、サウンダ６、第１表示装置７、第２表示装置８、制御部９、電池１１、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）１２、カメラ１３を具備する。制御部９には、無線部２、テンキーを含む操作部３、送話部４、受話部５、サウンダ６、第１表示装置７、第２表示装置８、電池１１、ＧＰＳ１２、カメラ１３が接続されている。携帯情報端末１０はアンテナ１を介して公衆回線網１００に接続されている。公衆回線網１００には、電話機２０を含む複数の電話機が接続されている。
【００１９】
操作部３、送話部４、受話部５、第１表示装置７、カメラ１３は、例えば、携帯情報端末１０の第１面に設けられ、その第１面により操作部３、送話部４、受話部５、第１表示装置７を目視することができる。サウンダ６、第２表示装置８、電池１１、ＧＰＳ１２は、例えば、その携帯情報端末１０の第１面に平行な第２面に設けられ、その第２面により第２表示装置８を目視することができる。アンテナ１、無線部２、制御部９は、例えば、その携帯情報端末１０に収容されている。制御部９は、例えば操作部３の操作により、カメラ１３が被写体を撮像するように制御し、撮像された被写体を撮像データとして、例えば第１表示装置７に表示する。ＧＰＳ１２は、携帯情報端末１０の位置を表す位置情報を生成して制御部９に出力する。制御部９は、例えば操作部３の操作により、位置情報を第１表示装置７と第２表示装置８との少なくとも１つに表示する。
【００２０】
制御部９は、電話帳テーブル１４を有する。電話帳テーブル１４には、ユーザの電話番号（ユーザ電話番号）が情報として格納されている。また、電話帳テーブル１４には、ユーザが電話をする相手先（発信者）の電話番号が情報として格納されている。ユーザは、携帯情報端末１０を用いて、電話、電子メール、インターネットを利用することができる。本発明の実施例を詳細に説明する前に、携帯情報端末１０が電話に利用される場合について説明する。
【００２１】
ユーザは、電話をかける前に操作部３を操作し、制御部９は、操作部３への操作により電話帳テーブル１４に格納された相手先（発信者）の電話番号を第１表示装置７（第２表示装置８）に表示する。ユーザは、電話をかけるときに操作部３を操作し、制御部９は、操作部３への操作により、ユーザ通話要求を表すベースバンド信号を無線部２に出力する。このベースバンド信号（ユーザ通話要求）には、相手先（発信者）の電話番号が含まれる。また、携帯情報端末１０によって通知設定されている場合、ベースバンド信号（ユーザ通話要求）には、ユーザの電話番号（ユーザ電話番号）が含まれる。無線部２は、制御部９からのベースバンド信号を収集して、ユーザ通話要求を送信／発信するための無線信号に変換し、その無線信号（ユーザ通話要求）を相手先（相手先の電話機２０）にアンテナ１を介して送信／発信する。携帯情報端末１０から送信された無線信号（ユーザ通話要求）は、相手先の電話機２０が携帯情報端末である場合、電話交換機又は基地局によって公衆回線網１００を介して電話機２０に送信され、相手先の電話機２０が有線用の電話機である場合、電話交換機によって有線信号（ユーザ通話要求）に変換されて公衆回線網１００を介して電話機２０に送信される。
【００２２】
相手先が電話に出た場合、携帯情報端末１０と電話機２０とが公衆回線網１００を介して接続され、携帯情報端末１０は、ユーザと相手先との通話が可能な通話処理を行う。送話部４は、ユーザの音声を入力し、制御部９に出力する。制御部９は、送話部４からのユーザの音声を収集し、ユーザの音声を表すユーザ音声信号（ベースバンド信号）に変換し、そのベースバンド信号（ユーザ音声信号）を無線部２に出力する。無線部２は、制御部９からのベースバンド信号を収集して、ユーザ音声信号を送信するための無線信号に変換し、その無線信号を相手先（相手先の電話機２０）にアンテナ１を介して送信する。ここで、無線部２が無線信号を送信している場合、その無線信号にはユーザ音声信号が含まれる。この通話処理は、相手先又はユーザが電話を切るまで行われる。
【００２３】
相手先（発信者）が電話機２０を用いて携帯情報端末１０に電話をかけるとき、相手先の電話機２０が携帯情報端末である場合、電話機２０は、発信者通話要求を表すベースバンド信号を無線信号に変換する。このベースバンド信号（ユーザ通話要求）には、ユーザの電話番号（ユーザ電話番号）が含まれる。また、電話機２０（携帯情報端末）によって通知設定されている場合、ベースバンド信号（発信者通話要求）には、相手先（発信者）の電話番号（発信者電話番号）が含まれる。電話機２０は、その無線信号（発信者通話要求）をユーザ（ユーザの携帯情報端末１０）に送信／発信する。電話機２０から送信された無線信号（発信者通話要求）は、電話交換機又は基地局によって公衆回線網１００を介して携帯情報端末１０に送信される。
【００２４】
また、相手先（発信者）が電話機２０を用いて携帯情報端末１０に電話をかけるとき、相手先の電話機２０が有線用の電話機である場合、電話機２０は、発信者通話要求を表すベースバンド信号を有線信号に変換する。このベースバンド信号（発信者通話要求）には、ユーザの電話番号（ユーザ電話番号）が含まれる。また、電話機２０（有線用の電話機）によって通知設定されている場合、ベースバンド信号（発信者通話要求）には、相手先（発信者）の電話番号（発信者電話番号）が含まれる。電話機２０は、その有線信号（発信者通話要求）をユーザ（ユーザの携帯情報端末１０）に送信／発信する。電話機２０から送信された有線信号は、電話交換機又は基地局によって無線信号（発信者通話要求）に変換されて公衆回線網１００を介して携帯情報端末１０に送信される。
【００２５】
無線部２は、その無線信号（発信者通話要求）を受信してベースバンド信号（発信者通話要求）に変換し、そのベースバンド信号を制御部９に出力する。制御部９は、無線部２からのベースバンド信号を収集することにより着信であることを認識し、そのベースバンド信号（発信者通話要求）から発信者電話番号を取得する。制御部９は、第１表示装置７、第２表示装置８に発信者電話番号を表示し、サウンダ６で音を出すことによりユーザに着信を知らせる。
【００２６】
ユーザが操作部３を操作して電話に出た場合、携帯情報端末１０と電話機２０とが公衆回線網１００を介して接続され、携帯情報端末１０は、ユーザと相手先との通話が可能な通話処理を行う。ここで、無線部２が無線信号を受信している場合、その無線信号には相手先（発信者）の音声を表す発信者音声信号が含まれる。無線部２は、電話機２０からの無線信号を発信者音声信号（ベースバンド信号）に変換し、発信者音声信号（ベースバンド信号）を制御部９に出力する。制御部９は、発信者音声信号を受話部５が出力するための音声に変換する。受話部５は、発信者（相手先）の音声を出力する。この通話処理は、相手先又はユーザが電話を切るまで行われる。
【００２７】
（第１実施形態）
本発明の携帯情報端末１０としては、折り畳み型携帯電話機、折り畳み型ではないストレート型携帯電話機、操作部３を覆う開閉可能なフリップ型携帯電話機が例示される。例えば、携帯情報端末１０は、図２に示されるような折り畳み型携帯電話機である。図２は、本発明（第１実施形態）の携帯情報端末１０である折り畳み型携帯電話機である。携帯情報端末１０は、第１筐体（図２参照）と第２筐体（図示しない）とからなる携帯情報端末本体２１を備えている。第１筐体の一端部と第２筐体の一端部には、開閉軸３０が接続されている。携帯情報端末１０は、開閉軸３０により第１筐体又は第２筐体を回転させることで折り畳むことができる。携帯情報端末１０が開いた状態（第１筐体と第２筐体とが折り畳まれていない状態）では、第１筐体の第１面と、第２筐体の第１面と、第１筐体の第１面に平行な第２面と、第２筐体の第１面に平行な第２面とが目視される。携帯情報端末１０が閉じた状態（第１筐体と第２筐体とが折り畳まれている状態）では、第１筐体の第２面と第２筐体の第２面とが目視可能である。
【００２８】
図２に表記しないが、上述の操作部３、送話部４、受話部５、サウンダ６、第１表示装置７、第２表示装置８、電池１１（着脱式電池）、ＧＰＳ１２、カメラ１３は、携帯情報端末本体２１（第１筐体又は第２筐体）に設けられ、アンテナ１、無線部２、制御部９は、携帯情報端末本体２１（第１筐体又は第２筐体）に収容される。例えば、第１筐体の第１面には操作部３、送話部４が設けられ、第１筐体の第２面には電池１１（着脱式電池）が設けられ、第１筐体には制御部９が収容されている。電池１１は、携帯情報端末１０が開いた状態や携帯情報端末１０が閉じた状態でも着脱可能である。操作部３は、携帯情報端末１０が開いた状態で操作可能である。第２筐体の第１面には受話部５、第１表示装置７が設けられ、第２筐体の第２面にはサウンダ６、第２表示装置８、ＧＰＳ１２、カメラ１３が設けられ、第２筐体にはアンテナ１、無線部２が収容されている。第１表示装置７は、携帯情報端末１０が開いた状態で目視可能である。第２表示装置８は、携帯情報端末１０が開いた状態や携帯情報端末１０が閉じた状態でも目視可能である。
【００２９】
また、図２に示されるように、携帯情報端末本体２１には複数のネジ２４が設けられている。複数のネジ２４は、携帯情報端末本体２１を分解するときに使用される位置に設けられている。
【００３０】
図３は、図２の丸部分Ａの拡大図である。携帯情報端末本体２１を分解するときに使用される位置には、粘着剤付きシートである改ざん防止シート（シール）２５が貼り付けられている。すなわち、改ざん防止シート２５は、複数のネジ２４のうちの少なくとも１つのネジ２４の頭部２４−１（以下、ネジ頭部２４−１）と、携帯情報端末本体２１とに跨って貼り付けられている。改ざん防止シート２５としては、非常に脆い素材（ぜい質）が使用される。この改ざん防止シート２５には、記号、数字を含む文字２８が表記されている。文字２８としては“ＷＡＲＲＡＮＴＹ”（保証）が例示される。
【００３１】
図４に示されるように、この改ざん防止シート２５には、複数の切れ込み２７が形成されている。この切れ込み２７は、直線形状であり、改ざん防止シート２５の端部に達しない。なお、図４に表記された切れ込み２７の数は３つであるが、その数は特定されない。また、図４に表記された切れ込み２７は、直線形状であるが、曲線形状でもよい。
【００３２】
図５は、図２のＸ−Ｘ’断面図である。携帯情報端末本体２１は、アッパーケースである第１ケース２２と、ロアケースである第２ケース２３とを備えている。第２ケース２３には、貫通した穴が設けられ、第１ケース２２には、貫通しない穴が設けられ、第１ケース２２と第２ケース２３とはネジ２４によって接合される。携帯情報端末本体２１である第１筐体の場合、第１ケース２２は第１筐体の第１面に対応し、第２ケース２３は第１筐体の第２面に対応する。この場合、図５に表記しないが、上述の操作部３、送話部４は第１ケース２２に設けられ、電池１１は第２ケース２３に設けられ、制御部９は第１ケース２２と第２ケース２３とによって収容される。第２ケース２３には、上述の改ざん防止シート２５を貼り付けるための凹部２６が設けられている。
【００３３】
改ざん防止シート２５の作用について説明する。第１ケース２２と第２ケース２３とをネジ２４によって接合した後に、ネジ頭部２４−１を隠すように、改ざん防止シート２５をネジ頭部２４−１と第２ケース２３（ロアケース）の凹部２６とに跨って貼り付ける。携帯情報端末本体２１を分解し改造する改造者（ユーザ、悪質業者等を含む）が改ざん防止シート２５を痕跡なく剥がそうとする場合（改ざん防止シート２５が破れることなく剥がそうとする場合）、改ざん防止シート２５は、改ざん防止シート２５を剥がすときに働く力の方向に対して、切れ込み２７の延長線上に破れる作用が働く。
【００３４】
このように、切れ込み２７は、改ざん防止シート２５を破れ易くし、第１実施形態の携帯情報端末１０は、改ざん防止シート２５に切れ込み２７を形成することにより、確実に改ざんを防止することができる。
また、第１実施形態の携帯情報端末１０は、従来の技術で説明された特殊シート等を使用した技術と比べて、改ざんの防止を安価に実施することができる。
【００３５】
切れ込み２７が端部に達していない理由について説明する。改ざん防止シート２５の粘着面には剥離紙（セパレータ）が貼り付けられている。改ざん防止シート２５をネジ頭部２４−１と第２ケース２３（ロアケース）の凹部２６とに貼り付けるとき、その剥離紙を剥がして改ざん防止シート２５を使用する。このため、端部に切れ込みが形成された改ざん防止シートを使用した場合、剥離紙を剥がしたときにその改ざん防止シートが破れてしまう。一方、端部に達していない切れ込み２７が形成された改ざん防止シート２５を使用した場合、剥離紙を剥がしたときに改ざん防止シート２５を破らずに、その改ざん防止シート２５をネジ頭部２４−１と凹部２６とに貼り付けることができる。
このように、端部に達していない切れ込み２７が形成された改ざん防止シート２５は、端部に切れ込みが形成された改ざん防止シートに比べて、作業性が向上する。
【００３６】
ここで、剥離紙よりも粘着（密着）保持力があるプラスチックモールド部品が第２ケース２３（ロアケース）として使用されれば、第１実施形態の携帯情報端末１０は、上述の改ざん防止シート２５によって、改ざんを防止する効果が更に向上する。
【００３７】
（第２実施形態）
図６は、本発明（第２実施形態）の携帯情報端末１０である折り畳み型携帯電話機である。第２実施形態では、第１実施形態の改ざん防止シート２５に関する部分のみ異なるため、第１実施形態と重複する説明を省略する。図６に示されるように、携帯情報端末本体２１には複数のネジ２４が設けられている。複数のネジ２４は、携帯情報端末本体２１を分解するときに使用される位置に設けられている。
【００３８】
図７は、図６の丸部分Ｂの拡大図である。携帯情報端末本体２１を分解するときに使用される位置には、粘着剤付きシートである改ざん防止シート（シール）３５が貼り付けられている。すなわち、改ざん防止シート３５は、複数のネジ２４のうちの少なくとも１つのネジ２４の頭部であるネジ頭部２４−１と、携帯情報端末本体２１とに跨って貼り付けられている。改ざん防止シート３５としては、非常に脆い素材（ぜい質）が使用される。改ざん防止シート３５が貼り付けられる携帯情報端末本体２１には、記号、数字を含む文字３８が表記されている。文字３８としては、“ＷＡＲＲＡＮＴＹ”（保証）が例示される。文字３８を表記する方法としては、携帯情報端末本体２１に文字３８を彫刻すること、携帯情報端末本体２１に文字３８を印刷することが例示される。
【００３９】
図８に示されるように、改ざん防止シート３５の中央部には貫通部２９が形成されている。文字３８は、貫通部２９を介して露出される。改ざん防止シート３５の貫通部２９の周囲の部分３５−１、３５−２、３５−３は、非常に細い形状になっている。
【００４０】
図９は、図６のＹ−Ｙ’断面図である。携帯情報端末本体２１は、アッパーケースである第１ケース２２と、ロアケースである第２ケース２３とを備えている。第２ケース２３には、貫通した穴が設けられ、第１ケース２２には、貫通しない穴が設けられ、第１ケース２２と第２ケース２３とはネジ２４によって接合される。携帯情報端末本体２１である第１筐体の場合、第１ケース２２は第１筐体の第１面に対応し、第２ケース２３は第１筐体の第２面に対応する。この場合、図９に表記しないが、上述の操作部３、送話部４は第１ケース２２に設けられ、電池１１は第２ケース２３に設けられ、制御部９は第１ケース２２と第２ケース２３とによって収容される。第２ケース２３には、上述の文字３８が表記され、この文字３８以外の部分に上述の改ざん防止シート３５を貼り付けるための凹部３６が設けられている。
【００４１】
改ざん防止シート３５の作用について説明する。第１ケース２２と第２ケース２３とをネジ２４によって接合した後に、ネジ頭部２４−１を隠すように、改ざん防止シート３５をネジ頭部２４−１と第２ケース２３（ロアケース）の凹部３６とに跨って貼り付ける。携帯情報端末本体２１を分解し改造する改造者（ユーザ、悪質業者等を含む）が改ざん防止シート３５を痕跡なく剥がそうとする場合（改ざん防止シート３５が破れることなく剥がそうとする場合）、改ざん防止シート３５の貫通部２９の周囲の部分３５−１、３５−２、３５−３が非常に細い形状であるため、改ざん防止シート３５は破れ易い。
【００４２】
このように、上述の部分３５−１、３５−２、３５−３は、改ざん防止シート３５を破れ易くし、第２実施形態の携帯情報端末１０は、改ざん防止シート３５に貫通部２９を形成することにより、確実に改ざんを防止することができる。
また、第２実施形態の携帯情報端末１０は、従来の技術で説明された特殊シート等を使用した技術と比べて、改ざんの防止を安価に実施することができる。
【００４３】
また、改ざん防止シート３５の粘着面には剥離紙（セパレータ）が貼り付けられ、改ざん防止シート３５をネジ頭部２４−１と第２ケース２３（ロアケース）の凹部３６とに貼り付けるとき、その剥離紙を剥がして改ざん防止シート３５を使用する。ここで、剥離紙よりも粘着（密着）保持力があるプラスチックモールド部品が第２ケース２３（ロアケース）として使用されれば、第２実施形態の携帯情報端末１０は、上述の改ざん防止シート３５によって、改ざんを防止する効果が更に向上する。
【００４４】
【発明の効果】
本発明の携帯情報端末１０は、確実に改ざんを防止することができる。
本発明の携帯情報端末１０は、改ざんの防止を安価に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の携帯情報端末の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明（第１実施形態）の携帯情報端末である折り畳み型携帯電話機である。
【図３】図３は、図２の丸部分Ａの拡大図である。
【図４】図４は、本発明（第１実施形態）の携帯情報端末における改ざん防止シートを示す図である。
【図５】図５は、図２のＸ−Ｘ’断面図である。
【図６】図６は、本発明（第２実施形態）の携帯情報端末である折り畳み型携帯電話機である。
【図７】図７は、図６の丸部分Ｂの拡大図である。
【図８】図８は、本発明（第２実施形態）の携帯情報端末における改ざん防止シートを示す図である。
【図９】図９は、図６のＹ−Ｙ’断面図である。
【符号の説明】
１　　アンテナ
２　　無線部
３　　操作部
４　　送話部
５　　受話部
６　　サウンダ
７　　第１表示装置
８　　第２表示装置
９　　制御部
１０　　携帯情報端末
１１　　電池
１２　　ＧＰＳ
１３　　カメラ
１４　　電話帳テーブル
２０　　電話機
２１　　携帯情報端末本体
２２　　第１ケース（アッパーケース）
２３　　第２ケース（ロアケース）
２４　　ネジ
２４−１　　ネジの頭部（ネジ頭部）
２５　　改ざん防止シート
２６　　凹部
２７　　切れ込み
２８　　文字
２９　　貫通部
３０　　回転軸
３５　　改ざん防止シート
３６　　凹部
１００　　公衆回線網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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