【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６４３２９号「翻訳装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１０月　３日出願公開，特開平　９−２５９１２７］について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成８年３月２１日の出願であって，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１４年６月１７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　「初期設定された原文の書式情報および訳文の書式情報に基づいて，原文と該原文を翻訳した訳文とを表示する表示手段を備えた翻訳装置において，
　原文のフォントサイズまたは色の何れか一方を指定する書式情報を変更入力する原文書式情報入力手段と，
　前記原文書式情報入力手段によって変更入力された原文の書式情報を記憶する原文書式情報記憶手段と，
　訳文のフォントサイズまたは色の何れか一方を指定する書式情報を変更入力する訳文書式情報入力手段と，
　前記訳文書式情報入力手段によって変更入力された訳文の書式情報を記憶する訳文書式情報記憶手段と，
　原文を入力する原文入力手段と，
　前記原文入力手段によって入力された原文を記憶する原文記憶手段と，
　前記原文記憶手段に記憶された原文から一文を取り出すとともに，該一文を翻訳する翻訳手段と，
　前記翻訳手段によって取り出された前記一文に前記原文書式情報記憶手段に記憶された原文の書式情報を付加するとともに，前記翻訳手段によって翻訳された前記一文の訳文に前記訳文書式情報記憶手段に記憶された訳文の書式情報を付加して記憶する合成記憶手段と，
　前記合成記憶手段に記憶された前記一文と該一文の訳文とを，それぞれに付加された書式情報に基づいて，隣接する表示位置に対応付けて前記表示手段に出力する出力手段とを具備することを特徴とする翻訳装置。」
　
２　引用例
　これに対して，前置審査の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前に頒布された，「マックで機械翻訳システムを作るII」日経ＭＡＣ，Vol.12（1994.3.15）pp.170−178（以下「引用例１」という。），特開平７−１２１５３９号公報（以下「引用例２」という。），株式会社桐原書店「高校　新総合英語＜三訂版＞」（1984.4.10）p.2（以下「引用例３」という。），特開平７−２８８２９号公報（以下「引用例４」という。）には，それぞれ，図面とともに次の事項が記載されている。
　
２−１　引用例１（日経ＭＡＣ，Vol.12,pp.170−178）の記載事項
(1) １７０頁には，マッキントッシュ社製コンピュータで機械翻訳ソフトウエアを動作させ，機械翻訳システムを作ることが記載されている。
(2) １７１頁の図１には，ＬｏｇｏＶｉｓｔａという機械翻訳ソフトウエアの表示画面が記載されており，当該画面の左上側には，原文用フォントを指定するアイコン（「New Century Schlbk」と表示されているアイコン），訳文用フォントを指定するアイコン（「リュウミンライト−ＫＬ」と表示されているアイコン），及びフォントのサイズを指定するアイコンが記載されている。そして，各アイコンの右端位置には，他のフォントやフォントのサイズの候補を表示させる「▼」の記号が記載されている。
　
２−２　引用例２（特開平７−１２１５３９号公報）の記載事項
(1)「入力された原文書のテキストイメージの行間に，テキストの翻訳結果を出力する手段を有することを特徴とする機械翻訳装置。」（特許請求の範囲）
(2) 図２には，原文と訳文が隣接した位置に表示され，訳文のフォントサイズが原文のフォントサイズよりも小さいことが記載されている。
　
２−３　引用例３（株式会社桐原書店「高校　新総合英語＜三訂版＞」p.2）の記載事項
(1) 英文のフォントサイズよりも訳文のフォントサイズを小さくすることが記載されている。
　
２−４　引用例４（特開平７−２８８２９号公報）の記載事項
(1)「原文（英文）の入力は，オペレータのキー入力部３におけるキー操作により入力するか，あるいはＯＣＲ（Optical Character Reader：光学式文字読取装置）等の文字認識装置を用いて入力し，その入力された文書データは，文書メモリ８ａに格納される。
　そして，ファンクションキー等の操作により翻訳が指示されると，ＣＰＵ２は，文書メモリ８ａに格納されている英文における文字データを１文単位でサーチし（ステップＳ１），その文字コードをＲＡＭ８内のワークエリアに格納する。次いで，対応する訳語をＲＯＭ５内の辞書データ格納領域５ａからサーチし，対応する訳語を読み出して翻訳処理を実行する（ステップＳ２）。
　次いで，翻訳した原文の文字列データの行頭データに原文情報フラグとして“１”を付加し，ＲＡＭ８内の文書メモリ８ａに格納し（ステップＳ３），翻訳した訳文の文字列データの行頭データに訳文情報フラグとして“０”を付加し，ＲＡＭ８内の文書メモリ８ａに格納する（ステップＳ４）。
　次いで，翻訳する原文データが文書メモリ８ａ内に格納されているか否かを判別し（ステップＳ５），翻訳すべき原文データが格納されている時は，ステップＳ１に戻って１文単位の翻訳処理を繰り返し実行し，翻訳すべき原文データが格納されていない時は，本処理を終了する。」（段落【００２３】〜【００２６】）
　
２−５　引用例記載発明
(1) 上記２−１の記載事項を検討するに，引用例１には，ハードウェア構成について特段の記載はないが，マッキントッシュ社製のコンピュータで機械翻訳ソフトウエアを動作させ，機械翻訳システムを作るというのであるから，引用例１において，機械翻訳ソフトがロードされたコンピュータは，翻訳装置ということができる。
　そして，この翻訳装置が原文の入力手段，原文の記憶手段，翻訳手段，翻訳文の記憶手段，表示手段，表示出力手段等を備えることは，コンピュータの構成自体及び機械翻訳ソフトの機能からみて明らかである。
　また，図１に，原文のフォント及び訳文のフォントが指定できることが示唆されており，フォントは書式情報といえるから，引用例１の翻訳装置は，原文のフォントと訳文のフォントをそれぞれ指定する書式情報の指定手段を有し，指定された原文の書式情報と訳文の書式情報の記憶手段をそれぞれ有するといえる。
　更に，図１に記載された表示画面には，原文と訳文がそれぞれ指定されたフォント，即ち，書式情報で表示されているから，引用例１の翻訳装置が有する表示出力手段は，原文と訳文とを，それぞれの書式情報に基づいて，表示手段に出力するものであるといえる。
　そして，引用例１には，書式情報を初期設定することについて特段の記載はないが，書式情報を初期設定しておくことは，機械翻訳を含む文書処理の技術分野一般で周知の事項であるから，引用例１の翻訳装置おいても，書式情報が初期設定されているといえる。
(2) してみると，引用例１には，
「初期設定された原文の書式情報および訳文の書式情報に基づいて，原文と該原文を翻訳した訳文とを表示する表示手段を備えた翻訳装置において，
　原文のフォントを指定する書式情報の指定手段と，
　指定された原文の書式情報の記憶手段と，
　訳文のフォントを指定する書式情報の指定手段と，
　指定された訳文の書式情報の記憶手段と，
　原文の入力手段と，
　原文の記憶手段と，
　翻訳手段と，
　原文と訳文とを，それぞれの書式情報に基づいて，表示手段に出力する出力手段とを具備することを特徴とする翻訳装置。」
の発明（以下「引用例記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
(1) そこで，本願発明と引用例記載発明とを対比すると，引用例記載発明の原文と訳文の各「指定手段」は，フォントを指定するものであるが，書式情報を変更入力するものであるから，本願発明の「原文書式情報入力手段」，「訳文書式情報入力手段」にそれぞれ対応する。
　また，引用例記載発明の原文と訳文の各「書式情報の記憶手段」は，本願発明の「原文書式情報記憶手段」，「訳文書式情報記憶手段」にそれぞれ相当する。
(2) そうすると，本願発明と引用例記載発明は，
　「初期設定された原文の書式情報および訳文の書式情報に基づいて，原文と該原文を翻訳した訳文とを表示する表示手段を備えた翻訳装置において，
　原文の書式情報を変更入力する原文書式情報入力手段と，
　前記原文書式情報入力手段によって変更入力された原文の書式情報を記憶する原文書式情報記憶手段と，
　訳文の書式情報を変更入力する訳文書式情報入力手段と，
　前記訳文書式情報入力手段によって変更入力された訳文の書式情報を記憶する訳文書式情報記憶手段と，
　原文を入力する原文入力手段と，
　前記原文入力手段によって入力された原文を記憶する原文記憶手段と，
　翻訳手段と，
　原文と訳文とを，それぞれの書式情報に基づいて，前記表示手段に出力する出力手段とを具備することを特徴とする翻訳装置。」
である点で一致し，下記の点で相違する。
〔相違点１〕原文書式情報入力手段によって指定される原文の書式情報が，本願発明では，「フォントサイズまたは色の何れか一方を指定する」ものであるのに対し，引用例記載発明では，フォントを指定するものである点。
〔相違点２〕訳文書式情報入力手段によって指定される訳文の書式情報が，本願発明では，「フォントサイズまたは色の何れか一方を指定する」ものであるのに対し，引用例記載発明では，フォントを指定するものである点。
〔相違点３〕本願発明の翻訳手段は，「前記原文記憶手段に記憶された原文から一文を取り出すとともに，該一文を翻訳する」のに対し，引用例記載発明の翻訳手段は，そうでない点。
〔相違点４〕本願発明は，「前記翻訳手段によって取り出された前記一文に前記原文書式情報記憶手段に記憶された原文の書式情報を付加するとともに，前記翻訳手段によって翻訳された前記一文の訳文に前記訳文書式情報記憶手段に記憶された訳文の書式情報を付加して記憶する合成記憶手段」を具備するのに対し，引用例記載発明は，これを具備しない点。
〔相違点５〕本願発明の出力手段は，「前記合成記憶手段に記憶された前記一文と該一文の訳文とを，それぞれに付加された書式情報に基づいて，隣接する表示位置に対応付けて前記表示手段に出力する」のに対し，引用例記載発明の出力手段は，そうでない点。
　
４　当審の判断
(1) 相違点１，２について
　引用例１の図１には，フォントのサイズを指定するアイコンが記載されているものの，このアイコンによって指定されるフォントのサイズは，原文と訳文の両方に共通のものと解され，原文と訳文の一方のフォントのサイズを変更するものではない。
　しかしながら，原文と訳文を対にして表示，又は，表記する際，一方のフォントの大きさ等を変えることにより，一方の文を目立たせ，読みやすくすることは，文書処理の技術分野に留まらず，一般に行われてきたことであり，周知の事項である（引用例２の図２，引用例３，特開平７−２１１８９号公報，特開平５−１５８４０１号公報等参照。）。
　してみると，引用例記載発明において，原文と訳文のフォントをそれぞれ指定する構成だけでなく，原文と訳文のフォントサイズをそれぞれ指定する構成を付加し，一方のフォントの大きさ等を変えて，一方の文を目立たせ，読みやすくすることは，当業者が容易に着想し得ることであり，そのために，引用例記載発明において，原文及び訳文の書式情報を「フォントサイズまたは色の何れか一方を指定する」ものとすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
(2) 相違点３について
　引用例４には，翻訳支援装置において，文書メモリに格納されている原文を一文単位で読み出し，その一文について翻訳処理を実行することが記載されている。
　してみると，引用例記載発明の翻訳手段の翻訳処理として，引用例４に記載されたものを採用し，「前記原文記憶手段に記憶された原文から一文を取り出すとともに，該一文を翻訳する」構成を得ることは，当業者が容易に想到し得ることである。
(3) 相違点４について
　本願発明の合成記憶手段は，本願明細書及び図面の記載に照らせば，出力用バッファを実施の態様として包含するものである。
　これに対し，引用例記載発明の翻訳装置は，翻訳ソフトウエアがロードされたコンピュータであるから，引用例記載発明も表示出力のための出力バッファを具備することは明らかである。
　そして，引用例記載発明において，原文から一文を取り出すとともに，該一文を翻訳する構成を採用すれば，原文から取り出された一文と翻訳された前記一文の訳文がそれぞれの書式で出力できるように出力バッファに記憶されることは当然である。
　その際，出力バッファに記憶するデータを，原文から取り出された一文に原文の書式情報を付加したデータと，翻訳された前記一文の訳文に訳文の書式情報を付加したデータとすることは，設計的事項である。
　してみると，引用例記載発明に「前記翻訳手段によって取り出された前記一文に前記原文書式情報記憶手段に記憶された原文の書式情報を付加するとともに，前記翻訳手段によって翻訳された前記一文の訳文に前記訳文書式情報記憶手段に記憶された訳文の書式情報を付加して記憶する合成記憶手段」を具備させることは，当業者が容易に想到し得ることである。
(4) 相違点５について
　引用例記載発明に，「前記翻訳手段によって取り出された前記一文に前記原文書式情報記憶手段に記憶された原文の書式情報を付加するとともに，前記翻訳手段によって翻訳された前記一文の訳文に前記訳文書式情報記憶手段に記憶された訳文の書式情報を付加して記憶する合成記憶手段」を付加すれば，出力装置が「前記合成記憶手段に記憶された前記一文と該一文の訳文とを，それぞれに付加された書式情報に基づいて前記表示手段に出力する」ことは，直ちにに導出される構成である。
　そして，原文の一文とその訳文を隣接する表示位置に対応付けて表示することは，引用例２に記載されるように周知の事項である（引用例１の図２，図３にも同様の表示が記載されている。）。
　してみると，引用例記載発明の出力装置が「前記合成記憶手段に記憶された前記一文と該一文の訳文とを，それぞれに付加された書式情報に基づいて，隣接する表示位置に対応付けて前記表示手段に出力する」構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
(5) 作用効果について
　本願発明の作用効果についてみても，引用例記載発明，引用例２〜４に記載された事項及び周知事項から当業者が予測し得る程度のものであり，格別のものとはいえない。
　
５　むすび
　したがって，本願発明は，引用例記載発明，引用例２〜４に記載された事項及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。