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【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高強度ポリエチレンフィルム又はテープを製造する方法において、
該方法が、ほぐされたポリエチレンの量を提供し、このほぐされたポリエチレンの量に対して少なくとも２０バールの圧力及びほぐされたポリエチレンのα緩和温度と溶融温度との間の温度ＴｍｐＥを適用することで、ほぐされたポリエチレンブロックを生じさせ、ほぐされたポリエチレンブロックからフィルム又はテープを削り出し、かつ、前記フィルム又はテープを単段階又は多段階の延伸工程において、少なくとも１：２０の全延伸比で延伸する、ことを含む、前記方法。
【請求項２】
ほぐされたポリエチレンブロックを形成するための温度が、α緩和温度とＴｍＰＥ−１０℃との間である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ほぐされたポリエチレンブロックを形成するための温度が１００℃〜１３０℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
高強度ポリエチレンフィルム又はテープが、少なくとも１２００ＭＰａの引張り強度及び少なくとも４０ＧＰａの引張り弾性を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
対弾道材用途における、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法において製造されたフィルム又はテープの使用。
【請求項６】
複合材用途における、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法において製造されたフィルム又はテープの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第三級または第二級アミン官能基を担持するアルコキシシラン基をジエンエラストマー鎖中へ導入するカップリング剤によるジエンエラストマーの変性によって得られるエラストマー混合物であって、第三級または第二級アミン官能基を担持しジエンエラストマーにケイ素原子を介して結合する前記アルコキシシラン基によりカップリングさせたジエンエラストマーを主として含む前記エラストマー混合物。
【請求項２】
第三級または第二級アミン官能基を担持しジエンエラストマーにケイ素原子を介して結合する前記アルコキシシラン基によりカップリングさせたジエンエラストマーが、下記の式(I)〜(III)の１つに相応する、請求項１記載のエラストマー混合物：
【化１】
2011518934.tif 000001
(式中、符号Eは、ジエンエラストマーを示し；
R1は、線状または枝分れのC1〜C10アルキル基、C5〜C18シクロアルキル基、C6〜C18アリール基またはC7〜C18アラルキル基を示し；
R2は、線状または枝分れの二価の炭化水素系C1〜C10アルキル、C6〜C18アリールまたはC7〜C18アラルキル誘導体であり；
式(I)においては、R3およびR4は、同一または異なるものであって、水素原子またはC1〜C10アルキル基を示すが、R3およびR4の１つが水素原子を示す場合は、他の１つは異なるものであることを条件とし；或いは、R3およびR4は、これらのR3およびR4が結合するNと一緒に、窒素原子と少なくとも１個の炭素原子を含有する複素環を形成しており；
式(II)においては、R5は、線状または枝分れのC1〜C10アルキリデン基を示し；
式(III)においては、符号Aは、互いに個々に、窒素原子または炭素原子を示すが、符号Aの少なくとも１つは窒素原子を示すことを条件とする)。
【請求項３】
前記式(I)、(II)および(III)において、R1が、メチルまたはエチル基を示す、請求項２記載のエラストマー混合物。
【請求項４】
前記式(I)、(II)および(III)において、R2が、プロパン‐1,3‐ジイル基を示す、請求項２または３記載のエラストマー混合物。
【請求項５】
第三級または第二級アミン官能基を担持しジエンエラストマーにケイ素原子によって結合する前記アルコキシシラン基によりカップリングさせたジエンエラストマーが、R3およびR4が、同一または異なるものであって、メチルまたはエチル基を示す式(I)に相応する、請求項２〜４のいずれか１項記載のエラストマー混合物。
【請求項６】
第三級または第二級アミン官能基を担持しジエンエラストマーにケイ素原子によって結合する前記アルコキシシラン基によりカップリングさせたジエンエラストマーが、R5が線状または枝分れのC4〜C6アルキリデン基を示す式(II)に相応する、請求項２〜４のいずれか１項記載のエラストマー混合物。
【請求項７】
第三級または第二級アミン官能基を担持しジエンエラストマーにケイ素原子によって結合する前記アルコキシシラン基によりカップリングさせたジエンエラストマーが、１個のAが、窒素原子を示し、環のメタまたはパラ位に位置する式(III)に相応する、請求項２〜４のいずれか１項記載のエラストマー混合物。
【請求項８】
前記エラストマー混合物が、混合物総質量に対して、少なくとも75質量％の前記アミノアルコキシシラン基によりカップリングさせたジエンエラストマーを含む、請求項１〜７のいずれか１項記載のエラストマー混合物。
【請求項９】
下記の工程を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項記載のエラストマー混合物の製造方法：
(i) 第１段階において、モノマー(１種以上)を、必要に応じて不活性炭化水素溶媒の存在または不存在下に、重合開始剤と反応させ；そして、(ii) 第２段階において、得られたリビングジエンポリマーを、第三級または第二級アミン官能基を担持するアルコキシシラン基をエラストマー鎖中へ導入するカップリング剤と、0.3〜0.8の範囲のモル比(カップリング剤/開始剤)で反応させることからなる請求項１〜８のいずれか１項記載のエラストマー混合物を製造する工程。
【請求項１０】
少なくとも１種の補強用充填剤と、請求項１〜８のいずれか１項記載の少なくとも１種のエラストマー混合物を含むエラストマーマトリックスとをベースとする補強ゴム組成物。
【請求項１１】
下記の工程を含むことを特徴とする、請求項１０記載の組成物の製造方法：
(iii) 第１段階において、モノマー(１種以上)を、必要に応じて不活性炭化水素溶媒の存在または不存在下に、重合開始剤と反応させ；そして、第２段階において、得られたリビングジエンポリマーをカップリング剤と0.4〜0.6の範囲のモル比(カップリング剤/開始剤)で反応させて第三級または第二級アミン官能基を担持しジエンエラストマーにケイ素原子によって結合するアルコキシシラン基によりカップリングさせたジエンエラストマーを主として得ることからなる請求項１〜８のいずれか１項記載のエラストマー混合物を製造する工程；
(iv) 130℃と200℃の間の最高温度において、第三級または第二級アミン官能基を担持するアルコキシシラン基を鎖中央に有する前記カップリングジエンエラストマーと補強用充填剤とを含む前記組成物の構成成分を、架橋系を除いて熱機械的に加工する第１工程を実施する工程；その後の、
(v) 前記第１工程の前記最高温度よりも低い温度で、機械的に加工する第２工程を実施し、その間に、前記架橋系を混入する工程。
【請求項１２】
請求項１０記載の架橋性または架橋ゴム組成物を含むことを特徴とするタイヤトレッド。
【請求項１３】
請求項１２記載のトレッドを含むことを特徴とするタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月20日(2012.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも単層のフィルム構造体からなり、その中にベースフィルムが存在し、場合によって、そのベースフィルム上に更なる層があり、その際に該フィルム構造体上に少なくとも片面に剥離層が設けられている剥離フィルムであって、
前記ベースフィルムが、０．８６〜０．８９ｇ／ｃｍ3の密度と、少なくとも１０５℃の微結晶融点とを有するエチレンポリマーＡ、及び少なくとも０．９０ｇ／ｃｍ3の密度を有するエチレンポリマーＢを含むことを特徴とする、前記剥離フィルム。
【請求項２】
エチレンポリマーＡの割合が、前記ベースフィルム中のポリエチレンポリマーの全量に基づいて２０〜８０重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の剥離フィルム。
【請求項３】
前記ベースフィルムが、前記エチレンポリマーＡとエチレンポリマーＢとだけからなり、かつ、そのとき、二つのポリエチレンポリマーＡとＢの比率が１：４〜４：１であることを特徴とする、請求項１又は２のいずれかに記載の剥離フィルム。
【請求項４】
前記ベースフィルムがエチレン含有アイオノマーを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の剥離フィルム。
【請求項５】
ＭＤ（機械方向）における前記剥離フィルムの機械特性が、次の範囲：
・１０％伸び時の力が、３〜３０Ｎ／ｃｍ、、
・５０〜８００％、及び／又は
・１０〜５０Ｎ／ｃｍ、
であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の剥離フィルム。
【請求項６】
ＭＤ（機械方向）における前記剥離フィルムの機械特性が、次の範囲：
・１０％伸び時の力が、７〜１８Ｎ／ｃｍ、
・２００〜４００％の破断点伸び率、及び／又は
・１５〜３５Ｎ／ｃｍの範囲内の破断力
であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の剥離フィルム。
【請求項７】
前記フィルム構造体の厚さが４５〜２００μｍであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載の剥離フィルム。
【請求項８】
前記フィルム構造体の厚さが７５〜１２５μｍであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載の剥離フィルム。
【請求項９】
前記剥離フィルムのブロッキングを防ぐ、正確に一つまたは両面に二つの共押出された外側層が前記ベース層上に存在することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一つに記載の剥離フィルム。
【請求項１０】
前記エチレンポリマーＡの曲げ弾性率が９０ＭＰａ未満であり、かつ同時に、前記エチレンポリマーＢの曲げ弾性率が少なくとも９０ＭＰａであり、及び／又は前記エチレンポリマーＡ及びエチレンポリマーＢのメルトインデックスがそれぞれ１０ｇ／１０分未満であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一つに記載の剥離フィルム。
【請求項１１】
前記エチレンポリマーＡが、コモノマーとしてＣ３〜Ｃ１０−オレフィンを含み、該エチレンポリマーＡの密度が０．８６〜０．８８ｇ／ｃｍ3であり、該エチレンポリマーＡのメルトインデックスが２〜１０ｇ／１０分であり、及び／又は微結晶溶融点が少なくとも１１５℃であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の剥離フィルム。
【請求項１２】
前記エチレンポリマーＡが、コモノマーとして１−オクテンを含むことを特徴とする、請求項１１に記載の剥離フィルム。
【請求項１３】
前記エチレンポリマーＡの密度が０．８６〜０．８７ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする、請求項１１に記載の剥離フィルム。
【請求項１４】
前記エチレンポリマーＢの密度が少なくとも０．９２ｇ／ｃｍ3であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一つに記載の剥離フィルム。
【請求項１５】
前記エチレンポリマーＢの密度が少なくとも０．９４ｇ／ｃｍ3であることを特徴とする、請求項１４に記載の剥離フィルム。
【請求項１６】
場合によって存在する二つの剥離コーティングの少なくとも一方が、シリコーン、好ましくはビニルポリジメチルシロキサンを含むことを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一つに記載の剥離フィルム。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一つに記載の剥離フィルムの、片面又は両面接着性接着テープ、接着テープダイカット（Ｋｌｅｂｅｂａｎｄｓｔａｎｚｌｉｎｇ）又はラベルの接着層を覆うための使用。
【請求項１８】
前記接着層がアクリレートをベースとすることを特徴とする、請求項１７に記載の剥離フィルムの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
フィルム構造体は、片面、好ましくは両面上に、剥離層を有する。そのためには、公知の剥離剤（場合によって、別のポリマー類と混合させた）が考慮される。例としては、ステアリル化合物類（例えば、ポリビニルステアリルカルバメート、Ｃｒ又はＺｒのような遷移金属のステアリル化合物、ポリエチレンイミン及びステアリルイソシアナートからなる尿素類）、ポリシロキサン類（例えば、ポリウレタン又はポリ尿素とのコポリマーとして、又はポリオレフィンに基づくグラフトコポリマーとして）、熱可塑性フッ素化重合体である。好ましくは、放射線、縮合、あるいは付加によって架橋されたポリシロキサン類である。特に好ましくは、白金含有触媒の存在下でメチル水素シロキサンと架橋されたビニルポリジメチルシロキサンである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学組成が、重量で
０．０３％≦Ｃ＜０．２％
Ｓｉ≦０．４９％
３％＜Ｍｎ≦４％
Ｎｉ≦０．９％
１％≦Ｃｒ≦５％
Ｍｏ＋Ｗ／２≦１％
Ｃｕ≦０．９％
Ｓ＋Ｓｅ／２＋Ｔｅ／３＜０．０２０％
Ａｌ≦０．１％
であり、残部が鉄および製造起因の不純物である高強度鋼製のブロック材または板材であって、
厚さが２０ｍｍ以上であり、前記高強度鋼がベイナイト、マルテンサイト−ベイナイト、またはマルテンサイト組織を有し、偏析領域から生じる、より硬質な領域と硬質でない領域の間の硬さの差がブリネル硬さでブロック材の平均硬さのおよそ２０％より低いことを特徴とする高強度鋼製のブロック材または板材。
【請求項２】
前記高強度鋼の化学組成において、
Ｃｒ＞２．５％
であることを特徴とする、請求項１に記載の高強度鋼製のブロック材または板材。
【請求項３】
前記高強度鋼の化学組成において、
Ｃｒ＜３．５％
であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の高強度鋼製のブロック材または板材。
【請求項４】
前記高強度鋼の化学組成において、
Ｎｉ＜０．５％
であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の高強度鋼製のブロック材または板材。
【請求項５】
前記高強度鋼の化学組成において、
Ｃｕ＜０．４％
であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の高強度鋼製のブロック材または板材。
【請求項６】
前記高強度鋼の化学組成において、
Ｍｏ＋Ｗ／２≦０．３
であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の高強度鋼製のブロック材または板材。
【請求項７】
前記高強度鋼の化学組成において、
２．７％≦Ｃｒ≦３％
Ｍｏ≦０．３％
であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の高強度鋼製のブロック材または板材。
【請求項８】
鍛造または圧延による熱間塑性変形による成形の後、空冷により焼入れが実施されることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の高強度鋼製のブロック材または板材を製造する方法。
【請求項９】
鍛造または圧延による熱間塑性変形による成形の後、オーステナイト化が実施され、その後空冷により焼入れされることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の高強度鋼製のブロック材または板材を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤソー、ラッピング、ポリッシング若しくは研磨ツールによる、硬くかつもろい物質の加工対象品の切断又はスライシングにおける使用のための潤滑性懸濁キャリア組成物において、
ａ）極性の有機若しくは無機のキャリア媒体；及び
ｂ）ゼリー状の又はゼリータイプの粒子の群から選択された、キャリア媒体内で形成された懸濁された粒子、該キャリア媒体は極性の有機若しくは無機溶媒又は極性溶媒の混合物を含み、そうすることにより該ゼリー状の又はゼリータイプの粒子は、該組成物に懸濁された不活性粒子の凝集又は降下に対する耐性を与える；
を特徴とする、前記組成物。
【請求項２】
キャリア組成物により懸濁されている不活性粒子約１〜６５重量％を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ゼリー状の又はゼリータイプの粒子が、有機イオン性ポリ電解質を塩基で約４．０〜５．５のｐＨに部分的に中和することにより形成される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
該ポリ電解質が、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸及びマレイン酸のコポリマーから選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
ノニオン性界面活性剤を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール又はそれらのコ−グリコールを含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
ワイヤソー又は他の切断若しくは研磨方法により、硬くかつもろい物質の加工対象品を不活性粒子で滑らかにする又は切断するための方法において、請求項１に記載の組成物を用意し、そうすることにより該ゼリー状の又はゼリータイプの粒子が、該組成物に懸濁された不活性粒子の凝集又は降下に対する耐性を与える、前記方法。
【請求項８】
その中に懸濁されている研磨剤粒子を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
該研磨剤粒子が、シリコンカーバイド、ダイヤモンド、ボロンカーバイド、ジルコニア、酸化セリウム、シリカ、水晶及びタングステンカーバイドから成る群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
長い貯蔵期間に亘って２５ｇ未満のソフト沈殿表示を有する、請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の潤滑性／懸濁物「キャリア」は、約３５℃以下の温度において
ａ）約０．３〜６重量％の有機イオン性ポリ電解質；
ｂ）約０．０〜１０重量％のノニオン性界面活性剤；及び
ｃ）約８０〜９９重量％のポリアルキレングリコール溶媒、ここでアルキレン基は２〜５の炭素原子を含む、
を混合するステップにより製造される。好ましくは、該グリコールは、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリイソブチレングリコール及びそれらのコ−グリコールからなる群から選択され、該グリコールは、約２００〜６００、好ましくは約２００〜４００、最も好ましくは約２００〜３００の分子量を有するグリコール（総配合物重量パーセントベースで）約８０〜９９重量％からなり、それにより、粘度は約５０〜３００ｃｐｓの範囲であり、次にポリ電解質を約４．０〜５．５のｐＨまで適切なブレンシュテッド塩基で部分的に中和して、ゼリー状の粒子を形成する。適切なルイス塩基もまた、部分中和のために使用され得るが、形成されたゲル−スラグは、ブレンシュテッド塩基でよく定義されず、得られる粒子スラリーの安定性は、幾分劣る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ＰＥＧ媒体中で例のＰＡＣＭのインシチューでの中和により約３５℃未満の温度において製造された要求されるゼリー状の粒子は、主に、例のＰＡＣＭと、取り囲むＰＥＧ環境との「有効」電荷の相違のために存在する。中和された例のＰＡＣＭポリマー鎖は性質において高度にアニオン性であり、基本的に非水性、幾分極性であるが、ノニオン性であるＰＥＧ媒体中に存在する。ＰＥＧ環境は、ＰＥＧ媒体中で約０．５〜５％の水を含む必要があることに留意されたい。この水は、手助けされた極性環境を提供し、該環境においてゲル−スラグが安定した形で存在する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ＰＥＧは、性質において幾分極性であるが非イオン性なので、部分的に中和された、例のＰＡＣＭのカルボキシ基と「ゼリー状の粒子」を作るＰＥＧポリマー鎖の極性部分との相互作用があり（即ちフラクションの混和性）、該粒子は溶媒内で膨潤されているが溶解されてはいないポリマーに似ており、取り囲むＰＥＧ媒体と異なる組成物でありかつ異なるイオン性である。この異なるイオン性は例のＰＡＣＭ「ゲル−スラグ」が適切に形成するために必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の触媒：
【化１】
2011518911.tif 000001
式中、Ｒ１およびＲ２は独立して、水素、アルキル、ハロアルキル、アリール、ハライド、アミン、ニトロ基、エーテル基、シリルエーテル基、ニトリル基、またはアセチリド基であり；
Ｒ３はアルキレン、アリーレン、またはシクロアルキレンであり；
Ｒ４はＨ、アルキル、アリール、またはアルキルアリールであり；
Ｅ１はＣであり、Ｅ２はＯ、ＳもしくはＮＨであるか、または、Ｅ１はＮであり、Ｅ２はＯであり；
ＸはＯＣＯＣＨ３、ＯＣＯＣＦ３、ＯＳＯ２Ｃ７Ｈ７、ＯＳＯ（ＣＨ３）２、アルキル、アルコキシ、ハライド、またはアミドであり；
ＭはＺｎ（ＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｍｇ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩＩ）−Ｘ、Ｃｏ（ＩＩＩ）−Ｘ、Ｍｎ（ＩＩＩ）−ＸまたはＦｅ（ＩＩＩ）−Ｘである。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２が独立して、水素、ｔＢｕ、Ｍｅ、ＣＦ３、フェニル、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＮＭｅ２、ＮＥｔ２、ＮＯ２、ＯＭｅ、ＯＳｉＥｔ３、ＣＮＭｅ、ＣＮまたはＣＣＰｈから選択される、請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
Ｒ３が、エチレン、２，２−ジメチルプロピレン、プロピレン、ブチレン、フェニレン、シクロヘキシレンまたはビフェニレンである、請求項１または２に記載の触媒。
【請求項４】
Ｒ４が、Ｈ、Ｍｅ、Ｅｔ、Ｂｎ、ｉＰｒ、ｔＢｕまたはＰｈである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項５】
Ｘが、ＯＣＯＣＨ３、ＯＣＯＣＦ３、ＯＳＯ２Ｃ７Ｈ７、ＯＳＯ（ＣＨ３）２、Ｅｔ、Ｍｅ、ＰｈＯＥｔ、ＯＭｅ、ＯｉＰｒ、ＯｔＢｕ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｆ、Ｎ（ｉＰｒ）２またはＮ（ＳｉＭｅ３）２である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項６】
下記式から選択される構造を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の触媒。
【化２】
2011518911.tif 000002
【請求項７】
２つの単量体サブユニットおよび結合水分子を含み、各単量体サブユニットは、請求項１〜６のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の触媒であり、この際、Ｘは、ＯＣＯＣＨ３、ＯＣＯＣＦ３、ＯＳＯ２Ｃ７Ｈ７、ＯＳＯ（ＣＨ３）２またはハライドであり、前記２つの単量体サブユニットは、架橋配位子Ｘによって連結される、二量体触媒。
【請求項８】
前記触媒が、下記の構造を有する、請求項７に記載の二量体触媒：
【化３】
2011518911.tif 000003
式中：
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｍ、Ｅ１およびＥ２は、請求項１〜５のいずれかで定義された通りであり、Ｘは、ＯＣＯＣＨ３、ＯＣＯＣＦ３、ＯＳＯ２Ｃ７Ｈ７、ＯＳＯ（ＣＨ３）２またはハライドである。
【請求項９】
前記触媒が、下記の構造を有する、請求項７または８に記載の二量体触媒。
【化４】
2011518911.tif 000004
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の触媒と、請求項７〜９のいずれか１項に記載の二量体触媒との混合物であって、前記式（Ｉ）の触媒と前記二量体触媒を形成する単量体サブユニットとが同一の構造を有し、この際、Ｘは、ＯＣＯＣＨ３、ＯＣＯＣＦ３、ＯＳＯ２Ｃ７Ｈ７、ＯＳＯ（ＣＨ３）２またはハライドである、混合物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の触媒の存在下で、二酸化炭素をエポキシドと反応させることを含む、ポリカーボネートの製造方法。
【請求項１２】
前記エポキシドが、シクロヘキセンオキシド、プロピレンオキシド、置換シクロヘキセンオキシド、アルキレンオキシド、または置換オキシランから選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
１気圧で行なわれる、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
式（ＩＩＩ）の化合物と、基ＭおよびＸを含む金属錯体との反応を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の触媒の製造方法：
【化５】
2011518911.tif 000005
式中、基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｍ、Ｘ、Ｅ１およびＥ２は、請求項１〜５のいずれかで定義された通りである。
【請求項１５】
式（ＩＩＩ）の化合物と、基ＭおよびＸを含む金属錯体との水の存在下での反応を含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の二量体触媒または請求項１０に記載の混合物の製造方法：
【化６】
2011518911.tif 000006
式中、基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｍ、Ｅ１およびＥ２は、請求項１〜５のいずれかで定義された通りであり、Ｘは、ＯＣＯＣＨ３、ＯＣＯＣＦ３、ＯＳＯ２Ｃ７Ｈ７、ＯＳＯ（ＣＨ３）２またはハライドである。
【請求項１６】
前記反応が、塩基の存在下で起こる、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記塩基が、アミン塩基または水素化物塩基から選択される１以上である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
下記構造を有する配位子。
【化７】
2011518911.tif 000007
【請求項１９】
請求項１８に記載の配位子とＺｎ（ＯＡｃ）２またはＭｇ（ＯＡｃ）２との反応を含む、請求項６に記載の触媒の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体中にポリマー鎖及び無機物質の粒子を含む液状組成物において、該ポリマー鎖が該ポリマー鎖中に存在する官能基により該無機物質の粒子に結合されており、使用されるポリマーは使用される液体中で下限臨界溶解温度を有し、かつ該液状組成物は熱に誘発されるゲル化を示す前記組成物。
【請求項２】
該組成物が可逆性の熱ゲル化を示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
該無機物質の粒子が、該無機物質の、平均して２個以下の他の粒子にポリマー鎖により結合されている、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
無機物質の粒子の少なくとも９０％が、該無機物質の他の粒子に結合されていない、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
該ポリマー鎖上の官能基（Ａ）：該粒子のイオン交換の容量（Ｂ）の比が１．１（Ａ／Ｂ）より小さい、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
該液体が、組成物全体に基づいて６０〜９９重量％の範囲の量で存在する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
該液体が、水及び１以上の溶媒を含む。請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
水が、液体全体に基づいて５０重量％超の量で存在する、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
１以上の溶媒が、エチレングリコール、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、蟻酸、酢酸、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキサイド、アセトン、テトラヒドロフラン及びジオキサンからなる群から選択される、請求項７又は８に記載の組成物。
【請求項１０】
該液体が水及びエチレングリコールを含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
該液体が水からなる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
ポリマーの下限臨界溶解温度が、−４０℃〜３００℃の範囲である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
該ポリマーが、アクリルアミド、メタクリルアミド、メタクリル酸、ヒドロキシアルキルアクリレート、ヒドロキシアルキルメタクリレート、アリルアミン、オリゴ（エチレングリコール）メタクリレート及びＮ−ビニル−Ｎ，Ｎ−二置換アミド（例えばＮ−ビニルカプロラクタム又はビニルエチルイミダゾール）のポリマー及びコポリマー、エチレングリコール及びプロピレングリコールのポリマー及びコポリマー、オリゴ（エチレングリコール）を含む界面活性剤、ビニルアセテート及びビニルアルコールのポリマー及びコポリマー、並びにセルロース誘導体から成る群から選択される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
ポリマー鎖が、５００〜１０００００ドルトンの範囲の数平均分子量を有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
該無機物質が鉱物、シリケート、金属酸化物、合成粘土、及び層状複水酸化物からなる群から選択される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
該粒子が、２５ｎｍ〜５μｍの範囲の平均最大直径を有する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
該粒子が、２０〜２０００の範囲のアスペクト比を有する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の液状組成物を含む物品。
【請求項１９】
該物品が、消火流体、センサー又は培養媒体である、請求項１８に記載の物品。
【請求項２０】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の組成物の温度を、使用されるポリマーの下限臨界溶解温度より上に上げることにより得られるゲル。
【請求項２１】
請求項２０に記載のゲルを含む物品。
【請求項２２】
該物品がインプラント、スキャフォールド、センサー、又は細胞培養のための培養媒体である、請求項２１に記載の物品。
【請求項２３】
該物品が、移植の場所における医薬成分の緩慢な放出を示すインプラントである、請求項２１に記載の物品。
【請求項２４】
インプラント、スキャフォールド、センサー、細胞培養のための培養媒体、消火流体、又は熱い物のための防火流体及び／又は火から保護するための流体の製造のために請求項１〜１７のいずれか１項に記載の組成物を使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
官能化粒子の調製方法であって、
第１の温度で原料を提供する工程であって、前記原料が、
粒子と、
前記粒子と反応する表面処理剤と、
溶媒と、を含む、工程と、
前記原料を、マイクロ波放射に曝露し、前記原料を加熱して前記粒子を前記表面処理剤と反応させ、約６０分未満で前記官能化粒子を提供する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記粒子が、約１ナノメートル〜約３０マイクロメートルの平均直径を有する、実質的に球状の粒子である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記粒子が、金属、無機酸化物、無機硫化物、無機アンチモン化物、無機塩、無機窒化物、金属被覆粒子、及び前述のもののうちの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される無機材料を含み、
前記無機酸化物が、ジルコニア、酸化アルミニウム、二酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、二酸化ケイ素、三酸化アンチモン、酸化ホウ素、亜酸化ホウ素、酸化ビスマス（ＩＩＩ）、酸化銅（Ｉ）、酸化銅（ＩＩ）、酸化クロム（ＩＩＩ）、酸化鉄（ＩＩ）、酸化鉄（ＩＩＩ）、酸化マグネシウム、酸化マンガン（ＩＶ）、及び前述のもののうちの２つ以上の組み合わせからなる群から選択され、
前記無機硫化物が、硫化銅（Ｉ）、硫化銅（ＩＩ）、及び硫化亜鉛、並びに前述のもののうちの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記粒子が、リン化インジウム、リン化アルミニウム、黄銅、金属被覆ガラス、炭化ホウ素、窒化ホウ素、炭化カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化銅（ＩＩ）、水酸化リチウム、水酸化マグネシウム、アルミニウム、水酸化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸コバルト（ＩＩ）、炭酸銅（ＩＩ）、硝酸銅（ＩＩ）、硫酸銅（ＩＩ）、炭酸リチウム、硝酸リチウム、硫酸リチウム、炭酸マグネシウム、リン酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、マンガン硫酸塩一水和物（ＩＩ）、リン酸マンガン（ＩＩ）、炭酸ニッケル（ＩＩ）、水酸化ニッケル（ＩＩ）、硝酸ニッケル（ＩＩ）、二酸化ケイ素、二酸化チタン、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、硫酸亜鉛、ガラスビーズ及び前述のもののうちの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される無機材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記粒子はシリカ粒子を含み、
前記表面処理剤は、オルガノシラン、有機チタン酸塩、有機ジルコン酸塩、有機酸、有機アミン、有機チオール、ホスフィン酸及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、
前記オルガノシランが、［２−（３−シクロヘキセニル）エチル］トリメトキシシラン、トリメトキシ（７−オクテン−１−イル）シラン、イソオクチルトリメトキシ−シラン、Ｎ−（３−トリエトキシシリルプロピル）メトキシエトキシエトキシエチルカルバメート、３−（メタクリロイルオキシ）プロピルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタクリロイルオキシ）プロピルトリエトキシシラン、３−（メタクリロイルオキシ）プロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロキシプロピル）メチルジメトキシシラン、−９−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルジメチルエトキシシラン、３−（メタクリロイルオキシ）プロピルジメチルエトキシシラン、ビニルジメチルエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ビニルメチルジアセトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリフェノキシシラン、ビニルトリ−ｔ−ブトキシシラン、ビニルトリス−イソブトキシシラン、ビニルトリイソプロペノキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、スチリルエチルトリメトキシシラン、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、アクリル酸、メタクリル酸、オレイン酸、ステアリン酸、ドデカン酸、２−［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ］酢酸（ＭＥＥＡＡ）、βカルボキシエチルアクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）酢酸、メトキシフェニル酢酸、及び前述のもののうちの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記表面処理剤が、アクリル酸、メタクリル酸、オレイン酸、ステアリン酸、ドデカン酸、２−［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ］酢酸、βカルボキシエチルアクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）酢酸、メトキシフェニル酢酸、アルキルアミン、アリールアミン、アルキルチオール、アリールチオール、アルキルカルボン酸、アリールカルボン酸、アルキルホスフィン酸、アリールホスフィン酸、及び前述のもののうちの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記粒子は無機酸化物であり、前記表面処理剤は、アクリル酸、メタクリル酸、オレイン酸、ステアリン酸、ドデカン酸、２−［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ］酢酸（ＭＥＥＡＡ）、βカルボキシエチルアクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）酢酸、メトキシフェニル酢酸、及び前述のもののうちの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記原料をマイクロ波放射に曝露する工程が、約２分〜約６０分間で、前記官能化粒子を提供し、
前記原料をマイクロ波放射に曝露する工程が、前記原料を１３０℃〜２３０℃の範囲の温度に加熱し、
前記原料が、前記曝露する工程中に撹拌される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月11日(2012.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネート、
Ｂ）少なくとも２つのグラフトポリマー分散体Ｂ．１およびＢ．２の混合物の共沈によって得られうるグラフトポリマーであって、グラフトポリマー成分Ｂ．１の製造は開始剤として少なくとも１つの酸化還元システムを用いて行われ、グラフトポリマー成分Ｂ．２の製造は開始剤として少なくとも１つの過硫酸塩化合物を用いて行われることを特徴とし、
および
Ｅ）フェノール性酸化防止剤、
を含有する組成物であって、
塩基性または酸性の官能基を含有する安定剤（成分Ｅ）および協力剤（成分Ｆ）を含有しない組成物。
【請求項２】
Ａ）１０〜９９重量部の芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネート、
Ｂ）１〜５０重量部の、少なくとも２つのグラフトポリマー分散体Ｂ．１およびＢ．２の混合物の共沈によって得られうるグラフトポリマーであって、グラフトポリマー成分Ｂ．１の製造は開始剤として少なくとも１つの酸化還元システムを用いて行われ、グラフトポリマー成分Ｂ．２の製造は開始剤として少なくとも１つの過硫酸塩化合物を用いて行われることを特徴とし、
Ｃ）０〜４０重量部のビニル（コ）ポリマーおよび／またはポリアルキレンテレフタレート、
Ｄ）成分の合計Ａ＋Ｂ＋Ｃに基づいて、０〜５０重量部のリン含有難燃剤、
Ｅ）成分の合計Ａ＋Ｂ＋Ｃに基づいて、０．００５〜１重量部の少なくとも１つのフェノール性酸化防止剤、
Ｆ）成分の合計Ａ＋Ｂ＋Ｃに基づいて、０〜４重量部の中性のリンまたは硫黄含有共安定剤（以後協力剤とも呼ぶ）および
Ｇ）成分の合計Ａ＋Ｂ＋Ｃに基づいて、０〜５０重量部の添加剤
を含有する請求項１による組成物。
【請求項３】
（各場合、成分の重量部の合計Ａ＋Ｂ＋Ｃに基づいて）０．０２〜０．３重量部の成分Ｅと０．０５〜０．５重量部の成分Ｆとを含有する請求項２による組成物。
【請求項４】
（成分の重量部の合計Ａ＋Ｂ＋Ｃに基づいて）２〜３０重量部の成分Ｄによるリン含有難燃剤を含有する請求項１〜３の１つによる組成物。
【請求項５】
成分Ｅは、
２，６−ジ−ｔｅｒｔ．−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ．−ブチルクレゾール、
テトラキス［メチレン−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ．−ブチル−４−ヒドロキシシンナマート）］メタン、
２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ．−ブチルフェノール）、
ベンゼンプロピオン酸−３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−１，１’−（チオジ−２，１−エタンジイル）エステル、
１，１，３−トリ（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−６−メチルフェニル）ブタン、
オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、
４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ．−ブチル−３−メチルフェノール）、
１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、
１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−ｓ−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、
１，３，５−トリス［２−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−エチル］−ｓ−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、
１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル-メチル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、
４，４’−チオビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール］、および
２，２’−メチレンビス（６−シクロヘキシル−４−メチルフェノール）から成る群から選択される１以上の化合物である請求項１〜４の１つによる組成物。
【請求項６】
（各場合、成分の重量部の合計Ａ＋Ｂ＋Ｃに基づいて）０．０１〜２重量部の中性のリンまたは硫黄含有共安定剤であって、成分Ｆとして塩基性官能基も酸性官能基も含有しない共安定剤を含有する請求項１〜５の１つによる組成物。
【請求項７】
成分Ｆは、
トリス（ノニルフェニル）-ホスフィト、
トリス（２，４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフィト、
ペンタエリスリトールビス（ステアリルホスフィト）、
ペンタエリスリトールビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ.−ブチルフェノールホスフィト）、
テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジイルビスホスホニト、
ジラウリルチオジプロピオネート、および
ジステアリルチオジプロピオネート
から成る群から選択される１以上の化合物である請求項６による組成物。
【請求項８】
請求項１〜７の１つによる組成物を含有する成形物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
混合物（Ａ）は、構造（Ａ２）の化合物であってその内ｍ≠ｏである化合物（Ａ２ｕ）及び／又は構造（Ａ２）の化合物であってその内ｍ＝ｏである化合物（Ａ２ｇ）を有する、請求項１又は２に記載のポリマー組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明によるポリマー組成物の有利な１実施態様において、このポリマー組成物は、１種以上の構造（Ａ２）の化合物１００質量％を含む混合物（Ａ）を有し、この際、ｍ及びｏは有利に０又は１である。殊にこのポリマー組成物は、構造フラグメントＡとしてフェニレン基を有する構造（Ａ２）の化合物、例えば、１，３‐フェニレンビスオキサゾリン又は１，４‐フェニレンビスオキサゾリンを有する。本発明によるポリマー組成物は、構造（Ａ２）の化合物内でｍ≠ｏの化合物（Ａ２ｕ）及び／又は構造（Ａ２）の化合物内でｍ＝ｏの化合物（Ａ２ｇ）を有する混合物（Ａ）を有することができる。即ち、本発明によるポリマー組成物は、例えば、化合物内でｍ＝１及びｏ＝０の化合物（Ａ２ｇ）だけを有する混合物（Ａ）を有することができる。前記の構造（Ａ２）の化合物の例は、１，３‐フェニレンビスオキサゾリン及び１，４‐フェニレンビスオキサゾリンである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
さらに、水を吸収する傾向は顕著に減少し（第６表、ＤＶＳ等温線）、その結果、本発明による生成物は顕著に安定化し、かつより高い熱容量を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
より高い熱容量によって、本発明による生成物は、電磁誘導型接着剤系で低周波電圧の範囲で使用することが可能である（第６表、加熱速度Ａ及びＢ）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）Ｃ４アルコール、Ｃ５アルコール、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１種以上のアルコールであって、該アルコールの少なくとも１種は非石油源から誘導されるアルコールから誘導される少なくとも１種の重合性アクリレートを含む重合性組成物と、
（ｂ）少なくとも１種の反応開始剤と、
（ｃ）少なくとも１種の安定剤と、
の反応生成物を含む接着剤であって、
該反応は水中で起こって微小球接着剤を生ずる、接着剤。
【請求項２】
前記重合性組成物は、アミルアルコール、ブタノール、又はこれらの組み合わせからなる群から選択される１種以上のアルコールから誘導される重合性アクリレートを含み、
前記アルコールはフーゼル油から誘導される、請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
前記接着剤が少なくとも約３０％のバイオベース炭素含有量を有する、請求項１に記載の接着剤。
【請求項４】
（ｄ）少なくとも１種の感圧接着剤結合剤と、
（ｅ）少なくとも１種の増粘剤と、を含む、請求項１に記載の接着剤。
【請求項５】
（ａ）約８７〜９９．９ｗｔ％の、（ｉ）Ｃ４アルコール、Ｃ５アルコール、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１種以上のアルコールと、（ｉｉ）（メタ）アクリル酸と、のエステル化反応により誘導される少なくとも１種の重合性アクリレートであって、前記アルコールの少なくとも１種及び前記（メタ）アクリル酸は非石油源から誘導される、重合性アクリレートと、
（ｂ）約０．０１〜５ｗｔ％の、少なくとも１種の界面活性剤と、
（ｃ）約０．０１〜４ｗｔ％の、少なくとも１種の高分子安定剤と、
（ｄ）約０．０１〜４．０ｗｔ％の、少なくとも１種の反応開始剤と、
（ここで、各構成成分のｗｔ％は構成成分（ａ）〜（ｄ）の合計に基づく、）
（ｅ）構成成分（ａ）に基づき最大約７５ｗｔ％の、約１〜１４個の炭素原子を有する少なくとも１種のアルキル（メタ）アクリレートコモノマーと、
（ｆ）構成成分（ａ）に基づき約５ｗｔ％未満の、少なくとも１種の極性コモノマーと、
（ｇ）構成成分（ａ）に基づき最大約１０ｗｔ％の、少なくとも１種のアミドコモノマーと、
（ｈ）構成成分（ａ）に基づき最大約１０ｗｔ％の、少なくとも１種のポリエチレンオキシド（メタ）アクリレートと、
（ｉ）構成成分（ａ）に基づき最大約３０ｗｔ％の、少なくとも１種の溶質ポリマーと、
（ｊ）構成成分（ａ）に基づき最大約０．２ｗｔ％の、少なくとも１種の連鎖移動剤と、（ｋ）構成成分（ａ）に基づき最大約１ｗｔ％の、少なくとも１種の架橋剤と、
（ｋ）構成成分（ａ）に基づき最大約５ｗｔ％の、少なくとも１種のアミノコポリマーと、
（ｌ）構成成分（ａ）に基づき最大約５ｗｔ％の、少なくとも１種のイオン性モノマーと、
（ｍ）構成成分（ａ）に基づき最大約２０ｗｔ％の、少なくとも１種のビニル又はビニルエステルコモノマーと、
の反応生成物からなる接着剤であって、
該反応は水中で起こって微小球接着剤を生ずる、接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
同じ化合物内でｍ≠ｏを有する構造（Ａ２）による化合物（Ａ２ｕ）及び／又は同じ化合物内でｍ＝ｏを有する構造（Ａ２）による化合物（Ａ２ｇ）を含有している混合物（Ａ）を使用することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の方法の好ましい１実施形では、１種以上の構造（Ａ２）による化合物（この際、ｍ及びｏは有利に０又は１である）１００質量％から成っている混合物（Ａ）が使用される。殊に、構造フラグメントＡとしてフェニレン基を有する、構造（Ａ２）による化合物、例えば１，３−フェニレンビスオキサゾリン又は１，４−フェニレンビスオキサゾリンが使用される。反応性ポリマーの特性を目標に合せて調節するために、同じ化合物内でｍ≠ｏを有する構造（Ａ２）による化合物（Ａ２ｕ）及び／又は同じ化合物内でｍ＝ｏを有する構造（Ａ２）による化合物（Ａ２ｇ）を含有する混合物（Ａ）を使用することができる。従って例えば、混合物（Ａ）として、同じ化合物内でｍ＝１及びｏ＝０を有する化合物（Ａ２ｇ）を使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月20日(2012.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ハウジングおよび少なくとも１つのエンジンマッピングにより制御される燃焼パラメータを有する熱機関の動作を最適化する方法において、
アルコール、エーテル、および水のうちの少なくとも一つの混合物を含むバイオ燃料を近赤外分析し、水と、バイオ燃料に含まれるアルコール型およびエーテル型のうちの少なくとも一方の少なくとも１つの他の含酸素化合物との割合を決定する工程と、
前記分析し決定する工程の結果に基づいて前記マッピングの選択および修正の少なくとも一方を行ない、熱機関の動作を最適化する工程と、
からなることを特徴とする方法。
【請求項２】
燃料の消費を最適化し、エンジンのＩＳＯの性能での排気ガスの排出を制限するかまたはＩＳＯの消費および排出時のエンジンの性能を増加させるよう、前期マッピングの選択および修正の少なくとも一方を行うことを特徴とする請求項１に記載の最適化する方法。
【請求項３】
バイオ燃料を近赤外分析する工程が、バイオ燃料中に存在する酸素原子の結合、より詳細には、第一級アルコール中に存在するＲ−Ｏ−Ｈ結合、エステル中に存在するＣ−Ｏ−Ｃ結合、および水分子中に存在するＨ−Ｏ−Ｈ結合のうちの少なくとも一つに関連する特徴的な帯域の複数の重複の関数として補正する段階を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記近赤外分析する工程が、相互作用のまたはカップリングの共鳴のアーチファクトに起因する調波または組み合わせの領域に対する相互作用の関数として補正する段階を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記近赤外分析する工程が、分子構造の関数として補正する段階を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記近赤外分析する工程が、原油精錬処理により生成された前記燃料ベース由来のＣ−ＣおよびＣ−Ｈ結合の数および種類の関数として補正する段階を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記近赤外分析する工程が、少なくとも１つの温度検出器からのバイオ燃料の温度の測定値の関数として補正する段階を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記バイオ燃料の組成の近赤外分析により、該バイオ燃料の物理化学的性質の予測値の補正段階を実行することが可能となることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
近赤外分析は、７８０ｎｍから２，５００ｎｍの間のシリコン検出領域のスペクトル領域における測定を行なうセンサによって実行されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
近赤外分析は、８５０〜９８０ｎｍの間のシリコン検出領域のスペクトル領域における測定を行なうセンサによって実行されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の表面を、
(a)亜鉛、パラジウム、銀、ニッケル、銅、金、プラチナ、ロジウム、ルテニウム、クロム及びこれらの合金からなる群より選ばれるデポジット金属のデポジット金属イオン源、及び
(b)以下の1またはそれ以上を特徴とする非金属粒子：
(b)(i) 約１０〜約５００ナノメーターの平均粒径を有し、その表面に界面活性剤分子の予混合コーティングを有する非金属ナノ粒子の予混合分散体；
(b)(ii) 界面活性剤のコーティングが、界面活性剤分子あたり+0.1から+1の平均電荷を有する、界面活性剤コーティングされた非金属粒子；
(b)(iii) 非金属ナノ粒子が、100nm未満の粒子径を有する粒子が少なくとも30容量%である粒径分布を有することを特徴とする非金属ナノ粒子；
を含む電解めっき溶液と接触させる工程、並びに
外界の電子源を電解めっき溶液に適用して、それによってデポジット金属及び非金属ナノ粒子を含む金属系複合コーティングを表面上に電解デポジットする工程
を含むことを特徴とする基材の表面上に耐腐食性を与える方法。
【請求項２】
前記電解めっき組成物が、電解めっき組成物の１〜１０重量％の濃度の非金属ナノ粒子を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記非金属ナノ粒子が、フルオロポリマー粒子であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記非金属ナノ粒子が、界面活性剤分子あたり＋０．１〜＋１の平均電荷を有する界面活性剤コーティングを有する非金属粒子を含む請求項１〜３の何れかに記載の方法。
【請求項５】
前記非金属ナノ粒子が、１０〜５００ナノメーターの平均粒径を有し、その表面に界面活性剤分子の予混合コーティングを有する非金属ナノ粒子の予混合分散体である請求項１〜３の何れかに記載の方法。
【請求項６】
前記非金属ナノ粒子が、１００ｎｍ未満の粒径を有する少なくとも３０容量％の粒子の粒度分布を有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の方法。
【請求項７】
前記非金属ナノ粒子が、２００ｎｍ未満の粒径を有する少なくとも８０容量％の粒子の粒度分布を有すること特徴とするフルオロポリマー粒子からなる請求項１〜６の何れかに記載の方法。
【請求項８】
前記複合コーティングがデポジット金属および、１重量％〜５重量％の非金属ナノ粒子からなる請求項１〜７の何れかに記載の方法。
【請求項９】
電解めっき溶液と基材表面を接触させる工程が、
(a)亜鉛、パラジウム、銀、ニッケル、銅、金、プラチナ、ロジウム、ルテニウム、クロム及びこれらの合金からなる群より選ばれるデポジット金属のデポジット金属イオン源、及び
(b)10〜500nmの平均粒子径を有する非金属ナノ粒子の予混合分散体で、少なくとも80容量％の前記粒子が100nm未満の粒子径を有し、少なくとも30容積％の前記粒子が100nm未満の粒子径を有し、さらに、予混合コーティングの界面活性剤分子が、界面活性剤分子あたりの平均電荷が+0.1〜+1を有する
電解溶液との接触からなる請求項1の方法。
【請求項１０】
前記デポジット金属がパラジウムからなる請求項１〜９の何れかに記載の方法。
【請求項１１】
前記デポジット金属が亜鉛からなる請求項１〜９の何れかに記載の方法。
【請求項１２】
前記デポジット金属が銀からなる請求項１〜９の何れかに記載の方法。
【請求項１３】
前記デポジット金属がニッケルからなる請求項１〜９の何れかに記載の方法。
【請求項１４】
前記非金属ナノ粒子が、150nm未満の平均粒子径を有するフルオロポリマー・ナノ粒子である請求項1〜１３の何れかに記載の方法。
【請求項１５】
前記非金属ナノ粒子が、50〜100nmの平均粒子径を有するフルオロポリマー・ナノ粒子である請求項1〜１４の何れかに記載の方法。
【請求項１６】
コネクタおよびその他の電子部品、自動車部品、金属化プラスチック、並びに射出成形金型で用いられる付着防止部品から選ばれる基材で、前記基材は請求項１〜１５の何れかの方法によって塗布された金属系複合コーティングを有する。