【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７８５０５号「異方性導電テープの貼着装置および貼着状態の検査方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−　３４３７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月１４日に出願された特願平７−１７８５０５号であって、平成１３年１１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１３年１２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１４年１月１７日付けで手続補正がなされた。
　
２．平成１４年１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、平成１３年３月２２日付け手続補正書の請求項２の、「透明板を貼り合わせて成る表示パネルの縁部に形成された電極に貼着された異方性導電テープの貼着状態の検査方法であって、光源から表示パネルの縁部へ向って光を照射し、この表示パネルを透過した光の輝度のヒストグラムをカメラで入手して、所定の輝度における前記ヒストグラムのピークの有無を判断することにより貼付状態を判定することを特徴とする異方性導電テープの貼着状態の検査方法。」から
　「透明板を貼り合わせて成る表示パネルの縁部に形成された電極に貼着された異方性導電テープの貼着状態の検査方法であって、光源から表示パネルの縁部へ向って光を照射し、この表示パネルを透過した光の輝度のヒストグラムをカメラで入手して、セパレータ剥離ミスの場合にピークが現れる輝度における前記ヒストグラムのピークの有無を判断し、貼着状態が正常な場合にピークが現れる輝度における前記ヒストグラムのピークの有無並びにこのピークの分布度数を判断することにより貼付状態を判定することを特徴とする異方性導電テープの貼着状態の検査方法。」と補正された。
　
　この補正は、「所定の輝度」を、「セパレータ剥離ミスの場合にピークが現れる輝度」及び「貼着状態が正常な場合にピークが現れる輝度」という限定を加える補正をしたものである。
　このような補正は、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１６３６４２号公報（以下、引用例１という。）には、以下の点が記載されている。
ア．【請求項１】
　異方性の導電膜の基準パターンをコンピュータのメモリに登録するステップと、
　検査対象物の表示パネルの電極に貼着された異方性の導電膜をカメラにより観察し、その画像データを取り込んで、この画像データと前記メモリに登録された基準パターンを照合してマッチング率を演算するステップと、
　前記マッチング率から前記導電膜の貼着状態の良否を判定するステップと、
　を含むことを特徴とする導電膜の貼着状態の良否判定方法。
　
イ．【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、液晶パネルなどの表示パネルの電極にドライバをボンディングするために貼着される異方性の導電膜の貼着状態の良否判定方法に関するものである。
　
ウ．【０００５】【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら検査員の目視検査では、多大な労力と検査時間を要するという問題点があった。ところで一般に導電膜７は半透明であって光をかなり透過するが、保護膜８は白色若しくは明色であって光をほとんど透過しないという光学的特性を有している。
　【０００２】【従来の技術】
　ディスプレイ装置などに多用されている液晶パネルなどの表示パネルは、その側縁部に形成された電極にドライバの電極をボンディングして組み立てられる。図５は、表示パネルと導電膜とドライバの斜視図である。表示パネル１の側縁部には電極２が多数個並設されている。
　
エ．【００１０】
　図１は導電膜の貼着状態の良否判定を行うための光学装置の斜視図である。移動テーブル１１上に表示パネル１が載置されており、移動テーブル１１の上方にカメラ１２とリング状の光源１３が設けられている。移動テーブル１１を駆動して表示パネル１を水平方向に移動させながら、表示パネル１の電極２の位置をカメラ１２で観察する。
　
オ．【００１２】
　図３（ａ）（ｂ）（ｃ）はカメラ１２に取り込まれた電極２の位置の明暗画像を示している。１７はカメラ１２の視野内に設定された検査枠である。図３（ａ）は、図７においてＡに示す貼着状態の明暗画像である。この場合、導電膜７上には白色の保護膜８が剥ぎミスで残存しているため、表示パネル１の電極２はまったく見えず、検査枠１７の内部は白となっている。
【００１３】
　図３（ｂ）は、図７においてＢに示す貼着状態の明暗画像である。この場合、電極２上には導電膜７だけが正常に貼着されており、したがって図示するように表示パネル１の電極２は半透明な導電膜７を通してややぼんやり見えている。図３（ｃ）は、図７においてＣに示す貼着状態の明暗画像である。この場合、電極２上には導電膜７は貼着されておらず、電極２はむき出しになっており、したがって図示するように電極２はきわめて明瞭な黒白のストライプ状に観察される。このように貼着状態の相違によってカメラ１２に観察される電極２の明瞭度が著しく相違しており、本発明はこのような光学的特性を利用して貼着状態の良否を判定するものである。
　
　上記記載事項、及び図面も参照すれば、引用例１には、「液晶パネルなどの表示パネル１の側縁部に形成された電極２に貼着された異方性の導電膜７の貼着状態の良否判定方法であって、リング状の光源１３から表示パネル１の側縁部に向かって光を照射し、この表示パネルで反射した光の明暗画像の画像データをカメラ１２に取り込んで、この画像データとメモリに登録された基準パターンを照合してマッチング率を演算するステップと、前記マッチング率から、白色の保護膜８の剥ぎミスも含む、前記導電膜の貼着状態の良否を判定するステップと、を含むことを特徴とする導電膜の貼着状態の良否判定方法。」（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　また、原査定の拒絶査定時に周知例として引用された特開平４−１５８２３８号公報（以下、周知例という。）には、以下の点が記載されている。
カ．ステップ１１３、１１４は、導線４２、４３のパネル基板からの浮き上がりの有無を判定するものであり、被検査液晶パネルの裏から光を照射して実行される。このため液晶パネル１１は、第３図に示すように下側の光源３５によって照射され、顕微鏡３１に代えて設けられるビデオカメラによって撮影される。ステップ１１３では、被検査液晶パネルに対して裏側から光を照射し、液晶パネル全体の画像を画像処理システム３２に取り込み、輝度分布のヒストグラムを求める。このヒストグラムを、ここでは裏側被検査ヒストグラムと呼ぶ。被検査液晶パネルの導線４２、４３が基板から浮き上がっていない場合、基板は裏側からの光を実質的に通さないため、ヒストグラムは輝度の低い部分に高い山が現れるものとなる。これに対し、導線４２、４３の一部が基板から浮き上がっている場合、裏側から照射された光がこの部分を通るため、高い輝度においてヒストグラムの山が現れる。ステップ１１４では、裏側被検査ヒストグラムを、ステップ１０２で求めた裏側理想ヒストグラムと比較し、これらのヒストグラムが相互に類似している場合には、被検査液晶パネルの導線４２、４３は基板から浮き上がっていないと判定する。これに対し、裏側被検査ヒストグラムの輝度の高い部分に高い山が存在し、裏側被検査ヒストグラムと裏側理想ヒストグラムとが類似していないと判断される場合、被検査液晶パネルのいずれかの部位において導線４２、４３が基板から浮き上がっていると判定する。（公報第５頁左上欄６行〜右上欄下から６行）
　
　したがって、第５図、第６図等も参照すれば、周知例には、導線４２、４３のパネル基板からの浮き上がりの有無を判定するのに、被検査液晶パネルの裏から光を照射して、ビデオカメラによって撮影し、その画像を画像処理システム３２に取り込み、輝度分布のヒストグラムを求め、ヒストグラムの山の有無、位置等を判断することにより行った点が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「液晶パネルなどの表示パネル１の側縁部に形成された電極２」、「異方性の導電膜７」、「貼着状態の良否判定方法」、「リング状の光源１３から表示パネル１の側縁部に向かって光を照射し」、「カメラ１２」、「保護膜８の剥ぎミス」は、本願補正発明の「表示パネルの縁部に形成された電極」、「異方性導電テープ」、「貼着状態の検査方法」、「光源から表示パネルの縁部へ向って光を照射し」、「カメラ」、「セパレータ剥離ミス」に相当する。
　
　また、本願発明の「表示パネルを透過した光の輝度のヒストグラム」も、「画像データ」ということができる。
　
　また、本願補正発明と引用発明との双方において、「貼着状態の判定」では、「セパレータ剥離ミス」（引用発明では、「保護膜８の剥ぎミス」）をも検査している。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「表示パネルの縁部に形成された電極に貼着された異方性導電テープの貼着状態の検査方法であって、光源から表示パネルの縁部へ向って光を照射し、表示パネルの画像データをカメラで入手して、セパレータ剥離ミスをも含む貼着状態を判定することを特徴とする異方性導電テープの貼着状態の検査方法。」の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明は、表示パネルが、透明板を貼り合わせて成るのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
相違点２
　本願補正発明は、画像データが表示パネルを透過した光によるものであるのに対し、引用発明は、表示パネルで反射した光によるものである点。
　
相違点３
　本願補正発明は、セパレータ剥離ミスをも含む貼着状態を判定するのに、セパレータ剥離ミスの場合にピークが現れる輝度における前記ヒストグラムのピークの有無を判断し、貼着状態が正常な場合にピークが現れる輝度における前記ヒストグラムのピークの有無並びにこのピークの分布度数を判断することにより行っているのに対し、引用発明は、画像データとメモリに登録された基準パターンを照合してマッチング率から判断している点。
　
（４）判断
相違点１について
　透明板を貼り合わせて成る表示パネルは、液晶パネルなどに普通に用いられているものであり、引用発明の液晶パネルなどの表示パネルに、相違点１の限定を加えることは、当業者にとって容易なことである。
　
相違点２について
　判定のための画像データを透過光により得ることは、上記周知例に記載されるように周知の技術事項であり、引用発明においても、そのようにすることは、当業者にとって容易なことである。
　
相違点３について
　良品、不良品を判断するのに、カメラで得た画像から輝度のヒストグラムを求め、そのヒストグラムの山の有無、位置等を判断することにより行うことは、上記周知例に記載されるように周知の技術事項である。
　引用発明においても、本願発明と同様の検査対象、すなわち、保護膜８の剥ぎミス、及び導電膜の貼着状態の良否を有しており、前記の周知技術を適用して、相違点３に係る構成とすることは、当業者にとって容易なことである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明、及び従来周知の技術事項に基づいて容易に想到し得るものであり、格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年３月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるものである。（上記、「２．（１）補正後の本願発明」参照。）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、周知例及びそれらの記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「輝度」の限定事項である、「セパレータ剥離ミスの場合にピークが現れる」及び「貼着状態が正常な場合にピークが現れる」という構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。