【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほ乳動物における疼痛状態を治療するためにオピオイド作動剤と組み合わせて使用するための組成物であって、前記組成物は、４−［２−（２，４，６−トリフルオロ−フェノキシメチル）−フェニル］−ピペリジン又は薬学的に許容されるその塩である、セロトニン・ノルエピネフリン再取り込み阻害剤を含み、
前記オピオイド作動剤が、疼痛状態を治療するために単独使用時に使用される用量よりも低用量で使用される、
組成物。
【請求項２】
前記阻害剤が４−［２−（２，４，６−トリフルオロ−フェノキシメチル）−フェニル］−ピペリジン塩酸塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記疼痛状態が慢性痛である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ほ乳動物がヒトである、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記オピオイド作動剤がモルヒネである、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記オピオイド作動剤がオキシコドンである、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記阻害剤が、疼痛状態を治療するために単独使用時に投与される用量よりも低用量で投与される、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記阻害剤と前記オピオイド作動剤が異なる投与経路で投与される、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
ほ乳動物において鎮痛作用をもたらすためにオピオイド作動剤と組み合わせて使用するための組成物であって、前記組成物は、４−［２−（２，４，６−トリフルオロ−フェノキシメチル）−フェニル］−ピペリジン又は薬学的に許容されるその塩である、セロトニン・ノルエピネフリン再取り込み阻害剤を含み、
前記オピオイド作動剤が、鎮痛作用をもたらすために単独使用時に使用される用量よりも低用量で使用される、
組成物。
【請求項１０】
前記阻害剤が４−［２−（２，４，６−トリフルオロ−フェノキシメチル）−フェニル］−ピペリジン塩酸塩である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ほ乳動物がヒトである、請求項９または１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記オピオイド作動剤がモルヒネである、請求項９から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記オピオイド作動剤がオキシコドンである、請求項９から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記阻害剤が、鎮痛作用をもたらすために単独使用時に投与される用量よりも低用量で投与される、請求項９から１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記阻害剤と前記オピオイド作動剤が異なる投与経路で投与される、請求項９から１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
ほ乳動物における疼痛状態を治療するためにオピオイド作動剤と組み合わせて使用するための組成物であって、前記組成物は、セロトニン・ノルエピネフリン再取り込み阻害剤を含み、前記オピオイド作動剤が、疼痛状態を治療するために単独使用時に使用される用量よりも低用量で使用され、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ神経伝達物質取り込みアッセイで決定された前記阻害剤のＳＥＲＴとＮＥＴのＩＣ５０値比が約２から４０である、組成物。
【請求項１７】
前記オピオイド作動剤がモルヒネ又はオキシコドンである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
セロトニン・ノルエピネフリン再取り込み阻害剤が疼痛状態治療に対してオピオイド作動物質との相乗作用を示すかどうかを予測する方法であって、前記阻害剤のＳＥＲＴ及びＮＥＴのＩＣ５０値をｉｎ  ｖｉｔｒｏ神経伝達物質取り込みアッセイにおいて測定する工程、並びにＳＥＲＴとＮＥＴのＩＣ５０値比が約２から約４０であるかどうかを判定する工程を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の種々の態様を、添付図面を参照して説明する。
一実施形態において、例えば、以下の項目が提供される。
（項目１）
ほ乳動物における疼痛状態を治療するためにオピオイド作動剤と組み合わせて使用するための、４−［２−（２，４，６−トリフルオロ−フェノキシメチル）−フェニル］−ピペリジン又は薬学的に許容されるその塩である、セロトニン・ノルエピネフリン再取り込み阻害剤。
（項目２）
前記オピオイド作動剤が、疼痛状態を治療するために単独使用時に使用される用量よりも低用量で使用される、項目１に記載の使用するための阻害剤。
（項目３）
前記阻害剤が４−［２−（２，４，６−トリフルオロ−フェノキシメチル）−フェニル］−ピペリジン塩酸塩である、項目１又は項目２に記載の使用するための阻害剤。
（項目４）
前記疼痛状態が慢性痛である、項目１から３のいずれか一項に記載の使用するための阻害剤。
（項目５）
前記ほ乳動物がヒトである、項目１から４のいずれか一項に記載の使用するための阻害剤。
（項目６）
前記オピオイド作動剤がモルヒネである、項目１から５のいずれか一項に記載の使用するための阻害剤。
（項目７）
前記オピオイド作動剤がオキシコドンである、項目１から５のいずれか一項に記載の使用するための阻害剤。
（項目８）
前記阻害剤が、疼痛状態を治療するために単独使用時に投与される用量よりも低用量で投与される、項目１から７のいずれか一項に記載の使用するための阻害剤。
（項目９）
前記阻害剤と前記オピオイド作動剤が異なる投与経路で投与される、項目１から８のいずれか一項に記載の使用するための阻害剤。
（項目１０）
ほ乳動物において鎮痛作用をもたらすためにオピオイド作動剤と組み合わせて使用するための、４−［２−（２，４，６−トリフルオロ−フェノキシメチル）−フェニル］−ピペリジン又は薬学的に許容されるその塩である、セロトニン・ノルエピネフリン再取り込み阻害剤。
（項目１１）
前記オピオイド作動剤が、鎮痛作用をもたらすために単独使用時に使用される用量よりも低用量で使用される、項目１０に記載の使用するための阻害剤。
（項目１２）
前記阻害剤が４−［２−（２，４，６−トリフルオロ−フェノキシメチル）−フェニル］−ピペリジン塩酸塩である、項目１０又は項目１１に記載の使用するための阻害剤。
（項目１３）
前記ほ乳動物がヒトである、項目１０から１２のいずれか一項に記載の使用するための阻害剤。
（項目１４）
前記オピオイド作動剤がモルヒネである、項目１０から１３のいずれか一項に記載の使用するための阻害剤。
（項目１５）
前記オピオイド作動剤がオキシコドンである、項目１０から１３のいずれか一項に記載の使用するための阻害剤。
（項目１６）
前記阻害剤が、鎮痛作用をもたらすために単独使用時に投与される用量よりも低用量で投与される、項目１０から１５のいずれか一項に記載の使用するための阻害剤。
（項目１７）
前記阻害剤と前記オピオイド作動剤が異なる投与経路で投与される、項目１０から１６のいずれか一項に記載の使用するための阻害剤。
（項目１８）
４−［２−（２，４，６−トリフルオロ−フェノキシメチル）−フェニル］−ピペリジン又は薬学的に許容されるその塩と、オピオイド作動剤と、薬学的に許容される担体とを含む薬学的組成物。
（項目１９）
前記オピオイド作動剤がモルヒネ又はオキシコドンである、項目１８に記載の薬学的組成物。
（項目２０）
ほ乳動物における疼痛状態を治療するためにオピオイド作動剤と組み合わせて使用するためのセロトニン・ノルエピネフリン再取り込み阻害剤であって、前記オピオイド作動剤が、疼痛状態を治療するために単独使用時に使用される用量よりも低用量で使用され、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ神経伝達物質取り込みアッセイで決定された前記阻害剤のＳＥＲＴとＮＥＴのＩＣ５０値比が約２から４０である、阻害剤。
（項目２１）
前記オピオイド作動剤がモルヒネ又はオキシコドンである、項目２０に記載の阻害剤。
（項目２２）
セロトニン・ノルエピネフリン再取り込み阻害剤が疼痛状態治療に対してオピオイド作動物質との相乗作用を示すかどうかを予測する方法であって、前記阻害剤のＳＥＲＴ及びＮＥＴのＩＣ５０値をｉｎ  ｖｉｔｒｏ神経伝達物質取り込みアッセイにおいて測定する工程、並びにＳＥＲＴとＮＥＴのＩＣ５０値比が約２から約４０であるかどうかを判定する工程を含む、方法。
（項目２３）
ほ乳動物における疼痛状態を治療する方法であって、４−［２−（２，４，６−トリフルオロ−フェノキシメチル）−フェニル］−ピペリジン又は薬学的に許容されるその塩であるセロトニン・ノルエピネフリン再取り込み阻害剤とオピオイド作動剤を前記ほ乳動物に投与する工程を含む、方法。
（項目２４）
ほ乳動物において鎮痛作用をもたらす方法であって、４−［２−（２，４，６−トリフルオロ−フェノキシメチル）−フェニル］−ピペリジン又は薬学的に許容されるその塩であるセロトニン・ノルエピネフリン再取り込み阻害剤とオピオイド作動剤を前記ほ乳動物に投与する工程を含む、方法。