【手続補正書】
【提出日】平成26年1月14日(2014.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療用衝撃波を発生させるための装置であって、
１ＭＨｚから１０００ＭＨｚの少なくとも１つの周波数を有する音波を放出するように構成される、音波発生器と、
前記音波発生器に連結される、衝撃波筐体と、
前記衝撃波筐体内に配置される、衝撃波媒体であって、前記衝撃波媒体は、少なくとも１つの放出された音波の存在下、非線形特性を呈するように構成される、衝撃波媒体、
を備え、
前記装置は、前記放出された音波の少なくとも一部が、前記衝撃波媒体を通って伝搬して、１つ以上の衝撃波を形成するように構成される、装置。
【請求項２】
前記衝撃波媒体は、前記衝撃波筐体と一体型である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記衝撃波媒体は、泡、固体粒子、または泡および固体粒子の組み合わせのうちの１つ以上を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記衝撃波筐体は、前記音波発生器に連結された入射端部と、前記音波発生器から延在する出射端部と、を有する、チャンバを画定し、前記衝撃波筐体は、前記チャンバの出射端部を被覆する端部キャップを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記端部キャップは、前記端部キャップから出射する衝撃波の減衰が、２０％未満となるように構成される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記衝撃波筐体は、音波が、前記衝撃波チャンバ内から、前記衝撃波筐体上に入射する場合、前記衝撃波筐体が、前記入射音波の少なくとも一部を前記衝撃波チャンバ内に反射して戻すように構成される、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記衝撃波媒体の長さは、少なくとも以下の第１の式：
【数５】
2013517100.tif 000001
によって決定され、式中、ε＝衝撃波媒体の非線形パラメータ、ω＝音波の周波数、ρ０＝前記衝撃波媒体の密度、λ＝音波の波長、ｃ０＝前記衝撃波媒体内の音の速度、Ｐ０＝衝撃波媒体内の圧力振幅、およびΜω＝音響マッハ数＝Ｐ０÷（ｃ０２ρ０）である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記音波発生器は、超音波ヘッドを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記音波発生器に連結され、前記音波発生器を作動させて音波を放出させるように構成される、コントローラをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記音波発生器を調節し、前記音波発生器から放出される音波の振幅および周波数のうちの少なくとも１つを変動させるように構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記コントローラは、前記音波発生器を作動させ、一定時間の間、音波を継続的に放出させるように構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記コントローラは、前記音波発生器を作動させ、断続的オン-オフシーケンスにおいて
音波を放出させるように構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記コントローラは、前記音波発生器を作動させ、周期的オン-オフシーケンスにおいて
音波を放出させるように構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記音波発生器は、第１の音波発生器であって、前記装置はさらに、
１ＭＨｚから１０００ＭＨｚの少なくとも１つの周波数を有する音波を放出するように構成される、第２の音波発生器を備え、
前記衝撃波筐体はまた、前記第２の音波発生器にも連結され、
前記装置は、前記第２の音波発生器が、音波を放出する場合、前記音波の少なくとも一部が、前記衝撃波媒体を通って伝わり、１つ以上の衝撃波を形成するように構成され、
前記コントローラはまた、前記第２の音波発生器にも連結され、第２の前記音波発生器を作動させて音波を放出させるように構成される、
請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
前記装置は、５０から１０００ワット／平方センチメートル（Ｗ／ｃｍ２）の強度を有する衝撃波を発生するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記装置は、１分間あたり１００以上の衝撃波を発生するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記装置は、長さ３フィート、幅２フィート、および高さ２フィートを有するボックス内に適合するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記衝撃波媒体の長さは、前記第１の式のＬの値以上である、請求項７に記載の装置。
【請求項１９】
前記衝撃波媒体の長さは、前記第１の式の減衰長さより短い、請求項７に記載の装置。
【請求項２０】
前記１つ以上の衝撃波の少なくとも一部が前記衝撃波媒体において形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
治療用衝撃波を発生させるためのシステムであって、
少なくとも１ＭＨｚの少なくとも１つの周波数を有する複数の音波を提供するための手段と、
衝撃波媒体を通って少なくとも一部の前記音波を伝搬するための手段であって、前記衝撃波媒体は、伝搬された前記音波の存在下、非線形特性を呈するように構成される、手段と、
前記衝撃波媒体を通っての少なくとも一部の前記音波の伝搬から１つ以上の衝撃波を発生させるための手段と、
を含む、システム。
【請求項２２】
前記音波の周波数を変動させるための手段をさらに含む、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記音波の振幅を変動させるための手段をさらに含む、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２４】
前記１つ以上の衝撃波が、前記衝撃波媒体において発生される、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２５】
第１の音波発生器を作動させて前記複数の音波を提供するための手段をさらに含む、請求項２１に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前述および他の実施形態と関連付けられた詳細は、以下に提示される。
一実施形態において、例えば、以下の項目が提供される。
（項目１）
治療用衝撃波を発生させるための装置であって、
１ＭＨｚから１０００ＭＨｚの少なくとも１つの周波数を有する音波を放出するように構成される、音波発生器と、
前記音波発生器に連結される、衝撃波筐体と、
前記衝撃波筐体内に配置される、衝撃波媒体と、
を備え、前記装置は、前記音波発生器が、音波を放出する場合、前記音波の少なくとも一部が、前記衝撃波媒体を通って伝わり、１つ以上の衝撃波を形成するように構成される、装置。
（項目２）
前記衝撃波媒体は、前記衝撃波筐体と一体型である、項目１に記載の装置。
（項目３）
前記衝撃波筐体および衝撃波媒体は、シリコーンを含む、項目２に記載の装置。
（項目４）
前記衝撃波媒体は、１つ以上の泡を含む、項目２〜３のいずれかに記載の装置。
（項目５）
前記衝撃波筐体は、チャンバを画定し、前記衝撃波媒体は、前記チャンバ内に配置される、項目１に記載の装置。
（項目６）
前記衝撃波媒体は、流体を含む、項目５に記載の装置。
（項目７）
前記衝撃波媒体は、ゲルを含む、項目６に記載の装置。
（項目８）
前記衝撃波媒体は、液体を含む、項目７に記載の装置。
（項目９）
前記衝撃波媒体は、前記音波発生器からの音波の存在下、前記衝撃波媒体が、非線形特性を呈するように構成される、項目５〜８のいずれかに記載の装置。
（項目１０）
前記衝撃波媒体は、泡、固体粒子、または泡および固体粒子の組み合わせのうちの１つ以上を含む、項目５〜９のいずれかに記載の装置。
（項目１１）
前記衝撃波媒体は、水、グリセリン、ポリ（エチレングリコール）（ＰＥＧ）、プロピレングリコール、シリコーン油、アルコール、またはこれらのうちの２つ以上の組み合わせのうちの１つ以上を含む、項目５〜１０のいずれかに記載の装置。
（項目１２）
前記衝撃波筐体は、前記音波発生器に連結された入射端部と、前記音波発生器から延在する出射端部と、を有する、チャンバを画定し、前記衝撃波筐体は、前記チャンバの出射端部を被覆する端部キャップを含む、項目１および５〜１１のいずれかに記載の装置。
（項目１３）
前記チャンバは、円形断面形状を有する、項目１２に記載の装置。
（項目１４）
前記チャンバは、長方形断面形状を有する、項目１２に記載の装置。
（項目１５）
前記チャンバは、正方形断面形状を有する、項目１４に記載の装置。
（項目１６）
前記チャンバは、楕円断面形状を有する、項目１２に記載の装置。
（項目１７）
前記チャンバは、三角形断面形状を有する、項目１２に記載の装置。
（項目１８）
前記端部キャップは、前記衝撃波チャンバの出射端部から衝撃波を出射させるように構成される、項目１２〜１７のいずれかに記載の装置。
（項目１９）
前記端部キャップは、前記端部キャップから出射する衝撃波の減衰が、２０％未満となるように構成される、項目１８に記載の装置。
（項目２０）
前記端部キャップは、ポリマー、ヒドロゲル、プラスチック、またはシリコーンのうちの少なくとも１つを含む、項目１９に記載の装置。
（項目２１）
前記チャンバの入射端部は、少なくとも、前記音波発生器の対応する横方向外部寸法と同程度に大きい横方向内部寸法を有する、項目１２〜２０のいずれかに記載の装置。
（項目２２）
前記チャンバは、前記入射端部と前記出射端部との間に、実質的に一定の断面を有する、項目２１に記載の装置。
（項目２３）
前記チャンバは、前記入射端部と前記出射端部との間に、変化する断面を有する、項目２１に記載の装置。
（項目２４）
前記衝撃波筐体は、音波が、前記衝撃波チャンバ内から、前記衝撃波筐体上に入射する場合、前記衝撃波筐体が、前記入射音波の少なくとも一部を前記衝撃波チャンバ内に反射して戻すように構成される、項目２１〜２３のいずれかに記載の装置。
（項目２５）
前記音波発生器から前記チャンバの出射端部までの距離は、前記チャンバの少なくとも１つの内部横方向寸法の１００から１０００％である、項目１２〜２３のいずれかに記載の装置。
（項目２６）
前記音波発生器から前記チャンバの出射端部までの距離は、前記チャンバの最小内部横方向寸法の１００から１０００％である、項目２５に記載の装置。
（項目２７）
前記音波発生器から前記チャンバの出射端部までの距離は、前記チャンバの少なくとも１つの内部横方向寸法の３００から９００％である、項目２５に記載の装置。
（項目２８）
前記音波発生器から前記チャンバの出射端部までの距離は、前記チャンバの少なくとも１つの内部横方向寸法の４００から８００％である、項目２７に記載の装置。
（項目２９）
前記音波発生器から前記チャンバの出射端部までの距離は、
【数５】
2013517100.tif 000002
以上であって、式中、ε＝衝撃波媒体の非線形パラメータ、ω＝音波の周波数、ρ０＝前記衝撃波媒体の密度、λ＝音波の波長、ｃ０＝前記衝撃波媒体内の音の速度、Ｐ０＝衝撃波媒体内の圧力振幅、およびΜω＝音響マッハ数＝Ｐ０÷（ｃ０２ρ０）である、項目１２〜２３のいずれかに記載の装置。
（項目３０）
前記音波発生器は、超音波ヘッドを備える、項目１〜２９のいずれかに記載の装置。
（項目３１）
前記音波発生器は、セラミックを含む、項目１〜２９のいずれかに記載の装置。
（項目３２）
前記音波発生器は、圧電音響要素を備える、項目１〜７のいずれかに記載の装置。
（項目３３）
前記音波発生器に連結され、前記音波発生器を作動させて音波を放出させるように構成される、コントローラをさらに備える、項目１〜２９のいずれかに記載の装置。
（項目３４）
前記コントローラは、前記音波発生器を調節し、前記音波発生器から放出される音波の振幅および周波数のうちの少なくとも１つを変動させるように構成される、項目３３に記載の装置。
（項目３５）
前記コントローラは、前記音波発生器を作動させ、一定時間の間、音波を継続的に放出させるように構成される、項目３３〜３４のいずれかに記載の装置。
（項目３６）
前記コントローラは、前記音波発生器を作動させ、断続的オン-オフシーケンスにおいて
音波を放出させるように構成される、項目３３〜３４のいずれかに記載の装置。
（項目３７）
前記コントローラは、前記音波発生器を作動させ、周期的オン-オフシーケンスにおいて
音波を放出させるように構成される、項目３３〜３６のいずれかに記載の装置。
（項目３８）
前記音波発生器は、第１の音波発生器であって、前記装置はさらに、
１ＭＨｚから１０００ＭＨｚの少なくとも１つの周波数を有する音波を放出するように構成される、第２の音波発生器を備え、
前記衝撃波筐体はまた、前記第２の音波発生器にも連結され、
前記装置は、前記第２の音波発生器が、音波を放出する場合、前記音波の少なくとも一部が、前記衝撃波媒体を通って伝わり、１つ以上の衝撃波を形成するように構成され、
前記コントローラはまた、前記第２の音波発生器にも連結され、第２の前記音波発生器を作動させて音波を放出させるように構成される、
項目３３〜３７のいずれかに記載の装置。
（項目３９）
前記コントローラは、前記第２の音波発生器から放出される音波が、前記第１の音波発生器から放出される波から位相がずれるように、前記第１および第２の音波発生器を作動させるように構成される、項目３８に記載の装置。
（項目４０）
前記装置は、５０から１０００ワット／平方センチメートル（Ｗ／ｃｍ２）の強度を有する衝撃波を発生するように構成される、項目１〜３４のいずれかに記載の装置。
（項目４１）
前記装置は、１００から５００Ｗ／ｃｍ２の強度を有する衝撃波を発生するように構成される、項目４０に記載の装置。
（項目４２）
前記装置は、１分間あたり１００以上の衝撃波を発生するように構成される、項目１〜４１のいずれかに記載の装置。
（項目４３）
前記装置は、１分間あたり５００以上の衝撃波を発生するように構成される、項目４２に記載の装置。
（項目４４）
前記装置は、１分間あたり１０００以上の衝撃波を発生するように構成される、項目４３に記載の装置。
（項目４５）
前記装置は、長さ３フィート、幅２フィート、および高さ２フィートを有するボックス内に適合するように構成される、項目１〜４４のいずれかに記載の装置。
（項目４６）
前記装置は、長さ３フィート、幅１フィート、および高さ１フィートを有するボックス内に適合するように構成される、項目４５に記載の装置。
（項目４７）
前記装置は、長さ２フィート、幅１フィート、および高さ１フィートを有するボックス内に適合するように構成される、項目４６に記載の装置。
（項目４８）
前記装置は、長さ１フィート、幅８インチ、および高さ８インチを有するボックス内に適合するように構成される、項目４７に記載の装置。
（項目４９）
治療用衝撃波を発生させる方法であって、
項目１〜４８のいずれかの装置を提供するステップと、
前記装置を作動させて１つ以上の衝撃波を発生させるステップと、
を含む、方法。
（項目５０）
少なくとも１つの衝撃波が、組織に入射するように、患者の組織に隣接して、前記装置を配置するステップをさらに含む、項目４９に記載の方法。
（項目５１）
前記組織は、前記患者の顔の皮膚組織を含む、項目５０に記載の方法。
（項目５２）
治療用衝撃波を発生させる方法であって、
音波発生器を作動させて、１ＭＨｚから１０００ＭＨｚの少なくとも１つの周波数を有する音波を放出させ、前記音波の少なくとも一部が、衝撃波筐体内に配置された衝撃波媒体を通って伝わり、１つ以上の衝撃波を形成するようにするステップを含む、方法。