【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４２２１８号「人体に適応した枕の高さの計測方法と計測器」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１０月２４日出願公開、特開２０００−２９６０４４号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月１３日の出願であって、平成１３年４月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年６月２２日付で手続補正がなされたものである。
　　　　
２．平成１３年６月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年６月２２日付の手続補正を却下する。
　　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲１及び２は、
「【請求項１】被験者が外縁部に適宜高さの基準板を垂直に起立させた踏み
台上に乗り基準板に対し解剖学的自然位での頭部の位置と脊椎の生理的湾曲を維持するべく、内側を付けた左右踵骨後面を基準板に接触させずに臀部と肩甲骨背側面の頂点を基準板に密着させるとともに頸部を前頭面に対し前屈も後屈もさせない状態で踏み台上に直立し、このときの後頭骨後面の頂点と基準板の垂直面との間の距離を適宜厚さ適宜数の計測板をその間に挟んで計測しその計測値をその被験者に適応した枕の高さの基準となすことを特徴とする人体に適応した枕の高さの計測方法。」
　　
「【請求項２】被験者が乗る踏み台と、その外縁部に適宜高さで垂直に起立
する基準板と、被験者がその踏み台上に乗り基準板に対し解剖学的自然位での頭部の位置と生理的湾曲を維持するべく，内側を付けた左右踵骨後面を基準板に接触させずに臀部と肩甲骨背側面の頂点を基準板に密着させるとともに頸部を前頭面に対し前屈も後屈もさせない状態で踏み台上に直立したときにおける後頭骨後面の頂点と基準板の垂直面との間に挟んで介在させてその間の距離を計測しその計測値を被験者に適応した枕の高さの基準となす適宜厚さ適宜数の計測板とからなることを特徴とする人体に適応した枕の高さの計測器。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「解剖学的自然位で直立した姿勢」を「頭部の位置と脊椎の生理的湾曲を維持する」状態であるとし、「踏み台上」に「乗る」とした「人体」を「被験者」とする限定を付加するものであると共に、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「基準板に対し解剖学的自然位で直立姿勢をとったとき」を「基準板に対し解剖学的自然位での頭部の位置と生理的湾曲を維持するべく、内側を付けた左右踵骨後面を基準板に接触させずに臀部と肩胛骨背側面の頂点を基準板に密着させる」ことで達成される姿勢であるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　なお、請求項１および２共に、「計測値」と「枕の高さ」との関係について、当該補正により、前者を後者の「基準」として扱うという一見文言上拡張に当たるといえるような補正箇所があるものの、この点については、出願当初の明細書にも同様の「基準」という表現が用いられつつも実質的に「計測値」が直ちに「枕の高さ」になる説明しか見いだせないことから、当該補正箇所については実質的な拡張には当たらないと、当審では判断した。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２２２６６３号公報、実公平７−４９３６４号公報（以下、それぞれ「引用例１」、「引用例２」という。）には、本願補正発明１に関連する事項として図面と共に以下の事項が記載されている。
ア．引用例１
ａ．「（１）第１図、各体位重心等高線計測図の如くにして就寝時の各人別の体位重心等高線を計測し当人に最適とする枕支点を測定し骨格構造等に無理な歪曲、圧迫等を及ぼす事のない人体工学上合理的な枕を設計する。」（【特許請求の範囲】）
ｂ．「本発明はこの課題を解決する手段として次の如き構成とした、これを図面により説明すると次の通りである
第１図．各体位重心等高線８１測図の如く各人別に水平線上に仰臥或は横臥位をとらせて後頭部、頚部、肩甲部、胸椎部、側頭部毎に水平床面と各部位の距離（高さ）を計測しその測定数値に基づき各人別の正確適正な各体位の必要とする高さの枕を設計、製作する」（第２欄第１９−２５行）
ｃ．「各体位重心等高線計測図」として示される第１図には、「骨格構造等に無理な歪曲、圧迫等を及ぼす事のない」（【特許請求の範囲】（１））状態である仰臥状態での人体各部位置関係が図示されており、図中の「肩甲骨」の背面および「尾骨」を頂点とする臀部を結ぶ水平面に対し頭部及び踵が離間している様が描写されている。
　これらの記載によれば、上記引用例１には、
「被測定者の肩甲骨及び臀部を同一平面上に揃えかつ骨格構造等に無理な歪曲を発生させないように頭部を位置させ踵が該平面から浮いた体位に置いた状態で、前記平面と頭部との間隔を測定し、当該測定された間隔を枕の高さとなす人体に適応した枕の高さの計測方法。」（以下、「引用発明」という。）
が記載されている。
　
イ．引用例２
ａ．「人間の楽な姿勢は自然体の立位で背中（背骨の第７頚椎に対応する部分）の延長線に対して顔面が５°から６°傾斜する姿勢であると医学的に証明されている。そこで、寝た状態で背中（背骨の第７頚椎に対応する部分）の延長線に対して顔面が５°から６°傾斜する姿勢を保持する枕が安眠に適した枕であると言える。」（段落【0002】【従来の技術】）
ｂ．第３図には、少なくとも頭部から背骨の第７頚椎に対応する部分までの長さを有する枕の高さ計測器の使用状況が図示されている。
　　　
（３）対比
　本願補正発明１（前者）と引用発明（後者）とを比較すると、後者の「骨格構造等に無理な歪曲を発生させないように」は、前者の「解剖学的自然位での頭部の位置と脊椎の生理的湾曲を維持するべく」に、後者の「被測定者の肩甲骨及び臀部を同一平面上に揃え」は、前者の「被験者」の「臀部と肩甲骨背側面の頂点を基準板に密着させる」に、後者の「骨格構造等に無理な歪曲を発生させないように頭部を位置させ踵が該平面から浮いた体位に置いた状態」は、前者の「基準板に対し解剖学的自然位での頭部の位置と脊椎の生理的湾曲を維持するべく、」「踵骨後面を基準板に接触させずに」及び「頸部を前頭面に対し前屈も後屈もさせない状態」に、後者の「前記平面と頭部との間隔を測定し」は、前者の「このときの後頭骨後面の頂点と基準板」の「面との間の距離」を「計測し」に、後者の「当該測定された間隔を枕の高さとなす」は、前者の「その計測値をその被験者に適応した枕の高さの基準となす」に、それぞれ相当しているといえるから、両者は、
　
　「被験者の解剖学的自然位での頭部の位置と脊椎の生理的湾曲を維持するべく、臀部と肩甲骨背側面の頂点を基準板に密着させるともに頸部を前頭面に対し前屈も後屈もさせない状態にし、このときの後頭骨後面の頂点と基準板の間の距離を計測しその計測値をその被験者に適応した枕の高さの基準となす人体に適応した枕の高さの計測方法。」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　ア．被験者の肩甲骨と臀部を同一平面に揃え、頭部及び踵を無理のない体勢に置いた状態をつくる点で、本願補正発明１では「外縁部に適宜高さの基準板を垂直に起立させた踏み台」を用意し、被験者を「踏み台上に直立」させるのに対して、引用発明では「水平床面」に「仰臥」「位をとらせ」るものである点、
　イ．測定時における踵の配置に関して、本願補正発明１では「左右踵」を「内側に付け」た状態とするのに対して、引用発明では左右の踵の内側を付けることを要するという特定がない点、
　ウ．面と頭部との間の距離を測定する具体的手段として、本願補正発明１では「適宜厚さ適宜数の計測板をその間に挟んで」計測しているのに対して、引用発明では計測手段について何ら具体的な特定が無い点。
　　　
（４）判断
　相違点アについて
　引用例２にも「自然体の立位」（２．（２）　イ　ａ）が示されているように、被験者の肩甲骨と臀部を同一平面に揃え、頭部及び踵を無理のない体勢に置いた状態をつくる場合に、肩甲骨と臀部とを結ぶ平面に対し、頭部が離間した状態を体に力を入れずに保持できる体位として立位を採用することは、当業者が容易に想到し得る設計的事項であるといえる。
　また、引用例２にも、枕の高さを測定するに当たり適宜背中に押し当てる部材を用意することが各図に記載されており、かかる部材を板状のものにすることは実施に際しての適当な部材の選定でなし得るので、最適な枕の高さを測定するに際し、被験者の背中に押し当てる、適当長さの板を用意することも、当業者が適宜採用し得る設計的事項である。
　更に、例えば身長計で日常的に目にするように、測定状態が立位であり、被験者の背中に押し当てる板が相当の長さである場合に、床面から当該板を支持するための踏み台を兼ねた台座を有する構造とするのは、計器の構造として従来より周知の手段であるといえる。
　以上のことから、当該相違点アにかかる、「外縁部に適宜高さの基準板を垂直に起立させた踏み台」を用意し、被験者を「踏み台上に直立」させるという本願補正発明１が採用した構成は、当業者が容易になし得た構成であるといえる。
　相違点イについて
　測定時に左右の踵の内側を付けた状態とする場合としない場合とについて、本願明細書を見ても、いわゆる「解剖学的自然位」の形成に格別の差異があると解すべき根拠は認められない。したがって、相違点イに係る本願補正発明１の「左右踵」を「内側に付け」た状態とすることは、被験者がとり得る任意の踵の配置の１つの形態を選択したものと言えるから、当業者が適宜採用し得る設計的事項であるといえる。
　相違点ウについて
　本願補正発明１で採用されている「適宜厚さ適宜数の計測板」及び、間隔の測定を面と面との間に挟み込まれた計測板の厚さの和として得る手法は、一般的に「すきまゲージ」と呼ばれる周知慣用なる計測器及び計測手法であるといえる（例：実願昭５７−１２１８４５号（実開昭５９−２５４０４号）のマイクロフィルム、実公昭５２−６２９２号公報）。したがって、相違点ウは、当業者がきわめて容易に採用し得たものと認められる。
　
　以上のことから、本願補正発明１は、上記引用発明１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年６月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年３月６日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】外縁部に適宜高さの基準板を垂直に起立させた踏み台上に人
体が乗って,基準板に対し解剖学的自然位で直立した姿勢をとり、即ち，踵骨後面を基準板に接触させずに臀部と肩甲骨背側面の頂点を基準板に密着させるとともに頸部を前頭面に対し前屈も後屈もさせない状態で直立し、このときの後頭骨後面の頂点と基準板の垂直面との間の距離を，適宜厚さ適宜数の計測板をその間に挟んで計測してその計測値をその人体に適応した枕の高さとなすことを特徴とする人体に適応した枕の高さの計測方法。」
　　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明１の「解剖学的自然位で直立した姿勢」から「頭部の位置と脊椎の生理的湾曲を維持する」状態であるとした限定を、また、「踏み台上」に「乗る」とした「人体」から「被験者」とした限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。