【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３６８５号「混合機構式多軸工作機械」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年８月８日出願公開、特開２０００−２１８４５１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成１１年２月１日の特許出願であって、その請求項１乃至請求項４に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載された事項により特定されるとおりの「混合機構式多軸工作機械」であると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、当該発明を特定する事項（以下「特定事項」という。）毎に符号を付して記載すると次のとおりである。　
「【請求項１】　
Ａ　混合機構式多軸工作機械であって、以下のもの、即ち、　
Ｂ　直角座標式フィード軸機構とされて、少なくとも二つの相互に垂直に設置された平台で組成されて少なくとも二次元移動ベクトルを有するフィード軸機構である、上記直角座標式フィード軸機構、
Ｃ　ワーク受台とされて、該直角座標式フィード軸機構の平台上に結合されて該フィード軸機構の駆動を受けて少なくとも二次元方向の移動を進行する、上記ワーク受台、
Ｄ　並列式空間連接棒機構とされて、複数の直線フィードモジュールを並列の方式で一つのベースシートに連結して組成され、各一組の直線フィードモジュールがいずれも線形スライドレール、該線形スライドレールに沿って線形運動を進行可能なスライドシート、及び一端が該スライドシートに枢接されて少なくとも一次元方向の枢転運動を進行可能である連接棒を具え、各連接棒のもう一端がいずれも枢転可能な方式を以て該ベースシートに結合され、これらの連接棒のベースシートにおける連結位置が同一点上になく、該スライドシートの該線形スライドレール上の線形移動により該ベースシートが駆動されて少なくとも一次元平行移動と二次元回転の三次元運動を進行可能とされている、上記並列式空間連接棒機構、
Ｅ　加工モジュールとされて、ベースシートの、ワーク受台に対向する一側面に取り付けられる、上記加工モジュール、
Ｆ　コントローラとされて、該並列式空間連接棒機構と直角座標式フィード軸機構の動作を制御し並びに協調させて、それにより加工モジュールとワーク受台の間の相対位置を制御する、上記コントローラ、
Ｇ　以上を包括して構成された、混合機構式多軸工作機械。」
　　　　　　　　　　　　　　　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−１５０５２６号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
１　引用例記載の事項
　引用例には「工作機械」に関連して以下の事項が記載されている。
(1) 段落【０００１】
「【０００１】
【産業上の利用分野】　本発明は、ヘキサロボットを利用した工作機械に関し、特に高負荷が作用する加工に対しても使用できる高剛性な工作機械の提供を目的とする。」
(2) 段落【０００９】〜【００１４】
「【０００９】
【実施例】以下に図面に基づき本発明の第１実施例を説明する。　図１は本第１実施例の工作機械１０を適用した工作機械全体の構成を示した図である。工作機械１０は工作物Ｗを載置するテーブル５２を有した門型のフレーム５０の天井に支持柱５１を介して取り付けられており、この工作機械１０に取り付けられた工具Ｔを所望の位置に移動して工作物Ｗを加工するものである。
【００１０】次に、図２に基づき工作機械１０について詳細な説明をする。図２に示すように工作機械１０は、主に、支持柱５１によって外部に固定される基台１１と、ドリルやエンドミル等の工具Ｔを取り付けるトラベリングプレート１２と、前記基台１１および前記トラベリングプレート１２を連結する６本のアーム１４とから構成されている。
【００１１】基台１１は６角形状の部材であり、周囲に３つの支持部１１ａが等間隔で設けられており、この支持部１１ａに後述するアーム１４が２本ずつ合計６本連結されている。アーム１４はロッド１５およびガイド２０から構成されており、６本とも同じ構成となっている。
【００１２】ガイド２０はベース２２、スライドテーブル２６、ボールネジ２４およびモータ２５から構成されている。ベース２２は断面形状がコ型をした部材であり、それぞれのベース２２は基台１１に対して所定角度α（例えば４５度）傾斜して放射状に基台１１に固定されている。このベース２２にはその長手方向にスライドテーブル２６が摺動可能に支持されている。また、ベース２２にはスライドテーブル２６の図略のナットと螺合するボールネジ２４が回動可能に支持されており、ベース２２に固定され前記ボールネジ２４に連結されるモータ２５（駆動装置）を駆動することにより、ボールネジ２４を回動し、結果としてスライドテーブル２６をベース２２の長手方向に移動するようになっている。
【００１３】上述したスライドテーブル２６にはそれぞれロッド１５がボールジョイント１６（対偶）により連結され、ボールジョイント１６を支点としてロッド１５はスライドテーブル２６に対して３次元方向に揺動可能となっている。また、各ロッド１５の他端はトラベリングプレート１２にボールジョイント１７（対偶）にて連結され、ボールジョイント１７を支点としてロッド１７はトラベリングプレート１２に対して３次元方向に揺動可能となっている。
【００１４】トラベリングプレート１２は前記ロッド１５の他端がボールジョイント１７により同一平面上に連結されており、下部にはドリルやエンドミル等の工具を取り付ける図略の主軸が設けられている。以上の構成により、図略の制御装置より動作指令を与えることによって、ガイド２０のモータ２５の個別に駆動して６本のロッド１５をそれぞれ独立して揺動させる。すると、この６本のロッド１５の揺動の組み合わせにより、トラベリングプレート１２を６自由度制御（位置および姿勢制御）することができる。つまり、各支持部１１ａに支持された２本１組のアーム１４を同期して３組のアーム１４を個別に駆動することによりトラベリングプレートの位置を決定し、各支持部１１ａに固定された２本１組のアーム１４のうちの各１本、即ち合計３本のアーム１４を駆動することによりトラベリングプレート１２の姿勢を決定することができるようになっている。そして、トラベリングプレート１２に取り付けられた工具を所望の位置および姿勢に移動し、工作物の加工を行うようになっている。」
(3) 【図１】
　工具Ｔがトラベリングプレート１２の工作物Ｗを載置するテーブル５２に対向する一側面に取り付けられていること。
(4) 【図２】
　各ロッド１５のトラベリングプレート１２における連結位置が同一点上にないこと。                           
２　引用例記載の発明
　引用例記載の事項を本件発明１に照らして整理すると、引用例には次の発明が記載されていると認める。
ａ　工作機械であって、以下のもの、即ち、　
ｃ　工作物Ｗを載置するテーブル５２、
ｄ　複数のアーム１４を並列の方式で一つのトラベリングプレート１２に連結して組成され、各一組のアーム１４がいずれもベース２２、該ベース２２の長手方向に摺動可能に支持されているスライドテーブル２６、及び一端が該スライドテーブル２６にボールジョイント１６により連結されスライドテーブル２６に対して３次元方向に揺動可能となっているロッド１５を具え、各ロッド１５の他端がいずれもボールジョイント１７により３次元方向に揺動可能にトラベリングプレート１２に連結され、これらのロッド１５のトラベリングプレート１２における連結位置が同一点上になく、該スライドテーブル２６の該ベース２２上の摺動により該トラベリングプレート１２が駆動されて６自由度制御（位置および姿勢制御）を可能とされている機構、
ｅ　トラベリングプレート１２の、工作物Ｗを載置するテーブル５２に対向する一側面に取り付けられる工具Ｔを取り付ける主軸、
ｆ　上記機構の動作を制御して、それにより主軸とテーブル５２の間の相対位置を制御する制御装置、
ｇ　以上を包括して構成された工作機械。
　
第３　対比
　本件発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「工作物Ｗを載置するテーブル５２」は、工作物Ｗ、すなわち、ワークを受ける台であるという限りで、本件発明１と同様「ワーク受台」ということができるものである。
　また、引用例記載の発明の「アーム１４」は、本件発明１の「直線フィードモジュール」に相当し、以下同様に「トラベリングプレート１２」が「ベースシート」に、「ベース２２」が「線形スライドレール」に、「ベース２２の長手方向に摺動可能に支持されているスライドテーブル２６」が「線形スライドレールに沿って線形運動を進行可能なスライドシート」に、それぞれ相当することが明らかである。
　そして、引用例記載の発明において「一端が該スライドテーブル２６にボールジョイント１６により連結されスライドテーブル２６に対して３次元方向に揺動可能となっているロッド１５を具え、各ロッド１５の他端がいずれもボールジョイント１７により３次元方向に揺動可能にトラベリングプレート１２に連結され」ていることは、本件発明１において「一端が該スライドシートに枢接されて少なくとも一次元方向の枢転運動を進行可能である連接棒を具え、各連接棒のもう一端がいずれも枢転可能な方式を以て該ベースシートに結合され」ていることにほかならず、また、引用例記載の発明において「該スライドテーブル２６の該ベース２２上の摺動により該トラベリングプレート１２が駆動されて６自由度制御（位置および姿勢制御）を可能とされている」ことは、本件発明１において「該スライドシートの該線形スライドレール上の線形移動により該ベースシートが駆動されて少なくとも一次元平行移動と二次元回転の三次元運動を進行可能とされている」ことにほかならない。
　そうしてみると、引用例記載の発明の「機構」は、本件発明１の「並列式空間連接棒機構」ということができるものである。
　さらに、引用例記載の発明の「工具Ｔを取り付ける主軸」は、本件発明１の「加工モジュール」に相当することが明らかであり、また、引用例記載の発明の「制御装置」は、並列式空間連接棒機構の動作を制御して、それにより加工モジュールとワーク受台の間の相対位置を制御する部材であるという限りで、本件発明１と同様「コントローラ」ということができるものである。
　したがって、本件発明１と引用例記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
「Ａ′工作機械であって、以下のもの、即ち、　
Ｃ′ワーク受台、
Ｄ　並列式空間連接棒機構とされて、複数の直線フィードモジュールを並列の方式で一つのベースシートに連結して組成され、各一組の直線フィードモジュールがいずれも線形スライドレール、該線形スライドレールに沿って線形運動を進行可能なスライドシート、及び一端が該スライドシートに枢接されて少なくとも一次元方向の枢転運動を進行可能である連接棒を具え、各連接棒のもう一端がいずれも枢転可能な方式を以て該ベースシートに結合され、これらの連接棒のベースシートにおける連結位置が同一点上になく、該スライドシートの該線形スライドレール上の線形移動により該ベースシートが駆動されて少なくとも一次元平行移動と二次元回転の三次元運動を進行可能とされている、上記並列式空間連接棒機構、
Ｅ　加工モジュールとされて、ベースシートの、ワーク受台に対向する一側面に取り付けられる、上記加工モジュール、
Ｆ′コントローラとされて、該並列式空間連接棒機構の動作を制御して、それにより加工モジュールとワーク受台の間の相対位置を制御する、上記コントローラ、
Ｇ′以上を包括して構成された、工作機械。」
　そして、本件発明１と引用例記載の発明とは、以下の点で相違している。
「本件発明１では、工作機械が混合機構式多軸工作機械であって、特定事項Ｂの直角座標式フィード軸機構を備えており、ワーク受台が特定事項Ｃの構成を、また、コントローラが特定事項Ｆの構成を備えているのに対して、引用例記載の発明では、特定事項Ｂの直角座標式フィード軸機構を備えておらず、したがって、ワーク受台及びコントローラがそれぞれ特定事項Ｃ及び特定事項Ｆの構成を備えていない点。」
　
第４　相違点についての検討
　特定事項Ｂの直角座標式フィード軸機構を備えており、ワーク受台が特定事項Ｃの構成を備えているものと並列式空間連接棒機構とを組合せて混合機構式多軸工作機械を構成することは、例えば、原査定の際に挙げられた特開平４−３３１０３２号公報の図６、特開平４−２４４３７２号公報の図２等に示されているように従来周知である。
　そして、この従来周知の事項を引用例記載の発明に適用することを妨げる特段の事由も見当たらないことからみて、引用例記載の発明のワーク受台、すなわち、テーブルに代えて、特定事項Ｂの直角座標式フィード軸機構を備えており、特定事項Ｃの構成を備えているワーク受台を採用して混合機構式多軸工作機械とすることに格別の困難性は見当たらない。また、コントローラが特定事項Ｆの構成を備えることは、ワーク受台として上記のものを採用することにより当然必要となる設計的事項にすぎない。
　さらに、本件発明１によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本件発明１は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願の請求項２乃至請求項４に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。