(57)【要約】【課題】メタノールの透過を抑制する性能（メタノール透過防止性）の良い固体高分子電解質膜およびその電解質膜を用いた燃料電池を提供する。【解決手段】燃料電池１０は、燃料極１２と空気極１４との間に電解質膜１３が挟まれた構成を有する。燃料極１２は、メタノールから水素を生じさせ得る触媒（白金−ルテニウム触媒等）を備える。電解質膜１３は、プロトン導伝性ポリマー（パーフルオロカーボンスルホン酸樹脂等）を主体とするプロトン導伝性高分子層１３ａと、無機繊維（ガラスファイバー等）を主体とするシート部材１３ｂとを有する。シート部材１３ｂが高分子層１３ａ内に食い込んで（埋没して）いることにより、燃料極１２にメタノールが供給されたときにも高分子層１３ｂの膨潤が抑制されて、電解質膜１３のメタノール透過防止性が向上する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池用の電解質膜であって、
プロトン導伝性高分子層と、
無機繊維を主体に構成されたシート部材とを有し、
前記シート部材の厚みの少なくとも一部は前記高分子層内に入り込んでいる電解質膜。
【請求項２】
前記シート部材のほぼ全体が前記高分子層に埋没している請求項１に記載の電解質膜。
【請求項３】
前記無機繊維はガラスファイバーである請求項１または２に記載の電解質膜。
【請求項４】
燃料極と、空気極と、それらの極の間に配置された請求項１から３のいずれか一項に記載の電解質膜とを備える燃料電池。
【請求項５】
前記燃料極は、メタノールから水素を生じさせ得る触媒を有する請求項４に記載の燃料電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、高分子電解質型燃料電池の構成要素として好適な電解質膜に関する。本発明の電解質膜は、燃料極にメタノールを直接供給するタイプの（メタノール直接型の）高分子電解質型燃料電池用として特に適している。また本発明は、このような電解質膜を備えた燃料電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に燃料電池は、図８に模式的に示すように、燃料室１１１側に配置される負極（燃料極）１１２および酸化剤ガス室１１５側に配置される正極（空気極）１１４と、これら電極１１２，１１４の間に挟まれた電解質膜１１３とを備える。このような燃料電池１１０のうち高分子電解質型燃料電池（Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ　Ｆｕｅｌ　Ｃｅｌｌ；以下、「ＰＥＦＣ」ともいう。）では、通常この電解質膜１１３としてプロトン導伝性の固体高分子電解質膜を用いる。ＰＥＦＣ用の代表的な電解質材料としては、デュポン社から入手可能なＮａｆｉｏｎ（登録商標）膜等のパーフルオロ型イオン交換樹脂が挙げられる。
【０００３】
典型的な燃料電池では、図８に示すように、燃料極１１２に燃料としての水素を供給して発電する。一方、メタノール直接型燃料電池（Ｄｉｒｅｃｔ　Ｍｅｔｈａｎｏｌ　ＦｕｅｌＣｅｌｌ；以下、「ＤＭＦＣ」ともいう。）では、この燃料極１１２に（メタノールを改質して得られた水素等ではなく）メタノールが直接供給される。ここで、上述のような電解質材料から構成された電解質膜１１３を用いてメタノール直接型のＰＥＦＣを構成すると、燃料としてのメタノールが電解質膜１１３を透過して空気極１１４で直接酸化されることにより電池の起電力が低下してしまう。
【０００４】
このようなメタノール透過（クロスオーバー）を抑制する技術に関する先行技術文献情報として下記のものが挙げられる。特許文献１には、メタノールおよび水に対して実質的に膨潤しない多孔性基材の細孔（ｐｏｒｅｓ）にプロトン伝導性ポリマーを充填してなる膜形状の固体高分子電解質が開示されている。特許文献２には、ポリオレフィンまたはポリフルオロオレフィンからなる多孔性膜に陰イオン交換体が支持された陰イオン交換膜を電解質として用いた固体高分子電解質型メタノール燃料電池が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
国際公開第ＷＯ００／５４３５１号パンフレット
【特許文献２】
特開平１１−１３５１３７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、新規な構成を有するとともにメタノールの透過を抑制する性能（メタノール透過防止性）の良い電解質膜を提供することを目的とする。本発明の他の目的は、そのような電解質膜を用いて構成された燃料電池を提供することである。関連する他の目的は、メタノール直接型燃料電池の構成要素として適した固体高分子電解質膜を提供することである。さらに、そのような電解質膜を用いて構成されたメタノール直接型燃料電池を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段、作用および効果】本発明者は、プロトン導伝性高分子と無機繊維とを複合化させることにより上記課題を解決し得ることを見出して本発明を完成した。
【０００８】
本発明によると、燃料電池用の電解質膜が提供される。その電解質膜は、プロトン導伝性高分子層と、無機繊維を主体に構成されたシート部材とを有する。そのシート部材のうち厚み方向の少なくとも一部はプロトン導伝性高分子層内に入り込んでいる。
上記シート部材は、多数の無機繊維が集められてシート状に成形されたものである。本発明の電解質膜の構成によると、シート部材を構成する無機繊維の絡み合い等によって、プロトン導伝性高分子層を構成するポリマーの運動を抑制し得る。例えば、この電解質膜が燃料（典型的にはメタノール）に接触したとき、シート部材が食い込んでいない場合に比べてプロトン導伝性高分子層の膨潤が抑制される。このように膨潤が抑えられることによって、メタノール等の燃料が高分子層を透過し難くなる（メタノール透過防止性が向上する）。
【０００９】
本発明の電解質膜の好ましい態様では、シート部材のほぼ全体がプロトン導伝性高分子層に埋没している。かかる構成では、電解質膜の一方の表面および他方の表面にプロトン導伝性高分子層が露出しているので、この電解質膜と他の電池構成部材（典型的には電極）との間に良好な接触状態を容易に形成することができる。このことによって電池の内部抵抗を低減し得る。
【００１０】
シート部材を構成する無機繊維の好適例としてはガラスファイバーが挙げられる。ガラスファイバーを主体とする不織布、織布（例えばガラスクロス）等は広く市販されており、容易に入手することができる。これらを必用に応じて適当なサイズにカットしたものをシート部材として好適に使用することができる。また、ガラスファイバーを主体に構成されたシート部材は取り扱いが容易である。
【００１１】
本発明によると、燃料極と、空気極と、それらの極の間に配置された上述のいずれかの電解質膜とを備える燃料電池（典型的には高分子電解質型燃料電池）が提供される。かかる構成の燃料電池は、上述のようにメタノール透過防止性の良い電解質膜を備えることから、燃料極にメタノールが直接供給されるタイプの（すなわちメタノール直接型の）燃料電池として特に好適である。この場合には、燃料極として、メタノールから水素を生じさせ得る触媒（例えば、白金−ルテニウム触媒）を有するものを用いることが好ましい。また、上記燃料電池は、燃料極にメタノール以外の燃料（典型的には水素）が供給される燃料電池としても用いることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、いずれも従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書によって開示されている事項と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００１３】
プロトン導伝性高分子層の構成材料としては、従来のＰＥＦＣ用として知られている各種材料等を用いることができる。例えば、イオン交換基（−ＳＯ３Ｈ基等）を有するモノマーの単独重合体または共重合体、イオン交換基を有するモノマーと該モノマーと共重合可能な他のモノマーとの共重合体、加水分解等の後処理によりイオン交換基に転換し得る官能基（イオン交換基の前駆的官能基）を有するモノマーの単独重合体または共重合体（プロトン導伝性ポリマー前駆体）に当該後処理を施したもの等のような、プロトン導伝性を有する各種ポリマー（プロトン導伝性ポリマー）を用いてプロトン導伝性高分子層を形成する（成膜する）ことができる。あるいは、イオン交換基やその前駆的官能基をもたないポリマーを用いて高分子層を形成した後に（すなわち成膜後に）イオン交換基を導入することによってプロトン導伝性を付与した材料であってもよい。
【００１４】
本発明の電解質膜に用いられるプロトン導伝性高分子層の典型例としては、パーフルオロ型のプロトン導伝性ポリマー（典型的にはパーフルオロカーボンスルホン酸樹脂）を主体に構成されたものが挙げられる。このほか、本発明の電解質膜を構成し得るプロトン導伝性高分子層としては、パーフルオロカーボンカルボン酸樹脂膜、スルホン酸型ポリスチレン−グラフト−エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）共重合体膜、スルホン酸型ポリ（トリフルオロスチレン）−グラフト−ＥＴＦＥ共重合体膜、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）スルホン酸膜等が例示される。
【００１５】
このプロトン導伝性高分子層の厚さは特に限定されない。例えば約５〜５００μｍの範囲とすることができ、通常は約１０〜３００μｍの範囲とすることが好ましい。プロトン導伝性高分子層が厚すぎると、内部抵抗が大きくなる等、電池性能が低下しがちとなることがある。一方、プロトン導伝性高分子層が薄すぎると燃料の透過性（特にＤＭＦＣとして用いる場合のメタノール透過性）が上昇しやすくなる。
なお、本発明の電解質膜は、メタノールその他の燃料の透過を防止する性能に優れているので、例えば約５〜１００μｍの厚さ（好ましくは約１０〜８０μｍの厚さ、より好ましくは約１５〜６０μｍの厚さ）であっても、ＰＥＦＣ（特にメタノール直接型ＰＥＦＣ）の構成要素として好ましく使用することができる。
【００１６】
シート部材を構成する無機繊維としては、例えば、ガラスファイバー、カーボンファイバー、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、シリカ繊維等のセラミックファイバー、塩基性硫酸マグネシウムウィスカー、チタン酸カリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー等が挙げられる。これらの無機繊維のうちガラスファイバーが好ましく用いられる。これらの無機繊維をシート状に成形した不織布、織布等をシート部材として用いることができる。上記織布は平織り、斜文織、朱子織、からみ織り等のいずれの織り方で織られていてもよい。また、個々の無機繊維を直接織ったものでもよく、無機繊維を束ねて形成された無機糸（ガラス糸等）を織ったものでもよい。シート部材は二種以上の無機繊維を組み合わせて構成されていてもよい。
【００１７】
本発明にとって好ましいシート部材の一例として、ガラス糸を織った（典型的には平織りした）ガラスクロスが挙げられる。このようなガラスクロスを構成するガラス糸の繊維幅は、シート部材の厚み方向からみて約５〜３００μｍの範囲にあることが好ましく、より好ましい範囲は約１０〜１５０μｍである。また、このガラスクロスの目開きは、約１０〜５００μｍの範囲にあることが好ましく、より好ましい範囲は約２０〜３００μｍである。
【００１８】
このシート部材の厚さは、通常はプロトン導伝性高分子層の厚さの凡そ１．５倍以下（典型的には凡そ０．１〜１．５倍）とすることが適当であり、凡そ１倍以下（典型的には凡そ０．２〜１倍）とすることが好ましく、凡そ０．８倍以下（典型的には凡そ０．３〜０．８倍）とすることがより好ましい。例えば、厚さ約１０〜５０μｍ程度のシート部材を用いることができ、約２０〜３０μｍのものが好ましく用いられる。また、シート部材の空隙率は例えば約５〜９５体積％の範囲とすることができ、好ましい範囲は約１０〜９０体積％である。空隙率が高すぎるとメタノール等の燃料の透過を抑制する効果が少なくなることがある。一方、空隙率が低すぎると電池の内部抵抗が上昇しやすくなる。
シート部材を構成する無機繊維の繊維径および繊維長は特に限定されない。例えば、平均繊維径が約０．１〜３０μｍ（好ましくは約１〜２０μｍ）の範囲にある無機繊維を用いることができる。また、平均繊維長が例えば約１〜１００ｍｍ（好ましくは約５〜５０ｍｍ）の範囲にある無機繊維を用いることができる。
なお、このシート部材にはシランカップリング剤処理等の表面処理が施されていてもよい。これにより、プロトン導伝性高分子層との密着性を向上させ得る。また、電解質膜を作製する際、プロトン導伝性高分子層の構成材料をシート部材の空隙によりよく行き渡らせ得る。
【００１９】
本発明の電解質膜では、このようなシート部材の厚み方向の少なくとも一部がプロトン導伝性高分子層内に入り込んで（食い込んで）配置されている。シート部材全体の厚さのうちプロトン導伝性高分子層に埋没している部分の厚さが凡そ３０％以上であることが好ましく、凡そ５０％以上であることがより好ましく、凡そ８０％以上であることがさらに好ましい。シート部材の実質的に全体が（すなわち厚み方向のほぼ１００％が）高分子層内に入り込んで（埋没して）いることが特に好ましい。一方、プロトン導伝性高分子層の厚さのうちシート部材が埋没している部分の厚さは凡そ１０〜１００％であることが好ましく、凡そ２０〜９０％であることがより好ましく、凡そ３０〜８０％であることがさらに好ましい。シート部材がプロトン導伝性高分子層に食い込んでいる部分では、そのシート部材の空隙の大部分（好ましくは実質的に全部）にプロトン導伝性ポリマーが充填されていることが好ましい。
【００２０】
シート部材は、電解質膜の面積のほぼ全体に亘って配置されていることが好ましい。あるいは、電解質膜の一部面積にのみシート部材を配置してもよい。例えば、電解質膜の中央部に（すなわち周縁部を残して）シート部材を配置した構成等とすることができる。電解質膜の面積のうちシート部材が配置された部分の面積が凡そ５０％以上を占めることが好ましく、凡そ７０％以上を占めることがより好ましく、凡そ８５％以上を占めることがさらに好ましい。一枚の電解質膜に対して二つ以上のシート部材を配置してもよい。それらのシート部材は、電解質膜の厚さ方向からみて一部または全部が重なるように配置していてもよく、あるいは電解質膜の平面方向に並べて配置してもよい。
【００２１】
電解質膜の全体の厚さは、例えば約５〜５００μｍの範囲とすることができ、通常は約１０〜３００μｍの範囲とすることが好ましい。電解質膜全体の厚さが比較的薄い場合、例えば約５〜１００μｍ（好ましくは約１０〜８０μｍ、より好ましくは約１５〜６０μｍ）の範囲にある場合には、本発明の効果がよりよく発揮されるので好ましい。電解質膜の少なくとも一方の表面（好ましくは両面）は実質的にプロトン導伝性高分子層から形成されていることが好ましい。この場合には、燃料極および／または空気極との良好な接触状態が得られやすい。
【００２２】
本発明の電解質膜は、プロトン導伝性ポリマーまたはその前駆体を溶媒に溶解または分散させた流動性組成物（以下、「ポリマー溶液」ともいう。）をシート部材に含浸させる工程を含む製造方法によって好適に製造することができる。シート部材の空隙にポリマー溶液をよりよく行き渡らせるために、超音波加振、減圧脱泡等の手段を採用することができる。その後、シート部材に含浸されたポリマー溶液から溶媒を除去することにより電解質膜が形成される。
【００２３】
本発明に係る電解質膜を製造する方法の他の例としては、プロトン導伝性ポリマーの共重合組成にほぼ対応した組成のモノマーを含むモノマー混合物をシート部材に含浸させ、その状態で該モノマーを重合させる方法が挙げられる。上記モノマー混合物は、イオン交換基またはその前駆的官能基を有するモノマーを含んで構成されることが好ましい。かかるモノマーの典型例としては、アクリルスルホン酸ナトリウム、メタリルスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウムおよびアクリル酸が挙げられる。重合により生成したプロトン導伝性ポリマーまたはその前駆体は、その一部（例えば一端）がシート部材と化学的に（例えば無機繊維表面へのグラフト重合により）結合していてもよい。このような高分子層を備える電解質膜は特に耐熱性の高いものとなり得る。
【００２４】
本発明の電解質膜はＰＥＦＣの構成要素として好適である。かかるＰＥＦＣを構成する電極（燃料極および／または空気極）としては従来公知のもの等を用いることができる。このような電極の代表的なものは、導電性多孔質支持体と触媒とを備える。
【００２５】
上記「導電性多孔質支持体」は、導電性を有するとともに燃料透過性を有する基材である。この導電性多孔質支持体は、他の電池構成材料（電解液、電解質、電池反応の燃料および生成物等）による腐蝕を受けにくい材料から構成されることが好ましい。また、燃料電池はその反応効率を高める等の目的から高温で使用されることが多いため、導電性多孔質支持体の構成材料としては耐熱性の高いものが好ましい。これらの要件を満たす導電性多孔質支持体として導電性カーボン多孔体が好ましく用いられる。かかる導電性カーボン多孔体としては、カーボン繊維からなる織布または不織布（カーボンペーパー等）、カーボン繊維とバインダとの混合物を焼成してなる多孔体、カーボン粒子とバインダとの混合物を焼成してなる多孔体、自己焼結性カーボン粒子を焼成してなる多孔体等を用いることができる。カーボンペーパー等のカーボン繊維系材料の使用が特に好ましい。
【００２６】
本発明において好ましく用いられる導電性多孔質支持体の一例は、自己焼結性カーボン粒子を焼成してなる導電性カーボン多孔体である。この自己焼結性カーボン粒子の典型例としては、重質油等を加熱処理して得られるメソフェーズ小球体（メソカーボンマイクロビーズ）が挙げられる。このような自己焼結性カーボン粒子は、熱可塑性樹脂等のバインダを使用することなく、単独で成型して焼成することによって高強度の焼成品とすることができる。
【００２７】
電極に用いられる「触媒」としては、ＰＥＦＣの分野において用いられる従来公知の触媒等を使用することができる。例えば、貴金属（好ましくは白金族金属）、貴金属と他の貴金属との合金、これらと遷移金属（銅、クロム、ルテニウム、コバルト等）との合金等からなる触媒等を用いることができる。これらのうち、白金または白金を主体とする合金（例えば、白金と他の貴金属との合金）からなる触媒が好ましい。電極の典型的な形態では、かかる触媒が導電性多孔質支持体に保持（担持）されている。触媒は、電解質膜に面する側に偏って保持されていてもよく、導電性多孔質支持体の全体にほぼ均一に保持されていてもよい。
また、電極にはプロトン導伝性ポリマーを含ませることができる。かかる構成の電極は、例えば、触媒とプロトン導伝性ポリマーとの混合物を、塗布等の手法により導電性多孔質支持体に付着させて作製することができる。
【００２８】
本発明の電解質膜を用いて構成された燃料電池は、メタノール直接型の燃料電池（ＤＭＦＣ）として好適である。また、本発明の電解質膜はＤＭＦＣの構成要素として好適である。燃料としてのメタノールは、燃料極に液体の状態で供給してもよく、気体（メタノールガス）の状態で供給してもよい。液体状のメタノールを供給する場合には、メタノール濃度約０．１〜５ｍｏｌ／リットル（より好ましくは約０．５〜２ｍｏｌ／リットル）の水溶液として供給することが好ましい。
【００２９】
本発明をＤＭＦＣに適用した一態様を図１に模式的に示す。メタノール直接型燃料電池（セル）１０は、燃料極１２と空気極１４との間に電解質膜１３が挟まれた構成を有する。電解質膜１３は、プロトン導伝性ポリマー（パーフルオロカーボンスルホン酸樹脂等）を主体とするプロトン導伝性高分子層１３ａと、無機繊維（ガラスファイバー等）を主体とするシート部材（ガラスクロス等）１３ｂとを有する。シート部材１３ｂの厚さは高分子層１３ａの厚さよりも小さく、そのほぼ全体が高分子層１３ａに食い込んで（埋没して）いる。電解質膜１３のうち燃料極１２および空気極１４に接触する部分は、実質的に高分子層１３ａ（プロトン導伝性ポリマー）から構成されている。また、燃料極１２および空気極１４のそれぞれは、導電性カーボン多孔体に、メタノールから水素を生じさせ得る触媒（白金−ルテニウム触媒等）およびプロトン導伝性ポリマー（パーフルオロカーボンスルホン酸樹脂等）が保持された構成を有する。
【００３０】
このような構成のセル１０を所定の作動温度に加熱し、燃料極１２の背面（電解質膜１３とは反対側）に形成された燃料室１１に、配管１１ａ，１１ｂ等を通じて燃料としてのメタノール（典型的にはメタノール水溶液）を流通させることにより、燃料極１２にメタノールを供給する。ここで、燃料室１１に流通させるメタノールは、上記所定の作動温度と同程度の温度に調整しておくことが好ましい。一方、空気極１４の背面に形成された酸化剤ガス室１５には酸素を含むガス（例えば酸素）を流通させる。
なお、本発明の電解質膜または燃料電池は、燃料極に水素が供給されるタイプのＰＥＦＣとして用いてもよい。例えば、図１に示す配管１１ａの上流側にメタノール改質器（図示せず）を備え、この改質器により生成した水素を燃料極１２に供給する改質型メタノール燃料電池として用いることができる。
【００３１】
かかる燃料電池の作動温度は、通常は凡そ６０℃以上（典型的には凡そ６０〜１５０℃）であり、凡そ８０℃以上（典型的には凡そ８０〜１５０℃）とすることが好ましく、凡そ９０〜１３０℃とすることがより好ましい。本発明に用いられるシート部材は、無機繊維を主体とすることから耐熱性に優れる。かかるシート部材がプロトン導伝性高分子層に食い込んでいることにより、高温下にでもこの高分子層の構造（ポリマーの構造等）が維持されやすい。このことによって、シート部材をもたない電解質膜に比べてプロトン導伝性高分子層の耐熱性を向上させ得る。また、一般に作動温度を高くすると燃料が電解質膜（プロトン導伝性高分子層）を透過しやすくなる傾向にあるところ、本発明の電解質膜は、比較的高温で作動させた場合にも良好な燃料（典型的にはメタノール）透過防止性を示す。本発明の典型的な態様では、少なくともほぼ１００℃まで（より好ましい態様ではほぼ１２０℃まで）の温度範囲で、ＤＭＦＣその他の燃料電池として好適に使用することができる。
【００３２】
【実施例】以下、本発明の実施例のいくつかを詳細に説明するが、本発明をかかる実施例に限定することを意図したものではない。
【００３３】
＜実験例１：ガラスクロスを有する電解質膜の作製＞
プロトン導伝性高分子層の原料として、Ａｌｄｒｉｃｈ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ，　Ｉｎｃ．　から商標「Ｎａｆｉｏｎ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」として販売されているパーフルオロカーボンスルホン酸樹脂のアルコール溶液（樹脂濃度；約５質量％、以下、「ポリマー溶液」ともいう。）を用意した。また、ユニチカガラスファイバー株式会社から入手可能な厚さ約３０μｍのガラスクロス（商標「Ｅ０２ガラスクロス」、繊維幅約１００μｍのガラス糸を平織りしたもの、目開き：約２００μｍ、ガラス糸の本数：縦約７５本／ｍｍ・横約７５本／ｍｍ、質量：約１６．７ｇ／ｍ２）を直径約８５ｍｍの円形にカットしてシート部材を用意した。
【００３４】
上記ポリマー溶液約２ｇをテフロン（登録商標）シャーレ（直径９０ｍｍ）に入れ、室温で１０分間の減圧乾燥処理（大気圧との圧力差；約０．０６〜０．０８ｍＰａ）を施した後に、上記シート部材を載置し、さらに約２ｇのポリマー溶液を加えた。このとき、シャーレ内のパーフルオロカーボンスルホン酸樹脂の総量が０．０６〜０．１ｇ／ｃｍ２となるように、ポリマー溶液の使用量を調節した。シート部材にポリマー溶液をよりよく含浸させるために３分間の超音波加振を行い、次いで８０℃で３０分間の減圧乾燥処理（大気圧との圧力差；約０．１ｍＰａ）を施した後、１００％の加湿状態の下、１５０℃で１０分間の熱処理を行った。このようにして、ガラスクロスを有する電解質膜を作製した。
【００３５】
本実験例により作製した電解質膜（以下、「実施例１の電解質膜」ともいう。）の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真を図２および図３に示す。図２はこの電解質膜の表面を、図３は断面を示している。これらのＳＥＭ写真から判るように、実施例１の電解質膜では、プロトン導伝性高分子層（パーフルオロカーボンスルホン酸樹脂からなる層）にガラスクロスが埋設され、そのガラスクロスの空隙は実質的にプロトン導伝性ポリマーによって満たされている。なお、実施例１の電解質膜の平均厚さ（プロトン導伝性高分子層の厚さにほぼ等しい）は約６０μｍであった。
【００３６】
＜実験例２：ガラスクロスをもたない電解質膜の作製＞
実験例１と同じポリマー溶液を使用して、シート部材（ガラスクロス）を用いない点を除いては実験例１と同様の操作により電解質膜を作製した（以下、「比較例１の電解質膜」ともいう。）。この電解質膜は実質的にパーフルオロカーボンスルホン酸樹脂から構成されている。ここで、ポリマー溶液の使用量は、得られる電解質膜の厚さ（すなわちプロトン導伝性高分子層の厚さ）が約６０μｍとなるように調節した。
【００３７】
＜実験例３：メタノール燃料を用いた場合の電池性能＞
実験例１により作製した電解質膜（実施例１）および実験例２により作製した電解質膜（比較例１）を用いて高分子電解質型燃料電池（単セル）を組み立て、その電池性能を評価した。
燃料極および空気極に用いる電極は以下のようにして作製した。すなわち、白金−ルテニウム合金触媒がカーボン微粒子に担持された触媒粒子１．２ｇ（田中貴金属製、商品名「ＴＥＣ６１Ｅ５４」を使用した。）を蒸留水３ｇに浸し、これを上記ポリマー溶液（パーフルオロカーボンスルホン酸樹脂のアルコール溶液）１１．５ｇに分散させて触媒分散液を調製した。この触媒分散液０．４４ｇを、直径約３５ｍｍ（約１０ｃｍ２）のカーボンペーパー（東レ株式会社製の燃料電池用カーボンペーパー、商品名「ＴＧＰ−Ｈ−０６０」、厚さ約１９０μｍ）の表面に塗布し、室温で２４時間乾燥させた。このようにして、カーボンペーパー（導電性多孔質基材）に触媒およびプロトン導伝性ポリマーが保持された電極を作製した。
【００３８】
この触媒付電極２枚の間に電解質膜を挟み、それらの周囲を厚さ約３００μｍのテフロン（登録商標）製シール材で囲んで評価用セル（Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ社製、２５ｃｍ２測定用）に組み込んだ。このようにして構成された単セルにつき、東洋テクニカ株式会社から入手可能な燃料電池評価システム（８９０Ｂ型）を用いて下記の発電条件で電流−電圧特性を測定した。ここで、燃料極に供給する燃料としては、メタノール濃度１ｍｏｌ／リットルのメタノール水溶液を用いた。
［発電条件］
セル温度：９５℃、配管温度：９５℃、加湿温度：９５℃、
燃料（上記メタノール水溶液）流量：３ｍｌ／ｍｉｎ、
空気極に供給するガス（Ｏ２）の流量：２５０ｍｌ／ｍｉｎ。
【００３９】
電流−電圧特性の測定結果を、実施例１の電解質膜を用いて構成された燃料電池については表１に、比較例１の電解質膜を用いて構成された燃料電池については表２に示す。これらの測定結果から各燃料電池の出力密度を算出した。その結果を図４に示す。
【００４０】
【表１】
2004103299.tif 000003
【００４１】
【表２】
2004103299.tif 000004
【００４２】
図３から明らかなように、実施例１の電解質膜（プロトン導伝性高分子層に埋設されたガラスクロスを備える）を用いた燃料電池によれば、比較例１の電解質膜を用いた燃料電池に比べて大幅に高い（大まかにいって２〜３倍程度の）出力密度が得られた。例えば、電圧約０．２５〜０．４Ｖの範囲ではほぼ１２０ｍＷ／ｃｍ２程度以上、電圧約０．３〜０．３５Ｖの範囲ではほぼ１３０ｍＷ／ｃｍ２程度以上という高い出力密度を実現することができた。この出力密度は少なくとも一時間程度はほぼ安定して維持されていた。
【００４３】
＜実験例４：メタノール燃料を用いた場合の電池性能（高温時）＞
実験例３と同様のメタノール水溶液（メタノール濃度１ｍｏｌ／リットル）を用い、セル温度、配管温度および加湿温度をそれぞれ１２０℃に変更した点以外は実験例３と同様にして電流−電圧特性を測定した。その測定結果を、実施例１の電解質膜を用いて構成された燃料電池については表３に、比較例１の電解質膜を用いて構成された燃料電池については表４に示す。また、それらの測定結果から各燃料電池の出力密度を算出した。その結果を図５に示す。
【００４４】
【表３】
2004103299.tif 000005
【００４５】
【表４】
2004103299.tif 000006
【００４６】
図４から判るように、実施例１の電解質膜（ガラスクロスを有する）を用いた燃料電池によれば、比較例１の電解質膜を用いた燃料電池に比べて大幅に高い出力密度が得られた。例えば、電圧約０．２〜０．４Ｖの範囲ではほぼ１００ｍＷ／ｃｍ２程度以上、電圧約０．２５〜０．３５Ｖの範囲ではほぼ１１０ｍＷ／ｃｍ２程度以上という高い出力密度を実現することができた。この出力密度は少なくとも一時間程度はほぼ安定して維持されていた。また、図３との比較から判るように、比較例１の電解質膜を用いた燃料電池は９５℃（実験例３）における出力密度に比べて１２０℃における出力密度が顕著に低下したが、実施例１の電解質膜を用いた燃料電池では出力密度の低下量が少なかった。このことは、実施例１の電解質膜が比較例１の電解質膜に比べて耐熱性に優れていることを示している。
【００４７】
＜実験例５：水素燃料を用いた場合の電池性能＞
実施例１および比較例１の電解質膜を用いて実験例３と同様に燃料電池（単セル）を構成した。メタノール水溶液に代えて水素を燃料極に供給し、下記の発電条で実験例３と同様に電流−電圧特性を測定した。その測定結果を、実施例１の電解質膜を用いて構成された燃料電池については表５に、比較例１の電解質膜を用いて構成された燃料電池については表６に示す。また、それらの測定結果から各燃料電池の出力密度を算出した。その結果を図６に示す。
［発電条件］
セル温度：８０℃、配管温度：８０℃、加湿温度：８０℃、
燃料（Ｈ２）流量：２５０ｍｌ／ｍｉｎ、
空気極に供給するガス（Ｏ２）の流量：２５０ｍｌ／ｍｉｎ。
【００４８】
【表５】
2004103299.tif 000007
【００４９】
【表６】
2004103299.tif 000008
【００５０】
＜実験例６：水素燃料を用いた場合の電池性能（高温時）＞
実験例５と同様に燃料極に水素を提供し、セル温度、配管温度および加湿温度をそれぞれ１２０℃に変更した点以外は実験例５と同様にして電流−電圧特性を測定した。その測定結果を、実施例１の電解質膜を用いて構成された燃料電池については表７に、比較例１の電解質膜を用いて構成された燃料電池については表８に示す。また、それらの測定結果から各燃料電池の出力密度を算出した。その結果を図７に示す。
【００５１】
【表７】
2004103299.tif 000009
【００５２】
【表８】
2004103299.tif 000010
【００５３】
図６および図７から判るように、８０℃の条件では（図６参照）測定範囲の大部分で比較例１の電解質膜を用いた燃料電池のほうが高い出力密度を示した。一方、１２０℃の条件では（図７参照）測定範囲の全体で実施例１の電解質膜を用いた燃料電池のほうが高い出力密度を示した。このように、実施例１（ガラスクロスを有する）の電解質膜は、プロトン導伝性高分子層がシート部材によって支持されていることから、比較例１の電解質膜よりも耐熱性が良好である。かかる電解質膜を備える燃料電池は比較的高温で使用することができ、これにより電極反応の効率が高い燃料電池となり得る。なお、実施例１の電解質膜では、１２０℃で使用した場合にも（実験例４および実験例６）、プロトン導伝性ポリマーの分解等は観察されなかった。
【００５４】
＜実験例７：メタノール透過防止性の評価＞
実施例の電解質膜、比較例１の電解質膜および市販のＮａｆｉｏｎ（登録商標）１１７膜（平均膜厚約１７５μｍ）（以下、「比較例２の電解質膜」ともいう。）につき、９５℃におけるメタノール透過防止性を評価した。すなわち、これらの電解質膜を用いて実験例３と同様に燃料電池（単セル）を構成し、実験例３と同様の条件で作動させたときに空気極から排出されるガスを採取した。この排出ガスをガスクロマトグラフ法により分析してメタノールガスの濃度（透過メタノール濃度）を求めた。その結果を表９に示す。
【００５５】
【表９】
2004103299.tif 000011
【００５６】
比較例１の電解質膜（膜厚約６０μｍ）と比較例２の電解質膜（膜厚約１７５μｍ）との比較から判るように、電解質膜（プロトン導伝性高分子層）を薄くするとメタノール透過防止性は顕著に低下する。これに対して、プロトン導伝性高分子層にガラスクロスを埋設した実施例１の電解質膜は、比較例１と同程度の薄さ（膜厚約６０μｍ）であるにもかかわらず、比較例２（膜厚約１７５μｍ）の電解質膜を上回るメタノール透過防止性を示した。
【００５７】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明をメタノール直接型の高分子電解質型燃料電池に適用した一態様を示す模式図である。
【図２】実験例１により得られた電解質膜の表面を示すＳＥＭ写真である。
【図３】実験例１により得られた電解質膜の断面を示すＳＥＭ写真である。
【図４】実験例３（燃料：メタノール、作動温度：９５℃）の評価結果を示す特性図である。
【図５】実験例４（燃料：メタノール、作動温度：１２０℃）の評価結果を示す特性図である。
【図６】実験例５（燃料：水素、作動温度：８０℃）の評価結果を示す特性図である。
【図７】実験例６（燃料：水素、作動温度：１２０℃）の評価結果を示す特性図である。
【図８】一般的な燃料電池の概略構成を示す模式図である。
【符号の説明】
１０：燃料電池
１２：燃料極
１３：電解質膜
１４：空気極
１３２：プロトン導伝性高分子層
１３４：シート部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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