【事件の表示】
　平成２年特許願第２６７９９９号「光源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成４年５月１９日出願公開、特開平４−１４５４８５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年１０月５日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１３年４月２０日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「導光体に光源からの光を入射し、前記導光体の光出射面から光を出射する光源装置において、
　前記導光体は、プラスチック材料からなり、表面に、白色インキにより形成された光拡散層を有し、内部に、前記プラスチック材料と屈折率の異なる平均粒径０．１〜２０μｍの有機微粒子が包含された光散乱性を有するプラスチック材料により形成されていることを特徴とする光源装置。」
　
２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願の日前に頒布された実願平１−２１４７２号（実開平２−１１３７０４号）のマイクロフイルム（以下、「刊行物１」という。）には、第１〜３図とともに以下の事項が記載されている。
（あ）「平均粒子径が２〜１００μｍφで、屈折率が１．４〜１．６、かつ、メタクリル樹脂の屈折率と異なる屈折率を有し、かつ、比重が２．０以上の無機充填剤が、板の中央部では高濃度の範囲内に、両端にいくに従って、より低濃度になってゆくように分散された導光板の両端面に対して照明ランプが配置され、出光量が全出光面にわたり実質的に均一であることを特徴とするメタクリル樹脂導光板を有する導光装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（い）「本考案は面光源用の導光板に係るもので、・・・出光効率が良く、左右への光拡散性が改良された導光装置に関する」（明細書第１頁第１６〜１９行）
（う）「無機充填剤の濃度は本考案の目的を達するために、無機充填剤の種類、粒子径、導光板の肉厚、大きさ等によって変える必要がある。しかし、一般的な用途であれば５重量％以下で充分である。」（明細書第８頁第１８行〜第９頁第１行）
（え）「出光面５の下面６にアルミ蒸着などによって高反射率の被覆反射層４を設けることによって照明効果を高めることが出来、出光面５および下面６をナシ地にすることで、さらに、光拡散効率を高めることが出来る。」（明細書第１０頁第３〜７行）
　上記（あ）〜（え）の記載及び第１図の記載を総合すると、刊行物１には以下のとおりの発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「メタクリル樹脂導光板の両端面に対して照明ランプが配置され、メタクリル樹脂導光板の出光面５から出光する導光装置において、
　メタクリル樹脂導光板は、下面６をナシ地とすることで光拡散効果を高め、平均粒子径が２〜１００μｍφで、かつ、メタクリル樹脂の屈折率と異なる屈折率を有する無機充填剤が分散されたメタクリル樹脂である導光装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１を対比すると、その機能・構造からみて、後者の「メタクリル樹脂導光板」は前者の「導光体」に相当し、以下同様に、「照明ランプ」は「光源」に、「出光面」は「光出射面」に、「出光する」は「光を出射する」に、「導光装置」は「光源装置」に、「下面６」は「表面」に、「メタクリル樹脂」は「プラスチック材料」に、それぞれ相当し、また、後者の「メタクリル樹脂導光板の両端面に対して」「配置され」た「照明ランプ」の光が「メタクリル樹脂導光板」に入射することは明らかであるから前者の「導光体に光源からの光を入射」する構成を後者が有するものであり、後者の「平均粒子径が２〜１００μｍφ」の「無機充填剤が分散されたメタクリル樹脂」とは、内部に粒子が包含されたプラスチック材料といいうる。
　そうすると、両者は「導光体に光源からの光を入射し、前記導光体の光出射面から光を出射する光源装置において、
　導光体は、プラスチック材料からなり、内部に、前記プラスチック材料と屈折率の異なる粒子が包含されたプラスチック材料により形成されている光源装置。」の点で一致し、
（１）前者が「表面に、白色インキにより形成された光拡散層を有し」ているのに対して、後者は「下面６（表面）をナシ地とすることで光拡散効果を高め」ている点、
（２）プラスチック材料に包含される粒子について、前者は「前記プラスチック材料と屈折率の異なる平均粒径０．１〜２０μｍの有機微粒子」であるのに対して、後者は「平均粒子径が２〜１００μｍφで、かつ、メタクリル樹脂の屈折率と異なる屈折率を有する無機充填剤」である点、及び
（３）プラスチック材料について、前者が「光散乱性を有する」としているのに対して、後者はそれについて明確でない点で相違する。
　
　上記相違点について検討する。
相違点（１）について
　光拡散のための具体的手段として導光体の表面に白色インキにより形成された光拡散層を設けることは、例えば、特開昭６２−１２３４０８号公報、特開昭５７−１２８３８３号公報及び実願昭６１−２７０９８号（実開昭６２−１３９００６号）のマイクロフイルム等に示されるように、当該技術分野において周知であるから、引用発明１のナシ地を周知の白色インキにより形成された光拡散層とすることは、当業者にとって容易になし得る選択的事項にすぎない。
　
相違点（２）について
　実願昭５５−１３１４４７号（実開昭５６−５８６７８号）のマイクロフイルム、特開昭５３−３６１９９号公報及び特開平１−１７２８０１号公報等に示されるように、プラスチック材料にプラスチック材料と屈折率の異なる屈折率を有する有機微粒子を混入した導光体は、当該技術分野において周知である。また、混入される微粒子の粒径について、肉眼での視感限界や、小さすぎると期待した効果が得られない、長い寸法の場合粒子が見えすぎる等のことを考慮することは、例えば特開昭５２−１４１５９８号公報に示されるように、当業者にとって通常検討する事項にすぎず、さらに上記特開昭５２−１４１５９８号公報には一般に０．５乃至１０ミクロンのものとすることが、また、上記特開平１−１７２８０１号公報にもプラスチック板に混合分散されるシリコーン樹脂からなる球状粒子を０．３〜１０μｍのものとすることが示されている。そうすると、本願発明の平均粒径０．１〜２０μｍという数値は、導光板に包含する微粒子の平均粒径について、その効果や視感限界を考慮して、当業者が普通に採用し得る範囲内の設計的事項であるといえる。
　したがって、相違点（２）に係る本願発明の構成については、当業者が容易になし得たものと認められる。
　なお、請求人は請求の理由において、表面において拡散する手段として損失の大きい白色インキを用いるので有機微粒子を用いることが重要である旨主張するが、上記するように拡散手段として白色インキを用いること及び有機微粒子を用いることのそれぞれが従来より周知である以上、両者の周知手段を組み合わせて用いることに格別の困難性は認められない。
　
相違点（３）について
　引用発明１の無機充填剤は、刊行物１の明細書第３頁第１〜４行に「ガラスビーズ等の光拡散剤を使用して出光する光を拡散させ・・・る方法が知られている」、同第７頁第９〜１０行に「充填剤の屈折率が・・・等しい場合は拡散効率が悪く」、同第９頁第１０〜２０行に「導光装置に用いるメタクリル樹脂製導光板１は、・・・両端部では、無機充填剤（フィラー）２が低濃度に、・・・中央部では、・・・高濃度で分散混合されているため、・・・両端部では光拡散率が低く、・・・中央部に行くに従って光拡散率が高くなる」と記載されるように、メタクリル樹脂（プラスチック材料）に入射した光を散乱するものであるから、当該無機充填剤を含有するメタクリル樹脂も、光散乱性を有するプラスチック材料といいうる。したがって、相違点（３）に関しては、両者は、実質的に相違するものではない。
　
　そしてこれら相違点（１）〜（３）に係る構成を合わせ考えても、本願発明による効果は、引用発明及び従来より周知の技術から当業者が予測できる程度のものであって、格別の作用効果が奏されると認めることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明はその出願日前に頒布された刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。