Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）
（ｉ）ウシ由来カタラーゼ、菌類由来カタラーゼ、及びそれらの混合物から成る群から選択された約２０ｐｐｍ〜約２５０ｐｐｍのカタラーゼ酵素であって、前記カタラーゼは、約２．０〜約２．５のｐＨで、その活性の５０％を１時間以上に亘って維持する前記カタラーゼ酵素、
（ｉｉ）約０．００００１質量％〜約０．５質量％の過酸化水素、
（ｉｉｉ）約０．１質量％〜約２０．０質量％のＣ１−Ｃ１０カルボン酸、及び
（ｉｖ）約０．１質量％〜約２．０質量％のＣ１−Ｃ１０ペルカルボン酸
を含む殺菌組成物を使用時に準備する工程；
（ｂ）前記殺菌組成物を約４０℃〜６５℃に加熱する工程；並びに
（ｃ）食品パッケージに入れられた最終食物製品を非冷蔵貯蔵条件下での供給販売に適したものにするために十分な量で、前記殺菌組成物を食品パッケージの表面に適用する工程
を含む無菌包装によるパッケージの滅菌方法。
【請求項２】
前記カタラーゼ酵素が、少なくとも５００ｐｐｍの過酸化水素を１５分未満で分解することができる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カタラーゼ酵素が、４０℃〜６５℃の温度並びに約２．０〜約２．５のｐＨで、その初期触媒活性の５０％を１時間以上に亘って維持する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記カタラーゼ酵素が一括追加で前記殺菌組成物に追加される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記カタラーゼ酵素が順次適用で前記殺菌組成物に追加される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記カタラーゼ酵素が、前記殺菌組成物中に浮遊している、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記カタラーゼ酵素が、残存殺菌組成物と接触する水不溶性基質に固定されている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
過酸化水素濃度が、１０００ｐｐｍ未満に維持されている、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記カルボン酸が、酢酸、オクタン酸、及びそれらの混合物から成る群から選択され、そして前記ペルカルボン酸が、過酢酸、ペルオクタン酸、及びそれらの混合物から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
（ａ）
（ｉ）約２０ｐｐｍ〜約２５０ｐｐｍの菌類由来カタラーゼ酵素であって、前記カタラーゼは、約２．０〜約２．５のｐＨで、その活性の５０％を１時間以上に亘って維持する前記カタラーゼ酵素、
（ｉｉ）約０．００００１％〜約０．３質量％の過酸化水素、
（ｉｉｉ）酢酸、オクタン酸、及びそれらの混合物から成る群から選択される、約０．１％〜約２．０質量％のカルボン酸、及び
（ｉｖ）過酢酸、ペルオクタン酸、及びそれらの混合物から成る群から選択される、約０．１５％〜約０．４質量％のペルカルボン酸
を含む殺菌組成物を準備する工程；
（ｂ）前記殺菌組成物を約４０℃〜６５℃の温度に加熱する工程；並びに
（ｃ）食品パッケージに入れられた最終食物製品を非冷蔵貯蔵条件下での供給販売に適したものにするために十分な量で、前記殺菌組成物を食品パッケージの表面に適用する工程
を含む無菌包装によるパッケージの滅菌方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い物体上に弾性アウター管状物体を取り付ける拡張装置であって、
少なくとも１つの外側に向かって移動可能な要素を有するシャーシ要素であり、当該移動可能な要素は前記弾性アウター管状物体の少なくとも一部分と選択的に係合可能である、そのシャーシ要素と、
外方に移動可能である前記要素が前記弾性アウター管状物体の前記少なくとも一部分と係合しているときに、前記シャーシ要素に対して移動可能であり、少なくとも１個の外方に移動可能である前記要素と選択的に係合するように動作し、前記弾性アウター管状物体の対応する外方移動および外方拡張を生じる駆動部と、
前記駆動部と関連付けられ、前記駆動部の動作による前記弾性アウター管状物体の拡張時に前記弾性アウター管状物体の前記少なくとも一部分に挿入され、前記細長い物体の少なくとも一部分を収容するように構成されている係合要素と、
を備える拡張装置。
【請求項２】
前記係合要素から前記弾性アウター管状物体の前記少なくとも一部分を係合解除するため動作する弾性アウター管状物体係合解除機能をさらに備える、請求項１に記載の拡張装置。
【請求項３】
前記係合解除機能は前記シャーシ要素と関連付けられている、請求項１または請求項２に記載の拡張装置。
【請求項４】
前記係合解除機能は前記弾性アウター管状物体の前記少なくとも一部分を前記係合要素に対して摺動させるため動作する、請求項２または請求項３に記載の拡張装置。
【請求項５】
前記弾性アウター管状物体を、前記細長い物体の前方端からほぼ所定の距離において前記細長い物体に取り付けるため動作する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の拡張装置。
【請求項６】
前記係合要素は前記駆動部と着脱自在に関連付けられている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の拡張装置。
【請求項７】
前記係合要素は前記細長い物体の所定の長さまで前記細長い物体の前記少なくとも一部分を収容するようになっている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の拡張装置。
【請求項８】
前記係合要素は前記シャーシ要素より概して小さい、請求項１〜７のいずれか一項に記載の拡張装置。
【請求項９】
前記駆動部は前記シャーシ要素に対して軸方向に移動可能である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の拡張装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月4日(2012.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫原をコードする単離された核酸分子とＩＬ−２８又はその機能的断片をコードする単離された核酸分子を含む組成物。
【請求項２】
前記核酸分子がプラスミドである請求項１の組成物。
【請求項３】
前記免疫原が、病原体抗原、癌関連抗原、又は自己免疫疾患に関与する細胞に関連する抗原である請求項１の組成物。
【請求項４】
前記免疫原が、病原体抗原である請求項３の組成物。
【請求項５】
免疫原をコードするヌクレオチド配列とＩＬ−２８又はその機能的断片をコードするヌクレオチド配列とを含む単離された核酸分子を含む組成物。
【請求項６】
前記核酸分子がプラスミドである請求項５の組成物。
【請求項７】
前記免疫原が、病原体抗原、癌関連抗原、又は自己免疫疾患に関与する細胞に関連する抗原である請求項５の組成物。
【請求項８】
前記免疫原が、病原体抗原である請求項７の組成物。
【請求項９】
請求項１の組成物を含む注射用医薬組成物。
【請求項１０】
個体において免疫原に対する免疫応答を誘導するための、請求項１の組成物。
【請求項１１】
個体において免疫原に対する免疫応答を誘導するための、請求項５の組成物。
【請求項１２】
調節エレメントに操作可能に連結された免疫原をコードするヌクレオチド配列と、ＩＬ−２８又はその機能的断片をコードするヌクレオチド配列とを含む組換えワクチン。
【請求項１３】
前記免疫原が、病原体抗原、癌関連抗原、又は自己免疫疾患に関与する細胞に関連する抗原である請求項１２の組換えワクチン。
【請求項１４】
前記免疫原が、病原体抗原である請求項１３の組換えワクチン。
【請求項１５】
前記組換えワクチンが組換えワクシニアワクチンである請求項１４の組換えワクチン。
【請求項１６】
個体において免疫原に対する免疫応答を誘導するための請求項１２の組換えワクチン。
【請求項１７】
ＩＬ−２８又はその機能的断片をコードするヌクレオチド配列を含む弱毒化した生きた病原体。
【請求項１８】
個体を病原体に対して免疫化するための、請求項１７の弱毒化した生きた病原体を含む組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明はさらに、ＩＬ−２８又はその機能的断片をコードするヌクレオチド配列を含む弱毒化した生きた病原体と、弱毒化した生きた病原体を個体に投与することを含む、個体において病原体に対する免疫応答を誘導する方法に関する。
本発明の好ましい実施形態では、例えば以下が提供される；
（項目１）
免疫原をコードする単離された核酸分子とＩＬ−２８又はその機能的断片をコードする単離された核酸分子を含む組成物。
（項目２）
前記核酸分子がプラスミドである項目１の組成物。
（項目３）
前記免疫原が、病原体抗原、癌関連抗原、又は自己免疫疾患に関与する細胞に関連する抗原である項目１の組成物。
（項目４）
前記免疫原が、病原体抗原である項目３の組成物。
（項目５）
免疫原をコードするヌクレオチド配列とＩＬ−２８又はその機能的断片をコードするヌクレオチド配列とを含む単離された核酸分子を含む組成物。
（項目６）
前記核酸分子がプラスミドである項目５の組成物。
（項目７）
前記免疫原が、病原体抗原、癌関連抗原、又は自己免疫疾患に関与する細胞に関連する抗原である項目５の組成物。
（項目８）
前記免疫原が、病原体抗原である項目７の組成物。
（項目９）
項目１の組成物を含む注射用医薬組成物。
（項目１０）
項目１の組成物を個体に投与することを含む、前記個体において免疫原に対する免疫応答を誘導する方法。
（項目１１）
項目５の組成物を個体に投与することを含む、前記個体において免疫原に対する免疫応答を誘導する方法。
（項目１２）
調節エレメントに操作可能に連結された免疫原をコードするヌクレオチド配列と、ＩＬ−２８又はその機能的断片をコードするヌクレオチド配列とを含む組換えワクチン。
（項目１３）
前記免疫原が、病原体抗原、癌関連抗原、又は自己免疫疾患に関与する細胞に関連する抗原である項目１２の組換えワクチン。
（項目１４）
前記免疫原が、病原体抗原である項目１３の組換えワクチン。
（項目１５）
前記組換えワクチンが組換えワクシニアワクチンである項目１４の組換えワクチン。
（項目１６）
項目１２の組換えワクチンを個体に投与することを含む、前記個体において免疫原に対する免疫応答を誘導する方法。
（項目１７）
ＩＬ−２８又はその機能的断片をコードするヌクレオチド配列を含む弱毒化した生きた病原体。
（項目１８）
項目１７の弱毒化した生きた病原体を個体に投与することを含む、前記個体において病原体に対する免疫応答を誘導する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミキサー/フィーダー装置の動作を監視し、動物飼料の各食材が前記ミキサー/フィーダー装置内に装填される1バッチの前記動物飼料の混合サイクルにおける時点を決定するために、前記ミキサー/フィーダー装置と連携して使用するためのデバイスであって、
前記1バッチの動物飼料の前記各食材の識別、前記1バッチの動物飼料を生産するために必要な前記各食材の割合、前記各食材が前記ミキサー/フィーダー装置内に装填される前記1バッチの動物飼料の前記混合サイクルにおける前記時点、および前記混合サイクルの持続時間を示すデータを格納するように構成される第1の格納手段と、
前記食材の前記識別および前記食材の重量を示す第1の信号を、前記混合サイクルにおいて前記食材が前記ミキサー/フィーダー装置に装填される順序で逐次的に生成するための前記第1の格納手段内の前記格納されているデータに応答する信号処理手段であって、前記第1の格納手段に格納されている前記データおよび前記ミキサー/フィーダー装置の前記動作を示す信号に応答して前記混合サイクルにおいて前記各食材が前記ミキサー/フィーダー装置内に装填される前記時点を識別する第2の信号を逐次的に生成するための信号処理手段と、
前記第1の信号に応答して前記混合サイクルにおいて前記食材が前記ミキサー/フィーダーワゴン内に装填される前記順序で前記食材の前記識別を逐次的に表示する表示手段とを備えるデバイス。
【請求項２】
前記表示手段は、前記第2の信号に応答して、前記各食材が前記ミキサー/フィーダー装置内に装填される前記時点を示す各視覚的認知可能信号を生成する請求項1に記載のデバイス。
【請求項３】
前記信号処理手段は、前記第1の格納手段に格納されている前記データおよび前記ミキサー/フィーダー装置の前記動作を示す前記信号に応答して、前記混合サイクルの完了時に混合サイクル完了信号を生成する請求項1または2に記載のデバイス。
【請求項４】
前記信号処理手段は、前記混合サイクルにおいて前記ミキサー/フィーダー装置による混合の機能を示す前記ミキサー/フィーダー装置の前記動作を示す前記信号のうちの1つの信号に応答して、前記第2の信号を生成する請求項1から3のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記信号処理手段は、前記ミキサー/フィーダー装置の動作を示す前記信号に応答し、前記1バッチの動物飼料の前記食材の最後が前記ミキサー/フィーダー装置に装填される前記時点を示す前記第2の信号に基づいて持続時間カウントダウン信号を生成し、前記混合サイクルの完了までの前記混合サイクルの残り時間をカウントダウンする請求項1から4のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記表示手段は、前記持続時間カウントダウン信号に応答して、カウントダウン方式で前記混合サイクルの前記残り時間を表示する請求項5に記載のデバイス。
【請求項７】
前記信号処理手段は、前記ミキサー/フィーダー装置の前記動作を示す前記信号に応答して、前記混合サイクルの前記完了が差し迫っていることを示す第1の警告信号を生成する請求項1から6のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
視覚的認知可能信号および聴覚的認知可能信号のうちの少なくとも一方を生成するアラート手段が、構成され、前記アラート手段は前記第2の信号に応答して、前記視覚的認知可能信号および前記聴覚的認知可能信号のうちの少なくとも一方を生成し、前記各食材が前記ミキサー/フィーダー装置内に装填される前記時点を示す請求項1から7のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記信号処理手段は、前記ミキサー/フィーダー装置の前記動作を示す前記信号に応答して、前記ミキサー/フィーダー装置内に現在装填中の前記食材がさらに装填されるべき量を示す残高信号を生成する請求項1から8のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記信号処理手段は、前記ミキサー/フィーダー装置の前記動作を示す前記信号に応答して、前記ミキサー/フィーダー装置内の前記ミキサー/フィーダー装置内に現在装填中の前記食材の前記現在の重量が前記ミキサー/フィーダー装置内に装填されるその食材の重量に等しくなっていることを示す食材完了信号を生成する請求項1から9のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記信号処理手段は、前記ミキサー/フィーダー装置の前記動作を示す前記信号に応答して、前記ミキサー/フィーダー装置内に現在装填中の前記食材の量が前記ミキサー/フィーダー装置内に装填されるその食材の量に近づいていることを示す第2の警告信号を生成する請求項1から10のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記信号処理手段は、前記第1の格納手段に格納されている前記格納データおよび前記1バッチの動物飼料が調製される対象となる動物の数を示す前記データに応答して、前記1バッチの動物飼料を生産するために前記ミキサー/フィーダー装置内に装填されるそれぞれの食材の重量を計算する請求項1から11のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記信号処理手段は、前記ミキサー/フィーダー装置の前記動作を示す信号を受信するように適合される請求項1から12のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記各食材が前記ミキサー/フィーダー装置内に装填される前記混合サイクルにおける前記時点は、それぞれの食材に対する前記対応する選択された時点の後に残っている前記混合サイクルの持続時間がその食材が曝される混合の持続時間に実質的に等しくなるように選択される請求項1から13のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記食材および前記ミキサー/フィーダー装置内で調製された1バッチの動物飼料における前記食材の前記実際の各重量を示すデータを格納し、前記各食材が前記ミキサー/フィーダー装置内に装填された前記混合サイクルにおける前記実際の時点、および前記混合サイクルの前記実際の持続時間を格納するための第2の格納手段が構成される請求項1から14のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１６】
混合室内の材料を秤量するための秤量手段であって前記混合室内の材料の重量を示す信号を出力するように適合されている秤量手段上に支持されている前記混合室を画定するハウジングと、前記混合室内に回転可能なように取り付けられている混合ローターと、前記混合ローターの回転数をカウントするための監視手段であって前記混合ローターの前記回転数のカウントを示す信号を出力するよう適合されている監視手段と、請求項1から15のいずれか一項に記載のデバイスであって前記デバイスの前記信号処理手段が前記監視手段からの前記信号に応答して前記混合サイクルにおいて前記各食材が前記混合室内に装填される前記時点を識別する前記第2の信号を生成するデバイスとを備えるミキサー/フィーダー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管枝縫合ステントであって、
第１の端部、第２の端部および中央軸を有するステントボディであって、前記第１の端部は第１の周縁部を有する、ステントボディと、
前記第１の周縁部の周囲に配置された形状記憶フックであって、前記形状記憶フックはそれぞれ、取付ポイントにおいて前記第１の周縁部に取り付けられ、前記形状記憶フックは、応力状態において細長形状にされ、親状態においてループ状にされ、前記形状記憶フックはそれぞれ、前記親状態においてループ面を画定する、形状記憶フックと、を備え、  前記応力状態において、前記形状記憶フックは前記中央軸に対して実質的に平行であり、
前記親状態において、前記第１の周縁部は、前記形状記憶フックそれぞれに対する前記取付ポイントにおいて、前記形状記憶フックそれぞれのための前記ループ面に対して実質的に直交する、
ことを特徴とする血管枝縫合ステント。
【請求項２】
前記ステントボディは、管状格子状に編み込まれた編組糸を含む、
請求項１に記載の血管枝縫合ステント。
【請求項３】
前記形状記憶フックは、第１の端部および第２の端部を有する形状記憶材料管を含み、前記形状記憶材料管は、前記第１の端部上において先鋭化されて先鋭先端部を形成し、前記第２の端部上において前記編組糸上にクリンプされる、
請求項２に記載の血管枝縫合ステント。
【請求項４】
前記ステントボディおよび前記形状記憶フックは、単一ピースのレーザー切断された形状金属管で形成される、
請求項１に記載の血管枝縫合ステント。
【請求項５】
前記ステントボディは、ニッケルチタン合金および形状記憶重合体からなる群から選択された一つの形状記憶材料で構成される、
請求項１に記載の血管枝縫合ステント。
【請求項６】
前記ステントボディは、鋼、ステンレス鋼、コバルトクロム、チタン、重合体、共重合体、およびこれらの組み合わせからなる群から選択された一つの変形可能な材料で構成される、
請求項１に記載の血管枝縫合ステント。
【請求項７】
前記形状記憶フックは、ニッケルチタン合金および形状記憶重合体からなる群から選択された一つの形状記憶材料で構成される、
請求項１に記載の血管枝縫合ステント。
【請求項８】
前記ステントボディは１つの材料で構成され、前記形状記憶フックは別の材料で構成される、
請求項１に記載の血管枝縫合ステント。
【請求項９】
前記ステントボディおよび前記形状記憶フックによって支持された縫合ステントグラフト材料をさらに含む、
請求項１に記載の血管枝縫合ステント。
【請求項１０】
前記形状記憶フックは、前記縫合ステントグラフト材料を通過する、
請求項９に記載の血管枝縫合ステント。
【請求項１１】
前記縫合ステントグラフト材料は、織物グラフト材料、織物重合体材料および絡合型グラフト材料からなる群から選択された一つの材料で構成される、
請求項９に記載の血管枝縫合ステント。
【請求項１２】
前記ステントボディ上に配置されたＸ線不透過性マーカーをさらに含む、
請求項１に記載の血管枝縫合ステント。
【請求項１３】
血管枝縫合ステントシステムであって、
縫合ステント送達カテーテルと、
前記縫合ステント送達カテーテルに動作可能に取り付けられた請求項１ないし１２のいずれか１項に記載された血管枝縫合ステントと、
前記応力状態において、前記形状記憶フックは、別個のハイポチューブによって前記中央軸に対して実質的に平行に保持され、
ことを特徴とする血管枝縫合ステントシステム。
【請求項１４】
前記縫合ステント送達カテーテルは引き込み可能なシースを有し、前記血管枝縫合ステントは、前記引き込み可能なシースにより、前記縫合ステント送達カテーテルに動作可能に取り付けられる、
請求項１３に記載の血管枝縫合ステントシステム。
【請求項１５】
前記引き込み可能なシース上に配置されたＸ線不透過性マーカーをさらに含む、
請求項１４に記載の血管枝縫合ステントシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェーダーの動作を制御するためのシステムであって、
宣言型プレゼンテーション・フレームワークにおいてシェーダーのインスタンス化及び動作を制御する宣言型言語の宣言文が使用されることを可能にする宣言型のプログラミング・モデルを備え、前記シェーダーはグラフィック処理装置上で実行するように動作可能であり、前記宣言型のプログラミング・モデルは、ソフトウェア・アプリケーションにおけるグラフィック効果のために前記グラフィック処理装置を利用するため、前記ソフトウェア・アプリケーションが前記宣言型のプログラミング・モデルを使用することを可能にするシステム。
【請求項２】
前記宣言型言語は拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）である請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記宣言型言語は拡張アプリケーションマークアップ言語（ＸＡＭＬ）である請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記シェーダーは１つ以上のコアを備えた演算処理装置上で実行するように動作可能である請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記宣言型のプログラミング・モデルは、ブラシが前記シェーダーへの入力として使用されることを可能にするように動作可能である請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記宣言型のプログラミング・モデルは、前記シェーダーによりレンダリングされている効果がどこで入力を得るかを制御するために潜在的な入力が指定されることを可能にするよう動作可能である請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記宣言型のプログラミング・モデルは１つ以上の依存特性がシェーダー入力に結合されることを可能にするよう動作可能である請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記宣言型のプログラミング・モデルは、前記シェーダーを実行することによりブラシとして作用する効果ブラシが定義されることを可能にするよう動作可能である請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記宣言型のプログラミング・モデルは効果が入力をどのように変えるのかをモデル化するよう動作可能である請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
効果が入力をどのように変えるのかについてのモデル化は、一般的な変換動作を使用することにより実行される請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
効果が入力をどのように変えるのかをモデル化は、特定の画素上で前記シェーダーを実行することにより実行される請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記宣言型のプログラミング・モデルは複数パス効果が指定されることを可能にするよう動作可能である請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
シェーダーベースの効果を定義し宣言型のプログラミング・モデルにおいて前記シェーダーベースの効果を使用する方法であって、
ソフトウェア・アプリケーションに対してグラフィック効果をレンダリングするために、宣言的に指定されたシェーダーベースの効果をプログラムによって例示化するステップと、
シェーダーについてグラフィック効果カスタマイゼーションを含む、前記ソフトウェア・アプリケーションのための宣言文にアクセスするステップであって、前記宣言文は宣言型言語で書かれ、前記宣言型言語は拡張マークアップ言語又は拡張アプリケーションマークアップ言語を含む、ステップと、
前記グラフィック効果カスタマイゼーションを備えた前記ソフトウェア・アプリケーションについて前記シェーダーがグラフィック効果をレンダリングすることを可能にするために、シェーダー・プロセッサーへ前記宣言文を送信するステップと
を備える方法。
【請求項１４】
前記宣言文が前記シェーダーによって必要とされるときに、前記宣言文は前記シェーダーの動作の全体にわたってアクセスされる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記宣言文は、前記シェーダーが実行される演算処理装置を前記グラフィック効果カスタマイゼーションが利用することを可能にする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記シェーダーは、画素シェーダー、頂点シェーダー及び形状シェーダーからなるグループから選択される種類のシェーダーである請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
複数パス動作中に実行されるべきシェーダーの組を制御しカプセル化する複数パス効果として宣言型のプログラミング・モデルを利用する方法であって、
拡張マークアップ言語又は拡張アプリケーションマークアップ言語を含む宣言型言語で書かれた宣言文を使用して、複数パス効果クラスから導出される、複数パス効果のためのカスタム方法を呼び出すステップと、
前記カスタム方法が前記複数パス効果の動作を制御することを可能にするために、前記カスタム方法がシェーダー・コンテキスト及び制御情報にアクセスすることを可能にするコンテキストを前記カスタム方法に提供するステップと
を備える方法。
【請求項１８】
前記カスタム方法における複数パス効果中のすべてのパスについて前記グラフィック効果カスタマイゼーションが構成スレッド上で呼び出される請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記カスタム方法は適用シェーダー方法を無効にする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記適用シェーダー方法は、前記カスタム方法における複数パス効果の各パスについてそれぞれのシェーダーをプログラムによって選択するためのロジックを含む請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データ（１０６）を記憶する電子記憶装置（１０４）を備える文書であって、
前記画像データを再生する発光型の表示装置（１１０）と、
前記表示装置に電気エネルギーを供給するエネルギー供給手段（１１２、１１４、１１６；１２８）と、
前記表示装置の前方に配置されている光学層（１１８）と
を備え、
前記光学層は少なくとも１つの画像を有し、前記表示装置に前記電気エネルギーが供給されないときに前記画像が視覚的に知覚可能であるように形成されており、
前記表示装置は黒い背景を有し、
前記光学層は、好ましくは１０％から５０％の回折効率を有するホログラム、液晶着色剤、及びマイカ粒子の群の要素のうちの少なくとも１つを含む、文書。
【請求項２】
前記光学層は、２０％未満、特に１０％未満、好ましくは５％未満の着色剤被覆率で前記表示装置に施されている着色剤を含む、請求項１に記載の文書。
【請求項３】
前記光学層は印刷されている、請求項１または２に記載の文書。
【請求項４】
前記光学層は個別化されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の文書。
【請求項５】
前記画像は顔画像である、請求項１から４のいずれか一項に記載の文書。
【請求項６】
前記画像データは、１つ又は複数の顔画像を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の文書。
【請求項７】
前記画像データは画像シーケンスを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の文書。
【請求項８】
前記画像は、第１の視点に基づく顔画像であり、前記画像データは、少なくとも第２の視点に基づく顔画像を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の文書。
【請求項９】
前記エネルギー供給手段はエネルギー蓄積装置（１１２）を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の文書。
【請求項１０】
前記エネルギーの供給をオンに切り替える操作手段（１１６）を備える、請求項９に記載の文書。
【請求項１１】
前記エネルギー供給手段は、前記電気エネルギーを外部エネルギー源（１３２）から供給するように形成されている、請求項１から１０のいずれか一項に記載の文書。
【請求項１２】
前記文書は、外部読み取り装置（１３２）との通信のための通信インタフェース（１２８）を備え、該通信インタフェースによって前記エネルギー供給手段は形成される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の文書。
【請求項１３】
前記文書は、紙、およびプラスチックの少なくとも一方をベースにして形成されている文書本体（１０２）を有する、請求項１から１２のいずれか一項に記載の文書。
【請求項１４】
チップカードである、請求項１から１３のいずれか一項に記載の文書。
【請求項１５】
前記表示装置に前記電気エネルギーが供給され、それによって、前記画像データの再生が前記画像を光で隠すとき、前記画像は視覚的に知覚可能でありうる、請求項１から１４のいずれか一項に記載の文書。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月9日(2011.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの燃料電池を備える燃料電池システム（１０）であって、作動中に該燃料電池システムから水を伴った排気ガスが排気ガスライン（２８）を介して排出され、水を収集するタンク（３２；４０）が前記排気ガスライン（２８）に配置され、水（３６）を前記タンク（３２；４０）から部分量に分けて再排出するための手段（３４；４６、４８）が準備されている燃料電池システム（１０）であって、
前記タンク（４０）内には狭窄箇所（４４）が壁（４６）によって形成され、該壁にライン（４８）が形成されており、排気ガス流が、前記狭窄箇所を介してより速く流れ、前記ライン（４８）から排出される水を水滴の形で取り込むようになっていることを特徴とする、燃料電池システム。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料電池システムを搭載する燃料電池システム装備車。
【請求項３】
燃料電池システム内で水を伴う排気ガスが生成され、水が前記排気ガスから分離されタンク内に集められ、部分量に分けられて再び前記水槽から流出する、請求項１に記載の燃料電池システムの作動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】イオンビームの均一チューニングのための方法及びシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ドーパントイオンを均一に分布するために、ターゲットウエハの表面をイオンビームで典型的にスキャンする。図２は、イオンビームをウエハに連続して注入するための典型的なセットアップを示す。このようなセットアップで、ウエハ２０４は、ウエハチャンバを介して軸線２１２に沿って、ゆっくり動くことができる。同時に、楕円形の断面を有するイオンスポットビーム２０２でウエハ２０４の表面を水平にスキャンすることができる。イオンスポットビーム２０２は、端点２０８及び２１０を有するビーム経路２０を形成することができる。イオンスポットビーム２０２の電流を測定するために、線量制御ファラデーカップ１１８を用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図３は、均一チューニングのための従来の方法を例示する。図２に示すものと類似のセットアップで、楕円形の断面を有するイオンスポットビーム３０２で、端点３０８と端点３１０との間の経路３０に沿って、一定のスキャン速度でスキャンする。イオンスポットビーム３０２は、ウエハ３０４のサイズに比べて比較的小さく、中及び高エネルギーイオンビームに関して典型的である。これらのタイプのイオンビームに関する既存の均一チューニング方法では、通常、以下の２つを仮定する。（１）イオンスポットビームは、ほぼ同じサイズを維持して、スキャン中、ほぼ同じ電流を送る。（２）イオンスポットビームで、ウエハからはみ出して十分にスキャンする。これらの仮定から、スキャン中、イオンスポットビームは、小さい変化を示すだけであり、ビーム経路に沿ってスキャンするイオンビームの電流密度分布の得られる非均一性も小さい、という結果になる。従って、既存の均一チューニング方法では、イオンビームのプロファイルは、ウエハの中心で、典型的に一回だけ（スキャンせず）測定する。図３で波形３２は、イオンスポットビーム３０２に関して、個々のビーム線量密度プロファイルを例示する。イオンスポットビーム３０２は、経路３０に沿って掃引するので、各点でのイオンビーム３０２の電流密度は、イオンスポットビーム３０２の１つ以上の個々のビーム線量密度プロファイルの蓄積した効果である。波形３４は、端点３０８と端点３１０との間のイオンスポットビーム３０２の電流密度分布を例示する。イオンスポットビーム３０２の個々のビーム線量密度プロファイルが、経路３０に沿ってどこでもほとんど同じため、電流密度とイオンスポットビーム３０２のスキャン速度との間に線形関係がある。すなわち、経路３０の各位置に対し、スキャン速度の少しの増加により、その位置でのイオンスポットビーム３０２の電流密度の比例する減少を引き起こし、スキャン速度の少しの減少により、その位置でのイオンスポットビーム３０２の電流密度の比例する増加を引き起こす。既存の均一チューニング方法は、線形性の仮定に基づく−すなわち、波形３４が十分に均一でない場合、経路３０に沿っての各単位距離に関する典型的なアプローチは、その単位距離内のイオンスポットビーム３０２の蓄積された電流密度に比例的に、イオンスポットビーム３０２のスキャン速度を調整することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図４は、ウエハ４０４をイオンビーム経路４０に沿ってスキャンするイオンスポットビーム４０２を例示する。例えば、イオンスポットビーム４０２は、掃引イオンビーム及び／又はリボンビームにすることができる。図示のように、イオンスポットビーム４０２の大きさは、ウエハ４０４の大きさに匹敵する。従って、ウエハ４０４は、イオンビーム経路４０の一部に沿って、完全なイオンスポットビーム４０２を見ることができる。さらに、イオンスポットビーム４０２の個々のビーム線量密度プロファイル４２は、イオンビーム経路４０に沿って変化して、得られるスキャンするイオンビーム電流密度プロファイルは、波形４４により示すことができる。図４に例示するように、イオンスポットビーム４０２でイオンビーム経路４０に沿って掃引するので、各点でスキャンするイオンビームのイオンビーム電流密度は、イオンスポットビーム４０２の１つ以上の個々のビーム線量密度プロファイルの蓄積効果である。各個々のビーム線量密度プロファイル４２は、イオンスポットビーム４０２に関して「個々のビーム線量密度分布」を例示する。波形４４は、イオンビーム経路４０に沿ってスキャンするイオンビームの「電流密度分布」を例示し、これも「スキャンするビームプロファイル」と呼ぶことができる。波形４４は、イオンスポットビーム４０２によりイオンビーム経路４０に沿って送られるビーム電流密度である。イオンスポットビーム４０２の効果は、無数のスキャンしないイオンスポットビームが、イオンビーム経路４０に沿って一連の連続位置に配置されて、各スキャンしないイオンスポットビームが、微小時間、ビーム電流を送ることに等しいと考慮することができる。しかしながら、数値シミュレーションでは、イオンスポットビーム４０２の電流密度分布（又はスキャンするビームプロファイル）は、以下で詳細に説明するように、有限時間、各々ビーム電流を送る有限数のスキャンしないイオンスポットビームにより近似することができる。スポットビーム電流密度の空間分布を「スポットビームプロファイル」と呼ぶ。個々のビーム線量密度分布４２は、従って、対応するスポットビームプロファイルと有限時間との積である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011517837.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲッタポンプ（１２）及びイオンポンプ（１３）を具備する複合排気システム（１０）であって、
前記ゲッタポンプ（１２）及び前記イオンポンプ（１３）が、同じフランジ（１１）に取り付けられ、フランジの同じ側の２つの異なる箇所に配置される、
複合排気システム（１０）。
【請求項２】
イオンポンプ（１３）の作用のために必要とされる磁石（１３６）が、排気システムが真空室に接続されたときに、フランジ（１１）内であり真空室に対して外側のフランジ（１１）の側に形成される座部に配置される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
イオンポンプ（１３）の作用のために必要とされる磁石（２３６）が、排気システム（１０）が真空室に接続されたときに、真空室に対して内側のフランジの側に配置される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
磁石（２３６）が、永久型の磁石であり、３５０℃よりも高いキュリー温度を有する、
請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
ゲッタポンプ（１２）が、中央サポート（１２２）に積み重ねられる非蒸発性ゲッタ材料で作られる一連のディスク（１２１、１２１’……）から形成される
請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１に記載の電極アセンブリであって、
前記不連続な熱インターフェースの前記隣接部分は、前記電極アセンブリを通過可能な前記処理ガスに直接連通している、
電極アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイスコイル、磁石、エッジ、ユニットエンクロージャ、ビデオ映像を表示するための可撓性ＯＬＥＤ、およびスピーカーコーン紙を有する視覚的スピーカーにおいて、音声を出力するように構成されたスピーカーコーン紙と、前記スピーカーコーン紙を覆う可撓性ＯＬＥＤと、エッジと、ユニットエンクロージャとが、圧縮ガスが充填された一体式の気密構造体の中に形成され、前記内部圧縮ガスの圧力を調節するために圧縮ピストンおよび圧縮ガス調節デバイスがさらに配置され、その結果前記可撓性ＯＬＥＤおよび前記スピーカーコーン紙の運動を制御することができ、前記可撓性ＯＬＥＤに信号を伝送するのに使用されるケーブルが、前記エッジおよび前記気密式ユニットエンクロージャの内側に沿ったバスケーブル式に収容されることを特徴とする視覚的スピーカー。
【請求項２】
前記圧縮ピストンおよび前記圧縮ガス調節装置が、モーター駆動式の制御装置によって駆動され、音楽のジャンルに応じて前記内部圧縮ガスの圧力を設定することができるように自動的に制御される、請求項１に記載のスピーカー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月19日(2012.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミキシング動作に従って１つまたは複数の入力メディアストリームのルーティングするためのメディアミキサのミキシングアルゴリズム（１０２）のプログラムを記憶するための記憶デバイスと、
特定の出力ストリームを生成する１つまたは複数の前記入力メディアストリームを接続するために前記ミキシングアルゴリズム内の前記ミキシング動作を修正するための命令を含むプロトコルインタフェース（１１０）のプログラムを実行するためのめプロセッサと
を備えたことを特徴とするコンピュータ実施メディア制御システム（１００）。
【請求項２】
前記プロトコルインタフェースは、実体に送信されたメディアストリームを一意に識別するためにまたは前記実体から受信されたメディアストリームを一意に識別するために、前記ミキシング動作を修正するための１つまたは複数の命令を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プロトコルインタフェースは、ミキサポートまたはＩＰ管理機能を除く前記特定の出力ストリームへの前記メディアミキサの１つまたは複数の前記入力メディアストリームを接続するために、前記ミキシング動作を修正するための１つまたは複数の命令を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記プロトコルインタフェースは、ポリシに基づいて実体への接続情報を明らかにするための１つまたは複数の命令を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記プロトコルインタフェースは、セッションから主要参加者を削除するまたは前記セッションに最新の参加者を追加することにより、前記セッションへの参加を変更するための１つまたは複数の命令を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記プロトコルインタフェースは、前記セッションへの参加における変更を主要参加者に通知するための１つまたは複数の命令を含むことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記プロトコルインタフェースは、前記セッションに最新の参加者の入力メディアストリームを追加するための、および前記主要参加者に最新の参加者のアイデンティティを提示するための１つまたは複数の命令を含むことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記プロトコルインタフェースは、経路、接続およびフィルタの１つまたは複数と関連する最新の制御拡張上で動作するための１つまたは複数の命令を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記プロトコルインタフェースおよび前記ミキシングアルゴリズムは、メディア制御ユニット内で利用されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
エンドポイントを出力するために入力メディアストリームのルーティングするためのメディア制御ユニットの１つまたは複数のミキシングアルゴリズム（２１８）の１つまたは複数のプログラムを記憶するための記憶デバイスと、
前記エンドポイントへの前記入力メディアストリームのルーティングを変更するために１つまたは複数の前記ミキシングアルゴリズムを修正するための１つまたは複数の命令を有するプロトコルインタフェース（１１０）のプログラムを実行するためのプロセッサと
を備えたことを特徴とするコンピュータ実施メディア制御システム（２００）。
【請求項１１】
１つまたは複数の前記ミキシングアルゴリズムは、前記プロトコルインタフェースを介して修正された時に出力エンドポイントへの音声ミキシング動作を変更する音声ミキシングアルゴリズムを含み、１つまたは複数の前記ミキシングアルゴリズムは、前記プロトコルインタフェースを介して修正された時に出力エンドポイントへの映像ミキシング動作を変更する映像ミキシングアルゴリズムを含むことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記プロトコルインタフェースは、１つのエンドポイントから別のエンドポイントに対して、１つのエンドポイントから複数のエンドポイントに対して、複数のエンドポイントから単一のエンドポイントに対して、または複数のエンドポイントから複数のエンドポイントに対して、前記入力ストリームをルーティングするために１つまたは複数の前記ミキシングアルゴリズムを修正するための１つまたは複数の命令を含むことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
メディアストリームを管理するコンピュータ実施方法であって、プロセッサが、
ミキシングアルゴリズム（６００）によって規定されたミキシング動作によるエンドポイントに会議セッションの入力メディアストリームを接続するステップと、
命令（６０２）のプロトコルを用いて、前記ミキシングアルゴリズムにアクセスするステップと、
最新のミキシング動作（６０４）により前記入力メディアストリームを再接続するために前記プロトコルを用いて、前記ミキシングアルゴリズムを変更するステップと
を実行することを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記プロセッサが、ＸＭＬファイルまたはＣＣＣＰコマンドを用いて前記ミキシングアルゴリズムへの変更を指定するステップをさらに実行することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記プロセッサが、前記プロトコルを用いて、前記入力ストリームがエンドポイントに送信された、またはエンドポイントから受信されたことを一意に識別するステップをさらに実行することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記プロセッサが、前記プロトコルを用いて、ポートおよびＩＰデータに関連する機能を除外する他のエンドポイントにより他の入力ストリームの混合を含むために出力でのエンドポイントの前記入力メディアストリームの再接続を指定するステップをさらに実行することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記プロセッサが、前記プロトコルを用いて、対応するエンドポイントの特定の出力メディアストリームへのエンドポイントの前記入力メディアストリームの接続を指定するステップをさらに実行することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記プロセッサが、前記プロトコルを用いて、セッション参加者への前記接続の通信を指定するステップをさらに実行することを特徴とする請求項１３の方法。
【請求項１９】
前記プロセッサが、前記プロトコルを用いて、セッションポリシに基づいてセッション参加者への接続の通信を指定するステップをさらに実行することを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記プロセッサが、前記プロトコルを用いて、セッションリーダーにより前記会議セッションの参加者混合の変更を指定するステップをさらに実行することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルを形成する方法であって、
基板の上方にステアリング素子を形成するステップと、
前記ステアリング素子に結合されるメモリ素子を形成するステップと、を含み、
前記メモリ素子が２つの導電体層間に挟み込まれた炭素系抵抗スイッチング材料を含む金属−絶縁物−金属（ＭＩＭ）スタックを含み、前記炭素系抵抗スイッチング材料が２つの導電体層のうちの一方の上方に配置され、もう一方の導電体層が前記炭素系抵抗スイッチング材料の上方に配置され、前記炭素系抵抗スイッチング材料が１０原子層を超えない厚みを有する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記ステアリング素子が、ｐ−ｎまたはｐ−ｉ−ｎダイオードを含む方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、
前記ステアリング素子が、多結晶ダイオードを含む方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、
前記メモリ素子が、可逆抵抗スイッチング素子を含む方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、
前記炭素系抵抗スイッチング材料が、非晶質炭素を含む方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、
前記メモリ素子を形成するステップが、３００℃〜６００℃の処理温度で実施されるプラズマ促進化学蒸着技法を用いて前記炭素系抵抗スイッチング材料を堆積することを含む方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、
前記プラズマ促進化学蒸着技法が、３００℃〜４５０℃の処理温度で実施される方法。
【請求項８】
メモリセルを形成する方法であって、
基板の上方にステアリング素子を形成するステップと、
前記ステアリング素子に結合されるメモリ素子を形成するステップと、を含み、
前記メモリ素子が２つの導電体層間に挟み込まれた炭素系抵抗スイッチング材料を含む金属−絶縁物−金属（ＭＩＭ）スタックを含み、前記炭素系抵抗スイッチング材料が２つの導電体層のうちの一方の上方に配置され、もう一方の導電体層が前記炭素系抵抗スイッチング材料の上方に配置され、
前記炭素系抵抗スイッチング材料が、
前記炭素系抵抗スイッチング材料の１原子層を含む１つの単層の厚みを有する炭素系抵抗スイッチング材料の層を形成するステップと、
前記炭素系抵抗スイッチング材料の層に熱アニールを受けさせるステップと、を繰り返し実施することによって形成される方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、
前記ステアリング素子が、ｐ−ｎまたはｐ−ｉ−ｎダイオードを含む方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において、
前記ステアリング素子が、多結晶ダイオードを含む方法。
【請求項１１】
請求項８記載の方法において、
前記メモリ素子が、可逆抵抗スイッチング素子を含む方法。
【請求項１２】
請求項８記載の方法において、
前記炭素系抵抗スイッチング材料が、非晶質炭素を含む方法。
【請求項１３】
請求項８記載の方法において、
前記炭素系抵抗スイッチング材料の層を形成するステップが、３００℃〜６００℃の処理温度で実施されるプラズマ促進化学蒸着技法を用いて前記炭素系抵抗スイッチング材料を堆積することを含む方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法において、
前記プラズマ促進化学蒸着技法が、３００℃〜４５０℃の処理温度で実施される方法。
【請求項１５】
請求項８記載の方法において、
前記熱アニールが、２５０℃〜８５０℃の処理温度で実施される方法。
【請求項１６】
請求項８記載の方法において、
前記熱アニールが、３５０℃〜６５０℃の処理温度で実施される方法。
【請求項１７】
請求項８記載の方法において、
前記熱アニールが、無酸化環境を用いて実施される方法。
【請求項１８】
メモリセルであって、
基板の上方のステアリング素子と、
前記ステアリング素子に結合されるメモリ素子と、を備え、
前記メモリ素子が２つの導電体層間に挟み込まれた炭素系抵抗スイッチング材料を含む金属−絶縁物−金属（ＭＩＭ）スタックを含み、前記炭素系抵抗スイッチング材料が２つの導電体層のうちの一方の上方に配置され、もう一方の導電体層が前記炭素系抵抗スイッチング材料の上方に配置され、前記炭素系抵抗スイッチング材料が１０原子層を超えない厚みを有するメモリセル。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部がデータ処理システムにより実行され、時間的に関係のある画像群の分類を容易にする方法であって、
前記時間的に関係のある画像群から、撮影位置シーケンスを特定するステップと、
前記撮影位置シーケンスに集合的に関連付けられている撮影位置シーケンス情報を、予め決められた撮影位置シーケンスの特徴の複数のセットの各々であって、予め決められた分類に関連付けられているセットの各々と比較するステップと、
少なくとも前記比較ステップからの結果に基づいて、前記時間的に関係のある画像群に関連付けられる、特定された分類を特定するステップと、
前記特定された分類をプロセッサアクセス可能メモリシステムの中に保存するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記時間的に関係のある画像群に集合的に関連付けられている画像コンテンツ情報を、予め決められた画像コンテンツの特徴の複数のセットの各々であって、予め決められた分類に関連付けられているセットの各々と比較するステップをさらに含み、
前記特定するステップは、少なくとも前記２つの比較ステップからの結果に基づいて、前記特定された分類を特定することを特徴とする方法。
【請求項３】
データ処理システムに、時間的に関係のある画像群の分類を容易にするための方法を実行させるように構成された命令を記憶するプロセッサアクセス可能メモリシステムであって、前記命令は、プロセッサに対して、
前記時間的に関係のある画像群から、撮影位置シーケンスを特定させ、
前記撮影位置シーケンスに集合的に関連付けられている撮影位置シーケンス情報を、予め決められた撮影位置シーケンスの特徴の複数のセットの各々であって、予め決められた分類に関連付けられているセットの各々と比較させ、
少なくとも前記比較ステップからの結果に基づいて、前記時間的に関係のある画像群に関連付けられる、特定された分類を特定させ、
前記特定された分類をメモリシステムの中に保存させる、
ことを特徴とするプロセッサアクセス可能メモリシステム。