(57)【要約】【課題】アンテナ設置工事等に際し、放送塔の既設アンテナに与える悪影響を抑え、低コストで信頼性の高いアンテナ監視システムを提供する。【解決手段】放送塔に設置された複数のアンテナのうち、監視対象であるアンテナ３の状態を監視するアンテナ監視システムにおいては、アンテナ周辺設備５から取得された検出信号に基づきアンテナ監視装置１でアンテナ３の状態を監視して異常を検知し、ＰＣ２により所定の条件に従ってアンテナ３の状態を告知する電子メールを作成した後、予め設定された送信先に向けて、ＬＡＮカード７、ルータ８、インターネット９を介して電子メールを送信する。例えば、工事関係者や放送事業者は、端末１１や携帯電話１３を用いて電子メールを受信し、アンテナ３の状態を速やかに認識することができる。【選択図】　　　図１
2004096236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送塔に設置された複数のアンテナのうち、監視対象であるアンテナの状態を監視するアンテナ監視システムであって、
前記監視対象のアンテナの周辺設備から取得された検出信号に基づき当該アンテナの状態を監視して異常を検知する監視手段と、
所定の条件に従って前記監視対象のアンテナの状態を告知する電子メールを作成する電子メール作成手段と、
予め設定された送信先の端末に対し、ネットワークを介して前記電子メールを送信する電子メール送信手段と、
を備えることを特徴とするアンテナ監視システム。
【請求項２】
前記監視手段は、前記検出信号のレベルと所定の設定レベルの大小関係に基づいて異常を検知することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ監視システム。
【請求項３】
前記監視手段は、所定の前記検出信号のレベルと複数の前記設定レベルの大小関係に基づいて異常に近接する状態を複数段階にわたって検知することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ監視システム。
【請求項４】
前記電子メールは、所定の時間間隔で定期的に送信されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ監視システム。
【請求項５】
前記電子メールは、前記監視対象のアンテナの状態の異常を検知した時点と、当該異常な状態から復帰する時点でそれぞれ送信されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ監視システム。
【請求項６】
前記電子メールは、前記監視対象のアンテナ毎に予め登録された送信先のメールアドレスに対して送信されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ監視システム。
【請求項７】
前記送信先の端末には、無線ネットワークで接続される無線端末が含まれることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ監視システム。
【請求項８】
前記無線端末は、携帯電話装置であることを特徴とする請求項７に記載のアンテナ監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のアンテナを設置可能な放送塔において、例えば新設アンテナの設置時に既設アンテナの送信性能の劣化を未然に防止するためにアンテナの状態を監視するアンテナ監視システムの技術分野に関し、特に、アンテナ監視システムで取得されたアンテナの状態に関する情報を関係者に伝送する機能を持つアンテナ監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、複数の放送事業者が放送サービスに利用するための放送塔が建設され、各放送事業者による放送波を送信するためのアンテナが所定の位置に設置されている。一方、時代の進展により放送サービスが多様化し、新たな放送波を送信するための新設アンテナを設置する必要が生じる。そして、既設アンテナを有する放送塔に空きスペースがある場合は、この空きスペースに新設アンテナを設置するためのアンテナ設置工事が行われることになる。
【０００３】
このようなアンテナ設置工事は、一般に既設アンテナにより放送波が送信されている状況下で行われることが多く、これら既設アンテナに妨害を与えないように作業を進めなければならない。すなわち、新設アンテナの構成部材や各種機器の部品などの取り付け時に、これらをキャリアによって放送塔の上部に順次搬送する場合には、既設アンテナの周辺に金属部材が接近して送信性能を劣化させる恐れがある。従って、新設アンテナの設置工事の際には、既設アンテナの状態を常に監視しつつ、既設アンテナの送信波に妨害を受けたことが確認された場合、現在実行中の作業をいったん中止することが望ましい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のアンテナ設置工事では、上述のような既設アンテナの監視を行う場合、各々の既設アンテナに対応して設けられた監視用の機器を放送塔の内部の作業者が常時監視し、アンテナの状態の異常が検知されたときに、工事関係者に電話等で連絡するという手順に従うのが一般的である。よって、既設アンテナに悪影響を与える作業が中止されるまでに時間を要するので、送信波が一時的に妨害を受けることが起こり得る。この場合、既設アンテナからの放送波を受信する視聴者にとっての放送サービスの品質が低下することが問題となる。
【０００５】
また、従来のアンテナ設置工事では、工事期間中は放送塔の既設アンテナを監視するために必要な作業員を常に配置しておく必要がある。一般に、アンテナ設置工事では、部材等の搬送作業や取り付け作業などを含めて１年を超える工事期間を要する場合が多い。従って、アンテナ設置工事において、既設アンテナを監視する作業員の人件費の負担が大きくなり、工事全体のコスト増加を招くという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明はこのような問題に鑑みなされたものであり、アンテナ設置工事等の状況下で、放送塔の既設アンテナの特性劣化を迅速かつ確実に防止し、しかも人件費の負担を抑えつつ放送サービスの信頼性を保ち得るアンテナ監視システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載のアンテナ監視システムは、放送塔に設置されている一又は複数のアンテナの状態を監視するアンテナ監視システムであって、監視対象のアンテナの周辺設備から取得された検出信号に基づき当該アンテナの状態を監視して異常を検知する監視手段と、所定の条件に従って前記監視対象のアンテナの状態を告知する電子メールを作成する電子メール作成手段と、予め設定された送信先の端末に対し、ネットワークを介して前記電子メールを送信する電子メール送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、例えば、多数の放送用アンテナが設置されている放送塔のアンテナ監視システムでは、特定のアンテナを監視すべく、その周辺設備から検出信号が取得され、異常が検知されたときに所定の条件に従ってアンテナの状態を告知する電子メールが作成される。この電子メールは、特定の送信先の端末にネットワークを介して送信される。よって、例えば、放送塔への新設アンテナの設置工事などの状況下で、電子メールにより工事関係者や放送事業者などに既設アンテナの状態を通報することができる。従って、アンテナの送信性能の劣化が生じた際、速やかに必要な措置を施すことができるとともに、放送塔内の測定機器を常時人間が監視する必要がないので人件費の低減にも有効である。
【０００９】
請求項２に記載のアンテナ監視システムは、請求項１に記載のアンテナ監視システムにおいて、前記監視手段は、前記検出信号のレベルと所定の設定レベルの大小関係に基づいて異常を検知することを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、アンテナを監視する際、特定の検出信号のレベルを所定の設定レベルと比較して異常か否かを検知するようにしたので、適切な設定レベルを定めておくことにより、アンテナの特性の異常を容易に判断することができる。
【００１１】
請求項３に記載のアンテナ監視システムは、請求項１に記載のアンテナ監視システムにおいて、前記監視手段は、所定の前記検出信号のレベルと複数の前記設定レベルの大小関係に基づいて異常に近接する状態を複数段階にわたって検知することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、アンテナを監視する際、特定の検出信号のレベルを複数の設定レベルと比較して異常に至る度合を複数段階で検知するようにしたので、アンテナの状態が明らかな異常である場合に加え、異常に近く警戒が必要な状態を併せて判断することができる。
【００１３】
請求項４に記載のアンテナ監視システムは、請求項１に記載のアンテナ監視システムにおいて、前記電子メールは、所定の時間間隔で定期的に送信されることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、アンテナの状態を監視しつつ、異常の有無に関わらず、例えば一日一回など定期的に上記の電子メールを送信するようにしたので、関係者はアンテナの状態の推移を常に把握しておくことができる。
【００１５】
請求項５に記載のアンテナ監視システムは、請求項１に記載のアンテナ監視システムにおいて、前記電子メールは、前記監視対象のアンテナの状態の異常を検知した時点と、当該異常な状態から復帰する時点でそれぞれ送信されることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、アンテナの状態に異常が検知されたときに電子メールを送信するとともに、その異常な状態から復帰したときにも電子メールを送信するようにしたので、関係者はアンテナの状態の変化を速やかに知ることができる。
【００１７】
請求項６に記載のアンテナ監視システムは、請求項１に記載のアンテナ監視システムにおいて、前記電子メールは、前記監視対象のアンテナ毎に予め登録された送信先のメールアドレスに対して送信されることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、作成された電子メールについて、アンテナに対応して登録されている特定のメールアドレスを送信先とするようにしたので、例えば、放送塔のアンテナ毎に関係者が異なる場合であっても容易に対応することができる。
【００１９】
請求項７に記載のアンテナ監視システムは、請求項１に記載のアンテナ監視システムにおいて、前記送信先の端末には、無線ネットワークで接続される無線端末が含まれることを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、作成された電子メールは、無線ネットワークを介して無線端末にも送信するようにしたので、工事関係者など屋外での作業環境に適した通報機能を実現することができる。
【００２１】
請求項８に記載のアンテナ監視システムは、請求項７に記載のアンテナ監視システムにおいて、前記無線端末は、携帯電話装置であることを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、請求項７に記載の発明における無線端末として携帯電話装置を利用可能としたので、広く普及している無線通信の環境を利用して、利便性に優れ簡易なシステムを実現することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。以下では、放送用の複数のアンテナを設置可能で各種の設備を備えた放送塔に、新設アンテナの設置工事を行うに際し既設アンテナの状態を監視し、その内容を関係者に電子メールで通報することが可能なアンテナ監視システムに対し本発明を適用する場合を説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態におけるアンテナ監視システムの全体構成を示す図である。図１においては、主に本発明の監視手段として機能するアンテナ監視装置１と、主に本発明の電子メール作成手段及び電子メール送信手段として機能するパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと呼ぶ）２と、放送塔に設置されている既存のアンテナ３と、放送塔の各種設備としての送信機４、アンテナ周辺設備５、放送局監視設備６と、ＰＣ２のネットワーク通信に必要なＬＡＮカード７及びルータ８と、公衆回線網としてのインターネット９と、インターネット９に接続されるメールサーバ１０及び端末１１と、移動通信を行うための移動通信網１２及び携帯電話１３とが示されている。これらの各構成要素の全体によって本実施形態のアンテナ監視システムを実現することができる。
【００２５】
以上の構成において、アンテナ監視装置１は、放送塔への新設アンテナの設置工事に伴い既設アンテナに悪影響が及び、その送信性能が劣化することを防止すべく、既設アンテナの状態を監視する役割を担う。アンテナ監視装置１には、既設のアンテナ３から後述のアンテナ周辺設備５を経由して各種検出信号が入力され、それを用いて演算処理等を行ってアンテナの状態を示す各種データを求め、図示しないメモリ手段に記憶する。なお、監視装置１の構成及び動作の詳細については後述する。
【００２６】
ＰＣ２は、監視装置１で取得されたアンテナ３の各種データに基づいて、アンテナ３の状態を告知する電子メールを生成し、予め送信先として登録されている関係者のメールアドレスに対し、生成された電子メールを所定のタイミングで送信し、これによりアンテナ３の状態を迅速に通報する役割を担っている。ＰＣ２としては、インターネット接続に対応した適宜のＰＣを用いることができるが、本実施形態に対応する電子メールに関する処理に対応するソフトウェアをインストールしておく必要がある。なお、ＰＣ２で実行される処理の詳細についても後述する。
【００２７】
アンテナ３は、放送塔の所定の位置に取り付けられており、特定の放送事業者による放送波を送信する空中線としての役割を担い、定められた周波数帯域の電波を外部に放射する。通常、１つの放送塔は複数の放送事業者が共用するので、複数の放送毎に複数のアンテナ３が設置されているものとする。例えば、様々の放送事業者が利用する１０本程度のアンテナを放送塔に設置可能であることを前提として以下の説明を行う。
【００２８】
また、放送塔内の設備スペースには、送信機４、アンテナ周辺設備５、放送局監視設備６が設けられている。送信機４は、所定の放送波を送信するアンテナ３に対し、所要の電波を送信するために必要な程度のパワーを持つ送信信号を供給する。アンテナ周辺設備５は、アンテナ３の状態を監視するために設けられ、後述するような複数の設備を含んでいる。放送局監視設備６は、それぞれの放送事業者毎に設けられており、それぞれ放送波を放射するアンテナ３からの状態を監視するための設備である。
【００２９】
ここで、放送塔に設置された特定のアンテナ３の送信特性を劣化させる要因として、例えば、放送塔への新設アンテナの設置工事を行う状況がある。すなわち、既設アンテナが設置されている放送塔に新設アンテナを設置する場合、キャリアを用いてアンテナ構成部材や関連機器の部品などを放送塔の所定位置に搬送する作業を伴う。このとき、金属からなる部材が放送塔の既設アンテナに接近すると、電波の放射を妨害するように作用することがあり、放送中の送信特性を劣化させる恐れがある。このような事態を防止するため、監視対象のアンテナ３の状態を監視する役割を担うアンテナ監視システムが必要となる。なお、新設アンテナの設置工事は一例であって、他にもアンテナの送信性能を劣化させる要因がある場合は、本発明を適用することが有効である。
【００３０】
次に、図１のＰＣ２には、ネットワーク機能を実現するためのＬＡＮカード７が装着されている。ＬＡＮカード７は、ケーブルを介してルータ８に接続されており、ＰＣ２を含むＬＡＮが構築されている。そして、ルータ８は、インターネット９に接続され、ＰＣ２によるインターネット９を経由した電子メールの送信が可能となっている。そして、メールサーバ１０は、インターネット９を経由して伝送される電子メールを処理するためのサーバであり、ＰＣ２から送信された電子メールは、一旦メールサーバ１０に蓄積される。
【００３１】
一方、端末１１と携帯電話１３は、本実施携帯においてＰＣ２からの電子メールの送信先に対応し、それぞれアンテナ３の状態を知る必要がある関係者によって利用される端末である。端末１１は、インターネット９に接続された一般的なＰＣであり、メールサーバ１０にアクセスして電子メールを受信することができる。また、携帯電話１３は、使用エリアに応じた複数の基地局を含む移動通信網１２に接続可能であるとともに、この移動通信網１２がインターネット９に接続される。すなわち、この携帯電話１３は、一般的な通話に加えて、電子メール等の付加機能を有することが前提となる。
【００３２】
上記の電子メールを受信する関係者としては、新設アンテナの設置工事に従事する工事関係者や、特定のアンテナ３を利用して放送を行う放送事業者などが一般的である。これらの工事関係者や放送事業者は、電子メールを受信すると、そこに含まれる後述のメッセージを読むことにより、アンテナ３の特性劣化等の状態を知ることができる。例えば、かかる電子メールは、屋外で作業中の工事関係者であっても携帯電話１３で受け取ることができるので、迅速に必要な措置を施すことができる点で効果が大きい。
【００３３】
なお、図１においては、端末１１と携帯電話１３をそれぞれ１台づつ示しているが、実際には多数の工事関係者等に電子メールを送信することが前提であり、図１における電子メール送信先としての端末１１及び携帯電話１３は、それぞれ複数設けることができる。
【００３４】
次に図２は、本実施形態におけるアンテナ監視システムの要部構成を示す図である。図２においては、図１に示す全体構成のうち、アンテナ監視装置１、ＰＣ２、アンテナ周辺設備５についての内部構成をさらに詳しく示している。図２に示す各構成要素は、主に放送塔内に設けられており、アンテナ３の状態を表す各種データの取得と電子メールを用いた通報機能に対応する構成である。
【００３５】
図２において、アンテナ周辺設備５には、アンテナ３の状態を検出するための構成部材として、方向性結合器５１、ＤＣＲ結合器５２、デハイドレータ５３が含まれている。また、アンテナ監視装置１には、ＣＰＵ１０１、検波器１０２、１０３、Ａ／Ｄ変換器１０４、１０５、１０６、直流バイアス部１０７、インターフェース１０８、Ｄ／Ａ変換器１０９、インターフェース１１０、１１１が含まれている。また、ＰＣ２には、インターフェース２１が含まれている。
【００３６】
アンテナ周辺設備５の方向性結合器５１は、アンテナ３のインピーダンス整合の状態を調べるため、アンテナ３に電磁的に結合して反射波及び進行波をマイクロ波の信号として取り出し、それぞれをアンテナ監視装置１に伝送する。アンテナ監視装置１では、検波器１０２により方向性結合器５１から伝送された反射波の信号が検波されて直流化され、反射波の信号電力が得られる。そして、Ａ／Ｄ変換器１０４により反射波の信号電力がディジタル信号に変換された後、ＣＰＵ１０１に送られる。また、検波器１０３により方向性結合器５１から伝送された進行波の信号が検波されて直流化され、進行波の信号電力が得られる。そして、Ａ／Ｄ変換器１０５により進行波の信号電力がディジタル信号に変換された後、ＣＰＵ１０１に送られる。
【００３７】
次に、アンテナ周辺設備５のＤＣＲ結合器５２は、アンテナ３の直流的な動作状態を調べるため、アンテナ３に直流電流を供給して直流抵抗（ＤＣＲ）を検出し、その検出値をアンテナ監視装置１に出力する。アンテナ監視装置１では、Ａ／Ｄ変換器１０６によりＤＣＲ結合器５２からの検出値がディジタル信号に変換された後、ＣＰＵ１０１に送られる。一方、直流バイアス部１０７は、上記の検出動作に必要な直流バイアスをＤＣＲ結合器５２に供給する。
【００３８】
次に、アンテナ周辺設備５のデハイドレータ５３は、アンテナ３と放送機材等を接続するケーブルの除湿効果を保つために設けられ、定期的にコンプレッサを作動させてケーブルに圧縮空気を注入し、ケーブルの湿気を取り除く。デハイドレータ５３からは、動作状態を判別するための動作信号が出力される。アンテナ監視装置１では、デハイドレータ５３からの動作信号を監視することにより、デハイドレータ５３の動作異常の有無を判断できる。例えば、通常よりも頻繁にデハイドレータ５３が動作するときは、ケーブルの穴等が存在しているものと判断できる。なお、デハイドレータ５３の動作信号は、ディジタル信号であり、インターフェース１０８を介してＣＰＵ１０１に送られる。
【００３９】
ＣＰＵ１０１は、アンテナ監視装置１の動作を全体的に制御するとともに、アンテナ周辺設備５の機能に基づき上述のように各検出データを取得して、常時アンテナ３の状態を監視しつつ、アンテナ３に異常がある場合にはアラームを発生する役割を担う。ＣＰＵ１０１における主な監視項目は、ＶＳＷＲ測定値、ＤＣＲ測定値、デハイドレータの動作状態である。ＶＳＷＲ測定値は、上述の反射波及び進行波の各信号電力を用いて、ＣＰＵ１０１の演算処理により算出することができる。また、ＤＣＲ測定値、デハイドレータの動作状態は、上述のようにして得られたディジタル信号を用いればよい。
【００４０】
ＣＰＵ１０１は、監視対象であるアンテナ３の検出データに基づいて、アンテナ３の状態を判定する。まず、ＶＳＷＲ測定値に対しては、ＰＣ２によって設定された複数の設定レベルとの大小関係に基づきアラーム判定を行う。これにより、ＶＳＷＲ測定値が異常になった状態を警告することに加え、その手前で異常に接近した状態を通報できることになる。また、ＤＣＲ測定値に対しては、ＰＣ２に設定された所定の設定レベルとの大小関係に基づきアラーム判定を行う。また、デハイドレータの動作状態に対しては、動作の頻度や動作時間等が異常であるか否かの判定を行う。
【００４１】
ここで、ＣＰＵ１０１で監視されるアンテナ３の状態は、各々の放送局監視設備６に伝送される。すなわち、ＣＰＵ１０１で取得された上記検出データは、Ｄ／Ａ変換器１０９によりアナログ信号に変換された後、監視対象のアンテナ３に対応する放送局監視設備６に送られる。また、ＣＰＵ１０１で取得されたデハイドレータ５３の動作信号は、インターフェース１１０を介して上記の放送局監視設備６に送られる。放送局監視設備６には、検出データに対応するアナログ信号を常時表示するメータ部や、動作信号を視覚的に表示する表示部を備えており、これらの各表示を有人監視することにより、アンテナ３の状態が正常か否かを判断できる。
【００４２】
なお、本実施形態では、従来からの監視方法を併用するために放送局監視設備６に上記の信号を送出する場合を示しているが、ＰＣ２及び後述の電子メールのみを用いてアンテナ３の状態を監視し、放送局監視設備６に上記の信号を送出しない構成とした場合でも本発明の適用が可能である。
【００４３】
一方、ＣＰＵ１０１にて得られた上記の各検出データ及びアラーム判定データは、ＰＣ２に伝送される。すなわち、アンテナ監視装置１側のインターフェース１１１とＰＣ２側のインターフェース２１の間でデータ通信が行われ、ＣＰＵ１０１からＰＣ２に検出データ及びアラーム判定データが送られる。また、ＰＣ２によって設定された上記設定レベルが、ＰＣ２からＣＰＵ１０１に送られる。例えば、ＲＳ２３２Ｃインターフェースに基づくシリアル伝送を利用してデータ通信を行えばよい。
【００４４】
ＰＣ２においては、ＣＰＵ１０１から伝送された検出データ及びアラーム判定データがモニタ等に表示され、これにより、操作者がアンテナ３の状態を容易に確認することができる。また、ＰＣ２には、送られた検出データ及びアラーム判定データを順次メモリに蓄積して、アンテナ３毎の履歴情報として自在に参照できるように管理する履歴機能がある。これにより、操作者は任意の時点における特定のアンテナ３の状態を選択的に確認することができる。
【００４５】
次に図３は、ＰＣ２により実行される電子メール通報処理の流れを説明するフローチャートである。なお、本実施形態では、ＰＣ２の操作者が監視対象のアンテナ３毎に電子メールの通報機能のオン／オフを任意に設定できるものとする。図３の例では、監視対象のアンテナ３に対し、電子メールの通報機能がオンに設定されている場合を前提とする。
【００４６】
なお、ＰＣ２では、予め入力された設定条件に基づいて、アンテナ監視装置１から伝送されたデータにより、電子メールの通報が必要であるか否かを判断する。以下に説明する処理は、ＰＣ２で電子メールの通報が必要であると判断された場合に開始されるものである。
【００４７】
図３に示す電子メール通報処理が開始されると、監視対象のアンテナ３の状態を通報するために必要なデータを取得する（ステップＳ１）。具体的には、アンテナ監視装置１からＰＣ２に送られたＶＳＷＲ測定値、ＤＣＲ測定値、デハイドレータの動作状態の各項目、及び対応するアラーム判定データが必要となる。
【００４８】
次に、ステップＳ１で取得されたデータに基づいて、監視対象のアンテナ３の状態が異常発生時に該当するか否かを判断する（ステップＳ２）。すなわち、それまで正常な状態であったアンテナ３が、何らかの事情でアラーム判定データ等により異常が示された状態となる場合を判断している。その結果、アンテナ３の状態の異常発生時には（ステップＳ２；ＹＥＳ）かかる異常発生を認識させるべく、その内容を示す通報メッセージを生成し（ステップＳ３）、ステップＳ８に移行する。
【００４９】
図４は、ステップＳ３で生成される通報メッセージの具体例を示す図である。それぞれ、図４（ａ）がＶＳＷＲ測定値の異常によるアラーム発生時に生成されるメッセージの例であり、図４（ｂ）がＤＣＲ測定値の異常によるアラーム発生時に生成されるメッセージの例であり、図４（ｃ）がデハイドレータの動作状態の異常発生時に生成されるメッセージの例である。いずれのメッセージにおいても、異常が発生した日時と、異常データの具体的な内容が示されている。なお、ＶＳＷＲ測定値とＤＣＲ測定値には、放送塔におけるアンテナ３を識別するためのアンテナ名称が示されている。
【００５０】
本実施形態では、ＶＳＷＲ測定値に関する設定レベルとして、１つのアラームレベルと２つの通報レベルの計３段階を用いている。すなわち、実際にＶＳＷＲ測定値が異常な状態をアラームレベルとすることに加え、アラームレベルに接近する段階のＶＳＷＲ測定値を通報レベルとし、よりきめ細かい状態の判断を可能としている。なお、図４（ａ）の例では、ＶＳＷＲ測定値がアラームレベル（Ａｌｍ）と第１の通報レベル（Ｌｖｌ１）である場合を示している。
【００５１】
なお、複数の通報レベルのうちアラームレベルとの差に応じて電子メールを送信する時間間隔を適宜に変更してもよい。すなわち、アラームレベルに近い通報レベルである場合は、アラームレベルに遠い通報レベルよりも短い時間間隔に設定し、更にアラームレベルとなった場合は、より一層短い時間間隔に設定すればよい。このように、アラームレベルや通報レベルに応じて電子メールを適切な時間間隔で送信することにより、電子メールを受け取る関係者は状態を的確に判断可能となる。
【００５２】
次に、ステップＳ２の判断の結果、アンテナ３の状態が異常発生時に該当しない場合は（ステップＳ２；ＮＯ）、続いてアンテナ３の状態が異常復帰時に該当するか否かを判断する（ステップＳ４）。すなわち、それまで異常な状態であったアンテナ３が、アラーム判定データ等に基づく異常な状態から元の正常な状態に復帰する場合を判断している。その結果、アンテナ３の状態の異常復帰時には（ステップＳ４；ＹＥＳ）かかる異常復帰を認識させるべく、その内容を示す通報メッセージを生成し（ステップＳ５）、ステップＳ８に移行する。
【００５３】
図５は、ステップＳ５で生成される通報メッセージの具体例を示す図である。それぞれ、図５（ａ）がＶＳＷＲ測定値のアラーム復帰時に生成されるメッセージの例であり、図５（ｂ）がＤＣＲ測定値のアラーム復帰時に生成されるメッセージの例であり、図５（ｃ）がデハイドレータの動作状態の異常復帰時に生成されるメッセージの例である。図５においても、図４と同様の様式に従って、異常復帰の際の日時と、その時点の各データの具体的内容が示されている。
【００５４】
次に、ステップＳ４の判断の結果、アンテナ３の状態が異常復帰時に該当しない場合は（ステップＳ４；ＮＯ）、アンテナ３の状態を定時通報するか否かを判断する（ステップＳ６）。すなわち、本実施形態では、アンテナ３の状態に変化がない場合であっても、工事関係者が定期的に監視対象のアンテナ３の状態を知ることができるよう、例えば１日１回の定時通報を行っている。この場合、ＰＣ２の操作者は定時通報の時刻を任意に設定することができる。
【００５５】
ステップＳ６の判断の結果、定時通報のタイミングであるときは、その時点のアンテナ３の状態を含む所定のメッセージを生成し（ステップＳ７）、ステップＳ８に移行する。一方、定時通報のタイミングでないときは、この時点では電子メールを送信することなく、図３の処理を終了する。
【００５６】
図６は、ステップＳ７で生成される定時通報のメッセージの具体例を示す図である。それぞれ、図６（ａ）が、前回の定時通報から今回の定時通報までの期間に異常発生又は異常回復のメール通報が実行された場合のメッセージの例であり、図６（ｂ）が、同様の期間に上記のメール通報が実行されない場合のメッセージの例である。いずれのメッセージにおいても、前回及び今回の各定時通報の日時と、メール通報の実行結果が示されている。なお、図６（ａ）のメッセージには、メール通報動作を実行した回数が示されているとともに、そのうちメール通報に成功した回数も示されている。
【００５７】
次に、ステップＳ３、Ｓ５、Ｓ７に続いて、監視対象のアンテナ３に対応する送信先のメールアドレスが選択される（ステップＳ８）。すなわち、本実施形態では、放送塔のアンテナ３毎に通報すべき関係者が異なるので、ＰＣ２において電子メールの送信先のメールアドレスをそれぞれ別々に登録している。そのため、ステップＳ８ではメモリから該当するメールアドレスを読み出す必要がある。
【００５８】
続いて、ステップＳ８で選択されたメールアドレスに対し、上述の処理により生成されたメッセージを含む電子メールを送信する（ステップＳ９）。その際、ＰＣ２では、ＬＡＮカード７を起動してルータ８に接続した後、インターネット９上のメールサーバ１０に電子メールを送信する。メールサーバ１０では、送信された電子メールが順次蓄積される。そして、所定のタイミングで送信先の端末１１がインターネット９にアクセスし、自らのメールアドレスを送信先とする電子メールをメールサーバ１０から受信する。また、送信先が携帯電話１２である場合も同様に電子メールを送信することができる。
【００５９】
なお、図３では電子メールの送信に関する処理のみを説明したが、ＰＣ２により他にも有用な機能を実行できる。既に説明したように、ＰＣ２の操作者は、モニタにより、アンテナ３の状態を表す各種データを直接参照することができる。また、蓄積されたアンテナ３に関する履歴情報を参照することもできる。よって、電子メールには反映されない詳細なデータ解析を行う場合、これらの機能を利用してもよい。
【００６０】
以上の電子メール通報処理により、上記の電子メールを受け取った工事関係者や放送事業者は、特定のアンテナ３の状態を電子メールの内容に基づき認識することができる。例えば、放送塔に新設アンテナの設置工事を行っている際に、その影響を受けた既存のアンテナ３の送信性能が劣化した場合、図３のステップＳ３で生成されたメッセージを含む電子メールが直ちに送信される。例えば、工事関係者は、屋外で作業中であっても携帯電話１３に電子メールが受信されるので、例えば特定の作業を中止するなど速やかに必要な措置を施すことができる。また、新設アンテナの設置工事中に、放送塔内に測定機器を常時監視する人間を配置しなくてもよいので、人件費の低減に効果が大きい。
【００６１】
なお、上記実施形態のアンテナ監視システムにおけるルータ８としては、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）専用ルータを用いてもよい。このＶＰＮ専用ルータは、共有ネットワーク上に仮想的な専用線を構築するためのルータである。一般的なルータによれば、セキュリティを確保できない公衆回線網を利用してデータの送受信を行うものであるため、本実施形態に係る処理を実行する際に悪意の第三者からデータの送受信を妨害される恐れがある。これに対し、ルータ８としてＶＰＮ専用ルータを用いる場合には、ＶＰＮの機能を応用して低廉にシステムを構築し、かつ高い信頼性を確保することができる。
【００６２】
また、ＶＰＮ専用ルータを用いず、一般的なルータのすぐ後にＶＰＮ機能を付加することができる端末（ＰＣ）を用いてＶＰＮを実現する方法も可能である。この場合、ＶＰＮ専用ルータを用いなくても上記と同様に高い信頼性を確保することができる。
【００６３】
更に、上記実施形態のアンテナ監視システムにおいては、ＰＣ２により操作者が各種設定を行う場合を説明したが、離れた場所からネットワーク経由で遠隔操作するプログラムを利用してもよい。すなわち、ＰＣ２の機能を実行可能で、端末１１と携帯電話１３をモデムとして接続されたＰＣに、ＶＮＣ（Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）を組み込むことにより、遠隔操作でアンテナ監視装置１等の各種設定を行うことができる。これにより、アンテナ監視システムの利便性を高め、放送塔内に配置すべき操作者を減らして人件費を低減することができる。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、放送塔に設置された監視対象のアンテナの状態を監視し、その結果を電子メールで通報するようにしたので、放送塔の既設アンテナの特性劣化を迅速かつ確実に防止するとともに、人件費の負担を抑えつつ放送サービスの信頼性を保つことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態におけるアンテナ監視システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施形態におけるアンテナ監視システムの要部構成を示す図である。
【図３】ＰＣにより実行される電子メール通報処理の流れを説明するフローチャートである。
【図４】図３のステップＳ３で生成される通報メッセージの具体例を示す図である。
【図５】図３のステップＳ５で生成される通報メッセージの具体例を示す図である。
【図６】図３のステップＳ７で生成される定時通報のメッセージの具体例を示す図である。
【符号の説明】
１…アンテナ監視装置
２…パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
３…アンテナ
４…送信機
５…アンテナ周辺設備
６…放送局監視設備
７…ＬＡＮカード
８…ルータ
９…インターネット
１０…メールサーバ
１１…端末
１２…移動通信網
１３…携帯電話
２１…インターフェース
５１…方向性結合器
５２…ＤＣＲ結合器
５３…デハイドレータ
１０１…ＣＰＵ
１０２、１０３…検波器
１０４、１０５、１０６…Ａ／Ｄ変換器
１０７…直流バイアス部
１０８、１１０、１１１…インターフェース
１０９…Ｄ／Ａ変換器
１１１…インターフェース
【図１】
2004096236.tif 000003
【図２】
2004096236.tif 000004
【図３】
2004096236.tif 000005
【図４】
2004096236.tif 000006
【図５】
2004096236.tif 000007
【図６】
2004096236.tif 000008