Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負のパワーを有する第１群、正のパワーを有する第２群、正のパワーを有する第３群から成り、各群の間隔を変えることによって変倍を行うズームレンズであって、第１群は負レンズ１枚または２枚と正レンズ１枚で構成され、第２群は正レンズ１枚と負レンズ１枚で構成され、そして第３群は、少なくとも正レンズ１枚を含み、全体として２枚以下のレンズで構成されたことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２群は像側に凹なメニスカスレンズを含むことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２群は、物体側から順に両凸レンズ、像側に凹な負メニスカスレンズで構成されることを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
ズーミング中、前記第１群を固定としたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載のズームレンズ。
【請求項５】
次の条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載のズームレンズ。
２．５＜｜ｆ1｜／ｆＷ＜５．０
ｆ1：第１群の焦点距離
ｆＷ：全系の広角端での焦点距離
【請求項６】
次の条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項記載のズームレンズ。
１５＜νｎ−νｐ＜４５
νｐ：第１群中の正レンズのアッベ数
νｎ：第１群中の負レンズのうち、パワーの大きい方のレンズのアッベ数
【請求項７】
物体側から順に、負のパワーを有する第１群、正のパワーを有する第２群、正のパワーを有する第３群から成り、各群の間隔を変えることによって変倍を行うズームレンズであって、広角端から望遠端への変倍に際し、ズーミング中第１群は固定で、第２群、第３群はそれぞれ第１群と第２群の間隔が単調減少し、第２群と第３群の間隔が単調増加するように移動するとともに、次の条件式を満たすことを特徴とするズームレンズ。
２．５＜｜ｆ1｜／ｆＷ＜５．０
ｆ1：第１群の焦点距離
ｆＷ：全系の広角端での焦点距離
【請求項８】
前記第３群は、広角端から望遠端への変倍に際し、像側に凸な軌跡を描くことを特徴とする請求項７に記載のズームレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像剤収納容器


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に螺旋状の突起部を有し、回転することにより内部に収容した現像剤を排出する現像剤収納容器において、
前記現像剤収納容器は中空円柱状壁面部と中空円錐状壁面部とを有し、前記中空円錐状壁面部に形成された螺旋状の突起部の高さを、前記中空円柱状壁面部に形成された螺旋状の突起部の高さより高く形成したことを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項２】
内部に螺旋状の突起部を有し、回転することにより内部に収容した現像剤を排出する現像剤収納容器において、
前記現像剤収納容器は中空円柱状壁面部と中空円錐状壁面部とを有し、前記中空円錐状壁面部に形成された螺旋状の突起部のピッチを、前記中空円柱状壁面部に形成された螺旋状の突起部のピッチより短く形成したことを特徴とする現像剤収納容器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式の複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置の現像装置に現像剤を補給する現像剤補給装置に用いられる現像剤収納容器に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、現像剤収納容器における下記の諸問題を解決することを課題とするものである。以下、発明が解決しようとする課題を列挙する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）請求項２の発明による現像剤収納容器は、内部に螺旋状の突起部を有し、回転することにより内部に収容した現像剤を排出する現像剤収納容器において、前記現像剤収納容器は中空円柱状壁面部と中空円錐状壁面部とを有し、前記中空円錐状壁面部に形成された螺旋状の突起部のピッチを、前記中空円柱状壁面部に形成された螺旋状の突起部のピッチより短く形成したことを特徴とするものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【発明の効果】
請求項１及び２の現像剤収納容器においては、中空円柱状壁面部と中空円錐状壁面部を有するので、現像剤収納容器内に出来る限り多くの現像剤を収容することができ、且つ、現像剤収納容器を装着しても収納容器装着部や現像剤貯蔵部のスペースをさほど浸食することがない。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、突起部のピッチを短くすることにより、このような形状にすることによる現像剤排出口への現像剤の搬送低下を防ぎ、円滑に現像剤を現像剤収納容器から排出することが出来る。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板保持部に保持された基板を拡大視する顕微鏡を備えた基板検査装置において、
前記顕微鏡の観察像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段で撮像された前記顕微鏡の観察像の画像信号を記憶する画像記憶手段と、
前記基板の観察面に対して前記顕微鏡を合焦させる準焦機構と、
前記顕微鏡を前記基板面に合焦させるように前記準焦機構を制御し、かつ基準合焦位置に前記準焦機構を固定した後に前記基板に対する合焦程度を示す合焦信号を出力する合焦手段と、
前記合焦手段からの合焦信号に基づき、前記基板に対する前記合焦程度が高くなるタイミングに合わせて、前記画像記憶手段に対し前記撮像手段からの画像信号を取込む画像取込み信号を出力するタイミング発生手段と、
前記画像記憶手段に記憶された画像信号を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする基板検査装置。
【請求項２】
前記基板の振動により生じる前記画像を取込む画像取込み信号の周期を検出し前記撮像装置のシャッタタイミングを制御する制御手段を備えたことを特徴とする基板検査装置。、
【請求項３】
前記制御手段は、周期的に現れる合焦信号の周波数を測定し、この周波数データに基づいて前記基板の振動周期を判断し、この振動周期の１／２周期よりも速いシャッタ速度で前記撮像装置のシャッタタイミングを制御することを特徴とする請求項２記載の基板検査装置。
【請求項４】
前記制御手段は、合焦信号の周期から予測される合焦時点で前記撮像装置のシャッタタイミングを制御することを特徴とする請求項２記載の基板検査装置。
【請求項５】
前記画像記憶手段は、前記画像取込み信号毎に前記画像信号を記憶し、前記表示手段に静止画像として表示することを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項６】
前記画像記憶手段は、前記画像取込み信号毎に前記画像信号を記憶し、前記画像取込み信号が入力されるたびに前記表示手段に表示する静止画像を更新することを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項７】
前記基板が振動している場合には画像記憶手段に記憶された画像信号を前記表示手段に表示し、前記基板が振動していない場合には前記撮像手段の画像信号を直接前記表示手段に表示する表示切換え手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、基板保持部に保持された基板を拡大視する顕微鏡を備えた基板検査装置において、前記顕微鏡の観察像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段で撮像された前記顕微鏡の観察像の画像信号を記憶する画像記憶手段と、前記基板の観察面に対して前記顕微鏡を合焦させる準焦機構と、前記顕微鏡を前記基板面に合焦させるように前記準焦機構を制御し、かつ基準合焦位置に前記準焦機構を固定した後に前記基板に対する合焦程度を示す合焦信号を出力する合焦手段と、前記合焦手段からの合焦信号に基づき、前記基板に対する前記合焦程度が高くなるタイミングに合わせて、前記画像記憶手段に対し前記撮像手段からの画像信号を取込む画像取込み信号を出力するタイミング発生手段と、前記画像記憶手段に記憶された画像信号を表示する表示手段とを備えた基板検査装置である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクロータの外側を跨いで配設されるキャリパボディのブリッジ部に、摩擦パッドを抜き差しする天井開口部を内外に貫通して設け、該天井開口部をディスク軸方向に貫通してキャリパボディに架設されるハンガーピンを摩擦パッドのパッド吊下げ片に挿通して、前記ディスクロータの両側部に一対の摩擦パッドを対向配置し、該摩擦パッドをパッドスプリングにてディスク内方へ付勢すると共に、該パッドスプリングに、前記摩擦パッドのディスク半径方向外側面を押圧するパッド抑え片と、該パッド抑え片に連続して前記摩擦パッドの吊下げ片の間をディスク周方向に配設され、前記ハンガーピンのディスク半径方向内側面に弾接する連結片とを設けた車両用ディスクブレーキにおいて、前記パッドスプリングに、前記摩擦パッドの反ディスクロータ側を迂回して前記パッド抑え片に連続し、且つ摩擦パッドの反ディスクロータ側で前記ハンガーピンのディスク半径方向内側面と弾接して、該ハンガーピンからの反力を前記ディスク回入側とディスク回出側のパッド抑え片にディスク内方への弾発力として付与する補強片を設けたことを特徴とする車両用ディスクブレーキ。
【請求項２】
前記パッドスプリングに、前記摩擦パッドのディスク半径方向外側を覆うカバー部を設けたことを特徴とする請求項１記載の車両用ディスクブレーキ。
【請求項３】
ディスクロータの外側を跨いで配設されるキャリパボディのブリッジ部に、摩擦パッドを抜き差しする天井開口部を内外に貫通して設け、前記ディスクロータの両側部に一対の摩擦パッドを対向配置し、該摩擦パッドをパッドスプリングにてディスク内方へ付勢すると共に、該パッドスプリングに、前記摩擦パッドのディスク半径方向外側面を押圧するパッド抑え片を設けた車両用ディスクブレーキにおいて、前記パッド抑え片は、天井開口部のディスク軸方向の幅よりもやや長く形成されるとともに断面クランク状に形成されていることを特徴とする車両用ディスクブレーキ。
【請求項４】
前記パッドスプリングは、ハンガーピンに吊持されていることを特徴とする請求項３記載の車両用ディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１は、上述の目的に従って、ディスクロータの外側を跨いで配設されるキャリパボディのブリッジ部に、摩擦パッドを抜き差しする天井開口部を内外に貫通して設け、該天井開口部をディスク軸方向に貫通してキャリパボディに架設されるハンガーピンを摩擦パッドのパッド吊下げ片に挿通して、前記ディスクロータの両側部に一対の摩擦パッドを対向配置し、該摩擦パッドをパッドスプリングにてディスク内方へ付勢すると共に、該パッドスプリングに、前記摩擦パッドのディスク半径方向外側面を押圧するパッド抑え片と、該パッド抑え片に連続して前記摩擦パッドの吊下げ片の間をディスク周方向に配設され、前記ハンガーピンのディスク半径方向内側面に弾接する連結片とを設けた車両用ディスクブレーキにおいて、前記パッドスプリングに、前記摩擦パッドの反ディスクロータ側を迂回して前記パッド抑え片に連続し、且つ摩擦パッドの反ディスクロータ側で前記ハンガーピンのディスク半径方向内側面と弾接して、該ハンガーピンからの反力を前記ディスク回入側とディスク回出側のパッド抑え片にディスク内方への弾発力として付与する補強片を設けたことを特徴としている。かかる構成によれば、パッドスプリングの補強片は、摩擦パッドの反ディスクロータ側に配設され、ライニングの摩耗に連れてディスクロータ方向へアジャストする摩擦パッドに支障とならない。従って、横幅をディスクロータの板厚内に制限された連結片に不足するセット荷重を補強片に持たせることができるようになる。また、パッドスプリングには、摩擦パッドのディスク半径方向外側を覆うカバー部を一体に設けてもよく、このカバー部によって、キャリパボディの内部に水や土砂が侵入しにくくなるので、土砂の付着や錆による作動不良が有効に抑制され、また耐久性の向上も図れる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２は、ディスクロータの外側を跨いで配設されるキャリパボディのブリッジ部に、摩擦パッドを抜き差しする天井開口部を内外に貫通して設け、前記ディスクロータの両側部に一対の摩擦パッドを対向配置し、該摩擦パッドをパッドスプリングにてディスク内方へ付勢すると共に、該パッドスプリングに、前記摩擦パッドのディスク半径方向外側面を押圧するパッド抑え片を設けた車両用ディスクブレーキにおいて、前記パッド抑え片は、天井開口部のディスク軸方向の幅よりもやや長く形成されるとともに断面クランク状に形成されていることを特徴としている。また、前記パッドスプリングを、ハンガーピンにて吊持することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の転動体が固定輪と回転輪との間に転動自在に遊嵌された転がり軸受において、
前記固定輪及び前記回転輪のうちの少なくとも固定輪の嵩密度ρａに対する前記転動体の嵩密度ρｃの嵩密度比ρｃ／ρａが、
０．２５≦ρｃ／ρａ≦０．４５
に設定されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記転動体の表面粗さσｃが０．００３μｍＲａ≦σｃ≦０．００９μｍＲａに設定されていることを特徴とする請求項１記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記固定輪の表面粗さσａに対する前記転動体の表面粗さσｃの表面粗さ比σｃ／σａが０．１０≦σｃ／σａ≦１．００に設定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記固定輪は外輪から成ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本願出願人は、更に早期剥離の抑制について研究した結果、転動体表面粗さσｃを０．００３〜０．００９μｍＲａとし、転動体表面粗さσｃと固定輪表面粗さσａとの表面粗さ比σｃ／σａを０．１０≦σｃ／σａ≦１．００に設定することにより、転動体に発生する振動が低減されて早期剥離が抑制されることも判った。すなわち、転動体表面粗さσｃ等を所定範囲に限定することにより、転動体自体の表面粗さに起因する振動が小さくなり、その結果固定輪の剥離が抑制され、転がり軸受の耐久性が向上する。
したがって、本発明において、好ましくは、前記転動体の表面粗さσｃが０．００３μｍＲａ≦σｃ≦０．００９μｍＲａに設定されており、前記固定輪の表面粗さσａに対する前記転動体の表面粗さσｃの表面粗さ比σｃ／σａが０．１０≦σｃ／σａ≦１．００に設定されており、固定輪が外輪から成る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
嵩密度比ρｃ／ρａが０．４５を超えると転動体の重量が固定輪（外輪）の重量に比べて重くなり過ぎるため、上述したように固定輪（外輪）に剥離が生ずるが、嵩密度比ρｃ／ρａが０．２５未満になると外輪に対する転動体の重量が軽すぎるため、逆に転動体の強度が低下して転動体が集中的に剥離を起こす虞が生じる。よって、嵩密度比ρｃ／ρａを０．２５≦ρｃ／ρａ≦０．４５に設定した。尚、剥離の発生をより一層抑制するためには、０．３１≦ρｃ／ρａ≦０．４２が好ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（１）転動体表面粗さσｃ
転動体の表面粗さを向上させると上述の如く軸受全体の長寿命化をもたらすが、かかる長寿命化を達成するためには転動体表面粗さσｃが少なくとも０．００９μｍＲａ以下であることが必要である。一方、転動体表面粗さσｃを過度に小さくすることは高度の加工技術が要求されることなって生産コストの高騰を招く。よって転動体の表面粗さσｃの下限値を０．００３μｍＲａに限定した。これにより、本実施の形態では転動体の表面粗さσｃを０．００３〜０．００９μｍＲａに限定した。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（２）表面粗さ比σｃ／σａ
表面粗さ比σｃ／σａを小さくすることは振動に起因する剥離発生を抑制することができるが、斯かる剥離発生を抑制するためには表面粗さ比σｃ／σａを１．００以下とする必要がある。一方、σｃ／σａ値を０．１未満にすると、固定輪（外輪）の表面粗さ比σａが大きくなるため、早期剥離が転動体に集中的に生じる虞がある。よって、σｃ／σａ値を０．１〜１．０に限定した。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
表１では、嵩密度比ρｃ／ρａ、転動体表面粗さσｃ及び表面粗さ比σｃ／σａが、夫々０．２５≦ρｃ／ρａ≦０．４５、０．００３μｍＲａ≦σｃ≦０．００９μｍＲａ、及び０．１≦σｃ／σａ≦１．０の範囲内にある軸受を実施例、それ以外の軸受を比較例として分類している。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
これら表１及び、図１と図２から明らかなように、比較例１１〜１５は表面粗さ比σｃ／σａが０．１〜１．０の範囲内にあるものの、嵩密度比ρｃ／ρａが０．４９〜１．００と本発明の範囲外にある。つまり、嵩密度比ρｃ／ρａが０．４９〜１．００の範囲にあり、したがって転動体嵩密度ρｃが大きいため、軸受寿命は各々１１５、２３１、２８９、３０５、３３１時間と短く、しかも剥離部位は全て固定輪である外輪の負荷圏で生じた。また、比較例１６は嵩密度比ρｃ／ρａが０．２０と小さ過ぎるため、転動体嵩密度ρｃは小さくなったが逆に転動体の強度が低下し、その結果剥離部位が転動体に集中し、軸受寿命は３８９時間と短かった。さらに比較例１７〜２０は、嵩密度比ρｃ／ρａが０．２５〜０．４５の範囲内であるが、転動体表面粗さσｃが０．０１０μｍＲａ以上であるため転動体の表面が粗くなっており、したがって発生する振動も大きい。このため外輪に剥離部位が集中し、軸受寿命は夫々３３１、２９８、２１５、２５５時間と短かった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１の部材は軽金属若しくは軽合金を材料とすることを特徴とする請求項１に記載の軸受の結合構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この場合、請求項２記載の発明のように、前記第１の部材は軽金属或いは軽合金を使用してもよい。ここで、軽金属としては、アルミニウム、マグネシウムなどがある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１の部材としてのロッド２は、軸２ａと軸２ａの両端部に取り付けられた円筒部２ｂ，２ｂとから構成されている。軸２ａは、板状になっていて、軽量化のため中央部が空洞になっている。円筒部２ｂ，２ｂの内側には、中間部材としての中間ブッシュ３，３、更に内側には、第２の部材としての耐磨耗性ブッシュ４，４が圧入方式で取り付けられている。このロッド２の材料としては、マグネシウム合金（線膨張係数：約２６×１０-6／℃）を用いる。中間ブッシュ３，３は、ロッド２の円筒部２ｂ，２ｂの内側に取り付けられている。この中間ブッシュ３，３の材料としては、プラスチック（線膨張係数：約５０〜６００×１０-6／℃）を用いる。耐磨耗性ブッシュ４，４は、中間ブッシュ３，３の内側に取り付けられている。この耐磨耗性ブッシュ４，４としては、鉄鋼材料（線膨張係数：約１１．５×１０-6／℃）を用いる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２に示すロッド部１０は、ロッド１１、中間ブッシュ１２、ボールベアリング１３等で構成されている。第１の部材としてのロッド１１は、軸１１ａと軸１１ａの片端部に取り付けられた円筒部１１ｂ等から構成されている。軸１１ａは、板状になっており、円筒部１１ｂの内側には、中間部材としての中間ブッシュ１２、更に内側にはボールベアリング１３が圧入方式で取り付けられている。このロッド１１の材料としては、マグネシウム合金（線膨張係数：約２６×１０-6／℃）を用いる。中間ブッシュ１２は、ロッド１１の円筒部１１ｂの内側に取り付けられている。この中間ブッシュ１２の材料としては、プラスチック（線膨張係数：約５０〜６００×１０-6／℃）に炭素繊維を添加してなるものを用いる。第２の部材としてのボールベアリング１３は、その外周部１３ａが中間ブッシュ１２の内側に取り付けられている。このボールベアリング１３としては、鉄鋼材料（線膨張係数：約１１．５×１０-6／℃）を用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加熱装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部と主電源装置と補助電源装置とを有し、加熱部は発熱体を有し主電源装置と補助電源装置から供給される電力により発熱する加熱装置において、
前記補助電源装置としてコンデンサを用いることを特徴とする加熱装置
【請求項２】
加熱部と、主電源装置により充電される補助電源装置とを有し、加熱部は発熱体を有し補助電源装置から供給される電力により発熱する加熱装置において、
前記補助電源装置としてコンデンサを用いることを特徴とする加熱装置。
【請求項３】
前記コンデンサは、電気二重層コンデンサである請求項１又は２記載の加熱装置。
【請求項４】
前記加熱部はハロゲンヒータを有する請求項１乃至３のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項５】
前記主電源装置から前記加熱部に電力の供給を開始してからタイミングをおいて前記補助電源装置から前記加熱部に電力を供給する請求項２記載の加熱装置。
【請求項６】
前記補助電源装置から前記加熱部に対する電力投入を、前記主電源装置から前記加熱部に対する電力投入より早くする請求項２記載の加熱装置。
【請求項７】
前記加熱部はトナー像を加熱して定着する定着装置である請求項１乃至６のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項８】
請求項７記載の加熱装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば電子写真方式を使用した複写機やプリンタ装置，ファクシミリ装置等の画像形成装置のトナー像を記録用紙等に定着する定着装置等の加熱装置及び画像形成装置、特に省電力の効率化に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明かかかる短所を改善し、省電力効果を高めるとともに立上り時間を短縮することができる加熱装置及び画像形成装置を提供することを目的とするものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る加熱装置は、加熱部と主電源装置と補助電源装置とを有し、加熱部は発熱体を有し、主電源装置と補助電源装置から供給される電力により発熱する加熱装置や、加熱部と、主電源装置により充電される補助電源装置とを有し、加熱部は発熱体を有し補助電源装置から供給される電力により発熱する加熱装置において、補助電源装置としてコンデンサを用いることを特徴とする。この補助電源装置としてコンデンサを用いると良い。また、コンデンサは、電気二重層コンデンサであることが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記加熱部はトナー像を加熱して定着する画像形成装置の定着装置である。また、加熱部はハロゲンヒータを有し、主電源装置から電力の供給を開始してからタイミングをおいて補助電源装置から電力を供給したり、補助電源装置から加熱部に対する電力投入を、主電源装置から加熱部に対する電力投入より早くして、加熱部に電力を投入するときの投入電流を小さくすることが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、加熱部に電力を供給するとき、主電源装置から電力投入と補充電源装置からの電力投入のタイミングをずらすことにより、加熱部のヒータに対する投入電流を小さくしてヒータ寿命が短くなる等の障害を防ぐことができ、安定して長期間使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを送信可能な情報処理装置であって、
電子メールに添付すべき所望のオブジェクトを指定する指定手段と、
前記指定手段で指定されたオブジェクトに関するアクセス情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得されたアクセス情報を含む電子メール情報を生成する生成手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記取得手段で取得したアクセス情報を含む添付ファイルを生成し、該生成された添付ファイルを送信すべき電子メールに添付することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記取得手段で取得したアクセス情報を送信すべき電子メールの本文に貼り付けることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記アクセス情報は、前記指定手段で指定されたオブジェクトのシステム内における格納位置を示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記指定手段は、
特定の格納領域内に存在するドキュメントをサムネイル形式もしくはリスト形式にて一覧表示するとともに、電子メールを生成、送信するための電子メールアプリケーションに対応するアイコンを表示する表示手段を備え、
前記一覧表示されたドキュメントのうちの所望のドキュメントを前記アイコンへドロップすることにより、前記所望のオブジェクトの指定を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、所定のユーザインターフェースを介してユーザにアクセス情報の設定を行わせる設定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記アクセス情報の一部として、前記オブジェクトへのアクセスを許可するためのアクセスキーを設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記アクセス情報の一部として、前記指定手段で指定されたオブジェクトの格納領域内の全てのオブジェクトファイルに対するアクセスの許可を設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記アクセス情報の一部として、前記指定手段で指定されたオブジェクトの他のバージョンに対するアクセスの許可を設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記アクセス情報の一部として、ユーザ登録されていないユーザに前記アクセス情報を与えるか否かを設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記設定手段により、ユーザ登録されていないユーザに前記アクセス情報を与えると設定された場合に、該ユーザにパスワードを付与する手段を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記設定手段により、ユーザ登録されていないユーザに前記アクセス情報を与えないと設定された場合に、ユーザ登録されていないユーザによる前記オブジェクトへのアクセスを禁止する手段を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
電子メールの受信が可能な情報処理装置であって、
受信した電子メールに含まれるアクセス情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出したアクセス情報に基づいてオブジェクトへアクセスするアクセス手段と、
前記アクセス手段によってアクセスしたオブジェクトの内容に基づいて、当該オブジェクトに対応する表示を行う表示手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
情報処理装置間で電子メールを送受信可能な情報処理システムであって、
電子メールに添付すべきオブジェクトに関するアクセス情報を含む電子メール情報を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された前記電子メール情報を送受信する通信手段と、
前記通信手段を介して受信した前記電子メール情報に含まれるアクセス情報に基づいて前記オブジェクトにアクセスするアクセス手段とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１５】
電子メールを送信可能な装置における情報処理方法であって、
電子メールに添付すべき所望のオブジェクトを指定する指定工程と、
前記指定工程で指定されたオブジェクトに関するアクセス情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得されたアクセス情報を含む電子メール情報を生成する生成工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
電子メールの受信が可能な装置における情報処理方法であって、
受信した電子メールに含まれるアクセス情報を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程で抽出したアクセス情報に基づいてオブジェクトへアクセスするアクセス工程と、
前記アクセス工程によってアクセスしたオブジェクトの内容に基づいて、当該オブジェクトに対応する表示を行う表示工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
情報処理装置間で電子メールを送受信可能な情報処理システムの制御方法であって、
電子メールに添付すべきオブジェクトに関するアクセス情報を含む電子メール情報を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成された前記電子メール情報を送受信する通信工程と、
前記通信工程を介して受信した前記電子メール情報に含まれるアクセス情報に基づいて前記オブジェクトにアクセスするアクセス工程とを備えることを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項１８】
コンピュータに電子メールを生成させるための制御プログラムを格納するコンピュータ可読メモリであって、該制御プログラムが、
電子メールに添付すべき所望のオブジェクトを指定する指定工程のコードと、
前記指定工程で指定されたオブジェクトに関するアクセス情報を取得する取得工程のコードと、
前記取得工程で取得されたアクセス情報を含む電子メール情報を生成する生成工程のコードとを備えることを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【請求項１９】
コンピュータに受信した電子メールを処理させるための制御プログラムを格納するコンピュータ可読メモリであって、該制御プログラムが、
受信した電子メールに含まれるアクセス情報を抽出する抽出工程のコードと、
前記抽出工程で抽出したアクセス情報に基づいてオブジェクトへアクセスするアクセス工程のコードと、
前記アクセス工程によってアクセスしたオブジェクトの内容に基づいて、当該オブジェクトに対応する表示を行う表示工程のコードとを備えることを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、上記シートカセット１とは別に、手差しトレイ６が装置本体Ａの側面に配置されており、該トレイ６上のシートは手差し給紙ローラ７によりレジストローラ１０６へと繰り出される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
そこで、ＣＰＵ１００は上記の反射型センサ２１からの入力情報で割り出される定着フィルム１２の回転速度が所定の速さより速い場合は、モータドライバ１０１により定着装置駆動用モータＭ２の速度を落すように制御し、反射型センサ２１からの入力情報で割り出される定着フィルム１２の回転速度が所定の速さより遅い場合は、モータドライバ１０１により定着装置駆動用モータＭ２の速度を落すように制御する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
画像形成装置本体の電源をＯＮしたとき、定着装置１１８の加圧ローラ１８の回転駆動が開始され、またヒータ１３に通電され、定着部Ｎが所定の温度になるように制御される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ａ・・画像形成装置本体、Ｂ・・画像読み取りスキャナ部、Ｃ・・画像形成部、Ｄ・・シートデッキ、１１２・・感光体ドラム、１１５・・転写ローラ、Ｒ・・画像転写部、１１８・・定着装置、１１・・ステイ、１２・・定着フィルム、１３・・ヒータ（加熱体）、１８・・加圧ローラ、Ｍ２・・加圧ローラ駆動モータ、２０・・光反射材、２１・・反射型センサ、２２，２３・・フォトインタラプタ、２４，２５・・紙検知センサ、１００・・ＣＰＵ、１０１・・モータドライバ
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、該電子写真感光体に接触し電圧を印加されることによって該電子写真感光体を帯電する帯電部材と、帯電された該電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像を現像して該電子写真感光体上にトナーの像を形成する現像手段と、該電子写真感光体上の該トナーの像を転写材へ転写する転写手段と、を有している画像形成装置において、
該トナーの形状係数ＳＦ−１が１００〜１５０でありかつ形状係数ＳＦ−２が１００〜１４０であり、
該帯電部材の表面の静摩擦係数が１．０以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
該現像手段が、トナー担持体に担持されているトナーを該電子写真感光体表面に接触させて該静電潜像を現像して、トナーの像を該電子写真感光体上に形成する現像手段であり、且つ該トナーの像を転写材に転写した後に該電子写真感光体上に残留トナーがある場合に、該残留トナーが該トナー担持体により回収可能に構成されている請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記帯電部材の十点平均表面粗さＲｚがトナー粒径以下である請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電部材の表面層がシリコーンオイルを含有する請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電部材がローラ形状である請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナーが、重合法を用いて生成されたトナーであり、球状である請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
該帯電部材が、静摩擦係数が０.５０以下の樹脂を含んでいる表面層を具備している請求項１〜６の何れかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（１）電子写真感光体と、該電子写真感光体に接触し電圧を印加されることによって該電子写真感光体を帯電する帯電部材と、帯電された該電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像を現像して該電子写真感光体上にトナーの像を形成する現像手段と、該電子写真感光体上の該トナーの像を転写材へ転写する転写手段と、を有している画像形成装置において、
該トナーの形状係数ＳＦ−１が１００〜１５０でありかつ形状係数ＳＦ−２が１００〜１４０であり、
該帯電部材の表面の静摩擦係数が１．０以下であることを特徴とする画像形成装置である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（２）該現像手段が、トナー担持体に担持されているトナーを該電子写真感光体表面に接触させて該静電潜像を現像して、トナーの像を該電子写真感光体上に形成する現像手段であり、且つ該トナーの像を転写材に転写した後に該電子写真感光体上に残留トナーがある場合に、該残留トナーが該トナー担持体に回収可能に構成されている請求項１記載の画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
空気圧縮機からの圧縮空気が流入可能な逆止弁を備えた取入口と、空気式工具と連通可能な吐出口と、空気式工具が使用可能な空気圧より少なくとも２倍以上高圧の圧縮空気を蓄積可能な蓄圧室と、吐出口から吐出される圧縮空気の空気圧を制御する減圧弁と、蓄圧室内の圧縮空気が所定圧力以上となった時に蓄圧室内の圧縮空気を外部に噴出するリリーフ弁とを備えたことを特徴とするエアタンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、空気圧縮機からの圧縮空気が流入可能な逆止弁を備えた取入口と、空気式工具と連通可能な吐出口と、空気式工具が使用可能な空気圧より少なくとも２倍以上高圧の圧縮空気を蓄積可能な蓄圧室と、吐出口から吐出される圧縮空気の圧力を制御する減圧弁と、蓄圧室内の圧縮空気が所定圧力以上となった時に蓄圧室内の圧縮空気を外部に噴出するリリーフ弁とを備えたエアタンクを設けることにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月9日(2003.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、それぞれ窒化物半導体からなるｎ型層、活性層、ｐ型層が積層されたダブルへテロ構造を有し、その窒化物半導体層の対向する端面を共振面とする窒化物半導体レーザ素子において、
前記共振面の一方はエッチング面でありかつ、その共振面側にはその共振面よりも突出したｎ型層表面が存在し、
前記エッチング面である共振面から前記突出したｎ型層表面に渡って誘電体よりなる反射鏡が形成されたことを特徴とする窒化物半導体レーザ素子。
【請求項２】
前記反射鏡が絶縁膜として前記一方の共振面と他方の共振面との間に連続して形成された請求項１記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項３】
前記ｐ型層にストライプ状のリッジが形成されてそのリッジの最上部にｐ電極が形成され、前記リッジの両側に前記ｎ型層が露出されてその露出されたｎ型層上にｎ電極が形成された窒化物半導体レーザ素子であって、
前記絶縁膜として形成された反射鏡は上記ｐ電極と上記ｎ電極の短絡を防止するように前記一方の共振面と他方の共振面との間に連続して形成された請求項２記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項４】
基板上に、それぞれ窒化物半導体からなるｎ型層、活性層、ｐ型層が積層されたダブルへテロ構造を有し、その窒化物半導体層の対向する端面を共振面とする窒化物半導体レーザ素子において、
前記共振面の一方は、誘電体よりなる反射鏡が形成されたエッチング面であり、該反射鏡が絶縁膜として前記一方の共振面と他方の共振面との間に連続して形成されたことを特徴とする窒化物半導体レーザ素子。
【請求項５】
前記ｐ型層にストライプ状のリッジが形成されてそのリッジの最上部にｐ電極が形成され、かつ前記リッジの両側に前記ｎ型層が露出されてその露出されたｎ型層上にｎ電極が形成され、
前記絶縁膜として形成された反射鏡は上記ｐ電極と上記ｎ電極の短絡を防止するように前記一方の共振面と他方の共振面との間に連続して形成された請求項４記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項６】
前記他方の共振面は窒化物半導体がＭ面
【外１】
2002252409.tif 000001
で劈開された劈開面であることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項７】
前記劈開面にはレーザ光を窒化物半導体層内に反射させる反射鏡が形成されており、前記エッチング面に形成された反射鏡の反射率が、劈開面に形成された反射鏡の反射率よりも高く調整されていることを特徴とする請求項６記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項８】
基板上に、それぞれ窒化物半導体からなるｎ型層、活性層、ｐ型層を積層する工程と、
前記ｐ型層をエッチングしてストライプ状のリッジを形成する工程と、
前記リッジの両側をエッチングして前記ｎ型層を露出させる工程と、
前記ｐ型層及び活性層をエッチングして、それぞれ共振面となる対向するエッチング端面を形成する工程と、
前記リッジの最上部にｐ電極を形成し、前記露出させたｎ型層上にｎ電極を形成する工程と、
前記ｐ及びｎ電極上を含む、前記基板から上に露出している層全てに渡って誘電体膜よりなる反射鏡を形成する工程と、
前記ｐ及びｎ電極上の反射鏡を除去する工程と、
前記互いに対向する共振面の間において窒化物半導体を劈開する工程とを備えることを特徴とする窒化物半導体レーザ素子の製造方法。
【請求項９】
窒化物半導体を劈開した後、前記エッチング面に形成された反射鏡よりも活性層の発光波長の反射率が低い他の反射鏡を、前記劈開面に形成することを含む請求項８に記載の窒化物半導体レーザ素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データを記録媒体上に記録再生する映像データの記録再生方法であって、
映像データをｍ個（ｍは２以上の整数）のフレーム毎にフレーム内圧縮符号化し、前記以外のフレームをフレーム間圧縮符号化したディジタル圧縮データとして第一のメモリに一時記憶し、
前記第一のメモリから前記フレーム内圧縮符号化したデータと前記フレーム間圧縮符号化したデータとを分離して、ｎ個（ｎは２以上の整数）のフレームの連続したフレーム内圧縮符号化したデータとそれ以外のフレーム間圧縮符号化したデータを交互に、前記第一のメモリヘの入力データレートより高速な出力データレートで読み出し、該読み出したデータを前記記録媒体上に間欠的に記録することを特徴とする映像データの記録再生方法。
【請求項２】
映像データを装置本体から挿抜可能な記録媒体上に記録再生するための映像データの記録再生方法であって、
映像データをｍ個（ｍは２以上の整数）のフレーム毎にフレーム内圧縮符号化し、前記以外のフレームをフレーム間圧縮符号化したディジタル圧縮データとして第一のメモリに一時記憶し、
前記第一のメモリから前記フレーム内圧縮符号化したデータと前記フレーム間圧縮符号化したデータとを分離して、ｎ個（ｎは２以上の整数）のフレームの連続したフレーム内圧縮符号化したデータとそれ以外のフレーム間圧縮符号化したデータを交互に読み出し、該読み出したデータをハードディスク上に記録し、
前記ハードディスクから前記データを再生し、該再生したデータを第二のメモリへ一時記憶し、
前記第二のメモリから所定量を単位としてデータを読み出し装置本体から挿抜可能な記録媒体上に記録し、
前記挿抜可能な記録媒体からの再生時に、前記分離されたフレーム内圧縮符号化データとフレーム間圧縮符号化データの両方を用いて再生する通常再生モードと、前記フレーム内圧縮符号化データのみを用いて再生する特殊再生モードを有していることを特徴とする映像データの記録再生方法。
【請求項３】
映像データを装置本体から挿抜可能な記録媒体上に記録再生するための映像データの記録再生方法であって、
入力する映像データを時間軸上で間引きし、
前記間引かれた映像データをフレーム内圧縮符号化して第一のメモリに一時記憶し、
前記第一のメモリから前記データを読み出し、該読み出したデータをハードディスク上に記録し、
前記ハードディスクから前記データを再生し、該再生したデータを第二のメモリヘ一時記憶し、
前記第二のメモリから所定量を単位としてデータを読み出し装置本体から挿抜可能な記録媒体上に記録し、
前記挿抜可能な記録媒体からの再生時に、前記フレーム内圧縮符号化データを用いて再生する特殊再生モードを有することを特徴とする映像データの記録再生方法。
【請求項４】
映像データを記録媒体上に記録再生する映像データの記録再生装置であって、
映像データをｍ個（ｍは２以上の整数）のフレーム毎にフレーム内圧縮符号化し、前記以外のフレームをフレーム問圧縮符号化したディジタル圧縮データとして一時記憶する第一のメモリ手段と、
該第一のメモリ手段から前記フレーム内圧縮符号化したデータと前記フレーム間圧縮符号化したデータとを分離して、ｎ個（ｎは２以上の整数）のフレームの連続したフレーム内圧縮符号化したデータとそれ以外のフレーム間圧縮符号化したデータを交互に、前記第一のメモリヘの入力データレートよりも高速な第一の転送レートで読み出し、該読み出したデータを前記記録媒体に記録する記録再生手殴と、
を備えることを特徴とする映像データの記録再生装置。
【請求項５】
映像データを装置本体から挿抜可能な記録媒体上に記録再生する映像データの記録再生装置であって、
映像データをｍ個（ｍは２以上の整数）のフレーム毎にフレーム内圧縮符号化し、前記以外のフレームをフレーム間圧縮符号化したディジタル圧縮データとして一時記憶する第一のメモリ手段と、
該第一のメモリ手段から前記フレーム内圧縮符号化したデータと前記フレーム間圧縮符号化したデータとを分離して、ｎ個（ｎは２以上の整数）のフレームの連続したフレーム内圧縮符号化したデータとそれ以外のフレーム間圧縮符号化したデータを交互に読み出し、該読み出したデータをハードディスクに記録するハードディスク記録再生手段と、
該ハードディスク記録再生手段からデータを再生し、該再生したデータを一時記憶する第二のメモリ手段と、
該第二のメモリ手殴から所定量を単位としてデータを読み出し、装置本体から挿抜可能な記録媒体に記録する媒体記録再生手段と、を備え、
前記挿抜可能な記録媒体からの再生時、前記分離されたフレーム内圧縮符号化データと前記フレーム間圧縮符号化データの両方を用いて再生する通常再生モードと、前記フレーム内圧縮符号化データのみを用いて再生する特殊再生モードを有することを特徴とする映像データの記録再生装置。
【請求項６】
映像データを装置本体から挿抜可能な記録媒体上に記録再生する映像データの記録再生装置であって、
入力する映像データを時間軸上で間引きする間引き手段と、
該間引き手段にて間引かれた映像データをフレーム内圧縮符号化して一時記憶する第一のメモリ手段と、
該第一のメモリ手投から前記フレーム内圧縮符号化したデータを読み出し、該読み出したデータをハードディスクに記録するハードディスク記録再生手段と、
該ハードディスク記録再生手段からデータを再生し、該再生したデータを一時記憶する第二のメモリ手段と、
該第二のメモリ手投から所定量を単位としてデータを読み出し、装置本体から挿抜可能な記録媒体に記録する媒体記録再生手段と、を備え、
前記挿抜可能な記録媒体からの再生時、前記フレーム内圧縮符号化データを用いて再生する特殊再生モードを有することを特徴とする映像データの記録再生装置。