【事件の表示】
　平成４年特許願第２８４０８２号「廃棄物の反応処理方法及びその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成６年５月１７日出願公開、特開平６−１３４４３７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月２２日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明（以下「本願発明１〜４」という）は、平成１１年５月１９日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　都市ごみなどの廃棄物に破砕処理を行った第１廃棄物あるいはこの第１廃棄物にアルカリ土類金属酸化物などからなる添加剤を添加して処理を行った第２廃棄物と、前記添加剤とを複数に上方から下方へ向けて区画された反応槽（３）の最初の反応槽（１５）に投入し、撹拌しながら加熱反応を行い、続いて、連続的かつ順次、下部に配置せる残りの反応槽に供給してさらに撹拌しながら加熱反応を行うことを特徴とする廃棄物の反応処理方法。
【請求項２】　加熱温度を６０〜８０℃、反応時間を１５〜４５分で処理を行うことを特徴とする請求項１記載の廃棄物の反応処理方法。
【請求項３】　上下方向へ複数に区画された反応槽（３）と、各反応槽（３）を区画せしめる区画部に設けられ、加熱される各加熱プレート（５）と、この各加熱プレート（５）の上方に回転可能に設けられた適数の撹拌羽根（３１）と、前記反応槽（３）の上部に設けられ、都市ごみなどの廃棄物に破砕処理を行った第１廃棄物（Ｇ１）あるいはこの第１廃棄物（Ｇ１）にアルカリ土類金属酸化物などからなる添加剤を添加して処理を行った第２廃棄物（Ｇ２）と前記添加剤とを投入せしめる投入口（４１）と、前記反応槽（３）の下部に設けられ混合加熱反応処理された第３廃棄物を排出せしめる排出口（４９）と、前記加熱プレート（５）に設けられ、混合加熱反応処理された第３廃棄物を上部の反応槽から下部の反応槽へ供給せしめる開閉可能なダンパー装置（７３）と、前記各反応槽（３）内に設けられ、各反応槽（３）の加熱プレート（５）上の廃棄物に接触し回転して検出するレベル装置（１０５）と、を備えてなることを特徴とする廃棄物の反応処理装置。
【請求項４】　前記反応槽（３）に生蒸気又はホットエアを供給する生蒸気ノズル（５９）を、前記加熱プレート（５）に設けてなることを特徴とする請求項３記載の廃棄物の反応処理装置。」
　なお、本願については、平成１２年８月４日付けの手続補正がなされたが、該手続補正は平成１５年７月８日付けの補正の却下の決定により却下され、該決定は確定した。
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、本出願前頒布された刊行物である特開平４−２１０２８４号公報（以下「引用例１」という）には、その請求項１に（ａ）「都市ごみなどの廃棄物を廃棄物受入貯蔵槽に投入した後、解砕機，破砕機，混合加熱反応器を経て乾燥固化器で乾燥固化して固形物を製造する際に、前記廃棄物の特性に応じてアルカリ土類金属酸化物の添加量を添加して合理化に物理化学的反応処理を行なうことを特徴とする廃棄物による固形物の製造方法」が、段落【００１３】に（ｂ）「前記混合加熱反応器において、前記廃棄物に対してアルカリ土類金属酸化物の全添加量の２０〜１００％を添加して物理化学的反応処理を行うこと」が、段落【００２５】に（ｃ）「この混合加熱反応器１１は例えば回転式６角ミキサ、リボンミキサ、あるいは移動スクリュ式撹拌機などからなっていて、貯留されながら一定時間加熱して混合される。この混合加熱反応器１１における加熱手段としては、熱風や加熱チューブで行なうことにより、反応速度を早くさせることができる」ことが、それぞれ記載されている。
　同じく特開昭５３−３８５６６号公報（以下「引用例２」という）には、その特許請求の範囲に（ｄ）「頂部に開閉自在の投入口を有し、下部に開閉自在の排出口を有する縦型タンク内を複数の仕切板で多段状に仕切り、適宜の動力にて駆動される縦向きの回転軸をタンク中心に貫通せしめると共に各仕切板上で旋回する撹拌翼を回転軸に多段状に固定し、各仕切板を中空とすると共にこの仕切板内に加熱空気を送る蒸気供給管と、タンク内に加水用生蒸気を送る蒸気供給管を設け、各仕切板には開閉自在の蓋を有する排出口を設けた穀類の加熱加水装置」が、第２頁右下欄第１３〜２０行に（ｅ）「本発明は上記のようにタンク内に設けた多段状の仕切板が中空で蒸気により加熱されており、しかも撹拌羽根によって仕切板上の穀類を加熱しつつ撹拌するものであるため加熱が十分に行われると共に生蒸気の噴出により加水も十分に行はれる。又、この作用は各段の仕切板上で繰返し行はれて下方に移動して行くので従来の蒸し器に比較して遙かに能率のよい穀類のα化が行えるのである」ことが、それぞれ記載されている。
３．対比
　引用例１には、摘示事項（ａ）に「都市ごみなどの廃棄物を破砕機、混合加熱反応器を経て処理する際に、アルカリ土類金属酸化物を添加して物理化学的反応処理を行なう方法」が記載され、また、摘示事項（ｂ）に、混合加熱反応器においてアルカリ土類金属酸化物の全添加量の１００％を添加、即ち、混合加熱反応器のみでアルカリ土類金属酸化物を添加すること、さらに、摘示事項（ｃ）に、混合加熱反応器における混合とは撹拌を包含する概念であることが記載されているから、「都市ごみなどの廃棄物を破砕処理したものとアルカリ土類金属酸化物とを混合加熱反応器に投入し、加熱撹拌しながら物理化学的反応を行う反応処理方法」の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「都市ごみなどの廃棄物を破砕処理したもの」は本願発明１の「都市ごみなどの廃棄物に破砕処理を行った第１廃棄物」に、同じく「アルカリ土類金属酸化物」は「アルカリ土類金属酸化物などからなる添加剤」、「混合加熱反応器」は「反応槽」、「物理化学的反応」は「加熱反応」に、それぞれ相当するから、両者は「都市ごみなどの廃棄物に破砕処理を行った第１廃棄物と、アルカリ土類金属酸化物からなる添加剤とを反応槽に投入し、撹拌しながら加熱反応を行う、廃棄物の反応処理方法」である点で一致し、反応槽及びそこでの加熱反応処理態様が、本願発明１は反応槽が複数に上方から下方へ向けて区画され、最初の反応槽に投入して処理を行い、続いて、連続的かつ順次、下部に配置せる残りの反応槽に供給してさらに処理を行うのに対し、引用例１には反応槽を上方から下方へ向けて複数に区画することは記載されておらず、したがって、その処理態様も記載されていない点で相違するものと認める。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、摘示事項（ｄ）〜（ｅ）より、「縦型タンク内を複数の仕切板で多段状に仕切り、頂部から投入して、下方に移動させながら、加熱撹拌して、穀類のα化処理を行う」ことが記載されている。そして、下方への移動は連続的かつ順次行われることは明らかであるから、本願発明１に則して整理すると、穀類のα化処理において「複数に上方から下方へ向けて区画された槽の最初の槽に投入し、撹拌しながら加熱を行い、続いて、連続的かつ順次、下部に配置せる残りの槽に供給してさらに撹拌しながら加熱を行う」ことが記載されていると云える。
　そこで、引用例１〜２の記載内容をみてみると、引用例１は廃棄物の反応処理に関するものであり、引用例２は穀類のα化処理に関するものであるから、被処理物及び処理内容が異なっている。しかしながら、被処理物の形状は廃棄物に破砕処理を行ったものと穀類であるから、共に粒状物であり、さらに、加熱撹拌しながら処理する点においても共通している。
　また、引用発明において、その反応処理を能率よく行うことは当然考慮すべき課題である。さらに、引用例２には、摘示事項（ｅ）に、能率のよい処理が行えることが記載されている。
　してみると、引用発明において、その反応処理を能率よく行うために、その反応槽及びそこでの加熱反応処理態様として、粒状物を加熱撹拌しながら処理する点において共通している引用例２記載の能率のよい処理である「複数に上方から下方へ向けて区画された槽の最初の槽に投入し、撹拌しながら加熱を行い、続いて、連続的かつ順次、下部に配置せる残りの槽に供給してさらに撹拌しながら加熱を行う」点を適用し、「複数に上方から下方へ向けて区画された反応槽の最初の反応槽に投入し、撹拌しながら加熱反応を行い、続いて、連続的かつ順次、下部に配置せる残りの反応槽に供給してさらに撹拌しながら加熱反応を行う」ように構成することは、当業者にとって普通に想到し得ることである。更に、組み合わせたことによる効果も普通に予測できる範囲内のものと認められる。
５．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例１〜２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。