【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８１８０６号「光ディスク」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年１１月２８日出願公開、特開平　７−３１１９８１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、優先権主張を伴う平成７年３月１４日（優先日、平成６年３月２２日）の出願であって、本願請求項１〜３に係る発明は、平成１２年１０月５日付け及び平成１３年５月２８日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　【請求項１】「平坦なランド部を少なくとも有しトラックピッチが１．２μｍ以下となるように配設された環状のデータトラックと、該データトラックに対応して配設される環状溝とをデータ記録面に備え、データトラックの一部に、ピットによる読出し専用データがＰＷＭ方式で記録されており、前記データ記録面の半径方向に相互に隣接して前記データトラック及び環状溝から光学信号を検出する第１及び第２の光検出部の出力を夫々ピークホールドし、該ピークホールドされた信号に基づいてクロストラック信号、クロストラック・ミニマム信号及びプッシュプル信号を生成してトラッキング制御を行なうドライブ装置に装着された光ディスクであって、波長６８０ｎｍ、レンズ開口率０．５５の光ディスク評価装置により再生したときに、鏡面部の光反射率を夫々基準として、前記クロストラック信号及びクロストラック・ミニマム信号に対する信号特性が夫々０．１０以上及び０．１２以上であり、且つ、前記プッシュプル信号に対する信号特性が０．１０以上で且つその変動幅が０．６０以下であることを特徴とする光ディスク。」  
　
ＩＩ．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−２６６５１５号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、実願平３−６２５８１号（実開平５−８７１９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ次の記載がある。
　
　引用例１（特開平５−２６６５１５号公報）には、
　（1-i）「基板上にトラッキングのためにピッチＰの間隔で設けられたグルーブと該グルーブ間の平坦な領域であるランドと、該グルーブに挟まれたランドの中心に２値情報を表す容積Ｖのピットとを有し、この上に反射層を設けた構造で、データ領域におけるピット占有率（ピットの占めるトラック方向の長さの和／トラック全長）が１／８〜１／３となるような再生専用領域を有し、基板側から読みだす方式の光情報記録媒体であって、該再生専用領域において、再生光の波長をλ、最小ピット容積をＶｉ、グルーブ深さをＤｇ、該グルーブにはさまれたランド幅をＷとしたとき、【表１】（・・略・・）であることを特徴とする再生専用領域を有する光情報記録媒体。」（請求項１参照）、
　（1-ii）「【産業上の利用分野】　本発明は再生専用領域有する光情報記録媒体、特に良好な再生信号品質を示す光情報記録媒体に関する。」（段落【０００１】参照）こと、
　（1-iii）「【従来技術とその課題】　現在、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）による９０ｍｍ書換型／再生専用型光ディスク・カートリッジの規格（ＩＳＯ／ＩＥＣ　ＣＤ１００９０）では、書換型光ディスクと同一のフォーマットを有する再生専用型光ディスク（Ｏ−ＲＯＭディスク）、及び再生専用領域を一部に持つパーシャルＲＯＭディスク（Ｐ−ＲＯＭディスク）が定義されている。」（段落【０００２】参照）こと、
　（1-iv）「このＯ−ＲＯＭディスク、Ｐ−ＲＯＭディスクは書換型光ディスクと互換性を持たせるため、図１、図２に示すように、トラッキングの為のピッチＰの間隔で設けられた幅Ｗｇ，深さＤｇのグルーブ１と、該グルーブ間の領域で幅Ｗのランド２と、該グルーブ間すなわちランド上に２値情報を表す容積Ｖ、上面の幅Ｗｔｐ、底面の幅Ｗｂｔ、上面の長さＬｔｐ、底面の長さＬｂｐ、深さＤｐ、ピット間隔Ｉのピット３を有し、グルーブ１が存在せず２値情報を表すピット３がトラッキングのために用いられるＣＤ−ＲＯＭディスクの類とは全く異なった構造となっている。」（段落【０００４】参照）こと、
　（1-v）「さらに、ＲＯＭディスク、Ｐ−ＲＯＭディスクの場合、ピット３が大量に存在するため、従来のピット３がほとんど存在しない書換型光ディスクやライト・ワンス型光ディスクに比べて再生信号品質が低下してしまう問題点が存在する。例えば、図４はピット占有率（ピットの占めるトラック方向の長さの和／トラック全長）とクロストラック信号の関係を表した図である。ここで、クロストラック信号は、記録再生ヘッドの移動（シーク）時に横断したトラック数の計測に用いられるが、図４に示すように、ピット占有率が大きくなると、クロストラック信号振幅は低下し、さらに逆位相（マイナス）となってしまい、記録再生装置においてシークがうまくできなくなってしまう。」（段落【０００５】参照）こと、
　（1-vi）「従来、この問題点を解決する手段として、ピットの深さとグルーブの深さを特定の値とすることにより問題を解決し得ることが考えられていた。例えば、図４〜図７はグルーブ深さと主要再生信号特性の関係を示す図である。ここで用いた記録再生用装置の再生光の波長は０．８２５μｍ、Ｎ．Ａ．は０．５２、偏向方向はグルーブに平行である。基板の厚さは１．２ｍｍ、屈折率ｎは１．５８である。反射膜として、厚さ１０００μｍのＡｌ膜を使用した。また、データの記録フォーマットとしては、ＩＳＯ９０ｍｍフォーマットにのっとり、データ周波数８．７ＭＨｚの（２，７）変調のピット・ポジション記録方式を採用した。なお、ピッチは１．６μｍである。」（段落【０００６】参照）こと、
　（1-vii）「一方、各種再生信号について、ＩＳＯ９０ｍｍフォーマットでは、クロストラック信号はＧｒｏｏｖｅ部では０．２〜０．６、再生専用領域では０．１〜０．５、クロストラック・ミニマム信号は０．３以上、プッシュ・プル信号はＧｒｏｏｖｅ部では０．５〜０．７、再生専用領域では０．３５〜０．７、ディバイディッド・プッシュ・プル信号は０．７〜１．０５、ディバイディッド・プッシュ・プル信号のユニフォミティー（ディバイディッド・プッシュ・プル信号の最小値／ディバイディッド・プッシュ・プル信号の最大値）は０．７以上を満足する必要があるとされている。」（段落【０００８】参照）こと、
　（1-viii）「【作用】ピット深さ、長さ、幅、容積、グルーブ深さ、幅を上記の範囲とすることによって、書換型ディスクと同様な再生信号品質が得られ、書換型ディスク、ＲＯＭディスク、パーシャルＲＯＭディスクが１台の記録再生装置で記録再生出来るようになる。」（段落【００３７】参照）こと、
　（1-ix）「【実施例】以下、本発明を実施例および比較例を用いて、具体的に説明する。ここで用いた記録再生装置の再生光の波長は０．８２５μｍ、Ｎ．Ａ．は０．５２、変更方向はグルーブに平行である。基板の厚さは１．２ｍｍ、屈折率は１．５８である。反射膜として、厚さ１０００（μｍ）のＡｌ膜を使用した。また、データの記録フォーマットとしては、ＩＳＯ９０ｍｍフォーマットにのっとり、データ周波数８．７ＭＨzの（２，７）変調のピット・ポジション記録方式を採用した。なお、ピッチは１．６μｍである。」（段落【００３８】参照）こと、
　（1-x）「実施例１　・・・（中略）・・・　ここで、トラッキング・サーボ用の２分割検出器の出力をＩ１ ，Ｉ２とすると、図４のクロストラック再生信号は再生ビームがトラックを横断したときのＩ１＋Ｉ２の振幅を鏡面部の反射率Ｉ０で規格化した値で、記録再生ヘッドの移動（ピーク）時に横断したトラックの計測に用いられる。図５のクロストラック・ミニマム信号は再生ビームがトラックを横断したときのＩ１＋Ｉ２の最低値を鏡面部の反射率Ｉ０で規格化した値であり、この信号が小さいとクロストラック信号のダインナミックレンジが大きくなり、望ましくない。又、図６のプッシュ・プル信号は再生ビームがトラッキングを横断したときのＩ１−Ｉ２の振幅を鏡面部の反射率Ｉ０で規格化した値である。図７のディバイディット・プッシュ・プル信号は再生ビームがトラックを横断したときのＩ１−Ｉ２／Ｉ１＋Ｉ２の振幅値で、一般の記録再生装置ではこの信号がトラッキング・サーボのために用いられるため、記録再生パターン依存性が小さいことが望ましい。」（段落【００４０】〜【００４１】参照）こと、
　（1-xi）「各種再生信号の値については、ＩＳＯ９０ｍｍフォーマットでは、図４のクロストラック信号は“Ｇｒｏｏｖｅ”部では０．２〜０．６、再生専用領域では０．１〜０．５、図５のクロストラック・ミニマム信号は０．３以上、図６のプッシュ・プル信号は“Ｇｒｏｏｖｅ”部では０．５〜０．７、再生専用領域では０．３５〜０．７、図７のディバイディット・プッシュ・プル信号は０．７１．０５、ディバイディット・プッシュプル信号のユニフォミティ−（ディバイディット・プッシュ・プル信号の最小値／ディバイディット・プッシュ・プル信号の最大値）は０．７以上を満足する必要があるとされている。」（段落【００４２】参照）こと、
　（1-xii）「【発明の効果】以上のように本発明によれば、書換型光ディスクと互換性を有する再生専用光ディスク（Ｏ−ＲＯＭディスク）あるいは、書換型光ディスクの一部に再生専用領域を有する光ディスク（パーシャルＲＯＭディスク）が実現できる。（段落【０１０２】参照）ことが記載されている。
　
　引用例２（実願平３−６２５８１号（実開平５−８７１９号）のマイクロフィルム）には、
　（2-i）「そこで、この考案の目的は、記録済ディスクについても未記録ディスクとの検出感度が少なく、高精度なエラー信号を生成できるエラー信号生成回路を提供することにある。」（段落【０００４】参照）こと、
　（2-ii）「【作用】　この考案では、複数領域に分割された光ディテクタで得られる電気信号をピークエンベロープ検波変換し、検波信号のうち複数領域の所定領域対応信号を減算処理してフォーカスエラー信号およびトラッキングエラー信号を生成している。」（段落【０００６】参照）こと、
　（2-iii）「（前略）・・・。　ここで、光ピックアップの検出法は、フォーカスが非点収差法、トラッキングがプッシュプル法に基づくものであるとき、光ディテクタ１の４分割領域の（１ａ＋１ｂ）−（１ｃ＋１ｄ）がトラッキングエラーＴＥ、（１ａ＋１ｃ）−（１ｂ＋１ｄ）がフォーカスエラーＦＥとなり、（１ａ＋１ｂ＋１ｃ＋１ｄ）は記録媒体からの情報信号ＲＦとなる。　・・・（後略）。」（段落【０００７】参照）こと、
　（2-iv）「【考案の効果】　以上説明したように、この考案は、光ディスク面からの反射光信号レベルをピークエンベロープ検波した信号に基づいてトラッキングエラー信号とフォーカスエラー信号を生成しているので、記録済みディスク、未記録ディスクの区別なく検出感度が一定となるため、フォーカスおよびトラッキングのサーボ系の設定が容易になる。また、一部記録済ディスクにおいて未記録部、記録済部もサーチさせてもエラーの検出感度が一定であるため、安定したサーチも可能となる。」（段落【００１０】参照）ことが記載されている。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１には、前記摘示の記載からみて、ピット深さ、長さ、幅、容積、グルーブ深さ、幅などを適切な範囲とすることによって、書換型光ディスクと同様な再生信号品質が得られ、書換型光ディスクと互換性を有する、書換型光ディスクの一部に再生専用領域を有する光ディスク（パーシャルＲＯＭディスク）である、「平坦領域であるランドとランドに対応して配設されるグルーブとを備え、ランドの一部にピットによる再生専用領域で記録されており、トラッキング・サーボ用の２分割検出器の出力に基づいてクロストラック信号、クロストラック・ミニマム信号及びプッシュプル信号を生成してトラッキング制御を行なう光ディスクであって、各種再生信号の値についてＩＳＯ９０ｍｍフォーマットで、鏡面部の反射率を夫々基準として、クロストラック信号は“Ｇｒｏｏｖｅ”部では０．２〜０．６、再生専用領域では０．１〜０．５、クロストラック・ミニマム信号は０．３以上、プッシュ・プル信号は“Ｇｒｏｏｖｅ”部では０．５〜０．７、再生専用領域では０．３５〜０．７を満足するようにされた信号特性を有する光ディスク。」の発明が記載されていると認められる。　更に、ランドとグルーブを環状とし、トラッキング・サーボ用の２分割検出器の２つの検出部はデータ記録面の半径方向に相互に隣接させ、光ディスクはドライブ装置に装着されることは通常の構成であるから、引用例１記載の発明においてもそのような構成は当然採用されていると解するのが相当である。
　
　してみると、両発明は、「平坦なランド部を少なくとも有しトラックピッチをもって配設された環状のデータトラックと、該データトラックに対応して配設される環状溝とをデータ記録面に備え、データトラックの一部に、ピットによる読出し専用データが記録されており、データ記録面の半径方向に相互に隣接してデータトラック及び環状溝から光学信号を検出する第１及び第２の光検出部の出力に基づいて、鏡面部の光反射率を夫々基準として、クロストラック信号、クロストラック・ミニマム信号及びプッシュプル信号を生成してトラッキング制御を行なうドライブ装置に装着された光ディスク。」の発明で一致し、本願発明では次の（１）〜（４）の点が規定されているのに対し、引用例１記載の発明ではそのような規定に言及されていない点で相違する。
　＜相違点＞
　（１）トラックピッチが１．２μｍ以下である点、
　（２）ピットによる読出し専用データがＰＷＭ方式で記録されている点、
　（３）第１及び第２の光検出部の出力を夫々ピークホールドし、ピークホールドされた信号に基づいてクロストラック信号、クロストラック・ミニマム信号及びプッシュプル信号を生成している点、
　（４）波長６８０ｎｍ、レンズ開口率０．５５の光ディスク評価装置により再生したときに、鏡面部の光反射率を夫々基準として、クロストラック信号及びクロストラック・ミニマム信号に対する信号特性が夫々０．１０以上及び０．１２以上であり、且つ、プッシュプル信号に対する信号特性が０．１０以上で且つその変動幅が０．６０以下である点。
　
　以下、それぞれの点について検討する。
　（１）の点について
　引用例１には、トラックピッチを１．６μｍとすることが記載されており、本出願前においてトラックピッチを１．２μｍ以下とした光ディスクは周知のものである［必要であれば、特開平３−８４７４８号公報（トラックピッチ１．０〜１．５μｍ）、特開平５−３１４５３８号公報（トラックピッチ０．８μｍ）等参照］。　上記周知の光ディスクにおいても、トラッキング制御は必要であるから、引用例１に記載の発明においてもトラッキング制御に必要なクロストラック信号、クロストラック・ミニマム信号及びプッシュプル信号について検討し、トラックピッチを１．２ｍｍ以下とすることは適宜なし得たことである。
　
　（２）の点について
　引用例１には、ピット・ポジション記録方式で記録することが記載されているだけで、ＰＷＭ方式での記録について言及されていない。　しかし、ピットによる読出し専用データの記録方式としてＰＷＭ方式も本出願時前において知られている（必要であれば、特開平１−１５５５２２号公報、特開平１−２２９４２６号公報等参照）。
　そうであるから、引用例１記載の発明においてもピット・ポジション記録方式に代えＰＷＭ方式で記録した光ディスクを対象とすることに格別の困難性はない。
　
　（３）の点について
　光ディテクタからの出力をピークエンベロープ検波変換してトラッキング制御に必要なトラッキングエラー信号（プッシュプル信号）を生成することは知られている（前記引用例２や特開平２−１６５４２８号公報参照；本願明細書段落【０００９】でもピークホールド回路を用いることが提案されていると自ら認めているし、また平成１３年７月１０日付け審判請求理由の手続補正書第３頁においても包絡線検出方式は公知の技術と認めているところである。）。　例えば引用例２には、「一部記録済ディスクにおいて未記録部、記録済部もサーチさせてもエラーの検出感度が一定であるため、安定したサーチも可能となる。」旨記載（摘示（2-iv）参照）されていることを考慮すると、引用例１のトラッキング制御に利用される各種信号を光ディテクタからの出力をピークエンベロープ検波変換して生成すること、即ち光検出部の出力を夫々ピークホールドし、ピークホールドされた信号に基づいてクロストラック信号、クロストラック・ミニマム信号及びプッシュプル信号を生成するようにしその適用を検討することは、当業者であれば当然想起することである。
　
　（４）の点について
　再生信号の評価は、装着される光ディスクの特性に応じて設計されたディスク装置における波長や開口率をもって行うことは当然のことであるから、波長６８０ｎｍ、レンズ開口率０．５５の光ディスク評価装置で評価することは適宜なし得る。
　次に、各種信号の信号特性をどのような数値にするかは、トラックピッチを１．２μｍとしてＰＷＭ方式で記録するか否かにかかわらず、各種信号に望まれる特性等を考慮して当業者が検討・設定すべき事項にすぎず、またピークホールドした信号を用いるか否かにかかわらず、適切な信号検出が行われるように設定すべきことは当然のことである。　まして、本願発明で特定する「鏡面部の光反射率を夫々基準として、クロストラック信号及びクロストラック・ミニマム信号に対する信号特性が夫々０．１０以上及び０．１２以上であり、且つ、プッシュプル信号に対する信号特性が０．１０以上」の範囲は、引用例１に記載された「ＩＳＯ９０ｍｍフォーマットで、鏡面部の反射率を夫々基準として、クロストラック信号は“Ｇｒｏｏｖｅ”部では０．２〜０．６、再生専用領域では０．１〜０．５、クロストラック・ミニマム信号は０．３以上、プッシュ・プル信号は“Ｇｒｏｏｖｅ”部では０．５〜０．７、再生専用領域では０．３５〜０．７を満足するようにされた信号特性」の範囲を包含しているから実質的な相違点ではない。　なお、ピークホールドするか否かによって、それらの範囲が実質的に異なるものになるとは認められない。
　ところで、引用例１にはプッシュプル信号の変動幅についての直接の記載はないが、該変動幅とはプッシュプル信号の上限と下限との差を意味するものと解せられるから（仮に平成１２年１０月５日付け意見書第６頁で主張するように光磁気領域とＲＯＭ領域との間のプッシュプル信号の差と解しても、また、平成１２年１１月２日付け上申書第２頁で主張するように「記録再生領域内のプッシュプル信号の（最大値）−（最小値）」であると解しても）、引用例１に記載された前記満足すべきプッシュ・プル信号からみて、明らかにその変動幅は本願発明で特定する０．６０以下であり、プッシュプル信号の変動幅に関して両発明は一致している（なお、光磁気領域とＲＯＭ領域との間のプッシュプル信号の差若しくは記録領域内のプッシュプル信号の差が小さいほど良いことは、的確な信号処理を行なうための当然の要請にすぎない）。
　この点に関し、審判請求人は、引用例１に記載されたＩＳＯ規格の数値範囲は、「本願発明で規定する数値範囲とは全体として異なる。」（審判請求理由の平成１３年７月１０日付け手続補正書第４頁の（ｂ）（ｉ）参照）旨を主張しているけれども、本願発明の方が広い範囲で規定していることに鑑みれば、該主張は明らかに失当である。　即ち、本願発明において、引用例１記載の前記満足すべき信号特性の範囲を包含している以上、そのクロストラック信号及びクロストラック・ミニマム信号及びプッシュプル信号に対する信号特性の下限となる許容範囲（又はプッシュプル信号の変動幅の上限となる許容範囲）を広げたことに技術的意義は認められない（もともと規格は許容範囲をもって規定されていることにも留意すべきであり、例えば検出回路の精度を高くすればその許容範囲が広がることは論を待たない。）。　加えて、本願明細書を検討しても、根拠を示すことなく単にその範囲が満たすべき信号特性と説明しているだけであり、実施例でも本願発明で特定する信号特性を有する記録媒体が製造されたことを示すのみであって、本願発明で特定する信号特性の臨界的な技術的意義も示されていないし、規定された全範囲に渡って格別優れた予想外の作用効果を奏していると判断できるデータ等も何ら示されていない。
　
　結局のところ、引用例１に記載された満足すべきとされた信号特性の規格は、その範囲内では少なくとも適切に作動するものとされているものであり、その範囲の信号特性が得られるようにトラックピッチを１．２μｍとしてＰＷＭ方式で記録したこと及びピークホールドした信号を用いたことによっても適切に作動する解するのが相当であって、適切に作動し得ないものとなると認めるべき理由もないから、上記（１）〜（４）の構成を採用したことによって格別予想外の作用効果が奏されているとは認められない。
　したがって、（１）〜（４）の相違点は、当業者が容易に採用し得る技術事項である。
　
ＩＶ．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に周知技術乃至引用例２記載の発明を勘案して当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。