【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２２１３５号「光ピックアップ」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６４１０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、平成８年８月２３日に出願されたものであって、平成１３年１２月６日付けで、請求項１に係る発明について、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由の通知がなされ、平成１４年１１月１３日付けで、本願は、前記拒絶理由で拒絶すべきものである旨の査定がなされたものである。
　そして、平成１４年１２月１８日付けで、特許法第１２１条第１項の審判が請求され、同日付けで手続補正書（以下、「本件補正」という。）が提出されたものである。
　
　
　
２．平成１４年１２月１８日付け手続補正書についていの補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１４年１２月１８日付けの手続補正を却下する。
　
　
　〔理由〕
　１）本件補正
　上記本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものである。そして、特許請求の範囲については、
「【請求項１】
　対物レンズと、該対物レンズを搭載したレンズホルダと、該レンズホルダをトラッキング方向及びフォーカシング方向に移動可能に支持する固定側支持体と、該固定側支持体に設けられ少なくとも上記対物レンズのレンズ面を開放してなるカバー部材とを備えた光ピックアップにおいて、上記カバー部材の少なくともレンズ面開放部周辺と上記対物レンズとにかけて剥離可能な保護シートを貼着し、上記対物レンズ及びレンズホルダを上記カバー部材に止めたことを特徴とする光ピックアップ。
【請求項２】
　上記対物レンズはその周辺をレンズ面よりも突出させており、上記保護シートがこの周辺にのみ貼着されていることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ。」
　とあるのを、
「【請求項１】
　対物レンズと、該対物レンズを搭載したレンズホルダと、該レンズホルダをトラッキング方向及びフォーカシング方向に移動可能に支持する固定側支持体と、該固定側支持体に設けられ少なくとも上記対物レンズのレンズ面を開放してなるカバー部材とを備えた光ピックアップにおいて、上記カバー部材の少なくともレンズ面開放部周辺と上記対物レンズとにかけて剥離可能な保護シートを貼着することにより上記対物レンズ及びレンズホルダを上記カバー部材に止め、且つ上記対物レンズはその周辺をレンズ面よりも突出させていることにより、上記保護シートが上記対物レンズのその周辺にのみ貼着されていることを特徴とする光ピックアップ。」（以下、「補正後発明」という。）
　とするもので、請求項の数２を１とすると共に、請求項１に係る発明について、元の請求項２にあった対物レンズの形状及び保護シートの貼着態様を請求項１に係る発明に付加して、対物レンズ形状及び保護シートの貼着態様を限定しようとするもので、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除及び第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　次に、前記本件補正後の請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
　
　２）補正後発明
　本件補正後の請求項１に係る発明、即ち、補正後発明は、上記のとおりである。
　
　
　３）刊行物
　原査定で引用された刊行物は、特開平４−１３２３７号公報（以下、「刊行物」という）である。
　同刊行物には、光学式情報記録媒体の情報記録面に集光される光スポットのトラックずれ及び焦点ズレを制御するようにした再生装置又は記録装置の対物レンズ駆動装置に関する発明について、以下の記載がある。
　（１）“第３発明
　第３９図乃至第４７図は、従来の他の対物レンズ駆動装置を示す図で、第３９図はその平面図、第４０図はその側面図、第４１図は第３９図のＸ−Ｘに沿う断面図、第４２図は保護カバーを外した状態での平面図、・・・（省略）・・・、第４４図は対物レンズ駆動装置の可動部および支持バネを外した状態、すなわち固定部の平面図、・・・（省略）・・・。
　第３９図乃至第４７図において、（３００）は対物レンズ、（３０１）は可動ホルダであり、軸受部（３０２）を中央部に備え、この軸受部（３０２）より所定距離偏心した位置に前記対物レンズ（３００）を固定的に保持している。
（３０３）は前記可動ホルダ（３０１）の下部に設けられた焦点制御用コイル、（３０４ａ）、（３０４ｂ）は前記対物レンズ（３００）の焦点を制御するためのラジアル着磁された焦点制御用永久磁石、（３０５）は前記可動ホルダ（３０１）を摺動駆動するための焦点制御用ヨーク、（３０６ａ）、（３０６ｂ）は前記可動ホルダ（３０１）を回動駆動するためのトラック制御用コイル、（３０７ａ）、（３０７ｂ）は２極着磁されたトラック制御用永久磁石、・・・（省略）・・・、（３０９）は基台、（３１０）は焦点制御ヨーク（３０５）を介して基台（３０９）に立設された支軸、（３１１）は前記基台を覆う保護カバー、（３１２ａ）、・・・（省略）・・・、（３１２ｄ）は前記基台（３０９）に設けられた保護カバー（３１１）を位置決め固定するためのカバー取付穴、（３１３ａ）、・・・（省略）・・・（３１３ｄ）は保護カバー（３１１）を基台（３０９）に位置決め固定するためのカバー取付ボス、（３１４）は前記保護カバー（３１１）に設けられた対物レンズが出射される図示されていない光ビームを通すための対物レンズ穴、
　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　
（３１７）は前記可動ホルダ（３０１）を弾性的に保持して対物レンズ（３００）の中立位置を支持する支持バネ、　
　
　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　
すなわち、支持バネ（３１７）は基台（３０９）に支持バネ保持ボス（３２０ａ）、・・・（省略）・・・、（３２０ｄ）を介して接着剤（３２４ａ）、・・・（省略）・・・、（３２４ｄ）によって固定されている。
　軸受部（３０２）は支軸（３１０）に可動ホルダ（３０１）が第３９図矢印Ａ方向に回動可能にかつ第４０図矢印Ｂ方向に上下動可能に嵌着されている。
　更に保護カバー（３１１）は基台（３０９）に、カバー取付穴（３１２ａ）、・・・（省略）・・・、（３１２ｄ）及びカバー取付ボス（３１３ａ）、・・・（省略）・・・、（３１３ｄ）によって位置決め固定されている。”（第２頁右下欄第７行〜第３頁右下欄第１１行）
　
　以上の記載を、図面をも参照して整理すると、刊行物には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　「基台に立設された支軸にトラック制御方向に回動及び焦点制御方向に上下動可能に保持された可動ホルダと、この可動ホルダの支軸に対して偏心した位置に設けられた対物レンズと、可動ホルダを回動及び上下動させる駆動手段と、可動ホルダと基台とを弾性的に連結し可動ホルダの中立位置を保持する支持バネと、基台に固定され、可動ホルダを収納するとともに、対物レンズ穴が設けられた保護カバーとを備えた対物レンズ駆動装置。」（以下、「刊行物発明」という。）
　
　
　４）対比・判断
　（１）対比
　補正後発明と刊行物発明とを対比する。
　両発明は、いずれも、光ピックアップに関する発明である。そして、刊行物発明における対物レンズが設けられた“可動ホルダ”は、補正後発明における「レンズホルダ」に相当することは明らかである。
　また、刊行物発明において、可動ホルダは、支持バネにより基台に弾性的に連結され、更に、可動ホルダを回動及び上下動可能に保持する支軸も、基台に立設されており、したがって、“基台”は、可動ホルダをトラック制御方向及び焦点制御方向に移動可能に支持しているといえ、補正後発明における「固定側支持体」に相当することも明らかである。
　また、刊行物発明における保護カバーについてみると、保護カバーは、基台に対して固定され、可動ホルダを収納するとされている。しかも、刊行物の第３９図からみて、対物レンズ穴（３１４）は、対物レンズのレンズ面及び可動ホルダの一部が開放されるように形成されており、同じく第４０図では、保護カバーからレンズの上部が突出している様子が見て取れる。このことは、刊行物発明における“保護カバー”が、補正後発明の「カバー部材」に相当していることも明らかである。
　結局、両発明は、
　「対物レンズと、該対物レンズを搭載したレンズホルダと、該レンズホルダをトラッキング方向及びフォーカシング方向に移動可能に支持する固定側支持体と、該固定側支持体に設けられ少なくとも上記対物レンズのレンズ面を開放してなるカバー部材とを備えた光ピックアップ。」
　で一致するものの、対物レンズの汚れ、搬送時の対物レンズのがた付きを防止するため、補正後発明では、「カバー部材の少なくともレンズ面開放部周辺と対物レンズとにかけて剥離可能な保護シートを貼着することにより対物レンズ及びレンズホルダをカバー部材に止め、且つ対物レンズはその周辺をレンズ面よりも突出させていることにより、保護シートが対物レンズのその周辺にのみ貼着されるようにしている」のに対して、刊行物発明では、汚れ防止、がた付き防止について、何ら言及していない点で相違が認められる。
　
　（２）判断
　光学式情報記録再生装置において、輸送・運搬に際しての、対物レンズを含む光ピックアップに対する衝撃等外力による損傷からの保護、防塵等は、ごく周知の課題である（例えば、特開平６−８４２７５号公報では【産業上の利用分野】【従来技術】【発明が解決しようとする課題】【作用】），特開平６−６０３９２号公報では【発明が解決しようとする課題】），実願平４−３３５７６（実開平５−９０６８２）のＣＤ−ＲＯＭ，特開平３−１０４０３５号公報では発明が解決しようとする課題），実願昭５９−７０５４８（実開昭６０−１８３９２６）のマイクロフィルムでは〈背景技術とその問題点〉〈考案の目的〉　等参照）。
　そして、刊行物発明においても、前記課題は当然に内在する課題といえる。
　さらに、光学素子などの表面に剥離可能な粘着性の保護シートまたは保護フィルムを貼着することにより、搬送中または取付作業中に傷が付かないようにしたものも、ごく周知の構成である（例えば、実願昭５９−１６５１０（実開昭６０−１２８３９０）のマイクロフィルム，実願昭６０−８４８８５（実開昭６１−２００２３２）のマイクロフィルム　等参照）。
　そして、粘着性のテープ、または、シートは、固定手段としては、ごく周知のものであって、輸送中などの物品の移動、蓋等の開閉、離散、分離を防止するために慣用されるものであることを考慮すると、刊行物発明において、保護カバーから露出し、保護カバーに対して移動可能な対物レンズ及び可動ホルダに対して、表面を保護し、移動しないように、保護カバーと対物レンズにかけて剥離可能な保護シートを貼着することは、格別の発明力を要すことなく、必要に応じて、適宜に採用し得る範囲内のものと認める。
　また、レンズ面よりその周辺を突出した対物レンズ自体の形状も、上記刊行物第３，６，７，１０，３４，３５図等の断面図に記載されており、刊行物発明においても、採用されている、ないし適宜に採用し得る範囲内のものと認める。
　そして、このようなレンズ形状の場合、保護シートが、対物レンズのその周辺にのみ貼着されるように貼着することは、ごく自然な貼着態様であって、格別の工夫とも認められず、必要に応じて、適宜に採用し得る範囲内のものと認める。
　
　以上のとおりであるから、補正後発明が採用した汚れ防止、がたつき防止のための手段及びレンズ形状、貼着態様は、刊行物発明においても、格別の発明力を要すことなく、必要に応じて適宜に採用し得る範囲内のものと認められ、結局、補正後の請求項１に記載された発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定より特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
　５）補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　
　
３．本願について
　１）本願発明
　平成１４年１２月１８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１，２に係る各発明は、平成１４年２月８日付け手続補正で補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲請求項１，２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載（以下、「本願発明」という。）は、前記（２．〔理由〕１）本件補正）したとおりである。
　
　
　２）刊行物
　これに対して、原査定で引用された刊行物及びその記載は、前記（２．〔理由〕３）刊行物）したとおりである。
　
　
　３）対比・判断
　（１）対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明における“可動ホルダ”“基台”“保護カバー”が、それぞれ本願発明における「レンズホルダ」「固定側支持体」「カバー部材」に相当することは前記（２．４）対比・判断　（１）対比）したとおりである。
　結局、両発明は、
「対物レンズと、該対物レンズを搭載したレンズホルダと、該レンズホルダをトラッキング方向及びフォーカシング方向に移動可能に支持する固定側支持体と、該固定側支持体に設けられ少なくとも上記対物レンズのレンズ面を開放してなるカバー部材とを備えた光ピックアップ。」
である点での一致が認められ、対物レンズの汚れ、搬送時の対物レンズのがた付きを防止するため、本願発明では、カバー部材の少なくともレンズ面開放部周辺と対物レンズとにかけて剥離可能な保護シートを貼着し、対物レンズ及びレンズホルダをカバー部材に止めているのに対して、刊行物発明では、汚れ防止、がた付き防止について、何ら考慮していない点での相違が認められる。
　
　（２）判断
　以下、相違点について検討する。
　刊行物発明においても、輸送・運搬に際しての、対物レンズを含む光ピックアップに対する衝撃等外力による損傷からの保護、防塵等は、当然に想到し得る課題といえることは、前記（２．４）対比・判断　（２）判断）したとおりである。
　そして、前記した剥離可能な粘着性の保護シート又は保護フィルムによる光学素子表面の保護、粘着性テープ自体の固定手段としての用法からみて、刊行物記載の発明において、保護カバーのレンズ面開放部周辺と対物レンズにかけて保護シートを貼着して、保護カバー、対物レンズ及び可動ホルダをカバー部材に止めることは、格別の発明力を要すことなく、必要に応じて、適宜に採用し得る範囲内のものと認める。
　
　結局、本願発明は、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。