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【手続補正書】
【提出日】平成15年7月3日(2003.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
超音速巡航を行う高速飛行体における抵抗を低減させる抵抗低減方法であって、前記超音速巡航時に生じる衝撃波に向かって、流れ場の質量流束が音波速度にて輸送される項が新たに生起することにより運動量の項が大となるような超音波を照射させて衝撃波後方の圧力を低下させ、造波抵抗を減少させて抵抗を低減させることを特徴とする高速飛行体における抵抗低減方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の高速飛行体における抵抗低減方法は、超音速にて飛行する高速飛行体における抵抗を低減させる抵抗低減方法であって、前記超音速巡航時に生じる衝撃波に向かって超音波を照射させて衝撃波後方の圧力を低下させ、造波抵抗を低減させることを特徴としている。
つまり、超音速飛行を行うことにより発生する衝撃波に向かって超音波を照射させることにより、衝撃波が伝播する場合での衝撃波の機体側、つまり、衝撃波の後方の圧力が低下することになり、造波抵抗が減少する。これによって、高速飛行体が飛行する際の抵抗が低減され、揚抗比の向上が図られることになる。これによれば、特に、次世代超音速輸送機や、超音速ビジネスジェット機等において、超音速巡航における消費燃料重量の軽量化が可能となる。
なお、ここにいう超音波は、流れ場の質量流束が音波速度にて輸送される項が新たに生起することにより運動量の項が大となるような音圧群を指す。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、この造波抵抗低減手段６では、超音波発生装置１２にて特定の処理を行った超音波信号を発生させ、各超音波発信器１１から、機首５の周囲に向かって有効な超音波が発信されるようになっている。ここで有効な超音波とは、流れ場の質量流束が音波速度にて輸送される項が新たに生起することにより運動量の項が大となるような音圧群である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そして、このように、衝撃波ＳＷに超音波Ｗを照射すると、超音波照射前に比べて、流れ場の質量流束が音波速度にて輸送される項が新たに生起することから、質量流束と速度の積、即ち運動量の項が大となる。
従って、衝撃波内のマッハ１の面における運動量流束を保持するように流れ場の圧力が低下する。その結果、造波抵抗が低減される。
これにより、超音速飛行体１では、抵抗の内でも割合が大きな造波抵抗が低減され、揚抗比が向上する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このように、上記実施形態例の超音速飛行体１における抵抗低減方法及び超音速飛行体１によれば、超音速飛行を行うことにより発生する衝撃波ＳＷに向かって、流れ場の質量流束が音波速度にて輸送される項が新たに生起することにより運動量の項が大となるような超音波Ｗを照射させることにより、衝撃波ＳＷ後方の圧力を低下させて造波抵抗を低減させることにより、抵抗を低減させることができるので、機体全体の揚抗比を向上させることができ、特に、次世代超音速輸送機、超音速ビジネス機等の消費燃料重量を減少させることができる。これにより、最大離陸重量が軽減され、離陸距離が短縮される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の高速飛行体における抵抗低減方法及び高速飛行体によれば、下記の効果を得ることができる。
請求項１記載の高速飛行体における抵抗低減方法によれば、超音速飛行を行うことにより発生する衝撃波に向かって、流れ場の質量流束が音波速度にて輸送される項が新たに生起することにより運動量の項が大となるような超音波を照射させることにより、衝撃波後方の圧力を低下させて造波抵抗を減少させることにより、抵抗を低減させることができるので、全体の揚抗比を向上させることができ、特に、次世代超音速輸送機や、超音速ビジネス機等において、消費燃料重量を減少させることが可能となり、最大離陸重量が軽減される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
物品(24)が充填された筒状フィルム(25)の移送路を挟んで対向して配設され、該筒状フィルム(25)の移送と共にその移送向きへ移動しつつ対向的に近接・離間移動する一対のシール部材(13,14)により、筒状フィルム(25)内の前記物品(24)を挟む前後にエンドシールを施す横型製袋充填機のエンドシール装置において、
前記筒状フィルム(25)の移送路を挟む位置で姿勢を保ったまま互いに反対向きに回転する一対の支持部材(38,31)の夫々に、作動手段(32,39)を介して対応する前記シール部材(13,14)が該支持部材(38,31)に対して移動可能に配設され、
前記一対のシール部材(13,14)は、前記作動手段(32,39)により共に前記筒状フィルム(25)の移送路に対して近づいた作動状態と、共に該移送路に対して離れた非作動状態とに移行可能とされ、
前記作動手段(32,39)は、前記一対のシール部材(13,14)によるエンドシール前に、前記筒状フィルム(25)内の物品(24)が通過するのを許容した後、両シール部材(13,14)を非作動状態から作動状態に移行させ、エンドシール後に両シール部材(13,14)を非作動状態に移行させるよう設定されている
ことを特徴とする横型製袋充填機のエンドシール装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため本発明は、
物品が充填された筒状フィルムの移送路を挟んで対向して配設され、該筒状フィルムの移送と共にその移送向きへ移動しつつ対向的に近接・離間移動する一対のシール部材により、筒状フィルム内の前記物品を挟む前後にエンドシールを施す横型製袋充填機のエンドシール装置において、
前記筒状フィルムの移送路を挟む位置で姿勢を保ったまま互いに反対向きに回転する一対の支持部材の夫々に、作動手段を介して対応する前記シール部材が該支持部材に対して移動可能に配設され、
前記一対のシール部材は、前記作動手段により共に前記筒状フィルムの移送路に対して近づいた作動状態と、共に該移送路に対して離れた非作動状態とに移行可能とされ、
前記作動手段は、前記一対のシール部材によるエンドシール前に、前記筒状フィルム内の物品が通過するのを許容した後、両シール部材を非作動状態から作動状態に移行させ、エンドシール後に両シール部材を非作動状態に移行させるよう設定されていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
以上に説明した如く、本発明に係る横型製袋充填機のエンドシール装置によれば、支持部材に対してシール部材を、筒状フィルムの移送路に対して近づいた作動状態と、該移送路に対して離れた非作動状態とに移動可能に配設したことにより、高さ寸法の大きな物品であっても、後続する物品の衝突を回避したもとで、包装長を短かくすることができる。また、シール部材のフィルム移送方向に沿う移動ストロークは小さくて済み、振動、騒音が少なくなると共に、装置をコンパクトにし得る。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
マット剤としては特開平４−１２４６４４号公報記載のマット剤が一般的に用いられる。好ましくは、シクロヘキサノン、メチエチルケトン、アセトンなどのケトン類やメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、プロパノールなどのアルコール類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類で溶解しない無機物マット剤、架橋性の有機物マット剤が好ましい。又、その粒径は０．３〜３μｍが好ましい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
支持体ａの縦方向延伸倍率、横方向総延伸倍率及び第一熱固定ゾーン、第二熱固定ゾーンのポリエステル支持体の作製条件を表１に記載したように変えた以外は支持体ａと全く同様にして支持体ｂ〜ｈを、また表１の条件でＰＥＴを作製し支持体ｉを得た。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
また、特開平５−２０４０９１号公報の実施例２と同様にＰＥＴ樹脂被覆印画紙支持体ｊを作製した。すなわち、厚さ１８０μｍの紙基体上に、酸化チタン（アナターゼ型）１０重量部、ＰＥＴ重量９０部を混練機で作製した白色ペレットを３００℃で溶融押し出しして厚さ２５μｍの白色ＰＥＴ層を設け、他の面にＰＥＴを厚さ３０μｍになるように押し出して裏面ＰＥＴ層を設けてＰＥＴ樹脂被覆印画紙支持体ｊとした。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本出願人は、第２空所２１６の酸素濃度を精度よく制御するために、図１６に示すようなＮＯｘセンサ２５０を提案した。このＮＯｘセンサ２５０は、第２空所２１６に補助ポンプ２５２を設けて、この補助ポンプ２５２に流れる電流が一定になるように第１空所２０４の制御酸素濃度を補正するというものである（例えば特願平７−２７２８２６号、特願平８−１２１２５３号参照）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の他の目的は、前記条件に加えて、端子を増加させなくてもセンサ個体間のばらつきを補償することができ、製造コスト上、有利となるガスセンサ及びガスセンサの制御方法を提供することにある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
図１２の特性は、第３の実施の形態に係るガスセンサのＮＯ濃度に対する電流ｉｖの波高値（電流ｉｖを電圧変換した後の電圧Ｖｉ）の関係を示している（実線Ａ参照）。この特性から、ＮＯ濃度に応じて直線的に電流ｉｖの波高値（電圧Ｖｉ）が増加しており、ＮＯ濃度を測定できることが理解できる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
次に、上述した第３の実施の形態に係るガスセンサ１０Ｃの具体例について、直流電流を基準電極３８に供給するようにした場合と比較して説明する。ここでの説明は、基準電極３８に供給される電流ｉｖを電圧変換した後の電圧Ｖｉで比較した場合を示す。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
ここで、矩形波発生回路１１２から出力されるパルス信号Ｓｐの１周期＝１ｍｓｅｃに注目すると直流電流の場合は、５μＡ×１ｍｓｅｃ＝５×１０-3μＡ・ｓｅｃ＝５×１０-3μクーロンの電気量（酸素がポンピングされる量に対応）となっている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
一方、第３の実施の形態に係るガスセンサ１０Ｃにおいては、この電気量（５×１０-3μクーロン）と等価な電気量をもつパルス状の駆動信号Ｓｖｐに応じた電流ｉｖを基準電極３８に供給し、併せて例えば電圧検出回路１１６にて電流ｉｖの波高値（ピーク値や平均値）を電圧変換して測定する。つまり、直流電流における電圧変換後の直流値（１０ｍＶ）×単位時間（１ｍｓｅｃ）と同じ値となるように、電流ｉｖの波高値を制御するわけである。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
このように、前記駆動回路１１４から出力されるパルス状の駆動信号Ｓｖｐに応じた電流ｉｖを基準電極３８に供給することにより、ＮＯｘ濃度に対する電圧Ｖｉの変化（即ち、電流ｉｖの波高値の変化）は、直流電流で測定した場合の数１００倍という高い電圧変化にすることができ、電気的ノイズの影響を受けにくいという効果が得られるばかりでなく、センサ本体１２の個体間のばらつきをも効果的に補償することができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
そして、第１の実施の形態に係るガスセンサ１０Ａ（その変形例を含む）においては、矩形波発生回路７６から出力される矩形波信号Ｓｆのパルス幅はできるだけ短い方が好ましい。定電流ｉの波高値を高く設定できるからである。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
第３の実施の形態に係るガスセンサの変形例１０Ｃａにおいては、調整用抵抗Ｒｃを設けてセンサ本体１２の個体間のばらつきを補正することから、前記矩形波発生回路１１２から出力されるパルス信号Ｓｐの周波数は高い方がよい。周波数が高いほど、交流インピーダンスが低くなり、調整用抵抗Ｒｃの値で決まるポンプ電流の変化が、温度変化、耐久変化等による測定用ポンプセルのインピーダンス変化に左右されにくくなるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色光源と、
前記白色光源からの白色光を複数の色の光に分離する分離手段と、
液晶パネルと、
前記液晶パネルの入射側に設けられ、前記複数の色の光を色毎に、前記液晶パネルの画素開口部に照射させる光学手段と、
前記液晶パネルにより変調された前記複数の色の光を投影する手段と、
を備えている液晶プロジェクタにおいて、
前記光学手段は、前記分離された複数の色の光をそれぞれの色について振り分け且つ集光する第１の光学手段と、
前記第１の光学手段によって振り分けられた前記複数の色の光のそれぞれの主光線を屈曲し、前記液晶パネルに最適視角方向から入射させる第２の光学手段と、
前記第２の光学手段を通過した発散光を、画素開口部に向けて平行化する第３の光学手段と、
を含む液晶プロジェクタ。
【請求項２】
白色光源と、
前記白色光源からの白色光を複数の色の光に分離する分離手段と、
液晶パネルと、
前記液晶パネルの入射側に設けられ、前記複数の色の光を色毎に、前記液晶パネルの画素開口部に照射させる光学手段と、
前記液晶パネルにより変調された前記複数の色の光を投影する手段と、
を備えている液晶プロジェクタにおいて、
前記光学手段は、前記液晶パネルの複数画素のピッチで配列され、前記分離された複数の色の光をそれぞれの色について振り分け且つ集光する第１の光学手段と、
前記第１の光学手段と同じピッチを有し、前記第１の光学手段によって振り分けられた前記複数の色の光のそれぞれの主光線を屈曲し、前記液晶パネルに最適視角方向から入射させる第２の光学手段と、
前記液晶パネルの画素と同じピッチを有し、前記第２の光学手段を通過した発散光を、画素開口部に向けて平行化する第３の光学手段と、
を含む液晶プロジェクタ。
【請求項３】
前記分離手段によって分離された前記複数の色の光は、赤色、緑色、青色の光である請求項１または２に記載の液晶プロジェクタ。
【請求項４】
前記第１の光学手段、前記第２の光学手段、および前記第３の光学手段は、マイクロレンズアレイから成る請求項１乃至３のいずれか一に記載の液晶プロジェクタ。
【請求項５】
前記第１の光学手段および前記第３の光学手段は、マイクロレンズアレイから成り、前記第２の光学手段は、台形プリズムのアレイから成る請求項１乃至３のいずれか一に記載の液晶プロジェクタ。
【請求項６】
前記第１の光学手段および前記第２の光学手段は、シリンドリカルレンズから成り、前記第３の光学手段は、マイクロレンズアレイから成る請求項１乃至３のいずれか一に記載の液晶プロジェクタ。
【請求項７】
前記第１、第２、および第３の光学手段のうち、少なくとも１つ以上の光学手段が、前記液晶パネルの入射側基板内に形成されている請求項１乃至６のいずれか一に記載の液晶プロジェクタ。
【請求項８】
前記液晶パネルは、電気光学効果を利用した液晶パネルである請求項１乃至７のいずれか一に記載の液晶プロジェクタ。
【請求項９】
前記電気光学効果は、電界制御複屈折効果である請求項８に記載の液晶プロジェクタ。
【請求項１０】
前記液晶パネルは、ノーマリブラックモードで表示を行う請求項９に記載の液晶プロジェクタ。
【請求項１１】
前記液晶パネルの液晶分子は、基板に対して垂直配向もしくは概略垂直配向している請求項１０に記載の液晶プロジェクタ。
【請求項１２】
白色光源と、
前記白色光源からの白色光を３つの色の光に分離する３枚のダイクロイックミラーと、
液晶パネルと、
前記液晶パネルの入射側に設けられ、分離された前記３つの色の光をそれぞれの色について振り分け且つ集光する第１の光学手段と、
前記第１の光学手段によって振り分けられた前記３つの色の光のそれぞれの主光線を屈曲し、前記液晶パネルに最適視角方向から入射させる第２の光学手段と、
前記第２の光学手段を通過した発散光を、画素開口部に向けて平行化する第３の光学手段と、
前記液晶パネルにより変調された前記３つの色の光を投影する手段と、
を備えている液晶プロジェクタであって、
前記液晶パネルは、液晶の電気光学効果のうち電界制御複屈折効果を利用した液晶パネルである液晶プロジェクタ。
【請求項１３】
白色光源と、
前記白色光源からの白色光を３つの色の光に分離する３枚のダイクロイックミラーと、
液晶パネルと、
前記液晶パネルの入射側に設けられ、分離された前記３つの色の光をそれぞれの色について振り分け且つ集光する第１の光学手段と、
前記第１の光学手段によって振り分けられた前記３つの色の光のそれぞれの主光線を屈曲し、前記液晶パネルに最適視角方向から入射させる第２の光学手段と、
前記第２の光学手段を通過した発散光を、画素開口部に向けて平行化する第３の光学手段と、
前記液晶パネルにより変調された前記３つの色の光を投影する手段と、
を備えている液晶プロジェクタであって、
前記液晶パネルは、液晶の電気光学効果を利用したパネルであり、
前記液晶パネルは、ノーマリブラックモードで表示を行う液晶プロジェクタ。
【請求項１４】
白色光源と、
前記白色光源からの白色光を３つの色の光に分離する３枚のダイクロイックミラーと、
液晶パネルと、
前記液晶パネルの入射側に設けられ、分離された前記３つの色の光をそれぞれの色について振り分け且つ集光する第１の光学手段と、
前記第１の光学手段によって振り分けられた前記３つの色の光のそれぞれの主光線を屈曲し、前記液晶パネルに最適視角方向から入射させる第２の光学手段と、
前記第２の光学手段を通過した発散光を、画素開口部に向けて平行化する第３の光学手段と、
前記液晶パネルにより変調された前記３つの色の光を投影する手段と、
を備えている液晶プロジェクタであって、
前記液晶パネルは、ノーマリブラックモードで表示を行う液晶プロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月8日(2003.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いに平行に配置された複数本の電極を有する電極基板、この電極基板との間に配向膜を介して液晶を挟持する対向基板、上記電極基板および上記対向基板の両外面に、それぞれの透過軸が直交するように配置された一対の偏光板、上記電極基板と上記対向基板の間隙を一定に保つためのスペーサを備え、上記複数本の電極間に電圧を印加し、基板面にほぼ平行に電界を発生させ、上記液晶分子を基板面にほぼ平行に応答させることにより上記液晶分子の複屈折性を変化させ、液晶層に電圧を印加した時に白（明）状態の表示、液晶層に電圧を印加しない時に黒（暗）状態の表示となる面内応答型の液晶表示装置であって、上記スペーサ表面の帯電量を０またはごく微量とし、上記スペーサが配置された領域と上記スペーサが配置されていない領域における黒（暗）状態の表示時の輝度の差が所定の範囲内であることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
スペーサ径２〜６μｍ、スペーサ散布密度１００〜６００個／ｍｍ２の時、黒（暗）状態の表示時において、上記スペーサが配置された領域の輝度が上記スペーサが配置されていない領域の輝度の２倍以内であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
アルコキシ基が炭素原子１〜５個を有する（３- アルコキシフエニル）マグネシウムクロライドを製造する方法に於て、ハロゲン化マグネシウムとアルカリ金属で還元して得られた、活性化されたマグネシウムと対応する（３- アルコキシフエニル）クロライドの反応によって上記マグネシウムクロライドを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
1997227473.tif 000001
｛式中、一つのＲは基−ＯＨを表しそして他のＲは基Ｒ7を表し、
そして式中：
Ｌは直接結合又は式：
−ＣＯ−（炭素原子数１ないし１８のアルキレン）m−、
−炭素原子数１ないし１８のアルキレン−Ｑ−炭素原子数１ないし１８のアルキレン−、
−炭素原子数１ないし１８のアルキレン−Ｑ−炭素原子数１ないし１８のアルキレン−Ｏ−、
−炭素原子数１ないし１８のアルキレン−Ｑ−炭素原子数１ないし１８のアルキレン−Ｏ−ＣＯ−（炭素原子数１ないし１８のアルキレン）m−、
−炭素原子数１ないし１８のアルキレン−ＣＨ（Ｒ0）−Ｏ−ＣＯ−（炭素原子数１ないし１８のアルキレン）m−、
−炭素原子数１ないし１８のアルキレン−Ｑ−炭素原子数１ないし１８のアルキレン−ＣＯ−Ｏ−炭素原子数１ないし１８のアルキレン、
−炭素原子数１ないし１８のアルキレン−Ｑ−炭素原子数１ないし１８のアルキレン−ＣＯ−Ｏ−炭素原子数１ないし１８のアルキレン−Ｏ−ＣＯ−、
−炭素原子数１ないし１８のアルキレン−Ｑ−炭素原子数１ないし１８のアルキレン−ＣＯ−Ｏ−炭素原子数１ないし１８のアルキレン−Ｎ（Ｒ11）−ＣＯ−、
炭素原子数２ないし２４のアルキレン基、
鎖中に一つ又はそれより多いヘテロ原子を含む炭素原子数２ないし２４のアルキレン基、
炭素原子数２ないし１８のアルケニレン基、
鎖中に一つ又はそれより多い酸素原子を含む炭素原子数３ないし２４のアルケニレン基、
又は式−（ＣＨ2）q−ＣＨ（ＯＲ12）−Ｒ13−
の架橋結合を表し、
式中：
Ｑは直接結合表すか又は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｎ（Ｒ11）−、−ＣＨ（Ｒ0）−、−ＣＯ−Ｎ（Ｒ11）、−Ｎ（Ｒ11）−ＣＯ−又は−Ｏ−ＣＯ−Ｎ（Ｒ11）−を表し、
ｍは０又は１を表し、そして
ｑは１ないし１８の整数を表し、
Ｙは直接結合又は式
【化２】
1997227473.tif 000002
の２価の架橋結合を表し、
Ｒ0は炭素原子数１ないし１８のアルキル基を表すか又は鎖中に一つ又はそれより多いＯ原子を含む炭素原子数２ないし２４のアルキル基を表すか、又は式
【化３】
1997227473.tif 000003
の基を表し、
式中、Ｌ1は炭素原子数２ないし１８のアルキレン基又は
【化４】
1997227473.tif 000004
を表しそして分子の残部にＱ（ＣＨＲ0）又はＣＨＲ0を含む基Ｌにより結合しており、
Ｒ1とＲ2は互いに独立してＨ、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、一つ又はそれより多いＯ原子により中断されている炭素原子数３ないし２４のアルキル基、炭素原子数１ないし１８のアルケニル基、炭素原子数５ないし８のシクロアルキル基、未置換の又は置換されたアリール基、式−炭素原子数１ないし１２のアルキレン−ＣＯＯＲ19
又は
−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＲ12）−ＣＨ2Ｏ−Ｒ30の基を表し、
式中、Ｒ30は炭素原子数１ないし１８のアルキル基を表し、
そしてＲ1とＲ2は一緒になって式
−（ＣＨ2）k−Ｚ−（ＣＨ2）k−
〔式中、各々の指数ｋは、互いに独立して、１ないし３の整数を表し、
そしてＺは基−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｎ（Ｒ11）−、−ＣＨ2−、−Ｏ−ＳＯ−Ｏ−、−Ｏ−Ｂ（Ｒ20）−Ｏ−、−Ｏ−Ｐ（Ｒ21）−Ｏ−又は−Ｎ（Ｒ11）−（ＣＨ2）g−Ｎ（Ｒ11）−（式中、ｇは１ないし３の整数を表す）を表す。〕の２価の基を含む環を形成してもよく；
Ｒ3ないしＲ10は互いに独立してＨ、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数１ないし１８のアルケニル基、炭素原子数１ないし１２のアルコキシ基、炭素原子数５ないし８のシクロアルキル基、未置換のもしくは置換されたアリール基又はハロゲン原子を表し、
その場合、Ｒ8とＲ10は互いに独立して式
【化５】
1997227473.tif 000005
の基であってもよく；
Ｒ11とＲ11’は互いに独立してＨ、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数２ないし１８のアルケニル基、未置換のもしくは置換されたアリール基又は基−ＣＯＲ28を表し；
Ｒ12はＨ、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数２ないし１８のアルケニル基又は式−ＣＯＲ28の基を表し；
Ｒ13は式−（Ｏ）m−炭素原子数１ないし１８のアルキレン−（Ｏ）m−、−Ｏ−炭素原子数１ないし１８のアルキレン−Ｏ−ＣＯ−又は−Ｏ−炭素原子数１ないし１８のアルキレン−Ｏ−ＣＯ−（炭素原子数１ないし１８のアルキレン）m−の２価の架橋結合を表し；
Ｒ14はＨ、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数２ないし１８のアルケニル基、炭素原子数３ないし８のシクロアルキル基、一つ又はそれより多いＯ原子により中断されている炭素原子数３ないし２４のアルキル基、未置換のもしくは置換されたアリール基、未置換のもしくは置換された複素環、又は式−炭素原子数１ないし１２のアルキレン−ＣＯＯ−Ｒ29又は−炭素原子数１ないし１２のアルキレン−ＣＯ−ＮＲ11Ｒ11’を表し；
Ｒ15ないしＲ18は互いに独立してＨ、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数２ないし１８のアルケニル基、炭素原子数１ないし１２のアルコキシ基、炭素原子数５ないし８のシクロアルキル基、未置換のもしくは置換されたアリール基、又はハロゲン原子を表し；
Ｒ19とＲ19’は互いに独立してＨ、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数２ないし１８のアルケニル基又は未置換のもしくは置換されたアリール基を表し；
Ｒ20とＲ21は炭素原子数１ないし１８のアルキル基又は未置換のもしくは置換されたアリール基を表し；
Ｒ22とＲ23は互いに独立してＨ、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、一つ又はそれより多いＯ原子により中断されている炭素原子数３ないし２４のアルキル基；炭素原子数２ないし１８のアルケニル基；炭素原子数５ないし８のシクロアルキル基；未置換のもし
くは置換されたアリール基又は式−炭素原子数１ないし１２のアルキレン−ＣＯＯＲ18を表し；
Ｒ24ないしＲ27は互いに独立してＨ、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数２ないし１８のアルケニル基、炭素原子数２ないし１２のアルコキシ基、炭素原子数５ないし８のシクロアルキル基、未置換のもしくは置換されたアリール基、ハロゲン原子又は式−炭素原子数１ないし１２のアルキレン−ＣＯＯＲ29の基を表し；
Ｒ28とＲ29は互いに独立して炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数２ないし１８のアルケニル基、炭素原子数５ないし８のシクロアルキル基又は未置換のもしくは置換されたアリール基を表し、そして他にＲ29は、Ｒ25が式
−炭素原子数１ないし１２のアルキレン−ＣＯＯＲ29
を表すことを条件として式
【化６】
1997227473.tif 000006
（式中、Ｙは直接結合を表し、そして他の記号Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6とＬは上で定義されたとおりである。）の基を表す。｝で表される化合物であって、式
【化７】
1997227473.tif 000007
の化合物を除く化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物の少なくとも１種からなるカラー写真記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は又次式Ｉ：
【化１】
1997227486.tif 000001
（式中、Ｘは反応に対して不活性である基を表し；ｍは０乃至４を表し；Ｒ３ は水素原子，ＣＨ３ ，ＣＨ２ Ｆ又はＣＨＦ２ を表し；Ｙは基ＯＲ４ ，Ｎ（Ｒ５ ）２ 又はＮ（ＣＨ３ ）ＯＣＨ３ を表し；Ｒ４ 乃至Ｒ５ は各々他と独立して、水素原子又は炭素原子１乃至８のアルキル基を表し；又は（Ｒ５ ）２ はそれらが結合する窒素原子と一緒になつて５又は６員の未置換又は置換された環を表す。）で表わされる化合物を製造する方法であつて、次式Ｖ：
【化２】
1997227486.tif 000002
（式中、Ｘ，ｍ及びＹは前記式Ｉの定義と同一の基を表し，Ｒ１ 及びＲ２ は各々他と独立して、炭素原子数１乃至６のアルキル基，炭素原子数１乃至６のアルケニル基，炭素原子数１乃至６のアルコキシアルキル基又は炭素原子数３乃至６のシクロアルキル基を表し，又はＲ１ 及びＲ２ は窒素原子と一緒になつて、該窒素原子に加えて更に窒素原子を含有してもよい６又は７員の未置換又は置換された環を表す。）で表される化合物を、いずれかの順序で、ｃ１）ｏ−メチルヒドロキシルアミンによりオキシム化する；又はヒドロキシルアミンによりオキシム化し、次いでメチル化又はフルオロメチル化又はジフルオロメチル化する；
ｃ２）クロロ蟻酸エステルと反応させる；ことを特徴とする式Ｉで表される化合物を製造する方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１種の次式Ｉ：
【化１】
1997227862.tif 000001
［式中、
Ｒ1はメチル基又はエチル基を表わし、そしてＲ2は炭素原子数１０ないし３０のアルキル基を表わす］で表わされる化合物と、
ｂ）少なくとも１種の次式ＩＩ：
【化２】
1997227862.tif 000002
［式中、
ｎは１，２又は４を表わし、
Ｘ1は第三ブチル基を表わし、
Ｘ2は炭素原子数１ないし４のアルキル基を表わし、
Ｘ3は、ｎ＝１の場合には、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、炭素原子数１ないし１０のアルキルチオ基によりトリアジン環が置換されたトリアジニルアミノ基、又は−Ａ1−ＣＯＯ−Ａ2基若しくは−Ａ1−ＣＯＮＨ−Ａ2基を表わし、
式中、
Ａ1は直接結合又は炭素原子数１ないし４のアルキレン基を表わし、そしてＡ2は炭素原子
数１ないし２０のアルキル基；−Ｏ−基により中断された炭素原子数４ないし２０のアルキル基；炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基；フェニル基；−ＯＨ基及び／又は炭素原子数１ないし４のアルキル基により置換されたフェニル基；炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基；−ＯＨ基及び／又は炭素原子数１ないし４のアルキル基によりフェニル部分が置換された炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基を表わし、
Ｘ3は、ｎ＝２の場合には、−Ｅ1−ＣＯＯ−Ｅ2−ＯＯＣ−Ｅ3−基又は−Ｅ1−ＣＯＮＨ−Ｅ2−ＮＨＣＯ−Ｅ3−基を表わし、
式中、
Ｅ1及びＥ3は互いに独立して、直接結合又は炭素原子数１ないし４のアルキレン基を表わし、
Ｅ2は炭素原子数２ないし２０のアルキレン基；−Ｏ−基又は−Ｓ−基により中断された炭素原子数４ないし２０のアルキレン基；次式：
【化３】
1997227862.tif 000003
で表わされる基；炭素原子数５ないし７のシクロアルキレン基、炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換された炭素原子数５ないし７のシクロアルキレン基、フェニレン基又は次式：
【化４】
1997227862.tif 000004
で表わされる基を表わし、或いはＸ3は、ｎ＝４の場合には、［−Ｇ1−ＣＯＯ］4 −Ｇ2基を表わし、
式中、
Ｇ1は直接結合又は炭素原子数１ないし４のアルキレン基を表わし、そしてＧ2は炭素原子数５ないし１０のアルカンテトライル基を表わす］で表わされる化合物とからなる混合物。
【請求項２】
成分Ａが熱的，酸化的又は化学的分解を受け易い有機材料であり、そして成分Ｂが請求項１記載の式Ｉで表わされる化合物と式IIで表わされる化合物との混合物である組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α−オレフィンと無水マレイン酸および／またはマレイン酸エステルの共重合体において、該無水マレイン酸および／またはマレイン酸エステルが、２価以上のエポキシ化合物により架橋されていることを特徴とするオレフィン系樹脂。
【請求項２】
前記共重合体が、下記式（１）で示される構造単位Ａと、
【化１】
1999043535.tif 000001
（式中のＲは水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基）
下記式（２）および／または（３）で示される構造単位Ｂとからなり、かつ重合度が２０〜１５０であることを特徴とする請求項１記載のオレフィン系樹脂。
【化２】
1999043535.tif 000002
（式中のＲ’は炭素数１〜２０のアルコキシル基）
【請求項３】
前記構造単位Ａと構造単位Ｂの割合がＡ：Ｂ＝２０：８０〜８０：２０であることを特徴とする請求項２記載のオレフィン系樹脂。
【請求項４】
前記共重合体の示差走査熱量計による吸熱ピーク温度が、６０〜１２０℃であることを特徴とする請求項１または２記載のオレフィン系樹脂。
【請求項５】
前記無水マレイン酸および／またはマレイン酸エステルの５〜１００モル％が架橋されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のオレフィン系樹脂。
【請求項６】
２価以上のエポキシ化合物が脂肪族ポリグリコール系グリシジルエーテルであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のオレフィン系樹脂。
【請求項７】
２価以上のエポキシ化合物がビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のオレフィン系樹脂。
【請求項８】
２価以上のエポキシ化合物が水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のオレフィン系樹脂。
【請求項９】
２価以上のエポキシ化合物がフェノールノボラック型エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のオレフィン系樹脂。
【請求項１０】
２価以上のエポキシ化合物が、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のオレフィン系樹脂。
【請求項１１】
少なくとも着色剤と請求項１記載のオレフィン系樹脂を含有することを特徴とする電子写真用トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に使用される共重合体の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下ＧＰＣという）によって測定される。
ＧＰＣの測定は、温度２５℃において溶媒（クロロホルム）を毎分１ｍｌの流速で流し、濃度０．４ｇｒ／ｄｌのクロロホルム試料溶液を試料重量として８ｍｇ注入し測定する。また、試料の分子量測定にあたっては、該試料の有する分子量分布が、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の分子量の対数と、カウント数が直線となる範囲内に包含される測定条件を選択する。また、本測定にあたり、測定の信頼性は上述の測定条件で行ったＮＢＳ７０６ポリスチレン標準試料（Ｍｗ＝２８．８×１０４、Ｍｎ＝１３．７×１０４、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１１）のＭｗ／Ｍｎが２．１１±０．１０となることにより確認し得る。
また、本発明に使用する共重合体の重合度は、ＧＰＣで測定した分子量と、共重合体を構成するα−オレフィンと無水マレイン酸および／またはマレイン酸エステルの構造単位と、その配合の割合から算出し求めることができる。
この場合、共重合体の重合度は２０〜１５０の範囲であることが好ましい。共重合体の重合度が２０より小さいと、樹脂強度が極端に小さくなり、架橋を行っても充分な樹脂強度が得られず、また、電子写真用トナーの結着樹脂として使用した時、保存性が損なわれる。逆に、共重合体の重合度が１５０より大きいと、低融点、低粘度の特性が得られなくなり、また、電子写真用トナーの結着樹脂として使用した時、低温定着性が損なわれる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明において、α−オレフィンと無水マレイン酸および／またはマレイン酸エステルの共重合体であれば特に限定されるものではないが、該共重合体として下記式（１）で示される構造単位Ａと、
【化３】
1999043535.tif 000003
（式中のＲは水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基）
下記式（２）および／または（３）で示される構造単位Ｂとからなるものが好ましい。
【化４】
1999043535.tif 000004
（式中のＲ’は炭素数１〜２０のアルコキシル基）
さらに、該構造単位の割合がＡ：Ｂ＝２０：８０〜８０：２０である共重合体が、特に低融点で他樹脂との相溶性に優れ、また電子写真用トナーに使用した場合、低温定着性、耐オフセット性、保存性等に優れた特性が達成されることから好適である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のオレフィン系樹脂の製造方法は、前述のα−オレフィンと無水マレイン酸および／またはマレイン酸エステルの共重合体と、２価以上のエポキシ化合物とを混合し、無水マレイン酸および／またはマレイン酸エステルと、２価以上のエポキシ化合物のエポキシ基との反応により架橋体を形成させて製造することができる。該オレフィン系樹脂の反応においては、無触媒下では１００℃以上の温度条件と、比較的長時間の反応時間が必要であるが、エポキシ化合物の組成や所望の架橋度等に応じて、例えば、ベンジルジメチルアミン、ラウリルアルコール等の触媒の添加によって反応温度の低下および反応時間の短縮等ができる。また、本発明のオレフィン系樹脂を電子写真用トナーに使用する場合は、後述のトナー製造時に使用する溶融混練装置を反応器として、トナー製造時の混練温度と混練時間をコントロールすることで架橋反応させることが可能となり、リアクティブプロセッシングで本発明のオレフィン系樹脂の製造と同時に電子写真用トナーを製造することもできる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、前記各合成例及び比較合成例の樹脂を他の原料と下記のような配合比にてスーパーミキサーで混合し、溶融混練後、粉砕分級して平均粒子径が１１μｍの粒子を得た後、疎水性シリカ（日本アエロジル社製 商品名；Ｒ−９７２）０．３部をヘンシェルミキサーによって、該樹脂粒子に付着させ負帯電性の電子写真用トナーを得た。
〈実施例１〉
樹脂Ａ                                                            １００部
カーボンブラック                                                  ６．５部
（三菱化学社製 ＭＡ−１００）
クロム系錯塩染料                                                      ２部
（保土谷化学工業社製 ＴＲＨ）
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月12日(2003.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】符号化画像データの復号装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高能率符号化手段によって符号化して得られる符号化画像データを復号してメモリ手段に格納し、該メモリ手段から復号された該画像データを読出して表示装置に表示する符号化画像データの復号装置において、
符号化画像データの復号処理段階で該画像データの水平方向の画素数を削減する画素削減手段を設け、
画素数削減された復号画像データを該メモリ手段に格納するようにしたことを特徴とする符号化画像データの復号装置。
【請求項２】
請求項１に記載の符号化画像データの復号装置において、
前記画素削減手段は、前記復号画像データの表示装置での水平方向の画素数よりも大きい水平方向の画素数を有する前記符号化画像データに対し、画素数の削減を行なうことを特徴とする符号化画像データの復号装置。
【請求項３】
可変長復号手段と画像データ逆変換手段と動き補償手段と参照画像データの位置シフト手段とからなり、高能率符号化手段によって符号化して得られた符号化画像データを復号する復号処理手段と、該復号処理手段で得られた復号画像データを格納するメモリ手段と、該メモリ手段から該復号画像データを読み出し、表示のための処理を行なって表示装置に供給する表示処理手段とを備えた符号化画像データの復号装置において、
該復号処理手段に、復号処理される画像データの水平方向の画素数を削減する画素削減手段を設けるとともに、
該表示処理手段に、該復号画像データを該表示装置での走査線数に合致する走査線数の画像データに変換する走査線変換手段と、該復号画像データを該表示装置での水平方向の画素数に合致する画素数の画像データに変換する画素補間手段とを設けたことを特徴とする符号化画像データの復号装置。
【請求項４】
請求項３に記載の符号化画像データの復号装置において、
前記画素削減手段は、前記画像データ逆変換手段と前記動き補償手段との間に設けられ、前記画像データ逆変換手段の出力画像データの水平方向の画素数の削減を行ない、画素数削減された該画像データを前記動き補償手段に供給することを特徴とする符号化画像データの復号装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の符号化画像データの復号装置において、
前記画素削減手段は、前記表示装置での水平方向の画素数よりも大きい水平方向の画素数を有する前記符号化画像データに対し、画素数の削減を行ない、
前記画素補間手段は、前記表示装置での水平方向の画素数よりも小さい水平方向の画素数を有する前記復号画像データに対し、画素補間を行ない、
前記走査線変換手段は、前記表示装置での走査線数と異なる走査線数を有する前記復号データに対し、走査線数の変換処理を行なうことを特徴とする符号化画像データの復号装置。
【請求項６】
請求項３，４または５に記載の符号化画像データの復号装置において、
前記画素削減手段，前記位置シフト手段，前記走査線変換手段及び前記画素補間手段は、共通のクロックで動作することを特徴とする符号化画像データの復号装置。
【請求項７】
請求項３，４，５または６に記載の符号化画像データの復号装置において、
前記可変長復号手段で前記符号化画像データから抽出される画像サイズ情報と前記表示装置の画像表示仕様とから、前記画素削減手段，前記位置シフト手段，前記走査線変換手段及び前記画素補間手段夫々の動作パラメータを設定する手段を設けたことを特徴とする符号化画像データの復号装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＳＯ／ＩＥＣの国際規格やＭＰＥＧ−２などの規格に基いて高能率符号化された画像データを復号し、表示させるようにした復号装置に係り、特に、高精細画像の符号化画像データに好適な復号装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の目的は、かかる問題を解消し、符号化画像データがハイレベル(ＨＬ)に対応したものであっても、規模の拡大を抑えて低コストで復号・表示を可能とした符号化画像データの復号装置を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の他の目的は、さらに、表示装置の画像フォーマットに応じて表示する画像サイズを任意にかつ容易に設定することができるようにした符号化画像データの復号装置を提供することにある。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
図１は本発明による符号化画像データの復号装置の第１の実施形態を示すブロック図であって、１は復号・表示演算制御部（以下、デコーダという）、２はメモリ、３は入力バッファメモリ、４は復号バッファメモリ、５はメモリコントローラ、６は可変長復号ユニット、７は逆量子化・逆離散コサイン変換（以下、ＩＱ・ＩＤＣＴという）ユニット、８は画素削減フィルタ、９は動き補償ユニット、１０は画素シフトフィルタ、１１は表示ユニット、１２は水平画素補間フィルタ、１３は走査線変換フィルタ、１４はタイミング発生ユニット、１５はタイミングバス、１６はメモリバスである。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
図９は本発明による符号化画像データの復号装置の第２の実施形態を示すブロック図であって、１７はフィルタ係数値設定バスであり、図１に対応する部分には同位置符号を付けて重複する説明を省略する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】本発明による符号化画像データの復号装置の第１の実施形態を示すブロック図である。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】本発明による符号化画像データの復号装置の第２の実施形態を示すブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部材が基台に対してラジアル動圧軸受とスラスト軸受により支持され、該回転部材は該基台に固定されたステータと対向するロータ磁石を備えるスピンドルモータにおいて、
前記ラジアル動圧軸受は軸部材に設けた円筒状のラジアル受面とラジアル軸受隙間を介して対向するラジアル軸受面を備えた相手部材とにより構成されており、前記ロータ磁石を備える回転部材は軸方向に自重以上であって３０Ｎ以下の磁気吸引力によって基台に吸引されていることを特徴とするスピンドルモータ。
【請求項２】
該軸部材はラジアル受面よりも半径方向外方に位置するフランジを有し、該フランジの外径面と相手部材との半径方向隙間は０．０３ｍｍよりも大きく０．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のスピンドルモータ。
【請求項３】
スラスト軸受がスラスト動圧軸受である請求項１乃至２記載のスピンドルモータ。
【請求項４】
スラスト動圧軸受が軸端面と相手部材との間に設けられている請求項３記載のスピンドルモータ。
【請求項５】
磁気吸引力が、ロータ磁石と該ロータ磁石の軸方向に対向する位置に固定した磁性体の環状板との間の磁気吸引力により付与されていることを特徴とする請求項１乃至４記載のスピンドルモータ。
【請求項６】
ロータ磁石の下端面の着磁パターンは、外周部と内周部のいずれか一方がＮ極で他方がＳ極であることを特徴とする請求項５記載のスピンドルモータ。
【請求項７】
軸受部材に設けたフランジの端面と相手部材の軸方向隙間が０．０１ｍｍ以上且つ０．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６記載のスピンドルモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月13日(2003.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ファクシミリ装置及び画データ送信方法並びに画データ受信方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の両面を読取可能な読取部と両面印刷が可能な印刷部を有するファクシミリ装置において、
送信する原稿が片面印刷であるか両面印刷であるかの情報を各ページについて登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された前記情報を所定の信号に挿入して送信する機能と、
前記所定の信号に挿入されて送信されてくる前記情報に基いて受信データを片面印刷または両面印刷する機能とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
前記片面印刷であるか両面印刷であるかの情報は全ページについて一括して前記所定の信号に挿入される請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記片面印刷であるか両面印刷であるかの情報は前記各ページの画像データを送信すると同時に送信される請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記登録手段により登録された前記情報に基いて両面印刷するページの表裏の画像データを一括して送信する請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記登録手段は、原稿が両面であるか片面であるかを自動的に判定する手段を含む請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
原稿の両面を読取可能な読取部と両面印刷が可能な印刷部を有するファクシミリ装置において、
両面読取か片面読取かを指示する指示手段と、
前記指示手段の指示により両面読取を行った場合、表面の画データか裏面の画データかを所定の信号に挿入して画データを送る毎に受信側へ送信する機能とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項７】
原稿の両面を読取可能な読取部により読み取った複数ページの画データを送信する画データ送信方法において、
画データをページ単位で送信し、続けて送信する画データの送信に先だって、そのページが表面であるか裏面であるかの両面属性情報を送信することを特徴とする画データ送信方法。
【請求項８】
前記両面属性情報は、先に送信されるページの画データを送信した後に、続けて送信する画データがあることを示す複数ページ情報に付加されて送信されることを特徴とする請求項７記載の画データ送信方法。
【請求項９】
複数ページの画データを受信して両面印刷が可能な印刷部により受信した画データの印刷を行う画データ受信方法において、
画データをページ単位で受信し、続けて受信する画データの受信に先だって、そのページが表面であるか裏面であるかの両面属性情報を受信し、該両面属性情報に対応して次に受信する画データに対する印刷準備を行うことを特徴とする画データ受信方法。
【請求項１０】
前記両面属性情報は、先に受信されるページの画データを受信した後に、続けて受信する画データがあることを示す複数ページ情報に付加されることを特徴とする請求項７記載の画データ受信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、両面読み取り、両面印刷が可能なファクシミリ装置及び通信方法に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、原稿の両面を読取可能な読取部と両面印刷が可能な印刷部を有するファクシミリ装置において、送信する原稿が片面印刷であるか両面印刷であるかの情報を各ページについて登録する登録手段と、前記登録手段により登録された前記情報を所定の信号に挿入して送信する機能と、前記所定の信号に挿入されて送信されてくる前記情報に基いて受信データを片面印刷または両面印刷する機能とを備えたことを特徴とする。
また、原稿の両面を読取可能な読取部により読み取った複数ページの画データを送信する画データ送信方法において、画データをページ単位で送信し、続けて送信する画データの送信に先だって、そのページが表面であるか裏面であるかの両面属性情報を送信することを特徴とする。
また、複数ページの画データを受信して両面印刷が可能な印刷部により受信した画データの印刷を行う画データ受信方法において、画データをページ単位で受信し、続けて受信する画データの受信に先だって、そのページが表面であるか裏面であるかの両面属性情報を受信し、該両面属性情報に対応して次に受信する画データに対する印刷準備を行うことを特徴とする


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明によれば、受信側で原稿と同様の印刷出力を得ることができる効果がある。