Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、次の（Ａ）〜（Ｃ）成分、すなわち
（Ａ）一般式（１）：
【化１】
1999148015.tif 000001
（式中、
Ｒ1 は、互いに同一でも異なっていてもよい、非置換または置換の１価の炭化水素基であり；
Ｒ2 は、−ＯＳｉＲ33-pＸp
で示される基であり；
Ｒ3 は、互いに同一でも異なっていてもよい、非置換または置換の１価の炭化水素基であり；
Ｘは、加水分解性基または水酸基であり；
ｐは、１〜３の数であり；そして
ｎは、２５℃での（Ａ）成分の粘度を２０〜１，０００，０００cPにする数である）
で示される分子中にケイ素官能基として加水分解性基を有するケイ素官能性ポリジオルガノシロキサン、または所望ならば架橋剤を含むケイ素官能性ポリジオルガノシロキサン組成物、
（Ｂ）硬化触媒としてβ−ジケトナト基を有する有機スズ化合物、および
（Ｃ）イソシアナトアルキル基含有加水分解性シラン化合物
で示される各成分を必須成分とし、貯蔵安定性に優れ、かつ硬化性および接着性に優れた室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物を提供する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（ａ）指触乾燥時間：組成物を２０℃、６０％ＲＨの雰囲気中に押出して、表面に接触した乾燥状態にあることを指で確認できるまでの時間を測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に低干渉性光を照射し、被検体において散乱した光の情報から被検体の断層像を構築する光イメージング装置であって、
低干渉性光を被検体に伝送するためのシングルモードファイバが内蔵された交換可能な光コネクタ部を持つ光プローブ部と、
前記光プローブ部と接続し、被検体から戻ってきた低干渉性光と基準光とを干渉させるとともに、前記干渉位置を光軸に対し軸方向に走査するため、その走査範囲に対応した伝搬時間を変化する第１の伝搬時間変化手段と、
前記交換可能な光コネクタ部の光路長に対応して伝搬時間を変化する第２の伝搬時間変化手段と、
を有することを特徴とする光イメージング装置。
【請求項２】
被検体に低干渉性光を照射し、被検体において散乱した光の情報から被検体の断層像を構築する光イメージング装置であって、
低干渉性光を被検体に伝送するためのシングルモードファイバが内蔵された交換可能な光コネクタ部を有する光路の異なる複数の種類を持つ光プローブ部と、
前記光プローブ部に接続し、被検体から戻ってきた低干渉光と基準光とを干渉させるとともに、前記干渉位置を光軸に対し軸方向に走査するための第１の伝搬時間変化手段と、
前記光プローブ部の種類に応じた異なる光路を持ち、前記光プローブ部の種類に合わせ光路長を切換可能な光ディレイ部と、
を備えることを特徴とする光イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の一つは、被検体に低干渉性光を照射し、被検体において散乱した光の情報から被検体の断層像を構築する光イメージング装置であって、
低干渉性光を被検体に伝送するためのシングルモードファイバが内蔵された交換可能な光コネクタ部を持つ光プローブ部と、
前記光プローブ部と接続し、被検体から戻ってきた低干渉性光と基準光とを干渉させるとともに、前記干渉位置を光軸に対し軸方向に走査するため、その走査範囲に対応した伝搬時間を変化する第１の伝搬時間変化手段と、
前記交換可能な光コネクタ部の光路長に対応して伝搬時間を変化する第２の伝搬時間変化手段と、
を設けることを特徴とする。この構成により、光プローブ部を交換して使用する場合にも、その光プローブ部の光路長がバラツキ等で異なる場合にも、第２の伝搬時間変化手段による伝搬時間の調整により、バラツキ等による影響を吸収でき、所定の走査範囲に対する断層像を確実に得ることができる。
本発明の二つは、被検体に低干渉性光を照射し、被検体において散乱した光の情報から被検体の断層像を構築する光イメージング装置であって、
低干渉性光を被検体に伝送するためのシングルモードファイバが内蔵された交換可能な光コネクタ部を有する光路の異なる複数の種類を持つ光プローブ部と、
前記光プローブ部に接続し、被検体から戻ってきた低干渉光と基準光とを干渉させるとともに、前記干渉位置を光軸に対し軸方向に走査するための第１の伝搬時間変化手段と、
前記光プローブ部の種類に応じた異なる光路を持ち、前記光プローブ部の種類に合わせ光路長を切換可能な光ディレイ部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
８．被検体に低干渉性光を照射し、被検体において散乱した光の情報から被検体の断層像を構築する光イメージング装置であって、
低干渉性光を被検体に伝送するためのシングルモードファイバが内蔵された交換可能な光コネクタ部を持つ光路の異なる複数の種類を持つ光プローブ部と、
前記光プローブ部と接続し、被検体から戻ってきた低干渉光と基準光とを干渉させるとともに、前記干渉位置を光軸に対し軸方向に走査するための第１の伝搬時間変化手段と、前記光プローブ部の種類に応じた異なる光路を持ち、前記光プローブ部の種類に合わせ光路長を切換可能な光ディレイ部を持つ光イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
壁部（８）を通じてのケーブルおよびパイプトランシットに関するシール装置であり、軸線方向に延在するみぞ（３）を含む圧縮性材料製の一つまたはそれ以上のモジュール（２）を備え、みぞ（３）を通じてケーブルまたはパイプがそれぞれのモジュールのみぞとシール衝接して通過するように意図され、かつ内部に一つまたはそれ以上のモジュールが取り付けられかつシールされたフレーム（１）を含むシール装置において、フレームが開口部（６，７）を備えかつ開口が形成された壁部（８）の両側に取り付けられるように意図された第１部分（４）および第２部分（５）を含み、かつ該シール装置が第１フレーム部分（４）と第２フレーム部分（５）との間に、圧縮性材料、例えば、ゴム材料または同様な材料からなりかつそれぞれのフレーム部分（４，５）の開口部（６，７）とほぼ同じサイズの開口部（１０）を有する本体の形態の第３フレーム部分（９）を含み、第３フレーム部分の開口部（１０）は前記の一つまたはそれ以上のモジュール（２）を収容するように意図され、かつ第１フレーム部分（４）および第２フレーム部分（５）を相互に向かって引っ張ることができ、かつ前記第１フレーム部分（４）および前記第２フレーム部分（５）が一緒に引っ張られるときに、ゴム本体（９）は前記本体が収縮方向に圧縮されるサイズを有し、それによりシール圧力をモジュール（２）、前記第１フレーム部分（４）および壁部（８）に作用させることを特徴とするシール装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
さて、本発明をその実施例を参照しかつ添付図面を参照してさらに詳細に説明する。
図５は壁部に取り付けられたケーブルおよびパイプトランシットに関しかつフレーム１と圧縮性材料からなる一つまたはそれ以上のモジュール２とを含みかつ軸線方向に延在するみぞ３を有し、みぞ３を通じてケーブルまたはパイプがそれぞれのモジュールのみぞとシール衝接して通過するために意図され、かつ内部に一つまたはそれ以上のモジュールが取り付けられかつフレームに対してシールされているフレームを含む。図５は１つのみのこのようなモジュール２を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボギー台車で上下方向と共に、操舵角度の範囲内において、輪軸の重心を中心とした水平回転方向に自由振動を許容する手段として、台車枠（１）と軸箱（５）との間に、輪軸の重心を中心とする垂直円筒（Ａ）の一部をガイドとする積層ゴムばね体（１０）を取り付けて操舵機能を付与するとともに、軸ばね（８）と直列に、輪軸（４）の水平回転方向に変形可能に形成された別の積層ゴムばね体（２０）を配置して前記軸ばねの回転変位追随性を高めることを特徴とする軸箱支持装置。
【請求項２】
輪軸の重心を中心とする水平回転方向に自由振動を許容する前記手段を備えるとともに、その減衰力作用要素を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の軸箱支持装置。
【請求項３】
輪軸の重心を中心とする水平回転方向に自由振動を許容する前記手段を備えるとともに、その機能をロックする機構を備えた個とを特徴とする、請求項１または２に記載の軸箱支持装置。
【請求項４】
輪軸の重心を中心とする水平回転方向に自由振動を許容する前記手段を備えるとともに、各軸ごとにその回転角を設定する機能をもつ操舵機能を備えたことを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１つに記載の軸箱支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的は、ボギー台車で上下方向と共に、操舵角度の範囲内において、輪軸の重心を中心とした水平回転方向に自由振動を許容する手段として、台車枠と軸箱との間に、輪軸の重心を中心とする垂直円筒の一部をガイドとする積層ゴムばね体を取り付けて操舵機能を付与するとともに、軸ばねと直列に、輪軸の水平回転方向に変形可能に形成された別の積層ゴムばね体を配置して前記軸ばねの回転変位追随性を高めることを特徴とする軸箱支持装置により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明では、車軸を水平面内回転運動可能としたことによる共振を防止するためにオイルダンパ等の減衰力作用要素を付加することによって安全な走行性能を得る効果がある。
請求項３の発明では、直線部高速走行時や急激なブレーキ力が左右アンバランスにかかったとき等必要な場合、車軸の水平面内回転をロックする機構を備えることにより蛇行動等を防止する効果がある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４の発明は、強制操舵台車に適用する場合、本発明による軸箱支持装置は、車軸が台車枠に対して水平回転変位する特性を有するため、減速装置を備えた回転モータを各軸ごとに必要な回転変位両だけ演算装置からの出力によって駆動することにより当該車軸を曲線中心に向けることが可能になる。
以上のように、本発明により、従来のボギー台車の問題であった輪軸と台車枠間のヨーイング拘束を開放して、輪軸がその重心を中心として台車枠に対して水平回転により輪軸を曲線の中心方向に振り向けることが可能となり、しかもその機構は従来の台車と比較して特別な機構を付加することなしに実現できるものである。これにより、曲線通過時の横圧の低減と車輪フランジおよびレールの磨耗と車輪のきしり騒音の防止に対して飛躍的な改善効果が達成できる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
原理的には、軸箱５側と台車枠１側の双方に上記垂直円筒面Ａの一部を形成した上でその二曲面を接触摺動により構成する方法もあるが、本発明では、図２の軸箱５側と台車枠１側の二曲面の間の空間（輪軸の両側に一つずつ）にそれぞれ図３に示すように同様の曲面加工された金属板１１とゴム層１２を交互にはさんで積層した積層ゴム体１０を取りつけ、したがってこの積層ゴムばね体１０を介して軸箱体５′と台車枠１が結合される。図３に示す本発明による積層ゴムばね体１０は、前述した垂直円筒面Ａの一部を形成する軸箱体５′の曲面板５ａに設けた四つの孔に、積層ゴムばね体１０の凹型曲面に取りつけられた例えば４本のねじ付きスタッドの、凹型局面から突出するねじ部分を差し込んでナット９により締め付け固定される。軸箱体５′の平らな面５ｂは図２から明らかなように軸箱５の側面に固定される。軸箱体５′と反対側に突出するスタッド７の先端ねじ部は後述するように台車側にナット１４により固定される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と内面に形成された熱接着性樹脂層とを備えた構成の積層体からなる袋であって、前記袋の周縁シール部の端部の領域に突き刺し孔からなる傷痕群が形成されていることを特徴とする易開封袋。
【請求項２】
基材層と内面に形成された熱接着性樹脂層とを備えた構成の積層体からなる袋であって、前記袋の周縁シール部における切取線の端部の領域に突き刺し孔からなる傷痕群が形成されていることを特徴とする易開封袋。
【請求項３】
前記基材層と前記熱接着性樹脂層との間に接着剤層を介して中間層が積層されており、前記中間層に前記切取線に対応した切目が形成されていることを特徴とする請求項２記載の易開封袋。
【請求項４】
前記傷痕群が針による突き刺しにより形成されたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の易開封袋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
基材層と内面に形成された熱接着性樹脂層とを備えた構成の積層体からなる袋であって、前記袋の周縁シール部の端部の領域に突き刺し孔からなる傷痕群が形成されている易開封袋である。また、基材層と内面に形成された熱接着性樹脂層とを備えた構成の積層体からなる袋であって、前記袋の周縁シール部における切取線の端部の領域に突き刺し孔からなる傷痕群が形成されていることを特徴とする易開封袋である。この場合、切取線の端部の傷痕群の箇所から容易に引き裂きを開始して開封することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の前部に操舵可能な前輪を備え、機体の後部にクローラを装着したトラクタに於いて、低速走行時にはクローラの前部を下降させてクローラの下面を接地させ、高速走行時にはクローラの前部を上昇させ、クローラの後部下面を接地させて走行できるように構成したことを特徴とするクローラ式トラクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、機体の前部に操舵可能な前輪を備え、機体の後部にクローラを装着したトラクタに於いて、低速走行時にはクローラの前部を下降させてクローラの下面を接地させ、高速走行時にはクローラの前部を上昇させ、クローラの後部下面を接地させて走行できるように構成したクローラ式トラクタを提供するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明ではクローラの前部を上下動可能にしてあるので、低速走行時はクローラの前部を下降させてクローラの下面を接地させることにより、接地圧を低下させて圃場面の荒れを抑えることができる。一方、高速走行時はクローラの前部を上昇させてクローラの後部を接地させ、接地面積を少なくすることにより走行抵抗が削減されてパワーロスを減少できる。また、高速走行時には、接地面積を小さくしたクローラと前輪とで車体重量を支えているので、地面の凹凸の影響を受けにくく、機体の振動及び騒音が軽減されて走行性能が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを溜め加圧室の役目をする液室と該液室で加圧されたインクを吐出させるための吐出孔であるノズルとを有する液室部品と、該液室部品に接合され液室内のインクを加圧するための振動板の役目をするダイアフラムと、電歪効果によって駆動力を得て該ダイアフラムを振動させる圧電素子とからなる圧電式インクジェットヘッドにおける液室部品の製造方法であって、
透明基板上に所望の形状に不透明膜をパターニングする工程と、
前記不透明膜がパターニングされた前記透明基板上に第１の感光性樹脂材料をコーティングし、露光用マスクを用いて所望の形状に露光する工程と、
前記第１の感光性樹脂材料上に第２の感光性樹脂材料をコーティングし、前記透明基板を介して露光を行う工程と、
前記第１の感光性樹脂材料と第２の感光性樹脂材料を同時に現像する工程とを有することを特徴とする液室部品の製造方法。
【請求項２】
インクを溜め加圧室の役目をする液室と該液室で加圧されたインクを吐出させるための吐出孔であるノズルとを有する液室部品と、該液室部品に接合され液室内のインクを加圧するための振動板の役目をするダイアフラムと、電歪効果によって駆動力を得て該ダイアフラムを振動させる圧電素子とからなる圧電式インクジェットヘッドにおける液室部品の製造方法であって、
透明基板上に所望の形状に不透明膜をパターニングする工程と、
前記不透明膜がパターニングされた前記透明基板上に第１の感光性樹脂材料をコーティングし、前記透明基板を介して露光を行う工程と、
前記第１の感光性樹脂材料上に第２の感光性樹脂材料をコーティングし、露光用マスクを用いて所望の形状に露光する工程と、
前記第１の感光性樹脂材料と第２の感光性樹脂材料を同時に現像する工程とを有することを特徴とする液室部品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月9日(2003.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス依存データとデバイスに依存しない測色データとの間でデータ変換する色空間として、
加法混色モデルに基づく色空間と、近似的な減法混色モデルに基づく色空間とを線型結合した色空間を用いることを特徴とする色空間の中間表現方法。
【請求項２】
前記デバイス依存データをＲＧＢ表色系の濃度値ｒ，ｇ，ｂで表わし、前記デバイスに依存しない測色データをＸＹＺ表色系の３刺激値Ｘ，Ｙ，Ｚで表わすとき、
前記変換色空間は、下記式（１）で表わされる請求項１に記載の色空間の中間表現方法。
【数１】
1998336467.tif 000001
ここで、ｋは係数であり、（Ａ）はＲＧＢ表色系の３原色Ｒ（レッド），Ｇ（グリーン），Ｂ（ブルー）の３刺激値に基づく３次元変換マトリックスであり、（Ｂ）はＣＭＹ表色系の３原色Ｃ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー）の３刺激値に基づく３次元変換マトリックスであり、ｇc （ｒ，ｇ，ｂ），ｇm （ｒ，ｇ，ｂ）およびｇy （ｒ，ｇ，ｂ）は、それぞれＣ，ＭおよびＹを近似的に表現する関数である。
【請求項３】
前記係数ｋは０以上１．０以下の定数である請求項２に記載の色空間の中間表現方法。
【請求項４】
前記関数ｇc （ｒ，ｇ，ｂ），ｇm （ｒ，ｇ，ｂ）およびｇy （ｒ，ｇ，ｂ）は、下記式（２）で表わされる請求項２または３に記載の色空間の中間表現方法。
【数２】
1998336467.tif 000002
ここでｍおよびｎは正の整数である。
【請求項５】
前記関数ｇc （ｒ，ｇ，ｂ），ｇm （ｒ，ｇ，ｂ）およびｇy （ｒ，ｇ，ｂ）は、下記式（３）で表わされる請求項２〜４のいずれかに記載の色空間の中間表現方法。
【数３】
1998336467.tif 000003
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【数４】
1998336467.tif 000004
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【数５】
1998336467.tif 000005
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、デバイス依存データのＲＧＢ表色系の色空間に対して、デバイスに依存しないデータのＬａｂ表色系の色空間を設定する時に、上記加法混色モデルによる上記式（４）を用いて、ＲＧＢ表色系のデータを標準表色系のデータに変換するために、色再現の対象となる色に対して、ｎビット、例えば８ビットデータとして均等間隔でデータ値を割り当てて行くと、割り当てられたデータ値が人間の知覚（視覚）に対して極めて敏感な領域に対して粗く割り振られて十分にデータが割り当てられず、人間の知覚に対して認識されない鈍感な領域に対して沢山のデータが振り当てられる結果となり、無駄が多いという問題がある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、前記デバイス依存データをＲＧＢ表色系の濃度値ｒ，ｇ，ｂで表わし、前記デバイスに依存しない測色データをＸＹＺ表色系の３刺激値Ｘ，Ｙ，Ｚで表わすとき、
前記変換色空間は、下記式（１）で表わされるのが好ましい。
【数６】
1998336467.tif 000006
ここで、ｋは係数であり、（Ａ）はＲＧＢ表色系の３原色Ｒ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の３刺激値に基づく３次元変換マトリックスであり、（Ｂ）はＣＭＹ表色系の３原色Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）の３刺激値に基づく３次元変換マトリックスであり、ｇc （ｒ，ｇ，ｂ），ｇm （ｒ，ｇ，ｂ）およびｇy （ｒ，ｇ，ｂ）は、それぞれＣ，ＭおよびＹを近似的に表現する関数である。
なお、前記係数ｋは０以上１．０以下の定数であるのが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【数９】
1998336467.tif 000007
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、ｋは０．０〜０．１の定数である。（Ａ）は、ＲＧＢ表色系の３原色Ｒ，Ｇ，Ｂの、ＣＩＥ標準表色系の３刺激値Ｘ，Ｙ，Ｚに基づく３次元変換マトリックス、あるいはＲＧＢ表色系の原色マトリックス、もしくはこのＲＧＢ原色マトリックスに近いものであり、上記式（５）と同様に表わすことができる。（Ｂ）は、ＣＭＹ表色系の３原色Ｃ，Ｍ，ＹのＣＩＥ標準表色系の３刺激値Ｘ，Ｙ，Ｚに基づく３次元変換マトリックス、あるいはＣＭＹ表色系の原色マトリックス、もしくはＣＭＹ原色マトリックスに近いものであり下記式（６）で表わすことができる。ｇc （ｒ，ｇ，ｂ），ｇm （ｒ，ｇ，ｂ）およびｇy （ｒ，ｇ，ｂ）は、それぞれ減法混色系であるＣＭＹ表色系の３原色Ｃ，Ｍ，Ｙを近似的に提供する関数である。なお、ａijおよびｂij（ｉ，ｊ＝１，２，３）は、それぞれマトリックス（Ａ）および（Ｂ）の行列要素である。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【数１０】
1998336467.tif 000008
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記式（２）または（３）を上記式（１）に代入すると、上記式（１）は下記式（７）で表わすことができる。
【数１３】
1998336467.tif 000009
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【実施例】
カラーペーパを色再現の対象として、従来のＣＲＴモデルを用いた場合の原色（ＲＧＢ）と本発明の色空間の中間表現方法を用いた場合の原色（ＲＧＢＣＭＹ）とを色度図上にプロットした。
ここで、従来のＣＲＴモデルを用いた場合の色再現は、上記式（４）に従って変換し、本発明の色空間の中間表現方法を用いた場合の色再現は、上記式（７）に従った。
なお、上記式（７）において、係数ｋの値は０．４とした。また、色変換マトリックスＡおよびＢは以下のようなマトリックスを用いた。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【数１５】
1998336467.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、前記撮像手段によって得られた画像を表示する表示手段とを有する撮像装置であって、
アンテナが収納された状態でなければ、前記撮像装置の電源を切れないように制御する機能を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像手段と前記表示手段との間の通信は、有線又は無線によって行われることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
撮像手段と、前記撮像手段によって得られた画像を記録する記録手段とを有する撮像装置であって、
アンテナが収納された状態でなければ、前記撮像装置の電源を切れないように制御する機能を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
前記撮像手段と前記記録手段との間の通信は、有線又は無線によって行われることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像手段と、前記撮像手段によって得られた画像を表示する表示手段とを有する撮像装置であって、
アンテナが収納されていない状態で前記撮像装置の電源を切るための操作が行われた場合において前記電源が切れないことを警告する機能を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記撮像手段と前記表示手段との間の通信は、有線又は無線によって行われることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像手段と、前記撮像手段によって得られた画像を記録する記録手段とを有する撮像装置であって、
アンテナが収納されていない状態で前記撮像装置の電源を切るための操作が行われた場合において前記電源が切れないことを警告する機能を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
前記撮像手段と前記記録手段との間の通信は、有線又は無線によって行われることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮像装置に関するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、アンテナが収納される前に電源が切られてしまうことを防止できるようにした撮像装置を提供することを目的とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の撮像装置の一つは、撮像手段と、前記撮像手段によって得られた画像を表示する表示手段とを有する撮像装置であって、アンテナが収納された状態でなければ、前記撮像装置の電源を切れないように制御する機能を有することを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の撮像装置の一つは、撮像手段と、前記撮像手段によって得られた画像を記録する記録手段とを有する撮像装置であって、アンテナが収納された状態でなければ、前記撮像装置の電源を切れないように制御する機能を有することを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の撮像装置の一つは、撮像手段と、前記撮像手段によって得られた画像を表示する表示手段とを有する撮像装置であって、アンテナが収納されていない状態で前記撮像装置の電源を切るための操作が行われた場合において前記電源が切れないことを警告する機能を有することを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像装置の一つは、撮像手段と、前記撮像手段によって得られた画像を記録する記録手段とを有する撮像装置であって、アンテナが収納されていない状態で前記撮像装置の電源を切るための操作が行われた場合において前記電源が切れないことを警告する機能を有することを特徴とする。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【発明の効果】
本発明の撮像装置によれば、アンテナが収納される前に電源が切られてしまうことを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機により駆動される装置に直接固着され、対の筐体が、互いに対向する平面部を有し少なくもその一方が板部材より成る結合体で構成される制御装置において、回転機の動作に伴う筐体の共振を防止する手段として、一方の筐体の平面部の中央もしくはその近傍に直立する柱が形成され該柱の先端に他方の筐体を当接固着すると共に、その周縁部でも固着保持すること、を特徴とする回転機の制御装置の構造。
【請求項２】
前記筐体内部に装着配置される回路基板は、前記一方の筐体に直立形成される柱と整合嵌着する挿通孔を備えること、を特徴とする請求項１に記載の回転機の制御装置の構造。
【請求項３】
前記柱と回路基板の嵌合部は、該回路基板に塗布される防湿剤の固化により接着固定されていること、を特徴とする請求項２に記載の回転機の制御装置の構造。
【請求項４】
前記他方の筐体側壁に９０°以下の角度で切起しが形成され、該切起し先端との当接により前記回路基板が押圧保持されていること、を特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の回転機の制御装置の構造。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月9日(2003.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記優先権を獲得した通信装置は、前記送信元アドレス信号および前記受信先アドレス信号を出力するだけの通信装置であって、
前記工程（ｅ）は、
（ｅ−１）前記送信元アドレス信号として、前記第２の電位を、割り当てられたアドレス信号出力期間だけ出力する工程を備え、
前記工程（ｆ）は、
（ｆ−１）前記複数の通信装置のうち、前記優先権を獲得した通信装置以外の通信装置が、前記通信ラインにおける前記第２の電位の期間と、各々に割り当てられた前記アドレス信号出力期間と同じであるか否かを検出し、両者が一致したものが前記送信元通信装置であることを認識する工程を備える、請求項１２記載の同期シリアル転送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記工程（ｄ）は、
（ｄ−１）前記優先度を示す優先度信号として、前記第２の電位を、割り当てられた優先度信号出力期間だけ出力する工程と、
（ｄ−２）前記通信ラインにおける前記第２の電位の期間が、各々に割り当てられた優先度信号出力期間と同じであるか否かを検出する工程とを備え、両者が一致したものが前記優先権を獲得する、請求項１２記載の同期シリアル転送方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
図３５に同期シリアル転送を行うための従来の同期シリアル転送装置の構成を示す。図３５において、ｎ個の通信装置ＳＬ１〜ＳＬｎが通信装置ＳＬＭに接続されている。そして、通信装置ＳＬＭと通信装置ＳＬ１〜ＳＬｎとの間は、データ送信用配線３８、データ受信用配線３９、送信側と受信側で転送の同期をとるためのクロック用配線４０、制御信号用配線４１で構成される配線群ＬＧによって電気的に接続されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
すなわち、通信装置ＳＬＭからは複数の配線群ＬＧが延在し通信装置ＳＬ１〜ＳＬｎにそれぞれ接続されている。そして、通信装置ＳＬＭがマスタ機となり、通信装置ＳＬ１〜ＳＬｎがスレーブ機となって、マスタ機とスレーブ機の間でのみ通信が行われ、スレーブ機間の通信はマスタ機を介して行われていた。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
受信先の検知は、受信先アドレス出力期間Ｔ７、すなわち通信ラインＴＲＬ上の信号Ｓ０が「Ｌｏｗ」である期間の長さを検知し（ステップＳＴ１６）、図４に示すステップＳＴ１７において、各通信装置固有に設定されたアドレスを示す「Ｌｏｗ」の期間とをそれぞれの受信先アドレス検出部９により比較することで行う。本例では、受信先アドレス出力期間Ｔ７と、通信装置ＴＲ２に固有に設定されたアドレスを示す「Ｌｏｗ」の期間とが一致する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図１５に、このときの通信ラインＴＲＬ上の信号Ｓ０、通信装置ＴＲ１〜ＴＲ３の出力信号Ｓ１〜Ｓ３のタイミングチャートを示す。送信元である通信装置ＴＲ１は、通信ラインＴＲＬ上の信号Ｓ０の立ち上がりを検出してデータを送信するので、受信先である通信装置ＴＲ２から出力される受信クロックを「Ｌｏｗ」状態に維持すると、信号Ｓ０が「Ｈｉｇｈ」状態にならなくなる。その結果、クロック停止期間Ｔ１５の間、通信装置ＴＲ１は信号Ｓ０の立ち上がりを検出できないため、データを送信することができなくなる。そして、通信装置ＴＲ２がクロックの出力を再開すると通信装置ＴＲ１はクロックの立ち上がりを検出してデータの送信を再開する。ここで、クロック中断期間Ｔ１５を通信装置がアイドル期間Ｔ１と誤認することを防ぐために期間Ｔ１５はアイドル期間Ｔ１よりも短くする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
受信先の検知は、受信先アドレス出力期間Ｔ７、すなわち通信ラインＴＲＬ上の信号Ｓ０が「Ｈｉｇｈ」である期間の長さを検知し（ステップＳＴ１６）、図４に示すステップＳＴ１７において、各通信装置固有に設定されたアドレスを示す「Ｈｉｇｈ」の期間とをそれぞれの受信先アドレス検出部９により比較することで行う。本例では、受信先アドレス出力期間Ｔ７と、通信装置ＴＲ２に固有に設定されたアドレスを示す「Ｈｉｇｈ」の期間とが一致する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
デジタル映像信号入力処理回路４には、例えばデジタル伝送された映像信号や、デジタル放送された映像信号が入力される。デジタル映像信号入力処理回路４は、入力された映像信号の復調等の処理をして、誤り訂正や圧縮された信号の伸張処理等をして、映像信号切換回路６に供給する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
映像信号出力処理回路３５には、映像信号Ｄ／Ａ変換回路３４からのアナログの映像信号が供給される。映像信号出力処理回路３５は、このアナログの映像信号を増幅して、例えば、外部装置となるモニタ装置に出力する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
音声信号出力処理回路３９には、音声信号Ｄ／Ａ変換回路３４からのアナログの音声信号が供給される。音声信号出力処理回路３５は、このアナログの音声信号を増幅して、例えば、外部装置となるスピーカ等に出力する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
通常設定入力は、複数ある識別信号の内、任意の識別信号をユーザが選択し、選択した識別信号のアンド条件やオア条件等を設定する入力であり、予め設定されている情報を読み込まず、この時点で設定する場合である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】編集装置及び編集方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを記録する画像記録手段と、
上記画像データに対する予め設定された再生手順を記録する再生手順記録手段と、
上記再生手順に基づいた編集作業内容に従って、上記画像記録手段からオリジナル画像データを読み込み、再生する再生手段と、
を備え、上記オリジナル画像データの編集を行うようにしたことを特徴とする編集装置。
【請求項２】
請求項１記載の編集装置において、
上記再生手段により上記オリジナル画像データを加工しながら再生するようにしたことを特徴とする編集装置。
【請求項３】
請求項１記載の編集装置において、
上記再生手順は、再生順番、演出方法、合成方法であることを特徴とする編集装置。
【請求項４】
請求項１記載の編集装置において、
上記再生手順記録手段と上記画像記録手段とは同じ記録媒体を用い、上記再生手順と上記画像データとは上記同じ記録媒体の別の領域に記録するようにしたことを特徴とする編集装置。
【請求項５】
請求項１記載の編集装置において、
上記画像記録手段には上記画像データと共に音声データも共に記憶され、上記再生手順により上記音声データも再生するようにしたことを特徴とする編集装置。
【請求項６】
画像データを記録する画像記録ステップと、
上記画像データに対する予め設定された再生手順を記録する再生手順記録ステップと、
上記再生手順に基づいた編集作業内容に従って、上記画像記録ステップからオリジナル画像データを読み込み、再生する再生ステップと、
を備え、上記オリジナル画像データの編集を行うようにしたことを特徴とする編集方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明の編集装置は、画像データを記録する画像記録手段と、上記画像データに対する予め設定された再生手順を記録する再生手順記録手段と、上記再生手順に基づいた編集作業内容に従って、上記画像記録手段からオリジナル画像データを読み込み、再生する再生手段と、を備え、上記オリジナル画像データの編集を行うようにしたものである。
また、この発明の編集方法は、画像データを記録する画像記録ステップと、上記画像データに対する予め設定された再生手順を記録する再生手順記録ステップと、上記再生手順に基づいた編集作業内容に従って、上記画像記録ステップからオリジナル画像データを読み込み、再生する再生ステップと、を備え、上記オリジナル画像データの編集を行うようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内にトレハロース構造を有するオリゴ糖から選ばれる１種又は２種以上のオリゴ糖を共存させることにより、トレハロースの晶出が抑制されたトレハロース高含有シラップ。
【請求項２】
トレハロースの過飽和水溶液である請求項１記載のトレハロース高含有シラップ。
【請求項３】
分子内にトレハロース構造を有するオリゴ糖から選ばれる１種又は２種以上のオリゴ糖を、トレハロースに対して１０ｗ／ｗ％以上含有している請求項１又は２記載のトレハロース高含有シラップ。
【請求項４】
分子内にトレハロース構造を有するオリゴ糖が、モノ−グルコシルトレハロース及びジ−グルコシルトレハロースから選ばれる１種又は２種以上のオリゴ糖である請求項１、２又は３トレハロース高含有シラップ。
【請求項５】
水分が３５ｗ／ｗ％以下である請求項１、２、３又は４記載のトレハロース高含有シラップ。
【請求項６】
１５℃の恒温室に一週間放置したとき、トレハロースの晶出が肉眼観察されない請求項１、２、３、４又は５記載のトレハロース高含有シラップ。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６記載のトレハロース高含有シラップを０．５ｗ／ｗ％以上含有している飲食物。
【請求項８】
飲食物が、乳酸菌飲料、コーヒー、ハードキャンディー、あん、ジャム、パン、カスタードクリーム、求肥、アイシング、ソフトキャンディー、ボンボン、ハム又は佃煮である請求項７記載の飲食物。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５又は６記載のトレハロース高含有シラップを０．５ｗ／ｗ％以上含有している化粧品。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５又は６記載のトレハロース高含有シラップを０．５ｗ／ｗ％以上含有している医薬品。
【請求項１１】
分子内にトレハロース構造を有するオリゴ糖から選ばれる１種又は２種以上のオリゴ糖をトレハロース高含有シラップに共存せしめることを特徴とするトレハロースの晶出抑制方法。
【請求項１２】
分子内にトレハロース構造を有するオリゴ糖を、トレハロースに対して１０ｗ／ｗ％以上共存せしめることを特徴とする請求項１１記載のトレハロースの晶出抑制方法。
【請求項１３】
分子内にトレハロース構造を有するオリゴ糖が、モノ−グルコシルトレハロース及びジ−グルコシルトレハロースから選ばれる１種又は２種以上のオリゴ糖である請求項１１又は１２記載のトレハロースの晶出抑制方法。
【請求項１４】
分子内にトレハロース構造を有するオリゴ糖から選ばれる１種又は２種以上のオリゴ糖を有効成分とするトレハロースの晶出抑制剤。
【請求項１５】
分子内にトレハロース構造を有するオリゴ糖が、モノ−グルコシルトレハロース及びジ−グルコシルトレハロースから選ばれる１種又は２種以上のオリゴ糖である請求項１４記載のトレハロースの晶出抑制剤。
【請求項１６】
トレハロース高含有シラップに、分子内にトレハロース構造を有するオリゴ糖から選ばれる１種又は２種以上のオリゴ糖を共存させることを特徴とする、トレハロースの晶出が抑制されたトレハロース高含有シラップの製造方法。
【請求項１７】
水分を３５ｗ／ｗ％以下とすることを特徴とする請求項１６記載のトレハロース高含有シラップの製造方法。
【請求項１８】
分子内にトレハロース構造を有するオリゴ糖を、トレハロースに対して１０ｗ／ｗ％以上含有させることを特徴とする請求項１６又は１７記載のトレハロース高含有シラップの製造方法。
【請求項１９】
分子内にトレハロース構造を有するオリゴ糖が、モノ−グルコシルトレハロース及びジ−グルコシルトレハロースから選ばれる１種又は２種以上のオリゴ糖である請求項１６、１７又は１８記載のトレハロース高含有シラップの製造方法。
【請求項２０】
１５℃の恒温室に一週間放置したとき、トレハロースの晶出が肉眼観察されない請求項１６、１７、１８又は１９記載のトレハロース高含有シラップの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【表４】
1998165118.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式  化１
【化１】
1998165194.tif 000001
（式中、Ｒ1は置換されていてもよいフェニル基又は置換されていてもよい炭素原子７〜１０個のアラルキル基であり、Ｒ2は炭素原子１〜６個のアルキル基を表す。）
で示されるアミン化合物に於いてアミノ基が結合する不斉炭素原子に基づく一方の光学異性体を優先的に代謝する能力を有するアルスロバクター属に属する微生物の培養物又はその処理物を一般式  化１で示されるアミン化合物に作用させることを特徴とする一般式  化１で示されるアミン化合物の光学純度の向上方法。
【請求項２】
一般式  化２
【化２】
1998165194.tif 000002
（式中、Ｒ3及びＲ4は、同時に又は異なって、水素原子、炭素原子１〜２個のアルキル基、炭素原子１〜２個のアルコキシ基又はハロゲン原子を表し、Ｒ6は炭素原子１〜２個のアルキル基を表す。ｎは０又は１を表す。）
で示されるアミン化合物に於いてアミノ基が結合する不斉炭素原子に基づく一方の光学異性体を優先的に代謝する能力を有するアルスロバクター属に属する微生物の培養物又はその処理物を一般式  化２で示されるアミン化合物に作用させることを特徴とする一般式  化２で示されるアミン化合物の光学純度の向上方法。
【請求項３】
一般式  化３
【化３】
1998165194.tif 000003
（式中、Ｒ3'及びＲ4'は、同時に又は異なって、水素原子、メチル基、メトキシ基又は塩素原子を表し、Ｒ6'はメチル基又はエチル基を表す。ｎは０又は１を表す。）
で示されるアミン化合物に於いてアミノ基が結合する不斉炭素原子に基づく一方の光学異性体を優先的に代謝する能力を有するアルスロバクター属に属する微生物の培養物又はその処理物を一般式  化３で示されるアミン化合物に作用させることを特徴とする一般式  化３で示されるアミン化合物の光学純度の向上方法。
【請求項４】
一般式  化３で示されるアミン化合物が、1−フェニルエチルアミン、１−（３−メトキシフェニル）エチルアミン、１−（３、４−ジクロロフェニル）エチルアミン、１−（４−メチルフェニル）エチルアミン、１−（３、４−ジメトキシフェニル）−２−アミノプロパン、１−（４−メトキシフェニル）−２−アミノプロパン、１−フェニル−１−アミノプロパンのいずれかであることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４記載の方法によって反応前のアミン化合物の両光学異性体の比率に比べて一方の光学異性体の比率が増加したアミン化合物を、反応液中から回収する工程を有することを特徴とする光学純度が向上されたアミン化合物の取得方法。
【請求項６】
アルスロバクター属に属する微生物が、（Ｓ）体である光学異性体を優先的に代謝する能力を有する微生物であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
アルスロバクター属に属する微生物が、（Ｓ）体である光学異性体を優先的に代謝する能力を有する微生物であることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項８】
アルスロバクター属に属する微生物が、（Ｓ）体である光学異性体を優先的に代謝する能力を有する微生物であることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項９】
一般式  化３で示されるアミン化合物が、1−フェニルエチルアミン、１−（３−メトキシフェニル）エチルアミン、１−（３、４−ジクロロフェニル）エチルアミン、１−（４−メチルフェニル）エチルアミン、１−（３、４−ジメトキシフェニル）−２−アミノプロパン、１−（４−メトキシフェニル）−２−アミノプロパン、１−フェニル−１−アミノプロパンのいずれかであることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
請求項６〜９記載の方法によって反応前のアミン化合物の両光学異性体の比率に比べて一方の光学異性体の比率が増加したアミン化合物を、反応液中から回収する工程を有することを特徴とする光学純度が向上されたアミン化合物の取得方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライス状に加工されたスライスミートＡを供給するミート供給装置１と、二つ折りにされるスライスミートＡを受けて送り出すミート送出装置２との間に、該ミート供給装置２から供給されるスライスミートＡを一対の挟持フィンガー３、４で表裏両面から挟持して反転させながら二つ折りにして該ミート送出装置２に載せ替えるミート載替フィンガー５を設けてなるスライスミート折畳装置。【請求項２】前記ミート積替えフィンガー５の一方の挟持フィンガー３を、ミート供給装置１のスライスミートＡの下面に位置させたのち、他方の挟持フィンガー４をこの上面に位置させて挟持することを特徴とする請求項１記載のスライスミート折畳装置。
【請求項３】
前記一対の挟持フィンガー３、４の隣りにスライスミートＡの折り曲げを案内する補助フィンガー１４を設けてなる請求項１、又は２記載のスライスミート折畳装置。
【請求項４】
周面に一定間隔に配置されたラグ７の先端上にスライス状に加工されたスライスミートＡを支持して回転するミート供給装置１と、二つ折りにされるスライスミートＡを受けて送り出すミート送出装置２との間に、前記ミート供給装置１のラグ７間隔部に突出しスライスミートＡの下面を支持して反転させながら二つ折りにして該ミート送出装置へ載せ替えるミート載替フィンガー５を往復回動可能に設けてなるスライスミート折畳装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この基板に鋼球案内釘を打ったところ、ひび、割れは発生しなかった。また、この釘を往復殴打機を用いて、横方向に殴打を１００回繰り返しても釘は抜け落ちることはなかった。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この基板に鋼球案内釘を打ったところ、ひび、割れは発生しなかった。また、この釘を往復殴打機を用いて、横方向に殴打を１００回繰り返しても釘は抜け落ちることはなかった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この基板に鋼球案内釘を打ったところ、ひび、割れは発生しなかった。また、この釘を往復殴打機を用いて、横方向に殴打を１００回繰り返しても釘は抜け落ちることはなかった。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この基板に鋼球案内釘を打ったところ、ひび割れが発生した。予め切削加工（錐加工）より小孔を開けていたものはひび割れは発生しなかったが、往復殴打機を用いて、横方向に殴打を１０回繰り返した結果、釘は保持力を失い、抜け落ちた。