【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４６０８５号「物理乱数を用いた文書管理装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４４７３０、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年２月２４日の出願であって、その請求項１−１２に係る発明は、平成１４年１０月２３日付けおよび平成１５年１月１７日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１−１２に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　文書データに付随し、前記文書データの作成時刻情報を含む文書識別情報を管理する文書管理装置であって、
　文書データの入力に応答して物理乱数を生成する乱数生成器と、
　前記乱数生成器により生成された物理乱数を前記文書データに埋め込む乱数埋込手段と、
　前記物理乱数の生成時刻に対応する標準時刻を確定して標準時刻データを生成する時計と、
　前記標準時刻データを当該物理乱数に一意に関連付けたものを前記文書データの作成時刻情報として生成する識別情報生成手段と、を有することを特徴とする文書管理装置。
　【請求項２】
　前記文書識別情報を記録媒体に記憶せしめる記憶手段と、前記文書データから物理乱数を検出するとともに前記記録媒体を検索して当該検出された物理乱数と一致する物理乱数に対応する文書識別情報を読み出す読出手段と、を有することを特徴とする請求項１記載の文書管理装置。
　【請求項３】
　前記時計は、外部の装置に接続されて標準時と同期せしめられることを特徴とする請求項１記載の文書管理装置。
　【請求項４】
　前記時計は、タイムサーバに通信回線を介して接続されて標準時と同期せしめられることを特徴とする請求項１記載の文書管理装置。
　【請求項５】
　前記文書識別情報は、文書データの著作情報を含むことを特徴とする請求項１記載の文書管理装置。
　【請求項６】
　前記埋込手段は、前記物理乱数を電子透かしとして文書データに埋め込むことを特徴とする請求項２記載の文書管理装置。
　【請求項７】
　前記読出手段は、入力された文書データから電子透かしを復号することによって物理乱数を検出することを特徴とする請求項６記載の文書管理装置。
　【請求項８】
　前記記憶媒体は、ライトワンス型光ディスクであることを特徴とする請求項２記載の文書管理装置。
　【請求項９】　文書データに付随し、前記文書データの作成時刻情報を含む文書識別情報を管理する文書管理方法であって、
　文書データの入力に応答して物理乱数を生成する乱数生成行程と、
　前記乱数生成行程において生成された物理乱数を前記文書データに埋め込む乱数埋込行程と、
　前記物理乱数の生成時刻に対応する標準時刻を確定して標準時刻データを生成する標準時刻生成行程と、
　前記標準時刻データを当該物理乱数に一意に関連付けたものを前記文書データの作成時刻情報として生成する識別情報生成行程と、を有することを特徴とする文書管理方法。
　【請求項１０】
　前記文書識別情報を記録媒体に記憶せしめる行程と、
　前記文書データから物理乱数を検出する行程と、
　当該検出された物理乱数と一致する物理乱数に対応する文書識別情報を前記記録媒体から検索する行程と、を有することを特徴とする請求項９記載の文書管理方法。
　【請求項１１】
　前記乱数埋込行程は、前記物理乱数を電子透かしとして前記文書データに埋め込むことを特徴とする請求項９記載の文書管理方法。
　【請求項１２】
　前記記録媒体から検出された物理乱数に一致する物理乱数が前記文書識別情報中に存在するか否かを判別する行程と、
　当該検出された物理乱数に一致する物理乱数が当該記憶された文書識別情報中に存在すると判別された場合に、当該物理乱数に対応する文書識別情報が真正なものであることを確定する行程と、を有することを特徴とする請求項１０記載の文書管理方法。」
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　本願は、平成１４年８月２８日付け拒絶理由通知書に記載された理由によって拒絶査定されたものであって、その理由の概略は次のとおりである。
　
　この出願の請求項１−１２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１−４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用刊行物１.　浅見直樹，ＮＥＣ，ディジタル著作物にＩＤ情報を組み込む手法開発，日経エレクトロニクス，日本，日経ＢＰ社，１９９６年　４月２２日，Vol.660，ページ13 
引用刊行物２．特開昭６３−１９１２７１号公報
引用刊行物３．特開昭６０−１４０４６６号公報
引用刊行物４．特開昭６１−２８５５７８号公報
　
３．引用刊行物１−４記載の発明
　３−１）、引用刊行物１には、次の事項が記載されている。
「インターネットを使ったディジタル著作物の流通は実に容易だ。その分、違法コピーが出回る恐れが高くなる。ＮＥＣが開発した技術は、ディジタル著作物の正規購入者を明確にし、違法コピーを摘発することを目的とする。
　著作者は、ディジタル著作物を販売する際に、購入者ごとに異なるＩＤ情報を与える。ＩＤ情報は、見た目にはわからないように埋め込まれる。著作者は、どの購入者にどのＩＤ情報を与えたかを管理する。違法コピーされた疑いのあるディジタル著作物を見つけた場合には、疑わしい著作物からＩＤ情報を抜き出し、正規の購入者かどうかを調べる。
　ＩＤ情報を埋めこむ具体的な処理方法は以下の通り。
　まずオリジナルの作品を周波数変換し、周波数スペクトラムにＩＤ情報を加える（図１（ａ））。ＩＤ情報は、ユーザごとに固有の乱数である。乱数の発生アルゴリズムには正規分布を用いる。長さは１０００である。」（１３ページ左欄１〜２５行）
　この記載事項によると、引用刊行物１には、
　「著作者は、ディジタル著作物に、購入者ごとに異なる乱数のＩＤ情報を、見た目にはわからないように埋め込んで販売すると共に、どの購入者にどのＩＤ情報を与えたかを管理する。」発明が記載されていると認められる。
　
　３−２）、引用刊行物２には、次の事項が記載されている。
「多数の画像情報を記憶し、検索、処理するシステムにおいて、画像情報、画像情報の特徴を表わす属性項目情報および検索履歴情報を記憶しておき、ある特定の属性項目に関する検索条件と、画像情報相互間の関連及び、類似度との組み合わせによって検索することを特徴とする画像情報記憶検索方式。」（１頁左下欄５〜１１行）
「第２図は画像データの属性履歴情報の一例を示す図である。」（３頁左下欄１９〜２０行）
　
　３−３）、引用刊行物３には、次の事項が記載されている。
「本発明はＸ線診断装置、Ｘ線ＣＴ、ＮＭＲ−ＣＴ、超音波診断装置、核医学診断装置等の各種医用画像を格納する画像記憶装置に対して、オペレータが医用画像の付帯情報（例えば、撮影年月日、撮影部位、撮影モダリティー等）に優先順位を付けることにより各オペレータの要求に応じた画像検索が行える画像検索装置に関するものである。」（１頁右下欄６〜１２行）
「例えば第３図に示す９個の画像ナンバ１〜９で代表される画像を扱い、付帯情報は撮影年月日、撮影部位及び撮影モダリティの３種とする。」（３頁右上欄１１〜１３行）
　
　３−４）、引用刊行物４には、次の事項が記載されている。
「かかる目的を達成するために、本発明は、文書画像ファイル中の機密文書の複写に際して、閲覧者ごとに定まる特定のパターンを文書画像に重ねて印刷しておくことにより、閲覧者が借し出し期間中に再複写した場合でも再複写文書上の特定パターンからこの再複写文書が由来した閲覧者を固定できるようにしたことを特徴とする。」（２頁右上欄８〜１４行）
「次に、制御部２は、バッファメモリ９の中に後述するマスクパターンを生成する。このマスクパターンは使用者識別番号（必要に応じて使用日時などの付随情報を含めてよい）によって異なるパターンが発生される。その後制御部２は、バッファメモリ５の中のディジタル画像とバッファメモリ９のマスクパターンを重ね合わせたディジタル画像を生成する。」（３頁右上欄６〜１３行）
　
４．当審の判断
　４−１）、本願の特許請求の範囲に記載された請求項１−８について
　本願の特許請求の範囲に記載された請求項１−８のうち、請求項２−８は、いずれも請求項１を引用した形式で記載されているので、まず、請求項１に係る発明と、引用刊行物１−４に記載されたそれぞれの発明とを対比する。
　すると、引用刊行物１に記載された発明は、「乱数を、ディジタル著作物の購入者ごとに与えて管理するもの。」であり、引用刊行物２に記載された発明は、「画像データの属性履歴情報として登録日を有する、多数の画像情報を記憶し、検索、処理するシステム。」であり、引用刊行物３に記載された発明は、「医用画像の付帯情報として撮影年月日を有する、各種医用画像の画像検索が行える画像検索装置。」であり、そして、引用刊行物４に記載された発明は、「機密文書を複写して閲覧者に貸し出す際に、貸し出した閲覧者を特定できるように、閲覧者ごとに定まる特定のマスクパターンを文書画像に重ねて印刷するディジタル画像の生成。」であって、請求項１に係る発明を特定する事項である、「物理乱数の生成時刻に対応する時刻を文書データの作成時刻情報として生成する識別情報生成手段を有する文書管理装置。」については、何も記載されていなく、また、示唆もされていない。
　そして、本願請求項１に係る発明は、この生成手段を有することにより、「物理乱数と、その生成時刻に対応する時刻が管理され、文書管理情報の信憑性を保障することができる」などの、明細書に記載された効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願請求項１に係る発明が、引用刊行物１−４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたもの、とすることはできない。
　それ故に、この請求項１を引用した形式で記載されている本願請求項２−８についても、請求項２−８に係る発明が、引用刊行物１−４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたもの、とすることはできない。
　
　４−２）、本願の特許請求の範囲に記載された請求項９−１２について
　本願の特許請求の範囲の請求項９に係る発明は、本願請求項１に係る発明である「文書管理装置」に対応した「文書管理方法」であり、本願請求項１に係る発明の理由と同様に、請求項９に係る発明を特定する事項である、「物理乱数の生成時刻に対応する時刻を文書データの作成時刻情報として生成する識別情報生成行程を有する文書管理方法。」については、引用刊行物１−４に何も記載されていなく、また、示唆もされていないし、「物理乱数と、その生成時刻に対応する時刻が管理され、文書管理情報の信憑性を保障することができる」などの、効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願請求項９に係る発明が、引用刊行物１−４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたもの、とすることはできなく、また、この請求項９を引用した形式で記載されている本願請求項１０−１２についても、請求項１０−１２に係る発明が、引用刊行物１−４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたもの、とすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願請求項１−１２に係る発明は、原査定の理由および証拠によっては、拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。