(57)【要約】【課題】着信時に発信元の電話番号および名称を通知する通信網のサービスを利用する通信端末装置において通信の安全性を向上する。【解決手段】通信端末装置である電話機を制御する制御部１の通信制御部１１に、通信部２に着信したとき、その発信元の電話番号および名称の少なくとも一方が通知された場合にその通知を検知する通知検出手段１２と、その通知検出手段１２が発信元の名称を検出できない場合に、その着信に対して応答を拒否する応答拒否手段１４とを設ける。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信時に発信元の電話番号および該電話番号に対して登録されている名称を通知する通信網のサービスに対応する機能を備えた通信端末装置であって、
発信元の電話番号および名称の少なくとも一方が通知された場合にその通知を検出する通知検出手段と、該通知検出手段が発信元の名称を検出できない場合にその着信に対して応答を拒否する応答拒否手段とを設けたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信端末装置であって、
着信時に呼出信号を検出する呼出信号検出手段と、該手段が呼出信号を検出したときに着信音を鳴動する鳴動手段とを備えており、
前記応答拒否手段は、前記通知検出手段が発信元の名称を検出できない場合には、前記呼出信号検出手段が呼出信号を検出しても前記鳴動手段を動作させないようにすることを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の通信端末装置において、
前記応答拒否手段は、前記通知検出手段が発信元の名称を検出できない場合に、発信元への応答を拒否する拒否信号を前記通信網に送出する手段を有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信端末装置において、
前記通知検出手段が検出した通知の内容を着信した通信の履歴として選択的に記憶する着信履歴記憶手段を備え、
該着信履歴記憶手段は、前記応答拒否手段が着信に対して応答を拒否した場合には、前記通知検出手段が検出した通知の内容を記憶しないようにすることを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信端末装置において、
前記通知検出手段が検出した通知の内容を着信した通信の履歴として記憶する着信履歴記憶手段を備え、
該着信履歴記憶手段は、前記応答拒否手段が着信に対して応答を拒否した場合には、その着信時に記憶する通信の履歴に応答拒否を示す情報を付加するようにしたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
請求項５記載の通信端末装置であって、
前記着信履歴記憶手段が記憶した履歴から任意の電話番号又は名称を選択する選択手段と、該選択手段によって選択された電話番号又は名称の発信元に対して発呼する選択発呼手段とを備えており、
前記選択手段によって前記応答拒否を示す情報が付加された電話番号又は名称が選択された場合には、前記選択発呼手段による発呼を禁止する発呼禁止手段を設けたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の通信端末装置において、
電話番号を記憶する電話帳登録部を備え、
前記応答拒否手段は、前記通知検出手段が発信元の名称を検出できない場合には、該通知検出手段が検出した発信元の電話番号が前記電話帳登録部に記憶された電話番号のいずれかと一致するか否かを判断する電話番号検索手段を有し、前記発信元の電話番号が前記電話帳登録部に記憶された電話番号のいずれかと一致した場合には、その着信に対して応答を拒否しないようにすることを特徴とする通信端末装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の通信端末装置が、
前記通信網の回線を閉結するオフフック手段を備えており、
前記応答拒否手段は、前記通知検出手段が発信元の名称を検出できない場合には前記オフフック手段を動作させないようにする機能を有することを特徴とする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電話機，ファクシミリ装置，ＰＨＳを含む携帯電話機などの通信端末装置に関し、特に着信時に発信元の電話番号およびその電話番号に対して登録されている名称を通知する通信網のサービスに対応する機能を備えた通信端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、アナログ回線，デジタル回線，携帯通信網などの通信網（ネットワーク）を用いた通信では、発信元の通信端末装置（本願では単に「発信元」と云う）の電話番号を着信先の通信端末装置（以下、単に「着信先」と云う）に通知するナンバーディスプレイサービスなどの発信元電話番号通知サービスが提供され、一般的に利用され始めている。
そのため、電話機，ファクシミリ装置，ＰＨＳを含む携帯電話機などの通信端末装置では、この発信元電話番号通知サービスを利用するための機能（発信元の電話番号を検出する機能、発信元の電話番号を表示する機能など）を持つものが多く市販されている。
【０００３】
さらに、このような機能を持つ通信端末装置（以下、「発信元電話番号通知サービス対応型の通信端末装置」と云う）の中には、電話番号を通知した通信は安全であると想定して、電話番号が非通知の場合に応答を拒否する付加機能を持つものもある。
しかし、実際は電話番号を通知したからといって発信元のユーザが信用できるとは限らない。例えば、社会問題になった携帯電話のいわゆる「ワン切り」という迷惑電話がある。
ワン切りとは、不特定多数の携帯電話に電話をかけて１回呼出音を鳴らした後に切断し、その携帯電話のユーザが着信履歴（着信した通信の発信元の電話番号と着信日時などを記憶したもの）にある電話番号へ電話をかけ直すと出会い系サイトやアダルト系番組などの有料番組につながるという悪質ないたずら電話である。さらに、同様な手法で電話をかけ直したユーザに録音したテープを聞かせ、後で多額の支払いを請求するワン切り業者の悪徳商法もある。
【０００４】
このように、電話番号を通知してきた発信元を安易に信用すると危険であり、発信元電話番号通知サービス対応型の通信端末装置ではユーザに安全な通信を提供することができない。
そこで最近、発信元電話番号通知サービスを一歩進めたネームディスプレイサービスなどの発信元名称通知サービスが開始された。発信元名称通知サービスとは、発信元の電話番号に対して登録されている名称（電話帳掲載名、電話契約者名、電話会社の請求書送付先など）を着信先に通知するサービスである。
なお、ユーザがこの発信元名称通知サービスを利用するためには、サービスに対応する機能（発信元の名称を検出する機能、発信元の名称を表示する機能など）を持つ通信端末装置を使用しなければならない。
【０００５】
そのため、これらの機能および様々な付加機能を持つ通信端末装置（以下、「発信元名称通知サービス対応型の通信端末装置」と云う）の開発が進められている。
例えば特許文献１に見られるように、電話番号と名前とを相互に対応付けて記憶する電話帳を格納するメモリ、および発信元の電話番号と名称を含むメッセージを受信するメッセージ受信手段を有し、受信したメッセージを優先して表示する第１の表示モードと、上記電話帳に受信した電話番号に対応して登録されている名前等の情報を優先して表示する第２の表示モードと、その両方を表示する第３の表示モードをユーザが選択的に設定することができる通信端末がある。
なお、この通信端末では、どの表示モードが設定されているかを判定し、受信した発信元の名称又は電話帳に登録されている名前、あるいはその両方を選択的に表示するようにして、ユーザが混乱しないようにしている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−８４３６０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に記載されているような従来の発信元名称通知サービス対応型の通信端末装置では、単に通知された発信元の名称と電話帳の名前のどちらか、あるいは両方をユーザの選択に応じて表示するだけなので、発信元の名称が非通知の場合にそれが迷惑電話かどうかを区別できず、通信の安全性が充分には向上しないという問題点があった。
また、ユーザは通信端末装置の表示を見るまで発信元の名称の通知／非通知が判らないため、たとえば深夜に迷惑電話を繰り返し着信したような場合でも、着信音が鳴るたびに通信端末装置の設置位置まで移動してその表示を確認する必要があり、不便であるという問題点もあった。
【０００８】
しかも、その着信音は、ユーザが通信に応答するか、または発信元が通信を切断するまで鳴り続ける。そのため、たとえユーザが通信端末装置の表示により発信元の名称が非通知であることを確認しても、着信音を止めるためにその通信に応答せざるを得ない場合があるという問題点もあった。
さらに、ユーザが子供や高齢者あるいは視力が弱い人の場合などは、通信端末装置の表示から発信元の名称の通知／非通知を確認するのは困難であり、特に目が不自由なユーザは発信元の名称の通知／非通知を確認することができないという問題点もあった。
【０００９】
また、着信した通信の発信元の名称が非通知の場合でも、発信元の電話番号が着信履歴として記憶されてしまうため、ユーザが誤ってその通信の発信元に対して発呼したときに前述した「ワン切り」の被害に合う恐れがあるという問題点もあった。
つまり、従来の発信元名称通知サービス対応型の通信端末装置では充分に安全な通信を行うことが出来ず、利便性も悪いという問題点があった。
この発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、発信者通知サービスを利用して、ユーザが迷惑電話に煩わされるのを防止し、より安全に通信できるようにすることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明は、着信時に発信元の電話番号およびその電話番号に対して登録されている名称を通知する通信網のサービスに対応する機能を備えた通信端末装置であって、上記の目的を達成するため、発信元の電話番号および名称の少なくとも一方が通知された場合にその通知を検出する通知検出手段と、その通知検出手段が発信元の名称を検出しない場合に着信した通信に対して応答を拒否する応答拒否手段とを備えたものである。
また、その通信端末装置が、着信時に呼出信号を検出する呼出信号検出手段と、その手段が呼出信号を検出したときに着信音を鳴動する鳴動手段とを備えており、通知検出手段が発信元の名称を検出できない場合、呼出信号検出手段が呼出信号を検出しても、応答拒否手段が鳴動手段を動作させないようにするとよい。
【００１１】
また、応答拒否手段は、通知検出手段が発信元の名称を検出できない場合に、その発信元への応答を拒否する拒否信号を前記通信網に送出する手段を有するとよい。
さらに、通知検出手段が検出した通知の内容を着信した通信の履歴として選択的に記憶する着信履歴記憶手段を備え、応答拒否手段が着信に対して応答を拒否した場合には、その着信履歴記憶手段は通知検出手段が検出した通知の内容を記憶しないようにするとよい。
【００１２】
あるいは、応答拒否手段が着信に対して応答を拒否した場合には、上記着信履歴記憶手段は、その着信時に記憶する通信の履歴に応答拒否を示す情報を付加するようにしてもよい。
さらに、この通信端末装置が、着信履歴記憶手段が記憶した履歴から任意の電話番号又は名称を選択する選択手段と、その選択手段によって選択された電話番号又は名称の発信元に対して発呼する選択発呼手段とを備えている場合、その選択手段によって応答拒否を示す情報が付加された電話番号又は名称が選択された場合には、上記選択発呼手段による発呼を禁止する手段を設けるとよい。
【００１３】
また、これらの通信端末装置が電話番号を記憶する電話帳登録部を備えている場合、応答拒否手段は、通知検出手段が発信元の名称を検出できない場合には、通知検出手段が検出した発信元の電話番号が電話帳登録部に記憶された電話番号のいずれかと一致するか否かを判断する電話番号検索手段を有し、発信元の電話番号が電話帳登録部に記憶された電話番号のいずれかと一致した場合には、その着信に対して応答を拒否しないようにするとさらによい。
また、その通信端末装置が通信網の回線を閉結するオフフック手段を備えており、通知検出手段が発信元の名称を検出できない場合には、応答拒否手段がオフフック手段を動作させないようにするとよい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔第１の実施形態〕
まず、この発明による通信端末装置の基本的な実施形態である第１の実施形態について、図１および図２によって説明する。
図１はその第１の実施形態である電話機の構成を簡略化して示すブロック図であり、図２はその制御部による着信時の動作を示すフローチャートである。
この電話機は図１に示すように、制御部１と通信部２と操作部５と表示器６とを備えた本体と、送話器および受話器からなるハンドセット３とからなる。
通信部２はモジュラージャックを有し、図示しないモジュラープラグを介して電話線１８と接続するとともにハンドセット３とも接続し、そのハンドセット３のオフフックとオンフックにより電話回線を接続（閉結）および切断する。そして、後述する通信制御部１１に制御されて発信元との通信およびハンドセット３による通話に必要な制御を行う。
【００１５】
操作部５は、「０」〜「９」，「＊」，「＃」などの複数の番号ボタンと、「フックボタン」，「保留ボタン」，「リダイヤルボタン」，「留守番ボタン」など電話機の各種機能を設定するための複数の設定ボタンからなる。
表示部６はＬＣＤ表示器（液晶ディスプレイ）であり、通知された発信元の電話番号および名称、電話機の機能の設定状態、電話機の操作ガイダンスなどの各種情報を表示する。
なお、これらの通信部２，ハンドセット３，操作部５，および表示部６については、この発明に特有のものではなく、一般のプッシュボタン式電話機等に備えているものと同様なものであるから、その詳細な説明は省略する。
【００１６】
制御部１は、各種判断及び処理機能を有して電話機全体の動作を制御する中央処理装置であるＣＰＵ８と、そのＣＰＵ８が使用するファームウェア（処理プログラム）及び固定データを格納した書き換え可能な不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭ９と、ＣＰＵが動作する上で必要なワークエリアを形成してＣＰＵの処理データを一時格納するデータメモリであるＲＡＭおよび各種のデータを蓄積記憶する不揮発性ＲＡＭを含む記憶部１０と、図示しない入出力回路（Ｉ／Ｏ）とからなるマイクロコンピュータを備えている。なお、記憶部１０は、フラッシュＲＯＭ９への緩衝バッファとしても使用し、さらに、電話機に必要な各種情報を記憶して蓄積することもできる。
【００１７】
この制御部１はさらに、通信部２の動作を制御する通信制御部１１と、表示部６への表示データの生成および表示の明度や文字の大きさなどを制御する表示制御部１５とを有し、これらの各制御部をバス１７によって相互に接続している。なお、表示制御部１５についてはこの発明に特有のものではないため、詳細な説明は省略する。
通信制御部１１はまた、通信部２で行う電話回線の接続および切断を制御する。さらに、発信元の電話番号および名称の少なくとも一方が通知された場合にその通知を検出する通知検出手段１２と、その通知検出手段が発信元の名称を検出しない場合に、そのとき着信した通信に対して応答を拒否する応答拒否手段１４を有する。これらの各手段の処理も、ＣＰＵ８による判断および処理機能によって実行される。
【００１８】
次に、この電話機の制御部１による着信時の動作を図２のフローチャートによって説明する。
ステップＳ１で通信制御部１１が着呼を待ち受け、着呼が有るとステップＳ２へ進んで、通知検出手段１２によって発信元の電話番号および名称を検出する処理を行う。その後、ステップＳ３で発信元の電話番号または名称を検出できたか否かを判断し、検出できた場合すなわち発信元の名称が通知された場合は、ステップＳ４へ進んで制御部１は通常の通信処理を行う。
【００１９】
この通常の通信処理では、呼出信号を検出してベル音等の着信音を鳴らし、その着信音にユーザが気づいて電話をとる（ハンドセット３を持ち上げるかまたは操作部５のフックボタンを押下して電話機をオフフックする）と、通信部２に回線を閉結させ、呼出信号に応答する応答信号を送出して、電話機をハンドセット３によって発信元と通話が可能な状態にする。この通話が可能な状態は、発信元から送られる切断信号を検出するか、またはユーザが電話を切る（ハンドセット３を元に戻すか操作部５のフックボタンを再度押して電話機をオンフックする）と終了する。しかし、これらの処理はこの発明に特有のものではないため、その詳細な説明は省略する。
【００２０】
一方、ステップＳ２で通知検出手段１２が発信元の名称を検出できない場合、つまり発信元の名称が非通知の場合は、ステップＳ３からステップＳ５へ進み、応答拒否手段１４による応答拒否の処理を行う。この応答拒否の処理は、ステッ部Ｓ４の通常の通信処理を行わないでそのまま処理を終了するだけでもよいが、以下の各実施形態による各種の処理のいずれかあるいはそれらの組み合わせの処理を行って終了するようにしてもよい。
従って、この実施形態によれば、発信元の名称が非通知の着信に対して電話機が自動的に応答を拒否し、通常の通信処理を行わないため、通信の安全性が向上する。例えば、発信元の名称が非通知の着信に誤って応答してしまうのを防止することができる。
【００２１】
〔第２の実施形態〕
続いて、この発明による通信端末装置の第２の実施形態について、図３および図４によって説明する。
図３はその第２の実施形態である電話機の構成を簡略化して示すブロック図であり、図１と同じ部分には同一の符号を付してあり、それらの説明は省略する。この電話機は図３に示すように、図１に示した第１の実施形態の電話機と殆ど同じ構成であるが、本体に鳴動部７を備え、制御部２０に鳴動制御部１６を設けるとともに通信制御部２１に呼出信号検出手段１３を設けている点だけが相違する。その鳴動部７は、ベル音などの着信音を鳴らしてユーザに電話の着信を知らせるための鳴動手段であり、音源およびスピーカなどからなるが、この発明に特有のものではないので詳細な説明を省略する
【００２２】
また、制御部２０の鳴動制御部１６は、鳴動部７を動作させるとともにその鳴動による着信音の音色や音量などを調整する機能を持つ。通信制御部２１の呼出信号検出手段１３は、通信部２による着信時に呼出信号を検出する。通常はこの呼出信号検出手段１３が呼出信号を検出すると、鳴動制御部１６によって鳴動部７を動作させて着信音を鳴動させる。
このように着信時に呼出信号を検出して着信音を鳴らす機能は一般の電話機も備えており、前述した第１の実施形態の電話機にも図示は省略しているが実際には設けられている。しかし、この第２の実施形態においては、通信制御部２１の通知検出手段１２が着信時に発信元の名称を検出できなかった場合には、応答拒否手段１４がその着信に対して応答を拒否するとともに、呼出信号検出手段１３が呼出信号を検出しても鳴動制御部１６に鳴動部７を動作させないようにする点を特徴としている。
【００２３】
図４は、この第２の実施形態の電話機における制御部２０の着信時の動作を示すフローチャートである。なお、このフローチャートにおいてステップＳ１〜Ｓ４の処理は、図２に示したフローチャートのステップＳ１〜Ｓ４の処理と同じであり、図２におけるステップＳ５に代えてステップＳ７の処理を行う点だけが相違する。
すなわち、この図４のフローチャートにおいて、ステップＳ２で発信元の名称を検出できなかった場合、つまり発信元の名称が非通知の場合は、ステップＳ３からステップＳ４の通常の通信処理を行わずにステップＳ７へ進んで、呼出信号検出手段１３が呼出信号を検出しても鳴動制御手段１６に鳴動部７を動作させない（着信音が鳴らないように）ようにして、処理を終了する。
【００２４】
これが、図３における応答拒否手段１４の機能に相当し、実際にはＣＰＵ８の処理によって行う。
この第２の実施形態によれば、発信元の名称が非通知の通信が着信しても着信音が鳴らないため、ユーザは着信に気がつかない。よって、ユーザが発信元の名称が非通知の通信に誤って電話をとって応答してしまうことを防止できる。さらに、ユーザが迷惑電話の着信音に煩わされるのを防止できるという利点もある。
【００２５】
〔第２の実施形態の応用例〕
ここで、この第２の実施形態の応用例について説明する。
たとえば、鳴動制御部１６および鳴動部７によって複数の音色、音高（周波数）あるいは音量の着信音を発音可能にし、通知検出手段１２が発信元の名称を検出できた場合とできなかった場合とで異なる音色、音高あるいは音量（それらの組み合わせも可）の着信音を発音させるようにしてもよい。さらに、特定の発信元の名称を検出した場合にはそれを知らせる特別な音色、音高あるいは音量の着信音が鳴るようにしてもよい。
あるいは、鳴動制御部１６および鳴動部７によってメロディのある着信音を発音できるようにし、発信元の名称を検出できた場合とできなかった場合とで異なる曲のメロディ、あるいは異なるリズムあるいはテンポのメロディで着信音を発音するようにしてもよい。
【００２６】
このようにすれば、ユーザが電話機のそばに居なくても、着信音の音色や音高あるいは音量、さらにはメロディの種類やそのリズム又はテンポ等によって、発信元の名称が通知されたか非通知であるか、特定の発信元からの着信であるか否かなどを知ることができる。
なお、これらの着信音の音色、音高又は音量、あるいはメロディ等は、予め記憶部１０等のメモリに格納した複数のデータから、発信元の名称が通知されたときと非通知のときの着信音をユーザが自由に選択して設定できるようにするとよい。また、ユーザがパーソナルコンピュータなどで自作した着信音を記憶部１０に格納できるようにして、それを選択して設定できるようにしてもよい。
【００２７】
これらの場合、電話機が多種多様なユーザの好みにそれぞれ応じて、発信元の名称が通知されたときと非通知のときとで異なる着信音を発音させることができる。
あるいは、鳴動制御部１６に音声発生手段を備え、鳴動部７によって音声アナウンス（例えば、「発信元の名称が非通知の電話を受信しました」または「〇〇様からの電話を着信しました」など）を着信音の代りに発生させるようにしてもよい。または、音声アナウンスを着信音と共に発生させるようにしてもよい。
この場合、ユーザは表示部６の表示を確認しなくても発信元をある程度特定することができるので、電話機の利便性がさらに向上する。
【００２８】
なお、音声アナウンスは、予め記憶部１０に格納した複数のデジタル音声データから通知検出手段１２の検出結果に応じて選択し、それをデジタル／アナログ変換して発生させることができる。すなわち、声紋，内容，イントネーション（方言）などが異なる複数のデジタル音声データから、発信元の名称が通知されたときと非通知のときとで異なる音声アナウンスをユーザが自由に選択して設定できるようにするとよい。さらに、ユーザが自作のアナウンスを予め記憶部１０に格納し、それを選択して設定できるようにしてもよい。
【００２９】
〔第３の実施形態〕
次に、この発明による通信端末装置の第３の実施形態について、図５および図６によって説明する。
図５はその第３の実施形態である電話機の構成を簡略化して示すブロック図であり、図１および図３と同じ部分には同一の符号を付してあり、それらの説明は省略する。
この電話機は図５に示すように、図３に示した第２の実施形態の電話機と殆ど同じ構成であるが、制御部２５が図３の制御部２０と若干異なり、通信制御部３１に拒否信号送出手段３３を有する応答拒否手段３２を設けた点が相違する。
そして、この第３の実施形態の通信制御部３１では、通知検出手段１２が発信元の名称を検出できなかった場合に、応答拒否手段３２が拒否信号送出手段３３によって、その発信元への応答を拒否する拒否信号を通信部２から電話線１８を介して通信網に送出する。この機能も実際にはＣＰＵ８によって実行される。
【００３０】
図６は、この第３の実施形態の電話機における制御部２５の着信時の動作を示すフローチャートである。なお、このフローチャートにおいてステップＳ１〜Ｓ４とステップＳ７の処理は、図４に示したフローチャートのステップＳ１〜Ｓ４とステップＳ７の処理と同じであり、図４におけるステップＳ７に続いてステップＳ８の処理を行う点だけが相違する。
この図６のフローチャートにおいて、ステップＳ３で発信元の名称を検出できなかったと判断した場合は、ステップＳ４の通常の通信処理を行わずにステップＳ７へ進んで呼出信号検出手段１３が呼出信号を検出しても鳴動制御手段１６に鳴動部７を動作させない（着信音が鳴らない）ようにした後、ステップＳ８で応答拒否手段３２の拒否信号送出手段３３が発信元への応答を拒否する拒否信号を送出し、発信元との回線接続を拒否して処理を終了する。
この第３の実施形態によれば、発信元の名称が非通知の着信があったときには、電話機の制御部２５が拒否信号を送出して自動的に応答拒否するため、通信の安全性が向上する。
【００３１】
なお、予めユーザが記憶部１０に格納しておいた特定の発信元の名称を通知検出手段１２が検出したときにも、応答拒否手段３２の拒否信号送出手段３３が発信元への応答を拒否する拒否信号を送出して発信元との回線接続を拒否するようにしてもよい。
また、図６におけるステップＳ７とＳ８の順序を入れ換えて拒否信号の送出を先に行ってもよいし、ステップＳ７の鳴動部７を動作させない処理を省略しても、着信音の鳴動によってどこからか電話があったことがわかるだけで、通常の通信処理は行わずに拒否信号を送出するので、不審な電話に誤って応答することはない。
【００３２】
〔第４の実施形態〕
次に、この発明による通信端末装置の第４の実施形態について、図７および図８によって説明する。
図７はその第４の実施形態である電話機の構成を簡略化して示すブロック図であり、図１、図３および図５と同じ部分には同一の符号を付してあり、それらの説明は省略する。
この電話機は図７に示すように、図５に示した第３の実施形態の電話機と殆ど同じ構成であるが、制御部２６が図５の制御部２５と若干異なり、記憶部３４に不揮発性ＲＡＭによる着信履歴記憶領域３５を設けている点が相違する。
この着信履歴記憶領域３５には、通信制御部３１の通知検出手段１２が検出する通知の内容である発信元の電話番号および名称を、ＣＰＵ８の判断に応じて着信した通信の履歴として記憶する。すなわち、ＣＰＵ８とこの着信履歴記憶領域３５を有する記憶部３４とによって、着信履歴記憶手段の機能を果たす。
【００３３】
図８は、この第４の実施形態の電話機における制御部２６の着信時の動作を示すフローチャートである。なお、このフローチャートにおいてステップＳ１〜Ｓ４とステップＳ７，Ｓ８の処理は、図６に示したフローチャートのステップＳ１〜Ｓ４とステップＳ７，Ｓ８の処理と同じであり、図６におけるステップＳ４の通常の通信処理に続いて通信の履歴（発信元の電話番号および名称）を記憶する処理を行い、ステップＳ８の拒否信号送出の処理に続いてステップＳ９の発信元の電話番号を記憶しないようにする処理を行う点だけが相違する。
すなわち、図８のフローチャートのステップＳ３で発信元の名称を検出できたと判断した場合は、ステップＳ４で通常の通信処理を実行した後、ステップＳ６で通知検出手段１２が検出した発信元の名称および電話番号を記憶部３４の着信履歴記憶領域３５に通信の履歴として記憶させて処理を終了する。
【００３４】
この電話機が時計機能およびカレンダー機能を有する場合には、この通信の履歴を記憶させる際に、発信元の名称および電話番号とともに着信日時を記憶させるようにするとよい。
一方、ステップＳ３で発信元の名称を検出できなかったと判断した場合は、ステップＳ７で着信音が鳴らないようにし、ステップＳ８で拒否信号を送出した後、ステップＳ９で発信元の電話番号を記憶部３４の着信履歴記憶領域３５に記憶しないように、つまり発信元の電話番号が通信の履歴として残らないようにして処理を終了する。このステップＳ９は、何もせずに処理を終了するだけでもよいが、わかりやすくするために、「発信元の電話番号を記憶しないようにする」処理を行うように記載している。
【００３５】
この第４の実施形態によれば、発信元の名称が非通知である着信に対して応答を拒否できるうえ、さらに発信元の電話番号が通知されていてもその電話番号が着信履歴として記憶されないため、ユーザが着信履歴の選択によって名称が通知されなかった不審な電話番号の発信元に対して発呼して「ワン切り」などの被害に合う恐れを防止できる。従って、通信の安全性が一層向上する。
なお、発信元の名称が非通知である場合に、発信元の電話番号以外の情報（例えば着信日時など）は着信の履歴として残すようにしてもよい。このとき、一旦発信元の電話の電話番号および着信日時等の情報を着信の履歴として記憶した後、電話番号の情報のみを削除するようにしてもよい。
【００３６】
また、図８に示すフローチャートでは、ステップＳ３で発信元の名称を検出できたと判断した場合に、ステップＳ４で通常の通信処理をした後にステップＳ６で通信の履歴を記憶する順序で処理を行うようにしているが、ステップＳ４とＳ６の実行順序を逆にして、通信の履歴を記憶した後に通常の通信処理を行うようにしてもよい。
同様に、ステップＳ３で発信元の名称を検出できなかったと判断した場合に実行するステップＳ７，Ｓ８，Ｓ９の順序も適宜入れ替えてよいし、ステップＳ７，Ｓ８のいずれかあるいは両方の処理を省略してもよい。
【００３７】
〔第５の実施形態〕
次に、この発明による通信端末装置の第５の実施形態について図９によって説明する。
この第５の実施形態である電話機の構成は図７に示した第４の実施形態の電話機と同様であり、そのＣＰＵ８と記憶部３４による着信履歴記憶手段としての機能が若干異なるだけである。
図９は、その制御部２６による着信時の動作を示すフローチャートであるが、そのステップＳ１〜Ｓ４およびＳ６〜Ｓ８の各処理は、前述した第４の実施形態の図８のフローチャートにおける対応するステップの各処理と同じである。
【００３８】
この第５の実施形態においては、図９におけるステップＳ３で発信元の名称を検出できなかったと判断した場合に、ステップＳ７で着信音が鳴らないようにし、ステップＳ８で拒否信号送出を行った後、ステップＳ１０で通信履歴（発信元の電話番号）を応答拒否を示す情報を付加して記憶部３４の着信履歴記憶領域３５に記憶させた後、処理を終了するようにした点が第４の実施形態と相違する。応答拒否を示す情報は、１ビット又は２ビットの識別データとすることができる。
この電話機が時計機能およびカレンダー機能を有する場合は、このステップＳ１０において発信元の電話番号を応答拒否を示す情報を付加して着信履歴として記憶させるときに、着信日時の情報も記憶させるようにするとよい。
【００３９】
この第５の実施形態によれば、発信元の名称が非通知の着信に対して応答を拒否することができ、さらにその着信履歴は記憶されるが、応答拒否したことを示す情報が付加されているので、ユーザがその通信履歴を選択して発信元に電話をかけ直す場合などに、その付加されている情報を用いて通信の安全性に対してユーザに注意を促すことができる。
なお、この第５の実施形態の図９に示したフローチャートにおいても、ステップＳ４とＳ６の実行順序を入れ替えたり、ステップＳ７，Ｓ８，Ｓ１０の実行順序を適宜変更したり、ステップＳ７，Ｓ８の処理のいずれかあるいは両方を省略してもよい。
【００４０】
次に、この第５の実施形態の電話機の制御部による着信履歴を利用した選択発呼時の動作について、図１０のフローチャートによって説明する。
図７に示した操作部６の操作によって着信履歴が選択されると、制御部２６が図１０の動作を開始し、まずステップＳ１０１で記憶部３４の着信履歴記憶領域３５に記憶している着信履歴（着信した発信元の電話番号および名称等の情報）を、表示部６に表示させ、その通信履歴から任意の電話番号又は名称を選択させる。
【００４１】
それが選択されて発呼が指示されると、ステップＳ１０２でその選択した通信の履歴（電話番号又は名称）に応答拒否を示す情報が付加されているか否かを判断する。
そして、応答拒否を示す情報が付加されていなかった場合は、ステップＳ１０３へ進んで選択された電話番号（名称が選択された場合もそれに対応して記憶されている電話番号）の発信元に対して自動ダイアリングによって発呼し、ステップＳ１０４で通常の通信処理を行った後処理を終了する。この場合の通常の通信処理は発呼側の電話機における通常の通信（通話）処理である。
【００４２】
一方、応答拒否を示す情報が付加されていた場合は、ステップＳ１０５へ進んで選択された電話番号に対する発呼を禁止し、通常の通信処理を行わずに処理を終了する。
このようにすれば、発信元の名称が非通知の着信履歴が選択されて発呼が指示された場合には、その選択された着信履歴に応答拒否を示す情報が付加されているので、その電話番号に発呼することなく処理を終了するので、ユーザが誤って着信履歴中の名称が非通知の電話番号を選択して発呼してしまうのを防止でき、通信の安全性が一層向上する。
【００４３】
なお、ユーザが選択した着信履歴の電話番号を確認して不審な発信元ではないことが確認できた場合には、操作部５のボタン操作によってこの応答拒否を示す情報が付加されている着信履歴の電話番号に対する発呼を禁止する機能を解除できるようにし、応答拒否を示す情報が付加されている着信履歴の電話番号に対しても自動ダイアリングによる発呼を行って、通常の通信（通話）処理を可能にすることもできる。
【００４４】
〔第６の実施形態〕
次に、この発明による通信端末装置の第６の実施形態について、図１１および図１２によって説明する。
図１１はその第６の実施形態である電話機の構成を簡略化して示すブロック図であり、図１、図３、図５および図７と同じ部分には同一の符号を付してあり、それらの説明は省略する。
この電話機は図１１に示すように、図７に示した第４，第５の実施形態の電話機と殆ど同じ構成であるが、制御部２９が図７の制御部２６と若干異なり、記憶部４４に不揮発性ＲＡＭによる電話帳登録部４５を設けており、通信制御部４６の応答拒否手段４７に電話番号検索手段４８を設けている点が相違する。
【００４５】
電話帳登録部４５は、ユーザが予め入力した電話番号およびそれと対応する名称などの情報を電話帳情報として記憶（登録）するメモリ領域である。電話番号検索手段４８は、着信時に通知検出手段１２によって検出された発信元の電話番号が電話帳登録部４５に記憶されているかどうかを検索する手段である。
そして、応答拒否手段４７は、着信時に通知検出手段１２によって検出された発信元の電話番号が、電話番号検索手段４８による検索の結果、電話帳登録部４５に記憶されている電話番号のいずれとも一致しない（登録されていない）場合には、その着信に対して応答を拒否するが、検出された発信元の電話番号が電話帳登録部４５に記憶されている電話番号のいずれかと一致した（登録されている）場合には、その着信に対して応答を拒否しないようにする。
【００４６】
図１２は、この第６の実施形態の電話機による制御部２９の着信時の動作を示すフローチャートである。なお、この図１２のフローチャートにおいてステップＳ１〜Ｓ４とステップＳ７，Ｓ８の処理は、図６に示したフローチャートの対応するステップの処理と同じである。
この図１２に示すフローチャートでは、ステップＳ３で発信元の名称を検出できなかったと判断した場合に、ステップＳ１３へ進んで、図１１における電話番号検索手段４８によって電話帳登録部４５を検索し、検出された発信元の電話番号が電話帳登録部に記憶された電話番号のいずれかと一致するか否かを判断する。
【００４７】
その発信元の電話番号が電話帳登録部４５に記憶された電話番号のいずれかと一致した場合には、ステップＳ３で発信元の名称を検出できたときと同じくステップＳ４へ進んで通常の通信処理を行った後処理を終了する。すなわち、この場合は着信に対して応答を拒否することなく、その発信元との通話を行うことができる。
発信元の電話番号が電話帳登録部４５に記憶された電話番号のいずれとも一致しなかった場合には、図６のフローチャートにおいて発信元の名称を検出できなかった場合と同様に、ステップＳ７で着信音が鳴らないようにし、ステップＳ８で応答拒否信号を送出して、通常の通信処理を行うことなく処理を終了する。
【００４８】
この第６の実施形態によれば、発信元の名称が非通知の通信に対し、通知された発信元の電話番号が電話帳登録部に登録されている場合と登録されていない場合、つまりユーザが既知の発信元からの着信（安全な発信元からの着信）とユーザが知らない発信元からの着信（安全性が確かでない発信元からの着信）とに分け、前者に対しては応答して通話可能にし、後者に対しては応答拒否することができる。従って、通信の安全性を確保できるうえ、さらに発信元に対してより細やかな対応もできるので、電話機の利便性が向上する。
なお、この実施形態においても、ステップＳ７とＳ８の実行順序を入れ替えたり、そのいずれかあるいはその両方を省略することもできる。
【００４９】
また、図８に示した第４の実施形態あるいは図９に示した第５の実施形態と組み合わせて、着信時に発信元の名称が検出できた場合と、名称が検出できなくても検出した発信元の電話番号が電話帳登録部に記憶されていた場合には、通信の履歴（発信元の電話番号および名称が検出された場合はそれも）を記憶し、名称が検出できず、その発信元の電話番号が電話帳登録部に記憶されてもいなかった場合には、その着信に関する通信の履歴を記憶しないか、あるいは応答拒否を示す情報を付加して記憶するようにしてもよい。
【００５０】
〔第７の実施形態〕
次に、この発明による通信端末装置の第７の実施形態について、図１３のフローチャートによって説明する。
この第７の実施形態の電話機の構成は図１に示した第１の実施形態と同様である。図１における通信部２には一般の電話機と同様にハンドセット３を持ち上げるか操作部５のオフフックボタンをオンしたときに通信網の回線閉結するオフフック手段を備えており、通信制御部１１の応答拒否手段１４はそのオフフック手段を動作させないようにする機能を有する。
【００５１】
図１３は、その第７の実施形態の制御部による着信時の動作を示すフローチャートである。なお、この図１３のフローチャートにおけるステップＳ１〜Ｓ４の処理は、図２に示した第１の実施形態のフローチャートのステップＳ１〜Ｓ４の処理と同じである。
この図１３のフローチャートでは、ステップＳ３で発信元の名称を検出できなかったと判断した場合には、ステップＳ１４に進んで応答拒否手段１４によって通信部２のオフフック手段が動作しないようにし、回線が閉結しないようにして処理を終了する。
【００５２】
この第７の実施形態によれば、発信元の名称が非通知の着信があったとき、ユーザが誤ってハンドセット３を持ち上げたり、操作部５のオフフックボタンをオンしてしまっても通信回線が閉結しないので、通信の安全性を向上することができる。
なお、この実施形態では図１に示した電話機の通信部２にオフフック手段を設け、応答拒否手段１４としてオフフック禁止手段を設けた場合について説明したが、これに限るものではなく、オフフック手段およびオフフック禁止手段をどこに設けてもよい。
【００５３】
ところで、上述した各実施形態の電話機ではいずれも表示部および表示制御部を備えているが、これらは必須ではない。あるいは、表示部にタッチパネルを用いて、表示部と操作部とを一体化してもよい。
また、表示制御部に表示部の表示色を制御する機能を持たせ、通知検出手段によって発信元の名称を検出できて通常の通信処理を行っている時と、発信元の名称を検出できずに応答拒否処理を行っている時とで、表示部の表示色を変えるようにしてもよい。
例えば、表示部がＬＣＤ表示器である場合には、そのバックライト（ＬＥＤ光源等）の発光色を変えるようにするとよい。
【００５４】
このようにすると、発信元の名称が非通知の通信に対して電話機が応答拒否しているときに、その状態をユーザに通知することができるので、電話機の利便性が向上する。さらに、電話機のデザイン性が向上するという利点もある。なお、これらの表示色は複数の色からユーザが自由に選択して設定できるようにするとよい。
また、表示部に各種のメッセージやマークを表示できる場合には、通知検出手段が検出した発信元の電話番号および名称、または発信元の電話番号および名称の通知／非通知、応答中／応答拒否中などを表すメッセージ又はマークを表示部に表示することができる。さらに、これらのメッセージ又はマークの種類や表示の大きさなどをユーザが選択して設定できるようにすると、利便性が一層向上する。
【００５５】
なお、以上説明した実施形態では、いずれも発信元の名称を検出できなかった場合に応答拒否を行うようにしたが、発信元の電話番号および名称の両方とも検出できなかった場合にのみ応答拒否を行うようにしてもよい。
また、電話機の応答拒否機能を設定／解除する応答拒否機能設定ボタンを操作部に設けて、ユーザが応答拒否機能を任意に設定／解除できるようにし、応答拒否機能が設定されている場合にのみ上述した各種の応答拒否処理を行い、応答拒否機能が解除されている場合には応答拒否処理を行わないようにしてもよい。
ところで、これらの実施形態では通信端末装置が電話機である場合について説明したが、それに限るものではなく、ファクシミリ装置、ＰＨＳを含む携帯電話機などの他の通信端末装置にも、この発明を適用することができる。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明してきたように、この発明による通信端末装置によれば、発信元の名称が非通知の着信に対して自動的に応答を拒否するため、ユーザが誤って名称が非通知の発信元に応答してしまうことを防止することができ、通信の安全性が向上する。さらに、通信端末装置の利便性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による通信端末装置の第１の実施形態の構成を簡略化して示すブロック図である。
【図２】図１に示した電話機の制御部による着信時の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明による通信端末装置の第２の実施形態の構成を簡略化して示すブロック図である。
【図４】図３に示した電話機の制御部による着信時の動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明による通信端末装置の第３の実施形態の構成を簡略化して示すブロック図である。
【図６】図５に示した電話機の制御部による着信時の動作を示すフローチャートである。
【図７】この発明による通信端末装置の第４の実施形態の構成を簡略化して示すブロック図である。
【図８】図７に示した電話機の制御部による着信時の動作を示すフローチャートである。
【図９】この発明による通信端末装置の第５の実施形態の制御部による着信時の動作を示すフローチャートである。
【図１０】同じくその第５の実施形態の制御部による着信履歴を利用する選択発呼時の動作を示すフローチャートである。
【図１１】この発明による通信端末装置の第６の実施形態の構成を簡略化して示すブロック図である。
【図１２】図１１に示した電話機の制御部による着信時の動作を示すフローチャートである。
【図１３】この発明による通信端末装置の第７の実施形態の制御部による着信時の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１，２０，２５，２６，２９：制御部
２：通信部    ３：ハンドセット
５：操作部    ６：表示部    ７：鳴動部
８：ＣＰＵ    ９：フラッシュＲＯＭ
１０，３４，４４：記憶部
１１，２１，３１，４６：通信制御部
１２：通知検出手段    １３：呼出信号検出手段
１４，３２，４７：応答拒否手段
１５：表示制御部    １６：鳴動制御部
１７：バス          １８：電話線
３３：拒否信号送出手段３５：着信履歴記憶領域
４５：電話帳登録部    ４８：電話番号検索手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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