【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線網に接続され通話料金の課金先を複数に分けることが可能な分計サービスを享受しうる通信端末装置において、
通話先を指定して、分計サービスを指定した発信を行う発信手段と、
分計サービスを指定した発信の後に通信回線網側から通知される、前記指定した分計サービスの処理に係る情報を受信して報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記情報は、分計サービスが不可であること示す情報又は分計サービスの課金先を示す情報であり、呼びが接続される前に受信されて報知されることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記報知手段の報知の後、呼びの接続を継続するか否かを選択する選択手段と、
この選択手段による選択結果を前記通信回線網側に送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記情報は、分計サービスの課金先を示す情報であり、通話終了時に受信されて報知されることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項５】
通信回線網に接続された通信端末装置の少なくとも課金情報を管理し、当該通信端末装置の通話料金の課金先を複数に分けることが可能な分計サービスを提供可能な網管理装置において、
前記分計サービスが可能な通信端末装置の端末識別情報と通話料金の課金先情報とを対応させて格納する記憶手段と、
前記通信端末装置により分計サービスを指定した発信が為された際に、指定された分計サービスが可能か否かを前記記憶手段を参照して判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果として指定された分計サービスの処理に係る情報を通信端末装置に通知するメッセージ通知手段と、
を備えたことを特徴とする網管理装置。
【請求項６】
前記メッセージ通知手段は、前記判断手段の判断結果が分計サービス不可であった場合、分計サービスが不可であること示す情報を、呼びが接続される前に前記通信端末装置に通知することを特徴とする請求項５記載の網管理装置。
【請求項７】
前記メッセージ通知手段は、前記判断手段の判断結果が分計サービス可能であった場合、分計サービスの課金先を示す情報を、呼びが接続される前、若しくは、前記通信端末装置の通話終了時に前記通信端末装置に通知することを特徴とする請求項５記載の網管理装置。
【請求項８】
通信回線網に接続された通信端末装置と当該通信端末装置の少なくとも課金情報を管理する網管理装置とを備え、当該通信端末装置の通話料金の課金先を複数に分けることが可能な分計サービスを提供可能な通信システムにおいて、
前記通信端末装置は、分計サービスを利用する際、通話先を指定するとともに分計サービスを指定した発信を行い、
前記網管理装置は、前記通信端末装置により分計サービスを指定した発信が為された際に指定された分計サービスが可能か否かを判断し、その判断結果として指定された分計サービスの処理に係る情報を通信端末装置に通知すること
を特徴とする通信システム。
【請求項９】
前記情報は、前記判断結果が分計サービス不可であった場合は分計サービスが不可であること示す情報であり、呼びが接続される前に前記通信端末装置に通知されることを特徴とする請求項８記載の通信システム。
【請求項１０】
前記情報は、前記判断手段の判断結果が分計サービス可能であった場合は分計サービスの課金先を示す情報であり、呼びが接続される前、若しくは、通話終了時に前記通信端末装置に通知されることを特徴とする請求項８記載の通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、
通信回線網に接続され通話料金の課金先を複数に分けることが可能な分計サービスを享受しうる通信端末装置であって、
通話先を指定して、分計サービスを指定した発信を行う発信手段と、
分計サービスを指定した発信の後に通信回線網側から通知される、前記指定した分計サービスの処理に係る情報を受信して報知する報知手段と、
を備えたことにより上記課題を解決する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、請求項１記載に発明によれば、分計サービスを指定した発信を行った場合、当該発信の後に通信回線網側から通知される分計サービスの処理に係る情報、例えば、分計サービスが可能であるか否や課金先がどこであるかなどの情報を受信して報知するので、発信者は安心して分計サービスを利用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記情報は、例えば請求項２記載のように、分計サービスが不可であること示す情報又は分計サービスの課金先を示す情報であって、分計サービスを指定した発信の後呼びが接続される前に受信されて報知されるものであることが望ましい。この場合、発信者は、呼びが接続される前に、分計サービスが不可であることや分計サービスの課金先を知ることができるので、分計サービスの誤使用を防ぐことができる。
また、請求項１や２に記載の通信端末装置は、例えば請求項３記載のように、前記報知手段の報知の後、呼びの接続を継続するか否かを選択する選択手段と、この選択手段による選択結果を前記通信回線網側に送信する送信手段とを備えるようにしてもよい。このような構成にすると、発信者は、通信回線網側から通知の内容を確認した上で、呼びの接続の継続あるいは中止を指示することできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記情報は、例えば請求項４記載のように、分計サービスの課金先を示す情報であって、通話終了時に受信されて報知されるものであってもよい。この場合、発信者は、通話終了時ではあるが分計サービスの課金先を確認することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５記載の発明は、
通信回線網に接続された通信端末装置の少なくとも課金情報を管理し、当該通信端末装置の通話料金の課金先を複数に分けることが可能な分計サービスを提供可能な網管理装置において、
前記分計サービスが可能な通信端末装置の端末識別情報と通話料金の課金先情報とを対応させて格納する記憶手段と、
前記通信端末装置により分計サービスを指定した発信が為された際に、指定された分計サービスが可能か否かを前記記憶手段を参照して判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果として指定された分計サービスの処理に係る情報を通信端末装置に通知するメッセージ通知手段と、
を備えたことにより上記課題を解決する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
即ち、請求項５記載に発明によれば、通信回線網に接続された通信端末装置の少なくとも課金情報を管理し、当該通信端末装置の通話料金の課金先を複数に分けることが可能な分計サービスを提供可能な網管理装置は、前記通信端末装置により分計サービスを指定した発信が為された際に、指定された分計サービスが可能か否かを、分計サービスが可能な通信端末装置の端末識別情報と通話料金の課金先情報とを対応させて格納する記憶手段を参照して判断し、その判断結果として指定された分計サービスの処理に係る情報、例えば、分計サービスが可能であるか否や課金先がどこであるかなどの情報を通信端末装置に通知するので、発信者はこれらの情報を発信者自身の通信端末装置で確認することができ、安心して分計サービスを利用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記メッセージ通知手段は、例えば請求項６記載のように、前記判断手段の判断結果が分計サービス不可であった場合に、分計サービスが不可であること示す情報を、呼びが接続される前に前記通信端末装置に通知するものであることが望ましい。この場合、発信者は、指定した分計サービスが不可であった場合に分計サービスが不可であることを呼びが接続される前に知ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記メッセージ通知手段は、例えば請求項７記載のように、前記判断手段の判断結果が分計サービス可能であった場合に、分計サービスの課金先を示す情報を、呼びが接続される前、若しくは、前記通信端末装置の通話終了時に前記通信端末装置に通知するものであってもよい。この場合、発信者は、分計サービスの課金先を確認することができる。しかも、分計サービスの課金先を示す情報が呼びが接続される前に通知される場合には、分計サービスの誤使用（課金先の誤指定）も防ぐことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項８の発明は、
通信回線網に接続された通信端末装置と当該通信端末装置の少なくとも課金情報を管理する網管理装置とを備え、当該通信端末装置の通話料金の課金先を複数に分けることが可能な分計サービスを提供可能な通信システムにおいて、
前記通信端末装置は、分計サービスを利用する際、通話先を指定するとともに分計サービスを指定した発信を行い、
前記網管理装置は、前記通信端末装置により分計サービスを指定した発信が為された際に指定された分計サービスが可能か否かを判断し、その判断結果として指定された分計サービスの処理に係る（互いに内容の異なる）情報を通信端末装置に通知すること
により上記課題を解決する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
即ち、請求項８記載に発明によれば、通信端末装置が分計サービスを指定した発信を行った場合、前記網管理装置は、前記通信端末装置により分計サービスを指定した発信が為された際に指定された分計サービスが可能か否かを判断し、その判断結果として指定された分計サービスの処理に係る情報、例えば、分計サービスが可能であるか否や課金先がどこであるかなどの情報を通信端末装置に通知するので、発信者はこれらの情報を発信者自身の通信端末装置で確認することができ、安心して分計サービスを利用することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記情報は、例えば請求項９記載のように、前記判断結果が分計サービス不可であった場合は分計サービスが不可であること示す情報であって、呼びが接続される前に前記通信端末装置に通知されるものであるのが望ましい。この場合、発信者は、指定した分計サービスが不可であった場合に分計サービスが不可であることを呼びが接続される前に知ることができる。
また、前記情報は、例えば請求項１０記載のように、前記判断結果が分計サービス可能であった場合は分計サービスの課金先を示す情報であって、呼びが接続される前、若しくは、前記通信端末装置の通話終了時に前記通信端末装置に通知するものであってもよい。この場合、発信者は、分計サービスの課金先を確認することができる。しかも、分計サービスの課金先を示す情報が呼びが接続される前に通知される場合には、分計サービスの誤使用（課金先の誤指定）も防ぐことができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
プログラムメモリ２０は、アクセス部と記憶媒体とを有している。記憶媒体は、制御部２２が実行する各種制御プログラム及びデータ等を格納しており、制御プログラムとしては、例えば、子機としての通信制御プログラムや、図５及び図６のフローチャートに示す分計発呼の課金処理プログラム等がある。これら各種制御プログラムは、アクセス部が読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されている。また、記憶媒体は磁気的、光学的、もしくは電気的記録媒体で構成されており、この記憶媒体は固定的あるいは着脱自在に設けられる。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【発明の効果】
請求項１記載に発明によれば、通信端末装置は、分計サービスを指定した発信を行った場合、当該発信の後に通信回線網側から通知される分計サービスの処理に係る情報、例えば、分計サービスが可能であるか否や課金先がどこであるかなどの情報を受信して報知する構成であるので、発信者は安心して分計サービスを利用することができるという効果を奏する。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
請求項２記載の発明によれば、通信回線網側から通知される情報が分計サービスが不可であること示す情報又は分計サービスの課金先を示す情報であって、分計サービスを指定した発信の後呼びが接続される前に受信されて報知される構成であり、呼びが接続される前に分計サービスが不可であることや分計サービスの課金先を知ることができるので、分計サービスの誤使用を防ぐことができるという効果を奏し、また、請求項３記載の発明によれば、通信回線網側から通知される指定した分計サービスの処理に係る情報の報知の後、呼びの接続を継続するか否かを発信者が選択する構成であるので、発信者は、通信回線網側から通知の内容を確認した上で、呼びの接続の継続あるいは中止を指示することできるという効果を奏する。
また、請求項４記載の発明によれば、通信回線網側から通知される情報が分計サービスの課金先を示す情報であって、通話終了時に受信されて報知される構成であるので、通話終了時ではあるが分計サービスの課金先を確認することができるという効果を奏する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
請求項５記載に発明によれば、網管理装置は、通信端末装置により分計サービスを指定した発信が為された際に、指定された分計サービスが可能か否かを、分計サービスが可能な通信端末装置の端末識別情報と通話料金の課金先情報とを対応させて格納する記憶手段を参照して判断し、その判断結果として指定された分計サービスの処理に係る情報、例えば、分計サービスが可能であるか否や課金先がどこであるかなどの情報を通信端末装置に通知する構成であるので、発信者はこれらの情報を発信者自身の通信端末装置で確認することができ、安心して分計サービスを利用することができるという効果を奏する。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
請求項６記載の発明によれば、通信端末装置により指定された分計サービスが利用不可であった場合に、メッセージ通知手段が、分計サービスが不可であること示す情報を呼びが接続される前に前記通信端末装置に通知する構成であるので、発信者は、指定した分計サービスが不可であった場合に分計サービスが不可であることを呼びが接続される前に知ることができるという効果を奏し、また、請求項７記載の発明によれば、通信端末装置により指定された分計サービスが利用可能であった場合に、メッセージ通知手段が、分計サービスの課金先を示す情報を、呼びが接続される前、若しくは、前記通信端末装置の通話終了時に前記通信端末装置に通知する構成であるので、発信者は、分計サービスの課金先を確認することができ、しかも、分計サービスの課金先を示す情報が呼びが接続される前に通知される場合には、分計サービスの誤使用（課金先の誤指定）も防ぐことができるという効果を奏する。


【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
請求項８記載の発明によれば、通信システムは、通信端末装置が分計サービスを指定した発信を行った場合、網管理装置が指定された分計サービスが可能か否かを判断し、その判断結果として指定された分計サービスの処理に係る情報、例えば、分計サービスが可能であるか否や課金先がどこであるかなどの情報を通信端末装置に通知する構成であるので、発信者はこれらの情報を発信者自身の通信端末装置で確認することができ、安心して分計サービスを利用することができるという効果を奏する。
また、請求項９記載の発明によれば、前記判断結果が分計サービス不可であった場合に前記通信端末装置に通知される情報は、分計サービスが不可であること示す情報であり、且つ、呼びが接続される前に前記通信端末装置に通知される構成であるので、発信者は、指定した分計サービスが不可であった場合に分計サービスが不可であることを呼びが接続される前に知ることができるという効果を奏し、また、請求項１０記載の発明によれば、前記判断結果が分計サービス可能であった場合に前記通信端末装置に通知される情報は、分計サービスの課金先を示す情報であり、且つ、呼びが接続される前、若しくは、前記通信端末装置の通話終了時に前記通信端末装置に通知する構成であるので、発信者は、分計サービスの課金先を確認することができ、しかも、分計サービスの課金先を示す情報が呼びが接続される前に通知される場合には、分計サービスの誤使用（課金先の誤指定）も防ぐことができるという効果を奏する。