【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６５００３号「車両用内装部品の衝撃吸収構造」［平成１１年１２月２１日出願公開、特開平１１−３４８６９９］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１０年６月１２日の出願であって、平成１５年３月３日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年４月１０日に、拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年５月９日に明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
【２】平成１５年５月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月９日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
（１）平成１５年５月９日付の手続補正は、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３について、
「【請求項１】　車両用内装部品と車体との間に、衝撃吸収手段を配置して、かかる衝撃吸収手段の変形により外部からの衝撃を吸収せしめ得るようにした車両用内装部品の衝撃吸収構造にして、
　前記衝撃吸収手段が、中空の矩形角筒形状を呈し、先端に向かうに従って、軸直方向に広がる断面積が徐々に小さくなる複数の筒状体を有して構成され、且つ該筒状体が、その先端に、該先端側の開口部を閉塞する底部が設けられた、有底の中空角筒形状をもって構成されていると共に、それら複数の筒状体が、前記車両用内装部品と前記車体との間において、互いに独立し且つ間隔をあけて衝撃の入力方向に延びる状態で、相互の間隔が保持されるように配置されていることを特徴とする車両用内装部品の衝撃吸収構造。
【請求項２】　前記衝撃吸収手段が、前記複数の筒状体と、該複数の筒状体を、互いに独立し且つ間隔をあけて同一方向に延びるように配置せしめた状態下で、基部において、相互の間隔を保持しつつ、一体的に連結する連結体とを有して構成されていることを特徴する請求項１に記載の車両用内装部品の衝撃吸収構造。
【請求項３】　前期筒状体の筒壁面の中心軸に対する傾斜角度が、５゜〜４５゜であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両用内装部品の衝撃吸収構造。」を、
「【請求項１】　車両用内装部品と車体との間に、衝撃吸収手段を配置して、かかる衝撃吸収手段の変形により外部からの衝撃を吸収せしめ得るようにした車両用内装部品の衝撃吸収構造にして、
　前記衝撃吸収手段が、中空の矩形角筒形状を呈し、先端に向かうに従って、軸直方向に広がる断面積が徐々に小さくなる複数の
矩形
矩形
有底矩形
【請求項２】　前記衝撃吸収手段が、前記複数の
有底矩形
有底矩形
【請求項３】　前
記
と補正するものである。
　
（２）上記補正が、特許法１７条の２第３項及び第４項の規定に該当するか検討する。
　上記請求項１の補正は、明細書の請求項１に係る発明を特定する事項である「先端に向かうに従って、軸直方向に広がる断面積が徐々に小さくなる複数の筒状体」、「有底の中空角筒形状」、「複数の筒状体」を、それぞれ、「先端に向かうに従って、軸直方向に広がる断面積が徐々に小さくなる複数の
矩形
矩形
有底矩形
　上記請求項２の補正は、明細書の請求項２に係る発明を特定する事項である「複数の筒状体」を、「複数の
有底矩形
　上記請求項３の補正は、明細書の請求項３に係る発明を特定する事項である「前期」を、「前
記
　したがって、上記特許請求の範囲の補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするもの又は特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものと認められるから、特許法１７条の２第３項及び第４項の規定には適合している。
　
（３）そこで、上記補正後の請求項１ないし３に係る発明（以下、このうちの請求項１に係る発明を「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物及びその記載事項
刊行物：特開平８−８５４０４号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物には、下記の事項が記載又は示されている。
（１）刊行物１の記載事項
　刊行物１には、第１図〜第１１図とともに、
　ア）「【０００９】この側突緩衝体Ａは自動車側面のインナーパネル４に取付縁部２を固定して、インナーパネル４とアウターパネル５との間の空隙７に装備されるもので、前記エネルギー吸収部１は側突緩衝体Ａの取付状態において、取付側であるインナーパネル４側からアウターパネル５側に向かって延びる壁部分11と、該壁部分11に囲まれた空洞部分３を有する形状、例えば図示の如き円錐台形で、大径側の端面を開口した形状に形成される。」（第３頁左欄第１８〜２５行）
　イ）「【００１０】上記エネルギー吸収部１は緩衝体取付部における自動車インナーパネル４とアウターパネル５との間の空隙７の幅にほぼ相当する高さ寸法を有するように形成して、インナーパネル４に取付けた状態でエネルギー吸収部１の頂面部12がアウターパネル５の内面に当接若しくは近接し得るようになす。」（第３頁左欄第２６〜３１行）
　ウ）「【００１９】
　また、側突緩衝体Ａのエネルギー吸収部１の形状も、上述した如き円錐台形である必要は必ずしもなく、耐圧性に優れる形状ならどのような形状でもよい。例えば図７に示すような円錐形は勿論、多角錐形、多角錐台形、半球形、円筒形などとすることも可能である。」（第３頁右欄第４７〜第４頁左欄第２行）
と記載されている。
　上記記載事項ア〜ウから、エネルギー吸収部１は、空洞部分３を有する形状であり、頂面部１２を設けた多角錐台形とすることも開示されているから、そのような形状とした場合、エネルギー吸収部１は、「中空の（多角を含む）角筒形状を呈し、先端に向かうに従って、軸直方向に広がる断面積が徐々に小さくなる」ものであり、かつ、「先端に、該先端側の開口部を閉塞する頂面部１２が設けられた、有底の（多角を含む）中空角筒形状をもって構成されている」と認められる。
　また、第２図及び第９図を参酌すると、各上記エネルギー吸収部１は、取付縁部２によって連結されているから、「互いに独立し且つ間隔をあけて衝撃の入力方向に延びる状態で、相互の間隔が保持されるように配置されている」と認められる。
　よって、記載事項ア〜ウ、第１図〜第１１図、及び上記エネルギー吸収部１について認められる事項から、上記刊行物には、
「自動車のインナーパネルとアウターパネルとの間に、側突緩衝体Ａを配置して、かかる側突緩衝体Ａの変形により外部からの衝撃を吸収せしめ得るようにした自動車のインナーパネルの側突緩衝体Ａにして、
　前記側突緩衝体Ａが、中空の角筒形状を呈し、先端に向かうに従って、軸直方向に広がる断面積が徐々に小さくなる複数のエネルギー吸収部１を有して構成され、且つ該エネルギー吸収部１が、その先端に、該先端側の開口部を閉塞する頂面部１２が設けられた、有底の中空角筒形状をもって構成されていると共に、それら複数の有底エネルギー吸収部１が、前記自動車のインナーパネルとアウターパネルとの間において、互いに独立し且つ間隔をあけて衝撃の入力方向に延びる状態で、相互の間隔が保持されるように配置されている自動車のインナーパネルの側突緩衝体Ａ。」（以下、「刊行物に記載の発明」という）
が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
［発明の対比］
　本願補正発明と上記刊行物に記載の発明とを対比する。
　上記刊行物に記載の発明の「自動車」、「インナーパネル」、「アウターパネル」、「エネルギー吸収部１」、「頂面部１２」は、それぞれ、本願補正発明の「車両」、「内装部品」、「車体」、「筒状体」、「底部」に相当する。
　上記刊行物に記載の発明の「側突緩衝体Ａ」は、本願補正発明の「衝撃吸収手段」又は「衝撃吸収構造」に相当する。
　したがって、両者は
「車両用内装部品と車体との間に、衝撃吸収手段を配置して、かかる衝撃吸収手段の変形により外部からの衝撃を吸収せしめ得るようにした車両用内装部品の衝撃吸収構造にして、
　前記衝撃吸収手段が、中空の角筒形状を呈し、先端に向かうに従って、軸直方向に広がる断面積が徐々に小さくなる複数の筒状体を有して構成され、且つ該筒状体が、その先端に、該先端側の開口部を閉塞する底部が設けられた、有底の中空角筒形状をもって構成されていると共に、それら複数の有底筒状体が、前記車両用内装部品と車体との間において、互いに独立し且つ間隔をあけて衝撃の入力方向に延びる状態で、相互の間隔が保持されるように配置されている車両用内装部品の衝撃吸収構造。」
で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　有底の中空筒状体が、本願補正発明は、「矩形角筒形状」であるのに対して、刊行物に記載の発明は、「角筒形状」である点。
　
［相違点の判断］
　上記相違点について以下で検討する。
　当該技術分野で、緩衝吸収手段の一部分の形状を矩形角筒形状とする技術は、例えば、特開昭５０−１３６５８２号公報（第２頁右上欄第１６〜１７行の記載を参照）、実願平４−９３７６７号（実開平６−５４７３４号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落番号【００２３】の記載を参照）、国際公開第９７／３９２５４号パンフレット（第２頁第１〜４行の記載を参照）に記載されるように、周知の技術であるので、刊行物に記載の発明の側突緩衝体Ａ（衝撃吸収手段）のエネルギー吸収部１（筒状体）の角筒形状（多角を含む形状）として、矩形角筒形状を選択して、本願補正発明に到ることには格別の困難性はない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、平成１５年５月９日付の手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願の請求項１ないし３に係る発明
  平成１５年５月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、このうちの請求項１に係る発明を「本願発明」という）は、平成１５年２月１３日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　車両用内装部品と車体との間に、衝撃吸収手段を配置して、かかる衝撃吸収手段の変形により外部からの衝撃を吸収せしめ得るようにした車両用内装部品の衝撃吸収構造にして、
　前記衝撃吸収手段が、中空の矩形角筒形状を呈し、先端に向かうに従って、軸直方向に広がる断面積が徐々に小さくなる複数の筒状体を有して構成され、且つ該筒状体が、その先端に、該先端側の開口部を閉塞する底部が設けられた、有底の中空角筒形状をもって構成されていると共に、それら複数の筒状体が、前記車両用内装部品と前記車体との間において、互いに独立し且つ間隔をあけて衝撃の入力方向に延びる状態で、相互の間隔が保持されるように配置されていることを特徴とする車両用内装部品の衝撃吸収構造。
【請求項２】　前記衝撃吸収手段が、前記複数の筒状体と、該複数の筒状体を、互いに独立し且つ間隔をあけて同一方向に延びるように配置せしめた状態下で、基部において、相互の間隔を保持しつつ、一体的に連結する連結体とを有して構成されていることを特徴する請求項１に記載の車両用内装部品の衝撃吸収構造。
【請求項３】　前期筒状体の筒壁面の中心軸に対する傾斜角度が、５゜〜４５゜であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両用内装部品の衝撃吸収構造。」
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「【２】」の「２．引用刊行物及びその記載事項」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「【２】」の「３．対比・判断」に説示したとおり、上記刊行物に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。