【事件の表示】
　平成９年特許願第２８３７８７号「体温計」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年４月２７日出願公開、特開平１１−１１３８５６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成９年１０月１６日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、平成１５年７月２２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　前記拒絶理由は次のものである。
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　　　　　　　　　　　　　　　理　由
１．手続の経緯・本願発明
　この出願は、平成９年１０月１６日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年２月２２日付け手続補正書で補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　被測温者の体温を測定する体温測定手段と、前記被測温者を識別するための識別番号が予め書き込まれたカードから前記識別番号を読み取るカード読取手段と、前記カード読取手段で読み取られた前記識別番号及び当該識別番号が付与された被測温者の体温測定データを自動的に記録する記録手段とを備えた体温計。
　【請求項２】　体温測定手段は、鼓膜から放射される赤外線を検出することにより被測温者の体温を測定する請求項１記載の体温計。
　【請求項３】　記録手段は、記録された体温測定データ及び識別番号を外部に転送可能な請求項１又は２記載の体温計。」
　
２．刊行物
２．１　特開昭６３−３０８５２７号公報（以下、「引用文献１」という）
　引用文献１には、
　「看護スタッフ側では、……、患者に配布された体温計から計測値を目視で読取り、メモ帳あるいは体温測定一覧表等に転記し、……するわけである。……、全看護業務に占める体温測定、転記業務の割合いは相当なものとなり、」（第１頁右下欄第９行−同欄第１８行）、
　「第４Ａ図に示されるように、電子式体温計１のケース内部には、……制御部１００，体温計測アルゴリズム演算部１０２，メモリ１０３，ＬＣＤ表示制御部１０４，シリアルデータ送信制御部１０５及びシリアルデータ受信制御部１０６がそれぞれ内蔵されている。……メモリ１０３はＲＡＭ等で構成され、……体温データ及び患者識別用のＩＤデータが記憶可能になされている。」（第２頁左下欄第７行−同頁右下欄第４行）、
　「携帯器２のケース２０内には、……制御部２００，メモリカード２０１，キー制御部２０２，シリアルデータ送信部２０３，シリアルデータ受信部２０４及び……インタフェース２０５が内蔵されている。……。メモリカード２０１は、……体温データと患者識別用のＩＤデータとを対として、最大１００人分の体温データが記憶可能になされている。」（第３頁左上欄下から第３行−同頁右上欄第１１行）、
　「まず、各電子式体温計１内にＩＤコードを登録する操作から説明する。この場合、まず操作ボタン１２を押圧して電子式体温計１の電源を投入し、その状態で電子式体温計を第３図に示されるように、携帯器２の空洞２５内に装着する。一方、携帯器２側で……当該患者のＩＤコードに相当するキー入力操作を行う。」（第３頁左下欄下から第４行−同頁右下欄第７行）、
　「一方、電子式体温計１側では、携帯器２側から送られてくるＩＤコードに基づいて受信データ有りを確認し……、その後受信されたデータをメモリへ記録する……このとき受信されたＩＤデータは、……メモリ１０３内に記憶される。」（第４頁右上欄第２−同欄第１２行）、
　「そして、測定された体温データは、……、メモリ１０３内に記憶される。次に計測された体温データを電子式体温計１から携帯器２へと移送する場合の処理について説明する。」（第４頁左下欄下から第２行−同頁右下欄第３行）、
　「一方携帯器２側では、……受信されたデータをメモリカード２０１内に、……、患者別に整理して記憶させる」（第５頁左上欄第６−同欄第１６行）、
　「次に、各体温計１から収集された体温データを、ホストコンピュータへ送信する処理について説明する。この場合、第１図に示されるように、ホストコンピュータ（図示せず）に通ずるケーブル３の先端に取り付けられたプラグ４を、携帯器２のケース２０の側面に設けられたソケット２２に差込み、……患者別収集データ送信指令に相当する入力操作を行なう。」（第５頁右上欄第１行−同欄第１０行）、
　「更に、この実施例では体温計１から携帯器２へとデータを無線媒体を介して移送する手段として光によるものを示したが、移送手段はこれに限定されるものではない。」（第５頁右下欄下から第５行−同欄下から第２行）が記載されている。
　
２．２　特開平７−２０４１１４号公報（以下、「引用文献２」という）
　引用文献２には、血圧、心拍数、心電図、体脂肪率、皮膚水分を測定するための各種測定装置とコントロールボックスと健康状態表示装置を具備した洗面台において、
　「【００３６】図示はしないが、操作盤２０には、……使用者名を入力するためのキーボードが設けられている。なお、キーボードの代わりにＩＤカードを差し込んで使用者を特定させるようにしても良い。」が記載されている。
　
２．３　特開平９−１９２１００号公報（以下、「引用文献３」という）
　引用文献３には、
　「【０００５】【課題を解決するための手段】　上記目的を達成するための本発明に係る検眼装置は、被検眼を検眼する検眼手段と、該検眼手段による検眼結果を記録又は表示する記録表示手段と、被検者データを外部から装置に読み取る読取手段とを有し、前記検眼結果と共に前記読取手段で読み取った被検者データを記録又は表示することを特徴とする。」、
　「【００１１】　複数の検眼装置から成る検診システムにおいては、受診者は自分のＩＤナンバを記憶したカードＣを持って回り、各装置で検査を受ける際に読取手段４から自分の名前等のデータを装置に入力する。装置は検査結果と対応付けて、そのデータを記憶したりプリンタに表示し、更に外部コンピュータに転送する。」
　「【００１２】　読取手段４はカードＣから被検者データを読み取るだけでなく、装置から検査結果を読み取る機能を兼備させてもよく、……初めに眼圧計で測った測定結果をカードＣに読み取り、……」が記載されている。
　
２．４　特開平９−８４７７３号公報（以下、「引用文献４」という）
　引用文献４には、ＣＰＵ６２、記憶装置７２、磁気カード挿入口３０，プリンタ２８、表示パネル３２を具備する血圧測定装置が記載されており、
　「【００１３】……ステップＳ２において磁気カード８８に記録されたＩＤ信号が読み込まれる。……」、
　「【００３１】　また、前述の実施例においては、過去に測定された血圧値等は記憶装置７２に保存されていたが、磁気カード８８に保存されるように構成されていてもよい。……」が記載されている。
　
３．対比・判断
３．１　本願請求項１の発明について
　本願請求項１の発明と引用文献１に記載された発明を対比すると、引用文献１に記載された「体温データと患者識別用の識別番号（ＩＤコード））とを対としてメモリカード２０１に記録するのに使用される、各電子体温計１及び携帯器２内の種々の電子回路の全体」が、本願請求項１の発明の「識別番号及び識別及び識別番号が付与された被測定者の体温測定データを自動的に記録する記録手段」に該当するものと認められ、また、引用文献１に記載の「各電子体温計１と、各電子体温計とデータ伝送可能な関係にある携帯器２からなる全体」が、本願請求項１の発明に記載の「体温計」に該当するものと認められるから、両者は、
　「被測温者の体温を測定する体温測定手段と、識別番号及び当該識別番号が付与された被測温者の体温測定データを自動的に記録する記録手段とを備えた体温計を備えた体温計」である点で一致し、次の点で相違する。
　（相違点）
　本願請求項１の発明は、被測温者を識別しかつ、測温データと識別番号を関係付けして自動的に記録するために、「被測温者を識別するための識別番号が予め書き込まれたカードから前記識別番号を読み取るカード読取手段」を体温計に設けたのに対し、引用文献１の発明は、識別番号（ＩＤコード）を携帯器でキー入力操作をして、結果的に、携帯器２に内蔵されたメモリカード２０１内に識別番号とそれに関連する体温データを自動的に記録するものである点、で相違する。
　（相違点の検討）
　引用文献１において、被測温者を特定するために識別番号（ＩＤコード）をキー入力しているものの、携帯器２内のメモリカード２０１内に識別番号とそれに関連する体温データとを対にして記録するという目的は、明らかであって、そうした場合、健康状態の検査装置の技術分野において、被検査者を特定するためのＩＤ登録に関して引用文献２に「キーボードの代わりにＩＤカードを差し込んで使用者を特定させるようにしても良い」と記載されているように、ＩＤカードを用いることが従来周知であり、また、検査項目が眼圧検査や血圧検査に関する装置ではあるが、被検査者を識別するために識別番号が予め書き込まれたカードを用い、検査装置利用に際して読み取り手段で識別番号を入力し、識別番号及び当該識別番号が付与された被検査者の測定データを自動的に記録するようにするという技術思想が引用文献３，４により従来周知であるので、引用文献１に記載のものにおいて、キーボード入力に替えて、識別番号が予め書き込まれたカードを用いて識別番号を読み取り手段を介して携帯器２内の記憶装置に入力し、次いで電子体温計１から患者の体温データを携帯器に入力して、識別番号とそれに関連した体温データを自動記録するようにすることは、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　
３．２　本願請求項２の発明について
　本願請求項２の発明は、請求項１の発明において、体温測定手段を鼓膜から放射される赤外線を検出することにより被測温者の体温を測定するものと限定したものであるが、この限定に係る体温計は短時間で体温測定できるものとして従来周知（特開平７−２８６９０５号公報、特開平７−１００１１８号公報、特開平６−２３３７４６号公報を参照）であるから、該限定は当業者が容易になしえたものである。
　
３．３　本願請求項３の発明について
　請求項３の発明は、請求項１の発明において、記録手段は、記録された体温測定データ及び識別番号を外部に転送可能なものであると限定するものであるが、引用文献１に記載のものもメモリカード２０１内の患者別収集データをホストコンピュータへ送るものである（引用文献１の第５頁右上欄第１行−同欄第１０行の記載参照）から、この限定内容は、引用文献１に記載されていることに過ぎない。
　
４．したがって、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、いずれもその出願前日本国内において頒布された前記引用文献１−４及び従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
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　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。