【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５９８２２号「エネルギー閉じ込め型厚み縦圧電共振子」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１２日出願公開、特開平１１−　　８５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】    手続の経緯
　本願は、平成9年6月17日に特許出願されたものであって、平成14年5月28日（送達日）に拒絶の査定がなされ、平成14年6月24日に本件審判請求がなされ、その後、本願明細書について平成14年7月23日付けで手続補正書が提出されたものである。
【2】    補正却下の決定
　平成14年7月23日付け手続補正について、以下のとおり決定する。
　［結論］
　平成14年7月23日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
（1）手続補正の内容
　平成14年7月23日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は少なくとも特許請求の範囲の請求項1について、これを以下のとおり補正するものである。
「【請求項1】共振部の両側に振動減衰部を有し、厚み縦振動モードの３倍波を利用したエネルギー閉じ込め型厚み縦圧電共振子であって、矩形板状の圧電体と、前記圧電体の両面に形成されて圧電体を介して対向されており、両側の振動減衰部を結ぶ方向を第１の方向としたときに、第１の方向と直交する方向において、圧電体の端部または端部近傍まで至るように形成された第１，第２の励振電極とを備え、前記圧電体の第１の方向に沿う長さをＬ、厚みをｔ、ｄ＝ｔ／３としたときに、Ｌ／ｄ≧１４とされているとともに、前記第１，第２の励振電極の重なり合っている部分の第１の方向に沿う長さをｌとしたときに、ｌ／ｄ≦６とされていることを特徴とする、エネルギー閉じ込め型厚み縦圧電共振子。」　本件補正についてその内容をみると、この補正は、請求項1に記載した発明を特定するために必要な事項である「矩形板状の圧電体の寸法」について「第１，第２の励振電極の重なり合っている部分の第１の方向に沿う長さをｌとしたときに、ｌ／ｄ≦６」と限定したものであって、特許法第17条の2第4項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項1に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第17条の2第5項において準用する同法第126条第4項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する。
（2）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平2-235422号公報（以下、「引例1」という。）には以下のことが記載されている。
（イ）第1図は本発明の第1の実施例である厚み縦共振子の構成を示すものであり、長方形状圧電磁器板1Ａの表面と裏面の中央部にそれぞれ長辺にまで達する電極2Ａを対向して設け、各電極2Ａから長方形状圧電磁器板1Ａの一端と他端に引き出し電極3Ａを延長している。第2図は圧電磁器板1Ａとして、ＰＺＴ系材料を用い、第1図の構成でｗ／ｔを変えた場合の厚み縦振動基本モードの共振波形の変化である。
　以下第1図、第2図を用いて本実施例の動作及びその効果について説明する。
一般に従来例で示した構成では、電極2の対向部に振動の変位分布が集中する。いわゆるエネルギー閉じ込め現象が起こり単一共振応答が得られることが知られているが、第1図に示した構成では圧電磁器板1Ａの端面からの反射波が主振動に結合し第2図に示すように単一応答は得られない。しかしながらｗ／ｔを正確に選択することで共振、反共振周波数間に不要振動の存在しない応答を得ることができる。本実施例では共振周波数約10ＭＨｚでｗ／ｔ＝ 5．33付近で良好な共振応答を得た。又この時ｗ ≒ 1．28ｍｍ程度であり厚み縦共振子の小型化が容易に実現できる。（第1頁右下欄20行〜第2頁右上欄2行、第1、2図）
（ロ）第3図は本発明の他の実施例を示す第1図の構成で ｗ／ｔを変えた場合の厚み縦振動の3次モードの共振波形の変化であり、第1の実施例と異なる点は圧電磁器板1 Ａとしてチタン酸鉛系材料を用いている点である。チタン酸鉛系材料は本質的にポアソン比が小さく、エネルギー閉じ込め形厚み縦共振子では3次モードの選択的エネルギー閉じ込めが可能である。（第2頁右上欄3〜10行、第3図）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平6-37579号公報（以下、「引例2」という。）には以下のことが記載されている。
（ハ）さらに、本発明に係るチップ型圧電部品は、圧電基板の両面の中央部に互いに対向するように振動電極が形成され、該圧電基板が導電性接着剤を介してセラミックス基板上に固定され、さらにセラミックスケースにより封止材を介して密封されている厚み縦振動モードを利用したチップ型圧電部品において、チップ型圧電部品の幅をＷ2 (mm)、前記圧電部品の長さをＬ2 (mm)、前記圧電部品の厚さをｔ2 (mm)とした場合、これらの値が、０．８≦ｔ2 、２．４４≦Ｗ2 、３．０４≦Ｌ2 で示される範囲に設定されていることを特徴としている。（段落0009）
（ニ）以上詳述したように本発明に係るチップ型圧電部品にあっては、圧電基板の両面の中央部に互いに対向するように振動電極が形成され、厚み縦振動モードを利用したチップ型圧電部品において、前記圧電基板の厚みをｔ1 、前記圧電基板の幅をＷ1 および振動電極の直径をＤとした場合、これらの値が、０．０８０≦ｔ1 ≦０．３５０、０．２０≦Ｄ≦１．５０、２．２≦Ｗ1 ／Ｄで示される範囲に設定されているので、低コストで量産性に優れているケース型構造のチップ型圧電部品としても、リップルが発振領域内に発生することを防止することができる。（段落0046、図1）
（3）対比・判断
　本願補正発明と引例1に記載された発明とを比較すると、引例1の厚み縦振動の3次モードは本願補正発明の厚み縦振動モードの3倍波を利用したことと同義であるから、両者は
「共振部の両側に振動減衰部を有し、厚み縦振動モードの３倍波を利用したエネルギー閉じ込め型厚み縦圧電共振子であって、矩形板状の圧電体と、前記圧電体の両面に形成されて圧電体を介して対向されており、両側の振動減衰部を結ぶ方向を第１の方向としたときに、第１の方向と直交する方向において、圧電体の端部または端部近傍まで至るように形成された第１，第２の励振電極とを備えたエネルギー閉じ込め型厚み縦圧電共振子。」である点で一致し、
（ａ）請求項1のものが、圧電体の第１の方向に沿う長さをＬ、厚みをｔ、ｄ＝ｔ／３としたときに、Ｌ／ｄ≧１４であるのに対して、引例1のものは明示されていない点、
（ｂ）請求項1のものが、厚みをｔ、ｄ＝ｔ／３、第１，第２の励振電極の重なり合っている部分の第１の方向に沿う長さをｌとしたときに、ｌ／ｄ≦６であるのに対して、引例1のものは明示されていない点、で相違する。
（4）検討
（ａ）の相違点について、引例2に示される厚み縦振動共振子も、長さをＬ2、厚みをｔ2、ｄ＝ｔ2／３としたときに、Ｌ2／ｄ≧１４となる範囲に属するものもある、リップル発生防止の厚み縦振動共振子であるから、矩形板状の圧電体の第１の方向に沿う長さをＬ、厚みをｔ、ｄ＝ｔ／３としたときに、不要素スプリアスの抑制のために、Ｌとｄとの関係を考慮して、Ｌ／ｄ≧１４とすることに格別困難性を要しないものと認められる。
（ｂ）の相違点について、引例2に示される厚み縦振動共振子も、厚みをｔ1、ｄ＝ｔ1／３、第１，第２の励振電極の重なり合っている部分の第１の方向に沿う長さをＤとしたときに、Ｄ／ｄ≦６となる範囲を属するものもある、リップル発生防止の厚み縦振動共振子であるから、厚みをｔ、ｄ＝ｔ／３、第１，第２の励振電極の重なり合っている部分の第１の方向に沿う長さをｌとしたときに、不要素スプリアスの抑制のために、ｌとｄとの関係を考慮して、ｌ／ｄ≦６とすることに格別困難性を要しないものと認められる。
（5）むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引例1乃至2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第17条の2第5項で準用する同法第126条第4項の規定に違反するものであり、同法第159条第1項で準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
【3】    本願発明について
（1）本願発明
　平成14年7月23日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明は（以下「本願発明」という。）は出願当初の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項1】共振部の両側に振動減衰部を有し、厚み縦振動モードの３倍波を利用したエネルギー閉じ込め型厚み縦圧電共振子であって、矩形板状の圧電体と、前記圧電体の両面に形成されて圧電体を介して対向されており、両側の振動減衰部を結ぶ方向を第１の方向としたときに、第１の方向と直交する方向において、圧電体の端部または端部近傍まで至るように形成された第１，第２の励振電極とを備え、前記圧電体の第１の方向に沿う長さをＬ、厚みをｔ、ｄ＝ｔ／３としたときに、Ｌ／ｄ≧１４とされていることを特徴とする、エネルギー閉じ込め型厚み縦圧電共振子。」
（2）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平2-235422号公報（以下、「引例1」という。）、及び特開平6-37579号公報（以下、「引例2」という。）には、前記【2】の（2）に記載したとおりの技術的事項が開示されている。
（3） 対比・判断
　本願発明は、前記【2】の（1）で検討した本願補正発明における「矩形板状の圧電体の寸法」の限定をなくしたものであって、前記した本願補正発明の構成要件の一部を削除するものである。
　そこで、本願発明と引例1乃至2に記載された発明と比較すると、本願発明は、前記したように、本願補正発明が前記【2】の（4）に記載した理由によって引例1乃至2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる以上、本願発明についてもこれと同様に前記引例1乃至2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（4）むすび
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項1に係る発明は、前記引例1乃至2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。