【事件の表示】
　平成　３年特許願第２３０６３３号「制御機器−センサ間の配線構造」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月２６日出願公開、特開平　５−　７３７９５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年９月１０日に特許出願されたものであり、平成１２年１０月１２日付けで拒絶査定（同月２４日発送）がされ、これに対して同年１１月２４日に審判が請求され、当審において平成１４年７月２５日付けで拒絶の理由を通知（同月３０日発送）したところ、その指定期間内である同年９月３０日に手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　
２．本願請求項に係る発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年９月３０日提出の手続補正書により全文補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「制御機器（６６ａ）と、
　前記制御機器（６６ａ）と電気的に接続され、ワークの吸着状態等を検出するセンサ（１５）と、
　前記制御機器（６６ａ）とセンサ（１５）との間に接続された信号伝達手段と、
　からなり、前記センサ（１５）は接地され、前記信号伝達手段は、制御機器（６６ａ）から導出される制御信号を授受するとともに、前記センサ（１５）からの検出信号を制御機器（６６ａ）に対して送給する信号線（７４ａ）を含む単一の導線部（５８）で構成し、前記導線部（５８）は、前記センサ（１５）に対して電源を供給する電源線を有しないことを特徴とする制御機器−センサ間の配線構造。」
　
３．当審で通知した拒絶の理由の要点
　本願発明は、本願の出願日前に頒布された以下の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
刊行物１　　特開平３−３８１１０号公報
刊行物２　　実願昭５３−１１８１８８号(実開昭５５−３４３８１号)
　　　　　　のマイクロフィルム
刊行物３　　実願昭５５−１６８６７１号(実開昭５７−９２２９６号)
　　　　　　のマイクロフィルム
刊行物４　　特表平２−５００７９１号公報
刊行物５　　特開昭６０−２６３２０８号公報
　
４．引用刊行物に記載された発明
４−１．　刊行物１
　当審の拒絶理由通知書で引用した刊行物１乃至５のうち、刊行物１には、以下の記載がある。
（１）「センサ本体１は第１図に示すようにコ字状の切欠き部が設けられ、圧力導入パイプ２を介して与えられる圧力を検出するセンサ部３を有しており、その出力が測定値出力回路４を介してアナログ値として出力される。この信号はセンサ本体１よりリニア出力としてコード５を介して外部に出力され、同時にオン／オフ出力回路６にも与えられる。オン／オフ出力回路６にはこのリニア出力及びマルチプレクサ７からの基準信号が与えられており、測定値出力回路４からのリニア出力を所定の圧力値で弁別して二値信号として外部に出力するスイッチ回路部である。センサ本体１内にはオンオフ出力回路６の閾値を設定するための可変抵抗器ＶＲ１を含む第１の閾値設定回路８が設けられ、その閾値はマルチプレクサ７の一方の入力端に与えられる。」（公報第２頁左下欄第１６行乃至右下欄第１１行）
（２）第３図（ａ）には、「オン／オフ出力回路６」からの信号線が「オン／オフ出力」として「センサ本体１」の外部に出されているのが見て取れる。また、「ＧＮＤ」という記載が見て取れる。
（３）第１図には、「センサ本体１」に接続され参照番号「５」が付された１本のコードが見て取れる。
　
　したがって、刊行物１には、以下の発明が記載されている。
「外部と電気的に接続されたセンサ本体１と、前記外部とセンサ本体１との間に接続されたコード５とからなり、前記センサ本体１はＧＮＤに接続され、前記コード５は、前記センサ本体１からの出力を外部に対して出力する信号線を含む一本のものである外部−センサ間の配線構造。」
　
４−２．　刊行物３
　当審の拒絶理由通知書において、周知技術を示すものとして引用した刊行物３には、以下の記載がある。
（１）「第３図は本考案の基本原理図を示すもので、第３図において第２図と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明は省略する。」（第４頁第４乃至６行）
（２）第２図と第３図には、１乃至１０の同一符号が用いられているのが見て取れる。
（３）「一般に信号伝送装置においては、例えば第１図に示すように相互に一定の距離をもって隔置された制御回路(1)及び被制御回路(2)間に電源ライン(3)、信号線(4)及び共通線(5)と３本の通信線を配し、電源回路(6)から電源ライン(3)及び共通線(5)を介して夫々制御回路(1)及び被制御回路(2)に電源電圧を供給する形態をとっている。
　従って特に制御回路(1)及び被制御回路(2)の間隔が大きくなり、例えば制御回路(1)により遠隔地に配された被制御回路(2)を制御する場合、両者間に使用される通信線の本数を減らすことは、配線処理やコスト的な面からも極めて有用である。
　そこで第２図に示すように制御回路(1)の出力側及び被制御回路(2)の入力側に夫々直流阻止用コンデンサ(7)及び(8)を設け、電源回路(6)から制御回路(1)への電源電圧の供給を、電源ライン(3)の一部、抵抗器(9)、信号線(4)、抵抗器(10)及び電源ライン(3)の一部を介して行なうことにより電源ライン(3)の大部分が削除され、制御回路(1)及び被制御回路(2)間の通信線を実質的に３本より２本に減らすことが提案されている。」(第１頁第１７行乃至第２頁第１７行)
（４）「上述の如く本考案によれば・・・両回路間の通信線として従来電源ライン，信号線，共通線と最低３本の通信線が必要であったものを、扱う信号の種類とは無関係に、信号線と共通線の２本の通信線とすることができ、もってコストダウンを達成できると共に３本のコードと特殊なコードを用いることなく市販で容易に入手可能なＡＣコードでもよいので汎用性がある。
　また通信線が減ることによりそれだけノイズ等妨害信号を拾う率も少なくなるので、装置の信頼性を向上できる。」（第１０頁第４乃至１８行）
（５）「なお上述の実施例では本考案をステレオ装置の遠隔制御に適用した場合に付いて説明したが、これに限定されることなく、その他の信号伝送システムにも同様に適用できることは云うまでもない。」（第１０頁第１９行乃至第１１頁第２行）
　
５．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「センサ本体」、「コード」、「ＧＮＤに接続」、「出力」、「出力する」は、それぞれ、本願発明の「センサ」、「信号伝達手段」、「接地」、「検出信号」、「送給する」に対応する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、「外部と、前記外部と電気的に接続されたセンサと、前記外部とセンサとの間に接続された信号伝達手段とからなり、前記センサは接地され、前記信号伝達手段は、前記センサからの検出信号を外部に対して送給する信号線を含む単一の導線部で構成した外部−センサ間の配線構造。」の点で一致し、他方、以下の点において相違する。
　
５−１．相違点１
　本願発明における「センサ」は「ワークの吸着状態等を検出するセンサ」であるとされているのに対して、刊行物１はこのような記載がされていない。
　
５−２．相違点２
　本願発明では、「外部」は「制御機器」と特定されており、また、「信号伝達手段」は「制御機器から導出される制御信号を授受するとともに、センサからの検出信号を制御機器に対して送給する信号線を含む単一の導線部で構成」すると特定されている。
　他方、刊行物１に記載された発明は、「外部」が「制御機器」であるか否か不明であり、また、信号伝達手段は「センサからの検出信号を外部に対して送給する信号線を含む単一の導線部で構成」されてはいるものの、「制御機器から導出される制御信号を授受するとともに、センサからの検出信号を制御機器に対して送給する単一の導線部で構成」するものではない。
　
５−３．相違点３
　本願発明における導線部は「センサに対して電源を供給する電源線を有しない」と特定されているのに対して、刊行物１はこのような記載がされていない。
　
６．当審の判断
６−１．相違点１について
　本願発明における「センサ」は、「ワークの吸着状態等を検出するセンサ」と、「等」を用いて記載されているから、本願発明の他の構成と矛盾しない限りにおいて全ての種類のセンサをその技術範囲とする。
　そして、刊行物１の、第１図に示された圧力センサの形状、及び、４−１．（１）の記載から理解されるセンサの動作、並びに、以下の刊行物６乃至８に記載された周知の工業計測用センサの形状、及び、動作を併せ考えれば、刊行物１に記載された発明のセンサは、本願発明の他の構成とも何ら矛盾するものではない。
　したがって、刊行物１に記載された発明のセンサは、本願発明の「ワークの吸着状態等を検出するセンサ」の技術範囲に含まれるものであり、この点は実質的な相違点ではない。
刊行物６　特開平２−２６９９２９号公報
刊行物７　特開平２−２１２７２８号公報
刊行物８　特開平３−８１６３４号公報
　
６−２．相違点２について
　センサからの検出信号を外部に対して送給する装置において、「外部」が「制御機器」であり、かつ、信号伝達手段が「制御機器から導出される制御信号を授受するとともに、センサからの検出信号を制御機器に対して送給する」ものは、周知であり、例えば、以下の刊行物に記載されている。
刊行物９　特開昭５９−１１４９３０号公報
刊行物１０　特開昭５８−４８１９８号公報
刊行物１１　特開平３−１６３２０１号公報
　刊行物１に記載された発明、及び、刊行物９乃至１１に例示されるような周知の発明は、いずれも、センサからの検出信号を外部に対して送給する装置であり、工業計測や制御などの計装分野に適したものと認められる。しかも、刊行物９乃至１１においては、センサとして、圧力センサが例示されている。
　以上のような技術分野の共通性に鑑みれば、刊行物１に記載された発明において「外部」を「制御機器」とし、かつ、制御信号授受用の信号線をコード５内に追加して「信号伝達手段」を「制御機器から導出される制御信号を授受するとともに、センサからの検出信号を制御機器に対して送給する信号線を含む単一の導線部で構成」することは、当業者が必要に応じて容易になしうる設計的事項に過ぎない。
　
６−３．相違点３について
　信号伝送装置において、回路間の通信線として従来電源ライン，信号線，共通線と最低３本の通信線が必要であったものを、信号線と共通線の２本の通信線とする構成は、刊行物３に例示されるように周知である。また、刊行物１に記載された発明がセンサの信号を外部に対して送給する構成を有するものである点に鑑みれば、刊行物３に例示されるような信号伝送装置に関する周知技術を、刊行物１に記載された発明の導線部に採用することは、当業者が適宜に行いうることに過ぎない。
　なお、請求人は、当審の拒絶理由通知に対する意見書において、「なお、引用例３には、制御回路と被制御回路との間の電源ラインの大部分を削除して、制御回路および被制御回路間の通信線を・・・３本から２本に減らすことが開示されておりますが、引用例３は制御回路と被制御回路との間の配線構造をその対象とするものであり、本願発明のように制御機器とセンサとの間の配線構造に適用されるものではありません。
　一般的にセンサは、検出手段として機能するものであり、制御回路からの制御信号によって制御される被制御対象（被制御回路）とされるものではないからです。従って、引用例３では、制御する側（制御回路）と制御される側（被制御回路）との間の電源線を削除しようとする技術的思想が開示されています。」と主張している。
　しかしながら、通信線の本数を削減するという目的は、その奏する効果からみて信号伝送装置一般に共通するものであるから、意見書における請求人の主張は採用できない。
　また、センサに対して電源を供給する電源線を削減する技術は周知であり、例えば、以下の刊行物に記載されている。
刊行物１２　実願昭５９−１９１９７８号(実開昭６１−１０７０９８号)
　　　　　　のマイクロフィルム
刊行物１３　特開平２−８５０４０号公報
　
６−４．結論
　そして、本願発明の作用、効果をみても、刊行物１に記載された発明、及び、周知、慣用の技術が奏する作用効果であって格別のものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、当審で通知した拒絶の理由に示した刊行物１に記載された発明、及び、上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上の通り、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、当審で通知した拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。