Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月5日(2012.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
Ｒf−Ｏ−（ＣＸＸ’）m−（ＣＹ2）nＳＯ3Ｍ  （１）
［式中、
Ｒfは、Ｃ1〜Ｃ4の直鎖ペルフルオロアルキル基であり、
ＸおよびＸ’は、各々独立してＨまたはＦであり、ここでＸまたはＸ’のうちの少なくとも一方はＦであることを条件とし、
各Ｙは、独立してＨであり、
ｍは、１〜４の整数であり、
ｎは、１〜２の整数であり、および
Ｍは、Ｈ、ＮＨ4、Ｌｉ、ＮａまたはＫであり、
ＣＸＸ’がＣＨＦまたはＣＦＨである場合は、ｎは２であることを条件とする］
の化合物。
【請求項２】
式（１Ａ）：
Ｒf−Ｏ−（ＣＸＸ’）m−（ＣＹ2）nＳＯ3Ｍ  （１Ａ）
［式中、
Ｒfは、Ｃ1〜Ｃ4の直鎖または分岐のペルフルオロアルキル基であり、
ＸおよびＸ’は、各々独立してＨまたはＦであるが、但し、ＸまたはＸ’のうちの少なくとも一方はＦであり、
各Ｙは、独立してＨまたはＦであり、
ｍは、１〜４の整数であり、
ｎは、１〜２の整数であり、および
Ｍは、Ｈ、ＮＨ4、Ｌｉ、ＮａまたはＫである］
の化合物の存在下において、水性媒体中で少なくとも１種のフッ素化オレフィンモノマーを重合させる工程を含む、フルオロポリマーの水性分散体の形成方法。
【請求項３】
液体の表面挙動を変更する方法であって、前記液体に式（１Ａ）：
Ｒf−Ｏ−（ＣＸＸ’）m−（ＣＹ2）nＳＯ3Ｍ  （１Ａ）
［式中、
Ｒfは、Ｃ1〜Ｃ4の直鎖ペルフルオロアルキル基であり、
ＸおよびＸ’は、各々独立してＨまたはＦであり、ここでＸまたはＸ’のうちの少なくとも一方はＦであることを条件とし、
各Ｙは、独立してＨであり、
ｍは、１〜４の整数であり、
ｎは、１〜２の整数であり、そして
Ｍは、Ｈ、ＮＨ4、Ｌｉ、ＮａまたはＫである］
の化合物の組成物を添加する工程を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
表５のデータは、本発明の実施例が、より少ないフッ素を含みながらも、生成された比較例Ｂの凝塊に匹敵する性能を提供することを示している。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  式（１）
Ｒf−Ｏ−（ＣＸＸ’）m−（ＣＹ2）nＳＯ3Ｍ  （１）
の化合物であって、式中、
Ｒfは、Ｃ1〜Ｃ4の直鎖または分岐のペルフルオロアルキル基であり、
ＸおよびＸ’は、各々独立してＨまたはＦであり、ここでＸまたはＸ’のうちの少なくとも一方はＦであることを条件とし、
各Ｙは、独立してＨまたはＦであり、
ｍは、１〜４の整数であり、
ｎは、１〜２の整数であり、および
Ｍは、Ｈ、ＮＨ4、Ｌｉ、ＮａまたはＫであり、
ＣＸＸ’がＣＨＦまたはＣＦＨである場合は、ｎは２であることを条件とする
化合物。
［２］  ＲfがＣ2Ｆ5またはＣ3Ｆ7であり、そしてＭがＨまたはＮａである、［１］に記載の化合物。
［３］  ｍが２であり、ｎが２であり、ＸがＨであり、そしてＸ’がＦである、［２］に記載の化合物。
［４］  式（１Ａ）：
Ｒf−Ｏ−（ＣＸＸ’）m−（ＣＹ2）nＳＯ3Ｍ  （１Ａ）
［式中、
Ｒfは、Ｃ1〜Ｃ4の直鎖または分岐のペルフルオロアルキル基であり、
ＸおよびＸ’は、各々独立してＨまたはＦであるが、但し、ＸまたはＸ’のうちの少なくとも一方はＦであり、
各Ｙは、独立してＨまたはＦであり、
ｍは、１〜４の整数であり、
ｎは、１〜２の整数であり、および
Ｍは、Ｈ、ＮＨ4、Ｌｉ、ＮａまたはＫである］
の化合物の存在下において、水性媒体中で少なくとも１種のフッ素化オレフィンモノマーを重合させてフルオロポリマーの水性分散体を形成する工程を含む方法。
［５］  前記式（１Ａ）の化合物が、前記水性媒体中の水の重量に基づき約０．０１％〜約１０％の量で前記水性媒体中に存在する［４］に記載の方法。
［６］  形成された前記フルオロポリマーの水性分散体が、少なくとも約１０重量％のフルオロポリマー固形分を含む、［４］に記載の方法。
［７］  前記水性媒体が、ペルフルオロポリエーテル油を実質的に含まず、前記重合媒体は、重合開始時にフルオロポリマーのシードを実質的に含まない、［４］に記載の方法。
［８］  前記重合が、生成されるフルオロポリマーの総重量に基づき約１０重量％未満の非分散フルオロポリマーを生成する、［４］に記載の方法。
［９］  液体の表面挙動を変更する方法であって、前記液体に式（１Ａ）：
Ｒf−Ｏ−（ＣＸＸ’）m−（ＣＹ2）nＳＯ3Ｍ  （１Ａ）
［式中、
Ｒfは、Ｃ1〜Ｃ4の直鎖または分岐のペルフルオロアルキル基であり、
ＸおよびＸ’は、各々独立してＨまたはＦであり、ここでＸまたはＸ’のうちの少なくとも一方はＦであることを条件とし、
各Ｙは、独立してＨまたはＦであり、
ｍは、１〜４の整数であり、
ｎは、１〜２の整数であり、そして
Ｍは、Ｈ、ＮＨ4、Ｌｉ、ＮａまたはＫである］
の化合物の組成物を添加する工程を含む方法。
［１０］  前記表面挙動が、濡れ、帯電防止、消泡、拡がり（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ）、展着、レベリング、流動、乳化、分散、撥液（ｒｅｐｅｌｌｉｎｇ）、剥離、潤滑、エッチング、結合、および安定化からなる群より選択され、前記液体が、コーティング組成物、電池組成物、消火剤、ラテックス、ポリマー、床仕上剤（ｆｌｏｏｒ  ｆｉｎｉｓｈ）、インク、乳化剤、起泡剤、剥離剤、撥液剤（ｒｅｐｅｌｌｅｎｃｙ  ａｇｅｎｔ）、流れ調整剤、皮膜蒸発抑制剤、湿潤剤、浸透剤、洗浄剤、粉砕剤、電気めっき剤、腐食防止剤、エッチング剤溶液、半田剤、分散助剤、微生物剤、パルプ化助剤、すすぎ助剤、艶出剤、パーソナルケア組成物、乾燥剤、帯電防止剤、床艶出剤（ｆｌｏｏｒ  ｆｉｎｉｓｈ）、または結合剤である、［９］に記載の方法。
［１１］  前記液体が、酸性の、酸化性または還元性の媒体である、［９］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ベンダムスチンは非ホジキンリンパ腫、ＣＬＬ、乳癌、およびＭＭに対して臨床的に有効であることが示されている。コルチコステロイドとの併用では、ベンダムスチンは、新たに診断されたＭＭ患者に対してメルファランより優れていることが示された。Ｐｏｎｉｓｃｈ  ｅｔ  ａｌ．（２００６）Ｊ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ  Ｃｌｉｎ  Ｏｎｃｏｌ  １３２：２０５−１２。
ベンダムスチン、デキサメタゾンおよびボルテゾミブの併用が、多発性骨髄腫の治療に有効であることが示された。Ｆｅｎｋ  ｅｔ  ａｌ．，"Ｅｓｃａｌａｔｉｏｎ  ｔｈｅｒａｐｙ  ｗｉｔｈ  ｂｏｒｔｅｚｏｍｉｂ，ｄｅｘａｍａｔｈａｓｏｎｅ  ａｎｄ  ｂｅｎｄａｍｕｓｔｉｎｅ  ｆｏｒ  ｐａｔｉｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  ｒｅｌａｐｓｅｄ  ｏｒ  ｒｅｆｒａｃｔｏｒｙ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｍｙｅｌｏｍａ"；Ｌｅｕｋ  Ｌｙｍｐｈｏｍａ（２００７）Ｄｅｃ；４８：１２，２２９８−９。ベンダムスチン、ボルテゾミブおよびプレドニソンの併用もまた、８０％の応答率を達成することが示された。Ｌｏｎｉａｌ  Ｓ．，"Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｍｙｅｌｏｍａ：ｎｏｖｅｌ  ａｐｐｒｏａｃｈｅｓ  ｆｏｒ  ｒｅｌａｐｓｅｄ  ｄｉｓｅａｓｅ"；Ｃｌｉｎ  Ｌｙｍｐｈｏｍａ  Ｍｙｅｌｏｍａ（２００７）Ｄｅｃ；８：Ｓｕｐｐｌ  １，Ｓ１８−２３。
しかしながら、公表されたデータでは、ベンダムスチンとドキソルビシン（またはミトキサントロン）の併用は、リンパ腫細胞に対してインビトロでは拮抗的であり、ベンダムスチン／ドキソルビシンの併用によるＭＭの治療に関する研究意欲を削ぐものであった。Ｃｈｏｗ  ｅｔ  ａｌ．（２００１）"Ｉｎ  ｖｉｔｒｏ  ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ａｐｏｐｔｏｓｉｓ  ｏｆ  ｎｅｏｐｌａｓｔｉｃ  ｃｅｌｌｓ  ｉｎ  ｌｏｗ−ｇｒａｄｅ  ｎｏｎ−Ｈｏｄｇｋｉｎ'ｓ  ｌｙｍｐｈｏｍａｓ  ｕｓｉｎｇ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｅｄ  ｃｙｔｏｔｏｘｉｃ  ｄｒｕｇｓ  ｗｉｔｈ  ｂｅｎｄａｍｕｓｔｉｎｅ．"Ｈａｅｍａｔｏｌｏｇｉｃａ  ８６：４８５−９３。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【特許文献１】  米国特許出願公開第２００６／０１５９７１３号明細書
【非特許文献】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【非特許文献１】  ＦＥＮＫ  ｅｔ  ａＩ．， "Ｅｓｃａｌａｔｉｏｎ  ｔｈｅｒａｐｙ  ｗｉｔｈ  ｂｏｒｔｅｚｏｍｉｂ，  ｄｅｘａｍｅｔｈａｓｏｎｅ  ａｎｄ  ｂｅｎｄａｍｕｓｔｉｎｅ  ｆｏｒ  ｐａｔｉｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  ｒｅｌａｐｓｅｄ  ｏｒ  ｒｅｆｒａｃｔｏｒｙ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｍｙｅｌｏｍａ，"  Ｌｅｕｋｅｍｉａ  &  Ｌｙｍｐｈｏｍａ，  Ｄｅｃ  ２００７，４８（１２），２３４５  −  ２３５１．
【非特許文献２】  ＬＯＮＩＡＬ，"Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｍｙｅｌｏｍａ：  ｎｏｖｅｌ  ａｐｐｒｏａｃｈｅｓ  ｆｏｒ  ｒｅｌａｐｓｅｄ  ｄｉｓｅａｓｅ，"  Ｃｌｉｎ  Ｌｙｍｐｈｏｍａ  &  Ｍｙｅｌｏｍａ，  Ｄｅｃ  ２００７，８（１），  Ｓ１８  −  Ｓ２３．
【非特許文献３】  ＭＡ  ｅｔ  ａＩ．，"Ｔｈｅ  ｐｒｏｔｅａｓｏｍｅ  ｉｎｈｉｂｉｔｏｒ  ＰＳ−３４１  ｍａｒｋｅｄｌｙ  ｅｎｈａｎｃｅｓ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ  ｏｆ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｍｙｅｌｏｍａ  ｔｕｍｏｒ  ｃｅｌｌｓ  ｔｏ  ｃｈｅｍｏｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ  ａｇｅｎｔｓ，"  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，  Ｍａｒｃｈ  ２００３，  Ｖｏｌ．  ９，  １１３６  −  １１４４．
【非特許文献４】  ＯＲＬＯＷＳＫＩ  ｅｔ  ａＩ．，"Ｒａｎｄｏｍｉｚｅｄ  ｐｈａｓｅ  ＩＩＩ  ｓｔｕｄｙ  ｏｆ  ｐｅｇｙｌａｔｅｄ  ｌｉｐｏｓｏｍａｌ  ｄｏｘｏｒｕｂｉｃｉｎ  ｐｌｕｓ  ｂｏｒｔｅｚｏｍｉｂ  ｃｏｍｐａｒｅｄ  ｗｉｔｈ  ｂｏｒｔｅｚｏｍｉｂ  ａｌｏｎｅ  ｉｎ  ｒｅｌａｐｓｅｄ  ｏｒ  ｒｅｆｒａｃｔｏｒｙ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｍｙｅｌｏｍａ：  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  ｔｈｅｒａｐｙ  ｉｍｐｒｏｖｅｓ  ｔｉｍｅ  ｔｏ  ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｏｎ，"  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｏｎｃｏｌｏｇｙ，  Ｓｅｐｔ  １，  ２００７，  ２５（２５），  ３８９２  −  ３９０１．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱毛を治療するための組成物であって、
該組成物が繊維芽細胞増殖因子‐９ポリペプチドを含み、かつ該組成物が対象の脱毛領域における破壊された表皮に投与されることを特徴とする組成物。
【請求項２】
変性皮膚疾患を治療、抑制または抑止するための組成物であって、
該組成物が繊維芽細胞増殖因子‐９ポリペプチドを含み、かつ該組成物が対象の変性皮膚疾患領域における破壊された表皮に投与されることを特徴とする組成物。
【請求項３】
脱毛を治療するための組成物であって、
繊維芽細胞増殖因子‐９ポリペプチド及びＷｎｔポリペプチドを含むことを特徴とする組成物。
【請求項４】
変性皮膚疾患を治療、抑制または抑止するための組成物であって、
繊維芽細胞増殖因子‐９ポリペプチド及びＷｎｔポリペプチドを含むことを特徴とする組成物。
【請求項５】
請求項１または３に記載の組成物であって、
前記脱毛がアンドロゲン性脱毛症（ＡＧＡ）に起因することを特徴とする組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の組成物であって、
前記ＡＧＡが男性型脱毛症であることを特徴とする組成物。
【請求項７】
請求項５に記載の組成物であって、
前記ＡＧＡが女性型脱毛症であることを特徴とする組成物。
【請求項８】
請求項１または３に記載の組成物であって、
前記脱毛が皮膚損傷に起因することを特徴とする組成物。
【請求項９】
請求項１または３に記載の組成物であって、
前記脱毛が前記対象の頭皮または眉に存在することを特徴とする組成物。
【請求項１０】
請求項１または３に記載の組成物であって、
前記脱毛が前記対象の瘢痕化皮膚組織に存在することを特徴とする組成物。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の組成物であって、
該組成物の投与が、表皮破壊の３〜１２日後に行われることを特徴とする組成物。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の組成物であって、
表皮破壊が、前記脱毛領域または変性皮膚疾患領域を物理的若しくは化学的刺激に曝すことにより行われることを特徴とする組成物。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の組成物であって、
表皮破壊が、前記脱毛領域または変性皮膚疾患領域を放射線に曝すことにより行われることを特徴とする組成物。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の組成物であって、
該組成物の投与が、局所投与により行われることを特徴とする組成物。
【請求項１５】
請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の組成物であって、
該組成物の投与が、表皮下投与により行われることを特徴とする組成物。
【請求項１６】
請求項２または４に記載の組成物であって、
前記変性皮膚疾患が環状肉芽腫であることを特徴とする組成物。
【請求項１７】
請求項３または４に記載の組成物であって、
前記ＷｎｔポリペプチドがＷｎｔ７ポリペプチドであることを特徴とする組成物。
【請求項１８】
脱毛を治療するための組成物であって、
該組成物がソニック・ヘッジホッグ（ＳＨＨ）を上方制御する化合物または因子を含み、かつ該組成物が対象の脱毛領域における破壊された表皮に投与されることを特徴とする組成物。
【請求項１９】
変性皮膚疾患を治療、抑制または抑止するための組成物であって、
該組成物がソニック・ヘッジホッグ（ＳＨＨ）を上方制御する化合物または因子を含み、かつ該組成物が対象の変性皮膚疾患領域における破壊された表皮に投与されることを特徴とする組成物。
【請求項２０】
請求項１９に記載の組成物であって、
前記変性皮膚疾患が環状肉芽腫であることを特徴とする組成物。
【請求項２１】
請求項１８または１９に記載の組成物であって、
ＳＨＨを上方制御する前記化合物または因子が繊維芽細胞増殖因子‐９ポリペプチドであることを特徴とする組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）ａ）炭酸カルシウム、ｂ）ソルビトールもしくはイソマルトまたはそれらの組み合わせから選択される結合性の糖アルコール、ｃ）マンニトール、マルチトールもしくはキシリトールまたはそれらの組み合わせから選択される非結合性の糖アルコール、および、ｄ）ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウムまたはステアリン酸ではない、１以上の医薬的に許容される賦形剤を含む粒子組成物の用意、および
ｉｉ）少なくとも１組のパンチおよびダイを備えた打錠機を用いる前記組成物の圧縮（ここで、１組のパンチおよびダイは、ダイを前記粒子組成物で満たす前に、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウムもしくはステアリン酸またはそれらの組み合わせから選択される滑沢剤を含む組成物で噴霧されている。）
を含む、少なくとも５０重量％の炭酸カルシウムを含む錠剤の製造方法。
【請求項２】
粒子組成物が、工程：
ｉ）ローラー圧縮された粒状物を得るための、前記炭酸カルシウムおよび前記結合性の糖アルコールおよび前記非結合性の糖アルコールのローラー圧縮、および
ｉｉ）混合機中での１以上の前記医薬的に許容される賦形剤の混合
によって製造される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
錠剤の組成中に存在する糖アルコールの合計濃度が、１５重量％〜３５重量％である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
錠剤の組成中に存在する糖アルコールの合計濃度が、２０重量％〜２５重量％である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
非結合性の糖アルコール（類）の合計濃度が、少なくとも１重量％である、請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法によって得られた炭酸カルシウム錠剤。
【請求項７】
少なくとも５０重量％の炭酸カルシウム；ソルビトールもしくはイソマルトまたはそれらの組み合わせから選択される結合性の糖アルコール；マンニトール、マルチトールもしくはキシリトールまたはそれらの組み合わせから選択される非結合性の糖アルコールを含み、
ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウムおよびステアリン酸単体から選択される滑沢剤が、錠剤の最外（外側の）面上に存在する炭酸カルシウム錠剤。
【請求項８】
７０〜７５重量％の炭酸カルシウム、
４〜２５重量％のソルビトールもしくはイソマルトまたはそれらの組み合わせから選択される１以上の結合性の糖アルコール、
４〜２５重量％のマンニトール、マルチトールもしくはキシリトールまたはそれらの組み合わせから選択される１以上の非結合性の糖アルコール、
２〜１０重量％の１以上の医薬的に許容される賦形剤（ここで、前記賦形剤は、滑沢剤ではない。）、
０〜２重量％の１以上の着香剤、人工甘味剤、
０．００１〜０．０１重量％のステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウムまたはステアリン酸
（ただし、合計量は１００重量％に相当する。）
を含み、
ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウムまたはステアリン酸単体の成分が、錠剤の最外（外側の）面上に存在する炭酸カルシウム錠剤。
【請求項９】
７０〜７５重量％の炭酸カルシウム、
４〜２５重量％のソルビトール、
４〜２５重量％の１以上のマンニトール、マルチトールまたはキシリトール、
２〜１０重量％の１以上の医薬的に許容される賦形剤（ここで、前記賦形剤は、滑沢剤ではない。）、
０〜２重量％の１以上の着香剤、人工甘味剤、
０．００１〜０．０１重量％のステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウムまたはステアリン酸
（ただし、合計量は１００重量％に相当する。）
を含み、
ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウムまたはステアリン酸単体の成分が、錠剤の最外（外側の）面上に存在する炭酸カルシウム錠剤。
【請求項１０】
７０〜７５重量％の炭酸カルシウム、
４〜２５重量％のイソマルト、
４〜２５重量％の１以上のマンニトール、マルチトールまたはキシリトール、
２〜１０重量％の１以上の医薬的に許容される賦形剤（ここで、前記賦形剤は、滑沢剤ではない。）、
０〜２重量％の１以上の着香剤、人工甘味剤、および
０．００１〜０．０１重量％のステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウムまたはステアリン酸
（ただし、合計量は１００重量％に相当する。）
を含み、
ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウムまたはステアリン酸単体の成分が、錠剤の最外（外側の）面上に存在する炭酸カルシウム錠剤。
【請求項１１】
７０〜７５重量％の炭酸カルシウム、
１０〜２５重量％のソルビトールもしくはイソマルトまたはそれらの組み合わせから選択される１以上の結合性の糖アルコール、
４〜１５重量％のマンニトール、マルチトールもしくはキシリトールまたはそれらの組み合わせから選択される１以上の非結合性の糖アルコール、
２〜１０重量％の１以上の医薬的に許容される賦形剤（ここで、前記賦形剤は、滑沢剤ではない。）、
０〜２重量％の１以上の着香剤、人工甘味剤、
０．００１〜０．０１重量％のステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウムまたはステアリン酸
（ただし、合計量は１００重量％に相当する。）
を含み、
ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウムまたはステアリン酸単体の成分が、錠剤の最外（外側の）面上に存在する炭酸カルシウム錠剤。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれか一つで定義される方法によって製造される、請求項８〜１１のいずれか一つに記載の炭酸カルシウム錠剤。
【請求項１３】
ｉ）ローラー圧縮された粒状物を得るための、ａ）炭酸カルシウム、ｂ）ソルビトールまたはイソマルトから選択される結合性の糖アルコール、および、ｃ）マンニトール、マルチトールまたはキシリトールから選択される非結合性の糖アルコールのローラー圧縮、
ｉｉ）混合機中での滑沢剤および任意の１以上の前記医薬的許容される賦形剤の混合、および
ｉｉｉ）打錠機を用いる前記組成物の圧縮、
（ただし、錠剤の組成中のソルビトールの濃度は１０重量％を越えない。）
を含む、少なくとも７０重量％の炭酸カルシウムを含む錠剤の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法によって得られた炭酸カルシウム錠剤。
【請求項１５】
７０〜７５重量％の炭酸カルシウム、
２〜１０重量％のソルビトールまたはイソマルトから選択される１以上の結合性の糖アルコール、
４〜２５重量％のマンニトール、マルチトールもしくはキシリトールまたはそれらの組み合わせから選択される１以上の非結合性の糖アルコール、
２〜１０重量％の１以上の医薬的に許容される賦形剤（ここで、前記賦形剤は、滑沢剤ではない。）、
０〜２重量％の１以上の着香剤、人工甘味剤、
０．３５重量％のステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウムまたはステアリン酸
（ただし、合計量は１００重量％に相当する。）
を含む炭酸カルシウム錠剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式：
【化１】
2012508734.tif 000001
に対応する化合物である、化合物１−（２−（ジフルオロメチル）ピリジン−４−イル）−フルオロ−１−（３−（ピリミジン−５−イル）フェニル）−１Ｈ−イソインドール−３−アミン、又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項２】
下記式：
【化２】
2012508734.tif 000002
に対応する請求項１に記載の化合物である、化合物（Ｓ）−１−（２−（ジフルオロメチル）ピリジン−４−イル）−フルオロ−１−（３−（ピリミジン−５−イル）フェニル）−１Ｈ−イソインドール−３−アミン、又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項３】
活性成分として治療有効量の請求項１又は２に記載の化合物、又はその薬学的に許容しうる塩を、少なくとも１つの薬学的に許容しうる添加剤、担体又は賦形剤と共に含む、医薬組成物。
【請求項４】
薬剤としての使用のための、請求項１又は２に記載の化合物、又はその薬学的に許容しうる塩。
【請求項５】
Ａβ関連病態を処置又は予防するための薬剤の製造のための、請求項１又は２に記載の化合物、又はその薬学的に許容しうる塩の使用。
【請求項６】
該Ａβ関連病態が、ダウン症候群、β−アミロイド血管症、脳アミロイド血管症、遺伝性脳出血、認知機能障害に関連する疾患、ＭＣＩ（「軽度認知機能障害」）、アルツハイマー病、記憶喪失、アルツハイマー病に関連する注意欠陥症状、アルツハイマー病に関連する神経変性、混合型血管性起源の認知症、変性起源の認知症、初老期認知症、老年認知症、パーキンソン病に関連する認知症、進行性核上性麻痺又は大脳皮質基底核変性症である、Ａβ関連病態を処置又は予防するための薬剤の製造のための、請求項１又は２に記載の化合物、又はその薬学的に許容しうる塩の使用。
【請求項７】
該Ａβ関連病態が、ダウン症候群、β−アミロイド血管症、脳アミロイド血管症、遺伝性脳出血、認知機能障害に関連する疾患、ＭＣＩ（「軽度認知機能障害」）、アルツハイマー病、記憶喪失、アルツハイマー病に関連する注意欠陥症状、アルツハイマー病に関連する神経変性、混合型血管性起源の認知症、変性起源の認知症、初老期認知症、老年認知症、パーキンソン病に関連する認知症、進行性核上性麻痺又は大脳皮質基底核変性症である、Ａβ関連病態を処置又は予防するための方法であって、該方法は治療有効量の請求項１または２に記載の化合物を、それを必要としている患者に投与することを含む、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｉの化合物：
【化１】
2012508727.tif 000001
又はそのＮ−オキシド、その立体異性体のいずれか若しくはその立体異性体のいずれかの混合物又はその薬学的に許容される塩［式中、
Ｒは、ピリジル基を表し、このピリジル基は、ハロ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、シアノ、ニトロ、アルキル、ヒドロキシ、ヒドロキシアルキル及びアルコキシからなる群から独立して選択される１つ又は複数の置換基で場合により置換されている］。
【請求項２】
Ｒが、
【化２】
2012508727.tif 000002
を表し、
ここで、Ｘ及びＹの一方が、Ｎを表し、Ｘ及びＹの他方が、ＣＨを表し、Ｒ１が、ハロ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、シアノ、ニトロ、アルキル、ヒドロキシ、ヒドロキシアルキル又はアルコキシを表す、
請求項１に記載の化合物、そのＮ−オキシド、その立体異性体のいずれか若しくはその立体異性体のいずれかの混合物又はその薬学的に許容される塩。
【請求項３】
ＸがＮを表し、ＹがＣＨを表し、Ｒ１がハロ又はアルコキシを表す、
請求項２に記載の化合物、そのＮ−オキシド、その立体異性体のいずれか若しくはその立体異性体のいずれかの混合物又はその薬学的に許容される塩。
【請求項４】
２−［１−（２’−メトキシ−［２，３’］ビピリジニル−４−イル）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−イル］−プロパン−２−オール；
２−［１−（２’−クロロ−［２，３’］ビピリジニル−４−イル）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−イル］−プロパン−２−オール；
２−［１−（３’−フルオロ−［２，４’］ビピリジニル−４−イル）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−イル］−プロパン−２−オール；
４−［５−（１−ヒドロキシ−１−メチル−エチル）−ベンゾイミダゾール−１−イル］−［２，４’］ビピリジニル−３’−カルボニトリル；
又はそのＮ−オキシド、その立体異性体のいずれか若しくはその立体異性体のいずれかの混合物又はその薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の化合物又はそのＮ−オキシド、その立体異性体のいずれか若しくはその立体異性体のいずれかの混合物又はその薬学的に許容される塩の治療有効量を、少なくとも１つの薬学的に許容される担体、賦形剤又は希釈剤と一緒に含む医薬組成物。
【請求項６】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の化合物又はそのＮ−オキシド、その立体異性体のいずれか若しくはその立体異性体のいずれかの混合物又はその薬学的に許容される塩を含む、ＧＡＢＡＡレセプター複合体の調節に反応性がある、ヒトを含む哺乳動物の疾患又は障害又は状態を治療、予防又は緩和するための医薬組成物。
【請求項７】
疾患、障害又は状態が、不安障害、広場恐怖症のある又はないパニック障害、パニック障害の病歴のない広場恐怖症、恐怖症、動物恐怖症、社会恐怖症、強迫性障害（ＯＣＤ）、全般性不安障害、物質誘発性不安障害、ストレス障害、外傷後ストレス障害、分離不安障害、急性ストレス障害、睡眠障害、記憶障害、神経症、痙攣性障害、てんかん、発作、痙攣、小児の熱性痙攣、気分障害、抑うつ障害、双極性障害、抑うつ、大うつ病性障害、一回発症大うつ病性障害、再発性大うつ病性障害、気分変調性障害、双極性障害、躁病、双極Ｉ型躁病、双極ＩＩ型躁病、気分循環性障害、精神病性障害、統合失調症、認知障害、学習障害、記憶障害及び機能障害、認知症、注意欠陥、注意欠陥多動障害（ＡＤＨＤ）、ダウン症候群、トゥーレット症候群、アルツハイマー病、パーキンソン病、ハンチントン病、ピック病、クロイツフェルトヤコブ病、認知機能障害、統合失調症における認知障害、抜毛癖、吃音症、全身性チック障害、筋肉緊張性障害、脳虚血、卒中、頭部外傷、脳虚血により生じる神経変性、急性疼痛、慢性疼痛、軽度の疼痛、中程度の疼痛又は激痛からなる疼痛、術後疼痛、神経因性疼痛、中枢神経障害性疼痛、糖尿病性神経障害に関連する、帯状疱疹後神経痛に関連する、末梢神経損傷に関連する、幻肢痛に関連する、線維筋痛症に関連する、慢性局所性疼痛症候群に関する疼痛、体性痛、内臓痛又は皮膚痛、炎症又は感染により引き起こされる疼痛、骨関節症に関連する疼痛、リウマチ様関節炎、神経興奮性亢進障害、末梢神経興奮性亢進、慢性頭痛、片頭痛、片頭痛関連障害、緊張型頭痛、侵害受容性嘔吐、急性、遅発性及び先行性嘔吐、化学療法又は放射線により誘発される特定の嘔吐、乗物酔い、術後悪心、嘔吐、摂食障害、栄養補給障害、肥満症、体重増加、神経性食欲不振、神経性過食症、神経性オルトレキシア、むちゃ食い障害（ＢＥＤ）、月経前症候群、神経痛、三叉神経痛、筋痙攣、例えば対麻痺患者における痙縮、物質乱用又は依存の影響、アルコール離脱、耳鳴、日周期リズムの障害、時差ぼけ又は交代勤務の影響に苦しめられている対象における日周期リズムの障害、１型糖尿病、２型糖尿病、高インスリン血症、異脂肪血症、高脂血症、炎症性疾患又は自己免疫性障害である、請求項６に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト血清中の循環ｏｘＬＤＬ‐ベータ‐２‐糖タンパク質１複合体および循環ミエロペルオキシダーゼを減少させることによるアテローム性動脈硬化症の予防および治療用の食事用油組成物であって、該組成物が多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）であるドコサへキサエン酸（ＤＨＡ）、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）、およびドコサペンタエン酸（ＤＰＡ）を含有する魚油製剤を含み、ＥＰＡとＤＰＡとＤＨＡの濃度比率が２３．１〜３５％、９．２〜３０％、および３５〜６７．５％であることを特徴とする食事用油組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の食事用油組成物において、該混合したＰＵＦＡの組合せが、実質的に単一のＰＵＦＡが支配的にならないように、ドコサへキサエン酸（ＤＨＡ）、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）、およびドコサペンタエン酸（ＤＰＡ）から選択される組合せを含んで選択的に提供されることを特徴とする食事用油組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の食事用油組成物において、該組成物が１５〜２５重量％の飽和脂肪酸（ＳＦＡ）、４０〜６０重量％の一不飽和脂肪酸（ＭＵＦＡ）、および５〜３５％の多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）といった分布の脂肪酸を含むことを特徴とする食事用油組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の食事用油組成物において、該製剤が前記食事用油組成物を含有するカプセルを含み、１日あたり１０００ｍｇのヒトでの投与量で有効であることを特徴とする食事用油組成物。
【請求項５】
請求項３に記載の食事用油組成物において、該製剤が前記食事用油組成物を含有する料理油を含み、１日あたり１６ｍｌのヒトでの最小投与量で有効であることを特徴とする食事用油組成物。
【請求項６】
料理用の請求項５に記載の食事用油組成物を製造する方法であって：
ａ）食用の料理油を容器に投入するステップと；
ｂ）サーモン油を前記容器に添加することによって、多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）であるドコサへキサエン酸（ＤＨＡ）、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）、およびドコサペンタエン酸（ＤＰＡ）を提供し、ＥＰＡとＤＰＡとＤＨＡの濃度比率が２３．１〜３５％、９．２〜３０％、および３５〜６７．５％となるステップと；
ｃ）該油を混合されるまで攪拌するステップと；
を具えることを特徴とする、食事用油組成物を製造する方法。
【請求項７】
請求項６に記載の食事用油組成物を製造する方法が、他の天然の抗酸化剤を添加するステップを具えることを特徴とする、食事用油組成物を製造する方法。
【請求項８】
請求項６に記載の食事用油組成物を製造する方法において、該食用油が植物油を含むことを特徴とする、食事用油組成物を製造する方法。
【請求項９】
請求項８に記載の食事用油組成物を製造する方法において、前記植物油が落花生油、糠油、大豆油、トウモロコシ油、ゴマ油、カノーラ油、サフラワー油、オリーブ油、およびピーナッツ油から成る群より選択されることを特徴とする、食事用油組成物を製造する方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の食事用油組成物を製造する方法において、該食用油がビタミンＡ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、または抗酸化植物抽出物の少なくとも１つをさらに含むことを特徴とする、食事用油組成物を製造する方法。
【請求項１１】
アテローム性動脈硬化症の予防および治療の手段としての、ヒト血清中の循環ｏｘＬＤＬ‐ベータ‐２‐糖タンパク質１複合体および循環ミエロペルオキシダーゼを減少させることによるアテローム性動脈硬化症の予防および治療用の、請求項１に記載の食事用油組成物の製造における多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）であるドコサへキサエン酸（ＤＨＡ）、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）、およびドコサペンタエン酸（ＤＰＡ）の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月26日(2012.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
適当な成分ｅ）は、単官能性、二官能性、三官能性のアミンおよび／または単官能性、二官能性、三官能性のヒドロキシアミン、例えば、脂肪族および／または脂環式の第一級および／または第二級のモノアミン、例として、エチルアミン、ジエチルアミン、異性体のプロピルアミンおよびブチルアミン、高級直鎖脂肪族モノアミンおよび脂環式モノアミン、例えばシクロヘキシルアミンである。更なる例は、アミノアルコール、即ち１つの分子中にアミノ基とヒドロキシル基とを含有する化合物、例えば、エタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、１、３−ジアミノ−２−プロパノール、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミンおよび２−プロパノールアミンである。別の例は、ジアミンおよびトリアミン、例えば、１，２−エタンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、１−アミノ−３，３，５−トリメチル−５−アミノメチルシクロヘキサン（イソホロンジアミン）、ピペラジン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタンおよびジエチレントリアミンである。アジピン酸ジヒドラジド、ヒドラジンおよびヒドラジン水和物も適している。もちろん、複数の前記化合物ｅ）の混合物を、場合により前記していない化合物ｅ）と一緒に、使用することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
成分ｆ）が必要とされないように、架橋が、組み込まれた末端カルボキシル基を介してほとんどまたはもっぱら起こることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
可能であるがあまり好ましくはない１００％を超える転化率の場合は、可能な限り完全な全連鎖延長分子の組み込みを得るために、プレポリマーとのイソシアネート付加反応のために全単官能性成分をまず転化させ、次いで二官能性または高官能性の連鎖延長成分を添加することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の第１の分離したアイランド（１０２Ａ）と、
電子機器の第２の分離したアイランド（１０２Ｂ）と、
１つ以上の伸縮可能な電気相互接続部（１０４）を備える装置において、
前記電気相互接続部は、第１および第２の分離したアイランドを電気的に接続するための電気相互接続部であって、前記電気相互接続部は前記第１および第２の分離したアイランドの間に複数の桟を形成するように牛耕式に配置されており、前記桟は互いに対しほぼ平行であり、その長さおよびそれらの間の変位がほぼ同じであり、前記複数の桟の長さと、それらの複数の桟の間の前記変位との比は、１０：１以上である、装置。
【請求項２】
前記電気相互接続部の幅寸法と厚み寸法との比は、１０〜１０分の１の範囲である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電気相互接続部のトレース幅は、０．１〜１０マイクロメートルの範囲である、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記電気相互接続部は、
複数の長棒（１０８）と、
複数の短棒（１１０）と、を備え、
短棒の幅は長棒の幅よりも広い、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記電気相互接続部は１０本の長棒（１０８）を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記電気相互接続部と、第１および第２の分離したアイランドのうちの少なくとも一方との接続点は、該第１および第２の分離したアイランドのうちの少なくとも一方の縁に沿った場所であるか、該第１および第２の分離したアイランドのうちの少なくとも一方の表面上の場所である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
相互接続部の複数の層を含み、該複数の層の間にポリマーのパッシベーション層を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
第１および第２の分離したアイランドのうちの少なくとも一方は、
集積回路と、
物理センサ、生物学センサ、および化学センサのうちの１つ以上と、
増幅器と、
Ａ／Ｄ変換器と、
Ｄ／Ａ変換器と、
１つ以上の光収集器と、
１つ以上の電気機械トランスデューサと、
１つ以上の圧電アクチュエータと、
ＬＥＤを含む光放出電子機器と、のうちの１つ以上を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
第１および第２の分離したアイランドと、前記電気相互接続部とは、同じ半導体材料から形成されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
第１および第２の分離したアイランドは半導体材料から形成されており、前記電気相互接続部は金属の相互接続部である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記電気相互接続部はポリイミドにより封止されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
第１および第２の分離したアイランドはエラストマー基板上（６０２）に配置されるとともに、該エラストマー基板に結合されており、前記電気相互接続部は前記エラストマー基板に結合されていない、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の伸縮可能な電気相互接続部。
【請求項１３】
前記エラストマー基板は、モールド成形された複数の柱の領域によって形成された上面（６０４）と、該柱の領域の間に配置された下面（６０８）とを有し、
第１および第２の分離したアイランドは前記上面に配置され、
前記電気相互接続部は前記柱の領域の間に配置され、前記下面と直接接触していない、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記エラストマー基板６０２の下面は、該エラストマー基板の拡張を可能とする波形部（７０２，７０４）を備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
第１および第２の分離したアイランドを直接的な機械的接触から保護する封止層として働くエラストマー上基板を備える、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月12日(2012.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のラベルを備える、ラベルの積層物であって、それぞれのラベルは、表面及び該表面の反対側の背面を有するシートと、該シートの該背面の一部上の感圧性接着剤の層とを備え、それぞれのラベルは、分離可能なツメ部分とラベル部分とを有し、（１）該ツメ部分は、該積層物から前記シートを把持及び取り外しすることを可能にするために実質的に接着剤を有さず、前記ラベル部分の前記背面は、前記接着剤で実質的に完全に覆われており、（２）前記ツメ部分とラベル部分とが、脆弱分離線によって付着され、（３）前記脆弱分離線の強度が、前記一番上のラベルを前記ツメによって把持して、前記積層物から引いて前記一番上のラベル上の前記接着剤を前記下に重なっているラベルから取り外すことを可能にするために十分であり、前記ラベルは、連続ラベル間に取り外し可能なライナーがない積層物として構成され、前記積層物のそれぞれのラベルの前記背面上の該接着剤は、前記積層物の一番下のラベルを除き、下に重なっているシートの前記表面の上に重なり、取り外し可能に接着される、積層物。
【請求項２】
物品にラベルを貼るための方法であって、
請求項１に記載の積層物を提供する工程と、
物品を提供する工程と、
前記積層物の前記一番上のラベルの前記ツメ部分に分離力を適用することによって、前記下に重なっているラベルの前記表面から前記一番上のラベル上の前記接着剤の分離を引き起こし、それによって、分配されたラベルをもたらす工程と、次いで、
前記分配されたラベルを前記物品上の望ましい位置に位置づける工程と、
前記接着剤を用いて、前記分配されたラベルを前記物品に接着する工程と、
前記ツメ部分を前記分配されたラベルの前記ラベル部分から分離する工程と、を含む、方法。
【請求項３】
前記分配されたラベルの前記ツメ部分とラベル部分とが、脆弱分離線によって付着され、前記ラベル部分から前記ツメ部分を分離する工程が、前記分離線に沿って前記ラベルを折り曲げ、圧力を付加して、前記ツメ部分とラベル部分との分離を引き起こすことを含む、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
マスタ及びスレッドの構成要素の間の相互接続部は機械的又は電気的であり得る。モータ及びセンサは、互いに配線で接続されてよく、又は、無線で接続されてよいことに留意されたい。機械的接続部は、タイロッド、プーリ、ギア、又は同様の装置を含み得る。第１地点の運動を第２地点の運動に置き換えるために、パンタグラフに用いられるような平行四辺形に基づいた方法で接続される機械的リンクが、本発明の実施形態での使用に適合し得る。このことは、第１地点から第２地点までの運動の増幅又は縮小、又は、１対１の対応の運動の増幅又は縮小を含み得る。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月12日(2012.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ジブロック共重合体を設ける工程を有する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が所定の厚さを有する厚壁の配列を有するプレパターン基板上に、適合層を設ける工程、
前記厚壁の配列より薄く、前記厚壁の配列に隣接する適合層の壁を形成するように、前記厚壁の上部および前記厚壁と前記厚壁の間の前記適合層をエッチングする工程、
前記厚壁の配列を除去する工程、
前記適合層の薄壁の間の基板上にジブロック共重合体を設ける工程、
前記ジブロック共重合体を、前記適合層の薄壁に沿って整列したドメインの配列を有する離散相と、連続相とに分離させる工程、
前記ジブロック共重合体の一方の相をエッチングにより除去する工程、
前記ジブロック共重合体の前記離散相および前記連続相のうち別の相をレジストパターンに用いて、前記プレパターン基板をエッチングする工程、および、
前記ジブロック共重合体の前記離散相および前記連続相のうち前記別の相および、前記適合層の薄壁を除去する工程、を含み、前記除去する工程において、エッチングされた前記プレパターン基板は、磁気記憶装置を形成するためにインプリントスタンプを形成する、方法。
【請求項２】
前記適合層の薄壁の厚さは、１０ｎｍ以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記薄壁の厚さは１ｎｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記適合層は、ＳｉＮからなる、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記適合層の複数の前記薄壁は、５ｎｍ以下の厚さを有する、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記薄壁の間の前記基板上にジブロック共重合体を設ける工程、
前記ジブロック共重合体を、前記薄壁に沿って整列した領域の配列を有する離散相と、連続相とに分離させる工程、
前記ジブロック共重合体の一方の相をエッチングにより除去する工程、
前記ジブロック共重合体の一方の相をレジストパターンに用いて、前記プレパターン基板をエッチングする工程、および、
前記ジブロック共重合体および前記薄壁を除去する工程、をさらに有する請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記ジブロック共重合体は、円柱状体または球状体の相に分離される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ジブロック共重合体の一方の相をエッチングにより除去する工程において、ネガティブイメージが残される、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
エッチングされた前記プレパターン基板をメディア記憶装置の形成に用いる工程をさらに有する、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記メディア記憶装置は、円柱状体または球状体に対応する磁性材料の島状体を有する、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記ベアリング配置のベアリングジャーナル（１１５）又はベアリングシェル（２１５）は、前記ばねスロット（１１２，２１２）により、対応するベアリングシェル又はベアリングジャーナルから離れる方向に移動可能であることを特徴とする請求項５記載の電気プラグコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記ばねスロットは、前記撚り線ガイドの縦方向（Ｌ）に沿って、前記撚り線ガイドのベアリングヘッド（１１０）から始まって前記撚り線ガイド内へ延びることを特徴とする請求項５記載の電気プラグコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月17日(2012.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エリア放射発光ダイオード（ＬＥＤ）デバイスであって、
ａ）内部基板表面、該内部基板表面の反対側にある外部基板表面、及び基板エッジを有する基板と、
ｂ）前記内部基板表面上に形成されるエリア放射ＬＥＤピクセルのアレイであって、前記基板エッジと、該基板エッジに最も近い前記内部基板表面上のＬＥＤピクセルとの間にエッジギャップがある、エリア放射ＬＥＤピクセルのアレイと、
ｃ）前記エリア放射ＬＥＤピクセルのそれぞれと前記内部基板表面間の層、または、前記内部基板表面の反対側の前記ＬＥＤピクセルのそれぞれの面上の層に形成されたカラーフィルターのアレイと、
ｄ）前記エリア放射ＬＥＤピクセル間の層に形成されたブラックマトリックスと、
ｅ）前記エッジギャップ内に、かつ前記ＬＥＤピクセルの少なくとも部分的に外側に形成される光抽出構造と、
ｆ）エリア放射ＬＥＤピクセルの前記アレイの前記エッジギャップに隣接する他のエッジギャップを有するエリア放射ＬＥＤピクセルの他のアレイと
を備え、
前記エッジギャップは、エリア放射ＬＥＤピクセルの前記アレイの平均エリアルミナンスの５％〜１５０％の間で放射する、エリア放射発光ダイオードデバイス。
【請求項２】
前記光抽出構造と組み合わせて反射面が形成される、請求項１に記載のエリア放射発光ダイオードデバイス。
【請求項３】
前記光抽出構造は前記外部基板表面上若しくは該外部基板表面内に、又は前記内部基板表面上若しくは該内部基板表面内に、又は前記基板エッジ上若しくは該基板エッジ内に配置される、請求項１に記載のエリア放射発光ダイオードデバイス。
【請求項４】
前記ピクセルは前記基板を通して光を放射し、前記外部基板表面に接着される円偏光子をさらに備える、請求項１に記載のエリア放射発光ダイオードデバイス。
【請求項５】
前記光抽出構造は、前記基板エッジに最も近いピクセル間にさらに形成される、請求項１に記載のエリア放射発光ダイオードデバイス。
【請求項６】
前記エッジギャップは隣接するピクセル間の距離よりも大きい、請求項１に記載のエリア放射発光ダイオードデバイス。
【請求項７】
前記アレイ内の他のＬＥＤピクセルに比べて少ない電流で前記基板エッジに最も近い少なくとも１つのＬＥＤピクセルを駆動するためのコントローラーをさらに備える、請求項１に記載のエリア放射発光ダイオードデバイス。
【請求項８】
前記基板エッジの少なくとも一部は、前記内部基板表面又は前記外部基板表面に対して９０度以外の角度で形成される、角度を成す表面である、請求項１に記載のエリア放射発光ダイオードデバイス。
【請求項９】
前記角度を成す表面は、傾斜するか、又は部分的に傾斜し、前記内部基板表面又は前記外部基板表面に対して０度〜９０度の角度を有する平坦な表面を形成する、請求項８に記載のエリア放射発光ダイオードデバイス。
【請求項１０】
前記角度を成す表面は５５度〜６５度の角度を有する、請求項８に記載のエリア放射発光ダイオードデバイス。
【請求項１１】
前記角度を成す表面は光学的表面であり、前記ＬＥＤピクセルのうちの少なくともいくつかが前記エッジギャップのエリア内に結像されるようにされる、請求項１０８に記載のエリア放射発光ダイオードデバイス。
【請求項１２】
前記角度を成す表面は、曲面を成す、請求項８に記載のエリア放射発光ダイオードデバイス。
【請求項１３】
前記内部基板表面に接着される内部カバー表面、該内部カバー表面の反対側にある外部カバー表面、及びカバーエッジを有するカバーをさらに備え、前記光抽出構造は、前記内部カバー表面、前記外部カバー表面又は前記カバーエッジ上に配置される、請求項１に記載のエリア放射発光ダイオードデバイス。
【請求項１４】
前記カバーは透明であり、前記ピクセルは前記カバーを通して光を放射し、前記外部カバー表面に接着される円偏光子をさらに備える、請求項１３に記載のエリア放射発光ダイオードデバイス。
【請求項１５】
請求項１に記載の複数のエリア放射発光ダイオードデバイスから形成されるタイルを有するエリア放射発光デバイスであって、隣接するタイルの基板エッジは当接する、エリア放射発光デバイス。
【請求項１６】
各タイルの前記基板エッジの少なくとも一部は、前記タイルの前記内部基板表面又は前記外部基板表面に対して９０度以外の角度で形成される、角度を成す表面を有し、前記タイルの当接する基板エッジは平行な表面を有する、請求項１５に記載のエリア放射発光デバイス。
【請求項１７】
前記各タイルの前記基板エッジの少なくとも一部は、前記タイルの前記内部基板表面又は前記外部基板表面に対して９０度以外の角度で形成される、角度を成す表面を有し、前記タイルの当接する基板エッジは、同じ角度で形成される、角度を成す表面を有する、請求項１５に記載のエリア放射発光デバイス。
【請求項１８】
前記光抽出構造は、拡散体、散乱層、１つ又は複数のレンズレット、明度向上フィルター、回折格子、反射若しくは屈折素子、又はフォトニック結晶である、請求項１に記載のエリア放射発光ダイオードデバイス。
【請求項１９】
前記エッジギャップは、エリア放射ＬＥＤピクセルの前記アレイの平均エリアルミナンスの５０％〜１２０％の間で放射する、請求項１に記載のエリア放射発光ダイオードデバイス。