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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノード層、
カソード層、および
前記アノード層および前記カソード層に連結された、印刷された非水性ゲル電解質層を含む電気化学セルであって、
前記ゲル電解質層は、前記アノード層と前記カソード層との間を物理的に分離し、
前記ゲル電解質層は、少なくとも１つのイオン液体および電解質塩が吸収されているポリマーを含み、かつ、７５重量％を超えない少なくとも１つの前記イオン液体の濃度を有し、
前記ゲル電解質層は、前記アノード層とカソード層との間に多価イオンの伝送を促進することによって、前記アノード層とカソード層との間のイオン性連通を提供するように構成される組成物を含む、電気化学セル。
【請求項２】
前記ポリマーが、ポリ（フッ化ビニリデン）（ＰＶＤＦ）、ポリ（フッ化ビニリデン）ヘキサフルオロホスフェート（ＰＶＤＦ−ＨＦＰ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ（エチレンオキシド）（ＰＥＯ）、ポリ（アクリロニトリル）（ＰＡＮ）、およびポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）、エポキシ誘導体、シリコーン誘導体からなる群から選択される１つ以上のポリマーを含む、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項３】
前記イオン液体に溶解した前記電解質塩が、亜鉛イオン（Ｚｎ２＋）、アルミニウム（Ａｌ３＋）、マグネシウム（Ｍｇ２＋）、およびイットリウム（Ｙ２＋）からなる群から選択されるカチオンを放出する、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項４】
前記イオン液体に溶解した前記電解質塩が、クロリド、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、トリフルオロアセテート（ＣＦ３ＣＯ２−）、トリフルオロメタンスルホネート（ＣＦ３ＳＯ３−）、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）アミド（ＮＴｆ２−）、ビス（フルオロスルホニル）イミド（Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２−）からなる群から選択されるアニオンを放出する、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項５】
前記イオン液体が、イミダゾリウム異型、ピロリジニウム異型、アンモニウム異型、ピリジニウム異型、ピペリジニウム異型、ホスホニウム異型、およびスルホニウム異型からなる群から選択される、室温でカチオンを有する塩である、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項６】
イオン液体が、クロリド、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、トリフルオロアセテート（ＣＦ３ＣＯ２−）、トリフルオロメタンスルホネート（ＣＦ３ＳＯ３−）、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）アミド（ＮＴｆ２−）、ビス（フルオロスルホニル）イミド（Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２−）からなる群から選択される、室温でアニオンを有する塩である、請求項５に記載の電気化学セル。
【請求項７】
前記アノードが、亜鉛、アルミニウム、マグネシウム、およびイットリウムからなる群から選択される構成成分を含む、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項８】
前記ゲル電解質層がおおよそ１μｍ〜３０μｍの厚さを有する、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項９】
電気化学セルにおけるアノードとカソードとの間を物理的に分離するように構成される電解質であって、
イオン液体及び溶解塩を含む室温イオン液体電解質であって、非水性ゲルを形成するためにポリマー中に吸収され、０．３Ｍから０．７５Ｍまでの前記溶解塩の濃度を含む前記イオン液体電解質と、
前記電解質を横断する多価イオンの伝送を促進することによって前記アノードと前記カソードとの間にイオン性連通を提供するように構成される組成物と、
を備えた、電解質。
【請求項１０】
前記イオン液体が、イミダゾリウム異型、ピロリジニウム異型、アンモニウム異型、ピリジニウム異型、ピペリジニウム異型、ホスホニウム異型、およびスルホニウム異型からなる群から選択される、室温でカチオンを有する塩である、請求項９に記載の電解質。
【請求項１１】
前記イオン液体が、クロリド、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、トリフルオロアセテート（ＣＦ３ＣＯ２−）、トリフルオロメタンスルホネート（ＣＦ３ＳＯ３−）、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）アミド（ＮＴｆ２−）、ビス（フルオロスルホニル）イミド（Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２−）からなる群から選択される、室温でアニオンを有する塩である、請求項１０に記載の電解質。
【請求項１２】
前記イオン液体が約３．１５ｍＳ／ｃｍのイオン伝導度を有し、前記イオン液体電解質が２．３ｍＳ／ｃｍを超えるイオン伝導度を有する、請求項９に記載の電解質。
【請求項１３】
第１の電極インクおよび第２の電極インクを提供する工程と、
液体電解質インクを提供する工程と、
第１の電極インクの第１の電極層を印刷する工程と、
前記液体電解質インクの電解質層を印刷する工程と、
第２の電極インクの第２の電極層を印刷する工程と、
を備え、
前記電解質層は、第１の電極層と第２の電極層との間を物理的に分離して、電気化学セルを形成し、
前記電解質の層は、第１の電極層と第２の電極層との間で多価イオンの伝送を促進することにより、前記第１の電極層と前記第２の電極層との間にイオン性連通を提供するように構成される、電気化学セルを製造する方法。
【請求項１４】
集電体インクを提供する工程と、
前記第１の電極層および第２の電極層の１つ以上に隣接する集電体インクの層を印刷する工程と、をさらに備えた、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記電解質層が、少なくとも１つのイオン液体および少なくとも１つの電解質塩が吸収されているポリマーを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記ポリマーが、ポリ（フッ化ビニリデン）（ＰＶＤＦ）、ポリ（フッ化ビニリデン）ヘキサフルオロホスフェート（ＰＶＤＦ−ＨＦＰ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ（エチレンオキシド）（ＰＥＯ）、ポリ（アクリロニトリル）（ＰＡＮ）、およびポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）、エポキシ誘導体、シリコーン誘導体からなる群から選択される１つ以上のポリマーを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記イオン液体が、イミダゾリウム異型、ピロリジニウム異型、アンモニウム異型、ピリジニウム異型、ピペリジニウム異型、ホスホニウム異型、およびスルホニウム異型からなる群から選択される、室温でカチオンを有する塩である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記イオン液体が、クロリド、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、トリフルオロアセテート（ＣＦ３ＣＯ２−）、トリフルオロメタンスルホネート（ＣＦ３ＳＯ３−）、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）アミド（ＮＴｆ２−）、ビス（フルオロスルホニル）イミド（Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２−）からなる群から選択される、室温でアニオンを有する塩である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の電極層が、亜鉛、アルミニウム、マグネシウム、およびイットリウムからなる群から選択される構成成分を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記第２の電極層が、金属酸化物の粒子を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
前記印刷工程の少なくとも１つが、直接描画ディスペンサ方法を用いて行われる、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月16日(2014.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持された電子放射チップと、
取り出しアノード（２）と、
前記放射チップと前記取り出しアノード（２）との間に電位差を生成可能な手段と、を備える、電界放射型電子銃（４）であって、
前記放射チップ（４）は、ナノファイバ上に化学蒸着することによって形成される１つの端部コーン、および１つの導電チップ支持部を有し、
前記端部コーンは、ナノメートルの先端、およびマイクロメートルのベースを有し、前記導電チップ支持部と整列して、該導電チップ支持部に結合されることを特徴とする、電子銃。
【請求項２】
前記端部コーンは、その材料が、カーボンと、化学式ＣｘＢｙＮｚによって記載され、または表される材料と、を含む材料グループから選択されるコーンであり、Ｃはカーボンに相当し、Ｂはボロンに相当し、且つＮは窒素に相当することを特徴とする、請求項１に記載の電子銃。
【請求項３】
前記ナノファイバは、その材料が、カーボンと、化学式ＣｘＢｙＮｚによって記載され、または表される材料と、化学式ＳｉｘＯｙによって記載され、または表される材料と、を含む材料グループから選択されるナノファイバであり、Ｃはカーボンに相当し、Ｂはボロンに相当し、Ｎは窒素に相当し、Ｓｉはシリコンに相当し、且つ、Ｏは酸素に相当することを特徴とする、請求項１または２に記載の電子銃。
【請求項４】
前記ナノファイバは、カーボンナノチューブであり、該カーボンナノチューブの直径は、２０ｎｍよりも小さく、好ましくは１０ｎｍよりも小さいことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子銃。
【請求項５】
前記導電チップ支持部は、金属チップ、特にタングステンからなる金属チップであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子銃。
【請求項６】
前記チップ（４）は、タングステンからなる金属フィラメント（６）によって支持されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子銃。
【請求項７】
前記端部コーンは、０．５〜１０μｍの範囲の長さを有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子銃。
【請求項８】
前記放射チップおよび前記取り出しアノードは、チャンバ内に配置され、
前記チャンバにおいて、特に非蒸発性のゲッターを用いたポンプを使用して、高真空が形成されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子銃。
【請求項９】
電子銃および柱を備え、
前記柱は、電子光学コンポーネントのような種々の部材と、前記電子銃によって放射された電子を加速させる手段とを有する、電子顕微鏡であって、
前記電子銃は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子銃であることを特徴とする、電子顕微鏡。
【請求項１０】
前記加速手段は、２００ｋＶ以下の電位差を生成可能な手段を有することを特徴とする、請求項９に記載の電子顕微鏡。
【請求項１１】
局部的に電子を照射する装置、特に、ナノエッチング装置またはナノリソグラフィー装置であって、
１以上の、請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子銃を備えることを特徴とする、装置。
【請求項１２】
支持された電子放射チップ（４）と、
取り出しアノード（２）と、
前記放射チップと前記取り出しアノード（２）との間に電位差を生成可能な手段と、を備えた、電界放射型電子銃を製造する方法であって、
ナノファイバ上に化学蒸着することによって、ナノメートルの先端、およびマイクロメートルのベースを有する端部コーンを製造し、次いで、前記端部コーンを導電チップ支持部に整列させ、前記端部コーンの前記マイクロメートルのベースを導電チップ支持部に結合することによって、１つの前記導電チップ支持部、および１つの前記端部コーンを用いて、前記放射チップ（４）を形成することを特徴とする、方法。
【請求項１３】
ナノマニピュレータと、ＧＩＳとして知られるガス導入システムとを備えた、ＦＩＢ装置として知られる集束イオンビーム装置によって生成された金属イオンのビームを用いて、前記端部コーンを前記チップ支持部に結合することを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
タングステンからなる導電チップ支持部と、
タングステンイオンを生成するように構成されたＦＩＢ装置と、
気体タングステンを導入するように構成されたＧＩＳと、を用いることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
バックシェル６０は、電気コネクタ５２のケーブル端部５６のねじ込み領域５９に固定するように構成されている。任意には、バックシェル６０は電気コネクタ５２のケーブル端部５６に嵌め込まれてよい。バックシェル６０はケーブルの束５８を受容するように構成されている。バックシェル６０は、ケーブルの束５８を固定し、ケーブルの束５８および/又は電気コネクタ５２にかけられてよい力からケーブルの束５８を保護する。又、バックシェル６０により、ケーブルの束５８が電気コネクタ５２および/又は対応する電気部品から離れることを抑制している。又、バックシェル６０はケーブルの束５８のため電磁遮蔽を供してよい。バックシェル６０は、コネクタ端部６２およびケーブル・クランプ端部６４を含む。ケーブルの束５８はコネクタ端部６２内に挿入される。コネクタ端部６２は、ケーブルの束５８のシールドを終端処理するため（図２に示される）ケーブルシールド終端ボディ１１４を含んでよい。ケーブルシールド終端ボディは、耐腐食性のスチール終端バンド等を含んでよい。ケーブルの束５８はバックシェル６０を介して延在し、ケーブル・クランプ端部６４で固定される。ケーブル・クランプ端部６４は、ケーブルタイ、鞍状クランプ、ケーブル束のストリング、および/又は熱回収可能な例えば熱収縮性のブーツ、例えば熱収縮性の成形ブーツを含んでいてよい。又、ケーブル・クランプ端部６４は、熱回収可能な部品として本明細書に記載されているような形状と同じように径方向に伸縮する弾性材から製造されてよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
外面２４８は連結ナット２４１を単一の方向２４２に回転させることができる。連結ナット２４１を単一の方向２４２に回転させる際、スプリング１１５は、連結ナット２４１が所望の位置になるまで外面２４８に沿って動き、歯２４０に沿って歯止めされる。スプリング１１５は、スプリングが外面２４６と係合するように歯２４０内でロックされる。スプリング１１５は外面２４６に沿って動かないようにし、スプリング１１５により連結ナット２４１が２４４の方向に回転しないようにする。２４４の方向に連結ナット２４１を回転させるために、まず連結ナット２４１の歯からスプリング１１５を手動で外すことを要する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図１４Bは、最初の４５度の位置５６２に回転させたストレイン・リリーフ部５００の斜視図である。ストレイン・リリーフ部５００は矢印５６４の方向に回転させる。ストレイン・リリーフ部５００はシールド終端ボディ５０２に対して回転する。フランジ５３８は、シールド終端ボディ５０２の空間５２０および空間５２６内で回転する。フランジ５３８は、シールド終端ボディ５０２がストレイン・リリーフ部５００から離れないようにするために第１タブ５１６と第１リップ５１８との間に位置付けられる。又、フランジ５３８は、シールド終端ボディ５０２がストレイン・リリーフ部５００から離れないようにするために第２タブ５２２と第２リップ５２４との間に位置付けられる。フランジ５３８は、シールド終端ボディ５０２にストレイン・リリーフ部５００を固定するために、第１タブ５１６および第２タブ５２２と係合する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置のためのハウジングと、
伝送窓部と
を具備する電子装置用の液密にシールされた組立体であって、
前記伝送窓部は、前記ハウジング内の前記電子装置をプログラム又は制御するために信号が該伝送窓部を通過することを可能とする、電子装置用の液密にシールされた組立体。
【請求項２】
前記伝送窓部は前記ハウジングにシールされる、請求項１に記載の電子装置用の液密にシールされた組立体。
【請求項３】
前記伝送窓部は前記ハウジングをシールすべくオーバーモールドされる、請求項２に記載の電子装置用の液密にシールされた組立体。
【請求項４】
前記伝送窓部はシーリング材によって前記ハウジングにシールされる、請求項２に記載の電子装置用の液密にシールされた組立体。
【請求項５】
前記伝送窓部はオーバーモールドされ且つシーリング材によって前記ハウジングにシールされる、請求項１に記載の電子装置用の液密にシールされた組立体。
【請求項６】
前記伝送窓部は透明である、請求項１に記載の電子装置用の液密にシールされた組立体。
【請求項７】
前記伝送窓部は不透明である、請求項１に記載の電子装置用の液密にシールされた組立体。
【請求項８】
前記伝送窓部はポリマ樹脂から作られる、請求項１に記載の電子装置用の液密にシールされた組立体。
【請求項９】
前記ハウジングはポリマ樹脂から作られる、請求項１に記載の電子装置用の液密にシールされた組立体。
【請求項１０】
前記信号は、赤外線信号、静電容量式信号、又は、磁気信号である、請求項１に記載の電子装置用の液密にシールされた組立体。
【請求項１１】
電子装置のハウジング内に配置された電子モジュールと、
前記ハウジングの外部に配置された制御装置組立体と、
前記電子モジュールと前記制御装置組立体との間に介在する前記ハウジングの制御接続部と
を具備する画像センサ組立体であって、
前記制御装置組立体は信号を送るように構成され、
前記電子モジュールは前記信号を受け取るように構成され、
前記制御接続部は、前記制御装置組立体によって送られる信号が前記ハウジングを通過することを可能とし、一方、前記ハウジング内への周囲漏入を防止する、画像センサ組立体。
【請求項１２】
前記制御接続部は、信号が該制御接続部を通過することを可能とするための伝送窓部を具備する、請求項１１に記載の画像センサ組立体。
【請求項１３】
前記伝送窓部はオーバーモールド又はシーリング材によって前記ハウジングにシールされる、請求項１２に記載の画像センサ組立体。
【請求項１４】
前記制御接続部は、オーバーモールドされ且つシーリング材によって前記ハウジングにシールされる伝送窓部を具備する、請求項１１に記載の画像センサ組立体。
【請求項１５】
前記信号は、赤外線信号、静電容量式信号、又は、磁気信号である、請求項１１に記載の画像センサ組立体。
【請求項１６】
前記制御接続部は、信号が該制御接続部を通過することを可能とするための伝送窓部を具備し、前記伝送窓部はポリマ樹脂から作られ、前記ハウジングはポリマ樹脂から作られ、
前記伝送窓部及び前記ハウジングの材料は、同じ樹脂系からとされ、前記ハウジング内への周囲漏入を防止すべく、強い分子結合をもたらす、請求項１１に記載の画像センサ組立体。
【請求項１７】
信号を送り且つ受け取るように構成されてハウジングの外側に配置された制御装置組立体と、
信号を受け取り且つ送るように構成されて前記ハウジング内に配置された電子モジュールと、
前記電子モジュールと前記制御装置組立体との間に介在する前記ハウジングの伝送窓部であって、前記信号が前記ハウジングを通過することを可能とする伝送窓部と
を具備する、液密にシールされたセンサ組立体。
【請求項１８】
前記伝送窓部はオーバーモールド又はシーリング材によって前記ハウジングにシールされる、請求項１７に記載の液密にシールされたセンサ組立体。
【請求項１９】
前記伝送窓部は、オーバーモールドされ且つシーリング材によって前記ハウジングにシールされる、請求項１７に記載の液密にシールされたセンサ組立体。
【請求項２０】
前記信号は、赤外線信号、静電容量式信号、又は、磁気信号である、請求項１７に記載の液密にシールされたセンサ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月26日(2013.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
[0025]  図１において描写されるように、トランシーバ１１０は、サーバ１０１、ネットワーク接続１０３、および電話サービス接続１０４のような、様々な遠隔ハードウェアリソースおよびデバイスと通信する。これらのデバイスは、それら自体で、モバイルデバイス１０５によって利用される遠隔ソフトウェアリソースを有することができる。所与の瞬間に、モバイルデバイス１０５は、周辺デバイス１０２、サーバ１０１、ネットワーク接続１０３、および電話サービス接続１０４の各々から情報を受信している。例えばいくつかの実施例において、モバイルデバイス１０５は、電話サービス接続１０４上のユーザ間の呼を管理することと、システム更新のためにサーバ１０１にポーリングすることと、モバイルメディアプレイヤのような周辺デバイス１０２から入力を受信することと、ネットワーク接続１０３から後続のプレイバック用の動画情報を復号することとを同時に行うことができる。加えて、特定のアプリケーションは、さらに、全世界測位システム（ＧＰＳ）のクライアントおよびカレンダーソフトウェアのような、ローカルソフトウェアリソースが同時に動作中であることを要求しながら、バックライトがトーチとして使用されることや、スピーカフォンがアクティブにされることを要求するような、デバイスのローカルハードウェアリソースを求めている。通常ワイヤレス通信ができないコンピュータまたは他の機器がモバイルデバイスに接続するように適応されうることもまた考慮される。そのような事例において、各々のアプリケーションに関する結果として生じる優先順位および利用可能なリソースは劇的に変化しうる。特に関連するのは、一度モバイルデバイスがドッキングステーションに配置されると十分に利用可能になりうる電力であろう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
[0040]  これらの全ての例から明確であるように、リソース管理モジュールそれ自体は、前もって考えられたアプリケーションの「パフォーマンス」の概念または「品質」のコンセプトを有さない場合がある。むしろ、その代わりに、所与のセットのリソースが利用可能であるときに使用されうる機能および関連する動作プロファイルを定義することがアプリケーションの開発者に残されている。つまり、いずれのリソースパラメータが適切であるか、ならびに、開発者が、そのアプリケーションが起動されることをまったく望まないくらいリソースが不十分であるときを判断するのは、開発者である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
[0043]  プロセス４００はその後、状態４０３で特定の動作プロファイルを起動することを望む別の新たなプロセスによるリクエストを受信する。新たなプロセスが状態４０３で挿入をリクエストするとき、ＲＭＭが、新たなプロセスが階層においていずれの現在起動中のプロセスよりも高いポジションに配置されたかどうかを決定状態４０４で決定することができるように、望ましい動作プロファイルがそのリクエストと共に含まれる。この決定、および階層における新たなプロセスの配置は通常、新たなプロセスにおいて利用可能な動作プロファイル、ユーザの個人設定、およびグローバルプロファイルを参照して（つまり、プロセスの動作プロファイルにアクセスして）なされるだろう。新たなプロセスのランキングが、決定状態４０４において、いずれの現在起動中のプロセスよりも高くない場合、そのときプロセス４００は新たなプロセスが開始されない状態４０５に移動する。当業者は、例えば、提案された動作プロファイルが最低の起動中のプロセスの最低の動作プロファイルよりも効率的なシステムを提供したかどうかを決定する、決定状態４０４における代わりの決定を容易に認識することができる。あるいは、プロセスが起動されるけれどもリクエストされたものとは別の第２の動作プロファイルを使用する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の表面を処理する方法であって、
表面を照射する、実質的に電離ガスクラスタを含むイオンビームを生成するクラスタモード設定と、表面を照射する、実質的に電離ガス原子を含むイオンビームを生成する原子モード設定との間で切り替え可能な切り替え可能イオン銃を提供するステップと、
前記イオン銃内の電離チャンバ内でイオンを形成するステップと、
前記クラスタモードにおいて、可変質量セレクタを使用して、前記電離チャンバ内で形成された電離ガスクラスタを質量選択することにより、実質的に電離ガスクラスタで表面を照射するか、又は前記原子モードにおいて、前記可変質量セレクタを使用して、前記電離チャンバ内で形成された電離ガス原子を質量選択することにより、実質的に電離ガス原子で表面を照射するように、前記イオン銃を選択的に動作させるステップと、
前記質量選択されたイオンに湾曲路を辿らせて、中性ガス種を前記イオンビームから除去するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記イオン銃を他方のモードに切り替え、その後、前記他方のモードで前記イオン銃を動作させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記クラスタモードにおいて、電離ガスクラスタビームは、５０ｅＶ以下の原子当たりのエネルギーを有し、前記原子モードにおいて、電離ガス原子ビームは少なくとも５００ｅＶの原子当たりのエネルギーを有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
クラスタモードにおいて、前記イオンビーム内の前記クラスタは、１〜１０ｅＶの範囲内の原子当たりのエネルギーを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
クラスタモードにおいて、前記イオンビーム内の前記クラスタの下限サイズは原子５０〜４００個の範囲内にある、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記電離ガスクラスタ及び電離ガス原子は、５ｋｅＶ以下のソースエネルギーで形成される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ガスはアルゴンである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
１つ又は複数の表面解析方法により前記１つ又は複数の表面を解析するステップを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記処理する方法は、前記１つ又は複数の表面を深度方向でエッチングすることを含み、前記１つ又は複数の表面解析方法は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記電離ガスクラスタ及び電離ガス原子は、ソースエネルギーで前記イオン銃内で形成され、前記イオン銃をクラスタモード又は原子モードで選択的に動作させるステップは、磁場を使用して前記電離ガスクラスタ及び電離ガス原子を質量選択すること、及び電離ガスクラスタ及び電離ガス原子が前記磁場にある間、ソースエネルギーと比較して前記電離ガスクラスタ及び電離ガス原子のエネルギーを変更することを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ガス膨脹ノズルであって、前記ノズルを通してのガス膨脹によりガス原子の存在下でガスクラスタを生成するためのガス膨脹ノズルと、
前記ガスクラスタ及び前記ガス原子を電離させる電離チャンバと、
前記電離ガスクラスタ及び前記電離ガス原子を質量選択して、実質的に電離ガスクラスタを含むイオンビームと実質的に電離ガス原子を含むイオンビームとの間で変更可能なイオンビームを生成する可変質量セレクタと、
を備え、
前記可変質量セレクタは、前記質量選択されたイオンに湾曲路を辿らせて、中性ガス種を前記イオンビームから除去する磁気セクタを備える、切り替え可能イオン銃。
【請求項１２】
前記ガス膨脹ノズルは微細加工金属膨脹ノズルを含む、請求項１１に記載の切り替え可能イオン銃。
【請求項１３】
前記ガス膨脹ノズルは、直径１００μｍ以下の開口部を備える、請求項１１又は１２に記載の切り替え可能イオン銃。
【請求項１４】
前記可変質量セレクタは、前記磁気可変質量セレクタ内の前記イオンのエネルギーを調整する電気浮動イオン光学装置を備える、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の切り替え可能イオン銃。
【請求項１５】
前記電気浮動イオン光学装置は、電気浮動飛行管を備える、請求項１４に記載の切り替え可能イオン銃。
【請求項１６】
前記電気浮動イオン光学装置は、少なくとも部分的に前記磁気可変質量セレクタ内に配置される、請求項１４又は１５に記載の切り替え可能イオン銃。
【請求項１７】
前記クラスタモードにおいて、電圧が前記浮動イオン光学装置に印加されて、イオンが前記磁気セクタを通過する際に前記イオンを遅らせ、且つ／又は原子モードにおいて、電圧が前記浮動イオン光学装置に印加されて、前記イオンが前記磁気セクタを通過する際に前記イオンを加速させる、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の切り替え可能イオン銃。
【請求項１８】
前記可変質量セレクタは、使用中、０．２テスラ未満の磁場強度を生成する、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の切り替え可能イオン銃。
【請求項１９】
前記イオンは、６ｋｅＶ以下のソースエネルギーで前記電離チャンバ内で形成される、請求項１１〜１８のいずれか一項に記載の切り替え可能イオン銃。
【請求項２０】
前記イオンの前記ソースエネルギーは、前記可変質量セレクタにより前記イオンのサイズの選択から独立して選択することができる、請求項１１〜１９のいずれか一項に記載の切り替え可能イオン銃。
【請求項２１】
前記イオンは、抽出器電極により前記電離チャンバから抽出され、集光レンズにより集束してから、前記可変質量セレクタに入る、請求項１１〜２０のいずれか一項に記載の切り替え可能イオン銃。
【請求項２２】
前記可変質量セレクタはハイパス質量セレクタとして動作可能である、請求項１１〜２１のいずれか一項に記載の切り替え可能イオン銃。
【請求項２３】
前記磁気セクタは、前記磁気セクタにより選択された前記イオンの質量範囲を変更するプログラマブル電磁石を有する、請求項１１〜２２のいずれか一項に記載の切り替え可能イオン銃。
【請求項２４】
前記湾曲路は、前記磁気セクタの入口と出口との間で１〜５度の湾曲を有する、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の切り替え可能イオン銃。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両の電子作動式デファレンシャル装置であって、
回転軸とギヤ室とを定めるデファレンシャルケースと、
入力ギヤとして機能する１つ以上のピニオンギヤと、出力ギヤとして機能する第１及び第２サイドギヤとを含み、前記ピニオンギヤと前記第１及び第２サイドギヤとは、前記第１及び第２サイドギヤの少なくとも１つが第１のカム面を有するように、前記ギヤ室内に配置され、
更に、前記デファレンシャルケースと前記第１及び第２サイドギヤとの間の回転を遅らせる連結状態と、非連結状態との間で作動可能なクラッチパックと、
第２のカム面を有し、前記クラッチパックと連結するために、前記第１及び第２のカム面間の相関的な回転に応じて軸方向に移動可能なカム部材と、
前記カム部材と噛合う第１端部及び前記デファレンシャルケースを貫通して延びる第２端部を有する連結シャフトとを含み、前記第２端部に平歯車が配置され、前記第１及び第２サイドギヤの少なくとも一方の、前記デファレンシャルケースに対する回転が、前記連結シャフトの軸に沿った回転を引き起こし、
更に、非印加状態と印加状態との間で作動可能であり、前記印加状態である場合に磁束を発生する磁気コイルと、
前記磁気コイルを支持する軸受レースと、
前記デファレンシャルケース上に配置される磁束コンダクターと、
前記平歯車に結合され、前記デファレンシャルケースと前記磁束コンダクターとの間に配置されるスプロケットとを含み、該スプロケットは、前記デファレンシャルケースの回転軸上で回転し、前記磁気コイルが前記印加状態である場合、磁気抗力が、前記デファレンシャルケースに対する前記スプロケットの回転を遅延させ、これにより、前記連結シャフトの軸上での回転を遅延させ、
前記連結シャフトの回転遅延は、前記サイドギヤに対する前記カム部材の回転を遅らせて、前記第１及び第２のカム面の相互回転を引き起こし、その結果として、前記クラッチパックを連結させるように前記カム部材を軸方向に移動させて、当該デファレンシャル装置がロックされるように構成されていることを特徴とする電子作動式デファレンシャルロック装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（発明の態様）
車両の電子作動式デファレンシャル装置は、回転軸とギヤ室とを画定するデファレンシャルケースを含んでいる。このギヤ室は、入力ギヤとして機能する１つ以上のピニオンギヤと、出力ギヤとして機能する第１及び第２サイドギヤとを収容でき、第１及び第２サイドギヤの少なくとも１つが、第１のカム面を有している。更に、デファレンシャル装置は、デファレンシャルケースと第１及び第２サイドギヤとの間の回転を遅らせる連結状態と、非連結状態との間で作動可能なクラッチパック、及び、第２のカム面を有するカム部材を含んでいる。このカム部材は、クラッチパックと連結するために、第１及び第２のカム面間の相関的な回転に応じて、軸方向に移動可能である。更に、デファレンシャル装置は、カム部材と噛合う第１端部と、デファレンシャルケースを貫通して延びる第２端部とを有する連結シャフトを含んでいる。第２端部には平歯車が配置されており、前記第１及び第２サイドギヤの少なくとも一方の、デファレンシャルケースに対する回転が、連結シャフトの軸に沿った回転を引き起こす。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月21日(2014.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護ヘルメットであって、
前部シェルと、
前記前部シェルにヒンジ連結されて可動となっている後部シェルであって、前記ヘルメットを使用者の頭部に被せるか、又は使用者の頭部から外すことが可能な開放配置と、前記保護ヘルメットの内部に前記頭部を確実に収容するために、前記後部シェルが前記前部シェルに着脱可能にロックして係合される閉鎖配置と、を提供する後部シェルと、
多点ロックシステムであって、前記後部シェルを前部シェルにヒンジで連結し、それにより前記閉鎖配置と前記開放配置との間の移動を可能とする上背部連結部と、前記前部シェルを前記後部シェルに着脱可能にロックし、それにより前記ヘルメットを前記閉鎖配置に選択的にロックするための、１つ又は複数の下部側面連結部と、を含む多点ロックシステムと、
前記ヒンジの開放と前記下部側面連結部のロック解除を同時に行って、前記後部シェルが前記前部シェルから取り外せるようにする、非常解除機構と、
を備える保護ヘルメット。
【請求項２】
前記非常解除機構は、手動で係合できるようになっていて、前記ヒンジの開放と前記下部側面連結部のロック解除とを同時に行って前記後部シェルが前記前部シェルから取り外し可能となるように構成された、タブ部材を備える、請求項１に記載の保護ヘルメット。
【請求項３】
前記タブ部材を手動で係合することが、前記タブ部材を持ち上げることを含む、請求項２に記載の保護ヘルメット。
【請求項４】
前記タブ部材は、一組のケーブルによって前記ヒンジ及び側面連結部に物理的に結合され、前記ケーブルはそれぞれの近位端において前記タブ部材に結合され、
前記タブ部材を手動で係合することが前記ケーブルに作用し、それにより前記一組のケーブルの遠位端に連結された複数の部品を同時に移動させる、請求項３に記載の保護ヘルメット。
【請求項５】
前記下部側面連結部の１つの可動ラッチ部材に、前記ケーブルの１つがその遠位端で連結され、
前記可動ラッチ部材は、前記ヘルメットを前記閉鎖配置に維持するためのロック位置と、前記ヘルメットが前記閉鎖配置から前記開放配置へ移行することを可能とするロック解除位置との間を可動であり、前記タブ部材を手動係合することが前記可動ラッチ部材を前記ロック解除位置へ移動させる、請求項４に記載の保護ヘルメット。
【請求項６】
前記可動ラッチ部材は前記ロック位置に弾性的に付勢されている、請求項５に記載の保護ヘルメット。
【請求項７】
前記ケーブルの１つがその遠位端において、相補的なヒンジ孔内に配置可能であり、それにより少なくとも部分的に前記上背部連結部を画定するヒンジピンに連結されている、請求項６に記載の保護ヘルメット。
【請求項８】
前部及び後部シェルがそれぞれ第１及び第２の端部を備え、前記第１及び第２の端部がそれぞれに相補的に相互係合する位置決め構成を備え、これらの位置決め構成は前記ヘルメットが前記閉鎖配置にある場合に相互に位置決めする係合をして、前記後部シェルに対して前記前部シェルを実質的に横並びに配置する、請求項１に記載の保護ヘルメット。
【請求項９】
頭部の額部分に係合するための、前記前部シェル上の第１のフィッティング区域と、
頭部の顎部分と係合するための第２のフィッティング区域と、
前記ヘルメットが前記閉鎖配置にある場合に、頭部の後部部分と係合するための、前記後部シェル上の第３のフィッティング区域と、
を含み、それによって頭部を前記保護ヘルメットの内部にしっかりと収容するための３区域フィッティングシステムを提供するヘルメットであって、
前記第２のフィッティング区域は顎部分を載せて固定する調整可能な顎カップ上に設けられ、
前記顎カップの外側と前記前部シェルとの間には空間があって、それによって正面からの衝撃に対して、顎が弾性抗力を受けた限定的移動しかしない、請求項１に記載の保護ヘルメット。
【請求項１０】
前部シェルと後部シェルであって、使用において着用者の頭が前記前部シェルと前記後部シェルとにより共同で含まれる、前記前部シェルと前記後部シェルと、
前記前部シェルが前記後部シェルから解除可能であるように前記前部シェルを前記後部シェルから解除するように構成された非常解除機構と、
を含む保護ヘルメット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的害虫が通過しないように適合されたメッシュシート材と、１つまたは複数のメッシュ開口部のサイズまたは形態を変化させて標的害虫がメッシュを通過するのを許容し得るような前記メッシュの歪みに抵抗するために前記メッシュシート材に結合された手段とを具備することを特徴とする複合害虫バリア。
【請求項２】
請求項１に記載の複合害虫バリアにおいて、前記メッシュシート材が織メッシュを含み、前記歪みが、隣接する前記メッシュ開口部のサイズまたは形態を変化させる、縦ストランドと横ストランドとの間のそれらの間の交差箇所における変位を含むことを特徴とする複合害虫バリア。
【請求項３】
請求項２に記載の複合害虫バリアにおいて、前記メッシュの歪みに抵抗するために前記メッシュシート材に結合された前記手段が、前記縦ストランドおよび前記横ストランドを、それらの間の交差箇所において互いに対して変位しないように制約するように適合されていることを特徴とする複合害虫バリア。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の複合害虫バリアにおいて、前記メッシュの歪みに抵抗するために前記メッシュシート材に結合された前記手段が、補強構造体を備えていることを特徴とする複合害虫バリア。
【請求項５】
請求項４に記載の複合害虫バリアにおいて、前記補強構造体が単体構造であることを特徴とする複合害虫バリア。
【請求項６】
請求項４に記載の複合害虫バリアにおいて、前記補強構造体が分割構造であることを特徴とする複合害虫バリア。
【請求項７】
請求項４、５または６に記載の複合害虫バリアにおいて、前記補強構造体が、前記メッシュシート材に取り付けられて前記メッシュシート材に対する補強を提供する膜を含むことを特徴とする複合害虫バリア。
【請求項８】
請求項７に記載の複合害虫バリアにおいて、前記膜が連続フィルムを含むことを特徴とする複合害虫バリア。
【請求項９】
請求項８に記載の複合害虫バリアにおいて、前記膜がプラスチックシート材を含むことを特徴とする複合害虫バリア。
【請求項１０】
請求項４〜８のいずれか一項に記載の複合害虫バリアにおいて、前記補強構造体が２つの前記膜を含み、前記メッシュシート材の各面に１つが付与されていることを特徴とする複合害虫バリア。
【請求項１１】
請求項１０に記載の複合害虫バリアにおいて、前記２つの膜が同じ材料から構成されていることを特徴とする複合害虫バリア。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の複合害虫バリアにおいて、前記または各膜が前記メッシュシート材に接合されていることを特徴とする複合害虫バリア。
【請求項１３】
請求項４または６に記載の複合害虫バリアにおいて、前記補強構造体が、必要な補強を提供するようなパターンで前記メッシュシート材に取り付けられた複数の切片を含むことができることを特徴とする複合害虫バリア。
【請求項１４】
請求項２または３に記載の複合害虫バリアにおいて、前記メッシュの歪みに抵抗するために前記メッシュシート材に結合された前記手段が、前記縦ストランドと前記横ストランドとの間のそれらの間の交差箇所に係留手段を備えていることを特徴とする複合害虫バリア。
【請求項１５】
請求項２または３に記載の複合害虫バリアにおいて、前記メッシュの歪みに抵抗するために前記メッシュシート材に結合された前記手段が、前記縦ストランドおよび前記横ストランドをそれらの間の交差箇所において合わせて係留するように、前記織メッシュに付与されたコーティングを含むことを特徴とする複合害虫バリア。
【請求項１６】
害虫が通過しないように適合されたメッシュシート材と、前記メッシュシート材に補強を提供するように前記メッシュシート材に取り付けられた膜とを具備することを特徴とする複合害虫バリア。
【請求項１７】
請求項１６に記載の複合害虫バリアにおいて、さらなる膜を具備し、前記２つの膜が前記メッシュシート材の両面に配置されていることを特徴とする複合害虫バリア。
【請求項１８】
請求項１７に記載の複合害虫バリアにおいて、前記２つの膜が前記メッシュシート材を覆うことを特徴とする複合害虫バリア。
【請求項１９】
請求項１６、１７または１８に記載の複合害虫バリアにおいて、前記または各膜が、前記メッシュシート材の範囲内に配置され、それにより、前記メッシュシート材の少なくとも片面に沿ってメッシュのバンドがあることを特徴とする複合害虫バリア。
【請求項２０】
害虫バリア材料のロールにおいて、前記害虫バリア材料が、害虫が通過しないように適合されたメッシュシート材と、前記メッシュシート材に補強を提供するように前記メッシュシート材に取り付けられた膜とを備えることを特徴とする、ロール。
【請求項２１】
建築構造物に設置される害虫バリアシステムにおいて、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の複合害虫バリアを具備することを特徴とする害虫バリアシステム。
【請求項２２】
請求項２１に記載の害虫バリアシステムにおいて、前記複合害虫バリアが、前記建築構造物の一部に、前記膜と前記建築構造物の前記一部との間に接合を提供する接着剤によって一体的に取り付けられることを特徴とする害虫バリアシステム。
【請求項２３】
建築構造物に害虫バリアを設置する方法において、害虫が通過しないように適合されたメッシュシート材と前記メッシュシート材に補強を提供するように前記メッシュシート材に取り付けられた膜とを備える害虫バリア材料の一部を提供するステップと、前記膜と前記建築構造物の一部との間に接着接合を確立するステップとを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月23日(2014.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本質的にチューブ状のストラット（１）の終端領域とネジ付ボルト（２）を有する、アッセンブリ又は部品を連結するためのストラット要素の締付け接手において、
チューブ状のストラット（１）の終端領域の、ネジ付ボルト（２）とストラット（１）の内部横断面間の半径方向の環状間隙内に配設された、円錐形の外ネジ（８）とネジ付ボルト（２）に対応する内ネジ（１２）とを有するネジ付スリーブ（６）が設けられており、ストラットエンド（５）が、ネジ付スリーブ（６）の外ネジ（８）に対応する円錐形の内ネジ（１１）を備え、ネジ付スリーブ（６）が、少なくともそのストラット側の終端部（１４）の領域を、半径方向に弾性的に形成されていること、を特徴とする締付け接手。
【請求項２】
ネジ付スリーブ（６）の外ネジ（８）及び／又はストラット（１）の内ネジ（１１）が、部分円錐状に形成されていること、を特徴とする請求項１に記載の締付け接手。
【請求項３】
ストラットの内ネジ（１１）とネジ付スリーブの外ネジ（８）の円錐角度が、同じ大きさであること、を特徴とする請求項２に記載の締付け接手。
【請求項４】
ネジ付スリーブ（６）が、そのストラット側の終端部（１４）の領域に、少なくとも１つの半径方向のスリット（１３）を備えること、を特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の締付け接手。
【請求項５】
ネジ付スリーブ（６）が、そのストラット側の終端部（１４）の領域に、その周囲に沿って均等に分配された複数の半径方向のスリット（１３）を備えること、を特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の締付け接手。
【請求項６】
ネジ付スリーブ（６）の少なくとも１つの半径方向のスリット（１３）の軸方向の長さが、ネジ付スリーブ（６）の長さの半分より大きいこと、を特徴とする請求項４又は５に記載の締付け接手。
【請求項７】
ネジ付スリーブ（６）の少なくとも１つの半径方向のスリット（１３）の軸方向の長さが、ネジ付スリーブ（６）の長さの３分の２より大きいこと、を特徴とする請求項６に記載の締付け接手。
【請求項８】
ネジ付スリーブ（６）が、少なくとも１つのスパナ面（１０）を有するフランジ領域を備えること、を特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の締付け接手。
【請求項９】
ストラット（１）が、少なくとも１つのスパナ面（９）を有するスパナ領域を備えること、を特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の締付け接手。
【請求項１０】
ストラット（１）の外周のネジ付スリーブ（６）との結合領域（５）に、補強リング（７）が配設されていること、を特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の締付け接手。
【請求項１１】
少なくとも１つのストラット側のスパナ面（９）が、補強リング（７）に配設されていること、を特徴とする請求項９又は１０に記載の締付け接手。
【請求項１２】
ネジ付スリーブ（６）の外ネジ（８）と内ネジ（１２）のネジピッチが、同じ大きさであること、を特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の締付け接手。
【請求項１３】
外ネジ（８）及び／又は内ネジ（１２）が、融着によるネジ固定部によって固定されていること、を特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の締付け接手。
【請求項１４】
ネジ付ボルト（２）が、ストラット要素の軸受部品（４）の一部であること、を特徴とする請求項１〜１３のいずれか１つに記載の締付け接手。
【請求項１５】
締付け接手が、シャシ部品を連結するためのストラット、例えばステアリングロッド又はタイロッドの一部であること、を特徴とする請求項１〜１４のいずれか１つに記載の締付け接手。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差イメージングのための格子配置であって、
第１の格子素子Ｇ１と、
第２の格子素子Ｇ２とを有し、
前記第１の格子素子と前記第２の格子素子の少なくとも一つが第１の格子ピッチｐ１，ｑ１を持つ第１の面積Ａ１、及び前記第１の格子ピッチｐ１，ｑ１と異なる第２の格子ピッチｐ２，ｑ２を持つ第２の面積Ａ２を有し、
前記第１の面積Ａ１と前記第２の面積Ａ２の和が単一検出器ピクセル素子の面積Ａに対応する、
格子配置。
【請求項２】
複数の検出器ピクセル素子を有するＸ線検出器素子をさらに有し、各検出器ピクセル素子がピクセル面積Ａを持ち、
前記第１の面積Ａ１及び前記第２の面積Ａ２が隣接して配置され、
前記第１の面積Ａ１及び前記第２の面積Ａ２のサイズが単一検出器ピクセル素子の前記ピクセル面積Ａに対応する、請求項１に記載の格子配置。
【請求項３】
前記第１の面積と前記第２の面積が同程度のサイズである、請求項１又は２に記載の格子配置。
【請求項４】
前記第１の格子素子と前記第２の格子素子の少なくとも一つが、各ピクセル素子について前記第１の格子ピッチｐ１，ｑ１を持つ前記第１の面積、及び前記第１の格子ピッチｐ１，ｑ１と異なる前記第２の格子ピッチｐ２，ｑ２を持つ前記第２の面積を有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の格子配置。
【請求項５】
位相差イメージングのための装置であって、
Ｘ線源と、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の格子配置とを有し、
撮像対象が前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器素子の間に配置可能であり、
前記第１の格子素子と前記第２の格子素子が前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器素子の間に配置可能であり、
前記Ｘ線源、前記第１の格子素子、前記第２の格子素子、及び前記Ｘ線検出器素子が前記対象の位相差画像の収集のために動作可能に結合する、
装置。
【請求項６】
前記Ｘ線源が規定波長を持つ設計エネルギーレベルを持つＸ線放射を放出し、
前記第１の格子素子と前記第２の格子素子が距離ｄだけ間隔をあけ、
距離ｄが前記規定波長の前記第１の格子ピッチｐ１及び前記第２の格子ピッチｐ２の一つの分数タルボット距離に対応する、
請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記距離ｄが前記第１の格子ピッチｐ１と前記第２の格子ピッチｐ２の両方に対する分数タルボット距離に対応する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の格子ピッチｐ１と前記第２の格子ピッチｐ２が
2013541699.tif 000001
によって関連し、距離ｄが前記ピッチｐ１に対する（２ｍ−１）次分数タルボット距離であり、
距離ｄが前記ピッチｐ２に対する（２ｎ−１）次分数タルボット距離である、
請求項５乃至７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記距離ｄが前記第１の格子ピッチｐ１の一次及び三次分数タルボット距離並びに前記第２の格子ピッチｐ２の三次及び五次分数タルボット距離の一つである、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の格子素子と前記第２の格子素子がほぼ平行に配置され、
前記第１の格子素子と前記第２の格子素子が位相ステッピングを提供するために互いに対して可動である、請求項５乃至９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
請求項５乃至１０のいずれか一項に記載の装置を有するＸ線システム。
【請求項１２】
Ｘ線システム及びＣＴシステムの少なくとも一つにおける請求項５乃至１０のいずれか一項に記載の装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月21日(2014.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩行者を識別するための装置であって、
送信器、受信器および評価ユニットを含み、
前記送信器および前記受信器は、電磁ビームとしての信号および／または機械波、好ましくは超音波を送信または受信し、
前記評価ユニットは、パターン識別ユニットを含み、
前記パターン識別ユニットは、信号を分析し、基準データと比較するためのモジュールを含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記パターン識別ユニットは、フーリエ変換、ウェーブレット変換またはデジタルサイン変換もしくはデジタルコサイン変換、またはその他の変換のような変換を実施するためのモジュールを含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
電磁ビームとしての信号および／または機械波、好ましくは超音波を送信する送信器、電磁ビームとしての信号および／または機械波、好ましくは超音波を受信するセンサ、およびパターン識別ユニットであって、信号を分析し、基準データと比較するためのモジュールを含むパターン識別ユニットを備える評価ユニットからなる、歩行者を識別するための構成群。
【請求項４】
歩行者を識別するための方法であって、
反射され、受信された電磁波または機械波が、パターンとして適する信号に関して分析され、該パターンが記憶された基準パターンと比較され、対象物が識別されたか否かを指示する信号が生成されることを特徴とする、方法。
【請求項５】
前記信号の分析は、フーリエ変換、ウェーブレット変換、デジタルサインまたはデジタルコサイン変換、またはその他の変換として変換を含むことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記パターン識別の信号は、周波数パターン、位相シフトに対する尺度、統計、尖度、傾斜、振幅、振幅の立ち上がり時間、頻度、特別のマーカ領域、マーカ信号を含むことを特徴とする、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記パターンの比較は、ファジーロジック、統計的分類器、閾値、または他のパラメータによって行われ、曖昧な決定が可能であることを特徴とする、請求項４〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
歩行者を識別するための方法であって、
ａ）機械波を送信することと、
ｂ）対象物の表面構造についての変調された情報を反射信号の形態で含む波であって、前記対象物から反射されてくる波を受信することと、
ｃ）受信された信号を、アナログ反射信号からデジタル反射信号に変換することで調整することと、
ｄ）前記対象物の表面構造についての変調された情報に関する前記デジタル反射信号を分析し、信号パターンを発現させることと、
ｅ）前記信号パターンと、記憶された基準パターンとを比較することと、
ｆ）前記信号パターンと前記記憶された基準パターンとの類似性を検出することと、
ｇ）別のアセンブリに向かって、信号を放射し又は信号を送信することと、
を含む方法。