【事件の表示】
　特願２００１−３０５２０２「多重化装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年　６月　７日出願公開、特開２００２−１６４９３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１月５日（優先権主張　平成４年１月１６日）に出願した特願平５−３６３号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１３年１０月１日に新たな特許出願（分割出願）としたものであって、その請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１０月２９日付け、平成１４年５月２２日付け、及び平成１４年１０月２８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項４、５に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項４】「パケットのペイロード内に複数の通信情報を多重化する多重化装置において、分割された通信情報の一部を、分割された前記通信情報が分割前の前記通信情報の最終部分であるか否かを示す分割位置に関する情報と、分割された長さに関する情報と共に、前記パケットのペイロード内に多重化する手段を設けたことを特徴とする多重化装置。
【請求項５】前記分割位置に関する情報は、分割された前記通信情報の先頭部分であることを示す情報と、分割された通信情報の途中部分であることを示す情報と、分割前の前記通信情報の最終部分であるか否かを示す情報とからなり、対応するいずれかの情報が多重化されることを特徴とする請求項１または請求項４に記載の多重化装置。」
　なお、本願発明は、原出願の優先権の主張の基礎とされた特願平４−５３７８号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明ではないので、原出願の出願日である平成５年１月５日を基準として特許法第２９条第２項に係る判断を行った。　
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）これに対して、原審における拒絶の理由に引用され本願の出願前の平成３年１０月１１日に頒布された特開平３一２２９５４４号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、
「（１）セル内に複数の呼情報を混合して転送する混合セル方式において、該呼のいずれかが生起または切断される毎に、上記複数の呼情報を転送するセルの識別情報と該呼情報との対応関係を予め制御セルに入れて転送しておき、その後に、該識別情報と上記複数の呼情報を情報セルに入れて転送することを特徴とする、混合セル方式。」（１頁左下欄５行ないし１３行）、
「ところで、ＡＴＭ交換方式においては、セルと呼ばれる固定長ブロックに、ＡＴＭヘッダの次に情報を入れて転送する（第８図参照）。なお、ＡＴＭヘッダには、・・・ＰＴ（ペイロードタイプ；データの中味は何かを知るもの）・・・等の制御情報が入れられる。」（２頁左下欄７行ないし１５行）、
「そこで、第１０図に示すように、ＡＴＭセルに複数の呼情報（呼ｉ、ｉ＋１、ｉ＋２、ｉ＋３）を混合して転送することにより、セル化遅延を小さくする混合セル方式が考えられているが、その詳細はまだ検討されていないのが現状である。本発明は、このような状況下において創案されたもので、セル化遅延を小さくするために、複数の呼の情報をセルに混合する混合セル方式において、呼の切断や設定に伴う呼とセルの対応づけを明確にして、正確な情報の転送を保証できるようにした、混合セル方式を提供することを目的とする。」（２頁右下欄１３行ないし３頁左上欄４行）、
「第２図は本発明の一実施例を示すブロック図で、この第２図において、１１−１〜１１−ｎはメモリで、各メモリ１１−ｉ（ｉ＝１、・・・、ｎ）は例えばハンドセットのような端末部からのディジタル音声（呼の情報）を一時的に記憶するバッファメモリである。１２はセレクタで、このセレクタ１２は、上記のメモリ１１−ｉのいずれかを選択するもので、選択したメモリ１１−ｉに記憶されているデジタル音声（呼の情報）を取り出すことができるようになっている。１３はセル混合部で、このセル混合部１３は、第４図（ａ）に示すように、１つのセルに複数の呼の情報を混合して、情報セルとして出力するもので、情報セル生成部を構成するものである。１４は送信部で、この送信部１４は、セル混合部１３からの情報セルおよび後述の制御部１８からの制御セルを送信するものである。」（４頁右上欄５行ないし左下欄２行）、
「その後は、制御部１８からの制御情報に基づき、セレクタ１２にてメモリ１１−ｉから情報が選択的に取り出され、セル混合部１３で、第４図（ａ）に示すように、複数の呼の情報を１つのセルに混合することにより、情報セルが生成される。そして、このとき、セル混合部１３で、各呼の情報毎に混合セルヘッダが付加される。また、制御セルを送信する場合には、第４図（ｂ）に示すごとく、制御部１８からの制御情報に基づき、最初の情報セルについて、スタート表示Ｓが設定されるとともに（Ｓ＝１）、シーケンス番号ＳＮが初期設定される（ＳＮ＝０）。なお、それ以外の場合には、スタート表示Ｓは０で、シーケンス番号ＳＮが順次更新されていく（ＳＮ＝１、２、３、・・）。」（５頁右上欄９行ないし左下欄２行）、
「このようにして、１つの情報セルの中に複数（Ｎ）の呼の情報を混入することができるので、セル中に１つの呼の情報を入れるものに比べ、ＡＴＭセル化に際しての遅延を１／Ｎに縮小することができる。」（５頁右下欄１０行ないし１４行）の記載がある。
　これらの記載によれば、引用刊行物１には、
「セル内に複数の呼の情報を混合して転送する混合セル方式において、該呼のいずれかが生起または切断される毎に、上記複数の呼の情報を転送するセルの識別情報と該呼の情報との対応関係を予め制御セルに入れて転送しておき、その後に、該識別情報と上記複数の呼の情報を情報セルに入れて転送する際に、該情報セルにおける各呼の情報のヘッダとして、呼が生起後の最初の呼の情報かどうかを表すスタート表示情報と、呼が生起後の何番目の情報かを表すシーケンス番号情報を付加して転送する、混合セル方式。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）同じく、原審における拒絶の理由に引用され本願の出願前の昭和６１年１２月２７日に頒布された特開昭６１−２９６８３８号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「このように、複数のパケットを同一交換機毎にまとめて伝送フレームを編集して伝送することにより、大容量のパケット、フレーム処理能力を有する交換機および多重化装置なしで高速中継線を使用できる。」（２頁左上欄１４行ないし１８行）、「第２図は、本実施例における伝送フレーム３１０のフォーマットの例で、・・・および第１のパケット３１２の長さを示すＬ１、より構成され、第１のパケット３１２の次には第２のパケット３１４の長さを示すパケット長Ｌ２よりなるパケットセパレータ３１３が挿入され、」（２頁左下欄７行ないし１５行）の記載がある。
　
（３）同じく、原審における拒絶の理由に引用され本願の出願前の昭和６３年８月１６日に頒布された特開昭６３−１９７１４８号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、
「この発明では宛先局番が同一である短パケットは、複数個の短パケットをまとめて１個の長パケットを構成してパケット交換網に送出し、またパケット交換網から受信した長パケットが自局宛のものであるときに限り、この長パケットを短パケットに分解した上で端末との間の通信処理を行うことにした。」（２頁左下欄３行ないし９行）、「第３図は従来の短パケットとこの発明による長パケットとの構成を示すフォーマット図で、図において（１０ａ）、（１０ｂ）はそれぞれ短パケット、（１５）は長パケットを示し、・・・（１３ａ）、（１３ｂ）にはデータ長、（１４ａ）、（１４ｂ）にはデータ、（１６）には長パケットの総データ長を示す。」（３頁左上欄２行ないし１０行）の記載がある。
　
３．対比
（１）本願発明と引用発明とを対比すると、
　本願発明と引用発明とは共にＡＴＭに関する技術であると認められることから、引用発明の「セル」内の「複数の呼の情報」と本願発明の「パケットのペイロード内の複数の通信情報」とは表現上の違いにすぎないといえ、また、引用刊行物１の第２図に「セル内に複数の呼の情報を混合して転送」する装置の実施例が開示され、これは本願発明でいうところの多重化にあたると考えられることから、引用発明の「セル内に複数の呼の情報を混合する」装置は、本願発明の「パケットのペイロード内に複数の通信情報を多重化する装置」に相当するといえる。
　また、引用発明は、「情報セルにおける各呼の情報のヘッダとして、呼が生起後の最初の呼の情報かどうかを表すスタート表示情報と、呼が生起後の何番目の情報かを表すシーケンス番号情報」とが付加されることから、引用発明の「各呼の情報」は、分割された通信情報の一部であることは明らかであり、そして、上記「呼が生起後の最初の呼の情報かどうかを表すスタート表示情報」は、分割された通信情報の先頭部分であることを示す情報であり、上記「呼が生起後の何番目の情報かを表すシーケンス番号情報」は、分割前の通信情報の分割位置を示す分割に関する情報であることは明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明とは以下の点で一致ないし相違する。
　
（２）一致点
　パケットのペイロード内に複数の通信情報を多重化する多重化装置において、分割された通信情報の一部を、分割位置に関する情報とすると共に、前記パケットのペイロード内に多重化する手段を設けた多重化装置。
　
（３）相違点
　ａ）本願発明は、分割された通信情報の一部を、分割位置に関する情報と、分割された長さに関する情報と共に、パケットのペイロード内に多重化するのに対して、引用発明は分割された通信情報の一部を、分割位置に関する情報とすると共に、パケットのペイロード内に多重化するものの、分割された長さに関する情報については多重化していない点。
　
　ｂ）分割位置に関する情報に関して、本願発明は、分割位置に関する情報が、分割された通信情報の先頭部分であることを示す情報と、分割された通信情報の途中部分であることを示す情報と、分割前の前記通信情報の最終部分であるか否かを示す情報とからなるのに対して、引用発明は、分割位置に関する情報が、分割前の通信情報の最初の呼の情報かどうかを表すスタート表示情報と、呼が生起後の何番目の情報かを表すシーケンス番号情報である点。
　
　ｃ）分割位置に関する情報の多重化に関して、本願発明では、分割位置に関する情報が、分割された通信情報の先頭部分であることを示す情報と、分割された通信情報の途中部分であることを示す情報と、分割前の前記通信情報の最終部分であるか否かを示す情報とからなり、対応するいずれかの情報が多重化されるのに対して、引用発明では、分割位置に関する情報が、分割前の通信情報の最初の呼の情報かどうかを表すスタート表示情報と、呼が生起後の何番目の情報かを表すシーケンス番号情報であり、これらの情報を多重化する点。
　
４．当審の判断
　相違点ａ）について
　一般に、分割された通信情報が可変長であるときには、分割された長さに関する情報が必要となると考えられること、また、引用刊行物２、３に開示されているように、パケット交換装置ないしパケット交換網の分野において、短パケット毎に長さに関する情報を挿入することは公知の技術であることが認められることから、引用発明において、分割された通信情報の一部を、分割位置に関する情報と、分割された長さに関する情報と共に、パケットのペイロード内に多重化することは当業者であれば適宜実施し得ることである。
　
　相違点ｂ）、ｃ）について
　通信情報を複数の通信情報に分割して送る際に、各分割された通信情報に、該分割された通信情報が分割前の通信情報のうちの先頭部分、途中部分及び最終部分のいずれであるかを示す情報を付加して伝送することは周知の技術（特開平４−２８７５３６号公報、特開平４−３３１５３０号公報）であり、そして、この技術を引用発明に適用することに格別の困難性はないと考えられることから、引用発明において、分割位置に関する情報が、分割された通信情報の先頭部分であることを示す情報と、分割された通信情報の途中部分であることを示す情報と、分割前の前記通信情報の最終部分であるか否かを示す情報とからなり、対応するいずれかの情報が多重化されるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１ないし３に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。