【事件の表示】
　平成　５年特許願第２９８０２５号「文書出力装置及び文書出力方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月１３日出願公開、特開平　７−１４９００５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月２９日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１６年３月４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものと認められ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりである。
「作成した外字を出力する文書出力方法であって、作成した外字を含む文字列を縦組又は横組のどちらにするかを指示するための項目及び作成した外字に対する字送り方向シフト量を前記外字と隣接する文字に食い込ませるように実数値で指示するための入力項目を含む入力画面を表示させ、表示した入力画面上から出力時の外字の字送り方向シフト量が実数値で指示されると、指示された字送り方向シフト量の実数値を作成した外字の付加情報として記憶させ、作成した外字を出力させる際、前記指示された縦組又は横組の一方の組方式及び当該外字の付加情報として記憶された字送り方向シフト量の実数値に基づいて外字の出力位置を算出し出力させるように制御する、ことを特徴とする文書出力方法。」
　
２．引用文献
　これに対して、当審が平成１５年１２月２４日（起案日）付で通知した拒絶の理由１において引用した引用例１（特開平１−３０１３５５号公報）には次の事項の記載が認められる（記載中、「・・・」は中略を示す）。
　ａ．「清書する英字の文字コードを入力する入力手段と、文字パターンが登録される文字パターン記憶手段と、該文字パターン記憶手段に登録されている文字パターンそれぞれについて、文字パターンの有効部分の幅を示す有効文字幅及び文字パターンの左端から有効部分の左端までの幅を示す左端調整幅が登録される文字幅情報記憶手段と、文字パターンが展開される文字合成領域と、前記入力手段から入力された文字コード対応の文字パターンを前記文字パターン記憶手段から読出して前記文字合成領域に展開する文字間隔調整制御手段とを含み、該文字間隔調整制御手段は前記文字合成領域に文字パターンを展開する際、前記文字パターン記憶手段に登録されている有効文字幅及び左端調整幅に基づいて直前に展開されている文字パターンの有効部分に左端調整幅だけ重ね合わせて文字パターンを展開することを特徴とする文字間隔調整方式。」（特許請求の範囲）
　ｂ．「従来・・・英文の清書結果を日本語印刷装置に出力する場合、文字情報を単に並べて出力するだけであるので、文字間隔が広い場所と狭い場所とが混在してしまい、・・・読みにくいものとなってしまう。本発明の目的は印刷する文字に応じて文字間隔を調整することにより、読みやすい英文を作成できるようにすることにある。」（１頁右下欄下５行〜２頁左上欄３行）
　ｃ．「第１図は本発明の実施例のブロック図であり、清書する英文章の文字コード・・・を入力する入力部１０１と、日本語印刷装置用の文字パターンが２値画像データにより登録されている文字パターン部１０２と、文字パターン部１０２に登録されている各文字パターンのパターン幅，有効文字幅，左端調整幅が登録されている文字幅情報部１０３と、文字合成領域１０４と、入力部１０１から入力した文字コードに対応する文字パターンを文字パターン部１０２から読出し、読出した文字パターンと文字合成領域１０４に展開されている直前に読出した文字パターンとを文字幅情報部１０３に登録されている情報に従って合成・・・即ち・・・文字合成領域１０４上に重ね合わせて展開することにより、文字間隔を調整する文字間隔調整制御部１０５とから構成されている。」（２頁右上欄末行〜左下欄下２行）
　ｄ．「第３図は文字幅情報部１０３の内容の一部・・・を示した図であり、文字幅情報部１０３には文字パターン部１０２に登録されている全ての文字パターンに対応した文字コード３０１と、文字コード３０１に対応した文字パターンのパターン幅３０２と、文字コード３０１に対応した文字パターンの有効文字部分の幅を示す有効文字幅３０３と、文字パターンの左端から有効文字部分の左端までの幅を示す左端調整幅３０４とが登録されている。尚、パターン幅３０２，有効文字幅３０３及び左端調整幅３０４は要素数（ドット数）で表され・・・左端調整幅は、直前に印刷した文字パターンの有効部分に今回印刷する文字パターンの左端調整部分を重ね合わせて印刷した場合、文字間隔が文字の種類によらず、ほぼ一定となり、最適な文字間隔が得られるように設定されている。第４図は・・・全角文字の英小文字ｗ，ａ，ｉ，ｌの文字パターンに於ける文字パターン幅（ａ），有効文字幅（ｂ）及び左端調整幅（ｃ）を示した図で・・・文字幅の狭い文字パターン程、有効文字幅（ｂ）が小さく、左端調整幅（ｃ）が大きくなっている。」（２頁右下欄５行〜３頁左上欄１０行）
　ｅ．「英小文字ｗの文字パターンが第６図に示すように、位置「０」から・・・展開され・・・合成現在位置「０」と・・・有効文字幅「２４」と・・・左端調整幅「０」とを加算した値「２４」を新たな合成現在位置とし・・・英小文字ａについて・・・処理が行なわれ、・・・合成現在位置「２４」から・・・左端調整幅「４」を減算した値「２０」を新たな合成現在位置とする処理を行ない、・・・英小文字ａの文字パターンを・・・合成現在位置「２０」から・・・展開する処理が行なわれ・・・英小文字ａの文字パターンは第６図に示すように、位置「２０」から英小文字ｗの文字パターンと合成された形、即ち左端調整幅を英小文字ｗの有効部分と重ね合わせた形で文字合成領域１０４上に展開され、文字間隔が調整される。」（４頁左下欄３行〜５頁左上欄５行）
　
３．引用例１に記載された発明の認定
　引用例１には、記載事項ａ，ｂ等からみて、英文を日本語印刷装置に出力する場合、読みやすい英文を作成できるように、印刷する文字に応じて文字間隔を調整するための文字間隔調整方式が記載されており、その記載から英文出力方法に係る発明を把握することができる。
　また、その方法における文字間隔の調整は当然に文字間隔調整制御手段等によって制御されており、英字の文字パターンの有効文字幅と左端調整幅を文字幅情報記憶手段に登録することはそれらを英字の付加情報として記憶させることであり、記載事項ｃ〜ｅ等からみて、左端調整幅を直前の文字パターンの有効部分に重ねて合成された位置が出力位置であって、算出によるものであることは明らかである。
　これらのことから、引用例１には、上記記載事項ａ〜ｅを含む全記載によれば、英文出力方法に関して、次の発明（以下、「引用発明」という）の記載が認められる。
「英字を出力する英文出力方法であって、英字の文字パターンの有効文字幅と、直前に展開されている英字の文字パターンの有効部分に重ね合わせる英字の文字パターンの左端調整幅とを、英字の付加情報として記憶させ、英字を出力させる際、当該英字の付加情報として記憶された有効文字幅と左端調整幅に基づいて英字の出力位置を算出し出力させるように制御する英文出力方法。」
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「英文出力方法」は「文書出力方法」ということができ、引用発明の「英字」は「所定文字」といえる点で本願発明の「作成した外字」と共通するから、両者は、「所定文字を出力する文書出力方法であって、所定文字の出力位置を算出し出力させるように制御する、ことを特徴とする文書出力方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　＜相違点＞本願発明が、「所定文字」を「作成した外字」とし、その出力位置の算出に際し、「作成した外字を含む文字列を縦組又は横組のどちらにするかを指示するための項目及び作成した外字に対する字送り方向シフト量を前記外字と隣接する文字に食い込ませるように実数値で指示するための入力項目を含む入力画面を表示させ、表示した入力画面上から出力時の外字の字送り方向シフト量が実数値で指示されると、指示された字送り方向シフト量の実数値を作成した外字の付加情報として記憶させ、作成した外字を出力させる際、前記指示された縦組又は横組の一方の組方式及び当該外字の付加情報として記憶された字送り方向シフト量の実数値に基づいて外字の出力位置を算出」するのに対し、引用発明は、「所定文字」を「英字」とし、その出力位置の算出に際し、「英字の文字パターンの有効文字幅と、直前に展開されている英字の文字パターンの有効部分に重ね合わせる英字の文字パターンの左端調整幅とを、英字の付加情報として記憶させ、英字を出力させる際、当該英字の付加情報として記憶された有効文字幅と左端調整幅に基づいて英字の出力位置を算出」する点。
　
　以下、相違点について検討する。
　本願発明の「作成した外字」は図２等にも示されるように英字であってもよいものであるが、引用発明の英字に「作成した外字」も含まれるか否かは定かでない。
　しかし、当審が通知した前示拒絶の理由１で引用した引用例２（特開平２−２０６８２２号公報）に、引用発明と同様に文字に応じて文字間隔を制御して出力する文書出力装置（特許請求の範囲等参照）において、「つめ組み（カーニング）処理」（２頁左下欄３〜４行）及び「和文、欧文、記号などにとどまらず、外字などの追加字種まであらゆる文字混植に対応したカーニング処理ができる。」（６頁左下欄２〜４行）との記載があることからみて、引用発明の文字に英字以外の文字を含めることや「作成した外字」を含めることは、それを阻害する要因もないから、適宜決められる事項といえる。
　また、引用例１には横組の文書（第４，６図等参照）の場合しか示されていないが、引用例２に、「第５図は一つの例として欧文文字“Ｆ”の左右方向の距離の情報を示したが、同様に文字の上下方向の距離の情報を持つことにより、横組みだけでなく和文などの縦組みにも、カーニング処理を適用することが可能である。」（６頁右上欄１〜５行）との記載があることからみて、引用発明においても、作成した外字を含めた文書について横組だけでなく縦組も考慮することは、それを阻害する要因もないから、適宜決められる事項であり、その場合には、作成した外字を含む文字列を縦組又は横組のどちらにするかを指示できるようにすること、及び、横組用の左右方向の有効文字幅と左右方向の調整幅（即ち左端調整幅）だけでなく縦組用の上下方向の有効文字幅と上下方向の調整幅（左端調整幅に対して上端調整幅ということができる）を記憶させておくことは当然のことであると共に、指示された縦組又は横組の一方の組方式、及び作成した外字を含む文字の付加情報として記憶された縦組又は横組に対応する有効文字幅と調整幅に基づいて、作成した外字を含む文字の出力位置を算出するようになすこともまた当然である。
　さらに、引用例２には、「人間が文字単位ごとに各文字の送り幅量を調整して行なうか、または自動で文字幅の調整を行なうためには・・・以下のような欠点がある。・・・手動でカーニングを行なう場合は・・・個人の経験に負うところが大きい。・・・文書データの文字の一つ一つをみて判断しなければならず効率的でない。」（２頁左下欄下５行〜右下欄８行）との記載があり、この記載は人間が手動で行うことについて負担が大きいことを述べてはいるが、必要があれば人間が手動で行えることまで否定するものではないから、引用発明への引用例２記載の技術的事項の上述した適用の際に、縦組又は横組のどちらにするかを手動で指示できるようにすること、及び、外字の作成時にその付加情報として記憶される有効文字幅と調整幅の値を手動で指示できるようにすることは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることであって、かつ、本願出願時において、手動による指示をそのための入力項目が表示された入力画面により行うことは一般的に常套手段といえることである。
　ところで、本願発明における作成した外字に対する字送り方向シフト量に関して指示されるものは隣接する文字に食い込ませるための実数値であるところ、引用発明においては、例えば記載事項ｅからみて、文字ａの文字パターンの左端調整幅を文字ａの実際の文字部分の一部を含むように十分に大きくとることで、文字ａの実際の文字部分が直前の文字ｗの実際の文字部分に食い込むことは可能であるが、実施例（例えば第４図参照）では左端調整幅に実際の文字部分の一部が含まれていないため、そもそも隣接する文字に食い込ませることまで意図しているか否か定かでなく、引用例２に記載されたカーニング処理も、例えば第９，１０図に係る記載（５頁右下欄７行〜６頁左上欄３行）のように、文字アと文字イとの間の最小距離（セグメントＬｍにおいて「１９」）からカーニング係数（この例では「１４」に設定）を差し引いた「５」の分だけ文字イを文字ア側につめる例からすれば、カーニング係数をさらに小さく設定することで隣接する文字に食い込むことになるが、やはり隣接する文字に食い込ませることまで意図してカーニング係数を設定する旨の明記はない。
　しかしながら、文書を出力する際に隣接する文字に食い込ませるようにすることが、当審が通知した前示拒絶の理由１においても示した（特開平５−２２４６５１号公報、同４−２７５７４号公報、同２−２４３３４３号公報、特開昭６３−２２０２９１号公報等参照）ように周知であることからすれば、引用発明においても隣接する文字に食い込ませるようにすることは、上述したように可能なことでもあるから、当業者であれば容易に考慮できることである。
　特に、外字について隣接する文字に食い込ませることを考慮するときには、既に記憶されている外字以外の文字についての隣接する文字に食い込ませることを考慮していない文字パターンの各幅（パターン幅，有効文字幅，調整幅）を設定するという考え方にとらわれたのでは隣接する文字に食い込ませることができなくなることは明らかなことであるから、外字の作成時に、隣接する文字への食い込み量を文字パターンの各幅の設定にとらわれずに指示できるようになすことは容易に想起できることであり、かつ、ドット数（記載事項ｄ参照）などの実数値で該食い込み量そのものを直接的に指示することは容易になし得ることであって、そのときの食い込み量は本願発明の字送り方向シフト量に対応するものといえるし、そのための算出方法を加えることも格別困難を伴うものではない。
　以上のことから、上記相違点は当業者が容易になし得た設計の変更と言わざるを得ない。
　そして、上記相違点に係る構成を備えた本願発明の作用効果も、引用例１，２の記載や上記周知の事項及び上記常套手段からみて格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明即ち請求項２に係る発明は、引用例１，２に記載された発明、周知の事項、及び常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。