【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３５３１６号「戸籍情報処理方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月　８日出願公開、特開平１１−２７２７１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年２月２日に出願した特願平６−１０８２５号の一部を平成１１年２月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年１１月１２日付の拒絶の理由の通知に対して、その指定した期間内である、平成１５年１月２０日付で意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成１５年４月９日付で拒絶の査定を受けたものであり、この査定を不服として、平成１５年５月１５日付で審判の請求がなされ、特許法第１７条の２第１項第５号の規定する期間内である平成１５年６月１６日付で手続補正のなされたものである。
　
２．平成１５年６月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
平成１５年６月１６日付の手続補正を却下する
　
［理由］
（１）本件手続補正
　平成１５年６月１６日付の手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、平成１５年１月２０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）について、次のとおり（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）補正（以下、「本件補正」という。）することを含むものである。
　
（補正前の特許請求の範囲）
【請求項１】
　複数人の戸籍データを保持している戸籍附票データベースを用いた戸籍情報処理方法において、住民記録システムに備えた住民記録データベースで各個人を識別するために用いるキーとそのキーに対応した住民データとを入力し、該キーと対応づけた該住民データを個人の戸籍データとして該戸籍附票データベースに記憶することを特徴とする戸籍情報処理方法。
【請求項２】
　複数人の戸籍データを保持している戸籍附票データベースを用いた戸籍情報処理方法において、住民記録システムに備えた住民記録データベースで各個人を識別するために用いるキーとそのキーに対応した住民データの変更情報とを入力し、該キーと対応づけた該住民データによって該戸籍附票データベースの個人の戸籍データを変更することを特徴とする戸籍情報処理方法。
【請求項３】
　戸籍情報処理システムに出生の届出が入力されると、上記戸籍情報処理システムにおいて新規の個人データを設定して戸籍データベースに記憶し、
　さらに上記戸籍情報処理システムにおいて上記個人データと関連付けられた履歴情報として出生を示す履歴を作成して上記戸籍データベースに記憶し、
　上記戸籍情報処理システムは、住民記録システムで使用するための生年月日を含む上記個人に係わる情報を住民記録システムに出力し、
　上記戸籍情報処理システムは、上記住民記録システムから上記届出された出生者の識別データを受け、
　上記戸籍情報処理システムは、上記識別データを上記出生者の上記個人データと関連付けてこれを上記戸籍データベースに記録し、
　上記識別データにより戸籍情報処理システムは、上記住民記録システムとデータベースの対応付けがなされることを特徴とする戸籍情報処理方法。
【請求項４】
　戸籍情報処理システムに出生の届出が入力されると、上記戸籍情報処理システムは、その出生者の筆頭者のデータとの関連に基づいて新規の個人番号を設定して戸籍データベースに記憶し、
　上記戸籍情報処理システムは、上記新規の個人番号と関連付けて出生を示す履歴を作成して上記戸籍データベースに記憶し、
　上記戸籍情報処理システムは、住民記録システムへの入力となる住民記録異動ファイルに上記新規の個人番号及び追加になる個人氏名や生年月日、筆頭者、本籍地などの情報を出力し、
　上記戸籍情報処理システムは、上記住民記録システムにより作られた第２の個人番号を上記新規の個人番号とともに受け、
　上記戸籍情報処理システムは、上記新規の個人番号に対応して上記第２の個人番号を上記戸籍データベースに記憶することを特徴とする戸籍情報処理方法。
　
（補正後の特許請求の範囲）
【請求項１】
　戸籍情報処理システムに出生の届出が入力されると、上記戸籍情報処理システムにおいて第１の個人番号を含む新規の個人データを設定して戸籍データベース及び戸籍附票データベースを含む戸籍のデータベースに記憶し、
　さらに上記戸籍情報処理システムにおいて上記個人データと関連付けられた履歴情報として出生を示す履歴を作成して上記戸籍情報処理システムの上記戸籍のデータベースに記憶し、
　上記戸籍情報処理システムは、住民記録システムで使用するための個人氏名、生年月日、筆頭者、本籍地を含む上記個人に係わる情報を住民記録システムに出力し、
　上記戸籍情報処理システムは、上記住民記録システムから上記届出された出生者の上記住民記録システムによって新規に設定された第２の個人番号を受け、
　上記戸籍情報処理システムは、上記第２の個人番号を上記出生者の上記第１の個人番号と対応づけて上記戸籍のデータベースに記録し、
　上記第２の個人番号により戸籍情報処理システムは、上記住民記録システムとデータベースの対応付けがなされることを特徴とする戸籍情報処理方法。
【請求項２】
　戸籍情報処理システムに出生の届出が入力されると、上記戸籍情報処理システムは、その出生者の筆頭者のデータとの関連に基づいて新規の個人番号を設定して戸籍データベースに記憶し、
　上記戸籍情報処理システムは、上記新規の個人番号と関連付けて出生を示す履歴を作成して上記戸籍データベースに記憶し、
　上記戸籍情報処理システムは、住民記録システムへの入力となる住民記録異動ファイルに上記新規の個人番号及び追加になる個人氏名や生年月日、筆頭者、本籍地などの情報を出力し、
　上記戸籍情報処理システムは、上記住民記録システムにより作られた第２の個人番号を上記新規の個人番号とともに受け、
　上記戸籍情報処理システムは、上記新規の個人番号に対応して上記第２の個人番号を上記戸籍データベースに記憶することを特徴とする戸籍情報処理方法。
　
（２）本件補正の目的
　本件補正が、特許法第１７条の２第３項に掲げる事項を目的とするものであるかを検討する。
　本件補正は、その補正前後の特許請求の範囲の記載を対比検討すると、次の補正事項ａ及びｂからなるものと認められる。
（補正事項ａ）
　請求項１乃至２を削除するとともに、請求項３、４の項数を繰り上げて、それぞれ請求項１、２とする。
（補正事項ｂ）
　請求項３の「戸籍情報処理システムに出生の届出が入力されると、上記戸籍情報処理システムにおいて新規の個人データを設定して戸籍データベースに記憶し、
　さらに上記戸籍情報処理システムにおいて上記個人データと関連付けられた履歴情報として出生を示す履歴を作成して上記戸籍データベースに記憶し、
　上記戸籍情報処理システムは、住民記録システムで使用するための生年月日を含む上記個人に係わる情報を住民記録システムに出力し、
　上記戸籍情報処理システムは、上記住民記録システムから上記届出された出生者の識別データを受け、
　上記戸籍情報処理システムは、上記識別データを上記出生者の上記個人データと関連付けてこれを上記戸籍データベースに記録し、
　上記識別データにより戸籍情報処理システムは、上記住民記録システムとデータベースの対応付けがなされることを特徴とする戸籍情報処理方法。」を
「戸籍情報処理システムに出生の届出が入力されると、上記戸籍情報処理システムにおいて第１の個人番号を含む新規の個人データを設定して戸籍データベース及び戸籍附票データベースを含む戸籍のデータベースに記憶し、
　さらに上記戸籍情報処理システムにおいて上記個人データと関連付けられた履歴情報として出生を示す履歴を作成して上記戸籍情報処理システムの上記戸籍のデータベースに記憶し、
　上記戸籍情報処理システムは、住民記録システムで使用するための個人氏名、生年月日、筆頭者、本籍地を含む上記個人に係わる情報を住民記録システムに出力し、
　上記戸籍情報処理システムは、上記住民記録システムから上記届出された出生者の上記住民記録システムによって新規に設定された第２の個人番号を受け、
　上記戸籍情報処理システムは、上記第２の個人番号を上記出生者の上記第１の個人番号と対応づけて上記戸籍のデータベースに記録し、
　上記第２の個人番号により戸籍情報処理システムは、上記住民記録システムとデータベースの対応付けがなされることを特徴とする戸籍情報処理方法。」とする。
　
　上記補正事項ａは、特許法法第１７条の２第３項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　上記補正事項ｂは、特許法法第１７条の２第３項第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正、同第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　そこで、本件補正の上記補正事項ｂが、特許法法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、補正前の特許請求の範囲の請求項に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項の範囲内において、その補正前の特許請求の範囲の請求項に記載された発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものに該当するか否か検討する。
　補正前の特許請求の範囲の請求項３の記載と補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載を対比すると、上記補正事項ｂにより、出生の届出に関する情報を記憶するものが、「戸籍データベース」から、「戸籍データベース及び戸籍附票データベースを含む戸籍のデータベース」に補正されており、「戸籍データベース及び戸籍附票データベースを含む戸籍のデータベース」は、「戸籍データベース」と同一でもなく、また「戸籍データベース」を減縮したものではないから、上記補正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　したがって、上記補正事項ｂによる補正、ひいては本件補正は、特許法第１７条の２第３項各号に掲げる何れの事項をも目的とするものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年６月１６日付の手続補正は上記のとおり決定をもって却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月２０日付け手続補正書により補正をされた明細書及び図面の記載から見て、その請求項２に記載された、
「複数人の戸籍データを保持している戸籍附票データベースを用いた戸籍情報処理方法において、住民記録システムに備えた住民記録データベースで各個人を識別するために用いるキーとそのキーに対応した住民データの変更情報とを入力し、該キーと対応づけた該住民データによって該戸籍附票データベースの個人の戸籍データを変更することを特徴とする戸籍情報処理方法。」により特定されるものと認める。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された
「戸籍事務を電子情報処理組織により処理することとした場合におけるシステムの設計・製造及び運用についての調査研究報告書(I)」、「戸籍」第５６６号、株式会社テイハン（１９９０年８月３０日）p.1-47（以下、「引用例」という。）には、戸籍情報システムの開発について、次の事項が記載されている。
（ａ）現在、各市区町村では、住民記録をはじめとして税、年金等の多くの分野で所掌事務のコンピュータ化が図られているところであり、このシステム化に当たっては、その安全性、信頼性、正確性を確実なものとするため、住民記録のデータベースを核とするオンラインシステムが一般的に行われているところである。…(略)…　戸籍情報システムの開発は、基本的には、これら市区町村の既存システムと調和するシステムとするべきである。（第４４頁第２５行〜第４５頁第８行）
（ｂ）戸籍と住民票の両制度は戸籍の附票を通じて関連づけられており、氏名、生年月日、本籍、筆頭者等共通の記載内容も多く存在する上、市町村長は、戸籍に関する届出、申請書その他の書類を受理し、若しくは職権で戸籍の記載をしたときは、職権で住民票の記載、消除及び修正をしなければならない（…(略)…）とされており、法律上の根拠に基づき、その情報を送ることとしている。
　そのため、戸籍事務をオンライン・システム化する場合には、戸籍情報システムと住民記録システムでの共通のデータ入力項目を法令の規定に基づく範囲に限って連動させ得ることとし、例えば、その項目をそれぞれのシステムが主要マスタの更新の後、「連絡用ファイル(仮称)」に記録し、互に参照可能な環境を確保すること等何らかの連絡方法を取ることが望ましいと思われる（処理概要図参照）。（第４５頁第１８行〜第４６頁第１行）
（ｃ）戸籍情報システムと住民記録システムとの間に住民連絡ファイルを、住民記録システムと戸籍情報システムとの間に戸籍連絡ファイルを設け、住民連絡ファイルには「氏名、生年月日、本籍、筆頭者、男女の別、発生年月日、異動事由（出生、死亡、婚姻、離婚、氏名の変更、転籍等）」を、戸籍連絡ファイルには「住所、住所を定めた年月日」を記録する。（第４６頁の「処理概要図」参照）
（ｄ）戸籍情報システム内に、現行法の戸籍の附票に該当するデータを持つこととしているので、そのデータに対応するものを住民記録データ・ベースから戸籍情報システムに流すこととする。（第４６頁の「処理概要図」の「注」）
　上記引用例の摘記事項によれば、引用例には、住民記録システムと戸籍情報システムでの共通の入力項目を連動させ得ることとし、その項目をそれぞれのシステムが主要マスタの更新の後、連絡用ファイルに記録し、互に参照可能な環境を確保すること等何らかの連絡方法を取ることが望ましいこと、住民記録システムと戸籍情報システムとの間に戸籍連絡ファイルを設け、戸籍連絡ファイルには、住所及び住所を定めた年月日を記録し、戸籍情報システム内に、現行法の戸籍の附票に該当するデータを持つこととしているので、そのデータに対応するものを住民記録データ・ベースから戸籍情報システムに流すこととすると記載されていることから、住民記録システムに備えた住民記録データ・ベースで、住所及び住所を定めた年月日の更新が行われると、そのデータの更新情報は戸籍連絡ファイルを介して戸籍情報システムに流されるものであり、戸籍情報システムでは、この流されたデータによって、対応する戸籍の附票データを更新するものと認められる。
　そして、住民記録データ・ベースが各個人を識別するために用いるキーを有することは明らかであり、更新される住所及び住所を定めた年月日のデータは、いずれかの各個人を識別するために用いるキーに対応したものであることも明らかである。
　したがって、引用例には、
「複数人の戸籍の附票データを持つ戸籍情報システムを用いた戸籍の附票データ処理方法において、住民記録システムに備えた住民記録データ・ベースで各個人を識別するために用いるキーに対応した住所及び住所を定めた年月日のデータの更新情報が流され、該キーと対応づけた該住所及び住所を定めた年月日のデータによって該戸籍情報システムの個人の戸籍の附票データを更新することを特徴とする戸籍の附票データ処理方法。」（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本願発明と、引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「住民記録データ・ベース」、「住所及び住所を定めた年月日のデータ」、「更新」及び「が流され」は、本願発明の「住民記録データベース」、「住民データ」、「変更」及び「を入力し」に相当する。
　次に、本願発明の「戸籍データ」は、本願の発明の詳細な説明の記載を参酌すると戸籍全体あるいは戸籍自体のデータではなく戸籍の附票のデータであるから、本願発明の「複数人の戸籍データを保持している戸籍附票データベース」と引用例に記載された発明の「複数人の戸籍の附票データを持つ戸籍情報システム」は、ともに「複数人の戸籍の附票データを保持する記憶手段」である点で一致し、また本願発明の「戸籍附票データベースの個人の戸籍データを変更する」と引用例に記載された発明の「戸籍情報システムの個人の戸籍の附票データを更新する」は、ともに「記憶手段の個人の戸籍の附票データを変更する」点で一致する。
　さらに、本願発明の「戸籍情報処理方法」は、その「戸籍情報」も、上述の場合と同様に戸籍の附票のデータであることから、引用例に記載された発明の「戸籍の附票データ処理方法」と一致する。
　したがって、両者は、
「複数人の戸籍の附票データを保持する記憶手段を用いた戸籍情報処理方法において、住民記録システムに備えた住民記録データベースで各個人を識別するために用いるキーに対応した住民データの変更情報を入力し、該キーと対応づけた該住民データによって該記憶手段の個人の戸籍データを変更することを特徴とする戸籍情報処理方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　複数人の戸籍の附票データを保持する記憶手段が、本願発明では、「戸籍附票データベース」であるのに対し、引用例に記載された発明の戸籍情報システムが、戸籍の附票データを、戸籍の附票データ用のデータベースに記憶しているかどうか引用例には明記されていない点。
（相違点２）
　本願発明は、住民記録システムに備えた住民記録データベースで各個人を識別するために用いるキーとそのキーに対応した住民データの変更情報とを入力するものであるのに対して、引用例には、住民記録システムに備えた住民記録データベースで各個人を識別するために用いるキーを入力することが明記されていない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　あるまとまりのあるデータを、そのデータ用のデータベースに記憶することは、周知慣用技術であるから、相違点１を格別のものと認めることはできない。
（相違点２について）
　引用例に記載された発明においても、戸籍の附票データを更新するためには、流された住所及び住所を定めた年月日がどの個人のものか識別可能なデータがともに流される必要のあることは、当業者にとって自明である。
　そして、先に認定したとおり、住民記録データ・ベースが各個人を識別するために用いるキーを有することは明らかであり、更新される住所及び住所を定めた年月日のデータはいずれかの各個人を識別するために用いるキーに対応したものであることも明らかである。
　そこで、住民記録システムに備えた住民記録データ・ベースで各個人を識別するために用いるキーに対応した住所及び住所を定めた年月日のデータの更新情報が流され、該キーと対応づけた該住所及び住所を定めた年月日のデータによって該戸籍情報システムの個人の戸籍の附票データを更新する場合に、流された住所及び住所を定めた年月日がどの個人のものか識別可能なデータとして、住民記録システムに備えた住民記録データベースで各個人を識別するために用いるキーが、住所及び住所を定めた年月日のデータとともに流されるようにすることは、当業者が容易に推量可能であったと認められるから、相違点２を、格別のものと認めることはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって結論のとおり審決する。