【事件の表示】
　平成　４年特許願第１７９７５８号「カラー印字装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月１０日出願公開、特開平　５−２０１０６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成４年７月７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１月２１日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、「一つの画像に対して複数の色分解を行なうカラー印字装置であって、前記色分解は整合関係で互いに重ね合わされて前記画像を形成するカラー印字装置において、各色分解に対して別々の画像を受け取るための受像体手段を備え、前記受像体手段は少なくとも１つのローラ上に設けられ、前記受像体手段上の順次続く画像の前縁は所定ピッチ距離だけ間隔をあけており、前記少なくとも１つのローラの各々の周長は前記ピッチ距離と同等長又はその整数分の１のいずれか一方であり、更に、各前記画像を重ね合わせ整合関係で出力シートへ転写するため、前記受像体手段と協同する転写手段を有することを特徴とするカラー印字装置。」にあるものと認める。なお、【請求項１】には、「ローラの各々の周長は前記ピッチ距離と同等長及びその整数分の１のいずれか一方であり」と記載されているが、「いずれか一方」とは択一的なものの１つであることを意味し、「及び」とは択一的であることを意味しない用語であるから、日本語の通常の用法に従って上記のとおり認定する。
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−１４０７６号（実開平２−１０７１５２号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、以下のア〜オの各記載がある。
　ア．「〔考案が解決しようとする課題〕　転写位置に対して往復移動させる転写ベルト上に転写紙を載置し、転写紙上に重ね画像を形成するカラー記録装置において、ベルト状感光体の駆動に基づく重ね転写の際の画像の位置ずれを防止できる・・・カラー記録装置を提供することを目的とするものである。」（２頁１４行〜３頁５行）
　イ．「感光体ベルト１の駆動ローラ２の軸には、回転検知センサ３８（第３図図示）が設置されており、この駆動ローラ２の１回転毎に検知パルスを発生せしめ、この検知パルスにより光書込みユニット５の半導体レーザを制御・駆動して、まずＹ画像データに基づいた光書込みを開始して静電潜像を感光体ベルト１上に形成する。」（８頁４〜１０行）
　ウ．「転写ベルト１７は転写部である駆動ローラ２において感光体ベルト１と面と接触させる・・・所定のタイミングで転写紙１４を転写ベルト１７上に搬入し、・・・、転写ベルト１７と密着させ、転写中に紙位置のずれを防止している。」（１２頁１２〜１９行）
　エ．「Ｍ画像データに基づいた半導体レーザの制御・駆動による光書込みの静電潜像形成は、Ｙ画像書込み開始から、感光体ベルト１用の駆動ローラ２が整数回転した時点、本実施例においては、・・・４回転した時点で開始される。」（１５頁１４〜１９行）
　オ．「以後、前記の行程を繰り返し、・・・Ｃ画像データ書込み、・・・ＢＫ画像データ書込み、・・・へと進む。・・・各色画像用の光像の書込みタイミングは（駆動ローラ２の１回転周期）×（回転数）により感光体ベルト１の駆動ローラ２の回転と同期するように制御されるので、各色毎の画像間での位置ずれすなわち色ずれは生じない。即ち、偏心等による駆動ローラ２の回転変動で感光体ベルト１に速度変動を生じる場合においても、光像の書込みタイミングを駆動ローラ２の一回転の整数倍の間隔としたことにより、露光中及び転写中の変動パターンが各色間で同一パターンとなるので、各々の画像間での位置ずれを防止できる。」（１７頁７行〜１８頁２行）
　
２．引用例記載の発明の認定
　上記記載オにおける「（回転数）」は、順次書込まれる画像間（実施例ではＹ画像とＭ画像間、Ｍ画像とＣ画像間及びＣ画像とＢＫ画像間）で同一数（実施例では４回転）であることが明らかである。
　引用例記載の「Ｙ画像」、「Ｍ画像」、「Ｃ画像」及び「ＢＫ画像」とは、「イエロー画像」、「マゼンタ画像」、「シアン画像」及び「ブラック画像」のことであり、これらは重なることにより一つの画像となるものである。
　したがって、記載ア〜記載オを含む引用例の全記載及び図示によれば、引用例には次の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
「Ｙ画像、Ｍ画像、Ｃ画像及びＢＫ画像が重ね合わされて一つの画像を形成するカラー記録装置において、感光体ベルト、該感光体ベルトを駆動する駆動ローラ、及び転写ベルトを備え、Ｙ画像、Ｍ画像、Ｃ画像及びＢＫ画像がこの順に、前記駆動ローラが所定整数回転する毎に前記感光体ベルトに書込まれるカラー記録装置。」
　
３．本願発明と引用例発明との一致点及び相違点の認定
　引用例発明の「カラー記録装置」、「感光体ベルト」及び「転写ベルト」は、本願発明の「カラー印字装置」、「受像体手段」及び「転写手段」に相当し、引用例発明の「駆動ローラ」は、本願発明の「少なくとも１つのローラ」の１つであり、さらに本願発明の「少なくとも１つのローラ」が「駆動ローラ」を含むことは明らかである。引用例発明の「Ｙ画像」、「Ｍ画像」、「Ｃ画像」及び「ＢＫ画像」は、本願発明の「色分解に対して別々の画像」に相当し、引用例発明が「一つの画像に対して複数の色分解を行なうカラー印字装置であって、前記色分解は整合関係で互いに重ね合わされて前記画像を形成するカラー印字装置」といえることは明らかである。
　引用例発明では、「Ｙ画像」、「Ｍ画像」、「Ｃ画像」及び「ＢＫ画像」の書込み開始時点が、駆動ローラの所定整数回転分ずれており、このことは感光体ベルト上での、順次続く画像の書込み開始位置が駆動ローラ周長の所定整数倍ずれていることを意味する。引用例発明のこの構成は、本願発明が、受像体手段上の順次続く画像の前縁は所定ピッチ距離だけ間隔をあけており、駆動ローラの周長は前記ピッチ距離と同等長又はその整数分の１のいずれか一方であると規定した構成と異ならない。
　引用例発明の「転写ベルト」が、「Ｙ画像」、「Ｍ画像」、「Ｃ画像」及び「ＢＫ画像」を重ね合わせ整合関係で出力シートへ転写するため、感光体ベルトと協同するものであることは明らかである。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、「一つの画像に対して複数の色分解を行なうカラー印字装置であって、前記色分解は整合関係で互いに重ね合わされて前記画像を形成するカラー印字装置において、各色分解に対して別々の画像を受け取るための受像体手段を備え、前記受像体手段は駆動ローラを含む少なくとも１つのローラ上に設けられ、前記受像体手段上の順次続く画像の前縁は所定ピッチ距離だけ間隔をあけており、前記駆動ローラの周長は前記ピッチ距離と同等長又はその整数分の１のいずれか一方であり、更に、各前記画像を重ね合わせ整合関係で出力シートへ転写するため、前記受像体手段と協同する転写手段を有するカラー印字装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉本願発明では、受像体手段がその上に設けられるローラの各々について、「周長は前記ピッチ距離と同等長又はその整数分の１のいずれか一方」とされているのに対し、引用例発明では駆動ローラ以外のローラ（そのようなローラが存在することは、感光体ベルトを構成する関係上明らかであるばかりか、第１図実施例に図示されている。）の周長について特段限定がない点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　引用例の記載オによれば、引用例発明は、駆動ローラの偏心等に起因する感光体ベルトの速度変動があっても、その速度変動がＹ画像、Ｍ画像、Ｃ画像及びＢＫ画像間の位置ずれに結び付かないように、光像の書込みタイミングを駆動ローラの一回転の整数倍の間隔としたものである。
　ところで、感光体ベルトが複数のローラ上に設けられており、それぞれのローラに偏心等がある場合、感光体ベルトの速度変動の主たる要因が、複数のローラ中駆動ローラの偏心等にあり、他のローラの偏心等が感光体ベルトの速度変動に与える影響は比較的小さいと考えられるが、他のローラの偏心等が感光体ベルトの速度変動に与える影響が全くないとは考えられない（参考のため、本件出願当時の技術水準を示すとみられる文献として特開平３−１３３６７０号公報をあげる。同文献２頁左下欄には、駆動ローラだけでなく、それ以外のローラの偏心も感光体ベルトの速度変動の原因となることが明確に記載されている。）。引用例発明はこれらのことにかんがみて、光像の書込みタイミングを駆動ローラの一回転の整数倍の間隔としたものと認めることができるが、その他のローラの周長をピッチ距離（異なる色像データの書込み開始位置の間隔）の整数分の１とすることを排除したものとは認識できない。また、その他のローラの周長をピッチ距離の整数分の１とすることに格別問題があるとか、構成上困難であるとかいった理由を見出すこともできない（例えば、すべてのローラを同一サイズにすることでたやすく実現できる）。
　そして、感光体ベルトの速度変動がＹ画像、Ｍ画像、Ｃ画像及びＢＫ画像間の位置ずれに結び付かないようにするには、速度変動がすべての画像で均一に生じればよいことは、引用例の記載から自明であり、比較的小さいとはいえ、速度変動の原因が駆動ローラ以外のローラの偏心等にもある以上、すべてのローラを同一サイズにする等の手段を講じて、できる限り異色画像間での速度変動を均一化することは当業者が、本件出願当時の技術水準を考慮した際容易になし得たことというべきである。
　ここで、引用例発明においてすべてのローラを同一サイズにする等の手段を講じるということは、相違点に係る本願発明の構成をなすことにほかならないから、相違点に係る本願発明の構成は当業者が容易に想到できた構成というよりない。
　また、相違点に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできないから、本願発明は引用例発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。