Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアガラスを含む中心コアおよび表皮ガラスを含む外側表皮を有する積層されたガラスシートであって、
（ａ）前記表皮ガラスが、７００℃以上の歪み点および１６６５℃以下の溶融温度を有し；
（ｂ）前記表皮ガラスが、勾配ボート法で測定して１５０００−８００００ポアズ（１５００−８０００Ｐａ・ｓ）の範囲の液相線粘度を有し、前記コアガラスが、１０００００ポアズ（１００００Ｐａ・ｓ）よりも高い液相線粘度を有し、該コアガラスが、前記表皮ガラスよりも、フュージョン・オーバーフロー・ダウンドロー法による成形中に失透に関してより安定であり；
（ｃ）前記積層されたガラスシートが、ダブル・フュージョン・オーバーフロー・ダウンドロー法により成形され、前記中心コアが合流表面を有し、前記外側表皮が火造り表面を有する、
ことを特徴とする積層されたガラスシート。
【請求項２】
前記外側表皮が、前記中心コアに隣接することを特徴とする請求項１記載の積層されたガラスシート物品。
【請求項３】
前記表皮ガラスが、勾配ボート法で測定して２００００から５００００ポアズ（２,０００から５,０００Ｐａ・ｓ）までの液相線粘度を有し、前記ガラス物品がフュージョン・ドロー法により作製されることを特徴とする請求項１記載の積層されたガラス物品。
【請求項４】
前記積層されたガラスシートが、０℃から３００℃の温度範囲に亘って４０×１０−７／℃未満の平均熱膨張係数を有することを特徴とする請求項１記載の積層されたガラスシート物品。
【請求項５】
前記表皮ガラスが、無アルカリであることを特徴とする請求項１記載の積層されたガラスシート物品。
【請求項６】
前記表皮ガラスが無アルカリであり、酸化物に基づくモルパーセントで、
ＳｉＯ２                ６４．０〜７２．０
Ｂ２Ｏ３                   １．０〜５．０
Ａｌ２Ｏ３                 ９．０〜１６．０
ＭｇＯ＋Ｌａ２Ｏ３         １．０〜７．５
ＣａＯ                   ２．０〜７．５
ＳｒＯ                   ０．０〜４．５
ＢａＯ                   １．０〜７．０
の組成を有し、
ここで、１．１５≦Σ（ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ＋３Ｌａ２Ｏ３）／（Ａｌ２Ｏ３）≦１．５５であり、Ａｌ２Ｏ３，ＭｇＯ，ＣａＯ，ＳｒＯ，ＢａＯおよびＬａ２Ｏ３は表記酸化物成分のモル％を表す、
ことを特徴とする請求項１記載の積層されたガラスシート物品。
【請求項７】
前記表皮ガラスが無アルカリであり、酸化物に基づくモルパーセントで、
ＳｉＯ２                ６５．０〜７１．０
Ａｌ２Ｏ３                 ９．０〜１６．０
Ｂ２Ｏ３                   １．５〜４．０
ＭｇＯ＋Ｌａ２Ｏ３         ０．５〜７．５
ＣａＯ                   ２．０〜６．０
ＳｒＯ                   ０．０〜４．５
ＢａＯ                   １．０〜７．０
Ｌａ２Ｏ３                 ０．０〜４．０
の組成を有し、
ここで、Σ（ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ＋３Ｌａ２Ｏ３）／（Ａｌ２Ｏ３）≧１．２であり、Ａｌ２Ｏ３，ＭｇＯ，ＣａＯ，ＳｒＯ，ＢａＯおよびＬａ２Ｏ３は表記酸化物成分のモル％を表す、
ことを特徴とする請求項１記載の積層されたガラスシート物品。
【請求項８】
前記表皮ガラスが無アルカリであり、酸化物に基づくモルパーセントで、
ＳｉＯ２                ６５．０〜７２．０
Ａｌ２Ｏ３               １０．０〜１５．０
Ｂ２Ｏ３                   １．０〜４．０
ＭｇＯ                   ２．０〜７．５
ＣａＯ                   ３．０〜６．０
ＳｒＯ                   ０．０〜４．５
ＢａＯ                   １．０〜６．０
の組成を有する無アルカリガラスを含み、
ここで、Σ（ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ）／（Ａｌ２Ｏ３）≧１．１５であり、Ａｌ２Ｏ３，ＭｇＯ，ＣａＯ，ＳｒＯ，およびＢａＯは表記酸化物成分のモル％を表す、
ことを特徴とする請求項１記載の積層されたガラスシート物品。
【請求項９】
前記シートが、２０ｐｐｍ未満の熱圧縮を有することを特徴とする請求項１記載の積層されたガラスシート物品。
【請求項１０】
請求項１の前記積層されたガラスシートを含む電子装置。
【請求項１１】
請求項１の前記積層されたガラスシートを含む液晶ディスプレイ。
【請求項１２】
前記外側表皮の少なくとも１つの火造り表面上に薄膜トランジスタをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の積層されたガラスシート。
【請求項１３】
前記薄膜トランジスタが、多結晶シリコンを含むことを特徴とする請求項１２記載の積層されたガラスシート。
【請求項１４】
前記中心コアの少なくとも１つの露出された表面に前記外側表皮を施す工程を含むことを特徴とする請求項１記載の積層されたガラスシートを製造する方法。
【請求項１５】
前記表皮ガラスの歪み点が、７４０℃よりも高いことを特徴とする請求項１記載の積層されたガラスシート。
【請求項１６】
前記コアガラスの液相線粘度が、３５００００ポアズ（３５０００Ｐａ・ｓ）よりも高いことを特徴とする請求項１記載の積層されたガラスシート。
【請求項１７】
前記表皮ガラスの歪み点が、７４０℃よりも高く、前記コアガラスの液相線粘度が、３５００００ポアズ（３５０００Ｐａ・ｓ）よりも高いことを特徴とする請求項１記載の積層されたガラスシート。
【請求項１８】
圧縮により測定する場合に、前記表皮ガラスが前記コアガラスよりも熱安定性であることを特徴とする請求項１記載の積層されたガラスシート。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2009525956.tif 000001
（式中、Ｒ１は、
（ａ）アシルアミノ：
【化２】
2009525956.tif 000002
（式中、Ｒ３は、水素、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチル、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノメチル、またはＮ−モルホリノメチルから選択される）、または
（ｂ）スルホンアミド基、
から選択され、
Ｒ１’は、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、ハロゲンで置換されたＣ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、またはハロゲンで置換されたＣ１〜Ｃ４アルコキシから選択され、
Ｒ２は、ベンジルオキシ、モノ、ジ、もしくはトリハロベンジルオキシから選択され；
Ｒ２’は、ハロゲンである）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
Ｒ１は、アシルアミノ：
【化４】
2009525956.tif 000003
（式中、Ｒ３は、水素、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチル、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノメチル、またはＮ−モルホリノメチルから選択される）から選択される、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項３】
Ｒ１は、アシルアミノ：
【化５】
2009525956.tif 000004
（式中、Ｒ３は、水素またはＮ，Ｎ−ジメチルアミノメチルから選択される）から選択される、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項４】
Ｒ１は、α、β不飽和スルホンアミド、アリールスルホンアミドから選択される、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項５】
Ｎ−｛４−［３−クロロ−４−（３−フルオロベンジルオキシ）−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アクリルアミド、
Ｎ−｛４−［３−クロロ−４−（３−フルオロベンジルオキシ）−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−４−メチルベンゼンスルホンアミド、
Ｎ−｛４−［３−クロロ−４−（３−フルオロベンジルオキシ）−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−Ｅ、４−（ジメチルアミノ）−ブト−２−エンアミド、
Ｎ−［４−（３−クロロ−４−ベンジルオキシ−フェニルアミノ）−キナゾリン−６−イル］−Ｅ，４−（ジメチルアミノ）−ブト−２−エンアミド、
Ｎ−｛４−［３−クロロ−４−（３−フルオロベンジルオキシ）−フェニルアミノ］−７−トリフルオロエトキシ−キナゾリン−６−イル｝−Ｅ，４−（ジメチルアミノ）−ブト−２−エンアミド、
Ｎ−｛４−［３−クロロ−４−（３−フルオロベンジルオキシ）−フェニルアミノ］−７−メトキシ−キナゾリン−６−イル｝−Ｅ，４−（ジメチルアミノ）−ブト−２−エンアミド、
Ｎ−｛４−［３−クロロ−４−（３−フルオロベンジルオキシ）−フェニルアミノ］−７−メトキシ−キナゾリン−６−イル｝−アクリルアミド、
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項６】
抗腫瘍薬の調製における請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩の使用。
【請求項７】
抗腫瘍薬の調製におけるＮ−｛４−［３−クロロ−４−（３−フルオロベンジルオキシ）−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アクリルアミドまたはその薬学的に許容可能な塩の使用。
【請求項８】
０．０５〜１００ｍｇの請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩および薬学的に許容可能なキャリア、賦形剤、または希釈剤を含むことを特徴とする、薬学的組成物。
【請求項９】
０．０５〜１００ｍｇ／ｋｇ体重／日の請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩を含む、腫瘍を治療するための組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
１Ｈ  ＮＭＲ  （４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：  δ７．３０−７．２８（１Ｈ，ｍ），７．２３−７．１６（３Ｈ，ｍ），７．０８−６．９９（１Ｈ，ｍ），６．８０−６．７５（２Ｈ，ｍ），６．５２（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝２．７５Ｈｚ，８．６１Ｈｚ），４．８３（２Ｈ，ｓ），３．２０（２Ｈ，ｂｒ）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３２】
実施例２６
４−［３−クロロ−４−（３−フルオロベンジルオキシ）−フェニルアミノ］−６−［３−（３−オキソ−ブトキシメチレン）−フェニル］−キナゾリン
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４２】
実施例２９
４−［３−クロロ−４−（３−フルオロベンジルオキシ）−フェニルアミノ］−６−（５−ジメチルアミノメチル−フラン−２−イルメトキシ）−キナゾリン
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用品であって、前記医療用品は、
（ａ）分解に際して被験者内で酸性分子を生成する生分解性ポリマーと、
（ｂ）酸を中和するカチオン種と、
を含み、
前記カチオン種はポリカチオンポリマーであり、
前記生分解性ポリマー及び前記酸を中和するカチオン種は、金属基板又はセラミック基板上に提供される生分解性塗膜の形態であるポリマー領域内でブレンドされ、
前記医療用品はインプラント可能な、又は挿入可能な医療用品であり、
前記医療用品が唯一の治療種として単一の治療薬を含み、同治療薬は、前記カチオン種と静電的に結合しないか、又は前記カチオン種内に包含されず、同治療剤は、非荷電治療薬及びカチオン治療薬から選択され、かつ同治療薬は、前記被験者内の前記用品から放除される医療用品。
【請求項２】
前記生分解性ポリマーが生分解性ポリエステルであることを特徴とする請求項１に記載の医療用品。
【請求項３】
前記生分解性ポリエステルがポリ（ヒドロキシ酸）類、ポリ（エステル−エーテル）類、ポリ（エポキシ−エステル）類、ポリ（エステル−アミド）類、ポリホスホエステル類、ポリ（エステル−ウレタン）類及びポリオルトエステル類から選ばれることを特徴とする、請求項２に記載の医療用品。
【請求項４】
前記生分解性ポリマーが生分解性ポリ酸無水物であることを特徴とする請求項１に記載の医療用品。
【請求項５】
前記ポリマーが、グリコール酸、Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、Ｄ−リンゴ酸、Ｌ−リンゴ酸、ベータヒドロキ酪酸、ガンマヒドロキ酪酸、ベータヒドロキシ吉草酸、ガンマヒドロキシ吉草酸、デルタヒドロキシ吉草酸、イプシロンヒドロキシカプロン酸、Ｄ−グルコン酸、Ｌ−グルコン酸、ｐ−ジオキサノン、トリメチレンカーボネート、エチレンカーボネート、マレイン酸、フマール酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェノキシ）メタン、１，３−ビス（ｐ−カルボキシフェノキシ）プロパン及び１，６−ビス（ｐ−カルボキシフェノキシ）ヘキサンから選択される一つ以上のモノマー類を含むホモポリマー又は共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の医療用品。
【請求項６】
前記生分解性ポリマーがポリ（アルファヒドロキシ酸）であることを特徴とする請求項１に記載の医療用品。
【請求項７】
前記ポリ（アルファヒドロキシ酸）がポリ（乳酸−コ−グリコール酸）であることを特徴とする請求項６に記載の医療用品。
【請求項８】
前記医療用品が二つ以上の異なる生分解性ポリマーを含むことを特徴とする請求項１に記載の医療用品。
【請求項９】
前記医療用品が二つ以上の異なるカチオン種を含むことを特徴とする請求項１に記載の医療用品。
【請求項１０】
前記治療薬が非荷電治療薬であることを特徴とする請求項１に記載の医療用品。
【請求項１１】
前記治療薬がカチオン治療薬であることを特徴とする請求項１に記載の医療用品。
【請求項１２】
前記基板が非生分解性基板であることを特徴とする、請求項１に記載の医療用品。
【請求項１３】
前記医療用品が全体で生分解性であることを特徴とする、請求項１に記載の医療用品。
【請求項１４】
前記医療用品が、脈管グラフト類、骨ネジ類、骨グラフト類、骨プレート類、心筋プラグ類、神経再生用ガイドチューブ類、組織工学足場類及びステント類から選択されることを特徴とする、請求項１３に記載の医療用品。
【請求項１５】
前記医療用品が、脈管ステント類、非脈管ステント類、脈管グラフト類、脈管アクセスポート類、脈管カテーテル類、非脈管カテーテル類、フィルター類、心筋プラグ類、心臓弁類、脈管弁類、組織工学足場類、神経再生用チューブ類、縫合糸類、骨ネジ類、骨グラフト類及び骨プレート類から選択されることを特徴とする請求項１に記載の医療用品。
【請求項１６】
前記医療用品が、脈管グラフト類、骨ネジ類、骨グラフト類、骨プレート類、心筋プラグ類、神経再生用ガイドチューブ類、組織工学足場類及びステント類から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の医療用品。
【請求項１７】
前記治療薬がカチオン治療薬であることを特徴とする請求項１６に記載の医療用品。
【請求項１８】
前記治療薬が酸に鋭敏な治療薬であることを特徴とする請求項１６に記載の医療用品。
【請求項１９】
医療用品であって、前記医療用品は、
（ａ）分解に際して被験者内で酸性分子を生成する生分解性ポリマーと、
（ｂ）ポリアミン類、ポリイミン類及びポリカチオン多糖類から選択されるポリカチオンポリマーである酸を中和するカチオン種と、
を含み、
前記生分解性ポリマー及び前記酸を中和するカチオン種は、基板上に提供される生分解性塗膜の形態であるポリマー領域内でブレンドされ、
前記医療用品はインプラント可能な、又は挿入可能な医療用品であり、
前記医療用品が唯一の治療種として単一の治療薬を含み、同治療薬は、前記カチオン種と静電的に結合しないか、又は前記カチオン種内に包含されず、同治療剤は、非荷電治療薬及びカチオン治療薬から選択され、かつ同治療薬は、前記被験者内の前記用品から放除される医療用品。
【請求項２０】
前記ポリカチオンポリマーがポリアミドアミン類、ポリアルキレンイミン類及びキトサンから選択されることを特徴とする請求項１９に記載の医療用品。
【請求項２１】
医療用品であって、前記医療用品は、
（ａ）分解に際して被験者内で酸性分子を生成する生分解性ポリマーと、
（ｂ）ポリカチオンデンドリマーの形態である酸を中和するカチオン種と、
を含み、
前記生分解性ポリマー及び前記酸を中和するカチオン種は、ポリマー領域内でブレンドされ、
前記医療用品はインプラント可能な、又は挿入可能な医療用品であり、
前記医療用品が唯一の治療種として単一の治療薬を含み、同治療薬は、前記カチオン種と静電的に結合しないか、又は前記カチオン種内に包含されず、同治療剤は、非荷電治療薬及びカチオン治療薬から選択され、かつ同治療薬は、前記被験者内の前記用品から放除される医療用品。
【請求項２２】
前記ポリカチオンデンドリマーがポリアミドアミンデンドリマー及びポリアルキレンイミンデンドリマーから選択されることを特徴とする請求項２１に記載の医療用品。
【請求項２３】
前記生分解性ポリマーがポリ（アルファヒドロキシ酸）であることを特徴とする請求項２１に記載の医療用品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＮＡまたは増殖に必要なある種の染色体外ＤＮＡに対して、１つまたは複数の遺伝子改変を含む、培地中で増殖させた際にチミジンを産生できる細菌であって、ｄＴＭＰに変換するためのｄＵＭＰに対する単一炭素単位の利用性を増大させる１つまたは複数の遺伝子改変の結果、ＵｄＲに代わってＴｄＲを優先的に生成するチミジン生合成経路をもたらす１つまたは複数の遺伝子改変を含むことを特徴とする細菌であり、該改変がジヒドロ葉酸還元酵素（ＥＣ１．５．１．３）を発現できる転写ユニットの導入を含み、ここに、ヌクレオシドニリン酸キナーゼ（ＥＣ２．７．４．６）をコードする宿主株の遺伝子がノックアウトされているか、そうでない場合は不活性化または切除されている、細菌。
【請求項２】
宿主株と、染色体外ＤＮＡを含む少なくとも１つのコンストラクトとを含む、請求項１に記載の細菌。
【請求項３】
１つまたは複数のコンストラクトが失われた場合に、宿主生物がＤＮＡを作製できず、死滅するように、宿主株が安定化されている、請求項２に記載の細菌。
【請求項４】
ジヒドロ葉酸還元酵素が、Ｔ偶数ファージのジヒドロ葉酸還元酵素である、請求項１〜３のいずれかに記載の細菌。
【請求項５】
Ｔ偶数ファージがＴ４である、請求項４に記載の細菌。
【請求項６】
転写ユニットがｆｒｄ遺伝子である、請求項１〜５のいずれかに記載の細菌。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０２】
【表８】
2009525738.tif 000001
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１５】
【表１０】
2009525738.tif 000002
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２３】
【表１１】
2009525738.tif 000003
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２８】
【表１２】
2009525738.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３０℃から９０℃の増殖温度範囲を有し、かつ５５℃を超える温度で酵素を活発に分泌するタラロマイセス・エマーソニイの好熱性株。
【請求項２】
寄託番号ＩＭＩ３９３７５１を有し、又は同様に好熱性酵素をコード化するその突然変異体である請求項１に記載のタラロマイセス・エマーソニイ株。
【請求項３】
５５℃を超える温度で酵素活性を保持する請求項１又は２に記載の株に由来する細胞外培養濾液を含む酵素組成物。
【請求項４】
植物若しくは植物由来材料、又は病院廃棄物を含む廃棄物の流れの生物変換のための請求項３に記載の酵素組成物、又は請求項１又は２に記載の微生物株の使用。
【請求項５】
植物残渣からの単糖類が豊富な材料の生成における請求項３に記載の酵素組成物、又は請求項１又は２に記載の微生物株の使用。
【請求項６】
木材、紙製品、紙及び織物の加工及び再利用における請求項３に記載の酵素組成物、又は請求項１又は２に記載の微生物株の使用。
【請求項７】
紙廃棄物の糖化における請求項３に記載の酵素組成物、又は請求項１又は２に記載の微生物株の使用。
【請求項８】
抗菌、生体制御及びスライムコントロールにおける請求項３に記載の酵素組成物、又は請求項１又は２に記載の微生物株の使用。
【請求項９】
園芸用途における請求項３に記載の酵素組成物、又は請求項１又は２に記載の微生物株の使用。
【請求項１０】
穀物ベースの飼料の消化率を強化するための動物飼料生成における請求項３に記載の酵素組成物、又は請求項１又は２に記載の微生物株の使用。
【請求項１１】
改良された消化率及び低い非セルロース性β−グルカン含有量を有する単胃動物のための低ペントース含有穀物ベースの飼料生成における請求項３に記載の酵素組成物、又は請求項１又は２に記載の微生物株の使用。
【請求項１２】
獣医学的健康管理において使用するための生理活性能力を有する機能性飼料の生成における請求項３に記載の酵素組成物、又は請求項１又は２に記載の微生物株の使用。
【請求項１３】
専門乳製品又は食餌性製品、例えば老人及び小児の健康管理用の食品及び飲料製剤の形成における請求項３に記載の酵素組成物、又は請求項１又は２に記載の微生物株の使用。
【請求項１４】
製パン及び製菓部門、並びに新規な健康食品パン製品の形成における請求項３に記載の酵素組成物、又は請求項１又は２に記載の微生物株の使用。
【請求項１５】
食品産業でのフレーバ、芳香及び知覚前駆体化合物の生成における請求項３に記載の酵素組成物、又は請求項１又は２に記載の微生物株の使用。
【請求項１６】
機能性食品の生成のための請求項３に記載の酵素組成物、又は請求項１又は２に記載の微生物株の使用。
【請求項１７】
新規なデザイナー非アルコール及びアルコール飲料、果汁及び健康飲料の生成のための請求項３に記載の酵素組成物、又は請求項１又は２に記載の微生物株の使用。
【請求項１８】
（混合結合１，３（４）及び１，３（６）−グルコオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシログルコオリゴ糖、ペクチンオリゴ糖、分枝及び線状キシロオリゴ糖、（ガラクト）グルコマンノオリゴ糖を含む）生理活性オリゴ糖、単糖が豊富な陸生及び海洋植物、植物残渣、菌類及び廃棄物の流れ又は副産物からのグリコペプチド及びフラボノイドグリコシドのような生物薬剤の生成における請求項３に記載の酵素組成物、又は請求項１又は２に記載の微生物株の使用。
【請求項１９】
フラボノイド及びシアン発生性グリコシド、サポニン、オリゴ糖及びフェノール類（フェルラ及びｐ−クマル酸、エピカテキン、カテキン、ピロガル酸等を含む）を含む天然の抗細菌及び抗ウイルス活性を有する生体分子の生物学的利用能を増加させるための請求項３に記載の酵素組成物、又は請求項１又は２に記載の微生物株の使用。
【請求項２０】
天然の抗酸化生体分子、例えば種々の果物及び液果を含む全ての植物材料、残渣、廃棄物からのカロチノイド、リコペン、キサントフィル、アントシアニン、フェノール類及びグリコシドの生物学的利用能を増加させるための請求項３に記載の酵素組成物、又は請求項１又は２に記載の微生物株の使用。
【請求項２１】
ペニシリウム種及びストレプトマイセス種を含む菌類及び細菌による抗生物質の微生物生成で使用するために、未加工植物材料、植物残渣及び廃棄物からの原料の生成のための請求項３に記載の酵素組成物、又は請求項１又は２に記載の微生物株の使用。
【請求項２２】
クエン酸の微生物生成で使用するために、未加工植物材料、植物残渣及び廃棄物からの原料の生成のための請求項３に記載の酵素組成物、又は請求項１又は２に記載の微生物株の使用。
【請求項２３】
化粧品の調製で一般的に安全とみなされるプロセスによって、藻類多糖類（例えばラミナラン及びフコイダン）及び植物抽出物に由来する添加物からのオリゴ糖の生成のための請求項３に記載の酵素組成物、又は請求項１又は２に記載の微生物株の使用。
【請求項２４】
バイオセンサ生成における研究試薬として、かつレセプタ−リガンド相互作用を探査するための機能グリコミクスにおいて、かつ酵素−基質特異性のプロファイル作成のための基質ライブラリの生成におけるツールとして使用するために、オリゴ糖及びグリコペプチドの生成のための請求項３に記載の酵素組成物、又は請求項１又は２に記載の微生物株の使用。
【請求項２５】
修飾セルロース及びβ−グルカン、セロオリゴ糖、修飾デンプン及びマルトオリゴ糖、ラクツロース及びポリオール（例えばマンニトール、グルシトール又はズルシトール、キシリトール、アラビトール）の生成のための請求項３に記載の酵素組成物、又は請求項１又は２に記載の微生物株の使用。
【請求項２６】
１７．５ｋＤａの分子量と、４〜４．５のｐＨ最適条件とを有し、ｐＨ３．０で９１％の活性を保持し、かつ混合結合Ｄ−キシラン及び混合結合Ｄ−グルカンの両方に対する分解活性を有するキシラナーゼ。
【請求項２７】
アリール−β−キシロシドに対する活性も有する請求項２６に記載のキシラナーゼ。
【請求項２８】
寄託番号ＩＭＩ３９３７５１を有するタラロマイセス・エマーソニイ株か、又はそれに実質的に類似した株又はその突然変異体に由来する請求項２６又は２７に記載のキシラナーゼ。
【請求項２９】
廃棄物の流れの発熱量を変化させる方法における請求項３に記載の酵素組成物、又は請求項１又は２に記載の微生物株の使用。
【請求項３０】
ケトミウム好熱菌及びサーモアスカス・オーランティアカス株の一方又は両方を更に含む請求項４から２５又は２９のいずれかに記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液を、４８．３から３４５ｋＰａ（ｇ）（７から５０ｐｓｉｇ）の間で加圧された凍結乾燥室内で相転移温度の近辺、又は該相転移温度よりも下の温度にもって行く段階と、
前記凍結乾燥室内の前記溶液の直近の圧力を、４０秒以下、又は１秒当たり１．３８ｋＰａ（０．２ｐｓｉ）より大きい圧力落下速度△Ｐ／△ｔで降下させて、前記溶液中に相転移の核形成を誘導する段階と、
を含む溶液中に相転移の核形成を誘導する方法。
【請求項２】
減圧後に前記核形成した溶液を、最終又はそれより低い温度に冷却し続けて、その溶液の相転移を確実に完成させる段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
減圧に先立って、前記溶液を、前記相転移温度から相転移温度よりも５℃下の範囲の温度に冷却する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記圧力を４８．３ｋＰａ（７ｐｓｉ）よりも大きい量降下させる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記圧力を、絶対圧力比、Ｐｉ／Ｐｆが１．２以上である様に降下させる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記溶液が、生きている又は弱毒化したウイルス；核酸；モノクローナル又はポリクローナル抗体；生体分子；非ペプチド類縁体；ペプチド；及び蛋白質を含む成分を含有する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記溶液が所望の核形成温度に到達したとき減圧を開始する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
減圧を、前記冷却段階の開始後所望の時間で、かつ前記溶液の温度が前記相転移温度より下のとき、開始する請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
凍結乾燥過程に適用するとき、その物質は、好ましくは凍結乾燥室の様な、室の中に置かれる。好ましくは、室は、室内の温度、圧力、及び気体雰囲気の制御ができる様に構成される。気体雰囲気は、これらに限定はされないが、アルゴン、窒素、ヘリウム、空気、水蒸気、酸素、二酸化炭素、一酸化炭素、亜酸化窒素、一酸化窒素、ネオン、キセノン、クリプトン、メタン、水素、プロパン、ブタン等、及びこれらの許容できる混合物を包含してよい。好ましい気体雰囲気は、圧力が約７から約５０ｐｓｉｇの間か、それ以上であるアルゴン等の不活性気体を含む。凍結乾燥機室内の温度は、凍結乾燥過程によって規定されることが多く、また、室内の棚を冷却又は加温してバイアル瓶又は容器、及び各バイアル瓶又は容器内の物質の温度を駆動する熱輸送流体の使用を介して容易に制御される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｅ１ａアデノウイルス遺伝子に腫瘍選択的な発現を付与するヒト遺伝子Ｅ２Ｆ１のプロモーターでの転写干渉に対する隔離配列として一緒に機能する、ＣＴＣＦ因子の２つの結合部位および様々な長さのＣＧＴ反復配列を含む、筋緊張性ジストロフィー遺伝子座に由来する配列を含むことを特徴とする、癌を治療するための腫瘍崩壊アデノウイルス。
【請求項２】
前記アデノウイルスが、腫瘍選択性を付与するプロモーターによって制御されるアデノウイルス遺伝子からのタンパク質翻訳を最適化するコザック配列を含むことを特徴とする、請求項１に記載の腫瘍崩壊アデノウイルス。
【請求項３】
感染力を上昇させるためか又は腫瘍細胞内に存在する受容体に指向させるための変化をキャプシド中に含むことを特徴とし、該変化が、ｐＲＢ−Ｅ２Ｆ複合体の分離を防止する、請求項１〜２のいずれかに記載の腫瘍崩壊アデノウイルス。
【請求項４】
プロドラッグ活性化因子、腫瘍抑制因子又は免疫賦活剤として癌の遺伝子療法の分野において通常に用いられる他の遺伝子を含むことを特徴とする、請求項１〜２のいずれかに記載の腫瘍崩壊アデノウイルス。
【請求項５】
前記アデノウイルスが、血清タイプ１〜５０に由来するヒトアデノウイルスであることを特徴とする、請求項１〜２のいずれかに記載の腫瘍崩壊アデノウイルス。
【請求項６】
前記アデノウイルスが、ヒトアデノウイルス血清型５であることを特徴とする、請求項５記載の腫瘍崩壊アデノウイルス。
【請求項７】
前記ヒト遺伝子Ｅ２Ｆ１のプロモーターが、Ｅ２Ｆへの追加の結合部位の挿入によって改変されることを特徴とする、請求項１記載の腫瘍崩壊アデノウイルス。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の有効量の腫瘍崩壊アデノウイルス、及び１種以上の担体又は薬学的に許容され得る賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項９】
癌又はその前癌状態の治療又は予防のための薬剤を製造するための、請求項１〜７のいずれかに記載の腫瘍崩壊アデノウイルスの使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明は、アデノウイルス遺伝子を制御する選択的発現のプロモーターを分離する配列として、ヒトＤＮＡ配列、特に、筋緊張性ジストロフィーの遺伝子座に由来する配列、及び同様のアデノウイルス遺伝子のタンパク質翻訳を最適化する配列を順番に含む腫瘍崩壊アデノウイルス、並びに、癌又はその前癌状態を治療又は予防するための前記腫瘍崩壊アデノウイルスの使用を開示する。既に、アデノウイルスベクターにおけるニワトリのＢ−グロビンに由来する分離配列の使用は開示されている２６，２７。本発明とは異なり、以前開示されたアイソレーターはヒト起源でなく、腫瘍崩壊アデノウイルスにおいて用いられていない。筋緊張性ジストロフィーの遺伝子座はヒト染色体の第１３番の１９ｑ１３．３の位置に位置する。この遺伝子座は、プロモーターに対するエンハンサー又は活性化因子の効果の強力なアイソレーターとして一緒に機能する、ＣＴＣＦタンパク質の２つの結合部位、および、可変の数の個々のＣＴＧ反復配列を含む３２。本発明より前には、ウイルスゲノム中のその活性は解析されていなかった。ウイルスゲノムにおけるその活性は明らかでなく、その活性は、関連するヒストンがその機能において役割を果たす、細胞染色体との関連においてのみ証明される。非ヒト起源配列の移行が生物学的安全性を意味することができるように、ヒト起源は、ニワトリのＨＳ４配列の使用に対し、優れた代替物を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
筋緊張性ジストロフィーの遺伝子座に由来するヒト配列から隔離されるＭＤは配列番号１によって表わされる（配列番号１の３６８位〜１０９６位）。ＭＤ配列は、転写干渉の強力なアイソレーターとして一緒に機能する、ＣＴＣＦ因子に結合する２つの部位、及び様々な長さのＣＧＴ反復配列を含むことによって特徴づけられる３２。本発明において、ＭＤ配列はＥ１ａプロモーター近くのアデノウイルスのパッケージング配列中に位置するエンハンサーの効果を隔離するのに役立つ。Ｅ１ａプロモーターは、例えば、Ｅ２Ｆ１プロモーター等の腫瘍選択的プロモーターによって置換され、このプロモーターはアデノウイルスパッケージング配列中に存在するエンハンサーから隔離され、ＭＤ配列は、前記パッケージング配列及びＥ２Ｆ１プロモーターの間に挿入される。Ｅ２Ｆ１プロモーター配列を配列番号１に示す（配列番号１の１２８３位〜１５６４位）。このプロモーターは、不完全な回文配列中に組織されるＥ２Ｆに結合する２つの部位、及びＳｐ１との結合のための４つの部位の存在によって特徴づけられる３４。本発明において、Ｅ２Ｆプロモーター配列は、サルベージヒトプロモーター（配列番号３の１３２１位〜１４４７位）に既に存在する配列の上端のＥ２Ｆへの結合のための追加部位の挿入によって改善される。これは、正常細胞における転写抑制、及び腫瘍細胞における転写活性化の両方における上昇を達成する。真核細胞リボソームによるＡＲＮｍ翻訳は、最初に翻訳されるＡＴＧコドンの前に配列ＣＣＡ／ＧＣＣを挿入することによって最適化することができる３５。この配列はＭａｒｙｌｉｎ  Ｋｏｚａｋによって同定され、コザックと命名された。本発明において、ＭＤ配列で隔離されたＥ２Ｆ１プロモーター等の腫瘍選択的プロモーターを、Ｅ１ａ（配列番号２の１５５８位〜１５６２位）の発現を制御するために用いた場合、この配列は、実験的に観察された弱い効力を補正するのに役立つ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
完全パリンドロームオペレーター配列に基づく組換えタンパク質発現系であって、
（ａ）プロモーター；および
（ｂ）二つまたはそれより多くの完全パリンドロームオペレーター配列であって、少なくとも一つのオペレーター配列が該プロモーターの下流に位置し、そして少なくとも一つのオペレーター配列が該プロモーターの上流に位置する、二つまたはそれより多くの完全パリンドロームオペレーター配列
を含み；該プロモーターがＴ７ではないことを特徴とするタンパク質発現系。
【請求項２】
プラスミドであって、
（ａ）プロモーター；および
（ｂ）二つまたはそれより多くの完全パリンドロームオペレーター配列であって、少なくとも一つのオペレーター配列が該プロモーターの下流に位置し、そして少なくとも一つのオペレーター配列が該プロモーターの上流に位置する、二つまたはそれより多くの完全パリンドロームオペレーター配列
を含み；該プロモーターがＴ７ではないことを特徴とするプラスミド。
【請求項３】
タンパク質のための発現カセットを更に含む、請求項２に記載のプラスミド。
【請求項４】
プラスミドが、自律複製性プラスミドである、請求項２または請求項３に記載のプラスミド。
【請求項５】
プラスミドが、組込みプラスミドである、請求項２または請求項３に記載のプラスミド。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載のプラスミドで形質転換された宿主細胞。
【請求項７】
組換えタンパク質の製造方法であって、
（ａ）プロモーター；
（ｂ）二つまたはそれより多くの完全パリンドロームオペレーター配列；および
（ｃ）組換えタンパク質のための発現カセットであって、少なくとも一つのオペレーター配列がプロモーターの下流に位置し、そして少なくとも一つのオペレーター配列がプロモーターの上流に位置する、二つまたはそれより多くの完全パリンドロームオペレーター配列
を含み；該プロモーターがＴ７ではないことを特徴とする発現系を発現することを含む方法。
【請求項８】
プロモーターが、宿主細胞ポリメラーゼプロモーターである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の発現系、プラスミド、宿主細胞または方法。
【請求項９】
プロモーターが、大腸菌（Ｅ．coli）ＲＮＡポリメラーゼプロモーターである、請求項８に記載の発現系、プラスミド、宿主細胞または方法。
【請求項１０】
プロモーターが、Ｔ７Ａ１、Ｔ７Ａ２、Ｔ７Ａ３、λｐＬ、λｐＲ、ｌａｃ、ｌａｃＵＶ５、ｔｒｐ、ｔａｃ、ｔｒｃ、ｐｈｏＡまたはｒｒｎＢである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の発現系、プラスミド、宿主細胞または方法。
【請求項１１】
オペレーター系が、ｌａｃ、ｇａｌ、ｄｅｏまたはｇｌｎである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の発現系、プラスミド、宿主細胞または方法。
【請求項１２】
二つの完全パリンドロームオペレーター配列を用いる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の発現系、プラスミド、宿主細胞または方法。
【請求項１３】
オペレーター配列が、９１または９２塩基対間隔を置く、請求項１２に記載の発現系、プラスミド、宿主細胞または方法。
【請求項１４】
タンパク質を製造する方法であって、
（ａ）請求項３に記載のプラスミドで形質転換された宿主細胞を培養し；そして
（ｂ）該タンパク質を回収すること
を含む方法。
【請求項１５】
宿主細胞が、大腸菌（E．coli）である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
プラスミドが、請求項８〜１３のいずれか１項に記載のプラスミドである、請求項１４および請求項１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
宿主細胞が、大腸菌（E．coli）である、請求項６に記載の宿主細胞。
【請求項１８】
請求項１に記載の発現系により作製された組み換えタンパク質をヒトに投与することを含む、ヒトの治療方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
遠位端部が丸みづけされている非導電性材料の可撓性チューブ(1)により形成され、該チューブはその一端から他端に刺激電流を伝えるためにチューブの全長にわたる長さをもつ導体(2)を備えている神経刺激用カテーテルであって、前記導体はチューブ(1)の側壁外面に塗工された少なくとも１層の導電性材料(A)の層(2)によって形成されており、この導電層(2)はこの層上に形成された非導電性の被覆層(B)によって絶縁されており、前記導電層(2)は、該チューブの遠位端部では、神経刺激接点を形成するように、該チューブ遠位端部の丸みづけ形状に適合すると共に、この層の絶縁性被覆層(B)による被覆が施されていない遠位リング(4)を形成し、前記導電層(2)は、該チューブ近位端部では、電気接続を達成するために絶縁性被覆層(B)による被覆が施されていない近位リング(3)を形成している、神経刺激用カテーテル。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
電気接点としての遠位側の導電性リングは神経刺激にとってよい解決策である。なぜなら、非常な嵩高ではなく (厚みは15〜20μｍ)、従って針内へのカテーテルの通過を妨げる恐れのある大きな過剰厚みを生じないからである。また、これは、流量にとってより望ましい、閉塞や収縮のない遠位側の穴を備えたカテーテルの使用を可能にする。これはまた、注射器を強く押し込む必要性を不要にする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気エネルギーを水流から生成するための水中機械設備（１）であって、
ワイヤ（６）によって構造体（４）に係留された少なくとも１つのタービン装置（９；１８、１９）を備え、
前記タービン装置（９；１８、１９）は、少なくとも１つの翼により形成されて前記ワイヤ（６）の範囲内を自由に移動することができる流水駆動式ビークル（３）に取り付けられており、
前記流水駆動式ビークル（３）には操舵手段（１６、１７）及び制御装置（１５）が備え付けられており、前記制御装置（１５）は、少なくとも部分的に前記水流の方向を横切る軌道（７）上に前記流水駆動式ビークル（３）を操舵するための前記操舵手段（１６、１７）に制御信号を提供するよう構成されており、
前記流水駆動式ビークル（３）は、前記軌道（７）上に操舵されて、水の流速よりも速い速度で前記水流によって動かされることができることを特徴とする、水中機械設備。
【請求項２】
現在の傾斜角αすなわち前記ワイヤ（６）と水平面との間に画成される角度と、現在の回転角βすなわち前記ワイヤ（６）と水平流れ方向との間に画成される角度とに関する入力信号を前記制御装置（１５）に提供する手段を備えることを特徴とする、請求項１に記載の水中機械設備。
【請求項３】
前記軌道（７）が無終端の軌道であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の水中機械設備。
【請求項４】
前記軌道（７）が数字の８の字状に形成されることを特徴とする、請求項３に記載の水中機械設備。
【請求項５】
前記軌道（７）は、前記ワイヤ（６）の長さに実質的に等しい曲げ半径を有する球面に形成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の水中機械設備。
【請求項６】
前記軌道（７）の大部分は、前記流水駆動式ビークル（３）が前記軌道（７）を動く際に、変動する回転角βが前記ワイヤ（６）と前記水流の水平方向との間で得られるように、前記水流の方向に対して実質的に垂直に向けられていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の水中機械設備。
【請求項７】
少なくとも１つのタービン装置（９；１８、１９）は、電気エネルギーを生成するように構成された発電機に動作可能に接続されたタービンを備えることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の水中機械設備。
【請求項８】
前記操舵手段（１６、１７）が少なくとも１つの制御面を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の水中機械設備。
【請求項９】
前記発電機が、前記電気エネルギーを分配するように配置された電気ケーブル（１２）に動作可能に接続されていることを特徴とする、請求項７に記載の水中機械設備。
【請求項１０】
前記電気ケーブル（１２）が少なくとも部分的に前記ワイヤ（６）と一体となっていることを特徴とする、請求項９に記載の水中機械設備。
【請求項１１】
請求項１に記載の水中機械設備を操作する方法であって、
前記流水駆動式ビークル（３）が水の流速よりも速い速度で前記水流によって動かされることを許容するよう、少なくとも部分的に前記水流の方向を横切る軌道（７）上に前記流水駆動式ビークルを操舵するステップを備えることを特徴とする、方法。
【請求項１２】
前記制御装置（１５）を用いて、前記流水駆動式ビークル（３）の前記操舵手段（１６、１７）に制御信号を提供するステップを更に備えることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
現在の傾斜角αすなわち前記ワイヤ（６）と水平面との間に画成される角度と、現在の回転角βすなわち前記ワイヤ（６）と水平流れ方向との間に画成される角度とに関する入力信号を前記制御装置（１５）に提供するステップを更に備えることを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記軌道（７）が無終端の軌道であることを特徴とする、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記軌道（７）が数字の８の字状に形成されることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記軌道（７）は、前記ワイヤ（６）の長さに実質的に等しい曲げ半径を有する球面に形成されることを特徴とする、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
操作の間、変動する回転角βが前記ワイヤ（６）と前記水流の水平方向との間で得られるように、前記水流の方向に対して実質的に垂直な方向に前記流水駆動式ビークル（３）を操舵するステップを備えることを特徴とする、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】電気エネルギーを水流から生成するための水中機械設備及びこれを操作する方法
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
制御システム１５は、図示の実施形態では、誘導及び追跡のための４つの入力信号を有する。第１の入力信号、すなわち現在の傾斜角α（図１ｂ参照）及び第２の入力信号、すなわち現在の回転角β（図１ｃ参照）は、ワイヤ６の係留設備４に取り付けられ、例えば前述のワイヤ６内の電気ケーブル１３を介して制御システム１５に入力される角度検出装置（図示せず）から提供される。第１に、傾斜角信号αはワイヤ６と水平平面との間の角度を画成する。第２に、回転角信号βはワイヤ６と水平流れ方向との間の角度を画成する。２つの角度測定装置がさらにビークル軸受装置８に取り付けられている。これらの２つの角度測定装置は、制御システムにビークル３とロッド１０との間のロール角を示す第３の入力信号を提供し、ビークル３とロッド１０との間のピッチ角を示す第４の入力信号を提供するように配置されている。さらにセンサデータが、例えば、制御システム１５の演算を改良するためのビークルの慣性計測装置から提供されることができる。さらにセンサデータは、水深に関係することもできる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
図５ａにおいて、旋盤（図示せず）に取り付けられたコレット50は、参照軸Ａ’Ａ’に対して、12時と６時とを結ぶ軸を有する中間部前段物10を保持している。コレット50は、その周縁部に角度方向に調節可能なバンク52を備えている。バンク52の位置は、コレット50のゼロ位置に一致する。中間部前段物10は、その左上方の角状部材11によってバンク50に当接する。工具の力を借りた、螺旋状の螺子溝18の切削は、一方において支持面29のレベルで行われ、他方においてコレット50のゼロ位置で行われる。旋盤上に角度センサがない場合は、螺旋状の螺子溝の切削はコレット50のゼロ位置で行われる。記載の場合において、螺旋状の螺子溝18と12時と６時を結ぶ軸との間の角度に対応する角度α’は30°に等しい。バンク50の位置を変更することによって、例えば、０から角度α’の他の値を与えることも可能である。どのような値であれ、角度α’について選択された値が時計ケースの全シリーズにおいて固定される。続く製造段階の間に、α’の値に従ってα”の値が決定される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
図５ｂにおいて、背部前段物12はコレット50に取り付けられ、突出物40がバンク50に当接して配置されている。パターン38が製造のこの段階で設けられていない場合には、突出物40を通る直径を参照軸Ａ”Ａ”として選択する。勿論、パターン38は、後に、この軸Ａ”Ａ”を参照して形成しなければならない。そうではない場合は、既に存在しているパターン38が参照軸Ａ”Ａ”を定める。参照軸Ａ’Ａ’とＡ”Ａ”とが同一線上に並ばなければならない単純な場合を見ると、角度α”は30°に等しくなければならない。螺子山30の切削が支持面36のレベルとコレット50のゼロ位置で行われる場合は、バンク52は、このゼロ位置を挟んで30°動かなくてはならない。支持面36と接触すると切削工具が劣化するので、実際上、支持面36に直接的に螺子山30を切削するのは可能ではない。したがって、螺子山30を形成する前に円形溝32が形成され、切削工具は、支持面36から、定まった距離ｚの位置で螺子山を切削する。距離ｚで初期値が30°であれば、次いで、バンク52を未定値だけ動かさなくてはならない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
距離ｚと螺子山のピッチ30とがわかっていれば、理論的に、バンク52のこの動きは計算することができる。実際的には、以下のように進めると簡単である。バンク52の位置は機械加工される第一の背部12に対しては変更されない。螺子山が作られ、次いで、中間部10の１つに中間背部12がねじ込まれ、２本の参照軸Ａ’Ａ’とＡ”Ａ”との間の角度βを測定する。バンク52を、次いで、測定値βだけ動かし、突出部40をバンク52に当接させて残りの部品を機械加工する。螺子山30の切削は、ケースの全シリーズについて、依然としてゼロ位置で行う。支持面36から距離ｚだけ離れた位置で螺子山を切削することによって作られる螺子山30のこの態様は、しかしながら、支持面の高さで直接的に切削を行う態様に比べて追加的な誤り、即ち、距離ｚに関する誤りを生じやすい。その結果、この方法は最大限正確に制御しなければならない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
以上の記載において、螺旋状の螺子溝18及び螺旋状の螺子山30の起点を、支持面20及び36との交点と呼んできた。支持面18及び36上で螺旋状の螺子溝18と螺旋状の螺子山30との切削が行われるのであれば（これは必ずしも可能ではない）、これらの起点の角度位置については最大限の正確さが得られる。このような可能性がある場合であっても、当業者は支持面から離れた位置で螺子山を切削しなければならない場合もある。例えば、円形溝22の側から螺旋状の螺子溝18を切削することを選択することもできる。しかしながら、この方法によると、更なる誤り、即ち、支持面20から器具の切削点までの距離についての誤りを生じる可能性がある。したがって、この方法は、角度位置に関する誤りを最小限にするために、最大限正確に制御されなければならない。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本発明による螺旋状の螺子溝18と螺旋状の螺子山30とを形成する方法においては、角度調整用のバンク52の採用が必須である。或いは、当業者であれば、この角度調整用のバンク52を、角度センサに接続された固定バンクに置き換えることもできる。この型のセンサであれば、実際、コレットのゼロ位置に関してどのような切削角度を選択することも可能である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
前記複数の中間部（10）の各円筒部（13）に螺旋状の螺子溝（18）を形成する段階が
−マシニングセンタに取り付けられた、角度方向に調節可能なバンク（52）を備えたコレット（50）を用意し、
−該コレット（50）に中間部（10）前段物を配置して、前記配置用構造物（11）を前記角度方向に調節可能なバンク（52）に当接させ、
−前記螺子溝（18）の起点がその参照軸（Ａ’Ａ’）に対して第一の定角度（α’）をなす位置にあるように、前記コレット（50）のゼロ位置で前記中間部（10）の前記支持面（20）に関して前記螺子溝（18）を切削する、
という主要な段階を含み、
前記複数の背部（12）の各円筒部（26）に螺旋状の螺子山（30）を形成する段階が
−マシニングセンタに取り付けられた、角度方向に調節可能なバンク（52）を備えたコレット（50）を用意し、
−該コレット（50）に背部（12）前段物を配置して、前記配置用構造物（40）を前記角度方向に調節可能なバンク（52）に当接させ、
−前記螺子山（30）の起点がその参照軸（Ａ”Ａ”）に対して第二の定角度（α”）（前記第一の定角度とこの第二の定角度との差は前記２本の参照軸（Ａ’Ａ’、Ａ”Ａ”）の間の予め定められた角度である）をなす位置にあるように、前記コレット（50）のゼロ位置で前記背部（12）の前記支持面（36）に関して前記螺子山（30）を切削する、
という主要な段階を含む
ことを特徴とする、請求項３に記載の方法。