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　特願２００１−　　５２２５「ピエゾ駆動型インクジェット記録ヘッドのノズルプレート」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　７月１０日出願公開、特開２００１−１８７４５３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月２９日に出願された特願平５−２９４１８３号出願の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して平成１３年１月１２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「ノズルプレートの表面からメニスカス形成面までのノズル内空隙容積が吐出させる１発のインク滴のインク量に対して０．０５乃至０．５０の範囲となるよう、上記ノズルプレートの表面を被覆する撥インク性被覆層の一部を上記ノズルの内面に入り込ませたことを特徴とするピエゾ駆動型インクジェット記録ヘッドのノズルプレート。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１２２５６０号公報（以下、「引用例」という）には次の事項が記載されている（記載中、「・・・」は中略を示す）。
　ａ．「１）インクジェット記録ヘッドの吐出口内部を除去可能な物質にて充填する第１工程、前記吐出口を設けた面に付着した前記物質を除去する第２工程、前記吐出口の面に表面処理を施す第３工程、および前記吐出口内部に充填された物質を除去する第４工程を含むことを特徴とするインクジェット記録ヘッドの表面処理方法。　２）特許請求の範囲第１項記載のインクジェット記録ヘッドの表面処理方法において、前記第２工程では、前記物質の除去を、前記吐出口端から内部の一定領域まで行うことを特徴とするインクジェット記録ヘッドの表面処理方法。」（特許請求の範囲）
　ｂ．「インクジェット記録ヘッドとしては、インク吐出ノズルを小さく形成し、インクを高速度かつ高密度に吐出させるようにしたもの・・・インク吐出ノズルを小さくかつ密接して配置することが考えられ、・・・第２図および第３図は・・・構成例を示す。・・・１は・・・第１の基板、２は・・・第１の基板１表面に形成された層・・・３は・・・ノズル壁、４は・・・第２の基板、５は・・・接着層、６はノズルのインク吐出口である。」（２頁左上欄６行〜右上欄３行）
　ｃ．「第４図（Ａ）はノズル端面９がインクに濡れることなくインク滴が真直に吐出される状態、第４図（Ｂ）はノズル端面９の一部が吐出前にインクに濡らされているために曲った方向にインク滴が吐出されようとしている状態である。」（２頁右上欄１２〜１７行）
　ｄ．「このためには、吐出口端面にインクをはじいて濡れないようにする撥液性の表面処理を施すことが考えられ・・・逆に・・・吐出口内部の濡れが良いと・・・インク補充速度がそれだけ大きくなり、従ってより高い速度の吐出の繰り返しが可能となる」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄３行）
　ｅ．「第１図（Ａ），（Ｂ）および（Ｃ）は本発明方法を適用したインクジェット記録ヘッドの３例を示す模式的断面図で・・・１０は・・・ノズル壁、１２は・・・表面層、１６は吐出口６に連通する液流路である。なお同図（Ｂ）は上述した第２図および第３図示の記録ヘッドに対応している。いずれの記録ヘッドにおいても、吐出口６はその径が２０μｍ〜５００μｍ程度の微小なオリフィスとして形成されている」（３頁右上欄１５行〜左下欄５行）
　ｆ．「工程（２）：吐出口の外部表面に付着した充填物質を除去し、清浄にする工程。・・・この工程において充填した物質を吐出口６から内部への一定領域まで除去しておくことにより、次工程において表面処理として撥液処理を行う場合に、外表面が完全に表面層に覆われるようにする上でより顕著な効果が得られるようにする。ここで、吐出口６から内部への一定領域とは、吐出口６断面が直径ｄの円形である場合には、おおむね最大ｄ程度の距離とするのが適当である。それ以上内部まで撥液処理を行うと、吐出時には吐出に対しての抵抗として作用し、好ましくない結果を与えることになる。」（３頁右下欄４行〜４頁左上欄６行）
　ｇ．「工程（３）：吐出口の外部表面を表面処理する工程。工程（２）までにおいて、吐出口内部の封止が為されたノズルに対して表面処理を行う。」（４頁左上欄７〜９行）
　これらの記載を含む明細書及び図面の全記載によれば、引用例には「第１と第２の基板とノズル壁からなるノズルを形成した部位の表面を被覆する撥液性表面層の一部をノズルの内面に入り込ませたことを特徴とするインクジェット記録ヘッドの前記ノズルを形成した部位。」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明（前者）と引用発明（後者）を対比するに、後者の「撥液性表面層」は前者の「撥インク性被覆層」に対応し、後者の「第１と第２の基板とノズル壁からなるノズルを形成した部位」は「ノズル形成部」といえる点で前者の「ノズルプレート」と共通するから、両者は、「ノズル形成部の表面を被覆する撥インク性被覆層の一部をノズルの内面に入り込ませたことを特徴とするインクジェット記録ヘッドのノズル形成部。」である点で一致し、次の点で相違する。
　＜相違点１＞ノズル形成部について、前者がノズルプレートとしているのに対して、後者は第１と第２の基板とノズル壁からなるとしている点。
　＜相違点２＞インクジェット記録ヘッドの駆動型について、前者がピエゾ駆動型としているのに対して、後者は不明である点。
　＜相違点３＞前者が、ノズル形成部（ノズルプレート）の表面からメニスカス形成面までのノズル内空隙容積が吐出させる１発のインク滴のインク量に対して０．０５乃至０．５０の範囲となるようにしているのに対して、後者は不明である点。
　
４．当審の判断
　相違点１，２について検討するに、インク液流路の流路方向先端にノズルを形成したインクジェット記録ヘッドにおいて、ノズルプレートを採用したものも、ピエゾ駆動を採用したものも周知にすぎず、かつ、引用発明にノズルプレートやピエゾ駆動を適用することに阻害要因もないから、これらの相違点は当業者が容易になし得た設計の変更である。
　相違点３について検討するに、本願発明の「ノズルプレートの表面からメニスカス形成面までのノズル内空隙容積が吐出させる１発のインク滴のインク量に対して０．０５乃至０．５０の範囲」は、本願明細書における、撥インク性被覆層のノズル内への入り込み量ｄがインクメニスカスの振動中心Ａを決める旨（段落００２０）、ノズル表面から振動中心Ａまでのノズル内空隙容積をＶｍとし、ノズル表面から吐出直前のインク前面Ｂまでの容積即ち吐出させる１発のインク滴のインク量をＶｉとすると、入り込み量ｄが小さい程Ｖｍ／Ｖｉが小さくなって、所望のＶｉを得るための駆動電圧を低くできる旨（段落００２１）、しかし入り込み量ｄが小さすぎるとインク滴の飛行曲がりが発生する旨（段落００２１）、逆に入り込み量ｄが大きすぎるとメニスカスの引込み位置Ｃが深くなって吐出不良を起こす旨（段落００２２）の記載からみて、入り込み量ｄの適切な範囲をＶｍ／Ｖｉにより規定したものであって、その「０．０５乃至０．５０」の範囲はインク滴が真っ直ぐに飛行すると共に吐出不良を起こさないための範囲であると認められる。
　他方、引用発明の撥インク性被覆層は、吐出口断面が円形である場合にはその直径の距離を最大程度としてノズル内部へ入り込んでも良いのであるが（記載事項ｆ）、ノズル端面のインク濡れを防止してインク滴を真っ直ぐに吐出させるために施されるものであること（記載事項ｃ，ｄ）とノズル内部はインクの補充性が良くて吐出抵抗が小さくあるべきこと（記載事項ｄ，ｆ）を勘案すると、そのノズル内部への入り込み量は、本願発明の場合と同様に、インク滴が真っ直ぐに飛行すると共に吐出不良を起こさないことを考慮した範囲になるものと認められ、引用発明にノズルプレートとピエゾ駆動型を採用したものにおいても、上記の考慮は当然になされることであって、その入り込み量の具体的な値の範囲は実験によって決定されるべきものであるが、該具体的な値の範囲をＶｍ／Ｖｉで表したときの範囲が「０．０５乃至０．５０」と一部でも重なるか否かは定かでない。
　ところで、本願発明の「０．０５乃至０．５０」の範囲は、裏面側に漏斗状部分又はラッパ状部分を有するノズル、ノズルプレート厚８０μｍ、ノズル径４０μｍ、インク滴量１μｇ／ｄｏｔ、応答周波数５ＫＨｚを条件に（段落００２３，００２５）、入り込み量ｄの種々の値に対する飛行曲り発生回数と吐出不良発生回数をみる実験をした結果（表１、段落００２４）から得られたものであるが、本願明細書にこれらの条件や使用するインク等を変えた場合についての記載がないことと、本願発明においてこれらの条件や使用するインク等に係る規定がないこととを勘案すると、ノズルプレートとピエゾ駆動型を採用したインクジェット記録ヘッドでありさえすれば、他の条件によらず、インク滴が真っ直ぐに飛行すると共に吐出不良を起こさないための範囲として普遍的に見出される範囲であると認められる（普遍的なものでないとするならば、「０．０５乃至０．５０」には何の意味もないことになる）。
　してみると、引用発明にノズルプレートとピエゾ駆動型を採用したものにおいても、上述したように、入り込み量についてインク滴が真っ直ぐに飛行すると共に吐出不良を起こさない範囲を実験により求めれば、その求めた範囲はＶｍ／Ｖｉで表したときに「０．０５乃至０．５０」の範囲になるものと認められ、少なくとも、「０．０５乃至０．５０」の範囲と一部でも重なることのないものになるなどとは到底認めることができない。
　このことは、請求人が審判請求書で主張するように、引用例に、入り込み量に関してメニスカスの振動中心の規制やＶｍとＶｉの関係を示唆するものがないとしてもいえることであり、さらにいえば、本願明細書の表１に、Ｖｍ／Ｖｉが「０．０５乃至０．５０」のときの入り込み量ｄとして４〜４０μｍが示されているが（実験条件のノズル径は４０μｍ）、引用例においても、ノズル径として４０μｍを採用でき（記載事項ｅ）、そのときには入り込み量も０より大〜４０μｍの範囲となる（記載事項ｆ）旨示唆されていることもその裏付けといえる。
　以上のことから、相違点３は当業者が容易に見出すことができた設計的事項であると認められる。
　そして、相違点１乃至３に係る構成を備えた本願発明の作用効果にも容易に予測できる以上の格別のものは認められない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。