【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０１２１２７号発明「エアマッサージ装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１２１２７号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第３０１２１２７号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成５年１０月２９日に出願され、平成１１年１２月１０日にその発明について特許の設定登録がされたものである。
（２）これに対し、請求人は、平成１３年１１月８日に、その請求項１に係る発明の特許について無効審判を請求した。
（３）被請求人は、平成１４年２月１８日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。当該訂正の内容は、以下のとおりである。
　【特許請求の範囲】の【請求項１】の、
「空気袋と、この空気袋に対してエアを給排気するエア給排気装置とからなり、前記空気袋を膨張・収縮させてマッサージを行うエアマッサージ装置であって、上方および前後端が開放されるとともに人体の脚部を載せる一対の凹状受部を形成し、前記各凹状受部の相対向する側面には空気袋をそれぞれ配設したことを特徴とするエアマッサージ装置。」
を、
「空気袋と、この空気袋に対してエアを給排気するエア給排気装置とからなり、前記空気袋を膨張・収縮させて前記空気袋によってマッサージを行うエアマッサージ装置であって、上方および前後端が開放されるとともに人体の脚部を載せる一対の凹状受部を形成し、前記各凹状受部の相対向する側面には膨張により前記脚部を挟み付ける空気袋をそれぞれ配設したことを特徴とするエアマッサージ装置。」、
と訂正する。
　
２．訂正の可否に対する判断
（１）上記訂正事項は、マッサージを行うための手段を空気袋に特定し、かつ、該空気袋の動作態様を特定したものであって、かかる特定は、特許明細書の段落【００２２】の「空気袋２３ａ，２３ｂの膨張によりこの承山近傍の下退部を挟み付けることにより筋肉のマッサージ並びにツボへの刺激を行なう」及び段落【００３６】の「空気袋２３ａ，２３ｂの膨張により、下肢のふくらはぎが両側部から挟み込まれるように掴み揉みされる状態となる」との記載に基づいたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記訂正事項は、人手によるような充分な揉み効果がえられるエアマッサージ装置の提供という課題に変更を及ぼすものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）したがって、平成１４年２月１８日付けの訂正は、平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項ただし書の規定に適合し、かつ、同条第５項の規定によって準用する同法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．請求人の主張
　請求人は、証拠方法として甲第１号証乃至甲第７号証を提出すると共に、以下の１）乃至４）の理由を挙げて、本件請求項１に係る発明の特許は平成２年改正の特許法（以下、「旧特許法」という。）第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべきである旨主張している。
　１）本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。（以下、「無効理由１」という。）
　２）本件請求項１に係る発明は、甲第２号証（甲第３号証は補強証拠）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。」（以下、「無効理由２」という。）。
　３）本件請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第２号証（甲第３号証は補強証拠）及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。（以下、「無効理由３」という。）。
　４）本件請求項１に係る発明は、甲第６号証に記載された発明と実質的に同一であって、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。」（以下、「無効理由４」という。）
　
４．被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件請求項１に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明ではなく、或いはそれらの証拠に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものでもなく、また、甲第６号証に記載された発明と実質的に同一のものでもないから、本件請求項１に係る発明の特許には、何等の無効理由も存在しない旨主張している。
　
５．甲第１号証乃至甲第７号証
（１）甲第１号証（特公昭５２−２８５１７号公報）には、指圧装置に関するものであって、
・第１欄３４行〜第２欄２行に「従来の指圧装置にあっては単に指圧頭を身体に向けて間歇的に押圧するようにしているだけなので、身体が指圧力の作用方向に逃げてしまい指圧効果が損われ、特に腕部、脚部のように体重をかけにくい部分ではその傾向が大きく、実質的な指圧効果が得られない欠点があった。」、
・第３欄第１２〜２７行に「前記取付板２３の瑞部には、大腿部に対面する内面が凹状になるように屈曲させた固定枠２４が一体的に形成され、この固定枠２４の一端緑には同じく前記被指圧部に対面する内面が凹状になるように屈曲させた可動枠２５がその固定枠２４に対して開閉自在に蝶着２６されており，前記固定枠２４と可動枠２５とによって前記被指圧部を抱持し得る抱持枠２７を構成する。固定枠２４と可動枠２５の相対向する内面には対をなす、蛇腹式の指圧筒２８，２９が気密状態にして固着され、指圧筒２８，２９の上端部には、指圧頭３０，３１がそれぞれ固設されている。指圧筒２８，２９にはそれぞれ図示しない空気圧生成装置によって生成された空気圧が導管３２を介して給排できるようになっており、指圧筒２８，２９を伸縮作動させることができる。」、
・第４欄第３４〜３５行に「大腿部にはもみ作用を与えながら指圧することができる。」、
・第５欄第１２行〜第６欄第６行に「太った人、痩せた人の場合でも前記指圧筒２８，２９を略相対向させることができ、従来の指圧装置では指圧が困難であった脚部、腕部等を恰も指圧師が指先で抱持して指圧する場合と同じように指圧することができ、・・・利用者の身体をもみながら指圧することができ、全体として指圧効果を著しく高めることができるものである。」、
とそれぞれ記載されている。
・また、第２図には、凹状固定枠２４と凹状可動枠２５からなり、前後端が開放され、かつ、凹状可動枠２５が開いた状態で上方が開放されるとともに人体の脚部を抱持し得る一対の凹状抱持枠２７，２７を構成し、各凹状抱持枠２７，２７の相対向する側面には、指圧頭３０，３１が固設された蛇腹式の指圧筒２８，２９が固着され、前記指圧筒２８，２９の伸長により前記脚部を挟み付けるようにした指圧装置の構成が示されている。
・上記の記載事項及び図示内容によれば、甲第１号証には、
「指圧頭３０，３１が固設された指圧筒２８，２９と、この指圧筒２８，２９に対して空気圧生成装置によって生成された空気圧を給排できる手段とからなり、前記指圧筒２８，２９を伸縮作動させて前記指圧筒２８，２９によって指圧を行う指圧装置であって、凹状固定枠２４と凹状可動枠２５により、前後端が開放され、上方が凹状可動枠２５が開くことで開放されるとともに人体の脚部を抱持し得る一対の凹状抱持枠２７，２７を形成し、前記各凹状抱持枠２７，２７の相対向する側面には伸長により前記脚部を挟み付ける指圧筒２８，２９をそれぞれ固着して、もみ作用を与えるようにした指圧装置。」（以下、「甲第１発明」という。）
が記載されているものと認められる。
（２）甲第２号証（意匠登録第２９６７６０号公報）には、意匠に係る物品を指圧椅子とする意匠であって、特に参考図には、上方および前後端が開放されるとともに人体の脚部を載せる一対の凹状受部を形成した指圧椅子が示されている。
（３）甲第３号証（意匠登録第２９６７６０号の意匠登録証とその意匠登録出願の際に提出された図面代用写真）には、甲第２号証と同様の指圧椅子が示されている。
（４）甲第４号証（実願昭５７−１２１３４７号［実開昭５９−１００４１０号］のマイクロフィルム）には、エアーバッグ式圧迫治療器に関するものであって、
・明細書第５頁１３行〜第６頁第６行に「エアーバッグ４ａ〜４ｆは十分な風量の空気を受けて所定の大きさまで脹らみ、それぞれ所定の要所を圧迫する。そして、設定された圧迫時間だけこの状態を保持し、電磁弁１５が閉鎖されると圧力調整排気弁１６からエアーバッグ内の空気が排気されエアーバッグは収縮する。さらに、収縮時間経過後、再び電磁弁１５が開くと圧縮空気がエアーバッグ４ａ〜４ｆ内に供給されて脹らみ、患部要所が圧迫される。このような動作が繰り返し行なわれることにより、肩部の肩甲骨内側縁・・・等の要部が適度にもみほぐされ、血行を良くすると共に沈痛効果が生じ、肩関節の筋腱等軟部組織の損傷を治療することができる。」と記載されている。
・また、第５図には、脚部をエアーバッグで圧迫する構成が示されている。
（５）甲第５号証（実願昭５５−５６３３号［実開昭５６−１０６７３１号］のマイクロフィルム）には、マッサージ装置に関するものであって、
・明細書第５頁第４行〜第７頁第２行に「上記の様な構成とした本実施例の場合、使用者が先ず椅子１に座してその腰から背中及び肩（首）へとかけた部分を空気袋１３ａ乃至１３ｅに当て、その上で図示しない・・・よって空気袋１３ａ乃至１３ｅはその一つ一つが順次膨張，収縮を繰返し、斯かる空気圧の変化によって前記使用者の腰，背中，肩（首）といった各部を順次マッサージする。」と記載されている。
（６）甲第６号証（特開平６−１９７９３４号公報）には、身体を載せてマッサージを行うための施療凹部が設けられ、この施療凹部を形成している両側壁にそれぞれマッサージ子を備えたエアーセルが設けられ、このエアーセルにはエアーセルの膨張，収縮のためのエアーを供給するためのポンプが設けられたマッサージ装置について記載されている。
（７）甲第７号証は、特許庁編「特許・実用新案　審査基準」第II部第２〜３章を抜粋したものである。
　
６．無効理由について
　つぎに、上記無効理由１乃至４のうち、無効理由３について検討する。
　
（１）本件の請求項１に係る発明
　上記「２．」で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。（上記「１．（３）」参照。以下、「本件発明１」という。）
　
（２）対比・判断
　本件発明１と甲第１発明とを比較すると、甲第１発明における「空気圧生成装置によって生成された空気圧を給排できる手段」が本件発明１における「エアを給排気するエア給排気装置」に相当し、以下同様に、「伸縮作動」が「膨張・収縮」に、「一対の凹状抱持枠２７，２７」が「一対の凹状受部」に、「伸長により」が「膨張により」に、「固着」が「配設」に、それぞれ相当する。
　そして、甲第１発明における「指圧頭３０，３１が固設された指圧筒２８，２９」と本件発明１における「空気袋」は、共に脚部を押圧する「押圧子」という概念で共通するものである。
　また、甲第１発明における「指圧を行う指圧装置」は、それによりマッサージ効果が得られることは明らかであるから、本件発明１における「マッサージを行うエアマッサージ装置」と共に「マッサージを行うマッサージ装置」という概念で捉え得るものである。
　さらに、甲第１発明における「人体の脚部を抱持し得る」ことと、本件発明１における「人体の脚部を載せる」こととは、「人体の脚部を位置させる」という概念で共通している。
　したがって、両者は、
「押圧子と、この押圧子に対してエアを給排気するエア給排気装置とからなり、前記押圧子を膨張・収縮させて前記押圧子によってマッサージを行うマッサージ装置であって、前後端が開放されるとともに人体の脚部を位置させる一対の凹状受部を形成し、前記各凹状受部の相対向する側面には膨張により前記脚部を挟み付ける押圧子をそれぞれ配設したマッサージ装置」である点で一致し、
ａ）本件発明１が、押圧子を「空気袋」とした「エアマッサージ装置」であるのに対し、甲第１発明は、押圧子を「指圧頭が固設された指圧筒」とした「指圧装置」である点（以下、「相違点ａ」という。）、
ｂ）人体の脚部を位置させる前後端が開放された一対の凹状受部に関し、本件発明１が、「上方が開放され」、かつ、脚部を「載せる」としているのに対し、甲第１発明は、「上方が凹状可動枠２５が開くことで開放され」、かつ、脚部を「抱持し得る」としている点（以下、「相違点ｂ」という。）、
で相違する。
　以下、上記の相違点について検討する。
・相違点ａについて
　一般的に、マッサージ装置として、指圧頭が固設された指圧筒を押圧部材として備えた指圧式のもの（実公昭６１−３９４７０号公報、特公昭４４−１３６３８号公報参照。）や空気袋を押圧部材として備えたエア式のもの（甲第４及び５号証参照。）があることは良く知られているところである。
　そうすると、マッサージ装置として、上記二つの内のいずれのタイプを採用するかは、当業者が必要に応じて適宜選定しうる事項であると認められ、甲第１発明において、押圧部材として「指圧頭が固設された指圧筒」の替わりに「空気袋」を採用することにより、空気袋によってマッサージを行う「エアマッサージ装置」に改変することは、当業者であれば容易に想到し得ることであり、その際に格別な技術的困難性を伴うものとも認められない。
・相違点ｂについて
　甲第２号証には、上方および前後端が開放された一対の凹状受部に人体の脚部を載せるようにした指圧椅子が記載されている。
　甲第１発明と甲第２号証に記載の指圧椅子とは、指圧装置という同一技術分野に属するものであるから、甲第１発明において、前後端が開放された一対の凹状受部に、上記甲第２号証に記載の技術を適用し、相違点ｂにおける本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本件発明１により奏される効果は、上記甲第１、２号証に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本件発明１は、上記甲第１、２号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、被請求人は、平成１４年６月２８日に実施された口頭審理において、ツボを押圧対象とする指圧装置と、筋肉を押圧対象とするエアマッサージ装置とでは、その目的・機能が異なっており、エアマッサージ装置の手段を指圧装置に組み合わせることは容易ではない旨の主張をしている。
　しかしながら、指圧装置における指圧頭は、所定の接触面積を有するため、人体に点接触することはありえず、少なからず筋肉をも押圧するものであること、一方、エアマッサージ装置は、空気袋による押圧部位にツボが含まれること、また、両者はいずれも、押圧により揉み作用を与えるものであること、等を総合的に勘案すれば、指圧装置とエアマッサージ装置とが目的・機能において格別に異なるものであるとは認められない。
　さらに、上記「相違点ａについて」の項で指圧装置に係る文献として示した実公昭６１−３９４７０号公報には、「指圧マッサージを施すことのできるマッサージ装置」（公報第１頁左欄［産業上の利用分野］参照。）と、同じく特公昭４４−１３６３８号公報には、「古来より按摩およびマッサージとして・・・指圧療法が盛んに行われてきた」（公報第１頁左欄［発明の詳細な説明］の第２段落参照。）と、それぞれ記載されているように、指圧装置をマッサージ装置として捉えることは通例になっていることと認められる。
　そうである以上、エアマッサージ装置の手段を指圧装置に組み合わせることに格別の阻害要因が存在するとは考えられず、被請求人の上記主張は採用できない。
　
７．むすび
　以上のとおり、他の無効理由について判断するまでもなく、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、旧特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。