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　平成　４年特許願第　９９８８５号「常温核融合反応方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月２９日出願公開、特開平　６−　８８８８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成４年４月２０日の出願であって、その発明は、平成１２年３月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、「常温核融合反応方法」に関するものと認める。
　
２．原査定の拒絶理由の概要
Ａ．原査定の拒絶の理由のうち、記載不備に関する理由は次のとおりである。
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記(１)〜(８)の点で、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　
（１）固体物質中への水素同位体吸蔵方式による、いわゆる「常温核融合」なる現象の存否についての最終的な結論は未だ得られておらず（例えば、野村，秋葉，「常温核融合の実験」，物質工学技術研究所報告，第２巻第４号（１９９４）を参照されたい。）、本願明細書における発明の詳細な説明の記載によっては「常温核融合」なる現象が真に存在するとの心証を形成することができない。　　
　但し、例えば、信頼し得る第三者による再現実験により本願発明の方法により「常温核融合」なる現象が実際に発生したことを証明する実験成績証明書を提出する等により、本願発明の方法により「常温核融合」なる現象が一定の再現性をもって発生するとの心証を形成するに至った場合にはこの限りではない。
　なお、いわゆる「常温核融合」なる現象の発生を証明するには、中性子等の核融合反応生成物を検出すべきことは勿論、該検出が単なるバックグラウンド、放射能汚染、環境からの侵入、検出器の電圧変動・温度変動等のノイズによるものではないことを必要な対照実験等により確認することも要する旨留意されたい。
（実験成績証明書の作成に、この通知書の発送の日から６０日を越える期間が必要とされる場合には、意見書にその旨を記載し、実験成績証明書はその作成後速やかに上申書により提出されたい。）　　　　　　　　　　　　　（２）発明の詳細な説明の【０００２】段落に記載の「Ｎａｃｌ」が誤記なら訂正されたい。
（３）発明の詳細な説明の【０００２】段落に「陽極金属に重水素を強制吸収させて」と記載されているが、同段落中の「水素吸蔵金属を負極」との記載と矛盾している。　　　
（４）発明の詳細な説明の【００１０】段落に「材料表面に付着したＳｉ原子が重水素原子核と反応して、プロトンや中性子を発生する。」と記載されているが、該記載が材料表面上に付着したＳｉ原子核と重水素原子核とが常温下で核反応を起こすことを意味しているのだとすれば、そのようなことは核物理学的常識からは考えられないので、いかなる意味であるのか釈明されたい。
（５）発明の詳細な説明の【００１８】段落に「図３」と記載されているが、「図４」の誤りであれば訂正されたい。
（６）「図２」と「図３」に中性子バーストの代表例が記載されているが、該実験において用いられたサンプルが、いかなる表面処理を施されたのか（研磨加工されたのか、Ｓｉ蒸着されたのか)が、不明である。また、同じサンプルを使用したのか、異なるサンプルを使用したのか、同じサンプルを使用した場合同一の実験機会におけるものなのかが不明であるので、該実験結果がいかなる意義を有するのかが不明である。
　また、「図２」と「図３」とを比較すると、「図２」におけるバックグラウンドと「図３」におけるバッククラウンド数値とが異なっているが、いかなる事情によるものなのかが不明である。
（また、発明の詳細な説明の【００１５】段落に、重水素圧力センサにより得られる電気信号データを記録する旨、【００１６】段落に、γ線を測定する旨が記載されているが、そのようなデータも有しているなら、できれば、見せて頂きたい。）
（７）「図４」のデータは、縦軸に対してどのような処理を施したのかが不明であるから、同図のデータをどのように解釈すればよいのかが不明である。
（８）発明の詳細な説明の【００１１】段落に、「中性子(低速)は、・・・再び部材中の重水素と核反応を起こし、多重連鎖反応が誘発する。」と記載されているが、いかなるメカニズムによるのかが不明である。」
　
Ｂ．平成１２年１月１９日付け原査定では、「この出願については、平成７年３月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶査定する。」とし、原査定の備考のうち、記載不備について、以下の点を指摘している。
「上記通知書の理由１(１)で、本願明細書及び図面の記載によっては、本願発明の方法により、「常温核融合」なる現象を再現性をもって発生させることができるとの心証を形成できないと指摘した点について、出願人は、上記上申書に添付した実験成績証明書（添付書類１０〜１６頁を参照）により、再現性を確認し得た旨主張しているが、上記実験は、上記通知書で要請したのとは異なり、信頼し得る第三者により行われたものでなく、また、実験結果には、単にある期間内における中性子バーストの回数が記載されているのみで、どのような基準で中性子バーストと判断したのか、バースト時以外の時にも核反応によりある程度の中性子放出があるのか否か、測定器のノイズやバックグラウンドの影響がどの程度あるのか等の点が不明であるから、上記実験成績証明書によっても、本願発明の方法により「常温核融合」を再現し得るとの心証を得ることができない。
　上記通知書の理由１(７)で、本願「図４」のデータは、縦軸にどのような処理を施したのかが不明瞭であるから、同図のデータをどのように解釈すればよいのかが不明であると指摘した点について、例えば、サンプルＳ１とＳ２のデータを比較した際、上記意見書の６頁７〜９行の記載によれば、Ｓ１のバースト以外の部分にも、ある程度の中性子放出が含まれるということになるが、Ｓ２についても同部分についてはある程度の中性子放出が含まれると解してよいのかが不明であり、また、Ｓ１に複数のバーストがみられるが、これらの強度の関係はどうなっているのか、等の点が依然として不明である。」
  　
３．請求人の主張
　これに対し、請求人は、平成９年１月３１日付けの上申書で実験成績証明書を提出するとともに、平成１２年３月１７日付け手続補正書で本願発明が特許されるべき理由を、概要以下のように述べている。
「上記拒絶査定の要点（１）に関しては、再度実験成績証明書を以下に添付する。審査官は信頼ある第三者の実験成績証明書を求めているが、実験成績証明書を作成した発明者の「和田伸彦」は、理学博士でもあり、且つ名古屋大学博士課程大学院物質理学専攻助教授を務め、現在早稲田大学理工学総合研究センターの客員研究員の経歴を有している。この経歴からみて、第三者ではないにしても客観的に信頼ある人物であり、提出した実験成績証明書の内容は十分信憑性のあるものである。」（平成１２年３月１７日付け手続補正書２頁下から５行〜３頁２行）
「III−２　固体核融合装置
　固体内に直接重水素を吸収させて核融合反応を起こす装置については当該特許に記載したとおりである。この装置は実験中に重水素ガスの吸収量、純度、生成元素、試料の温度、ガスの温度等の時間変化を中性子やγ線のデーターと共に長時間記録して反応の起きる瞬間を捕らえる必要がある。各試料は何時までも同じ特性を維持できる訳ではなくそれぞれの寿命がある。寿命のきた試料は融解加工して再び試料として使用する。
　この装置の基本的な原理は単に水素吸収固体を密閉容器中に重水素ガスと共に封入し固体材料中に重水素を吸収せしめ固体中に重水素原子核を高密度に集中することにより、自然の核融合反応効率を高める事にある。
　装置と試料は周囲から断熱され、水素の吸収、排出に伴う発熱及び吸熱による試料温度の昇降を利用して、水素の自励的吸排出を生ぜしめるようになっている。固体中に重水素が吸収または排出される際の一時的な、部分的過飽和状態は、吸収された重水素の平均的固体内密度より更に高い高密度集中領域を作る。
　極度の高密度集中とその領域の体積は大きいほどよいが、体積の大きな試料はその比表面積が小さく重水素との接触面積が狭く、吸収と排出の速度がおそくなり飽和までに時間がかかる。小さすぎれば、反応は急激であるが、試料の寿命は短くなる。試料の形と大きさには、適正な値がある。
　適当な形と大きさの試料を数多く集めることによって、試料相互に放出する中性子によって連鎖反応を誘起させることも考慮されている。又、装置全体を厚いポリエチレンの容器に収納し放出された中性子を容器内に熱中性子として閉じ込めて連鎖反応を更に促進させる。」（同１４頁２１行〜１５頁１３行）
「IV−実験実施例
　実験は、以上のような常温核融合の発生メカニズムを基礎として、再現性のある実験条件を確かめることを目的として行われた。
　実験装置は当該特許にあるとおり、実験は、主として試料Ｐｄの加工・表面処理条件を一つずつ変えて繰り返し行われた。
　装置には、途中一度、実験精度を上げるための改造が加えられたが、一貫して同じ物が使用された。当該特許にある、試料表面のＳｉ処理の有効性はこの改造の際に発見された。改造によって、装置の真空系は真空グリスを使用しない高真空システムに替わったが、改造後、いかに試料を変えても再現性は消失した。シールにシリコン・グリスを用いた以前の真空容器に戻す事により再現性は回復し、ＥＰＭＡによる試料表面の観察でシリコン・グリスの存在が認められた。再び、高真空容器にもどし、シリコン・グリスを薄く付着せしめることにより再現性が得られることが確認された。
　さらに実験を繰り返し、シリコン・グリス以外の真空グリスでは効果はなく、Ｓｉ及びＳｉＯ2 、ＳｉＣ等、シリコン化合物の微粒子の存在も有効である事も確認された。意図的でなくても、表面に残ったサンドペーパーのシリコン化合物の微粒子も再現性に有効に作用することもわかった。
　Ｓｉの存在が再現性の重要な条件の一つであることを確認するために、他の条件を様々に変えた実験が繰り返された。Ｓｉの付着には材料の無駄もなく不純物の制御も容易な高周波スパッタリングが用いられた。
　ＰｄにＳｉを溶かした合金も試みられたが有効ではなかった。Ｓｉとは反対にＭｎ、Ｆｅのように、その存在がＳｉの有効性を阻害する毒性をもった物質も存在する事は特筆に値する。
　以下の表は再現性の実験の結果をまとめたものである。核融合の発生は、特定の中性子モニターによって測定し、検知されたバースト信号の生じた回数をもって核融合の連鎖反応の回数として３列目に記載した。試料番号（Ｓｉ−１）〜（Ｓｉ−３５）は、Ｓｉの真空蒸着で付着させたもので表中
　ａ　２列目にｓｉ−ｖｐと記してある。ｂｌｕｅ　ｙｅｌｌｏｗは蒸着膜の色で、ｂｌｕｅが３００〜１０００Å、ｙｅｌｌｏｗが２０００Åの膜厚を意味している。
　ｂ　（Ｓｉ−２５）の状況にＢ4Ｃとあるのは、ポリエチレンの箱の中に粉末のボロン化合物を実験容器と共に入れる事により、中性子をボロンに吸収せしめて箱の中の中性子密度を低くすることにより、連鎖反応を抑制する試み。続く（Ｓｉ−２７）〜（Ｓｉ−３１）は、中性子のエネルギー測定のために挿入した裸のＢＦ3 カウンターが同様の効果をもたらすことを確かめ、挿入の位置と方法をかえて、その影響を避けるための実験
　ｃ　（Ｓｉ−３６）〜はＳｉ付着はスパッタリングの方法で行われ、厚さは水晶膜厚計によって制御された。ｓｉ−ｓｐａｔｔ
　ｄ　ｈａｍｍｅｒ　ｃｏｌｄ　ｗｏｒｋ：融解したＰｄを棒状に固めて金槌で細い棒状又は板状に叩き伸ばす。
　ｅ　ｓｗａｇｇｉｎｇ：太い棒状試料の側面を四方から叩きながら押し出して細い棒をつくる方法と装置
　ｆ　ｐｄ　ｌａｔｈｅ　ｗａｓｔｅ：Ｐｄの棒を旋盤で削ったとき出る削り滓−切り子−。削るときの歪みが入っているＰｄ粉。
Ｖ−結論
　密閉した容器中で重水素ガスをＰｄ固体に吸収せしめるのみで、自然に核融合を起こせしめる方法において、再現性を確保するために必要な条件は当該特許の各項目にあることが試料調製法を変化した、長期にわたる繰り返し実験によって、より明らかになった。」（同１６頁８行〜１７頁末尾）
　
４．当審の判断
　常温核融合については、１９８９年（平成元年）５月に米国で常温核融合の発生が報告されて以来、各国で常温核融合の追試、再現実験がなされていたにもかかわらず、未だ、常温核融合の発生について確証は得られていないところである。しかも、その間、常温核融合の発生を確認できない又は再現できないとの文献も多々刊行されており（例えば、野村，秋葉，「常温核融合の実験」，物質工学技術研究所報告，第２巻第４号（１９９４））、当業者においてその成立に強い疑念がもたれているものである。したがって、本願発明に係る「常温核融合反応方法」の確証のためには、信頼性の高い再現実験、実験結果に対する理論的な解明が、強く求められるものであるところ、出願人の提出した意見書、補正書及び上申書（実験成績証明書）、並びに請求人の提出した審判請求書を参酌しても、常温核融合反応の発生を確証するまでの心証は得られない。以下、その理由を述べる。
（１）請求人は、「実験成績証明書を作成した発明者の「和田伸彦」は、理学博士でもあり、且つ名古屋大学博士課程大学院物質理学専攻助教授を務め、現在早稲田大学理工学総合研究センターの客員研究員の経歴を有している。この経歴からみて、第三者ではないにしても客観的に信頼ある人物であり、提出した実験成績証明書の内容は十分信憑性のあるものである。」と主張するが、この実験成績証明書を作成した「和田伸彦」は、利害関係人である発明者であり、第三者による再現実験に比して高い信頼性をもつものではなく、さらに、本人の経歴だけからその実験結果が十分信憑性があるものと断定することはできない。
（２）実験成績証明書には、各種実験条件を変え、６２通りの実験結果を表にして示しているが、これらは、単に、所定期間内のバースト回数を示したもので、どのような強度の中性子バーストが得られたのか、その際、バックグラウンドや測定器のノイズとどのように区別したのか、どのような反応生成物が得られたのか、また、各期間をどのように定めたのか（例えば、表のｓｉ−１では期間１３日でバースト回数１回であるのに対し、ｓｉ−１２〜１４では期間６日でバースト回数ゼロとなっており、何故、ｓｉ−１２〜１４の期間が６日でよいのか不明である、等）、等が不明瞭であり、この実験結果からでは、核融合反応が発生しているものとの確証することはできない。
（３）本願明細書によれば、明細書に添付の図２、３は、本発明の常温核融合反応により生じた中性子バーストの一般的な形の例を示す図、及び図４は、材料の処理と中性子バーストの発生の関係を示す図と説明されているが、図２、３では、どのような実験条件であればこのような形になるのか明らかではなく、また、バースト以外の信号レベルが図２と図３で何故異なるのか不明瞭である。また、図４では、各中性子バースト信号の強度がほとんど一定となっているが、その理由が不明であり、また、バックグラウンド又は測定器のノイズをどのように区別したのかも説明されていない。
　以上総合勘案すれば、本願発明に係る「常温核融合反応方法」が再現性があるものということはできず、したがって、本願発明の方法によって常温核融合反応が発生するという確証を得ることはできないものである。
　
５．むすび
　したがって、本件出願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。