【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８６２５３号「高周波加熱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１３９７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は平成１０年１０月８日の出願であって、平成１４年２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年３月１４日付の手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年３月１４日付の手続補正を却下する。　
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　平成１３年１０月１６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は以下の内容を含む。
［内容］　本件補正後の請求項１に係る発明の高周波加熱装置は、溝部内に設けた開孔部のインピーダンスを可変するインピーダンス可変手段と、このインピーダンス可変手段を加熱室底面との角度を変えてインピーダンスを可変制御する制御手段を備える。この「制御手段」は、補正前は、「インピーダンス可変手段を加熱室底面との角度を変えて回転するように制御する制御手段」であるが、補正後は「インピーダンス可変手段を加熱室底面との角度を変えてインピーダンスを可変制御する制御手段」となった。
（２）判断　
　本件補正によって、本願請求項１の構成に含まれる「制御手段」は、補正前はインピーダンス可変手段を加熱室底面との角度を変えて回転するものであったのに対し、補正後はインピーダンス可変手段を加熱室底面との角度を変えるものとなった。すなわち、インピーダンス可変手段を加熱底面との角度を変えることに関して、回転するものばかりでなく、異なる角度の部材に切り替えるなどの回転しないものをも、補正後の特許請求の範囲に包含するものであるから、この点、本件補正は特許請求の範囲を拡張するものである。したがって、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとは認められない。また、誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明でもない。
（３）小結　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定されるいずれのものをも目的とするものではないから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
     　
３．本願発明について　
（１）本願発明　
　平成１４年３月１４日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１０月１６日付け手続補正書により補正された明細書、【特許請求の範囲】の欄、【請求項１】に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】　被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室内に放射する高周波を発生する高周波発生手段と、前記高周波発生手段によって発生した高周波を前記加熱室に放射する給電口と、前記加熱室を形成する壁面に設けた開孔部と、前記開孔部を一端とする溝部と、前記溝部内に設けた前記開孔部のインピーダンスを可変するインピーダンス可変手段と、前記被加熱物の加熱情報に基づいて前記インピーダンス可変手段を前記加熱室底面との角度を変えて回転するように制御する制御手段とを備えた高周波加熱装置。
     　
（２）刊行物に記載された事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３３００６６号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに、
「【請求項１】  マイクロ波を加熱室に放射し、該加熱室に収容した被調理物を加熱調理する電子レンジにおいて、前記加熱室の壁面に、前記マイクロ波で当該壁面に誘導される電流の方向を可変することにより所要の励振モードを選択して前記被調理物を加熱させる励振モード切換え手段を設けてなることを特徴とする電子レンジ。
【請求項２】  前記励振モード切換え手段は、外形が多角形を含む略円形状の板体に複数個の長孔状の開口を整列させて設け、該板体を回動可能とした構造からなり、該励振モード切換え手段の背面側に前記加熱室の壁面部が存在するように構成してなることを特徴とする請求項１記載の電子レンジ。」（【特許請求の範囲】請求項１、２）
「【請求項５】  前記励振モード切換え手段は、前記加熱室の後部側壁面に設けてなることを特徴とする請求項２記載の電子レンジ。
【請求項６】  前記励振モード切換え手段の切換え初期位置を検出する位置検出手段を設け、調理開始前に少なくとも一度、前記励振モード切換え手段の切換え位置を前記初期位置に合わせるように構成してなることを特徴とする請求項２記載の電子レンジ。」（【特許請求の範囲】請求項５、６）
「調理の際には後述するマグネトロンで発振したマイクロ波が図示省略の導波管を介して加熱室１に伝搬され、マイクロ波が加熱室１内に放射されて被調理物が加熱調理されるようになっている。」（段落【００２３】）
「加熱室１の後部側壁面１ａの一部が円筒状に約（１／４）・λ（λは遮断波長）の深さに凹んで励振モード切換え器キャビティ９が形成されている。そしてこの励振モード切換え器キャビティ９内に、円板１０が回動可能に配設されている。円板１０には複数個の長孔状の開口１１ａ〜１１ｄがその幅方向に整列して形成されている。」（段落【００２４】）
「図５は、励振モード切換え器７の制御系をブロックで示している。マイクロコンピュータシステムを用いた制御回路２５の制御信号が駆動回路２４を介して駆動モータ２０に与えられている。制御回路２５にはフォトインタラプタ２２からの出力、入力スイッチ２８からの操作信号及び調理センサ２９からのセンサ信号が入力されている。また制御回路２５の制御信号はマグネトロン２７を駆動するための昇圧回路２６にも与えられている。」（段落【００２６】）
「加熱室底面での電界強度は」（段落【００３１】）     
「【００３４】次いで、本実施例の励振モード切換え器７の作用の説明に戻る。図３、図４において、加熱室１内の複数の励振モードの内、Ａ方向に電界が立つときの励振モードの場合、円板１０の上に電流Ｂが流れる。この電流は円板１０内にマイクロ波が入るのを防ぐこととなる。即ち、共振器としての電気的な加熱室の大きさは、円板１０のＣ面とこれと対向する扉２となる。次に、円板１０を９０度回転させた図７、図８の場合について、上記と同じ励振モードについて説明を行う。Ａ方向に電界が立つ励振モードの場合円板１０上には電流は流れない。開口１１ａ〜１１ｄは導波管の遮断波長λ／２以上の長さとなっている。そのためマイクロ波は開口１１ａ〜１１ｄを通り、励振モード切換え器キャビティ９の後部壁Ｄまで達する。そしてＤ面にＥ方向の電流が流れることにより、マイクロ波はこのＤ面で反射する。即ち、このときの電気的な加熱室の大きさは、Ｄ面とこれに対向する扉２となり、この大きさで共振する。そしてこの大きさで共振状態を維持できる励振モードが定在波となって加熱室１内に存在することになる。このように長孔状の開口１１ａ〜１１ｄの回動角度を切換えることによって加熱室１の電気的な大きさが可変されるので、加熱室１内にそれぞれの電気的な大きさに共振する励振モードを選択的に存在させることが可能となる。
【００３５】図９は、励振モード切換え器７の切換え角度をθ1 からθ8 まで適宜角度量づつ切換えたときのターンテーブル６上で中心からｄ1 ，ｄ2 離れた点の平均温度、即ち平均温度分布特性を示したものである。このように切換え角度を可変することで温度分布特性が変わることから、調理品目に適合した加熱分布を容易に得ることができる。
【００３６】次に、図１０のフローチャートを用いて、制御回路２５の制御による加熱調理動作を説明する。電子レンジに電源を入れたタイミングあるいはスタートスイッチ５をオン操作したタイミングでまず駆動モータ２０を始動させ、１回転する時間（同期モータ使用の場合）又は所定ステップ数回転させる間（ステッピングモータ使用の場合）のフォトインタラプタ２２からの出力を読み込んで励振モード切換え器７の初期位置を検出する（ステップ１００〜１０２）。また入力スイッチ２８の操作等によるメニュー（調理品目）を読み込み（ステップ１０３）、そのメニューに対応した励振モード切換え器７の切換え位置を読み込む（ステップ１０４）。そして、この切換え位置に応じて駆動モータ２０を所定時間等だけ回転させて停止させ（ステップ１０５〜１０６）、励振モード切換え器７を所定の切換え位置に設定する。マグネトロン２７を駆動して加熱調理を開始すると（ステップ１０８）、加熱室１内に上記メニューに適応した励振モードが選択的に得られて加熱むらの少ない加熱調理が実現される。所要時間の加熱後、調理を終了する（ステップ１０９）。なお調理メニューによっては、例えば解凍調理等では解凍初期とその後では被調理物の状態が変わるので加熱調理の間、適宜のタイミングで励振モード切換え器７の切換え位置を変える場合もある。
【００３７】また、調理に関して調理メニュー以外の要素を考慮して励振モード切換え器７の切換え位置を決定してもよい。具体的には、例えば調理品の重量を検出する重量センサ、調理品から発生するガスを検出するガスセンサおよび調理品の形状を検出する形状センサを設け、図１１に示すように、これらのセンサからの検出情報を踏まえて励振モード切換え器７の切換え位置を決めるのである（ステップ１０３，１０３ａ，１０４）。これにより、より的確な調理の実現に寄与することができる。なお、この場合にも、加熱調理中に前記センサからの検出情報を踏まえて適宜のタイミングで励振モード切換え器７の切換え位置を変えてもよい。
【００３８】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、加熱室の壁面に、マイクロ波で当該壁面に誘導される電流の方向を可変することにより所要の励振モードを選択して被調理物を加熱させる励振モード切換え手段を設けたため、加熱室の大きさが電気的に変更され、その大きさに共振する励振モードが選択されて調理品目に合った最適な加熱を行うことができる。また加熱室の壁を機械的に移動させる方式ではないので、マイクロ波の電波漏れ等のおそれはなく実用上高い信頼性を得ることができる。
【００３９】請求項２記載の発明によれば、前記励振モード切換え手段は、外形が多角形を含む略円形状の板体に複数個の長孔状の開口を整列させて設け、該板体を回動可能とした構造からなり、該励振モード切換え手段の背面側に前記加熱室の壁面部が存在するように構成したため、励振モード切換え手段は、回動を行わせるためには回動中心に軸受け等を設けることで可能となり、マイクロ波を遮断する構造が非常に簡単となって実用上一層高い信頼性を得ることができる。」（段落【００３４】〜【００３９】）、との記載が認められ、これらの記載によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「被調理物を収容する加熱室１と、マグネトロン２７によって発振したマイクロ波を導波管を介して加熱室１に伝搬し、マイクロ波を加熱室１内に放射し、加熱室１の壁面の一部が円筒状に約（１／４）・λ（λは遮断波長）の深さに凹んで励振モード切換え器キャビティ９が形成され、この励振モード切換え器キャビティ９内に、複数個の長孔状の開口１１ａ〜１１ｄがその幅方向に整列して形成されている円板１０が回動可能に配設されている励振モード切換え器７を設け、センサからの検出情報に基づいて前記励振モード切換え器７の回動角度を切換えて制御する制御回路２５とを備えた電子レンジ。」
　
（３）対比・判断　
（３−１）本願発明と刊行物１に記載された発明との対比　
　本願発明と刊行物１に記載された発明を比較すると、刊行物１に記載された発明の、「被調理物」、「加熱室１」、「マグネトロン２７」、「壁面」、「調理メニュー」及び「センサからの検出情報」、「加熱室底面」、「制御回路２５」、「電子レンジ」は、本願発明の「被加熱物」、「加熱室」、「高周波発生手段」、「壁面」、「加熱情報」、「加熱室底面」、「制御手段」、「高周波加熱手段」にそれぞれ相当し、また、「マグネトロンで発振したマイクロ波が図示省略の導波管を介して加熱室１に伝搬され」（段落【００２３】）の記載からみて、刊行物１に記載された発明も、本願発明の「給電口」に相当する部分を有しているものと認められる。また、「加熱室１の後部側壁面１ａの一部が円筒状に約（１／４）・λ（λは遮断波長）の深さに凹んで励振モード切換え器キャビティ９が形成されている。」及び図面の記載からみて、刊行物１に記載された発明の励振モード切換え器キャビティ９の円形の壁面の開口部分は、本願発明の「開孔部」に相当するものと認められる。また、「図３、図４において、加熱室１内の複数の励振モードの内、Ａ方向に電界が立つときの励振モードの場合、円板１０の上に電流Ｂが流れる。この電流は円板１０内にマイクロ波が入るのを防ぐこととなる。即ち、共振器としての電気的な加熱室の大きさは、円板１０のＣ面とこれと対向する扉２となる。次に、円板１０を９０度回転させた図７、図８の場合について、上記と同じ励振モードについて説明を行う。Ａ方向に電界が立つ励振モードの場合円板１０上には電流は流れない。開口１１ａ〜１１ｄは導波管の遮断波長λ／２以上の長さとなっている。そのためマイクロ波は開口１１ａ〜１１ｄを通り、励振モード切換え器キャビティ９の後部壁Ｄまで達する。そしてＤ面にＥ方向の電流が流れることにより、マイクロ波はこのＤ面で反射する。即ち、このときの電気的な加熱室の大きさは、Ｄ面とこれに対向する扉２となり、この大きさで共振する。そしてこの大きさで共振状態を維持できる励振モードが定在波となって加熱室１内に存在することになる。このように長孔状の開口１１ａ〜１１ｄの回動角度を切換えることによって加熱室１の電気的な大きさが可変されるので、加熱室１内にそれぞれの電気的な大きさに共振する励振モードを選択的に存在させることが可能となる。」（段落【００３４】）の記載からみて、刊行物１に記載された発明の「励振モード切換え器７」は、本願発明の段落【０１００】に記載された「インピーダンス可変手段により壁面の高周波電流の流れを変化させることによって加熱室内のマイクロ波の分布を変化させることができ」ると同様の機能を有するものであり、本願発明の「インピーダンス可変手段」に相当するものと認められる。
  すると、本願発明と刊行物１に記載された発明は以下の点で一致し、かつ相違する。  
［一致点］　
「被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室内に放射する高周波を発生する高周波発生手段と、前記高周波発生手段によって発生した高周波を前記加熱室に放射する給電口と、前記加熱室を形成する壁面に設けた開孔部と、前記開孔部を一端とする凹部と、前記凹部内に設けた前記開孔部のインピーダンスを可変するインピーダンス可変手段と、前記被加熱物の加熱情報に基づいて前記インピーダンス可変手段を角度を変えて回転するように制御する制御手段とを備えた高周波加熱装置」の点。
［相違点］
相違点ａ．
　本願発明の壁面凹部が溝部であるのに対し、刊行物１には凹部は溝部とは明記されていない点。
相違点ｂ．
　インピーダンス可変手段を角度を変えて回転することについて、本願発明は、加熱室底面との角度を変えているのに対して、刊行物１には、加熱室底面との角度とは明記されていない点。
     　
（３−２）判断　
・相違点ａについて
　刊行物１に記載された凹部（励振モード切換え器キャビティ９）は、その内部にインピーダンス可変手段を設けるものであり、本願発明の溝部と実質的に同じ機能を有するものであり、格別な差異はない。
     　
・相違点ｂについて　
　刊行物１には、インピーダンス可変手段に相当する励振モード切換え器の円板１０の回動角度を、機能的に主要な部分である開口１１ａ〜１１ｄが図３、４のように加熱室底面に垂直なＡ方向となるように、または、図７、８のように加熱室底面に平行な方向（Ａ方向から９０°回転）となるように、あるいは、それ以外の角度に切換えることにより、インピーダンスを可変制御することが記載されている。すなわち、刊行物１に記載された発明も、結果的にインピーダンス可変手段を加熱室底面との角度を変えて回転するものである。
   　
（４）小結　
　そうすると、本願発明は刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
     　
４．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の請求項２ないし８に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。