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　特願２０００−５０９３２３号「屈曲性コラムを持つゼラチン状クッション」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月２５日国際公開、国際公開９９／０８５７１号、平成１３年９月１８日国内公表、特表２００１−５１４９１２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、１９９８年２月２０日（優先権主張１９９７年８月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成１５年４月１０日付け手続補正書により補正された明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されたとおりのものである。
　
２．本願発明
　上記手続補正により補正された特許請求の範囲のうち、請求項１の記載の発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　屈曲性コラムを持つゼラチン状クッションは、以下のクッション媒体により、以下のクッション構成材に成形されて構成される。
　クッション媒体；　
　一定の柔軟性、弾力性を有し、非発泡状のゲルクッション媒体であり、
　形状記憶性を有し、
　華氏１３０度以下の温度では実質的に固体であり、流体ではなく、
　ゼラチン状エラストマー及びゼラチン状粘弾性エラストマーから成る集合体から選択され、
　クッションとして通常使用される温度下では概してその構造を保持し、
　ゴム状弾性を示し、
　クッション構成材を破裂させない品質を有する。
　クッション構成材；
　非発泡状のゲルクッション媒体は、単一の一体形のクッション構成材に成形され、
　上面、底面、外周面を有し、
　その上部が物体を置くように考案され、
　複数の空洞のコラムが形成され、
　コラムは縦軸を有し、その縦軸はクッション構成材の上に置かれた物体の荷重方向に順応し、
　コラムは、２つの端部を有し、
　コラムの一方の端部は、クッション構成材の上部に位置し、
　コラムの他方の端部は、クッション構成材の底部に位置し、
　コラムの２つの端部の少なくとも一方の端部は、クッション構成部材内部の通気を可能にするため開口しており、
　クッション構成材中の複数の隣接するコラムは少なくとも一つの壁を共有しており、
　各コラム壁は、その他の各コラム壁の不可欠な構成材としての連続成形されたゲル構造として形成され、
　クッション構成材は、物体の圧縮力のもとで変形するよう圧縮可能であり、
　コラムは、突起部分のピーク圧力を解消するため一つ以上のコラム壁が座屈し、物体下部の突起部分に対応し、
　クッション構成材は、物体下で屈曲可能であり、
　クッション構成材の屈曲性は、クッション媒体の圧縮性及びコラムの座屈性から生じ、
　クッション構成材は、物体の形状に概ね適合可能であり、
　クッション構成材の屈曲性は、物体全域を支える力の全般的均等分配を果し、ピーク圧力点を最小化し、
　クッション構成材は形状記憶性を有し、クッション上の物体が離れた際、クッション形状は物体がクッション構成部材に接触する前の形状に限りなく近づく性質を有する。」
　
３．引用刊行物記載の発明
　
　これに対して、当審により平成１６年２月３日付拒絶の理由に引用された、実願昭５９−７３４００号（実開昭６０−１８９５６号）のマイクロフィルム及び実願昭５４−８０２６５号（実開昭５５−１８０５１５号）のマイクロフィルム（以下、順に「引用例１」、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
(引用例１)
　
・「上面と下面を並列配置された多数の貫通孔によって連通せしめた弾性シートからなる上層部材と、吸臭剤を吸着させた多孔性ウレタンフォームもしくは不織布シートからなる下層部材とを密着させて積層したことを特徴とする吸水性および吸臭性を有するマット。」（明細書第１頁、実用新案登録請求の範囲）
・「第１図（Ａ）は、本考案に係る吸水性と吸臭性を有するマットの一部破断斜視図であり、第１図（Ｂ）は貫通孔（３）の横断面形状を例示する上層部材（４）の部分上面図である。また、第２図および第３図は上層部材（４）に形成される貫通孔（３）の縦断面形状を例示する部分縦断面図である。　これらの図面に於いて上層部材（４）は、その上面（１）と下面（２）を並列配置された多数の貫通孔（３）によって連通せしめている。該上層部材（４）は、その上面に人体が横臥したとき、貫通孔（３）を囲撓する壁状部分（７）がつぶれ前記貫通孔（３）内の空気の流通が阻害されることがないように適度の支持剛性を備えたゴムもしくはウレタン樹脂から成形される。また貫通孔（３）は、第１図（Ｂ）に例示するハネカム形状その他の多角形筒状のほか、円筒状などの各種の形状を採り得るが、人体皮膚面との接触面積を小さくして肌触りを改善し、更に床ずれの防止を図るため、図示の形状のものが好ましい。」（同書第４頁第１０行〜第５頁第１０行）
・また、第１図及び第３図には、壁状部分（７）によって個々の両端が開放された筒状体が作られ、それらを並列配置し単一の一体形に形成された平らな上面、下面及び外周面を有する上層部材（４）と下層部材（６）とが積層されたマットが図示されている。
　
　これらの記載事項を纏めると、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明１）
「ゴムもしくはウレタン樹脂よりなる単一の一体形に成形されたマットの上層部材（４）であって、
上面（１）と下面（２）と外周面を有し、
その上面に人体が横臥し、
貫通孔（３）を有する筒状が、複数形成され、
筒状は並列配置され、筒状を形成する囲撓する壁状部分（７）が適度の支持剛性を備えてマットに横臥した人体を支え、
筒状を形成する壁状部分（７）は、上面（１）と下面（２）を形成する端部を有し、
該壁状部分の両端部は、使用時に空気の流通が阻害されることがないように開口しており、
該筒状は、並列配置されるものであるマットの上層部材。」
　
(引用例２)
・「以下図面を用いて本考案の実例を具体的に説明する。図面において、１１はベッド本体、１２は該本体１１の上に配置されたマットである。２，２’は該マット１２に配設された矩形又は正方形状のマットレス（ポリウレタン発泡体などによって構成されている）、３，３’はマット１２に配設された矩形又は正方形状のゲル状物成形品で、このマットレス２，２’と成形品３，３’とは図示する如く交互に並設されている。成形品３，３’は図示する以外に例えば腰部に相当する部分のみに配設し、他はマットレス２，２’としてもよいことは勿論であり、また個々の大きさ及びマット１２の上に並設されるマットレス２，２’及び成形品３，３’の枚数は、ベッド本体１１の大きさや成形品３，３’の必要個所によって異なるものである。」（明細書第２頁第９行〜第３頁第３行）
・「上記ゲル状物としては、マシン油、シリンダー油、ロジン油、ナフテン油、パラフィン系油或いは高級脂肪酸などの高沸点の油性物質と、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジェンゴム、スチレン−ブタジェンゴムなどのゴム類との混合溶解物に架橋剤又は加硫剤を配合して架橋又は加硫処理してゲル化させてなる油性ゲル、上記油性物質とＡ−Ｂ−Ａ型の未加硫弾性ブロック共重合体とを高温加熱下で溶解混合して後冷却してゲル化させてなる油性ゲルなどの油性ゲル類、又は上記混合溶解物に水分散質を乳化分散させたＷ／Ｏ型エマルジョンを架橋剤又は加硫剤の存在下で架橋又は加硫処理してゲル化させてなる含水ゲル、Ａ−Ｂ−Ａ型のテレブロック共重合体と上記油性物質とからなる連続相と乳化剤により水粒子を乳化分散した水分散相とからなる含水ゲルなどの含水ゲル類などが用いられる。」（同書第３頁第１０行〜第４頁第６行）
　
　これらの記載事項を纏めると、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明２）
「ベッドマットレスの一部分に使用可能なゲル状物成形品であって、
　該ゲル状物成形品の材質が、油性ゲル、油性物質とＡ−Ｂ−Ａ型の未加硫弾性ブロック共重合体とを高温加熱下で溶解混合して後冷却してゲル化させてなる油性ゲルを含む油性ゲル類、含水ゲル、または含水ゲル類のいずれかであるゲル状物成形品。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、その機能・構造から見て、引用発明１の「マットの上層部材（４）」は、本願発明の「クッション構成材」に相当し、以下、順に、「人体」は「物体」に、「貫通孔（３）」は「空洞」に、「筒状」は「コラム」に、「筒状は並列配置され」は「クッション構成材中の複数の隣接するコラムは少なくとも一つの壁を共有しており、各コラム壁は、その他の各コラム壁の不可欠な構成材としての連続成形された」「構造として形成され」に、「筒状を形成する囲撓する壁状部分（７）が適度の支持剛性を備えてマットに横臥した人体を支え」は「コラムは縦軸を有し、その縦軸はクッション構成材の上に置かれた物体の荷重方向に順応し」に、「筒状を形成する壁状部分（７）は、上面（１）と下面（２）を形成する端部を有し」は「コラムは、２つの端部を有し、コラムの一方の端部は、クッション構成材の上部に位置し、コラムの他方の端部は、クッション構成材の底部に位置し」に、「該壁状部分の両端部は、使用時に空気の流通が阻害されることがないように開口しており」は「コラムの２つの端部の少なくとも一方の端部は、クッション構成部材内部の通気を可能にするため開口しており」に相当するので、両者は、
　
「クッションは、以下のクッション構成材に成形されて構成される。
　クッション構成材；
　クッション媒体は、単一の一体形のクッション構成材に成形され、
　上面、底面、外周面を有し、
　その上部が物体を置くように考案され、
　複数の空洞のコラムが形成され、
　コラムは縦軸を有し、その縦軸はクッション構成材の上に置かれた物体の荷重方向に順応し、
　コラムは、２つの端部を有し、
　コラムの一方の端部は、クッション構成材の上部に位置し、
　コラムの他方の端部は、クッション構成材の底部に位置し、
　コラムの２つの端部の少なくとも一方の端部は、クッション構成部材内部の通気を可能にするため開口しており、
　クッション構成材中の複数の隣接するコラムは少なくとも一つの壁を共有しており、
　各コラム壁は、その他の各コラム壁の不可欠な構成材としての連続成形された構造として形成される。」
　
である点で一致し、次の点で相違している。
ａ）相違点１
　「クッション媒体」に関して、本願発明は、「クッション媒体；一定の柔軟性、弾力性を有し、非発泡状のゲルクッション媒体であり、
　形状記憶性を有し、
　華氏１３０度以下の温度では実質的に固体であり、流体ではなく、
　ゼラチン状エラストマー及びゼラチン状粘弾性エラストマーから成る集合体から選択され、
　クッションとして通常使用される温度下では概してその構造を保持し、
　ゴム状弾性を示し、
　クッション構成材を破裂させない品質を有する。」とされるのに対して、引用発明１は、「ゴムもしくはウレタン樹脂」とのみ定められ、各種特性についての定めがない点。
ｂ）相違点２
　「クッション構成材」に関して、本願発明では「クッション構成材は、物体の圧縮力のもとで変形するよう圧縮可能であり、
　コラムは、突起部分のピーク圧力を解消するため一つ以上のコラム壁が座屈し、物体下部の突起部分に対応し、
　クッション構成材は、物体下で屈曲可能であり、
　クッション構成材の屈曲性は、クッション媒体の圧縮性及びコラムの座屈性から生じ、
　クッション構成材は、物体の形状に概ね適合可能であり、
　クッション構成材の屈曲性は、物体全域を支える力の全般的均等分配を果し、ピーク圧力点を最小化し、
　クッション構成材は形状記憶性を有し、クッション上の物体が離れた際、クッション形状は物体がクッション構成部材に接触する前の形状に限りなく近づく性質を有する。」とされるのに対して、引用発明１はこれに直接対応するような特定がされていない点。
ｃ）相違点３
　「各コラム壁」の構造に関して、本願発明は、「ゲル構造」としているのに対して、引用発明１は「筒状」が「並列配置」されるものの、その「構造」が、「ゲル」とは定められていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
ａ）相違点１について
　本願発明で、クッション媒体に求められる性質を整理すると、以下のようになる。
（ア）ゼラチン状である、（イ）柔軟性を有する、（ウ）弾力性を有する、（エ）非発泡状のゲルである、（オ）形状記憶性を有する、（カ）華氏１３０度以下の温度で固体状である、（キ）エラストマーあるいは粘弾性エラストマーである、（ク）クッションとして通常使用される温度下で本来構造を保持、（ケ）ゴム状弾性を有する、（コ）破裂によって構造上の安全性やクッション機能を失わない（なお、該（コ）については、平成１６年４月６日付け意見書第４頁（４）に記載された審判請求人の意見を反映して整理している。）
　この内、「エラストマー」とは、「常温付近でゴム弾性を示す高分子物質の総称。合成ゴムが代表的。」（広辞苑より）というのがそもそもの定義であるから、（キ）エラストマーあるいは粘弾性エラストマーである、という条件を満たすことは、それと同時に（イ）、（ウ）及び（ケ）を満たすことになる。
　また、（エ）の「ゲル」については、同様に「コロイド溶液が流動性を失い、多少の弾性と固さをもってゼリー状に固化したもの。寒天・ゼラチン・豆腐・こんにゃく・シリカ‐ゲルなどの類。」（広辞苑より）という定義であり、また、（カ）の「華氏１３０度」は摂氏に直すと５４．４℃であって著しく高くない程度の常温限界と考えられるため、「ゲル」であれば同時に、（ア）、（カ）、（ク）及び（コ）を満たすことになる。
　すなわち、本願発明で「クッション媒体」に求められる条件は、
・非発泡状
・エラストマー
・ゲル
　の３条件であると整理することができる。
　ところが、前記３．の引用発明２に示したように、クッションの一用途であるベッドマットレスの素材として色々なゲル状物を用いることは、当業者に周知の技術常識であり、更に、本願明細書第７１頁に「例１」として示されているLP-150ミネラルオイル（パラフィン系油である。明細書第６０頁の記載を参照。）とセプトン4055（スチレンとブタジエンまたはスチレンとイソピレンからなるＡ−Ｂ−Ａトリブロック共重合ポリマーであり、加硫処理は施されておらず、ゴム弾性を有するもの。明細書第４５−４６頁を参照。）との混合で作られる素材を子細に見てみると、前記「例１」に関する記載部分には発泡に関する記述がないところから見て非発泡状の要件を満たし、明細書第７１頁の「オイルに対するエラストマーの割合」に関する記載から見てセプトン4055がエラストマーであることは明かであり、加えて明細書第７１〜７２頁の記載から見て、サンプルである「例１」物質はゲルであることも明かなので、該「例１」は本願発明の条件を満足する具体例と言える。他方、引用発明２の一例として具体的に摘記されている「油性物質（パラフィン系油を含む）とＡ−Ｂ−Ａ型の未加硫弾性ブロック共重合体との混合で作られる油性ゲル類」について考察するに、「油性物質」としてLP-150を採用し、「Ａ−Ｂ−Ａ型の未加硫弾性ブロック共重合体」としてセプトン4055を採用し得るのであり、また、本願明細書のいくつかのサンプル選定に関する記載を見る限り、油性物質全般及び弾性を有する一般的なＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体全般まで混合物を拡張しても、できあがる物質は前記３条件を同様に満たし得るとの予測も十分に立つことを総合勘案すると、本願明細書の「例１」の物質は、引用発明２の摘記された条件をも同時に満たすものである。
　すなわち、纏めると、本願発明のクッション媒体として定められた諸条件を満足する物質群の１つである「例１」物質は、本願出願前に当業者に公知の引用例２に開示された物質に含まれる関係にあるといえる。
　従って、該相違点１にかかるクッション媒体に必要とされる性質は、引用発明２に示されたクッション媒体が本質的に有する性質と同じであり、かかる引用発明２の性質を示す周知のクッション媒体を、引用発明１のクッション構造とすることは、単なる周知の素材の使用によって容易に達成可能な事項である。
ｂ）相違点２について
　同様に、本願発明の「クッション構成材」に求められる性質を整理すると、以下のようになる。
（サ）クッション構成材は、物体が置かれると圧縮変形する
（シ）クッション上に置かれる物体に突起部分がある場合、突起部分に当たるコラム壁が座屈する
（ス）クッション構成材は、物体が置かれると屈曲する
（セ）屈曲は、クッション媒体が本来有する圧縮性及びコラムの座屈性によって生じる
（ソ）クッション構成材は、物体の形状に概ね適合可能、すなわち、クッション上に置かれる物体形状に沿って全体が変形する
（タ）クッション構成材の屈曲性は、物体全域を支える力の全般的均等分配を果し、物体の圧力ピークを抑える、すなわち、クッション上に物体が置かれた際、クッション上面が変形して（ソ）のようになることにより、接触面積が広くとれ、物体の自重を広い面積で支える結果、接触面積当たりの圧力値が小さくなる（ここで、「ピーク圧力点」を「圧力ピーク」へ読み替えているが、これは平成１６年４月６日付け意見書の第４頁（４）に記載された審判請求人意見に沿ったものである。）
（チ）クッション構成材は形状記憶性を有し、クッション上の物体が離れた際、クッション形状は物体がクッション構成部材に接触する前の形状に限りなく近づく性質を有する、すなわち、（サ）〜（ス）での変形は自己復元し、繰り返しの使用が可能である
　
　これらの諸点を検討してみると、（サ）及び（ス）〜（チ）の現象は、一般のあらゆる「クッション」にいずれも必然的に求められかつ確認できる現象であり、商品として消費者から当然に求められるべき機能に他ならない。
　唯一、上記（シ）の座屈だけが、必ずしもクッション一般的に起こり得るかどうかが定かではないものの、「座屈」という現象が「細長い棒や薄い板に対して縦方向に加えた圧力が或る限界値に達すると、横方向に変形をおこす現象。」（広辞苑より）であることを鑑みると、引用発明１にもクッション構成材中に「板」に相当する「壁状部分（７）」が存在する関係上、上部に置かれる物体乃至人体の重さ次第で、本願発明と同様に「座屈」現象も発生し得ることが明かと言えるので、纏めると上記（サ）乃至（チ）の諸点は、全て引用発明１にも本来的に備わっている性質であると言える。
　してみると、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
ｃ）相違点３について
　当該相違点３にかかる本願発明の構成部分は、クッション媒体がゲル媒体であるために、連続成形物もまた同様にゲル性を有するという関係にある。
　とすれば、上記相違点１にかかる判断が容易とされた結果として、引用発明１及び２に基づいて構成されたクッションにしても、当然の結果としてゲル性を有するものとなることから、かかる相違点３に関する性質条件は、付随的に備わることにより自ずから達成される条件にすぎないものと認められるので、上記相違点１が当業者に容易に遂行できるのであれば、当該相違点３も同時に容易に遂行できるものと言える。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。