【事件の表示】
　特願２００２−５０６５０２「乗物の管理システム、及び、サーバ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年　１月　３日国際公開、ＷＯ０２／０１４４０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年２月２３日の出願（優先権主張　平成１２年６月２６日）であって、平成１５年３月７日付の拒絶理由通知に対して同年５月１２日付で補正書が提出されたが、同年６月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、 同年７月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明）は、平成１５年５月１２日付けによって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認められる。
　　
「ネットワークを介した情報通信によってデータを送信する機能を備えた乗物へ搭載されると共に、該乗物の走行距離を測定する測定手段と、当該測定された走行距離データを所定期間毎に送信する送信手段と、を備えた乗物搭載装置と、ネットワークを介して、前記乗物の購入注文を受付ける注文受付手段と、前記購入注文を受付けた乗物が注文者に納められた後、ネットワークを介して、前記乗物搭載装置から送信された走行距離データを受信する乗物データ受信手段と、当該受信した前記走行距離データに基づいて前記乗物の利用があったかどうかを判断する判断手段と、当該判断が肯定された場合に当該受信した走行距離データに基づいて前記乗物の使用料金を算出する算出手段と、当該判断が肯定された場合に当該算出した料金をネットワークを介して前記注文者に請求する請求信号を出力する請求信号出力手段と、当該判断が否定された場合に、当該乗物の回収を指示する回収信号を出力する回収信号出力手段と、を備えた管理装置と、を備えた乗物の管理システム。」
　　
３．引用例記載の発明
 （１）原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−２５５１６２号公報（以下、引用例１という。）には、「車両共用システムにおける課金システム」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　　
　（ａ）「この発明は、複数の貸出し用車両を複数の利用者が利用するシステムに関し、より具体的には複数の貸出し車両を複数の登録された利用者が利用する効率的なシステムに関する。」（公報段落番号０００１）
　（ｂ）「図２は、この発明のシステムのハードウェア構成を示す。システムは、複数の駐車場１に設置された複数のポート端末装置２、２’サーバ２１、サーバ２２、事務用端末装置２３、２４、および保守員用端末装置２６、２７を接続するローカルエリア・ネットワークとして構成される。（略）事務用端末装置２３、２４、ポート端末装置２、２’保守員端末装置２６、２７は、それぞれネットワークを介してこのデータベースにアクセスすることができ、サーバ２１に接続されたプリンタ２５に出力を印刷することができる。ルータ２８は、事業体拠点の構内ＬＡＮと広域通信ネットワーク２０に接続される複数のポート端末装置および複数の保守員端末装置との間の接続を制御する装置である。ポート端末装置２、２’、保守員端末装置２６、２７、および事務用端末装置２３、２４は、それぞれがデータベース・システムの端末装置として機能し、サーバ２１、２２を介してデータベース・ファイルにアクセスすることができる。（略）図３は、この発明のリレーショナル・データベース・システム１０の構成の一例を示す。システム１０は、会員の情報および利用状況などを管理する会員管理サブシステム３０、会員の車両の貸出し／返却の実績および請求のための各種の実績を管理する会員実績サブシステム５０、それぞれの車両の情報およびその利用状況などを管理する車両管理サブシステム４０、および車両の保守情報や利用実績を管理する車両実績サブシステム６０で構成されている。」（公報段落番号００１８〜００２０）
　（ｃ）「車両貸出しおよび返却管理　　入会申請手続きを終えると、会員固有の識別コードをメモリに記録したＩＣカードが発行される。ＩＣカードは、半導体メモリを組み込んだクレジット・カードと同程度の大きさのプラスチック・カードであり、リード・ライト装置を用いて各種の情報を書込み、または読み取ることができる。ＩＣカードには会員の識別コードが記録されているほか、後に述べる情報が書き込まれている。「ＩＣカードをポート端末装置２（図２）のＩＣカードの挿入口に挿入すると、ＩＣカードから貸出し車両に関する情報が読み取られて、先ず車両が貸出し中であるか否かが判別される。車両が貸出し中でなければ車両の貸出し手続きをすすめるかどうかのプロンプト、たとえば「貸出し手続きでよろしいですか」のメッセージと「はい」、「いいえ」の選択肢がポート端末装置の表示画面に表示される。この表示画面はタッチパネルであることが好ましく、その場合利用者が「はい」に触れると車両の貸出し手続きが進められ、利用者が「いいえ」に触れると、これに応じて発生される信号に応答して端末装置は、操作を終了しＩＣカードを送り出す。または、操作終了に代えて、利用料金の累計照会などのサービスに連絡するメニューを表示するようにしてもよい。表示画面は必ずしもタッチパネルである必要はなく、通常のＣＲＴ表示装置とキー入力装置の組み合わせであってもよい。ポート端末装置２は、銀行などの自動取引装置に類似した構造であるが、一般的なコンピュータ端末装置で構成することもできる。（略）利用者は、ポート端末装置２の表示画面に表示された車両ナンバーを記憶して、その車両の駐車位置に行き、車を始動させて使用を開始する。（略）このように車両の貸出し手続きは、貸出し事業体の係員の人手を介することなく、利用者による簡単なポート端末装置２の操作によって自動的に行われるので、スピーディな貸出し業務が実現される。」（公報段落番号００４０〜００４３））
（ｄ）「車載リード・ライト装置は、ＩＣカードに車両運用情報として、利用開始時刻、利用終了時刻、利用前充電残量、利用前走行距離、利用後走行距離、走行距離などを書き込む。システムの設計に応じて、ＩＣカードにはこれらの情報の一部だけを書き込むようにしてもよく、またはさらに付加的な情報を書き込むようにしてもよい。車両の返却は、貸出し同様に利用者がポート端末装置２を操作することによって迅速かつ自動的に行われる。すなわち、利用者は返却する車両をポート端末装置２のある駐車場１の所定の位置に止め、ＩＣカードを車載リード・ライト装置から抜いてポート端末装置２のＩＣカード・リード・ライト装置に挿入する。ポート端末装置２は、ＩＣカードから読み取られた会員情報および車両情報に基づいて、この利用者が車両の貸出し中であることを判断し、表示画面に「返却手続きでよろしいですね」のメッセージを「はい」、「いいえ」のプロンプトと共に表示する。「はい」が選択されると、ポート端末装置２は、ＩＣカードから読み取った会員情報および車両情報を通信ネットワーク２０を介してデータベースシステム１０に転送する。図１０を参照すると、システム１０の会員実績管理サブシステム５０および車両実績管理サブシステム６０がこれに応答し、これらの情報を会員実績テーブル３２および車両実績テーブル４２に記録し、所定のクエリーを実行して利用料金を算出し、所定のフォームまたはレポート・オブジェクトに入れてポート端末装置２に転送する。ポート端末装置２は、これに応じて表示画面に利用料金を表示する。」（公報段落番号００４５〜００４６）
  （ｅ）「（略）このため、登録された利用時間帯での利用を推奨するため、登録された利用時間帯での利用料金に対し、時間外の利用料金を割高に設定する。電気車両を貸出車両として使用するときには、バッテリの充電量の関係で車両の走行距離についても同様のことがいえる。登録された走行距離を大幅に上回る利用が多いと、システムの運用を困難にする可能性がある。そこで、登録された走行距離内の利用料金に対し、登録走行距離を上回る走行距離に対して割高の料金を設定し、登録走行距離内の利用を推奨することができる。このため、データベース・システム１０は、課金テーブル４４に「時間課金単価」、「距離課金単価」、「時間課金単価（時間外）」、「距離課金単価（登録外）」を記憶するフィールドを有する。事務用端末装置のメニュー画面から「請求明細」が選択されると、会員実績管理サブシステム５０は、会員実績テーブル３２のフィールドから設定された期間における各会員の利用実績を、登録時間内の利用時間、登録内の走行距離、時間外の利用時間、登録外の走行距離に分けて集計し、それぞれに課金テーブル４４の上記のフィールドに記憶される単価をかけて合計を演算し、所定のフォームまたはレポートに出力する。この出力に基づいて料金の請求がなされ、自動引き落としの手続きがなされている場合には自動引き落としが行われる。」（公報段落番号００５４〜００５５）　
　（ｆ）「（略）印刷された料金明細を図１５に示す。」（公報段落番号００５８）
　　
　ここで、明記はされていないが、車両が走行距離を測定する手段を備えていることは明らかである。また、ポート端末装置で車両の貸し出しができること（（ｃ）参照）も記載されている。更に、会員実績管理サブシステムで利用料金が算出され、所定のフォームまたはレポートを出力することに加え（（ｅ）参照）、算出された利用料金はネットワークを介して接続されているポート端末装置に表示（（ｃ）（ｄ））参照）されることも記載されている。
　したがって、引用例１には、「車両の走行距離を測定する手段と、測定された走行距離データおよび利用時間データをＩＣカードに書き込む車載リード・ライト装置と、を備えた車両搭載装置と、車両の貸出し注文を受け付けるポート端末装置と、貸し出しを受付けた車両が利用者に貸し出された後、ポート端末装置でＩＣカードに書き込まれた走行距離データと利用時間データを読み取り、ポート端末装置からネットを介して送信された走行距離データと利用時間データを受信する車両実績サブシステムと、受信した走行距離データおよび利用時間データに基づいて車両の利用料金を算出する会員実績管理サブシステムと、算出した料金をネットワークを介して利用者に請求する請求信号を出力する会員実績管理サブシステムと、を備えたデータベースシステムと、を備えた車両共用システム」（以下、引用例１記載の発明）が記載されている。
　
（２）同じく引用された特開２０００−１６３６８６号公報（以下、引用例２という。）には、「運行管理システムおよび運行管理方法」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
　（ａ）「本発明は、トラックやタクシーなどの業務用車両の運行を管理する運行管理システムおよび運行管理方法に関する。【従来の技術】近年、運送業界においてもＯＡ化が進むようになっており、トラック内に運行管理システムを導入することがある。すなわち、トラックの走行距離や走行速度などの運行データをそれぞれ自動的に記録し、帰社後、この運行データを事務所内のコンピュータから出力する運行管理システムが導入され、実用に供されるようになっている。また、前記運行データをデジタル的に自動記録し、これをメモリーカードのような媒体に記録するものもある。」（公報段落番号０００１〜０００２）
　（ｂ）「図１は、本発明の運行管理システム１（車両速度を含むデジタコシステムを含む）の一例を示す図である。図１において、２は例えばトラック３などの車両に設けられる運行管理車載装置である。この車載装置２は、速度センサ４ａやエンジン回転数センサ４ｂなどトラック３に設けられた各種のセンサからの出力信号などの情報を、車載装置２内の記憶部２ｍに時間の経過とともに記憶する。５はこの車載装置２に接続された簡易携帯電話の端末（以下、ＰＨＳという）であって、特に、このＰＨＳ５は課金対象にならない通信モードである例えばオフィスステーションモード（以下、オフィスモードという）と課金対象である公衆モードに切換えて、デュアルモード動作可能である。６は例えば運送会社の事務所であり、この事務所６には、運行管理システムの運行管理基地局装置であるコンピュータ７が設けられている。このコンピュータ７には、前記オフィスモードと公衆モードに切換え可能なＰＨＳの端末であるオフィスステーション８が接続されている。コンピュータ７はこのオフィスステーション８を介してＰＨＳ５と通信して各車載装置２からデータ通信によって受け取ったデータをもとに各運転手の運行データを作成し、その結果を表示したり、印刷したり、メモリに保存することができる。」（公報段落番号００１２〜００１３）
　（ｃ）「（略）夕方、事務所６に帰着する。また、配送作業を行っている間、車載装置２はトラック３の速度センサ４ａや回転数センサ４ｂの出力と時計データとから、車速，走行距離などの運行データを前記記憶部２ｍに記憶する。（ワークＷ4 ）なお、作業者が前記操作部２ａを介して作業内容を入力する場合には、入力された作業内容を運行データとして共に記憶するようにしてもよい。配送作業を終了した運転手が事務所６に帰着するとトラック３は再び近接エリアＥ内に入り、オフィスステーション８はこのトラック３に搭載したＰＨＳ５が近接エリアＥ内でオフィスモードになったことを検知する。（ワークＷ5 ）　このとき、車載装置２はＰＨＳ５がオフィスモードになったことを確認して、記憶部２ｍに蓄積している運行データをオフィスモードで動作しているＰＨＳ５およびオフィスステーション８を介してコンピュータ７に送信する。（ワークＷ6 ）」（公報段落番号００１７〜００１９）
　　
　したがって、引用例２には、「乗物の運行管理システムにおいて、トラック等の走行距離データを運行管理に利用するために、トラックの走行距離を測定する車載装置および当該測定された走行距離データを送信するＰＨＳをトラックに掲載すると共に、送信された走行距離データを受信する運行管理基地局装置を事務所に設けること。」が記載されている。
　　
　（３）同じく引用された「永井学、クイック　国内１６の自動車デイーラ結びネットで新車販売に挑む、日経マルチメデイア、第４０号、日経ＢＰ社、１９９８年１０月１５日、第７６−８０頁」（以下、引用例３という。）には、「ネットで新車を販売すること」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　
　（ａ）「１０月１日、自動車の車検代行業務を手がけるクイック（本社・東京都品川区）は、インターネット上の本格的な自動車販売サイト「ホームカミング」を正式にオープンした（画面１）。」（第７６頁、右欄第１行〜第５行）
　（ｂ）「ユーザーはホームカミングを利用して、インターネットだけで自動車を購入できるようになる。（略）まず、ホームカミング上の自動車検索ページにジャンプして、購入したい自動車の「メーカー名」を指定する。さらに「車種」や「グレード」、「車体の色」、「カー・ナビゲーション・システム（カーナビ）の有無」といった項目から希望の車を検索することで、該当する車を一覧表示するページが現れる（画面２，画面３）。（略）ここで「ＯＫ」ボタンを押すと、後日クイックの担当者から電子メールや電話で連絡が入る仕組みだ。」（第７７頁、左欄第１４行〜中欄第１３行）　
　　
　したがって、引用例３には、「乗物の購入注文を販売店のホームページで受け付けるインターネットを介した乗物の購入注文システム」が記載されている。
　　　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１記載の発明の「車両共用システム」は乗物に関する管理を行うものであるから、本願発明の「乗物の管理システム」に相当し、同様に、引用例１記載の発明の「データベースシステム」は本願発明の「管理装置」に相当する。また、引用例１記載の発明の「車両」は本願発明の「乗物」に相当する。そして、引用例１記載の発明の「イ．ＩＣカードに書き込まれた走行距離データを読み取るポート端末装置」、「ロ．車両の利用料金を算出する会員実績管理サブシステム」および「ハ．料金を請求する請求信号を出力する会員実績管理サブシステム」は、その機能からして本願発明の「イ．走行距離データを受信する乗物データ受信手段」、「ロ．乗物の使用料金を算出する算出手段」および「ハ．料金を請求する請求信号を出力する請求信号出力手段」にそれぞれ相当する。
　更に、引用例１記載の発明の「車両の貸し出し」と本願発明の「乗物の購入注文」とは、「乗物の利用」という概念で共通し、同様に、引用例１記載の発明の「車両の貸出し注文を受け付けるポート端末装置」と本願発明の「乗物の購入注文を受付ける注文受付手段」とは「乗物の利用を受け付ける手段」という概念で共通する。また、引用例１記載の発明の「車載リード・ライト装置」は測定された走行距離データをＩＣカードに書き込むものであるので、本願発明の「走行距離データを所定期間毎に送信する送信手段」と「走行距離データを出力する手段」という概念で共通する。
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
 「乗物の走行距離を測定する手段と、測定された走行距離データを出力する手段と、を備えた乗物搭載装置と、乗物の利用を受け付ける手段と、利用を受付けた乗物を利用者が利用を開始した後、走行距離データを受信する乗物データ受信手段と、受信した走行距離データに基づいて乗物の使用料金を算出する算出手段と、算出した料金をネットワークを介して利用者に請求する請求信号を出力する請求信号出力手段と、を備えた管理装置と、を備えた乗物の管理システム」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　　
　（相違点１）
　本願発明では、ネットワークを介した情報通信によってデータを送信する機能を乗物へ搭載し、測定された走行距離データを所定期間毎に送信する送信手段を乗物に備えて、当該送信手段から走行距離データを乗物データ受信手段に直接送信するように構成しているが、引用例１に記載の発明では、車載リード・ライト装置により測定された走行距離データをＩＣカードに書き込み、ポート端末でＩＣカードに書き込まれた走行距離データを読み取るように構成している点。
　
　（相違点２）
　本願発明は、乗物を利用する形態として「購入注文」の形態をとっているが、引用例１記載の発明では「貸し出し」の形態をとっている。このため、本願発明では、利用受付手段は「ネットワークを介した購入注文を受け付ける注文受付手段」であり、そして、購入注文を受付けた乗物が注文者に納められた後に、走行距離データの受信や使用料金の算出等の管理が行われるのに対し、引用例１記載の発明では、利用受付手段たるポート端末装置は貸し出しを受付ける手段であり、また、ネットワークも介していない。更に、走行距離データの受信や使用料金の算出等の管理も貸し出しを受付けた車両が利用者に貸し出された後に行う構成となっている点。
　
　（相違点３）
　本願発明では、走行距離データに基づいて乗物の利用があったかどうか判断する判断手段を有し、判断が肯定された場合には走行距離データのみによって使用料金を算出しているのに対し、引用例１に記載の発明では、走行距離に加え使用時間等も踏まえて使用料金を算出するように構成しており、また、乗物の走行距離データに基づいて乗物の利用があったかどうか判断する判断手段については明記されてない点。更に、本願発明では、乗物の利用がなかった場合に当該乗物の回収を指示する回収信号を出力する回収信号出力手段を設けているが、引用例１記載の発明にはこの構成は記載されていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　　
　（相違点１）について
  乗物の管理システムにおいて、乗物の走行距離データをネットワークを介して送信する送信手段を乗物に搭載し、また、走行距離データを受信するデータ受信装置を運行を管理する管理部に設け、乗物に搭載された送信手段から走行距離データをデータ受信装置に直接送信するようにすることは、引用例２に記載されてあるので、引用例１に記載の乗物の管理システムにおいても、引用例２に記載の手段を採用し、測定された走行距離データを直接ポート端末装置に送信するように構成することは、容易に考えられることと認められる。
　なお、走行距離データを所定期間毎に送付するようにすることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　　
　（相違点２）について
　ネットワークを介して乗物の購入注文を受け付けることは、引用例３に見られるように周知のことであり、また、乗物の利用形態として購入注文または貸し出しいずれの形態とするかは、商業上の観点から適宜採用できるものであり、技術的には格別な特徴はない。
　したがって、引用例１に記載の発明においても、乗物を利用する形態としてネットワークを介した購入注文の形態を採用し、更に、購入注文を受付けた乗物が注文者に納められた後、走行距離データの受信や使用料金の算出等の管理を行うようにすることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　　　
　（相違点３）について
　乗物の使用料金を決める際、走行距離に加え使用時間を踏まえて決めるか、あるいは走行距離のみに基づいて料金を決めるかは、いずれも技術的には格別の特徴はなく、商業的な観点から当業者が適宜選択・採用しうることである。
　また、走行距離に基づいて料金を請求する際、走行距離データに基づいて当該乗物が利用されたか否か判断するようにすることにも、技術的には格別な特徴はなく、運行管理の目的で測定された走行距離データの活用の一つの形態として、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　従って、走行距離データに基づいて当該乗物が利用されたか否か判断する判断手段を設け、判断が肯定された場合に走行距離データのみに基づいて乗物の利用料金を算出するようにすることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　更に、乗物の利用がなかった場合には当該乗物を回収する点にも、技術的には格別な特徴はなく、商業的な観点から当業者が適宜実施しうることと認められる。
　従って、乗物の利用がなかった場合に乗物の回収を指示する回収信号を出力する回収信号出力手段を設けることも、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　　　 　　
　また、本願請求項１に係る発明の効果についてみても、上記引用例１，２および３に記載された発明から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　　　
 ６．むすび
   したがって、本願発明は、引用例１，２および３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。