【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３２１３８号「プラズマディスプレーおよびプラズマディスプレー用フィルター」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　５日出願公開、特開平　９−２３０１３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成８年１２月１２日（優先権主張　平成７年１２月２２日）の出願であって、特許請求の範囲の請求項１乃至１６に係る発明は、平成１３年７月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その請求項１乃至１６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「基材中に、近赤外線吸収化合物を少なくとも１種含有し、かつ８００〜９００ｎｍの平均光線透過率が１０％以下である近赤外線吸収フィルターを具備するプラズマディスプレー。」
　
２．先願明細書に記載の発明
　これに対して、平成１５年１２月８日付けで当審の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張日前の他の出願であって、本願出願後に出願公開された特願平７−３０４６０４号（特開平９−１４５９１９号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、プラズマ表示装置に関して次の発明が記載されている。
（１）【０００６】欄には「【発明が解決しようとする課題】本発明は上記問題点に鑑みなされたもので、近赤外線の外部への放射が少なく、かつ、広い視野角において画像が高画質に表示できるプラズマ表示装置を提供することを目的とする。」と記載される。
（２）【特許請求の範囲】には、
「【請求項１】プラズマ表示パネルと該プラズマ表示パネルの前面に配置されたフィルタ板とを有するプラズマ表示装置において、前記フィルタ板は近赤外領域の波長の赤外線を透過しにくくし、その他の光を透過可能としたものであることを特徴とするプラズマ表示装置。
【請求項２】上記フィルタ板は近赤外線又は可視光線を吸収することにより、所要の透過率を実現したものであることを特徴とする請求項１記載のプラズマ表示装置。
【請求項３】上記フィルタ板は波長領域が８００ｎｍ〜１１００ｎｍの近赤外線を透過しにくくしたものであることを特徴とする請求項１記載のプラズマ表示装置。
【請求項４】上記フィルタ板は波長領域が８００ｎｍ〜１１００ｎｍの近赤外線を透過しにくくするとともに、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ の可視光線の透過率の最小値を６０．０±５．０％としたものであることを特徴とする請求項１記載のプラズマ表示装置。
【請求項５】上記フィルタ板は波長領域が８００ｎｍ〜１１００ｎｍの近赤外線の透過率の最大値を３％としたものであることを特徴とする請求項１記載のプラズマ表示装置。
　・・・・・・・」と記載される。
（３）図２には、この発明によるプラズマ表示装置のフィルタ板の透過・減衰特性を表す図が示されている。
（４）【００１２】欄には、「図４は、本発明によるプラズマ表示装置のフィルタ板の断面図であり、（イ）は基材表面上に所要部材を配置した構造を示し、（ロ）は基材内部に所要部材を均一化して分散させた構造を示し、（ハ）は基材で所要部材を挟み込むサンドイッチ状構造を示す。図４（イ）は、例えば、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネイト樹脂などの基材１１の表面上に、近赤外線等の電磁波を吸収して上記の所要の透過特性、色度変化特性を実現する部材１２を、塗布、蒸着、フィルムの貼付などの方法で構成したフィルタ板を示す。また、図４（ロ）は、例えば、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネイト樹脂などの基材１１に、電磁波を吸収して上記の所要の透過特性、色度変化特性を実現する部材１２を、例えば、均一に分散させる方法、又は、混合する方法、又は、基材１の物質と化合する方法、或いは共晶等により構成する。・・」と記載される。
　
３．対比・判断
　本願発明と先願明細書に記載された発明とを比較検討する。
　先願明細書の「プラズマ表示装置」は、本願発明の「プラズマディスプレー」に相当する。
　先願明細書の【００１２】欄には「図４は、本発明によるプラズマ表示装置のフィルタ板の断面図であり、（イ）は基材表面上に所要部材を配置した構造を示し、（ロ）は基材内部に所要部材を均一化して分散させた構造を示し、（ハ）は基材で所要部材を挟み込むサンドイッチ状構造を示す。図４（イ）は、例えば、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネイト樹脂などの基材１１の表面上に、近赤外線等の電磁波を吸収して上記の所要の透過特性、色度変化特性を実現する部材１２を、塗布、蒸着、フィルムの貼付などの方法で構成したフィルタ板を示す。また、図４（ロ）は、例えば、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネイト樹脂などの基材１１に、電磁波を吸収して上記の所要の透過特性、色度変化特性を実現する部材１２を、例えば、均一に分散させる方法、又は、混合する方法、又は、基材１の物質と化合する方法、或いは共晶等により構成する。・・」と記載されている。上記図４（イ）において「基材１１の表面上に、近赤外線等の電磁波を吸収して上記の所要の透過特性、色度変化特性を実現する部材１２を塗布方法でフィルタ板を構成する場合」及び上記図４（ロ）において「基材１１に、近赤外線等の電磁波を吸収して上記の所要の透過特性、色度変化特性を実現する部材１２を、均一に分散させる方法、又は、混合する方法でフィルタ板を構成する場合」は、本願発明にいう「基材中に近赤外線吸収化合物を少なくとも１種含有する近赤外線吸収フィルター」の構成を当然包含するものと認められる。また、先願明細書の【請求項５】の「上記フィルタ板は波長領域が８００ｎｍ〜１１００ｎｍの近赤外線の透過率の最大値を３％としたものであることを特徴とする請求項１記載のプラズマ表示装置。」の記載及び図２の記載からして、先願明細書の発明は、本願発明の「８００〜９００ｎｍの平均光線透過率が１０％以下である」構成を包含するものと認められる。
　したがって、先願明細書に記載された発明は、「基材中に、近赤外線吸収化合物を少なくとも１種含有し、かつ８００〜９００ｎｍの平均光線透過率が１０％以下である近赤外線吸収フィルターを具備するプラズマディスプレー」の発明である点で、本願発明と同一である。
　
　なお、請求人は前記拒絶理由に対する平成１６年２月９日付けの意見書において、「先願明細書には上記の所要部材について何を用いたか全く記載されておらず、また、先願明細書の図２の３００ｎｍ以下の透過率特性は化学常識上あり得ず、このような線形的な吸収特性を有するフィルターは実現できるとは考えられない。したがって、先願明細書記載の発明は発明未完成であり、特許法第２９条の２の先の出願の願書に添付した明細書または図面に記載の発明とはなり得ない」旨主張している。
　しかしながら、近赤外線を吸収するフィルタ材料が本願出願前種々知られていることを考慮すれば（要すれば、特開平６−２２２２１１号公報、特開平４−３９３６１号公報、特開平４−２３８６８号公報、特開平２−１３８３８２号公報を参照のこと。）、先願明細書には、図２の３００ｎｍ以下の透過率特性の記載については確かに不明な点があるものの、上記３．で認定したとおり、「プラズマ表示装置のフィルタ板として波長領域が８００ｎｍ〜１１００ｎｍの近赤外線の透過率の最大値を３％とする」という技術思想が開示されているものと認められる。
　よって、本願出願人の上記主張を採用することはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する