(57)【要約】【課題】電子メールアドレスに基づいて安全且つ確実に決済処理をすることができる電子決済システムを提供する。【解決手段】本発明の電子決済システムは、ネットワーク４０Ａと、決済処理を行う電子決済サーバ１０と、電子決済サーバ１０に電子メールアドレスを通知することによって決済処理を依頼するユーザ側端末である携帯電話３０Ａ及びＰＣ３０Ｂと、プロバイダ５０Ａ，５０Ｂと、ネットワーク４０Ａ上で商品やサービスなどを提供する電子店舗サーバ６０Ａと、商品やサービスなどを提供する実店舗６０Ｂと、ユーザの口座を保有するＡ銀行２０Ａ及びＢ銀行２０Ｂと、電子決済サーバ１０、Ａ銀行２０Ａ及びＢ銀行２０Ｂを接続する銀行専用の銀行ネットワーク４０Ｂと、を備えている。【選択図】　図１
2004139302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上で決済処理を行う電子決済サーバであって、
口座情報に基づいて決済処理を行う決済処理手段と、
ユーザの電子メールアドレス、決済用パスワード及び口座情報を関連付けて記憶するメールアドレス記憶手段と、
ユーザ側端末との間で電子メールアドレス、決済用パスワード及び口座情報の通信を行うネットワーク管理手段と、
前記ネットワーク管理手段で受け取ったユーザの電子メールアドレス、決済用パスワード及び口座情報を前記メールアドレス記憶手段に関連付けて登録するセキュリティ管理手段と、
を備え、
前記セキュリティ管理手段は、前記ネットワーク管理手段から受け取った決済要求に応じて、前記メールアドレス記憶手段に記憶されている支払元の電子メールアドレス及び決済用パスワードと、決済要求に含まれる支払元の電子メールアドレス及び決済用パスワードとを照合し、且つ前記ネットワーク管理手段から受け取った決済確認要求に応じて、前記メールアドレス記憶手段に記憶されている支払先の電子メールアドレス及び決済用パスワードと、決済確認要求に含まれる支払先の電子メールアドレス及び決済用パスワードとを照合し、支払元及び支払先の前記照合が正常な場合に、前記決済処理手段に決済承認情報を通知し、
前記決済処理手段は、前記決済承認情報に含まれる口座情報に基づいて決済処理を行う、
ことを特徴とする電子決済サーバ。
【請求項２】
さらに、
前記決済処理手段で処理された決済結果を記憶する決済結果記憶手段、
を備え、
前記ネットワーク管理手段は、前記決済結果記憶手段に記憶されている決済結果に基づいて決済結果の通知メールを作成して送信する、
ことを特徴とする請求項１記載の電子決済サーバ。
【請求項３】
前記セキュリティ管理手段は、支払先の電子メールアドレスが前記メールアドレス記憶手段に登録されていない場合には、当該支払先の電子メールアドレスの登録をするための通知を行うように前記ネットワーク管理手段を制御する、ことを特徴とする請求項１又は２記載の電子決済サーバ。
【請求項４】
前記ネットワーク管理手段は、前記通知を支払先の電子メールアドレス宛てに送信して行う、ことを特徴とする請求項３記載の電子決済サーバ。
【請求項５】
前記ネットワーク管理手段は、支払先の電子メールアドレスの登録を要求する電子メールに登録用Ｗｅｂページを示すＵＲＬを示して、支払先の電子メールアドレス宛てに送信する、ことを特徴とする請求項４記載の電子決済サーバ。
【請求項６】
前記ネットワーク管理手段によって通知される前記登録用Ｗｅｂページは、支払先の電子メールアドレスの登録と決済用パスワードの登録を行うためのＷｅｂページである、ことを特徴とする請求項５記載の電子決済サーバ。
【請求項７】
ネットワーク上で決済処理を行う電子決済サーバと、
前記電子決済サーバに電子メールアドレス及び決済用パスワードを通知することによって電子決済を要求するユーザ側端末と、
を備えた電子決済システムであって、
前記電子決済サーバは、前記請求項１から６何れか記載の電子決済サーバである、
ことを特徴とする電子決済システム。
【請求項８】
前記電子決済サーバの前記セキュリティ管理手段は、前記ユーザ側端末からの支払先及び支払元の決済用パスワードの一致に応じて、前記決済処理手段に決済承認情報を渡す、ことを特徴とする請求項７記載の電子決済システム。
【請求項９】
前記電子決済サーバの前記決済処理手段は、当該電子決済サーバに支払先及び支払元の口座を保有する場合に決済処理を行う、ことを特徴とする請求項７又は８記載の電子決済システム。
【請求項１０】
前記電子決済サーバの前記決済処理手段は、異なる銀行口座間で決済処理を行う、ことを特徴とする請求項７又は８記載の電子決済システム。
【請求項１１】
ネットワーク上で決済処理を行う電子決済方法であって、
（Ａ）ユーザの電子メールアドレス、決済用パスワード及び口座情報を関連付けて登録し、
（Ｂ）支払元から決済要求を受け取ったとき、登録されている支払元の電子メールアドレス及び決済用パスワードと、決済要求に含まれる支払元の電子メールアドレス及び決済用パスワードとを照合し、
（Ｃ）支払先から決済確認要求を受け取ったとき、登録されている支払先の電子メールアドレス及び決済用パスワードと、決済確認要求に含まれる支払先の電子メールアドレス及び決済用パスワードとを照合し、
（Ｄ）前記ステップ（Ｂ）及び前記ステップ（Ｃ）のそれぞれの前記照合が正常な場合に決済処理を行う、
ことを特徴とする電子決済方法。
【請求項１２】
前記ステップ（Ａ）は、登録用ＷｅｂページのＵＲＬを通知し、当該登録用Ｗｅｂページを介して登録処理を行う、ことを特徴とする請求項１１何れか記載の電子決済方法。
【請求項１３】
さらに、（Ｅ）決済処理の結果を通知する、ことを特徴とする請求項１１又は１２記載の電子決済方法。
【請求項１４】
前記ステップ（Ｅ）は、取引の種類及び決済結果の詳細情報を確認するためのＵＲＬを決済処理の結果として通知する、ことを特徴とする請求項１３記載の電子決済方法。
【請求項１５】
前記ステップ（Ｃ）は、支払先の口座登録又は支払先の電子メールアドレスの登録がなかった場合に、支払先の口座登録及び支払先の電子メールアドレスの登録を要求する電子メールを、支払先の電子メールアドレス宛に送信する、ことを特徴とする請求項１１から１４何れか記載の電子決済方法。
【請求項１６】
前記ステップ（Ｃ）は、支払先の電子メールアドレスの登録を要求する電子メールに登録用Ｗｅｂページを示すＵＲＬを示して、支払先の電子メールアドレス宛てに送信する、ことを特徴とする請求項１５記載の電子決済方法。
【請求項１７】
前記ステップ（Ｃ）は、（Ｃ１）振込先の電子メールアドレスの登録を要求する電子メールに、振込先の電子メールアドレスの登録と決済用パスワードの登録を行うための登録用Ｗｅｂページを示すＵＲＬを示して、振込先の電子メールアドレス宛てに送信し、（Ｃ２）決済処理の際に、振込先の電子メールアドレスと決済用パスワードの照会を行い、当該電子メールアドレスと決済用パスワードが一致した場合に決済処理を行う、ことを特徴とする請求項１６記載の電子決済方法。
【請求項１８】
コンピュータにネットワーク上で決済を行わせるためのプログラムであって、
前記請求項１乃至６記載の電子決済サーバの機能を、コンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１９】
コンピュータにネットワーク上で決済を行わせるためのプログラムであって、
前記請求項１１乃至１７記載の電子決済方法の処理を、コンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットなどのコンピュータネットワーク上で決済処理を行う電子決済サーバ電子決済システム、電子決済方法及びプログラムに関する。特には、電子メールアドレスに基づいて安全確実に決済処理を行う電子決済サーバ、電子決済システム、電子決済方法及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、複数のコンピュータを通信回線などによって接続し、データやプログラムなどを複数のコンピュータ同士で蓄積交換したり、データなどを共有するコンピュータ・ネットワーク（以下、単に「ネットワーク」とも言う）が構築されている。
【０００３】
このようなネットワークの方式としては、所定の通信プロトコルなどに準拠すれば、原則として自由にコンピュータの接続ができるオープン型ネットワーク方式と、ネットワークをホスト・コンピュータなどで管理し、接続されるコンピュータなどの端末装置に一定のセキュリティなどの制限を設けて、管理外のコンピュータ・ノードをネットワークに接続させないようにするクローズ型ネットワーク方式がある。
【０００４】
上述のオープン型ネットワーク方式の代表的なものとして、インターネットがある。このインターネットにおいては、通信プロトコルにＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が採用されており、原則としてこの通信プロトコルを遵守したコンピュータであればネットワークに接続することができる。
【０００５】
近年において、インターネットのような自由なネットワーク環境を背景に、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）などのマルチメディア環境が整備されてきた。特に、最近では、このインターネットを利用して特定のサービスを行うインターネットビジネス（ｅビジネス）といわれるものが多く提案され運営されている。
【０００６】
このインターネットビジネス（ｅビジネス）においては、サーバ側に仮想店舗を設け、商品のサンプル写真や説明文などをＷｅｂページ上に載せ、商品の売買を行うサービスも存在している。
【０００７】
このような電子商取引の決済方法としては、例えば、特許公開２００２−２８８５７４に示されるような、インターネット上に決済用サーバを設け、その決済用サーバによって電子商取引の決済を行うものなどがある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の電子決済システムによれば、以下のような問題があった。例えば、
（１）人物Ａ
氏名：鈴木太郎
電子メールアドレス使用履歴
ＳＴ＠ｘｘｘ．ｙｙｙ（１９９９年１月１日〜２００１年１２月３１日）
ＳＴ＠ｚｚｚ．ｙｙｙ（２００２年１月１日〜）
（２）人物Ｂ
氏名：鈴木太郎
電子メールアドレス使用履歴
ＳＴ＠ｘｘｘ．ｙｙｙ（２００２年３月１日〜）
（３）その他の条件
人物Ａ及び人物Ｂの性別や生年月日が同一
という状況において、
電子メールアドレス「ＳＴ＠ｘｘｘ．ｙｙｙ」で電子決済を行う場合、決済サーバ上で人物Ａ及び人物Ｂの特定が困難で、正確な口座を特定するのが困難であるという問題があった。
【０００９】
この様な場合、人物Ｂの口座に振り込むべき金額を人物Ａの口座に振り込んでしまうという場合も考えられる。
【００１０】
従って、本発明の目的は、インターネットなどのコンピュータネットワーク上で、電子メールアドレスに基づいて安全且つ確実に決済処理ができる電子決済サーバ、電子決済システム、電子決済方法及びプログラムを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の電子決済サーバは、ネットワーク上で決済処理を行う電子決済サーバであって、口座情報に基づいて決済処理を行う決済処理手段と、ユーザの電子メールアドレス、決済用パスワード及び口座情報を関連付けて記憶するメールアドレス記憶手段と、ユーザ側端末との間で電子メールアドレス、決済用パスワード及び口座情報の通信を行うネットワーク管理手段と、記ネットワーク管理手段で受け取ったユーザの電子メールアドレス、決済用パスワード及び口座情報を前記メールアドレス記憶手段に関連付けて登録するセキュリティ管理手段と、を備え、セキュリティ管理手段は、ネットワーク管理手段から受け取った決済要求に応じて、メールアドレス記憶手段に記憶されている支払元の電子メールアドレス及び決済用パスワードと、決済要求に含まれる支払元の電子メールアドレス及び決済用パスワードとを照合し、且つ前記ネットワーク管理手段から受け取った決済確認要求に応じて、メールアドレス記憶手段に記憶されている支払先の電子メールアドレス及び決済用パスワードと、決済確認要求に含まれる支払先の電子メールアドレス及び決済用パスワードとを照合し、支払元及び支払先の照合が正常な場合に、決済処理手段に決済承認情報を通知し、決済処理手段は、決済承認情報に含まれる口座情報に基づいて決済処理を行う、ことを特徴とする。
【００１２】
さらに、決済処理手段で処理された決済結果を記憶する決済結果記憶手段を、備え、ネットワーク管理手段は、決済結果記憶手段に記憶されている決済結果に基づいて決済結果の通知メールを作成して送信する、ことができる。
【００１３】
また、セキュリティ管理手段は、支払先の電子メールアドレスがメールアドレス記憶手段に登録されていない場合には、当該支払先の電子メールアドレスの登録をするための通知を行うようにネットワーク管理手段を制御する、ことができる。
【００１４】
また、ネットワーク管理手段は、通知を支払先の電子メールアドレス宛てに送信して行う、ことができる。
【００１５】
ここで、ネットワーク管理手段は、支払先の電子メールアドレスの登録を要求する電子メールに登録用Ｗｅｂページを示すＵＲＬを示して、支払先の電子メールアドレス宛てに送信する、ことができる。
【００１６】
また、ネットワーク管理手段によって通知される登録用Ｗｅｂページは、支払先の電子メールアドレスの登録と決済用パスワードの登録を行うためのＷｅｂページである、ようにするとよい。
【００１７】
上記課題を解決するため、本発明の電子決済システムは、ネットワーク上で決済処理を行う電子決済サーバと、電子決済サーバに電子メールアドレス及び決済用パスワードを通知することによって電子決済を要求するユーザ側端末と、を備えた電子決済システムであって、電子決済サーバは、上述の電子決済サーバである、ことを特徴とする。
【００１８】
ここで、電子決済サーバのセキュリティ管理手段は、ユーザ側端末からの支払先及び支払元の決済用パスワードの一致に応じて、決済処理手段に決済承認情報を渡す、ことができる。
【００１９】
また、電子決済サーバの決済処理手段は、当該電子決済サーバに支払先及び支払元の口座を保有する場合に決済処理を行う、ようにすることができる。
【００２０】
または、電子決済サーバの前記決済処理手段は、異なる銀行口座間で決済処理を行う、ようにしてもよい。
【００２１】
また、上記課題を解決するため、本発明の電子決済方法は、ネットワーク上で決済処理を行う電子決済方法であって、（Ａ）ユーザの電子メールアドレス、決済用パスワード及び口座情報を関連付けて登録し、（Ｂ）支払元から決済要求を受け取ったとき、登録されている支払元の電子メールアドレス及び決済用パスワードと、決済要求に含まれる支払元の電子メールアドレス及び決済用パスワードとを照合し、（Ｃ）支払先から決済確認要求を受け取ったとき、登録されている支払先の電子メールアドレス及び決済用パスワードと、決済確認要求に含まれる支払先の電子メールアドレス及び決済用パスワードとを照合し、（Ｄ）ステップ（Ｂ）及びステップ（Ｃ）のそれぞれの照合が正常な場合に決済処理を行う、ことを特徴とする。
【００２２】
ステップ（Ａ）は、登録用ＷｅｂページのＵＲＬを通知し、当該登録用Ｗｅｂページを介して登録処理を行う、ことができる。
【００２３】
さらに、（Ｅ）決済処理の結果を通知する、ようにするとよい。
【００２４】
ここで、ステップ（Ｅ）は、取引の種類及び決済結果の詳細情報を確認するためのＵＲＬを決済処理の結果として通知する、ことができる。
【００２５】
また、ステップ（Ｃ）は、支払先の口座登録又は支払先の電子メールアドレスの登録がなかった場合に、支払先の口座登録及び支払先の電子メールアドレスの登録を要求する電子メールを、支払先の電子メールアドレス宛に送信する、ことができる。
【００２６】
また、ステップ（Ｃ）は、支払先の電子メールアドレスの登録を要求する電子メールに登録用Ｗｅｂページを示すＵＲＬを示して、支払先の電子メールアドレス宛てに送信する、ことができる。
【００２７】
また、ステップ（Ｃ）は、（Ｃ１）振込先の電子メールアドレスの登録を要求する電子メールに、振込先の電子メールアドレスの登録と決済用パスワードの登録を行うための登録用Ｗｅｂページを示すＵＲＬを示して、振込先の電子メールアドレス宛てに送信し、（Ｃ２）決済処理の際に、振込先の電子メールアドレスと決済用パスワードの照会を行い、当該電子メールアドレスと決済用パスワードが一致した場合に決済処理を行う、ことができる。
【００２８】
また、上記課題を解決するため、本発明の第１の態様のプログラムは、コンピュータにネットワーク上で決済を行わせるためのプログラムであって、上述した電子決済サーバの機能を、コンピュータに実現させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００２９】
また、上記課題を解決するため、本発明の第２の態様のプログラムは、コンピュータにネットワーク上で決済を行わせるためのプログラムであって、上述した電子決済方法の処理を、コンピュータに実現させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００３０】
電子メールアドレス及び当該電子メールアドレスに関連付けて登録された決済用パスワードに基づいて決済処理を行うため、安全且つ確実に電子決済を行うことができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の電子決済サーバ、電子決済システム、電子決済方法及びプログラムの実施の形態を説明する。
【００３２】
図１は、本発明の電子決済システムの一形態を示す図である。この電子決済システムは、インターネットなどのネットワーク４０Ａと、決済処理を行う電子決済サーバ１０と、電子決済サーバ１０に電子メールアドレス及び決済用パスワードを通知することによって決済処理を依頼するユーザ側端末である携帯電話３０Ａ及びＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）３０Ｂと、携帯電話３０Ａをネットワーク４０Ａに通信可能に接続するプロバイダ５０Ａと、ＰＣ３０Ｂをネットワーク４０Ａに通信可能に接続するプロバイダ５０Ｂと、ネットワーク４０Ａ上で商品やサービスなどを提供する電子店舗サーバ６０Ａと、商品やサービスなどを提供する実店舗６０Ｂと、ユーザの口座を保有するＡ銀行２０Ａ及びＢ銀行２０Ｂと、電子決済サーバ（電子銀行）１０、Ａ銀行２０Ａ及びＢ銀行２０Ｂを接続する銀行専用の銀行ネットワーク（全銀ネットなど）４０Ｂと、を備えている。
【００３３】
ここで、ネットワーク４０Ａは、インターネットやイントラネットを利用して構築することができる。この場合、インターネットの通信プロトコルに準拠した既存のアプリケーションやシステムを使用することができるので、低コストで本発明の電子決済システムを実現することができる。
【００３４】
また、電子決済サーバ１０は、ユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂからの支払先及び支払元の決済用パスワードの一致に応じて、決済処理を行う。
【００３５】
このとき、電子決済サーバ１０は、当該電子決済サーバ１０内に支払先及び支払元の口座を保有する場合に決済処理を行うようにしてもよく、または、異なる銀行口座間（Ａ銀行２０Ａ、Ｂ銀行２０Ｂ）で決済処理を行うこともできる。
【００３６】
図２は、図１に示した電子決済サーバ１０の構成の一例を示す図である。図２において、電子決済サーバ１０は、ネットワーク４０Ａ及び銀行ネットワーク４０Ｂに接続され、ネットワーク４０Ａを介してユーザ側端末（携帯電話３０Ａ、ＰＣ３０Ｂ）との間で電子メールアドレス、決済用パスワード及び口座情報の通信や、銀行ネットワーク４０Ｂを介してＡ銀行２０ＡやＢ銀行２０Ｂと口座情報を通信するネットワーク管理部１１と、ネットワーク管理部１１で提供されるＷｅｂページ及びそのコンテンツを記憶するＷｅｂＤＢ（Ｗｅｂ　Ｄａｔａ　Ｂａｓｅ）１２と、電子決済サーバ１０に登録されたユーザの口座情報を記憶する口座情報ＤＢ（Ｄａｔａ　Ｂａｓｅ）１６Ａと、Ａ銀行２０ＡやＢ銀行２０Ｂなどの口座情報を一時的に記憶する仮口座情報ＤＢ１６Ｂと、口座情報ＤＢ１６Ａ及び／又は仮口座情報ＤＢ１６Ｂに記憶されている口座情報に基づいて決済処理を行う決済処理部１５と、ユーザの氏名、住所などのユーザ情報を記憶するユーザ情報ＤＢ１４と、ユーザの電子メールアドレス、決済用パスワード及び口座情報を関連付けて記憶するメールアドレスＤＢ１３と、ネットワーク管理部１１で受け取ったユーザの電子メールアドレス、決済用パスワード及び口座情報をメールアドレスＤＢ１３に関連付けて登録し、受け取った電子メールアドレス及び決済用パスワードに基づいてメールアドレスＤＢ１３に記憶されている口座情報を読み出して決済処理部１５に通知するセキュリティ管理部１８と、決済処理部１５で処理された決済結果を記憶する決済結果ＤＢ１７と、ネットワーク管理部１１で作成した通知内容を記憶する通知メールＤＢ１９と、を備えている。
【００３７】
ここで、セキュリティ管理部１８は、ネットワーク管理部１１から受け取った決済要求に応じて、メールアドレスＤＢ１３に記憶されている支払元の電子メールアドレス及び決済用パスワードと、決済要求に含まれる支払元の電子メールアドレス及び決済用パスワードとを照合し、且つネットワーク管理部１１から受け取った決済確認要求に応じて、メールアドレスＤＢ１３に記憶されている支払先の電子メールアドレス及び決済用パスワードと、決済確認要求に含まれる支払先の電子メールアドレス及び決済用パスワードとを照合し、支払元及び支払先の照合が正常な場合に、決済処理部１５に決済承認情報を通知する。
【００３８】
そして、決済処理部１５は、セキュリティ管理部１８から受け取った決済承認情報に含まれる口座情報に基づいて決済処理を行う。
【００３９】
また、ネットワーク管理部１１は、決済結果ＤＢ１７に記憶されている決済結果に基づいて決済結果の通知メールを作成して送信する。
【００４０】
また、セキュリティ管理部１８は、支払先の電子メールアドレスがメールアドレスＤＢ１３に登録されていない場合には、当該支払先の電子メールアドレスの登録をするための通知を行うようにネットワーク管理部１１を制御する。
【００４１】
ネットワーク管理部１１は、この通知を支払先の電子メールアドレス宛てに送信して行う。このとき、ネットワーク管理部１１は、支払先の電子メールアドレスの登録を要求する電子メールに登録用Ｗｅｂページを示すＵＲＬを示して、支払先の電子メールアドレス宛てに送信する。
【００４２】
ここで、ネットワーク管理部１１によって通知される登録用Ｗｅｂページは、支払先の電子メールアドレスの登録と決済用パスワードの登録を行うためのＷｅｂページであり、ＷｅｂＤＢ１２に予め準備されている。
【００４３】
ここで、ネットワーク管理部１１は、ユーザ毎の専用画面（仮登録用の専用画面と本登録用の専用画面）を介してユーザの電子メールアドレス、決済用パスワード及び口座情報を受け取る。
【００４４】
また、セキュリティ管理部１８は、本登録用の専用画面をユーザ側に所定回数以上通知した場合、当該ユーザの仮登録を削除する。
【００４５】
ユーザ毎の専用画面は、Ｗｅｂページで提供され、ネットワーク管理部１１は、当該ＷｅｂページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）をユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂに電子メールで通知する。
【００４６】
また、ネットワーク管理部１１は、ユーザ毎に割り当てた専用Ｗｅｂページへのログインパスワードによって登録を認証する。
【００４７】
また、電子決済サーバ１０の決済処理部１５は、当該電子決済サーバ１０に口座を保有する場合に決済処理を行う、ことができ、又は、異なる銀行口座間（Ａ銀行２０Ａ、Ｂ銀行２０Ｂ及び／又は電子決済サーバ（電子銀行）間）で決済処理を行うこともできる。
【００４８】
次に、図１及び図２に示した本発明の電子決済システム及び電子決済サーバ１０を利用した電子決済方法について説明する。
【００４９】
図３〜図６は、本発明の電子決済方法を示すフローチャートである。ここで、図３は、本発明の電子決済方法の全体の概略を示すフローチャートである。また、図４は、電子メールアドレスの登録処理を示すフローチャートである。また、図５及び図６は、決済処理を示すフローチャートである。また、図７は、決済結果の通知処理を示すフローチャートである。
【００５０】
図１〜図７において、先ず、ユーザは、ユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂで起動されているブラウザから、ネットワーク４０Ａを介して、電子決済サーバ１０の通信制御部１１にアクセスし、電子メールアドレス及び決済用パスワードの登録を行う（ステップ３０１）。
【００５１】
具体的には、図４において、先ず、ユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂからユーザ情報を入力し、セキュリティ管理部１８がこのユーザ情報をユーザ情報ＤＢ１４に登録する。セキュリティ管理部１８は、ユーザ情報ＤＢ１４に登録されたユーザ情報に基づいて、ユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂからのユーザの登録を承認する（ステップ４０１）。
【００５２】
ネットワーク管理部１１は、ユーザの承認後、電子メールアドレス登録用のＷｅｂページをユーザ毎に割り当て、そのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）をネットワーク管理部１８を介してユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂに電子メールで通知する（ステップ４０２）。
【００５３】
ユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂからは、このＷｅｂページにアクセスして電子メールアドレス、決済用パスワード及び口座情報（銀行番号、支店番号、口座番号など）の仮登録を行う（ステップ４０３）。セキュリティ管理部１８は、入力された電子メールアドレス、決済用パスワード及び口座情報を関連付けてメールアドレスＤＢ１３に登録する。ここで、電子メールアドレスや口座情報は、複数登録することができる。また、このとき、本登録用のログインパスワードをユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂに通知する。このログインパスワードの通知は、ステップ４０１やステップ４０２の処理で行ってもよい。
【００５４】
次に、ネットワーク管理部１１は、仮登録された電子メールアドレスに対して、本登録用のＷｅｂページを指定するＵＲＬを含む電子メールを配信する（ステップ４０４）。ここで、電子メールの配信がうまくいかず（ステップ４０５）、所定回数以上繰り返された場合（ステップ４０６）、この仮登録は削除される（ステップ４０７）。
【００５５】
ユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂで電子メールが受信され、ユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂから本登録用ＷｅｂページのＵＲＬが指定されると、ネットワーク管理部１１を介してセキュリティ管理部１８からログインパスワードの要求が行われる（ステップ４０８）。ここで、ログインパスワードが一致せず（ステップ４０９）、ログインパスワードの入力ミスが所定回数以上繰り返された場合（ステップ４１０）、この仮登録は削除される（ステップ４０７）。
【００５６】
ログインパスワードが一致すると（ステップ４０９）、登録確認用の画面（本登録用Ｗｅｂページ）が提供され、ユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂから登録要求があった場合には（ステップ４１１）、ユーザの電子メールアドレス、決済用パスワード及び口座情報が正式に登録される（ステップ４１２）。一方、ステップ４１１で仮登録の削除要求やキャンセル要求があった場合には、仮登録が削除される（ステップ４０７）。なお、この仮登録が削除は、上述したステップ４０３の仮登録後、ステップ４１２の本登録前の何れの処理段階でも行うことができる。
【００５７】
以上が、支払元の電子メールアドレスの登録処理（ステップ３０１）である。次に、決済処理（ステップ３０２）が行われる。この決済処理の具体例を図５及び図６に基づいて説明する。
【００５８】
図５及び図６において、先ず、支払元は支払先の電子メールアドレスを入手する（ステップ５０１）。次に、ユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂから支払先の電子メールアドレス（以下、単に「支払先メールアドレス」ともいう）、支払額、支払内容、支払人アドレスを含む支払情報を入力する（ステップ５０２）。ここで、ユーザ毎に支払用のＷｅｂページを割り当てるようにするとよい。また、この専用Ｗｅｂページからの入力により、支払元の電子メールアドレスを入力する必要がなくなる。
【００５９】
ユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂで入力内容の確認が行われ（ステップ５０３）、支払先修正や支払キャンセル（ステップ５０４）がなければ、認証処理を行う。この認証処理は、決済用パスワード（口座振替用の暗証番号）の入力によって行われる（ステップ５０５）。ここで、暗証番号が一致せず（ステップ５０６）、暗証番号の入力ミスが所定回数以上繰り返された場合（ステップ５０７）、この決済処理は行われない。
【００６０】
ステップ５０６で、決済用パスワードが一致した場合には、指定された支払先メールアドレスに基づいて、支払先の口座情報及び支払先メールアドレスの登録を確認する（ステップ５０８）。
【００６１】
支払先メールアドレスの登録がなされていない場合（ステップ５０９）には、支払先メールアドレスの登録を要求する電子メールを支払先メールアドレスに送信する（ステップ５１０）。この登録要求は、電子メールによって行うことができ、この登録要求の電子メールに、支払先メールアドレスを登録するためのＷｅｂページを示す登録用ＵＲＬを含ませるようにして行う。
【００６２】
支払先のユーザ側の端末（ＰＣや携帯電話など）から、通知された登録用ＵＲＬにアクセスし（ステップ５１１）、このＷｅｂページで支払先メールアドレスを電子決済サーバ１０に登録する。このとき、決済用のパスワードを同時に登録する（ステップ５１２）。
【００６３】
支払先メールアドレスの登録を確認後、支払先の口座（支払先口座）の開設を確認する（ステップ５１３）。支払先の口座が開設されていなかった場合（ステップ５１３）には、支払先の口座登録・指定を要求する電子メールを支払先メールアドレスに送信する（ステップ５１４）。この口座登録・指定の要求は、電子メールによって行うことができ、この口座登録・指定要求の電子メールに、支払先口座を登録するためのＷｅｂページを示す口座登録・指定用ＵＲＬを含ませるようにして行う。
【００６４】
支払先のユーザ側の端末（ＰＣや携帯電話など）から、通知された口座登録・指定用ＵＲＬにアクセスし（ステップ５１５）、このＷｅｂページで支払先口座（支払先口座）の登録又は支払先銀行口座の指定を行う（ステップ５１６）。
【００６５】
支払先の口座情報及び支払先メールアドレスの登録が確認されたら、支払先と支払元の口座情報に基づいて、決済処理が行われる（ステップ５１７）。このとき、支払先メールアドレスに対して、決済確認用の電子メールを送信する。この電子メールで、決済確認用のＷｅｂページを示すＵＲＬを通知する。
【００６６】
支払先のユーザは、この決済確認用のＷｅｂページで予め登録しておいた決済用のパスワードを入力する。これによって、電子決済サーバ１０内で決済用のパスワードの照合が行われ、正しい決済用のパスワードの場合に、決済処理を実行する。この結果は、決済結果ＤＢ１７に記憶される。
ここで、決済処理のパターンとしては、
【００６７】
ここで、決済処理のパターンとしては、
（１）電子決済サーバ１０内の口座同士（口座情報ＤＢ１６Ａの口座情報）で行われる場合
（２）電子決済サーバ１０内の口座と他銀行（Ａ銀行２０Ａ又はＢ銀行２０Ｂ）の口座間で行われる場合
（３）他銀行（Ａ銀行２０Ａ及びＢ銀行２０Ｂ）の口座間で行われる場合がある。
【００６８】
上記（２）及び（３）の場合、ステップ７１１において電子決済サーバ１０内に支払先の口座開設をする必要はなく、また、支払元の口座が電子決済サーバ１０内になくともよい。Ａ銀行２０Ａ及びＢ銀行２０Ｂの口座情報は、ネットワーク４０Ａや銀行ネットワーク４０Ｂを介してそれぞれの銀行から入手でき、これらの情報は、仮口座情報ＤＢ１６Ｂに一時的に記憶される。決済処理部１５は、仮口座情報ＤＢ１６Ｂに一時的に記憶された口座情報に基づいて仮決済を行い、後に実際の決済を行うようにすることができる。
【００６９】
以上が、図３のステップ３０２の決済処理の実施の形態の一例である。この後、上述と同様に通知配信処理が行われる（ステップ３０３）。
【００７０】
上述したステップ５０９〜ステップ５１７の処理では、セキュリティ上において強化された口座管理方法となっている。すなわち、本発明においては、電子メールアドレスが、決済処理のＩＤ（識別子）として機能するため、同姓同名の別人が同一の電子メールアドレスを使用する場合（例えば、人物Ａが鈴木（姓）太郎（名）という名前でＳＴ＠ｘｘｘ．ｙｙｙという電子メールアドレスを使用していたが、現在は使用をしておらず、人物Ｂが鈴木（姓）太郎（名）という名前でＳＴ＠ｘｘｘ．ｙｙｙという電子メールアドレスを現在使用している場合）にも、正確に決済処理が行われる。
【００７１】
以上が、図３のステップ３０２の決済処理である。次に、通知配信処理が行われる（ステップ３０３）。
【００７２】
図７において、ネットワーク管理部１１は、決済結果ＤＢ１７に記憶されている決済結果に基づいて決済結果の通知メールを作成し、通知メールＤＢ１９に記憶する。ここで、この通知メールには、取引種類のみ記載するようにし、詳細は、Ｗｅｂページ上でできるようにする。したがって、通知メールには、取引種類とこのＵＲＬが記載され、ユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂに電子メールとして配信される（ステップ７０１）。
【００７３】
ユーザ側端末３０Ａ，３０Ｂでは、電子メールに含まれるＵＲＬのＷｅｂページにアクセスし（ステップ７０２）、取引内容（決済結果）の詳細を確認する（ステップ７０３）。
【００７４】
以上、本発明の電子決済サーバ、電子決済システム及び電子決済方法について説明したが、上述した電子決済サーバの機能や電子決済方法の処理をコンピュータなどで実行可能なプログラムとすることができる。
【００７５】
【発明の効果】
以上述べた通り、本発明の電子決済サーバ、電子決済システム、電子決済方法及びプログラムによれば、電子メールアドレス及び当該電子メールアドレスに関連付けて登録された決済用パスワードに基づいて決済処理を行うため、安全且つ確実に電子決済を行うことができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子決済システムの一例を示す図である。
【図２】本発明の電子決済サーバの一例を示す図である。
【図３】本発明の電子決済方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の電子決済方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の電子決済方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明の電子決済方法を示すフローチャートである。
【図７】本発明の電子決済方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０　電子決済サーバ
１１　ネットワーク管理部
１２　ＷｅｂＤＢ
１３　メールアドレスＤＢ
１４　ユーザ情報ＤＢ
１５　決済処理部
１６Ａ　口座情報ＤＢ
１６Ｂ　仮口座情報ＤＢ
１７　決済結果ＤＢ
１８　セキュリティ管理部
１９　通知メールＤＢ
２０Ａ　Ａ銀行
２０Ｂ　Ｂ銀行
３０Ａ　携帯電話
３０Ｂ　ＰＣ
４０Ａ　ネットワーク
４０Ｂ　銀行ネットワーク
５０Ａ，５０Ｂ　プロバイダ
６０Ａ　電子店舗サーバ
６０Ｂ　実店舗
【図１】
2004139302.tif 000003
【図２】
2004139302.tif 000004
【図３】
2004139302.tif 000005
【図４】
2004139302.tif 000006
【図５】
2004139302.tif 000007
【図６】
2004139302.tif 000008
【図７】
2004139302.tif 000009