【事件の表示】
　平成７年特許願第２７３４９６号「ウエーハキャリアの係止治具」拒絶査定不服審判事件〔平成９年４月４日出願公開、特開平９−９２７０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月２７日の出願であって、平成１５年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「幅が異なる複数のキャリア
に対応した複数の係止部が備えられ、
係止部
　前記
係止部
「幅が異なる複数のキャリア
の各底部の隅部を係止すべく配置された左右対称形状の隅部ブロックと該隅部ブロックの間に前記キャリア各々の底部の縦方向中間部の両側部を係止するよう配置された中間部ブロックとを有し、
隅部ブロック
　前記
隅部ブロック
　上記補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数の係止部」を「複数のキャリアの各底部の隅部を係止すべく配置された左右対称形状の隅部ブロックと該隅部ブロックの間に前記キャリア各々の底部の縦方向中間部の両側部を係止するよう配置された中間部ブロック」に限定したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用され本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭６４−６７９３３号公報（以下、「刊行物１」という。）及び実願昭６３−１５７６６４号（実開平２−７９０３４号９のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されていると認められる。
（２−１）刊行物１
（イ）第２頁左上欄１７行〜２０行
「この発明は、上記事情に鑑み、一台の位置決め装置で、サイズの異なるキャリアの位置決めをする・・・ことを目的とする。」
（ロ）第２頁左下欄７行〜１７行
「第１図において１はキヤリア２の位置決め装置で、この装置１は、キヤリア台３に設けた載置部４と、該載置部４の両側に対向して設けた支持台５とを備えている。この支持台５の内面には段部６が形成され、５インチ用キヤリア２の脚部７を載置する下段ステージ８と、６インチ用キヤリア２Ａの脚部９を載置する上段ステージ１０が設けられている。キヤリア２の前後端は、仕切壁１１，１２により挟持され、キヤリア２の前後方向への移動は規制されている。」
　上記の摘記事項（ロ）及び第１、２図からみて、刊行物１には、
「５インチ用キヤリア２及び６インチ用キヤリア２Ａの各底部の幅方向側部を位置決めすべく配置された左右対称形状の支持台５，５と前記キヤリア各々の底部の縦方向側部を位置決めするよう配置された仕切壁１１，１２とを有し、
　前記支持台５，５の各々は、対応するキヤリアの底部が載置される上段ステージ１０及び下段ステージ８と、前記ステージに載置される前記キヤリアの幅方向の移動が規制されるよう、幅方向に間隔を置いて相互に向き合うように形成された側壁とを含み、
　前記支持台５，５の各々は、対応する前記キヤリア底部の幅が小さくなる順に階段状に低くなるよう形成されているとともに、
　前記仕切壁１１，１２の各々は、前記キヤリアの縦方向の移動が規制されるよう、縦方向に間隔を置いて相互に向き合うように形成された壁を有する、ウエハキヤリアの位置決め装置」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）刊行物２
（ハ）明細書第７頁８行〜２０行
「カセットの正確な位置決めをする位置決め機構が必要である。そのために本考案はセンサプレート２を挟んでその両側に、固定されたガイド部材５を設けて、該カセット１０の案内をさせると共にカセットの横方向の位置を定めている。・・・前記の理由で正確な位置決めを必要とするのは縦方向の位置である。そのために台板１には固定した駐止部材６とカセット固定器７が設けられている。固定器７はカセットの縦方向の片側を押してもう一方の側を駐止部材６に押し付けカセット１０を固定する。これによって、カセットの縦方向の正確な位置決めが達成される。」
（ニ）第１図
　ガイド部材５，５の側壁を、上方の間隔が広くなるよう傾斜させていること。
　上記の摘記事項（ハ）及び第１図からみて、刊行物２には、
「ウェハカセット１０の位置決めを、ウェハカセット１０の各底部の隅部に配置された駐止部材６，６及びカセット固定器７，７と、ウェハカセット１０各々の底部の縦方向中間部の両側部に配置されたガイド部材５，５とによって行う」との事項（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「５インチ用キヤリア２及び６インチ用キヤリア２Ａ」は、その技術的意義からみて、前者の「幅が異なる複数のキャリア」に相当し、同様にして、後者の「位置決め」は前者の「係止」に、後者の「キヤリアの底部が載置される上段ステージ１０及び下段ステージ８」は前者の「キャリアの底部が載置される支持部」に、後者の「ウエハキヤリアの位置決め装置」は前者の「ウエーハキャリアの係止治具」に、それぞれ相当する。
　そして、後者の「支持台５，５」及び「仕切壁１１，１２」と前者の「隅部ブロック」及び「中間部ブロック」とは、いずれもその機能からみて、２種の「キャリアの係止部」の限りで共通する。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉幅が異なる複数のキャリアの各底部を係止すべく配置された左右対称形状の係止部と前記キャリア各々の底部を係止するよう配置された係止部との２種の係止部を有し、
　前記２種の係止部は、対応するキャリアの底部が載置される支持部と、前記支持部に載置される前記キャリアの幅方向の移動が規制されるよう、幅方向に間隔を置いて相互に向き合うように形成された側壁と、前記キャリアの縦方向の移動が規制されるよう、縦方向に間隔を置いて相互に向き合うように形成された端壁とによってキャリアを係止し、
　前記係止部のうちの１種は、対応する前記キャリア底部の幅が小さくなる順に階段状に低くなるよう形成されている、ウエーハキャリアの係止治具。
〈相違点１〉２種の係止部が、前者は、キャリアの底部の隅部を係止すべく配置された左右対称形状の係止部（すなわち、「隅部ブロック」）と、該係止部の間にキャリアの底部の縦方向中間部の両側部を係止するよう配置された係止部（すなわち、「中間部ブロック」）とであるのに対して、後者は、キャリアの底部の幅方向側部を係止すべく配置された左右対称形状の係止部と、キャリアの底部の縦方向側部を係止するよう配置された係止部とである点。
〈相違点２〉対応するキャリア底部の幅が小さくなる順に階段状に低くなるよう形成されている係止部が、前者は、階段部の側壁を、上方の間隔が広くなるよう傾斜させているのに対して、後者は、そのようなものではない点。
　
（４）判断
〈相違点１について〉
　刊行物２には、キャリアの底部の隅部とキャリアの底部の縦方向中間部の両側部においてウェーハキャリアを位置決めすることが記載されている（刊行物２記載の事項を参照）。また、キャリアの底部の隅部を「隅部ブロック」というべき部材で係止することは、従来周知の技術である（例えば、特開平３−１５６９５４号公報の第１頁右下欄５行〜９行、第２図を参照）。
　そして、刊行物２記載の事項及び上記周知の技術は、刊行物１記載の発明と同じく「ウェーハキャリアの係止」という技術分野に属するものである。
　してみると、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項及び上記周知の技術を組み合わせ、相違点１に係る構成を本願補正発明のものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
〈相違点２について〉
　係止部の側壁を上方の間隔が広くなるよう傾斜させることは、刊行物２に示されている（上記の摘記事項（ニ）を参照）。
　したがって、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項及び上記周知の技術を組み合わせるに際して、併せて、刊行物２に示されている上記事項をも適用して、相違点２に係る構成を本願補正発明のものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び上記周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１０月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「幅が異なる複数のキャリアに対応した複数の係止部が備えられ、
　前記係止部の各々は、対応するキャリアの底部が載置される支持部と、前記支持部に載置される前記キャリアの幅方向の移動が規制されるよう、幅方向に間隔を置いて相互に向き合うように形成された側壁と、前記キャリアの縦方向の移動が規制されるよう、縦方向に間隔を置いて相互に向き合うように形成された端壁とを含み、
　前記係止部の各々は、対応する前記キャリア底部の幅が小さくなる順に階段状に低くなるよう形成されているとともに、前記階段部の側壁を、上方の間隔が広くなるよう傾斜させていることを特徴とするウエーハキャリアの係止治具。」
　
（２）刊行物記載の発明（事項）
　刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「複数の係止部」の限定事項である「複数のキャリアの各底部の隅部を係止すべく配置された左右対称形状の隅部ブロックと該隅部ブロックの間に前記キャリア各々の底部の縦方向中間部の両側部を係止するよう配置された中間部ブロック」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。