(57)【要約】【課題】本線から分岐し再結合する並列線において、本線信号に含まれる干渉波成分を相殺するためのキャンセル信号を生成する干渉波キャンセル回路において、周波数が変動する干渉波成分をより精度良く除去する。【解決手段】周波数変換制御回路２０は、検出回路３０や周波数検波回路４０による並列線信号の周波数または位相の検出結果に応じて並列線信号を周波数変換するための局部発振周波数を可変制御することにより、濾波部２２に入力される並列線信号に含まれる干渉波成分の周波数帯域を、濾波部の特定周波数帯域（通過周波数帯域）に合わせる。【選択図】　　　　図１
2004096437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本線から分岐し再結合する並列線において、本線信号に含まれる干渉波成分を相殺するためのキャンセル信号を生成する干渉波キャンセル回路であって、
前記並列線信号に含まれる干渉波成分の周波数または位相を検出する干渉波成分検出部と、
前記並列線信号の特定周波数帯域成分を濾波する濾波部と、
前記濾波部の前段に設けられ並列線信号の周波数を変換する周波数変換部であって、前記濾波部に入力される並列線信号に含まれる干渉波成分の周波数帯域と前記特定周波数帯域とが重なるように前記干渉波成分検出部の検出結果に応じて周波数変換のための局部発振周波数が可変制御される周波数変換部と、
前記濾波部の後段に設けられ並列線信号の周波数を前記周波数変換部による周波数変換前の周波数に戻す周波数復元部と、
前記並列線信号の位相を反転させる位相反転部と、
を備える干渉波キャンセル回路。
【請求項２】
前記干渉波成分検出部は、並列線信号に含まれる干渉波成分を周波数検波する周波数検波回路を含み、
前記周波数変換部および周波数復元部は、それぞれ、前記周波数検波回路の検波結果に応じて出力周波数を可変とする可変発振回路から出力される周波数制御信号と、前記並列線信号と、を混合するミキサを含むことを特徴とする請求項１に記載の干渉波キャンセル回路。
【請求項３】
前記干渉波成分検出部は、並列線信号に含まれる干渉波成分を位相検波する位相検波回路を含み、
前記周波数変換部および周波数復元部は、それぞれ、前記位相検波回路の検波結果に応じて出力周波数を可変とする可変発振回路から出力される周波数制御信号と、前記並列線信号と、を混合するミキサを含むことを特徴とする請求項１に記載の干渉波キャンセル回路。
【請求項４】
前記位相検波回路、前記可変発振回路、およびその時定数を可変設定自在な時定数可変ローパスフィルタを含むＰＬＬ回路を有することを特徴とする請求項３に記載の干渉波キャンセル回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信機器等で用いられる干渉波キャンセル回路に関し、特に、干渉波成分の周波数が変動する場合に好適な干渉波キャンセル回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
まず従来の干渉波キャンセル回路について図５を参照して説明する。図５は従来の干渉波キャンセル回路８０の回路構成図である。
【０００３】
干渉波キャンセル回路８０は、本線８２から分岐し再結合する並列線８４において、本線信号に含まれる干渉波成分を相殺するためのキャンセル信号を生成する。
【０００４】
ＲＦ帯の本線信号から方向性結合器８６ａを介して分岐された並列線信号は、まず、ローカル発振器８８およびミキサ９０ａによってＩＦ帯に周波数変換され、次いで、ＩＦ帯の狭帯域バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）９２によって濾波される。このとき、狭帯域バンドパスフィルタ９２の通過周波数帯域は、予め干渉波成分の周波数帯域に合わせられており、このため、狭帯域バンドパスフィルタ９２からの出力は、干渉波成分を含むＩＦ帯の信号となる。そしてこの信号が、ローカル発振器８８およびミキサ９０ｂによって再びＲＦ帯に戻される。ミキサ９０ｂの出力のうち本線信号の周波数に相当する成分のみを取り出しその信号の位相および利得が、可変移相器９４および可変利得増幅器９６によって調整され、本線信号と同振幅かつ逆位相の干渉波成分を含むキャンセル信号が生成される。こうして生成されたキャンセル信号が、方向性結合器８６ｂによって本線信号と合成され、本線信号に含まれる干渉波成分とキャンセル信号に含まれる干渉波成分とが相殺される。こうして本線信号における干渉波成分を低減することができる。なお、上記可変移相器９４および可変利得増幅器９６による位相および利得の調整量は、本線における信号の検出結果によって制御回路９８が決定している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の干渉波キャンセル回路では、狭帯域バンドパスフィルタの通過周波数帯域は一定である。このため、干渉波成分の周波数がある程度既知であり、かつその周波数の時間的な変動が無い場合には有効に機能する。しかしながら、例えば、高周波を利用する工業設備（例えばマグネトロン）のように周波数の安定度の要求されない機器からの出力が干渉波となった場合、干渉波の周波数は時々刻々と変動することになる。このような場合、上記従来の通過周波数帯域の固定された狭帯域バンドパスフィルタでは、干渉波成分の周波数帯域の変動に追従できず、結果として狭帯域バンドパスフィルタの通過周波数帯域との偏差が大きくなり、干渉波を充分に除去することができなくなってしまう。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる干渉波キャンセル回路は、本線から分岐し再結合する並列線において、本線信号に含まれる干渉波成分を相殺するためのキャンセル信号を生成する干渉波キャンセル回路であって、上記並列線信号に含まれる干渉波成分の周波数または位相を検出する干渉波成分検出部と、上記並列線信号の特定周波数帯域成分を濾波する濾波部と、上記濾波部の前段に設けられ並列線信号の周波数を変換する周波数変換部であって、上記濾波部に入力される並列線信号に含まれる干渉波成分の周波数帯域と上記特定周波数帯域とが重なるように上記干渉波成分検出部の検出結果に応じて周波数変換のための局部発振周波数が可変制御される周波数変換部と、上記濾波部の後段に設けられ並列線信号の周波数を上記周波数変換部による周波数変換前の周波数に戻す周波数復元部と、上記並列線信号の位相を反転させる位相反転部と、を備える。
【０００７】
すなわち上記構成によれば、並列線信号の周波数または位相の検出結果に応じて並列線信号を周波数変換するための局部発振周波数を可変制御することにより、濾波部に入力される並列線信号に含まれる干渉波成分の周波数帯域を、濾波部の特定周波数帯域（通過周波数帯域）に合わせることができる。
【０００８】
そして、本発明にかかる干渉波キャンセル回路では、上記干渉波成分検出部は、並列線信号に含まれる干渉波成分を周波数検波する周波数検波回路を含み、上記周波数変換部および周波数復元部は、それぞれ、上記周波数検波回路の検波結果に応じて出力周波数を可変とする可変発振回路から出力される周波数制御信号と、上記並列線信号と、を混合するミキサを含むのが好適である。また本発明にかかる干渉波キャンセル回路では、上記干渉波成分検出部は、並列線信号に含まれる干渉波成分を位相検波する位相検波回路を含み、上記周波数変換部および周波数復元部は、それぞれ、上記位相検波回路の検波結果に応じて出力周波数を可変とする可変発振回路から出力される周波数制御信号と、上記並列線信号と、を混合するミキサを含むのが好適である。このように、上記干渉波成分検出部は、周波数検波回路あるいは位相検波回路を含む回路として構成することができる。
【０００９】
さらに本発明にかかる干渉波キャンセル回路では、上記位相検波回路、上記可変発振回路、およびその時定数を可変設定自在な時定数可変ローパスフィルタを含むＰＬＬ回路を有するのが好適である。これにより、干渉波成分の周波数変動の捕捉応答性、すなわち見かけ上の特定周波数帯域を、可変設定することができるようになる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照して説明する。まずは、本発明の第一の実施形態について図１を参照して説明する。図１は、本発明の第一の実施形態にかかる干渉波キャンセル回路１０の回路構成を示す図である。
【００１１】
干渉波キャンセル回路１０は、本線１２から分岐し再結合する並列線１４において、本線信号に含まれる干渉波成分を相殺するためのキャンセル信号を生成する。並列線１４は、本線１２から方向性結合器１６ａを介して分岐され、その下流側で方向性結合器１６ｂを介して本線１２に再結合される。この方向性結合器１６ｂを介して本線信号に合流する信号が、干渉波キャンセル回路１０によって生成されるキャンセル信号である。なお、本明細書では、本線１２を流れる信号を本線信号、また並列線１４を流れる信号を並列線信号と記す。
【００１２】
干渉波成分を含むＲＦ帯の本線信号から分岐された並列線信号は、周波数変換部１８に入力され、ここでＲＦ帯より低いＩＦ帯に周波数変換される。この周波数変換部１８は、並列線信号と、周波数変換制御回路２０からの周波数変換信号と、を混合するミキサを含む。なお、本実施形態では、周波数変換部１８において周波数変換を行うための局部発振周波数は周波数変換制御回路２０によって可変制御される。これについては後に詳しく述べる。
【００１３】
ＩＦ帯に周波数変換された並列線信号は、濾波部２２に入力される。濾波部２２は、特定周波数帯域（通過周波数帯域）の成分を通過させるバンドパスフィルタとして構成される。濾波部２２に入力される並列線信号に含まれる干渉波成分の周波数帯域は、後述する手法により上記周波数変換部１８において濾波部２２の特定周波数帯域に整合するように周波数変換されており、このため、濾波部２２から出力された並列線信号には、干渉波成分が含まれることになる。なお、ここで用いられるバンドパスフィルタは、比較的狭い特定の周波数帯域のみを濾波する一般的なものでもよいし、特開２０００−１７４６４５号に開示されるような干渉波キャンセル回路に好適な比較的広い周波数帯域を濾波可能なバンドパスフィルタであってもよい。
【００１４】
濾波部２２から出力された並列線信号は、可変移相部２４および可変利得増幅部２６で、本線信号と同振幅かつ逆位相となるように調整され、さらに、周波数復元部２８によって、ＩＦ帯から再度ＲＦ帯（周波数変換部１８による周波数変換前の周波数帯）に戻される。この周波数復元部２８は、並列線信号と、周波数変換制御回路２０からの周波数変換信号と、を混合するミキサを含む。なお、可変移相部２４および可変利得増幅部２６は、例えば検出回路３０による信号検出結果に基づいて動作する振幅／位相制御部３２によって制御される。
【００１５】
こうして、本線信号に含まれる干渉波成分と同振幅かつ逆位相の干渉波成分を含む特定周波数帯域の信号としてキャンセル信号が生成される。そしてこのキャンセル信号と本線信号とが加算されることにより、干渉波成分を含む特定周波数帯域が相殺され、その結果、本線信号から干渉波成分が除去される。
【００１６】
次に、本実施形態における周波数変換制御回路２０に関する構成および動作について説明する。
【００１７】
本実施形態では、本線信号の諸特性を検出する検出回路３０が設けられている。検出回路３０は、方向性結合器１６ｃによって取得した本線信号の一部を、例えば比較的広い周波数帯域において所定の周期でスキャンし、本線信号に含まれる干渉波成分や特定の周波数帯域（例えば信号処理を行う特定の周波数帯域（例えば周波数チャネル）等）の、振幅、位相、あるいは周波数の検出を行う。検出回路３０による検出結果（検出信号）は、ＰＬＬ回路３４に入力される。
【００１８】
ＰＬＬ回路３４は、位相比較器（位相検波部）３６、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）３７、可変発振器（例えばＶＣＯ）３８、および分周器３９等を備える。ＰＬＬ回路３４（の可変発振器３８）から出力される制御信号（これを粗制御信号と記す）は、ミキサ４４において後述する精制御信号と合成される。そして、ここで合成された信号が、周波数変換部１８において並列線信号を周波数変換する周波数変換信号となる。このため、このＰＬＬ回路３４を用いて、検出回路３０の検出結果に基づいて粗制御信号の周波数（局部発振周波数）を調整することにより、周波数変換部１８において、特定の制御対象（すなわち干渉波成分や特定の周波数帯域等）を所定の周波数帯域に周波数変換することができる。ＰＬＬ回路３４では、位相比較器３６において基準発振器と自身の出力した信号（例えば分周器３９から出力された信号）との位相差がなくなるよう、可変発振器３８から出力される粗制御信号の周波数が制御される。そして、上記位相差が無い状態で、例えば、検出回路３０で検出された本線信号に含まれる干渉波成分の中心周波数（Ｆ１とする）に応じて、それを濾波部２２の特定周波数帯域の中心周波数（ｆ０とする）に合わせるような、粗制御信号（すなわち周波数ｆ２＝Ｆ１−ｆ０の信号）が出力されるよう、分周器３９を設定しておく。この場合、周波数変換部１８による周波数変換後の並列線信号に含まれる干渉波成分の周波数帯域は、濾波部２２の特定周波数帯域に合うことになる。ただし、粗制御信号による周波数の適合精度は、検出回路３０の検出分解能あるいは検出信号の周波数精度に依存することになる。
【００１９】
また本実施形態では、この検出回路３０とは別に、並列線信号に含まれる干渉波成分の周波数を検出する干渉波成分検出部として、周波数変換部１８による周波数変換後（すなわちＩＦ帯）の並列線信号を周波数検波する周波数検波回路４０が設けられる。周波数検波回路４０は、例えば周波数検波を行うディスクリミネータを含み、ＩＦ帯の並列線信号の干渉波成分の周波数に応じた低周波の直流成分としての検出信号を、可変発振器（例えばＶＣＯ）４２に出力する。そして可変発振器４２は検出信号に応じた周波数の制御信号（これを精制御信号と記す）を出力する。上述したように、可変発振器４２から出力される精制御信号は、ミキサ４４において粗制御信号と合成され、周波数変換信号となる。このため、この周波数検波回路４０による周波数の検出結果に基づいて、可変発振器４２から出力される精制御信号の周波数（局部発振周波数）を適切に制御することにより、並列線信号の干渉波成分の周波数帯域が濾波部２２の特定周波数帯域に重なるように（干渉波成分の周波数帯域のなるべく多くの範囲がその特定周波数帯域内に含まれるように）することができる。具体的には、例えば、濾波部２２の特定周波数帯域の中心周波数をｆ０、周波数検波回路４０によって検出された並列線信号の干渉波成分の周波数帯域の中心周波数をｆ１（例えばｆ１＞ｆ０）としたとき、周波数ｆｃ（＝ｆ１−ｆ０）の信号を精制御信号として出力する。
【００２０】
上述したように、ＰＬＬ回路３４の出力としての粗制御信号と、可変発振器４２の出力としての精制御信号とは、ミキサ４４において混合される。ここで合成された信号が、周波数変換信号として、周波数変換部１８および周波数復元部２８に入力される。そして上述したようなＰＬＬ回路３４、周波数検波回路４０および可変発振器４２の動作により、周波数変換部１８において、特定の制御対象（例えば干渉波信号に含まれる干渉波成分および干渉波信号の特定の周波数帯域等）が所望の周波数帯域（例えば濾波部２２の特定周波数帯域）となるよう周波数変換される。一方、周波数復元部２８において、周波数変換信号によって周波数変換されたＩＦ帯の並列線信号と、周波数変換部１８に入力されたのと同じ周波数変換信号とが混合されることにより、並列線信号は、ＩＦ帯から周波数変換前のＲＦ帯に戻される。
【００２１】
なお、周波数検波回路４０の検波可能な周波数の範囲（例えば２ＭＨｚ）は、上記検出回路３０（例えば４０ＭＨｚ）より狭く設定される。また周波数検波回路４０より出力される精制御信号の周波数は上記検波可能な周波数の範囲内においてほぼ無段可変となるため、精制御信号の周波数精度を上記ＰＬＬ回路３４より出力される粗制御信号の周波数精度（例えば周波数１２．５ｋＨｚ毎のステップ）より緻密に設定することができる。すなわち本実施形態では、検出回路３０によってまず比較的広範な周波数帯域から干渉波の検出対象としての周波数帯域（ただしＲＦ帯）が粗く絞り込まれ、次いで、周波数検波回路４０によって、絞り込まれた周波数帯域内（ただしＩＦ帯）でより迅速にかつより精度良く干渉波成分が捕捉されていると言うことができる。このような構成により、干渉波成分の周波数が素早くかつランダムに変動する場合にも、より広い周波数の範囲において、より高い応答速度で、かつより精度良く、その変動に追従することができるようになる。
【００２２】
なお、濾波部２２の特定周波数帯域の幅は、回路における処理遅延や処理対象としての信号の仕様に基づき、適切に設定するのが望ましい。一例として、干渉波成分検出回路（本実施形態では周波数検波回路４０）における処理遅延が大きく、干渉波成分の変動に対する応答性を確保しづらいときは、特定周波数帯域をやや広めに設定すればよい。
【００２３】
次に、本発明の第二の実施形態について図２を参照して説明する。図２は、本発明の第二の実施形態にかかる干渉波キャンセル回路５０の回路構成を示す図である。
【００２４】
本実施形態にかかる干渉波キャンセル回路５０の周波数変換制御回路５１は、上記第一の実施形態にかかる干渉波キャンセル回路１０の周波数検波回路４０および可変発振器４２に替えて、ＰＬＬ回路５２を備える。ただし、それ以外の構成要素は、上記第一の実施形態にかかる干渉波キャンセル回路１０とほぼ同様であるから、それには共通の符号を付すとともに、その詳細な説明を省略する。
【００２５】
ＰＬＬ回路５２は、位相比較器（位相検波部）５４、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）５５、可変発振器（例えばＶＣＯ）５６、および分周器５７等を備える。ＰＬＬ回路５２（の可変発振器５６）から出力される制御信号（精制御信号）は、ミキサ４４においてＰＬＬ回路３４からの粗制御信号と合成される。そして、ここで合成された信号が周波数変換信号となる。このため、ＰＬＬ回路５２により、並列線信号と自身の出力した信号（例えば分周器から出力された信号）との位相比較器５４での比較結果に基づいて、精制御信号の周波数（すなわち局部発振周波数）および位相を調整することにより、並列線信号に含まれる干渉波成分の中心周波数を濾波部２２の特定周波数帯域の中心周波数に重ねることができる。ＰＬＬ回路５２の動作についてはＰＬＬ回路３４と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。ただし、このＰＬＬ回路５２では並列線信号の位相検波結果によって精制御信号の周波数および位相が制御される点が、本線信号の位相検波結果によって粗制御信号の周波数および位相が制御されるＰＬＬ回路３４と異なるところである。なお、本実施形態では、ＰＬＬ回路５２により対応可能な周波数の範囲（例えば２ＭＨｚ）は、上記検出回路３０（例えば４０ＭＨｚ）より狭く設定される。またＰＬＬ回路５２より出力される精制御信号の周波数は上記対応可能な周波数の範囲内においてほぼ無段可変となるため、精制御信号の周波数精度を上記ＰＬＬ回路３４より出力される粗制御信号の周波数精度（例えば周波数１２．５ｋＨｚステップ）より緻密に設定することができる。これにより、上記第一の実施形態と同様、干渉波成分の周波数が素早くかつランダムに変動する場合にも、より広い周波数の範囲において、より高い応答速度で、かつより精度良く、その変動に追従することができるようになる。
【００２６】
次に、本発明の第三の実施形態について図３を参照して説明する。図３は、本発明の第三の実施形態にかかる干渉波キャンセル回路６０の回路構成を示す図である。
【００２７】
本実施形態にかかる干渉波キャンセル回路６０の周波数変換制御回路６１は、上記第二の実施形態にかかる干渉波キャンセル回路５０のＰＬＬ回路５２に替えてＰＬＬ回路６２を備える。ただし、それ以外の構成要素は、上記第一および第二の実施形態にかかる干渉波キャンセル回路１０，５０とほぼ同様であるから、それには共通の符号を付すとともに、その詳細な説明を省略する。
【００２８】
ＰＬＬ回路６２は、位相比較器（位相検波部）６４、並列に接続された複数（例えば二つ）のローパスフィルタ６６ａ，６６ｂ、前記複数のローパスフィルタ６６ａ，６６ｂのうちいずれか一つをＰＬＬ回路６２の回路構成に選択的に組み込むために接続を切り替える切替スイッチ６８ａ，６８ｂ、可変発振器（例えばＶＣＯ）７０、および分周器６７等を備える。ＰＬＬ回路６２（の可変発振器７０）から出力される制御信号（精制御信号）は、ミキサ４４においてＰＬＬ回路３４からの粗制御信号と合成される。そして、ここで合成された信号が周波数変換信号となる。ＰＬＬ回路６２は、周波数変換部１８によって変換された並列線信号に含まれる干渉波成分の中心周波数が濾波部２２の特定周波数帯域の中心周波数に重なるよう、精制御信号の周波数（局部発振周波数）を制御する。
【００２９】
複数のローパスフィルタ６６ａ，６６ｂは、時定数が異なるものとして構成される。すなわち、本実施形態では、複数のローパスフィルタ６６ａ，６６ｂおよび切替スイッチ６８ａ，６８ｂによって、時定数可変ローパスフィルタが構成されている。ローパスフィルタ６６ａ，６６ｂの時定数は、ＰＬＬ回路６２の応答性を決定付ける。ＰＬＬ回路６２の応答性が高い場合には、干渉波成分のより速い変動に追従できるが、その分、干渉波除去の可能な周波数帯域幅（除去帯域幅）が見かけ上拡がることになる。しかしながら、除去帯域幅の拡大は逆に通信で使用可能な周波数帯域を狭めるのにつながるということもあり、全ての場合に有効とは限らない。このため、本実施形態のように、時定数の異なるローパスフィルタ６６ａ，６６ｂを複数備え、これを切り替えて使用できるようにすれば、状況に応じてより適切な干渉波除去を行うことができるようになる。なお、切替スイッチ６８ａ，６８ｂは、手動スイッチ（図示せず）の操作に基づいて切り替えてもよいし、検出回路３０やＰＬＬ回路３４，６２（の位相比較器３６，６４）による干渉波成分の検出結果に応じた切替制御信号（例えば検出回路３０やＰＬＬ回路３４，６２、あるいは別の制御回路で生成される）に基づいて切り替えるようにしてもよい。後者の場合、切替スイッチ６８ａ，６８ｂは、例えば、検出された干渉波成分の周波数変動が速い場合には、時定数の小さい（応答性の高い）ローパスフィルタが組み込まれるよう接続を切り替える。また、切替スイッチ６８ａ，６８ｂおよび複数のローパスフィルタ６６ａ，６６ｂに替えて、可変抵抗など、その回路定数（例えばレジスタンス、インダクタンス、キャパシタンス等）を可変制御（好適には連続可変制御）できる構成要素を有する時定数可変ローパスフィルタを備え、時定数すなわち応答性を変更するようにしてもよい。なおＰＬＬ回路６２の動作自体は上記第二の実施形態のＰＬＬ回路５２と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３０】
次に、本発明の第四の実施形態について図４を参照して説明する。図４は、本発明の第四の実施形態にかかる干渉波キャンセル回路７０の回路構成を示す図である。
【００３１】
本実施形態にかかる干渉波キャンセル回路７０の周波数変換制御回路７１は、粗制御信号を生成するためのＰＬＬ回路３４を備えず、一つのＰＬＬ回路７２により、上記粗制御信号および精制御信号の双方の機能を有する信号として周波数変換信号を生成するものである。なお、本実施形態でも、上記第一〜第三の実施形態にかかる干渉波キャンセル回路１０，５０，６０の構成要素とほぼ同様のものについては共通の符号を付すとともに、その詳細な説明を省略する。
【００３２】
ＰＬＬ回路７２は、位相比較器（位相検波部）７４、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）７５、可変発振器（例えばＶＣＯ）７６、および分周器７７等を備える。そしてＰＬＬ回路７２から出力される信号がそのまま周波数変換信号となる。このため、ＰＬＬ回路７２を用いて、位相比較器７４での位相検波結果に基づいて周波数変換信号の周波数（局部発振周波数）および位相を調整することにより、周波数変換部１８において、特定の制御対象（すなわち干渉波成分や特定の周波数帯域等）を所定の周波数帯域に周波数変換することができる。ＰＬＬ回路７２自体の動作については上記第三の実施形態のＰＬＬ回路６２と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。ただし、本実施形態では、このＰＬＬ回路７２により、周波数変換後の並列線信号に対する位相検波結果のみに基づいて周波数変換信号が生成される点が、他の実施形態と異なるところである。
【００３３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されない。例えば、上記実施形態では、検出回路３０は、干渉波キャンセル回路（１０，５０，６０，７０）の下流側（方向性結合器１６ｂの下流側）の本線信号を検出するように構成したが、これに替えて、干渉波キャンセル回路（１０，５０，６０，７０）の上流側（方向性結合器１６ｂの上流側）の本線信号を検出するように構成してもよいし、上流側および下流側の双方に設け、その双方の検出結果に基づいて（例えばＯＲ回路を介して）検出信号を生成するように構成してもよい。また上記実施形態では、並列線信号を周波数検波あるいは位相検波する周波数検波回路４０あるいはＰＬＬ回路（５２，６２，７２）は、濾波部２２の上流側の並列線信号を検波するように構成したが、これに替えて、濾波部２２の下流側の並列線信号を検波するように構成してもよい。また、上記第一〜第三の実施形態では、粗制御信号と精制御信号とを混合して周波数変換信号を生成し、これを並列線信号に混合したが、これに替えて、これら粗制御信号と精制御信号とをそれぞれ別の周波数変換部（ミキサ）を用いて並列線信号と混合してもよい。
【００３４】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、干渉波成分の周波数が変動する場合でも、並列線信号の周波数または位相の検出結果に応じて並列線信号を周波数変換するための局部発振周波数を可変制御することにより、濾波部に入力される並列線信号に含まれる干渉波成分の周波数帯域と、濾波部の特定周波数帯域（通過周波数帯域）と、を合わせ、干渉波成分をより精度良く除去できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる干渉波キャンセル回路の概略構成図である。
【図２】本発明の第二の実施形態にかかる干渉波キャンセル回路の概略構成図である。
【図３】本発明の第三の実施形態にかかる干渉波キャンセル回路の概略構成図である。
【図４】本発明の第四の実施形態にかかる干渉波キャンセル回路の概略構成図である。
【図５】従来の干渉波キャンセル回路の概略構成図である。
【符号の説明】
１０，５０，６０，７０　干渉波キャンセル回路、１２　本線、１４　並列線、１６ａ，１６ｂ，１６ｃ　方向性結合器、１８　周波数変換部、２０，５１，６１，７１　周波数変換制御回路、２２　濾波部、２４　可変移相部、２６　可変利得増幅部、２８　周波数復元部、３０　検出回路、３２　振幅／位相制御部、３４，５２，６２，７２　ＰＬＬ回路、３６，５４，６４，７４　位相比較器、３７，５５，６６ａ，６６ｂ，７５　ローパスフィルタ、３８，４２，５６，７０，７６　可変発振器、３９，５７，６７，７７　分周器、４０　周波数検波回路、４４　ミキサ、６８ａ，６８ｂ　切替スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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