【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８２６４５号「取引伝票読取データの訂正方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−　３５１２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は平成７年７月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年２月２２日付、平成１３年９月１３日付、及び、平成１６年４月２３日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「顧客により取引に必要な文字が各記入欄に記載された取引伝票を銀行等の営業店に設けたファクシミリによりイメージデータとしてセンタに送信し、センタでは受信した前記イメージデータから前記記入欄毎の文字を文字認識装置により自動認識して、その認識結果と前記イメージデータから成る画面データを編集し、前記取引伝票の記載内容の訂正及び確認をオペレータに行わせるために前記画面データをワークステーション等の表示部に表示させる取引伝票読取データの訂正方法において、
　取引伝票の記入欄に間違えた文字を記入した場合に正しい文字を記入するためのコメント欄を取引伝票に設けておき、
　センタでは、前記営業店のファクシミリから受信した前記コメント欄を有する取引伝票のイメージデータにおける記入欄のイメージデータと、前記文字認識装置が認識した前記記入欄の文字認識結果を画面データとして自動編集し、その画面データの一部に前記取引伝票のイメージデータから切り出した前記コメント欄のイメージデータを自動的に組み込んで、これを画面データとして記憶手段に格納し、
　前記取引伝票の記載内容の訂正及び確認の際、前記記憶手段から前記コメント欄のイメージデータを組み込んだ画面データを読み出して前記ワークステーション等の表示部に表示して該当する記入欄の文字を訂正させることを特徴とする取引伝票読取データの訂正方法。」
　
２．引用例に記載された事項及び発明
　２-１　引用例１
　当審において通知した拒絶の理由に引用した特開平５−１２８２９５号公報（以下、「引用例１」と言う。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「図１は、本発明の方式を適用したシステムの全体構成図である。図示のシステムは、営業店１０、２０、３０と、地区センタ４０とから成る。営業店１０、２０、３０は、銀行の各支店等であり、それぞれファクシミリ１１、１２、１３を備えている。地区センタ４０は、各営業店１０、２０、３０と公衆回線６０を介して接続されており、各ファクシミリ１１、１２、１３からデータを受信する。この地区センタ４０には、ファクシミリコントロールユニット４と、メッセージコントロールユニット６等が設置されている。」（段落番号０００９第２〜１１行）
　Ｂ．「このファクシミリコントロールユニット４には、イメージデータ格納手段５が接続されている。イメージデータ格納手段５は、例えば、磁気ディスクから成り、ファクシミリ送信され、ファクシミリコントロールユニット４で受信された帳票上の各座標の画素データから成るイメージデータを格納する。」（段落番号００１０第３〜８行）
　Ｃ．「メッセージコントロールユニット６は、通信制御装置７０を介してホストコンピュータ５０と接続されている。このメッセージコントロールユニット６は、識別符号読取手段１と、帳票識別手段２と、データ入換え手段３、返送手段４１等を備えている。」（段落番号００１１第１〜５行）
　Ｄ．「認識手段７は、帳票識別手段２により帳票が規定の帳票であると識別されたときに、イメージデータ格納手段５から読み出した帳票イメージ上の各文字の認識処理を行なう。メッセージコントロールユニット６には、その他、ディスク装置８、プリンタ装置９等が接続されている。」（段落番号００１３第１〜６行）
　Ｅ．「ディスク装置８は、認識手段７で文字認識されるデータ等を一時的に格納する。」（段落番号００１４第１〜２行）
　Ｆ．「図４は、規定帳票受信時の入力画面例を示す図である。図示の画面には、規定帳票の各項目のイメージ及び文字認識結果が対応して表示される。オペレータは、この画面により文字認識結果の確認及び修正を行なうことができる。」（段落番号００１５第１４〜１８行）
　Ｇ．「一方、ＭＣＵ６で、帳票上のＩＤが正しく認識された場合は、規定帳票と判断され、認識手段７で文字認識が行なわれる。この結果、ワークステーション３１等には、図４に示す画面が表示される。」（段落番号００１７第１２〜１６行）
　以上の記載、及び、図１、４の記載からみて、引用例１には次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例１に記載された発明」と言う。）。
　「銀行等の各営業店において顧客が各項目に必要事項を記入した規定帳票を、該営業店からファクシミリによりイメージデータとして地区センターに送信し、地区センターにおいて、受信した規定帳票のイメージデータをイメージデータ格納手段に格納し、イメージデータ格納手段から読み出した帳票イメージ上の項目毎の文字を認識手段により自動的に読み取り、該読み取った文字データをディスク装置に格納し、オペレータが文字認識結果の確認及び修正を行うことができるように、ワークステーションの表示手段に、規定帳票の各項目のイメージ及び文字認識結果を対応させて表示する、認識結果確認及び修正方法。」
　
　２-２　引用例２
　同じく、引用した特開平５−３３４４８５号公報（以下、「引用例２」と言う。）には、次の事項が、図面と共に記載されている。
　Ａ．「【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、この従来の光学的文字読み取り装置は、図４のように誤記入した文字４３の上部等の認識対象外の位置に訂正文字４４を記入されると、図８のように表示画面８１に訂正文字を表示することができず、操作者は帳票４１を見ながら修正を行わなければならなかった。ここで、図４は横線により記入文字の訂正を行った帳票の一例を示す図、図８は図４の帳票を従来の光学的文字読み取り装置で表示した一例を示す図である。」（段落番号０００４）
　Ｂ．「画像入力部１１はスキャナ等で帳票上の文字および図形が光電変換された画像信号を入力する。…(略)…。また、イメージ処理部１７は書式情報１２に従って文字イメージを切り出してイメージ加工を行った後、文字イメージを表示部１５へ転送する。
　操作者は文字認識結果および文字イメージを見て文字修正を行う。」（段落番号００１０〜００１１第１行）
　Ｃ．「図６はフィールド有効性を示す文字による記入文字の訂正を行った帳票の一例を示す図、図７は図６の帳票を図３の実施例により表示した一例を示す図である。」（段落番号００１９第１〜４行）
　以上の記載、及び、図６、７の記載からみて、引用例２には、次の発明が記載されていると認められる。
　「誤記入した文字を横線等で無効とし、その文字の上部等の位置に訂正文字を記入する方式の帳票の文字読み取り装置であって、
　該帳票には、文字記入フィールド６２の有効性を示す文字６６を記入する文字記入フィールド６５が設けられており、
　操作者が文字認識結果および文字イメージを見て文字修正を行うことができるように、該帳票の記入文字の文字認識結果および文字イメージを画面に表示する際に、文字記入フィールド６５の文字イメージ７５も表示する、文字読み取り装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明（以下、「前者」と言う。）と引用例１に記載された発明（以下、「後者」と言う。）とを対比する。
　後者の「規定帳票」、「地区センタ」、「各項目」、「認識手段」、「ワークステーションの表示手段」は、その作用等からみて、前者の「取引伝票」、「センタ」、「記入欄」、「文字認識装置」、「表示部」にそれぞれ相当することは明らかである。
　又、後者のイメージデータとイメージデータから読み取られた文字データとは、イメージデータ格納手段とディスク装置とにそれぞれ格納されるものであるところ、図４に示されるように、それらが対応して画面表示されることからみて、イメージデータと文字データとは対応するように編集され、且つ、画面表示のために記憶手段に記憶されていることは明らかである。
　ところで、前者の「該当する記入欄の文字を訂正させる」との事項における「該当する記入欄」について、「記入欄」が何に該当するものか明確でないので、発明の詳細な説明を参酌して検討するに、段落番号００１２第３４〜４１行（行数の指示は、平成１３年９月１３日付手続補正書による）に記載される「Ｓ１４」の処理からみて、横線の引かれた記入欄、即ち、訂正対象となる記入欄のことと認められる。（この点は、審判請求人が提出した平成１６年４月２３日付意見書の「２．補正の根拠の説明(ａ)の記載からみても妥当である。）
　他方、後者において、オペレータが修正する対象は、明細書の記載によれば、認識手段が正しく認識しなかった（読み取らなかった）文字が記入されている項目と認められ、両者は顧客の記入ミスと認識手段の認識ミスの点において相違するので、この点を、相違点１として後述する。
　なお、両者の対比において、訂正及び修正なる文言は、どちらも文字を正しく訂正する点において共通するものであるので、両者共に「訂正」と表現しても矛盾しない。
　この点に関連して、後者における帳票の表示は、オペレータが帳票の文字認識結果の確認と修正を行うためであるから、「読取データの訂正方法」と言うことができる。
　結局、両者は次の一致点、相違点を有するものと認められる。
【一致点】
　顧客により取引に必要な文字が各記入欄に記載された取引伝票を銀行等の営業店に設けたファクシミリによりイメージデータとしてセンタに送信し、センタでは受信した前記イメージデータから前記記入欄毎の文字を文字認識装置により自動認識して、その認識結果と前記イメージデータから成る画面データを編集し、前記取引伝票の記載内容の訂正及び確認をオペレータに行わせるために前記画面データをワークステーション等の表示部に表示させる取引伝票読取データの訂正方法において、
　センタでは、前記営業店のファクシミリから受信した取引伝票のイメージデータにおける記入欄のイメージデータと、前記文字認識装置が認識した前記記入欄の文字認識結果を画面データとして自動編集し、これを画面データとして記憶手段に格納し、
　前記取引伝票の記載内容の訂正及び確認の際、前記記憶手段から前記画面データを読み出して前記ワークステーション等の表示部に表示して訂正させることを特徴とする取引伝票読取データの訂正方法。
【相違点１】
　該当する（訂正対象となる）記入欄が、前者では、顧客が記入ミスした記入欄であるのに対して、後者では、認識手段が読み取りミスした記入欄である点。
【相違点２】
　前者では、取引伝票に正しい文字を記入するためのコメント欄を設けており、画面に表示される画面データには該コメント欄のイメージデータが自動的に組み込まれるのに対して、後者では、帳票にコメント欄が設けられておらず、画面データにコメント欄のイメージデータは含まれていない点。
　
　上記相違点について検討する。
【相違点１】について
　後者において、認識手段が読み取りミスをするのは、認識不能な文字が記載されている場合、記載が似ているため他の文字に読み間違える場合、横線等が引かれているため読み取ることができない場合（引用例２はこのケースであり、銀行の振込用紙等について間違えた箇所に横線を引いて訂正することは一般的なことである。）等であるから、オペレータが記載事項の確認及び修正を行うものの対象には、横線が引かれた記入欄、即ち、顧客が記入ミスした記入欄も含まれることは明らかである。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
【相違点２】について
　引用例２に記載された帳票（取引伝票）には、文字記入フィールド６５（以下、「フィールド６５」と言う。）が設けられている。このフィールド６５は、顧客が、文字記入フィールド６２への記入を誤り、誤記入した文字に横線を引き、正しい文字を該フィールド６２の上部に記入した場合に、決められた文字（引用例２の例では「Ｘ」）を記入するフィールドである。そして、図６、７の記載から明らかなように、このフィールド６５は文字イメージ７５として表示画面７１に他の情報と共に表示されるものである。又、操作者は、フィールド６５のイメージデータである文字イメージ７５に「Ｘ」が表示されていれば、項目の何れかに記入ミスがあり、訂正されていることを知ることができるから、文字イメージ７５即ちフィールド６５は、記入ミスがあることを操作者に示す、一種のコメント欄と言える。
　これらの点からみて、引用例２には、帳票にコメント欄を設けておき、画面表示に際し、コメント欄のイメージデータを組み込んで表示する点が記載されており、この点を、同様の作用をなす取引伝票に応用して、取引伝票にコメント欄を設け、該コメント欄のイメージデータを組み込んで画面表示させることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　ただ、引用例２に記載された発明では、コメント欄には記入ミスを示す文字が記入され、正しい文字はミスをした記入欄の上部等に記入されるものであり、他方、前者のコメント欄は正しい文字が記入されるものであるから、記入される内容において違いは認められるが、取引伝票の記載を間違えた場合、正しい文字をどこに記入させるか、即ち、記入ミスをした欄の上部にするか、下部にするか、或いは、別途記入欄を設けるかは、銀行が事務処理の便等を考慮して適宜取り決める事項であるから、上記引用例２に記載されるコメント欄を取引伝票に適用する際、これを正しい文字の記入欄とすることに格別の困難性は認められない。
　なお、審判請求人は、平成１６年４月２３日付意見書において、「本願請求項１の発明においてはコメント欄の文字認識は行いませんが、引用文献２では文字記入フィールド６５の文字認識を行って「Ｘ」の文字が記入されているか否かにより訂正文字があるかどうかを判断するものであり、」（４頁１３〜１５行）と主張するが、上記のとおり、引用例２は、フィールド６５をイメージデータ７５として画面表示に組み込む点に関して引用するものであり、文字Ｘの認識から読取位置の変更に関する事項は、イメージデータ７５の表示に関係する事項ではないから、請求人の主張は当たらない。
【作用効果】について
　前者の奏する作用効果についても、後者及び引用例２に記載された発明の奏する作用効果の総和以上の格別なものとも認められない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。