【事件の表示】
　平成　５年特許願第２０６０５４号「防犯通報装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月　３日出願公開、特開平　７−　５７１７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年８月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１２月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる（以下「本願発明」という。）。
　
「センサから出力される発報信号に基づいて監視エリア内の異常の有無を検知し、異常が発生した場合には所定の回線を通じて所定の箇所に異常な状態が発生した旨の通報を行う防犯装置において、
　センサからの発報信号の有無を常時監視し、センサから発報信号を受けた後、所定時間が経過するまで、そのセンサから次の発報信号を受けなかった場合には異常が発生していることを示す情報を通報する状態監視手段を備えることを特徴とする防犯通報装置。」
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５５−１５６１１２号（実開昭５７−８４０８８号）のマイクロフィルム（以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「第１図は従来の受動型赤外線感知器のブロック図で、１は凸レンズあるいは凹面ミラーから成る光学系、２は赤外線検出素子、３はフィルタ、４は増幅器、５は比較器、６は出力回路である。
　次にその動作は、光学系１により監視エリア内の赤外線を集光して赤外線検出素子２で電気信号に変換し、フィルタ３を通して増幅器４で増幅する。増幅器４からの出力信号は、比較器５で設定したレベル（このレベルは雑音等で動作しない程度の不感帯を設けて設定する。）と比較して、光学系１で侵入を感知して増幅器４から出力される信号が比較器５で設定したレベルより大きいときは出力回路６から警報信号を出力する。」（明細書部の２頁７〜１９行）
　
　イ．「即ち、本考案では赤外線発光素子から赤外線を一定間隔で放射して感知器を定期的に動作させて、感知器が正常に動作しているかどうかをチェックし、正常に動作しているときはそのまま監視を続け、動作しないときに警報を発するようにしたものである。
　第２図は本考案による実施例のブロック図で、１〜６は第１図に相応し、７は赤外線発光素子、８はタイマーを備えたパルス発生回路、９は出力制御回路である。
　次にその動作は、パルス発生回路８から設定時間（約１０分に１回）ごとにパルスを出力させて赤外線発生素子７を動作させ、放射された赤外線を光学系１を介して赤外線検出素子２で検出する。赤外線検出素子２の出力はフィルタ３を介して増幅器４で増幅し、比較器５で比較して、その出力を出力制御回路９に加える。出力制御回路９では赤外線発光素子７から赤外線を放射すると同時にパルス発生回路８からパルスを受けて、比較器５から正常な信号が出力されているか否かを判断する。感知器が正常に動作している場合（比較器５からの信号と、パルス発生回路８からの信号がある場合）には出力制御回路９からの出力は出さずそのまま監視を続け、侵入者を検知したときには警報を発する。感知器に異常が生じた場合は比較器５からの出力はなくなり、パルス発生回路８からの信号のみとなる。このとき出力制御回路９は制御信号を出して出力回路(6)より、警報信号を出力する。」（明細書部の３頁８行〜４頁１６行）
　
（２）引用文献に記載のものにおいては、次のことが明らかである。
　ア．侵入者を検知したときに警報を発するものであることから、装置全体としては、防犯警報装置であるといえる。
　
　イ．赤外線検出素子２は赤外線を検知していることから、センサをなす素子であり、この赤外線検出素子２からフィルタ３，増幅器４を経て、比較器５に入力された信号が所定レベル以上のときには、比較器５は信号を出力する。
　比較器５から、出力制御回路９を経由して信号を受けた出力回路６は、警報を発する。
　そして、赤外線検出素子２が検知する赤外線は、光学系１によって、監視エリア内から集光されるものであることから、出力回路６及び出力制御回路９は、センサから出力された後、比較器５から出力される信号に基づいて、監視エリア内の異常を検知し、異常が発生した場合には、警報を発するものであるといえる。
　
　ウ．また、出力回路６及び出力制御回路９は、比較器５からの出力信号の有無を常時監視しているものである。
　
　エ．赤外線発光素子７によって設定時間毎に出される赤外線をセンサをなす素子である赤外線検出素子２が検知し、比較器５からの出力信号を出力制御回路９が受け、設定時間経過後に赤外線が出されたときに、赤外線検出素子２から出力され、比較器５から出力される信号を出力制御回路９が受けなかった場合には、出力回路６は、感知器に異常が発生しているとして、異常が発生していることを示す警報を出力するものであるから、出力回路６及び出力制御回路９は、センサから出力された後比較器５から出力される信号を受けた後、所定時間が経過するまで、そのセンサから出力された後に比較器５から出力される次の信号を受けなかった場合には異常が発生していることを示す情報を警報する状態監視手段を備えるものであるといえる。
　
（３）以上から、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「センサから出力された後、比較器５から出力される信号に基づいて監視エリア内の異常の有無を検知し、異常が発生した場合には異常な状態が発生した旨の警報を発する防犯装置において、
　センサから出力された後、比較器５から出力される信号の有無を常時監視し、センサから出力された後、比較器５から出力される信号を受けた後、所定時間が経過するまで、そのセンサから出力された後、比較器５から出力される次の信号を受けなかった場合には異常が発生していることを示す情報を警報する状態監視手段を備える防犯警報装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、本願発明における防犯及び状態監視のために通報することも、警報を出しているともいえ、また、引用文献に記載された発明におけるセンサから出力された後に比較器５から出力される信号が、センサから出力されるものでもあることから、両発明は、
「センサから出力される信号に基づいて監視エリア内の異常の有無を検知し、異常が発生した場合には異常な状態が発生した旨の警報を発する防犯装置において、
　センサからの信号の有無を常時監視し、センサから信号を受けた後、所定時間が経過するまで、そのセンサから次の信号を受けなかった場合には異常が発生していることを示す情報を警報する状態監視手段を備える防犯警報装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、防犯通報装置であり、異常発生時には、所定の回線を通じて所定の箇所に異常な状態が発生した旨の通報を行い、状態監視においても通報をするものであるのに対し、引用文献に記載の発明においては、防犯警報装置であって、警報を発するものである点
（相違点２）
　本願発明においては、異常発生の有無及び状態監視に供される信号は、発報信号であるのに対し、引用文献に記載の発明においては、比較器５からの出力信号であるが、これが発報信号であるとの記載はない点
　
４．判断
（１）相違点１について
　異常状態を検知したときに、所定の回線を通じて所定の個所に通報を行うことは、例を挙げるまでもなく周知のことであり、本願発明において、相違点１に関する構成としたことは、単なる周知技術の置き換えに過ぎないことと認められる。
　
（２）相違点２について
　ア．引用文献においては、比較器５からの出力信号については、特にこれが発報信号であるとの記載はない。
　ところで、本願発明における発報信号については、本願明細書の段落【０００４】に、「発報信号とは、センサＳが所定の状態になったことを検知したときに出力する信号であり、具体的には、熱線センサにおいては遠赤外線を輻射する物体が検知されたときに出力され、ビームセンサにおいては受光器での受光量が所定の量以下あるいは未満になったことが検知されたときに出力され、煙感知器においては煙の量が所定量以上になったときに出力され、熱感知器においては温度が所定温度以上になったときに出力され・・・るものである。」と記載されている。
　
　イ．これからすると、引用文献に記載された発明における比較器５からの出力信号は、上記２（１）アのとおり、赤外線検出素子２が検出した赤外線を電気信号に変換したものが所定の量以上であると比較器５が判定したものであり、本願発明でいう発報信号に一致すると言い得るものである。
　そして、このことは、状態監視のために赤外線発光素子７から出される赤外線を赤外線検出素子２が受けたときも、赤外線検出素子２が検出した赤外線を電気信号に変換したものが所定の量以上であると比較器５が判定するもので、全く同様であることから、相違点２に関する引用文献に記載されたセンサから出力された後に比較器５から出力される信号は、本願発明における発報信号と格別に相違するものではない。
　
　ウ．この点に関して、審判請求人は、引用文献に記載のものでは、一定周期で強制的に信号を出力させているのに対し、本願発明では、赤外線発光素子を備えず、一定周期で強制的に信号を出力させることを行っておらず、発報信号とは、監視エリア内の異常の有無を検知する基となる信号であって、引用文献に記載された強制的に出力された信号は、発報信号に当たらないこと、また、本願発明においては、センサの故障のチェックに加えて、センサの視野が遮られているかもチェックできるものである旨の主張をしている。
　
　エ．しかし、本願発明においては、請求項１のとおり、赤外線発光素子を備えず一定周期で強制的に信号を出力するものでないことや、発報信号がそのような一定周期で強制的に出力された信号を除外したものであることは、特に規定されていない。そして、引用文献に記載の比較器５からの出力信号が、本願発明の発報信号と格別に相違しないことは、上記のとおりで、審判請求人の主張は、特許請求の範囲に基づかないものである。
ある。
　また、例えば、特開平４−３４０１９３号公報（以下、「周知例」という。）には、同様に、一定周期で強制的に出力される信号を、発報信号としており、この点からも、引用文献に記載の比較器５からの出力信号が、本願発明の発報信号と格別に相違しないといえることを裏付けている。
　
　オ．このように、審判請求人の主張は、特許請求の範囲に基づかないものではあるが、敢えて、検討すると、赤外線発光素子等の強制的に信号を出力させる構成を備えずに、検出器が人を検知して発報信号を出力することで、状態を監視することは、上記周知例に、さらに従来例として、「このような従来の熱線式人体検出器にあっては、保守点検等の際に動作チェックを行う場合、各警戒エリアを人が歩いて熱線式検出器が発報するか否かによって動作を確認するようにしており」と記載されるように、周知の事項に過ぎない。
　また、この場合に、センサの故障のチェックに加えて、センサの視野が遮られているかもチェックできることも明らかである。
　審判請求人の主張をさらに勘案すると、本願発明においては、状態監視のための信号をわざわざ出力することなく、通常の防犯のために出力される信号のみによって、状態監視を行っているとの趣旨の主張であるとも考えられる。
　そうであれば、状態が正常であるならば、そのような発報信号が、設定された所定時間内には、通常、１回以上は出力されることが前提とされている筈である。
  しかし、通常であれば、所定期間内にある信号等が出されるという状況の下では、そのような信号がないことをもって、何らかの異常と判断することは、常識の範囲内であり、仮に、本願発明が、特許請求の範囲において、上記の趣旨に特定された場合であっても、容易に想到することができないものということはできない。
　
（３）また、本願発明を全体としてみても、引用文献に記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。