【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７４１０２号「表象コード、そのコード化方法、そのコードの生成装置及びそのコードの読み取り装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５３４３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１０年６月４日に出願されたものであって、平成１５年２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年３月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年４月２５日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１５年４月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
（本件補正発明）
　請求人は、平成１５年４月２５日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、明細書の補正を行っているところ、特許請求の範囲については次のとおりに補正している。
「【請求項１】　２次元に配置されたバーではないセルであって、機械読み取り情報を構成する最小単位となる複数の単位図形からなり、各単位図形に与えた情報の集合によって伝達すべき内容を表わす機械読み取り可能なコードであって、バーではない全ての各単位図形を色に関する2 種の特徴量により表現すると共に、機械読み取り情報を前記一方の特徴量により表し、意匠形状を前記他方の特徴量により表し且つ前記機械読み取り情報を表す全てのセルの上に重ねて表現した表象コード。
【請求項２】　２次元に配置されたバーではないセルであって、機械読み取り情報を構成する最小単位となる複数の単位図形からなり、各単位図形に与えた情報の集合によって伝達すべき内容を表す機械読み取り可能なコードのコード化方法であって、
バーではない全ての各単位図形を色に関する２種の特徴量により表現すると共に、機械読み取り情報を前記一方の特徴量により表し、意匠形状を前記他方の特徴量により表し且つ前記機械読み取り情報を表す全てのセルの上に重ねて表現するコード化方法。
【請求項３】　２次元に配置されたバーではないセルであって、機械読み取り情報を構成する最小単位となる複数の単位図形からなり、各単位図形に与えた情報の集合によって伝達すべき内容を表す機械読み取り可能なコードの生成装置であって、
　機械読み取り情報を取得する情報取得手段と、
　当該情報取得手段により取得された機械読み取り情報を、２値化情報に変換する２値化手段と、
　当該２値化手段の出力する２値化情報を、バーではない全ての各単位図形に対し色に関する２種の特徴量のうちの一方の特徴量により割り当てる情報割当手段と、
　意匠形状を取得する意匠取得手段と、
　当該意匠取得手段により取得された意匠形状を、バーではない全ての各単位図形に対し色に関する２種の特徴量のうちの他方の特徴量により割り当てる意匠割当手段と、
　前記情報割当手段と前記意匠割当手段によりバーではない全ての各単位図形に割り当てられた色に関する２種の特徴量により、バーではない全ての各単位図形の色を決定する色決定手段と、
　色決定手段の決定した各単位図形の色に基づきコードを印刷する印刷手段と
　を有することを特徴とするコードの生成装置。
【請求項４】　請求項３に記載のコードの生成装置と対応して用いられるコードの読み取り装置であって、
　前記機械読み取り可能なコードを読み込んでバーではない全ての各単位図形の色を読み込む色読込み手段と、
　当該色読込み手段により読み込まれたバーではない全ての各単位図形の色から、前記機械読み取り情報に対応する色に関する前記特徴量を算出する特徴量算出手段と、
　当該特徴量算出手段の算出したバーではない全ての各単位図形の色に関する前記特徴量から２値化情報を求める情報算出手段と、
　当該情報算出手段の出力する２値化情報を、請求項３に記載のコード生成装置がコード化した機械読み取り情報に変換する情報変換手段と
　を有することを特徴とするコードの読み取り装置。」
（本件補正の適否の検討）
　本件手続補正書記載の請求項１（以下、補正後の請求項１という。）は、補正前の請求項１の「２次元に配置された複数の単位図形」を「２次元に配置されたバーではないセルであって、機械読み取り情報を構成する最小単位となる複数の単位図形」とし、「各単位図形」を「バーでない全ての各単位図形」とし、また、「意匠形状を前記他方の特徴量により表し且つ前記機械読み取り情報の上に重ねて表現した」を「意匠形状を前記他方の特徴量により表し且つ前記機械読み取り情報を表す全てのセルの上に重ねて表現した」としてものであるから、請求項１に関する補正は、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の要件を満たしている。
  次に補正後の請求項１に係る発明（以下、補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか否かについて検討する。
  原審において引用された実願昭５５−８２９４２号（実開昭５７−１００７２号）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という。）には、バーコードに関する発明が記載されており、「上記目的に沿うこの考案の構成は搬送される部品の側面に添着されるバーコードラベルのバーはその低反射率とラベルシートの高反射率との差によりバーコードリーダにより所定品番コード信号として検知入力され、搬送量検出により在庫管理等にされ、一方、該低反射率のバーは同一反射率であって上記バーコードリーダ検出に何ら影響はないものの、異なる色彩により文字、数字等の記号を形成させて作業者に容易に作業順等を視認させ、限られたスペースを有効に利用出来るようにしたことを要旨とするものである。」（第４頁第７〜１７行）、「次にこの考案の１実施例を第３図に基づいて説明すれば以下の通りである。・・・。該バーコードラベル３'''の表面は反射率の高い白地５で形成され、図示する如く上下方向段設の低反射率の緑色及び赤色（図ではぬりつぶし部及びハッチング部）のバー６'、６''が所定間隔で形成されている。該緑色及び赤色のバー６'、６''は同一低反射率であり、従って、バーコードリーダーには同一黒色（有色バー）として検出されるが、作業者の肉眼には色彩差として視認可能である。」（第４頁第１８行〜第５頁第１８行）、「尚、この考案の実施態様は上記実施例に限るものでないことは勿論であり、例えば、低反射率のバーを青、緑、赤、黒等の複数種にすると共に同一低反射率にし、数字、アルファベット、略符号等の記号を付す様にすることが出来、部品もあらゆる部品が適用可能である。又、ラベルシートの白地に代えて高反射率の部分を黄色等のものにした高反射率バーコードとすることも可能である。」（第７頁第８〜１６行）と説明されている。
　補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明のバーコードは、複数の単位図形を機械読み取り可能に配置した情報内容を表すコードであるから、本件補正発明が、複数の単位図形からなり、各単位図形に与えられた情報の集合によって伝達すべき内容を表す機械読み取り可能なコードであるとする点と軌を一にする。
(ii)上記刊行物１記載の発明においては、反射率の違いによりコードを読取り、色差により文字、数字等の記号を視認するようにしており、本件補正発明のコードが、単位図形を色に関する２種の特徴量により表現すると共に、機械読み取り情報を一方の特徴量により表し、意匠形状を他方の特徴量により表し且つ前記機械読み取り情報を表すセルの上に重ねて表現したとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(a)本件補正発明においては、２次元に配置されたバーではないセルであって、機械読み取り情報を構成する最小単位となる複数の単位図形からなるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明は、バーコードである点
(b)意匠形状を機械読み取り情報を表すセルの上に重ねて表現することに関し、本件補正発明が、機械読み取り情報を表す全てのセルの上に重ねて表現するとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、低反射率のバーに重ねて表現している点
　そこで、以下、上記相違点について検討する。
　上記相違点(a)について　
　２次元コードは本件出願前に普通に知られており（必要ならば、例えば、特開平２−１２５７９号公報を参照されたい。）、これを上記刊行物１記載の発明のバーコードに代えて用いるとすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(b)について
　文字、数字等の記号を機械読み取り情報を表すバーに重ねて表現するという技術思想が上記刊行物１記載の発明に示されているのであるから、機械読取りを行なう高反射率部分に対しても文字、数字等の記号を配するとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（結論）
　よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、その余の点を検討するまでもなく、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る各発明は、平成１５年１月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「２次元に配置された複数の単位図形からなり、各単位図形に与えた情報の集合によって伝達すべき内容を表わす機械読み取り可能なコードであって、
各単位図形を色に関する２種の特徴量により表現すると共に、機械読み取り情報を前記一方の特徴量により表し、意匠形状を前記他方の特徴量により表し且つ前記機械読み取り情報の上に重ねて表現した表象コード。」
（検討）
　本件発明は、本件補正発明から「バーではないセルであって、機械読み取り情報を構成する最小単位となる」、「バーでない全ての」及び「を表す全てのセル」との要件を除いたものであるから、その要件を除き、上記２．の（本件補正の適否の検討）における本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討したと同様である。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。