Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ターボ分子ポンプであって、
ガス入口ポートおよびガス排気ポートを有するポンプ体と、
該ポンプ体内に位置し、前記入口ポートと排気ポートとの間に配置され、それぞれがロータ、および一つの面とそれとは反対側の面とからなる一対の面をもつステータを有する、複数の真空ポンピングステージを含み、
前記複数の真空ポンピングステージの少なくとも一つのステータが、前記ステータの前記面の一方に形成される少なくとも一つの螺旋チャネルを有する、ところのターボ分子ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項7に記載のターボ分子ポンプであって、
前記第2のポンピング組立体の前記ステータが、前記プレートに面する前記ステータの一つの面上に一つのチャネルを、その反対側の面に四つのチャネルを有する、ところのターボ分子ポンプ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
ターボ分子ポンプであって、
ガス入口ポートおよびガス排気ポートを有するポンプ体と、
該ポンプ体内に位置し、それぞれの複数のステータおよびロータにより形成されるポンピング組立体であって、前記各ステータが各ロータに隣接し、かつ一つの面とそれとは反対側の面とからなる一対の面を有し、前記各ロータがディスクを有し、前記ステータの少なくとも一つが、前記ステータの少なくとも一つの面上に形成される少なくとも一つの螺旋チャネルを有する、ところのポンピング組立体と、
前記複数のロータおよびステータが取り付けられる回転シャフトと、
前記回転シャフトのための少なくとも一つの支持体と、
を含む、ところのターボ分子ポンプ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
請求項22に記載のターボ分子ポンプであって、
少なくとも一つのステータが、その面上に少なくとも一つの螺旋チャネル、およびその反対側の面上に位置する少なくとも他の螺旋ポンピングチャネルを備え、ポンピングチャネルを画成する前記螺旋チャネルが前記回転シャフトの近傍の領域から、前記回転シャフトから離れた領域に向けて、またはその逆方向にガスを押し出し、そして吐き出す、ところのターボ分子ポンプ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ターボ分子ポンプに関する。特に、本発明は、半導体デバイスの製造において使用するタイプのもので、高圧縮比を有するポンピングステージを有するターボ分子真空ポンプに関する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、反転した動的シールは、入力圧力が10-2Paより高い応用例に対して、すなわち高送込み流量比に対して適切ではなく、これとは反対に腐食性ガスに対する最大の防護が必要となる。さらにまた、ベアリングを囲むチャンバー内に位置する反転した動的シールのネジを製造することが難しい。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図４に良く示されているように、ロータ6aおよび6bが矢印13の方向に回転するとき、チャネルに含まれるガスがシャフト7の近傍の領域からその末端の領域へと押し出され、吐き出される。このような螺旋チャネル12はそれ自身特徴的な圧縮比およびポンピング速度をもつ効果的なポンピングステージを形成する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施テストから、上述した螺旋チャネルを備えるポンプのベアリングを保護するために使用される、不活性ガス、たとえばN2の量が、螺旋シーリングのないポンプで必要な量よりも少ないことが証明された。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
チャネル18および19の向きは、ポンピングステージにより形成されるポンピング流に関して反ポンピング効果を発生するように決められ、このような反ポンピングは、より高い圧力をもって、ロータディスク6bの面とステータディスク5bの面との間に位置する穴を通ってステージに向かって逃げるガス分子の自然な運動とは対照的である。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
一つのチャネル18をもつ構成と四つのチャネル19をもつ構成とのいずれかの選択は、一つの螺旋チャネルのシーリング結果が典型的に約10-1Paの低圧のもとでより良いものとなっている一方で、四つのチャネルが典型的に約10Pa（これはポンプのガス排気ポートの近傍で存在すべき圧力である）という高圧のもとでよりよい結果をもたらすという事実に基づく。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面にバッテリを装着可能な携帯型コンピュータ本体を搭載可能な拡張ステーションであって、
前記携帯型コンピュータ本体を搭載する搭載面と、
前記搭載面に設けられており、前記バッテリが装着された状態の携帯型コンピュータ本体が前記搭載面に搭載されたときに、前記バッテリを収容する開口部と、
前記搭載面に設けられており、前記携帯型コンピュータ本体が前記搭載面に搭載された状態で前記本体と接続するコネクタとを有することを特徴とする拡張ステーション。
【請求項２】
携帯型コンピュータ本体と、
携帯型コンピュータ本体を搭載可能な拡張ステーションとを有し、
前記携帯型コンピュータ本体は底面にバッテリを装着可能であり、
前記拡張ステーションは、
前記携帯型コンピュータ本体を搭載する搭載面と、
前記搭載面に設けられており、前記バッテリが装着された状態の携帯型コンピュータ本体が前記搭載面に搭載されたときに、前記バッテリを収容する開口部と、
前記搭載面に設けられており、前記携帯型コンピュータ本体が前記搭載面に搭載された状態で前記本体と接続するコネクタとを有することを特徴とする携帯型コンピュータ。
【請求項３】
携帯型コンピュータ本体と、
携帯型コンピュータ本体を搭載可能な拡張ステーションと、
前記携帯型コンピュータ本体の底面に装着可能なバッテリとを有し、
前記拡張ステーションは、
前記携帯型コンピュータ本体を搭載する搭載面と、
前記搭載面に設けられており、前記バッテリが装着された状態の携帯型コンピュータ本体が前記搭載面に搭載されたときに、前記バッテリを収容する開口部と、
前記搭載面に設けられており、前記携帯型コンピュータ本体が前記搭載面に搭載された状態で前記本体と接続するコネクタとを有することを特徴とする携帯型コンピュータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、底面にバッテリを装着可能な携帯型コンピュータ本体を搭載可能な拡張ステーションであって、前記携帯型コンピュータ本体を搭載する搭載面と、前記搭載面に設けられており、前記バッテリが装着された状態の携帯型コンピュータ本体が前記搭載面に搭載されたときに、前記バッテリを収容する開口部と、前記搭載面に設けられており、前記携帯型コンピュータ本体が前記搭載面に搭載された状態で前記本体と接続するコネクタとを有することを特徴とする拡張ステーションが提供される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明によれば、携帯型コンピュータ本体と、携帯型コンピュータ本体を搭載可能な拡張ステーションとを有し、前記携帯型コンピュータ本体は底面にバッテリを装着可能であり、前記拡張ステーションは、前記携帯型コンピュータ本体を搭載する搭載面と、前記搭載面に設けられており、前記バッテリが装着された状態の携帯型コンピュータ本体が前記搭載面に搭載されたときに、前記バッテリを収容する開口部と、前記搭載面に設けられており、前記携帯型コンピュータ本体が前記搭載面に搭載された状態で前記本体と接続するコネクタとを有することを特徴とする携帯型コンピュータ提供される。
更にまた、本発明によれば、携帯型コンピュータ本体と、携帯型コンピュータ本体を搭載可能な拡張ステーションと、前記携帯型コンピュータ本体の底面に装着可能なバッテリとを有し、前記拡張ステーションは、前記携帯型コンピュータ本体を搭載する搭載面と、前記搭載面に設けられており、前記バッテリが装着された状態の携帯型コンピュータ本体が前記搭載面に搭載されたときに、前記バッテリを収容する開口部と、前記搭載面に設けられており、前記携帯型コンピュータ本体が前記搭載面に搭載された状態で前記本体と接続するコネクタとを有することを特徴とする携帯型コンピュータが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主記憶装置と補助記憶装置と、仮想記憶の個々の領域が、当該主記憶装置内あるいは当該補助記憶装置内のどの領域に配置されているかの対応が記述されたアドレス変換テーブルを用いて、仮想記憶の展開を可能とする仮想記憶管理を採用した計算機システムのダンプ取得方法において、
上記補助記憶装置は第１の補助記憶装置と第２の補助記憶装置を用意し、
当該第１の補助記憶装置、もしくは当該第２の補助記憶装置のいずれか一方を利用して上記計算機システムを稼働させ、
上記計算機システムに障害が発生したことを検知した時に、
上記アドレス変換テーブルの配置先を求め、
当該アドレス変換テーブルに記載された、当該アドレス変換テーブルに対応する仮想記憶の領域の情報が、上記主記憶装置もしくは上記補助記憶装置のどの領域内に格納されているかを求め、
当該仮想記憶の領域の内容が、当該主記憶装置に配置されている場合、当該仮想記憶の領域の内容を、当該主記憶装置から当該補助記憶装置に格納する主記憶差分情報取得処理ステップと、
上記第１の補助記憶装置を利用して稼働していた場合には、上記第２の補助記憶装置を利用するように切り替え、上記第２の補助記憶装置を利用して稼働していた場合には、上記第１の補助記憶装置を利用するように切り替える補助記憶切り替え処理ステップと
を有することを特徴とする計算機システムのダンプ取得方法。
【請求項２】
請求項１記載の計算機システムのダンプ取得方法において、
前記主記憶装置に配置された仮想記憶の領域のうち、当該主記憶装置に配置されたのちに一度以上更新されたことがある領域の内容だけを、当該主記憶装置から当該補助記憶装置に格納する主記憶差分情報取得処理ステップを有することを特徴とする計算機システムのダンプ取得方法。
【請求項３】
請求項１記載の計算機システムのダンプ取得方法において、
前記計算機システムに障害が発生したことを検知した時に、
前記主記憶装置内のうち、前記アドレス変換テーブルによって仮想記憶と対応付けされていない領域の内容を、前記補助記憶装置内のあらかじめ定めた領域に格納する処理ステップを有することを特徴とする計算機システムのダンプ取得方法。
【請求項４】
計算機システムであって、
演算部、主記憶装置、第一の外部記憶装置及びに第二の外部記憶装置を有し、
前記主記憶装置は、仮想記憶の個々の領域が、該主記憶装置内あるいは前記第一又は第二の外部記憶装置内のどの領域に配置されているかの対応が記述されたアドレス変換テーブルを有し、
前記制御部は、
前記第一の外部記憶装置又は前記第二の外部記憶装置のいずれか一方を利用して該計算機システムを稼働し、
該計算機システムに障害が発生したことを検知した時に、
前記アドレス変換テーブルの配置先を求め、
当該アドレス変換テーブルに記載された、当該アドレス変換テーブルに対応する前記仮想記憶の領域の情報が、前記主記憶装置もしくは前記第一又は第二の外部記憶装置のどの領域内に格納されているかを求め、
前記仮想記憶の領域の内容が、前記主記憶装置に配置されており、かつ、前記主記憶装置に配置されたのちに一度以上更新されたことがある場合、前記仮想記憶の領域の内容を、前記主記憶装置から前記外部記憶装置のうち、該計算機システムの稼動に使用されている外部記憶装置に格納し、
前記仮想記憶の領域の情報が格納される前記外部記憶装置が前記第一の外部記憶装置である場合には、前記第二の外部記憶装置を使用して該計算機システムを再起動し、前記仮想記憶の領域の情報が格納される前記外部記憶装置が前記第二の外部記憶装置である場合には、前記第一の外部記憶装置を使用して該計算機システムを再起動することを特徴とする計算機システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と外輪を共用して軸受部とワンウェイクラッチ部とを備え、軸受部は複数の転動体と、該転動体を保持する保持器とを含み、該保持器は内輪および外輪との間で微少のラビリンスを形成してシールを構成し、
ワンウェイクラッチ部は複数のくさび要素と、該くさび要素を保持する保持器とを含み、該くさび要素用の保持器は内外輪の一方に設けた円周溝部あるいは上記軸受部保持器のいずれかと係合し、内外径部のいずれか一方が内外輪のいずれか一方とラビリンスを形成するか、あるいは内外径部が内外輪と夫々ラビリンスを形成していることを特徴とするワンウェイクラッチ内蔵転がり軸受。
【請求項２】
内輪と外輪を共用して軸受部とワンウェイクラッチ部とを備え、軸受部は複数の転動体と、該転動体を保持する保持器とを含み、該保持器は内輪および外輪との間で微少のラビリンスを形成してシールを構成し、
ワンウェイクラッチ部は複数のくさび要素と、該くさび要素を保持する保持器とを含み、該くさび要素の保持器は、外径部が外輪に設けた円周溝部と係合し、内径部が内輪とラビリンスを構成していることを特徴とするワンウェイクラッチ内蔵転がり軸受。
【請求項３】
内輪と外輪を共用して軸受部とワンウェイクラッチ部とを備え、軸受部は複数の転動体と、該転動体を保持する保持器とを含み、該保持器は内輪および外輪との間で微少のラビリンスを形成してシールを構成し、
ワンウェイクラッチ部は複数のくさび要素と、該くさび要素を保持する保持器とを含み、該くさび要素の保持器は、軸受部保持器と係合し、内外径部が内外輪と夫々ラビリンスを構成していることを特徴とするワンウェイクラッチ内蔵転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために本発明がなした技術的手段は、内輪と外輪を共用して軸受部とワンウェイクラッチ部とを備え、軸受部は複数の転動体と、該転動体を保持する保持器とを含み、該保持器は内輪および外輪との間で微少のラビリンスを形成してシールを構成し、ワンウェイクラッチ部は複数のくさび要素と、該くさび要素を保持する保持器とを含み、該くさび要素用の保持器は内外輪の一方に設けた円周溝部あるいは上記軸受部保持器のいずれかと係合し、内外径部のいずれか一方が内外輪のいずれか一方とラビリンスを形成するか、あるいは内外径部が内外輪と夫々ラビリンスを形成してシールを構成したことである。
また、内輪と外輪を共用して軸受部とワンウェイクラッチ部とを備え、軸受部は複数の転動体と、該転動体を保持する保持器とを含み、該保持器は内輪および外輪との間で微少のラビリンスを形成してシールを構成し、ワンウェイクラッチ部は複数のくさび要素と、該くさび要素を保持する保持器とを含み、該くさび要素の保持器は、外径部が外輪に設けた円周溝部と係合し、内径部が内輪とラビリンスを構成していることを特徴とするワンウェイクラッチ内蔵転がり軸受としたことである。
また、内輪と外輪を共用して軸受部とワンウェイクラッチ部とを備え、軸受部は複数の転動体と、該転動体を保持する保持器とを含み、該保持器は内輪および外輪との間で微少のラビリンスを形成してシールを構成し、ワンウェイクラッチ部は複数のくさび要素と、該くさび要素を保持する保持器とを含み、該くさび要素の保持器は、軸受部保持器と係合し、内外径部が内外輪と夫々ラビリンスを構成していることを特徴とするワンウェイクラッチ内蔵転がり軸受としたことである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸と、スリーブと、前記軸の端面に対向する面を有し、前記スリーブの端面に固定されたスラスト受け部材とを有し、前記軸の一端にリングを設け、前記リング端面および前記軸端面または前記スラスト受け部材の前記リング端面および前記軸端面との対向面のいずれか一方に動圧発生溝を有し、前記スラスト受け部材と前記リング端面および前記軸端面との間に潤滑剤を保持させた流体軸受装置。
【請求項２】
軸と、スリーブと、前記軸の端面に対向する面を有し、前記スリーブの端面に固定されたスラスト受け部材とを有し、前記軸の一端にリングを設け、前記軸端面またはスラスト受け部材の前記軸端面との対向面のいずれか一方にスパイラル型動圧発生溝を有し、前記リング端面または前記スラスト受け部材の前記リング端面との対向面のいずれか一方にヘリングボーン型動圧発生溝を有し、前記スラスト受け部材と前記リング端面および前記軸端面との間に潤滑剤を保持させた流体軸受装置。
【請求項３】
軸の直径とスパイラル型動圧発生溝パターン外径とを等しくした請求項２記載の流体軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために本発明の第１の発明の流体軸受装置は、軸と、スリーブと、前記軸の端面に対向する面を有し、前記スリーブの端面に固定されたスラスト受け部材とを有し、前記軸の一端にリングを設け、前記リング端面および前記軸端面または前記スラスト受け部材の前記リング端面および前記軸端面との対向面のいずれか一方に動圧発生溝を有し、前記スラスト受け部材と前記リング端面および前記軸端面との間に潤滑剤を保持させたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の第２の発明の流体軸受装置は、軸と、スリーブと、前記軸の端面に対向する面を有し、前記スリーブの端面に固定されたスラスト受け部材とを有し、前記軸の一端にリングを設け、前記軸端面またはスラスト受け部材の前記軸端面との対向面のいずれか一方にスパイラル型動圧発生溝を有し、前記リング端面または前記スラスト受け部材の前記リング端面との対向面のいずれか一方にヘリングボーン型動圧発生溝を有し、前記スラスト受け部材と前記リング端面および前記軸端面との間に潤滑剤を保持させたものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、本発明の第３の発明の流体軸受装置は、本発明の第２の発明の構成において、軸の直径とスパイラル型動圧発生溝パターン外径とを等しくしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月11日(2003.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置の本体に着脱可能であって、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像カートリッジに用いられるシャッターにおいて、
現像部材がカートリッジフレームから露出する部分をカバーするためのカバー位置と、前記カバー位置から退避して前記現像部材を前記カートリッジフレームから露出させる退避位置と、を移動可能であって、
画像形成装置本体に現像カートリッジを装着する際に、現像カートリッジの識別を行うために画像形成装置本体に設けた本体識別部と設置位置が一致した場合には、前記識別部に進入することのできる現像カートリッジ識別部を有することを特徴とするシャッター。
【請求項２】
前記シャッターに設けられた現像カートリッジ識別部は、現像カートリッジに収納されるトナーの色毎に夫々異なる位置に配設されていることを特徴とする請求項１に記載のシャッター。
【請求項３】
画像形成装置本体に設けた現像カートリッジを識別するための本体識別部は、現像カートリッジ装着部の開口を形成する周縁に設けた凹部である、そして、異なる現像カートリッジの夫々異なる位置に有する前記現像カートリッジ識別部としての凸部の内の何れか１つが前記凹部を通過可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシャッター。
【請求項４】
前記凸部は異なる各色のトナーを収納した現像カートリッジに対応してシャッターの長手方向に沿って長手方向の一直線上の異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載のシャッター。
【請求項５】
前記シャッターは、前記カートリッジフレームの長手方向両端に枢着され、一端側は現像部材を駆動するために前記カートリッジフレームの長手方向一端側に露出して設けられた駆動力受け部材を取り囲む円筒部に回動自在に取り付けられ、他端側は前記駆動力受け部材と同軸線上に設けられたカートリッジフレームの端部の穴に嵌入する軸部材に挿入されて回動可能とされていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載のシャッター。
【請求項６】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能であって、電子写真感光体に形成された潜像を現像するための現像カートリッジにおいて、
ａ．カートリッジフレームと、
ｂ．電子写真感光体に形成された潜像を現像するための現像部材と、
ｃ．前記現像部材が前記カートリッジフレームから露出する部分をカバーするためのカバー位置と、前記カバー位置から退避して前記現像部材を前記カートリッジフレームから露出させる退避位置と、を移動可能なシャッターと、
を有し、
ｄ．前記シャッターは、画像形成装置本体へ現像カートリッジを装着する際に、現像カートリッジの識別を行うために画像形成装置本体に設けた本体識別部と設置位置が一致した場合には、前記本体識別部へ進入することのできる現像カートリッジ識別部を有することを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項７】
前記シャッターに設けられた現像カートリッジ識別部は、現像カートリッジに収納されるトナーの色毎に夫々異なる位置に配設されていることを特徴とする請求項６に記載の現像カートリッジ。
【請求項８】
画像形成装置本体に設けた現像カートリッジを識別するための本体識別部は、現像カートリッジ装着部の開口を形成する周縁に設けた凹部である、そして、異なる現像カートリッジの夫々異なる位置に有する前記現像カートリッジ識別部としての凸部の内の何れか１つが前記凹部へ進入可能であることを特徴とする請求項６又は請求項７の何れか１つに記載の現像カートリッジ。
【請求項９】
前記凸部は異なる各色のトナーを収納した現像カートリッジに対応してシャッターの長手方向に沿って長手方向の一直線上の異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項６乃至請求項７の何れか１つに記載の現像カートリッジ。
【請求項１０】
前記シャッターは、前記カートリッジフレームの長手方向両端に枢着され、一端側は現像部材を駆動するために前記カートリッジフレームの長手方向一端側に露出して設けられた駆動力受け部材を取り囲む円筒部に回動自在に取り付けられ、他端側は前記駆動力受け部材と同軸線上に設けられたカートリッジフレームの端部の穴に嵌入する軸部材に挿入されて回動可能とされていることを特徴とする請求項７乃至請求項９の何れか１つに記載の現像カートリッジ。
【請求項１１】
複数の現像カートリッジを着脱可能であって、記録媒体に多色画像を形成する電子写真画像形成装置において、
ａ．電子写真感光体と、
ｂ．カートリッジフレームと、
前記電子写真感光体に形成された潜像を現像するための現像部材と、
前記現像部材が前記カートリッジフレームから露出する部分をカバーするためのカバー位置と、前記カバー位置から退避して前記現像部材を前記カートリッジフレームから露出させる退避位置と、を移動可能なシャッターと、
を有し、
前記シャッターは画像形成装置本体へ現像カートリッジを装着する際に、現像カートリッジの識別を行うために画像形成装置本体に設けた本体識別部と設置位置が一致した場合には、前記本体識別部へ進入する現像カートリッジ識別部を有する現像カートリッジを取り外し可能に装着するための現像カートリッジ装着部と、
ｃ．前記記録媒体を搬送するための搬送手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項１２】
前記現像カートリッジ装着部は電子写真感光体に平行な軸心で回動可能に支持され、現像カートリッジを着脱できる複数の装着部を有する現像ロータリーであって、前記各装着部は現像カートリッジを出し入れさせる開口を有し、この開口の周縁に複数の現像カートリッジの何れか１つの現像カートリッジ識別部が通過し得る本体識別部を有することを特徴とする請求項１１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１３】
前記本体識別部は前記開口の周縁から入り込む凹部であることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の電子写真画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月14日(2003.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、発明者らは、TiN被膜形成法についてさらに検討した結果、TiN被膜の下地として、まずTi被膜層を、次いでAl被膜層を設けることによって、Tiに比べてAlの方が電気化学的に若干「卑」であるため、Al被膜層がTi被膜層に対して犠牲被膜として作用し、表面層のTiN被膜の僅かなピンホールから腐食が発生しても、素地の磁石体まで下地膜を一気に貫通することなく、下地層のTi被膜と表面層のTiN被膜の間の中間層としてAl被膜が存在する限り、下地層のTi被膜に被覆されたR-Fe-B系永久磁石体は保護され、さらに、Al被膜上にTiN被膜を形成することにより、界面にはTi1-aAlaNb(但し、0<α<1、0<β<1)なるTi、Al、Nの複合被膜が生成し、このTi1-aAlaNbの組成、膜厚は基板温度、バイアス電圧、成膜スピード等によって変化し、TiN界面に向かってTi,Nが連続的に増加する組成となっており、これによりAl被膜とTiN被膜との密着性が著しく改善できることを知見し、この発明を完成した。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0013】
【発明の実施の形態】
この発明において、R-Fe-B系永久磁石体表面にTi被膜層を形成後、Ti被膜層上に形成されたAl被膜層を介してTiN被膜層を設けたことを特徴とする耐食性永久磁石の製造方法の一例を以下に詳述する。
1)例えば、アークイオンプレーティング装置を用いて、真空容器を到達真空度1×10-3Pa以下まで真空排気した後、Arガス圧10Pa、−500VでArイオンによる表面スパッターにてR-Fe-B系磁石体表面を清浄化する。
次に、Arガス圧0.1Pa、バイアス電圧−80Vにより、ターゲットのTiを蒸発させて、アークイオンプレーティング法にて、磁石体表面に0.1μm〜3.0μm膜厚のTi被膜層を形成する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
2)次に、Arガス圧0.1Pa、バイアス電圧−50Vにより、ターゲットのAlを蒸発させて、アークイオンプレーティング法にて、Ti被膜層上に1μm〜5μm膜厚のAl被膜層を形成する。
3)続いて、ターゲットとしてTiを用い、基板の磁石温度を250℃に保持し、N2ガス圧1Pa、バイアス電圧−100V、アーク電流100Aの条件にて、Al被膜層上に特定厚のTiN被膜層を形成する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0026】
【実施例】
実施例1
公知の鋳造インゴットを粉砕し、微粉砕後に成形、焼結、熱処理後に、15Nd-77Fe-8B組成の径12mm×厚み2mm寸法の磁石体試験片を得た。その磁石特性を表1に示す。
真空容器内を1×10-3Pa以下に真空排気し、Arガス圧10Pa、−500Vで20分間、表面スパッターを行って、磁石体表面を清浄化した後、Arガス圧0.1Pa、バイアス電圧−80V、アーク電流100A、基板磁石温度を280℃にて、ターゲットとして金属Tiをアークイオンプレーティング法にて、磁石体表面に1μm厚のTi被膜層を形成する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
その後、Arガス圧0.1Pa、バイアス電圧−50V、アーク電流50A、基板磁石温度を250℃にして、ターゲットとして金属Alを用いて、アークイオンプレーティング法にて、Ti被膜表面に2μm厚のAl被膜層を形成した。
次に基板磁石温度350℃、バイアス電圧−100V、アーク電流100Aで、N2ガス1Paにて、ターゲットとして金属Tiをアークイオンプレーティング法にて2時間でAl被膜表面に膜厚2μmのTiN被膜層を形成した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板内に形成された電源電圧配線と接地電圧配線が重なり合う配線領域において、
前記電源電圧配線と電気的に接続された第1の導電層と、
前記接地電圧配線と電気的に接続された第2の導電層との間に絶縁膜を挟んで第1の容量素子が形成され、
さらに前記第1の導電層または前記第2の導電層と前記半導体基板との間に絶縁膜を挟んで第２の容量素子が形成され、
前記電源電圧配線と前記接地電圧配線間に第１の容量素子と第2の容量素子が並列に接続されていることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体集積回路装置において、前記半導体基板の表面に基板と逆極性のウェルが形成され、前記ウェル内に基板と同極性の拡散層またはイオン打ち込み層が形成されていることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項３】
請求項２記載の半導体集積回路装置において、前記ウェルと前記拡散層またはイオン打ち込み層の間に生ずる空乏層による寄生容量が前記第１の容量素子と並列に接続されることを特徴とする半導体集積回路装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の半導体集積回路装置は、半導体基板内に形成された電源電圧配線と接地電圧配線が重なり合う配線領域において、
前記電源電圧配線と電気的に接続された第1の導電層と、
前記接地電圧配線と電気的に接続された第2の導電層との間に絶縁膜を挟んで第1の容量素子が形成され、
さらに前記第1の導電層または前記第2の導電層と前記半導体基板との間に絶縁膜を挟んで第２の容量素子が形成され、
前記電源電圧配線と前記接地電圧配線間に第１の容量素子と第2の容量素子が並列に接続されていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の半導体集積回路装置は、請求項１記載の半導体集積回路装置において、前記半導体基板の表面に基板と逆極性のウェルが形成され、前記ウェル内に基板と同極性の拡散層またはイオン打ち込み層が形成されていることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明の半導体集積回路装置は、請求項２記載の半導体集積回路装置において、前記ウェルと前記拡散層またはイオン打ち込み層の間に生ずる空乏層による寄生容量が前記第１の容量素子と並列に接続されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月13日(2003.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データをｎ×ｍ（ｎ、ｍは整数）画素ブロックに分割する分割手段と、
前記分割手段により分割された各画素ブロックにおいてブロック内に含まれる互いに異なる画素値の数が所定数であるブロック（以下、「仮想ブロック」）での画素値と実際の画素値との差が所定範囲内か判断する領域判断手段と、
前記領域判断手段による判定の結果、前記差が所定範囲内ではない画素ブロックについては、画像データを周波数変換係数に変換する第１の変換手段と、
前記領域判断手段による判定の結果、前記差が所定範囲内である画素ブロックについては、画像データを前記仮想ブロックを特定する情報、および、前記差を表わす情報に変換する第２の変換手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
画像データをｎ×ｍ（ｎ、ｍは整数）画素ブロックに分割する分割手段と、
前記分割手段によりブロックに分割された画像データを周波数変換係数に変換する第１の変換手段と、
前記分割手段によりブロックに分割された画像データを濃度変換係数に変換する第２の変換手段と、
前記分割手段により分割された画素ブロック内の画素値と所定値である仮想ブロックの画素値との差が所定範囲内か判断する領域判断手段と、
前記領域判断手段の判断に応じて前記第１の変換手段により変換された周波数変換係数と、
前記第２の変換手段により変換された濃度係数とを選択する選択手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記濃度変換係数を選択する場合にそのビットデータを前記周波数変換係数のビットデータ領域に割り付けて符号化することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記濃度変換係数のビットデータを前記周波数変換係数のビットデータ領域に割り付けて、前記濃度変換係数のビットデータが割り付けられないビットデータを符号化しないことを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の手段は上記目的を達成するために、画像データをｎ×ｍ（ｎ、ｍは整数）画素ブロックに分割する分割手段と、前記分割手段により分割された各画素ブロックにおいてブロック内に含まれる互いに異なる画素値の数が所定数であるブロック（以下、「仮想ブロック」）での画素値と実際の画素値との差が所定範囲内か判断する領域判断手段と、前記領域判断手段による判定の結果、前記差が所定範囲内ではない画素ブロックについては、画像データを周波数変換係数に変換する第１の変換手段と、前記領域判断手段による判定の結果、前記差が所定範囲内である画素ブロックについては、画像データを前記仮想ブロックを特定する情報、および、前記差を表わす情報に変換する第２の変換手段とを備えた画像処理装置を特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の手段は、画像データをｎ×ｍ（ｎ、ｍは整数）画素ブロックに分割する分割手段と、前記分割手段によりブロックに分割された画像データを周波数変換係数に変換する第１の変換手段と、前記分割手段によりブロックに分割された画像データを濃度変換係数に変換する第２の変換手段と、前記分割手段により分割された画素ブロック内の画素値と所定値である仮想ブロックの画素値との差が所定範囲内か判断する領域判断手段と、前記領域判断手段の判断に応じて前記第１の変換手段により変換された周波数変換係数と、前記第２の変換手段により変換された濃度係数とを選択する選択手段とを備えた画像処理装置を特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の手段は、第２の手段において、前記濃度変換係数を選択する場合にそのビットデータを前記周波数変換係数のビットデータ領域に割り付けて符号化することを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第４の手段は、第３の手段において、前記濃度変換係数のビットデータを前記周波数変換係数のビットデータ領域に割り付けて、前記濃度変換係数のビットデータが割り付けられないビットデータを符号化しないことを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
そこで、このような場合には各ブロックＢ１〜Ｂ４を一律に周波数変換した方が量子化時の圧縮効率を高めることができる。具体的には４ブロックＢ１〜Ｂ４を１つにまとめて各ブロックＢ１〜Ｂ４が全て「限定濃度領域」の場合には濃度変換し、そうでない場合には各ブロックＢ１〜Ｂ４を一律に周波数変換する。図７（ｃ）はこのように一律に周波数変換した場合のＨＨ係数７０３を示し、４ブロック分の追加ＭＳＢは全て「０」となるので相関が良くなり、したがって、量子化時の圧縮効率が向上する。
このように本実施形態によれば、ｎ×ｍ画素のブロックにおいてお互いに異なる濃度の数が所定値であるか否か、及びお互いに異なる濃度の数が所定値の仮想ブロックにおける各画素値との差が所定範囲内か否かを判断し、このいずれかの条件を満たさないブロックについては周波数変換係数を選択し、このいずれかの条件を満たすブロックについては濃度変換係数を選択するようにしたので、使用者が圧縮方法を切り替えることなく自動的に写真画像と文字画像の他に更に揺らぎのある画像を識別して効率的に圧縮することができる。
また、本実施形態によれば、濃度変換係数を選択する場合にそのビットデータを周波数変換係数のビットデータ領域に割り付けて符号化するので、周波数変換係数を符号化する場合と同様に濃度変換係数を符号化することができる。
また、本実施形態によれば、濃度変換係数のビットデータが割り付けられないビットデータを符号化しないので、濃度変換係数を効率的に符号化することができる。
さらに、本実施形態によれば、条件を満たすブロックであっても、圧縮効率が低下する要件を満たす場合には周波数変換係数を選択するので、効率的に符号化することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、使用者が圧縮方法を切り替えることなく自動的に写真画像と文字画像の他に更に揺らぎのある画像を識別して効率的に圧縮することができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月15日(2003.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア用ニトリル系樹脂１００重畳部に対し、磁性粉１００〜１０００重量部含むことを特徴とする電子写真用キャリアであって、キャリア用ニトリル系樹脂が、共役ジエン単位を５０重量％以上含むゴム状重合体１から３０重量部の存在下で、不飽和ニトリル及びアクリル酸アルキルエステルからなる単量体混合物１００重量部を共重合して得られるニトリル系樹脂であり、該ニトリル系樹脂のガラス転移温度が５０から６９℃、且つ、該ニトリル系樹脂のゴム成分を除くマトリックス成分が、不飽和ニトリル単位４５から８０重量％及びアクリル酸アルキルエステル単位２０から５５重量％を含み、重量平均分子量が３０，０００から１５０，０００である、電子写真用キャリア。
【請求項２】
共役ジエン単位を５０重量％以上含むゴム状重合体が、１，３−ブタジエン重合体、１，３−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体及び１，３−ブタジエン−スチレン共重合体から選ばれた少なくとも１種の重合体であることを特徴とする請求項１記載の電子写真用キャリア。
【請求項３】
不飽和ニトリルが、アクリロニトリル及びメタクリロニトリルから選ばれた少なくとも１種の単量体であることを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真用キャリア。
【請求項４】
アクリル酸アルキルエステルが、アクリル酸メチル及びアクリル酸エチルから選ばれた少なくとも１種の単量体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真用キャリア。
【請求項５】
ゴム成分を除くマトリックス成分中に、不飽和ニトリル及びアクリル酸アルキルエステルと共重合可能な単量体単位を２０重量％以下含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真用キャリア。
【請求項６】
不飽和ニトリル及びアクリル酸アルキルエステルと共重合可能な単量体が、スチレンであることを特徴とする請求項５記載の電子写真用キャリア。
【請求項７】
ゴム成分を除くマトリックス成分が、不飽和ニトリル単位５０から８０重量％及びアクリル酸アルキルエステル単位２０から５０重量％含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真用キャリア。
【請求項８】
ゴム成分を除くマトリックス成分の重量平均分子量が３０，０００から９０，０００であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真用キャリア。
【請求項９】
キャリア用ニトリル系樹脂が、ゴム成分を１から５０重量％含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の電子写真用キャリア。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、画像形成プロセスカートリッジ及び現像剤カートリッジ


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する複数の画像形成部を備えた画像形成装置において、
（ａ）前記各画像形成部に対応させて配設され、それぞれ第１の係合手段を備えた取付部と、
（ｂ）前記第１の係合手段と係脱させられる第２の係合手段を備え、前記各取付部に対してそれぞれ着脱自在に配設された取付部品とを有するとともに、
（ｃ）前記取付部及び取付部品の少なくとも一方においては、各画像形成部に共通の共通部が配設され、かつ、前記係合手段が各画像形成部ごとに位置を異ならせて配設されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
（ａ）前記取付部は画像形成プロセスカートリッジに形成され、
（ｂ）前記取付部品は現像剤カートリッジである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
（ａ）前記取付部は画像形成装置の本体に形成され、
（ｂ）前記取付部品は画像形成プロセスカートリッジである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の係合手段は、前記取付部に対して着脱自在に配設される請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の係合手段は、前記取付部品に対して着脱自在に配設される請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
（ａ）前記取付部は、各画像形成部に対応させて電気的検出手段を備え、
（ｂ）該電気的検出手段によって前記第１の係合手段が検出される請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
（ａ）画像形成プロセスカートリッジと、
（ｂ）該画像形成プロセスカートリッジに対して着脱自在に配設された現像剤カートリッジとを有するとともに、
（ｃ）前記画像形成プロセスカートリッジに形成された取付部、及び現像剤カートリッジに形成された取付部の少なくとも一方に着脱自在に係合手段が配設され、
（ｄ）前記画像形成プロセスカートリッジと現像剤カートリッジとが誤って組み合わせられるのを防止するために、前記係合手段の取付位置は可変にされることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
画像を形成する複数の画像形成部を備えた画像形成装置において、
（ａ）前記各画像形成部に対応させて配設され、それぞれ係合手段を備えた取付部を有するとともに、
（ｂ）前記各係合手段は、各画像形成部ごとに異なる態様で配設されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
（ａ）複数の画像形成部に対応させて配設され、それぞれ係合手段を備え、取付部品を着脱させるための取付部を有するとともに、
（ｂ）前記各係合手段は、各画像形成部ごとに異なる態様で配設されることを特徴とする画像形成プロセスカートリッジ。
【請求項１０】
（ａ）複数の画像形成部に対応させて配設された取付部と係脱させられる係合手段を備えるとともに、
（ｂ）該各係合手段は、各画像形成部ごとに異なる態様で配設されることを特徴とする画像形成プロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記各係合手段は、同一形状を有し、各画像形成部ごとに位置を異ならせて配設される請求項９又は１０に記載の画像形成プロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記各係合手段は、同一形状を有し、各画像形成部ごとに向きを異ならせて配設される請求項９又は１０に記載の画像形成プロセスカートリッジ。
【請求項１３】
（ａ）複数の画像形成部に対応させて配設された取付部と係脱させられる係合手段を備えるとともに、
（ｂ）該各係合手段は、各画像形成部ごとに異なる態様で配設されることを特徴とする現像剤カートリッジ。
【請求項１４】
前記各係合手段は、同一形状を有し、各画像形成部ごとに位置を異ならせて配設される請求項１３に記載の現像剤カートリッジ。
【請求項１５】
前記各係合手段は、同一形状を有し、各画像形成部ごとに向きを異ならせて配設される請求項１３に記載の現像剤カートリッジ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置、画像形成プロセスカートリッジ及び現像剤カートリッジに関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、前記従来の電子写真プリンタの問題点を解決して、取付部と取付部品とを誤って組み合わせることがなく、画像品位が低下することがなく、取付部品をリサイクル品として使用することができ、コストを低くすることができる画像形成装置、画像形成プロセスカートリッジ及び現像剤カートリッジを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ装置の初期化方法において、前記ディスプレイ装置がＢＩＯＳプログラムによって初期化され、前記ＢＩＯＳプログラムは前記ディスプレイ装置の初期化の為の初期化情報をテーブルとして保持し、前記テーブルが前記ＢＩＯＳプログラムと独立して交換可能であることを特徴とするディスプレイ装置の初期化方法。
【請求項２】
請求項１記載のディスプレイ装置の初期化方法において、前記テーブルの内容に係らず初期化手順が一定であることを特徴とするディスプレイ装置の初期化方法。
【請求項３】
請求項２記載のディスプレイ装置の初期化方法において、前記初期化手順が外部記憶装置から更新テーブルを読み出し、前記更新テーブルと前記テーブルとを比較し、比較結果に違いがあれば前記テーブルの内容を前記更新テーブルの内容に置換し、以後の初期化においては更新された前記テーブルの情報に基づいて前記ディスプレイ装置を初期化することを特徴とするディスプレイ装置の初期化方法。
【請求項４】
請求項３記載のディスプレイ装置の初期化方法において、前記外部記憶装置が前記ディスプレイ装置と共に交換可能であることを特徴とするディスプレイ装置の初期化方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のディスプレイ装置の初期化方法において、前記ディスプレイ装置が少なくとも２つあり、前記テーブルの一部もしくは全部が少なくとも２つ以上の前記ディスプレイ装置に共通に使用されることを特徴とするディスプレイ装置の初期化方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいづれかに記載のディスプレイ装置の初期化方法を用いたことを特徴とするコンピュータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明のディスプレイ装置の初期化方法は、前記ディスプレイ装置がＢＩＯＳプログラムによって初期化され、前記ＢＩＯＳプログラムは前記ディスプレイ装置の初期化の為の初期化情報をテーブルとして保持し、前記テーブルが前記ＢＩＯＳプログラムと独立して交換可能であり、前記テーブルの内容に係らず初期化手順が一定であることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の請求項３記載のディスプレイ装置の初期化方法は、請求項２記載のディスプレイ装置の初期化方法において、前記初期化手順が外部記憶装置から更新テーブルを読み出し、前記更新テーブルと前記テーブルとを比較し、比較結果に違いがあれば前記テーブルの内容を前記更新テーブルの内容に置換し、以後の初期化においては更新された前記テーブルの情報に基づいて前記ディスプレイ装置を初期化することを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の請求項４記載のディスプレイ装置の初期化方法は、請求項３記載のディスプレイ装置の初期化方法において、前記外部記憶装置が前記ディスプレイ装置と共に交換可能であることを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の請求項５記載のディスプレイ装置の初期化方法は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のディスプレイ装置の初期化方法において、前記ディスプレイ装置が少なくとも２つあり、前記テーブルの一部もしくは全部が少なくとも２つ以上の前記ディスプレイ装置に共通に使用されることを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の請求項６記載のコンピュータシステムは、請求項１乃至請求項５のいづれかに記載のディスプレイ装置の初期化方法を用いたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テレビジョン受信機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン受信機において、光発電手段と、該光発電手段により発電された電力を充電する充電手段とを有し、該充電手段により充電された電力を該テレビジョン受信機の待機用電力として用いることを特徴とするテレビジョン受信機。
【請求項２】
前記光発電手段は、前記テレビジョン受信機の通常状態においてその画像表地面から発せられる光を用いて電力を発生することを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン受信機。
【請求項３】
前記光発電手段は、前記画像表示面の周辺部に配置されることを特徴とする請求項２に記載のテレビジョン受信機。
【請求項４】
前記光発電手段は、少なくとも、画像を表示させるための光源からの光を用いて電力を発生することを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン受信機。
【請求項５】
ランプを光源として映像を得るようにしたテレビジョン受信機において、前記ランプからの光を赤、青、緑の波長成分に分光するダイクロイックミラーと、前記ランプからの光のうち、前記ダイクロイックミラーで分光されなかった光により発電を行う光発電手段とを備え、該光発電手段により発電された電力を該テレビジョン受信機の待機用電力として用いることを特徴とするテレビジョン受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
例えば、特開平６−２２４８９８号公報に開示された公開鍵暗号方式を用いたものでは、画像データの送信を行うのにあたって、その送信先に対応した公開鍵を、予め送信側装置で保持しておく必要がある。そのため、送信側装置では、送信先に対応した公開鍵を保持していない場合に、画像データの送信および暗号化に先立って、例えば、ネットワーク上に存在するキーサーバ装置（公開鍵の一括管理を行う装置）から公開鍵を取得する必要がある。すなわち、秘匿性確保のために、画像データの送信処理とは別に、キーサーバ装置へのアクセス等の処理が必要になるので、迅速な送信処理が困難になるとともに、送信側装置を使用するユーザにとっても操作が煩わしいものとなってしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に集積化されたＩＣの上方に形成された絶縁膜上の半導体薄膜でなる活性層を有する半導体装置の作製方法において、
前記絶縁膜をパターニングして凹または凸パターンを形成し、
前記絶縁膜上に非晶質半導体膜を成膜し、
前記非晶質半導体膜に対して結晶化を助長する金属元素を保持させ、
加熱処理により前記非晶質半導体膜を結晶性半導体膜に結晶化し、
前記結晶性半導体膜にレーザー光または前記レーザー光と同等のエネルギーを持つ強光を照射してモノドメイン領域を形成し、
前記モノドメイン領域をパターニングし前記活性層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、前記結晶性半導体膜として前記基板と平行に成長した柱状または針状の結晶が複数形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項２において、前記モノドメイン領域は、前記レーザー光または前記レーザー光と同等のエネルギーを持つ強光を照射することにより前記柱状または針状の結晶が複数集合して形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。