(57)【要約】【目的】喫茶や食事を楽しみながら、満足のいく情報を入手することができる飲食店舗を提供すること。【構成】この発明の飲食店舗は、商品展示スペース１を有し、端末装置２と飲食代精算装置を備え、端末装置２は商品展示スペース１に展示された商品に関する利用者からの資料請求の入力を受け付け、飲食代精算装置は利用者の資料請求の状況に応じて割引した飲食代金を提示するようにしている。端末装置２は、店舗内に配置された複数のテーブル４上にそれぞれ設置され、飲食代精算装置とネットワークを介して接続されているものとすることができる。飲食代金の割引額の上限が設定されているものとすることもできる。【選択図】　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品展示スペース（１）を有し、端末装置（２）と飲食代精算装置（３）を備え、端末装置（２）は商品展示スペース（１）に展示された商品に関する利用者からの資料請求の入力を受け付け、飲食代精算装置（３）は利用者の資料請求の状況に応じて割引した飲食代金を提示するようにしていることを特徴とする飲食店舗。
【請求項２】
端末装置（２）は、店舗内に配置された複数のテーブル（４）上にそれぞれ設置され、飲食代精算装置（３）とネットワークを介して接続されている請求項１記載の飲食店舗。
【請求項３】
飲食代金の割引額の上限が設定されている請求項１又は２記載の飲食店舗。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、喫茶や食事を提供する飲食店舗に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、店舗内に設けたテーブルにパーソナルコンピュータを設置し、飲食を楽しみながらインターネットのウェブページを閲覧できるようにした、いわゆるインターネットカフェが存在している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなインターネットカフェは、気軽に入店することができ、インターネットから様々な情報を得ることができる。
【０００４】
しかし、インターネットカフェで入手できる情報は、テキストや画像であり、商品の実物ではないため、実物を見たい、触れたいという解決されない欲求が残ることが多かった。
【０００５】
また、最近は、様々な情報が高度化し複雑化し、必要としない情報も溢れており、それゆえに必要な情報を的確に探し出すことが困難になっている。このような状況の下で、商品の情報のやりとりを行おうとした場合、インターネットカフェのような従来の方式では、情報を提供する企業側も、情報を入手する利用者側も、満足のいく結果を得ることができなかった。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１８３１４３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は、喫茶や食事を楽しみながら、満足のいく情報を入手することができる飲食店舗を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、この発明は次のような技術的手段を講じている。
【０００９】
この発明の飲食店舗は、商品展示スペース１を有し、端末装置２と飲食代精算装置３を備え、端末装置２は商品展示スペース１に展示された商品に関する利用者からの資料請求の入力を受け付け、飲食代精算装置３は利用者の資料請求の状況に応じて割引した飲食代金を提示するようにしている。
【００１０】
端末装置２は、店舗内に配置された複数のテーブル４上にそれぞれ設置され、飲食代精算装置３とネットワークを介して接続されているものとすることができる。
【００１１】
飲食代金の割引額の上限が設定されているものとすることもできる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、この発明の飲食店舗の間取り図、図２は、飲食店舗内の一部の様子を示す説明図、図３は、この飲食店舗に導入されているシステムの構成図、図４〜６は、端末装置２の画面に表示される内容を示す説明図である。
【００１４】
この発明の飲食店舗は、商品展示スペース１を有し、端末装置２と飲食代精算装置３を備え、端末装置２は商品展示スペース１に展示された商品に関する利用者からの資料請求の入力を受け付け、飲食代精算装置３は利用者の資料請求の状況に応じて割引した飲食代金を提示するようにしたものである。
【００１５】
この飲食店舗は、喫茶店のような様式であり、あわせて専門の情報を集約した店舗である。例えば、婚礼に関する情報を扱う店舗の場合は、「ブライダルカフェ」の名称で運営され、ブライダル関連商品を展示し、結婚式の打ち合わせ等に使用できるようにしている。
【００１６】
なお、この明細書において、商品の概念にはサービスも含まれるものし、また、商品自体だけではなく、そのサンプルや写真、カタログも商品の概念に含まれるものとする。商品としては、例えば、引き出物用の商品、衣装、ブーケ、指輪、ケーキ、家具、電化製品、日用品、結婚式場・二次会会場・ホテル・チャペル・旅行のプラン、写真・ＶＴＲのサービス等が挙げられる。
【００１７】
飲食店舗には、エントランスホール、キッチン、カウンター、テーブル４を設けた客席が設けられている。エントランスホールは、商品展示スペース１の１つで、通常はブライダル関連商品を展示するようにしているが、小規模なファッションショーを行うこともできる。エントランスホールの壁面の一部はガラス張りとし、外側からも展示された商品が見えるようにするとよい。
【００１８】
また、飲食店舗内には、適宜箇所に壁面に沿わせてスクリーン５を設置している。スクリーン５は、大型のものが望ましく、投射型のプロジェクター用のものや、プラズマディスプレイ等とすることができる。
【００１９】
前記客席は、図２に示したような、利用者が着席して飲食等を行うことができるテーブル４と椅子が複数組設けられており、各テーブル４の上には端末装置２が１台ずつ設置されている。さらに、その周囲には、商品展示スペース１として、壁面に形成した数十センチ四方の窪みや棚、ショーケースが設けられている。これらの商品展示スペース１には、宝石類や食器その他結婚式等で使用する各種のブライダル関連商品が配置される。
【００２０】
この飲食店舗には、図３に示したような、端末装置２、飲食代精算装置３、管理コンピュータ６等からなるシステムが導入されている。各端末装置２、飲食代精算装置３、及び管理コンピュータ６は、店舗内ＬＡＮに接続されており、端末装置２等はインターネットに接続できるものとしている。
【００２１】
端末装置２は、パーソナルコンピュータと同様な機能を有するコンピュータで、液晶ディスプレイ等からなる表示部を有しており、この表示部の前面に取り付けられたタッチパネルから入力を行えるようになっている。
【００２２】
飲食代精算装置３は、レジとしての機能を有するコンピュータで、既成のＰＯＳレジとすることができる。
【００２３】
管理コンピュータ６は、資料請求データベース（ＤＢ）、会計データベースを備えるコンピュータで、飲食店舗の事務所等、適宜の場所に設置される。管理コンピュータ６は、１台でも、複数台で構成されるものでもよい。
【００２４】
管理コンピュータ６は、各利用者別の、利用日、資料請求回数、資料請求先および商品名、注文した飲食物、飲食代金、割引額、実際の支払額等のデータを管理する。これらのデータは、資料請求データベース、会計データベースに格納される。
【００２５】
資料請求データベースは、利用者別の利用回数、資料請求情報、割引実績データ等の管理を行い、会計データベースは、利用者ごとの飲食代金や、飲食店舗全体の会計データ等の管理を行う。
【００２６】
この飲食店舗において、利用者は、コーヒー等の飲食物を注文し、飲食物が届くまでの間や飲食中に、端末装置２を操作することにより、興味のある商品のページを呼び出し、資料を請求することができる。
【００２７】
次に、利用者が、商品に関する資料請求を行う方法について説明する。
【００２８】
初めてこの飲食店舗に来店した利用者は、自動車の運転免許証等の身分証明書を飲食店舗の係員に提示して、会員登録の申し込みを行う。登録の申し込みの受け付けは、飲食店舗側が用意した用紙に利用者が所定事項を記入して係員に提出する方法と、飲食店舗に備え付けのパソコンに所定事項を入力する方法のいずれでも良い。
【００２９】
前記所定事項には、氏名、住所、性別、生年月日、職業、趣味や興味のあること、挙式予定、ユーザーＩＤ（英数字等）、パスワード、電話番号、メールアドレス、飲食店舗の利用等に関する規約に同意するか否か、ダイレクトメールの送付の可否、ＩＤやパスワードを忘れた場合に本人確認を行うためのキーワード、住民基本台帳番号等が含まれるものとすることができる。これらの項目は、管理コンピュータ６が備えるデータベースに格納して管理することができる。
【００３０】
飲食店舗側は、ユーザーＩＤの重複がないか、その他登録に当たって問題がないかを確認した後、当該利用者のＩＤとパスワードを確定し、利用者に通知する。ＩＤとパスワードの確定に時間がかかる場合は、その間、登録を待つ利用者は、専用の端末装置により、登録済みの利用者と同様に資料請求を行うことができるようにするとよい。
【００３１】
会員登録された利用者は、テーブル４に設置された端末装置２のタッチパネルからユーザーＩＤとパスワードを入力することにより、システムにログインする。図４は、ログインの際に表示される画面の例である。入力は、画面上に表示される擬似キーボード（図示せず）に触れることにより行うことができる。擬似キーボードは、画面右上隅に表示される「キーボードＯＮ／ＯＦＦ」に触れることにより、表示／非表示を切り替えることができる。
【００３２】
ログインすると、端末装置２が資料請求サイトにアクセスする。資料請求サイトを運営するサーバーは、店舗内ＬＡＮの内側、外側のいずれに設置されたものでもよく、端末装置２自身や管理コンピュータ６を前記サーバーとして機能させることもできる。
【００３３】
端末装置２が資料請求サイトにアクセスすると、画面に図５に示したような情報検索や店舗からのお知らせ、お勧め情報、現在の飲食代、現在までの資料請求累計、本日の資料請求回数、ボーナスポイント等とともに、左側の欄に「ホテル・式場・チャペル」、「写真・ＶＴＲ」、「引出物・引菓子・内祝」、「ドレス・衣裳」、「リング・宝石類」、「印刷物」、「アイディアグッズ」、「生花・ブーケ」、「演出」、「ハネムーン・旅行」等、飲食店舗に展示されている商品に関する情報カテゴリーの一覧が表示される。なお、表示される情報カテゴリーは、飲食店舗内に展示されていない商品に関するものが含まれていても良い。
【００３４】
利用者は、希望の情報カテゴリーを、タッチパネルに触れることにより選択する。すると、図６に示したように、情報カテゴリーに関連する企業の一覧が表示される。利用者は、この一覧から資料を請求する企業を選択し、当該企業の表示部分に触れる。すると、当該企業に関する情報や、取り扱い商品の紹介のページ（図示せず）が表示される。
【００３５】
前記取り扱い商品の紹介のページは、企業が運営するウェブサイトのページとすることができるが、端末装置２や管理コンピュータ６等の飲食店舗内のコンピュータに保存されているページとすることもできる。このページには、商品の写真や購入方法、企業への連絡方法等の情報が含まれているとともに、「資料請求ボタン」が表示され、このボタンに触れることにより、当該企業のメールボックス７あてに、端末装置２から資料請求があったことを知らせるための通知が自動的になされる。メールボックス７は、前記通知の受信及び保存を行う。前記通知には、利用者のＩＤ、商品の品番等の情報が含まれる。通知は、電子メールによるものとすることができるが、ＦＡＸによるものとすることもできる。
【００３６】
なお、この実施形態では、図６の画面にも「資料請求ボタン」が表示され、このボタンに一度触れるだけで、一覧で表示されるすべての企業に対して、一括して資料請求が行えるようにしている。
【００３７】
また、店舗内の大型のスクリーン５に映し出される商品（たとえば、ウエディングドレスの紹介）を、端末装置２の画面にも表示し、タッチパネルで商品を選択することにより、資料請求ができるようにしてもよい。
【００３８】
端末装置２は、前記企業のメールボックス７あての通知を行うとともに、管理コンピュータ６に、利用者のＩＤと資料請求の対象となった商品の品番等の情報を送信する。これらの情報を受信した管理コンピュータ６は、利用者ごとの請求回数をカウントし、資料請求データベースに格納するとともに、請求状況に応じて割引した飲食代金を会計データベースに格納する。
【００３９】
前記資料請求があった旨の通知をメールボックス７で受信した企業は、資料請求を行った利用者に、当該商品の電子化された資料を送信する。資料の送信は、電子メール、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ等適宜のプロトコルを利用して行うことができる。利用者は、資料請求を行った端末装置２、あるいは自宅のパソコンで、資料を受信することができる。なお、ＦＡＸや郵送で資料を送付することとしてもよい。
【００４０】
また、この飲食店舗では、以下に説明するように、資料請求数に応じて飲食代金が割引される。
【００４１】
例えば、利用者が飲食物として１杯のコーヒーを注文した場合、通常の飲食代金を３００円とし、
１回目の資料請求を行った場合、１０円割引し、飲食代金は２９０円、
２回目の資料請求を行った場合、さらに１０円割引し、飲食代金は２８０円、
３回目の資料請求を行った場合、さらに１０円割引し、飲食代金は２７０円、
とし、以下同様に、資料請求回数が１回増えるごとに１０円ずつ割引されるようにする。ただし飲食代金は、通常の額の２／３を最低額に設定しており、これ以下になる場合は割引されないものとする。この場合、コーヒー１杯の最低額は２００円となる。この割引限度は、店舗側が自由に設定することができる。
【００４２】
各利用者の飲食代金は、図５、図６に示したように、端末装置２の画面にリアルタイムで表示されるようにしている。
【００４３】
なお、資料請求の対象とした商品や、注文した飲食物の種類によって、割引額を異なるものとすることができる。また、前記最低額による制限と併せて、合計の割引額の上限を設定することもできる。例えば、利用者１人につき、１日の合計の割引額を、１０００円までとすることができる。
【００４４】
１人の利用者が、飲食代金の割引だけを目当てに、同じ商品の資料請求を何回も繰り返して行うことが予想されるが、その対処法として、資料請求を期間や回数によって制限することができる。例えば、各利用者は、同一企業の同一商品に対する資料請求を、１週間に３回以上することができないこととする。また、同一企業の同一商品でなくとも、１日にできる資料請求の回数を３０回までとすることもできる。これらの対処法により、悪意のある利用者の飲食代金が不当に割引されることが防止される。
【００４５】
ただし、飲食代金の割引だけが目的ではない場合もあり得るので、飲食店舗の係員に依頼すれば資料請求を行えるようにし、この場合の資料請求は割引の対象としてカウントされないようにすることもできる。
【００４６】
飲食代金の計算は、管理コンピュータ６が、会計データベースに格納された利用者の資料請求回数、飲食代金、割引額等のデータに基づいて行なう。そして、管理コンピュータ６は、前記飲食代金の計算結果を飲食代精算装置３に送信する。利用者は、飲食を終えて飲食店舗から出る際に、飲食代精算装置３が提示する金額を支払う。
【００４７】
前記割引額の上限や資料請求回数の制限の設定及び管理は、管理コンピュータ６によって行われ、必要に応じて管理コンピュータ６から端末装置２や飲食代精算装置３に対して飲食代金の表示等に関する処理を行うように指示がなされる。
【００４８】
なお、飲食代金や資料請求の累計に応じて、利用者にボーナスポイントを付与して、さらに飲食代金が割引されるようにすることもできる。
【００４９】
この飲食店舗は、店舗内のスペースを、商品展示を望む企業にレンタルすることにより、専門情報誌やインターネット上のショッピングモールを実体化したものとして利用できるようになっているとともに、運営に伴う各種経費の回収や飲食代金の割引費用の補填を行い、さらには利益を上げることも可能である。
【００５０】
また、この飲食店舗は、結婚式等の相談や申し込みを受け付ける場所として利用されるようにし、成約した利用者に対しては、当該利用者の情報を管理コンピュータ６が備えるデータベースに登録し、特典を与えることとすることができる。例えば、成約した利用者は、挙式日から６ヶ月間は飲食代金を５０％割引し、店舗内のＶＩＰルームの使用ができる等の特典を与える。
【００５１】
利用者は、この飲食店舗に出向くことで、多種の商品の情報が得られるため、各商品を扱う複数の店舗へわざわざ足を運ぶ必要がなくなる。また、この飲食店舗では、商品の実物を手に取ることもできるため、インターネットだけでは得られない情報を得ることもできる。
【００５２】
商品を出展する企業側は、この飲食店舗を自社のアンテナショップとして利用することができる。企業は、情報誌に広告を掲載する感覚で商品を出展することが可能で、しかも、実際に商品を見た利用者からの資料請求を受けることができるため、的確で有益な情報を得ることができる。
【００５３】
また、企業は、リスクの大きい新規出店や、効果のない広告媒体に多額の出費をすることなく、低コストでこの飲食店舗を自社の商品展示場所として活用することができる。しかも、この飲食店舗は、一般の喫茶店と同様、出入りが容易であり、さらに、飲食代金の割引が動機付けとなり、利用者の飲食店舗への来店回数、商品と接する機会及び資料請求回数が多くなることが見込まれ、幅広い層の人々に商品や企業のブランドを印象付けることが可能で、購買意欲の喚起と同時に将来を見据えた潜在顧客獲得の効果が期待できる。
【００５４】
【発明の効果】
この発明の飲食店舗は、上述のような構成を有しており、喫茶や食事を楽しみながら、満足のいく情報を入手することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態の飲食店舗の間取り図。
【図２】この発明の実施形態の飲食店舗の一部の様子を示す説明図。
【図３】この発明の実施形態の飲食店舗に導入されているシステムの構成図。
【図４】この発明の実施形態の飲食店舗における端末装置の画面に表示される内容を示す説明図。
【図５】この発明の実施形態の飲食店舗における端末装置の画面に表示される内容を示す説明図。
【図６】この発明の実施形態の飲食店舗における端末装置の画面に表示される内容を示す説明図。
【符号の説明】
１　商品展示スペース
２　端末装置
３　飲食代精算装置
４　テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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