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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二倍体である植物であって、０．９kg未満の平均重量を有する食用二倍体果実を該果実の成熟時に産生し、果肉が、３９以上のＲＨＳカラーチャートレーティングを有する赤色を有する、Citrullus lanatus種の植物。
【請求項２】
０．６５kg以下の平均果実重量を該果実の成熟時に有する、請求項１記載の植物。
【請求項３】
果実の合計可溶性固形物（ＴＳＳ）の平均パーセントが、少なくとも約８％、好ましくは少なくとも約９％、より好ましくは少なくとも約１０％である、請求項１または２記載の植物。
【請求項４】
開花２２日目に少なくとも３０個の雄花を産生する、請求項１〜３のいずれか一項記載の植物。
【請求項５】
１株あたり少なくとも１０個の平均果実数を産生する、請求項１〜４のいずれか一項記載の植物。
【請求項６】
果実が、該果実の成熟時に１０cm×１１cm以下の平均縦径×横径を有する、請求項１〜５のいずれか一項記載の植物。
【請求項７】
０．９kg未満の果実重量を該果実の成熟時に有する、請求項１〜６のいずれか一項記載の植物から入手可能な二倍体スイカ果実。
【請求項８】
０．６５kg以下の平均果実重量を該果実の成熟時に有する、請求項７記載の二倍体スイカ果実。
【請求項９】
請求項７記載の複数の果実を含む容器。
【請求項１０】
請求項１記載の植物を雄親または雌親として有する、スイカ植物または種子。
【請求項１１】
請求項１記載の植物の移植物または栄養繁殖体。
【請求項１２】
請求項１記載の植物に成長できる種子または移植物。
【請求項１３】
アクセッションナンバーＮＣＩＭＢ４１７７３で寄託された種子から入手可能な、請求項１記載の植物。
【請求項１４】
二倍体スイカ果実および三倍体スイカ果実を一圃場に産生させるための方法であって：（ａ）請求項１記載の二倍体授粉種植物および三倍体雑種スイカ植物を一圃場に混植すること、
（ｂ）三倍体雑種植物の花に二倍体授粉種植物の花粉を受粉させること、および二倍体授粉種植物の花に二倍体授粉種植物の花粉を受粉させること、
（ｃ）三倍体雑種植物に産生した果実を収穫すること、および場合により二倍体授粉種植物に産生した果実を収穫すること
を含む方法。
【請求項１５】
０．９kg未満の平均重量を有する食用二倍体スイカ果実を産生させるための方法であって：
（ａ）請求項１記載の植物を成長させること、
（ｂ）該植物の雌花に該植物の花粉を受粉させること、
（ｃ）該植物に産生した果実を収穫すること
を含む方法。
【請求項１６】
０．９kg未満の平均重量を有する小型果実を産生するための遺伝因子が、アクセッションナンバーＮＣＩＭＢ４１７７３で寄託された種子から入手可能である、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
小型果実を産生するための遺伝因子を含有する種子の代表的な試料が、アクセッションナンバーＮＣＩＭＢ４１７７３で寄託されている、０．９kg未満の平均重量を有する該小型食用果実を産生する二倍体スイカ授粉種植物。
【請求項１８】
種子の代表的な試料がアクセッションナンバーＮＣＩＭＢ４１７７３で寄託されている、自家受粉で０．９kg未満の食用果実を産生することのできる、二倍体スイカ系統の種子。
【請求項１９】
請求項１記載の植物の植物細胞、胚珠、花粉、根茎または接穂。
【請求項２０】
雑種である、請求項１〜６のいずれか一項記載の植物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
市場性の高い二倍体果実を産生する授粉種もあれば、食用および市販に適さない果実を産生するものもある。Dittmar（2006, MSc Thesis North Carolina State University, Horticultural Science, Characterization of diploid watermelon pollenizers and utilization for optimal triploid watermelon production and effects of halosulfuron post and post-dir on watermelon）は、それらの果実の潜在的市場性について異なる授粉種を評価し、Mickeylee、ＳＦ８００、MiniPool、JennyおよびPinnacleが潜在的に販売されうる果実の品質を有すると結論した。これらの平均果実重量は、それぞれ５．１kg、１０．７kg、３．９kg、３．３kgおよび２．９kgであった（Dittmar 2006、上記）。最小の二倍体果実は、Sidekick（１．０kg、寸法１２．３×１１．９cm（果長（縦径（fruit length））：果径（横径（fruit width）））、Dittmar 2006、上記）およびＳＰ−１（２．０kg、寸法１７．５×１５．４cm（果長：果径）（Dittmar 2006、上記）によって産生されるが、これらのどちらも市場性の高い果実を産生しない。Sidekickの果実は、非常に品質の低い桃色の果肉であり、ＳＰ−１の果実は、白色の果肉であり、ブリックス値が低い。市場性のない果実のせいで、これらの授粉種は「収穫不可能な授粉種」であると言われている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の生理学的データをモニタするセンサ及び患者に治療を提供するアクチュエータの少なくとも一方と、
モニタされた生理学的データ及び提供された治療の少なくとも一方に関連する情報パケットを送信し及び／又は受信するワイヤレストランシーバであって、複数の選択可能な動作パラメータを有するワイヤレストランシーバと、
前記ワイヤレス医療装置の現在の地理的位置を確かめ、前記現在の地理的位置に関連する対応する地理的領域を決定し、前記決定された地理的領域に基づいて前記複数の動作プロファイルのうち１つに従って前記ワイヤレストランシーバを制御する、ロケーション管理モジュールと、
を有し、
前記ロケーション管理モジュールは、近傍のワイヤレス医療装置に、前記決定された地理的領域に対応する動作プロファイルを送信するように、前記ワイヤレストランシーバを制御する、
ワイヤレス医療装置。
【請求項２】
複数の動作プロファイルを記憶するプロファイルメモリを更に有し、各動作プロファイルが、少なくとも１つの地理的領域に関連する、前記ワイヤレストランシーバの複数の動作パラメータを規定する、請求項１に記載のワイヤレス医療装置。
【請求項３】
前記動作パラメータは、周波数、デューティサイクル、帯域幅及び最大送信電力の少なくとも１つを含む、請求項１に記載のワイヤレス医療装置。
【請求項４】
前記ワイヤレス医療装置の前記現在の地理的位置を決定し、前記ロケーション管理モジュールに前記現在の地理的位置を送る全地球測位モジュールを更に有する、請求項１又は２に記載のワイヤレス医療装置。
【請求項５】
対応する地理的領域を前記ロケーション管理モジュールに入力するように動作されるユーザ入力部を更に有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のワイヤレス医療装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の複数のワイヤレス医療装置と、
前記複数のワイヤレス医療装置をインフラストラクチャネットワークとインタフェースするワイヤレスハブと、
前記モニタされた生理学的データを受信するとともに、アクチュエータを制御して治療を提供するためのアクチュエータ制御信号を送信するために、前記複数のワイヤレス医療装置と通信するワイヤレストランシーバと、
前記ワイヤレスハブの現在の地理的位置を確かめ、前記複数のワイヤレス医療装置の少なくとも１つに、前記現在の地理的位置及び前記現在の地理的位置に関する動作プロファイルの少なくとも一方を送信するように、前記ワイヤレストランシーバを制御するロケーション管理モジュールと、
前記ワイヤレス医療装置に関連する情報パケットを送受信するために前記インフラストラクチャネットワークと通信するインフラストラクチャトランシーバと、
を有するワイヤレス患者エリアネットワーク。
【請求項７】
前記ワイヤレストランシーバ及び前記インフラストラクチャトランシーバが同一のトランシーバである、請求項６に記載のワイヤレス患者エリアネットワーク。
【請求項８】
前記ワイヤレスハブが、前記ワイヤレスハブの前記現在の地理的位置を決定し、前記現在の地理的位置及び前記現在の地理的位置に関する動作プロファイルの少なくとも一方を、前記ロケーション管理モジュールに送る全地球測位モジュールを更に有する、請求項６乃至７のいずれか１項に記載のワイヤレス患者エリアネットワーク。
【請求項９】
患者エリアネットワークの方法であって、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の複数のワイヤレス医療装置及び請求項６乃至８のいずれか１項に記載のワイヤレスハブを有するワイヤレス患者エリアネットワークを形成するステップと、
前記ワイヤレスハブを通じて、前記複数のワイヤレス医療装置をインフラストラクチャネットワークとインタフェースするステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記ワイヤレスハブの現在の地理的位置を確かめるステップと、
前記確かめられた地理的位置に従って、対応する地理的領域を決定するステップと、
前記決定された地理的領域に基づいて、前記複数の動作プロファイルのうち１つに従って動作するように前記ワイヤレス医療装置の前記ワイヤレストランシーバを制御するステップと、
近傍のワイヤレス医療装置に、前記決定された地理的領域に対応する動作プロファイルを送信するように、前記ワイヤレストランシーバを制御するステップと、
を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
医療情報をワイヤレスで送信する方法であって、
患者の生理学的データをモニタすること又は患者に治療を提供することの少なくとも一方を行うステップと、
複数の選択可能な動作パラメータを有するワイヤレストランシーバを通じて、前記モニタされた生理学的データ及び前記提供された治療の少なくとも一方に関連する情報パケットを、ワイヤレスで送信し及び／又は受信するステップと、
ワイヤレス医療装置の現在の地理的位置を確かめるステップと、
前記現在の地理的位置に関連する対応する地理的領域を決定するステップと、
前記決定された地理的領域に基づいて、前記複数の動作プロファイルのうち１つに従って動作するように前記ワイヤレストランシーバを制御するステップと、
近傍のワイヤレス医療装置に、前記決定された地理的領域に対応する動作プロファイルを送信するように、前記ワイヤレストランシーバを制御するステップと、
を含む方法。
【請求項１２】
前記複数の動作プロファイルを記憶するステップを更に含み、各動作プロファイルが、少なくとも１つの地理的領域に関連する、前記ワイヤレストランシーバの複数の動作パラメータを規定する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ワイヤレス医療装置の前記現在の地理的位置を決定し、前記現在の地理的位置を送るステップ、又は、
対応する地理的領域を手動で決定し、前記ロケーション管理モジュールに前記対応する地理的領域を送信するステップ、
を更に含む、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記動作パラメータは、周波数、デューティサイクル、帯域幅及び最大送信電力の少なくとも１つを含む、請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断スキャナにおいて如何なる安全ではない又は危険な状態も検出し、前記安全ではない又は危険な状態を示す安全／緊急データを生じさせる第１の制御器、並びに
デジタルプロトコルを用いて前記安全／緊急データから安全／緊急信号を生じさせ、前記安全／緊急信号をローカルのデジタルネットワークを介して伝達する、通信ユニット
を有する画像診断システムにおいて、
前記安全／緊急信号を生じさせる前記通信ユニットは、前記ローカルのデジタルネットワークを介して正常なパケット配信を先取り、前記安全／緊急信号を前記ローカルのデジタルネットワークに挿入する、画像診断システム。
【請求項２】
前記デジタルプロトコルは、３つのレベルのデータ転送、つまり特徴レベル、符号レベル及びパケットレベルを含むシリアル装置間におけるパケット配信のためのプロトコルを規定する、請求項１に記載の画像診断システム。
【請求項３】
前記通信ユニットは、他の未使用の符号コードを用いて、前記安全／緊急データを示すカスタム符号を挿入するために、前記デジタルプロトコルを用いて前記安全／緊急信号を生じさせる、請求項１又は２に記載の画像診断システム。
【請求項４】
前記カスタム符号は、進行中の何れかのパケット転送を先取りする、請求項３に記載の画像診断システム。
【請求項５】
前記通信ユニットは、ファームウェアを含み、前記安全／緊急信号を生じさせるために、前記画像診断システムの機能とは関係なく動作する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像診断システム。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像診断システムにおいて、前記画像診断システムは、ＲＦ送信器及びＲＦ受信器を持つ磁気共鳴システムを含む、並びに前記安全ではない又は危険な状態は、前記ＲＦ送信器及びＲＦ送信受信器が同時にオンである又は接続された状態であることを含む、画像診断システム。
【請求項７】
前記ローカルのデジタルネットワークは光ファイバーネットワークを含み、前記光ファイバーネットワークを介して前記安全／緊急信号が光学的に伝達される、請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像診断システム。
【請求項８】
前記安全／緊急信号の伝達は、ＣＲＣエラーを検出する部分を含んでいる、請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像診断システム。
【請求項９】
画像診断システムにおいて安全／緊急データを伝達する方法において、
前記画像診断システムにおいて安全ではない又は危険な状態を検出するステップ、
前記安全ではない又は危険な状態を示す安全／緊急データを発生させるステップ、
デジタルプロトコルを用いて、前記安全／緊急データから安全／緊急信号を生じさせるステップ、及び
前記安全／緊急信号をローカルのデジタルネットワークを介して送信するステップ
を有する方法であり、前記安全／緊急信号の伝達は、前記ローカルのデジタルネットワークを介して正常なパケット配信を先取りする、
方法。
【請求項１０】
前記デジタルプロトコルは、３つのレベルのデータ転送、つまり特徴レベル、符号レベル及びパケットレベルを含むシリアル装置間におけるパケット配信のためのプロトコルを規定する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記安全／緊急信号は、カスタム符号部分、確認／要求部分、安全／緊急データ及びエラーチェック部分を含んでいる、請求項９及び１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記デジタルプロトコルは、前記安全／緊急信号を特定するための標準的なネットワークプロトコルの符号とは異なるカスタム符号を備える前記標準的なネットワークプロトコルである、請求項９乃至１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記画像診断システムは、ＲＦ送信器及びＲＦ受信器を持つ磁気共鳴システムを含み、前記安全ではない又は危険な状態は、前記ＲＦ送信器及びＲＦ受信器が同時にオンである又は接続された状態であることを含む、請求項９乃至１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
撮像するボアを規定するように構成される主磁石、
前記ボア内に及び前記ボアに沿って被験者を支持するように構成される支持体、
前記撮像するボアに磁場勾配を作るように構成される勾配コイル、
ＲＦパルスを前記撮像するボア内に送信するように構成されるＲＦ送信器コイル、
誘導されるＲＦパルスを受信するように構成されるＲＦ受信器コイル、並びに
請求項９乃至１３の何れか一項に記載の方法を行うための１つ以上の処理器
を有する磁気共鳴撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月6日(2014.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
がん患者の生存指標を測定する方法であって、前記がん患者に由来する腫瘍サンプル中のＣＤ３γ、ＣＤ３δ及びＣＤ３εの遺伝子の１つ又は複数における少なくとも１つのＣｐＧ位置のメチル化状態に基づいて、腫瘍浸潤全Ｔリンパ球（ｏＴＬ）の数及び／又は量を分析することを含み、高いｏＴＬの数及び／又は量が、非乳がん患者におけるより良好な生存及び／又はより良好な無進行生存の指標となるとともに、高いｏＴＬの数及び／又は量が、乳がん患者における生存の不良及び／又は無進行生存の不良の指標となる、がん患者の生存指標を測定する方法。
【請求項２】
前記サンプルにおける少なくとも１つのＣｐＧ位置の少なくとも９０％の脱メチル化が、ＣＤ３＋Ｔリンパ球細胞、ＣＤ３＋ＣＤ４＋Ｔリンパ球細胞及び／又はＣＤ３＋ＣＤ８＋Ｔリンパ球細胞の指標となる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サンプルにおけるＴｒｅｇ対ｏＴＬ比を決定する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのＣｐＧ位置が、ＣＤ３遺伝領域内の転写開始部位、プロモーター領域、イントロン及び／又はエクソン／イントロン境界より上流の５’領域に存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
メチル化状態の分析がメチル化特異的酵素消化、バイサルファイトシークエンシングから選択される方法、プロモーターメチル化、ＣｐＧ島メチル化、ＭＳＰ、ＨｅａｖｙＭｅｔｈｙｌ、ＭｅｔｈｙＬｉｇｈｔ、Ｍｓ−ＳＮｕＰＥから選択される分析、若しくは増幅ＤＮＡの検出に基づく他の方法、又はＣＤ３特異的ｑＰＣＲを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ＧＡＰＤＨで代表されるハウスキーピング遺伝子における少なくとも１つのＣｐＧ位置のメチル化分析を更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ＣＤ４＋及び／又はＣＤ８、ＣＤ８βの遺伝子、又はＦＯＸＰ３、ＣＤ２５、ＣＤ１２７、ＣＴＬＡ４、ＧＩＴＲ、ＣＤ４５ＲＡ、ＣＤ１０３、ＧＮＧＴ２、ＣＲＴＡＭ、ＩＬ２ＲＢ及びＺＢＴＢ３２、若しくはＦＬＪ０００６０、ＦＬＪ３８３７９、ＰＰＰ６Ｃ、ＣＤ２２６、ＺＢＴＢ７Ｂ及びＴＮＦＡＩＰ８の遺伝子、又はＦＯＸＰ３遺伝子内のＴＳＤＲにおける少なくとも１つのＣｐＧ位置のメチル化分析を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記がんが、結腸直腸がん、子宮内膜がん、膵臓がん、食道がん、前立腺がん、気管支がん、乳がん及び／又は卵巣がん、及び／又は黒色腫及び／又は非小細胞気管支癌から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記決定に基づく予後診断を更に含み、高い腫瘍浸潤ｏＴＬの数及び／又は量が、前記非乳がん患者に対するより良好な予後の指標となるとともに、高いｏＴＬの数及び／又は量が、乳がん患者における生存の不良及び／又は無進行生存の不良の指標となる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
より良好な予後が、７％という中央値よりも高いｏＴＬ数と関連する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記サンプルが、固形腫瘍サンプル、ヒト血液サンプルを含む哺乳動物の体液、又は組織、器官若しくは細胞型の血液サンプル、血中リンパ球のサンプル若しくはその画分から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記哺乳動物がマウス、ラット、サル又はヒトである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記がん患者に与える化学物質及び／又は生物学的物質に応じた前記ｏＴＬの数及び／又は量を測定及び／又はモニタリングすることを更に含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法を行うためのキットであって、がん患者におけるｏＴＬの数及び／又は量を、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法に従い、遺伝子ＣＤ３内のＣｐＧ位置のメチル化状態の分析に基づいて同定、測定及び／又はモニタリングするための材料を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法を行うためのキット。
【請求項１５】
がん患者におけるｏＴＬを同定及び／又はモニタリングするための請求項１４に記載のキットの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセンサであり、前記複数のセンサの各々は少なくとも、共通の生理学的パラメタを示すセンサデータを取得する監視機能、及び前記センサの現在の信号品質の格付けを割り当てることを時々行われる信号品質の格付け機能であり、前記現在の信号品質の格付けは、前記センサの監視機能の動作状態を示している信号品質の格付け機能を行うために、前記複数のセンサの他のセンサ又は複数の他のセンサを独立して動作する複数のセンサ、並びに
前記共通の生理学的パラメタに反応する前記複数のセンサの優先順位及び前記複数のセンサの前記センサの現在の信号品質の格付けを少なくとも含む、前記複数のセンサに関係する情報を記憶するデータ構造、
を有するシステムにおいて、
前記複数のセンサの各々のセンサはさらに、前記複数のセンサの前記センサの優先順位及び現在の信号品質の格付けを少なくとも含む前記データ構造の内容が出力機能が行われるべきと示すことを条件として、出力信号を生成する少なくとも１つの出力機能を行うように動作する、システム。
【請求項２】
前記複数のセンサの前記センサの優先順位及び現在の信号品質の格付けを少なくとも含む前記データ構造の内容に基づいて、前記複数のセンサから出力センサを選択する調整機能を行うように動作する、前記複数のセンサ並びにデータ集合装置から構成される集合から選択される少なくとも１つの装置をさらに有する請求項１に記載のシステムにおいて、前記複数のセンサの各々のセンサの前記少なくとも１つの出力機能は、前記センサが出力センサではない場合には行われないシステム。
【請求項３】
前記調整機能を行うように動作する前記少なくとも１つの装置は前記複数のセンサを有し、各々のセンサは、
前記複数のセンサの他のセンサ又は複数の他のセンサに、前記センサの現在の信号品質の格付けを送信するステップ、
前記複数のセンサの他のセンサの各々に対する前記現在の信号品質の格付けを受信するステップ、
前記センサにおいて前記データ構造の事例を構築するステップ、並びに
前記複数のセンサの前記センサの優先順位及び現在の信号品質の格付けを少なくとも含む前記データ構造の内容に基づいて、前記複数のセンサから出力センサを選択するステップ
を含む前記調整機能の事例を独立して行い、
前記調整機能の前記送信及び受信する動作は、前記複数のセンサの前記センサ間におけるワイヤレス通信により行われる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記調整機能を行うように動作する前記少なくとも１つの装置は、前記複数のセンサの各々のセンサに対する現在の信号品質の格付けを受信し、出力センサの選択を前記複数のセンサに伝えるデータ集合装置を有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数のセンサの各々のセンサはさらに、前記センサが当該センサの監視機能により取得したセンサデータをデータ集合装置に伝える報告機能を行うように動作し、前記報告機能は少なくとも１つの出力機能とは異なり、並びに前記報告機能は前記センサが出力センサであるかにかかわらず前記センサにより行われる、請求項２乃至４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの出力機能は、
前記共通の生理学的パラメタの異常値を示している、前記センサの監視機能により取得されるセンサデータ、並びに
前記複数のセンサの前記センサの優先順位及び現在の信号品質の格付けを少なくとも含む前記データ構造の内容
に少なくとも依存する警報条件に反応して警報を出力する警報機能を有する、請求項１乃至５の何れか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記データ構造はさらに各々のセンサに対する待ち時間を記憶し、並びに
前記少なくとも１つの出力機能は、前記センサが前記選択した出力センサであることを条件として行うビーコン機能を有し、前記ビーコン機能は同期時間を示すビーコン信号を、前記複数のセンサの前記他のセンサ又は複数の他のセンサに出力し、
前記複数のセンサの各々のセンサはさらに、前記センサが当該センサ及び前記選択した出力センサの同期時間及び待ち時間に基づいて前記センサの監視機能により取得したセンサデータの時間基準をシフトする前記選択した出力センサではないことを条件として行うように動作する、
請求項１乃至６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項８】
共通の生理学的パラメタを各々示す複数のセンサのデータ流を生成するステップ、
前記センサのデータ流の現在の信頼度を割り当てる、各々のセンサのデータ流に対する現在の信号品質の格付けを割り当てるステップ、
時不変なセンサのデータ流の優先順位及び前記現在の信号品質の格付けに基づいて、前記複数のセンサのデータ流から出力センサのデータ流を選択するステップ、並びに
前記選択した出力センサのデータ流に基づいて出力を生成するステップ
を有する方法。
【請求項９】
前記複数のセンサのデータ流はセンサの組により生成される、及び前記選択するステップは前記センサの組の各々のセンサにおいて選択するステップの事例を行うステップを有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
各々のセンサのデータ流は、前記データ流の生成及び前記データ流の現在の格付けの割り当てを行う対応するセンサを持ち、前記出力を生成するステップは、前記選択した出力センサのデータ流に対応する出力センサにより行われる、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記出力を生成するステップは、
前記選択したセンサのデータ流に基づいて、前記共通の生理学的データの脈動又は周期特徴の発生時間を示すビーコン信号を出力するステップ
を有する請求項８乃至１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記出力を生成するステップは、
前記選択したセンサのデータ流に関連付けられる警報を出力する一方、前記選択したセンサのデータ流以外のセンサのデータ流に関連付けられる警報を抑制するステップ
を有する請求項８乃至１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
共通の生理学的パラメタを示すセンサデータを取得する監視機能、並びに
前記センサの監視機能の動作状態を示す前記センサの現在の格付けを割り当て、前記センサ以外の少なくとも１つの装置に現在の格付けを伝える格付け機能
を行うように構成されるセンサを有する装置。
【請求項１４】
前記センサはさらに、警報条件に反応する警報を出力する警報機能を行うように構成され、前記警報条件は少なくとも以下の条件、
（ｉ）前記センサの監視機能により取得されるセンサデータが前記共通の生理学的パラメの異常値を示す、並びに
（ｉｉ）前記センサ以外の前記少なくとも１つの装置から受信した情報が、前記センサは、前記共通の生理学的パラメタに関係する最も信頼できる情報を現在与えていることを示す
ことが満たされる必要がある、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記センサはさらに、同期時間を示すビーコン信号を出力するビーコン機能を行うように構成され、前記ビーコン機能は、前記センサ以外の少なくとも１つの装置から受信された信号が前記センサは前記共通の生理学的パラメタに関係する最も信頼できる情報を現在与えていることを示す場合にのみ行われる、請求項１３乃至１４の何れか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月19日(2014.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）機能タンパク質を約５０〜約９８％、１つ又は複数の架橋剤を約０．０５〜約２％、及び１つ又は複数の保湿可塑剤を約２〜約５０％含む、食品組成物を約５〜約９９％、並びに
（２）動物による摂取に適した、１つ又は複数の可食原材料又は組成物を含む、
ブレンド食品組成物。
【請求項２】
前記可食原材料又は組成物が１つ又は複数のキブルである、請求項１に記載のブレンド食品組成物。
【請求項３】
前記可食原材料又は組成物は約１２％以下の水分含量、及び約０．７５以下のＡｗを有する、請求項１に記載のブレンド食品組成物。
【請求項４】
前記可食原材料が、押出しキブル、ベークドキブル、押出しトリート及びベークドトリートからなる群より選択される、請求項１に記載のブレンド食品組成物。
【請求項５】
前記可食原材料及び食品組成物は約１２％未満の水分含量、及び約０．７５未満のＡｗを有する、請求項１に記載のブレンド食品組成物。
【請求項６】
食品組成物を製造する方法であって、
（１）１つ又は複数の機能タンパク質及び１つ又は複数の架橋剤を混合して、ベース混合物を得るステップと、
（２）前記ベース混合物及び１つ又は複数の保湿可塑剤を混合して、前処理混合物を形成するステップと、
（４）前記前処理混合物を圧力下で加熱するステップと、
（５）加熱した前記組成物を膨張させて、前記食品組成物を形成するステップと、
を含む方法。
【請求項７】
前記ベース混合物が、１つ又は複数の機能タンパク質と１つ又は複数の架橋剤を、約９８〜約９９．９５％の機能タンパク質及び約０．０５〜約２％の架橋剤の量で混合することによって製造される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記機能タンパク質が、豆タンパク質、穀物タンパク質及びこれらの組合せである、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記機能タンパク質が穀物タンパク質である、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記機能タンパク質が小麦グルテンである、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記機能タンパク質が豆タンパク質である、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記機能タンパク質が大豆分離物又は大豆粉である、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
前記機能タンパク質が、（１）豆タンパク質、穀物タンパク質及びこれらの組合せ約２０〜約８０％と、（２）１つ又は複数の他のタンパク質約８０〜約２０％と、の混合物である、請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
前記機能タンパク質が穀物タンパク質である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記機能タンパク質が小麦グルテンである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記機能タンパク質が豆タンパク質である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記機能タンパク質が大豆分離物又は大豆粉である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記他のタンパク質が植物性タンパク質、肉タンパク質ミール及びこれらの組合せである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記植物性タンパク質が大豆ミール、トウモロコシグルテン、米グルテン及びこれらの組合せである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記肉タンパク質ミールが牛肉ミール、鶏肉ミール、七面鳥ミール、魚肉ミール及びこれらの組合せである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記架橋剤が元素硫黄、メタ重亜硫酸ナトリウム、システイン、又はこれらの組合せからなる群より選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
前記保湿可塑剤がポリオールである、請求項１３に記載の方法。
【請求項２３】
前記保湿可塑剤がグリセロール、ソルビトール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ポリデキストロース及びこれらの組合せからなる群より選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項２４】
前記前処理混合物が約１３５℃〜約２１５℃の温度に加熱される、請求項１３に記載の方法。
【請求項２５】
前記前処理混合物が約１５５℃〜約１９５℃の温度に加熱される、請求項１３に記載の方法。
【請求項２６】
請求項１３に記載の方法に従って製造された食品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドペプチダーゼ活性を有する単離ポリペプチドであって、
（ａ）配列番号２の成熟ポリペプチドに対して少なくとも７０％の配列同一性を有するポリペプチド；
（ｂ）（i）配列番号１の成熟ポリペプチドコーディング配列、（ii）前記配列番号１の成熟ポリペプチドコーディング配列を含むゲノムＤＮＡ配列、又は（iii）（i）又は（ii）の完全長相補鎖と低緊縮条件下でハイブリダイズするポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチド；
（ｃ）配列番号１の成熟ポリペプチドコーディング配列に対して少なくとも７０％の配列同一性を有するポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチド；
（ｄ）配列番号２の成熟ポリペプチドの１又は２以上（数個）のアミノ酸の置換、欠失及び/又は挿入を含んで成る変異体；及び
（ｅ）エンドペプチダーゼ活性を有する、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）又は（ｄ）のポリペプチドの断片
から成る群から選択される、ポリペプチド。
【請求項２】
前記配列番号２の成熟ポリペプチドに対して、少なくとも７５％、少なくとも８０％、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９６％、少なくとも９７％、少なくとも９８％、少なくとも９９％又は１００％の配列同一性を有する、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポリペプチドの製造方法であって、
（ａ）ポリペプチドの製造を指示する１又は２以上の調節配列に対して作動可能に結合される、請求項１又は２に記載のポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを含む組換え宿主細胞を、ポリペプチドの製造のための条件下で培養し；そして
（ｂ）前記ポリペプチドを回収すること
を含んで成る、方法。
【請求項４】
タンパク質加水分解物の製造のための、請求項１又は２に記載のポリペプチドの使用。
【請求項５】
タンパク質加水分解物の製造方法であって、
（ａ）加水分解されるべきタンパク質を含む溶液を供給し；
（ｂ）請求項１又は２に記載のポリペプチド又は請求項７に記載の組成物を、前記溶液に添加し；そして
（ｃ）タンパク質加水分解物を得ること
を含んで成る、方法。
【請求項６】
前記加水分解されるべきタンパク質が食用タンパク質である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
食用タンパク質加水分解物の製造のための、細菌由来のトリプシン様エンドペプチダーゼの使用。
【請求項８】
食用タンパク質加水分解物の製造方法であって、
（ａ）加水分解されるべき食用タンパク質を含む溶液を供給し；
（ｂ）細菌由来のトリプシン様エンドペプチダーゼを前記溶液に添加し；そして
（ｃ）前記食用タンパク質加水分解物を得ること
を含んで成る、方法。
【請求項９】
前記トリプシン様エンドペプチダーゼが、単離されたトリプシン用エンドペプチダーゼである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記トリプシン様エンドペプチダーゼが、アクチノバクテリアに由来する、請求項８又は９に項記載の方法。
【請求項１１】
前記タンパク質が乳タンパク質である、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記トリプシン様エンドペプチダーゼが、配列番号２、５又は６のいずれかの成熟ポリペプチドに対する少なくとも４０％の配列同一性を有するポリペプチドである、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記トリプシン様エンドペプチダーゼが、配列番号２の成熟ポリペプチドに対する少なくとも７０％の配列同一性を有するポリペプチドである、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記トリプシン様エンドペプチダーゼが、配列番号５の成熟ポリペプチドに対する少なくとも７０％の配列同一性を有するポリペプチドである、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記トリプシン様エンドペプチダーゼが、配列番号６の成熟ポリペプチドに対する少なくとも７０％の配列同一性を有するポリペプチドである、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チオ酪酸メチル（ＭＴＢ）産生チオエステラーゼ活性を有する酵素をコードする配列を有するポリヌクレオチドであって、該配列が、配列番号１、３、５および７に開示されるヌクレオチド配列の少なくとも１つであるか、または該配列番号１、３、５および７に開示されるヌクレオチド配列の少なくとも１つに対して、少なくとも６０％、７５％、８０％、９０％、９５％あるいはそれ以上の相同性を有するヌクレオチド配列であるか、または配列番号２、４、６および８に開示されるアミノ酸配列の少なくとも１つ、または該配列番号２、４、６および８に開示されるアミノ酸配列の少なくとも１つに対して、少なくとも６０％、７５％、８０％、９０％、９５％もしくはそれ以上の相同性を有するアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードするヌクレオチド配列である、前記ポリヌクレオチド。
【請求項２】
請求項１に記載のポリヌクレオチドを含む、ベクター
【請求項３】
請求項２に記載のベクターで形質転換された、宿主細胞
【請求項４】
宿主細胞が、細菌または真菌起源である、請求項３に記載の宿主細胞。
【請求項５】
ＭＴＢ産生チオエステラーゼ活性を有する酵素を産生する方法であって、請求項１に記載のポリヌクレオチドを発現ベクターに挿入すること、該ベクターで宿主細胞を形質転換すること、および適した培養条件で形質転換された該宿主細胞を生育させることを含む、前記方法。
【請求項６】
ＭＴＢチオエステルを産生する方法であって、配列番号２、４、６および８に開示されるアミノ酸配列の少なくとも１つ、または該配列番号２、４、６および８に開示されるアミノ酸配列の少なくとも１つに対して、少なくとも６０％、７５％、８０％、９０％、９５％またはそれ以上の相同性を有するアミノ酸配列を含む、少なくとも１つのチオエステラーゼ酵素、および／または配列番号１、３、５および７に開示されるヌクレオチド配列の少なくとも１つ、または該配列番号１、３、５および７に開示されるヌクレオチド配列の少なくとも１つに対して、少なくとも６０％、７５％、８０％、９０％、９５％またはそれ以上の相同性を有するヌクレオチド配列を含む、少なくとも１つの宿主細胞と、少なくとも１つの適した基質とを接触させること、混合物をインキュベートすること、チオエステルを含む粗生成物を単離すること、および該粗生成物を精製してチオエステルのみを得ることを含む、前記方法。
【請求項７】
基質が、Ｃ１‐Ｃ８のＳＣＦＡ‐ＣｏＡを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ＭＴＢチオエステルを産生するためのキットであって、配列番号２、４、６および８に開示されるアミノ酸配列の少なくとも１つ、または該配列番号２、４、６および８に開示されるアミノ酸配列の少なくとも１つに対して、少なくとも６０％、７５％、８０％、９０％、９５％またはそれ以上の相同性を有するアミノ酸配列を含む、少なくとも１つのチオエステラーゼ酵素、および／または配列番号１、３、５および７に開示されるヌクレオチド配列の少なくとも１つ、または該配列番号１、３、５および７に開示されるヌクレオチド配列の少なくとも１つに対して、少なくとも６０％、７５％、８０％、９０％、９５％またはそれ以上の相同性を有するヌクレオチド配列を含む、少なくとも１つの宿主細胞、および少なくとも１つの適した基質を含む、前記キット。
【請求項９】
消費者製品にフレーバー付与する方法であって、製造プロセスの間に、配列番号２、４、６および８に開示されるアミノ酸配列の少なくとも１つ、または該配列番号２、４、６および８に開示されるアミノ酸配列の少なくとも１つに対して、少なくとも６０％、７５％、８０％、９０％、９５％またはそれ以上の相同性を有するアミノ酸配列を含む、少なくとも１つのＭＴＢ産生チオエステラーゼ酵素、および／または配列番号１、３、５および７に開示されるヌクレオチド配列の少なくとも１つ、または該配列番号１、３、５および７に開示されるヌクレオチド配列の少なくとも１つに対して、少なくとも６０％、７５％、８０％、９０％、９５％またはそれ以上の相同性を有するヌクレオチド配列を含む、少なくとも１つの宿主細胞を、消費者製品に加えることを含む、前記方法。
【請求項１０】
チオエステラーゼ酵素および／または宿主細胞が、種培養の一部として加えられる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の方法によりフレーバー付与された、フレーバー付与されたチーズ製品、またはチーズのフレーバーが付与された製品。
【請求項１２】
配列番号１、３、５および７に開示されるヌクレオチド配列の少なくとも１つ、または該配列番号１、３、５および７に開示されるヌクレオチド配列の少なくとも１つに対して、少なくとも６０％、７５％、８０％、９０％、９５％またはそれ以上の相同性を有するヌクレオチド配列を有するポリヌクレオチドのいずれか１つの使用であって、該ヌクレオチド配列によってコードされるＭＴＢ産生チオエステラーゼを産生できる生物をスクリーニングする方法におけるマーカーとしての、前記使用。
【請求項１３】
請求項６または７に記載の方法により産生されるＭＴＢチオエステルを含む、組成物。
【請求項１４】
請求項６または７に記載の方法により産生されるＭＴＢチオエステルを含む、消費者製品。
【請求項１５】
消費者製品が、チーズのフレーバーが付与された製品およびフレーバー付与されたチーズ製品からなる群から選択される、請求項１４に記載の消費者製品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１（ＣＨＯＰ−２）の１−３０９位置に示されるアミノ酸配列と少なくとも７０％の相同性を有するアミノ酸配列を含み、かつ配列番号１においてＬ１３２に相当する位置での置換を含む光誘起イオンチャネルであって、該置換がチャネルの極性を増加するものである、光誘起イオンチャネル。
【請求項２】
Ｌ１３２の置換を除いて、配列番号１（ＣＨＯＰ−２）の１−３０９位置に示されるアミノ酸配列を含む、好ましくはからなる、請求項１に記載の光誘起イオンチャネルであって、該置換がチャネルの極性を増加するものである、光誘起イオンチャネル。
【請求項３】
置換が、Ｌ１３２Ｃ、Ｌ１３２Ｓ、Ｌ１３２Ｅ、Ｌ１３２ＤおよびＬ１３２Ｔから選択され、好ましくは置換がＬ１３２Ｃである、請求項１または２に記載の光誘起イオンチャネル。
【請求項４】
ａ）光感受性が、海馬ニューロンにおいてＷＴ  ＣＨＯＰ−２と比較して５倍より多く、好ましくは１０倍より多く、より好ましくは２０倍より多く、例えば３０倍より多く、さらにより好ましくは４０倍より多く、例えば５０倍より多く、もっとも好ましくは６０倍より多く、または７０倍より多く増加する；かつ／または
ｂ）ＨＥＫ２９３細胞でのＦｕｒａ−２−イメージングによって測定される、カルシウム伝導度が、ＷＴ  ＣＨＯＰ−２と比較して少なくとも２倍、好ましくは少なくとも３倍、より好ましくは少なくとも４倍増加される；かつ／または
ｃ）海馬ニューロンにおいて全細胞電気生理学的記録により測定した刺激頻度が、ＷＴ  ＣＨＯＰ−２と比較して、少なくとも１．５倍、より好ましくは２倍、またはさらにより好ましくは２．５倍の増加を示す、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光誘起イオンチャネル。
【請求項５】
さらに、少なくとも１個の以下のアミノ酸残基：配列番号１の位置２５３に対応する位置のアスパラギン酸；配列番号１の位置２５７に対応する位置のリジン；配列番号１の位置２６０に対応する位置のトリプトファン；配列番号１の位置１２３に対応する位置のグルタミン酸；配列番号１の位置１３４に対応する位置のヒスチジンまたはアルギニン、好ましくはアルギニン；配列番号１の位置１２８に対応する位置のトレオニン、セリン、またはアラニン；および／または配列番号１の位置１５６に対応する位置のアラニン、を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光誘起イオンチャネル。
【請求項６】
共通モチーフ、Ｌ（Ｉ）ＤｘｘｘＫｘｘＷ（Ｆ，Ｙ）を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光誘起イオンチャネル。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光誘起イオンチャネル、およびレチナールまたはレチナール誘導体を含む、チャネルロドプシンであって、好ましくはレチナール誘導体は３，４−デヒドロレチナール、１３−エチルレチナール、９−ｄｍ−レチナール、３−ヒドロキシレチナール、４−ヒドロキシレチナール、ナフチルレチナール；３，７，１１−トリメチル−ドデカ−２，４，６，８，１０ペンタエナール；３，７ジメチル−デカ−２，４，６，８−テトラエナール；３，７−ジメチル−オクタ−２，４，６−トリエナール；および６−７回転阻止レチナール、８−９回転阻止レチナール、および１０−１１回転阻止レチナールからなる群から選択される、チャネルロドプシン。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光誘起イオンチャネルをコードする核酸配列を含む、核酸構成体。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光誘起イオンチャネルをコードする核酸配列または請求項８に記載の核酸構成体を含む発現ベクターであって、好ましくは該ベクターは遺伝子治療、特にウイルス媒介性の遺伝子導入に好適である、発現ベクター。
【請求項１０】
請求項７に記載のチャネルロドプシン、請求項８に記載の核酸構成体または請求項９に記載の発現ベクターを含む、細胞。
【請求項１１】
哺乳動物細胞または昆虫細胞、または酵母細胞、好ましくはサッカロマイセス・セレビシエ、シゾサッカロミセス・ポンベまたはピチア・パストリスからの酵母細胞である、請求項１０に記載の細胞。
【請求項１２】
哺乳動物細胞が、
（ａ）光受容細胞、網膜桿状体細胞、網膜錐体細胞、網膜神経節細胞、双極ニューロン、神経節細胞、偽単極ニューロン、多極ニューロン、ピラミッド状ニューロン、プルキンエ細胞、または、顆粒細胞；または
（ｂ）メラノーマ細胞、ＣＯＳ細胞；ＢＨＫ細胞；ＨＥＫ２９３細胞；ＣＨＯ細胞；骨髄腫細胞；またはＭＤＣＫ細胞、
である、請求項１１に記載の細胞
【請求項１３】
薬剤としての使用のための、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光誘起イオンチャネル、または請求項７に記載のチャネルロドプシン、または請求項８に記載の核酸構成体、または請求項９に記載の発現ベクター、または請求項１０に記載の細胞。
【請求項１４】
遺伝子治療における使用のための、請求項１０に記載の発現ベクター。
【請求項１５】
失明または視力減少の治療における使用のための、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光誘起イオンチャネル、または請求項７に記載のチャネルロドプシン、または請求項８に記載の核酸構成体、または請求項９に記載の発現ベクター、または請求項１０に記載の細胞。
【請求項１６】
がん細胞、好ましくは黒色腫のがん細胞の切除における使用のための、配列番号１の位置１２８に相当する位置にスレオニン、セリンまたはアラニンを有し、かつ／または配列番号１の位置１５６に相当する位置にアラニンを有する、請求項５に記載の光誘起イオンチャネル。
【請求項１７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光誘起イオンチャネル、または請求項７に記載のチャネルロドプシン、または請求項１０に記載の細胞の、高スループットのスクリーニングにおける使用。
【請求項１８】
配列番号１（ＣＨＯＰ−２）の１−３０９位置に示されるアミノ酸配列と少なくとも７０％の相同性を有するアミノ酸配列を含み、かつ配列番号１においてＬ１３２に相当する位置での置換を含む光誘起イオンチャネルであって、該置換がチャネルの極性を増加し、ＨＥＫ２９３細胞でのＦｕｒａ−２−イメージングによって測定されるカルシウム伝導度が、ＷＴ  ＣＨＯＰ−２と比較して少なくとも２倍増加されるものである、光誘起イオンチャネル。
【請求項１９】
配列番号１（ＣＨＯＰ−２）の１−３０９位置に示されるアミノ酸配列と少なくとも７０％の相同性を有するアミノ酸配列を含み、かつ配列番号１においてＬ１３２に相当する位置で、Ｌ１３２Ｃ、Ｌ１３２Ｓ、Ｌ１３２Ｅ、Ｌ１３２ＤおよびＬ１３２Ｔから選択される置換を含む、光誘起イオンチャネル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月10日(2014.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの光入射面及び少なくとも１つの光学的に有効な光出射面を含む、透明
材料の特にブランク成形された一体成形本体を含む、車両のヘッドライト用、特に自動車
ヘッドライト用のヘッドライトレンズであって、
前記一体成形本体は光トンネルを備え、前記光トンネルは、屈曲部を明暗境界として投
射するために、前記屈曲部を通って光通過セクション内を通過し、前記屈曲部は５ｍｍ以下の曲率半径を備えるカーブした通路であることを特徴とする、ヘッドライトレンズ。
【請求項２】
前記光入射面の直交軸は、前記光通過セクションの光軸に対して５°〜７０°傾斜していることを特徴とする、請求項１に記載のヘッドライトレンズ。
【請求項３】
前記光入射面は、前記光通過セクションの前記光軸に対して２０°〜５０°傾斜していることを特徴とする、請求項１又は２に記載のヘッドライトレンズ。
【請求項４】
前記光トンネルはその表面上に、楕円体の表面の一部分にほぼ対応する領域を備えるこ
とを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のヘッドライトレンズ。
【請求項５】
前記光トンネルに対面している前記光通過セクションの表面は、少なくとも前記屈曲部
の領域において、前記光トンネルへの通路の中へとカーブしており、特にこの湾曲部は凸
状であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のヘッドライトレンズ。
【請求項６】
前記屈曲部はその長手方向伸張部分でカーブしていることを特徴とする、請求項１〜５
のいずれか１項に記載のヘッドライトレンズ。
【請求項７】
前記屈曲部は第１の方向及び第２の方向にカーブしていることを特徴とする、請求項１
〜６のいずれか１項に記載のヘッドライトレンズ。
【請求項８】
前記第１の方向は前記第２の方向に垂直であることを特徴とする、請求項７に記載の
ヘッドライトレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月6日(2014.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスに対するユーザー入力を前記コンピューティングデバイスにおいて解釈するための方法であって、
前記コンピューティングデバイスにおいて、前記コンピューティングデバイスに通信可能に結合されたユーザーインターフェースを介してユーザーによって提供される動くユーザー入力を受け取るステップであって、前記動くユーザー入力は、元のポイントから始まっている、ステップと、
前記ユーザー入力が前記元のポイントから自由形式の動き閾値距離の範囲内に留まっている間、前記ユーザー入力が受け取られたとおり、変更されない形態で、前記動くユーザー入力を、前記コンピューティングデバイス上で実行するプロセスに送るステップと、
前記元のポイントから前記自由形式の動き閾値距離を超えて、かつ溝領域に入るように、前記動くユーザー入力が動いたことに応答して、変更されたユーザー入力を前記コンピューティングデバイス上で実行する前記プロセスに送るステップであって、前記変更されたユーザー入力は、前記溝領域に沿って前記動くユーザー入力を中心に位置付けるように変更される、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記変更されたユーザー入力を前記送るステップの後、前記動くユーザー入力が溝エスケープ閾値境界を超えて前記溝領域に対して直角に移動したことに応答して、前記動くユーザー入力を前記変更されない形態で、前記コンピューティングデバイス上で実行する前記プロセスに再び送るステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記動くユーザー入力が前記溝エスケープ閾値境界を超えて動いたポイントから第２の自由形式の動き閾値距離を超えて、かつ第２の溝領域に入るように、前記動くユーザー入力が動いたことに応答して、再び変更されたユーザー入力を、前記コンピューティングデバイス上で実行する前記プロセスに送るステップであって、前記再び変更されたユーザー入力は、前記第２の溝領域に沿って前記動くユーザー入力を中心に位置付けるように変更される、ステップをさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記溝領域は、前記元のポイントに揃えて位置付けられた所定の直線的な領域である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記動くユーザー入力が或る方向に実質的に沿った向きであると判定するステップと、コンピューター実行可能命令が、前記動くユーザー入力が前記方向に実質的に沿った向きであると判定すると、前記溝領域を、前記向きに揃えられ、かつ前記動くユーザー入力の位置に配置された直線的な領域として確立するステップとをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザーによって終えられるより前に、前記動くユーザー入力がアクティブ化閾値を超えないことに応答して、前記元のポイントにおけるアクティブ化イベントを、前記コンピューティングデバイス上で実行する前記プロセスに送るステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザーによって終えられるより前に、前記動くユーザー入力がアクティブ化閾値を超えないことに応答して、送られた前記動くユーザー入力を元に戻すユーザー入力を、前記コンピューティングデバイス上で生成するステップをさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記変更されたユーザー入力を前記コンピューティングデバイス上で実行する前記プロセスに送るステップは、前記動くユーザー入力が前記元のポイントから前記自由形式の動き閾値距離を超えて動いた場合、および前記動くユーザー入力が前記溝領域に入るように動いた場合であって、前記動くユーザー入力の直近の先行する複数の位置が、前記溝領域の方向に実質的に沿っている場合に限って、実行される請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ユーザー入力周辺装置と、１つまたは複数の処理装置と、コンピューター実行可能命令を含む１つまたは複数のコンピューター可読媒体とを備えるコンピューティングデバイスであって、前記コンピューター実行可能命令は、前記１つまたは複数の処理装置によって実行されると、
前記ユーザー入力周辺装置から、動くユーザー入力を受け取るステップであって、前記動くユーザー入力は、元のポイントから始まっている、受け取るステップと、
前記ユーザー入力が、前記元のポイントから自由形式の動き閾値距離の範囲内に留まっている間、前記ユーザー入力周辺装置から前記動くユーザー入力が受け取られたとおり、変更されない形態で前記動くユーザー入力を送るステップと、
前記元のポイントから前記自由形式の動き閾値距離を超えて、かつ溝領域に入るように、前記動くユーザー入力が動いたことに応答して、変更されたユーザー入力を送るステップであって、前記変更されたユーザー入力は、前記溝領域に沿って前記動くユーザー入力を中心に位置付けるように変更される、送るステップと
を実行する、
コンピューティングデバイス。