【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０３３３５号「記録装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　２月１７日出願公開、特開平１０−　４４５４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月１日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１３年６月７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】　記録手段により記録媒体の記録面に記録を行う記録装置において、
　記録媒体搬送路の記録手段の上流側で回転可能位置に位置固定され、前記記録媒体の記録面と当接する従動ローラと、
　前記従動ローラに前記記録媒体搬送路を介して対向し、付勢手段により前記従動ローラ側に圧接されて前記記録媒体の裏面を搬送する搬送ローラと、
　前記搬送ローラの軸上に設けられた搬送ローラギアと、
　前記搬送ローラを駆動する駆動力を発生する駆動源と、
　前記駆動源の駆動力を前記搬送ローラギアに伝達する伝達ギアと、
　前記搬送ローラと前記伝達ギアを回転可能に保持し、前記伝達ギアを回転可能に保持する軸を中心に揺動可能な搬送ローラ保持部材と、
を有し、
　前記搬送ローラが記録媒体搬送方向に回転すると、前記伝達ギアが回転することにより、前記搬送ローラが前記従動ローラに圧接する方向の力を受けるように前記搬送ローラ保持部材が前記軸を中心に揺動することを特徴とする記録装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審の拒絶の理由において、引用された本願の出願前に頒布された特開平７−２５０９７号公報（平成７年１月２７日出願公開。以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
記載ア．「【請求項１】記録手段により被記録材に記録する記録装置において、紙送りローラの両端を軸支する紙送りローラ支持部材を紙送りローラ駆動軸を支点として回動可能に軸支するとともに、前記紙送りローラをピンチローラに圧接するためのバネを前記紙送りローラ支持部材に係合させ、前記バネに抗して前記紙送りローラを前記ピンチローラからリリースするためのレバー部を前記ローラ支持部材の片側に設けることを特徴とする記録装置。」（特許請求の範囲請求項１）
記載イ．「【００３２】図１において、７は記録紙等の被記録材８を紙送りするための紙送りローラ（搬送ローラ）、９は被記録材８を介して紙送りローラ７に圧接することにより摩擦搬送力を発生させるピンチローラ、１０は紙送りローラ７と平行に配設された駆動軸である。この駆動軸１０は、両端部の駆動軸ブラケット１１、１２を介して装置本体に軸支されている。前記紙送りローラ７は、その両端部を一つの（一体の）支持ブラケット１３により回転自在に軸支されている。この支持ブラケット１３は、前記駆動軸１０を支点（中心）にして回動可能に支持されている。
【００３３】前記ピンチローラ９は装置本体の定位置に回転自在に軸支されている。前記紙送りローラ７は、圧接バネ１４のバネ力で前記支持ブラケット１３をピンチローラ９の方向へ付勢することにより、該ピンチローラ９に圧接されている。前記圧接バネ１４は、支持ブラケット１３の片側のみに装着されている。前記紙送りローラ７の回転駆動は、紙送りモータ１５の回転をギア列１６、１７、１８を介して紙送りローラ軸に伝達することにより行われる。」（第００３２段落、第００３３段落）
記載ウ．図１からみて、引用刊行物１の記録装置は、被記録材が搬送される部分が、被記録材搬送路を構成しており、ピンチローラ（９）は被記録材搬送路上に位置する記録手段（２）の上流側で回転可能に位置し、ピンチローラ（９）に前記被記録材搬送路を介して対向して、紙送りローラ（７）を有し、紙送りローラ（７）の軸上にはギア（１８）が設けられ、紙送りモータ（１５）の駆動力を紙送りローラの軸上のギア（１８）に伝達するためのギア（１７）が存在している。
　また、ギア（１７）は、支持ブラケット（１３）を貫通する駆動軸上に保持されており、これは、支持ブラケットが間接的にではあるが、ギア（１７）を回転可能に保持しているといえるので、支持ブラケット（１３）は、紙送りローラ（７）とギア（１７、１８）を回転可能に保持し、ギア（１７）を回転可能に保持する駆動軸（１０）を中心に揺動可能なものといえる。
　加えて、図１のように、支持ブラケット（１３）、紙送りモータ（１５）、ギア（１７）、ギア（１８）、及び紙送りローラ（７）が配置されているので、紙送りローラ（７）が被記録材搬送方向に回転すると、ギア（１７）が回転することにより、前記紙送りローラ（７）がピンチローラ（９）から離れる方向の力を受けるように前記支持ブラケット（１３）が前記駆動軸（１０）を中心に揺動するものといえる。
　
　また、紙送りローラ（７）は、圧接バネ（１４）によりピンチローラ（９）に圧接され、支持ブラケット（１３）は、駆動軸（１０）を中心に揺動可能となっている（上記記載イ参照。）。
　さらに、被記録材は記録手段が記録を行う記録面を有することは明らかである（上記記載ア参照。）。
　
　したがって、上記記載ア〜ウの事項及び図面によれば、引用刊行物１には、「記録手段により被記録材の記録面に記録する記録装置において、被記録材搬送路の記録手段の上流側で回転可能位置に位置固定され、前記被記録材の記録面と当接するピンチローラと、
 前記ピンチローラに前記被記録材搬送路を介して対向し、圧接バネにより前記ピンチローラに圧接された前記被記録材の裏面を搬送する紙送りローラと、
紙送りローラの軸上に設けられたギア（１８）と、
紙送りローラを駆動する駆動力を発生するモータと、
前記モータの駆動力を紙送りローラのギアに伝達するギア（１７）と、
前記駆動力を伝達するギア（１７）を回転可能に保持する駆動軸（１０）と、前記紙送りローラと前記ギア（１７）を回転可能に保持し、前記ギア（１７）を回転可能に保持する前記駆動軸を中心に揺動可能な支持ブラケット（１３）とを有し、
紙送りローラが被記録材搬送方向に回転すると、ギア（１７）が回転することにより、前記紙送りローラがピンチローラから離れる方向の力を受けるように前記支持ブラケットが前記駆動軸を中心に揺動する記録装置。」の発明（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
　また、特開平８−１６９５７５号公報（平成８年７月２日出願公開。以下、「引用刊行物２」という。）には、画像形成装置の給紙ローラについて、図面とともに次のように記載されている。
　
記載エ．「【００２７】転写器１４に用紙４０を供給する手差給紙部１９は、給紙タイミングに基づいて給紙ローラ駆動軸２９に駆動トルクが伝達されることにより給紙ローラ１９Ｃが回転し、更に、ギア３１，アイドラーギア３２及びギア３３を介して駆動トルクがピックアップローラ駆動軸３４に伝達されることによってピックアップローラ１９Ｂが回転する。
【００２８】給紙ローラ駆動軸２９からピックアップローラ１９Ｂへの駆動トルクの伝達時に、サポート３５には給紙ローラ駆動軸２９を軸として揺動する力が発生する。サポート３５が揺動すると、ゲート３８とゲートストッパ３８Ａとの係合が外れて用紙４０の送り出し方向の拘束が解除される。ゲートストッパ３８Ａの固定軸３８Ｂは支持部材３７に固定されており、サポート３５の揺動時にはゲート３８とゲートストッパ３８Ａとの係合が外れるように、また、リターンスプリング３５Ｂの付勢力によってサポート３５が元の位置に配置されたときはゲート３８とゲートストッパ３８Ａとが係合するように構成されている。
【００２９】従って、サポート３５が揺動すると、回転するピックアップローラ１９Ｂが用紙４０の上面に圧接され、用紙４０が送り出し方向に送り出される。
  このとき、アイドラーギア３２の回転軸に取付けられているトルクリミッタ３６はピックアップローラ１９Ｂが用紙４０に適度な押圧力で押圧されるようにピックアップローラ駆動軸３４に伝達される駆動トルクを制限する。」（第００２７段落〜第００２９段落）
　したがって、上記記載エの事項及び図面によれば、引用刊行物２には、画像形成装置の給紙装置において、ピックアップローラ１９Ｂが用紙４０搬送方向に回転する際、ギアが回転することで、ピックアップローラ１９Ｂが用紙４０の上面に圧接する方向の力を受けるように、サポートが給紙ローラ駆動軸２９を中心に揺動することが記載されている。
　
３．対比
　次に、本願発明と引用刊行物１記載の発明とを対比する。
　引用刊行物１記載の発明における「圧接バネ」は、圧接バネのバネ力で支持ブラケットをピンチローラの方向へ付勢することにより、紙送りローラをピンチローラに圧接しており（上記記載イ参照。）、一方、本願発明の「付勢手段」の具体的な手段である引っ張りバネは、搬送ローラ６の軸６ａに作用する軸受２８とシヤーシ２０との間に機能して、搬送ローラ６に搬送ローラ保持部材１１の軸１１ａを中心として図５において、時計反対方向に作用するモーメントを受けさせ、搬送ローラ６を従動ローラ７に圧接している（本願明細書第００２９段落参照。）。
　しがって、引用刊行物１記載の発明の「圧接バネ」は、本願発明の「付勢手段」に相当する。　　　　　　　
　引用刊行物１記載の発明における「駆動軸」は、ギア（１７）を回転可能に保持し、駆動軸を中心に支持ブラケットを揺動可能としており、本願発明の「軸」に相当する。　　　
　また、引用刊行物１記載の発明の「被記録材」、「被記録材搬送路」、「ピンチローラ」、「紙送りローラ」、「紙送りローラの軸上に設けられたギア（１８）」、「紙送りモータ」、「モータの駆動力を紙送りローラのギアに伝達するギア（１７）」、及び「支持ブラケット」は、本願発明の「記録媒体」、「記録媒体搬送路」、「従動ローラ」、「搬送ローラ」、「搬送ローラギア」、「駆動源」、「伝達ギア」、及び「搬送ローラ保持部材」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と引用刊行物１記載の発明とは、本願発明の用語を用いて表現すると、「記録手段により記録媒体の記録面に記録を行う記録装置において、
記録媒体搬送路の記録手段の上流側で回転可能位置に位置固定され、前記記録媒体の記録面と当接する従動ローラと、
前記従動ローラに前記記録媒体搬送路を介して対向し、付勢手段により前記従動ローラ側に圧接されて前記記録媒体の裏面を搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラの軸上に設けられた搬送ローラギアと、
前記搬送ローラを駆動する駆動力を発生する駆動源と、
前記駆動源の駆動力を前記搬送ローラギアに伝達する伝達ギアと、
前記搬送ローラと前記伝達ギアを回転可能に保持し、前記伝達ギアを回転可能に保持する軸を中心に揺動可能な搬送ローラ保持部材と、
を有する記録装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
・相違点
　本願発明は、搬送ローラが記録媒体搬送方向に回転する際、伝達ギアが回転することで、搬送ローラが従動ローラに圧接する方向の力を受けるように、搬送ローラ保持部材が軸を中心に揺動するのに対して、引用刊行物１記載の発明は、搬送ローラが記録媒体搬送方向に回転する際、伝達ギアが回転することで、搬送ローラが従動ローラから離れる方向の力を受けるように、搬送ローラ保持部材が軸を中心に揺動する点。
　
・相違点について
　引用刊行物２には、画像形成装置の給紙装置において、給紙ローラ駆動軸（軸）を中心に揺動可能なサポート（搬送ローラ保持部材）を設ける際に、ピックアップローラ１９Ｂ（搬送ローラ）を用紙４０（記録媒体）搬送方向に回転する際、ギア（伝達ギア）が回転することで、ピックアップローラ１９Ｂ（搬送ローラ）が用紙４０（記録媒体）の上面に圧接する方向の力を受けるように、サポート（搬送ローラ保持部材）が給紙ローラ駆動軸２９（軸）を中心に揺動することが記載されている（上記記載エ参照。）。
　さらに、引用刊行物１記載の発明は、搬送ローラを従動ローラに記録媒体搬送路を介して対向させ、付勢手段により従動ローラ側に圧接して記録媒体の裏面を搬送するものである（上記記載イ参照。）。
　そうすると、引用刊行物１記載の発明において、軸を中心に揺動可能な搬送ローラ保持部材を設ける際に、搬送ローラの従動ローラへの圧接をより確実なものとするため、上記引用刊行物２記載の技術を参酌し、搬送ローラが従動ローラから離れる方向の力を受けることに代え、搬送ローラが記録媒体搬送方向に回転する際、伝達ギアが回転することで、搬送ローラが従動ローラに圧接する方向の力を受けるように、搬送ローラ保持部材が軸を中心に揺動するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、例えば引用刊行物１の図１において、図面に向かって右側に紙送りモータ（１５）が位置する紙送りローラの支持構造を、１８０度回転して配置すれば、搬送ローラが記録媒体搬送方向に回転する際、伝達ギアが回転することで、搬送ローラが従動ローラに圧接する方向の力を受けるような構成となる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物１及び引用刊行物２記載の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。