Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月6日(2004.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向に開口する流入口を有し閉水路からなる流入水路を区画形成する流入水路構成体の上方に、前記流入口の上流側に延出して該流入口を覆う平板状の整流板を前記流入水路構成体の上端と所定間隔離間させて略水平に配置したことを特徴とする排水ポンプの渦防止装置。
【請求項２】
前記整流板と水平面とのなす角度が±30°以内に設定されていることを特徴とする請求項１記載の排水ポンプの渦防止装置。
【請求項３】
前記流入水路構成体と前記整流板との間に、流れ方向に沿った略鉛直方向に延びる垂直板を配置するとともに、この垂直板の少なくとも１枚を前記整流板の上方に延出させたことを特徴とする請求項１または２記載の排水ポンプの渦防止装置。
【請求項４】
前記垂直板と流れに沿った鉛直面とのなす角度が±30°以内に設定されていることを特徴とする請求項３記載の排水ポンプの渦防止装置。
【請求項５】
前記流入水路構成体の後端と水路後壁との間に、鉛直方向に延びる旋回流防止板を配置したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の排水ポンプの渦防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記流入水路構成体と前記整流板との間に、流れ方向に沿った略鉛直方向に延びる垂直板を配置するとともに、この垂直板の少なくとも１枚を前記整流板の上方に延出させたことを特徴とする請求項１または２記載の排水ポンプの渦防止装置である。これにより、例えば垂直板と整流板、更には流入水路構成体を予め工場等で組立ててポンプピット内にセットすることで、整流板の設置作業の便を図るとともに、整流板の上方に延出する垂直板で、ポンプ回りや流入水路構成体上方等に旋回流を生じにくくすることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、垂直板２４，２６で、渦発生原因となる排水ポンプ１２回りの旋回流Ｒ１と流入水路ケーシング１６の上方の旋回流Ｒ２の発生が防止され、これによって、渦発生防止効果が助長される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図６は、本発明の第６の実施の形態の排水ポンプの渦防止装置を示すもので、これは、更にコンパクト化と軽量化を狙って、排水ポンプ１２に吸込エルボタイプの吸込ケ−シング（流入水路構成体）４０を組み込んで一体化し、この吸込みケーシング４０の上方に、図４に示すものとほぼ同様な構成の整流板２２と垂直板２４，２６とからなる組立て体を配置したものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図７は、本発明の第７の実施の形態の排水ポンプの渦防止装置を示すもので、これは、鉛直方向に延びる鉛直仕切壁５０で仕切られたポンプピット１０の内部に排水ポンプ１２を設置するとともに、この鉛直仕切壁５０の下端に上流側に向かって略水平方向に延びる水平仕切壁（流入水路構成体）５２を連接し、これによって、この水平仕切壁５２の端面を流入口５４、水平仕切壁５２を水路の周壁で囲まれた領域を流水流路５６として、この水平仕切壁５２の上に図１に示すものとほぼ同様な構成の整流板２２と垂直板２４，２６とからなる組立て体を配置したものである。この仕切壁５０，５２は、例えばコンクリート製である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この実施の形態にあっては、整流板２２と垂直板２４，２６を鋼板でなくコンクリ−ト製としても良い。また、整流板２２と水路の側壁とを直接接続させても良いが、少し隙間Ｃ３を開けた方が良い。この隙間Ｃ３は、整流板２２の長さＫに対し、０．１〜０．２Ｋ程度が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
第１，第２および第３部材が、１本のレールに摺動可能に搭載された３つのスライダからなる請求項１記載の試料吸引装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月22日(2003.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サウナ兼用シャワー洗浄器
【特許請求の範囲】
【請求項１】排泄物により下半身と、股間が汚れた場合に寝た状態で股間に向け温水シャワーを注ぎ掛け、洗浄するため寝袋状の首から足先まで入る防水性の袋を作り袋の上部中央に、二連開閉具付ファスナーを装着二連開閉具の間を開け、温水シャワーノズルと、温風送風機の、吹き出し口を差し込む様にし、又は温水シャワーノズル、温風送風機ホースの、差し込み口を個別位置に、ファスナーを装着、中央のファスナーは一個の開閉具とし身体の装着用、洗浄した汚水が、早く排水出来る様、身体を持ち上げ温水が良く掛かる様に、袋の下面、膝から背中にかけ、数本の空気袋を連結し中の一本は尾底骨で止め、両側に体を乗せる様にし、空気圧送口を外側面一箇所に、空気袋に連結密栓、プラスチック容器に、温水を入れ使用出来る、温水シャワーで汚れを洗浄排水口より、排出する排水受け容器は、ポリタンクを使用、温水ホースを温風送風に取り替え、温風を吹き込み身体の乾燥が出来サウナ効果を得る場合、排水口を閉じ、プラスチック容器に温水を入れ足の間に置き温風を吹き付け、湿式サウナに使用出来、肩の部分は、バスタオル等を装着して、温水、温熱の逸散を防ぐ、サウナ兼用シャワー洗浄器。
【請求項２】腹部の部分に、ウレタンホームの表面を撥水処理し、巻き付け固定し温水とサウナ効果が心臓に悪影響が及ぶ事を防止し、温熱を遮断するため、腹部に装着し、先に出願した、サウナ兼下半身洗浄器の機能を兼ねる、熱遮断具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
高齢者及び病人が寝たきりで、下半身が不潔に成り、血液の循環が悪く成り床ずれが出来やすい、風呂に入れるのは、本人も介護者にも、大変ご苦労な事である、この様な課題を解決するために、考えられた。
【０００２】
【従来の技術】
高齢者、又は寝たきりの病人の場合、オマルを使ったり紙おむつを使って排泄物を処理し、濡れタオル等で拭き取っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
高齢者又は病人が、寝たきりに成った場合、介護者が病人を抱き起こして紙おむつを付け、汚物を取り除く場合も、体を抱き上げて、取り除き、濡れタオル等で、拭き取って交換、又は、バスルームに連れて行き、体を清潔にするのも大変な労力がいる、介護者が腰を痛める事が多い、寐たきり病人の床ずれを防止する、ための、サウナ兼用シャワー洗浄器。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
首から足先まで入る防水性の有る袋を作り、袋の上部中央に二連開閉具付ファスナーを装着、又は、中央のファスナーの両側に温水温風ノズル専用の差し込み、ファスナーを装着し、空気ポンプにより、空気を圧送して密栓しファスナー中間位置を開け、又は専用の差し込み口、ファスナーを装着して電動ポンプに依り、温水を噴きつけ汚れを洗浄、温風乾燥器で、温風乾燥しプラスチック容器に入れた、温水に温風を吹き付け、湿式サウナとして使用下端の排水口に付けた、排水ホースに依り排水し、温水入れ容器、排水受け容器は、プラスチック容器を使用、温水シャワー、温風送風の場合は、二連ファスナー開閉具の間を開け、温水温風で身体を洗浄乾燥、サウナに使用の場合容器に温水を入れ足の間に置く、温風を吹き込み身体の乾燥及び、湿式サウナ効果で、床ずれを防ぐ事が出来る、更に下半身の洗浄とサウナ効果に使用の場合腹部に、表面を撥水加工した、発泡ウレタンを装着し、シャワー温水と、サウナの温風熱を遮断し、心臓に悪影響が及ぶ事を防止、下半身の洗浄とサウナ効果が出来る、サウナ兼用シャワー洗浄器。
【０００５】
【発明の実施の形態】
サウナ兼用シャワー洗浄器は「図１」の斜視図に示す様に、防水性の有る袋（１）を作り、首から足先まで入れ、温水シャワーで股間を洗浄し、汚水の排水が良く出来る様、身体を持ち上げ、上体を傾斜する様に掛け布団を背当に使用し、身体を安定させる、数本の連結した空気袋を、袋の底面、膝から背中に装着し、中の一本は尾底骨で止め、洗浄汚水の排水が早く出来る様に袋の中央に二連、開閉具付ファスナー（２）を付け開閉具の間を開け、開閉出来る様にし、温水シャワーノズル、温風乾燥器の送風口を、挿入する様に形成、連結した空気袋（３）を袋の外下面に、膝上から背中の当たる部分に接着、袋の側面の外部に装着した、空気栓（４）より空気を圧入、袋の上面ファスナーを開き、股間に向け、温水シャワーノズル（５）で洗浄温風乾燥器の、送風ホース（６）で身体を乾燥し、容器に入れた、温水に温風を吹き付け、湿式サウナに使用出来る、下端に付けた排水口（７）に、排水ホース（８）を、接続し汚水をポリタンク等に排水、身体の乾燥と、サウナ効果に依り血液循環を、良好にして床ずれを防止出来る、サウナ兼下半身洗浄器に使用する場合、腹部に表面を撥水処理した、ウレタンホームを撥水処理した仕切り具（９）を、マジックテープ等で固定し仕切り具で温水と、サウナの熱が、心臓に悪影響を与えない、サウナ兼用下半身洗浄器にも使用出来る、サウナ兼用シャワー洗浄器。
【０００６】
【発明の効果】
以上の実施の形態に基づく説明に依る、サウナ機能付き、シャワー洗浄器は高齢者、病人の下半身の汚れを洗浄し、サウナ効果で血液の循環を良好にし常に皮膚を清潔に出来、床ずれを防ぐ効果が有り、寝たまま布団の上に敷き袋を広げ、簡単に装着使用が出来る、二連開閉具付ファスナー洗浄袋は使用後に殺菌脱臭洗浄液等で、袋の内面を洗浄乾燥し使用出来、殺菌効果が有り介護者の労力を減らす効果が有り、寝袋状で使用すれば全身の、サウナ兼用シャワー洗浄器に使用する電動ポンフは、風呂水汲み上げポンプを使用出来掛け布団を背当てに使用、洗浄袋の傾斜を保ち、身体が安定する効果が有る温風送風機は、布団乾燥器等を利用出来る、介護者の労力を減らし、安価で軽便な、サウナ兼用シャワー洗浄器。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態を示す側面透視図、
【図２】平面斜視図
【図３】腹部に装着する温熱遮断用具
【符号の説明】
（１）      防水性の有る袋
（２）      二連開閉具付きファスナー
（３）      連結した空気袋
（４）      袋の側面外部に装着した空気栓
（５）      温水シャワー・ノズル
（６）      温風送風機のホース
（７）      排水口
（８）      排水ホース
（９）      ウレタン・ホームの表面を撥水処理した仕切り具
（１０）    マジック・テープ


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002253635.tif 000001
【図２】
2002253635.tif 000002
【図３】
2002253635.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部と、前記座部の後方に軸支される背もたれ部と、前記背もたれ部の傾斜角度を変化させる傾斜角度変更手段と、前記背もたれ部の傾斜角度を検出する角度検出部と、オーディオ信号を増幅しスピーカに出力する増幅部と、前記増幅部によるオーディオ信号の増幅度及び前記背もたれ部の傾斜角度を制御する指示信号を出力する操作部と、時間情報を出力する時計部と、前記角度検出部が検出した前記背もたれ部の傾斜角度と前記時計部が出力した時間情報に基づいて前記背もたれ部の傾斜角度が予め定めた角度以下の状態で予め定めた時間内に前記操作部が指示信号を出力しない場合前記増幅部によるオーディオ信号の増幅を停止する制御を行う制御部とを備えることを特徴とするスピーカ付椅子。
【請求項２】
請求項１記載のスピーカ装置であって、前記予め定めた時間を設定する時間設定部を備えることを特徴とするスピーカ付椅子。
【請求項３】
座部と、前記座部の後方に軸支される背もたれ部と、前記背もたれ部の傾斜角度を変化させる傾斜角度変更手段と、前記背もたれ部の傾斜角度を検出する角度検出部と、オーディオ信号を増幅しスピーカに出力する増幅部と、前記増幅部によるオーディオ信号の増幅度及び前記背もたれ部の傾斜角度を制御する指示信号を出力する操作部と、時間情報を出力する時計部と、第１の時間及び第２の時間を設定する時間設定部と、前記角度検出部が検出した前記背もたれ部の傾斜角度と前記時計部が出力した時間情報に基づいて前記背もたれ部の傾斜角度が予め定めた角度以下の状態で前記時間設定部により設定された第１の時間内に前記操作部が指示信号を出力しない場合前記増幅部のオーディオ信号の増幅度を減少させ始め前記時間設定部により設定された第２の時間にオーディオ信号の増幅を停止する制御を行う制御部とを備えることを特徴とするスピーカ付椅子。
【請求項４】
請求項３記載のスピーカ付椅子であって、
前記制御部は、前記時間設定部により設定された第１の時間からオーディオ信号の増幅度を段階的に減少させる制御をすることを特徴とするスピーカ付椅子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１記載の発明は、スピーカ付椅子において、座部と、前記座部の後方に軸支される背もたれ部と、前記背もたれ部の傾斜角度を変化させる傾斜角度変更手段と、前記背もたれ部の傾斜角度を検出する角度検出部と、オーディオ信号を増幅しスピーカに出力する増幅部と、前記増幅部によるオーディオ信号の増幅度及び前記背もたれ部の傾斜角度を制御する指示信号を出力する操作部と、時間情報を出力する時計部と、前記角度検出部が検出した前記背もたれ部の傾斜角度と前記時計部が出力した時間情報に基づいて前記背もたれ部の傾斜角度が予め定めた角度以下の状態で予め定めた時間内に前記操作部が指示信号を出力しない場合前記増幅部によるオーディオ信号の増幅を停止する制御を行う制御部とを備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本願の請求項２記載の発明は、請求項１記載のスピーカ装置であって、前記予め定めた時間を設定する時間設定部を備えることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本願の請求項３記載の発明は、スピーカ付椅子において、座部と、前記座部の後方に軸支される背もたれ部と、前記背もたれ部の傾斜角度を変化させる傾斜角度変更手段と、前記背もたれ部の傾斜角度を検出する角度検出部と、オーディオ信号を増幅しスピーカに出力する増幅部と、前記増幅部によるオーディオ信号の増幅度及び前記背もたれ部の傾斜角度を制御する指示信号を出力する操作部と、時間情報を出力する時計部と、第１の時間及び第２の時間を設定する時間設定部と、前記角度検出部が検出した前記背もたれ部の傾斜角度と前記時計部が出力した時間情報に基づいて前記背もたれ部の傾斜角度が予め定めた角度以下の状態で前記時間設定部により設定された第１の時間内に前記操作部が指示信号を出力しない場合前記増幅部のオーディオ信号の増幅度を減少させ始め前記時間設定部により設定された第２の時間にオーディオ信号の増幅を停止する制御を行う制御部とを備えることを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本願の請求項４記載の発明は、請求項３記載のスピーカ付椅子であって、前記制御部は、前記時間設定部により設定された第１の時間からオーディオ信号の増幅度を段階的に減少させる制御をすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅寸法、高さ寸法、および奥行き寸法のうちのいずれかの寸法が最小寸法とされ、他のいずれかの寸法が最大寸法とされ、内部に機器本体が収納される筐体を有し、前記最小寸法を高さ寸法とする横置き状態、および最大寸法を高さ寸法とする縦置き状態で使用可能な電子機器であって、
外部入出力用のケーブルが接続される端子は、前記縦置き状態の高さ方向に沿って延びる前記筐体の側面の下方で露出していることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記端子は、外部電源から前記機器本体に電力を供給する電力供給用端子であることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１に記載の電子機器において、
前記端子は、信号の入出力を行うための入出力端子であることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、幅寸法、高さ寸法、および奥行き寸法のうちのいずれかの寸法が最小寸法とされ、他のいずれかの寸法が最大寸法とされ、内部に機器本体が収納される筐体を有し、前記最小寸法を高さ寸法とする横置き状態、および最大寸法を高さ寸法とする縦置き状態で使用可能な電子機器であって、外部入出力用のケーブルが接続される端子は、前記縦置き状態の高さ方向に沿って延びる前記筐体の側面の下方で露出していることを特徴とする。
ここで、前記筐体は、横置き状態における幅寸法が異なる２つのケースを含み、一方のケースの側面が他方のケースの側面と揃えられた非対称に構成され、この揃えられた側面が前記縦置き状態における下面とされるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部壁、底部壁および側壁と、前端部と、後方へ開口する受口とを有する掘削用歯のための磨耗部材であって、前記上部壁および底部壁が、前記前端部に対して前方向に収斂し、前記壁の１面が、錠を受容するため横軸に沿ってそれを貫通して延在する穴を具備し、前記穴が、前面および後面を有し、前記後面が、前記受口から離れて延在する時、前記横軸に向かって収斂する第１セグメントと、前記第１セグメントの外側にあって前記横軸に対してほぼ平行に延在する第２セグメントとを有する磨耗部材。
【請求項２】
前記第１セグメントが、アーチ形であり、比較的大きな曲率半径に適合する請求の範囲１記載の磨耗部材。
【請求項３】
上部壁、底部壁および側壁と、前端部と、後方へ開口する受口とを有する掘削用歯のための磨耗部材であって、前記上部壁および底部壁が、前記前端部に対して前方向に収斂し、前記壁の１面が、錠を受容するため横軸に沿ってそれを貫通して延在する穴を具備し、前記穴が、凸面状のアーチ形の支承面を形成する後面を有し、さらに前記穴の１面が、錠の掛け金を解放可能に保持する止め金を具備する磨耗部材。
【請求項４】
前記孔が、前記後面と対向する前面を具備し、前記止め金が、前記前面に画成される請求の範囲３記載の磨耗部材。
【請求項５】
前記止め金が、前記掛け金を解放可能に保持するための溝である請求の範囲４記載の磨耗部材。
【請求項６】
上部壁、底部壁および側壁と、前端部と、後方へ開口する受口とを有する掘削用歯のための磨耗部材であって、前記上部壁および底部壁が、前記前端部に対して前方向に収斂し、前記壁の１面が、錠を受容するため横軸に沿って延在する穴を具備し、前記穴が、後面および前面を持つ部分を少なくとも有し、前記後面が前記受口から離れて延伸する方向で前記横軸に向かって収斂し、また末端面が、前記収斂する後面の外側でかつ隣接して前記横軸に対し概ね垂直に延在する磨耗部材。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧ショベルの車体に設けられブームシリンダにより俯仰動されるブームと、該ブームの先端側に設けられアームシリンダにより回動されるアームと、該アームの先端側に設けられバケットシリンダにより回動されるバケットとからなり、前記アームは上板、下板および左，右の側板によって箱型状に形成し、該アームの先端側には前記上板と下板とを貫通する開口部を挟んで前記バケットのブラケットが連結ピンを用いて連結される左，右のバケット取付部を設けてなる油圧ショベルの作業装置において、
前記アームの下板には、前記左，右のバケット取付部間の開口部を覆う位置に取付けられ該開口部を前記バケットにより掘削される掘削物から遮蔽する遮蔽部材を設け、
前記遮蔽部材は、前記アームの下板に固定して設けられ前記バケットから離れた位置で前記開口部を覆う固定プレートと、可撓性材料により形成され該固定プレートから前記バケットに向けて前記開口部を覆うように延設されると共に前記バケットのブラケット側に当接する可撓性プレートとにより構成したことを特徴とする油圧ショベルの作業装置。
【請求項２】
前記遮蔽部材の可撓性プレートは連結部材を用いて前記固定プレートに交換可能に連結する構成としてなる請求項１に記載の油圧ショベルの作業装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、アームの下板には、左，右のバケット取付部間の開口部を覆う位置に取付けられ該開口部を前記バケットにより掘削される掘削物から遮蔽する遮蔽部材を設け、遮蔽部材は、前記アームの下板に固定して設けられ前記バケットから離れた位置で前記開口部を覆う固定プレートと、可撓性材料により形成され該固定プレートから前記バケットに向けて前記開口部を覆うように延設されると共に前記バケットのブラケット側に当接する可撓性プレートとにより構成したことにある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項１の発明によると、遮蔽部材は、前記アームの下板に固定して設けられ前記バケットから離れた位置で前記開口部を覆う固定プレートと、可撓性材料により形成され該固定プレートから前記バケットに向けて前記開口部を覆うように延設されると共に前記バケットのブラケット側に当接する可撓性プレートとにより構成したから、遮蔽部材の固定プレートは、アームの開口部のうちバケットから離れた部位を覆うことができ、可撓性プレートは固定プレートよりもバケットに近い位置で開口部を覆うことができる。そして、バケットがアームの下板側に向けて回動し、そのブラケット側が可撓性プレートに当接したときには、可撓性プレートがブラケットに押動されて撓み変形できるから、遮蔽部材はバケットの回動動作を妨げることなく、開口部のほぼ全体を土砂等の掘削物から常に遮蔽することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、請求項２の発明によると、遮蔽部材の可撓性プレートは連結部材を用いて前記固定プレートに交換可能に連結する構成としている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、請求項１の発明によれば、遮蔽部材を固定プレートと可撓性プレートとによって構成したので、固定プレートはアームの開口部のうちバケットから離れた部位を安定的に覆うことができる。そして、バケットがアームの下板側に向けて回動するときには、可撓性プレートがアームの開口部を覆いつつ、バケットのブラケット側と当接することによって撓み変形できるから、遮蔽部材はバケットの回動動作を妨げることなく、開口部のほぼ全体を土砂等の掘削物から常に遮蔽することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、請求項２の発明によれば、遮蔽部材の可撓性プレートは連結部材を用いて前記固定プレートに交換可能に連結する構成としたので、例えば連結部材を着脱するだけで可撓性プレートを新品と交換でき、固定プレートをアーム側から取外すことなく、交換作業を容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を受信する受信部と、
前記受信部で受信された放送信号の内容の一部または全部を記録再生信号として記録し、再生する記録再生部と、
前記記録再生部で再生された記録再生信号を変換して出力するインターフェイス部を備え、
前記インターフェイス部は外部の複数の機器へ前記再生された記録再生信号を分配し、また、外部の複数の機器からの要求を受け、
前記記録再生部は前記要求に沿って前記記録再生信号を再生することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記インターフェイス部は、フォーマット変換部と１３９４変換部と光／電気変換部から構成されることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記インターフェイス部は、フォーマット変換部と１３９４変換部と無線変換部から構成されることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】
前記記録再生部にハードディスクを用いることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の受信装置。
【請求項５】
前記記録再生部は、ハードディスクを備え、前期インターフェイス部を経て入力される要求に沿って、前記記録再生信号を前記ハードディスクに記録するとともに、前記インターフェイス部を経て入力される要求に沿って、前記記録再生信号を前記ハードディスクから再生することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の受信装置。
【請求項６】
放送信号を受信する受信部と、前記受信部で受信された放送信号を記録し、再生する記録再生部と、前記記録再生部で再生された放送信号を変換して出力するインターフェイス部を備え、前記インターフェイス部は外部の複数の機器へ前記放送信号を分配し、また、外部の複数の機器からの要求を受け、前記記録再生部は前記要求に沿って記録を行い、かつ前記要求に沿って再生する受信装置と、
前記インターフェイス部から分配された放送信号の中から所望の信号を受信し、また、前記インターフェイス部へ要求を送る外部の複数の機器を備えてなることを特徴とする受信装置を用いたシステム。
【請求項７】
前記外部の複数の機器は、１３９４変換部とＭＰＥＧデコーダとコントローラを備えることを特徴とする請求項６に記載の受信装置を用いたシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の被測定部位に光を照射する発光体と、
前記発光体が照射した光に係る前記生体からの反射光を受光して受光量に応じた生体情報信号を生成する受光体と、
前記発光体および前記受光体等を収容するサブハウジングと、
前記受光体の検出する前記生体情報信号から生体情報を計測するメイン基板と、前記生体情報等を表示する液晶表示装置と、電池とを収容するメインハウジングと、
前記サブハウジングと前記メインハウジングとに連結され、前記被測定部位の付近の前記生体の周囲に巻回されて、前記サブハウジング、および前記メインハウジングを前記生体に固定するバンドとを備える生体情報計測装置において、
前記サブハウジングと前記メインハウジングとは手首周方向に隣接し、かつ前記サブハウジングと前記メインハウジングとの連結部は回動するように連接されていることを特徴とする生体情報計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る生体情報計測装置は、
生体の被測定部位に光を照射する発光体と、
前記発光体が照射した光に係る前記生体からの反射光を受光して受光量に応じた生体情報信号を生成する受光体と、
前記発光体および前記受光体等を収容するサブハウジングと、
前記受光体の検出する前記生体情報信号から生体情報を計測するメイン基板と、前記生体情報等を表示する液晶表示装置と、電池とを収容するメインハウジングと、
前記サブハウジングと前記メインハウジングとに連結され、前記被測定部位の付近の前記生体の周囲に巻回されて、前記サブハウジング、および前記メインハウジングを前記生体に固定するバンドとを備える生体情報計測装置において、
前記サブハウジングと前記メインハウジングとは手首周方向に隣接し、かつ前記サブハウジングと前記メインハウジングとの連結部は回動するように連接されていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、メインハウジングとサブハウジングを手首周方向に隣接させ、かつその連結部が回動するように連接させることにより、生体の大きさのばらつきによる手首径のばらつきに応じて連接部分の角度が変化して、サブハウジングが生体に対して常に密着するため、脈波センサユニットが検出する生体情報信号に付加されるノイズが低減され、メイン基板が計測する生体情報の精度が向上する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）実施形態
（１−１）装置の概略
図１に示すように、本発明に係る実施形態の生体情報計測装置は、腕時計型であるとともに、各種の電気部品または電子部品を内蔵し、連結部が回動するように連接されたメインハウジング１０およびサブハウジング２０と、メインハウジング１０およびサブハウジング２０に連結され、手首に巻回されてメインハウジング１０およびサブハウジング２０を腕に固定するリストバンド３０とを備えて構成されている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
メインハウジング１０とサブハウジング２０との連結部は回動するように連接されている。例えば、図２に示すように、公知のばね棒により連接される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、このように、ハウジング１をメインハウジング１０とサブハウジング２０に分割し、連結部が回動するように連接した効果について、図１１および図１２を参照して説明する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
一方、図１２（ａ）は、上記実施形態のメインハウジング１０およびサブハウジング２０を有する生体情報計測装置を被験者の手首Ｗに装着した状態を示す。この場合には、メインハウジング１０とサブハウジング２０との連結部が回動するように接続されているため、手首Ｗをひねった場合、図１２（ｂ）に示すように、メインハウジング１０とサブハウジング２０が手首Ｗの形状に追従して動くことにより、手首Ｗに対して高い密着性を示すとともに、メインハウジング１０およびサブハウジング２０の厚さを小さくすることが可能となるため、腕を動かした際の手首Ｗに対するハウジング１の挙動が安定し、ハウジング１の手首Ｗへの密着性が高く保たれる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001276000.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月16日(2003.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のレシート又は支払い通知書等を貼り重ねていくためのシートであって、
特定方向に前記レシート等の金額に対応する目盛りが付された貼り付け部分を備え、前記貼り付け部分の一端から特定方向に向けて前記レシート等が、前記目盛りを基準として前記レシート等の金額分の幅をもたせて貼り重ねられると、複数のレシート等の累積金額が前記貼り付け部分にて特定されることを特徴とするシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002254862.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷対象データおよび印刷条件設定スクリプトを記憶した記憶媒体を着脱可能な外部インターフェースと、前記外部インターフェースに装着された記憶媒体から印刷対象データおよび印刷条件設定スクリプトを読み込む読込み手段と、ユーザの入力操作による印刷条件設定を受け付ける設定手段と、前記読込み手段によって読み込まれた印刷条件設定スクリプトを解釈する解釈手段と、前記解釈結果および前記設定手段により受け付けた印刷条件設定にしたがって前記印刷対象データに基づくイメージデータを生成する生成手段と、前記生成されたイメージデータに基づいて印刷媒体に対する印刷を行う印刷手段と、を備えることを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記生成手段は、前記解釈結果および前記設定手段により受け付けた印刷条件設定にしたがって描画領域にオブジェクトを生成し、印刷されるべき順にオブジェクトを並べ替え、該オブジェクトに基づいてイメージデータを生成することを特徴とする請求項１記載のプリンタ。
【請求項３】
前記設定手段は、前記記憶媒体が複数の印刷条件設定スクリプトを記憶している場合、ユーザから印刷条件設定スクリプトの選択を受け付け、
前記生成手段は、前記ユーザが選択した印刷条件設定スクリプトの解釈結果にしたがってイメージデータを生成することを特徴とする請求項１又は２記載のプリンタ。
【請求項４】
前記読込み手段は、前記記憶媒体内の所定位置に格納された印条件設定スクリプトを読み込むことを特徴とする請求項１または２記載のプリンタ。
【請求項５】
前記解釈手段は、前記印刷条件設定スクリプトに基づいて前記印刷対象データを所定の描画領域内に割り当てることを特徴とする請求項１ないし３記載のプリンタ。
【請求項６】
印刷対象データおよび印刷条件設定スクリプトが記憶される記憶媒体を着脱可能な外部インターフェースを備えたプリンタの制御方法であって、前記外部インターフェースに装着された前記記憶媒体から印刷対象データおよび印刷条件設定スクリプトを読み込む段階と、ユーザの入力操作による印刷条件設定を受け付ける段階と、前記読み込まれた印刷条件設定スクリプトを解釈する段階と、前記解釈手段による解釈結果および前記設定手段により受け付けた印刷条件設にしたがって前記印刷対象データに基づくイメージデータを生成する段階と、前記生成されたイメージデータに基づいて印刷媒体に対する印刷を行う段階と、を備えることを特徴とするプリンタの制御方法。
【請求項７】
印刷対象データおよび印刷条件設定スクリプトを記憶した記憶媒体であって、前記記憶媒体は、プリンタに設けられた外部インターフェースに装着されるものであり、前記印刷条件設定スクリプトは、前記外部インターフェースを介して前記プリンタ内に読み込まれて解釈され、その解釈結果およびユーザの入力操作による印刷条件設定にしたがって前記印刷対象データを所定の印刷領域内に割り当てるものであることを特徴とする記憶媒体。
【請求項８】
印刷対象データおよび印刷条件設定スクリプトを記憶した記憶媒体を着脱可能な外部インターフェースを備えたプリンタに所定の機能を実現させるプログラムであって、前記外部インターフェースに装着された記憶媒体から印刷対象データおよび印刷条件設定スクリプトを読み込む機能と、ユーザの入力操作による印刷条件設定を受け付ける機能と、前記読み込まれた印刷条件設定スクリプトを解釈する機能と、前記印刷条件設定スクリプトを解釈した結果および前記設定手段により受け付けた印刷条件設定にしたがって前記印刷対象データに基づくイメージデータを生成する機能と、前記生成されたイメージデータに基づき印刷媒体に対して印刷を行う印刷手段を制御する機能と、を備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月14日(2003.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ピックアップから取り出された再生信号を処理する信号処理回路に、ＣＤ系のアドレスを抽出して検出するＣＤアドレス検出部と、ＤＶＤ系のアドレスを抽出して検出するＤＶＤアドレス検出部と、ＣＤ系とＤＶＤ系のディスクに記録する記録データを制御する記録制御部とを設け、ディスクを判別することによって該アドレス検出部を選択し、該選択されたアドレス検出部の出力によって該記録制御部を制御することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
請求項１記載の光ディスク装置において、該ＤＶＤアドレス検出部はＤＶＤ−ＲＡＭアドレス検出部とＤＶＤ−Ｒ／ＲＷアドレス検出部とを備え、ディスクを判別することによって、該ＣＤアドレス検出部、該ＤＶＤ−ＲＡＭアドレス検出部、該ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷアドレス検出部の何れかのアドレス検出部が選択されることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項３】
レーザ光を対物レンズを用いて光ディスク上の微小領域に絞りこむための光学系と、該光ディスクからの信号を検出し、該光ディスク上の情報を再生して情報として取り出すための再生信号処理部と、外部からの情報に応じてレーザをパルス状に照射して、該情報を記録するためにレーザ照射条件を制御する手段を有する記録信号処理部と、アドレス部分のフォーマットに対応した複数のアドレス検出部とを備え、該再生信号処理部及び記録信号処理部のデータ部の記録再生部を共有し、ディスク判別により該複数のアドレス検出部を切り替えると共に、アドレス部分のフォーマットの異なる複数の光ディスクに記録可能なことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項４】
ディスクの厚みや、使用するレーザ光の波長、スポット系がほぼ等しいディスクでありながら、記録前のアドレス方式が異なる複数のディスクに記録再生可能な光ディスク装置において、再生信号を処理する信号処理回路に設けられ、該複数のディスクからのデータを処理可能なデータ部と、該複数の光ディスクアのアドレス方式に対応して、アドレスを検出する複数のアドレス検出部とを備え、ディスク判別後に、必要なアドレス検出部を選択してアドレスの読み取りを行なうことを特徴とした光ディスク装置。
【請求項５】
第１の光ディスクにおいては使用することが決められている領域であるが、第２のディスクにおいては使用しない領域が存在する複数のディスクに記録または再生するために、該領域を用いてディスク判別することを特徴とするディスク判別方法。
【請求項６】
請求項５記載のディスク判別方法において、光ディスクの半径２２．０ｍｍから２２．５ｍｍの間でディスク判別を行なうことを特徴とするディスク判別方法。
【請求項７】
請求項５記載のディスク判別方法において、光ディスクの板厚の違いによって予めディスクの判別を行ない、板厚の同じ複数の光ディスクを、トラックピッチを求めることによりディスク判別を行なうことを特徴とするディスク判別方法。
【請求項８】
請求項５記載のディスク判別方法において、光ディスクの板厚の違いによって予めディスクの判別を行ない、板厚の同じ複数の光ディスクを、所定の長さシークしてトラック数をカウントすることにより、トラックピッチを求めてディスク判別を行なう事を特徴とするディスク判別方法。
【請求項９】
請求項５、６、７または８記載のディスク判別方法において、ディスク判別方法によって判別された光ディスクの使用頻度をディスクの種類別にカウンタで保持し、該カウンタの出力により、ディスク使用の前歴を評価し、学習することによって判別時間を短縮することを特徴とするディスク判別方法。
【請求項１０】
ディスク内周側の第１の領界から使用される第１の光ディスクとディスクの内周側の第２の領界から使用される第２の光ディスクであって、該第１の光ディスクと該第２の光ディスクとはその板厚が異なり、該第１の光ディスクはディスクフォーマットが異なる複数の光ディスクを有する光ディスクを記録または再生することができる光ディス装置において、該第１の領界と該第２の領界の間でフォーカス制御を行って該第１の光ディスクと該第２の光ディスクを判別する手段と、該ディスクフォーマットが異なる複数の該第１の光ディスクをトラッキングサーボ信号の有無で判断する手段とを備えることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項１１】
第１の半径位置から記録領域が始まる第１の光ディスクと、前記第１の半径位置とは異なる第２の半径位置から記録領域が始まる第２の光ディスクと、を判別するディスク判別方法であって、
前記第１の半径位置と、前記第２の半径位置の、中間領域において、ディスク判別を行うことを特徴とするディスク判別方法。
【請求項１２】
請求項１１記載のするディスク判別方法において、前記第１の半径位置から始まる記録領域、および、前記第２の半径位置から始まる記録領域とは、試し書き領域であることを特徴とするディスク判別方法。
【請求項１３】
請求項１１記載のするディスク判別方法において、前記第１の半径位置と、前記第２の半径位置の、中間領域において、トラッキング信号の検出結果に基づいて、ディスク判別を行うことを特徴とするディスク判別方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月12日(2003.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】システム回復方法およびその実施計算機システム並びにその処理プログラムを記録した記録媒体


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行システムで障害が発生した場合に業務処理を待機システムに切り替えて続行するシステム回復方法において、
実行システムで行われた参照処理の履歴を示す参照履歴と更新処理の履歴を示す更新履歴とを表すログ情報を待機システムに転送するステップと、
前記転送されたログ情報に従って、待機システム内の入出力バッファの内容を実行システム内の入出力バッファの内容に一致させる追跡処理を実施するステップと、
業務処理を実行中の実行システムの稼動状態を監視し、実行システムの障害を検知した場合に、前記追跡処理の行われた入出力バッファを用いて前記業務処理を待機システムで続行させるステップとを有することを特徴とするシステム回復方法。
【請求項２】
前記ログ情報として待機システムに転送される参照履歴は、実行システムの入出力バッファに存在していないデータへの参照処理の履歴を示すものであることを特徴とする請求項１に記載されたシステム回復方法。
【請求項３】
実行システム及び待機システムで共用される記憶装置に前記ログ情報を出力するステップと、前記追跡処理の行われたログ情報と実行システムから転送されたログ情報とが連続していない場合に、その間のログ情報を前記記憶装置から読み出し、その読み出したログ情報及び前記転送されたログ情報に従って、待機システム内の入出力バッファの内容を実行システム内の入出力バッファの内容に一致させるステップとを有することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載されたシステム回復方法。
【請求項４】
実行システムで障害が発生した場合に業務処理を待機システムに切り替えて続行する計算機システムにおいて、
実行システムで行われた参照処理の履歴を示す参照履歴と更新処理の履歴を示す更新履歴とを表すログ情報を待機システムに転送するログ転送処理部と、
前記転送されたログ情報に従って、待機システム内の入出力バッファの内容を実行システム内の入出力バッファの内容に一致させる追跡処理を実施する追跡処理部と、
業務処理を実行中の実行システムの稼動状態を監視し、実行システムの障害を検知した場合に、前記追跡処理の行われた入出力バッファを用いて前記業務処理を待機システムで続行させるモニタ処理部とを備えることを特徴とする計算機システム。
【請求項５】
実行システムで障害が発生した場合に業務処理を待機システムに切り替えて続行するシステム回復方法を実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
前記プログラムは、実行システムで行われた参照処理の履歴を示す参照履歴と更新処理の履歴を示す更新履歴とを表すログ情報を待機システムに転送するステップと、
前記転送されたログ情報に従って、待機システム内の入出力バッファの内容を実行システム内の入出力バッファの内容に一致させる追跡処理を実施するステップと、
業務処理を実行中の実行システムの稼動状態を監視し、実行システムの障害を検知した場合に、前記追跡処理の行われた入出力バッファを用いて前記業務処理を待機システムで続行させるステップとを有するシステム回復方法を実現させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
実行システムで障害が発生した場合に業務処理を待機システムに切り替えて続行するシステム回復方法において、
実行システムで行われた参照処理の履歴を示す参照履歴と更新処理の履歴を示す更新履歴とを表すログ情報を待機システムに転送するステップと、
前記転送されたログ情報に従って、待機システム内の入出力バッファの内容を実行システム内の入出力バッファの内容に一致させる追跡処理を実施するステップとを有することを特徴とするシステム回復方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】認証システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本人認証用の第１、第２のデータを入力するための入力装置と、
前記入力装置により前記第１のデータが入力された後に、前記第２のデータに対する入力方法を表示する表示装置と、
前記第１のデータと第１のパスワード及び前記第２のデータと第２のパスワードを照合する制御装置を有し、
前記制御装置は、前記入力装置により入力された第１のデータが前記第１のパスワードと異なる場合、前記第２のデータに対する間違った入力方法を前記表示装置に表示させることを特徴とする認証システム。
【請求項２】
前記第２のデータは、生体情報を有することを特徴とする請求項1に記載の認証システム。
【請求項３】
前記第２のデータに対する入力方法は、生体情報の入力順序であることを特徴とする請求項２に記載の認証システム。
【請求項４】
前記生体情報は、指紋情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の認証システム。
【請求項５】
前記入力装置は、前記第１のデータを入力ための第１の入力装置と、第２のデータを入力するための第２の入力装置を有することを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
サービス仲介する訪問サービスのサービス提供者の登録情報を格納するサービス仲介データベースと、ネットワークを介して接続するサービス提供者端末に対しては、前記仲介データベースに基づきサービス提供者を集める仲介サービス一覧を表示し、サービス提供者の登録情報を収集し、前記登録情報を前記仲介データベースに格納し、サービス利用要求があったときに訪問サービスの提供指示をおこない、ネットワークを介して接続するサービス利用者端末に対しては、前記仲介データベースに基づき訪問サービス可能な仲介サービス一覧を表示し、サービス利用要求によりサービス利用者の利用情報を収集し、前記利用情報を前記仲介データベースに格納し、前記仲介データベースに基づきサービス利用要求に対応したサービス提供が可能な場合に受託応答をおこなうサービス仲介サーバを備えることを特徴とするサービス仲介システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯用電話機、パーソナルコンピュータ等の小型機器では、機器本体と蓋体とがヒンジ機構を用いて回動可能に連結されているとき、本体側の電気回路と蓋側の電気回路とは可撓性を有するリボンワイヤーをヒンジ機構の筒状部材の中を挿通し電気的接続を行っていた。
しかしながら、リボンワイヤーによる配線は、相互接続された部材間の物理的な支持がなく、またその配線が面倒であった。例えばリボンワイヤーを筒状部材に挿通する際、小さい穴に挿通することが困難であり、またワイヤーが他の部材に引っ掛かってしまう等してその配線作業に時間を要し、自動組立をする際の妨げとなって、機器組立て作業の効率を低下させる要因となっていた。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
更に、特開平５−２５８８２３号はコピー機に用いられるものであり、前記のものと同様に筒状体に装着できる構造を有していない。更にまた、特開２０００−２６８９２５号は、圧接タイプのコネクタであって、斯かるタイプのコネクタを上述のようなヒンジ機構に用いると、一方の回路基板の回動時にコンタクトに働くねじりモーメントのため、回動を繰り返すと、接触信頼性の低下や、回動性が悪くなる等の課題があった。
本発明は、これらの従来技術の課題を解決するためになされたものであって、本発明の目的は、組立てを容易にしたヒンジ用コネクタを提供することにある。また、本発明は、回路基板等への接触圧を高く設定しても接触部が円滑に回動し、良好な接触を維持できるヒンジ用コネクタを提供することを目的とする。更に、本発明は、ヒンジ用コネクタに適合する回路基板を提供することを目的とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は以下の手段によって達成される。
本発明のヒンジ用コネクタは、所定の形状を有する絶縁性コネクタハウジングと、このコネクタハウジングを貫通する貫通孔と、この貫通孔の内部に設けられた収納室と、この収納室に収納される導電性を有する弾性接触部材及び回転自在な接触部材とを備え、前記弾性接触部材と前記回転自在な接触部材とは一端で互いに弾性接触し、他端部はそれぞれ貫通孔の開口から突出され外部接触部が形成されていることを特徴とする。
前記コネクタハウジングは、一端に段部又は鍔部が付設され、使用される電子機器のヒンジ機構の取付孔に適合する形状を有している。更に、前記コネクタハウジングには複数の貫通孔が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図８は、第２の実施例であって、同図（ａ）と（ｂ）は、ヒンジ用コネクタの側面図である。
このヒンジ用コネクタ１１０は、第１実施例のヒンジ用コネクタ１０と弾性接触部材３０の外部接触部３４を半田端子に変更した点のみが異なるだけで、その他の構造はヒンジ用コネクタ１０と同じである。
すなわち、ヒンジ用コネクタ１１０の本体１１１、段部１１２、端部１１３、頭部１１４、底部１１５、平坦部１１６、取付突片１１７、取付孔１１８は、ヒンジ用コネクタ１０の本体１１、段部１２、端部１３、頭部１４、底部１５、平坦部１６、取付突片１７、取付孔１８に対応し、また、車輪型コンタクト１５０、１５０'はヒンジ用コネクタ１０の車輪型コンタクト５０、５０'に対応している。そして、弾性接触部材の外部接触部を半田接続が出来るように平坦な端子１３４、１３４'が形成されている。
弾性接触部材の接触部を半田端子に形成したことにより、回路基板（図示せず）のパターンと半田接続ができる。また、回路基板に代えてリード線をこの端子に接続することもできる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図９は、第３の実施例であって、同図（ａ）と、（ｂ）はヒンジ用コネクタの側面図である。
このヒンジ用コネクタは、第１実施例のヒンジ用コネクタ１０と弾性接触部材３０の外部接触部３４を突出したプラグ端子に変更した点のみが異なるだけで、その他の構造はヒンジ用コネクタ１０と同じである。
すなわち、ヒンジ用コネクタ２１０の本体２１１、段部２１２、端部２１３、頭部２１４、底部２１５、平坦部２１６、取付突片２１７、取付孔２１８は、ヒンジ用コネクタ１０の本体１１、段部１２、端部１３、頭部１４、底部１５、平坦部１６、取付突片１７、取付孔１８に対応し、また、車輪型コンタクト２５０、２５０'はヒンジ用コネクタ１０の車輪型コンタクト５０、５０'に対応している。そして、弾性接触部材の外部接触部をリセプタクル（図示せず）と差込接続が出来るようにプラグ端子２３４、２３４'に形成する。弾性接触部材の接触部をプラグ端子に形成したことにより、リセプタクルとの差込接続が可能になる。また、突出したプラグ端子を基板（図示せず）孔を貫通、基板表面に突出させプラグ端子の先端へリード線等を半田付けにより接続することもできる。かかるプラグ端子の形成により、ヒンジ機構周りの配線設計の自由度が一つ増すことになる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003045599.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003045599.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2003045599.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2003045599.tif 000004