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【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２３０１７号「汚泥の消臭方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　５日出願公開、特開平　８−２９０１９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月２５日の出願であって、平成１２年１１月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１３年１月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）手続補正の内容
　本件手続補正の内容の一つは、特許請求の範囲を次の請求項１、２のとおりに減縮するものである。
「【請求項１】汚泥に、ｐＨ調整することなしに臭素酸塩を添加することを特徴とする汚泥の消臭方法。
【請求項２】前記汚泥は、ｐＨ値が５〜７であり、臭気成分としてイオウ系化合物を含有していることを特徴とする請求項１記載の汚泥の消臭方法。」
　そこで、本件補正後の少なくとも上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する。
（２）引用刊行物と記載事項
　原査定の理由で引用された引用例１（特開平４−１２６５９７号公報）には、次の事項が記載されている。
　引用例１：特開平４−１２６５９７号公報
（１ａ）「前者の酸化剤系消臭剤としては、例えば過酸化水素、次亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸ナトリウム、・・・・・臭素酸ナトリウム、・・・・・などが挙げられる。これらの酸化剤系消臭剤は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。」（第２頁左下欄第９行〜同欄第１８行）
（１ｂ）「実施例１、２、比較例１〜４　食品工場の余剰活性汚泥の濃縮汚泥（ｐＨ４．６、ＴＳ２．３％、ＳＳ１．９％、ＶＴＳ５４．４％／ＴＳ）に、第１表に示す種類と量の消臭剤を添加したのち、高分子凝集剤を添加してフロックを形成させ、次いで脱水機で脱水して脱水ケーキを得た。」（第３頁左下欄第１１行〜同欄第１７行）
（１ｃ）第１表の比較例１に「消臭剤」として、「亜塩素酸ナトリウム」を添加する例が示されている。
　
（３）対比・判断
　引用例１の上記（１ｂ）には、「食品工場の余剰活性汚泥の濃縮汚泥（ｐＨ４．６、ＴＳ２．３％、ＳＳ１．９％、ＶＴＳ５４．４％／ＴＳ）に、第１表に示す種類と量の消臭剤を添加したのち、高分子凝集剤を添加してフロックを形成させ、次いで脱水機で脱水して脱水ケーキを得た。」と記載され、その第１表には、比較例１として酸化剤系消臭剤である「亜塩素酸ナトリウム」のみを添加する例が記載されているから、引用例１には、「汚泥に消臭剤として亜塩素酸ナトリウムを添加する脱水汚泥ケーキの消臭方法」という発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願補正発明１と引用発明とを対比すると、両者は、「汚泥に、消臭剤を添加する汚泥の消臭方法」という点で一致し、次の点で相違しているといえる。
　相違点：本願補正発明１では、消臭剤が「臭素酸塩」でありｐＨ調整していないのに対して、引用発明では、消臭剤が「亜塩素酸ナトリウム」でありｐＨ調整しているか明らかでない点
　次に、この相違点について検討するに、本願補正発明１の「臭素酸塩」や引用発明の「亜塩素酸ナトリウム」は、例えば引用例１の上記（１ａ）に記載されているように、共に汚泥処理に使用される酸化剤系消臭剤として周知のものであり、しかも臭素酸塩は、例えば、化学大辞典編集委員会編「化学大事典」共立出版株式会社発行の「臭素酸塩」の「性質」の項に「・・・臭化物と酸素、あるいは酸化物と臭素および酸素に分解する。固体、水溶液ともに強力な酸化剤。」と記載されているように、分解して酸素や臭素を発生する強力な酸化剤であることも周知の事実であるから、本願補正発明１の上記相違点は、周知の酸化剤系消臭剤の中からその酸化力が比較的強い「臭素酸塩」を選択しただけのことであり、この程度のことは、「臭素酸塩」の周知の性質を勘案すれば当業者が容易に想到することができたことと云うべきである。
　そして、本願補正発明１の「ｐＨ調整することなしに」の点についても、本願明細書の「汚泥中の臭気成分である硫化水素及びメチルメルカプタンを同一ｐＨ値で酸化分解する場合、亜塩素酸ナトリウムよりも臭素酸塩の方が酸化力が強いので、積極的にｐＨ調整を行わない汚泥消臭においては、臭素酸塩を添加する本発明の方法が非常に有効なのである。すなわち、本発明では、硫化水素及びメチルメルカプタン等のイオウ系臭気成分を含む汚泥をｐＨ調整することなく十分に消臭することができる。」（段落【０００５】）という記載に照らせば、この点は、消臭剤である臭素酸塩の酸化力に起因する効果というべきものであるが、上述のとおり、臭素酸塩が「強力な酸化剤」であることは周知の事実であるから、ｐＨ調整しなくて済むという効果もこの周知の性質から当業者であれば容易に予測することができたと云うべきである。
　してみると、本願補正発明１は、引用発明の「亜塩素酸ナトリウム」に換えて周知の臭素酸塩を選択しただけのものであるから、引用発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
（４）むすび
　したがって、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての審決
（１）本願発明
　平成１３年１月２５日付け手続補正は、上記のとおり却下すべきものであるから、本願の請求項１、２に係る発明は、補正前の出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】汚泥に臭素酸塩を添加することを特徴とする汚泥の消臭方法。」
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された引用例１とその記載事項は、上記「２．（２）」に記載されたとおりのものである。
（３）対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明１と比べて「ｐＨ調整することなしに」という特定事項がない点でのみ相違するものであるから、上記「２．（３）」で対比・判断したとおり、本願発明１は、引用発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。　
　
４．むすび
　したがって、少なくとも本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本願は、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２６６８２３号「粉末被覆組成物、その製造方法および耐熱性支持体を被覆するためのその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成６年６月２８日出願公開、特開平６−１７９８４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成４年９月１０日（パリ条約による優先権主張１９９１年９月１２日　独国）の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１１年１１月３０日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められる。
　これに対して、平成１５年１１月１３日付けで、本願は、その明細書の記載が不備で特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６５０３６号「接合レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月２２日出願公開、特開平　６−３４７６１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月１１日の出願であって、平成１４年１０月１日付で拒絶査定がなされ、平成１４年１１月２８日付で審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「光軸上で空間を介して対面する第１と第２のレンズを、第１のレンズの凹面の周縁部近傍に第２のレンズを当接させることにより、互いに接合した接合レンズにおいて、前記第１のレンズと前記第２のレンズとが、当接部分から径方向の外方の部分で互いに接着されて、前記当接部分に外側に開いた溝が形成されるように、前記第１と第２の少なくとも一方のレンズの周縁部分に面取り部が形成され、前記面取り部分とレンズ面とで形成される稜線が、他方のレンズのレンズ面と当接するように組み合わされており、前記溝内に接着剤が充填されていることを特徴とする接合レンズ。」
　
２．引用刊行物の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前である昭和５７年１１月１１日に頒布された実願昭５６−６４３５２号（実開昭５７−１７８２０１号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項およびその記述に対応した図面が記載されている。
「第１図は、相対する有効径の内側の面１ａ、２ａが合致しない２枚のレンズ１、２の有効径の外側の面１ｂ、２ｂを光軸に直角な平面に形成して、その外側の面１ｂ、２ｂを合わせて接着、接合し、ユニットとした複合レンズの例を示している。　第２図は、レンズ１、２の有効径の外側の面１ｂ、２ｂを光軸を軸にした円錐面を形成して、その外側の面１ｂ、２ｂを合わせて接合した例を示しており、このように接合面を円錐面に形成することで接着剤が有効径の内側に入り込みにくくなると云う効果が得られる。」（明細書第４頁第１３行目〜第５頁第３行目）
　この記載事項によると、引用刊行物１には、「相対する有効径の内側の面が合致しない２枚のレンズを、それらの有効径の外側の面で光軸を軸にした円錐面で合わせて接合し、ユニットとした複合レンズ」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　更に、同平成１年１１月２１日に頒布された実願昭６３−６０８０１号（実開平１−１６６３０１号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
「複数の光学部品を接着剤を介して接合する光学接合部品において、上記光学部品相互を接合する接合面の外周部の一方又は双方に上記接着剤の溜り部を周設する光学接合部品。」（実用新案登録請求の範囲）
「本実施例の光学接合部品３０は、凸レンズ１１の接合面１１ａと凹レンズ１２の接合面１２ａが、その外周部を面取りした傾斜面３１、３２に形設され、この傾斜面３１、３２とにより接着剤溜り部３３が構成されて光学接合部品３０の外周部に周設されている。」（明細書第７頁第１９行目〜同第８頁第４行目）
　上記記載事項によると、引用刊行物２には、「複数の光学部品を接合する光学接合部品において、上記光学部品相互を接合する接合面の外周部を面取りした傾斜面を形設し、接着剤の溜り部とした光学接合部品。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明１を比較すると、引用発明１における「相対する有効径の内側の面が合致しない２枚のレンズ」は本願発明における「光軸上で空間を介して対面する第１と第２のレンズ」に相当し、以下同様に「有効径の外側の面」は「当接部分から径方向の外方の部分」に、「合わせて接合」は「当接させることにより、互いに接合」に、「ユニットとした複合レンズ」は「接合レンズ」にそれぞれ相当し、両者は「光軸上で空間を介して対面する第１と第２のレンズを当接させることにより、互いに接合した接合レンズにおいて、前記第１のレンズと前記第２のレンズとが、当接部分から径方向の外方の部分で互いに接着されていることを特徴とする接合レンズ。」で一致し、「第１のレンズの凹面の周縁部近傍に第２のレンズを当接」する構成、「当接部分に外側に開いた溝が形成されるように、前記第１と第２の少なくとも一方のレンズの周縁部分に面取り部が形成され、前記面取り部分とレンズ面とで形成される稜線が、他方のレンズのレンズ面と当接するように組み合わされており、前記溝内に接着剤が充填されている」構成が共に本願発明にはあるのに対し、引用発明１にはない点で相違する。（以下、それぞれを「相違点１」、「相違点２」という。）
　
４．当審の判断
　本願発明と引用発明１の上記相違点について検討する。
　相違点１である、一方のレンズの凹面の周縁部近傍に他方のレンズを当接する構成は、引用発明１における「それらの有効径の外側の面で光軸を軸にした円錐面で合わせて接合」する構成においては、接合する一方のレンズでは凹面が構成され、そのレンズの有効径の外側、即ち周縁部の近傍で他方のレンズが当接することになるので、引用発明１に構成としての明示がないとしても、実質的に相違点ではない。
　相違点２は以下の２点に分けて考えることができる。
（１）「当接部分に外側に開いた溝が形成されるように、前記第１と第２の少なくとも一方のレンズの周縁部分に面取り部が形成され、前記溝内に接着剤が充填されている」
（２）「面取り部分とレンズ面とで形成される稜線が、他方のレンズのレンズ面と当接するように組み合わされている」
　しかしながら、少なくとも一方のレンズの周縁部分に面取り部が形成された、光軸上で空間を介して対面したレンズを当接すれば、「面取り部分とレンズ面とで形成された稜線」は、他方のレンズのレンズ面と当接することになるため、上記相違点（１）（２）は実質的には（１）のみとなる。
　一方、引用発明２には、「接合面の外周部を面取りした傾斜面を形設」し、「この傾斜面により接着剤溜り部が構成」され、更に、上記の相違点を（１）（２）として検討した結果より、たとえ明示はされていないとしても、引用発明２では「面取り部分とレンズ面とで形成される稜線」は、他方のレンズのレンズ面と当接することにもなる。
　そして、引用発明２は光学接合部品に関する発明であり、同じ技術分野である引用発明１の複合レンズの発明と組み合わせることは当業者にとって何ら困難な点はない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１および引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第７３０６７号「走行車両」〔平成４年１１月２日出願公開、特開平４−３１０４０２〕拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成３年４月５日の出願であって、本願の発明は、平成１０年９月９日付、平成１４年３月２８日付及び同年８月９日付の各手続補正書により補正された明細書における、特許請求の範囲（請求項１）に記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】「左右の車輪駆動軸３３により左右それぞれの車輪を駆動して走行する走行車両において、複数の部材２５ａ，２５ｂ，２５ｃで構成されるミッションケース２５の任意の部材２５ｃから左右の車輪駆動軸３３を突設させると共に、該車輪駆動軸３３への伝動を断つ左右それぞれのサイドクラッチ装置３６をミッションケース２５内で左右の車輪駆動軸３３を突設させた前記部材２５ｃの近くに配置したことを特徴とする走行車両。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用例とその記載事項の概要
　（１）これに対して、原査定では、本願を平成１３年１２月２８日付拒絶理由通知書に記載した理由によって本願を拒絶すべきものとしているが、当該通知書では、本願の出願前に頒布された刊行物として、実願昭５７−１９７６４５号（実開昭５９−１０２４０４号）のマイクロフィルム（第１引用例）、実公昭５０−２２４０２号公報（第２引用例）、実公昭４４−１３２８１号公報（第３引用例）が引用された。
　（２）上記第１引用例は「農用車輪」に関する発明を開示するものであるが、当該車輪は「耕耘機、播種機又は施肥機等の農用作業機の支持輪等に使用される」旨の記載がある（明細書部分第１頁第１２〜１３行参照）。
　また、上記第２引用例は「農耕用ゴム車輪のラグ規制装置」に関する発明を開示するものであるが、当該車輪の「牽引力を湿田においても充分に維持できる」旨の記載がある（第１頁第１欄第３８行〜同第２欄第１行参照）。
　更に、上記第３引用例は、第１引用例と同様に「農用車輪」に関する発明を開示するものであるが、「農用トレーラー」等に取り付け、「砂地用車輪或いは湿田用車輪」として用いると「充分な推力を出さしめる事が出来る」旨の記載がある（第１頁第１欄第３３行〜同第２欄第２行参照）。
　（３）上記の引用例中に、「牽引力」、「推力」という記載があることからも明らかなように、上記各引用例に記載されている「農用作業機」や「農用トレーラー」は、＜左右の車輪を駆動して走行する走行車両＞とみることができる。そして、当該技術分野で用いられる走行車両においては、通常、原動機からの動力を、ミッションケース内のサイドクラッチと連結された左右の駆動軸を介して、左右それぞれの駆動輪に伝動または伝動を断つことにより駆動するという形態がとられており、上記「農用作業機」や「農用トレーラー」には、そのような通常の形態のものも含まれると解しうる。
　（４）そうすると、上記の各引用例には、「農用車輪」や「農耕用ゴム車輪のラグ規制装置」のみにとどまらず、「左右の車輪駆動軸により左右それぞれの車輪を駆動して走行する走行車両において、ミッションケースから左右の車輪駆動軸を突設させると共に、該車輪駆動軸への伝動を断つ左右それぞれのサイドクラッチ装置をミッションケース内に配置した走行車両」に係る発明（以下、「引用例記載の発明」という）が、実質上、記載されているとみるべきである。
　
３．発明の対比、相違点の検討  
　（１）本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、本願発明では、ミッションケースが「複数の部材２５ａ，２５ｂ，２５ｃで構成され」て、「任意の部材２５ｃ」から左右の車輪駆動軸を突設させると共に、左右それぞれのサイドクラッチ装置を「左右の車輪駆動軸３３を突設させた前記部材２５ｃの近く」に配置するという構成を備えるのに対し、引用例記載の発明ではこのような構成について明示がない点で相違するのみで、他に相違するところはない。
　（２）上記相違点に係る構成について検討すると、ミッションケースは一般に複数の部材で構成されるものであるし、サイドクラッチ装置を、当該装置を介して伝動される駆動軸の近傍に配置することは常套手段ともいうべき事項である（上記のような周知の技術事項を開示する刊行物としては、特開昭６３−４７５６５号公報、特開昭６２−２３８１７３号公報、実願昭５６−１５２５７８号（実開昭５８−５６６１８号）のマイクロフィルムが挙げられる）。
　そして、引用例記載の発明に、上記のような周知の技術事項を採用するのは、当業者であれば容易に想到しうる程度のことである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び上記の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえるので、本願発明については特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４１５３４号「ピロリドンカルボン酸生成促進剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月２９日出願公開、特開平　６−３２９５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・請求項の記載
　本願は、平成５年５月２１日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】皮膚弾力性の改善のために使用する、納豆粘質物又はグルタミン酸重合物を有効成分とするピロリドンカルボン酸生成促進剤。」
　
２．引用例の記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５９−２０９６３５号公報(以下、「引用例」という。)には、以下の記載がある。
(2-1)「水溶性ポリグルタミン酸塩を含有してなる湿潤剤。」 （特許請求の範囲）
(2-2)「本発明の湿潤剤に用いるポリグルタミン酸としてはグルタミン酸エステル−Ｎカルボン酸無水物の重合体から誘導される合成ポリグルタミン酸あるいは各種菌株からの発酵生産物として得られる天然ポリグルタミン酸のいずれでもよく、塩としてはナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属塩、（中略）が用いられる。」（２頁左上欄６−１４行）
(2-3)「特にポリグルタミン酸塩は皮膚の天然保湿因子（ＮＭＦ）の成分であるポリペプチドの一種であることから化粧品用湿潤剤として用いることにより製品形態の維持のみならず、使用後の皮膚に適度な潤い、滑らかさを賦与し、皮膚あれを防ぐ効果を奏する。このような化粧品としてはヘアスプレー、整髪剤、クレンジングクリーム、化粧水、　（中略）　ローション、ひげそり用クリーム、コールドクリーム、ハンドクリーム、　（中略）などがあげられ、製品の形態によらず適用することができる。本発明の湿潤剤を各種製品に添加した場合その添加量に応じた湿潤性を賦与することができるが、通常０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％用いれば所期の目的を達成することができる。」（２頁右上欄１８行−左下欄１４行）
(2-4)実施例３としてポリグルタミン酸Ｎａを配合したミルクローションの具体例の記載（３頁右上欄８行−左下欄１０行）。
　
３．対比・判断　
（１）本願発明は皮膚弾力性の改善のために使用するものであって、明細書に、「本発明の納豆粘質物又はグルタミン酸重合物は、エマルジョン、溶液、ゲル状等、様々な形態で皮膚に塗布、塗擦して使用出来る。又、公知の皮膚外用剤又は化粧料用の基剤等に常法により配合して、ローション、スキンクリーム、乳液、洗顔料、パック、エモリエントクリーム、浴用剤、その他の医薬品、医薬部外品、化粧品（人及びその他の動・植物用に用いられる各種製剤も含む）の薬液、軟膏等の皮膚外用剤として用いることもでき、」（【００２０】）と記載されているとおり、皮膚に塗布して用いる皮膚用剤であり、その有効成分として、グルタミン酸重合物を含むものである。したがって、本願発明は、「皮膚弾力性の改善のために使用する、グルタミン酸重合物を有効成分とする皮膚用剤」であるといえる。
　
　なお、本願明細書の実施例においては、グルタミン酸重合物を水溶液として使用していること、また、グルタミン酸重合物は、一般にナトリウム等の塩として販売・供給されており、本願明細書の実施例においても、そのような製品を使用していることから、本願発明の有効成分として記載されたグルタミン酸重合物は、その水溶性の塩を包含して意味することは明らかである。
　
　一方、上記引用例の記載事項によれば、引用例に記載の湿潤剤とは、皮膚化粧料に用いる皮膚用剤である（(2-3)および(2-4)）。また、引用例の湿潤剤の含有する水溶性ポリグルタミン酸塩は、グルタミン酸重合体とナトリウム等との塩であり（(2-2)および(2-4)）、本願発明のグルタミン酸重合体に該当するものである。
　
　そうすると、本願発明と引用例に記載されたものは、いずれも「グルタミン酸重合物を有効成分とする皮膚用剤」である点において一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）本願発明は、「皮膚弾力性の改善のために使用される、ピロリドンカルボン酸生成促進剤」であるのに対し、引用例には、この点の直接の記載がない点。
　
（２）そこで、上記相違点につき、検討する。
　引用例の上記記載事項(3-2)にあるように、引用例に記載の湿潤剤は、皮膚に潤いと滑らかさを賦与し、皮膚あれを防ぐものである。また、角質の水分量と皮膚の弾力性等の肌の状態が密接に関連することは、化粧料等の皮膚用剤の分野における技術常識であって、皮膚への水分補給や保湿、皮膚の滑らかさを増す効果と、皮膚の柔軟性や弾力性の改善効果とが同時に得られることは、本願出願前に、当業者間で広く知られていることである（たとえば、特開平５−１７３９９号公報、特開平３−１１２９１４号公報、特開平３−１０１６０７号公報、特開平２−３１１４０７号公報などを参照。）。このような技術常識に照らせば、引用例に記載の湿潤剤においても、皮膚に潤いと滑らかさを賦与し、皮膚あれを防ぐと同時に、皮膚弾力性が改善されることは、当業者に明らかである。そして、本願発明が「ピロリドンカルボン酸生成促進剤」としている点は、単にグルタミン酸重合物が皮膚弾力性を改善する作用機構を解明して、それを発明の特定に付加的事項として記載したものにすぎず、この記載に拘わらず、本願発明がグルタミン酸重合物を有効成分として皮膚弾力性の改善のために使用される皮膚用剤であることになんら変わりはない。
　
　そうすると、上記相違点は、グルタミン酸重合物を有効成分とする皮膚用剤について、当業者に認識されていた多面的な目的・効果の一部のみを取り出し、その作用機構を記載したことによる表現上の違いにすぎず、本願発明は引用例に記載の発明と実質的に同一であると認められる。
　
４．むすび
　
　以上のように、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４８１８３号「コンピュータシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１９日出願公開、特開平　８−　１６３１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】    本願は、平成6年6月29日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成14年7月4日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載されたものであって、その請求項1に記載された発明は次のとおりのものと認められる。
「位置指示器より位置検出装置本体に対し位置情報以外の情報も伝達可能な位置検出装置と、該位置検出装置を主たる入力デバイスとするソフトウェアとを備えたコンピュータシステムにおいて、
　特定の位置指示器に特定のソフトウェアに対応した位置指示器であることを示す８ビットの２進コードからなる識別情報を発生する識別情報発生手段を設け、
　前記特定の位置指示器より発せられ位置検出装置本体を介して入力される８ビットの２進コードからなる識別情報から特定のソフトウェアを認識するソフトウェア認識手段と、
　前記特定の位置指示器の使用に伴って位置検出装置本体から出力される各種の情報を特定のソフトウェアのみに選択的に入力するソフトウェア選択手段とを備えた
　ことを特徴とするコンピュータシステム。」
　
【2】     これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平2-155020号公報（以下、「引例1」という。）には以下のことが記載されている。
（イ）さらにまた、低域フィルタ240，243，244からの出力値をアナログ・ディジタル（Ａ／Ｄ）変換し、後述する演算処理を実行してイレーサ10による入力座標を求め、さらに受信信号の位相を検出し、スイッチ115の操作状態、即ちイレーサ10の状態を識別し、これらをホストコンピュータ249に送出する。（5頁左下欄11〜18行、第7図）
（ロ）前述したように同調回路110の同調周波数は位置指示器毎、即ちイレーサ10、カーソル20，30，40毎に異なり、さらにスイッチ115を操作すると、その同調周波数がさらに変化するため、前記（1）式により求められる位相差θも各位置指示器毎並びにそのスイッチ状態毎に変化する。前記位相差θは使用中の位置指示器の種別及びそのスイッチの状態を表す情報（以下、状態識別情報と称す。）に変換された上で、Ｘ方向及びＹ方向の座標とともにホストコンピュータ249へ送出される。（7頁右下欄3〜14行）
 （ハ） また、一定の検出レベル以上であれば、前記記憶した電圧値より後述する如くして、イレーサ10のＸ方向及びＹ方向の座標値を算出する。（8頁右下欄1〜4行）
（ニ）以上説明したように本発明によれば、同調回路と、該同調回路を収納する筺体とを有し、位置検出装置との間で電波により信号を授受し、前記位置検出器に対して位置等を指示する位置指示器において、筺体の外形を指示する内容に関連付けるとともに、同調回路より送出する信号の範囲を前記指示内容に関連付けた所定の範囲となしたため、指示内容に対応した外形を有する位置指示器を用いるのみで、複数の指示内容のいずれかを指示しようとしているのかを位置検出装置側に特定でき、従って、効率よく作業を行うことができる。（9頁右下欄16行〜10頁左上欄6行）
　さらに、原査定の拒絶の理由に引用された特開平3-189716号公報（以下、「引例2」という。）には以下のことが記載されている。
（ホ）第3図は位置指示器の他の例を示すもので、コイル11及びコンデンサ12は互いに直列に接続されて所定の周波数の同調回路を構成する。また、コンデンサ13はアナログスイッチ14を介してコンデンサ12に並列に接続されている。コード（符号）発生器15は多数のスイッチ16-1，16-2，・・・　・・・16-ｎが接続された選択入力端子の状態に対応して所定ビット、例えば8ビットの2進コードを出力し、アナログスイッチ14を断続する。従って、操作スイッチに対応する2進コードに応じて同調周波数が所定の周波数及びこれとわずかに異なる周波数に変化することになり、タブレットではその時の受信信号の位相角の変化のパターンを2進コードに変換することにより操作されたスイッチを識別することができる。（2頁左下欄17行〜同頁右下欄11行、第3図）
　
【3】    そこで、請求項1に記載された発明と引例1に記載された発明とを比較すると、引例1の「タブレット」は請求項1の「位置検出装置本体」に相当する。したがって、両者は
「位置指示器より位置検出装置本体に対し位置情報以外の情報も伝達可能な位置検出装置と、該位置検出装置を主たる入力デバイスとするソフトウェアとを備えたコンピュータシステムにおいて、
　特定の位置指示器に特定の対象に対応した位置指示器であることを示す識別情報を発生する手段を設け、
　前記特定の位置指示器より発せられ位置検出装置本体を介して入力される識別情報から特定の対象を認識し、
　前記特定の位置指示器の使用に伴って位置検出装置本体から出力される各種の情報を特定の対象のみに選択的に入力する、コンピュータシステム。」である点で一致し、
（1）特定の位置指示器に対応した特定の対象が、請求項1のものが特定のソフトウェアであるのに対して、引例1のものは特定の指示内容である点、
（2）識別情報を発生するものが、請求項1のものが8ビットの2進コードを発生する識別情報発生手段であるのに対して、引例1のものは位相を異ならせるものである点、
（3）特定の対象を認識するのに、請求項1のものが認識手段により認識するのに対して、引例1のものには明示されていない点、
（4）位置検出装置本体から出力される各種の情報を特定の対象のみに選択的に入力するにあたり、請求項1のものが選択手段により選択的に入力するのに対して、引例1のものには明示されていない点、で相違する。
　
【4】    次に、この相違点について検討する。
（1）の相違点について、引例1の、特定の指示内容を実現していくのには、指示に対応した特定のソフトウェアを用いることが通常であるから、特定の位置指示器に対応した特定のソフトウェアとすることに格別困難性を要しないものと認められる。
（2）の相違点について、引例2には、8ビットの2進コードを発生するコード発生器により同調周波数を所定の周波数とこれと異なる周波数を用いて識別情報を送ることが記載されているから、8ビットの2進コードを発生する識別情報発生手段により識別情報を発生するとしたことに格別困難性を要しないものと認められる。
（3）の相違点について、引例1のものも、特定の指示内容に適した動作が行われるものであるから、特定の対象を認識する認識手段により認識することに格別困難性を要しないものと認められる。
（4）の相違点について、引例1のものも、位置検出装置本体から出力される各種の情報を特定の対象のみに選択的に入力されているから、位置検出装置本体から出力される各種の情報を特定の対象のみに選択的に入力する選択手段により選択的に入力することに格別困難性を要しないものと認められる。
　
【5】    したがって、請求項1に記載された発明は、引例1乃至2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２０８３６４「乗用田植機」〔平成１３年２月２０日出願公開、特開２００１−４８０６０〕拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成元年７月１４日（以下、「みなし出願日」という）に出願した、特願平１−１８３４５９号の一部を、特許法第４４条第１項に規定する新たな特許出願（分割出願）とした特願平１１−２２５３５４号について、更にその一部を同じく分割出願したものであって、その発明は、平成１５年３月１０日付、平成１５年１１月４日付の各手続補正書により補正された明細書における、特許請求の範囲（請求項１）に記載された次のとおりのものと認める。
　【請求項１】　「操縦席５２とステアリングホイール１３ｂと左右前輪１２と左右後輪１６とを備える車体２を設け、前側に傾斜する苗載台９１と、該苗載台９１上の苗を一株づつ取り出して圃場に植え付ける植付杆９２と、フロート９５，９６，９６とを備える田植装置３を、車体２の後側にリンク装置８０を介して昇降可能に装着した乗用田植機において、機体側面視で該ステアリングホイール１３ｂの下方に前輪１２の前後方向中心が位置する構成として、該前輪１２と後輪１６との間隔を狭く構成すると共に、乗用フロア４１に該フロア４１よりも低い乗降車用のステップ４４を前輪１２と後輪１６の間に位置させ且つ平面視で乗用フロア４１側部より外方側に突出して形成し、乗用フロア４１と乗降車用のステップ４４との間には連接部を設けると共に、乗用フロア４１と乗降車用のステップ４４とは左右方向に延びる横フレーム５８にて支持される構成としたことを特徴とする乗用田植機。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用例とその記載事項の概要
　これに対し、本願を拒絶すべきものとした原査定の理由では、本願のみなし出願日より前の頒布にかかる刊行物として、実願昭６０−１３２０７８号（実開昭６２−３８７２５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）が引用されたが、この引用例には次の記載がある。
　【引用例の記載】
「第２図は乗用田植機の側面図を示し、乗用車（Ａ）の後方に植付部（Ｂ）をリンク機構（５）を介して連結するが、乗用車（Ａ）は、前方両側に両前輪（６ａ）（６ｂ）を、後方両側に両後輪（７ａ）（７ｂ）をそれぞれ軸架し、前方両側にそれぞれ水平に架設した両フロントステップ（１ａ）（１ｂ）の間のフロントフレーム（１６）上にエンジン（Ｅ）等を装備するとともに、該フロントフレーム（１６）上方には開閉自在のボンネット（２）を被着し、該ボンネット（２）の後方のパネル（８）の上方にはステアリングハンドル（９）を装設し、機体後部のリヤカバー（１０）の中間には座席（１１）を装設し、該座席（１１）の前方下部には両フロントステップ（１ａ）（１ｂ）の後方に連なるローステップ（１２）を横幅一杯にわたり張設し、該ローステップ（１２）の両側外方下部には、前傾面（１３ａ）が前輪（６ａ）（６ｂ）の後方上部に対面するとともに後傾面（１３ｂ）が後輪（７ａ）（７ｂ）の前方上部に対面するよう側面台形状に形成した低い補助ステップ（１４ａ）（１４ｂ）をそれぞれ架設して構成する。」（明細書部分第３頁第５行〜同第４頁第２行）
　
３．発明の対比  
　（１）本願発明の構成事項と、引用例の記載事項とを対比する。
　引用例記載の「座席」、「ステアリングハンドル」、「乗用車」は、それぞれ本願発明の「操縦席」、「ステアリングホイール」、「車体」に相当している。また、引用例記載の「植付部」と「リンク機構」は、本願発明における「田植装置」と「リンク装置」に相当しており、当該「植付部」が、本願発明でいう「田植装置」と同様に、車体の後側にリンク装置を介して「昇降可能に装着」されると共に、「前側に傾斜する苗載台」と、該苗載台上の苗を「一株づつ取り出して圃場に植え付ける植付杆」と、「フロート」とを備えるものであることは、引用例の図面にも一部開示があるように、自明の事項といえる。
　更に、引用例記載の「ローステップ」と「補助ステップ」とは、それぞれ本願発明における「乗用フロア」と「乗降車用のステップ」と同様に、ローステップより低い補助ステップが、前輪と後輪との間に位置して、平面視でローステップ側部より外方側に突出して形成されているといえる。
　（２）以上の対比から、引用例にも、「操縦席とステアリングホイールと左右前輪と左右後輪とを備える車体を設け、前側に傾斜する苗載台と、該苗載台上の苗を一株づつ取り出して圃場に植え付ける植付杆と、フロートとを備える田植装置を、車体の後側にリンク装置を介して昇降可能に装着した乗用田植機において、乗用フロアに該フロアよりも低い乗降車用のステップを前輪と後輪の間に位置させ且つ平面視で乗用フロア側部より外方側に突出して形成した乗用田植機」に係る発明が記載されていると認められ、この点は本願発明との一致点といえる。
　一方、本願発明と引用例記載の発明とは、次の点で相違する。
　＜相違点１＞　本願発明では「機体側面視で該ステアリングホイール１３ｂの下方に前輪１２の前後方向中心が位置する構成として、該前輪１２と後輪１６との間隔を狭く構成する」のに対し、引用例記載の発明には前記のような構成について言及がない点。
　＜相違点２＞　本願発明では「乗用フロア４１と乗降車用のステップ４４との間には連接部を設けると共に、乗用フロア４１と乗降車用のステップ４４とは左右方向に延びる横フレーム５８にて支持される構成とした」のに対し、引用例記載の発明では、「ローステップ」（乗用フロア）と「補助ステップ」（乗降車用のステップ）との明確な関係や、「補助ステップ」がどのように支持されているかについて言及されていない点。
　
４．相違点の検討
　　＜相違点１＞について
　ステアリングホイールと前輪との前後関係をどのように配置するかは、通常の設計事項というべき範疇に属し、本願発明でいう「ステアリングホイール１３ｂの下方に前輪１２の前後方向中心が位置する構成として、該前輪１２と後輪１６との間隔を狭く」する構成も、前記設計事項の一態様として、当業者にとって特段想到しがたいこととは認められない。
　　＜相違点２＞について
　引用例記載の「ローステップ」（乗用フロア）と「補助ステップ」（乗降車用のステップ）のように、互いに隣接して設けられる部材を連接部等を介して一体のものとすることや、相当の荷重が作用すると予測される前記の各ステップを、適宜の支持部材で支持することは、当該技術分野における常套手段であり、このような常套手段を採用して、本願発明と同様にすることに困難性は認められない。（なお、上記のような常套手段を開示するものとしては、実願昭６１−２０３０１０号（実開昭６３−１０８８３０号）、実願昭６２−１０６９２８号（実開昭６４−１１８８７号）、実願昭５４−５８３９号（実開昭５５−１０４５５０号）の各マイクロフィルムがある。）
　　＜作用効果＞について
　上記の相違点１及び２に係る構成を併せ備える本願発明の作用効果についてみても、上記引用例等の記載事項から予測される域を出るものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例等に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明については特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１０５４４号「きのこ栽培方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２日出願公開、特開平１１−２９９３４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年４月２１日に出願されたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１１年３月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】　種菌が接種されているほだ木を１０℃以上に加温された水中に浸漬した後、引上げて培養することを特徴とするきのこ栽培方法。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内に頒布された特開昭６４−５１０２６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、
（ａ）「椎茸の種菌を接種してなる榾木のほだ起しを行う前に、該榾木に水分を含浸させるべく該榾木を浸水させる椎茸栽培方法であって、該榾木を浸水させる際に、該榾木に遠赤外線を照射することを特徴とする椎茸栽培方法。」（１頁下段左欄６〜１０行）、
（ｂ）「椎茸の人工栽培に際しては、伐採した原木の乾燥後に種菌を接種して、その後所定の雰囲気条件下で伏込み（寝せ込み）を行うことにより菌糸の繁殖を図り、最終的にほだ起しを行って椎茸の発生、発育を行わせる工程を経る。
　而して、榾木から椎茸が発生、発育するには多量の空気と水分を必要とするが、この場合に天然の環境下に於いて榾木に水分が不足する様な場合には、ほだ起しを行う前に予め榾木を水に浸水させて榾木に水分を含浸させる手段が従来から採用されている。」（１頁下段右欄６〜１６行）、
（ｃ）「榾木に水分を供給含浸させるべく榾木を水を貯留する水槽内に浸水せしめ、その後該榾木を水槽から取出して好ましくは15℃〜17℃程度の気温条件下でほだ起しを行う」（２頁左下欄１５〜１８行）、
（ｄ）「本発明では遠赤外線放射部を設けるに際して要は遠赤外線を放射する手段であればその種類を問わずあらゆる手段が適用できるのであるが、実用上は上記実施例に係るセラミックス板4aの如く榾木浸水を行う際の水温15℃〜20℃程度の温度条件下であっても大量の遠赤外線を放射できる手段を用いることが好ましい。」（４頁右上欄１６行〜左下欄２行）と記載されている。
　以上の記載によれば、引用文献１には、
「種菌が接種されている榾木を水温15℃〜20℃程度の温度にされた水中に浸水させた後、引上げてほだ起しする椎茸栽培方法。」（以下、「引用文献１の発明」という。）という発明が記載されていると認める。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献１の発明とを比較すると、引用文献１の発明の「ほだ起し」は、本願発明の「培養」に対応し、引用文献１の発明の「椎茸栽培方法」は「きのこ栽培方法」の一種であるから、両者は、
　種菌が接種されているほだ木を水中に浸漬した後、引き上げて培養するきのこ栽培方法である点で一致しているが、
　浸漬水が、本願発明では、「１０℃以上に加温され」ているのに対して、引用文献１の発明は、１５℃〜２０℃程度であるが加温しているか不明である点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討すると、
　一般に、椎茸の子実体発生の最適温は、１２〜１７℃であるといわれ（野菜園芸大事典編集委員会編，「野菜園芸大事典」第２版（株式会社養賢堂，昭和５５年１月１０日発行）ｐ．１４２８を参照されたい。）、また椎茸の冬栽培における芽出しの温度は、高温性の品種の場合には１５〜２０℃を、中低温性および低温性の品種では１０〜１５℃を、それぞれ保つようにして、子実体を発生させることが知られている（最新バイオテクノロジー全書編集委員会編「きのこの増殖と育種」第１版（農業図書株式会社，１９９２年９月１４日発行）ｐ．１８０を参照されたい。）。そして、ほだ木を水中に浸漬するのは、ほだ木の含水率を高めると共に子実体発生の最適温又は芽出しの温度より低温の刺激を与えるためであることは、当業者にとって周知な事項であり、しかも、椎茸の冬栽培においてほだ木を１０℃以上の水に浸漬することも周知である（例えば、特開平３−２８０８１３号公報、特開昭５２−９３５５１号公報、特開平４−２０９７８３号公報参照。）。
　そうすると、引用文献１の発明は、その栽培時期が限定されていないが、椎茸の冬栽培等において、ほだ木を浸漬する水温が低い場合に、加温して１０℃以上とすることは、当業者であれば容易にできることにすぎない。そして、本願発明がほだ木を浸漬する水温を１０℃以上とした点に臨界的効果があるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６５０５５号「扉錠装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１０日出願公開、特開平　８−２３２５２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成７年２月２８日の出願であって、その請求項1に係る発明は平成１５年１０月２２日付け手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1に記載されたとおりのものと認める。
　これに対して、当審は、平成１６年３月１９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかった。
　そして、上記拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０１５５２号「炊飯器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２６日出願公開、特開平１０−１３７１１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成８年１１月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年６月１０日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】　調理物を加熱するための加熱手段と、前記加熱手段を制御する加熱制御手段と、前記加熱制御手段に入力信号を与える複数の入力スイッチと、前記複数の入力スイッチ各々の入力に対してそれぞれ異なる長さと回数の組合せからなる個別の出力信号を報知する報知部よりなる調理器。（以下「本願発明」という）
　
２．引用例の記載
　
　当審における平成１６年３月３１日付け拒絶理由通知（以下「拒絶理由」という）で示した、実願平１−２７７６３号（実開平２−１１９１１４号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という）には次の記載がある。
　
ア．「本考案は報知音を発する報知機能を備えた炊飯器に関する。」（明細書１頁１６〜１７行）
　
イ．「従来この種の炊飯器は飯の炊上り時および操作スイッチの操作時に警報音を発する報知手段を備えており、この報知手段から発せられる報知音は周波数つまり音の高さが一定でその鳴動回数を変えることにより報知音を区別している。」（明細書２頁２〜７行）
　
ウ．「本考案は報知音による報知内容の判別を容易に行うことの出来る炊飯器を提供することを目的とする。」（明細書３頁３〜５行）
　
エ．「第４図において１は内ケース２および外ケース３などにより構成される器本体、４は蓋、５は内ケース２内に収容され被煮炊物を収容する容器、６は内ケース２の底部に配設された炊飯ヒータ、７は内ケース２の側面に配設された保温ヒータである。８は容器５の外底部に弾性的に圧接するように設けられたカップ状の感熱部で、内部に容器５の温度を検出する温度センサ９が設けられている。１０は内ケース２に設けられた過熱防止用の温度ヒューズ、１１は容器５の外底部により押圧されるように内ケース２の内底部に設けられた容器スイッチで、容器５が内ケース２内に収容されたことを検知する。１２は器本体１の底部に設けられた制御ユニットである。」（明細書４頁６〜２０行）
　
オ．「第２図は制御ユニット１２のブロック図を示し、２３は前記温度センサ９とで温度検出手段２４を構成するＡ／Ｄ変換器で、検出温度に応じた信号を出力する。２５はマイクロコンピュータからなる制御手段で、これは周知のようにＣＰＵ２６、タイマ回路２７、メモリ２８，入力回路２９，出力回路３０などを有している。この制御手段２５は複数種のプログラムを保有し、これに従い選択された炊飯メニュー及び実行されている行程などに応じて駆動回路３１を介しヒータ６，７を制御するとともに駆動回路３２を介し表示ランプ１３，１８及び時間表示部１４を制御する。また制御手段２５は各操作スイッチ１５，１６，１７，１９，２０，２１，２２の操作または炊上りなどの炊飯の行程あるいは容器５のセット忘れや容器温度の異常などに応じて報知する報知プログラムを保有し、これに従い各報知内容に応じてメモリ２８に記憶された複数種の周波数データを選択的に読み出して設定し、この周波数に応じた制御信号を出力して報知手段３３を駆動することにより報知内容に応じ異なる高さの報知音を発するように構成している。」（明細書５頁１９行〜同７頁１行）
　
　上記、「ア．」、「エ．」、「オ．」の記載及び第２、４図の記載を参酌すれば、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「被煮沸物を加熱するためのヒータと、前記ヒータを制御する制御ユニットと、前記制御ユニットに入力信号を与える複数の操作スイッチと、前記複数の操作スイッチ各々の入力に対してそれぞれ異なる高さからなる個別の出力信号を報知する報知手段よりなる炊飯器。」（以下「引用例発明」という）
　
３．対比・判断
　
　本願発明と引用例発明を対比すると、後者の「被煮沸物」、「ヒータ」、「制御ユニット」、「操作スイッチ」、「報知手段」及び「炊飯器」は、それぞれ前者の「調理物」、「加熱手段」、「加熱制御手段」、「入力スイッチ」、「報知部」及び「調理器」に相当するものと認められるから、両者は次の一致点及び相違点を有する。
　
【一致点】
　調理物を加熱するための加熱手段と、前記加熱手段を制御する加熱制御手段と、前記加熱制御手段に入力信号を与える複数の入力スイッチと、前記複数の入力スイッチ各々の入力に対してそれぞれ異なる個別の出力信号を報知する報知部よりなる調理器。
　
【相違点】
　本願発明は、報知部が報知する個別の出力信号が、それぞれ異なる長さと回数の組合せからなっているのに対し、引用例発明は、それぞれ異なる高さからなっている点
　
　上記相違点について検討すると、異なる報知音を生成するに際して、報知音の鳴動回数を変えることは、上記引用例（摘示事項「イ．」参照）や特開平１−１１５０８３号公報（拒絶理由の引用例３）に記載されているように周知の技術手段にすぎない。また、同様に異なる報知音を生成するに際して、報知音の長さを変えることも、例えば特開昭６３−４３６９２号公報（拒絶理由の引用例２）に記載されているように周知の技術手段にすぎない。そして、両者は共に、種類の違う報知音の生成のための手段であるから、両者を適宜寄せ集めて、鳴動回数と長さの組合せからなる報知音を生成することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、上記「ウ．」の記載からすれば、引用例記載の発明も報知内容を音声で判別することを目的とするものである以上、「音声で入力状態を報知することによって、調理器の状態を視覚に依存しないで判別できる」という本願発明と同様の課題を解決するものであるから、そのための具体的手段として、高さの異なる出力信号に代えて、上記で認定したように周知の技術から当業者が容易に想到できる、異なる長さと回数の組合せからなる出力信号を採用することもまた、当業者であれば容易になし得ることと認められる。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１記載の発明（本願発明）は、引用例記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。