【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４７７６１号「携帯電話機」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６９１５８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１月１２日に出願した特許出願（特願平５−２９７９号）の一部を新たな特許出願としたものであって、平成１３年８月８日付け手続補正によって最終的に補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　【請求項１】
　「第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部により折り畳み可能に結合され、前記折り畳み時に表示部が見えなくなるように構成された携帯電話機であって、
前記折り畳み状態では前記表示部の動作を停止することを特徴とする携帯電話機。」
　
　２．引用刊行物
　（１）原審の拒絶の理由に引用された、特開平４−３０７８４１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、下記ア．が記載されている。
　
　ア．「【０００７】
　【実施例】
　図１は本発明の一実施例を示す携帯電話の斜視図である。また、図２は図１に示した携帯電話のボディとカバーの開閉部の概念図である。図１及び図２において、１０はボディ、２０はカバー、１１はマイクロホン、１２は通話ボタン、１３は操作キー、２１はスピーカ、２２は表示素子、３１はばね、３２はストッパ、３３はねじである。
　　　【０００８】
　図１に示すように、本実施例では、携帯電話のボディ１０に電池（図示せず）を内蔵し、操作キー１３及びマイクロホン１１を配置している。また、本実施例では通話時に口と耳の長さを得るため、スピーカ２１を配置したカバー２０を後述するワンタッチ操作で開く構造になっている。このような全体構造により、通話時に携帯電話の保持を口元側で安定に行うことが可能となった。
　　　【０００９】
　更に、本実施例では図２に示すよう、通話開始時にカバー２０をワンタッチで開くためのばね３１がボディ１０とカバー２０のヒンジ部Ａ、Ｂに接続されている。携帯時には、カバー２０をボディ１０に折たたんで（図１のａ方向）コンパクトになり、通話開始時には、図１に示す通話ボタン１２と連動したカバー２０のフック（図示せず）を外しカバー２０をばね３１の作用でワンタッチに開く（図１のｂ方向）。カバー２０の開き角は、図２に示すストッパ３２及びねじ、３３で調節可能であり、使用者の好みにセットできる。」（２頁、段落【０００７】〜【０００９】）。
　
　図１の記載及び当該分野の技術常識からみて、
　前記記載の段落【０００９】において、ボディとカバーを折りたたんだ時、表示素子２２が見えなくなることは自明の事項である。
　また、前記記ア．の記載においてボディとカバーが各々筐体を備えることも自明のことである。
　　
　　前記記載事項及び、図１の記載並びに当該分野の技術常識を勘案すると、
　刊行物１には、
　「ボディの筐体とカバーの筐体がヒンジ部により折り畳み可能に結合され、前記折り畳み時に表示素子が見えなくなるように構成された携帯電話機」、
を構成とする発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　（２）原審の拒絶の理由に引用された、実願平３−４０７０２号（実開平４−１３２７６３号）の明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム（平成４年１２月９日特許庁発行、以下、「刊行物２」という。）には、下記イ．が記載されている。
　
　イ．「【００１３】
　このようにしてスイッチ用レバー１１とその周囲を構成したことで、図１に示すように蓋体３が閉状態であるとき、この電話機の電源がオフ状態となり、蓋体３を図２に示すように開状態としたとき、この電話機の電源が自動的に投入される。なお本例の場合には、電源がオフ状態のときでも、着信待機状態とさせる電源だけは常時投入させるようにしてある。
【００１４】
　このように蓋体３の開閉に連動して電源の制御が行われることで、この携帯電話機１を使用するときには、ロック用レバー８の先端部８ａを押して、蓋体３を図２に示すように開状態とすることで、自動的に電源が投入され、他に電源スイッチなどを手動で操作することなく、通話が可能になる。そして、通話が終了したときには、蓋体３を図１に示すように閉状態として本体２に収納させることで、自動的に電源オフの状態になり、電源スイッチなどを手動で操作することなく確実に電源オフとなる。従って、この携帯電話機１を使用しないときには、送話部７が組み込まれた蓋体３を本体２に収納させるだけで、不使用時の無駄な電力消費がなくなり、それだけ駆動用電池の持続時間が長くなると共に、他の電源スイッチなどを手動で操作する必要がなく、それだけ電話機の操作が簡単である。」（５頁〜６頁、段落【００１３】、【００１４】）。
　
　前記記載事項及び、図面の記載並びに当該分野の技術常識を勘案すると、
　刊行物２には、
　節電に関連し、「蓋体３が閉状態であるとき、着信待機状態とさせる電源だけ投入状態とし、電話機の他の電源をオフ状態とする携帯電話機」を構成とする発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されている。
  
　３．対比・判断
　
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　（ａ）刊行物１に記載された発明の「ボディの筐体」、「カバーの筐体」が、各々、本願発明の「第１の筐体」、「第２の筐体」である。
　（ｂ）刊行物１に記載された発明の「表示素子」は、本願発明の「表示部」である。
　
　そうしてみると、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、
　「第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部により折り畳み可能に結合され、前記折り畳み時に表示部が見えなくなるように構成された携帯電話機」である点において、一致し、
　
　（１）「携帯電話機」について、本願発明が「前記折り畳み状態では前記表示部の動作を停止する」するのに対し、刊行物１に記載された発明では、このような限定がない点、
　で相違する。
　
　そこで、前記相違点（１）について、以下検討する。
　　                                  
　相違点（１）について、
　刊行物２に記載された発明は、節電に関連し、「蓋体３が閉状態であるとき、着信待機状態とさせる電源だけ投入状態とし、電話機の他の電源をオフ状態とする携帯電話機」を構成とするものである、そして、前記刊行物２に記載された発明の「蓋体３が閉状態」が、本体の筐体と蓋体の筐体の折り畳み状態を意味し、該「本体の筐体」、「蓋体の筐体」は、各々、本願発明の「第１の筐体」、「第２の筐体」のことであり、また、刊行物２に記載された発明の「着信待機状態とさせる電源だけ投入状態とし、電話機の他の電源をオフ状態」は、「着信待機に必要な部分を動作させ、動作が必要でない部分の動作を停止」を意味しているから、刊行物２に記載された発明は、節電に関連し、「第１、第２の筐体の折り畳み状態において、着信待機に必要な部分を動作させ、動作が必要でない部分の動作を停止する」というものである。そして、節電自体は、携帯電話機において周知の課題であり、また、節電に関し、第１の筐体、第２の筐体の折り畳み状態において、電子機器の表示部の動作を停止することも本願出願前より周知の技術（必要あれば、特開昭６２−７５８２０号公報（該公報の、「装置本体」の筐体、「表示装置」の筐体、「表示装置」は、各々「第１の筐体」、「第２の筐体」、「表示部」である）参照）であるので、刊行物１に記載された発明において、節電の対象として、着信待機に必要ない部分である表示部（表示素子）を選び、「前記折り畳み状態では前記表示部の動作を停止する」と構成することは、前記刊行物２に記載された発明、前記周知技術の存在を考慮して、当業者が容易に成し得たことである。
　
　また、本願発明の奏する効果も、刊行物１、２に記載された発明、周知技術から予想し得る程度のものであり格別なものはない。　
　
　４、むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記刊行物１、２に記載された発明及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。