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【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍがアルカリ金属であり、かつＲがアルカリ土金属である場合に、モルパーセントで、
６０から６５％までのＳｉＯ２、
８から１２％までのＡｌ２Ｏ３、
７から１５％までＢ２Ｏ３、
０を超え８％までのＭ２Ｏ、および
９から１５％までのＲＯ、
を含むことを特徴とするガラス。
【請求項２】
Ｍがアルカリ金属であり、Ｒがアルカリ土金属である場合に、モル％で、
６０から６５％までのＳｉＯ２、
１０から１２％までのＡｌ２Ｏ３、
７から１１％までのＢ２Ｏ３、
１から８％までのＭ２Ｏ、および
９から１５％までのＲＯ、
を含むことを特徴とする請求項１記載のガラス。
【請求項３】
Ｍが、Ｋ，Ｎａ，およびそれらの組合せから選ばれたアルカリ金属であり、かつＣａＯ／（ＣａＯ＋ＳｒＯ）が０．４から１までである場合に、
６２から６５％のＳｉＯ２、
１０から１２％までのＡｌ２Ｏ３、
７から１１％までのＢ２Ｏ３、
３から８％までのＭｇＯ、
３から１０％のＣａＯ、
３〜８％のＳｒＯ、および
１〜８％のＭ２Ｏ、
を含むことを特徴とする請求項１記載のガラス。
【請求項４】
前記ガラスが、スロット・ドロー、またはフュージョン・ドローがなされたガラスであることを特徴とする請求項１記載のガラス。
【請求項５】
前記ガラスがシート形状であることを特徴とする請求項１記載のガラス。
【請求項６】
請求項５によるガラスを備えてなることを特徴とする有機発光ダイオード・デバイス。
【請求項７】
請求項５によるガラスを備えてなることを特徴とする光起電性デバイス。
【請求項８】
前記ガラスに近接した能動的光起電性媒体をさらに備えてなることを特徴とする請求項７記載の光起電性デバイス。
【請求項９】
前記能動的光起電性媒体が、テルル化カドミウム、二セレン化銅インジウム・ガリウム、非晶質シリコン、結晶シリコン、微結晶シリコン、またはそれらの組合せを含むことを特徴とする請求項８記載の光起電性デバイス。
【請求項１０】
３８×１０−７以上の熱膨張係数を有することを特徴とする請求項１記載のガラス。
【請求項１１】
５０,０００ポアズ（５,０００パスカル秒）以上の液晶線粘度を有することを特徴とする請求項１記載のガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
要約すれば、本発明に明記される方法で製造される積層複合材料は、高強度の接着性、簡単な処理、広い処理ウィンドウおよび織物の広範な設計空間という利点を有する。
次に、本発明の態様を示す。
１.  エラストマーの少なくとも１つの層、及び、芳香族ポリアミド繊維の織物の少なくとも１つの層を含有し、ポリアミド繊維の前記織物の表面がシランで処理されている、ある種の積層複合材料。
２.  前記エラストマーが、有機シリコンエラストマー、クロロスルホン化ポリエチレン、メタクリレートエラストマー、エチレン−メタクリレートコポリマーエラストマー、クロロプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレントリマーゴム、ブタジエン−アクリロニトリルゴム、天然ゴム、ブタジエン−スチレンゴム、クロロ−エーテルゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、ポリウレタンエラストマーなど、ならびにそれらの混合物から選択される、上記１に記載の複合材料。
３.  前記織物を形成するための前記芳香族ポリアミド繊維が、ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）繊維、ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）コポリマー繊維、ポリテレフタルアミド繊維、ポリテレフタルアミドコポリマー繊維、ポリ（スルホンアミド）繊維、ポリ（スルホンアミド）コポリマー繊維、ポリ（ｍ−フェニレンイソフタルアミド）繊維など、ならびに、任意の２種または多種のポリマーの混合物で形成された繊維から選択される、上記１に記載の複合材料。
４.  前記芳香族ポリアミド繊維の含水率が０．１％〜１０重量％である、上記３に記載の複合材料。
５.  前記織物が１００％芳香族ポリアミド繊維からなる、上記１に記載の複合材料。
６.  前記織物が芳香族ポリアミド繊維と他の繊維との混合物からなり、前記他の繊維が、ガラス繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリ（ビニルアルコール）繊維、綿繊維、ポリビニルホルマールステープル（ビニロン）繊維、人造繊維、ビスコース繊維、ポリアミド繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリアクリロニトリル繊維、玄武岩繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維などから選択され；この方法で形成される混合物繊維において、芳香族ポリアミド繊維と前記他の繊維との重量比が６０〜９９：４０〜１である、上記１に記載の複合材料。
７.  前記芳香族ポリアミド繊維の繊維性が２００〜１００００デニールである、上記１に記載の複合材料。
８.  前記織物層の坪量が５０〜６００ｇ／ｍ2である、上記１に記載の複合材料。
９.  前記織物層の厚さが０．０２〜２ｍｍである、上記１に記載の複合材料。
１０.  表面処理のために使用される前記シランが一般式：
Ａx−（（ＣＨ2）yＳｉ（ＯＲ1）m（ＯＲ2）n）k、またはＳｉ（ＯＲ3）4
（式中、Ａは、ビニル基、メタクリル基、脱水したグリセロールエーテル基、エポキシシクロヘキシル基、メルカプト基、オクタノイルチオ基、硫黄、ハロゲン、アミノ基、エチレンジアミン基、イソブチルアミノ基、アニリン基、ウレア基、イソシアニド基から選択され；
ｘは１〜４の整数であり；
ｙは０〜６の整数であり；
Ｒ1は、１〜４個の炭素原子を含有するアルキル基またはエーテル基であり；
Ｒ2およびＲ3は、それぞれ１〜３個の炭素原子を含有するアルキル基であり；そして
ｍ、ｎおよびｋは１〜３の整数である）
を有する、上記１に記載の複合材料。
１１.  表面処理のために使用される前記シランが、γ−トリメトキシシランプロピルメタクリレート、γ−グリシドールエーテルプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキサン）エチルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−カルバミノプロピルトリメトキシシランまたはγ−トリメトキシシランプロピルイソシアネートから選択される、上記１０に記載の複合材料。
１２.  以下の手順：
（ａ）一種の基材エラストマーを提供すること；
（ｂ）芳香族ポリアミドの一種の織物を提供すること；
（ｃ）芳香族ポリアミドの前記織物がシラン溶液に浸漬され、前記表面が処理されること；および
（ｄ）前記基材エラストマーと表面処理した芳香族ポリアミドの前記織物とが一緒に積層されること
を含む、上記１に記載の複合材料。
１３.  水または有機溶剤中のシラン溶液が表面処理のために使用される、上記１２に記載の複合材料。
１４.  前記シラン溶液を調製するための前記溶剤が、水、Ｃ1-8アルキルアルコール、エーテル、酸、ならびにそれらの２種または多種の混合物から選択することができる、上記１３に記載の複合材料。
１５.  前記Ｃ1-8アルキルアルコールが、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソ−プロパノール、ｎ−ブタノール、第三ブタノールなどから選択することができ；前記エステルが、エチルエステル、プロピルエーテル、ｎ−ブチルエーテル、テトラヒドロフランなどから選択することができ；前記酸が、ギ酸、酢酸などから選択することができる、上記１４に記載の複合材料。
１６.  前記シラン溶液が、シランを非酸性溶剤中に溶解させた３〜１５重量％の溶液である、上記１４または上記１５に記載の複合材料。
１７.  前記シラン溶液が、シランを非酸性溶剤中に溶解させた３〜１５重量％の溶液であり、次いでこの濃度を０．５〜３重量％にするように氷酢酸が加えられる、上記１６に記載の複合材料。
１８.  シラン溶液中の浸漬時間が０．０１〜１８時間である、上記１２に記載の複合材料。
１９.  芳香族ポリアミドの前記織物の表面が処理された後、方法がまた、５０〜２５０℃のオーブン中０．５〜１０分間の前記織物の熱処理の手順を含む、上記１１に記載の複合材料。
２０.  前記積層複合材料が、鉄道車両を連結する風防の製造に用途を有する、上記１〜１０のいずれか一項に記載の複合材料。
２１.  前記複合材料がゴムパイプラインの製造に用途を有する、上記１〜１０のいずれか一項に記載の複合材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラストマーの少なくとも１つの層、及び、芳香族ポリアミド繊維の織物の少なくとも１つの層を含有し、ポリアミド繊維の前記織物の表面がシランで処理されている、ある種の積層複合材料。
【請求項２】
以下の手順：
（ａ）一種の基材エラストマーを提供すること；
（ｂ）芳香族ポリアミドの一種の織物を提供すること；
（ｃ）芳香族ポリアミドの前記織物がシラン溶液に浸漬され、前記表面が処理されること；および
（ｄ）前記基材エラストマーと表面処理した芳香族ポリアミドの前記織物とが一緒に積層されること
を含む、請求項１に記載の複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢヘルパーＴ細胞におけるＩＬ−２１の分泌を阻害するためのＩＬ−１２阻害剤。
【請求項２】
少なくとも１つの遮断抗ＩＬ−１２抗体又はその断片を含む、請求項１に記載のＩＬ−１２阻害剤。
【請求項３】
１回当たり１〜１，０００ｍｇの用量で投与されるＩＬ−１２阻害抗体を含む、請求項１に記載のＩＬ−１２阻害剤。
【請求項４】
ＩＬ−１２阻害抗体を含み、対象に前記抗体を反復用量で与える、請求項１に記載のＩＬ−１２阻害剤。
【請求項５】
ヒト人間以下の霊長類の抗体、マウスモノクローナル抗体、キメラ抗体、ヒト化抗体、及びヒト抗体からなる群から選択される抗ＩＬ−１２抗体を含む、請求項１に記載のＩＬ−１２阻害剤。
【請求項６】
ＩＬ−１２のＲＮＡｉ、ｓｉＲＮＡ又は他の核酸阻害剤を含む、請求項１に記載のＩＬ−１２阻害剤。
【請求項７】
抗原に対する抗原特異的Ｂ細胞応答をインビトロで高める方法であって、
ナイーブＣＤ４＋Ｔ細胞を単離するステップと、
ＢヘルパーＴ細胞を発達及び活性化させるのに十分な有効量のＩＬ−１２を用いて、抗原負荷した樹状細胞の存在下で前記ナイーブＣＤ４＋Ｔ細胞を成熟させるステップと
を含み、前記ＩＬ−１２で処理したＢヘルパーＴ細胞がナノモル量のＩＬ−２１を分泌する、方法。
【請求項８】
ナイーブＣＤ４＋Ｔ細胞が負の選択によって末梢血単核細胞から単離される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ナイーブＣＤ４＋Ｔ細胞が、ＣＤ８に対する抗体並びにＣＤ１１ｂ、ＣＤ１１ｃ、ＣＤ１４、ＣＤ１５、ＣＤ１６、ＣＤ１９、ＣＤ４５ＲＯ、ＣＤ５６及びＨＬＡ−ＤＲに対する１又は２以上の抗体を用いる負の選択によって末梢血単核細胞から得られる、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
抗原がウイルス、細菌、真菌、癌又は毒素から選択される、請求項７〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
以下のステップを含む自己免疫疾患をモジュレートする方法に用いるための抗ＩＬ−１２阻害剤。
Ｂ細胞による自己免疫性抗体の分泌によって引き起こされる自己免疫障害のための治療を必要とする疑いのある患者を同定するステップ；
ＣＤ４＋ＢヘルパーＴ細胞におけるＩＬ−２１の分泌を阻害するのに十分な量の抗ＩＬ−１２阻害剤で前記患者を治療するステップ；
【請求項１２】
抗ＩＬ−１２ｐ４０モノクローナル抗体、抗ＩＬ−１２ｐ７０モノクローナル抗体、抗ＩＬ−１２受容体、可溶性の不活性ＩＬ−１２及びそれらの組合せを含む、請求項１１に記載の抗ＩＬ−１２阻害剤。
【請求項１３】
ＩＬ−１２受容体アンタゴニストを含む、請求項１１又は１２に記載の抗ＩＬ−１２阻害剤。
【請求項１４】
ＣＤ４＋ＢヘルパーＴ細胞が負の選択によって選択される、請求項１１〜１３のいずれかに記載の抗ＩＬ−１２阻害剤。
【請求項１５】
ＣＤ４＋ＢヘルパーＴ細胞が、ＣＤ８に対する抗体並びにＣＤ１１ｂ、ＣＤ１１ｃ、ＣＤ１４、ＣＤ１５、ＣＤ１６、ＣＤ１９、ＣＤ４５ＲＯ、ＣＤ５６及びＨＬＡ−ＤＲに対する１又は２以上の抗体を用いる負の選択によって末梢血単核細胞から得られる、請求項１１〜１４のいずれかに記載の抗ＩＬ−１２阻害剤。
【請求項１６】
ＣＤ４＋ＢヘルパーＴ細胞が活性化樹状細胞の存在下で活性化される、請求項１１〜１５のいずれかに記載の抗ＩＬ−１２阻害剤。
【請求項１７】
自己免疫疾患が、全身性エリテマトーデス、皮膚筋炎、若年性皮膚筋炎、関節炎、全身性関節炎及び乾癬性関節炎から選択される、請求項１１〜１６のいずれかに記載の抗ＩＬ−１２阻害剤。
【請求項１８】
以下のステップを含む自己免疫性抗体が発達する前に自己免疫疾患に感受性である疑いのある対象に提供される、ＩＬ−１２阻害剤。
Ｂ細胞による自己免疫性抗体の分泌によって引き起こされる自己免疫障害のための治療を必要とする疑いのある患者を同定するステップ；
ＣＤ４＋ＢヘルパーＴ細胞におけるＩＬ−２１の分泌を阻害するのに十分な量のＩＬ−１２阻害剤で前記患者を治療するステップ
【請求項１９】
ナイーブＣＤ４＋Ｔ細胞を単離するステップと、
ＩＬ−１２の存在下で標的抗原を発現する活性化樹状細胞の存在下で前記ナイーブＣＤ４Ｔ細胞を成熟させるステップと、
を含む方法によって作製されるＢ細胞ヘルパーＴ細胞であって、前記成熟したＣＤ４＋ＢヘルパーＴ細胞が抗原に応答してナノモル量のＩＬ−２１を放出する、Ｂ細胞ヘルパーＴ細胞。
【請求項２０】
ＩＬ−２１分泌ＢヘルパーＴ細胞を、ＩＬ−１２阻害剤を含む組成物にインビトロで曝露することにより、免疫グロブリン分泌細胞へのＢ細胞の増殖、成熟及び活性化を調節する方法。
【請求項２１】
ＩＬ−１２阻害剤が、ＣＤ４＋ＢヘルパーＴ細胞によるＩＬ−２１及びＩＦＮ−γの両方の分泌を減少させる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
ナノモル量のＩＬ−２１の放出を誘発するのに十分な量のＩＬ−１２と共にナイーブＣＤ４Ｔ細胞をインキュベートするステップを含む、ＢヘルパーＴ細胞を濃縮する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月19日(2012.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のポリマー・マルチユニットを含む経口摂取可能な医薬剤形であって、
各ポリマー・マルチユニットは、多孔性構造を有して、胃液上の浮揚性を維持する架橋ポリマー・マトリックスから形成され、各ポリマー・マルチユニットのポリマー・マトリックスは、アルギン酸塩、ペクチン、ポリアクリル酸、ならびに、１以上の架橋されたポリマーおよび少なくとも１つの医薬上の活性成分を含む微粒子を含み、ここに、前記ポリマーのうち少なくとも１つは、胃の粘膜内層に付着できる生体付着性ポリマー・アジュバントである、医薬剤形。
【請求項２】
各ポリマー・マルチユニットのポリマー・マトリックスは、ポリ（乳酸）コ−グリコール酸（ＰＬＧＡ）をさらに含む、請求項１に記載の医薬剤形。
【請求項３】
少なくとも一つの生体付着性ポリマー・アジュバントが、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）；エチルセルロース（ＥＣ）；ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）；ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）；ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）；ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）；アルギン酸塩；キトサン；アルギン酸ナトリウム；ペクチン；ポリ（乳酸）コ−グリコール酸（ＰＬＧＡ）；ポリ乳酸（ＰＬＡ）；ポリメタクリレート；ポリカプロラクトン；ポリエステル；ポリアクリル酸（ＰＡＡ）；ポリアミドおよびグリコリドポリマーからなる群より選択される、請求項１または２に記載の医薬剤形。
【請求項４】
微粒子を形成するポリマーが、キトサンおよびポリメタクリル酸である、請求項１〜３のいずれか一項記載の医薬剤形。
【請求項５】
ポリマー・マトリクスにおける孔が、ポリマー・マルチユニットおよび／または剤形の凍結乾燥によって形成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬剤形。
【請求項６】
医薬上の活性成分が、不十分なバイオアベイラビリティーまたは狭い吸収帯を有し、好ましくは、アシクロビル、カプトプリル、リボフラビン、レボドパ、ニトロフラントインおよびシプロフロキサシンからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬剤形。
【請求項７】
ポリマー・マトリクスが、第２の医薬上の活性成分を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬剤形。
【請求項８】
複数のポリマー・マルチユニットが１以上のポリマー層で被覆され、医薬上の活性成分の放出を調節する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬剤形。
【請求項９】
２つの層を有し、第一層が被覆ポリマーユニットを含み、第二層が急速放出または発泡性層を含む、請求項８に記載の医薬剤形。
【請求項１０】
胃液の存在下で崩壊しないポリマーで被覆され、胃に入る前に、発泡、膨潤および付着が生じないことを保証する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬剤形。
【請求項１１】
微粒子がナノ粒子である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬剤形。
【請求項１２】
経口投与可能な胃保持型の医薬剤形を製造する方法であって、以下のステップ：
胃の粘膜内層に付着できる少なくとも一つの生体付着性ポリマーおよび医薬上の活性成分から架橋ポリマーポリマー微粒子を形成し；
少なくとも、アルギン酸塩、ペクチン、ポリアクリル酸および前記ポリマー微粒子を含む架橋されたポリマー・マトリクスを形成し；
前記ポリマー・マルチユニットが胃液上で浮揚性を維持する密度を有するように十分に多孔性になるまで、前記マルチユニットを凍結乾燥し；ついで、
前記ポリマー・マルチユニットを錠剤の剤形に形成する
ことを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月26日(2012.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2012504560.tif 000001
の化合物を、遊離塩基として計算した場合に４〜１４ｍｇの治療上有効量で含む、医薬組成物。
【請求項２】
錠剤またはカプセル剤など経口投与用に製剤化される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
式（Ｉ）の化合物がコハク酸塩またはマロン酸塩の形態である、請求項１〜２のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項４】
式（Ｉ）の化合物の量が、４〜１２ｍｇ、５〜１４ｍｇ、４〜６ｍｇ、６〜８ｍｇ、８〜１０ｍｇ、１０〜１２ｍｇ、１２〜１４ｍｇ、５〜７ｍｇ、７〜９ｍｇ、９〜１１ｍｇ、１１〜１３ｍｇ、５ｍｇ、７ｍｇ、１０ｍｇまたは１４ｍｇである、請求項１〜３のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項５】
１日１回経口投与するための、請求項１〜４のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項６】
認知機能不全、統合失調症、統合失調症様障害、統合失調感情障害、妄想障害、短期精神病性障害、共有精神病性障害、双極性障害における躁病、不安障害、うつ病、双極性障害の維持、睡眠障害、片頭痛、神経遮断薬誘発性パーキンソン症候群、またはコカイン乱用、ニコチン乱用もしくはアルコール乱用の治療のための、請求項１〜５のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項７】
認知機能不全、統合失調症、統合失調症様障害、統合失調感情障害、妄想障害、短期精神病性障害、共有精神病性障害、双極性障害における躁病、不安障害、うつ病、双極性障害の維持、睡眠障害、片頭痛、神経遮断薬誘発性パーキンソン症候群、またはコカイン乱用、ニコチン乱用もしくはアルコール乱用の治療用医薬を製造するための式（Ｉ）の化合物の使用であって、式Ｉの化合物が、遊離塩基として計算した場合に４〜１４ｍｇの治療上有効量で存在する使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の身体に物質を注入するシステムであって、
少なくとも１つの注入針(11)を少なくとも１つのハウジング(12)内に備え、その注入針の先端は該ハウジングの少なくとも１つの外壁(15)を貫通するようにされ、該ハウジングは患者の身体内への埋込みに適合されており、
患者の体内への埋込みに適合された少なくとも１つの駆動ユニット(D)を備え、その駆動ユニットは、前記外壁の少なくとも１つの貫通領域を貫通するために、少なくとも１つの注入針の先端を前進および後退させるように少なくとも１つの注入針に結合され、少なくとも１つの注入針を介して前記少なくとも１つの貫通領域を通して物質を注入することを可能とされている、患者の身体に物質を注入するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡器具（８２）のための保持・案内装置であって、
１つの平面に延び、１つの面を区切る第１の案内装置（２０）と、
前記第１の案内装置（２０）に沿って移動可能な第１のキャリッジ（２６）と、
前記第１のキャリッジ（２６）と結合され、これに対して垂直な平面に延びる第２の案内装置（４０）と、
前記第２の案内装置（４０）に沿って移動可能な第２のキャリッジ（４４）と、
前記第２のキャリッジ（４４）と結合され、長軸を中心として回転可能かつ軸方向に可動の、内視鏡器具（８２）の受容部（８０）と、
前記第１および第２のキャリッジ（２６，４４）のための、ならびに内視鏡器具（８２）の前記受容部（８０）のための駆動ユニット（２８，５０，６４，７０）と、
前記駆動ユニットに付属する制御部とを含み、
前記第１の案内装置（２０）を腹壁に固定するために、かつ、高さの差を個別に補償するために、１以上の接着アダプタ部品が、高さおよび／または側方補償のためのアダプタとして設けられていることを特徴とする、保持・案内装置。
【請求項２】
前記第１の案内装置（２０）は円形であることを特徴とする、請求項１に記載の保持・案内装置。
【請求項３】
前記第１の案内装置（２０）は閉じた面を区切っていることを特徴とする、請求項１または２に記載の保持・案内装置。
【請求項４】
前記第１の案内装置は部分リング（＜３６０°）として構成されていることを特徴とする、請求項２に記載の保持・案内装置。
【請求項５】
前記第２の案内装置（４０）は円形であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の保持・案内装置。
【請求項６】
前記第２の案内装置（４０）は約９０°にわたっていることを特徴とする、請求項５に記載の保持・案内装置。
【請求項７】
前記アダプタは高さに関してフレキシブルに構成されていることを特徴とする、請求項６に記載の保持・案内装置。
【請求項８】
前記アダプタはゲル充填部を含んでいることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の保持・案内装置。
【請求項９】
前記ゲル充填部が固化可能であることを特徴とする、請求項８に記載の保持・案内装置。
【請求項１０】
前記アダプタへの前記第１の案内装置の磁気的な固定に対応していることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の保持・案内装置。
【請求項１１】
前記第１および／または第２の案内装置は中空体として構成されていることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の保持・案内装置。
【請求項１２】
前記第１および／または第２のキャリッジ（２６，４４）の駆動のために機械式または磁気式の歯（２２，３０；４２，５４）が設けられていることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の保持・案内装置。
【請求項１３】
前記第１および／または第２のキャリッジ（２６，４４）の駆動のためにリニアモータドライブが設けられていることを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の保持・案内装置。
【請求項１４】
前記第２のキャリッジ（２６，４４）の駆動のために摩擦車駆動装置が設けられていることを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の保持・案内装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース信号を分解して原子と呼ばれる基本要素にする少なくとも１つの事前処理メカニズムと、前記事前処理メカニズムにより実行される前記分解の結果に基づく認識メカニズムとを備える形状を認識する方法であって、前記ソース信号がＮ次元を含み、前記メカニズムが、前記ソース信号の次元のうちのいくつかをまとめて処理し、前記メカニズムが、少なくとも、
−カーネルと呼ばれ、インデックス付与されたサンプルからなる信号の集合内で完結する学習フェーズであって、前記カーネルは、すべての前記カーネルに対して条件的に前記信号の対数尤度関数の逆に対応するコスト関数を最小化するように適合される（２６）、学習フェーズ、
−前記ソース信号を分解して原子にする符号化フェーズであって、前記原子は、前記学習フェーズ中に見つけられる前記カーネルのシフトおよび回転により生成され、したがって、カーネル、シフトインデックス、および回転係数からなり、前記原子のそれぞれには分解係数（αｉ）が関連付けられる、符号化フェーズ
を備えることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記符号化フェーズ中、前記カーネルの前記回転係数が、選択された各カーネルに適用される回転を表す正方行列であり、前記行列の成分が、各カーネルおよび各瞬間にいくつかの回転仮説をとり、最良の回転仮説を選択することにより、前記方法の前記符号化フェーズ中に決定されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法が二次元ソース信号を処理し、前記信号および変換カーネルが複素数で表され、それら複素数の実部が第１の次元に対応し、虚部が第２の次元に対応することを特徴とし、前記方法が、前記分解係数も複素数であり、位相が前記回転係数を表し、回転角度を前記カーネルに適用できるようにすることも特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記方法が三次元信号を処理し、前記信号および前記変換カーネルが四元数で表されることを特徴とし、前記方法が、前記分解係数も四元数であり、３Ｄ回転を前記カーネルに適用できるようにすることも特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記動きまたは動作を表す認識すべき形状が、手書き文字または一連の手書き文字であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記符号化フェーズが基底追跡法を実施することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記符号化フェーズがマッチング追跡法を実施することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記学習フェーズの開始時に、ステップが前記カーネルを、選択されたランダム白色雑音で初期化することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記学習フェーズ中、前記カーネルが、確率勾配降下法により、処理すべきソースを表す信号データ（２４）に基づいて前記コスト関数を最小化することにより適合される（２６）ことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記学習フェーズ中、前記カーネルが、レーベンバーグ−マルカートアルゴリズムにより、処理すべきソースを表す信号データ（２４）に基づいて前記コスト関数を最小化することにより適合され（２６）、前記アルゴリズムが、前記カーネルのそれぞれの平均ヘッシアンを計算した後に適用されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記学習フェーズ中、前記カーネルは、弾性伝播法による勾配降下により、処理すべきソースを表す信号データ（２４）に基づいて前記コスト関数を最小化することにより適合される（２６）ことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法を実施する形状認識システムであって、少なくとも、
−一次元または多次元の信号を出力として生成するセンサまたはセンサアレイ（４０）と、
−本発明による方法を実施し、前記方法の学習フェーズおよび／または符号化フェーズを実行するために使用される事前処理モジュール（４１）と、
解析機能、検出機能、および／または形状認識機能を実行するために使用される認識モジュール（４４）と、
−結果解析モジュール（４５）と
を備えることを特徴等する、形状認識システム。
【請求項１３】
少なくとも２つの離れた物理的機器上のシステム（４０、４１、４４、４５）のその他のモジュールを見つけ、結果を交換できるようにする１つまたは複数の通信モジュール（４２、４３）を備えることを特徴とする、請求項１２に記載の形状認識システム。
【請求項１４】
前記事前処理モジュール（４１）に接続された少なくとも１つの記憶モジュールを備え、前記事前処理の結果を前記記憶モジュールに記憶することが可能であり、前記記憶モジュールを前記処理モジュールから切断して、離れた機器で前記事前処理の結果を解析するために、その離れた機器に配置された前記認識モジュール（４４）に接続することができることを特徴とする、請求項１２に記載の形状認識システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月10日(2012.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．３ｋｃａｌ／ｍｌ〜２．１ｋｃａｌ／ｍｌのカロリー濃度、３０〜２００センチポイズの範囲の低粘度、および最終滅菌後に安定な特性を保持する能力を有する飲食用組成物であって、
ａ．加水分解度が０．１％〜１６％である酵素的に加水分解された大豆タンパク質材料と、
ｂ．炭水化物供給源と、
ｃ．脂質供給源と、
ｄ．必須微量栄養素と
を含む、飲食用組成物。
【請求項２】
前記大豆タンパク質材料の加水分解度が０．１％〜５％である、請求項１に記載の飲食用組成物。
【請求項３】
前記組成物が液体である、請求項１に記載の飲食用組成物。
【請求項４】
前記必須微量栄養素が、Ｕ．Ｓ．ＲＤＩの１００％以上のビタミン類およびミネラル類を含む、請求項１に記載の飲食用組成物。
【請求項５】
前記組成物が、ＥＵ  ＦＳＭＰの特定の最終用途の所要量の最小〜最大の範囲の栄養素をさらに含む、請求項１に記載の飲食用組成物。
【請求項６】
前記大豆タンパク質材料が、大豆タンパク質、分離大豆タンパク、濃縮大豆タンパク、大豆タンパク質抽出物、大豆粉、粉末または乾燥豆乳、粗砕大豆、磨砕大豆、大豆ペースト、およびこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の飲食用組成物。
【請求項７】
前記粘度が、５０〜１５０センチポイズである、請求項１に記載の飲食用組成物。
【請求項８】
前記炭水化物供給源が、マルトデキストリン、粉飴、糖、大豆繊維、短鎖フラクトオリゴサッカライズ、またはこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の飲食用組成物。
【請求項９】
前記脂質供給源が、カノーラ油、中鎖脂肪酸トリグリセリド、大豆油、またはこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の飲食用組成物。
【請求項１０】
水、塩供給源、カルシウム供給源、プロバイオティクス、およびこれらの組合せからなる群から選択される成分をさらに含む、請求項１に記載の飲食用組成物。
【請求項１１】
経腸投与用である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の飲食用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
本明細書において開示および特許請求した組成物および方法はすべて、本開示に照らして過度な実験を行うことなく作製および実施することができる。好ましい実施形態という観点で本発明の組成物および方法について説明してきたが、本発明の概念、趣旨、および範囲から逸脱することなく、本明細書に記載された組成物ならびに方法および方法のステップまたはステップの順序に変形を適用してもよいことは当業者に明らかであろう。より具体的には、化学的にも物理的にも関連がある特定の試剤を本明細書に記載された試剤と置き換えてもよく、それでも同一または類似の結果が達成されるであろうことは明らかであろう。この種の類似の置換および修正はすべて当業者に明らかであり、特許請求の範囲により定義される本発明の趣旨、範囲、および概念の範囲内であると見なされる。
次に、本発明の態様を示す。
1.  約１．４ｋｃａｌ／ｍｌ〜約２．１ｋｃａｌ／ｍｌのカロリー濃度、約３０〜１１０センチポイズの範囲の低粘度、および最終滅菌後に安定な特性を保持する能力を有する飲食用組成物であって、
ａ．加水分解度が約０．１％〜約１６％である酵素的に加水分解された大豆タンパク質材料と、
ｂ．炭水化物供給源と、
ｃ．脂質供給源と、
ｄ．必須微量栄養素と
を含む、飲食用組成物。
2.  前記大豆タンパク質材料の加水分解度が約０．１％〜約５％である、上記１に記載の飲食用組成物。
3.  前記組成物が液体である、上記１に記載の飲食用組成物。
4.  前記必須微量栄養素が、Ｕ．Ｓ．ＲＤＩの１００％のビタミン類およびミネラル類またはＵＳ  ＲＤＩの１００％を超えるビタミン類およびミネラル類からなる群から選択される、上記１に記載の飲食用組成物。
5.  前記組成物が、ＥＵ  ＦＳＭＰの特定の最終用途の所要量の最小〜最大の範囲の栄養素をさらに含む、上記１に記載の飲食用組成物。
6.  前記大豆タンパク質材料が、大豆タンパク質、分離大豆タンパク、濃縮大豆タンパク、大豆タンパク質抽出物、大豆粉、粉末または乾燥豆乳、粗砕大豆、磨砕大豆、大豆ペースト、およびこれらの組合せからなる群から選択される、上記１に記載の飲食用組成物。
7.  前記粘度が、約３０〜約２００センチポイズである、上記１に記載の飲食用組成物。
8.  前記粘度が、約５０〜約１５０センチポイズである、上記１に記載の飲食用組成物。
9.  前記炭水化物供給源が、マルトデキストリン、粉飴、糖、大豆繊維、短鎖フラクトオリゴサッカライズ、またはこれらの組合せからなる群から選択される、上記１に記載の飲食用組成物。
10.  前記脂質供給源が、カノーラ油、中鎖脂肪酸トリグリセリド、大豆油、またはこれらの組合せからなる群から選択される、上記１に記載の飲食用組成物。
11.  水、塩供給源、カルシウム供給源、プロバイオティクス、およびこれらの組合せからなる群から選択される成分をさらに含む、上記１に記載の飲食用組成物。
12.  栄養を必要とする対象にそれを提供する方法であって、前記対象に、加水分解度が約０．１％〜約１６％である酵素的に加水分解された大豆タンパク質材料を含む製剤を投与することを含む、方法。
13.  対象に栄養を提供するための前記方法が、経腸投与である、上記１２に記載の方法。
14.  前記製剤が、Ｕ．Ｓ．ＲＤＩの１００％のビタミン類およびミネラル類またはＵＳ  ＲＤＩの１００％を超えるビタミン類およびミネラル類からなる群から選択される必須微量栄養素を含む、上記１２に記載の方法。
15.  前記製剤が、ＥＵ  ＦＳＭＰの特定の最終用途の所要量の最小〜最大の範囲の栄養素を含む、上記１２に記載の方法。
16.  前記大豆タンパク質材料が、大豆タンパク質、分離大豆タンパク、濃縮大豆タンパク、大豆タンパク質抽出物、大豆粉、粉末または乾燥豆乳、粗砕大豆、磨砕大豆、大豆ペースト、およびこれらの組合せからなる群から選択される、上記１２に記載の方法。
17.  前記粘度が、約３０〜約２００センチポイズである、上記１２に記載の方法。
18.  前記飲食用組成物が、商業的無菌性を達成するための熱処理後に安定な特性を保持している、上記１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の本質は、過剰な冷却による組織変化は本質的に可逆であり、一方、過剰な加熱による組織の脱水及び／又は炭化は、再生されることができない、又は、非常に緩慢にのみ再生されることが可能である、という認識に基づく。従って、冷却装置を使用することによって、調整可能に、かつ適時に、すなわち最初から介入することは有用である。従って、本発明によれば、失活の開始時には、冷却がはるかにより強力に印加され、一方、プロセスの終了に向けて温度が増加させられる。温度は、冷却パワーを調整することによって、又は、ＨＦ電力と冷却パワーとの間の比率を調整することによって調節可能である。第１の温度においては、更なる隔たった組織領域内への電流入力が可能となり、従って、凝固域の十分な拡張が保証される。所望の凝固半径に到達した後、第２の温度を印加すると、アブレーションプローブに隣接する組織が失活させられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄分強化食品を取得するための方法において、
ａ）次の工程：
（ｉ）少なくとも一種の生物が利用できる水溶性鉄塩と少なくとも一種の水溶性アルギン酸塩を接触させることによりアルギン酸鉄を含むコアを形成する工程、
（ｉｉ）０．０２５Ｍと溶液の飽和点以下の濃度の間の濃度のカルシウム塩水溶液と接触させる工程、及び
（ｉｉｉ）得られた固形分を分離する工程
を含む方法によって製造される鉄源生成物を調製し、
ｂ）得られた鉄源生成物を食品に添加すること
を含む方法。
【請求項２】
（ｉ）コアが、少なくとも一種の水溶性アルギン酸塩の水溶液中に少なくとも一種の生物が利用できる鉄塩を溶解又は懸濁させてゲルを得ることによって形成され、
（ｉｉ）得られたゲルが、０．０２５Ｍと溶液の飽和点以下の濃度の間の濃度のカルシウム塩水溶液上に、激しい攪拌下で、ゆっくりと添加され、
（ｉｉｉ）得られた固形カプセルが濾過され、水で洗浄される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも一種のアルギン酸塩はアルギン酸ナトリウムであり、水溶液中のその濃度は少なくとも０．６％（ｗ／ｗ）である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
コアは、少なくとも一種の鉄塩の粒子の表面に少なくとも一種の水溶性アルギン酸塩を付着させることによって形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも一種の生物が利用できる鉄塩が鉄サッカラートである、請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも一種の水溶性アルギン酸塩がアルギン酸ナトリウムである、請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
鉄源生成物を含有する鉄分強化食品であって、鉄源生成物が、請求項１から６の何れか一項に記載の方法によって得ることができる鉄分強化食品。
【請求項８】
固体カプセルの形態で鉄源生成物を含み、該カプセルがアルギン酸鉄を含んでなるコアと、アルギン酸カルシウムを含んでなる外層を含む鉄分強化食品。
【請求項９】
コアが少なくとも一種の生物が利用可能な鉄塩を更に含有する請求項８に記載の鉄分強化食品。
【請求項１０】
ヨーグルト、ミルク、飲料、肉エマルション、又はソーセージである請求項７から９の何れか一項に記載の鉄分強化食品。
【請求項１１】
ヒトにおける鉄欠乏の発生を防止し、又は鉄欠乏を低減させるために、ヒトの身体の予防及び／又は治療処置方法において使用するための、請求項７から１０の何れか一項に記載の鉄分強化食品。
【請求項１２】
食品強化のための、請求項１から９の何れか一項に記載の鉄源生成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトまたは動物の組織線維症および肝臓癌の予防または治療のためのペプチドであって、該ペプチドはSEQ ID NO:1の配列を有するペプチド。
【請求項２】
請求項１に記載のペプチドであって、前記ペプチドは、組換型ペプチド、天然ペプチドおよび合成ペプチドからなる群より選択されるペプチド。
【請求項３】
請求項１に記載のペプチドをコードするヌクレオチド配列。
【請求項４】
ヒトまたは動物の組織線維症の予防または治療のための医薬の調製における、請求項１に記載のペプチドの使用。
【請求項５】
請求項４に記載の使用であって、前記組織は、ヒトまたは動物の肝臓、腎または肺を含む使用。
【請求項６】
ヒトまたは動物の原発性癌および癌転移の予防または治療のための医薬の調製における、請求項１に記載のペプチドの使用。
【請求項７】
ヒトまたは動物の組織線維症の予防および治療のための医薬組成物であって、該医薬組成物は、請求項１に記載のペプチドと薬学的に許容可能な担体を含む医薬組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の医薬組成物であって、前記医薬組成物は、ヒトまたは動物の組織線維症を予防および／または治療するその他の医薬をさらに含む医薬組成物。
【請求項９】
請求項７に記載の医薬組成物であって、前記医薬組成物は、経口投与、皮下注射投与、皮内注射投与、筋肉内注射投与、血管内注射投与、または経鼻投与のようないずれかのその他の投与の形態である医薬組成物。
【請求項１０】
ヒトまたは動物の癌を治療するための医薬組成物であって、該医薬組成物は、請求項１に記載のペプチドと薬学的に許容可能な担体を含む医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の医薬組成物であって、前記医薬組成物は、ヒトまたは動物の癌を治療するその他の医薬をさらに含む医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１０に記載の医薬組成物であって、前記医薬組成物は、Gleevec等のその他の化学療法剤をさらに含む医薬組成物。
【請求項１３】
請求項７または１０に記載の医薬組成物の投与方法であって、請求項１に記載のペプチドを投与するステップを含み、前記ペプチドは、筋肉内、静脈内、皮下、経口、直腸挿入、及び経皮からなる群より選択される態様で投与される投与方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
実施例8: PDGFRの細胞間Ras-Raf 信号伝達経路におけるペプチドSEQ ID No:1の阻害効果
様々な濃度のペプチドSEQ ID No:1をヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)とともに6時間培養した。蛋白質をこれらの細胞から抽出して、ウエスタンブロット法で処理した。p-stat1 用抗体: 対リン酸化-Tyr701抗体; p-MEK1/2用抗体: リン酸化-Ser217/221 ペプチド抗体; p-Erk1/2用抗体: リン酸化-Ser202/204 抗体。すべてのレーンに同量のタンパク質を負荷するために、ベータアクチンを対照とした。ウエスタンブロット法により、濃度10μg/ml (2μM)ではペプチドSEQ ID No:1が大きくErk1/2 のリン酸化反応を抑制したことが示された。これは、Ras-Raf経路の下流である。
以下に、本願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］
SEQ ID NO:1の配列を含むペプチド、その変異体またはその活性誘導体。
［２］
［１］に記載のペプチドであって、下記からなる群より選択されるペプチド：
（i）SEQ ID NO：2の配列、
（ii）SEQ ID NO：2の配列（任意のシステイン残基がセリン残基に変化している）、
（iii）SEQ ID NO: 3の配列、または
（vi）SEQ ID NO：3の配列（任意のシステイン残基がセリン残基に変化している）。
［３］
［２］に記載のペプチドであって、前記ペプチドは、組換型ペプチド、天然ペプチドおよび合成ペプチドからなる群より選択されるペプチド。
［４］
［１］に記載のペプチドをコードするヌクレオチド配列。
［５］
ヒトまたは動物の組織線維症の予防または治療のための医薬の調製における、［１］または［２］に記載のペプチドの使用。
［６］
［５］に記載の使用であって、前記組織は、ヒトまたは動物の肝臓、腎または肺を含む使用。
［７］
ヒトまたは動物の原発性癌および癌転移の予防または治療のための医薬の調製における、［１］または［２］に記載のペプチドの使用。
［８］
ヒトまたは動物の組織線維症の予防および治療のための医薬組成物であって、該医薬組成物は、［１］または［２］に記載のペプチドと薬学的に許容可能な担体を含む医薬組成物。
［９］
［８］に記載の医薬組成物であって、前記医薬組成物は、ヒトまたは動物の組織線維症を予防および／または治療するその他の医薬をさらに含む医薬組成物。
［１０］
［８］に記載の医薬組成物であって、前記医薬組成物は、経口投与、皮下注射投与、皮内注射投与、筋肉内注射投与、血管内注射投与、または経鼻投与のようないずれかのその他の投与の形態である医薬組成物。
［１１］
ヒトまたは動物の癌を治療するための医薬組成物であって、該医薬組成物は、［１］または［２］に記載のペプチドと薬学的に許容可能な担体を含む医薬組成物。
［１２］
［１１］に記載の医薬組成物であって、前記医薬組成物は、ヒトまたは動物の癌を治療するその他の医薬をさらに含む医薬組成物。
［１３］
［１１］に記載の医薬組成物であって、前記医薬組成物は、Gleevec等のその他の化学療法剤をさらに含む医薬組成物。
［１４］
［８］または［１１］に記載の医薬組成物の投与方法であって、［１］または［２］に記載のペプチドを投与するステップを含み、前記ペプチドは、筋肉内、静脈内、皮下、経口、直腸挿入、及び経皮からなる群より選択される態様で投与される投与方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌の処置、または感染性病原体により引き起こされる疾患の処置における使用のための、オンコスタチンＭ（ＯＳＭ）を含んでなる、医薬組成物。
【請求項２】
腫瘍上皮細胞の処置、または上皮細胞に感染する細胞性病原体により引き起こされる疾患の処置における使用のための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
癌の処置、または感染性病原体により引き起こされる疾患の処置における使用のための、ＯＳＭとインターフェロンタイプＩ（ＩＦＮタイプＩ）との組み合わせを含んでなる医薬組成物であって、前記感染性病原体が細菌、真菌および寄生生物からなる群から選択される、医薬組成物。
【請求項４】
腫瘍上皮細胞の処置、または細胞性病原体が上皮細胞に感染して引き起こされる疾患の処置における使用のための、請求項３に記載の医薬組成物であって、前記上皮細胞に感染する細胞性病原体が細菌、真菌および寄生生物からなる群から選択される、医薬組成物。
【請求項５】
癌の処置における、同時の、別々の、若しくは連続的な使用のための、または感染性病原体により引き起こされる疾患の処置における使用のための組み合わせ製剤としてのＯＳＭおよびＩＦＮタイプＩを含んでなる製品であって、前記感染性病原体が、細菌、真菌および寄生生物からなる群から選ばれる、製品。
【請求項６】
腫瘍上皮細胞の処置、または上皮細胞に感染する細胞性病原体により引き起こされる疾患の処置における使用のための、請求項５に記載の製品であって、前記上皮細胞に感染する細胞性病原体が、細菌、真菌および寄生生物からなる群から選ばれる、製品。
【請求項７】
ＯＳＭをコードする核酸およびインターフェロンタイプＩをコードする核酸を含んでなる組換え発現ベクターであって、好適な発現宿主内でＯＳＭと前記ＩＦＮタイプＩの生産を導く１以上の制御配列と作動可能に連結させた、組換え発現ベクター。
【請求項８】
請求項７に記載の組換え発現ベクターを含んでなる宿主細胞。
【請求項９】
宿主細胞が、原核または真核細胞である、請求項８に記載の宿主細胞。
【請求項１０】
癌の処置、または感染性病原体により引き起こされる疾患の処置における使用のための、請求項７に記載の組換え発現ベクターを含んでなる医薬組成物であって、感染性病原体が、細菌、真菌および寄生生物からなる群から選択される、医薬組成物。
【請求項１１】
腫瘍上皮細胞の処置、または上皮細胞に感染する細胞性病原体により引き起こされる疾患の処置における使用のための、請求項１０に記載の医薬組成物であって、前記上皮細胞に感染する細胞性病原体が、細菌、真菌および寄生生物からなる群から選択される、医薬組成物。
【請求項１２】
請求項７に記載の組換え発現ベクターまたは請求項８若しくは９に記載の宿主細胞と薬学的に許容される賦形剤とを含んでなる医薬処方物。
【請求項１３】
獲得免疫療法における使用のための賦活化リンパ球ＣＤ８＋の調製のためのイン・ビトロの方法であって、
ａ）有効用量のＯＳＭ若しくはＯＳＭとＩＦＮタイプＩとの組み合わせ、または請求項７に記載の組換え発現ベクターでヒト由来の上皮細胞または組織を処理すること、
ｂ）工程ａ）で得られた処理された細胞または組織に放射線照射すること、
ｃ）工程ｂ）で得られた放射線照射された細胞または組織を、
−末梢血単核球（ＰＢＭＣ）、若しくは
−濃縮されたＣＤ８＋リンパ球および場合によって抗原提示細胞
と共培養すること、
ｄ）場合によって、工程ｃ）で得られた賦活化ＣＤ８＋リンパ球を工程ｂ）で得られた、処理され、かつ放射線照射された細胞または組織と共培養すること
｛ここで、ＰＢＭＣ、ＣＤ８＋リンパ球および上皮細胞または組織は同一のヒト対象に由来する｝
を含んでなる、方法。
【請求項１４】
工程ｃ）における抗原提示細胞が樹状細胞である、請求項１３に記載のイン・ビトロの方法。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の方法により得られる賦活化リンパ球ＣＤ８＋。
【請求項１６】
請求項１５に記載の賦活化リンパ球ＣＤ８＋を含んでなる医薬組成物。
【請求項１７】
癌または感染症の処置における使用のための、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
ＯＳＭまたはＯＳＭとＩＦＮタイプＩとの組み合わせを含んでなる、ヒト上皮細胞の免疫賦活活性のイン・ビトロの増強剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月13日(2012.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機に実装される方法であって、
第１のタイプの第１の伝達情報を受信するステップであって、前記第１の伝達情報が、１つ以上の別の電話機を用いて発信されていて、第１のユーザーグループに関連付けられているものと、
第２のタイプの第２の伝達情報を受信するステップであって、前記第２の伝達情報が、前記１つ以上の別の電話機を用いて発信されていて、前記第２の伝達情報が、前記第１のユーザーグループに関連付けられているが、しかし、前記第２のタイプが、前記第１のタイプと異なるものと、
前記電話機のスクリーン上に同時にディスプレイするステップであって、前記第１の伝達情報の表示及び前記第２の伝達情報の表示の双方が、前記表示をグループ毎に発生順に相互にスレッド構成されているものと、を含む方法。
【請求項２】
更に、
第３のタイプの第３の伝達情報を受信するステップを含んでいて、前記第３の伝達情報が、前記１つ以上の別の電話機を用いて発信されていて、前記第１のユーザーグループと関連付けられていて、前記第３のタイプが、前記第１のタイプ及び前記第２のタイプと異なることと、
前記ディスプレイするステップが、前記第１の伝達情報の前記表示、前記第２の伝達情報の前記表示、及び第３の伝達情報の表示をディスプレイするステップであって、前記３つの伝達情報が発生順に相互にスレッド構成されているステップと、を含むことと、を特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
更に、
前記電話機のユーザーに、前記１つ以上の別の電話機を用いて発信されている伝達情報の複数の付加的な表示を介したスクロールを許すステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
更に、
前記第１の伝達情報の前記表示及び前記第２の伝達情報の前記表示、前記電話機から前記別の１つ以上の電話機へ送信された第３の伝達情報の表示を用いてディスプレイするステップであって、前記第１の伝達情報、前記第２の伝達情報、及び前記第３の伝達情報が発生順に相互にスレッド構成されているものと、を含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第１の伝達情報が、録音されたボイスメールメッセージであって、前記方法が更に、
前記電話機のユーザーからメッセージを受信するステップと、
前記録音されたボイスメールメッセージに応答し前記１つ以上の別の電話機へ前記メッセージを送信するステップと、を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記第１のタイプが、テキストメッセージ、又は別のメディアのメッセージを含んでいることと、前記第２のタイプが、電話の呼び出し又は録音されたボイスメールメッセージを含んでいることと、を特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記第１の伝達情報の前記表示が、前記第１の伝達情報を含んでいることと、前記第２の伝達情報の前記表示が、前記第２の伝達情報が受信されたテキスト標識を含んでいることと、を特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
更に、前記ユーザーの電話機の電話番号の少なくとも一部に基づいてユーザーの異なるグループを識別するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記１つ以上の電話機のプロセッサーによって実行されるとき、前記１つ以上のプロセッサーによって請求項１の方法を実行することをもたらす複数の命令がストアされている１つ以上の計算機記憶媒体。
【請求項１０】
スクリーンと、
別の電話機との伝達情報の表示と、前記別の電話機がその一部であるグループ毎の発生順の異なるタイプの伝達情報、前記別の電話機から受信される伝達情報及び前記別の電話機へ送信される伝達情報を含む前記電話機との前記伝達情報を相互にスレッド構成された表示と、をディスプレイするための相互スレッド構成伝達情報ディスプレイモジュールと、を含む電話機。
【請求項１１】
前記相互スレッド構成伝達情報ディスプレイモジュールが、更に、前記別の電話機の電話番号の少なくとも一部に基づいて、前記別の電話機を異なるグループの一部として識別するために存在していることを特徴とする請求項１０記載の電話機。
【請求項１２】
異なるタイプの前記伝達情報が、前記電話機によって受信される音声通話メッセージ、前記電話機によって受信されるメッセージ、及び前記電話機によって送信されるメッセージを含むことを特徴とする請求項１０記載の電話機。
【請求項１３】
前記相互スレッド構成伝達情報ディスプレイモジュールが更に、
録音されたボイスメールメッセージを伝達情報の前記表示の一部としてディスプレイし、
前記電話機のユーザーからメッセージを受信し、
前記録音されたボイスメールメッセージに応答して該メッセージを、前記録音されたボイスメールメッセージを発信した前記別の電話機の１つへ送信するために存在することを特徴とする請求項１０記載の電話機。
【請求項１４】
伝達情報の前記表示をディスプレイすることが、単一のグループに関連する伝達情報の表示を同時にディスプレイすることと、異なるグループに関連する伝達情報の表示を異なる時間にディスプレイすることと、を特徴とする請求項１０記載の電話機。
【請求項１５】
伝達情報の前記１つ以上の表示それぞれが、前記伝達情報のコンテンツを含むことを特徴とする請求項１０記載の電話機。