【手続補正書】
【提出日】平成15年5月22日(2003.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
往復振動する振動機構が内蔵された機器に取り付けられる振動吸収ユニットにおいて、この振動吸収ユニットが、前記振動機構の振動方向を基準とした機器の外端部に設けられた基部と、この基部に対して着脱自在に取り付けられた取付体と、この取付体を前記基部に取り付けた際に前記振動機構と略同軸となるように前記取付体に取り付けられた制振部材とを有すると共に、前記取付体を、前記基部と前記取付体とで規定される空間の外側に前記制振部材が位置する取付形態と、前記基部と前記取付体とで規定される空間の内側に前記制振部材が位置する取付形態とのいずれか一方を選択的に採り得るように構成したことを特徴とする振動吸収ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記取付体の一側に前記制振部材を取り付けると共に、前記取付体を、この取付体の前記制振部材を取り付けた一側が前記基部と前記取付体とで規定される空間の外側となる取付形態と、前記取付体の前記制振部材を取り付けた一側が前記基部と前記取付体とで規定される空間の内側となる取付形態とのいずれか一方を選択的に採り得るように構成したことを特徴とする請求項１記載の振動吸収ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記取付体を、平板部と、この平板部を挟んだ二つの筒部とから構成し、これらの筒部にそれぞれ第一のネジ部，第二のネジ部を設け、前記基部にネジ部を設けると共に、前記取付体の第一のネジ部又は第二のネジ部のいずれか一方と前記基部のネジ部を螺合させることで、前記取付体を前記基部に着脱自在に取り付けるように構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の振動吸収ユニット。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１の振動吸収ユニットは、往復振動する振動機構が内蔵された機器に取り付けられる振動吸収ユニットにおいて、この振動吸収ユニットが、前記振動機構の振動方向を基準とした機器の外端部に設けられた基部と、この基部に対して着脱自在に取り付けられた取付体と、この取付体を前記基部に取り付けた際に前記振動機構と略同軸となるように前記取付体に取り付けられた制振部材とを有すると共に、前記取付体を、前記基部と前記取付体とで規定される空間の外側に前記制振部材が位置する取付形態と、前記基部と前記取付体とで規定される空間の内側に前記制振部材が位置する取付形態とのいずれか一方を選択的に採り得るように構成したものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項１は以上のように構成することにより、前記制振部材が取り付けられた取付体を、制振部材が前記空間の外側となる形態で基部に取り付け、振動機構を作動させて重錘の質量の調整量を算出した後、重錘の質量を微調整する。そして、重錘の質量を微調整した後、取付体を基部から取り外し、制振部材が前記空間の内側となる形態で基部に再び取り付けることで、制振部材が前記空間内に配される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の請求項２の振動吸収ユニットは、請求項１において、前記取付体の一側に前記制振部材を取り付けると共に、前記取付体を、この取付体の前記制振部材を取り付けた一側が前記基部と前記取付体とで規定される空間の外側となる取付形態と、前記取付体の前記制振部材を取り付けた一側が前記基部と前記取付体とで規定される空間の内側となる取付形態とのいずれか一方を選択的に採り得るように構成したものである。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、本発明の請求項５の振動吸収ユニットは、請求項１〜３のいずれか１項において、前記取付体を、平板部と、この平板部を挟んだ二つの筒部とから構成し、これらの筒部にそれぞれ第一のネジ部，第二のネジ部を設け、前記基部にネジ部を設けると共に、前記取付体の第一のネジ部又は第二のネジ部のいずれか一方と前記基部のネジ部を螺合させることで、前記取付体を前記基部に着脱自在に取り付けるように構成したものである。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項５は以上のように構成することにより、前記取付体の第一のネジ部又は第二のネジ部のいずれか一方と前記基部のネジ部を螺合させることで、簡単に前記取付体を前記基部に着脱自在に取り付けることができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、このケーシング２の一方の外端部２ａには、略筒状の基部６が前記中心軸Ｘを中心にして同心状に設けられている。この基部６の基端側はケーシング２に溶接等で固定されている。また、基部６の先端側には、フランジ部７が内側、すなわち中心軸Ｘ側に向けて形成されていると共に、このフランジ部７に複数のビス孔８が等間隔に形成されている。そして、前記基部６には、円盤状の取付体９が着脱自在に取り付けられている。この取付体９の外周には、前記ビス孔８に対応してビス孔１０が形成されており、これらビス孔８，１０を合わせてビス１１でネジ止めすることで、取付体９が基部６に着脱自在に取り付けられる。また、前記取付体９の一側９ａには、制振部材１２が取付けられている。この制振部材１２は、渦巻状の板バネ１３の外周に環状の重錘１４を取り付けて形成されており、更にこの重錘１４には、質量微調整用の小片１５が貼り付けられている。本実施例においては板バネ１３を２枚使用しているが、これらの板バネ１３の渦巻の方向は相互に反対方向になっている。そして、この制振部材１２は、雄ネジが形成された取付棒体１６と、この取付棒体１６に螺合する締付ナット１７によって、取付体９の中央に形成された取付孔９ｂに、前記中心軸Ｘと同軸且つ直交するように、すなわち前記中心軸Ｘを中心にして前記中心軸Ｘと板バネ１３の面が直交するように取り付けられている。なお、前記取付体９は、図１に示すように、その一側９ａが外側となる、即ち制振部材１２が基部６及び取付体９の外側となる取付形態と、図２に示すように、一側９ａが内側となる、即ち制振部材１２が基部６及び取付体９の内側となる取付形態のいずれか一方を選択的に採り得るように構成されている。また、前記ケーシング２の基部６の内側に、図示しない外部の電源と駆動機構３とを電気的に接続するためのコネクタ１８が設けられていると共に、前記取付体９を基部６に取り付けた際に、これら基部６及び取付体９によってコネクタ１８が覆われるように構成されている。そしてこのコネクタ１８に、電源コードＣの先端に設けられた図示しない雌コネクタが接続される。なお、６ａは基部６に形成された切欠部であり、この切欠部６ａから基部６の外部に電源コードＣが引き出される。また、前記電源コードＣと切欠部６ａと取付体９の間に形成される隙間は、スペーサ１９によって塞がれる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以上のように、上記第一実施形態は、往復振動する振動機構たるピストン５が内蔵された機器１に取り付けられる振動吸収ユニットにおいて、この振動吸収ユニットが、前記ピストン５の振動方向を基準とした機器１の外端部に設けられた基部６と、この基部６に対して着脱自在に取り付けられた取付体９と、この取付体９を前記基部６に取り付けた際に前記振動機構たるピストン５と略同軸となるように前記取付体９に取り付けられた制振部材１２とを有すると共に、前記取付体９を、前記基部６と前記取付体９とで規定される空間の外側に前記制振部材１２が位置する取付形態と、前記基部６と前記取付体９とで規定される空間の内側に前記制振部材１２が位置する取付形態とのいずれか一方を選択的に採り得るように構成したものであり、前記制振部材１２が取り付けられた取付体９を、制振部材１２が前記空間の外側となる形態で基部６に取り付け、ピストン５を動作させて重錘１４の質量の調整量を算出した後、重錘１４の質量を微調整するので、重錘１４の質量を容易に調整することができる。そして、重錘１４の質量を微調整した後、取付体９を基部６から取り外し、制振部材１２が前記空間の内側となる形態で基部６に再び取り付けることで、制振部材１２が、前記空間内に配されるので、制振部材１２に触れたり装置に制振部材１２をぶつけたりする虞を一掃することができる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、前記取付体９の一側９ａに前記制振部材１２を取り付けると共に、前記取付体９を、この取付体９の前記制振部材１２を取り付けた一側９ａが前記基部６と前記取付体９とで規定される空間の外側となる取付形態と、前記取付体９の前記制振部材１２を取り付けた一側９ａが前記基部６と前記取付体９とで規定される空間の内側となる取付形態とのいずれか一方を選択的に採り得るように構成したものであり、前記制振部材１２が一側９ａに取り付けられた取付体９を、この一側９ａが前記空間の外側となる形態で基部６に取り付け、重錘１４の質量を微調整した後、取付体９を基部６から取り外し、取付体９の一側９ａが前記空間の内側となる形態で基部６に再び取り付けることで、制振部材１２が、前記空間内に配されるので、取付体９の取付形態を切り替えるだけで、制振部材１２を簡単に前記空間の外側又は内側に配することができる。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、本発明の第二実施形態について、図５〜６に基づいて説明する。なお、上記第一実施形態と共通する部分については共通の符号を付し、その説明を省略する。ケーシング２の一方の外端部２ａには、略筒状の基部２０が前記中心軸Ｘと同心状に設けられている。この基部２０の基端側はケーシング２に溶接等で固定されている。また、基部２０の先端側には、その外面に雄ネジ部２１が形成されている。そして、前記基部２０には、短筒状の取付体２２が着脱自在に取り付けられている。この取付体２２は、筒部２３と、筒部２３の内部に軸方向と直交して設けられた平板部２４とで構成されており、この平板部２４の一側２４ａに制振部材１２が取り付けられている。また、筒部２３は、平板部２４を挟んで長筒部２３ａと短筒部２３ｂに構成されている。なお、前記長筒部２３ａは、平板部２４の一側２４ａ側に延設されている。そして、前記長筒部２３ａの内面には第一の雌ネジ部２５が設けられており、前記短筒部２３ｂの内面には第二の雌ネジ部２６が設けられており、これら第一の雌ネジ部２５又は第二の雌ネジ部２６のいずれかが前記基部２０の雄ネジ部２１と螺合することで、取付体２２が基部２０に着脱自在に取り付けられる。そして、前記制振部材１２は、雄ネジが形成された取付棒体１６と、この取付棒体１６に螺合する締付ナット１７によって、取付体２２の平板部２４の中央に形成された取付孔２４ｂに、前記中心軸Ｘと同軸に且つ直交するように、即ち前記中心軸Ｘを中心にして前記中心軸Ｘと板バネ１３の面が直交するように取り付けられている。なお、前記取付体２２は、図５に示すように、平板部２４の一側２４ａが外側となる取付形態と、図６に示すように、平板部２４の一側２４ａが内側となる取付形態のいずれか一方を選択的に採り得るように構成されている。また、前記ケーシング２の基部２０の内側に、図示しない外部の電源と駆動機構３とを電気的に接続するためのコネクタ１８が設けられていると共に、前記取付体２２を基部２０に取り付けた際に、これら基部２０及び取付体２２によってコネクタ１８が覆われるように構成されている。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以上のように上記第二実施形態は、往復振動する振動機構たるピストン５が内蔵された機器１に取り付けられる振動吸収ユニットにおいて、この振動吸収ユニットが、前記ピストン５の振動方向を基準とした機器１の外端部に設けられた基部２０と、この基部２０に対して着脱自在に取り付けられた取付体２２と、この取付体２２を前記基部２０に取り付けた際に前記振動機構たるピストン５と略同軸となるように前記取付体２２に取り付けられた制振部材１２とを有すると共に、前記取付体２２を、前記基部２０と前記取付体２２とで規定される空間の外側に前記制振部材１２が位置する取付形態と、前記基部２０と前記取付体２２とで規定される空間の内側に前記制振部材１２が位置する取付形態とのいずれか一方を選択的に採り得るように構成したものであり、前記制振部材１２が取り付けられた取付体２２を、制振部材１２が前記空間の外側となる形態で基部２０に取り付け、ピストン５を動作させて重錘１４の質量の調整量を算出した後、重錘１４の質量を微調整するので、重錘１４の質量を容易に調整することができる。そして、重錘１４の質量を微調整した後、取付体２２を基部２０から取り外し、制振部材１２が前記空間の内側となる形態で基部２０に再び取り付けることで、制振部材１２が、前記空間内に配されるので、制振部材１２に触れたり装置に制振部材１２をぶつけたりする虞を一掃することができる。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、前記取付体２２の平板部２４の一側２４ａに前記制振部材１２を取り付けると共に、前記取付体２２を、この取付体２２の前記制振部材１２を取り付けた一側２４ａが前記基部２０と前記取付体２２とで規定される空間の外側となる取付形態と、前記取付体２２の前記制振部材１２を取り付けた一側２４ａが前記基部２０と前記取付体２２とで規定される空間の内側となる取付形態とのいずれか一方を選択的に採り得るように構成したものであり、前記制振部材１２が平板部２４の一側２４ａに取り付けられた取付体２２を、この一側２４ａが前記空間の外側となる形態で基部２０に取り付け、重錘１４の質量を微調整した後、取付体２２を基部２０から取り外し、取付体２２の平板部２４の一側２４ａが前記空間の内側となる形態で基部２０に再び取り付けることで、制振部材１２が、前記空間内に配されるので、取付体２２の取付形態を切り替えるだけで、制振部材１２を簡単に前記空間の外側又は内側に配することができる。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
本発明の請求項１の振動吸収ユニットは、往復振動する振動機構が内蔵された機器に取り付けられる振動吸収ユニットにおいて、この振動吸収ユニットが、前記振動機構の振動方向を基準とした機器の外端部に設けられた基部と、この基部に対して着脱自在に取り付けられた取付体と、この取付体を前記基部に取り付けた際に前記振動機構と略同軸となるように前記取付体に取り付けられた制振部材とを有すると共に、前記取付体を、前記基部と前記取付体とで規定される空間の外側に前記制振部材が位置する取付形態と、前記基部と前記取付体とで規定される空間の内側に前記制振部材が位置する取付形態とのいずれか一方を選択的に採り得るように構成したものであり、前記制振部材が取り付けられた取付体を、制振部材が前記空間の外側となる形態で基部に取り付け、振動機構を動作させて重錘の質量の調整量を算出した後、重錘の質量を微調整するので、重錘の質量を容易に調整することができる。そして、重錘の質量を微調整した後、取付体を基部から取り外し、制振部材が前記空間の内側となる形態で基部に再び取り付けることで、制振部材が、前記空間内に配されるので、制振部材に触れたり制振部材を装置にぶつけたりする虞を一掃することができる。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本発明の請求項２の振動吸収ユニットは、請求項１において、前記取付体の一側に前記制振部材を取り付けると共に、前記取付体を、この取付体の前記制振部材を取り付けた一側が前記基部と前記取付体とで規定される空間の外側となる取付形態と、前記取付体の前記制振部材を取り付けた一側が前記基部と前記取付体とで規定される空間の内側となる取付形態とのいずれか一方を選択的に採り得るように構成したものであり、前記制振部材が一側に取り付けられた取付体を、この一側が前記空間の外側となる形態で基部に取り付け、重錘の質量を微調整した後、取付体を基部から取り外し、取付体の一側が前記空間の内側となる形態で基部に再び取り付けることで、制振部材が前記空間内に配されるので、取付体の取付形態を切り替えるだけで、制振部材を簡単に前記空間の外側又は内側に配することができる。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに、本発明の請求項５の振動吸収ユニットは、請求項１〜３のいずれか１項において、前記取付体を、平板部と、この平板部を挟んだ二つの筒部とから構成し、これらの筒部にそれぞれ第一のネジ部，第二のネジ部を設け、前記基部にネジ部を設けると共に、前記取付体の第一のネジ部又は第二のネジ部のいずれか一方と前記基部のネジ部を螺合させることで、前記取付体を前記基部に着脱自在に取り付けるように構成したものであり、前記取付体の第一のネジ部又は第二のネジ部のいずれか一方と前記基部のネジ部を螺合させることで、簡単に前記取付体を前記基部に着脱自在に取り付けることができる。