Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎを整数として、Ｎ個の入口のうちの任意の入口とＮ個の出口のうちの任意の出口との間にコネクションを提供するＮ×Ｎノンブロッキング光スイッチにおいて、
それぞれＮ×Ｎ構成によって形成される整数ｐ個のレイヤと、
各入力空間スイッチの各入力がＮ個の入口のうちの相異なる入口に接続され、各入力空間スイッチがすべてのレイヤに接続されるような、整数Ｎ個の１×ｐ入力空間スイッチと、
各出力空間スイッチの各出力がＮ個の出口のうちの相異なる出口に接続され、各出力空間スイッチがすべてのレイヤに接続されるような、整数Ｎ個のｐ×１出力空間スイッチとを有し、
各レイヤは３個の段からなり、その第１段および第３段はｍ×ｍスイッチからなり、第２段は（Ｎ／ｍ２）×（Ｎ／ｍ２）ノンブロッキングスイッチからなり、
それぞれのｍ×ｍスイッチは、そのｍ個の入力ポートのうちの任意の入力ポートからそのｍ個の出力ポートのうちの任意の出力ポートまで少なくとも１つのパスを形成することが可能であり、第１段のそれぞれのｍ×ｍスイッチと、第３段のそれぞれのｍ×ｍスイッチとは、第２段の１個の特定のスイッチを介して接続され、
レイヤの数ｐはｐ≧２ｍ−１を満たすことを特徴とするＮ×Ｎ光スイッチ。
【請求項２】
それぞれのｍ×ｍスイッチは、１×２素子の１×ｍ二分木に接続された２×１素子のｍ×１二分木からなることを特徴とする請求項１記載のＮ×Ｎ光スイッチ。
【請求項３】
それぞれのｍ×ｍスイッチは、各列にｍ／２個の素子を有するｌｏｇ（ｍ）個の列に配列された、（ｍ／２）ｌｏｇ（ｍ）個の２×２素子を有することを特徴とする請求項１記載のＮ×Ｎ光スイッチ。
【請求項４】
それぞれの（Ｎ／ｍ２）×（Ｎ／ｍ２）スイッチは、１×２、２×１素子の二分木のクロスバ構成であることを特徴とする請求項１記載のＮ×Ｎ光スイッチ。
【請求項５】
それぞれのｍ×ｍスイッチは、１×２素子の１×ｍ二分木に接続された２×１素子のｍ×１二分木からなり、それぞれの（Ｎ／ｍ２）×（Ｎ／ｍ２）スイッチは、１×２、２×１素子の二分木のクロスバ構成であることを特徴とする請求項１記載のＮ×Ｎ光スイッチ。
【請求項６】
それぞれのｍ×ｍスイッチおよびそれぞれの（Ｎ／ｍ２）×（Ｎ／ｍ２）スイッチは、２×１および１×２素子の２レベルの二分木のクロスバ構成であり、全体構成は全部で６レベルの二分木を有し、
第１および第２レベルは、第１段のｍ×ｐスイッチを形成し、
第３および第４レベルは、第２段の（Ｎ／ｍ）×（Ｍ／ｍ）スイッチを形成し、
第５および第６レベルは、第３段のｐ×ｍスイッチを形成することを特徴とする請求項１記載のＮ×Ｎ光スイッチ。
【請求項７】
Ｎを整数として、Ｎ個の入口のうちの任意の入口とＮ個の出口のうちの任意の出口との間にコネクションを提供するＮ×Ｎノンブロッキング光スイッチにおいて、
それぞれｍ×ｐスイッチ、（Ｎ／ｍ）×（Ｍ×ｍ）スイッチ、および、ｐ×ｍスイッチを含む３個の段を有し、ｍはＮの約数であり、ｐはｐ≧２ｍ−１を満たす整数であり、
各段は、１×２または２×１素子によって形成される２レベルの木を有し、
前記Ｎ×Ｎスイッチは、全部で６レベルの木を有し、
それぞれの偶数レベルの木は、それぞれの木がその木の根にある１×２素子によって形成される１個の入力ポートを有するとともにその木の葉に対応する１×２素子によって形成される複数の出力ポートを有するように、１×２素子によって形成され、
それぞれの奇数レベルの木は、その木の根に対応する１個の出力ポートとその木の葉に対応する複数の入力ポートとを有し、
入力段は、第１レベルおよび第２レベルの二分木を有するｍ×ｐスイッチを有し、第１レベルのそれぞれの木は、その入力ポートがＮ個の入口のうちの相異なる入口に接続され、それぞれの出力ポートが第２レベルの木の相異なる木に接続され、第２レベルの木の各出力ポートは、中央段の相異なる木に接続され、
中央段は、第３レベルおよび第４レベルの二分木を有する（Ｎ／ｍ）×（Ｍ×ｍ）スイッチを有し、第３レベルのそれぞれの木は、それぞれの出力ポートが第４レベルの木の相異なる木に接続され、第４レベルの木の各出力ポートは、出力段の相異なる木に接続され、
出力段は、第５レベルおよび第６レベルの二分木を有するｐ×ｍスイッチを有し、第５レベルのそれぞれの木は、それぞれの出力ポートが第６レベルの木の相異なる木に接続され、第６レベルの木の各出力ポートは、Ｎ個の出口のうちの相異なる出口に接続されることを特徴とするＮ×Ｎスイッチ。
【請求項８】
入力段と中央段の間および中央段と出力段の間の両方のコネクション結合部において、１個の２×１スイッチと、これに該コネクション結合部で直接接続された１個の１×２スイッチとの組合せのそれぞれが、１個の２×２スイッチで置き換えられることを特徴とする請求項７記載のＮ×Ｎスイッチ。
【請求項９】
ｍ≧３であり、
入力段と中央段の間および中央段と出力段の間の両方のコネクション結合部において、１個の３×１スイッチと、これに該コネクション結合部で直接接続された１個の１×３スイッチとの組合せのそれぞれが、２列のスイッチング素子からなる１個の３×３スイッチで置き換えられることを特徴とする請求項７記載のＮ×Ｎスイッチ。
【請求項１０】
入力段は、複数Ｎ／ｍ個のｍ×ｐ入力スイッチを有し、それぞれのｍ×ｐ入力スイッチの各入力は、Ｎ個の入口のうちの相異なる入口に接続され、ｍはＮの約数であり、ｐはｐ≧２ｍ−１を満たす整数であり、
出力段は、複数Ｎ／ｍ個のｐ×ｍ出力スイッチを有し、それぞれのｐ×ｍ出力スイッチの各出力は、Ｎ個の出口のうちの相異なる出口に接続され、
中央段は、複数ｐ個の（Ｎ／ｍ）×（Ｎ／ｍ）中央スイッチを有し、それぞれの（Ｎ／ｍ）×（Ｎ／ｍ）中央スイッチのＮ／ｍ個の入力は、相異なるｍ×ｐ入力スイッチに接続され、それぞれの（Ｎ／ｍ）×（Ｎ／ｍ）中央スイッチのＮ／ｍ個の出力は、相異なるｐ×ｍ出力スイッチに接続されることを特徴とする請求項７記載のＮ×Ｎスイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに電子透かしを埋め込む処理を行う電子透かし埋め込み装置であって、
該画像データに埋め込むための電子透かしデータを作成する電子透かしデータ作成手段と、
該電子透かしデータを該画像データに埋め込むための電子透かしデータ埋め込み手段と、
電子透かしが埋め込まれた画像データから電子透かしに関する情報を検出して電子透かし情報信号を出力する電子透かし情報検出手段を有し、
前記電子透かし埋め込み手段は、前記電子透かし情報信号に応じて電子透かしデータを該画像データに埋め込む量を制御することを特徴とする電子透かし埋め込み装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子透かし埋め込み装置において、
前記電子透かし埋め込み手段は、前記電子透かし情報信号に応じて、特定の空間周波数成分の電子透かしデータの埋め込む量を制御することを特徴とする電子透かし埋め込み装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子透かし埋め込み装置において、
前記電子透かし埋め込み手段は、前記電子透かし情報信号の示す電子透かし情報量に応じて電子透かし信号を埋め込む量を変化させることを特徴とする電子透かし埋め込み装置。
【請求項４】
画像データに電子透かしを埋め込む処理を行う電子透かし埋め込み装置であって、
該画像データに埋め込むための電子透かしデータを作成する電子透かしデータ作成手段と、
該電子透かしデータを該画像データに埋め込むための電子透かしデータ埋め込み手段と、
電子透かしが埋め込まれた画像データから電子透かしに関する情報を検出して電子透かし情報信号を出力する電子透かし情報検出手段を有し、
前記電子透かし埋め込み手段は、前記電子透かし情報信号に応じて電子透かしデータを該画像データに埋め込む位置を制御することを特徴とする電子透かし埋め込み装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電子透かし埋め込み装置において、
前記電子透かし埋め込み手段は、前記電子透かし情報信号に応じて特定の空間周波数成分の電子透かしデータを埋め込む位置を制御することを特徴とする電子透かし埋め込み装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の電子透かし埋め込み装置において、
前記電子透かし埋め込み手段は、前記電子透かし情報信号の示す電子透かし情報量に応じて電子透かし信号を埋め込む位置を変化させることを特徴とする電子透かし埋め込み装置。
【請求項７】
画像データに電子透かしを埋め込む処理を行う電子透かし埋め込み装置であって、
該画像データに埋め込むための電子透かしデータを作成する電子透かしデータ作成手段と、
該電子透かしデータを該画像データに埋め込むための電子透かしデータ埋め込み手段と、
電子透かしが埋め込まれた画像データから電子透かしに関する情報を検出して電子透かし情報信号を出力する電子透かし情報検出手段を有し、
前記電子透かし埋め込み手段は、前記電子透かし情報信号に応じて電子透かしデータを該画像データに
埋め込む強度を制御することを特徴とする電子透かし埋め込み装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電子透かし埋め込み装置において、
前記電子透かし埋め込み手段は、前記電子透かし情報信号に応じて特定の空間周波数成分の電子透かしデータを埋め込む強度を制御することを特徴とする電子透かし埋め込み装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の電子透かし埋め込み装置において、
前記電子透かし埋め込み手段は、前記電子透かし情報信号の示す電子透かし情報量に応じて電子透かし信号の埋め込み強度を変化させることを特徴とする電子透かし埋め込み装置。
【請求項１０】
画像データに電子透かしを埋め込む電子透かし埋め込み方法であって、
該画像データに埋め込むための電子透かしデータを作成し、
該電子透かしデータを該画像データに埋め込み、
該電子透かしが埋め込まれた画像データから電子透かしに関する情報を検出し、
該検出した電子透かしに関する情報に応じて、電子透かしデータを該画像データに埋め込む量または強度または埋め込み位置の何れかを制御することを特徴とする電子透かし埋め込み方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソリッドコアと中間層とカバーとの３層構造からなるスリーピースソリッドゴルフボールにおいて、上記ソリッドコアの１００ｋｇ荷重負荷時の変形量が２．５ｍｍ以上であり、カバーが熱可塑性ポリウレタンエラストマーを主材としてショアＤ硬度３５〜５５に形成されたものであり、かつこれら３層からなるボール全体の慣性モーメントが８３ｇｃｍ2以上であることを特徴とするスリーピースソリッドゴルフボール。
【請求項２】
中間層のショアＤ硬度が６０〜７０である請求項１に記載のスリーピースソリッドゴルフボール。
【請求項３】
慣性モーメントが８４〜８５．３ｇｃｍ2である請求項１又は２記載のスリーピースソリッドゴルフボール。
【請求項４】
ソリッドコアと中間層とカバーとの３層構造からなるスリーピースソリッドゴルフボールにおいて、上記ソリッドコアの１００ｋｇ荷重負荷時の変形量が２．５〜４．６０ｍｍであり、中間層のショアＤ硬度が６０〜７０であり、カバーが熱可塑性ポリウレタンエラストマーを主材として形成され、そのショアＤ硬度が３５〜５５であると共に、上記中間層のショアＤ硬度が上記カバーのショアＤ硬度よりも１３〜４０度高く、かつこれら３層からなるボール全体の慣性モーメントが８３〜８５．５ｇｃｍ2であることを特徴とするスリーピースソリッドゴルフボール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
従って、本発明は、ソリッドコアと中間層とカバーとの３層構造からなるスリーピースソリッドゴルフボールにおいて、上記ソリッドコアの１００ｋｇ荷重負荷時の変形量が２．５ｍｍ以上であり、カバーが熱可塑性ポリウレタンエラストマーを主材としてショアＤ硬度３５〜５５に形成されたものであり、かつこれら３層からなるボール全体の慣性モーメントが８３ｇｃｍ2以上であることを特徴とするスリーピースソリッドゴルフボールを提供する。
また、本発明は、より好適な態様としてソリッドコアと中間層とカバーとの３層構造からなるスリーピースソリッドゴルフボールにおいて、上記ソリッドコアの１００ｋｇ荷重負荷時の変形量が２．５〜４．６０ｍｍであり、中間層のショアＤ硬度が６０〜７０であり、カバーが熱可塑性ポリウレタンエラストマーを主材として形成され、そのショアＤ硬度が３５〜５５であると共に、上記中間層のショアＤ硬度が上記カバーのショアＤ硬度よりも１３〜４０度高く、かつこれら３層からなるボール全体の慣性モーメントが８３〜８５．５ｇｃｍ2であることを特徴とするスリーピースソリッドゴルフボールを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を収納したカートリッジを筐体内に引き込む引き込み手段と、
上記引き込み手段による移動操作を完了されたカートリッジに対する接離方向に移動操作可能に配設され、このカートリッジを保持してこのカートリッジに収納された記録媒体に対する情報信号の書き込み読み出しが可能となる位置と、このカートリッジより離間した位置とに亘って移動操作される記録及び／又は再生部と、
上記記録及び／又は再生部上の上記カートリッジが搬入される側に該カートリッジに向けて突設された突出部材とを備え、
上記突出部材は、カートリッジが引き込み手段による引き込み動作実行中に上記記録及び／又は再生部がこのカートリッジに接近する方向に移動操作された場合には、カートリッジに当接して、上記記録及び／又は再生部の移動を阻止することとなされた記録媒体ローディング機構。
【請求項２】
突出部材は、記録再生部上において、カートリッジが引き込み手段による移動操作の途上である位置にあるときに該記録再生部がこのカートリッジに接近する方向に移動したときに、該カートリッジの中央部よりも偏った位置に当接する位置に配設されている請求項１記載の記録媒体ローディング機構。
【請求項３】
記録再生部のカートリッジに接近する方向への移動が突出部材によって阻止されたことを判別する判別手段と、上記判別手段による判別結果に基づいて、記録再生部をカートリッジより離間する方向に移動操作する制御手段とを備えた請求項１記載の記録媒体ローディング機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明に係る記録媒体ローディング機構は、記録媒体を収納したカートリッジを筐体内に引き込む引き込み手段と、引き込み手段による移動操作を完了されたカートリッジに対する接離方向に移動操作可能に配設され、このカートリッジを保持してこのカートリッジに収納された記録媒体に対する情報信号の書き込み読み出しが可能となる位置と、このカートリッジより離間した位置とに亘って移動操作される記録及び／又は再生部と、この記録及び／又は再生部上の該カートリッジが搬入される側に該カートリッジに向けて突設された突出部材とを備え、突出部材は、カートリッジが引き込み手段による引き込み動作実行中に記録及び／又は再生部がこのカートリッジに接近する方向に移動操作された場合には、カートリッジに当接して、記録及び／又は再生部の移動を阻止することとしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月12日(2003.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル信号を圧縮してランダムアクセス可能な記録媒体に記録するデジタル信号記録方法において、
複数の圧縮率のうちの制御信号により指定される圧縮率で、入力されたデジタル信号を圧縮する圧縮工程と、
圧縮されたデジタル信号をメモリに蓄積する蓄積工程と、
蓄積されたデジタル信号を、上記記録媒体の記録領域に記録する記録工程と
を有することを特徴とするデジタル信号記録方法。
【請求項２】
上記複数の圧縮率のうち、第１の圧縮率が指定される高画質モードではデジタル信号が固定レートで記録媒体に記録され、上記第１の圧縮率より高い第２の圧縮率が指定される長時間モードではデジタル信号が可変レートで記録媒体に記録されることを特徴とする請求項１記載のデジタル信号記録方法。
【請求項３】
上記記録媒体の、高画質モードでデジタル信号が記録される記録領域と、長時間モードでデジタル信号が記録される記録領域とは、各々上記圧縮率に応じて指定されることを特徴とする請求項２記載のデジタル信号記録方法。
【請求項４】
上記記録媒体はディスク状記録媒体であり、高画質モードではデジタル信号がディスク状記録媒体の外周側に設けられた第１の記録領域に記録され、長時間モードではデジタル信号が上記ディスク状記録媒体の内周側に設けられた第２の記録領域に記録されることを特徴とする請求項２記載のデジタル信号記録方法。
【請求項５】
長時間モードにおけるデジタル信号のサンプリング周波数が、高画質モードにおけるデジタル信号のサンプリング周波数よりも低いことを特徴とする請求項２記載のデジタル信号記録方法。
【請求項６】
長時間モードにおけるデジタル信号の最高周波数が、高画質モードにおけるデジタル信号の最高周波数よりも低いことを特徴とする請求項２記載のデジタル信号記録方法。
【請求項７】
長時間モードにおいてデジタル信号により単位時間内に順次構成される画面数は、高画質モードにおいてデジタル信号により単位時間内に順次構成される画面数よりも少ないことを特徴とする請求項２記載のデジタル信号記録方法。
【請求項８】
長時間モードにおいてデジタル信号により１画面を構成する画素数は、高画質モードにおいてデジタル信号により１画面を構成する画素数よりも少ないことを特徴とする請求項２記載のデジタル信号記録方法。
【請求項９】
長時間モードにおいてデジタル信号により構成される画面の大きさは、高画質モードにおいてデジタル信号により構成される画面の大きさよりも小さいことを特徴とする請求項２記載のデジタル信号記録方法。
【請求項１０】
長時間モードでは、デジタル信号により構成される画面の周辺部に対する割当ビットの削減を、上記画面の中央部に対する割当ビットの削減よりも優先して行うことを特徴とする請求項２記載のデジタル信号記録方法。
【請求項１１】
複数の圧縮率のうちの制御信号により指定される圧縮率でデジタル信号を圧縮する圧縮手段と、
圧縮されたデジタル信号を蓄積するメモリと、
蓄積されたデジタル信号を、記録媒体の複数の記録領域のうちの上記圧縮率に応じて指定される記録領域に記録する記録手段と
を備えることを特徴とするデジタル信号記録装置。
【請求項１２】
上記デジタル信号の複雑度を検出する複雑度検出手段を更に備え、検出された複雑度に応じて上記デジタル信号の圧縮率を切り替えることを特徴とする請求項１１記載のデジタル信号記録装置。
【請求項１３】
上記圧縮手段は、入力信号の信号規格及び内容を示す付随データに基づいて、圧縮率を切り替えることを特徴とする請求項１１記載のデジタル信号記録装置。
【請求項１４】
上記記録媒体は、デジタル信号が記録される第１の記録領域を内周側に有し、上記第１の記録領域に記録されるデジタル信号よりも低圧縮率のデジタル信号が記録される第２の記録領域を外周側に有するディスク状記録媒体であることを特徴とする請求項１１記載のデジタル信号記録装置。
【請求項１５】
ランダムアクセス可能な記録媒体に記録された圧縮デジタル信号を再生するデジタル信号再生方法において、
上記記録媒体の異なる記録領域に記録された、圧縮率が各々異なるデジタル信号を読み出す読出工程と、
読み出されたデジタル信号をメモリに蓄積する蓄積工程と、
蓄積されたデジタル信号を復号する復号工程と
を有することを特徴とするデジタル信号再生方法。
【請求項１６】
上記記録媒体は、ディスク状記録媒体であることを特徴とする請求項１５記載のデジタル信号記録方法。
【請求項１７】
ランダムアクセス可能な記録媒体の異なる記録領域に記録された、圧縮率が各々異なるデジタル信号を読み出す読出手段と、
読み出されたデジタル信号を蓄積するメモリと、
蓄積されたデジタル信号を復号する復号手段と
を備えることを特徴とするデジタル信号再生装置。
【請求項１８】
上記復号手段は、デジタル信号により構成される過去の映像を蓄積するメモリと、デジタル信号により構成される現在の映像と上記蓄積された過去の映像との差分映像信号を求める差分回路と、上記差分映像信号の周波数帯域と振幅を制限する信号制限手段と、周波数帯域と振幅が制限された信号をその圧縮率に応じて復号されたデジタル信号から減算させる減算手段とからなるフィルタを備えることを特徴とする請求項１７記載のデジタル信号再生装置。
【請求項１９】
上記記録媒体は、ディスク状記録媒体であることを特徴とする請求項１７記載のデジタル信号再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも弾性層を有する加熱ロール（１）と、前記加熱ロール（１）に所定のニップ幅で圧接配置される耐熱性エンドレスベルト（２）とを備え、加熱ロール（１）とエンドレスベルト（２）との間のニップ域に未定着画像（Ｔ）が担持された記録媒体（Ｐ）を挿通させるようにした定着装置において、
前記ニップ域に対応したエンドレスベルト（２）の内側には加熱ロール（１）側にエンドレスベルト（２）が押圧せしめられる補助加圧部材（４）を配設し、この補助加圧部材（４）には、前記ニップ域で加熱ロール（１）の軸方向中間部に作用する荷重が前記加熱ロール（１）の軸方向両端部に作用する荷重よりも大きくなる荷重分布（ｍ）の形成要素を具備させたことを特徴とする定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、少なくとも弾性層を有する加熱ロール１と、前記加熱ロール１に所定のニップ幅で圧接配置される耐熱性エンドレスベルト２とを備え、加熱ロール１とエンドレスベルト２との間のニップ域に未定着画像Ｔが担持された記録媒体Ｐを挿通させるようにした定着装置において、前記ニップ域に対応したエンドレスベルト２の内側には加熱ロール１側にエンドレスベルト２が押圧せしめられる補助加圧部材４を配設し、この補助加圧部材４には、前記ニップ域で加熱ロール１軸方向中間部に作用する荷重が前記加熱ロール１の軸方向両端部に作用する荷重よりも大きくなる荷重分布ｍの形成要素を具備させたことを特徴とする。
尚、図１において、符号３はエンドレスベルト２を掛け渡す支持ロール群であり、本例では、加熱ロール１とエンドレスベルト２との間に形成されたニップ域の出口に、支持ロール群３（例えば３ａ，３ｂ）のうちの一つが加圧ロール３ａとして配設されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式〔Ｉ〕で表されるエステル基を分子内に有する樹脂と活性光線または放射線の照射により酸を発生する化合物とを含有することを特徴とするポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】
1998228111.tif 000001
（式中、Ｒ1 は水素原子、アルキル基またはシクロアルキル基を表す。Ｒ2 、Ｒ3 は、同じでも異なってもよく、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基又は−Ａ−Ｒ4 を表し、Ｒ2 とＲ3 が結合して環を形成してもよい。
Ｒ4 は、水素原子、アルキル基又はシクロアルキル基を表し、Ｒ4 とＲ2 またはＲ3 とが結合して環を形成してもよい。
Ａは酸素原子または硫黄原子を表す。）
【請求項２】
前記樹脂が、下記一般式〔II〕で示される繰り返し構造単位を含む樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【化２】
1998228111.tif 000002
（式中、Ｒ1 〜Ｒ4 及びＡは請求項１に記載のものと同義である。Ｒ5 は水素原子またはメチル基を表す。Ｘは単結合、アルキレン基、置換アルキレン基、エーテル基、チオエーテル基、カルボニル基、エステル基、アミド基、スルフォンアミド基、ウレタン基、ウレア基の中から選ばれる１つの基もしくはそれら２つ以上を組み合わせた基を表す。）
【請求項３】
前記樹脂が、更に脂肪族環状炭化水素部位を有する繰り返し構造単位を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項４】
前記脂肪族環状炭化水素部位を有する繰り返し構造単位が、下記一般式[III] で示される繰り返し構造単位であることを特徴とする請求項３に記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【化３】
1998228111.tif 000003
（式中、Ｒ5 は請求項２に記載のものと同義である。Ｒ6 は１価の脂肪族環状炭化水素基を表す。）
【請求項５】
前記脂肪族環状炭化水素部位を有する繰り返し構造単位が、下記一般式〔IV〕で示される繰り返し構造単位であることを特徴とする請求項３に記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【化４】
1998228111.tif 000004
（式中、Ｒ5 は請求項２に記載のものと同義である。Ｒ7 は２価の脂肪族環状炭化水素部位を含有する連結基を表す。Ｇは−ＣＯＯＨ、−ＯＨ、−ＣＯＯＲ8 もしくは−ＯＲ8 を表す。Ｒ8 は３級アルキル基、テトラヒドロピラニル基、テトラヒドロフラニル基、−ＣＨ2 ＯＲ9 もしくは−ＣＨ（ＣＨ3 ）ＯＲ9 を表す。Ｒ9 はアルキル基を表す。）
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするポジ型パターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び制御方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ信号を表示する表示手段と、
ディジタルデータの入出力が可能な入出力手段と、
前記入出力手段の入出力状態を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて前記表示手段を停止状態にする制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記入出力手段を介したディジタルデータの入力又は出力が行われていると判定された場合において前記表示手段を停止状態にすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理装置は、カメラ一体型ディジタルビデオレコーダであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
ビデオ信号を表示する表示手段と、ディジタルデータの入出力が可能な入出力手段とを有する画像処理装置のための制御方法であって、
前記入出力手段の入出力状態を判定する判定工程と、
前記判定工程の判定結果に応じて前記表示手段を停止状態にする制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項５】
前記制御工程は、前記入出力手段を介したディジタルデータの入力又は出力が行われていると判定された場合において前記表示手段を停止状態にすることを特徴とする請求項４に記載の制御方法。
【請求項６】
前記画像処理装置は、カメラ一体型ディジタルビデオレコーダであることを特徴とする請求項４又は５に記載の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディジタルデータの入出力が可能な画像処理装置及び制御方法に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そこで、本発明は、電力の消費を抑えることのできる画像処理装置及び制御方法を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像処理装置は、ビデオ信号を表示する表示手段と、ディジタルデータの入出力が可能な入出力手段と、前記入出力手段の入出力状態を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に応じて前記表示手段を停止状態にする制御手段とを有することを特徴とする。また、本発明の制御方法は、ビデオ信号を表示する表示手段と、ディジタルデータの入出力が可能な入出力手段とを有する画像処理装置のための制御方法であって、前記入出力手段の入出力状態を判定する判定工程と、前記判定工程の判定結果に応じて前記表示手段を停止状態にする制御工程とを有することを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係る画像処理装置は、例えば、図１に示すようなカメラ一体型ディジタルＶＴＲ１００に適用される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
例えば、判定回路１１５から「０」が出力された場合、すなわちこのカメラ一体型ＶＴＲ１００がディジタルデータの伝送を行っていない場合、スイッチ回路１１８は「ＯＮ」状態となる。これにより、電源回路１１６から出力される電力は、モード選択スイッチ回路１１７及びスイッチ回路１１８を介して液晶モニタ１１２に供給される。したがって、液晶モニタ１１２は、供給される電力により駆動状態となり、ビデオ信号の画面表示を行う。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【発明の効果】
本発明によれば、電力の消費を抑えることができる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】本発明に係る画像処理装置を適用したカメラ一体型ＶＴＲの構成を示すブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ＩｒＤＡインターフェース（以下、ＩｒＤＡｉ／ｆ）１４は、赤外発光ダイオードとドライバを内蔵した発光ユニットと、フォトダイオードと検波器を内蔵した受光ユニットを一体型にした素子であり、他の携帯情報端末等のＩｒＤＡｉ／ｆと汎用のアプリケーションソフトを介してデータ通信ができる。
ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）ｉ／ｆ１５は、各種ＰＣカードを差し込むことができ、携帯情報端末に各種機能を提供する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
1998228351.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を表示する映像表示素子と、前記映像表示素子の映像表示面に近接して配置され、映像表示素子の発する光線の主光線を発散するように外向きに屈曲する作用を持つ平板状の光線屈曲手段と、前記光線屈曲手段を通過した光線を観察者の眼球に導き、前記映像表示素子の表示する映像を拡大表示する作用を持つ接眼光学系とからなることを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
請求項１において、前記光線屈曲手段がフレネルレンズであることを特徴とする映像表示装置。
【請求項３】
請求項１において、前記光線屈曲手段が回折光学素子であることを特徴とする映像表示装置。
【請求項４】
請求項１において、前記光線屈曲手段が光ファイバーバンドルであることを特徴とする映像表示装置。
【請求項５】
請求項１において、前記光線屈曲手段がマイクロレンズアレイであることを特徴とする映像表示装置。
【請求項６】
請求項１において、前記接眼光学系の焦点距離をｆとすると、前記光線屈曲手段と前記映像表示手段との距離が０．３ｆ以下であることを特徴とする映像表示装置。
【請求項７】
請求項１において、前記光線屈曲手段による光線の屈曲角が３０°以下であることを特徴とする映像表示装置。
【請求項８】
請求項１において、前記光線屈曲手段が少なくとも２つの異なる構造を接続してなるものであることを特徴とする映像表示装置。
【請求項９】
請求項１において、前記光線屈曲手段が同心円状であることを特徴とする映像表示装置。
【請求項１０】
請求項１において、前記光線屈曲手段が偏角プリズム作用を持つことを特徴とする映像表示装置。
【請求項１１】
請求項１において、前記光線屈曲手段が偏角プリズム作用とレンズ作用を合わせ持つことを特徴とする映像表示装置。
【請求項１２】
請求項１において、前記光線屈曲手段がアナモルフィック作用を持つことを特徴とする映像表示装置。
【請求項１３】
請求項１において、前記映像表示素子と前記光線屈曲手段が一体化していることを特徴とする映像表示装置。
【請求項１４】
請求項１において、前記接眼光学系が凹面鏡を含み、前記光線屈曲手段が凹パワーの回折光学素子であることを特徴とする映像表示装置。
【請求項１５】
請求項２において、前記フレネルレンズが画素毎に要素屈折面を有することを特徴とする映像表示装置。
【請求項１６】
請求項３において、前記回折光学素子が２次以上の高次回折光を使用していることを特徴とする映像表示装置。
【請求項１７】
請求項５において、前記マイクロレンズアレイが偏心したマイクロレンズを含むことを特徴とする映像表示装置。
【請求項１８】
請求項６において、前記光線屈曲手段が前記映像表示手段と接触していることを特徴とする映像表示装置。
【請求項１９】
請求項１８において、前記光線屈曲手段の光線屈曲作用を起こす面が映像表示手段と接触していることを特徴とする映像表示装置。
【請求項２０】
請求項８において、前記光線屈曲手段の接続部両側の異なる構造の光線屈曲作用が連続性を持つことを特徴とする映像表示装置。
【請求項２１】
請求項８において、前記光線屈曲手段のピッチをｐ1 、前記映像表示素子のピッチをｐ2 とするとき、前記光線屈曲手段の周辺から中心へ向かう方向で考えた場合に、
ｐ1 ≧０．９ｐ2 ・・・（１）
となる前に異なる構造が接続されていることを特徴とする映像表示装置。
【請求項２２】
請求項８において、前記光線屈曲手段のピッチをｐ1 、前記映像表示素子のピッチをｐ2 とするとき、前記光線屈曲手段は、
１．１ｐ2 ＞ｐ1 ＞０．９ｐ2 ・・・（２）
を満足するピッチを含まないことを特徴とする映像表示装置。
【請求項２３】
請求項８において、前記光線屈曲手段が光線屈曲作用を持たない部分を有することを特徴とする映像表示装置。
【請求項２４】
請求項８において、前記光線屈曲手段が回折光学素子であり、接続している領域の中心側と周辺側で異なる回折次数光を使用し、中心側では周辺側に使用している回折光よりも高次の回折光を使用することを特徴とする映像表示装置。
【請求項２５】
請求項８において、前記光線屈曲手段がフレネルレンズであり、接続している領域の中心側と周辺側で異なる高さのフレネルレンズを使用し、中心側の高さが周辺側の高さより高いことを特徴とする映像表示装置。
【請求項２６】
請求項１３において、前記光線屈曲手段が前記映像表示素子のカバーガラスを兼ねていることを特徴とする映像表示装置。
【請求項２７】
請求項１３において、前記光線屈曲手段が回折光学素子であり、前記回折光学素子がローパスフィルターを兼ねていることを特徴とする映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図２６（ａ）に示すように、映像表示素子１を接眼レンズ８で拡大して眼球４で観察する映像表示装置においては、一般に観察者に大きな映像を表示するためには、接眼光学系（接眼レンズ）８の拡大率（倍率）を大きくする必要がある。接眼光学系の拡大率は、その焦点距離をｆ（ｍｍ）とすると、２５０／ｆであるから、拡大率を大きくするには、図２６（ｂ）に示すように、接眼レンズ８の焦点距離を短くする必要がある。なお、図２６（ａ）、（ｂ）は、液晶表示素子（ＬＣＤ）のように視野角を持つ映像表示素子１を使用した場合の図であり、映像表示素子１側テレセントリック性にするために、接眼光学系８と眼球４間の距離はｆ、映像表示素子１に表示された映像の虚像を１ｍとか２ｍ前に形成すると、接眼光学系８と映像表示素子１の間の距離はほぼｆになる。なお、図２６（ｂ）は図２６（ａ）より焦点距離が小さい場合を示している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、接眼光学系が凹面鏡を含み、光線屈曲手段が凹パワーの回折光学素子であるようにすることができる。この映像表示装置は、後記する実施例８、９、１１、１４、１５が対応する。以下に、その作用効果を説明する。テレセントリック性を補正するために屈折レンズを使用すると、像面湾曲等テレセントリック性以外の収差にも影響を及ぼしてしまう。ところが、ＤＯＥは屈折率無限大の屈折素子と等価であるので、ペッツバール和は全く変化させず、テレセントリック性のみ効果的に補正することができる。この特性は、凹面鏡を使用した接眼光学系のように射出瞳位置が像面よりマイナス方向にあり、負の像面湾曲が発生している場合に、特に有効である。この場合、テレセントリック性を補正するには像面付近に凹パワーを配置すればよいが、凹パワーの屈折レンズを使用すると、像面湾曲をより悪化させてしまう。ところが、ＤＯＥを使用すれば、ペッツバール和を全く悪化させずに凹パワー作用によりテレセントリック性の補正を行うことができる。接眼レンズが色収差補正不足の場合、凹パワーのＤＯＥを使用すると色収差を悪化させる方向であるが、映像表示素子付近にＤＯＥを配置すると、実質上無影響である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気エネルギを熱エネルギに変換する熱エネルギ発生手段と、該熱エネルギ発生手段に通電して前記熱エネルギの発生を制御する発熱制御手段と、画像信号に基づいて形成された回転体上のトナー像を前記熱エネルギにより溶融させて記録材に定着させる定着ローラとを備えた画像形成装置において、
温度に応じたインピーダンス特性を有し、該定着ローラと対向して配設された可変インピーダンス素子と、
該可変インピーダンス素子のインピーダンスに応じた電気的パラメータを発生するパラメータ発生手段と、
該電気的パラメータを所定の基準値と比較し、当該比較結果に応じて前記発熱制御手段による通電を制御する通電制御手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記可変インピーダンス素子は負の温度係数を有するサーミスタであり、
前記パラメータ発生手段は、異なるインピーダンスの第１および第２の定インピーダンス素子と、前記可変インピーダンス素子と、前記第１および第２の定インピーダンス素子のいずれかと前記可変インピーダンス素子を切替接続するスイッチ手段とを備え、電源を供給されることで前記スイッチ手段の切替状態に応じた第１および第２の電気的パラメータを発生し、
前記通電制御手段は、前記第１の電気的パラメータを前記定着ローラの温度異常を示す第１の基準値と比較する第１の比較手段と、前記第２の電気的パラメータを前記可変インピーダンス素子の異常を示す第２の基準値と比較する第２の比較手段と、前記第１および第２の比較手段の比較結果により前記発熱制御手段による前記熱エネルギ発生手段への通電を停止するように制御する通電停止手段とからなる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記可変インピーダンス素子は、前記記録材が前記定着ローラを通過する位置に応じて温度が変化する位置に配設されており、
前記記録材の定着ローラ軸方向の寸法に応じて前記第１の基準値を変更し、前記寸法が小さいときには大きいときよりも前記第１の基準値を大きくする基準値変更手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記可変インピーダンス素子は、前記記録材が前記定着ローラを通過する位置に応じて温度が変化する位置に配設されており、
所定時間内における前記記録材の定着ローラ通過数に応じて前記第１の基準値を変更し、前記通過数が多いときには少ないときよりも前記第１の基準値を大きくする基準値変更手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれかにおいて、
前記パラメータ発生手段は、前記可変インピーダンス素子と前記スイッチ手段が前記電源に対して直列接続されており、前記第１または第２の定インピーダンス素子と前記可変インピーダンス素子との両直列回路に前記電源を交互に供給されて、前記可変インピーダンス素子と前記第１の定インピーダンス素子のインピーダンスによる第１の分圧比に応じた前記第１の電気的パラメータとしての第１の検出電圧と、前記可変インピーダンス素子と前記第２の定インピーダンス素子のインピーダンスによる第２の分圧比に応じた前記第２の電気的パラメータとしての第２の検出電圧とを発生し、
前記通電停止手段は、第１の検出電圧が前記第１の基準値よりも大きいときと、前記第２の検出電圧が前記第２の基準値よりも小さいときに前記熱エネルギ発生手段への通電を停止する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２ないし４のいずれかにおいて、
前記パラメータ発生手段は、前記可変インピーダンス素子と前記スイッチ手段が前記電源に対して並列接続されており、前記第１または第２の定インピーダンス素子と前記可変インピーダンス素子との両並列回路に前記電源を交互に供給されて、前記可変インピーダンス素子と前記第１の定インピーダンス素子のインピーダンスによる第１の分流比に応じた前記第１の電気的パラメータとしての第１の検出電流と、前記可変インピーダンス素子と前記第２の定インピーダンス素子のインピーダンスによる第２の分流比に応じた前記第２の電気的パラメータとしての第２の検出電流とを発生し、
前記通電停止手段は、前記第１の検出電流が前記第１の基準値よりも大きいときと、前記第２の検出電流が前記第２の基準値よりも小さいときに前記熱エネルギ発生手段への通電を停止する
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像形成装置に関し、特に、トナー像を記録材に定着させる定着ローラに熱エネルギを付与するための通電制御を行う画像形成装置に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたもので、上記の課題を解決した画像形成装置を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月6日(2004.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間部が金属から成り、その両端部が耐熱性絶縁物から成る真空外囲器内に、陰極と傘状ターゲットが前記耐熱性絶縁物に支持されて対向して配設され、前記真空外囲器の金属製中間部の前記ターゲットの裏面に対向する部分にステンレス鋼を含む耐熱性高強度金属材料から成る平板状のリング基板が配設され、該リング基板の内径部に陽極側に有る硼珪酸ガラスを含む材料により形成された耐熱性絶縁物Ａの一端部が接続されている金属外囲器回転陽極Ｘ線管において、前記リング基板の内径部と前記陽極側の耐熱性絶縁物Ａとの間に前記リング基板に接続される薄板状リングと前記耐熱性絶縁物Ａに接続された円筒状リングを介在させ、該円筒状リングの材料を前記耐熱性絶縁物Ａとほぼ等しい熱膨張係数を有するコバールを含む金属とし、前記薄板状リングと円筒状リングの接続部を溶接により接合したことを特徴とする金属外囲器回転陽極Ｘ線管。
【請求項２】
請求項１記載の金属外囲器回転陽極Ｘ線管において、前記薄板状リングは内径側で前記リング基板にろう付けされ、外径側の端部には陽極側に向けて直角より小さい折り曲げ角度で曲げられた折り曲げ部Ａを有し、前記円筒状リングは一端が前記耐熱性絶縁物Ａにろう付けまたは溶着されており、他端にはフランジ部とその外周部で陽極側に向けて前記薄板状リングの折り曲げ角度と同じ折り曲げ角度で曲げられた折り曲げ部Ｂを有し、前記折り曲げ部Ａの内側に前記折り曲げ部Ｂが嵌合されて、両折り曲げ部の端部が溶接により接合されたことを特徴とする金属外囲器回転陽極Ｘ線管。
【請求項３】
請求項２記載の金属外囲器回転陽極Ｘ線管において、前記薄板状リングの折り曲げ部Ａの折り曲げ角度について、前記薄板状リングの単体加工時の折り曲げ角度Ｂを溶接接合時の折り曲げ角度Ａよりも大きくしておき、前記リング基板と前記薄板状リングとのろう付け時に前記折り曲げ部Ａの折り曲げ角度が折り曲げ角度Ｂより折り曲げ角度Ａに戻るようにしたことを特徴とする金属外囲器回転陽極Ｘ線管。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
コンピュータを、
文書データファイルの文書中の位置を各階層毎に示す属性情報を登録する登録手段と、
前記文書データファイルの属性情報を読み込み、文書データファイルの位置を示す各階層毎の情報を文書内の階層関係を定義するファイル情報テーブルに登録する登録手段と、
キーワードが指定されると、キーワードを含む文書データファイルを検索すると共に、前記ファイル定義情報テーブルを参照し、文書データファイルが含まれる上位階層の情報を併せて出力する検索手段
として機能させるデータベース管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月23日(2004.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ＬｉＭｎ2 Ｏ4 、ＬｉＭｎＯ2 などのマンガンを含む酸化物を正極活物質として用い、ＬｉＢＦ4 およびＬｉＮ（Ｒ1 ）（Ｒ2 ）〔ただし、Ｒ1 はＣx Ｆ2x+1ＳＯ2 、Ｒ2 はＣy Ｆ2y+1ＳＯ2 を表し、ｘ＋ｙ≧２〕より選ばれた１種または２種以上を有機溶媒に溶解させたものを電解液として用いる有機電解液二次電池において、上記活物質の比表面積をｓ（ｍ2 ／ｇ）、その重量をｄ（ｇ）、上記電解液の液量をｔ（ｃｃ）としたときに、ｔ／（ｓ×ｄ）の値が０．０８ｃｃ／ｍ2 〜０．８ｃｃ／ｍ2 となることを特徴とする有機電解液二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 、ＬｉＭｎＯ2 などのマンガンを含む酸化物を正極活物質として用い、ＬｉＢＦ4 およびＬｉＮ（Ｒ1 ）（Ｒ2 ）〔ただし、Ｒ1 はＣx Ｆ2x+1ＳＯ2 、Ｒ2 はＣy Ｆ2y+1ＳＯ2 を表し、ｘ＋ｙ≧２〕の中から選ばれた１種または２種以上を有機溶媒に溶解させたものを電解液として用いる有機電解液二次電池において、上記活物質の表面積１ｍ2 あたり上記電解液を０．０８ｃｃ〜０．８ｃｃ用いるときは、マンガンの溶出が抑制され、貯蔵特性およびサイクル特性の優れた有機電解液二次電池が得られることを見い出し、本発明を完成するにいたった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、上記のように、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 、ＬｉＭｎＯ2 などのマンガンを含む酸化物を活物質として用いて電池を作製する際に、ＬｉＢＦ4 およびＬｉＮ（Ｒ1 ）（Ｒ2 ）〔ただし、Ｒ1 はＣx Ｆ2x+1ＳＯ2 、Ｒ2 はＣy Ｆ2y+1ＳＯ2 を表し、ｘ＋ｙ≧２〕の中から選ばれた１種または２種以上を有機溶媒に溶解させたものを電解液として用いると、現在最も多用されているＬｉＰＦ6 を有機溶媒に溶解させたものを電解液として用いた場合に比べて、マンガンの溶出が抑制され、その結果、貯蔵特性やサイクル特性などが改善される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これは、上記ＬｉＢＦ4 およびＬｉＮ（Ｒ1 ）（Ｒ2 ）〔ただし、Ｒ1 はＣx Ｆ2x+1ＳＯ2 、Ｒ2 はＣy Ｆ2y+1ＳＯ2 を表し、ｘ＋ｙ≧２〕の中から選ばれた１種または２種を有機溶媒に溶解させた時のＢＦ4 - やＮ（Ｒ1 ）（Ｒ2 ）- などのマンガンを含む酸化物との反応性がＰＦ6 - に比べて低く、マンガンを溶出させにくいことによるものと考えられる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、マンガンを含む酸化物からなる活物質の表面積は、その比表面積ｓ（ｍ2 ／ｇ）と、その重量ｄ（ｇ）から、ｓ×ｄ（ｍ2 ）として求まり、上記電解液の液量をｔ（ｃｃ）としたときに、表面積１ｍ2 あたりの電解液量、すなわちｔ／（ｓ×ｄ）が０．８ｃｃ／ｍ2 より多い場合には、マンガンの溶出が多くなる傾向があるため、電解液は活物質の表面積１ｍ2 あたり０．８ｃｃ以下にすることが必要である。反対に、電解液量が、マンガンを含む酸化物からなる活物質の表面積１ｍ2 あたり０．０８ｃｃより少ない場合、負荷特性や低温特性などが低下する傾向があるため、ｔ／（ｓ×ｄ）の値を０．０８ｃｃ／ｍ2 以上にすることが必要である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明において、電解質となるＬｉＢＦ4 およびＬｉＮ（Ｒ1 ）（Ｒ2 ）〔ただし、Ｒ1 はＣx Ｆ2x+1ＳＯ2 、Ｒ2 はＣy Ｆ2y+1ＳＯ2 を表し、ｘ＋ｙ≧２〕の中から選ばれた１種または２種以上の電解液中における濃度としては、０．３モル／リットル〜１．７モル／リットルであることが好ましく、特に０．７モル／リットル〜１．５モル／リットルであることが好ましい。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明において、電解液を調製するにあたり、電解質のＬｉＢＦ4 およびＬｉＮ（Ｒ1 ）（Ｒ2 ）〔ただし、Ｒ1 はＣx Ｆ2x+1ＳＯ2 、Ｒ2 はＣy Ｆ2y+1ＳＯ2 を表し、ｘ＋ｙ≧２〕の中から選ばれた１種または２種以上を溶解させるための有機溶媒、つまり電解液溶媒としては、たとえば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート、ν−ブチロラクトン（ν−ＢＬ）、σ−バレロラクトンなどの環状エステル、１，２−ビスメトキシカルボニルオキシエタン、１，２−ビスエトキシカルボニルオキシエタン、１，２−ビスメトキシカルボニルオキシプロパン、１，２−ビスエトキシカルボニルオキプロパンなどのアルキレンビスカーボネート化合物、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）などの鎖状炭酸エステルなどが挙げられ、これらはそれぞれ単独で使用することができるし、また２種以上併用することもできる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明において、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 、ＬｉＭｎＯ2 などのマンガンを含む酸化物を正極活物質として作製する電極は、バインダーを含むが、それ以外にも、カーボンブラックやグラファイトなどのような導電助剤などの補助的成分を含んでいてもよい。また、上記電極にはアルミニウム、ステンレス鋼などの金属集電体を含んでいてもよい。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明において、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 、ＬｉＭｎＯ2 などのマンガンを含む酸化物を正極活物質として作製した電極の対極、すなわち負極としては、たとえば、金属リチウム、リチウム合金、炭素材料、スズ酸化物、窒素酸化物などを活物質とするものを用いることができる。ただし、負極はそれらのものに限られることはないし、負極活物質も、上記例示のものをそれぞれ単独で用いたものであってもよいし、また２種以上を併用したものでもよい。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
負極の構成としては、上記の負極活物質とバインダーを含み、それ以外に、前記正極の場合と同様に、カーボンブラックやグラファイトなどのような導電助剤などの補助的成分を含んでいてもよいし、また銅（Ｃｕ）、ニッケル（Ｎｉ）、鉄（Ｆｅ）、アルミニウム（Ａｌ）、ステンレス鋼などの金属集電体を含んでいてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、この実施例におけるディスクドライブ装置１６は、飽くまで光ピックアップ１２の評価に用いるものであり、端的に言えばテスト用ディスク１４（および後述する基準ディスク２０）を所定の回転数Ｎで回転させるためだけのものである。また、ディスクドライブ装置１６は、同図に矢印２２で示すように水平方向に沿ってスライドするスライドテーブル２４を有しており、このスライドテーブル２４の上にスピンドル１８を回転させるためのスピンドルモータ２６が固定されている。