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【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７８４９１号「整流子モータ」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　１月２８日出願公開、特開平　９−　２８０５９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　７年　７月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年　１月１７日付手続補正書，平成１５年　４月２３日付手続補正書及び平成１５年　７月２９日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明１」という。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】耐熱樹脂により複数のブラシ箱が一体に成形され、前記ブラシ箱側面にブラシのピグテール通路用Ｕ字溝が成形されたブラシホルダーを有する整流子モータであって、前記Ｕ字溝を成形したブラシ箱側面とターミナル間であって、前記ブラシ箱側面と所定の間隔をあけ、前記Ｕ字溝と同一方向に開口部を有しかつピグテールの線径より大きな幅のピグテール通路用Ｕ字溝を有する前記ブラシ箱の高さと同等以下の高さの壁を前記ブラシホルダーに一体に成形し、前記ブラシとターミナルの電気的接続に際し、前記ピグテールは前記壁のＵ字溝内を前記壁のＵ字溝の深さ方向に移動可能な状態で通過していることを特徴とする整流子モータ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
(１)これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成　３年　８月１９日に頒布された「実願平１−１４０４７０号(実開平３−８０６７３号)のマイクロフィルム」(以下、「引用例１」という。)には、
(ａ)「１．略円盤形状のブラシホルダにブラシを摺動自在に保持するブラシ箱が複数個、周方向に間隔を置いて配置されているとともに、各ブラシに接続されたピグテールに電力をそれぞれ供給するための各リード端子を埋設されたカプラがブラシホルダに固定されており、ブラシホルダとカプラとがエンドブラケットとヨークとにより挟持されている直流機の配線装置において、前記ブラシホルダの縁には各ブラシ箱間を結ぶ側壁が膨出形成されているとともに、一方の側壁にカプラ位置決め用の切欠部が開設され、この切欠部と各ブラシ箱との間のブラシホルダ上に カプラ先端部と係合する係合部が膨出形成されており、カプラ先端側からは各リード端子が突設され、各リード端子にピグテールが接続されていることを特徴とする直流機の配線装置。」(実用新案登録請求の範囲)
が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)同じく、昭和５３年　１月２０日に頒布された「実願昭５１−０８８３２０号(実開昭５３−６５０２号)のマイクロフィルム」(以下、「引用例２」という。)には、
(ａ)「回転電機の筺体に固着された取付部材、この取付部材に取付られた刷子保持体、この刷子保持体に所定方向に移動可能な如く保持され、上記回転電機の回転子に給電するための刷子、一端が上記刷子に他端が上記取付部材に各々電気的に接続されたリード線、このリード線の外周に嵌挿された可撓性の保護部材、及び上記取付部材に形成され上記リード線を上記保護部材共々、上記刷子が上記所定方向に移動可能な如く、上記取付部材に係止する係止片を備えた回転電機の刷子装置。」(実用新案登録請求の範囲)
が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)同じく、昭和６１年　３月　５日に頒布された「実願昭５９−１１５９９１号(実開昭６１−３５５６６号)のマイクロフィルム」(以下、「引用例３」という。)には、
(ａ)「ブラシホルダー(8)に収容されるブラシ(9)に一端が固着されたピッグテール(14)の他端が半田付固定されるターミナル(12)を有する直流モータのブラシホルダサポート(11)において、前記ターミナルの近傍にピッグテール(14)を挟持する挟持部(18)を形成してなる直流モータのブラシホルダサポート。」(実用新案登録請求の範囲)
が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明１と、引用例１ないし３に記載された各発明とを対比すると、後者のいずれにも、本願発明１の構成の一部である「Ｕ字溝と同一方向に開口部を有しかつピグテールの線径より大きな幅のピグテール通路用Ｕ字溝を有する・・・壁をブラシホルダーに一体に成形し」た点は具備されていない。
　そして、本願発明１は、前記構成を備えたことから、「余分な材料を必要とせずモータの長さを短くすることができる。」との明細書記載の作用効果を奏するものと認める。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし３に記載された各発明と同一であるとも、また、その記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認めることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶するべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３０２１０３４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３０２１０３４号発明（平成２年１１月３０日特許出願、平成１２年１月１４日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
［２］訂正の内容
　訂正事項
　請求項１中の「架橋剤との混合物からなること」を『架橋剤との混合物であって、該架橋剤は該エマルジョン共重合体の重合前に混合されていること』と訂正する。
　これに伴い、特許明細書第２頁第９行（特許公報第３欄第１９行）の「架橋剤との混合物からなる」を『架橋剤との混合物であって、該架橋剤は該エマルジョン共重合体の重合前に混合されている』と訂正する。
　
［３］訂正拒絶の理由
　平成１５年６月１０日付けで通知した訂正拒絶理由通知の訂正を認めないとする理由は、以下のとおりである。
　訂正後の「水性合成樹脂組成物」は、「エマルジョン共重合体」と「架橋剤」との「混合物」である。
　願書に添付した明細書（登録時の明細書）には、「上記加水分解可能なシリル基を有するビニル単量体Ａと共重合可能な他のビニル単量体Ｂとをエマルジョン重合させると、水分の存在下で共重合体中の該単量体Ａに由来するシリル基が加水分解してシラノール基を生成する。同時に上記架橋剤Ｃのシリル基も加水分解してシラノール基を生成し、上記共重合体中のシラノール基と該架橋剤Ｃのシラノール基および該架橋剤Ｃのシラノール基相互が反応してシロキサン結合を有する架橋鎖が形成される。」（特許公報５欄４６行〜６欄２７行参照）と記載されている。
　この記載からみて、本件発明で使用される架橋剤（以下、「本件架橋剤」という）をエマルジョン共重合体の重合前に混合した場合、「本件架橋剤によって架橋された加水分解可能なシリル基を有するビニル単量体を共重合したエマルジョン共重合体」（以下、「訂正後の共重合体」という）が得られるものと認められる。
　そうすると、訂正後の特許請求の範囲には、「訂正後の共重合体と本件架橋剤との混合物からなる水性合成樹脂組成物」が記載されていることになると認められる。
　しかし、このような組成物は、願書に添付した明細書に記載されていない。
　したがって、この訂正は願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　仮に、本件架橋剤をエマルジョン共重合体の重合前に混合しても本件架橋剤が反応しないのであれば、訂正の前後で組成物に相違はないことになるから、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当しない。また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　
［４］請求人（特許権者）の訂正拒絶理由に対する意見
　平成１５年６月１０日付けで通知した訂正拒絶理由通知に対する意見は、以下のとおりである。
　本件訂正拒絶理由通知書においては、本特許公報第５欄第４６行〜第６欄第２７行の記載を根拠として、「本発明で使用される架橋剤（以下、「本件架橋剤」という）をエマルジョン共重合体の重合前に混合した場合、「本件架橋剤によって架橋された加水分解可能なシリル基を有するビニル単量体を共重合したエマルジョン共重合体」（以下、「訂正後の共重合体」という）が得られるものと認められる。」とされております。
　上記記載を整理すると次のようになります。
（１）上記加水分解可能なシリル基を有するビニル単量体Ａと共重合可能な他のビニル単量体Ｂとをエマルジョン重合させる
（２）そうすると、水分の存在下で共重合体中の該単量体Ａに由来するシリル基が加水分解してシラノール基を生成する。
（３）同時に上記架橋剤Ｃのシリル基も加水分解してシラノール基を生成し、
（４）上記共重合体中のシラノール基と該架橋剤Ｃのシラノール基および該架橋剤Ｃのシラノール基相互が反応してシロキサン結合を有する架橋鎖が形成される。
　プロセス（４）をみると、共重合体中のシラノール基と架橋剤Ｃのシラノール基とが反応するとあり、この文章からみればビニル単量体Ａと架橋剤Ｃとが重合前に反応するのではなく、重合後に共重合体となってビニル単量体Ａ由来のシラノール基と架橋剤Ｃのシラノール基とが反応するのであることは明らかであります。
　そしてプロセス（４）は水分が漸減する塗膜中での出来事であることは、平成１５年４月１８日提出の意見書においても主張しております。
　そこで架橋剤を重合前に添加するのと、重合後に添加するのとはどこが違うのかと云う点について云えば、重合前に添加した場合には架橋剤はエマルジョンに密に均一に混合され、重合後に添加した場合には架橋剤はエマルジョンに良く混合されず、混合後に分離し易くなります。
　したがって訂正前の「特許請求の範囲」には架橋剤を重合前に添加した密な均一な混合状態の混合物Ａと、重合後に添加した密ではなく不均一な分離し易い状態の混合物Ｂとが含まれており、本訂正ではこの二つの状態のうち前者の密な均一な混合状態の混合物Ａに限定したことになりますから、本訂正は特許請求の範囲の減縮に該当すると考えます。
　
［５］当審の判断
　当審が通知した訂正を認めないとする理由は、上記したとおり、訂正後の本件発明のエマルジョン共重合体は、架橋剤Ｃが架橋鎖としてエマルジョン共重合体中に取り込まれており（架橋剤によって架橋された加水分解可能なシリル基を有するビニル単量体を共重合したエマルジョン共重合体）、該エマルジョン共重合体と架橋剤Ｃとの組成物は、願書に添付した明細書に記載されていない、としている。
　すなわち、架橋剤Ｃが、架橋鎖として共重合体中に取り込まれる時期（すなわち、プロセス（４）、架橋鎖が形成する時期）について、『水性合成樹脂組成物の入手時』には、すでに取り込まれ、架橋鎖が形成していると判断した。
　これに対して、請求人は、架橋鎖の形成時期が『水性合成樹脂組成物の入手時』ではなく、『塗膜中』（すなわち、該組成物の塗料としての使用時）であると主張している。
　しかしながら、出願人の上記主張は、本件願書に添付した明細書の記載中にその根拠を見いだすことができない。
　したがって、先の訂正を認めないとする理由を覆すものではない。
　
［６］むすび
　以上のとおりであるから、当該訂正を認めない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第７６９５４号「Ｘ線ＣＴ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成４年１０月１３日出願公開、特開平４−２８８１４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成３年３月１５日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１５年６月１８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　なお、上記拒絶理由の内容は以下のとおりである。
「　　　　　　　　　　　　　　理　由
１．本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物：欧州特許出願公開第３８３２３２号明細書（１９９０．８．２２）
　
　特に、第４頁第５欄第５６行〜第６欄第３５行、およびFig.６、７には、
　第２実施例として、ヘリキャルスキャンが行われるＣＴ装置において、投射データＰＡ（φ、θ）と対向投射データＰＢ’（φ、θ）とを内挿補間処理して、スライス位置ＸＣでの補間データＰＣ（φ、θ）を得るものが示されている。
　ここで、投射データＰＡ（φ、θ）と対向投射データＰＢ’（φ、θ）とのＸ（ｔ）軸上のズレは、Ｘ線管７’が対向位置まで回転する間にベッドが移動する量に相当する。
　よって、上記刊行物には、本願発明の表現形式で表現すると、
「ら旋走査で得た計測ファンビームら旋データから、任意のスライス位置（ＸＣ）でのファンビーム投影データを得、該投影データから任意のスライス位置でのＣＴ画像データを再構成によって求めるＸ線ＣＴ装置において、
　ら旋走査で得た、投影角（φ）とチャンネル（θ）とで定まる計測ファンビームら旋データＰＡ（φ、θ）と、この計測ファンビームら旋データから算出した、投影角とチャンネルとで定まる対向ファンビームら旋データＰＢ’（φ、θ）と、の間で、スライス位置からの距離（α’）、及びら旋走査によるベッドの移動によって生ずる、対向ファンビームら旋データの投影角とチャンネルの位置ずれ分（α’＋（１−α’））、をパラメータとする重みによる補間によって、上記スライス位置でのファンビーム投影データＰＣ（φ、θ）を得るようにしたＸ線ＣＴ装置。」が記載されているものと認められる。
　
(1）請求項１について
　請求項１に係る発明と上記刊行物の発明とを対比すると、請求項１の発明が、スライス位置での多数のファンビーム投影データを得るものであるのに対し、刊行物には、その点が明記されていない点、で相違するものと認められるが、
　刊行物のものにおいても、Ｘ線管７’の位置を移動させて、投影角（φ）、チャンネル（θ）をパラメータとしてそれぞれの位置に対応したファンビーム投影データを得るものであるから、それらのファンビーム投影データに対応した上記スライス位置での多数のファンビーム投影データを得ることは適宜なし得たことである。
　なお、請求人は請求理由（平成１２年９月２９日付け手続補正書の「【請求理由】４．(2）」参照）の中で、上記刊行物の発明と本願発明とを対比して、刊行物のものは、ら旋スキャンにおいて対向データを算出する際に生ずるベッドのズレを考慮し重みを算出していないのに対し、本願発明は、このベッドのズレを考慮して重みを算出している点で異なる旨主張している。
　これに対しては、「ベッドのずれ」があるからら旋スキャンとなるのであって、ら旋スキャンで得たデータに重みを適用して補間し、所望のスライス位置の投影データを得ることは、すなわち、ベッドのずれを考慮して重みを算出することを前提としているものと考えられるので、上記請求人の主張は採用できない。
　
(2）請求項２について
　請求項２に記載された「対向ファンビームら旋データの投影角とチャンネルに現れるファンビームによる対向位置の変動分」が何を意味するのか明確ではないが、位置ずれ分に加えて更に変動分がある場合には、その変動分まで含めて重み付けしようとすることは当然に考えられることである。
　
(3）請求項３について
　上記刊行物のものも内挿補間が行われている。
　
(4）請求項４について
　請求項１について述べたと同様の理由によって、上記刊行物から容易になし得たものと認められる。
　
(5）請求項５について
　対向ファンビームら旋データを計測ファンビーム螺旋データに１８０゜対向した位置関係にあるものとすることは、単に正対関係にある位置関係を選択したにすぎず、適宜なし得たことにすぎない。　
　
２．本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
先願：特願平２−２９５６００号（特開平３−１６８１２４号公報参照）
　
　上記先願の願書に最初に添付した明細書および図面には、「ら旋走査で得た計測ファンビームら旋データから、任意のスライス位置（Ｘsp）でのファンビーム投影データを得、該投影データから任意のスライス位置でのＣＴ画像データを再構成によって求めるＸ線ＣＴ装置において、ら旋走査で得た、投影角（θ）とチャンネル（Φ）とで定まる計測ファンビームら旋データと、この計測ファンビームら旋データから算出した、投影角とチャンネルとで定まる対向ファンビームら旋データと、の間で、半走査重み関数による演算によって、多数のファンビーム投影データ（第１または第２のデータ組）を得るようにしたＸ線ＣＴ装置。」が記載されているものと認められる。
　ここで、半走査重み関数は、実測データと対向データとの間でスライス位置からの距離をパラメータとしたものとは明記されていないが、公開公報第５頁左上欄第１〜２０行に記載されるように、半走査の投影データに加えられるものであるから、基準位置からのずれ量をパラメータとしているものと把握されるものであって、実質的には請求項１でいう「スライス位置からの距離、及びら旋走査によるベッドの移動によって生ずる、対向ファンビームら旋データの投影角とチャンネルの位置ずれ分、をパラメータとする重み」に相当するものと認められる。
　
　なお、請求人は請求理由（平成１２年９月２９日付け手続補正書の「【請求理由】４．(1）」参照）の中で、上記先願発明と本願発明とを対比して、本願発明では、半走査投影データを使用せず、全走査投影データを用いている点で相違する旨主張している。
　ところが、請求項１には全走査投影データを用いることは記載されておらず、先願発明は、請求項１に記載された構成に欠くことのできない事項をすべて備えているものと認められる。」
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年特許願第３０６７１２号「ゴムホース」拒絶査定に対する審判事件［平成　４年　６月２４日出願公開、特開平　４−１７６６４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続きの経緯、本願発明
　特許出願　　　　　　　　　　　　平成２年１１月１３日
　拒絶理由通知　　　　　　　　　　平成１１年８月３日
　意見書・手続補正書　　　　　　　平成１１年１０月１８日
　拒絶査定　　　　　　　　　　　　平成１２年２月１４日
　本件審判請求　　　　　　　　　　平成１２年３月２２日
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１０月１８日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
『内面ゴム及び外被ゴムとその間にある耐圧補強層を有するゴムホースであって、外被ゴムの表面に分子量１０万〜５００万のポリエチレン樹脂層を形成させるとともに、前記ポリエチレン樹脂層が０．０５〜０．３ｍｍの厚さであることを特徴とするゴムホース。』
　
２．先願明細書等
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された実願平１−８８７２３号（実開平３−２８３８６号のマイクロフィルムフィルム参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書等」という。）には、
（ａ）「ゴムからなるホース主体層の内面および／または外面に超高分子量ポリエチレンからなる被覆層を接着一体化してなることを特徴とする複合ゴムホース。」（明細書の実用新案登録請求の範囲）、
（ｂ）「本考案において、複合ゴムホースのホース主体層を形成するゴム材料としては、天然ゴム，ＮＢＲ，ＳＢＲ，ブタジエンゴム，クロロプレン，多硫化ゴム，シリコーンゴム等の合成ゴムが用いられる。また、ホース主体層の層内に布等の補強繊維層や螺旋金属線が埋入されていてもよい。」（同第２頁第１４行〜第１９行）、
（ｃ）「本考案において使用される超高分子量ポリエチレンは、ゴム層と加硫接着しかつ加硫成形時に溶融変形しないものが好適であり、平均分子量が１００〜６００万のものが採用される。」（同第２頁第２０行〜第３頁第３行）、
（ｄ）「また、被覆層自体の優れた耐摩耗性と相俟って、ホース内外面の耐摩耗性は格段に向上し耐久性に優れる。更に、耐薬品性，耐衝撃性，低温特性、無毒性等にも優れるので、ゴムホースの持つ可撓性、耐圧性等の利点を保持しつつ、その使用範囲の拡大を図ることができる。」（同第４頁第３行〜第９行）、
（ｅ）「複合ゴムホース１はゴム製のホース主体層２の内面および外面に超高分子量ポリエチレン製の薄肉の被覆層３，３’が接着一体化されて形成されている。ホース主体層２の層内には補強用の布層４が埋入されている。」（同第４頁第１３行〜第１７行）、
（ｆ）「即ち、マンドレルに超高分子量ポリエチレン製のテープ又はフイルムを螺旋状に捲回してホース内面側の被覆層３を形成し、その外側に加硫剤として硫黄を含有する未加硫ゴム層、布層および該未加硫ゴム層を順次積層してホース主体層２を形成し、その外側に再び上記テープ又はフイルムを螺旋状に捲回してホース外面側の被覆層３’を形成する。」（同第４頁第２０行〜第５頁第７行）、
と記載されている。
　そして、これらの摘示記載及び図面によれば、先願明細書等には、
『ホース主体層の層内に補強用の布層を有するゴムホースであって、外面に分子量１００万〜６００万のポリエチレン樹脂層を形成させたゴムホース』
の考案が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と先願明細書等とを対比すると、本願発明の「耐圧補強層」、「ポリエチレン樹脂層」は、それぞれ、先願明細書等の「補強用の布層４」、「被覆層３’」に相当する。また、本願発明の「内面ゴム及び外被ゴムとその間にある耐圧補強層」からなる構成は、先願明細書等における「ホース主体層２の層内には補強用の布層４が埋入されている」（上記２．（ｅ）参照）の記載及び第１図並びに第２図から、ホース主体層２と補強用の布層４の関係に相当、すなわち、本願発明の「内面ゴム」と「外被ゴム」は、それぞれ先願明細書等の「ホース主体層２のうち布層４の内側部分」と「ホース主体層２のうち布層４の外側部分」に相当する。さらに、本願発明のポリエチレン樹脂の分子量は、分子量１００万〜５００万の範囲において先願明細書等と重複しているから、先願明細書等には、本願発明に沿って記述すると、
『内面ゴム及び外被ゴムとその間にある耐圧補強層を有するゴムホースであって、外被ゴムの表面に分子量１００万〜５００万のポリエチレン樹脂層を形成させたゴムホース』
の考案（以下、「先願考案」という。）が記載されているものと認められる。
　さすれば、両者は、「内面ゴム及び外被ゴムとその間にある耐圧補強層を有するゴムホースであって、外被ゴムの表面に分子量１００万〜５００万のポリエチレン樹脂層を形成させたゴムホース」である点で一致し、ポリエチレン樹脂層（被覆層３’）に関し、本願発明が０．０５〜０．３ｍｍの厚さであるのに対して、先願考案にはその厚さに関する具体的記述がない点で一応相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　先願考案において用いられているポリエチレン樹脂層からなる被覆層３’は、フイルムを螺旋状に捲回することにより形成され（上記２．（ｆ）参照）、ゴムホースの持つ可撓性等の利点を保持しつつ、ホース外面の耐摩耗性、耐薬品性等の向上を目的とするために形成されたものである（上記２．（ｄ）参照）。
　また、プラスチックの「フィルム」という名称が有する厚さについては、プラスチックフィルムとは厚さが０．２５ｍｍ以下の厚さのものを指す（例えば、「プラスチックフィルム（増補版）」（昭和４９年８月３０日、日刊工業新聞社発行）の第１〜２頁を参照ありたい。ここには「・・・フィルムとシートは・・・両者の区別は単に厚さによるようで、一般に海外においては１０ミル（０．２５ｍｍ）日本においても０．２５ｍｍ以上のものがシートでそれ以下の厚さのものをフィルムとしている・・・プラスチックフィルムには厚さが０．００４ｍｍから０．２５ｍｍにわたる広い範囲のものが製造されていて、おのおのの用途に適した厚さのフィルムが使用されている。・・・」と記載されている。）というような定義も、先願考案の出願前において通常に知られているところであることも勘案すると、厚さについて具体的記述のない先願考案におけるフィルムよりなるポリエチレン樹脂層の厚さは、本願発明におけるポリエチレン樹脂層と同程度の厚みのものが実質的に記載されていると解するのが妥当である。
　よって、上記相違点は、本願発明と先願考案の実質的な相違点にはならないので、両者は同一と認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書等に記載された考案と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書等に記載された考案の考案者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９９７７１号「ローパーティションのパネル連結構造」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年１０月１５日出願公開、特開平　８−２７０１１３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年３月３０日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１３年５月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりの次のものと認める。
　「【請求項１】　高さの異なる複数枚のパネルを同一高さの連結柱を介して連結するパネル連結構造において、該連結柱の高さは約１０００ｍｍ程度とし、両側面には上下に2個のツメを設け、最も低いパネルの高さは約１０００ｍｍ以上であって、パネル側端には概略コ型断面の縦補強材を設け、縦補強材にはツメ穴を形成し、上記連結柱の側面を縦補強材に当接するとともにツメを縦補強材のツメ穴に嵌合して連結したことを特徴とするローパーティションのパネル連結構造。
　　【請求項２】　高さの異なる複数枚のパネルを同一高さの連結柱を介して連結するパネル連結構造において、該連結柱の高さは約１０００ｍｍ程度とし、両側面には上下に2個のツメ穴を形成し、最も低いパネルの高さは約１０００ｍｍ以上であって、パネル側端には概略コ型断面の縦補強材を設け、縦補強材にはツメを設け、上記連結柱の側面を縦補強材に当接するとともにツメを連結柱のツメ穴に嵌合して連結したことを特徴とするローパーティションのパネル連結構造。」
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の何れにも、本願各発明の構成のうち、「高さの異なる複数枚のパネルを同一高さの連結柱を介して連結するパネル連結構造」については記載されておらず、示唆もされていない。そして、本願各発明は当該構成を備えることにより明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願各発明は、上記文献記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４０２６２号「自動車のフロントピラー」拒絶査定に対する審判事件〔平成１３年６月５日出願公開、特開２００１−１５１１５０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１１年１１月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１１月７日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
【請求項１】　車室に臨ませたインナフレームと、車室の外側に臨ませたアウタフレームとを接合して筒型断面のフロントピラーを形成し、このフロントピラーの前半部を車体前方に向けるとともに後半部を車体後方に向け、前記前半部に折曲部を形成して衝撃を吸収する衝撃吸収部とし、前記後半部をフロントピラーの剛性を確保するための高剛性部とした自動車のフロントピラーであって、
　前記フロントピラーを構成するインナフレーム後部に補強パイプを設け、或いは前記インナフレーム後部の肉厚を大きくしてインナフレーム後部を強化することによりインナフレーム後部のみで前記後半部を高剛性部とし、
　前記フロントピラーの前半部に障害物が当たった際に、前記インナフレーム後部が車室側に変形することを防いで前記車室の形状を確保するように構成したことを特徴とする自動車のフロントピラー。
              （以下、本願発明という）
　
２．原査定の理由
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由の概要は、「本願発明は、特開平１０一７０２０号公報（以下、引用例という）に記載された発明に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。なお、補強パイプにより高剛性部を形成することは、周知の技術（特開平４−２３８７２６号公報）である。」というものである。
　　
３．当審における検討
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、本願発明では、フロントピラーの後半部をフロントピラーの剛性を確保するための高剛性部とするにあたり、フロントピラーを構成するインナフレーム後部に補強パイプを設け、或いはインナフレーム後部の肉厚を大きくしてインナフレーム後部を強化することによりインナフレーム後部のみでフロントピラー後半部を高剛性部としているのに対して、引用例に記載の発明では、フロントピラーの後半部の空間に浮かせた状態でフロントピラーリインフォースメント４６を配設したことによりフロントピラー後半部を強化している点で、両者の構成は相違しているものと認められる。
　この相違点について検討すると、前記構成上の相違である補強部材として補強パイプを用い、或いはインナーフレームの後部の肉厚を大きくすることで補強部材のコンパクト化が可能になり、フロントピラー後半部の比較的狭い空間に補強部材を取り付けることができるから、フロントピラー前半部の変形させる空間を十分に確保することができ、車室に臨ませたインナフレームの後部のみを強化することでフロントピラー前半部に障害物が当たっても車室の形状を確保することができるという作用・効果を発現するものと認められる。
　そして、前記相違点に係る構成は、前記周知の技術として提示された特開平４−２３８７２６号公報にも記載されていない。当該公報には、側面衝突の際にドアが内方へ変形するのを防止して乗員を保護するための補強パイプがドア内に配設されていることが記載されているにすぎず、補強箇所にこのような補強パイプを用いるという思想だけでもって、本願発明のフロントピラーにおけるインナフレームと補強パイプとの配置関係にも適用可能だとするには無理がある。また、斯かる構成は当該分野において自明な構成ともいえない。
　したがった、本願発明は、引用例に記載された発明及び前記周知技術から容易に想到し得たものとはいえない。
　
　なお、前置報告書では、更に特開平９−２７７９５８号公報を提示してフロントピラーのインナフレーム後部を強化して変形を防ぐ技術が開示されているというが、この技術も基本的には引用例に記載の発明と同様にフロントピラーの中央部にリーンホースメントパネル２が配設されているのであって、本願発明のようなインナフレームと補強パイプとの配置関係を示唆するものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７２６９号「車両用衝撃吸収構造体」〔平成１２年８月２日出願公開、特開２０００−２１１４５４、請求項の数（３）〕拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１月２６日の出願であって、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年５月９日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　合成樹脂により一体成形されてなる断面コ字状の樹脂成形体の複数を一列に有して構成される車両用衝撃吸収構造体にして、該樹脂成形体が、それぞれ、衝撃が入力せしめられる平板状の天板と、該天板の衝撃が入力される側とは反対側において該天板の互いに対向する二つの辺縁部から、相互に対向して該衝撃の入力方向に延びる平板状の二つの脚壁とにて構成されていると共に、該樹脂成形体の複数が、一方向に隣り合い、且つそれら隣り合うものにおけるそれぞれの前記脚壁を該一方向に対向させつつ、互いに平行に延びるように位置せしめた状態で、該対向する脚壁がそれらの下端部において一体的に連結されて、一列に配列されていることを特徴とする車両用衝撃吸収構造体。
【請求項２】　前記対向する脚壁が、それらの下側両端部の間において、それら互いに対向位置する脚壁の一方から他方に向って延び出すように位置せしめられて、それら脚壁の両方に一体的に接合された二つの連結体によって、一体的に連結せしめられている請求項１に記載の車両用衝撃吸収構造体。
【請求項３】　前記脚壁の高さ（ｈ）が、前記天板の幅（ｗ）よりも小さくされている請求項１又は請求項２に記載の車両用衝撃吸収構造体。」
　
２．原査定の理由についての検討
　原査定の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−８５４０４号公報（以下、「刊行物」という）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　そこで、本願の請求項１に係る発明と上記刊行物に記載の技術事項とを対比すると、
　本願の請求項１に係る発明の「樹脂成形体の複数が、一方向に隣り合い、且つそれら隣り合うものにおけるそれぞれの前記脚壁を該一方向に対向させつつ、互いに平行に延びるように位置せしめた状態で、該対向する脚壁がそれらの下端部において一体的に連結されて、一列に配列されている」点は、上記刊行物に記載されておらず、また、それを示唆するものもなく、かつ自明な事項とも認められない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記点の構成を有することにより、設置を行う際に配列方向に彎曲が可能となるので、「設置スペースの形状や大きさ等に拘わらず、該設置スペースに対して、面倒な手間を要することなく、極めて簡単に且つ迅速に設置され得る」という独自の効果を得ることができるものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願の請求項２ないし３に係る発明は、本願の請求項１に係る発明の構成をさらに限定したものであるから、同上の理由により、上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　６５２６１号「ハタケシメジの人工栽培方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年　８月　３日出願公開、特開平　４−２１１３０８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月７日の出願（優先権主張　平成２年３月８日）であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年８月２７日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「培養基表面に覆土を行わない菌床人工栽培方法においてＩＦＯ３０２６０と比較して子実体形成能が優れたハタケシメジ新菌株であって、ハタケシメジＫ−３３０３（ＦＥＲＭ　ＢＰ−４３４７）、ハタケシメジＫ−３３０４（ＦＥＲＭ　ＢＰ−４３４８）、ハタケシメジＫ−３３０５（ＦＥＲＭ　ＢＰ−４３４９）、及びこれらの変異株から選択されるハタケシメジ新菌株。」
　
２．当審の判断
（１）特許法第２９条柱書きについて
　本願明細書には、段落【０００６】に「本発明者等は、通常の菌床人工栽培に適する菌株が、自然界に必ず存在するはずであるとの考えに立ち、各地よりハタケシメジの採集を行い鋭意検討した結果、スイス国内にて採集したハタケシメジから純粋分離（組織分離）、スクリーニングといった単離工程を経て得られた菌株が、容易かつ高収量で良好な子実体を形成することを見出し、この知見に基づき本発明を完成するに到った。」と記載され、段落【０００７】に「菌株の検討は、以下のごとく行った。ＰＧＹ液体培地・・・にハタケシメジ各菌株を接種して、２５℃で１０日間培養し液体種菌とした。ポリプロピレン製の広口培養ビン（８５０ml）に、腐葉土５０ｇ、鋸屑５０ｇ、米糠１００ｇに水３５０ｇを加え・・・殺菌し、固形培養基を調製した。これに上記の各液体種菌を２０mlずつ接種し、・・・培養基に見掛け上菌糸がまわるまで培養し、更に３０日間培養を続け熟成させた。次に、菌かきをして培養基の上部から約１cmほどの菌糸層を除いてから、水道水をビン口まで加えて３時間放置後排水し、・・・子実体原基が形成されるまで培養を続けた。原基が形成された培養基は、・・・成熟子実体が得られるまで培養を続け、ハタケシメジの各菌株における子実体収量、総栽培日数、子実体の形状について調べた。」と記載されている。
　すなわち、本願の請求項１に係る発明の「ハタケシメジ新菌株」は、「通常の菌床人工栽培に適する菌株」を作出することを目的として、各地から採集したハタケシメジを、覆土しない通常の菌床人工栽培方法で培養して、子実体形成能の有無を検討した結果、スイス国内にて採集したハタケシメジの中から、優れた子実体形成能のあるものを見出し、純粋分離（組織分離）、スクリーニングといった単離工程を経て菌株として確立したものであり、産業上利用できる発明であると認められる。
　
（２）特許法第２９条第１項及び第２項について
  原査定の拒絶の理由で引用された、「福島県林業試験場報告」 １９８６、Ｎｏ．１９の第２３２〜２３８頁 「ハタケシメジ栽培化試験」には、袋内に培地を詰め、種菌を接種し、子実体原基が見え始めた後、発生室で、種々の条件で栽培し、子実体を形成させた試験が記載されているが、「袋の上部を切り取っただけのもの（覆土を行わない）は、培地上面に発生することがほとんどなく、側面の袋の内側に奇形子実体が形成する場合が多かった。」（２３４頁）と記載され、覆土を行わない人工栽培を試みたことは示されているが、覆土を行わない人工栽培で、形状の優れた子実体が形成できる菌株が存在することは記載されていない。
  また、当審における平成１５年６月２７日付け拒絶理由通知で引用した、「INSTITUTE　FOR　FERMENTATION　OSAKA　LIST　OF　CULTURES　EIGHTH　EDITION」ＶＯＬ．Ｉ，１９８８（財団法人発酵研究所、１９８８年１１月１０日発行）には、分譲可能な菌株としてＩＦＯ ３０２６０が記載されているが、ＩＦＯ ３０２６０が覆土を行わない通常の菌床人工栽培で子実体形成能の優れたものであることは記載されておらず、ＩＦＯ ３０２６０と比較して子実体形成能の優れた菌株についても何ら記載されていない。
　すなわち、覆土しない通常の菌床人工栽培方法で、形状に優れたハタケシメジが得られることは、上記各刊行物には記載されていないところ、本願の請求項１に係る発明のハタケシメジ菌株は、覆土しない通常の菌床人工栽培方法で、形状に優れたハタケシメジを高収量かつ短期間に栽培することができるものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記各刊行物に記載された発明であるとも、上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１１４６８４「遊技装置」において、平成１４年１０月２１日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
　この出願は、平成５年４月１５日に出願された特許出願（特願平５−１１４０８５号）の一部が、平成１２年４月１７日に、特許法第４４条第１項の規定により、新たな特許出願として分割されたものであって、その明細書は、平成１４年１０月２１日付けの手続補正によって補正されたが、この手続補正は、平成１４年１２月１０日付けで決定をもって却下された。
　原決定の理由は、
「上記手続補正書による補正は、請求項１として、「薄板及び保護カバーを前記表示部分の前面に重ね合せた状態で一括して取り付けた」をという事項を追加するとともに、詳細な説明をそれに対応して補正するものである。
　そこで、上記補正について検討すると、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、該補正に関係すると認められる事項として、その段落【００３４】には「実施例では保護カバー６６とラミネート薄板６４とを別体により構成しているが、透明樹脂の保護カバーにカーボンなどの導電性物質を混入するなどして十分な機械的強度と電気的導通性を確保すれば、これを一体に構成してもよい。」との記載があるのみで、上記したような重ね合せた状態で一括して取り付けるという手段は記載されていない。また、当初明細書におけるその他の記載事項が、この点を意味あるいは示唆しているとも認められず、これらの点が当初明細書の記載からみて自明であるとも認められない。
　よって、この補正によって請求項１に記載された技術事項は当初明細書に記載された事項の範囲内でないものとなる。
　したがって、この補正は明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
というものである。
　これに対し、審判請求人は審判請求書において、概ね、
「出願当初明細書の【００１６】欄に「左右それぞれに３個の取付孔６２Ａを穿設した表示本体６２」及び「表示本体６２は・・・図示しない金属製の雄ネジにより遊技盤１０へ強固に取付けられる」と記載され、出願当初図面の【図４】に、取付孔６２Ａに対応して、薄板６４及び保護カバー６６に取付孔が記載されているから、「薄板及び保護カバーを前記表示部分の前面に重ね合せた状態で一括して取り付けた」構成は、出願当初より記載されていたということができる」
と主張している。
　そこで検討するに、
願書に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という）の段落【００１５】の「遊技盤１０の略中央部には、図４に示すごとき表示部６０がその表示面のみを遊技盤１０に露出するように埋設されている。本実施例の表示部６０は、表示面として・・・液晶表示パネル１６を採用している」という記載、同段落【００１６】の「この液晶表示パネル１６の表示内容を制御する表示制御回路５０は、液晶表示パネル１６の裏面に配置され、これらは左右それぞれに３個の取付孔６２Ａを穿設した表示本体６２に一体に構成されている。表示本体６２の天面外周部には・・・ラミネート薄板６４が貼着される。このラミネート薄板６４の上には・・・保護カバー６６が取り付けられており・・・液晶表示パネル１６を保護している。また、表示本体６２は・・・金属フレーム６８に収納され、図示しない金属製の雄ネジにより遊技盤１０へ強固に取付けられる」という記載、同段落【００３０】の「遊技盤１０に露出している表示部６０の表面に用いられる保護カバー６６」という記載、同【図面の簡単な説明】の「【図４】遊技盤１０に埋設される表示部６０の構成説明図である」という記載並びに同【図４】における表示部６０を構成する各構成部材、すなわち、保護カバー６６，ラミネート薄板６４，表示面としての液晶表示パネル１６と表示制御回路５０とからなる表示本体６２及び金属フレーム６８、が上から順に重なっている記載及び各構成部材のそれぞれの左右同位置に設けられている取付孔の記載、から、
（１）表示面は、表示本体６２の液晶表示パネル１６であること、（２）表示部６０は、保護カバー６６，ラミネート薄板６４，表示本体６２及び金属フレーム６８が保護カバー６６を表面側として順に重ねられて構成されているものであること、（３）重ねられている各構成部材は、各構成部材の左右同位置にある取付孔に雄ネジが挿通ないしねじ込まれることにより遊技盤１０に取り付けられているものであること、が理解できる。
　すなわち、当初明細書の記載から、薄板６４及び保護カバー６６は、表示面の前面に重ね合わされた状態で雄ネジにより遊技盤１０に取り付けられているものと理解できる。
　そして、「表示面」が、平成１２年５月１６日付け手続補正書に添付の明細書の段落【００１５】の「表示部分たる表示面」という記載からみて、「表示部分」と同等のものであると認められること、及び、重ね合わされた複数の部材をこれら複数の部材を貫通する単一の雄ネジによって取り付ける場合それを一括して行うと考えた方が自然な点からみて、
薄板６４及び保護カバー６６は、表示部分の前面に重ね合わされた状態で雄ネジにより遊技盤１０に一括して取り付けられているものと理解すべきものである。
　そうすると、薄板６４及び保護カバー６６が何に取り付けられているのか、また、「薄板及び保護カバーを重ね合せた状態で一括して取り付けた」という記載が取付け方法的な記載である、という記載不備の問題は残るとしても、当初明細書に、「薄板及び保護カバーが表示部分の前面に重ね合わされた状態で一括して取り付けられている」ことは記載されていたものと認められる。
　したがって、上記手続補正は、出願当初の明細書及び図面に記載された事項の範囲内の補正と認められるから、原決定は妥当なものとはいえない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３７０１６号「コンクリートの吹付工法」拒絶査定に対する審判事件〔平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２５２４４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年２月１９日の出願（国内優先権主張平成９年３月２８日）であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年６月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】周辺部にコンクリ−トをほぼ接線方向に投射するための複数のブレ−ド（１３）を有し軸心を中心に高速回転するインペラ（１２）と、該インペラを囲むケ−シング（１４）と、該ケ−シングの外周部の一部に設けられインペラの外周部からインペラの回転中心０に向けて生コンクリ−ト（７）を供給するコンクリ−ト供給管（１６）と、ケ−シングの外周部の一部に設けられコンクリ−ト供給管からインペラのほぼ接線方向に位置するコンクリ−ト吐出ノズルと、からなるヘッド部（１０）を備え、前記コンクリ−ト吐出ノズルは、複数の急結剤供給ノズル（２０）を有し、空気を用いずにコンクリ−トをインペラの回転によりその接線方向に投射し、投射中のコンクリ−トに向けて複数の急結剤供給ノズルから急結剤を吹き付け、これを投射中にコンクリ−トと混合しながら対象壁面に吹き付ける、ことを特徴とするコンクリ−ト吹付工法。
【請求項2】前記急結剤は、液体急結剤であることを特徴とする請求項1に記載のコンクリ−ト吹付工法。
【請求項3】前記急結剤は、粉体急結剤と流体との混合物、すなわち粉体急結剤と水との混合スラリ−であることを特徴とする請求項1に記載のコンクリ−ト吹付工法。」
　一方、原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された各刊行物には、本願請求項１〜３に係る発明の構成要件である「コンクリ−ト吐出ノズルは、複数の急結剤供給ノズルを有し、空気を用いずにコンクリ−トをインペラの回転によりその接線方向に投射し、投射中のコンクリ−トに向けて複数の急結剤供給ノズルから急結剤を吹き付け、これを投射中にコンクリ−トと混合しながら対象壁面に吹き付ける」点が何等記載されていないし、示唆もない。
　そして、本願請求項１〜３に係る発明は、上記構成と他の構成とが相俟って、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願請求項１〜３に係る発明は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１７１１８号「画像表示装置及びその駆動方法」拒絶査定に対する審判事件〔平成　７年１２月　８日出願公開、特開平　７−３２２１８０、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成６年５月３０日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る各発明は、平成１３年１２月１１日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１ないし１２にそれぞれ記載されるとおりの「画像表示装置」と、請求項１３に記載されるとおりの「駆動方法」であると認めることができる。
　
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の理由は、本願の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条で規定する要件を満たしていないとするもので、その要点は、請求項１、１１ないし１３について、これら各請求項の記載要件では、表示素子（冷陰極素子）として、表面伝導型以外の例えば電界放出型（ＦＥ型）や金属／絶縁層／金属型（ＭＩＭ型）の表示素子を用い、これら表示素子をマトリックス回路の列方向で重複せずに複数行分同時駆動することになるが、明細書や意見書（拒絶理由通知に対する平成１３年１２月１１日付け意見書）での説明を参酌しても、如何にすれば上記ＭＩＭ型やＦＥ型の表示素子を用いて上記のような同時駆動ができるのか不明であり、また、この点は、平成１４年１月１０日付けで提出された技術説明書記載の構成を採用すれば可能となるとも考えられるが、そのような構成は上記各請求項には記載がなく、元々明細書にも記載されていないというものである。
　
３．判断
　そこで以下、上記原査定の理由について検討すると、本願明細書の記載によれば、その発明の詳細な説明には、上記各請求項に係る発明で用い得る表示素子（冷陰極素子）として上記表面伝導型、ＦＥ型、およびＭＩＭ型のものが挙げられているが、原査定の理由で問題とする“表示素子をマトリックス回路の列方向に重複せずに複数行分同時駆動する”ための具体的構成（以下単に同時駆動のための具体的構成という）については、確かに、表示素子が上記表面伝導型のものである場合についてだけ記載され、上記ＦＥ型やＭＩＭ型のものである場合については記載がないことが認められる。
　しかしながら、上記ＦＥ型やＭＩＭ型の表示素子は、本願明細書の記載や、上記意見書で挙げる特開平１−２３５１３６号公報、特開昭６４−５４６３７号公報、特開平２−２５７５４４号公報等の記載によれば、いずれも所定の閾値電圧以上の電圧を印加することにより電子放出を行う冷陰極素子として上記表面伝導型の表示素子と同等のものであることが明らかであり、上記同時駆動のための具体的構成におけるこれら表示素子の代替使用を困難とする特段の事情があるとも認められないから、上記ＦＥ型やＭＩＭ型表示素子を用いる場合の上記同時駆動のための具体的構成は、特に記載がなくとも、上記表面伝導型表示素子を用いる場合の具体的構成から当業者には明らかであるというべきであり、したがって、かかる具体的構成について記載がないことをもって本願明細書の記載が不備であるとはいえない。
  もっとも、上記同時駆動のための具体的構成は、図１の実施例に則して見ると、同時駆動を行う上で、各表示素子への印加電圧の極性（各表示素子の２つの電極に印加する電圧の向き）が一様ではないものであるところ、本件審判の請求理由や前記技術説明書を参酌すると、上記表面伝導型表示素子は、印加電圧の極性によらずに駆動できる素子であるのに対し、ＦＥ型やＭＩＭ型表示素子は、所定の印加電圧極性で駆動できる素子であると認められ、したがって、上記実施例の構成では、表面伝導型表示素子を用いる場合には、上記印加電圧の極性に関係なく表示素子を結合できるのに対し、ＦＥ型やＭＩＭ型表示素子を用いる場合には、上記印加電圧の極性に合わせた向きで表示素子が結合されるようにする必要があるが、そのようなことは、これらＦＥ型やＭＩＭ型表示素子を用いる際の実施態様として当業者に自明のことというべきであるから、この点からしても、本願明細書の記載が原査定の理由でいうように格別不備であるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願明細書の記載が特許法第３６条の規定を満たしていないとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２９８０５３号発明「地下タンクの構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判請求は、特許第３２９８０５３号の特許を無効とすることを求めるものであるが、当該特許は、別件である異議２００２−７３１２９号において、その請求項１に係る特許を取り消すとの異議の決定がなされ、その異議の決定は平成１５年８月２１日に確定した。
　そして、前記異議の決定の確定により、本件特許は、初めから存在しなかったものとみなされる。
　したがって、本件審判請求は、その請求の対象物がない不適法な請求に帰し、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。