【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４８２８９号「インバータ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２１日出願公開、特開平１０−１９１６４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成８年１２月２６日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年４月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「少なくともインバータを含む主回路部と、この主回路部を制御する制御部と、この制御部に入力／出力信号を伝える信号接続端子を有する入力／出力インタフェース部とを備えたインバータ装置において、
　少なくとも前記主回路部と前記制御部を含む部分と、前記入力／出力インタフェース部を含む部分とを分離させ、
　前記主回路部と前記制御部とを含み、前記主回路部分の管理に必要な処理を行う部分をインバータ基本部とし、
　前記入力／出力インタフェース部を含み、前記入力／出力インタフェース部の管理に必要な処理を行う部分をＩ／Ｏ回路ブロック部とした上で、
　前記インバータ基本部に、前記Ｉ／Ｏ回路ブロック部を接続することにより、接続されたＩ／Ｏ回路ブロック部の種類に応じて、動作仕様が設定されるように構成したことを特徴とするインバータ装置。」
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３０３７７９号公報（平成６年１０月２８日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「以下、本発明によるインバータ装置について、図示の実施例により詳細に説明する。　
　図１は本発明の一実施例を示す分解斜視図で、１はダイカストケース、２は本体カバー、３は表面カバー、４はディジタルパネル(ディジタルオペレータ)、５はブラインドカバー、６は主回路基板、７は電源基板、８は制御基板、そして、９は導体バーである。
　ダイカストケース１には、順変換部を構成するダイオードモジュール１１０、逆変換部を構成するインテリジェントパワーモジュール１１１、インバータの出力電流を検出するための電流検出器１１２、直流電圧を平滑化するための電解コンデンサ１１３、１１４、これらのコンデンサによる突入電流制限用の電磁接触器１１５と電流制限用抵抗器１１６などの回路装置が搭載され、その上に主回路基板６がビス(小さなボルト)とホルダ(詳細は後述)により取付線Ａ１、Ａ２で示すように取付けられ、さらに２個の冷却ファン１１７、１１８とファンガード１１９、１２０がビスなどにより取付けられている。なお、以下、１１０のダイオードモジュールのことをＤＭと記載し、１１１のインテリジェントパワーモジュールのことはＩＰＭと記載する。
　本体カバー２には、電源基板７が３本のビスで取付線Ｃ１〜Ｃ３で示すように取付けられ、制御基板８はホルダにより取付線Ｂ１で示すように取付けられ、さらにディジタルパネル４が２本のビスで取付線Ｅ１、Ｅ２に示すようにして取付けられる。」（段落【０００９】〜【００１１】）
　
　イ．「次に、図１７により、ディジタルパネル４と、オプションとして設定可能なリモートオペレータの実施例について説明する。　
　ディジタルパネル４は標準装備されるもので、インバータ装置の起動・停止・増速・減速など基本的な操作に必要な押しボタンなどの入力装置と、３桁のＬＥＤ(発光ダイオード)表示器を備え、インバータ装置に対する各種の指令と、定数の設定が行なえると共に、必要な情報表示が得られるようになっている。
　そして、このディジタルパネル４は、ケーブル４０とコネクタ４１を用いて、本体カバー２内に装着してある制御基板８に設けられているコネクタに接続されるようになっているが、このケーブル４０を長くしておくことにより、必要に応じて、このディジタルパネル４を本体カバー２から取外し、ケーブル４０を延ばすことにより、リモート操作ができるようになっている。
　次に、４２はオプション設定のリモートオペレータで、インバータ装置に必要な基本的な動作設定に加え、オプションによる専用の操作と機能の設定が簡単に行なえるように、テンキーを含む各種の押しボタンからなる入力装置を備えたもので、さらにフルドッドＬＣＤ(液晶)表示器を備えていて、インバータ装置の各種の動作情報の表示が豊富に得られるようになっている。
　そして、このリモートオペレータ４２は、上記したディジタルパネル４と同様に、ケーブル４０とコネクタ４１により、インバータ装置から離した状態でリモート用ととして使用できると共に、操作表面カバー３のくぼみ３１内に嵌め込んだ状態でも使用することができるようになっている。
　次に、４３は従来のインバータ装置で使用されている汎用のリモートオペレータで、この実施例によるインバータ装置に専用に作られたものではないが、同じくテンキーなどによる入力装置を備え、基本的な機能に加えて専用の操作と機能
設定が行なえるようになっている上、１６桁のＬＣＤ表示器を備えていて、さらにインバータ装置の情報を豊富に表示することができるようになっている。
　そして、本発明の実施例によれば、このような汎用のリモートオペレータ４３についても、ケーブル４０とコネクタ４１を用いることにより容易に使用することができ、他のインバータ装置と共用が可能にできる。
　図１８は、本発明の一実施例によるリモートオペレータ４２の詳細を示したもので、図の(a)は正面図で、(b)は側面図、そして(c)は上面図である。　正面図(a)から明らかなように、テンキーを含む各種の押しボタンが設けられている正面パネルには、さらにフルドッドＬＣＤ表示器４２０が設けてあり、テンキーにより機能設定や設定値変更などを行なうと、その結果がフルドッドＬＣＤ表示器４２０により見やすく表示されるので、操作を簡単に行なうことができる。
　また、裏面には、ケーブル４０を接続するためのコネクタ４２１が設けられており、さらに、このコネクタ４２１に挿入したケーブル４０側のコネクタが外れないように固定するためのねじが嵌合される雌ねじボス４２２が設けてある。　
　そして、上側の端部には、表面カバー３のくぼみ３１内に嵌め込んだとき、このくぼみ３１に嵌合して簡単には外れないようにするための爪４２３が設けてある。　
　従って、この実施例によれば、オプションにより、任意に高機能のオペレータを設定することができるから、インバータ装置を共用しなががら多くの仕様に対応することができ、ローコストで多品種化に容易に対応することができる。」（段落【００５９】〜【００６６】）
　
　ウ．「次に、図２３の実施例について説明すると、「ＡＣサーボ」制御基板８００（審決注：「８１０」の誤記）はワンチップマイコン８１１と、ディジタルシグナルプロセッサ８１２、ＳＲＡＭからなる記憶素子８１３、Ａ／Ｄコンバータ８１４、Ｅ2ＰＲＯＭからなる記憶素子８１５、それに多機能端子台８１６とが搭載されおり、これにディジタルパネル４とリモートオペレータ４２が接続できるようになっている。
　また、このときには、誘導電動機ＩＭの回転軸に回転速度検出用のエンコーダＥと、磁極検出用のエンコーダＧが設けてあり、これらからのデータがワンチップマイコン８１１に取り込まれるようになっている。　
　そして、ワンチップマイコン８１１が、Ａ／Ｄコンバータ８１４を介して電流検出器１１２からのデータを取り込み、これによる演算処理を行なうようになっている以外は、図２２の制御基板８００と同じである。
　次に、通信用のオプション基板１０−２には、通信インターフェース回路１０−２ａとワンチップマイコン１０−２ｂ、それにデュアルポートＲＡＭ１０−２ｃが搭載されており、通信インターフェース回路１０−２ａは外部システムと通信を行なう働きをし、ワンチップマイコン１０−２ｂは通信に必要な演算処理を行なう。そして、このとき、ワンチップマイコン１０−２ｂは、デュアルポートＲＡＭ１０−２ｃにより、他の基板との間でのデータの授受を行なうようになっている。
　さらに、ディジタル入出力インターフェース用のオプション基板１１−２にはワンチップマイコン１１−２ａと、デュアルポートＲＡＭ１１−２ｂが搭載されている。　
　そして、これにより、ワンチップマイコン１１?２ａは、外部から指令される位置、速度などの指令データの演算処理を行なう。そして、このとき、他の基板との間でのデータの授受はデュアルポートＲＡＭ１１−２ｂを介して行なわれるようになっている。」（段落【００９８】〜【０１０１】）
　
　エ．図２３には、下方に、インバータを含む主回路装置が記載され、その上方に制御基板８１０が記載され、それらとは分離して、かつ制御基板８１０に接続されてリモートオペレータ４２、通信用のオプション基板１０−２、デイジタル入出力インターフェース用のオプション基板１１−２が記載されている。
　
（２）引用文献に記載のものにおいては、次のことが明らかである。
　ア．上記（１）イのとおり、リモートオペレータ４２に限らず、デイジタルパネル４についても、ケーブルとコネクタによって、制御基板から分離可能なものであり、また、他のリモートオペレータ４３についても、リモートオペレータ４２と同様に制御基板と接続して使用することが想定されるものである。
　
　イ．制御基板８１０に、各種のインターフェース部が含まれるにしても、これとは分離した通信用オプション基板１０−２と、デイジタル入出力インターフェース用のオプション基板１１−２にも、上記（１）ウのとおり、入出力インターフェース部が含まれるものである。
　
　ウ．デジタルパネル４、リモートオペレータ４２，４３、通信用オプション基板１０−２、デイジタル入出力インターフェース用のオプション基板１１−２は、制御基板８１０に接続されて、信号の送受信を行うものであるから、そのための信号接続端子を備えている。
　
　エ．上記主回路装置と制御基板８１０を合わせてインバータ基本部ということができ、そこにはマイコン（ＭＣＵ）８１１等が備えられていて、主回路装置の管理に必要な処理を行っている。
　
　オ．制御基板８１０に接続される、デジタルパネル４、リモートオペレータ４２、４３、通信用オプション基板１０−２、デイジタル入出力インターフェース用のオプション基板１１−２に応じて、各種の仕様が設定されるものである。
　
　カ．デジタルパネル４、リモートオペレータ４２、４３、通信用オプション基板１０−２、デイジタル入出力インターフェース用のオプション基板１１−２は、いずれも、制御基板８１０に対する信号、情報の入出力を行っており、入出力部といえるものである。
　
　キ．通信用オプション基板１０−２、デイジタル入出力インターフェース用のオプション基板１１−２には、いずれもマイコン（ＭＣＵ）１０−２ｂ、１１−２ａが備えられており、それぞれの入力／出力インターフェース部の管理に必要な処理を行っている。
　
（３）以上から、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「少なくともインバータを含む主回路装置と、この主回路装置を制御する制御基板８１０と、この制御基板８１０に入力／出力信号を伝える信号接続端子を有する入力／出力インタフェース部とを備えたインバータ装置において、
　少なくとも前記主回路装置と前記制御基板８１０を含む部分と、
　入出力のためのデジタルパネル４、リモートオペレータ４２、４３と、前記入力／出力インタフェース部のうちの一部である入力／出力インタフェース部を含む通信用オプション基板１０−２、デイジタル入出力インターフェース用のオプション基板１１−２とを分離させ、
　前記主回路装置と前記制御基板８１０とを含み、前記主回路装置の管理に必要な処理を行う部分をインバータ基本部とし、
　前記デジタルパネル４、リモートオペレータ４２、４３、及び前記入力／出力インタフェース部を含み、前記入力／出力インタフェース部の管理に必要な処理を行う通信用オプション基板１０−２、デイジタル入出力インターフェース用のオプション基板１１−２を入出力部とした上で、
　前記インバータ基本部に、前記入出力部であるデジタルパネル４、リモートオペレータ４２、４３と、入力／出力インタフェース部を含む通信用オプション基板１０−２、デイジタル入出力インターフェース用のオプション基板１１−２のうちの所定のものを接続することにより、接続された入出力部の種類に応じて、動作仕様が設定されるように構成したインバータ装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、後者における「主回路装置」、「制御基板８１０」は、前者における「主回路部」、「制御部」に相当し、また、前者の「Ｉ／Ｏ回路ブロック部」は、「入出力部」ともいえることから、
両発明は、
「少なくともインバータを含む主回路部と、この主回路部を制御する制御部と、この制御部に入力／出力信号を伝える信号接続端子を有する入力／出力インタフェース部とを備えたインバータ装置において、
　少なくとも前記主回路部と前記制御部を含む部分と、前記入力／出力インタフェース部を含む部分とを分離させ、
　前記主回路部と前記制御部とを含み、前記主回路部分の管理に必要な処理を行う部分をインバータ基本部とし、
　前記入力／出力インタフェース部を含み、前記入力／出力インタフェース部の管理に必要な処理を行う部分を入出力部とした上で、
　前記インバータ基本部に、前記入出力部を接続することにより、接続された入出力部の種類に応じて、動作仕様が設定されるように構成したインバータ装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明においては、入力／出力インタフェース部を含む入出力部をＩ／Ｏ回路ブロックとしているのに対し、引用文献に記載の発明では、デジタルパネル４、リモートオペレータ４２、４３、及び入力／出力インタフェース部を含む通信用オプション基板１０−２、デイジタル入出力インターフェース用のオプション基板１１−２を入出力部とするものである点。
　
４．判断
　相違点について検討する。
（１）引用文献に記載の発明においては、デジタルパネル４、リモートオペレータ４２、４３、及び入力／出力インタフェース部を含む通信用オプション基板１０−２、デイジタル入出力インターフェース用のオプション基板１１−２は、それぞれ、個別にインバータ基本部（具体的には制御基板８１０）から分離、かつ接続されるもので、これらを本願発明でいうＩ／Ｏ回路ブロックとしてまとめられているものではない。
　しかし、Ｉ／Ｏ回路とは入出力回路であるところ、引用文献に記載の発明における各デジタルパネル４、リモートオペレータ４２、４３、及び入力／出力インタフェース部を含む通信用オプション基板１０−２、デイジタル入出力インターフェース用のオプション基板１１−２は、入出力回路から成るものであることでは、本願発明のＩ／Ｏ回路ブロックと共通しており、また、本願発明の実施例（特に図４）による具体的なＩ／Ｏ回路ブロックでは、入力／出力インタフェース部等に加えて、引用文献に記載の発明におけるデジタルパネル４、リモートオペレータ４２、４３に対応するオペレータを含むものとされており、この点でも両者は共通しているものである。
　
（２）しかも、一般に、制御部分と入出力部分とを分離して、入出力部分を１つの基板又は装置とすることは、周知の技術に過ぎない。
　このことは、例えば、原査定の拒絶の理由にも引用された特開平８−７３１４８号公報における伝送制御装置１０、同じく引用された特開平８−３３６６６１号公報における入出力制御基板３２、同じく引用された特開平８−２５１９３４号公報における外部装置としての操作ユニットIII２１、III２２、外部装置III１、さらに、実願平４−６１４７号（実開平５−６６７０６号）のＣＤ−ＲＯＭにおける入出力基板１２として開示されるとおりである。
　
（３）以上から、相違点に関する本願発明のように、入力／出力インタフェース部を含む入出力部をＩ／Ｏ回路ブロックとすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（４）なお、請求人は、引用文献に記載の発明について、オプション基板８１０は、本願発明の「インバータ基本部」と「Ｉ／Ｏ回路ブロック」に相当して、これらが分離されずに渾然一体となっていることで、本願発明と異なる旨の主張をしている（平成１４年１１月１３日付けの請求の理由に関する補正書の６頁）。
　引用文献に記載の発明では、オプション制御基板８１０には、各種のインターフェースが備えられるものであるが、本願発明においても、インバータ基本部が全く入出力インタフェースを備えないものであるとの特定はされていないとともに、具体的な実施例においては、図１，図２に記載されるように、インバータ基本部においても、最小Ｉ／Ｏインターフェース６２Ｂや通信回路６３等の入出力インタフェースを備えるものである。
　そして、上記のとおり、引用文献に記載の発明におけるデジタルパネル４、リモートオペレータ４２、４３、通信用オプション基板１０−２、デイジタル入出力インターフェース用のオプション基板１１−２は、制御基板８１０から分離されるものであるとともに、そのうちの少なくとも、通信用オプション基板１０−２、デイジタル入出力インターフェース用のオプション基板１１−２には、入力／出力インタフェース部を含むことが記載されているのであるから、その点において、本願発明と相違するものとは認められない。
　
（５）また、本願発明を全体としてみても、引用文献に記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。