(57)【要約】【課題】利用者が離席中にモバイルによって通話中の相手方がソフトＩＰ電話であった場合には、そのままデータ会議等を利用することができ、発呼者側が既にモバイルと通話状態にあってもデータ会議を行うこと等が可能な会議システム及び会議方法を提供する。【解決手段】着呼側電話機２１０に着呼があると、モバイル電話機３００に転送する転送手段と、モバイル電話機３００と発呼側電話機２００との接続状態を維持しながら、着呼側電話機２１０と発呼側電話機２００との間でデータ会議を行うデータ会議手段とを備える会議システム及びこのシステムを利用した会議方法並びにデータ会議システム用コンピュータプログラム。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着呼側電話機に着呼があると、モバイル電話機に転送し、
該モバイル電話機と発呼側電話機との接続状態を維持しながら、前記着呼側電話機と前記発呼側電話機との間でデータ会議を行うことを特徴とする会議方法。
【請求項２】
着呼側電話機に着呼があると、モバイル電話機に転送する転送手段と、
該モバイル電話機と発呼側電話機との接続状態を維持しながら、前記着呼側電話機と前記発呼側電話機との間でデータ会議を行うデータ会議手段とを備えることを特徴とする会議システム。
【請求項３】
着呼側電話機に着呼があると、モバイル電話機に転送し、
該モバイル電話機と発呼側電話機との接続状態を維持しながら、前記着呼側電話機と前記発呼側電話機との間でデータ会議を行わせることを特徴とするデータ会議システム用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、会議システム及び会議方法に関し、特に、ＩＰネットワーク上で、音声とテレビ会議等のデータをＩＰパケットを介して送受して会話や打合せを行う会議システム及び会議方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ソフトＩＰ電話は、一般に、ＩＰネットワーク上で、音声とデータ（ホワイトボード、チャット、テレビ会議等（以後、「データ会議」という））をＩＰパケットを介して送受して会話や打合せを行う機能を備え、ＰＣやＰＤＡ等に搭載されて利用されている。また、これを応用して、企業向けの電話交換機等では、マルチライン（いわゆる複数内線収容）等を付随機能として持たせて利用することが可能になっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、企業向けの電話交換機等では、実際の運用面で見ると、ＰＣにソフトＩＰ電話を搭載しても、利用者が離席したような場合であっても、連絡を取り合う必要があるため、利用者は、モバイル（ＰＨＳ等）を併用して携帯する場合が多い。その場合、モバイルによって通話している間は、相手方がソフトＩＰ電話であっても、そのままデータ会議等を利用することができないという問題があった。仮に、利用者が自席に戻ってデータ会議を自身のソフトＩＰ電話で行うことを意図しても、発呼者側が既にモバイルと通話状態にあり、独立してデータ会議のみを行うことができないという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、上記従来の会議システム等における問題点に鑑みてなされたものであって、利用者が離席中にモバイルによって通話中の相手方がソフトＩＰ電話であった場合には、そのままデータ会議等を利用することができ、発呼者側が既にモバイルと通話状態にあってもデータ会議を行うこと等が可能な会議システム及び会議方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、会議方法であって、着呼側電話機に着呼があると、モバイル電話機に転送し、該モバイル電話機と発呼側電話機との接続状態を維持しながら、前記着呼側電話機と前記発呼側電話機との間でデータ会議を行うことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、会議システムであって、着呼側電話機に着呼があると、モバイル電話機に転送する転送手段と、該モバイル電話機と発呼側電話機との接続状態を維持しながら、前記着呼側電話機と前記発呼側電話機との間でデータ会議を行うデータ会議手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
さらに、本発明は、データ会議システム用コンピュータプログラムであって、着呼側電話機に着呼があると、モバイル電話機に転送し、該モバイル電話機と発呼側電話機との接続状態を維持しながら、前記着呼側電話機と前記発呼側電話機との間でデータ会議を行わせることを特徴とする。
【０００８】
そして、本発明によれば、着呼側電話機に着呼があると、モバイル電話機に転送し、モバイル電話機と発呼側電話機との接続状態を維持しながら、着呼側電話機と前記発呼側電話機との間でデータ会議を行うことができるため、利用者が離席中にモバイルによって通話中であっても、そのままデータ会議等を利用することができ、発呼者側が既にモバイルと通話状態にあってもデータ会議を行うこと等が可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明にかかる会議システム及び会議方法の実施の形態の具体例を図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１は、本発明にかかる会議システムにおけるソフトモジュール（以後、「ソケット」と略称する）の配置例
（構成）を示す。ＩＰネットワーク６００に全ての主たる要素が接続されており、通信を開始する方のソフトＩＰ電話機２００（以後、「発呼側ソフトＩＰ電話機」という）と、通信を受ける方のソフトＩＰ電話機２１０（以後、「着呼側ソフトＩＰ電話機」という）と、これらの呼接続設定を制御する電話交換機（ＩＰ交換機）４００と、その配下で利用できるモバイル電話機３００と、個々の通信接続状態を通信中保管したり、電話交換機４００で設定された転送設定等を管理するための機能を有する管理（データベース）ＤＢ５００とが機能している。尚、モバイル電話機３００は、モバイル端末であるので、ＩＰネットワーク６００において、直結ではなく、電話交換機４００の制御下にある基地局を介して接続される。
【００１１】
発呼側ソフトＩＰ電話機２００には、発呼側ソケット１００、着呼側ソフトＩＰ電話機２１０には、着呼側ソケット１０１、電話交換機４００には、呼設定ソケット１２０が各々搭載されている。さらに、それらのソケットの間で通信し、その状態を管理する管理ＤＢソケット１１０が管理ＤＢ５００に搭載される。各ソケット間は、ＩＰネットワーク６００を介して通信する機能を持ち、その通信プロトコルは、既に一般的に利用されているＴＣＰ／ＩＰやＳＯＡＰ等の手段を用いる。
【００１２】
図２は、前記ソケット間で行われるシーケンスを示し、左側から、発呼側ソフトＩＰ電話機２００、呼接続設定を制御する電話交換機（ＩＰ交換機：４００）、電話交換機４００で設定された転送設定等を管理する機能を持った管理データベース（ＤＢ）５００、モバイル電話機３００、着呼側ソフトＩＰ電話機２１０の状態遷移を示している。
【００１３】
次に、本発明にかかる会議システム及び会議方法の一実施例として、本発明の機能が発揮される転送設定時を例にとって、図２及び図３を参照しながら説明する。
【００１４】
そこで、転送設定時の利用とは、着呼側ソフトＩＰ電話機２１０の利用者が、モバイル電話機３００を併用している場合において、在席中は、着呼側ソフトＩＰ電話機２１０を利用し、離席の際には、相手方が着呼側ソフトＩＰ電話機２１０にかけてきても、転送設定で併用のモバイル電話機３００に転送する企業内でよく使われる電話転送設定サービスのことである。
【００１５】
着呼者が席をはずす前に、転送先の自己のモバイル電話機３００へ転送するため、着呼側ソフトＩＰ電話機２１０にて、電話交換機４００に対してモバイル電話機３００への転送設定（Ｓ００１、Ｓ００２）を行う。既存技術では、ここまでの設定で、着呼側ソフトＩＰ電話機２１０に着呼があると、モバイル電話機３００に転送されるが、本発明では、設定と同時に、管理ＤＢ５００に転送設定登録（Ｓ００３）を設定する。これは、その後の動作に応じて情報提供する掲示板の役割をもつ。
【００１６】
発呼側ソフトＩＰ電話機２００は、転送設定の意識なく、着呼側ソフトＩＰ電話機２１０に電話をかけようとし、電話交換機４００に接続要求を行う。電話交換機４００では、自己に設定されている転送設定と、管理ＤＢ５００の設定状態を比較確認し（Ｓ００５）、転送先であるモバイル電話機３００を呼び出す（Ｓ００６）。尚、Ｓ００５における管理ＤＢ５００の設定状態の比較確認は、不要な場合もある。
【００１７】
これに対してモバイル電話機３００が応答すると、通話状態に入る（Ｓ００７）。この状態を場面例で示したのが図３（Ａ）である。本実施例では、通話状態に入った後、管理ＤＢ５００に対して、電話交換機４００が両者の通話状態や通話先電話番号、ＩＰ情報等、この後に必要な送受情報の基になるものを書き込む（Ｓ００８）。書き込まれた情報は、基本的には、クライアント側であるソフトＩＰ電話機２００、２１０、（場合によっては３００も）からの要求によって、先の情報である通話先情報通知及び可能サービス通知（Ｓ００９）を管理ＤＢ５００から受け取る。通話先情報は、互いの通信手段をとる際に必要な情報であり、可能サービスとは、互いに今どのようなサービスが可能かを入手する情報である。但し、着呼側ソフトＩＰ電話機２００は、通話状態に関与していないので、管理ＤＢ５００から通話先情報を通知する。
【００１８】
モバイル電話機３００と着呼側ソフトＩＰ電話機２１０は、利用者が同一であり、通話状態がモバイル電話機３００であることを、着呼側ソフトＩＰ電話機２１０は、画面表示等で示す（Ｓ０１０）。
【００１９】
ソフトＩＰ電話機でかけてきた相手との通話の場合には、最終的にデータ会議を行う場面が出てくる。既存技術では、モバイル電話機３００で通話中の者が席に戻って、データ会議を今の通話中の相手と行うとすれば、一旦現在の通話を終了させ、新たにソフトＩＰ電話機同士で通話状態に入らなければならない。これは、電話交換機４００自身で今通話中のものと新たに接続するデータ会議のリンクが判別できないからであるが、本発明では、管理ＤＢ５００に掲示させることで、通話中であっても新たなデータ会議を行おうとした際に、現在の確立している通話と、追加するデータ会議のリンクを調整する。
【００２０】
従って、図３（Ｂ）に示すように、通話中のモバイル電話機３００の音声通話はそのままにして、席に戻り着呼側ソフトＩＰ電話機２１０の会議起動（ボタン等：Ｓ０１１）を行うことで、ソフトＩＰ電話機同士２００、２１０でネゴシエーション（通信プロトコルの調整等：Ｓ０１２）を行い、データ会議（Ｓ０１３）が可能になる。この状態を示しているのが図３（Ｃ）である。
【００２１】
尚、上記実施例においては、管理ＤＢ５００と電話交換機４００とを各々独立して設けているが、これらを一体化した構成とすることも可能である。
【００２２】
また、上記実施例においては、発呼者と被呼者の二者の間でデータ会議を行う場合について説明したが、複数の者が着呼側電話機及びモバイル電話機を上述の要領で使用することにより、参加型で音声及びデータ会議を３人以上で行うことも可能である。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、利用者が離席中にモバイルによって通話中の相手方がソフトＩＰ電話であった場合には、そのままデータ会議等を利用することができ、発呼者側が既にモバイルと通話状態にあってもデータ会議を行うこと等が可能な会議システム及び会議方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる会議システムにおけるソケットの配置例を示す図である。
【図２】本発明にかかる会議システムの動作を示すシーケンス図である。
【図３】本発明にかかる会議システムの利用例を示す概略図である。
【符号の説明】
１００　　発呼側ソケット
１０１　　着呼側ソケット
１１０　　管理ＤＢソケット
２００　発呼側ソフトＩＰ電話機
２１０　　着呼側ソフトＩＰ電話機
３００　　モバイル電話機
４００　　電話交換機
５００　　管理ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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