Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信パッチ・パネルであって、
パッチ・パネルの面上に設けられる複数のパッチ・パネル・ポートであって、該複数のパッチ・パネル・ポートの各々は、少なくとも１つの関連の管理コンタクトと、少なくとも１つの関連の表示灯と、を有する前記複数のパッチ・パネル・ポートと、
前記複数のパッチ・パネル・ポートの少なくとも幾つかと関連した回路を収容する少なくとも１つのウイング・ボードであって、該ウイング・ボードの前記回路は、前記パッチ・パネル・ポートの前記管理コンタクト及び前記表示灯とインターフェースする前記少なくとも１つのウイング・ボードと、
前記パッチ・パネルに取り外し可能に装着されるパネル管理モジュールであって、前記パッチ・パネルと接続されるとき、前記少なくとも１つのウイング・ボードとインターフェースし、そして前記管理コンタクトへ信号を送信しかつ前記管理コンタクトから信号を受信して前記表示灯の照明を制御することができる制御回路を含む前記パネル管理モジュールと、
前記パッチ・パネルの前記面においてアクセス可能であるユーザ・インターフェースであって、前記パネル管理モジュールとインターフェースし、それにより、前記パネル管理モジュールの機能は、ユーザによってアクセスされ得る前記ユーザ・インターフェースと、
を含む通信パッチ・パネル。
【請求項２】
前記ユーザ・インターフェースは、複数のボタン及び複数の表示灯を含む請求項１に記載の通信パッチ・パネル。
【請求項３】
前記パネル管理モジュールは、少なくとも１つのカード・エッジ・コネクタを含み、該少なくとも１つのカード・エッジ・コネクタを通して前記パネル管理モジュールが前記少なくとも１つのウイング・ボードとインターフェースする請求項１に記載の通信パッチ・パネル。
【請求項４】
前記パネル管理モジュールは、さらに２つの電力ポートを備え、それにより、多数の通信パッチ・パネルと関連した多数のパネル管理モジュールが電力分担のためにデイジィ・チェーン化され得る請求項１に記載の通信パッチ・パネル。
【請求項５】
前記パネル管理モジュールは、さらに、多数の通信パッチ・パネルのパネル管理モジュール間で管理データ接続をデイジィ・チェーン化するための２つのイーサネット（登録商標）・ポートを備える請求項１に記載の通信パッチ・パネル。
【請求項６】
前記パッチ・パネルの前記面においてアクセス可能な供給ポートをさらに備え、そしてパッチ・コード挿入及び除去プロセスの間に供給機能を提供するために、前記パネル管理モジュールとインターフェースする請求項１に記載の通信パッチ・パネル。
【請求項７】
第１の通信パッチ・パネルと、第２の通信パッチ・パネルとを備えた通信パッチ・コード管理システムであって、
前記第１の通信パッチ・パネルは、
第１のパッチ・パネルの面上に設けられる複数の第１のパッチ・パネル・ポートであって、該複数のパッチ・パネル・ポートの各々は、少なくとも１つの関連の管理コンタクトと、少なくとも１つの関連の表示灯と、を有する前記複数の第１のパッチ・パネル・ポートと、
前記複数の第１のパッチ・パネル・ポートの少なくとも幾つかと関連した回路を収容する少なくとも１つの第１のパッチ・パネルのウイング・ボードであって、該ウイング・ボードの前記回路は、前記第１のパッチ・パネル・ポートの前記管理コンタクト及び前記表示灯とインターフェースする前記少なくとも１つの第１のパッチ・パネルのウイング・ボードと、
前記第１の通信パッチ・パネルに取り外し可能に装着されるパネル管理モジュールであ 
って、前記パッチ・パネルと接続されるとき、前記少なくとも１つの第１のパッチ・パネ
ルのウイング・ボードとインターフェースし、そして前記管理コンタクトへ信号を送信し
かつ前記管理コンタクトから信号を受信して前記第１の通信パッチ・パネル上の前記表示
灯の照明を制御することができる制御回路を含む前記パネル管理モジュールと、
を備え、
前記第２の通信パッチ・パネルは、
第２のパッチ・パネルの面上に設けられる複数の第２のパッチ・パネル・ポートであって、該複数のパッチ・パネル・ポートの各々は、少なくとも１つの関連の管理コンタクトと、少なくとも１つの関連の表示灯と、を有する前記複数の第２のパッチ・パネル・ポートと、
前記複数の第２のパッチ・パネル・ポートの少なくとも幾つかと関連した回路を収容する少なくとも１つの第２のパッチ・パネルのウイング・ボードであって、該ウイング・ボードの前記回路は、前記パッチ・パネル・ポートの前記管理コンタクト及び前記表示灯とインターフェースする前記少なくとも１つの第２のパッチ・パネルのウイング・ボードと、
前記第２の通信パッチ・パネルに取り外し可能に装着される周辺拡張管理モジュールであって、前記パネル管理モジュールとインターフェースし、それにより、前記第２の通信パッチ・パネル上の前記管理コンタクト及び前記表示灯は、前記周辺拡張管理モジュール及び前記パネル管理モジュール間で送られる信号と共にアクセスされかつ制御されることができる、前記周辺拡張管理モジュールと、
を備える
通信パッチ・コード管理システム。
【請求項８】
前記パネル管理モジュール及び前記周辺拡張管理モジュールは、RS485接続を介して接続される請求項７に記載の通信パッチ・コード管理システム。
【請求項９】
前記周辺拡張管理モジュールには、２つのポートが設けられ、それにより、多数の周辺拡張管理モジュールが、前記パネル管理モジュールへの接続のためにデイジィ・チェーン化され得る請求項７に記載の通信パッチ・コード管理システム。
【請求項１０】
前記第１の通信パッチ・パネルの前記面においてアクセス可能であるユーザ・インターフェースをさらに備え、前記ユーザ・インターフェースは、前記パネル管理モジュールとインターフェースし、それにより、前記パネル管理モジュールの機能は、ユーザによってアクセスされ得る請求項７に記載の通信パッチ・コード管理システム。
【請求項１１】
前記周辺拡張管理モジュールには、２つの電力ポートが設けられ、それにより、前記周辺拡張管理モジュールは、前記パネル管理モジュールからの電力を受け入れ得、かつデイジィ・チェーン構成で他の周辺拡張管理モジュールに電力を転送し得る請求項７に記載の通信パッチ・コード管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの端部に隣接して取り付けた窓ガラス部材を装着するための装着ストリップを有する自動車用窓ガラスにおいて、
前記装着ストリップが、該装着ストリップの大部分を窓ガラスから相隔たせるように該窓ガラスと接触して位置した少なくとも１つのリッジを備え、前記装着ストリップを窓ガラスの主表面に該装着ストリップの少なくとも一部に接触した接着材料によって結合し、前記装着ストリップが窓ガラスの端部に重ならないように位置させ、ここでリッジ、装着ストリップ端縁及び該ストリップを結合した窓ガラスの主表面が窓ガラスの端部に対向した開口端を有する空隙を形成し、該空隙が前記窓ガラス部材の一部を受け入れるような寸法をもち、
前記窓ガラス部材は、該窓ガラス部材の一部を前記空隙の中に挿入することによって自動車用窓ガラスに装着されることを特徴とする自動車用窓ガラス。
【請求項２】
前記装着ストリップが、前記接着材料を受けるのに適応した溝を画成するように離隔した第１及び第２リッジを有する請求項１に記載の窓ガラス。
【請求項３】
前記装着ストリップが、前記窓ガラスの表面に対して90°の角度で加えた少なくとも100Ｎの引張力を施した際に、該窓ガラスの表面に結合したままである請求項１又は２に記載の窓ガラス。
【請求項４】
前記窓ガラスが、少なくとも一つの端部に沿って単一の装着ストリップを具える請求項１、２又は３に記載の窓ガラス。
【請求項５】
前記接着材料が、前記装着ストリップを前記窓ガラスの表面に結合するのに熱及び圧力を必要とするものである請求項１〜４のいずれか一項に記載の窓ガラス。
【請求項６】
前記装着ストリップが、ステンレス鋼又は表面に耐食性コーティングを有する鋼の一つからなる前記請求項のいずれか一項に記載の窓ガラス。
【請求項７】
前記装着ストリップが、前記窓ガラス部材上の対応突起と係合するための少なくとも一つの切欠を有する前記請求項のいずれか一項に記載の窓ガラス。
【請求項８】
前記装着ストリップが、該装着ストリップを前記窓ガラスに対し心出しするためのノッチのような手段を有する前記請求項のいずれか一項に記載の窓ガラス。
【請求項９】
前記装着ストリップが、前記窓ガラスの主表面の方向へ面した上向きの端部を有する前記請求項のいずれか一項に記載の窓ガラス。
【請求項１０】
前記接着材料及び装着部材を前記窓ガラスの表面上に位置させて第２の窓ガラス部材を受けるための第２の空隙を形成し、該第２の空隙が前記窓ガラスの端部から離れて対向する前記請求項のいずれか一項に記載の窓ガラス。
【請求項１１】
前記窓ガラス上に取り付けた窓ガラス部材をさらに具え、該窓ガラス部材が前記空隙に嵌合挿入される寸法の保持ストリップからなる前記請求項のいずれか一項に記載の窓ガラス。
【請求項１２】
前記保持ストリップが、前記窓ガラス又は装着ストリップの少なくとも一つと接触した複数の突起又は粗化面の一つを有する請求項１１に記載の窓ガラス。
【請求項１３】
前記少なくとも一つの突起が、前記装着ストリップの切欠領域内に適合する寸法とする請求項１２に記載の窓ガラス。
【請求項１４】
前記保持ストリップが、プラスチック材料の層間に埋設した金属挿入物を有する請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の窓ガラス。
【請求項１５】
前記金属挿入物が、前記保持ストリップの少なくとも一つの突起を強化する請求項１４に記載の窓ガラス。
【請求項１６】
前記窓ガラス部材が、カウリング又はウォータートレイの装着外枠、密閉外枠、塞止外枠若しくはスペーサ外枠の一つである前記請求項のいずれか一項に記載の窓ガラス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図４ｄは、図４ｂに示したデザインの保持ストリップの変形を示す。この場合、交互突起１１用の支持をもたらす加工構造を有する金属挿入物４ｂによって突起１１が部分的に補強される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
各図示例において、保持ストリップ５は、それぞれ少なくとも約0.2mmの厚さを有するプラスチック材料の層間に埋設した約0.2〜0.3mmの範囲の厚さを有する金属挿入物４ｂを備える。好ましくは、保持ストリップ５は、厚さが2mm以下あり、より好ましくは、厚さが1.5mm以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）複数のホイール接触表面をそれぞれ画定する複数のホイール接触構造と、（ｉｉ）前記複数のホイール接触構造の間に介挿される複数のロータフランジ接触表面とを含み、前記複数のホイール接触構造、および、前記複数のロータフランジ接触表面は、複数のロータフランジ取付け凹部を画定し、前記複数のロータフランジ取付け凹部の各々は、前記複数のホイール接触構造の一対の互いに隣接するホイール接触構造の間にそれぞれ挟まれる、軸の周りを回転するように構成されたホイールハブと、
（ｉ）一対のブレーキパッドの間にクランプ留めされるように構成された第１のロータ部分と、（ｉｉ）前記ホイールハブに取り付けられる第２のロータ部分とを含み、前記第２のロータ部分は、前記複数のロータフランジ取付け凹部にそれぞれ受け入れられ且つ前記複数のロータフランジ接触表面と接触してそれぞれ位置決めされる、複数のロータフランジ伸長部を含む、ディスクブレーキロータと、
前記複数のホイール接触表面と接触して位置決めされる機内側取付け表面を備える車両ホイールと、
を具備する車両ホイール組立体。
【請求項２】
前記複数のホイール接触表面の各々は、前記車両ホイールに面するホイール取付け面を画定し、
前記複数のロータフランジ接触表面の各々は、前記車両ホイールに面するロータ取付け面を画定する、
請求項１に記載の車両ホイール組立体。
【請求項３】
前記複数のロータフランジ伸長部の各々は、前記複数のロータフランジ接触表面のそれぞれと、前記車両ホイールとの間に挟まれる、請求項１に記載の車両ホイール組立体。
【請求項４】
（ｉ）前記ホイールハブは、前記複数のロータフランジ接触表面とそれぞれ整列される複数のハブ開口部を画定し、（ｉｉ）前記複数のロータフランジ伸長部は、複数のロータフランジ穴をそれぞれ画定し、前記車両ホイール組立体は、さらに、
（ｉ）前記複数のロータフランジ穴を貫通して、（ｉｉ）前記複数のハブ開口部内にそれぞれ延在する複数の締め具を具備する
請求項１に記載の車両ホイール組立体。
【請求項５】
前記ホイールハブの前記複数のホイール接触構造によってそれぞれ支持された複数のホイール取付けボルトをさらに具備し、
前記車両ホイールは、前記複数のホイール取付けボルトを、それぞれ貫通させて受け入れる複数の取付けボルト受け入れ開口部を画定する、
請求項４に記載の車両ホイール組立体。
【請求項６】
前記複数のロータフランジ伸長部の各々は、前記車両ホイールとの間に隙間を画定するように、前記車両ホイールから間隔をあけて配置される、請求項１に記載の車両ホイール組立体。
【請求項７】
前記複数のロータフランジ伸長部の各々は、前記軸に向かって内向きに延在する、請求項１に記載の車両ホイール組立体。
【請求項８】
前記複数のロータフランジ伸長部の各々は、前記軸に向かって内向きに延在する指状部を画定し、
前記指状部には、締め具を貫通させて受け入れるように構成されたロータフランジ穴が画定されている、
請求項１に記載の車両ホイール組立体。
【請求項９】
前記複数のホイール接触表面は、互いに均等に間隔をあけて配置され、
前記複数のロータフランジ伸長部は、互いに均等に間隔をあけて配置される、
請求項１に記載の車両ホイール組立体。
【請求項１０】
前記ホイールハブの前記複数のホイール接触構造によってそれぞれ支持された複数のホイール取付けボルトをさらに具備する、請求項１に記載の車両ホイール組立体。
【請求項１１】
前記車両ホイールは、前記複数のホイール取付けボルトを、それぞれ貫通させて受け入れる複数の取付けボルト受け入れ開口部を画定する、請求項１０に記載の車両ホイール組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】従来技術によるホイール取付け組立体の一部分の断面図である。
【図２】本発明によるホイール取付け組立体の一部分の断面図である。
【図３】ホイールを取り外した状態の図２の組立体の斜視図である。
【図４】図３の組立体の分解斜視図である。
【図５】図４に類似であるが、本発明の改良された形状を例示する分解斜視図である。
【図６】図５のホイール取付け組立体の一部分の断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図２から４において、類似部分は、図１の対応する符号より１００大きい符号を持つ。接合されたハブ１１３、ブレーキロータ１１５、およびホイール１１９は、共通軸１５３の周りを一体に回転する。ロータ１１５は、機内側表面１３３および機外側表面１３５を有する取付けフランジ１２９を備える。図３のねじ切りされた締め具１４５は、対応するロータフランジ穴１８１（図４）を貫通し、ハブ開口部１８３にねじ付けられて係合し、機内側表面１３３は、その締め具によって、ハブ１１３のフランジに対してクランプ留めされる。しかし、ロータ面１３３がクランプ留めされたハブ表面１５１（図４で最もよく分かる）は、フランジ２３の機外側表面とは全く異なる。ホイールハブ１１３は、ホイール１１９の機内側表面を受け入れるために、複数の概ね等角に間隔をあけて配置され半径方向に延在する軸方向に隆起された突出部１５５を含む、概ね平らなホイール取付け面、すなわち、ホイール接触域を備える。分離されたホイール取付けフランジは、ホイールクランプ負荷による変形が局所化されることを可能にし、ロータ上への影響を大幅に低減する。ロータ取付けフランジ１２９を受け入れるために、概ね平らなロータフランジ接触域１５１は、１６５および１６７のような介入凹部を具備する。図４は、隣接する突出部の間の対応する凹部に嵌合するように各々形成された、複数（ここでは５つ）の概ね等角に間隔をあけて配置され半径方向に内向きに延在する指状部１７７として、ロータ取付けフランジ１２９を表す。ロータフランジ接触域１５１は、ホイール接触域に概ね平行に延在し、図２に表されるように、そこから距離Ｃの間隔が軸方向にあけて配置される。このクリアランス距離を存在させるために、指状部１７７の最大の軸方向の寸法は、対応する凹部１６５内でホイール接触域１５５とロータフランジ接触域１５１との間の軸方向の間隔未満でなくてはならない。乗用車のためのホイール取付けラグの典型的な数は、４または５であり、一方、幾分より大きいピックアップトラックまたはバンは、８つ以上を採用できる。各１９１のようなホイール取付けボルト開口部につき１つの、５つのホイール取付けボルト１８５が例示される。同数の突出部１５５と、凹部１６５と、指状部１７７と、ロータ取付けボルト１４５が表される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011514862.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011514862.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベニヤが互いに接合されるようにして形成される二次成形可能な合板製品であって、前記ベニヤが、ポリオレフィンフィルムから形成された自己接着性材料によって互いに結合され、前記ポリオレフィンフィルムが、前記ベニヤの−ＯＨ基と該ポリオレフィンフィルムとの間に共有結合を形成するための、木材の−ＯＨ基との反応性基を含有することを特徴とする二次成形可能な合板製品。
【請求項２】
前記ポリオレフィンフィルムが、少なくとも部分的に架橋される、請求項１に記載の二次成形可能な合板製品。
【請求項３】
前記ポリオレフィンフィルムの前記反応性基が、前記自己接着性材料の調製中に、１８０℃より高い温度で活性化される、請求項１又は２に記載の二次成形可能な合板製品。
【請求項４】
前記ポリオレフィンフィルムが、第１層（１）及び第２層（２）の少なくとも２つの層を含み、少なくとも前記第１層が自己接着性層であり木材の−ＯＨ基との反応性基を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の二次成形可能な合板製品。
【請求項５】
前記ポリオレフィンフィルムが、少なくとも３つの層を含み、前記フィルムの外層（１、２）が自己接着性層であり木材の−ＯＨ基との反応性基を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の二次成形可能な合板製品。
【請求項６】
ポリオレフィンが、ポリエチレン、ポリプロピレン及びこれらの組み合わせの群から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の二次成形可能な合板製品。
【請求項７】
前記ポリオレフィンフィルムが、無水マレイン酸反応性基を含有するマレイン酸化ポリオレフィンを含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の二次成形可能な合板製品。
【請求項８】
前記マレイン酸化ポリオレフィンが、マレイン酸を前記マレイン酸化ポリオレフィンの０．３〜１５質量％含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の二次成形可能な合板製品。
【請求項９】
前記ポリオレフィンフィルムの層が、ポリエチレン、ポリプロピレン、マレイン酸化ポリエチレン、マレイン酸化ポリプロピレン又はこれらの組み合わせを含有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の二次成形可能な合板製品。
【請求項１０】
前記ポリオレフィンフィルムが、５０〜３５０μｍの厚さを有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の二次成形可能な合板製品。
【請求項１１】
二次成形可能な合板製品を製造する方法であって、前記二次成形可能な合板製品のベニヤが接着材料及び熱によって互いに接合及びプレスされる方法であり、前記接着材料が、ポリオレフィンフィルムから形成された自己接着性材料であり、前記ポリオレフィンフィルムが、前記ベニヤと該ポリオレフィンフィルムとの間に共有結合を形成するために木材の−ＯＨ基との反応性基を含有し、前記自己接着性材料が、前記ベニヤを互いに接着させるために前記ベニヤ間に取り付けられ、加熱されると、前記ポリオレフィンフィルムが接着性となり、かつ前記ベニヤと前記ポリオレフィンフィルムとの間に共有結合を形成するための前記ベニヤの−ＯＨ基と反応性となることを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記ポリオレフィンフィルムの前記反応性基が、前記自己接着性フィルムの調製中に、１８０℃より高い温度で活性化される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポリオレフィンフィルムが、１２０〜１７０℃でのホットプレスによって加熱される、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリオレフィンフィルムが、高周波加熱によって加熱され、前記高周波加熱におけるパラメータが、２〜８分、１２〜１４ＭＨｚである、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ポリオレフィンフィルムが、少なくとも部分的に架橋される、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ポリオレフィンフィルムが、シラン水分法又は電子ビーム（ＥＢ）照射によって架橋される、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記方法が２つの段階を含み、第１段階において二次成形可能な合板製品を形成し、第２段階において、事前に形成された前記二次成形可能な合板製品を二次成形することによって最終合板製品を形成する、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
二次成形可能な合板製品が、再加熱され、加圧下で形成され、かつ冷却されるようにして成形される、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
自己接着性材料であって、前記自己接着性材料はポリオレフィンフィルムから形成され、前記ポリオレフィンフィルムが、−ＯＨ基と共有結合を形成するための、−ＯＨ基との反応性基を含有することを特徴とする、自己接着性材料。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロカプセルの製造方法であって、以下のステップ：
ｉ）液体で架橋剤の溶液を形成し；
ｉｉ）水媒体で、表面修飾された微粒子無機材料のスラリーを形成し；そして
ｉｉｉ）ステップｉ）の溶液を、ステップｉｉ）のスラリーへと分散させ、そして架橋されたマイクロカプセル壁を形成するように、前記架橋剤が、前記表面修飾された微粒子無機材料と反応を起こすか、又は反応すること
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記液体が、２０℃にて１０ｇ／ｌ未満の水溶性を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記液体が、農薬である活性材料を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記農薬がラムダ−シハロトリンである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記微粒子無機材料が、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム及びケイ素の少なくとも一つのオキシ化合物を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記微粒子無機材料がシリカ、ケイ酸塩、大理石、粘土、若しくはタルクである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記微粒子無機材料が１０μｍ以下の中位径（ｄ50）を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記微粒子無機材料の粒子表面が、一般的構造Ｘ−Ｙ−Ｚの化学物質との反応によって、反応性基を有するように修飾されており、ここでＸは、前記粒子表面に対して高い親和性を有する化学的部分であり；Ｚは反応性のある化学的部分であり；そしてＹは、Ｘ及びＺと共に連結する化学的部分である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
Ｘがアルコキシシラン基である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
Ｚがアミン基である、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記表面修飾された微粒子無機材料が、アミノシランで表面修飾されている粘土である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記架橋剤がポリイソシアネートである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記架橋されたマイクロカプセル壁が、追加の架橋結合分子の添加を通じて修飾される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
架橋結合された微粒子無機材料壁を有し、且つ水媒体中で分散されるマイクロカプセル。
【請求項１５】
前記マイクロカプセルのコア中にカプセル封入された農薬を含む、請求項１４に記載のマイクロカプセル。
【請求項１６】
カプセル封入された材料を外部環境から保護するための、請求項１４又は１５に記載のマイクロカプセルの使用。
【請求項１７】
害虫を防除又は駆除するための、請求項１５に記載のマイクロカプセルの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の脳震盪の有無および重症度を検出するための携帯装置であって、携帯装置が、
複数の脳の電気信号検出電極を備えるヘッドセットと、
ヘッドセットに動作可能に結合された携帯型ベースユニットとを備え、ベースユニットが、
プロセッサと、
メモリであって、プロセッサに検出された信号上で信号処理アルゴリズムを実行させる命令を含むメモリと、
脳震盪の有無および重症度を表示するインジケータとを備える、携帯装置。
【請求項２】
検出された信号が、自発信号または誘発信号のうちの少なくとも一方を含む、請求項１に記載の携帯装置。
【請求項３】
信号処理アルゴリズムが、検出された信号をノイズ除去し、ノイズ除去された信号から特徴を抽出し、抽出された特徴を分類するための判別関数を構築し、分類された特徴に基づいて脳震盪の有無および重症度を検出する、請求項１に記載の携帯装置。
【請求項４】
信号処理アルゴリズムが、ウェーブレット、ウェーブレットパケット処理アルゴリズム、拡散形状処理アルゴリズム、またはフラクタル処理アルゴリズムのうちの少なくとも１つを含む、請求項３に記載の携帯装置。
【請求項５】
インジケータが、画像ディスプレイを備える、請求項１に記載の携帯装置。
【請求項６】
画像ディスプレイが、色分け表示を含む、請求項５に記載の携帯装置。
【請求項７】
色分け表示が、
脳震盪が認められ重篤である場合に表示される赤表示と、
脳震盪の可能性があり、被験者により多くの検査が必要である場合に表示されるオレンジ表示と、
脳震盪が認められない場合に表示される緑色表示とを含む、請求項６に記載の携帯装置。
【請求項８】
画像ディスプレイが、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）スクリーンを備え、ＬＤＣスクリーンが、脳震盪の有無、脳震盪の重症度、および脳震盪を起こしている脳の領域を示す被験者の脳の画像を表示することが可能である、請求項５に記載の携帯装置。
【請求項９】
画像ディスプレイがさらに、メモリ内に記憶された、携帯装置を使用し操作するための対話式命令を表示する、請求項８に記載の携帯装置。
【請求項１０】
脳震盪の有無および重症度を判断するために、被験者の現場診断を行う方法であって、
ハンドヘルド型ベースユニットに結合された電極セットを被験者の頭部にセットするステップと、
電極セットによって被験者から脳の電気信号を取得するステップと、
ベースユニットのメモリ内に記憶されている信号処理アルゴリズムを使用して、取得された脳の電気信号をベースユニットのプロセッサによって処理するステップと、
処理された信号から脳震盪の有無および重症度を判断するステップと、
ハンドヘルド型ベースユニット上に脳震盪の有無および重症度を表示するステップと、
表示に基づいて、被験者の治療方針を決定するステップとを含む、方法。
【請求項１１】
脳震盪の有無および重症度を判断するステップが、被験者に追加の検査を実施するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
追加の検査を実施するステップが、被験者の音声または映像のうちの少なくとも一方を記録して所定の特徴を検出すること、神経認知の対話式検査を実施すること、バランス検査を実施すること、または被験者の意識を観察することのうちの少なくとも１つを実施するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
脳震盪の有無および重症度を判断するステップが、脳震盪指数を生成するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
脳震盪指数が、脳震盪の頻度および被験者が受ける脳震盪の症状の重症度に基づいて、プロセッサによって生成される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
生成された脳震盪指数を記憶するステップと、
記憶された脳震盪指数をリモートデータベースに無線で送信するステップとをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
取得された信号を処理するステップが、
取得された信号をノイズ除去するステップと、
ノイズ除去された信号から所望の特徴を抽出するステップと、
抽出された特徴を分類するための判別関数を構築するステップと、
抽出された特徴を分類するステップと、
分類された特徴に基づいて、脳震盪の有無および重症度を表示するステップとを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
取得された信号を処理するステップが、取得された信号上で、ウェーブレット、ウェーブレットパケット処理アルゴリズム、拡散形状処理アルゴリズム、またはフラクタル処理アルゴリズムのうちの少なくとも１つを実行するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
ハンドヘルド型ベースユニット上に脳震盪の有無および重症度を表示するステップが、
頭部損傷が認められ重篤である場合に、赤色表示を表示するステップと、
頭部損傷および脳震盪の可能性があり、被験者により多くの検査が必要である場合に、オレンジ色表示を表示するステップと、
脳震盪が認められない場合に、緑色表示を表示するステップとを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
ハンドヘルド型ベースユニット上に脳震盪の有無および重症度を表示するステップが、
脳震盪の表示を表示するステップと、
脳震盪の重症度を表示するステップと、
脳震盪の位置を表示するステップとを含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2011514884.tif 000001
［式中：
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ存在する場合に、Ｃ1-30アルキル基、Ｃ2-30アルケニル基、Ｃ2-30アルキニル基、Ｃ1-30ハロアルキル基、及び３〜２２員環状部分から独立して選択され、それぞれ、ハロゲン、−ＣＮ、−ＮＯ2、−Ｃ（Ｏ）Ｈ、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ、−ＣＯＮＨ2、−ＯＨ、−ＮＨ2、−ＣＯ（Ｃ1-10アルキル）、−Ｃ（Ｏ）ＯＣ1-10アルキル、−ＣＯＮＨ（Ｃ1-10アルキル）、−ＣＯＮ（Ｃ1-10アルキル）2、−Ｓ−Ｃ1-10アルキル、−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n（Ｃ1-10アルキル）、−ＮＨ（Ｃ1-10アルキル）、−Ｎ（Ｃ1-10アルキル）2、Ｃ1-10アルキル基、Ｃ2-10アルケニル基、Ｃ2-10アルキニル基、Ｃ1-10ハロアルキル基、Ｃ1-10アルコキシ基、Ｃ6-14アリール基、Ｃ3-14シクロアルキル基、３〜１４員環シクロヘテロアルキル基及び５〜１４員環ヘテロアリール基から独立して選択される１〜４個の基で場合により置換され；
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、独立してＨ又は電子求引性基であり、ここでＲ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6の内の少なくとも１つは電子求引性基であり；並びに
ｎは、１、２、３又は４である］の化合物。
【請求項２】
Ｒ1及びＲ2が、それぞれ存在する場合に、Ｃ1-12アルキル基、Ｃ1-12ハロアルキル基、及びハロゲン、Ｃ1-6アルキル基及びＣ1-6ハロアルキル基から独立して選択される１〜４個の基で場合により置換されるフェニル基から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ1が、それぞれ存在する場合に、Ｃ1-12アルキル基、及びＣ1-6アルキル基で場合により置換されるフェニル基から選択され；及びＲ2が、それぞれ存在する場合に、Ｃ1-6アルキル基及びＣ1-6ハロアルキル基から選択される、請求項１又は請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6のそれぞれが、Ｈ、ハロゲン、−ＣＮ、−ＮＯ2、−ＣＦ3、−ＯＣＦ3、−ＣＯ2（Ｃ1-10アルキル）、−ＣＯＮＨ（Ｃ1-10アルキル）、−ＣＯＮ（Ｃ1-10アルキル）2、−ＳＯ2（Ｃ1-10アルキル）、−ＳＯ3（Ｃ1-10アルキル）、−ＳＯ2ＮＨ（Ｃ1-10アルキル）及び−ＳＯ2Ｎ（Ｃ1-10アルキル）2から選択される、請求項１から３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6のそれぞれが、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ及び−ＣＮから選択される、請求項１から４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の化合物であって、式Ｉａ又は式Ｉｂ：
【化２】
2011514884.tif 000002
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ6は、請求項１で定義される通りである］を有する化合物。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の化合物であって、
【化３−１】
2011514884.tif 000003
【化３−２】
2011514884.tif 000004
【化３−３】
2011514884.tif 000005
【化３−４】
2011514884.tif 000006
からなる群から選択される式を有する化合物。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の化合物であって、
【化４−１】
2011514884.tif 000007
【化４−２】
2011514884.tif 000008
【化４−３】
2011514884.tif 000009
【化４−４】
2011514884.tif 000010
からなる群から選択される式を有する化合物。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の化合物の製造方法であって、式ＩＩ：
【化５】
2011514884.tif 000011
［式中、
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ存在する場合に、Ｈ、Ｃ1-30アルキル基、Ｃ2-30アルケニル基、Ｃ2-30アルキニル基、Ｃ1-30ハロアルキル基、及び３〜２２員環状部分から独立して選択され、それぞれ、ハロゲン、−ＣＮ、−ＮＯ2、−Ｃ（Ｏ）Ｈ、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ、−ＣＯＮＨ2、−ＯＨ、−ＮＨ2、−ＣＯ（Ｃ1-10アルキル）、−Ｃ（Ｏ）ＯＣ1-10アルキル、−ＣＯＮＨ（Ｃ1-10アルキル）、−ＣＯＮ（Ｃ1-10アルキル）2、−Ｓ−Ｃ1-10アルキル、−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n（Ｃ1-10アルキル）、−ＮＨ（Ｃ1-10アルキル）、−Ｎ（Ｃ1-10アルキル）2、Ｃ1-10アルキル基、Ｃ2-10アルケニル基、Ｃ2-10アルキニル基、Ｃ1-10ハロアルキル基、Ｃ1-10アルコキシ基、Ｃ6-14アリール基、Ｃ3-14シクロアルキル基、３〜１４員環シクロヘテロアルキル基及び５〜１４員環ヘテロアリール基から独立して選択される１〜４個の基で場合により置換され；
それらの両方が共通の炭素原子に結合する少なくともＲ1の１つ及び少なくともＲ2の１つは、Ｃ1-30アルキル基、Ｃ2-30アルケニル基、Ｃ2-30アルキニル基、Ｃ1-30ハロアルキル基、及び３〜２２員環状部分から独立して選択され、それぞれここに記載されるように場合により置換され；
Ｘは、それぞれ存在する場合に、Ｈ又は脱離基であり；並びに
ｎは、１、２、３又は４である］の化合物をシアニドと反応させる段階を含む方法。
【請求項１０】
式ＩＩの化合物が、式ＩＩＩ：
【化６】
2011514884.tif 000012
［式中、Ｘは、請求項９で定義される通りである］の化合物とアミンとを非プロトン性溶媒中で反応させることにより製造され、該アミンが、
【化７】
2011514884.tif 000013
［式中、Ｒ1及びＲ2は、請求項９で定義される通りである］である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
式ＩＩの化合物が：
【化８−１】
2011514884.tif 000014
及び
【化８−２】
2011514884.tif 000015
から選択される、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から８のいずれか１項に記載の１種以上の化合物を含む、電子素子、光学素子又は光電子素子である製品。
【請求項１３】
前記製品が、請求項１から８のいずれか１項に記載の１種以上の化合物を含む、薄膜半導体製品を含む電界効果トランジスタ素子である、請求項１２に記載の製品。
【請求項１４】
前記製品が、請求項１から８のいずれか１項に記載の１種以上の化合物を含む、薄膜半導体を含む光起電力素子である、請求項１２に記載の製品。
【請求項１５】
前記製品が、請求項１から８のいずれか１項に記載の１種以上の化合物を含む、薄膜半導体を含む有機発光ダイオード素子である、請求項１２に記載の製品。
【請求項１６】
請求項１から８のいずれか１項に記載の１種以上の化合物を含む、薄膜半導体を含む単極回路又は相補型回路の装置である、請求項１２に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞の電気穿孔を同時に行うとともに、プラズマにより生体細胞を治療する装置であって、電気穿孔用の従来型のデバイスに加えて、プラズマ発生用のデバイスを含むことを特徴とする、前記装置。
【請求項２】
前記プラズマが、大気圧プラズマ、特に、低温又は非熱的な大気圧プラズマであることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
少なくとも１つのプラズマ源電極と、少なくとも１つの電気穿孔電極と、ガス供給部と、少なくとも１つの電源とを含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
ガスノズルと、少なくとも１つの誘電体と、絶縁材と、少なくとも１つの高電圧電極とを更に含むことを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
３．殺菌、汚染除去、医療工学生成品調製（Aufbereitung medizintechnischer Produkte）の問題
医療技術製品の数は増加しているが、熱殺菌、化学殺菌、紫外線殺菌、及びガンマ線殺菌の公知の標準的方法は、材料技術的理由、構造上の理由、並びに、環境及び健康上の理由から、これ以上採用することはできない。従って、材料を損なわずに効果的に抗菌性の治療を行う方法の開発は、ますます重要である。この問題解決に興味深い可能性を提供するのは、プラズマ工学的方法である。多数の公刊物および特許公報に記載されているように、この種の解決法のため、世界中で集中的に作業が行われている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
１９９６年に本発明者らは、環状二軸で０．１７％の機械的緊張によって、Ｃｏｏｐｅｒディッシュ中で培養したＭＣ３Ｔ３−Ｅ１骨細胞中のＦＧＦ−２１  ｍＲＮＡが有意に増加することを報告した（Ｂｒｉｇｈｔｏｎら、Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ｒｅｓ．Ｃｏｍｍｕｎ．２２９：４４９〜４５３，１９９６年）。１９９７年には、重要な追研究がいくつか行われた。１研究においては、同一の環状二軸で０．１７％の機械的緊張によって、類似骨細胞中のＰＤＧＦ−Ａ  ｍＲＮＡがクーパーディッシュ（Ｃｏｏｐｅｒ  ｄｉｓｈ）中で有意に増加したことが報告された（Ｂｒｉｇｈｔｏｎら、Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ｒｅｓ．Ｃｏｍｍｕｎ．４３：３３９〜３４６，１９９７年）。また、６０ｋＨｚで２０ｍＶ／ｃｍの静電結合型電場によって、クーパーディッシュ中で類似骨細胞中のＦＧＦ−２１が有意に増加したことも報告された（Ｂｒｉｇｈｔｏｎら、Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ｒｅｓ．Ｃｏｍｍｕｎ．２３７：２２５〜２２９、１９９７年）。また、軟骨細胞基質遺伝子およびタンパク質が特異的且つ選択的な電場によて上方制御できることが報告されている（Ｗａｎｇ，Ｗ．，Ｗａｎｇ，Ｚ．，Ｚｈａｎｇ，Ｇ．，Ｃｌａｒｋ，Ｃ．Ｃ．，ａｎｄ  Ｂｒｉｇｈｔｏｎ，Ｃ．Ｔ．，Ｃｌｉｎ．Ｏｒｔｈｐ．ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｒｅｓ．，４２７Ｓ：Ｓ１６３−１７３，２００４；Ｂｒｉｇｈｔｏｎ，Ｃ．Ｔ．，Ｗａｎｇ，Ｗ．，ａｎｄ  Ｃｌａｒｋ，ＣＣ，Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ｒｅｓ．Ｃｏｍｍｕｎ．，３４２：５５６−５６１，２００６）。さらに、骨形成タンパク質（ＢＭＰｓ）の遺伝子発現が、関節軟骨ための特異的且つ選択的な様々な信号形態による電場と異なる特異的且つ選択的な電場によって上方制御できることも示されている（Ｗａｎｇ，Ｚ．，Ｃｌａｒｋ，Ｃ．Ｃ．ａｎｄ  Ｂｒｉｇｈｔｏｎ，Ｃ．Ｔ．，Ｊ．Ｂｏｎｅ  Ｊｏｉｎｔ  Ｓｕｒｇ．，８８：１０５３−１０６５，２００６）。
「Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｇｅｎｅｓ  Ｖｉａ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｎｄ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｓｉｇｎａｌｓ（特異的且つ選択的な電気信号および電磁信号の印加による遺伝子制御）」と題する上述の親特許出願では、罹患組織、または損傷組織の標的遺伝子を制御することを目的する電場を発生させるために使用される前記特異的且つ選択的な電気信号および電磁信号の決定方法を開示している。本発明は、骨粗鬆症、骨減少症、骨壊死、骨欠損症、新鮮骨折、骨折の危険性のある骨、遷延治癒骨折、癒着不能、骨欠損症の治療、および脊椎固定術の補助療法において、特異的且つ選択的な電気信号および電磁信号によって生成される電場の印加を介して標的遺伝子ファミリーの発現、すなわち、線維芽成長因子−２（ＦＧＦ−２）遺伝子の発現を制御する方法を説明することにより、前記親出願で記載された技術をさらに発展させるものである。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【特許文献１】  米国特許出願公開第２００５／００４９６４０号明細書
【特許文献２】  米国特許出願公開第２００３／０２１１０８４号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨セメント組成物であって、
モノマー成分と、
ポリマー成分と、を含み、
前記ポリマー成分が、
平均直径が１００μｍ以下である第１の体積のポリマー粒子であって、当該第１の体積のポリマー粒子が、第１のポリマー粒子の全重量に対して、０．９重量％以上の過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）を含む、第１の体積のポリマー粒子と、
平均直径が１００μｍ未満である第２の体積のポリマー粒子であって、当該第２の体積のポリマー粒子が、第２のポリマー粒子の全重量に対して、１．１重量％以上のＢＰＯを含む、第２の体積のポリマー粒子と、
平均直径が１００μｍ未満である第３の体積のポリマー粒子であって、当該第３の体積のポリマー粒子が、第３のポリマー粒子の全重量に対して、０．０重量％から０．１重量％のＢＰＯを含む、第３の体積のポリマー粒子と、
を含み、
前記ＢＰＯが、前記ポリマー粒子に組み込まれたＢＰＯ粒子として提供され、前記ポリマー成分が、当該骨セメント組成物の重合中に時間の関数として前記モノマー成分に曝露されるＢＰＯの量を制御することを特徴とする骨セメント組成物。
【請求項２】
前記第１の体積のポリマー粒子が、１５０，０００〜３５０，０００の分子量をもつことを特徴とする請求項１に記載の骨セメント。
【請求項３】
前記第２の体積のポリマー粒子が、３００，０００〜５００，０００の分子量をもつことを特徴とする請求項１または２に記載の骨セメント。
【請求項４】
前記第３の体積のポリマー粒子が、２５０，０００〜４５０，０００の分子量をもつことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の骨セメント。
【請求項５】
前記第１の体積のポリマー粒子が、１００μｍ〜１２０μｍの平均直径を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の骨セメント。
【請求項６】
前記第２の体積のポリマー粒子が、７０μｍ〜９０μｍの平均直径を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の骨セメント。
【請求項７】
前記第３の体積のポリマー粒子が、前記ポリマー成分の全重量に対して、１０％〜３０％であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の骨セメント。
【請求項８】
前記第３の体積の粒子が、ＢＰＯを含まないことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の骨セメント。
【請求項９】
骨セメント組成物を調製する方法であって、
液体成分と非液体成分とを混合して、重合可能な骨セメント組成物を知供する段階を含み、
前記液体成分が、少なくとも１つのモノマーを含み、
前記非液体成分が、過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）を含む複数のポリマー粒子を含み、
前記複数のポリマー粒子が、
平均直径が１００μｍ以下である第１の体積のポリマー粒子であって、当該第１の体積のポリマー粒子が、第１のポリマー粒子の全重量に対して、０．９重量％以上のＢＰＯを含む、第１の体積のポリマー粒子と、
平均直径が１００未満である第２の体積のポリマー粒子であって、当該第２の体積のポリマー粒子が、第２のポリマー粒子の全重量に対して、１．１重量％以上のＢＰＯを含む、第２の体積のポリマー粒子と、
平均直径が１００未満である第３の体積のポリマー粒子であって、当該第３の体積のポリマー粒子が、第３のポリマー粒子の全重量に対して、０．０重量％から０．１重量％のＢＰＯを含む、第３の体積のポリマー粒子と、
を含み、
前記非液体成分が、前記骨セメント組成物の重合中に時間の関数として前記液体成分に曝露されるＢＰＯの量を制御するように構成されていることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記骨セメント組成物が、
粉末成分であって、
４５重量％〜５５重量％のポリメチルメタクリレートポリマー（ＰＭＭＡ）と、
５５重量％〜４５重量％の二酸化ジルコニウムまたは硫酸バリウムと、
過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）と、
を含み、
当該粉末成分の量が、当該粉末成分の全重量に対してのものである、粉末成分と、
液体成分であって、
９８．０重量％〜９９．９重量％のメチルメタクリレート（ＭＭＡ）と、
０．１５重量％〜０．９５重量％のＮ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン（ＤＭＰＴ）と、
３０ｐｐｍ〜１５０ｐｐｍのヒドロキノン（ＨＱ）と、
を含み、
当該液体成分の量が、当該液体成分の全重量に対してのものである、液体成分と、
を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の体積の粒子が、１００μｍ〜１２０μｍの平均直径を有することを特徴とする請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の体積の粒子が、７０μｍ〜９０μｍの平均直径を有することを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の体積のポリマーが、前記ポリマー粒子の全重量に対して前記ポリマー粒子の４０％〜５０％であることを特徴とする請求項９から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の体積の粒子が、前記ポリマー粒子の全重量に対して前記ポリマー粒子の３０％〜４０％であることを特徴とする請求項９から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第３の体積の粒子が、前記ポリマー粒子の全重量に対して前記ポリマー粒子の１０％〜３０％であることを特徴とする請求項９から１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＩＰプロセスを用いて表面から汚れを除去するための方法であって、前記方法が以下のステップを含む方法。
（ａ）二酸化炭素発生成塩の水溶液を含むガス発生使用溶液（use solution）を含む前処理溶液を、前記前処理溶液が汚れに浸透するように前記表面へ適用するステップと、
（ｂ）前記前処理溶液を約１０分間前記表面へ適用した後、酸を含むオーバーライド使用溶液を前記表面に適用し、前記オーバーライド使用溶液の適用によって前処理溶液が活性化し、汚れ上および汚れ中にガスを発生させ、前記ガスが汚れ破断（disruption）効果を発揮するのに充分な量発生させ、前記表面から前記汚れを実質的に除去するステップと、
（ｃ）前記表面を濯ぐステップ。
【請求項２】
前記汚れが、トマトを基本とする食品汚れ、高濃度の還元糖を含む食品汚れ、および醸造汚れからなる群から選択された高密度有機汚れを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表面がタンク、ラインおよび処理装置からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記洗浄される処理装置が、パスツール殺菌装置、ホモジナイザー、セパレータ、エバポレータ、フィルター、乾燥器、膜、発酵タンクおよび冷却塔からなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記二酸化炭素発生成塩が、炭酸塩、重炭酸塩、過炭酸塩、セスキ炭酸塩、およびそれらの混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
酸が、リン酸、硝酸、塩酸、硫酸、酢酸、クエン酸、乳酸、ギ酸、グリコール酸、スルファミン酸、メタンスルホン酸と、それらの混合物および誘導体からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記酸が、約１ｗｔ％から約３ｗｔ％の量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記オーバーライド使用溶液がｐＨを約７．５未満に低下させる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記炭酸塩が、約０．２ｗｔ％から約３．０ｗｔ％の量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ＣＩＰプロセスを用いて表面から汚れを除去するための方法であって、前記方法が以下のステップを含む方法：
（ａ）酸を含む前処理溶液を、前記前処理溶液が前記汚れに浸透するように前記表面へ適用するステップと、
（ｂ）前記前処理溶液を約１０分間前記表面へ適用した後、二酸化炭素ガス発生使用溶液を含むオーバーライド使用溶液を前記表面に適用し、前記オーバーライド使用溶液の適用によって前処理溶液が活性化し、汚れ上および汚れ中にガスが発生し、前記ガスが汚れ破断効果を発揮するのに充分な量発生し、前記表面から前記汚れを実質的に除去するステップと、
（ｃ）前記表面を濯ぐステップ。