Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下側靴底（５）と上側靴底（３）とを備える靴であって、前記下側靴底（５）および前記上側靴底（３）は、複数の固定スリット（１２）を有するへり部（１０）を介して、周縁部に沿って互いに接合されており、好ましくは、前記固定スリット（１２）は、前記へり部（１０）の全周にわたって等間隔で設けられており、前記下側靴底（５）、前記へり部（１０）および前記上側靴底（３）は、前記固定スリット（１２）から入った大気を循環させるための内部空洞状の中空部を形成しており、
前記下側靴底（５）には穴あるいは微小穴が設けられていない一方、前記上側靴底（３）には、前記中空部からの空気を通過させるよう構成された穴あるいは微小穴（４）が設けられており、
手動すなわち使用者の指で直接的に操作されるか、又は、専用の器具を用いて操作される空気流調節手段（１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９）が設けられており、前記空気流調節手段は、複数の可動スリット（１５）が形成された可動部（１３）を有しており、前記可動スリットは、前記固定スリット（１２）に全体的又は部分的に重なることにより前記中空部への大気の流量を調節可能であり、
前記上側靴底（３）の下面と前記下側靴底（５）の上面との間の前記中空部に配置された複数のエレメント（７）が設けられており、前記エレメント（７）は、所定の弾性を有する材料によって形成されていることにより、サスペンションとして機能するとともに、歩行中に自然且つ周期的な大気の吸入及び排出を行う“ポンプ効果” をもたらすように構成されており、
前記エレメント（７）同士の間に間隙が設けられている、あるいは、前記エレメント自体に開口が形成されていることにより、前記エレメント同士の間あるいはエレメント内を通って空気が自由に循環できる構成とされており、
前記空気流調節手段（１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９）は、前記可動部（１３）を構成する可撓性の閉じた半硬質ベルト（１３）を有しており、前記ベルトは、靴全体の周りを横方向に延び、前記へり部（１０）の外周溝（１１）内で摺動可能であり、前記可動スリット（１５）を有している、靴。
【請求項２】
前記可動スリット（１５）は、前記固定スリット（１２）と幾何学的に一致している、請求項１に記載の靴。
【請求項３】
前記空気流調節手段（１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９）は、当該空気流調節手段の偶発的な移動を防ぐためのロック手段（１６，１７，１８，１９）を備える、請求項１又は２に記載の靴。
【請求項４】
前記上側靴底（３）と、前記下側靴底（５）と、前記へり部（１０）とは、例えば一回の成形工程によって形成される、単一部材を構成している、請求項１に記載の靴。
【請求項５】
前記上側靴底（３）と、前記下側靴底（５）と、前記へり部（１０）と、前記中空部に配置された前記エレメント（７）とは、例えば一回の成形工程によって形成される、単一部材を構成している、請求項４に記載の靴。
【請求項６】
前記エレメント（７）は、前記上側靴底（３）と前記下側靴底（５）との間に固定されており、例えば単一の成形ブロックとして構成されている、請求項１に記載の靴。
【請求項７】
前記エレメント（７）は、互いに離隔した部材、又は、空気を通過させる開口が設けられた連続する垂直壁であり、例えば三角形状、六角形状、正方形状またはその他の形状に配列されている、請求項１に記載の靴。
【請求項８】
前記上側靴底（３）の上には、シューライナーと呼ばれ、好ましくは着脱可能なタイプの、成形された通気性材料層（６）が設けられている、請求項１〜７のいずれか１つに記載の靴。
【請求項９】
前記下側靴底には穴（２３）が設けられており、この穴は前記中空部あるいは靴の内部と連通しており、前記へり部を通って斜め上方に延びている、請求項１〜８のいずれか１つに記載の靴。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月6日(2012.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科矯正装具の位置を決定するための方法であって、
歯列弓の歯群の形状を表すデジタルデータファイルを得ることと、
前記歯列弓の第１の歯及び第２の歯の辺縁隆線の高さを決定するために前記デジタルデータファイルを使用することと、
前記歯列弓の第１の歯のための装具の高さを選択することと、
前記第１の歯のために選択された装具の高さと前記第１の歯の辺縁隆線の高さとの間の距離を決定することと、
前記決定された距離に少なくとも部分的に基づいた第２の歯の辺縁隆線の高さからの距離にて、第２の歯のための装具の高さを提案することと、
を含む、方法。
【請求項２】
（ａ）前記歯列弓の多くの歯群のための、装具の高さとその対応する歯の咬合面の高さとの間の望ましい距離を含む既定の処方を選択する行為と、
（ｂ）前記第１の歯の辺縁隆線の高さと前記第１の歯の咬合面の高さとの間の距離、又は前記第２の歯の辺縁隆線の高さと前記第２の歯の咬合面の高さとの間の距離のいずれかの距離を決定する行為と、
（ｃ）行為（ｂ）で決定された距離と、行為（ａ）の前記既定の処方による同じ歯のための望ましい距離との間に差がある場合に、その差を計算する行為と、
（ｄ）前記既定の処方による少なくとも１つの残りの歯の前記装具の高さと前記咬合面の高さとの間の前記決定された距離を、行為（ｃ）で得られた差を使用して修正する行為と、
を更に含む、請求項１に記載の歯科矯正装具の位置を決定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向中央軸線を持つ骨固定デバイス(１００)であって、
上面及び下面と、第１骨ファスナの少なくとも一部を受け入れるように形成された、前記上面から前記下面まで貫通した少なくとも一つのファスナ穴(１２０ａ, １２０ｂ)を持つ第１プレート(１０５)と、
上面及び下面と、第２骨ファスナの少なくとも一部を受け入れるように形成された、前記上面から前記下面まで貫通した少なくとも一つのファスナ穴(１２０ｃ, １２０ｄ)を持つ第２プレート(１１０)と、を含む骨固定デバイスにおいて、
第１プレート(１０５)は、中央ファスナの少なくとも一部を受け入れるための第１穴(１０６)を持つ回転自在の第１偏心部材(１１２)をさらに含み、
前記第２プレート(１１０)は、前記中央ファスナの少なくとも一部を受け入れるための第２穴第１穴(１０７)を持つ回転自在の第２偏心部材(１１４)をさらに含み、
前記第１及び第２の回転自在の偏心部材により、前記第１プレート及び前記第２プレートを互いに関して垂直方向に並進でき、前記中央ファスナを前記第１及び第２の穴を通して前進することにより、前記第２プレートに関する前記第１プレートの配向を固定できる、骨固定デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の骨固定デバイスにおいて、
前記第１及び第２の回転自在の偏心部材により、更に、前記第１プレート及び前記第２プレートを互いに関して水平方向に並進できる、骨固定デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載の骨固定デバイスにおいて、
前記骨固定アッセンブリは、前記第１穴が、前記長さ方向中央軸線に沿って、前記上プレートの少なくとも一つのファスナ穴からその最も遠い位置にあり、前記第２穴が、前記長さ方向中央軸線に沿って、前記下プレートの少なくとも一つのファスナ穴からその最も遠い位置にあるとき、前記長さ方向中央軸線に沿ってその最大長さをとる、骨固定デバイス。
【請求項４】
請求項１に記載の骨固定デバイスにおいて、
前記骨固定アッセンブリは、前記第１穴が、前記長さ方向中央軸線に沿って、前記上プレートの少なくとも一つのファスナ穴に対してその最も近い位置にあり、前記第２穴が、前記長さ方向中央軸線に沿って、前記下プレートの少なくとも一つのファスナ穴に対してその最も近い位置にあるとき、前記長さ方向中央軸線に沿ってその最小長さをとる、骨固定デバイス。
【請求項５】
請求項１に記載の骨固定デバイスにおいて、
前記上プレートの前記下面の少なくとも一部及び前記下プレートの前記上面の少なくとも一部は、前記第１及び第２穴を通して前記中央ファスナを挿入したとき、これらの部分の間の摩擦を可能にする所定の粗さを有する、骨固定デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低侵襲で医療器具を患者体内の標的部位に送達する機器であって、
静止位置でその上に折り畳まれた医療器具を受けるのに適した外面を有する第１の管と、
前記第１の管に対して移動可能な第２の管と、を備え、
前記第１および第２の管は、一方が少なくとも他方の部分的に他方の内側に配置された状態で、互いに移動可能であり、前記機器はさらに、
シース材であって、前記第１の管に取り付けられた第１の端部と前記第２の管に取り付けられた第２の端部とを有し、前記機器に装着された際に、一部が前記医療器具の少なくとも一部を覆うシース材を備え、
前記第１および前記第２の管は、一方の管が他の管に対して移動されたとき、前記シース材に反転ポイントを作るように同心円上に整列し、
標的部位で前記医療器具が拡張することが望まれたとき、一方の管に対する他方の管の移動が前記反転ポイントを前記機器に装着されたときの前記医療機器に対して移動させ前記医療器具を露出させて拡張させるように、前記機器は構成されている、
ことを特徴とする機器。
【請求項２】
前記第１の管が、前記シース材の一部がその上を摺動し得る滑らかな表面を有するキャップを備えている、
請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記シース材が、前記シース材に張力が加わった際に、伸張を最小限にするように補強されている、
請求項１に記載の機器。
【請求項４】
前記シース材が、反転された時に、前記シース材自体と接触する滑らかなコーティングを表面に備えている、
請求項１に記載の機器。
【請求項５】
前記シース材は、前記領域に配置した際に、外側部分および内側部分を有するようにそれ自体の上に折り重なり、
前記外側部分は前記管の一方に直接的または間接的に取付けられ、該管の移動が、前記管の外面上の前記医療機器を受ける領域を部分的に覆う位置から前記領域を少なくとも部分的に露出させる位置への前記外側部分の移動を生じさせる、
請求項１ないし４に記載の機器。
【請求項６】
前記シースの外側部分が、少なくとも部分的に前記領域を露出させるように、遠位方向に移動可能である、
請求項５に記載の機器。
【請求項７】
前記シースが直接的または間接的に前記内側の管に取り付けられ、前記内側の管の移動によって、前記シースの前記外側部分が少なくとも部分的に前記領域を露出させるように移動可能である、
請求項５に記載の機器。
【請求項８】
前記内側の管が、前記シースの前記外側部分を移動させて、少なくとも部分的に前記領域を露出させるように、前記近位方向へ移動可能である、
請求項７に記載の機器。
【請求項９】
前記内側の管が、前記シースの前記外側部分を移動させて、少なくとも部分的に前記領域を露出させるように、前記遠位方向へ移動可能である、
請求項７に記載の機器。
【請求項１０】
前記シースが直接的または間接的に前記外側の管に取り付けられ、
前記シースの前記外側部分は、前記外側の管の移動によって、少なくとも部分的に前記領域を露出させるように移動可能である、
請求項５に記載の機器。
【請求項１１】
請求項１に記載の前記機器および医療器具を含むキット。
【請求項１２】
前記医療器具が自己拡張型装置である、
請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
前記医療器具が心臓弁人工器官である、
請求項１１に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
髄内関節固定釘において、
遠位釘部と、
前記遠位釘部から分離した近位釘部と、
前記遠位釘部と前記近位釘部との間を連結して前記遠位釘部を前記近位釘部に固定させ得るコネクタ部と
を備え、
前記近位釘部および前記遠位釘部の少なくとも一方は、該釘部を貫通すると共に該釘部を関節の骨に締結する締結具を受容する寸法になる少なくとも１つの長手方向スロットを有し、
前記締結具は、ある形状およびピッチのねじ山を有し、
前記少なくとも１つの長手方向スロットは、２つの対向する溝付の平行な側壁を有し、
前記平行な側壁それぞれにおける前記溝は、前記締結具の前記形状およびピッチに合致する構造になる形状およびピッチを有し、
前記溝はいずれも、互いに平行に配置され、かつ、前記近位釘部および遠位釘部の少なくとも一方の長手方向軸線に平行に配置されており、
前記平行な側壁の第１の側壁における溝は、第２の対向する側壁における溝に対し、縦方向に前記ピッチの２分の１ずれている髄内関節固定釘。
【請求項２】
請求項１に記載の髄内関節固定釘において、
前記遠位釘部および前記近位釘部のそれぞれは、１本以上である第１の本数の内部キー溝をもつ、内部キー溝付ヘッド部を有し、
前記コネクタ部は、第１の端部および第２の端部を有し、該端部のそれぞれは、前記遠位釘部および前記近位釘部の前記ヘッド部の１本以上の内部キー溝に係止するよう適合された、１本以上である第２の本数の外部キー溝をもつ髄内関節固定釘。
【請求項３】
請求項２に記載の髄内関節固定釘において、
前記内部キー溝の第１の本数は、１本を超える本数であり、前記外部キー溝の第２の本数は、前記内部キー溝の第１の本数と同一の本数である髄内関節固定釘。
【請求項４】
請求項２に記載の髄内関節固定釘において、
前記内部キー溝の第１の本数は、前記外部キー溝の第２の本数と相違する髄内関節固定釘。
【請求項５】
請求項４に記載の髄内関節固定釘において、
前記内部キー溝の第１の本数は１本であり、前記外部キー溝の第２の本数は２本である髄内関節固定釘。
【請求項６】
請求項４に記載の髄内関節固定釘において、
前記内部キー溝の第１の本数は２本であり、前記外部キー溝の第２の本数は１本である髄内関節固定釘。
【請求項７】
請求項４に記載の髄内関節固定釘において、
前記内部キー溝の第１の本数は１２本であり、前記外部キー溝の第２の本数は２０本である髄内関節固定釘。
【請求項８】
請求項２に記載の髄内関節固定釘において、
前記ヘッド部のそれぞれは、取付ねじの少なくとも一部分を内部に受容するねじ付開口を有し、
前記取付ねじは、前記コネクタ部に係止して前記コネクタ部を前記遠位釘部および前記近位釘部に固定する髄内関節固定釘。
【請求項９】
請求項２に記載の髄内関節固定釘において、
前記コネクタ部は直線状である髄内関節固定釘。
【請求項１０】
請求項２に記載の髄内関節固定釘において、
前記コネクタ部は曲線状であり、または屈曲している髄内関節固定釘。
【請求項１１】
髄内関節固定釘において、
遠位釘部と、
前記遠位釘部から分離した近位釘部と、
第１の端部および第２の端部を有するコネクタ部と
を備え、
前記遠位釘部および前記近位釘部のそれぞれは、１本以上である第１の本数の内部キー溝をもつ、内部キー溝付ヘッド部を有し、
前記端部のそれぞれは、前記遠位釘部および前記近位釘部の前記ヘッド部の１本以上の内部キー溝に係止するよう適合された、１本以上である第２の本数の外部キー溝をもち、 前記内部キー溝の第１の本数は、前記外部キー溝の第２の本数と相違する髄内関節固定釘。
【請求項１２】
請求項１１に記載の髄内関節固定釘において、
前記内部キー溝の第１の本数は１本であり、前記外部キー溝の第２の本数は２本である髄内関節固定釘。
【請求項１３】
請求項１１に記載の髄内関節固定釘において、
前記内部キー溝の第１の本数は２本であり、前記外部キー溝の第２の本数は１本である髄内関節固定釘。
【請求項１４】
請求項１１に記載の髄内関節固定釘において、
前記内部キー溝の第１の本数は１２本であり、前記外部キー溝の第２の本数は２０本である髄内関節固定釘。
【請求項１５】
請求項１１に記載の髄内関節固定釘において、
前記ヘッド部のそれぞれは、取付ねじの少なくとも一部分を内部に受容するねじ付開口を有し、
前記取付ねじは、前記コネクタ部に係止して前記コネクタ部を前記遠位釘部および前記近位釘部に固定する髄内関節固定釘。
【請求項１６】
請求項１１に記載の髄内関節固定釘において、
前記コネクタ部は直線状である髄内関節固定釘。
【請求項１７】
請求項１１に記載の髄内関節固定釘において、
前記コネクタ部は曲線状であり、または屈曲している髄内関節固定釘。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月16日(2012.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部および末端部を有する本体、
前記本体に配置される容器であって、少なくとも第１および第２の混合可能な成分、前記容器に関連する少なくとも１つのストッパを含み、所定の距離を越える該ストッパの末端方向への前進が前記混合可能な成分の混合を引き起こす容器、
前記本体に配置されるプランジャー、
前記本体に配置される摘み用柄、
前記摘み用柄とともに回転可能であるように、前記摘み用柄に固定されている摘み、
前記摘み用柄を覆って入れ子式に配置され、前記プランジャーに係合するスリーブであって、前記摘み用柄と前記スリーブは、前記摘み用柄と前記スリーブが一緒に回転し得るように、前記摘み用柄の回転が前記スリーブに伝達されることを選択的に可能にする、それらに形成される協同要素を有する前記スリーブ、
前記スリーブを末端方向に付勢するバネ、および
前記スリーブを前記バネの力に抗して第１の位置に解放可能に保持する解放可能な保持器であって、
前記本体および前記スリーブのうちの一方に形成される戻り止め、および
前記本体および前記スリーブのうちの他方に形成される溝であって、前記スリーブの長軸を部分的に取り囲んで円周方向に配置される第１の部分と、前記第１の部分から延在し、前記長軸に略平行に配置される第２の部分を有し、前記戻り止めを収容し、前記溝に沿う前記戻り止めの滑り運動を可能にする前記溝、
を含んでいる前記解放可能な保持器、
を備え、
前記スリーブは、前記第１の位置に保持されるとともに、前記戻り止めは、前記溝の前記第１の部分に配置され、および
前記摘みの回転が、前記戻り止めを前記溝の前記第２の部分内に移動させ、したがって、前記バネが前記スリーブを末端方向に移動させることを可能にし、前記スリーブの末端方向への移動は、前記プランジャーの末端方向への移動を引き起こし、該プランジャーは、前記ストッパの末端方向への移動を引き起こし、したがって、前記混合可能な成分の混合を引き起こすことを特徴とする医療用注射器。
【請求項２】
前記摘みは、前記本体の外側であって、前記基端部の近くに配置されることを特徴とする請求項１に記載の医療用注射器。
【請求項３】
前記スリーブの末端方向への移動は、前記協同要素を切り離し、したがって、前記プランジャーを前記スリーブから独立して回転することを可能にすることを特徴とする請求項１に記載の医療用注射器。
【請求項４】
前記摘み用柄は、複数の軸方向および放射状に間隔を介して配置される当接面を含み、前記プランジャーは、係合面を含み、前記当接面は、前記摘み用柄の十分な末端方向への移動が前記当接面の少なくとも１つを前記係合面に係合させ、前記プランジャーの末端方向への移動を引き起こし、次に、前記ストッパの末端方向への移動を引き起こすように、前記係合面と軸方向に一線上に整列可能であることを特徴とする請求項１に記載の医療用注射器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
１以上のバイパス溝３６が、容器２０の壁に形成されている。初期状態において、図２に示されるように、補助ストッパ２８は、第１および第２の室３０、３２の間のシールを画定し、また、第２の室３２とバイパス溝３６との間のシールを画定するように、バイパス溝３６の基端側に少なくとも部分的に配置されている。ストッパ２６が末端方向へ前進するとともに、第２の混合可能な成分２４が湿っており、概略非圧縮性である場合、ストッパ２６の移動の力は、第２の混合可能な成分２４を介して補助ストッパ２８に伝達される。補助ストッパ２８が末端方向へ十分に移動すると、第２の室３２は、バイパス溝３６と連通状態になり、したがって、第２の混合可能な成分２４は、ストッパ２６の末端方向へのさらなる移動により、第１の室３０内に強制的に押し込められる。図５を参照すると、ストッパ２６が末端方向に十分に前進すると、第２の室３２は、何もない状態、すなわち、第２の混合可能な成分２４がその中に実質上全く残っていない状態に縮められる。さらに、補助ストッパ２８は、第１の室３０とバイパス溝３６との間のシールを画定するように配置される。第１および第２の混合可能な成分２２、２４は、注入可能な溶液２９を作り出し、注入できる状態となるように、例えば、医療用注射器１０の撹拌により、第１の室３０内で混合される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一旦混合されると、医療用注射器１０により投与される投与量が調整され得る。図６を参照すると、摘み用柄４２には、複数の軸方向および円周方向に間隔を介して配置される当接面７２が設けられている。当接面７２は、種々の管理可能な投与量に対応している。係合面７４がプランジャー４０に画定されている。摘み用柄４２の回転は、当接面７２の放射状の移動を引き起こす。当接面７２は、当接面７２の少なくとも１つが、摘み用柄４２の末端方向への十分な移動により、係合面７４に係合し、プランジャー４０の運動の力を伝達することが引き起こされるように、係合面７４と軸方向に一線上に整列可能である。このようにして、摘み用柄４２の末端方向への移動は、プランジャー４０に伝達され得る。さらに、プランジャー４０の運動に対応するストロークの長さは、係合面７４と係合状態にある当接面７２に依存して調整され得る。係合面７４から当接面７２までの最初の距離が大きいほど、投与されるであろう投与量は対応して小さくなる。選択された投与量にかかわらず、摘み用柄４２は、注入投与中、末端方向への移動に関し、一定の長さのストロークを有することが好ましい。余分の当接面７２は、摘み用柄４２の末端方向への移動による空運動をより大きくし、したがって、係合面７４に係合している距離をより小さくする。プランジャー４０の移動の範囲は、ストッパ２６の移動の範囲を決定し、したがって、注入される投与量にある容器２０から押し出される注入可能な溶液２９の量を決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端および先端を有するカテーテルシャフトと；
カテーテルシャフトの先端に固定される基端を有する可膨張バルーンと；
カテーテルシャフトとは別個でありカテーテルシャフト内部に配置され、かつ、可膨張バルーンの内部チャンバの中へ伸び、さらに、可膨張バルーンの先端に固定されるとともにカテーテルシャフトの基端に固定される長尺状部材と；
長尺状部材に対して、カテーテルシャフトの先端方向への縦力を加えるバネ部材と、を備え、先端方向への縦力により、可膨張バルーンが、カテーテルシャフトの先端から離れる方向において伸長した状態に付勢され、
長尺状部材の余剰の長さの形態をとる緩みが、カテーテルシャフトの基端とバネ部材との間に配置されることを特徴とする、バルーン付きカテーテル。
【請求項２】
カテーテルシャフトの内側にあるルーメンをバルーン付きカテーテルの外部にあるデバイスに流体連結させるための連結部材を有しているポート部品を、カテーテルシャフトの基端にさらに含んでなる、請求項１に記載のバルーン付きカテーテル。
【請求項３】
バネ部材はポート部品の中に配置される、請求項２に記載のバルーン付きカテーテル。
【請求項４】
バネ部材の第１端はポート部品に取り付けられ、バネ部材の第２端は長尺状部材に取り付けられることと、第２端は、ポート部品の中にありバネ部材に隣接するチャネルの内部で摺動自在に平行移動するように構成されることとを特徴とする、請求項２または３に記載のバルーン付きカテーテル。
【請求項５】
バネ部材は、第２端が可膨張バルーンの膨張時には可膨張バルーンから離れる方向に平行移動することによって該バネ部材を当初の圧縮状態以上に圧縮し、可膨張バルーンの非膨張時には可膨張バルーンに向かって平行移動して先端方向への縦力を加えるように構成されることを特徴とする、請求項４に記載のバルーン付きカテーテル。
【請求項６】
長尺状部材はルーメン内に配置される、請求項５に記載のバルーン付きカテーテル。
【請求項７】
長尺状部材は、ポート部品における長尺状部材の平行移動が同等程度の内部チャンバにおける長尺状部材の対応する平行移動を引き起こすように、長手方向にほぼ圧縮不能な材料から構築される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のバルーン付きカテーテル。
【請求項８】
長尺状部材は、編組材料およびハイポチューブのうち少なくとも１つを含んでなる、請求項７に記載のバルーン付きカテーテル。
【請求項９】
カテーテルシャフトおよび可膨張バルーンを受け入れるシースをさらに備え、可膨張バルーンは、治療手技を行うためにシースの外側の治療部位へとシース内を進められて膨張させられ、治療手技の後に収縮させられてシースの中へ回収されるように構成される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のバルーン付きカテーテル。
【請求項１０】
バネ部材は、シース内への可膨張バルーンの収縮および回収を容易にする方式で先端方向への縦力を加えるように構成される、請求項９に記載のバルーン付きカテーテル。
【請求項１１】
長尺状部材は、ガイドワイヤルーメン、外部供給源から内部チャンバに液体もしくは気体を供給するための供給ルーメン、および内部チャンバからバルーン付きカテーテルの外部の領域に液体もしくは気体を排出するための排出ルーメンのうち少なくとも１つを含んでなる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のバルーン付きカテーテル。
【請求項１２】
バネ部材は、カテーテルシャフトの内部かつカテーテルシャフトの先端に近接して配置される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のバルーン付きカテーテル。
【請求項１３】
可膨張バルーンは治療部位に冷凍療法を送達するように構成されている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のバルーン付きカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月28日(2012.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンライン広告を提供する方法であって、
広告主にオンライン広告の執行結果の情報を提供する段階と、
前記執行結果の情報に基づいて広告主から既に執行された前記オンライン広告に対する自律課金情報の入力を受ける段階と、
前記自律課金情報に基づいて、既に執行された広告に対する課金を行う段階と、
を含む広告提供方法。
【請求項２】
前記課金を行う段階の後、
前記自律課金情報を考慮して、前記広告主に係わるオンライン広告の広告露出属性を調節する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の広告提供方法。
【請求項３】
前記広告は、キーワードと広告主指定のキーワードとのマッチングによるキーワード広告を含むことを特徴とする請求項１に記載の広告提供方法。
【請求項４】
前記自律課金情報は、前記広告が執行される単位毎に入力を受けることを特徴とする請求項１に記載の広告提供方法。
【請求項５】
前記自律課金情報は、対象広告に関する識別情報、自律課金額、決済対象広告の執行の期間に関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の広告提供方法。
【請求項６】
前記課金を行う段階は、
前記オンライン広告の執行結果の情報に基づいて予想課金額を計算する段階と、
前記計算された予想課金額が属する課金可能範囲を設定する段階と、
前記広告主から入力された自律課金額が課金可能範囲に属しない場合、別の承認手続きを行う段階と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の広告提供方法。
【請求項７】
前記広告露出属性を調節する段階は、前記オンライン広告の執行結果に対する課金総額に基づいてキーワード広告に対する順位指数を調節することを特徴とする請求項２に記載の広告提供方法。
【請求項８】
前記順位指数は、前記課金総額を期待クリック数（ＥＣＣ）で除した値であることを特徴とする請求項７に記載の広告提供方法。（ここで、期待クリック数（ＥＣＣ）は、広告露出態様による期待クリック費用（ＣＣＲ）と過去露出時に発生した広告に対するユーザのクリック数とを乗じた値である）
【請求項９】
前記オンライン広告の執行結果の情報は、多数のユーザによって行われた検索結果ページ上でのクリック行為によって収集されることを特徴とする請求項１に記載の広告提供方法。
【請求項１０】
前記課金を行う段階は、
前記広告主から入力された自律課金額をそのまま反映して広告執行の費用に対する課金処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の広告提供方法。
【請求項１１】
前記課金を行う段階は、
前記広告主口座の残額情報を変更して広告執行の費用に対する課金処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の広告提供方法。
【請求項１２】
前記自律課金情報の入力を受ける段階は、
複数のキーワードのうち少なくとも一部に対して提示された自律課金額が予め設定された適正課金基準による予想課金額に比べて一定程度以上低い場合、前記広告主から自律課金額の提示を再度受ける段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の広告提供方法。
【請求項１３】
前記広告露出属性を基準に広告を整列する段階をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の広告提供方法。
【請求項１４】
広告主にオンライン広告の執行結果の情報を提供する情報提供部と、
前記執行結果の情報に基づいて広告主から既に執行された前記オンライン広告に対する自律課金情報の入力を受け、前記自律課金情報に基づいて既に執行された広告に対する課金を行う課金処理部と、を含む広告提供システム。
【請求項１５】
前記自律課金情報を考慮して、前記広告主に係わるオンライン広告の露出属性を調節する露出属性調節部をさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の広告提供システム。
【請求項１６】
請求項１から１３の何れか一つによる方法を行うためのコンピュータープログラムを記録するコンピューター読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上で提供される広告に対して広告主に課金を行うための方法であって、
広告主の広告情報が多数のユーザによって選択された履歴を参照して基礎課金情報を抽出し、
抽出された前記基礎課金情報を前記広告主の端末に伝送し、
前記広告主の端末から前記基礎課金情報から決められた自律課金基礎情報を受信し、
受信した前記自律課金基礎情報に基づいて課金額を決定し、
決められた前記課金額を適用して前記広告主に対する課金を行うことを含み、
前記自律課金基礎情報は前記広告情報に対する全体のクリックのうち有効または無効なクリックの回数、割合またはそのクリックによる課金額の形式を含む方法。
【請求項２】
前記基礎課金情報は、基礎課金額、ユーザのクリック数、クリック当たりの広告費用及びユーザのクリックによるログデータのうち少なくとも一つを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記課金を行うこと以後に、前記自律課金基礎情報に基づいて将来に露出される広告に対する広告露出属性をさらに調節する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記課金額を決定することは、前記受信された自律課金基礎情報を無条件で反映することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記課金額を決定することは、
受信した前記自律課金基礎情報を反映した課金額が既に設定された適正な課金基準の範囲に属する場合は、前記課金額を最終的な課金額として決め、そうではない場合は前記基礎課金情報に基づいて課金額を決める又は前記適正な課金基準により所定の金額を課金額として決めることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ネットワーク上で提供される広告に対して広告主に課金を行うためのシステムであって、
広告主の広告情報が多数のユーザによって選択された履歴を参照して基礎課金情報を抽出する課金策定部と、
抽出された前記基礎課金情報を前記広告主の端末に転送し、前記基礎課金情報から決められた自律課金基礎情報を前記広告主の端末から受信する広告主インターフェース部と、
受信した前記自律課金基礎情報に基づいて課金額を決める課金決定部と、
決められた前記課金額を適用して前記広告主に対する課金を行う決済処理部と、を含み、
前記自律課金基礎情報は前記広告情報に対する全体のクリックのうち有効または無効なクリックの回数、割合またはそのクリックによる課金額の形式を含むシステム。
【請求項７】
前記基礎課金情報は、基礎課金額、ユーザのクリック数、クリック当たりの広告費用及びユーザのクリックによるログデータのうち少なくとも一つを含む請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記自律課金基礎情報に基づいて将来に露出される広告に対する広告露出属性を調節する露出属性調節部をさらに含む請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記課金決定部は、前記受信された自律課金基礎情報を無条件で反映する請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記課金決定部は、
受信した前記自律課金基礎情報を反映した課金額が既に設定された適正な課金基準の範囲に属する場合は、前記課金額を最終的な課金額として決め、そうではない場合は前記基礎課金情報に基づいて課金額を決める又は前記適正な課金基準により所定の金額を課金額として決める請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
請求項１乃至５の何れか一つの方法を行うためのコンピュータープログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーンを撮像するために、光軸、光学中心、および、視野を有するカメラの焦点を合わせるための装置であって、
光の基準スポットを用いて前記カメラの視野内のシーンのほぼ任意の関心領域（ＲＯＩ）を照明するように制御できる照明システムと、
前記照明システムが光の前記基準スポットを用いて前記ＲＯＩを照明する方向を、前記カメラの前記光軸に対して決定する位置検出デバイスと、
前記カメラに対する前記基準スポットにおけるレンジを決定するように構成される測距システムと、
前記決定されたレンジに応じた距離に前記カメラの焦点を合わせるコントローラと、
を備える装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記シーンの画像と、光の前記基準スポットにより照明される前記シーン内の位置とを表示する表示スクリーンを備える装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の装置において、
前記コントローラは、前記カメラの焦点を合わせるべき距離であって、当該カメラの光学中心から基準スポットへ向かうベクトルと前記カメラ光軸と一致する単位ベクトルとのスカラー積にほぼ等しい距離を与えるべく前記レンジを処理するように構成される装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項記載の装置において、
前記シーン内の所望のＲＯＩを照明するように前記照明システムの照準を定めるべく手動操作できるコントローラを備える装置。
【請求項５】
請求項４記載の装置において、
前記手動操作できるコントローラは、前記ＲＯＩが基準スポットで照明されるときに当該基準スポットにおける前記レンジを決定するべく装置を制御するようになっている装置。
【請求項６】
請求項４または５記載の装置において、
前記手動操作できるコントローラは、前記レンジが決定されるときに前記カメラの焦点を合わせるように操作可能である装置。
【請求項７】
請求項６記載の装置において、
前記手動操作できるコントローラが前記カメラの焦点を固定するように操作可能である装置。
【請求項８】
請求項４から７のいずれか一項記載の装置において、
前記手動操作できるコントローラは、前記カメラの焦点が合わされるときに前記シーンの画像を取得するべくカメラを制御するように操作可能である装置。
【請求項９】
請求項４から８のいずれか一項記載の装置において、
前記コントローラは、当該コントローラの機能を与えるために指で操作される回転可能なローラーボールを備える装置。
【請求項１０】
請求項４から９のいずれか一項記載の装置において、
前記コントローラは、当該コントローラの機能を与えるために指で操作されるタッチスクリーンを備える装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項記載の装置において、
前記光が非可視光である装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項記載の装置において、
前記照明システムが前記ＲＯＩを照明する方向は前記カメラ光軸と平行でない装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項記載の装置において、
前記照明システムは、当該照明システムが使用する光をコード化して、その基準スポットを他のカメラの照明システムにより与えられる基準スポットから区別するように基準スポットを与える装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項記載の装置を備えるカメラ。
【請求項１５】
シーンを撮像するために光軸および光学中心を有するカメラの焦点を合わせる方法であって、
比較的小さい光の基準スポットを用いて前記シーン内の軸外関心領域を照明する工程と、
前記カメラに対する前記基準スポットにおけるレンジを決定する工程と、
前記カメラの光学中心から前記基準スポットへ向かうベクトルと前記カメラ光軸と一致する単位ベクトルとのスカラー積に応じて当該カメラの焦点を合わせる工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月16日(2012.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体の疾患又は症状に関する環境遺伝複合指数（ＥＧＣＩ）スコアの作成方法であって、以下のステップ：
（ａ）前記個体の遺伝子サンプルからゲノムプロファイルを作成し；
（ｂ）前記個体から少なくとも１つの環境因子を入手し、この場合、前記の少なくとも１つの環境因子が前記疾患又は症状に関して少なくとも１の相対リスクを有し；
（ｃ）コンピューターを使用して、前記ゲノムプロファイルと前記の少なくとも１つの環境因子からＥＧＣＩスコアを作成し；そして
（ｄ）前記コンピューターから入手し、出力した前記ＥＧＣＩスコアを、前記個体又は前記個体のヘルスケア管理者に報告すること、
を含む、方法。
【請求項２】
前記相対リスクが、少なくとも１．１、１．２、１．３、１．４、又は１．５である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記相対リスクが、少なくとも２、３、４、５、１０、１２、１５、２０、２５、３０、２５、４０、４５、又は５０である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＯＲが、少なくとも１．１、１．２、１．３、１．４、又は１．５である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＯＲが、少なくとも２、３、４、５、１０、１２、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、又は５０である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記の少なくとも１つの環境因子が、前記個体の出生地、居住場所、ライフスタイル状況；食生活、運動習慣、及び個人的な人間関係から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ライフスタイル状況が、喫煙又はアルコール摂取である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記の少なくとも１つの環境因子が、前記個体の身体計測値である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記身体計測値が、前記個体のボディーマスインデックス、血圧、心拍数、グルコースレベル、代謝物レベル、イオンレベル、体重、身長、コレステロールレベル、ビタミンレベル、血球数、タンパク質レベル、及び転写物レベルから成る群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＥＧＣＩスコアを作成するために、少なくとも２つの環境因子を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＥＧＣＩスコアを作成するために、前記の疾患又は症状に関する前記の少なくとも１つの環境因子が独立リスクファクターであると仮定する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記の疾患又は症状が、９５％未満の遺伝率を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記報告が、ネットワーク上での前記ＥＧＣＩスコアの伝達を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記報告が、オンラインポータル、紙又はeメールを通じてなされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記報告が、セキュリティー保護された様式での報告を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記遺伝子サンプルが、ＤＮＡである、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記遺伝子サンプルが、ＲＮＡである、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記遺伝子サンプルが、血液、毛髪、皮膚、唾液、精液、尿、糞便、汗、及び口腔粘膜サンプルから成る群から選択される生体サンプル由来である、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記ゲノムプロファイルが、一塩基多型プロファイルである、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記ゲノムプロファイルが、トランケーション、挿入、欠失、又は反復を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録領域と、１つまたはいくつかのトラック螺旋または同心トラックの上にだけ延びる、前記記録領域の外側に配置されたトラッキング用のガイド構造とを含む記録層を少なくとも備える光記録媒体であって、
前記記録領域は単一の記録領域であり、前記ガイド構造は、前記単一の記録領域の外に位置する単一のガイド構造である、前記光記録媒体。
【請求項２】
前記単一のガイド構造は、リードイン領域の前またはリードイン領域の始めに位置する、請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項３】
前記単一のガイド構造はランド／グルーブ構造であり、または事前に記録されたピットを含む、請求項１または２に記載の光記録媒体。
【請求項４】
単一の記録領域とトラッキング用の単一のガイド構造とを含む光記録媒体を製造する方法であって、
基板上に、少なくとも、前記単一の記録領域を含む記録層を付着させるステップと、
前記記録層上に、少なくともカバー層を付着させるステップと、
前記単一の記録領域の外に、１つまたはいくつかのトラック螺旋または同心トラックの上にだけ延びるトラッキング用の単一のガイド構造を形成するステップと、
を有する、前記方法。
【請求項５】
前記単一のガイド構造は、リードイン領域の前またはリードイン領域の始めに形成される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記単一のガイド構造は、前記カバー層を付着させる前に成形することによって、または前記カバー層を付着させる前もしくは付着させた後にピット列を記録することによって形成される、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記ピット列は、トラッキングアクチュエータを使用し、前記トラッキングアクチュエータのトラッキングコイルに電圧ランプを印加することによって記録され、前記電圧ランプは、前記光記録媒体の回転中に連続的に増大し、前記電圧ランプは、前記光記録媒体が完全に１回転した後に、前記トラッキングアクチュエータが、前記光記録媒体上の記録光ビームを、トラックピッチの量だけ移動させているように選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
単一の記録領域とトラッキング用の単一のガイド構造とを含む光記録媒体を製造する装置であって、
−  基板上に、少なくとも、前記単一の記録領域を含む記録層を付着させる手段と、
−  前記記録層上に、少なくともカバー層を付着させる手段と、
−  前記単一の記録領域の外に、１つまたはいくつかのトラック螺旋または同心トラックの上にだけ延びるトラッキング用の単一のガイド構造を形成する手段と、
を有する、前記装置。
【請求項９】
前記単一のガイド構造を形成する前記手段は、前記カバー層を付着させる前に前記単一のガイド構造を成形する成形手段、または前記カバー層を付着させる前もしくは付着させた後にピット列を記録するレコーダである、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の光記録媒体に書き込む方法であって、
−  少なくとも、主光ビームと、前記主光ビームに結合された別の光ビームとを生成するステップと、
前記別の光ビームで前記単一のガイド構造を照らすステップと、
前記単一のガイド構造によって反射された前記別の光ビームの割合から、前記主光ビームに対するトラッキングエラー信号を生成するステップと、
書き込まれたデータが前記単一のガイド構造の続きを形成するような方式で、前記主光ビームを用いて前記光記録媒体にデータを書き込むステップと
を有する、前記方法。
【請求項１１】
前記光記録媒体上における前記主光ビームと前記別の光ビームの間の距離は、１トラックピッチの整数倍である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の光記録媒体に書き込む装置であって、
少なくとも、主光ビームと、前記主光ビームに結合された別の光ビームとを生成する手段と、
前記別の光ビームで前記単一のガイド構造を照らす手段と、
前記単一のガイド構造によって反射された前記別の光ビームの割合から、前記主光ビームに対するトラッキングエラー信号を生成する手段と、
書き込まれたデータが前記単一のガイド構造の続きを形成するような方式で、前記主光ビームを用いて前記光記録媒体にデータを書き込む手段と、
を有する、装置。
【請求項１３】
前記光記録媒体上における前記主光ビームと前記別の光ビームの間の距離は、１トラックピッチの整数倍である、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
記録領域と、１つまたはいくつかのトラック螺旋または同心トラックの上にだけ延びる、前記記録領域の外側に配置されたトラッキング用のガイド構造とを含む光記録媒体を製造する装置用の型であって、
前記記録領域は単一の記録領域であり、前記ガイド構造は、、前記単一の記録領域の外に位置する単一のガイド構造を有する、前記型。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレゼンテーションの少なくとも一部の動的変更を提供する方法であって、
前記プレゼンテーションは、複数のプレイ・シート・エレメントを含み、少なくとも１つのプレイ・シート・エレメントは、少なくとも１つのイメージ・エレメント、ビデオ・エレメントおよびオーディオ・エレメントからなる群より選択され、
前記方法は、
少なくとも１つのプレイ・シート・エレメントへの変更を要求する前記プレゼンテーションにおいて位置を識別するステップであって、前記変更は、削除、挿入および置換からなる操作群より選択される少なくとも１つの操作を含む、前記位置を識別するステップと、
前記操作が、挿入および置換の前記操作から選択される場合に、前記少なくとも１つのプレイ・シート・エレメントと関連する属性情報を識別するステップと、
前記識別された位置における前記少なくとも１つの操作に従って、および前記置換および挿入の操作の場合のみ前記少なくとも１つのプレイ・シート・エレメントと関連する前記属性情報に従って、前記プレゼンテーションの一部を変更するステップであって、前記プレゼンテーションの前記識別された位置の予定されたプレゼンテーション時間の間に、前記プレゼンテーションをリロードまたはリパースすることなく前記変更が実行される、前記プレゼンテーションの一部を変更するステップと、
を有する、前記方法。
【請求項２】
前記プレゼンテーションは、同期化マルチメディア統合言語を用いて記述される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記属性情報は、少なくとも１つの識別子、メディア・ソース、継続時間および開始時間を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
必要な場合に、前記識別された位置、前記変更および前記属性情報を含む制御メッセージを生成するステップと、
前記制御メッセージをプレゼンテーション装置へ送信するステップと、
を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記プレゼンテーション装置は、セット・トップ・ボックスおよびソフトウェア・プレーヤからなる群より選択される、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記送信は、非同期的に実行される、請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記送信は、前記制御メッセージを、複数のプレゼンテーション装置から選択される少なくとも１つの装置群へ伝送するステップであって、前記少なくとも１つのグループは、少なくとも１つのプレゼンテーション装置を含む、前記伝送するステップを有する、請求項４記載の方法。
【請求項８】
プレゼンテーションの少なくとも一部の動的変更を提供するシステムであって、
前記プレゼンテーションは、複数のプレイ・シート・エレメントを含み、各プレイ・シート・エレメントは、イメージ・エレメント、ビデオ・エレメントおよびオーディオ・エレメントからなる群より選択され、
前記システムは、
通信ネットワークを介して少なくとも１つのプレゼンテーション装置に接続されたノードを有し、
前記ノードは、
前記複数のプレイ・シート・エレメントのうちの少なくとも１つのプレイ・シート・エレメントへの変更を要求する前記プレゼンテーションにおいて位置を識別する手段であって、前記変更は、削除、挿入および置換からなる操作群より選択される少なくとも１つの操作を含む、前記位置を識別する手段と、
前記操作が、挿入および置換の前記操作から選択される場合、前記少なくとも１つのプレイ・シート・エレメントと関連する属性情報を識別する手段と、
を有し、
前記少なくとも１つのプレゼンテーション装置は、前記識別された位置における前記少なくとも１つの操作に従って、および前記置換および挿入操作の場合のみ前記少なくとも１つのプレイ・シート・エレメントと関連する前記属性情報に従って、前記プレゼンテーションの一部を変更する手段であって、前記プレゼンテーションの前記識別された位置の予定されたプレゼンテーション時間の間に、前記プレゼンテーションをリロードおよびリパースすることなく前記変更が実行される、前記プレゼンテーションの一部を変更する手段を有する、前記システム。
【請求項９】
前記ノードは、
必要な場合に、前記識別された位置、前記変更および前記属性情報を含む制御メッセージを生成する手段と、
前記制御メッセージをプレゼンテーション装置へ送信する手段と、
をさらに含む、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記プレゼンテーション装置は、セット・トップ・ボックスおよびソフトウェア・プレーヤからなる群より選択される、請求項８記載のシステム。
【請求項１１】
前記送信は、非同期的に実行される、請求項８記載のシステム。
【請求項１２】
前記送信手段は、制御メッセージを、複数のプレゼンテーション装置から選択される少なくとも１つの装置群へ伝送する手段であって、前記少なくとも１つのグループは、少なくとも１つのプレゼンテーション装置を含む、前記伝送する手段を有する、請求項８記載のシステム。
【請求項１３】
前記通信ネットワークは、広域ネットワークである、請求項８記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニバーサルシリアルバス電力制御回路において、
１つ以上の第１スイッチであって、各第１スイッチが閉じられているときに電源ノードを外部電力ノードに選択的に接続する、１つ以上の第１のスイッチと、
外部電力ノードが充電されているときを検出する比較器と、
電圧制御を行うためのフィードバックノードと、
電源ノードによって外部電力ノードを充電する充電回路であって、電源ノードと外部電力ノードとのうちの少なくとも一方にフィードバックノードを選択的に接続する、充電回路と、
コントローラであって、外部電力ノードが充電されてないとき、前記１つ以上の第１スイッチのうちの１つ以上を開き、フィードバックノードを電源ノードに接続したまま外部電力ノードを充電するように充電回路を制御し、外部電力ノードが充電されているとき、前記１つ以上の第１スイッチの各々を閉じ、ホストモードでフィードバックノードを外部電力ノードに接続するコントローラと、を備えるユニバーサルシリアルバス電力制御回路。
【請求項２】
前記充電回路は、
第１の抵抗値を有する第２スイッチであって、閉じられているときに前記電源ノードを前記フィードバックノードに接続する、第２スイッチと、
第１の抵抗値より有意に大きな第２の抵抗値を有する第３スイッチであって、閉じられているときに前記フィードバックノードを前記外部電力ノードに選択的に接続する、第３スイッチと、を備え、
オフモードにおいて、前記コントローラは第２スイッチを閉じるとともに第３スイッチを開き、充電モードにおいて、前記コントローラは前記外部電力ノードの充電を行うために第２および第３スイッチの両方を閉じ、ホストモードにおいて、前記コントローラは第２スイッチを開くとともに第３スイッチを閉じる、請求項１に記載のユニバーサルシリアルバス電力制御回路。
【請求項３】
前記充電回路は、
前記電源ノードと前記フィードバックノードとの間に接続された第２スイッチと、
前記フィードバックノードと前記外部電力ノードとの間に接続された第３スイッチと、
前記電源ノードと前記外部電力ノードとの間に接続された制御式電流源と、を備え、
オフモードにおいて、前記コントローラは前記制御式電流源をオフとし、第２スイッチを閉じるとともに第３スイッチを開き、充電モードにおいて、前記コントローラは前記制御式電流源をオンとし、第２スイッチを閉じるとともに第３スイッチを開き、ホストモードにおいて、前記コントローラは前記制御式電流源をオフとし、第２スイッチを開くとともに第３スイッチを閉じる、請求項１に記載のユニバーサルシリアルバス電力制御回路。
【請求項４】
ユニバーサルシリアルバスにおいて外部電力を提供する方法において、
オフモードおよび充電モードにあるとき、フィードバックノードを内部ソースノードに接続する工程と、
充電モードにあるとき、内部ソースノードによって外部電力ノードを充電する工程と、
外部電力ノードが充電されているとき、内部ソースノードを外部電力ノードに接続し、フィードバックノードを外部電力ノードに接続し、内部ソースノードからフィードバックノードを切断することによって、ホストモードに入る工程と、を含む方法。
【請求項５】
外部電力ノードを充電する工程は、内部ソースノードからの充電経路を外部電力ノードに接続し、充電モードにないとき、前記充電経路を切断する工程を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
外部電力ノードを充電する工程は、内部ソースノードと外部電力ノードとの間に充電抵抗器を接続する工程を含む、請求項４に記載の方法。