【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１２５６６号「ダクトホース」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月　９日出願公開、特開平１１−　９４１４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成７年２月１０日に出願した特願平７−４６４６４号の一部を平成１０年７月２８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「内壁、中間発泡層および外壁からなるフレキシブルなホースであって、
　内壁を、通気性材料製テープを螺旋状に捲回しその側縁同士を連結するとともに硬質螺旋補強体により保形することにより、ホース軸方向に沿って不定長に連続成形された通気性内壁に形成し、
　中間発泡層を、少なくとも前記通気性内壁の外周に連続気泡構造の軟質発泡テープを螺旋状に捲回することによりホース軸方向に沿って不定長に連続成形された吸音性発泡層を含むホース軸方向に沿って不定長に連続成形された中間発泡層に形成し、
　外壁を、前記中間発泡層の外周に可撓性材料製テープを螺旋状に捲回することによりホース軸方向に沿って不定長に連続成形された可撓性外壁に形成することにより、
　長尺成形が可能な構造にしたことを特徴とするダクトホース。」
　
２．引用例
　
　原審における平成１３年６月５日付の拒絶理由通知で引用した実願昭５１−７７７３５号（実開昭５２−１６８３６８号）のマイクロフィルム（当該拒絶理由通知の引用文献５、以下「引用例１」という）には次の記載がある。
　
（１−１）「本考案は被覆材の破損等による空気漏洩を防いだダクトを提供するものである。」（明細書第１頁９行目〜１０行目）
　
（１−２）「第１，２図に於いて、１は鋼線を螺旋状に巻いたものであり、２は上記螺旋状の鋼線１の上に貼布されたグラスクロスなどの多孔性材料を使用したダクト内壁である。この周囲には断熱材３が巻かれており断熱及びダクト伝播音を吸音する役目を果たしている。更に外部には塩化ビニール等の可撓性材料の外装４が設けられていて、内部空気が外部に漏洩することを防止し、又断熱材３が飛散することを防止している。」（明細書第１頁１１行目〜２０行目）
　
（１−３）「第３，４図に於いて、６は螺旋状に巻いた鋼線であり、７はこの鋼線６の上に貼布されたグラスクロス等の多孔性材料よりなるダクト内壁で、この周囲には断熱材８，８’が巻かれており、断熱と吸音の役目を果たしている。そして、この断熱材８，８’の間には薄い塩化ビニール等より成る空気の遮断層９が全周にわたって設けてあり空気漏れを防いでいる。またダクトの最外周にはやはり塩化ビニール等で構成した外装１０が設けられている。」（明細書第２頁１０行目〜１８行目）
　
　上記（１−１）乃至（１−３）の記載及び第１乃至４図の記載を参酌すれば、引用例１には下記（１−Ａ）の発明が記載されているものと認められる。
　
（１−Ａ）ダクト内壁、断熱材及び外装からなるダクトであって、
　ダクト内壁を、グラスクロス等の多孔性材料を螺旋状の鋼線により保形することにより通気性ダクト内壁に形成し、
　断熱材を、前記ダクト内壁の外周に形成し、
　外装を、前記断熱材の外周に形成したダクト
　
　同じく、特開昭５２−１３７７１４号公報（同引用文献６、以下「引用例２」という）には以下の記載がある。
　
（２−１）「本発明は、例えば、クーラー用排水ホースなど主として、断熱性が要求される冷・暖房用の冷・温水配管ホースなどに有効に用いることができるもので、ホース軸芯に対する半径方向に適宜間隔を隔てて同芯状に形成した可撓性内側筒状壁と外側筒状壁との間に多孔質合成樹脂螺旋体を内在してある可撓性ホースの改良に関する。」（第１頁左欄１２行目〜１９行目）
　
（２−２）「以下、本発明実施の態様を例示図に基づいて説明すると、図において、(1),(2)は、ホース軸芯に対する半径方向に適宜間隔を隔てて同芯状に形成した可撓性で、かつ、防水性の内外筒状壁であり、これらは夫々、塩化ビニール製のテープ(5),(6)を螺旋状に、軸芯方向で相隣接するテープ部分(5a),(5a)・・・(6a),(6a)・・の軸芯方向端部が半径方向で重なり合う状態に巻回して作製してある。(3)は前記内外筒状壁(1),(2)間に内在させたポリウレタンフォーム等の多孔質合成樹脂螺旋体であり、これは、多孔質合成樹脂棒状体(3A)を、その軸芯方向で相隣接する棒状体部分(3a),(3a)・・軸芯方向で接当する状態で螺旋巻きして作製してあり、かつ、多孔質合成樹脂棒状体(3A)は、隣接棒状体部分(3a),(3a)の接当面積を大にすべくその横断面形状を平行四辺形に形成されてある。(4)は、前記多孔質合成樹脂螺旋体(3)の中心に螺旋方向に沿って埋入した硬質塩化ビニール製の硬質補強体である。
　次に製作要領を第８図に基づいて説明すると、先ず、ホース軸芯に沿って位置する螺旋送り軸(7)の外周面にテープ(5)を螺旋状に巻き付けて内側筒状壁(1)を作製し、次いで、このテープ(5)の巻き付け位置よりも螺旋送り方向下手側位置で硬質補強体(4)埋入の多孔質合成樹脂棒状体（3A）を螺旋巻きテープ(5)外周面に螺旋巻きして多孔質合成樹脂螺旋体(3)を形成したのち、この螺旋体(3)の螺旋巻き位置よりも螺旋送り下手側位置で螺旋体(3)の外周面にテープ(3)を螺旋巻きして外側筒状壁(2)を形成する。」（第２頁右上欄１行目〜左下欄１１行目）
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）と、上記（１−Ａ）で認定した引用例１記載の発明（以下「引用例発明」という）を対比すると、引用例発明の「ダクト内壁」、「外装」、「グラスクロス等の多孔性材料」及び「螺旋状の鋼線」は、それぞれ本願発明の「内壁」、「外壁」、「通気性材料」及び「硬質螺旋補強体」に相当し、後者の「ダクト」は前者の「ホース」又は「ダクトホース」に相当するものと認められる。
　また、上記（１−２）及び（１−３）の記載からみて、引用例発明の「断熱材」は、本願発明の「中間発泡層」同様、ダクト内壁と外装の間に「中間層」として構成されていると共に、伝播音を吸音する役目を果たしているから、当該中間層が吸音性層を含んでいることは明らかである。
　してみると、本願発明と引用例発明は以下の一致点及び相違点を有する。
【一致点】
「内壁、中間層及び外壁からなるホースであって、
　内壁を、通気性材料を硬質螺旋補強体により保形することにより通気性内壁に形成し、
　中間層を、少なくとも前記通気性内壁の外周に吸音性層を含む中間層に形成し、
　外壁を、前記中間発泡層の外周に形成したダクトホース。」
【相違点】
（Ａ）本願発明は、フレキシブルなホースであるのに対し、引用例１にはその旨の記載がない点
（Ｂ）本願発明は、通気性内壁を通気性材料製テープを螺旋状に捲回しその側縁同士を連結することにより、ホース軸方向に沿って不定長に連続成形しているのに対し、引用例１には通気性内壁の成形の仕方に関する記載がない点
（Ｃ）本願発明は、中間層を、少なくとも連続気泡構造の軟質発泡テープを螺旋状に捲回することによりホース軸方向に沿って不定長に連続成形された吸音性発泡層を含むホース軸方向に沿って不定長に連続成形された中間発泡層としてとしているのに対し、引用例発明は、中間層を構成する断熱材が吸音性層を含んでいるのみで、当該中間層の具体的素材及び成形の仕方について言及していない点
（Ｄ）本願発明は、外壁を中間層の外周に可撓性材料製テープを螺旋状に捲回することによりホース軸方向に沿って不定長に連続成形しているのに対し、引用例１には外壁の成形の仕方に関する記載がない点
（Ｅ）本願発明は、長尺成形が可能な構造になっているのに対し、引用例１にはその旨の記載がない点
　
４．相違点の検討
　
ア）相違点Ａについて：
　引用例１にはダクト（すなわち、ホース）がフレキシブルである旨の記載はないが、引用例１に記載のダクトの構成素材として、断熱材以外に剛性を有する素材の使用はないから、断熱材の素材として後記ウ）で言及するような発泡ウレタンを用いればフレキシブルに構成されることは自明のことである。
　
イ）相違点Ｂについて
　可撓性（すなわち、フレキシブル）ホースを製作するに際して、テープを螺旋状に捲回しその側縁同士を連結することにより、ホース軸方向に沿って不定長に連続成形する点は、上記（２−２）で摘示したように引用例２に記載されており、当該点を引用例１記載の通気性内壁の成形に適用して本願発明のごとくすることに格別の困難性は認められない。
　
ウ）相違点Ｃについて
　発泡ウレタンのような連続気泡構造の発泡体が吸音性を有することは、例えば本願発明の従来例として記載された実公昭４８−２７８５号公報に記載されているように周知の事項である。そして当該発泡ウレタンは引用例２の（２−２）に開示されているように断熱材としても利用されるものであるから、引用例１記載の吸音性層を含む断熱材として当該発泡ウレタンを採用することに格別の困難性はない。
　なお、出願人は、平成１３年７月３日付意見書並びに同年１１月２９日付の審判請求書の手続補正書の中で前審での引用文献５（すなわち引用例１）の断熱材はグラスウールである旨主張するが、その旨の限定は引用文献５（すなわち引用例１）中に記載されておらず、当該断熱材に周知の発泡ウレタンを採用することを阻害する内容が引用文献５（すなわち引用例１）に開示されているものとも認められない。
　そして、当該発泡ウレタンをテープ状に形成し、螺旋状に捲回することによりホース軸方向に沿って不定長に連続成形することもまた、引用例２の（２−２）に開示されているから、当該成形の仕方を当該断熱材の成形に際して採用することもまた、当業者にとって格別困難なこととは認められない。
　したがって、引用例１記載の断熱材の素材として引用例２記載のポリウレタンフォーム（すなわち、発泡ウレタン）を採用すると共に、当該ポリウレタンフォームを螺旋状に捲回して中間層を成形するようにして、本願相違点Ｃにかかる構成を想到することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
エ）相違点Ｄについて
　外壁を中間層の外周に可撓性材料製テープを螺旋状に捲回することによりホース軸方向に沿って不定長に連続成形する点は、引用例２の（２−２）に開示されており、当該点を引用例１の外装の成形の仕方として採用することに格別の困難性は認められない。
　
オ）相違点Ｅについて
　上記イ）乃至エ）で言及したように、引用例１記載のものに引用例２記載の成形の仕方を採用して、通気性内壁、中間層及び外壁を螺旋状に捲回して成形するようにすれば、長尺成形が可能であることは自明のことである。
　
５．むすび
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。