【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９３８５２号「自動車のドアチェック装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月２８日出願公開、特開平　９−１１２１１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は平成７年１０月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年７月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】一端側が車体に回動可能に枢着され、その長手方向中間部に、外方へ突出する突部を有しているガイドアームと、該ガイドアームに、その長手方向に沿って摺動可能に嵌合した摺動体とを具備し、該摺動体は、前記ガイドアームに干渉することなく当該ガイドアームに嵌合し、かつ車体に枢支されたドアに固定されている摺動体ケースと、前記ガイドアームの外面に当接すると共に、その外面に対して接近又は離隔する方向に移動可能に摺動体ケースに収容され、摺動体の摺動時に、ガイドアームの外面に当接しつつ、当該ガイドアームの長手方向に移動する滑り部材と、前記摺動体ケースに収容され、かつガイドアームの外面に当接する滑り部材の当接面と反対側の滑り部材背面に隣接して位置し、滑り部材をガイドアームの外面に圧接させる弾性体より成るクッション部材とを有し、前記ドアが全閉位置にあるとき、前記摺動体の滑り部材は、ガイドアームの一端側に位置し、ドアが全閉位置から半開位置まで回動して摺動体の滑り部材がガイドアームの前記突部に至ったとき、前記クッション部材は、前記滑り部材を介して、ガイドアームの突部によって加圧されて圧縮変形させられ、その弾力によって、滑り部材とガイドアームの摩擦抵抗が高められ、ドアが全開位置まで回動したとき、摺動体の滑り部材は、ガイドアームの突部を越えてガイドアームの他端側に至る自動車のドアチェック装置において、前記クッション部材の外表面に、バインダー（エラストマーを除く）と潤滑固型分とを有する乾性皮膜潤滑剤がコートされていることを特徴とする自動車のドアチェック装置。」（以下「本願発明」という）
　　　　　　
　　　　　
【２】刊行物に記載された発明
　これに対して、原審における、平成１５年５月２８日付けで通知した拒絶理由に引用し、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平３−４３９９５号（実開平４−１３７１８５号）のマイクロフィルム（以下「刊行物」という）には、自動車のドアチェック装置に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
（１）「【請求項１】車体ピラーに揺動自在に支持され上下面に膨張部を備えるチエツクアームと、ドアに固着されたケース内に収納され弾性体の付勢作用により前記チエツクアームの上下面に摺動自在に圧接されるシユーとを有し、前記ドアの前記車体ピラーに対する回動に伴い、前記シユーが前記チエツクアームの上下面上を摺接しながら前記チエツクアームと前記ケースとが相対移動し、前記膨張部によつて前記チエツクアームと前記ケースとの相対移動に抵抗が付与されて、前記ドアの前記車体ピラーに対する回動に節度を持たせるドアチエツク装置において、前記弾性体の側面に形成され前記ケースに常時当接する突起を有するドアチエツク装置。【請求項２】前記ドアの回動による前記チエツクアームの前記ケースに対する相対移動軌跡上を被覆するカバーを有し、該カバーを前記ケースに形成された爪部と前記カバーに形成された係止穴との係合によつて前記ケースに固着した請求項１記載のドアチエツク装置。」（実用新案登録請求の範囲参照）
（２）「【従来の技術】従来、この種のドアチエツク装置としては、・・・、車体ピラーに揺動自在に支持され上下面に膨張部を備えるチエツクアームと、ドアに固着されたケース内に収納され弾性体の付勢作用によりチエツクアームの上下面に摺動自在に圧接されるシユーとを有し、ドアの車体ピラーに対する回動に伴い、シユーがチエツクアームの上下面上を摺接しながらチエツクアームとケースとが相対移動し、膨張部によつてチエツクアームとケースとの相対移動に抵抗が付与されて、ドアの車体ピラーに対する回動に節度を持たせるものであつた。」（段落【０００３】参照）
（３）「【考案が解決しようとする課題】しかし、上記したドアチエツク装置であると、弾性体は、シユーがチエツクアームの膨張部を乗り越える毎のシユーの上下方向の移動によつて、側方向に膨張しながら上下方向に縮んだり側方向に収縮しながら上下方向に伸びたりしてケースに対して大きな面積で摺接する。このため、弾性体の摩耗が激しく、又、こすれ音が発生したりするものであつた。」（段落【０００４】参照）
（４）「図１に示されるように、チエツクアーム１は車体ピラー（図示せず）に固定されたヒンジ１３にピン３により揺動自在に支持されている。このチエツクアーム１の上下面１ａ，１ｂには山状の膨張部２が適宜の位置に連続して複数個形成されている。ケース４はドア（図示せず）に固定されている。チエツクアーム１はこのケース４に形成された貫通穴４ｃ（図２示）を介してケース４内を貫通して配設され、ドアの車体ボデーに対する回動によりチエツクアーム１とケース４とが相対移動する。又、ケース４には爪部５が形成されており、カバー６には爪部５と係合する係止穴７が形成されている。カバー６はこの爪部５と係止穴７との係合によつてケース４に固着され、チエツクアーム１のケース４に対する相対移動軌跡上を被覆している。このように、カバー６はケース４に対して係止穴７と爪部５との係合によつて固着されるので、組付け用のボルト等を必要とせず、組付け工数の低減を計ることができる。」（段落【００１０】参照）
（５）「図２に示されるように、ケース４は、ベース４ａと箱状のハウジング４ｂとから構成されている。ケース４内には対のシユー８が上下方向（図２示上下方向）に移動自在にチエツクアーム１を挟んで配設されている。このシユー８とケース４の上下壁４ｄ，４ｅとの間にはゴム製の弾性体９が夫々配設されており、シユー８はこの弾性体９の付勢力によりチエツクアーム１の上下面１ａ，１ｂに夫々常時圧接されている。又、ケース４内を貫通したチエツクアーム１の先端にはストツパ１０が固定されており、このストツパ１０はケース４の側壁４ｆと当接してドアの回動によるケース４とチエツクアーム１との相対移動を規制するつまりドアの全開位置を設定する。」（段落【００１１】参照）
（６）「図２及び図３に示されるように、弾性体９の側面にはケース４の側壁４ｆ，４ｇと常時当接する対の突起１１がその厚み方向に沿つて夫々形成されている。又、この突起１１間にはグリス溜まりとなる凹部１２が形成されている。」（段落【００１２】参照）
（７）「ドアを車体ピラーに対して回動させると、この回動に伴いチエツクアーム１とケース４とが相対移動し、シユー８がチエツクアーム１の上下面１ａ，１ｂ上を摺接していく。このシユー８の摺接は弾性体９を側方向に膨張させながら上下方向に縮ませたり、又、側方向に収縮させながら上下方向に伸ばしたりして上下方向に移動しながら膨張部２を乗り越えてゆく。このシユー８の上下面１ａ，１ｂに対する摺接によつて膨張部２を乗り越えシユー８が膨張部２と膨張部２との間の谷の部分に位置することにより、ドアの回動に節度が与えられ、ドアの全開位置や半開位置が設定される。」（段落【００１４】参照）
　　　　　
　これら（１）〜（７）の記載及び図面の記載を含む刊行物全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物には以下の発明が記載されているものと認められる。
　「一端側が車体に回動可能に枢着され、その長手方向中間部に、外方へ突出する膨張部を有しているチエツクアームと、該チエツクアームに、その長手方向に沿って摺動可能に嵌合した摺動体とを具備し、該摺動体は、前記チエツクアームに干渉することなく当該チエツクアームに嵌合し、かつ車体に枢支されたドアに固定されているケースと、前記チエツクアームの外面に当接すると共に、その外面に対して接近又は離隔する方向に移動可能にケースに収容され、摺動体の摺動時に、チエツクアームの外面に当接しつつ、当該チエツクアームの長手方向に移動するシユーと、前記ケースに収容され、かつチエツクアームの外面に当接するシユーの当接面と反対側のシユー背面に隣接して位置し、シユーをチエツクアームの外面に圧接させるゴム製の弾性体とを有し、前記ドアが全閉位置にあるとき、前記摺動体のシユーは、チエツクアームの一端側に位置し、ドアが全閉位置から半開位置まで回動して摺動体のシユーがチエツクアームの前記膨張部に至ったとき、前記ゴム製の弾性体は、前記シユーを介して、チエツクアームの膨張部によって加圧されて圧縮変形させられ、その弾力によって、シユーとチエツクアームの摩擦抵抗が高められ、ドアが全開位置まで回動したとき、摺動体のシユーは、チエツクアームの膨張部を越えてチエツクアームの他端側に至る自動車のドアチェック装置において、ゴム製の弾性体の側面にグリスによる潤滑手段を設けたことを特徴とする自動車のドアチェック装置。」
　　　　
　　　　
【３】本願発明と刊行物記載の発明との対比・検討
（１）本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、
　刊行物記載の発明の「チエツクアーム」，「膨張部」，「ケース」，「シユー」，「ゴム製の弾性体」，「ゴム製の弾性体の側面」が、本願発明の「ガイドアーム」，「突部」，「摺動体ケース」，「滑り部材」，「弾性体より成るクッション部材」，「クッション部材の外表面」に、それぞれ、相当するから、両者は、
　本願発明の「一端側が車体に回動可能に枢着され、その長手方向中間部に、外方へ突出する突部を有しているガイドアームと、該ガイドアームに、その長手方向に沿って摺動可能に嵌合した摺動体とを具備し、該摺動体は、前記ガイドアームに干渉することなく当該ガイドアームに嵌合し、かつ車体に枢支されたドアに固定されている摺動体ケースと、前記ガイドアームの外面に当接すると共に、その外面に対して接近又は離隔する方向に移動可能に摺動体ケースに収容され、摺動体の摺動時に、ガイドアームの外面に当接しつつ、当該ガイドアームの長手方向に移動する滑り部材と、前記摺動体ケースに収容され、かつガイドアームの外面に当接する滑り部材の当接面と反対側の滑り部材背面に隣接して位置し、滑り部材をガイドアームの外面に圧接させる弾性体より成るクッション部材とを有し、前記ドアが全閉位置にあるとき、前記摺動体の滑り部材は、ガイドアームの一端側に位置し、ドアが全閉位置から半開位置まで回動して摺動体の滑り部材がガイドアームの前記突部に至ったとき、前記クッション部材は、前記滑り部材を介して、ガイドアームの突部によって加圧されて圧縮変形させられ、その弾力によって、滑り部材とガイドアームの摩擦抵抗が高められ、ドアが全開位置まで回動したとき、摺動体の滑り部材は、ガイドアームの突部を越えてガイドアームの他端側に至る自動車のドアチェック装置において、クッション部材の外表面に潤滑手段を設けたことを特徴とする自動車のドアチェック装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。　　　　　
　　　　　
〈相違点〉
　クッション部材の外表面の潤滑手段、即ち、クッション部材と摺動体ケースとの潤滑手段に関して、本願発明が、「クッション部材の外表面に、バインダー（エラストマーを除く）と潤滑固型分とを有する乾性皮膜潤滑剤がコートされている」ものであるのに対して、刊行物記載の発明では、「クッション部材の外表面にグリスによる潤滑手段を設けた」ものである点。
　　　　　
（２）相違点についての検討
　特開平２−２５２９７９号公報（以下「周知例１」という）には、部材相互の滑動不良により発生する騒音を防止することや部材相互の円滑な滑動により各部材を長寿命化すること等を目的として、部材相互の滑動面の少なくとも一方の面に、グリースのような潤滑剤の代わりに、樹脂とモリブデン系の固体潤滑剤とを有機溶剤中に分散させた溶液をスプレーなどの手段で塗布し熱風乾燥硬化させて乾性被膜潤滑剤による表面層（登録商標：モリコートによる表面層）を形成する技術が記載され、また、特開平５−３１２２０９号公報（以下「周知例２」という）には、上記技術と同様、部材相互の滑動面の少なくとも一方の面に、グリースのような潤滑剤の代わりに、二硫化モリブデンやＰＴＦＥや黒鉛（グラファイト）からなる固体潤滑剤とフェノール樹脂やエポキシ樹脂からなるバインダーとを溶剤に溶解した溶液を塗布し乾燥硬化させて乾性被膜潤滑剤による表面層を形成する技術が記載され、また、特開昭５８−５９２９５号公報（以下「周知例３」という）には、上記技術と同様、部材相互の滑動面の少なくとも一方の面に、グリースのような潤滑剤の代わりに、二硫化モリブデンや黒鉛（グラファイト）からなる固体潤滑剤とエポキシ樹脂等からなるバインダーとを溶剤に溶解した溶液を塗布し乾燥硬化させて乾性被膜潤滑剤による表面層を形成する技術が記載されており、さらに、特開昭６２−１６５５８７号公報（以下「周知例４」という）、実願昭６３−５７０３７号（実開平１−１６６１１９号）のマイクロフィルム（以下「周知例５」という）、及び、実願平２−４０６１３０号（実開平４−９２４３１号）のマイクロフィルム（以下「周知例６」という）には、上記「モリコート」による処理が、部材表面に固体潤滑剤としての二硫化モリブデンをエポキシ樹脂，無機系バインダに分散した溶液を塗布した後に加熱して層を形成する乾性被膜形成処理であることが記載されていることから、バインダー（エラストマーを除く）と潤滑固型分とを有する乾性皮膜潤滑剤をコートすることにより潤滑手段を形成することは、一般機械の技術分野において、従来から周知の技術であると云える。
　　　　
　そして、上記の如くの一般機械の技術分野における従来から周知の技術を、ドアチェック装置の部材相互の滑動部分に適用することに際しては、何らの阻害要因を認めることができないから、本願発明の上記相違点に係る技術的事項は、上記周知例１〜６から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　　　　
（３）まとめ
　そして、本願発明によって奏する効果も、刊行物記載の発明及び上記周知例１〜６に固有の機能に基づき普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものがあるとは認められないから、本願発明は、刊行物記載の発明及び上記周知例１〜６に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと云わざるを得ない。
　　　　　
　　　　　
【４】むすび
　以上のように、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知例１〜６に基づき当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。