【事件の表示】
　特許第３０１０５４３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本件審判の請求の要旨
　本件訂正審判の請求の要旨は、特許第３０１０５４３号（平成4年9月18日出願（特願平4-273408号）、平成11年12月10日設定登録）の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
（１）訂正の要旨
　本件訂正の要旨は、審判請求書に記載された以下の訂正事項ａ〜ｃのとおりであって、その訂正内容は、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明について、その請求項１の構成を限定することにより特許請求の範囲の減縮し、またこの減縮に伴う明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（２）訂正事項
（2-1）訂正事項ａ
　特許請求の範囲に係る記載、
「【請求項1】　2個の接触ゲージ部を所定の対向間隙を配して対向させ、当該2個の接触ゲージ部の最厚点において測定すべき1対の遊技機障害釘の内法間隔をなす2個の内法点に接触するように構成された釘接触ゲージ手段と、当該釘接触ゲージ手段の2個の接触ゲージ部が測定すべき1対の遊技機障害釘に自在に追随するように前記対向間隙を伸縮調整するゲージ間隙調整手段と、動作制御信号を発することにより測定動作の実行または測定動作の停止を制御する動作制御手段と、測定を実行すべき当該動作制御信号が発せられた場合には、前記2個の最厚点間の距離の読取値を読取ディジタルデータ信号として出力するゲージ間隔語取手段と、測定すべき1対の遊技機障害釘の内法間隔値を当該読取ディジタルデータ信号に基づいて演算するとともに、当該演算したディジタルデータを、逐次もしくは一旦記憶収集した後にまとめて、コンピュータ等に外部出力するデータ演算出力手段と、を備えたことを特徴とする遊技機用釘間隔測定装置。」
を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項1】　
2個の接触ゲージ部にそれぞれ接続する2個の杆体により前記
　
前記2個の杆体の間に設けられ、
　動作制御信号を発することにより
1対の遊技機障害釘に接触ゲージ部を接触させた後の
　測定を実行すべき当該動作制御信号が発せられた場合には、前記2個の最厚点間の距離の読取値を
前記2個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号
　
前記接触ゲージ部を1対の遊技機障害釘の間に挿入した際に接触ゲージ部が遊技機障害釘の内面に追随するまでの期間データを取り込まないで、充分に追随した後にデータを取り込むようにし、
演算されたディジタルデータを数値表示し、また
釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを
　を備えたことを特徴とする遊技機用釘間隔測定装置。」
と訂正する。
（2-2）訂正事項ｂ
　明細書の【0004】の項、
「【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するため、本発明に係る遊技機用釘間隔測定装置は、2個の接触ゲージ部を所定の対向間隙を配して対向させ、当該2個の接触ゲージ部の最厚点において測定すべき1対の遊技機障害釘の内法間隔をなす2個の内法点に接触するように構成された釘接触ゲージ手段と、当該釘接触ゲージ手段の2個の接触ゲージ部が測定すべき1対の遊技機障害釘に自在に追随するように前記対向間隙を伸縮調整するゲージ間隙調整手段と、動作制御信号を発することにより測定動作の実行または測定動作の停止を制御する動作制御手段と、測定を実行すべき当該動作制御信号が発せられた場合には、前記2個の最厚点間の距離の読取値を読取ディジタルデータ信号として出力するゲ一ジ間隔読取手段と、測定すべき1対の遊技機障害釘の内法間隔値を当該読取ディジタルデータ信号に基づいて演算するとともに、当該演算したディジタルデー夕を、逐次もしくは一旦記憶収集した後にまとめて、コンピュータ等に外部出力するデータ演算出力手段と、を備えて構成される。」
を、明りようでない記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するため、本発明に係る遊技機用釘間隔測定装置は、
2個の接触ゲージ部にそれぞれ接続する2個の杆体により前記
前記2個の杆体の間に設けられ、
1対の遊技機障害釘に接触ゲージ部を接触させた後の
前記2個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号
前記接触ゲージ部を1対の遊技機障害釘の間に挿入した際に接触ゲージ部が遊技機障害釘の内面に追随するまでの期間データを取り込まないで、充分に追随した後にデータを取り込むようにし、
演算されたディジタルデータを数値表示し、また
釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを
と訂正する。
（2-3）訂正事項ｃ
　明細書の【0039】の項、
「【発明の効果】
　以上説明したように、上記構成を有する本発明に係る遊技機用釘間隔測定装置によれば、測定すべき1対の遊技機障害釘に接触ゲージ部を接触させれば、容易に釘間隔の正確な測定ができる。また、測定者が、測定すべき1対の遊技機障害釘に接触ゲージ部を接触させた後、動作制御手段を操作し、測定動作を実行すべき動作信号を出力させれば、ゲージ間隔読取手段がその時点の2個の最厚点間の距離を読取り、その読取値を読取ディジタルデータ信号としてデータ演算出力手段に出力する。データ演算出力手段は、読取ディジタルデータ信号に基づいて測定すべき1対の遊技機障害釘の内法間隔Dをディジタル値で算出する。そして、データ演算出力手段が当該値Dを有するディジタルデータ信号を釘内法間隔データ信号として出力する。したがって、従来のアナログ式の釘間隔測定装置と比べ、指針等が落ち着くまでの時間等も含め、測定データをディジタル値で自動的に表示可能であり、読取誤差も生じない、という利点を有している。さらに、ブータ演算出力手段の算出結果を直接コンピュータ等に外部出力することができるため、当該コンピュータ等において即座に測定データの整理あるいは処理が可能で、改めてデータ入力を行う必要はない、という利点をも有している。」
を、明りようでない記載の釈明を目的として、
「【発明の効果】
　以上説明したように、上記構成を有する本発明に係る遊技機用釘間隔測定装置によれば、測定すべき1対の遊技機障害釘に接触ゲージ部を接触させれば、容易に釘間隔の正確な測定ができる。また、測定者が、測定すべき1対の遊技機障害釘に接触ゲージ部を接触させた後、動作制御手段を操作し、測定動作を実行すべき動作信号を出力させれば、
接触ゲージ部が遊技機障害釘の内面に追随するまでの期間データを取り込まないで、充分に追随した後にデータを取り込むようにし、
を2個の接触ゲージ部にそれぞれ接続する2個の杆体の動きによる
るとともに数値表示する。
と訂正する。
　
【２】訂正拒絶の理由の概要
　本件訂正について、平成１５年１月３０日付けで通知した訂正拒絶の理由は、下記の刊行物１乃至６を引用し、概要、以下のとおりである。
『訂正された請求項１に係る発明は、以下の刊行物１乃至６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものと認められる。
［引用刊行物］
　(1)刊行物１　実願平1-94280号（実開平3-33302号）のマイクロフィルム（本件特許に係る無効審判事件［2001-35179号］の甲第１号証参照）
　(2)刊行物２　特開平4-95704号公報（同無効審判事件の甲第２号証参照）
　(3)刊行物３　「みつとよ技報」No.25（株）三豊製作所（昭和59年6月6日発行）（同無効審判事件の甲第３号証参照）
　(4)刊行物４　特開昭58-55709号公報（同無効審判事件の甲第５号証参照）
　(5)刊行物５　実公平1-20653号公報
　(6)刊行物６　実願昭55-83622号（実開昭57-8560号）のマイクロフィルム
　以上のとおり、本件訂正審判による訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、この訂正は、特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、本件訂正は認められない。』
　
【３】当審の判断
（１）訂正明細書の請求項１に記載された発明
　本件訂正審判により訂正された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　
２個の接触ゲージ部にそれぞれ接続する２個の杆体により前記
　
前記２個の杆体の間に設けられ、
　動作制御信号を発することにより
１対の遊技機障害釘に接触ゲージ部を接触させた後の
　測定を実行すべき当該動作制御信号が発せられた場合には、前記２個の最厚点間の距離の読取値を
前記２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号
　
前記接触ゲージ部を１対の遊技機障害釘の間に挿入した際に接触ゲージ部が遊技機障害釘の内面に追随するまでの期間データを取り込まないで、充分に追随した後にデータを取り込むようにし、
演算されたディジタルデータを数値表示し、また
釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを
　を備えたことを特徴とする遊技機用釘間隔測定装置。」
（２）引用刊行物
（2-1）前記引用刊行物１（実願平1-94280号（実開平3-33302号）のマイクロフィルム）には、その実施例及び図面とこれに係わる記載を参酌すると、概要、以下のような技術的事項が記載されている。
　(i)「パチンコ型分割球部(1),(2)を先端に設けた測定杆(3),(4)の開き角度を、ゲージ体(5)で表示するようにしたパチンコ機専用釘間隙調整用ゲージに於いて、該パチンコボール型分割球部(1),(2)の外側面よりピン(6),(7)を突出させたパチンコ機専用釘間隙調整用ゲージの改良。」（公開明細書第1頁、実用新案登録請求の範囲）、
　(ii)「本考案は上述の如く構成したもので、パチンコ型分割球部(1),(2)を先端に設けた測定杆(3),(4)の開き角度を、ゲージ体(5)で表示するようにしたパチンコ機専用釘間隙調整用ゲージに於いて、該パチンコボール型分割球部(1),(2)の外側面よりピン(6),(7)を突出させ、釘間を通過する際に拝み合わさったパチンコ型分割球部(1),(2)が、充分通過した位置でピン(6),(7)が両側の釘に引っ掛かり、測定杆(3),(4)の開き角度を固定し、ゲージ体(5)で表示される数値を針の振れが無い状態で読み取ることが出来る。」（公開明細書第3頁第14行〜第4頁第8行）、
　(iii)「第1図は本考案の正面図であり、パチンコ型分割球部(1),(2)を先端に設けた測定杆(3),(4)の開き角度を、ゲージ体(5)で表示するようにしたパチンコ機専用釘間隙調整用ゲージに於いて、該パチンコボール型分割球部(1),(2)の外側面よりピン(6),(7)を突出させると、両側の釘をパチンコボールが十分通過した状態の釘間を測定出来る。
　第2図はパチンコ型分割球部(1),(2)を示す斜視図であり、ピン(6),(7)を、中心よりやや前方に突出させた状態を示すものである。」（公開明細書第4頁第11行〜第5頁第4行）、
　(iv)測定杆(3),(4)は開き角度が得られるものであり、図面第1図によると、この測定杆(3),(4)の間には「コイルスプリング」が介装されていることが認められる。
（2-2）前記引用刊行物２（特開平4-95704号公報）には、その実施例及び図面とこれに係わる記載を参酌すると、概要、以下のような技術的事項が記載されている。
　(i)「遊技盤上の複数本の釘に対して所定光量の光を投光する投光手段と、該投光された光を受光する受光手段と、該受光された光の明度を所定値と比較することにより上記複数本の釘の間隔を測定する釘間隔測定手段と、を備えて構成されたことを特徴とする釘間隔測定装置。」（第1頁左下欄、特許請求の範囲）、
　(ii)「本発明は、パチンコ機やアレパチ機等の弾発遊技機に関し、詳しくは遊技盤上の釘の間隔を測定する装置に関する。」（第1頁左下欄16〜18行）、
　(iii)「本発明ー実施例の釘間隔測定装置は、第2図に示すように、指向性の強い光を発するレーザー発振器1と、レーザー発振器1による光を遊技盤上の2本の釘kg1及びKg2に投光するための後に詳述する光学素子系2と、該光学素子系2により投光された光を釘kg1及びkg2の反対側で受光する光学素子系3と、該受光された光を電気信号に変換するためのイメージセンサ4と、該イメージセンサ4より出力されるアナログ信号としての電気信号をデジタル信号に変換するデジタル変換回路5と、該デジタル化された信号から上記釘kg1と釘kg2との離間距離を演算する釘間隔演算回路6と、から構成されている。
　本実施例では、デジタル変換回路5と釘間隔演算回路6とは、第3図に示すように、電子制御装置7として一体に構成されている。電子制御装置7は、CPU7aを中心として、これとROM7b,RAM7c,A/Dコンバーター7d及び外部入出力回路7eをパス7fにより相互に接続した論理演算回路として構成されている。電子制御装置7の外部入出力回路7eにはデジタル表示装置8が接続されている。」（第2頁左下欄6行〜同頁右下欄8行）、
　(iv)「尚、本実施例では、レーザー発振器1及び光学素子系2が投光手段(M1)に、光学素子3及びイメージセンサ4が受光手段(M2)に、デジタル変換回路5及び釘間隔演算回路6としての電子制御装置7が釘間隔測定手段(M3)に、各々対応する。」（第3頁左上欄1〜6行）、
　(v)「この「釘間隔測定ルーチン」は、電子制御装置7のCPU7aにより実行される処理である。
　まず、イメージセンサ4からの出力があるか否かが判定され（ステップS100）、出力が有ると判断されるとA/Dコンバーター7dを介してイメージセンサ4の出力するアナログ信号をデジタル信号に変換してRAM7cに明度信号1igとしてセイブする（ステップS110）。……明度信号1igを2値化信号とする処理を行う（ステップS130）。……。
　次にこの２値化信号Sgから2本の釘Kg1とKg2との釘間隔lを演算する処理が行われる（ステップS140）。……2本の釘Kg1とKg2との釘間隔lが演算されると、この釘間隔lは外部入出力回路7eを介してデジタル表示装置8に出力され表示される（ステップS150）。」（第3頁左上欄9行〜同頁左下欄12行）
(vi)「遊技盤上の2本の釘Kg1とKg2との釘間隔lは、一律に、しかも正確に1/100［mm］の単位以上に細かく容易に客観的に求めることができるという効果を有する。」（第3頁左下欄15〜末行）、
（2-3）前記引用刊行物３（「みつとよ技報」No.25（株）三豊製作所発行）には、14頁図１、34頁写真及び35頁図1（デジマチックキャリパ）とこれらに係わる記載を参酌すると、以下のような技術的事項の記載が認められる。
　(i)「当社の”デジマチック”とはノギス，ダイヤルゲージ，マイクロメータ，ハイトゲージなど，いわゆるスモールツール（測定工具）と呼ばれている測定器を電子デジタル化したものの中で，測定値の表示装置が測定器自身の中に組み込まれているタイプの製品の称である。」（第13左欄2〜6行）、
　(ii)「工程管理の普及向上により，データの収集と結果の集計，報告などを人手を掛けず，人為ミスの生じない形で行うために測定器をデジタル化し，データの出力が行えるようにする要求である。現在ではパソコンの普及でこの要求は広く一般的なものとなっており，測定器はデータ処理システムの入力デバイスの1つに過ぎないとする見方さえ生まれている。」（第13左欄32〜38行）、
　(iii)「5．出力
　デジマチック製品の出力の基本的なフォーマットは統一されており，測定器とデータ処理装置とはいずれの組合せでも接続可能である（図1）。またデータ処理装置からRS-232Cによって出力しているのでほとんどのパソコンに接続が可能である。」（第17頁右欄17〜22行）、
　(iv)「2-3．集中統計演算，管理図作成
　測長器で測定したデータをバッチ方式，あるいはダイレクトイン方式でメインとなるコンピュータに接続し，そのコンピュータに備わっているソフトウエアによって集中的に処理し，管理に必要な作表やチェックを行なうに当って，必要な予測データなどを作成する部分になっている。この場合コンピュータは得られた測長データをどのように利用するかによって，その要求されるサイズは異なるが，通常の利用においてはパーソナルコンピュータを対象として設計されている。
　このコンピュータデータを伝送する方式として，パッチ方式としてはデータロガーが準備されており，データを収集する現場においては測長器とデータロガーを組み合わせて使用する。いったん収録されたデータは，データロガーをコンピュータへ接続することにより，コンピュータの記憶装置へと転送される。一方ダイレクトイン方式は測長器出力をインタ一フェースを介してマルチプレクサ，あるいはコントロールユニットに導き入れ，メインのコンピュータへと接続する。」（第25頁左欄14〜32行）、
　(v)「ノギスは多くの測定機能を兼ね備えていることに加えて、コンパクト、軽量、片手で操作できて持ち運びに便利なこともあり、汎用性の高い広範囲に使われている最もポピュラーな測定器である。……。また、最近においては電子化されたデジタル式のノギスが登場し、急速に普及しはじめている。」（第34頁左欄2〜14行）、
　(vi)「(5)出力付である。（Mタイプ）
　別売りのデジマチックミニプロセッサDP-1,DP-2に接続すると測定データの記録や統計演算処理が行える。パーソナルコンピュータと接続することもでき、より高度な処理を行う測定にも使用できる。従来のノギスの観念を一変させるものである。」（第35頁左欄6〜11行）、
（2-4）前記引用刊行物４（特開昭58-55709号公報）は、内部測定用のパス腕形測定計器に係り、概要、以下のような技術的事項が開示されている。
　(i)計器ハウジング(1)から2本のパス腕(2)(3)が突出しており、このパス腕(2)(3)は管もしくは内部溝の内部測定を行なうように形成されている。（第6頁左上欄第5〜9行）
　(ii)パス腕(3)の端部(6)を第2のピストン(62)に抗して引張る戻しばね(63)を備える。（第9頁右上欄第2〜9行）
　(iii)計器の操作は押ボタン(34)によって行なわれる（第6頁左下欄第8〜9行）。スイッチ(44)はオン/オフ・スイッチであり、…、総てのスイッチは第8図に示されるような構造（箔スイッチの構造）を有している。（第8頁右上欄第7〜18行）
　(iv)信号処理装置(27)が時限素子を有しており、該時限素子により信号処理は測定に対して少なくとも約0.4秒遅延される。（第3頁左上欄18〜20行）
　(v)光電センサ(23)は、増分発生器(21)のマーク(22)が通過する際、その出力端に2つの位相のずれに電気パルス列を発生する。この場合パルス数はパス腕(2)(3)の鋭端(2a)(3a)間の間隔の変化に対応する。（第6頁右下欄18行〜第7頁左上欄第2行）
　(vi)2つの光電センサ(23)の出力は、導体(25)(26)を介して信号処理装置(27)に供給される（第7頁左上欄第3〜5行）。また、測定値は信号処理装置(27)においていろいろな演算にかけられ、しかる後に最終結果がディジタル量として表示される（第4頁右上欄第4〜6行）。さらに、信号処理装置(27)は、選択的に最大、最小測定値または或る測定値の公差範囲に対する位置の表示を実施することができるように設計され接続されたマイクロコンピュータである。（第5頁左下欄8〜11行）
　(vii)表示装置(31)がディジタル表示部を備える（請求項8）。表示されたディジタル測定値を、後処理の目的で外部計算器に供給する。（第4頁右上欄第17〜18行）
（2-5）前記引用刊行物５（実公平1-20653号）は、容器内の液量を検出して液量表示を行うものに係り、以下の事項が記載されている。
　(i)「このゲートに入力されるラッチ信号は前記測定開始パルス発生回路24で作られるものであるが、第4図ホに示す様に、測定開始パルスから一定時間遅れて発生する。この時間はコンデンサCxの充電に要する最大時間及び、カウンタ29の遅れ時間から設定される。」（第3頁右欄第20〜25行）、
（2-6）前記引用刊行物６（実願昭55-83622号（実開昭57-8560号）のマイクロフィルム）は、測定装置の表示装置に係るものであって、以下の事項が記載されている。
　(i)「少なくとも圧砕直後の所定時間は含水率値の表示状態を不完全な表示とし、前記所定時間経過後は表示状態を完全な表示にした」（実用新案登録請求の範囲）、
（３）対比・判断
（対比）
　本件訂正発明と引用刊行物２（特開平4-95704号公報）に記載された発明とを対比する。
　引用刊行物２における「投光手段(M1)と受光手段(M2)」は、２本の釘(Kg1,Kg2)の内法間隔である釘間隔(l)等を明度信号（lig)の読取データとして得るものであるから、本件訂正発明における「釘接触ゲージ手段」及び「ゲージ間隔読取手段」に対応させることができ、いずれも「ゲージ手段」及び「ゲージ読取手段」として共通するものである。また、引用刊行物２における「デジタル変換回路(5)と釘間隔演算回路(6)、及び電子制御装置(7)」は、釘間隔測定ルーチンに従って明度信号（lig)から釘間隔(l)のデジタルデータをCPU(7a）等で演算し、外部入出力回路(7e)を介してデジタル表示装置(8)へ出力しているものであるから、本件訂正発明における「データ演算出力手段」に対応させることができる。なお、引用刊行物２においては、釘間隔の測定が釘間隔測定ルーチンに従って動作するものの、その測定動作の実行及び停止に係わるスイッチ等の記載は認められないが、通常、測定動作においては、その実行及び停止のための制御手段、例えば測定開始スイッチ等を具備することは当業者に自明の技術的事項であり、また、本件訂正発明における「動作制御手段」の具体的構成（本件訂正明細書の段落【0014】）を参酌しても、スイッチ(6)で構成されているのであるから、引用刊行物１においても実質的にスイッチ等の動作制御手段を具備するものと認められる。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「測定すべき１対の遊技機障害釘の内法間隔の釘ゲージ手段と、
　動作制御信号を発することにより測定動作の実行または測定動作の停止を制御する動作制御手段と、
　測定を実行すべき当該動作制御信号が発せられた場合には、読取データ信号として出力するゲージ間隔読取手段と、
　測定すべき１対の遊技機障害釘の内法間隔値を当該読取データ信号に基づいて演算するとともに、演算されたディジタルデータを数値表示し、また当該演算したディジタルデータを、外部出力するデータ演算出力手段と、
　を備えた遊技機用釘間隔測定装置。」
（相違点）
　(i)釘ゲージ手段とゲージ読取手段が、本件訂正発明にあっては、２個の接触ゲージ部にそれぞれ接続する２個の杆体により前記２個の接触ゲージ部を所定の対向間隙を配して対向させ、当該２個の接触ゲージ部の最厚点において測定すべき１対の遊技機障害釘の内法間隔をなす２個の内法点に接触するように構成された釘接触ゲージ手段であり、前記２個の杆体の間に設けられ、当該釘接触ゲージ手段の２個の接触ゲージ部が測定すべき１対の遊技機障害釘に自在に追随するように前記対向間隙を伸縮調整するゲージ間隙調整手段を具備し、また前記２個の最厚点間の距離の読取値を前記２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号として出力するゲージ間隔読取手段であるのに対して、引用刊行物２にあっては、投光手段(M1)と受光手段(M2)とを具備し、これにより明度信号（lig)の光学的読取データとして出力するものである点、
　(ii)本件訂正発明にあっては、前記接触ゲージ部を１対の遊技機障害釘の間に挿入した際に接触ゲージ部が遊技機障害釘の内面に追随するまでの期間データを取り込まないで、充分に追随した後にデータを取り込むようにしたものであるのに対して、引用刊行物２にあっては、この構成を具備するものではない点、
　(iii)データ演算出力手段が、本件訂正発明にあっては、２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号に基づいて演算するとともに、前記２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号に基づいて演算したディジタルデータを、逐次もしくは一旦記憶収集した後にまとめて、コンピュータ等に釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを外部出力するものであるのに対して、引用刊行物２にあっては、このような構成を具備するものではない点、
（検討）
　前記相違点について、以下に検討する。
　相違点(i)について検討すると、間隔の寸法（距離）を測定する測定器において、寸法（距離）のゲージ手段・ゲージ読取手段として、２個の接触ゲージ手段を用い、これにそれぞれ接続する２個の杆体の動きによって読取データを得ることは本件出願当時の周知技術である。すなわち、前記引用刊行物１（実願平1-94280号（実開平3-33302号）のマイクロフィルム）における釘間隙調整用ゲージ、或いは引用刊行物３（「みつとよ技報」No.25）における34頁写真及び35頁図1「デジマチックキャリパ」のノギス、前記引用刊行物４におけるパス腕形測定計器に見られるところである。そして、この引用刊行物１（実願平1-94280号（実開平3-33302号）のマイクロフィルム）にあっては、パチンコ機専用のもので、２個の釘接触ゲージ手段であるパチンコボール型分割球部(1)(2)と、これにそれぞれ接続する２個の測定杆(3)(4)の動きによる読取データにより、釘間隔を測定するものが開示されており、その具体的構成においても、前記摘記したようにパチンコ型分割球部(1),(2)を先端に設けた測定杆(3),(4)、ピン(6),(7)の分割球部(1),(2)への突出位置、及び図面第1図による測定杆(3),(4)の間の「コイルスプリング」、さらにはピン(6),(7)と釘との測定態様が記載されているところであって、該引用刊行物１には、本件訂正発明の構成である「２個の接触ゲージ部にそれぞれ接続する２個の杆体により前記２個の接触ゲージ部を所定の対向間隙を配して対向させ、当該２個の接触ゲージ部の最厚点において測定すべき１対の遊技機障害釘の内法間隔をなす２個の内法点に接触するように構成された釘接触ゲージ手段と、前記２個の杆体の間に設けられ、当該釘接触ゲージ手段の２個の接触ゲージ部が測定すべき１対の遊技機障害釘に自在に追随するように前記対向間隙を伸縮調整するゲージ間隙調整手段」が記載されているものと認められる（なお、本件特許権者らも、前記した無効審判事件［無効審判2001-35179号］における答弁書第4頁(4).項で自認するところである。）。さらに、このゲージ手段及びゲージ読取手段による読取データを、読取デジタルデータとして読取るように構成することも、前記引用刊行物３におけるノギス「デジマチックキャリパ」、及び前記引用刊行物４における測定として開示されており、当業者が適宜になし得るものと認められる。
　したがって、本件訂正発明のように、２個の接触ゲージ部にそれぞれ接続する２個の杆体により前記２個の接触ゲージ部を所定の対向間隙を配して対向させ、当該２個の接触ゲージ部の最厚点において測定すべき１対の遊技機障害釘の内法間隔をなす２個の内法点に接触するように構成された釘接触ゲージ手段と、前記２個の杆体の間に設けられ、当該釘接触ゲージ手段の２個の接触ゲージ部が測定すべき１対の遊技機障害釘に自在に追随するように前記対向間隙を伸縮調整するゲージ間隙調整手段とを具備し、前記２個の最厚点間の距離の読取値を前記２個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号として出力するゲージ間隔読取手段として構成することは、前記引用刊行物１、３、４及び周知の技術的事項を参酌することにより当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(ii)について検討すると、本件訂正発明において「接触ゲージ部を１対の遊技機障害釘の間に挿入した際に接触ゲージ部が遊技機障害釘の内面に追随するまでの期間データを取り込まないで、充分に追随した後にデータを取り込むように」なすことの技術的意義は、明細書の記載を参酌しても明確な記載は見当たらないものの、発明の効果として「従来のアナログ式の釘間隔測定装置と比べ、指針等が落ち着くまでの時間等も含め、測定データをディジタル値で自動的に表示可能であり、読取誤差も生じない、という利点を有している。」（段落番号【0039】、特許公報第5頁右欄第46〜50行）と記載され、「自動的に表示可能」で「読取誤差も生じない」というものと認められる。
　しかしながら、このような表示、読取誤差に係わる構成として、充分に追随した後にデータを取り込むようになすことは、前記引用刊行物４にも「時限素子により信号処理は測定に対して少なくとも約0.4秒遅延される」（第3頁左上欄18〜20行）と記載されており、また例えば上記引用刊行物５、６に見られるように従来より周知の技術的事項であって、上記引用刊行物２においてもデータを取り込んで自動的にディジタルデータをデジタル表示装置(8)に数値表示するものであるから、この相違点(ii)に係る訂正発明の構成は前記引用刊行物４乃至６及び周知の技術的事項を参酌することにより当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(iii)について検討すると、読取データの外部出力について、測定したデータをコンピュータ等に出力することは前記引用刊行物３及び引用刊行物４に開示されており、この際の出力において、逐次に出力する、すなわちダイレクトイン方式で出力すること、或いは一旦記憶収集した後にまとめて出力する、すなわちバッチ方式で出力することは、何れもデータの出力において周知の技術的事項（例えば、前記引用刊行物３における摘記事項(iv)、参照）である。そして、引用刊行物２においても電子制御装置(7)には外部入出力回路(7e)を具備するものであって、この電子制御装置(7)はCPU構成であるから、この外部入出力回路(7e)を介して「逐次もしくは一旦記憶収集した後にまとめて、コンピュータ等に釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを外部出力する」ことができるように構成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本件訂正発明が奏する作用効果も、当業者が予測できる程度のものであって格別なものとは認められない。
（４）請求人の主張について
　請求人は、平成１５年４月７日付けで意見書及び平成１５年４月１６日付けで上申書を提出し、要点、以下のとおり主張している。
　(i)「(ニ)訂正された本特許発明と前記引用刊行物4ないし引用刊行物6に記載された技術的事項とは、単に測定時間を遅らせるという点で共通しています。
　しかし、訂正された本特許発明は、前述のように、障害釘を備えた遊技機において、いろいろな能力の持ち主が異なる状態に配置された測定すべき1対の遊技機障害釘の内法の間隔を、釘師と同じように測定できるようにするために、前記動作制御手段(2-3)やデータ演算出力手段(2-5)を備えています。
　また、前記引用刊行物4ないし引用刊行物6に記載された技術的事項には、本特許発明が出願された当時の釘師の存在や遊技機用釘間隔測定装置の技術的水準に対する記載および示唆する記載がありません。」（意見書第13頁第12〜20行）
　(ii)「(ホ)これに対して、引用刊行物3および引用刊行物4に記載された測定装置は、障害釘を備えた遊技機にかかるものではなく、単に、測定したデータをコンピュータによりデータ処理を行うというものです。
　訂正された本特許発明は、2個の接触ゲージ部に関する構造、測定すべき1対の遊技機障害釘に前記接触ゲージ部を接触させた後の測定動作の実行または測定動作の停止を制御させる動作制御手段、前記2個の接触ゲージ部の最厚点間の距離の読取値を前記2個の杆体の動きによる読取ディジタルデータ信号として出力するゲージ間隔読取手段の構成によって、初めて、データ演算出力手段が前記接触ゲージ部を測定すべき1対の遊技機障害釘の間に挿入した際に、接触ゲージ部が遊技機障害釘の内面に追随するまでの期間、データを取り込まないで、充分に追随した後にデータを取り込むようにし、測定すべき1対の遊技機障害釘の内法間隔値を当該読取ディジタルデータ信号に基づいて演算するとともに、演算されたディジタルデータを数値表示し、また当該演算したディジタルデータを、逐次もしくは一旦記憶収集した後にまとめて、コンピュータ等に釘間隔をディジタル値で計測したディジタルデータを外部出力することができるようになりました。」（意見書第16頁末6行〜第17頁第9行）
　しかしながら、前記(i)主張について、前記引用刊行物４乃至６を引用する主旨は、前記したとおり「表示、読取誤差に係わる構成として、充分に追随した後にデータを取り込むようになす」技術的事項であって、請求人が主張するような「障害釘を備えた遊技機」を前提とするところまでの技術を引用するものではない。そして、この前提とする「障害釘を備えた遊技機」における１対の障害釘の内法間隔の測定、ディジタルデータの数値表示、外部出力は、前記のとおり引用刊行物１に記載された発明と一致するところであって相違するものではないのであるから、請求人の当該主張は採用することができない。
　また、前記(ii)主張についても、引用刊行物３、４を引用する主旨は、前記同様に「障害釘を備えた遊技機」を前提とするところまでの技術を引用するものではなく、「間隔の寸法（距離）を測定する測定器において、寸法（距離）のゲージ手段・ゲージ読取手段として、２個の接触ゲージ手段を用い、これにそれぞれ接続する２個の杆体の動きによって読取データを得る」こと、及び「ゲージ手段及びゲージ読取手段による読取データを、読取ディジタルデータとして読取るように構成する」ことなど前記したような技術的事項にとどまるものであるから、請求人の当該主張は採用することができない。
（５）まとめ
　以上のとおりであって、本件訂正発明は、前記引用刊行物１乃至６に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。