【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨折部を固定する骨折部固定デバイスであって、
骨に係合する第１骨係合部材であって、髄内への埋込みを行うために構成されるものと、
骨に係合する第２骨係合部材であって、髄内への埋込みを行うために構成されるものと、
それら第１および第２骨係合部材を、少なくとも一つの相対角度を両者間に有するように、互いに連結する連結部材であって、髄内への埋込みを行うための構成を選択的に有するものと
を含む骨折部固定デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の骨折部固定デバイスであって、
前記第１骨係合部材は、 第１コネクタ側端部とその第１コネクタ側端部とは反対側にある第１骨係合部側端部とを有する第１長手部材を含み、
前記第２骨係合部材は、 第２コネクタ端側部とその第２コネクタ側端部とは反対側にある第２骨係合部側端部とを有する第２長手部材を含み、
前記連結部材は、 前記第１および第２長手部材にそれぞれ対応する前記第１および第２コネクタ側端部を互いに係合させ、それにより、前記第１長手部材を前記第２長手部材に連結する骨折部固定デバイス。
【請求項３】
請求項２に記載の骨折部固定デバイスであって、
前記連結部材が、互いに対向する第１および第２プレートを有するハブを含むことと、
前記連結部材が、第１および第２係合部を有し、かつ、前記第１係合部は、第１内面を有し、前記第２係合部は、第２内面を有し、前記第１および第２係合部にそれぞれ対応する前記第１および第２内面は、前記連結部材の組立状態において、概して互いに対向していることと、
前記第１および第２コネクタ側端部が、前記連結部材内に収容されることとのうちの少なくとも一つを行う骨折部固定デバイス。
【請求項４】
請求項３に記載の骨折部固定デバイスであって、
前記第１および第２長手部材にそれぞれ対応する前記第１および第２コネクタ側端部が、前記連結部材が前記第１および第２長手部材を互いに連結する状態において、前記第１および第２係合部にそれぞれ対応する前記第１および第２内面の間に位置することと、
前記第１および第２コネクタ側端部が、前記第１および第２内面の間に、圧入部を介して保持されることと、
前記第１および第２コネクタ側端部と、前記第１および第２内面のうちの少なくとも一方とがそれぞれ、凹凸表面を有することと、
前記第１および第２コネクタ側端部が、前記第１および第２内面の間に、それら第１および第２内面のうちの少なくとも一方と前記第１および第２コネクタ側端部との間に形成されたかみ合い構造部を介して保持されることと、
前記第１長手部材の前記第１コネクタ側端部が前記連結部材の前記第１係合部に連結され、かつ、前記第２長手部材の前記第２コネクタ側端部が前記連結部材の前記第２係合部に連結されることと、
前記第１および第２長手部材にそれぞれ対応する前記第１および第２コネクタ側端部がそれぞれピン受け部を有し、かつ、前記第１および第２係合部のうちの少なくとも一方についての前記内面が、その内面内に形成された穴を有し、かつ、ピン部が、前記ピン受け部と前記穴とに収容され、それにより、前記第１および第２長手部材にそれぞれ対応する前記第１および第２コネクタ側端部が少なくとも部分的に、前記少なくとも一方の係合部についての前記内面に固定されることとのうちの少なくとも一つを行う骨折部固定デバイス。
【請求項５】
請求項４に記載の骨折部固定デバイスであって、
前記かみ合い構造部が、ラチェット構造部を有することと、
前記かみ合い構造部が、前記第１および第２コネクタ側端部上の鋸歯状構造部と、前記第１および第２係合部のうちの一方についての前記内面上において複数のリングが同心的に並んだものとを有することと、
前記かみ合い構造部が、前記第１および第２係合部のうちの一方についての前記内面のうちの中央部と外縁部との間を半径方向に延びるリッジと、前記第１および第２長手部材のうちの一方についての前記コネクタ側端部に形成された長手スロットとを有し、かつ、前記リッジは、その長手スロット内に収容されることと、
前記かみ合い構造部が、前記第１および第２係合部のうちの一方についての前記内面のうちの中央部と外縁部との間を半径方向に延びる溝を有し、その溝は、前記第１および第２長手部材のうちの一方についての前記コネクタ側端部を収容するものであることとのうちの少なくとも一つを行う骨折部固定デバイス。
【請求項６】
請求項３に記載の骨折部固定デバイスであって、
前記第１および第２長手部材が、前記第１および第２内面に対して概して平行である平面上に存在することと、
前記第１および第２内面が、前記第１および第２長手部材が存在する少なくとも一つの平面に対して概して交差することとのうちの少なくとも一つを行う骨折部固定デバイス。
【請求項７】
請求項２に記載の骨折部固定デバイスであって、
前記第１長手部材が、髄内において使用される第１髄内ロッドを有することと、
前記第２長手部材が、髄内において使用される第２髄内ロッドを有することとのうちの少なくとも一つを行う骨折部固定デバイス。
【請求項８】
請求項２に記載の骨折部固定デバイスであって、
前記第１および第２長手部材のうちの少なくとも一方が、前記第１長手部材のうち、それの前記第１コネクタ側端部とそれの前記第１骨係合部側端部との間における部分の長さが調整可能であるように構成されることと、
前記第１および第２長手部材のうちの少なくとも一方が、テレスコピック的であるように構成されることと、
前記第１および第２長手部材のうちの少なくとも一方が、前記連結部材にテレスコピック的に連結されることとの少なくとも一つを行う骨折部固定デバイス。
【請求項９】
請求項２に記載の骨折部固定デバイスであって、
前記第１および第２長手部材のうちの少なくとも一方についての前記骨係合部側端部は、その骨係合部側端部が骨内に必要以上に深く貫入することを物理的に阻害する物理的障害物を有する骨折部固定デバイス。
【請求項１０】
請求項２に記載の骨折部固定デバイスであって、
前記第１および第２長手部材のうちの少なくとも一方についての前記骨係合部側端部は、骨を係留させる骨係留機構を含み、かつ、その骨係留機構は、
その骨係留機構が、拡径するかまたは放射状に延びて、前記骨係合部側端部に隣接した骨内に到達するように構成されるという特徴と、
前記骨係留機構が、前記骨係合部側端部からテレスコピック的に延びるフレキシブル部材を有するという特徴と、
前記第１長手部材が、壁部を有し、かつ、その壁部は、前記骨係合部側端部と同じ位置かまたはそれの近傍位置において拡径するように構成されるという特徴とのうちの少なくとも一つを有することを選択的に行う骨折部固定デバイス。
【請求項１１】
請求項３に記載の骨折部固定デバイスであって、
前記ハブは、前記第１および第２長手部材のうちの少なくとも１本が、前記ハブの端部境界線のうちの少なくとも一部の上方を延びる複数の候補回転方向位置の範囲内において選択された回転方向位置において固定可能であるように構成され、
前記複数の候補回転方向位置は、連続的であるかまたは離散的である骨折部固定デバイス。
【請求項１２】
請求項３に記載の骨折部固定デバイスであって、
前記ハブは、前記第１および第２長手部材のうちの少なくとも１本が、複数の候補長さ方向位置の範囲内において選択された長さ方向位置において固定可能であるように構成され、
前記選択された長さ方向位置は、前記少なくとも１本の長手部材が、前記ハブの端部境界線を超えて延びる長さ方向位置として設定される骨折部固定デバイス。
【請求項１３】
請求項３に記載の骨折部固定デバイスであって、
前記ハブは、近位ハブとして機能し、
当該骨折部固定デバイスは、さらに、
遠位ハブと、
それら近位ハブおよび遠位ハブの間を延びる中間髄内ロッドと
を含み、
前記第１長手部材は、前記近位ハブから、近位方向に延びる近位髄内ロッドとして設けられ、
前記第２長手部材は、前記遠位ハブから、遠位方向に延びる遠位髄内ロッドとして設けられる骨折部固定デバイス。
【請求項１４】
請求項２に記載の骨折部固定デバイスであって、
前記連結部材は、前記第１および第２長手部材が それら長手部材が前記連結部材内に収容されている状態で、軸方向に相対移動し、それにより、前記第１および第２長手部材を、最終位置において、相対的に固定することが可能であるように構成される骨折部固定デバイス。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれかに記載の骨折部固定デバイスを含むキットであって、
前記骨折部固定デバイスは、当該キット内に、少なくとも部分的に分解された状態で存在するキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
多くの実施形態が開示されているが、当業者であれば、本発明の例示的な実施形態を図面および文章によって説明する、後述の「発明を実施するための形態」の欄の記載から、本発明について他の実施形態も存在することが明らかである。後に理解されるように、本発明は、それの主旨および範囲を逸脱することなく、種々の点で変更することが可能である。したがって、図面および「発明を実施するための形態」の欄は、そもそも例示的なものであって、限定的なものではないとみなされる。
本発明によれば、次のいくつかの実施態様も提供される。
（１）  髄内において使用されて骨を固定する髄内骨固定デバイスであって、
コネクタ側端部とそのコネクタ側端部とは反対側にある骨係合部側端部とを有する第１長手部材と、
コネクタ端側部とそのコネクタ側端部とは反対側にある骨係合部側端部とを有する第２長手部材と、
前記第１および第２長手部材である２つの長手部材のそれぞれの前記コネクタ側端部である２つのコネクタ側端部を互いに係合させ、それにより、前記第１長手部材を前記第２長手部材に連結する連結部材と
を含む髄内骨固定デバイス。
（２）  前記連結部材は、ハブを有する（１）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（３）  前記連結部材は、第１係合部材と第２係合部材とを有し、
前記第１係合部材は、内面を有し、
前記第２係合部材は、内面を有し、
前記第１および第２係合部材である２つの係合部材のそれぞれの前記内面である２つの内面は、前記連結部材の組立状態において、概して互いに対向している（１）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（４）  前記２つの長手部材の前記２つのコネクタ側端部は、前記連結部材が前記２つの長手部材を互いに連結する状態において、前記２つの係合部材の前記２つの内面の間に位置する（３）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（５）  前記２つのコネクタ側端部は、前記２つの内面の間に、圧入部を介して保持される（４）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（６）  前記２つのコネクタ側端部と、前記２つの内面のうちの少なくとも一方とはそれぞれ、凹凸表面を有する（５）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（７）  前記２つのコネクタ側端部は、前記２つの内面の間に、それら２つの内面のうちの少なくとも一方と前記２つのコネクタ側端部との間に形成されたかみ合い構造部を介して保持される（４）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（８）  前記かみ合い構造部は、ラチェット構造部を有する（７）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（９）  前記かみ合い構造部は、前記２つのコネクタ側端部上の鋸歯状構造部と、前記第１係合部材の前記内面上において複数のリングが同心的に並んだものとを有する（７）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（１０）  前記第２係合部材の前記内面は、その内面のうちの中央部と外縁部との間を半径方向に延びるリッジを有し、
そのリッジは、前記２つの長手部材のうちの一方の前記コネクタ側端部のうちの、長さ方向に延びるスロット内に収容される（９）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（１１）  前記第２係合部材の前記内面は、その内面のうちの中央部と外縁部との間を半径方向に延びる溝を有し、
その溝は、前記２つの長手部材のうちの一方の前記コネクタ側端部を受け入れる（９）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（１２）  前記第１係合部材の前記内面は、その内面内に形成された穴を有し、
前記第１長手部材の前記コネクタ側端部は、ピン受け部を有し、
ピン部が、前記ピン受け部と前記穴とに収容され、それにより、前記第１長手部材の前記コネクタ側端部が少なくとも部分的に、前記第１係合部材の前記内面に固定される（４）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（１３）  前記ピン部は、ピン、スクリュまたはボルトを有し、
前記ピン受け部は、穴またはノッチを有する（１２）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（１４）  前記２つの長手部材は、前記２つの内面に対して概して平行である少なくとも一つの平面上に存在する（４）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（１５）  前記第１長手部材の前記コネクタ側端部は、前記第１係合部材に接続され、
前記第２長手部材の前記コネクタ側端部は、前記第２係合部材に接続される（３）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（１６）  前記２つのコネクタ側端部は、前記２つの係合部材のそれぞれに、それぞれの係合部材に接続された状態で、収容される（１５）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（１７）  前記２つの内面は、前記２つの長手部材が存在する少なくとも一つの平面に対して概して交差する（４）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（１８）  前記第１長手部材は、髄内において使用される髄内ロッドを有する（１）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（１９）  前記第１長手部材は、その第１長手部材のうち、それの前記コネクタ側端部とそれの前記骨係合部側端部との間における部分の長さが調整可能であるように構成される（１）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（２０）  前記第１長手部材は、テレスコピック的であるように構成される（１）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（２１）  前記第１長手部材は、前記連結部材にテレスコピック的に連結される（１）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（２２）  前記第１長手部材の前記骨係合部側端部は、その骨係合部側端部が骨内に必要以上に深く貫入することを物理的に阻害する物理的障害物を有する（１）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（２３）  前記物理的障害物は、球、カラーまたは直径が段階的に増加する段付き部を有する（２２）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（２４）  前記第１長手部材の前記骨係合部側端部は、骨を係留させる骨係留機能を有する（１）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（２５）  前記骨係留機構は、拡径するかまたは放射状に延びて、前記骨係合部側端部に隣接した骨内に到達するように構成される（２４）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（２６）  前記骨係留機能は、前記骨係合部側端部からテレスコピック的に延びるフレキシブル部材を有する（２５）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（２７）  前記フレキシブル部材は、ワイヤを有する（２６）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（２８）  前記第１長手部材は、壁部を有し、
その壁部は、前記骨係合部側端部と同じ位置かまたはそれの近傍位置において拡径するように構成される（２５）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（２９）  キットであって、
（１）項に記載の髄内骨固定デバイスを含み、
その髄内骨固定デバイスは、当該キット内に、少なくとも部分的に分解された状態で存在するキット。
（３０）  髄内において使用されて骨を固定する髄内骨固定デバイスであって、
骨に係合する第１骨係合手段と、
骨に係合する第２骨係合手段と、
それら第１および第２骨係合手段を互いに連結する連結手段と
を含む髄内骨固定デバイス。
（３１）  前記連結手段は、ハブを有し、
そのハブは、互いに対向する第１および第２プレートを有する（３０）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（３２）  前記第１および第２骨係合手段は、髄内において使用される第１および第２ロッドを有する（３０）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（３３）  前記第１および第２骨係合手段はそれぞれ、コネクタ手段を有し、
そのコネクタ手段は、前記連結手段が前記第１および第２骨係合手段を互いに連結する際に、前記連結手段と共に作用する（３０）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（３４）  前記コネクタ手段は、ノッチ、鋸歯、リングまたは凹凸表面を有する（３０）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（３５）  前記第１および第２骨係合手段のそれぞれの前記コネクタ手段は、かみ合い手段を有し、
そのかみ合い手段は、前記連結手段と前記コネクタ手段との間にかみ合い関係を形成する（３３）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（３６）  前記第１および第２骨係合手段はそれぞれ、自由端部と、係留手段とを有し、
その係留手段は、前記自由端部と同じ位置かまたはそれの近傍位置に位置して、前記自由端部を、それに隣接する骨に係留させる（３０）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（３７）  前記係留手段は、テレスコピック的に延びるフレキシブル部材または拡径可能な壁部を有する（３６）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（３８）  前記第１および第２骨係合手段はそれぞれ、それの長さに関して伸縮可能であり、
当該髄内骨固定デバイスは、固定手段を含み、
その固定手段は、各骨係合手段の前記長さを、それが目標値に調整されると、固定する（３０）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（３９）  キットであって、
（３０）項に記載の髄内骨固定デバイスを含むキット。
（４０）  骨折部を修復する骨折部修復デバイスであって、
ハブと、
髄内において使用されて、前記ハブから半径方向に延びる少なくとも２本のロッドと
を有する骨折部修復デバイス。
（４１）  前記ハブは、前記少なくとも２本のロッドのうちの少なくとも１本が、複数の候補回転方向位置の範囲内において選択された回転方向位置において、固定可能であり、
前記少なくとも１本のロッドは、前記ハブの端部境界線のうちの少なくとも一部から延び出ている（４０）項に記載の骨折部修復デバイス。
（４２）  前記複数の候補回転方向位置は、増分ずつ順次増加するインクリメンタルな複数の候補回転方向位置である（４１）項に記載の骨折部修復デバイス。
（４３）  前記インクリメンタルな複数の候補回転方向位置は、約５度の増分を有する（４１）項に記載の骨折部修復デバイス。
（４４）  前記ハブは、前記少なくとも２本のロッドのうちの少なくとも１本が、複数の候補長さ方向位置の範囲内において選択された長さ方向位置において、固定可能であり、
前記少なくとも１本のロッドは、前記ハブの端部境界線のうちの少なくとも一部から延び出ている（４０）項に記載の骨折部修復デバイス。
（４５）  前記少なくとも１本のロッドは、その少なくとも１本のロッドの全長が調整可能であるように構成される（４０）項に記載の骨折部修復デバイス。
（４６）  当該骨折部修復デバイスは、髄内への埋込みを行うために構成される（４０）項に記載の骨折部修復デバイス。
（４７）  当該骨折部修復デバイスは、経皮的送給または最小侵襲手術による送給を行うために構成される（４０）項に記載の骨折部修復デバイス。
（４８）  骨折部を修復する骨折部修復デバイスであって、
骨に係合する第１骨係合部材と、
骨に係合する第２骨係合部材と、
それら第１および第２骨係合部材である２つの骨係合部材を、可変の相対角度を有するように、互いに連結する連結部材と
を含み、
前記２つの骨係合部材および前記連結部材は、経皮的送給および髄内への埋込みを行うために構成される骨折部修復デバイス。
（４９）  前記連結部材は、前記２つの骨係合部材のうちの少なくとも一方を、その少なくとも一方の骨係合部材が前記連結部材から延びる可変の範囲内において固定するように構成される（４８）項に記載の骨折部修復デバイス。
（５０）  前記２つの骨係合部材のうちの少なくとも一方は、その少なくとも一方の骨係合部材の全長が調整可能であるように構成される（４８）項に記載の骨折部修復デバイス。
（５１）  前記２つの骨係合部材は、髄内において使用されるロッドを有し、
前記連結部材は、ハブを有する（４８）項に記載の骨折部修復デバイス。
（５２）  前記２つの骨係合部材間の前記可変の相対角度は、約０度と約１８０度との間にある（４８）項に記載の骨折部修復デバイス。
（５３）  骨折部を治療する骨折部治療方法であって、
第１長手部材を髄内に埋め込む第１埋込み工程であって、前記第１長手部材は、第１骨係留部側端部と、その第１骨係留部側端部とは反対側にある第１コネクタ側端部とを有し、前記第１骨係留部側端部は、前記骨折部の第１側面上の骨材料に係留されるものと、
第２長手部材を髄内に埋め込む第２埋込み工程であって、前記第２長手部材は、第２骨係留部側端部と、その第２骨係留部側端部とは反対側にある第２コネクタ側端部とを有し、前記第２骨係留部側端部は、前記骨折部の、前記第１側面とは反対側にある第２側面上の骨材料に係留されるものと、
前記骨折部の近傍位置にある連結部材を髄内に埋め込む第３埋込み工程と、
前記第１コネクタ側端部を前記連結部材に接続する第１接続工程と、
前記第２コネクタ側端部を前記連結部材に接続する第２接続工程と
を含む骨折部治療方法。
（５４）  前記第１および第２長手部材のうちの少なくとも一方は、髄内において使用される髄内ロッドを有する（５３）項に記載の骨折部治療方法。
（５５）  前記第１接続工程は、前記連結部材と前記第１コネクタ側端部との間にかみ合い部を形成する工程を含む（５３）項に記載の骨折部治療方法。
（５６）  前記第１接続工程は、前記第１コネクタ側端部を、前記連結部材内に収容される状態にする工程を含む（５３）項に記載の骨折部治療方法。
（５７）  前記第１埋込み工程は、前記第１長手部材の送給を最小侵襲手術によって行う工程を含む（５３）項に記載の骨折部治療方法。
（５８）  前記第３埋込み工程は、前記連結部材の送給を最小侵襲手術によって行う工程を含む（５３）項に記載の骨折部治療方法。
（５９）  前記最小侵襲手術は、前記第１長手部材を前記骨折部を通過させ、それにより、前記第１長手部材を髄内に埋め込む工程を含む（５７）項に記載の骨折部治療方法。
（６０）  前記第１埋込み工程は、前記第１骨係留部側端部を骨材料に係留させる係留工程を含み、
その係留工程は、前記第１骨係留部側端部のアスペクトを拡大して前記骨材料内に進入させる工程を含む（５３）項に記載の骨折部治療方法。
（６１）  前記拡大されるアクペクトは、前記第１骨係留部側端部からテレスコピック的に突出する部材と、前記第１長手部材のうち、拡径する壁部とのうちの少なくとも一つを含む（６０）項に記載の骨折部治療方法。
（６２）  前記骨材料であって前記第１骨係留部側端部の係留先であるものは、海綿骨を含む（６０）項に記載の骨折部治療方法。
（６３）  前記骨材料であって前記第１骨係留部側端部の係留先であるものは、海綿骨を含む（６０）項に記載の骨折部治療方法。
（６４）  さらに、
前記第１長手部材のうち、前記第１骨係留部側端部と前記第１コネクタ側端部との間の部分の長さを調整する調整工程を含む（５３）項に記載の骨折部治療方法。
（６５）  骨折部を修復する骨折部修復デバイスであって、
近位ハブと、
遠い遠位ハブと、
それら近位ハブおよび遠位ハブである２つのハブの間を延びる中間髄内ロッドと、
前記近位ハブから、近位方向に延びる近位髄内ロッドと、
前記遠位ハブから、遠位方向に延びる遠位髄内ロッドと
を含む骨折部修復デバイス。
（６６）  前記２つのハブのうちの少なくとも一方は、髄内ロッドが、複数の候補回転方向位置の範囲内において選択された回転方向位置において、当該少なくとも一方のハブに連結することが可能であるように構成されており、
前記髄内ロッドは、前記少なくとも一方のハブの端部境界線のうちの少なくとも一部から延び出ている（６５）項に記載の骨折部修復デバイス。
（６７）  前記複数の候補回転方向位置は、増分ずつ順次増加するインクリメンタルな複数の候補回転方向位置である（６６）項に記載の骨折部修復デバイス。
（６８）  骨折部を修復する骨折部修復デバイスであって、
骨材料に係合するハブと、
そのハブから延びる髄内ロッドと
を含む骨折部修復デバイス。
（６９）  前記ハブは、前記髄内ロッドが、複数の候補回転方向位置の範囲内において選択された回転方向位置において、当該ハブに連結することが可能であるように構成されており、
前記髄内ロッドは、前記ハブの端部境界線のうちの少なくとも一部から延び出ている（６８）項に記載の骨折部修復デバイス。
（７０）  前記複数の候補回転方向位置は、増分ずつ順次増加するインクリメンタルな複数の候補回転方向位置である（６９）項に記載の骨折部修復デバイス。
（７１）  さらに、第２の髄内ロッドであって前記ハブから延び出ていないものを含む（６８）項に記載の骨折部修復デバイス。
（７２）  さらに、第３の髄内ロッドであって前記第２の髄内ロッドから延び出ているものを含む（７１）項に記載の骨折部修復デバイス。
（７３） 骨折部を修復する骨折部修復デバイスであって、
第１髄内ロッドと、
第２髄内ロッドと、
係合部材と
を含み、
その係合部材は、前記第１および第２髄内ロッドである２本の髄内ロッドが それら髄内ロッドが前記係合部材内に収容されている状態で、軸方向に相対移動し、それにより、前記２本の髄内ロッドを、最終位置において、相対的に固定することが可能であるように構成される骨折部修復デバイス。
（７４）  前記係合部材は、スナッププレートを含む（７３）項に記載の骨折部修復デバイス。