【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２４４５７号「磁気ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５７６９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成10年８月７日の特許出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成13年４月25日付け、平成13年７月25日付け、及び平成15年８月５日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものであると認める。
　
「【請求項１】　磁気ディスク装置において、稼動中に発生した後発欠陥の代替え処理としてスキップ処理を実行し、その後電源断／電源再投入時のみにスリップ処理を実行することを特徴とする磁気ディスク装置。」
　
２．引用例
　これに対し、当審において平成15年７月２日付けで通知した拒絶の理由中で引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平5-334017号公報（以下、「引用例１」という。）は、スリップ処理に関するもので、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i)「【産業上の利用分野】 本発明はディスクフォーマット後に欠陥セクタが発生した場合、スリップ処理（欠陥セクタをスキップしてデータの書込み又は読出しが出来るようにデータの記録をやり直す処理）で欠陥セクタの交代セクタを割付けるディスク制御装置に係り、特にディスク装置の記憶容量の無駄を排除すると共に、該スリップ処理の実行時間を短縮することを可能とする予備セクタ設置方法に関する。」（段落［0001］）
(ii)「大容量化並びにコマンド処理時間の短縮は勿論のこと、コマンド処理時間以外の処理時間も高速化が要求されているディスク制御装置においては、記憶容量を有効に利用すると共に、スリップ処理の実行時間の短縮が求められている。」（段落［0002］）
(iii)「【従来の技術】 図６は従来技術の一例を説明する図である。
　従来のディスク装置では、シリンダ内に予備セクタを設置する場合、図6(A)に示す如く、例えば、一つのシリンダが７トラックで構成され、一つのトラックが７セクタに分割されているとすると、(0) 〜(41)で示す各セクタにデータが記録され、各トラックの最終位置に予備セクタＳが設けられる場合と、図6(B)に示す如く、(0) 〜(45)で示す各セクタにデータが記録され、一つのシリンダの最終トラックの最終位置に複数の予備セクタＳが設けられている。
　図6(A) は最低でもトラックと同数の予備セクタを設ける必要があり、未使用の予備セクタが大量に発生して、記憶容量が無駄となる欠点があるため、一般に図6(B) に示す一つのシリンダの最終トラックの最終位置に複数の予備セクタＳを設けたものが使用されている。
　図７は従来のスリップ処理を説明する図である。
　トラックフォーマット後、図7(A) に示す如く、シリンダｎのセクタ(0) に欠陥が発生すると、ディスク制御装置はスリップ処理により、交代セクタの割付けを行う。
　即ち、シリンダｎの総てのセクタ(0)〜(45)のデータを一旦退避させるが、ディスク制御装置内のバッファメモリの容量は、一つのシリンダのデータを退避させる程大きな容量が無いため、ディスク媒体の２シリンダ分を使用して、図7(B)に示す如く、データの退避処理を行う。
　即ち、退避シリンダ(1)（実際には、丸数字で記されている。以下、同じ。）と退避シリンダ(2)にデータの退避を行う。これは、退避シリンダ(1)にも×印で示す如く、欠陥セクタが存在する可能性があり、この数がシリンダｎの欠陥セクタ数より多いことが考えられるためである。
　ディスク制御装置は退避処理が完了すると、退避したデータを読出し、スリップ処理によって、図7(C) に示す如く、シリンダｎの×印で示す欠陥が発生したセクタ領域を避け、次のセクタ領域からデータを(0) 〜(45)に示す如く、各セクタ領域に順次書込み、(45)のセクタとして予備セクタを一つ割付ける。
　このようにすることにより、シリンダｎのデータは、図7(C) の×印の欠陥セクタをスキップして、書込み又は読出しが出来るため、高速に処理することが出来る。」（段落［0003］〜［0009］）
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、結局引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。
　
　ディスク装置において、ディスクフォーマット後に発生した欠陥セクタの代替処理としてスリップ処理を実行し、欠陥セクタの交代セクタを割り付けること。
　
　また、同じく引用された特開平4-176057号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i)「（産業上の利用分野）
　本発明は、データの記録再生を行う記録再生装置に関するものである。」（第１頁左下欄第17行〜同頁右下欄第１行）
(ii)「従来では、記録媒体上の欠陥の存在する領域に対して記録再生を行わないようにするために記録再生装置は上位装置に記録媒体の全ての領域に対して記録再生を許しておらず、その禁止された領域を欠陥に対する交代領域とし、欠陥の存在するセクタを交代領域の交代セクタに割り当てたり、欠陥セクタの多いトラックではトラック毎、交代領域の交代トラックに割り当てるのが一般的である。」（第１頁右下欄第11行〜第２頁左上欄第２行）
(iii)「本発明は、欠陥セクタ及び欠陥トラックに対し交代セクタ及び交代トラックを割り付ける一連の処理の終了状況の情報を、また、どの欠陥セクタまたは欠陥トラックが交代セクタまたは交代トラックに割り付けられるべきかという情報を電源遮断時にもデータが保管できるメモリに書き込み、電源投入時（異常終了復帰後）にメモリのデータを検証し、一連の交代割り付け処理が終了していない場合は、その処理を自動的に続行し、交代割り付け処理を終了させるので上位装置に誤った読み出しデータの転送の発生をなくすことができる。」（第４頁左下欄第15行〜同頁右下欄第８行）
　
　さらに、同じく引用された特開平9-186833号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i)「【従来の技術】 従来、画像形成装置、特に近年の画像形成装置では、画像形成処理が複雑化している。例えば、デジタル複写機では、ハードディスク等の大容量の記憶媒体を装備し、スキャナから読み込んだ原稿画像を記憶媒体に一旦蓄積して、ソーティングまたは並べ換えての出力を行えるように構成されている。これらの大容量の記憶媒体を有する画像形成装置では、記憶媒体の欠陥が形成される画像に損傷を生じさせるため、画像形成処理を中断して不良セクタチェック処理を行っている。
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来例では、ハードディスク等の記憶媒体の不良セクタチェック処理に比較的大きな時間を要する。この不良セクタチェックに要する処理時間は、一般的に、より高度な画像形成処理を行うためにより大きな記憶容量を装備するほど大きくなる。よって、かかる処理時間中は、コピー等の画像形成の受付不可状態となり、使い勝手を低下させる問題点を伴う。
　本発明は、メモリの不良セクタチェック処理を行っている間にコピー受付不可状態となることを防止し、使い勝手を向上させた画像形成装置を提供することを目的とする。」（段落番号［0002］〜［0004］）
(ii)「一般にハードディスクには記憶媒体上の微細な欠陥などにより正常に読み書きできない不良セクタが存在する。これは記憶媒体の製造工程でも発生するが、使用時に外部から強い衝撃を加えられた時などにも発生することがある。そこで本実施形態ではブロック内に一つでも不良セクタが存在する場合はそのブロックを不良ブロックとして登録し、通常のコピー動作時にその様な不良ブロックに画像データを書き込もうとすることがないよう構成している。ネットワークファイルサーバ等では、データの書き込み後にベリファイ動作を行って正しく書き込みが行えたかどうか確認し、もしエラーが発生すればその領域を不良セクタとして登録すると同時に、書き込むべきデータを改めて別のセクタに書き込むという様なホットフィクス動作が実現されている。しかし、複写機の場合はハードディスクのアクセスエラーの発生でコピー生産性が低下することは許容されないため、工場出荷時及びコピー待機状態等の空き時間中に不良セクタが無いかチェックする動作を行っている。
　図８および図９では原稿画像データ及びスタンプ画像データが不良ブロックを避けてハードディスクに格納されている様子を示している。不良ブロック管理領域には各ブロック毎に１ビットのフラグが用意されており、不良ブロックが見つかるとそのブロック番号に対応するビットをセットすることで、不良ブロック箇所が管理されている。コピー稼働時には不良ブロック管理データに対して頻繁にアクセスする必要があるため、データが必要になるために毎回ハードディスクにアクセスしていてはコピー生産性の低下をまねきかねない。そこで機器の電源投入時に不良ブロック管理データはメモリ上に読み込まれ、通常のコピー動作時はこのメモリ上のコピーを参照する様に構成されている。不良ブロックの登録時にはメモリ上の管理データを更新すると同時にハードディスクに対しても書き込みを行うことで、不良ブロック管理データの同一性を保っている。」（段落［0042］〜［0043］）
(iii)「次に図13〜図17に基づいて本実施形態における各種のゼネラルフローを説明する。
　図13にて動作例１の実施形態を説明する。まず電源が投入されると不良セクタチェック処理を開始する。チェック処理の詳細については図12に示した通りである。プリントキーが押されると不良セクタのチェック処理中であるかどうか判断し、もしチェック処理中であればその処理を中断してから、通常のコピー動作を開始する。
　図14にて動作例２の実施形態を説明する。まず電源が投入されると不良セクタチェック処理を開始する。プリントキーが押されると現在設定されているコピーモードがメモリを使用するものかどうかを判定する。もしメモリ使用モードが設定されていて、かつ現在不良セクタのチェック処理中である場合はチェック処理を中断してから、通常のコピー動作を開始する。
　図15にて動作例３の実施形態を説明する。まず電源が投入されると不良セクタチェック処理を開始する。次に人体検知センサの出力を監視しオペレータが機器の前にいるかどうかを判断する。人体検知センサの出力がONした時に不良セクタのチェック処理中であった場合はチェック処理を中断する。次にプリントキーが押されたら通常のコピー動作を開始する。
　図16にて動作例４の実施形態を説明する。まず電源が投入されると不良セクタチェック処理を開始する。次に操作部上のキー入力を監視し、何らかのキー入力が行われた時に不良セクタのチェック処理中であった場合はチェック処理を中断する。次にプリントキーが押されたら通常のコピー動作を開始する。
　図17にて動作例５の実施形態を説明する。まず電源が投入されると不良セクタチェック処理を開始する。次にキーカードのセット状態を監視し、キーカードがセットされた時に不良セクタのチェック処理中であった場合はチェック処理を中断する。次にプリントキーが押されたら通常のコピー動作を開始する。」（段落［0048］〜［0052］）
　
３．対　比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明における「ディスクフォーマット後に発生した欠陥セクタ」は、本願発明における「稼働中に発生した後発欠陥」に相当するから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、次の点で一致する。
 一致点
　ディスク装置において、稼動中に発生した後発欠陥の代替え処理としてスリップ処理を実行する
　ディスク装置。
そして、次の各点で相違する。
 相違点
(a) 発明が対象とするディスク装置に関し、本願発明においては、「磁気ディスク装置」であるのに対し、引用例１に記載された発明においては、単に「ディスク装置」である点（以下、「相違点ａ」という。）。
(b) 後発欠陥の代替え処理に関し、本願発明においては、「スキップ処理を実行し、その後電源断／電源再投入時のみにスリップ処理を実行する」ものであるのに対し、引用例１に記載された発明においては、単に「スリップ処理を実行する」ものである点（以下、「相違点ｂ」という。）。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点ａについて：
　磁気ディスク装置の媒体の欠陥セクタに対して代わりの交代セクタを割り付ける代替処理を行うことは本願出願前に周知・慣用の技術である（必要があれば、特開平5-28646号公報、特開平4-52725号公報を参照されたい。）から、引用例１に記載された発明においても、ディスク装置として上記周知の磁気ディスク装置を対象とすることは当業者が適宜なし得た事項である。
　相違点ｂについて：
　磁気ディスク装置において媒体内の不良ブロックを交代処理しようとする際、一旦異なるシリンダの予備ブロックに対する交代処理（スキップ処理）を実行し、その後不良発生ブロックの直後のブロックに不良発生ブロックのデータを書き込み、後続する書込み済みのブロックについては１ブロックずつずらすスリップ処理を行うようにすることは本願出願前に周知の技術である（必要があれば、特開平6-110609号公報（特に、段落［0033］以降の第２実施例）を参照されたい。）から、引用例１に記載された発明においても、上記周知技術のように、不良な欠陥セクタを予め準備された交代領域に割り付けるスキップ処理を一旦実行し、その後欠陥セクタの直後のセクタに欠陥セクタのデータを書き込み、後続する書き込み済みのセクタについては１セクタずつずらすスリップ処理を行うようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得た事項と認められる。
　その場合、スリップ処理がスキップ処理に比較して大きな時間を要することは明らかであること、また、引用例２には、欠陥セクタ等に対する交代処理を電源遮断時、電源投入時に実行することが記載され、引用例３には、ハードディスク等の記憶媒体に対する不良セクタのチェックに比較的長時間を要するので電源の投入時に不良セクタのチェックを行うことが記載されていることを考慮すると、スキップ処理に比して比較的長時間を要することが明らかなスリップ処理を確実に実行するために、スリップ処理を稼働時間以外の電源遮断時、電源投入時のみに行なうことは当業者が容易に想到できたものである（なお、当初の明細書又は図面には、請求項１における、電源断／電源再投入時「のみ」にスリップ処理を実行することは、明示されていない。）。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１乃至３及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。