【事件の表示】
　平成１０年特許願第２００８４１号「製油所の統合生産システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月２８日出願公開、特開２０００−　２９９４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月１５日の出願であって、平成１１年４月１３日付で拒絶理由の通知がなされ、これに対して、平成１１年６月４日付で意見書と手続補正書の提出がなされ、平成１２年５月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年６月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年６月１３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１２年６月１３日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は、補正前（平成１１年６月４日付手続補正書）の特許請求の範囲であるところの
「【請求項１】
　生産計画に基づく経営情報を出力する経営情報システム（１０）と、製油所に分散して設けられ互いに通信回線を介して接続された制御機器で構成されるプロセス制御システム（２０）と、経営情報システムとプロセス制御システムとの間の情報授受を仲介する製造執行システム（３０）と、経営情報システムとプロセス制御システムと製造執行システムで使用されるオブジェクト指向データベース部（４０）とを備えた製油所の統合生産システムにおいて、
　前記製造執行システム（３０）は、少なくともプロセス制御システムで製造する物品の生産計画と現在の生産状態及び生産量の累計を表示する生産スケジュール・ウィンドウ（６１）と、製油所のタンクに貯蔵されている原油の種類と在庫量を含むタンクの在庫情報を表示するタンク詳細ウィンドウ（６３）とを有することを特徴とする製油所の統合生産システム。
　【請求項２】
　前記製造執行システム（３０）は、更に、製油所全体を各ユニット毎に区分して表示する全体ウィンドウ（６４）とを有することを特徴とする請求項１記載の製油所の統合生産システム。
　【請求項３】
　前記製造執行システム（３０）は、更に、製品の設定温度や流量を表示する操業サマリ・ウィンドウ（６２）を有することを特徴とする請求項１記載の製油所の統合生産システム。
　【請求項４】
　前記経営情報システム（１０）は、生産物の種類、量を管理するためのプロダクト・サマリー・ウィンドウ（５１，５２）と、プロセス制御システムから送られた情報の変動を時系列的に表示するトレンドグラフ・ウィンドウ（５３）とを有することを特徴とする請求項１記載の製油所の統合生産システム。
　【請求項５】
　前記経営情報システム（１０）は、更に、製油所全体を各ユニット毎に区分して表示する全体ウィンドウ（５４）を有することを特徴とする請求項４記載の製油所の統合生産システム。」
を補正して、新たな特許請求の範囲として、
「【請求項１】
　生産計画に基づく経営情報を出力する経営情報システム（１０）と、製油所に分散して設けられ互いに通信回線を介して接続された制御機器で構成されるプロセス制御システム（２０）と、経営情報システムとプロセス制御システムとの間の情報授受を仲介する製造執行システム（３０）と、経営情報システムとプロセス制御システムと製造執行システムで使用されるオブジェクト指向データベース部（４０）とを備えた製油所の統合生産システムにおいて、
　前記製造執行システム（３０）は、少なくともプロセス制御システムで製造する物品の生産計画と現在の生産状態及び生産量の累計を表示する生産スケジュール・ウィンドウ（６１）と、製油所のタンクに貯蔵されている原油の種類と在庫量を含むタンクの在庫情報を表示するタンク詳細ウィンドウ（６３）とを有することを特徴とする製油所の統合生産システム。
　【請求項２】
　前記製造執行システム（３０）は、更に、製油所全体を各ユニット毎に区分して表示する全体ウィンドウ（６４）とを有することを特徴とする請求項１記載の製油所の統合生産システム。
　【請求項３】
　前記製造執行システム（３０）は、更に、製品の設定温度や流量を表示する操業サマリ・ウィンドウ（６２）を有することを特徴とする請求項１記載の製油所の統合生産システム。
　【請求項４】
　前記経営情報システム（１０）は、生産物の種類、量を管理するためのプロダクト・サマリー・ウィンドウ（５１，５２）と、プロセス制御システムから送られた情報の変動を時系列的に表示するトレンドグラフ・ウィンドウ（５３）とを有することを特徴とする請求項１記載の製油所の統合生産システム。
　【請求項５】
　前記経営情報システム（１０）は、更に、製油所全体を各ユニット毎に区分して表示する全体ウィンドウ（５４）を有することを特徴とする請求項４記載の製油所の統合生産システム。
　【請求項６】
　前記プロセス制御システム（２０）は、精油所に設けられた各種機器のプロセス値を表示することを特徴とする請求項１記載の製油所の統合生産システム。」
としようとするものである。
　
　すなわち、本件補正は、補正前の特許請求の範囲に、新たに【請求項６】を追加するものである。
　ところで、特許法第１７条の２第４項には、拒絶査定不服審判を請求する場合において特許請求の範囲についてする補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限られている。
(1)請求項の削除、(2)特許請求の範囲の減縮、(3)誤記の訂正、(4)明瞭でない記載の釈明（拒絶理由に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）。
　そうすると、本件補正は、上記目的のいずれにも該当せず、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１２年６月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１１年６月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そして請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「生産計画に基づく経営情報を出力する経営情報システム（１０）と、製油所に分散して設けられ互いに通信回線を介して接続された制御機器で構成されるプロセス制御システム（２０）と、経営情報システムとプロセス制御システムとの間の情報授受を仲介する製造執行システム（３０）と、経営情報システムとプロセス制御システムと製造執行システムで使用されるオブジェクト指向データベース部（４０）とを備えた製油所の統合生産システムにおいて、
　前記製造執行システム（３０）は、少なくともプロセス制御システムで製造する物品の生産計画と現在の生産状態及び生産量の累計を表示する生産スケジュール・ウィンドウ（６１）と、製油所のタンクに貯蔵されている原油の種類と在庫量を含むタンクの在庫情報を表示するタンク詳細ウィンドウ（６３）とを有することを特徴とする製油所の統合生産システム。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−３３９４００号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は、製油所の統合管理システムに関する。」（段落【０００１】）
（イ）「本発明の目的は、製油所全体においてより一層の効率化を実現でき、より一層の利益増大やコスト削減を達成することができる製油所の統合管理システムを提供することにある。」（段落【０００４】）
（ウ）「【課題を解決するための手段】本発明の製油所の統合管理システムは、製油所における各設備機器の運転を管理する運転管理手段と、前記各設備機器の状態を管理する設備管理手段と、前記各設備機器による石油製品の生産を管理する生産管理手段とを備え、かつ各管理手段は各々の管理手段で得られる運転管理情報（データ）、設備管理情報および生産管理情報を相互に利用して各管理を行うように構成されていることを特徴とするものである。
　また、本発明は、上記３つの各管理手段のうちの２つの管理手段のみを組み合わせて効率化を図るものでもよい。
・・・・・
　また、第３の発明の統合管理システムは、製油所における各設備機器の運転を管理する運転管理手段と、前記各設備機器による石油製品の生産を管理する生産管理手段とを備えるとともに、各管理手段は各々の管理手段で得られる運転管理情報および生産管理情報を相互に利用して各管理を行うように構成されていることを特徴とする。」（段落【０００５】〜【０００７】）
（エ）「なお、本発明において、運転管理手段は、製油所における各設備機器の運転（操作）を制御したり、各設備機器の状態を監視したり、各設備機器の運転条件等を設定するための計画をたてて、運転作業者を支援する機能を備えるものである。・・・・・さらに、生産管理手段は、設備機器の稼働量や石油製品の種類毎に設定された生産量、ブレンド方針等を元に年度四半期毎等の長期基本計画や、その計画を実現するための月毎や１週間毎の実行計画を策定する際の支援機能を備えると共に、日毎の運転計画を策定支援するものである。」（段落【０００９】）
（オ）「【実施例】以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１には、本実施例の製油所の統合管理システム１の構成を示すブロック図が示されている。統合管理システム１は、運転管理手段１０と、設備管理手段２０と、生産管理手段３０とを備えており、製油所における各種設備機器４０の操業を統合的に管理、運用するものである。
　また、各管理手段１０，２０，３０には、ディスプレイおよびキーボードを備える情報端末２が接続され、作業者３に各種情報を知らせたり、作業者３からの操作指示を各管理手段１０，２０，３０に送ることができるようになっている。この情報端末２は、１台でもよいが通常は複数台、例えば各管理手段１０，２０，３０毎や施設内の各所等に設置されており、様々な作業者が監視・操作できるようになっている。」（段落【００１１】〜【００１２】）
（カ）「運転管理手段１０は、設備機器４０の各装置やバルブ等の運転制御、操作や、各装置等に設けられたセンサからの出力や制御データ等で各装置の運転監視等を行うものである。・・・・・」（段落【００１３】）
（キ）「生産管理手段３０は、運転管理手段１０や設備管理手段２０において得られた情報（データ）を元に、設備機器４０を最大限に活用して、製油所全体での利益や生産量の増大やコスト削減を実現することができる効率的な操業計画を策定するものである。
なお、本実施例では、生産管理手段３０は直接設備機器４０と情報をやり取りせず、運転管理手段１０や設備管理手段２０を介して間接的に設備機器（プラント）４０を管理するように構成されている。」（段落【００１４】）
（ク）「生産管理手段３０は、装置稼働条件や附帯設備稼働条件だけでなく、電気や燃料などの用役バランスや入出荷計画を考慮したタンク在庫・混合生産品の混合条件までも含めて考慮し、効率的な操業計画を策定できるように設定されている。
　具体的には、図４に示すように、原油アッセイ３１、プロセスシミュレータ３２、ブレンドシミュレータ３３の石油製品を生産する際の原油種類、設備機器４０の運転条件、基材の混合割合等の各種条件をシミュレートする各シミュレータを備えている。
そして、これらのシミュレータ３１〜３３からの出力情報を元に原油スケジューラ３４、装置／用役バランサ３５、荷繰りバランサ３６で原油の搬入等のスケジュールや装置／用役の配分等の計画、さらに荷繰り計画等を策定する。
　そして、これらの情報や、本社からの情報（販売情報、原油船の入港等の情報、必要な生産量、装置稼働、ブレンド方針、製品価格等）、他の製油所の情報（他の製油所からの転送量、製品等の品質情報）、さらには設備管理手段２０の保全計画情報に基づいて、期基本計画、期実行計画、月実行計画、週間工程（稼働量、運転条件、ブレンダー稼働条件、品質目標、ブレンド比率、タンク繰りデータ）等を策定するようにされている。この生産管理手段３０の週間工程管理情報は、運転管理手段１０の運転支援機能１１に渡されて、運転支援機能１１の制御データ設定に利用されている。
　また、生産管理手段３０は、運転管理手段１０の監視支援機能１２を通して計画支援機能１３で得られた用役実績、生産実績、品質実績の各データから、用役原単位バランス、得率管理や混合比率管理、分析計管理や性状推定管理等をそれぞれ評価する評価手段３７Ａ〜３７Ｃを備えている。これらの評価手段３７Ａ〜３７Ｃの出力は、運転管理手段１０にフィードバックされて週間工程管理情報、日毎工程管理情報や運転支援機能１１の制御データの調整に用いられている。また、各評価手段３７Ａ〜３７Ｃの出力はまとめられて経営評価手段３８で評価され、その評価データを元に各シミュレーションを再度実行し、上記処理を繰り返すことで、より効率的な操業計画を策定できるようにされている。」（段落【００２７】〜【００３０】）
（ケ）「また、情報端末２には、各管理手段１０〜３０の情報を表示することができ、各作業者３は操業活動全体を容易に把握したり確認することができ、各自の作業においても見通しがよく、効率的な作業を行うことができる。」（段落【００３２】）
　
４−１．引用例記載発明
　上記４．の記載事項を検討するに、
(1)上記（ク）の「そして、これらの情報や、本社からの情報（販売情報、原油船の入港等の情報、必要な生産量、装置稼働、ブレンド方針、製品価格等）、他の製油所の情報（他の製油所からの転送量、製品等の品質情報）、さらには設備管理手段２０の保全計画情報に基づいて、期基本計画、期実行計画、月実行計画、週間工程（稼働量、運転条件、ブレンダー稼働条件、品質目標、ブレンド比率、タンク繰りデータ）等を策定するようにされている。この生産管理手段３０の週間工程管理情報は、運転管理手段１０の運転支援機能１１に渡されて、運転支援機能１１の制御データ設定に利用されている。」との記載から、本社には、経営情報である必要な生産量を計画するシステム、すなわち、生産計画に基づく経営情報を出力する経営情報システムがあることが明らかである。
　そして、生産管理手段は、この経営情報システムと運転管理手段との間の情報授受を仲介することが明らかである。
(2)上記（カ）の記載から、運転管理手段は、製油所に分散して設けられ互いに通信回線を介して接続された制御機器で構成されていることが明らかである。
(3)上記（ク）の記載から、生産管理手段は、少なくとも運転管理手段で製造する物品の操業計画と用役実績、生産実績、品質実績と、製油所のタンクに貯蔵されている原油の種類と在庫量を含むタンクの在庫情報を有していることが明らかであり、そして、これらの情報は、上記（ケ）の記載から、情報端末に表示されるようになっていることが明らかである。
　そうすると、上記引用例には、
「生産計画に基づく経営情報を出力する経営情報システムと、製油所に分散して設けられ互いに通信回線を介して接続された制御機器で構成される運転管理手段と、経営情報システムと運転管理手段との間の情報授受を仲介する生産管理手段と、経営情報システムと運転管理手段と生産管理手段で使用される情報とを備えた製油所の統合管理システムにおいて、
　前記生産管理手段は、少なくとも運転管理手段で製造する物品の操業計画と用役実績、生産実績、品質実績を表示する手段と、製油所のタンクに貯蔵されている原油の種類と在庫量を含むタンクの在庫情報を表示する手段とを有する製油所の統合管理システム。」
の発明（以下、「引用例記載発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
５．対比・判断
　そこで、本願発明（以下、「前者」という。）と上記引用例記載発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「運転管理手段」、「生産管理手段」、「統合管理システム」、「操業計画」は、それぞれ、前者の「プロセス制御システム」、「製造執行システム」、「統合生産システム」、「生産計画」に相当する。
　また、後者の「用役実績、生産実績、品質実績」は、実績である以上、現在の生産の状態や生産の累計等の情報を包含していることが明らかであるから、前者の「現在の生産状態及び生産量の累計」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「生産計画に基づく経営情報を出力する経営情報システムと、製油所に分散して設けられ互いに通信回線を介して接続された制御機器で構成されるプロセス制御システムと、経営情報システムとプロセス制御システムとの間の情報授受を仲介する製造執行システムと、経営情報システムとプロセス制御システムと製造執行システムで使用される情報とを備えた製油所の統合生産システムにおいて、
　前記製造執行システムは、少なくともプロセス制御システムで製造する物品の生産計画と現在の生産状態及び生産量の累計と、製油所のタンクに貯蔵されている原油の種類と在庫量を含むタンクの在庫情報とを表示することを特徴とする製油所の統合生産システム。」
である点で一致し、次の点で相違している。
（１）前者では、経営情報システムとプロセス制御システムと製造執行システムで使用されるオブジェクト指向データベース部を備えているのに対して、後者では、それぞれのシステムが情報を備えており、また、それらがオブジェクト指向となっているか不明な点。
（２）前者では、製造執行システムは、プロセス制御システムで製造する物品の生産計画と現在の生産状態及び生産量の累計を表示する生産スケジュール・ウィンドウと、製油所のタンクに貯蔵されている原油の種類と在庫量を含むタンクの在庫情報を表示するタンク詳細ウィンドウとを有しているのに対して、後者では、プロセス制御システムで製造する物品の生産計画と現在の生産状態及び生産量の累計と、製油所のタンクに貯蔵されている原油の種類と在庫量を含むタンクの在庫情報とを表示するが、それらをウィンドウの形式で表示しているか不明な点。
　
　上記相違点（１）について検討すると、
　統合生産システムで使用する情報を共通のデータベースとして、保管しておき、各システムが使用できるように統合してデータベースを構築することは、本願の出願前周知の事項であり、データの利用性、メンテナンス等を考慮して、そのデータベースをオブジェクト指向とすることもデータ処理の分野においては、普通に行われていることであるから、後者においても、統合生産システムの経営情報システムとプロセス制御システムと製造執行システムで使用される情報を統合して、オブジェクト指向データベース部として備えるようにすることは、当業者が容易になし得るものである。
　
　上記相違点（２）について検討すると、
　コンピュータの表示手段において、情報をウィンドウの形式で表示することは、周知の事項である（例えば、原審の拒絶の理由に引用された、「計装、Vol.40、No.12、1997、p.10-16」の「5.2 スケジュールワーク」の欄（１４頁右欄２１〜１５頁左欄下から２０行）及び図６）から、製造執行システムに、プロセス制御システムで製造する物品の生産計画と現在の生産状態及び生産量の累計と、製油所のタンクに貯蔵されている原油の種類と在庫量を含むタンクの在庫情報とを表示する際に、それらをウィンドウ形式として表示すること、すなわち、製造執行システムに生産スケジュール・ウィンドウと、タンク詳細ウィンドウとを有するようにすることは、当業者が容易になし得るものである。
　
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。