Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
ここで用いられるように、用語の「アルキニル」は、2〜6個の炭素原子、好ましくは2〜3個の炭素原子を有し、かつ少なくとも1個、好ましくは1〜2個のアセチレン不飽和部位(-C≡C-)を有する炭化水素基を表す。
ここで用いられるように、用語の「置換アルキニル」は、アルコキシ、置換アルコキシ、アシル、アシルアミノ、アシルオキシ、アミノ、置換アミノ、アミノカルボニル、アミノチオカルボニル、アミノカルボニルアミノ、アミノチオカルボニルアミノ、アミノカルボニルオキシ、アミノスルホニル、アミノスルホニルオキシ、アミノスルホニルアミノ、アミジノ、アリール、置換アリール、アリールオキシ、置換アリールオキシ、アリールチオ、置換アリールチオ、カルボキシ、カルボキシエステル、(カルボキシエステル)アミノ、(カルボキシエステル)オキシ、シアノ、シクロアルキル、置換シクロアルキル、シクロアルキルオキシ、置換シクロアルキルオキシ、シクロアルキルチオ、置換シクロアルキルチオ、シクロアルケニル、置換シクロアルケニル、シクロアルケニルオキシ、置換シクロアルケニルオキシ、シクロアルケニルチオ、置換シクロアルケニルチオ、グアニジノ、置換グアニジノ、ハロゲン、ヒドロキシ、ヘテロアリール、置換ヘテロアリール、ヘテロアリールオキシ、置換ヘテロアリールオキシ、ヘテロアリールチオ、置換ヘテロアリールチオ、複素環、置換複素環、ヘテロシクリルオキシ、置換ヘテロシクリルオキシ、ヘテロシクリルチオ、置換ヘテロシクリルチオ、ニトロ、SO3H、置換スルホニル、スルホニルオキシ、チオアシル、チオール、アルキルチオおよび置換アルキルチオからなる群から選ばれる置換基を1〜3個、好ましくは1〜2個有するアルキニル基を表し、前記置換基は前述のように定義され、ただし、ヒドロキシ又はチオール置換基はいずれも、アセチレン炭素原子に結合していない。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペリリルアルコールカルバミン酸塩を有する組成物であって、前記ペリリルアルコールカルバミン酸塩はテモゾロマイド（ＴＭＺ）に抱合されるペリリルアルコールを有するものである組成物。
【請求項２】
請求項１記載の組成物において、前記ペリリルアルコールカルバミン酸塩は３−メチル４−オキソ−３，４−ジヒドロイミダゾ［５，ｌ−ｄ］［ｌ，２，３，５］テトラジン−８−カルボニル−カルバミン酸−４−イソプロペニルシクロヘクス−ｌ−エニルメチルエステルである組成物。
【請求項３】
請求項１記載の組成物において、前記組成物は放射線の前、間、または後に投与されるものである組成物。
【請求項４】
請求項１記載の組成物において、前記組成物は化学療法剤の投与の前、間、または後に投与されるものである組成物。
【請求項５】
請求項１記載の組成物において、前記組成物は吸入投与、経鼻投与、経口投与、静脈内投与、皮下投与または筋肉内投与によって投与されるものである組成物。
【請求項６】
請求項５記載の組成物において、前記組成物は噴霧器を用いて経鼻投与されるものである組成物。
【請求項７】
請求項１記載のペリリルアルコールカルバミン酸塩を作成する方法であって、
ペリリルクロロホルメートの第１の反応物と、テモゾロマイド（ＴＭＺ）の第２の反応物とを反応させる工程を有する方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、前記ペリリルクロロホルメートはホスゲンとペリリルアルコールとの反応により作成されるものである方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ペリリルアルコール（ＰＯＨ）、天然に存在するモノテルペン、はＣＮＳがん、乳がん、膵がん、肺がん、黒色腫および大腸がんを含む様々ながんに対する効果的薬剤であることが示唆された。Ｇｏｕｌｄ，Ｍ．  Ｃａｎｃｅｒ  ｃｈｅｍｏｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｔｈｅｒａｐｙ  ｂｙ  ｍｏｎｏｔｅｒｐｅｎｅｓ．Ｅｎｖｉｒｏｎ  Ｈｅａｌｔｈ  Ｐｅｒｓｐｅｃｔ．１９９７  Ｊｕｎｅ；１０５（Ｓｕｐｐｌ  ４）：９７７−９７９。ペリリルアルコールおよびレチノイドの両方を含んでいる雑種分子は、アポトーシス誘導活性を増加させるため作成された。Ｄａｓ  ｅｔ  ａｌ．Ｄｅｓｉｇｎ  ａｎｄ  ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ｏｆ  ｐｏｔｅｎｔｉａｌ  ｎｅｗ  ａｐｏｐｔｏｓｉｓ  ａｇｅｎｔｓ：ｈｙｂｒｉｄ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ  ｐｅｒｉｌｌｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ  ａｎｄ  ｎｅｗ  ｃｏｎｓｔｒａｉｎｅｄ  ｒｅｔｉｎｏｉｄｓ．Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  ２０１０，５１，１４６２−１４６６．
他の治療剤に抱合されるペリリルアルコールを含むペリリルアルコール誘導体を作成し、パーキンソン病およびアルツハイマー病のようなその他の脳疾患のみならず悪性神経膠腫のようながんの治療においてこの材料を用いる必要がまだある。ペリリルアルコール誘導体は、単独で、または、放射線、標準的な化学療法および手術を含む他の治療法と組み合わせ投与される可能性がある。投与はまた経鼻投与、経口投与、肺送達のための経口気管投与および経皮投与を含む様々な投与法であることが可能である。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  国際公開第０３／０５７１９３号
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００２／０１７７６０９号明細書
（特許文献３）  米国特許第７，０５６，４９１号明細書
（特許文献４）  米国特許第４，２７２，４４１号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  ＫＡＲＤＯＳＨ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｕｌｔｉｔａｒｇｅｔ  ｉｎｈｉｂｉｔｉｏｎ  ｏｆ  ｄｒｕｇ−ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｍｙｅｌｏｍａ  ｃｅｌｌ  ｌｉｎｅｓ  ｂｙ  ｄｉｍｅｔｈｙｌ−ｃｅｌｅｃｏｘｉｂ（ＤＭＣ），ａ  ｎｏｎ−ＣＯＸ−２  ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｙ  ａｎａｌｏｇ  ｏｆ  ｃｅｌｅｃｏｘｉｂ，Ｂｌｏｏｄ  １０６（１３），ｐｐ  ４３３０−４３３８，２００５，Ａｂｓｔｒａｃｔ．ｈｔｔｐ：／／ｂｌｏｏｄｊｏｕｒｎａｌ．ｈｅｍａｔｏｌｏｇｙｌｉｂｒａｒｙ．ｏｒｇ／ｃｏｎｔｅｎｔ／１０６／１３／４３３０．ｆｕｌｌ．ｐｄｆ
（非特許文献１）  ＧＯＬＤＨＯＦＦ  ｅｔ  ａｌ．，Ｔａｒｇｅｔｅｄ  Ｉｎｈｉｂｉｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｙｃｌｉｃ  ＡＭＰ  Ｐｈｏｓｐｈｏｄｉｅｓｔｅｒａｓｅ−４  Ｐｒｏｍｏｔｅｓ  Ｂｒａｉｎ  Ｔｕｍｏｒ  Ｒｅｇｒｅｓｓｉｏｎ，Ｃｌｉｎ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ  １４，ｐｐ  ７７１７−７７２５，２００８，Ａｂｓｔｒａｃｔ．ｈｔｔｐ：／／ｃｌｉｎｃａｎｃｅｒｒｅｓ．ａａｃｒｊｏｕｒｎａｌｓ．ｏｒｇ／ｃｏｎｔｅｎｔ／１４／２３／７７１７．ｆｕｌｌ
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月28日(2014.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
馬鈴薯塊茎の発芽をその貯蔵期間中に阻害する方法であって、
前記馬鈴薯塊茎に組成物を同時的にまたは実質的に同時的に適用する過程を含み、前記組成物が
（ｉ）１種以上の発芽阻害剤であって、
α，β−不飽和脂肪族アルデヒド、
α，β−不飽和脂肪族ケトン、
Ｃ３乃至Ｃ１４飽和脂肪族アルデヒド、
Ｃ３乃至Ｃ１４飽和脂肪族ケトン、
Ｃ３乃至Ｃ１４飽和もしくは不飽和脂肪族一級アルコール、および
Ｃ３乃至Ｃ１４飽和もしくは不飽和脂肪族二級アルコール
から成る群から選んだ発芽阻害剤と、
（ｉｉ）クロルプロファム（ＣＩＰＣ）、ジメチルナフタレン（ＤＭＮ）、ジイソプロピルナフタレン（ＤＩＰＮ）、カルボンおよび精油から成る群から選んだ１種以上の発芽阻害剤
とを含む組成物である方法。
【請求項２】
前記１種以上の発芽阻害剤が１−オクタノールであり、前記１種以上の発芽阻害剤がＤＭＮである請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記発芽が前記馬鈴薯塊茎に現れ始めたときに実行される請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記Ｃ３乃至Ｃ１４飽和脂肪族アルデヒド、前記Ｃ３乃至Ｃ１４飽和脂肪族ケトン、前記Ｃ３乃至Ｃ１４飽和もしくは不飽和脂肪族一級アルコールおよびＣ３乃至Ｃ１４飽和もしくは不飽和脂肪族二級アルコールが前駆組成物の適用の結果として間接的に適用される請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記精油がクローブオイルまたはミントオイルである請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記１種以上の発芽阻害剤がトランス−２−ノネナルであり、前記１種以上の発芽阻害剤がＣＩＰＣであり、もしくは前記１種以上の発芽阻害剤が３−デセン−２−ワンであり、前記１種以上の発芽阻害剤がＤＭＮであり、または前記１種以上の発芽阻害剤が２−デカノンであり、前記１種以上の発芽阻害剤がＤＩＰＮであり、もしくは前記１種以上の発芽阻害剤が３−デセン−２−ワンであり、前記１種以上の発芽阻害剤がクローブオイルであり、前記１種以上の発芽阻害剤が３−ノネン−２−ワンであり、前記１種以上の発芽阻害剤がＣＩＰＣである請求項１記載の方法。
【請求項７】
馬鈴薯塊茎の発芽をその貯蔵期間中に阻害する方法であって、
クロルプロファム（ＣＩＰＣ）、ジメチルナフタレン（ＤＭＮ）、ジイソプロピルナフタレン（ＣＩＰＮ）、カルボンおよび精油から成る群から選んだ１種以上の発芽阻害剤を前記馬鈴薯塊茎に適用する過程と、
１種以上の発芽阻害剤であって、
α，β−不飽和脂肪族アルデヒド、
α，β−不飽和脂肪族ケトン、
Ｃ３乃至Ｃ１４飽和脂肪族アルデヒド、
Ｃ３乃至Ｃ１４飽和脂肪族ケトン、
Ｃ３乃至Ｃ１４飽和もしくは不飽和脂肪族一級アルコール、および
Ｃ３乃至Ｃ１４飽和もしくは不飽和脂肪族二級アルコール
から成る群から選んだ１種以上の発芽阻害剤を前記塊茎に適用する過程と
を含む方法。
【請求項８】
前記１種以上の発芽阻害剤が１−オクタノールであり、前記１種以上の発芽阻害剤がＤＭＮである請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記１種以上の発芽阻害剤を適用する過程を、発芽が現れ始めるとき、または前記１種以上の発芽阻害剤を適用する過程の３０日乃至４５日後に行う請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記１種以上の発芽阻害剤を前記馬鈴薯塊茎にその貯蔵期間中に複数回適用する過程を反復する過程をさらに含む請求項７記載の方法。
【請求項１１】
馬鈴薯塊茎の発芽をその貯蔵期間中に阻害する組成物であって、
（ｉ）１種以上の発芽阻害剤であって、
α，β−不飽和脂肪族アルデヒド、
α，β−不飽和脂肪族ケトン、
Ｃ３乃至Ｃ１４飽和脂肪族アルデヒド、
Ｃ３乃至Ｃ１４飽和脂肪族ケトン、
Ｃ３乃至Ｃ１４飽和もしくは不飽和脂肪族一級アルコール、および
Ｃ３乃至Ｃ１４飽和もしくは不飽和脂肪族二級アルコール
から成る群から選んだ１種以上の発芽阻害剤と、
（ｉｉ）クロルプロファム（ＣＩＰＣ）、ジメチルナフタレン（ＤＭＮ）、ジイソプロピルナフタレン（ＤＩＰＮ）、カルボンおよび精油から成る群から選んだ１種以上の発芽阻害剤
とを含む組成物。
【請求項１２】
前記１種以上の発芽阻害剤が１−オクタノールであり、前記１種以上の発芽阻害剤がＤＭＮである請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＴＥＰ蛋白質のＫＩＭドメインおよびＫＩＳドメインからなる分離されたペプチドにおいて、前記ＫＩＭドメインおよびＫＩＳドメインにおける少なくとも一つのリン酸化部位を、この部位におけるリン酸化を防止するように修飾したことを特徴とする分離されたペプチド。
【請求項２】
前記ＫＩＭドメインのセリン残基を構成活性のペプチドに突然変異させた請求項１に記載の分離されたペプチド。
【請求項３】
前記セリン残基をアラニン残基で置換した請求項２に記載の分離されたペプチド。
【請求項４】
内因性ＳＴＥＰ蛋白質よりも安定なペプチドに前記ＫＩＳドメインのスレオニン残基を突然変異させた請求項１に記載の分離されたペプチド。
【請求項５】
内因性ＳＴＥＰ蛋白質よりも安定なペプチドに前記ＫＩＳドメインのセリン残基を突然変異させた請求項１に記載の分離されたペプチド。
【請求項６】
前記ＫＩＳドメインのスレオニン残基およびセリン残基を突然変異させた請求項１に記載の分離されたペプチド。
【請求項７】
前記ＫＩＭドメインのセリン残基を突然変異させた請求項４に記載の分離されたペプチド。
【請求項８】
さらに、前記ペプチドを細胞透過性にするように構成された領域を有する請求項１に記載の分離されたペプチド。
【請求項９】
前記ペプチドを細胞透過性にするように構成された前記領域がＴＡＴドメインである請求項８に記載の分離されたペプチド。
【請求項１０】
さらに、観察可能なマーカーとして作用するよう構成された領域を有する請求項１に記載の分離されたペプチド。
【請求項１１】
観察可能なマーカーとして作用するよう構成された領域がｍｙｃ領域である請求項１０に記載の分離されたペプチド。
【請求項１２】
ＳＥＱ  ＩＤ．Ｎｏ．４，８，１０または１１からなる群れから選択される請求項１に記載の分離されたペプチド。
【請求項１３】
過剰なグルタメートの作用から発症する脳損傷の作用を治療または緩和するために使用され、静脈注射により患者に送り込まれる請求項１〜１２のいずれか１項に記載の分離されたペプチド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2014505010000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月22日(2014.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本発明による式（Ｉ）で表される好ましい化合物は、式中のＲ４がＥ１〜Ｅ１４４からなる群から選択され、その際、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４、Ｚ５、Ｚ６、Ｚ７、Ｚ８、Ｚ９、Ｚ１０及びＺ１１（ここで、該Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４、Ｚ５、Ｚ６、Ｚ７、Ｚ８、Ｚ９、Ｚ１０及びＺ１１は、同一であるか又は異なっていることが可能である）が、互いに独立して、水素、ハロゲン、ＮＯ２、ＣＮ、ＯＨ、ＳＨ、ＮＨ２、Ｃ１−Ｃ６−アルキル、同一であるか若しくは異なっていることが可能な９個以下のハロゲン原子を含んでいて且つそれに加えて１つのヒドロキシ基も含んでいてもよいＣ１−Ｃ６−ハロゲノアルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノ、ジ−Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノ、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、同一であるか若しくは異なっていることが可能な９個以下のハロゲン原子を含んでいるＣ１−Ｃ６−ハロゲノアルコキシ、Ｃ１−Ｃ６−アルキルスルファニル、同一であるか若しくは異なっていることが可能な９個以下のハロゲン原子を含んでいるＣ１−Ｃ６−ハロゲノアルキルスルファニル、Ｃ２−Ｃ６−アルケニル、同一であるか若しくは異なっていることが可能な９個以下のハロゲン原子を含んでいるＣ２−Ｃ６−ハロゲノアルケニル、Ｃ２−Ｃ６−アルキニル、同一であるか若しくは異なっていることが可能な９個以下のハロゲン原子を含んでいるＣ２−Ｃ６−ハロゲノアルキニル、Ｃ２−Ｃ６−アルケニルオキシ、Ｃ２−Ｃ６−アルキニルオキシ、Ｃ２−Ｃ６−アルケニルスルファニル、Ｃ２−Ｃ６−アルキニルスルファニル、Ｃ３−Ｃ７−シクロアルキル、Ｃ３−Ｃ７−シクロアルキル−Ｃ１−Ｃ６−アルキル、同一であるか若しくは異なっていることが可能な９個以下のハロゲン原子を含んでいるＣ３−Ｃ７−ハロゲノシクロアルキル、ホルミル、ホルミルオキシ、ホルミルアミノ、カルバモイル、Ｃ１−Ｃ６−アルキルカルボニル、（Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキル）カルボニル、同一であるか若しくは異なっていることが可能な９個以下のハロゲン原子を含んでいるＣ１−Ｃ６−ハロゲノアルキルカルボニル、Ｃ１−Ｃ６−アルキルカルバモイル、ジ−Ｃ１−Ｃ６−アルキルカルバモイル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシカルボニル、同一であるか若しくは異なっていることが可能な９個以下のハロゲン原子を含んでいるＣ１−Ｃ６−ハロゲノアルコキシカルボニル、Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノカルボニル、ジ−Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノカルボニル、Ｃ１−Ｃ６−アルキルカルボニルオキシ、同一であるか若しくは異なっていることが可能な９個以下のハロゲン原子を含んでいるＣ１−Ｃ６−ハロゲノアルキルカルボニルオキシ、Ｃ１−Ｃ６−アルキルカルボニルアミノ、同一であるか若しくは異なっていることが可能な９個以下のハロゲン原子を含んでいるＣ１−Ｃ６−ハロゲノアルキルカルボニルアミノ、Ｃ１−Ｃ６−アルキルスルファニル、同一であるか若しくは異なっていることが可能な９個以下のハロゲン原子を含んでいるＣ１−Ｃ６−ハロゲノアルキルスルファニル、Ｃ１−Ｃ６−アルキルスルフィニル、同一であるか若しくは異なっていることが可能な９個以下のハロゲン原子を含んでいるＣ１−Ｃ６−ハロゲノアルキルスルフィニル、Ｃ１−Ｃ６−アルキルスルホニル、同一であるか若しくは異なっていることが可能な９個以下のハロゲン原子を含んでいるＣ１−Ｃ６−ハロゲノアルキルスルホニル、トリ（Ｃ１−Ｃ６−アルキル）シリル、トリ（Ｃ１−Ｃ６−アルキル）シリル−Ｃ１−Ｃ６−アルキル、５以下の基Ｑで置換され得るベンジルオキシ、５以下の基Ｑで置換され得るベンジルアミノ、５以下の基Ｑで置換され得るフェニル、６以下の基Ｑで置換され得るナフチル、５以下の基Ｑで置換され得るフェノキシ、５以下の基Ｑで置換され得るフェニルアミノ、５以下の基Ｑで置換され得るフェニルスルファニルを表すか、又は、隣接する２つの置換基Ｚがそれらが結合している連続した炭素原子と一緒に５員若しくは６員の飽和の炭素環若しくは３個以下のヘテロ原子を含んでいるヘテロ環（ここで、該環は、同一であるか又は異なっていることが可能な４以下の基Ｑで置換され得る）を形成し、且つ、残りの置換基Ｚが上記で記載されているとおりであり、そして、Ｑ（ここで、該Ｑは、同一であるか又は異なっていることが可能である）がハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、Ｃ１−Ｃ６−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、同一であるか若しくは異なっていることが可能な９個以下のハロゲン原子を含んでいるＣ１−Ｃ６−ハロゲノアルコキシ、トリ（Ｃ１−Ｃ６）アルキルシリル又はトリ（Ｃ１−Ｃ６）アルキルシリル−Ｃ１−Ｃ６−アルキルを表し、並びに、Ｇ１及びＧ２（ここで、該Ｇ１及びＧ２は、同一であるか又は異なっていることが可能である）が水素原子、シアノ基、ヒドロキシル、アミノ、Ｃ１−Ｃ６−アルキル、同一であるか若しくは異なっていることが可能な９個以下のハロゲン原子を含んでいるＣ１−Ｃ６−ハロゲノアルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ６−アルキル、Ｃ３−Ｃ７−シクロアルキル、Ｃ３−Ｃ７−シクロアルキル−Ｃ１−Ｃ６−アルキル、同一であるか若しくは異なっていることが可能な９個以下のハロゲン原子を含んでいるＣ３−Ｃ７−ハロゲノシクロアルキル、ホルミル、Ｃ１−Ｃ６−アルキルカルボニル、同一であるか若しくは異なっていることが可能な９個以下のハロゲン原子を含んでいるＣ１−Ｃ６−ハロゲノアルキルカルボニル、Ｃ１−Ｃ６−アルキルカルバモイル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシカルボニル、同一であるか若しくは異なっていることが可能な９個以下のハロゲン原子を含んでいるＣ１−Ｃ６−ハロゲノアルコキシカルボニル、Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノカルボニル、ジ−Ｃ１−Ｃ６−アルキルアミノカルボニル、Ｃ１−Ｃ６−アルキルスルホニル、同一であるか若しくは異なっていることが可能な９個以下のハロゲン原子を含んでいるＣ１−Ｃ６−ハロゲノアルキルスルホニル、トリ（Ｃ１−Ｃ６−アルキル）シリル、トリ（Ｃ１−Ｃ６−アルキル）シリル−Ｃ１−Ｃ６−アルキル、５以下の基Ｑで置換され得るフェニル、５以下の基Ｑで置換され得るフェニルメチレンを表す、化合物である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
したがって、本発明は、式(I)：
【化１】
2014505013.tif 000001
［式中、Rは1〜8個のC-原子を有するアルキル基を表わし、R'は水素原子、あるいは1〜8個のC-原子を有するアルキル部分を表わし、また、nは0、あるいは1〜20の数を表わし、Xは基Ph-R''（ここで、R''は水素原子あるいは1〜6個のC-原子を有するアルキル基を表わす）、あるいは基R''''-N-R'''(ここで、R'''およびR''''は独立して1〜8個のC-原子を有する直鎖状あるいは分枝状あるいは環式アルキルを表わす) のいずれかを表す］
に示されるβ-官能化カルボン酸エステルの製造方法であって、一般式(II)：
【化２】
2014505013.tif 000002
［式中、n、RおよびR'は式(I)での意味と同じである］
に示される不飽和エステルを、式(III)：
【化３】
2014505013.tif 000003
［式中、Mはアニオンを表わし、R'' は式(I)での意味と同じである］
に示されるホウ素化合物、またはアミン
R'''-NH-R''''  (IV)
［式中、R'''およびR''''は上記と同じ意味である］
のいずれか及びロジウム含有触媒の存在下に、80〜120℃の間の温度で、溶媒中、酸素不含雰囲気下、ワンポットで反応させることを特徴とする、方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)：
【化１】
2014505013.tif 000004
［式中、Rは1〜8個のC-原子を有するアルキル基を表わし、R'は水素原子、あるいは1〜8個のC-原子を有するアルキル部分を表わし、また、nは0、あるいは1〜20の数を表わし、Xは基Ph-R''（ここで、R''は水素原子あるいは1〜6個のC-原子を有するアルキル基を表わす）、あるいは基R''''-N-R'''(ここで、R'''およびR''''は独立して1〜8個のC-原子を有する直鎖状あるいは分枝状あるいは環式アルキルを表わす) のいずれかを表す］
に示されるβ-官能化カルボン酸エステルの製造方法であって、一般式(II)：
【化２】
2014505013.tif 000005
［式中、n、RおよびR'は式(I)での意味と同じである］
に示される不飽和エステルを、式(III)：
【化３】
2014505013.tif 000006
［式中、Mはアニオンを表わし、R'' は式(I)での意味と同じである］
に示されるホウ素化合物、またはアミン
R'''-NH-R''''  (IV)
［式中、R'''およびR''''は上記と同じ意味である］
のいずれか及びロジウム含有触媒の存在下に、80〜120℃の間の温度で、溶媒中、酸素不含雰囲気下、ワンポットで反応させることを特徴とする、方法。
【請求項２】
式(II)：
［式中、R'は水素原子を表わし、Rはエチル基である］
による基材を選択することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ロジウム含有触媒は、Rh原子を含み酸化数+1を有するRh複合体から選択されることを特徴とする、請求項１〜２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
ロジウム含有触媒は、(i)Rh(acac)(COD)、[Rh(OH)(COD)]2または[Rh(Cl)(COD)]2と、(ii)ビフェホスあるいはP(Oアリル)3配位子とを、(i):(ii)が2:1乃至1:2、好ましくは1:1のモル量で選択することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
溶媒は、ベンゼン、トルエン、クロロベンゼン、ジフェニルエーテルあるいは水とこれらのブレンドから選択されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
溶媒は、トルエン、あるいは水およびトルエンの重量比1:25〜1:10、好ましくは1:20のブレンドから選択されることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
式(III)に示されるトリアリールホウ素化合物は、PhB(OH)2, PhB(pin), PhBMIDAエステル,  PhBF3K, KB(4-ClC6H4)4, NaB(2-ナフチル)4, NaB(4-トリル)4, およびKB(2-チエニル)4からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
ＭＳに対する少なくとも１つの更なる治療薬と又は、インターフェロンβ１ａ若しくはインターフェロンβ１ｂ、ガラティラメル、ミトキサントロン、ナタリズマブ、糖質コルチコイド、フィンゴリモド、クラドリビン、テリフルノミド、ファンプリジン、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害薬又はカンナビノイドから選択されるＭＳに対する少なくとも１つの更なる治療薬と、合わせて与えられる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡｐｏＢ上昇、一次性高コレステロール血症（ヘテロ接合性家族性および非家族性）、一次性異常βリポタンパク血症（Ｆｒｅｄｒｉｃｋｓｏｎ ＩＩＩ型）から選択される少なくとも１つの疾患または状態を処置または予防するための医薬組成物の製造のための薬学的有効量の式（Ｉ）
【化１】
2014505017.tif 000001
（式中、Ｒ1およびＲ2は、水素原子あるいは直鎖、分枝鎖および／または環状Ｃ1〜Ｃ6アルキル基から独立に選択され、但し、Ｒ1およびＲ2の両方が水素ではない）
の化合物の使用。
【請求項２】
前記化合物がエナンチオマー、ジアステレオマーまたはこれらの混合物の形態で存在する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
Ｒ1およびＲ2が水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基およびイソプロピル基から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記化合物がＲ体で存在する、請求項２に記載の使用。
【請求項５】
前記化合物がＳ体で存在する、請求項２に記載の使用。
【請求項６】
前記化合物がラセミ体で存在する、請求項２に記載の使用。
【請求項７】
Ｒ1が水素原子であり、Ｒ2がエチル基であり、前記式が
【化２】
2014505017.tif 000002
である、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
前記化合物が式
【化３】
2014505017.tif 000003
により表されるＳおよび／またはＲ体で存在する、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
式（Ｉ）の前記化合物の薬学的有効量が、１用量当たり５ｍｇ〜３ｇの範囲にある、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
前記化合物が１日１回投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
前記化合物が経口投与用の医薬組成物として製剤化される、請求項１に記載の使用。
【請求項１２】
前記医薬組成物がゼラチンカプセル剤または錠剤の形態である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記医薬組成物が少なくとも１つの結合剤、添加剤、希釈剤またはこれらの任意の組み合わせをさらに含む、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記医薬組成物が抗酸化剤をさらに含む、請求項１１に記載の使用。
【請求項１５】
前記抗酸化剤がトコフェロールまたはＢＨＡである、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
ＡｐｏＢ上昇、一次性高コレステロール血症（ヘテロ接合性家族性および非家族性）、一次性異常βリポタンパク血症（Ｆｒｅｄｒｉｃｋｓｏｎ ＩＩＩ型）から選択される少なくとも１つの疾患または状態を処置または予防するための医薬組成物の製造のための薬学的有効量の２−（（５Ｚ，８Ｚ，１１Ｚ，１４Ｚ，１７Ｚ）−イコサ−５，８，１１，１４，１７−ペンタエン−１−イルオキシ）ブタン酸
【化４】
2014505017.tif 000004
またはその薬学的に許容される塩もしくはエステルの使用。
【請求項１７】
２−（（５Ｚ，８Ｚ，１１Ｚ，１４Ｚ，１７Ｚ）−イコサ−５，８，１１，１４，１７−ペンタエン−１−イルオキシ）ブタン酸の薬学的有効量が、１用量当たり５ｍｇ〜３ｇの範囲にある、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
２−（（５Ｚ，８Ｚ，１１Ｚ，１４Ｚ，１７Ｚ）−イコサ−５，８，１１，１４，１７−ペンタエン−１−イルオキシ）ブタン酸が１日１回投与される、請求項１７に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
含水媒質を脱水する方法であって、前記媒質が、気体、液体または超臨界状態の加圧ガスであり、前記加圧ガスが少なくとも０．５ＭＰａの圧力を有し、前記方法が
前記含水媒質をドライイオン液体のコリン塩と接触させて、前記含水媒質を脱水することと、
脱水した媒質を水和イオン液体のコリン塩から分離することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ドライイオン液体に対する水の溶解度（ｍｇ／ｋｇ）が、同じドライイオン液体に対する乾燥媒質の溶解度（ｍｇ／ｋｇ）よりも少なくとも１０倍高い、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記水和イオン液体を乾燥し、乾燥したイオン液体をドライイオン液体として前記脱水工程で再利用することを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記水和イオン液体の前記乾燥が、前記イオン液体を、８０℃を上回る温度まで加熱することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ドライイオン液体がコリンとカルボン酸の塩である、請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記含水媒質が、前記ドライイオン液体と接触させると０．０１〜１０％の水を含有し、前記パーセンテージは乾燥媒質の重量によって計算される、請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記含水媒質が、乾燥媒質の少なくとも５０重量％の二酸化炭素を含む、請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記含水媒質が、少なくとも３ＭＰａの圧力を有する加圧ガスである、請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記含水媒質が、液化ガスまたは超臨界流体である、請求項１〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記水和イオン液体を連続的に除去することと、前記水和イオン液体をドライイオン液体で連続的に補充することとを含む、請求項１〜９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記含水媒質の流れを、向流方式で、前記ドライイオン液体の流れと接触させる、請求項１〜１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ａ）気体、液体または超臨界流体から選択される脱水した媒質を含水材料と接触させ、前記含水材料から水を抽出して前記媒質に入れ、それによって脱水材料および含水媒質を生成することと、
ｂ）前記含水媒質をドライイオン液体のコリン塩と接触させて、前記含水媒質を脱水することと
を含む、請求項１〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
以下のステップ：
ｃ）前記脱水した媒質を水和イオン液体から分離し、前記脱水した媒質をステップａ）に再循環させることと、
ｄ）前記水和イオン液体を乾燥して、ドライイオン液体を生成することと、
ｅ）前記ドライイオン液体をステップｂ）に再循環させることと
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記含水材料の含水量が少なくとも３分の１に減少する、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記含水材料が動物または植物の組織の損傷のない断片を含む、請求項１２〜１４の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓ペーシングデバイスであって、
ペーシングパルスを発生させるためのパルス発生回路と、
心臓電気活動を感知するための感知回路と、
ペーシングタイミング間隔を定める心イベントを検出し、かつプログラムされたモードに従ってペーシングパルスの送出を制御するためのコントローラと、
選択された感知チャンネル及びペーシングチャンネルを形成するために前記パルス発生回路及び感知回路を選択された電極に接続するように前記コントローラによって作動可能なスイッチマトリックスと、
を含み、
前記コントローラは、
右心室及び左心室感知チャンネルを通じて心臓活動を感知し、
右心室感知によりリセットされる心周期間隔中にＬＶ１及びＬＶ２と指定された少なくとも２つの左心室部位への左心室ペーシングチャンネルを通じたペースの送出を予定し、  部位ＬＶ１への左心室ペースの後又は左心室感知の後に、部位ＬＶ１への更なる別のペースが抑制される部位ＬＶ１に対する左心室保護期を開始し、
部位ＬＶ２への左心室ペースの後又は左心室感知の後に、部位ＬＶ２への更なる別のペースが抑制される部位ＬＶ２に対する左心室保護期を開始する、
ようにプログラムされる、
ことを特徴とする心臓ペーシングデバイス。
【請求項２】
前記コントローラは、１つ又はそれよりも多くの付加的な左心室部位への左心室ペーシングチャンネルを通じたペースの送出を予定し、かつ各付加的な部位に対して、その部位へのペース又は左心室感知の後に個別の左心室保護期を開始するようにプログラムされることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記コントローラは、
別々の感知チャンネルを通じて部位ＬＶ１及びＬＶ２における心臓活動を感知し、
部位ＬＶ１への左心室ペースの後又は部位ＬＶ１での左心室感知の後に限り部位ＬＶ１に対して前記左心室保護期を開始し、
部位ＬＶ２への左心室ペースの後又は部位ＬＶ１での左心室感知の後に限り部位ＬＶ２に対して前記左心室保護期を開始する、
ようにプログラムされる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記コントローラは、１つ又はそれよりも多くの付加的な左心室部位への左心室ペーシングチャンネルを通じたペースの送出を予定し、かつ各付加的な部位に対して、その部位へのペース又はその部位での左心室感知の後に限り個別の左心室保護期を開始するようにプログラムされることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記コントローラは、心拍数の増加と共に前記左心室保護期の各々を短縮するようにプログラムされることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項６】
心臓ペーシングデバイスであって、
ペーシングパルスを発生させるためのパルス発生回路と、
心臓電気活動を感知するための感知回路と、
ペーシングタイミング間隔を定める心臓イベントを検出し、かつプログラムされたモードに従ってペーシングパルスの送出を制御するためのコントローラと、
選択された感知チャンネル及びペーシングチャンネルを形成するために前記パルス発生回路及び感知回路を選択された電極に接続するように前記コントローラによって作動可能なスイッチマトリックスと、
を含み、
前記コントローラは、
右心室感知チャンネルを通じて心臓活動を感知し、
右心室感知によってリセットされる心周期間隔中に複数の左心室ペーシング部位への左心室ペーシングチャンネルを通じたペースの送出を予定し、
前記左心室ペーシング部位のいずれかへの左心室ペース後に左心室保護期を開始し、前記左心室保護期中は、前記左心室ペーシング部位への第１のペースのみが送出され、他のすべての左心室ペースが抑制される、
ようにプログラムされる、
ことを特徴とする心臓ペーシングデバイス。
【請求項７】
前記コントローラは、
左心室感知チャンネルを通じて心臓活動を感知し、
前記左心室への全てのペースが抑制される感知開始式左心室保護期を左心室感知の後に開始する、
ように更にプログラムされる、
ことを特徴とする請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記コントローラは、
感知チャンネルが不応の時に心イベント検出の目的に対して該感知チャンネルが無効にされるか又は感知された活動が無視されるように感知チャンネルに対して選択される不応期を定め、
第１の心室ペースが心周期中に送出された時の前記右及び左心室感知チャンネルの両方に対してペース後不応期を開始し、
非不応性の左心室感知がペース開始式又は感知開始式左心室保護期中に発生した場合に、感知開始式左心室保護期として前記左心室保護期を再開及び延長する、
ように更にプログラムされる、
ことを特徴とする請求項６から請求項７のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記コントローラは、ペース開始式左心室保護期中の左心室ペースの後に、ペース開始式左心室保護期として前記左心室保護期を再開及び延長するように更にプログラムされることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記コントローラは、心拍数の増加と共に前記ペース開始式及び感知開始式左心室保護期の各々を短縮するようにプログラムされることを特徴とする請求項７に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周溝(２６)を有するシャンク(１６)と、
このシャンク(１６)の前記溝(２６)に取り外し可能に固定される調整リング(２２)と
を具えた切削工具(１０)であって、前記調整リング(２２)は、
この調整リング(２２)の内側に突出して前記溝(２６)に係合するねじ部材(２４)が螺着される貫通ねじ穴(４０)と、
前記溝(２６)に係合し、前記貫通ねじ穴(４０)と正反対に配されて前記調整リング(２２)の内側に突出する調整部材(４４)と
を具え、前記ねじ部材(２４)は前記貫通ねじ穴(４０)内を回転可能であって、純粋に径方向を向く力を前記溝(２６)に及ぼし、それにより径方向内側への前記調整部材(４４)の変位を引き起こし、それにより前記調整部材(４４)が逆の径方向を向く力を前記溝(２６)に及ぼし、それにより曲げモーメントを前記シャンク(１６)に引き起こすことを特徴とする切削工具。
【請求項２】
前記溝(２６)は、径方向外側を向く円柱状の内壁(２８)と、この内壁(２８)から径方向外側に発散した２つの側壁(３０)とを有することを特徴とする請求項１に記載の切削工具(１０)。
【請求項３】
前記調整部材(４４)は、内側を向く内側面(４６)と、この内側面(４６)から離れて延在すると共に相互に離れて分かれる２つの端面(４８)とを有することを特徴とする請求項１に記載の切削工具(１０)。
【請求項４】
前記調整部材(４４)は、内側を向く内側面(４６)と、この内側面(４６)から離れて延在すると共に相互に離れて発散した２つの端面(４８)とを有することを特徴とする請求項２に記載の切削工具(１０)。
【請求項５】
前記溝(２６)が径方向外側を向く円柱状の内壁(２８)を有し、前記ねじ部材(２４)がこの内壁(２８)に係合して前記溝(２６)の他の面には係合しないことを特徴とする請求項１に記載の切削工具(１０)。
【請求項６】
前記溝(２６)が２つの径方向外側に発散した側壁(３０)を有し、前記調整部材(４４)が前記溝(２６)の側壁(３０)に係合して前記溝(２６)の他の面には係合しないことを特徴とする請求項１に記載の切削工具(１０)。
【請求項７】
前記調整部材(４４)は、内側を向く内側面(４６)と、この内側面(４６)から離れて延在すると共に相互に離れて分かれる２つの端面(４８)とを有し、
前記溝(２６)は、径方向外側を向く円柱状の内壁(２８)と、この内壁(２８)から外側に発散した２つの側壁(３０)とを有し、
前記調整部材(４４)は、前記端面(４８)を介して前記側壁(３０)に係合する
ことを特徴とする請求項１に記載の切削工具(１０)。
【請求項８】
前記ねじ部材(２４)が前記溝(２６)の内壁(２８)に係合する支承面(４２)を有することを特徴とする請求項７に記載の切削工具(１０)。
【請求項９】
前記調整リング(２２)は、相互に正反対に配されて相互を対向すると共に内周面(３２)から内側に突出する２つの支持面(５０)を具えたことを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載の切削工具(１０)。
【請求項１０】
前記ねじ部材(２４)をねじ込むことによって、前記支持面(５０)は、これらが前記シャンク(１６)の外周面(１８)に係合しない第１の位置から、これらが前記シャンク(１６)の外周面(１８)に係合する第２の位置まで移動可能であり、それぞれの支持面(５０)は、前記溝(２６)に隣接しかつ前記溝(２６)の何れかの側の領域にて前記シャンク(１６)の外周面(１８)に係合することを特徴とする請求項９に記載の切削工具(１０)。
【請求項１１】
前記調整リング(２２)は、相互を対向し、相互に正反対に配され、内周面(３２)から内側に突出する２つの支持面(５０)を具えたことを特徴とする請求項１から請求項１０の何れかに記載の切削工具(１０)。
【請求項１２】
ねじ部材(２４)をねじ込むことによって、前記支持面(５０)は、これらがシャンク(１６)の外周面(１８)に係合しない第１の位置から、これらがシャンク(１６)の外周面(１８)に係合する第２の位置まで移動可能であり、それぞれの支持面(５０)は、前記溝(２６)に隣接しかつ前記溝(２６)の何れかの側の領域にて前記シャンク(１６)の外周面(１８)に係合することを特徴とする請求項１１に記載の切削工具(１０)。
【請求項１３】
単一のねじ部材(２４)のみが前記調整リング(２２)に取り付けられて前記シャンク(１６)に係合することを特徴とする請求項１から請求項１２の何れかに記載の切削工具(１０)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014505599.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014505599.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月6日(2014.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼および／または他の金属の熱処理のための工業プラントのための管状放射要素（１０）であって、少なくとも１つの鉛直方向管状部分（１２）と、表面（Ｓ）を設けた少なくとも１つの湾曲した管状部分（１４）とを備え、
前記管状放射要素（１０）の前記表面（Ｓ）の少なくとも一部の上に配置される少なくとも１つの放射および補強手段（１８）を備え、前記少なくとも１つの放射および補強手段（１８）は、前記鉛直方向管状部分（１２）の少なくとも一部の上、および／または前記湾曲した管状部分（１４）の少なくとも一部の上、および／または当該管状放射要素（１０）の全表面（Ｓ）の上、および／または前記管状放射要素（１０）の区域の中に設けられ、その場合はそのより大きな放射面およびより良好な補強を有することが必要であり、
前記少なくとも１つの放射および補強手段（１８）は、管状放射要素（１０）の表面（Ｓ）に対して内側もしくは外側に突出する窪みおよび／もしくは突起および／もしくは結合部、ならびに／または管状放射要素（１０）の放射面および補強を増すことができる網状要素および／もしくは任意の要素を備えることを特徴とする、管状放射要素。
【請求項２】
前記少なくとも１つの放射および補強要素（１８）は、たとえば、回転楕円体、キャップ、卵型体、楕円体、環状、直方体、立方体、多面体、角柱、角錐、円錐、線形の形状の任意の幾何学的形状、ならびに／または、たとえば、端縁が丸められた、矩形、方形、長円、楕円、螺旋状、円形、多角形、網状形状の平面および／もしくは断面構成を有する、請求項１に記載の管状放射要素。
【請求項３】
前記少なくとも１つの放射および補強手段（１８）は、特別な金型でのその成形または特別なプレスもしくは目的のために好適な他の機器によるプレスなど、前記管状放射要素（１０）を構成する材料を加工することによって得られる、請求項１または２に記載の管状放射要素。
【請求項４】
前記少なくとも１つの放射および補強手段（１８）は、シート状および／もしくは圧延
セクションの成形および／もしくは形成、ならびに／または溶融および／もしくは圧力融解および／もしくは任意の他の方法によって得られる既に形成された手段を備え、そしてたとえば溶接または目的のために好適な他の方法によって管状放射要素（１０）に適用可能である、請求項１から３のいずれか１項に記載の管状放射要素。
【請求項５】
前記少なくとも１つの放射および補強手段（１８）は、寸法については、０．２ｍｍから管状放射要素（１０）の全長および／または円周および／または周まで、ならびに他の寸法については、０．２ｍｍから２００ｍｍまでの可変寸法を呈し、約０．１ｃｍ−１０ｃｍだけ前記表面（Ｓ）に対して突出する、請求項１から４のいずれか１項に記載の管状放射要素。
【請求項６】
前記少なくとも１つの放射および補強手段（１８）は、寸法については、２ｃｍから１０ｃｍまで、および他の寸法については、２ｃｍから４ｃｍまでの可変寸法を有し、約０．５ｃｍから約１ｃｍ前記表面（Ｓ）に対して突出する、請求項１から５のいずれか１項に記載の管状放射要素。
【請求項７】
前記少なくとも１つの放射および補強手段（１８）は、ニッケルクロム合金、インコネル６００、６０１、もしくは６０２、インコロイ８００、インコロイ８００Ｈ、ステンレス鋼ＡＩＳＩ３０４、３１０、３０９、３０９Ｓ、３１６、３１６Ｔｉ、３３０、３２１、ＡＶＥＳＴＡ２３５ＭＡ、ＡＬＵＦＥＲ、合金Ｘ、ＡＰＭ、ＡＰＭＴなどのカンタル材料、ＭＡ２３０、ＭＡ２５０などの三菱の材料、鋳鉄Ｎｉ耐性もしくは他の鋳鉄誘導体、Ｇｘ４０ＣｒＮｉ  ２６−２０、ＫＨＲ４８Ｎ、ＫＨＲ３５Ｈなどのニッケル成分、クロム、アルミニウムを含むもしくは含まない溶融金属材料、ならびに／または目的のために好適な他の金属もしくは非金属材料などの高温に耐性を有する金属材料またはその合金から作られる、請求項１から６のいずれか１項に記載の管状放射要素。
【請求項８】
前記少なくとも１つの放射および補強手段（１８）は、たとえば、鉛直方向位置にある手段が水平方向位置にある手段から離間された線形の行および列で、ならびに／または平行なパターンに並んで、ならびに／または任意の形状および寸法の網目を有する網状形状で、ならびに／または円形の、予め定められた配置および形状を呈する、請求項１から７のいずれか１項に記載の管状放射要素。
【請求項９】
前記少なくとも１つの放射および補強手段（１８）に被覆層（２０）を備える、請求項１から８のいずれか１項に記載の管状放射要素。
【請求項１０】
前記被覆層（２０）は、好ましくは０．２ｍｍから１０ｍｍの間に含まれる、少なくとも０．２ｍｍの均一な厚みを有する、請求項１から９のいずれか１項に記載の管状放射要素。
【請求項１１】
前記被覆層（２０）は管状放射要素（１０）内に配置され、管状のまたはそれが挿入される管状要素に対応する形状を有し、実質的に平滑なおよび連続的なまたは波型の表面を呈する、請求項１から１０のいずれか１項に記載の管状放射要素。
【請求項１２】
前記管状放射要素（１０）は、それが作られる材料に依存して、約０．５−１４ｍｍの厚みを有する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の管状放射要素。
【請求項１３】
前記管状放射要素（１０）は、実質的に円形の断面、および／または、たとえば長円形、矩形、方形、多角形の他の断面を有する、請求項１から１２のいずれか１項に記載の管状放射要素。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記振動センサの受ける振動の大部分が２５０Ｈｚ以下の周波数を含み且つ前記振動センサの固有周波数が４００Ｈｚ以上である、請求項５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記振動センサの固有周波数のピークが少なくとも５Ｈｚ増加するか又は減少する場合に、前記振動センサに対する注意を喚起する、請求項１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記振動センサの受ける振動の大部分が２５０Ｈｚ以下の周波数を含み且つ前記振動センサの固有周波数が４００Ｈｚ以上である、請求項１５に記載のシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記振動センサの固有周波数のピークが少なくとも５Ｈｚ増加するか又は減少する場合、及び、前記振動センサの固有周波数の周波数包絡線がなだらか又は急峻になる場合、の少なくともいずれかの場合に、前記振動センサに対する注意が喚起される、請求項１３に記載のシステム。