(57)【要約】【課題】正常な小口債権の総額を確実に把握し、正常且つ十分な資金の供給サイクルを形成することを可能とする。【解決手段】小口債権者９が保有する多数の債権に基づき各弁済金の振り込みを受ける特定口座７の入出金情報を該特定口座７の設置者が管理する管理手段１と、多数の債権を調査対象債権情報として登録すると共に債権の信用調査を小口債権者９及び特定口座７の設置者以外の債権調査管理会社が行い債権調査管理会社が特定口座７を監視しつつ小口債権者９に資金の供給を仲介して行うための監視手段３と、信用調査の結果として正常債権の集計額を出力し集計額に応じて資金供給者１９が債権調査管理会社への資金の供給額を決定可能とする出力手段５とを備えたことを特徴とする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
債権者が保有する多数の債権に基づき各弁済金の振り込みを受ける特定口座の入出金情報を該特定口座の設置者が管理する管理手段と、
前記多数の債権を調査対象債権情報として登録すると共に該債権の信用調査を前記債権者及び特定口座の設置者以外の第三者が行い該第三者が前記特定口座を監視しつつ前記債権者に資金の供給を仲介して行うための監視手段と、
前記信用調査の結果として正常債権の集計額を出力し該集計額に応じて資金供給者が前記第三者への資金の供給額を決定可能とする出力手段とを備えたことを特徴とする資金供給管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の資金供給管理システムであって、
前記第三者は、前記特定口座に包括的な質権設定を行い前記資金供給者側へ前記特定口座から返済可能としたことを特徴とする資金供給管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の資金供給管理システムであって、
前記監視手段は、前記信用調査を前記債権に対する債務者の調査データと前記管理手段から取得する前記特定口座への入金情報と前記債権の過去の信用調査との何れか又は何れかの組み合わせで行うことを特徴とする資金供給管理システム。
【請求項４】
請求項３記載の資金供給管理システムであって、
前記監視手段が取得する前記特定口座への入金情報は、前記管理手段から取得することを特徴とする資金供給管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の資金供給管理システムであって、
前記監視手段は、識別手段と仕分け手段と集計手段とを備え、
前記識別手段は、各債権の正常，非正常を前記債権に対する債務者の調査データと前記管理手段から取得する前記特定口座への入金情報と前記債権の過去の信用調査との何れか又は何れかの組み合わせに基づき識別し、
前記仕分け手段は、前記識別手段により識別された正常，非正常の債権を仕分け、
前記集計手段は、前記仕分け手段により仕分けられた正常債権を集計することを特徴とする資金供給管理システム。
【請求項６】
請求項５記載の資金供給管理システムであって、
前記識別手段は、前記各債権毎に付与した管理番号に正常，非正常を識別するための識別記号を付与し、
前記仕分け手段は、前記各管理番号を前記識別記号に応じて仕分けることを特徴とする資金供給管理システム。
【請求項７】
請求項６記載の資金供給管理システムであって、
前記識別手段は、前記識別記号として正常の１又は０，非正常の０又は１を前記各管理番号の頭に付与することを特徴とする資金供給管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数の小口債権に応じた資金の供給を的確且つ安全に行う資金供給管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、多数の債権として小口債権（１債権平均約５０万円）を抱える企業（以下、小口債権者という）は、その小口債権群を担保にして金融機関等から資金の調達を行い、新たな貸出しを行うなどその事業の継続と拡大とを行なう。この場合、前記小口債権者にどれぐらいの資金を供給するかは、各小口債権の正常，非正常を判断し、正常小口債権の総額に応じて供給額を決定するのが各金融機関にとって重要である。また、かかる資金の供給によって資金の正常な供給サイクルをつくることができ、経済の発展、ひいては産業の発展に大きく寄与することが可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記多数の小口債権の中には返済が滞り無く行われる正常債権と返済が滞る非正常債権とが複雑に混在し、各金融機関が正常小口債権の総額に応じて供給額を決定することは不可能であった。このため、各金融機関は小口債権者の信用度について判断し、それに基づき資金を供給しているのが一般的である。そのため、従来は資金需要者である小口債権者に不測の事態が生じた場合は資金の回収が不能に陥り、又そうでないとしてもその恐れが常に存在していた。
【０００４】
また、前記小口債権者にとっては、十分な正常小口債権を抱えているにも拘わらず、正常小口債権の総額に見合った十分な資金の供給を受けることができないという問題があった。
【０００５】
このため、正常且つ十分な資金の供給サイクルが成立しにくく、経済活動が損なわれ、産業の発達を阻害するものとなっていた。
【０００６】
本発明は、資金の供給を的確且つ安全に行い、正常且つ十分な資金の供給サイクルを生み出すことのできる資金供給管理システムの提供を課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、債権者が保有する多数の債権に基づき各弁済金の振り込みを受ける特定口座の入出金情報を該特定口座の設置者が管理する管理手段と、前記多数の債権を調査対象債権情報として登録すると共に該債権の信用調査を前記債権者及び特定口座の設置者以外の第三者が行い該第三者が前記特定口座を監視しつつ前記債権者に資金の供給を仲介して行うための監視手段と、前記信用調査の結果として正常債権の集計額を出力し該集計額に応じて資金供給者が前記第三者への資金の供給額を決定可能とする出力手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１記載の資金供給管理システムであって、前記第三者は、前記特定口座に包括的な質権設定を行い前記資金供給者側へ前記特定口座から返済可能としたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の資金供給管理システムであって、前記監視手段は、前記信用調査を前記債権に対する債務者の調査データと前記管理手段から取得する前記特定口座への入金情報と前記債権の過去の信用調査との何れか又は何れかの組み合わせで行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３記載の資金供給管理システムであって、前記監視手段が取得する前記特定口座への入金情報は、前記管理手段から取得することを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１〜４の何れかに記載の資金供給管理システムであって、前記監視手段は、識別手段と仕分け手段と集計手段とを備え、前記識別手段は、各債権の正常，非正常を前記債権に対する債務者の調査データと前記管理手段から取得する前記特定口座への入金情報と前記債権の過去の信用調査との何れか又は何れかの組み合わせに基づき識別し、前記仕分け手段は、前記識別手段により識別された正常，非正常の債権を仕分け、前記集計手段は、前記仕分け手段により仕分けられた正常債権を集計することを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項５記載の資金供給管理システムであって、前記識別手段は、前記各債権毎に付与した管理番号に正常，非正常を識別するための識別記号を付与し、前記仕分け手段は、前記各管理番号を前記識別記号に応じて仕分けることを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項６記載の資金供給管理システムであって、前記識別手段は、前記識別記号として正常の１又は０，非正常の０又は１を前記各管理番号の頭に付与することを特徴とする。
【００１４】
【発明の効果】
請求項１の発明では、管理手段により、債権者が保有する多数の債権に基づき各弁済金の振り込みを受ける特定口座の入出金情報を該特定口座の設置者が管理することができる。監視手段により、前記多数の債権を調査対象債権情報として登録すると共に該債権の信用調査を前記債権者及び特定口座の設置者以外の第三者が行い該第三者が前記特定口座を監視しつつ前記債権者に資金の供給を仲介して行うことができる。出力手段により、前記信用調査の結果として正常債権の集計額を出力し該集計額に応じて資金供給者が前記第三者への資金の供給額を決定することができる。
【００１５】
従って、資金供給者から第三者へは正常債権の集計額に応じて資金の供給を行い、第三者から債権者へは特定口座を監視しつつ資金の供給を行うことができる。
【００１６】
こうして、資金供給者から資金の供給を的確且つ安全に行い、正常且つ十分な資金の供給サイクルを生み出すことができる。また、債権者は、新たな貸出しを行うなど事業の継続と拡大を行うことが可能となる。
【００１７】
請求項２の発明では、請求項１の発明の効果に加え、前記第三者は、前記特定口座に包括的な質権設定を行い前記資金供給者側へ前記特定口座から返済可能とすることができる。このため、債権者に不測の事態が生じても前記特定口座に集約された弁済金が流出するのを防ぐことができ、資金供給者側は前記特定口座から確実に返済を受けることが可能となり、安全な資金の供給を行うことができる。
【００１８】
請求項３の発明では、請求項１又は２の発明の効果に加え、前記監視手段は、前記信用調査を前記債権に対する債務者の調査データと前記管理手段から取得する前記特定口座への入金情報と前記債権の過去の信用調査との何れか又は何れかの組み合わせで行うため、確実な信用調査を行うことにより資金の供給を的確且つ安全に行い、正常且つ十分な資金の供給サイクルを生み出すことができる。
【００１９】
請求項４の発明では、請求項３の発明の効果に加え、前記監視手段が取得する前記特定口座への入金情報は、前記管理手段から取得することができる。
【００２０】
このため、確実な入金情報を取得することができ、資金供給者から第三者へは正常債権の集計額に応じて資金の供給をより的確に行い、第三者から債権者へは特定口座を監視しつつ資金の供給をより的確に行うことができる。
【００２１】
請求項５の発明では、請求項１〜４の何れかの発明の効果に加え、前記識別手段は、前記各債権の正常，非正常を前記債権に対する債務者の調査データと前記管理手段から取得する前記特定口座への入金情報と前記債権の過去の信用調査との何れか又は何れかの組み合わせに基づき識別し、前記仕分け手段は、前記識別手段により識別された正常，非正常の債権を仕分け、前記集計手段は、前記仕分け手段により仕分けられた正常債権を集計することができる。
【００２２】
従って、資金供給者から第三者へは正常債権の集計額に応じて資金の供給をより的確に行い、第三者から債権者へは特定口座を監視しつつ資金の供給をより的確に行うことができる。
【００２３】
請求項６の発明では、請求項５の発明の効果に加え、前記識別手段は、前記各債権毎に付与した管理番号に正常，非正常を識別するための識別記号を付与し、前記仕分け手段は、前記各管理番号を前記識別記号に応じて仕分けることができる。従って、識別手段により、各債権の正常，非正常を簡単に識別することができ、仕分け手段によって各債権を正常，非正常に簡単に仕分けることができる。
【００２４】
請求項７の発明では、請求項６の発明の効果に加え、前記識別手段は、前記識別記号として正常の１又は０，非正常の０又は１を前記各管理番号の頭に付与することができる。従って、各債権の正常，非正常をより簡単且つ確実に識別することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態の資金供給管理システムに係る資金供給サイクルのブロック図を示している。図１のように、本発明の資金供給管理システムは、管理手段１と、監視手段３と、出力手段５と備えている。
【００２６】
前記管理手段１は、コンピュータなどで構成され、特定口座７の設置者である被振込銀行が保有し、該被振込銀行が前記特定口座７を直接管理するためのものである。前記管理手段１には、債権者である小口債権者９が保有する多数の債権である小口債権群１１に基づき各弁済金の振り込みを受ける特定口座７の入出金情報が入力されている。
【００２７】
前記監視手段３は、識別手段１３、仕分け手段１５、集計手段１７を備え、公正な第三者である後述する債権調査管理会社が保有し、パーソナルコンピュータなどで構成されている。
【００２８】
前記監視手段３は、前記多数の債権を調査対象債権情報として登録すると共に該債権の信用調査を前記小口債権者９及び特定口座の設置者である被振込銀行以外の第三者である前記債権調査管理会社が行い、該債権調査管理会社が前記特定口座７を監視しつつ前記小口債権者９に資金の供給を仲介して行うためのものである。
【００２９】
かかる監視手段３の監視は、前記特定口座７への入金情報を該特定口座７を直接管理する被振込銀行から受けた債権調査管理会社が、前記保有するパーソナルコンピュータに入力することなどにより行われる。なお、前記特定口座７への入金情報は、被振込銀行から前記特定口座７への入金情報を受けた小口債権者９から受け取ることも可能である。前記監視手段３を構成するパーソナルコンピュータには、各小口債務者に対する各債権の情報が後述する調査対象債権情報として入力され登録されている。調査対象債権情報としては、各小口債務者の氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先、債権額、返済内容、過去の弁済実績などである。
【００３０】
前記識別手段１３は、前記小口債権の正常，非正常を調査データに基づき識別する構成となっている。前記仕分け手段１５は、前記識別手段１３により識別された正常，非正常の小口債権を仕分ける構成となっている。前記集計手段１７は、前記仕分け手段１５により仕分けられた正常小口債権を集計する構成となっている。
【００３１】
前記出力手段５は、本実施形態において前記債権調査管理会社が保有し、前記パーソナルコンピュータに接続されたディスプレー、プリンタなどで構成されている。この出力手段５は、前記信用調査の結果として正常債権の集計額を出力し該集計額に応じて資金供給者１９が前記第三者である債権調査管理会社への資金の供給額を決定可能とするものであり、集計額をディスプレーに表示し、或いはプリントアウトすることができる。
【００３２】
そして、前記ディスプレー表示され、或いはプリントアウトされた正常小口債権の集計額、例えば総計額は資金供給者１９へ郵送、ｅメール等で報告される。資金供給者１９は、本実施形態において銀行等の金融機関であり、前記総計額に応じて資金の供給額を決定する。
【００３３】
なお、前記出力手段５を、資金供給者１９が保有し、前記集計手段１７からのデータをオンライン接続により受け取り、資金供給者１９側でディスプレーに表示し、或いはプリントアウトすることもできる。この場合は、前記郵送などの手間を省くことができる。
【００３４】
前記資金供給者１９は、前記決定した資金の供給額に応じて前記監視手段３の保有者である債権調査管理会社に資金の供給を行う。この債権調査管理会社は、小口債権者９に仲介して資金の供給を行う。資金供給者１９は、前記監視手段３によって監視されている特定口座７から後述のように債権調査管理会社を介して返済を受けることにより資金を回収することができる。
【００３５】
こうして前記特定口座７には、小口債権群１１の中の正常小口債権から弁済金が入金されており、その総計額に応じて前記資金の供給が行われる。また、正常小口債権の弁済金が入金されている特定口座７から資金の供給に対する返済が行われる。これらによって、正常且つ十分な資金の供給サイクルを形成することができる。
【００３６】
図２は、本発明の一実施形態の資金供給管理システムに係る情報の流れを資金供給サイクルと共に示す概念図である。図２のように、前記小口債権者９は、前記公正な第三者である債権調査管理会社２１とは別に、特定口座７を監視している。この監視は、前記特定口座７の直接の管理者である被振込銀行２２からの入金情報により行っている。
【００３７】
前記識別手段１３、仕分け手段１５、集計手段１７、出力手段５を保有する債権調査管理会社２１は、公正な第三者として債権についての信用調査を行い、その債権の正常性を確定する。債権調査管理会社２１は、債権の弁済金が集約される被振込銀行２２の特定口座７に、包括的な質権設定２３を行う。また、資金供給者１９は、前記質権設定２３に対して転質権設定２５を行い、債権調査管理会社２１が固定した特定口座７の資金を再び流動させ得るようにする。
【００３８】
こうして前記債権調査管理会社２１は、前記小口債権群１１を担保に、資金供給者１９から資金の貸出し２７によって資金を調達し、債権調査管理会社２１は、資金の貸出し２７に応じて前記小口債権者９に資金の貸出し２９を行うことができる。前記債権調査管理会社２１は、前記包括的に質権設定２３をした特定口座７から後述のように返済３１を受け、資金供給者１９は、債権調査管理会社２１から前記返済３１に応じて返済３３を受けることができる。
【００３９】
かかる資金の供給サイクルを正常に成立させるために、前記債権管理調査会社２１には、前記特定口座７からの入金情報３５、前記小口債権者９からの調査対象債権情報３７とが提供されるようになっている。
【００４０】
前記入金情報３５は、図２のように被振込銀行１６から債権管理調査会社２１へ直接提供されるようになっている。これにより、小口債権者９が万一倒産するような場合でも、常に正確な入金情報３５を得ることができ、正確な資金の供給サイクルを形成することができる。但し、入金情報３５は前記のように小口債権者９から債権管理調査会社２１へ提供する構成にすることも可能である。この場合は、被振込銀行２２が小口債権者９へ提供した入金情報を利用することができ、被振込銀行２２から小口債権者９と債権管理調査会社２１との双方へ入金情報を提供するという二度手間を省くことができる。
【００４１】
前記調査対象債権情報３７は、前記小口債権者９のパーソナルコンピュータに入力などされている各小口債務者の氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先、債権額、返済内容、過去の弁済実績などである。
【００４２】
前記信用調査の結果としてディスプレーに表示され、或いはプリントアウトされた正常債権の集計額は、債権管理調査会社２１から資金供給者１９へ調査結果３９として郵送などにより報告される。
【００４３】
かかるシステムの詳細をさらに説明する。
＜債権データの登録＞
前記債権管理調査会社２１は、小口債権者９から提供され調査対象債権情報３７として小口債権群１１のデータ並びに過去の弁済履行状況のデータを信用管理データベースに登録する。登録するデータ項目例としては、小口債務者の氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先、債権額、返済内容、過去の弁済実績などとなっている。
＜信用調査＞
前記債権管理調査会社２１は、登録された小口債権群１１を次のような方法で信用調査を行い、分類する。
（１）小口債務者への文書又は電話等（以下、通信手段という）により実在を確認する。各小口債務者Ａ，Ｂ，Ｃ，…との連絡が取れるか、且つ支払い意思は持っているかを通信手段によって確認する。確認が取れない小口債務者Ａ，Ｂ，Ｃ，…に関してはその債権は不履行になる可能性が高い非正常債権と見なす。
（２）返済の履行状況を確認
小口債務者の送金先口座の金融機関等である被振込銀行２２から日時で返済状況のデータを取得し、データベースの各債権データに充当する。これは、引落口座、振込人名、金額を元に、システムで自動処理される。
【００４４】
債権者から充当する返済情報を得るのではなく、小口債権者９から独立している金融機関等である被振込銀行２２から直接データを取得することにより、データの客観性を確保することができる。
【００４５】
不履行が発生した場合、その小口債権は非正常小口債権と見なされ、正常小口債権から除外される。
（３）他の情報との照合調査
過去に信用調査を行ったデータとの照合をシステム上で行い、事故情報がないか確認する。過去に不払い等の事故を起こしている債務者に対する小口債権を特定するためである。
【００４６】
過去に事故を起こしている場合、その小口債権は正常小口債権と見なさない。
【００４７】
上記の調査を一定期間（半年）行い、正常と判断された小口債権の金額を特定し、それに応じ小口債権者９への供給資金の金額を確定させる。
【００４８】
債権管理調査会社２１は、前記一定期間経過後も、弁済期間が終了するまで返済履行状況の確認を行う。
＜資金供給者への調査結果報告＞
債権管理調査会社２１は、信用調査した結果、特定した正常小口債権群の金額を資金供給者１９に報告し、資金の供給額を決定してもらう。
＜弁済金集約特定口座への質権設定＞
債権管理調査会社２１は、債務者の弁済金が集約される特定口座７に、包括的に質権設定２３を行ない、資金供給者１９は質権設定２３に対して転質権設定２５を行う。
【００４９】
質権設定２３を行うことにより、集約された弁済金が特定口座７から流出するのを防ぐことができ、小口債権者９が倒産した場合でも、回収金を確保することができる。転質権設定２５を行うことにより債権管理調査会社２１が固定した特定口座７の資金を流動させ、資金供給者１９への返済に当てることができる。
＜小口債権者への資金貸付＞
債権管理調査会社２１は、小口債権者９へ、信用調査対象案件に対し妥当な金額に応じた資金を貸付ける。
＜資金供給者への返済＞
債権管理調査会社２１は、質権設定２３した特定口座７から資金供給者１９へ定期定率額の金額を返済する。
【００５０】
上記の項目を実行することにより、資金が必要な小口債権者９には、信用調査対象案件を元に、債権管理調査会社２１が資金を貸し付けることができる。
【００５１】
また、債権管理調査会社２１は信用調査を行うことで正常債権を特定し、それを担保に資金供給者１９から、小口債権者９に貸し付ける資金を得ることができる。
【００５２】
また、資金供給者１９は安心して貸付できる相手を得ることができる。
【００５３】
図３は、前記債権管理調査会社２１での演算処理のブロック図である。図３のように、コード化集計装置４１は、パーソナルコンピュータなどでなっており、前記識別手段１３、仕分け手段１５、集計手段１７を構成している。
【００５４】
前記コード化集計装置４１の入力ポートには、前記入金情報３５、調査対象債権情報３７のほか、前記小口債務者Ａ，Ｂ，Ｃ，…の調査結果である小口債務者情報４３が入力されている。これら入金情報３５、調査対象債権情報３７、小口債務者情報４３に基づいて、コード化集計装置４１では、各小口債権の正常，非正常の識別、正常債権と非正常債権との仕分け、正常債権の集計が行われ、出力ポートから例えば正常債権数４５、正常債権総額４７が出力される構成となっている。この正常債権数４５、正常債権総額４７の出力は、前記のように出力手段５としてのディスプレーに表示され、或いはプリンタからプリントアウトされることにより行われる。
【００５５】
図４は、前記コード化集計装置４１での各小口債権の識別情報を示し、（ａ）は各小口債務者Ａ，Ｂ，Ｃ，…との関係における調査情報の取得を示すブロック図、（ｂ）は識別記号の付与形式を示す図表である。
【００５６】
図４（ａ）では、前記債権管理調査会社２１から各小口債務者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，…に文書又は電話等によって確認情報ａ１，ｂ１，ｃ１，ｄ１，ｅ１，ｆ１，…を発信する。小口債務者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，…から連絡があり、確認情報がとれたときは正常債権と見なし、とれなかったときは非正常債権と見なす。
【００５７】
図４（ａ）では、小口債務者Ａ，Ｂ，Ｄからは確認情報ａ２，ｂ２，ｄ２があるため正常債権と見なし、小口債務者Ｃ，Ｅ，Ｆからは確認情報がないため非正常債権と見なす。これによって、前記識別手段１３では、各小口債権毎に正常，非正常を識別するための識別記号として、例えば正常の１，非正常の０を前記各小口債権に付与する。
【００５８】
例えば、図４（ｂ）のように、小口債権毎に管理番号を付与して債権金額と管理番号とを関連づける。この管理番号１００００，２００００，・・・・に対して、正常債権である場合にはその頭に識別記号１を付して例えば１１０００とし、非正常債権である場合にはその頭に０を付して例えば０２０００とし、各小口債権の正常，非正常を識別する。
【００５９】
なお、識別記号は正常債権を０，非正常債権を１とすることもできる。また識別記号は、正常債権，非正常債権を識別できれば良く、アルファベットその他の記号、暗号等によって構成することもできる。
【００６０】
さらに、識別記号を付す位置は、任意である。図４（ｂ）のように管理番号の頭に付すことによって識別を容易に行わせることができる。しかし、識別が可能である限り管理番号の他の箇所に付すことも可能である。さらに、各小口債権に管理番号を付すことなく、債権の金額そのものに識別記号を付して識別、集計することも可能である。
【００６１】
次に、上記一実施形態に係る資金供給管理システムの処理フローを説明する。図５は全体処理を示すフローチャート、図６は入金調査を示すフローチャート、図７は債権確認調査を示すフローチャートである。
【００６２】
まず、図５のステップＳ１の実行により、債権データの入力処理が行われる。この「債権データ」の入力処理では、前記図３の入金情報３５、調査対象債権情報３７、小口債務者情報４３などが入力され、読み込まれる。
【００６３】
次いで、ステップＳ２において、「管理番号を付加」の処理が実行される。このステップＳ２では、各小口債権毎に異なった管理番号が付与される。すなわち、本実施形態において、各管理番号と各小口債権の債権金額とは１対１で対応している。
【００６４】
次いで、ステップＳ３では、「入金調査」の処理が実行され、後述する図６のフローチャートにより各管理番号に図４のように識別記号１又は０が与えられる。すなわち、ステップＳ３は本実施形態において識別手段１３を構成している。
【００６５】
ステップＳ４では、「識別記号１か？」の判断処理が実行され、各小口債権の仕分けが行われる。識別記号が１であると判断されたときは正常債権と見なされ、ステップＳ５へ移行する。識別記号が０であると判断されたときは非正常債権と見なされ、ステップＳ６へ移行する。すなわち、ステップＳ４は、本実施形態において仕分け手段１５を構成している。
【００６６】
前記ステップＳ５では、「正常債権データ」として記憶され、ステップＳ１２において「調査継続？」するか否かの判断が実行される。このステップＳ１２においては、３か月あるいは半年など一定期間調査を継続することを基準としている。従って、一定期間が経過していない場合には、ステップＳ３へ戻り、再び「入金調査」の処理が実行される。
【００６７】
こうして一定期間調査が継続され、ステップＳ７へ移行したときに、「集計」処理が実行される。このステップＳ７は、集計手段１７として機能し、正常債権の数、総計額を集計する。正常債権の総計額は、各管理番号に付随する債権の金額を集計して、求められる。
【００６８】
ステップＳ７での結果、ステップＳ８において、正常債権件数、正常債権総額が記憶され、またディスプレイ等に出力される。
【００６９】
前記ステップＳ６においては、「注意債権データ」として記憶され、ステップＳ９おいて「債権確認調査」の処理が実行される。このステップＳ９では、後述する図７のフローチャートにより再び信用調査が行われ、債権の再確認が行われる。正常債権である場合には１、非正常債権である場合には０の識別記号が前記同様に付与される。
【００７０】
ステップＳ１０では、「識別記号が１か？」の判断処理が実行され、１であるときは正常性が確認されたため再びステップＳ３へ移行する。このステップＳ３において再度入金調査が行われ、前記同様ステップＳ４以下の処理が再度実行されることになる。
【００７１】
ステップＳ１０９において、識別記号が０であると判断されたときには、ステップＳ１１において「非正常債権データ」として確定され、記憶されることにより、ステップＳ７での集計処理から完全に除かれる。こうして、ステップＳ１０９は、本実施形態において仕分け手段１５を構成している。
【００７２】
前記ステップＳ３での入金調査は、図６のフローチャートによって実行される。この図６のように、ステップＳ３１において「債権データ、入金データ」の読込処理が行われる。債権データとしては、各小口債権に付した管理番号１００００，３００００，２００００，４００００等と読み込まれる。入金データとしては、前記被振込銀行２２の特定口座７への入金情報３５が口座入金データとして読み込まれる。
【００７３】
ステップＳ３３では、「入金照合」処理が実行される。この処理では、各小口債権に対応した管理番号に対し、入金データを対応付けて照合する。
【００７４】
ステップＳ３４において、「入金あり無し？」の判断処理が実行され、入金があった場合にはステップＳ３５へ移行し、入金がなかった場合にはステップＳ３６へ移行する。
【００７５】
ステップＳ３５では、管理番号に対応した小口債権は正常なものであるとして、管理番号の頭に１を付す。例えば、管理番号２００００，３００００が正常であると判断されたときに、１２００００，１３００００とし、ステップＳ３７へ移行する。
【００７６】
前記ステップＳ３６では、管理番号に対応する小口債権が非正常であるため、非正常な識別記号０を各管理番号の頭に付与する。例えば、管理番号１００００，４００００に対応する小口債権が非正常である場合に、０１００００，０４００００として、ステップＳ３７へ移行する。
【００７７】
こうして頭に正常又は非正常の識別記号１又は０が付与された管理番号は、前記のように図５のステップＳ４における判断処理により振り分けられることになる。
【００７８】
前記ステップＳ９での「債権確認調査」の実行は、図７のフローチャートによって行われる。ここで注意債権は、返済期日に返済（入金）がされず、その期日直後に小口債権者に返済が滞っていることを通知し、即時に返済するように注意をなし、前記返済期日の一ヶ月後の期日に返済（一般には小口債権者の口座から返済金が引き落とされること）がなされる債権である。従って、注意債権の「債権確認調査」は、以下のように行われる。
【００７９】
図７においては、ステップＳ９１において注意債権データとされた債権データの読込みが行われる。この債権データは、前記のように管理番号の頭に０の付されたデータとして読み込まれる。
【００８０】
ステップＳ９２では、「債権確認」が行われ、例えば図４で説明した通り、文書、電話等の通信手段で確認が行われ、確認情報が得られたかどうかの情報を取得する。
【００８１】
ステップＳ９３では、結果の判断処理が実行され、小口債務者Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・から返事があるなどして確認可能である場合には、ステップＳ９４へ移行し、返事がない場合などには確認不可であるとしてステップＳ９５へ移行する。
【００８２】
ステップＳ９４では、確認可能である結果、再び正常債権となる可能性があるため、管理番号例えば１００００の頭に再度１を付して１１００００とし、ステップＳ９６へ移行する。
【００８３】
ステップＳ９５では、小口債務者Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・の確認が不可であるため、正常債権となる可能性はなく、非正常な識別記号を付与し、前記管理番号０４００００をそのまま０４００００とし、ステップＳ９６へ移行する。
【００８４】
ステップＳ９６からは前記図５のステップＳ１０へ移行し、「識別記号が１か？」の判断処理が実行されることになる。
【００８５】
このようにして公正な第三者である債権管理調査会社２１が小口債務者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，…の信用調査を行い、その債権の正常性を確定し、その債権の弁済金が集約される被振込銀行２２の特定口座７に包括的な質権設定２３を行ない、資金供給者１９は質権設定２３に対して転質権設定２５を行う。
【００８６】
前記債権管理調査会社２１は、正常な小口債権群の総額を担保に資金供給者１９から資金を調達し、小口債権者９に資金を供給することが可能となる。前記資金供給者１９は、質権設定２３の行われた特定口座７から毎月所定額の金額の返済を確実に受けることが可能となる。
【００８７】
これによって、小口債権者９は、新たな貸出しを行うなど事業の継続と拡大とを行うことが可能となる。また前記資金の供給は、正常債権の総計額に応じて行われているため、正常債権に基づいて供給した資金の確実な回収を図ることができる。
こうして正常且つ十分な資金の供給サイクルを作り出すことができ、経済活動の大きな発展、ひいては産業の発達に大きく寄与することができる。
【００８８】
なお、前記質権設定２３を行わない場合でも、前記監視手段１側は、前記資金の供給に対し、前記特定口座７から返済を行うため、正常債権群と前記資金の供給に対する返済とを確実に関連づけることができ、資金の供給に対する回収を確実に行うことができる。
【００８９】
前記監視手段３では、前記信用調査を前記債権に対する債務者の調査データと前記管理手段１から取得する前記特定口座７への入金情報３５と前記債権の過去の信用調査との組み合わせで行う構成としたが、これらの何れかによって或いは任意の組み合わせによって信用調査を行う構成にすることも可能である。
【００９０】
図８は本発明の他の実施形態に係り、資金供給管理システムに係る情報の流れを資金供給サイクルと共に示す概念図である。なお、上記実施形態と対応する構成部分には同符号を付して説明する。
【００９１】
前記一実施形態の図２において資金供給者１９を金融機関としたのに対し、本実施形態では、資金供給者を受益証券発行会社（特定目的会社法により設立された会社以下「ＳＰＣ」と称す）１９Ａとしたものである。受益証券発行会社（ＳＰＣ）１９Ａは、受益証券購入者４９に対し受益証券を販売することで資金を調達し、該資金を前記資金の貸出し２７の原資とするものである。
【００９２】
従って、本実施形態においても、上記実施形態と同様な効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の資金供給管理システムに係る資金供給サイクルのブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態の資金供給管理システムに係る情報の流れを資金供給サイクルと共に示す概念図である。
【図３】本発明の一実施形態に係り、要部のブロック図である。
【図４】一実施形態に係り、（ａ）は調査情報の取得を示すブロック図、（ｂ）は識別記号の付与形式を示す図表である。
【図５】本発明の一実施形態に係り、債権調査処理のフローチャートである。
【図６】一実施形態に係り、入金調査のフローチャートである。
【図７】一実施形態に係り、債権確認調査のフローチャートである。
【図８】本発明の他の実施形態の資金供給管理システムに係る情報の流れを資金供給サイクルと共に示す概念図である。
【符号の説明】
１　管理手段
３　監視手段
５　出力手段
７　特定口座
１１　小口債権群
１３　識別手段
１５　仕分け手段
１７　集計手段
１９　資金供給者
１９Ａ　受益証券発行会社（資金供給者）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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