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【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線サービスプロバイダから無線ブロードキャストチャネルを受信することが可能なモバイルコンテンツ配信システムにおいてビデオサービスを提供する方法であって、
無線サービスプロバイダにより提供される１つ以上のブロードキャストチャネルを含む無線サービスのユーザによる購入を受けるステップと、
前記無線サービスのユーザによる購入を受けた後に、出発地から目的地への経路を示す情報を受信するステップと、
前記モバイルコンテンツ配信システムは前記無線サービスプロバイダからサービスを受信するように許可されているか否かを前記情報に従って判定するステップと、
前記情報によれば前記モバイルコンテンツ配信システムは前記無線サービスプロバイダからサービスを受信するようには許可されていなかった場合、前記ユーザに払い戻しを行うステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記情報によれば前記モバイルコンテンツ配信システムが前記無線サービスプロバイダからサービスを受信するように許可されていた場合、前記モバイルコンテンツ配信システムは前記無線サービスプロバイダから完全なサービスを提供するように許可されているか否かを前記情報に従って判定するステップと、
前記モバイルコンテンツ配信システムが完全なサービスを提供するようには許可されていなかった場合、前記ユーザに部分的な払い戻しを行うステップと
を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記モバイルコンテンツ配信システムが、前記無線サービスプロバイダからサービスを受けることが許可された領域内にある場合、前記無線サービスプロバイダからの信号が存在するか否かを判定するステップと、
前記信号が存在し、且つ前記ユーザが購入したチャネルのうちの何れかを選択した場合、選択されたチャネルからの信号の再生を実行するステップと、
を更に含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記信号が存在し、且つ前記選択されたチャネルが購入されたチャネルではなかった場合、前記選択されたチャネルを購入することを前記ユーザに提案するステップを更に含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記モバイルコンテンツ配信システムが、許可された領域内になかった場合、前記無線サービスを購入することを前記ユーザに提案するステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
モバイルコンテンツ配信システムであって、
無線サービスプロバイダからブロードキャスト信号を受信する無線サービスゲートウェイと、
複数の受信機を制御するシステムコントローラと、
前記無線サービスゲートウェイ、前記システムコントローラ及び前記複数の受信機を接続するローカルネットワークと
を備え、前記複数の受信機のうちの１つは、前記無線サービスプロバイダにより提供される１つ以上のブロードキャストチャネルのユーザによる購入を受け、
前記システムコントローラは、前記複数の受信機のうちの１つが前記ユーザによる購入を受けた後に、出発地から目的地への経路を示す情報を受信し、前記モバイルコンテンツ配信システムは前記無線サービスプロバイダからサービスを受信するように許可されているか否かを前記情報に従って判定し、前記情報によれば前記モバイルコンテンツ配信システムは前記無線サービスプロバイダからサービスを受信するようには許可されていなかった場合、前記ユーザに払い戻しを行う、モバイルコンテンツ配信システム。
【請求項７】
前記モバイルコンテンツ配信システムが前記無線サービスプロバイダからサービスを受信することが許可されている場合、前記システムコントローラは、前記無線サービスプロバイダから完全なサービスを前記モバイルコンテンツ配信システムが提供するように許可されているか否かを前記情報に従って判定し、前記モバイルコンテンツ配信システムが完全なサービスを提供するようには許可されていなかった場合、前記システムコントローラは、前記ユーザに部分的な払い戻しを行う、請求項６記載のモバイルコンテンツ配信システム。
【請求項８】
前記無線サービスプロバイダからサービスを受けることが前記モバイルコンテンツ配信システムに対して許可されている領域内に前記モバイルコンテンツ配信システムが存在する場合、前記システムコントローラは、前記無線サービスプロバイダからの信号が存在するかを判定し、前記信号が存在し且つ前記ユーザが購入したチャネルのうちの何れかを選択した場合、前記複数の受信機のうちの１つは、選択されたチャネルからの信号の再生を実行する、請求項７記載のモバイルコンテンツ配信システム。
【請求項９】
前記信号が存在し且つ前記ユーザが前記選択したチャネルを購入していなかった場合、前記複数の受信機のうちの１つは、前記選択されたチャネルを購入することを前記ユーザに提案する、請求項８記載のモバイルコンテンツ配信システム。
【請求項１０】
前記モバイルコンテンツ配信システムが前記無線サービスプロバイダからサービスを受信することが前記無線サービスプロバイダについて許可された領域内にある場合、前記複数の受信機のうちの１つは、前記無線サービスを購入することを前記ユーザに提案する、請求項６記載のモバイルコンテンツ配信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ビデオサービスを提供する方法及びモバイルコンテンツ配信システム
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月19日(2014.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、
メモリと、
前記メモリに記憶された情報を、前記プロセッサから受け取った制御信号を介してタッチセンサ式スクリーンに電気的に通信するタッチ送信機と、
を備えることを特徴とするカード。
【請求項２】
前記情報が、支払い情報である、
ことを特徴とする請求項１に記載のカード。
【請求項３】
タッチ送信機を含むカードと、
タッチセンサ式スクリーンを含む装置と、
を備え、前記タッチ送信機が、前記タッチセンサ式スクリーンを介して前記カードから前記装置に情報を通信する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項４】
前記情報が、認証情報である、
ことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記タッチセンサ式スクリーンが、前記通信された情報の状態を示す状態インジケータを含む、
ことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
装置にカードを配置するステップと、
前記カードによってタッチをシミュレートするステップと、
前記装置によって前記シミュレートした接触を検出するステップと、
前記検出を、前記カードにより前記装置に通信されたデータとして前記装置内に記憶するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記通信されたデータが、購入取引を完了するために前記装置が使用する支払い情報である、
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
プロセッサと、
メモリと、
光信号を受け取る光センサと、
を備え、前記プロセッサが、前記光信号を復号して、該復号済み情報をメモリに記憶することができ、前記受け取った光信号を周波数２倍周波数（Ｆ２Ｆ）符号化することができる、
ことを特徴とするカード。
【請求項９】
前記光センサが、前記受け取った光信号の複数の色を検出する、
ことを特徴とする請求項８に記載のカード。
【請求項１０】
前記光センサが、前記受け取った光信号間の色の遷移を検出する、
ことを特徴とする請求項８に記載のカード。
【請求項１１】
前記光センサが、前記受け取った光信号の複数の強度を検出する、
ことを特徴とする請求項８に記載のカード。
【請求項１２】
第１の光センサを含むカードと、
光信号を生成する装置と、
を備え、前記カードが、前記第１の光センサにより検出された前記光信号を介して前記装置から情報を受け取る、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
装置から光パルスを生成するステップと、
前記光パルスをカードによって検出するステップと、
前記検出した光パルスを、前記装置から前記カードに通信された情報として復号するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
プロセッサ手段と、
メモリ手段と、
前記メモリ手段に記憶された情報を、前記プロセッサから受け取った制御信号を介してタッチセンサ式スクリーンに電気的に通信するタッチ送信機手段と、
を備えることを特徴とするカード。
【請求項１５】
プロセッサ手段と、
メモリ手段と、
光信号を受け取る光センサ手段と、
を備え、前記プロセッサ手段が、前記光信号を復号し、該復号済み情報を前記メモリ手段に記憶することができ、前記受け取った光信号を周波数２倍周波数（Ｆ２Ｆ）符号化することができる、
ことを特徴とするカード。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月14日(2014.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像をレンダリングする要求を受信するステップと、
前記画像のレンダリングされたバージョン、またはインポスター画像を、前記画像を含む画像の集合の一部として提供するステップと、
順次より高い解像度で前記画像を表示する処理をアニメートするために前記画像をレンダリングするための複数の解像度を決定するステップであって、前記複数の解像度が送信帯域幅、描画速度、または画像フォーマットに基づいて決定される、ステップと、
複数のレンダリングされた画像を作成するために、前記複数の解像度で前記画像をレンダリングするステップと、
前記複数の解像度で前記複数のレンダリングされた画像を提供するステップであって、前記複数の解像度が、前記画像が格納されるフォーマットに基づいて決定され、前記フォーマットが、第１の解像度で前記画像をレンダリングするための速い経路を提供し、前記決定するステップが、利用可能な送信帯域幅または描画速度に基づいて、前記第１の解像度とは異なる第２の解像度を選択して、次いで、前記速い経路の利用可能性のために、前記画像を前記第２の解像度ではなく前記第１の解像度でレンダリングすることを決定する、ステップと
を備える動作を実行するためにプロセッサーを用いるステップを含む、画像をレンダリングする方法。
【請求項２】
前記画像がある形状を有し、前記動作が、
前記形状を含むデータを取得するステップと、
前記形状で前記インポスター画像を作成するステップと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の解像度が、前記画像を送信するために利用可能な送信帯域幅の量に基づいてさらに決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の解像度が、前記画像が表示される装置の描画速度に基づいてさらに決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記動作が、
別々のフェッチスレッドを使用して、前記集合内の画像を同時にフェッチするステップ
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
プロセッサーと、
データ記憶コンポーネントと、
前記データ記憶コンポーネントに格納される画像キャッシュと、
前記システムにとってローカルなソース、および前記システムにとって遠隔にあるソースから画像を取得する画像フェッチャーと、
前記プロセッサー上で実行する収集コンポーネントであって、前記収集コンポーネントが、画像をレンダリングする要求を受信して、前記画像のレンダリングされたバージョンが前記画像キャッシュ内で利用可能かどうかを決定し、前記収集コンポーネントが前記画像を取得するよう前記画像フェッチャーに指示し、前記システムが、前記画像の前記レンダリングされたバージョンが前記画像キャッシュ内にない場合はインポスター画像が表示されるよう指示する、収集コンポーネントと、
前記画像フェッチャーによって取得された前記画像をレンダリングして、前記画像を前記システムによって表示させるか、または前記画像が表示される装置に提供させるレンダラーであって、前記システムが、前記画像の解像度の増加をアニメートし、前記画像のフォーマットに基づいて前記画像をレンダリングするための解像度を選択し、前記フォーマットが、第１の解像度とは異なる第２の解像度で前記画像をレンダリングするための経路よりも速い前記第１の解像度で前記画像をレンダリングするための経路を提供し、前記システムが、前記経路の存在のために、前記第２の解像度ではなく前記第１の解像度を選択する、レンダラーと
を備える、画像をレンダリングするためのシステム。
【請求項７】
前記収集コンポーネントが、前記インポスター画像が表示されるよう指示し、前記画像がある形状を有し、前記システムが前記形状で前記インポスター画像を作成する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記形状が長方形を含み、前記インポスター画像が前記長方形の縦横比を有する長方形で作成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記システムが、前記画像の解像度の増加をアニメートし、さらに前記画像を送信するために利用可能な帯域幅の量に基づいて前記画像をレンダリングするための解像度を選択する、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記システムが前記画像の解像度の増加をアニメートし、さらに前記装置の描画速度に基づいて前記画像をレンダリングするための解像度を選択する、請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図３は、本発明の例示的な実施形態による、多重レベルを有する数値トライ木データ構造の一例を示す。ここでは、第１のレベル２６のバケツ２５は、第２のレベル３１に関してはビンとなり得、そのビン内には複数のバケツ３２、３３、及び３４が存在することができる。追加的なレベルを可能にすることにより、数値トライ木を再平衡化させる必要性を減らすことができ、計算費用を回避することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
上述のように、移行比を減衰で更新することの代替法は、移行比を、アクティビティ・ログ内でのその発生レベルのみに基づいて更新することである。例えば、ノード「ａ」からノード「ｂ」へのエッジｅ１についての移行比を更新することは、現実のビジネス・プロセス実行のトレースにおいてｅ１が検出された回数のｃ（ｅ１）で表されるカウントをとり続けることであり、このトレースは１．．．，Ｔと記述され、Ｔは直近に受け取ったトレースであり、総計で｜Ｔ｜個のトレースをこれまでに受け取っている。したがって、
【数１１】
2013533528.tif 000001
は、例えば、以下の方程式に従って計算することができる。
【数１２】
2013533528.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前側硬質レンズと、
最小膨張レベルから最大膨張レベルにまで膨張するようになった半弾性膜と、
前記前側硬質レンズと前記半弾性膜との間の液体層と、
を備え、前記前側レンズは、負の屈折力を有するように構成され、
前記半弾性膜の剛性は、付与された機械的又は流体静力学的応力の方向の関数である、液体レンズ組立体。
【請求項２】
前記前側レンズが両凹面形状を有する、請求項１に記載の液体レンズ組立体。
【請求項３】
前記膜が最大膨張レベルまで膨張したとき、全体で負の屈折力を有するように構成される、請求項１に記載の液体レンズ組立体。
【請求項４】
前記膜が最小膨張レベルと最大膨張レベルとの間で膨張するとき、全体で負の屈折力を有するように構成される、請求項１に記載の液体レンズ組立体。
【請求項５】
前記膜が最大膨張レベルにまで膨張したとき、全体で正の屈折力を有するように構成される、請求項１に記載の液体レンズ組立体。
【請求項６】
前記膜が最小膨張レベルと最大膨張レベルとの間で膨張するとき、全体で正の屈折力を有するように構成される、請求項１に記載の液体レンズ組立体。
【請求項７】
前記膜が最小膨張レベルと最大膨張レベルとの間で膨張するとき、３ジオプターの範囲の屈折力を有するように構成される、請求項１に記載の液体レンズ組立体。
【請求項８】
前記液体レンズ組立体が非円形の形状を有する、請求項１に記載の液体レンズ組立体。
【請求項９】
前記液体層に隣接する前記前側レンズの表面が凹面状である、請求項１に記載の液体レンズ組立体。
【請求項１０】
前記液体層に隣接しない前記前側レンズの表面が凹面状である、請求項８に記載の液体レンズ組立体。
【請求項１１】
２つの流体レンズ組立体を備える矯正眼鏡であって、該流体レンズ組立体の各々は、
前側硬質レンズと、
最小膨張レベルから最大膨張レベルにまで膨張するようになった半弾性膜と、
前記前側硬質レンズと前記半弾性膜との間の液体層と、
を備え、前記前側レンズは、負の屈折力を有するように構成され、
前記半弾性膜の剛性は、付与された機械的又は流体静力学的応力の方向の関数である、矯正眼鏡。
【請求項１２】
前記膜が最大膨張レベルまで膨張したとき、１つ又はそれ以上の前記液体レンズ組立体は、全体で負の屈折力を有するように構成される、請求項１１に記載の矯正眼鏡。
【請求項１３】
前記膜が最小膨張レベルと最大膨張レベルとの間で膨張するとき、１つ又はそれ以上の前記液体レンズ組立体は、全体で負の屈折力を有するように構成される、請求項１１に記載の矯正眼鏡。
【請求項１４】
前記膜が最大膨張レベルまで膨張するとき、１つ又はそれ以上の前記液体レンズ組立体は、全体で正の屈折力を有するように構成される、請求項１１に記載の矯正眼鏡。
【請求項１５】
前記膜が最小膨張レベルと最大膨張レベルとの間で膨張するとき、１つ又はそれ以上の前記液体レンズ組立体は、全体で正の屈折力を有するように構成される、請求項１１に記載の矯正眼鏡。
【請求項１６】
前記膜が最小膨張レベルと最大膨張レベルとの間で膨張するとき、１つ又はそれ以上の前記液体レンズ組立体は、３ジオプターの範囲の屈折力を有するように構成される、請求項１１に記載の矯正眼鏡。
【請求項１７】
１つ又はそれ以上の前記液体レンズ組立体が、非円形の形状を有する、請求項１１に記載の矯正眼鏡。
【請求項１８】
１つ又はそれ以上の前記液体レンズ組立体は、前記液体層に隣接する凹面を含む、請求項１１に記載の矯正眼鏡。
【請求項１９】
１つ又はそれ以上の前記液体レンズ組立体は、前記液体層に隣接する凹面を含む、請求項１７に記載の矯正眼鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月2日(2014.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体性絶縁シールド層に接する絶縁層を有するワイヤーまたはケーブルであって、前記半導体性絶縁シールド層が、組成物の重量に基づいて、重量パーセント（重量％）単位で、以下を含む組成物：
（Ａ）２０〜８０％の、オレフィンとα，β−不飽和カルボニルコモノマーとのインターポリマーであって、エチレンおよび１０〜５０重量％のビニルアセテートから誘導されるユニットを含むインターポリマー、
（Ｂ）１〜９０％の塩素化ポリオレフィンであって、塩素化ポリエチレンホモポリマーである塩素化ポリオレフィン、
（Ｃ）２０〜４５％のカーボンブラック、
（Ｄ）０．１〜５％の酸化防止剤、
（Ｅ）０．０１〜５％の酸スカベンジャー安定剤、
（Ｆ）場合によりフリーラジカル開始剤、
（Ｇ）場合によりシラン官能基、
（Ｈ）場合により硫黄含有硬化剤、および
（Ｉ）場合により放射線硬化触媒
を含み、
前記ワイヤーまたはケーブルが、前記絶縁層と前記半導体性絶縁シールド層との間で、２３℃における半インチ（１．３ｃｍ）あたり３ポンド（１．４ｋｇ）を超える剥離力および２３℃にて半インチ（１．３ｃｍ）あたり２４ポンド（１０．９ｋｇ）未満の剥離力を有する、ワイヤーまたはケーブル。
【請求項２】
前記塩素化ポリオレフィンが、０．６ｄｇ／分のメルトインデックス（１９０℃でのＩ１０）を有する塩素化ポリエチレンホモポリマーであって、２，０００〜１，０００，０００ダルトンの重量平均分子量を有する非塩素化ポリエチレンベースであり、２０〜８０重量パーセントの塩素を含む、請求項１に記載のワイヤーまたはケーブル。
【請求項３】
前記カーボンブラックが伝導性ファーネスブラックである、請求項２に記載のワイヤーまたはケーブル。
【請求項４】
前記フリーラジカル開始剤が存在し、それが有機過酸化物である、請求項３に記載のワイヤーまたはケーブル。
【請求項５】
前記シラン官能基が存在し、それがオレフィンと共重合される、またはオレフィンポリマーにグラフトされる、請求項３に記載のワイヤーまたはケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマチャンバ用のリッドアセンブリであって、
第１の導電リングと、
前記第1の導電リングと入れ子になった第１の絶縁チャンネルと、
第１の環状誘導コイルであって、前記第１の環状誘導コイルが前記第１の導電リングの中央開口の中で入れ子になるように、前記第１の絶縁チャンネル内に配設された金属管を備える前記第１の環状誘導コイルと、
前記第１の絶縁チャンネル内で前記第１の環状誘導コイルの周りに配設されるフィールド集中装置と、
前記第１の導電リングと入れ子になった第２の絶縁チャンネルと、
第２の環状誘導コイルであって、前記第２の環状誘導コイルが前記第１の導電リングの周囲端面の周りで入れ子になるように、前記第２の絶縁チャンネル内に配設された金属管を備える前記第２の環状誘導コイルと、
前記リッドアセンブリを通って配設され且つシャワーヘッドに連結されるガスコンジットと
を備える、リッドアセンブリ。
【請求項２】
前記第１および第２の環状誘導コイルおよび前記第１の導電リングが同心に配置される、請求項１に記載のリッドアセンブリ。
【請求項３】
ガス分配器と、
前記ガス分配器の周りに配設される支持板と、
前記ガス分配器の周りに配設され、前記支持板に連結される導電リングと、
前記導電リングと入れ子になった絶縁チャンネル内に配設される環状誘導コイルと、
前記絶縁チャンネル内で前記誘導コイルの周りに配設されるフィールド集中装置と
を備える、プラズマチャンバ用のリッドアセンブリ。
【請求項４】
前記絶縁チャンネルが前記導電リングの中央開口の中に同心に配設され、前記支持板に面する開口を有し、前記導電リングの内部端面を覆う延長部を有する、請求項３に記載のリッドアセンブリ。
【請求項５】
前記支持板が導電性であり、前記導電リングに電気的に結合される、請求項４に記載のリッドアセンブリ。
【請求項６】
前記ガス分配器が前記支持板の中央開口、前記導電リング、および前記環状誘導コイルを通ってコンジットに連結され、前記支持板が前記導電リングに電気的に結合され、前記環状導電コイルが前記支持板および前記導電リングから電気的に絶縁され、前記環状誘導コイルが前記導電リングと実質的に共平面である、請求項３に記載のリッドアセンブリ。
【請求項７】
前記絶縁チャンネル内に配設されるアイソレータをさらに備え、前記アイソレータが、前記環状誘導コイルがその中に嵌入するチャンネルを有する、請求項３に記載のリッドアセンブリ。
【請求項８】
前記環状誘導コイルが前記導電リングと実質的に共平面であり、前記環状誘導コイルが熱制御媒体用コンジットを備える、請求項７に記載のリッドアセンブリ。
【請求項９】
導電板と、
前記導電板内に配設される複数の導電コイルと、
前記導電板の中央部分を通って配設され、前記導電板の複数の開口に連結されるコンジットと
を備える、プラズマチャンバ用のリッドアセンブリ。
【請求項１０】
前記導電コイルのそれぞれが環状であり、前記導電コイルのそれぞれが複数の導体を備え、および前記導電コイルのそれぞれが、前記導電板の凹部内に配設される、請求項９に記載のリッドアセンブリ。
【請求項１１】
前記導電コイルのそれぞれの周りに配設されるフィールド集中装置と、各導体の周りに配設されるアイソレータと、前記導電板を通り且つ前記導電コイルのそれぞれを通る流体通路とをさらに備え、各凹部が前記導電コイルのそれぞれの周りに配設される絶縁体によって裏打ちされている、請求項１０に記載のリッドアセンブリ。
【請求項１２】
導電支持板と、
前記導電支持板の第１のチャンネル内に配設される第１の複数の導電ループを含む第１の導電コイルであって、前記第１のチャンネルは第１の半径を有する、前記第１の導電コイルと、
前記第１の導電コイルと前記導電支持板との間に配設される第１のフィールド集中装置と、
前記導電支持板の第２のチャンネル内に配設される第２の複数の導電ループを含む第２の導電コイルであって、前記第２のチャンネルは第１の半径よりも小さい第２の半径を有する、前記第１の導電コイルと、
前記第２の導電コイルと前記導電支持板との間に配設される第２のフィールド集中装置と、
前記第１のチャンネルと前記第２のチャンネルとを裏打ちする絶縁部材と、
各導電コイルの各導電ループの周りに配設されるアイソレータと
を備えるプラズマチャンバ用のリッドアセンブリであって、
前記第１の複数の導電ループおよび前記第２の複数の導電ループの導電ループのそれぞれが流体コンジットを備え、前記第１の導電コイルが第１のＲＦ源に連結され、前記第２の導電コイルが第２のＲＦ源に連結され、前記導電支持板が複数の取込み空間を備え、そして各絶縁部材が前記取込み空間内に固定される肩の部分を有する、前記リッドアセンブリ。
【請求項１３】
プラズマチャンバ用のリッドアセンブリであって、前記リッドアセンブリは金属支持板を備えるシャワーヘッドを備え、ガスコンジットが前記支持板の中央部分を通って前記シャワーヘッドの複数の開口に連結され、
複数の環状チャンネルが前記ガスコンジットの周りで前記支持板内に形成され、
複数の導電ループが各チャンネル内に配設され、
磁場集中装置が前記支持板と前記導電ループの間の各チャンネル内に配設され、
絶縁部材が前記導電ループの周りで各チャネルを裏打ちする、前記リッドアセンブリ。
【請求項１４】
前記第１および第２の環状誘導コイルおよび前記第１の導電リングが協働的に平面をなす、請求項２に記載のリッドアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオード（ＬＥＤ）電球であって、
少なくとも１つの電気配線が表面に形成された基板を含むＬＥＤライトエンジンであって、該基板が、複数のＬＥＤを取り付けられた、複数の、非同一平面上のＬＥＤ支持面部を形成する少なくとも１つの屈曲を有する、ＬＥＤライトエンジンと、
前記ＬＥＤ電球の基端に配置された複数の電気接点を含む基部要素と、
前記ＬＥＤライトエンジンの前記複数のＬＥＤが含まれる内部容積を画定する光透過性カバーと、
前記基部要素と関連し、前記基端と前記カバーとの間に配置された外部からアクセス可能なヒートシンクと、
を備え、
前記ＬＥＤライトエンジンは、前記基部要素と結合され、前記基部要素への機械的、電気的、および熱的接続を形成している、ＬＥＤ電球。
【請求項２】
請求項１に記載のＬＥＤ電球であって、
前記少なくとも１つの電気配線は、複数の電気配線を備える、ＬＥＤ電球。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のＬＥＤ電球であって、
前記基端は、側部電気接点と端部電気接点とを含むエジソンタイプのねじ込み式電球コネクタを備える、ＬＥＤ電球。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載のＬＥＤ電球であって、
前記基端は、ねじ込み式電気ソケットと結合するように構成された、ねじ込み式接点を画定する端部キャップを備える、ＬＥＤ電球。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載のＬＥＤ電球であって、さらに、
前記基部要素に配置された１つあるいは複数の電気制御回路要素を備える、ＬＥＤ電球。
【請求項６】
請求項５に記載のＬＥＤ電球であって、
前記１つあるいは複数の電気制御回路要素は、ＬＥＤ駆動回路要素およびＬＥＤ制御回路要素とのうちのいずれかを備える、ＬＥＤ電球。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載のＬＥＤ電球であって、
前記外部からアクセス可能なヒートシンクは、前記複数のＬＥＤによって発せられる熱を拡散するように配置された複数のフィンを備える、ＬＥＤ電球。
【請求項８】
請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載のＬＥＤ電球であって、
前記基板は、メタルコアのプリント回路基板を備える、ＬＥＤ電球。
【請求項９】
請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載のＬＥＤ電球であって、
前記基板は、型打ちされた金属層および少なくとも１つの電気絶縁層を備える、ＬＥＤ電球。
【請求項１０】
請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載のＬＥＤ電球であって、さらに、
前記ＬＥＤライトエンジンと前記基部要素との間に取り付けるのを容易にするように構成された少なくとも１つの圧縮止めを備える、ＬＥＤ電球。
【請求項１１】
請求項１〜７，１０のうちのいずれか１項に記載のＬＥＤ電球であって、
前記ＬＥＤライトエンジンの少なくとも１つの支持面部は、前記ＬＥＤライトエンジンと前記基部要素との間に接続するのを容易にするように配置された少なくとも１つのエッジコネクタ部を備える、ＬＥＤ電球。
【請求項１２】
請求項１１に記載のＬＥＤ電球であって、
前記少なくとも１つのエッジコネクタ部は、前記基部要素に画定された少なくとも１つの開口部を貫いて挿入されるように配置されている、ＬＥＤ電球。
【請求項１３】
請求項１〜１２のうちのいずれか１項に記載のＬＥＤ電球であって、
前記カバーは、拡散器、およびレンズのうちのいずれかを備える、ＬＥＤ電球。
【請求項１４】
請求項１〜１０のうちのいずれか１項に記載のＬＥＤ電球であって、
前記カバーは、発光材料を備える、ＬＥＤ電球。
【請求項１５】
請求項１〜１４のうちのいずれか１項に記載のＬＥＤ電球であって、
前記カバーは、空気あるいはその他の流体が前記内部容積と周囲環境との間を流通可能にする複数の開口部を備える、ＬＥＤ電球。
【請求項１６】
請求項１〜１４のうちのいずれか１項に記載のＬＥＤ電球であって、
前記カバーの少なくとも一部は、少なくとも８０％の可視透過率スペクトルと、２５°Ｃにおいて少なくとも２５Ｗ／（ｍ・°Ｋ）の熱伝導率とを有する材料を備え、
前記カバーは、前記複数のＬＥＤと熱的導通の状態にある、ＬＥＤ電球。
【請求項１７】
請求項１〜１６のうちのいずれか１項に記載のＬＥＤ電球を備える、照明固定器具。
【請求項１８】
請求項１〜１６のうちのいずれか１項に記載のＬＥＤ電球を使用する方法であって、
前記複数のＬＥＤを点灯させるために、前記少なくとも１つの電気配線に電流を供給することを備える、方法。
【請求項１９】
請求項１〜１６のうちのいずれか１項に記載のＬＥＤ電球を製造する方法であって、
複数のＬＥＤのための少なくとも１つの電気配線を画定するために平面の基板をパターニングすることと、
前記少なくとも１つの電気配線と電気接続された状態で複数のＬＥＤを前記基板に取り付けることと、
前記基板に少なくとも１つの屈曲を画定して、前記複数のＬＥＤが取り付けられる、複数の、非同一平面上の、ＬＥＤ取付面部を形成するように、前記基板を成形することと
を備える、方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法であって、
前記基板を成形することは、前記複数のＬＥＤを前記基板に取り付けることの後に行われる、方法。
【請求項２１】
請求項１９に記載の方法であって、
前記成形する工程の後に、さらに、前記基部要素への機械的、電気的、および熱的接続を形成するために前記基板を前記基部要素と係合させることを備える、方法。
【請求項２２】
請求項１９に記載の方法であって、さらに、
ＬＥＤ駆動回路要素およびＬＥＤ制御回路要素のうちの少なくとも一方を、前記基板に取り付けこと、前記基板内に画定すること、または、前記基板上に画定することを備える、方法。
【請求項２３】
請求項１９に記載の方法であって、さらに、
前記ＬＥＤライトエンジンの少なくとも一部を覆う光透過性のカバーを配置することを備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月30日(2014.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって取引対象物のインプライド注文を受信する工程と、
前記コンピュータによって前記取引対象物の前記インプライド注文の品質値を決定する工程と、
前記コンピュータによって前記インプライド注文の前記品質値を表す品質指標を発生する工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記インプライド注文は、取引所によって提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記インプライド注文は、コンピュータによって決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記品質値は、前記インプライド注文の発生、前記インプライド注文の発生源、前記インプライド注文が導出される注文の数、前記インプライド注文が導出される注文の数量および前記インプライド注文の価格レベルからなるグループの中の少なくとも１つに基づき決定される、請求項１から３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記コンピュータにより、前記インプライド注文を前記決定される品質値に基づきフィルタリングする工程をさらに含む、請求項１から４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記コンピュータにより、前記発生される品質指標を表示する工程をさらに含む、請求項１から５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記品質指標は数字、色およびグラフからなるグループの中の少なくとも１つを含む、請求項１から６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
コンピュータによって取引対象物の複数のインプライド注文を受信する工程と、
前記コンピュータによって前記取引対象物の前記複数のインプライド注文の総品質値を決定する工程と、
前記コンピュータによって前記複数のインプライド注文の前記総品質値を表す総品質指標を発生する工程と
を含む方法。
【請求項９】
前記複数のインプライド注文のうちの少なくとも１つは、取引所によって提供される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のインプライド注文のうちの少なくとも１つは、コンピュータによって決定される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記総品質値は、前記複数のインプライド注文における注文の数、前記複数のインプライド注文における注文の数量および前記複数のインプライド注文の価格レベルからなるグループの中の少なくとも１つに基づき決定される、請求項８から１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
前記コンピュータにより、前記複数のインプライド注文を前記決定される総品質値に基づきフィルタリングする工程をさらに含む、請求項８から１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
前記コンピュータにより、前記発生される総品質指標を表示する工程をさらに含む、請求項８から１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
前記総品質指標は数字、色およびグラフからなるグループの中の少なくとも１つを含む、請求項８から１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータに請求項１から１４のいずれか１つに記載の工程を実行させるための命令を記録したコンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
コンピュータに請求項１から１４のいずれか１つに記載の工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
コンピュータを備え、
前記コンピュータは、取引対象物のインプライド注文を受信し、
前記コンピュータは、前記取引対象物の前記インプライド注文の品質値を決定し、
前記コンピュータは、前記インプライド注文の前記品質値を表す品質指標を発生させる、システム。
【請求項１８】
前記インプライド注文は、取引所によって提供される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記インプライド注文は、コンピュータによって決定される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記品質値は、前記インプライド注文の発生、前記インプライド注文の発生源、前記インプライド注文が導出される注文の数、前記インプライド注文が抽出される注文の数量および前記インプライド注文の価格レベルからなるグループの中の少なくとも１つに基づき決定される、請求項１７から１９のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項２１】
前記コンピュータは、前記インプライド注文を前記決定される品質値に基づきフィルタリングする、請求項１７から２０のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項２２】
前記コンピュータは、前記発生される品質指標を表示する、請求項１７から２１のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項２３】
前記品質指標は数字、色およびグラフからなるグループの中の少なくとも１つを含む、請求項１７から２２のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項２４】
コンピュータを備え、
前記コンピュータは、取引対象物の複数のインプライド注文を受信し、
前記コンピュータは、前記取引対象物の前記複数のインプライド注文の総品質値を決定し、
前記コンピュータは、前記複数のインプライド注文の前記総品質値を表す総品質指標を発生させる、システム。
【請求項２５】
前記複数のインプライド注文のうちの少なくとも１つは、取引所によって提供される、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記複数のインプライド注文のうちの少なくとも１つは、コンピュータによって決定される、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２７】
前記総品質値は、前記複数のインプライド注文における注文の数、前記複数のインプライド注文における注文の数量および前記複数のインプライド注文の価格レベルからなるグループの中の少なくとも１つに基づき決定される、請求項２４から２６のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項２８】
前記コンピュータは、前記複数のインプライド注文を前記決定される総品質値に基づきフィルタリングする、請求項２４から２７のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項２９】
前記コンピュータは、前記発生される総品質指標を表示する、請求項２４から２８のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項３０】
前記総品質指標は数字、色およびグラフからなるグループの中の少なくとも１つを含む、請求項２４から２９のいずれか１つに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字リストを、ユーザーインターフェースに表示するために出力するステップと、
カメラを使って検出された入力を、前記文字の少なくとも１つを選択するためのジェスチャーとして認識するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記文字の前記選択された少なくとも１つを使って検索を実施するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検索を実施する前記ステップが、前記文字の選択された少なくとも１つが認識されるとリアルタイムに実施され、前記実施された検索の結果を出力するステップをさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ジェスチャーの現在の入力点に対応するものとして前記ユーザーインターフェース上に位置決めされる文字の１つまたは複数が、前記ジェスチャーの現在の入力点に対応しない、前記リストの少なくとも１つの他の前記文字と比較して増大したサイズを有するものとして表示されるように、前記文字リストを、前記ユーザーインターフェースに表示するために出力するステップをさらに含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記カメラを使って検出された入力を、前記文字リストの表示中をナビゲートするためのジェスチャーとして認識するステップをさらに含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記文字リストの前記表示中をナビゲートするための前記ジェスチャーがユーザーの水平移動を伴い、前記文字の前記少なくとも１つを選択するための前記ジェスチャーが垂直移動を伴う請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記カメラを使って検出された入力を、前記文字リストの前記表示をズームするためのジェスチャーとして認識するステップをさらに含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記表示に適用されるズームの量が前記カメラの方への前記移動の量に少なくとも部分的に基づく請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記文字がリストに含まれ、前記文字が選択されると実施されるべき動作を記述する請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ジェスチャーを認識する前記ステップがユーザーの１つまたは複数の体の部分の位置決めを認識するステップを伴う請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
カメラを使って検出された入力を、表示される複数の文字の少なくとも１つを選択するためのジェスチャーとして認識するステップと、
前記複数の文字の前記選択された少なくとも１つを使って検索を実施するステップとを含む方法。
【請求項１２】
前記検索を実施する前記ステップが、前記文字の選択された少なくとも１つが認識されるとリアルタイムに実施され、前記実施された検索の結果を出力するステップをさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記カメラを使って検出された入力を、前記文字リストの表示中をナビゲートするためのジェスチャーとして認識するステップをさらに含み、前記文字リストの表示中をナビゲートするための前記ジェスチャーがユーザーの水平移動を伴い、前記文字の前記少なくとも１つを選択するための前記ジェスチャーが垂直移動を伴う請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記コンピューティングデバイスが、前記カメラの方への移動としての入力を、前記文字リストの表示をズームするためのジェスチャーとして認識するステップをさらに含み、前記表示に適用されるズームの量が前記カメラの方への前記移動の量に少なくとも部分的に基づく請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１７】
文字リストを、ユーザーインターフェースに表示するために出力する手段と、
カメラを使って検出された入力を、前記文字の少なくとも１つを選択するためのジェスチャーとして認識する手段と
を含む装置。
【請求項１８】
カメラを使って検出された入力を、表示される複数の文字の少なくとも１つを選択するためのジェスチャーとして認識する手段と、
前記複数の文字の前記選択された少なくとも１つを使って検索を実施する手段とを含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）２５〜３５ｗｔ％の微細タルク粒子と、
ｂ）（１）２０〜５０ｗｔ％のアクリル化ウレタン樹脂オリゴマーと、
（２）１５〜４０ｗｔ％のアルキルアクリレートと、
（３）１〜５ｗｔ％の燐酸とを含む液体成分とを含み、
前記タルク粒子が前記液体成分中に分散され、前記ｗｔ％が前記誘電体組成物の全重量に基づく、スクリーン印刷可能な硬化性誘電体組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の硬化された誘電体組成物からなる誘電体をＩＴＯまたは金属酸化物基板上に含むタッチスクリーンディスプレイ。
【請求項３】
請求項１に記載の硬化された誘電体組成物からなる誘電体をＩＴＯまたは金属酸化物基板上に含む薄膜光電地。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
比較実験２
紫外線硬化性混合物が３９．３３ｗｔ％のアクリル化ウレタン樹脂（Ｃｙｔｅｃ，Ｉｎｃ．から得た）、２６．８６ｗｔ％のジシクロペンチルオキシエチルアクリレート、０．１１ｗｔ％の予備分散された銅フタロシアニン顔料を含有するトリメチロールプロパントリアクリレート（２０：８０）、３．２４ｗｔ％の２−ヒドロキシ−２−メチル−ｌフェニル−１−プロパノン、０．６９ｗｔ％の２，２−ジエトキシアセトフェノン、０．９８ｗｔ％のシリコーン印刷補助剤、２８．２９ｗｔ％のタルク、および０．５％の燐酸添加剤（Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｃ．からＥｂｅｃｒｙｌ  １６８として得た）から製造された。全ての成分を一緒に混合した後、Ｃｏｕｒｔａｕｌｄｓ，Ｉｎｃから得た８０ｏｈｍおよび２００ｏｈｍ両方のＩＴＯがスパッタされた厚さ５ミルのポリエステル上に接着試験部分を上述のように印刷して硬化した。クロスハッチ尺度を用いて、２Ｂの接着強さが得られ、材料の除去、すなわち不十分な接着性を示した。
なお、本発明は、特許請求の範囲を含め、以下の発明を包含する。
１． ａ）２５〜３５ｗｔ％の微細タルク粒子と、
ｂ）（１）２０〜５０ｗｔ％のアクリル化ウレタン樹脂オリゴマーと、
（２）１５〜４０ｗｔ％のアルキルアクリレートと、
（３）１〜５ｗｔ％の燐酸とを含む液体成分とを含み、
前記タルク粒子が前記液体成分中に分散され、前記ｗｔ％が前記誘電体組成物の全重量に基づく、スクリーン印刷可能な硬化性誘電体組成物。
２．０．１〜１０ｗｔ％の光開始剤をさらに含み、それによって紫外線硬化性である、１に記載の誘電体組成物。
３．０．１〜２．０ｗｔ％の印刷補助剤をさらに含む、１に記載の誘電体組成物。
４．燐酸の量が１．５〜２．５ｗｔ％である、１に記載の誘電体組成物。
５．燐酸の量が約２ｗｔ％である、１に記載の誘電体組成物。
６．アクリル化ウレタン樹脂オリゴマーの量が３０〜４０ｗｔ％である、１に記載の誘電体組成物。
７．アルキルアクリレートの量が２０〜３０ｗｔ％である、１に記載の誘電体組成物。
８．１に記載の硬化された誘電体組成物からなる誘電体をＩＴＯまたは金属酸化物基板上に含むタッチスクリーンディスプレイ。
９．２に記載の硬化された誘電体組成物からなる誘電体をＩＴＯまたは金属酸化物基板上に含むタッチスクリーンディスプレイ。
１０．１に記載の硬化された誘電体組成物からなる誘電体をＩＴＯまたは金属酸化物基板上に含む薄膜光電地。
１１．２に記載の硬化された誘電体組成物からなる誘電体をＩＴＯまたは金属酸化物基板上に含む薄膜光電地。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数のタイプのポリマーを含む可撓性材料
を含み、
前記可撓性材料が、堆積する際に通過するオリフィスの輪郭の形状を保存する属性を有し、
前記可撓性材料が、事前定義された断面輪郭を有する表面接着ルールを描画するために用いられることを特徴とする表面接着ルール可撓性材料。
【請求項２】
請求項１に記載の表面接着ルール可撓性材料であって、輪郭の形状を保存する前記属性がチキソトロピー属性を含むことを特徴とする表面接着ルール可撓性材料。
【請求項３】
請求項１に記載の表面接着ルール可撓性材料において、輪郭の形状を保存する前記属性が、擬塑性属性を含むことを特徴とする表面接着ルール可撓性材料。
【請求項４】
請求項１に記載の表面接着ルール可撓性材料において、輪郭の形状を保存する前記属性が、前記可撓性材料が堆積する際に通過する前記オリフィスの輪郭の１０パーセント内であることを特徴とする表面接着ルール可撓性材料。
【請求項５】
請求項１に記載の表面接着ルール可撓性材料において、１種または複数種の添加剤をさらに含むことを特徴とする表面接着ルール可撓性材料。
【請求項６】
請求項５に記載の表面接着ルール可撓性材料において、前記１種または複数種の添加剤が１０パーセントを超えるシリカであることを特徴とする表面接着ルール可撓性材料。
【請求項７】
請求項１に記載の表面接着ルール可撓性材料において、前記可撓性材料が、ダイの本体の表面への接合能力を含むことを特徴とする表面接着ルール可撓性材料。
【請求項８】
請求項７に記載の表面接着ルール可撓性材料において、前記接合能力が接着によることを特徴とする表面接着ルール可撓性材料。
【請求項９】
請求項８に記載の表面接着ルール可撓性材料において、前記接着が、ダイの本体の表面と前記表面接着ルールとの間の中間物質によることを特徴とする表面接着ルール可撓性材料。
【請求項１０】
請求項８に記載の表面接着ルール可撓性材料において、前記接着が前記可撓性材料の接着属性によることを特徴とする表面接着ルール可撓性材料。
【請求項１１】
請求項９に記載の表面接着ルール可撓性材料において、前記中間物質がＤＯＷ社のａｄｃｏｔｅ  ８１１を含むことを特徴とする表面接着ルール可撓性材料。
【請求項１２】
請求項１０に記載の表面接着ルール可撓性材料において、前記可撓性材料の前記接着属性がシリコーンアクリレートオリゴマー添加剤によることを特徴とする表面接着ルール可撓性材料。
【請求項１３】
請求項１０に記載の表面接着ルール可撓性材料において、前記可撓性材料の前記接着属性が接着促進添加剤によることを特徴とする表面接着ルール可撓性材料。
【請求項１４】
請求項１に記載の表面接着ルール可撓性材料において、前記１つまたは複数のタイプのポリマーがポリウレタンであることを特徴とする表面接着ルール可撓性材料。
【請求項１５】
請求項１に記載の表面接着ルール可撓性材料において、１種または複数種の異なるタイプの添加剤がセラミックスを含むことを特徴とする表面接着ルール可撓性材料。
【請求項１６】
請求項１に記載の表面接着ルール可撓性材料において、１種または複数種の異なるタイプの添加剤が金属を含むことを特徴とする表面接着ルール可撓性材料。
【請求項１７】
請求項１に記載の表面接着ルール可撓性材料において、１種または複数種の異なるタイプの添加剤がさまざまな繊維を含むことを特徴とする表面接着ルール可撓性材料。
【請求項１８】
請求項１に記載の表面接着ルール可撓性材料において、前記事前定義された断面輪郭が広い基部を含むことを特徴とする表面接着ルール可撓性材料。
【請求項１９】
請求項１に記載の表面接着ルール可撓性材料において、前記表面接着ルールが折目付け表面接着ルールであることを特徴とする表面接着ルール可撓性材料。
【請求項２０】
請求項１に記載の表面接着ルール可撓性材料において、前記表面接着ルールが切断表面接着ルールであることを特徴とする表面接着ルール可撓性材料。
【請求項２１】
請求項１に記載の表面接着ルール可撓性材料において、前記表面接着ルールがエンボス加工表面接着ルールであることを特徴とする表面接着ルール可撓性材料。
【請求項２２】
請求項１に記載の表面接着ルール可撓性材料において、前記可撓性材料が粘性属性を有することを特徴とする表面接着ルール可撓性材料。
【請求項２３】
請求項２２に記載の表面接着ルール可撓性材料において、前記粘性属性が約２０，０００ｃｐｓを超えることを特徴とする表面接着ルール可撓性材料。
【請求項２４】
請求項１に記載の表面接着ルール可撓性材料において、前記可撓性材料が結合力属性を有することを特徴とする表面接着ルール可撓性材料。
【請求項２５】
請求項１に記載の表面接着ルール可撓性材料において、前記可撓性材料が直立性属性を有することを特徴とする表面接着ルール可撓性材料。
【請求項２６】
請求項１に記載の表面接着ルール可撓性材料において、前記可撓性材料が液体またはゲル状材料であることを特徴とする表面接着ルール可撓性材料。
【請求項２７】
請求項１に記載の表面接着ルール可撓性材料において、可撓性材料が硬度属性を有することを特徴とする表面接着ルール可撓性材料。
【請求項２８】
請求項２７に記載の表面接着ルール可撓性材料において、前記硬度属性が約８０ショアＡを超えることを特徴とする表面接着ルール可撓性材料。
【請求項２９】
請求項１に記載の表面接着ルール可撓性材料において、前記可撓性材料が１つまたは複数の硬化能力を有することを特徴とする表面接着ルール可撓性材料。
【請求項３０】
請求項１に記載の表面接着ルール可撓性材料において、前記可撓性材料が光開始剤成分を含むことを特徴とする表面接着ルール可撓性材料。