(57)【要約】【課題】クロック変調部とデータ変調部とを集積化可能な光送信器を提供する。【解決手段】光送信器において、光源１から出射されたＣＷ光は光位相変調器２１においてデータ信号のビットレート周波数の１／２周波数を有する電気クロック信号によって位相変調される。位相変調された光は第１のタップ型光フィルタ２２及び第２のタップ型光フィルタ２３によって第１番目の両側帯波以外の成分が抑圧される。第１のタップ型光フィルタ２２及び第２のタップ型光フィルタ２３を通過した後の光信号は光強度変調器３１によってデータ変調され、伝送路へ出力される。【選択図】　　　図１
2004096653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送波周波数の光信号を出射するＣＷ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　Ｗａｖｅ）光源と、
前記ＣＷ光源から出射されたＣＷ光にデータビットレート周波数の１／２周波数を有する電気クロック信号を用いて位相変調を施した後に第１番目の側帯波以外の周波数成分において少なくとも搬送波成分を抑圧するクロック変調手段と、
前記クロック変調手段でクロック変調された光信号に前記データビットレート周波数の電気データ信号を用いてデータ変調を行うデータ変調手段とを有することを特徴とする光送信器。
【請求項２】
所定のデータビットレートにてデータ変調された光信号を送信する光送信器であって、
送信する光信号にデータビットレート周波数の１／２周波数を有する電気クロック信号を用いて位相変調を施すクロック変調手段と、
第１番目の側帯波以外の周波数成分において少なくとも搬送波成分を抑圧する光デバイスとを有することを特徴とする光送信器。
【請求項３】
前記光デバイスは、入力信号を第１の信号と第２の信号とに分波する分波回路と、前記第１の信号及び前記第２の信号との間に位相差を生じさせるための第１及び第２の遅延回路と、前記第１の信号及び前記第２の信号を合波する合波回路とからなるタップ型光フィルタを含むことを特徴とする請求項２記載の光送信器。
【請求項４】
搬送波周波数の光信号を出射するＣＷ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　Ｗａｖｅ）光源と、
前記ＣＷ光源から出射されたＣＷ光にデータビットレート周波数の１／２周波数を有する電気クロック信号を用いて位相変調を施した後に搬送波と第１番目以外の周波数成分とを少なくとも１つ以上抑圧するクロック変調手段と、
前記クロック変調手段でクロック変調された光信号に前記データビットレート周波数の電気データ信号を用いてデータ変調を行うデータ変調手段とを有することを特徴とする光送信器。
【請求項５】
所定のデータビットレートにてデータ変調された光信号を送信する光送信器であって、
送信する光信号にデータビットレート周波数の１／２周波数を有する電気クロック信号を用いて位相変調を施すクロック変調手段と、
搬送波と第１番目の側帯波以外の周波数成分とを少なくとも１つ以上抑圧する光デバイスとを有することを特徴とする光送信器。
【請求項６】
前記光デバイスは、入力信号を第１の信号と第２の信号とに分波する分波回路と、前記第１の信号及び前記第２の信号との間に位相差を生じさせるための第１及び第２の遅延回路と、前記第１の信号及び前記第２の信号を合波する合波回路とからなるタップ型光フィルタを含むことを特徴とする請求項５記載の光送信器。
【請求項７】
ＣＷ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　Ｗａｖｅ）光源から出射された搬送波周波数の光信号にデータビットレート周波数の１／２周波数を有する電気クロック信号を用いて位相変調を施した後に第１番目の側帯波以外の周波数成分において少なくとも搬送波成分を抑圧する過程と、
当該搬送波成分が抑圧された後に前記データビットレート周波数の電気データ信号を用いてデータ変調を行う過程とを有することを特徴とする光変調方法。
【請求項８】
ＣＷ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　Ｗａｖｅ）光源から出射された搬送波周波数の光信号にデータビットレート周波数の１／２周波数を有する電気クロック信号を用いて位相変調を施した後に搬送波と第１番目の側帯波以外とを１つ以上抑圧する過程と、
前記搬送波と第１番目の側帯波以外とが１つ以上抑圧された後に前記データビットレート周波数の電気データ信号を用いてデータ変調を行う過程とを有することを特徴とする光変調方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光送信器及びそれに用いる光変調方法に関し、特に光ファイバ通信システムにおいて非線形耐力に優れた光送信器及び光変調方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高速光ファイバ通信においては、伝送路である光ファイバの波長分散と非線形効果（特に、自己位相変調及び相互位相変調）との相乗効果による波形歪みが伝送速度、伝送距離を制限する要因となる。したがって、システム設計を容易にするためにも、非線形耐力に優れた変調方式及び伝送方式が不可欠である。
【０００３】
非線形耐力に優れた変調方式としては、ＣＳ−ＲＺ（ｃａｒｒｉｅｒ−ｓｕｐｐｒｅｓｓｅｄ　ｒｅｔｕｒｎ−ｔｏ−ｚｅｒｏ：キャリア抑圧リターン・トゥ・ゼロ）変調方式が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
ＣＳ−ＲＺ変調方式の構成例を図１５に示す。図１５において、光送信器は搬送波周波数の光信号を発生する光源１と、光源１で発生した光信号にクロック変調を施すクロック変調部１１０と、光増幅器１１３と、光信号にデータ変調を行うデータ変調部１１４と、光増幅器１１７とから構成されている。また、クロック変調部１１０は第１の光強度変調器１１１を備え、データ変調部１１４は第２の光強度変調器１１５を備えている。
【０００５】
第１の光強度変調器１１１において、光源１から出射されたＣＷ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　Ｗａｖｅ）光はデータ信号のビットレートの１／２周波数を有する１対の電気クロック信号（１／２クロック信号）を用いて、プッシュプル（両極駆動）動作によってクロック変調（強度変調）される。尚、上記１対の１／２クロック信号間の位相は位相シフト１１２によってπ（１８０度）異なっている。
【０００６】
プッシュプル動作を行うことによって、強度変調の際にチャープ（強度変調に伴う、強度に応じた位相シフト）が付与されることなく、１ビットスロット毎に位相が反転するようなクロック変調が可能となる。クロック変調後（第１の強度変調器１１１の出力Ｔ１１１　）の光波形（アイパタン）を図１６（ａ）に示し、光スペクトルを図１６（ｂ）に示す。図１６（及び以下の同様の各図）において、アイパタンを示す図は横軸に時間、縦軸に振幅を示すものであり、光スペクトルを示す図は横軸に光源から発する搬送波の周波数を中心とした相対周波数、縦軸に出力レベルを示すものである。
【０００７】
ＣＳ−ＲＺ変調方式におけるクロック変調の特徴は、その名前の由来のとおり、搬送波の出力レベルが抑圧されていることである。図１６（ｂ）において、搬送波（相対周波数がゼロの地点）の出力レベルがゼロであることからもわかるように、光スペクトルにおいて、搬送波が抑圧されていることに着目されたい。
【０００８】
次に、クロック変調された光信号は第１の光増幅器１１３によって光増幅された後、第２の光強度変調器１１５に入射される。第２の光強度変調器１１５においては、電気データ信号（ｎｏｎ−ｒｅｔｕｒｎ　ｔｏ　ｚｅｒｏ信号）を用いてデータ変調を行う。変調動作としては、図１５に示すように位相シフト１１６を用いて作成された１対のデータ信号を用いたプッシュプル動作でもよく、また、１つのデータ信号を用いたシングルエンド（単極駆動）動作でもよい。上記の過程によって生成された光ＣＳ−ＲＺ信号は、第２の光増幅器１１７によって光増幅され、伝送路（図示せず）へと出射される。
【０００９】
図１６（ｃ），（ｄ）に第２の強度変調器１１５の出力Ｔ１１２　におけるＣＳ−ＲＺ信号の光波形及び光スペクトルを示す。また、通常のＲＺ変調信号との違いを明示するために、図１７（ａ），（ｂ）にＣＳ−ＲＺ変調方式の光波形と光スペクトル、図１７（ｃ），（ｄ）にＲＺ変調方式の光波形と光スペクトルをそれぞれ示す。
【００１０】
このＣＳ−ＲＺ信号は第１の光強度変調器１１１における消光カーブの極小値（透過特性の最小値）をバイアス点として、１／２クロック信号によってクロック変調をかけているため、図１７（ｂ）に示すように、通常のＲＺ信号［図１５（ｄ）］と比較すると、主ローブが約７５％の周波数帯域しか有していない。このため、波長多重伝送においては、ＣＳ−ＲＺ信号はＲＺ信号に比べて、隣接チャネル間の光スペクトルの重なりが小さく、周波数領域において隣接チャネルの干渉を受けにくく、また光フィルタ等を用いて所望のチャネルだけを分波しやすい。
【００１１】
さらに、非特許文献１によれば、１チャネル伝送時において、ＲＺ信号に比べて、ＣＳ−ＲＺ信号は１．４ｄＢ高い送信パワーで伝送可能であることが報告されており、光ファイバの波長分散と自己位相変調との相乗効果による波形歪みに対しても、ＲＺ信号より優れた耐力を示している。
【００１２】
さらにまた、ＣＳ−ＲＺ変調方式より非線形耐力に優れた方式としては、ＡＣ−ＲＺ（Ａｌｔｅｒｎａｔｅ−ｃｈｉｒｐｅｄ　ｒｅｔｕｒｎ−ｔｏ−ｚｅｒｏ）変調方式（　変調方式）　が提案されている（例えば、非特許文献２参照）。
【００１３】
ＡＣ−ＲＺ変調方式の構成例を図１８に示す。図１８において、光送信器は搬送波周波数の光信号を発生する光源１と、光源１で発生した光信号にクロック変調を施すクロック変調部１２０と、光増幅器１１３と、光信号にデータ変調を行うデータ変調部１２３と、光増幅器１１７とから構成されている。また、クロック変調部１２０は光位相変調器１２１と光フィルタ１２２とを備え、データ変調部１２３は光強度変調器１２４を備えている。
【００１４】
光源１から出射されたＣＷ光は光位相変調器１２１において、データ信号のビットレートの１／２周波数を有する電気クロック信号（１／２電気クロック信号）によって位相変調される。図１９（ａ），（ｂ）に、１／２クロック信号として２０ＧＨｚの正弦波を用いて、位相変調指数が０．４５πで位相変調を施した場合の位相変調器１２１の光出力Ｔ１２１　における光波形（アイパタン）及び光スペクトルを示す。
【００１５】
位相変調された光は光フィルタ１２２によって、搬送波及び第１番目の両側帯波のみを通過させるように通過帯域が制限される。図１９（ｃ），（ｄ）に搬送波及び第１番目の両側帯波のみを通過させるようにした場合の光フィルタ１２２の光出力Ｔ１２２　における光波形（アイパタン）及び光スペクトルを示す。光フィルタ１２２によって通過帯域を制限することで、光電変換後に４０ＧＨｚクロック信号が生成されていることがわかる。
【００１６】
上記の光フィルタ１２２通過後の光信号は第１の光増幅器１３によって増幅された後、光強度変調器１２４によってデータ変調される。データ変調後の光信号は第２の光増幅器１１７によって増幅された後、伝送路（図示せず）へと送出される。図１９（ｅ），（ｆ）に光強度変調器１２４の出力Ｔ１２３　における光波形（アイパタン）及び光スペクトルを示す。
【００１７】
図１９（ｆ）に示すように、ＡＣ−ＲＺ信号はＣＳ−ＲＺ信号［図１７（ｂ）参照］とほぼ同じ占有帯域を有しており、通常のＲＺ信号［図１７（ｄ）参照］と比較すると、主ローブが約７５％の周波数帯域しか有していない。このため、波長多重伝送においてはＡＣ−ＲＺ信号がＲＺ信号に比べて、隣接チャネル間の光スペクトルの重なりが小さく、周波数領域において隣接チャネルの干渉を受けにくく、また光フィルタ等を用いて、所望のチャネルだけを分波しやすい。さらに、非特許文献２によれば、１チャネル伝送時において、ＣＳ−ＲＺ信号に比べて、ＡＣ−ＲＺ信号は２ｄＢ高い送信パワーで伝送可能であることが報告されており、光ファイバの波長分散と自己位相変調との相乗効果による波形歪みに対しても、ＲＺ信号及びＣＳ−ＲＺ信号より優れた耐力を示している。
【００１８】
【非特許文献１】
「ＮＴＴ−宮本他、１９９９年１１月、エレクトロニクス・レターズ、第３５巻２３号、２０４１頁〜２０４２頁［Ｙ．　Ｍｉｙａｍｏｔｏ　ｅｔ　ａｌ．，“３２０Ｇｂｉｔ／ｓ　（８×４０Ｇｂｉｔ／ｓ）　ＷＤＭ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｖｅｒ　３６７ｋｍ　ｗｉｔｈ　１２０ｋｍ　ｒｅｐｅａｔｅｒ　ｓｐａｃｉｎｇ　ｕｓｉｎｇ　ｃａｒｒｉｅｒ−ｓｕｐｐｒｅｓｓｅｄ　ｒｅｔｕｒｎ−ｔｏ−ｚｅｒｏ　ｆｏｒｍａｔ”，Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　ｌｅｔｔｅｒｓ，ｖｏｌ．３５，ｎｏ．２３，ｐｐ．２０４１−２０４２，１９９９］」
【非特許文献２】
ＮＥＣ−大平他、２００１年３月、オー・エフ・シー２００１、ＷＭ２、（Ｒ．Ｏｈｈｉｒａ　ｅｔ　ａｌ．，“Ｎｏｖｅｌ　ｓｉｇｎａｌ　ｆｏｒｍａｔ　ｗｉｔｈ　ａｌｔｅｒｎａｔｅ　ｃｈｉｒｐ　ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ　ｆｏｒ　ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｎｏｎｌｉｎｅａｒ　ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ”，ＯＦＣ２００１，ＷＭ２，２００１）
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のＣＳ−ＲＺ信号生成方式では、クロック変調をかけるために用いる１対の１／２クロック信号間の位相調整、振幅調整、バイアス調整が必要である。
【００２０】
より詳細に従来の問題について述べると、上述した従来技術では、チャープレスなクロック変調を施すため、プッシュプル（両極駆動）強度変調器を用いる必要がある。このため、１対の１／２クロック信号が必要となり、さらに１／２クロック信号間の位相差が相互にπ（１８０度）となる位相調整、振幅が等しくなる振幅調整が不可欠である。また、変調器の消光カーブ（透過特性）の極小値にバイアス電圧を設定する必要があるため、バイアス電圧調整も不可欠である。
【００２１】
上記の課題は、上記のＡＣ−ＲＺ信号生成方式によって解決可能であるが、ＡＣ−ＲＺ生成方式では、位相変調器及び強度変調器と同一デバイス（例えば、ＬｉＮｂＯ３　）を用いて、搬送波及び第一番目の両側帯波のみを抽出する光フィルタを作成することが困難であるので、クロック変調部とデータ変調部との集積化が困難である。
【００２２】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、クロック変調部とデータ変調部とを集積化することができる光送信器及びそれに用いる光変調方法を提供することにある。
【００２３】
また、本発明の他の目的は、クロック変調をかけるために用いる１対の１／２クロック信号間の位相調整、振幅調整、バイアス調整を不要とすることができる光送信器及びそれに用いる光変調方法を提供することにある。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
本発明による第１の光送信器は、搬送波周波数の光信号を出射するＣＷ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　Ｗａｖｅ）光源と、前記ＣＷ光源から出射されたＣＷ光にデータビットレート周波数の１／２周波数を有する電気クロック信号を用いて位相変調を施した後に第１番目の側帯波以外の周波数成分において少なくとも搬送波成分を抑圧するクロック変調手段と、前記クロック変調手段でクロック変調された光信号に前記データビットレート周波数の電気データ信号を用いてデータ変調を行うデータ変調手段とを備えている。
【００２５】
本発明による第２の光送信器は、所定のデータビットレートにてデータ変調された光信号を送信する光送信器であって、送信する光信号にデータビットレート周波数の１／２周波数を有する電気クロック信号を用いて位相変調を施すクロック変調手段と、第１番目の側帯波以外の周波数成分において少なくとも搬送波成分を抑圧する光デバイスとを備えている。
【００２６】
本発明による第３の光送信器は、搬送波周波数の光信号を出射するＣＷ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　Ｗａｖｅ）光源と、前記ＣＷ光源から出射されたＣＷ光にデータビットレート周波数の１／２周波数を有する電気クロック信号を用いて位相変調を施した後に搬送波と第１番目以外の周波数成分とを少なくとも１つ以上抑圧するクロック変調手段と、前記クロック変調手段でクロック変調された光信号に前記データビットレート周波数の電気データ信号を用いてデータ変調を行うデータ変調手段とを備えている。
【００２７】
本発明による第４の光送信器は、所定のデータビットレートにてデータ変調された光信号を送信する光送信器であって、送信する光信号にデータビットレート周波数の１／２周波数を有する電気クロック信号を用いて位相変調を施すクロック変調手段と、搬送波と第１番目の側帯波以外の周波数成分とを少なくとも１つ以上抑圧する光デバイスとを備えている。
【００２８】
本発明による光変調方法は、ＣＷ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　Ｗａｖｅ）光源から出射された搬送波周波数の光信号にデータビットレート周波数の１／２周波数を有する電気クロック信号を用いて位相変調を施した後に第１番目の側帯波以外の周波数成分において少なくとも搬送波成分を抑圧する過程と、当該搬送波成分が抑圧された後に前記データビットレート周波数の電気データ信号を用いてデータ変調を行う過程とを備えている。
【００２９】
本発明による他の光変調方法は、ＣＷ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　Ｗａｖｅ）光源から出射された搬送波周波数の光信号にデータビットレート周波数の１／２周波数を有する電気クロック信号を用いて位相変調を施した後に搬送波と第１番目の側帯波以外とを１つ以上抑圧する過程と、前記搬送波と第１番目の側帯波以外とが１つ以上抑圧された後に前記データビットレート周波数の電気データ信号を用いてデータ変調を行う過程とを備えている。
【００３０】
すなわち、本発明の第１の光送信器は、ＣＷ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　Ｗａｖｅ）光源と、クロック変調部と、データ変調部とを含み、クロック変調が施された後にデータ変調が施される光送信器において、１／２クロック信号を用いてＣＷ光源から出射されたＣＷ光に位相変調を施した後、第１番目の両側帯波以外の成分を抑圧し、第１番目の両側帯波成分のみを抽出するクロック変調部を有することを特徴とする。
【００３１】
本発明の第２の光送信器は、ＣＷ光源と、クロック変調部と、データ変調部とを含み、クロック変調が施された後にデータ変調が施される光送信器において、１／２クロック信号を用いてＣＷ光源から出射されたＣＷ光に位相変調を施した後、搬送波及び第１番目の両側帯波以外の成分を抑圧し、搬送波及び第１番目の両側帯波成分のみを抽出するクロック変調部を有することを特徴とする。
【００３２】
本発明では、光周波数成分の抑圧手段として、タップ型光フィルタを用いるため、データ変調部とクロック変調部との集積化が可能となる。また、本発明では、タップ型光フィルタによって選択的に必要な光周波数成分以外を抑圧するため、所望する光クロック信号の位相変調度依存性を小さくすることが可能となる。さらに、本発明では、位相変調を施しているため、クロックバイアスを付加する必要がなく、バイアスの調整も不要である。
【００３３】
さらにまた、本発明では、１つの１／２クロック信号のみを用いて変調するため、従来のＣＳ−ＲＺ変調方式における１対の１／２電気クロック信号間の位相調整及び振幅調整が不要となる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による光送信器の構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例による光送信器は搬送波周波数の光信号を発生する光源１と、光源１で発生した光信号にクロック変調を施すクロック変調部２と、光信号にデータ変調を行うデータ変調部３とから構成されている。また、クロック変調部２は光位相変調器２１と第１のタップ型光フィルタ２２と第２のタップ型光フィルタ２３とを備え、データ変調部３は光強度変調器３１を備えている。
【００３５】
光源１から出射されたＣＷ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　Ｗａｖｅ）光は光位相変調器２１において、データ信号のビットレートの１／２周波数を有する電気クロック信号（１／２電気クロック信号）によって位相変調される。１／２クロック信号としては信号を作りだすのが容易であるので、正弦波が好ましい。
【００３６】
位相変調器２１において、光の位相をπ遷移させるのに要する電圧をＶπ、１／２クロック信号の電圧振幅をＶｃｌｋとすると、位相変調指数はπ×Ｖｃｌｋ／Ｖπと表現することができ、位相変調指数の範囲としては、位相変調器２１の光出力信号において、第１の両側帯波の占めるパワーが大きいので、０．３π〜０．７６５πが好ましい。
【００３７】
１／２クロック信号として２０ＧＨｚの正弦波を用いて、位相変調指数が０．４５πで位相変調を施した場合の位相変調器２１の光出力Ｔ２１における光波形（アイパタン）及び光スペクトルを図６（ａ），（ｂ）に示す。位相変調された光は第１のタップ型光フィルタ２２及び第２のタップ型光フィルタ２３によって、第１番目の両側帯波成分以外が抑圧される。
【００３８】
図２は図１の第１のタップ型光フィルタ２２の構成例を示すブロック図である。図２において、第１のタップ型光フィルタ２２は第１の分波回路２２１と、第１の遅延回路２２２と、第２の遅延回路２２３と、第１の合波回路２２４とから構成されている。
【００３９】
第１の遅延回路２２２及び第２の遅延回路２２３は第１の分波回路２２１によって分岐された２つの光信号に遅延差を与えるためのものであり、遅延差を与える機能を有するものであれば何でもよい。２つの光信号の遅延差を動的に制御したい場合には、位相変調器に印加する直流電圧を可変することによって遅延量を可変することができるので、第１の遅延回路２２２または第２の遅延回路２２３のどちらか少なくとも一方に、位相変調器を用いることが好ましい。
【００４０】
第１の分波回路２２１及び第１の合波回路２２４はＹ分岐回路または方向性結合器によって実現可能であるが、搬送波成分を抑圧することができる条件が存在するので、第１の分波回路２２１及び第１の合波回路２２４として、ともに方向性結合器を用いることが好ましい。
【００４１】
搬送波成分を抑圧するため、第１の分波回路２２１及び第１の合波回路２２４として方向性結合器を用いて第１のタップ型光フィルタ２２を形成する例を図３に示す。図３において、第１のタップ型光フィルタ２２は第１の方向性結合器２２５と、第１の遅延回路２２２と、第２の遅延回路２２３と、第２の方向性結合器２２６とから構成されている。
【００４２】
この場合には、第１の方向性結合器２２５の分岐比を１：１、第２の方向性結合器２２６の合波比を１：１、第１の遅延回路２２２の遅延量Ｔ１と第２の遅延回路２２３の遅延量Ｔ２との遅延差をΔＴ１、第１のタップ型光フィルタ２２の透過関数をＫ（ｆ）とすると、
｜　Ｋ（ｆ）｜　２　〓｜　ｓｉｎ（πｆΔＴ１）｜　２　　　　　・・・（１）
で表される。尚、ｆは搬送波周波数を基準とした相対周波数である。
【００４３】
搬送波は（１）式から遅延差ΔＴ１に関わらず、抑圧される。遅延差ΔＴ１の選び方は任意であるが、効率よく第１番目の両側帯波以外を抑圧するために、第２ｎ（ｎは自然数）番目の両側帯波成分、すなわち±（ｎ×Ｂ）の周波数成分を抑圧するように、１／Ｂに設定することが好ましい。但し、Ｂはビットレート周波数である。
【００４４】
図４は図１の第２のタップ型光フィルタ２３の構成例を示すブロック図である。図４において、第２のタップ型光フィルタ２３は第２の分波回路２３１と、第３の遅延回路２３２と、第４の遅延回路２３３と、第２の合波回路２３４とから構成されている。
【００４５】
第３の遅延回路２３２及び第４の遅延回路２３３は第２の分波回路２３１によって分岐された２つの光信号に遅延差を与えるためのものであり、遅延差を与える機能を有するものであれば何でもよい。２つの光信号の遅延差を動的に制御したい場合には、位相変調器に印加する直流電圧を可変することによって遅延量を可変することができるので、第３の遅延回路２３２または第４の遅延回路２３３のどちらか少なくとも一方に、位相変調器を用いることが好ましい。
【００４６】
第２の分波回路２３１及び第２の合波回路２３４はＹ分岐回路または方向性結合器によって実現可能であるが、搬送波周波数を中心として対称に周波数成分を抑圧することができるので、第２の分波回路２３１及び第２の合波回路２３４として、ともに方向性結合器を用いるか、もしくはともにＹ分岐回路を用いることが好ましい。
【００４７】
第２の分波回路２３１及び第２の合波回路２３４としてともに方向性結合器を用いて第２のタップ型光フィルタ２３を形成した例を図５（ａ）に示す。図５（ａ）において、第２のタップ型光フィルタ２３は第３の方向性結合器２３５と、第３の遅延回路２３２と、第４の遅延回路２３３と、第４の方向性結合器２３６とから構成されている。
【００４８】
この場合には、第３の方向性結合器２３５の分岐比を１：１、第４の方向性結合器２３６の合波比を１：１、第３の遅延回路２３２の遅延量Ｔ３と第４の遅延回路２３３の遅延量Ｔ４との遅延差をΔＴ２、第２のタップ型光フィルタ２３の透過関数をＱ（ｆ）とすると、
｜　Ｑ（ｆ）｜　２　〓｜　ｓｉｎ（πｆΔＴ２）｜　２　　　　　・・・（２）
で表される。
【００４９】
また、第２の分波回路２３１及び第２の合波回路２３４として共に方向性結合器を用いて第２のタップ型光フィルタ２３を形成した例を図５（ｂ）に示す。図５（ｂ）において、第２のタップ型光フィルタ２３は第３の方向性結合器２３５と、第３の遅延回路２３２と、第４の遅延回路２３３と、第４の方向性結合器２３６とから構成されている。
【００５０】
この場合には、第３の方向性結合器２３５の分岐比を１：１、第４の方向性結合器２３６の合波比を１：１、第３の遅延回路２３２の遅延量Ｔ３と第４の遅延回路２３３の遅延量Ｔ４との遅延差をΔＴ２、第２のタップ型光フィルタ２３の透過関数をＱ（ｆ）とすると、
｜　Ｑ（ｆ）｜　２　〓｜　ｃｏｓ（πｆΔＴ２）｜　２　　　　　・・・（３）
で表される。
【００５１】
さらに、第２の分波回路２３１及び第２の合波回路２３４として共にＹ分岐回路を用いて第２のタップ型光フィルタ２３を形成した例を図５（ｃ）に示す。図５（ｃ）において、第２のタップ型光フィルタ２３は第１のＹ分岐回路２３７と、第３の遅延回路２３２と、第４の遅延回路２３３と、第２のＹ分岐回路２３８とから構成されている。
【００５２】
この場合には、第１のＹ分岐回路２３７の分岐比を１：１、第２のＹ分岐回路２３８の合波比を１：１、第３の遅延回路２３２の遅延量Ｔ３と第４の遅延回路２３３の遅延量Ｔ４との遅延差をΔＴ２、第２のタップ型光フィルタ２３の透過関数をＱ（ｆ）とすると、上記の（３）式で表される。尚、ｆは搬送波周波数を基準とした相対周波数である。（２）式及び（３）式で表される場合には、ともに遅延差ΔＴ２の選び方が任意である。
【００５３】
効率よく第１番目の両側帯波以外を抑圧するために、（２）式で表される場合には、第３ｎ番目の両側帯波成分（ｎは自然数）、すなわち±（３ｎ×Ｂ／２）の周波数成分を抑圧するように、２／（３Ｂ）に設定することが好ましい。但し、Ｂはビットレート周波数である。
【００５４】
（３）式で表される場合には、第（３＋６ｎ）番目の両側帯波成分（ｎは自然数）、すなわち±（３Ｂ／２＋３ｎＢ）の周波数成分を抑圧するように、１／（３Ｂ）に設定することが好ましい。
【００５５】
第１のタップ型光フィルタ２２の遅延差ΔＴ１を１／Ｂとし、第２のタップ型光フィルタ２３の透過特性が（３）式で表される条件の下、遅延差ΔＴ２を１／（３Ｂ）とした場合における、第２のタップ型光フィルタ２３の光出力Ｔ３２における光波形（アイパタン）及び光スペクトルを図６（ｃ），（ｄ）に示す。第１のタップ型光フィルタ２２及び第２のタップ型光フィルタ２３によって特定の周波数成分を抑圧し、第１番目の両側帯波成分を抽出することで、光電変換後に４０ＧＨｚクロック信号が生成されていることがわかる。上記の第２のタップ型光フィルタ２３通過後の光信号は、光強度変調器３１によってデータ変調される。
【００５６】
光強度変調器３１の出力Ｔ３３における光波形（アイパタン）及び光スペクトルを図６（ｅ），（ｆ）に示す。尚、図１に示す構成ではクロック変調部２が光位相変調器２１と、第１のタップ型光フィルタ２２と、第２のタップ型光フィルタ２３とから構成されている。また、図１において、データ変調部３の構成は従来例であるＣＳ−ＲＺ変調のデータ変調部（図１５のデータ変調部１１４）及びＡＣ−ＲＺ変調のデータ変調部（図１８のデータ変調部１２３）と同一である。
【００５７】
すなわち、データ変調部３の光強度変調器３１及び位相シフト４は、図１５に示す光強度変調器１１５及び位相シフト１１６、または図１８に示す光強度変調器１２４及び位相シフト１２５と同一構成である。
【００５８】
本実施例において、第１のタップ型光フィルタ２２は第２のタップ型光フィルタ２３の前に配置しているが、第２のタップ型光フィルタ２３の後ろに配置してもよく、また第１のタップ型光フィルタ２２のみを用い、第２のタップ型光フィルタ２３を省略してもよい。
【００５９】
さらに、本実施例において、第２のタップ型光フィルタ２３は光強度変調器３１の前に置いているが、その限りではなく、光強度変調器３１の後に配置することが可能な場合もある。
【００６０】
さらにまた、本実施例において、２つのタップ型光フィルタを用いる場合について述べたが、タップ型光フィルタの数に制限はなく、搬送波周波数を抑圧可能なタップ型光フィルタが少なくとも１つ以上用いられていればよい。複数のタップ型光フィルタを用いる場合には、各々のタップ型光フィルタを光強度変調器３１の前後に割り振って配置することが可能な場合もある。
【００６１】
データ変調部３において、プッシュプル動作のマッハチェンダ光強度変調器について記述しているが、その限りではなく、シングルエンドのマッハチェンダ光強度変調器、または電界吸収型光変調器を用いてもよい。
【００６２】
このように、本実施例では、光強度変調器及び光位相変調器と同一のデバイスを用いて実現可能なタップ型光フィルタによって、不要な光周波数成分を抑圧しているため、データ変調部とクロック変調部とを集積化することができる。また、本実施例では、第１番目の両側帯波以外の不要な光周波数成分を効率よく抑圧することによって、ＣＳ−ＲＺ信号を生成することが可能となる。
【００６３】
タップ型光フィルタは選択的に必要な光周波数成分以外を抑圧することが可能なため、位相変調器における変調度に依存しにくい光クロック信号を得ることができる。また、クロック変調部においては位相変調を施しているため、クロックバイアスを付加する必要がなく、バイアスの調整も不要である。
【００６４】
本実施例では、１つの１／２クロック信号のみを用いてクロック変調を可能としているため、従来のＣＳ−ＲＺ変調方式における１対の１／２電気クロック信号間の位相調整及び振幅調整が不要となる。
【００６５】
図７は本発明の他の実施例による光送信器の構成を示すブロック図である。図７において、本発明の他の実施例による光送信器は搬送波周波数の光信号を発生する光源１と、光源１で発生した光信号にクロック変調を施すクロック変調部５と、光信号にデータ変調を行うデータ変調部６とから構成されている。また、クロック変調部５は光位相変調器５１と第１のタップ型光フィルタ５２と第２のタップ型光フィルタ５３とを備え、データ変調部６は光強度変調器６１を備えている。
【００６６】
本実施例では第１のタップ型光フィルタ５２及び第２のタップ型光フィルタ５３における構成（機能）が上述した本発明の一実施例と異なっている。具体的に説明すると、本発明の一実施例では、搬送波を少なくとも抑圧する光フィルタを有していたのに対して、本実施例では、搬送波を抑圧しない光フィルタ構成とし、搬送波及び第１側帯波以外の成分を効率よく抑圧する光フィルタを有している。
【００６７】
光源１から出射されたＣＷ光は光位相変調器５１において、データ信号のビットレートの１／２周波数を有する電気クロック信号（１／２電気クロック信号）によって位相変調される。１／２クロック信号としては、信号をつくりだすのが容易であるので、正弦波が好ましい。
【００６８】
位相変調器５１において光の位相をπ遷移させるのに要する電圧をＶπ、１／２クロック信号の電圧振幅をＶｃｌｋとすると、位相変調指数はπ×Ｖｃｌｋ／Ｖπと表現することができる。位相変調指数の範囲としては、位相変調器５１の光出力信号において、第１の両側帯波の占めるパワーが大きいので、０．３π〜０．７６５πが好ましい。特に、位相変調指数としては、０．４５π付近が最適である。この時、搬送波のレベルと第一側帯波のレベルとが等しくなり、非線形耐力が最も良好だからである。
【００６９】
１／２クロック信号として２０ＧＨｚの正弦波を用いて、位相変調指数が０．５５πで位相変調を施した場合の位相変調器５１の光出力Ｔ５１における光波形（アイパタン）及び光スペクトルを図１２（ａ），（ｂ）に示す。位相変調された光は第１のタップ型光フィルタ５２及び第２のタップ型光フィルタ５３によって、搬送波及び第１番目の両側帯波成分以外を抑圧する。
【００７０】
図８は図７の第１のタップ型光フィルタ５２の構成例を示すブロック図である。図８において、第１のタップ型光フィルタ５２は第１の分波回路５２１と、第１の遅延回路５２２と、第２の遅延回路５２３と、第１の合波回路５２４とから構成されている。
【００７１】
第１の遅延回路５２２及び第２の遅延回路５２３は第１の分波回路５２１によって分岐された２つの光信号に遅延差を与えるためのものであり、遅延差を与える機能を有するものであれば何でもよい。２つの光信号の遅延差を動的に制御したい場合には、位相変調器に印加する直流電圧を可変することによって遅延量を可変することができるので、第１の遅延回路５２２または第２の遅延回路５２３のどちらか少なくとも一方に位相変調器を用いることが好ましい。
【００７２】
また、第１の分波回路５２１及び第１の合波回路５２４はＹ分岐回路または方向性結合器によって実現可能であるが、搬送波周波数を中心として対称に周波数成分を抑圧することができるので、第１の分波回路５２１及び第１の合波回路５２４として、ともに方向性結合器を用いるか、もしくはともにＹ分岐回路を用いることが好ましい。
【００７３】
第１の分波回路５２１及び第１の合波回路５２４として、ともに方向性結合器を用いて第１のタップ型光フィルタ５２を形成する例を図９（ａ）に示す。図９（ａ）において、第１のタップ型光フィルタ５２は第１の方向性結合器５２５と、第１の遅延回路５２２と、第２の遅延回路５２３と、第２の方向性結合器５２６とから構成されている。
【００７４】
この場合には、第１の方向性結合器５２５の分岐比を１：１、第２の方向性結合器５２６の合波比を１：１、第１の遅延回路５２２の遅延量Ｔ１と第２の遅延回路５２３の遅延量Ｔ２との遅延差をΔＴ１、第１のタップ型光フィルタ５２の透過関数をＫ（ｆ）とすると、
｜　Ｋ（ｆ）｜　２　〓｜　ｃｏｓ（πｆΔＴ１）｜　２　　　　　・・・（４）
で表される。
【００７５】
また、第１の分波回路５２１及び第１の合波回路５２４としてともにＹ分岐回路を用いて第１のタップ型光フィルタ５２を形成する例を図９（ｂ）に示す。図９（ｂ）において、第１のタップ型光フィルタ５２は第１のＹ分岐回路５２７と、第１の遅延回路５２２と、第２の遅延回路５２３と、第２のＹ分岐回路５２８とから構成されている。
【００７６】
この場合には、第１のＹ分岐回路５２７の分岐比を１：１、第２のＹ分岐回路５２８の合波比を１：１、第１の遅延回路５２２の遅延量Ｔ１と第２の遅延回路５２３の遅延量Ｔ２との遅延差をΔＴ１、第１のタップ型光フィルタ５２の透過関数をＫ（ｆ）とすると、上記の（４）式で表される。尚、ｆは搬送波周波数を基準とした相対周波数である。遅延差ΔＴ１の選び方は任意であるが、効率よく搬送波及び第１番目の両側帯波以外を抑圧するために、第（２＋４ｎ）番目の両側帯波成分（ｎは自然数）、すなわち、±（Ｂ＋２ｎ×Ｂ）の周波数成分を抑圧するように、１／（２Ｂ）に設定することが好ましい。但し、Ｂはビットレート周波数である。
【００７７】
図１０は図７の第２のタップ型光フィルタ５３の構成例を示すブロック図である。図１０において、第２のタップ型光フィルタ５３は第２の分波回路５３１と、第３の遅延回路５３２と、第４の遅延回路５３３と、第２の合波回路５３４とから構成されている。
【００７８】
第３の遅延回路５３２及び第４の遅延回路５３３は第２の分波回路５３１によって分岐された２つの光信号に遅延差を与えるためのものであり、遅延差を与える機能を有するものであれば何でもよい。２つの光信号の遅延差を動的に制御したい場合には、位相変調器に印加する直流電圧を可変することによって遅延量を可変することができるので、第３の遅延回路５３２または第４の遅延回路５３３のどちらか少なくとも一方に、位相変調器を用いることが好ましい。
【００７９】
第２の分波回路５３１及び第２の合波回路５３４はＹ分岐回路または方向性結合器によって実現可能であるが、搬送波周波数を中心として対称に周波数成分を抑圧することができるので、第２の分波回路５３１及び第２の合波回路５３４として、ともに方向性結合器を用いるか、もしくはともにＹ分岐回路を用いることが好ましい。
【００８０】
第２の分波回路５３１及び第２の合波回路５３４としてともに方向性結合器を用いて第２のタップ型光フィルタ５３を形成する例を図１１（ａ）に示す。図１１（ａ）において、第２のタップ型光フィルタ５３は第３の方向性結合器５３５と、第３の遅延回路５３２と、第４の遅延回路５３３と、第４の方向性結合器５３６とから構成されている。
【００８１】
この場合には、第３の方向性結合器５３５の分岐比を１：１、第４の方向性結合器５３６の合波比を１：１、第３の遅延回路５３２の遅延量Ｔ３と第４の遅延回路５３３の遅延量Ｔ４との遅延差をΔＴ２、第２のタップ型光フィルタ５３の透過関数をＱ（ｆ）とすると、
｜　Ｑ（ｆ）｜　２　〓｜　ｃｏｓ（πｆΔＴ２）｜　２　　　　　・・・（５）
で表される。
【００８２】
また、第２の分波回路５３１及び第２の合波回路５３４としてともにＹ分岐回路を用いて第２のタップ型光フィルタ５３を形成する例を図１１（ｂ）に示す。図１１　（ｂ）において、第２のタップ型光フィルタ５３は第３のＹ分岐回路５３７と、第３の遅延回路５３２と、第４の遅延回路５３３と、第４のＹ分岐回路５３８とから構成されている。
【００８３】
この場合には、第３のＹ分岐回路５３７の分岐比を１：１、第４のＹ分岐回路５３８の合波比を１：１、第３の遅延回路５３２の遅延量Ｔ３と第４の遅延回路５３３の遅延量Ｔ４との遅延差をΔＴ２、第２のタップ型光フィルタ５３の透過関数をＱ（ｆ）とすると、上記の（５）式で表される。尚、ｆは搬送波周波数を基準とした相対周波数である。遅延差ΔＴ２の選び方は任意であるが、効率よく搬送波及び第１番目の両側帯波以外を抑圧するために、第（３＋６ｎ）番目の両側帯波成分（ｎは自然数）、すなわち、±（３Ｂ／２＋３ｎＢ）の周波数成分を抑圧するように、１／（３Ｂ）に設定することが好ましい。但し、Ｂはビットレート周波数である。
【００８４】
第１のタップ型光フィルタ５２の遅延差を１／（２Ｂ）とし、第２のタップ型光フィルタ５３の遅延差を１／（３Ｂ）とした場合における、第２のタップ型光フィルタ５３の光出力Ｔ５２における光波形（アイパタン）及び光スペクトルを図１２（ｃ），（ｄ）に示す。第１のタップ型光フィルタ５２及び第２のタップ型光フィルタ５３によって特定の周波数成分を抑圧し、搬送波及び第１番目の両側帯波成分を抽出することによって、光電変換後に４０ＧＨｚクロック信号が生成されていることがわかる。
【００８５】
上記の第２のタップ型光フィルタ５３通過後の光信号は、光強度変調器６１によってデータ変調される。光強度変調器６１の出力Ｔ６１における光波形（アイパタン）及び光スペクトルを図１２（ｅ），（ｆ）に示す。尚、図７に示す構成ではクロック変調部５が光位相変調器５１と、第１のタップ型光フィルタ５２と、第２のタップ型光フィルタ５３とから構成されている。
【００８６】
また、図７において、データ変調部６の構成は従来のＣＳ−ＲＺ変調方式のデータ変調部（図１５のデータ変調部１１４）及びＡＣ−ＲＺ変調方式のデータ変調部（図１８のデータ変調部１２３）と同一である。すなわち、データ変調部６の光強度変調器６１及び位相シフト７は、図１５に示す光強度変調器１１５及び位相シフト１１６、または図１８に示す光強度変調器１２４及び位相シフト１２５と同一構成である。
【００８７】
本実施例において、第１のタップ型光フィルタ５２は第２のタップ型光フィルタ５３の前に配置ししているが、第２のタップ型光フィルタ５３の後ろに配置してもよい。また、本実施例では、第１のタップ型光フィルタ５２のみを用い、第２のタップ型光フィルタ５３を省略してもよい。
【００８８】
本実施例において、第２のタップ型光フィルタ５３は光強度変調器６１の前に置かれているが、その限りではなく、光強度変調器６１の後に配置することが可能な場合もある。
【００８９】
また、本実施例においては、２つのタップ型光フィルタを用いる場合について述べたが、タップ型光フィルタの数に制限はなく、タップ型光フィルタが少なくとも１つ以上用いられていればよい。複数のタップ型光フィルタを用いる場合には、各々のタップ型光フィルタを光強度変調器６１の前後に割り振って配置することが可能な場合もある。
【００９０】
データ変調部６においては、プッシュプル動作のマッハチェンダ光強度変調器について記述したが、その限りではなく、シングルエンドのマッハチェンダ光強度変調器、または電界吸収型光変調器を用いてもよい。
【００９１】
このように、本実施例では、光強度変調器及び光位相変調器と同一のデバイスを用いて実現可能なタップ型光フィルタによって不要な光周波数成分を抑圧しているため、データ変調部とクロック変調部とを集積化することができる。また、本実施例では、搬送波及び第１番目の両側帯波以外の不要な光周波数成分を効率よく抑圧することによって、ＡＣ−ＲＺ信号を生成することが可能となる。
【００９２】
タップ型光フィルタは選択的に必要な光周波数成分以外を抑圧することが可能なため、位相変調器における変調度に依存しにくい光クロック信号を得ることができる。また、クロック変調部において位相変調を施しているため、クロックバイアスを付加する必要がなく、バイアスの調整も不要である。
【００９３】
さらに、１つの１／２クロック信号のみを用いてクロック変調を可能としたため、従来のＣＳ−ＲＺ変調方式における１対の１／２電気クロック信号間の位相調整及び振幅調整が不要となる。
【００９４】
図１３は本発明の別の実施例による光送信器の構成を示すブロック図である。図１３において、本発明の別の実施例による光送信器は光位相変調器２１と第１のタップ型光フィルタ２２と第２のタップ型光フィルタ２３と光強度変調器３１とを１つの光変調器８として電気光学結晶上に集積した以外は図１に示す本発明の一実施例と同様の構成となっている。
【００９５】
電気光学結晶としては、ＬｉＮｂＯ３　やＬｉＴａＯ３　のように、電気光学効果の大きいデバイスが適している。また、第１のタップ型光フィルタ２２や第２のタップ型光フィルタ２３としては本発明の一実施例に準ずるものとする。このタップ型光フィルタを用いることで、クロック変調部とデータ変調部とを集積化することが可能となり、光送信器の小型化を図ることができる。
【００９６】
図１４は本発明のさらに別の実施例による光送信器の構成を示すブロック図である。図１４において、本発明のさらに別の実施例による光送信器は光位相変調器５１と第１のタップ型光フィルタ５２と第２のタップ型光フィルタ５３と光強度変調器６１とを１つの光変調器９として電気光学結晶上に集積した以外は図７に示す本発明の他の実施例と同様の構成となっている。
【００９７】
電気光学結晶としては、ＬｉＮｂＯ３　やＬｉＴａＯ３　のように、電気光学効果の大きいデバイスが適している。また、第１のタップ型光フィルタ５２や第２のタップ型光フィルタ５３としては本発明の他の実施例に準ずるものとする。このタップ型光フィルタを用いることで、クロック変調部とデータ変調部とを集積化することが可能となり、光送信器の小型化を図ることができる。
【００９８】
以上、本発明についてその光変調方式に関して説明したが、本発明は他の様々な態様によって実現可能である。本発明の説明において、その中の様々な回路、部品に関しては、その機能を満たすものであれば、どのような回路、部品を適用しても可能であることは言うまでもない。
【００９９】
また、上述した実施例における位相変調部２１，５１ではデータ信号のビットレートの１／２周波数を有する電気クロック信号（１／２電気クロック信号）によって位相変調を行っているが、データ信号のビットレートの１／（２ｎ）周波数（ｎは整数）を有する電気クロック信号によって位相変調を行っても構わない。さらに、データ信号の処理は位相変調部２１，５１での処理よりも先に行っても構わない。
【０１００】
上述したように、本発明では、光強度変調器及び光位相変調器と同一のデバイスを用いて実現可能なタップ型光フィルタによって、不要な光周波数成分を抑圧しているため、データ変調部とクロック変調部とを集積化することができる。
【０１０１】
また、本発明では、タップ型光フィルタによって選択的に必要な光周波数成分以外を抑圧しているので、位相変調器における変調度に依存しにくい光クロック信号を得ることができる。
【０１０２】
さらに、本発明では、位相変調を施しているため、クロックバイアスを印加する必要がなくなり、クロックバイアスの調整が不要となる。さらにまた、本発明では、１つの１／２電気クロック信号のみを用いて位相変調を施し、クロック信号を生成しているため、１／２電気クロック信号間の位相調整及び振幅調整が不要となる。
【０１０３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の光送信器は、光周波数成分の抑圧手段として、タップ型光フィルタを用いることによって、クロック変調部とデータ変調部とを集積化することができるという効果が得られる。
【０１０４】
また、本発明の他のの光送信器は、１つの１／２クロック信号のみを用いて変調することによって、クロック変調をかけるために用いる１対の１／２クロック信号間の位相調整、振幅調整、バイアス調整を不要とすることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による光送信器の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の第１のタップ型光フィルタの構成例を示すブロック図である。
【図３】図２の第１の分波回路及び第１の合波回路として方向性結合器を用いて第１のタップ型光フィルタを形成する例を示す図である。
【図４】図１の第２のタップ型光フィルタの構成例を示すブロック図である。
【図５】（ａ）は図４の第２の分波回路及び第２の合波回路としてともに方向性結合器を用いて第２のタップ型光フィルタを形成した例を示す図、（ｂ）は図４の第２の分波回路及び第２の合波回路としてともに方向性結合器を用いて第２のタップ型光フィルタを形成した例を示す図、（ｃ）は図４の第２の分波回路及び第２の合波回路としてともにＹ分岐回路を用いて第２のタップ型光フィルタを形成した例を示す図である。
【図６】（ａ）〜（ｆ）は図１の各構成部における波形及び光スペクトルを示す図である。
【図７】本発明の他の実施例による光送信器の構成を示すブロック図である。
【図８】図７の第１のタップ型光フィルタの構成例を示すブロック図である。
【図９】（ａ）は図８の第１の分波回路及び第１の合波回路としてともに方向性結合器を用いて第１のタップ型光フィルタを形成する例を示す図、（ｂ）は図８の第１の分波回路及び第１の合波回路としてともにＹ分岐回路を用いて第１のタップ型光フィルタを形成する例を示す図である。
【図１０】図７の第２のタップ型光フィルタの構成例を示すブロック図である。
【図１１】（ａ）は図１０の第２の分波回路及び第２の合波回路としてともに方向性結合器を用いて第２のタップ型光フィルタを形成する例を示す図、（ｂ）は図１０の第２の分波回路及び第２の合波回路としてともにＹ分岐回路を用いて第２のタップ型光フィルタを形成する例を示す図である。
【図１２】（ａ）〜（ｆ）は図７の各構成部における波形及び光スペクトルを示す図である。
【図１３】本発明の別の実施例による光送信器の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明のさらに別の実施例による光送信器の構成を示すブロック図である。
【図１５】従来の光送信器の構成例を示すブロック図である。
【図１６】（ａ）〜（ｄ）は図１４の各構成部における波形及び光スペクトルを示す図である。
【図１７】（ａ）〜（ｄ）はＣＳ−ＲＺ変調方式とＲＺ変調方式の波形及び光スペクトルを示す図である。
【図１８】従来の光送信器の他の構成例を示すブロック図である。
【図１９】（ａ）〜（ｆ）は図１８の各構成部における波形及び光スペクトルを示す図である。
【符号の説明】
１　光源
２，５　クロック変調部
３，６　データ変調部
４，７　位相シフト
８，９　光変調器
２１，５１　光位相変調器
２２，５２　第１のタップ型光フィルタ
２３，５３　第２のタップ型光フィルタ
３１，６１　光強度変調器
２２１，５２１　第１の分波回路
２２２，５２２　第１の遅延回路
２２３，５２３　第２の遅延回路
２２４，５２４　第１の合波回路
２２５，５２５　第１の方向性結合器
２２６，５２６　第２の方向性結合器
２３１，５３１　第２の分波回路
２３２，５３２　第３の遅延回路
２３３，５３３　第４の遅延回路
２３４，５３４　第２の合波回路
２３５，５３５　第３の方向性結合器
２３６，５３６　第４の方向性結合器
２３７，５２７　第１のＹ分岐回路
２３８，５２８　第２のＹ分岐回路
５３７　第３のＹ分岐回路
５３８　第４のＹ分岐回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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