【事件の表示】
　特許第３３１７６９０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る特許第３３１７６９０号は、平成１２年４月１９日に出願されたものであり（特願２０００−１１７９５２号）、特許掲載公報発行後に特許異議の申立があって全請求項に係る発明について特許を取り消す旨の異議決定がなされたのにともない、特許権者はその取消を求めて取消決定取消訴訟を東京高等裁判所に提起するとともに、別途特許庁にその明細書を訂正することについて本件審判請求をしたものであって、当審より訂正が認められない旨の訂正拒絶理由を通知したところ、それに応答して意見書のみが提出されたものである。
　
２．訂正の内容
　審判請求人が求めている訂正の内容は次のとおりである。
（ア）特許請求の範囲の請求項１および請求項５において「前記人体モデルは剛直部分」を「前記人体モデルは頭部、胴体部、手足部とを備えた集合体、および、その集合体を構成する部分体から構成される剛直部分」と訂正する
（イ）明細書の段落【０００５】、【０００９】および【００２４】において、「前記人体モデルは剛直部分」を「前記人体モデルは頭部、胴体部、手足部とを備えた集合体、および、その集合体を構成する部分体から構成される剛直部分」と訂正する
　
３．訂正の可否についての判断
　本件訂正請求は、特許請求の範囲の請求項１および請求項５について、「前記人体モデルは剛直部分」を「前記人体モデルは頭部、胴体部、手足部とを備えた集合体、および、その集合体を構成する部分体から構成される剛直部分」と訂正する点を含んでいる。
　そこでこの訂正点について検討すると、「剛直部分」は、複数の部材の集合体と集合体の構成部材（部分体）からなる、と解される表現となっているから、この点だけをみるとどのようなことを特定しようとするのか理解しがたい。
　しかし、部分体についてはひとまずおいて、集合体と剛直部分の関係をみると、上記訂正点は、集合体が剛直部分で構成される（即ち集合体の構成要素が剛直部分である）のではなく、剛直部分が集合体から構成される（即ち剛直部分の構成要素が集合体である）と解されるものである。
　そこで、この訂正をする明細書の根拠記載という段落【０００５】をみると「ここで、人体モデルとは頭部、胴体部、手足部とを備えた集合体、および、その集合体を構成する部分体を含めた意味である。部分体としては、例えば手首から先の部分がある。人体モデルを剛直部分と関節部分とから組み立てることにより、・・・・」という記載がある。
　また、段落【００１０】の発明の実施の形態の図１を参照した記載箇所をみると、手足部は、上腕部２Ｌおよび２Ｒ、前腕部３Ｌおよび３Ｒ、手首部４Ｌおよび４Ｒ、大腿部５Ｌおよび５Ｒ、ふくらはぎ部６Ｌおよび６Ｒ、足首部７Ｌおよび７Ｒからなると解されるから、手首から先の部分とは、手首部４Ｌおよび４Ｒを意味していることとなる。
　そうすると、発明の詳細な説明及び図面の記載は、頭部、胴体部、並びに手足部の組立要素の複数の部分体、の全部を集めたものが集合体と呼ばれるもので、そのそれぞれを「剛直部分」としてなし、これを「関節部分」で適宜連結するようにしたものが「人体モデル」となる、ということとなる。換言すれば、部分体を含む集合体の要素部材が剛直部分で構成されるということができる。
　そうすると、剛直部分が部分体を含む集合体から構成されるものでないから、「頭部、胴体部、手足部とを備えた集合体、および、その集合体を構成する部分体から構成される剛直部分」は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、かつ、意味不明の記載ということとなる。
　審判請求人は、意見書において、
『(a)本件訂正は、「前記人体モデルは剛直部分」を「前記人体モデルは頭部、胴体部、手足部とを備えた集合体、および、その集合体を構成する部分体から構成される剛直部分」と訂正するもので、人体モデルを構成する剛直部分を明確に、かつ減縮するものである。
　(b)訂正文は「頭部、胴体部、手足部とを備えた集合体」と「その集合体を構成する部分体から構成される剛直部分」とが「および」で連結されている。
　(c)すなわち、「前記人体モデルは頭部、胴体部、手足部とを備えた集合体」であり、および、「前記人体モデルはその集合体を構成する部分体から構成される剛直部分」である。
　(d)このことは、段落[０００５]に「ここで、人体モデルとは頭部、胴体部、手足部とを備えた集合体、および、その集合体を構成する部分体を含めた意味である。」と明確に記載されている。さらに、同段落に「部分体としては、例えば手首から先の部分がある。」と記載され、また、図１、図３の記載より、頭部、胴体部、手足部とをさらに細分化したものが部分体であり、これらが剛直部分であることは明確である。
　(e)「前記人体モデルは頭部、胴体部、手足部とを備えた集合体、および、その集合体を構成する部分体から構成される剛直部分」の解釈が「剛直部分が部分体を含む集合体から構成されるもの」との解釈は誤りである。字義どおり、「部分体から構成される剛直部分」であり、かつ「集合体を構成する部分体」である。
　(f)従って、「前記人体モデルは頭部、胴体部、手足部とを備えた集合体、および、その集合体を構成する部分体から構成される剛直部分」は発明の詳細な説明に記載したものであり、かつ、意味不明の記載ではない。』
と主張している。（なお、段落記号は当審で便宜のために付与した。）
　この主張の(c)中の『「前記人体モデルはその集合体を構成する部分体から構成される剛直部分」である。』という説明は、この文章だけみると結局は「前記人体モデル」が「剛直部分」ということとなって、人体モデルが剛直部分と関節部分から組み立てられるということとの関係が分かなくなり、何を特定しようとするのか明らかでない。
　そこで、(d)をみると、段落[０００５]の「ここで、人体モデルとは頭部、胴体部、手足部とを備えた集合体、および、その集合体を構成する部分体を含めた意味である。」との記載がその根拠である旨主張しているが、この記載中には、人体モデルと剛体部分の関係については何ら説明されていない。（後続の「頭部、剛体部、手足部とをさらに細分化したものが部分体であり」と説明している点は、この説明からは、頭部と胴体部と手足部とのそれぞれがさらに細分化されている如く解されるが、図１を参照して明細書の発明の詳細な説明及び図面の簡単な説明をみると、手足部はさらに細分化されているといえるが、頭部と胴体部についてはさらに細分化されてはいないから、発明の詳細な説明の記載と整合しているとはいい難い。しかしこの点はさておき、）「頭部、胴体部、手足部とをさらに細分化したものが部分体であり、これらが剛直部分である」からは、人体を細分化したのが部分体であって、部分体は剛直部分即ち人体の個々の骨と同様にその形が変形できないまっすぐに延びた剛直体でなされる、ということは把握できるものの、「その集合体を構成する部分体から構成される剛直部分」という単独のフレーズからは、そのような趣旨は把握できない。この点に関しては(e)でも釈明しているので(e)を検討すると、(e)では、訂正拒絶理由における「剛直部分が部分体を含む集合体から構成されるもの」との解釈は誤りであると主張している。しかし、そのように解釈できない理由は説明していない。そして、後続の「部分体から構成される剛直部分」について検討すると、明細書の「部分体としては、例えば手首から先の部分がある。」という説明によれば、手首から先の部分は、部分体といわれるものであることは明らかであり、この文章より前の文章を含めた文脈からみて、手首から先の部分が、１個の部分体となることを説明していると解される。他方、「部分体から構成される剛直部分」という記載は、剛直部分は部分体から構成される、ということになるから、結局、手首から先の部分が一個の剛直部分ということになって、手首から先の部分は、剛直すなわち変形できない部分となる。
　そうすると、本件請求項１に記載されている「現実人体が動作できない動作領域に前記人体モデルの関節部分が回転するときは」の実施例に該当する図４(b)のように指の先端部が反り返る状態は、審判請求人の上記主張に基づけば手首から先は一つの剛直体であるから、起こり得ないことになる。この点、図４(b)の状態は実施例ではなく、例えば、胴体部に対して頭部が左右９０度以上ずつ回転する場合が「現実人体が動作できない動作領域に前記人体モデルの関節部分が回転するときは」に該当するから、訂正後の請求項１の記載は技術的に矛盾したものないし無意味なものではないといえる余地はあるが、仮にこのような趣旨としても、特許時の明細書及び図面に記載した唯一とも言うべき実施例が含まれないようになる明細書の訂正は、実質上特許請求に範囲を変更するものとも捉えることができるものであって、許されるべきでなく、また、それ以前の問題として、訂正後の発明について整合した理解に困難を来すような明細書の訂正は、訂正が特許権設定後においてするものであるから特に許されるべきでないというべきである。
　以上から明らかなとおり、審判請求人の主張はいずれも特許明細書の記載と整合しないものであって、(f)の「前記人体モデルは頭部、胴体部、手足部とを備えた集合体、および、その集合体を構成する部分体から構成される剛直部分」は発明の詳細な説明に記載したものであり、かつ、意味不明の記載ではない。」という主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおり、特許請求の範囲の請求項１および請求項５に係る訂正事項は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことは明らかであるから、本件訂正は、（ロ）の点について検討するまでもなく、特許法第１２６条第１項ただし書の規定により、認められないものである。
　よって、結論のとおり審決する。