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【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、投与される薬物が一時的に変わる場合、患者は、繰り返し、薬物の正しい使用方法、又は、薬物特有の薬物送達デバイスについての指導を受けねばならない。特に、薬物送達デバイスに関して、医師、又は、薬剤師などの熟練した医薬品関係者でさえ、それの正しい取り扱いと使用方法に馴れていない可能性がある。加えて、医師、薬剤師、又は、同等の医療専門家による、患者への初期トレーニングは、極めて慌ただしい状況のもとに実施される。さらにその上、在宅治療のための初期トレーニングは、通常、病院での長期、定常的ケアーの最後に実行される。家庭では、患者は、異なった環境にいることがわかり、このことにより、例えば、彼は、特定の医薬品を自分で投薬するための、別の実際的問題に直面する。
それゆえ、かかる製品を投与するように適合された、医薬品、及び／又はデバイスの正しい使用法のための、品質の高い、定期的患者トレーニングの必要性がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
米国特許出願公開第２００２／００３２５８２号明細書は、医薬品調剤及び統合情報分配並びにビジネス管理のための、システム及び方法を記載している。そこでは、調剤システムはケアーの点で医薬品を制御可能なように調剤するように適合されている。製品へのアクセスは制御シグナルに応じて認められ、そこではさらに、調剤システムがサンプル管理サブシステムを含むことができ、それは、サンプル薬剤の患者への分配を追跡し、そしてサンプル薬剤の分配から収集された情報と患者の情報とを関連付けて、サンプル薬剤が患者にとって適切か否かの判定を開始するように構成されている。
米国特許出願公開第２００５／０１８７６５６号明細書は、１つ又はそれ以上の質問を受け、その質問を顧客に出力し、その質問に応答した顧客からの１つ又はそれ以上の回答を受けるように適合されている自動販売機、提供された回答が正確か否かを判断し、そして提供された回答を基に１つ又はそれ以上の自動販売機にアクセスするレベルを決定するための手段、に関している。最後に、この自動販売機は、決定されたアクセスのレベルに基づいて１つ又はそれ以上の製品へのアクセスを許可する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−ハウジング、
−少なくとも１つの医薬品を保管するように適合された、保管手段（１６）、
−医薬品を求める顧客要求を処理するように適合された、入力手段（１２）、
−顧客の身元、及び要求医薬品を受け取るためのその認証をチェックするための認証モジュール（２４）
−顧客要求を処理するように適合され、顧客と共に製品関連トレーニング手順を実行するように適合されている処理手段（１８）、
−顧客固有の製品関連リーフレットの印刷のための、リーフレット印刷モジュール（２２）、及び、
−トレーニング手順に合格した後、顧客に医薬品を渡すための送達手段（１４）、
を含んでなり、
ここで、
−医薬品へのアクセスは、顧客がトレーニング手順にうまく合格する場合のみ、処理手段（１８）によって承認される、少なくとも１つの医薬品のための自動販売装置。
【請求項２】
保管モジュール（１４）が、冷蔵するように適合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
さらに、製品供給エンティティと通信するための通信インターフェース（２０）を含んでなる、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
入力手段が、タッチスクリーンのディスプレイ、キーパッド、及び／又は音声対話システムを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置を用いて、少なくとも１つの医薬品を自動販売する方法であって：
−医薬品を求める顧客要求を処理するステップ；
−製品関連トレーニング手順を選択し、該トレーニング手順を、顧客と共に実行するステップ；
−トレーニング手順に成功裏に合格した後、製品へのアクセスを提供し、顧客に製品を渡すステップ、ここで、顧客の身元、及び／又は要求医薬品を受け取るためのその認証を、トレーニング手順を実行する前に、チェックし、そしてここで顧客の言語選択に応じて、製品関連リーフレットを現場で印刷する；
を含んでなる、上記方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動販売装置を作動させるためのコンピュータ・プログラム製品であって：
−医薬品を求める顧客要求を処理するためのコンピュータ・プログラム手段、
−顧客の身元、及び／又は要求医薬品を受け取るためのその認証をチェックするためのプログラム手段、
−製品関連トレーニング手順を選択し、該トレーニング手順を、顧客と共に実行するためのプログラム手段、
−トレーニング手順に成功裏に合格した後、顧客に製品を送達するためのプログラム手段、
−顧客の言語選択に応じて、顧客に特定した製品関連リーフレットを印刷するためのプログラム手段、
を含んでなる、上記コンピュータ・プログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを記憶し転送する装置であって、
通信媒体を介してメッセージを送信し及び受信するよう構成され、送信されるメッセージを保護するための第１の暗号機能と、受信したメッセージの妥当性を検証するための第２の暗号機能と、を有するインタフェースと、
少なくとも、現在のコンテンツと、記憶媒体についてのそれぞれの一意の識別子と、コンテンツ転送のログと、を記憶するメモリと、
前記インタフェース及び前記メモリに機能的に接続され、メッセージコンテンツの転送を前記記憶媒体に記録する転入プロセスを実行し且つ前記記憶媒体からのメッセージコンテンツの転送を記録する転出プロセスを実行するための、命令コードの制御の下で動作するコントローラと、
を備え、  
前記転入プロセスは、
少なくとも転送されるべきメッセージコンテンツを含むコンテンツ転送メッセージを、前記インタフェースを介して受信するステップと、
前記第２の暗号機能を用いて、前記受信したコンテンツ転送メッセージの妥当性を判定するステップと、
前記ログを用いて、前記受信したコンテンツ転送メッセージが複製されていそうか否かを判断するステップと、
前記受信したコンテンツ転送メッセージが適正なものであって複製されたものでないときは、前記転送されるべきメッセージコンテンツ分だけ現在のコンテンツを増加させると共に、コンテンツ転送の情報を前記ログに記録するステップと、
を含み、
前記転出プロセスは、
少なくとも転送されるべきメッセージコンテンツを含むコンテンツ転送要求メッセージを、前記インタフェースを介して受信するステップと、
現在のコンテンツが前記転送されるべきメッセージコンテンツと同じか又はそれより大きいか否かを判断し、同じか又はそれより大きいときは、前記転送されるべきメッセージコンテンツを含むコンテンツ転送メッセージを生成し、前記現在のコンテンツを前記転送されるべきメッセージコンテンツの量だけ減少させ、コンテンツ転送の情報を前記ログに記録し、及び、前記生成したコンテンツ転送メッセージを前記第１の暗号機能を用いて保護するステップと、
を含む、
装置。
【請求項２】
前記第１の暗号機能は、送信される前記メッセージにデジタル署名を適用することを含み、
前記第２の暗号機能は、受信されたメッセージに含まれるデジタル署名の妥当性を判定することを含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
各記憶媒体は、
実体的記憶媒体と、
サーバによりインスタンス化され、維持される仮想記憶媒体と、
のいずれか１つを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記通信媒体は、
ネットワーク、
前記ネットワーク接続され、前記インタフェースを介して個々の記憶媒体に接続され、前記ネットワークを介した通信のために前記記憶媒体をホストする通信機器、及び
前記記憶媒体と、端末又は他の記憶媒体と、の間を接続する直接リンク、
のうちのいずれか１つまたは複数を備える、
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ネットワークはインターネットである、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記通信機器は、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話、ハンドヘルドコンピュータ、およびラップトップコンピュータ、を含むリストから選択される、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記直接リンクは無線リンクである、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記端末は、商人のＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ−ｏｆ−ｓａｌｅ）装置、セルフサービスキオスク、および「タッチアンドゴー」端末、を含むリストから選択される、請求項４に記載の装置。
【請求項９】
各転送要求メッセージはチャレンジワードを含んでおり、
転送要求メッセージが複製されていそうかどうかを判定するステップは、
前記コントローラにより完了されるコンテンツ転送プロセスごとに、前記個々の転送要求メッセージに含まれている前記チャレンジワードを、前記ログに記憶される前記コンテンツ転送の前記情報の一部として記憶するステップと、
新しい転送要求メッセージを受け取った際に、前記新しい転送要求メッセージに含まれている前記個々のチャレンジワードを、前記ログに既に記憶されたチャレンジワードと比較するステップと、
を含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ログに記録される前記情報は各転送メッセージの要約を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記要約は前記個々の転送メッセージのハッシュを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記コントローラが前記現在のコンテンツを含む情報を表示することができるように前記コントローラに機能的に接続されたディスプレイをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ディスプレイは、ユーザ入力を受け取るタッチスクリーンである、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
ユーザ入力を受け取るための少なくとも１つのボタンをさらに備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記転出プロセスは、転送されるべきメッセージコンテンツをユーザ入力コンテンツと比較するステップと、前記転送されるべきメッセージコンテンツが前記ユーザ入力コンテンツと一致する場合に限って前記転送メッセージを生成するステップとを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記受信された転送要求メッセージは、ヌル値を持つ転送されるべきメッセージコンテンツを含み、
前記転出プロセスは、前記ユーザ入力コンテンツを転送されるべきコンテンツとして用いて前記転送メッセージを生成するステップを含む、
請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
通信媒体と、
請求項１ないし１６のいずれか一項に記載の少なくとも２つの記憶媒体と、
を含む、
電子コンテンツ交換システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の入力機構を通じて第１の情報を受信するステップと、
前記装置から離れたサービスに、前記第１の情報を備える第２の情報を送信するステップと、
前記サービスから、第３の情報の１つ又は複数の項目を受信するステップであって、前記サービスが前記第２の情報に応答して第３の情報の前記項目を作成し、前記サービスが第２の情報の項目をデータベース内のデータと比較することによって第３の情報の前記項目を作成する、ステップと、
前記第１の情報、及び第３の情報の前記項目を含む注釈付き文書を作成するステップと、
１人又は複数の人々に、前記注釈付き文書及び前記装置のユーザーの識別を含む第４の情報を伝搬するステップであって、前記１人又は複数の人々は前記ユーザー以外である、ステップと
を含む動作を少なくとも１つのプロセッサーを用いて実行するステップを含み、
前記第１の情報はテキストクエリーを含み、第３の情報の前記項目は前記クエリーに応答して検索エンジンによって返される結果を含み、前記第４の情報は、前記テキストクエリー、前記結果及び前記ユーザーの識別を含み、前記第４の情報はソーシャルネットワーク上で投稿されることによって前記１人又は複数の人々に伝搬される、情報の通信を促進する方法。
【請求項２】
前記ユーザーから、第３の情報の前記１つ又は複数の項目のうちのどれが前記第１の情報にメタデータとして添付されるべきかという指示を受信するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の情報が前記装置のユーザー入力機構を通じて受信されたテキストを含み、前記サービスが前記第２の情報に基づいて検索を実行し、前記第３の情報が前記検索の結果を含み、前記動作が、
前記第３の情報に基づいてソーシャルネットワーク投稿の下書きを作成するステップであって、前記第４の情報がソーシャルネットワーク投稿の前記下書きを含む、ステップと、
前記ユーザーから、ソーシャルネットワーク投稿の前記下書きが前記ソーシャルネットワークに投稿するべきという指示を受信するステップと
を含み、
前記第４の情報を１人又は複数の人々に伝搬する前記ステップが、ソーシャルネットワーク投稿の前記下書きを前記ソーシャルネットワーク上で投稿するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の情報が前記装置のカメラによって取り込まれた画像を含み、前記第３の情報が前記画像内に写っている人又はオブジェクトの識別を含み、前記第４の情報が前記画像及び前記識別を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の情報が前記装置のマイクによって取り込まれた音声録音を含み、前記第３の情報が前記音声録音に含まれる音声の識別を含み、前記第４の情報が前記識別を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記装置がセルラー式ネットワークを通じて前記サービスと通信する通信装置を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
情報を収集及び伝搬するための装置であって、
前記装置がコンテンツを受信するコンテンツ入力機構と、
メモリーと、
プロセッサーと、
前記メモリーに格納され、前記プロセッサー上で実行するクライアントアプリケーションであって、前記クライアントアプリケーションが、前記装置の第１のユーザーからの命令の際に、前記装置から離れて位置し前記装置がネットワークを通じて通信するサービスに、前記コンテンツ入力機構を通じて受信されたコンテンツを送信し、前記クライアントアプリケーションが、前記サービスから前記コンテンツの１つ又は複数の注釈を受信し、前記コンテンツと前記１つ又は複数の注釈のうちの第１の注釈とを結合して注釈付き文書を作成し、前記注釈付き文書を１人又は複数の第２のユーザーに伝搬し、前記サービスが前記コンテンツをデータベース内のデータと比較することによって前記１つ又は複数の注釈を作成し、前記１人又は複数の第２のユーザーは前記第１のユーザー以外である、クライアントアプリケーションと
を備え、
前記コンテンツはテキストクエリーを含み、前記１つ又は複数の注釈は前記クエリーに応答して検索エンジンが生成する結果を含み、前記注釈付き文書は、前記テキストクエリー、前記結果及び前記第１のユーザーの識別を含み、前記注釈付き文書はソーシャルネットワーク上で前記注釈付き文書を投稿することによって１人又は複数の第２のユーザーに伝搬される装置。
【請求項８】
前記クライアントアプリケーションが、前記第１のユーザーから、前記１つ又は複数の注釈のうちのどの指示が前記コンテンツにメタデータとして添付されるべきかを受信する請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記コンテンツ入力機構がテキスト入力機構を含み、前記コンテンツがテキストクエリーを含み、前記１つ又は複数の注釈が前記クエリーに応答して生成された検索結果を含む請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記クライアントアプリケーションが、前記コンテンツ及び前記結果に基づいて前記クライアントアプリケーションが作成した投稿を前記ソーシャルネットワークに投稿することによって前記注釈付き文書を伝搬する請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記コンテンツ入力機構がカメラを含み、前記コンテンツが画像を含み、前記１つ又は複数の注釈が前記画像内に写っている人又はオブジェクトの識別を含み、前記クライアントアプリケーションが前記画像及び前記識別を前記第１のユーザーに関連付けられるオンライン写真アルバムに投稿することによって前記注釈付き文書を伝搬する請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記コンテンツ入力機構がマイクを含み、前記コンテンツが音声録音を含み、前記１つ又は複数の注釈が前記音声録音内の曲の識別を含み、前記クライアントアプリケーションが前記１人又は複数の第２のユーザーに前記曲に関する情報を伝達することによって前記注釈付き文書を伝搬する請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
前記クライアントアプリケーションが、前記コンテンツが受信された時刻、及び前記装置が前記時刻に位置していた地理的位置を前記サービスに伝達し、前記１つ又は複数の注釈が前記コンテンツ、前記時刻、及び前記地理的位置に基づく請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１デバイスにおいてコンパニオンエクスペリエンスをユーザーに喚起するステップであって、前記コンパニオンエクスペリエンスにおいて、前記第１デバイスの主画面上で消費されているコンテンツに関連する情報は、自動検索用のソースとして機能し、前記自動検索は、第２デバイスの補助画面上に提示するために、前記コンテンツに関する検索結果を返す、ステップと、
前記ユーザーが前記コンパニオンエクスペリエンスを選ぶことに応じて、前記第１デバイス上で消費されている前記コンテンツに関連する前記情報を検索エンジンへ送信することによって前記自動検索を実施するステップであって、前記検索エンジンは、前記コンテンツに関する検索結果が前記第２デバイスへ返されて、前記コンテンツが前記第１デバイスの前記主画面上で消費されている間に前記第２デバイスの前記補助画面上に提示されるようにするのに有効である、ステップと、
を含み、前記喚起するステップは、前記第２デバイスが前記第１デバイスの近接範囲に存在することを前記第１デバイスが判定することに応じて実施される、方法。
【請求項２】
前記送信することは、前記情報を前記第２デバイスへ送信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記情報は、前記第１デバイス上で消費される前記コンテンツに関連するメディアタイプ、現在のコンテンツ、又はメタデータのうちの１つ又は補助を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記主画面として動作する前記第１デバイスは、モバイルのクラスのデバイス、コンピューターのクラスのデバイス、又はテレビのクラスのデバイスのうちの１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記主画面として動作する前記第１デバイスは、モバイルのクラスのデバイス、コンピューターのクラスのデバイス、又はテレビのクラスのデバイスのうちの１つを含み、前記補助画面は、モバイルのクラスのデバイス、コンピューターのクラスのデバイス、又はテレビのクラスのデバイスのうちの１つを含む前記第２デバイスによってサポートされる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
コンピューター実行可能命令を含む１つ又は複数のコンピューター読み取り可能記憶媒体であって、前記コンピューター実行可能命令は、実行されると、
第１デバイスにおいてコンパニオンエクスペリエンスモジュールを起動するステップであって、前記コンパニオンエクスペリエンスモジュールは、主画面として動作する第２デバイス上で消費されているコンテンツに関連する情報が自動検索用のソースとして機能することを可能にし、前記自動検索は、前記第１デバイスの補助画面上に提示するために、前記コンテンツに関する検索結果を返す、ステップと、
前記主画面として動作する前記第２デバイス上で消費されている前記コンテンツに関連する前記情報を受信するステップと、
前記情報を用いて検索クエリーを組み立てるステップと、
前記検索クエリーを検索エンジンへ送信するステップと、
前記検索エンジンから前記コンテンツに関する前記検索結果を受信するステップと、
前記コンテンツが前記第２デバイス上で消費されている間に前記コンテンツに関する前記検索結果を前記第１デバイスの前記補助画面上に提示するステップと、
を含む方法を実現する、１つ又は複数のコンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項７】
前記主画面として動作する前記第２デバイスは、モバイルのクラスのデバイス、コンピューターのクラスのデバイス、又はテレビのクラスのデバイスのうちの１つを含む、請求項６に記載の１つ又は複数のコンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項８】
前記主画面として動作する前記第２デバイスは、モバイルのクラスのデバイス、コンピューターのクラスのデバイス、又はテレビのクラスのデバイスのうちの１つを含み、前記補助画面は、モバイルのクラスのデバイス、コンピューターのクラスのデバイス、又はテレビのクラスのデバイスのうちの１つを含む前記第１デバイスによってサポートされる、請求項６に記載の１つ又は複数のコンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項９】
前記主画面として動作する前記第２デバイス上で消費される前記コンテンツは、娯楽コンテンツを含む、請求項６に記載の１つ又は複数のコンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項１０】
前記主画面として動作する前記第２デバイス上で消費される前記コンテンツは、娯楽コンテンツ以外のコンテンツを含む、請求項６に記載の１つ又は複数のコンピューター読み取り可能記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
徘徊し得るユーザによる使用のための装置であって、
前記ユーザが所定安全区域内にいるという決定に応じて前記ユーザに聞こえる第１の出力を生成するためのオーディオユニットを有する、装置。
【請求項２】
前記ユーザに聞こえる第１の出力が音楽を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記オーディオユニットが、前記ユーザが前記所定安全区域外にいるという決定に応じて前記第１の出力と異なる前記ユーザに聞こえる第２の出力を生成する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の出力が音楽、音声、合成信号若しくは警戒信号を有する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記オーディオユニットが、前記ユーザが前記所定安全区域内から前記所定安全区域外へ移動すると、及びその逆の場合に、前記第１の可聴出力の生成と前記第２の可聴出力の生成を切り替える、請求項３又は４に記載の装置。
【請求項６】
前記装置が前記オーディオユニットのための制御ユニットをさらに有し、前記制御ユニットは前記ユーザが前記所定安全区域内にいるかどうかに基づいて前記オーディオユニットに対する制御信号を生成する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記オーディオユニットのための制御ユニットがさらに、前記ユーザの位置に関連するユーザ位置情報を受信し、前記ユーザ位置情報を用いて前記ユーザが前記所定安全区域内にいるかどうかを決定し、それに従って前記オーディオユニットに対する制御信号を生成する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記制御ユニットが、前記ユーザが前記所定安全区域外にいると決定する場合、前記制御ユニットがさらに、前記ユーザ位置情報から前記ユーザに危険を及ぼす可能性があると予め決定される区域内に前記ユーザがいるかどうかを決定し、前記ユーザがかかる区域内にいると決定される場合、遠隔監視局への伝送のための警報信号を生成する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
請求項３又は４に従属するとき、前記制御ユニットが、前記ユーザが前記所定安全区域外にいると決定する場合、前記制御ユニットがさらに、前記ユーザ位置情報から前記ユーザに危険を及ぼす可能性があると予め決定される区域内に前記ユーザがいるかどうかを決定し、前記ユーザがかかる区域内にいると決定される場合、前記オーディオユニットに前記第１の出力及び前記第２の出力と異なる前記ユーザに聞こえる第３の出力を生成させる、前記オーディオユニットに対する制御信号を生成する、請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ユーザの位置に関連するユーザ位置情報を提供するためのセンサをさらに有する、請求項７、８又は９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記オーディオユニットがさらに、前記ユーザの歩行若しくは動きに関する決定に応じて前記ユーザに聞こえる出力を生成する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記オーディオユニットに電力供給するための第１の電源と、
前記装置の少なくとも１つのさらなる部品に電力供給するための第２の電源とをさらに有し、
前記第１の電源が、前記第２の電源が前記少なくとも１つのさらなる部品に電力供給することができない場合に前記少なくとも１つのさらなる部品にも電力供給する、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置の少なくとも１つのさらなる部品に電力供給するための電源をさらに有し、前記電源が前記少なくとも１つのさらなる部品と前記オーディオユニットに電力供給するために十分な電力を蓄えている場合にのみ前記オーディオユニットに電力供給する、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
ユーザによって装着若しくは携帯される装置を操作する方法であって、
前記ユーザが所定安全区域内にいるという決定に応じて前記装置内のオーディオユニットを用いて前記ユーザに聞こえる第１の出力を生成するステップを有する方法。
【請求項１５】
前記ユーザが前記所定安全区域外にいるという決定に応じて前記第１の出力と異なる前記ユーザに聞こえる第２の出力を前記オーディオユニットを用いて生成するステップをさらに有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ユーザが前記所定安全区域内から前記所定安全区域外へ移動するとき、及びその逆の場合に、前記ユーザに聞こえる第１の出力と前記ユーザに聞こえる第２の出力を生成するステップを切り替えるステップをさらに有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ユーザが前記所定安全区域内から前記所定安全区域外へ移動するかどうか、及びその逆を決定するステップが、前記ユーザの位置に関連するユーザ位置情報を受信するステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ユーザ位置情報から、前記ユーザに危険を及ぼす可能性があると予め決定される区域内に前記ユーザがいるかどうかを決定するステップをさらに有し、前記ユーザがかかる区域内にいると決定される場合、遠隔監視局への伝送のための警報信号を生成するステップをさらに有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ユーザに聞こえる第１の出力が前記ユーザに聞き覚えのある音楽を有する、請求項１４乃至１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
コンピュータ若しくはプロセッサに、装置のユーザが所定安全区域内にいるという決定に応じて前記装置内のオーディオユニットに対する制御信号を生成させる、コンピュータ可読コードを有するコンピュータプログラムであって、前記制御信号は前記オーディオユニットに前記ユーザに聞こえる第１の出力を生成させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月28日(2014.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両に搭載した状態でアルコール含有主要燃料を転化することによって得られる、エーテル含有の燃料で圧縮着火エンジンを運転する方法であって、次の連続工程、
（ａ）該アルコール含有主要燃料を燃料タンクから抜き出し、そして液体形態の該主要燃料を最終的なエンジン噴射圧までに加圧する工程；
（ｂ）該加圧された主要燃料を燃料蓄積室中に導入する工程；
（ｃ）該加圧された主要燃料を、該蓄積室を該エンジンの燃料噴射装置に連結する管中へ分配する工程；
（ｄ）該燃料噴射装置の前に、該加圧された主要燃料の少なくとも一部を、該蓄積室内に配置されたアルコール脱水触媒と接触させることによってエーテル含有燃料へ転化させる工程；
（ｅ）該エーテル含有燃料を該エンジン中へ噴射する工程；
（ｆ）任意に、該蓄積室から該燃料タンクへ、該アルコール含有主要燃料の一部を再循環させる工程、
を含む、上記の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用の空冷装置と大径軸流ファンの複合体であって、
冷却のために気流を発生させる商用の空冷装置（４、５、６、７）と、
前記冷却のために前記空冷装置において前記気流を発生させるために、前記空冷装置に取り付けられる大径軸流ファン（２）と、を備え、
前記ファン（２）は、少なくとも１．２２ｍ（４ｆｔ）の直径（１１）と、複数の羽根（１０）とを有し、
前記羽根の各々は、後縁部（１５）の反対側に前縁部（１３）を含み、
前記羽根の各々の前記前縁部（１３）の全体は、直線状であって、前方へ向けて延び、
前記羽根の各々は、前桁（１６）、後桁（１８）、および連結桁（３５）に亘って金属の外面（３９）を含み、該外面（３９）は、前記前桁と前記後桁とを相互に接続し、
前記ファンは、超低騒音ファンである、複合体。
【請求項２】
前記商用の空冷装置は、空冷式熱交換器（４）、ラジエータ冷却器（５）、空冷式スチームコンデンサ（７）、および冷却塔（６）からなる空冷装置のグループから選択される、請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
前記羽根の各々は、金属シート応力外皮から作製される、請求項１に記載の複合体。
【請求項４】
前記ファン（２）は、少なくとも２．７４ｍ（９ｆｔ）の直径（１１）を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項５】
前記ファン（２）は、少なくとも３．６５ｍ（１２ｆｔ）の直径（１１）を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項６】
前記ファン（２）は、少なくとも４．２６ｍ（１４ｆｔ）の直径（１１）を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項７】
前記ファンは、ハブ（２６）を有し、
前記羽根（１０）は、前記ハブ（２６）に弾性的に取り付けられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項８】
前記羽根（１０）の各々は、発泡体で満たされる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項９】
前記羽根（１０）の各々の前記後縁部（１５）の全体は、直線状である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項１０】
前記羽根（１０）の各々は、少なくとも１．０６７ｍ（４２インチ）の長さ（１７）を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項１１】
前記羽根の各々は、少なくとも１．２１９ｍ（４８インチ）の平均コード長（１９）を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項１２】
前記ファンの、ｄＢＡとして示される音響パワーレベルは、
ＰＷＬ＝Ｃ＋３０ｌｏｇ１０（ＴＳ／１０００）＋１０ｌｏｇ１０（ＨＰ）＋Ａｄｄ
で表される式によって決定され、
ＰＷＬは、ｄＢＡで示されるファン音響パワーレベルであり、
Ｃは、ｄＢＡで示されるファン基準騒音レベルであって、羽根設計の関数となり、
ＴＳは、フィート／分で示されるファン先端速度であって、π×ファンｒｐｍ×ファン直径に等しく、
ＨＰは、ファン軸馬力であり、
Ａｄｄは、導入と設置の効果に起因する追加的な騒音であり、
前記ファンに係るＣは、４５ｄＢＡ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項１３】
前記ファンに係るＣは、４３〜４５ｄＢＡの範囲である、請求項１２に記載の複合体。
【請求項１４】
前記ファンに係るＣは、４３ｄＢＡ以下である、請求項１２に記載の複合体。
【請求項１５】
前記ファン（２）は、少なくとも３つの羽根（１０）を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項１６】
前記金属の外面（３９）は、前記前桁（１６）と前記後桁（１８）との間で延在する第１の面部分（４０）を含み、該第１の面部分（４０）は、前記前桁（１６）と前記後桁（１８）との間で延在する第２の面部分（４２）とは反対側にあり、
前記第１の面部分（４０）は、凹状であり、前記第２の面部分（４２）は、凸状である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月14日(2013.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）不活性雰囲気で銀前駆体と界面活性剤の混合物を加熱して銀ナノ粒子を製造する段階と、
ii）前記銀ナノ粒子を分離する段階とを含んでなる、銀ナノ粒子の製造方法。
【請求項２】
前記銀前駆体が、ＡｇＢＦ４、ＡｇＣＦ３ＳＯ３、ＡｇＣｌＯ４、ＡｇＮＯ３、Ａｇ（ＣＨ３ＣＯＯ）、ＡｇＰＦ６、及びＡｇ（ＣＦ３ＣＯＯ）よりなる群から選ばれるいずれか１種、又はこれらの混合物であることを特徴とする、請求項１に記載の銀ナノ粒子の製造方法。
【請求項３】
前記界面活性剤がＣ８〜Ｃ２２カルボン酸であることを特徴とする、請求項１に記載の銀ナノ粒子の製造方法。
【請求項４】
前記Ｃ８〜Ｃ２２カルボン酸が、オクタン酸、デカン酸、ラウリン酸、ヘキサデカン酸、オレイン酸、エルカ酸、ステアリン酸、安息香酸及びビフェニルカルボン酸から選ばれるいずれか１種、又はこれらの混合物であることを特徴とする、請求項３に記載の銀ナノ粒子の製造方法。
【請求項５】
前記界面活性剤がＣ８〜Ｃ２４アミンをさらに含むことを特徴とする、請求項３又は４に記載の銀ナノ粒子の製造方法。
【請求項６】
前記Ｃ８〜Ｃ２４アミンが、オクチルアミン、トリオクチルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン、テトラデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オレイルアミン、オクタデシルアミン、トリベンジルアミン、及びトリフェニルアミンよりなる群から選ばれるいずれか１種、又はこれらの混合物であることを特徴とする、請求項５に記載の銀ナノ粒子の製造方法。
【請求項７】
前記ｉ）段階の加熱温度が５０℃〜前記界面活性剤の沸騰点であることを特徴とする、請求項１に記載の銀ナノ粒子の製造方法。
【請求項８】
前記ｉ）段階の反応圧力が０．５気圧〜１０気圧であることを特徴とする、請求項１に記載の銀ナノ粒子の製造方法。
【請求項９】
前記ｉ）段階の加熱速度が０．５℃／ｍｉｎ〜５０℃／ｍｉｎであることを特徴とする、請求項１に記載の銀ナノ粒子の製造方法。
【請求項１０】
前記ｉ）段階の加熱維持時間が３０秒〜３日であることを特徴とする、請求項１に記載の銀ナノ粒子の製造方法。
【請求項１１】
前記銀前駆体と前記界面活性剤のモル比が１：０．５〜１：１００であることを特徴とする、請求項１に記載の銀ナノ粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アークおよび火炎防護に使用するための糸であって、
（ａ）結晶化度が少なくとも２０％であるメタ−アラミド繊維を５０〜８０重量％、
（ｂ）難燃レーヨン繊維を１０〜３０重量％、
（ｃ）モダクリル繊維を１０〜２０重量％、
（ｄ）パラ−アラミド繊維を０〜５重量％、および
（ｅ）帯電防止繊維を０〜３重量％
から基本的になり、
前記百分率が、成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、および（ｅ）を基準とする、糸。
【請求項２】
アークおよび火炎防護に使用するのに適した布帛であって、
（ａ）結晶化度が少なくとも２０％であるメタ−アラミド繊維を５０〜８０重量％、
（ｂ）難燃レーヨン繊維を１０〜３０重量％、
（ｃ）モダクリル繊維を１０〜２０重量％、
（ｄ）パラ−アラミド繊維を０〜５重量％、および
（ｅ）帯電防止繊維を０〜３重量％
から基本的になる糸を含み、
前記百分率が、成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、および（ｅ）を基準とし、
前記布帛の目付が１８６．５〜２３７グラム毎平方メートル（５．５〜７オンス毎平方ヤード）の範囲にある、布帛。
【請求項３】
アークおよび火炎防護に使用するのに適した衣服であって、
（ａ）結晶化度が少なくとも２０％であるメタ−アラミド繊維を５０〜８０重量％、
（ｂ）難燃レーヨン繊維を１０〜３０重量％、
（ｃ）モダクリル繊維を１０〜２０重量％、
（ｄ）パラ−アラミド繊維を０〜５重量％、および場合によっては
（ｅ）帯電防止繊維を０〜３重量％
から基本的になる布帛を含み、
前記百分率が、成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、および（ｅ）を基準とし、
前記布帛の目付が１８６．５〜２３７グラム毎平方メートル（５．５〜７オンス毎平方ヤード）の範囲にある、衣服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
表
2013524038.tif 000001
次に、本発明の態様を示す。
1.  アークおよび火炎防護に使用するための糸であって、
（ａ）結晶化度が少なくとも２０％であるメタ−アラミド繊維を５０〜８０重量％、
（ｂ）難燃レーヨン繊維を１０〜３０重量％、
（ｃ）モダクリル繊維を１０〜２０重量％、
（ｄ）パラ−アラミド繊維を０〜５重量％、および
（ｅ）帯電防止繊維を０〜３重量％
から基本的になり、
前記百分率が、成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、および（ｅ）を基準とする、糸。
2.  前記メタ−アラミド繊維の結晶化度が２０〜５０％の範囲にある、上記１に記載の糸。
3.  アークおよび火炎防護に使用するのに適した布帛であって、
（ａ）結晶化度が少なくとも２０％であるメタ−アラミド繊維を５０〜８０重量％、
（ｂ）難燃レーヨン繊維を１０〜３０重量％、
（ｃ）モダクリル繊維を１０〜２０重量％、
（ｄ）パラ−アラミド繊維を０〜５重量％、および
（ｅ）帯電防止繊維を０〜３重量％
から基本的になる糸を含み、
前記百分率が、成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、および（ｅ）を基準とし、
前記布帛の目付が１８６．５〜２３７グラム毎平方メートル（５．５〜７オンス毎平方ヤード）の範囲にある、布帛。
4.  前記メタ−アラミド繊維の結晶化度が２０〜５０％の範囲にある、上記３に記載の布帛。
5.  ＡＳＴＭ  Ｄ−６４１３−９９に準拠する炭化長が６インチ未満である、上記３に記載の布帛。
6.  ＡＳＴＭ  Ｆ−１９５９−９９に準拠する耐アーク性が少なくとも１．１カロリー毎平方センチメートル毎オンス毎平方ヤード布帛である、上記３に記載の布帛。
7.  前記耐アーク性が少なくとも１．３カロリー毎平方センチメートル毎オンス毎平方ヤード布帛である、上記６に記載の布帛。
8.  アークおよび火炎防護に使用するのに適した衣服であって、
（ａ）結晶化度が少なくとも２０％であるメタ−アラミド繊維を５０〜８０重量％、
（ｂ）難燃レーヨン繊維を１０〜３０重量％、
（ｃ）モダクリル繊維を１０〜２０重量％、
（ｄ）パラ−アラミド繊維を０〜５重量％、および場合によっては
（ｅ）帯電防止繊維を０〜３重量％
から基本的になる布帛を含み、
前記百分率が、成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、および（ｅ）を基準とし、
前記布帛の目付が１８６．５〜２３７グラム毎平方メートル（５．５〜７オンス毎平方ヤード）の範囲にある、衣服。
9.  前記メタ−アラミド繊維の結晶化度が２０〜５０％の範囲にある、上記８に記載の布帛。
10.  ＡＳＴＭ  Ｆ１９３０に準拠し４秒間火炎暴露した場合の体の火傷が６５％未満となることに相当する熱防護を提供すると同時に、ＡＳＴＭ  Ｆ１９５９およびＮＦＰＡ  ７０Ｅに準拠するカテゴリー２のアーク等級を維持する、上記８に記載の衣服。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電紡糸装置であって、
繊維が引き出されるデバイスと、
各プローブが遠位端を有する複数の導電性プローブを含む構造体と
を含み、
前記繊維が引き出される前記デバイスの先端が第１電位にあり、
各プローブの一部分が前記構造体の非導電性表面から延在し、前記遠位端の第１組が第２組の遠位端に対して陥凹し、
前記第１組の遠位端が目標体積の第１境界を形成し、
前記目標体積の第２境界が、前記複数のプローブの前記遠位端によっては境界を定められておらず、
前記デバイスは前記第２境界に隣接して位置付けられ、
前記導電性プローブは第２電位にあり、
前記第１電位と前記第２電位との間に、前記第２境界を通じて前記繊維を前記目標体積に配向させる電位差が存在する、静電紡糸装置。
【請求項２】
前記第１組の遠位端は、前記第２組の遠位端よりも、前記構造体の前記先端からさらに離れている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記目標体積の前記第１境界が、実質的に凹形状、実質的に円錐形状、実質的に半球形状、弓形形状、半多角形状、実質的にＶ字形状、実質的にＣ字形状、および実質的にＵ字形状から選択される断面形状を有し、
前記第１組の前記遠位端が、前記第２組の前記遠位端よりも、前記構造体の前記先端からさらに離れている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記非導電性表面は平面であり、
オプションとして前記複数のプローブは、同一の長さではない少なくとも２つの群のプローブを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記非導電性表面は平面ではなく、
オプションとして前記非導電性表面は、実質的に凹形状、弓形形状、実質的にＶ字形状、実質的にＣ字形状、および実質的にＵ字形状から選択される断面形状を有するか又はオプションとして前記非導電性表面は、実質的に円錐形状、実質的に半球形状から選択される三次元形状を有し、
前記第１組の遠位端が、前記第２組の遠位端よりも、前記構造体の先端からさらに離れている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記複数のプローブは同一の長さであるか又は前記複数のプローブは、同一の長さではない少なくとも２つの群のプローブを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記複数のプローブは同一の電位にあるか又は前記複数のプローブのうちの１つ以上が、前記複数のプローブのうちの他の１つ以上とは異なる電位にある、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
非圧縮繊維メッシュを形成する方法であって、
デバイスの先端と複数の導電性プローブとの間の電位差を構造体上に印加することと、
前記先端から、前記第２の境界を通じて、前記目標体積に向かって繊維を引き出すことと、
前記目標体積内に、前記非圧縮繊維メッシュを形成することと
を含み、
各プローブは遠位端を有し、
各プローブの一部分が前記構造体の非導電性表面から延在し、
前記遠位端の第１組が第２組の遠位端に対して陥凹し、
前記第１組の遠位端が目標体積の第１境界を形成し、
前記目標体積の第２境界が、前記複数のプローブの前記遠位端によっては境界を定められていない、方法。
【請求項９】
前記電位は５ｋＶから６０ｋＶであり、
前記繊維は１から１０００ｎｍの直径を有し、
前記目標体積は１５から２５００ｃｍ３であり、
前記非圧縮繊維メッシュは５０から１８００ｃｍ３の体積を有し、
前記繊維は、前記非圧縮性繊維メッシュの前記体積のうち、５から２０％を占める、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
構造体であって、
繊維を含む非圧縮繊維メッシュを含み、
前記非圧縮繊維メッシュは５０から１８００ｃｍ３の体積を有し、
前記繊維は、前記非圧縮繊維メッシュの前記体積のうち、５から２０％を占め、
前記非圧縮繊維メッシュは、最長寸法と、最大幅点で前記最長寸法に垂直である第２の寸法とを有し、
前記最長寸法は１から１５ｃｍであり、かつ、前記第２の寸法は１から１５ｃｍであり、
前記非圧縮繊維メッシュは８０から９０％の気孔率を有し、
前記ナノ繊維は、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリビニルアルコール、ポリ乳酸、ポリ乳酸グリコール酸共重合体、ポリ（エーテルウレタン尿素）、コラーゲン、エラスチン、キトサン、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される材料から作製される、構造体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月30日(2014.9.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
装置は、固体材料用の真空ロック、および真空ロックに取り付けられた真空チャンバを含む。原則的に、固体材料を蒸気チャンバ内に搬送するために、いかなる種類のロック配置が用いられることも、可能である。ロック配置は、大気圧と蒸発器チャンバ内の真空との圧力差に対して安定していなければならない。真空ロックは好ましくは、被冷却コネクタ、被加熱真空スライドおよび／または被加熱コネクタを含む。真空チャンバには、隔壁が設けられている。隔壁は好ましくは、液体材料のみを透過させる、真空チャンバの底部のスロットを有する。この変形例は、真空チャンバの隔壁が固定的に溶接されて、最下部にのみ穿孔を有し、接続チャネルがこの穿孔よりも高い位置に到達しているときに、サイフォンとまったく同じように振る舞う（図６参照）。隔壁の両側の圧力平衡は、液体材料の過熱および可能性のある蒸発の場合に、接続チャネル内への材料の強力な未制御搬送が行われないように制御されなければならない。あるいは、隔壁は、液体材料を透過させる多孔壁として構成されることが可能である。小さい固体粒子の通過は、この関連において問題ではない。蒸発器チャンバ内への接続チャネルは、真空チャンバに取り付けられている。隔壁は、接続チャネルが接続されている真空チャンバの領域から、蒸発器チャンバの充填領域を分離する。加熱ジャケットは、真空チャンバおよび接続チャネルを包囲する。加熱ジャケットは好ましくは、加熱槽、特に好ましくは循環式加熱槽の形態で、実現される。切り替え可能冷却装置は、接続チャネルに取り付けられている。切り替え可能冷却装置は好ましくは、チューブの形態で接続チャネルの周りに局所的に設けられる。ここで、「局所的に」という表現は、接続チャネルの小領域のみ、接続チャネルの表面の、好ましくは接続チャネルの１％から３０％、特に好ましくは２％から８％を指す。冷媒フローのスイッチが入れられると、接続チャネルは切り替え可能冷却装置の領域内で冷却され、そうして液体材料の凝結をもたらす。凝結した材料は、蒸発器チャンバから真空チャンバを隔絶する。冷媒フローのスイッチが切られると、材料は再び液体となって、真空チャンバは接続チャネルを通じて蒸発器チャンバに直接接続される。切り替え可能冷却装置は、局所的にスイッチが切られることが可能な加熱ジャケットとして実現されることも、可能である。この場合、循環式加熱槽の「バイパス」が、特定箇所での温度の低下および液体材料の凝結を確実にする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
図６は、図３の代替実施形態を描写している。この変形例は、真空チャンバ（３）の隔壁（２８）が固定的に溶接されて、最下部にのみ穿孔（３４）を有し、接続チャネル（２０）がこの穿孔よりも高い位置に到達しているときに、サイフォンとまったく同じように振る舞う（図６参照）。隔壁（２８）の両側の圧力平衡は、液体材料の過熱および可能性のある蒸発の場合に、接続チャネル内への材料の強力な未制御搬送が行われないように制御されなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＨ３を排ガス処理システムに供給する方法において、
電解槽に電圧差を印加することによって生じる尿素の電解加水分解によってアンモニアを生成する段階であって、前記電解槽が、
第１の導電要素を有するカソードと、
第２の導電要素を有するアノードと、
尿素と、
前記アノードおよび前記カソードと導通し、水酸化物濃度が少なくとも０．０１Ｍ、またはｐＨが少なくとも８であるアルカリ電解質組成物と
を備え、
前記電圧差が、前記カソードと前記アノード間で印加され、前記電圧差が、前記尿素の電解加水分解を生じさせて、少なくともＮＨ３を生成するのに十分である、段階と、
前記ＮＨ３の少なくとも一部分を回収する段階と、
前記ＮＨ３の前記少なくとも一部分を前記排ガス処理システムに移送する段階と
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の導電要素が、炭素、コバルト、銅、イリジウム、鉄、ニッケル、パラジウム、プラチナ、ロジウム、ルテニウム、またはそれらの混合物もしくは合金を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の導電要素が、コバルト、銅、イリジウム、鉄、プラチナ、ニッケル、ロジウム、ルテニウム、またはそれらの混合物もしくは合金を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の導電要素が、コバルト、銅、イリジウム、鉄、プラチナ、ニッケル、ロジウム、ルテニウム、またはそれらの混合物もしくは合金の酸化形を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記電圧差が、約０．８５ボルトから約１．７ボルトの範囲内である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記電圧差が、定電圧として印加される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記排ガス処理システムが、選択触媒還元システム、選択無触媒還元システム、または煙道ガス調整システムのうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記電解槽の温度、
前記電解槽の圧力、
前記電解槽に印加する電流、または
前記電解槽に印加する電圧
のうち少なくとも１つを変動させる段階と、
前記アノードの一部分に印加する電圧を変動させ、前記アノードが、アノード触媒層を備える段階と、
尿素溶液に接触する前記アノード触媒層の総面積の面積率を変動させる段階と
によって、ＮＨ３の生成速度に影響を及ぼす段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記アルカリ電解質組成物が、水酸化物、炭酸塩、重炭酸塩、またはそれらの組合せのアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属塩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記電解槽が、
前記電解槽に動作可能に結合された加熱器具と、
前記電解槽に動作可能に結合された再循環システムであって、前記アルカリ電解質組成物の少なくとも一部分を含む、再循環システムと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
燃焼排ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出、および／または粒子状物質を動作進行中に低減させる方法であって、
選択触媒還元（ＳＣＲ）装置、選択無触媒還元（ＳＮＣＲ）装置、または静電集塵装置のうち少なくとも１つの上流で、前記燃焼排ガス中にアンモニアを注入する段階を含み、前記アンモニアが、
電解槽に電圧差を印加する段階によって供給され、前記電解槽が、
第１の導電要素を有するカソードと、
第２の導電要素を有するアノードと、
尿素と、
前記アノードおよび前記カソードと導通し、水酸化物濃度が少なくとも０．０１Ｍ、またはｐＨが少なくとも８であるアルカリ電解質組成物と
から構成され、
前記電圧差が、前記カソードと前記アノード間で印加され、前記電圧差が、前記尿素の電解加水分解を生じさせて少なくともＮＨ３を生成するのに十分である、方法。
【請求項１２】
前記第１の導電要素が、炭素、コバルト、銅、イリジウム、鉄、ニッケル、パラジウム、プラチナ、ロジウム、ルテニウム、またはそれらの混合物もしくは合金を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の導電要素が、コバルト、銅、イリジウム、鉄、プラチナ、ニッケル、ロジウム、ルテニウム、またはそれらの混合物もしくは合金を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記電圧差が、約０．８５ボルトから約１．７ボルトの範囲内である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記電圧差が、約１．２ボルトから約１．６ボルトの間である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記電解槽に前記電圧差を印加する段階が、電圧差を変動させて、ＮＨ３の生成を制御する段階をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記電解槽が、熱源を含む温度制御システムをさらに備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
燃焼システムの燃料燃焼効率を高める段階をさらに含む、請求項１１に記載の方法であって、前記方法が、
Ｈ２を前記燃焼システムの燃焼室に供給する段階を含み、前記水素が、
前記電解槽に電圧差を印加する段階によって供給され、前記カソードと前記アノード間で印加される前記電圧差が、ＮＨ３およびＨ２を生成するのに十分である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
選択触媒還元システム、選択無触媒還元システム、煙道ガス調整システムのうち少なくとも１つと、
電解槽を備えるアンモニア発生器であって、前記電解槽が、
第１の導電要素を有するカソードと、
第２の導電要素を有するアノードと、
尿素と、
電圧源と、
前記アノードおよび前記カソードと導通し、水酸化物濃度が少なくとも０．０１Ｍ、またはｐＨが少なくとも８であるアルカリ電解質組成物と、
前記選択触媒還元システム、前記選択無触媒還元システム、または前記煙道ガス調整システムのうち前記少なくとも１つと連通している、前記アンモニア発生器からのアンモニア出口と
から構成される、アンモニア発生器と
を備える、排ガス処理システム。
【請求項２０】
前記第１の導電要素が、炭素、コバルト、銅、イリジウム、鉄、ニッケル、パラジウム、プラチナ、ロジウム、ルテニウム、またはそれらの混合物もしくは合金を含む、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記第２の導電要素が、コバルト、銅、イリジウム、鉄、プラチナ、ニッケル、ロジウム、ルテニウム、またはそれらの混合物もしくは合金を含む、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２２】
前記電圧差が、約０．８５ボルトから約１．７ボルトの範囲内である、請求項１９に記載のシステム。