【事件の表示】
　平成８年特許願第４３５６５号「カムスイッチ機構」拒絶査定に対する審判事件［平成９年９月９日出願公開、特開平９−２３７５４７号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　　
　本願は、平成８年２月２９日の出願であって、平成１３年２月２７日（平成１３年３月６日発送）付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月５日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年５月１日付で、願書に添付した明細書について補正する手続補正書が提出されたものである。
　　　
２．平成１３年５月１日付の手続補正についての補正却下の決定
　　　
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年５月１日付の手続補正を却下する。
　　　
［理由］
２−１．本願補正発明
　　　
　　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、
「該動作カムにより所定動作を行わせる動作部材と、前記スイッチカムの凹凸部に摺接してオンとオフとを切り換えるスイッチ手段と、」を
「前記スイッチカムの凹凸部に摺接してオンとオフとを切り換えるスイッチ手段と、前記動作カムにより所定動作を行わせる動作部材（前記スイッチ手段を除く）と、」と補正するものである。
　これは、限定事項を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そして、請求項１に係る発明は、上記手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は次のとおりである。
「駆動源と、該駆動源により駆動され、凹凸部を有するスイッチカム及び動作カムと、前記スイッチカムの凹凸部に摺接してオンとオフとを切り換えるスイッチ手段と、前記動作カムにより所定動作を行わせる動作部材（前記スイッチ手段を除く）と、前記駆動源を制御する制御部とを有し、前記スイッチカムと前記動作カムとを一体に形成して一体カムとし、前記一体カムが一周するうちで、前記動作カムにより前記動作部材が動作する動作領域を、前記スイッチ手段が前記スイッチカムにより操作される領域とは別に形成すると共に、前記制御部によって前記駆動源を正逆転可能にしたことを特徴とするカムスイッチ機構。」
　　　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
２−２．引用刊行物記載の発明
　　　
　引用刊行物：特開昭５６−１４５６１５号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用刊行物には、図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「（１）パルス電流により一定角度づつ回転するステッピングモータと、前記ステッピングモータによって駆動されるカムと、前記カムに連動して回路を断続するスイッチとを有する回路切換装置。
（２）ステッピングモータに流れる電流をマイクロプロセッサによっ制御したことを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の回路切換装置。
（３）カムの初期状態を設定するために、カムの位置情報を、マイクロプロセッサに入力するためのカムと、スイッチを備えたことを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の回路切換装置。
（４）カムの回転により、スイッチをオン、オフさせる場合、カムの回転につれて、同時に２個以上のスイッチに接続したカムレバーを、押し上げる動作をしないようなカムの形状にしたことを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の回路切換装置。」（特許請求の範囲第１〜４項）
（ロ）「カム軸４にはカム５が取り付けられており、ステッピングモータ１の回転によってカム５が回転する。６はスイッチ群である。７，８はスイッチの構成部分である燐青銅の板バネであり、７はカムレバーを兼ねている。９は銀接点である。カム５が回転すると、あるタイミングでその突起は燐青銅の板７を押し上げ、その結果銀接点９を介して７，８の燐青銅板は電気的に接続される。７，８の燐青銅板の他端は、リード線１０を通して各回路へ接続されている。　第１図におけるカム５、及びスイッチ６は、４連のものが示されているが、カム及びスイッチの数は回路に応じて変更することができる。なお第１図に示したスイッチ以外に、マイクロスイッチを使用することもできる。また燐青銅の板７のカム側の先端は、Ｖ字状になっているが、これはカム５の回転方向がどちら向きになっても、スイッチが働くようにしたためである。さらにステッピングモータの回転は、いずれの向きをも選択できるという長所がある。」（公報２頁左下欄４行〜右下欄３行）
（ハ）「すなわち、ｔ1→ｔ2→ｔ3→ｔ4→ｔ1→ｔ2と、遷移することにより、７．５度づつ回転していく。また、ｔ3→ｔ2→ｔ1→ｔ4→ｔ3→ｔ2と逆の方向に遷移させると、ステッピングモータは、先ほどとは逆の方向に７.５度づつ回転する。ステッピングモーターは、このようにして、回転方向及び回転角度を正確に制御することができるという特徴がある。」（公報３頁左下欄５〜１２行）
（ニ）「詳しく説明すると、初期状態は、第４図のモード番号８のオールＯＦＦの状態であるから、第８図のｔ1・ｔ2・ｔ3の順にＲ0〜Ｒ3の出力を変化させることによって、カムを回転させ第４図のモードを変えて行くことができる。本実施例では、第５図に示すごとく、全周を１６等分しているから１モード移動させるのにカムを２２.５度回転させればよい。」（公報４頁右上欄５〜１１行）
（ホ）第１図には、凹凸部を有する１つのカムと他のカムとが一体に形成して一体カムとなっている点が示されている。
（へ）第５、６図には、カムレバー７の先端がカム５の凹凸部にある場合に、銀接点９がそれぞれ離れるかもしくは接続されることが示されている。
（ト）第４〜６図には、カムの全周に１〜１６のモード番号が設けられ、カムが一周するうちで、１つのカムによりカムレバーが押し上げられてスイッチをＯＮさせる領域と他のカムによりカムレバーが押し上げられてスイッチをＯＮさせる領域とが別に形成されることが示されている。
　そして、上記記載及び図示内容を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ステッピングモータと、ステッピングモータにより駆動され、凹凸部を有する１つのカム及び他のカムと、凹凸部のある一つのカムの回転につれてスイッチの構成部分である板バネ兼カムレバーの動作によりオンとオフさせるスイッチと、他方のカムにより押し上げられるカムレバーと、ステッピングモータを制御するマイクロプロセッサとを有し、一つのカムと他のカムとを一体に形成して一体カムとし、一体カムが一周するうちで、他のカムによりカムレバーが押し上げられる領域を、スイッチが１つのカムによりＯＮされる領域とが別に形成すると共に、マイクロプロセッサによってステッピングモータを回転及び逆方向へ回転させるカムとスイッチを用いた回路切換装置。」
　　　
２−３．対比・判断
　　　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「ステッピングモータ」がその作用・機能からみて前者における「駆動源」に相当し、以下同様に、「一つのカム」は「スイッチカム」に、「スイッチ」は「スイッチ手段」に、「押し上げられる」は「所定動作を行わせる」に、「マイクロプロセッサ」は「制御部」に、「押し上げられる領域」は「動作する動作領域」に、「ＯＮされる領域」は「操作される領域」に、「回転及び逆方向へ回転させる」は「正逆転可能にした」に、「カムとスイッチを用いた回路切換装置」は「カムスイッチ機構」にそれぞれ相当するものといえる。そして、後者の「凹凸部のある一つのカムの回転につれてスイッチの構成部分である板バネ兼カムレバーの動作によりオンとオフさせる」点におけるカムの凹凸部と板バネ兼カムレバーとの動作関係は互いに摺接する関係にあるといえるから、上記の点は前者の「凹凸部に摺接してオンとオフとを切り換える」に相当するものといえる。
　そして、後者の「他のカム」と前者の「動作カム」とは「他のカム手段」といった概念で共通し、後者の「カムレバー７」と前者の「動作部材」とは「動作部材手段」といった概念で共通することから、両者は、
「駆動源と、該駆動源により駆動され、凹凸部を有するスイッチカム及び他のカム手段と、前記スイッチカムの凹凸部に摺接してオンとオフとを切り換えるスイッチ手段と、前記他のカム手段により所定動作を行わせる動作部材手段と、前記駆動源を制御する制御部とを有し、前記スイッチカムと前記他のカム手段とを一体に形成して一体カムとし、前記一体カムが一周するうちで、前記他のカム手段により前記動作部材手段が動作する動作領域を、前記スイッチ手段が前記スイッチカムにより操作される領域とは別に形成すると共に、前記制御部によって前記駆動源を正逆転可能にしたことを特徴とするカムスイッチ機構」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　他のカム手段、及び動作部材手段において、
　本願補正発明が「動作カム」、及び「動作部材（前記スイッチ手段を除く）」からなるものであるのに対し、
　引用発明が「他のカム」、及び「カムレバー７」からなるものである点。
　　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願補正発明の「動作カム」、及び「動作部材」については、互いに動作関係にある「カム」と「部材」とにおいて動作という限定を規定するものであるから、これは、引用発明の「他のカム」及びそのカムと動作関係にある「カムレバー」をそれぞれ当業者が適宜設計変更した程度のことといえる。本願補正発明の明細書における「図１０に示すように、動作部材であるストップレバー１９」（段落【0021】参照。）、「ディタージェントカム６が回転してストップレバー１９のアーム１９aがカム６の落ち込み位置に落ち込む」（段落【0024】参照。）、「１９　ストップレバー（動作部材）」（【図面の簡単な説明】参照。）の記載、及び図１０に示された内容からみて、本願補正発明の「動作部材」とは、動作カムの凹凸部により揺動的な運動を行うストップレバーのことであるから、これはカムの凹凸部により揺動的な運動を行う引用発明の「カムレバー」と対比して、技術的に差異はないものといえる。
　また、本願補正発明の「（前記スイッチ手段を除く）」について、括弧書きの構成とすることの意義についてはいささか不明ではあるものの、仮に、括弧書きを外した表現の「前記スイッチ手段を除く動作部材」を規定するものだとしても、前記スイッチカムにより切り換えられる
前記
前記
　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　　　
　したがって、本願補正発明は引用刊行物に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
２−４．むすび
　　　
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
　　　
３−１．本願発明
　　　
　平成１３年５月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１２月２１日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「駆動源と、該駆動源により駆動され、凹凸部を有するスイッチカム及び動作カムと、該動作カムにより所定動作を行わせる動作部材と、前記スイッチカムの凹凸部に摺接してオンとオフとを切り換えるスイッチ手段と、前記駆動源を制御する制御部とを有し、前記スイッチカムと前記動作カムとを一体に形成して一体カムとし、前記一体カムが一周するうちで、前記動作カムにより前記動作部材が動作する動作領域を、前記スイッチ手段が前記スイッチカムにより操作される領域とは別に形成すると共に、前記制御部によって前記駆動源を正逆転可能にしたことを特徴とするカムスイッチ機構。」
　　　
３−２．刊行物の記載
　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２−２．」の項に記載したとおりである。
　　　
３−３．対比・判断
　　　
　本願発明は、前記「２−１．」の項で検討した本願補正発明から「動作カムにより所定動作を行わせる動作部材」の限定事項である「（前記スイッチ手段を除く）」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−３．」に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
３−４．むすび
　　　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。