Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検眼用フレームに配置された検眼レンズの検眼度数情報を読み取るレンズ度数読取装置であって、検眼レンズ毎に予め施されたレンズ度数の識別情報を検出する検出手段と、該検出結果に基づいて検眼用フレームに配置された検眼レンズによる検眼度数を認識する度数認識手段と、該認識結果を出力する出力手段と、を備えることを特徴とするレンズ度数読取装置。
【請求項２】
請求項１のレンズ度数読取装置において、前記識別情報はレンズ面又はレンズ枠部材に付された識別記号であり、前記検出手段は検眼用フレームに配置された検眼レンズを撮像する撮像手段を持ち、該撮像手段による撮像画像に基づいて前記識別記号を検出することを特徴とするレンズ度数読取装置。
【請求項３】
請求項２のレンズ度数読取装置において、前記識別記号は色情報を含み、前記度数認識手段は前記検出手段により検出された前記識別記号の色情報に基づいて各検眼レンズを認識することを特徴とするレンズ度数読取装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかのレンズ度数読取装置において、柱面レンズには柱面軸方向を示す軸識別マークが施されており、前記検出手段は該軸識別マークをも検出する手段であり、前記度数認識手段は前記軸識別マークの検出結果に基づいて処方された柱面軸角度方向を認識することを特徴とするレンズ度数読取装置。
【請求項５】
請求項１〜３の何れかのレンズ度数読取装置において、柱面レンズには柱面軸方向を示す軸識別マークが施され、検眼用フレームには柱面軸の基準となる基準軸識別マークが施されており、前記検出手段は前記軸識別マーク及び基準軸識別マークをも検出する手段であり、前記度数認識手段は前記軸識別マーク及び基準軸識別マークの検出結果に基づいて処方された柱面軸角度方向を認識することを特徴とするレンズ度数読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  検眼用フレームに配置された検眼レンズの検眼度数情報を読み取るレンズ度数読取装置であって、検眼レンズ毎に予め施されたレンズ度数の識別情報を検出する検出手段と、該検出結果に基づいて検眼用フレームに配置された検眼レンズによる検眼度数を認識する度数認識手段と、該認識結果を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）のレンズ度数読取装置において、前記識別情報はレンズ面又はレンズ枠部材に付された識別記号であり、前記検出手段は検眼用フレームに配置された検眼レンズを撮像する撮像手段を持ち、該撮像手段による撮像画像に基づいて前記識別記号を検出することを特徴とする。
（３）  （２）のレンズ度数読取装置において、前記識別記号は色情報を含み、前記度数認識手段は前記検出手段により検出された前記識別記号の色情報に基づいて各検眼レンズを認識することを特徴とする。
（４）  （１）〜（３）の何れかのレンズ度数読取装置において、柱面レンズには柱面軸方向を示す軸識別マークが施されており、前記検出手段は該軸識別マークをも検出する手段であり、前記度数認識手段は前記軸識別マークの検出結果に基づいて処方された柱面軸角度方向を認識することを特徴とする。
（５）  （１）〜（３）の何れかのレンズ度数読取装置において、柱面レンズには柱面軸方向を示す軸識別マークが施され、検眼用フレームには柱面軸の基準となる基準軸識別マークが施されており、前記検出手段は前記軸識別マーク及び基準軸識別マークをも検出する手段であり、前記度数認識手段は前記軸識別マーク及び基準軸識別マークの検出結果に基づいて処方された柱面軸角度方向を認識することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンパイラにおける乗算演算を実施する方法であって、上記コンパイラにおける上記乗算演算を実行する命令シーケンスを含むルックアップ・テーブルを作成するステップと、上記コンパイラへの入力値を提供するステップと、上記入力値を上記ルックアップ・テーブルへのインデックスとして使用するステップと、上記入力値によってインデックス付けされたテーブル位置にある整数を上記ルックアップ・テーブルから取り出すステップと、上記取り出した整数を上記命令シーケンスに変換するステップと、上記コンパイラを用いて上記命令シーケンスを実行して、上記入力値に関する乗算演算を実行するステップと、上記乗算演算の結果の出力値を提供するステップと、を含むコンパイラにおける乗算実施方法。
【請求項２】
上記命令シーケンスの終了を示す監視命令を上記命令シーケンスに含めるステップを更に含む、請求項１に記載のコンパイラにおける乗算実施方法。
【請求項３】
上記監視命令に出会う前に実行される最後の命令によって生成される結果を上記出力値として提供するステップを更に含む、請求項２に記載のコンパイラにおける乗算実施方法。
【請求項４】
コンパイラにおける乗算演算を実施する装置であって、上記乗算演算を実行する命令シーケンスを含み、上記コンパイラによって使用されるルックアップ・テーブルと、上記コンパイラへの入力値を使用して上記ルックアップ・テーブルへインデックス付けする手段と、上記入力値によってインデックス付けされたテーブル位置にある整数を上記ルックアップ・テーブルから取り出す手段と、上記取り出した整数を上記命令シーケンスに変換する手段と、を備え、上記コンパイラが上記命令シーケンスを実行して、上記入力値に関する乗算演算を実行し乗算演算の結果の出力値を提供する、コンパイラにおける乗算実施装置。
【請求項５】
コンパイラにおける乗算演算を実施する方法であって、所与のアーキテクチャ上で乗算結果を計算するために使用可能な各ＡＬＵ命令コードを列挙するステップと、
命令シーケンスの第１番目の命令がレベル１命令であり、上記命令シーケンスの第Ｎ番目の命令がレベルＮ命令であり、１命令からなるシーケンスをレベル１命令シーケンスとし、Ｎ命令からなるシーケンスをレベルＮ命令シーケンスとして、各レベル毎に上記ＡＬＵ命令コードを符号化してルックアップ・テーブルに書き込むステップと、
すべての可能な符号化を確定した後ＡＬＵ命令の各シーケンスを表す整数を生成するステップと、
上記コンパイラを使用して、入力値によって上記ルックアップ・テーブルにインデックス付けするステップと、
インデックス付けされたルックアップ・テーブル位置にある上記符号化されたＡＬＵ命令を、対応するＡＬＵ命令シーケンスに展開するステップと、
ＡＬＵ命令の対応するシーケンスを上記コンパイラによって実行し、上記入力値に対する乗算演算を行うステップと、
上記乗算演算の結果の出力値を提供するステップとを含むコンパイラにおける乗算演算実施方法。
【請求項６】
上記命令コードを、２つの入力を受け取り１つの出力を生成する命令コード、および１つの入力を受け取り１つの出力を生成する命令コードに分類するステップと、ＡＬＵ命令シーケンスの終了にマークをつける監視文字として上記命令コードの１つを予約するステップと、２入力および１出力を持つ命令コードの範囲を記録するステップと、２入力および１出力を持つ命令コードの範囲を列挙するステップとを含む請求項５に記載のコンパイラにおける乗算演算実施方法。
【請求項７】
符号化する上記ステップが、上記レベルを二乗するステップと、当該二乗した値に、２入力を持つ命令コードの数を乗算するステップと、その結果の積に１入力を持つ命令コードの数を加算するステップと、その合計に監視文字を定義するための１を加えるステップとを含む、請求項６に記載のコンパイラにおける乗算演算実施方法。
【請求項８】
１つの整数をＡＬＵ命令シーケンスに展開する方法であって、入力値Ｕを使用して、該入力値に定数値Ｘを乗ずる乗算演算を実行するＡＬＵ命令シーケンスを表す整数をＳ0と名付けるステップと、上記ＡＬＵ命令シーケンスの第１番目の命令がレベル１命令であり、上記ＡＬＵ命令シーケンスの第Ｎ番目の命令がレベルＮ命令であり、１命令からなるシーケンスをレベル１命令シーケンスとし、Ｎ命令からなるシーケンスをレベルＮ命令シーケンスとして、各レベルにおけるＡＬＵ命令符号化値を含むレベル・テーブルを計算するステップと、剰余の各々がＡＬＵ命令を表す剰余および被除数を計算するステップと、上記剰余を上記ＡＬＵ命令に対応づけるステップと、上記ＡＬＵ命令シーケンスを実行して乗算結果を生成するステップと、を含む乗算命令シーケンス展開方法。
【請求項９】
第１の剰余Ｒ1の値が命令コード番号であり、Ｕの値がすべてのレベル１命令に対する入力であるように上記第１の剰余Ｒ1からレベル１命令への対応付けを行うステップを更に含む、請求項８に記載の乗算命令シーケンス展開方法。
【請求項１０】
第２の剰余Ｒ2が０に等しい場合、ＡＬＵ命令シーケンスの終了に目印をつける監視文字にその剰余を対応付けし、ゼロでなければＱ2＝Ｒ2−１とし、Ｑ2の値が22×5未満であれば、２入力命令コードを使用することとして、Ｑ2／２2＋１が対応するＡＬＵ命令コード番号であり、Ｑ2ｒｅｍ２の値が第１の入力値であり、(Ｑ2／２)ｒｅｍ２の値が第２の入力値であり、上記剰余の値が第１の値であればＵを入力として使用し、上記剰余の値が第２の値であればレベル１演算結果Ｌ１を入力として使用し、Ｑ2の値が22×5以上である場合、Ｐ2=Ｑ2−２2×５として、１入力命令コードを使用することとして、Ｐ2／２＋６を対応する命令コード番号とし、Ｐ2ｒｅｍ２をその入力の値とするように、第２の剰余Ｒ2からレベル２命令への対応付けを行うステップをさらに含む、請求項８に記載の乗算命令シーケンス展開方法。
【請求項１１】
第Ｎ番目の剰余ＲNが０に等しい場合、ＡＬＵ命令シーケンスの終了に目印をつける監視文字にその剰余を対応付けし、ゼロでなければＱN＝ＲN−１とし、ＱNの値が２N×Ｙ未満であれば、２入力命令コードを使用することとして、ＱN／Ｎ2＋１が対応するＡＬＵ命令コード番号であり、ＱNｒｅｍＮの値が第１の入力値であり、(ＱN／Ｎ)ｒｅｍＮの値が第２の入力値であり、上記剰余の値が第１の値であればＵを入力として使用し、上記剰余の値が第２の値であればレベル１演算結果Ｌ１を入力として使用し、ＱNの値が２N×Ｙ以上である場合、ＰN=ＱN-1−Ｎ2×Ｙとして、１入力命令コードを使用することとして、ＰN／Ｎ＋６を対応する命令コード番号とし、ＰNｒｅｍＮをその入力の値とするように、第Ｎ番目の剰余ＲNからレベルＮ命令への対応付けを行うステップをさらに含む、請求項８に記載の乗算命令シーケンス展開方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスクのパターンを感光基板上に転写する露光装置の調整方法において、
複数の基準マークが形成された基準プレート上に、前記複数の基準マークに対応して複数のチェック用パターンを露光する第１ステップと、
前記基準プレート上の基準マークと前記第１ステップで露光されたチェック用パターンとの重ね合わせを測定し、該測定結果から装置調整用パラメータを求めてベース値として記憶する第２ステップと、
前記第２ステップの後に前記基準プレート上に前記チェック用パターンを露光する第３ステップと、
前記基準プレート上の基準マークと前記第３ステップで露光されたチェック用パターンとの重ね合わせを測定し、該測定結果から装置調整用パラメータを求める第４ステップと、
前記第４ステップで求めた装置調整用パラメータと前記ベース値との差を変動補正用パラメータとして記憶し、該変動補正用パラメータに基づいて前記露光装置を調整する第５ステップとを含むことを特徴とする露光装置の調整方法。
【請求項２】
前記第５ステップは、前記第４ステップで求めた装置調整用パラメータと前記ベース値との差にその時点で記憶されている変動補正用パラメータを加算した値を新たな変動補正用パラメータとして記憶し、該新たな変動補正用パラメータに基づいて前記露光装置を調整することを特徴とする請求項１記載の露光装置の調整方法。
【請求項３】
前記装置調整用パラメータは、前記感光基板を載置して２次元移動する基板ステージ駆動系のスケーリング、前記基板ステージの回転誤差、前記基板ステージ駆動系の直交度誤差、前記基板ステージの原点シフト、投影光学系の倍率誤差、マスクステージの回転誤差のうちの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１記載の露光装置の調整方法。
【請求項４】
マスクのパターンを感光基板上に転写する露光装置の調整方法において、
複数の基準マークが形成された基準プレート上に、前記複数の基準マークに対応して複数のチェック用パターンを露光する第１ステップと、
前記基準プレート上の基準マークと前記第１ステップで露光されたチェック用パターンとの相対距離から装置調整用パラメータを記憶する第２ステップと、
前記第２ステップの後、前記記憶した装置調整用パラメー夕に基づいて、前記基準プレート上に前記チェック用パターンを露光する第３ステップと、
前記基準プレート上の基準マークと前記第３ステップで露光されたチェック用パターンとの相対距離から装置調整用パラメー夕を求める第４ステップと、
前記第２ステップで求めた装置調整用パラメータと前記第４ステップで求めた装置調整用パラメータとの差に基づいて、前記露光装置を調整する第５ステップとを含むことを特徴とする露光装置の調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基板と、この支持基板上に配設した有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子と、この有機ＥＬ素子からの発光を吸収して異なった可視光の蛍光を発光し得るようにこの有機ＥＬ素子の透明電極または電極に対応して配設した蛍光体層とを備えた多色発光装置において、
支持基板が、有機ＥＬ素子の発光部分に対応する部分に空隙を有し、その空隙に蛍光体が埋設されてなり、かつ蛍光体層および支持基板と有機ＥＬ素子との間に透明な絶縁層が配設されてなることを特徴とする多色発光装置。
【請求項２】
前記支持基板が、金属からなるものであることを特徴とする請求項１記載の多色発光装置。
【請求項３】
前記支持基板が、ステンレス、鉄、銅、アルミニウム、マグネシウム、ニッケル、亜鉛、クロム、チタン、モリブデン、シリコン、ゲルマニウム、タンタルからなる群から選ばれる一種以上の金属または合金からなることを特徴とする請求項１または２記載の多色発光装置。
【請求項４】
前記支持基板および／または透明な絶縁層が、無機酸化物を含むものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の多色発光装置。
【請求項５】
前記支持基板および／または透明な絶縁層が、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタンからなる群から選ばれる一種以上の無機酸化物を含むものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の多色発光装置。
【請求項６】
前記支持基板および／または透明な絶縁層が、ガラス板であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の多色発光装置。
【請求項７】
支持基板と、この支持基板上に配設した有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子とを備えた多色発光装置において、
支持基板と有機ＥＬ素子との間に、無機酸化物を含む透明な絶縁層が配設されてなることを特徴とする多色発光装置。
【請求項８】
前記無機酸化物が窒化物を含むことを特徴とする請求項７記載の多色発光装置。
【請求項９】
前記窒化物が窒化珪素であることを特徴とする請求項８記載の多色発光装置。
【請求項１０】
前記窒化物がオキシナイトライドであることを特徴とする請求項８記載の多色発光装置。
【請求項１１】
支持基板に、有機ＥＬ素子の発光を吸収して異なった可視光の蛍光を発光する蛍光体層を配置し、かつ有機ＥＬ素子をその透明電極または電極が蛍光体層に対応するように配設する多色発光装置の製造方法において、
１）支持基板の一の面上に、透明な絶縁層および透明電極を順次積層する工程、２）支持基板の他の面の、有機ＥＬ素子の発光部分に対応する部分をエッチングして、支持基板に空隙を形成する工程、
３）透明電極をパターニングする工程、
４）支持基板の空隙に蛍光体層を埋設する工程
５）透明電極上に有機物層、および電極を順次積層して有機ＥＬ素子を作製する工程、
を有することを特徴とする多色発光装置の製造方法。
【請求項１２】
支持基板に、有機ＥＬ素子の発光を吸収して異なった可視光の蛍光を発光する蛍光体層を配置し、かつ有機ＥＬ素子をその透明電極または電極が蛍光体に対応するように配設する多色発光装置の製造方法において、
１）ガラス板からなる支持基板の一の面上に透明電極を成膜する工程、
２）支持基板の他の面の、有機ＥＬ素子の発光部分に対応する部分をエッチングして、支持基板に空隙を形成する工程、
３）透明電極をパターニングする工程、
４）支持基板の空隙に蛍光体層を埋設する工程、
５）透明電極上に有機物層、および電極を順次積層して有機ＥＬ素子を作製する工程、
を有することを特徴とする多色発光装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】書類入力方法とその装置及び前記装置に装着可能な記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類データを入力する入力手段と、
処理パラメータを記憶する記憶媒体を着脱可能であって、装着された前記記憶媒体の記憶内容を読み取って入力する読取手段と、
前記読取手段で読み取った前記処理パラメータに従って前記書類データを処理する処理手段と、
を有することを特徴とする書類入力装置。
【請求項２】
前記処理パラメータは、前記書類データを出力する際の出力パラメータ及び前記書類データを記憶する際の記憶パラメータの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の書類入力装置。
【請求項３】
前記処理パラメータは、前記書類データを出力するか、或は記憶するように前記書類入力装置を動作させるプログラムを含むことを特徴とする請求項１に記載の書類入力装置。
【請求項４】
前記記憶媒体が装着されたかどうかを検知する検知手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の書類入力装置。
【請求項５】
前記検知手段は、前記記憶媒体が装着された状態を検知するためのスイッチを有することを特徴とする請求項４に記載の書類入力装置。
【請求項６】
前記検知手段は、光源手段と光センサ手段とを有する光学的検知スイッチを有し、
前記光学的検知スイッチは、前記記憶媒体が装着されていない状態では前記光源手段と光センサ手段との間で光信号が伝達され、前記記憶媒体が装着されている状態では前記光源手段と光センサ手段との間で光信号が伝達されないようにし、前記記憶媒体が装着されると前記光源手段と光センサ手段との間の光が遮断されて前記記憶媒体の装着を検知することを特徴とする請求項４に記載の書類入力装置。
【請求項７】
前記入力手段は、前記検知手段が前記記憶媒体の装着を検知した際に、前記書類データの入力を開始することを特徴とする請求項４に記載の書類入力装置。
【請求項８】
前記読取手段は、前記検知手段が前記記憶媒体が装着されたことを検知すると前記処理パラメータを読み取ることを特徴とする請求項４に記載の書類入力装置。
【請求項９】
前記処理手段は、前記読取手段で読み取った処理パラメータ中のプログラムに基づいて前記書類データを処理することを特徴とする請求項１に記載の書類入力装置。
【請求項１０】
前記プログラムは、前記記憶媒体を自動的に排出させる指示を含むことを特徴とする請求項３に記載の書類入力装置。
【請求項１１】
前記記憶媒体は書類データを含み、前記入力手段は前記記憶媒体から書類データを入力することを特徴とする請求項１に記載の書類入力装置。
【請求項１２】
前記処理パラメータは、ユーザを特定するための識別データを含むことを特徴とする請求項１に記載の書類入力装置。
【請求項１３】
前記処理パラメータは、ユーザによる前記書類入力装置への指示入力のためのユーザメニューを含むことを特徴とする請求項１に記載の書類入力装置。
【請求項１４】
前記処理パラメータに応じて前記ユーザメニューを表示し、ユーザよりの指示を受け付けるユーザ応答手段を更に有し、
前記処理手段は前記ユーザ応答手段で指示された動作指示に基づいて前記書類データを処理することを特徴とする請求項１３に記載の書類入力装置。
【請求項１５】
書類データを入力する入力工程と、
処理パラメータを記憶する記憶媒体の記憶内容を読み取って入力する読取工程と、
前記読取工程で読み取った処理パラメータに従って、前記入力工程で入力された書類データを処理する処理工程と、
を有することを特徴とする書類入力方法。
【請求項１６】
書類入力装置にその記憶内容が読み取られる記憶媒体であって、
前記書類入力装置で入力された書類データの処理を規定する処理パラメータを保持する保持手段を有することを特徴とする記憶媒体。
【請求項１７】
前記書類入力装置の動作を制御する制御プログラムを記憶する記憶部と、
前記制御プログラムの動作パラメータを記憶するパラメータ記憶部とを更に有することを特徴とする請求項１６に記載の記憶媒体。
【請求項１８】
更に、前記記憶媒体の所有者のＩＤ情報を記憶していることを特徴とする請求項１６に記載の記憶媒体。
【請求項１９】
前記記憶媒体は、前記書類入力装置に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１６に記載の記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、書類情報を入力するための書類入力方法とその装置及び前記装置に装着可能な記憶媒体に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、処理パラメータを記憶する記憶媒体とのインターフェースを備えた書類入力方法とその装置及び前記装置に装着可能な記憶媒体を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、書類データを入力する入力手段と、処理パラメータを記憶する記憶媒体を着脱可能であって、装着された前記記憶媒体の記憶内容を読み取って入力する読取手段と、前記読取手段で読み取った前記処理パラメータに従って前記書類データを処理する処理手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明は、書類データを入力する入力工程と、処理パラメータを記憶する記憶媒体の記憶内容を読み取って入力する読取工程と、前記読取工程で読み取った処理パラメータに従って、前記入力工程で入力された書類データを処理する処理工程とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明は、書類入力装置にその記憶内容が読み取られる記憶媒体であって、前記書類入力装置で入力された書類データの処理を規定する処理パラメータを保持する保持手段を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船首及び船尾の水面下に没水体を配置し、該没水体の間を水面を貫通する主船体で結合するとともに、
前記主船体の横切面積曲線を、０．３６あるいはそれ以上に設定されたフルード数において、造波抵抗が極小値をとるように理論的に決定したことを特徴とする超高速船型。
【請求項２】
没水体の容量を先に定め、その後、その没水体を結合する主船体の形状を定めたことを特徴とする請求項１に記載の超高速船型。
【請求項３】
前記没水体は、１つあたりの容積が主船体の容積の３〜１０％であることを特徴とする請求項１に記載の超高速船型。
【請求項４】
船首に配置される前記没水体は、船長方向における重心位置が主船体と水面との交点位置とほぼ一致していることを特徴とする請求項１に記載の超高速船型。
【請求項５】
船首及び船尾の水面下に没水体を配置し、該没水体の間を水面を貫通する主船体で結合するとともに、
没水体の容量を先に定め、その後、その没水体を結合する主船体の形状を定めたことを特徴とする超高速船型。
【請求項６】
前記没水体は、１つあたりの容積が主船体の容積の３〜１０％であることを特徴とする請求項５に記載の超高速船型。
【請求項７】
船首に配置される前記没水体は、船長方向における重心位置が主船体と水面との交点位置とほぼ一致していることを特徴とする請求項５に記載の超高速船型。
【請求項８】
船首及び船尾の水面下に没水体を配置し、該没水体の間を水面を貫通する主船体で結合するとともに、
前記没水体は、１つあたりの容積が主船体の容積の３〜１０％であることを特徴とする超高速船型。
【請求項９】
船首及び船尾の水面下に没水体を配置し、該没水体の間を水面を貫通する主船体で結合するとともに、
船首に配置される前記没水体は、船長方向における重心位置が主船体と水面との交点位置とほぼ一致していることを特徴とする超高速船型。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のうちのいずれか一項に記載の船型により得られることを特徴とする超高速船。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月9日(2003.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行可能に構成された走行体と、前記走行体に設置された基台と、前記基台に旋回動可能に取り付けられた旋回台と、前記走行体の左右両側部に配設されて前記走行体を支持する一対のジャッキと、前記旋回台に少なくとも起伏動自在に取り付けられたブームと、前記ブームの先端部に上下に揺動自在に取り付けられた作業台とを有してなる高所作業車であって、
前記基台は前記走行体の前後に対して上下に揺動自在に取り付けられ、
前記走行体に対して前記基台を上下に揺動させる揺動アクチュエータと、
一対の前記ジャッキを接地させて前記走行体の左右方向の傾きを調整するジャッキ制御装置と、
前記揺動アクチュエータの作動を制御して前記基台を前記走行体の前後に対して上下に揺動させて前記旋回台の傾きを調整する旋回台前後傾斜調整装置とを有して構成されていることを特徴とする高所作業車。
【請求項２】
前記旋回台前後傾斜調整装置は、前記旋回台の旋回面が前記走行体の前後方向に対して水平状態にあるか否かを検出する前後水平検出手段と、前記前後水平検出手段からの検出値に応じて前記揺動アクチュエータの作動を制御するアクチュエータ作動制御手段とを有して構成され、前記ジャッキ制御装置により前記ジャッキが接地されている状態で、前記前後水平検出手段からの検出値が前記走行体の前後方向に対して水平状態に対応した値になるように前記揺動アクチュエータの作動を制御することを特徴とする請求項１記載の高所作業車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成の高所作業車によれば、一対のジャッキが接地されて走行体が支持されている状態で、旋回台の旋回面は走行体の前後方向に対して水平状態にされる。このため、一対のジャッキにより旋回台の旋回面が走行体の左右方向に対して水平状態にされれば、旋回台の旋回面を水平状態にすることができる。その結果、車両が傾斜地に載置された場合でも、旋回台の旋回面を水平状態にすることができる。また、作業台がブームの起伏角度に応じて旋回面と平行になるようなレベリングがされる場合でも、作業台を水平状態に維持することができる。更に、一対のジャッキにより旋回台の旋回面が左右方向に水平状態に支持されている場合、ジャッキによる車両の支持にともなう旋回面の前後方向の傾き、走行体に設けられた車輪への負荷の増大による旋回面の前後方向の傾き及びブームの姿勢変化による旋回面の前後方向の傾きが発生しても、旋回台の旋回面における車両の前後方向の傾きは絶対水平面と略平行にされる。このため、レベリングにより作業台を水平状態にすることができ、また傾斜した走行体の傾きを小さくすることができる。その結果、作業台内に搭乗する作業者は作業位置において安定した状態で作業を行なうことができ、走行体上で作業者が作業を行なったり走行体上を移動する場合でも、作業者は安定した作業を行なうことができ、また作業者が転倒することなく安全に移動することができる。また、走行体の傾きが小さくなるので、走行体を構成するサスペンションに作用する負荷の増加を防止することができ、サスペンションに作用する負荷の増加を防止するロック機構が不要となり安価な車両を提供することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、図６（ａ）に示すように、車両が水平な地面上に載置され、アウトリガ装置２０が張り出されてジャッキ２５が接地して車両（旋回面４９）が左右方向に水平状態で支持され、且つブーム１５が車両の前方側から後方側へ倒伏動した格納位置にある場合について説明する。このような場合、ジャッキ２５の接地により前輪７は地面から浮いた状態になり、シャシフレーム５は後方側へ傾斜する。しかしながら、本発明に係わる高所作業車１によれば、図６（ｂ）に示すように、シャシフレーム５の傾斜により基台３９が車両前後に対して上下に傾くと、基台３９に取り付けられたターンテーブル４３の旋回面４９が絶対水平面Ｈと略平行となるように水平取りシリンダ６０が伸長動する。このため、旋回台４０の旋回面４９を水平状態にすることができ、この状態でブーム１５が作動してもレベリング装置１９により作業台１８を水平状態に維持することができる。また、傾斜した荷台５５の傾きを小さくすることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
しかしながら、本発明に係わる高所作業車１によれば、図６（ｂ）に示すように、ブーム１５の姿勢変化によりシャシフレーム５が傾斜した場合でも、旋回台４０の旋回面４９が絶対水平面Ｈと略平行になるように水平取りシリンダ７０が伸長動して、車両の重心位置をシャシフレーム５の傾斜角度が小さくなる方向に移動させる。このため、傾斜した荷台５５の傾きを小さくすることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このように、アウトリガ装置２０により車両が左右方向に水平状態に支持されている場合、アウトリガ装置２０による車両の支持にともなう車両の前後方向の傾き、後輪９への負荷の増大による車両の前後方向の傾き及びブームの姿勢変化による車両の前後方向の傾きの少なくともいずれかが発生しても、旋回台４０の旋回面４９における車両の前後方向の傾きが絶対水平面Ｈと略平行となるように水平取りシリンダ７０が作動する。このため、レベリング装置１９の作動により作業台１８を水平状態にすることができ、また傾斜した荷台５５の傾きを小さくすることができる。その結果、作業台１８内に搭乗する作業者（図示せず）は作業位置において安定した状態で作業を行なうことができ、荷台５５上で作業者（図示せず）が作業を行なったり荷台５５上を移動する場合でも、作業者は安定した作業を行なうことができ、また作業者が転倒することなく安全に移動することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の踏段を連結した無端状の踏段チェーンと、この踏段チェーンを両乗降口の乗降床下近傍で巻掛ける主スプロケットと従スプロケットと、前記主スプロケットが固定された駆動軸に設けられた駆動スプロケットと、この駆動スプロケットに回転力を伝達する駆動機械装置と、これらを支持し左右に側枠を有する主枠を備え、傾斜部における復路側の移動手摺を前記側枠を構成する上弦材の下側で案内した乗客コンベアにおいて、前記踏段チェーンをローラ付踏段チェーンとし、かつ前記駆動スプロケットの歯部と前記側枠とを互いの鉛直投影が重なるように配置したことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
複数の踏段を連結した無端状の踏段チェーンと、この踏段チェーンを両乗降口の乗降床下近傍で巻掛ける主スプロケットと従スプロケットと、前記主スプロケットが固定された駆動軸に設けられた駆動スプロケットと、この駆動スプロケットに回転力を伝達する駆動機械装置と、これらを支持し左右に側枠を有する主枠を備えた乗客コンベアにおいて、前記踏段チェーンをローラ付踏段チェーンとし、かつ前記駆動スプロケットの歯部の鉛直投影を前記側枠の幅寸法内に配置したことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項３】
複数の踏段を連結した無端状の踏段チェーンと、この踏段チェーンを両乗降口の乗降床下近傍で巻掛ける主スプロケットと従スプロケットと、前記主スプロケットが固定された駆動軸に設けられた駆動スプロケットと、この駆動スプロケットに回転力を伝達し前記踏段の移動軌跡より長手方向外側に設置された駆動機械装置と、これらを支持し左右一対の側枠を有する主枠を備えた乗客コンベアにおいて、前記踏段チェーンをローラ付踏段チェーンとし、かつ前記駆動スプロケットの歯部の鉛直投影を前記側枠の幅寸法内に配置すると共に、前記駆動軸の端部を支持する軸受と前記駆動スプロケットの歯部とを互いの鉛直投影が重なるように配置したことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項４】
複数の踏段を連結した無端状の踏段チェーンと、この踏段チェーンを両乗降口の乗降床下近傍で巻掛ける主スプロケットと従スプロケットと、前記主スプロケットが固定された駆動軸に設けられた駆動スプロケットと、この駆動スプロケットに回転力を伝達し前記踏段の移動軌跡より長手方向外側に設置された駆動機械装置と、これらを支持し左右一対の側枠を有する主枠を備えた乗客コンベアにおいて、前記踏段チェーンをローラ付踏段チェーンとし、かつ前記駆動軸を支持する軸受と前記駆動スプロケットの歯部とを前記側枠の幅寸法内に配置すると共に、互いの鉛直投影が重なるように配置したことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項５】
複数の踏段を連結した無端状の踏段チェーンと、この踏段チェーンを両乗降口の乗降床下近傍で巻掛ける主スプロケットと従スプロケットと、前記主スプロケットが固定された駆動軸に設けられた駆動スプロケットと、この駆動スプロケットに回転力を伝達し前記踏段の移動軌跡より長手方向外側に設置された駆動機械装置と、これらを支持し左右一対の側枠を有する主枠を備えた乗客コンベアにおいて、前記踏段チェーンをローラ付踏段チェーンとし、前記駆動スプロケットを前記駆動軸端に位置させ、かつ前記駆動スプロケットを前記側枠の幅寸法内に配置したことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項６】
複数の踏板を幅方向の両側で連結する一対の無端状の踏段チェーンと、この踏段チェーンを両乗降口の乗降床下近傍で巻掛ける一対の主スプロケット及び一対の従スプロケットと、前記主スプロケットが固定された駆動軸に設けられた駆動スプロケットと、この駆動スプロケットに回転力を伝達する駆動機械装置と、前記踏段の移動方向両側に沿って立設する一対の欄干と、これら欄干の周縁に夫々案内される一対の移動手摺と、前記駆動軸から動力を得て前記各移動手摺を駆動する一対の手摺駆動装置と、これら各部品を支持し一対の側枠を有する主枠を備えた乗客コンベアにおいて、前記踏段チェーンをローラ付踏段チェーンとし、かつ前記駆動スプロケットの歯部と前記側枠とを互いの鉛直投影が重なるように配置し、前記駆動スプロケットとは反対側に位置する主スプロケットの反踏段側に手摺駆動スプロケットを設け、この手摺駆動スプロケットから動力を得て駆動される中間軸を設け、この中間軸の動力を前記一対の手摺駆動装置に伝達するように構成したことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項７】
複数の踏板を幅方向の両側で連結する一対の無端状の踏段チェーンと、この踏段チェーンを両乗降口の乗降床下近傍で巻掛ける一対の主スプロケット及び一対の従スプロケットと、前記主スプロケットが固定された駆動軸に設けられた駆動スプロケットと、この駆動スプロケットに回転力を伝達する駆動機械装置と、前記踏段の移動方向両側に沿って立設する一対の欄干と、これら欄干の周縁に夫々案内される移動手摺と、前記駆動軸から動力を得て前記各移動手摺を駆動する一対の手摺駆動装置と、これら各部品を支持し一対の側枠を有する主枠を備えた乗客コンベアにおいて、前記踏段チェーンをローラ付踏段チェーンとし、かつ前記駆動スプロケットの歯部と前記側枠とを互いの鉛直投影が重なるように配置し、前記一対の主スプロケットの反踏段側に夫々手摺駆動スプロケットを設け、これら手摺駆動スプロケットからの動力を前記一対の手摺駆動装置に夫々伝達するように構成したことを特徴とする乗客コンベア。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪及び後輪を備えた複数の踏段を連結する無端状の踏段チェーンと、この踏段チェーンを両乗降口の乗降床下近傍で巻掛け前記踏段を往路から復路に方向転換させる主及び従スプロケットと、前記主スプロケットが固定された駆動軸に設けられた駆動輪と、この駆動輪に回転力を伝達する駆動機械装置と、これらを支持し左右に側枠を有する主枠とを備えた乗客コンベアにおいて、前記駆動輪の外周部の鉛直投影を前記側枠の一方の幅寸法内に配置すると共に、前記踏段の方向転換部での前記前輪の移動軌跡を、前記主及び従スプロケットに巻掛けられた踏段チェーンの移動軌跡よりも外側となるように案内する前輪案内手段を設けたことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
前記前輪案内手段は、前記方向転換部での前輪を案内するガイドレールであり、前記踏段チェーンは、前記踏段の高さ方向に長い案内溝を有する特殊リンクを有し、この特定リンクの案内溝に前記踏段に設けた係合軸を遊嵌させたことを特徴とする請求項１記載の乗客コンベア。
【請求項３】
前記係合軸は、前記前輪を軸支する前輪軸であることを特徴とする請求項２記載の乗客コンベア。
【請求項４】
前記前輪案内手段は、前記方向転換部での前輪を案内するガイドレールであり、前記前輪は、前記踏段から突出して設けられた前輪軸に軸支されており、この前輪軸は、前記後輪側に延在するリンクの一端側を回動自在に連結しており、このリンクの他端側は、前記踏段チェーンに回動自在に連結されていることを特徴とする請求項１記載の乗客コンベア。
【請求項５】
前記踏段の後輪は、踏段の幅方向両側から突出した位置で、踏段奥行き寸法内の前輪側寄りの位置に軸支されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の乗客コンベア。
【請求項６】
前記駆動輪は、駆動スプロケットであり、前記駆動機械装置は、前記駆動スプロケットを駆動チェーンを介して駆動する電動機を有することを特徴とする請求項１記載の乗客コンベア。
【請求項７】
前記駆動輪は、前記駆動軸端に位置する電動機の回転子であり、前記電動機は、軸方向に対して直径が大きい薄型電動機であることを特徴とする請求項１記載の乗客コンベア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、複数の踏段を連結した踏段チェーンを踏段の方向転換部で巻掛ける主及び従スプロケットと、前記主スプロケットと同軸の駆動輪に回転力を伝達する駆動機械装置と、これらを支持し左右に側枠を有する主枠とを備えた乗客コンベアにおいて、前記駆動輪の外周部の鉛直投影を前記側枠の一方の幅寸法内に配置すると共に、前記踏段の方向転換部での前記前輪の移動軌跡を、前記主及び従スプロケットに巻掛けられた踏段チェーンの移動軌跡よりも外側となるように案内する前輪案内手段を設けたのである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上のように、駆動輪の外周部の鉛直投影を側枠の一方の幅寸法内に配置することで、従来駆動輪と側枠との間に設けていた隙間と側枠に隣接した駆動輪設置用空間がなくなり、その分、側枠を駆動輪に重ねることで、主枠の幅寸法を低減させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
変換元となる変換元文字列を入力する入力手段と、
前記変換元文字列に少なくとも１つの候補文字列を対応づけて格納する辞書手段と、
前記辞書手段から、前記変換元文字列に対応する前記候補文字列の内、最短の候補文字列を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された文字列を、前記変換元文字列を変換した候補文字列として出力する出力手段と
を備えることを特徴とする文字列変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】入力とチェックの手間を最小限にする計算の処理方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
電卓は、簡単なため、すぐに使える。しかし、表示が一行しかないために、入力しながら、入力の過程を頭に記憶する必要があって、ムリがある。さらに、ムラも出れば、ムダもある。途中で分からなくなったら、最初からやり直し。検算では、答えのメモまでしてやり直しである。
簡単という点では、横書に計算式を入力する方法も悪くはない。しかし、縦のものを横にするときや、一定の幅を越えるときは、入力もチェックもムリがあって、ミスが生じやすい。特に、数値が相互に離れているため、数字の確認がしずらい。
数字の確認という点では、やはり、縦方向に順に右にそろうようにして並ぶことが好ましい。これは、表計算ソフト等の方法を使うと可能である。しかし、これらの方法は簡単とはいえない。変数等を用いて、計算方法を別途指定する仕組みになっている。そして、その指定には、かなりの知識と経験と時間が必要である。このため、電卓のほうが簡単で早い、という結果になりがちである。
さらに、電卓以外の方法は、携帯電話のような小さな電子機器には適用が困難である。これらで多様な計算をムリなく行うには、広い表示域が必要だからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、多様な計算について、相対的に小さな表示域で表現しつつ、入力とチェックの手間を最小限にして、簡単に正解を出すことである。
具体的には、例えば、入力が楽で、検算が無用の電卓や電卓ソフトを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】追加
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
本発明によれば、相対的に小さな表示域で、多様な計算を表示する。これにより、携帯電話のような小さな電子機器にも適用することができる。一方、広い表示装置にあっては、ウインドウを並べての比較対照等が楽にできるし、高齢者等のために巨大なフォントを使うこともできる。
本発明による計算は、数値とともに計算方法も入力してしまうので、簡単である。少なくとも、電卓と同じキーを覚えさえすれば、電卓でできる計算ができてしまう。一方、この表示であれば、計算方法とともに数字の確認も楽にできる。入力数値と出力数値が一目で区別できるうえ、数値が縦に右にそろうようにして並ぶからである。仮に訂正があっても、部分的に訂正して続けられるので、時間のロスも最小限にできる。また、随時さかのぼってすべてを楽に確認できるという余裕から、ミスが減り、速く正確になるということもある。さらに、計算全体をファイル等に保存すれば、後日は開くだけとなる。こうして、冒頭で説明した従来の技術の問題点が解消され、入力とチェックの手間が最小限になる。
なお、本発明の効果は、小計等が混じる計算など、従来の技術では手間がかかる計算で比較すると、特に際立つ。