【事件の表示】
　平成５年特許願第３００２２２号「ビル管理装置」において、平成１５年５月２３日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成５年１１月３０日（優先日、平成５年７月２０日）の出願であって、平成１５年５月２３日付けで手続補正がなされたところ（以下「本件補正」という。）、原審において平成１５年６月１９日付けでこの補正について補正の却下の決定をしたものである。
　
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下「原決定」という。）の理由は次のとおりである。
　「上記手続補正書により補正された請求項１における「前記設備コントローラは、少なくともアクセス対象名を含んだテキストファイル等によって構成されたメンテナンスデータを格納するファイル格納部を備え」なる構成、及び、「前記中央監視盤は、表示装置と、前記ファイル格納部から引き出され、前記インターフェースを介して転送されたメンテナンスデータを前記表示装置に表示させるメンテナンス用エディタとを備え」なる構成、ならびに、「前記中央監視盤では、メンテナンスデータがファイル転送モードにより転送された場合には、そのデータを識別するだけで前記表示装置に表示する」なる構成は、出願当初の明細書または図面に記載されておらず、かつ、明細書または図面の記載から自明な事項であるとも認められない。
　また、あわせて補正された発明の詳細な説明の段落【００２９】における、上記した各構成に対応する記載についても、同様である。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものであるから、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。
（本願の出願当初明細書及び図面には、設備コントローラの有するファイル格納部において、「アクセス対象名を含んだテキストファイル」としてメンテナンスデータを格納すること、及び、転送されたメンテナンスデータ（アクセス対象名を含んだテキストファイル）自体を中央監視盤の表示装置に表示すること、ならびに、当該表示を（メンテナンス）データの識別を契機として行うことは記載されておらず、出願人が上記手続補正書と同日付けで提出した意見書における補正の根拠についての主張を参酌しても、上記した各事項が明細書または図面の記載から自明の事項であるとは認められない。）」
　
３．請求人の主張
　これに対し、請求人は、審判請求書の請求の理由を補正する平成１５年９月５日付け手続補正書の［（３）本願発明の説明と補正の説明］において、
　「本願発明の特徴を明確にするため、本補正では、（Ａ）「前記設備コントローラは、少なくともアクセス対象名を含んだテキストファイル等によって構成されたメンテナンスデータを格納するファイル格納部を備え」、（Ｂ）「前記中央監視盤は、表示装置と、前記ファイル格納部から引き出され、前記インターフェースを介して転送されたメンテナンスデータを前記表示装置に表示させるメンテナンス用エディタとを備え」、（Ｃ）「前記インタフェースに、メンテナンスデータを転送するためのトランスペアレントなファイル転送モードを設け」、（Ｄ）「前記中央監視盤では、メンテナンスデータがファイル転送モードにより転送された場合には、そのデータを識別するだけで前記表示装置に表示する」といった限定要素を付加しました。」（第２頁第６〜１４行）
と主張した上で、［（５）補正の根拠及び要旨の変更でない旨の説明］において、次のように主張している。
　「（限定要件（Ａ）について）
　「前記設備コントローラは、メンテナンスデータを格納するファイル格納部を備え、」は、段落番号【００７３】の３，４行目に記載された「設備コントローラ１３では、ファイルマネージャ１６によりフォーマットが変換されかつファイル格納部１７の所定の場所へ格納される。」、段落番号【００７４】の１，２行目に記載された「設備機器の故障等のメンテナンスデータは、一旦ファイル格納部１７に格納され、」、および図６とに基づきます。
　また、「少なくともアクセス対象名を含んだ」は、段落番号【００４１】の１〜３行目に記載された「請求項１３に係わるビル管理装置は、情報のやり取りのための通信の情報形式として、「サービス名＋アクセス対象名＋属性種類＋属性値」で構成することを特徴とする。」、および図２におけるメンテナンスデータの情報形式が「サービス値＋アクセス対象名＋属性種類名＋属性値」であるとの記載に基づきます。具体的には、段落番号【０１０９】の３，４行目に「モニタ応答＋室外機＋Ｎｏ．３＋運転状態＋［ＳＥＬＥＣＴＯＲ］＋運転」と例示されていますが、「室外機＋Ｎｏ．３（Ｎｏ．３の室外機）」がアクセス対象名に該当します。
　さらに、「テキストファイル等によって構成されたメンテナンスデータ」は、段落番号【００７５】の７，８行目に記載された「一方ファイル転送に使用されるテキスト１９は、同じくコマンドファイル識別部と転送されるべきファイル等によって構成されている。」、および図７における「テキスト」の記載に基づきます。
　以上の補正の根拠より、限定要件（Ａ）は、本願の出願当初明細書に十分開示されたものであると思料致します。
　特に、「アクセス対象名を含んだテキストファイルとしてメンテナンスデータを格納すること」については、図２と図６とを見比べれば、図６のファイル格納部１７から読み出されたメンテナンスデータが、図２の情報形式（サービス名＋アクセス対象名＋属性種類＋属性値）を有していることは明らかです。
（限定要件（Ｂ）について）
　「前記中央監視盤は、表示装置と、前記ファイル格納部から引き出され、前記インターフェースを介して転送されたメンテナンスデータを前記表示装置に表示させるメンテナンス用エディタとを備え、」は、段落番号【００７４】の２〜５行目に記載された「ファイルマネージャ１６によりファイル格納部から引き出されて、中央監視盤１０に向け転送される。中央監視盤１０にファイル転送されたメンテナンスデータは、設定、メンテナンス用エディタ１５により中央監視盤１０の表示装置に所定の形式で表示される。」に基づきます。
　以上の補正の根拠より、限定要件（Ｂ）は、本願の出願当初明細書に十分開示されたものであると思料致します。特に、「メンテナンスデータ自体を中央監視盤の表示装置に表示すること」については、段落番号【００７４】の記載「メンテナンスデータは、設定、メンテナンス用エディタ１５により中央監視盤１０の表示装置に所定の形式で表示される」より明らかです。
（限定要件（Ｄ）について）
　「前記中央監視盤では、メンテナンスデータがファイル転送モードにより転送された場合には、そのデータを識別するだけで前記表示装置に表示する」は、段落番号【００６７】の５〜８行目に記載された「対象機器から故障等に関する信号が前記ファイル転送モードにより伝達された場合には、その信号を識別して所定の表示を表示装置にする構成を中央監視盤１０に設けておけばよい。」、および段落番号【００６８】の１，２行目に記載された「対象機器からの信号の識別だけを出来るようにしておけば、各機器の詳細な仕様について中央監視盤１０の側で知る必要はなくなる。」に基づきます。
　以上の補正の根拠より、限定要件（Ｄ）は、本願の出願当初明細書に十分開示されたものであると思料致します。特に、「当該表示をメンテナンスデータの識別を契機として行うこと」については、段落番号【００６７】の記載「その信号を識別して所定の表示を表示装置にする」と、段落番号【００６８】の記載「対象機器からの信号の識別だけを出来るようにしておけば」とから明らかです。」（第２頁第２４行〜第３頁第３９行）
　
４．当審の判断
４−１．「アクセス対象名」と第２実施例について
　願書に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書」という。）には下記ａ〜ｅの事項が記載されている。
ａ．【図面の簡単な説明】の欄に、図２の説明として、「本発明に係るビル管理装置の第２実施例を示すブロック図及び機能説明図である。」と記載されている。
ｂ．【発明の詳細な説明】の欄の段落【００９１】以下に、上記第２実施例について説明されており、該説明中の段落【００９１】に、「図２に、中央監視盤１０と設備コントローラ１３が情報交換のためのインタフェース論理モデルとして、操作、監視の対象となる空間モデル５２と、設定、メンテナンスの対象となる機器モデル５３を共有し、インタフェース１２を介して情報交換を行うビル管理装置図を示す。」と記載されている。
ｃ．同じく段落【００９４】に、「図３には、図２における前記インタフェース論理モデルをオブジェクト図の形式で表現している。…図３に示すように、インタフェース論理モデルは、操作、監視用空間モデル５５と設定、メンテナンス用機器モデル５６の２つに分類できる。図３において、オブジェクト５４に注目すると、各インタフェース論理モデルの内部は構成要素を区別するための「アクセス対象」、各アクセス対象が管理する「属性種類」、各アクセス対象の持つ機能を表す「サービス」で構成されている。」と記載されている。
ｄ．同じく段落【００９５】に、「前記「アクセス対象」には、…設定、メンテナンス用のインタフェース論理モデルとして空調器、室外機、室内機、リモコン等の構成要素がある。」と記載されている。
ｅ．同じく段落【０１０８】に、「次に、メンテナンスの例を説明する。…メンテナンスの場合にも空間モデルではなく、機器モデルを使用することが望ましい。」と記載されている。
　上記ａ〜ｅの記載のように、当初明細書の【発明の詳細な説明】は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された請求人のいう限定要件（Ａ）の構成「前記設備コントローラは、少なくともアクセス対象名を含んだテキストファイル等によって構成されたメンテナンスデータを格納するファイル格納部を備え」（以下「（Ａ）の構成」という。）の「アクセス対象名」を、
　本願発明の第２実施例の、中央監視盤１０と設備コントローラ１３が情報交換のためのインタフェース論理モデルとして、操作、監視の対象となる空間モデル５２と、設定、メンテナンスの対象となる機器モデル５３を共有し、インタフェース１２を介して情報交換を行うビル管理装置における、メンテナンス用のインタフェース論理モデルである機器モデル５３の内部を構成する構成要素の名前として説明している。
　そして、（Ａ）の構成の「少なくともアクセス対象名を含んだ」の根拠として請求人が引用した、当初明細書の段落【００４１】の記載は、第２実施例に対応するものであり、図２の記載、段落【０１９０】の記載も、第２実施例を説明するものである。
　
４−２．第１実施例について
　当初明細書には下記ｆ〜ｋの事項も記載されている。
ｆ．【図面の簡単な説明】の欄に、図１の説明として、「本発明に係るビル管理装置の第１実施例を示すブロック図及び機能説明図である。」と記載されている。
ｇ．【発明の詳細な説明】の欄の段落【００５１】以下に、上記第１実施例について説明されており、該説明中の段落【００５２】に、「図１においては、ビル管理装置のうち空調機器に関する例が示される。中央監視盤１０と空調機器１１とがインタフェース１２によって接続され、また空調機器１１には、制御手段としての設備コントローラ１３が設けられている。」と記載されている。
ｈ．同じく段落【００５５】に、「そして、インタフェース１２はこの空間モデルの形式で情報を伝達する、従って、監視及び操作の際には、この空間モデルに中央監視盤１０と設備コントローラ１３のそれぞれがアクセスすることにより情報交換が行えることになる。」と記載されている。
ｉ．同じく段落【００６６】、【００６７】に、「次に図１に示されるメンテナンスについて説明する。…インタフェース１２にこれらの情報を転送するためのトランスペアレントのファイル転送モードを設けておけばよい。」と記載されている。
ｊ．同じく段落【００７２】に、「図６には設定及びメンテナンスに関する情報の伝達方法が示される。これらの情報は、上述したように、中央監視盤１０と設備コントローラ１３の間でやりとりが行われる。図１の説明でも述べたように、インタフェース１２に設定データ及びメンテナンスデータを転送するためのトランスペアレントなファイル転送モードを設けてこれらのデータが転送される。」と記載されている。
ｋ．同じく段落【００７４】に、「中央監視盤１０にファイル転送されたメンテナンスデータは、設定、メンテナンス用エディタ１５により中央監視盤１０の表示装置に所定の形式で表示される。尚、このファイル転送の場合は上述した空間モデルは使用されない。」と記載されている。
　上記ｆ〜ｋの記載のように、当初明細書の【発明の詳細な説明】は、
　本願発明の第１実施例として、中央監視盤１０と設備コントローラ１３とがインタフェース１２によって接続され、インターフェース１２は、設備機器の監視及び操作の際には、空間モデルの形式で情報を伝達し、設備機器の設定及びメンテナンスの際には、トランスペアレントなファイル転送モードにより設定データ及びメンテナンスデータを転送するビル管理装置を説明している。
　そして、（Ａ）の構成の「前記設備コントローラは、メンテナンスデータを格納するファイル格納部を備え、」の根拠として請求人が引用した、当初明細書の段落【００７３】の記載、段落【００７４】の記載、図６の記載、さらには、「テキストファイル等によって構成されたメンテナンスデータ」の根拠として引用した、段落【００７５】の記載、図７の記載も、第１実施例を説明するものである。
　また、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された請求人のいう限定要件（Ｄ）の構成「前記中央監視盤では、メンテナンスデータがファイル転送モードにより転送された場合には、そのデータを識別するだけで前記表示装置に表示する」（以下「（Ｄ）の構成」という。）の根拠として請求人が引用した、当初明細書の段落【００６７】の記載、段落【００６８】の記載も、第１実施例を説明するものである。
　
４−３．（Ａ）の構成と（Ｄ）の構成とを有するビル管理装置について
　（Ａ）の構成に関して、当初明細書に、中央監視盤１０と設備コントローラ１３間でメンテナンスの際にやり取りされる情報が「アクセス対象名」を含んでいることが記載されているとしても、それは、上記４−１の項で述べたように、インターフェース論理モデルである機器モデルを用いて設定、メンテナンスのための情報交換を行う第２実施例についての記載であり、該機器モデルを用いない第１実施例には該当しないものである。
　一方、（Ｄ）の構成に関して、当初明細書に、（Ｄ）の構成を有するビル管理装置が記載されているとしても、それは、上記４−２の項で述べたように、第１実施例についての記載であり、第２実施例においてメンテナンスデータがトランスペアレントなファイル転送モードにより転送されることは記載されていない。
　このように、当初明細書に、インターフェース論理モデルである機器モデルを用いて設定、メンテナンスのための情報交換を行うビル管理装置において、メンテナンスデータがトランスペアレントなファイル転送モードにより転送されることは、記載されておらず、自明のことでもない。
　したがって、本件補正により補正後の請求項１に記載された（Ａ）の構成と（Ｄ）の構成とを有するビル管理装置は、当初明細書に記載されておらず、自明のことでもないので、本件補正は明細書の要旨を変更するものである。
　
４−４．（Ａ）の構成について
　（Ａ）の構成の「アクセス対象名」に関して、当初明細書に、中央監視盤１０と設備コントローラ１３間でメンテナンスの際にやり取りされる情報が「アクセス対象名」を含んでいることが記載されているとしても、それは、上記４−１の項で述べたように、インターフェース論理モデルである機器モデルを用いて設定、メンテナンスのための情報交換を行う第２実施例についての記載であり、該機器モデルを用いない第１実施例には該当しないものである。
　一方、（Ａ）の構成の「メンテナンスデータを格納する格納部」に関して、当初明細書の段落【００７４】に、「設備機器の故障等のメンテナンスデータは、一旦ファイル格納部１７に格納され、」と記載されているが、それは、上記４−２の項で述べたように、機器モデルを用いない第１実施例についての記載であり、第２実施例において、メンテナンスのためのインターフェース論理モデルである機器モデルでの情報がファイル格納部に格納されていることは記載されていない。第２実施例において、ファイル格納部に格納されている情報は機器モデルでの情報ではなくファイル格納部から引き出された後にインターフェース論理モデルである機器モデルでの情報に変換されるとも考えられ、ファイル格納部に格納されている情報が「アクセス対象名」を含んでいることは不明である。
　このように、当初明細書に、設備コントローラのファイル格納部が少なくともアクセス対象名を含んだテキストファイル等によって構成されたメンテナンスデータを格納することは、記載されておらず、自明のことでもない。
　したがって、本件補正による補正後の請求項１に記載された（Ａ）の構成は、当初明細書に記載されておらず、自明のことでもないので、この点からも、本件補正は明細書の要旨を変更するものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正を特許法第５３条第１項の規定により却下する原決定は妥当なものであり、これを取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。