Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月23日(2014.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力ポートに出力信号を供給するように構成されている電子メディアデバイスと取り外し可能に結合されるためのハウジング組立体であって、上記ハウジング組立体は上記電子メディアデバイスの上記出力信号に応じて触覚効果を生成し、
上記ハウジング組立体は、
上記電子メディアデバイスの少なくとも一部を入れ子にするようになっているハウジングケースを備え、上記ハウジングは、上記電子メディアデバイスの上記出力ポートに分離可能に結合されるようになっている少なくとも１つのメディアデバイスコネクタを含み、
トリガ信号に応じて移動を生ずるように構成された活性部分を有する少なくとも１つのアクチュエータと、
上記ハウジングケース内に配置され、上記アクチュエータに結合された本体質量とを備え、上記アクチュエータの上記触覚効果は、上記本体質量の慣性の移動を含み、
上記アクチュエータを上記メディアデバイスコネクタに電子的に結合するように構成された少なくとも１つの駆動電子組立体を備え、上記駆動電子組立体は、上記電子メディアデバイスの上記出力信号に応じて上記トリガ信号を生成し得る組立体。
【請求項２】
請求項１に記載の組立体において、
上記少なくとも１つのアクチュエータは、電気活性高分子アクチュエータである組立体。
【請求項３】
請求項２に記載の組立体において、
上記電気活性高分子アクチュエータは少なくとも１個の電気活性高分子カートリッジを備え、
上記電気活性高分子カートリッジは、誘電性エラストマ層を含む電気活性高分子フィルムを備え、
上記誘電性エラストマ層の一部は第１と第２の電極の間にあり、
上記電極のオーバーラップしている部分は、活性部分を含む活性領域を画定し、
上記電極へのトリガ信号の印加は、上記触覚効果を生成するように上記活性領域の移動を引き起こす組立体。
【請求項４】
請求項３に記載の組立体において、
上記電気活性高分子アクチュエータは、互いに結合された複数の個別の電気活性高分子カートリッジを備え、
上記電気活性高分子アクチュエータは、各電気活性高分子カートリッジの各活性領域を含む増加された活性部分を含む組立体。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一つに記載の組立体において、さらに、
上記ハウジングケースの内部に配置されたポケットを備え、
上記本体質量は上記ポケット内に配置され、
上記アクチュエータの運動を制限するために、上記ポケットは、上記本体質量の運動を制限するように寸法設定されている組立体。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一つに記載の組立体において、
上記ハウジングケース内に電源が配置され、
上記電源が上記本体質量を含み、
上記電源は上記アクチュエータに結合され、その結果、上記活性領域の上記移動が上記電源の慣性の移動を引き起こして上記触覚効果を生成する組立体。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一つに記載の組立体において、
上記アクチュエータが上記メディアデバイスに結合され、その結果、上記触覚効果が上記メディアデバイス上で識別可能である組立体。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一つに記載の組立体において、
上記ハウジングケースは、さらに、少なくとも１つのオーディオ・スピーカを備え、
上記電子駆動組立体は、上記電子メディアデバイスの上記出力信号を、上記オーディオ・スピーカまで通して通過させるように構成されている組立体。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一つに記載の組立体において、
上記電子メディアデバイスから電気的に分離されている電源を含み、上記電源は上記駆動回路およびアクチュエータにエネルギを供給する組立体。
【請求項１０】
改善された触覚効果を生成するようにスタンドアローンの電子メディアデバイスを増強する方法であって、
上記方法は、
上記電子メディアデバイスの出力ポートへ結合されるようになっている少なくとも１つのメディアデバイスコネクタを含むハウジング、特に請求項１から９までのいずれか一つに記載のハウジング組立体を設け、上記ハウジングは、さらに、少なくとも１つの活性部分を有する少なくとも１つのアクチュエータを含み、
上記電子メディアデバイスの上記出力ポートをデバイスコネクタに結合し、
上記電子メディアデバイスの上記出力信号に応じてトリガ信号を生成し、
上記少なくとも１つの活性部分の移動を引き起こすように上記トリガ信号を上記アクチュエータに送信することによって上記改善された触覚効果を生成することを含む方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、
上記少なくとも１つの活性部分の移動を引き起こすように上記トリガ信号を上記アクチュエータに送信することによって上記改善された触覚効果を生成することは、上記ハウジングケース内の本体質量の慣性の移動を引き起こす方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の方法において、
さらに、上記ハウジング内に配置された電源を備え、上記少なくとも１つのアクチュエータは、上記電源によって電力を供給されるとともに上記電子メディアデバイスから分離する方法。
【請求項１３】
請求項１０から１２までのいずれか一つに記載の方法において、
上記電子メディアデバイスの上記出力信号に応じて上記トリガ信号を生成することは、さらに、上記出力信号を評価し、かつ、上記出力信号に依存して、複数の出力モードから上記アクチュエータの出力モードを選択することを含む方法。
【請求項１４】
請求項１０から１３までのいずれか一つに記載の方法において、
上記出力信号がオーディオ信号を含む方法。
【請求項１５】
請求項１０から１４までのいずれか一つに記載の方法において、
上記アクチュエータは、電気活性高分子アクチュエータである方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月27日(2013.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デプスカメラの互換性を提供する方法であって、
奥行き画像コンシューマーによってサポートされていない、サポートされないタイプを有する固有の奥行き画像を受信するステップと、
前記固有の奥行き画像を、前記固有の奥行き画像に対して減少又は修正されたコンテンツのエミュレーション奥行き画像へと処理するステップであって、前記エミュレーション奥行き画像は、前記奥行き画像コンシューマーによって使用可能であり、前記奥行き画像コンシューマーによってサポートされるタイプを有する、ステップと、
前記サポートされるタイプを有する前記エミュレーション奥行き画像を出力するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記固有の奥行き画像を受信するステップは、飛行時間型デプスカメラから前記固有の奥行き画像を受信するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記固有の奥行き画像を処理するステップは、前記飛行時間型デプスカメラからの前記固有の奥行き画像を前記エミュレーション奥行き画像へと処理するステップを含み、前記エミュレーション奥行き画像は構造化された光のデプスカメラによって生成される奥行き画像をエミュレートする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記固有の奥行き画像を処理するステップは、前記固有の奥行き画像にエッジ保存フィルターを適用するステップを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記固有の奥行き画像を処理するステップは、照明画像上をメジアンフィルタを通過させることによって信頼性マップを構築するステップをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記信頼性マップを構築するステップは、前記照明画像に前記メジアンフィルター及びソフト閾値関数を適用するステップを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記固有の奥行き画像を処理するステップは、前記固有の奥行き画像から傾斜面マップを構築するステップをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記固有の奥行き画像を処理するステップは、前記信頼性マップ及び前記傾斜面マップを無効化テストマップへと一体化するステップをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
所定の範囲の外にある前記無効化テストマップの画素を無効にするステップをさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記固有の奥行き画像を処理するステップは、前記固有の奥行き画像内の異なる奥行き値をもつ隣接する画素領域間のエッジを強調するステップをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
前記固有の奥行画像を処理するステップは、奥行き値を量子化するステップをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
前記固有の奥行画像を処理するステップは、閾値サイズ未満の物体に属する画素に対してより深い奥行き値を割り当てるステップをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項１３】
前記固有の奥行き画像を処理するステップは、前記飛行時間型デプスカメラから実質的に間隔を空けられた仮想的なセンサーの仮想的なバンテージポイントから実質的に塞がれる画素に影の画素値を割り当てるステップをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項１４】
前記奥行き画像コンシューマーに対するサポートされる仮想デプスカメラパラメーターを前記奥行き画像コンシューマーから受信するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記サポートされる仮想デプスカメラパラメーターを受信するステップは、前記奥行き画像コンシューマーと互換性のあるモデルデプスカメラの指示を受信するステップを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記固有の奥行き画像をエミュレーション奥行き画像へと処理するステップは、前記モデルデプスカメラによって生成される奥行き画像をエミュレートするために前記固有の奥行き画像を修正するステップを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
飛行時間型デプスカメラからの固有の奥行き画像を、構造化された光のデプスカメラによって生成される奥行き画像をエミュレートするエミュレーション奥行き画像へ変換するデプスカメラ互換性システムであって、
前記飛行時間型カメラから固有の奥行き画像を受信するキャプチャーモジュールと、
前記固有の奥行き画像中の異なる奥行き値をもつ隣接する画素領域間の奥行きエッジを維持するように構成されるノイズ抑制モジュールと、
前記固有の奥行き画像中の異なる奥行き値を持つ隣接する画素領域間の奥行きエッジを強調するように構成されるエッジ強調モジュールと、
所定の範囲の外の結合された照明及び傾斜を有する画素を無効にするように構成される無効化モジュールと、
奥行き値を量子化するように構成される奥行き量子化モジュールと、
閾値サイズ未満の物体に属する画素に対してより深い奥行き値を割り当てるように構成される小型物体補正モデルと、
前記飛行時間型デプスカメラから実質的に間隔を空けられた仮想的なセンサーの仮想的なバンテージポイントから実質的に塞がれた画素に影の画素値を割り当てるように構成される影シミュレーションモジュールと
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月14日(2014.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテキスト問い合わせを生成するためのコンピューター実装方法であって、
ユーザー問い合わせおよびコンテキストを受け取るステップであって、前記コンテキストが、ユーザーが現問い合わせセッションの間に動作させた１つ以上のアプリケーションによって与えられる、ステップと、
ドメイン・オントロジーを使用して前記問い合わせの意味的表現を生成するステップであって、前記ドメイン・オントロジーが、フィルター、概念、および複数のカテゴリーにおける関係を特定する、ステップと、
現在の問い合わせセッションにおいて調べられた各ドメインと関連したフィルターを使用して、前記意味的表現をリファインするステップであって、いくつかのフィルターが、前記現問い合わせセッションの間にユーザーが前記１つ以上のアプリケーションを動作させた規準によって、前記意味的表現を増強する、ステップと、
前記コンテキストおよび意味的表現に基づいて、前記問い合わせにおけるタームと関連したコンテンツを有するデーター・ソースに対して発行する１つ以上のデーター・ソース・コマンドを選択するステップと、
を含む、コンピューター実装方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、更に、問い合わせおよびコンテキスト・オントロジーを使用して問い合わせおよびコンテキスト・タイプを判定するステップを含む、方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、前記意味的表現に対する構造が、前記問い合わせオントロジーに含まれる問い合わせタイプと関連したテンプレートから導かれる、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記データー・ソースが、構造化データー・ソース、非構造化データー・ソース、および半構造化データー・ソースを含む、方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、前記構造化データー・ソースが、構造化問い合わせ言語（ＳＱＬ）またはＳＰＡＲＱＬプロトコルおよびＲＤＦ問い合わせ言語（ＳＰＡＲＱＬ）のうち１つを使用して問い合わせられる、方法。
【請求項６】
請求項４記載の方法において、前記非構造化または半構造化データー・ソースが、テキスト・キーワード問い合わせを使用して問い合わせられる、方法。
【請求項７】
請求項４記載の方法において、前記データー・ソース・コマンドが、各データー・ソースと関連した語彙情報に基づいて選択される、方法。
【請求項８】
問い合わせを処理する方法を実行するように構成された１つ以上のコンピューター読み取り可能媒体であって、前記方法が、
ユーザー問い合わせおよびコンテキストを受け取るステップであって、前記コンテキストが、ユーザーが現問い合わせセッションの間に動作させた１つ以上のアプリケーションによって与えられる、ステップと、
ドメイン・オントロジーを使用して前記問い合わせの意味的表現を生成するステップと、
現在の問い合わせセッションにおいて調べられた各ドメインと関連したフィルターを使用して、前記意味的表現をリファインするステップであって、いくつかのフィルターが、前記現問い合わせセッションの間にユーザーが前記１つ以上のアプリケーションを動作させた規準によって、前記意味的表現を増強する、ステップと、
前記問い合わせにおけるタームと関連したコンテンツを有するデーター・ソースに対して発行する１つ以上のデーター・ソース・コマンドを選択するステップと、
を含む、コンピューター読み取り可能媒体。
【請求項９】
請求項８記載の媒体であって、更に、問い合わせおよびコンテキスト・オントロジーを使用して問い合わせおよびコンテキスト・タイプを判定するステップを含む、媒体。
【請求項１０】
請求項９記載の媒体において、前記意味的表現に対する構造が、前記問い合わせオントロジーに含まれる問い合わせタイプと関連したテンプレートから導かれる、媒体。
【請求項１１】
請求項８記載の媒体において、前記データー・ソースが、構造化データー・ソース、非構造化データー・ソース、および半構造化データー・ソースを含む、媒体。
【請求項１２】
請求項１１記載の媒体において、前記構造化データー・ソースが、構造化問い合わせ言語（ＳＱＬ）またはＳＰＡＲＱＬプロトコルおよびＲＤＦ問い合わせ言語（ＳＰＡＲＱＬ）のうち１つを使用して問い合わせられる、媒体。
【請求項１３】
請求項１１記載の媒体において、前記非構造化または半構造化データー・ソースが、テキスト・キーワード問い合わせを使用して問い合わせられる、媒体。
【請求項１４】
プロセッサとメモリーとを有し、コンテキスト問い合わせを生成するように構成されたコンピューター・システムであって、
ユーザー問い合わせおよびコンテキストを受け取るように構成されたサーチ・エンジンと、
問い合わせタイプおよびアプリケーション・タイプを特定するオントロジーを格納するように構成された問い合わせ理解コンポーネントであって、前記問い合わせタイプが１つ以上の入力タイプおよび１つ以上の出力タイプを特定し、前記入力および出力タイプが、ドメイン・オントロジーまたはアプリケーション・オントロジーにおける概念、インスタンス、プロパティ、または関係に対応する、問い合わせ理解コンポーネントと、
前記問い合わせ理解コンポーネントに通信可能に接続されたデーター・ソース・コマンド・ジェネレータであって、該生成器が、前記問い合わせ理解コンポーネントによって与えられる意味的表現を、コンテキスト問い合わせに変換するように構成され、各データー・ソースと関連した語彙情報に基づいて選択されたデーター・ソース・コマンドを使用して、複数のデーター・ソースに跨がって、前記コンテキスト問い合わせが適用される、データー・ソース・コマンド・ジェネレータと、
を含む、システム。  
【請求項１５】
請求項１４記載のコンピューター・システムにおいて、前記オントロジーが、前記意味的問い合わせ表現を拡大し、前記オントロジーにおいて表現された概念、プロパティ、および関係の意味的記述に基づいてデーター・ソースから関連情報にアクセスするかまたは関連情報を計算する方法を特定する規則を与え、前記データー・ソースが、非構造化、構造化、または半構造化のデーター・ソースを含み、構造化問い合わせ言語（ＳＱＬ）またはＳＰＡＲＱＬプロトコル、およびＲＤＦ問い合わせ言語（ＳＰＡＲＱＬ）、またはテキスト・キーワード問い合わせのうち１つを使用して問い合わせられる、コンピューター・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触取引装置での使用に適したマルチプルアンテナ読み取りシステムであって、
少なくとも１つのリーダーと、
第１及び第２のアンテナ間に少なくともいくつかの誘導結合を有し、前記少なくとも１つのリーダーに動作可能に接続する少なくとも前記第１及び第２のアンテナと、
前記少なくとも１つのリーダーからの制御信号を受信することに応じて前記少なくとも第１及び第２のアンテナの少なくとも一方を有効にすると、前記少なくとも第１及び第２のアンテナの少なくとも他方のアンテナ機能を自動的に無効にするアンテナ機能無効回路と、を含み、
前記アンテナ機能無効回路は、
前記少なくとも第１及び第２のアンテナの前記他方をショートさせる又は前記少なくとも第１及び第２のアンテナの前記他方の共振周波数を変化させることにより、前記少なくとも第１及び第２のアンテナの前記他方のアンテナ機能を自動的に無効にする、又は
前記制御信号が、整流されたＲＦ信号出力である、又は前記ＲＦ信号に重畳された前記少なくとも１つのリーダーから単一のケーブルを介して前記少なくとも第１及び第２のアンテナへ送られる信号であり、前記少なくとも第１及び第２のアンテナの前記他方のＱ値を変化させることにより、前記少なくとも第１及び第２のアンテナの前記他方のアンテナ機能を自動的に無効にする、
システム。
【請求項２】
前記第１及び第２のアンテナの一方の有効化は、前記リーダーにより発生された信号により、前記第１及び第２のアンテナの一方によるＲＦ場の発生を含む請求項１に記載のマルチプルアンテナ読み取りシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのリーダーは、通信機能、計算機能及びロジック機能の少なくとも１つを含む請求項１に記載のマルチプルアンテナ読み取りシステム。
【請求項４】
前記少なくとも第１及び第２のアンテナのそれぞれは、スマートカードと通信するように構成される請求項１に記載のマルチプルアンテナ読み取りシステム。
【請求項５】
前記システムは、アクセスコントロールシステムの少なくとも一部分である、及び／又は前記システムは、識別システムの少なくとも一部分である、及び／又は前記システムは、決済システムの少なくとも一部分である、請求項１に記載のマルチプルアンテナ読み取りシステム。
【請求項６】
前記少なくとも第１及び第２のアンテナのそれぞれは、アンテナコイルと、アンテナマッチング回路と、を含む請求項１に記載のマルチプルアンテナ読み取りシステム。
【請求項７】
前記アンテナ機能無効回路は、選択的かつ効率的にアンテナコイルを短絡するように作動する請求項６に記載のマルチプルアンテナ読み取りシステム。
【請求項８】
前記アンテナ機能無効回路は、アンテナコイルの共振周波数を選択的に変更するように作動する請求項６に記載のマルチプルアンテナ読み取りシステム。
【請求項９】
前記アンテナ機能無効回路は、アンテナコイルのＱ値を選択的に変更するように作動する請求項６に記載のマルチプルアンテナ読み取りシステム。
【請求項１０】
前記制御信号は、整流されたＲＦ信号出力を含む請求項１に記載のマルチプルアンテナ読み取りシステム。
【請求項１１】
前記制御信号は、前記少なくとも１つのリーダーから専用ラインを介して前記少なくとも第１及び第２のアンテナへ送られる請求項１に記載のマルチプルアンテナ読み取りシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのリーダーは、マイクロコントローラと、少なくとも第１及び第２のＲＦ送受信機と、を含む請求項１に記載のマルチプルアンテナ読み取りシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも第１及び第２のアンテナは、２つ以上のアンテナを含み、前記アンテナ機能無効回路は、１つ以上のアンテナが同時に有効になり、１つ以上のアンテナが同時に無効になるように前記２つ以上のアンテナで作動する請求項１に記載のマルチプルアンテナ読み取りシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのリーダーは、前記少なくとも第１及び第２のアンテナの複数の側に接続するマルチプルリーダーを含み、１つ以上のアンテナが同時に有効になり、１つ以上のアンテナが同時に無効になる請求項１に記載のマルチプルアンテナ読み取りシステム。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのリーダーは、マルチプルリーダーを含み、
前記少なくとも第１のアンテナは、前記マルチプルリーダーの第１のリーダーに動作可能に接続され、
前記少なくとも第２のアンテナは、前記マルチプルリーダーの第２のリーダーに動作可能に接続される請求項１に記載のマルチプルアンテナ読み取りシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触覚システムの能力を定量化するコンピュータに実装された方法であって、
上記触覚システムはアクチュエータを含み、
上記コンピュータは、プロセッサ、メモリ、および上記プロセッサから情報を受信しかつ上記プロセッサへ情報を送信するための入力／出力インタフェースを含み、
上記コンピュータは、上記触覚システムの力学をシミュレートし、上記触覚システムの性能を決定し、また、上記触覚システムへの入力に応じて上記触覚システムによって生成されたユーザ感覚を決定するための環境を提供し、
上記コンピュータに実装された上記方法は、
触覚システムをシミュレートする機械システムモジュールによって入力コマンドを受けることを含み、上記入力コマンドは上記触覚システムに印加された入力電圧を表し、
上記入力コマンドに応じて上記機械システムモジュールによって変位を生成し、
強度認知モジュールによって上記変位を受け、
上記強度認知モジュールによって、上記変位をユーザによって経験される感覚に写像し、
上記入力コマンドに応じて、上記ユーザによって経験される感覚を生成することを含む、コンピュータに実装された方法。
【請求項２】
請求項１のコンピュータに実装された方法において、
入力コマンドを受けることは、振幅と周波数によって規定された定常状態入力電圧を受けることを含む、コンピュータに実装された方法。
【請求項３】
請求項１のコンピュータに実装された方法において、
入力コマンドを受けることは、振幅とパルス幅によって規定された過渡的入力電圧を受けることを含む、コンピュータに実装された方法。
【請求項４】
請求項１のコンピュータに実装された方法において、
上記機械システムモジュールによって、上記触覚システムに入力圧力を加える指先をシミュレートすることを含む、コンピュータに実装された方法。
【請求項５】
請求項１のコンピュータに実装された方法において、
上記機械システムモジュールによって、上記触覚システムを握る手のひらをシミュレートすることを含む、コンピュータに実装された方法。
【請求項６】
請求項１のコンピュータに実装された方法において、
上記機械システムモジュールによって、上記触覚システムのアクチュエータを、ばねおよびダンパと平行な力源としてシミュレートすることを含む、コンピュータに実装された方法。
【請求項７】
請求項６のコンピュータに実装された方法において、
上記触覚システムのアクチュエータをシミュレートすることは、上記アクチュエータを、予め決定された設置範囲内で、複数の部分へセグメント化することを含む、コンピュータに実装された方法。
【請求項８】
触覚システムのためのセグメント化されたアクチュエータであって、
上記セグメント化されたアクチュエータは、
剛フレームに結合された、予め延伸された誘電体エラストマと、
上記剛フレーム内の少なくとも１つの窓と、
上記少なくとも１つの窓の内部に形成された少なくとも１本のバーと、
上記少なくとも１本のバーの少なくとも片側に配置された少なくとも１つの電極とを備え、
上記少なくとも１本のバーの上記少なくとも片側に、上記誘電体を横切って電位差を印加することが、上記少なくとも１本のバーに力を及ぼすように、上記誘電性エラストマ内で静電圧力を創出する、セグメント化されたアクチュエータ。
【請求項９】
請求項８のセグメント化されたアクチュエータにおいて、
上記バーは上記剛フレームと同じ材料で形成されている、セグメント化されたアクチュエータ。
【請求項１０】
請求項８のセグメント化されたアクチュエータにおいて、
予め決定された設置範囲内に配置された複数のセグメントを含み、（ｘｆ）がｘ方向の設置範囲であり、（ｙｆ）がｙ方向の設置範囲である、セグメント化されたアクチュエータ。
【請求項１１】
請求項１０のセグメント化されたアクチュエータにおいて、
上記少なくとも１本のバー上の上記力は、上記セグメント化されたアクチュエータの有効断面積と対応し、
上記セグメントの数につれて上記力は直線的に増加し、上記セグメントの各々はｙ方向に幅（ｙｉ）を追加する、セグメント化されたアクチュエータ。
【請求項１２】
請求項１０のセグメント化されたアクチュエータにおいて、
上記アクチュエータの受動的ばね定数は上記セグメントの数の２乗と対応し、
各々の追加のセグメントが、第１に上記アクチュエータを延伸方向（ｘｉ）に短くし、第２に変位に抵抗する幅（ｙｉ）を追加することによって、有効にアクチュエータを堅くする、セグメント化されたアクチュエータ。
【請求項１３】
請求項１０のセグメント化されたアクチュエータにおいて、
上記予め延伸された誘電体エラストマは複数の層（ｍ）を含み、
上記セグメント化されたアクチュエータのばね定数およびブロックされた力は、上記誘電体層（ｍ）の数と直線的に対応する、セグメント化されたアクチュエータ。
【請求項１４】
触覚システムのためのセグメント化されたアクチュエータをシミュレートするコンピュータに実装された方法であって、
上記セグメント化されたアクチュエータは複数のセグメント（ｎ）を画定しており、
予め延伸された誘電体エラストマが剛フレームに結合され、上記予め延伸された誘電体エラストマは複数の層（ｍ）を含み、
上記剛フレーム内の少なくとも２つの窓および上記少なくとも２つの窓の間に位置した仕切りと、
各窓の内側に形成された少なくとも１本のバーと、
上記少なくとも１本のバーの少なくとも片側に配置された少なくとも１つの電極と、
フレームエッジと、
設置範囲とがあり、ｘｆがｘ方向の設置範囲であり、ｙｆがｙ方向の設置範囲であり、
上記コンピュータは、プロセッサ、メモリ、および上記プロセッサから情報を受信しかつ上記プロセッサへ情報を送信するための入力／出力インタフェースを含み、
上記コンピュータは、触覚システムのための上記セグメント化されたアクチュエータをシミュレートするための環境を提供し、
上記コンピュータに実装された方法は、
上記プロセッサによって、作動方向における上記セグメント化されたアクチュエータの有効な休止長さ（ｘｉ）および上記複合アクチュエータの有効幅（ｙｉ）を決定し、
上記プロセッサによって、上記セグメント化されたアクチュエータの歪みエネルギ密度を決定し、
上記プロセッサによって、上記出力バーの歪みエネルギ密度の相対的な変位の関数として、上記セグメント化された電極の蓄えられた弾性エネルギを決定し、
上記プロセッサによって、上記セグメント化されたアクチュエータの半分が上記出力バーに及ぼす力を決定し、
上記エラストマ内に静電圧力を創出するように、上記誘電体を横切って電位差が印加されたとき、電気エネルギにおける変化をバランスさせるのに十分な仕事を生ずるように、上記プロセッサによって、変位の関数として力を決定することを含み、
上記静電圧力は、上記出力バー上に、所望の出力方向に作用する力を及ぼす、コンピュータに実装された方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月30日(2014.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子負荷に連結され、交流信号（ＡＣ信号）を受信する調光回路と、
前記ＡＣ信号の第１の部分の間、前記調光回路をオンさせて前記電子負荷をオンさせる相制御回路と、
前記相制御回路に連結され、前記調光回路がオフしているとき、前記相制御回路をグラウンドに連結するよう制御され、前記電子負荷に電力を供給する電源の一部であるスイッチと
を備え、
前記調光回路は、前記ＡＣ信号の第２の部分の間はオフして、前記電子負荷をオフさせ、
前記調光回路がオンしている間に前記スイッチを流れる電流が電流の閾値を上回ると、前記スイッチがパルス幅変調信号（ＰＷＭ信号）により駆動される、
装置。
【請求項２】
前記スイッチは、前記電源に含まれるトランジスタを含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記調光回路がオフしているとき、前記トランジスタは駆動信号により駆動されて、前記トランジスタが実質的にオンされることで、グラウンドまでのパスが設けられる請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記トランジスタは、前記調光回路がオフされると、パルス幅変調（ＰＷＭ）信号により駆動されて、前記相制御回路が前記調光回路をオンさせるときを調整する請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記トランジスタは、前記調光回路がオフすると、オンされる請求項２から請求項４のいずれか１つに記載の装置。
【請求項６】
前記ＰＷＭ信号は、前記電子負荷内の負荷回路へのエネルギー移送を制御し、かつ、前記トランジスタおよび前記調光回路を流れる電流を制限するべく用いられる請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ＰＷＭ信号のデューティサイクルは、前記調光回路がオンしている間に変更される請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記相制御回路は、
抵抗と、
キャパシタと
を有し、
前記抵抗の抵抗値は、前記ＡＣ信号が電圧レベルに達したときに前記キャパシタからの電荷によって前記調光回路がオンされるように設定され、
前記調光回路がオフしているとき、グラウンドまでの前記スイッチを介したパスにおいて、前記キャパシタは前記ＡＣ信号により充電される請求項１から請求項７のいずれか１つに記載の装置。
【請求項９】
前記電子負荷は、発光ダイオード（ＬＥＤ）または蛍光灯を含む請求項１から請求項８のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１０】
コイルをさらに備え、
前記スイッチが前記コイルに連結されると、前記コイルにエネルギーが蓄積され、
前記コイルは前記電子負荷内の負荷回路に連結され、前記負荷回路に前記エネルギーを移送する請求項１から請求項９のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１１】
エネルギーの移送が前記スイッチにより制御されることで、前記負荷回路が調光される請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記コイルは、トランスにおける第１コイルであり、
前記エネルギーは前記第１コイルに蓄積され、
前記エネルギーが第２コイルに移送されることで、前記エネルギーが前記負荷回路に移送される請求項１０または請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記スイッチがデューティサイクルを用いてオンおよびオフされることで、エネルギーが前記負荷回路に移送され、
エネルギーの移送が前記デューティサイクルにより制御されることで、前記負荷回路が調光される請求項１０から請求項１２のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１４】
自身がオフしているときに電子負荷がオフされる調光回路を、ＡＣ信号の第１の部分の間、オフさせる段階と、
電子負荷に電力を供給する電源の一部であるスイッチを、前記調光回路がオフしているときに制御して、相制御回路を介して前記ＡＣ信号をグラウンドに結合させる段階と、
前記ＡＣ信号の第２の部分の間において、前記相制御回路を用いて前記調光回路をオンさせることで、前記電子負荷をオンさせる段階と、
前記調光回路がオンしている間に前記スイッチを流れる電流が電流の閾値を上回ると、パルス幅変調信号（ＰＷＭ信号）で前記スイッチを駆動させる段階と
を備える方法。
【請求項１５】
前記調光回路がオフしているとき、前記スイッチのトランジスタを駆動信号により駆動して前記トランジスタをオンさせて、前記相制御回路を介してグラウンドまでパスを設ける段階を備える請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記調光回路がオフされたとき、前記トランジスタをパルス幅変調（ＰＷＭ）信号で駆動して、前記相制御回路が前記調光回路をオンさせるときを調整する段階をさらに備える請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＰＷＭ信号は、前記電子負荷の負荷回路へのエネルギー移送を制御し、かつ、前記スイッチのトランジスタおよび前記調光回路を流れる電流を制限するべく用いられる請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記調光回路がオンしている間、前記電子負荷のコイルにエネルギーを蓄積する段階と、
前記スイッチを駆動する駆動信号のデューティサイクルに基づいて前記電子負荷の負荷回路にエネルギーを移送して、前記負荷回路を調光する段階と
をさらに備える請求項１４から請求項１７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１９】
前記デューティサイクルにより前記スイッチのオンおよびオフを制御することで、前記負荷回路の調光量が制御される請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記電子負荷は、発光ダイオード（ＬＥＤ）または蛍光灯を含む請求項１４から請求項１９のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月5日(2014.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を採集する採集バッグであって、内部の採集容積を画定する少なくとも２つの可撓性の壁と、前記少なくとも２つの可撓性の壁のうちの一方によって画定された入り口ポートであって、採集されるべき周囲の流体と前記内部の採集容積との間の連通を提供する入り口ポートと、を備える採集バッグと、
前記採集バッグの第１の側で前記少なくとも２つの可撓性の壁のうちの一方に接続された、略剛性の頂部パネルと、
前記採集バッグの前記第１の側と反対側で前記少なくとも２つの可撓性の壁のうちの他方に接続された、略剛性の底部パネルと、
を備える採集デバイスであって、
前記パネルは、前記入り口ポートを通じて前記採集バッグを膨張させるために互いから離れるように付勢されることができ、前記入り口ポートを通じて前記採集バッグを実質的に収縮させるために、互いに向けて付勢されることができる、採集デバイス。
【請求項２】
前記略剛性の頂部パネル及び前記略剛性の底部パネルは、一端で蝶番式の構成と回転可能に取り付けられる、請求項１に記載の採集デバイス。
【請求項３】
前記２つのパネルは、前記採集バッグが前記採集バッグを損傷させることなく、前記略剛性の頂部パネル及び前記略剛性の底部パネルから取り外されることができるように、採集バッグの前記可撓性の壁に解放可能に接続されている、請求項１または２に記載の採集デバイス。
【請求項４】
前記２つの略剛性のパネルが、採集バッグの前記可撓性の壁に恒久的に接続される、請求項１または２に記載の採集デバイス。
【請求項５】
前記パネルが、前記採集バッグの壁に内蔵される、請求項４に記載の採集デバイス。
【請求項６】
蝶番式の構成を有し、該蝶番式の構成は、前記パネルが離れるように移動する際、このパネルを略平行な関係で維持することができる、請求項１に記載の採集デバイス。
【請求項７】
流体を採集する採集バッグであって、内部の採集容積を画定する少なくとも２つの可撓性の壁と、採集されるべき周囲の流体と前記内部の採集容積との間の連通を提供する入り口ポートと、を備える採集バッグと、
形状記憶性を有する第１パネルであって、前記採集バッグの壁を前記第１パネルに接着するための手段を備える、第１パネルと、
形状記憶性を有する第２パネルであって、前記採集バッグの壁を前記第２パネルに接着するための手段を備える、第２パネルと、
を備えており、
前記第１パネル及び前記第２パネルが、蝶番式に接続される、採集デバイス。
【請求項８】
２つの略剛性のパネルと、
採集バッグの壁を前記パネルに接着するための接着手段と、
を備えており、
前記採集バッグの可撓性の壁は、外側の表面積を有しており、
前記２つの略剛性のパネルの一方の表面積は、前記可撓性の壁の前記外側の表面積より大きい表面積を有する採集デバイス。
【請求項９】
前記略剛性のパネルが、一端において蝶番式の構成で互いに接続される、請求項８に記載の採集デバイス。
【請求項１０】
前記接着手段が、解放可能に接着するための手段である、請求項８に記載の採集デバイス。
【請求項１１】
前記解放可能に接着するための手段は、前記採集バッグを十分に前記パネルの面に接着させて、前記採集バッグの壁を接着されたまま維持することで、前記パネルが離れるように移動する際、前記採集バッグの中に空気を押しやるための十分な原動力を形成するための任意の手段である、請求項１０に記載の採集デバイス。
【請求項１２】
前記解放可能に接着するための手段が、前記採集バッグの対向する壁の一部にくっつく一時的な接着箇所、前記パネルの内側の面に配置された小型の真空吸着カップ、前記パネルの内側の面に恒久的に取り付けられ、前記採集バッグの壁に一時的または恒久的に接着する面ファスナ式ステッカー、接着スプレー、これに限定するものではないが、熱可塑性水溶性接着剤などの水溶性接着剤、圧力感知式接着剤、これに限定するものではないが磁気フォイルなどの磁気による平坦な物質、両面接着テープ、他の解放可能な化学的または機械的接着剤、あるいはこれらを組み合わせたものを備える群から選択される、請求項１０に記載の採集デバイス。
【請求項１３】
少なくとも１つのパネルがハンドルを備える、請求項８に記載の採集デバイス。
【請求項１４】
各々のパネルがハンドルを備える、請求項８に記載の採集デバイス。
【請求項１５】
前記採集バッグは、
外側の表面積と、
前記略剛性の頂部パネルの表面積と、
前記採集バッグの他の表面積より大きい前記略剛性の底部パネルの表面積と、
を有する、請求項１に記載の採集デバイス。
【請求項１６】
前記略剛性のパネルのそれぞれは、前記採集バッグを膨張又は収縮するために前記パネルを付勢するためのハンドル部分を備えており、
前記ハンドル部分は、前記蝶番式の構成を備える前記略剛性のパネルの端と反対側である前記略剛性のパネルの端に位置する、請求項２に記載の採集デバイス。
【請求項１７】
前記略剛性の頂部パネルに取り付けられた頂部ハンドルと、
前記略剛性の底部パネルに取り付けられた底部ハンドルと、
を備える、請求項１に記載の採集デバイス。
【請求項１８】
前記頂部ハンドルは、折り畳み可能で収縮可能な事前に切り取られたハンドルであり、
前記底部ハンドルは、折り畳み可能で収縮可能な事前に切り取られたハンドルである、請求項１７に記載の採集デバイス。
【請求項１９】
前記採集バッグは、シームの全てで密封されており、
前記入り口ポートは、前記２つの可撓性の壁のうち一方によって画定される、請求項１に記載の採集デバイス。
【請求項２０】
制御可能な空気力学的抵抗管または制限装置が前記入り口ポートに接続される、請求項１に記載の採集デバイス。
【請求項２１】
前記入り口ポートが弁を備える、請求項１に記載の採集デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射出射面（２）と光軸（Ｏ）を備えた照明装置（１００）のためのオプトエレクトロニクス半導体デバイス（１０）のレンズ（１）であって、
前記放射出射面（２）は、極小点（５）と、少なくとも２つの局所的な極大点（７）と、少なくとも２つの結合壁（８）を有しており、
前記極小点（５）は、たとえば前記光軸（Ｏ）と交差しており、たとえば中央領域（３）に位置しており、
前記少なくとも２つの結合壁（８）は、前記少なくとも２つの極大点のうち１つの極大点（７）から別の極大点（７）まで続いており、該極大点（７）とともに前記極小点（５）を横方向で完全に取り囲んでおり、
前記各結合壁（８）はそれぞれ鞍点（６）を有しており、該鞍点（６）は、前記極小点（５）よりも高く、前記結合壁（８）と接する極大点（７）よりも低い、
オプトエレクトロニクス半導体デバイス（１０）のレンズ（１）において、
前記レンズはただ１つの放射出射面（２）を有しており、該放射出射面（２）は滑らかであって、前記レンズ（１）の放射出射面（２）はコーナおよびエッジがなく２次元の微分可能な関数によって記述可能であり、
前記中央領域（３）における前記レンズ（１）の放射出射面（２）の平均湾曲率の絶対値（Ｋ）は、前記極大点（７）および前記鞍点（６）における平均湾曲率の絶対値（Ｋ）よりも小さいことを特徴とする、
オプトエレクトロニクス半導体デバイス（１０）のレンズ（１）。
【請求項２】
少なくとも３つの局所的な極大点（７）を有しており、該極大点（７）の個数は前記鞍点（６）の個数および前記結合壁（８）の個数と等しい、請求項１記載のレンズ。
【請求項３】
照明装置（１００）のためのオプトエレクトロニクス半導体デバイス（１０）において、
支持体（１２）と、該支持体（１２）に取り付けられた少なくとも１つのオプトエレクトロニクス半導体チップ（１３）と、請求項１または２記載のレンズ（１）とが設けられており、
前記オプトエレクトロニクス半導体チップ（１３）は、前記支持体（１２）とは反対側に放射貫通面（１４）を有しており、該放射貫通面（１４）により１つの平面（Ｐ）が規定されていることを特徴とする、
照明装置（１００）のためのオプトエレクトロニクス半導体デバイス（１０）。
【請求項４】
前記平面（Ｐ）における前記レンズ（１）の横方向の寸法（Ｌ）は、同じ方向に沿って見た前記半導体チップ（１３）の横方向の大きさ（Ｄ）の最大で１０倍であり、
前記放射出射面（２）は、１つにつながった滑らかな単一の面である、
請求項３記載のオプトエレクトロニクス半導体デバイス（１０）。
【請求項５】
２つの極大点（７）の間隔（Ｔ）は、前記平面（Ｐ）において同じ方向に沿って見たレンズの横方向の寸法（Ｌ）の０．４倍以上０．９倍以下である、請求項３または４記載のオプトエレクトロニクス半導体デバイス（１０）。
【請求項６】
前記平面（Ｐ）を基準として前記鞍点（６）の高さＨSは、それぞれ前記極小点（５）の高さＨminの１．０５倍以上２．０倍以下である、請求項３から５のいずれか１項記載のオプトエレクトロニクス半導体デバイス（１０）。
【請求項７】
前記平面（Ｐ）を基準として前記極大点の高さＨmaxは、それぞれ前記極小点（５）の高さＨminの１．０５倍以上２．２５倍以下である、請求項３から６のいずれか１項記載のオプトエレクトロニクス半導体デバイス（１０）。
【請求項８】
前記平面（Ｐ）を基準として前記極小点（５）の高さＨminは、前記半導体チップ（１３）の側縁長（Ｅ）の０．６倍以上４．０倍以下である、請求項３から７のいずれか１項記載のオプトエレクトロニクス半導体デバイス（１０）。
【請求項９】
前記レンズ（１）は、中央領域（３）において凹状に湾曲しており、周縁領域（４）では少なくとも平面（Ｐ）の前記支持体（１２）とは反対側で、オプションとして設けられる周縁丸み付け部（９）以外、凸状に湾曲しており、前記鞍点（６）と前記極大点（７）はそれぞれ周縁領域（４）に位置している、請求項３から８のいずれか１項記載のオプトエレクトロニクス半導体デバイス（１０）。
【請求項１０】
前記光軸（Ｏ）が前記半導体チップ（１３）の放射貫通面（１４）と交差する点を基準として、前記光軸（Ｏ）と前記鞍点（６）との間の角度θ２は、３０°以上５０°以下であり、
前記光軸（Ｏ）と前記極大点（７）との間の角度θ１は、３５°以上６０°以下であり、
ここでθ２＜θ１である、
請求項３から９のいずれか１項記載のオプトエレクトロニクス半導体デバイス（１０）。
【請求項１１】
前記レンズ（１）は注型部材であり、該注型部材は前記支持体（１２）と前記半導体チップ（１３）に一体成形されている、請求項３から１０のいずれか１項記載のオプトエレクトロニクス半導体デバイス（１０）。
【請求項１２】
前記レンズ（１）の放射出射面（２）の高さｈは平面（Ｐ）を基準として多項式
h(x, y) = a0 + a1x + a2y+a3 (x2 + y2) + a4 (x4 + y4) + a5x2y2 + a6 (x6 + y6) +a7 (x4y2 + x2y4) + a8 (x8 + y8)
によって近似され、ただし放射出射面（２）の個々の局所的な実際の高さｈ（ｘ，ｙ）の最大で０．０２倍の許容範囲を伴い、
ここで少なくともａ0，ａ3，ａ5，ａ7はゼロではない、
請求項３から１１のいずれか１項記載のオプトエレクトロニクス半導体デバイス（１０）。
【請求項１３】
係数について
a1 ≠ 0 かつa2 ＝ 0 または
a1 ＝ a2 ≠ 0
が成り立つ、
請求項１２記載のオプトエレクトロニクス半導体デバイス（１０）。
【請求項１４】
接続プレート（１５）と、請求項３から１３のいずれか１項記載の複数のオプトエレクトロニクス半導体デバイス（１０）を備えた照明装置（１００）において、
前記複数の半導体デバイス（１０）のうち少なくとも一部が、接続プレート（１５）上の規則的な格子の格子点に配置されていることを特徴とする照明装置（１００）。
【請求項１５】
拡散プレート（１７）が設けられており、該拡散プレート（１７）は前記接続プレート（１５）に対し、１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の間の距離（Ｗ）をおいて取り付けられており、
前記接続プレート（１５）の、前記半導体デバイス（１０）に向いた側の上面（１６）は、鏡面的にまたは拡散性を伴って反射するように構成されており、
前記規則的な格子の格子定数（Ｇ）は、２０ｍｍ以上２００ｍｍ以下にある、
請求項１４記載の照明装置（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月28日(2014.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を走査する装置であって、
照明光ビーム（２４）を検査されるべき対象物の領域に集束させる集束レンズ系（３０）と、
前記照明光ビーム（２４）の方向に見て前記集束レンズ系（３０）の下流側に配置された前面ガラス（３８）と、
前記集束レンズ系（３０）と前記前面ガラス（３８）の間に配された内側浸漬剤（４０）と、
前記集束レンズ系（３０）に連結され、かつ前記集束レンズ系（３０）を所定の走査パターンにしたがって前記照明光ビーム（２４）の基準位置における前記照明光ビーム（２４）の中心軸に対して横方向に移動させるアクチュエータアセンブリと、
を備え、前記内側浸漬剤と接触する前記前面ガラス（３８）と前記集束レンズ系（３０）の各表面が互いに相対移動可能である、装置。
【請求項２】
前記集束レンズ系（３０）と前記前面ガラス（３８）の間の隙間が前記内側浸漬剤（４０）で満たされる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記内側浸漬剤（４０）の前記集束光ビーム（２４）に対し垂直方向の境界が、膜（５４）で形成されている、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記内側浸漬剤（４０）が所定の粘性を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記内側浸漬剤（４０）がゲル様の状態で存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記内側浸漬剤（４０）が、前記集束レンズ系（３０）および／または前記前面ガラス（３８）と同じか、ほぼ同じ屈折率を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記前面ガラス（３８）および／または前記集束レンズ系（３０）の、前記内側浸漬剤（４０）と接触する表面が、所定の粗さを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記前面ガラス（３８）および／または前記集束レンズ系（３０）の、前記内側浸漬剤（４０）と接触する表面が、硬化される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置を備える、走査顕微鏡、レーザ走査顕微鏡および／または共焦点顕微鏡型の顕微鏡。
【請求項１０】
対象物を走査する方法であって、
集束レンズ系（３０）を使用して、検査されるべき対象物の領域に集束光ビーム（２４）を集束し、
前記照明光ビーム（２４）の方向に見た時に、前記集束レンズ系（３０）の下流側に前面ガラス（３８）を配し、
前記照明光ビーム（２４）の方向に見た時に、前記集束レンズ系（３０）と前記前面ガラスの間に内側浸漬剤（４０）を導入し、
アクチュエータアセンブリを使用して、所定の走査パターンにしたがって、前記照明光ビーム（２４）の基準位置における前記照明光ビーム（２４）の中心軸に対して横方向に、前記集束レンズ系（３０）を移動し、
前記内側浸漬剤と接触する前記前面ガラス（３８）と前記集束レンズ系（３０）の各表面を互いに相対移動可能とする、
方法。
【請求項１１】
前記照明光ビーム（２４）の方向に見た時に、前記浸漬剤（４０、４８）と前記対象物の間にカバーガラスを配する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記前面ガラス（３８）と前記対象物の間に外側浸漬剤（４８）を導入する、請求項１０または１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最初の構成を有する素早く変形する壁であって、
内部採集容積を画定する複数のシームを有する内側可撓性層と、
外側可撓性層と、
前記内側可撓性層と前記外側可撓性層との間に挟まれた形状記憶部材であって、前記形状記憶部材の変形後、前記最初の構成に向けて付勢力を提供する、形状記憶部材と、
備える素早く変形する壁と、
前記内側可撓性層及び前記外側可撓性層を通じて接続された入り口／出口であって、前記入り口／出口が流体容器の前記内部採集容積に対するアクセスを提供する、入り口／出口と、
を備えている流体容器。
【請求項２】
前記形状記憶部材が、一定の力を加えることにより最初の形状から変形され、この力を解放した後、略その元の形状に戻ることができる材料を備える、請求項１に記載の流体容器。
【請求項３】
前記内側可撓性層は、ポリオレフィンポリプロピレン、ポリエチレン、ポリフッ化プラスチック、ＰＴＦＥ、及びテフロン（登録商標）のうちの少なくとも１つ、金属またはプラスチック材料である、請求項１に記載の流体容器。
【請求項４】
前記形状記憶部材の最初の形状が、Ｕ字型、Ｖ字型、円形、弓形または放物断面のいずれかである、請求項２に記載の流体容器。
【請求項５】
前記形状記憶要素が、矩形、正方形、三角形、円形、２つの平行な側壁を備える「枕」型、楕円形または他の形状である、請求項４に記載の流体容器。
【請求項６】
前記素早く変形する壁が、少なくとも４つの層を有する、請求項５に記載の流体容器。
【請求項７】
前記内側可撓性層は完璧な層であり、浸透性が低い材料を備える、請求項６に記載の流体容器。
【請求項８】
前記形状記憶部材が、採集バッグの前記流体容器を膨張した構成に向けて付勢することができる、請求項１に記載の流体容器。
【請求項９】
前記流体容器が流体採集バッグである、請求項８に記載の流体容器。
【請求項１０】
前記形状記憶部材が、採集バッグの前記流体容器を収縮した構成に向けて付勢することができる、請求項１に記載の流体容器。
【請求項１１】
前記流体容器が流体送達バッグである、請求項１０に記載の流体容器。
【請求項１２】
２つの形状記憶部材を備え、
前記形状記憶部材のそれぞれが、凹面を備え、
前記凹面が前記採集バッグにおいて互いに面する、請求項９に記載の流体容器。
【請求項１３】
２つの形状記憶部材を備え、
前記形状記憶部材のそれぞれが、凸面を備え、
前記凸面が前記採集バッグにおいて互いに面する、請求項１１に記載の流体容器。
【請求項１４】
前記内側可撓性層は、ステンレス鋼、ニッケル、又はアルミニウムを備える、請求項１に記載の流体容器。
【請求項１５】
前記内側可撓性層は、化学的に不活性の金属酸化物の薄い表面の下層又はコーティングを備えるステンレス鋼から構成される、請求項１に記載の流体容器。
【請求項１６】
前記外側可撓性層は、金属化ポリエステル、ポリウレタン、及びナイロンを含む群から選択された少なくとも１つの材料を備える、請求項１５に記載の流体容器。
【請求項１７】
形状記憶要素は、前記流体容器内で流体と接触しない、請求項１に記載の流体容器。
【請求項１８】
前記流体容器は、前記内部採集容積が実質的にゼロの容積まで圧縮されるように構成される、請求項１に記載の流体容器。
【請求項１９】
前記流体容器の前記入り口に結合された、吸収剤を含んだ採集管を備える、請求項１に記載の流体容器。
【請求項２０】
前記採集管の後に、配管及び流れ制御装置を備える、請求項１９に記載の流体容器。