Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）４％〜１０％の植物油、
ｂ）０．１％〜３％のタンパク質、
ｃ）１％〜５％のマルトデキストリン、
ｄ）０．１％〜３０％のスクロース、
ｅ）０．００２％〜０．２％のラムダカラゲナン、
ｆ）０．０２％〜１％のアラビアガム、及び
ｇ）０．０５％〜１％の低分子乳化剤
を含む液体クリーマー組成物。
【請求項２】
前記低分子乳化剤が、脂肪酸モノグリセリド、脂肪酸ジグリセリド、及び脂肪酸モノグリセリドのジアセチル酒石酸エステルのうちの１種又は複数を含む、請求項１に記載のクリーマー組成物。
【請求項３】
前記低分子乳化剤が、脂肪酸モノグリセリドと脂肪酸ジグリセリドとを７：１〜１０：１の比で含む、請求項１又は２に記載のクリーマー組成物。
【請求項４】
前記低分子乳化剤が、脂肪酸モノグリセリドと脂肪酸モノグリセリドのジアセチル酒石酸エステルとを１：２〜１：５の比で含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のクリーマー組成物。
【請求項５】
前記マルトデキストリンが、２〜２０のデキストロース当量値（ＤＥ）を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のクリーマー組成物。
【請求項６】
前記タンパク質が、カゼイン塩を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のクリーマー組成物。
【請求項７】
前記植物油が、ダイズ油、ココナッツ油、パーム油、パーム核油、トウモロコシ油、綿実油、カノーラ油、オリーブ油、ヒマワリ油、サフラワー油、及びそれらのブレンドのうちの１種又は複数を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のクリーマー組成物。
【請求項８】
一リン酸塩及び二リン酸塩、炭酸塩及び重炭酸塩並びにそれらの組合せから選択される塩０．１％〜１％をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のクリーマー組成物。
【請求項９】
前記クリーマー組成物が、無菌クリーマー組成物である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のクリーマー組成物。
【請求項１０】
二酸化チタンを含有していない、請求項１〜９のいずれか一項に記載のクリーマー組成物。
【請求項１１】
ａ）必要量のタンパク質、マルトデキストリン、スクロース、ラムダカラゲナン、アラビアガム及び低分子乳化剤を水中に溶解させるステップと、
ｂ）液体の又は溶融した植物油を必要量で、ステップａ）で得られた液体に添加するステップと、
ｃ）ステップｂ）で得られた組成物をホモジナイズして、乳濁液を得るステップと
を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液体クリーマー組成物を調製する方法。
【請求項１２】
ステップｃ）の前又は後に、ステップｂ）から得られた組成物を、無菌液体クリーマー組成物を得るのに十分な条件で熱処理するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月11日(2014.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工器官股関節寛骨臼を生成するための方法であって、
ａ）  凹状内側受入面を有し且つ外側環状受入構造を有するセラミックカップを提供するステップと、
ｂ）  前記外側環状受入構造の周りに係合させることによって前記外側環状受入構造の前記受入面と協働するよう設計される外周環状固定構造を有する据付け及び方向付けインサートを提供するステップと、
ｃ）  前記据付け及び方向付けインサートの寸法を増大するために、前記据付け及び方向付けインサートを加熱するステップと、
ｄ）  前記外周環状固定構造を前記外側環状受入構造の前記受入面の周りに係合させるステップと、
ｅ）  前記外側環状受入構造の上での前記外周環状固定構造の径方向締付けを達成するよう、前記据付け及び方向付けインサートの寸法を減少させるために、前記据付け及び方向付けインサートを室温に戻させるステップとを含む、
方法。
【請求項２】
−  前記凹状内側受入面は、開口平面内に含められる開口面を有する球状部分であり、
−  前記環状受入構造は、前記開口平面から後退させられることを特徴とする、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップｆ）を追加的に含み、該ステップｆ）の間、このようにして形成され且つ微生物保護外被内に詰め込まれるユニットが殺菌されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記殺菌のステップｆ）は、ガンマ線の照射によって、好ましくは、約２５ｋＧｙ〜約４０ｋＧｙの間の投与量で行われることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記据付け及び方向付けインサートは、ポリエチレンで作製されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
−  前記外側環状受入構造は、受入面が外側に向かって方向付けられた状態で、前記環状縁部の連続的又は断続的な外周径方向肩部を含み、
−  前記据付け及び方向付けインサートは、接続面が内側に向かって方向付けられた状態で、連続的又は断続的な外周環状固定構造を有し、前記接続面は、前記外側環状受入構造の前記受入面と協働するよう設計されることを特徴とする、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
−  前記外側環状受入構造の前記受入面は、断続的な外周係止溝を有し、
−  前記据付け及び方向付けインサートの前記外周環状固定構造の前記接続面は、複数の係止リブを有し、該複数の係止リブは、外周的に分配され、前記断続的な外周係止溝内に係入するよう設計されることを特徴とする、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
−  前記外側環状受入構造の前記受入面及び前記外周環状固定構造の前記接続面の一方は、連続的な外周環状係止溝を有し、
−  前記外周環状固定構造の前記接続面及び前記外側環状受入構造の前記受入面の他方は、前記連続的な外周環状係止溝内に係入するよう設計される連続的又は断続的な外周環状係止リブを有することを特徴とする、
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
−  前記環状縁部の前記外周径方向肩部は、約０．５ｍｍ以上の厚さを有し、
−  前記外側環状受入構造の前記連続的な外周環状係止溝又は前記断続的な外周係止溝は、約０．２ｍｍ〜約０．６ｍｍの間の径方向の厚さを有することを特徴とする、
請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記外側環状受入構造の前記連続的な外周環状係止溝又は前記断続的な外周係止溝は、約０．４ｍｍ〜３ｍｍの間の高さを有することを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記環状縁部の前記外周径方向肩部は、約１ｍｍ〜約４ｍｍの間の高さを有することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記据付け及び方向付けインサート及び前記挿入カップの前記外側環状受入構造は、前記据付け及び方向付けインサートが前記挿入カップの前記外側環状受入構造に固定されるときに、前記据付け及び方向付けインサートが前記挿入カップの前記凸状外側固着面によって定められる実質的に半球状の表面の外側に突出しないように設計されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
前記据付け及び方向付けインサートの前記外周環状固定構造は、実質的に前記環状縁部の前記径方向肩部の前記厚さ以下の径方向厚さを有することを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記カップの前記外側環状受入構造に取り外し可能に固定されることが意図される前記据付け及び方向付けインサートは、インパクタを取り外し可能に固定し得るアセンブリ構造を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記アセンブリ構造は、前記インパクタの対応するネジ山付き部分の捩りを許容する、前記据付け及び方向付けインサート内に作製される内部ネジ山を備える固定穴を含むことを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記固定穴は、ネジ山付きロッドを有する切断工具と協働し得る貫通穴であり、前記ネジ山付きロッドを前記貫通穴内に螺入可能であり、前記ネジ山付きロッドは、前記ネジ山付きロッドが前記貫通穴内に螺入されるときに、前記カップの前記凹状内側受入面を圧迫するよう設計される遠位端部を有することを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
−  前記据付け及び方向付けインサートは、前記据付け及び方向付けインサートが前記挿入カップと前記外側環状受入構造に固定されるや否や、前記据付け及び方向付けインサートと前記凹状内側受入面の底部との間に自由空間が残るように設計され、
−  前記据付け及び方向付けインサートは、その接続面に亘って封止的に前記外側環状受入構造の前記受入面を圧迫し、
−  前記固定穴は、貫通穴であり、前記据付け及び方向付けインサートと前記凹状内側受入面の底部との間の前記自由空間は、前記貫通穴を介して外側と連絡させられ、前記貫通穴は、シリンジの端部の漏れのない係合のために寸法取られることを特徴とする、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記セラミックカップは、その環状縁部付近に、約３ｍｍ〜約７ｍｍの間で構成される厚さを有することを特徴とする、請求項１乃至１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用中に骨構造と接触又はほぼ接触する骨接触表面を有するインプラント本体を備える、整形外科用インプラントであって、
前記骨接触表面は、そこから突出する骨インターフェイス構造を備え、
前記骨インターフェイス構造は、使用中に前記骨構造に少なくとも部分的に圧入されるよう構成される第１の伸張部分、及び、使用中に前記骨構造に少なくとも部分的に圧入されるよう構成される第２の伸張部分を備え、
前記第２の伸張部分は、前記第１の伸張部分に連結され、前記第１の伸張部分から、前記第１の伸張部分に対して斜めの角度で延伸している、整形外科用インプラント。
【請求項２】
前記骨インターフェイス構造は、前記骨接触表面から延伸する２次元構造を備える、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項３】
前記骨インターフェイス構造は、前記骨接触表面から延伸するＶ字型構造を備える、請求項２に記載の整形外科用インプラント。
【請求項４】
前記骨インターフェイス構造は、前記骨接触表面から延伸するＵ字型構造を備える、請求項２に記載の整形外科用インプラント。
【請求項５】
前記骨インターフェイス構造は、前記骨接触表面から延伸するフック形状の構造を備える、請求項２に記載の整形外科用インプラント。
【請求項６】
前記骨インターフェイス構造は、前記骨接触表面から延伸する３次元構造を備える、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項７】
前記骨インターフェイス構造の１つ以上の部分は、前記部分状に配置される生物製剤、成長因子、又は耐痛薬剤を備える、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項８】
前記整形外科用インプラントは、大型関節インプラント、小型関節インプラント、外傷インプラント、脊柱インプラント、足首インプラント、頭蓋特大インプラント、及び歯科インプラントのうち１つ以上を備える、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項９】
前記骨構造は、使用中、前記骨インターフェイス構造に接着する、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１０】
前記骨構造は、使用中、前記整形外科用インプラントの持ち上がりを妨げるよう構成される、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１１】
前記骨構造は、使用中、前記整形外科用インプラントの移動を妨げるよう構成される、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１２】
前記骨構造は、使用中、前記整形外科用インプラントの回転を妨げるよう構成される、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１３】
前記骨構造は、前記インプラント本体の高さの約５０％〜約１５０％の高さを有する、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１４】
前記第１及び第２の伸張部分の少なくとも１つは、その長さに沿って湾曲する長手方向の軸を備える、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１５】
前記骨インターフェイス構造は、立体トラスを備える、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１６】
前記立体トラスは、前記骨インターフェイス表面から延伸する、２つ以上の三角形トラス構造を備え、前記三角形トラス構造のうち２つ以上が、少なくとも１つの共通の支柱を共有する、請求項１５に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１７】
前記立体トラスは、３つの平面トラスユニットで形成される、三角形立体トラスを備える、請求項１５に記載の整形外科用インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
失禁を治療又は軽減するための装置であって、患者の足に配置するように適合された少なくとも１つの経皮電極と、前記電極に接続された電源と、仙骨神経叢から出る神経の経皮的電気刺激が行われるように前記電極を作動させるための制御手段とを備え、前記制御手段が、仙骨神経叢へ及びそこから膀胱及び／又は直腸を支配する神経へ信号を伝播するのに十分な電気刺激を提供するために前記電極を作動させるように適合されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記制御手段が、前記刺激される神経によって支配される筋肉の筋収縮を引き起こすには不十分な電気刺激を提供するために、前記電極を作動させるように適合される、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経筋膜的縫合糸を送達する器具であって、
ハンドルと、
前記ハンドルから延在しかつ遠位端を含む細長いシャフトと、
第１針および第２針であって、前記シャフトの前記遠位端を越えて延長位置まで移動可能であり、各針が、軟組織修復補綴材および腹壁組織を穿孔するように適合された鋭利な端部を有している、第１針および第２針と、
前記器具によって保持される縫合糸であって、第１セグメントおよび第２セグメントによって画定され、前記第１セグメントと前記第２セグメントとの間に力分散部材を含み、前記針が前記延長位置まで移動する際に前記縫合糸セグメントが前記針によって搬送されるように、前記器具内に配置されている縫合糸と、
を含む器具。
【請求項２】
前記針の各々が、それぞれの縫合糸セグメントを保持する切欠きを含む、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記針の各々が中空であり、前記縫合糸セグメントが前記中空針内に位置している、請求項１に記載の器具。
【請求項４】
前記縫合糸セグメントが、前記針が前記延長位置まで移動する際に繰り出す、請求項１に記載の器具。
【請求項５】
前記力分散部材が前記針の間に位置している、請求項１に記載の器具。
【請求項６】
前記力分散部材が、前記一対の針の経路に沿って位置し、内部に前記一対の針を受け取るように適合されている、請求項１に記載の器具。
【請求項７】
前記一対の針が、平行な針経路に沿って移動するように配置されている、請求項１に記載の器具。
【請求項８】
前記一対の針が、分岐経路に沿って移動するように配置されている、請求項１に記載の器具。
【請求項９】
前記器具が、前記縫合糸が逆Ｕ字型形状を有し、前記力分散部材が遠位端にあり前記一対の縫合針セグメントが近位方向に延在している装填位置を有する、請求項１に記載の器具。
【請求項１０】
複数の縫合糸および力分散部材アセンブリをさらに含む、請求項１に記載の器具。
【請求項１１】
前記複数の縫合糸および力分散部材アセンブリが指標付けされ、前記一対の針が、所定順序に従って指標付けするように配置されている、請求項１０に記載の器具。
【請求項１２】
前記指標が軸方向指標である、請求項１１に記載の器具。
【請求項１３】
前記指標が回転方向指標である、請求項１１に記載の器具。
【請求項１４】
経筋膜的縫合糸を送達する器具であって、
ハンドルと、
前記ハンドルから延在しかつ遠位端を含む細長いシャフトと、
第１駆動部材および第２駆動部材であって、それぞれの駆動経路に沿って前記シャフトの前記遠位端を越えて延長位置まで移動可能である第１駆動部材及び第２駆動部材と、
前記器具によって保持される縫合糸であって、第１セグメントおよび第２セグメントによって画定される縫合糸と、
前記第１セグメントに接続されかつ第１駆動経路に位置する第１縫合糸保持と、および前記第２セグメントに接続されかつ第２駆動経路に位置する第２縫合糸保持器であって、前記器具によって保持される第１縫合糸保持器および第２縫合糸保持器と、
を含む器具。
【請求項１５】
前記第１縫合糸および第２縫合糸が軸方向貫通ボアを含む、請求項１４に記載の器具。
【請求項１６】
前記第１縫合糸保持器および第２縫合糸保持器が、前記第１駆動部材および第２駆動部材が前記延長位置まで移動する際に前記第１駆動部材および第２駆動部材によって搬送されるように構成されている、請求項１４に記載の器具。
【請求項１７】
前記第１駆動部材および前記第２駆動部材が、狭い先端と近位のより広い肩部とを含む、請求項１４に記載の器具。
【請求項１８】
前記第１駆動部材および前記第２駆動部材が一対の針を含む、請求項１４に記載の器具。
【請求項１９】
前記第１縫合糸保持器および前記第２縫合糸保持器が尖った先端を含む、請求項１４に記載の器具。
【請求項２０】
前記第１縫合糸保持器および前記第２縫合糸保持器の各々が側部体を含み、そこで、それぞれの縫合糸セグメントが接続される、請求項１４に記載の器具。
【請求項２１】
前記縫合糸セグメントが、それぞれの側部体に移動可能に接続されている、請求項２０に記載の器具。
【請求項２２】
各縫合糸保持器が、前記縫合糸セグメントに固定する係合機構を含む、請求項２１に記載の器具。
【請求項２３】
経筋膜的縫合糸を送達する器具であって、
ハンドルと、
前記ハンドルから延在しかつ遠位端を含む細長いシャフトと、
第１針および第２針であって、前記シャフトの前記遠位端を越えて延長位置まで移動可能であり、各針が、軟組織修復補綴材および腹壁組織を穿孔するように適合された鋭利な端部を有し、かつ縫合糸受取導管を含む、第１針および第２針と、
前記器具によって保持される縫合糸であって、第１セグメントおよび第２セグメントによって画定され、前記第１セグメントが前記第１縫合糸受取導管に位置し、前記第２セグメントが前記第２縫合糸受取導管に位置する、縫合糸と、
を含む器具。
【請求項２４】
各中空針が、それぞれの縫合糸セグメントを保持し、かつ前記針が前記延長位置まで前進する際に前記それぞれの縫合糸セグメントを繰り出すように適合された切欠きを含む、請求項２３に記載の器具。
【請求項２５】
前記切欠きが、前記針の対向する内側部分に位置している、請求項２４に記載の器具。
【請求項２６】
中間セグメントが、前記第１セグメントから前記第２セグメントまで延在し、かつ前記針の縫合糸保持部分の間に位置している、請求項２３に記載の器具。
【請求項２７】
前記中間セグメントが力分散部材を含む、請求項２６に記載の器具。
【請求項２８】
前記力分散部材が、管または板の形状である、請求項２７に記載の器具。
【請求項２９】
前記力分散部材が、前記中間セグメントに沿って浮動可能に位置している、請求項２７に記載の器具。
【請求項３０】
前記力分散部材が、前記中間セグメントに固定されている、請求項２７に記載の器具。
【請求項３１】
前記力分散部材が、前記針の間に位置している、請求項２７に記載の器具。
【請求項３２】
前記一対の針が、平行な針経路に沿って移動するように配置されている、請求項２３に記載の器具。
【請求項３３】
前記一対の針が、分岐経路に沿って移動するように配置されている、請求項２３に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
前記フレームに接続された係留索接続部と、
前記フレーム上にあって、前記フレームへの海底ドリルの装着を可能にし、海底ドリルが複数の杭アンカーを水平に対して所定の鋭角で海底に設置できるように前記フレーム上の前記海底ドリルの向きを定める海底ドリル装着システムと、を備え、
前記装着システムは、前記海底ドリルが前記複数の杭アンカーを設置するために前記フレームに沿って異なる位置に移動できるように、前記海底ドリルの前記フレーム上の位置を直線的に調節可能に構成されている、
海中アンカーシステム。
【請求項２】
前記フレームの前記装着システムに装着された海底ドリルをさらに備え、前記海底ドリルは、前記複数の杭アンカーを前記所定の鋭角で前記海底に設置する、請求項１に記載の海中アンカーシステム。
【請求項３】
前記海底ドリル装着システムは、一対の平行なＵ字状のレールを備える、請求項１または２に記載の海中アンカーシステム。
【請求項４】
前記フレームに接続された複数の前記杭アンカーを備え、該杭アンカーは前記所定の鋭角で配置される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の海中アンカーシステム。
【請求項５】
前記各杭アンカーは同一である前記所定の鋭角で配置される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の海中アンカーシステム。
【請求項６】
前記杭アンカーはそれぞれ、係留索合成負荷方向に略平行な長手軸を有する、請求項４に記載の海中アンカーシステム。
【請求項７】
前記杭アンカーはそれぞれ、グラウト式杭アンカーである、請求項４に記載の海中アンカーシステム。
【請求項８】
係留索を海底にアンカリングする方法であって、
係留索接続部を備えるフレームを海底に載置することと、
海底ドリルが複数の杭アンカーを水平に対して所定の鋭角で前記海底に設置できるように、前記海底ドリルを前記フレームに設置することと、
前記海底ドリルを用いて前記杭アンカーのうちの１つを前記所定の鋭角で設置し、設置された該杭アンカーを前記フレームに接続することと、
前記海底ドリルの前記フレーム上の位置を、前記フレームに沿って異なる位置へと直線的に調節することと、
前記海底ドリルを用いて前記杭アンカーのうちの第２の杭アンカーを前記所定の鋭角で設置し、設置された該第２の杭アンカーを前記フレームに接続することと、
を含む、方法。
【請求項９】
前記杭アンカーがそれぞれ、前記係留索の合成負荷方向に略平行な長手軸を有するように、前記係留索を前記係留索接続部に接続することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
フレームと、
前記フレームに接続された係留索接続部と、
接続部分にて前記フレームに接続された複数の杭アンカーであって、それぞれが水平に対して所定の鋭角で配置される杭アンカーと、
前記フレーム上にあって、前記フレームへの海底ドリルの可動装着を可能にし、前記海底ドリルが前記複数の杭アンカーを設置するために前記フレームに沿って異なる前記接続部に移動できるように、前記海底ドリルの前記フレーム上の位置を直線的に調節可能に構成されている海底ドリル装着システムと、
を備える、海中アンカー。
【請求項１１】
前記杭アンカーのうちの少なくとも１つは、係留索合成負荷方向に略平行な長手軸を有する、請求項１０に記載の海中アンカー。
【請求項１２】
前記杭アンカーは、グラウト式杭アンカーである、請求項１０または１１に記載の海中アンカー。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月23日(2014.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料容器内の静電放電を軽減するための方法であって、
４０Ｖ（ボルト）以下で測定したとき１．０×１０９Ωｍ（オームメートル）以下の体積抵抗率を有し、１００Ｖ（ボルト）以下で測定したとき１．０×１０１１Ω／ｓｑ（オームパースクエア）以下の表面抵抗率を有し、４０００Ｖ（ボルト）以下の破壊電圧を有し、かつ、６０秒以下の電荷減衰を有する帯電防止コーティングを設け、
被覆表面を形成するために燃料容器の表面に帯電防止コーティングを塗布する
ことを含む、方法。
【請求項２】
表面に帯電防止コーティングを塗布した後に、約３０分から約７日までの範囲の実効期間にわたり華氏約５５度から華氏約２１０度までの範囲の実効温度で燃料容器の被覆表面を硬化させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
帯電防止コーティングが、静電荷用のブリード経路を提供するために接地されており、かつ、伝搬ブラシ放電（ＰＢＤ）の生成を予防するために燃料補給中に静電荷の蓄積を逃がすことを可能とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
帯電防止コーティングが、水、油圧油およびジェット燃料に対して化学的耐性を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
帯電防止コーティングが、１つ以上のシーラントと化学的相溶性があり、燃料容器内の１つ以上の構成部品に対する１つ以上のシーラントの付着を可能とし、かつ、紫外線放射と燃料容器の表面との間の障壁を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
燃料容器が、航空機の燃料タンクを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
燃料容器が、１つ以上の導電性および誘電性複合構成部品を含み、かつ、アルミニウム構成部品、チタン構成部品および耐食性鋼鉄（ＣＲＥＳ）構成部品を含む１つ以上の金属構成部品をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
燃料容器内の静電放電を軽減するための帯電防止コーティングであって、４０Ｖ（ボルト）以下で測定したとき１．０×１０９Ωｍ（オームメートル）以下の体積抵抗率を有し、１００Ｖ（ボルト）以下で測定したとき１．０×１０１１Ω／ｓｑ（オームパースクエア）以下の表面抵抗率を有し、４０００Ｖ（ボルト）以下の破壊電圧を有し、かつ、６０秒以下の電荷減衰を有する、コーティング。
【請求項９】
コーティングが、４０Ｖ（ボルト）以下で測定したとき１．０×１０８Ωｍ（オームメートル）以下の抵抗率を有する、請求項８に記載のコーティング。
【請求項１０】
コーティングが、静電荷用のブリード経路を提供するために接地されており、かつ、伝搬ブラシ放電（ＰＢＤ）の生成を予防するために燃料補給中に静電荷の蓄積を逃がすことを可能とする、請求項８に記載のコーティング。
【請求項１１】
燃料容器が、１つ以上の導電性および誘電性複合構成部品を含み、かつ、アルミニウム構成部品、チタン構成部品および耐食性鋼鉄構成部品を含む１つ以上の金属構成部品をさらに含み、かつ、コーティングが、複合構成部品の１つ以上の表面または金属構成部品の１つ以上の表面に塗布されている、請求項８に記載のコーティング。
【請求項１２】
コーティングが、アルミニウム構成部品に対する電食を引き起こさない、請求項１１に記載のコーティング。
【請求項１３】
燃料容器が、航空機の燃料タンクを含む、請求項８に記載のコーティング。
【請求項１４】
コーティングが、落雷による直接の作用から保護するための設計に影響を及ぼさない、請求項８に記載のコーティング。
【請求項１５】
胴体と、
胴体に動作可能に結合されている翼と、
胴体および翼のうちの少なくとも一方の内側に配置されている燃料タンクであって、１つ以上の導電性および誘電性複合構成部品を含み、かつ、アルミニウム構成部品、チタン構成部品および耐食性鋼鉄構成部品を含む１つ以上の金属構成部品をさらに含む燃料タンクと、
燃料タンクの１つ以上の複合構成部品の表面上に塗布されている帯電防止コーティングであって、４０Ｖ（ボルト）以下で測定したとき１．０×１０９Ωｍ（オームメートル）以下の体積抵抗率を有し、１００Ｖ（ボルト）以下で測定したとき１．０×１０１１Ω／ｓｑ（オームパースクエア）以下の表面抵抗率を有し、４０００Ｖ（ボルト）以下の破壊電圧を有し、かつ、６０秒以下の電荷減衰を有する帯電防止コーティングと、
を含む航空機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月27日(2014.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性液体剥離組成物と、
フォーム材の最大液体保持量の５０％〜１００％の前記揮発性液体剥離組成物を含浸したフォーム材と、を含む、容器入り剥離剤であって、
前記容器が、前記フォーム材を収納する凹状部分と、前記揮発性液体剥離組成物を滴下するノズル部と、を備える、容器入り剥離剤。
【請求項２】
前記揮発性液体剥離組成物が、前記ノズル部の端部を切除することにより形成した開口部を下向きにしたときに滴下しない、請求項１に記載の剥離剤。
【請求項３】
前記フォーム材内に含浸された揮発性液体剥離組成物が、前記容器が押圧されたときにノズル部を通って搾り出され、かつ滴下する、請求項１に記載の剥離剤。
【請求項４】
前記開口部の幅が０．１ｍｍ〜１０ｍｍである、請求項１に記載の剥離剤。
【請求項５】
前記揮発性液体剥離組成物が、メチルシロキサンと、非イオン界面活性剤と、油とを含む、請求項１に記載の剥離剤。
【請求項６】
前記剥離剤が、人工肛門又は人工膀胱パウチのフランジを皮膚から剥離する、請求項１に記載の剥離剤。
【請求項７】
人工肛門又は人工膀胱パウチのフランジの剥離方法であって、
請求項１に記載の剥離剤のノズル部の端部を切除して開口部を準備する工程と、
前記開口部を下に向ける工程と、
前記容器を押圧する工程と、
前記人工肛門又は人工膀胱パウチの前記フランジと皮膚との間に前記剥離組成物を滴下する工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬組成物を運搬するための領域中に乾燥医薬組成物を含む、子宮頚部の癌、前癌性状態、および非癌性状態の光力学的治療で使用するための照射装置であって、
前記照射装置が、膣に完全にかつ確実に挿入されるように構成されており、当該膣中にある場合に独立して動作可能であり、かつ、膣に完全に挿入され保持されるように構成されたハウジングであって、ＬＥＤランプシステムとＬＥＤランプシステムに電力を供給する電源とを囲うハウジングを含み、
前記ハウジングが、略切頭円錐形の上部ハウジング部を含み、その前端部が、使用時に、子宮頚部およびその開口部を覆うような形状である治療面を形成し、これにより当該領域に照射が行われ、前記治療面は、前記乾燥医薬組成物を収容するための貯留部を形成し、
前記乾燥医薬組成物が、
ａ）５−ＡＬＡ（５−アミノレブリン酸）、５−ＡＬＡの前駆体、または５−ＡＬＡの誘導体、およびその薬学的に許容される塩から選ばれる活性成分；
ｂ）良好なフィルム形成特性および／または良好なゲル形成特性を有する１以上のポリマー；ならびに
ｃ）任意で、他の薬学的に許容される賦形剤を含む、照射装置。
【請求項２】
前記乾燥医薬組成物が、粉末、ケーキ、またはフィルムの形態である、請求項１または請求項１に記載の照射装置。
【請求項３】
前記乾燥医薬組成物が、フィルムの形態である、請求項２に記載の照射装置。
【請求項４】
前記乾燥医薬組成物が、フィルムコーティング法によって、溶剤蒸発によって、または凍結乾燥によって得られる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の照射装置。
【請求項５】
前記フィルムコーティング法が、ディップコーティングまたはスプレーコーティングである、請求項４に記載の照射装置。
【請求項６】
前記乾燥医薬組成物が、５−ＡＬＡの誘導体またはその薬学的に許容される塩から選ばれる活性成分を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の照射装置。
【請求項７】
前記５−ＡＬＡの誘導体が、５−ＡＬＡエステルである、請求項６に記載の照射装置。
【請求項８】
前記乾燥医薬組成物が、式Ｉの５−ＡＬＡエステルまたはその薬学的に許容される塩を含む、請求項７に記載の照射装置。
Ｒ22Ｎ−ＣＨ2ＣＯＣＨ2−ＣＨ2ＣＯ−ＯＲ1（Ｉ）
（式中、
Ｒ1は、置換または非置換アルキル基を表し；
Ｒ2はそれぞれ独立して、水素原子または基Ｒ1を表す。）
【請求項９】
前記１以上のポリマーが、セルロースエーテル、ゲランガム、キトサン、キトサン誘導体、プルラン、アルギン酸塩、ヒアルロン酸、ヒアルロン酸誘導体、およびカラギーナンから選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の照射装置。
【請求項１０】
前記１以上のポリマーが、キトサン、キトサン誘導体、およびセルロースエーテルから選択される、請求項９に記載の照射装置。
【請求項１１】
前記乾燥医薬組成物が、活性成分と、１以上のポリマー、好ましくは、セルロースエーテル、ゲランガム、キトサン、キトサン誘導体、プルラン、アルギン酸塩、ヒアルロン酸、ヒアルロン酸誘導体、およびカラギーナンから選択される１以上のポリマー、より好ましくは、キトサン、キトサン誘導体、およびセルロースエーテルから選ばれる１以上のポリマーとからなる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の照射装置。
【請求項１２】
前記乾燥医薬組成物が、凍結乾燥によって得られる、請求項１〜４および６〜１１のいずれか１項に記載の照射装置。
【請求項１３】
前記乾燥医薬組成物が、前記活性成分と、良好なフィルム形成特性および／もしくは良好なゲル形成特性を有する１以上のポリマーと、任意で、他の薬学的に許容される賦形剤とを適切な溶媒に溶解あるいは懸濁させることによって調製された液体の凍結乾燥によって得られる、請求項１２に記載の照射装置。
【請求項１４】
前記適切な溶媒が水であるか、または溶媒の混合液、好ましくは、水とアルコールとの混合液である、請求項１３に記載の照射装置。
【請求項１５】
前記乾燥医薬組成物がさらに、１以上の他の薬学的に許容される賦形剤を含み、
前記１以上の他の薬学的に許容される賦形剤が、好ましくは、可塑剤、着色剤、増粘剤、崩壊剤、粘膜付着剤、表面浸透促進剤、および／またはキレート剤から選択される１以上の他の薬学的に許容される賦形剤である、請求項１〜１０および１２〜１４のいずれか１項に記載の照射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月16日(2014.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合的な生物学的液体から，メガリンおよび／またはキュビリン結合モチーフを有する、低分子量タンパク質またはそのフラグメントもしくは誘導体を体外に除去する方法であって、メガリンおよび／またはキュビリンへの結合親和性を有する、低分子量タンパク質またはそのフラグメントもしくは誘導体を含む複合的な生物学的液体のサンプルへ：
ａ）前記低分子量タンパク質またはそのフラグメントもしくは誘導体が前記少なくとも１つのメガリンポリペプチドおよび／または前記少なくとも１つのキュビリンポリペプチドに結合できる条件下で、前記サンプルを、
支持体上で不動化した
ａ．少なくとも１つのメガリンポリペプチド
ｂ．少なくとも１つのキュビリンポリペプチド
を含む１またはそれ以上の分離媒体；
当該分離媒体を含む医療装置；および
当該医療装置を具える透析装置
の１またはそれ以上と接触させるステップと、
ｂ）前記支持体から前記サンプルを分離して、前記サンプル中に最初に存在していた前記低分子量タンパク質またはそのフラグメントもしくは誘導体の総量の少なくとも一部が前記支持体上に保持されるようにするステップと、
ｃ）量が減少した前記低分子量タンパク質またはそのフラグメントもしくは誘導体を含む前記サンプルを回収するステップと、
を実行するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法が、前記サンプルにサイズ濾過ステップを施すステップをさらに具え、それによりステップａ）を実施する前に高分子量成分が前記サンプルから除去されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法が、前記サンプルに電荷濾過ステップを施すステップをさらに具え、それによりステップａ）を実施する前にｐＩが８以下の成分が前記サンプルから除去されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法において、前記保持された低分子量タンパク質またはそのフラグメントもしくは誘導体が溶出されるステップｄ）をさらに具えることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法において、前記メガリンポリペプチドのアミノ酸配列が、配列番号１，配列番号２，配列番号３，配列番号４，配列番号５，配列番号６，配列番号７，配列番号８，配列番号９，配列番号１０，配列番号１１および配列番号１２、およびこれらの配列と少なくとも８０％、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％といった相同性を有するアミノ酸配列からなる群より選択されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法において、前記キュビリンポリペプチドのアミノ酸配列が、配列番号１３，配列番号１４，配列番号１５，配列番号１６，配列番号１７，配列番号１８，配列番号１９および配列番号２０、およびこれらの配列と少なくとも８０％、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％といった相同性を有するアミノ酸配列からなる群より選択されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法において、前記複合的な生物学的液体が血液であることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法において、前記複合的な生物学的液体が低分子量タンパク質を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、前記低分子量タンパク質が、ペプチドホルモン、酵素、免疫グロブリン軽鎖、ミオグロビンおよびビタミン結合タンパク質からなる群より選択されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法において、前記医療装置が存在する場合、サイズフィルタを具えることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法において、前記医療装置が存在する場合、電荷フィルタを具えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口端部、出口端部、交互の入口流路および出口流路、ならびに出口流路から入口流路を分離する多孔質壁を有する壁流フィルターを含む触媒物品であって、
入口流路は出口端部に栓を有し、出口流路は入口端部に栓を有し、
多孔質壁は平均細孔直径および細孔サイズ分布を有し、
第１の平均粒子サイズおよび第１の粒子サイズ分布を有する第１のアンモニアＳＣＲ触媒物質が、前記多孔質壁に第１の装填で包埋され、且つ
第２の装填で第２のアンモニアＳＣＲ触媒物質が前記多孔質壁の表面上にあり、該第２のアンモニアＳＣＲ触媒物質は第２の平均粒子サイズおよび第２の粒子サイズ分布を有し、
第１および第２のＳＣＲ触媒物質は共に白金族金属成分が添加されておらず、
第２の平均粒子サイズは、第１の平均粒子サイズよりも大きい、触媒物品。
【請求項２】
第２のアンモニアＳＣＲ触媒が壁流フィルターの入口流路上にある、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項３】
第１の装填および第２の装填が同じである、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項４】
第１の装填および第２の装填が異なる、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項５】
第１の触媒物質および第２の触媒物質が異なる、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項６】
第１の装填および第２の装填が同じである、請求項７に記載の触媒物品。
【請求項７】
第１の装填および第２の装填が異なる、請求項７に記載の触媒物品。
【請求項８】
入口流路に隣接する触媒化多孔質壁の表面での細孔率が壁内の細孔率より低い、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項９】
平均細孔直径と第１のアンモニアＳＣＲ組成物粒子サイズＤ90との比が、０．５から５０の範囲である、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項１０】
平均細孔直径と第１のアンモニアＳＣＲ組成物粒子サイズＤ90との比が、１．５から１５の範囲である、請求項１２に記載の触媒物品。
【請求項１１】
平均細孔直径と第２のアンモニアＳＣＲ組成物粒子サイズＤ90との比が、０．０５から５の範囲である、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項１２】
平均細孔直径と第２のアンモニアＳＣＲ組成物粒子サイズＤ90との比が、０．２から０．７５の範囲である、請求項１４に記載の触媒物品。
【請求項１３】
触媒煤煙フィルターの製造方法であって、
第１のアンモニアＳＣＲ触媒、第１のスラリー固形分装填、第１の平均粒子サイズ、第１の粒子サイズ分布および第１の粘度を有し、白金族金属を実質的に含まない第１のアンモニアＳＣＲ触媒スラリーを調製するステップと；
壁流フィルター基材を前記第１のアンモニアＳＣＲ触媒スラリーで被覆するステップであって、該基材は、入口端部、出口端部、入口流路、出口流路および出口流路から入口流路を分離する多孔質壁を有し、入口流路は出口端部に栓を有し、出口流路は入口端部に栓を有し、第１のアンモニアＳＣＲ触媒スラリーは前記基材の多孔質壁に浸透し、多孔質壁は平均細孔サイズを有するステップと；
第２のアンモニアＳＣＲ触媒、第２のスラリー固形分装填、第２の平均粒子サイズ、第２の粒子サイズ分布および第２の粘性を有し、白金族金属を実質的に含まない第２のアンモニアＳＣＲ触媒スラリーを調製するステップと；および
第２のアンモニアＳＣＲ触媒が入口流路に隣接する前記基材の多孔質壁の表面に塗布されるように、第２のアンモニアＳＣＲ触媒スラリーで前記基材を被覆するステップと
を含み、
第２の平均粒子サイズは、第１の平均粒子サイズよりも大きい、製造方法。
む製造方法。
【請求項１４】
第２の粘性が第１の粘性より大きい、請求項１６に記載の製造方法。
【請求項１５】
第２の平均粒子サイズが第１の平均粒子サイズより大きい、請求項１６に記載の製造方法。
【請求項１６】
第２のスラリー固形分装填が第１のスラリー固形分装填より大きい、請求項１６に記載の製造方法。
【請求項１７】
第１のアンモニアＳＣＲ触媒スラリー及び第２のアンモニアＳＣＲ触媒スラリーの一方若しくは双方で被覆した後に、前記基材をか焼するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
第１のアンモニアＳＣＲ触媒スラリーを調製するステップが、第１の平均粒子サイズおよび第１の粒子サイズ分布を低下させるためにそのスラリーを粉砕するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
第２のアンモニアＳＣＲ触媒スラリーを調製するステップが、第２の平均粒子サイズおよび第２の粒子サイズ分布を低下させるためにそのスラリーを粉砕するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
平均細孔直径と第１の平均粒子サイズＤ90との比が、０．５から５０の範囲となるように、前記スラリーを粉砕して、第１の粒子サイズ分布を低下させる、請求項２２に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１に記載の触媒物品に排気ガスを通すステップを含む、ディーゼルエンジンからの排気ガス流れを処理する方法。
【請求項２２】
ディーゼルエンジンと、該エンジンの下流に位置し且つ該エンジンと流体連通している請求項１に記載の触媒物品とを含む排気ガス処理システム。
【請求項２３】
酸化触媒、還元触媒、ＮＯｘ貯蔵成分、ＮＯｘ捕捉成分のうち１種以上及びエンジンの下流に位置し且つ該エンジンと流体連通した還元噴射器を更に含む、請求項２６に記載の排気ガス処理システム。
【請求項２４】
第１及び第２のアンモニアＳＣＲ触媒材料は、ゼオライト又は非ゼオライトモレキュラーシーブを含む、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項２５】
前記モレキュラーシーブは、該モレキュラーシーブ上に又は内側に配置された周期表のＶＢ、ＶＩＢ、ＶＩＩＢ、ＶＩＩＩＢ、ＩＢまたはＩＩＢ族の１つからの金属を含み、該金属は、前記モレキュラーシーブの０．１〜１０重量％の量で存在する、請求項２８に記載の方法。
【請求項２６】
前記金属は、銅、鉄、及びこれらの混合物又は組み合わせから選択される、請求項２９０に記載の触媒物品。
【請求項２７】
前記金属は銅である、請求項２９に記載の触媒物品。
【請求項２８】
前記金属は鉄である、請求項２９に記載の触媒物品。
【請求項２９】
前記第１及び第２のＳＣＲ触媒スラリーは、ゼオライト又は非ゼオライトモレキュラーシーブを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項３０】
前記モレキュラーシーブは、該モレキュラーシーブ上に又は内側に配置された周期表のＶＢ、ＶＩＢ、ＶＩＩＢ、ＶＩＩＩＢ、ＩＢまたはＩＩＢ族の１つからの金属を含み、該金属は、前記モレキュラーシーブの０．１〜１０重量％の量で存在する、請求項３３に記載の方法。
【請求項３１】
前記金属は、銅、鉄、及びこれらの混合物又は組み合わせから選択される、請求項３４に記載の方法。
【請求項３２】
前記金属は銅である、請求項３４に記載の方法。
【請求項３３】
前記金属は鉄である、請求項３４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電極アレイの半径方向のステアリングのためのシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脳刺激のためのデバイスであって、
長手方向表面、近位端部、及び遠位端部を有するリードと、
前記リードの長手方向表面に沿って前記リードの遠位端部の近くに配置された複数の電極と、
前記リードの長手方向表面上に配置され、前記複数の電極の相対位置を特定するように構成され且つ配列された少なくとも２つのマーキングストライプと、を有するデバイス。
【請求項２】
前記少なくとも２つのマーキングストライプは、互いに反対側に配置されていない、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記少なくとも２つのマーキングストライプは、色、幅、又はテクスチャのうちの少なくとも１つが異なる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記前記少なくとも２つのマーキングストライプは、色が異なる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記少なくとも２つのマーキングストライプは、放射線不透過性材料を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
脳刺激のためのデバイスであって、
長手方向表面、近位端部、及び遠位端部を有するリードと、
前記リードの長手方向表面に沿って前記リードの遠位端部の近くに配置された複数の電極と、
前記リード内に長手方向に配置され、前記複数の電極、着色ケーブルの相対位置を特定するように構成され且つ配列された少なくとも１つの着色ケーブルと、を有するデバイス。
【請求項７】
前記少なくとも１つの着色ケーブルは、２つの着色ケーブルを含み、各着色ケーブルが異なる色を有する、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記少なくとも１つの着色ケーブルは、導体、該導体の周囲に配置された絶縁体、及び前記絶縁体に配置された着色剤を含む、請求項６に記載のデバイス。
【請求項９】
前記着色剤は、放射線不透過性材料を含む、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
脳刺激のためのデバイスであって、
長手方向表面、近位端部、及び遠位端部を有するリードを有し、前記リードは、それに沿って長手方向に延び且つ非円形断面を有する内腔を有し、
更に、前記リードの長手方向表面に沿って前記リードの遠位端部の近くに配置された複数の電極と、
前記リードの近位端部に沿った長手方向キー加工特徴部と、
前記リードの内腔の中に挿入可能な整列部材と、を有し、前記整列部材は、前記リードの近位端部に沿って前記キー加工特徴部と係合するキー加工特徴部を有し、前記整列部材は、前記内腔の非円形断面に一致する非円形断面を有する、デバイス。
【請求項１１】
前記整列部材は、前記リードの内腔に挿入可能である定位フレームインサートを含む、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記整列部材は、前記リードの内腔に挿入可能なスタイレットを含む、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記整列部材は、リードストップを含む、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１４】
請求項１、６及び１０のいずれか１項に記載のデバイスと、
リードに結合可能な制御モジュールと、を有する埋込み型刺激デバイス。
【請求項１５】
脳深部刺激器である、請求項１４に記載の埋込み型刺激デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の治療部位の外観を変更するためのシステムであって、該システムは、
患者の皮膚の表面の外観に影響を与えるのに十分にターゲット組織を変更するように治療部位のターゲット組織から熱を除去するように構成された治療デバイスを含み、該治療デバイスは更に、該治療デバイスにより熱が除去されることによる損傷から非ターゲット組織を保護するように、ターゲット組織から熱を除去する間に治療部位の非ターゲット組織に熱を送出するように構成されている、システム。
【請求項２】
前記治療デバイスは、治療部位の皮下層の繊維中隔を選択的に加熱するようにエネルギを供給し、かつ、前記治療部位の皮下層の脂質リッチ小葉の数及び／又は大きさが所定程度まで減少するが、前記加熱される繊維中隔と隣接した非脂質リッチ細胞及び脂質リッチ領域の数又は大きさが前記程度まで減少しないように熱を除去し、これによって患者の皮膚の表面の表面凹凸を減少するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記治療デバイスのために高周波エネルギを発生することができる高周波発生器を更に含み、前記治療デバイスは、患者に高周波エネルギを供給するための電極と、患者から熱を除去する１つ以上の熱交換ユニットと、を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記治療デバイスと連通した治療ユニットを更に含み、前記治療デバイスに送出するためにクーラントを収容する流体チャンバを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記治療デバイスに作動的に結合され、該治療デバイスに、該治療デバイスに熱連通した患者の皮膚を冷却するようにターゲット組織から熱を除去させ、かつ、非ターゲット組織から皮膚を通してエネルギを供給させる指令を有する制御装置を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
ターゲット組織の皮下細胞を１０℃未満の温度に冷却するようにターゲット組織から熱を除去するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記治療デバイスは、高周波エネルギ、光学的エネルギ、音響エネルギ、赤外線エネルギ、および／またはマイクロウェーブのうちの１つ以上を治療部位に印加するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記治療デバイスがターゲット組織から熱を除去する間に、前記治療デバイスに、非ターゲット組織にエネルギを定期的に送出させる指令を有する制御装置を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
ターゲット組織の皮下層の脂質リッチ細胞の数及び／又は大きさが所定程度まで減少するが、非ターゲット組織の細胞の数又は大きさが前記程度まで減少しないように、前記治療デバイスに、ターゲット組織の皮下層の脂質リッチ細胞を冷却させる指令を有する制御装置を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記治療デバイスは、患者の皮膚の表面の表面凹凸が減少されるようにターゲット組織を冷却するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記治療デバイスは、患者の皮膚が平坦化されるようにターゲット組織を冷却するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記治療デバイスは、約−２０℃から約１０℃の範囲で患者の皮膚に冷却温度を印加するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記治療デバイスは、繊維中隔を選択的に加熱する周波数の高周波エネルギを送出する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記治療デバイスに、約１分から約２０時間、約１分から約１時間、約１分から約５０分、約１分から約４０分、または約１分から約２０分の間の総高周波エネルギ送出時間に亘って高周波エネルギを送出させるように構成された制御装置を更に含む、請求項１に記載のシステム。