【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４７４８１号「録画カメラ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月２１日出願公開、特開平　６−　１４２２２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成４年６月８日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に係る発明は、平成５年５月１２日付け、平成１３年９月６日付け、および平成１５年１月２１日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１ないし１２に記載された録画カメラ装置であると認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「撮像部によって読取走査された２次元画像をシリアルな画信号に変換するための画像処理部と、タイマーにより一定時間間隔で書き込みを許可し、その他のときは書き込みを禁止して、センサが異常を検知するとタイマーから信号が入力されても書き込みを禁止状態とする書込制御手段と、再生指令信号があったときには、画像メモリ内に記憶された画信号を出力装置へ出力させる読出制御手段とを備えた構成とした録画カメラ装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された実願昭６１−１０２５１５号（実開昭６３−７８７３号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、次のとおりの記載がなされている。
（ａ）この考案は、監視カメラなどのセンサから受けた画像情報を数フレーム／フィールド期間メモリに保持し、画像情報の変化を検出して、その検出前後のメモリを出力するたとえば、セキュリティシステムに好適な画像処理装置に関する。（第１頁下から３行ないし第２頁２行）
（ｂ）第１図において、監視カメラなどのセンサからの画像信号１１はＡ／Ｄ（アナログ／ディジタル）コンバータ１２に入力され、そこでディジタル化されて、記憶部１３の各メモリ１３ａ〜１３ｄに順次シフトされるようになっている。
　この記憶部１３は数フレーム／フィールド分の記憶内容を有し、一定のサイクルで入力する画像信号１１を１サイクル毎にメモリ１３ａ〜１３ｄへメモリの内容を順次シフトして記憶するようになっている。
　また、メモリ１３ａ〜１３ｄは記録された画像信号の所定時点の画像と１サイクル前の画像とを比較器１５で比較するようになっている。
　この比較器１５の比較の結果はメモリ制御器１６に送出するようになっている。比較器１５で比較した結果、所定の時点の画像が１サイクル前の画像に対して変化していることを比較器１５で検出すると、メモリ制御器１６はメモリ１３ａ〜１３ｄに対するシフトを中断させるとともに、記録器などを制御する制御信号１６ａを出力するようになっている。
　また、メモリ制御器１６からは記憶部１３に対して、読出し、書込み信号１６ｂを送出するようになっている。
　この読出し信号１６ｂが送出されると、画像信号の変化の検出前、検出時、検出後の画像ディジタルがメモリ１３ａ〜１３ｄより出力するようになっている（第４頁８行ないし第５頁下から５行）。
（ｃ）センサからの画像信号１１はＡ／Ｄコンバータ１２によって画像ディジタル信号に変換される。次いでメモリ制御器１６によって記憶部１３のメモリ１３ａに記憶される。１サイクル毎に、たとえば１秒毎にメモリ制御器１６によってメモリ１３ａの内容がメモリ１３ｂに記憶され、メモリ内容が順次、次のメモリにシフトする。
　このメモリ１３ａ、１３ｂに記憶された画像の内容が比較器１０によって所定の時点で比較され、所定の時点の画像内容（メモリ１３ａの画像内容）が１サイクル前の画像内容（メモリ１３ｂの画像内容）と比較し、メモリ１３ａの画像内容に変化があることが検出されると、その変化を検出した場合のみ検出信号をメモリ制御器１６に伝達し、メモリ１３ａ〜１３ｄのシフトを中断する。
　これと同時に、メモリ制御器１６より読み出し信号１６ｂが発生し、記憶部１３の画像ディジタル信号１４を出力する（第５頁下から４行ないし第６頁下から６行）。
　
３．対比
（ア）本願の前記請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明は、引用例の前掲記載（ａ）によれば、監視カメラから受けた画像情報をメモリに記憶し、読み出す装置を対象とするもので、本願発明と同様、録画カメラ装置を対象とするものといえ、また、引用発明の「監視カメラ」が、本願発明でいう撮像部を備え、さらに、本願発明と同様「撮像部によって読取走査された２次元画像をシリアルな画信号に変換するための画像処理部」を備えていることは特に明示がなくとも明らかである。
（イ）また、引用例の前掲記載（ａ）ないし（ｃ）によれば、引用発明は、セキュリティシステムにおける監視カメラからの画像信号１１を、ディジタル化後、一定のサイクルたとえば１秒毎に記憶部１３に入力し、記憶部１３では、一定のサイクルで入力する画像信号１１を１サイクル毎にメモリ１３ａ〜１３ｄへメモリの内容を順次シフトして記憶するようになっており、また、メモリ１３ａ〜１３ｄは記録された画像信号の所定時点の画像と１サイクル前の画像とを比較器１５で比較し、所定の時点の画像が１サイクル前の画像に対して変化していること（本願発明でいう異常）を比較器１５で検出すると、メモリ制御器１６はメモリ１３ａ〜１３ｄに対するシフトを中断させるのであるから、引用発明も、タイマーによるか否かを別にすれば、本願発明でいうのと同様「一定時間間隔で書き込みを許可し、その他のときは書き込みを禁止して、異常を検知すると書き込みを禁止状態とする書込制御手段」を備えているものといえる。
（ウ）さらに、引用例の前掲記載（ｃ）によれば、引用発明は、画像の変化を検出すると、メモリ制御器１６より読み出し信号１６ｂが発生し、記憶部１３の画像ディジタル信号１４を出力するのであるから、本願発明と同様、「画像メモリ内に記憶された画信号を出力装置へ出力させる読出制御手段」を備えているといえる。
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであると認めることができる。
［一致点］両者はいずれも、
「撮像部によって読取走査された２次元画像をシリアルな画信号に変換するための画像処理部と、一定時間間隔で書き込みを許可し、その他のときは書き込みを禁止して、異常を検知すると書き込みを禁止状態とする書込制御手段と、画像メモリ内に記憶された画信号を出力装置へ出力させる読出制御手段とを備えた構成とした録画カメラ装置。」であるといえる点。
［相違点］
（１）本願発明では、上記書込制御手段は、上記一定時間間隔で書き込みを許可し、その他のときは書き込みを禁止するのを「タイマーにより」行っているのに対し、引用発明ではそのような点についての開示はない点。
（２)本願発明では、上記異常の検知を「センサ」が行い、センサが異常を検知すると「タイマーから信号が入力されても」書き込みを禁止状態とするのに対し、引用発明では、メモリに記憶された画像の内容を比較し、画像内容の変化によって異常を検知し、書き込みを禁止状態としている点。
（３）本願発明では、「再生指令信号があったときに」画像メモリ内に記憶された画信号を出力装置へ出力させるのに対し、引用発明では、メモリに記憶された画像内容の変化が検出されたときに出力させる点。
　
４．判断
　そこで以下、上記相違点について判断する。
　相違点（１）について
　一般に、録画装置において、一定時間間隔で書き込みを行わせるのにタイマーを用いることは常套の事項（原査定で引用した特開昭６２−４７５１３号公報等参照）であることからすると、引用発明において、タイマーにより一定時間間隔で書き込みを許可し、その他のときは書き込みを禁止するように構成することは当業者が設計上適宜なし得た程度のことである。
　相違点(２)について
　カメラ、録画装置を備えた装置において、人の動きなどの画像の変化による異常の検知をセンサにより行わせることは、上記引用例でも示されている（第２図及びその説明参照）ところであり、また、カメラ、録画装置を備えた装置において、センサが異常を検知すると画像信号の記録媒体への書き込み動作を中止し、異常検知前に記録された画像を保持させることは周知の事項（必要があれば、特開昭６３−１６７８５号公報、特開平３−９２０８９号公報等参照）であることからすると、引用発明において、センサが異常を検知するように構成し、異常を検知すると書き込み動作を中止すべく、タイマーから信号が入力されても書き込み禁止状態とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　相違点（３）について
　本願発明でいう、上記「再生指令信号があったときに」画像メモリ内に記憶された画信号を出力装置へ出力させる点は、明細書の記載（段落２２）からすると、再生スイッチなどの操作によって再生指令信号があったときに記憶された画信号を出力させるようにしたものと解されるところ、一般に録画装置において、録画した画像信号を出力、再生するための再生スイッチを設け、再生スイッチの操作による再生指令信号があったときに録画した画像信号を出力させることは、周知の事項である。そうすると、引用発明において、上記周知の事項を採用し、画像メモリ内に記憶された画信号を出力装置へ出力させるのに、本願発明のように再生スイッチの操作によって再生指令信号があったときに出力させるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
 以上判断したとおり、本願発明における上記相違点(１)ないし(３)に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、各相違点相互の関係を考慮しても想到困難な事項は見出せない。
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。