【事件の表示】
　平成　４年特許願第１０６３４２号「光学情報記録再生方法、その装置及びそれに用いる光学情報記録再生媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月１６日出願公開、特開平　５−３０３８２６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　経緯
　　特許出願　　　　　　　　　　　　　平成　４年　４月２４日
　　拒絶査定　　　　　　　　　　　　　平成１３年　８月２０日
　　審判請求・手続補正書１　　　　　　平成１３年１０月　４日
　　拒絶理由通知　　　　　　　　　　　平成１５年　５月１９日
　　意見書・手続補正書２　　　　　　　平成１５年　７月１８日
　
２　本願発明
　上記手続補正１，２で補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲請求項１〜６に係る発明は、その請求項１〜６に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項６の発明は次のものである。
「【請求項６】記録媒体上の所定の半径位置に略円周状のトラックを形成し、前記トラックの半径位置によって複数の領域に分割し、前記分割は記録または再生時における回転数が一定の場合、各領域内の最小線速度と最大線速度の比がどの領域においてもほぼ一定になるように、任意の領域内の最外周の半径をｒｏ、最内周の半径をｒｉ、領域総数をｎとしたとき、ｒｏ＝６０ｍｍ、ｒｉ＝３０ｍｍの領域において、ｎは１０以上であり、半径ｒ＝ｒｉ（ｒｏ／ｒｉ）（ｘ／ｎ）（但し、１≦ｘ＜ｎの整数）で領域を分割されたことを特徴とする光学情報記録再生媒体。（以下、本願発明という。）」
　
３　当審拒絶理由および先願発明
（１）　拒絶理由の概要
　本件出願の請求項１〜６に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
特願平４−６３０７３号（特開平５−２６６５９５号、以下先願という。）
　
（２）　先願発明
ａ　先願の特許請求の範囲に、
「【請求項１】媒体上のトラックに一定回転角毎にクロックを発生するためのクロックマークを有し、クロックマークに同期して情報の記録再生を行う光学的情報記録再生方式及び装置において、前記媒体上のトラックを複数のゾーンに分割し、ゾーン毎に媒体の回転数を変化させることを特徴とする光学的情報記録再生方法。
【請求項３】前記回転数の変化は、媒体の線速度がゾーン毎にほぼ一定となるよう変化させることを特徴とする請求項１及び請求項２記載の光学的情報記録再生方法。
【請求項１６】前記ゾーン内の線速度の変化が、一定となるようゾーンを分割することを特徴とする請求項３記載の光学的情報記録再生方法。」と記載されている。
ｂ　【０００１】〜【０００３】に、
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、光ディスクのトラック上にクロック信号発生手段、例えばクロックマークが間欠的に設けられ、このクロックマークを検出して信号の記録再生およびトラッキング制御を行なういわゆるサンプルサーボ方式の光ディスク装置及びその装置の記録再生方法に係り、特に記憶容量を増加させるのに好適なフォーマット構成及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】高記録密度の回転記録媒体にデータを記録、再生する、または消去可能に構成した情報記憶装置として光ディスク装置が開発されている。
【０００３】回転記録媒体である光ディスクには、同心円状またはスパイラル状に一定のピッチで多数のトラックが設けられ、これらのトラック上にデータが記録されている。データを再生、消去あるいは記録する場合、光スポットの焦点を光ディスクの記録面に保持するための焦点制御、光スポットをトラックに追従させるトラッキング制御あるいはこれからデータを記録しようとするトラックを選択するアクセス制御が必要である。」と記載されている。
ｃ　【００３９】〜【００４１】に、
「【００３９】図７はゾーン分割の実施例を示したものであり、物理セクタを半径方向に切りだしたものである。
【００４０】図７（ａ）は、ゾーン毎のデータセグメントのデータ増加量を一定としたものである。円周の増加量が半径の増加量に比例することから、ゾーンも半径に比例して切り替わり、ゾーン内のトラック数は一定となる。
【００４１】図７（ｂ）は、ゾーン内の線速の変化範囲を一定としたものである。半径が小さいほど半径変化による線速の変化が大きいから、半径が小さいほどゾーンの幅も狭くなる。
【００４２】図７（ｃ）は、ゾーン内のデータ量を一定としたものである。
外周に行くにつれ一トラックのデータ量は増えるから、ゾーンの幅が狭くなる。」と記載されている。
ｄ　【００６５】に、
「【００６５】ディスク径は２．５インチ、直径３２ｍｍから６２．５ｍｍまでの間で記録再生を行うものとする。・・・」と記載されている。
　回転記録媒体である光ディスクは光学情報記録再生媒体である。また従来例として記述されているが、先願においてその改良であるので、先願においても同心円状またはスパイラル状に一定のピッチで多数のトラックが設けられているものと認められる。
　してみると、先願には
「同心円状またはスパイラル状に一定のピッチで多数のトラックが設けられ、ゾーン分割された光学情報記録再生媒体であって、
ディスク径は２．５インチ、直径３２ｍｍから６２．５ｍｍまでの間で記録再生を行い、
媒体の線速度がゾーン毎にほぼ一定であり、ゾーン内の線速の変化範囲を一定としたものであり、半径が小さいほどゾーンの幅も狭くなる、
光学情報記録再生媒体（以下、先願発明という。）」の発明が記載されている。
　
４　本願発明と先願発明との対比
（１）　一致点と相違点
ａ　先願発明の「同心円状またはスパイラル状に一定のピッチで多数のトラックが設けられ、ゾーン分割された光学情報記録再生媒体」は、本願発明の「記録媒体上の所定の半径位置に略円周状のトラックを形成し、前記トラックの半径位置によって複数の領域に分割」されたものに相当する。
ｂ　次に本願発明の式の意味と先願の領域の幅の関連について検討する。
　本願発明の半径
ｒ＝ｒｉ（ｒｏ／ｒｉ）（ｘ／ｎ）（但し、１≦ｘ＜ｎの整数）
という式において、ｘ領域の幅を検討する。
　即ち、ｘ領域と次の領域であるｘ＋１領域を見ると、
ｘ領域の外側の半径（ｘ＋１領域の内側の半径）
　　　　　　　　　　ｒｘ+１＝ｒｉ（ｒｏ／ｒｉ）（ｘ+１／ｎ）、
ｘ領域の内側の半径　ｒｘ　＝ｒｉ（ｒｏ／ｒｉ）（ｘ／ｎ）、
　従って、ｘ領域の幅は外側と内側の差であるから、
ｒｘ+１−ｒｘ＝ｒｉ（ｒｏ／ｒｉ）（ｘ+１／ｎ）−ｒｉ（ｒｏ／ｒｉ）（ｘ／ｎ）＝ｒｉ（ｒｏ／ｒｉ）（ｘ／ｎ）｛（ｒｏ／ｒｉ）１／ｎ−１｝となる。
　｛（ｒｏ／ｒｉ）１／ｎ−１｝は、ｘのよらない定数であるから、Ｋとすると、
ｒｘ+１−ｒｘ＝Ｋｒｉ（ｒｏ／ｒｉ）（ｘ／ｎ）　この式の意味は、ｒｏ／ｒｉが１より大きいので、（ｒｏ／ｒｉ）（１／ｎ）は１より大きくなり、ｘが小さくなるほど（内側ほど）領域の幅は狭くなるということである。
　してみると、本願発明の「半径ｒ＝ｒｉ（ｒｏ／ｒｉ）（ｘ／ｎ）（但し、１≦ｘ＜ｎの整数）で領域を分割された」ことは、先願発明の「半径が小さいほどゾーンの幅も狭くなる」と同じ構成を有する。
　
ｃ　本願発明の「分割は記録または再生時における回転数が一定の場合」は、先願発明の「媒体の線速度がゾーン毎にほぼ一定となる」に相当する。
　
ｄ　本願発明の「各領域内の最小線速度と最大線速度の比がどの領域においてもほぼ一定になるようにする」ということは、先願発明の「ゾーン内の線速度の変化が、一定となるようゾーンを分割する」に相当する。
　
ｅ　してみると、本願発明と先願発明は、
「記録媒体上の所定の半径位置に略円周状のトラックを形成し、前記トラックの半径位置によって複数の領域に分割され、
　分割は記録または再生時における回転数が一定の場合、各領域内の最小線速度と最大線速度の比がどの領域においてもほぼ一定になるように、任意の領域内の最外周の半径をｒｏ、最内周の半径をｒｉ、領域総数をｎとしたとき、半径ｒ＝ｒｉ（ｒｏ／ｒｉ）（ｘ／ｎ）（但し、１≦ｘ＜ｎの整数）で領域を分割されたことを特徴とする光学情報記録再生媒体。」である点で一致し、
　本願発明は、「ｒｏ＝６０ｍｍ、ｒｉ＝３０ｍｍの領域において、ｎは１０以上であり」、先願発明は「ディスク径は２．５インチ、直径３２ｍｍから６２．５ｍｍまでの間で記録再生を行い、」分割数は明示されていない点で一応相違する。
（２）　相違点の検討
　
ａ　本願発明は、「ｒｏ＝６０ｍｍ、ｒｉ＝３０ｍｍの領域」としている。先願発明では「直径３２ｍｍから６２．５ｍｍまでの間で記録再生を行い」としており、数値が異なっているが、この程度の大きさの光学情報記録再生媒体を考えると、両者の間に実質上の差はないと認められる。
　
ｂ　本願発明は、「ｎは１０以上であり」としている。先願発明では、数は示されていない。しかしながら、分割数を大きくすれば、各領域内の最小線速度と最大線速度の比を小さくできることは明らかであり、また実質上線速度一定（ＣＬＶ）と同等になることは明らかでる。分割数を大きくすれば、スピンドルモータの制御に困難となる従来の問題点を有する。
　してみると、どの程度の分割数にするかは（「ｎは１０から３０である」とすることを含めて）当業者が任意に設定できた設計的事項であると認められ、実質的な相違点ではない。
　
ｃ　そして、上記一致点と一応の相違点は、同時にそれらの構成を採ることができるから、一応の相違点は、実質的には同一である。
　してみると、本願発明は、先願発明と実質的に同一である。
　そして、本件出願と先願の出願人も発明者も異なるから、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
４　まとめ
　請求項６に係る発明は特許を受けることができない発明であるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本件出願は拒絶を免れない。
　よって結論のとおり審決する。