【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６１１６５号「テレビ受信機のチューナ回路」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月２２日出願公開、特開平　９−１０７３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、平成７年１０月９日の出願であって、平成１５年１０月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１８日付で審判請求がなされて、同年１２月１８日付で明細書の記載を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月１８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「　アンテナからの入力信号を周波数選択する入力複同調回路と、
　この入力複同調回路の出力を増幅する高周波増幅回路と、
　この高周波増幅回路の出力を中間周波数に周波数変換すると共に影像周波数信号を減衰させて出力するための影像妨害信号除去型周波数混合回路部と、
　この影像妨害信号除去型周波数混合回路部に局部発振信号を与える局部発振回路とを備え、
　前記影像妨害信号除去型周波数混合回路部は、
　前記高周波増幅回路の出力と前記局部発振回路の出力を周波数混合する第１の周波数混合回路と、
　この第１の周波数混合回路の出力を９０度移相する第１の移相器と、
　前記局部発振回路の出力を９０度移相する第２の移相器と、
　前記高周波増幅回路の出力と前記第２の移相器の出力とを周波数混合する第２の周波数混合回路と、
　この第２の周波数混合回路の出力と前記第１の移相器の出力とを加算する加算器とで構成され、
　前記影像妨害信号除去型周波数混合回路部と前記局部発振回路は、前記高周波増幅回路と前記影像妨害信号除去型周波数混合回路部との間に同調回路を介在させることなく、同一のＩＣに組み込まれており、前記入力複同調回路は前記高周波増幅回路の前段に前記ＩＣの外部に設けられていることを特徴とするテレビ受信機のチューナ回路。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である影像妨害信号除去型周波数混合回路部の高周波増幅回路の出力を周波数変換するという機能に、「中間周波数に周波数変換すると共に影像周波数信号を減衰させて出力する」との限定を付加し、同じく、高周波増幅回路と影像妨害信号除去型周波数混合回路と局部発振回路を同一のＩＣに組み込む際に、「高周波増幅回路と影像妨害信号除去型周波数混合回路部との間に同調回路を介在させることなく」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−７９５２６号公報（平成４年３月１２日公開、以下「引用文献１」と言う。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
Ａ．「[産業上の利用分野]
　本発明は、受信回路に係り、特にＩＣ化に好適なＴＶチューナおよび衛星放送受信回路としてのＩＣ化受信機に関する。」（公開公報第６頁左下段第２行目〜第５行目）
　
Ｂ．「[発明が解決しようとする課題]
　・・（中略）・・不要波抑圧のＬＣフィルタだけでは十分にイメージ信号等の妨害波を抑圧することができない・・（中略）・・さらに、ミクサ回路にイメージキャンセル形ミクサを用いて不要波抑圧度の向上をはかる、・・（以下略）。」（公開公報第６頁左下段第１２行目〜同頁右下段第６行目）
　
Ｃ．「第７図に本発明第７の実施例を示す。本実施例は、第５の実施例において、中間周波フィルタ４を、ＩＣ８に内蔵したもので、フロントエンドの小形化に効果がある。また、ＩＣ７，ＩＣ８の２つのＩＣでフロントエンドを構成し、ＩＣ７とＩＣ８の間に不要波抑圧フィルタ６を挿入することで不要波抑圧度等に優れたフロントエンドが得られる。」（公開公報第８頁右下段第７行目〜第１４行目、及び、第７図）
　
Ｄ．「第１２図に本発明の第１２の実施例を示す。本実施例は、第１０の実施例で周波数変換回路としてイメージキャンセル形の周波数変換回路を使用したものである。入力端子１より入力された高周波信号は、不要波抑圧フィルタ６を介してＩＣ２２に入力される。ＩＣ２２に入力された信号は、高周波増幅機能と利得制御機能を持つ増幅器２４，分配器１５を介して２つの信号に分配され、それぞれの信号は、ミクサ１６，ミクサ１７の２つのミクサに入力される。また、発振回路２１からの発振信号を２分配して広帯域移相器１８で９０度の位相差を持たせた２つの信号を、ミクサ１６，ミクサ１７に入力し、ミクサ１６、ミクサ１７の中間周波数信号出力をそれぞれ位相補正回路１９、２０で位相補正した後に出力する。ＩＣ２２からの２出力は、中間周波フィルタ４で合成され、イメージキャンセルした後、ＩＣ２３に入力される。ここで、中間周波フィルタ４は、２入力信号位相を合成する位相合成機能と、中間周波フィルタの機能を持つ。ＩＣ２３に入力された信号は、中間周波信号利得制御回路２７、復調回路１４を介して、出力端子２よりベースバンド信号が出力される。本実施例では、第９の実施例と同様の効果が得られ、また、イメージキャンセル形周波数変換回路を用いているために、イメージ抑圧度に優れたフロントエンド装置が得られる。」（公開公報第９頁右上段第１９行目〜同頁右下段第４行目、及び、第１２図）
　
　よって、上記Ａ〜Ｄの記載事項を参照すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　入力端子に入力され不要波抑圧フィルタ６を通過した高周波信号を増幅する増幅器２４と、
　この増幅器２４の出力を中間周波数に周波数変換すると共にイメージ信号を抑圧して出力するためのイメージキャンセル形の周波数変換回路と、
　このイメージキャンセル形の周波数変換回路に発振信号を与える発振回路２１とを備え、
　前記イメージキャンセル形の周波数変換回路は、
　前記分配器１５、ミクサ１６、ミクサ１７、移相器１８、位相補正回路１９、位相補正回路２０、及び中間周波フィルタ４からなり、
　前記発振回路２１の出力を移相器１８によって、互いに９０度の位相差を持たせた発振信号と、前記増幅器２４の出力とそれぞれ周波数混合するミクサ１６、ミクサ１７と、
　このミクサ１６、ミクサ１７の出力それぞれを位相補正した後に出力する位相補正回路１９、２０と、位相補正回路で位相補正された２つの信号を位相合成する機能と中間周波フィルタ機能を持つ中間周波フィルタ４とで構成され、
　前記イメージキャンセル形の周波数変換回路のうち中間周波フィルタを除いた残りの回路と前記発振回路２１とが、１つのＩＣ２２に組み込まれており、前記不要波抑圧フィルタ６と中間周波フィルタ４とは、前記ＩＣの外部に設けられていることを特徴とするＩＣ化に好適なＴＶチューナ回路。
　
（３）対比
　
　そこで、本願補正発明と、引用発明とを比較すると、
　両者は、テレビチューナの回路をＩＣ化する際に、前段に置いたフィルタ以外の構成、すなわち高周波増幅回路、影像（イメージ）信号の抑圧、除去を行うための回路を構成する中間周波数を発生させる発振器、周波数混合回路（ミクサ）を、同一のＩＣで構成する点で共通の技術思想を有しており、引用発明がイメージの抑圧を行う点と、本願補正発明の影像周波数信号を減衰させる点が対応しているから、
　引用発明の「増幅器２４」、「イメージキャンセル形の周波数変換回路」、「発振信号を与える発振回路２１」、「ミクサ１６」、「ミクサ１７」、「ＴＶチューナ回路」は、
　それぞれ、本願補正発明の「高周波増幅回路」、「影像妨害信号除去型周波数混合回路部」、「局部発振信号を与える局部発振回路」、「第１の周波数混合回路」、「第２の周波数混合回路」、「テレビ受信機のチューナ回路」にそれぞれ相当している。
　また、引用発明の入力端子に入る入力信号は、アンテナから伝送されてくる高周波信号を含んでいることは当業者にとって自明である。
　さらに、引用発明における不要波抑圧フィルタ６及び本願補正発明における入力複同調回路は、共にアンテナから伝送されてくる受信信号の中から所望の周波数帯の信号だけをとりだすフィルタとして機能していることは当業者にとって明らかである。
　そして、引用発明の中間周波フィルタの位相合成機能が加算に対応しており、引用発明において、増幅器２４とイメージキャンセル形の周波数変換回路との間に同調回路を介在させておらず、不要波抑圧フィルタは、増幅器の前段であって、かつＩＣの外部に設けられているものと認められる。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で、一致している。
　
　アンテナからの入力信号を所望の周波数帯の信号だけをとりだすフィルタに通した後、
　この出力を増幅する高周波増幅回路と、
　この高周波増幅回路の出力を中間周波数に周波数変換すると共に影像周波数信号を減衰させて出力するための影像妨害信号除去型周波数混合回路部と、
　この影像妨害信号除去型周波数混合回路部に局部発振信号を与える局部発振回路とを備え、
　前記影像妨害信号除去型周波数混合回路部は、
　
　分配器と、移相器と、
　前記局部発振回路の出力を前記移相器によって互いに９０度の位相差を持たせて、前記増幅器の出力とそれぞれ周波数混合する２つの周波数混合回路とを含み、
　この２つの周波数混合回路の出力を位相補正した後に加算するものであって、
　
　前記影像妨害信号除去型周波数混合回路部と前記局部発振回路は、前記高周波増幅回路と前記影像妨害信号除去型周波数混合回路部との間に同調回路を介在させることなく、加算する構成以外は、同一のＩＣに組み込まれており、前記フィルタは前記高周波増幅回路の前段に前記ＩＣの外部に設けられていることを特徴とするテレビ受信機のチューナ回路。　
　　
　一方、本願補正発明と引用発明とは、下記の点で相違している。
　
相違点（１）入力フィルタの相違
　アンテナからの入力信号を通し所望の周波数帯の信号をとりだすフィルタが、本願補正発明においては、入力複同調回路であるのに対して、引用発明では、不要波抑圧フィルタである点。
　
相違点（２）影像妨害信号除去型周波数混合回路部の相違
　影像妨害信号除去型周波数混合回路部に関して、本願補正発明においては、２つの周波数混合回路の出力のうちの一方の側のみに９０度移相する移相器を設け位相補正を行っているのに対して、引用発明においては、２つの周波数混合回路の出力のそれぞれに移相補正回路を設け位相補正を行っており、さらに、２つの周波数混合回路の出力を位相補正を行った後に加算する加算器が、本願補正発明においては、周波数混合回路等と同じＩＣ内に設けられているのに対して、引用発明においては、加算器に対応する位相合成機能を有する中間周波フィルタが、ＩＣの外側に設けられている点。
　
（４）判断
　
　上記相違点について以下に検討する。
　
　相違点（１）について、
　テレビチューナーの分野において、アンテナから入る高周波信号のうち所望のチャネル選択をするために必要な周波数帯を通すフィルタとして、同調回路を設けることは、周知であるから、引用発明の不要波抑圧フィルタ６に代えて、原査定で引用された引用文献２：特開平７−１７７０５０号公報（平成７年７月１４日公開）に記載されたような、周知の複同調回路を設けることは、当業者にとって容易に想到し得たことである。
　　
　相違点（２）について、
　高周波増幅回路の出力と局部発振回路の出力を周波数混合する第１の周波数混合回路と、この第１の周波数混合回路の出力を９０度移相する第１の移相器と、局部発振回路の出力を９０度移相する第２の移相器と、高周波増幅回路の出力と前記第２の移相器の出力とを周波数混合する第２の周波数混合回路と、この第２の周波数混合回路の出力と第１の移相器の出力とを加算する加算器とからなる影像妨害信号除去型周波数混合回路部は、本願出願前に当業者にとって周知である。（要すれば、特開平６−３３８８３６号公報（特に、図６）、特開平１ー２００８４２号公報（特に、第３図に影像除去回路が記載されており、、電力コンバイナ35が、本願発明の加算器に対応する）、特開平６−１８８７８１号公報（特に、図７、加算器25）、特開平５−２５９９３０号公報（特に、図７にイメージキャンセルミクサ２５の内部構成が記載されており、切替回路108を点線側に接続した場合に対応している。）を参照。）
　また、上記周知例に開示されているように、上記影像妨害信号除去型周波数混合回路部は加算器を含めた構成をひとまとめにして影像妨害信号除去型周波数混合回路部と考えるのが自然である。したがって、影像妨害信号除去型周波数混合回路部をＩＣ化する際に、加算器を含めてＩＣ化することに困難性はない。
　よって、影像妨害信号除去型周波数混合回路部を、引用発明及び周知技術に基いて、本願補正発明のように構成することは、当業者にとって容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　３．本願発明について
　平成１５年１２月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年９月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「アンテナからの入力信号を周波数選択する入力複同調回路と、
　この入力複同調回路の出力を増幅する高周波増幅回路と、
　この高周波増幅回路の出力を周波数変換するための影像妨害信号除去型周波数混合回路部と、
　この周波数混合回路部に局部発振信号を与える局部発振回路とを備え、
　前記影像妨害信号除去型周波数混合回路部は、
　前記高周波増幅回路の出力と前記局部発振回路の出力を周波数混合する第１の周波数混合回路と、
　この第１の周波数混合回路の出力を９０度移相する第１の移相器と、
　前記局部発振回路の出力を９０度移相する第２の移相器と、
　前記高周波増幅回路の出力と前記第２の移相器の出力とを周波数混合する第２の周波数混合回路と、
　この第２の周波数混合回路の出力と前記第１の移相器の出力とを加算する加算器とで構成され、
　前記高周波増幅回路と前記影像妨害信号除去型周波数混合回路と前記局部発振回路は同一のＩＣに組み込まれていることを特徴とするテレビ受信機のチューナ回路。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から
「中間周波数に周波数変換すると共に影像周波数信号を減衰させて出力する」、「高周波増幅回路と影像妨害信号除去型周波数混合回路部との間に同調回路を介在させることなく」との限定事項の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した物に相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献１、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。