(57)【要約】【課題】消費電力を削減でき、かつセキュリティ性を高くする。【解決手段】本発明に係る認証処理システムは、携帯情報端末１と、携帯情報端末１との間で無線にて認証処理を行う端末認証モジュール２と、端末認証モジュール２が携帯情報端末１との認証に成功した場合に車両のエントリ操作を行うエントリ端末３とを備えている。携帯情報端末１が第１の時間間隔ごとに存在確認信号を送信し、端末認証モジュール２が第２の時間間隔ごとに第３の時間間隔の間だけ存在確認信号を受信する受信モードに設定されるため、携帯情報端末１と端末認証モジュール２の双方とも消費電力を削減できる。【選択図】  図１
2004236166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末と、
前記携帯情報端末との間で、無線にて認証処理を行う端末認証装置と、
前記端末認証装置が前記携帯情報端末との認証に成功した場合に、所定の動作を実行する要認証動作実行装置と、を備えた認証処理システムであって、
前記携帯情報端末は、
第１の時間間隔ごとに、前記端末認証装置が存在するか否かを確認するための存在確認信号を送信する存在確認信号送信手段と、
前記存在確認信号に応答して前記端末認証装置から送信された存在通知信号を受信する存在通知信号受信手段と、
前記存在通知信号が受信されると、前記存在通知信号を送信した前記端末認証装置との間で無線リンクを確立する第１のリンク接続手段と、
前記無線リンクを介して、前記端末認証装置との間で第１の認証を行う第１の認証手段と、を有し、
前記端末認証装置は、
第２の時間間隔ごとに、前記第１の時間間隔と等しいか、又はその間隔よりも長い第３の時間間隔の間だけ、前記存在確認信号を受信可能な受信モードに設定される存在確認信号受信手段と、
前記存在確認信号が受信されると、その応答である前記存在通知信号を前記携帯情報端末に送信する存在通知信号送信手段と、
前記存在通知信号が前記携帯情報端末で受信された後に、前記携帯情報端末との間で無線リンクを確立する第２のリンク接続手段と、
前記無線リンクを介して、前記携帯情報端末との間で前記第１の認証を行う第２の認証手段と、
前記第１及び第２の認証手段による前記第１の認証に成功した場合に、前記要認証動作実行装置に対して制御命令を送信する制御命令送信手段と、を有し、
前記要認証動作実行装置は、
前記制御命令を受信する制御命令受信手段と、
前記制御命令に基づいて前記所定の動作を実行する動作実行手段と、を有することを特徴とする認証処理システム。
【請求項２】
携帯情報端末と、
前記携帯情報端末との間で、無線にて認証処理を行う端末認証装置と、
前記端末認証装置が前記携帯情報端末との認証に成功した場合に、所定の動作を実行する要認証動作実行装置と、を備えた認証処理システムであって、
前記端末認証装置は、
第１の時間間隔ごとに、前記携帯情報端末が存在するか否かを確認するための存在確認信号を送信する存在確認信号送信手段と、
前記存在確認信号に応答して前記携帯情報端末から送信された存在通知信号を受信する存在通知信号受信手段と、
前記存在通知信号が受信されると、前記存在通知信号を送信した前記携帯情報端末との間で無線リンクを確立する第１のリンク接続手段と、
前記無線リンクを介して、前記携帯情報端末との間で第１の認証を行う第１の認証手段と、
前記第１の認証に成功した場合に、前記要認証動作実行装置に対して制御命令を送信する制御命令送信手段と、を有し、
前記携帯情報端末は、
第２の時間間隔ごとに、前記第１の時間間隔と等しいか、又はその間隔よりも長い第３の時間間隔の間だけ、前記存在確認信号を受信可能な受信モードに設定される存在確認信号受信手段と、
前記存在確認信号が受信されると、その応答である前記存在通知信号を前記端末認証装置に送信する存在通知信号送信手段と、
前記存在通知信号が前記端末認証装置で受信された後に、前記端末認証装置との間で無線リンクを確立する第２のリンク接続手段と、
前記無線リンクを介して、前記端末認証装置との間で前記第１の認証を行う第２の認証手段と、を有し、
前記要認証動作実行装置は、
前記制御命令を受信する制御命令受信手段と、
前記制御命令に基づいて前記所定の動作を実行する動作実行手段と、を有することを特徴とする認証処理システム。
【請求項３】
前記第１及び第２の時間間隔の和に前記携帯情報端末の平均移動速度を乗じて得られる距離よりも、前記存在確認信号及び前記存在通知信号の電波到達範囲の方が長いことを特徴とする請求項１または２に記載の認証処理システム。
【請求項４】
前記携帯情報端末及び前記端末認証装置の少なくとも一方は、前記携帯情報端末と前記端末認証装置との間の距離を検知する距離検知手段を有し、
前記制御命令送信手段は、前記第１の認証に成功し、かつ前記携帯情報端末と前記端末認証装置との間の距離が所定値以下になったときに、前記要認証動作実行装置に前記制御命令を送信することを特徴とする請求項１及至３のいずれかに記載の認証処理システム。
【請求項５】
前記距離検知手段は、前記携帯情報端末及び前記端末認証装置の間で送受信される電波の電波強度により、距離を検知することを特徴とする請求項４に記載の認証処理システム。
【請求項６】
前記端末認証装置及び前記要認証動作実行装置の少なくとも一方は、前記携帯情報端末またはその所有者が所定距離以内に近づいたことを検知する近接検知手段を備え、
前記動作実行手段は、前記第１の認証に成功し、かつ前記制御命令受信手段により前記制御命令が受信され、かつ前記近接検知手段により所定距離以内に近づいたことが検知されたとき、前記所定の動作を実行することを特徴とする請求項１及至５のいずれかに記載の認証処理システム。
【請求項７】
前記近接検知手段は、前記携帯情報端末の所有者が前記端末認証装置または前記要認証動作実行装置に接触したことを検知する接触検知センサであることを特徴とする請求項６に記載の認証処理システム。
【請求項８】
前記携帯情報端末及び前記端末認証装置の少なくとも一方は、前記第１の時間間隔よりも前記第３の時間間隔の方が長くなるように、前記第１、第２及び第３の時間間隔の少なくとも一つを制御するインターバル制御手段を有することを特徴とする請求項１及至７のいずれかに記載の認証処理システム。
【請求項９】
前記携帯情報端末及び前記端末認証装置の少なくとも一方は、バッテリの残電気容量を検知するバッテリモニタ手段を有し、
前記インターバル制御手段は、前記バッテリモニタ手段で検知されたバッテリの残電気容量に応じて、前記第１及び第２の時間間隔が等しくなるように、又は前記第１の時間間隔よりも前記第３の時間間隔の方が長くなるように、前記第１、第２及び第３の時間間隔の少なくとも一つを制御することを特徴とする請求項８に記載の認証処理システム。
【請求項１０】
前記携帯情報端末及び前記端末認証装置の少なくとも一方は、通信相手を検知できなくなってからの経過時間、または前記端末認証装置との間の無線リンクが切断されてからの経過時間を計測する時間計測手段を有し、
前記インターバル制御手段は、前記時間計測手段の計測結果に応じて、前記第１及び第２の時間間隔が等しくなるように、又は前記第１の時間間隔よりも前記第３の時間間隔の方が長くなるように、前記第１、第２及び第３の時間間隔の少なくとも一つを制御することを特徴とする請求項８に記載の認証処理システム。
【請求項１１】
前記携帯情報端末は、前記端末認証装置が前記要認証実行装置に前記制御命令を送信した後、前記端末認証装置との間で第２の認証を行う第３の認証手段を有し、
前記端末認証装置は、前記要認証実行装置に前記制御命令を送信した後、前記携帯情報端末との間で前記第２の認証を行う第４の認証手段を有することを特徴とする請求項１及至１０のいずれかに記載の認証処理システム。
【請求項１２】
前記第１の認証は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのリンク認証であり、
前記第２の認証は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのリンクより上位の認証プロトコルによる認証であることを特徴とする請求項１１に記載の認証処理システム。
【請求項１３】
存在確認信号を第１の時間間隔ごとに出力する携帯情報端末との間で、無線にて認証処理を行い、前記携帯情報端末との認証に成功した場合に、要認証動作実行装置に対して所定の動作を指示する端末認証装置であって、
第２の時間間隔ごとに、前記第１の時間間隔と等しいか、又はその間隔よりも長い第３の時間間隔の間だけ、前記存在確認信号を受信可能な受信モードに設定される存在確認信号受信手段と、
前記存在確認信号が受信されると、その応答である前記存在通知信号を前記携帯情報端末に送信する存在通知信号送信手段と、
前記存在通知信号が前記携帯情報端末で受信された後に、前記携帯情報端末との間で無線リンクを確立するリンク接続手段と、
前記無線リンクを介して、前記携帯情報端末との間で認証を行う認証手段と、前記認証に成功した場合に、前記要認証動作実行装置に対して制御命令を送信する制御命令送信手段と、を有することを特徴とする端末認証装置。
【請求項１４】
第１の時間間隔ごとに、携帯情報端末が存在するか否かを確認するための存在確認信号を送信する存在確認信号送信手段と、
第２の時間間隔ごとに前記第１の時間間隔と等しいか、又はその間隔よりも長い第３の時間間隔の間だけ前記存在確認信号を受信可能な受信モードに設定される前記携帯情報端末から、前記存在確認信号に応答して送信された存在通知信号を受信する存在通知信号受信手段と、
前記存在通知信号が受信された後に、前記携帯情報端末との間で無線リンクを確立するリンク接続手段と、
前記無線リンクを介して、前記携帯情報端末との間で認証を行う認証手段と、
前記認証に成功した場合に、前記要認証動作実行装置に対して制御命令を送信する制御命令送信手段と、を有することを特徴とする端末認証装置。
【請求項１５】
携帯情報端末と、
前記携帯情報端末との間で、無線にて認証処理を行う端末認証装置と、
前記端末認証装置が前記携帯情報端末との認証に成功した場合に、所定の動作を実行する要認証動作実行装置と、を備えた認証処理システムの認証処理方法であって、
前記携帯情報端末は、
第１の時間間隔ごとに、前記端末認証装置が存在するか否かを確認するための存在確認信号を送信し、
前記存在確認信号に応答して前記端末認証装置から送信された存在通知信号を受信し、
前記存在通知信号が受信されると、前記存在通知信号を送信した前記端末認証装置との間で無線リンクを確立し、
前記無線リンクを介して、前記端末認証装置との間で認証を行い、
前記端末認証装置は、
第２の時間間隔ごとに、前記第１の時間間隔と等しいか、又はその間隔よりも長い第３の時間間隔の間だけ、前記存在確認信号を受信可能な受信モードに設定され、
前記存在確認信号が受信されると、その応答である前記存在通知信号を前記携帯情報端末に送信し、
前記存在通知信号が前記携帯情報端末で受信された後に、前記携帯情報端末との間で無線リンクを確立し、
前記無線リンクを介して、前記携帯情報端末との間で前記認証を行い、
前記第１及び第２の認証手段による前記認証に成功した場合に、前記要認証動作実行装置に対して制御命令を送信し、
前記要認証動作実行装置は、
前記制御命令を受信し、
前記制御命令に基づいて前記所定の動作を実行することを特徴とする認証処理方法。
【請求項１６】
携帯情報端末と、
前記携帯情報端末との間で、無線にて認証処理を行う端末認証装置と、
前記端末認証装置が前記携帯情報端末との認証に成功した場合に、所定の動作を実行する要認証動作実行装置と、を備えた認証処理システムの認証処理方法であって、
前記端末認証装置は、
第１の時間間隔ごとに、前記携帯情報端末が存在するか否かを確認するための存在確認信号を送信し、
前記存在確認信号に応答して前記携帯情報端末から送信された存在通知信号を受信し、
前記存在通知信号が受信されると、前記存在通知信号を送信した前記携帯情報端末との間で無線リンクを確立し、
前記無線リンクを介して、前記携帯情報端末との間で第１の認証を行い、
前記第１の認証に成功した場合に、前記要認証動作実行装置に対して制御命令を送信し、
前記携帯情報端末は、
第２の時間間隔ごとに、前記第１の時間間隔と等しいか、又はその間隔よりも長い第３の時間間隔の間だけ、前記存在確認信号を受信可能な受信モードに設定され、
前記存在確認信号が受信されると、その応答である前記存在通知信号を前記端末認証装置に送信し、
前記存在通知信号が前記端末認証装置で受信された後に、前記端末認証装置との間で無線リンクを確立し、
前記無線リンクを介して、前記端末認証装置との間で前記第１の認証を行い、
前記要認証動作実行装置は、
前記制御命令を受信し、
前記制御命令に基づいて前記所定の動作を実行することを特徴とする認証処理システム。
【請求項１７】
携帯情報端末と、
前記携帯情報端末との間で、無線にて認証処理を行う端末認証装置と、
前記端末認証装置が前記携帯情報端末との認証に成功した場合に、所定の動作を実行する要認証動作実行装置と、を備えた認証処理システムのコンピュータ読取可能な認証処理プログラムであって、
前記携帯情報端末から、第１の時間間隔ごとに、前記端末認証装置が存在するか否かを確認するための存在確認信号を送信し、
第２の時間間隔ごとに、前記第１の時間間隔と等しいか、又はその間隔よりも長い第３の時間間隔の間だけ、前記端末認証装置を、前記存在確認信号を受信可能な受信モードに設定し、
前記存在確認信号に応答して前記端末認証装置から送信された存在通知信号を前記携帯情報端末にて受信し、
前記存在通知信号が受信されると、前記携帯情報端末と前記存在通知信号を送信した前記端末認証装置との間で無線リンクを確立し、
前記無線リンクを介して、前記携帯情報端末と前記端末認証装置との間で認証を行い、
前記認証に成功した場合に、前記要認証動作実行装置に対して制御命令を送信し、
前記制御命令が前記要認証動作実行装置にて受信されると、前記制御命令に基づいて前記所定の動作を実行することを特徴とする認証処理プログラム。
【請求項１８】
携帯情報端末と、
前記携帯情報端末との間で、無線にて認証処理を行う端末認証装置と、
前記端末認証装置が前記携帯情報端末との認証に成功した場合に、所定の動作を実行する要認証動作実行装置と、を備えた認証処理システムのコンピュータ読取可能な認証処理プログラムであって、
前記端末認証装置から、第１の時間間隔ごとに、前記携帯情報端末が存在するか否かを確認するための存在確認信号を送信し、
第２の時間間隔ごとに、前記第１の時間間隔と等しいか、又はその間隔よりも長い第３の時間間隔の間だけ、前記携帯情報端末を、前記存在確認信号を受信可能な受信モードに設定し、
前記存在確認信号に応答して前記携帯情報端末から送信された存在通知信号を前記端末認証装置にて受信し、
前記存在通知信号が受信されると、前記端末認証装置と前記存在通知信号を送信した前記携帯情報端末との間で無線リンクを確立し、
前記無線リンクを介して、前記携帯情報端末と前記端末認証装置の間で認証を行い、
前記認証に成功した場合に、前記端末認証装置から前記要認証動作実行装置に対して制御命令を送信し、
前記制御命令が前記要認証動作実行装置にて受信されると、前記制御命令に基づいて前記所定の動作を実行することを特徴とする認証処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯情報端末と端末認証装置との間で認証を行って、認証に成功した場合に所定の動作を許可する認証処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
物理的な鍵による開錠を必要とせず、ある程度離れた距離より自動車のドア・ロックの開・施錠を行うことができるキーレスシステムが普及してきている。一般的なキーレス・システムは、３００ＭＨｚ以下の微弱電波を用いて、ユーザの持つキーと自動車に設置された無線認証モジュールとの間で認証プロトコルを実行し、認証に成功すると、ドア・ロックの開錠または施錠信号を無線認証モジュールより自動車に送信するものである。微弱電波基地局は、電波法施行規則第六条第一項により規定されるもので、無線局の免許が不要で、３００ＭＨｚ程度であれば約１０ｍの範囲内に電波を発信できるものである。
【０００３】
現在最も普及している、キーレスシステムでは、ユーザがドアの開錠（施錠）を行いたいときに、キーに設けられたボタンを押す必要がある。すなわち、ユーザエクスペリエンスは以下のようになる。
【０００４】
（１）自動車に近づく。（２）パケットや鞄などにしまわれているキーを捜す。（３）キーを取り出す。（４）キーのボタンを押す（開錠）。（５）ユーザがボタン操作を行うと、キーに内蔵される無線モジュールより電波が送信される。
【０００５】
一方、自動車に設置される無線認証モジュールは、一定の間隔ごとに、キーからの無線電波の受信を試みている。従って、ユーザがキーのボタン操作を行い、キーより発信される電波が無線認証モジュールで受信されると、その後に認証プロトコルが実行され、ドア・ロックが開錠（施錠）される。キーのボタン操作を行わない場合は、キーからは無線電波が送信されないため、キーに内蔵するバッテリの寿命（通常の利用で２−５年）を長くすることが可能である。
【０００６】
無線電波による開錠の他の問題点、例えば誤開錠を防止するために、開錠後、一定時間で自動的に旋錠されるようにする。乗車のため開錠した後、積み込みに手間取り、時間がかかってしまうと自動的に旋錠され、不便を来たす。このような問題を解決しようとする発明も知られている（特許文献１を参照）。
【０００７】
キーのボタン操作について言えば、キーのバッテリの消費電力を抑えて寿命を延ばすための操作であるが、この操作はユーザの利便性を低下させている。すなわち、ユーザが鍵の入ったポケット側の手で傘や荷物を持っている場合や、荷物などでユーザの両手がふさがっている場合には、自動車の鍵を開けるには、傘や荷物を持ち帰ったり、荷物をどこかに置くが必要がある。
【０００８】
こういった利便性を改善するために、ボタン操作を不要とするキーレス・システムも提案されている。このシステムでは、基本的には上記と同じ微弱電波を使い、キー側も、一定時間間隔ごとに電波発信モードや受信モードに入り、自動車がキーの無線電波到達範囲に入ると、自動的に認証プロトコルが実行され、ドア・ロックが開錠される。
【０００９】
上述のキーレス・システムの認証プロトコルに利用される認証（暗号）アルゴリズムとしては、共通鍵方式が一般的に用いられるが、例えばＡＥＳなど、最先端の暗号アルゴリズムと十分に長い鍵長を持つ鍵を用いてシステムを構築した場合は、現存する計算機の計算能力では、現実的な時間内に鍵を破り、ドア・ロックを開錠することは不可能であり、通常の物理的鍵と比べて、安全性が高いという特徴もある。
【００１０】
鍵暗号アルゴリズムの安全性を活かし、自動車エンジンのイグニッションを、暗号アルゴリズムを用いて行う製品も開発されている。イモビライザーと一般的に呼ばれるこのイグニッションキーシステムは、ユーザが自動車のキーを、イグニッションキーホールに挿入し、所定の位置までキーをひねると、キーホールとキーの間に電流信号が流れ、キーに内蔵される認証モジュールとエンジンＥＣＵに直結するイモビライザーＥＣＵとの間で認証プロトコルが実行されるものである。
【００１１】
【特許文献１】
特開２００１−１１５７０７公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、自動車のキーは、利便性とセキュリティ性を向上するために、様々な技術を導入している。しかしながら、現在の自動車のキーシステムでは、ユーザは自動車専用のキーを携行しなければ、ドア・ロックの開錠・施錠、エンジンスタートを行うことができない。現在のユーザが日常的に携行するものとして、携帯電話やＰＤＡに代表される携帯情報端末がある。携帯電話は携帯電話事業者が設置する無線基地局を介して固定電話や他の携帯電話との通話を行ったり、インターネットアクセスを可能とするものであるが、近年、この携帯電話に第二の無線通信装置が搭載される動きが出てきた。この第二の無線通信装置は、原則として極近接〜１００ｍ程度の電波到達範囲を持ち、携帯電話事業者の提供する基地局を介することなしに、他の端末との通信を可能とするものである。
【００１３】
２．４ＧＨｚ帯のＩＳＭバンドとその近傍の周波数を利用し、微弱電力無線機と同様に無線免許が不要であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＴＭ）が注目されている。従来の無線ＬＡＮの有効な伝送距離範囲が１００ｍ以上であるのに対し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、伝送範囲が狭い分、使用する電力が少ないので、携帯電話などのバッテリーに制限がある情報処理装置に適している。近年、このＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信手段を搭載した携帯電話やＰＤＡ等の携帯型情報処理装置（以下、簡単に携帯情報端末と呼ぶ）が普及し始めている。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの詳細は、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ．ｏｒｇ／のＷｅｂサイトから仕様書が入手できる。
【００１４】
携帯情報端末に搭載されるＢｌｕｅｔｏｏｔｈやその他の無線通信装置をキーレス・システムとして、自動車などのドア・ロックの開錠や施錠、エンジンイグニッションのスタートなどを行えば、自動車専用のキーを携行しなくて済むようになり、ユーザの利便性は向上する。しかしながら、携帯情報端末に搭載される無線通信装置の主たる目的は、ドア・ロックの開錠・施錠などにあるのではなく、高い転送レートでの情報伝送にあるため、そのキーレス・システムへの応用には、下記のような課題がある。
【００１５】
まず、消費電力である。携帯情報端末に搭載される無線通信装置は、上記のとおり、高速なデータ転送を目的として設計されているものであり、現在のキーレス・システムなどに使われている低速、低周波数の無線モジュールと比較すると消費電力が極めて大きい。従って、ユーザが自動車に接近することで、自動的にドア・ロックの開錠を行うようなシステムは、携帯情報端末の消費電力、バッテリ寿命の視点で、実現が困難である。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いる場合は、特に特定の端末を発見し、無線リンクを確立する間の消費電力が、通常時の１．５倍以上と大きくなっている。
【００１６】
第二の課題は、電波到達範囲である。通常のキーレス・システムでは、ドア・ロックの開錠、施錠を目的として、最適な電波到達範囲、例えば１０ｍ程度、を設計、実装することが可能である。ところが、携帯情報端末の無線通信装置は、データ転送を目的として設計されている、また、多くの場合無線規格によって、電波到達範囲がほぼ決まってしまうため、キーレス・システムとして最適な電波到達範囲の設定が難しい。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの場合は、携帯情報端末には一般的にＣｌａｓｓ３の規格のモジュールが搭載されるが、この電波到達範囲は実効的には２０ｍ程度もあり、ユーザが自動車へ接近する意図を持たずに、少し離れたところを通過するだけでも、認証プロトコルが実行され、ドア・ロックが解除されてしまう可能性がある。
【００１７】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的は、消費電力を削減でき、かつセキュリティ性の高い認証処理システム、端末認証装置、認証処理方法及び認証処理プログラムを提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明は、携帯情報端末と、前記携帯情報端末との間で、無線にて認証処理を行う端末認証装置と、前記端末認証装置が前記携帯情報端末との認証に成功した場合に、所定の動作を実行する要認証動作実行装置と、を備えた認証処理システムであって、前記携帯情報端末は、第１の時間間隔ごとに、前記端末認証装置が存在するか否かを確認するための存在確認信号を送信する存在確認信号送信手段と、前記存在確認信号に応答して前記端末認証装置から送信された存在通知信号を受信する存在通知信号受信手段と、前記存在通知信号が受信されると、前記存在通知信号を送信した前記端末認証装置との間で無線リンクを確立する第１のリンク接続手段と、前記無線リンクを介して、前記端末認証装置との間で第１の認証を行う第１の認証手段と、を有し、前記端末認証装置は、第２の時間間隔ごとに、前記第１の時間間隔と等しいか、又はその間隔よりも長い第３の時間間隔の間だけ、前記存在確認信号を受信可能な受信モードに設定される存在確認信号受信手段と、前記存在確認信号が受信されると、その応答である前記存在通知信号を前記携帯情報端末に送信する存在通知信号送信手段と、前記存在通知信号が前記携帯情報端末で受信された後に、前記携帯情報端末との間で無線リンクを確立する第２のリンク接続手段と、前記無線リンクを介して、前記携帯情報端末との間で前記第１の認証を行う第２の認証手段と、前記第１及び第２の認証手段による前記第１の認証に成功した場合に、前記要認証動作実行装置に対して制御命令を送信する制御命令送信手段と、を有し、前記要認証動作実行装置は、前記制御命令を受信する制御命令受信手段と、前記制御命令に基づいて前記所定の動作を実行する動作実行手段と、を有する。
【００１９】
また、本発明は、携帯情報端末と、前記携帯情報端末との間で、無線にて認証処理を行う端末認証装置と、前記端末認証装置が前記携帯情報端末との認証に成功した場合に、所定の動作を実行する要認証動作実行装置と、を備えた認証処理システムであって、前記端末認証装置は、第１の時間間隔ごとに、前記携帯情報端末が存在するか否かを確認するための存在確認信号を送信する存在確認信号送信手段と、前記存在確認信号に応答して前記携帯情報端末から送信された存在通知信号を受信する存在通知信号受信手段と、前記存在通知信号が受信されると、前記存在通知信号を送信した前記携帯情報端末との間で無線リンクを確立する第１のリンク接続手段と、前記無線リンクを介して、前記携帯情報端末との間で第１の認証を行う第１の認証手段と、前記第１の認証に成功した場合に、前記要認証動作実行装置に対して制御命令を送信する制御命令送信手段と、を有し、前記携帯情報端末は、第２の時間間隔ごとに、前記第１の時間間隔と等しいか、又はその間隔よりも長い第３の時間間隔の間だけ、前記存在確認信号を受信可能な受信モードに設定される存在確認信号受信手段と、前記存在確認信号が受信されると、その応答である前記存在通知信号を前記端末認証装置に送信する存在通知信号送信手段と、前記存在通知信号が前記端末認証装置で受信された後に、前記端末認証装置との間で無線リンクを確立する第２のリンク接続手段と、前記無線リンクを介して、前記端末認証装置との間で前記第１の認証を行う第２の認証手段と、を有し、前記要認証動作実行装置は、前記制御命令を受信する制御命令受信手段と、前記制御命令に基づいて前記所定の動作を実行する動作実行手段と、を有する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る認証処理システムの一実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２１】
（第１の実施形態）
図１は本発明に係る認証処理システムの第１の実施形態の全体構成を示すブロック図であり、車両用のキーレスエントリを実現するシステムの構成を示している。図１の認証処理システムは、携帯情報端末１と、携帯情報端末１との間で無線にて認証処理を行う端末認証モジュール２と、端末認証モジュール２が携帯情報端末１との認証に成功した場合に車両のエントリ操作を行うエントリ端末３とを備えている。
【００２２】
携帯情報端末１は、端末認証モジュール２が存在するか否かを確認するための存在確認信号を送信する存在確認信号送信部１１と、存在確認信号に応答して端末認証モジュール２から送信された存在通知信号を受信する存在通知信号受信部１２と、存在通知信号を送信した端末認証モジュール２との間で無線リンクを確立するリンク接続部１３と、無線リンクを介して端末認証モジュール２との間で第１の認証を行う第１の認証部１４とを有する。
【００２３】
また、端末認証モジュール２は、存在確認信号を受信する存在確認信号受信部２１と、存在確認信号に対する応答である存在通知信号を送信する存在通知信号送信部２２と、存在通知信号が携帯情報端末１で受信された後に携帯情報端末１との間で無線リンクを確立するリンク接続部２３と、無線リンクを介して携帯情報端末１との間で第１の認証を行う第２の認証部２４と、第１の認証に成功した場合にエントリ端末３に対して制御命令を送信する制御命令送信部２５とを有する。
【００２４】
エントリ端末３は、制御命令を受信する制御命令受信部３１と、制御命令に基づいて所定のエントリ操作を実行するエントリ部３２とを有する。ここで、所定のエントリ操作とは、例えば、ドアロックの解除や、イグニッションの開始などの操作である。
【００２５】
図２は、携帯情報端末１、端末認証モジュール２及びエントリ端末３の動作タイミング図である。図２に示すように、携帯情報端末１は、第１の時間間隔ごとに存在確認信号を送信する。端末認証モジュール２は、第２の時間間隔ごとに、第１の時間間隔と等しいか、又はその間隔よりも長い第３の時間間隔の間だけ、存在確認信号を受信する受信モードになる。端末認証モジュール２は、受信モードに設定されたときだけ存在確認信号を受信する。
【００２６】
図２の破線で示す期間は、端末認証モジュール２が携帯情報端末１の電波到達範囲内に存在しないことを示している。したがって、この期間内に携帯情報端末１が存在確認信号を送信しても、端末認証モジュール２は存在通知信号を送信しない。このため、携帯情報端末１は繰り返し存在確認信号を送信することになる。
【００２７】
ただし、第３の時間間隔を第１の時間間隔と等しいか、又は第１の時間間隔よりも長く設定しているため、携帯情報端末１と端末認証モジュール２が互いに電波到達範囲内に位置すれば、端末認証モジュール２は携帯情報端末１からの存在確認信号を所定時間内に必ず受信することができる。
【００２８】
携帯情報端末１と端末認証モジュール２は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈで電波の送受信を行う。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈでは、存在確認信号の送信はＰａｇｅモードに相当し、存在確認信号の受信はＰａｇｅ  ｓｃａｎモードに相当するが、時間的に連続してＰａｇｅモードまたはＰａｇｅ  ｓｃａｎモードに入るようにすると、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールの消費電力が大きくなる。これに対して、本実施形態では、第１の時間間隔ごとに存在確認信号を送信し、また端末認証モジュール２は第２の時間間隔ごとに第３の時間間隔だけ受信モードに設定されるため、時間的に連続して存在確認信号を送受信するよりも、消費電力を削減できる。
【００２９】
端末認証モジュール２の存在確認信号受信部２１は、携帯情報端末１からの存在確認信号を受信すると、直ちに携帯情報端末１に存在通知信号を送信する。携帯情報端末１は、端末認証モジュール２からの存在通知信号を受信すると、リンク接続部１３を用いて、端末認証モジュール２に対してリンク接続要求を出力する。これにより、端末認証モジュール２のリンク接続部２３との間で無線リンク接続トランザクションが実行され、無線リンクが確立される。
【００３０】
次に、無線リンク上で、携帯情報端末１の第１の認証部１４と端末認証モジュール２の第２の認証部２４との間で双方向認証（第１の認証）のトランザクションが実行され、双方向認証に成功すると、端末認証モジュール２の制御命令送信部２５に第１の認証が正常に終了したことが通知される。制御命令送信部２５は、エントリ端末３の制御命令受信部３１に対して制御命令を送信し、この制御命令を受信したエントリ端末３は、所定のエントリ操作を行う。例えば、エントリ端末３が自動車で、エントリ部３２がドアロック制御部の場合には、制御命令を受信した後に、ドアロックを解除する。
【００３１】
図３は端末認証モジュール２の電波到達範囲を示す代表半径と携帯情報端末１の代表移動速度との関係を示す図である。図２のような第１〜第３の時間間隔が設定されている場合、携帯情報端末１が電波到達範囲内に入ってから、携帯情報端末１が端末認証モジュール２から存在通知信号を受信するまでの統計的平均時間と最大時間はそれぞれ（１）式及び（２）式で表される。
【００３２】
平均受信時間＝（第１の時間間隔＋第２の時間間隔）／２  …（１）
最大時間＝（第１の時間間隔＋第２の時間間隔）        …（２）
したがって、携帯情報端末１が図示しないエントリ端末３にエントリするために、端末認証モジュール２に向かって代表速度で接近する場合、（２）式に示す最大時間に代表速度を乗じた値よりも、電波到達範囲の代表半径が大きければ、携帯情報端末１はエントリ端末３に近接する前に端末認証モジュール２の存在を検知し、所定の認証プロトコルを実行して、エントリ端末３にエントリ操作を行わせることが可能となる。
【００３３】
このように、第１の実施形態では、携帯情報端末１が第１の時間間隔ごとに存在確認信号を送信し、端末認証モジュール２が第２の時間間隔ごとに第３の時間間隔の間だけ存在確認信号を受信する受信モードに設定されるため、携帯情報端末１と端末認証モジュール２の双方とも消費電力を削減できる。また、携帯情報端末１と端末認証モジュール２との間の認証に成功した場合に限り、エントリ端末３のエントリ操作を許可するため、セキュリティ性能を向上できる。さらに、第１の時間間隔と第３の時間間隔を同じ長さか、第１の時間間隔よりも第３の時間間隔を長く設定するため、端末認証モジュール２は所定時間内に必ず存在確認信号を受信でき、携帯情報端末１と端末認証モジュール２との間でのリンク確立に要する時間を短縮化できる。
【００３４】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、携帯情報端末１が存在確認信号を送信し、端末認証モジュール２が存在確認信号の応答信号である存在通知信号を送信する例を説明したが、以下に説明する第２の実施形態は、端末認証モジュール２が存在確認信号を送信し、携帯情報端末１が存在通知信号を送信するものである。
【００３５】
図４は本発明に係る認証処理システムの第２の実施形態の全体構成を示すブロック図である。図４では、図１と共通する構成部分には同一符号を付しており、以下では相違点を中心に説明する。
【００３６】
図４の携帯情報端末１は、存在確認信号受信部１５と、存在通知信号送信部１６と、リンク接続部１３と、第１の認証部１４とを有する。また、端末認証モジュール２は、存在確認信号送信部２６と、存在通知信号受信部２７と、リンク接続部１３と、第２の認証部２４とを有する。
【００３７】
端末認証モジュール２の存在確認信号送信部２６は、携帯情報端末１に対して、第１の時間間隔ごとに存在確認信号を送信する。携帯情報端末１は、第２の時間間隔ごとに第３の時間間隔の間だけ存在確認信号を受信可能な受信モードに設定される。この受信モード期間内に、携帯情報端末１内の存在確認信号受信部１５にて存在確認信号が受信されると、存在通知信号送信部１６は存在通知信号を送信する。この存在通知信号を端末認証モジュール２が内の存在通知信号受信部２７が受信すると、携帯情報端末１と端末認証モジュール２との間で無線リンクを接続する処理が行われる。
【００３８】
このように、第２の実施形態においても、携帯情報端末１と端末認証モジュール２が所定時間ごとに存在確認信号の受け渡しを行うため、携帯情報端末１と端末認証モジュール２の双方とも消費電力を削減できる。
【００３９】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、携帯情報端末１と端末認証モジュール２との距離を検出するものである。
【００４０】
図５は本発明に係る認証処理システムの第３の実施形態の全体構成を示すブロック図、図６は図５の認証処理システムのシーケンス図である。図５の認証処理システムの端末認証モジュール２は、図１の構成に加えて、さらに無線電波強度計測部２８を有する。
【００４１】
無線電波強度計測部２８は、携帯情報端末１から送信されたリファレンス信号の電波強度を測定し、その測定値を予め設定したしきい値と比較する（図６の時刻ｔ１、ｔ２）。電波強度の測定値がしきい値よりも大きければ、携帯情報端末１が端末認証モジュール２に近接したと判断し、無線電波強度計測部２８は、制御命令送信部２５にその旨を伝達する。制御命令送信部２５は、第１の認証に成功し、かつ携帯情報端末１が端末認証モジュール２に近接したと判断された場合に、エントリ端末３の制御命令受信部３１に制御命令を送る。
【００４２】
以上のシステム構成とシーケンスにより、携帯情報端末１と端末認証モジュール２の電波到達範囲がエントリ端末３の操作に最適な距離よりも大きい場合には、この最適な距離内に携帯情報端末１が位置する場合のみ、エントリ端末３のエントリ操作を許可するように制御することができる。
【００４３】
なお、無線電波強度測定部２８を、端末認証モジュール２の内部ではなく、携帯情報端末１の内部に設けてもよい。また、エントリ端末３の内部に、携帯情報端末１との距離を測定する距離測定部を設けてもよい。この距離測定部は、無線電波強度測定部２８と同様の電波強度により距離を測定するものであってもよいし、送信電波が返ってくるまでの遅延時間により距離を測定したり、赤外線等により距離を測定してもよいし、あるいは接触検知センサで携帯情報端末１のユーザが接触したことを検知してもよい。例えば、車両の場合は、より具体的には、ドアノブに設けられたタッチセンサやエントリ端末３に設けられた赤外線センサなどである。
【００４４】
エントリ端末３の内部に距離測定部を設けた場合は、携帯情報端末１と端末認証モジュール２との双方向認証が正常に終了した後、端末認証モジュール２がエントリ端末３に制御命令を通知し、エントリ端末３が制御命令受信部３１で制御命令を受信した後に、距離測定部で携帯情報端末１が近接したことを検知し、所定のエントリ操作を行う。
【００４５】
このように、第３の実施形態では、携帯情報端末１が近接したか否かを検知し、携帯情報端末１が所定距離以内に近接した場合のみ、エントリ端末３のエントリ操作を許可するようにしたため、図３の電波到達範囲が広くて、携帯情報端末１が離れているのに認証に成功した場合であっても、携帯情報端末１が近づくまではエントリ端末３のエントリ操作を禁止でき、セキュリティ性能がより向上する。
【００４６】
（第４の実施形態）
第４の実施形態は、バッテリの残電気容量に応じて、上述した第１〜第３の時間間隔を制御するものである。
【００４７】
図７は本発明に係る認証処理システムの第４の実施形態のブロック図である。図の携帯情報端末１は、図５の構成に加えて、携帯情報端末１のメイン電源であるバッテリ１７と、バッテリ１７の残電気容量をモニタするバッテリモニタ部１８と、存在確認信号を送信する時間間隔である第１の時間間隔を調整するインターバル制御部１９とを有する。
【００４８】
また、図７の端末認証モジュール２は、図５の構成に加えて、端末認証モジュール２のメイン電源であるバッテリ２９と、バッテリ２９の残電気容量をモニタするバッテリモニタ部４１と、インターバル制御部４２とを有する。インターバル制御部４２は、存在確認信号を受信可能な受信モードに設定する時間間隔である第２の時間間隔と、受信モードの期間である第３の時間間隔との少なくとも一方の時間長を調整する。
【００４９】
図８は携帯情報端末１のインターバル制御部１９の処理手順を示すフローチャートである。まず、端末認証モジュール２との無線リンクが接続中であるか否かを判定し（ステップＳ１）、接続中であればステップＳ１に留まり、接続中でなければバッテリモニタ部１８にてバッテリ１７の残電気容量を確認する（ステップＳ２）。
【００５０】
次に、バッテリ１７の残電気容量が所定のしきい値より多いか否かを判定し（ステップＳ３）、多い場合には、第１の時間間隔が所定値Ｔ１であるか否かを判定する（ステップＳ４）。所定値Ｔ１であれば、第１の時間間隔を変更せずにステップＳ１に戻り、所定値Ｔ１でなければ、第１の時間間隔を所定値Ｔ１に設定して（ステップＳ５）、ステップＳ１に戻る。
【００５１】
一方、ステップＳ３で、バッテリ１７の残電気容量が所定のしきい値以下と判定された場合には、第１の時間間隔が所定値Ｔ２であるか否かを判定し（ステップＳ６）、所定値Ｔ２であれば、第１の時間間隔を変更せずにステップＳ１に戻り、所定値Ｔ２でなければ、第１の時間間隔を所定値Ｔ２に設定して（ステップＳ７）、ステップＳ１に戻る。
【００５２】
より具体的には、携帯情報端末１のインターバル制御部１９は、バッテリ１７の残電気容量が少なくなるほど、第１の時間間隔を長くして、携帯情報端末１の電力消費量を減らす。一方、バッテリ１７の残電気容量に余裕がある場合には、第１の時間間隔を短くし、端末認証モジュール２との間の無線リンク確立までの時間短縮を図れる。
【００５３】
端末認証モジュール２のインターバル制御部４２も、図６と同様の処理を行う。なお、携帯情報端末１と端末認証モジュール２のいずれか一方のみに、インターバル制御部を設けてもよい。
【００５４】
ところで、携帯情報端末１と端末認証モジュール２が、それぞれ無関係に第１〜第３の時間間隔を調整すると、存在確認信号の送信間隔である第１の時間間隔が、端末認証モジュール２の受信モード継続期間である第３の時間間隔よりも長くなる場合がありうる。この場合、端末認証モジュール２は、携帯情報端末１からの存在確認信号を受信できなくなってしまう。
【００５５】
このため、携帯情報端末１のインターバル制御部１９は、第１の時間間隔が第３の時間間隔か、又は等しくなるような範囲内で第１の時間間隔を調整する必要がある。
【００５６】
このように、第３の実施形態では、携帯情報端末１や端末認証モジュール２のインターバル制御部１９，４２にて、バッテリ１７，２９の残電気容量に応じて第１〜第３の時間間隔の少なくとも一つを制御するようにしたため、バッテリ１７，２９の残電気容量が少なくなった場合の携帯情報端末１や端末認証モジュール２の電力消費量を削減できる。
【００５７】
なお、図７に点線で示すように、携帯情報端末１と端末認証モジュール２の少なくとも一方にタイマ４３，４４を設け、このタイマ４３，４４で例えば無線リンクを切断してからの経過時間を計測し、その計測時間により第１〜第３の時間間隔を設定してもよい。
【００５８】
（第５の実施形態）
第５の実施形態は、二重に認証を行うものである。
【００５９】
図９は本発明に係る認証処理システムの第５の実施形態の全体構成を示すブロック図である。図９の携帯情報端末１は、図１の構成に加えて、端末認証モジュール２がエントリ端末３に制御命令を送信した後、端末認証モジュール２との間で第２の認証を行う第３の認証部４４を有する。
【００６０】
図９の端末認証モジュール２は、図１の構成に加えて、エントリ端末３からの認証要求を受信する認証要求受信部４５と、エントリ端末３に制御命令を送信した後に携帯情報端末１との間で第２の認証を行う第４の認証部４６とを有する。また、図９のエントリ端末３は、図１の構成に加えて、携帯情報端末１のユーザがエントリ端末３に接触したことを検知する接触式近接検知センサ３３と、端末認証モジュール２に対して認証要求を行う認証要求部３４とを有する。
【００６１】
図１０は第５の実施形態の認証処理システムの処理手順を示すフローチャートである。まず、端末認証モジュール２は、第２の時間間隔ごとに、第３の時間間隔の間だけ受信モードにして、携帯情報端末１からの存在確認信号が受信されたか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【００６２】
存在確認信号が受信されると、携帯情報端末１に存在通知信号を送信した後に、携帯情報端末１との間で無線リンクを確立し（ステップＳ２２）、第２の認証部２４は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈのリンク認証を実行する（ステップＳ２３）。リンク認証により双方向認証（第１の認証）が確認されると、制御命令送信部２５は、第１の認証に対応するエントリ端末３の第１のエントリ操作を実行するための制御命令をエントリ端末３に送信する（ステップＳ２４）。
【００６３】
エントリ端末３は、端末認証モジュール２からの制御命令を受信すると（ステップＳ２５）、第１のエントリ操作を実行し（ステップＳ２６）、同時に接触式近接検知センサ３３を作動させる（ステップＳ２７）。ここで、第１のエントリ操作とは、例えば、車両のドアロックを解除する操作であり、この時点では、ドアロックは解除しても、イグニッションのスタートは許可されない。
【００６４】
接触式近接検知センサ３３が携帯情報端末１の近接を検知すると（ステップＳ２８）、エントリ端末３の認証要求部３４は端末認証モジュール２に第２の認証要求を行う（ステップＳ２９）。
【００６５】
この認証要求を端末認証モジュール２の認証要求受信部が受信すると、第４の認証部４６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈリンクの上位でアプリケーション認証（第２の認証）を実行する（ステップＳ３０）。このアプリケーション認証は、第２の認証部２４が行う認証よりも、より安全性の高い認証手続である。
【００６６】
携帯情報端末１との間で再度の認証に成功すると（ステップＳ３１）、制御命令送信部２５は、第２の認証に対応する第２のエントリ操作を実行するための制御命令をエントリ端末３に送信する（ステップＳ３２）。
【００６７】
この制御命令をエントリ端末３の制御命令受信部３１が受信すると（ステップＳ３３）、エントリ部３２は第２のエントリ処理を実行する（ステップＳ３４）。ここで、第２のエントリ操作とは、例えば、イグニッションのスタートを許可する操作であり、ステップＳ３４の処理を行うことで、携帯情報端末１のユーザは車両のエンジンをかけることができる。
【００６８】
このように、第４の実施形態では、複数のエントリ操作のそれぞれに別個の認証を行うため、セキュリティ性能をより向上できる。
【００６９】
上述した図９の認証処理システムでは、エントリ端末３内に接触式近接検知センサ３３を設けたが、端末認証モジュール２内に接触式近接検知センサを設けてもよい。この場合の全体構成は図１１のようなブロック図で表される。図示のように、端末認証モジュール２に接触式近接検知センサ４７が設けられる。この接触式近接検知センサ４７で、携帯情報端末１の接触が検知されると、検知されたことが第４の認証部４６に送られて、第４の認証部４６は第２の認証を行う。
【００７０】
図１１の場合、エントリ端末３から端末認証モジュール２に認証要求を送る必要がないため、エントリ端末３の構成を簡略化できる。
【００７１】
なお、第４の実施形態において、３つ以上のエントリ操作を設けて、それぞれに別個の認証を行ってもよい。
【００７２】
上述した実施形態で説明した認証処理システムは、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、認証処理システムの機能を実現するプログラムをフロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の携帯可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【００７３】
また、認証処理システムの機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【００７４】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、携帯情報端末が存在確認信号を第１の時間間隔で出力し、端末認証装置は第２の時間間隔ごとに第３の時間間隔の間だけ存在確認信号の受信を受け付けるため、携帯情報端末と端末認証装置がともに消費電力を削減できる。また、携帯情報端末と端末認証装置との間での認証に成功した場合に限り、要認証動作実行装置が所定の動作を実行するようにしたため、セキュリティ性能を向上できる。さらに、第１の時間間隔を第３の時間間隔と等しくか、又は第１の時間間隔よりも第３の時間間隔を長くしたため、端末認証装置は必ず携帯情報端末からの存在確認信号を受信できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る認証処理システムの第１の実施形態の全体構成を示すブロック図。
【図２】携帯情報端末１、端末認証モジュール２及びエントリ端末３の動作タイミング図。
【図３】端末認証モジュール２の電波到達範囲を示す代表半径と携帯情報端末１の代表移動速度との関係を示す図。
【図４】本発明に係る認証処理システムの第２の実施形態の全体構成を示すブロック図。
【図５】本発明に係る認証処理システムの第３の実施形態の全体構成を示すブロック図。
【図６】図５の認証処理システムのシーケンス図。
【図７】本発明に係る認証処理システムの第４の実施形態のブロック図。
【図８】携帯情報端末１のインターバル制御部１９の処理手順を示すフローチャート。
【図９】本発明に係る認証処理システムの第５の実施形態の全体構成を示すブロック図。
【図１０】第５の実施形態の認証処理システムの処理手順を示すフローチャート。
【図１１】端末認証モジュール内に接触式近接検知センサを設けた場合の全体構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１  携帯情報端末
２  端末認証モジュール
３  エントリ端末
１１  存在確認信号送信部
１２  存在通知信号受信部
１３  リンク接続部
１４  第１の認証部
１５  存在確認信号受信部
１６  存在通知信号送信部
２１  存在確認信号受信部
２２  存在通知信号送信部
２３  リンク接続部
２４  第２の認証部
２５  制御命令送信部
２６  存在確認信号送信部
２７  存在通知信号受信部
２８  無線電波強度計測部
３１  制御命令受信部
３２  エントリ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004236166.tif 000009
【図８】
2004236166.tif 000010
【図９】
2004236166.tif 000011
【図１０】
2004236166.tif 000012
【図１１】
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