【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６８２８１号「電子写真用転写紙」において、平成１４年６月１３日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は平成４年６月４日の出願であって、平成５年３月１８日付けで手続き補正がなされたところ（以下、「本件補正」という。）、原審においてこの手続き補正について平成１４年６月１３日付けで補正の却下の決定をしたものである。
　
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下「原決定」という。）の理由は次のとおりのものである。
　
「上記手続補正により、本願の新たな実施例を記載した表１、表２、表３、表４、表５及び表６を図面（図１）とともに追加した。
　しかしながら、願書に最初に添付された明細書（以下「当初明細書」という）には、上記手続補正に係る表１、表２、表３、表４、表５及び表６については記載はなく（詳細は平成１４年２月８日付け拒絶理由通知Ｂの記載参照）、本願出願時の技術常識を参酌しても当初明細書の記載からみて自明の事項でもない。
　したがって、当該補正による新たな実施例の追加は「実施例は、発明の構成を具体化したものである」ことから、「発明の構成に関する技術的事項」を変更し、出願当初明細書の範囲内のものではなくなり、上記補正は明細書の要旨を変更するものであるので、特許法第５３条第１項の規定により上記のとおり結論する。」
　
３．これに対し、請求人は、本件の当初明細書としての電子データは、出願時に同時に提出されたプリントアウトされた「副本」の内容と異なっており、本件の場合は「副本」の内容を当初明細書の記載内容とすべき事情があるから、上記手続補正は認められるべきである旨主張し、また、たとえ、当初明細書の記載内容は現行の電子データのままであるとしても、上記手続補正は、当初明細書の記載からみて自明の範囲内であるから上記手続補正は認められるべきである旨主張している。
　すなわち、請求人は、以下のように主張している。
　
３．１．本件の場合「副本」の内容を当初明細書の記載内容とすべき事情があるから、上記手続補正は認められるべきである旨の請求人の主張：
　
「［３］本件補正がなされた経緯の説明
（１）先ず、本願の明細書及び図面は、その特許出願時に、特許庁指導のＪＩＳ４０フォーマットに準じて、明細書中には表１〜６のイメージを組み込み、また、［書類名］図面中には図１のイメージを組み込み、本願の願書及び要約書と共に出願書類一式（願書、明細書、図面及び要約書）としてフロッピーディスク（ＦＤ）に格納し、平成４（１９９２）年６月４日に特許庁の窓口より提出された。
　そして、この本願の出願書類一式を格納したＦＤが提出された際に、本願出願人は、このＦＤに記録された本願の出願書類一式について、全ての事項をプリントアウトした副本を作成し、この副本をＦＤに添付して特許庁の窓口に提出した（甲第２号証：特許庁出願課受付印の付された出願書類一式の副本の控え参照）。
（２）その後、平成５年２月４日付けで特許庁から合計７件の特許出願に関して「方式補正に係る手続補正書の提出について（依頼）」と題する通知を受け取ったが、その中に、本願に関して「明細書の［図面の簡単な説明］の欄を削除する旨の記載をした書面。（注）図面が添付されていないため。」との指摘を受けた（甲第３号証：特許庁審査第一部方式審査第一課よりの依頼通知書参照）。
（３）本願の出願代理をしていた中村・成瀬特許法律事務所の特許事務担当者（既に退職）は、この特許庁からの指摘により初めて、特許庁に提出した本願のＦＤにおいて、明細書及び図面に組み込んだはずの表１〜６及び図１のイメージが存在しなかったこと（イメージ欠落事故）を知った。
　そこで、この特許事務担当者は、平成５年３月１７日に、上記特許庁よりの指摘に対してどのように対処すべきかについて特許庁に問合せを行い、提出すべき手続補正書中に「［その他］明細書及び図面の実体的な内容については、変更なし。」と記載し、手続補正書を提出するようにとの指導を受けた（甲第３号証の依頼通知書中の手書メモ、及び甲第４号証：この甲第３号証の依頼通知書に貼付された付箋に記載の手書メモ参照）。
　そして、この特許庁の指導に基いて、翌日の平成５年３月１８日に特許庁に提出された手続補正書が本件補正である（甲第５号証：平成５年３月１８日付け提出の手続補正書参照）。
（４）なお、本願の出願書類一式を格納した上記ＦＤには、本願と同日付で提出された他の特許出願の出願書類一式（ＪＩＳ４０フォーマット）も格納され、このＦＤにより平成４年６月４日に合計２件の特許出願が行われた（甲第１号証：特許庁出願課受付印の付された物件提出票の副本の控え参照）が、このＦＤにより本願と同時に出願された特願平４−１６８２８２号出願においては、その明細書及び図面中に正しくイメージが組み込まれており（甲第６号証：特開平５−３４１５５４号公報参照）、本願において発生したようなイメージ欠落事故は発生していない。
（５）また、本願の特許出願がされた当時に、出願書類一式を格納したＦＤや副本が作成された作業手順は、次の通りである。
 (1)出願案件の担当者がＯＡＳＹＳワープロで願書、明細書、［書類名］図面（図番のみの文書）及び要約書、並びにイメージとして組み込むべきハードコピーの表及び図面を作成する。
 (2)作成された出願案件の願書、明細書、［書類名］図面（図番のみの文書）及び要約書を、ＯＡＳＹＳ文書フォーマットのＦＤに格納する。
 (3)出願案件の担当者は、作成したＯＡＳＹＳ文書フォーマットのＦＤとイメージとして組み込むべきハードコピーの表及び図面とを特許事務担当者に渡し、特許事務担当者がこのハードコピーの表や図面をイメージスキャナで読み取り、ＯＡＳＹＳ文書フォーマットのＦＤに格納された明細書中の所定位置に表を、また、［書類名］図面（図番のみの文書）の所定位置に図面をそれぞれ組み込む。この際には、先ず、イメージが組み込まれる明細書や［書類名］図面の所定位置にビットマップイメージを組み込むための枠を作成し、次いで、この枠内にイメージスキャナで読み取った表や図面のイメージを組み込む作業が行われる。　　
 (4)このようにして表や図面がイメージデータとして組み込まれたＯＡＳＹＳ文書の出願書類一式（願書、明細書、図面及び要約書）のＦＤが完成すると、このＯＡＳＹＳ文書ＦＤから願書、イメージデータが組み込まれた明細書、イメージデータが組み込まれた図面及び要約書をプリントアウトし、特許庁提出用の副本を作成してこの出願案件の担当者に渡し、出願案件の担当者がその内容を確認する。
 (5)出願案件の担当者によるＯＡＳＹＳ文書の出願書類一式（願書、明細書、図面及び要約書）の確認が終了すると、次に、特許事務担当者は、特許庁フォーマットへの媒体変換ソフトをＯＡＳＹＳワープロに組み込み、次いで先に作成したＯＡＳＹＳ文書ＦＤ中の出願書類一式（願書、明細書、図面及び要約書）を一括指定して、ＯＡＳＹＳワープロによるＯＡＳＹＳ文書フォーマットから特許庁フォーマットへの媒体変換作業を行い、特許庁提出用のＪＩＳ４０フォーマットのＦＤを作成する。
 (6)以上のようにして作成されて出願書類一式（願書、明細書、図面及び要約書）がＪＩＳ４０フォーマットで格納されたＦＤと、上記工程(4)で作成した副本とをセットにして特許庁の窓口に提出する。　
［４］本件補正が認められるべき理由
（１）本件補正は以上のような経緯を経て行われたものであり、この本件補正がなされた経緯から次のような点が確認することができる。
 (1)本願は、その出願書類一式（願書、明細書、図面及び要約書）をＪＩＳ４０フォーマットで格納したＦＤによる出願であること。
 (2)ＦＤに記録された明細書及び図面において、その「表１〜６及び図１」のイメージが出力されるべき部分において出力不能（空白）であり、正常に読み取れないと認められること。（注：この点は「特許庁に蓄積されている当初明細書及び図面のデータ中に、上記［３］（５）の手順(3)において作成したビットマップイメージを組み込むための枠が存在すること」から確認される。）
 (3)本願の出願時に、ＦＤに記録された出願書類一式（願書、明細書、図面及び要約書）を出力した「副本」がＦＤと共に（ＦＤに添付されて）提出されたこと。
 (4)ＪＩＳ４０フォーマットに媒体変換される直前のＯＡＳＹＳ文書ＦＤから出力され作成された「副本」中には、「表１〜６及び図１」のイメージが正常に出力されていること。
（２）そして、上記［３］（５）に記載した「出願書類一式を格納したＦＤや副本が作成された作業手順」をみると、その手順(4)で副本がプリントアウトされて作成されるが、その際には既に手順(3)において、表や図面がイメージデータとして組み込まれたＯＡＳＹＳ文書の出願書類一式（願書、明細書、図面及び要約書）のＦＤが完成していることが前提である。
　また、上記［３］（４）で説明されている通り、本願と同じＦＤで同時に提出された他の特許出願（特願平４−１６８２８２号、特開平５−３４１５５４号公報）においては本願の如きイメージ欠落事故は発生しておらず、また、本願においてイメージ以外のテキストデータが特許庁フォーマットに問題なく媒体変換されていることから、特許事務担当者が本願の媒体変換作業の際に「操作を誤って」イメージを欠落させたとは考え難く、しかも、特許事務担当者が本願についてのみ敢えて意識的に上記他の特許出願の場合と異なる操作で媒体変換作業を行ったとも考え難いものである。
　従って、上記［４］（１）に記載した「本件補正がなされた経緯から確認される点(1)〜(4)」を併せて考えると、本願のイメージ欠落事故は、手順(5)のＯＡＳＹＳ文書ＦＤから特許庁フォーマットへの媒体変換作業の過程において何らかの原因（電子的障害）で発生したものと考えるのが自然である。
　それ故、上記［４］（１）(2)の「ＦＤに記録された明細書及び図面において、その「表１〜６及び図１」のイメージが出力されるべき部分において出力不能（空白）であり、正常に読み取れないと認められること」の要因については、その要因が電子的障害によるものであると推定される。
（３）そして、このようなイメージ欠落事故は、平成４年当時の特許庁におけるＦＤ出願の運用「ＦＤの提出により手続を行う場合においてＦＤに記録された事項を出力した書面の添付について（当面の取扱い）（ＦＤ手続−３）」に照らして検討してみると、まさにこの特許庁の運用のなお書き部分
『記録された事項が正常に読み取れていないとは、その個所が出力不能（空白）、……の場合をいう　電子的障害とは、その要因が……手続書類をＦＤに格納する際に使用したハードウェア及びソフトウェアの異常に起因するものをいう。』
に該当するものであり、結果として
『フレキシブルディスクに記録された事項が正常に読み取れていないと認められる場合であって、その要因が電子的障害によるものであると認められ又は推定される場合』
に該当するものであって、『副本の提出をもって書面の提出による手続として取り扱われなければならない』ものであると確信する。
（３）以上の通りであるので、本願出願人は、“本件補正により追加された事項「表１〜６及び図１」は当初の明細書及び図面に記載されていたものである”と認められるべきであって、本件補正は当初明細書又は図面の範囲内のものであると確信する次第である。」
　
３．２．上記手続補正は、当初明細書の記載からみて自明の範囲内であるから上記手続補正は認められるべきである旨の請求人の主張：
　
「審査官の、「本願の新たな実施例を記載した表１、表２、表３、表４、表５及び表６を図面（図１）とともに追加した。」との認定、及び、「本件補正により追加された表１、表２、表３、表４、表５及び表６については本願出願時の技術常識を参酌しても当初明細書の記載からみて自明の事項でない」との認定は、当初明細書の段落【００２０】〜段落【００３１】までに記載された各実施例及び比較例における記載の詳細な内容を看過した結果である。
（１）すなわち、先ず第一に、当初明細書の段落【００２１】には、本発明の実施例１の電子写真用転写紙の製造方法が詳細に記載されているほか、この実施例１で得られた電子写真用転写紙について、その性状、物性及び評価のデータ（表１中の項目と同じデータ）が具体的に数値を伴って記載されている（但し、ＣＤ伸縮率（％）については、実施例１本文中が０．３２であって、表１の実施例１欄中が０．２９であり、また、実施例１本文中には厚さ（μｍ）が記載されていない点で異なる）。
　また、第二に、段落【００２２】には、実施例２〜４の電子写真用転写紙について、上記実施例１の記載を参照しながら、その詳細な製造方法が記載されていると共に、これら実施例２〜４で得られた電子写真用転写紙の性状、物性及び評価のデータについても、具体的な数値は表１の記載に委ねられて記載されていないものの、実施例１と同様にして測定された画質、トナー定着性、定着後カール、風合等の評価がどのようであったかが具体的に説明されている。
　そして、この実施例２〜４の場合と全く同様に、段落【００２３】には実施例５〜８の電子写真用転写紙について、また、段落【００２４】には実施例９〜１１の電子写真用転写紙について、更に、段落【００２５】には実施例１２の電子写真用転写紙について、それぞれ電子写真用転写紙の製造方法と得られた電子写真用転写紙の評価が記載されている。また、同様に、段落【００２６】には比較例１、２の電子写真用転写紙について、段落【００２７】には比較例３〜５の電子写真用転写紙について、段落【００２８】には比較例６〜８の電子写真用転写紙について、段落【００２９】には比較例９、１０の電子写真用転写紙について、また、段落【００３０】には比較例１１の電子写真用転写紙について、更に、段落【００３１】には比較例１２の電子写真用転写紙について、それぞれ電子写真用転写紙の製造方法と得られた電子写真用転写紙の評価が記載されている。
（２）ここで、本件補正（表１〜６の追加）により実質的に追加されたデータは、実施例１の電子写真用転写紙の製造方法が当初明細書に具体的に記載されているほか、実施例２〜１２及び比較例１〜１２の電子写真用転写紙についても当初明細書において上記実施例１の製造方法を参照しながら実質的に記載されているので、審査官殿ご指摘の「本願の新たな実施例」ではなく、『実施例２〜１２及び比較例１〜１２で得られた電子写真用転写紙について、上記実施例１と同様にして得られた性状、物性及び評価のデータ』であるということができる。
　そして、これら『実施例２〜１２及び比較例１〜１２で得られた電子写真用転写紙の性状、物性及び評価のデータ』は、上記実施例１で測定したと全く同様にして得られた値であることから、実施例１の記載より、いわゆる当業者が何らの知的創造をも働かせることなく、極めて容易に得ることができるものである。
　なお、本件補正により追加された図１は、当初明細書の図面の簡単な説明の欄にも記載されているように、「超音波伝播速度測定法を示すブロック図」であり、係る図１は、例えば特開平２−２１７８６２号公報の第２図においても明記されているように、本願の出願時には技術常識として知られていたものである。
（３）従って、上述した審査官の「本願の新たな実施例を記載した表１、表２、表３、表４、表５及び表６を図面（図１）とともに追加した。」との認定、及び、「本件補正により追加された表１、表２、表３、表４、表５及び表６については本願出願時の技術常識を参酌しても当初明細書の記載からみて自明の事項でない」との認定は、そのいずれも誤りであるといわざるを得ないものである。
　それ故、本件補正は、その実体的な観点からみても、当初明細書の記載の範囲を超えるものではないと確信する。」
　
４．補正の却下の対象となった補正の内容と、当初明細書の対応する記載
　
４．１．補正の内容
　【手続補正 １】ないし【手続補正 ６】は、【補正対象書類名】明細書の補正対象項目【００３２】ないし【００３７】に、イメージ表示された【表１】ないし【表６】の「表」を追加する補正であり、また、【手続補正 ７】は、【補正対象書類名】図面の補正対象項目【図１】に、イメージ表示された【図１】の図面を追加する補正である。そして、手続補正書の【その他】の項目には、「明細書及び、図面の実体的な内容については、変更なし。」と記載されている。
　
４．２．当初明細書の対応する記載
（ａ）審査官が補正却下の決定の判断の基礎とした、本件出願の当初明細書（電子データ）には、「【書類名】特許願」に添付されている「【書類名】明細書」の段落【００３２】ないし【００３７】にはそれぞれ【表１】ないし【表６】の項目の記載はあるが、それ以外には具体的な表は存在しないし、また、「【書類名】特許願」の【提出物件の目録】の欄には「【物件名】明細書　【物件名】図面　【物件名】要約書」の記載があり、「【書類名】特許願」には「【書類名】明細書」「【書類名】要約書」は添付されているが、「【書類名】図面」自体は存在しないことが、認められる。
（ｂ）請求人が提出した甲第２号証（出願書類一式がプリントアウトされた「副本」の控え。特許庁出願課受付印が押印されている。原本確認済み。）によれば、上記請求人の主張における、ＦＤに添付して特許庁の窓口に提出した副本の「【書類名】特許願」に添付されている「【書類名】明細書」の段落【００３２】ないし【００３７】にはそれぞれ【表１】ないし【表６】の記載とともに本件補正におけると同じ内容の表がそれぞれ存在しており、また、副本の「【書類名】特許願」には「【書類名】明細書」「【書類名】要約書」とともに「【書類名】図面」が添付されており、【図１】として本件補正におけると同じ内容の図面がそれぞれ存在していることが、認められる。
　
５．当審の判断
　
５．１．本件出願の当初明細書（電子データ）には、「【書類名】図面」が存在しない。（単に【図１】の図面のイメージが存在しないだけではない。「【書類名】図面」自体が存在せず、したがって、その中味のテキストデータである「【図１】」の項目も存在しない。）
　請求人の主張によれば、本願においては「イメージ欠落事故」（明細書及び図面に組み込んだはずの表１〜６及び図１のイメージが存在しなかったこと）が発生したが、イメージ以外のテキストデータは特許庁フォーマットに問題なく媒体変換されているとして、そのことを前提にして、本願のイメージ欠落事故は、手順(5)のＯＡＳＹＳ文書ＦＤから特許庁フォーマットへの媒体変換作業の過程において何らかの原因（電子的障害）で発生したものと考えるのが自然であると結論づけている。
　しかし、上記のとおり、本件出願の当初明細書（電子データ）では、単にイメージが欠落しているだけではなく、テキストデータである「【図１】」の項目をも有する「【書類名】図面」自体が存在していないのであるから、「イメージ欠落事故が発生したが、イメージ以外のテキストデータは特許庁フォーマットに問題なく媒体変換されている」との請求人の主張の前提自体が誤っている。すなわち、本件出願の当初明細書（電子データ）では、出願人が主張するような「イメージ以外のテキストデータは特許庁フォーマットに問題なく媒体変換されている」イメージ欠落事故が発生しているとは認めることはできない。それ故、ＯＡＳＹＳ文書ＦＤから特許庁フォーマットへの媒体変換作業の過程において電子的障害によるイメージ欠落事故が発生したとする請求人の主張も、そのようなイメージ欠落事故の発生を前提としているので、認めることはできない。
　したがって、表１〜６及び図１のイメージが出力されるべき部分において空白であり、正常に読み取れないことの要因について、その要因が電子的障害によるものであると推定されることを理由にした、“本件補正により追加された事項「表１〜６及び図１」は当初の明細書及び図面に記載されていたものである”と認められるべきであるとの請求人の主張は採用できない。
　なお、請求人は、上申書を提出して、上記のように「【書類名】図面」が存在しないことが起きると考えられる例として、ケースＡ〔ＯＡＳＹＳ文書フォーマットのＦＤ中の文書「明細書」及び文書「図面」中にイメージを組み込むべき「枠開け」作業を行ったにもかかわらず、形成された「枠」内に表や図面のイメージを組み込むことを失念し、また、媒体変換作業の際に、水準４０を選択すべきところ誤って水準１０を選択し、また、４つの文書（願書、要約書、明細書、及び図面）を選択すべきところ誤って文書「図面」の選択を失念し、更に、ＯＡＳＹＳ文書フォーマットのＦＤ中の文書「明細書」及び文書「図面」中に表や図面を組み込んで「副本」を出力した後、再び出願用ＦＤを正しく作り直すことを失念した。〕、ケースＢ〔「副本」を出力した後、媒体変換作業の際に、水準４０を選択すべきところ誤って水準１０を選択し、また、４つの文書（願書、要約書、明細書、及び図面）を選択すべきところ誤って文書「図面」の選択を失念した。〕、ケースＣ〔媒体変換作業の際に、媒体変換ソフトに何らかの異常が発生し、また、４つの文書（願書、要約書、明細書、及び図面）を選択すべきところ誤って文書「図面」の選択を失念した。〕の３とおりの可能性を指摘し、ケースＣが起きたとすることは、ケースＡやケースＢが発生する蓋然性に比べれば、はるかに可能性があり、より自然である旨主張している。
　しかし、「媒体変換ソフトの異常」の発生（この時以外に、特に異常が起きたとも認められない。）と、水準４０での媒体変換作業の際に誤って文書「図面」の選択を失念することが、たまたま同時に起きることは、極めてまれである一方、何らかの錯誤により、例えば変換すべき文書が図面がなく文字のみを変換する水準１０相当の文書であると誤って認識した場合等、水準１０を選択し、しかも、文書「図面」の選択を失念することは、必ずしもあり得ないことではないから、この点についても、請求人の主張は採用できない。
　
５．２．本件補正では、当初明細書に記載のない表１〜表６及び図１が記載されている。
　実施例１については、当初明細書には【００２１】に「酸素晒等で多段漂白し高白色化したＬＢＫＰをろ水度４７０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．まで叩解したパルプを原料とし、軽質炭酸カルシウム（ＴＰ１２１：奥多摩工業社製）を１０重量％となるよう添加し、内添サイズ剤としてアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１：王子ナショナル社製）を対パルプ当り０．０８重量％配合し、カチオン化澱粉（Ｃａｔｅ１５：王子ナショナル社製）を対パルプ当り０．５重量％配合した。この紙料に抄紙後のハンター白色度が８４％となるように少量の蛍光染料を配合し、坪量７５ｇ／ｍ2 で、かつ、超音波伝播法による繊維配向比が１．２０前後となるように、Ｊｅｔ／Ｗｉｒｅ比とＷｉｒｅ速度とを調整して長網多筒式抄紙機で抄紙し、抄紙後水分が５重量％となるようにドライヤー条件を調整した。また、サイズプレス工程で酸化でんぷんを０．９ｇ／ｍ2、ＮａＣｌを０．１ｇ／ｍ2 塗工した。更に、プレス工程、及び、マシンカレンダーを強化して平滑性及び密度を高くした。この電子写真用転写紙の各特性は、表１に示すように、坪量７５ｇ／ｍ2 、密度０．８２ｇ／ｃｍ3 、ＦＳ（フェルトサイド）の平滑度８５秒、ＷＳ（ワイヤーサイド）の平滑度７２秒、超音波伝播法による繊維配向比１．１８、ＣＤ伸縮率０．３２、Ｅｔ3 ０．２６、ハンター白色度８４％であった。」と記載されているので、本件補正における表１の坪量、密度 、ベック平滑度ＦＳ、ベック平滑度ＷＳ、超音波伝播法による繊維配向比、ＣＤ伸縮率、Ｅｔ3 、ハンター白色度の各項目の数値が記載されていると認められる。（但し、ＣＤ伸縮率０．３２は、表１のＣＤ伸縮率０．２９と異なっているし、厚さについては特に記載されていない。）
　しかし、例えば、実施例２については、当初明細書には【００２２】に「実施例１と同様の紙料を用いて、マシンカレンダーを実施例１より若干弱くかけて、密度を０．８０ｇ／ｃｍ3 とし、その他の抄紙条件は、実施例１と同様にして実施例２の転写紙を得た。」と記載されているので、密度は０．８０ｇ／ｃｍ3 であり、また、「実施例１と同様の紙料を用い、その他の抄紙条件は実施例１と同様にしている」ことからハンター白色度、坪量、超音波伝播法による繊維配向比の各項目の数値が実施例１と同程度であることは認められるが、ベック平滑度ＦＳ、ベック平滑度ＷＳ、ＣＤ伸縮率、Ｅｔ3の各項目については、具体的な数値として記載されていない。また、実施例３，４についても、当初明細書には【００２２】に「実施例１と同様の紙料を用いて、実施例２の抄紙条件のうち、Ｊｅｔ／Ｗｉｒｅ比を変更し、超音波伝播法による繊維配向比が１．１６になるよう調整し、実施例３の転写紙を得た。また、同様に実施例２に対し、超音波伝播法による繊維配向比が１．３０となるよう調整し、実施例４の転写紙を得た。」と記載されているので、超音波伝播法による繊維配向比がそれぞれ１．１６、１．３０であって、密度、ハンター白色度、坪量の数値が実施例２と同程度であることは認められるが、ベック平滑度ＦＳ、ベック平滑度ＷＳ、ＣＤ伸縮率、Ｅｔ3の各項目については、やはり具体的な数値として記載されていない。そして、これらの項目の具体的な各数値が、当初明細書の記載からみて、自明なものであるとも認められない。他の実施例、比較例についても、同様である。
　そして、実施例２以下の実施例及び比較例について、ベック平滑度ＦＳ、ベック平滑度ＷＳ、ＣＤ伸縮率、Ｅｔ3等の各項目について、具体的な数値として記載されていなかったものを、各実施例及び比較例について具体的な数値のものとする本件補正は、各実施例及び比較例について本件発明の構成に関する技術的事項について不明であったものを明確にするものであるから、本件補正によって本件発明の構成に関する技術的事項は、当初明細書に記載した事項の範囲内でないものとなったと認められるので、本件補正は明細書の要旨を変更するものである。
　
６．結び
　したがって、平成５年３月１８日付けでなされた手続補正を却下すべきとした原決定は妥当なものであるから、これを取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。