【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２６６１１号「高速ＭＲＰ計算システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２６日出願公開、特開平１０−１７１８７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成８年１２月６日の出願であって、平成１０年１１月２４日付の拒絶理由通知に対して平成１１年２月５日付で意見書が提出されたが、平成１２年１１月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、 同年１２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　「ＭＲＰ計算をレベル・バイ・レベル展開手法で行う高速ＭＲＰ計算システムにおいて、
　部品表をメモリに展開する部品表管理手段と、
　親品目のオーダから子品目のデマンドである所要数と所要時期を生成するデマンド生成手段と、
　生成された前記デマンドを常にソートキーによってソートされた状態に保つデマンドテーブル管理手段と、
　デマンドテーブルから必要なデマンドを取り出しオーダリングを行うオーダリング手段と、
　前記デマンドテーブルの有効データ件数を監視し、動的にメモリの獲得と解放を行うメモリ管理手段とから構成され、
　最小限のメモリ容量でＭＲＰ計算のオンメモリ処理を行えることを特徴とする高速ＭＲＰ計算システム。」
　　
３．引用例記載の発明
 （１）原査定の拒絶理由に引用された特開平８−８７５４９号公報（以下、引用例１）には、「資材所要計画立案のレベル・バイ・レベル展開方法」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
（ａ）「本発明は、資材所要計画立案におけるレベル・バイ・レベル展開方法に関するもので、特に製品の所要計画から部品表のローレベルコード順に部品表上の品目に発生するデマンド情報を管理テーブルに登録しておき、この管理テーブルから必要なデマンド情報を取り出して資材の所要時間，所要量等を決定するオーダリング処理を行うレベル・バイ・レベル展開方法に関する。【従来の技術】従来の資材所要計画立案におけるレベル・バイ・レベル展開方法としては、特開平０３−２８７３５７号公報に示される高速ＭＲＰ手法を用いた手配計画支援システムや、特開平０３−０９４３２６号公報に示されるヒープソート方式を利用した所要量展開システムがある。」（公報段落番号０００１〜０００２）
（ｂ）「次に、本発明について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例に用いるレベル・バイ・レベル管理テーブルの図である。各品目の所要量計算を含むオーダリング処理はそれぞれの品目についてこれを構成する品目の所要年月日等と共に所要量をデマンド情報として部品表上のレベルを示すローレベルコードに準じて求め、これをすべての上位品目について行った後に、ローレベルコード，品目番号等で定められる所定の序列の順番でデマンド情報を取り出すことにより行う。従って各品目のオーダリング処理の対象となるまでの間、各レベルの上位品目ごとに発生するデマンド情報はメモリ上で確実に保存され、ローレベルコード，品目番号，情報区分，グループキー，所要年月日などのキー項目でソートされ得る状態に保たれていなければならない。以上のことをメモリ上で実現するものが、レベル・バイ・レベル管理テーブルである。ある品目のオーダリング処理を行う時は、このレベル・バイ・レベル管理テーブルから、該当するデマンド情報をオーダリングテーブルに取り出す。」（公報段落番号０００９〜００１０）
（ｃ）「図２は、メインテーブル１の相対位置が２４８８，２４９６，２４９２番目のデマンド情報を連続して取り出してメモリ上に別に設けたオーダリングテーブル（図示せず）に受け渡した状態のレベル・バイ・レベル管理テーブルの図である。３情報を受け渡した時、エントリポイント１６の内容は、後で説明するように減算されて２４９８であるから、次のデマンド情報の登録位置は、サブテーブル２の２４９８番目の値で、図２の例ではメインテーブルの２４９２番目の相対位置となる。この後にデマンド情報のキー部３の内容によって、予め定められた手順に従って入れ替えが行われた後、エントリポイント１６の値に１が加算され、２４９９となる。本実施例で製品レベルの親品目から発生したデマンド情報の登録方法は以下の手順のとおりである。（略）レベル・バイ・レベル管理テーブルに登録されたデマンド情報を取り出す方法は以下の手順のとおりである。（略）図５は、本実施例のレベル・バイ・レベル管理テーブルへのデマンド情報の登録方法と、デマンド情報の取り出し方法を具体的に説明するための部品表モデルの図である。また、図６は、図５に示す部品表モデルの各子品目の親品目番号，単位数量およびリードタイムを格納した構成情報表を示す図である。図８は、以上の要領で、デマンド情報が登録され、ローレベルコード＝２の品目のオーダリング処理を始める直前の、レベル・バイ・レベル管理テーブルの状態を示す図である。以下に、このレベル・バイ・レベル管理テーブルから、品目ａのオーダリング処理を行うために、デマンド情報を取り出す方法を具体的に示す。（略）図９は、ａのデマンド情報を上記の方法で取り出した直後の状態を示すレベル・バイ・レベル管理テーブルの状態を示す図である。続けて次のａのデマンド情報を以下の要領で取り出す。（略）以上の要領で、品目ｂ，ｃ，ｄ，ｘの順に、デマンド情報を取り出す。なお、本発明は、レベル・バイ・レベル展開管理テーブルからデマンド情報を昇順または降順にソートして取り出すことも、種々の序列にソートして取り出すようにもできる。」（公報段落番号００１４〜００２３）
（ｄ）「【発明の効果】本発明の資材所要計画立案のレベル・バイ・レベル展開方法は、レベル・バイ・レベル展開管理テーブルにデマンド情報を登録する時及びレベル・バイ・レベル展開管理テーブルからデマンド情報を取り出す時に、レベル・バイ・レベル展開管理テーブルのデマンド情報が登録されたキー部の複数位置について内容を入れ替る等の所定の処理手順を行うことにより、レベル・バイ・レベル展開で生成されるデマンド情報を所定の序列に従ってソートされた状態で、しかも効率よく短時間に得ることができる効果がある。特にレベル・バイ・レベル展開管理テーブルに登録した複数のデマンド情報の中で所定の序列でソートされると先頭に来るものが常にキー部の１番目の位置に登録されているため、当該ソートされると先頭に来るデマンド情報はキー部に対して１回のアクセスで即時に取り出すことができる。（公報段落番号００２４）
　
　ここで、引用例１記載のＭＲＰのレベル・バイ・レベル展開方法には、部品表については言及があるものの、部品表をメモリに展開することについては明確には記載されていない。しかしながら、引用例１の中で従来例の一つとして挙げられている特開平３−２８７３５７号公報では部品表等をメモリ展開することが記載されており、これら従来例の改良である引用例１のＭＲＰのレベル・バイ・レベル展開方法も、部品表をメモリに展開することも前提としているものと認められる。
　 したがって、引用例１には、「ＭＲＰ計算をレベル・バイ・レベル展開手法で行うＭＲＰ計算システムにおいて、
　部品表をメモリに展開する手段と、
　親品目のオーダから子品目のデマンドである所要数と所要時期を生成するデマンド生成手段と、
　生成された前記デマンドを常にソートキーによってソートされた状態に保つレベル・バイ・レベル管理テーブルを管理する手段と、
　レベル・バイ・レベル管理テーブルから必要なデマンドを取り出しオーダリングを行うオーダリング手段と、
から構成されるＭＲＰ計算システム」に関する発明が記載されている。
　
（２）同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平４−１６７１５１号公報（以下、引用例２）には、「メモリ領域の割付け・解放管理方式」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　
（ａ）「〔産業上の利用分野〕本発明はメモリ領域の割付け・解放管理方式に関する。〔従来の技術〕従来のメモリ領域の割付け・解放管理方式は、あらかじめ一定数のデータセグメントを静的に確保し、メモリ領域の割付けおよび解放の管理を行っている。〔発明が解決しようとする課題〕上述した従来のメモリ領域の割付け・解放管理方式では、データ件数により必要なメモリサイズが決定される場合に、プログラムの実行に際して、データ件数が処理能力より大巾に少ない場合でも、最大処理が可能なデータ件数分のメモリ領域を必要とするので、電子計算機システムで余分なメモリ領域を確保するという欠点を有している。」（公報第２頁上段左欄第１行〜同第１７行）
（ｂ）「次に、このように構成された本実施例の動作について説明する。メモリ割付け実行手段３は、メモリ領域の割付けを要求されると、フリーチェーンリストサーチ開始アドレス保持手段５で保持されているフリーチェーンリストサーチ開始アドレスにより、フリーチェーンリスト保持手段６に保持されているフリーチェーンをたどり、要求されたメモリサイズに適合する空きメモリブロックを確保する。なお、空きメモリブロックが見つからなければ、動的データセグメント確保手段４に制御を渡す。動的データセグメント確保手段４は、メモリ割付け実行手段３より制御が渡されたならば、データセグメントをオペレーティングシステムより一枚確保し、フリーチェーンリストにつなげて、メモリ割付け実行手段３に制御を戻す。メモリ割付け実行手段３は、動的データセグメント確保手段４より制御が戻ると、フリーチェーンリストのサーチを再開し、空きメモリブロックを確保する。そして、確保した空きメモリブロックをアロケートチェーンリストに登録してフリーチェーンリストからはずす。そこで、アロケートチェーンリストサーチ開始アドレス保持手段１、アロケートチェーンリスト保持手段２、フリーチェーンリストサーチ開始アドレス保持手段５およびフリーチェーンリスト保持手段６を更新する。一方、メモリ解放実行手段８は、メモリ領域の開放を要求されると、まず、解放を要求された解放メモリブロックのアドレスを伴って解放メモリブロック決定手段７に制御を渡す。解放メモリブロック決定手段７は、メモリ解放実行手段８より制御が渡されたならば、アロケートチェーンリストサーチ開始アドレスによりアロケートチェーンリスト保持手段２で保持されているアロケートチェーンを順次たどり、解放メモリブロックのアドレスと一致する割付けメモリブロックを見付ける。解放メモリブロックのアドレスと一致する割付けメモリブロックが得られない場合には、エラーとなり、得られた場合には、フリーチェーンリストサーチ開始アドレス保持手段５に保持されているフリーチェーンリストサーチ開始アドレスにより、フリーチェーンリスト保持手段６で保持されているフリーチェーンを順次たどり、隣接する空きメモリブロックを捜して、メモリ解放実行手段８に制御を戻す。そこで、メモリ解放実行手段８は、解放メモリブロック決定手段７より制御が戻ると、解放メモリブロックと隣接する空きメモリブロックが解放メモリブロック決定手段７で得られているならば、それらのメモリブロック全体を空きメモリブロックとし、フリーチェーンリストサーチ開始アドレス保持手段１およびアロケートチェーンリスト保持手段２を更新する。また、解放メモリブロック決定手段７で、解放メモリブロックと隣接する空きメモリブロックが得られていなかったならば、解放メモリブロックのみを空きメモリブロックとし、フリーチェーンリストサーチ開始アドレス保持手段５、フリーチェーンリスト保持手段６、アロケートチェーンリストサーチ開始アドレス保持手段１およびアロケートチェーンリスト保持手段２を更新する。」（公報第２頁下段右欄第３行〜第３頁下段左欄第８行）
（ｃ）「〔発明の効果〕以上説明したように、本発明のメモリ領域の割付け・解放管理方式は、メモリ割付け用のデータセグメントの確保を動的に行って、プログラムで処理するデータ件数に応じて最適なサイズのメモリ領域を確保することにより、電子計算機システムを効率よく使用することができるという効果を有している。」（公報第３頁下段左欄第９行〜同第１６行）
　
  したがって、引用例２には、「電子計算機システムを効率よく使用するために、プログラムで処理するデータ件数に応じた最適なサイズのメモリの確保（獲得と解放）を動的に行うメモリ領域の割付け・解放管理手段」が記載されている。
　　　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１記載の発明の「レベル・バイ・レベル管理テーブル」、「レベル・バイ・レベル管理テーブルを管理する手段」および「（部品表をメモリに展開する）手段」は、本願発明の「デマンドテーブル」、「デマンドテーブル管理手段」および「部品表管理手段」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
 「ＭＲＰ計算をレベル・バイ・レベル展開手法で行う高速ＭＲＰ計算システムにおいて、
　部品表をメモリに展開する部品表管理手段と、
　親品目のオーダから子品目のデマンドである所要数と所要時期を生成するデマンド生成手段と、
　生成された前記デマンドを常にソートキーによってソートされた状態に保つデマンドテーブル管理手段と、
　デマンドテーブルから必要なデマンドを取り出しオーダリングを行うオーダリング手段と、
から構成されるＭＲＰ計算システム」の点で一致し、以下の点で相違する。
　　
　（相違点）
　本願発明では、「デマンドテーブルの有効データ件数を監視し、動的にメモリの獲得と解放を行うメモリ管理手段」を設け、メモリの節約を図るようにしているが、引用例１記載の発明には、メモリ管理手段については記載されていない点。
　　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点）について
　電子計算機システムを効率よく使用するために、プログラムで処理するデータ件数に応じて適切なサイズのメモリの確保（獲得と解放）を動的に行うことは、引用例２に記載されている。
　したがって、引用例１に記載のＭＲＰ計算システムにおいても、メモリの節約を図り、ひいては電子計算機システムを効率よく使用するために、引用例２に記載のような手段を採用し、そのためレベル・バイ・レベル管理テーブルの有効データ件数を監視し、動的にメモリの獲得と解放を行うメモリ管理手段を設けることは、当業者であれば容易に考えられることと認められる。
　なお、出願人は審判請求の理由および平成１１年２月５日付の意見書において、本願発明が特許されるべき理由の一つとして、本願発明はレベル・バイ・レベル展開手法で行う高速ＭＲＰ計算システムに関するものであり、引用例２に記載の技術とは分野が異なっている旨主張している。
　しかしながら、レベル・バイ・レベル展開手法で行うＭＲＰ計算システムも引用例２記載の技術も、いずれも電子計算機システムを用いたプログラム処理に関するものであり、また、引用例２はその電子計算機システムのメモリ領域確保に関するものであるので、引用例２に記載の技術を同じく電子計算機システムを活用するレベル・バイ・レベル展開手法で行うＭＲＰ計算システムのメモリ領域の確保に応用する点に、格別の困難性は認められない。
　　　
　また、本願請求項１に係る発明の効果についてみても、上記引用例１、２に記載された発明から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　　　
 ６．むすび
   したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。