Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
同様に、レンズ鏡筒１７Ｌは対物レンズ系１３Ｌを収容する円筒部１８Ｌと、この円筒部１８Ｌの下側に一体的に成形された取付台１９Ｌとから構成される。また、取付台１９Ｌも円筒部１８Ｌからケーシング１０の中央側に向かって延びる内側取付部１９Ｌ1と、円筒部１８Ｌからケーシング１０の外方側に向かって延びる外側取付部１９Ｌ2とから成り、内側取付部１９Ｌ1は比較的肉厚となった側方ブロック部として形成されるのに対して、外側取付部１９L2は平坦な形態とされる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
光学系搭載板２０は、ケーシング本体部分１０Ａに対して適宜固定された第１の搭載板部材即ち矩形状固定板部材２０Ａと、この矩形状固定板部材２０Ａ上に摺動自在に配置されかつ可動ケーシング部分１０Ｂに対して適宜固定された第２の搭載板部材即ちスライド板部材２０Ｂとから成る。本実施形態では、第１及び第２の搭載板部材、即ち固定板部材２０Ａ及びスライド板部材２０Ｂは適当な金属材料、好ましくは軽量金属材料例えばアルミニウム或いはアルミニウム合金から形成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
スライド板部材２０Ｂの矩形状部２２には一対の案内スロット２６が形成され、またその延在部２４には案内スロット２７が形成される。一方、矩形状部２２には、一対の案内スロット２６に摺動自在に受け入れるようになった一対の案内ピン２６′と、案内スロット２７に摺動自在に受け入れるようになった案内ピン２７′とが植設される。各案内スロット（２６、２７）は左右方向に同じ長さだけ延び、その長さはケーシング本体部分１０Ａに対する可動ケーシング部分１０Ｂの移動距離、即ち可動ケーシング部分１０Ｂの収納位置（図１及び図２）と可動ケーシング部分１０Ｂの最大引出し位置（図３及び図４）との間の距離に対応する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
転輪軸筒５７の周囲にはヘリコイドねじ６４が切られ、このヘリコイドねじ６４には環状体６６が螺着される。即ち、環状体６６の内側壁面には転輪軸筒５７のヘリコイドねじ６４に係合するようになった複数の突起要素が等間隔に適宜配置され、環状体６６はそれら突起要素でもって転輪軸筒５７のヘリコイドねじ６４に螺着される。環状体６６の外周面の一部には平坦面が形成され、この平坦面は開閉板５５の内側壁面に摺動自在に係合させられる。即ち、転輪軸筒５７が回転させられたとき、環状体６６はその平坦面と開閉板５５の内側壁面との係合のために転輪軸筒５７と連れ回ることなく非回転状態に維持される。かくして、転輪軸筒５７が回転させられると、環状体６６はその内側壁面の突起要素とヘリコイドねじ６４との係合のために転輪軸筒５７の長手方向中心軸線に沿って移動させられ、その移動方向は転輪軸筒５７の回転方向によって決まる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
環状体６６からは舌状片６７が一体的に形成され、この舌状片６７は該環状体６６の平坦面に対して直径に位置させられる。図８に最もよく図示するように、舌状片６７は内部フレーム構造４８の中央本体部分４８Ｃの矩形状開口部５４から突出させられて連結手段４６のロッド部材４６Ａの孔４７に挿入させられる。従って、撮影機能付双眼鏡の観察者が例えば人指し指によって転輪部６０の露出部に触れて転輪軸筒５７が回転させられると、環状体６２は上述したように転輪軸筒５７の長手方向中心軸線に沿って移動させられ、かくしてマウント板３０Ｒ及び３０Ｌが一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌの光軸に沿って移動させられることになる。要するに、転輪部６０の回転運動が各観察光学系（１２Ｒ、１２Ｌ）の正立プリズム系（１４Ｒ、１４Ｌ）と接眼レンズ系（１５Ｒ、１５Ｌ）との直線運動に変換させられ、これにより該観察光学系（１２Ｒ、１２Ｌ）の合焦が行われることとなる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本実施形態では、図２、図４及び図８に示すように、ケーシング本体部分１０Ａの頂部壁の外側壁面にはＬＣＤ(liquid crystal display)表示器８４が配置され、このＬＣＤ表示器８４は平坦な矩形状を呈する。ＬＣＤ表示器８４はその一方の対向側辺が撮影光学系６８の光軸に対して直角となるように配置され、しかもその前方側縁辺に沿う回動軸８６のまわりで回動自在とされる。ＬＣＤ表示器８４は通常は図８に実線で示す収納位置に置かれ、このときＬＣＤ表示器８４の液晶表示画面はケーシング本体部分１０Ａの頂部壁の上側壁面に対して直接対向しかつ平行となるような姿勢とされるので、その液晶表示画面は見ることはできない。ＣＣＤ撮像素子７１によって撮影作動が行われるとき、ＬＣＤ表示器８４はその収納位置から図８で破線で部分的に示すような表示位置まで手動操作により回動させられ、このときＬＣＤ表示器８４の液晶表示画面が接眼レンズ系１５Ｒ及び１５Ｌの側から見ることができるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】追加
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項６】
手ぶれ防止機能のより性能向上を図ることを目的とし、ピエゾ素子機能を
追加したことを特徴とする「請求項１」記載の手ぶれ防止レーザポインター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】追加
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【実施例】最後部に以下を追加
また図５は手ぶれ防止機能のより性能向上を図ること目的とし、ピエゾ素子機能が追加されたものであり、１２はレーザ固定部材のふれを検出するためのピエゾ素子、１３は前記ピエゾ素子を支持するための弾性支持部材、１４、１５はレーザ固定部材を必要とする方向に動かすためのマグネットとコイル、１６はピエゾ機能させるための制御回路である。このレーザ固定部材８のふれを、外装ケース５に対し弾性保持部材１３を介して、レーザ固定部材に圧接させたピエゾ素子１２にて検出し、その信号にて制御回１６を介してマグネット１４とコイル１５を駆動、レーザ固定部材を静止する方向に働かせる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図５
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図５】本発明の実施例における構成及び動作説明のための図。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図５】
2003329971.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの出射光を、被照射面上に照射させる手段と、ＲＧＢに分光する分光手段と、これを合成する合成手段と、光を変調する液晶表示素子と、該液晶表示素子から出射した光を投射する投射手段とを有する液晶表示装置において、
前記液晶表示素子の入射側に配置される入射透明ガラスと、
前記液晶表示素子の出射側に配置される出射透明ガラスとを有し、
前記入射透明ガラスと前記出射透明ガラスとを、前記液晶表示素子の入射側と出射側に各々接着剤により、該接着剤による厚みが0.1mm以下で接着したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
光源からの出射光を、被照射面上に照射させる手段と、ＲＧＢに分光する分光手段と、これを合成する合成手段と、光を変調する液晶表示素子と、該液晶表示素子から出射した光を投射する投射手段とを有する液晶表示装置において、
入射側の面が反射防止膜処理され、前記液晶表示素子の入射側に配置される入射透明ガラスと、
前記液晶表示素子の出射側に配置される出射透明ガラスと、
不用光を遮断する入射見切板と出射見切板とを有し、
前記入射透明ガラスと前記出射透明ガラスとを、前記液晶表示素子の入射側と出射側に各々接着剤により、該接着剤による厚みが0.1mm以下で接着し、前記入出射見切板内に配置することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
前記接着剤は、透明性ゼラチン状接着材であることを特徴とする請求項１乃至請求項２の何れか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記入射透明ガラスと前記出射透明ガラスの厚さを、その表面に埃が付着しても、絵素の合焦時に該埃が結像しない厚さに設定したことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記出射透明ガラスの出射面側に偏光子と位相板とを固着配置すると共に、前記出射透明ガラスの大きさｗ０と偏光子及び位相板の大きさｗ１の関係がｗ０＜ｗ１を満足することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記出射透明ガラスの厚みは、前記出射見切板と前記液晶表示素子との距離より大きく構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１の表示手段と、
画像を表示可能な第２の表示手段と、
記憶媒体に記憶された画像情報を読み込む読込手段と、
前記読込手段より読み込んだ前記画像情報に基づき画像を前記第２の表示手段に表示させ、前記第２の表示手段に表示された前記画像に関する印刷条件の印刷設定情報を前記第１の表示手段に表示させる表示処理手段と
を備えたことを特徴とする印刷条件設定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記画像情報には画像の印刷条件として属性情報が記憶され、前記表示処理手段は前記属性情報に基づき決まる前記第２の表示手段に表示された画像の前記印刷設定情報を前記第１の表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の印刷条件設定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記属性情報に応じた所定の識別体を前記第１の表示手段に表示させることを特徴とする請求項２に記載の印刷条件設定装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明では、第１の表示手段と、画像を表示可能な第２の表示手段と、記憶媒体に記憶された画像情報を読み込む読込手段と、前記読込手段より読み込んだ前記画像情報に基づき画像を前記第２の表示手段に表示させ、前記第２の表示手段に表示された前記画像に関する印刷条件の印刷設定情報を前記第１の表示手段に表示させる表示処理手段とを備えたことを要旨とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記画像情報には画像の印刷条件として属性情報が記憶され、前記表示処理手段は前記属性情報に基づき決まる前記第２の表示手段に表示された画像の前記印刷設定情報を前記第１の表示手段に表示させることを要旨とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加え、第１の表示手段には属性情報に基づき決まる第２の表示手段に表示された画像の印刷設定情報が表示される。従って、第２の表示手段では属性情報に基づく画像の確認が行え、印刷条件として属性情報が含まれることを第１の表示手段に表示された印刷設定情報により確認可能になる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記属性情報に応じた所定の識別体を前記第１の表示手段に表示させることを要旨とする。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明によれば、請求項２に記載の発明の作用に加え、第１の表示手段には属性情報に応じた所定の識別体が表示される。従って、第２の表示手段に表示された画像についての印刷条件を、第１の表示手段に表示された識別体により確認が行える。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技媒体の挙動に起因して識別情報を変動表示可能な可変表示装置と、
前記遊技媒体の挙動に起因して抽選を行い、その結果に基づいて所定ラウンド数の特賞状態からなる特別遊技状態を導出するか否かを判定する判定手段とを備え、
前記判定手段にて前記特別遊技状態を導出することが判定された場合には、可変表示装置において前記識別情報を第１の特定の態様又は第２の特定の態様にて確定表示せしめ、前記特別遊技状態を導出するように構成されるとともに、
前記第１の特定の態様にて確定表示された場合には、前記特別遊技状態終了後の遊技における遊技モードを、通常モードに設定し、前記第２の特定の態様にて確定表示された場合には、前記特別遊技状態終了後の遊技における遊技モードを、前記通常モードよりも価値の高い特別モードに設定するよう構成された遊技機であって、
前記特別モード期間中には、前記判定手段にて前記特別遊技状態を導出することが判定された場合であっても、前記可変表示装置において前記識別情報を前記第２の特定の態様にて確定表示することをひかえて、前記特別遊技状態がためられるようにするとともに、
前記期間終了後に前記ためられた特別遊技状態を導出可能とするとともに、当該導出を前記特別遊技状態単位で行うようにし、
前記ためられた特別遊技状態を導出する過程において、前記特別遊技状態の導出が行われていない期間に、前記識別情報の変動表示を行うようにし、
前記ためられた各特別遊技状態を導出する際には、それぞれ前記識別情報を前記第１の特定の態様又は前記第２の特定の態様にて確定表示するようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷却ファンを備えたインバータ装置に関する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、冷却ファンは使用中に交換を要する寿命部品であるが、従来技術によるインバータ装置では、その冷却ファンの交換時期を知ることが難しいので、適切な保守の点に問題があったのである。
本発明は、上述した従来技術の問題に対処でき、また、部品の小型化と点数の削減が得られること、または、省エネルギー化と保守の簡略化が得られるようにしたインバータ装置の冷却ファン制御装置を提供することを目的とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
この結果、スイッチＳＷ２が接点ａ側に切換えられたときだけ、電源ラインＬから制御回路ＩＣ１に直流電圧が供給されることになり、従って、この図１０の実施形態でも、ファン動作信号ＦＡＮのＯＮ、ＯＦＦによりスイッチング電源としての動作が制御され、電源供給のオンオフによる冷却ファン８の運転制御が得られることになり、図２の実施形態と同じ効果を得ることができる。
本発明の実施形態によれば、以下に列挙する効果が得られる。
(1) 冷却ファンの運転と停止の制御に大型のスイッチを用いる必要がないので、部品の小型化を図ることができる。
(2) 温度センサを用いないで、スイッチング素子の温度に対応した冷却ファンの的確な運転制御ができるので、部品点数の削減と共に、無駄な冷却ファンの運転が抑えられ、冷却ファンの耐用期間を長くすることができ、且つ省エネルギー化が得られる。
(3) 冷却ファンの動作時間が管理でき、冷却ファンの交換時期の報知が得られるので、在庫管理に要する手間が省ける。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【発明の効果】
本発明は、従来技術の問題に対処でき、また、部品の小型化と点数の削減が得られること、または、省エネルギー化と保守の簡略化が得られるようにしたインバータ装置の冷却ファン制御装置を提供できることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成形品およびその鋳造金型


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属溶湯を１点の湯口から流し込む鋳造成形用の金型であって、湯口は金型内を流れる溶湯の流路長が各方向について実質的に等しくなる流路中央部に設けられ、かつ、上記湯口から樹枝状に枝分かれして延びる湯道を有しており、相隣る湯道の間にキャビティ部を形成することを特徴とする鋳造金型。
【請求項２】
底部および周囲４面を有する箱形の形状の成形品を成形するための鋳造金型であって、１点の湯口は成形品の底部に対応する部分の中央部に設けられていることを特徴とする請求項１記載の鋳造金型。
【請求項３】
樹枝状に枝分かれする湯道の湯流れ方向に垂直な断面積に関して、枝分かれする直前の湯道の断面積と、枝分かれした直後の各湯道の断面積の総和とが実質的に等しくなるように設定されていることを特徴とする請求項１または２記載の鋳造金型。
【請求項４】
湯道の湯流れ方向に垂直な断面が矩形形状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の鋳造金型。
【請求項５】
固液共存状態のマグネシウム系合金を用いて、請求項１〜４のいずれかに記載の金型によって成形してなる成形品。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の鋳造金型を用いて形成される成形品であって、金型においてキャビティ部に対応する部分よりも肉厚となっている湯道に対応する部分は、成形品の内側表面に隆起する形態にて形成されていることを特徴とする成形品。
【請求項７】
固液共存状態のマグネシウム系合金を用いて成形してなる請求項６記載の成形品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は１つの要旨において、金属溶湯を１点の湯口から流し込む鋳造成形用の金型であって、湯口は金型内を流れる溶湯の流路長が各方向について実質的に等しくなる流路中央部に設けられ、かつ、上記湯口から樹枝状に枝分かれして延びる湯道を有しており、相隣る湯道の間にキャビティ部を形成することを特徴とする鋳造金型を提供する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明はもう１つの要旨において、上記の鋳造金型を用いて形成される成形品であって、金型においてキャビティ部に対応する部分よりも肉厚となっている湯道に対応する部分は、成形品の内側表面に隆起する形態にて形成されていることを特徴とする成形品を提供する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
尚、薄肉キャビティ部（本明細書において、単に、キャビティ部とも称する。）は、成形品における筐体壁部の大部分を形成する部分であり、樹枝状に枝分かれして延びている各湯道の隣り合うものの間を連絡する部分として設けられている。薄肉キャビティ部は、成形品の筐体壁部を形成するために最小限必要な厚さ、従って流路断面積を有している。一方、湯道は、薄肉キャビティ部よりも溶湯を優先して流れさせるための部分であるので、その流路高さを比較的大きく設けることによって、薄肉キャビティ部よりも比較的大きい流路断面積を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の金型パーツを有してなり、各金型パーツを組み合わせると、金型の内部に成形材料を流し込むためのキャビティが形成される鋳造金型であって、
上記複数の金型パーツのうち、上記キャビティに面する少なくとも１つの金型パーツの表面に表層材料層を有し、上記金型パーツと上記表層材料層との間に隣接層が配されており、
上記表層材料層を形成する材料は上記隣接層を形成する材料以下の熱膨張率を有し、かつ、上記隣接層を形成する材料は金型パーツ母材以下の熱膨張率を有しており、
表層材料層は、表層材料層、隣接層および金型パーツ母材の中で最も小さな熱伝導率を有する材料によって形成されていることを特徴とする鋳造金型。
【請求項２】
請求項１に記載の鋳造金型を、少なくとも１種の金属材料の成形に用いて成形品を製造する方法。
【請求項３】
金属材料が、マグネシウム合金、アルミニウム合金および亜鉛合金の群から選ばれることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
請求項１に記載の鋳造金型を、マグネシウム合金を材料とするチクソモールディングに用いて成形品を製造する方法。
【請求項５】
請求項１に記載の金型を用いて成形され、成形品の内側表面に比べて外側表面がより良好な外観を有する成形品。
【請求項６】
請求項２〜４のいずれかに記載の方法により成形され、成形品の内側表面に比べて外側表面がより良好な外観を有する成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
従って、本発明は、複数の金型パーツを有してなり、各金型パーツを組み合わせると、金型の内部に成形材料を流し込むためのキャビティが形成される鋳造金型であって、
上記複数の金型パーツのうち、上記キャビティに面する少なくとも１つの金型パーツの表面に表層材料層を有し、上記金型パーツと上記表層材料層との間に隣接層が配されており、
上記表層材料層を形成する材料は上記隣接層を形成する材料以下の熱膨張率を有し、かつ、上記隣接層を形成する材料は金型パーツ母材以下の熱膨張率を有しており、
表層材料層は、表層材料層、隣接層および金型パーツ母材の中で最も小さな熱伝導率を有する材料によって形成されていることを特徴とする鋳造金型を１つの要旨とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、上記の鋳造金型を、少なくとも１種の金属材料の成形に用いて成形品を製造する方法をもう１つの要旨とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、本発明は、上記の鋳造金型を用いて成形され、成形品の内側表面に比べて外側表面がより良好な外観を有する成形品をもう１つの要旨とする。
更に、本発明は、上記の鋳造金型を用いて成形品を製造する方法により成形され、成形品の内側表面に比べて外側表面がより良好な外観を有する成形品をもう１つの要旨とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明について説明する。
図１は、本発明の１つの実施態様例を示している。
図１において、固定側金型パーツ４のキャビティ３に面する箇所に断熱ブロック層７が設けられている。この態様において、断熱ブロック層７は、キャビティ３に面する側の表層材料層８および金型パーツに接する側の金型パーツ隣接層（本明細書において、単に、隣接層とも称する。）９の２層を積層して形成されているが、この２層の間に１またはそれ以上の中間層を挟んだ形態として形成することもできる。従って、断熱ブロック層７は、少なくとも２種の層を積層して形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光検出または照射用の光プローブと該プローブを備えた近視野光学顕微鏡、及該光プローブの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に複数の光導波路用のスルーホールを有する光検出または照射用の光プローブであって、前記複数のスルーホールが前記基板の裏面に形成された凹部内に位置し、該スルーホールの基板裏面の開口径が基板表面の開口径に比して大きいことを特徴とする光プローブ。
【請求項２】
前記基板表面の開口径が、１００［ｎｍ］以下であることを特徴とする請求項１に記載の光プローブ。
【請求項３】
前記スルーホールは、その壁面に光透過防止膜が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光プローブ。
【請求項４】
光検出手段を有する光プローブであって、該光プローブが請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の光プローブからなり、該光プローブの基板裏面に前記光検出手段が設けられていることを特徴とする光プローブ。
【請求項５】
試料面内で該試料面と対向する垂直な方向にプローブと該試料とを相対移動させ、該プローブにより光の強度を検出するようにした近視野光学顕微鏡において、前記プローブが請求項４に記載の光プローブを備え、該プローブ先端におもて面を対向して配置された試料の裏面から光照射して、該プローブのスルーホールにより形成された基板表面の微小開口を通った光の強度を、前記光プローブの光検出手段によって検出することを特徴とする近視野光学顕微鏡。
【請求項６】
光検出または照射用の光プローブの製造方法であって、
（ａ）基板の裏面に凹部を形成する工程と、
（ｂ）前記凹部にエッチングによりスルーホールを形成する工程と、
（ｃ）前記スルーホールの壁面に光透過防止膜を形成する工程と、
を少なくとも有することを特徴とする光プローブの製造方法。
【請求項７】
前記基板には、凹部を形成するためのエッチング停止層が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の光プローブの製造方法。
【請求項８】
前記エッチング停止層には、その一部にスルーホール形成用の開口部が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の光プローブの製造方法。
【請求項９】
前記エッチングが、結晶軸異方性エッチングであることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の光プローブの製造方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の（ｂ）の工程が、エッチングによりピラミッド状のピットを形成した後に、基板の表面をエッチングしスルーホールの微小開口を開ける工程を含むことを特徴とする請求項９に記載の光プローブの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、近視野光学顕微鏡に用いられるエバネッセント光検出または照射用の光プローブ及びその製造方法に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、上記従来技術の有する課題を解決し、高密度に複数の光プローブを形成することが可能であり、複数の光プローブを容易に試料に近づけることができ、また、光プローブの開口形状が均一かつ該開口が微小であり、これにより分解能を小さくできて、光検出手段または発光手段との接続の容易な光検出または照射用の光プローブと該プローブを備えた近視野光学顕微鏡、及該光プローブの製造方法を提供することを目的としている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、光検出または照射用の光プローブと該プローブを備えた近視野光学顕微鏡、及該光プローブの製造方法を、つぎのように構成したことを特徴としている。
すなわち、本発明の光プローブは、基板に複数の光導波路用のスルーホールを有する光検出または照射用の光プローブであって、前記複数のスルーホールが前記基板の裏面に形成された凹部内に位置し、該スルーホールの基板裏面の開口径が基板表面の開口径に比して大きいことを特徴としている。
また、本発明の光プローブは、前記基板表面の開口径が、１００［ｎｍ］以下であることを特徴としている。
また、本発明の光プローブは、前記スルーホールは、その壁面に光透過防止膜が形成されていることを特徴としている。
また、本発明の光プローブは、光検出手段を有する光プローブであって、該光プローブが前記した本発明のいずれかの光プローブからなり、該光プローブの基板裏面に前記光検出手段が設けられていることを特徴としている。
また、本発明の近視野光学顕微鏡は、試料面内で該試料面と対向する垂直な方向にプローブと該試料とを相対移動させ、該プローブにより光の強度を検出するようにした近視野光学顕微鏡において、前記した本発明のいずれかの光プローブを備え、該プローブ先端におもて面を対向して配置された試料の裏面から光照射して、該プローブのスルーホールにより形成された基板表面の微小開口を通った光の強度を、前記光プローブの光検出手段によって検出することを特徴としている。
また、本発明の光検出または照射用の光プローブの製造方法は、
（ａ）基板の裏面に凹部を形成する工程と、
（ｂ）前記凹部にエッチングによりスルーホールを形成する工程と、
（ｃ）前記スルーホールの壁面に光透過防止膜を形成する工程と、
を少なくとも有することを特徴としている。
また、本発明の上記製造方法において、前記基板には、凹部を形成するためのエッチング停止層が形成されていることを特徴としている。
また、本発明の上記製造方法において、前記エッチング停止層には、その一部にスルーホール形成用の開口部が設けられていることを特徴としている。
また、本発明の上記製造方法において、前記エッチングが、結晶軸異方性エッチングであることを特徴としている。
また、本発明の上記製造方法における（ｂ）の工程が、エッチングによりピラミッド状のピットを形成した後に、基板の表面をエッチングしスルーホールの微小開口を開ける工程を含むことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下２つのフレームからなり、上フレームの根元に設置された支点により下フレームが可動し、前方が大きく開口する事を特徴とする簡易車庫。
【請求項２】
請求項１で構成された物を断熱材、断熱繊維、難燃繊維で覆い、開閉の際に自動車のハッチバック部に使われているダンパーを用い、鍵には自動車のトランクに使われている鍵を備えている事を特徴とする簡易車庫。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月17日(2003.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】ここで、本体カバー１０は、下側に位置するベース部に上側のカバー部を固定することにより形成されており、便蓋ユニット１は、そのベース部に取り付けられている。また、この温水洗浄便座ユニット７の便器本体８への取付は、図４に示すように、便器本体８の取付孔８ａ，８ａに、温水洗浄便座ユニット７に取り付けたボルト７ｈ，７ｈを通し、半球パッキン７ｉと取付ナット７ｊで固定することにより行う。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2000287883.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2000287883.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2000287883.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月3日(2003.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的に遠方距離に置かれる右眼用視標と左眼用視標を筐体内部の左右の視標呈示窓に切替え配置して呈示し、両眼では１つに融像して観察するようにした視標呈示装置において、左右両眼に呈示する種々の検査視標が同一面に形成された回転ディスク板であって、融像観察のために左右同時に呈示する右眼用視標と左眼用視標とが前記左右の視標呈示窓の位置関係に対応させて形成された回転ディスク板と、所望の視標を被検眼に呈示するために前記ディスク板を回転する回転手段と、を備えることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項２】
請求項１の視標呈示装置において、前記回転ディスク板にはその回転中心から異なる円周上に前記右眼用視標と左眼用視標とをそれぞれ並べて形成したことを特徴とする視標呈示装置。
【請求項３】
光学的に遠方距離に置かれる右眼用視標と左眼用視標を筐体内部の左右の視標呈示窓に切替え配置して呈示し、両眼では１つに融像して観察するようにした視標呈示装置において、左右両眼に呈示する種々の検査視標が形成された回転ディスク板であって、融像観察のために左右同時に呈示する右眼用視標と左眼用視標とをそれぞれ囲む視標背景部を同一形状とすると共に、前記視標呈示窓の外側周辺の色に対して前記視標背景部の外側周辺の色を略同一色とした回転ディスク板と、所望の視標を被検眼に呈示するために前記ディスク板を回転する回転手段と、を備えることを特徴とする視標呈示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）  光学的に遠方距離に置かれる右眼用視標と左眼用視標を筐体内部の左右の視標呈示窓に切替え配置して呈示し、両眼では１つに融像して観察するようにした視標呈示装置において、左右両眼に呈示する種々の検査視標が同一面に形成された回転ディスク板であって、融像観察のために左右同時に呈示する右眼用視標と左眼用視標とが前記左右の視標呈示窓の位置関係に対応させて形成された回転ディスク板と、所望の視標を被検眼に呈示するために前記ディスク板を回転する回転手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の視標呈示装置において、前記回転ディスク板にははその回転中心から異なる円周上に前記右眼用視標と左眼用視標とをそれぞれ並べて形成したことを特徴とする。
（３）  光学的に遠方距離に置かれる右眼用視標と左眼用視標を筐体内部の左右の視標呈示窓に切替え配置して呈示し、両眼では１つに融像して観察するようにした視標呈示装置において、左右両眼に呈示する種々の検査視標が形成された回転ディスク板であって、融像観察のために左右同時に呈示する右眼用視標と左眼用視標とをそれぞれ囲む視標背景部を同一形状とすると共に、前記視標呈示窓の外側周辺の色に対して前記視標背景部の外側周辺の色を略同一色とした回転ディスク板と、所望の視標を被検眼に呈示するために前記ディスク板を回転する回転手段と、を備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波の挙動を電子計算機を使った数値計算によって解析する電磁波解析装置において、
解析する空間の各離散格子に設定された電気伝導率σの値が全ての離散格子において０あるいは０とみなせるかを判定する判定手段と、
前記判定手段で０あるいは０とみなせると判定された場合に、電界の計算中の配列ＣＺ（Ｉ，Ｊ）を省略して電界および磁界を計算する計算手段と
を備えたことを特徴とする電磁波解析装置。
【請求項２】
前記判定手段で０あるいは０とみなせると判定できない場合に、前記配列ＣＺ（Ｉ，Ｊ）の主記憶上の領域を確保すると共に当該配列ＣＺ（Ｉ，Ｊ）の計算を行うことを特徴とする請求項１記載の電磁波解析装置。
【請求項３】
コンピュータを動作させて、
解析する空間の各離散格子に設定された電気伝導率σの値が全ての離散格子において０あるいは０とみなせるかを判定する判定手段と、
前記判定手段で０あるいは０とみなせると判定された場合に、電界の計算中の配列ＣＺ（Ｉ，Ｊ）を省略して電界および磁界を計算する計算手段
として機能させるプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（１ａ）第１の標識物質で標識され、測定対象物質と特異的に結合する第１のモノクローナル抗体又はその抗体フラグメントと、被検試料とを接触させる工程、
（１ｂ）前記測定対象物質と特異的に結合する第２の抗体であって、しかも測定対象物質への結合に関して第１モノクローナル抗体とは競合しない前記第２抗体又はその抗体フラグメントをその表面に担持する第２抗体固定化不溶性担体と、前記工程（１ａ）で形成された反応液とを接触させる工程、
（２）第２抗体固定化不溶性担体と反応しなかった成分を反応液から除去する工程、
（３）第２の標識物質で標識され、前記測定対象物質と特異的に結合する第３の抗体又はその抗体フラグメントと、前記工程（２）で得られた反応液とを接触させる工程、
（４）未反応の第２標識化第３抗体を反応液から除去する工程、及び
（５）前記工程（４）で得られた反応液において、第１標識及び第２標識のそれぞれに由来する信号を検出する工程
をこの順序で実施することを特徴とする、免疫学的分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定パッドの電位に従って内部機能が決定される半導体装置であって、
前記特定パッドと別に設けられ、内部回路に電気的に接続される通常パッド、および
チェック指示信号と前記特定パッドの電位とを受け、前記チェック指示信号の活性化時活性化され、前記特定パッドの電位に応じて選択的に前記通常パッドを基準電位源ノードに電気的に接続するチェック用手段を備える、半導体装置。
【請求項２】
前記通常パッドは、
第１の内部回路に電気的に接続される第１のパッドと、
前記第１のパッドと別に設けられかつ第２の内部回路に電気的に接続される第２のパッドとを含み、
前記チェック用手段は、
前記チェック指示信号と前記特定パッドの電位とを受け、前記チェック指示信号の活性化時前記第１のパッドを前記特定パッドの電位に従って前記基準電位源ノードへ電気的に接続する第１の手段と、
前記チェック指示信号の活性化時前記特定パッドの電位に従って前記第１の手段と相補的に動作して、前記第２のパッドを前記基準電位源ノードへ電気的に接続する第２の手段とを備える、請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記チェック用手段は、
前記チェック指示信号の活性化時前記通常パッドを第１の基準電位源ノードへ電気的に接続する第１の手段と、
前記チェック指示信号の活性化時前記特定パッドの電位に応じて前記第１の手段と相補的に動作し、前記通常パッドを前記第１の基準電位源ノードの電位レベルと異なる電位レベルの第２の基準電位源ノードへ電気的に接続する第２の手段とを備える、請求項１記載の半導体装置。
【請求項４】
前記半導体装置はデータを検索自在に格納する記憶装置であって、
前記内部機能はデータを装置外部へ出力する出力回路の出力ノードの電位変化速度である、請求項１から３のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項５】
前記記憶装置は装置外部から繰返し与えられるクロック信号に同期して外部からの信号およびデータを取込むクロック同期型スタティック・ランダム・アクセス・メモリであり、かつ
前記チェック指示信号は、バーンインモードが指定されたか否かを検出するバーンインモード検出手段からのバーンインモード検出信号と共用される、請求項１から４のいずれかに記載の半導体装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
半導体装置は、さらに、接続端子１７から与えられるフロースルー指示信号ＦＴに従ってデータ出力モードが設定され、かつメモリセルアレイ１の列選択回路３により選択されたメモリセルデータを受ける出力レジスタ１８と、入力端子１９に与えられる出力イネーブル信号／ＯＥの活性化時活性化され、出力レジスタ１８から与えられるデータをバッファ処理して入出力端子１０へ出力する出力バッファ１０を含む。出力レジスタ１８は、フロースルー指示信号ＦＴが活性状態のとき（Ｈレベル）スルー状態に設定され、メモリセルアレイ１における選択メモリセルデータを単にバッファ処理して伝達する。一方、このフロースルー指示信号ＦＴが非活性状態に設定されると、出力レジスタ１８は、クロック信号ＣＬＫに同期してメモリセルアレイ１から読出されたデータをラッチして出力バッファ２０へ与える。出力バッファ２０は、特定のパッド２２の電位レベルに従って出力ノード（データ入出力端子１０）の駆動速度が設定される。これにより、処理用途に応じたデータ出力速度を有する半導体記憶装置が実現される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、この図２（Ａ）に示すバーンイン検出回路２４の構成は単なる一例であり、ユーザが通常動作時に使用しない信号状態の組合せでバーンインモードが設定される構成が利用されればよい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
1998132908.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
1998132908.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最上層に全消灯モード、下層に複数のモードを有し、前記複数のモー
ドを択一的に表示する表示装置であって、
前記複数のモード毎にオートリターン時間を記憶したオートリターン時間記憶手段と、
表示中のモードの連続表示時間を計測する計時手段と、
前記計時手段の計測結果が表示中のモードのオートリターン時間以上である場合に特定
の信号を出力する比較手段と、
前記比較手段から前記特定の信号が出力された場合には、前記表示中のモードから現在
よりも上層のモードに切換えて表示する表示内容制御手段と
を具備することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記オートリターン時間を設定するオートリターン時間設定手段を具
備することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
複数の表示部を重ね合わせていることを特徴とする請求項１または２
に記載の表示装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の表示装置を有することを特徴とす
る電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明は、最上層に全消灯モード、下層に複数のモー
ドを有し、前記複数のモードを択一的に表示する表示装置であって、前記複数のモード毎
にオートリターン時間を記憶したオートリターン時間記憶手段と、表示中のモードの連続
表示時間を計測する計時手段と、前記計時手段の計測結果が表示中のモードのオートリタ
ーン時間以上である場合に特定の信号を出力する比較手段と、前記比較手段から前記特定
の信号が出力された場合には、前記表示中のモードから現在よりも上層のモードに切換え
て表示する表示内容制御手段とを具備することを特徴とする。
また、本発明の表示装置は、前記オートリターン時間を設定するオートリターン時間設
定手段を具備することを特徴とする。
また、本発明の表示装置は、複数の表示部を重ね合わせていることを特徴とする。
さらに、本発明の電子機器は、上記のいずれかにに記載の表示装置を有することを特徴
とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、各モードの表示期間がオートリターン時間以上
となった場合に当該モードの他層のモードが表示される。オートリターン時間は各モード
毎に独立しているので、オートリターン時間を各モード毎に好適な時間とすれば、適当な
時間でオートリターンが行われるので操作性を向上することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光半導体装置及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に対して光を投射する発光素子と、
前記対象物からの光を受光検出する受光素子と、
透光性を有する配線板とを具備し、
前記発光素子及び前記受光素子を、それぞれの発光部及び受光部を前記配線板対向させて、前記配線板の前記対象物に対して反対側の面に接合したことを特徴とする光半導体装置。
【請求項２】
前記配線板は、前記発光素子及び前記受光素子に対向する部分に第１及び第２の透光部を有する配線板であることを特徴とする請求項１に記載の光半導体装置。
【請求項３】
前記発光素子と前記受光素子が前記配線板および樹脂材料により気密封止されていることを特徴とする請求項１に記載の光半導体装置。
【請求項４】
前記配線板が可撓性を有することを特徴とする請求項１に記載の光半導体装置。
【請求項５】
前記発光素子の発光面と前記受光素子の受光面が平行でないことを特徴とする請求項１に記載の光半導体装置。
【請求項６】
前記配線板の前記発光素子搭載部分と前記受光素子搭載部分とが所定の角度を有することを特徴とする請求項５に記載の光半導体装置。
【請求項７】
前記発光素子上に配置された光学素子と、前記配線板に設けられた前記光学素子を挿入する凹部または貫通穴を有することを特徴とする請求項１に記載の光半導体装置。
【請求項８】
前記配線板がポリイミド配線フィルムであることを特徴とする請求項１に記載の光半導体装置。
【請求項９】
前記配線板がガラス配線板であることを特徴とする請求項１に記載の光半導体装置。
【請求項１０】
前記配線板と前記受光素子がモノリシックに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光半導体装置。
【請求項１１】
対象物に対して光を投射する発光素子と、
前記対象物からの光を受光検出する受光素子と、
前記発光素子及び前記受光素子とを気密封止する樹脂部材とを具備する光半導体装置であって、
前記発光素子及び前記受光素子と前記対象物の間の前記樹脂部材の外面が研磨面であり、該研磨面と前記発光素子との間隔が所定値以下であることを特徴とする光半導体装置。
【請求項１２】
前記発光素子および前記受光素子が基板上に設けられた凹部内に実装され、前記凹部内に前記樹脂部材を充填することを特徴とする請求項１１に記載の光半導体装置。
【請求項１３】
前記基板が単結晶シリコンで、前記凹部は異方性エッチングにより形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の光半導体装置。
【請求項１４】
前記樹脂封止部材の表面に配線が形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の光半導体装置。
【請求項１５】
対象物に対して光を投射する発光素子と、
前記対象物からの光を受光検出する受光素子と、
前記発光素子及び受光素子とを実装する基板及び透明板とを具備する光半導体装置であって、
前記透明板が前記発光素子の光出射部に接触せずに所定値以下の間隔を有するように配置され、前記透明板と前記基板とによって前記発光素子及び前記受光素子とが気密封止されていることを特徴とする光半導体装置。
【請求項１６】
前記基板に対し、スペーサを介して前記透明板が配置されていることを特徴とする請求項１５に記載の光半導体装置。
【請求項１７】
前記基板が凹部を有し、前記受光素子、発光素子が前記凹部内に実装され、前記透明板が基板表面に実装されていることを特徴とする請求項１５に記載の光半導体装置。
【請求項１８】
前記基板が単結晶シリコンで、前記凹部が異方性エッチングにより形成されたことを特徴とする請求項１６に記載の光半導体装置。
【請求項１９】
対象物に対して光を投射する発光素子と、前記対象物からの光を受光検出する受光素子と、前記発光素子と前記受光素子とを気密封止する樹脂部材とを具備する光半導体装置の製造方法において、
前記発光素子及び前記受光素子とを気密封止するように樹脂を充填することにより、前記樹脂部材を成形する工程と、
前記発光素子及び前記受光素子と前記対象物との間の前記樹脂部材の外面を研磨することにより、
前記樹脂部材の外面と前記発光素子との距離を所定値以下にする工程とを具備することを特徴とする光半導体装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、対象物に光を照射し、対象物からの光を検出する機能を有する光半導体装置及びその製造方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この場合、特に、発光素子と封止面の間隔を小さくして、発光素子と対象物の間隔を例えば３００ミクロン程度に近接させることは非常に困難である。そこで、本発明は、以上のような点に鑑みてなされたもので、光半導体装置において、占有スペースの小さい実装、封止方法を提案し、光半導体装置の性能の最適化と信頼性の確保を小型であるという特徴を維持したまま実現することを可能とした光半導体装置及びその製造方法を提供することを目的としている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、対象物に対して光を投射する発光素子と、前記対象物からの光を受光検出する受光素子と、前記発光素子及び受光素子とを実装する基板及び透明板とを具備する光半導体装置であって、前記透明板が前記発光素子の光出射部に接触せずに所定値以下の間隔を有するように配置され、前記透明板と前記基板とによって前記発光素子及び前記受光素子とが気密封止されていることを特徴とする光半導体装置が提供される。
さらに、本発明によると、上記課題を解決するために、対象物に対して光を投射する発光素子と、前記対象物からの光を受光検出する受光素子と、前記発光素子と前記受光素子とを気密封止する樹脂部材とを具備する光半導体装置の製造方法において、前記発光素子及び前記受光素子とを気密封止するように樹脂を充填することにより、前記樹脂部材を成形する工程と、前記発光素子及び前記受光素子と前記対象物との間の前記樹脂部材の外面を研磨することにより、前記樹脂部材の外面と前記発光素子との距離を所定値以下にする工程とを具備することを特徴とする光半導体装置の製造方法が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
【発明の効果】本発明によれば、光半導体装置において、占有スペースの小さい実装、封止方法を提案し、光半導体装置の性能の最適化と信頼性の確保を小型であるという特徴を維持したまま実現することを可能とした光半導体装置及びその製造方法を提供することができる。