【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５９５０５号「情報記録再生装置の光学素子支持装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　６月２９日出願公開、特開２００１−１７６１２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求にかかる特許願（以下、「本願」という）は、平成１１年１２月１７日に出願されたものであって、平成１４年５月２０日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１４年６月２６日付けで特許法第１２１条第１項の審判が請求され、平成１４年７月２６日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
　
II．平成１４年７月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１４年７月２６日付けの手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　上記手続補正書による補正は、特許請求の範囲及び明細書についてのものである。そして、特許請求の範囲に関しては、請求項の数が４であったところ、１項増加して請求項の数を５とするもので、その内容は、新請求項１では「前記光学素子を固定して内設するホルダーと、前記ホルダーから延設し、前記光学素子の移動方向に離間して配設された一対の板ばね部材と、前記ホルダーを挟設する一対のヨークと磁石とを有し、当該一対のヨークと磁石のうちの一方のヨークと磁石が前記一対の板ばね部材の間に配設された磁気回路と、前記ホルダーにおける、前記一対の磁石に対向する面に配設された一対のコイルと、を備える」なる構成要素の付加であり、新請求項５では上記新請求項１の構成要素を引用する形式で、さらに「前記一対の磁石は、前記一対のヨークの内側であって前記ホルダーに対向する側において該ヨークに固着されている」なる構成要素を追加するものである。
　
　そして、この補正内容を検討するに、限定的減縮の事項を含むものの、上記新請求項５は新たな構成要素の追加であって、拡張に相当し、特許法第１７条の２第４項第１乃至４号の各号に規定された目的のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　
　
III．本願発明について
　１．本願発明
　平成１４年７月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１乃至４に係る各発明は、出願当初の明細書及び図面からみて、特許請求の範囲請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
　「【請求項１】
　光ビームを照射する光源と、前記光源からの光ビームを記録媒体上に少なくとも第１及び、第２の光スポットを形成する対物レンズと、前記光源からの光ビームを前記対物レンズへ導く光学素子と、前記光学素子を少なくとも第１の方向に移動可能に支持する支持部材とを少なくとも有する情報記録再生装置の光学素子支持装置において、
　前記支持部材は、
　　前記光学素子を第１の方向に移動させることにより、前記第１の光スポットに対する前記第２の光スポットのフォーカス方向の相対間隔を変化させると共に、
　　前記支持部材が変位したときに前記第２の光スポットが前記記録トラックに略平行方向に移動する方向に延在している
　ことを特徴とする情報記録再生装置の光学素子支持装置。」（以下、「本願発明」という）
　
　
　２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開平７−２１５６５号公報（以下、「刊行物」という）には、二次元（平面）的に記録するだけでなく、その層の深さ方向にも情報を記録する三次元光メモリに対して、フォーカスサーボおよびトラッキングサーボ用のビームと記録再生用のビームとを効率よく照射し、情報の高密度記録を達成することを目的としてなされた光記録再生装置の発明に関してのもので、以下の記載がある。
　　（１）“【特許請求の範囲】
【請求項１】　反射層、記録層および保護層をこの順序で積層して形成された光記録媒体に対して、記録または再生時のフォーカスサーボまたはトラッキングサーボ用のビームを対物レンズ系を用いて前記反射層表面に集光するとともに、記録用または再生用のビームを前記対物レンズ系を用いて前記サーボ用のビームのスポットに対して前記記録層の深さ方向に変位した複数のポイントに集光することにより記録マーク形成による情報の多重記録または多重記録された情報の再生を行う光記録再生方法。
【請求項２】　光記録媒体と、フォーカスサーボまたはトラッキングサーボ用の第１光源と、該第１光源からの放射ビームを前記媒体上に集光させるための対物レンズ系と、前記媒体からの反射光を検出することによりフォーカスサーボまたはトラッキングサーボを行う手段と、前記媒体に情報を記録又は再生するためのビームを放射する１または複数の第２光源と、前記第１および第２光源からの各ビームを合成する手段と、前記第１および第２ビームを夫々前記媒体の深さ方向に対して相異なるポイントに集光させるための手段と、よりなる光記録再生装置。”
　　（２）“【００１６】［第１実施例］図２は深さ方向に４倍の高密度化を行うための記録再生方法を実現する装置を示すブロック図である。
【００１７】同図において第２〜第４光源１１０２〜１１０４は光記録媒体としての３次元メモリ１００に対して情報を記録あるいは再生するためのビームを夫々放射する。また第１光源１１０１はフォーカスサーボあるいはトラッキングサーボを行うためのビームを放射する。但し前記第１光源の放射ビームを記録あるいは再生用として用いることも可能である。
【００１８】９０１〜９０４および８０１〜８０３はハーフミラーであり、前記各光源１１０１〜１１０４から放射されたビームの合成や、これらビームが前記メモリ１００に到達して反射された光をフォトディテクタ１４０２〜１４０４へ分離する機能を有するものである。
【００１９】尚、前記光源１１０１〜１１０４からの放射ビームの波長は同一波長でも良いし、異なる波長でも良いが、例えば光源１１０１からの放射ビームの波長を光源１１０２〜１１０４からの放射ビームと異なる波長とすれば、前記ハーフミラー８０１をダイクロイックミラーとすることでこれらのビームの完全分離が可能となる。
【００２０】一方前記各ビームの波長をすべて同一波長とすれば、ハーフミラー８０１の代わりに偏光ビームスプリッタを用いて、光源１１０２〜１１０４からのビームが、該偏光ビームスプリッタ８０１に対してＰ偏光、且つ光源１１０１からのビームがＳ偏光となって入射するように設定することにより、メモリ１００での反射光中のビームの完全分離が可能となる。
【００２１】ここで前記ハーフミラー８０１におけるビームの分離効率を高くする必要性はフォーカスエラーあるいはトラッキングエラー検出系１５に対して前記各光源１１０２〜１１０４からのビームによるメモリ１００からの反射光が入り込んで、エラー検出に不所望な影響が生じるのを防止することに起因する。
【００２２】そして前記光源１１０１からの放射ビームで記録あるいは再生を行う場合には、前記エラー検出系１５において系内の図示しない分割フォトディテクタからの出力の和を作成することにより、再生信号ＳＩＧ１が得られる。”
　　（３）“【００２３】一方前記光源１１０２〜１１０４から放射されたビームは対物レンズ４によって記録層内の深さ方向の異なる位置に焦点を結ぶ。ここでかかる焦点位置の変位方法について図３（ａ）〜（ｃ）を基に説明する。
【００２４】まず図３（ａ）において前記各光源１１０２〜１１０４を代表する光源１１００からの放射ビームがコリメートレンズ１０００により正しくコリメートされ、対物レンズ４により普通に集光される場合を標準の焦点位置とする。
【００２５】これに対し、図３（ｂ）のようにコリメートレンズ１０００を前記光源１１００に対して逆方向に僅かに変位させると、放射ビームは上記（ａ）よりもやや集束された光となり、この結果対物レンズ４によるビームスポットはこの（ａ）よりもやや対物レンズ４側に変位する。
【００２６】また図３（ｃ）のように光源１１００をコリメートレンズ１０００に対してやや遠ざける方向に変位させることによっても、（ｂ）の場合と同様に対物レンズ４によるビームスポットを該対物レンズ４側へ変位させることができる。
【００２７】このようにして得られるメモリ１００の深さ方向に変位したビームスポットによって該メモリ１００に情報が記録される。また記録情報の再生時には、図４に示すように各ビームスポット（図中小さい黒丸で示す）により記録層１２０の各層に対応した記録信号が読み出されるが、このとき反射光（再生光）に含まれる複数個のビームをいかにして分離し、読み出された信号間のクロストークを低減するかが問題となる。”
　　（４）“【００３２】［第２実施例］次に本発明の第２実施例の光記録再生装置を図６に示す。この装置は単一の記録再生用光源１１０２からの放射ビームで記録層１２０中の複数の層を記録あるいは再生しようとするものである。尚、サーボ用光源１１０１に対応する光学系は前記図２と同様のものとする。
【００３３】この装置の場合、記録あるいは再生を行う記録層１２０の各層に対応する層選択信号がアクチュエータ１０１２の駆動用回路Ａに入力され、このアクチュエータ１０１２によってコリメートレンズ１００２が変位させられる。
【００３４】この結果、記録用（あるいは再生用）ビームの発散角が変化し、図３で説明した動作によって記録層１２０中の所望の深さの位置にビームが集光され、３次元的記録が実行される。
【００３５】また再生時には前述の如くサーボ用ビームによるクロストークを防ぐため、ピンホール１３０２が設けられているが、このピンホール１３０２もまた層選択信号に応じて駆動用アクチュエータ１３１０により変位させられる。
【００３６】このようにして記録あるいは再生用のビームスポットを所望の位置に結ばせることができるのので、ディテクタ１４０２からすべての再生信号ＳＩＧ１〜ＳＩＧ４を順次得ることが可能となる。
【００３７】また層選択信号の切り換えるタイミングとしてはメモリ１００上にプリフォーマットされたアドレス信号を前記サーボ用ビームで検出することによっても実行可能である。”
　　（５）“【００３９】【発明の効果】以上の説明の如く本発明によれば、３次元光メモリ媒体に対して有効なフォーカスサーボあるいはトラッキングサーボが実行でき、安定した情報の記録あるいは記録情報の再生が行える効果が期待できる。”
　
　以上の記載を、特に【図６】を参照して整理すると、結局、刊行物には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　
　「反射層、複数の記録層及び保護層をこの順序で積層して形成された光記録媒体と、
　フォーカスサーボ又はトラッキングサーボ用の第１光源及び記録再生用の第２光源と、
　第１光源及び第２光源からのビームを前記媒体上に集光させるための対物レンズ系と、
　前記媒体からの反射光を検出することによりフォーカスサーボ又はトラッキングサーボを行う手段と、
　前記第１光源及び第２光源からの各ビームを合成する手段と、
　第２光源からの放射ビームを対物レンズに導くコリメートレンズと、
　コリメートレンズを光軸方向に変位させるアクチュエータと
　を具え、
　第１光源からのフォーカスサーボ又はトラッキングサーボ用のビームを対物レンズ系を用いて反射層表面に集光するとともに、
　複数の記録層のうち、記録あるいは再生を行う層に応じて、アクチュエータを駆動してコリメートレンズを第２光源に対して光軸方向に変位させ、
　第２光源からの記録用又は再生用のビームを対物レンズ系を用いて前記サーボ用の第１光源からのビームの光スポットに対して記録層の深さ方向に変位した複数のポイントに集光することにより記録マーク形成による情報の多重記録又は多重記録された情報の再生を行う光記録再生装置。」
　
　
　３．対比・判断
　　１）対比
　本願発明と刊行物記載の発明と対比する。
　刊行物記載の発明で、コリメートレンズの光軸方向の変位によって生じる、第１光源からのビームのスポットに対する第２光源からのビームのスポットの記録層の深さ方向の変位は、両スポットのフォーカス方向の間隔の変化であることは明らかである。
　いずれの発明も、対物レンズにより記録媒体上に２つの光スポットを形成し、２つの光スポットのフォーカス方向の相対間隔を変化する点で共通するものである。
　刊行物記載の発明における“コリメートレンズ”が本願発明における「光学素子」に相当すること、また、刊行物記載の発明におけるコリメートレンズが移動する方向である“光軸方向”が本願発明における光学素子の移動方向である「第１の方向」に相当することは明らかである。
　本願発明において、光学素子を移動可能に支持する支持部材は、光学素子を第１の方向に移動させ、光スポット間のフォーカス方向の相対間隔を変化させるとされており、刊行物記載の発明におけるコリメートレンズを変位させるための“アクチュエータ”が、その一部ではあるが本願発明の「支持部材」に相当することは明らかである。
　また、本願発明では、第１の光スポット及び第２の光スポットのいずれに対しても、情報記録再生装置において、いかなる作用をなすものかについては、特別に規定していないことから、刊行物記載の発明における“第１光源からのサーボ用のビームによる光スポット”が本願発明の「第１の光スポット」に、刊行物記載の発明における“第２光源からの記録用又は再生用のビームによる光スポット”が本願発明の「第２の光スポット」にそれぞれ対応させることができる。
　
　　（１）一致点
　結局のところ、両発明は、
　「光ビームを照射する光源と、前記光源からの光ビームを記録媒体上に少なくとも第１及び、第２の光スポットを形成する対物レンズと、前記光源からの光ビームを前記対物レンズへ導く光学素子と、前記光学素子を少なくとも第１の方向に移動可能に支持する支持部材とを少なくとも有する情報記録再生装置の光学素子支持装置において、
　前記支持部材は、
　　前記光学素子を第１の方向に移動させることにより、前記第１の光スポットに対する前記第２の光スポットのフォーカス方向の相対間隔を変化させることを特徴とする情報記録再生装置の光学素子支持装置。」
　で一致する。
　　（２）相違点
　支持部材について、本願発明では、支持部材が変位したときに第２の光スポットが記録トラックに略平行方向に移動する方向に延在しているとしているのに対して、刊行物記載の発明では、アクチュエータ以外の構成が不明な点。
　
　２）判断
　相違点について検討する。
　情報記録再生装置において、光ヘッドの対物レンズホルダをフォーカス方向に移動可能に支持する手段として、その移動方向（フォーカス方向）に所定間隔離間した状態で、且つ互いに平行な一対の板ばねを対物レンズホルダに所定方向に延びるように設けたものは、ごく周知のものである（必要なら、例えば、特開昭５９−２２１８３６号公報、実願昭５８−１９５９４５（実開昭６０−１０２７２８）のマイクロフィルム、特開平１０−２４１１７３号公報参照）。
　また、刊行物記載の発明において、コリメートレンズ自体は、フォーカス方向にのみ移動するものであり、上記周知の支持手段を採用することに格別の困難性は認められない。
　そして、刊行物記載の発明では、記録再生用の第２の光源による光スポットは、コリメートレンズの移動によって、所定の記録層に対応するようにフォーカス方向に位置制御されるものであって、サーボ用の第１光源による光スポットとは、特に、トラッキング方向（トラック横断方向）に対して特定の位置関係にある必要があることは明らかである。
　即ち、コリメートレンズの移動によっても、少なくともトラッキング方向には移動しないよう構成することは、当業者であれば、当然に想定し得ることである。
　しかも、上記周知例のいずれにおいても、その板ばねの延びる方向、平面部の配置方向及び取付構造からみて、レンズホルダがフォーカス方向に移動したとき、光スポットは、トラックを横断する方向への移動は小さく、移動するにしても、トラックに略平行に移動することは明らかである。
　結局、本願発明は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
　
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。