【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７１２０８号「分散強化型固体電解質材料及びこれを用いた固体電解質焼結体」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月１４日出願公開、特開平　７−　６９７２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年６月１７日の出願であって、平成１４年９月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１０月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１〜４に係る発明は、平成１４年１１月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項２に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】ジルコニアに対して８モル％以上１５モル％以下の範囲内でスカンジアが固溶されたスカンジア安定化ジルコニアに、５重量％以上２０重量％以下の範囲内でアルミナまたはムライトを複合化し、分散させてなることを特徴とする分散強化型固体電解質材料。
【請求項２】請求項１に記載の分散強化型固体電解質材料より形成されてなることを特徴とする固体電解質焼結体。」
　してみると、請求項２に係る発明は、「ジルコニアに対して８モル％以上１５モル％以下の範囲内でスカンジアが固溶されたスカンジア安定化ジルコニアに、５重量％以上２０重量％以下の範囲内でアルミナまたはムライトを複合化し、分散させてなる分散強化型固体電解質材料より形成されてなることを特徴とする固体電解質焼結体。」（以下、「本願発明２」という。）といえる。
　
３．引用刊行物記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願日前に頒布された刊行物１：特開平４−１７０３６３号公報、刊行物２：D.W.STRICKLER et al.「Electrical Conductivity in the ZrO2-Rich Region of Several M2O3-ZrO2 Systems」Journal of The American Ceramic Society,1965,Vol.48,No.6,p.286-289、及び刊行物３：B.C.Nguyen et al.「Electrocatalytic Reactivity of Hydrocarbons on a Zirconia Electrolyte Surface」J.Electrochm.Soc.,1986,Vol.133,No.9,p.1807-1815には、それぞれ以下の事項が記載されている。
刊行物１：特開平４−１７０３６３号公報
（摘示１−１）「比較例３〜５　比較例２の完全安定化ジルコニア（８ＹＳＺ）粉末にアルミナ粉末（平均粒径２μｍ）を１０重量％、２０重量％、及び３０重量％添加し、以下実施例２と同様にして焼結体を作成した。」（第６頁右下欄６〜１０行）
（摘示１−２）「比較例１，２　実施例２のアルミナ担持ＹＳＺ粉末に代えて、安定化剤としてイットリアを３mol％及び８mol％含んだ部分安定化及び完全安定化ジルコニア（３ＹＳＺ及び８ＹＳＺ、平均粒径０．３μｍ）を用い・・・成形及び焼成した。」（第６頁左下欄１７行〜右下欄３行）
（摘示１−３）「実施例２・・・この粉末にトルエン５０cc・・・を加えてボールミルにて混合・分散を行い、ドクターブレード装置にてシート引きを行い、実施例１と同様の焼成条件で焼成した。」（第６頁右上欄１３行〜左下欄７行）
（摘示１−４）「実施例１・・・ドクターブレード装置にてグリーンシートを作製し、打ち抜き、０．１〜１℃／分で昇温し、１５００℃で１時間放置して焼成を経てセラミックス焼成体シートを得た。」（第５頁右下欄１５行〜第６頁左上欄１１行）
（摘示１−５）「表１において・・・セル出力は、試験片の両面に・・・アノード・・・カソードを形成し・・・燃料として純水素を、また酸化剤として純酸素を・・・流したときの・・・出力である。」（第６頁左上欄２０行〜右上欄１２行）
（摘示１−６）表１には、８YSZ単独で形成された焼結体である比較例２の強度は２６kgf/mm2であるのに対し、８YSZ：Al2O3＝９：１に粉末を混合し形成された焼結体である比較例３、８YSZ：Al2O3＝８：２に粉末を混合し形成された焼結体である比較例４の強度はそれぞれ３２kgf/mm2、３７kgf
/mm2であることが記載されている。
　
刊行物２：D.W.STRICKLER et al.「Electrical Conductivity in the ZrO2-
Rich Region of Several M2O3-ZrO2Systems」Journal of The American 
Ceramic Society,1965,Vol.48,No.6,p.286-289
（摘示２−１）「ZrO2を使用するにおいて、MO又はM2O3添加剤を選択し立方晶で安定化させることは一般的な方法である。この様にして相変化を取り除く。安定化は格子を形成するZr4+に適当な大きさの２価又は３価の陽イオンの直接的な置換により達成される。この様にして、ほたる石構造の立方晶固溶体を形成する。」（第２８６頁左欄２１〜２７行）
（摘示２−２）「６〜２４mol％のM2O3を含むM2O3-ZrO2の導電率を測定した。ここでMはLa、Sm、Y、Yb、Scを表す。」（第２８６頁左欄１〜４行）
（摘示２−３）「導電率は、M2O3が約１０mol％で最大を示す。これの例外はSc2O3で、Sc2O3が８〜１２mol％の広い範囲で最大になる。・・・第５図に１３００℃での導電率を置換陽イオンの半径に対してプロットする。第５図には置換陽イオンの大きさに導電率が依存していることが示されている。・・・このプロットは、M2O3-ZrO2立方晶固溶体の導電率は置換陽イオンのイオン半径の減少に応じて増加することを示している。」（第２８８頁左欄５〜１８行）
（摘示２−４）図５には、摘示２−３に関連して、例えば１２molのScでZrを置換したものは、Yb、Y、Smの他の金属陽イオンでZrを置換したものに比べて導電率が高い傾向が図示されている。
　
刊行物３：B.C.Nguyen et al.「Electrocatalytic Reactivity of 
Hydrocarbons on a Zirconia Electrolyte Surface」J.Electrochm.Soc.,
1986,Vol.133,No.9,p.1807-1815
（摘示３−１）「５種類の一般的な燃料の電気化学的反応性の実験調査が７００〜８５０℃の温度範囲の下、多孔質のAu、Pt電極を備える固体酸化物電解質ガルバーニ電池を用いて行われた。電解質はSc2O3安定化ZrO2（SSZ）が使用された。」（第１８０７頁要旨１〜３行）
（摘示３−２）「ZrO2とCaO,MgO,Y2O3又はSc2O3の様なアルカリ土類又は希土類酸化物を反応させて得られる立方晶ほたる石タイプの固溶体は、広範囲の配合、温度で安定である。これらの酸化物固体は、例えば、スカンジア（Sc2O3）又はイットリア（Y2O3）で安定化されたZrO2を表すSSZ又はYSZといった安定化酸化物と分類される。これらの材料の高い陰イオンの伝導性は空孔を経由した酸素イオンの伝導のためである。」（第１８０７左欄１〜９行）
　
４．対比・判断
　刊行物１の摘示１−１には「比較例３〜５　比較例２の完全安定化ジルコニア（８ＹＳＺ）粉末にアルミナ粉末（平均粒径２μｍ）を１０重量％、２０重量％、及び３０重量％添加し、以下実施例２と同様にして焼結体を作成した。」と記載され、表１には、完全安定化ジルコニア粉末にアルミナ粉末を１０重量％添加したものが比較例３、完全安定化ジルコニア粉末にアルミナ粉末を２０重量％添加したものが比較例４であると記載されているから、「比較例３」を引用した場合には、上記記載は、「比較例２の完全安定化ジルコニア（８ＹＳＺ）粉末にアルミナ粉末（平均粒径２μｍ）を１０重量％添加し、以下実施例２と同様にして焼結体を作成した。」と解することができる。そして、この記載の「完全安定化ジルコニア（８ＹＳＺ）」とは、摘示１−２によると安定化剤として「イットリアを８mol％含んだ完全安定化ジルコニア」であり、また、「実施例２と同様にして焼結体を作成した。」とは、摘示１−３によると「この粉末にトルエン５０cc・・・を加えてボールミルにて混合・分散を行い、ドクターブレード装置にてシート引きを行い、実施例１と同様の焼成条件で焼成した。」ということであり、さらにこの「実施例１と同様の焼成条件で焼成した。」とは、摘示１−４によると「０．１〜１℃／分で昇温し、１５００℃で１時間放置して焼成を経てセラミックス焼成体シートを得た。」ということであるから、これら記載を整理すると、刊行物１には、「イットリアを８モル％含んだ完全安定化ジルコニアにアルミナ１０重量％添加して、１５００℃で１時間焼成した焼結体」が記載されていると云える。
　また、この「焼結体」は刊行物１の表１の固体電解質型燃料電池のセル出力測定値のデータ等から、「固体電解質焼結体」であることも明らかである。加えて、この焼結体は、イットリアを８モル％含んだ完全安定化ジルコニアを原料とするものであるが、このような安定化ジルコニアは、上記刊行物３の摘示３−２にもみられるように、イットリアがジルコニアに固溶されたものであることも明らかであるから、「ジルコニアに対して８モル％イットリアが固溶されたイットリア安定化ジルコニア」と云うことができる。
　さらに、本願発明２の「複合化し、分散させてなる」についても検討すると、本願発明２の「複合化し、分散させてなる」焼結体は、明細書の段落【００２２】の「スカンジア安定化ジルコニア粉末とアルミナ粉末との混合粉末が得られたら、次にこの混合粉末を・・・成形する。・・・この成形板を１５００〜１７００℃の温度で焼成する。これによりジルコニアにスカンジアが固溶されたスカンジア安定化ジルコニアに、アルミナが複合化され、分散されてなる・・・固体電解質板が得られる」という記載によれば、スカンジア安定化ジルコニア粉末とアルミナ粉末との混合粉末を「１５００〜１７００℃の温度で焼成」することにより得られることが明らかであり、一方、「比較例３」の場合も、「完全安定化ジルコニア（８ＹＳＺ）粉末にアルミナ粉末を・・・添加し、この粉末にトルエン・・・を加えて・・・混合・分散を行い・・・グリーンシートを作製し・・・１５００℃で１時間放置して焼成を経てセラミックス焼結体シートを得た。」と記載されているように、その焼結体は、１５００℃の温度で焼成して得られるものであるから、比較例３の焼結体も、安定化ジルコニア（８ＹＳＺ）にアルミナが、本願発明２と同様、「複合化し、分散させてなる」ものであると云うことができる。また、刊行物１の比較例３の場合でも、摘示１−６等から、アルミナが分散強化のために添加されていることも明らかであるから、比較例３の焼結体も「分散強化型」であると云える。
　以上の点を踏まえ、刊行物１の摘示１−１〜１−６に記載された事項を、本願発明２の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、「ジルコニアに対して安定化剤として８モル％のイットリアを含んだ安定化ジルコニアに、１０重量％のアルミナを複合化し、分散させてなる分散強化型固体電解質材料より形成されてなる固体電解質焼結体」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明２と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明はアルミナで「固体電解質体」を強化するという目的の点で本願発明２と一致する。また、構成の点でも、イットリアとスカンジアは共に希土類酸化物という点で共通しているから、両者は、「ジルコニアに対して８モル％の希土類酸化物が固溶された希土類酸化物安定化ジルコニアに、１０重量％のアルミナを複合化し、分散させてなる分散強化型固体電解質材料より形成されてなる固体電解質焼結体」という点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：本願発明２は、希土類酸化物がスカンジアであるのに対し、刊行物１発明は、イットリアである点。
　次に、上記相違点について検討するに、本願発明２において、ジルコニアの安定化のためにスカンジアを用いている理由は、明細書の段落【００１２】の記載によれば、イットリア−ジルコニア系の固体電解質材料よりもスカンジア−ジルコニア系の固体電解質材料の方が導電率特性に優れている点にあると認められるが、スカンジアとイットリアの導電性については、例えば刊行物２の摘示２−４に、１２molのScでZrを置換したものがYb、Y、Smの他の金属陽イオンでZrを置換したものに比べて導電率が高い傾向が図示されているように、スカンジア−ジルコニア系の材料が導電率特性に優れていることは周知の事項である。また、刊行物２の摘示２−１〜２−３、刊行物３の摘示３−１〜３−２に記載されるように、ジルコニアにスカンジアを添加したスカンジア安定化ジルコニアも周知であるから、刊行物１発明の導電率特性の向上を図るために、イットリアをより電導性の良いスカンジアに置換する程度のことは当業者であれば容易に想到し得たことと云うべきである。
　してみると、本願発明２は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　したがって、本願請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。