(57)【要約】【課題】難燃性、延焼防止性、機械的強度、安定性及び使用時における寸法精度に優れ、被着体に対して充分な接着強度を有し、簡便に剥離し得る接着剤付き樹脂シートを提供する。【解決手段】単層又は複数層の樹脂層からなる樹脂シートの一方表面に接着剤層が形成されており、少なくとも１層の樹脂層は、熱可塑性樹脂１００重量部、層状珪酸塩０．１〜１００重量部及び金属水酸化物０．１〜７０重量部が配合された樹脂層であり、上記層状珪酸塩の（００１）面の平均層間距離が３ｎｍ以上であり、かつ、一部又は全部が５層以下に分散しており、前記接着剤層は、接着性物質と、刺激により気体を発生する気体発生剤とを含有しており、刺激により発生した気体が前記接着剤層外へ放出されて接着剤が発泡せず、接着剤層外へ放出された気体が、被着体から前記接着剤層の接着面の少なくとも一部を剥がし、接着力を低下させる接着剤付き樹脂シート。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層又は複数層の樹脂層からなる樹脂シートの一方の表面に接着剤層が形成された接着剤付き樹脂シートであって、
樹脂シートを構成する少なくとも１層の樹脂層は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して層状珪酸塩０．１〜１００重量部並びに金属水酸化物０．１〜７０重量部が配合された樹脂層であり、該樹脂層に含有されている層状珪酸塩は、広角Ｘ線回折測定法により測定した（００１）面の平均層間距離が３ｎｍ以上であり、かつ、一部又は全部が５層以下に分散しており、
前記接着剤層は、接着性物質と、刺激により気体を発生する気体発生剤とを含有しており、刺激により発生した気体が前記接着剤層の外へ放出されて接着剤が発泡せず、接着剤層の外へ放出された気体が、被着体から前記接着剤層の接着面の少なくとも一部を剥がし、接着力を低下させる接着剤であることを特徴とする接着剤付き樹脂シート。
【請求項２】
単層又は複数層の樹脂層からなる樹脂シートの一方の表面に接着剤層が形成された接着剤付き樹脂シートであって、
樹脂シートを構成する少なくとも１層の樹脂層は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して層状珪酸塩０．１〜１００重量部並びに金属水酸化物０．１〜７０重量部が配合された樹脂層であり、
前記樹脂シートは、ＡＳＴＭ  Ｅ  １３５４に準拠した燃焼試験において、５０ｋＷ／ｍ２の幅射加熱条件下で３０分間加熱することにより燃焼させて得られた燃焼残渣を速度０．１ｃｍ／秒で圧縮した際に降伏点応力が存在し、かつその降伏点応力が４．９ｋＰａ以上であり、
前記接着剤層は、接着性物質と、刺激により気体を発生する気体発生剤とを含有しており、刺激により発生した気体が前記接着剤層の外へ放出されて接着剤が発泡せず、かつ接着剤層の外へ放出された気体が、被着体から前記接着剤層の接着面の少なくとも一部を剥がし、接着力を低下させる接着剤であることを特徴とする接着剤付き樹脂シート。
【請求項３】
単層又は複数層の樹脂層からなる樹脂シートの一方の表面に接着剤層が形成された接着剤付き樹脂シートであって、
樹脂シートを構成する少なくとも１層の樹脂層は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して層状珪酸塩０．１〜１００重量部並びに金属水酸化物０．１〜７０重量部が配合された樹脂層であり、
前記樹脂シートは、ＩＳＯ  １１８２に準拠して、不燃材料に貼り合わせて５０ｋＷ／ｍ２の幅射加熱条件下で燃焼する際、加熱開始後２０分間において、最大発熱速度が連続して２００ｋＷ／ｍ２以上となる時間が１０秒未満であり、総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であり、
前記接着剤層は、接着性物質と、刺激により気体を発生する気体発生剤とを含有しており、刺激により発生した気体が前記接着剤層の外へ放出されて接着剤が発泡せず、接着剤層の外へ放出された気体が、被着体から前記接着剤層の接着面の少なくとも一部を剥がし、接着力を低下させる接着剤であることを特徴とする接着剤付き樹脂シート。
【請求項４】
前記接着性物質があらかじめ架橋されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の接着剤付き樹脂シート。
【請求項５】
前記接着剤が、接着性物質を刺激により架橋する架橋成分をさらに含有することを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の接着剤付き樹脂シート。
【請求項６】
前記接着剤において、気体発生剤が粒子として存在しないことを特徴とする請求項１、２、３、４または５に記載の接着剤付き樹脂シート。
【請求項７】
前記接着剤は、複数種の接着性物質を含有し、上記接着性物質の少なくとも１つは架橋樹脂であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の接着剤付き樹脂シート。
【請求項８】
気体発生剤が、アゾ化合物であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の接着剤付き樹脂シート。
【請求項９】
アゾ化合物の１０時間半減期温度が８０℃以上であることを特徴とする請求項８に記載の接着剤付き樹脂シート。
【請求項１０】
アゾ化合物は、下記の式（１）で表されるアゾアミド化合物であることを特徴とする請求項８または９に記載の接着剤付き樹脂シート。
【化１】
2004307677.tif 000005
前記式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ同一又は異なる低級アルキル基を表し、Ｒ３は、炭素数２以上の飽和アルキル基を表す。
【請求項１１】
気体発生剤から発生させる刺激と、架橋成分を架橋させる刺激とが異なることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の接着剤付き樹脂シート。
【請求項１２】
熱による刺激により気体を発生する気体発生剤と、熱による刺激により架橋する架橋成分とを含有し、前記熱による刺激により気体を発生する気体発生剤の１０時間半減期温度は、前記熱による刺激により架橋する架橋成分中の熱重合開始剤の１０時間半減期温度よりも高いことを特徴とする請求項５〜１１のいずれかに記載の接着剤付き樹脂シート。
【請求項１３】
請求項１１に記載の接着剤付き樹脂シートを被着体から剥離する方法であって、
架橋成分を架橋させる刺激を与え始めた後に、気体発生剤から気体を発生させる刺激を与え始めることにより、気体発生剤から気体を発生させ、発生した気体を接着剤層の外へ放出させて被着体から接着面の少なくとも一部を剥がすことにより接着力を低下させることを特徴とする接着剤付き樹脂シートの剥離方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の接着剤付き樹脂シートを被着体から剥離する方法であって、
実質的に気体発生剤から気体を発生させる温度ではないが架橋成分を架橋させる温度を加えた後に、より高い温度の熱を加えることにより、気体発生剤から気体を発生させ、発生した気体を接着剤層の外へ放出させて被着体から接着面の少なくとも一部を剥がすことにより接着力を低下させることを特徴とする接着剤付き樹脂シートの剥離方法。
【請求項１５】
気体発生剤から気体を発生させる刺激を与える際に、光、熱、超音波及び衝撃からなる群より選択される少なくとも２種以上の刺激を同時に与えることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれかに記載の接着剤付き樹脂シートの剥離方法。
【請求項１６】
熱可塑性樹脂はポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の接着剤付き樹脂シート。
【請求項１７】
ポリオレフィン系樹脂は、エチレンの単独重合体、エチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピレンの単独重合体、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体、及びポリプロピレン系アロイ樹脂からなる群より選択される少なくとも１種類のポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１６に記載のシート状成形体。
【請求項１８】
層状珪酸塩が、モンモリロナイト及び／又は膨潤性マイカであることを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の接着剤付き樹脂シート。
【請求項１９】
層状珪酸塩が、炭素数６以上のアルキルアンモニウムイオンを含有するものであることを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の接着剤付き樹脂シート。
【請求項２０】
樹脂シートを構成する全ての樹脂層が、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、層状珪酸塩０．１〜１００重量部を含むことを特徴とする請求項１〜１９のいずれかに記載の接着剤付き樹脂シート。
【請求項２１】
少なくとも３種以上の樹脂層からなる多層樹脂シートであって、そのうち１層は透明な樹脂層であり、透明な樹脂層は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、層状珪酸塩０．１〜１００重量部を含むことを特徴とする請求項１〜２０のいずれかに記載の接着剤付き樹脂シート。
【請求項２２】
透明な樹脂層は、接着剤層が形成された樹脂シートの表面とは反対側の表面に形成されていることを特徴とする請求項２１に記載の接着剤付き樹脂シート。
【請求項２３】
請求項１から２２記載の接着剤付き樹脂シートであることを特徴とする化粧シート。
【請求項２４】
請求項２３の化粧シートを被着体から剥離する方法であって、
実質的に気体発生剤から気体を発生させる温度ではないが架橋成分を架橋させる温度を加えた後、次いで、より高い温度の熱を加えることにより、気体発生剤から気体を発生させ、発生した気体を接着剤層の外へ放出させて被着体から接着面の一部を剥がすことにより接着力が低下させることを特徴とする化粧シートの剥離方法。
【請求項２５】
請求項２４記載の化粧シートの剥離方法であって、端部を除く被着体と化粧シートの接着面の少なくとも一部を、周囲を封じた状態で実質的に気体を発生させる熱を与え始め、発生した気体を被着体と化粧シートの間にとどめ、少なくとも化粧シートの一部を被着体から自ら剥離させることを特徴とする化粧シートの剥離方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃焼時の形状保持効果によって優れた難燃効果や延焼防止効果を発現し、更に機械的強度や安定性、実用時においては、寸法精度が高く、貼り付け精度に優れ、刺激を与えることにより被着体を損傷することなく容易に剥がすことができる接着剤層を有する接着剤付き樹脂シート、及びその剥離方法、並びにそれらを用いてなる化粧シート、及びその剥離方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
接着剤付き樹脂シートは、さまざまな用途に用いられるが、難燃性が要求されることがある。
【０００３】
例えば、化粧シートでは壁面（おもに内壁）の意匠性が良好であることが求められるが、一方で下地材の隠蔽性や施工性の他に、火災時に延焼しないように化粧シートに難燃性が要求されている。従って、化粧シートとして、難燃性である軟質ポリ塩化ビニル系樹脂シートが用いられてきた。
【０００４】
また、化粧シートでは、その意匠性から高度な接着力も要求されている。しかし、「貼り替え（模様替え）時」には、その高い接着力のため化粧シートを壁面から剥離することが非常に困難であった。例えば、大面積に施工する場合や、施工期間の短縮が求められる場合には、化粧シートを剥離するのに多くの時間、工数が必要とされた。
【０００５】
一方、工業用途に用いられる高分子材料は、近年、廃プラスチックの処理や環境ホルモンの問題等から、いわゆる環境適応型材料への転換が望まれている。具体的には、例えば、燃焼時にダイオキシンが発生せず、軟質ポリ塩化ビニル系樹脂中に添加されている可塑剤等のハロゲン成分を含まない材料への転換が検討されている。
【０００６】
このため、近年、化粧シートの分野においても燃焼時の環境負荷が小さい環境適応型化粧シートへ転換するために、例えば下記の特許文献１，２に示されるようなポリオレフィン系樹脂を使用した化粧シートの開発がなされている。
【０００７】
しかし、ポリオレフィン系樹脂は最も燃焼しやすい可燃性の樹脂の一つであり、高い難燃性を実現させることは困難であった。ポリオレフィン系樹脂を難燃化する手法としては、大量の難燃剤をポリオレフィン系樹脂中に練り込むことが一般的であった。
【０００８】
しかし、難燃剤の中でも、ハロゲン含有化合物からなる難燃剤は、難燃化の効果が高く、成形性の低下や化粧シートのような成形体の機械的強度の低下も比較的少ないが、成形加工時や燃焼時に多量のハロゲン系ガスを発生する恐れがある。従って、ハロゲン含有化合物を使用しない、難燃化技術が望まれていた。
【０００９】
ハロゲン含有化合物を使用しないポリオレフィン系樹脂の難燃化技術の一つとして、難燃時に有毒なガスを発生しない、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム等の金属化合物を添加する方法が、例えば、下記の特許文献３，４等に開示されている。
【００１０】
しかしながら、可燃性のポリオレフィン系樹脂に充分な難燃性を付与するためには、やはり多量の金属化合物を添加する必要があった。その結果、得られる化粧シートの機械的強度（特に延伸性、引裂強度）が著しく低下したり、シート状に形成することが困難になる傾向があった。
【００１１】
また、ポリオレフィン系樹脂にリン難燃剤を添加し、燃焼時に表面に被膜を形成させ、酸素と遮断することにより、難燃性を発現させる方法も提案されている。しかしながら、可燃性のポリオレフィン系樹脂に充分な難燃性を付与するためには、やはり多量のリン難燃剤を添加する必要があり、その結果、得られる化粧シートの機械的強度が著しく低下するという問題点があった。更にリン難燃剤をポリオレフィン系樹脂に添加した場合は、局所的には被膜を形成するものの、強固な被膜層を連続して形成させることは困難であった。また、局所的に形成された被膜は機械的強度が非常に低く、燃焼時において灰分がもろく、残渣が脱落しやすいため、空気遮断層や断熱層としての機能を早期に失いやすく、化粧シートの変形による延焼を食い止めることができないおそれがあった。
【００１２】
また、下記の特許文献５には、ポリオレフィン系樹脂に赤リン又はリン化合物と膨張性黒鉛とが添加された樹脂組成物が開示されている。この樹脂組成物は、酸素指数から見た場合には充分な難燃性を有するものの、実際には、局所的にしか被膜が形成されず、強固な被膜層を連続して形成させることはできなかった。また、局所的な被膜は機械的強度が非常に低く、燃焼時において灰分がもろく、残渣が脱落しやすいため、空気遮断層や断熱層としての機能を早期に失う上に、材料の変形による延焼を食い止めることができないおそれがあった。更にポリオレフィン系シートとして使用する場合には、難燃性を発現させるために多量の難燃剤を添加しているので、シートとして必要な柔軟性やシートとして必要な伸度を確保することが困難であった。
【００１３】
また、下記の特許文献６には、ハロゲン成分やリン成分を多量に含有させずにポリオレフィン系樹脂を難燃化する手法として、ベース樹脂に平板状タルクを配合することが開示されている。しかしながら、ベース樹脂に対して８０〜１３０重量部という多量のタルクが必要であり、化粧シートとして使用する場合には、シートとして必要な柔軟性やシートとして必要な伸度を確保することが困難であった。
【００１４】
また、多量のタルクが添加されていることから、溶融樹脂の伸度や張力が低下するおそれがあり、成形方法が限定され、生産性が低下するおそれもあった。
一方、接着剤が付いたオレフィン系樹脂シートを被着体から剥離する方法としては、例えば、物理的な力で引き剥がすことが一般的であるが、シート材料はうすく、オレフィン系樹脂もそれほど丈夫でないことから剥離作業時にシートが破損したり、壁面下地材などの被着体が損傷してしまうことがあった。
【００１５】
さらに、ポリオレフィン系樹脂製の化粧シートは、塩化ビニル樹脂の化粧シートと比較して、引き裂き強度が低く、さらに難燃剤が加えられた場合にはその差が顕著になるため、一般に難燃化されたオレフィン系樹脂シートはシートを破損させることなく剥離させることが難しい。従って、安易に剥離することのできるポリオレフィン系樹脂製の化粧シートが望まれていた。
【００１６】
下記文献７には、アジド化合物を含有する粘着剤が開示されている。アジド化合物を含有する粘着剤を用いて接着した接着面に紫外線を照射すると、アジド化合物が分解して窒素ガスが放出されて被着体から粘着剤を剥がし、容易に剥離できるとされている。
【００１７】
しかしながら、実際には、アジド化合物が分解して窒素ガスが放出されても粘着剤中に気泡として残存してしまい、被着体に強く接着している場合等では、粘着剤の外に充分に放出されていないため、粘着剤を剥離できないことがあった。
【００１８】
【特許文献１】
特開平８−３３８０号公報
【特許文献２】
特開平８−１８９７号公報
【特許文献３】
特開昭５７−１６５４３７号公報
【特許文献４】
特開昭６１−３６３４３号公報
【特許文献５】
特開平６−２５４７６号公報
【特許文献６】
特開平６−４１３７１号公報
【特許文献７】
特開２００１−２００２３４号公報
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した従来技術の現状に鑑み、難燃性や延焼防止性に優れ、特に燃焼時の形状保持効果によって優れた難燃効果や延焼防止効果を発現し、更に機械的強度が高く、ネッキングやひけが少なくシート加工時の成形性もよく、使用時において寸法精度が高く、貼り付け精度にも優れ、さらに被着体に対して十分な接着強度を有する接着剤付き樹脂シートであって、剥離時には安易に剥離させることができる接着剤付き樹脂シート、及びその剥離方法、並びに該樹脂シートを用いた化粧シート及びその剥離方法を提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本願の第１の発明は、単層又は複数層の樹脂層からなる樹脂シートの一方の表面に接着剤層が形成された接着剤付き樹脂シートであって、樹脂シートを構成する少なくとも１層の樹脂層は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して層状珪酸塩０．１〜１００重量部並びに金属水酸化物０．１〜７０重量部が配合された樹脂層であり、該樹脂層に含有されている層状珪酸塩は、広角Ｘ線回折測定法により測定した（００１）面の平均層間距離が３ｎｍ以上であり、かつ、一部又は全部が５層以下に分散しており、前記接着剤層は、接着性物質と、刺激により気体を発生する気体発生剤とを含有しており、刺激により発生した気体が前記接着剤層の外へ放出されて接着剤が発泡せず、接着剤層の外へ放出された気体が、被着体から前記接着剤層の接着面の少なくとも一部を剥がし、接着力を低下させる接着剤であることを特徴とする。
【００２１】
本願の第２の発明は、単層又は複数層の樹脂層からなる樹脂シートの一方の表面に接着剤層が形成された接着剤付き樹脂シートであって、樹脂シートを構成する少なくとも１層の樹脂層は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して層状珪酸塩０．１〜１００重量部並びに金属水酸化物０．１〜７０重量部が配合された樹脂層であり、前記樹脂シートは、ＡＳＴＭ  Ｅ  １３５４に準拠した燃焼試験において、５０ｋＷ／ｍ２の幅射加熱条件下で３０分間加熱することにより燃焼させて得られた燃焼残渣を速度０．１ｃｍ／秒で圧縮した際に降伏点応力が存在し、かつその降伏点応力が４．９ｋＰａ以上であり、前記接着剤層は、接着性物質と、刺激により気体を発生する気体発生剤とを含有しており、刺激により発生した気体が前記接着剤層の外へ放出されて接着剤が発泡せず、かつ接着剤層の外へ放出された気体が、被着体から前記接着剤層の接着面の少なくとも一部を剥がし、接着力を低下させる接着剤であることを特徴とする。
【００２２】
本願の第３の発明は、単層又は複数層の樹脂層からなる樹脂シートの一方の表面に接着剤層が形成された接着剤付き樹脂シートであって、樹脂シートを構成する少なくとも１層の樹脂層は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して層状珪酸塩０．１〜１００重量部並びに金属水酸化物０．１〜７０重量部が配合された樹脂層であり、前記樹脂シートは、ＩＳＯ  １１８２に準拠して、不燃材料に貼り合わせて５０ｋＷ／ｍ２の幅射加熱条件下で燃焼する際、加熱開始後２０分間において、最大発熱速度が連続して２００ｋＷ／ｍ２以上となる時間が１０秒未満であり、総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であり、前記接着剤層は、接着性物質と、刺激により気体を発生する気体発生剤とを含有しており、刺激により発生した気体が前記接着剤層の外へ放出されて接着剤が発泡せず、接着剤層の外へ放出された気体が、被着体から前記接着剤層の接着面の少なくとも一部を剥がし、接着力を低下させる接着剤であることを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る接着剤付き樹脂シートの剥離方法は、刺激により気体発生剤から気体を発生させ、発生した気体を接着剤層の外へ放出させて被着体から接着面の少なくとも一部を剥がすことにより接着力を低下させ、接着剤付き樹脂シートを被着体から剥離することを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る化粧シートは、本発明に従って構成された接着剤付き樹脂シートからなることを特徴とする。
本発明に係る化粧シートの剥離方法は、本発明に従って構成された化粧シートを被着体から剥離する方法であり、刺激を付与することにより、上記気体発生剤から気体を発生させ、発生した気体を接着剤層の外へ放出させて被着体との接着面の一部を剥がすことにより接着力を低下させ、剥離を行うことを特徴とする。
【００２５】
以下、本発明の詳細を説明する。
（熱可塑性樹脂）
本発明において、樹脂シートを構成する少なくとも一層の樹脂層に用いられる熱可塑性樹脂としては、特に限定されず、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂等が挙げられる。なかでもポリオレフィン系樹脂が好適に用いられる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２６】
なお、本発明において、（メタ）アクリルとは、アクリルまたはメタアクリルを意味するものとする。
上記ポリオレフィン系樹脂とは、分子内に重合性二重結合を有するオレフィン系単量体を単独重合又は共重合してなるものである。
【００２７】
上記オレフィン系単量体としては、特に限定されず、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル等のα−オレフィン類；ブタジエンやイソプレン等の共役ジエン類が挙げられる。これらのオレフィン系単量体は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されても良い。
【００２８】
上記ポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されず、例えば、エチレンの単独重合体；エチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体；エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体；エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体；エチレン−スチレン共重合体等のポリエチレン系樹脂；プロピレンの単独重合体；プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体；プロピレン−エチレンランダム共重合体又はブロック共重合体；ポリプロピレン系アロイ樹脂等のポリプロピレン系樹脂；ブテンの単独重合体；ブタジエンやイソプレン等の共役ジエンの単独重合体又は共重合体等が挙げられる。
【００２９】
なかでも、エチレンの単独重合体、エチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピレンの単独重合体、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体、及びポリプロピレン系アロイ樹脂からなる群より選択される少なくとも１種類のポリオレフィン系樹脂が好適に用いられる。これらのポリオレフィン樹脂は、単独で用いられても良いし、２種以上が併用されてもよい。
【００３０】
上記オレフィン系単量体と共重合する（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば下記一般式で示される化合物が挙げられる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯ−Ｒ２
式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は水素原子、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素、及びハロゲン基、アミノ基、グリシジル基等の官能基を含む炭化水素基の中から選ばれる１価の基を示す。
【００３１】
上記一般式で示される（メタ）アクリル酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−トリデシル、（メタ）アクリル酸トリスチル、（メタ）アクリル酸セチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸ビニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ナフチル、（メタ）アクリル酸２，４，６−トリクロロフェニル、（メタ）アクリル酸２，４，６−トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸２，３−ジブロモプロピル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸ヘキサフルオロイソプロピル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３−トリメトキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸２−ジメチルアミルエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等が挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸エステルは、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００３２】
エチレンと（メタ）アクリル酸や、エチレンと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体や、エチレン−酢酸ビニル共重合体などにおける、（メタ）アクリル酸や、（メタ）アクリル酸エステルや、酢酸ビニルなどの共重合成分の含有量は、要求される性能によって適宜決定されれば良く、特に限定されるものではないが、化粧シートとして用いる場合は、０．１〜５０重量％であることが好ましい。０．１重量％未満であると、化粧シートとして必要とされる程度の柔軟性が得られないことがあり、５０重量％超えると、シートの耐熱性が低下することがある。より好ましくは５〜３０重量％である。
【００３３】
なお、柔軟性に優れるポリオレフィン系樹脂シートが要求される場合には、エチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体を用いてもよい。特にα−オレフィンの含有量を高めることによって柔軟性を向上させることができる。上記エチレン以外のα−オレフィンとしては、特に限定されるものではないが、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が好適に挙げられる。これらのエチレン以外のα−オレフィンは、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００３４】
上記エチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体において、エチレン以外のα−オレフィンの含有量は特に限定されるものではないが、化粧シートとして用いる場合は、０．１〜５０重量％であることが好ましい。０．１重量％未満であると、充分な柔軟性を得られないことがあり、５０重量％超えると、耐熱性が低下することがある。より好ましくは２〜４０重量％である。
【００３５】
更に柔軟性に優れるポリオレフィン系樹脂が要求される場合には、ポリオレフィン系樹脂を成分とし、これらにエラストマー成分（ゴム成分）を微分散させたポリオレフィン系アロイ樹脂を用いてもよい。
【００３６】
エラストマー成分を微分散させたポリオレフィン系アロイ樹脂は、混練する方法や、ポリオレフィン系樹脂の重合系中にエラストマー成分を添加する方法などにより得ることができる。なかでも、エラストマー成分が均一に微分散したポリオレフィン系アロイ樹脂が得られやすいことから、後者の方法が望ましい。
【００３７】
ゴム成分であるエラストマー成分がより高度に微分散したポリオレフィン系アロイ樹脂を用いることにより、得られる熱可塑性樹脂組成物は、他の物性を損なわれることなく、優れた柔軟性や伸度を発現する。
【００３８】
ポリオレフィン系樹脂のなかでも、例えば、プロピレンの単独重合体、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体又はブロック共重合体等のポリプロピレン系樹脂を主成分とし、これにエラストマー成分が微分散させたポリプロピレン系アロイ樹脂は、特に優れた柔軟性や伸度を発現することから好ましい。
【００３９】
上記ポリプロピレン系アロイ樹脂のなかでも、クロス分別クロマトグラフによる全溶出量のうち、１０℃以下での溶出量が３０〜８０重量％であり、１０℃を超え７０℃以下での溶出量が５〜３５重量％であるポリプロピレン系樹脂を主成分とするポリプロピレン系アロイ樹脂が特に好適に用いられる。
【００４０】
上記クロス分別クロマトグラフにおける温度の違いに基づく溶出量の差は、主としてポリプロピレン系樹脂の結晶性が温度に依存していることを示している。即ち、上記溶出量となるポリプロピレン系樹脂は、広い結晶性分布を有するものであり、エラストマー成分とともに、後述する層状珪酸塩や難燃剤を高充填させてもポリプロピレン系アロイ樹脂としても、優れた柔軟性や伸度を維持できる。
【００４１】
クロス分別クロマトグラフによる樹脂の溶出量の測定方法は特に限定されず、例えば、以下のような方法で測定することができる。まずポリプロピレン系樹脂が完全に溶解する温度で例えばｏ−ジクロロベンゼンに溶解させた後、この溶液を一定速度で冷却し、予め準備しておいた不活性担体表面に担持させ、これにより薄いポリプロピレン系樹脂層を結晶性の高い順及び分子量の大きい順に生成させる。次いで、温度上昇分離分別法により、温度を連続的又は段階的に上げ、所定温度範囲毎に順次溶出した成分の濃度を検出し、組成成分（結晶性分布）を測定すると共に、その成分の分子量及びその分布を高温ＧＰＣにより測定する。
【００４２】
なお、上記クロス分別クロマトグラフによる全溶出量のうち、１０℃以下での溶出量が３０重量％未満であると、ポリプロピレン系樹脂の柔軟性が低下する傾向を示すため、層状珪酸塩や難燃剤を高充填させ難くなることがあり、１０℃以下での溶出量が８０重量％を超えると、ポリプロピレン系樹脂が柔らかくなり過ぎる傾向を示すので、ポリプロピレン系アロイ樹脂を用いた接着剤付き樹脂シートの機械的強度が低下する傾向を示す。
【００４３】
上記クロス分別クロマトグラフによる全溶出量のうち、１０℃を超え７０℃以下での溶出量が５重量％未満であると、ポリプロピレン系樹脂の耐熱性が低下する傾向を示すため、ポリプロピレン系アロイ樹脂を用いた接着剤付き樹脂シートの耐熱性が低下する傾向を示す。３５重量％を超えると、ポリプロピレン系樹脂の柔軟性が低下する傾向を示すため、層状珪酸塩や難燃剤を高充填させ難くなることがある。
【００４４】
上記ポリオレフィン系アロイ樹脂には、必要に応じて、熱可塑性エラストマー類やオリゴマー類が配合されても良い。
上記熱可塑性エラストマー類としては特に限定されず、例えば、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等が挙げられる。これらの熱可塑性エラストマー類は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００４５】
上記オリゴマー類としては、特に限定されず、例えば、無水マレイン酸変性オリゴマー等が挙げられる。これらのオリゴマー類は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。また、上記熱可塑性エラストマー類及びオリゴマー類は、それぞれ単独で用いられても良いし、両者が併用されても良い。
【００４６】
（層状珪酸塩）
本発明の樹脂シートに用いられる層状珪酸塩とは、層間に交換性金属カチオンを有する珪酸塩鉱物を意味する。
【００４７】
上記層状珪酸塩としては、特に限定されず、例えば、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スティブンサイト、ノントロナイト等のスメクタイト系粘土鉱物や、バーミキュライト、ハロイサイト、膨潤性マイカ等が挙げられる。なかでも、モンモリロナイト及び／又は膨潤性マイカが好適に用いられる。上記層状珪酸塩は、天然物であっても良いし、合成物であっても良い。また、これらの層状珪酸塩は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００４８】
上記層状珪酸塩としては、下記式で定義される形状異方性効果の大きいスメクタイト類や膨潤性マイカを用いることが好ましい。形状異方性効果の大きい層状珪酸塩を用いることにより、樹脂シートの機械的強度はより優れたものとなる。
【００４９】
形状異方性効果＝結晶表面（Ａ）の面積／結晶表面（Ｂ）の面積
なお、式中、結晶表面（Ａ）は層表面を示し、結晶表面（Ｂ）は層側面を意味する。
【００５０】
上記層状珪酸塩の形状は、特に限定されるものではないが、平均長さが０．０１〜３μｍ、厚みが０．００１〜１μｍ、アスペクト比が２０〜５００であるものが好ましく、より好ましくは、平均長さが０．０５〜２μｍ、厚みが０．０１〜０．５μｍ、アスペクト比が５０〜２００のものである。
【００５１】
上記層状珪酸塩の層間に存在する交換性金属カチオンとは、層状珪酸塩の結晶表面上に存在するナトリウムやカルシウム等の金属イオンのことであり、これらの金属イオンは、カチオン性物質とのカチオン交換性を有するため、カチオン性を有する種々の物質を上記層状珪酸塩の結晶層間に挿入（インターカレート）することができる。
【００５２】
上記層状珪酸塩のカチオン交換容量は、特に限定されるものではないが、５０〜２００ｍｍｏｌ等量／１００ｇであることが好ましい。５０ｍｍｏｌ等量／１００ｇであると、カチオン交換により層状珪酸塩の結晶層間にインターカレートされるカチオン性物質の量が少なくなるために、結晶層間が充分に非極性化されないことがあり、２００ｍｍｏｌ等量／１００ｇを超えると、層状珪酸塩の結晶層間の結合が強固となりすぎて、結晶薄片が剥離し難くなることがある。
【００５３】
本発明において、熱可塑性樹脂として例えばポリオレフィン系樹脂のような低極性樹脂では、予め層状珪酸塩の層間をカチオン性界面活性剤等でカチオン交換し疎水化しておくことが好ましい、予め層状珪酸塩の層間を疎水化しておくことにより、熱可塑性樹脂と層状珪酸塩との親和性が高まり、層状珪酸塩をポリオレフィン系樹脂中により均一に分散させることができる。
【００５４】
上記カチオン性界面活性剤としては特に限定されず、例えば、４級アンモニウム塩や４級ホスホニウム塩等が挙げられる。なかでも、層状珪酸塩の結晶層間を充分に非極性化し得ることから、炭素数６以上のアルキル鎖を有する４級アンモニウム塩、即ち炭素数６以上のアルキルアンモニウム塩が好適に用いられる。
【００５５】
上記４級アンモニウム塩としては特に限定されず、例えば、ラウリルトリメチルアンモニウム塩、ステアリルトリメチルアンモニウム塩、トリオクチルメチルアンモニウム塩、ジステアリルジメチルアンモニウム塩、ジ硬化牛脂ジメチルアンモニウム塩、ジステアリルジベンジルアンモニウム塩、Ｎ−ポリオキシエチレン−Ｎ−ラウリルＮ，Ｎ−ジメチルアンモニウム塩等が挙げられる。これらの４級アンモニウム塩は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００５６】
上記４級ホスホニウム塩としては特に限定されず、例えば、ドデシルトリフェニルホスホニウム塩、メチルトリフェニルホスホニウム塩、ラウルトリメチルホスホニウム塩、ステアリルトリメチルホスホニウム塩、トリオクチルメチルホスホニウム塩、ジステアリルジメチルホスホニウム塩、ジステアリルジベンジホスホニウム塩等が挙げられる。これらの４級ホスホニウム塩は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００５７】
本発明で用いられる層状珪酸塩は、上述のように化学処理によって上記熱可塑性樹脂中への分散性を向上させることができる。
上記化学処理は、カチオン性界面活性剤によるカチオン交換法（以下、化学修飾（１）法ともいう）に限定されるものではなく、例えば、以下に示す各種化学処理法によっても実施することができる。なお、化学修飾（１）法を含め、以下に示す各種化学処理法によって熱可塑性樹脂中への分散性を向上させた層状珪酸塩を、以下、「有機化層状珪酸塩」ともいう。
【００５８】
（２）化学修飾（１）法で化学処理された有機化層状珪酸塩の結晶表面に存在する水酸基を、これと化学結合し得る官能基、又は、化学結合はしないが化学的親和性の大きい官能基を分子端末に１個以上有する化合物で化学処理する方法（以下、化学修飾（２）法ともいう）。
【００５９】
（３）化学修飾（２）法で化学処理された有機化層状珪酸塩の結晶表面に存在する水酸基を、これと化学結合し得る官能基、又は、化学結合はしなくとも化学的親和性の大きい官能基及び反応性官能基を分子端末に１個以上有する化合物で化学処理する方法（以下、化学修飾（３）法ともいう）。
【００６０】
（４）化学修飾（１）法で化学処理された有機化層状珪酸塩の結晶表面を、アニオン性界面活性を有する化合物で化学処理する方法（以下、化学修飾（４）法ともいう）。
【００６１】
（５）化学修飾（４）法において、アニオン性界面活性を有する化合物の分子鎖中のアニオン部位以外に反応性官能基を１個有以上する化合物で化学処理する方法（以下、化学修飾（５）法ともいう）。
【００６２】
（６）化学修飾（１）法ないし化学修飾（５）法のいずれかの方法で化学処理された有機化層状珪酸塩に、更に、例えば無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂のような層状珪酸塩と反応可能な官能基有する重合体を添加した組成物を用いる方法（以下、化学修飾（６）法ともいう）等が挙げられる。これらの化学修飾は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００６３】
化学修飾（２）法において、水酸基と化学結合し得る官能基、又は、化学結合はしないが化学的親和性の大きい官能基としては特に限定されず、例えば、アルコキシ基、エポキシ基、二塩基性酸無水物を包含するカルボキシル基、水酸基、イソシアネート基、アルデヒド基等の官能基や、水酸基との化学的親和性が高いその他の官能基等が挙げられる。
【００６４】
上記水酸基と化学結合し得る官能基、又は、化学結合はしないが化学的親和性の大きい官能基を有する化合物としては特に限定されず、例えば、上記に例示した官能基を有するシラン化合物、チタネート化合物、グリシジル化合物、カルボン酸化合物、アルコール類等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００６５】
上記シラン化合物としては特に限定されず、例えば、ビニルトリメトキシラン、ビニルトリエトキシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルジメチルメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アミノプロピルジメチルエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトシキシランが挙げられる。これらのシラン化合物は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００６６】
上記化学修飾（４）法化学修飾（５）法において、アニオン性界面活性を有する化合物、及び／又は、アニオン性界面活性を有し、分子鎖中のアニオン部位以外に反応性官能基を１個有以上する化合物としては、イオン相互作用により層状珪酸塩を化学処理できるものであれば如何なる化合物であっても良く、例えば、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、高級アルコール硫酸エステル塩、第２級高級アルコール硫酸エステル塩、不飽和アルコール硫酸エステル塩等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００６７】
上記化学修飾（６）法としては、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂のような層状珪酸塩と反応可能な官能基を有をする重合体を添加した組成物等を分散剤として用いる方法が挙げられる。これにより、層状珪酸塩とポリオレフィン系樹脂との相溶性を高め、層状珪酸塩の分散に必要なエネルギーを低下させることができる。
【００６８】
上記分散剤としては、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系オリゴマーが好適であるがなかでも両端が異なるＡ−Ｂ型・ジブロックポリマー又はジブロックオリゴマーが特に好ましい。両末端が異なることにより層状珪酸塩とポリオレフィン系樹脂にそれぞれ片方づつが親和性を示す分散剤とすることができる。
【００６９】
第１の発明で用いられる、樹脂シート中の層状珪酸塩は、広角Ｘ線回折測定法により測定した（００１）面の平均層間距離が３ｎｍ以上であり、かつ、一部又は全部が５層以下に分散していることが好ましい。より好ましくは、上記平均層間距離が６ｎｍ以上であり、かつ、一部又は全部が５層以下に分散している状態である。なお、本明細書において層状珪酸塩の平均層間距離とは、層状珪酸塩の微細な薄片状結晶を層とした場合の平均の層間距離を意味し、広角Ｘ線回折測定法により得られる、Ｘ線回折ピークから、算出することかできる。また、層状珪酸塩の分散状態は、透過型電子顕微鏡を用いて５万〜１０万倍に拡大して観察したときに、一定面積内で観察される層状珪酸塩の積層集合体の数（Ｘ）のうち５層以下に分散している積層集合体／もしくは単層の層状珪酸塩の数（Ｙ）を数え、下記式から算出することができる。
【００７０】
５層以下に分散している層状珪酸塩の割合（％）＝（Ｙ／Ｘ）×１００
本来的には数十層の積層体である層状珪酸塩の層状の微細な薄片状結晶が剥離して分散すると、層状珪酸塩の層間における相互作用がほとんど無視できるほどに弱まり、薄片状結晶は熱可塑性樹脂中で一定の距離を保った微分散状態で、安定する。一方、燃焼時においては樹脂成分の炭化により層状珪酸塩の薄片状結晶は適度に再び集まり、焼結体を形成する。即ち、層状珪酸塩の薄片状結晶が平均層間距離３ｎｍ以上、より好ましくは６ｎｍ以上で分散した熱可塑性樹脂組成物は難燃被膜となり得る焼結体を形成し易くなる。この焼結体は燃焼時の早い段階で形成されるので、外界からの酸素の供給を遮断するのみならず、燃焼により発生する可燃性ガスも遮断することができ、熱可塑性樹脂組成物の発熱速度を抑制することができる。即ち、優れた延焼防止効果を発現する。
【００７１】
また、層状珪酸塩の一部又は全部が５層以下に分散しているということは、本来的には数十層の積層体である層状珪酸塩の層状分子の一部又は全部が剥離して広く分散化しているということを意味しており、これも層状珪酸塩の結晶薄片層間における相互作用が弱まっていることになることから、上記と同様の効果を得ることができる。上記層状珪酸塩の一部又は全部が５層以下に分散していることとしては、具体的には、層状珪酸塩の１０％以上が５層以下に分散していることが好ましく、層状珪酸塩の２０％以上が５層以下に分散していることがより好ましい。
【００７２】
層状珪酸塩の積層数は、５層以下に分層していることにより上記効果を得ることができるが、難燃性を高める上では、特に好まくは５層〜単層との間の層数で分散していることが望ましい。
【００７３】
本発明の接着剤付き樹脂シートは、熱可塑性樹脂１００重量部に対して上記層状珪酸塩０．１〜１００重量部と、後述の金属水酸化物０．１〜７０重量部とが配合されてなる樹脂層を少なくとも１層有する。０．１重量部未満であると、燃焼時に連続的な被膜体を形成するのが困難となるので難燃効果が小さいものとなり、１００重量部を超えると、機械的強度や成形性が低下することから、実用性に乏しくなる。好ましくは１〜４０重量部であり、更に好ましく連続被膜を形成し機械強度を保つには４〜４０重量部であり、特に高い被膜強度を得るためには７〜２０重量部であることが好ましい。
【００７４】
熱可塑性樹脂中に層状珪酸塩を分散させる方法としては特に限定されず、例えば、前記有機化層状珪酸塩を用いる方法；熱可塑性樹脂と層状珪酸塩とを混練した後、発泡させる方法；分散剤を用いる方法が等が挙げられる。これらの分散方法を用いることにより、熱可塑性樹脂中に層状珪酸塩を均一かつ微細に分散させることができる。
【００７５】
上記熱可塑性樹脂と層状珪酸塩とを混練した後、発泡させる方法は発泡剤を用いて熱可塑性樹脂を発泡させ、層状珪酸塩を分散させる方法である。
上記発泡剤としては特に限定されず、例えば、気体状発泡剤、易揮発性液状発泡剤、加熱分解型固体状発泡剤等が挙げられる。これらの発泡剤は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００７６】
層状珪酸塩存在下で熱可塑性樹脂を発泡させることにより層状珪酸塩を熱可塑性樹脂中に分散せしめる具体的な方法としては、特に限定されるものではないが、例えば熱可塑性樹脂１００重量部及び層状珪酸塩０．１〜１００重量部からなる樹脂組成物に対し、気体状発泡剤を高圧下で含浸させるか、又は、易揮発性液状発泡剤を混練した後、この気体状発泡剤又は易揮発性液状発泡剤を上記組成物内で気化させることにより、発泡体を形成せしめる方法；層状珪酸塩の層間に予め加熱分解型固体発泡剤を含有させ、発泡体を形成せしめる方法が挙げられる。
【００７７】
（金属水酸化物）
本発明の樹脂シートは、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、層状珪酸塩０．１〜１００重量部、並びに金属水酸化物０．１〜７０重量部が配合されてなる層を少なくとも１層有する。
【００７８】
上記金属水酸化物は、層状珪酸塩と併用することにより、相乗効果が得られ、多量に添加することもなく、難燃性を効果的に高めることができる。
従来のオレフィン系樹脂を難燃化する場合に用いる金属水酸化物の配合量は、「高分子材料の難燃化技術」、「高分子材料の難燃化技術の新展開」オレフィン「９８’難燃剤・プラスチックの市場展望」などの刊行物に記載されている通り、熱可塑性樹脂成分１００重量部に対して少なくとも１００重量部、好ましくは２００から３００重量部の配合量が必要であるとされている。
【００７９】
上記金属水酸化物としては、特に限定されるものではないが、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム等が好適に用いられる。これらの金属水酸化物は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。特に水酸化マグネシウムは成形条件が設定しやすいので好ましい。
【００８０】
上記金属水酸化物は、特に限定されるものではなく、予めベースとなる樹脂に高濃度に含有させてマスターバッチとしてもよく、また表面処理がされてあってもよい。
【００８１】
熱可塑性樹脂１００重量部に対する金属水酸化物の配合量は、０．１〜７０重量部である。金属水酸化物の配合量が０．１重量部未満であると、充分な難燃性向上効果は得られず、金属水酸化物の配合量が７０重量部を超えると、樹脂シートの柔軟性や伸度が極端に低下する。より好ましくは、１〜６５重量部である。さらに好ましくは、１０〜６０重量部である。
【００８２】
（他の成分）
本発明の樹脂シートには、熱可塑性樹脂、層状珪酸塩並びに難燃剤である金属水酸化物のほかに、ガラスファイバーが配合されてもよい。ガラスファイバーは樹脂シートの燃焼時に焼結体を形成することから難燃助剤として働くことに加えて、樹脂シートの溶融成形時に溶融粘度・溶融張力を向上させることもできることから成形助剤としても働く。
【００８３】
ガラスファイバーの形状は特に限定されるものではないが、最大辺長さが１００μｍ以下であることが好ましい。最大辺長さが１００μｍを超えると樹脂シートの表面に露出することと、同時に燃焼時に引火点となる表面の粗さを引き起こすことがある。さらに最大辺長さと最小辺長さの比（アスペクト比）が２．０以上であることが好ましい。アスペクト比が大きいことは、上述の層状珪酸塩の場合と同様に焼結体表面のガラスファイバーによる被覆面積が大きくなることから有利である。さらに樹脂シートの溶融成形時においてはアスペクト比が大きいことにより溶融張力・溶融粘度を増大させることができ好ましい。
【００８４】
本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、例えば、充填剤、軟化剤、可塑剤、滑剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤、酸化防止剤（老化防止剤）、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤等の各種添加剤の１種類または２種類以上が配合されていても良い。
【００８５】
本発明の樹脂シート中の少なくとも１層に用いられる熱可塑性樹脂組成物の製造方法としては、特に限定されず、例えば、熱可塑性樹脂、層状珪酸塩及び金属水酸化物の所定量と、必要に応じて配合される各種添加剤の１種類または２種類以上の各所定量とを、常温下または加熱下で、直接配合して混練する方法（直接混練法）や、予め熱可塑性樹脂の所定量の一部に所定量の層状珪酸塩を配合て混練したマスターバッチを作製しておき、このマスターバッチと熱可塑性樹の所定量の残部及び金属水酸化物、必要に応じて配合される各種添加剤の１種類または２種類以上の各所定量とを、常温下または加熱下で、直接配合して混練する方法（マスターバッチ法）が挙げられ、いずれの方法が採られても良い。
【００８６】
上記マスターバッチにおける層状珪酸塩の濃度は、特に限定されるものではないが、熱可塑性樹脂１００重量部に対して層状珪酸塩１〜５００重量部であることが好ましい。１重量部未満であると、任意濃度に希釈可能なマスターバッチとしての利便性が失われることがあり、５００重量部を超えると、マスターバッチや希釈に用いる樹脂への層状珪酸塩の分散性が悪くなることがある。より好ましくは層状珪酸塩の配合量は、５〜３００重量部である。
【００８７】
上記直接混練法やマスターバッチ法による組成物の具体的な製造方法としては特に限定されず、例えば、押出機、２本ロール、バンバリーミキサー等の混練機を用いて、熱可塑性樹脂、層状珪酸塩並びに金属水酸化物の各所定量と、必要に応じて配合される各種添加剤の１種類または２種類以上の各所定量とを、常温下または加熱下で、均一に溶融混練する方法や、熱可塑性樹脂、層状珪酸塩並びに金属水酸化物の各所定量とを必要に応じて配合される各種添加剤の１種類または２種類以上とをこれらが溶解又は分解し得る溶媒中で均一に混練する方法が挙げられ、いずれの方法が採られても良い。
【００８８】
また、熱可塑性樹脂としてポリオレフィン系を使用する場合、例えば遷移金属錯体類のような重合開始剤を含有する層状珪酸塩を用いて、ポリオレフィン系樹脂を構成するオレフィン系単量体と重合開始剤を含む層状珪酸塩とを混練し、上記オレフィン系単量体を重合させることにより、ポリオレフィン系樹脂を製造すると同時に熱可塑性樹脂組成物を一括して調製する方法が採られても良い。
【００８９】
（接着剤層）
本発明に係る接着剤付き樹脂シートでは、単層または複数の樹脂層からなる樹脂シートの一方の表面に接着剤層が形成されている。この接着剤層を構成する接着剤は、接着剤物質と、刺激により気体を発生させる気体発生剤を含有するものである。なお、本発明において、接着剤とは、被着体に対して接着性を有するものをいい、少なくとも接着させたい面に接着する性質を示すものであれば特に限定されない。
【００９０】
上記気体発生剤から気体を発生させる刺激としては特に限定されず、例えば、熱、超音波、衝撃等が挙げられる。
上記刺激により気体を発生させる気体発生剤としては特に限定されないが、例えば、アゾ化合物、アジド化合物が好適に用いられる。
【００９１】
上記アゾ化合物としては、例えば、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−メチルプロピル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−メチルエチル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（Ｎ−ヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−プロピル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−エチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［２−（１−ヒドロキシブチル）］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジサルフェイトジハイドロレート、２，２’−アゾビス［２−（３，４，５，６−テトラハイドロピリミジン−２−イル）プロパン］ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−アミノプロパン）ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシアシル）−２−メチル−プロピオンアミジン］、２，２’−アゾビス｛２−［Ｎ−（２−カルボキシエチル）アミジン］プロパン｝、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミドオキシム）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、ジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート、４，４’−アゾビス（４−シアンカルボニックアシッド）、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタノイックアシッド）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）等が挙げられる。
【００９２】
これらのアゾ化合物は、光、熱等による刺激により窒素ガスを発生する。
上記アジド化合物としては、例えば、３−アジドメチル−３−メチルオキセタン、テレフタルアジド、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルベンズアジド；３−アジドメチル−３−メチルオキセタンを開環重合することにより得られるグリシジルアジドポリマー等のアジド基を有するポリマー等が挙げられる。これらのアジド化合物は、特定の波長の熱、光、超音波及び衝撃等による刺激を与えることにより分解して、窒素ガスを発生する。
【００９３】
これらの気体発生剤のうち、上記アジド化合物は衝撃を与えることによっても容易に分解して窒素ガスを放出することから、取り扱いが困難であるという問題がある。更に、上記アジド化合物は、いったん分解が始まると連鎖反応を起こして爆発的に窒素ガスを放出しその制御ができないことから、爆発的に発生した窒素ガスによって被着体が損傷することがあるという問題もある。このような問題から上記アジド化合物の使用量は限定されるが、限定された使用量では充分な効果が得られないことがある。
【００９４】
一方、上記アゾ化合物は、アジド化合物とは異なり、衝撃によっては気体を発生しないことから取り扱いが極めて容易である。また、連鎖反応を起こして爆発的に気体を発生することもないため被着体を損傷することもなく、光の照射を中断すれば気体の発生も中断できることから、用途に合わせた接着性の制御が可能であるという利点もある。従って、上記気体発生剤としては、アゾ化合物を用いることがより好ましい。
【００９５】
上記アゾ化合物は、１０時間半減期温度が８０℃以上であることが好ましい。１０時間半減期温度が８０℃未満であると、本発明の接着性物質は、キャストにより成形して乾燥する際に発泡を生じてしまったり、経時的に分解反応を生じて分解残渣がブリードしてしまったり、経時的に気体を発生して貼り合わせた被着体との界面に浮きを生じさせてしまったりすることがある。１０時間半減期温度が８０℃以上であれば、耐熱性に優れていることから、高温での使用及び安定した貯蔵が可能である。
【００９６】
１０時間半減期温度が８０℃以上であるアゾ化合物としては、下記一般式（１）で表されるアゾアミド化合物等が挙げられる。下記一般式（１）で表されるアゾアミド化合物は、耐熱性に優れていることに加え、後述するアクリル酸アルキルエステルポリマー等の粘着性を有するポリマーへの溶解性にも優れ、接着性物質中に粒子として存在しないものとすることができる。
【００９７】
【化２】
2004307677.tif 000002
【００９８】
式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ低級アルキル基を表し、Ｒ３は、炭素数２以上の飽和アルキル基を表す。なお、Ｒ１とＲ２は、同一であっても、異なっていてもよい。
【００９９】
上記一般式（１）で表されるアゾアミド化合物としては、例えば、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−メチルプロピル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−メチルエチル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（Ｎ−ヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−プロピル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−エチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［２−（１−ヒドロキシブチル）］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］等が挙げられる。なかでも、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］は、溶剤への溶解性に優れていることから好適に用いられる。
【０１００】
上記気体発生剤は、粒子として存在しないことが好ましい。なお、本明細書において、気体発生剤が粒子として存在しないとは、電子顕微鏡により本発明の接着剤を観察したときに気体発生剤を確認することができないことを意味する。本発明の接着剤や気体発生剤が粒子として存在すると、気体を発生させる刺激として光を照射したときに粒子の界面で光が散乱して気体発生効率が低くなってしまったり、本発明において接着剤を塗膜状にしたときの表面平滑性が悪くなったりすることがある。
【０１０１】
上記気体発生剤を粒子として存在しないようにするには、通常、本発明の接着性物質中に溶解する気体発生剤を選択するが、接着剤中に溶解しない気体発生剤を選択する場合には、例えば、分散機を用いたり、分散剤を併用したりすることにより接着剤や気体発生剤を微分散させる。接着剤中にアゾ化合物を微分散させるためには、気体発生剤は、微小な粒子であることが好ましく、更に、これらの微粒子は、例えば、分散機や混練装置等を用いて必要に応じてより細かい微粒子とすることが好ましい。すなわち電子顕微鏡により接着剤を観察したときに気体発生剤を確認することができない状態、すなわち、粒子としては存在しないまで分散させることがより好ましい。
【０１０２】
本発明では、上記気体発生剤から発生した気体は接着剤層外へ放出されることが好ましい。これにより、接着を行った接着面に光を照射すると気体発生剤から発生した気体が被着体から接着剤の接着面の少なくとも一部を剥がし接着力を低下させるため、容易に被着体を剥離することができる。この際、気体発生剤から発生した気体の大部分は接着剤層外へ放出されることが好ましい。上記気体発生剤から発生した気体の大部分が接着剤層外へ放出されないと、接着剤が気体発生剤から発生した気体により全体的に発泡してしまい、接着力を低下させる効果を充分に得ることができず、被着体に糊残りを生じさせてしまうことがある。なお、被着体に糊残りを生じさせない程度であれば、気体発生剤から発生した気体の一部が接着剤の中に溶け込んでいたり、気泡として接着剤層中に存在していたりしてもかまわない。
【０１０３】
効果的に接着力を低下させ、被着体に糊残りを生じさせずに接着力を低下させるためには、接着剤層から放出した気体が、樹脂シートとは異なる方向、すなわち被着体の界面に向かって放出されることが望ましい。本発明接着剤付き樹脂シートは、上記の通りガスバリア性が高いため、樹脂シート側へガスが抜けるよりも被着体側にガスが抜けやすくなっているため、より効果的にシートと被着体の接着強度を低下させることができる。
【０１０４】
本発明では、接着剤は、刺激により気体を発生させて接着力を低下させる前の状態における弾性率を調整するために、あらかじめ架橋されていることが好ましく、例えば、後述する光硬化型接着性樹脂又は熱硬化型接着性樹脂に対してあらかじめ熱または光による刺激を与えて接着性を保持する程度に架橋しておいてもよく、イソシアネート化合物等の化学架橋されたものを配合しておいてもよい。あらかじめ架橋されていることにより、接着剤層の弾性率が高まるため、気体発生剤から発生した気体が気泡として接着剤層中に留まりにくくなり、接着剤層外への放出が促進される。
【０１０５】
本発明では接着剤層は、刺激により架橋する架橋成分を含有することが好ましい。上記刺激により架橋する架橋成分としては、例えば、分子内にラジカル重合性の不飽和結合を有してなるアクリル酸アルキルエステル系及び／又はメタクリル酸アルキルエステル系の重合性ポリマーと、ラジカル重合性の多官能オリゴマー又はモノマーとの混合物を主成分とし、必要に応じて光重合開始剤を含んでなる光硬化型粘着剤や、分子内にラジカル重合性の不飽和結合を有してなるアクリル酸アルキルエステル系及び／又はメタクリル酸アルキルエステル系の重合性ポリマーと、ラジカル重合性の多官能オリゴマー又はモノマーとの混合物を主成分とし、熱重合開始剤を含んでなる熱硬化型粘着性樹脂等からなるものが挙げられる。
【０１０６】
上記重合性ポリマーは、例えば、分子内に官能基を持った（メタ）アクリル系ポリマー（以下、官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーという）をあらかじめ合成し、分子内に上記の官能基と反応する官能基とラジカル重合性の不飽和結合とを有する化合物（以下、官能基含有不飽和化合物という）と反応させることにより得ることができる。
【０１０７】
上記官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーは、常温で粘着性を有するポリマーとして、一般の（メタ）アクリル系ポリマーの場合と同様に、アルキル基の炭素数が通常２〜１８の範囲にあるアクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルを主モノマーとし、これと官能基含有モノマーと、更に必要に応じてこれらと共重合可能な他の改質用モノマーとを常法により共重合させることにより得られるものである。上記官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は通常２０万〜２００万程度である。
【０１０８】
上記官能基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボキシル基含有モノマー；アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル等のヒドロキシル基含有モノマー；アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有モノマー；アクリル酸イソシアネートエチル、メタクリル酸イソシアネートエチル等のイソシアネート基含有モノマー；アクリル酸アミノエチル、メタクリル酸アミノエチル等のアミノ基含有モノマー等が挙げられる。
【０１０９】
上記共重合可能な他の改質用モノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、アクリロニトリル、スチレン等の一般の（メタ）アクリル系ポリマーに用いられている各種のモノマーが挙げられる。
【０１１０】
上記官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーに反応させる官能基含有不飽和化合物としては、上記官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーの官能基に応じて上述した官能基含有モノマーと同様のものを使用できる。例えば、上記官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーの官能基がカルボキシル基の場合はエポキシ基含有モノマーやイソシアネート基含有モノマーが用いられ、同官能基がヒドロキシル基の場合はイソシアネート基含有モノマーが用いられ、同官能基がエポキシ基の場合はカルボキシル基含有モノマーやアクリルアミド等のアミド基含有モノマーが用いられ、同官能基がアミノ基の場合はエポキシ基含有モノマーが用いられる。
【０１１１】
上記多官能オリゴマー又はモノマーとしては、分子量が１万以下であるものが好ましく、より好ましくは加熱又は光の照射による粘着剤層の三次元網状化が効率よくなされるように、その分子量が５０００以下でかつ分子内のラジカル重合性の不飽和結合の数が２〜２０個のものである。このようなより好ましい多官能オリゴマー又はモノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。その他、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、市販のオリゴエステル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの多官能オリゴマー又はモノマーは、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１１２】
上記光重合開始剤としては、例えば、２５０〜８００ｎｍの波長の光を照射することにより活性化されるものが挙げられ、このような光重合開始剤としては、例えば、メトキシアセトフェノン等のアセトフェノン誘導体化合物；ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテル系化合物；ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジエチルケタール等のケタール誘導体化合物；フォスフィンオキシド誘導体化合物；ビス（η５−シクロペンタジエニル）チタノセン誘導体化合物、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、クロロチオキサントン、トデシルチオキサントン、ジメチルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシメチルフェニルプロパン等の光ラジカル重合開始剤が挙げられる。これらの光重合開始剤は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１１３】
上記熱重合開始剤としては、熱により分解し、重合硬化を開始させる活性ラジカルを発生するものが挙げられ、例えば、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等が挙げられる。なかでも、熱分解温度が高いことから、クメンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等が好適である。これらの熱重合開始剤のうち市販されているものとしては特に限定されないが、例えば、パーブチルＤ、パーブチルＨ、パーブチルＰ、パーメンタＨ（以上いずれも日本油脂社製商品）等が好適である。これらの熱重合開始剤は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１１４】
上記光硬化型接着性樹脂又は熱硬化型接着性樹脂等の後硬化型接着性樹脂は、光又は熱による刺激により接着性樹脂の全体が均一にかつ速やかに共重合架橋して一体化するために、重合硬化によるゴム状領域のｔａｎδの減少が著しくなり、粘着力が大きく低下する。更に上記後硬化型接着性樹脂を含有する本発明の接着性物質に、光又は熱等による刺激を与えると、接着剤全体のゴム状領域のｔａｎδの減少して硬化するため、気体発生剤から発生した気体が気泡として接着剤層中に留まりにくくなり、接着剤層外への放出が促進される。
【０１１５】
上述の効果は、気体発生剤から気体が発生する以前に架橋が進行するなどして硬化が進行していなければ得ることができない。従って、上記架橋成分としては、気体発生剤から気体が発生する以前に架橋が形成されるようなものを選択することが好ましい。従って、気体発生剤から気体を発生させる刺激と架橋成分を架橋させる刺激とは異なっているか、同一である場合でも重複しない領域にあることにより先に架橋を形成させることができることが好ましい。
【０１１６】
例えば、気体発生剤から気体を発生させる刺激と、架橋成分を架橋させる刺激とは異なる場合には、まず架橋成分を架橋させる刺激を与えた後に、気体発生剤から気体を発生させる刺激を与えることにより、より効果的に発生した気体を接着剤層外へ放出するようにすることができる。
【０１１７】
また、例えば、気体発生剤として光による刺激により気体を発生する気体発生剤を、刺激により架橋する架橋成分として上記光硬化型接着性樹脂等の光により架橋する架橋成分を用いる場合、上記気体発生剤から気体を発生させる光の波長と、上記架橋成分を架橋させる光の波長とが重複しない波長領域が存在することが好ましい。これにより、まず架橋成分を架橋させる波長の光を照射した後に、気体発生剤から気体を発生させる波長の光を照射することにより、より効果的に発生した接着剤層外へ放出するようにすることができる。
【０１１８】
また、例えば、気体発生剤として熱による刺激により気体を発生する気体発生剤を、刺激により架橋する架橋成分として上記熱硬化型接着性樹脂等の熱により架橋する架橋成分を用いる場合、上記熱による刺激により気体を発生する気体発生剤の１０時間半減期温度は、上記熱による刺激により架橋する架橋成分中の熱重合開始剤の１０時間半減期温度はよりも高いことが好ましい。上記熱による刺激により気体を発生する気体発生剤の１０時間半減期温度は、上記熱による刺激により架橋する架橋成分中の熱重合開始剤の１０時間半減期温度よりも２０℃以上高いことが好ましい。これにより、まず架橋成分を架橋させる温度を加えた後に、気体発生剤から気体を発生させる温度を加えることにより、より効果的に発生した接着性物質外へ放出するようにすることができる。
【０１１９】
本発明において、接着剤層は、２種類以上の接着性成分を含有することが好ましく、上記接着性成分の少なくとも１つは上記架橋樹脂であることが好ましい。
なお、接着剤の樹脂成分としては特に限定されないが、上述の樹脂の中から熱可塑性樹脂を選択して用いることが好ましい。樹脂成分として熱可塑性樹脂を用いた場合、接着剤を熱により軟化させた状態で被着体と接触させれば表面に凹凸が被着体であっても密着して強い接着力が得られる。
【０１２０】
上記接着剤において、上記気体発生剤としてアジド化合物又はアゾ化合物等の光による刺激により気体を発生させる気体発生剤を用いる場合には、更に光増感剤を含有させることが好ましい。上記光増感剤は、上記気体発生剤への光による刺激を増幅する効果を有することから、より少ない光の照射により気体を放出させることができる。また、より広い波長領域の光により気体を放出させることができる。また、より広い波長領域の光により気体を放出させることができるので、被着体がポリイミド等のアジド化合物又はアゾ化合物から気体を発生させる波長の光を透過しないものであっても、被着体越しに光を照射して気体を発生させることができ被着体の選択の幅が広がる。
【０１２１】
上記光増感剤としては特に限定されないが、例えば、チオキサントン増感剤等が好適である。なお、チオキサントン増感剤は、光重合開始剤としても用いることができる。
【０１２２】
本発明において用いられる接着剤を製造する方法としては、接着性物質と上記気体発生剤とを混練する方法が挙げられる。しかしながら、気体発生剤がアジド化合物等の熱や衝撃を与えることによっても容易に分解して窒素ガスを放出し、いったん分解が始まると連鎖反応を起こして爆発的に窒素ガスを放出しその制御ができないような物質である場合には、混練する際の熱や衝撃により気体発生剤の分解が始まるおそれがあり、多量の気体発生剤を含有する接着剤を製造することは困難である。
【０１２３】
このような場合には、気体発生剤、重合性原料、及び、光重合開始剤を含有する接着剤原料に気体発生剤の感光波長よりも長波長である紫外線又は可視光を照射して上記光重合開始剤を活性化して上記重合性原料を重合させて接着性物質を製造する方法を用いることが好ましい。この方法によれば、樹脂成分と気体発生剤とを混練する必要がなく、熱や衝撃により気体発生剤の分解が始まるおそれがない。また、接着剤の製造を１回の反応で完了することができ、溶剤を使用する必要もないので、多量の気体発生剤を含有する接着剤を安全かつ容易に製造できる。
【０１２４】
上記製造方法においては、重合性原料として、例えば、アクリル系モノマー又はアクリル系オリゴマーを主成分とするものを用い、更に、気体発生剤の感光波長よりも長波長の紫外線又は可視光を照射されることで活性化する光重合開始剤を用いる。ここで用いられる光重合開始剤としては、例えば、例えば、メトキシアセトフェノン等のアセトフェノン誘導体化合物；ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテル系化合物；ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジエチルケタール等のケタール誘導体化合物；フォスフィンオキシド誘導体化合物；ビス（η５−シクロペンタジエニル）チタノセン誘導体化合物、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、クロロチオキサントン、トデシルチオキサントン、ジメチルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシメチルフェニルプロパン等の光ラジカル重合開始剤が挙げられる。これらの光重合開始剤は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１２５】
気体発生剤から気体を発生させる刺激と架橋成分を架橋させる刺激とが異なる気体発生剤と架橋成分とを含有する接着剤を剥離するには、まず架橋成分を架橋させる刺激を与える。該架橋成分を架橋させる刺激を与え終わる前又は与え終えた直後に、気体発生剤から気体を発生させる刺激を与えれば、より効果的に発生した気体を接着剤層外へ放出させることができる。
【０１２６】
すなわち、気体発生剤から気体を発生させる刺激と架橋成分を架橋させる刺激とが異なる気体発生剤と架橋成分とを含有する接着剤を剥離する方法であって、架橋成分を架橋させる刺激を与えて上記架橋成分を架橋させ始めた後に、気体発生剤から気体を発生させる刺激を与えて気体発生剤から気体を発生させ始め、発生した気体が接着性物質外へ放出され被着体から接着面の少なくとも一部、好ましくは被着体との接着面を剥がし接着力を低下させる接着剤層の剥離方法もまた、本発明の１つである。
【０１２７】
熱による刺激により気体を発生させる気体発生剤、熱による刺激により架橋する架橋成分を含有し、上記熱による刺激により気体を発生させる気体発生剤の１０時間半減期温度は、上記熱による刺激により架橋する架橋成分中の熱重合開始剤の１０時間半減期温度よりも高い本発明の接着剤層を剥離するには、まず架橋成分を架橋させる温度を加える。上記架橋成分を架橋させる温度としては、架橋成分中の熱重合開始剤の１０時間半減期温度よりも１０℃以上高いことがより好ましい。該加熱を終える前又は加熱を終えた後、気体発生剤から気体を発生させる波長の光を照射すれば、より効果的に発生した接着剤層外へ放出するようにすることができる。
【０１２８】
すなわち、熱による刺激により気体発生剤から気体を発生させる刺激と、熱による刺激により架橋する架橋成分とを含有し、上記熱による刺激により気体を発生させる気体発生剤の１０時間半減期温度は、上記熱による刺激により架橋する架橋成分中の熱重合開始剤の１０時間半減期温度よりも高い本発明の接着剤層を剥離方法であって、実質的に気体発生剤から気体を発生させる温度ではないが架橋成分を架橋させる温度の熱を加えた後、次いで、より高い熱を加えることにより、気体発生剤から気体を発生させ、発生した気体が接着剤層外へ放出され被着体から接着面の少なくとも一部を剥がし接着力を低下させる接着剤層の剥離方法もまた、本発明の１つである。
【０１２９】
光による刺激により気体を発生させる気体発生剤と、光による刺激により架橋する架橋成分を含有する本発明の接着剤層を剥離するには、上記気体発生剤から気体を発生させる光の波長と、上記架橋成分を架橋させる光の波長とが重複しない波長領域が存在する場合には、まず架橋成分を架橋させる波長の光を照射する。該波長の光を照射し終える前又は照射し終えた後に、気体発生剤から気体を発生させる波長の光を照射すれば、より効果的に発生した接着剤層外へ放出させることができる。
【０１３０】
すなわち、光による刺激により気体を発生する気体発生剤と、光による刺激により架橋する架橋成分とを含有し、気体発生剤から気体を発生させる光の波長領域と架橋成分を架橋させる光の波長領域とが重複しない波長領域が存在する本発明の接着剤層を剥離する方法であって、気体発生剤から気体を発生させる波長ではないが架橋成分を架橋させる波長の光を照射し、上記気体発生剤から気体を発生させる波長ではないが架橋成分を架橋させる波長の光を照射し始めた後に、気体発生剤から気体を発生させるせ波長の光を照射し始めることにより、気体発生剤から気体を発生させ、発生した気体が接着性物質外へ放出され被着体から接着面の少なくとも一部を剥がし接着力を低下させてもよい。
【０１３１】
本発明の接着剤層の剥離方法においては、気体発生剤から気体を発生させる刺激を与える前に、光、熱、超音波及び衝撃からなる群より選択される少なくとも２種類以上の刺激を同時に与えることが好ましい。これにより、更に効率よく気体発生剤から気体を発生させることができる。
【０１３２】
第２の本発明の接着剤付き樹脂シートは、ＡＳＴＭ  Ｅ  １３５４に準拠した燃焼試験において、５０ｋＷ／ｍ２の幅射加熱条件下で３０分間加熱することにより燃焼させた燃焼残渣を速度０．１ｃｍ／秒で圧縮した際に降伏点応力が４．９ｋＰａであることが好ましい。４．９ｋＰａ未満であると、微力な力で燃焼残渣の崩壊が起こり易くなって、樹脂シートの難燃性や延焼防止性が不充分となることがある。即ち、第２の本発明のシート状成形物が難燃被膜としての機能を充分に発現するためには、燃焼終了時まで焼結体がその形状を保持していることが好ましい。より好ましくは１．５０ｋＰａである。
【０１３３】
第３の発明は、ＩＳＯ  １１８２に準拠して、不燃材料に貼り合わせて５０ｋＷ／ｍ２の幅射加熱条件下で燃焼する際、加熱開始後２０分間において、最大加熱加速度が連続して２００ｋＷ／ｍ２以上となる時間が１０秒未満であり、かつ、総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であり、厚みが２０μｍ以上である接着剤付き樹脂シートである。
【０１３４】
加熱開始後２０分間において、最大発熱速度が連続して２００ｋＷ／ｍ２以上となる時間が１０秒以上、又は、上記総発熱量が８ＭＪ／ｍ２を超えると、シート状成形体の難燃性や延焼防止性か不充分となる。厚みが２０μｍ未満であると、シート状成形体は難燃性に依存せず、可燃物量が少ないため層発熱量や最大発熱速度が小さくなるが、厚さが薄くなると、シートとしての基本的な力学物性が失われ、各種の実用に適さない。
【０１３５】
第１〜３の本発明の接着剤付き樹脂シートの樹脂部分は、密度が０．９〜１．２０ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。層状珪酸塩と金属水酸化物を所定量含む樹脂シートは、通常、密度が０．９ｇ／ｃｍ３以上となる。また、密度が１．２０ｇ／ｃｍ３を超えると、ポリ塩化ビニル系樹脂の比重に近くなるため、化粧シートとして用いる場合は、分別回収された樹脂に比重の近いポリ塩化ビニル系樹脂製の化粧シートが混入するおそれがある。
【０１３６】
本発明に係る接着剤付き樹脂シートでは、上述した熱可塑性樹脂１００重量部に対して層状珪酸塩０．１〜１００重量部及び金属水酸化物０．１〜７０重量部が含有されている樹脂層が、樹脂シートの少なくとも１つの樹脂層を構成している。この場合、全ての樹脂層が上記樹脂層で構成されていてもよい。全ての層が上記樹脂層で構成されることにより、樹脂シートのガスバリア性を高めることができ、接着剤から発生した気体を、被着体と接着面の界面に効果的に導き、剥離が非常に容易になる。
【０１３７】
もっとも、上記樹脂シートは、少なくとも１つの樹脂層が上記樹脂層であればよく、他の樹脂層については、熱可塑性樹脂を主体とする樹脂層により構成してもよい。
【０１３８】
また、本発明に係る接着剤付き樹脂シートでは、上記樹脂シートが透明な樹脂層により構成されていてもよく、それにより透明性に優れた接着剤付き樹脂シートを構成することもできる。なお、全ての樹脂層が必ずしも透明な樹脂層である必要はなく、樹脂シートが薄ければ少なくとも１つの樹脂層が透明な樹脂層であれば透光性が向上する。
【０１３９】
（化粧シート）
本発明に係る化粧シートは、本発明に従って構成された接着剤付きシートからなることを特徴とする。本発明の化粧シートの厚みは、種類や用途等に対応して適宜設定されればよく、特に限定されるものではないが、１００μｍ以上、４００μｍ以下未満であるとこが好ましい。１００μｍ以下であると、下地となる壁材模様等に対する隠蔽性が不充分となることがあり、化粧シートを剥離する際に、樹脂シートのガスバリア性が不充分となって、効果的に接着力を低下させることができないおそれがある。また、引き剥がす際に強度が不足してちぎれるおそれがある。４００μｍ以上であると、単位面積あたりの燃焼可能な成分の量が増大することにより燃焼抑制できても発熱量が多くなる。より好ましい厚みは１２０μｍ以上２００μｍ未満である。
【０１４０】
本発明の化粧シートでは、好ましくは、接着剤層が形成されている表面とは反対側の表面に透明な樹脂層が配置される。透明な樹脂層においては、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、層状珪酸塩が０．１〜１００重量部配合されていることが望ましい。透明層と透明でない樹脂層が積層されることにより、その間に印刷層を設ければ、印刷した意匠の退色を抑えることができ、また印刷層の表面保護層としても働く。さらに層状珪酸塩が含有されていることにより透明層の透過波長を制限し、さらに溶剤等の浸透も制御できることから、優れた保護層となる。
【０１４１】
また、熱可塑性樹脂としてポリオレフィン系アロイ樹脂を用いた場合には、高い柔軟性のシートを得ることが可能となり、柔軟性と耐燃焼性とを兼ね備えた化粧シートとなる。柔軟性が高ければ施工時や運搬時において傷つけにくく、施工時に取り扱い易い。
【０１４２】
（樹脂層の製造方法）
本発明において、上記樹脂シートを構成する樹脂層の製造方法としては特に限定されるものではないが、例えば、予め作製した組成物を押出機にて溶融混練して押出し、Ｔダイやサーキュラーダイ等を用いて、シート状に押出成形する方法や、キャスト成形する方法、又は、カレンダ成形する方法等が挙げられる。なかでも、カレンダ成形により成形する方法が好ましい。多くの品種を生産する場合、品種／樹脂替え時の原料のロスが少ないことから、多品種・少ロットの生産に適した成形方法である。
【０１４３】
（接着剤付き樹脂シートの製造方法）
本発明に係る接着剤付き樹脂シートの製造方法に際しては、樹脂シートの一方に上記接着剤層を積層すれば良く、その方法は特に限定されない。例えば、樹脂シートの片面に接着剤を直接的に塗工し、必要に応じて乾燥、冷却、活性エネルギー線照射等の工程を経て形成した後、必要に応じて離型紙（剥離紙）や雛型フィルム等の離型材の離型処理面を粘着剤層に積層する方法（直接塗工方法）や、離型材の離型処理面に上記と同様の方法で接着剤層をあらかじめ成形した後、この接着層を剥離紙と共に本発明のシートの片面に積層して、接着剤層をシートの片面に転写する方法（転写方法）が挙げられ、いずれの方法が採られても良い。なお、樹脂シートの片面には、接着剤層との密着性をより高めるために、予めコロナ放電処理やプライマー（下塗り剤）塗工等の下地処理（前処理）が施されても良い。
【０１４４】
上記接着剤層の厚みは特に限定されるものではないが、固形分の厚みで１０〜６０μｍであることが好ましい。１０μｍ未満であると、粘着力が不充分となることがあり、また充分にガスを発生させにくくなるおそれがあり、６０μｍを超えると、厚みが薄くなり化粧シートなどの装飾用粘着シートでは厚すぎるものとなるおそれがあり、あわせて粘着剤からの発熱量が増加してしまう。
【０１４５】
本発明の接着剤付き樹脂シートは、燃焼時に層状珪酸塩による焼結体が形成され、燃焼残渣の形状が保持される。これにより燃焼後も形状崩壊が起こらず、ＩＳＯ  １１８２に準拠して、不燃材料に貼り合わせて５０ｋＷ／ｍ２の幅射加熱条件下で燃焼する際、強固な焼結体が被着体からの発熱を効果的に抑制する。また、層状珪酸塩は通常難燃剤のように大量に配合しなくとも優れた難燃性を付与できるので、本発明の接着剤付き樹脂シートは、優れた機械的強度を保持できる。さらに難燃剤を大量に配合しないので、軽量な樹脂シートであるため施工時の負荷を軽減できる。
【０１４６】
本発明の化粧シートは、弾性率やガスバリア性等の物性が優れており、耐熱変形温度が高く耐熱性に優れており、層状珪酸塩の微小な結晶が造核剤として働き寸法安定性にも優れる。
【０１４７】
本発明の化粧シートは、刺激により接着剤層から気体を発生し、樹脂シート層のガスバリア性により効果的に被着体側へガスを放出し、接着力を低減させ化粧シートを驚くほど容易に剥離することができる。
【０１４８】
好ましくは、熱による刺激によりガスを発生させ、化粧シートを被着体から剥離する。
これは例えば、従来施工時に頻繁に用いられる、ヒートガンなどの温風発生装置により、化粧シートを加熱することができることから、非常に簡便である。ガスを発生させる温度としては、樹脂層の耐熱性と実用性から鑑みて、７０〜１１０℃程度であることが好ましいが、特に限定されるものではない。化粧シートの耐熱性や熱安定性に応じて設定すればよい。
【０１４９】
本発明に係る化粧シート剥離方法のある特定の局面では、加熱の際に貼り付けられたシートの端部を除く接着面を周囲を封じた状態で加熱するシートの剥離方法が提供される。
【０１５０】
なお、本発明に係る化粧シートにおける接着剤は、接着面の周囲を封じた状態で加熱することにより、発生したガスが被着体と接着剤層の間を伝って、シート端部から抜けていき難くなり、比較的少面積の加熱、すなわち短時間の加熱により、発生したガスが接着界面に拡がり、広い面積で剥離が引き起こされる。従って、加熱することにより発生したガスが、接着面を剥がしながら拡がっていき、発生したガスの圧力を化粧シートの剥離に利用することができる。従って、発生させた気体の圧力が高ければ引き剥がすことなくシートを剥離することができる。なお、加熱しようとする接着面の周囲もまた接着している場合は、積極的に周囲を封じるまでもなく、すでに周囲が封じられているので、加熱する箇所を工夫することで上記効果を容易に得ることができる。
【０１５１】
また、接着剤層を複数種類の粘着剤を用いてパターンを形成させれば、接着力を自由に調整することもできる。また、接着剤層には、被着体側の表面に開口する非貫孔が形成されていてもよい。このような非貫通孔により、気体発生剤から発生した気体は、より容易にすなわち被着体側の接着界面に放出させることができる。
【０１５２】
なお、透光性の化粧シートである場合は、光による刺激により被着体から剥離させてもよい。
【０１５３】
【発明実施の形態】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【０１５４】
（実施例１）
＜樹脂シートの作製＞
ポリプロピレン樹脂（サンアロマー社製、ＰＣ６００Ｓ）、一部が脱エステルされカルボン酸基となったポリアクリル酸エステルの一方の末端にポリプロピレンが結合したオリゴマー、及びジステアリルジメチル４級アンモニウム塩で有機化された膨潤性フッ素系合成雲母（コープケミカル社製、ＭＡＥ−１００）、さらに金属石鹸で表面処理された水酸化マグネシウム（神島化学工業社製、Ｎ−４）を、表１の割合で予め混合し、小型押出機（池貝製作所社製、ＰＣＭ３０）中に供給し設定温度１８０℃で溶融混練してストランド状に押出した。押出されたストランドをストランドカッターにより切断し、ペレットとした。
【０１５５】
得られた樹脂ペレットを１８０℃〜２００℃に加熱したロール成形機（東洋精機製作所社製、６”×１２”インチロール成形機）により１０分間、混練した後、成形し厚さ１ｍｍのシートを得た。得られたシートを重ね合わせて、２００℃の熱プレスで圧着して、厚さ１５０μｍの樹脂シートを作製した。
【０１５６】
＜接着剤の調製＞
下記の化合物を酢酸エチルに溶解させ、紫外線を照射して重合を行い、重量平均分子量７０万のアクリル共重合体を得た。
【０１５７】
得られたアクリル共重合体を含む酢酸エチル溶液の樹脂固形分１００重量部に対して、２−イソシアナトエチルメタクリレート３．５重量部を加えて反応させ、更に、反応後の酢酸エチル溶液の樹脂固形分１００重量部に対して、ペンタエリスリトールトリアクリレート２０重量部、ベンゾフェノン５重量部、ポリイソシアネート０．３重量部を混合し粘着剤（１）の酢酸エチル溶液を調製した。
【０１５８】
ブチルアクリレート                ７９重量部
エチルアクリレート                １５重量部
アクリル酸                          １重量部
２−ヒドロキシエチルアクリレート    ５重量部
光重合開始剤                    ０．２重量部
（イルガキュア６５１、５０％酢酸エチル溶液）
ラウリルメルカプタン          ０．０１重量部
【０１５９】
粘着剤（１）の酢酸エチル溶液の樹脂固形分１００重量部に対して、２，２’−アゾビス−［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド）］１００重量部を混合して、アゾ化合物を含有する粘着剤の酢酸エチル溶液を調製した。
【０１６０】
＜接着剤の塗工＞
次いで、前述のようにして得られた厚さ１５０μｍの樹脂シートの一方の面にコロナ放電処理を施して表面濡れ指数を４２ｄｙｎ／ｃｍとした。一方、シリコーン樹脂系離型剤で離型処理された離型紙の離型処理面に、上記調整した接着剤をコンマコーターにて乾燥後の厚みが４５±１０μｍとなるように塗工し、乾燥して、粘着剤層を形成させた後、この粘着剤層と上記樹脂シートのコロナ放電処理面とを積層して、粘着剤付き樹脂シートを作製した。３日間４０℃にて保温して養生し、接着剤付き樹脂シートを得た。
【０１６１】
（実施例２）
実施例１において、一部が脱エステルされカルボン酸基となったポリアクリル酸エステルの一方の末端にポリプロピレンが結合したオリゴマーを用いず、エチレン酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含量２５重量％）を用いたこと以外は実施例１と同様にして接着剤付きシートを得た。
【０１６２】
（実施例３）
実施例１において、樹脂ペレット作成時にＥ−ガラス（無アルカリガラス）を主成分とするガラスファイバーフィラー（ＮＳＧヴェトロテックス社製  マイクログラスサーフェーストランドＲＥＶ−１）をさらに１０重量部添加したこと以外は、実施例１と同様にして接着剤付き樹脂シートを得た。
【０１６３】
（実施例４）
実施例１において、樹脂ペレット作成時に、プロピレン系樹脂１００重量部のうち５０重量部をポリオレフィン系エラストマー（サンアロマー社製、アドテックスＫＳ０８４Ｐ）５０重量部にかえたこと以外は実施例１と同様にして接着剤付き樹脂シートを得た。
【０１６４】
（比較例１）
実施例１において樹脂ペレット作成時に層状珪酸塩を添加しなかったこと以外は実施例１と同様にして接着剤付き樹脂シートを得た。
【０１６５】
（比較例２）
実施例１において接着剤に２液架橋型アクリル系樹脂粘着剤を用いたこと以外は実施例１と同様にして接着剤付き樹脂シートを得た。
【０１６６】
＜接着性物質の貼付と剥離＞
接着剤付き樹脂シートを１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法に切り出し、エチレン酢酸ビニル系樹脂で下地処理した石膏ボード（吉野石膏社製、タイガーボードＧＢ−Ｒ）または溶融亜鉛メッキ鋼板に貼付け、１２時間室温にて養生した。
【０１６７】
比較例２以外の接着剤付き樹脂シートでは、樹脂シートの中心をヒートガンで２〜３秒加熱したところシートの加熱された部分が発生した気体によって石膏ボードから自ら剥がれた。ついで、比較例２以外の接着剤付き樹脂シートについて、ヒートガンで徐々に周囲を加熱していきほぼシート全面を剥離させた後、シート左上端を加熱して内部に発生した気体を排出させたところ、気体が抜けた後のシート左上端の開口部をつかみ引き剥がせばほぼ全面を容易に剥がすことができた。
【０１６８】
実施例１〜４及び比較例１，２で得られた各接着剤付き樹脂シート中の層状珪酸塩の（１）平均層間距離及び（２）５層以下分散比率を以下の方法で測定した。また、実施例及び比較例で得られた樹脂シートの（３）燃焼残渣の被膜強度（降伏点応力）、（４）密度を以下の方法で測定した。更に実施例１〜５及び比較例１〜２で得られた樹脂シートの（５）発熱性試験を以下の方法で評価した。これらの結果を表１及び表２に示した。
【０１６９】
（１）平均層間距離
Ｘ線回折測定装置（リガク社製、ＲＩＮＴ１１００）を用いて、樹脂シート中の層状珪酸塩の積層面積の回折により得られるピークの２θを測定し、下記のブラックの回折式により、層状珪酸塩の（００１）面間隔（ｄ）算出し、得られたｄを平均層間距離（ｎｍ）とした。
【０１７０】
λ＝２ｄｓｉｎθ
式中、λは０．１５４であり、ｄは層状珪酸塩の面間隔を表し、θは回折角を表す。
【０１７１】
（２）５層以下分散比率
接着剤付き樹脂シートをダイヤモンドカッターにて切り出し、透過型電子顕微鏡（日本電子社製、ＪＥＭ−１２００ＥＸＩＩ）写真により単位面積あたりの層状珪酸塩の集合体の分散数を測定し、５層以下に分散している割合を算出した。
【０１７２】
（３）燃焼残渣の被膜強度（降伏点応力）
ＡＳＴＭ  Ｅ  １３５４「建築材料の燃焼性試験方法」に準拠して、１００ｍｍ×１００ｍｍ（厚み３ｍｍ）に裁断した接着剤付き樹脂シートにコーンカロリーメーターによって５０ｋＷ／ｍ２の熱線を照射して燃焼させた後、強度測定装置を用いて、燃焼残渣を速度０．１ｃｍ／秒で圧縮し、燃焼残渣の被膜強度（降伏点応力：ｋＰａ）を測定した。
【０１７３】
（４）密度
常法により、板状成形体の密度（ｇ／ｃｍ３）を測定した。
【０１７４】
（５）発熱性試験
ＩＳＯ  １１８２に準拠して、接着剤付き樹脂シートを不燃性材料（１００×１００×１２．５ｍｍ石膏ボード）に貼り合わせて５０ｋＷ／ｍ２の条件下で加熱開始後２０分間燃焼させた。この時の最大発熱速度が連続して２００５０ｋＷ／ｍ２以上となる時間及び総発熱量を測定した。
【０１７５】
【表１】
2004307677.tif 000003
【０１７６】
【表２】
2004307677.tif 000004
【０１７７】
表２から明らかなように、本発明による実施例の熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂シート中においては、層状珪酸塩の平均層間距離が３ｎｍ以上であり、分散層数は多くが５層以下であったので、難燃被膜となり得る焼結体を形成し易かった。又、熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂シートは、燃焼残渣の被膜強度（降伏点応力）が１８ｋＰａ以上と極めて高かったので、被膜形成性、延焼防止性に優れていた。又、上記熱可塑性樹脂組成物からなる板状成形体は、密度が１．１８ｇ／ｃｍ３以下であった。又、上記熱可塑性樹脂組成物からなる接着剤付き樹脂シートは、破断点応力及び破断点伸度のいずれもが高く、両者のバランスにも優れていた。
【０１７８】
更に、上記熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂シートを用いて作製した接着剤付きシートは、発熱性試験結果、伸度、曲面施工性において優れた効果を示した。
これに対し、層状珪酸塩を配合しなかった比較例１の板状成形体は、燃焼残渣が被膜を形成せず、難燃性及び延伸防止性のいずれも悪かった。樹脂シートの、破断点応力及び破断点伸度も低かった。更に比較例１の樹脂シートは、上述の通り燃焼残渣が被膜を形成しなかったことから発熱性試験の結果についても芳しくなかった。
【０１７９】
また、実施例１〜４の何れの接着剤付き樹脂シートも１００℃加熱による剥離テストで簡易に剥がすことのできるほど、接着力が低下したのに対し、比較例２の接着剤付き樹脂シートでは、加熱による接着力の低下は見られなかった。
【０１８０】
【発明の効果】
本発明による接着剤付き樹脂シートは、難燃性や延焼防止性に優れ、特に燃焼時の形状保持効果によって優れた難燃効果や延焼防止効果を発現し、さらに機械的強度や熱的特性に優れ、例えば化粧シートなどの樹脂シートを成形性良く効率的に得ることができ、さらに刺激を与えることにより被着体を損傷することなく被着体から容易に剥がすことができる。
【０１８１】
また、本発明の化粧シートは、上記本発明の熱可塑性樹脂組成物を構成材料としてなるので、上記優れた諸特性を兼備するものであり、各種用途向けの化粧シートとして好適に用いられる。