【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７６７７５号「撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月　７日出願公開、特開平　７−　３８７８５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯（手続・本願発明・査定）
（１）手続
　本願は、平成５年７月１６日の出願である。
（２）本願発明
　その特許請求の範囲の請求項１から請求項６までに係る発明は、本願明細書および図面（平成１３年１２月１０日付けおよび平成１５年１月１０日付けの手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項６までにそれぞれ記載した、下記１とおりのものである。
　　　　　記１（特許請求の範囲の記載）
　【請求項１】撮像手段から得られる画像を記録する記録装置の未記録容量を検知する検知手段と、
　前記検知手段によって検知された未記録容量を表示する表示手段と、
　１枚の画像を得るための撮影を行う第１の撮影モードと時間的に連続した複数の画像を得るための第２の撮影モードとを切り替える切替手段とを有し、
　前記表示手段は、前記切替手段による第１の撮影モードの選択に応じて枚数単位で前記記録装置の未記録容量の表示を行い、前記切替手段による第２の撮影モードの選択に応じて時間単位で前記記録装置の未記録容量の表示を行うことを特徴とする撮像装置。
　【請求項２】請求項１において、前記表示手段は、前記第１の撮影モードが選択された場合、前記記録装置の未記録容量が所定値以下となった場合、前記記録装置の未記録容量を表示することを特徴とする撮像装置。
　【請求項３】請求項１において、さらに、撮像手段から得られる画像の圧縮率を設定する設定手段を有し、前記表示手段は、前記設定手段によって設定された圧縮率に対応して前記表示手段の表示を変更することを特徴とする撮像装置。
　【請求項４】請求項１において、１枚の画像を取得する撮影動作を実行するための第１の操作部材と、
　時間的に連続した複数の画像を取得する撮影動作を実行するための第２の操作部材とを有し、
　前記表示手段は、前記第１の操作部材によって撮影動作を実行する場合には前記表示手段の表示を枚数単位で行い、前記第２の操作部材によって撮影動作を実行する場合には前記表示手段の表示を時間単位で行うことを特徴とする撮像装置。
　【請求項５】撮像手段から得られる画像を記録する記録装置の記録済容量を検知する検知手段と、
　前記検知手段によって検知された記録済容量を表示する表示手段と、
　１枚の画像を得るための撮影を行う第１の撮影モードと時間的に連続した複数の画像を得るための第２の撮影モードとを切り替える切替手段とを有し、
　前記表示手段は、前記切替手段による第１の撮影モードの選択に応じて枚数単位で前記記録装置の記録済容量の表示を行い、前記切替手段による第２の撮影モードの選択に応じて時間単位で前記記録装置の記録済容量の表示を行うことを特徴とする撮像装置。
　【請求項６】撮像手段によって取得された画像を記録する記録装置の未記録容量を検知する検知手段と、
　前記検知手段によって検知された未記録容量を撮影可能時間として表示する表示手段と、
　前記撮像手段による撮影の時間間隔を設定する設定手段とを有し、
　前記表示手段は、前記設定手段によって設定された撮影の時間間隔に対応して、前記表示手段による撮影可能時間の表示を変更することを特徴とする撮像装置。
（３）査定
　原査定の理由は、概略、下記２のとおりである。
　　　　　記２（査定の理由）
　本願各発明（請求項１から請求項５までに係る各発明、請求項６は除く）は、下記刊行物に記載された各発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平３−４２９７３号公報
　刊行物２：特開平５−７５９６６号公報
　刊行物３：実願昭５６−１２６３４６号（実開昭５８−３１５３４号）の　　　　　　マイクロフィルム
　刊行物４：実願昭５８−１５４２２９号（実開昭６０−６１８６９号）の　　　　　　マイクロフィルム
　
２．当審の判断
（１）査定で引用された上記刊行物には、それぞれ、以下のことが記載されている。
　（ａ）刊行物１
　１コマ撮影と連続撮影との選択手段を有する電子スチルカメラにおいて、メモリカードの残メモリ容量、記録速度およびデータ圧縮率から、「残りコマ数（撮影可能な予測残りコマ数）」と「連続撮影速度（コマ数／秒）」を計算し、これらをそれぞれカメラ上に表示すること。（２頁右下欄）
　（ｂ）刊行物２
　メモリカードに画像信号を圧縮して記憶する電子スチルカメラにおいて、メモリカードの残り容量を、最新１００枚分の圧縮信号の平均データ量で割ることにより「撮影可能残り枚数」を算出し、この「記撮影可能残り枚数」を「撮影済み枚数」と同時に表示すること。（１頁）
　（ｃ）刊行物３
　ビデオカメラのビューファインダ内に、撮影画像信号を記録するビデオテープレコーダの「テープ残量時間」や「現在時刻」を表示すること。（第１図、５頁７行〜12行等）
　（ｄ）刊行物４
　撮影映像信号を回転磁気シートの環状トラックに記録し、「記録済みのトラック数（撮影済み枚数）」を表示するようにした電子カメラにおいて、撮影可能残量（磁気シートの残り容量）が所定値より少なくなったことを発光素子の点滅により警告すること。（１頁、登録請求の範囲）
（２）請求項１に係る発明について
（２−１）（ａ）しかし、査定で引用された上記刊行物のいずれにも、請求項１に係る発明が備える下記の構成は記載されていない。
　　　　　記（請求項１に係る発明が備える構成）
　表示手段は、切替手段による第１の撮影モードの選択に応じて枚数単位で記録装置の未記録容量の表示を行い、切替手段による第２の撮影モードの選択に応じて時間単位で記録装置の未記録容量の表示を行うこと。
　（ｂ）また、請求項１に係る発明は、上記構成を備えることにより、本願明細書に記載した「これから撮影しようとしているモードでどれぐらいの撮影が（スチルだと何枚の写真が、連写だと何秒の撮影が）可能なのか一目でわかる様にし、操作性を大幅に改良した。」（段落0023）との効果を奏するものである。
  （ｃ）以上によれば、請求項１に係る発明は、刊行物１から刊行物４までに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２−２）（ａ）引用例１の電子スチルカメラは、１コマ撮影と連続撮影との選択手段（撮影モードの切替手段）を有するもののの、いずれの撮影モードが選択されようとも撮影モードに依らず、「残りコマ数」と「連続撮影速度（コマ数／秒）」を表示するものである。選択された撮影モードに応じて同撮影モードに適合する単位で残り容量を表示することは、予定されていない。
　また、刊行物２から刊行物４までに記載のものは、いずれも撮影モードの切り替えを前提とするものではな。それ故、選択された撮影モードに応じて同撮影モードに適合する単位で残り容量を表示することは、およそ予定されていない。
　（ｂ）査定は、刊行物１には１駒撮影と連続した撮影との２つの撮影モードを有する撮像装置が記載されている一方、１駒撮影時に枚数単位で残表示する技術や、連続した撮影時に残り時間数を表示する技術は、それぞれ慣用技術にすぎないから（刊行物１および刊行物２、引用例３）、請求項１に係る発明は、引用例１に該慣用技術を単に適用し、当業者が容易に発明をすることができたものであると判断する。
　確かに、上記各表示技術自体はそれぞれ慣用技術であるといえる。しかし、連続した撮影時に残り時間数を表示する技術（引用例３）は電子カメラの分野におけるものではない。
　引用例１の電子スチルカメラでは、選択された撮影モードに応じて同撮影モードに適合する単位で残り容量を表示することは予定されていないことは、前記のとおりである。「残りコマ数」や「連続撮影速度（コマ数／秒）」を表示することにより「的確な判断が可能となる」（２頁右下欄16行〜17行）とするが、表示後の「的確な判断」は使用者に委ねられている。それらの表示は、電子スチルカメラにおいては表示単位はあくまでも「枚数単位」が一般的であるとの認識に基づくものであることが認められる。かかる電子スチルカメラにおいて、あえて「時間単位」での表示をも導入し、選択された撮影モードに応じて「枚数単位」と「時間単位」とを選択するようにすることは、困難であるというべきである。
　したがって、慣用技術を単に適用しただけであるとする査定の判断は、合理性を欠き当を得ない。
（３）請求項２から請求項４までに係る発明について
　請求項２から請求項４までは、いずれも請求項１を引用する請求項である。請求項２から請求項４までに係る各発明は、いずれも請求項１に係る上記構成を有するものであり、したがって、請求項１に係る発明についてした上記判断と同様に、刊行物１から刊行物４までに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明は、表示すべき内容が「記録済み容量の表示」である点を除き、請求項１に係る発明と同一の構成を有するものである。したがって、請求項１に係る発明についてした上記判断と同様に、刊行物１から刊行物４までに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（５）請求項６に係る発明について
　請求項６に係る発明は、拒絶の対象とはなっていない。念のため検討すると、同発明が要件とする「前記表示手段は、前記設定手段によって設定された撮影の時間間隔に対応して、前記表示手段による撮影可能時間の表示を変更する」との点は、刊行物１から刊行物４までのいずれにも開示や示唆がない。この点を要件とする以上、請求項６に係る発明も刊行物１から刊行物４に記載された各発明から想到容易なものであるとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由（請求項１から請求項５までに係る発明はいずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。）によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。