【事件の表示】
　平成８年特許願第９１９９３号「廃棄物処理場の遮水方法」拒絶査定に対する審判事件［平成９年９月３０日出願公開、特開平９−２５３５９６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は平成８年３月２１日の出願であって、平成１２年２月２９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成１２年４月１９日に手続補正がなされ、その後、平成１２年６月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１２年７月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、平成１２年８月２２日に手続補正がなされたものである。
　
II．平成１２年８月２２日の手続補正についての補正却下の決定
《補正却下の決定の結論》
　平成１２年８月２２日の手続補正を却下する。
　
II−１．手続補正の補正事項
　平成１２年８月２２日の手続補正は、特許請求の範囲の請求項１における立体網状体２について、「合成樹脂製の複数の線状体３を皺曲させて絡ませ且つ各線状体３の接点を互いにくっ付けながらその間に空隙を形成するように集合させて形成した耐圧性に優れた所要厚さの板状の」ものであるとするものを、「複数の下向きノズルを押出機に設けてポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂を加熱溶融してから上記のノズルにより下方へ向って連続的に押し出すことにより複数の線状体３を形成して降下させるとともにその下方位置で上記の線状体３を固まらないうちにその降下速度より遅い速度で引き取ることにより各線状体３を皺曲させてそれら皺曲した線状体３を互いに絡み合せて粘着性を利用して接点をくっ付けながら集合させて内部に空隙を有する立体網状構造となしてからそれを水に浸す等の方法で冷却して各線状体３を固めてから適宜な大きさに切断することにより形成して」なるものに補正することを含むものである。
　
II−２．手続補正についての判断
　上記補正事項は、請求項１における立体網状体２の形成方法を具体的に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、平成１２年８月２２日の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かにつき以下に検討する。
　請求人に対しては、平成１５年２月１２日付けの審尋により、補正発明は実願昭６１−１８２８３７号（実開昭６３−８８４２９号）のマイクロフィルム、特開平７−３２４２７３号公報及び特開平７−３１６９６７号公報に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、平成１２年８月２２日の手続補正は特許出願の際独立して特許を受けることができない旨通知し、期間を指定して回答書を提出する機会を与えたが、請求人からは何等の応答もなかったものである。
　
II−２−１．補正発明
　補正発明は、平成１２年８月２２日の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項１】ゴミ投棄穴６の斜面及び底面に下部遮水シート１を敷設し、また、複数の下向きノズルを押出機に設けてポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂を加熱溶融してから上記のノズルにより下方へ向って連続的に押し出すことにより複数の線状体３を形成して降下させるとともにその下方位置で上記の線状体３を固まらないうちにその降下速度より遅い速度で引き取ることにより各線状体３を皺曲させてそれら皺曲した線状体３を互いに絡み合せて粘着性を利用して接点をくっ付けながら集合させて内部に空隙を有する立体網状構造となしてからそれを水に浸す等の方法で冷却して各線状体３を固めてから適宜な大きさに切断することにより立体網状体２を形成して、その立体網状体２を上記の下部遮水シート１の上に敷設し、更にその上に上部遮水シート４を敷設することを特徴とする廃棄物処理場の遮水方法。
　
II−２−２．引用例等の記載内容
II−２−２−Ａ．実願昭６１−１８２８３７号（実開昭６３−８８４２９号）のマイクロフィルム
（Ａ−１）「（１）繊維径０．２〜４ｍｍのフィラメントを３次元的に交絡し空隙率８５％以上、厚さ４〜５０ｍｍで形成した立体交絡網状構造体の上面及び下面にそれぞれ軟質不透水性シートを積層してなる積層遮水シート。」（実用新案登録請求の範囲）
（Ａ−２）「本考案は、廃棄物の投棄処分場投棄池の内面に敷設し、投棄処分場からの漏水を防止するための遮水シートに関するのである。」（第１頁第１１行〜第１３行）
（Ａ−３）「従来の技術
　産業廃棄物、一般廃棄物処分場では、廃棄物中を浸透した雨水や廃棄物自体に含まれる廃液等が処理場から漏出して地下水、河川の汚染するのを防止するため、軟質不透水性シート、例えば塩化ビニルシートまたはゴムシートを投棄池内面に一重張りし、・・・池底に集水された汚水を排出処理するようにしている。」（第１頁第１４行〜第２頁第６行）
（Ａ−４）「考案が解決しようとする問題点
　しかしながら、上記遮水シートは一重張りのため、・・・破れて地下水の汚染を生ずることがあり、・・・環境保全上の大きな問題となっている。」（第２頁第７行〜第１４行）
（Ａ−５）「問題点を解決するための手段　　本考案者らは、前記問題点に鑑み、破れ難く、万一破れた場合、破損箇所を速やかに、かつ的確に検知できる遮水シートについて検討を重ね、本考案を完成するに到った。
　本考案に係る積層遮水シートは、繊維径０．２〜４ｍｍのフィラメントを３次元的に交絡し空隙率８５％以上、厚さ４〜５０ｍｍで形成した立体交絡網状構造体の上面及び下面にそれぞれ軟質不透水性シートを積層してなることを特徴とするものである。」（第２頁第１５行〜第３頁第５行）
（Ａ−６）「本考案積層遮水シートの一実施例を示すと、第１図はその一部断面図で、弾性シート（１）、軟質不透水性シートＢ（２）、ポリエステル系不織布を上面と下面に各融着させた立体交絡網状構造体（３）、軟質不透水性シートＡ（４）が、この順（当審注:第１図に照らすと、「この順」とは下方から上方へ向かっての順番を意味する。）で積層されている。
　弾性シート（１）は、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ゴム等より形成され、厚さ１〜５ｍｍ程度のシートで、投棄場内面地肌に当接し、地肌上の尖石等に対する緩衝材としての作用を営ませるために積層されていることが好ましい。
　前記弾性シート上に、不透水性シートＢ（２）として厚さ１〜２ｍｍ程度の軟質塩化ビニルシートが熱融着法により接合されている。なお、不透水性シートは、前記塩化ビニルシートに限らず、投棄場用としての耐食性と、引張り強さ、引裂き強さ等の機械的強度を具えたものであればよく、合成樹脂シート、合成ゴムシ−ト、繊維製基布に樹脂、ゴムを含浸またはラミネートしたものでもよい。
　次に立体交絡網状構造体（３）は、合成繊維または金属繊維フィラメントを３次元立体的に交絡してマット状に形成したもので、好ましくはナイロンフィラメントが用いられ、充分な空隙率と剛性を必要とし、フィラメント径は０．２〜４ｍｍ程度が好ましく、０．２ｍｍ以下では構造体に充分な剛性を付与することができず、４ｍｍ以上とすると取扱性、衝撃吸収性、経済性に劣り、適当でない。次に空隙率としては無負荷で８５％以上が必要であり、これ以下では、投棄物の負荷により圧縮されたとき、後述するシートが破れ汚泥水が浸入したときの汚泥水の流通路の確保が不充分となる。立体交絡網状構造体の厚みは網状体の剛性にもよるが、４ｍｍ〜５０ｍｍの範囲が好適で、４ｍｍ以下では前記汚泥水の流通路の確保が充分に得られず、５０ｍｍ以上では、経済性、取扱い性が悪くなり、好ましくない。また、立体交絡網状構造体は、投棄池の法面に敷設したとき、堆積した投棄物の荷重で圧縮されても前記汚泥水の流通路としての必要な空隙を確保する必要があることより、２ｋｇ／ｃｍ２の載荷時において変形残率が１０％以上有ることが必要である。そのためには、前記諸条件の他に、１５Ｎ／ｃｍ２／ｃｍ以上１５０Ｎ／ｃｍ２・ｃｍ以下の動的剛性試験値を有する構造体であることが好ましい。前記不透水性シートＢとは接着剤または融着により接着される。
　立体交絡網状構造体上に不透水性シートＡ（４）が接着剤又は融着により接着されている。なお、不透水性シートＡも不透水性シートＢ同様適宜の材質のものを用いることができる。」（第３頁第６行〜第５頁第１４行）
（Ａ−７）「本考案積層遮水シートは、それぞれのシート、立体交絡網状構造体を工場規模で得られる大きさに作製し、投棄場現場で接合、接着して形成し、投棄場内面形状に合せて敷設されてもよく、また予め積層して形成したものを敷設してもよい。」（第５頁第１５〜１９行）
（Ａ−８）「作用
　本考案に係る積層遮水シートは造成された投棄場の内面に敷設され、投棄場からの汚染水の漏出防止及び漏れた場合、破損場所を速やかに検出することができる。本考案の積層遮水シートの敷設方法は、第２図の投棄場縦断面図に示すように、斜面および底面の全面に敷設する場合と、・・・斜面のみに敷設する場合とがある。第２図に即して説明すると、予め廃棄物処分場底部の中央部、及び周囲に格子状ブロックにシート破損検知用の排水溝（５）、排水管（６）を配設して置く。次に本考案積層遮水シートを造成した投棄場内面に敷設する。前記排水管の開口端部に積層遮水シートの端縁を差し込み（第２図（Ａ））、次いで砂込め（同図（Ｂ））し、シート端部を排水管に巻き付ける（同図（Ｃ））。さらに、・・・シート上に適宜厚さの盛土をして落着かせ、廃棄物が投棄可能となる。
　本考案の積層遮水シートは、不透水性シートＡおよび同シートＢの２層からなり、かつ中間に立体交絡網状構造体を挟んだサンドイッチ構造となっているので、立体交絡網状構造体の弾性により、投棄による衝撃を緩和し、破れ難い。
　次に、万一シートが破れた場合、汚泥水は本考案シートの立体交絡網状構造体の網目部分を流通路として、最も最寄りのシート破損検知用排水管に流入するので、検知用排水管のそれぞれの排水出口を定期的に点検し、破損の有無および破損した場合、破損箇所を的確に知ることができる。」（第５頁第２０行〜第７頁第９行）
（Ａ−９）「本考案に係る積層遮水シートを廃棄物投棄場内面に敷設することにより、上記のように廃棄物の投棄時の衝撃に対して非常に破れ難く、万一破れてもその破損箇所を的確に知ること、およびその機能が長期間にわたり保持される。従って破損しても地下水に対する汚染を最小限に止めることができる。また・・・投棄場斜面が急斜面でも敷設でき投棄場面積を有効に利用できる利点があり、廃棄物投棄場の遮水シートとして極めて有用である。」（第９頁第１６頁〜第１０頁第５行）
　
II−２−２−Ｂ．特開平７−３２４２７３号公報
（Ｂ−１）「【請求項５】複数の断面積が異なるオリフィスが混在するノズルより熱可塑性弾性樹脂を各ノズルオリフィスに分配し、該熱可塑性樹脂の融点より１０〜８０℃高い溶融温度で、該ノズルより下方に向けて吐出させ、溶融状態で互いに接触させて融着させ３次元構造を形成しつつ、引取り装置で挟み込み冷却槽で冷却せしめる異繊度混合網状体の製法。」（特許請求の範囲第５項）
（Ｂ−２）「【発明が解決しようとする課題】上記問題点を解決し、振動を遮断し、耐熱耐久性、形態保持性、クッション性の優れた蒸れ難い、クッション材に適した熱可塑性弾性樹脂からなる異繊度混合網状体と製法及び異繊度混合網状体を用いた布団、家具、ベッド、車両用クッション等の製品と製法を提供することを目的とする。」（第３頁左欄第２８〜３３行）
（Ｂ−３）「冷却媒体上に設置した間隔が調整可能な一対の引取りコンベアで溶融状態の吐出線条を挟み込み停留させることで互いに接触した部分を融着させつつ連続して冷却媒体中に引込み固化させ網状構造体を形成する時、上記コンベアの間隔を調整することで、融着した網状体が溶融状態でいる間で厚み調節が可能となり、所望の厚みのものが得られる。コンベア速度も速すぎると、接触点の形成が不充分になったり、融着点が充分に形成されるまでに冷却され、接触部の融着が不充分になる場合がある。また、速度が遅過ぎると溶融物が滞留し過ぎ、密度が高くなるので、所望の見掛け密度に適したコンベア速度を設定する必要がある。」（第８頁左欄第１９〜３０行）
（Ｂ−４）「幅５０cm、長さ５cmのノズル有効面に幅方向の孔間ピッチをを５mmとし、長さ方向に５mm間隔でオリフィス形状が外径２mm、内径１．６mmでトリプルブリッジの中空形成性断面と、φ０．５mmの丸断面オリフィスを交互に配列し、長さ方向の列間のずれを５mmにした各孔が千鳥配列となったノズルを用い、得られた熱可塑性弾性樹脂原料（Ａ−１及びＡ−２）とを２本の押出機にて別々に溶融し、ギヤポンプを介してＡ−１とＡ−２をオリフィス直前でＡ−１をシ−ス成分に、Ａ−２をコア成分となるように（シ−ス／コア：５０／５０重量比で単孔吐出量２．０ｇ／分孔）トリプルブリッジの中空形成オリフィスへ供給し、丸孔オリフィスへはＡ−１のみ（単孔吐出量０．５ｇ／分孔）を供給して、溶融温度２４０℃にてノズル下方に吐出させ、ノズル面１０cm下に冷却水を配し、幅６０cmのステンレス製エンドレスネットを平行に５cm間隔で一対の引取りコンベアを水面上に一部出るように配して、該溶融状態の吐出線状を曲がりくねらせル−プを形成して接触部分を融着させつつ３次元網状構造を形成しつつ、両面を引取りコンベアで挟み込みつつ毎分１ｍの速度で２５℃の冷却水中へ引込み固化させた後、所定の大きさに切断して、次いで・・・得られた太い線条の断面形状はシ−スコア構造の三角おむすび型中空断面で中空率が３８％、繊度が９０００デニ−ルの線条で形成しており、細い線条の断面は丸断面で繊度が２２００デニ−ルで、断面二次モ−メント比が１７２、平均の見掛け密度が０．０５６ｇ／cm３の三次元網状構造の実質的に表面がフラット化された異繊度混合網状体の特性を表２に示す。」（第１０頁左欄第１０行〜右欄第２０行）
　
II−２−２−Ｃ．特開平７−３１６９６７号公報
（Ｃ−１）「【請求項４】複数のオリフィスを持つ多列ノズルよりソフトセグメント量（Ａ重量％）と燐含有量（Ｂｐｐｍ）が６０Ａ＋２００≦Ｂ≦１０００００の関係を満足する熱可塑性弾性樹脂と燐含有量が１０００ｐｐｍ以上２００００ｐｐｍ以下の熱可塑性非弾性樹脂を各層になるように各ノズルオリフィスに分配し、該熱可塑性樹脂の融点より１０〜１２０℃高い溶融温度で、該ノズルより下方に向けて吐出させ、溶融状態で互いに接触させて融着させ３次元構造を形成しつつ、引取り装置で挟み込み冷却槽で冷却せしめる難燃性積層網状体の製法。」（特許請求の範囲第４項）
（Ｃ−２）「【発明が解決しようとする課題】上記問題点を解決し、振動を遮断し、耐熱耐久性、形態保持性、クッション性の優れた蒸れ難い、難燃性を有するクッション材に適した熱可塑性弾性樹脂と熱可塑性非弾性樹脂からなる難燃性積層網状体と製法及び難燃性積層網状体を用いた布団、家具、ベッド、車両用クッション等の製品と製法を提供することを目的とする。」（第３頁左欄第３０〜３６行）
（Ｃ−３）「冷却媒体上に設置した間隔が調整可能な一対の引取りコンベアで溶融状態の吐出線条を挟み込み停留させることで互いに接触した部分を融着させつつ、連続して冷却媒体中に引込み固化させ網状構造体を形成する時、上記コンベアの間隔を調整することで、融着した網状体が溶融状態でいる間で厚み調節が可能となり、所望の厚みのものが得られる。コンベア速度も速すぎると、接触点の形成が不充分になったり、融着点が充分に形成されるまでに冷却され、接触部の融着が不充分になる場合がある。また、速度が遅過ぎると溶融物が滞留し過ぎ、密度が高くなるので、所望の見掛け密度に適したコンベア速度を設定する必要がある。」（第９頁右欄第４１行〜第１０頁左欄第第２行）
（Ｃ−４）「幅５０cm、長さ５cmのノズル有効面に幅方向の孔間ピッチを１列から６列を５mm、７列から９列を１０mm，１０列と１１列を６．６７mmとし、長さ方向の孔間ピッチ５mmの千鳥配列としたオリフィス形状は外径２mm、内径１．６mmでトリプルブリッジの中空形成性断面としたノズルに、得られた熱可塑性弾性樹脂原料（Ａ−１及びＡ−２）を２本の混練機能をもつ押出機にて別々に定量供給しつつ、難燃剤として既存化学物質番号（３）−３７３５を燐含有量１００００ｐｐｍとなるように添加して溶融し、酸成分としてジメチルテレフタル酸と１０〔２・３・ジ（２・ヒドロキシエトキシ）−カルボニルプロピル〕９・１０・ジヒドロ・９・オキサ・１０ホスファフェナレンス・１０オキシロを燐含有量で１００００ｐｐｍとなる量と、グリコ−ル成分に１・４ＢＤを少量の触媒と仕込み、常法によりエステル交換後、昇温減圧しつつ重縮合せしめて得た相対粘度１．０の共重合ＰＢＴを押出機にて溶融し、Ａ−１とＡ−２をオリフィス直前でＡ−１をシ−ス成分に、Ａ−２をコア成分となるように（シ−ス／コア：５０／５０重量比）１列目から６列目と１０列目と１１列目に分配し、ＰＢＴを７列目から９列目に分配し、溶融温度２６５℃にて、１列目から６列目の吐出量を７５８ｇ／分、７列目から９列目の吐出量を３０４ｇ／分、１０列目と１１列目の吐出量を２５３ｇ／分にてノズル下方に吐出させ、ノズル面１０cm下に冷却水を配し、幅６０cmのステンレス製エンドレスネットを平行に５cm間隔で一対の引取りコンベアを水面上に一部出るように配して、該溶融状態の吐出線状を曲がりくねらせル−プを形成して接触部分を融着させつつ３次元網状構造を形成した積層体の両面を挟み込みつつ毎分１ｍの速度で２５℃の冷却水中へ引込み固化させ、次いで・・・、所定の大きさに切断して得られた多層網状体の特性を表−２に示す。」（第１１頁左欄第４０行〜第１２頁左欄第１１行）
　
II−２−２−Ｄ．特開昭５８−１４９３６２号公報
（Ｄ−１）「合成樹脂材料の熔融物を線条として押し出す多口ノズルの下方に、上記の押し出し速度より遅い周速度で作動するコンベアを傾斜状に配装して当該コンベアの一部もしくは全部を冷却液中に浸漬し、・・・このコンベアの上に上記の多数本の線条を受けて搬送しつつ当該線条を未だ固化しない間に押出速度との差を以て適度のとぐろ状に捲摺曲せしめて相互に接する接点を溶着し、この点溶着の状体で直ちに上記の冷却液中に浸漬して固化することを特徴とする合成樹脂製立体網状集合体の製造方法。」（特許請求の範囲）
（Ｄ−２）「即ち、本発明によれば表面に波形状凹凸を備えた通気性、耐崩形性に優れた合成樹脂製立体網状集合体を容易に量産でき其の効果は大である。」（第２頁右上欄第７〜１０行）
　
II−２−２−Ｅ．特公昭５１−１６５３０号公報
（Ｅ−１）「熱可塑性合成樹脂糸条若しくは線条の多数を下方向きのノズルより紡出して自然下降せしめこれ等の線条が溶融状態を呈している間にこれを上記の下降速度より遅く引取ることにより各熔融線条を摺曲して相互に立体網状に点接着集合せしめ、然る後直ちにこれを急速に冷却固化することを特徴とする合成樹脂の立体網状体の連続製造方法。」（特許請求の範囲）
（Ｅ−２）「本発明は・・・、クッション部材、暗渠装置に於ける水の排出部材などに使用する不規則な空隙を有する合成樹脂の立体網状集合体の新規な連続製造方法を携供するものである。」（第１欄第２１〜２４行）
　
II−２−２−Ｆ．特公平３−５５５８３号公報
（Ｆ−１）「熱可塑性合成樹脂線条の多数本をノズルから下方に向かって紡出し、これら線条を未だ固化しない間に紡出速度より遅い引出速度で引き取る手段により曲りくねらせ且つ当該曲りくねりにより線条を交叉させて交点を融着させたのち冷却固化することによって立体網状集合体を得る際に、・・・立体網状集合体の表層部の一部分を繊細化することを特徴とする立体網状集合体の製法。」（特許請求の範囲）
（Ｆ−２）「本発明はフィルター材、クッション材、暗渠・排水材、インテリア春、その他の材料として使用する立体網状集合体の製法に関するものである。」（第１欄第１４〜１６行）
　
II−２−２−Ｇ．特開平６−１７１００５号公報
（Ｇ−１）「【産業上の利用分野】この発明は遮水シートに関し、特に、いわゆる埋立型の廃棄物処分場に敷設されて、廃棄物から生じる汚水が漏出するのを防止するための遮水シートに関する。」（段落０００１）
（Ｇ−２）「なお、上記実施例では、遮水シート１１として、工場等において予め一体製作されたものを用いる場合について記載したが、本願発明の遮水シート１１はかかるものに限定されず、例えば図５に示すように、敷設現場において、下層遮水シート１２を敷設し、その上面に水膨潤性不織布１４を配設し、さらにその上方を上層遮水シート１３で覆うとともに、その周囲を既に敷き終わった下層遮水シート１２あるいは上層遮水シート１３に溶着することにより遮水シート１１を構成することもできる。」（段落００１９）
　
II−２−２−Ｈ．特開平７−１５１６３１号公報
（Ｈ−１）「【産業上の利用分野】本発明は産業廃棄物処分場や貯水池などの漏水があってはならない施設に使用される遮水シートに関するものである。」（段落０００１）
（Ｈ−２）「現場での逐次施工の場合について施工手順を説明する。
（１）二重遮水シート敷設のため、地盤を整地する。
（２）地盤上にＡブロックの下側遮水シート２を敷設する。下側遮水シート２の継ぎ目は溶着または接着して１枚の遮水シートとする。
（３）シール材３を下側遮水シート２の上に施工して下側遮水シート２の面積を一つの水平面区画と二つののり面区画とに区分する。
（４）漏水センサー４を水平面区画に設置し、リード線６を配線する。リード線６はシール材３を貫通するので、その貫通部に隙間を生じ無いよう十分配慮して配線する。図２（ａ）はのり面区画には漏水センサー４を設置していない例であるがのり面にも漏水センサー４を設置するのが好ましい。
（５）各区画に緩衝材５を敷設した後、上側遮水シート２の継ぎ目を溶着または接着して１枚の遮水シートとしながら上側遮水シート１を敷設してシール材３に接着し、Ａブロックの二重遮水シートが完成する。
（６）Ｂ、Ｃ、Ｄの各ブロックについて逐次上記（２）〜（５）を繰り返し、Ｂ、Ｃ、Ｄ各ブロックの二重遮水シートを完成する。」（段落００２３〜００２９）
（Ｈ−３）「二重遮水シートを部分的に工場で生産し、現場で接合して完成する方式を採用する場合には、図２（ａ）の各ブロックもしくは各ブロックを幾つかの部分に分割した二重遮水シートを工場で生産し、それを上記の施工法で現場で組み立てればよい。」（段落００３５）
　
II−２−２−Ｉ．特開平７−２６５３２号公報
（Ｉ−１）「【産業上の利用分野】本発明は、貯水池、産業廃棄物埋立地等の底や建物の屋上に敷く防水用のゴムシートである土木シートに関する。」（段落０００１）
（Ｉ−２）「本実施例の土木シート１０は、比較的小面積のものであれば、予め工場で製作しておき、その後現場に運んでそのまま基盤の上に敷くという方法をとることができる。施工面積が大きい場合には、１個又は少数個のセルから成る土木シート１０を工場で製作しておき、現場でそのような土木シート１０を接合するという方法をとることもできるが、全て現場で製作することもできる。この場合の施工方法は例えば次のようになる。最初に基盤上に下ゴムシート１２を敷き、その上に、容易に破れる袋に入れた染料１３ａ等を適宜の間隔で置く。その上に上ゴムシート１１を敷き、染料袋と染料袋の間で上下のゴムシート１１、１２を接着する。」（段落００１３の抜粋）
　
II−２−２−Ｊ．特開平８−１８８９号公報
（Ｊ−１）「【産業上の利用分野】本発明は遮水シートおよびその遮水シートの施工法に係り、詳しくは貯水池、調整池、公園池、廃液処理池、ゴミ埋立場等の産業廃棄物や一般廃棄物の最終処分場、埋め立て地等に施工する遮水シートおよび該遮水シート施工に適用する遮水工法に関するものである。」（段落０００１）
（Ｊ−２）「本発明は又、廃棄物の最終処分場等に敷設される遮水工法として、下地に防水シート層を敷設し、該防水シート層上に末端にイソシアネート基を有するプレポリマーとポリオールを含むコンパウンドと反応させる２液反応硬化型ウレタン塗膜材を吹き付け塗布してシール層を形成し、更に該シール層の上に保護層を積層する工法を特徴とする。」（段落００１２）
　
I−２−３．対比・検討
　実願昭６１−１８２８３７号（実開昭６３−８８４２９号）のマイクロフィルム〔以下、「引用例」という〕には、その前記摘記事項（Ａ−１）〜（Ａ−６）、（Ａ−８）及び（Ａ−９）より、「廃棄物の投棄処分場投棄池の斜面及び底面に、合成繊維フィラメント（好ましくはナイロンフィラメント）を３次元立体的に交絡してマット状に形成した立体交絡網状構造体の上面及び下面にそれぞれ、軟質不透水シートを積層してなる積層遮水シートを敷設する、廃棄物処分場の汚染水漏出防止方法」に関する発明が記載されている。
　そこで、補正発明（前者）と引用例に記載の発明（後者）とを対比する。
　後者の「廃棄物の投棄処分場投棄池」、「軟質不透水シート」（廃棄物の投棄処分場投棄池の斜面及び底面に敷設するもの）、「立体交絡網状構造体」、「軟質不透水シート」（立体交絡網状構造体の上に敷設するもの）、「廃棄物処分場の汚染水漏出防止方法」は、それぞれ、前者の「ゴミ投棄穴」、「下部遮水シート」、「立体網状体」、「上部遮水シート」、「廃棄物処分場の遮水方法」に相当する。
　よって、両者は、「ゴミ投棄穴の斜面及び底面に、下部遮水シート、立体網状体、及び、上部遮水シートを、敷設する廃棄物処理場の遮水方法」である点で一致し、次の点で相違している。
【相違点１】ゴミ投棄穴の斜面及び底面への遮水シート及び立体網状体の敷設方法につき、補正発明では、「下部遮水シートを敷設し、立体網状体を上記の下部遮水シートの上に敷設し、更にその上に上部遮水シートを敷設する」としているのに対して、引用例に記載の発明では、廃棄物の投棄処分場投棄池の斜面及び底面に、軟質不透水シート、立体交絡網状構造体、軟質不透水シートの順で積層した積層遮水シートを敷設するだけで、当該特定事項を具備しない点
【相違点２】立体網状体につき、補正発明では、それが、「複数の下向きノズルを押出機に設けてポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂を加熱溶融してから上記ノズルにより下方へ向かって連続的に押し出すことにより複数の線状体３を形成して降下させるとともにその下方位置で上記の線状体３を固まらないうちにその下降速度より遅い速度で引き取ることにより各線状体３を皺曲させてそれら皺曲した線状体３を互いに絡み合わせて粘着性を利用して接点をくっ付けながら集合させて内部に空隙を有する立体網状構造となしてからそれを水に浸す等の方法で冷却して各線状体を固めてから適宜な大きさに切断する」ことにより形成されるのに対して、引用例に記載の発明では、、立体交絡網状構造体（立体網状体）の構成について、合成繊維フィラメント、好ましくはナイロンフィラメント、を３次元立体的に交絡してマット状に形成するとしているものの、当該立体交絡網状構造体の具体的な構造及び製造方法についてまでは明示されず、上記特定事項を具備するとはいえない点
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　引用例に記載の発明では、廃棄物の投棄処分場投棄池の斜面及び底面に、積層遮水シートを敷設するもので、積層遮水シートを積層体の形態で一度に敷設するものであるが、同引用例には、別途、前記摘示事項（Ａ−７）により、「本考案積層遮水シートは、それぞれのシート、立体交絡網状構造体を工場規模で得られる大きさに作製し、投棄場現場で接合、接着して形成し、投棄場内面形状に合せて敷設されてもよい」と、軟質不透水シートと立体交絡網状構造体とを分離した状態で投棄場現場に持ち込みそこで敷設してもよい旨、教示されるものである。
　そして、引用例に記載の発明では、廃棄物の投棄処分場投棄池の斜面及び底面上に、下から、軟質不透水シート、立体交絡網状構造体、軟質不透水シートの位置で存在させることを意図するものであるので、現場に持ち込みそこで敷設するとの上記教示に従い、廃棄物の投棄処分場投棄池の斜面及び底面に、まず軟質不透水シートを敷設し、次いで立体交絡網状構造体を上記軟質不透水シートの上に敷設し、更にその上に軟質不透水シートを敷設して、補正発明の如く構成することは当業者が困難なく適宜なし得るものである。
　そもそも、この種の積層体構造の遮水シートを埋立地等に敷設する方法として、当該埋立地等上に、当該積層体構造の下層から上層へと順に層毎に敷設を繰り返すことによりその敷設を完了するという方法は、積層体の形態で一度に敷設する方法と同じように（更には、代替可能な方法として）、本願出願前に周知・慣用の事項となっている〔必要ならば、前記引用例等の摘示箇所（Ｇ−１）〜（Ｇ−２）、（Ｈ−１）〜（Ｈ−３）、（Ｉ−１）〜（Ｉ−２）及び（Ｊ−１）〜（Ｊ−２）等を参照〕おり、したがって、この点からみても、引用例１に記載の発明において、その敷設方法を、廃棄物の投棄処分場投棄池の斜面及び底面に、まず軟質不透水シートを敷設し、次いで立体交絡網状構造体を上記軟質不透水シートの上に敷設し、更にその上に軟質不透水シートを敷設するようにして、補正発明の如く構成することは当業者が困難なく適宜なし得るものである。
相違点２について
　引用例に記載の発明では、その立体交絡網状構造体はナイロンフィラメント等の合成繊維フィラメントで構成されるものであって、そのナイロンは熱可塑性合成樹脂に該当するので、当該立体交絡網状構造体は熱可塑性合成樹脂を素材とするものを含むものである。
　そして、前記（Ａ−６）、（Ａ−８）及び（Ａ−９）により、当該立体交絡網状構造体は、投棄物の負荷により圧縮されるものであるから、その負荷に耐え得る優れた物性ないしは強度を保有する必要があるものである。
　一方、熱可塑性合成樹脂からなる立体網状体の分野において、「複数のノズルを押出機に設け、押出機にて熱可塑性合成樹脂を溶融してから当該ノズルにより下方へ向かって連続的に吐出させることにより複数の吐出線状体を下降させると共に、その下方位置で上記吐出線状体をその下降速度より遅い速度で引き取ることにより、上記各吐出線状体を屈曲させ（ループを形成させ）、溶融状態で互いに接触させてその接触部分を融着させて内部に空隙を有する３次元構造体を形成し、それを冷却して固化させてから所定の大きさに切断する」ことにより、熱可塑性合成樹脂からなる立体網状体を形成させることが、本願出願前に周知・慣用の事項となっており、また、その立体網状体が、そのように形成されることから、その形態保持性、耐崩形性、クッション性等の諸物性ないしは強度に優れることが、これまた、本願出願前に周知な事項となっている〔以上の点、必要ならば、前記引用例等の摘示箇所（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）、（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）、（Ｄ−１）〜（Ｄ−２）、（Ｅ−１）〜（Ｅ−２）、（Ｆ−１）〜（Ｆ−２）等を参照〕。
　このように、上記相違点２である立体網状体に関する特定事項が、実質上、周知・慣用の事項となっており、また、その立体網状体の負荷に対する物性ないしは強度が優れていること（このことはその立体網状体の構造からみても自明なものである）が周知のものとなっている。
　してみれば、引用例に記載される発明の熱可塑性合成樹脂を素材とする立体交絡網状構造体として上記周知・慣用技術を適用して、補正発明の特定事項のようにすることは当業者が、容易に想到できるものである。
　なお、上記相違点１又は２に関する特定事項を採択することにより、また、上記相違点１及び２を共に採択することにより、引用例の記載及び周知・慣用技術からみて補正発明が格別予想し難い効果を奏したものであるということもできない。
　したがって、補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物である上記引用例及び上記の周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
II−３．むすび
　以上のとおり、平成１２年８月２２日の手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本件審判請求について
III−１．本願発明
　平成１２年８月２２日の手続補正は上記するとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、適宜、「本願発明」という）は、平成１２年４月１９日の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲に記載される次のとおりのものである。
【請求項１】ゴミ投棄穴６の斜面及び底面に下部遮水シート１を敷設してから、その上に合成樹脂製の複数の線状体３を皺曲させて絡ませ且つ各線状体３の接点を互いにくっ付けながらその間に空隙を形成するように集合させて形成した耐圧性に優れた所要厚さの板状の立体網状体２を敷設し、更にその上に上部遮水シート４を敷設することを特徴とする廃棄物処理場の遮水方法。
　
III−２．原審の拒絶の理由
　本願発明は引用例〔実願昭６１−１８２８３７号（実開昭６３−８８４２９号）のマイクロフィルム〕に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
III−３．判断
　引用例等の記載事項は、上記II−２−２．で記載したとおりである。
　上記II−２−３．に記載したとおり、引用例には、「廃棄物の投棄処分場投棄池の斜面及び底面に、合成繊維フィラメント（好ましくはナイロンフィラメント）を３次元立体的に交絡してマット状に形成した立体交絡網状構造体の上面及び下面にそれぞれ、軟質不透水シートを積層してなる積層遮水シートを敷設する、廃棄物処分場の汚染水漏出防止方法」に関する発明が記載されている。
　そこで、本願発明（前者）と引用例に記載の発明（後者）とを対比する。
　まず、後者の「廃棄物の投棄処分場投棄池」、「軟質不透水シート」（廃棄物の投棄処分場投棄池の斜面及び底面に敷設するもの）、「立体交絡網状構造体」、「軟質不透水シート」（立体交絡網状構造体の上に敷設するもの）、「廃棄物処分場の汚染水漏出防止方法」は、それぞれ、前者の「ゴミ投棄穴」、「下部遮水シート」、「立体網状体」、「上部遮水シート」、「廃棄物処分場の遮水方法」に相当する。
　次いで、後者の立体交絡網状構造体は、前記（Ａ−１）により４〜５０ｍｍの厚みを有し、また、マット状であって、軟質不透水シートと積層遮水シートを構成するものであるから、所要厚さの板状体であるということができるものであり、更に、当該立体交絡網状構造体は、前記（Ａ−６）、（Ａ−８）及び（Ａ−９）より、充分な剛性を有し、投棄物の荷重により圧縮されても汚泥水の流通路として必要な空隙を確保できるものであるから、程度の差はあるとしても、本願発明のように耐圧性を具備するものであるといえる。
　よって、両者は、「ゴミ投棄穴の斜面及び底面に、下部遮水シート、耐圧性に優れた所要厚さの板状の立体網状体、及び、上部遮水シートを、敷設する廃棄物処理場の遮水方法」である点で一致し、次の点で相違している。
【相違点イ】ゴミ投棄穴の斜面及び底面への遮水シートと立体網状体の敷設方法につき、本願発明では、「下部遮水シートを敷設してから、その上に立体網状体を敷設し、更にその上に上部遮水シートを敷設する」としているのに対して、引用例に記載の発明では、廃棄物の投棄処分場投棄池の斜面及び底面に、軟質不透水シート、立体交絡網状構造体、軟質不透水シートの順で積層した積層遮水シートを敷設するだけで、当該特定事項を具備しない点
【相違点ロ】本願発明では、立体網状体２が、「合成樹脂製の複数の線条体３を皺曲させて絡ませ且つ各線状体３の接点を互いにくっ付けながらその間に空隙を形成するように集合させて形成した」ものであるのに対して、引用例に記載の発明では、立体網状体の構成について、「合成繊維フィラメント、好ましくはナイロンフィラメント、を３次元立体的に交絡してマット状に形成した」立体交絡網状構造体（立体網状体）としているものの、立体交絡網状構造体の具体的な構造及び製造方法について引用例１に記載の発明では明示されず、上記特定事項を具備するとはいえない点
　以下、相違点につき検討する。
相違点イについて
　引用例に記載の発明では、廃棄物の投棄処分場投棄池の斜面及び底面に、積層遮水シートを敷設するもので、積層遮水シートを積層体の形態で一度に敷設するものであるが、同引用例には、別途、前記摘示事項（Ａ−７）により、「本考案積層遮水シートは、それぞれのシート、立体交絡網状構造体を工場規模で得られる大きさに作製し、投棄場現場で接合、接着して形成し、投棄場内面形状に合せて敷設されてもよい」と、軟質不透水シートと立体交絡網状構造体とを分離した状態で投棄場現場に持ち込みそこで敷設してもよい旨、教示されるものである。
　そして、引用例に記載の発明では、廃棄物の投棄処分場投棄池の斜面及び底面上に、下から、軟質不透水シート、立体交絡網状構造体、軟質不透水シートという位置で存在させることを意図するものであるので、現場に持ち込みそこで敷設するとの上記教示に従い、廃棄物の投棄処分場投棄池の斜面及び底面に、まず軟質不透水シートを敷設し、次いでその上に立体交絡網状構造体を敷設し、更にその上に軟質不透水シートを敷設して、本願発明の如く構成することは当業者が困難なく適宜なし得るものである。
　そもそも、この種の積層体構造の遮水シートを埋立地等に敷設する方法として、当該埋立地等上に、積層体構造の下層から上層へと順に層毎に敷設を繰り返すことによりその敷設を完了するという方法は、積層体の形態で一度に敷設する方法と同じように（更には、代替可能な方法として）、本願出願前に周知・慣用の事項となっている〔必要ならば、前記引用例等の摘示箇所（Ｇ−１）〜（Ｇ−２）、（Ｈ−１）〜（Ｈ−３）、（Ｉ−１）〜（Ｉ−２）及び（Ｊ−１）〜（Ｊ−２）等を参照〕おり、したがって、この点からみても、引用例１に記載の発明において、その敷設方法を、廃棄物の投棄処分場投棄池の斜面及び底面に、まず軟質不透水シートを敷設し、次いでその上に立体交絡網状構造体を敷設し、更にその上に軟質不透水シートを敷設するようにして、本願発明の如く構成することは当業者が困難なく適宜なし得るものである。
相違点ロについて
　引用例に記載の発明では、その立体交絡網状構造体はナイロンフィラメント等の合成繊維フィラメントで構成されるものであって、そのナイロンは合成樹脂に該当するので、当該立体交絡網状構造体は合成樹脂を素材とするものを含むものである。
　そして、前記（Ａ−６）、（Ａ−８）及び（Ａ−９）により、当該立体交絡網状構造体は、投棄物の負荷により圧縮されるものであるから、その負荷に耐えうる良好な物性ないしは強度を保有する必要があるものである。
　一方、合成樹脂からなる立体網状体の分野において、「合成樹脂を加熱溶融してから連続的に吐出させることにより複数の吐出線状体を形成させるとともに、上記各線状体を、屈曲させ（ループを形成させ）、溶融状態で互いに接触させてその接触部分で融着して空隙を有する三次元構造体を形成する」ことで立体網状体を形成することが、周知・慣用の事項となっており、また、その立体網状体が、そのように形成されることから、その形態保持性、耐崩形性、クッション性等の諸物性ないしは強度に優れることが、これまた、周知な事項となっている〔以上の点、必要ならば、前記引用例等の摘示箇所（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）、（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）、（Ｄ−１）〜（Ｄ−２）、（Ｅ−１）〜（Ｅ−２）、（Ｆ−１）〜（Ｆ−２）等を参照〕。
　このように、上記相違点である立体網状体に関する特定事項が、実質上、周知・慣用の事項となっており、また、それにより得られた立体網状体の負荷に対する物性ないしは強度が優れていること（このことはその立体網状体の構造からみても自明なものである）が周知のものとなっている。
　してみれば、引用例に記載される発明の合成樹脂を素材とする立体交絡網状構造体として、上記周知・慣用技術を適用して、本願発明のようにすることは当業者が、容易に想到できるものである。
　なお、上記相違点イ又はロに関する特定事項を採択することにより、また、上記相違点イ及びロを共に採択することにより、引用例の記載及び周知・慣用技術からみて本願発明が格別予想し難い効果を奏したものであるということもできない。
　
III−４．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、本出願前に頒布された刊行物に該当する上記引用例及び上記周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。