Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月21日(2003.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１〜６を用いて、本発明の実施例の誘導加熱調理器を説明する。
図１は実施例の誘導加熱調理器の右側面から見た断面図である。図２は実施例の誘導加熱調理器の分解斜投影図である。図３は実施例の誘導加熱調理器の部分断面図である。図４は実施例における誘導加熱調理器の要部断面図である。図５は実施例における誘導加熱調理器の要部断面図である。図６は実施例における誘導加熱調理器のモータカバーの構造を示す斜投影図である。
図１及び図２において、誘導加熱調理器は、外郭ケース１、トッププレート２、誘導加熱調理部３、４、ラジエントヒータ加熱調理部５、誘導加熱コイル６、７、スプリング８、９、コイル支持板１０、ラジエントヒータ１１、ロースタ部１２、上回路基板１３、下回路基板１４、冷却ファン１５、モータ１６、ファンカバー１７、第１の空間１８、第２の空間１９、吸気口２０、排気口２１、カンガルーポケット２３、操作部２４、加熱コイル導風路２７、モータカバー３０を有する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
誘導加熱調理器は外郭ケース１に囲まれて構成されている。外郭ケースを隙間のない構造とし、水抜き穴もない。本体内に水が入った場合は、主として第１の空間１８及び第２の空間１９で水を受けるようになっている。
外郭ケース１の上面はトッププレート２となっており、トッププレート２の表面上には２つの誘導加熱調理部３、４と、ラジエントヒータ加熱調理部５が設けられている。トッププレート２上において誘導加熱調理部３、４とラジエントヒータ加熱調理部５は円形の表示により示されている。ユーザはこれらの円形の表示の上に鍋などを置き調理する。
トッププレート２の下方にはコイル支持板１０が固定されており、その上に設けられたスプリング８、９によって誘導加熱コイル６、７がトッププレート２の誘導加熱調理部３、４にそれぞれ押しつけられている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
回路基板１４は、回路支持板によって支持されている。回路支持板の下側には空間が設けられており、これを第１の空間１８と呼ぶ。第１の空間１８は、後述する第２の空間１９との間に開口部２６を有し、開口部２６以外の部分は閉じている。開口部２６を通じて両空間は相互に繋がっている。
回路基板１３、１４はインバータ回路を含む電気回路ユニットである。誘導加熱コイル等の駆動半導体等の発熱部品は、上回路基板１３に集中して配置されている。回路基板１３と、誘導加熱コイル６、７とはそれぞれ中継線で結ばれている。下回路基板１４には、冷却が必要な発熱部品は配置されていない。
誘導加熱調理器で調理を行うと、誘導加熱コイル６、７及び上回路基板１３はそれ自体が発熱し、且つシーズヒータ１１及びロースタ部１２の輻射熱により熱せられる。誘導加熱調理器の故障を防止するため、誘導加熱コイル６、７及び上回路基板１３を冷却する必要がある。実施例の誘導加熱調理器は、誘導加熱調理器の右側で回路基板１３、１４の後方にシロッコファンである冷却ファン１５を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
珪素膜と、
前記珪素膜に接したゲイト絶縁膜と、
前記ゲイト絶縁膜に接したゲイト電極と、
前記珪素膜に接続されたソース電極及びドレイン電極とを有する半導体装置であって、
前記ソース電極及びドレイン電極それぞれは、チタン膜、酸素濃度が８×１０１８個ｃｍ−３以下であり、炭素濃度が５×１０１８個ｃｍ−３以下であり、窒素濃度が７×１０１７個ｃｍ−３以下であるアルミニウム膜、チタン膜の順に積層された積層膜からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
珪素膜と、
前記珪素膜に接したゲイト絶縁膜と、
前記ゲイト絶縁膜に接したゲイト電極と、
前記珪素膜に接続されたソース電極及びドレイン電極とを有する半導体装置であって、
前記ゲイト電極はアルミニウム膜又はアルミニウムを主成分とする膜からなり、
前記ゲイト電極中における酸素濃度が８×１０１８個ｃｍ−３以下であり、炭素濃度が５×１０１８個ｃｍ−３以下であり、窒素濃度が７×１０１７個ｃｍ−３以下であり、
前記ソース電極及びドレイン電極それぞれは、チタン膜、酸素濃度が８×１０１８個ｃｍ−３以下であり、炭素濃度が５×１０１８個ｃｍ−３以下であり、窒素濃度が７×１０１７個ｃｍ−３以下であるアルミニウム膜、チタン膜の順に積層された積層膜からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記ゲイト電極上面には窒化珪素膜が設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の半導体装置を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の半導体装置を有することを特徴とするＥＬ（エレクトロルミネッセンス）装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の半導体装置を有することを特徴とするＴＶカメラ表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の半導体装置を有することを特徴とするパーソナルコンピュータ。
【請求項８】
請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の半導体装置を有することを特徴とするカーナビゲーション。
【請求項９】
請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の半導体装置を有することを特徴とするＴＶプロジェクション。
【請求項１０】
請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の半導体装置を有することを特徴とするビデオカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持するトップリングと研磨面を有したターンテーブルとを備え、基板上に半導体デバイスを形成した面を前記研磨面に摺接させて研磨するポリッシング装置において、
前記トップリングとターンテーブルとを備えた研磨部の後段に、研磨後の基板の洗浄を行なう洗浄部を設け、該洗浄部はイオン水を供給するイオン水供給手段を有し、該イオン水供給手段により基板にイオン水を供給しつつ基板の表裏面を洗浄することを特徴とするポリッシング装置。
【請求項２】
前記イオン水供給手段は、イオン水を基板の表裏面に供給することができることを特徴とする請求項１に記載のポリッシング装置。
【請求項３】
前記イオン水供給手段は、イオン水を超音波発振子を通した後に供給することができることを特徴とする請求項１に記載のポリッシング装置。
【請求項４】
基板にＤＨＦ（希フッ酸）を供給するＤＨＦ供給手段を具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポリッシング装置。
【請求項５】
基板を保持するトップリングと研磨面を有したターンテーブルとを備え、基板上に半導体デバイスを形成した面を前記研磨面に摺接させて研磨するポリッシング方法において、
研磨後の基板にイオン水を供給しつつ基板の表裏面を洗浄することを特徴とするポリッシング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の１態様では、前記イオン水供給手段は、イオン水を基板の表裏面に供給することができる。またイオン水供給手段は、イオン水を超音波発振子を通した後に供給することができる。
本発明の１態様では、ポリッシング装置は、基板にＤＨＦ（希フッ酸）を供給するＤＨＦ供給手段を更に具備する。前記イオン水供給手段は前記研磨部から洗浄部における複数箇処に設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
しかしながら、トレーに並べた順番にて特性情報を管理することは、トレー上での順番が意図せず変わった場合に誤った情報が伝わることになり、歩留まり低下等の製造上の問題につながる。トレーをパーシャルの種類分用意することは品種数を考慮すると現実的でない上、トレーを離れると情報が失われることに変わりはない。また、チップ・レベルＣＳＰ型半導体装置で行われている情報記録は半導体チップの製造情報が含まれているのみであり、パーシャル品を活用する上での情報は含まれておらず、物理的に記録できる情報も限られたものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図１に示すように、マーク形成層１０には、識別マーク１２及び識別マーク１３が形成されている。識別マーク１２は、一つの半導体ウエハ内において共通する情報、例えば品名、社名、品種、製造ロット番号等の情報を標示するマークで形成されている。識別マーク１３は、小さな面積で多くの情報量を記録することが可能な二次元コードマークで形成されている。この識別マーク１３には、半導体装置２０の固有の情報、例えばＤＲＡＭのパーシャル品情報（パーシャルの状態：バンク・パーシャル、アドレス・パーシャル・Ｉ／Ｏパーシャル）等が記録されている。これらの識別マーク１２、１３の夫々は、製造プロセス中のマーキング工程において、レーザマーキング法によって形成される。レーザマーキング法は、マーク形成領域の表面にレーザ光を照射し、レーザ光が照射された部分を焼損させてマーキングする方法である。レーザマーキング法は、マーキング前の清掃処理やマーキング後の乾燥処理が不要であり、マーキング後に識別マークが消えてしまう消滅現象が起こり難い。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
この工程において、マーク形成層１０は、カーボンが添加されたエポキシ系の熱硬化性樹脂で形成されている。このマーク形成層１０にレーザ光を照射した場合、レーザ光が照射された部分のカーボンが蒸発し、照射された部分が白く残る。従って、視認性の良い識別マークを形成することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
まず、実装基板５１の表裏面（互いに対向する一主面及び他の主面）のうちの表面（一主面）側に複数の半導体装置２０を搭載し〈Ｌ〉、その後、熱処理を施して実装基板５１の表面側に複数の半導体装置２０を実装する〈Ｍ〉。次に、実装基板５１の裏面側に複数の半導体装置２０を搭載し〈Ｎ〉、その後、熱処理を施して実装基板５１の裏面側に複数の半導体装置２０を実装する〈Ｏ〉。次に、複数の半導体装置２０の夫々の機能テストを行い〈Ｐ〉、その後、実装基板５１と半導体装置２０との間に樹脂５２を充填し〈Ｑ〉、その後、再度、複数の半導体装置２０の夫々の機能テストを行う〈Ｒ〉。これにより、メモリモジュール５０がほぼ完成する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
（４）半導体装置２０の製造において、マーク形成層１０は、カーボンが添加されたエポキシ系の熱硬化性樹脂で形成されている。これにより、マーク形成層１０にレーザ光を照射した場合、レーザ光が照射された部分のカーボンが蒸発し、照射された部分が白く残る。従って、視認性の良い識別マークを形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月4日(2003.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを発生する第１の光源、及び上記第１の光源で発生した光ビームを、生体試料上で二次元的に走査する走査手段を備えた光走査装置において、
上記第１の光源とは異なる性質を持つ光ビームを発生する第２の光源と、
上記第２の光源と上記走査手段との間に配置され、上記第２の光源からの光ビームの上記走査手段への供給を部分的に阻止する遮光手段と、
上記遮光手段と上記走査手段との間に配置され、上記第１の光源からの光ビームと上記第２の光源からの光ビームとを結合する光学結合手段と
を具備したことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
光ビームを発生する第１の光源、及び上記第１の光源で発生した光ビームを生体試料上で二次元的に走査する第１のガルバノミラーを備えた光走査装置において、
上記第１の光源とは異なる性質を持つ光ビームを発生する第２の光源と、
上記第１の光源からの光ビームと上記第２の光源からの光ビームとを結合する光学結合手段と、
上記第２の光源と上記光学結合手段との間に配置され上記第２の光源からの光ビームを偏向する第２のガルバノミラーとを備え、
上記第１のガルバノミラーの駆動に対して所定のタイミングで上記第２のガルバノミラーを駆動させることを特徴とする光走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項２記載の発明は、光ビームを発生する第１の光源、及び上記第１の光源で発生した光ビームを生体試料上で二次元的に走査する第１のガルバノミラーを備えた光走査装置において、上記第１の光源とは異なる性質を持つ光ビームを発生する第２の光源と、上記第１の光源からの光ビームと上記第２の光源からの光ビームとを結合する光学結合手段と、上記第２の光源と上記光学結合手段との間に配置され上記第２の光源からの光ビームを偏向する第２のガルバノミラーとを備え、上記第１のガルバノミラーの駆動に対して所定のタイミングで上記第２のガルバノミラーを駆動させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このような構成としても、試料全体の反応を第１の光源の光ビームで観察しながら且つ当該試料の任意の部分に第２の光源の光ビームを照射することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、試料全体の反応を第１の光源の光ビームで観察しながら且つ当該試料の任意の部分に第２の光源の光ビームを照射することが可能となる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
マトリクス状に配置した陽極線と陰極線のいずれか一方を走査線とするとともに他方をドライブ線とし、前記ドライブ線の各々に対して赤、緑及び青の発光素子のいずれか一の発光素子だけが接続されるように前記走査線と前記ドライブ線の各交点位置に前記発光素子を接続し、走査線を走査しながら、該走査に応じて所望のドライブ線に駆動源を接続することにより前記交点位置に接続された発光素子を発光させるようにした発光ディスプレイであって、任意の走査線の走査が終了し次に走査が行われる次の走査線の走査に切り換わるまでの間において、少なくとも前記赤、緑、青の発光素子のいずれか一に電荷を充電する充電手段を備え、前記充電手段が前記赤、緑及び青の発光素子に充電する電荷量のうち少なくとも２つは互いに異なることを特徴とする発光ディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記赤、緑及び青の発光素子の定常発光状態における両端電圧である発光規定電圧のうち少なくとも２つは互いに異なっていることを特徴とする請求項１または２に記載の発光ディスプレイ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記充電手段は、前記赤、緑及び青の発光素子のうち前記発光規定電圧が最も高いものには正の電荷を充電し、次に高いものには電荷の充電を行わず、前記発光規定電圧の最も低いものには負の電荷を充電するようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の発光ディスプレイ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
マトリクス状に配置した陽極線と陰極線のいずれか一方を走査線とするとともに他方をドライブ線とし、前記ドライブ線の各々に対して前記赤、緑及び青の発光素子のいずれか一の発光素子だけが接続されるように前記走査線と前記ドライブ線の各交点位置に前記発光素子を接続し、走査線を走査しながら、該走査に応じて所望のドライブ線に駆動源を接続することにより前記交点位置に接続された発光素子を発光させるようにした発光ディスプレイの駆動方法であって、任意の走査線の走査が終了し次の走査線の走査が行われるまでの間において、前記赤、緑及び青の発光素子のうち少なくとも２つに互いに異なる電荷量を充電するようにしたことを特徴とする発光ディスプレイの駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、前記電子写真感光体に形成された潜像を現像するための現像部材と、前記現像部材の現像に用いる現像剤を収納するための現像剤収納部と、前記現像剤収納部に現像剤を充填するための、前記現像剤収納部の長手方向における一端部に設けられた現像剤充填口と、前記現像剤収納部に収納されている現像剤が前記現像部材に供給される際に通過する現像剤通過開口と、前記現像剤通過開口を開封可能に封止する封止部材とを有するプロセスカートリッジに用いられる端部部材であって、
前記封止部材を開封する際に把持するための、前記封止部材の長手方向における一端部と接続する把手部材を取り外し可能に有して、前記現像剤充填口を覆うように前記現像剤収納部の長手方向における一端部に取り付けられることを特徴とする端部部材。
【請求項２】
前記把手部材が、前記端部部材から切り離し可能に一体に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の端部部材。
【請求項３】
前記端部部材及び前記把持部材が、プラスチック製であって一体成形されていることを特徴とする請求項２に記載の端部部材。
【請求項４】
前記把持部材が、平板状であって、前記封止部材の長手方向に交差する方向の突起が板面上に一体成形されていることを特徴とする請求項３に記載の端部部材。
【請求項５】
前記把手部材が、前記端部部材から切り離される部分の長手方向における中央部に第１溝が設けられ、一端部と他端部に前記第１溝よりも浅い第２溝が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の端部部材。
【請求項６】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に形成された潜像を現像するための現像部材と、
前記現像部材の現像に用いる現像剤を収納するための現像剤収納部と、
前記現像剤収納部に現像剤を充填するための、前記現像剤収納部の長手方向における一端部に設けられた現像剤充填口と、
前記現像剤収納部に収納されている現像剤が前記現像部材に供給される際に通過する現像剤通過開口と、
前記現像剤通過開口を開封可能に封止する封止部材と、
前記封止部材を開封する際に把持するための、前記封止部材の長手方向における一端部と接続する把手部材を取り外し可能に有して、前記現像剤充填口を覆うように前記現像剤収納部の長手方向における一端部に取り付けられている端部部材と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記把手部材は、前記端部部材から切り離し可能に一体に設けられていることを特徴とする請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記把持部材及び前記端部部材は、プラスチック製であって一体成形されていることを特徴とする請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記把持部材は、平板状であって、前記封止部材の長手方向に交差する方向の突起が板面上に一体成形されていることを特徴とする請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記把手部材が、前記端部部材から切り離される部分の長手方向における中央部に第１溝が設けられ、一端部と他端部に前記第１溝よりも浅い第２溝が設けられていることを特徴とする請求項７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
さらに、前記電子写真感光体を帯電するための帯電部材と前記電子写真感光体に残留している現像剤を除去するためのクリーニング部材の少なくともいずれか一方を有することを特徴とする請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個の半導体スイッチング素子の直列接続回路からなるアームを、インバータ主回路部に少なくとも２アーム備えた電動機駆動用のインバータ装置において、
前記半導体スイッチング素子の順電圧を測定する手段を設け、
前記手段による順電圧の測定を実行させるように構成したことを特徴とするインバータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のインバータ装置において、
前記半導体スイッチング素子が、前記半導体スイッチング素子に逆並列接続されたフリーホィールダイオードを有し、
前記半導体スイッチング素子の順電圧を測定する手段が、前記フリーホィールダイオードの順電圧を測定する手段を備えていることを特徴とするインバータ装置。
【請求項３】
出力に接続された電動機の電気的定数を自動測定する機能を備えたインバータ装置において、
前記電動機が運転中、インバータ主回路部のアームを構成する半導体スイッチング素子とフリーホィールダイオードの少なくとも一方の順電圧を逐次測定し、測定した順電圧を用いて前記電動機の電気的定数を演算し、演算結果を記憶保持するように構成したことを特徴とするインバータ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のインバータ装置において、
前記電気的定数の自動測定に、前記半導体スイッチング素子の制御に設定されているデッドタイムが考慮されるように構成したことを特徴とするインバータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電動機駆動用のインバータ装置に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の目的は、負荷となった電動機の電気的定数が容易に得られ、オートチューニングによる電動機の制御が出来るようにしたインバータ装置を提供することにある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【発明の効果】
本発明によれば、各半導体素子のオン電圧に基づいて、電動機の１次抵抗が演算されることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
また、この結果、インバータ装置のオートチューニング精度が向上するので、電動機の効率的な運転状態を保つことができる。
また、インバータ主回路部の半導体素子のオン電圧に存在する特性のバラツキの影響を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル圧縮した画像情報につき記録媒体に対して記録及び再生を行う光ディスク記録再生装置であって、
ユーザの入力によって画像情報の記録条件を設定する記録条件設定手段と、
複数フィルタ素子を有し、前記記録条件設定手段により設定された前記記録条件に基づいて、前記複数フィルタ素子から最適のフィルタ素子を選択するフィルタ選択手段と、
前記フィルタ選択手段が選択したフィルタ素子を通過した前記画像情報を前記記録媒体に記録する記録手段と、
を有することを特徴とする光ディスク記録再生装置。
【請求項２】
デジタル圧縮した画像情報につき記録媒体に対して記録及び再生を行う光ディスク記録再生装置であって、
記録するべく与えられる画像情報の属性を特定する属性特定手段と、
複数フィルタ素子を有し、前記属性特定手段が特定した前記属性に基づいて前記複数フィルタ素子から最適のフィルタ素子を選択するフィルタ選択手段と、
前記フィルタ選択手段が選択したフィルタ素子を通過した前記画像情報を前記記録媒体に記録する記録手段と、
を有することを特徴とする光ディスク記録再生装置。
【請求項３】
デジタル圧縮した画像情報につき記録媒体に対して記録及び再生を行う光ディスク記録再生装置であって、
ユーザの入力によって画像情報の記録条件を設定する記録条件設定手段と、
少なくとも複数のＨ／Ｖフィルタと複数の画素変換回路とを有しており、前記記録条件設定手段により設定された前記記録条件に基づいて前記複数のＨ／Ｖフィルタと複数の画素変換回路とから最適のフィルタ素子をそれぞれ選択するフィルタ選択手段と、
前記フィルタ選択手段が選択したフィルタ素子を通過した前記画像情報を前記記録媒体に記録する記録手段と、
を有することを特徴とする光ディスク記録再生装置。
【請求項４】
デジタル圧縮した画像情報につき記録媒体に対して記録及び再生を行う光ディスク記録再生装置であって、
ユーザの入力によって画像情報の記録条件を設定する記録条件設定手段と、
前記記録条件設定手段により設定された記録条件に基づきＭＰＥＧエンコードレートを決定するエンコードレート決定手段と、
複数フィルタ素子を有し、前記エンコードレート決定手段により決定されたエンコードレートに基づいて前記複数フィルタ素子から最適のフィルタ素子を選択するフィルタ選択手段と、
前記フィルタ選択手段が選択したフィルタ素子を通過した前記画像情報を前記記録媒体に記録する記録手段と、
を有することを特徴とする光ディスク記録再生装置。
【請求項５】
デジタル圧縮した画像情報につき記録媒体に対して記録及び再生を行う光ディスク記録再生装置であって、
ユーザの入力によって画像情報の記録条件であって、記録すべき画像情報の属性と、記録時間と、記録画像の画質とを設定する記録条件設定手段と、
前記記録条件設定手段により設定された記録条件に基づきＭＰＥＧエンコードレートを決定するエンコードレート決定手段と、
複数フィルタ素子を有し、前記エンコードレート決定手段により決定されたエンコードレートに基づいて前記複数フィルタ素子から最適のフィルタ素子を選択するフィルタ選択手段と、
前記フィルタ選択手段が選択したフィルタ素子を通過した前記画像情報を前記記録媒体に記録する記録手段と、
を有することを特徴とする光ディスク記録再生装置。
【請求項６】
デジタル圧縮した画像情報につき記録媒体に対して記録及び再生を行う光ディスク記録再生装置であって、
ユーザの入力によって画像情報の記録条件であって、記録すべき画像情報の属性と、記録時間と、記録画像の画質とを設定する記録条件設定手段と、
前記記録条件設定手段により設定された記録条件のうち前記記録時間を特に優先してＭＰＥＧエンコードレートを決定するエンコードレート決定手段と、
前記エンコードレート決定手段により決定されたエンコードレートに基づいて前記画像情報を前記記録媒体に記録する記録手段と、
を有することを特徴とする光ディスク記録再生装置。
【請求項７】
デジタル圧縮した画像情報につき記録媒体に対して記録及び再生を行う光ディスク記録再生装置であって、
ユーザの入力によって画像情報の記録条件であって、記録すべき画像情報の属性と、記録時間と、記録画像の画質とを設定する記録条件設定手段と、
前記記録条件設定手段により設定された記録条件と、前記記録媒体の残った容量とに基づきＭＰＥＧエンコードレートを決定するエンコードレート決定手段と、
前記エンコードレート決定手段により決定されたエンコードレートに基づいて前記画像情報を前記記録媒体に記録する記録手段と、
を有することを特徴とする光ディスク記録再生装置。
【請求項８】
デジタル圧縮した画像情報につき記録媒体に対して記録及び再生を行う光ディスク記録再生装置であって、
ユーザの入力によって画像情報の第１記録条件を設定する記録条件設定手段と、
前記記録条件設定手段により要求された第１記録条件の実現が不可能であるとき、再度の入力の催促を表示する表示手段と、
前記表示手段の催促に応じて再度入力された第２記録条件を再設定する記録条件再設定手段と、
前記記録条件再設定手段により再設定された前記第２記録条件に基づいてＭＰＥＧエンコードレートを決定するエンコードレート決定手段と、
前記エンコードレート決定手段により決定されたエンコードレートに基づいて前記画像情報を前記記録媒体に記録する記録手段と、
を有することを特徴とする光ディスク記録再生装置。
【請求項９】
デジタル圧縮した画像情報につき記録媒体に対して記録及び再生を行う光ディスク記録再生装置であって、
ユーザの入力によって画像情報の記録条件であって、記録すべき画像情報の属性と、記録時間と、記録画像の画質とを設定する記録条件設定手段と、
前記記録条件設定手段により設定された記録条件と、前記記録媒体の残った容量とに基づきＭＰＥＧエンコードレートを決定するエンコードレート決定手段と、
複数フィルタ素子を有し、前記エンコードレート決定手段により決定されたエンコードレートに基づいて前記複数フィルタ素子から最適のフィルタ素子を選択するフィルタ選択手段と、
前記フィルタ選択手段が選択したフィルタ素子を通過した前記画像情報を前記記録媒体に記録する記録手段と、
を有することを特徴とする光ディスク記録再生装置。
【請求項１０】
デジタル圧縮した画像情報につき記録媒体に対して記録及び再生を行う光ディスク記録再生装置であって、
ユーザの入力によって画像情報の第１記録条件を設定する記録条件設定手段と、
前記記録条件設定手段により要求された第１記録条件の実現が不可能であるとき、再度の入力の催促を表示する表示手段と、
前記表示手段の催促に応じて再度入力された第２記録条件を再設定する記録条件再設定手段と、
複数フィルタ素子を有し、前記記録条件再設定手段により設定された前記第２記録条件に基づいて前記複数フィルタ素子から最適のフィルタ素子を選択するフィルタ選択手段と、
前記フィルタ選択手段が選択したフィルタ素子を通過した前記画像情報を前記記録媒体に記録する記録手段と、
を有することを特徴とする光ディスク記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光プローブに設けられた微小開口より照射する照射光によって、材料ガスを光化学反応により分解し、その分解生成物を基材上に供給して微細なパターンを形成することを特徴とする微小パターンの作製方法。
【請求項２】
前記照射光が、エバネッセント光であることを特徴とする請求項１に記載の微小パターンの作製方法。
【請求項３】
前記微細なパターンが、半導体パターンであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の微小パターンの作製方法。
【請求項４】
前記半導体パターンが、前記材料ガスとして金属化合物ガスを用いて形成されることを特徴とする請求項３に記載の微小パターンの作製方法。
【請求項５】
前記半導体パターンが、前記材料ガスとしてドーピングガスを用いることによって形成されることを特徴とする請求項３に記載の微小パターンの作製方法。
【請求項６】
光プローブによって基材上に微細なパターンを形成する微小パターン作製装置であって、
先端に微小開口が設けられた光プローブと、該光プローブに光を供給する光源と、該光プローブと基材とを相対的に位置制御する駆動機構と、材料ガスの供給を行うガス供給装置と、材料ガスの分解を行う反応室とを有することを特徴とする微小パターンの作製装置。
【請求項７】
前記微小開口が、光源より供給される光の波長以下の開口径とされていることを特徴とする請求項６に記載の微小パターンの作製装置。
【請求項８】
前記ガス供給装置に、材料ガス分子のクラスター化を行うノズルが設けられていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の微小パターンの作製装置。
【請求項９】
前記光プローブが、遮光層で被覆されていることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の微小パターンの作製装置。
【請求項１０】
前記光プローブが導電性遮光層で被覆され、該光プローブに対して電圧を印加する機構を備えていることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の微小パターンの作製装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を達成するために、微小パターンの作製方法及び作製装置を、つぎのように構成したことを特徴とするものである。
すなわち、本発明の微小パターンの作製方法は、光プローブに設けられた微小開口より照射する照射光によって、材料ガスを光化学反応により分解し、その分解生成物を基材上に供給して微細なパターンを形成することを特徴としている。
また、本発明の微小パターンの作製方法は、前記照射光が、エバネッセント光であることを特徴としている。
また、本発明の微小パターンの作製方法は、前記微細なパターンが、半導体パターンであることを特徴としている。
また、本発明の微小パターンの作製方法は、前記半導体パターンが、前記材料ガスとして金属化合物ガスを用いて形成されることを特徴としている。
また、本発明の微小パターンの作製方法は、前記半導体パターンが、前記材料ガスとしてドーピングガスを用いることによって形成されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の微小パターンの作製装置は、光プローブによって基材上に微細なパターンを形成する微小パターン作製装置であって、
先端に微小開口が設けられた光プローブと、該光プローブに光を供給する光源と、該光プローブと基材とを相対的に位置制御する駆動機構と、材料ガスの供給を行うガス供給装置と、材料ガスの分解を行う反応室とを有することを特徴としている。
また、本発明の微小パターンの作製装置は、前記微小開口が、光源より供給される光の波長以下の開口径とされていることを特徴としている。
また、本発明の微小パターンの作製装置は、前記ガス供給装置に、材料ガス分子のクラスター化を行うノズルが設けられていることを特徴としている。
また、本発明の微小パターンの作製装置は、前記光プローブが、遮光層で被覆されていることを特徴としており、または、前記光プローブが導電性遮光層で被覆され、該光プローブに対して電圧を印加する機構を備えていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月23日(2004.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアテープにヒートシールできるカバーテープにおいて、該カバーテープが二軸延伸フイルム、接着剤層、中間層、及び酸化錫系、酸化亜鉛系、酸化インジウム系の導電性微粒子又は帯電防止型ケイ素有機化合物を含むヒートシラント層とを順に積層したものであり、かつ、ループスティフネステスタ法による初期衝撃値が４〜５０ｇであり、スティフネス強度ｆ（単位はグラム）と時間ｔ（単位は分）との関係がｆ＝−ａｔ＋ｂ（ａ、ｂは定数、ｔは変数）の関係式において、０≦ａ≦０．５及び４≦ｂ≦５０を満足するものであることを特徴とするカバーテープ。
【請求項２】
キャリアテープにヒートシールできるカバーテープにおいて、該カバーテープが二軸延伸フイルム、接着剤層、中間層、及び酸化錫系、酸化亜鉛系、酸化インジウム系の導電性微粒子又は帯電防止型ケイ素有機化合物を含むヒートシラント層とを順に積層したものであり、かつ、上記カバーテープとキャリアテープとをヒートシール後、剥離するときの強度の上限値と下限値との差が３０ｇ以下であることを特徴とするカバーテープ。
【請求項３】
上記カバーテープとキャリアテープとをヒートシール後、剥離するときの強度の上限値と下限値との差が３０ｇ以下であることを特徴とする請求項１記載のカバーテープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明のキャリアテープにヒートシールできるカバーテープにおいて、該カバーテープが二軸延伸フイルム、接着剤層、中間層、及び酸化錫系、酸化亜鉛系、酸化インジウム系の導電性微粒子、又は帯電防止型ケイ素有機化合物を含むヒートシラント層とを順に複合したカバーテープである。
そして、前記カバーテープのループスティフネステスタ法による初期衝撃値が４〜５０ｇであり、スティフネス強度ｆ（単位はグラム）と時間ｔ（単位は分）との関係がｆ＝−ａｔ＋ｂ（ａ、ｂは定数、ｔは変数）の関係式において、０≦ａ≦０．５及び４≦ｂ≦５０を満足するものである。更に、前記カバーテープとキャリアテープとをヒートシール後、剥離するときのジップアップが３０ｇ以下である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、上述のキャリアテープ及びカバーテープに含まれる帯電防止剤としての導電性カーボンブラック微粒子、金属微粒子は、シートの透明性を低下させ、収納されている電子部品を外部から確認し難いという問題があった。また、界面活性剤を塗布した場合は、界面活性剤の帯電防止性は、湿度依存性があり、低湿度の雰囲気では十分な帯電防止効果がなく、電子部品を破壊してしまうという問題点があった。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【発明の効果】
ニ軸延伸フイルムと中間層とを硬化型接着剤で貼合して形成したカバーテープは、ループスティフネステスタ法による初期衝撃値が４〜５０ｇとし、スティフネス強度ｆ（単位はグラム）と時間ｔ（単位は分）との関係がｆ＝−ａｔ＋ｂ（ａ、ｂは定数、ｔは変数）の関係式において、０≦ａ≦０．５及び４≦ｂ≦５０をとすることで、上記カバーテープとキャリアテープとをヒートシール後、剥離するときの強度の上限値と下限値との差が３０ｇ以下とすることができて、ジップアップが少なく、中間層に設けたヒートシーラント層は、キャリアテープと剥離するとき、中間層とヒートシーラント層との間で安定して剥離する効果を奏するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月22日(2003.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１０記載のドット記録制御装置であって、
前記拡張領域を、上から順に、
前記印刷媒体の上端を超えて設定され、当該部分のドットの形成が前記第１の溝部と向かい合うドット形成要素に割り当てられる外上端部と、
前記印刷媒体の前記上端部と対応し、当該部分のドットの形成が前記第１の溝部と向かい合うドット形成要素に割り当てられる内上端部と、
前記印刷媒体の中間部と対応する中間部と、
前記印刷媒体の前記下端部と対応し、当該部分のドットの形成が前記第１の溝部と向かい合うドット形成要素に割り当てられる内下端部と、
前記印刷媒体の下端を超えて設定され、当該部分のドットの形成が前記第１の溝部と向かい合うドット形成要素に割り当てられる外下端部と、に区分したときに、
前記拡張領域記憶部は、前記印刷モードごとに、
前記外上端部を構成するラスタの数と、
前記内上端部を構成するラスタの数と、
前記内下端部を構成するラスタの数と、
前記外下端部を構成するラスタの数と、を記憶しており、
前記外上端部を構成するラスタの本数は、前記副走査の方向のラスタの記録密度が互いに異なる印刷モードであって、前記印刷媒体の上端に余白なく印刷を行う印刷モードにおいて、同一の種類の前記印刷媒体については、前記外上端部の前記副走査の方向の寸法が互いに等しくなるような本数であり、
前記外下端部を構成するラスタの本数は、前記副走査の方向のラスタの記録密度が互いに異なる印刷モードであって、前記印刷媒体の下端に余白なく印刷を行う印刷モードにおいて、同一の種類の前記印刷媒体については、前記外下端部の前記副走査の方向の寸法が互いに等しくなるような本数である、ドット記録制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータの出力装置として、印刷ヘッドのノズルからインクを吐出するプリンタが広く普及している。図２４は、従来のプリンタの印刷ヘッドの周辺を示す側面図である。印刷用紙Ｐは、プラテン２６ｏ上でヘッド２８ｏに向かい合うように支持される。そして、印刷用紙Ｐは、プラテン２６ｏの上流に配された上流側紙送りローラ２５ｐ，２５ｑ、およびプラテン２６ｏの下流に配された下流側紙送りローラ２５ｒ，２５ｓによって、矢印Ａの方向に送られる。ヘッドからインクが吐出されると、印刷用紙Ｐ上に順次、ドットが記録されて、画像が印刷される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、プラテン２６には、上流側溝部２６ｆと下流側溝部２６ｒとのそれぞれの中間部分を結ぶように副走査方向に延びる、右側溝部２６ｂ２，２６ｂ３が設けられている。右側溝部２６ｂ２は、左側溝部２６ａに対して、それぞれの中心線同士の間隔が、プリンタ２２で記録可能な印刷用紙Ｐのうち主走査方向についての幅が最大のものよりも幅が小さい、所定の印刷用紙Ｐの幅に等しくなるように設けられている。右側溝部２６ｂ３についても同様である。プリンタ２２が縦配置Ａ３サイズまで印刷可能なものであるとすれば、左側溝部２６ａと右側溝部２６ｂの中心線の間隔は、Ａ３サイズの短辺の長さである。このとき、例えば、左側溝部２６ａと右側溝部２６ｂ２の中心線の間隔は、Ｂ４サイズの短辺の長さとすることができ、左側溝部２６ａと右側溝部２６ｂ３の中心線の間隔は、Ａ４サイズの短辺の長さとすることができる。なお、これら以外に、Ａ５サイズに対応させた右側溝部、はがきサイズに対応させた右側溝部などを設けることもできる。これらの左側溝部２６ａと右側溝部２６ｂの組、左側溝部２６ａと右側溝部２６ｂ２の組、左側溝部２６ａと右側溝部２６ｂ３の組が、特許請求の範囲にいう「一対の第２の溝部」に相当する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
なお、ここでは、プリンタ２２で使用可能な印刷用紙のうち主走査方向について最大の幅を有する印刷用紙を例にとって説明したが、より幅の狭い印刷用紙の場合についても同様である。すなわち、より幅の狭い印刷用紙の場合については、左側溝部２６ａと右側溝部２６ｂ２、または左側溝部２６ａと右側溝部２６ｂ３の上に印刷用紙の左右の端部が位置するように、ガイド２９ａ，２９ｂ（図５参照）が設定される。そして、ノズルＮｚが印刷用紙Ｐ上にあるときだけでなく、印刷用紙Ｐの端を超えた位置であって、かつ、左側溝部２６ａまたは右側溝部２６ｂ２もしくは右側溝部２６ｂ３上にあるときにも、インク滴を吐出する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項８記載のドット記録制御装置であって、
前記拡張領域は、上から順に、
前記印刷媒体の上端を超えて設定され、当該部分のドットの形成が前記溝部と向かい合うドット形成要素に割り当てられる外上端部と、
前記印刷媒体の上端部と対応し、当該部分のドットの形成が前記溝部と向かい合うドット形成要素に割り当てられる内上端部と、
前記印刷媒体の中間部と対応する中間部と、
前記印刷媒体の下端部と対応し、当該部分のドットの形成が前記溝部と向かい合うドット形成要素に割り当てられる内下端部と、
前記印刷媒体の下端を超えて設定され、当該部分のドットの形成が前記溝部と向かい合うドット形成要素に割り当てられる外下端部と、に区分され、
前記領域サイズ記憶部は、
前記外上端部の前記副走査の方向の寸法と、
前記内上端部の前記副走査の方向の寸法と、
前記内下端部の前記副走査の方向の寸法と、
前記外下端部の前記副走査の方向の寸法と、を実質的に記憶しているドット記録制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータの出力装置として、印刷ヘッドのノズルからインクを吐出するプリンタが広く普及している。図２０は、従来のプリンタの印刷ヘッドの周辺を示す側面図である。印刷用紙Ｐは、プラテン２６ｏ上でヘッド２８ｏに向かい合うように支持される。そして、印刷用紙Ｐは、プラテン２６ｏの上流に配された上流側紙送りローラ２５ｐ，２５ｑ、およびプラテン２６ｏの下流に配された下流側紙送りローラ２５ｒ，２５ｓによって、矢印Ａの方向に送られる。ヘッドからインクが吐出されると、印刷用紙Ｐ上に順次、ドットが記録されて、画像が印刷される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、拡張領域を、上から順に、印刷媒体の上端を超えて設定され、当該部分のドットの形成が溝部と向かい合うドット形成要素に割り当てられる外上端部と、印刷媒体の上端部と対応し、当該部分のドットの形成が溝部と向かい合うドット形成要素に割り当てられる内上端部と、印刷媒体の中間部と対応する中間部と、印刷媒体の下端部と対応し、当該部分のドットの形成が溝部と向かい合うドット形成要素に割り当てられる内下端部と、印刷媒体の下端を超えて設定され、当該部分のドットの形成が溝部と向かい合うドット形成要素に割り当てられる外下端部と、に区分したとき、次のようにすることが好ましい。すなわち、領域サイズ記憶部に、外上端部の副走査の方向の寸法と、内上端部の副走査の方向の寸法と、内下端部の副走査の方向の寸法と、外下端部の副走査の方向の寸法と、を実質的に記憶させる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このような態様とすれば、印刷媒体に対する拡張領域の位置を適切に規定することができる、そして、拡張領域の外上端部、内上端部、内下端部、外下端部に対してインク滴を吐出することで、印刷用紙の端まで余白なく、かつ、プラテンにインク滴を着弾させることなく、印刷媒体の端部の印刷を行うことができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、プラテン２６には、上流側溝部２６ｆと下流側溝部２６ｒとのそれぞれの中間部分を結ぶように副走査方向に延びる、右側溝部２６ｂ２，２６ｂ３が設けられている。右側溝部２６ｂ２は、左側溝部２６ａに対して、それぞれの中心線同士の間隔が、プリンタ２２で記録可能な印刷用紙Ｐのうち主走査方向についての幅が最大のものよりも幅が小さい、所定の印刷用紙Ｐの幅に等しくなるように設けられている。右側溝部２６ｂ３についても同様である。プリンタ２２が縦配置Ａ３サイズまで印刷可能なものであるとすれば、左側溝部２６ａと右側溝部２６ｂの中心線の間隔は、Ａ３サイズの短辺の長さである。このとき、例えば、左側溝部２６ａと右側溝部２６ｂ２の中心線の間隔は、Ｂ４サイズの短辺の長さとすることができ、左側溝部２６ａと右側溝部２６ｂ３の中心線の間隔は、Ａ４サイズの短辺の長さとすることができる。なお、これら以外に、Ａ５サイズに対応させた右側溝部、はがきサイズに対応させた右側溝部などを設けることもできる。これらの左側溝部２６ａと右側溝部２６ｂの組、左側溝部２６ａと右側溝部２６ｂ２の組、左側溝部２６ａと右側溝部２６ｂ３の組が、特許請求の範囲にいう「一対の側方溝部」に相当する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
なお、ここでは、プリンタ２２で使用可能な印刷用紙のうち主走査方向について最大の幅を有する印刷用紙を例にとって説明したが、より幅の狭い印刷用紙の場合についても同様である。すなわち、より幅の狭い印刷用紙の場合については、左側溝部２６ａと右側溝部２６ｂ２、または左側溝部２６ａと右側溝部２６ｂ３の上に印刷用紙の左右の端部が位置するように、ガイド２９ａ，２９ｂ（図５参照）が設定される。そして、ノズルＮｚが印刷用紙Ｐ上にあるときだけでなく、印刷用紙Ｐの端を超えた位置であって、かつ、左側溝部２６ａまたは右側溝部２６ｂ２もしくは右側溝部２６ｂ３上にあるときにも、インク滴を吐出する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第２折り目１４ａの中央部分には封入物１６を挿通可能なスリット１４ｆが第１折り目１１ａと平行に形成される。この実施の形態における封入物はコンパクトディスク１６である。一方、スリット１４ｆに対応する第１折り目１１ａには、封入物であるコンパクトディスク１６が通過不能な切り込み１１ｂが形成される。コンパクトディスク１６は第２折り目１４ａに形成されたスリット１４ｆに挿通され、スリット１４ｆに挿通されたコンパクトディスク１６の先端は第１折り目１１ａに形成された切り込み１１ｂから突出可能に構成される。図２（ｃ）に示すように、コンパクトディスク１６のスリット１４ｆに挿通された部分は、一対の紙片１２，１３を折り畳んだとき一対の傾斜部１４ｂ，１４ｃの間に挟まれ、コンパクトディスク１６は一対の紙片１２，１３に切り込み１１ｂから突出した先端を除く全ての部分が一対の傾斜部１４ｂ，１４ｃとともに挟まれるように構成される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図５〜図７は本発明の第２の実施の形態を示す。図面中上述した実施の形態と同一符号は同一部品を示し、繰り返しての説明を省略する。
図５に示すように、パンフレット１０は長方形状の１枚のベース用シート１１を有し、このシート１１には２つに折畳むことにより、第１紙片１２及び第２紙片１３が形成される。図５の符号１１ａはベース用シート１１の第１折り目である。隣接する一対の紙片１２，１３の内面には、第２紙片１３に連続する紙片（図６）により形成された補助シート１４の両側部がそれぞれ接着される。第１及び第２紙片１２，１３を折り畳んだとき、補助シート１４は第１折り目１１ａと平行な第２折り目１４ａを介して逆方向に折り畳まれるように折り曲げられ、折り畳んだ一対の紙片１２，１３を開いたときこの第２折り目１４ａを頂部として接続する一対の傾斜部１４ｂ，１４ｃが形成される。一対の傾斜部１４ｂ，１４ｃの下縁は第１折り目１１ａから所定の隙間をあけて位置するように一対の紙片１２，１３の内面にそれぞれ接着される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図８及び図９は本発明の第３の実施の形態を示す。図面中上述した実施の形態と同一符号は同一部品を示す。
図８に示すように、パンフレット２０は長方形状の１枚のベース用シート２１を有し、このシート２１をその横方向で２回折って３つに折畳むことにより、左から順に内紙部を形成する第１紙片２２、表紙部を形成する第２紙片２３及び裏紙部を形成する第３紙片２４が形成される。図８の符号２１ａは内紙部及び表紙部を形成して隣接する一対の紙片２２，２３の間の第１折り目である。ここで図８に示されるベース用シート２１のうち図に現れている面を内面とし、図に現れていない面を表面とする。表紙部を形成する紙片２３には窓孔２３ａが形成され、その窓孔２３ａは透明フィルム２３ｂにより内面側から封止される。裏紙部を形成する紙片２４の表面にはパンフレット１０を送る送り主等が印刷される。内紙部を形成する紙片２２の表面及び内面、表紙部及び裏紙部を形成する紙片２３，２４の内面、及び後述する補助シート２５には封入物に関する情報がそれぞれ印刷される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002103857.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月11日(2003.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルに粉粒状研磨材を高圧空気で送り込み、併せて同ノズルに水等の液体を送り込んで、ノズルの噴出口から液体と研磨材を混合させながら空気流で高速に噴射させ、研磨材及び研磨された非研磨面の表面付着物片とを液体で飛散させずに被研磨面の表面を研磨することを特徴とする表面研磨方法。
【請求項２】
ノズルの形状が先細り形状である請求項１記載の表面研磨方法。
【請求項３】
研磨材が珪砂である請求項１又は２記載の表面研磨方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決した本発明の構成は、
１）  ノズルに粉粒状研磨材を高圧空気で送り込み、併せて同ノズルに水等の液体を送り込んで、ノズルの噴出口から液体と研磨材を混合させながら空気流で高速に噴射させ、研磨材及び研磨された非研磨面の表面付着物片とを液体で飛散させずに被研磨面の表面を研磨することを特徴とする表面研磨方法
２）  ノズルの形状が先細り形状である前記１）記載の表面研磨方法
３）  研磨材が珪砂である前記１）又は２）記載の表面研磨方法
にある。