【事件の表示】
　平成　６年特許願第　７３１７８号「溶融型熱転写カラープリント方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２４日出願公開、特開平　７−２７６７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成６年４月１２日に出願され、平成１３年１０月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２９日付けで拒絶査定に対する審判請求及び手続補正がなされたものである。
　
II．平成１３年１１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１１月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容、補正後の本願発明
　本件手続補正ににより、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
「【請求項１】　記録紙に密着したインクフイルムの背後からサーマルヘッドで加熱して、インクドットを記録紙に転写する溶融型熱転写カラープリント方法において、
　前記記録紙として有色紙又は白色度の低い記録紙を用いる場合に、前記インクフイルムとして、ホワイトインクエリア，イエローインクエリア，マゼンタインクエリア，シアンインクエリアを交互に形成したインクフイルムを使用し、最初にホワイトインクエリアを記録紙に押圧・加熱してホワイトインクを転写することで、記録紙に白色度の高い下地を形成し、その後、イエローインクエリア，マゼンタインクエリア，シアンインクエリアを使用して、ホワイトインクエリアの上に、三色面順次又は、三色線順次でフルカラーの画像を記録するようにしたことを特徴とする溶融型熱転写カラープリント方法。」
　上記補正は、補正前の請求項１の記載に、「前記記録紙として有色紙又は白色度の低い記録紙を用いる場合に、前記インクフイルムとして、」という記載を付加するもので、「記録紙に白色度の高い下地を形成する」のを「有色紙又は白色度の低い記録紙を用いる場合」に限定するものであって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号、以下「平成６年法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用された特開昭６１−３７４７１号公報（以下、「刊行物」という。）には、次のとおり記載されている。
(a)「(1) 熱溶融転写型のカラーまたはモノクロプリンターに用いられる熱転写用インクシートにおいて、白色または透明インクが同一シート内に画像形成用のインクとともに規則的に繰り返し塗布されており、この白色または透明インク塗布部のシート移動方向の長さが、画像形成用インク塗布部の整数倍に設定されていることを特徴とする熱転写用インクシート。」（特許請求の範囲第１項）
(b)「この発明で用いる透明または白色インクは、顔料または着色料以外の成分（例えばバインダー用ワックス、オイル等）の組成が画像形成用インクと同一にしてある。この発明は、これらで紙面の凹凸を埋め、目止め効果によって、被転写紙の平滑性を向上させて、転写すべきドットの接触確率を向上させる作用をするために、均一なドットの接触確率を向上させる作用をするために、均一なドット転写を行うことができる。」（２頁右上欄１３〜左下欄１行）
(c)「カラーインク転写において、目止めに白インクを用いることによって、通常、紙面の白色濃度を白としていたものを、白インクによって白色濃度を設定できることで、色度域を大きく広げることができる。」（２頁左下欄６〜１０行）
(d)「第１図はこの発明のカラー用インクシートの斜視図であって、シート基体１の上にインク層２があり、図ではシートの進行方向の先端からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、白または透明（Ｗ）の順に配列されている。画像形成用の各色インキ層Ｙ、Ｍ、Ｃはそれぞれ一定の長さｌであるのに対して白、または透明インキ層Ｗはその整数倍ｌ×Ｎの長さになっており、各色インキ層の境界にはセンサーマーク３がある。」（２頁右下欄６〜１６行）
(e)「
」（３頁右下欄）
　
３．対比・判断
　刊行物には、白色インク、イエローインク、マゼンタインク、シアンインクが規則的に繰り返し塗布されたカラー熱転写用インクシート〔(a),(d),(e)〕を使用して、まず、被転写紙に白色インクを転写して平滑な目止めを形成し、その後、イエローインク、マゼンタインク、シアンインクを転写してフルカラー画像を記録する熱溶融転写カラープリント方法の発明が記載され、通常紙面の白色濃度を白としていたものが、白色インクによる目止めによって白色濃度を設定することができて、色度域を広げることができること〔(c)〕が開示されているものと認められる。
　そこで、本願補正発明と、刊行物に記載された発明とを対比すると、
　後者の「インクシート」、「被転写紙」、「目止め」、「白色インク」、「イエローインク」、「マゼンタインク」、「シアンインク」は、前者の「インクフイルム」、「記録紙」、「下地」、「ホワイトインクエリア」、「イエローインクエリア」、「マゼンタインクエリア」、「シアンインクエリア」に相当し、
　また、熱溶融転写は、記録紙にインクフイルムを密着させて、インクフイルムの背後からサーマルヘッドで加熱するものであるから、
　両者は、「記録紙に密着したインクフイルムの背後からサーマルヘッドで加熱して、インクドットを記録紙に転写する溶融型熱転写カラープリント方法において、ホワイトインクエリア，イエローインクエリア，マゼンタインクエリア，シアンインクエリアを交互に形成したインクフイルムを使用し、最初にホワイトインクエリアを記録紙に押圧・加熱してホワイトインクを転写することで、記録紙に白色度の高い下地を形成し、その後、イエローインクエリア，マゼンタインクエリア，シアンインクエリアを使用して、ホワイトインクエリアの上に、三色を記録する溶融型熱転写カラープリント方法」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本願補正発明では、有色紙又は白色度の低い記録紙を用いるのに対して、刊行物に記載された発明では記録紙についてそのようなことが明記されていない点。
　相違点２：本願補正発明では、三色面順次又は、三色線順次でフルカラーの画像を記録するのに対して、刊行物に記載された発明では三色の順序について明記されていない点。
　上記相違点１、２について検討する。
・相違点１について
　刊行物には、「目止めに白インクを用いることによって、通常、紙面の白色濃度を白としていたものを、白インクによって白色濃度を設定できることで、色度域を大きく広げることができる。」〔(c)〕と記載されているが、これは紙の白色度の程度にかかわらず、記録紙の下地を目止めの白色インクの白色濃度とすることであると認められるので、白色度の異なる記録紙に白色度の高い下地を形成することは刊行物に示唆されていることといえる。
　そして、上記刊行物の記載から、「有色紙又は白色度の低い記録紙」に「ホワイトインクを転写して白色度の高い下地を形成」できることは、容易に予測できたことであるから、記録紙として有色紙又は白色度の低い記録紙を用い、記録紙に白色度の高い下地を形成することが特に困難であったとすることはできない。
・相違点２について
　刊行物には、カラー熱転写用インクシートにおいて、白色インクが同一シート内に画像形成用の三色インクとともに規則的に繰り返し塗布されている〔(a)〕と記載されているが、この規則的に繰り返し塗布されているということは、カラー熱転写用インクシートを用いて、三色を面（ページ）あるいは線（行）のような熱転写する面積単位ごとに各色を順次規則的に熱転写するためであることは明らかであり、本願補正発明の「三色面順次又は、三色線順次でフルカラーの画像を記録する」ことを意味するものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、平成６年法改正前の特許法第１７条の２第４項で読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、同第１５９条第１項で読み替えて準用する同第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．平成１３年１１月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年９月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　記録紙に密着したインクフイルムの背後からサーマルヘッドで加熱して、インクドットを記録紙に転写する溶融型熱転写カラープリント方法において、
　ホワイトインクエリア，イエローインクエリア，マゼンタインクエリア，シアンインクエリアを交互に形成したインクフイルムを使用し、最初にホワイトインクエリアを記録紙に押圧・加熱してホワイトインクを転写することで、記録紙に白色度の高い下地を形成し、その後、イエローインクエリア，マゼンタインクエリア，シアンインクエリアを使用して、ホワイトインクエリアの上に、三色面順次又は、三色線順次でフルカラーの画像を記録するようにしたことを特徴とする溶融型熱転写カラープリント方法。」
　　
２．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例である刊行物、及びその記載事項は、上記II．２．に記載したとおりである。
　　
３．対比・判断
　本願発明は、上記II．で検討した本願補正発明から「前記記録紙として有色紙又は白色度の低い記録紙を用いる場合に、前記インクフイルムとして、」という限定事項を除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記II．３．に記載したとおり、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様な理由により、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。