【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１０３４１号「充電制御装置および電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月２５日出願公開、特開平　９−　５６０７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月１８日の出願であって、平成１５年８月１１日付けで拒絶理由が通知され、指定期間内の同年１０月２０日に意見書とともに手続補正され、同年１１月１８日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月２４日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、手続補正されたものである。
　
２．平成１５年１２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の発明
　平成１５年１２月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「充電対象の上昇電圧制限のある２次電池と、
　上記２次電池を定電流充電制御で充電すると共に、当該２次電池の満充電を検出したときに上記２次電池の上昇電圧制限の電圧以下の電圧を生成して当該電圧を用いて上記２次電池の自己放電を補充充電する回路と
を備えたことを特徴とする充電制御装置。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「上記２次電池を充電する」を「上記２次電池を定電流充電制御で充電する」に限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　ア．
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平７−２０４６８６号(特開平９−５６０８０号)の願書に最初に添付した明細書及び図面(以下、「先願明細書」という。)には、以下の記載がある。
　
　ａ．「【発明が属する技術分野】
　本発明は、２次電池の充電装置に関し、特にリチウムイオン電池などの定電圧充電が必要な２次電池に適用して好適な充電装置に関する。」（段落【０００１】）
　ｂ．「【発明の実施の形態】
　以下、本発明の一実施例を図１〜図７を参照して説明する。
　図１は本例の充電装置の構成を示すブロック図で、商用交流電源１からの交流１００Ｖ電源を、変圧・整流回路２に供給して、直流低圧電源とする。この直流低圧電源を、定電流回路３に供給し、一定電流の出力を得る。そして、この一定電流の出力を、切換スイッチ４の可動接点４ｍに供給する。この切換スイッチ４の第１及び第２の固定接点４ａ及び４ｂは、それぞれ定電圧回路５及び６に接続してあり、可動接点４ｍが接続された側の定電圧回路５又は６から一定の電圧が出力される。ここで、定電圧回路５は４．２Ｖを出力するように設定してあり、定電圧回路６は４．０Ｖを出力するように設定してある。
　そして、この充電装置に装着された２次電池７の正極側に、定電圧回路５又は６の出力電圧を供給する。この場合、本例においては２次電池７として、リチウムイオン電池を使用する。ここで使用されるリチウムイオン電池は、１００％充電（満充電）したときの電池電圧が４．２Ｖになる特性のものとしてある。・・・この制御回路１１は、マイクロコンピュータで構成されて充電動作を制御する回路としてあり、電流検出回路１０で検出した電流値のデータと、制御回路１１に予め記憶された電流値Ｉ1 との比較に基づいて、切換スイッチ４の可動接点４ｍの接続状態を制御する。ここで、この電流値Ｉ1 としては、充電電圧４．２Ｖで２次電池７が１００％充電されたときの充電電流値としてある。」（段落【００１０】−【００１４】）
　ｃ．「　次に、この充電装置にて２次電池（リチウムイオン電池）を充電する場合の処理を、図２のフローチャートを参照して説明する。
　まず、制御回路１１は２次電池７の有無（即ち充電装置に装着されているか否か）の検出を行う（ステップ１０１）。この電池７の有無の判断としては、電池電圧の検出などにより電気的に行う場合と、機械的に検出する場合とがあり、いずれの検出でも良い。
　そして、この検出結果が電池有りであるか否か判断し（ステップ１０２）、電池有りの場合には、切換スイッチ４の可動接点４ｍを第１の固定接点４ａと接続させて、第１の定電圧回路５が出力する４．２Ｖの充電電圧Ｖ1 により、電池７の充電を行う（ステップ１０３）。そして、このとき電流検出回路１０で充電電流の検出を行い（ステップ１０４）、検出した充電電流値が予め設定した所定値Ｉ1 以下か否か判断する（ステップ１０５）。
　ここで、設定値Ｉ1 を越える値である場合には、ステップ１０３に戻って４．２Ｖの充電電圧Ｖ1 での充電を継続して行う。そして、ステップ１０５で設定値Ｉ1 以下の値であると判断したときには、充電を停止させる処理を行い（ステップ１０６）、切換スイッチ４の可動接点４ｍを、第１の固定接点４ａから第２の固定接点４ｂに切換えさせて、第２の定電圧回路６が出力する４．０Ｖの充電電圧Ｖ2 を、２次電池７に印加させる（ステップ１０７）。
　そして、この状態で電流検出回路１０で充電電流の検出を行い（ステップ１０８）、検出した充電電流値Ｉ2 を、予め設定した所定値Ｉ1 と比較し（ステップ１０９）、充電電流値Ｉ2 が設定値Ｉ1 以下の場合には、ステップ１０８に戻って電流検出を継続して行う。そして、この電流検出で電流値Ｉ2 が設定値Ｉ1 以上の値のとき（即ちＩ2 ≧Ｉ1 のとき）には、切換スイッチ４の可動接点４ｍを第２の固定接点４ｂから第１の固定接点４ａに切換えさせ、第１の定電圧回路５が出力する４．２Ｖの充電電圧Ｖ1 を２次電池７に印加させ、この４．２Ｖの充電電圧Ｖ1 で充電を実行させる（ステップ１１０）。そして次に、ステップ１０４に戻って、電流検出回路１０で充電電流を検出させる。
　この図２のフローチャートに示すように制御回路１１で充電動作を制御することで、図３に示す特性にて充電が行われる。図３は充電電流・電圧対経過時間の特性図であり、充電開始から電池電圧が所定電位になるまでは、充電電流Ｉを一定電流とした定電流充電が行われ（本例では定電流充電を行う構成については省略してある）、その後定電圧充電に切換えられて４．２Ｖの充電電圧Ｖ1 で充電が行われる。この定電圧充電が行われることで、電池電圧Ｖは充電電圧Ｖ1 と一致するようになるが、充電電流Ｉは徐々に減少して、その充電電流Ｉが予め設定された電流値Ｉ1 以下の値になる。この電流値Ｉ1 以下の値になることで、２次電池（リチウムイオン電池）は１００％充電されたことになる。
　そして、この１００％充電されたタイミング、即ち充電電流が電流値Ｉ1 以下になるタイミングＴ1 では、切換スイッチ４が第１の固定接点４ａから第２の固定接点４ｂ側に切換えられ、充電電圧が４．２Ｖ（Ｖ1 ）から４．０Ｖ（Ｖ2 ）に切換えられる（図３に破線で示す充電電圧Ｖ0 ）。このように充電電圧が４．０Ｖとなることで、電池電圧Ｖが４．２Ｖであるために、２次電池７への充電は行われず、充電電流は流れなくなる。
　この状態で２次電池７を放置しておくと、電池の自己放電（或いは接続された負荷８への放電）により、電池電圧Ｖは次第に低下するが、充電電圧である４．０Ｖまで低下したとき、充電回路側から２次電池７に充電電流Ｉが流れるようになる。例えば図３でタイミングＴ3 で電池電圧Ｖが４．０Ｖまで低下したとすると充電電流Ｉ2 が生じ、この充電電流Ｉ2 が電流検出回路１０で検出される。・・・従って、一旦満充電状態まで充電された後は、電池の残量が所定量まで低下する毎に、満充電までの充電が繰り返し行われ、リチウムイオン電池の充電状態を常時満充電に近い状態に維持できると共に、この満充電までの充電を行うとき以外は、電池の満充電時の電池電圧である４．２Ｖよりも低い４．０Ｖが電池に印加されて、この４．０Ｖに電池電圧が低下するまでは充電が行われないので、リチウムイオン電池が連続的に満充電状態とはならず、満充電状態が続くことによるリチウムイオン電池の性能の劣化を防止することができる。」（段落【００１６】−【００２４】）
　
　イ．また先願明細書において、上記記載及び技術常識を考慮すると以下のことが明らかである。
　ａ．リチウムイオン電池が、充電時に上昇電圧制限のある電池であることは当業者にとって技術常識であり、また、そのような電池に対する充電制御としては、上記アのｃに示されているように、充電開始から電池電圧が所定電位になるまでは充電電流を一定電流とした定電流充電を行い、その後定電圧充電に切換えるような制御を行うことが一般的であること。
　ｂ．リチウムイオン電池である２次電池７に対し、定電圧充電の充電電圧である４．２Ｖより大きい電圧が印加されることはなく、故に当該４．２Ｖの充電電圧がリチウムイオン電池の上昇電圧制限の電圧であると言え、さらに満充電が検出された後は、定電圧回路５から定電圧回路６へ切換えて、充電電圧を４．２Ｖより低い４．０Ｖに切換えていること。
　
　ウ．
　以上から、先願明細書には、次のとおりの発明が記載されていると認められる（以下「先願発明」という）。
「充電対象の上昇電圧制限のある２次電池７と、
　上記２次電池７を定電流充電で充電し、所定電位になった後定電圧充電に切換え、定電圧回路５から発生する上記２次電池７の上昇電圧制限の電圧にて充電すると共に、当該２次電池７の満充電を検出したときに上記２次電池７の上昇電圧制限の電圧以下の電圧を発生する定電圧回路６へ切換えて当該電圧を用いて上記２次電池の自己放電を補充充電する回路とを備えた充電装置。」
　
（３）対比
　ア．本願補正発明と先願発明に記載された発明とを対比すると、後者の「充電装置」は「充電制御装置」に相当する。
したがって、両者は、
［一致点］
「充電対象の上昇電圧制限のある２次電池と、
　上記２次電池を充電すると共に、当該２次電池の満充電を検出したときに上記２次電池の上昇電圧制限の電圧以下の電圧を用いて上記２次電池の自己放電を補充充電する回路とを備えたことを特徴とする充電制御装置。」
である点で一致し、以下の点で一応相違する。
［相違点１］
　本願補正発明では、２次電池を「定電流充電制御で充電する」のに対し、先願発明では、「定電流充電で充電し、所定電位になった後定電圧充電に切換え、定電圧回路５から発生する上昇電圧制限の電圧にて充電する」点。
［相違点２］
　本願補正発明では、２次電池の満充電を検出したときに「２次電池の上昇電圧制限の電圧以下の電圧を生成」しているのに対し、先願発明では、「２次電池７の上昇電圧制限の電圧」を発生する「定電圧回路５」から「２次電池７の上昇電圧制限の電圧以下の電圧を発生する定電圧回路６」へ切換えている点。
　
（４）判断
　ア．相違点１について
　本願補正発明では、２次電池の充電に関して「２次電池を定電流充電制御で充電する」としか言及されていない。一般に、上昇電圧制限のある２次電池を充電する際は、まず定電流制御にて２次電池を所定電位（上昇電圧制限の電圧より低い電位）まで充電した後、定電圧制御に切り換えて満充電になるまで充電制御することが通常であるが、本願発明の詳細な説明を参酌しても、２次電池の充電開始から満充電になるまで常に定電流制御で充電するような充電制御に関する記載は特段見当たらない。さらに本願発明の詳細な説明において、例えば「従って、リチウムイオン電池のように上昇電圧制限がある２次電池を充電する場合に、所定電圧で電池１４を充電して・・・」（段落【００１３】）、「ここで、充電用定電流回路１１は、充電制御部１３からのｏｎ／ｏｆｆ信号に対応して電池１４を充電する電圧を発生／停止したり、ｃｕｒｒｅｎｔ信号に対応して電池１４を指示された充電電流で充電したり、・・・」（段落【００１４】）、「ＰＷＭ制御２２は、パルス幅を制御するものであって、ＯＳＣ２３からのクロックをもとに、パルス幅を制御し、Ｄｒｉｖｅｒ２１、ＴＲによってＤＣ−ＩＮからの直流電圧をパルス幅変調して出力の直流電圧Ｖｃが所定電圧となるように当該パルス幅をフィードバックする態様で制御するものである。」（段落【００２３】）などの記載から把握されるように、実施例における充電用定電流回路１１は、定電流制御のみならず定電圧制御も行いうるものと解せられる。してみると、本願補正発明の「２次電池を定電流充電制御で充電する」という記載を、２次電池を充電開始から満充電まで常に定電流制御で充電すると限定的に解すべき特段の理由は見当たらない。故に、当該「２次電池を定電流充電制御で充電する」との記載は、定電流制御にて２次電池を所定電位まで充電した後、定電圧制御に切り換えるというような充電制御を排除するものであると解することはできない。
　したがって、相違点１において、本願補正発明と先願発明との間に実質的差異があるとは認められない。
　
　イ．相違点２について
　充電制御のみならず一般的な制御装置において、定電圧回路を切り換えることで通常用いる電圧とは異なる値の電圧を発生させる回路構成も、例えばパルス幅制御を行うなどして異なる電圧を同一回路にて生成する回路構成自体も従来周知の技術に過ぎない。そして、どちらの回路も、異なる電圧を複数発生させるという点で軌を一にしており、故に定電圧回路を切換えて異なる電圧を発生させていた回路構成を、異なる電圧を同一の回路にて生成する回路構成とすることは、単なる周知技術の転換に過ぎない。また、これにより新たな効果を奏するものとも認められない。
　したがって、相違点２は、課題解決のための具体化手段における微差に過ぎないものである。
　
　ウ．
　したがって、本願補正発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）以上のとおり、平成１５年１２月２４日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成１５年１０月２０日付けの手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、以下のとおりである。
　
「充電対象の上昇電圧制限のある２次電池と、
　上記２次電池を充電すると共に、当該２次電池の満充電を検出したときに上記２次電池の上昇電圧制限の電圧以下の電圧を生成して当該電圧を用いて上記２次電池の自己放電を補充充電する回路と
を備えたことを特徴とする充電制御装置。」と補正された。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書には、上記２の（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明の構成要件は、上記２で検討した本願補正発明に実質的に全て含まれており、本願補正発明は、本願発明をさらに限定し明確化したものである。
　上記のとおり、本願補正発明は先願発明と同一であるから、したがって、本願発明も、同様の理由により先願発明と同一である。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。