【事件の表示】
　平成　５年特許願第２２２４６４号「番号読取り装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月１７日出願公開、特開平　７−　７３２６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月７日の出願であって、その請求項１乃至７に係る発明は、平成１４年９月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　申請書に記録された番号を読取るＯＣＲを用いた認識手段
を有し
き読
信す
　
２．引用例
（１）引用例１（特開平２−２１３８３号公報）
　これに対して、原審において通知した拒絶の理由に引用した本願の出願日前の平成２年１月２４日に頒布された特開平２−２１３８３号公報（以下「引用例１」という。）には、次のことが記載されている。
　（ａ）「２．特許請求の範囲
　被読取媒体を照明する光源と、
　前記読取媒体を走査するイメージセンサと、
　被読取媒体の文字・記号等（以下、代表して文字と記す）をイメージセンサへ結像させる光学系と、
　イメージセンサの出力電気信号を二値化する二値化手段と、
　文字を認識する認識処理手段と、
　一つの文字に対して複数回イメージセンサを走査して認識を行ったときの認識結果を蓄える記憶手段と、
　一つの文字に対して得られる認識結果の種々の組み合わせに対してそれぞれの場合に応じて一つの最終結果を定めるための認識結果組み合わせ表と、
　認識結果組み合わせ表を検索する表検索手段とを有し、
　一つの文字に対して複数回イメージセンサを走査して認識を行って得られる複数の認識結果の組み合わせに対して、認識結果組み合わせを検索した結果に基づいて最終結果を定めること
を特徴とする光学文字読取装置。」（引用例１の１頁下左欄４行〜同頁下右欄４行）
　（ｂ）「〔第２実施例〕
　第５図は、第２実施例を示す。これは、第４図で示した実施例よりも認識結果組み合せ表の情報量を圧縮したものであり、この表がメモリ等で構成されているときその容量が少なくてすむように工夫している。
　頻度分類手段５１は、入力された３つの認識結果の内容を分析し、３つが同じ結果なら、三者一致信号を、２つが同じでもう一つがそれと異なる場合は二者一致信号を、３つとも異なる場合は三者相異信号を出力する。同時に、三者一致の場合にはその結果を第一候補の内容として出力し、二者一致の場合には、多数（２箇）の方の結果を第一候補、少数の方の結果を第二候補として出力する。
　組み合せ検索部５２では頻度分類手段５１よりの二者一致信号を受けた場合、この第１候補、第２候補を受け認識結果組み合せ表５３より検索し、組み合せ表５３にその組み合せがある場合は組み合せ検出信号を、ない場合は組み合せ非検出信号をそれぞれ出力する。第１候補出力部５４は頻度分類手段５１よりの三者一致信号もしくは組み合せ検索部５２よりの組み合せ検出信号を受けた場合第１候補を最終結果ＲＥとして出力する。
　またリジェクト出力部５５は、頻度分類手段５１よりの三者相異信号もしくは検索部５２よりの組み合せ非検出信号を受けた場合、リジェクトを発生させ最終結果ＲＥとし出力する。要約すると、三者が一致した場合、ならびに、二者が一致して多数、小数の組が、組み合せ表５３に記載されている場合は、多数決結果が最終結果として採用され、それ以外では、リジェクトが最終結果ＲＥとなる。
　以上の構成と動作により、文字種による誤読の傾向を考慮して、複数の認識結果の組み合せから１つの最終結果を決定する処理が可能となる。
〔発明の効果〕
　本発明によって、文字種を考慮しながら、複数の認識結果から一つの最終結果を定めることができるので、光学文字読取装置が誤読する割合を減らすことができ、その性能を向上させる効果がある。」（引用例１の４頁上左欄７行〜同頁下左欄７行）
と記載されている。
　
　これらの記載より、引用例１には次のことが記載されている。
「被読取媒体２を照明する光源３と、
　前記読取媒体を走査するイメージセンサ５と、
　被読取媒体の文字・記号等（以下、代表して文字と記す）をイメージセンサ５へ結像させる光学系４と、
　イメージセンサの出力電気信号を二値化する二値化手段６と、
　文字を認識する認識処理手段７と、
　一つの文字に対して複数回イメージセンサを走査して認識を行ったときの認識結果を蓄える記憶手段８と、
　一つの文字に対して得られる認識結果の種々の組み合わせに対してそれぞれの場合に応じて一つの最終結果を定めるための認識結果組み合わせ表５３と、
　認識結果組み合わせ表を検索して、最終結果を定め、これを出力する表検索手段１０とを有し、
　表検索手段１０は、頻度分類手段５１と、組み合せ検索部５２と、第１候補出力部５４と、及び、リジェクト出力部５５とから構成され、
　頻度分類手段５１は、入力された３つの認識結果の内容を分析し、３つが同じ結果なら、三者一致信号を、２つが同じでもう一つがそれと異なる場合は二者一致信号を、３つとも異なる場合は三者相異信号を出力すると同時に、三者一致の場合にはその結果を第一候補の内容として出力し、二者一致の場合には、多数（２箇）の方の結果を第一候補、少数の方の結果を第二候補として出力し、
　組み合せ検索部５２では、頻度分類手段５１よりの二者一致信号を受けた場合、この第１候補、第２候補を受け認識結果組み合せ表５３より検索し、組み合せ表５３にその組み合せがある場合は組み合せ検出信号を、ない場合は組み合せ非検出信号をそれぞれ出力し、
　第１候補出力部５４は、頻度分類手段５１よりの三者一致信号もしくは組み合せ検索部５２よりの組み合せ検出信号を受けた場合第１候補を最終結果ＲＥとして出力し、
　また、リジェクト出力部５５は、頻度分類手段５１よりの三者相異信号もしくは検索部５２よりの組み合せ非検出信号を受けた場合、リジェクトを発生させ最終結果ＲＥとし出力すること、
　要約すると、三者が一致した場合、ならびに、二者が一致して多数、小数の組が、組み合せ表５３に記載されている場合は、多数決結果が最終結果として採用され、それ以外では、リジェクトが最終結果ＲＥとなること
を特徴とする光学文字読取装置。」
（以下、引用例１記載の発明と言う。）
　
３．対比
　本願発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　被読取媒体には申請書も含まれ、
　引用例１のものも複数回イメージセンサを走査しているから、複数回読取りを行っており、また、引用例１のものは三者が一致した場合には、その結果を第１候補の内容として出力し、その第１候補を最終結果として出力しているので、これは読取対象が合致したとき読み取ったものを出力する構成を含んでいるから、
両者は、
「被読取媒体上の読取対象を読取り認識する認識手段を有し、読取対象を複数回読取り、読取った読取対象が合致したとき読み取ったものを出力するよう構成したことを特徴とする読取り装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞　
（相違点１）
　読取対象と認識手段が、本願発明１のでは、読取対象が挿入された申請書に記録された番号であり、認識手段が、申請書に記録された番号を読取るＯＣＲを用いた認識手段であるのに対して、
　引用例１では、読取対象が、被読取媒体上の文字・記号等であり、挿入された申請書に記録された番号に限定されておらず、また、認識手段として特定されておらず、文字認識については、記読取媒体を走査するイメージセンサ５と、被読取媒体の文字をイメージセンサ５へ結像させる光学系４と、イメージセンサの出力電気信号を二値化する二値化手段６と、文字を認識する認識処理手段７とを介して、文字を認識している点。
（相違点２）
　本願発明１が、読取った記録番号が合致したとき読取った記録番号を上位装置に送信するのに対して、
　引用例１では、三者が一致した場合、ならびに、二者が一致して多数、小数の組が、組み合せ表に記載されている場合は、多数決結果が最終結果として出力されてる点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
（相違点１）について
　申請書等に記載された、番号、文字等を読み取ること、また、その申請書を読み取るのにＯＣＲを用いた認識手段を用いることは周知である。引用例１の「被読取媒体」には、大きな意味において「申請書」も含まれ、また、引用例１の「文字・記号等」には「番号」が含まれるものと認められる。
　したがって、引用例１において、認識対象を、挿入された申請書に記録された番号とし、また、認識手段として、申請書に記録された番号を読取るＯＣＲを用いた認識手段を有するようにすることは当業者が容易に考えられることである。
（相違点２）について
　読取装置で読み取ったデータを利用したり、加工するために上位の装置に送信することは周知のことであるから、引用例１においても、最終結果を上位装置に送信するようにすることは当業者が容易に考えられることである。
　
　尚、請求人は、審判請求書の３頁９〜１６行で『提出された申請書に基いてＩＤカードを作成するに当たり、申請者の個人番号（申請書に記録された番号）に基づいて個人情報が呼び出されるが、従来の、読取った個人番号を一旦コンピュータに入力し、入力した文字情報を修正・確認する方法は、時間がかかり大量処理にむくものではないところ、ＯＣＲを用いた認識手段が同じ「番号を複数回読取り」、読取り結果を比較し、読みとった番号が合致したとき読取った記録番号を上位装置に送信するよう構成して、ディスプレイ上で一旦入力された個人番号を呼び出し確認する作業を省き、且つ信頼性を高めるものである。』と述べているが、請求項１には、申請書に基づいてＩＤカードを作成すること、申請者の個人番号に基づいて個人情報が読み出されることは記載されていない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。