【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９９３７９号「コンバーゼンス補正装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月１８日出願公開、特開平　６−　４６４３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年７月２７日の出願であって、その発明は、平成１３年１２月２７日付けで補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
　
【請求項１】陰極線管の電子ビームを偏向するための偏向磁界を発生する偏向ヨークにおいて、磁束が飽和するフェライトコアに巻線した補助コイルを水平偏向コイルに接続するとともに該補助コイルに磁束を加えるために垂直偏向コイルにも補助コイルを接続し、前記水平偏向コイルの前記補助コイルのインダクタンスを垂直偏向電流で変調するコンバーゼンス補正装置であって、前記垂直偏向コイルに接続した補助コイルに直列にお互い逆極性に接続したダイオードを接続するとともに、該垂直偏向コイルに接続した補助コイルと並列且つ前記ダイオードと直列に可変抵抗器を接続し、さらに前記ダイオードと前記垂直偏向コイルに接続した補助コイルと並列に抵抗を接続し、電子ビームのスクリーン上でのＹ軸方向の色ずれを補正することを特徴とするコンバーゼンス補正装置。　
　
２　引用例及び対比
（１）引用例１
これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６２−２７４５３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア　「１対の水平偏向コイルと１対の垂直偏向コイルを有しその上側水平偏向コイルと下側水平偏向コイルに流れる水平偏向電流を垂直偏向電流で変調された可飽和リアクターの作用によって差動的に変化させることにより横線のコンバージェンスを補正する偏向ヨークにおいて，前記可飽和リアクターを制御する垂直偏向コイル巻線に対して直列に１対の互に逆極性で並列のダイオードが接続されさらにそれらに対して並列に抵抗が接続されていることを特徴とするインライン型カラー受像管用偏向ヨーク」（特許請求の範囲）
イ　「この高解像度の要求を満たし得るようにコンバージェンス特性を改善する為に可飽和リアクターが有効であることは特公昭52-33451号公報にも示されている。これを利用し例えば第６図に示すように並列接続の水平偏向コイル（１）〔1a，1b〕のそれぞれに対して可飽和リアクター水平コイル巻線(6)〔6ab，6cd〕を挿入し，可飽和リアクター垂直コイル巻線(7)に垂直偏向コイル巻線(3)の電流を流して可飽和リアクターユニット(10)を変調することによって第７図に　ＰＱｖ及びＳｉｎｇで示されている横線のクロスミスコンバージェンスを補正することが行なわれて来た。」（２頁左上欄９〜末行）　
ウ　「しかし乍ら，上述の可飽和リアクターを利用したクロスミスコンバージェンス補正は例えば14型管等の小型管では非常に効果的であるが，20型管等の大型管では効果が小さく，良好なコンバージェンス特性を得ることが難しいという問題があった。」（発明が解決しようとする問題点：２頁右上欄１９行〜左下欄４行）
エ　「第１図は本発明偏向ヨークにおける可飽和リアクターの垂直コイル巻線の部分である。この垂直コイル巻線（インダクタンスＬｓ，抵抗Ｒｓ）に対して互に逆極性に並列接続の１対のダイオードが直列に接続されており，これらに対して並列に抵抗Ｒが接続されている。」（２頁右下欄４〜１０行）
オ　「以上の構成において，補正効率を上げるためにはＲ＞Ｒｓとすることが望ましい。また，抵抗Ｒを可変とすればクロスミスコンバージェンスを調整することが可能である。」（３頁２〜５行）
　
（２）引用例２
　同じく，特開昭６３−１９５９３５号公報（以下，「引用例２」という。）には，次の事項が記載されている。
カ　「第１図中，２３はダイオード２１，２２に流れる電流を規制するための第１の可変抵抗で，必要に応じてコイル部２０ａに対して並列状に接続がなされ，また，２４は垂直補助コイル２０全体に流れる電流を規制するための第２の可変抵抗で，第1の可変抵抗２３と同じく必要に応じて垂直補助コイル２０に対して並列状に接続がなされるものである。」（２頁左下欄１６行〜右下欄３行）
キ　「可変抵抗２３，２４の抵抗値を調整することにより，ダイオード２１，２２および垂直補助コイル２０に流れる電流を制御することができ，中間点および上下（コーナー）の個々の補正量の調整および全体の補正量の調整を行なうことができる。」（３頁左上欄１９行〜右上欄４行）
ク　「例えば，第２図に示すように，第１の可変抵抗２３を一対のダイオード２１，２２の接続点と第１のコイル部２０ａの一端間にダイオード２１，２２に対して直列状に接続して構成しても良く，この場合，第１の可変抵抗２３でダイオード２１，２２に流れる電流を規制し，画面の上下，中間部でのミスコンバージェンス量の状態に応じた補正点（動作点）の変更を得ることができるものであり，或は，第３図に示すように，第２の可変抵抗２４をダイオード２１，２２，第１の可変抵抗２３の並列回路の接続点と第２のコイル部２０ｂの一端間にダイオード２１，２２に対して直列状に接続して構成しても良く，その他，２分割した垂直補助コイルの一方のコイル部に極性が互いに逆方向の一対のダイオードを並列状に接続した構成を有するものであれば，回路的に種々の変形，変更がなされるものである。」（３頁右上欄１５行〜左下欄１２行）
　
（３）対比
　本願発明の陰極線管は引用例１のカラー受像管に対応し，同じく，本願発明の補助コイルが巻かれた磁束が飽和するフェライトコアは，１次側電流が増加するとコアが飽和し，２次側インダクタンスが減少する引用例１の可飽和リアクターに対応する。
　また，本願発明がコンバージェンスを補正するのに対し，引用例１では，クロスミスコンバージェンスと記載されているが，ミスコンバージェンスやクロスミスコンバージェンスは，上位概念では，コンバージェンスの表現で通常用いられており，両者の差は実質的なものではない。
　
　そうすると，本願発明と引用例１とは次の点で一致する。
　「陰極線管の電子ビームを偏向するための偏向磁界を発生する偏向ヨークにおいて、磁束が飽和するフェライトコアに巻線した補助コイルを水平偏向コイルに接続するとともに該補助コイルに磁束を加えるために垂直偏向コイルにも補助コイルを接続し、前記水平偏向コイルの前記補助コイルのインダクタンスを垂直偏向電流で変調するコンバーゼンス補正装置であって、前記垂直偏向コイルに接続した補助コイルに直列にお互い逆極性に接続したダイオードを接続し、さらに前記ダイオードと前記垂直偏向コイルに接続した補助コイルと並列に抵抗を接続し、電子ビームのスクリーン上でのＹ軸方向の色ずれを補正することを特徴とするコンバーゼンス補正装置である点。」　　
　そして，次の点で相違する。
　「垂直偏向コイルに接続した補助コイルと並列且つ前記ダイオードと直列に可変抵抗器を接続した点」。
　
３　当審の判断
　上記相違点は，引用例１の第１図を基本にすると，「可飽和リアクターの垂直コイル巻線Ｌｏに並列に可変抵抗器を接続した」とみることができる。
　そして，本願発明の可変抵抗の機能は，補助コイルに流れる電流を変化させるものであり，これによりコンバージェンス補正を行うものである。
　引用例１には，前記「オ」に記載されるように，抵抗Ｒを可変とすることにより可飽和リアクターの垂直コイル巻線Ｌｏに流れる電流を変化させてコンバージェンス補正を行うことが開示されている。
　一般に，電気回路設計において回路の機能が特定されれば，具体的な回路を構成することは当業者が設計的に実現できる程度の事項であり，引用例１の第１図に示されるコイルに流れる電流を制御するために，可変抵抗をどのように配置するかも当業者の設計事項に属する程度の事項である。
　この点については，引用例２に，逆並列ダイオードに可変抵抗を接続する例として，直列の場合と並列の場合の回路構成が具体的に例示されている。
　したがって，上記相違点は，当業者が機器設計上適宜実施しうる事項にすぎず，本願発明に引用例１と比して格別な進歩性を認めることはできない。
　また，効果についても，格別評価すべき事項は認められない。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、前記引用例１，２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。