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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤の投与量を含むよう構成された薬剤送達装置であって、起動メカニズムと、前記薬剤の前記投与量を送達するための力を発生させるよう構成されたエネルギー蓄積部材とを含む、薬剤送達装置と、
前記薬剤送達装置の少なくとも一部分を受けるよう構成された容器と、
前記容器または前記薬剤送達装置の少なくとも一方に結合される電子回路システムであって、前記起動メカニズムが作動したときに無線信号を生成するよう構成される、電子回路システムと、を含む装置。
【請求項２】
前記薬剤が少なくともインフルエンザＡ型ワクチン、インフルエンザＢ型ワクチン、インフルエンザＡ型（Ｈ１Ｎ１）ワクチン、Ａ型肝炎ワクチン、Ｂ型肝炎ワクチン、ヘモフィルスインフルエンザＢ型（ＨｉＢ）ワクチン、麻疹ワクチン、おたふく風邪ワクチン、風疹ワクチン、ポリオワクチン、ヒトパピローマ・ウイルス（ＨＰＶ）ワクチン、破傷風ワクチン、ジフテリアワクチン、百日咳ワクチン、腺ペストワクチン、黄熱病ワクチン、コレラワクチン、マラリアワクチン、天然痘ワクチン、肺炎球菌ワクチン、ロタウイルスワクチン、水痘ワクチンまたは髄膜炎菌ワクチンの一つである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電子回路システムは、携帯電話機に通信可能に結合されるように構成され、前記携帯電話機は、前記無線信号を受信し、前記無線信号を受信することに対応して録音された音声出力を生成するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記無線信号は、前記薬剤の温度が所定の温度範囲外に逸脱してからの経過時間量に関連付けられ、コンピューティング装置が前記信号を受信し、前記無線信号を受信することに対応して録音された音声出力を生成するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記エネルギー蓄積部材が非電子エネルギー蓄積部材である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記薬剤に関連付けられた安定性パラメータが所定の値範囲外にあるときに前記エネルギー蓄積部材が力を発生させるのを防止するように構成された解除メカニズムをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記電子回路システムは、携帯電話機に通信可能に結合されるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記容器に取り外し可能に結合されるカバーをさらに含み、前記カバーおよび前記容器は内部容積を画定し、前記薬剤送達装置の一部分は前記内部容積内に配置されるように構成され、前記カバーは前記カバーが前記容器に結合されるときに前記アクチュエータの移動を制限するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記電子回路システムは、コンピューティング装置に結合されるように構成され、前記コンピューティング装置は、前記無線信号を受信し、前記無線信号を受信することに対応して出力を生成するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記電子回路システムは、携帯電話機に結合するように構成され、前記携帯電話機は、前記無線信号を受信し、前記信号を受信することに対応して電話呼を送信するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
アクチュエータは、第一の部分および第二の部分を含み、前記アクチュエータの前記第一の部分は、前記アクチュエータが移動すると前記エネルギー蓄積部材を作動させるように構成され、前記アクチュエータの前記第二の部分は、前記アクチュエータが移動すると前記信号を生成するように前記電子回路システムを作動させるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記薬剤送達装置は、前記薬剤送達装置に取り外し可能に結合されたロック部材を含み、前記ロック部材の第一の部分は、前記ロック部材が前記アクチュエータに結合されると前記エネルギー蓄積部材の作動を防止するように構成され、前記ロック部材の第二の部分は、前記ロック部材が筐体から取り外されると前記無線信号を生成するように前記電子回路システムを作動させるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
薬剤の投与量を含むように構成された薬剤注射器であって、前記薬剤の前記投与量を送達するための力を発生させるように構成されたエネルギー蓄積部材と、前記エネルギー蓄積部材を作動させるように構成されたアクチュエータとを含む、薬剤注射器と、
前記薬剤注射器の少なくとも一部分を含むように構成された容器であって、前記薬剤注射器の少なくとも一部分は、前記薬剤の前記投与量が送達されると前記容器内に残るように構成され、前記容器はコンピューティング装置に接続されるように構成される、容器と、
を含み、
記薬剤注射器または前記容器の少なくとも一方は、電子回路システムを含み、前記アクチュエータは、前記電子回路システムが無線信号を生成するように前記アクチュエータが移動すると、前記電子回路システムを作動させるように構成され、前記電子回路システムは、前記コンピューティング装置が出力を生成するように前記無線信号を送信するように構成される、装置。
【請求項１４】
前記コンピューティング装置は、携帯電話機であり、
前記出力は、電話呼を含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記コンピューティング装置は、携帯電話機であり、
前記出力は、視覚的な出力または録音された音声出力の少なくとも１つである、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記容器に取り外し可能に結合されたカバーをさらに含み、前記カバーおよび前記容器は内部容積を画定し、前記薬剤注射器の一部分は前記内部容積内に配置されるように構成され、前記カバーは前記カバーが前記容器に結合されるときに前記アクチュエータの移動を防止するように構成される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記アクチュエータは、第一の部分および第二の部分を含み、前記アクチュエータの前記第一の部分は、前記アクチュエータが移動すると前記エネルギー蓄積部材を作動させるように構成され、前記アクチュエータの前記第二の部分は、前記アクチュエータが移動すると前記無線信号を生成するように前記電子回路システムを作動させるように構成される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
前記無線信号は、第一の無線信号であり、
前記薬剤注射器は、ロック部材を含み、前記ロック部材の第一の部分は、前記ロック部材が前記薬剤注射器に結合されると前記アクチュエータの移動を制限するように構成され、前記ロック部材の第二の部分は、前記ロック部材が前記薬剤注射器から取り外されると第二の無線信号を生成するように前記電子回路システムを作動させるように構成される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１９】
前記無線信号は第一の無線信号であり、前記出力は第一の出力であり、前記装置は、
スイッチが作動されると前記無線信号を生成するように構成された前記電子回路システムと、
前記薬剤注射器の遠位端部分の周囲に取り外し可能に結合されるように構成されたカバーと、
をさらに含み、前記電子回路システムは、前記カバーが前記薬剤注射器の前記遠位端部の周囲から取り外されると第二の無線信号を生成するように構成され、前記電子回路システムは、前記コンピューティング装置が第二の出力を生成するように前記コンピューティング装置に前記第二の無線信号を送信するように構成される、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月1日(2012.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹腔内の低体温または高体温を受ける患者の深部体温を監視する装置であって、当該装置が、
前記患者の腹膜外構造に挿入されるよう適合したカテーテルと、
当該カテーテルに接続され、前記腹膜外構造内の複数の位置の温度を感知するよう適合した複数のセンサと、
前記複数のセンサに接続され、当該複数のセンサにより感知される温度から深部体温を特定するよう適合したプロセッサと、を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記プロセッサは、前記複数のセンサにより感知される温度からアルゴリズムを用いて深部体温を特定することを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、前記プロセッサがさらに、前記複数のセンサにより感知される温度が最も高い温度の位置を選択するよう適合していることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、前記プロセッサがさらに、前記複数のセンサにより感知される温度が最も低い温度の位置を選択するよう適合していることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、前記プロセッサがさらに、前記複数のセンサにより感知される温度が所定の範囲内にある位置を選択するよう適合していることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、前記カテーテルは食道に挿入されるのに適合していることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置において、前記カテーテルは尿道内に挿入されるのに適合していることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置がさらに、前記カテーテルは肛門括約筋に挿入されるのに適合していることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置がさらに、前記プロセッサに接続され、前記プロセッサが特定した深部体温に基づいて患者の腹腔内の低体温症または高体温症のレベルを調整するのに適合した加熱装置および冷却装置を具えることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置がさらに、前記患者の腹膜内組織に挿入されるよう適合した圧力センサを具え、当該圧力センサは前記カテーテルに接続されるとともに、前記プロセッサに接続されていることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置において、前記カテーテルは前記食道内に挿入されるのに適合しており、前記圧力センサは胃の中に挿入されるのに適合していることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の装置において、前記カテーテルは尿道に挿入されるのに適合しており、前記圧力センサが膀胱内に挿入されるのに適合していることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の装置において、前記カテーテルは肛門括約筋に挿入されるのに適合しており、前記圧力センサは直腸内に挿入されるのに適合していることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１０に記載の装置において、前記カテーテルは食道に挿入されるのに適合しており、前記圧力センサが腹膜腔内に挿入されるのに適合していることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１０に記載の装置において、前記カテーテルが尿道に挿入されるのに適合しており、前記圧力センサが腹膜腔内に挿入されるのに適合していることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月12日(2012.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橈骨及び尺骨によって形成された下橈尺関節を修復するシステムであって、
前記下橈尺関節の少なくとも１つの表面領域を置換するために、橈骨人工関節、尺骨人工関節、又はその両方から選択された少なくとも１つの人工関節と、
互いに対して近位尺骨断片及び遠位尺骨断片を固定するための骨プレートと、
を備えることを特徴とする、システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの人工関節は、外側表面を含んでいる橈骨人工関節を含み、該外側表面は、前記橈骨人工関節の各特徴的な軸に対して傾斜するように方向付けされた溝を形成していることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの人工関節は、凹状の外側表面及び凸状の外側表面をそれぞれ含んでいる橈骨人工関節及び尺骨人工関節を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
異なる寸法及び／又は形状の少なくとも２つの橈骨人工関節、又は異なる寸法及び／又は形状の少なくとも２つの尺骨人工関節、又は少なくとも２つのその両方をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
異なる寸法及び／又は形状の人工関節のセットから人工関節を選択する際に使用のための、及び／又は、該人工関節がその中に移植されるべきであるキャビティの寸法及び形状を評価する際に使用のための、少なくとも１つの試用インプラントをさらに備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
尺骨に対して位置付けられるように構成され、且つ鋸のための案内経路を規定する切断ガイドをさらに備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
橈骨及び尺骨によって形成された下橈尺関節を修復する装置であって、
溝を形成する窪んだ外側表面を含んでいる橈骨人工関節を備えていることを特徴とする装置。
【請求項８】
前記窪んだ外側表面は、第１の湾曲及び第２の湾曲を有する複合湾曲を有し、前記第２の湾曲は、前記溝を形成するために、前記第１の湾曲に対して傾斜するように方向付けられていることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記橈骨人工関節は長軸を画定し、前記溝は前記長軸に対して傾斜するように延在することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記橈骨人工関節は、前記外側表面に対向する内側表面を含み、
前記橈骨人工関節はまた、前記内側表面及び前記外側表面を接続する側壁を含み、前記側壁は、前記側壁の長手方向軸を画定し、前記溝は、前記側壁の前記長手方向軸に対して傾斜するように延在することを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記溝は、前記側壁の前記長手方向軸に対して約１０°〜約２０°の角度で延在することを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
骨に面する平坦な表面と、前記平坦な表面から直交するように突出するステムと、を含んでいる尺骨人工関節をさらに備えていることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記骨プレートを前記近位尺骨断片及び前記遠位尺骨断片に対して固定するように、複数の骨ねじをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１の湾曲及び前記第２の湾曲のそれぞれは、凹状の湾曲であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記骨プレートは、前記尺骨で実施された骨切除術に広がり、且つ固定するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
［その他］
（１）請求項１〜５は、旧請求項１〜５にそれぞれ対応します。
（２）旧請求項６を削除致しました。
（３）請求項６〜１４は、旧請求項７〜１５にそれぞれ対応します。
（４）請求項１５は、今回の補正で新しく追加されたものです。この補正の根拠は、本願明細書の段落［００７０］です。
（５）上記補正に伴って従属関係を修正致しました。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿度を制御する上で使用するのに適した改質吸着剤材料において、
−  吸着剤と、
−  前記吸着材料の少なくとも一表面上の酸化処理であって、前記吸着剤に対し改質された吸水特性を提供する酸化処理と、
を含む改質吸着材材料。
【請求項２】
前記吸着剤が活性炭を含む、請求項１に記載の改質吸着剤材料。
【請求項３】
前記酸化処理が酸処理を含む、請求項１に記載の改質吸着剤材料。
【請求項４】
前記酸化処理は、硝酸溶液による処理を含む酸処理を有し、前記硝酸が、少なくとも５〜８５パーセントの硝酸を含む濃度で炭素材料に塗布される、請求項１に記載の吸着炭素材料。
【請求項５】
湿度を制御する上で使用するのに適した材料において、
−  吸着剤に対し改質された吸水特性を提供する第１の処理を、少なくともその表面に受けた第１の吸着剤材料と、
−  第２の吸着剤に対し改質された吸水特性を提供する第２の処理を、少なくとも前記第１の吸着剤材料の表面に受けた第２の吸着剤材料と、
を含む材料。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月17日(2012.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体処理装置のための流体相互連結具であって、
第１の軸線を有するコネクタと、
前記コネクタ上に配置された密封部材と、
前記コネクタ上に配置された少なくとも１つのカム部材と、を含み、
前記少なくとも１つのカム部材が前記密封部材の内側に配置されている、流体相互連結具。
【請求項２】
前記流体処理装置が、少なくとも１つのフィルター要素を収容するよう構成されたフィルターカプセルを備える、請求項１に記載の流体相互連結具。
【請求項３】
フィルターカプセルであって、
第１の端壁と、第１の軸線と、前記第１の軸線から第１の距離だけ離間された外側カプセル壁とを有するシェルを含み、
前記第１の端壁が、
前記第１の軸線から第２の距離だけ離間されたコネクタリングと、
前記コネクタリング上に配置された密封部材と、
前記コネクタリング上に配置された少なくとも１つのカム部材と、を含む流体相互連結具を有し、
前記第１の距離は、前記第２の距離の少なくとも４倍である、フィルターカプセル。
【請求項４】
濾過システムであって、
請求項２又は３に記載の第１のフィルターカプセルと、
請求項２又は３に記載の第２のフィルターカプセルと、
各フィルターカプセル内に配置された少なくとも１つのフィルター要素と、を備え、
前記流体相互連結具が前記第１のフィルターカプセルを前記第２のフィルターカプセルに連結する、濾過システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に実施される原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）によりブロックコポリマーを製造する方法において、単官能性の開始剤の第一の部分を反応の開始時に重合溶液に添加し、かつその後、第二の割合を連続的に添加し、かつ組成ＡＢのブロックコポリマーが、全体で１．８より大きい多分散性指数を有する分子量分布を有することを特徴とする、ブロックコポリマーの製造方法。
【請求項２】
ブロックＡが、（メタ）アクリレートまたは（メタ）アクリレートの混合物を含有し、１．８より大きい多分散性指数を有する単峰性の分子量分布を有するコポリマーであり、ブロックＢが、（メタ）アクリレートまたは（メタ）アクリレートの混合物の群から選択されるモノマーを含有する単峰性の分子量分布を有するコポリマーであり、かつ組成ＡＢのブロックコポリマーが全体で１．８より大きい多分散性指数を有することを特徴とする、請求項１記載の組成ＡＢのブロックコポリマーの製造方法。
【請求項３】
開始剤を２つのバッチにして添加し、その際、第一の開始剤バッチが、全開始剤量の１０％〜６０％であり、かつ重合の開始時に回分式で添加され、かつ第二の開始剤バッチを、第一の開始剤バッチの添加の直後に一定の供給速度で系に計量供給することを特徴とする、請求項１または２記載のブロックコポリマーの製造方法。
【請求項４】
第二の開始剤バッチを、少なくとも３０分間の時間にわたって計量供給し、かつこの供給を、モノマー混合物Ｂを重合溶液に添加する少なくとも６０分前に終了することを特徴とする、請求項３記載のブロックコポリマーの製造方法。
【請求項５】
ブロックコポリマーのＡブロックまたはＢブロックが、少なくとも１および最大で４の官能基を有する組成を有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載のブロックコポリマーの製造方法。
【請求項６】
ブロックコポリマーのＡブロックおよびＢブロックがそれぞれ、少なくとも１および最大で４の官能基を有する組成を有しており、かつブロックＡ中の官能基、およびブロックＢ中の官能基が、同一であるか、または異なっていてもよいことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載のブロックコポリマーの製造方法。
【請求項７】
Ａブロックおよび／またはＢブロックに、不飽和のラジカル重合可能な基、およびヒドロキシ基、アミン基、アリル基、シリル基またはエポキシ基から選択される第二の官能基を共重合することを特徴とする、請求項５または６記載のブロックコポリマーの製造方法。
【請求項８】
１つ、もしくは両方のブロックが、付加的にビニルエステル、ビニルエーテル、フマル酸エステル、マレイン酸エステル、スチレン、アクリロニトリル、またはＡＴＲＰにより重合可能なその他のモノマーを含有していることを特徴とする、請求項１記載のブロックコポリマーの製造方法。
【請求項９】
ブロックコポリマーが、５０００ｇ／モル〜１０００００ｇ／モルの数平均分子量を有することを特徴とする、請求項１記載のブロックコポリマーの製造方法。
【請求項１０】
ＡＴＲＰ触媒を重合後に、メルカプタンまたはチオール基を有する化合物の添加により沈殿させ、かつ濾過により重合溶液から分離することを特徴とする、請求項１記載のブロックコポリマーの製造方法。
【請求項１１】
単峰性の分子量分布を有するブロックＢ、ならびに１．８より大きい多分散性指数を有する、幅広い、単峰性の分子量分布を有するブロックＡを有し、かつブロックコポリマー全体の多分散性指数は１．８より大きいが、しかしブロックＡの多分散性指数よりも小さく、その際、モノマーは、（メタ）アクリレートまたは（メタ）アクリレートの混合物から選択される、請求項２から１０までのいずれか１項記載の方法により得られるＡＢジブロックコポリマー。
【請求項１２】
溶融接着剤、流動性接着剤、感圧接着剤、弾性シーラント、被覆剤または発泡材料前駆体を製造するための請求項１１記載のポリマーの使用。
【請求項１３】
ヒートシール材料を製造するための請求項１１記載のブロックコポリマーの使用。
【請求項１４】
ブロックコポリマーが、反応性の官能基を有している架橋可能な組成物中での請求項１１記載のブロックコポリマーの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に実施される原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）によりブロックコポリマーを製造する方法において、二官能性の開始剤の第一の部分を反応の開始時に重合溶液に添加し、かつその後、第二の割合を連続的に添加し、かつ組成ＡＢＡのブロックコポリマーが、全体で１．８より大きい多分散性指数を有する分子量分布を有することを特徴とする、ブロックコポリマーの製造方法。
【請求項２】
ブロックＡが、単峰性の分子量分布を有するコポリマーであり、ブロックＢが、１．８より大きい多分散性指数を有する単峰性の分子量分布を有するコポリマーであり、モノマーは、（メタ）アクリレートまたは（メタ）アクリレートの混合物であってよいことを特徴とする、請求項１記載の組成ＡＢＡのブロックコポリマーの製造方法。
【請求項３】
ブロックＡおよびＣがそれぞれ単峰性の分子量分布を有するコポリマーブロックであり、その際、モノマーは（メタ）アクリレートまたは（メタ）アクリレートの混合物からなっていてよく、かつブロックＣ中で、別の官能基を有するモノマーを使用しないことを特徴とする、請求項１または２記載の組成ＡＣＢＣＡまたはＣＡＢＡＣのブロックコポリマーの製造方法。
【請求項４】
開始剤を２つのバッチにして添加し、その際、第一の開始剤バッチは、全開始剤量の１０％〜６０％であり、かつ重合の開始時に回分式で添加され、かつ第二の開始剤バッチを、第一の開始剤バッチの添加の直後に一定の供給速度で系に計量供給することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載のブロックコポリマーの製造方法。
【請求項５】
第二の開始剤バッチを、少なくとも３０分間の時間にわたって計量供給し、かつ重合溶液にモノマー混合物ＡもしくはＣを添加する少なくとも６０分前に供給を終了することを特徴とする、請求項４記載のブロックコポリマーの製造方法。
【請求項６】
ブロックコポリマーの個々のＡブロックが、少なくとも１および最大で４の官能基を有する組成を有していることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載のブロックコポリマーの製造方法。
【請求項７】
Ａブロックに、不飽和のラジカル重合可能な基、およびヒドロキシ基、アミン基、アリル基、シリル基もしくはエポキシ基から選択される第二の官能基を有するモノマーを共重合することを特徴とする、請求項６記載のブロックコポリマーの製造方法。
【請求項８】
個々のＡブロックが、ＡＢＡブロックコポリマーの全質量のそれぞれ２５％未満であることを特徴とする、請求項２記載のブロックコポリマーの製造方法。
【請求項９】
１つ、または複数のブロックが、さらにビニルエステル、ビニルエーテル、フマル酸エステル、マレイン酸エステル、スチレン、アクリロニトリル、またはその他の、ＡＴＲＰ重合可能なモノマーを含有していることを特徴とする、請求項１記載のブロックコポリマーの製造方法。
【請求項１０】
ブロックコポリマーが、５０００ｇ／モル〜１０００００ｇ／モルの数平均分子量を有していることを特徴とする、請求項１記載のブロックコポリマーの製造方法。
【請求項１１】
重合後に、メルカプタンまたはチオール基を有する化合物を添加することによりＡＴＲＰ触媒を沈殿させ、かつ濾過により重合溶液から分離することを特徴とする、請求項１記載のブロックコポリマーの製造方法。
【請求項１２】
単峰性の分子量分布を有するブロックＡと、１．８より大きい多分散性指数を有する幅広い単峰性の分子量分布を有するブロックＢとを有し、かつ全ブロックコポリマーの多分散性指数は１．８より大きいが、しかしブロックＢの多分散性指数よりも小さく、その際、モノマーは、（メタ）アクリレートまたは（メタ）アクリレートの混合物から選択される、請求項２から１１までのいずれか１項記載の方法により得られるＡＢＡトリブロックコポリマー。
【請求項１３】
ブロックＡおよびＣがそれぞれ、（メタ）アクリレートまたは（メタ）アクリレートの混合物の群から選択されるモノマーを含有し、単峰性の分子量分布を有するコポリマーであり、ブロックＢが（メタ）アクリレートまたは（メタ）アクリレートの混合物を含有し、１．８より大きいが、ブロックＢの多分散性指数よりも小さい多分散性指数を有する複峰性の分子量分布を有するコポリマーであり、かつブロックコポリマー全体が１．８より大きい多分散性指数を有することを特徴とする、請求項３記載の方法により製造される組成ＡＣＢＣＡまたはＣＡＢＡＣのペンタブロックコポリマー。
【請求項１４】
溶融接着剤、流動性接着剤、感圧接着剤、弾性シーラント、被覆剤または発泡材料前駆体を製造するための、請求項１２または１３記載のポリマーの使用。
【請求項１５】
ヒートシール材料を製造するための請求項１２または１３記載のブロックコポリマーの使用。
【請求項１６】
ブロックコポリマーが反応性の官能基を有する、架橋性組成物中での請求項１４または１５記載のブロックコポリマーの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
官能化されたポリマー構造を合成するためには、ＡＴＲＰ以外の他の方法も使用される。別の関連する方法を以下に手短に記載する。その際、本発明との区別は生成物ならびに方法に関して行う。この場合に特に他の方法に対するＡＴＲＰの利点が明らかになる：
アニオン重合の場合、複峰性が生じうる。しかしこれらの重合法は、特定の官能化を生じることができるにすぎない。ＡＴＲＰについては、系に関する複峰性の分布が記載されている。しかし、これらのポリマーの複峰性はそのつど、一方ではブロックコポリマーの存在により、および他方では未反応のマクロ開始剤の存在により生じる。これらの方法の欠点は、２種類の異なったポリマー組成物の混合物からなる生成物が生じることである。ＥＰ１６３７５５０には、熱可塑性エラストマー中で使用するためのＭＭＡ−ｎＢＡ−ＭＭＡトリブロックコポリマーの合成が記載されている。このような材料はせいぜい全てのブロック中で極めて狭い分子量分布を有していることは、当業者に公知である。Ｒｕｚｅｔｔｅ等（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、３９、１７、第５８０４〜５８１４頁、２００６）には、それぞれが広く分布したポリマーブロックを有する単峰性に分布したトリブロックコポリマーが記載されている。この結果は、最適ではない試験の実施に起因しており、幅広い分布のブロックコポリマーを製造するために適切に開発された方法ではないことが記載されている。Ｂａｔｔ−Ｃｏｕｔｒｏｔ等（Ｅｕｒｏｐ．Ｐｏｌ．Ｌ．、３９、１２、第２２４３〜２２５２頁、２００３）には、純粋なポリ酢酸ビニルからなる、部分的に幅広く分布したＢブロックを有するＡＢＡトリブロックコポリマーが紹介されている。これらはマクロ開始剤から生じるが、マクロ開始剤は遊離基重合下に再び形成される。ＷＯ９９／２０６５９には、一方では２．５より小さい全分布を有するポリマーと、他方ではトリブロックコポリマーが示されているが、幅広く分布したトリブロックコポリマーを合成するため、もしくはそのようなポリマー自体についての教示は記載されていない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
このように、本発明は、上記目的および利点ならびに本質的な目的および利点の達成に適応している。当業者によって数多くの変更が加えられてもよいが、このような変更は一部が添付の請求項によって示される本発明の精神に含まれる。
本発明は、国立衛生研究所によって表彰された許可番号Ｒ２１ＥＢ００９１８６に基づく政府援助によりなされた。政府は、本発明において所定の権利を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
羽根車と、
羽根車の周囲に設けられたシュラウドと、
風力タービンの外面上に設けられたレーダー吸収材の被覆と、
を含む、風力タービン。
【請求項２】
レーダー吸収被覆がカルボニル鉄フェライト材料を含む、請求項１に記載の風力タービン。
【請求項３】
レーダー吸収被覆が少なくとも１つのタイルから形成され、タイルはその中に第二鉄化合物粒子が散在している合成ポリマーマトリクスを含む、請求項１に記載の風力タービン。
【請求項４】
合成ポリマーマトリクスがネオプレンを含む、請求項３に記載の風力タービン。
【請求項５】
レーダー吸収被覆がシュラウドの前縁上に位置する、請求項１に記載の風力タービン。
【請求項６】
レーダー吸収被覆がシュラウドの外面上に位置する、請求項１に記載の風力タービン。
【請求項７】
羽根車が回転子−固定子アセンブリであって、レーダー吸収被覆が固定子の少なくとも１つの羽根上に位置する、請求項１に記載の風力タービン。
【請求項８】
羽根車が回転子−固定子アセンブリであって、レーダー吸収被覆が回転子の少なくとも１つの羽根上に位置する、請求項１に記載の風力タービン。
【請求項９】
シュラウドの下流に位置するエゼクタをさらに含み、レーダー吸収被覆がエゼクタの前縁上に位置する、請求項１に記載の風力タービン。
【請求項１０】
シュラウドの下流に位置するエゼクタをさらに含み、レーダー吸収被覆がエゼクタの外面上に位置する、請求項１に記載の風力タービン。
【請求項１１】
シュラウドの下流に位置するエゼクタをさらに含み、レーダー吸収被覆がシュラウドの前縁、シュラウドの外面、エゼクタの前縁、およびエゼクタの外面上に位置する、請求項１に記載の風力タービン。
【請求項１２】
その後縁上に複数のローブを有するシュラウドと、
シュラウド内に位置する羽根車と、
その後縁上に複数のローブを有するエゼクタシュラウドであって、シュラウドの下流に位置しているエゼクタシュラウドと、
風力タービンの外面に塗布されたレーダー吸収材の被覆と、
を含む、エゼクタシュラウド風力タービン。
【請求項１３】
レーダー吸収被覆がカルボニル鉄フェライト材料を含む、請求項１２に記載の風力タービン。
【請求項１４】
レーダー吸収被覆が少なくとも１つのタイルから形成され、タイルはその中に第二鉄化合物粒子が散在している合成ポリマーマトリクスを含む、請求項１２に記載の風力タービン。
【請求項１５】
レーダー吸収被覆がシュラウド上に位置する、請求項１２に記載の風力タービン。
【請求項１６】
レーダー吸収被覆がエゼクタシュラウド上に位置する、請求項１２に記載の風力タービン。
【請求項１７】
レーダー吸収被覆がシュラウドおよびエゼクタシュラウド上に位置する、請求項１２に記載の風力タービン。
【請求項１８】
風力タービンのレーダーシグネチャを低減する方法において、
羽根車アセンブリを包囲するシュラウドを有する風力タービンを提供するステップと、
レーダー吸収材の被覆を風力タービンの外面に塗布するステップと、
を含む方法。
【請求項１９】
塗布ステップが、その中に第二鉄化合物粒子が散在している合成ポリマーマトリクスからなるタイルを風力タービンの表面に積層するステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
塗布ステップが、風力タービンの表面上に被覆を噴霧するステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
ナセル、羽根、およびタービンの外面上に位置するレーダー吸収材の被覆を含む、水平軸風力タービン。
【請求項２２】
レーダー吸収材の被覆がタービンの羽根上に位置する、請求項２１に記載のタービン。。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線アクセス技術を用いるワイヤレス通信システムにおいて、マルチモード移動体通信デバイスの位置を検出する方法であって、前記ワイヤレス通信システムが、無線アクセス技術のハンドオーバー・メカニズムをサポートしており、
第１無線アクセス技術を用いて、第１グループのセンサ・ステーションにおいて、前記マルチモード移動体通信デバイスからの第１無線信号情報を受信するステップと、
前記マルチモード移動体通信デバイスの、第２グループのセンサ・ステーションへのハンドオーバーを発生させるステップと、
第２無線アクセス技術を用いて、前記第２グループのセンサ・ステーションにおいて、前記マルチモード移動体通信デバイスから第２無線信号情報を受信するステップと、
前記第１および第２無線信号情報の関数として、組み合わせ位置推定値を判定するステップとを含む、方法。
【請求項２】
ハンドオーバーを発生させる前記ステップに先立って、そのハンドオーバーを発生させるか否か判断するプロセスを実行するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プロセスが前記第１無線信号情報の品質に基づく、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
マルチモード移動体通信デバイスの位置を検出するシステムであって、
第１無線アクセス技術を用い、この第１無線アクセス技術を用いてマルチモード移動体通信デバイスから第１無線信号情報を受信するように構成された第１グループのセンサ・ステーションと、
第２無線アクセス技術を用い、この第２無線アクセス技術を用いてマルチモード移動体通信デバイスから第２無線信号情報を受信するように構成された第２グループのセンサ・ステーションであって、前記第１グループと前記第２グループとは、共通のセンサ・ステーションを含むことがある、第２グループのセンサ・ステーションと、
少なくとも１つのプロセッサと、この少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合された少なくとも１つの記憶媒体とを含む第１サブシステムであって、前記記憶媒体が、無線アクセス技術のハンドオーバー・メカニズムを実装するように前記プロセッサに命令するコンピュータ実行可能命令を格納した、第１サブシステムと、
少なくとも１つのプロセッサと、この少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合された少なくとも１つの記憶媒体とを含む第２サブシステムであって、前記記憶媒体が、以下のステップ、
前記第１無線信号情報を受信するステップと、
無線アクセス技術のハンドオーバーの要求を送信するステップと、
前記第２無線信号情報を受信するステップと、
前記第１および第２無線信号情報の関数として、組み合わせ位置推定値を判定するステップと、
の実行において前記プロセッサに命令するコンピュータ実行可能命令を格納した、第２サブシステムとを含む、システム。
【請求項５】
前記第１および第２無線アクセス技術が、変調技法、無線ネットワーク・トポロジ、またはチャネル帯域幅のうち少なくとも１つにおいて相違する、請求項１に記載の方法または請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第２サブシステムが、前記要求を送信する前記ステップに先立って、その要求を送信するか否か判断するプロセスを実行する命令をさらに含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記プロセスが、所定の規則、または位置検出イベントの種類、または情報分析の動的サービス品質に基づく、請求項１に記載の方法または請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記プロセスが前記第１位置検出の品質に基づく、請求項６に記載のシステム。
、システム。
【請求項９】
前記プロセスが、位置検出誤差要因、または前記第１および第２センサ・ステーション・グループを用いた位置判定の過去の履歴、または前記第１および第２センサ・ステーション・グループのネットワーク・トポロジ、または前記第１および第２センサ・ステーション・グループの位置判定能力に基づく、請求項２に記載の方法または請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第２グループのセンサ・ステーションが、当該第２グループの各センサ・ステーションにおいて利用可能なワイヤレス位置検出技術に基づいて選択される、請求項１に記載の方法または請求項４に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１無線信号情報の分析に基づいて、前記マルチモード移動体通信デバイスの第１推定(probable)位置を判定するステップと、
前記第２無線信号情報の分析に基づいて、前記マルチモード移動体通信デバイスの第２推定位置を判定するステップと、
前記第１および第２推定位置の関数として、組み合わせ位置推定値を判定するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法、またはこれらを判定する命令をさらに含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１推定位置を判定する前記ステップまたは前記第２推定位置を判定する前記ステップが、到達時間差（ＴＤＯＡ）技法を用いて実行される、または到達角度（ＡＯＡ）技法を用いて実行される、請求項１１に記載の方法またはシステム。
【請求項１３】
前記組み合わせ位置推定値を判定する前記ステップは、前記第１および第２推定位置を数学的に組み合わせるステップ、または、品質基準の関数として、最良の位置推定値を選択するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法またはシステム。
【請求項１４】
予め設定されたトリガに応答して、または前の位置検出要求に応答して、前記組み合わせ位置推定値をネットワーク・ノードに送信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法、または送信するようにさらに構成された、請求項４に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第２無線信号情報が、進行中のコールまたは進行中のデータ・セッションの間に受信される、または
前記第２無線信号情報が、トラフィック・チャネルにおいて受信される、請求項１に記載の方法または請求項４に記載のシステム。
【請求項１６】
緊急サービス・コールの指示のために、移動体デバイスが発したコールを分析するように構成された少なくとも１つのサブシステムをさらに含む、請求項１に記載の方法または請求項４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第２無線信号情報が、前記緊急サービス・コールの間に受信される、請求項１に記載の方法または請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第１無線信号情報が第１制御チャネルにおいて受信され、
前記第２無線信号情報が第２制御チャネルにおいて受信され、
前記第２推定位置を判定する前記ステップが、前記マルチモード移動体通信デバイスのために会話状態またはデータ・セッションが開始される前に実行される、請求項１１に記載の方法またはシステム。
【請求項１９】
前記第２サブシステムが、保留のハンドオーバーの指示を受信する命令をさらに含み、前記プロセスが前記指示に基づく、請求項２に記載の方法または請求項６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記第１および第２グループが、少なくとも１つの共通センサ・ステーションを含み、この少なくとも１つの共通センサ・ステーションが、第１および第２無線アクセス技術双方を用いることができる、請求項１に記載の方法または請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビトロアッセイ法であって、以下のステップ：
a. 心疾患及び/又は息切れに罹患した患者から得られた試料中のADMもしくはそのフラグメント、又はその前駆体もしくはそのフラグメントのレベルを測定し；
b. 該ADMもしくはそのフラグメント、又はその前駆体もしくはそのフラグメントのレベルを、90日後の該患者の予後診断又はリスクを評価することと関連付けること、
を含み、
該アッセイの結果が、該患者の予後診断又はリスクを評価するため、あるいは該患者の治療法のモニタリングのために使用される、方法。
【請求項２】
該患者から得られた試料中のADMもしくはそのフラグメント、又はその前駆体もしくはそのフラグメントに加えて、トロポニンレベルが決定される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記予後又は前記リスクが、生存及び/又は機能性予後に関係する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
3日後、5日後、10日後、14日後、20日後、3週間後、4週間後、又は30日後の予後が予測される、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
患者をリスク群に階層化するための請求項１記載のステップa及びbを含むインビトロアッセイ法であって、該患者が心疾患及び/又は息切れに罹患している、方法。
【請求項６】
ADMもしくはそのフラグメント、又はその前駆体もしくはそのフラグメントが、MR-プロADMである、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
BNPもしくはそのフラグメント、又はその前駆体もしくはそのフラグメントが、NT-プロBNPである、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記機能性予後が、予後のランキング又は重度の程度として決定される、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
年齢、性別、最大血圧、最低血圧、高血圧治療、肥満度指数、心拍数、体温、糖尿病の存在、現在の喫煙習慣を含む群より選ばれる心疾患及び/又は息切れに罹患している患者の少なくとも1つの臨床的パラメータが更に決定される、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
トロポニン、ミエロペルオキシダーゼ、CRP、ネオプテリン、GDF-15、ST2、シスタチン-C、並びに成熟ペプチド、前駆体、プロホルモン、及び関連プロホルモンフラグメントの形態での心房性ナトリウム利尿ペプチド、エンドセリン、バソプレシンを含む群より選ばれる心疾患及び/又は息切れに罹患している患者から得られた試料中の少なくとも1つの研究室的パラメータが更に決定される、請求項１及び３〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
心疾患及び/又は息切れに罹患した患者の治療法を監視するための、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段の光路上に、光学合焦手段、制御可能な光変調器、及び垂直分離素子を有する光学画像分離手段を有する有色ホログラム表示装置であって、
垂直方向の前記光学合焦手段は、マトリックス状に配置された、前記光変調器の制御可能なピクセルを介して十分なコヒーレント光を観測面に結像し、
前記光は、観測者の眼球についての視認領域を形成するために重ね合わせられ、
それに同期して、前記光学画像分離手段の分離素子は、ホログラムが符号化されたピクセル列を、観測者の各眼球についての視認領域のそれぞれに結像し、
前記光学画像分離手段は、水平方向に周期的に繰り返される、平行なＲＧＢ原色の縦縞を有する材質の外部のカラーフィルタに割り当てられ、
前記光変調器は、観測者の左眼及び右眼用に、６つのピクセル列において交互に配置される各原色について与えられた、一連の２種のホログラムの列を有し、当該一連のホログラムは光変調器の水平方向において周期的に繰り返され、
前記カラーフィルタ及びホログラムの周期は、複数の有色の視認領域を生成するために、各分離素子が、前記カラーフィルタの１つの有色縞、及び当該有色縞における原色のホログラムを有する少なくとも２つのピクセル列に割り当てられるように、同一のサイズを有し、互いに関連して配置される
ことを特徴とするホログラム表示装置。
【請求項２】
原色の縞の１つに割り当てられる前記ピクセル列は、原色について算出されたホログラムを有することを特徴とする請求項１に記載のホログラム表示装置。
【請求項３】
１つの視認領域が、観測者の左眼用の全てのピクセル列についての重ね合わせられた有色画像を含み、他の視認領域が、観測者の右眼用の全てのピクセル列についての重ね合わせられた有色画像を含むことで、観測者に対して多色の３次元オブジェクトをホログラフ的に生成することを特徴とする請求項２に記載のホログラム表示装置。
【請求項４】
多色の前記視認領域の水平方向の追跡は、前記光変調器における符号化されたホログラムの水平方向への移動により実現されることを特徴とする請求項１に記載のホログラム表示装置。
【請求項５】
前記ピクセル列は、前記光学画像分離手段の前記分離素子によって、前記観測面に非合焦方式で結像されることを特徴とする請求項１に記載のホログラム表示装置。
【請求項６】
各分離素子は、ステレオコントラストを向上させるように、活性化されていないピクセル列がさらに割り当てられることを特徴とする請求項１に記載のホログラム表示装置。
【請求項７】
前記分離素子で構成された前記光学画像分離手段の面は、前記カラーフィルタに取り付けられ、前記カラーフィルタを有する１つのユニットを形成することを特徴とする請求項１に記載のホログラム表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下流の流体処理装置を単一ライン水栓に接続するバルブ装置であって、
ハウジングと、
前記バルブ装置へ供給される流体を受け入れるための、前記ハウジング上の第一入口と、
前記第一入口と流通可能に接続された、前記ハウジング上の第一出口であり、該第一出口が前記バルブ装置から前記下流の流体処理装置へ流体を送るための第一出口と、
前記下流の流体処理装置から前記バルブ装置へ流体を受け入れるための、前記ハウジング上の第二入口と、
前記バルブ装置から前記単一ライン水栓へ流体を送るための、前記ハウジング上の第二出口と、
前記第一入口、前記第一出口、前記第二入口及び前記第二出口と流通可能に接続された、前記ハウジング内の自動遮断弁と、
を備え、
前記遮断弁が、前記第一入口と前記第二出口との間の差圧に応じて、開放位置から閉鎖位置へおよび前記閉鎖位置から前記開放位置へ自動的に切り替えられ、前記開放位置において前記第一入口を通過して前記第一出口へ至る流体の流れ及び前記第二入口を通過して前記第二出口へ至る流体の流れが可能となり、前記閉鎖位置において、前記第一入口から前記第二出口への流体の流れが阻止されることを特徴とする、
バルブ装置。
【請求項２】
前記第二入口に隣接して前記ハウジング内に逆止め弁を含む、請求項１に記載のバルブ装置。
【請求項３】
前記逆止め弁と前記第二入口との間に、前記第二入口内部の第一圧力を減少させることができる圧力逃がし機構を含む、請求項２に記載のバルブ装置。
【請求項４】
前記逆止め弁が、前記第二入口から前記第二出口への流体の流れを可能にし、かつ前記第二出口から前記第二入口への流体の流れを阻止できることを特徴とする、請求項２に記載のバルブ装置。
【請求項５】
前記遮断弁内にプランジャを含み、該プランジャが第一位置と第二位置との間で切り替え可能であり、
前記第一位置において、前記第一入口を通過して前記第一出口へ至る流体の流れ及び前記第二入口を通過して前記第二出口へ至る流体の流れが可能となり、
前記第二位置において、前記第一入口から前記第二出口への流体の流れが防止され、
前記差圧が規定値より大きいとき前記プランジャが前記第一位置にあることを特徴とする、請求項１に記載のバルブ装置。
【請求項６】
前記遮断弁が少なくとも１つの安定化部材を含み、該安定化部材が前記プランジャを前記閉鎖位置へ付勢することを特徴とする、請求項５に記載のバルブ装置。
【請求項７】
前記遮断弁が前記開放位置に設定されるのを阻止するスイッチを含む、請求項１に記載のバルブ装置。
【請求項８】
ハウジングと、
第一入口を通過して前記ハウジングの中へ及び第一出口を通過して前記ハウジングの外へ伸びる未処理水供給流路と、
第二入口を通過して前記ハウジングの中へ及び第二出口を通過して前記ハウジングの外へ伸びる処理水供給流路と、
前記ハウジング内部の逆止め弁であり、前記ハウジングから前記第二入口を通過する流体の流れを防止する逆止め弁と、
開放位置と閉鎖位置との間で切り替え可能な前記ハウジング内部の遮断弁であって、前記開放位置において前記未処理水供給流路及び前記処理水供給流路を通過する流体の流れが可能となり、前記閉鎖位置において前記未処理水供給流路を通過する流体の流れが阻止される、遮断弁と、
を備え、
前記第一入口内部の第一圧力と前記第二出口内部の第二圧力との間に差圧が形成され、該差圧に応じて、前記遮断弁が前記開放位置と前記閉鎖位置との間で切り替えられる、バルブ装置。
【請求項９】
前記第一入口を通過して前記ハウジングの中へ及び第三出口を通過して前記ハウジングの外へ伸びるバイパス流路を含む、請求項８に記載のバルブ装置。
【請求項１０】
前記第二入口に隣接して前記ハウジング内部に圧力逃がし機構を含み、前記遮断弁が閉鎖されるとき、前記圧力逃がし機構が、空気を前記供給流路から排気できることを特徴とする、請求項９に記載のバルブ装置。
【請求項１１】
前記未処理水供給流路を通過する流体の流量を制限する流量コントローラを含む、請求項８に記載のバルブ装置。
【請求項１２】
前記差圧が規定値より大きいとき、前記遮断弁が前記開放位置へ切り替えられることを特徴とする、請求項８に記載のバルブ装置。
【請求項１３】
前記遮断弁内部に前記遮断弁を前記閉鎖位置へ付勢する安定化部材を含む、請求項８に記載のバルブ装置。
【請求項１４】
水供給源と、
水処理デバイスと、
入力デバイスと、
バルブ装置の中へ供給流体を受け入れるために前記水供給源に接続された第一入口と、前記バルブ装置から前記水処理デバイスへ流体を送るために前記水処理デバイスに接続された第一出口と、前記水処理デバイスから前記バルブ装置の中へ流体を受け入れるために前記水処理デバイスに接続された第二入口と、前記バルブ装置から前記入力デバイスへ流体を送るために前記入力デバイスに接続された第二出口と、前記第一入口、前記第一出口、前記第二入口及び前記第二出口と流通可能に接続された遮断弁とを含む、バルブ装置であって、
前記遮断弁が、前記第一入口と前記第二出口との間の差圧に応じて、開放位置から閉鎖位置へおよび前記閉鎖位置から前記開放位置へ自動的に切り替え可能であり、前記開放位置において前記第一入口から前記第一出口への流体の流れ及び前記第二入口から前記第二出口への流体の流れが可能となり、前記閉鎖位置において前記第一入口から前記第一出口への流体の流れが阻止される、バルブ装置と、
を備える、水処理装置。
【請求項１５】
前記バルブ装置が前記第二入口に隣接して逆止め弁を含むことを特徴とする、請求項１４に記載の水処理装置。
【請求項１６】
前記逆止め弁と前記第二入口との間の圧力逃がし機構と、前記第二入り口内部の第一圧力とを有し、前記圧力逃がし機構が前記第一圧力を減少させることができることを特徴とする、請求項１５に記載の水処理装置。
【請求項１７】
前記水処理デバイスに隣接して、前記水処理デバイスへの流体の流入量を制限する流量コントローラを含む、請求項１４に記載の水処理装置。
【請求項１８】
前記遮断弁がプランジャと少なくとも１つの安定化部材とを含み、該安定化部材が前記プランジャを前記閉鎖位置へ付勢することを特徴とする、請求項１４に記載の水処理装置。
【請求項１９】
前記差圧が規定値より大きいとき前記遮断弁が前記開放位置へ切り替えられ、前記差圧が前記規定値より小さいとき前記遮断弁が前記閉鎖位置へ切り替えられることを特徴とする、請求項１４に記載の水処理装置。
【請求項２０】
前記バルブ装置が、前記遮断弁が前記開放位置に設定されるのを阻止するスイッチを含むことを特徴とする、請求項１４に記載の水処理装置。