【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８８７３８号「送信出力制御回路」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　２２５５９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月３日の出願であって、平成１２年６月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成１２年８月２５日付けで手続補正がされ、平成１２年１０月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１２年１１月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１２年１２月１８日付で本願明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年１２月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１２年１２月１８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲の記載
　平成１２年１２月１８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１２年８月２５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）を次のように補正することを含むものである。
「【請求項１】送信する信号を受ける回路入力端子（ＩＮ）と、回路出力端子（ＯＵＴ）と、オンの状態で、前記送信する信号を増幅し、増幅された信号を送信出力信号として回路出力端子に送出する電力増幅回路と、送信レベルを指定され、電力増幅回路が、前記指定された送信レベルを持つ、増幅された信号を、送信出力信号として出力するように、電力増幅回路を制御する制御回路（１０）とを有する送信出力制御回路において、
　一端が電力増幅回路の出力端子に接続されたＰＩＮダイオード（４０）と；
　前記ＰＩＮダイオードの他端に接続された第１のサーキュレータポート（ａ）と、回路出力端子に接続された第２のサーキュレータポート（ｂ）と、第３のサーキュレータポート（ｃ）とを有するサーキュレータ（４）と；
　前記第３のサーキュレータポートに接続された第１のスイッチポート（ａ）と、第２のスイッチポート（ｂ）と、前記送信する信号を供給される第３のスイッチポート（ｃ）とを有するスイッチ（５）と；
　前記第２のスイッチポートに接続された終端器（６）とを有し、
　前記制御回路は、前記指定されたレベルが所定レベルより大きい時は、前記第１のスイッチポートを前記第２のスイッチポートに接続させるべく、スイッチを制御し、かつ電力増幅回路をオンの状態に制御し、前記指定されたレベルが前記所定レベル以下の時は、前記第１のスイッチポートを前記第３のスイッチポートに接続させるべく、スイッチを制御し、かつ電力増幅回路をオフの状態に制御し、
　前記サーキュレータは、前記指定されたレベルが前記所定レベルより大きいときは、前記第１のサーキュレータポートで受けた前記増幅された信号を、前記第３のサーキュレータポートが前記終端器により、スイッチを介して終端された状態で、前記第１のサーキュレータポートから前記第２のサーキュレータポートへ伝送し、前記指定されたレベルが前記所定レベル以下の時は、スイッチを介して前記第３のサーキュレータポートで受けた前記送信する信号を、前記第３のサーキュレータポートから前記第１のサーキュレータポートを介して前記第２のサーキュレータポートへ伝送することを特徴とする送信出力制御回路。
　
【請求項２】　請求項１に記載の送信出力制御回路において、
　前記電力増幅回路は、ＦＥＴ増幅素子を有する電力増幅器（３）と、該電力増幅器のＦＥＴ増幅素子にドレイン電源を供給するドレイン電源供給回路（７）とを有し、前記電力増幅回路をオフの状態に制御することは、前記ドレイン電源供給回路による前記ＦＥＴ増幅素子へのドレイン電源の供給をオフすることであることを特徴とする送信出力制御回路。
　
【請求項３】　請求項２に記載の送信出力制御回路において、
　前記電力増幅回路は、更に、前記電力増幅器のＦＥＴ増幅素子にゲートバイアスを設定するゲートバイアス設定回路（８）を有し、前記電力増幅回路が、前記指定された送信レベルを持つ、増幅された信号を、送信出力信号として出力するように、前記電力増幅回路を制御することは、前記電力増幅器が、前記指定された送信レベルを持つ、増幅された信号を、送信出力信号として出力するように、前記ゲートバイアス設定回路を制御することであることを特徴とする送信出力制御回路。
　
【請求項４】　請求項１に記載の送信出力制御回路において、
　前記終端器は、前記指定されたレベルが前記所定レベルより大きい時に、前記第３のサーキュレータポートを前記スイッチを介して前記送信する信号が回路出力端子に伝送されるまでの伝送経路の特性インピーダンスで終端させるものであることを特徴とする送信出力制御回路。
　
【請求項５】　請求項４に記載の送信出力制御回路において、
　前記電力増幅回路は、ＦＥＴ増幅素子を有する電力増幅器（３）と、該電力増幅器のＦＥＴ増幅素子にドレイン電源を供給するドレイン電源供給回路（７）とを有し、前記電力増幅回路をオフの状態に制御することは、前記ドレイン電源供給回路による前記ＦＥＴ増幅素子へのドレイン電源の供給をオフすることであることを特徴とする送信出力制御回路。
　
【請求項６】　請求項５に記載の送信出力制御回路において、
　前記電力増幅回路は、更に、前記電力増幅器のＦＥＴ増幅素子にゲートバイアスを設定するゲートバイアス設定回路（８）を有し、前記電力増幅回路が、前記指定された送信レベルを持つ、増幅された信号を、送信出力信号として出力するように、前記電力増幅回路を制御することは、前記電力増幅器が、前記指定された送信レベルを持つ、増幅された信号を、送信出力信号として出力するように、前記ゲートバイアス設定回路を制御することであることを特徴とする送信出力制御回路。
　
【請求項７】　請求項１に記載の送信出力制御回路において、
　前記サーキュレータは、前記指定されたレベルが前記所定レベル以下の時は、前記電力増幅回路がオフの状態となることにより前記電力増幅回路の出力負荷を大きくし、これによって前記第１のサーキュレータポートに接続された前記ＰＩＮダイオードに前記第３のサーキュレータポートからの前記送信する信号を前記第２のサーキュレータポートに反射し伝送させることを特徴とする送信出力制御回路。
　
【請求項８】　請求項７に記載の送信出力制御回路において、
　前記電力増幅回路は、ＦＥＴ増幅素子を有する電力増幅器（３）と、該電力増幅器のＦＥＴ増幅素子にドレイン電源を供給するドレイン電源供給回路（７）とを有し、前記電力増幅回路をオフの状態に制御することは、前記ドレイン電源供給回路による前記ＦＥＴ増幅素子へのドレイン電源の供給をオフすることであることを特徴とする送信出力制御回路。
　
【請求項９】　請求項８に記載の送信出力制御回路において、
　前記電力増幅回路は、更に、前記電力増幅器のＦＥＴ増幅素子にゲートバイアスを設定するゲートバイアス設定回路（８）を有し、前記電力増幅回路が、前記指定された送信レベルを持つ、増幅された信号を、送信出力信号として出力するように、前記電力増幅回路を制御することは、前記電力増幅器が、前記指定された送信レベルを持つ、増幅された信号を、送信出力信号として出力するように、前記ゲートバイアス設定回路を制御することであることを特徴とする送信出力制御回路。
　
【請求項１０】　請求項１に記載の送信出力制御回路において、
　回路入力端子に接続されたスイッチ入力ポート（ａ）と、前記電力増幅回路の入力端子に接続された第１のスイッチ出力ポート（ｂ）と、前記スイッチの第３のスイッチポート（ｃ）に接続された第２のスイッチ出力ポート（ｃ）とを有する別のスイッチ（２）を、更に、有し、
　前記制御回路は、前記指定されたレベルが前記所定レベルより大きい時は、前記スイッチ入力ポートを前記第１のスイッチ出力ポートに接続させるべく、別のスイッチを制御し、前記指定されたレベルが前記所定レベル以下の時は、前記スイッチ入力ポートを前記第２のスイッチ出力ポートに接続させるべく、別のスイッチを制御することを特徴とする送信出力制御回路。
　
【請求項１１】　請求項１０に記載の送信出力制御回路において、
　前記電力増幅回路は、ＦＥＴ増幅素子を有する電力増幅器（３）と、該電力増幅器のＦＥＴ増幅素子にドレイン電源を供給するドレイン電源供給回路（７）とを有し、前記電力増幅回路をオフの状態に制御することは、前記ドレイン電源供給回路による前記ＦＥＴ増幅素子へのドレイン電源の供給をオフすることであることを特徴とする送信出力制御回路。
　
【請求項１２】　請求項１１に記載の送信出力制御回路において、
　前記電力増幅回路は、更に、前記電力増幅器のＦＥＴ増幅素子にゲートバイアスを設定するゲートバイアス設定回路（８）を有し、前記電力増幅回路が、前記指定された送信レベルを持つ、増幅された信号を、送信出力信号として出力するように、前記電力増幅回路を制御することは、前記電力増幅器が、前記指定された送信レベルを持つ、増幅された信号を、送信出力信号として出力するように、前記ゲートバイアス設定回路を制御することであることを特徴とする送信出力制御回路。
　
【請求項１３】　請求項１０に記載の送信出力制御回路において、
　回路入力端子と前記別のスイッチの入力ポートとの間に接続されたＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｇａｉｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）増幅器（１）を、更に、有し、前記制御回路は、前記ＡＧＣ増幅器に、前記指定された送信レベルに応じた電圧をＡＧＣ電圧として送出することを特徴とする送信出力制御回路。
　
【請求項１４】　請求項１３に記載の送信出力制御回路において、
　前記電力増幅回路は、ＦＥＴ増幅素子を有する電力増幅器（３）と、該電力増幅器のＦＥＴ増幅素子にドレイン電源を供給するドレイン電源供給回路（７）とを有し、前記電力増幅回路をオフの状態に制御することは、前記ドレイン電源供給回路による前記ＦＥＴ増幅素子へのドレイン電源の供給をオフすることであることを特徴とする送信出力制御回路。
　
【請求項１５】　請求項１４に記載の送信出力制御回路において、
　前記電力増幅回路は、更に、前記電力増幅器のＦＥＴ増幅素子にゲートバイアスを設定するゲートバイアス設定回路（８）を有し、前記電力増幅回路が、前記指定された送信レベルを持つ、増幅された信号を、送信出力信号として出力するように、前記電力増幅回路を制御することは、前記電力増幅器が、前記指定された送信レベルを持つ、増幅された信号を、送信出力信号として出力するように、前記ゲートバイアス設定回路を制御することであることを特徴とする送信出力制御回路。出力端子に接続された第２のサーキュレータポート（ｂ）と、第３のサーキュレータポート（ｃ）とを有するサーキュレータ（４）と；
　前記第３のサーキュレータポートに接続された第１のスイッチポート（ａ）と、第２のスイッチポート（ｂ）と、前記送信する信号を供給される第３のスイッチポート（ｃ）とを有するスイッチ（５）と；
　前記第２のスイッチポートに接続された終端器（６）とを有し、
　前記制御回路は、前記指定されたレベルが所定レベルより大きい時は、前記第１のスイッチポートを前記第２のスイッチポートに接続させるべく、スイッチを制御し、かつ電力増幅回路をオンの状態に制御し、前記指定されたレベルが前記所定レベル以下の時は、前記第１のスイッチポートを前記第３のスイッチポートに接続させるべく、スイッチを制御し、かつ電力増幅回路をオフの状態に制御し、
　前記サーキュレータは、前記指定されたレベルが前記所定レベルより大きいときは、前記第１のサーキュレータポートで受けた前記増幅された信号を、前記第３のサーキュレータポートが前記終端器により、スイッチを介して終端された状態で、前記第１のサーキュレータポートから前記第２のサーキュレータポートへ伝送し、前記指定されたレベルが前記所定レベル以下の時は、スイッチを介して前記第３のサーキュレータポートで受けた前記送信する信号を、前記第３のサーキュレータポートから前記第１のサーキュレータポートを介して前記第２のサーキュレータポートへ伝送することを特徴とする送信出力制御回路。」
　
（２）補正前の特許請求の範囲の記載
　一方、補正前の特許請求の範囲であるところの、平成１２年８月２５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲は、以下のとおり記載されている。
　
「【請求項１】　送信する信号を受ける回路入力端子（ＩＮ）と、回路出力端子（ＯＵＴ）と、オンの状態で、前記送信する信号を増幅し、増幅された信号を送信出力信号として回路出力端子に送出する電力増幅回路と、送信レベルを指定され、電力増幅回路が、前記指定された送信レベルを持つ、増幅された信号を、送信出力信号として出力するように、電力増幅回路を制御する制御回路（１０）とを有する送信出力制御回路において、
　電力増幅回路の出力端子に接続された第１のサーキュレータポート（ａ）と、回路出力端子に接続された第２のサーキュレータポート（ｂ）と、第３のサーキュレータポート（ｃ）とを有するサーキュレータ（４）と；
　前記第３のサーキュレータポートに接続された第１のスイッチポート（ａ）と、第２のスイッチポート（ｂ）と、前記送信する信号を供給される第３のスイッチポート（ｃ）とを有するスイッチ（５）と；
　前記第２のスイッチポートに接続された終端器（６）とを有し、
　前記制御回路は、前記指定されたレベルが所定レベルより大きい時は、前記第１のスイッチポートを前記第２のスイッチポートに接続させるべく、スイッチを制御し、かつ電力増幅回路をオンの状態に制御し、前記指定されたレベルが前記所定レベル以下の時は、前記第１のスイッチポートを前記第３のスイッチポートに接続させるべく、スイッチを制御し、かつ電力増幅回路をオフの状態に制御し、
　前記サーキュレータは、前記指定されたレベルが前記所定レベルより大きいときは、前記第１のサーキュレータポートで受けた前記増幅された信号を、前記第３のサーキュレータポートが前記終端器により、スイッチを介して終端された状態で、前記第１のサーキュレータポートから前記第２のサーキュレータポートへ伝送し、前記指定されたレベルが前記所定レベル以下の時は、スイッチを介して前記第３のサーキュレータポートで受けた前記送信する信号を、前記第３のサーキュレータポートから前記第１のサーキュレータポートを介して前記第２のサーキュレータポートへ伝送することを特徴とする送信出力制御回路。
　
【請求項２】　請求項１に記載の送信出力制御回路において、
　前記電力増幅回路は、ＦＥＴ増幅素子を有する電力増幅器（３）と、該電力増幅器のＦＥＴ増幅素子にドレイン電源を供給するドレイン電源供給回路（７）とを有し、前記電力増幅回路をオフの状態に制御することは、前記ドレイン電源供給回路による前記ＦＥＴ増幅素子へのドレイン電源の供給をオフすることであることを特徴とする送信出力制御回路。
【請求項３】　請求項２に記載の送信出力制御回路において、
　前記電力増幅回路は、更に、前記電力増幅器のＦＥＴ増幅素子にゲートバイアスを設定するゲートバイアス設定回路（８）を有し、前記電力増幅回路が、前記指定された送信レベルを持つ、増幅された信号を、送信出力信号として出力するように、前記電力増幅回路を制御することは、前記電力増幅器が、前記指定された送信レベルを持つ、増幅された信号を、送信出力信号として出力するように、前記ゲートバイアス設定回路を制御することであることを特徴とする送信出力制御回路。
　
【請求項４】　請求項１に記載の送信出力制御回路において、
　前記終端器は、前記指定されたレベルが前記所定レベルより大きい時に、前記第３のサーキュレータポートを前記スイッチを介して前記送信する信号が回路出力端子に伝送されるまでの伝送経路の特性インピーダンスで終端させるものであることを特徴とする送信出力制御回路。
　
【請求項５】　請求項４に記載の送信出力制御回路において、
　前記電力増幅回路は、ＦＥＴ増幅素子を有する電力増幅器（３）と、該電力増幅器のＦＥＴ増幅素子にドレイン電源を供給するドレイン電源供給回路（７）とを有し、前記電力増幅回路をオフの状態に制御することは、前記ドレイン電源供給回路による前記ＦＥＴ増幅素子へのドレイン電源の供給をオフすることであることを特徴とする送信出力制御回路。
　
【請求項６】　請求項５に記載の送信出力制御回路において、
　前記電力増幅回路は、更に、前記電力増幅器のＦＥＴ増幅素子にゲートバイアスを設定するゲートバイアス設定回路（８）を有し、前記電力増幅回路が、前記指定された送信レベルを持つ、増幅された信号を、送信出力信号として出力するように、前記電力増幅回路を制御することは、前記電力増幅器が、前記指定された送信レベルを持つ、増幅された信号を、送信出力信号として出力するように、前記ゲートバイアス設定回路を制御することであることを特徴とする送信出力制御回路。
　
【請求項７】　請求項１に記載の送信出力制御回路において、
　前記サーキュレータは、前記指定されたレベルが前記所定レベル以下の時は、
前記電力増幅回路がオフの状態となることにより前記電力増幅回路の出力負荷を大きくし、これによって前記第１のサーキュレータポートに前記第３のサーキュレータポートからの前記送信する信号を前記第２のサーキュレータポートに反射し伝送させることを特徴とする送信出力制御回路。
　
【請求項８】　請求項７に記載の送信出力制御回路において、
　前記電力増幅回路は、ＦＥＴ増幅素子を有する電力増幅器（３）と、該電力増幅器のＦＥＴ増幅素子にドレイン電源を供給するドレイン電源供給回路（７）とを有し、前記電力増幅回路をオフの状態に制御することは、前記ドレイン電源供給回路による前記ＦＥＴ増幅素子へのドレイン電源の供給をオフすることであることを特徴とする送信出力制御回路。
　
【請求項９】　請求項８に記載の送信出力制御回路において、
　前記電力増幅回路は、更に、前記電力増幅器のＦＥＴ増幅素子にゲートバイアスを設定するゲートバイアス設定回路（８）を有し、前記電力増幅回路が、前記指定された送信レベルを持つ、増幅された信号を、送信出力信号として出力するように、前記電力増幅回路を制御することは、前記電力増幅器が、前記指定された送信レベルを持つ、増幅された信号を、送信出力信号として出力するように、前記ゲートバイアス設定回路を制御することであることを特徴とする送信出力制御回路。
　
【請求項１０】　請求項１に記載の送信出力制御回路において、
　回路入力端子に接続されたスイッチ入力ポート（ａ）と、前記電力増幅回路の入力端子に接続された第１のスイッチ出力ポート（ｂ）と、前記スイッチの第３のスイッチポート（ｃ）に接続された第２のスイッチ出力ポート（ｃ）とを有する別のスイッチ（２）を、更に、有し、
　前記制御回路は、前記指定されたレベルが前記所定レベルより大きい時は、前記スイッチ入力ポートを前記第１のスイッチ出力ポートに接続させるべく、別のスイッチを制御し、前記指定されたレベルが前記所定レベル以下の時は、前記スイッチ入力ポートを前記第２のスイッチ出力ポートに接続させるべく、別のスイッチを制御することを特徴とする送信出力制御回路。
　
【請求項１１】　請求項１０に記載の送信出力制御回路において、
　前記電力増幅回路は、ＦＥＴ増幅素子を有する電力増幅器（３）と、該電力増幅器のＦＥＴ増幅素子にドレイン電源を供給するドレイン電源供給回路（７）とを有し、前記電力増幅回路をオフの状態に制御することは、前記ドレイン電源供給回路による前記ＦＥＴ増幅素子へのドレイン電源の供給をオフすることであることを特徴とする送信出力制御回路。
　
【請求項１２】　請求項１１に記載の送信出力制御回路において、
　前記電力増幅回路は、更に、前記電力増幅器のＦＥＴ増幅素子にゲートバイアスを設定するゲートバイアス設定回路（８）を有し、前記電力増幅回路が、前記指定された送信レベルを持つ、増幅された信号を、送信出力信号として出力するように、前記電力増幅回路を制御することは、前記電力増幅器が、前記指定された送信レベルを持つ、増幅された信号を、送信出力信号として出力するように、前記ゲートバイアス設定回路を制御することであることを特徴とする送信出力制御回路。
　
【請求項１３】　請求項１０に記載の送信出力制御回路において、
　回路入力端子と前記別のスイッチの入力ポートとの間に接続されたＡＧＣ（Automatic Gain Control）増幅器（１）を、更に、有し、
　前記制御回路は、前記ＡＧＣ増幅器に、前記指定された送信レベルに応じた電圧をＡＧＣ電圧として送出することを特徴とする送信出力制御回路。
　
【請求項１４】　請求項１３に記載の送信出力制御回路において、
　前記電力増幅回路は、ＦＥＴ増幅素子を有する電力増幅器（３）と、該電力増幅器のＦＥＴ増幅素子にドレイン電源を供給するドレイン電源供給回路（７）とを有し、前記電力増幅回路をオフの状態に制御することは、前記ドレイン電源供給回路による前記ＦＥＴ増幅素子へのドレイン電源の供給をオフすることであることを特徴とする送信出力制御回路。
　
【請求項１５】　請求項１４に記載の送信出力制御回路において、
　前記電力増幅回路は、更に、前記電力増幅器のＦＥＴ増幅素子にゲートバイアスを設定するゲートバイアス設定回路（８）を有し、前記電力増幅回路が、前記指定された送信レベルを持つ、増幅された信号を、送信出力信号として出力するように、前記電力増幅回路を制御することは、前記電力増幅器が、前記指定された送信レベルを持つ、増幅された信号を、送信出力信号として出力するように、前記ゲートバイアス設定回路を制御することであることを特徴とする送信出力制御回路。」
　
（３）補正の適否の判断
　上記補正が，審判請求時における特許請求の範囲の補正についての特許法第１７条の２第４項の規定に適合するかについて検討する。
　上記補正前の請求項１の記載と、補正後の請求項１の記載とを対比すると、補正後の請求項１には、一端が電力増幅回路の出力端子に接続され、他端が第１のサーキュレータポート（ａ）に接続された「ＰＩＮダイオード（４０）」という事項が追加されている。これは、電力増幅器の出力端子と第１の第１のサーキュレータポート（ａ）との間に「ＰＩＮダイオード（４０）」を挿入するという構成を新たに追加することにほかならない。
　この点に関し、補正前の請求項１〜１５に記載された発明においては、電力増幅回路の出力端子は、第１の第１のサーキュレータポート（ａ）に、何も介さずに直接接続されているものと認められ、「ＰＩＮダイオード」に対応する事項（発明を特定するための必要な事項）は存在していない。
　したがって、上記請求項１において追加された「ＰＩＮダイオード」という事項は、補正前の請求項１〜１５に記載された発明の、発明を特定するために必要な事項の内いずれの事項を限定したものとも認められないので、特許法第１７条の２第２号括弧書きの要件に該当していない。
　したがって，補正後の請求項１に係る補正は，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しておらず、また，同第１号の請求項の削除，同第３号の誤記の訂正又は同第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とする補正のいずれにも該当しない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１２年１２月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年８月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「送信する信号を受ける回路入力端子（ＩＮ）と、回路出力端子（ＯＵＴ）と、オンの状態で、前記送信する信号を増幅し、増幅された信号を送信出力信号として回路出力端子に送出する電力増幅回路と、送信レベルを指定され、電力増幅回路が、前記指定された送信レベルを持つ、増幅された信号を、送信出力信号として出力するように、電力増幅回路を制御する制御回路（１０）とを有する送信出力制御回路において、
　電力増幅回路の出力端子に接続された第１のサーキュレータポート（ａ）と、回路出力端子に接続された第２のサーキュレータポート（ｂ）と、第３のサーキュレータポート（ｃ）とを有するサーキュレータ（４）と；
　前記第３のサーキュレータポートに接続された第１のスイッチポート（ａ）と、第２のスイッチポート（ｂ）と、前記送信する信号を供給される第３のスイッチポート（ｃ）とを有するスイッチ（５）と；
　前記第２のスイッチポートに接続された終端器（６）とを有し、
　前記制御回路は、前記指定されたレベルが所定レベルより大きい時は、前記第１のスイッチポートを前記第２のスイッチポートに接続させるべく、スイッチを制御し、かつ電力増幅回路をオンの状態に制御し、前記指定されたレベルが前記所定レベル以下の時は、前記第１のスイッチポートを前記第３のスイッチポートに接続させるべく、スイッチを制御し、かつ電力増幅回路をオフの状態に制御し、
　前記サーキュレータは、前記指定されたレベルが前記所定レベルより大きいときは、前記第１のサーキュレータポートで受けた前記増幅された信号を、前記第３のサーキュレータポートが前記終端器により、スイッチを介して終端された状態で、前記第１のサーキュレータポートから前記第２のサーキュレータポートへ伝送し、前記指定されたレベルが前記所定レベル以下の時は、スイッチを介して前記第３のサーキュレータポートで受けた前記送信する信号を、前記第３のサーキュレータポートから前記第１のサーキュレータポートを介して前記第２のサーキュレータポートへ伝送することを特徴とする送信出力制御回路。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１４８８５２号公報（以下、引用例１という。）、特開平８−２２２９６３号公報（以下、引用例２という。）、及び特開平７−９９４５７号公報（以下、引用例３という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
［引用例１］（特開平９−１４８８５２号公報）
(A)「【発明の属する技術分野】
　本発明は、送信出力を広いダイナミックレンジに渡って可変する送信出力可変装置、特に消費電力を問題とする携帯電話の移動機等における送信出力可変装置に関する。」（段落【０００１】）
　
(B)「本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、送信機がディジタルモードで動作している時に、制御特性の改善と消費電力の大幅な節減を図ることのできる優れた送信出力可変装置を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）
　
(C)「【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、電力増幅器の前後に高周波切換スイッチを設け、送信出力を予め定めたしきい値よりも低下させる時は、高周波切換スイッチにより電力増幅器をバイパスさせるとともに、電力増幅器の電源をオフにするようにしたものである。これにより、電力増幅器を通さないことによる制御特性の改善、雑音、歪特性の改善と、送信系の消費電力の８割乃至９割を占めていた電力増幅器による電力消費を大幅に節減することができる。」（段落【０００６】）
　
(D)「【発明の実施の形態】本発明の請求項１に記載の発明は、送信出力を可変制御するとともに電力増幅器により増幅してアンテナから送出する送信出力可変装置において、電力増幅器の前後に設けられた高周波切換スイッチと、送信出力を予め定めたしきい値よりも低下させる時は、高周波切換スイッチにより電力増幅器をバイパスさせるバイパス線路とを備えた送信出力可変装置であり、送信出力が予め定めたしきい値よりも低下する時は、高周波切換スイッチにより電力増幅器をバイパスさせるので、送信出力を電力増幅器を通さないことにより、ディジタル変調歪の劣化とＣ／Ｎの劣化を防止することができる。
　【０００８】本発明の請求項２に記載の発明は、電力増幅器をバイパスする時は、電力増幅器の電源をオフにすることを特徴とするものであり、送信系の消費電力の８割乃至９割を占めていた電力増幅器による消費を大幅に減らすことができる。」」（段落【０００７】〜【０００８】）
　
(E)「本発明の請求項６に記載の発明は、バイパス線路にはアイソレータを備え、このアイソレータの出力側をサーキュレータに接続する一方、電力増幅器の出力は、後段の高周波切換スイッチを介してサーキュレータに接続され、高周波切換スイッチは、サーキュレータ端子を電力増幅器側かまたは接地側へ選択的に切り換えるように接続したことを特徴とするものであり、アンテナの不整合による反射波はサーキュレータを介して常にアイソレータの出力側に到達し電力増幅器にもどらないため、負荷変動に強い回路構成とすることができる。」（段落【００１２】）
　
(F)「（実施の形態１）以下、本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の第１の実施の形態における送信出力可変装置の概略構成を示すものであり、携帯電話における移動機に設けられたものである。図１において、１１は送信すべき信号を発生する高周波信号発振器、１２は送信信号を無線通信に適した信号に変調する変調器、１３は送信出力を可変制御する可変利得増幅器、１４は送信出力を予め定めたしきい値を基準にバイパスさせるか否かを切り換える前段の高周波切換スイッチ、１５は送信出力を増幅する電力増幅器、１６は前段の高周波切換スイッチ１４と連動する後段の高周波切換スイッチ、１７は前後の高周波切換スイッチ１４、１６に接続されたバイパス線路、１８は送信出力と受信入力を切換するアンテナ共用器、１９はアンテナである。また、これらの各機能部は図示されないＣＰＵ制御部により制御される。」（段落【００１６】）
　
(G)「【００１７】次に上記実施の形態における動作について説明する。図２は可変利得増幅器１３の制御電圧Ｖｃに対する送信出力Ｐout の関係を示している。いま、この移動機が出力可能な最大出力をＰmax とし、最初の出力値（オープンループ制御という。）がＰmax 〜Ｐmax −３５［ｄＢｍ］のときは、高周波切換スイッチ１４、１６は電力増幅器１５側に接続され、電力増幅器１５は動作オン状態になる。基地局からの指示により（クローズドループ制御という。）、移動機において送信出力を下げる制御が行われ、送信出力Ｐout がＰmax −３５［ｄＢｍ］以下になると、高周波切換スイッチ１４、１６がバイパス線路１７側に接続されるとともに、電力増幅器１５の電源がオフになる。この時、制御電圧Ｖｃは、▼(1)▲から▼(2)▲を経由してから▼(3)▲に飛び、▼(3)▲から▼(4)▲に向かって出力を下げて行く。▼(2)▲から▼(3)▲への動きは、Ｖｃ2 からＶｃ3 へ一旦上昇してから下降することになる。
【００１８】次に、Ｐmax −３５［ｄＢｍ］からＰmax −７５［ｄＢｍ］までの低出力状態から送信出力Ｐout を増加して行く時は、Ｐmax −２５［ｄＢｍ］までは高周波切換スイッチ１４、１６はバイパス線路１７側に接続され、電力増幅器１５は電源オフ状態である。送信出力Ｐout がＰmax −２５［ｄＢｍ］を超えると、高周波切換スイッチ１４、１６が電力増幅器１５側に接続されるとともに、電力増幅器１５の電源がオンし、制御電圧ＶｃがＶｃ5 からＶｃ6 に下がる。ここで、送信出力Ｐout が▼(4)▲から▼(5)▲へ上昇している時と▼(1)▲から▼(2)▲へ下降している時とでは、▼(3)▲から▼(5)▲および▼(6)▲から▼(2)▲のように、しきい値に１０ｄＢ程度の変え幅を持たせてあるのは、しきい値の近辺であまり頻繁に切り換えを起こさせないようにすることと、チャタリングを防止するためである。」（段落【００１７】〜【００１８】）（審決注：上記段落【００１７】〜【００１８】において、○の中に数字を入れた文字があるが、表記できないため、▼(数字)▲という表記で代替した。以下同様。）　
　
(H)「（実施の形態４）本発明の第４の実施の形態は、図５に示すように、バイパス線路１７の途中にアイソレータ２０Ａを備え、このアイソレータ２０Ａの出力側をサーキュレータ２０Ｃに接続する一方、電力増幅器１５の出力は、後段の高周波切換スイッチ２０Ｄを介してサーキュレータ２０Ｃに接続されている。サーキュレータ２０Ｃの一端子はアンテナ共用器１８に接続され、また高周波切換スイッチ２０Ｄは、可動側接点をサーキュレータ２０Ｃに接続し、２つの固定接点を電力増幅器１５と接地とにそれぞれ接続しサーキュレータ２０Ｃの端子を電力増幅器側かまたは接地側へ選択的に切り換えるように接続されている。サーキュレータ２０Ｃは、図示のように時計回り方向に回転しているものとする。電力増幅器１５を動作させる時は、高周波切換スイッチ２０Ｄを電力増幅器１５側へスイッチングして電力増幅器１５とサーキュレータ２０Ｃとを接続し、電力増幅器１５からの送信出力をアンテナ共用器１８へ導く。送信出力をバイパス線路１７に通す時は、高周波切換スイッチ２０Ｄを接地側へスイッチングしてサーキュレータ２０Ｃを接地させる。これにより、アイソレータ２０Ａを通った送信出力がサーキュレータ２０Ｃを通って、グランドにより反射し、再びサーキュレータ２０Ｃを通ってアンテナ共用器１８へ導かれる。
【００２５】このように、上記第４の実施の形態によれば、バイパス線路１７にアイソレータ２０Ａを備え、このアイソレータ２０Ａの出力側をサーキュレータ２０Ｃに接続することにより、サーキュレータの一端子をアンテナ側に接続するとともに、後段の高周波切換スイッチ２０Ｄを、サーキュレータ２０Ｃと電力増幅器１５または接地とに選択的に切り換えるように接続したので、負荷インピーダンスの変動によって反射波が発生しても、サーキュレータ２０Ｃの動作によってそれが電力増幅器１５の方へ戻らず、バイパス線路１７のアイソレータ２０Ａの方へ進んでそこで消費されるので、負荷変動に強い回路構成とすることができる。また、後段の高周波切換スイッチ２０Ｄは、上記した実施の形態における高周波切換スイッチ１６よりも精度の低いものが使用できるので、回路を安価に構成することができる。」（段落【００２４】〜【００２５】）
　
　そして、上記(A)によれば、この引用例１に記載された送信出力可変装置は、携帯電話の移動機等の送信機として使用されるものであって、送信出力レベルを広いダイナミックレンジに渡って可変するものであり、送信する信号を前段より受入れ、後段のアンテナに送出するものであるので、送信する信号を受ける回路入力端子と、送信出力信号を送出する回路出力端子を当然に備えているものである。
　また、上記(B),(C),(D)によれば、この送信出力可変装置は、送信出力レベルを可変制御するものであること、送信出力レベルを予め定めたしきい値よりも低下させる時には、高周波切換スイッチ１４により電力増幅器１５をバイパスさせるとともに、電力増幅器１５の電源をオフするようにしたものであること、上記(F)によれば、前記電力増幅器１５の前段には送信出力レベルを可変制御する可変利得増幅器１３が備えられており、これら、可変利得増幅器１３、高周波切換スイッチ１４、電力増幅器１５等の各機能部は図示されないＣＰＵ制御部により制御されることが開示されている。
　上記(G)によれば、可変利得増幅器１３は、制御電圧Ｖｃによって制御され送信出力レベルが可変されること、送信出力レベルを予め定めたしきい値よりも上げるときには、高周波切換スイッチ１４は電力増幅器１５側に接続され、電力増幅器１５は動作オン状態になり、送信出力レベルを予め定めたしきい値よりも下げるときには、高周波切換スイッチ１４はバイパス線路側に接続されるとともに電力増幅器１５の電源がオフになるように構成されていることが開示されている。
　さらに、上記(E),(H)及び図５の記載によれば、実施の形態４として、前記電力増幅器１５の出力側には、３つの端子を備えたサーキュレータ２０Ｃが設けられており、電力増幅器１５の出力は、後段の高周波切換スイッチ２０Ｄを介してサーキュレータ２０Ｃに第１の端子に接続され、サーキュレータ２０Ｃの第２の端子は送信出力がアンテナに出力されるようにアンテナ共用器１８に接続され、前記高周波切換スイッチ１４に接続されたバイパス線路１７を経由した送信する信号はアイソレータ２０Ａを介して、サーキュレータ２０Ｃの第３の端子に供給されており、電力増幅器１５から出力された送信出力は、高周波切換スイッチ２０Ｄ及びサーキュレータ２０Ｃを介してアンテナ共用器１８へ導かれ、送信出力をバイパス線路１７を通す時は、サーキュレータ２０Ｃの第１の端子が高周波切換スイッチ２０Ｄによって接地させられることにより、サーキュレータ２０Ｃの第３の端子から入力された送信出力が、接地された第１の端子で反射されて第２の端子からアンテナ共用器１８へ出力されるように構成されていることが開示されている。
　
　したがって、上記(A)〜(H)の記載によれば、引用例１には、図５とともに、
　
　前段より入力端子にて送信する信号受け入れ、増幅し、増幅された信号を送信出力信号として出力端子に送出する、可変利得増幅器（１３）及び電力増幅器（１５）と、電力増幅器（１５）の前段と後段のそれぞれに設けられた高周波切換スイッチ（１４，２０Ｄ）と、送信出力レベルを指定され、前記指定された送信出力レベルを持つ、増幅された信号を、送信出力信号として出力するように、可変利得電力増幅器（１３）、電力増幅器（１５）、及び高周波切換スイッチ（１４，２０Ｄ）を制御するＣＰＵ制御部とを有する送信出力可変装置において、
　電力増幅器（１５）の出力が後段の高周波切換スイッチ（２０Ｄ）を介して接続された第１の端子と、アンテナ共用器（１８）に接続され回路出力端子を構成する第２の端子と、前段の高周波切換スイッチ（１４）に接続されたバイパス線路（１７）を経由して送信する信号が供給される第３の端子とを有するサーキュレータ（２０Ｃ）と、
　前記ＣＰＵ制御部は、前記指定された送信出力レベルが予め定めたしきい値より大きいときは、前段の高周波切換スイッチ（１４）を、可変利得増幅器（１３）の出力信号が電力増幅器（１５）に入力されるように切り換えるとともに電力増幅器（１５）をオンの状態に制御し、かつ後段の高周波切換スイッチ（２０Ｄ）を介して電力増幅器（１５）の出力をサーキュレータ（２０Ｃ）の第１の端子に接続し、前記指定された送信出力レベルが前記予め定めたしきい値以下のときは、前段の高周波切換スイッチ（１４）をバイパス線路（１７）側に切り換え、バイパス線路（１７）を経由した送信する信号をアイソレータ２０Ａを介してサーキュレータ（２０Ｃ）の第３の端子に供給するとともに、電力増幅器（１５）をオフの状態に制御し、かつ前記後段の高周波切換スイッチ（２０Ｄ）を接地側へ切り換えることにより前記サーキュレータ（２０Ｃ）の第１の端子を接地し、
　前記サーキュレータ（２０Ｃ）は、前記指定された送信出力レベルが予め定めたしきい値より大きいときは、前記サーキュレータの第１の端子で受けた前記増幅された送信する信号を、前記サーキュレータ（２０Ｃ）の第１の端子から前記サーキュレータ（２０Ｃ）の第２の端子へ伝送し、前記指定された送信出力レベルが予め定めたしきい値以下の時は、前記サーキュレータ（２０Ｃ）の第３の端子で受けた前記送信する信号を、前記サーキュレータ（２０Ｃ）の第３の端子から前記サーキュレータ（２０Ｃ）の第１の端子を介して前記サーキュレータ（２０Ｃ）の第２の端子へ伝送することを特徴とする送信出力可変装置。
　
という発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
［引用例２］（特開平８−２２２９６３号公報）
(A)「【産業上の利用分野】
　本発明は、主として、移動体通信機で使用される送信電力制御回路の改良に関するものである。」（段落【０００１】）
　
(B)「電力増幅器４では、ゲートバイアス電圧ＶG を制御することによってドレイン電流ＩD を変化させて、送信電力の調整を行うようになっている。即ち、信号出力端子（ＴXOUT）５からの信号出力が大きい場合には、ドレイン電流ＩD を大きくして出力を行い、信号出力が小さい場合には、ドレイン電流ＩD をそれ程流さなくても出力することが可能であるので、ドレイン電流ＩD を絞り込むようにゲートバイアス電圧ＶG をかけるようになっている。
【０００６】ここで、電力増幅器４における消費電力は、ドレイン電流ＩD ×ドレイン電圧ＶD となっており、その消費電力の中から所定の出力分が送信電力として信号出力端子５より出力され、残りについては電力増幅器４において無駄に消費されてしまう。このため、信号出力が小さい場合には、電力増幅器４において無駄に消費される電力が増えることを抑えるよう、所定のゲートバイアス電圧ＶG をかけて、ドレイン電流ＩD を絞り込むものとしているのである。
【０００７】この場合、ゲートバイアス電圧ＶG は、ゲートバイアス制御回路１１によって供給されるようになっており、更に、このゲートバイアス制御回路１１に対しては、制御部１４から次に説明する出力制御回路に供給される制御信号ＶCONT▼(2)▲が入力されるようになっている。出力制御回路は、電力増幅器４の出力を、その最大送信出力より４ｄＢステップの６段階（即ち、０、−４、−８、−１２、−１６、−２０ｄＢ）の制御を行う回路を構成しており、制御部１４から供給される制御信号ＶCONT▼(2)▲（通常、３ビット構成をとる）に従って動作するようになっている。この場合、制御信号ＶCONT▼(2)▲については、基地局から要求される送信出力レベルに従う。」（段落【０００５】〜【０００７】）
　
［引用例３］（特開平７−９９４５７号公報）
(A)「この発明はマイクロ波帯における電力切換装置、一般的には高周波電力切換装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
(B)「【従来の技術】図４は従来のこの種の装置を示すブロック図であり、入力端子１からの高周波信号は入力切換スイッチ２により切り換えられて第１の増幅回路３の入力端子、または第２の増幅回路４の入力端子に接続される。これら増幅回路３，４の出力は、出力切換スイッチ１０で切り換えられて出力端子６を経て出力される。
　以下に説明する例では増幅回路３はマイクロ波電力増幅回路で比較的高いマイクロ波電力を出力し（仮に高出力電力という）、増幅回路４は同じくマイクロ波電力増幅回路であるがその出力は増幅回路３の出力より小さい（仮に中出力電力という）を出力する。
【０００３】入力切換スイッチ２と出力切換スイッチ１０とは連動して動作し、入力端子１の高周波信号が増幅回路３の入力端子に接続されるときは、増幅回路３の出力端子が出力切換スイッチ１０を経て出力端子６に接続され、高出力電力が出力される。
　入力端子１の高周波信号が増幅回路４の入力端子に接続されるときは、増幅回路４の出力端子が出力切換スイッチ１０を経て出力端子６に接続され、中出力電力が出力される。
　すなわち、入力切換スイッチ２と出力切換スイッチ１０を連動して切り換えることにより出力電力を切り換えている。
　また、図面には示してないが、動作をしていない増幅回路の電源を遮断する電源スイッチが設けられている。」（段落【０００２】〜【０００３】）
　
(C)「【発明が解決しようとする課題】上記のような従来の高周波電力切換装置では、出力切換スイッチ１０の構成が問題となる。
　すなわち、このスイッチを機械的な切換スイッチで構成しようとすると、マイクロ波伝送路における不連続性を防止する必要があるため、複雑で大型な構造となってしまう。
　また、半導体スイッチを使用すると、高周波の波形で大きな歪みが発生し、挿入損失も大きくなるという問題点があった。」（段落【０００７】）
　
(D)「この発明はかかる問題点を解消するためになされたものであり、出力切換スイッチをサーキュレータで構成するが、サーキュレータの回転方向を変化することなく切換を行う高周波電力切換装置を提供することを目的とする。」（段落【０００９】）
　
(E)「【課題を解決するための手段】この発明に係わる高周波電力切換装置は、高周波電力を増幅する第１の増幅回路と第２の増幅回路と、入力端子から入力される高周波信号を第１の増幅回路の入力端子あるいは第２の増幅回路の入力端子に切り換えて接続する入力切換スイッチと、分布定数回路で構成され、Ａ，Ｂ，Ｃの３個の接続ポートを備え、接続ポートＡへ入力する高周波電力は接続ポートＢへ出力され、接続ポートＢへ入力する高周波電力は接続ポートＣへ出力され、接続ポートＣへ入力する高周波電力は接続ポートＡへ出力されるように構成されたサーキュレータと、入力切換スイッチが入力端子の高周波信号を第２の増幅回路の入力に接続するとき、接続ポートＡから第１の増幅回路の出力回路を見たインピーダンスが分布定数回路の波動インピーダンスに比し充分に低い値になるように出力回路を構成するインピーダンス構成手段とを備えたことを特徴としたものである。
【００１１】また、第１の増幅回路の出力は第２の増幅回路の出力より大きいことを特徴としたものである。
【００１２】また、インピーダンス構成手段は、第１の増幅回路が不動作状態での出力回路を接続ポートＡから見たインピーダンスが分布定数回路の波動インピーダンスに比し充分に低くなるように設計したことを特徴としたものである。
【００１３】また、インピーダンス構成手段は、入力切換スイッチが入力端子の高周波信号を第２の増幅回路の入力に接続するとき、入力切換スイッチに連動するスイッチにより接続ポートＡから見たインピーダンスが分布定数回路の波動インピーダンスに比し充分に小さくなるよう第１の増幅回路の出力回路を切り換えることを特徴としたものである。
【００１４】また、接続ポートＢへ接続される負荷は、サーキュレータの波動インピーダンスと同一の抵抗値を有する抵抗であることを特徴としたものである。
【００１５】また、サーキュレータの接続ポートＣには当該サーキュレータの波動インピーダンスと同一の波動インピーダンスを有する分布定数回路を介して第２の切換スイッチの第１の接点が接続され、この第２の切換スイッチは入力切換スイッチと連動して動作し、入力切換スイッチが入力端子の高周波信号を第２の増幅回路の入力に接続するとき、第２の増幅回路の出力を第１の接点に接続し、入力切換スイッチが入力端子の高周波信号を第１の増幅回路の入力端子に接続するとき、第１の接点に終端抵抗を接続することを特徴としたものである。
【００１６】さらに、サーキュレータの接続ポートＣと第１の増幅回路の出力との間にアイソレータ用サーキュレータが挿入され、このアイソレータ用サーキュレータには３個の接続ポートＡ，Ｂ，Ｃを備え、接続ポートＡへ入力する高周波電力は接続ポートＢへ出力され、接続ポートＢへ入力する高周波電力は接続ポートＣへ出力されるように構成され、接続ポートＡへは第１の増幅回路の出力が接続され、接続ポートＢへは請求項第１項記載のサーキュレータの接続ポートＣが接続され、アイソレータ用サーキュレータの接続ポートＣへは終端抵抗が接続されることを特徴としたものである。」（段落【００１０】〜【００１６】）
　
(F)「【作用】この発明においては、接続ポートＡ，Ｂ，Ｃを持つサーキュレータの回転方向をＡ−Ｂ−Ｃ−Ａとし、接続ポートＡに第１の増幅回路の出力を、接続ポートＢに負荷を、接続ポートＣに第２の増幅回路の出力を接続し、第１の増幅回路を動作させ、第２の増幅回路を不動作状態にしておくと、第１の増幅回路の出力は接続ポートＡから入力して接続ポートＢの負荷に供給される。
　次に第１の増幅回路を不動作状態にし、第２の増幅回路を動作させると、第２の増幅回路の出力は接続ポートＣから入り接続ポートＡに出力される。このとき接続ポートＡから第１の増幅回路の出力を見たインピーダンスを充分に低いインピーダンスにしておくと、接続ポートＡから出力された電力は、ほぼ１００％反射されて再び接続ポートＡに入力されることになり、接続ポートＡに入力された電力は接続ポートＢから出力される。すなわち接続ポートＣからの電力は接続ポートＢから出力されるようになる。」（段落【００１７】）
　
(G)「【実施例】
実施例１．以下、この発明の実施例を図面を用いて説明する。図１はこの発明の実施例１を示すブロック図であって、図４と同一符号は同一または相当部分を示し、５は出力切換スイッチとして使用されるサーキュレータで、接続ポートＡ，Ｂ，Ｃを備え、回転方向はＡ−Ｂ−Ｃ−Ａである。第１の増幅回路３の出力は接続ポートＡに接続され、負荷は出力端子６を介して接続ポートＢに接続され、第２の増幅回路４の出力は接続ポートＣに接続される。
【００１９】以下、図１に示す実施例１の動作を説明する。第１の増幅回路３の出力である高出力電力を出力する場合には、入力端子１の高周波信号を入力切換スイッチ２により増幅回路３の入力に接続し、増幅回路３を動作状態とし、増幅回路４を不動作状態とする。
　増幅回路３の出力は接続ポートＡから入力され、接続ポートＢから出力され出力端子６を経て負荷（図示せず）に入力される。
　次に、入力端子１の高周波信号を入力切換スイッチ２により増幅回路４の入力に接続し、増幅回路４を動作状態とし、増幅回路３を不動作状態とする。
　接続ポートＣから入力された電力は接続ポートＡから出力されて増幅回路３の出力側へ進入する。
　この場合、不動作状態にある増幅回路３の出力を接続ポートＡから見たインピーダンスが「０」になるように調整する。このように調整すると、接続ポートＡから出力された電力は１００％反射されて接続ポートＡに帰り、接続ポートＡから入力される。接続ポートＡから入力された電力は接続ポートＢから出力される。
【００２０】増幅回路３が不動作状態のとき、接続ポートＡから増幅回路３を見たインピーダンスを「０」にするため、必要な場合は入力切換スイッチ２に連動する切換スイッチ（図示せず）を用いて、増幅回路３の出力部分の回路定数を切り換えることもできる。」（段落【００１８】〜【００２０】）
　
(H)「実施例２．図２は、この発明の実施例２を示すブロック図で、図２において、図１と同一符号は同一または相当部分を示し、７は第２の切換スイッチ、８は終端抵抗であるが、増幅回路４が動作状態のときは増幅回路４の出力はスイッチ７を経てサーキュレータ５の接続ポートＣに接続され、図２の回路は図１の回路と同様になる。また、増幅回路３が動作するときは、サーキュレータ５の接続ポートＣはスイッチ７を介して終端抵抗８に接続されるので、出力端子６から反射して接続ポートＢから入力する電力は、接続ポートＣから出力されて終端抵抗８で吸収される。
【００２４】実施例３．図３はこの発明の実施例３を示すブロック図で、図２，図５と同一符号は同一または相当部分を示す。すなわち、図２の第２の切換スイッチ７をアイソレータ用サーキュレータ９で置き換えたものである。
　増幅回路４の出力はサーキュレータ９の接続ポートＡから入力し、接続ポートＢへ出力してサーキュレータ５の接続ポートＣへ入力するので、入力電力に関しては図３の回路は図１の回路と同様になる。
　出力端子６から反射してサーキュレータ５の接続ポートＢに入力した電力は、
サーキュレータ５の接続ポートＣからサーキュレータ９の接続ポートＢを経てサーキュレータ９の接続ポートＣから出力され終端抵抗８に吸収される。」（段落【００２３】〜【００２４】）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、両者は、共に送信出力レベルを制御するものであり、引用例１発明の「電力増幅器」は、本願発明の「電力増幅回路」に相当し、以下同様に、「入力端子」は「回路入力端子（ＩＮ）」に、「出力端子」は「回路出力端子（ＯＵＴ）」に、「ＣＰＵ制御部」は「制御回路（１０）」に、「サーキュレータ」は「サーキュレータ（４）」に、「サーキュレータの第１の端子」は「第１のサーキュレータポート（ａ）」に、「サーキュレータの第２の端子」は「第２のサーキュレータポート（ｂ）」に、「サーキュレータの第３の端子」は「第３のサーキュレータポート（ｃ）」に、それぞれ相当するから、両者は、
　
　送信する信号を受ける回路入力端子と、回路出力端子と、オンの状態で、前記送信する信号を増幅し、増幅された信号を送信出力信号として回路出力端子に送出する電力増幅回路と、送信レベルを指定され、その指定された送信レベルを持つ、増幅された信号を、送信出力信号として出力するように、送信出力信号を増幅する回路を制御する制御回路とを有する送信出力制御回路において、
　電力増幅回路の出力端子に接続された第１のサーキュレータポートと、回路出力端子に接続された第２のサーキュレータポートと、第３のサーキュレータポートとを有するサーキュレータと、
　前記制御回路は、前記指定されたレベルが所定レベルより大きい時は、電力増幅回路をオンの状態に制御し、前記指定されたレベルが前記所定レベル以下の時は、電力増幅回路をオフの状態に制御し、
　前記サーキュレータは、前記指定されたレベルが前記所定レベルより大きいときは、前記第１のサーキュレータポートで受けた前記増幅された信号を、前記第１のサーキュレータポートから前記第２のサーキュレータポートへ伝送し、前記指定されたレベルが前記所定レベル以下の時は、前記第３のサーキュレータポートで受けた前記送信する信号を、前記第３のサーキュレータポートから前記第１のサーキュレータポートを介して前記第２のサーキュレータポートへ伝送することを特徴とする送信出力制御回路。
　
の点で一致しており、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明においては、電力増幅回路が指定された信号レベルを持つ増幅された信号を送信出力信号として出力するように制御回路によって制御されるように構成されているのに対して、引用例１発明においては、電力増幅器がＣＰＵ制御回路によりオン・オフ制御されるものの、指定された信号レベルの送信出力となるように制御されるという構成を備えていない点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、第３のサーキュレータポートに接続された第１のスイッチポート（ａ）と、第２のスイッチポート（ｂ）と、前記送信する信号が供給される第３のスイッチポート（ｃ）とを有するスイッチ（５）と、前記第２のスイッチポートに接続された終端器（６）とを備え、制御回路により、前記指定されたレベルが所定レベルより大きい時は、前記第１のスイッチポートを前記第２のスイッチポートに接続させるべく、スイッチを制御し、かつ電力増幅回路をオンの状態に制御し、前記指定されたレベルが前記所定レベル以下の時は、前記第１のスイッチポートを前記第３のスイッチポートに接続させるべく、スイッチを制御する構成を備えているのに対して、引用例１発明においては、このようなスイッチ及び終端器を備えていない点。
　
［相違点３］
　本願発明においては、電力増幅回路の出力端子が直接、第１のサーキュレータポートに接続されているのに対し、引用例１発明においては、電力増幅器の出力は後段の高周波切換スイッチを介してサーキュレータの第１の端子に接続されている点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　送信機等に使用される電力増幅器において、使用されている増幅素子のバイアス電圧を変える等して、出力信号レベルを制御回路により制御することは上記引用例２に記載されている。
　引用例１発明は、送信出力を広いダイナミックレンジに渡って可変することを目的とするものであるので、送信出力のレベルを広い範囲で可変するように、電力増幅器において出力信号レベルを制御するように構成することは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１発明に引用例２に記載の技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点２］について
　上記引用例３（特に、図２に記載された実施例を参照。）には、高周波増幅回路において出力側にサーキュレータを設けて送信電力を切り換えるように構成した高周波電力切換装置において、サーキュレータにおける低電力レベルの信号が供給される端子に切換スイッチを設け、高周波増幅回路の出力が高出力レベルに指定されたときは、前記切換えスイッチを、サーキュレータのポートが終端抵抗に接続されるように切換えることにより出力端子から反射されてきた電力が終端抵抗に吸収されるようにし、高周波増幅回路の出力が低出力レベルに指定されたときは、前記切換えスイッチを、サーキュレータのポートに、低レベル送信する信号が供給されるように切換えるという発明が記載されている。
　引用例１発明のサーキュレータにおいても負荷インピーダンスの変動によって発生した反射波がサーキュレータの動作によって電力増幅器の方へ戻るという課題の存在が認識されており、この反射波を吸収するために低レベルの送信する信号の経路であるバイパス線路にアイソレータが設けられているのであるから、上記サーキュレータに生じる反射波を吸収するために、前記アイソレータに換えて、上記引用例３に記載されているごとく切換えられる切換スイッチと終端抵抗を採用することは、当業者が必要に応じて適宜になし得ることである。
　したがって、相違点２は格別なものとは認められない。
　
［相違点３］について
　上記引用例３には、上記２［引用例３](G)に示したように、高出力電力を出力する第１の増幅回路３から出力される高出力電力信号が供給されるサーキュレータの接続ポートＡにおいて、この接続ポートＡから出力された電力を反射させるためには、不動作状態にある増幅回路３の出力を接続ポートＡから見たインピーダンスが「０」になるように調整すること、あるいは、増幅回路３が不動作状態のとき、接続ポートＡから増幅回路３を見たインピーダンスを「０」にするため、入力切換スイッチ２に連動する切換スイッチを用いて、増幅回路３の出力部分の回路定数を切り換えることも開示されている。
　よって、引用例１発明において、電力増幅器の出力を、高周波切換スイッチを介することなく、直接、サーキュレータの第１の端子に接続することは、引用例３に基づいて当業者であれば容易に想到し得たことである。
　したがって、相違点３についても格別なものとは認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１乃至３に記載された発明から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
　なお、仮に、上記平成１２年１２月１８日付の手続補正が却下されなかったとしても、高周波増幅装置の出力段において、ＰＩＮダイオードをスイッチとして使用することは周知（要すれば、特開平８−２６５０５４号公報、特開平７−１１５３３１号公報、特開平７−２２８６２号公報、及び実願平１−１０７１６２号（実開平３−４６２１７号）のマイクロフィルム、を参照。）であり、かつ、入力及び出力間の結合及び電磁波が流れる方向が３端子の間で循環的に定まっている回路である３端子サーキュレータにおいて、この端子間の入力及び出力間の結合及び電磁波が流れる方向が循環する関係が実現するのは、回路とサーキュレータのインピーダンス整合がとれた状態のときであり、ある端子においてインピーダンスが０（ショート）の場合のみならず、∞（オープン）の場合においても、マイクロ波の一般的特性で当該端子には出力されずに反射され、循環方向下流側の次の端子に電磁波が流れるということも、周知（要すれば、特開平９−２８４１６９号公報（段落【００１５】〜【００１８】）、特開平９−２１９６６５号公報（段落【０００９】〜【００１０】）、特開昭６２−８８４４３号公報（第２頁右下欄第８〜１６行）、を参照。）であるので、上記引用例１発明における高周波切換スイッチ２０Ｄに換えて上記周知のＰＩＮダイオードスイッチを採用することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　よって、補正後の請求項１に係る発明についても、上記引用例１乃至３に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。