【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５３４９４９号「段ボ―ルシ―ト用印刷機」の特許無効審判事件についてされた平成１０年５月２９日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１０（行ケ）年第０２１５号平成１２年３月１日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５３４９４９号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２５３４９４９号（平成４年１月１８日出願）は、平成８年６月２７日に特許の設定登録後、平成９年７月１７日付で請求人・株式会社梅谷製作所より登録無効の審判請求を受けたものであって、平成１０年５月２９日付けの「特許第２５３４９４９号発明の特許を無効とする。」との審決に対し、東京高等裁判所において前記無効審決を取り消す判決（平成１０年（行ケ）第２１５号、平成１２年３月１日判決言渡）があったものである。
　
２．本件発明
　本件特許第２５３４９４９号の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「印版（４２）を装着した版胴（４４）と、この版胴（４４）に対向配置した圧胴（４６）と、前記版胴（４４）に対し近接・離間自在に配設され、近接時には該版胴（４４）に装着した印版（４２）と接触して回転するインキ転移ロール（５０）と、このインキ転移ロール（５０）に運転中は常に接触して回転し、供給されるインキの量を絞り調整する絞りロール（５２）とを備え、前記インキ転移ロール（５０）を介して前記印版（４２）にインキを転移させると共に、相互に反対方向に回転する前記版胴（４４）と圧胴（４６）との間に段ボールシート（４３）を通過させて、該シート（４３）に所要の印刷を行なうよう構成した段ボールシート用印刷機において、前記インキ転移ロール（５０）および絞りロール（５２）における軸方向の両端部に配置され、両ロール（５０，５２）の間に画成されるインキ貯留部（Ａ）の長手方向両端部を閉成する堰部材（７４，７４）と、前記インキ転移ロール（５０）および絞りロール（５２）の上方に配設されて該ロール（５０，５２）と平行に移動可能で、前記インキ貯留部（Ａ）への低粘度かつ高度速乾性インキの供給並びに残留インキの回収を選択的に行なう供給・回収装置（５４）とを備え、前記供給・回収装置（５４）は、前記インキ貯留部（Ａ）に沿って移動自在に配設した保持手段（９２）と、前記保持手段（９２）に配設され、可逆モータ（９６）により正逆付勢されるチュービングポンプ（９５）と、このチュービングポンプ（９５）に着脱交換自在に介挿され、一方の開口部（６０ａ）を前記保持手段（９２）に配設したインキポット（５８）中のインキに浸漬させると共に、他方の開口部（６０ｂ）をインキ貯留部（Ａ）に臨ませたチューブであって、その少なくとも前記ポンプ（９５）に介挿される部位に可撓性を持たせたチューブ（６０）とからなり、前記可逆モータ（９６）の付勢によりインキポット（５８）中のインキをインキ貯留部（Ａ）に供給し、また該モータ（９６）の逆付勢によりインキ貯留部（Ａ）中の残留インキをインキポット（５８）に回収するよう構成したことを特徴とする段ボールシート用印刷機。」（以下、「本件発明」という。）。
　
３．請求人の主張
　３−１．無効理由１
　請求人は、本件発明は、インクの供給について、「重点供給方式」を「全幅供給方式」とした補正が要旨を変更するものであり、その出願日が平成５年４月１９日とみなされ、それ以前に本件発明の実施品が販売されていたことから、特許法第２９条第１項第２号に該当し、特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべき旨主張し、甲第２０号証を提出している。
　３−２．無効理由２
　請求人は、本件発明は、進歩性が欠如しており、特許法第２９条第２項の規定に該当し、同法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべき旨主張し、証拠方法として甲第１号証〜甲第１９号証を提出すると共に、その後、甲第２１号証及び甲第２２号証を追加提出している。
　（証拠方法）
　甲第１号証：特開昭６０−１９２６３５号公報
　甲第２号証：実願昭５８−１１１３４７号（実開昭６０−１９４３９号）のマイクロフィルム
　甲第３号証：実願昭５４−１０５４７号（実開昭５５−１１０２３９号）のマイクロフィルム
　甲第４号証：実願昭５９−６９６５号（実開昭６０−１１９５４０号）のマイクロフィルム
　甲第５号証：実公平３−１４３６７号公報
　甲第６号証：特開平１−６２３７３号公報
　甲第７号証：特開平３−１８３５４９号公報
　甲第８号証：特開平４−７１５３号公報
　甲第９号証：カタログ「イギリスＷＡＴＳＯＮ−ＭＡＲＬＯＷチュービングポンプ」、発行者　日機装株式会社　機械事業部、印刷日　１９８８年（昭和６３年）７月
　甲第１０号証：実願昭６１−１７１２６９号（実開昭６３−７７７３７号）のマイクロフィルム
　甲第１１号証：特開平５−１９３１１６号公報（本件特許の公開公報）
　甲第１２号証：印刷機の印刷方式とインキおよびインキの供給・回収装置一覧表
　甲第１３号証：本件発明の構成要件と甲第１号証の対比表
　甲第１４号証：本件特許と登録実用新案の比較表
　甲第１５号証：登録実用新案第３００２２１８号公報（本件特許の出願分割および出願変更に係る）
　甲第１６号証：特開昭６１−２６６２４８号公報
　甲第１７号証：特公昭５２−２７７５８号公報
　甲第１８号証：実願昭５９−６１８４２号（実開昭６０−Ｉ７３３２８号）のマイクロフィルム
　甲第１９号証：東京高等裁判所平成８年（行ケ）第２１号判決（平成９年６月１０日言渡）
　甲第２０号証：名古屋地方裁判所平成７年（ワ）第４２９０号の訴状（１〜２頁、１８〜１９頁、２６頁）
　甲第２１号証：平成７年審判第４００１２号審決（平成９年１１月２８日付け）
　甲第２２号証：本件発明の構成要件と甲第６号証の対比表
　
４．被請求人の主張
　４−１．無効理由１について
　本件明細書では、当初から、「全幅供給方式」を前提にし、これに「重点供給方式」を組み合わせることができることを開示しており、要旨を変更する補正ではないことから、請求人の主張する無効理由１には理由がない。
　４−２．無効理由２について
　本件発明は、新規なインキの利点を生かし得る進歩性のある段ボールシート用印刷機であり、請求人の主張する無効理由２には理由がない。
　
５．甲各号証の記載事項
　甲第１号証〜甲第２０号証には、それぞれ下記の事項が記載されている。
　（甲第１号証の記載事項）
　「例えばフレキソ印刷装置においては、第１図に示す如く、アニロックスロール１０とインキロール１２とからインキ転移機構が構成され、インキリザーバ１４からポンプ１６を介して吸上げたインキを、前記両ロール１０，１２の長手方向における接触領域αに供給するようになっている。このインキは両ロール間で均一に絞られてアニロックスロール１０上にインキ被膜として形成され、版胴１８に巻装した印版２０に転移されるものである。なお符号２２は圧胴、２４はインキ回収箱を夫々示す。」（第２頁左上欄第９〜１９行）、
　「第２管路系３６に連通する前記負圧箱３８は、これに接続する負圧源４０により常に負圧形成がなされているものではなく、通常の印刷運転時には、負圧解除がなされている。従って、両ロール１０，１２間に供給されたインキは、回収箱２４に回収された後、第２管路系３６および負圧箱３８（負圧解除がなされている）を介してインキリザーバ１４に自重により帰還して、インキの自然循環がなされるようになっている。」（第３頁右上欄第２〜１０行）、
　「第３図は、本願の別の発明に係るインキ回収洗浄装置に関するものであって、この装置は、第２図に示した実施例に係る装置の構成に欠くことができない主要事項をそっくり備えている。すなわち、第２図の実施例装置と同じく、主としてインキを回収し、洗浄終了後には洗浄水を回収する第２管路系６４が設けられている。・・・なお負圧箱３８およびインキリザーバ１４へのインキ回収管路系並びに外部排水管４５等の配列構成は、第２図の構成と全く同様である。本実施例装置では、インキおよび洗浄水の供給および回収を選択的に行う第１管路系６０が設けられ、当該第１管路系６０は、図示の如く多数の管体が平行に束ねられた状態で構成され、その一方の開放端部は、両ロール１０，１２の長手方向接触領域αに臨んでいる。そして第２図の実施例装置と同様に、各管路系６０は前記アクチュエータ５２により進退駆動される支持棒５０に支承されて、該アクチュエータ５２の作用下に両ロール対し近接および離間し得るようになっている。また、第１管路系６０の他端部は、チュービングポンプ６２および切換弁３０（外部給水および排水管６６に切換接続する）を介して、インキリザーバ１４に連通接続している。」（第３頁左下欄第１０行〜第３頁右下欄第１７行）、
　「第３図に示す実施例の場合は、第１管路系６０を介してインキが供給されているが、印刷オーダーの変更に伴いカラーチェンジを行う必要が生ずると、チュービングポンプ６２が停止する。また前記アクチュエータ５２が作動して、、第１管路系６０の開放端部を一斉に両ロールの長手方向接触領域αに近接させ、この領域αに残留するインキをチュービングポンプ６２の逆転により第１管路系６０を介してリザーバ１４に積極的に回収する。また第２管路系６４においても、当該管路系の他端部が連通接続している負圧箱３８に負圧形成がなされ、これにより回収箱２４中のインキを第２管路系６４を介して積極的に負圧吸引して、インキリザーバ１４に回収する。」（第４頁右上欄第１８行〜左下欄第１１行）、
　「以上説明した如く、本発明に係る方法および装置によれば、印刷オーダーの変更に伴いカラーチェンジを行う必要が生じた際に、インキの回収および洗浄水の回収を負圧作用下に積極的に行うものであるので、洗浄時間の短縮およびインキ損失の低減が図られるものである。」（第４頁右下欄第４〜９行）。
　
　（甲第２号証の記載事項）
　「アニロックスロール７は、版胴２に対し、ドクターロール６の中心６ａを支点として昇降するようになっており、」（第３頁第１０〜１３行）。
　
　（甲第３号証の記載事項）
　「本考案は印刷インキ交換の能率向上を図り、特に少量の印刷枚数に適応した段ボール印刷機におけるインキ供給装置に関するものである。」（第１頁第１８〜２０行）、
　「オッシレーションロール４ａは転移ロール（トランスファーロール）５を介して、オッシレーションロール４ｂと接する。オッシレーションロール４ａ，４ｂは回転しつつ、軸方向をゆっくり往復運動を繰り返す。オッシレーションロール４ａに移送されたインキはこれらのロール群によって均一、かつ均等に練られながら、これらのロール群を経て、移しロール（フォームロール）６から版胴７に載置された印版８に乗せられる。」（第２頁第９〜１８行）、
　「以下、本考案を第２図に示す一実施例について説明する。なお、同図において、第１図と同一部分には同一符号を用いて示してある。印刷機フレーム上にレール１２をオッシレーションロール４ａと平行に並設し、該レール１２上を摺動自在に台板１３を係合し、該台板１３は台板に螺合したねじ軸１４を回動することによってレール上を移動する。該台板１３上に、ポンプ１５を載置する。・・・該ポンプは第３図に示すように、回転軸１０１に固定した円板１０２の同一円周上に複数個の押圧用コロ１０８を等間隔をもって回転自在に取付け、その下部には上面に円弧状の受け面１０４をもつ受け台１０５を上下調節が自由に行えるよう設置し、該受け台１０５の上面受け面１０４に後述の可撓チューブ１８を固定的に載せて円版１０２を一定方向に回動することにより押圧用コロ１０８が可撓チューブ１８を受け面１０４に沿って一方向へ扁平状に押圧しながら移動してチューブ内のインキを吸入側から排出側へ強制的に移送するようにしたポンプである。また、台板１３上にインキつぼ１６及び該インキつぼよりポンプ１５を経て台板よりの支持部材１７により、オッシレーションロール４ａ上に臨む可撓チューブ１８を固定的に載せる。ねじ軸１４の回動、及びポンプ１５の運転の操作は印刷機の下部床面から遠隔操作できる構成とする。上記のように構成された本考案装置は、床上からの遠隔操作によりねじ軸１４を回動して台板１３をオッシレーションロール４ａに対し任意の位置に移動させ、ポンプ１５を駆動することによって、極めて簡単に所望の箇所に所望の量だけのインキを補給することができる。また、異った色のインキを供給する場合は、インキつぼ１６とチューブ１８をともに換装すれば足りる。」（第４頁第１２行〜第６頁第８行）。
　
　（甲第４号証の記載事項）
　「本考案は段ボール紙印刷機において印刷し終えた後の該印刷機内に滞った残留インクを素早く吸い上げる印刷インク回収装置に関する。」（第１頁第１９行〜第２頁第１行）、
　「インク溜溝３の上方に位置するように両端を該印刷機の機枠７，７に固着させて水平に水平杆８を横架させる。そして該水平杆８に取付杆９を上下動自在に取付ける。即ち、取付杆９の両端部に鉤状の掛金具１０，１０を固着し、該掛金具１０，１０を水平杆８に跨ぐように乗せて取付杆９を水平に支持し、該掛金具１０，１０上に小型の空圧シリンダ１１，１１を固着しその作動杆１２端に固着した当金１３を水平杆８の上面に等接させ、該空圧シリンダ１１，１１が作動することによって作動杆１２が伸縮すると取付杆９が上下動するように構成する。そして取付杆９の両端部および中間部にブラケット１４を固着し、該ブラケット端に吸引ノズル１５を夫々前記インク溜溝３と相対するように固着する。１６は先端が該吸引ノズル１５に連結された可撓性のホースである。第５図に本考案に係る装置の配管系統図を示す。同図中、１７は印刷インク用のタンク、１８は洗浄水用の給水管、１９はポンプ、２０は該ポンプの吸引側に継がれた三方向切換弁で該三方向切換弁２０はポンプ１９の吸引側を前記タンク１７または給水管１８に連通の切換ができるようにしている。・・・前記ゴムロール１の端面とアニロックスロール２の端面にまたがって圧着するように設けられた一対のインク堰止板２７，２７に連結され、該堰止板２７，２７にはＬ形のノズル孔２８が夫々穿設されていてインク溜溝３の両端部から該ノズル孔２８を通して印刷インクを吸引できるようにしている。しかしてこの装置では印刷中は取付杆９を空圧シリンダ１１の作動杆１２を伸長させることで上動させて各吸引ノズル１５をインク溜溝３中から出た状態としておく。そしてポンプ１９の駆動でタンク１７の印刷インクをインク溜溝３に供給すると共に、真空ポンプ２２、ポンプ２４を駆動することで堰止板２７，２７のノズル孔２８よりそのインク溜溝３中を両端へ流れたインクを吸引しタンク１７に回収させる。そして所定の印刷を終えてその印刷インクを色の異なるものに変更するに際しては取付杆９を下げて各吸引ノズル１５をインク溜溝３中に臨ませ該インク溜溝３中に残留した印刷インクを短時間で残すことなく吸い上げてタンク１７に回収させる。しかる後三方向切換弁２０を切換えて吸水管１８の洗浄用水をインク溜溝３に供給し該インク溜溝３を水洗浄しその洗浄水は吸引ノズル１５、ノズル孔２８より吸収させて排棄する。」（第４頁第３行〜第６頁１６行）。
　
　（甲第５号証の記載事項）
　「ゴムロールとアニロックスロールとを一水平面内で圧接させ、その両ロールの上位置に形成される断面略Ｖ型のインク溜溝に印刷インクを保有させ、前記アニロックスロール上に含浸せしめた印刷インクを印刷ドラム上に点着させる段ボール印刷機において、先端が前記インク溜溝に臨む吸引ノズルを設けると共に、該吸引ノズルを該インク溜溝に沿い往復動させる移動手段を設け、該吸引ノズルを回収ポンプに継いでインク溜溝に沿い往復動させることによりインク溜溝上の残留インクを回収ポンプに吸引させるようにしたことを特徴とする段ボール印刷機における印刷インク回収装置。」（実用新案登録請求の範囲）、
　「段ボール印刷はインク溜溝３に印刷インクを保有させ、アニロックスロール２の胴表面の凹凸に含浸せしめた印刷インクを回転に伴い連動する印刷ドラム４上のゴム版へ転着し、印刷する段ボール紙６を該印刷ドラム４と圧着ロール５間に挟んで印刷していくが、印刷完了後にもインク溜溝３には未だ多量の印刷インクが溜っている。かかる印刷インクは一旦受液皿７で受けホース８で系外へ取出されるが、ある一定レベルからインク溜溝３に滞る残留インクはなかなか流れ出ない。しかるにこの回収装置によれば、インク溜溝３に臨んだ吸引ノズル９の先端を残留インク内に沈めるように該吸引ノズル９と継がるビニルホース１１を止金２１で調節固定して回収ポンプ１０を起動させれば、インク溝内に滞留する残留インクを強制的に吸い上げることになる。」（第３欄第３１行〜第４欄第１１行）。
　
　（甲第６号証の記載事項）
　「従来、段ボールのフレキソ印刷は水性インキが使用される為に、インキの乾燥は早く、印刷後製函、打抜き等の二次加工に直結できる利点はあるが、その反面水性インキは少量のインキで印刷する場合には機上の安定性に欠け、粘度の変化が大きい。・・・色換えの際に印刷機のインキロール、循環パイプ、インキポンプ、インキタンク等に付着し、又は残留するインキのために、インキの損失が大きく、更にこれの洗浄に当って多量の排水が発生する為之が処理に莫大な設備と経費を要していた。・・・上記のように従来の水性インキによるフレキソ印刷は、上記のような欠点を有する為にインキの補給を少量づゝとすれば、水分が極めて蒸発し易く、インキが増粘して印刷不能となり、更に設備の洗浄の必要、インキロスの増加等の大きな欠点があった。」（第１頁右下欄第６行〜第２頁左上欄第４行）、
　「この発明に係る、フレキソ印刷用インキ組成物は、固形のスチレン変性アクリル酸樹脂、アクリル樹脂、スチレン変性マレイン酸樹脂等をビヒクルの主体とし、溶媒として溶媒量の９５〜５０％の水をグリコール及び５〜５０％の水を用いることによって、前記の固型樹脂とグリコール及び水の相乗作用によって、ビヒクルの増粘が妨げられ、インキの乾燥速度は促進されるにも拘らず、インキの安定度が保たれる点を特徴とするものである。」（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第１行）、
　「上記各実施例について、図面に示す如くアニロックスロールとゴムロールの両端を遮蔽して循環装置を使用せず少量のインキで印刷したところ、従来の水性インキは５分間の印刷によってインキの粘度が上昇して印刷不能となったが、本発明によるインキＡ及びインキＢは１時間印刷継続後も粘度上昇を起こさずに安定した印刷適正を得ることが出来た。」（第３頁左下欄第３〜１０行）、
　「この発明は、従来の水性フレキソインキの欠点、即ち少量のインキで印刷する場合に印刷機上の粘度変化が大きく、従って作業が非能率的であり、更に色換え時のロスの多発、洗浄排水の処理等に多くの工程や経費を要する点等の欠点を無くし、・・・少量のインキによっても、機上安定性が大で、印刷適正に優れ、・・・而も乾燥速度も良い（１０秒〜４０秒）等の目的が達せられるものである。」（第３頁左下欄第１２行〜右下欄第１行）。
　
　（甲第７号証の記載事項）
　「本発明は、版胴にインキを供給する装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１３〜１４行）、
　「インキは従来の速乾性タイプのものより、少し粘度が高く、乾燥時間の少し遅いものを使用する。インキはロール表面の微細な凹部に溜まり、余分のインキは主ロール（１）に近接して対向配備した部材（２）との間に溜まる。このインキ溜まりによって、ロール表面の微細な凹部に確実にインキが溜まり、又、部材（２）によって余分のインキが掻き取られて、部材（２）を通過したロールの表面には全長に亘って略均一にインキが付着する。主ロール（１）と部材（２）との間に溜まるインク量は僅かであって、主ロール（１）の回転によるロールの摩擦によってインクが絶えず攪拌されインキが固まることは防止される。版胴（４）の凸部に接してインキが吸収された主ロール（１）には、該ロールの回転によって、上記の如くインキが供給される。即ち、主ロール（１）が段ボールシート（９）に接する直前には、主ロール（１）の軸方向には、ロール表面の微細な凹部にインキが溜まってロールの全長に亘って、略均一にインキが付着しており、印刷の際のインキむら、色振れ、ゴースト等の問題は生じない。又、従来の速乾性インキによる印刷に比べて粘度の低いインキを使用できることに対応して、印刷面に艶のある美しい印刷が実現できる。又、速乾性インキの場合の様に、インキを循環させる必要はなく、装置を簡素化できると共に、インキ変えの際には主ロール（１）と部材（２）との間に溜まった僅かの量のインキが無駄になるだけであり、更に、主ロール（１）、部材（２）及び版胴（４）を洗い流せば可いので段取り変えも迅速に行なうことができる。」（第２頁右下欄第１行〜第３頁左上欄第１２行）、
　「主ロール（１）に対向配備された部材（２）は実施例ではドクターナイフ（２１）であって、・・・主ロール（１）に対向して該ロールにインキを噴射する複数基のスプレー装置（３）がロールの軸方向にスライド可能に配備されている。インキは粘度が５００〜１０００センチポイズで、従来の段ボールシート印刷に使用する速乾性インキの乾燥時間約１秒、遅乾性インキの乾燥時間約３分に対して、約１０秒で乾燥する。前記スプレー装置（３）は、インキを霧状に噴射できるものであれば、スプレー方式は問わない。前記ドクターナイフ（２１）の両端に、受け皿（５）が配備され、該受け皿はドクターナイフ（２１）と主ロール（１）の端部から滴下するインキを受ける。」（第３頁右上欄第４行〜左下欄第５行）。
　
　（甲第８号証の記載事項）
　「本発明は、版胴にインキを供給する装置に関するものである。」（第１頁右下欄第５〜６行）、
　「版胴に接触し表面に微細な凹凸を形成した主ロール（１）と、主ロール（１）に対向して接触配備した補助ロール（１０）と、ロールにインキを補給するインキ補給装置（２）［（３）の誤記と認められる。］と、両ロール間の両端側に配備されロール間にエアーを噴射するエアー噴射ノズル（３１）（３１）を配備した版胴へのインキ供給装置。」（特許請求の範囲第２項）、
　「従来、製箱に使用される段ボールシート用の印刷装置として、第４図に示すものと、第６図に示すものの２種類がある。第４図の印刷装置は、インキの粘度が２００〜３００センチポイズで、紙シートに付着すれば１秒程度で乾燥する速乾性インキが使用され、・・・又、インクを絶えず流動させなければ固まってしまう。このため、第５図に示す如く、・・・過剰供給のインキを絶えず循環させインキが固まることを防止しなければならない。この様に、循環管路（９）にて常時インキを循環させると、インキの色変えの際、・・・パイプ内のインキを洗い流さねばならず、多量のインキが無駄になる問題がある。第６図の装置は、粘度が３０００〜３５００センチポイズで、紙に付着したインキの乾燥に要する時間は長いが、印刷面に艶があり商品価値の高い印刷が望めるインキを使用するものである。・・・上記インキ供給装置は、前記第４図のインキ供給装置の様に多量のインキを循環させる必要はないから、インキ換えの際に無駄となるインキ量は少なくて済む。しかし、粘度の高いインキを練りながら下流側のロールに順に受け渡すため、版胴（４）が実際にインキ供給を必要とする部分、即ち、版胴（４）の凸部に均一にインキを供給することが出来ず、印刷インキ斑、ロールの左右での色振れ、ゴースト等の問題が生じる。」（第１頁右下欄第８行〜第２頁左下欄第８行）、
　「本発明は上記実状に鑑み、印刷面が美しく、インキ変えの際のロールの洗浄が容易で、然もインキロスを少なくでき、更にインキ供給量の調整が容易なインキ供給装置を明らかにするものである。」（第２頁左下欄第１１〜１４行）、
　「インキは、ロール上に付着しているときは乾燥し難く、段ボールシートＳに付着した際には速やかに乾燥する特性のインキ、例えば粘度が５００〜１０００センチポイズで、約１０秒で乾燥するものを使用するのが望ましい。インキは主ロール（１）表面の微細な凹部に溜まって版胴に受け渡される。余分のインキは主ロール（１）と該ロールに接近して対向配置した補助ロール（１０）との間に溜まる。このインキ溜りによって、主ロール（１）表面の微細な凹部に確実にインキが溜まり、又、補助ロール（１０）によって余分のインキが掻き取られて、補助ロール（１０）を通過した主ロール（１）の表面には全長に亘って略均一にインキが付着する。従って、該主ロール（１）からインキが受け渡される版胴（４）の凸部には均一にインキが付着し、印刷の際のインキ斑、色振れ、ゴースト等の問題は生じない。前記の如く、主ロール（１）と補助ロール（１０）との間に溜まるインク量は僅かであって、主ロール（１）の回転によるロールの摩擦によってインクが絶えず攪拌されインキが固まることは防止される。又、従来の速乾性インキによる印刷に比べて粘度の高いインキを使用して、印刷面に艶のある美しい印刷が実現できる。又、速乾性インキの場合の様に、インキを循環管路にて循環させる必要はなく、装置を簡素化できると共に、インキ換えの際には主ロール（１）と補助ロール（１０）との間に溜まった僅かのインキが無駄になるだけであり、更に、主ロール（１）、補助ロール（１０）及び版胴（４）を洗い流せば可いので段取り変えも迅速に行なうことができる。」（第２頁右下欄第６行〜第３頁左上欄第１６行）、
　「補助ローラ（１０）の上方に主ロール（１）或は補助ロール（１０）にインキを補給するインキ補給装置（３）を配備する。実施例のインキ補給装置（３）は主ロール（１）にインキを噴射する複数基のスプレー装置（３０）をロール軸方向にスライド可能に配備して構成されている。・・・前記スプレー装置（３０）は、インキを霧状に噴射できるものであれば、スプレー方式は問わない。第２図、第３図に示す如く、主ロール（１）と補助ロール（１０）の両端部間に、エアー噴射ノズル（３１）（３１）が先端を互いに接近する方向に斜め下向きにして対向配備されている。上記ノズル（３１）（３１）から噴射されるエアーが、ロールの端部にてエアーカーテンを形成し、主ロール（１）と補助ロール（１０）の間に溜まったインキがロールの端部側に落ちることを効果的に防止する。ノズル（３１）（３１）の間に、ローラ（１）（１０）上に溜まったインキの量を検出する検出手段（３２）を配備し、前記インキスプレー装置（３０）の作動を制御し、適正量のインキをローラに噴射させることもできる。検出手段（３２）は電極式の液面検出器、光電管による液面検出、光反射式液面検出器等が実施できる。」（第３頁右下欄第７行〜第４頁左上欄第１４行）、
　「版胴（４）の下方には段ボールシートＳの移行路を挟んで印圧ロール（７）、版胴（４）と印圧ロール（７）の下流側に一対の送りロール（８）（８）が配備されている。」（第４頁右上欄第２〜５行）。
　
　（甲第９号証の記載事項）
　イギリスＷＡＴＳＯＮ−ＭＡＲＬＯＷ社のチュービングポンプについて、その動作、特性、用途が記載されていると共に、各機種が紹介されている。
　また、第２頁［特性］の欄には、「チューブのサイズ変更により、流量を変えることが出来ます。」、「可逆転で送液方向が変えられます。」と記載されている。
　
　（甲第１０号証の記載事項）
　「本考案は、フレキソ印刷機に於いて、色換時のインキ交換を効率的に行わしめる装置に関するものである。」（第１頁第１５〜１７行）、
　「インキを転移供給する１対の相接するロールと、前記ロールのロールニップ部にインキを供給するインキ供給装置と、それらのインキ経路を洗浄するインキ洗浄装置とを備えたフレキソ印刷機において、前記ロールニップ部に近接して吸引用ノズルを設けるとともに、同ノズルで吸引した液をインキ経路の排出管に強制的に流入させるようにしてなることを特徴とするフレキソ印刷機。」（実用新案登録請求の範囲）。
　
　（甲第１１号証の記載事項）
　特開平５−１９３１１６号公報で、本件特許の出願公開公報である。
　
　（甲第１２号証の記載事項）
　「印刷方式とインキおよびインキの供給・回収装置一覧表」として、請求人の作成したものである。
　
　（甲第１３号証の記載事項）
　「本件発明の構成要件と甲弟１号証との対比表」として、請求人の作成したものである。
　
　（甲第１４号証の記載事項）
　「本件特許と登録実用新案の比較表」として、請求人の作成したものである。
　
　（甲第１５号証の記載事項）
　本件特許の出願分割および出願変更に係る登録実用新案第３００２２１８号公報。
　
　（甲第１６号証の記載事項）
　「本発明は、輪転印刷機、紙工機械等における印刷インキ等の高粘性液を供給する装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１３〜１５行）、
　「従来の前記印刷インキ（高粘性液）供給装置においては、その供給装置における印刷インキの粘度が高く・・・高圧で圧送されており、版替え作業等で印刷機を停止した時にインキレールから印刷インキが漏出するため、・・・チェック弁を設け該チェック弁の設定圧を前記圧送圧力よりも高く設定することにより、前記印刷インキの漏出を防止する構造になっているが、・・・チェック機能が低下したり・・・の問題点がある。・・・本発明は、・・・駆動モータを逆転モータにするとともに移送ポンプを逆転によって吸引に切換え制御されるようにすることにより、運転停止時に送出側の高粘性液を吸い戻して高粘性液の漏出を積極的に防止し、」（第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第１８行）。
　
　（甲第１７号証の記載事項）
　「本発明はウエブ材料特に繊維材料を捺染する機械の圧力ノズルへ捺染インキを供給する制御装置に関する。」（第２欄第１４〜１６行）、
　「捺染工程の終了後、ポンプ３を逆回転させることによって捺染インキを圧力ノズル７および送出管４から供給容器へ戻すことができ、その後、吸引管２を洗浄液容器に接続してポンプ３を作動させることにより装置全体を簡単に清掃することができる。」（第９欄第２４行〜第１０欄第４行）。
　
　（甲第１８号証の記載事項）
　「この考案の目的は、インキ量の調節が容易で、かつインキ練りローラの長さ方向の位置によって任意にインキ量を変えうるインキ供給装置を提供することにある。」（第２頁第１２〜１５行）、
　「インキ練りローラ（３）に沿って往復動する移動部材（６）を備えており、インキタンク（１１）に接続されたインキ量の調節が可能なインキ噴出ノズル（１３）が移動部材（６）に設けられている印刷機におけるインキ供給装置。」（実用新案登録請求の範囲）。
　
　（甲第１９号証の記載事項）
　甲第１５号証として提示された本件特許の出願分割および出願変更に係る登録実用新案第３００２２１８号の無効審判事件（平成７年審判第４００１２号）審決についての、審決を取り消す旨の東京高等裁判所の判決。
　
　（甲第２０号証の記載事項）
　第２６頁に、「原告は、平成四年一二月ころから、本件考案にかかるインキ供給・回収機構を装備した印刷機（プリンタスロッタ）を「ＥＸＣＥＥＤ」の商品名を付して製造し、これを販売してきた（以下、「原告印刷機」という。）。」と記載されている。
　
　（甲第２１号証の記載事項）
　甲第１９号証として提示された東京高等裁判所の判決により、更に審理され、甲第１５号証として提示された登録実用新案第３００２２１８号を無効とする旨の審決。
　
　（甲第２２号証の記載事項）
　「本件発明の構成要件と甲弟６号証との対比表」として、請求人の作成したものである。
　
６．当審の判断
　６−１．無効理由１について
　出願当初の明細書及び図面に記載された構成からみて、「全幅供給方式」となるか「重点供給方式」となるかは、操作者が必要に応じてどちらの操作をするかという単なる操作上の問題であって、どちらの方式に比重を置いて記載したとしても当初記載の構成に影響を与えるものではなく、要旨を変更する補正があったとは認められない。
　したがって、甲第２０号証でいう原告（本件における被請求人）印刷機（平成４年１２月ころから製造・販売）に本件特許が採用されていたとしても、本件発明の出願日は平成４年１月１８日であって、請求人の主張は理由がないものであり採用できない。
　６−２．無効理由２について
　まず、本件発明について、平成１０年（行ケ）第２１５号判決は、「本件発明の要旨にインクの循環についての規定がないことは、本件発明においてはインクを循環させる構成が積極的に廃され、インク循環機構を備えないものであることを示しているものと認められる。」（判決第３８頁第１６〜１９行）、「本件発明のインキ貯留部Ａは、インキ転移ロール５０及び絞りロール５２の間に画成され・・・、インキポット５８から供給されるインクを溜める機能を有しており、また、堰部材７４は、インキ貯留部Ａの長手方向両端部を閉成して、インクがインキ貯留部Ａの両端から流れ落ちるのを防止し、インキ貯留部Ａにインクを溜める機能を有するものと認められるが、・・・、本件発明においてはインクを循環させる構成が積極的に廃され、インク循環機構を備えていないのであるから、インキ貯留部Ａ、堰部材７４とも、インク循環機構を構成するものではなく、したがって、堰部材７４はノズル孔を備えておらず、洗浄水を吸引して廃棄する作用を有するものでもないことが認められる。」（判決第４３頁第１６行〜第４４頁第１２行）と判示している。
　一方、前記した甲第８号証の記載から判断すると、甲第８号証には、印刷面が美しく、インキ変えの際のロールの洗浄が容易で、然もインキロスを少なくでき、更にインキ供給量の調整が容易なインキ供給装置を明らかにすることを目的としたインキ循環機構を備えない印刷機において、次の発明が記載されている。
　「凸部を有する版胴（４）と、この版胴（４）に対向配置した印圧ロール（７）と、前記版胴（４）と接触して回転する主ロール（１）と、この主ロール（１）に接近して対向配置した余分のインキを掻き取る補助ロール（１０）とを備え、前記主ロール（１）を介して前記版胴（４）の凸部にインキを受け渡すと共に、版胴（４）の下方には段ボールシートＳの移行路を挟んで印圧ロール（７）が配備され、該段ボールシートＳに所要の印刷を行なうようにした段ボールシート用の印刷装置において、前記主ロール（１）と補助ロール（１０）の両端部間に、エアー噴射ノズル（３１）（３１）が先端を互いに接近する方向に斜め下向きにして対向配備され、上記ノズル（３１）（３１）から噴射されるエアーが、ロールの端部にてエアーカーテンを形成し、主ロール（１）と補助ロール（１０）の間に溜まったインキがロールの端部側に落ちることを効果的に防止すると共に、補助ローラ（１０）の上方に配備されロール軸方向にスライド可能である複数基のスプレー装置（３０）等からなるインキ補給装置（３）により主ロール（１）に例えば粘度が５００〜１０００センチポイズで、約１０秒で乾燥するインキを供給するように構成したことを特徴とする段ボールシート用の印刷装置。」
　そこで、本件発明と甲第８号証に記載された発明とを対比する。
　まず、甲第８号証に記載された印刷装置は、「主ロール（１）と補助ロール（１０）の両端部間に、エアー噴射ノズル（３１）（３１）が先端を互いに接近する方向に斜め下向きにして対向配備され、上記ノズル（３１）（３１）から噴射されるエアーが、ロールの端部にてエアーカーテンを形成し、主ロール（１）と補助ロール（１０）の間に溜まったインキがロールの端部側に落ちることを効果的に防止する」ものであるので、本件発明において「インキ貯留部（Ａ）における長手方向両端の閉成を、エアカーテンにより行なうようにしてもよい。」（特許公報第１６欄第１８〜２０行）としているが如きエアカーテンでインキ溜りが形成されており、主ロール（１）と補助ロール（１０）の間に画成されるインキ溜りの長手方向両端部を閉成する堰となる部材を備えているものと解することができる。
　また、従来の謂わばプリスロ印刷機およびフレキソ印刷機は、版胴にゴムや感光性樹脂版材で弾性のある凸版を貼り付け、インキを用いて印刷する凸版印刷機の一種であることからも、甲第８号証における凸部は、凸版即ち印版と解されるものである。
　さらに、甲第８号証のものは、「インキは主ロール（１）表面の微細な凹部に溜まって版胴に受け渡される。余分のインキは主ロール（１）と該ロールに接近して対向配置した補助ロール（１０）との間に溜まる。このインキ溜りによって、主ロール（１）表面の微細な凹部に確実にインキが溜まり、又、補助ロール（１０）によって余分のインキが掻き取られて、補助ロール（１０）を通過した主ロール（１）の表面には全長に亘って略均一にインキが付着する。従って、該主ロール（１）からインキが受け渡される版胴（４）の凸部には均一にインキが付着し、印刷の際のインキ斑、色振れ、ゴースト等の問題は生じない。」というものであるから、甲第８号証における一実施例であるインキ供給にスプレー装置を採用している場合においても、主ロール（１）と補助ロール（１０）との間に、印刷に際して必要な適当量のインキに加え、余分のインキが溜まるものである。
　それ故に、甲第８号証のものは、主ロール（１）にインキを供給すると表現しているが、実質的に主ロール（１）と補助ロール（１０）との間に画成されるインキ溜りにインキを供給するものであるから、本件発明の「前記インキ転移ロール（５０）および絞りロール（５２）の上方に配設されて該ロール（５０，５２）と平行に移動可能で、前記インキ貯留部（Ａ）への低粘度かつ高度速乾性インキの供給並びに残留インキの回収を選択的に行なう供給・回収装置（５４）」と、甲第８号証の「補助ローラ（１０）の上方に配備されロール軸方向にスライド可能である複数基のスプレー装置（３０）等からなるインキ補給装置（３）により主ロール（１）に例えば粘度が５００〜１０００センチポイズで、約１０秒で乾燥するインキを供給する」とは、「少なくとも前記絞りロール（５２）［補助ロール（１０）。以下、［］の括弧内の記載は甲第８号証のものを指す。］の上方に配設されて該ロール（５０，５２）［主ロール（１），補助ロール（１０）］と平行に移動可能で、少なくとも前記インキ貯留部（Ａ）［インキ溜り］へのインキの供給を行なう移動装置」である点で共通している。
　また、本件明細書には、インキの特性について明記されておらず、ただ「謂わばプリスロおよびフレキソ印刷の各長所を備えた印刷機を実用化するためには、前記の仕様を満たすに適したインキの開発がキーポイントとなる・・・フレキソインキに近い低粘度と速乾性とを有するグリコール系のインキ」（特許公報第６欄第１０〜１１行参照）、「この印刷機４０に使用されるインキは、・・・出願人により新たに開発された低粘度かつ高度に速乾性のグリコール系インキであって、フレキソ印刷機の如くインキ循環させる必要はない。」（特許公報第１０欄第１８〜２２行参照）と記載されている。一方、甲第８号証に記載されたインキは、本件発明と同様にインキ循環機構を備えない印刷機に使用されるもので、比較例としている所謂フレキソ印刷機においては、インキの粘度が２００〜３００センチポイズで、紙シートに付着すれば１秒程度で乾燥する速乾性インキであり、所謂プリスロ印刷機においては粘度が３０００〜３５００センチポイズで、紙に付着したインキの乾燥に要する時間は長いものであるのに対して、例えば粘度が艶のある印刷ができる５００〜１０００センチポイズで、しかし約１０秒で速やかに乾燥するインキとしていることから、フレキソインキに近い低粘度かつ高度速乾性を有するインキであるといえるものであり、謂わばプリスロおよびフレキソ印刷の各長所を備えた印刷機に適用されるものである。
　そうすると、両者は、つまるところ、低粘度かつ高度速乾性インキを用いるものでありながら、インキ循環機構を備えない段ボールシート用印刷機であるという点で軌を一にするものであり、次の一致点及び相違点がある。
　〈一致点〉：「印版（４２）［甲第８号証における凸部が相当。以下、［］の括弧内の記載は甲第８号証のものを指す。］を装着した版胴（４４）［版胴（４）］と、この版胴（４４）［版胴（４）］に対向配置した圧胴（４６）［印圧ロール（７）］と、前記版胴（４４）［版胴（４）］に対し近接して配設され、該版胴（４４）［版胴（４）］に装着した印版（４２）［凸部］と接触して回転するインキ転移ロール（５０）［主ロール（１）］と、このインキ転移ロール（５０）［主ロール（１）］に運転中は常に接触して回転し、供給されるインキの量を絞り調整する絞りロール（５２）［補助ロール（１０）］とを備え、前記インキ転移ロール（５０）［主ロール（１）］を介して前記印版（４２）［凸部］にインキを転移させると共に、相互に反対方向に回転する前記版胴（４４）［版胴（４）］と圧胴（４６）［印圧ロール（７）］との間に段ボールシート（４３）［段ボールシートＳ］を通過させて、該シート（４３）［段ボールシートＳ］に所要の印刷を行なうよう構成した段ボールシート用印刷機［段ボールシート用の印刷装置］において、前記インキ転移ロール（５０）［主ロール（１）］および絞りロール（５２）［補助ロール（１０）］における軸方向の両端部に配置され、両ロール（５０，５２）［主ロール（１），補助ロール（１０）］の間に画成されるインキ貯留部（Ａ）［インキ溜り］の長手方向両端部を閉成する堰部材（７４，７４）［エアーカーテン］と、少なくとも前記絞りロール（５２）［補助ロール（１０）］の上方に配設されて該ロール（５０，５２）［主ロール（１），補助ロール（１０）］と平行に移動可能で、少なくとも前記インキ貯留部（Ａ）［インキ溜り］への低粘度かつ高度速乾性インキの供給を行なう移動装置とを備えるよう構成したことを特徴とする段ボールシート用印刷機［段ボールシート用の印刷装置］。」
　〈相違点１〉：インキ転移ロール（５０）［主ロール（１）］が、本件発明では、版胴（４４）に対し近接・離間自在に配設され、近接時には該版胴（４４）に装着した印版（４２）と接触して回転するものであるのに対して、甲第８号証のものでは、主ロール（１）が版胴（４）に対し近接・離間自在に配設されているのかどうか明記されていない点。
　〈相違点２〉：移動装置について、本件発明では、インキ転移ロール（５０）および絞りロール（５２）の上方にインキの供給並びに残留インキの回収を選択的に行なう供給・回収装置（５４）を備え、前記供給・回収装置（５４）は、インキ貯留部（Ａ）に沿って移動自在に配設した保持手段（９２）と、前記保持手段（９２）に配設され、可逆モータ（９６）により正逆付勢されるチュービングポンプ（９５）と、このチュービングポンプ（９５）に着脱交換自在に介挿され、一方の開口部（６０ａ）を前記保持手段（９２）に配設したインキポット（５８）中のインキに浸漬させると共に、他方の開口部（６０ｂ）をインキ貯留部（Ａ）に臨ませたチューブであって、その少なくとも前記ポンプ（９５）に介挿される部位に可撓性を持たせたチューブ（６０）とからなり、前記可逆モータ（９６）の付勢によりインキポット（５８）中のインキをインキ貯留部（Ａ）に供給し、また該モータ（９６）の逆付勢によりインキ貯留部（Ａ）中の残留インキをインキポット（５８）に回収するものであるのに対して、甲第８号証のものでは、補助ローラ（１０）の上方にインキ補給装置（３）を配備し、インキ換えの際には主ロール（１）と補助ロール（１０）との間に溜まった僅かのインキが無駄になるだけであるとして回収装置を有していない点。
　
　これらの相違点について検討する。
　まず、相違点１について。
　インキ転移ロールを、版胴に対し近接・離間自在に配設し、近接時には該版胴に装着した印版と接触して回転するようにすることは、甲第２号証にもみられるように、印刷機において周知のことであるから、相違点１は当業者が適宜なし得る設計上の問題にすぎない。
　次に、相違点２について。
　相違点２のうち、移動装置がインキ転移ロール（５０）および絞りロール（５２）の上方にある点については、インキの供給装置を備えた移動装置を配備する位置を、絞りロール（５２）［補助ロール（１０）］の上方に代えて、インキ転移ロール（５０）［主ロール（１）］および絞りロール（５２）［補助ロール（１０）］の上方とすることは、当業者が適宜なし得る単なる設計的事項である。
　ところで、本件発明に係る段ボールシート用印刷機及び甲第８号証に係る段ボールシート用の印刷装置は、いずれも従来の謂わばプリスロ印刷機およびフレキソ印刷機を比較検討の対象としてなされたものであると窺知されることから、従来の謂わばプリスロ印刷機およびフレキソ印刷機において使用されている技術的事項のうち採用し得るものについて、印刷機の形式に拘わらず採用しようとすることは、当業者であれば当然に考慮することである。
　特に、本件発明及び甲第８号証の発明は、インキの供給に関しては、ともに循環系を不要とする点で所謂プリスロ印刷機と共通している。
　ここで、甲第３号証をみると、段ボール印刷機において、インキ供給部に沿って摺動自在に配設した台板１３にチュービングポンプ１５、インキつぼ１６を載置し、該インキつぼ１６よりポンプ１５に載置された可撓チューブ１８内のインキをポンプ１５を経て吸入側から排出側へ強制的に移送し、移送したインキを循環させることがなく、また、異った色のインキを供給する場合は、インキつぼ１６とチューブ１８をともに換装すれば足りる点が記載されていることからみて、甲第３号証の段ボール印刷機がインキ非循環系の所謂プリスロ印刷機であることは明らかであり、甲第８号証の発明のインキの供給手段に所謂プリスロ印刷機タイプである甲第３号証のインキの供給手段を適用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　そこで、甲第３号証のインキの供給手段をみると、甲第３号証の「台板１３」、「チュービングポンプ１５」、「インキつぼ１６」、「可撓チューブ１８」は、それぞれ本件発明の「保持手段（９２）」、「チュービングポンプ（９５）」、「インキポット（５８）」、「チューブ（６０）」に対応する。また、甲第３号証の「台板１３上にインキつぼ１６及び該インキつぼよりポンプ１５を経て台板よりの支持部材１７により、オッシレーションロール４ａ上に臨む可撓チューブ１８を固定的に載せる。」と、本件発明の「一方の開口部（６０ａ）を前記保持手段（９２）に配設したインキポット（５８）中のインキに浸漬させると共に、他方の開口部（６０ｂ）をインキ貯留部（Ａ）に臨ませたチューブであって、その少なくとも前記ポンプ（９５）に介挿される部位に可撓性を持たせたチューブ（６０）とからなり」とは、「インキ供給部に沿って移動自在に配設した保持手段に、インキポットと共にチュービングポンプを配設した」点で共通する。そして、甲第３号証のチュービングポンプ１５がモータを備えていることは、明らかである。
　ただ、甲第３号証のインキの供給手段は、インキを回収する手段については備えていない。しかし、本件発明あるいは甲第８号証の印刷装置の如き低粘度のインキを使用しながらもインキ循環機構を備えない印刷機においては、使用後の残留インキの処理について、無駄にしてしまう態様、回収する態様がありうるものと考えられるが、いずれの態様を選択するかは当業者が必要に応じて適宜採用し得る設計的事項にすぎない。
　そして、甲第８号証には、インキを無駄にしてしまう旨の記載があるが、公害防止、インキの有効利用等を勘案して、この無駄にしてしまうインキを回収しようと考えることは当業者において自然なことであり、その回収のための具体的手段として、甲第８号証には、「第４図のインキ供給装置の様に多量のインキを循環させる必要はないから、インキ換えの際に無駄となるインキ量は少なくて済む」とあるように、甲第８号証においてインキの回収を考える時、インキを換える際に無駄となるインキ量が多くなるような回収のための特別な配管系を設けることのない回収を考えることもまた自然である。
　そうすると、上記のように甲第３号証にはプリスロ印刷機ではあるがチュービングポンプとインキつぼを備えたインキ供給装置が記載され、チュービングポンプはその特性として、可逆転で送液方向が変えられることは甲第９号証にもみられるように技術常識であり、しかも、印刷機においても、インキ循環系を有するフレキソ印刷機ではあるが、甲第１号証には可逆性チュービングポンプによって同一の管路系でインキの供給と回収をしようとする技術思想があるので、甲第８号証のインキ供給手段をチュービングポンプの適用に伴い、そのように変更することは当業者において何ら発明力を要することとはいえない。
　尚、甲第８号証における一実施例としてインキ供給方式をスプレー装置によるものとしているのは、インキを効率良くインキ転移ロールである主ロール（１）に付着させるためでもあると考えられ、「ローラ（１）（１０）上に溜まったインキの量を検出する検出手段（３２）を配備し、前記インキスプレー装置（３０）の作動を制御し、適正量のインキをローラに噴射させることもできる。検出手段（３２）は電極式の液面検出器、光電管による液面検出、光反射式液面検出器等が実施できる。」としていることからも、余分のインキが溜まるものであることは明らかであり、一実施例のインキ供給方式がスプレー装置によるものであるとしても、残留インキの回収という選択肢は採用しえないとする積極的な理由を見出し難い。
　
７．むすび
　以上のとおり、本件発明は甲第８号証、甲第３号証に記載された発明並びに周知技術、技術常識に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第１号の規定に該当し無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。