Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】前方上部が確認でき、道路標識や信号表示の見やすいサンバイザーを提供する。【解決手段】前方上部の左右に局所遮光サンバイザー２を設け、中間部は視界が開けた状態を作る。太陽高度が低く眩しい時には、局所遮光サンバイザー２を降ろし、その陰に太陽が隠れるように頭の位置を左右にずらすだけで良い。【選択図】　図１
2004075030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方上部を局所的に遮光する自動車のサンバイザー
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は自動車のサンバイザーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車のサンバイザーは、太陽高度が低く眩しい時に使用されるが、従来のサンバイザーは、運転席側、助手席側とも前方上部バックミラーまでの凡そ半分の幅を覆い太陽光線を遮るようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
サンバイザーを使用すると前方上部の視界を広く遮るため、信号機や道路上にある標識が近くになると見えなくなる。信号表示や道路標識を確認するにはサンバイザーを収納方向に戻すか、体を前に倒し頭の位置を下げ、下から覗き上げなければならず、運転操作に不自然な動作を伴うため、危険な交通状態が生じた時に危険を回避するタイミングが遅れたり、運転操作に悪影響を及ぼす。
本発明は、この欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
太陽光を遮る遮光板を運転席前方上部の左右に分けて設置して、その間から前方上部が確認できるようにする。
【０００５】
【実施例】
本発明の実施例を図面により説明する。
図１は、既に装備されているサンバイザー（１）に局所遮光サンバイザー（２）を取付けた例である。局所式サンバイザー（２）は遮光板（３）と回転自在支持部（４）と取付具（５）で構成される。既に装備されているサンバイザー（１）の左右に局所遮光サンバイザー（２）を取付け、遮光板（３）を下ろすと、太陽光は左右の遮光板（３）のいずれかで遮り、中間部は視界が開けた状態を作ることができる。
図２はサンバイザー（１）の遮光板部を３分割にして、左右の遮光板（６，７）を局所遮光サンバイザーとした例である。左右の遮光板（６，７）を軸（８）に一体的に取付け、中間部に軸（８）と回転自在に中間部遮光板（９）を取付ける。左右の遮光板（６，７）を降ろして中間部遮光板（９）を上げておけば、太陽光は左右の遮光板（６，７）のいずれかで遮り、中間部は視界が開けた状態を作ることができる。
【０００６】
【発明の効果】
太陽高度が低く眩しい時には、局所遮光サンバイザーを降ろし、その陰に太陽が隠れるように頭の位置を左右にずらすだけで良く、この動作は運転操作に殆ど悪影響を及ぼすことはなく、前方上部中央の視野が開けているので、前方上部の道路標識や信号表示は太陽の位置と重ならない限り容易に確認することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１の正面図である。
【図２】本発明の実施例２の正面図である。
【符号の説明】
１　サンバイザー　　２　局所遮光サンバイザー　　３　遮光板
４　回転自在支持部　５　取付具　６　左側遮光板　７　右側遮光板
８　軸　　９　中間部遮光板
【図１】
2004075030.tif 000003
【図２】
2004075030.tif 000004
(57)【要約】【課題】走行中の大型トラックのタイヤホイールの脱輪故障が原因の交通事故の危険を防止するために、車両故障事故安全対策のタイヤホイール脱輪防止金具を提供する。【解決手段】脱輪防止金具（１）に複数の取り付け穴（２）を設けこれを大型トラックのリヤハブに取り付けることを特徴とする。【選択図】　　図１
2004075036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱輪防止金具（１）に複数の、取り付け穴（２）を設けた、タイヤホイール脱輪防止金具。
【請求項２】
請求項１のタイヤホイール脱輪防止金具を取り付けた大型自動車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、走行中の大型トラックのタイヤホイールの脱輪故障が原因で起きる交通事故の危険を防止するため、タイヤホイールが車両から脱輪しないように取り付ける安全対策の、タイヤホイール脱輪防止金具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、大型トラック及びバス等のタイヤホイールは、ホイールボルトとナットで取り付けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
走行中にホイールボルトとナットが緩み、又は折損することがあり最悪の場合は、タイヤホイールが車両から脱輪して対向車や、自転車、歩行者に衝突するなど大変危険な交通事故を招く恐れがあった。
本発明は、以上の危険を防止、解決するための車両故障事故防止安全対策用具である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
側面が、Ｌの字型に近い形状の脱輪防止金具（１）に、複数の取り付け穴（２）を設けた構造のタイヤホイール脱輪防止金具である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
側面が、Ｌの字型に近い形状の脱輪防止金具（１）に、複数の取り付け穴（２）を設ける。
本発明は、以上の構造でこれを使用するときは、大型トラックのリヤハブ（３）にシャフトボルト（４）で取り付ける。
これによって、走行中にホイールボルト、ナット（５）が緩み外れ、又は全部折損してもタイヤホイール（６）は、脱輪防止金具（１）に引っ掛かって車両外に脱輪することを防止できる。
尚、本発明の類似品の形状としては平板状、円形状でも目的は同じである。
【０００６】
【発明の効果】
本発明を使用することによって、大型トラックのタイヤホイール（６）の脱輪故障と、それを原因とする危険な交通事故を防止することができる車両故障事故防止安全対策を実施できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用斜視図
【符号の説明】
１　脱輪防止金具
２　取り付け穴
３　リヤハブ
４　シャフトボルト
５　ホイールボルト、ナット
６　タイヤホイール
【図１】
2004075036.tif 000003
【図２】
2004075036.tif 000004
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】小さい力で大きい力を出しエネルギーの節約ができる自転車を提供する。【解決手段】クランク本体１にギア４，５，６，７、を取付け、主軸１２にギア９，１０を取り付ける。ギア５がギア９と噛み合った時、ギア４は矢印方向に回転する。この時クランク本体２と噛み合っているギア４によってクランク本体２は引っ込む。反対にギア７ガギア１０と噛み合った時、ギア６はクランク本体に噛み合っているため、伸びる。よつて伸縮運動ができる。【選択図】図１
2004075034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の自転車に伸縮クランクを取付回転を利用してクランクの半径を大きくして回転の力を大きくするクランクである。
【発明の詳細な説明】
本発明は二重の角パイプで、クランク本体１．にギアー組付て回転し、自転車主軸１２．に取付たギアー９．１０．噛み合って伸縮運動をする。ペタル１８．が下の時引込み、ペタル１８．が上３０°で伸びて小さい力で大きな力を出す事が出来る。
これを図面で説明すれば、
図面１　側面図クランク本体１に組付したギアー４．５．ギアー６．７．が矢印方向に回転する時、先ずギアー４．５．ギアー９．が噛み合った時を説明すれば、ギアー４．５．軸８．は１体である。ギアー５．がギアー９．と噛み合った時ギアー４．は矢印方向へ回転する。其の時クランク本体２．と噛み合っているギアー４．に依ってクランク本体２．は引込む。
其の反対にギアー７．が車体主軸１２．のギアー１０．と噛み合った時ギアー６．は矢印方向に回転クランク本体２．と噛み合っている故にクランクは伸びる。依って伸縮運動が出来る。
ペタル１８．が下部で縮した時ストッパー１４．自動的にギアー４．６．を噛むペタル１８．上部に来た時ストッパー１４．自動的はずれる。反対側クランクはチエンギア枠１６．に主軸１２．ギアー９．１０．がつき以下同じである。
【図面の簡単な説明】
【図１】クランク側面図
【図２】クランク側面図
クランク平面図
【符号の説明】
１．　クランク本体　　外角パイプ
２．　クランク本体　　内角パイプ
３．　伸縮ギアー取付板
４．　縮ギアー
５．　縮ギアー　　車体側
６．　伸ギア
７．　伸ギアー　　車体側
８．　伸縮ギアー軸
９．　縮始動ギアー
１０．伸始動ギアー
１１．車体本体
１２．車体主軸
１３．クランク軸
１４．ストッパ
１５．ストッパー
１６．チエンギアー固定枠
１７．内角パイプ付ストッパー
１８．ペタル
１９．クランク軸取付座
２０．ストッパー取付ボルト
【図１】
2004075034.tif 000003
【図２】
2004075034.tif 000004
(57)【要約】【課題】一度始動に失敗すると、二度と始動トリガが印加されず、点灯できないという問題を解決する。【解決手段】交流電源１１電圧を全波整流する整流電源１０を備える。整流電源１０電圧をうけて充電される平滑コンデンサ２０を備える。平滑コンデンサ２０電圧を高周波電圧に変換するインバータ４０を備える。インバータ４０に付属するスイッチング素子４１に目励制御する制御回路５０を備える。スイッチング素子４１のひとつを始動用のトリガ電流を供給するためのトリガ抵抗３１を備える。トリガ抵抗３１の電圧印加側端子を交流電源１１の一端に接続する。【選択図】　　　図１
2004120987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源電圧を全波整流する整流電源を備え、前記整流電源電圧をうけて充電される平滑コンデンサを備え、前記平滑コンデンサ電圧を高周波電圧に変換するインバータを備え、前記インバータに付属するスイッチング素子に目励制御する制御回路を備え、前記スイッチング素子のひとつを始動用のトリガ電流を供給するためのトリガ抵抗を備え、前記トリガ抵抗の電圧印加側端子を前記交流電源の一端に接続することを特徴とするインバータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は１石自励式放電灯点灯回路の始動トリガ方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来方式の回路構成図を図２に示す。従来の回路構成は、交流電源１１を全波整流する整流電源１０を備え、これを平滑する平滑コンデンサ２０を備え、直流電源を構成する回路を備え、この直流電源の陽極よりコンデンサ４３・インダクタンス４４より構成されるＬＣ共振回路を介し、スイッチング素子４１のコレクタ・エミッタを介し直流電源の陰極へ至る回路を備え、直流電源の陽極より放電灯６０のフィラメントａ、始動用コンデンサ４６、放電灯６０のフィラメントｂ、インダクタ４５、帰還トランス５１の１次側、スイッチング素子４１のコレクタ・エミッタを介し直流電源の陰極へ至る回路を備え、帰還トランス５１の２次側とスイッチング素子４１４１のベースを接続する回路を備え、帰還トランス５１の２次側の他端と直流電源の陰極との間に接続されるコンデンサ５２、スイッチング素子４１のベースよりダイオード５４のカソード・アノード、抵抗５３を介しスイッチング素子４１のエミッタへ接続される回路を備え、スイッチング素子４１のコレクタよりダイオード４２のカソード・アノードを介しスイッチング素子４１のエミッタへ接続される回路を備え、直流電源の陽極より抵抗３１と抵抗３２を介し直流電源の陰極へ至る回路を備え、抵抗３１と３２との交点よりコンデンサ３３を介しスイッチング素子４１のベースへ接続される回路を備える。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では電源を投入している間、分圧抵抗３１と３２には常に直流電源が印加されており、抵抗の損失が大きいという問題があった。さらに電源を投入した後、一度始動に失敗すると、コンデンサ３３は満充電となっているためスイッチング素子４１のベースには二度と始動トリガが印加されず、点灯できないという問題があつた
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために、図１の様に始動トリガ回路を交流電源の一端より設けることとする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１を用いて、本発明の実施の形態について説明する。図示のごとく、交流電源１１電圧を全波整流する整流電源１０を備える。整流電源１０電圧をうけて充電される平滑コンデンサ２０を備える。平滑コンデンサ２０電圧を高周波電圧に変換するインバータ４０を備える。インバータ４０に付属するスイッチング素子４１に目励制御する制御回路５０を備える。スイッチング素子４１のひとつを始動用のトリガ電流を供給するためのトリガ抵抗３１を備える。トリガ抵抗３１の電圧印加側端子を交流電源１１の一端に接続する。図２同様の事項については、重ねての説明を割愛する。
交流電源１１を投入した後、一度始動に失敗しても、交流電源１１電圧の次のサイクルでトリガ抵抗３１を介して再び始動トリガが掛るため、スイッチング素子４１のターンオンが可能となる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は、始動トリガ回路を交流電源の一端に設けたため、トリガ失敗を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の回路図である。
【図２】従来装置の回路図である。
【符号の説明】
１０：整流電源、１１：交流電源、２０：平滑コンデンサ、４０：インバータ、４１：スイッチング素子、５０：制御回路、３１：トリガ抵抗
【図１】
2004120987.tif 000003
【図２】
2004120987.tif 000004
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】二つのトランジスタが同時にオン状態となり、インパータ装置が破損してしまうことがる。これを解決する。【解決手段】ＮＰＮ形の第一トランジスタ２１とＰＮＰ形の第二トランジスタ２２を備え、両トランジスタ２１・２２を順直列に接続し、ハーフブリッジ形のインパータ装置とする。前記第一トランジスタ２１のエミッタ側に該トランジスタ２１に対して順直列となる第一補助ダイオード３１を挿置する。前記第二トランジスタ２２のエミッタ側に該トランジスタ２２に対して順直列となる第二補助ダイオード３２を挿置する。前記第一補助ダイオード３１のオン電圧を前記第二トランジスタ２２のベース回路へ逆向きに印加し、前記第二補助ダイオード３２のオン電圧を前記第一トランジスタ２１のベース回路へ逆向きに印加する。【選択図】　　　図１
2004120989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源を備え、前記直流電源の正極側にコレクタを接続するＮＰＮ形の第一トランジスタを備え、前記直流電源の負極側にコレクタを接続するＰＮＰ形の第二トランジスタを備え、前記両トランジスタを頂直列に接続し、前記各トランジスタを交互にオンオフするように制御することによって該両トランジスタの接続交点に連なる交流負荷へ交流電力を供給するブリッジ形のインパータ装置において、
前記第一トランジスタのエミツタ側に該トランジスタに対して順直列となる第一補助ダイオードを挿置し、前記第二トランジスタのエミッタ側に該トランジスタに対して順直列となる第二補助ダイオードを挿置し、前記第一補助ダイオードのオン電圧を前記第二トランジスタのベース回路へ逆向きに印加し、前記第二補助ダイオードのオン電圧を前記第一トランジスタのベース回路へ逆向きに印加することを特徴とするインバータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はハーフブリッジ形のインバータ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２のインバータ装置は既知である。図２装置は直流電源１０を備え、前記直流電源１０の正極側にコレクタを接続するＮＰＮ形の第一トランジスタ２１を備える。前記直流電源１０の負極側にエミッタを接続するＮＰＮ形の第二トランジスタ２３を備える。前記両トランジスタ２１・２３を順直列に接続する。前記各トランジスタ２１・２２を交互にオンオフするように制御することによって該両トランジスタ２１・２３の接続交点に連なる交流負荷５０へ交流電力を供給するブリッジ形のインパータ装置である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のインバータ装置においては、各トランジスタ２１・２２を交互にオンオフするように制御が行われているが、前記第一トランジスタ２１がオンからオフに切り替わる前に、前記第二トランジスタ２２がオンし、二つのトランジスタが同時にオン状態となり、インパータ装置が破損してしまう可能性があつた。本発明はこれを解決する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明装置は直流電源を備える。前記直流電源の正極側にコレクタを接続するＮＰＮ形の第一トランジスタ２１を備える。前記直流電源の負極側にコレクタを接続するＰＮＰ形の第二トランジスタを備える。前記両トランジスタを順直列に接続する。前記各トランジスタを交互にオンオフするように制御することによって該両トランジスタの接続交点に連なる交流負荷へ交流電力を供給するハーフブリッジ形のインバータ装置とする。
前記第一トランジスタのエミッタ側に該トランジスタに対して順直列となる第一補助ダイオードを挿置する。前記第二トランジスタのエミッタ側に該トランジスタに対して順直列となる第二補助ダイオードを挿置する。前記第一補助ダイオードのオン電圧を前記第二トランジスタのベース回路へ逆向きに印加する。前記第二補助ダイオードのオン電圧を前記第一トランジスタのベース回路へ逆向きに印加する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１・図２を用いて本発明の実施形態について説明する。図示のインバータ装置は順直列に接続される一対のトランジスタ２１・２２と、前記各トランジスタ２１・２２を交互にオン・オフさせるスイッチング制御信号Ｓ２１・Ｓ２２と、前記各トランジスタ２１・２２と逆並列に接続されるフライホイールダイオード４１・４２とを備え、前記各トランジスタ２１・２２の接続中点に接続される交流負荷５０へ交流電力を供給するインパータ回路を具備する。
また、前記第一トランジスタ２１のエミッタ側に該トランジスタ２１に対して順直列となる第一補助ダイオード３１を挿置する。前記第二トランジスタ２２のエミッタ側に該トランジスタ２２に対して順直列となる第二補助ダイオード３２を具備する。
【０００６】
もう少し詳しく説明する。ダイオード４１・４２は、各トランジスタ２１・２２と逆並列に接続されるフライホイールダイオードである。また、交流負荷５０はチョーク５２、放電管５１、コンデンサ５３を含む故電灯点灯回路である。交流負荷５０の一端は一対のトランジスタ２１・２２中点に接続される。交流負荷５０の他端はハーフブリッジ回路コンデンサ６１・６２の中点に接続される。また、制御信号Ｓ２１・２２により、交流負荷５０に与える交流電力（インバータ出力）の周波数を適宜に調整する能力を持つ。図１のインバータ回路のインバータ形式は一対トランジスタ２１・２２と一対のアーム用コンデンサ６１・６２とでブリッジアームを組む形態のハーフブリッジ形である。本インパータ回路において各トランジスタ２１・２２を交互にオンオフするように制御されている。
本発明では、前記第一トランジスタ２１のエミッタ側に該トランジスタ２１に対して順直列となる第一補助ダイオード３１を挿置し、前記第二トランジスタ２２のエミッタ側に該トランジスタ２２に対して順直列となる第二補助ダイオード３２を挿置し、前記第一トランジスタ２１がオンしている間は第一補助ダイオード３１にオン電圧が発生し、前記第二トランジスタ２２のベース回路へ逆向きに印加することにより、制御信号Ｓ２１が印加されても第一補助ダイオード３１へ電流が流れ、前記第二トランジスタ２２がオンできなくなる。前記第二トランジスタ２２がオンの時も同様で第二補助ダイオード３２にオン電圧が発生し、前記第一トランジスタ２１のベース回路へ逆向きに印加することにより、制御信号Ｓ２２が印加されても第二補助ダイオード３２へ電流が流れ、前記第一トランジスタ２１がオンできなくなることによって、ふたつのトランジスタ２１・２２が同時にオンすることがなくなる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は、ハーフブリッジ形のインパータ装置で問題となる、ふたつのトランジスタの同時オン状態を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の回路図である。
【図２】従来技術の回路図である。
【符号の説明】
１０：直流電源、１１：交流電源、１２〜１５：整流ダイオード、１９：平滑用コンデンサ、２１：トランジスタ、２２：トランジスタ、２３：トランジスタ、４１・４２：フライホイールダイオード、３１・３２：ダイオード、５１：放電灯（蛍光ランプ）、５２：バラストインダクタ、５３：予熱コンデンサ、６１・６２：アーム用コンデンサ、Ｓ２１・Ｓ２２：制御信号
【図１】
2004120989.tif 000003
【図２】
2004120989.tif 000004
(57)【要約】【課題】速度制御はそのままにして応答性を高められるようにすることを目的とする。【解決手段】マシンのモデルを持ち、そのモデルより速度を推定して速度に補償して、それ以外は通常の制御を行う。【選択図】　　図１
2004120970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーボモータでマシンを駆動するサーボ制御装置において、
マシンのモデルより速度を推定する手段を持ち、そのモデルより速度を推定して補償する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はサーボモータでマシンを駆動するサーボ制御装置において、マシンのモデルを持ち、そのモデルより速度を推定して補償する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図３のブロック図ようにサーボ制御装置は位置制御、速度制御、電流制御とフィードバックより制御して行っていた。別の従来例としては、等価剛体モデルと制御対象の差より補償して、振動を抑えているものもある（例えば、特許文献１参照）。
更に別の従来例では、モータ、負荷モデルとの差をフィードバックとして精度を上げていた（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７―３３７０５７号公報
【特許文献２】
特開平５―１５８５４５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが従来の技術では、応答性を高めるにはサンプリング時間を短くすることや指令をフィードフォワードですることしかできなかった。しかしサンプリング時間を短くするにはＣＰＵの負担がかかり、フィードフォワードではオーバシュートするという問題があった。別の従来例では機械共振を抑えることができるが、応答を高めることはできなかった。更に別の従来例ではモータと負荷のみでフィードバックの精度を上げることができるが、機械でなくまた遅れを補正することができない問題があった。
そこで本発明は、速度制御はそのままにして応答性を高められるようにすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、マシンのモデルより速度を推定する手段を持ち、そのモデルより速度を推定して速度に補償して、それ以外は通常の制御を行う。
上記手段により、速度を推定して補正するので、速度検出の遅れを補正でき、速度ループを安定させられ、応答を上げることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的実施例を図１に示して説明する。
図１において１はマイクロコンピュータ、２は電流制御回路、３はベースドライブ回路、４はパワートランジスタモジュール、５はモータ、６はエンコーダ、７がエンコーダ入力回路である。
以上のように構成された回路において、その動作を図２の制御ブロックを用いて説明する。
まずマイクロコンピュータ１は通常、速度指令を受け取り速度制御を行い、それを電流指令に変換し、電流制御２で電流制御を行う。その出力でベースドライブ回路３でパワートランジスタ４を駆動してモータ５を制御する。そしてマイクロコンピュータ１は図２のブロック図の１１の通常の速度制御を行う。つまり速度制御から速度フィードバックを差し引きゲイン分をかけてトルク指令を出力する。そして１５から１７はマシン及び負荷により行われる。この通常のように速度制御すると負荷の位置とトルクが変化するがマシンには遅れやバネ系等があるので、応答を上げられない場合がある。図２の８は１１から１７の制御モデルを持ったものでトルク指令を入力し、モデルのモータと制御対象の位置との差を得て、その差をモデルにフィードバックする。そのモデルのモータ速度を速度制御１１の入力にフィードバックする。これによりマシンのモデルより遅れなく制御しようとするトルクを補正できるので、応答を上げることができる。具体的にはトルク指令とモータ位置より以下の式のようにマシンの位置を算出する。
θｌ＝ｋ（θｍ―θｌ）／ＪｌＳ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
θｍ、θｌ：モータ位置、マシン位置
ｋ：剛性、Ｊｌ：マシンイナーシャ
次にトルクを算出する。マシンにかかるトルクτは
τ＝（ｋθｍ―θｌ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
最後に速度を算出する。
ωｍ＝（τｒｅｆ―τ）／ＪｍＳ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）
τｒｅｆ：トルク指令
τ：トルク
Ｊｍ：モータイナーシャ
ここで積分の時間は例えば遅れとしてサンプリング時間程度にとり速度フィードバックに補正する。
図４（ａ）、（ｂ）は従来の方法での位置決めした時の速度と位置偏差である。図４（ａ）は通常制御、（ｂ）は位置指令から速度指令へのフィードフォワードがかかっており、（ａ）と比べ位置偏差が小さくなっている。図４（ｃ）は本発明での位置決めしたときの速度と位置偏差である。この場合もフィードフォワードがかかっており、従来方法（ｂ）よりも更に位置偏差が低減できている。また（ｄ）は微少距離送った時のシミュレーション結果であり、オーバシュートが少なく追従していることが分かる。従来は定常時、数１００指令単位分遅れていたものが本発明では１指令単位分しか追従偏差はなくなっているシミュレーションによる例である。
【０００７】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、マシンのモデルから速度を推定して補正するので、速度検出の遅れを補正でき、速度ループを安定させられ、応答を上げることができる。またはフィードバックは速度の補正用に使用する。位置制御では正確なマシンの位置を得ることもできるし、制御することもできる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明及び従来の具体的実施例の構成図である。
【図２】本発明での制御ブロック図である。
【図３】従来例での制御ブロック図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は、従来例での位置決めした時のシミュレーションデータ例、（ｃ）（ｄ）は、本発明での位置決めした時のシミュレーションデータ例である。
【符号の説明】
１　マイクロコンピュータ
２　電流制御回路
３　ベースドライブ回路
４　パワートランジスタモジュール
５　モータ
６　エンコーダ
７　エンコーダ入力回路
８　制御モデル
【図１】
2004120970.tif 000003
【図２】
2004120970.tif 000004
【図３】
2004120970.tif 000005
【図４】
2004120970.tif 000006
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】携帯電話機の操作ボタンを減らし、操作性を改善することで、誤操作を防止する。【解決手段】ロッドアンテナ１を引き出す際に、アンテナ１の可動部に取り付けたリング５により、通話スイッチ２を押し通話を可能な状態にする。又、アンテナ１を収納する時に、非導電性の材料で作られたスプリング６を押し込みフック８で止める。通話時にはフック８を外し、アンテナ１を飛び出させてアンテナ１を引き出す動作を容易にした携帯電話機。【選択図】図１
2004120720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッドアンテナの伸長部分にリングを備え、アンテナを伸ばす事により通話スイッチを押す機構を備えた携帯電話機。
【請求項２】
上記において、伸長部分を伸ばすことにより、通話スイッチが押されて通話が可能になる携帯電話機。
【請求項３】
上記においてロッドアンテナを縮めることにより、通話が切断される携帯電話機。
【請求項４】
上記においてリングと箱体の間にスプリングを備え、ロッドアンテナを伸ばす時にフックを外すことによってアンテナを押し出す機構を備えた携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
このこの発明は携帯電話機の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機には通話を行う時に、通話を良好に保つために伸縮可能なアンテナ（ロッドアンテナ）を具備している。通話時には通話を可能にするボタン（通話ボタン）を押し、ロッドアンテナを伸ばすことが必要であった。
携帯電話機の機能は増加し、操作ボタンの数も増加し、操作パネル面は押しボタンがたくさん存在する。この通話ボタンを押し、ロッドアンテナを伸ばす動作は誤って他のボタンに触れてしまい、通話を切断してしまうことがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとするための課題】
本発明は、これらの欠点を取り除くものである。
【０００４】
【発明が解決しようとするための手段】
携帯電話機のアンテナ▲１▼の伸縮部の底部にリング▲５▼を設け、アンテナを引き出す時に基板▲３▼上に取り付けられた通話スイッチ▲２▼をリング▲５▼が押し、通話を可能な状態にする。
通話を終わる時にはアンテナ▲１▼を押し込むが、この時に基板▲３▼上の通話スイッチ▲２▼がリング▲５▼により再度押され、通話が終了する。アンテナ▲１▼を押し込むと、駆動リング▲５▼とキャビネット▲４▼の間に備えられたスプリング▲７▼が縮み、フック▲８▼がリング▲５▼を掛ける。アンテナ▲１▼を伸ばす時にはアンテナ出しボタン▲９▼を押すことによって、フック▲８▼が外れ、アンテナ▲１▼は伸びる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について説明する。
イ）図−１は本発明の構造図である。
（ロ）ロッドアンテナ▲１▼は通常は縮められて外装▲４▼に収納されている。
（ハ）電話が懸かって来た時には通話スイッチ▲２▼を押す必要がある。
（ニ）次にアンテナ▲１▼を伸ばして受信状態を良好にする必要がある。
（ホ）通話が終了した時にはアンテナ▲１▼を押し、縮める。
（ヘ）この時は、リング▲５▼が再びスイッチ▲２▼を押し、通話を終了する。
（ト）アンテナ▲１▼が縮んだ時、スプリング▲７▼は縮み、フック▲８▼がリング▲５▼を掛ける。
【０００６】
【発明の効果】
現在の携帯電話機をさらに使用し易いものとする。
【０００７】
【図面の簡単な説明】
図−１は本発明の構造図である。
▲１▼はロッドアンテナである。
▲２▼は通話ボタンである。
▲３▼は基板である。
▲４▼は外装キャビネットである。
▲５▼は駆動リングである。
▲６▼はロッドアンテナ外周部である。
▲７▼はスプリングである。
▲８▼はフックである。
▲９▼はアンテナ出しボタンである。
【図１】
2004120720.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月4日(2002.12.4)
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ロッドアンテナの可動部分にリングを設けた携帯電話機。
【請求項２】上記においてリングが移動することによって通話スイッチをＯＮ−ＯＦＦさせる携帯電話機。
【請求項３】上記においてロッドアンテナを非導電性の材料で作られたスプリングを縮めてフックで止める構造の携帯電話機。
【請求項４】上記においてボタンを押すことによってフックを外してアンテナを出す機構を持った携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は携帯電話機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機の普及は著しく、機能も多様になっている。このため、操作ボタンの数も増加し、操作パネルはぱいである。
故に着信時にあわててボタンを誤って押してしまい、通話ができなくなる場合があり、又、あわてて持つために落下させてしまうことがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこれらの欠点を取り除くものである。
【０００４】
【発明が解決するための手段】
携帯電話機が着信した時に通話ボタンを押す必要があるが、これをロッドアンテナの可動部分に設けたリングで行い、終了した時にはロッドアンテナを押し込むが、リングと外装の間に設けた非導電性のスプリングを押し込みフックで止める。通話時にはフックを外しアンテナ伸ばしながら通話ボタンを押して通話を可能にする構造である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について説明する。
（イ）ロッドアンテナ▲１▼の可動部分の基部にリング▲５▼を設け、アンテナを伸ばすと同時に動くようにする。
（ロ）リング▲５▼と外装▲４▼の間に非導電性の材料で作られたスプリング▲７▼を置く。
（ハ）外装▲４▼の底部からスプリング▲７▼を介してアンテナ▲１▼のリング▲５▼にフック▲８▼をで掛ける。
（ニ）外装▲４▼からフック▲８▼にアンテナ出しボタン▲９▼によって動くロッド▲６▼を接触させておく。
（ホ）アンテナ出しボタン▲９▼が押されるとロッド▲６▼が動き、スプリング▲７▼で押し上げられていた可動部▲１▼がフック▲８▼から外れてアンテナ▲１▼は出る。
【０００６】
【発明の効果】
携帯電話機の操作が容易になり、使用上の間違いが少なくなる。
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の構造断面図である。
▲１▼ロッドアンテナ
▲２▼通話スイッチ
▲３▼ロッドアンテナ外周部
▲４▼外装
▲５▼リング
▲６▼ロッド
▲７▼スプリング
▲８▼フック
▲９▼アンテナ出しボタン


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004120720.tif 000004
(57)【要約】【課題】補聴器の掃除や調整が気軽に出来て、部品紛失の心配のない補聴器の携帯に便利なケースを提供する。【解決手段】補聴器の本体ケース（１）の内部に弾性保護材（３）を充填し、その該弾性保護材（３）にブラシ（４）、ドライバー（５）等の付属品が適宜に入り込む穴を設け、補聴器本体（６）と一緒に、各部品を収納する事を特徴とする。【選択図】　図１
2004120721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケース（１）の内部に弾性保護材（３）を充填し、その該弾性保護材（３）にブラシ（４）、ドライバー（５）等の付属品が適宜に入り込む穴を設け、必需品をセットで入れた補聴器携帯ケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は補聴器携帯用ケースに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、補聴器に付着した耳垢を掃除するためのブラシや、音量調整用ドライバー等は携帯ケースとは別の小袋に入れられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これらには、次のような欠点があった。
（イ）掃除又は音量調整を行いたい時に、補聴器本体の入っているケースとは別の小袋の中からブラシやドライバー等を出さねばならず、面倒で不便であった。（ロ）ブラシやドライバーの入った小袋は紛失しやすく探す事が多かった。
（ハ）そのため自宅で保管すると、外出先での調整等は出来なかった。
本発明は、これらの欠点をのぞくためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
補聴器ケース本体（１）の内部に弾性保護材（３）を充填し、その該弾性保護材（３）にブラシ（４）、ドライバー（５）等の付属品が適宜に入り込む穴を設け、その穴に各部品を収納する。
本発明は、以上の構成よりなる補聴器セットケースである。
【０００５】
【発明実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）開閉式の蓋（２）を有する本体ケース（１）の内部弾性保護材（３）に掃除用ブラシ（４）調整用ドライバー（５）を収納できる穴を設ける。
（ロ）補聴器本体（６）予備電池（７）は、従来の形状に従った穴を設ける。
本発明は、以上のような構造で、使用するときは、設けられた穴に夫々の品物を挿入して、蓋（２）をして携帯する。
【０００６】
【発明の効果】
本発明を携帯使用することにより従来と同じ大きさの補聴器本体ケース（１）のみで必要な部品、道具が内部にそろって携帯できるので、常に、より軽便、適切に掃除や調整が出来る。また、付属部品のブラシや、ドライバー等の付属部品の紛失の心配も不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【符号の説明】
１　本体ケース、　２　本体ケースの蓋、　３　弾性保護材、　４　ブラシ
５　ドライバー、　６　補聴器本体、　　７　予備電池
【図１】
2004120721.tif 000003
(57)【要約】【課題】竹酢液を粉末化し、竹酢液の使用性、取扱性を向上すること。【解決手段】竹酢粉末の製造方法であって、竹酢液を精製する工程と、精製した竹酢液に炭水化合物からなる結晶の種を投入して該竹酢液を結晶化させる工程と、結晶化した竹酢液を噴霧乾燥させて粉末化する工程を含むもの。【選択図】  図１
2004307592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
竹酢液を精製する工程と、
精製した竹酢液に炭水化合物からなる結晶の種を投入して該竹酢液を結晶化させる工程と、
結晶化した竹酢液を噴霧乾燥させて粉末化する工程を含む竹酢粉末の製造方法。
【請求項２】
前記結晶の種が麦の粉である請求項１に記載の竹酢粉末の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は竹酢粉末の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
竹酢液は、竹材を釜で蒸し焼きして竹炭を製造するとき、釜内に発生する酢酸を主成分とする揮発分を収集凝縮して得られる副産物であり、酢酸、アルコール類等の多種類の有効成分を含有する。
【０００３】
竹酢液は、殺菌、消炎、皮膚表面の角質の軟化、皮膚細胞の活性化等の効用があり、入浴剤、化粧剤、土壌改良補助剤、脱臭剤、防腐剤等に広く用いられている。
【０００４】
特許文献１には、竹酢液の製造方法が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−５３９７３（１頁）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術では、竹酢液を液体で用いており、以下の問題点がある。
▲１▼入浴剤として用いるとき、１回分の使用量が計量器で計量されていて正確でなく、安定した入浴効果等を得ることに困難があるし、使用者の手に触れて汚すおそれもある。
【０００７】
▲２▼石鹸、シャンプー、リンス等の化粧剤として用いるとき、容量が大きくなり、濃度調整に困難があり、少量生産しにくい。
【０００８】
▲３▼土壌改良補助剤、脱臭剤、防腐剤として用いるとき、竹酢液の原液を希釈して必要倍率（一般的には１０倍〜１２００倍）の希釈液を得ることに困難があり、希釈濃度を誤るおそれがある。
【０００９】
▲４▼液体の竹酢液は、９０％以上が水分であり、輸送効率、保管効率が悪いし、長期の保管によって腐敗のおそれもある。
【００１０】
本発明の課題は、竹酢液を粉末化し、竹酢液の使用性、取扱性を向上することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、竹酢液を精製する工程と、精製した竹酢液に炭水化合物からなる結晶の種を投入して該竹酢液を結晶化させる工程と、結晶化した竹酢液を噴霧乾燥させて粉末化する工程を含む竹酢粉末の製造方法である。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において更に、前記結晶の種が麦の粉であるようにしたものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は竹酢粉末の製造工程を示す工程図である。
【００１４】
物質は一般に溶解度があり（例えば塩は水１００ｃｃに３５ｇ）、溶液の濃度が溶解度を越えると、沈殿又は結晶化する（例えば塩水を蒸留して高濃度化すると、水が蒸発し、余分な塩が結晶になる）が、竹酢液は蒸留して高濃度化しても沈殿又は結晶化しない。
【００１５】
そこで、本発明では以下の方法により、竹酢液を粉末化し、竹酢粉末を製造可能にした（図１）。
（１）竹炭の製造過程で得た竹酢液を６ヵ月以上静置精製する。
【００１６】
（２）竹炭の製造過程で得た竹酢液、又は上述（１）で静置精製された竹酢液を蒸留精製する。
【００１７】
（３）上述（１）及び／又は（２）で精製した竹酢液に、麦の粉（米の粉、澱粉等の他の炭水化合物でも可）を結晶の種として投入し、竹酢液を結晶化させる。
【００１８】
（４）上述（３）で結晶化した竹酢液の結晶物を噴霧乾燥させ、この結晶物を粉砕し、高純度の竹酢粉末を得る。
【００１９】
噴霧乾燥は、竹酢液の結晶物を遠心噴霧又はノズル噴霧にて霧状にし、蒸発面積を急激に増大させるとともに、清浄な熱風を導入して殆ど瞬間的に乾燥させるものである。
【００２０】
このようにして製造された竹酢粉末は、入浴剤、化粧剤、土壌改良補助剤、脱臭剤、防腐剤等に広く用いることができる。
【００２１】
本実施形態によれば以下の作用効果を奏する。
▲１▼竹酢液を６ヵ月以上静置精製し、及び／又は蒸留精製することにより高濃度化した後、この竹酢液に炭水化合物を結晶の種として投入することにより、竹酢液を容易に結晶化できる。更に、結晶化した竹酢液を噴霧乾燥させることにより、高純度の竹酢粉末を得ることができる。
【００２２】
▲２▼結晶の種として用いられる炭水化合物としては、麦の粉が最適であり、米の粉、澱粉等を用いることもできる。
【００２３】
▲３▼竹酢粉末を入浴剤として用いるとき、固形状、粒状、カプセル状の入浴剤を容易に製造できるし、１回分の使用量を簡易に個包装することもできる。従って、１回分の使用量を正確に固定化でき、安定した入浴効果等を得ることができる。使用者の手に触れても液体のように汚すこともない。
【００２４】
▲４▼竹酢粉末を石鹸、シャンプー、リンス等の化粧剤として用いるとき、容量が小さくなり、濃度調整も簡易であり、少量生産にも良く対応できる。
【００２５】
▲５▼竹酢粉末を土壌改良補助剤、脱臭剤、防腐剤として用いるとき、最初に必要量の水を用意し、これに一定量の粉末を投入するだけで、希望濃度の竹酢液の希釈液を簡易に得ることができる。
【００２６】
▲６▼竹酢粉末を用いることにより、液体に比して、輸送効率、保管効率を良くし、長期の保管によっても腐敗のおそれがない。
【００２７】
以上、本発明の実施の形態を詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、本発明により製造された竹酢粉末は、単独で入浴剤等を構成しても良く、他の物質との混合体の形態で入浴剤等を構成しても良い。
【００２８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、竹酢液を粉末化し、竹酢液の使用性、取扱性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は竹酢粉末の製造工程を示す工程図である。
【図１】
2004307592.tif 000003
(57)【要約】    【目的】  インドメタシンを含有する軟膏、クリームおよび液剤において、経口に投与した場合と同様の消炎鎮痛効果が得られかつ皮膚刺激を軽減した消炎鎮痛製剤を提供する。    【構成】  インドメタシンを０．５〜１．５重量％、アジピン酸ジイソプロピルなどの経皮吸収促進剤を１〜１０重量％、ビタミンＥまたはビタミンＥアセテートを０．５〜５重量％配合した軟膏、クリームおよび液剤。    【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
インドメタシンを含有する軟膏、クリームまたは液剤に、ビタミンＥまたはビタミンＥアセテートを配合したことを特徴とする消炎鎮痛外用剤。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
非ステロイド系消炎鎮痛剤のインドメタシンは、優れた抗炎症作用を有しているため、整形外科領域で一般に使用されている。しかしながら、インドメタシンは経口投与の場合消化器、坐薬の場合直腸等に激しい副作用を示すことがある。このためインドメタシンの副作用の軽減を図るべく、軟膏剤、液剤、パップ剤等の局所適用製剤が開発されてきている。これらの局所適用製剤は、経口製剤と同程度の薬理効果を得るために、脂肪酸エステル、アルコール類、テルペン類等をインドメタシンの経皮吸収促進剤として配合している。
【０００２】
【特許文献１】特開平２−１４２７２７号公報
【特許文献２】特開平２−１９６７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
経皮吸収促進剤は薬物の経皮吸収性を高めるが、これらの吸収促進剤は皮膚のバリヤー性を低下させるため皮膚刺激性を有する。また一般に、経皮吸収促進効果の高いものほど皮膚刺激性は高い。しかしながら、経口製剤と同程度の薬理効果を得るには経皮吸収促進剤を多量に配合する必要があり、未だ実用性に問題点が残っているのが現状である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは前述の問題点を解決するため鋭意研究した結果、インドメタシンを含有する消炎鎮痛外用軟膏、クリームおよび液剤にビタミンＥまたはビタミンＥアセテートを配合することにより、インドメタシンの抗炎症効果を良好かつ安全に発揮させ得ることを見い出し、本発明を完成するにいたった。
【０００５】
すなわち本発明は、インドメタシンを含有する消炎鎮痛外用剤に経皮吸収促進剤とビタミンＥまたはビタミンＥアセテートを配合することにより、経口に投与した場合と同様の消炎鎮痛効果が得られかつ皮膚刺激を軽減した製剤を提供するものである。本発明において使用するインドメタシンの配合量としては、０．５〜１．５重量％、ビタミンＥまたはビタミンＥアセテートとしては、０．５〜５重量％が望ましい。経皮吸収促進剤としては、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジイソプロピルなどの脂肪酸エステル、エタノール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールなどのアルコール類、メントールなどのテルペン類があげられる。より好ましい経皮吸収促進剤としては、アジピン酸ジイソプロピルがあげられ、その配合量としては１〜１０重量％が望ましい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明で得られるインドメタシン、ビタミンＥまたはビタミンＥアセテートおよび経皮吸収促進剤を含有する消炎鎮痛外用剤は、経皮吸収に優れかつ皮膚刺激がなく、筋肉痛、腰痛、関節痛、腱鞘炎、打撲、捻挫などの整形外科領域における治療薬として有用である。  
【実施例】
【０００７】
以下に実施例および試験例をあげ、本発明を具体的に説明する。
【０００８】
実施例１
インドメタシン０．７５ｇにビタミンＥアセテート２ｇ、アジピン酸ジイソプロピル３ｇ、中鎖脂肪酸トリグリセライド２５ｇ、ニッコール（ＴＳ−１０）６ｇ、ニッコール（ＳＳ−１０）３ｇおよびニッコール（ＭＧＳ−ＤＥＸ）８ｇを加え、７５℃に加温して溶解した。次に、プロピレングリコール１０ｇ、クエン酸０．１ｇおよびクエン酸ナトリウム０．０５ｇを水４２．１ｇに溶解し、これと先の溶解液とを均一に乳化するまで撹拌してクリームを得た。
【０００９】
実施例２
インドメタシン０．７５ｇにビタミンＥアセテート１ｇ、アジピン酸ジイソプロピル１０ｇ、ニッコール（ＴＳ−１０）４ｇ、ニッコール（ＴＳ−３０）２ｇ、ニッコール（ＳＳ−１０）３ｇおよびジブチルヒドロキシトルエン０．１ｇを加え、７０℃に加温して溶解した。次に、ｌ−メントール０．２ｇをエタノール３５ｇと水４３．９５ｇの混合液に溶解し、これと先の溶解液とを均一に乳化するまで撹拌して液剤を得た。
【００１０】
比較例１
インドメタシン０．７５ｇにｌ−メントール３ｇ、ニッコール（ＴＳ−１０）５ｇ、アジピン酸ジイソプロピル５ｇ、ミリスチン酸イソプロピル１０ｇを加え、７５℃に加温して溶解した。この溶液にカルボキシビニルポリマー０．８ｇを水６５．０５ｇに膨潤した液を加え、撹拌して乳化した。次に、ジイソプロパノールアミン０．４ｇを水１０ｇに溶解し、これと先の乳化物とを均一になるまで撹拌してクリームを得た。
【００１１】
比較例２
流動パラフィン３ｇにニッコール（ＴＳ−１０）０．５ｇを加え、室温で撹拌して溶解した。これにカルボキシビニルポリマー１ｇを水８５ｇに膨潤した液を加え、撹拌して乳化した。次に、ジイソプロパノールアミン０．５ｇを水９．２５ｇに溶かした溶液を加えて撹拌後、インドメタシン０．７５ｇを加えて、均一に分散するまで撹拌してクリームを得た。
【００１２】
試験例１
実施例１および比較例１で得られた製剤について、ウサギ４匹を用いてＤｒａｉｚ法（小川秀興ら、新しい皮膚の生理と安全性、１９８３）により皮膚一次刺激性試験を行った。その結果、実施例１と比較例１の皮膚一次刺激性インデックスはそれぞれ０．５および０．９となり、実施例１は比較例１よりも経皮吸収促進剤により惹起される皮膚刺激は軽減されていた。
【００１３】
試験例２
実施例１、比較例１および比較例２で得られた製剤について、打撲、捻挫、筋肉痛、腰痛、関節痛、腱鞘炎（手、手首の痛み）、肘の痛み（テニス肘など）、肩こりを訴える患者５３例を対象に臨床試験を行った。用法・用量としては、１日４回を限度として１日数回、適量を患部に塗擦するように指示した。また、投与期間は原則として２週間としたが、２週間以内に治癒した場合は終了とし、その時点で評価を行った。評価は自・他覚症状として自発痛、圧痛、運動痛、腫脹、局所熱感、疼痛による運動制限等について「重度」、「中等度」、「軽度」、「症状なし」の４段階にて観察し、投与終了時に投与開始時と比較した各症状別改善度を「著名改善」、「中等度改善」、「軽度改善」、「不変」、「悪化」の５段階で評価した。その結果を全般改善度（％）として表１に示す。これより経皮吸収促進剤を配合した実施例１および比較例１は、経皮吸収促進剤を配合していない比較例２に対し有効性が高かった。
【００１４】
【表１】
2004307515.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は、有効成分としてインドメタシンを含有する消炎鎮痛外用剤に関するものである。更に詳しくは、ビタミンＥまたはビタミンＥアセテートを配合し優れた消炎鎮痛効果を示す外用製剤に関するものである。