【事件の表示】
　特許第２８１６５４８号に関する訂正審判事件についてされた平成１３年１２月２６日付審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１４年（行ケ）第６２号、平成１４年１１月２０日判決言渡）があったのでさらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
平成　４年　１月１０日　親出願（特願平４−５０２７８９号）
同　　９年　４月２８日　本件分割出願（特願平９−１１１３４０号）
同　１０年　８月２１日　特許権の設定の登録（請求項の数　２）
同　１１年１０月２０日　請求項１に係る特許について無効審判請求（無効
　　　　　　　　　　　　平成１１年審判第３５５８０号）
同　１２年１１月　１日　審決（「特許第２８１６５４８号の請求項１に係
　　　　　　　　　　　　る発明についての特許を無効とする。」）
同　１２年１２月１６日　出訴（平成１２年（行ケ）第４７９号）
同　１３年　８月２７日　本件訂正審判請求
同　１３年１０月　９日　訂正拒絶理由の通知
同　１３年１１月２７日　意見書及び手続補正書提出
同　１３年１２月２６日　審決（「本件審判の請求は、成り立たない。」）
同　１４年　２月　４日　出訴（平成１４年（行ケ）第６２号）
同　１４年１１月２０日　判決言渡（「特許庁が訂正２００１−３９１４０
　　　　　　　　　　　　号事件について平成１３年１２月２６日にした審
　　　　　　　　　　　　決を取り消す。」）
同　１５年　１月２７日　第２回目の訂正拒絶理由の通知
同　１５年　３月２５日　意見書提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２８１６５４８号の登録時の明細書（以下「登録明細書」という。）を上記手続補正書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、その内容は次のとおりである。
１　訂正事項ａ 　
　登録明細書の特許請求の範囲の請求項１の「曲げられて一体に」を「曲げられて該平坦部の一側方向に一体に」と、また、同じく請求項１の「高く形成されている」を「高く形成されているものにおいて、前記ボス部の基部の内周面が、前記平坦部をその板厚方向から加圧することで該平坦部から流動した材料の一部によって前記ボス部内径をほとんど変化させることなく前記平坦部の他側方向に向けて突出されている」と訂正するものであり、訂正前後の各請求項１についてその全文を示すと以下のとおりである。
(1) 登録明細書の特許請求の範囲の請求項１
「平坦部から曲げられて一体に突出された回転軸嵌合用の筒状のボス部の突出高さが、ボス部内径の半径寸法よりも長い寸法で高く形成されていることを特徴とするボス部を有する板金物。」
(2) 訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１（訂正部分に下線を付した。）
「平坦部から曲げられて
該平坦部の一側方向に
ものにおいて、前記ボス部の基部の内周面が、前記平坦部をその板厚方向から加圧することで該平坦部から流動した材料の一部によって前記ボス部内径をほとんど変化させることなく前記平坦部の他側方向に向けて突出されている
２　訂正事項ｂ
　登録明細書の段落【０００５】【課題を解決するための手段】における第１行目の「曲げられて一体に」を「曲げられて該平坦部の一側方向に一体に」と、また、第３行目の「高く形成されている」を「高く形成されているものにおいて、前記ボス部の基部の内周面が、前記平坦部をその板厚方向から加圧することで該平坦部から流動した材料の一部によって前記ボス部内径をほとんど変化させることなく前記平坦部の他側方向に向けて突出されている」と訂正する。
３　訂正事項ｃ
　登録明細書の段落【００２３】及び段落【００２８】における第６，７行目の「その高さおよび肉厚はほとんど変化しない。」を「そのボス部６の平坦部８の一側方の上面（ボス部６の先端側が突出している側の面）からの高さおよび肉厚はほとんど変化しないと共に、ボス部６の基部の内周面が平坦部８の他側方の下面方向に向けて突出する。」と訂正する。
　なお、上記手続補正書による補正は、審判請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１における明らかな誤記である「平部から曲げられて・・」を「平坦部から曲げられて・・」と、また、同じく「前記ボス部の基部の内周面が前記平坦部を・・」を「前記ボス部の基部の内周面が、前記平坦部を・・」と補正するものであって審判請求の要旨を変更するものではない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　第２回目の訂正拒絶理由の概要
　上記訂正拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
１　新規事項の追加禁止について
(1) 登録明細書の段落【００２３】及び【００２８】の記載を参照すると、「平坦部をその板厚方向から加圧すること」は、もっぱら板金物の外周部分を厚肉化する又はその外径を押し広げるために行われており、上記加圧によってボス部の基部の内周面を平坦部の他側方向に向けて突出させることだけを単独で生じさせることは、登録明細書又は図面のどこにも記載されていない。
(2) ボス部の内周面の軸長を更に長くすることは、登録明細書のどこにも記載されていないだけでなく、登録明細書の上記段落【００２３】及び【００２８】に「ボス部６はほぼ位置規制されており、前記平坦部８の材料の一部が流動してくるだけであり、その高さ・・・・はほとんど変化しない」と記載されていることからみて、登録明細書には、ボス部の内周面の軸長は、ほとんど変化しないことが示唆されているとみるのが相当である。
２　独立特許要件について
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「訂正発明」という。）は、本件特許に係る出願の出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物記載の発明乃至技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
(1) 実願昭５８−１５６５３７号（実開昭６０−６２６２７号）のマイクロ　フィルム（以下「刊行物１」という。）
(2) 橋本明著「プレス作業と型工作法」第３版　昭和３４年５月３０日日刊　工業新聞社発行　第１７６〜１７９頁（以下「刊行物２」という。特に、　第２３１図，第２３４図及びその説明参照。）
(3) 特開昭６２−８４８４３号公報（以下「刊行物３」という。）
(4) 特開昭６０−９６３４１号公報（以下「刊行物４」という。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　請求人の主張の概要
　請求人は、第２回目の訂正拒絶理由に対する意見書においておおよそ以下のように主張している。
１　新規事項と指摘された点について
　登録明細書の段落【００２３】及び【００２８】並びに図１５及び図１９には、平坦部をその板厚方向から加圧することにより、ボス部の基部の内周面が平坦部の他側方向に向けて突出されている構成が記載されている。
　また、登録明細書に記載した「ボス部６」とは、平坦部８の一側方向に突出した筒状のボス部のことであり、「ボス部６の高さ」とは、この平坦部８の一側方向に突出した筒状のボス部の高さのことであってボス部６の突出高さｈ１にほかならない。このため、上記段落【００２３】及び【００２８】の記載においても、これを読み替えると、平坦部の一側方向に突出した筒状のボス部はほぼ位置規制されているためにその突出高さｈ１がほとんど変化しないことを述べているに過ぎない。したがって、上記段落【００２３】及び【００２８】の記載は、ボス部の基部の内周面が平坦部の他側方向に向けて突出されているという構成を排除した記載ではない。
　上記段落【００２３】及び【００２８】の記載は、「ボス部６（つまり突出高さｈ１のボス部６）はほぼ位置規制されており、前記平坦部８の材料の一部が流動してくるだけであり、その高さおよび肉厚はほとんど変化しない」と記載しているのであるから、図１５及び図１９に記載した材料の流動を示す矢印の記載及びボス部６の基部の内周面が平坦部の他側方向に向けて突出されている構成の記載を併せて考えれば、この突出によってボス部６の内周面の軸長が更に長くなっている構成を示していることは明らかである。
２　独立特許要件について
　訂正発明では、平坦部を加圧して該平坦部から流動した材料の一部を平坦部の他側方向に向けて突出させるため、回転軸嵌合用ボス部に要求される十分な肉厚を確保できるのに対し、刊行物１記載のものでは、円筒部の内面を加圧して該円筒部から材料の一部を平坦部の他側方向に向けて突出させるため、円筒部の肉厚は必然的に平坦部の肉厚よりも非常に薄くなり、十分な肉厚や強度が得られないという欠点がある。このため、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項を適用した場合には、ボス部の肉厚が平坦部の肉厚よりも非常に薄くなることは避けられず、強度において訂正発明より劣ったものしか得られない。
　訂正発明は、平坦部の他側方向に向けて突出しているボス部の基部の内周面が平坦部から流動した材料の一部によって構成されていることを特徴としているのであって、単に製作方法を記載しているのではない。これに対して、刊行物１及び刊行物２には、このような構成は開示されておらず、また、刊行物３及び刊行物４にも、訂正発明の構成は全く開示されていない。
　訂正発明が製作方法に関する記載を含んでいるとしても、訂正発明では、平坦部をその板厚方向から加圧することで該平坦部から材料を流動させているので、ボス部の肉厚を十分に確保できるのに対し、刊行物１記載の方法では、ボス部の肉厚は必ず平坦部の肉厚よりも非常に薄くなってしまうため、両者は、その製作方法の結果得られた物の構成において相違している。このため、たとえ訂正発明が製作方法に関する記載を含んでいるとしても、訂正発明に記載の製作方法により得られた物と、刊行物１記載の製作方法により得られた物とは、物自体としても相違していることになり、訂正発明に記載された製作方法は格別の技術的意義を有しているものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第５　当審の判断
　第２の１〜３に示す訂正事項ａ乃至訂正事項ｃの訂正が、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項によりなお従前の例によるとされる上記改正前の特許法（以下「旧法」という。）第１２６条の各規定（ただし、先の判決で既に判断された同条第２項の規定を除く。）に適合するかどうかについて検討する。
１　新規事項の追加禁止について                
(1) 訂正事項ａについて
　本件特許に係る出願の願書に添付した図面の図１５及び図１９に、平坦部をその板厚方向から加圧すること及びボス部の基部の内周面が、平坦部の他側方向に向けて突出されていることが記載されていることは認める。
　しかしながら、登録明細書の段落【００２３】に「まず、ポリＶ溝を成形するための外周壁部の厚肉化工程が行なわれる。この厚肉化工程は図１５に示すように、前記板金物１０を挟んだ下型１４と上型１５とをプレス機を介して互いに近接させることにより、板金物１０の平坦部８をその板厚方向から加圧させる。これによって、平坦部８の材料が外周側に流動し、板金物１０の外周部分１０ａが厚肉化される。この時、前記ボス部６はほぼ位置規制されており、前記平坦部８の材料の一部が流動してくるだけであり、その高さおよび肉厚はほとんど変化しない。」と、また、同【００２８】に「まず、板金物１０の平坦部加圧工程が行なわれる。この平坦部加圧工程は図１９に示すように、前記板金物１０を挟んだ下型２３と上型２４とをプレス機を介して互いに近接させることにより、板金物１０の平坦部８をその板厚方向から加圧する。これによって、平坦部８の材料を外周側に流動させて、板金物１０の外径Ｄが必要径になるように押し広げる。この時、前記筒状ボス部６はほぼ位置規制されており、前記平坦部８の材料の一部が流動してくるだけであり、その高さおよび肉厚はほとんど変化しない。」と記載されているように、登録明細書には、ボス部の基部の内周面が平坦部の他側方向に突出されている点について何等の技術的意義が記載されておらず、「平坦部をその板厚方向から加圧すること」は、もっぱら板金物の外周部分を厚肉化する又はその外径を押し広げるために行われることが記載されているだけであって、ボス部の基部の内周面が、平坦部の他側方向に向けて突出されるとしても、それは、板金物の外周部分が厚肉化される又はその外径が押し広げられることに伴って付随的に生じるものとして記載されているにすぎない。
　このように、「平坦部をその板厚方向から加圧すること」によって、板金物の外周部分を厚肉化する又はその外径を押し広げることなく、ボス部の基部の内周面が平坦部の他側方向に向けて突出されることだけが単独で生じることは、登録明細書及び図面のどこにも記載されていない。
　したがって、平坦部をその板厚方向から加圧することによって、板金物の外周部分を厚肉化する又はその外径を押し広げることについて請求項１で何等言及しないことにより、ボス部の基部の内周面が、平坦部の他側方向に向けて突出されることだけが単独で生じる発明も包含することになる訂正事項ａの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとはいえない。
(2) 訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃによると、ボス部６の平坦部８の一側方の上面（ボス部６の先端側が突出している側の面）からの高さはほとんど変化しないで、ボス部６の基部の内周面が平坦部８の他側方の下面方向に向けて突出することになって、訂正明細書には明文の記載がないものの、請求人が平成１３年１１月２７日付意見書以降一貫して主張しているように、また、請求人の第４の１に示す主張にもみられるように、ボス部の内周面の軸長が更に長くなるものと認められる。
　しかしながら、(1)でその旨述べたように上記図１５及び図１９にボス部の基部の内周面が平坦部の他方側に向けてわずかに突出された様が記載されているのみであって、その突出させたことの技術的意義について記載されていないばかりでなく、ボス部の内周面の軸長を更に長くすることについても登録明細書のどこにも記載されていない。
　登録明細書の上記段落【００２３】及び【００２８】には「ボス部６はほぼ位置規制されており、前記平坦部８の材料の一部が流動してくるだけであり、その高さ・・・・はほとんど変化しない」と記載されており、また、同【００１３】には「ボス部６の・・・・直線部の長さ（高さ）」と記載されていることからみて、登録明細書には、ボス部の高さである直線部の長さ、すなわち、内周面の軸長は、ほとんど変化しないことが記載されているとみるのが相当であって、このことは、訂正事項ｃの訂正内容と明らかに矛盾している。
　また、請求人は、登録明細書に記載した「ボス部６」とは、平坦部８の一側方向に突出した筒状のボス部のことであり、「ボス部６の高さ」とは、この平坦部８の一側方向に突出した筒状のボス部の高さのことであってボス部６の突出高さｈ１にほかならず、このため、登録明細書の段落【００２３】及び【００２８】の記載においても、これを読み替えると、平坦部の一側方向に突出した筒状のボス部はほぼ位置規制されているためにその突出高さｈ１がほとんど変化しないことを述べているに過ず、上記段落【００２３】及び【００２８】の記載は、ボス部の基部の内周面が平坦部の他側方向に向けて突出されているという構成を排除した記載ではなく、この突出によってボス部６の内周面の軸長が更に長くなっている構成を示していることは明らかである旨主張している。
　しかしながら、「ボス部６」が、平坦部８の一側方向に突出した筒状のボス部のことであり、また、「ボス部６の高さ」が、平坦部８の一側方向に突出した筒状のボス部の高さのことであってボス部６の突出高さｈ１であることも、登録明細書のどこにも記載されていない。
　かえって、訂正後の請求項１に記載されている「ボス部の基部」という語句における「の」という助詞の通常の用法からみて、「ボス部の基部」は、「ボス部」の一部をなしていると解するのが自然であって、「ボス部」とはその基部を含めて全体を指しているとみるのが相当である。また、登録明細書では、ボス部の高さについて、特許請求の範囲の【請求項１】、段落【０００５】【０００６】【００１１】【００１４】【００２０】【００２１】及び【００３３】でボス部の「突出高さ」と、段落【００１３】でボス部の「直線部の長さ（高さ）」と、また、段落【００２３】及び【００２８】でボス部の「高さ」というように、「突出高さ」という語と単に「高さ」という語とが使い分けられており、段落【００２３】及び【００２８】に記載されているボス部の「高さ」という語を、殊更ボス部の「突出高さ」と読み替えなければならない理由はない。
　そうしてみると、登録明細書の段落【００２３】及び【００２８】の「ボス部６はほぼ位置規制されて」いるという記載は、ボス部の基部を含めてボス部全体が位置規制されていると解するのが自然であり、また、ボス部全体が位置規制されているからこそ上記段落【００２３】及び【００２８】に記載されているように「その高さおよび肉厚はほとんど変化しない」のであって、ボス部の内周面の軸長が更に長くなることはない。
　なお、例えば、図１５において、ボス部の基部の内周面が、平坦部８の他側方向に向けて突出しているのは、平坦部８を加圧するに当たって、上型１５は、中心部に配置された上・下型と同様、固定位置にあり、この固定位置にある上型１５に向かって下型１４が上昇すると考えられ、その結果、平坦部８が薄くなった分だけ相対的にボス部６の基部が平坦部８の下方向に向いて突出したようになるからであると考えられる。
　したがって、登録明細書のどこにも記載されておらず、また、その記載内容と矛盾する訂正事項ｃの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとはいえない。
２　独立特許要件について
　訂正事項ａの訂正は、訂正発明の構成に欠くことができない事項として、登録時の請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項のすべてを実質上その前提部分とし、この前提部分中のボス部について更なる限定を付加してその特徴部分とするものであって、特許請求の範囲の減縮に該当することが明らかであるので、さらに、訂正発明が出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
(1) 訂正発明
　訂正発明は、訂正明細書及び登録時の図面の記載からみて、第２の１(2)に示すその特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「板金物」であると認める。
(2) 訂正拒絶理由に引用した各刊行物の記載内容
ア　刊行物１
　刊行物１には「回転伝達体のハウジング構造」に関連して次の事項が記載されている。
(ア)  第３頁第１２行〜第４頁第１行
「第４図は、本考案の回転伝達体のハウジング構造をＶプーリーに適用した実施例を示すもので、このＶプーリーＡは一枚の円状鋼板から形成された本体１の中央部に、軸受５を支持するためのボス部３が設けられ、外周部にはリム部９が設けられ、Ｖ型の溝９ａが形成されている。前記ボス部３は、円状鋼板の中央に穿設された支持孔２を、軸方向前方にバーリングされた前方鍔部４と、この前方鍔部４に連続して後方押出しされた後方鍔部６とからなる。」
(イ)  第４頁第４行〜第５頁第５行
「このようなＶプーリーＡの本体１を得るには第６図乃至第８図に示すように、まず中央に支持孔２を穿設された円板状鋼板８を受型２１に載置する。この受型２１は外周受部２２、平面部２３及び前方鍔形成部２４とを有している。３１はワーク押型であって中央に受型２１の前方鍔形成部２４の内径寸法と略同一の逃し穴３３が穿設されている。３５はパンチであって先細テーパ状の先端部３６と、前記受型２１の小径穴部２１ａに挿通する小径軸部３７及びこの小径軸部３７より大径であってワーク押型３１の逃し穴３３の内径よりも小径の成形軸部３８とからなる。次に第７図に示すようにパンチ３５を下降すると先端部３６及び小径軸部３７により円板鋼板８の支持孔部全周をバーリング状部８ａに形成する。更にパンチ３５を下降すると、第８図に示すようにパンチ３５の成形軸部３８により前記バーリング状部８ａを前方押出しで薄肉状の前方鍔部４を形成する。これと同時にバーリング状部８ａの余肉が後方押出しされてワーク押型３１の逃し穴３３でパンチ３５の成形軸部３８との隙間３３に後方鍔部６を形成する。」
　上記記載事項(ア)及び(イ) を訂正発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明が記載されていると認める。
　円板状鋼板８から曲げられて該円板状鋼板８の一側の前方向に一体に突出された回転軸嵌合用の前方鍔部４が形成されているものにおいて、予め円板状鋼板８の一側の前方向に一体に突出されたバーリング状部８ａの内面を加圧することにより、前記前方鍔部４の基部の内周面が、前記円板状鋼板８の他側の後方向に向けて突出されて後方鍔部６が形成されているボス部３を有する板金物。
イ　刊行物２　
　刊行物２の第１７９頁の第２３４図には「厚物のフランジフランジ付き絞り」に関連して次の事項が記載されている。
　平坦部から曲げられて該平坦部の一側方向に一体に突出された筒状のボス部が形成されているものにおいて、この筒状のボス部の突出高さが「１２」であり、その内径が「１６φ」であること。
　そして、この図に示されているものは、金属板の絞り加工であることが明らかであることから、結局、刊行物２には次の事項が記載されていると認めることができる。
　ボス部を有する板金物において、平坦部から曲げられて該平坦部の一側方向に一体に突出された筒状のボス部の突出高さをボス部内径の半径寸法よりも長い寸法で高く形成すること。
(3) 対比
　訂正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「円板状鋼板８」は平坦な板材であることから、刊行物１記載の発明における「円板状鋼板８から曲げられて該円板状鋼板８の一側の前方向に・・・」という記載は、訂正発明における「平坦部から曲げられて該平坦部の一側方向に・・・」という記載にほかならず、また、刊行物１記載の発明の「前方鍔部４」と「後方鍔部６」とは「ボス部３」を形成するものであることから、訂正発明の「筒状のボス部」乃至「ボス部」に相当する。
　したがって、訂正発明と刊行物１記載の発明とは次の点で一致している。
　平坦部から曲げられて該平坦部の一側方向に一体に突出された回転軸嵌合用の筒状のボス部が形成されているものにおいて、前記ボス部の基部の内周面が前記平坦部の他側方向に向けて突出されているボス部を有する板金物、である点。
　そして、訂正発明と刊行物１記載の発明とは次の２点で相違している。
ア　相違点１
　平坦部の一側方向に一体に突出された回転軸嵌合用の筒状のボス部の突出高さが、訂正発明では、ボス部内径の半径寸法よりも長い寸法で高く形成されているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのようになっていない点。
イ　相違点２
　ボス部の基部の内周面を平坦部の他側方向に向けて突出させるために、訂正発明では、平坦部をその板厚方向から加圧することで該平坦部から流動した材料の一部によって前記ボス部内径をほとんど変化させることなく突出させているのに対して、刊行物１記載の発明では、予め形成されているバーリング状部の内面を加圧することにより突出させている点。
(4) 相違点についての検討
ア　相違点１について
　先に認定したように刊行物２には、ボス部を有する板金物において、平坦部から曲げられて該平坦部の一側方向に一体に突出された筒状のボス部の突出高さをボス部内径の半径寸法よりも長い寸法で高く形成することが記載されている。
　そして、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項との技術的親近性を考慮すると、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項を適用して、訂正発明のように構成することに格別の困難性が見当たらない。
イ 相違点２について
　訂正発明は、「板金物」という物の発明であることからみて、平成１３年（行ケ）第８４号、平成１１年（行ケ）第４３７号でその旨判示されているように、製作方法に格別の技術的意義があることが明細書中に明記されていない限り、その特許性は、その製作方法により生産された生産物自体の構成に基づいて判断すべきであり、ボス部の基部の内周面を平坦部の他側方向に向けて突出させるために採用される具体的な製作方法に関する事項は、その製作方法により生産された板金物自体を表現しようとしているものとみるのが適切である。ちなみに、本件特許の請求項２に係る発明は、「・・・請求項１に記載の筒状のボス部と平坦部を形成するようにしたボス部の形成方法」という発明である。
　そうしてみると、訂正発明及び刊行物１記載の発明において、それぞれ相違点２の製作方法により生産された板金物自体としては、いずれも、ボス部の基部の内周面が、平坦部の他側方向に向けて突出されているボス部を有する板金物で一致し、請求人の主張によれば生産方法による構成上の相違は、ボス部と平坦部との厚さの関係のみである。
　ところで、ボス部を有する板金物において、ボス部の肉厚と平坦部の板厚は、要求される強度によって適宜設計されるものであるから、当該生産方法による構成上の相違は、単なる設計変更にすぎない。
　したがって、訂正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　また、相違点２に関して、板金物自体としての構成の外にその具体的な製作方法にも技術的意味があるとしても、ボス部の基部の内周面を平坦部の他側方向に向けて突出させるためには、ボス部又は平坦部のいずれかから材料を流動させる必要があることは云うまでもないところであって、どちらを選択するかは、必要に応じて適宜採用すればよい事項にすぎない。そして、訂正発明の「板金物」とはその形状が異なるものの、平坦部から曲げられて該平坦部の一側方向に一体に突出された円筒部が形成されている板金物において、円筒部の基部を突出させるに当たって、円筒部を加圧することで該円筒部から流動した材料の一部によって突出させることが、例えば、 刊行物３に記載されており、平坦部をその板厚方向から加圧することで該平坦部から流動した材料の一部によって前記円筒部内径をほとんど変化させることなく突出させることが、例えば、刊行物４に記載されている。
　そうしてみると、相違点２における刊行物１記載の発明の製作方法に代えて訂正発明の製作方法を採用することに格別の困難性はない。
　なお、相違点２に関連して、請求人は、訂正発明では、平坦部をその板厚方向から加圧することで該平坦部から材料を流動させているので、ボス部の肉厚を十分に確保できるのに対し、刊行物１記載の方法では、ボス部の肉厚は必ず平坦部の肉厚よりも非常に薄くなってしまうため、両者は、その製作方法の結果得られた物の構成において相違しており、たとえ訂正発明が製作方法に関する記載を含んでいるとしても、訂正発明に記載の製作方法により得られた物と、刊行物１記載の製作方法により得られた物とは、物自体としても相違していることになり、訂正発明に記載された製作方法は格別の技術的意義を有しているものである旨主張している。
　しかしながら、訂正発明では、平坦部から曲げられて該平坦部の一側方向に一体に突出された筒状のボス部の突出高さをボス部内径の半径寸法よりも長い寸法で高く形成することから、訂正発明におけるボス部の肉厚も、必ず原材料である金属板の平坦部の肉厚よりも薄くなる。
　訂正発明において、ボス部の肉厚を平坦部の肉厚と同程度とするためには、平坦部をその板厚方向から加圧することにより、平坦部の材料を外周側に移動させて原材料の金属板の平坦部の厚さを薄くすることが必要であるが、訂正発明のように上記加圧によってボス部の基部の内周面を平坦部の他側方向に向けて突出させるだけでは平坦部の厚さは薄くならず、訂正発明に記載の製作方法により得られた物と、刊行物１記載の製作方法により得られた物との間に請求人の主張するほどの差異はない。また、刊行物１記載の発明の製作方法に代えて訂正発明の製作方法を採用することに格別の困難性がないことは上記したとおりである。
　したがって、板金物自体としての構成の外にその具体的な製作方法にも技術的意味があるとしても、訂正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
第６　むすび
　以上のとおりであるので、本件訂正は、旧法第１２６条第１項ただし書き及び同条第３項の規定に適合していない。
　よって、結論のとおり審決する。