【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９４１４３２号発明「圧縮機のピストン及びピストン式圧縮機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
（１）特許出願：平成８年６月５日国際出願（優先権主張　平成７年６月５日、日本国）
（２）特許権の設定登録：平成１１年６月１８日（請求項１〜３１）
（３）特許無効の審判請求：平成１５年６月１７日（請求項１〜２７，２９〜３１）
　＜その後の応答等＞　　
　審判請求書の副本の送付：平成１５年７月７日（送達日：平成１５年７月１４日）
　答弁書の提出：平成１５年９月９日
　答弁書の副本の送付：平成１５年１１月１９日（発送日：平成１５年１２月１日）
　
　
II．請求人の主張
　
１．請求の趣旨
　請求人は、「特許２９４１４３２号の請求項１〜２７及び請求項２９〜３１に係る特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、下記「２．特許を無効とすべき理由（無効理由）」を挙げている。
　
２．特許を無効とすべき理由（無効理由）
　請求人は、「本件特許発明１〜２７及び本件特許発明２９〜３１は、本件の出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、該本件特許発明１〜２７及び本件特許発明２９〜３１についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。」と主張している。
＜証拠方法＞
　甲第１号証：特開平４−３０８３７１号公報
　甲第２号証：実公昭４３−１８９３０号公報
　甲第３号証の１：米国特許第２０１４７０２号明細書
　甲第３号証の２：甲第３号証の１の訳文
　
３．無効理由に関する主張
ア．甲第１号証には、「駆動軸４の駆動に伴い、クランク室２０内において駆動軸４に装着された斜板及びシューを介して、シリンダボア１０内を上死点と下死点との間で往復動する圧縮機のピストン９において、前記ピストン９はシリンダボア１０の内周面と摺接する外周面を備え、その外周面には、該ピストン９の頭部９ｂと首部９ａとの境界部全周に油溝９ｙが円環状に凹設されており、該油溝９ｙがシリンダボア内周面に付着したオイルを掻き集め、クランク室内に露出したとき掻き集めたオイルを、クランク室内において駆動軸４から遠い側の位置に配置されたピストンガイド面２２に供給して該ピストンガイド面を潤滑する圧縮機のピストン。」の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されている。（審判請求書第６頁第１２〜２３行）
イ．甲第１号証には、「シリンダボア及びクランク室を有するハウジングと、ハウジングに回転可能に支持された駆動軸と、クランク室内において駆動軸に装着された斜板と、シリンダボア内に収容されたピストンとを備え、駆動軸の回転に伴い、斜板とシューを介してピストンがシリンダボア内を上死点と下死点との間で往復動するピストン式圧縮機において、
　前記ピストンはシリンダボアの内周面と摺接する外周面を備え、そのピストンの外周面に円環状の溝を設け、冷媒ガスの圧縮容量は、制御弁２９によるクランク室２０内の圧力調整により制御されるピストン式圧縮機。」（以下、「引用発明Ｂ」という。）が記載されている。（審判請求書第６頁第２４行〜第７頁第９行）
ウ．甲第２号証に記載されたピストンの軸線方向に延びて潤滑油の通路となる「潤滑溝」は、運転時は圧縮冷媒の漏洩抵抗を大きくするために潤滑油で満たされており、ピストンが圧縮状態で停止した場合気筒内の圧縮冷媒を逃すものなので、「潤滑溝」は、該溝内に存した潤滑油をクランク室の方へ流す通路となっているということができる。（審判請求書第７頁第２２〜２５行）
エ．本件特許発明１と引用発明Ａとを対比すると、両者の一致点、相違点は次のとおりとなる。
〈一致点〉
「回転軸の回転に伴い、クランク室内において回転軸に装着された斜板及びシューを介して、シリンダボア内を上死点と下死点との間で往復動する圧縮機のピストンにおいて、前記ピストンはシリンダボアの内周面と摺接する外周面を備え、その外周面には、潤滑油を貯留するとともに、クランク室に露出した際には貯留された潤滑油の通路となる溝を設けた圧縮機のピストン。」
〈相違点１〉
　クランク室内に露出した際潤滑油の通路となる溝が、本件特許発明１ではピストンの軸線方向に延びる溝であるのに対し、引用発明Ａではピストンの頭部と首部との境界部に設けられた円環状の溝である点。
〈相違点２〉
　溝を設ける箇所が、本件特許発明１では、前記ピストンを回転軸の回転方向が時計の回転方向になる側から見た状態で、回転軸の中心軸線とピストンの中心軸線とを通る直線を仮想的に設けるとともに、この直線とピストンの外周面との交点のうち、回転軸の中心軸線から遠い方の点を１２時の位置としたとき、ピストンの周面上において、１２時の位置と６時の位置とを除いた位置であるのに対し、引用発明Ａでは、円環状であって、１２時の位置と６時の位置にも溝がある点。（審判請求書第１０頁第１７行〜第１１頁第１５行）
オ．〈相違点１〉については、甲１号証に記載された発明における「円環状の溝」を、機能を同じくする甲第２号証に記載の発明における「軸線方向に延びる溝」に置き換えることは、当業者が容易になし得ることである。（審判請求書第１１頁第１９行〜第１２頁第１３行）
カ．〈相違点２〉については、甲第１号証の「・・・ピストンを駆動軸の径方向に付勢するラジアルフォース、ピストンを駆動軸の周方向に付勢するサイドフォースが存在する。そして、シューとピストンとの当接部に作用する上記ラジアルフォース及びサイドフォースは、シリンダボア内でピストンを駆動軸の径方向又は駆動軸の周方向に傾動させようとする。」の記載（第２頁第２欄第７〜１２行）は、ラジアルフォースの作用する位置、方向を解析する動機付けとなるものである。
　そして、甲第３号証の１には、片頭ピストンで構成する斜板式圧縮機において、サイドフォースによる影響を考慮して設計すること示されている。更に、大きな力が作用する箇所での摩耗発生を防止するために大きな面積でその作用する力を受けることは、甲第１号証の「・・・上記各スラストによりピストンに対して生じる傾動モーメントを減少させ、更に接触面積を増大するという案が考えられるが・・・」の記載（第２頁第２欄第２３〜２６行）にも示されているように、普通に採用される設計事項に過ぎない。（審判請求書第１２頁第１４行〜第１４頁第４行）
　これらの事項を総合すると、〈相違点２〉に係る本件特許発明１の発明特定事項は、当業者が容易になし得たものである。（審判請求書第１２頁第１４行〜第１４頁第４行）
キ．本件特許発明１８と引用発明Ｂとを対比すると、両者の一致点、相違点は次のとおりとなる。
〈一致点〉
「シリンダボア及びクランク室を有するハウジングと、ハウジングに回転可能に支持された駆動軸と、クランク室内において駆動軸に装着された斜板と、シリンダボア内に収容されたピストンとを備え、駆動軸の回転に伴い、斜板とシューを介してピストンがシリンダボア内を上死点と下死点との間で往復動するピストン式圧縮機において、
　前記ピストンはシリンダボアの内周面と摺接する外周面を備え、そのピストンの外周面に溝を設けたピストン式圧縮機。」
〈相違点３〉
　ピストンの外周面に設けた溝が、本件特許発明１８ではピストンの軸線方向に延びる溝であるのに対し、引用発明Ｂでは円環状の溝である点。
〈相違点４〉
　溝を設ける箇所が、本件特許発明１８では、前記ピストンを回転軸の回転方向が時計の回転方向になる側から見た状態で、回転軸の中心軸線とピストンの中心軸線とを通る直線を仮想的に設けるとともに、この直線とピストンの外周面との交点のうち、回転軸の中心軸線から遠い方の点を１２時の位置としたとき、ピストンの周面上において、１２時の位置と６時の位置とを除いた位置であるのに対し、引用発明Ｂでは、円環状であり、全周にある点。（審判請求書第１４頁第５頁〜第１５頁第１行）
ク．上記〈相違点３〉及び〈相違点４〉は、それぞれ、上記〈相違点１〉及び〈相違点２〉と実質的に同じであるから、本件特許発明において検討した事項を援用する。
　したがって、本件特許発明１８は、引用発明Ｂ及び甲第２号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（審判請求書第１５頁第２〜９行）
ケ．本件特許発明２〜１７、１９〜２７及び２９〜３１は、本件特許発明１及び１８の構成を特定するための事項に加え、さらに他の構成を特定するための事項を付加したものに相当し、当該付加した事項については、甲第１号証ないし甲第３号証の１に記載されているか、甲第１号証ないし甲第３号証の１から容易に導き出せるか、周知・慣用技術であるか、又は設計的事項であるか、に過ぎない。（審判請求書第１５頁第１０行〜第３４頁第１３行）
　
　
III．被請求人の主張
　
１．答弁の趣旨
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、下記「２．無効理由に対する反論」を挙げている。
　
２．無効理由に対する反論
　被請求人は、「審判請求人による甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明の認定は、これら甲号各証の記載に基づくものでなく不正確で、技術理解に誤りがある。審判請求人の主張は、誤った認定を基礎として本件特許発明の進歩性を否定するのであるから、認められるべきではない。」と主張している。
＜証拠方法＞
　乙第１号証：特公昭３７−７５４０号公報
　乙第２号証：実願昭５１−１１９８７４号（実開昭５３−３８０１４号）のマイクロフィルム
　乙第３号証：特開昭５４−７９８０７号公報
　
３．無効理由に対する反論に関する主張
ア．本件特許発明１における「溝」と、甲第１号証に記載に記載された発明における「油溝９ｙ」とは、その機能が異なるから、本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明との一致点を、「・・・その外周面には、潤滑油を貯留するとともに、クランク室に露出した際には貯留された潤滑油の通路となる溝を設けた圧縮機のピストン。」とした点は誤りである。（平成１５年９月９日付け答弁書第３頁第１９行〜第６頁第２８行）
イ．甲第２号証に記載された発明のようなスコッチヨーク式圧縮機における潤滑方法の技術水準を示す乙第１〜３号証に示されたスコッチヨーク式圧縮機の潤滑方法の技術水準に鑑みれば、甲第２号証に記載の発明における「軸線方向に延びる溝」は、甲第１号証に記載の発明における「油溝９ｙ」とは機能が異なるから、甲第１号証に記載の発明における「油溝９ｙ」を、甲第２号証に記載の発明における「軸線方向に延びる溝」に置き換えることは、当業者が容易になし得たものということができない。（平成１５年９月９日付け答弁書第１０頁第２行〜第１１頁第２７行）
　
　
IV．当審の判断
　
１．本件特許発明
　本件特許発明１〜２７及び２９〜３１は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２７及び請求項２９〜３１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】回転軸（６）の回転に伴い、クランク室（５）内において回転軸（６）に装着された斜板（９）及びシュー（１２）を介して、シリンダボア（２ａ）内を上死点と下死点との間で往復動する圧縮機のピストンにおいて、
　前記ピストン（１１）はシリンダボア（２ａ）の内周面と摺接する外周面を備え、その外周面には、ピストン（１１）の軸線（Ｓ）方向に延びる溝（１７；４４；４６）を設け、
　前記ピストン（１１）を回転軸（６）の回転方向（Ｒ）が時計の回転方向になる側から見た状態で、回転軸（６）の中心軸線（Ｌ）とピストン（１１）の中心軸線（Ｓ）とを通る直線（Ｍ）を仮想的に設けるとともに、この直線（Ｍ）とピストン（１１）の外周面との交点（Ｐ１），（Ｐ２）のうち、回転軸（６）の中心軸線（Ｌ）から遠い方の点（Ｐ１）を１２時の位置としたとき、溝（１７；４４；４６）は、ピストン（１１）の周面上において、１２時の位置と６時の位置とを除いた位置に設けられている圧縮機のピストン。
　【請求項２】前記溝（１７；４４；４６）は、ピストン（１１）の外周面とシリンダボア（２ａ）の内周面との間に存在する潤滑油をクランク室（５）内に導くために、ピストン（１１）が少なくとも下死点に移動したときにはシリンダボア（２ａ）内からクランク室（５）内に露出する請求項１に記載の圧縮機のピストン。
　【請求項３】前記溝（１７；４４；４６）は、ピストン（１１）の外周面とシリンダボア（２ａ）の内周面との間に存在する潤滑油をクランク室（５）内に導くために、クランク室（５）と常に直接的に接続されている請求項１に記載の圧縮機のピストン。
　【請求項４】前記溝（１７；４４；４６）は、ピストン（１１）の周面上において、シリンダボア（２ａ）の内周面に対して強く押し付けられる位置を除いた位置に設けられている請求項１に記載の圧縮機のピストン。
　【請求項５】前記溝（１７；４４；４６）は、ピストン（１１）の周面上において、９時から１０時半までの範囲（Ｅ）に設けられている請求項１に記載の圧縮機のピストン。
　【請求項６】前記溝（１７；４４；４６）は、ピストン（１１）の周面上において、７時半から９時までの範囲（Ｅ３）に設けられている請求項１に記載の圧縮機のピストン。
　【請求項７】前記ピストン（１１）の外周面とシリンダボア（２ａ）の内周面との間に存在する潤滑油は、シリンダボア（２ａ）内の圧縮冷媒ガスがピストン（１１）の外周面とシリンダボア（２ａ）の内周面との間を介してクランク室（５）に漏れることを抑制し且つ、ピストン（１１）の外周面とシリンダボア（２ａ）の内周面との間に密着力を生じさせるものであり、前記溝（１７；４４；４６）の深さは、冷媒ガスの漏れを抑制するという潤滑油の機能を損ねない範囲で、前記密着力を極力低減できるような深さに設定されている請求項１に記載の圧縮機のピストン。
　【請求項８】前記ピストン（１１）は中空形状である請求項１に記載の圧縮機のピストン。
　【請求項９】前記溝（１７；４４；４６）におけるピストン（１１）の尾部側の端部の内底面は、ピストン（１１）の外周面に対してなだらかに繋がる斜面をなしている請求項２に記載の圧縮機のピストン。
　【請求項１０】前記ピストン（１１）の外周面には更に、シリンダボア（２ａ）の内周面に付着した潤滑油を掻き集めるための回収手段（１６）が、シリンダボア（２ａ）内から常に露出しない位置に設けられ、回収手段（１６）内の潤滑油は、ビストン（１１）の軸線（Ｓ）方向に延びる溝（１７）を介して、クランク室（５）内に導かれる請求項１に記載の圧縮機のピストン。
　【請求項１１】前記回収手段は、ピストン（１１）の外周面に形成された回収溝（１６）である請求項１０に記載の圧縮機のピストン。
　【請求項１２】前記回収溝（１６）はピストン（１１）の周方向に沿って延びている請求項１１に記載の圧縮機のピストン。
　【請求項１３】前記回収溝（１６）はリング状をなしている請求項１２に記載の圧縮機のピストン。
　【請求項１４】ピストン（１１）の軸線（Ｓ）方向に延びる溝（１７）は回収溝（１６）と切り離されており、両溝（１６），（１７）は、ピストン（１１）の外周面とシリンダボア（２ａ）の内周面との間の狭いクリアランス（Ｋ）を介して連通する請求項１１に記載の圧縮機のピストン。
　【請求項１５】ピストン（１１）の軸線（Ｓ）方向に延びる溝（１７）は回収溝（１６）と接続されている請求項１１に記載の圧縮機のピストン。
　【請求項１６】ピストン（１１）の軸線（Ｓ）方向に延びる溝（１７）は、ピストン（１１）の周面上において、シリンダボア（２ａ）の内周面に対して強く押し付けられる位置を除いた位置に設けられている請求項１１に記載の圧縮機のピストン。
　【請求項１７】前記ピストン（１１）を回転軸（６）の回転方向（Ｒ）が時計の回転方向になる側から見た状態で、回転軸（６）の中心軸線（Ｌ）とピストン（１１）の中心軸線（Ｓ）とを通る直線（Ｍ）を仮想的に設けるとともに、この直線（Ｍ）とピストン（１１）の外周面との交点（Ｐ１），（Ｐ２）のうち、回転軸（６）の中心軸線（Ｌ）から遠い方の点（Ｐ１）を１２時の位置としたとき、溝（１７）は、ピストン（１１）の周面上において、１２時の位置と３時の位置と６時の位置とを除いた位置に設けられている請求項１６に記載の圧縮機のピストン。
　【請求項１８】シリンダボア（２ａ）及びクランク室（５）を有するハウジング（１，２，３）と、ハウジング（１，２，３）に回転可能に支持された回転軸（６）と、クランク室（５）内において回転軸（６）に装着された斜板（９）と、シリンダボア（２ａ）内に収容されたピストン（１１）とを備え、回転軸（６）の回転に伴い、斜板（９）及びシュー（１２）を介してピストン（１１）がシリンダボア（２ａ）内を上死点と下死点との間で往復動するピストン式圧縮機において、
　前記ピストン（１１）はシリンダボア（２ａ）の内周面と摺接する外周面を備え、そのピストン（１１）の外周面とシリンダボア（２ａ）の内周面との一方には、ピストン（１１）の軸線（Ｓ）方向に延びる溝（１７；４４；４６）を設け、
　前記ピストン（１１）を回転軸（６）の回転方向（Ｒ）が時計の回転方向になる側から見た状態で、回転軸（６）の中心軸線（Ｌ）とピストン（１１）の中心軸線（Ｓ）とを通る直線（Ｍ）を仮想的に設けるとともに、この直線（Ｍ）とピストン（１１）の外周面との交点（Ｐ１），（Ｐ２）のうち、回転軸（６）の中心軸線（Ｌ）から遠い方の点（Ｐ１）を１２時の位置としたとき、溝（１７；４４；４６）は、ピストン（１１）の外周面上又はシリンダボア（２ａ）の内周面上において、１２時の位置と６時の位置とを除いた位置に設けられているピストン式圧縮機。
　【請求項１９】前記溝（１７；４４；４６）は、ピストン（１１）の外周面とシリンダボア（２ａ）の内周面との間に存在する潤滑油をクランク室（５）内に導くために、ピストン（１１）が少なくとも下死点に移動したときにはシリンダボア（２ａ）内からクランク室（５）内に露出する請求項１８に記載のピストン式圧縮機。
　【請求項２０】前記溝（１７；４４；４６）は、ピストン（１１）の周面上において、シリンダボア（２ａ）の内周面に対して強く押し付けられる位置を除いた位置に設けられている請求項１９に記載のピストン式圧縮機。
　【請求項２１】前記溝（１７；４４；４６）は、ピストン（１１）の周面上において、９時から１０時半までの範囲（Ｅ）に設けられている請求項１８に記載のピストン式圧縮機。
　【請求項２２】前記溝（１７；４４；４６）は、ピストン（１１）の周面上において、７時半から９時までの範囲（Ｅ３）に設けられている請求項１８に記載のピストン式圧縮機。
　【請求項２３】前記ピストン（１１）の外周面とシリンダボア（２ａ）の内周面との間に存在する潤滑油は、シリンダボア（２ａ）内の圧縮冷媒ガスがピストン（１１）の外周面とシリンダボア（２ａ）の内周面との間を介してクランク室（５）に漏れることを抑制し且つ、ピストン（１１）の外周面とシリンダボア（２ａ）の内周面との間に密着力を生じさせるものであり、前記溝（１７；４４；４６）の深さは、冷媒ガスの漏れを抑制するという潤滑油の機能を損ねない範囲で、前記密着力を極力低減できるような深さに設定されている請求項１８に記載のピストン式圧縮機。
　【請求項２４】前記溝（１７；４４；４６）におけるピストン（１１）の尾部側の端部の内底面は、ピストン（１１）の外周面に対してなだらかに繋がる斜面をなしている請求項１８に記載のピストン式圧縮機。
　【請求項２５】前記ピストン（１１）の外周面には更に、シリンダボア（２ａ）の内周面に付着した潤滑油を掻き集めるための回収溝（１６）が、シリンダボア（２ａ）内から常に露出しない位置に設けられ、回収溝（１６）内の潤滑油は、ピストン（１１）の軸線（Ｓ）方向に延びる溝（１７）を介して、クランク室（５）内に導かれる請求項１８に記載のピストン式圧縮機。
　【請求項２６】前記回収溝（１６）はピストン（１１）の周方向に沿って延びているとともに、リング状をなしている請求項２５に記載のピストン式圧縮機。
　【請求項２７】ピストン（１１）の軸線（Ｓ）方向に延びる溝（１７）は回収溝（１６）と切り離されており、両溝（１６），（１７）は、ピストン（１１）の外周面とシリンダボア（２ａ）の内周面との間の狭いクリアランス（Ｋ）を介して連通する請求項２５に記載のピストン式圧縮機。
　【請求項２９】前記ピストン（１１）は中空形状である請求項２５に記載のピストン式圧縮機。
　【請求項３０】前記ピストンは一端に頭部を備えた片頭ピストン（１１）であり、前記駆動体は回転軸（６）に一体回転可能に装着された斜板（９）を含み、その斜板（９）とピストン（１１）の尾部との間にはシュー（１２）が配置され、斜板（９）の回転運動がシュー（１２）を介してピストン（１１）の往復運動に変換される請求項２５に記載のピストン式圧縮機。
　【請求項３１】前記ピストンは一端に頭部を備えた片頭ピストン（１１）であり、前記駆動体は回転軸（６）に傾動可能に支持された斜板（９）を含み、その斜板（９）はクランク室（５）内の圧力と吸入室（３ａ）内の圧力との差に応じて回転軸（６）に対する傾斜角度が変化し、斜板（９）の傾斜角度に応じてピストン（１１）の移動ストロークが変化して吐出容量が調整される請求項２５に記載のピストン式圧縮機。」
　
２．甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明、甲第３号証の１の記載事項
（１）甲第１号証（特開平４−３０８３７１号公報）
　甲第１号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】クランク室がフロント側に、吸入室及び吐出室がリヤ側に、上記クランク室と吸入室及び吐出室とを連通する複数のシリンダボアが軸方向中央部に画設されるハウジングと、該ハウジングに回転自在に保持されて上記クランク室を前後に貫通する駆動軸と、該駆動軸に傾設され上記クランク室内に収容される斜板と、斜板係合用の首部及び該首部と一体の頭部からなり上記シリンダボアに直動自在に挿嵌されるピストンと、該ピストンの上記首部及び上記斜板間に摺装され上記斜板の回転運動を上記ピストンの往復直動に変換するシュ−とを備える斜板式圧縮機において、上記シリンダボアの基端から上記クランク室の内壁面に延設され上記ピストンの頭部及び首部に摺接するピストン案内用のピストンガイド面を備えるとともに、上記ピストンの頭部のクランク室側外周縁を含んで面取り共用の油溝を凹刻したことを特徴とする斜板式圧縮機。」（第２頁第１欄第２〜１７行）
イ．「【発明が解決しようとする課題】　上記した各斜板式圧縮機（以下、単に圧縮機ともいう）は、クランク室の軸方向一方側にピストンが配設される片側ピストン形式であり、そのために、シュ−を通じて斜板からピストンに加えられる駆動力は、ピストンを往復直動させる軸方向分力の他に、ピストンを駆動軸の径方向に付勢するラジアルフォ−ス、ピストンを駆動軸の周方向に付勢するサイドフォ−スが存在する。そして、シュ−とピストンとの当接部に作用する上記ラジアルフォ−ス及びサイドフォ−スは、シリンダボア内でピストンを駆動軸の径方向又は駆動軸の周方向に傾動させようとする。」（第２頁第２欄第２〜１２行）
ウ．「特に、上記した片側ピストン形式の斜板式圧縮機では、斜板の片側にピストンがあり、かつ、両頭ピストン式斜板式圧縮機のピストンのように、ピストン両端でシリンダボアに受承されないので、シリンダボアに対してピストンが傾動し、そのためにピストンの端部だけがシリンダボアに押圧されて、このピストン端部でいわゆるかじり乃至こじりと呼ばれる異常摩耗が生じたり、更にはこの部分の面圧増加、潤滑不足により焼き付が生じたりする可能性が考えられる。」（第２頁第２欄第１３〜２１行）
エ．「この問題を解決するために、シリンダボア長を増加させることでピストン嵌合長を増大させて上記各スラストによりピストンに対して生じる傾動モ−メントを減少させ、更に接触面積を増大するという案が考えられるが、この場合には、圧縮機の体格増加、シリンダボア及びピストンの油回りの悪化が予想される。他の一案として、クランク室内壁面にシリンダボアから連続するピストンガイド面を形成し、上記シリンダボア延長の代わりとする案も考えられるが、この場合でも、シリンダボア及びピストン特にピストンガイド面の油回りの悪化が予想される。」（第２頁第２欄第２２〜３２行）
オ．「【作用】第１発明の圧縮機では、シリンダボアの基端からクランク室の内壁面に延設されるピストンガイド面がピストンの頭部及び首部に摺接する。ブロ−バイガスなどによりシリンダボアに付着したオイルは、上記ピストンの油溝によりピストンガイド面に輸送され、ピストンガイド面の潤滑を行う。
　第２発明の圧縮機では、シリンダボアの基端からクランク室の内壁面に延設されるピストンガイド面がピストンの頭部及び首部に摺接する。ピストンが往復動するとシリンダボアとピストンガイド面との間の油溝にオイルが貯溜し、貯溜したオイルは油溝沿いにまたは摺接するピストンに再分散され、潤滑を行う。」（第３頁第３欄第２２〜３３行）
カ．「【発明の効果】　以上説明したように第１発明では、シリンダボアの基端からクランク室の内壁面に延設されピストンの頭部及び首部に摺接するピストン案内用のピストンガイド面を備えるとともに、ピストンの頭部及び首部との境界部に油溝を凹設しているので、ピストンの往復動によりシリンダボアからピストンガイド面にオイルを輸送することができ、ピストンガイド面の潤滑を向上させることができる。またこの発明では、ピストンの頭部及び首部との境界部をなす頭部の基端に油溝を凹設しているので、ピストンの頭部の基端の面取りと同一工程で上記油溝を形成でき、製造工数を減少させ得るという優れた効果を有する。」（第３頁第３欄第３５〜４６行）
キ．「【実施例】　以下、本発明を具体化した実施例を図面を参照しつつ説明する。この圧縮機は、図１に示すように、複数のシリンダボア１０を有するシリンダブロック１が中央部に配置されており、その前端は密閉状のクランク室２０を形成するべくフロントハウジング２により閉塞され、その後端は弁板１２を介してリヤハウジング３により閉塞されている。リヤハウジング３には、ボア１０と連通する吸入室３０及び吐出室３１が設けられている。シリンダブロック１の中心軸孔には駆動軸４が挿嵌支承されており、この駆動軸４にはクランク室２０内にて回転支持体５が一体回転可能に嵌装され、この回転支持体５のスラストはスラスト軸受け５１を介してフロントハウジング２に受承されている。」（第３頁第４欄第８〜２０行）
ク．「こうして回転駆動体６は、駆動軸４から回転支持体５、レース８、球体１９、案内ピン７を介してトルクを伝達されるとともに、レース８、球体１９、案内ピン７、スリーブ１３を介して軸ピン１４を中心として前後揺動可能となっている。
　回転駆動体６の後端には斜板１５が締着され、斜板１５は後述するように、内シュー１７、外シュ−１８を介してピストン９の首部９ａに係合している。」（第３頁第４欄第３４〜４１）
ケ．「シリンダブロック１のクランク室２０に面する内壁面２１は、図１に示すように、シリンダボア１０の基端近傍で厚肉部分２１ａとなっており、そして、段差部を境として薄肉部分となっている。更に、内壁面２１の上記厚肉部分２１ａには、シリンダボア１０と同径のピストンガイド面２２がボア内周面から軸方向に連続して凹設されている。
　したがって、ピストン９の頭部９ｂ及び首部９ａの各外周面はこのピストンガイド面２２に摺接しつつつ軸方向に案内される。シリンダブロック１のクランク室２０に面する内壁面には、シリンダボア１０と同一半径でシリンダボア内周面から軸方向に連延してピストンガイド面２２が凹設されている。したがって、ピストン９の頭部９ｂ及び首部９ａの各外周面はこのピストンガイド面に摺接して軸方向に案内される。そして、このピストンガイド面２２がピストン９のラジアルフォ?ス及びサイドフォ?スの一部を受承するので、実質的にシリンダボア１０を軸方向に延長したと同結果となり、ピストン９に作用するラジアルフォ?ス及びサイドフォ?スを低減して、いわゆるこじりといった現象を抑止する。」（第４頁第５欄第４８行〜第６欄第１９行）
コ．「また、シリンダボア１０のクランク室側開口縁２４を含んでシリンダボア１０とピストンガイド面２２との間の境界全周に、面取り兼用の油溝２３が凹設されている。　一方、ピストン９の首部９ａは、図３に明示するようにシリンダボア１０及びピストンガイド面２２に摺接する部分円柱面９ｚとなっている。そして、ピストン９の頭部９ｂのクランク室側外周縁９ｋを含んでピストン９の首部９ａと頭部９ｂとの境界部全周に油溝９ｙが凹設されている。」（第４頁第６欄第２０〜２８行）
　これらの記載事項及び図面の記載からみて、甲第１号証には、それぞれ、次のとおりの事項により特定される発明（以下、それぞれ「甲１号証発明Ａ」及び「甲１号証発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
「【甲１号証発明Ａ】駆動軸４の回転に伴い、クランク室２０内において駆動軸４に装着された斜板１５及び外シュー１８，内シュー１７を介して、シリンダボア１０内を上死点と下死点との間で往復動する圧縮機のピストン９において、
　前記ピストン９はシリンダボア１０の内周面と摺接する外周面を備え、
　シリンダボア１０の基端からクランク室２０の内壁面に延設されピストン９の頭部９ｂ及び首部９ａに摺接するピストン案内用のピストンガイド面２２を備えるとともに、該ピストン９の頭部９ｂのクランク室側外周縁９ｋを含んでピストン９の首部９ａと頭部９ｂとの境界部全周に面取り兼用の油溝９ｙが凹設されている圧縮機のピストン。」
「【甲１号証発明Ｂ】シリンダボア１０及びクランク室２０を有するシリンダブロック１，フロントハウジング２、リヤハウジング３と、シリンダブロック１，フロントハウジング２、リヤハウジング３に回転可能に支持された駆動軸４と、クランク室２０内において駆動軸４に装着された斜板１５と、シリンダボア１０内に収容されたピストン９とを備え、駆動軸４の回転に伴い、斜板１５及び外シュー１８，内シュー１７を介してピストン９がシリンダボア１０内を上死点と下死点との間で往復動するピストン式圧縮機において、
　前記ピストン９はシリンダボア１０の内周面と摺接する外周面を備え、
　シリンダボア１０の基端からクランク室２０の内壁面に延設されピストン９の頭部９ｂ及び首部９ａに摺接するピストン案内用のピストンガイド面２２を備えるとともに、該ピストン９の頭部９ｂのクランク室側外周縁９ｋを含んでピストン９の首部９ａと頭部９ｂとの境界部全周に面取り兼用の油溝９ｙが凹設されているピストン式圧縮機。」
　
（２）甲第２号証（実公昭４３−１８９３０号公報）
　甲第２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「本案による冷凍用圧縮機は・・・、気筒内を廻動するピストンの表面に気筒内に位置した端面より所定の間隔を存して環状溝と該溝より気筒外に位置した端面方向にのびる潤滑溝を設けてなるもので、ピストンが圧縮状態にて停止した場合に気筒内にある圧縮冷媒は気筒とピストンとの間隙を通じて前記環状溝に漏洩到達し、更に潤滑溝を経て容易に漏洩するものとなり、実質的に漏洩抵抗を示す通路の長さはピストンの気筒内に位置した端面と環状溝の間隔にて決定され、又圧縮機の運転時に於てはピストンの潤滑溝内に潤滑油が存在する事により圧縮冷媒の漏洩抵抗が大で且環状溝及び潤滑溝内に存した冷媒は圧縮又は膨張を繰返す事なく、かくして圧縮機の起動時軽負荷とすると共に運転時の圧縮効率を低下しないものである。」（第１頁右欄第１７〜３２行）
イ．「１は気筒、２はピストン、３，４は気筒１の端部に装着された弁板及び気筒頭部、５，６は弁板３の両側に夫々設けられた吸込弁及び吐出弁である。而して前記ピストン２はスコツチヨーク式ピストンを示すもので、端面を閉鎖した円筒状ピストン部７と同じく円筒状をなし上下対向面に透孔８，８を有したクロススライド部９を一体に鋳造形成している。１０は前記ピストン部７の表面にて気筒１内に位置した端面より所定の間隔ｌを存して設けられた環状溝１１は前記環状溝１０より気筒１外に位置した端面に向つて延びる潤滑溝、１２は前記潤滑溝１１の気筒外側端部に位置しピストン部７の中子抜取用孔である。」（第１頁右欄第３３行〜第２頁左欄第３行）
ウ．「而して第１図に示す如くピストン２が気筒１内にて圧縮時に停止した場合、気筒１内にある圧縮冷媒は矢印にて示す如く気筒１とピストン２との間隙を通じて所定の間隔ｌを徐々に漏洩し環状溝１０に至り、該溝より潤滑溝１１及び中子抜取用孔１２よりピストン部７の円筒中空部１３内に流出し、気筒１内の冷媒圧力が低下するものである又圧縮機の運転時には潤滑溝１１内に潤滑油が適当な手段にて供給されるものであり、圧縮冷媒の漏洩抵抗を大ならしめて気筒内の圧縮冷媒を吐出弁６を通じて完全に吐出せしめるものである。」（第２頁左欄第４行〜右欄第２行）
　これらの記載事項及び図面の記載からみて、甲第２号証には、それぞれ、次のとおりの事項により特定される発明（以下、それぞれ「甲２号証発明Ａ」及び「甲２号証発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
「【甲２号証発明Ａ】スコッチヨーク式であって、気筒１内を上死点と下死点との間で往復動する圧縮機のピストン２において、
　前記ピストン２は気筒１の内周面と摺接する外周面を備え、その外周面には、ピストン２の軸線方向に延びる潤滑溝１１を設け、
　潤滑溝１１は、ピストン２の周面上において、上側に設けられている圧縮機のピストン。」
「【甲２号証発明Ｂ】スコッチヨーク式であって、ピストン２が気筒１内を上死点と下死点との間で往復動するピストン式圧縮機において、
　前記ピストン２は気筒１の内周面と摺接する外周面を備え、そのピストン２の外周面には、ピストン２の軸線方向に延びる潤滑溝１１を設け、
　潤滑溝１１は、ピストン２の外周面上に設けられているピストン式圧縮機。」
　
（３）甲第３号証の１（米国特許第２０１４７０２号明細書（１９３５年））
　甲第３号証の１には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「図６は、ピストン・ベアリングまたはスカートに荷重をかける傾向にある力を最小限に抑えるまたは中立化するように配置されたブシュを示す、往復運動ユニットおよびガイド手段の拡大立面断面図である。図７は、クランクレス・エンジンのスリッパ・パッドに作用する力を説明する概略図である。本発明は、相互関係を有する２つの機能を達成するために案出されたものである、すなわち、ピストン・ベアリングまたはスカートに荷重をかける傾向のある力または転換モーメントが最小限に抑えられるまたは中立化されるようにガイド・ブッシュを設計および配置することによって、往復運動ユニットの運動中に上記ユニットが往復運動の正しい経路内にあるように維持するガイド手段を提供するため、・・・、上記ピストンに最も近いスリッパ・パッドについてはピストン・スカートが支える側面からの荷重を最小限に減少させるように配置されるようなブッシュを提供することによって達成される。」（第１頁右欄第５〜３２行、甲第３号証の２第２頁第１６行〜第３頁第２行）
イ．「ブリッジ部材２０は、ガイド・ロッド２７および２８にスライド可能なように取り付けられた一対のブッシュ２５および２６を備えている。」（第２頁左欄第１０〜１３行、甲第３号証の２第３頁第２１〜２２行）
ウ．「図７においては、スリッパ・パッドおよび傾斜面間に作用する力が概略的に示されている。スリッパ・パッドに課せられるまたはこれに伝達される荷重は、Ｐ、Ｏで示される。この荷重は、往復運動ユニットの往復運動軸と同軸または平行のいずれかである。スリッパ−傾斜面力はＯ，Ｑの方向に作用し、無視されるほどの小さな摩擦は上記傾斜面に対して標準的なものであるとみなすことができる。平衡を得るために結果的に生じる反動力は、Ｐ、Ｑである。この反動力は、平面Ｘ，Ｘ、すなわちスリッパ・パッドの球状マウントの中央平面内になければならない。・・・・往復運動ユニットの重心は、図６においてＩで示されるように、軸Ａ−Ａからほぼ距離Ｙのところとなると思われる。ピストンの内側の中心位置における往復運動ユニットへの上記慣性力の影響は、Ｓ方向の回転とピストン・スカートへの結果的な荷重とを生じさせる傾向がある。　ガイド・ブッシュの平面が、スカートを取り付けるスリッパ・パッドの中心から距離Ａ’のところにあるようにすることにより、所望するように、荷重を中立化するまたは最小限に抑えることが可能である。たとえば、上記内側の中心位置においては、反動力Ｐ、Ｑ（図７）は主シャフト１２の方を向いて放射状に内側の方向に作用し、このため、上記回転Ｓとは反対の、ガイド・ブッシュを中心とした回転Ｔを生み出す傾向がある。外側の中心位置に存在している状態について検討すると、平衡を確保する上での同様の利点が示される。いかなる所与の機械においても、寸法Ａ’の大きさは、ピストン・スカートに最も低い平均荷重を与えるように選択される。」（第２頁左欄第５７行〜右欄第２７行、甲第３号証の２第４頁第１８行〜第５頁第１１行）
　
３．対比・検討
（１）本件特許発明１について
（１−１）対比
　本件特許発明１と甲第１号証発明Ａとを対比すると、後者の「駆動軸４」は、その技術的意義において、前者の「回転軸（６）」に相当し、同様にして、「クランク室２０」は「クランク室（５）」に、「斜板１５」は「斜板（９）」に、「外シュー１８，内シュー１７」は「シュー（１２）」に、「シリンダボア１０」は「シリンダボア（２ａ）」に、「ピストン９」は「ピストン（１１）」に、それぞれ相当するものと認められる。
　また、後者の「該ピストン９の頭部９ｂのクランク室側外周縁９ｋを含んでピストン９の首部９ａと頭部９ｂとの境界部全周に面取り兼用の油溝９ｙが凹設されている」と、前者の「その外周面には、ピストン（１１）の軸線（Ｓ）方向に延びる溝（１７；４４；４６）を設け、前記ピストン（１１）を回転軸（６）の回転方向（Ｒ）が時計の回転方向になる側から見た状態で、回転軸（６）の中心軸線（Ｌ）とピストン（１１）の中心軸線（Ｓ）とを通る直線（Ｍ）を仮想的に設けるとともに、この直線（Ｍ）とピストン（１１）の外周面との交点（Ｐ１），（Ｐ２）のうち、回転軸（６）の中心軸線（Ｌ）から遠い方の点（Ｐ１）を１２時の位置としたとき、溝（１７；４４；４６）は、ピストン（１１）の周面上において、１２時の位置と６時の位置とを除いた位置に設けられている」とは、「ピストンの外周部には溝が設けられている」の限度で一致していると認めることができる。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりであると認めることができる。
〈一致点〉
「回転軸の回転に伴い、クランク室内において回転軸に装着された斜板及びシューを介して、シリンダボア内を上死点と下死点との間で往復動する圧縮機のピストンにおいて、
　前記ピストンはシリンダボアの内周面と摺接する外周面を備え、
その外周部には溝が設けられている圧縮機のピストン。」である点。
 〈相違点〉
ア．ピストンの外周部に設けられた溝が、本件特許発明１では、「ピストン（１１）の軸線（Ｓ）方向に延びる溝（１７；４４；４６）」であるのに対し、甲第１号証発明Ａでは、「ピストン９の頭部９ｂのクランク室側外周縁９ｋを含んでピストン９の首部９ａと頭部９ｂとの境界部全周に面取り兼用の油溝９ｙ」である点。
イ．溝を設ける位置が、本件特許発明では、「ピストンの外周面で、ピストン（１１）を回転軸（６）の回転方向（Ｒ）が時計の回転方向になる側から見た状態で、回転軸（６）の中心軸線（Ｌ）とピストン（１１）の中心軸線（Ｓ）とを通る直線（Ｍ）を仮想的に設けるとともに、この直線（Ｍ）とピストン（１１）の外周面との交点（Ｐ１），（Ｐ２）のうち、回転軸（６）の中心軸線（Ｌ）から遠い方の点（Ｐ１）を１２時の位置としたとき、溝（１７；４４；４６）は、ピストン（１１）の周面上において、１２時の位置と６時の位置とを除いた位置」であるのに対し、甲第１号証発明Ａでは、「ピストン９の頭部９ｂと首部９ａとの境界部全周」である点。
　
（１−２）上記〈相違点〉についての検討
ア．相違点アについて
（ア）本件特許発明１の「溝」の技術的意義
　本件特許明細書には、本件特許発明１の「溝」に関して、次のように記載されている。
　「本発明によれば、ピストンの往復動に伴って、シリンダボアの内周　面に付着している潤滑油が溝内に溜まる。そして、例えばピストンの往復動に伴い溝がシリンダボア内からクランク室内に露出すれば、溝内の潤滑油はクランク室内に供給され、その潤滑油によってクランク室内の駆動体等が潤滑される。」（本件特許公報第４頁第８欄第２５〜３０行）
　「圧縮機では、ピストン１１が上死点から下死点へ移動する吸入行程のときに、吸入室３ａ内の冷媒ガスがシリンダボア２ａ内に吸入される。このとき、冷媒ガス中に含まれる濶滑油の一部が、シリンダボア２ａの内周面に付着する。一方、ピストン１１が下死点から上死点へ移動する圧縮行程のときには、シリンダボア２ａ内の冷媒ガスが圧縮されて吐出室３ｂに吐出される。このとき、シリンダボア２ａ内の冷媒ガスの一部がブローバイガスとして、ピストン１１の外周面とシリンダボア２ａの内周面との間の狭いクリアランスＫを介してクランク室５へ漏れ出る。その際、ブローバイガス中に含まれる潤滑油の一部は、シリンダボア２ａの内周面に付着する。
　シリンダボア２ａの内周面に付着した潤滑油は、ピストン１１の往復動に伴い、ピストン１１の第１溝１６の開口縁１６ａによって掻き取られて第１溝１６内に貯留される。
　ピストン１１が圧縮行程にあるとき、シリンダボア２ａから漏れ出た冷媒ガス（ブローバイガス）によって第１溝１６内の圧力が高くなる。第２溝１７は、ピストン１１が上死点付近に移動されたときのみ、その全体がシリンダボア２ａの内周面によって塞がれ、それ以外のときは第２溝１７の少なくとも一部がクランク室５内へ露出する。このため、第２溝１７内の圧力はクランク室５内の圧力と比較して、同じ若しくは若干高い程度である。第１溝１６は狭いクリアランスＫを介して第２溝１７と連通している。従って、ピストン１１が圧縮行程にあるとき、第１溝１６内の潤滑油は、第１溝１６内の圧力と第２溝１７内の圧力との差に基づき、クリアランスＫを介して第２溝１７内に流入する。第２溝１７内に流入した潤滑油は、第２溝１７のクランク室５内へ露出した部分を通してクランク室５内に流入する。この潤滑油は、斜板９とピストン１１との連結部、言い換えれば斜板９とシュー１２との間及びシュー１２とピストン１１との間等に供給されて、それらの部分を良好に潤滑する。」（同第６頁第１２欄第２６行〜第７頁第１３欄第８行）
　これらの本件特許明細書の記載によれば、本件特許発明１に係る斜板式圧縮機において、潤滑油は冷媒ガスに混合されてミスト状態で「シリンダボア２ａ」内に供給され、その一部は「シリンダボア２ａ」の内周面（内壁）に付着してピストンとシリンダ間を潤滑し、また、「シリンダボア２ａ」と「ピストン１１」の間の潤滑油は、ピストン外周に設けられた「円周溝（第１溝）１６」によって掻き取られ、同「円周溝１６」内に溜まり、ここに貯留された潤滑油は、シリンダボア内とクランク室間に生じる圧力差によって上記「第１溝１６」とシリンダ長手方向の「第２溝１７」間の狭いクリアランスＫを介して「第２溝１７」内に押し出され、該溝内を流れて「クランク室５」に流入し、クランク室内を潤滑することが認められる。すなわち、上記記載からすれば、ピストン外周の長手方向の「第２溝１７」は、上記「第１溝１６」がシリンダボア内壁から掻き取って貯留した潤滑油をクランク室に導くための流路としての機能を果たすものであり、その場合、「第１溝１６」に貯留された潤滑油は圧力差によって徐々に「第２溝１７」に押し出されてくるものであって、運転中、潤滑油は必ずしも「第２溝１７」内を満たすものではない。
　そして、本件特許発明１において、ピストンとシリンダボアとの間の潤滑は冷媒に混入された潤滑油がシリンダボアの内壁に付着することによって行われており、「溝」は滞留した油を通過させる流路として機能しているだけであり、また、作動時に潤滑油で満たされている必要はない。
（イ）甲第１号証発明Ａの「ピストン９の頭部９ｂのクランク室側外周縁９ｋを含んでピストン９の首部９ａと頭部９ｂとの境界部全周に面取り兼用の油溝９ｙ」の技術的意義
　甲第１号証には、甲第１号証発明Ａの「ピストン９の頭部９ｂのクランク室側外周縁９ｋを含んでピストン９の首部９ａと頭部９ｂとの境界部全周に面取り兼用の油溝９ｙ」に関して、上記記載事項イないしカのような記載がある。
　これらの甲第１号証の記載によれば、従来の片側ピストン形式の斜板式圧縮機において、シューを通じて斜板からピストンに加えられる駆動力により生じるラジアルフォースが、シリンダボア内でピストンを駆動軸の径方向又は駆動軸の周方向に傾動させようとし、そのためにピストンの端部だけがシリンダボアに押圧されて、このピストン端部でいわゆるかじり乃至こじりと呼ばれる異常摩耗が生じたり、更にはこの部分の面圧増加、潤滑不足により焼き付が生じたりする可能性があったのを解決する一案としての、クランク室内壁面にシリンダボアから連続するピストンガイド面を形成する案では、シリンダボア及びピストン特にピストンガイド面の油回りの悪化が予想されるのを、「ピストン９の頭部９ｂのクランク室側外周縁９ｋを含んでピストン９の首部９ａと頭部９ｂとの境界部全周に面取り兼用の油溝９ｙ」を設けることにより、ピストンの往復動に従ってブローバイガスなどによりシリンダボアに付着したオイルを該油溝９ｙがピストンガイド面に輸送してピストンガイド面の潤滑を行って解決するものと解される。同時に、ピストンの頭部の基端の面取りと同一工程で上記油溝を形成でき、製造工数を減少させ得るという優れた効果を奏するものである。
　してみると、「ピストン９の頭部９ｂのクランク室側外周縁９ｋを含んでピストン９の首部９ａと頭部９ｂとの境界部全周に面取り兼用の油溝９ｙ」は、クランク室内壁面にシリンダボアから連続するピストンガイド面を形成することと密接不可分のものということができる。
（ウ）甲第２号証発明Ａ及び甲第２号証発明Ｂの「潤滑溝１１」の技術的意義
　甲第２号証には、スコッチヨーク式の冷凍機用圧縮機に係る発明が開示され、甲第２号証発明Ａ及び甲第２号証発明Ｂの「潤滑溝１１」に関して、上記記載事項ウのような記載がある。
　この記載及び技術常識によれば、圧縮機の停止時には、「気筒１」内の圧縮された冷媒は、「環状溝１０」、「潤滑溝１１」、「中子抜取用孔１２」を介して徐々に流出し、「気筒１」内の冷媒圧力を低下させ、次回の起動時の負荷を低下させること、また、圧縮機の運転時には、「適当な手段」によって「潤滑溝１１」内に供給された潤滑油は、圧縮冷媒の漏洩抵抗を増大させて「気筒１」からの冷媒の排出効率を高めることが認められる。
　すなわち、甲第２号証発明Ａ及び甲第２号証発明Ｂにおける「潤滑溝１１」は、圧縮機の停止時には気筒内に残留した高圧の冷媒を外部へ流出させる流路となり、圧縮機の運転時には潤滑油で満たされて、冷媒の流出を防止するものとなるものであり、したがって、「潤滑溝１１」は圧縮機の運転時には「適当な手段」によって供給された潤滑油で満たされていなければならないものである。
　この点に関し、実願昭５１−１１９８７４号（実開昭５３−３８０１４号）マイクロフィルム（乙第２号証）には、スコッチヨーク式の密閉型電動圧縮機に係る考案が開示され、「考案の詳細な説明」の欄には、「機械部分への給油は密閉容器１の下部に貯えられた潤滑油４がクランク軸５の回転に依り軸の外周方向に向けてあけられた油穴６内を上昇して各摺動部を潤滑させているが、特にシリンダボアとピストンの間の摺動部は、クランク軸ピン部７上端より周囲に飛散させた油をピストン８の露出した摺動面に振り掛けて給油を行っている。」（明細書第２頁第２〜８行）、「従来はクランク軸ピン部７の先端よりピストン８の外径部に振り掛けられた潤滑油はピストン外周を伝わって下側に滴下してしまい、潤滑機能を充分に果たしているとは言えなかった。そこで第３図に示す如く、ピストン外径のスライドカン１１側にピストン先端迄通じない適当な長さの細溝１１（「細溝１０」の誤記と認める。）を設けてこの溝に前記クランク軸先端７より飛散する潤滑油を貯えてシリンダボア内の給油を行うものである。」（明細書第２頁第１６行〜第３頁第４行）との記載がされている。
　さらに、特公昭３７−７５４０号公報（乙第１号証）には、特にケース内に密封収容された小型冷凍機用のモーター駆動式プランジヤピストン圧縮機（スコッチヨーク式）の発明が開示され、「発明の詳細な説明」の欄には、「シリンダの外方には、ピストン表面に滴下給油するための供給導管８が設けられている。ところでピストンには溝９が刻まれていて、これはピストンの端面から点１０に到るまでラセン状に延びており、その際にこの点１０はピストンが上死点位置にある場合にシリンダの下縁１１から数ミリメートル上方に位置するように選ばれている。運転の際に、潤滑溝９は周期的にシリンダの外方で油を満たされ、この油は次にピストン端面に向って移動する。これによって充分な封隙が行われ、従って圧縮すべき冷凍の一部分がこの通路を通って逃げるようなことはない。これに対し静止状態においては、シリンダ室７内に吸込圧力よりも高い圧力が存在する場合に、冷媒が溝９から押出すので、従ってこの溝９は圧力逃し通路として作用することができる。」（第１頁右欄２２〜３６行）との記載がされている。
　上記のとおり、乙第２号証には、スコッチヨーク式の圧縮機において、駆動軸がハウジングの底面に対して垂直に配置され、クランク室底部に溜まった潤滑油を駆動軸に設けられた油穴を通じて汲み上げて、潤滑部位に供給する仕組みが取られ、ピストンとシリンダボアとの間の潤滑もクランク室側からの潤滑油の滴下や飛散によって行うことが開示されており、また、乙第１号証にも、ピストンとシリンダボアとの間の潤滑をクランク室側からの潤滑油の滴下によって行うことが開示されているのであって、これらのこと及び技術常識からすれば、甲第２号証に記載されたようなスコッチヨーク式圧縮機においては、ピストンとシリンダボアとの摺動部は、クランク室の駆動体等を潤滑するクランク室側に存在する潤滑油を適当な手段によりピストンのシリンダ内に供給して潤滑するのが一般的であり、甲第２号証発明Ａ及び甲第２号証発明Ｂに係るスコッチヨーク式圧縮機においても、そのような潤滑形式が採用されているものと考えるのが合理的である。
（エ）技術的意義の異同　
　以上のことからすれば、本件特許発明１において、ピストンとシリンダボアとの間の潤滑は冷媒に混入された潤滑油がシリンダボアの内壁に付着することによって行われており、「溝」は滞留した油を通過させる流路として機能しているだけであり、また、作動時に潤滑油で満たされている必要はなく、したがって、該溝自体を介して圧縮された流体が漏洩することを防止するものでもなく、本件特許発明１の「溝」と甲第２号証発明Ａ及び甲第２号証発明Ｂの「潤滑溝１１」とは、その有する技術的意義を異にするものであるということができる。　
　また、甲第１号証発明Ａにおいては、本件特許発明１と同様に、ピストンとシリンダボアとの間の潤滑は冷媒に混入された潤滑油がシリンダボアの内壁に付着することによって行われることを前提としており、「ピストン９の頭部９ｂのクランク室側外周縁９ｋを含んでピストン９の首部９ａと頭部９ｂとの境界部全周に面取り兼用の油溝９ｙ」はピストン９の首部９ａと頭部９ｂとの境界部において滞留した油をピストンガイド面へ輸送する輸送具として機能しているだけであり、また、作動時に潤滑油で満たされている必要はなく（実施例では、油溝９ｙはピストンガイド面に対して全周に設けられているが、その端はクランク室に開放されている）、したがって、該溝自体を介して圧縮された流体が漏洩することを防止するものでもなく、甲第１号証発明Ａの「油溝９ｙ」と甲第２号証発明Ａ及び甲第２号証発明Ｂの「潤滑溝１１」とは、その有する技術的意義を異にするものであるということができる。
（オ）まとめ　
 　前記（エ）において説示したとおり、本件特許発明１の「溝」と甲第２号証発明Ａ及び甲第２号証発明Ｂの「潤滑溝１１」は、外観、形状としてはピストンの「軸線方向に延びる細長いくぼみ」という限度で一致しているものの、その技術的意義は全く異なるものである。
　そして、前記（ア）及び（ウ）の認定によれば、本件特許発明１に係る斜板式圧縮機においては、潤滑油が冷媒ガスに混合されてミスト状態でシリンダボア内に供給され、この潤滑油により、クランク室の動力機等や、ピストンとシリンダボアとの摺動部を潤滑する形式が採用されているのに対し、甲第２号証発明Ａ及び甲第２号証発明Ｂに係るスコッチヨーク式の圧縮機においては、ピストンとシリンダボアとの摺動部は、クランク室の駆動体等を潤滑しているクランク室側に存在する潤滑油を適当な手段によりシリンダ側に供給して潤滑する方式が採用されていることが明らかであり、この潤滑形式の差異に伴い、本件特許発明１と甲第２号証発明Ａ及び甲第２号証発明Ｂの各「ピストン外周上の溝」の技術的意義に差異が生じているというべきである。圧縮機の構造と「ピストン外周上の溝」とは、この意味において、密接不可分ということができる。
　そうすると、本件特許発明１に係る斜板式圧縮機と甲第１号証発明Ａに係る斜板式圧縮機とは、ピストンとシリンダボアとの間の潤滑は冷媒に混入された潤滑油がシリンダボアの内壁に付着することによって行われる限度において潤滑形式が同じであって、このような甲第１号証発明Ａに係る斜板式圧縮機に、これらと異なる構造の異なる潤滑形式の甲第２号証発明Ａ及び甲第２号証発明Ｂに係るスコッチヨーク式の圧縮機の圧縮機と密接不可分な「ピストン外周上の溝」である「潤滑溝１１」の技術思想を適用することには阻害要因があるというべきである。
　してみると、相違点アに係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲第１号証発明Ａに甲第２号証発明Ａ又は甲第２号証発明Ｂを適用することにより、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
イ．相違点イについて
（ア）相違点イに係る本件特許発明１の発明特定事項の技術的意義
　本件特許明細書には、本件特許発明１の「溝」を設ける位置に関して、次のように記載されている。
　「連通手段としての第２溝１７は、ピストン１１の外周面に同ピストン１１　の中心軸線Ｓに沿って延びるように形成されている。第２溝１７の基端は、第１溝１６の近傍に位置している。第２溝１７は、ピストン１１の周面上において、以下に説明するような位置に設けられている。図６（ｂ）に示すように、ピストン１１を回転軸６の回転方向Ｒが時計の回転方向になる側から見た状態で（この図では、ピストン１１をその尾部側から見ている。）、回転軸６の中心軸線Ｌとピストン１１の中心軸線Ｓとを通る直線Ｍを仮想的に設ける。この直線Ｍとピストン１１の周面との交点Ｐ１、Ｐ２のうち、回転軸６の中心軸線Ｌから遠い方の点Ｐ１を１２時の位置とする。この場合、第２溝１７は、ピストン１１の周面上において、９時から１０時半までの範囲Ｅに設けられている。」（本件特許公報第６頁第１１欄第４２行〜第１２欄第５行）
　「ピストン１１はその往復動中に、圧縮反力や自身の慣性力に起因して、シリンダボア２ａの内周面から反力（以下、サイドフォースという）を受ける。このため、第２溝１７は、ピストン１１の周面上において、サイドフォースの影響を極力受けない位置｛（図６（ｂ）に示す範囲Ｅに相当する位置｝に形成されることが望ましい。」（同第７頁第１３欄第２０〜２５行）。
　「図６（ａ）は、回転軸６の回転角度（言い換えればピストン１１の移動位置）とピストン１１に作用するサイドフォースＦａの大きさとの関係を示すグラフである。このグラフでは、ピストン１１が上死点にあるときの回転軸６の回転角度を０°としている。グラフの横軸の下方に描かれている概略図は、ピストン１１に作用するサイドフォースＦａの方向を、横軸に示される回転軸６の回転角度に対応して示した図である。この概略図は、ピストン１１をその尾部側から見たものである。この概略図は、サイドフォースＦａが作用するピストン１１の周面の部位が、回転軸６及び斜板９の回転に伴って、それらの回転方向Ｒと同方向に変化することを示している。言い換えれば、ピストン１１が吸入及び圧縮行程を行うために上死点と下死点との間を１回往復動する間に、サイドフォースＦａがピストン１１の全周に対して順次作用する。」（同第７頁第１４欄３２〜４６行）
　「図６（ａ）に示すように、ピストン１１が上死点にある状態から回転　軸６が９０°回転するまでの間、言い換えれば、斜板９が図２の状態から図３の状態となるまでの間には、サイドフォースＦａが負の値になることがある。これは、斜板９が図３の手前の状態のときに、その図３に示す各力の方向が逆方向になることを意味している。
　図６（ａ）のグラフは、回転軸６の回転角度が０°（＝３６０°）のとき、つまりピストン１１が上死点にあるときに、ピストン１１に作用するサイドフォースＦａが最も大きくなることを示している。ピストン１１の周面上において、この最も大きなサイドフォースＦａを受ける位置は、図６（ｂ）に示すように、６時の位置である。ピストン１１の周面上の６時の位置に大きなサイドフォースＦａが作用したときには、その６時の位置を中心とした３時から９時までの範囲Ｅ１が、シリンダボア２ａの内周面に対して強く押し付けられる。このため、範囲Ｅ１に第２溝１７を設けると、第２溝１７の開口縁がシリンダボア２ａの内周面に強く圧接されて、ピストン１１やシリンダボア２ａが摩耗したり損傷したりする可能性が生じる。従って、第２溝１７は、ピストン１１の周面上において、３時から９時までの範囲Ｅ１を除いた範囲、つまり９時から３時までの範囲Ｅ２に設けられるのが望ましい。」（同第７頁第１４欄第４７行〜第８頁第１５欄第１８行）
　「加えて、図６（ａ）に示すように、ピストン１１が下死点に配置されたとき、そのピストン１１の周面上における１２時の位置にも比較的大きなサイドフォースＦａが作用する。ピストン１１は、下死点付近に移動されたときには、シリンダボア２ａによる支持長さが短くなって不安定になり易い。このため、第２溝１７は、ピストン１１の周面上における１２時の位置の近傍に設けない方が望ましい。」（同第８頁第１５欄第４２〜４８行）
　これらの記載事項によれば、上記相違点イに係る本件特許発明１の発明特定事項、すなわち、「ピストン（１１）を回転軸（６）の回転方向（Ｒ）が時計の回転方向になる側から見た状態で、回転軸（６）の中心軸線（Ｌ）とピストン（１１）の中心軸線（Ｓ）とを通る直線（Ｍ）を仮想的に設けるとともに、この直線（Ｍ）とピストン（１１）の外周面との交点（Ｐ１）、（Ｐ２）のうち、回転軸（６）の中心軸線（Ｌ）から遠い方の点（Ｐ１）を１２時の位置としたとき、溝（１７；４４；４６）は、ピストン（１１）の周面上において、１２時の位置と６時の位置とを除いた位置」に設けることの技術的意義は、ピストンの軸線方向に延びる溝を過大な力を受ける側に設けることが不利であることを前提として、過大なサイドフォースを受ける側を避けるように溝の位置を設定するためのものと解される。
（イ）相違点イに係る甲第１号証発明Ａの発明特定事項の技術的意義
　前記ア．（イ）で説示したように、甲第１号証には、甲第１号証発明Ａの「ピストン９の頭部９ｂのクランク室側外周縁９ｋを含んでピストン９の首部９ａと頭部９ｂとの境界部全周に面取り兼用の油溝９ｙ」に関して、上記記載事項イないしカのような記載がある。
　これらの甲第１号証の記載によれば、従来の片側ピストン形式の斜板式圧縮機において、シュ−を通じて斜板からピストンに加えられる駆動力により生じるラジアルフォ−スが、シリンダボア内でピストンを駆動軸の径方向又は駆動軸の周方向に傾動させようとし、そのためにピストンの端部だけがシリンダボアに押圧されて、このピストン端部でいわゆるかじり乃至こじりと呼ばれる異常摩耗が生じたり、更にはこの部分の面圧増加、潤滑不足により焼き付が生じたりする可能性があったのを解決する一案としての、クランク室内壁面にシリンダボアから連続するピストンガイド面を形成する案では、シリンダボア及びピストン特にピストンガイド面の油回りの悪化が予想されるのを、「ピストン９の頭部９ｂのクランク室側外周縁９ｋを含んでピストン９の首部９ａと頭部９ｂとの境界部全周に面取り兼用の油溝９ｙ」を設けることにより、ピストンの往復動に従ってブローバイガスなどによりシリンダボアに付着したオイルを該油溝９ｙがピストンガイド面に輸送してピストンガイド面の潤滑を行って解決するものと解される。同時に、ピストンの頭部の基端の面取りと同一工程で上記油溝を形成でき、製造工数を減少させ得るという優れた効果を奏するものである。
　してみると、「ピストン９の頭部９ｂのクランク室側外周縁９ｋを含んでピストン９の首部９ａと頭部９ｂとの境界部全周に面取り兼用の油溝９ｙ」は、クランク室内壁面にシリンダボアから連続するピストンガイド面を形成することと密接不可分のものということができることから、該「油溝９ｙ」の方向をピストンガイド面を横断する方向に設定することが合理的であり、さらに、該「油溝９ｙ」の位置は、ピストンを駆動軸の径方向又は駆動軸の周方向に傾動させようとする力を受けるように配置された「クランク室内壁面にシリンダボアから連続するピストンガイド面」の位置と密接不可分のものということができるから、該「油溝９ｙ」の位置を上記ラジアルフォースの最も強く受ける位置に設定することが合理的であると解される。
（ウ）甲第２号証発明Ａ及び甲第２号証発明Ｂにおける「潤滑溝１１」の位置の設定の技術的意義
　甲第２号証には、甲第２号証発明Ａ及び甲第２号証発明Ｂの「ピストン２」の外周部の「潤滑溝１１」を設けるについて、その位置をどのようにして決定したかについては何ら記載がない。
　しかしながら、上記甲第２号証の明細書には、「圧縮機の運転時に於てはピストンの潤滑溝内に潤滑油が存在する事により圧縮冷媒の漏洩抵抗が大で」と記載されている（「考案の詳細な説明」欄の右欄２７〜２９行）ところ、甲第２号証発明Ａ及び甲第２号証発明Ｂにおいて「潤滑溝１１」がピストン外周の側面や下面にあるとすると、潤滑油が重力で流出して溝を満たすことができず、冷媒の漏出を防止するという機能を果たせないことになるものと解される。すなわち、甲第２号証発明Ａ及び甲第２号証発明Ｂにおいて「潤滑溝１１」がピストンの鉛直方向頂部に一本だけ設けられているのは、発明の目的を果たすための必然的な配置であると考えるのが合理的である。
（エ）技術的意義の異同　
　以上のことからすれば、本件特許発明１においては、ピストンの軸線方向に延びる溝を過大な力を受ける側に設けることが不利であることを前提として、過大なサイドフォースを受ける側を避けるように溝の位置を設定するものであるのに対し、甲第１号証発明Ａにおいては、ピストンを駆動軸の径方向又は駆動軸の周方向に傾動させようとする力を受けるように配置された「クランク室内壁面にシリンダボアから連続するピストンガイド面」の側、すなわち、本件特許発明１とは逆に、過大なサイドフォースを受ける側の位置を選定して設定するものと解されるから、本件特許発明１の「溝」の位置の設定と甲第１号証発明Ａの「油溝９ｙ」の位置の設定は、その有する技術的意義を異にするものであるということができる。
　また、甲第２号証発明Ａ及び甲第２号証発明Ｂにおいては、「潤滑溝１１」の位置を設定することの技術的意義が必ずしも明確でないが、スコッチヨーク式の圧縮機における潤滑形式と密接不可分であって、「潤滑溝１１」がピストンの鉛直方向頂部に一本だけ設けられているものと解されるから、本件特許発明１の「溝」の位置の設定と甲第２号証発明Ａ及び甲第２号証発明Ｂの「潤滑溝１１」の位置の設定とは、その有する技術的意義を異にするものであるということができる。しかも、甲第１号証発明Ａの「油溝９ｙ」の位置の設定と甲第２号証発明Ａ及び甲第２号証発明Ｂの「潤滑溝１１」の位置の設定も、その有する技術的意義を異にするものであるということができる。
（オ）まとめ
　前記（ア）ないし（エ）において説示したとおり、本件特許発明１における「溝」の位置の設定、甲第１号証発明Ａにおける「油溝９ｙ」の位置の設定及び甲第２号証発明Ａ及び甲第２号証発明Ｂの「潤滑溝１１」の位置の設定は、その技術的意義は互いに全く異なるものである。
　そして、前記（ア）及び（イ）の認定によれば、本件特許発明１の「溝」の方向と甲第１号証発明Ａの「油溝９ｙ」の方向は、互いに全く異なる方向であると解することが合理的である。
　そうすると、本件特許発明１に係る斜板式圧縮機と甲第１号証発明Ａに係る斜板式圧縮機とは、ピストンとシリンダボアとの間の潤滑は冷媒に混入された潤滑油がシリンダボアの内壁に付着することによって行われる限度において潤滑形式が同じであって、このような甲第１号証発明Ａに係る斜板式圧縮機に、これらと異なる構造の異なる潤滑形式の甲第２号証発明Ａ及び甲第２号証発明Ｂに係るスコッチヨーク式の圧縮機の圧縮機と密接不可分な「ピストン外周上の溝」である「潤滑溝１１」の位置の設定についての技術思想を適用することには阻害要因があるというべきである。
　また、仮に、甲第１号証発明Ａに係る斜板式圧縮機に甲第２号証発明Ｂに係るスコッチヨーク式の圧縮機の圧縮機と密接不可分な「ピストン外周上の溝」である「潤滑溝１１」の形状のみ適用すると、甲第１号証発明Ａの「油溝９ｙ」の技術的意義が全く異なるものに変質する上に、その「ピストン外周上の溝」の位置が本件特許発明１と全く異なるものになることからみても、甲第１号証発明Ａに係る斜板式圧縮機に甲第２号証発明Ａ及び甲第２号証発明Ｂに係るスコッチヨーク式の圧縮機の圧縮機に「潤滑溝１１」の形状のみを適用することには阻害要因があるというべきである。
　してみると、相違点イに係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲第１号証発明Ａに甲第２号証発明Ａ又は甲第２号証発明Ｂを適用することにより、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
（１−３）効果について
　そして、本件特許発明１は、上記相違点ア、相違点イに係る発明特定事項を備えたことにより、（１）斜板とピストンとの連結部等のクランク室内の各部位が良好に潤滑され、（２）溝の部分がシリンダボアに強く圧接されることが防止され、ピストン及びシリンダボアの磨耗や損傷がより確実に防止される、という明細書に記載された顕著な効果を奏するものである。
　
（１−４）本件特許発明１についてのまとめ
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　よって、本件特許発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、特許を無効とすべきである、とすることができない。
　
（２）本件特許発明１８について
（２−１）対比
　本件特許発明１８と甲第１号証発明Ｂとを対比すると、後者の「シリンダボア１０」は、その技術的意義において、前者の「シリンダボア（２ａ）」に相当し、同様にして、「クランク室２０」は「クランク室（５）」に、「シリンダブロック１，フロントハウジング２、リヤハウジング３」は「ハウジング（１，２，３）」に、「駆動軸４」は「回転軸（６）」に、「斜板１５」は「斜板（９）」に、「外シュー１８，内シュー１７」は「シュー（１２）」に、それぞれ相当するものと認められる。
　また、後者の、「ピストン９の頭部９ｂのクランク室側外周縁９ｋを含んでピストン９の首部９ａと頭部９ｂとの境界部全周に面取り兼用の油溝９ｙが凹設されている」と、前者の「ピストン（１１）の外周面とシリンダボア（２ａ）の内周面との一方には、ピストン（１１）の軸線（Ｓ）方向に延びる溝（１７；４４；４６）を設け、前記ピストン（１１）を回転軸（６）の回転方向（Ｒ）が時計の回転方向になる側から見た状態で、回転軸（６）の中心軸線（Ｌ）とピストン（１１）の中心軸線（Ｓ）とを通る直線（Ｍ）を仮想的に設けるとともに、この直線（Ｍ）とピストン（１１）の外周面との交点（Ｐ１），（Ｐ２）のうち、回転軸（６）の中心軸線（Ｌ）から遠い方の点（Ｐ１）を１２時の位置としたとき、溝（１７；４４；４６）は、ピストン（１１）の外周面上又はシリンダボア（２ａ）の内周面上において、１２時の位置と６時の位置とを除いた位置に設けられている」とは、「ピストンの外周面には溝が設けられている」の限りにおいて一致している。
　してみると、両者の一致点及び相違点は次のとおりであると認めることができる。
〈一致点〉
「シリンダボア及びクランク室を有するハウジングと、ハウジングに回転可能に支持された回転軸と、クランク室内において回転軸に装着された斜板と、シリンダボア内に収容されたピストンとを備え、回転軸の回転に伴い、斜板及びシューを介してピストンがシリンダボア内を上死点と下死点との間で往復動するピストン式圧縮機において、
　前記ピストンはシリンダボアの内周面と摺接する外周面を備え、その外周面には溝が設けられているピストン式圧縮機。」
〈相違点〉
ウ．ピストンの外周面に設けられた溝が、本件特許発明１８では、「ピストン（１１）の軸線（Ｓ）方向に延びる溝（１７；４４；４６）」であるのに対し、甲第１号証発明Ｂでは、「ピストン９の頭部９ｂのクランク室側外周縁９ｋを含んでピストン９の首部９ａと頭部９ｂとの境界部全周に面取り兼用の油溝９ｙ」である点。
エ．溝を設ける位置が、本件特許発明１８では、「ピストンの外周面で、ピストン（１１）を回転軸（６）の回転方向（Ｒ）が時計の回転方向になる側から見た状態で、回転軸（６）の中心軸線（Ｌ）とピストン（１１）の中心軸線（Ｓ）とを通る直線（Ｍ）を仮想的に設けるとともに、この直線（Ｍ）とピストン（１１）の外周面との交点（Ｐ１），（Ｐ２）のうち、回転軸（６）の中心軸線（Ｌ）から遠い方の点（Ｐ１）を１２時の位置としたとき、溝（１７；４４；４６）は、ピストン（１１）の周面上において、１２時の位置と６時の位置とを除いた位置」であるのに対し、甲第１号証発明Ｂでは、「ピストン９の頭部９ｂと首部９ａとの境界部全周」である点。
　
（２−２）上記〈相違点〉についての検討
　上記相違点ウ及び相違点エは、本件特許発明１と甲第１号証発明Ａとの対比における上記相違点ア及び相違点イと実質的に同じであるから、上記３．（１）で説示したのと同様の理由によって、上記相違点ウ及び相違点エに係る本件特許発明１８の発明特定事項は、甲第１号証発明Ｂ及び甲第２号証発明Ａ又は甲第２号証発明Ｂに基づいて、当業者が容易に想到することができたものということができない。
　そして、本件特許発明１８は、上記相違点ウ及び相違点エに係る発明特定事項を備えたことにより、（１）斜板とピストンとの連結部等のクランク室内の各部位が良好に潤滑され、（２）溝の部分がシリンダボアに強く圧接されることが防止され、ピストン及びシリンダボアの磨耗や損傷がより確実に防止される、という明細書に記載された顕著な効果を奏するものである。
　
（２−３）本件特許発明１８についてのまとめ
　したがって、本件特許発明１８は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　よって、本件特許発明１８についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、特許を無効とすべきである、とすることができない。
　
（３）本件特許発明２〜１７、１９〜２７及び２９〜３１について
　本件特許発明２〜１７は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当するから、上記３．（１）で説示したのと同様の理由により、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、本件特許発明１９〜２７及び２９〜３１は、本件特許発明１８の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当するから、上記３．（２）で説示したのと同様の理由により、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　したがって、本件特許発明２〜１７、１９〜２７及び２９〜３１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、特許を無効とすべきである、とすることができない。
　
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提示した証拠方法によっては、本件特許発明１〜２７、２９〜３１に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。