(57)【要約】【課題】ワン切り業者からの着信に対して適切な警告メッセージを表示する等とともに、ワン切り業者かの判別がつかない場合でも適切な警告メッセージを表示する等し、注意を促すことで安心して利用できる通信端末環境をユーザの煩雑な作業を必要なしに提供する。【解決手段】本発明では、発信先がワン切り業者なのか否かの判断を行うため、ワン切り業者の電話番号を管理し、または、着信報知時間の計測により通信端末装置にワン切り業者からの着信か否かを判断する機能を有することで、ユーザに適切な警告メッセージを表示させる。【選択図】　図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手の電話番号等からなる電話帳データを登録する機能を備え、その電話帳データを自在に呼出して発信することが可能な通信端末装置であって、前記電話帳データ中には、任意に定めたグループを格納する電話帳データを含め、前記通信端末装置に着信があった場合、当該着信者の電話番号と前記任意に定めたグループを格納する電話帳データに格納された電話番号とを比較する照合部を備え、前記照合部で電話番号が一致した場合に、前記任意に定めたグループに対応して定められた所定の処理を行う制御部とを備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信端末装置であって、前記任意に定めたグループに対応して定められた所定の処理とは、表示部に警告メッセージを表示する、又は、前記任意に定めたグループである旨のメッセージと共に前記着信者の着信情報を着信履歴に登録する、又は、前記着信者の着信情報を着信履歴に登録せずに廃棄する、又は、着信報知動作を作動させない処理をする、又は、前記着信者の電話番号に対して発信する際は非通知信号を付加する若しくは発信を不可とする、又は、通話状態としその後通信回線を切断する、又は、これらの組み合わせとすることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の通信端末装置が接続されるネットワーク上に管理サーバを備え、当該サーバは電話番号等からなる電話帳データを格納するデータベースを備えて、当該管理サーバから前記電話帳データを前記通信端末装置にダウンロードし当該通信端末装置の任意に定めたグループを格納する電話帳データとして登録することを特徴とする通信端末システム。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載の通信端末装置が接続されるネットワーク上に管理サーバを備え、当該サーバは電話番号等からなる電話帳データを格納するデータベースを備えて、前記通信端末装置は、前記データベースに新たな電話番号等からなる電話帳データをアップロードし追加するよう前記サーバに指示する制御部を備えることを特徴とする通信端末システム。
【請求項５】
着信報知時間を計測するタイマ部と、表示部と、着信時に前記着信報知時間に応じて前記表示部に表示させるメッセージを変化させる制御部とを備えた通信端末装置であって、前記制御部により予め設定した着信報知時間より短い時間での報知動作にて着信動作が終了した場合には、当該着信の発信先電話番号をワン切り業者として前記表示部に表示することを特徴とする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワン切り対策を施した通信端末システムに関し、特に発信先がワン切り業者なのか否かの判断を行うため、ワン切り業者の電話番号を管理し、または、通信端末装置にワン切り業者からの着信か否かを判断する機能を有することで、ユーザに適切な警告メッセージを表示させる等のワン切り電話対策を提供する通信端末システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、通信端末装置、例えば携帯電話にいわゆる「ワン切り」が増えている。「ワン切り」とは、１コール若しくは２コールの短時間の着信時間で電話を切ることで、発信先の電話番号を携帯電話に表示させるものである。１コールとは、携帯電話等の通信端末装置に予め定められた着信報知時間を１周期として表す単位である。このワン切りで最近問題となっているのは、ツーショットやアダルト番組業者が宣伝の為に不特定多数に電話をかけ、呼び出し音だけ鳴らして切ることで当該業者（以下、ワン切り業者）の発信先電話番号のみが通知され、着信履歴として記憶させる前記発信先電話番号に対して、携帯電話の保持者が、「誰だろう？」と携帯電話よりかけ直すと、ツーショットやアダルト番組等の有料コンテンツに繋がってしまう、ということである。
【０００３】
ワン切り業者による「ワン切り」は、携帯電話よりかけ直した時、当該携帯電話の電話番号から個人情報を特定され金銭の請求をされる等の被害を受ける可能性がある。よって、ワン切り対策としてまず考えられるのが、着信履歴に残ったワン切り業者と思われる番号にかけ直す時、非通知発信でかけることである。これにより自己の電話番号（個人情報）の漏洩は防げる。従来の通信端末装置では、発信時、入力された相手先電話番号から電話帳データを参照し、相手先電話番号が電話帳データに登録されていないときには非通知信号を付加しているものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２１７９１７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような通信端末装置において、ワン切り業者の電話番号だと確実にわかっている番号を予め自己の通信端末装置に記憶させておけば、ワン切り業者からの着信に対処することができ、ユーザは無意味な着信に煩わされることがなくなる。しかしながら、ユーザ自身がワン切り業者の電話番号を予め自己の通信端末装置に登録するのは煩雑な作業である。
【０００６】
また、上記通信端末装置では電話帳に未登録の電話番号がワン切り業者の番号なのか知人の番号かを区別することは困難である。通常、非通知で電話がかかってきた場合、電話の受け手側は「誰からの電話だろう？」と警戒するものなので、自己の知人に対しても非通知で電話をかけるのは好ましくない。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、ワン切り業者からの着信に対して適切な警告メッセージを表示する等とともに、ワン切り業者かの判別がつかない場合でも適切な警告メッセージを表示する等し、注意を促すことで安心して利用できる通信端末環境をユーザの煩雑な作業を必要なしに提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、請求項１の発明は、通信相手の電話番号等からなる電話帳データを登録する機能を備え、その電話帳データを自在に呼出して発信することが可能な通信端末装置であって、前記電話帳データ中には、任意に定めたグループを格納する電話帳データを含め、前記通信端末装置に着信があった場合、当該着信者の電話番号と前記任意に定めたグループを格納する電話帳データに格納された電話番号とを比較する照合部を備え、前記照合部で電話番号が一致した場合に、前記任意に定めたグループに対応して定められた所定の処理を行う制御部とを備える通信端末装置としたことを特徴とする。
【０００９】
ここで、任意に定めたグループを格納する電話帳データとは、例えば、複数のワン切り業者の電話番号等からなる情報を格納する電話帳データのことである。
【００１０】
この目的を達成するため、請求項２の発明は、請求項１記載の通信端末装置であって、前記任意に定めたグループに対応して定められた所定の処理とは、表示部に警告メッセージを表示する、又は、前記任意に定めたグループである旨のメッセージと共に前記着信者の着信情報を着信履歴に登録する、又は、前記着信者の着信情報を着信履歴に登録せずに廃棄する、又は、着信報知動作を作動させない処理をする、又は、前記着信者の電話番号に対して発信する際は非通知信号を付加する若しくは発信を不可とする、又は、通話状態としその後通信回線を切断する、又は、これらの組み合わせとする通信端末装置としたことを特徴とする。
【００１１】
ここで、着信情報とは、例えば、発信先電話番号、着信日時等のことである。
【００１２】
この目的を達成するため、請求項３の発明は、請求項１又は請求項２記載の通信端末装置が接続されるネットワーク上に管理サーバを備え、当該サーバは電話番号等からなる電話帳データを格納するデータベースを備えて、当該管理サーバから前記電話帳データを前記通信端末装置にダウンロードし当該通信端末装置の任意に定めたグループを格納する電話帳データとして登録する通信端末システムとしたことを特徴とする。
【００１３】
この目的を達成するため、請求項４の発明は、請求項１又は請求項２記載の通信端末装置が接続されるネットワーク上に管理サーバを備え、当該サーバは電話番号等からなる電話帳データを格納するデータベースを備えて、前記通信端末装置は、前記データベースに新たな電話番号等からなる電話帳データをアップロードし追加するよう前記サーバに指示する制御部を備える通信端末システムとしたことを特徴とする。
【００１４】
この目的を達成するため、請求項５の発明は、着信報知時間を計測するタイマ部と、表示部と、着信時に前記着信報知時間に応じて前記表示部に表示させるメッセージを変化させる制御部とを備えた通信端末装置であって、前記制御部により予め設定した着信報知時間より短い時間での報知動作にて着信動作が終了した場合には、当該着信の発信先電話番号をワン切り業者として前記表示部に表示することを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の形態に係る通信端末装置の全体の構成を示す図である。図１の通信端末装置１は、基地局から電波を受けるアンテナ２と、前記アンテナ２で受けた電波の受信及び送信を行う無線回路部３と、音声を出力するスピーカー４と、電話番号や本体のソフトウェア等を記憶する記憶部５と、信号処理等の制御を行う制御部６と、現在の日付の管理や着信報知時間の計測を行うタイマ部７と、発信者名等の表示を行う表示部８と、押下された操作キー入力を行う入力部９と、音声を入力するマイク１０から構成されている。
【００１６】
記憶部５は、例えば不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）等からなり、通信（通話やメールの送受信）等に係る制御プログラムや各種機能を実行するプログラムが記憶されると共に、電話帳データを含む各種データが記憶されるようになっている。制御部６は照合部６１が備えられており、この照合部６１は、記憶部５に記憶されている電話番号と無線回路部３で受信した発信先電話番号とを比較する制御を行っている。
【００１７】
図２は、本発明の実施の形態に係る電話帳データの構成を示す図である。電話帳データ２０１は、電話番号毎にいくつかの情報を有している。ここでは、名前、読み仮名、電話番号の各項目を有している。また、電話帳データは任意に定めたグループごとに電話番号をまとめて記憶することもできる。一般的に、電話帳データ２０１にはユーザがよく電話をかけ合う知人の番号情報が記憶されている。そして着信時、発信先電話番号に対応した電話帳データ２０１がある場合には、通信端末装置１の表示部８に番号と共にその情報が表示される。例えば、この電話帳データ２０１は、記憶部５に記憶することができる。
【００１８】
図３は、本発明の実施の形態に係るワン切り業者リストの構成を示す図である。電話帳データ２０１と共に本発明において、発信先電話番号情報との比較で使用されるワン切り業者リスト３０１は、図３に示すようにワン切り業者の電話番号が記憶されている。例えば、このワン切り業者リスト３０１は、記憶部５に電話帳データのグループの一つとして記憶することもできる。
【００１９】
図４は、本発明の実施の形態に係る通信端末システムの構成を示す図である。図４に示すように本発明に係る通信端末システムは、ユーザの通信端末装置１と、その通信端末装置１の記憶部に記憶された電話帳データ２０１及びワン切り業者リスト３０１と、通信端末事業者の電話網内に設置されたワン切り業者番号管理サーバ４０１と、そのワン切り業者番号管理サーバが有するワン切り業者番号データベース５０１から構成されている。通信端末装置１はその記憶部５に電話帳データ２０１及びワン切り業者リスト３０１を記憶しており、ユーザは通信端末単体あるいは外部のパソコン等の機器とケーブル等で接続することで、電話帳データ２０１を自由に編集することが可能である。
【００２０】
また、ワン切り業者リスト３０１については後述するようにワン切り業者番号管理サーバからダウンロードをすることで内容の変更・追加が行える。さらに、新たなワン切り業者番号をワン切り業者番号管理サーバ４０１上のワン切り業者番号データベース５０１に追加することもできる。なお、電話帳データ２０１と同様、ユーザは通信端末単体あるいは外部のパソコン等の機器とケーブル等で接続することで、電話番号の追加・削除等、ワン切り業者リスト３０１を自由に編集することも可能である。ただし、パソコンを有していないユーザの利便性を考慮すると、通信端末単体で電話番号データの編集、後述するダウンロード・アップロードを行えるのが効果的である。
【００２１】
上述したワン切り業者番号管理サーバ４０１は、例えば、通信端末装置１の基地局によるネットワーク上に設置され、ワン切り業者番号データベース５０１を保存し管理する。このように通信端末装置１の基地局によるネットワーク上に設置することにより、セキュリティ面での強化及び、通信端末事業者のサービスの一体的な充実を図ることができる。
また例えば、ワン切り業者番号管理サーバ４０１をネットワークに接続されたウェブ上の任意のサーバにてワン切り業者番号データベース５０１を構築し、インターネット接続により管理することもできる。
【００２２】
図５は、本発明の実施の形態に係るワン切り業者番号データベース５０１の構成を示す図である。ワン切り業者番号データベース５０１は、ワン切り業者ごとにデータをまとめたもので、図５に示すようなメモリテーブル構成のような例となる。図５に示す例では、登録回数、局番情報を分割した電話番号、確認フラグの各項目を有している。
【００２３】
ここで、登録回数について説明する。ワン切り業者番号データベース５０１上に登録されていない新たなワン切り業者の番号が発見された場合、誰でもワン切り業者番号データベース５０１上にその番号を登録することができる。登録回数というのは、今までにその番号に対して登録要求が出された回数である。この登録回数が多いワン切り業者番号ほど頻繁に電話がかかってくるワン切り業者の電話番号の確立がより高い、即ち、真にワン切り業者である可能性が高い、ということになる。このことは、例えば間違い又は悪戯によってワン切り業者以外の電話番号がワン切り業者番号データベース５０１に登録されてしまうこともあるが、この登録回数が多いということが真にワン切り業者の番号であることを示す指標となる。なお、真にワン切り業者番号かの判断の指標となる情報であるなら、登録回数の代わりにその情報をワン切り業者番号データベース５０１の項目としてもよい。
【００２４】
ここでさらに、前記のように単に登録回数が多いといった場合でも、誰かが悪戯で何回も特定の番号を登録する可能性もある。その場合に、必要となるのが確認フラグである。これは、登録された番号についてワン切り業者番号管理サーバ４０１の管理者側で実際にその番号に電話をかけてみる等して有料通話やアダルト通話に接続されるか否かによってワン切り業者なのかを判別し、真にワン切り業者の番号ならば確認フラグをオン（１）に設定するというものである。これにより、本システムの利用者は、ワン切り業者番号データベース５０１に登録されたワン切り業者番号情報の中からフラグがオン（１）のものだけをダウンロードすればよいことになる。なお、通信端末装置１のメモリ容量、通信速度を考慮して、送受信するデータ容量を小さくするため、過去にはワン切り業者の番号として使用されていたが現在は使用されなくなった番号を選択し削除する制御手段をワン切り業者番号管理サーバ４０１に設けておくことも可能である。
【００２５】
また、図５に示す例では、電話番号を局番情報（携帯電話なら０９０、０８０、東京市外局番なら０３、ＩＰ電話なら０５０等）とそれに続く番号とに分けたが、これにより特定の局番情報の番号、例えば０９０で始まる番号、を選択してダウンロードするということが可能になる。
【００２６】
次に、通信端末とワン切り業者番号管理サーバ間の動作について説明する。図６は、本発明の実施の形態に係る通信端末装置とワン切り業者番号管理サーバとの動作（ダウンロード）を示すフローチャートである。ユーザの通信端末装置１がワン切り業者リスト３０１をダウンロードするためにワン切り業者番号管理サーバ４０１に対してダウンロード要求を出す（ステップｓ１０１）。その要求を受け付けたワン切り業者番号管理サーバ４０１は（ステップｓ１０２）、ワン切り業者番号データベース５０１を参照し、ワン切り業者の電話番号を抜き出しワン切り業者リスト３０１を作成する（ステップｓ１０３）。ここで、図５に示したようにワン切り業者番号データベース５０１が確認フラグを有している場合には、真のワン切り業者番号だけを選択したワン切り業者リスト３０１が作成できる。そして、このワン切り業者リスト３０１を通信端末装置１に対して送信する（ステップｓ１０４）。通信端末装置１は、ワン切り業者番号管理サーバ４０１からの送信を受けて（ステップｓ１０５）、通信端末装置１に記憶されたワン切り業者リスト３０１の更新を行う（ステップｓ１０６）。なお、具体的な更新手法としては、通信端末装置１の記憶部５に登録されているワン切り業者リスト３０１との差異を示す情報を格納した差分ファイルを作成し、その差分ファイルを使う手法や、前記記憶部に登録されているワン切り業者リスト３０１全体を上書き更新する手法等、各種の更新手法が考えられる。
【００２７】
次に、新たなワン切り業者であると判断した番号をワン切り業者番号管理サーバ上のデータベースに追加する場合についての動作を説明する。図７は、本発明の実施の形態に係る通信端末装置とワン切り業者番号管理サーバとの動作（アップロード）を示すフローチャートである。記憶部５に記憶されている電話帳データ２０１及びワン切り業者リスト３０１に登録されてない電話番号からの着信があり、更に１コール以内に回線切断があった場合等には、その電話番号を新たなワン切り業者番号として制御部６で判断し、ワン切り業者番号データベース５０１に追加する必要がある。
【００２８】
図７に示すように、まずユーザが通信端末装置１でワン切り業者番号管理サーバ４０１に対して新たなワン切り業者番号の登録要求を出す（ステップｓ１１１）。その際、新たなワン切り業者番号も同時に送信する。登録要求を受けたワン切り業者番号管理サーバ４０１は（ステップｓ１１２）、ワン切り業者番号データベース５０１に新たな番号を追加する処理を行う（ステップｓ１１３）。なお前記の通り、図５に記載の登録回数とは、各電話番号に対してユーザから登録要求が出された回数を示す情報である。よって、それまでワン切り業者番号データベース５０１上に登録されてないワン切り業者番号であれば、ワン切り業者番号データベース５０１の項目にその番号を新たに追加し、登録回数を１とする。一方、既に登録済みの番号であれば項目の追加は行わず、登録回数を１増やす処理を行うことになる。なお、新たなワン切り業者番号のワン切り業者番号データベース５０１への追加法としては、インターネットのホームページにパソコン又は通信端末装置１からアクセスし追加処理を行うようにすることもできる。
【００２９】
このように、ワン切り業者番号データベース５０１には新たなワン切り業者番号が追加されていくため、ユーザは定期的にワン切り業者リスト３０１のダウンロード要求を出し、新たなワン切り業者番号を自己の通信端末装置１のワン切り業者リスト３０１に追加していく必要がある。なお、ユーザからの要求がなくてもサーバ管理者側から定期的にワン切り業者リスト３０１の発信を行う等、自動的にワン切り業者リスト３０１が更新されるような仕組みとすることも可能である。
【００３０】
次に、通信端末に着信があった場合の対応動作について詳細に説明する。図８は、本発明の実施の形態に係る着信時の動作を示すフローチャートである。まず、通信端末装置１が外部からの呼出し信号を無線回路部３で受信し（ステップｓ２０１）、発信先の電話番号を制御部５で解読する（ステップｓ２０２）。次に、その発信先電話番号と通信端末装置１の記憶部５に記憶されている情報（電話帳データ２０１及びワン切り業者リスト３０１）との照合を照合部６１で行う（ステップｓ２０３）。そして、まず、発信先電話番号とワン切り業者リスト３０１との一致が判断される（ステップｓ２０４）。
【００３１】
発信先電話番号がワン切り業者リスト３０１の番号と一致した場合には、通信端末装置１の着信音を鳴らすといった着信報知動作を行わないよう処理をする（ステップｓ２０５）。これによりユーザはワン切り業者からの着信に煩わされずに済む。さらに、ユーザの操作なしに自動的に通話状態とし、その後通信回線を切る（ステップｓ２０６）。この動作により発信者側（ワン切り業者）に課金される。ワン切り業者は、受け手の通信端末が電話に出る前に電話を切ることで料金を払うことなく相手先の通信端末に自らの電話番号を着信履歴として残す。このような行為が無料で行えるために、ワン切り業者は不特定多数の人間にワン切りを仕掛け、問題となっている。よって、ワン切り業者側に課金させる上記動作は、ワン切り業者対策として有効なものとなる。そして、上記動作を行った後は通信端末装置１の表示部８にその旨のメッセージを表示させ、ユーザに知らせる（ステップｓ２０７）。
【００３２】
図９は、本発明の実施の形態に係る通信端末装置１の表示部８に表示される画面の構成を示す図である。ステップｓ２０７では、例えば、図９（ａ）のような「ワン切り業者に課金させました」というメッセージを表示させる事が考えられる。
【００３３】
なお、発信先電話番号がワン切り業者リスト３０１と一致した場合については、ユーザがその番号に後からかけ直そうとしてもその番号への発信に注意を促す動作や発信不可とする処理を行っておく（不図示）。ユーザが誤ってかけ直す動作を行ってしまう可能性もあるからである。また、図８に示した動作フローでは、ワン切り業者リスト３０１と一致した場合にもユーザに前記メッセージを表示するとしているが（ステップｓ２０７）、ワン切り業者からの着信履歴は不要なデータと考えて、ユーザに知らせないという方法も考えられる。その場合、ステップｓ２０４でワン切り業者リスト３０１と一致した発信先電話番号については、着信履歴として登録せず、前記メッセージのような表示も行わない、若しくはワン切り業者である旨のみを表示することもできる。
【００３４】
次に、発信先電話番号がワン切り業者リスト３０１と一致しなかった場合には、電話帳データ２０１に記憶されている番号と一致するか否かを判断する（ステップｓ２０８）。一致した場合には、電話帳データ２０１に登録された情報と共にその番号が着信履歴に表示される（ステップｓ２０９）。例えば、図９（ｂ）のような情報が通信端末装置１の表示部８に表示される。これは、通信端末で一般的に行われている動作である。
【００３５】
次に、発信先電話番号がワン切り業者リスト３０１とも電話帳データ２０１とも一致しなかった場合には、着信の際の報知動作の時間（着信報知時間：タイマ部７で計測）を利用し、ワン切り業者かの判断を制御部６で行う（ステップｓ２１０）。着信報知時間とは、呼出し音が何秒鳴った後に電話が切れたかを示す時間である。例えば、この着信報知時間が予め設定した時間より短い場合にはワン切り業者であると判断して、図９（ｃ）のように「着信時間１秒で切断されました。ワン切り業者の可能性が高いです。」というメッセージを表示し、ユーザに警告を促す（ステップｓ２１１）。この場合、ユーザがその番号にかけ直した際の個人情報漏洩を防ぐため、非通知信号を付加する処理を行っておく（ステップｓ２１２）。さらに、その発信先電話番号を、ワン切り業者リストに登録されてない新たなワン切り業者の電話番号であるとして、ワン切り業者番号データベース５０１に追加する処理を行うこともできる（不図示）。
【００３６】
一方、着信報知時間が長くワン切り業者でないと判断されるような場合は、図９（ｄ）のような「着信時間２０秒で切断されました。ワン切り業者ではなさそうです。」というメッセージを表示し（ステップｓ２１３）、非通知信号を付加する処理は行わない。なお、ワン切り業者か否かを判断をするための閾値である着信報知時間Ｎ（図８に示したフローチャートのステップｓ２１０参照）を可変にし、ユーザ又はサーバ管理者側で任意に設定することも可能である。
【００３７】
また、本発明は、携帯電話に限らず、一般の家庭用電話（ＩＳＤＮ回線、ナンバーディスプレイ契約の回線）、ＩＰ電話等の通信端末にも応用できるという利点があり、その場合も同様の効果が得られる。
【００３８】
したがって、本発明は、発信先がワン切り業者なのか否かの判断を行うため、ワン切り業者の電話番号を管理し、または、着信報知時間の計測により通信端末装置にワン切り業者からの着信か否かを判断する機能を有することで、ユーザに適切な警告メッセージを表示させることができる。
【００３９】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明では、ワン切り業者からの着信に対して適切な警告メッセージを表示する等とともに、ワン切り業者かの判別がつかない場合でも適切な警告メッセージを表示する等し、注意を促すことで安心して利用できる通信端末環境をユーザの煩雑な作業を必要なしに提供することができる。
【００４０】
また、ワン切り業者からの着信に対してはワン切り業者側に課金させる動作を行うとともに警告メッセージを表示し、ワン切り業者かの判別がつかない場合でも着信報知時間に応じた警告メッセージを表示することでユーザに安心して利用できる通信端末環境を提供することができる。
【００４１】
さらにまた、ワン切り業者の電話番号をサーバ上のデータベースで管理し、通信端末装置からダウンロード・アップロードを可能とすることで、ユーザの煩雑な作業を必要なしにワン切り対策を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信端末装置の全体の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電話帳データの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るワン切り業者リストの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る通信端末システムの構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るワン切り業者番号データベースの構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る通信端末装置とワン切り業者番号管理サーバとの動作（ダウンロード）を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る通信端末装置とワン切り業者番号管理サーバとの動作（アップロード）を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る着信時の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係る通信端末装置の表示部に表示される画面の構成を示す図である。
【符号の説明】
１　通信端末装置
２　アンテナ
３　無線回路部
４　スピーカー
５　記憶部
６　制御部
６１　照合部
７　タイマ部
８　表示部
９　入力部
１０　マイク
【図１】
2004120557.tif 000003
【図２】
2004120557.tif 000004
【図３】
2004120557.tif 000005
【図４】
2004120557.tif 000006
【図５】
2004120557.tif 000007
【図６】
2004120557.tif 000008
【図７】
2004120557.tif 000009
【図８】
2004120557.tif 000010
【図９】
2004120557.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成14年10月3日(2002.10.3)
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004120557.tif 000012