Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記揚力係数は、当該ゴルフボールが前記優先スピン軸の周りに回転するとき、
レイノルズ数１２００００およびスピン量３５００において、０．１６よりも小さい、
レイノルズ数１３００００およびスピン量３５００において、０．１５よりも小さい、
レイノルズ数１４００００およびスピン量３５００において、０．１４よりも小さい、
レイノルズ数１５００００およびスピン量３５００において、０．１４よりも小さい、
レイノルズ数１６００００およびスピン量３５００において、０．１３よりも小さい、
レイノルズ数１７００００およびスピン量３５００において、０．１２よりも小さい、
レイノルズ数１８００００およびスピン量３５００において、０．１２よりも小さい、
レイノルズ数１２００００およびスピン量３５００において、０．１４よりも大きい、
レイノルズ数１３００００およびスピン量３５００において、０．１３よりも大きい、
レイノルズ数１４００００およびスピン量３５００において、０．１２よりも大きい、
レイノルズ数１５００００およびスピン量３５００において、０．１２よりも大きい、
レイノルズ数１６００００およびスピン量３５００において、０．１１よりも大きい、
レイノルズ数１７００００およびスピン量３５００において、０．１１よりも大きい、および
レイノルズ数１８００００およびスピン量３５００において、０．１１よりも大きい、
のうち少なくともいずれかである、請求項３のゴルフボール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記抗力係数は、当該ゴルフボールが前記優先スピン軸の周りに回転するとき、
レイノルズ数１２００００およびスピン量３５００において、０．２６よりも小さい、
レイノルズ数１３００００およびスピン量３５００において、０．２５よりも小さい、
レイノルズ数１４００００およびスピン量３５００において、０．２５よりも小さい、
レイノルズ数１５００００およびスピン量３５００において、０．２４よりも小さい、
レイノルズ数１６００００およびスピン量３５００において、０．２４よりも小さい、
レイノルズ数１７００００およびスピン量３５００において、０．２３よりも小さい、
レイノルズ数１８００００およびスピン量３５００において、０．２２よりも小さい、
レイノルズ数１２００００およびスピン量３５００において、０．２５よりも大きい、
レイノルズ数１３００００およびスピン量３５００において、０．２４よりも大きい、
レイノルズ数１４００００およびスピン量３５００において、０．２４よりも大きい、
レイノルズ数１５００００およびスピン量３５００において、０．２３よりも大きい、
レイノルズ数１６００００およびスピン量３５００において、０．２２よりも大きい、
レイノルズ数１７００００およびスピン量３５００において、０．２２よりも大きい、および
レイノルズ数１８００００およびスピン量３５００において、０．２１よりも大きい、
のうち少なくともいずれかである、請求項１１のゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2013525262.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、式：−ＣＯＲ２（Ｒ２は水素原子または置換基を示す）で表される基、置換されていてもよい５または６員の芳香族複素環基、または置換されていてもよいフェニル基を示し；
Ｒ３は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−６アルキル基、または置換されていてもよいＣ３−６シクロアルキル基を示し；
Ｒ４は、水素原子または置換基を示し；
Ｘは、Ｏ、ＣＯ、ＣＲ５ａＲ５ｂ（Ｒ５ａおよびＲ５ｂは、独立してそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、または置換されていてもよいＣ１−６アルキル基を示す）、ＮＲ５ｃ（Ｒ５ｃは、水素原子、または置換されていてもよいＣ１−６アルキル基を示す）、Ｓ、ＳＯ、またはＳ（Ｏ）２を示し；
環Ａは、さらに置換されていてもよい４ないし７員の非芳香環（該環は架橋されていてもよい）を示し；
環Ｐは、５員芳香族複素環を示し、かつ
環Ｑは、さらに置換されていてもよい６員環を示し、
環Ｐと環Ｑとが縮合して、さらに置換されていてもよい二環性芳香族複素環を形成し；
Ｒ６は、置換されていてもよいＣ１−６アルキル基、または置換されていてもよいＣ３−６シクロアルキル基を示す］
で表される化合物またはその塩。
【請求項２】
式（Ｉ）
【化２】
2013525262.tif 000002
［式中、
Ｒ１は、式：−ＣＯＲ２（Ｒ２は水素原子または置換基を示す）で表される基、置換されていてもよい５または６員の芳香族複素環基、または置換されていてもよいフェニル基を示し；
Ｒ３は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−６アルキル基、または置換されていてもよいＣ３−６シクロアルキル基を示し；
Ｒ４は、水素原子または置換基を示し；
Ｘは、Ｏ、ＣＯ、ＣＲ５ａＲ５ｂ（Ｒ５ａおよびＲ５ｂは、独立してそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、または置換されていてもよいＣ１−６アルキル基を示す）、ＮＲ５ｃ（Ｒ５ｃは、水素原子、または置換されていてもよいＣ１−６アルキル基を示す）、Ｓ、ＳＯ、またはＳ（Ｏ）２を示し；
環Ａは、さらに置換されていてもよい４ないし７員の非芳香環（該環は架橋されていてもよい）を示し；
環Ｐは、５員の芳香族複素環を示し、かつ
環Ｑは、さらに置換されていてもよい６員の芳香環を示し、
環Ｐと環Ｑとが縮合して、さらに置換されていてもよい二環性芳香族複素環を形成し；
Ｒ６は、置換されていてもよいＣ１−６アルキル基、または置換されていてもよいＣ３−６シクロアルキル基を示す］
で表される化合物またはその塩。
【請求項３】
Ｒ１が
(1)式：−ＣＯＲ２（式中、Ｒ２は
(a)Ｃ１−６アルキル基；
(b)Ｃ１−６アルコキシ基；
(c)Ｃ１−６アルキル基でモノまたはジ置換されていてもよいアミノ基
である。）で表される基； または
(2)ハロゲン原子およびＣ１−６アルキル基から選ばれる１ないし３個の置換基で置換されていてもよい５員芳香族複素環基； 
である、請求項１記載の化合物またはその塩。
【請求項４】
Ｒ３が１ないし３個のハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−６アルキル基、あるいは１ないし５個のハロゲン原子または１ないし５個のＣ１−３アルキル基で置換されていてもよいＣ３−６シクロアルキル基である、請求項１記載の化合物またはその塩。
【請求項５】
Ｒ４が水素原子であり；
Ｒ６がハロゲン原子およびＣ３−６シクロアルキル基から選ばれる１ないし３個の置換基で置換されていてもよいＣ１−６アルキル基であり；および、
ＸがＯまたはＣＨ２である、請求項１記載の化合物またはその塩。
【請求項６】
環Ａがアゼチジン、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、８−アザビシクロ［３．２．１］オクタンまたはシクロヘキサンである、請求項１記載の化合物またはその塩。
【請求項７】
環Ｐがオキサゾール、チアゾール、フラン、ピラゾールまたは１，２，３−トリアゾールである、請求項１記載の化合物またはその塩。
【請求項８】
環Ｑが１ないし３個のハロゲン原子でそれぞれさらに置換されていてもよい、ベンゼン、ピリジンまたはシクロヘキサ−１，３−ジエンである、請求項１記載の化合物またはその塩。
【請求項９】
環Ｐと環Ｑが縮合して、環Ｑ上に１ないし３個のハロゲン原子をさらに有していてもよい式：
【化３】
2013525262.tif 000003
で表される縮合環を形成する、請求項１記載の化合物またはその塩。
【請求項１０】
N-[(1S)-2-({1-[6-(シクロプロピルメトキシ)-1,3-ベンゾオキサゾール-2-イル]ピペリジン-4-イル}オキシ)-1-メチルエチル]アセトアミドまたはその塩。
【請求項１１】
N-[(1S)-2-({1-[5-(シクロプロピルメトキシ)-1,3-ベンゾオキサゾール-2-イル]ピペリジン-4-イル}オキシ)-1-メチルエチル]アセトアミドまたはその塩。
【請求項１２】
N-[(1S)-3-{1-[6-(シクロプロピルメトキシ)-1,3-ベンゾオキサゾール-2-イル]ピペリ
ジン-4-イル}-1-メチルプロピル]アセトアミドまたはその塩。
【請求項１３】
N-[(1S)-2-({1-[6-(2-シクロプロピルエトキシ)-1,3-ベンゾオキサゾール-2-イル]ピペリジン-4-イル}オキシ)-1-メチルエチル]アセトアミドまたはその塩。
【請求項１４】
請求項１記載の化合物またはその塩を含有してなる医薬。
【請求項１５】
アセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼ阻害剤である、請求項１４記載の医薬。
【請求項１６】
肥満症、糖尿病、高血圧症、高脂血症、心不全、糖尿病性合併症、メタボリックシンドローム、筋肉減少症、または癌の予防または治療剤である、請求項１４記載の医薬。
【請求項１７】
肥満症、糖尿病、高血圧症、高脂血症、心不全、糖尿病性合併症、メタボリックシンドローム、筋肉減少症、または癌の予防または治療剤を製造するための、請求項１記載の化合物またはその塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトα−シヌクレインプロトフィブリルについての高親和性およびα−シヌクレインモノマーの低結合性を有する抗体またはその断片であって、以下の組合せから選択される３種の可変重鎖（ＶＨ）ＣＤＲ配列と３種の可変軽鎖（ＶＬ）ＣＤＲ配列との組合わせを有する抗体またはその断片：
配列番号：２２、２８、３５、４１、４７及び５０、
配列番号：２３、２９、３６、４２、４７及び５０、
配列番号：２４、３０、３７、４３、４８及び５１、
配列番号：２５、３１、３８、４４、４７及び５２、
配列番号：２６、３２、３９、４５、４７及び５３、
配列番号：２３、３３、３７、４３、４８及び５４、並びに
配列番号：２７、３４、４０、４６、４９及び５５。
【請求項２】
該抗体またはその断片が、配列番号：２２、２８、３５、４１、４７及び５０のＣＤＲ配列の組合せを有する請求項１記載の抗体またはその断片。
【請求項３】
該抗体またはその断片が、配列番号：２３、２９、３６、４２、４７及び５０のＣＤＲ配列の組合せを有する請求項１記載の抗体またはその断片。
【請求項４】
該抗体またはその断片が、配列番号：２４、３０、３７、４３、４８及び５１のＣＤＲ配列の組合せを有する請求項１記載の抗体またはその断片。
【請求項５】
該抗体またはその断片が、配列番号：２５、３１、３８、４４、４７及び５２のＣＤＲ配列の組合せを有する請求項１記載の抗体またはその断片。
【請求項６】
該抗体またはその断片が、配列番号：２６、３２、３９、４５、４７及び５３のＣＤＲ配列の組合せを有する請求項１記載の抗体またはその断片。
【請求項７】
該抗体またはその断片が、配列番号：２３、３３、３７、４３、４８及び５４のＣＤＲ配列の組合せを有する請求項１記載の抗体またはその断片。
【請求項８】
該抗体またはその断片が、β−シヌクレインモノマーの低結合性を有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の抗体またはその断片。
【請求項９】
該抗体またはその断片が、α−シヌクレインフィブリルの低結合性を有する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の抗体またはその断片。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の抗体または断片、および医薬的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の抗体または断片を、α−シヌクレインプロトフィブリルを含む、または含む疑いのある生物試料に添加する工程、および
α−シヌクレインプロトフィブリルと該抗体または断片との間で形成された複合体の存在を検出する工程
を含むα−シヌクレインプロトフィブリルを検出する方法。
【請求項１２】
個体においてα−シヌクレイン病変を有する神経変性障害の発症を予防する、α−シヌクレイン病変を有する神経変性障害の発症を遅延させる、またはα−シヌクレイン病変を有する神経変性障害を治療するための医薬的組成物の製造のための請求項１乃至９のいずれか１項に記載の抗体もしくは断片の使用。
【請求項１３】
該神経変性障害が、パーキンソン病（ＰＤ）、レビー小体型認知症（ＤＬＢ）、アルツハイマー病のレビー小体バリアント、アルツハイマー病、ダウン症候群、多系統萎縮症、精神病、統合失調症またはクロイツフェルト・ヤコブ病である、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
該神経変性障害が、パーキンソン病（ＰＤ）、レビー小体型認知症（ＤＬＢ）、アルツハイマー病のレビー小体バリアント、アルツハイマー病、または多系統萎縮症である、請求項１２に記載の使用。
【請求項１５】
該神経変性障害が、パーキンソン病（ＰＤ）である、請求項１２に記載の使用。
【請求項１６】
該医薬的組成物が、該神経変性障害を治療するためのものである、請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】
該医薬的組成物が、該神経変性障害の発症を遅延させるためのものである、請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１８】
該医薬的組成物が、該神経変性障害の発症を予防するためのものである、請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月21日(2014.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）約７５〜９５重量％のホウ酸塩コア材料と、
（ｂ）前記ホウ酸塩コア材料の表面にある約５〜２５重量％のモリブデン酸亜鉛と、
を含む、煙抑制剤。
【請求項２】
前記ホウ酸塩コア材料がホウ酸亜鉛またはホウ酸カルシウムである請求項１に記載の煙抑制剤。
【請求項３】
（ａ）ホウ酸塩コア材料と、
（ｂ）亜鉛化合物と、前記ホウ酸塩コア材料の表面にあるモリブデン酸化合物との反応生成物と、
を含む煙抑制剤。
【請求項４】
前記ホウ酸塩コア材料がホウ酸亜鉛またはホウ酸カルシウムを含む請求項３に記載の煙抑制剤。
【請求項５】
前記亜鉛化合物が酸化亜鉛を含む請求項３に記載の煙抑制剤。
【請求項６】
前記モリブデン酸化合物が二モリブデン酸アンモニウム、八モリブデン酸アンモニウムまたは三酸化モリブデンを含む請求項３に記載の煙抑制剤。
【請求項７】
前記ホウ酸塩コアがホウ酸亜鉛を含む請求項１に記載の煙抑制剤。
【請求項８】
前記ホウ酸コアがホウ酸カルシウムを含む請求項１に記載の煙抑制剤。
【請求項９】
（ａ）ホウ酸塩コア材料および酸化亜鉛を含む水性スラリーを水性の三酸化モリブデン混合物と反応させてスラリー生成物を生成し、
（ｂ）前記スラリー生成物を濾過し、
（ｃ）前記スラリー生成物を乾燥して乾燥塊を生成する
ことを備える煙抑制剤の製造方法。
【請求項１０】
前記乾燥塊をさらに粉砕する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ホウ酸塩コア材料がホウ酸亜鉛またはホウ酸カルシウムを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
（ａ）塩素含有ポリマーと、
（ｂ）（ｉ）ホウ酸塩コア材料ならびに（ｉｉ）亜鉛化合物および前記ホウ酸塩コア材料の表面にあるモリブデン酸化合物の反応生成物を含む煙抑制剤と、
を含む熱可塑性ポリマー組成物。
【請求項１３】
前記塩素含有ポリマーがポリ塩化ビニルを含む請求項１２に記載の熱可塑性ポリマー組成物。
【請求項１４】
アルミニウム三水和物をさらに含む請求項１２に記載の熱可塑性ポリマー組成物。
【請求項１５】
前記煙抑制剤が、
（ａ）約７５〜９５重量％のホウ酸塩コア材料と、
（ｂ）約５〜２５重量％のモリブデン酸亜鉛と
を含む請求項１２に記載の熱可塑性ポリマー組成物。
【請求項１６】
ポリマー組成物に煙抑制剤を配合することを備え、前記煙抑制剤がホウ酸塩コア材料およびモリブデン酸亜鉛を含み、該モリブデン酸亜鉛が前記ホウ酸塩コアに沈降する、ポリマー組成物の煙抑制特性の改善方法。
【請求項１７】
前記煙抑制剤は、（ｉ）約７５〜９５重量％のホウ酸塩コア材料と、（ｉｉ）約５〜２５重量％のモリブデン酸亜鉛と、を含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ポリマー組成物がポリ塩化ビニルを含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記ホウ酸塩コア材料がホウ酸亜鉛またはホウ酸カルシウムを含む請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品供給装置であって、
動いている容器を検知するための容器動作検知器、
グラフィカルユーザーインターフェース、および
動いている容器に関するデータを容器動作検知器から受信して命令を実行するためのマイクロプロセッサーであって、該命令の実行によって、容器の動きを決定し、ユーザーとグラフィカルユーザーインターフェースとの対話を可能にし、そして容器の回転または移動に基づく、ユーザーによるグラフィカルユーザーインターフェースからの商品種の選択を可能にすることを特徴とするマイクロプロセッサー
を包含する装置。
【請求項２】
放射線源を更に包含し、放射線源は容器に対して放射線を照射し、容器が反射した放射線散乱を容器動作検知器によって受信することを特徴とする、請求項１に記載の商品供給装置。
【請求項３】
商品種の供給動作を駆動するための供給アクチュエーターを更に包含する、請求項１に記載の商品供給装置。
【請求項４】
マイクロプロセッサーと機能的に結合したユーザー選択検出器を更に包含する、請求項３に記載の商品供給装置。
【請求項５】
ユーザー選択検出器が加速度計を更に包含する、請求項４に記載の商品供給装置。
【請求項６】
マイクロプロセッサーと機能的に結合した、容器に表示を印刷するために容器の近傍に配置された印刷機構を更に包含する、請求項１に記載の商品供給装置。
【請求項７】
容器が放射線活性化インクで被覆されており、印刷機構が放射線画像露光を用いて印刷することによって、１つ以上のテキストおよび１つ以上の画像からなる群より選ばれる少なくとも１種が容器上に形成されることを特徴とする、請求項６に記載の商品供給装置。
【請求項８】
マイクロプロセッサーと機能的に結合し、容器に印刷された表示を読み取るために構成された表示読み取り器を更に包含する、請求項１に記載の商品供給装置。
【請求項９】
コンピューティングプラットフォームに機能的に結合したデジタルインターフェースを更に包含する、請求項１に記載の商品供給装置。
【請求項１０】
コンピューティングプラットフォームが、注文入力システム、コンピューター、自動飲料システム、自動販売機およびファウンテンディスペンサーからなる群より選ばれる少なくとも１種を包含することを特徴とする、請求項９に記載の商品供給装置。
【請求項１１】
マイクロプロセッサーがさらなる命令を実行し、該命令の実行によって、選択された商品種の容器への供給が行われることを特徴とする、請求項１に記載の商品供給装置。
【請求項１２】
飲料供給装置であって、
動いている飲料用容器を検知するための飲料用容器動作検知器、
印刷機構、および
動いている飲料用容器に関するデータを飲料用容器動作検知器から受信して命令を実行するためのマイクロプロセッサーであって、該命令の実行によって、飲料用容器の回転または移動に基づく、ユーザーによる飲料種の選択を可能にし、そして飲料種に関する表示を飲料用容器に印刷するように印刷機構に指示することを特徴とするマイクロプロセッサー
を包含する装置。
【請求項１３】
放射線源を更に包含し、放射線源は飲料用容器に対して放射線を照射し、飲料用容器が反射した放射線散乱を飲料用容器動作検知器によって受信することを特徴とする、請求項１２に記載の飲料供給装置。
【請求項１４】
マイクロプロセッサーと機能的に結合し、飲料用容器に印刷された表示を読み取るように構成された表示読み取り器を更に包含する、請求項１２に記載の飲料供給装置。
【請求項１５】
飲料供給装置から飲料を供給するための方法であって、
飲料用容器動作検知器によって、飲料供給装置の近くの飲料用容器の動きを追跡し、
飲料用容器の動きをグラフィカルユーザーインターフェース上の動きに変換し、
飲料用容器の動きによって、飲料の選択をグラフィカルユーザーインターフェース上で受信し、そして
選択された飲料種を容器に供給する
ことを包含する方法。
【請求項１６】
放射線源を用いて、飲料用容器に対して放射線を照射し、飲料用容器が反射した放射線散乱を飲料用容器動作検知器によって受信することを更に包含する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
供給アクチュエーターの起動によって飲料の選択を決定することを更に包含する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
飲料用容器に表示を印刷することを更に包含する、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月19日(2014.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書処理装置であって、
給送装置であって、複数の文書からなる文書の束を受け取り、前記文書を分離して当該給送装置から離れた位置に前記文書を連続的に給送するように動作可能なものである、前記給送装置と、
略水平移送装置であって、当該水平移送装置の表面に落下した処理対象文書を受け取り、前記給送装置に向けて前記処理対象文書を搬送するように構成されているものである、前記水平移送装置と、
前記水平移送装置と前記給送装置との間に配置される予備単票化装置であって、上部ローラと下部ローラとを有し、当該上部および下部ローラにより狭持部を形成して前記水平移送装置から前記処理対象文書を受け取るものである、前記予備単票化装置と、
前記処理対象文書の特性を検出するセンサであって、当該特性は、前記処理対象文書内の文書数がゼロよりも大きい閾値を超えるかどうかを示すものである、前記検出するセンサと、
前記処理対象文書の特性を検出する前記センサに応答して、前記予備単票化装置の前記下部ローラの前進運動を選択的に制動する選択的に動作可能な制動装置と
を有する文書処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の文書処理装置において、前記制動装置が作動して前記下部ローラを制動するとき、前記上部ローラは前記処理対象文書に対して継続して駆動するものであり、それにより前記制動装置が下部ローラを制動する間、前記上部ローラは前記給送装置に対して１若しくはそれ以上の文書を前進させるものである文書処理装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の文書処理装置において、前記上部ローラは選択的に停止されるものである文書処理装置。
【請求項４】
請求項３記載の文書処理装置において、前記上部ローラは、当該装置を通過する前記処理対象文書内の文書のうちの１つの進行に応じて選択的に停止されるものである文書処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の文書処理装置において、前記センサが前記処理対象文書内の文書数が第１の閾値より高い第２の閾値を超えたことを示す前記処理対象文書の特性を検出したことに応答して、前記処理対象文書が前記予備単票化装置内にある間、前記水平移送装置は選択的に停止されるものである文書処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の文書処理装置において、前記センサは厚さ検出センサであり、前記制動装置は、前記センサが所定の閾値を超える厚さを検出したことに応答して前記下部ローラの前進運動を選択的に制動するものである文書処理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の文書処理装置において、前記センサは前記予備単票化装置に隣接して配置されるものである文書処理装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の文書処理装置において、前記センサは超音波検出装置を有し、当該超音波検出装置は、送信機から送信され、受信機により受信される超音波を用いて用紙間の移行枚数を決定することにより、文書の束内における文書数を評価するものである文書処理装置。
【請求項９】
文書を処理する方法であって、
給送装置に向けて文書の束を搬送する工程と、
前記文書の束内の文書数が所定の閾値を超えるかどうかを示す前記文書の束内の文書特性を検出する工程と、
前記文書の束内の文書を分離し、前記給送装置から離れた位置に前記文書を連続的に給送する工程であって、前記給送装置に隣接する遅延装置は、前記給送装置が前記文書の束内の文書の１つを給送する間、前記給送装置とともに狭持部を形成して文書の束内の１若しくはそれ以上の文書の進行を阻止するように動作可能である第１の位置、および隙間を形成するために前記給送装置と離間して配置される第２の位置で動作可能である、前記給送する工程と、
前記特性を検出する工程に応答して、前記第１の位置と前記第２の位置との間で前記遅延パッドを選択的に駆動する工程と
を有する方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において、前記遅延パッドを選択的に駆動する工程は変位自在なアームを選択的に駆動する工程を有するものである方法。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の方法において、前記遅延装置が前記第１の位置または前記第２の位置のいずれかにあるとき、前記遅延装置と前記給送装置との間にある挟持ローラ間に前記文書を駆動する工程を有するものである方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月15日(2014.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外辺部を有する下ハウジングであって、内縁部と、内壁と、少なくとも２つの位置合わせ機構と、前方のテーププレスローラーと、旋回柱と、前方の摺動止めと、後方の摺動止めと、前方の横方向隆起部と、後方の横方向隆起部と、を含み、
前記内縁部は、ボタン開口部及び前方開口部をそれぞれ画定する２つの同一平面でない部分を除く前記下ハウジングの前記外辺部を実質的に取り囲み、
前記前方のテーププレスローラー、前記旋回柱、及び前記前方の横方向隆起部は、前記下ハウジングの前記内壁から内向きに突出する、下ハウジングと、
細長い開口部を有するとともに前側及び後側を有する背面板を含む背面板組立品であって、前記前側は、
テープ巻戻しスプールと、
前記背面板の前記前側から突出する下ピン、上ピン、及びくさびと、
前記背面板の前記前側に取り付けられ、前記前側から突出する押しボタン組立品と、
前記下ハウジングの前記前方の横方向隆起部及び前記後方の横方向隆起部とそれぞれ摺動可能に係合する前方の案内ブラケット及び後方の案内ブラケットと、
半管状であり、前記下ハウジングの後方の摺動止めと摺動可能に係合する後方の摺動止め開口部を含むテープスプールブリッジユニットと、
前記テープスプールブリッジユニットの内部に位置し、前記テープスプールブリッジユニットの前端及び前記後方の摺動止めと接触するコイルばねと、を含み、
前記旋回柱が、前記背面板の前記細長い開口部を通り抜けて突出する、背面板組立品と、刃組立ユニットであって、
前端及び後端を有し、前記前端に切断刃が取り付けられる切断アームと、
外縁及びレバー足を有するレバーアームであって、刃ホルダーの後端に取り付けられ、前記レバーアームから突出するレバー足を含む、レバーアームと、
前記下ハウジングの前記旋回柱と回転可能に係合する前記刃ホルダーの前記後端の接合部における半管状の開口部と、を含み、
前記レバーアームの前記外縁は、前記下ハウジングの前記くさびと摺動可能に係合し、前記レバー足は、前記背面板と摺動可能に係合し、
前記レバー足は、前記背面板の前記下ピンと前記上ピンとの間に位置する、刃組立ユニットと、を含む、接着テープ繰出し装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体容器に使用し前記液体容器を持ち運ぶための一体型フリップトップハンドルを有する密封装置であって、
先端壁と、
前記先端壁から垂下する周壁と、
前記先端壁に付随する注出開口と、
フリップトップを前記密封装置に枢動的に取り付ける枢動ヒンジ取付け部と、
前記枢動ヒンジ取付け部によって枢動的に支持されているフリップトップであって、前記注出開口がフリップトップによって覆われている第１の位置と前記注出開口が露出している第２の位置との間を移動可能であるフリップトップと
を備え、前記フリップトップが、
前記フリップトップが前記第１の位置に移動したとき前記注出開口を閉止するように構成された閉止部材と、
前記閉止部材から前記枢動ヒンジ取付け部へ延在し、前記枢動ヒンジ取付け部に枢動的に取り付けられている枢動支持部材と、
前記閉止部材に関し前記枢動支持部材と同じ側で前記閉止部材から延出する担持部材であって、前記フリップトップが前記第１の位置にあるとき前記閉止部材から少なくとも前記枢動ヒンジ取付け部まで外側に向かって延出する遠位端を備え、それによって、前記フリップトップが前記第１の位置にあるとき、前記遠位端に掛けられた上向きの力が、前記閉止部材に掛かる上向きの開口力を生じない担持部材と
を備える密封装置。
【請求項２】
前記担持部材が、前記遠位端を備える担持輪環を具備する、請求項１に記載の密封装置。
【請求項３】
前記遠位端が、前記閉止部材から前記枢動ヒンジ取付け部を越えて外側に突出し、それによって、前記遠位端に加えられた上向きの力が、前記閉止部材への下向きの力に変換される、請求項２に記載の密封装置。
【請求項４】
前記密封装置が、前記先端壁から延出し前記注出開口を終端とする飲み口を備え、前記飲み口が前記先端壁を貫通し前記注出開口に至る流路を形成する、請求項２に記載の密封装置。
【請求項５】
前記閉止部材が、
筒状の密封壁と、
前記密封壁によって支持された栓状シールであって、前記フリップトップが前記第１の位置に移動したとき、前記飲み口の前記注出開口を封止し閉止するように構成された栓状シールと
を備える、請求項４に記載の密封装置。
【請求項６】
前記フリップトップが２つの枢動支持部材を備え、そのそれぞれが、前記枢動ヒンジ取付け部の両側に枢動的に係合するように構成されている、請求項２に記載の密封装置。
【請求項７】
前記フリップトップが前記第１の位置にあるとき、前記枢動支持部材が、前記閉止部材から前記枢動ヒンジ取付け部へ水平、下向きに延出する、請求項６に記載の密封装置。
【請求項８】
前記先端壁が、前記枢動ヒンジ取付け部の両側に配置された１対の固定タブを備え、
各枢動支持部材が、前記固定タブの１つに選択的に係合するように構成された固定スロットを備える密封装置であって、
前記固定スロットが、前記フリップトップが前記第１の位置にあるとき、前記固定タブに係合し、前記フリップトップが前記第２の位置にあるとき、前記固定タブに係合しない、
請求項１に記載の密封装置。
【請求項９】
前記フリップトップが前記第２の位置にあるとき、前記遠位端が前記周壁の下端に位置する、請求項１に記載の密封装置。
【請求項１０】
前記遠位端が、前記閉止部材から前記枢動ヒンジ取付け部を越えて外側に突出し、それによって、前記遠位端に加えられた上向きの力が、前記閉止部材への下向きの力に変換される、請求項１に記載の密封装置。
【請求項１１】
液体容器に使用し前記液体容器を持ち運ぶための一体型フリップトップハンドルを有する密封装置であって、
先端壁と、
前記先端壁から垂下する周壁と、
前記先端壁に付随する注出開口と、
フリップトップを前記密封装置に枢動的に取り付ける枢動ヒンジ取付け部と、
前記枢動ヒンジ取付け部によって枢動的に支持されているフリップトップであって、前記注出開口がフリップトップによって覆われている第１の位置と前記注出開口が露出している第２の位置との間を移動可能であるフリップトップと
を備え、前記フリップトップが、
前記フリップトップが前記第１の位置に移動したとき前記注出開口を閉止するように構成された閉止部材と、
前記閉止部材から前記枢動ヒンジ取付け部へ延在し、前記枢動ヒンジ取付け部に枢動的に取り付けられている枢動支持部材と、
前記閉止部材に関し前記枢動支持部材と同じ側で前記閉止部材から延出する担持輪環であって、前記フリップトップが前記第１の位置にあるとき前記閉止部材から前記枢動ヒンジ取付け部を越えて外側へ延出する遠位端を備え、それによって、前記フリップトップが前記第１の位置にあるとき、前記遠位端に加えられた上向きの力が、前記閉止部材に加わる下向きの力を生じる担持輪環と
を備える密封装置。
【請求項１２】
前記枢動ヒンジ取付け部での前記先端壁と前記フリップトップとの間の枢動連結の枢動梃子作用によって、前記遠位端に加えられた前記上向きの力が前記閉止部材に加わる前記下向きの力に変換される、請求項１１に記載の密封装置。
【請求項１３】
前記フリップトップが２つの枢動支持部材を備え、そのそれぞれが、前記枢動ヒンジ取付け部の両側に枢動的に係合するように構成されている、請求項１１に記載の密封装置。
【請求項１４】
液体容器に使用し前記液体容器を持ち運ぶための一体型フリップトップハンドルを有する密封装置であって、
先端壁と、
前記先端壁から垂下する周壁と、
前記先端壁に付随する注出開口と、
フリップトップを前記密封装置に枢動的に取り付ける枢動ヒンジ取付け部と、
前記枢動ヒンジ取付け部によって枢動的に支持されているフリップトップであって、前記注出開口がフリップトップによって覆われている第１の位置と前記注出開口が露出している第２の位置との間を移動可能であるフリップトップであり、前記液体容器を持ち運ぶための担持部材を備え、それによって、前記液体容器が液体で一杯のとき前記担持部材によって前記液体容器を持ち運ぶことができるフリップトップと
を備える密封装置。
【請求項１５】
前記フリップトップが、
前記フリップトップが前記第１の位置に移動したとき前記注出開口を閉止するように構成された閉止部材と、
前記閉止部材から前記枢動ヒンジ取付け部へ延在し、前記枢動ヒンジ取付け部に枢動的に取り付けられている枢動支持部材と、
前記閉止部材に関し前記枢動支持部材と同じ側で前記閉止部材から延出する前記担持部材であって、前記フリップトップが前記第１の位置にあるとき前記閉止部材から前記枢動ヒンジ取付け部を越えて外側へ延出する遠位端を備え、それによって、前記フリップトップが前記第１の位置にあるとき、前記遠位端に加えられた上向きの力が、前記閉止部材に加わる下向きの力を生じる前記担持部材と
を備える、請求項１４に記載の密封装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式（Ｉ）： 
Ｒ１[(ＡＯ)ｎ−Ａ−ＯＲ２]ｍ          （Ｉ）
式中、
Ｒ１は、少なくともｍ個の活性水素原子を有する基の残基であり、ｍは少なくとも２である；
ＡＯは、アルキレンオキシド残基である；
それぞれのｎは、独立して０〜１００である；そして
それぞれのＲ２は、独立してＨまたはアシル基ＣＯＲ３、それぞれのＲ３は、独立してポリヒドロキシアルキルもしくはポリヒドロキシアルケニルカルボン酸の残基、ヒドロキシアルキルもしくはヒドロキシアルケニルカルボン酸の残基および／またはヒドロキシアルキルもしくはヒドロキシアルケニルカルボン酸のオリゴマーの残基であり、平均で少なくとも２つのＲ２は、アシル基である、
で表される化合物。
【請求項２】
Ｒ１が、少なくとも３個の遊離のヒドロキシルおよび／またはアミノ基を有する基の残基である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１が、糖の残基である、請求項１または２記載の化合物。
【請求項４】
３０００〜８０００の分子量を有する、請求項１〜３のいずれか１項記載の化合物。
【請求項５】
１．３〜１５のＨＬＢを有する、請求項１〜４のいずれか１項記載の化合物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の化合物の、油中水乳化剤、湿潤剤、水中油乳化剤、洗剤、分散剤および／または可溶化剤としての使用方法。
【請求項７】
下記の式（Ｉ）： 
Ｒ１[(ＡＯ)ｎ−Ａ−ＯＲ２]ｍ          （Ｉ）
式中、
Ｒ１は、少なくともｍ個の活性水素原子を有する基の残基であり、ｍは少なくとも２である；
ＡＯは、アルキレンオキシド残基である；
それぞれのｎは、独立して０〜１００である；そして
それぞれのＲ２は、独立してＨまたはアシル基ＣＯＲ３、それぞれのＲ３は、独立してポリヒドロキシアルキルもしくはポリヒドロキシアルケニルカルボン酸の残基、ヒドロキシアルキルもしくはヒドロキシアルケニルカルボン酸の残基および／またはヒドロキシアルキルもしくはヒドロキシアルケニルカルボン酸のオリゴマーの残基であり、平均で少なくとも２つのＲ２は、アシル基である、
で表される化合物の製造方法であって、基Ｒ１を、アルキレンオキシドと反応させ、次いで、該反応のアルコキシル化された生成物を、ポリヒドロキシアルキルもしくはアルケニルカルボン酸および／またはヒドロキシアルキルもしくはアルケニルカルボン酸でエステル化することを含む、方法。
【請求項８】
前記アルコキシル化された生成品の、ポリヒドロキシアルキルもしくはアルケニルカルボン酸および／またはヒドロキシアルキルもしくはアルケニルカルボン酸に対するモル比が、１：２〜１：４０の範囲である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
下記の式（Ｉ）： 
Ｒ１[(ＡＯ)ｎ−Ａ−ＯＲ２]ｍ          （Ｉ）
式中、
Ｒ１は、少なくともｍ個の活性水素原子を有する基の残基であり、ｍは少なくとも２である；
ＡＯは、アルキレンオキシド残基である；
それぞれのｎは、独立して０〜１００である；そして
それぞれのＲ２は、独立してＨまたはアシル基ＣＯＲ３、それぞれのＲ３は、独立してポリヒドロキシアルキルもしくはポリヒドロキシアルケニルカルボン酸の残基、ヒドロキシアルキルもしくはヒドロキシアルケニルカルボン酸の残基および／またはヒドロキシアルキルもしくはヒドロキシアルケニルカルボン酸のオリゴマーの残基であり、平均で少なくとも２つのＲ２は、アシル基である、
を有する界面活性剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、
前記容器に隣接して配置される少なくとも１つの袋であって、該袋内には薬剤が配置され、前記容器内に前記薬剤を放出するように作動可能に構成された前記袋とを備えた包装システム。
【請求項２】
前記容器は調整雰囲気パッケージであり、前記薬剤は、前記容器内の湿気に基づいて放出される請求項１に記載の包装システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの薬剤放出可能な袋は前記容器内に配置される請求項１に記載の包装システム。
【請求項４】
前記容器は蓋を備え、前記少なくとも１つの薬剤放出可能な袋は前記蓋に配置される請求項１に記載の包装システム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの薬剤放出可能な袋内の前記薬剤は二酸化塩素である請求項１に記載の包装システム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの薬剤放出可能な袋内の前記薬剤はエチレンである請求項１に記載の包装システム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの薬剤放出可能な袋内の前記薬剤は窒素である請求項１に記載の包装システム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの薬剤放出可能な袋内の前記薬剤は殺虫剤である請求項１に記載の包装システム。
【請求項９】
前記容器は軟質容器である請求項１に記載の包装システム。
【請求項１０】
前記袋は、第１袋と第２袋とを含み、該第２袋の内部には第２薬剤が配置され、前記第１袋内に配置される薬剤は前記第２薬剤とは異なる請求項１に記載の包装システム。
【請求項１１】
第２チャンバ内に位置する第１チャンバと、該第２チャンバとをさらに備え、前記第１チャンバおよび前記第２チャンバの各々は開口部を有し、前記少なくとも１つの薬剤放出可能な袋は前記第１チャンバ内に配置され、前記第２チャンバは前記容器内に配置される請求項１に記載の包装システム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの薬剤放出可能な袋内の前記薬剤は二酸化硫黄である請求項１１に記載の包装システム。
【請求項１３】
前記容器は蓋をさらに備え、前記蓋は凹部を有し、前記少なくとも１つの薬剤放出可能な袋は前記凹部内に配置される請求項１に記載の包装システム。
【請求項１４】
前記薬剤放出可能な袋は、第１の薬剤放出可能な袋と第２の薬剤放出可能な袋とを含み、前記第１の薬剤放出可能な袋および前記第２の薬剤放出可能な袋の各々は前記蓋の凹部内に配置される請求項１３に記載の包装システム。
【請求項１５】
前記薬剤放出可能な袋は、第１の薬剤放出可能な袋と第２の薬剤放出可能な袋とを含み、前記容器は蓋をさらに備え、前記蓋は第１凹部および第２凹部を有し、前記第１の薬剤放出可能な袋は前記第１凹部内に配置され、かつ前記第２凹部内には前記第２の薬剤放出可能な袋が配置される請求項１に記載の包装システム。
【請求項１６】
弁をさらに備え、前記弁は密閉された前記容器の内部からガスを放出するように作動可能に構成されている請求項１に記載の包装システム。
【請求項１７】
凹部を備えた蓋を有する調整雰囲気パッケージと、
前記凹部内に配置され、かつ前記調整雰囲気パッケージ内において薬剤を放出するように作動可能に構成された少なくとも１つの薬剤放出可能袋とを備える食品包装装置。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの薬剤放出可能袋内の前記薬剤は二酸化塩素である請求項１７に記載の食品包装装置。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの薬剤放出可能袋内の前記薬剤はエチレンである請求項１７に記載の食品包装装置。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの薬剤放出可能袋内の前記薬剤は窒素である請求項１７に記載の食品包装装置。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの薬剤放出可能袋内の前記薬剤は殺虫剤である請求項１７に記載の食品包装装置。
【請求項２２】
前記殺虫剤は二酸化硫黄である請求項２１に記載の食品包装装置。
【請求項２３】
前記薬剤放出可能な袋は、第１の薬剤放出可能な袋と第２の薬剤放出可能袋とを含み、前記第１の薬剤放出可能袋内の薬剤は二酸化塩素であり、かつ前記第２の薬剤放出可能袋内の薬剤は二酸化硫黄である請求項１７に記載の食品包装装置。
【請求項２４】
前記薬剤放出可能な袋は、第１の薬剤放出可能な袋と第２の薬剤放出可能袋とを含み、前記第１の薬剤放出可能袋および前記第２の薬剤放出可能袋の各々は前記蓋の凹部内に配置される請求項１７に記載の食品包装装置。
【請求項２５】
前記調整雰囲気パッケージの内部から気体を放出するように作動可能に構成された弁をさらに備える請求項１７に記載の食品包装装置。
【請求項２６】
容器内に薬剤を放出するための放出装置であって、
複数の開口部を有する第１チャンバであって、該第１チャンバ内には少なくとも１つの薬剤放出可能袋が配置される前記第１チャンバと、
複数の開口部を有する第２チャンバであって、該第２チャンバ内には前記第１チャンバが配置される前記第２チャンバとを備え、
前記第２チャンバは前記容器内に配置される放出装置。
【請求項２７】
前記少なくとも１つの薬剤放出可能袋内の前記薬剤は二酸化塩素である請求項２６に記載の放出装置。
【請求項２８】
前記少なくとも１つの薬剤放出可能袋内の前記薬剤はエチレンである請求項２６に記載の放出装置。
【請求項２９】
前記少なくとも１つの薬剤放出可能袋内の前記薬剤は窒素である請求項２６に記載の放出装置。
【請求項３０】
前記少なくとも１つの薬剤放出可能袋内の前記薬剤は殺虫剤である請求項２６に記載の放出装置。
【請求項３１】
前記殺虫剤は二酸化硫黄である請求項３０に記載の放出装置。
【請求項３２】
生産物を密閉して保持するように作動可能に構成された容器を設ける工程と、
前記容器内に前記生産物を配置する工程と、
前記容器内において薬剤を放出するように作動可能に構成された少なくとも１つの薬剤放出可能サシェを設ける工程と、
前記少なくとも１つの薬剤放出可能サシェを前記薬剤が前記容器内に放出されるように取り付ける工程とを含む包装の方法。
【請求項３３】
前記少なくとも１つの薬物放出可能サシェ内の前記薬剤は二酸化硫黄である請求項３２に記載の包装の方法。
【請求項３４】
前記少なくとも１つの薬物放出可能サシェ内の前記薬剤は二酸化塩素である請求項３２に記載の包装の方法。
【請求項３５】
前記容器は調整雰囲気パッケージである請求項３２に記載の包装の方法。
【請求項３６】
前記容器は蓋をさらに備え、前記少なくとも１つの薬剤放出可能サシェは前記蓋に配置される請求項３２に記載の包装の方法。
【請求項３７】
前記容器は蓋を有する調整雰囲気パッケージであり、前記蓋は少なくとも１つの凹部を備え、前記少なくとも１つの薬剤放出可能サシェは前記少なくとも１つの凹部内に配置される請求項３２に記載の包装の方法。
【請求項３８】
前記容器は調整雰囲気袋体である請求項３２に記載の包装の方法。
【請求項３９】
第２チャンバ内に配置された第１チャンバと、該第２チャンバとをさらに備え、前記少なくとも１つの薬剤放出可能サシェは前記第１チャンバ内に配置され、かつ前記第２チャンバは前記調整雰囲気袋体内に配置される請求項３８に記載の包装の方法。
【請求項４０】
弁をさらに備え、前記弁は前記容器の内部から気体を放出するように作動可能に構成されている請求項３２に記載の包装の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャップによりボトルの首に付与するためのボトル付属品であって、
（ａ）ボトル首内に固定して受け入れられる寸法をしたハウジング（１０）；及び
（ｂ）前記ハウジングの上端に係合する環状リブ（４２）を含む連結円盤（４０）であって、前記連結円盤（４０）と前記ハウジング（１０）がボトルの首（４）に付与されるときにキャップ（６）内で支持されることを可能にするようにキャップ（６）内に受け入れ可能な連結円盤（４０）を含むものであって、
ボトルの首（４）内に挿入されるとき、前記ハウジングの一部分が変形し、それによって前記ハウジング（１０）から前記環状リブ（４２）を脱係合し、前記ハウジング（１０）からの前記連結円盤（４０）の解放を可能にし、キャップ（６）がボトルの首（４）から除去されるとき、前記連結円盤（４０）が、前記ハウジングがボトルのネック（４）内に残る間に除去されたキャップ（６）のためのライナーとしての役目をするように前記キャップ（６）に取り付けられたままであることを特徴とするボトル付属品。
【請求項２】
前記ハウジング（１０）が、前記環状リブ（４２）内に形成された環状ビード（４２ａ）を係合するための半径方向に延びる環状溝（１６ｄ）を形成された環状側壁（１６ａ）を含むことを特徴とする請求項１に記載のボトル付属品。
【請求項３】
前記ハウジング（１０）の前記上端（１１）が、軸方向に延びる環状凹所（１８）を形成された上部部分、及び前記キャップ（６）を受け入れるためのねじ山（１７ａ）を形成された下にある部分（１７）を含むことを特徴とする請求項１に記載のボトル付属品。
【請求項４】
前記ハウジング（１０）の前記上部部分がさらに、ハウジングの前記上部と下にある部分の間に弾性接合部（１７ｂ）を含むことを特徴とする請求項３に記載のボトル付属品。
【請求項５】
前記ハウジング（１０）の前記上部部分が、前記ハウジング（１０）の前記下にある部分の外径より小さい外径を持ち、前記弾性接合部（１７ｂ）に前記上部部分の半径方向たわみを可能にするための環状空間を規定し、それによりボトルの首（４）内への前記ハウジング（１０）の挿入後のボトルの首（４）からのキャップ（６）の除去により前記ハウジング（１０）からの前記連結円盤（４０）の解放を容易にすることを特徴とする請求項４に記載のボトル付属品。
【請求項６】
前記ハウジング（１０）が、ハウジング（１０）がボトルの首（４）内に挿入されるときにハウジング（１０）の上部部分の外端がボトルの首（４）の外端と実質的に同一平面となるような寸法をしていることを特徴とする請求項５に記載のボトル付属品。
【請求項７】
前記弾性接合部（１７ｂ）が、前記弾性接合部（１７ｂ）の弾性を増加するために前記ねじ付き部分より小さい厚さを持つことを特徴とする請求項４に記載のボトル付属品。
【請求項８】
前記ハウジング（１０）内の前記ボトル付属品が、前記ハウジング（１０）がボトルの首（４）内でボトルの首（４）の上に付与されたキャップにより固定されるときのハウジング（１０）内の引っ込んだ位置からキャップ（６）がボトルの内容物を注ぎ出すためにボトルの首（４）から除去されるときの前記ハウジング（１０）及びボトルの首（４）から外向きに突出する延びた位置まで前記ハウジング（１０）内で可動な引っ込められる飲み口（８）装置であることを特徴とする請求項１に記載のボトル付属品。
【請求項９】
前記ハウジング（１０）がさらに、ボトル内の内容物が前記飲み口（８）を通して注ぎ出されるときにボトル中への空気の戻りのための空気戻り通路（１５）を含むことを特徴とする請求項１に記載のボトル付属品。