【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１６４９４号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６２７８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月１６日の出願であって、平成１４年１月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年２月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年２月２０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「【請求項２】液晶層を挟んで対向する一対の基板のうちの一方の基板に、各画素毎に第１電極と第２電極とが互いに離隔して設けられ、該第１電極と該第２電極とにより基板表面と平行な成分を主とする電界を該液晶層に生じさせる液晶表示装置において、
　各画素内が、該一対の基板の表面に対して垂直な面により、液晶分子の長軸の配向方向が互いに異なる第１および第２液晶層領域に分割されており、該第１液晶層領域中の液晶分子の長軸の配向方向と該第２液晶領域中の液晶分子の長軸の配向方向とは、該第１液晶領域と該第２液晶領域とを分割する該垂直な面を鏡面として面対称になっており、該鏡面に対して４５°傾いており、前記液晶層領域の少なくとも一つにおける各液晶分子のプレチルト角が４°より大きく、１５°以下になっている、液晶表示装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「液晶層領域の少なくとも一つにおける各液晶分子」について「プレチルト角が４°より大きく、１５°以下」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　ところで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は次のものである。
「【請求項１】　液晶層を挟んで対向する一対の基板のうちの一方の基板に、各画素毎に第１電極と第２電極とが互いに離隔して設けられ、該第１電極と該第２電極とにより基板表面と平行な成分を主とする電界を該液晶層に生じさせる液晶表装置において、
　該液晶層中の液晶分子の長軸が基板表面に対して傾いている角度であるプレチルト角が４°より大であり、かつ１５°以下である液晶表示装置。」
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特公昭６３−２１９０７号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに、
「【特許請求の範囲】
１  パネル基板の表面に配設され互いに直交する多数の行電極および列電極と、これらの行電極および列電極の各交点に対応してマトリツクス状に配設されたスイツチング素子と、このスイツチング素子を介して駆動電圧が印加される表示用電極と、一対のパネル基板の間に挟持され前記表示用電極と基準電極との間に印加される電圧により駆動される液晶表示要素とを有するスイツチング素子内蔵型の液晶表示パネルにおいて、前記表示用電極と基準電極とは相互に咬合するくし歯状電極としていずれも前記一対のパネル基板の一方の基板表面に配設されており、前記液晶表示要素は前記パネル基板の表面に平行な成分を有する電界により駆動されることを特徴とする液晶表示パネル。」
「第６図の本発明では基準用電極の役割を果たす電極Z*もスイツチング素子と同一の基板上に形成され、表示用電極Ａと電極Z*との間に印加される電圧は図中破線の如くパネル平面に平行な成分を有する様になる。尚、電極Z*は基準電極Ｚの事もあるが、行電極Ｙや列電極Ｘが役割を兼用する事もある（後述）この様に、本発明では基板１には電極を設ける必要がなく・・・・・」(第３頁５欄最下行〜６欄７行）
との記載があり、また第６図には、一対のパネル基板１，２に挟まれた液晶層３が記載されているので、これらの記載によれば、引用例には、
「液晶層３を挟んで対向する一対のパネル基板１，２のうちのパネル基板２に、各液晶表示要素ＬＣ毎に表示用電極Ａと基準電極Ｚとが相互に咬合するくし歯状電極として設けられ、該表示電極と該基準電極との間に印加される電圧により、該各液晶表示要素は該一対のパネル基板の表面に平行な成分を有する電界により駆動される液晶表示パネル。」の発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、
　引用例発明の「パネル基板１，２」は、本願補正発明の「一対の基板」に相当し、以下同様に、「パネル基板２」は「一方の基板」に、「液晶表示要素ＬＣ」は「画素」に、「表示用電極Ａ」は「第１電極」に、「基準電極Ｚ」は「第２電極」にそれぞれ相当するので、両者は、
「液晶層を挟んで対向する一対の基板のうちの一方の基板に、各画素毎に第１電極と第２電極とが互いに離隔して設けられ、該第１電極と該第２電極とにより基板表面と平行な成分を主とする電界を該液晶層に生じさせる液晶表装置」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願補正発明は、液晶層中の液晶分子の長軸が基板表面に対して傾いている角度であるプレチルト角が４°より大であり、かつ１５°以下であるのに対し、引用例発明では、液晶層中の液晶分子の長軸が基板表面に対して傾いている角度であるプレチルト角については特に明記されていない点。
（４）判断
　従来、いわゆる平行電界方式または横電界方式の液晶表示装置において、液晶層中の液晶分子の長軸が基板表面に対して傾いている角度であるプレチルト角を本願補正発明のプレチルト角を含む範囲にすることが周知の事項であり(例、特開平７−９２５０４号公報の特許請求の範囲請求項２，特表平５−５０５２４７号公報の請求の範囲請求項６等を参照)、上記相違点に係る構成については、４°あるいは１５°で臨界的かつ特異な効果を生ずるものではないので、当業者が当該周知技術に基づいて適宜選択しうるものに過ぎない。
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年２月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１２月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるが、同請求項１については、上記平成１４年２月２０日付の手続補正では補正されなかったので、本願発明は上記本願補正発明と同一のものとなる。
　したがって、本願発明は、上記２．（２）、（３）、（４）で述べたとおりの理由により、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。