【事件の表示】
　平成　４年特許願第３０２２８２号「映像記録装置およびそれにおける撮影方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　５月３１日出願公開、特開平　６−１５３０２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年１１月１２日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１４年１２月１１日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりの「映像記録装置およびそれにおける撮影方法」にあると認められるところ、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項４に記載された次のとおりである。
「【請求項４】　撮像素子の出力信号を映像信号に変換するカメラ信号処理回路と、
　上記カメラ信号処理回路よりの出力信号を記録する映像信号記録部と、
　上記映像信号記録部の状態を表示するディスプレイ部とを備える映像記録装置における撮影方法であって、
　上記ディスプレイ部には、録画開始時は予め設定された１カットの撮影時間を表示すると共に、その後は、上記１カットの撮影時間を初期値として録画経過時間に基づいて漸次減少させた時間を表示し、
　録画経過時間が上記予め設定された１カットの撮影時間となるとき自動的に録画状態を停止し、それぞれのカットの撮影時間を上記予め設定された１カットの撮影時間とする
　ことを特徴とする映像記録装置における撮影方法。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された実願昭６０−３０７９９号（実開昭６１−１４９４７９号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、「テレビジョンカメラ」に関し、
　（ア）　「電子式ビューファインダおよびその画面上に文字情報を表示するための文字信号発生器、記憶回路を備えたテレビジョンカメラにおいて、撮影しようとする場面の順番、名称、所要時間等を予め上記記憶回路に記憶させておき、撮影中にこれらの内容を同時あるいは順次表示するとともに録画装置の走行および停止を自動的に連動させることができる撮影プログラム機能を有することを特徴とするテレビジョンカメラ。」（明細書１頁５行〜１３行、実用新案登録請求の範囲）が記載され、さらに具体的に、
　（イ）　「本考案による撮影プログラム内容の表示例を第１図に示す。画面上部の行１と行２の２行分はプログラム内容の表示に使用する。この部分の文字は録画装置へのビデオ信号には含まれない。内容はシーンの順番、シーンの名称、シーンの録画時間である。常時２行表示して、次のシーンを予め確認できるようにしている。撮影（録画）の前にこれらの内容は予め記憶回路に記憶させておく。　撮影（録画）は第１のシーンから録画ポーズ／ランスイッチ（トリガースイッチ）によって始まり、そのシーンの録画時間が経過すると自動的にトリガー信号を録画装置に送り、一時停止状態にする。」（明細書３頁２行〜１４行）、
　（ウ）　「行３はカレンダやストップウォッチに使用し、録画可能な情報である行４は録画の合計時間を表示し、残り時間の確認ができる撮影プログラム内容を入力するときには、画面全体に各シーンの内容を表示することにより内容の確認が容易にできる。」（明細書４頁１行〜６行）、
　（エ）　「撮影プログラムの録画モードはキースイッチ５からの入力によってビューファインダー内にシーン内容が表示されてスタートし、録画装置を録画モードにしタリー信号がマイクロプロセッサ７に入力された後、録画トリガスイッチにより録画が開始される。同時にタイマー回路８が制御されて録画時間表示が進んでいく。各シーンの録画時間が終わるとマイクロプロセッサ７からトリガ信号が録画装置に送られ一時停止モードにし、次のシーンとのつなぎ録りを円滑にする。」（明細書４頁１５行〜５頁４行）、
　（オ）　「（効果）　以上説明したように本考案によれば、文字表示機能、時間表示機能と、録画装置の制御を連動させ、さらにこれらの機能を予め、記憶させることができる録画編集の援助機能を実現することができる。これによってつなぎ録りの円滑化、収録後の挿入音（楽）と録画内容の時間合せなど、編集時間の短縮化、煩雑さを減らすことができる。」（明細書５頁１０行〜１７行）と記載されている。
　
３　対比判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「電子式ビューファインダ」は、本願発明の「ディスプレイ部」に相当している。
　カットとは、カメラのスタートから停止までの一区切りの映像をいうので、引用例１に記載された発明の録画開始から一時停止状態にするまでの「シーン」（上記（イ）参照）は、本願発明の「カット」に相当しているといえる。
　「テレビジョンカメラ」が、撮像素子の出力信号を映像信号に変換するカメラ信号処理回路を備えていることは当然のことであり、引用例１に記載された「テレビジョンカメラ」は、録画装置の走行および停止を自動的に連動させる撮影プログラム機能を有している（上記（ア）参照）ので、引用例１に記載された発明の「録画装置」は、本願発明の「映像信号記録部」に相当し、引用例１に記載された発明の「テレビジョンカメラ」及び「録画装置」を含む構成は、本願発明の「映像記録装置」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「電子式ビューファインダ」は、その表示内容について、録画が開始されると同時にタイマー回路が制御されて録画時間表示が進んでいく（上記（エ）参照）と記載されているので、「映像信号記録部の状態を表示するディスプレイ部」に相当する構成を備え、「録画経過時間に基づいて」時間を表示しているといえる。
　また、引用例１に記載された発明の「電子式ビューファインダ」は、撮影しようとするシーンの順番、名称、録画時間を表示する（上記（ア）（イ）参照）ので、１カットの撮影時間を表示するものである。
　引用例１に記載された発明は、撮影（録画）は第１のシーンから録画ポーズ／ランスイッチ（トリガースイッチ）によって始まり、そのシーンの録画時間が経過すると自動的にトリガー信号を録画装置に送り、一時停止状態にする（上記（イ）参照）ものであるので、「録画経過時間が予め設定されたカットの撮影時間となるとき自動的に録画状態を停止し、それぞれのカットの撮影時間を上記予め設定されたカットの撮影時間とする」撮影方法に相当する構成を備えている。
　よって、本願発明と引用例１に記載された発明は、
　「撮像素子の出力信号を映像信号に変換するカメラ信号処理回路と、上記カメラ信号処理回路よりの出力信号を記録する映像信号記録部と、上記映像信号記録部の状態を表示するディスプレイ部とを備える映像記録装置における撮影方法であって、上記ディスプレイ部には、予め設定された１カットの撮影時間を表示すると共に、録画経過時間に基づいて時間を表示し、録画経過時間が上記予め設定された１カットの撮影時間となるとき自動的に録画状態を停止し、それぞれのカットの撮影時間を上記予め設定された撮影時間とする映像記録装置における撮影方法。」
　である点で一致しており、以下の点において相違している。
　
（相違点１）　本願発明は、上記「ディスプレイ部」に、「録画開始時は予め設定された１カットの撮影時間を表示すると共に、その後は、上記１カットの撮影時間を初期値として録画経過時間に基づいて漸次減少させた時間を表示」するのに対して、引用例１に記載された発明は、予め設定された１カットの撮影時間を表示すると共に、録画経過時間を表示する点。
（相違点２）　本願発明は、「それぞれのカットの撮影時間」を「上記予め設定された１カットの撮影時間」とするのに対して、引用例１に記載された発明では、それぞれのカットの撮影時間は「上記予め設定されたそれぞれの撮影時間」である点。
　
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　予め時間が決まった動作を行う場合に、残り時間の表示を行う技術は、周知の事項である。（例えば、拒絶の理由で引用された特開平３−２０７１７０号公報、特開平１−１２９５７９号公報参照）
　時間の表示として、経過時間の表示をすることも残り時間の表示をすることも、共に技術的になんら困難性はなく、引用例１の技術において残り時間の表示手段を採用することに特段の阻害要因も認められない。
　してみれば、上記周知の技術を引用例１に記載された発明に適用し、撮影録画動作を行っている時間の経過を表示するために、経過時間を表示する替わりに、予め設定された１カットの撮影時間の初期値から漸次減少させた時間を表示することは、当業者が容易に想到しうることである。
（相違点２について）
　それぞれのカットの撮影時間を、予め設定されたそれぞれの撮影時間とするか、予め設定された一定の１カットの撮影時間とするかは、撮影対象により撮影者が任意に設定すればよく、それぞれの撮影時間をどのように設定するかは、撮影者の利用形態の一つであり、それぞれの撮影時間を１カットの撮影時間と同じ時間に設定することを限定した点は、技術的にみて進歩性の判断に影響を及ぼすものではなく、必要に応じ当業者が適宜採用しうる程度のことにすぎない。
　
　そして、上記相違点を総合的に検討しても、当業者が容易に想到し得る程度の事項であり、また、効果にしても、引用例１に記載された発明及び周知の事項から当業者であれば当然に予測し得る範囲内である。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項を検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。