(57)【要約】【課題】確実に定量の消火剤を被消火物に散布することができるとともに、火災を広げない自動消化装置を提供する。【解決手段】自動消化装置１は、被消火物の上方に配置され、自動消化装置１の本体ケース１０の散布部１２に配置された温度検知手段３０により、被消火物の雰囲気温度が所定の温度に達したことを検知する。すると、温度検知手段３０に封入されている機能液体が体積膨張することにより温度検知手段３０が自己破壊し、散布部形成手段４０が散布部１２を通過するように落下して散布部１２を開口させるとともに、保護材Ｂも本体ケース１０の内空間１１を落下し、本体ケース１０の内底部に突設さられた破壊手段２０の刃部２１により破壊されることで、保護材Ｂから消火剤Ｓが流出し、散布部１２から消火剤Ｓが被消火物へ散布される。【選択図】  図２
2004215951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースと、保護材に封入された状態で前記本体ケースに収納されている消火剤と、
被消火物の雰囲気温度を検知する温度検知手段と、
前記保護材を破壊する破壊手段と、
前記本体ケースに前記消火剤の散布部を形成するための散布部形成手段と、を備え、
前記温度検知手段により検出された雰囲気温度が所定温度に達した場合に、前記破壊手段により、前記保護材が破壊されるとともに、
前記散布部形成手段により散布部が形成されて、前記散布部から前記被消火物に対して前記消火剤を散布することができるように構成されていることを特徴とする自動消火装置。
【請求項２】
前記本体ケースには、前記被消火物に対向する位置に前記散布部が形成されており、
前記温度検知手段は、前記散布部を閉塞する形態であり、かつ、検知された前記雰囲気温度が所定温度に達した場合には、形状変化することにより前記散布部を開放可能となるように形成されることで前記散布部形成手段を兼用していることを特徴とする請求項１に記載の自動消火装置。
【請求項３】
前記温度検知手段の形状変化に伴い前記破壊手段を前記消火剤の方向に移動させて前記保護材を破壊することを特徴とする請求項１に記載の自動消火装置。
【請求項４】
前記本体ケースの内底部に突設される前記破壊手段と、
前記温度検知手段の形状変化に伴い前記散布部を通過可能となるように形成されている前記保護材の受台と、を備え、
前記温度検知手段の形状変化により前記受台と前記保護材とが落下して、前記受台が前記散布部を通過するとともに、前記保護材が前記破壊手段により破壊される、ことを特徴とする請求項２に記載の自動消火装置。
【請求項５】
前記本体ケースを移動自在に支持するアーム部を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の自動消火装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火元付近に配置され、出火時に初期消火を行う簡易型の自動消火装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の簡易型の自動消火装置は、壁に固定される固定板に、消火剤入りの袋体を取り付ける取付棒を備えており、この取付棒を前後に伸縮させることで、使用時には消火剤を火元になる位置に移動させることができるようになっており、出火した場合は、消火剤を収納する袋体は、出火した炎で焼失させて、一塊となる消火剤を火元に落下させることにより消火することができるものであった。また、使用後は、取付棒を縮ませ、壁の側面に沿うように折り曲げて、収納することができるようになっていた（例えば、特許文献１参照。）。
また、所定の温度まで上昇した場合に、消火剤を封入している容器を破壊することにより、容器内の消火剤を被消火物の周辺に噴出させ、加熱した被消火物の冷却又は消火を行うことができるように構成された筒型の自動消火装置があった（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−２７１５２５号公報（［０００５］−［０００６］、第１図）
【特許文献２】
特開２００２−８５５７７号公報（［０００８］−［００３１］、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の自動消火装置は、袋体を焼失させなくてはならないため、袋体が焼失される位置により消火剤を散布する範囲が異なり、確実に消火剤を被消火物に散布することができないという問題があった。また、場合によって、消火剤は、一塊となって被消火物に落下するので、被消火物が油である場合に、火がついた油が勢いよく飛び散るために、火災を広げてしまうという問題があった。
また、従来の筒型の自動消火装置は、所定の温度で容器が破壊されることにより容器内の消火剤が被消火物の周辺に噴出されるが、被消火物以外の部分にも消火剤を噴出するので、確実に定量の消火剤を被消火物に噴出することができないという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、確実に定量の消火剤を被消火物に散布することができるとともに、火災を広げない自動消火装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決すべく構成されるものであり、本体ケースと、保護材に封入された状態で前記本体ケースに収納されている消火剤と、被消火物の雰囲気温度を検知する温度検知手段と、前記保護材を破壊する破壊手段と、前記本体ケースに前記消火剤の散布部を形成するための散布部形成手段と、を備え、前記温度検知手段により検出された雰囲気温度が所定温度に達した場合に、前記破壊手段により、前記保護材が破壊されるとともに、前記散布部形成手段により散布部が形成されて、前記散布部から前記被消火物に対して前記消火剤を散布することができるように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
ここで、保護材は、消火剤を封入して保護する破壊可能な袋体や容器、箱体等の部材である。また、温度検知手段は、アンプルや形状記憶合金、センサ等の熱に反応する部材である。
【０００８】
本発明によれば、本体ケースに収納されている消火剤が保護材に封入されており、破壊手段によりその保護材を破壊して、消火剤を保護材から流出できるようになっている。この破壊手段は、被消火物の雰囲気温度が所定の温度に達したことを温度検知手段により検知されると作動して、保護材を破壊することができるようになっている。同時に、散布部形成手段は、雰囲気温度が所定の温度に達すると、本体ケースに散布部を形成することができるようになっており、破壊手段により破壊された保護材から流出する消火剤は、散布部形成手段により本体ケースに形成された散布部より被消火物へ散布されるようになっている。
【０００９】
これにより、本体ケースから散布される消火剤の散布位置を特定することができるため確実に適量の消火剤を被消火物に散布することができる。また、破壊された保護材から流出した消火剤が散布部を通流して被消火物に散布されるため、従来の自動消火装置のような、一塊となって落下する消火剤の衝撃によって被消火物を散乱させて起こる火災の広がりを防止することができる。
【００１０】
また、本発明は、前記本体ケースには、前記被消火物に対向する位置に前記散布部が形成されており、前記温度検知手段は、前記散布部を閉塞する形態であり、かつ、検知された前記雰囲気温度が所定温度に達した場合には、形状変化することにより前記散布部を開放可能となるように形成されることで前記散布部形成手段を兼用することもできる。
【００１１】
ここで、形状変化とは、その物の破壊や、その物の外形状の変形等をいう。
【００１２】
本発明によれば、本体ケースに形成されている散布部に、この散布部を閉塞できる温度検知手段が、被消火物の雰囲気温度が所定の温度に達した場合に形状変化して、前記散布部を開放可能となり、消火剤を被消火物に散布することができるようになっている。これにより、所定温度に達した場合に、それ以上に温度を上昇させること無く、被消火物に消火剤を散布することができる。
【００１３】
また、本発明は、前記温度検知手段の形状変化に伴い前記破壊手段を前記消火剤の方向に移動させて前記保護材を破壊することもできる。
【００１４】
本発明によれば、温度検知手段の形状変化に伴って散布部が開口するとともに、本体ケースに収納している消火剤の方向に破壊手段を移動させて、この消火剤の保護材を破壊することができるようになっている。これにより、確実に消火剤を保護する保護材を破壊することができる。
【００１５】
また、本発明は、前記本体ケースの内底部に突設される前記破壊手段と、前記温度検知手段の形状変化に伴い前記散布部を通過可能となるように形成されている前記保護材の受台と、を備え、前記温度検知手段の形状変化により前記受台と前記保護材とが落下して、前記受台が前記散布部を通過するとともに、前記保護材が前記破壊手段により破壊される、ことを特徴とする。
【００１６】
ここで、破壊手段とは、刃による破壊や押圧による破壊、打撃による破壊等を行う手段をいう。
【００１７】
本発明によれば、温度検知手段には受台が固定され、その受台に消火剤が支持されている。受台は、温度検知手段の形状変化に伴って開口する散布部から落下することにより前記散布部を通過することができるようになっている。このとき、受台とともに、受台に支持されている保護材も落下するので、本体ケースの内底部に突設された破壊手段により消火剤を保護する保護材を破壊することになる。これにより、本体ケース内の構造を複雑にすることなく適量の消火剤を被消火物に確実に散布することができる。
【００１８】
また、本発明は、前記本体ケースを移動自在に支持するアーム部を備えることもできる。
【００１９】
本発明によれば、本体ケースにアーム部を備えることにより、本体ケースをアーム部により支持しつつ移動させ、被消火物の位置にかかわらず、本体ケースを被消火物の上方に配置することができる。これにより、確実に適量の消火剤を被消火物に散布することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づき、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
本実施形態では、油を入れた天ぷら鍋をコンロにより加熱中に本発明を使用した場合について説明する。
なお、各実施形態の説明において、同一の構成要素に関しては同一の符号を付し、重複した説明を省略するものとする。
【００２１】
本発明の自動消火装置１（２，３，４，５）は、図１に示すように、被消火物である油を張った天ぷら鍋ＦをコンロＣで加熱して油の温度を上昇させる場合に、自動消火装置を加熱している油の上方に高さＬで配置して用いられるものであり、これにより、油の温度が上昇して発火した場合に、所定の温度で自動消火装置１（２，３，４，５）が作動して油の火を消すための装置である。なお、この自動消火装置１（２，３，４，５）は、側壁Ｗに取り付けられた取付板５０に固定されるアーム部６０を備えており、このアーム部６０により移動自在に天ぷら鍋Ｆの上方に配置することができるようになっている。
【００２２】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係る自動消火装置１は、図１〜図４に示すように、本体部は、本体ケース１０と、本体部と側壁Ｗとに取り付けられる取付板５０に取り付けられた折り畳み可能なアーム部６０とから構成され、本体ケース１０は、この本体ケース１０に収納される、消火剤Ｓが封入された保護材Ｂと、この消火剤Ｓの保護材Ｂを破壊する破壊手段２０と、消火剤Ｓを散布させる所定の温度を検知する温度検知手段３０と、消火剤Ｓを散布するための散布部１２を形成するための散布部形成手段４０と、から構成されている。
【００２３】
（本体ケース１０）
本体ケース１０は、図１及び図２に示すように、胴体部を曲線状に丸めて形成された縦に長い筒状であって、その内空間１１に消火剤Ｓが封入された保護材Ｂと、破壊手段２０と、温度検知手段３０と、散布部形成手段４０と、を備えることができるようになっている。そして、本体ケース１０の底面部（天ぷら鍋Ｆと対向する位置）には開口である散布部１２が形成されており、この散布部１２は、散布部形成手段４０によって閉塞されている。また、自動消火装置１の本体ケース１０を移動自在にするためのアーム部６０を着脱自在に取り付けるための、凸形状に開口している挿入口１３と取付口１４とが、本体ケース１０の背面に設けられている。
【００２４】
例えば、挿入口１３と取付口１４とに、図６に示す後述するアーム部６０の着脱部６４を取り付ける場合、着脱部６４を挿入口１３に挿入し、その状態を維持しながら取付口１４の方へスライド移動させる。これにより、アーム部６０の着脱部６４は、本体ケース１０に取り付けることができる。
また、本体ケース１０の正面には、図１に示す縦に長い長方形の開口部１５が形成されており、この開口部１５により、保護材Ｂ内の消火剤Ｓを確認することができ、かつ、消火剤Ｓの保護材Ｂを破壊したときの通気口として用いることができるようになっている。
【００２５】
消火剤は、天ぷら鍋Ｆに入っている油を飛散させずに、天ぷら鍋Ｆに入っている油と化学反応を起こして、油を燃焼しない物質に変化させる役割を果たす。
【００２６】
（破壊手段２０）
破壊手段２０は、図２に示すように、本体ケース１０内底部において、散布部１２を挟むように平面視左右一対となって上方に突設している。この破壊手段２０は、刃部２１と、軸部２２と、固定部２３とから構成され、消火剤Ｓを封入している保護材Ｂを破壊する役割を果たす。
【００２７】
軸部２２は、本体ケース１０の内底部に鉛直方向に立設され、かつ、後述する固定部２３に一体で形成され、また、刃部２１を支持する役割を果たす。
【００２８】
刃部２１は、図３に示すように、軸部２２の上端部に固定され、その平断面が、所定の隙間２９を有するように両端部を重ね合わせた略筒状になっており、その上端部は、縦方向に対して斜めに切断されたように鋭く尖っている。これにより、消火剤Ｓが封入された保護材Ｂを破壊することができるようになっている。
【００２９】
固定部２３は、本体ケース１０に固定され、軸部２２の位置を一定に保つ役割を果たす。また、同時に、後述する温度検知手段３０をも固定する役割を果たす。この固定部２３の形状は、平面視において、本体ケース１０側の外形が本体ケース１０の外形と合わせた曲率の形状となっており、また、散布部１２側の外形が温度検知手段３０の端部の形状を含んだ形状となっており、さらに、本体ケース１０の内空間１１側の形状が軸部２２を含み、本体ケース１０側の外形の曲率よりも大きい形状となっている。
【００３０】
（温度検知手段３０）
温度検知手段３０は、破壊手段２０の固定部２３に両端部から固定されており、天ぷら鍋Ｆの雰囲気温度が所定の温度に達した場合に形状変化をして自己破壊し、支持していた後述する散布部形成手段４０を落下させる役割を果たす。
【００３１】
この温度検知手段３０は、所定の温度を検知する機能液体を封入する筒状のガラスのアンプルとなっており、その一方の端部を半球形状とし、他方の端部は、半球状の先端に棒状体を突設させている。また、温度検知手段３０の長さ寸法は、散布部１２よりも幅広に形成されており、両端部が破壊手段２０の固定部２３により挟持されるとともに、その上部に後述する散布部形成手段４０を載置することにより支持している。
【００３２】
そして、天ぷら鍋Ｆの雰囲気温度が所定の温度（例えば、約９３度）まで上昇したことを検知すると、機能液体が体積膨張を始め、筒状のガラスのアンプルをこの体積膨張による内圧によって形状変化させて破壊することができるようになっている。
【００３３】
（散布部形成手段４０）
散布部形成手段４０は、温度検知手段３０に取り付けられており、本体ケース１０に形成された散布部１２を閉塞しており、所定の温度に達した場合に、温度検知手段３０が形状変化により自己を破壊することで、散布部１２から落下し、散布部１２を開口する役割を果たす。
この散布部形成手段４０は、散布部１２を通過可能な形状であり、かつ、消火剤Ｓが封入された保護材Ｂを支持するものであり、保護材支持部４１と、軸部４２と、所定の間隔を有して温度検知手段３０の軸方向に配置される２つの円環部４３と、この２つの円環部４３と軸部４２とが固定される固定板４４とから構成されている。
【００３４】
保護材支持部４１は、水平に配置された平板となっており、本体ケース１０の内空間１１に所定の高さで保護材Ｂを支持する役割を果たす。
軸部４２は、縦方向に配置された棒体となっており、保護材支持部４１と後述する固定板４４とを固定する役割を果たす。
円環部４３は、中心が開口して環状になっており、温度検知手段３０の軸方向に配置される。その環状の開口に温度検知手段３０をはめ込むことにより、散布部形成手段４０が温度検知手段３０に支持される。
固定板４４は、２つの円環部４３と軸部４２とを固定する役割を果たす。
【００３５】
（取付板５０）
取付板５０は、後述するアーム部６０を支持するために側壁Ｗに取り付けられる部材であり、図５に示すように、縦に長い矩形形状となっているその表面には、アーム部６０を取り付けるための、逆凸形状に開口している挿入口５１と取付口５２とが設けられており、自動消火装置１と、アーム部６０とを支持する役割を果たす。この取付板５０の挿入口５１と取付口５２とは、例えば、図６に示す後述するアーム部６０の着脱部６１を取り付ける場合、着脱部６１を挿入口５１に挿入し、その状態を維持しながら取付口５２の方へスライド移動させる。これにより、アーム部６０の着脱部６１を取付板５０に固定することができる。
【００３６】
（アーム部６０）
アーム部６０は、図６に示すように、取付板５０側に取り付けられる着脱部６１と、側壁側腕部６２と、ケース側腕部６３と、本体ケース１０側に取り付けられる着脱部６４と、各部材を回動自在に接合するための袋ナット６５とネジ６６とから構成されており、自動消火装置１を移動自在にする役割を果たす。
【００３７】
着脱部６１（６４）は、袋ナット６５を挿通する回動孔６１Ａ（６４Ａ）と、取付板５０（本体ケース１０）の挿入口５１（１３）に挿入し取付口５２（１４）に取り付けるために、取付板５０（本体ケース１０）の取付口５２（１４）の厚みを嵌め込むことができる嵌込空間６１Ｃ（６４Ｃ）が形成されるようにして、平面視でＴ字形状に突設された挿入固定部６１Ｂ（６４Ｂ）と、から構成され、取付板５０（本体ケース１０）側の端部に挿入固定部６１Ｂ（６４Ｂ）を形成し、他方の端部には、後述する側壁側腕部６２（６３）を回動自在とするために、回動孔６１Ａ（６４Ａ）に沿うように円形に縁取られている。
【００３８】
この着脱部６１（６４）は、挿入固定部６１Ｂ（６４Ｂ）を取付板５０（本体ケース１０）の挿入口５１（１３）に挿入し、その状態を維持しながら、取付口５２（１４）の方向（下方）へスライド移動させて、着脱部６１（６４）を固定させる。このとき、挿入口５１（１３）よりも小さい取付口５２（１４）の縁部に嵌込空間６１Ｃ（６４Ｃ）の内部が嵌め込まれるため、着脱部６１（６４）を固定することができる。また、回動孔６１Ａ（６４Ａ）は、後述する側壁側腕部６２（ケース側腕部６３）の回動孔６２Ｂ（６３Ｂ）と連通させ、袋ナット６５の筒状のナット部６５Ａを挿通して、ネジ６６のネジ部６６Ａを螺合させることにより、着脱部６１（６４）と側壁側腕部６２（ケース側腕部６３）とを水平方向に回動自在に接合することができるようになっている。
【００３９】
側壁側腕部６２（ケース側腕部６３）は、その両端部に回動孔６２Ｂ（６３Ｂ）を有する回動部６２Ａ（６３Ａ）が形成されており、側壁側腕部６２の回動孔６２Ｂをケース側腕部６３の回動孔６３Ｂと連通させ、袋ナット６５の筒状のナット部６５Ａを挿通して、ネジ６６のネジ部６６Ａで螺合させることにより、側壁側腕部６２とケース側腕部６３とを水平方向に回動自在に接合することができるようになっている。
【００４０】
（使用方法）
ここで、第１の実施形態に係る本発明の自動消火装置１の使用方法を説明する。
本発明の自動消火装置１を、図１及び図６に示すように、本体ケース１０と側壁Ｗとに取り付けられたアーム部６０の側壁側腕部６２（ケース側腕部６３）を回動孔６１Ａ（６４Ａ）及び回動孔６２Ｂ（６３Ｂ）に挿通される袋ナット６５を回動軸にして水平方向に回動させて、天ぷら鍋Ｆの上方に配置する。そして、本体ケース１０の内部には、消火剤Ｓを本体ケース１０の内空間１１で落下させるために、コイルバネＤに本体ケース１０の内側天井部と保護材Ｂの上方との間に下向きの付勢力を作用させるように配置しておく。
【００４１】
そして、図４に示すように、天ぷら鍋Ｆの上方に配置された自動消火装置１は、天ぷら鍋Ｆの雰囲気温度の上昇を、本体ケース１０の散布部１２に配置され破壊手段２０に固定された温度検知手段３０により検知する。温度検知手段３０が天ぷら鍋Ｆの雰囲気温度が上昇して所定の温度に達した場合には、温度検知手段３０に封入されている機能液体が体積膨張し、その内圧によって温度検知手段３０が自己を破壊される。
【００４２】
すると、温度検知手段３０に支持されなった散布部形成手段４０は、散布部１２を通過しながら落下して散布部１２を開口させる。散布部形成手段４０の落下と同時にコイルバネＤの下向きの付勢力により保護材Ｂを、本体ケース１０の下方、言い換えれば、破壊手段２０に向かって落下させる。そして、散布部形成手段４０の落下と同時に、保護材Ｂも本体ケース１０の内空間１１を落下し、本体ケース１０の内底部に突設された破壊手段２０の刃部２１により破壊される。
【００４３】
このとき、保護材Ｂには、刃部２１により開口が形成され、刃部２１の所定の隙間２９により、刃部２１によって形成された保護材Ｂの開口における消火剤Ｓの表面張力の発生が防止されるため、略筒状となる刃部２１の内側空間２８から消火剤Ｓが確実に流出する。流出した消火剤Ｓは、本体ケース１０の内空間１１を通流し、散布部形成手段４０の落下により開口した散布部１２から天ぷら鍋Ｆへと確実に散布されることになる。この消火剤Ｓの流出経路は、図４の黒い矢印により現されている（以下の実施の形態においても同様である）。
【００４４】
［第２の実施形態］
図７に示すように、本発明の第２の実施形態に係る自動消火装置２は、主要部の各構成を本発明の第１実施形態の自動消火装置１と同様であるが、温度検知手段３１が形状記憶合金から形成されており、その温度検知手段３１の上部に保護材Ｂを支持する受台を支持するところが第１の実施形態と異なる。
【００４５】
（温度検知手段３１）
温度検知手段３１は、図７（ａ）に示すように、形状記憶合金であって、天ぷら鍋Ｆの雰囲気温度が所定の温度に達すると、その形状を変化させる役割を果たす。温度検知手段３１は、散布部１２の内部に配置（第１の実施形態参照）されおり、一対の温度検知手段３１Ａ、３１Ｂとで構成されている。この温度検知手段３１は、一端部が固定部２３に埋設され、かつ、散布部１２の中央で他端部とが突き合わさり、散布部１２を閉塞している。温度検知手段３１Ａと３１Ｂとを突き合わせた上面に後述する受台４０を載置する。そして、この温度検知手段３１は、図７（ｂ）に示すように、所定の温度を検知すると、付き合わせた各端部が下方へ曲がる形状変化を行い、散布部１２を開口するように構成されている。
【００４６】
（受台４０Ａ）
受台４０Ａは、保護材Ｂを支持する保護材支持部４１Ａと、保護材支持部４１Ａを支持する軸部４２Ａと、から構成されている。この散布部形成手段４０は、温度検知手段３１の形状変化により、開口した散布部１２から落下し、保護材ＢＳを落下させる役割を果たす。
【００４７】
保護材支持部４１Ａは、水平方向に配置された平板となっており、本体ケース１０の内空間１１に所定の高さで保護材Ｂを支持する役割を果たす。
軸部４２Ａは、縦方向に配置された棒体となっており、その上端部が保護材支持部４１Ａを固定し、その下端部が温度検知手段３１の上面に載置される。
【００４８】
（使用方法）
ここで、第２の実施形態に係る本発明の自動消火装置２の使用方法を説明する。
図７（ｂ）に示すように、天ぷら鍋Ｆの上方に配置された自動消火装置２は、天ぷら鍋Ｆの雰囲気温度の上昇を温度検知手段３１により検知し、所定の温度に達した場合に、温度検知手段３１が形状変化を行う。このとき、温度検知手段３１は、散布部１２を閉塞するように散布部１２の中央で突き合わせられている温度検知手段３１Ａ，３１Ｂの端部が下方へ曲がる形状変化を行い、散布部１２を開口する。これにより、受台４０Ａは、散布部１２を通過しながら落下する。受台４０Ａの落下と同時に、保護材Ｂも本体ケース１０の内空間１１を落下し、本体ケース１０の内底部に突設さられた破壊手段２０の刃部２１により破壊され、保護材Ｂに開口が形成される。これにより、保護材Ｂから流出する消火剤Ｓは、散布部１２を通流して天ぷら鍋Ｆに散布される。
【００４９】
［第３の実施形態］
図８に示すように、本発明の第３の実施形態に係る自動消火装置３は、固定されている保護材Ｂに向かって破壊手段２０Ａが移動して、消火剤Ｓの保護材Ｂを破壊する点で第１の実施形態の自動消火装置１と異なる。
【００５０】
（破壊手段２０Ａ）
図８（ａ）に示すように、破壊手段２０Ａは、刃部２１Ａと、コイルバネ２２Ａと、固定部２３Ａと、軸部２４Ａと、付勢力保持部２５Ａと、円環部２６Ａと、から構成されている。
【００５１】
刃部２１Ａは、第１実施形態に係る自動消火装置１の刃部２１と同様である。
コイルバネ２２Ａは、上方向に働く付勢力を有しており、固定される場合は、コイルを縮ませることにより、付勢力が付与される。後述するが、温度検知手段３０の形状変化により、付勢力の勢いで刃部２１Ａを消火剤Ｓの方向に移動させ、消火剤Ｓの保護材Ｂを破壊することとなる。
【００５２】
固定部２３Ａは、本体ケース１０に固定され、軸部２４Ａの位置を一定に保つ役割を果たす。また、同時に、後述する温度検知手段３０をも固定する役割を果たす。この固定部２３Ａの形状は、平面視において、本体ケース１０側の外形が本体ケース１０の外形と合わせた曲率の形状となっており、また、散布部１２側の外形が温度検知手段３０の端部の形状を含んだ形状となっており、さらに、本体ケース１０の内空間１１側の形状が軸部２４Ａを含み、本体ケース１０側の外形の曲率よりも大きい形状となっている。この固定部２３Ａは、刃部２１Ａのガイドレールとなる軸部２４Ａを固定する役割も果たす。
【００５３】
軸部２４Ａは、縦方向に配置された棒状となっており、略筒状となっている刃部２１Ａの内側空間２８に収まる形状となっており、刃部２１Ａが、コイルバネ２２Ａによる上向きの付勢力で上方に移動するときのガイドレールの役割を果たす。
【００５４】
付勢力保持部２５Ａは、水平面と鉛直面とを有する逆Ｌ字型の板材であって、水平面には、軸部２４Ａを挿通する図示しない孔が設けられている。また、鉛直面には、中空の円環部２６Ａが備えられており、温度検知手段３０を挿入することによって、付勢力保持部２５Ａを温度検知手段３０に固定することができるようになっている。これにより、付勢力保持部２５Ａは、コイルバネ２２Ａを縮んだ状態、つまりコイルバネ２２Ａに上向きの付勢力を付与した状態を保持することができる。
【００５５】
（使用方法）
ここで、第３の実施形態に係る本発明の自動消火装置３の使用方法を説明する。
図８（ｂ）に示すように、天ぷら鍋Ｆの上方に配置された自動消火装置３は、天ぷら鍋Ｆの雰囲気温度の上昇を、本体ケース１０の散布部１２に配置され破壊手段２０Ａに固定された温度検知手段３０により検知する。温度検知手段３０が天ぷら鍋Ｆの雰囲気温度が上昇して所定の温度に達したことを検知した場合に、温度検知手段３０に封入されている機能液体が体積膨張し、その内圧によって自己破壊する。すると、温度検知手段３０の破壊により破壊手段２０Ａの付勢力保持部２５Ａが無支持状態となり、コイルバネ２２Ａの上向き付勢力により刃部２１Ａが保護材Ｂの方向に移動して保護材Ｂが破壊され、保護材Ｂに開口が形成される。これにより、保護材Ｂから流出する消火剤Ｓは、散布部１２を通流して天ぷら鍋Ｆに散布される。
【００５６】
［第４の実施形態］
図９に示すように、本発明の第４の実施形態に係る自動消火装置４は、第３の実施形態に係る自動消火装置３の破壊手段２０Ａの構成要素であるコイルバネ２２Ａに対して、板バネ２２Ｂを用いた点で第３の実施形態と異なる。
【００５７】
（板バネ２２Ｂ）
図９（ａ）に示すように、板バネ２２Ｂは、付勢力保持部２５Ｂで、予め付勢力を下向きに作用させた状態で保持されている。
【００５８】
（使用方法）
ここで、第４の実施形態に係る本発明の自動消火装置４の使用方法は、第３の実施形態に係る本発明の自動消火装置３と同様であるので説明を省略する。
【００５９】
［第５の実施形態］
図１０に示すように、本発明の第５の実施形態に係る自動消火装置５は、第３の実施形態に係る自動消火装置３と同様であるが、破壊手段２０Ｃの構成要素である付勢力保持部２５Ｃの形状が異なっており、かつ、温度検知手段３２が形状記憶合金である点で異なっている。
【００６０】
（付勢力保持部２５Ｃ）
付勢力保持部２５Ｃは、図１０（ａ）に示すように、鉛直面の上端部に水平面を有し、かつ鉛直面の下端部に本体ケース１０の内部に傾斜する傾斜面を有する板材であって、水平面には、軸部２４Ｃを挿通する図示しない孔が設けられている。また、傾斜面には、中空の円環部２６Ｃが備えられており、温度検知手段３２を挿入することによって、付勢力保持部２５Ｃを温度検知手段３２に固定することができるようになっている。これにより、付勢力保持部２５Ｃは、コイルバネ２２Ｃを縮んだ状態、つまりコイルバネ２２Ｃに上向きの付勢力を付与した状態を保持することができる。
【００６１】
（温度検知手段３２）
温度検知手段３２は、図１０（ａ）に示すように、形状記憶合金であって、天ぷら鍋Ｆの雰囲気温度が所定の温度に達すると、その形状を変化させる役割を果たす。温度検知手段３２は、散布部１２の内部に配置されおり、一対の温度検知手段３２Ａ、３２Ｂとで構成されている。この温度検知手段３２は、一端部が固定部２３に埋設され、かつ、散布部１２の中央で他端部とが突き合わさり、散布部１２を閉塞している。温度検知手段３１Ａと３１Ｂとを突き合わせて付勢力保持部２５Ｃを固定する。そして、この温度検知手段３２は、図１０（ｂ）に示すように、所定の温度を検知すると、付き合わせた各端部が上方へ曲がる形状変化を行い、散布部１２を開口するように構成されている。
【００６２】
（使用方法）
ここで、第５の実施形態に係る本発明の自動消火装置５の使用方法を説明する。
図１０（ｂ）に示すように、天ぷら鍋Ｆの上方に配置された自動消火装置５は、天ぷら鍋Ｆの雰囲気温度の上昇を温度検知手段３２により検知し、所定の温度に達した場合に、温度検知手段３２が形状変化を行う。このとき、温度検知手段３２は、散布部１２を閉塞するように散布部１２の中央で突き合わせられている温度検知手段３１Ａ，３１Ｂの端部が上方へ曲がる形状変化を行い、散布部１２を開口する。これにより、破壊手段２０Ｃの付勢力保持部２５Ｃが開放されて、破壊手段２０Ｃの刃部２１Ｃがコイルバネ２２Ｃの上向きの付勢力により、保護材Ｂの方向に移動して保護材Ｂが破壊され、保護材Ｂに開口が形成される。保護材Ｂから流出する消火剤Ｓは、散布部１２を通流して天ぷら鍋Ｆに散布される。
【００６３】
以上、本発明について、好適な実施形態の一例を説明した。しかし、本発明は、前記実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜設計変更が可能である。
【００６４】
例えば、温度検知手段に溶融性金属を用いることで、被消火物の雰囲気温度を検知して、所定の温度に達した場合には、溶融性金属が溶融し、散布部１２を開口することにより、消火剤Ｓを散布することができる。
また、本体ケース１０の内側天井部と保護材Ｂの上方との間に板バネを備え、この板バネを保護材Ｂが破壊手段２０に向かうように付勢させて使用することもできる。
【００６５】
本発明は、前記のように構成したので、消火剤を封入している保護材を破壊手段により破壊することにより、消火剤を保護材から流出させて、散布部より被消火物へ消火剤を散布することができる。この破壊手段は、被消火物の雰囲気温度が所定の温度に達したことを温度検知手段により検知して形状変化をすることによって作動するため、保護材を所定の温度で的確に破壊することができる。また、散布部形成手段は、雰囲気温度が所定の温度に達すると、本体ケースに散布部を形成するので、破壊手段で破壊された保護材から流出する消火剤が、散布部形成手段で本体ケースに形成された散布部を通流して、被消火物へ確実に散布することができる。
【００６６】
【発明の効果】
よって本発明は、アーム部により本体ケースから散布される消火剤の散布位置を、不特定に存在する被消火物の上方に配置することができるため、確実に適量の消火剤を被消火物に散布することができる。また、破壊された保護材から流出した消火剤が散布部を通流して被消火物に散布されるため、従来の自動消火装置のような、一塊となって落下する消火剤の衝撃によって被消火物を散乱させて起こる火災の広がりを防止することができる。また、散布部は、消火剤に応じて適切に散布できる大きさにすることができる。
【００６７】
また、本発明は、本体ケースに形成されている散布部に、この散布部を閉塞できる温度検知手段が、被消火物の雰囲気温度が所定の温度に達した場合に形状変化して、前記散布部を開放可能となるので、この散布部から消火剤を被消火物に散布することができる。これにより、所定温度に達した場合に、それ以上に温度を上昇させること無く、被消火物に消火剤を散布することができる。
【００６８】
また、本発明は、温度検知手段には受台が固定され、その受台に消火剤が支持されている。受台は、温度検知手段の形状変化に伴って開口する散布部から落下することにより前記散布部を通過することができるようになっている。このとき、受台とともに、受台に支持されている保護材も落下するので、本体ケースの内底部に突設された破壊手段により消火剤を保護する保護材を破壊することになる。これにより、本体ケース内の構造を複雑にすることなく適量の消火剤を被消火物に確実に散布することができる。
【００６９】
また、本発明は、温度検知手段の形状変化に伴って散布部が開口するとともに、本体ケースに収納している消火剤の方向に破壊手段を移動させて、この消火剤の保護材を破壊する構成としても、確実に消火剤を保護する保護材を破壊することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の使用状態の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る自動消火装置の断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る自動消火装置の作動状態を示す断面図である。
【図５】取付板の一例を示す正面図である。
【図６】アーム部の一例を示す分解斜視図である。
【図７】（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る自動消火装置における作動前の状態を示す断面図であり、（ｂ）は、本発明の第２実施形態に係る自動消火装置の作動状態を示す断面図である。
【図８】（ａ）は、本発明の第３実施形態に係る自動消火装置における作動前の状態を示す断面図であり、（ｂ）は、本発明の第３実施形態に係る自動消火装置の作動状態を示す断面図である。
【図９】（ａ）は、本発明の第４実施形態に係る自動消火装置における作動前の状態を示す断面図であり、（ｂ）は、本発明の第４実施形態に係る自動消火装置の作動状態を示す断面図である。
【図１０】（ａ）は、本発明の第５実施形態に係る自動消火装置における作動前の状態を示す断面図であり、（ｂ）は、本発明の第５実施形態に係る自動消火装置の作動状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１、２、３、４、５  自動消火装置
１０    本体ケース
１１    内空間
１２    散布部
１３、５１  挿入口
１４、５２  取付口
１５    開口部
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ  破壊手段
２１、２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ  刃部
２２、２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃ  軸部
２２Ａ  コイルバネ
２２Ｂ  板バネ
２３、２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ  固定部
２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ  付勢力保持部
２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ  円環部
２８    内側空間
２９    隙間
３０、３１、３２  温度検知手段
４０    散布部形成手段
４０Ａ  受台
４１、４１Ａ  保護材支持部
４２、４２Ａ  軸部
４３    円環部
４４    固定板
５０    取付板
６０    アーム部
６１、６４  着脱部
６２    側壁側腕部
６３    ケース側腕部
６５    袋ナット
６６    ネジ
Ｂ      保護材
Ｃ      コンロ
Ｄ      コイルバネ
Ｆ      天ぷら鍋
Ｓ      消火剤
Ｗ      側壁
【図１】
2004215951.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004215951.tif 000008
【図７】
2004215951.tif 000009
【図８】
2004215951.tif 000010
【図９】
2004215951.tif 000011
【図１０】
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