Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル面を有して内部が高真空状態とされる陰極線管装置に巻回され、この陰極線管装置を緊締するヒートシュリンクバンド用鋼板において、
上記ヒートシュリンクバンド用鋼板の厚み寸法をｔとし、上記ヒートシュリンクバンドを加熱冷却後の外部磁界が０．３Ｏｅでの比透磁率μとしたときに、（ｔ×μ）≧２００なる関係を有することを特徴とするヒートシュリンクバンド用鋼板。
【請求項２】
上記比透磁率μは、外部磁界が０．３Ｏｅであるときに、２５０以上であり、降伏応力ＹＳがＹＳ≧４０ｋｇｆ／ｍｍ２であることを特徴とする請求項１記載のヒートシュリンクバンド用鋼板。
【請求項３】
Ｃ≦０．００５重量％、２．０重量％≦Ｓｉ≦４．０重量％、０．１重量％≦Ｍｎ≦１．０重量％、Ｐ≦０．２重量％、Ｓ≦０．０２０重量％、Ｓｏｌ．Ａｌ≦０．００４重量％又は０．１重量％≦Ｓｏｌ．Ａｌ≦１．０重量％、Ｎ≦０．００５重量％を含有する鋼を熱間圧延及び冷間圧延する工程と、
その後、この鋼を７００〜９００℃で焼鈍する工程と、
その後、この鋼を冷圧率３〜１５％で軽冷圧する工程と
を備え、上記軽冷圧する工程後に加熱冷却された後の０．３Ｏｅにおける透磁率μがμ≧２５０となり、降伏応力ＹＳがＹＳ≧４０ｋｇｆ／ｍｍ２となることを特徴とするヒートシュリンクバンド用鋼板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に障壁材料層を形成し、その上にパターン状のサンドブラスト用マスクを形成した後、該サンドブラスト用マスクを介してのサンドブラスト加工により障壁材料層の不要部分を除去する工程を含むプラズマディスプレイパネルの障壁形成方法において、障壁材料の中の無機粉体と同じ無機粉体でサンドブラスト用の研磨材を作製し、該研磨材を使用してサンドブラスト加工を行うことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの障壁形成方法。
【請求項２】
サンドブラスト用の研磨材として、障壁材料ペーストから樹脂と溶剤を除いた粉体を用いることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの障壁形成方法。
【請求項３】
基板上に障壁材料層を形成し、その上にパターン状のサンドブラスト用マスクを形成した後、該サンドブラスト用マスクを介してのサンドブラスト加工により障壁材料層の不要部分を除去する工程を含むプラズマディスプレイパネルの障壁形成方法で用いるサンドブラスト用の研磨材であって、障壁形成用の障壁材料ペーストの組成から樹脂と溶剤を除いた粉体からなることを特徴とするサンドブラスト用の研磨材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、基板上に障壁材料層を形成し、その上にパターン状のサンドブラスト用マスクを形成した後、該サンドブラスト用マスクを介してのサンドブラスト加工により障壁材料層の不要部分を除去する工程を含むＰＤＰの障壁形成方法において、障壁材料の中の無機粉体と同じ無機粉体でサンドブラスト用の研磨材を作製し、該研磨材を使用してサンドブラスト加工を行うことを特徴とするものであり、そのサンドブラスト用の研磨材として、障壁材料ペーストから樹脂と溶剤を除いた粉体を用いることが好ましいものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蛍光スクリーン及びディスプレイ装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径が１ｎｍ〜２００ｎｍの蛍光体粒子が配された蛍光面と、
上記蛍光面の少なくとも一部に重ねられたカラーフィルターと
を備えることを特徴とする蛍光スクリーン。
【請求項２】
上記蛍光面は、電子線又は紫外線が照射されたときに、赤色に発光する赤色蛍光部と、緑色に発光する緑色蛍光部と、青色に発光する青色蛍光部とが、表示画素毎に形成されてなること
を特徴とする請求項１記載の蛍光スクリーン。
【請求項３】
上記カラーフィルターとして、上記赤色蛍光部に重ねられた赤色フィルターと、上記緑色蛍光部に重ねられた緑色フィルターと、上記青色蛍光部に重ねられた青色フィルターとを有すること
を特徴とする請求項２記載の蛍光スクリーン。
【請求項４】
蛍光スクリーンを用いたディスプレイ装置において、
上記蛍光スクリーンは、平均粒径が１ｎｍ〜２００ｎｍの蛍光体粒子が配された蛍光面と、
上記蛍光面の少なくとも一部に重ねられたカラーフィルターと
を備えることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項５】
上記蛍光面は、電子線又は紫外線が照射されたときに、赤色に発光する赤色蛍光部と、緑色に発光する緑色蛍光部と、青色に発光する青色蛍光部とが、表示画素毎に形成されてなること
を特徴とする請求項４記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
上記カラーフィルターとして、上記赤色蛍光部に重ねられた赤色フィルターと、上記緑色蛍光部に重ねられた緑色フィルターと、上記青色蛍光部に重ねられた青色フィルターとを有すること
を特徴とする請求項５記載のディスプレイ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自発光型ディスプレイ等に使用される蛍光スクリーンに関し、特に、平均粒径が１ｎｍ〜２００ｎｍの蛍光体粒子が配された蛍光面を備えた蛍光スクリーン及びディスプレイ装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、以上のような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、蛍光面を構成する蛍光体粒子の粒径を小さくしても、十分なコントラストを得ることが可能な蛍光スクリーン及びディスプレイ装置を提供することを目的としている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る蛍光スクリーンは、平均粒径が１ｎｍ〜２００ｎｍの蛍光体粒子が配された蛍光面と、上記蛍光面の少なくとも一部に重ねられたカラーフィルターとを備えることを特徴とするものである。
また、本発明に係るディスプレイ装置は、蛍光スクリーンを用いたディスプレイ装置において、上記蛍光スクリーンは、平均粒径が１ｎｍ〜２００ｎｍの蛍光体粒子が配された蛍光面と、上記蛍光面の少なくとも一部に重ねられたカラーフィルターとを備えることを特徴とするものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この蛍光スクリーン及びディスプレイ装置では、蛍光面を構成する蛍光体粒子の粒径が非常に小さいため、蛍光面に入射した外光は、蛍光面を透過してしまう。しかし、この蛍光スクリーン及びディスプレイ装置では、カラーフィルターによって外光を吸収し減衰させることができる。すなわち、この蛍光スクリーン及びディスプレイ装置では、カラーフィルターによって外光の反射を抑えることができるので、優れたコントラストが得られる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る蛍光スクリーン及びディスプレイ装置では、カラーフィルターによって外光の反射を抑えることができるので、蛍光面を構成する蛍光体粒子の粒径が非常に小さくても、優れたコントラストが得られる。すなわち、本発明によれば、外光によるコントラストの低下を大幅に軽減でき、蛍光面を構成する蛍光体粒子の粒径が小さくても十分なコントラストを得ることが可能な蛍光スクリーン及びディスプレイ装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月4日(2003.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし乍ら、電解液が該蓋板ｆと該鉛ブッシングＧとの境界部に侵入し滲み上がり外部に漏出する恐れがある。かゝる電解液の滲み上がりを防止する対策として、該鉛ブッシングＧの外周には複数段に鍔ｇを設けているが、充分な防止効果を発揮するには、鍔の段数を多くし、且つ距離を長くする必要があるため、鉛ブッシングの上下方向の長さ及び重量が増大し、従って、これに伴い、これを鋳込む蓋板の厚さも厚くなり、該極板群ＣのストラップＤとその上方の蓋板ｆの裏面と間の空間の高さｈが増大し、電池の容積効率の低下をもたらすなどの不都合を伴った。  従って、かゝる従来の不都合を解決し、端子用極柱を介しての電解液の電槽蓋外部への漏出を防止すると共に、容積効率の増大し且つエネルギー密度の増大をもたらす蓄電池の開発が望まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛蓄電池中でＰｂＯ2 生成電位におかれたときに、格子体を形成する母材よりも腐食されやすい鉛合金からなり、かつアンチモンを含まない合金層を、格子体表面の一部または全面に有する正極格子を用いたことを特徴とする鉛蓄電池。
【請求項２】
前記格子体を形成する母材が鉛−カルシウム−錫系合金であって、前記合金層が、格子体母材よりもカルシウム含有量が多い鉛合金であることを特徴とする請求項１記載の鉛蓄電池。
【請求項３】
前記正極格子が、鉛−カルシウム系合金の連続鋳造板表面に腐食されやすい鉛合金のシートを重ね合わせ、同時に圧延することによって一体化されたシートを、エキスパンド加工して作製された格子体であることを特徴とする請求項１記載の鉛蓄電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明鉛蓄電池は、鉛蓄電池中でＰｂＯ2 生成電位におかれたときに、格子体を形成する母材よりも腐食されやすい鉛合金からなり、かつアンチモンを含まない合金層を、格子体表面の一部または全面に有する正極格子を用いたこと、さらに、格子体母材が鉛−カルシウム−錫系合金であって、合金層が、格子体母材よりもカルシウム含有量が多い鉛合金であること、あるいは正極格子が、鉛−カルシウム系合金の連続鋳造板表面に腐食されやすい鉛合金のシートを重ね合わせ、同時に圧延することによって一体化されたシートを、エキスパンド加工して作製された格子体であることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明による鉛蓄電池は、鉛蓄電池中でＰｂＯ2 生成電位におかれたときに、格子体を形成する母材よりも腐食されやすい鉛合金からなり、かつアンチモンを含まない合金層を、格子体表面の少なくとも一部に有する正極格子を用いる。また、格子体母材に鉛−カルシウム−錫系合金を用い、合金層は格子体母材よりもカルシウム含有量が多い鉛合金を用いる。さらに、正極格子は、鉛−カルシウム系合金の連続鋳造板表面に腐食されやすい鉛合金のシートを重ね合わせて圧延することによって一体化されたシートを、エキスパンド加工して作製した格子体を用いる。このようにすることにより、電池使用時の格子と活物質との密着性を向上させることができ、電池使用中に格子活物質界面に隙間が形成されることが抑制され、寿命性能の優れた鉛蓄電池を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁界発生装置、該装置の製造方法およびリニアモータ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流を流すことにより磁界を発生させるコイルと、非磁性材料で形成され前記コイルを囲うケースと、前記コイルを冷却するための流体の流路を前記ケースの内部に形成するための流路壁と、前記流体を導入または排出するための継ぎ手とを備えた磁界発生装置において、
あらかじめ前記流路壁が前記コイルに固定されていることを特徴とする磁界発生装置
【請求項２】
前記流路壁は、前記コイルの所定の位置に位置決めされて接着されていることを特徴とする請求項１記載の磁界発生装置
【請求項３】
電流を流すことにより磁界を発生させるコイルと、非磁性材料で形成され前記コイルを囲うケースと、前記コイルを冷却するための流体の流路を前記ケースの内部に形成するための流路壁と、前記流体を導入または排出するための継ぎ手とを備えた磁界発生装置において、
あらかじめ前記流路壁が前記ケースに一体成形されていることを特徴とする磁界発生装置
【請求項４】
導線を所定の回数巻いてコイルを作製する工程と、前記コイルを内部に収納するケースを作製する工程と、前記ケースに前記コイルを組み込む工程とを有した磁界発生装置の製造方法において、
前記コイルを形成する工程時に、前記流体の流路を形成するための流路形成部材を前記コイルに取り付けて作製することを特徴とする磁界発生装置の製造方法
【請求項５】
前記流路形成部材は、前記コイルが前記ケースに組み込まれるときに前記流路形成部材の端が前記ケースの所定の面と接触するように形成されており、前記コイルを形成する工程時に、前記コイルの中心部を基準にして、前記流路形成部材を前記コイルに取り付けて作製されていることを特徴とする請求項４記載の磁界発生装置の製造方法
【請求項６】
導線を所定の回数巻いてコイルを作製する工程と、前記コイルを内部に収納するためのケースを作製する工程と、前記ケースに前記コイルを組み込む工程とを有した磁界発生装置の製造方法において、
前記ケースを作製する工程時に、前記ケースを作製するための型に前記流体の流路を構成する流路壁を形成し、前記型を用いて前記流体の流路壁が予め形成された前記ケースを一体的に作製することを特徴とする磁界発生装置の製造方法
【請求項７】
電流を流すことにより磁界を発生させるコイルと、
非磁性材料で形成され前記コイルを囲うケースと、
前記コイルに設けられ、前記ケースと当接して前記ケースに対する前記コイルの位置を決めるとともに、前記コイルを冷却するための流体の流路を前記ケースの内部に形成する流路壁とを有することを特徴とする磁界発生装置。
【請求項８】
前記流路壁は、前記コイルと一体的に形成されることを特徴とする請求項７に記載の磁界発生装置。
【請求項９】
前記流路壁は、前記コイルの芯に形成されることを特徴とする請求項７または８に記載の磁界発生装置。
【請求項１０】
電流を流すことにより磁界を発生させるコイルと、
非磁性材料で形成され前記コイルを囲うケースと、
前記ケースに設けられ、前記ケースと前記コイルとの間に前記コイルを冷却するための流体の流路を形成する流路壁とを有することを特徴とする磁界発生装置。
【請求項１１】
前記流路壁は、前記ケースと一体的に形成されることを特徴とする請求項１０に記載の磁界発生装置。
【請求項１２】
前記ケースは、樹脂で形成されることを特徴とする請求項７から１１の何れか一項に記載の磁界発生装置。
【請求項１３】
前記ケースは、セラミックで形成されることを特徴とする請求項７から１１の何れか一項に記載の磁界発生装置。
【請求項１４】
電流を流すことにより磁界を発生するコイルユニットを備えるリニアモータ装置において、
前記コイルユニットとして請求項７から１３の何れか一項に記載の磁界発生装置を用いることを特徴とするリニアモータ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の第４の形態では、導線を所定の回数巻いてコイルを作製する工程と、コイルを内部に収納するためのケースを作製する工程と、ケースにコイルを組み込む工程とを有した磁界発生装置の製造方法において、ケースを作製する工程時に、ケースを作製するための型に流体の流路を構成する流路壁を形成し、型を用いて流体の流路壁が予め形成されたケースを一体的に作製することとした。本発明の第４の形態で磁界発生装置を製造することで、本発明と第２の形態と同様に行える。
また、本発明の第５の形態の磁気発生装置は、電流を流すことにより磁界を発生させるコイルと、非磁性材料で形成され前記コイルを囲うケースと、コイルに設けられ、ケースと当接してケースに対するコイルの位置を決めるとともに、コイルを冷却するための流体の流路を前記ケースの内部に形成する流路壁とを有することを特徴とする。これによれば、ケースに対するコイルの位置決めを容易に行なうことができる。この場合において、流路壁はコイルと一体的に形成しても良いし、コイルの芯に形成しても構わない。また、本発明の第６の形態の磁気発生装置は、電流を流すことにより磁界を発生させるコイルと、非磁性材料で形成されコイルを囲うケースと、ケースに設けられ、ケースとコイルとの間にコイルを冷却するための流体の流路を形成する流路壁とを有することを特徴とする。これによれば、流路の形成を容易に行なうことができる。この場合において、流路壁はケースと一体的に形成することができる。そして本発明の第５および第６の形態において、ケースは、樹脂で形成しても良いし、セラミックで形成しても構わない。また、本発明のリニアモータ装置は、電流を流すことにより磁界を発生するコイルユニットを備えるリニアモータ装置において、コイルユニットとして本発明の磁界発生装置を用いることを特徴とする。これによれば、コイルユニットを液体で冷却するリニアモータ装置を容易に製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月11日(2003.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右にそれぞれ垂設された一対の側板と、前記側板の上端部および下端部にそれぞれ配設された天板と底板とを有し、前記側板の前縁部を折曲形成した側板前面部と前記天板の前縁部を折曲形成した天板前面部とによって筐体開口部の前面フランジの一部を構成し、当該開口部に開閉自在な扉を備えた制御盤筐体において、
前記天板の内面と前記側板の内面と前記前面フランジ部の内面とに当接する三つの当接面を有し、前記各内面によって形成される入隅部に密着して補強する補強部材を備え、
前記補強部材は、前記入隅部の近傍に配置される前記当接面の一部を互いに重ね合わせることによって形成した肉厚部を備えるとともに、前記天板と前記側板と前記前面フランジ部とにそれぞれ締結部材によって締結され、
前記肉厚部は、当該締結部材が貫通することによって結合されることを特徴とする制御盤筐体。
【請求項２】
側板は、上端部を内方に折曲形成した側板上面部を備え、
左右端縁部を平坦に形成した天板は、前記一対の側板上面部の間にこれらと面一となるように配設され、
補強部材は、全体形状をほぼコ字形またはほぼロ字形に形成された水平部と、
前記水平部の前縁部を下方に折曲形成した前面部と、
前記水平部の左右端縁部を下方に折曲形成した側面部と、
前記側面部の前縁部を内方に折曲形成し、前記前面部の内面に密着させた重ね合わせ部と、
を備えた上枠部材として形成され、
当該上枠部材は、前記天板と前記側板と前記前面フランジ部にそれぞれ締結部材によって締結され、天板前面部と前記前面部および前記重ね合わせ部とは、当該締結部材が貫通することによって結合されることを特徴とする請求項１に記載の制御盤筐体。
【請求項３】
上枠部材は、前面部の左右端縁部を下方に延設して形成した下方延設部を備え、当該下方延設部と重ね合わせ部と側板前面部とは、締結部材が貫通することによって結合されることを特徴とする請求項２に記載の制御盤筐体。
【請求項４】
側板は、上端部を内方に折曲形成した側板上面部を備え、
左右端縁部を平坦に形成した天板は、前記一対の側板上面部の間にこれらと面一となるように配設され、
補強部材は、前記側板上面部の内面に当接して配設される一対の奥行き部材と、前面フランジの上部横辺を形成するとともに、前記奥行き部材の前端部と連結される横部材と、
を備え、
前記奥行き部材は、前記側板上面部の内面と前記天板の左右端縁部の内面と当接する水平部と、
前記水平部の側端縁部を下方に折曲形成した側面部と、
を備え、
前記横部材は、前記奥行き部材の水平部の先端部を下方から支持し、前記天板とともに締結部材によって締結される水平部と、
当該水平部の前縁部を下方に折曲形成した前面部と、
当該水平部の左右端縁部を下方に折曲形成した側面部と、
当該側面部の前縁部を内方に折曲形成し、当該前面部の内面に密着させた重ね合わせ部と、
を備え、
前記補強部材は、前記天板と前記側板と前記前面フランジ部にそれぞれ締結部材によって締結され、天板前面部と前記横部材の前面部および重ね合わせ部とは、当該締結部材が貫通することによって結合されることを特徴とする請求項１に記載の制御盤筐体。
【請求項５】
側板は、上端部を内方に折曲形成した側板上面部を備え、
左右端縁部を平坦に形成した天板は、前記一対の側板上面部の間にこれらと面一となるように配設され、
補強部材は、全体形状をほぼＬ字形に形成された水平部と、
前記水平部の前縁部を下方に折曲形成した前面部と、
前記水平部の側端縁部を下方に折曲形成した側面部と、
前記側面部の前縁部を内方に折曲形成し、前記前面部の内面に密着させた重ね合わせ部と、
を備えた一対の補強枠部材として形成され、
当該補強枠部材は、前記天板と前記側板と前記前面フランジ部にそれぞれ締結部材によって締結され、天板前面部と前記前面部および前記重ね合わせ部とは、当該締結部材が貫通することによって結合されることを特徴とする請求項１に記載の制御盤筐体。
【請求項６】
補強部材は、前面部の左右端縁部を下方に延設して形成した下方延設部を備え、当該下方延設部と重ね合わせ部と側板前面部とは、締結部材が貫通することによって結合されることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の制御盤筐体。
【請求項７】
補強部材の後端部は、底板上に垂設された仕切板の上端部によって支持され、当該補強部材の後端部に突設した後方突起部と当該仕切板の上端部に凹設した嵌合穴とを係合させることによって連結したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の制御盤筐体。
【請求項８】
底板は、矩形平板の四方の端縁部を下方に折曲形成した下曲げ部と、
対向する一組または二組の前記下曲げ部の端縁部を内方に折曲形成した内曲げ部と、
を備え、
隣接する前記下曲げ部によって形成される４つの入隅部には、キャスターを固定するコーナー部材が前記内曲げ部に支持され、かつ、前記下曲げ部と締結部材によって締結されることによって配設され、
対向する一組の前記下曲げ部の外面には、締結部材によって着脱自在に締結された輸送金具を備え、
前記輸送金具は、前記下曲げ部の外面に締結される垂直脚と、
前記垂直脚の下端縁部を外方かつ水平に折曲し、前記キャスターの車輪部よりも下方に位置するように形成した水平脚と、
前記垂直脚および前記水平脚の一部を切り欠いて形成され、前記キャスターの車輪部を係止する保持穴と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の制御盤筐体。
【請求項９】
左右にそれぞれ垂設された一対の側板と、前記側板の上端部および下端部にそれぞれ配設された天板と底板とを有し、前記側板の前縁部を折曲形成した側板前面部と前記天板の前縁部を折曲形成した天板前面部とによって筐体開口部の前面フランジの一部を構成し、当該開口部に開閉自在な扉を備えた制御盤筐体において、
前記底板は、矩形平板の四方の端縁部を下方に折曲形成した下曲げ部と、
対向する一組または二組の前記下曲げ部の端縁部を内方に折曲形成した内曲げ部と、
を備え、
隣接する前記下曲げ部によって形成される４つの入隅部には、キャスターを固定するコーナー部材が前記内曲げ部に支持され、かつ、前記下曲げ部と締結部材によって締結されることによって配設され、
対向する一組の前記下曲げ部の外面には、締結部材によって着脱自在に締結された輸送金具を備え、
前記輸送金具は、前記下曲げ部の外面に締結される垂直脚と、
前記垂直脚の下端縁部を外方かつ水平に折曲し、前記キャスターの車輪部よりも下方に位置するように形成した水平脚と、
前記垂直脚および前記水平脚の一部を切り欠いて形成され、前記キャスターの車輪部を係止する保持穴と、
を備えたことを特徴とする制御盤筐体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる第１及び第２の周波数で動作する素子アンテナと、前記素子アンテナを給電する給電線路と、前記第１及び第２の周波数が同時に入力可能な入力端子とこの入力端子より入力される前記第１及び第２の周波数がそれぞれ分波され出力される第１の出力端子及び第２の出力端子を持つ分波器とを有するアンテナ装置において、
前記給電線路上に第１及び第２の反射回路を設け、この第１及び第２の反射回路の間隔を第２の周波数における波長の約１／４とし、前記第１及び第２の反射回路の略中心の位置に関し、この位置に１つの反射回路を配置した時に前記第１の周波数における反射波の位相と前記素子アンテナでの反射波の位相が逆位相となる位置に略一致させたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
互いに異なる第１及び第２の周波数で動作する素子アンテナと、前記素子アンテナを給電する線路がマイクロストリップ線路で構成される給電線路と、前記第１及び第２の周波数が同時に入力可能な入力端子とこの入力端子より入力される前記第１及び第２の周波数がそれぞれ分波され出力される第１の出力端子及び第２の出力端子を持つ分波器とを有するアンテナ装置において、
前記マイクロストリップ線路上に第１及び第２のスタブを設け、この第１及び第２のスタブの間隔を第２の周波数における波長の約１／４とし、前記第１及び第２のスタブの中心の位置に関し、この位置に１つのスタブを配置した時に前記第１の周波数における反射波の位相と前記素子アンテナでの反射波の位相が逆位相となる位置に略一致させたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
互いに異なる第１及び第２の周波数で動作する素子アンテナと、前記素子アンテナを給電する線路がマイクロストリップ線路で構成される給電線路と、前記第１及び第２の周波数が同時に入力可能な入力端子とこの入力端子より入力される前記第１及び第２の周波数がそれぞれ分波され出力される第１の出力端子及び第２の出力端子を持つ分波器とを有するアンテナ装置において、
前記マイクロストリップ線路上に第１及び第２のスリットを設け、前記第１及び第２のスリットの間隔を第２の周波数における波長の約１／４とし、前記第１及び第２のスリットの中心の位置に関し、この位置に１つのスリットを配置した時に前記第１の周波数における反射波の位相と前記素子アンテナでの反射波の位相が逆位相となる位置に略一致させたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
前記素子アンテナは、鉛直方向に配列されリニアアレイアンテナで構成したものである、請求項１乃至３の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明のアンテナ装置は、互いに異なる第１及び第２の周波数で動作する素子アンテナと、前記素子アンテナを給電する給電線路と、前記第１及び第２の周波数が同時に入力可能な入力端子とこの入力端子より入力される前記第１及び第２の周波数がそれぞれ分波され出力される第１の出力端子及び第２の出力端子を持つ分波器とを有するアンテナ装置において、前記給電線路上に第１及び第２の反射回路を設け、この第１及び第２の反射回路の間隔を第２の周波数における波長の約１／４とし、前記第１及び第２の反射回路の略中心の位置に関し、この位置に１つの反射回路を配置した時に前記第１の周波数における反射波の位相と前記素子アンテナでの反射波の位相が逆位相となる位置に略一致させたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、第２の発明のアンテナ装置は、互いに異なる第１及び第２の周波数で動作する素子アンテナと、前記素子アンテナを給電する線路がマイクロストリップ線路で構成される給電線路と、前記第１及び第２の周波数が同時に入力可能な入力端子とこの入力端子より入力される前記第１及び第２の周波数がそれぞれ分波され出力される第１の出力端子及び第２の出力端子を持つ分波器とを有するアンテナ装置において、前記マイクロストリップ線路上に第１及び第２のスタブを設け、この第１及び第２のスタブの間隔を第２の周波数における波長の約１／４とし、前記第１及び第２のスタブの中心の位置に関し、この位置に１つのスタブを配置した時に前記第１の周波数における反射波の位相と前記素子アンテナでの反射波の位相が逆位相となる位置に略一致させたものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第３の発明のアンテナ装置は、互いに異なる第１及び第２の周波数で動作する素子アンテナと、前記素子アンテナを給電する線路がマイクロストリップ線路で構成される給電線路と、前記第１及び第２の周波数が同時に入力可能な入力端子とこの入力端子より入力される前記第１及び第２の周波数がそれぞれ分波され出力される第１の出力端子及び第２の出力端子を持つ分波器とを有するアンテナ装置において、前記マイクロストリップ線路上に第１及び第２のスリットを設け、前記第１及び第２のスリットの間隔を第２の周波数における波長の約１／４とし、前記第１及び第２のスリットの中心の位置に関し、この位置に１つのスリットを配置した時に前記第１の周波数における反射波の位相と前記素子アンテナでの反射波の位相が逆位相となる位置に略一致させたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月30日(2003.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ポンプ信号Ｐpumpを用いて入力信号Ｐinの光増幅を行う希土類ドープファイバ増幅器において、
第１端および第２端を有し、前記第２端への入力として前記入力信号が与えられる、長さＬ１の第１の希土類ドープファイバセクションと、
第１端および第２端を有し、前記第２端への入力として前記入力信号が与えられる、長さＬ２の第２の希土類ドープファイバセクションと、
逆方向伝搬ポンピング構成を形成するように、第２のドープファイバセクションの第１端に光ポンプ信号を入力する第１カプラと、
第２のドープファイバセクションの第２端から残留ポンプパワーを取り出す第２カプラと、
入力される残留パワーポンプ信号とともに逆方向伝搬ポンピング構成を形成するように、第１のドープファイバセクションの第１端に、取り出された残留ポンプパワーを入力する第３カプラとを有することを特徴とする希土類ドープファイバ増幅器。
【請求項２】
第１のドープファイバセクションと第２のドープファイバセクションの間に配置された増幅自然放出（ＡＳＥ）阻止要素を有することを特徴とする請求項１記載の希土類ドープファイバ増幅器。
【請求項３】
各カプラは、波長分割マルチプレクサを有することを特徴とする請求項１記載の希土類ドープファイバ増幅器。
【請求項４】
第１のドープファイバセクションは入力段であり、第２のドープファイバセクションは出力段であることを特徴とする請求項１記載の希土類ドープファイバ増幅器。
【請求項５】
第１のドープファイバセクションの入力に配置された入力アイソレータと、第２のドープファイバセクションの出力に配置された出力アイソレータとをさらに有することを特徴とする請求項４記載の希土類ドープファイバ増幅器。
【請求項６】
複数の共ドープ光ファイバの分離したセクションと、
前記複数のドープ光ファイバのうちの１つのドープ光ファイバの第１入力に入力される、増幅すべき少なくとも１つの光信号Ｐinと、
前記複数の共ドープ光ファイバの共ドープ光ファイバの最終セクションへの入力として入力されるポンプ信号Ｐpumpであって、前記共ドープ光ファイバの最終セクションからの残留パワーポンプ信号が多段ファイバ増幅器の前段へのポンプ信号として入力される、ポンプ信号と、
前記共ドープ光ファイバの最終セクションに結合され、前記共ドープ光ファイバの最終セクションから残留ポンプパワーを取り出す第１波長分割マルチプレクサと、
前記複数の共ドープ光ファイバのうちの他の共ドープ光ファイバに結合され、前記他の共ドープ光ファイバへの増幅器入力として、残留ポンプパワーを提供する複数の追加波長分割マルチプレクサとを有することを特徴とする多段ファイバ増幅器。
【請求項７】
前記複数のドープ光ファイバの分離したセクションは直列に配置され、
前記増幅器は、
前記共ドープ光ファイバの分離したセクションの隣接するものどうしの間にそれぞれ配置された複数の分離した増幅自然放出フィルタと、
共ドープ光ファイバの最初のセクションの前に配置された入力アイソレータと、
共ドープ光ファイバの最後のセクションの後に配置された出力アイソレータとをさらに有することを特徴とする請求項６記載の多段ファイバ増幅器。
【請求項８】
前記多段ファイバ増幅器内の任意の段における残留ポンプパワーが、前記多段ファイバ増幅器の先行する段にポンプ信号入力として入力されることを特徴とする請求項６記載の多段ファイバ増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴霧器の前端がノズルで終端する排出通路を備えるポンプ本体と、それに連結して噴霧器を小出しにされるべき液体の容器に取付ける栓体手段と、前記ノズルに取付けられて、オンとオフ位置の間で軸方向の移動なしに前記通路と共軸である中心軸の回りを回転し、該中心軸上に排出オリフィスを備え、また第１の対向する一対の平坦壁と、第２の対向する一対の平坦壁とを備え、前記第１と第２の一対の平坦壁が壁の対向縁に沿って接合されて、前記中心軸に沿う方向に伸びる長方形の本体の４つの隅部が形成されたノズルキャップとからなるトリガー作動ポンプ式噴霧器において、
・前記キャップと一体の少くとも１つの隆起部が前記キャップの後端から前端の方に伸び、また前記中心軸に対し半径方向の外側方向に伸びる前記隅部の１つに沿って配設され、
・前記少くとも１つの隆起部が前記後端から前端に向って高さが次第に減少し、
・前記少くとも１つの隆起部がリミットストップを提供して、該リミットストップに対して作業者の指が前記一方向もしくは他方向に回転する際に支承するように前記第１の対向する一対の壁もしくは第２の対向する一対の壁を掴む作業者により前記中心軸の回りで一方向もしくは他方向に回転中に前記少くとも１つの隆起部が前記ノズルキャップ上の滑り防止手段を形成することを特徴とするトリガー作動ポンプ式噴霧器。
【請求項２】
前記１つの隆起部が前記隅部の各々に沿って配設され、各隆起部がリミットストップを提供し、該リミットストップに対して作業者の指が前記一方向もしくは他方向への回転に際して支承することを特徴とする請求項１記載のトリガー作動ポンプ式噴霧器。
【請求項３】
前記ノズルキャップが前記隆起部と一体になった前記キャップの後端で前記壁の半径方向の外側方向に伸びる周辺の矩形フランジをさらに備え、前記フランジが前記一対の第１もしくは第２の壁の掴む時の前記キャップの軸方向におけるリミットストップを形成することを特徴とする請求項１記載のトリガー作動ポンプ式噴霧器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、電子受容性化合物、該電子受容性化合物との反応により近赤外部に吸収をもつ発色画像を形成する電子供与性化合物、及び該電子受容性化合物との反応により近赤外部に実質的に吸収をもたない発色画像を形成する電子供与性化合物からなる感熱発色成分を含有する感熱記録層を設け、該感熱発色成分の少なくとも１種以上が、その表面に不飽和炭素結合を有する化合物を重合して得られる発色調節層を設けた粒子の形態で感熱記録層中に含有することを特徴とする感熱記録材料。
【請求項２】
該発色調節層が、発色調節層を設ける感熱記録成分を構成する化合物粒子の分散液に不飽和炭素結合を有する化合物を加え、該不飽和炭素結合を有する化合物を付加重合させたものである請求項１記載の感熱記録材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは種々検討を加えた結果、支持体上に、電子受容性化合物、該電子受容性化合物との反応により近赤外部に吸収をもつ色素を形成する電子供与性化合物、及び該電子受容性化合物との反応により近赤外部に実質的に吸収をもたない色素を形成する電子供与性化合物からなる感熱発色成分を感熱発色層に含有させ、該感熱発色成分の少なくとも１種以上が、その表面に不飽和炭素結合を有する化合物を重合して得られる発色調節層を設けた粒子の形態で感熱記録層中に含有することにより、目的とした感熱記録材料を得ることができた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の少なくとも片面に該支持体に近い方から無機顔料を含有するインク受容層、主として熱可塑性有機樹脂粒子からなる層を順次設けたインクジェット記録用シートであって、該熱可塑性有機樹脂粒子の平均粒子径が１μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることを特徴とするインクジェット記録用シート。
【請求項２】
請求項１記載のインクジェット記録用シートを用いた画像形成方法であって、該インクジェット記録用シートに印字した後、該インクジェット記録用シートを加熱することにより熱可塑性樹脂粒子を加熱緻密化することを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】酸化チタンを含む細線の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）チタンを含む表面を有する基体を用意する第一の工程、（Ｂ）前記表面に、チタンとは異なる材料を離散的に配置する第二の工程、（Ｃ）チタンを酸化する雰囲気中で、前記第二の工程を施した前記チタンを含む表面を熱処理して酸化チタンを含む細線を形成する第三の工程を有することを特徴とする酸化チタンを含む細線の製造方法。
【請求項２】
（Ａ）チタンを含む表面を有する基体を用意する第一の工程、（Ｂ）前記表面に、チタンとは異なる材料を島状に配置する第二の工程、（Ｃ）チタンを酸化する雰囲気中で、前記第二の工程を施した前記チタンを含む表面を熱処理して酸化チタンを含む細線を形成する第三の工程を有することを特徴とする酸化チタンを含む細線の製造方法。
【請求項３】
前記チタンと異なる材料が、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｍｏのいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載の酸化チタンを含む細線の製造方法。
【請求項４】
前記第三の工程は、Ｏ2およびＨ2を含む雰囲気中で前記チタンを含む表面を熱処理する工程であることを特徴とする請求項１または２に記載の酸化チタンを含む細線の製造方法。
【請求項５】
前記第三の工程における熱処理の温度が６００℃以上９００℃以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の酸化チタンを含む細線の製造方法。
【請求項６】
（Ａ）チタンを含む表面を有する基体を用意する第一の工程、（Ｂ）前記表面に、チタンとは異なる金属元素を含む液体を接触させることにより、前記表面に前記金属元素を配置する第二の工程、（Ｃ）チタンを酸化する雰囲気中で熱処理して前記表面に酸化チタンを含む細線を形成する第三の工程を有することを特徴とする酸化チタンを含む細線の製造方法。
【請求項７】
（Ａ）チタンを含む表面を有する基体を用意する第一の工程、（Ｂ）前記表面を粗面化する第二の工程、（Ｃ）チタンを酸化する雰囲気中で熱処理して前記表面に酸化チタンを含む細線を形成する第三の工程を有することを特徴とする酸化チタンを含む細線の製造方法。
【請求項８】
（Ａ）チタンを含む表面を有する基体を用意する第一の工程、（Ｂ）前記表面に紫外線を照射するする第二の工程、（Ｃ）チタンを酸化する雰囲気中で熱処理し、前記表面に酸化チタンを含む細線を形成する第三の工程を有することを特徴とする酸化チタンを含む細線の製造方法。
【請求項９】
細線を有する構造体の製造方法であって、（Ａ）細線に含まれる成分を含んだ表面を有する基体を用意する工程と、（Ｂ）前記表面に細線を形成するための起点を形成する工程と、（Ｃ）前記基体を酸化することによって、前記起点から前記成分を含有した酸化物を含む細線を形成する工程とを備えることを特徴とする構造体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらには、本発明の第六の態様は、細線を有する構造体の製造方法であって、（Ａ）細線に含まれる成分を含んだ表面を有する基体を用意する工程と、（Ｂ）前記表面に細線を形成するための起点を形成する工程と、（Ｃ）前記基体を酸化することによって、前記起点から前記成分を含有した酸化物を含む細線を形成する工程とを備えることを特徴とする構造体の製造方法にある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
一方、ステップ６３の判別結果がＮＯのとき、すなわちＳ＿ＥＭＯＤ＝２であって、エンジン３が成層燃焼で運転されているときには、ステップ６５に進み、後述する成層燃焼用の噴射終了タイミング算出処理において、前記ステップ６１，６４と同様に、燃料噴射時期θｉｎｊの噴射終了タイミングＩＪＬＯＧＤを算出する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
次に、ステップ６６に進み、前記ステップ６２と同様に、ステップ６５で算出した噴射終了タイミングＩＪＬＯＧＤおよび最終燃料噴射時間Ｔｏｕｔに基づき、成層燃焼用の噴射開始タイミングを算出して、本処理を終了する。これらのステップ６５，６６では、前記ステップ６１，６２，６４と異なり、噴射開始タイミングおよび噴射終了タイミングＩＪＬＯＧＤは、いずれも圧縮行程のＴＤＣ位置を基準とするクランク角度位置として算出される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
次に、図１５を参照しながら、前述したステップ６５の成層燃焼用の噴射終了タイミング算出処理について説明する。この処理では、噴射終了タイミングＩＪＬＯＧＤは、ストイキ燃焼用およびリーン燃焼用のものと異なり、圧縮行程のＴＤＣ後のクランク角度位置として算出される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
次に、ステップ９２に進み、これらの基本噴射終了タイミングＩＮＪＭＡＰＦを、ＥＧＲ用の噴射終了タイミングＩＪＬＯＧＤにセットして、本処理を終了する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
一方、ステップ９０の判別結果がＮＯのとき、すなわちＥＧＲが実行されていないときには、ステップ９３に進み、ステップ９１と同様に、エンジン回転数ＮＥおよび各気筒の最終燃料噴射時間Ｔｏｕｔ（ｉ）に基づき、図示しないマップを検索することにより、非ＥＧＲ用の基本噴射終了タイミングＩＮＪＭＡＰＦを気筒ごとに求める。次に、上述したステップ９２で、非ＥＧＲ用の噴射終了タイミングＩＪＬＯＧＤを気筒ごとに算出して、本処理を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
一方、ステップ６３の判別結果がＮＯのとき、すなわちＳ＿ＥＭＯＤ＝２であって、エンジン３が成層燃焼で運転されているときには、ステップ６５に進み、後述する成層燃焼用の噴射終了タイミング算出処理において、前記ステップ６１，６４と同様に、燃料噴射時期θｉｎｊの噴射終了タイミングＩＪＬＯＧＤを算出する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
次に、ステップ６６に進み、前記ステップ６２と同様に、ステップ６５で算出した噴射終了タイミングＩＪＬＯＧＤおよび最終燃料噴射時間Ｔｏｕｔに基づき、成層燃焼用の噴射開始タイミングを算出して、本処理を終了する。これらのステップ６５，６６では、噴射開始タイミングおよび噴射終了タイミングＩＪＬＯＧＤは、前記ステップ６１，６２，６４と異なり、いずれも圧縮行程のＴＤＣ位置を基準とするクランク角度位置として算出される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
次に、図１５を参照しながら、前述したステップ６５の成層燃焼用の噴射終了タイミング算出処理について説明する。この処理では、噴射終了タイミングＩＪＬＯＧＤは、ストイキ燃焼用およびリーン燃焼用のものと異なり、圧縮行程のＴＤＣ後のクランク角度位置として算出される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
次に、ステップ９２に進み、これらの基本噴射終了タイミングＩＮＪＭＡＰＦを、ＥＧＲ用の噴射終了タイミングＩＪＬＯＧＤにセットして、本処理を終了する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
一方、ステップ９０の判別結果がＮＯのとき、すなわちＥＧＲが実行されていないときには、ステップ９３に進み、ステップ９１と同様に、エンジン回転数ＮＥおよび各気筒の最終燃料噴射時間Ｔｏｕｔ（ｉ）に基づき、図示しないマップを検索することにより、非ＥＧＲ用の基本噴射終了タイミングＩＮＪＭＡＰＦを気筒ごとに求める。次に、上述したステップ９２で、非ＥＧＲ用の噴射終了タイミングＩＪＬＯＧＤを気筒ごとに算出して、本処理を終了する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
また、均一燃焼時には、燃料噴射時期θｉｎｊの噴射終了タイミングＩＪＬＯＧＨは、基本噴射終了タイミングＩＮＪＭＡＰＦに水温補正項ＩＪＴＷを加算することにより求められ、成層燃焼時には、水温補正項ＩＪＴＷを加算することなく、基本噴射終了タイミングＩＮＪＭＡＰＦがそのまま、噴射終了タイミングＩＪＬＯＧＤとされる。これにより、均一燃焼時、低温でピストン３ａが冷えている場合に、インジェクタ４とピストン３ａとの間の距離が大きいときには、噴射した燃料の液滴化の度合が低温時には高いことを考慮して、燃料噴射時期θｉｎｊを早めることにより、燃料の霧化が促進され、より良好な燃焼状態を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼排ガスに接触する伝熱外管内に、内部に蒸気を流す伝熱内管を納め、上記伝熱外管と伝熱内管との間に熱媒体を介在させたことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
上記熱媒体は、空気又は窒素ガスであることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
上記熱媒体は、固体粒子であることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項４】
上記伝熱外管は、耐熱鋳鋼又はセラミックスから形成されていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項５】
上記伝熱外管は、耐熱金属から形成されていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項６】
上記燃焼排ガスの温度を１０００℃乃至１３００℃とし、上記燃焼排ガスに接触する伝熱外管の外表面の温度を７００℃以上としたことを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項７】
上記蒸気は、上記熱交換器による熱交換後の燃焼排ガス又は生成可燃ガスを廃熱ボイラに供給して生成したものであることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項８】
燃焼器において発生した燃焼排ガスを廃熱ボイラに供給して蒸気を生成し、該蒸気を蒸気タービンに供給して該蒸気タービンに接続された発電機により発電する発電装置において、
上記請求項１から６のいずれか１項に記載の熱交換器を備え、該熱交換器により熱交換された後の燃焼排ガスを上記廃熱ボイラに供給するとともに、該廃熱ボイラは該供給された燃焼排ガスによって生成した蒸気を上記熱交換器に供給することを特徴とする発電装置。
【請求項９】
上記請求項１から６のいずれか１項に記載の熱交換器を備えたことを特徴とするガス化溶融装置。
【請求項１０】
上記請求項１から６のいずれか１項に記載の熱交換器と、
上記熱交換器による熱交換後の燃焼排ガス又は生成可燃ガスにより蒸気を生成し、該蒸気を上記熱交換器に供給する廃熱ボイラとを備えたガス化溶融炉システム。
【請求項１１】
上記請求項１から６のいずれか１項に記載の熱交換器と、
上記熱交換器による熱交換後の燃焼排ガス又は生成可燃ガスにより蒸気を生成し、該蒸気を上記熱交換器に供給する廃熱ボイラと、
上記蒸気により駆動される蒸気タービンと、
上記蒸気タービンに接続された発電機とを備えたガス化溶融炉システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月10日(2003.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
杖に着脱自在に装着されフックを有する杖用掛け止め具において、フックの基端部に、杖に巻回される帯状の着脱部を設け、
着脱部を、内止め部と外止め部の二重合わせ構造にし、
内止め部は、杖に接合する面に滑り止め材を有し、外止め部は、接着可能なファスナを備えた着脱が容易なものである杖用掛け止め具。
【請求項２】
内止め部は、杖に接合するシート状の滑り止め材と、滑り止め材を外側から保持するシート状の保持材を備えて構成された請求項１記載の杖用掛け止め具。
【請求項３】
フックは、線材を屈曲形成したフック本体と、フック本体に挿通されて被覆する樹脂製滑り止めチューブとを備えて構成された請求項１または２記載の杖用掛け止め具。