【事件の表示】
　平成　４年特許願第２２５７６０号「金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月　８日出願公開、特開平　６−　６５４０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．本願発明
　本願は、平成４年８月２５日の出願であって、請求項１に係る発明は、平成１２年３月８日付け及び平成１３年４月１２日付け手続補正書により補正された明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのもと認められ、請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】　平均粒径が０．０５〜０．６μｍ、粒径比が１．０〜１．２かつ粒径の相対標準偏差が０．５以下の滑剤を含有し、かつ融点が２１０〜２４５℃の共重合ポリエステルからなり、該滑剤の濃度Ｃ（重量％）が平均粒径ｄ（μｍ）と下記式
【数１】
　　０．００７２ｄ−０．６５≦Ｃ≦０．８０ｄ−０．４４の関係を満足する範囲にあり、かつフィルムの面配向係数が０．０８〜０．１６、１５０℃での熱収縮率が１０％以下であり、フィルムが貼合せられる金属板は、フィルムが貼合せられた後に金属缶に加工されることを特徴とする金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム。」（以下、本願発明という）
II．引用例に記載の事項
　（１）原査定の拒絶の理由において引用された本願出願前に国内において頒布された刊行物である特開平３−８６７２９号公報（以下、引用例という。）には、以下の記載がされている。
「 融点が２１０〜 ２４５℃の共重合ポリエステルからなり，面配向係数が０．１０〜 ０．１６、１５０℃での熱収縮率が１０％以下、密度が１．３８５ｇ／ｃｍ３未満であることを特徴とする成形加工用ポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲）
「本発明は成形加工用ポリエステルフイルムに関し、更に詳しくは深絞り成形性、折曲げ性等に優れ、単独で、或いは金属板等の他の素材と貼合わせた後に、容器等に成形加工するのに特に有用な成形加工用ポリエステルフイルムに関する。」（産業上の利用分野）
「本発明における共重合ポリエステルは、平均粒径２．５μｍ以下の滑剤を含有することが好ましい。この滑剤は無機、有機系を問わないが、無機系が好ましい。・・・滑剤の平均粒径が２．５μｍを越える場合には、真空成形等により深絞りされた部分の、滑剤が起点となり、ピンホールを生じたり、場合によっては破断するので、好ましくない。
　共重合ポリエステル中の滑剤の量はフイルム製造工程における巻取性によって決めるとよい。
　一般に粒径の大なるものは少量、小なるものは多量添加するのが好ましい。例えば、・・・平均粒径０．３μｍのに酸化チタンでは１重量％程度添加するのが好ましい。」（２頁右上欄１０行〜左下欄８行）
　そして、第３表には、実施例３において、滑剤種として二酸化チタン、平均粒径として０．３μｍ、添加量として１．０％のものが記載され、実施例４において、滑剤種として二酸化チタン、平均粒径として０．３μｍ、添加量として０．５％のものが記載されている。
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「滑剤を含有し、かつ融点が２１０〜２４５℃の共重合ポリエステルからなり、かつフィルムの面配向係数が０．１０〜０．１６、１５０℃での熱収縮率が１０％以下である、成形加工用ポリエステルフィルム」の点で一致し、次の点で相違している。
（イ）滑剤について、本願発明が、「平均粒径が０．０５〜０．６μｍ、粒径比が１．０〜１．２かつ粒径の相対標準偏差が０．５以下」としているのに対し、引用例１に記載の発明では、特にそのような記載をしていない点
（ロ）滑剤の濃度Ｃ（重量％）について、本願発明が、「該滑剤の濃度Ｃ（重量％）が平均粒径ｄ（μｍ）と下記式
【数１】
　　０．００７２ｄ−０．６５≦Ｃ≦０．８０ｄ−０．４４の関係を満足する範囲にあり」としているのに対し、引用例に記載の発明では、特にそのような記載をしていない点
（ハ）成形加工用ポリエステルフィルムについて、本願発明が、「フィルムが貼合せられる金属板は、フィルムが貼合せられた後に金属缶に加工される」としているのに対し、引用例に記載された発明では、特にそのような記載をしていない点
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点（イ）について、
　引用例には、滑剤として平均粒径が０．３ものを添加することが示され、しかも、滑剤の平均粒径が２．５μｍを越える場合には、真空成形等により深絞りされた部分の、滑剤が起点となり、ピンホールを生じたり、場合によっては破断するので、好ましくないことが示されている。
　また、本願明細書によれば、平均粒径が０．６μｍを越える場合は、深絞り製缶等の加工により変形した部分に粗大粒子（例えば１０μｍ以上の粒子）が起点となり、ピンホールを生じたり、場合によっては破断が生じるので、好ましくない。」（段落【００１５】）と記載し、ピンホールの発生や破断の発生を添加する滑剤の平均粒径の問題として捉えている。
　そうすると、引用例においても、平均粒径が大きいとピンホールの発生や破断の発生が生じることを示し、平均粒径が０．３μｍのものを採用しているのであるから、滑剤として平均粒径が０．３μｍ付近のものを採用することは容易に想到し得たものであって、格別の創意工夫があるということはできない。
　また、滑剤について、粒径比が１．０〜１．２とすることも、例えば特開平３−１１０１２４号公報にみられるとおり、滑剤として平均粒径が２．５μ以下で、粒径比が１．０〜１．２のものは本願出願前において周知の滑剤といえるものであるから、滑剤として粒径比が１．０〜１．２のようなものを採用することに、格別の創意工夫があるということはできない。
　さらに、滑剤について、「相対標準偏差が０．５以下」とすることについても、品質が揃ったものを採用すれば、より品質のよいものが得られることは技術常識というべきであるから、引用例において滑剤の粒状について、特に相対標準偏差が０．５以下であるのものを使用すると不都合であるとの積極的な記載がない以上、粒径の相対標準偏差が０．５以下であるもの、つまり品質の揃ったものを採用することに格別の創意工夫があるということはできない。
　なお、引用例に記載された滑剤については、平均粒径の測定法方については特に記載がないが、例えば特開昭６３−２３４０３９号公報、特開平３−２８１６３４号公報、特開平３−１１０１２４号公報等に示されているように、ポリエステルに添加する粒子についての平均粒径の測定方法についてはよく知られており、引用例に記載された滑剤についても前記の測定法方によるものが採用されているものといえる。
　相違点（ロ）について、
　引用例には、「平均粒径０．３μｍのに酸化チタンでは１重量％程度添加するのが好ましい」ことが記載され、引用例の実施例３，４によれば、ポリエステルフイルムに添加すべき滑剤として、平均粒径０．３μｍである二酸化チタンをそれぞれ添加量１．０％、０．５％添加したものが記載されている。
　一方、本願発明の実施例１０においては、粒径０．３μｍ、添加量、０．１重量％のものが記載され、実施例１１においては、粒径０．３μｍ、添加量、０．７重量％のものが記載され、実施例１２においては、粒径０．３μｍ、添加量１．０重量％のものが記載されている。
　そうすると、添加すべき引用例の滑剤としては、平均粒径０．３μｍ、添加量０．５重量％が記載されているのであるから、これは本願発明の滑剤の平均粒径、添加量の範囲に含まれている。結局、引用例の滑剤についても、滑剤の濃度Ｃが平均粒径ｄと式　０．００７２ｄ−０．６５≦Ｃ≦０．８０ｄ−０．４４　を満たす範囲にあるものといえ、この点に実質的な相違があるとはいえない。
　相違点（ハ）について、
　引用例に記載の成形加工用ポリエステルフイルムについては、「更に詳しくは深絞り成形性、折曲げ性等に優れ、単独で、或いは金属板等の他の素材と貼合わせた後に、容器等に成形加工する」と記載され、これは、フィルムが貼合せられる金属板は、フィルムが貼合せられた後に容器として加工されることを示しており、その容器として金属板を採用すれば当然金属缶となるから、この点に格別の差異はない。
　そして、明細書の記載によっては、本願発明が格別予想外の効果を奏したものともいえない。
IV．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。