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　平成１０年特許願第５２０５９７号「陽子ビームデジタルイメージングシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月　７日国際公開、ＷＯ９８／１８５２３、平成１２年　８月　８日国内公表、特表２０００−５１００２３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９７年１０月２７日（パリ条約による優先権主張１９９６年１０月２８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年８月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月１７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２５は、
「治療用ビーム源と、複数の異なる角度から治療用ビームを供給するように構成されたノズルを有するビーム放射装置とを備えた治療用ビームによる治療システムにおける治療用イメージングシステムであって、
　前記ビーム放射装置に装着され、前記患者の第１サイドに向けられた治療用ビーム進路に沿ってＸ線ビームを放射することができる第１のポジションと、前記ビーム進路から移動させられて、これによって、前記治療用ビームを前記治療用ビーム進路に沿って移動可能にする第２のポジションとの間で移動可能なＸ線ビーム源と、
　前記ビーム進路に対して中心に位置するように配置され
るとともに遮蔽板に対して取り付けられ
であって、当該蛍光スクリーン及び遮蔽板の位置は複数の回転位置からの前記ビーム進路に対して移動しないようになっている、蛍光スクリーン
　前記蛍光スクリーンから前記光子画像を直接的に受けて、患者の体の部位についての患者所定位置画像を形成し、前記ビーム進路に配置されて、それにより、前記患者所定位置画像が強められて乱されることがほとんどないようにされるデジタルカメラとを備えるイメージングシステム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項２５に記載した発明を特定するために必要な事項である「蛍光スクリーン」について、「遮蔽板に対して取り付けられ」かつ「当該蛍光スクリーン及び遮蔽板の位置は複数の回転位置からの前記ビーム進路に対して移動しないようになっている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２５に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２０９０７７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「患者の患部の位置が明らかな上記患者の少なくとも一部が撮像された第１の画像に基づいて上記患者の患部以外の第１の所定位置から上記患部までの第１の距離を求めるステップ、治療用ビームのビーム軸の位置が明らかな上記患者の少なくとも一部が撮像された第２の画像に基づいて上記第１の所定位置に対応する上記患者の第２の所定位置から上記ビーム軸までの第２の距離を求めるステップ、ならびに上記第１の距離および上記第２の距離に基づいて上記患者の患部に治療用ビームが照射されるように上記患者を移動するステップを備えたことを特徴とする治療用ビームの位置決め方法。」（特許請求の範囲）
・「この発明は、治療用ビーム例えば荷電粒子線、重粒子線または中性子線による、悪性腫瘍例えばがんの治療装置における治療用ビームの位置決め方法に関するものである。」（第１頁左下欄最下行〜同頁右下欄第３行） 
・「第１図は、この発明を実施する治療装置を示す構成図である。第１図において、照射手段は垂直照射装置（６）、レンジシフタ（７）、線量計（８）、およびコリメータ（９）から構成され、地表と垂直なビーム軸（１）上に、地表に向かって前述の順に配置されて、かつレンジシフタ（７）は垂直照射装置（６）の内部に設けられている。第１の撮像手段は通信装置（２９）、データバス（２８）、および通信装置（２７）を介して計算機（１９）に接続されたＸ−ＣＴ（１１）である。第２の撮像手段はＸ線管（２）、Ｘ線管制御器（１２）、イメージ・インテンシティファイア（以下、「Ｉ．Ｉ．」という。）（１３）、光学系（１４）、オートアイリス（１５）、テレビジョン・カメラ（以下、「ＴＶカメラ」という。）（１６）、およびカメラ・コントロールユニット（以下、「Ｃ．Ｃ．Ｕ」という。）（１７）から構成され、Ｘ線管（２）に接続されたＸ線管制御器（１２）とＴＶカメラ（１６）に接続されたＣ．Ｃ．Ｕ（１７）を除いて、ビーム軸（１）上に、地表に向かって前述の順に配置されている。Ｘ線管（２）は線量計（８）とコリメータ（９）との間に配置され、かつコリメータ（９）はＸ線管（２）とＩ．Ｉ．（１３）との間に配置されている。アナログ−デジタル変換器（以下、「Ａ．Ｄ．Ｃ」という。）（１８）はＣ．Ｃ．Ｕ（１７）に接続されている。計算手段はＡ．Ｄ．Ｃ（１８）に接続された計算機（１９）である。第１の表示手段および第２の表示手段は計算機（１９）に接続された参照画像ディスプレイ（２０）および画像ディスプレイ（２１）である。・・・（中略）・・・なお、位置決め時および実際の治療時においては、患者（３）を仰むけに載せる治療台（４）はコリメータ（９）とＩ．Ｉ．（１３）との間に配置されている。また、この治療台（４）には駆動装置が内蔵されており、治療台（４）は計算機（１９）に接続されている。」（第２頁右下欄第５行〜第３頁右上欄第３行）
・「第２図は前述した治療装置の動作の流れを示す説明図である。　あらかじめ、診断時において、Ｘ−ＣＴ（１１）によって、患部Ｋの位置が明らかな、撮像された患者のＸ−ＣＴ画像が通信装置（２９）、データバス（２８）、通信装置（２７）、および計算機（１９）を介して画像データファイル（２６）に蓄積される。・・・（中略）・・・治療計画時において、計算機（１９）によって、画像データファイル（２６）に蓄積された、第２図（Ａ）に示す前記Ｘ−ＣＴ画像が、第２図（Ｃ）に示す仮想したＸ線管とＩ．Ｉ．の位置における、第２図（Ｄ）に示す中心投影画像に第２図（Ｂ）において画像変換される。そして、この中心投影画像が参照画像ディスプレイ（２０）に表示される（以下、「参照画像」という。）。この時、参照画像の識別可能な任意の位置例えば骨の位置に、タブレット（２５）によって、第２図（Ｄ）に示すような少なくとも３個以上のランドマークＭｉ（ｉ＝１〜３）が参照画像に付けられる。そして、計算機（１９）によって、第２図（Ｄ）に斜線部で示す患部ＫとランドマークＭｉとの距離が計算される。　位置決め時において、第２図（ａ）に示すようにＸ線管制御器（１２）によって電圧が制御されたＸ線管（２）により、治療台（４）上の患者（３）がＸ線照射される。Ｉ．Ｉ．（１３）によって、ビーム軸（１）の位置が明らかな、患者（３）のＸ線画像が光学画像に変換される。この光学画像が光学系（１４）によって導かれ、ＴＶカメラ（１６）の絞りを自動制御するオートアイリス（１５）を介して、ＴＶカメラ（１６）によって撮像されて、電気信号のアナログ信号に変換される。このアナログ信号がＣ．Ｃ．Ｕ（１７）を介してＡ．Ｄ．Ｃ（１８）によって、デジタル信号に変換されて、計算機（１９）に供給される。この計算機（１９）によって、第２図（ｂ）に示すように前記デジタル信号が周辺歪（糸巻き歪）の補正等の信号処理を施されて、画像ディスプレイ（２１）に表示される（以下、「Ｘ−ＴＶ画像」という。）。この時、前述した参照画像と同じ位置に、タブレット（２５）によって、第２図（ｃ）に示すようなランドマークＮｉ（ｉ＝１〜３）がＸ−ＴＶ画像に付けられる。そして、計算機（１９）によって、ビーム軸（１）の中心（Ｏ）とランドマークＮｉとの距離が計算されて、前述した患部Ｋとビーム軸（１）の中心（Ｏ）との距離が計算される。すなわち、第２図（ｄ）に示すように、ビーム軸（１）の中心（Ｏ）が患部Ｋの中心に一致するように、治療台（４）の移動量が計算される。また、照射される荷電粒子線のビームの形状、線量、およびエネルギーが、前述した参照画像とＸ−ＴＶ画像とから求められる。そして、前記移動量を表わす制御信号が治療台（４）に出力されて、荷電粒子線が患部Ｋに正確に照射されるように、治療台（４）が移動される。」（第３頁右上欄第５行〜同頁右下欄第１９行）
・「実際の治療時において、・・・（中略）・・・荷電粒子線のどれだけの線量を照射させるかがモニターされる。なお、この時、Ｘ線管（２）がビーム軸（１）から影響のない位置へ移動されている。」（第３頁右下欄最下行〜第４頁左上欄第１４行）
・また、第１図には、Ｘ線管（２）が垂直照射装置（６）とは別体に構成されると共に患者（３）に向かうビーム軸（１）上に位置し、ビーム軸（１）上に配置された患者の部位を通過した後のＸ線管（２）からのＸ線ビームを受けるイメージ・インテンシティファイア（１３）がビーム軸（１）上の中心に位置するように配置され、イメージ・インテンシティファイア（１３）から画像を受けるＴＶカメラ（１６）が、ビーム軸（１）上に配置された、治療装置における治療用ビームの位置決めのための参照画像ディスプレイ（２０）及び画像ディスプレイ（２１）からなる画像ディスプレイシステムの構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、
「荷電粒子線、重粒子線または中性子線による治療用ビームを照射する垂直照射装置（６）を備えた治療装置における治療用ビームの位置決めのための参照画像ディスプレイ（２０）及び画像ディスプレイ（２１）からなる画像ディスプレイシステムであって、
　垂直照射装置（６）とは別体に構成され、患者（３）に向かうビーム軸（１）上の位置と、ビーム軸（１）から影響のない位置との間で移動可能なＸ線管（２）と、
　前記ビーム軸（１）上の中心に位置するように配置されるとともに、前記ビーム軸（１）上に配置された患者の部位を通過した後の前記Ｘ線管（２）からのＸ線画像が光学画像に変換されるイメージ・インテンシティファイア（１３）と、
　前記イメージ・インテンシティファイア（１３）から前記光学画像を受ける前記ビーム軸（１）上に配置されたＴＶカメラ（１６）と、
　前記ＴＶカメラ（１６）の出力するアナログ信号から、Ａ．Ｄ．Ｃ（１８）によるデジタル信号への変換処理、及び、周辺歪み補正等の信号処理を介してＸ−ＴＶ画像を形成し、前記Ｘ−ＴＶ画像が画像ディスプレイ（２１）に表示されるディスプレイシステム」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（２−２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２７４７４１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「この発明に係る放射線治療部位モニタ装置は、治療部位をはさんで、線源と反対側に蛍光板のような放射線の強度分布に応じて蛍光強度の分布ができるイメージングプレートを配置して放射線の分布像をつくり、これを電気信号に変換してＴＶモニタに映し出すようにしてなるものである。」（第２頁右上欄第１４〜１９行）
・「第１図において、蛍光板のようなイメージングプレート（１１）が回転架台（２）の支持部（１２）に取付けられており、患者（７）をはさみ線源（４）と対向する位置にイメージングプレート（１１）が設定されている。イメージングプレート（１１）の下部に傾斜して配置された鏡（１３）に対向して高感度のカメラ（１４）が配置されている。さらに、ＴＶモニタ（１５）、ＴＶモニタ像の任意の画像をディジタル化して記憶する画像メモリ（１６）、ライナックの遠隔操作器（１７）が設けられている。」（第２頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第２行）
・「次に動作について説明する。患者（７）の治療部位を透過したＸ線（５）はイメージングプレート（１１）に達してイメージングプレート（１１）の蛍光を発生させるが、このとき、治療部位は通常Ｘ線の減衰率が大きく、暗くうつり、その周囲の臓器の影とともに、イメージングプレート（１１）上に明暗の臓器像ができあがる。このイメージングプレート（１１）の蛍光像は、外部からの光の漏れ込みを押えるように構成された暗箱になっている支持部（１２）内の鏡（１３）に反射され、高感度カメラ（１４）で撮影される。高感度カメラ（１４）は、蛍光を増幅するのに十分な、低照度カメラを用いて達成できる。」（第３頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第３行）
・「ライナックグラフィと同様にして得た治療前の臓器映像は、画像メモリ（１６）に記憶されているので、これを治療実行中に実時間の治療部位映像と交互に映し出すか、重ね合わせて映し出すことにより、周囲臓器と治療部位の関係を常に監視することができ、放射線治療を安全に、かつ、精度よく実行することができる。」（第３頁左下欄第４〜１１行）
・「なお、上記実施例では医療用ライナックについて説明したが、コバルト６０治療装置、ベータートロン、マイクロトロン等の放射線治療装置にも同様に適用が可能で、近年建設が進められている重粒子、π中間子、中性子治療装置にも適用することができる。」（第４頁右上欄第１５〜２０行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを比較すると、後者における「例えば荷電粒子線、重粒子線または中性子線による治療用ビームを照射する垂直照射装置（６）」がその作用・機能からみて前者における「治療用ビーム源と、治療用ビームを供給するように構成されたノズルを有するビーム放射装置」に相当し、以下同様に、「治療装置における治療用ビームの位置決めのための参照画像ディスプレイ（２０）及び画像ディスプレイ（２１）からなる画像ディスプレイシステム」が「治療用ビームによる治療システムにおける治療用イメージングシステム」に、「患者（３）に向かうビーム軸（１）上の位置と、ビーム軸（１）から影響のない位置との間で移動可能なＸ線管（２）」が「患者の第１サイドに向けられた治療用ビーム進路に沿ってＸ線ビームを放射することができる第１のポジションと、前記ビーム進路から移動させられて、これによって、前記治療用ビームを前記治療用ビーム進路に沿って移動可能にする第２のポジションとの間で移動可能なＸ線ビーム源」に、「ビーム軸（１）上の中心」が「ビーム進路に対して中心」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明１における「Ｘ線画像が光学画像に変換されるイメージ・インテンシティファイア（１３）」と、本願補正発明における「Ｘ線ビームを受け、その結果、光子画像を形成する蛍光スクリーン」とは、「Ｘ線ビームを受け、その結果、光子画像を形成する光子画像変換手段」との概念で共通している。
　したがって、両者は、
「治療用ビーム源と、治療用ビームを供給するように構成されたノズルを有するビーム放射装置とを備えた治療用ビームによる治療システムにおける治療用イメージングシステムであって、
　患者の第１サイドに向けられた治療用ビーム進路に沿ってＸ線ビームを放射することができる第１のポジションと、前記ビーム進路から移動させられて、これによって、前記治療用ビームを前記治療用ビーム進路に沿って移動可能にする第２のポジションとの間で移動可能なＸ線ビーム源と、
　前記ビーム進路に対して中心に位置するように配置されるとともに、前記ビーム進路に配置された患者の部位を通過した後の前記Ｘ線ビームを受け、その結果、光子画像を形成する光子画像変換手段と、
　前記光子画像変換手段から前記光子画像を受けて、前記ビーム進路に配置されるカメラとを備えるイメージングシステム」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］ビーム放射装置に関し、本願補正発明は、「複数の異なる角度から」治療用ビームを供給するように構成されているのに対し、引用発明１は、かかる限定が付されていない点。
［相違点２］Ｘ線ビーム源に関し、本願補正発明は、「ビーム放射装置に装着され」としているのに対し、引用発明１は、ビーム放射装置とは別体である点。
［相違点３］光子画像変換手段に関し、本願補正発明は、「蛍光スクリーン」であって、「遮蔽板に対して取り付けられ」かつ「蛍光スクリーン及び遮蔽板の位置は複数の回転位置からのビーム進路に対して移動しないようになっている」とするのに対し、引用発明１は、「イメージ・インテンシティファイア」であって、遮蔽板に対する取り付け構成及び複数のビーム進路に対する配置構成を備えていない点。
［相違点４］カメラに関し、本願補正発明は、画像を「直接的に」受けて、「患者の体の部位についての患者所定位置画像を形成し」、「それにより、前記患者所定位置画像が強められて乱されることがほとんどないようにされるデジタルカメラ」であるのに対し、引用発明１は、イメージ・インテンシティファイアで強められた光子画像を受けて、さらに、出力されるアナログ信号から「デジタル信号への変換処理、及び、周辺歪み補正等の信号処理を介して」、「Ｘ−ＴＶ画像を形成」する「ＴＶカメラ」である点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　放射線治療の分野において、放射線源を回転架台に設けることにより、複数の異なる角度から放射線を供給できるようにすることは、上記引用例２にも示されるように周知技術であるから、引用発明１において、治療用ビーム源の配置構成として上記周知技術を採用することにより、相違点１に係る本願補正発明の構成とする程度のことは、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点２］について
　引用発明１において、放射線源を回転架台に設ける周知技術を採用した場合に、Ｘ線ビーム源の装着位置としては、回転可能ないずれかの部材となるべきところ、その一つの部材である治療用のビーム放射装置に定めることは、具体化に際し当業者が適宜採択し得る設計的事項にすぎない。
［相違点３］について
　放射線治療の分野において、光子画像変換手段を、蛍光板のような放射線の強度分布に応じて蛍光強度の分布ができるイメージングプレート、即ち、Ｘ線ビームを受け、その結果、光子画像を形成する「蛍光スクリーン」とすることは、引用例２にも示されるように周知技術であり、また、遮蔽板を回転架台の放射線源と対向する位置に配置する構成とすることも周知技術（例えば、特開昭５８−７３３７４号公報参照。）である。
　そして、上記蛍光スクリーンは、患部を挟んで、放射線源と対向する位置に配置すべきものであることは明らかであるから、仮に、遮蔽板を回転架台の放射線源と対向する位置に配置する上記周知技術に係る構成のものを想定したとしても、蛍光スクリーンを遮蔽板に対して取り付けるようにすることは、当業者が適宜なし得ることであり、その際、「蛍光スクリーン及び遮蔽板の位置は複数の回転位置からのビーム進路に対して移動しないようになっている」のは当然の結果として得られる事項にすぎない。
　そうすると、引用発明１において、光子画像変換手段の具体的構成及び配置構成として、上記各周知技術を適用することにより、相違点３に係る本願補正発明の構成とする程度のことは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
［相違点４］について
　引用例２に示されるように、蛍光スクリーン（蛍光板のような放射線の強度分布に応じて蛍光強度の分布ができるイメージングプレート）で得られる光子画像をカメラで受けるようにすること、即ち、Ｘ線ビームを受けて形成される光子画像を強調することなく直接的にカメラで受けるようにすることは周知技術であり、該周知技術のものが、「画像が強められて乱されることがほとんどない」状態を呈するのは当然のことというべきである。
　また、カメラとして、デジタル信号を出力するデジタルカメラは周知のものであるから、デジタル信号画像を得る際に、アナログカメラのアナログ信号をデジタル変換してデジタル信号を形成する変わりに、デジタルカメラを用いることは、当業者が必要に応じて適宜採用し得る事項である。
　そうすると、引用発明１において、デジタル信号画像である「Ｘ−ＴＶ画像」（本願補正発明の「患者の体の部位についての患者所定位置画像」に相当。）を得るために、上記周知技術を採用して、相違点４に係る本願補正発明の構成とする程度のことは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成１６年２月２０日付けの手続補正書（審判請求書の請求の理由の補充を目的としたもの）において、本願補正発明（本願発明２５）は、陽子ビームを用いて治療するものであるため、陽子ビームを想定していない各引用例の装置とは、そもそも対象とする治療が全く相違するものである旨の主張をしているが、本願補正発明は、「陽子ビーム」に限定されておらず、単に「治療用ビーム」として特定されているのみであるから、請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張といわざるをえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１２月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２５に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１１月２０日付誤訳訂正書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項２５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「治療用ビーム源と、複数の異なる角度から治療用ビームを供給するように構成されたノズルを有するビーム放射装置とを備えた治療用ビームによる治療システムにおける治療用イメージングシステムであって、
　前記ビーム放射装置に装着され、前記患者の第１サイドに向けられた治療用ビーム進路に沿ってＸ線ビームを放射することができる第１のポジションと、前記ビーム進路から移動させられて、これによって、前記治療用ビームを前記治療用ビーム進路に沿って移動可能にする第２のポジションとの間で移動可能なＸ線ビーム源と、
　前記ビーム進路に対して中心に位置するように配置され、前記ビーム進路に配置された患者の部位を通過した後の前記Ｘ線ビームを受け、その結果、光子画像を形成する蛍光スクリーンと、
　前記蛍光スクリーンから前記光子画像を直接的に受けて、患者の体の部位についての患者所定位置画像を形成し、前記ビーム進路に配置されて、それにより、前記患者所定位置画像が強められて乱されることがほとんどないようにされるデジタルカメラとを備えるイメージングシステム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「蛍光スクリーン」の限定事項である「遮蔽板に対して取り付けられ」かつ「当該蛍光スクリーン及び遮蔽板の位置は複数の回転位置からの前記ビーム進路に対して移動しないようになっている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。