【事件の表示】
　特願２０００−３１２１５１「太陽電池付き手摺」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２６日出願公開、特開２００２−１２１８７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月１２日の出願であって、当審において平成１６年１月２１日付けで拒絶理由が通知され、これに対し同年３月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年３月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「バルコニーやベランダなどの手摺に、太陽光を受け得る方向に太陽電池パネルを取り付けた太陽電池付き手摺であって、
　手摺笠木と手摺下笠木とを６０°±１０°の傾斜角度を持たせた支柱を介して組み付けて手摺支柱体を形成させ、この手摺支柱体の手摺下笠木をバルコニーやベランダなどの壁またはパラペットの上部に嵌着させ、前記支柱の側面に付けられた固定アングルに太陽電池パネルを嵌め込んだパネル枠を固定し、前記太陽電池パネルの傾斜角度が、６０°±１０°になるように取り付けられ、上下横枠と左右縦枠を組み付けて形成したパネル枠が、手摺支柱体の外側に、連続状に取り付けられるとともに、パネル枠の連続部では、左縦枠と右縦枠とを突き合わせて隣接する太陽電池パネルが略連続状に取り付けられていることを特徴とする太陽電池付き手摺。」
と補正された。（なお、当該補正後の請求項１は補正前の請求項２に対応するものである。）
　上記補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「太陽電池パネル」について、「パネル枠の連続部では、左縦枠と右縦枠とを突き合わせて隣接する太陽電池パネルが略連続状に取り付けられている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　当審における拒絶の理由に引用され、本願出願前に国内において頒布された刊行物である特開平１１−１３１３０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、ベランダやバルコニーなどの手摺に太陽光発電モジュールを備えた建物の手摺構造に関する。」（２頁２欄１６〜１９行）
「図１（ａ）および（ｂ）は、ベランダの手摺をそれぞれ見込み方向屋外側および屋内側から示す正面図である。この図に示すように、ベランダ１は、躯体側から水平に突出した床部２と、この床部２の屋外側を囲うように垂直に設けられたパラペット３と、パラペット３に形成された凹部３ａに組み込まれた手摺４とにより構成されている。【００２１】この手摺４は、凹部３ａの底部上に所定間隔をあけて、相互に平行に立設固定された３本の支柱１１，１１，１１と、各支柱１１間の上下に平行に掛け渡された上横材１２および下横材１３と、各支柱１１の上端に掛け渡されるとともに、パラペット３の上方まで延設され、１住戸の間口に対応する長さの笠木１４と、隣接する支柱１１，１１および上下横材１２，１３で囲まれた各空間において、見込み方向屋外側にそれぞれ配設された太陽光発電モジュール（以下、「発電モジュール」という）１５，１５と、各発電モジュール１５と支柱１１との間に介設された装着部材１６と、取付空間の見込み方向屋内側に配設されたパンチングパネル（覆い体）１７とにより構成されている。」（４頁６欄１４〜３３行）
「【００２５】図３に示すように、支柱１１と発電モジュール１５との間に介設された装着部材１６，１６は、隣接する支柱１１，１１の対向面にそれぞれ固定されている。」（５頁７欄２２〜２５行）
「【００２６】この発電モジュール１５は、四周が上枠３２、下枠３３および左右の両側枠３４，３４により構成された枠体と、この枠体に組み込んだ発電パネル３１とにより、ユニット形式で構成されている」（５頁７欄３７〜４０行）
　これらの記載、図１〜図６の記載、および技術常識からみて、引用例１には以下の発明が記載されていると認める。
「バルコニーやベランダなどの手摺に、発電パネル３１を取り付けた太陽電池付き手摺であって、笠木１４と上横材１２と下横材１３とを鉛直な支柱１１を介して組み付け、下横材１３をバルコニーやベランダなどのパラペット３の上方に設け、前記支柱１１の側面に付けられた断面概略方形の装着部材１６に発電パネル３１を嵌め込んだ枠体を固定し、前記発電パネル３１が、鉛直になるように取り付けられており、上枠３２，下枠３３と左右の両側枠３４，３４を組み付けて形成した枠体が、笠木１４，上横材１２，下横材１３及び支柱１１と同一面内に取り付けられた太陽電池付き手摺。」
　
　同じく、当審における拒絶の理由に引用され、本願出願前に国内において頒布された刊行物である登録実用新案第３０６５５４２号公報（以下、「引用例２」という。）には、「【０００２】【従来の技術】従来のこの種のバルコニー設置型太陽光発電及び太陽熱給湯装置２にあっては、バルコニー手摺１部に固定した角度で傾斜固定して取り付けていた。図中Ａは建物バルコニーである。（図３参照）【０００３】【考案が解決しようとする課題】前記従来の太陽光発電及び太陽熱給湯装置においては傾斜を固定して設置するため、建物の設計デザイン上の納まりが個性的になり、装置の普及が進まなかった。また傾斜して納めるためバルコニーの有効面積が狭くなり、他の機能である物干場も狭くなりさらに住戸別に自由に設置の選択ができなかった。」（４頁６〜１６行）との記載、及び図３の記載からみて、「バルコニー手摺部が傾斜角度を持ち、太陽光発電装置が傾斜を固定して取り付けられた太陽光発電装置」の発明が記載されていると認められる。
　
　同じく、当審における拒絶の理由に引用され、本願出願前に国内において頒布された刊行物である特開平６−７３７１２号公報（以下、「引用例３」という。）には、自動車道路のための太陽電池付き防音壁について、「図２は第２の実施例を示すもので、太陽電池パネル５が支柱１の外側に取り付けられている。この場合には支柱１が太陽電池パネル５によって隠蔽されてしまうので、従来都市景観対策用に行われていた支柱隠蔽工事を省略することが可能となる。」（２頁２欄２７〜３１行）と記載され、図２には太陽電池パネルを支柱１の外側に連続状に取り付けることが記載されている。
　
（３）対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「発電パネル３１」、「笠木１４」又は「上横材１２」、「枠体」、「上枠、下枠」、「側枠」は、それぞれ、補正発明の「太陽電池パネル」、「手摺笠木」、「パネル枠」、「上下横枠」、「縦枠」に相当し、引用例１の下横材１３も、補正発明の手摺下笠木も、手摺下横材といえ、引用例１の笠木１４と上横材１２と下横材１３とを支柱１１を介して組み付けたものは、手摺支柱体といえ、補正発明の固定アングルは、太陽電池パネルの装着部材であり、引用例１の発電パネルも、当然ながら、手摺に太陽光を受け得る方向に取り付けたものと認められるから、両者は、
　「バルコニーやベランダなどの手摺に、太陽光を受け得る方向に太陽電池パネルを取り付けた太陽電池付き手摺であって、手摺笠木と手摺下横材とを支柱を介して組み付けて手摺支柱体を形成させ、前記支柱の側面に付けられた装着部材に太陽電池パネルを嵌め込んだパネル枠を固定し、上下横枠と左右縦枠を組み付けて形成したパネル枠が、手摺支柱体に取り付けられた太陽電池付き手摺」の点で一致しており、以下の点で相違していると認められる。
　
　相違点１：補正発明では、支柱が６０°±１０°の傾斜角度を持ち、太陽電池パネルの傾斜角度が、６０°±１０°になるように取り付けられているのに対し、引用例１記載の発明では、支柱が鉛直で、太陽電池パネルが鉛直に取り付けられている点。
　相違点２：手摺下横材が、補正発明では、バルコニーやベランダなどの壁またはパラペットの上部に嵌着させた手摺下笠木であるのに対し、引用例１記載の発明では、バルコニーやベランダなどのパラペットの上方にある下横材である点。
　相違点３：装着部材が、補正発明では固定アングルであるのに対し、引用例１記載の発明では断面概略方形の部材である点。
　相違点４：補正発明では、パネル枠が、手摺支柱体の外側に、連続状に取り付けられるとともに、パネル枠の連続部では、左縦枠と右縦枠とを突き合わせて隣接する太陽電池パネルが略連続状に取り付けられているのに対し、引用例１記載の発明では、パネル枠が、手摺支柱体と同一面内に取り付けられている点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討すると、引用例２には、バルコニー手摺部（補正発明の「手摺支柱体」に相当する。以下、同様。）が傾斜角度を持ち、太陽光発電装置（太陽電池パネル）が傾斜を固定して取り付けられることが記載されており、また、傾斜角度を６０°±１０°とすることは、太陽高度に合わせて適宜決定する設計事項にすぎないから、補正発明の相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到できたことといえる。
　上記相違点２について検討すると、バルコニーやベランダなどの壁またはパラペットの上部に嵌着させた手摺下笠木は、実公平４−５０３３８号公報、実用新案登録第２５４５２８９号公報にみられるように周知の技術であるから、補正発明の相違点２に係る構成は、当業者が容易に想到できたことといえる。
　上記相違点３について検討すると、一般に部材同士の装着部材として固定アングルを用いることは、周知技術である（実公昭６２−１９７７７号公報の第４図には、手摺の支柱３の側面に付けられたアングル材９に格子材１３を固定したものが記載されている。）から、補正発明の相違点３に係る構成は、当業者が容易に想到できたことといえる。
　上記相違点４について検討すると、引用例３には、太陽電池パネル５を支柱１の外側に連続状に取り付けることが記載されており、引用例１記載の発明に引用例３記載の発明を適用して、パネル枠を手摺支柱体の外側に連続状に取り付け、パネル枠の連続部では、左縦枠と右縦枠とを突き合わせて隣接する太陽電池パネルが略連続状に取り付けられるようにすることは、当業者が容易に想到できたことといえる。
　しかも、補正発明が奏する効果も、引用例１ないし引用例３記載の発明及び周知技術から当然予測される程度のものであって格別顕著なものとはいえない。
　したがって、補正発明は引用例１ないし引用例３記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年３月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年１月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「バルコニーやベランダなどの手摺に、太陽光を受け得る方向に太陽電池パネルを取り付けた太陽電池付き手摺であって、
　手摺笠木と手摺下笠木とを６０°±１０°の傾斜角度を持たせた支柱を介して組み付けて手摺支柱体を形成させ、この手摺支柱体の手摺下笠木をバルコニーやベランダなどの壁またはパラペットの上部に嵌着させ、前記支柱の側面に付けられた固定アングルに太陽電池パネルを嵌め込んだパネル枠を固定し、前記太陽電池パネルの傾斜角度が、６０°±１０°になるように取り付けられていることを特徴とする太陽電池付き手摺。」
　
（２）引用例
　当審における拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明から「太陽電池パネル」の限定事項である「パネル枠の連続部では、左縦枠と右縦枠とを突き合わせて隣接する太陽電池パネルが略連続状に取り付けられている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１ないし引用例３記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１ないし引用例３記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし引用例３記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。