Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  スライド塗布の方法であって、複数ユニットポリマー前駆体を含有する第１の流体を提供し、前記第１の流体を、基材に隣接して配置される第１のスライド表面に下るように流し、前記第１の流体を前記第１のスライド表面から前記基材まで流すことによって前記基材を前記第１の流体で塗布して、第１の塗布層を形成し、前記基材を移動し、前記第１の塗布層を硬化させる、ことを含む、方法。
２．  前記第１の流体が更に、単一ユニットポリマー前駆体を含有する態様１に記載の方法。
３．  前記第１の流体が更に、１つ以上の溶媒を含有する態様１又は２のいずれか一項に記載の方法。
４．  前記第１の流体が、約１０重量％以下の水を含有する、態様１〜３のいずれか一項に記載の方法。
５．  前記複数ユニットポリマー前駆体が、アクリレートである、態様１〜４のいずれか一項に記載の方法。
６．  前記複数ユニットポリマー前駆体が、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、カルボン酸半エステル、ポリエステルアクリレート、アクリレート化アクリル、又はそれらの混合である、態様５に記載の方法。
７．  前記第１の流体の粘度が、約５センチポアズ以下である、態様１〜６のいずれか一項に記載の方法。
８．  前記第１の流体が更に、ビーズを含有する、態様１〜７のいずれか一項に記載の方法。
９．  前記第１の流体が、塗布前の前記第１の液の全重量に基づいて、約５重量％を越えるポリマーを含有していない、態様１〜８のいずれか一項に記載の方法。
１０．  前記第１の流体が、約６ミクロン以上の厚さで前記基材上に塗布される、態様１〜９のいずれか一項に記載の方法。
１１．  更に、前記基材上の前記第１の流体が硬化する前に少なくとも一部を乾燥させることを含有する、態様１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
１２．  硬化は、紫外線源、赤外線照射源、Ｘ線源、ガンマ線源、可視光源、マイクロ波源、電子線源、熱、又はそれらの組み合わせを用いて達成される、態様１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
１３．  前記基材は、少なくとも毎秒約０．５メートルの速度で移動される、態様１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
１４．  前記基材と前記第１のスライド表面との間に、約０．１ｍｍ（４ミル）以上の間にギャップがある、態様１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
１５．  スライド塗布の方法であって、複数ユニットポリマー前駆体と単一ユニットポリマー前駆体とを含有する第１の流体を供給し、前記第１の流体を、基材に隣接して配置される第１のスライド表面に下るように流し、前記第１の流体を前記第１のスライド表面から前記基材まで流すことによって前記基材を第１の流体で塗布して、第１の塗布層を形成し、前記基材を移動させ、前記第１の流体の少なくとも一部を乾燥させ、前記第１の塗布層を硬化させる、ことを含む、方法。
１６．  前記第１の流体が更に、少なくとも１種の溶媒を含有する、態様１５に記載の方法。
１７．  前記第１の流体が、約１０重量％以下の水を含有する、態様１５又は１６のいずれか一項に記載の方法。
１８．  前記複数ユニットポリマー前駆体と前記単一ユニットポリマー前駆体とが、アクリレートである態様１５〜１７のいずれか一項に記載の方法。
１９．  前記複数ユニットポリマー前駆体と前記単一ユニットポリマー前駆体とが、ウレタンアクリレートである、態様１５〜１８のいずれか一項に記載の方法。
２０．  前記第１の流体が、塗布前の前記第１の流体の全重量に基づいて、約５重量％を越えるポリマーを含有していない、態様１５〜１９のいずれか一項に記載の方法。
２１．  前記第１の流体の粘度が、約５センチポアズ以下である、態様１５〜２０のいずれか一項に記載の方法。
２２．  スライド塗布の方法であって、複数ユニットポリマー前駆体と、単一ユニットポリマー前駆体と、１種以上の溶媒とを含有する第１の流体を供給し、前記第１の流体を、基材に隣接して配置される第１のスライド表面に流下させ、ローラを使用して前記基材を前記第１のスライド表面を通過させて移動させ、前記第１の流体を前記第１のスライド表面から前記基材まで流すことによって前記基材を第１の流体で塗布して、第１の塗布層を形成し、前記第１の流体の少なくとも一部を乾燥させ、前記第１の塗布層を硬化させる、ことを含む方法。
このように、複数ユニットポリマー前駆体を含有しているスライド塗布液の方法の実施形態が開示される。本開示が、開示されたもの以外の実施形態で実施されうることは当業者に理解されるであろう。開示された実施形態は、例証するために提示されるもので、制限するためのものではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド塗布の方法であって、
複数ユニットポリマー前駆体を含有する第１の流体を提供し、
前記第１の流体を、基材に隣接して配置される第１のスライド表面に下るように流し、
前記第１の流体を前記第１のスライド表面から前記基材まで流すことによって前記基材を前記第１の流体で塗布して、第１の塗布層を形成し、
前記基材を移動し、
前記第１の塗布層を硬化させる、ことを含む、方法。
【請求項２】
前記第１の流体が更に、単一ユニットポリマー前駆体を含有し、且つ１つ以上の溶媒を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数ユニットポリマー前駆体が、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、カルボン酸半エステル、ポリエステルアクリレート、アクリレート化アクリル、又はそれらの混合から選択されるアクリレートであり、前記第１の流体の粘度が約５センチポアズ以下である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の流体が更に、ビーズを含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の流体が、約６ミクロン以上の厚さで前記基材上に塗布される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
更に、前記基材上の前記第１の流体が硬化する前に少なくとも一部を乾燥させることを含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記基材は少なくとも毎秒約０．５メートルの速度で移動され、前記基材と前記第１のスライド表面との間に、約０．１ｍｍ（４ミル）以上のギャップがある、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形可能なセル状構造体を形成する積層品（１）であって少なくとも前記積層品は、
両方とも同一の主方向Ｘに差し向けられた上側バンド（２）及び下側バンド（３）と、  前記２つのバンド相互間に位置し、前記バンドを繋留ゾーンと呼ばれるゾーン（４）内で連結する連結用円筒形構造体と呼ばれている円筒形構造体（５）から成る方向Ｘに延びる連続体（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ）とを有し、
前記円筒形構造体は、方向Ｘに互いに接触関係をなしておらず、
各連結用円筒形構造体（５）は、母線が方向Ｘに垂直な軸線Ｙに沿って差し向けられた複数個の要素筒体（５ａ，５ｂ）から成り、前記要素筒体は、互いに内外に嵌まり合うと共に各繋留ゾーン（４）内で互いに連結されている、
ことを特徴とする積層品。
【請求項２】
前記要素筒体は、同心の筒体である、
請求項１記載の積層品。
【請求項３】
前記要素筒体は、樹脂母材中に埋め込まれた繊維から成る複合筒体である、
請求項１又は２記載の積層品。
【請求項４】
前記繊維は、連続であり且つ一方向であり、前記繊維は、前記軸線Ｙに垂直な平面内に円周方向に差し向けられている、
請求項３記載の積層品。
【請求項５】
前記要素筒体の前記繊維は、ガラス繊維であり及び／又は炭素繊維である、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の積層品。
【請求項６】
前記上側バンド及び前記下側バンドは、樹脂母材中に埋め込まれた繊維から成る、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の積層品。
【請求項７】
前記バンドの前記繊維は、連続繊維である、
請求項６記載の積層品。
【請求項８】
前記バンドの前記連続繊維は、一方向であり且つ前記方向Ｘに平行に差し向けられている、
請求項７記載の積層品。
【請求項９】
前記バンドの前記繊維は、ガラス繊維及び／及び又は炭素繊維である、
請求項６ないし８のいずれか１項に記載の積層品。
【請求項１０】
前記樹脂は、熱硬化性樹脂である、
請求項３ないし９のいずれか１項に記載の積層品。
【請求項１１】
前記熱硬化性樹脂は、ビニルエステル樹脂である、
請求項１０記載の積層品。
【請求項１２】
前記積層品は、連続の且つ閉じられた円周方向リングを形成する、
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の積層品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストン（１３）とシリンダ（１２）の一端から突出するロッド（１６）とを備えた可動機構を内蔵するシリンダ（１２）と、トリガーコマンドに対して上記ピストン（１３）を駆動する手段と、戻り減速機構と、を有するトリガー型ストロークアクチュエータであって、
上記可動機構は上記シリンダ（１２）内で移動可能なスライド部材（１７）をさらに備え、
上記戻り減速機構は、シリンダ（１２）の内面とスライド部材（１７）とによって画定された環状空間（１９）内に格納された少なくともひとつのボール（１８）を含み、上記環状空間（１９）は、連続した２つの隣接する部分を有し、第１部分（２０）は径方向の長さが上記ボール（１８）の直径よりも長く、第２部分（２１）は径方向の長さが第１部分の端部から離れるほど減少するように構成され、
戻り減速機構は、上記スライド部材（１７）と上記ピストン（１３）とを接続する戻りバネ（２２）をさらに有し、
戻り減速機構は、さらに、上記少なくともひとつのボール（１８）をピストン（１３）と接続する接続部材（２３）を有し、上記ボール（１８）の移動は接続部材によって制限され、戻りバネ（２２）が緩んでいる場合、上記ボール（１８）は環状空間（１９）の第１部分（２０）内で接続部材によって位置決めされる一方、戻りバネ（２２）が収縮している場合、上記ボール（１８）は第２部分（２１）内で位置決めされ、
これによって、ピストン（１３）にかかる力が閾値を下回ったときには、戻り減速機構が解除されることを特徴とする、トリガー型ストロークアクチュエータ。
【請求項２】
ピストン（１３）に加わる力は、ガスジェネレータ（１４）の作動後にガス膨張室（１５）に存在する圧力によって生じ、ピストン（１３）は上記ガス膨張室の壁面を構成することを特徴とする、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
戻り減速機構は複数のボールを備えており、上記複数のボール（１８）は筒を形成する環状支持部（５０）内に収納されて、上記空間（１９）内で移動するように設けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
上記接続部材（２３）は、変形可能あるいは破壊可能な素材からなっていることを特徴とする、請求項１または２に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
ピストン（１３）と、スライド部材（１７）と、ロッド（１６）とは、本体内部にこの順番で長手方向に間隔をおいて設けられた３つの部材であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
スライド部材（１７）とロッド（１６）とが単一部材（３０）を形成することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
シリンダ（１２）の内面とスライド部材（１７）とによって画定される第１環状空間（１９）の第２部分（２１）の延長として、ロッドの端部に第２空間（３１）が形成され、ロッドの上記第２環状空間（３１）がピストン（１３）を格納し、ピストン（１３）のひとつの面が接続部材（２３）によって少なくともひとつのボール（１８）に接続し、もうひとつの面が戻りバネ（２２）によってロッド（１６）に接続していることを特徴とする、請求項６に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
上記スライド部材（１７）は、上記戻りバネ（２２）の発揮する力よりも大きな抗力を発揮することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
スライド部材（１７）の端部に摩擦部材（２６）が設けられていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
トリガーコマンドに対してピストン（１３）を駆動する上記手段が、ピストン（１３）に面するシリンダ（１２）に設けられた点火式ガスジェネレータ（１４）を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
ガス膨張室（１５）内の圧力レベルを徐々に減少させる、校正済の漏出穴（２５）をさらに有することを特徴とする、請求項２及び３〜１０のいずれか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項１２】
ガスジェネレータ（１４）の横でガス膨張室（１５）の壁面を構成するアクチュエータシリンダ内に上記漏出穴（２５）が形成されていることを特徴とする、請求項１１に記載のアクチュエータ。
【請求項１３】
上記漏出穴（２５）が、アクチュエータが起動する前にガス膨張室（１５）と接触しないように、アクチュエータシリンダ（１２）内に配置されていることを特徴とする、請求項１１に記載のアクチュエータ。
【請求項１４】
上記漏出穴（２５）がピストン（１３）の本体内に形成されていることを特徴とする、請求項１１に記載のアクチュエータ。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のトリガー型ストロークアクチュエータは、ピストンとシリンダの一端から突出
するロッドとを備えた可動機構を内蔵するシリンダと、トリガーコマンドに対して上記ピストンを駆動する手段と、戻り減速機構と、を有するトリガー型ストロークアクチュエータであって、上記可動機構は上記シリンダ内で移動可能なスライド部材をさらに備え、上記戻り減速機構は、シリンダの内面とスライド部材とによって画定された環状空間内に格納された少なくともひとつのボールを含み、上記環状空間は、連続した２つの隣接する部分を有し、第１部分は径方向の長さが上記ボールの直径よりも長く、第２部分は径方向の長さが第１部分の端部から離れるほど減少するように構成され、戻り減速機構は、上記スライド部材と上記ピストンとを接続する戻りバネをさらに有し、戻り減速機構は、さらに、上記少なくともひとつのボールをピストンと接続する接続部材を有し、上記ボールの移動は接続部材によって制限され、戻りバネが緩んでいる場合、上記ボールは環状空間の第１部分内で接続部材によって位置決めされる一方、戻りバネが収縮している場合、上記ボールは第２部分内で位置決めされ、これによって、ピストンにかかる力が閾値を下回ったときには、戻り減速機構が解除されることを特徴とする、トリガー型ストロークアクチュエータである。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、好適には、接続部材が変形可能あるいは破壊可能な素材からなっている。例えば接続部材は戻りバネや発泡体からなっている。好適には、接続部材は、上記空間内で移動可能に設けられ、複数の上記ボールを保持する筒を形成する、環状支持部からなっていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一部の容器設計は、縦方向の中心線について対称で、補強材を備えた設計になっており、前記減圧吸収パネルがたわんで意図された円柱形の形状を保つ。例えば、米国特許第５，１７８，２８９号、第５，０９２，４７５号、および第５，０５４，６３２号では、一体的な減圧吸収パネルが内側へ縮小した状態でもフープの剛性を高めて隆起部をなくす補強部分すなわちリブについて開示している。米国特許第４，８６３，０４６号は、高温充填への適用時、容積の縮小率が１パーセント未満になるよう設計されている。
他の容器には、一対の減圧吸収パネルが含まれ、その各々が、利用者の拇指（親指）と他の指との間で容器を把持できるようにする凹部すなわち把持部分を有する。例えば、米国特許第５，１４１，１２０号では、連続的に減圧吸収パネルを取り囲むヒンジを有したボトル（瓶）について開示しており、前記減圧吸収パネルには、把持用の凹部が含まれる。前記ヒンジにより、減圧吸収パネル全体は、負の内圧に対応して内側へ陥凹することができる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】  特表平１０−１８１７３４号公報
【特許文献２】  米国特許出願公開第２００４／０２３２１０３号明細書
【特許文献３】  欧州特許出願公開第０８７９７６５号明細書
【特許文献４】  米国特許第４３１８８８２号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セボフルラン、200ppmより多い1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロイソプロパノール(HFIP)を含む粗セボフルランから精製フルオロメチル1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロイソプロピルエーテル（セボフルラン）を得る方法であって、以下の工程、
a)粗セボフルランと十分量の水を混合し、水性相及びセボフルラン相を含む多相混合物を生成する工程、
b)前記水性相及び前記セボフルラン相をセボフルラン相から水性相へ少なくともHFIPの一部分を抽出するための十分な時間及び条件下、相互に接触させる工程、
c)前記多相混合物の相を分留せずに分離する工程、
d)必要の場合には、工程a)〜c)を繰り返す工程、及び
e)200ppm以下のHFIPを含む精製セボフルランを単離する工程、
を含み、前記HFIPが、前記粗セボフルランを塩基水溶液に接触させずに粗セボフルランから除去されることを特徴とする方法。
【請求項２】
精製フルオロメチル1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロイソプロピルエーテル（セボフルラン）を得る方法であって、以下の工程、
i)1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロイソプロパノール(HFIP)、ホルムアルデヒド及びフッ化水素(HF)を反応させることにより粗セボフルランを生成する工程、
ii)前記粗セボフルラン中のHFの量を減らす工程、
iii)粗セボフルランを十分量の水と混合し、水性相及びセボフルラン相を含む多相混合物を生成する工程、
iv)前記水性相及び前記セボフルラン相をセボフルラン相から水性相へHFIPの少なくとも一部分を抽出するのに十分な時間及び条件下、相互に接触させる工程、
v)前記多相混合物の相を分留せずに分離させる工程、
vi)必要の場合には、工程iii)〜v)を繰り返す工程、
vii)200ppm以下のHFIPを含む精製セボフルランを単離する工程、
を含み、前記HFIPが、前記粗セボフルランを塩基水溶液に接触させずに粗セボフルランから除去されることを特徴とする方法。
【請求項３】
セボフルラン、100ppmより多い1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロイソプロパノール(HFIP)を含む粗セボフルランから精製フルオロメチル1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロイソプロピルエーテル（セボフルラン）を得る方法であって、以下の工程、
a)粗セボフルランと十分量の水を混合し、水性相及びセボフルラン相を含む多相混合物を生成する工程、
b)前記水性相及び前記セボフルラン相をセボフルラン相から水性相へ少なくともHFIPの一部分を抽出するための十分な時間及び条件下、相互に接触させる工程、
c)前記多相混合物の相を分留せずに分離する工程、
d)必要の場合には、工程a)〜c)を繰り返す工程、及び
e)100ppm以下のHFIPを含む精製セボフルランを単離する工程、
を含み、前記HFIPが、前記粗セボフルランを塩基水溶液に接触させずに粗セボフルランから除去されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のものを含む口腔ケア組成物：
ａ．有効量の遊離または塩の型の塩基性アミノ酸；および
ｂ．グリセロリン酸カルシウムおよび可溶性カルボン酸の塩類から選択される有効量の可溶性カルシウム塩。
【請求項２】
塩基性アミノ酸がアルギニンまたはその塩である、請求項１に記載の口腔ケア組成物。
【請求項３】
カルシウム塩が、クエン酸カルシウム、リンゴ酸カルシウム、乳酸カルシウム、ギ酸カルシウム、フマル酸カルシウム、グルコン酸カルシウム、グルコン酸乳酸カルシウム、アスパラギン酸カルシウム、およびプロピオン酸カルシウム、ならびにその混合物から選択される、請求項１または２に記載の口腔ケア組成物。
【請求項４】
さらに、フッ化物イオン源を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の口腔ケア組成物。
【請求項５】
フッ化物イオン源が、モノフルオロリン酸ナトリウム、フッ化スズ、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム、フルオロケイ酸ナトリウム、フルオロケイ酸アンモニウム、フッ化アミン、フッ化アンモニウム、ならびにその組合わせから選択される、請求項４に記載の口腔ケア組成物。
【請求項６】
歯磨剤の形態である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の口腔ケア組成物。
【請求項７】
マウスリンスの形態である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の口腔ケア組成物。
【請求項８】
下記のために口内の健康状態を改善するための請求項１〜７のいずれか１項に記載の口腔用組成物であって：
ａ．齲歯の形成を軽減または抑制する、
ｂ．初期のエナメル質病変を軽減、修復または抑制する、
ｃ．歯の脱灰を軽減または抑制し、再石灰化を促進する、
ｄ．歯の過敏性を軽減する、
ｅ．歯肉炎を軽減または抑制する、
ｆ．口内の潰瘍または切り傷の治癒を促進する、
ｇ．酸産生細菌のレベルを低下させる、
ｈ．アルギニン分解細菌（ａｒｇｉｎｏｌｙｔｉｃ  ｂａｃｔｅｒｉａ）の相対レベルを高める、
ｉ．口腔における微生物バイオフィルムの形成を抑制する、
ｊ．糖負荷後の歯垢ｐＨを少なくとも約ｐＨ５．５のレベルに上昇および／または維持する、
ｋ．歯垢の蓄積を軽減する、
ｌ．口内乾燥を治療、寛解または軽減する、
ｍ．歯を増白する、
ｏ．歯の侵食を軽減する、
ｐ．歯を齲食原性細菌およびそれらの作用に対して免疫化する、ならびに／あるいは
ｑ．歯および口腔を清浄にする
該口腔用組成物の有効量がその必要がある対象の口腔に適用される、前記口腔用組成物。
【請求項９】
さらに、カリウムイオン源を含む、請求項１に記載の口腔ケア組成物。
【請求項１０】
カリウムイオン源が、硝酸カリウムおよび塩化カリウムから選択される、請求項９に記載の口腔ケア組成物。
【請求項１１】
全身の健康状態を増進するための請求項１記載の口腔用組成物であって、該口腔用組成物の有効量がその必要がある対象の口腔に適用される、前記口腔用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート製造装置、シート製造方法、及びこれを用いた製造物
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2011515311.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−（３−（２，６−ジメチルベンジルオキシ）−４−メチルフェニル）酢酸又は薬学的に許容されるその塩を含む、哺乳動物対象の血中の尿酸濃度を低下させ、又は前記対象からの尿酸排泄を増加させるための医薬組成物。
【請求項２】
痛風、高尿酸血症、高尿酸血症と診断することが慣例的に正しいとされるレベルに満たない尿酸値上昇、腎機能不全、腎臓結石、心血管疾患、心血管疾患発症リスク、腫瘍溶解症候群、認知障害及び早発性本態性高血圧症からなる群から選択される状態を治療又は予防するための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
対象がヒトである、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
対象の血中の尿酸濃度を低下させ、又は前記対象からの尿酸排泄を増加させるのに有効な組合せ量で、１又は複数の他の尿酸低下薬と組み合わせて投与するように製剤化される、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
他の尿酸低下薬が、キサンチンオキシダーゼ阻害薬、尿酸排泄剤、尿酸輸送体−１阻害薬、ウリカーゼ及びスタチンからなる群から選択される、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
他の尿酸低下薬が、単独で投与される場合の通常の治療用量未満の量で投与される、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
２−（３−（２，６−ジメチルベンジルオキシ）−４−メチルフェニル）酢酸又はその塩と１又は複数の他の尿酸低下薬とを混合して混合剤を形成し、前記混合剤が対象に投与される、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項８】
２−（３−（２，６−ジメチルベンジルオキシ）−４−メチルフェニル）酢酸又はその塩と１又は複数の他の尿酸低下薬とを混合して混合剤を形成するのではなく、対象に別個に投与される、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項９】
２−（３−（２，６−ジメチルベンジルオキシ）−４−メチルフェニル）酢酸又はその塩が経口投与用に製剤化される、請求項１〜８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
２−（３−（２，６−ジメチルベンジルオキシ）−４−メチルフェニル）酢酸又は薬学的に許容されるその塩。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライノウイルスにより引き起こされる疾患の治療および／または予防用の医薬であって、過酸化水素産生酵素を含むことを特徴とする医薬。
【請求項２】
過酸化水素産生酵素が、グルコースオキシダーゼ、キシリトールオキシダーゼ、マンニトールオキシダーゼ、乳酸オキシダーゼ、ガラクトースオキシダーゼおよびグリセロールオキシダーゼからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１記載の医薬。
【請求項３】
過酸化水素産生酵素が、アミログルコシダーゼと併用するグルコースオキシダーゼであることを特徴とする、請求項１記載の医薬。
【請求項４】
疾患が普通感冒であることを特徴とする、請求項１〜３いずれか１項記載の医薬。
【請求項５】
過酸化水素産生酵素がリンゲル液に処方されることを特徴とする、請求項１〜４いずれか１項記載の医薬。
【請求項６】
水溶性であることを特徴とする、前記請求項いずれか１項記載の医薬。
【請求項７】
鼻腔用スプレーとして処方することを特徴とする、前記請求項いずれか１項記載の医薬。
【請求項８】
点鼻薬として処方することを特徴とする、請求項１〜６いずれか１項記載の医薬。
【請求項９】
さらに酵素基質を含むことを特徴とする、前記請求項いずれか１項記載の医薬。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれか１項記載の医薬の製造における、過酸化水素産生酵素の使用。
【請求項１１】
過酸化水素産生酵素が、グルコースオキシダーゼ、キシリトールオキシダーゼ、マンニトールオキシダーゼ、乳酸オキシダーゼ、ガラクトースオキシダーゼおよびグリセロールオキシダーゼからなる群から選択される請求項１０記載の使用。
【請求項１２】
過酸化水素産生酵素が、アミログルコシダーゼと併用されるグルコースオキシダーゼである、請求項１０記載の使用。
【請求項１３】
請求項１〜９いずれか１項記載の医薬において用いるための過酸化水素産生酵素。
【請求項１４】
グルコースオキシダーゼ、キシリトールオキシダーゼ、マンニトールオキシダーゼ、乳酸オキシダーゼ、ガラクトースオキシダーゼおよびグリセロールオキシダーゼからなる群から選択される、請求項１３記載の過酸化水素産生酵素。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の癌の治療用のｇｐ９６を分泌する細胞を含む医薬用の組成物において、前記細胞が、前記対象に高頻度で投与されることを特徴とする組成物。
【請求項２】
請求項１の組成物において、前記高頻度が、数日間、１日に１回であることを特徴とする組成物。
【請求項３】
請求項１の組成物において、前記高頻度が、１日に２回であることを特徴とする組成物。
【請求項４】
請求項１の組成物において、前記高頻度が、１日に３回であることを特徴とする組成物。
【請求項５】
請求項１の組成物において、前記高頻度が、３又は４日に１回であることを特徴とする組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の組成物において、前記対象が、Ｂ細胞を枯渇した薬剤で治療されていることを特徴とする組成物。
【請求項７】
対象の癌の治療用のｇｐ９６を分泌する細胞を含む医薬組成物において、前記対象が、Ｂ細胞を枯渇した薬剤で治療されていることを特徴とする医薬用の組成物。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の組成物において、前記薬剤が、抗体であることを特徴とする組成物。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の組成物において、前記ｇｐ９６を分泌する細胞が、分泌型のｇｐ９６ポリペプチドをコードする核酸を含む真核細胞発現ベクターでトランスフェクトされたことを特徴とする組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の組成物において、前記ｇｐ９６を分泌する細胞が、腫瘍細胞であることを特徴とする組成物。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の組成物において、前記ｇｐ９６を分泌する細胞が、照射されたことを特徴とする組成物。
【請求項１２】
対象の部位への樹状細胞及びＮＫ細胞の動員用のｇｐ９６を分泌する細胞を含む医薬組成物において、前記部位が、前記ｇｐ９６を分泌する細胞が投与される場所であることを特徴とする医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物またはその立体異性体、互変異性体、塩、水和物、もしくはプロドラッグ。
【化１】
2011515397.tif 000001
式中：
Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して水素、低級アルキル、低級アルコキシ、ハロゲン、シアノ、低級アルキルアミノまたはジ−低級アルキルアミノであり；
Ｗは、Ｏ、Ｓ、またはＮＲｅであり、Ｒｅは水素または低級アルキルから選ばれる；
または、Ｗは、任意に置換されたメチレン基を形成する２つの水素原子の炭素原子に対する結合を表す。
【化２】
2011515397.tif 000002
式中
Ｒｆは水素または低級アルキルから選ばれ；
Ｒ４は
【化３】
2011515397.tif 000003
であり、
式中
Ｒａは任意に置換されたアリールまたはヘテロアリールであり；
Ｒｂは低級アルキル、トリフルオロメチル、ヒドロキシメチル、メトキシメチル、アミノメチル、ジ−低級アルキルアミノメチル、またはヘテロシクリルアミノメチルであり；
Ｒｃは水素、ヒドロキシ、低級アルコキシ、または低級アルキルから選ばれ；
Ｒｄは水素、または低級アルキルから選ばれ；
Ｒ１は、任意に置換されたヘテロシクリル、ヘテロシクリルアルキル、ヘテロアリール、ヘテロアリールアルキル、ヘテロシクリルオキシアルキル、ヘテロアルキル、ヘテロシクリルアミノアルキル、アミノアルキル、低級アルキルアミノアルキル、ジ−（低級アルキル）−アミノアルキル、アミノシクロアルキル、アルキルアミノシクロアルキル、ジ−（低級アルキル）−アミノシクロアルキル、ジ−（低級アルキル）−アミノシクロアルキルアルキルから独立して選ばれ、該置換基は、水素、低級アルキル、ヒドロキシ、低級アルコキシ、アミノ、アミジノ、カルボキシアミド、スルホンアミド、ヒドロキシ、シアノ、１級、２級または３級アミノ、ハロ、アジド、低級アルコキシアルキル、シアノアルキル、アジドアルキル、ハロアルキル、ヒドロキシアルキル、メタンスルホニルアルキル、１級、２級または３級アミノ−アルキル、任意に置換されたアリール、ヘテロアリール、ヘテロアルキル、ヘテロシクリル、シクロアルキル、アルケニル、およびアルキニルから選ばれる。
【請求項２】
前記Ｒ２およびＲ３は水素またはメチルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記Ｒａは任意に置換されたチエニルまたはフェニルであって、該任意の置換基はアルキル、アルコキシまたはハロである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
前記Ｒａは２−チエニル、フェニル、３−メチル−２−チエニル、２−メチルフェニル、５−フルオロ−２−メチルフェニル、５−フルオロ−２−メトキシフェニル、２，３，５−トリフルオロフェニルまたは２，３，５，６−テトラフルオロフェニルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
前記ＲｃおよびＲｄは水素またはヒドロキシである、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
前記Ｒｂはアルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
前記Ｒ１は以下の基より成るから群から選ばれる、請求項１に記載の化合物。
【化４】
2011515397.tif 000004
【化５】
2011515397.tif 000005
【請求項８】
前記結合間の前記Ｒ１メチレン鎖および前記ヘテロ原子が、１つ以上の水素、低級アルキル、ヒドロキシ、ヒドロキシ−低級アルキル、低級アルコキシ、カルボキシアミド、またはスルホンアミドにより任意に置換される、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
前記Ｒ１メチレン基は、ＯおよびＳ、ＮＲ＊＊＊、Ｓ＝Ｏ、またはＳ（＝Ｏ）２から選ばれるヘテロ原子により任意に置換され、前記Ｒ＊＊＊は水素、ヒドロキシ、低級アルキル、低級アルコキシ、ヘテロアルキル、ヒドロキシアルキル、アミノアルキル、低級アルキルアミノアルキル、およびジ−（低級アルキル）アミノアルキルからなる群から選ばれる、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
前記Ｒ１環が、低級アルキルまたはヘテロアルキル基により任意に置換される、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
以下の式（Ｉａ）を有する、請求項１に記載の化合物。
【化６】
2011515397.tif 000006
【請求項１２】
前記化合物が以下の基からなる群から選ばれる、請求項１に記載の化合物：
【化７】
2011515397.tif 000007
【化８】
2011515397.tif 000008
【化９】
2011515397.tif 000009
【化１０】
2011515397.tif 000010
【化１１】
2011515397.tif 000011
【化１２】
2011515397.tif 000012
【化１３】
2011515397.tif 000013
【化１４】
2011515397.tif 000014
【化１５】
2011515397.tif 000015
【化１６】
2011515397.tif 000016
【化１７】
2011515397.tif 000017
【化１８】
2011515397.tif 000018
【化１９】
2011515397.tif 000019
【化２０】
2011515397.tif 000020
【化２１】
2011515397.tif 000021
【化２２】
2011515397.tif 000022
【請求項１３】
１つ以上の薬学的に許容される希釈剤、賦形剤または担体、および請求項１〜１２のいずれか１つに記載の化合物を含む薬学的組成物。
【請求項１４】
チロシンキナーゼを、請求項１〜１２のいずれか１つに記載の化合物のチロシンキナーゼ活性調節に有効な量と接触させる工程を含む、チロシンキナーゼ活性の調節方法。
【請求項１５】
チロシンキナーゼ活性に関連する症状または疾患を治療または予防する方法であって、被験体に請求項１〜１２のいずれか１つに記載の化合物を投与することを含む方法。
【請求項１６】
前記チロシンキナーゼ活性がＡｌｋ活性である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記症状または疾患が、ＡＬＫ陽性未分化大細胞リンパ腫、炎症性筋線維芽細胞性腫瘍、びまん性大細胞型Ｂ細胞非ホジキンリンパ腫、非小細胞肺癌、食道癌、乳癌、神経芽細胞腫、およびグリア芽腫からなる群から選ばれる、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１８．５°、２θで特徴的な最大値を示すＸ線粉末回折パターンを特徴とする、４−アミノ−５−フルオロ−３−［５−（４−メチルピペラジン−１−イル）−１Ｈ−ベンズイミダゾール−２−イル］キノリン−２（１Ｈ）−オン乳酸塩の実質的に純粋な結晶性の無水形態ＩＩ。
【請求項２】
図１に示されるＸ線粉末回折パターンを特徴とする、４−アミノ−５−フルオロ−３−［５−（４−メチルピペラジン−１−イル）−１Ｈ−ベンズイミダゾール−２−イル］キノリン−２（１Ｈ）−オン乳酸塩の実質的に純粋な結晶性の無水形態ＩＩ。
【請求項３】
Ｘ線粉末回折パターンが、８．２°、１１．８°、１２．９°、１３．８°、１４．７°、１６．６°、１８．５°、２０．３°、２３．５°、２θで特徴的な最大値を示す、請求項２に記載の実質的に純粋な結晶形態。
【請求項４】
２２．５°、２θで特徴的な最大値を示すＸ線粉末回折パターンを特徴とする、４−アミノ−５−フルオロ−３−［５−（４−メチルピペラジン−１−イル）−１Ｈ−ベンズイミダゾール−２−イル］キノリン−２（１Ｈ）−オン乳酸塩の実質的に純粋な結晶性のヘミペンタヒドラート形態。
【請求項５】
図２に示されるＸ線粉末回折パターンを特徴とする、４−アミノ−５−フルオロ−３−［５−（４−メチルピペラジン−１−イル）−１Ｈ−ベンズイミダゾール−２−イル］キノリン−２（１Ｈ）−オン乳酸塩の実質的に純粋な結晶性のヘミペンタヒドラート形態。
【請求項６】
Ｘ線粉末回折パターンが、６．８°、９．３°、１２．１°１２．７°、１３．１°、１３．４°、１６．５°、１７．３°、１８．７°、１９．３°、１９．８°、２０．４°、２２．５°、２３．３°、２５．８°、２６．２°、２７．１°、２θで特徴的な最大値を示す、請求項５に記載の実質的に純粋な結晶形態。
【請求項７】
１９．５°、２θで特徴的な最大値を示すＸ線粉末回折パターンを特徴とする、４−アミノ−５−フルオロ−３−［５−（４−メチルピペラジン−１−イル）−１Ｈ−ベンズイミダゾール−２−イル］キノリン−２（１Ｈ）−オン乳酸塩の実質的に純粋な結晶性のメタノール溶媒和物形態。
【請求項８】
図３に示されるＸ線粉末回折パターンを特徴とする、４−アミノ−５−フルオロ−３−［５−（４−メチルピペラジン−１−イル）−１Ｈ−ベンズイミダゾール−２−イル］キノリン−２（１Ｈ）−オン乳酸塩の実質的に純粋な結晶性のメタノール溶媒和物形態。
【請求項９】
Ｘ線粉末回折パターンが、６．５°、９．４°、１１．９°、１２．２°、１８．０°、１９．５°、２２．５°、２４．０°、２６．３°、２θで特徴的な最大値を示す、請求項８に記載の実質的に純粋な結晶形態。
【請求項１０】
（ａ）請求項１〜９のいずれか一項に記載の治療的有効量の結晶形態；及び
（ｂ）少なくとも１種類の医薬的に許容される担体、希釈剤、ビヒクル又は賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項１１】
ＶＥＧＦＲ２及びＦＧＦＲ３の活性の阻害に応答する疾患を治療するための医薬組成物の製造における請求項１〜９のいずれか一項に記載の結晶形態の使用。
【請求項１２】
前記疾患が、前立腺癌、結腸直腸癌、乳癌、多発性骨髄腫、膵臓癌、小細胞癌、急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病、骨髄増殖性疾患、非小細胞白血病、小細胞白血病、慢性リンパ性白血病、肉腫、黒色腫、リンパ腫、甲状腺癌、神経内分泌癌、腎細胞癌、胃癌、消化管間質性癌(gastrointestinal stromal cancer)、神経膠腫、脳癌、膀胱癌及び胆管癌からなる群より選択される、請求項１１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）薬学的に許容できるポリマーを含む担体メンバーであって、前記担体メンバーは細長い構造支持体と任意選択で前記担体メンバーの外表面を形成するフィルムとを具備し、該支持体は遠位端及び近位端を備える、担体メンバーと、
ｉｉ）前記担体メンバーに含まれる局所麻酔剤と、
ｉｉｉ）前記近位端の近くに配置され、前記担体メンバーに連結される回収メンバーと
を含み、
前記局所麻酔剤の初期量の約９０％未満が、通常の生理的条件下で３０日間以内に前記担体メンバーから放出される、
口蓋管内に埋め込むための回収可能な長期作用性の固形製剤。
【請求項２】
前記担体メンバーが生分解性ポリマーを含む、請求項１に記載の固形製剤。
【請求項３】
前記生分解性ポリマーが、デンプン、ゼラチン、デキストラン、デキストリン、アルギネート、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリ（Ｌ−乳酸）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）、ポリエチレングリコール、ポリカプロラクトン、ポリリン酸エステル、ポリ（ヒドロキシ−ブチレート）、ポリ（グリコール酸）、ポリ（ＤＬ−乳酸）、ポリ（アミノ酸）、キトサン、コラーゲン及びセルロース、ポリエチレンカーボネート、並びにこれらの混合物からなる群から選択される、請求項２に記載の固形製剤。
【請求項４】
前記担体メンバーが生体安定性ポリマーを含む、請求項１に記載の固形製剤。
【請求項５】
前記生体安定性ポリマーが、ポリカーボネート系脂肪族ポリウレタン、シロキサン系芳香族ポリウレタン、ポリジメチルシロキサン及び他のシリコーンゴム、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリメチルメタクリレート、ハロゲン化ビニルポリマー及びコポリマー、ポリビニル芳香族化合物、ポリビニルエステル、ポリアミド、ポリイミド、並びにポリエーテルからなる群から選択される、請求項４に記載の固形製剤。
【請求項６】
前記麻酔剤が、リドカイン、サリチル酸リドカイン一水和物、コカイン、プロカイン、及び２−クロロプロカイン、アムブカイン、アミロカイン、ベトキシカイン、ブピバカイン、レボ−ブピバカイン、ブタカイン、ブタニリシカイン、ブトキシカイン、カルチカイン、シクロメチカイン、ジブカイン、ジメトカイン、レボ−エチドカイン、エチドカイン、デキストロ−エチドカイン、ベータ−ユーカイン、フォモカイン、ヘキシルカイン、ヒドロキシプロカイン、ヒドロキシテトラカイン、ロイシノカインメシレート、レボ−メピバカイン、メピバカイン、メプリルカイン、メタブトキシカイン、ミルテカイン、オクタカイン、オルトカイン、パレトキシカイン、フェナカイン、ピペロカイン、ピリドカイン、プリロカイン、プロパノカイン、プロパラカイン、プロピポカイン、プロポキシカイン、プソイドコカイン、ピロカイン、リソカイン、ロピバカイン、レボ−ロピバカイン、テトラカイン、トリカイン、トリメカイン、並びに薬学的に許容できるこれらの塩からなる群から選択される、請求項１に記載の固形製剤。
【請求項７】
前記細長い構造支持体が、前記局所麻酔剤を前記遠位端の近くで選択的に拡散させることのできるように構成される、請求項１に記載の固形製剤。
【請求項８】
前記回収メンバーが、前記製剤を一体で、製剤の埋め込み後の任意の時期に、遠位から近位の方向に移動させることのできるように構成される、請求項１に記載の固形製剤。
【請求項９】
前記担体メンバーが繊維ポリマー基質を含み、この基質は前記麻酔剤を含む、請求項１に記載の固形製剤。
【請求項１０】
前記細長い構造支持体が約５ｍｍ〜１５ｍｍの長さを有する、請求項１に記載の固形製剤。
【請求項１１】
前記細長い構造支持体が約０．２ｍｍ２〜２ｍｍ２の断面積を有する、請求項１に記載の固形製剤。
【請求項１２】
前記細長い構造支持体が中心骨格を具備し、前記骨格が１本又は複数の縦軸と縦軸から出ている複数の側部突起とを備え、前記側部突起が前記支持体の前記遠位端と前記近位端との間に分布しており、前記担体メンバーにおいて前記支持体と前記フィルムとを空間的に統合しやすくするように構成される、請求項１に記載の固形製剤。
【請求項１３】
前記担体メンバー又はその一部と前記麻酔剤とが一緒に溶液からエレクトロスピニングされる、請求項１に記載の固形製剤。
【請求項１４】
前記フィルムが前記細長い構造支持体の外表面を形成し、前記担体メンバー及び前記麻酔剤が前記遠位端、前記近位端、及び前記外表面によって画定される容積内に実質的に含まれる、請求項１に記載の固形製剤。
【請求項１５】
前記フィルムがＰＴＦＥ又は他の薬学的に許容できるポリマーを含む、請求項１に記載の固形製剤。
【請求項１６】
前記遠位端の近くにおける前記フィルムを通した前記麻酔剤の拡散が、前記近位端の近くよりも少なくとも１０倍多い、請求項１５に記載の固形製剤。
【請求項１７】
前記外表面が、線維性の体組織が該外表面に付着するのを最小限に抑えるように構成される、請求項１５に記載の固形製剤。
【請求項１８】
大口蓋管経由で挿入して、患者の脳神経血管障害を１カ月間を超える期間で抑制する際に使用する、請求項１に記載の回収可能な固形製剤。
【請求項１９】
前記障害が耳鳴、痙攣、虚血性事象、及び頭痛からなる群から選択され、前記頭痛が片頭痛、急性片頭痛エピソード、群発頭痛、及び緊張性頭痛からなる群から選択される、請求項１８に記載の前記障害を抑制する際に使用する製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨髄性白血病の治療に使用するための医薬組成物であって、以下の式（Ｉ）：
【化１】
2011515384.tif 000001
［式中：
Ｒ１は、アミノ、Ｃ１−４アルキル、Ｃ１−４ヒドロキシアルキル、Ｃ１−４フルオロアルキル又はメトキシ−Ｃ１−４アルキルであり；
Ｒ２は、水素、Ｃ１−４アルキル、Ｃ３−４アルケニル、Ｃ３−４アルキニル、Ｃ２−４ヒドロキシアルキル  Ｃ２−４ハロゲノ−アルキル又はＣ１−４シアノアルキルであり；そして
Ａｒは、フェニレン、チオフェンジイル、チアゾールジイル、ピリジンジイル又はピリミジンジイルであり、これらは、ハロゲノ、ヒドロキシ、アミノ、ニトロ、シアノ、トリフルオロメチル、Ｃ１−４アルキル及びＣ１−４アルコキシから選択される一つ又は二つの置換基を所望により保有することができる。］
のＬ−Ｇｌｕ−γ−Ｄ−Ｇｌｕジペプチド基を含有するシクロペンタ［ｇ］キナゾリン誘導体であって、化合物（Ｉ）は、所望により医薬的に受容可能な塩又はエステルであってもよい；前記化合物
を含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
Ｒ１が、Ｃ１−４アルキル又はＣ１−４ヒドロキシアルキルである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
Ｒ１が、メチル又はヒドロキシメチルである、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
Ｒ２が、メチル、エチル、プロピル、プロパ−２−エニル、プロパ−２−イニル、２−ヒドロキシエチル、２−フルオロエチル、２−ブロモエチル又は２−シアノエチルである、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
Ｒ２が、メチル又はプロパ−２−イニルである、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
Ａｒが、クロロ及び特にフルオロからなる群から選択される一つ又は二つの置換基を所望により保有してもよい１，４−フェニレン、チオフェン−２，５−ジイル、チアゾール−２，５−ジイル或いはピリジン−２，５−ジイルである、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
Ａｒが、１，４−フェニレン、一つの２−フルオロ置換基を有する１，４−フェニレン又はピリジン−２，５−ジイルである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
Ａｒが、１，４−フェニレン又は２−フルオロ−１，４−フェニレンである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記シクロペンタ［ｇ］キナゾリン誘導体が：
Ｎ−｛Ｎ−｛４−［Ｎ−（２−メチル−４−オキソ−３，４，７，８−テトラヒドロ−６Ｈ−シクロペンタ［ｇ］キナゾリン−６−イル）−Ｎ−（プロパ−２−イニル）アミノ］ベンゾイル｝−Ｌ−γ−グルタミル｝−Ｄ−グルタミン酸；又は
Ｎ−｛Ｎ−｛４−［Ｎ−（２−ヒドロキシメチル−４−オキソ−３，４，７，８−テトラヒドロ−６Ｈ−シクロペンタ［ｇ］−キナゾリン−６−イル）−Ｎ−（プロパ−２−イニル）アミノ］ベンゾイル｝−Ｌ−γ−グルタミル｝−Ｄ−グルタミン酸；
或いは医薬的に受容可能なこれらの塩又はエステル；
から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記シクロペンタ［ｇ］キナゾリン誘導体が、その６Ｓ異性体として存在する、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記シクロペンタ［ｇ］キナゾリン誘導体が、医薬的に受容可能な希釈剤又は担体と一緒に投与される、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
骨髄性白血病が急性骨髄性白血病である、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
骨髄性白血病が慢性骨髄性白血病である、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アシル化されたプロテアーゼ安定化インスリンであって、プロテアーゼ安定化インスリンが、少なくとも一の疎水性アミノ酸が親水性アミノ酸で置換された非プロテアーゼ安定化インスリン(親インスリン)から形式的になり、ここで、該置換が非プロテアーゼ安定化インスリン(親インスリン)の一又は複数のプロテアーゼ切断部位の内部に又はそれに近接しており、該プロテアーゼ安定化インスリンは、場合によっては一又は複数の付加的な変異をさらに有していてもよく、但し、安定化インスリンにはただ一つのリジン残基があり、アシル部分がプロテアーゼ安定化インスリンのＮ末端位又はリジン残基に結合している、アシル化されたプロテアーゼ安定化インスリン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
次の実施例は例証する方法を提供するものであって、限定するものではない。
ここで使用される略語は次の通りである：βＡｌａはベータ-アラニルであり、Ａｏｃは８-アミノオクタン酸であり、ｔＢｕはtert-ブチルであり、ＤＣＭはジクロロメタンであり、ＤＩＣはジイソプロピルカルボジイミドであり、ＤＩＰＥＡ＝ＤＩＥＡはＮ,Ｎ-ｄイソプロピルエチルアミンであり、ＤＭＦはＮ,Ｎ-ｄメチルホルムアミドであり、ＤＭＳＯはジメチルスルホキシドであり、ＥｔＯＡｃは酢酸エチルであり、Ｆｍｏｃは９-フルオレニルメチルオキシカルボニルであり、γＧｌｕはガンマＬ-グルタミルであり、ＨＣｌは塩酸であり、ＨＯＢｔは１-ヒドロキシベンゾトリアゾールであり、ＮＭＰはＮ-メチルピロリドンであり、ＭｅＣＮはアセトニトリルであり、ＯＥＧは[２-(２-アミノエトキシ)エトキシ]メチルカルボニルであり、Ｓｕはスクシンイミジル-１-イル＝２,５-ジオキソ-ピロリジン-１-イルであり、ＯＳｕはスクシンイミジル-１-イルオキシ＝２,５-ジオキソ-ピロリジン-１-イルオキシであり、ＲＰＣは逆相クロマトグラフィーであり、ＲＴは室温であり、ＴＦＡはトリフルオロ酢酸であり、ＴＨＦはテトラヒドロフランであり、ＴＮＢＳは２,４,６-トリニトロベンゼンスルホン酸であり、トリスはトリス(ヒドロキシメチル)アミノメタンであり、ＴＳＴＵはＯ-(Ｎ-スクシンイミジル)-１,１,３,３-テトラメチルウロニウムテトラフルオロボラートである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
第１のローカル・ネットワークに在圏する第１のゲートウェイ（Ａ）用に構成され、前記第１のローカル・ネットワーク内の第１の通信デバイス（Ｄ１）と第２のローカル・ネットワーク内の第２の通信デバイス（Ｄ２）との間でデータ・パケットの通信を可能にできるコンピュータ・プログラム（４０２）であって、前記第１のローカル・ネットワークおよび前記第２のローカル・ネットワーク内にあるデバイスに、前記第１のローカル・ネットワークおよび前記第２のローカル・ネットワーク内で潜在的に重複しているプライベートＩＰアドレスが用いられており、前記コンピュータ・プログラムは、前記第１のゲートウェイ上で実行される場合、前記第１のゲートウェイに、
ローカル・ネーム・サーバ・レコード（１００ａ）を前記第２のネットワークの第２のゲートウェイ（１０２）のドメイン名およびＩＰアドレスで更新させ（３００）、前記第１のゲートウェイおよび前記第２のゲートウェイの各々がローカルＤＮＳ機能を有しており、
前記第２のデバイスのホスト名を参照する発信ＤＮＳ要求を前記第１のデバイスから受信させ（３０２）、
前記第２のゲートウェイであるプライマリＤＮＳの前記ＩＰアドレスを、前記ホスト名内のドメイン名に基づいて前記ローカル・ネーム・サーバ・レコードから決定させ（３０４）、
前記決定されたＩＰアドレスを用いてＤＮＳ要求を前記第２のゲートウェイに送信させ（３０６）、前記第２のゲートウェイからのＤＮＳ応答で第２のデバイスの現時点でのプライベートＩＰアドレスを取得し、前記取得したプライベートＩＰアドレスが前記第２のデバイスに対して前記第２のネットワーク内で用いられ、
前記取得したプライベートＩＰアドレスを前記第２のデバイスに対して前記第１のネットワーク内で用いられる修正プライベートＩＰアドレスに変換させ（３１２）、前記修正プライベートＩＰアドレスは、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとの間のＶＰＮトンネルに対して定義され、かつ、前記第１のローカル・ネットワーク内のデバイスに対して前記第１のローカル・ネットワークで用いられる内部ＩＰアドレス空間から区別されている、すなわち重複しないアドレス空間内にあり、
前記第２のデバイスの前記現時点のプライベートＩＰアドレスを参照して、ＤＮＳ応答を前記第１のデバイスに転送させ（３１０）るためのコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記統計的な検定値は、
2011515925.tif 000001
であり、
ｚ1aは、前記受信された信号と、ペアａに含まれる一方のリソース・エレメントの信号に関する参照信号の期待値の複素共役との積であり、
ａは、１...ｎであり、
ｚ2aは、前記受信された信号と、前記ペアａに含まれる他方のリソース・エレメントの信号に関する参照信号の期待値の複素共役との積であり、
ｎは、比較に用いられるペアの数であること
を特徴とする請求項１に記載の方法。