Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本のｐ−アラミドフィラメントのコアと、
前記ｐ−アラミドフィラメントの周囲にらせん状に巻回されたスチールストランドのシースと、
を含み、前記ｐ−アラミドフィラメントが６．５Ｎ／ｄＴｅｘより高い弾性率を有する、タイヤ補強用ハイブリッドコード。
【請求項２】
１つ又は複数の請求項１に記載のハイブリッドコードと支持母材とを含む、タイヤ用支持構造。
【請求項３】
１つ又は複数の請求項１に記載のハイブリッドコードを含むタイヤ。
【請求項４】
６．５Ｎ／ｄＴｅｘより高い弾性率を有する少なくとも１本のｐ−アラミドフィラメントのコアを提供するステップと、
前記コアに複数のスチールストランドを巻き付けるステップであって、それによりスチールストランドのシースを形成するステップと、
を含む、ハイブリッドコードの製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載のハイブリッドコードを支持母材に埋設するステップを含む、タイヤ用支持構造の製造方法。
【請求項６】
請求項２に記載の支持構造をタイヤ内に組み込むステップを含む、タイヤの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
他方で、図３は、標準的な低弾性率ｐ−アラミドで作製された従来のコードの挙動を示す。ｘ軸上に歪み（％）をとり、ｙ軸上に荷重（Ｎ）をとる。このコードは、直径０．２ｍｍのワイヤ１２本によって取り囲まれた３３３３ｄＴｅｘの標準的なｐ−アラミドコアを含む構造体である。曲線Ｃは、試験品に対する合計荷重を示す。曲線Ｂは、コア糸（すなわち、シースなし）の引張に関するプロットであり、及び曲線Ａは、曲線Ｃと曲線Ｂとの差であって、スチールシースの寄与に相当する。ｐ−アラミドコアに完全に荷重がかかるかなり前にスチールシースワイヤが破断することは明らかである。この構造体の強度の計算値が１５９２Ｎであるのに対し、実験値は１２９８Ｎ（８１．５４％）である。ｐ−アラミドコアの強度に対する寄与は、わずか３１８Ｎに過ぎず、これは純粋なコア強度のわずか５１．８８％にしか相当しない。従って、標準的なｐ−アラミドコアが用いられるときのｐ−アラミドコア強度の有効利用は、約５０％である。対照的に、本発明のハイブリッドコードでは、高弾性率ｐ−アラミドが用いられるとき；ほぼ１００％のコア強度が有効利用される。
以下、本発明の態様を示す。
１．少なくとも１本のｐ−アラミドフィラメントのコアと、
前記ｐ−アラミドフィラメントの周囲にらせん状に巻回されたスチールストランドのシースと、
を含み、前記ｐ−アラミドフィラメントが６．５Ｎ／ｄＴｅｘより高い弾性率を有する、タイヤ補強用ハイブリッドコード。
２．前記スチールストランドが、各々、単一のスチールワイヤからなる、上記１に記載のハイブリッドコード。
３．前記スチールストランドが、各々、複数本のスチールワイヤを共に撚り合わせることによって作製されたケーブルからなる、上記１に記載のハイブリッドコード。
４．コアの９０％より大きい外表面が、前記シースによって被覆される、上記１に記載のハイブリッドコード。
５．前記ねじれ角が８〜２１°である、上記１に記載のハイブリッドコード。
６．前記シースが、０．０４ｍｍ〜０．１２５ｍｍの直径を有する細径スチールワイヤで作製される、上記１に記載のハイブリッドコード。
７．１つ又は複数の上記１に記載のハイブリッドコードと支持母材とを含む、タイヤ用支持構造。
８．ベルトである、上記７に記載の支持構造。
９．カーカスである、上記７に記載の支持構造。
１０．ビード補強チェーファである、上記７に記載の支持構造。
１１．１つ又は複数の上記１に記載のハイブリッドコードを含むタイヤ。
１２．６．５Ｎ／ｄＴｅｘより高い弾性率を有する少なくとも１本のｐ−アラミドフィラメントのコアを提供するステップと、
前記コアに複数のスチールストランドを巻き付けるステップであって、それによりスチールストランドのシースを形成するステップと、
を含む、ハイブリッドコードの製造方法。
１３．上記１に記載のハイブリッドコードを支持母材に埋設するステップを含む、タイヤ用支持構造の製造方法。
１４．上記７に記載の支持構造をタイヤ内に組み込むステップを含む、タイヤの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記非直角な角度が約５〜８５度の範囲内にある、請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記非直角な角度が約４５度である、請求項１または２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１】本発明による転がり軸受けの側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った縦断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った部分縦断面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶに沿った部分縦断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明における制動エレメント１１は、強磁性のアンカプレート１１．１から成っており、アンカプレート１１．１は、図３に示したように、円形リング状に形成されていて、周方向で相互間隔を有する複数のガイドピン１１．２により、軸受け外輪２に軸方向摺動可能に保持されている。ガイドピン１１．２は、アンカプレート１１．１の、詳しくは示していない孔に係止し、孔は、直径でガイドピン１１．２の直径よりも幾分か大きくなっている。図２から看取されるように、アンカプレート１１．１は、一方の端面側で、均等に相互間隔を有して周方向の複数の位置で、ばねエレメント１１．３によって、軸方向力を掛けられている。ばねエレメント１１．３は、軸受け外輪２の図示していない孔に収容されていて、アンカプレート１１．１とは反対側の端部で、円形リング状の調節リング１１．４に支持されている。調節リング１１．４は、符合を付していない雌ねじ山で、同様に符合を付していない雄ねじ山を介して軸方向摺動可能に軸受け外輪２に保持されている。さらに制動エレメント１１に押圧板１１．５が付属しており、押圧板１１．５も同様に円形リング状に形成されていて、かつ図示していない雌ねじ山を介して、軸受け内輪３に、軸受け内輪３の図示していない雄ねじ山を介して保持されている。押圧板１１．５とアンカプレート１１．１との間に制動ライニング１１．６が配置されており、制動ライニング１１．６は、本形態では、押圧板１１．５と固く結合されている。さらに看取されるように、軸受け外輪２は、図示していない孔を備えており、孔に、コイル１１．７が配置されており、コイル１１．７は、給電ライン１１．８を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
コイル１１．７の非通電状態では、軸受け配置構造は制動されていて、つまり軸受け外輪２と軸受け内輪３とは、摩擦結合（摩擦結合とは、部材相互の摩擦力に基づく結合を意味する）で相互に結合されている。なぜならば軸受け外輪２と結合されたアンカプレート１１．１が、ばねエレメント１１．３によって、ブレーキライニング１１．６を介して、軸受け内輪３に固定された押圧板１１．５に押し付けられているからである。給電ライン１１．８を介してコイル１１．７に電流が供給されると、発生した磁界によって、アンカプレート１１．１は、軸受け外輪２に向かって移動するので、アンカプレート１１．１は、軸受け外輪２に固く当接して、空隙１１．９が解消される。空隙１１．９は、非通電状態では、アンカプレート１１．１と軸受け外輪２との間に形成されている。とりわけ図２から看取されるように、コイル１１．７の非通電状態では、空隙１１．９は、押圧板１１．５によって極めて精確に調節することができ、押圧板１１．５が回動することにより軸受け内輪３に対する押圧板１１．５の軸方向位置が変化される。さらに看取されるように、ばねエレメント１３の長さの調節は、軸受け外輪２に対して調節リング１１．４の位置が回動変化することにより、ばねエレメント１３が大小の程度に圧縮されることによって得られる。ばねエレメント１１．３に付した矢印で示したが、ばねエレメント１１．３の軸方向の伸張もしくは圧縮は、調節リング１１．４のねじ山を介して可変である。ばね長さは、ばね定数に関してばね力に影響を及ぼし、この場合ばね力は、ばねエレメントの軸方向短縮度を高める。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料、燃焼用剤および成分A)が燃焼装置に供給される燃焼方法であって、
成分A)が低溶融の塩および／または酸化物および／またはそれらの混合物を含み、1,450K以下の溶融温度を有し、
成分A)中に存在する低溶融の塩および／または酸化物および／またはそれらの混合物の形態にある金属の量と、燃料中に含まれる低溶融の塩および／または酸化物またはそれらの混合物の形態にある金属の量との合計モルをA’とし、
燃料中に含まれる全金属の量と成分A)中に含まれる全金属の量との合計をA"としたとき、モル比、A'/(A"-A')が0.01以上であり、
燃焼装置が定温型でかつ無炎である燃焼方法。
【請求項２】
モル比、A'/(A"-A')が少なくとも0.1である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
モル比、A'/(A"-A')が少なくとも0.2である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
燃焼装置内の圧力が大気圧より高くて2,000kPaまでであり、その温度が1,500K（1,227℃）〜2,100K（1,827℃）の間に含まれる、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
燃焼用剤が、燃料との燃焼反応のための化学量論量に対して過剰の酸素である、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
燃焼装置の出口における燃焼ガスが1,100K以下の温度で冷却される、請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
A)に定義される１つ以上の化合物と1,450Kより高い溶融温度を有する塩および／または酸化物からなり、1,450K以下の溶融温度を有する混合物が、成分A)として用いられる、請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
成分A)が、燃料とは別に、または燃料と混合して燃焼装置に供給される、請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
燃料の燃焼装置内の滞留時間が0.5秒〜30分の範囲である、請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
供給される酸素が、リサイクルされる燃焼ガスと予め混合され、該燃焼ガスの量が10容量％より多い、請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
リサイクルされる燃焼ガスが、リサイクルされる燃焼ガスの全容量に対して計算して、10容量％より多い量の水蒸気の形態にある水を含む、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
燃料が、重量％で表して80%までの量の水／水蒸気を含む、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１つに記載の方法によって得られる燃焼ガス。
【請求項１４】
放出される燃焼ガス中のPM2.5の濃度が50μg/Nm3より低い、請求項１３に記載の燃焼ガス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の方法における燃焼装置内の圧力は、101.3kPa（大気圧）〜約2,000kPaの間に含まれる。燃焼装置内の温度は、好ましくは1,500K（1,227℃）〜2,100K（1,827℃）の間に含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み可能な履物の靴底であって、
前記靴底は複数の定義された折り目が配されることで、折り畳まれていない長さ未満の折り畳まれた長さになるように、折り畳まれ、
前記折り目は、前記靴底の幅方向に延伸するとともに、概念上の線に対して傾いていて、靴底を縦方向に二分しており、
前記靴底は、前記靴底のインステップ側から前記靴底のつま先端部に向かって傾いている前記折り目と、前記インステップ側から前記靴底のかかと端部へ向かって傾いている折り目を有することを特徴とする、折り畳み可能な履物の靴底。
【請求項２】
前記折り畳まれた長さが、前記折り畳まれていない長さの半分に満たないことを特徴とする、請求項１記載の折り畳み可能な履物の靴底。
【請求項３】
第１方向に傾いている複数の前記折り目と、第２方向に傾いている少なくとも１つの折り目を備え、前記第１方向に傾いている前記折り目は、前記第２方向に傾く少なくとも１つの折り目と交互になることを特徴とする、請求項１または２に記載の折り畳み可能な履物の靴底。
【請求項４】
前記靴底は底面を備え、該底面は、該底面から突出する複数の接地突起を有し、前記折り目は、前記突起の間における空間により定義されることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の折り畳み可能な履物の靴底。
【請求項５】
前記突起がリブであることを特徴とする、請求項４に記載の折り畳み可能な履物の靴底。
【請求項６】
前記折り目の各側に配された各リブのセットは、前記折り目の方向とは異なる少なくとも１つの方向に延伸することを特徴とする、請求項４または５に記載の折り畳み可能な履物の靴底。  
【請求項７】
前記靴底が折り畳まれると、前記靴底の２つの向かい合う部分の内の１つの部分の上の前記突起が、第２の前記２つの向かい合う部分の上の前記突起の間の空間で、受け取られるように、前記突起が配されることを特徴とする、請求項４乃至６のいずれかに記載の折り畳み可能な履物の靴底。
【請求項８】
各折り目に沿って部分的に折り畳まれている場合、前記靴底が緩められた状態であって、前記靴底は、前記緩められた状態から完全に折り畳まれた状態、及び折り目がほぼない場合の使用状態へと移ることが可能であることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれかに記載の折り畳み可能な履物の靴底。
【請求項９】
前記靴底のつま先端部の領域への曲げの力及び前記靴底のかかと端部の領域への曲げの力を適用することにより、前記靴底は前記緩められた状態から前記完全に折り畳まれた状態へと移ることが可能であり、前記曲げの力が反対方向に適用されることを特徴とする、請求項８に記載の折り畳み可能な履物の靴底。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の折り畳み可能な靴底を備えることを特徴とする、折り畳み可能な靴。
【請求項１１】
折り畳まれると、一般に三角形の外形を有するように配されることを特徴とする、請求項１０に記載の折り畳み可能な靴。
【請求項１２】
一足の請求項１０または１１に記載の折り畳み可能な靴の包装であって、
前記包装は、折り畳み可能な靴の第１容器と、折り畳み可能な靴の第２容器と、前記容器を接続する蝶番を備えることを特徴とする包装。
【請求項１３】
折り畳み可能な靴を折り畳む方法であって、
前記折り畳み可能な靴は複数の定義された折り目を有し、
前記方法は、
前記靴のつま先端部の領域及びかかと端部の領域の反対側に向かう曲げの力を適用することで、前記靴が折り畳まれていない長さ未満の折り畳まれた長さになるように、前記折り目に沿って前記靴を折り畳む段階を備えることを特徴とする、折り畳み可能な靴を折り畳む方法。
【請求項１４】
前記反対側に向かう曲げの力が同時に適用されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記折り目は前記靴の幅方向に延伸するとともに、前記靴の縦方向に空間を置いて配され、
前記靴を、一般的に反対方向に交互に折り畳む段階を備えることを特徴とする、請求項１３または１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙可能なタバコを含む材料を目標温度に加熱するときに、実質的に少なくとも一種類のホフマンアナライトを含まないエアロゾルを発生するエアロゾル発生装置。
【請求項２】
前記ホフマンアナライトが、アンモニア、アミノナフタレン、ベンゾピレン、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アセトン、メチルエチルケトン、ブチルアルデヒド、シアン化水素、酸化窒素、タバコ特有のニトロソアミン（ＴＳＮＡ）、ピリジン、キノリン、ハイドロキノン、フェノール、クレゾール、タール、ニコチン、一酸化炭素、１，３−ブタジエン、イソプレン、アクリロニトリル、ベンゼン、トルエン、およびスチレンからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項３】
前記目標温度が約１００℃以上約２００℃以下であるであることを特徴とする請求項１に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項４】
前記目標温度が約１５０℃であることを特徴とする請求項３に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項５】
前記エアロゾルが直径約２ミクロン未満の粒子を含むことを特徴とする請求項１に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項６】
喫煙可能なタバコを含む材料を目標温度に加熱するときに、通常の刻みタバコの紙巻きたばこより少なくとも７０％低減されたホフマンアナライトを含むエアロゾルを発生させるエアロゾル発生装置。
【請求項７】
前記ホフマンアナライトが、アンモニア、アミノナフタレン、ベンゾピレン、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アセトン、メチルエチルケトン、ブチルアルデヒド、シアン化水素、酸化窒素、タバコ特有のニトロソアミン（ＴＳＮＡ）、ピリジン、キノリン、ハイドロキノン、フェノール、クレゾール、タール、ニコチン、一酸化炭素、１，３−ブタジエン、イソプレン、アクリロニトリル、ベンゼン、トルエン、およびスチレンからなる群から選択されることを特徴とする請求項６に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項８】
前記目標温度が約１００℃以上約２００℃以下であることを特徴とする請求項６に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項９】
前記目標温度が約１５０℃であることを特徴とする請求項８に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１０】
前記通常の刻みタバコの紙巻きたばこがフィルタを含むことを特徴とする請求項６に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１１】
前記エアロゾルが直径約２ミクロン未満の粒子を含むことを特徴とする請求項６に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１２】
ホフマンアナライトが実質的に含まれないエアロゾルを人に送達する方法であって、
（ａ）ヒータおよび喫煙可能なタバコを含む材料を収容しているエアロゾル発生装置を配置する工程と、
（ｂ）前記装置の前記ヒータで喫煙可能なタバコを含む材料をエアロゾルの発生する目標温度に加熱する工程と、
（ｃ）前記エアロゾルを吸入のために人に送達する工程と、
を含むことを特徴とするエアロゾルを人に送達する方法。
【請求項１３】
前記エアロゾルが直径約２ミクロン未満の粒子を含むことを特徴とする請求項１２に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１４】
エアロゾル発生装置であって、喫煙可能なタバコを含む材料からエアロゾルを発生させ、前記エアロゾルが前記喫煙可能なタバコを含む材料が燃焼することによって発生した物質と比較して、少なくとも７０％低減されたホフマンアナライトを含むことを特徴とするエアロゾル発生装置。
【請求項１５】
喫煙可能な材料を目標温度に加熱するときに、実質的に少なくとも一種類のホフマンアナライトを含まないエアロゾルを発生するエアロゾル発生装置であって、
前記喫煙可能な材料が、天然または人工香料、コーヒー粉またはコーヒー豆、ミント、ローマカミツレ、レモン、蜂蜜、茶葉、ココア、および他の植物に基づく他のタバコではない代替物からなる群から選択される材料であることを特徴とするエアロゾル発生装置。
【請求項１６】
ホフマンアナライトが実質的に含まれないエアロゾルを人に送達する方法であって、
（ａ）ヒータおよび喫煙可能な材料を収容しているエアロゾル発生装置を配置する工程であって、前記喫煙可能な材料が、天然または人工香料、コーヒー粉またはコーヒー豆、ミント、ローマカミツレ、レモン、蜂蜜、茶葉、ココア、および他の植物に基づく他のタバコではない代替物からなる群から選択される材料である、エアロゾル発生装置を配置する工程と、
（ｂ）前記装置の前記ヒータで喫煙可能な材料をエアロゾルの発生する目標温度に加熱する工程と、
（ｃ）前記エアロゾルを吸入のために人に送達する工程と、
を含むことを特徴とするエアロゾルを人に送達する方法。
【請求項１７】
エアロゾル発生装置であって、喫煙可能な材料からエアロゾルを発生させ、前記エアロゾルは前記喫煙可能な材料が燃焼することによって発生した物質と比較して、少なくとも７０％低減されたホフマンアナライトを含んでおり、前記喫煙可能な材料が天然または人工香料、コーヒー粉またはコーヒー豆、ミント、ローマカミツレ、レモン、蜂蜜、茶葉、ココア、および他の植物に基づく他のタバコではない代替物からなる群から選択される材料であることを特徴とするエアロゾル発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無水ベースで少なくとも５０重量％の植物性タンパク質、無水ベースで約１０重量％〜約４５重量％の全粒粉構成要素を含んでなり、前記全粒粉構成要素が、ふすま、内胚乳、および胚芽を含んでなり、押し出し物が約０．０２〜約０．５ｇ／ｃｍ3の密度を有する、タンパク質押し出し物。
【請求項２】
前記植物性タンパク質が、ダイズタンパク質、好ましくは少なくとも６０重量％のダイズタンパク質、およびより好ましくは少なくとも７０重量％のダイズタンパク質を含んでなる、請求項１に記載のタンパク質押し出し物。
【請求項３】
前記押し出し物が約１５重量％〜約４０重量％の全粒粉構成要素を含んでなる、請求項２に記載のタンパク質押し出し物。
【請求項４】
前記全粒粉構成要素が、全粒米粉、全粒トウモロコシ粉、全粒小麦粉、全粒大麦粉、全粒エンバク粉、またはその組み合わせを含んでなる、請求項２に記載のタンパク質押し出し物。
【請求項５】
約０．１５〜約０．２５ｇ／ｃｍ3の密度を有する、請求項２に記載のタンパク質押し出し物。
【請求項６】
前記タンパク質押し出し物が、約５０重量％〜約７５重量％の非加水分解ダイズタンパク質、約５重量％〜約１５重量％の加水分解ダイズタンパク質、および約１５重量％〜約４０重量％の全粒粉を含んでなる、請求項２に記載のタンパク質押し出し物。
【請求項７】
請求項１に記載のタンパク質押し出し物を含んでなる食品。
【請求項８】
前記食品が低密度スナック食品である、請求項７に記載の食品。
【請求項９】
前記低密度スナック食品がスナックパフまたは朝食用シリアルである、請求項８に記載の食品。
【請求項１０】
植物性タンパク質と、水と、ふすま、内胚乳、および胚芽を含んでなる全粒粉構成要素とを押し出し機内で混合して、混合物を形成するステップと、
混合物を押し出し機内で少なくとも約４００ｐｓｉの圧力に加圧して、加圧混合物を形成するステップと、
加圧混合物を押し出し機内で少なくとも３５℃の温度に加熱して、加熱加圧混合物を形成するステップと、
加熱加圧混合物を押し出し機ダイを通して減圧環境に押し出して、混合物を膨張させて押し出し物を形成するステップと、
押し出し物を複数の小片に切断するステップと、
小片を約１重量％〜約７重量％の含水量に乾燥させて、タンパク質押し出し物重量を基準として約０．０２ｇ／ｃｍ3〜約０．５ｇ／ｃｍ3の密度を有し、約５０重量％〜約８５重量％のタンパク質を含んでなるタンパク質押し出し物を形成するステップと
を含んでなるタンパク質押し出し物を作成する方法。
【請求項１１】
前記植物性タンパク質が、ダイズタンパク質、好ましくは少なくとも６０重量％のダイズタンパク質、およびより好ましくは少なくとも７０重量％のダイズタンパク質を含んでなる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記タンパク質押し出し物が約１５重量％〜約４０重量％の全粒粉構成要素を含んでなる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記全粒粉構成要素が、全粒米粉、全粒トウモロコシ粉、全粒小麦粉、全粒大麦粉、全粒エンバク粉、またはその組み合わせを含んでなる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記乾燥小片が０．１５〜０．２５ｇ／ｃｍ3の密度を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記タンパク質押し出し物が、約５０重量％〜約７５重量％の非加水分解ダイズタンパク質、約５重量％〜約１５重量％の加水分解ダイズタンパク質、および約１５重量％〜約４０重量％の全粒粉を含んでなる、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1つの外因性アシル-ACPチオエステラーゼを産生する少なくとも1つの組換え型発現系を含む核酸分子を含有するように改変された、組換え型光合成微生物の細胞培養物であって、
該アシル-ACPチオエステラーゼが、炭素6〜20個を含有する脂肪酸鎖を優先的に遊離させ、および
該培養培地が実質的に唯一の炭素源として無機炭素を提供し、および
該微生物が、アシル-ACPチオエステラーゼによって遊離した脂肪酸を培養培地に分泌する、前記細胞培養物。
【請求項２】
少なくとも1つの外因性のアシル-ACPチオエステラーゼがFat Bチオエステラーゼである、請求項1記載の培養物。
【請求項３】
少なくとも1つの外因性のアシル-ACPチオエステラーゼが、クフェア（Cuphea）属に由来するFat Bチオエステラーゼである、請求項1記載の培養物。
【請求項４】
少なくとも1つの外因性アシル-ACPチオエステラーゼがChFatB2である、請求項1記載の培養物。
【請求項５】
組換え型光合成微生物が、外因性のβ-ケトアシルシンターゼ（KAS）を産生するようにさらに改変されている、請求項1記載の培養物。
【請求項６】
チオエステラーゼが好ましい活性を有する鎖長を有するアシル-ACPを、外因性のKASが優先的に産生する、請求項5記載の培養物。
【請求項７】
組換え型光合成微生物が、β-酸化経路酵素またはアシル-ACPシンテターゼをコードする1つもしくは複数の遺伝子が不活化もしくはダウンレギュレートされるように、または該酵素または該シンテターゼが阻害されるようにさらに改変される、請求項1記載の培養物。
【請求項８】
組換え型光合成微生物が、炭水化物生合成に関係する酵素をコードする1つもしくは複数の遺伝子が不活化もしくはダウンレギュレートされるように、または該酵素が阻害されるようにさらに改変される、請求項1記載の培養物。
【請求項９】
炭水化物生合成に関係する酵素が分枝酵素である、請求項8記載の培養物。
【請求項１０】
請求項1記載の培養物を、その中の組換え型光合成微生物が脂肪酸を培養培地に分泌するように、インキュベートする段階；および
分泌された脂肪酸を培養培地から回収する段階
を含む、無機炭素を脂肪酸に変換させる方法。
【請求項１１】
脂肪酸が、培地を微粒子吸着体に接触させることによって培養物から回収される、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
微粒子吸着体が培地の中で循環する、請求項11記載の方法。
【請求項１３】
微粒子吸着体が固定床カラムに含有され、任意で前記培地のpHが接触の際に低下し、任意で該pH低下プロセスがCO2の添加を含む、請求項11記載の方法。
【請求項１４】
培地が培養物に再循環される、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
微粒子吸着体が親油性である、またはイオン交換樹脂である、請求項11記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象物を検出するための試薬であって、
前記試薬が、
酵素と；
下記：
【化１】
2011505834.tif 000001
で示される群から選択されるメディエーター又はその組み合わせ（ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、同一であっても異なっていてもよく、独立して、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、環式、複素環式、ハロ、ハロアルキル、カルボキシ、カルボキシアルキル、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、芳香族ケト、脂肪族ケト、アルコキシ、アリールオキシ、ニトロ、ジアルキルアミノ、アミノアルキル、スルホ、ジヒドロキシボロン及びこれらの組み合わせからなる群より選択される）と；
ポリマーと；
緩衝液と
を含み、
前記メディエーター及び前記緩衝液の少なくとも１つが無機塩を含み、前記総無機塩とメディエーターの比が約３：１未満である
分析対象物を検出するための試薬。
【請求項２】
前記酵素がフラビンタンパク質である、請求項１記載の試薬。
【請求項３】
さらに、界面活性剤を含む、請求項１記載の試薬。
【請求項４】
流体試料中で分析対象物を検出するための試薬であって、
前記試薬が、
約０．１単位／μL〜約１０単位／μLの活性を有するＦＡＤ−グルコースデヒドロゲナーゼと；
約５mM〜約１２０mMの濃度を有する３−（２’，５’−ジスルホフェニルイミノ）−３Ｈ−フェノチアジンメディエーターと；
前記試薬の約０．０５重量％〜約０．５重量％の濃度を有する界面活性剤と；
前記試薬の約０．１重量％〜約４重量％の濃度を有するヒドロキシエチルセルロースポリマーと；
緩衝液と
を含み、
前記メディエーター及び前記緩衝液の少なくとも１つが前記無機塩を含み、総無機塩とメディエーターの比が約２：１未満である試薬。
【請求項５】
電気化学試験センサーであって、
表面を有する作用電極と；
表面を有する対電極と；
作用電極の表面の少なくとも一部及び対電極の表面の少なくとも一部を被覆する試薬であって、前記試薬が酵素、フェノチアジン又はフェノキサジンメディエーター、緩衝液、並びにポリマーを含み、
前記メディエーター及び前記緩衝液の少なくとも１つが前記無機塩を含み、前記総無機塩とメディエーターの比が約３：１未満である試薬とを含む、電気化学試験センサー。
【請求項６】
前記酵素がフラビンタンパク質である、請求項５記載のセンサー。
【請求項７】
流体試料中で分析対象物を検出する方法であって、前記分析対象物が化学反応を受け、前記方法が、
電極の表面を準備する行為；
少なくとも１つの界面活性剤を使用して、電極表面への流体試料の流れを促進する行為；
フラビンタンパク質酵素により化学反応を触媒する行為；
化学反応によりレドックス等価物を生成する行為；及び
フェノチアジン又はフェノキサジンメディエーターを使用して、レドックス等価物を電極の表面に移動する行為
を含み、
前記最大動的性能が約３秒未満である方法。
【請求項８】
流体試料中の分析対象物を検出する方法であって、前記方法が、
電極の表面を準備する行為；
酵素、下記：
【化２】
2011505834.tif 000002
で示される群から選択されるメディエーター又はこれらの組み合わせ（ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、同一であっても異なっていてもよく、独立して、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、環式、複素環式、ハロ、ハロアルキル、カルボキシ、カルボキシアルキル、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、芳香族ケト、脂肪族ケト、アルコキシ、アリールオキシ、ニトロ、ジアルキルアミノ、アミノアルキル、スルホ、ジヒドロキシボロン及びこれらの組み合わせからなる群より選択される）、少なくとも１つの界面活性剤及び緩衝液を含む試薬を準備する行為であって、前記試薬が電極表面と接触している行為；
前記流体試料を前記試薬と接触させる行為；並びに
前記分析対象物の濃度を決定する行為
を含み、
前記最大動的性能が約３秒未満である
方法。
【請求項９】
前記メディエーター及び前記緩衝液の少なくとも１つが無機塩を含み、前記総無機塩とメディエーターの比が約３：１未満である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
流体試料中の少なくとも１つの分析対象物濃度を決定するのを助けるための試験センサーであって、前記試験センサーが、
少なくとも２つの電極を有する基部と；
基部を用いて毛管路を形成することを助ける第二の層と；
試薬を含み、前記試薬が、
酵素と；
下記：
【化３】
2011505834.tif 000003
で示される群から選択されるメディエーター又はその組み合わせ（ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、同一であっても異なっていてもよく、独立して、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、環式、複素環式、ハロ、ハロアルキル、カルボキシ、カルボキシアルキル、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、芳香族ケト、脂肪族ケト、アルコキシ、アリールオキシ、ニトロ、ジアルキルアミノ、アミノアルキル、スルホ、ジヒドロキシボロン及びこれらの組み合わせからなる群より選択される）と；
緩衝液と
を含み、
前記試験センサーを使用して決定した分析対象物の濃度の偏り％が、約＋／−１０％未満である、試験センサー。
【請求項１１】
前記酵素がフラビンタンパク質である、請求項１０記載の試験センサー。
【請求項１２】
さらに、前記試薬が少なくとも１つの界面活性剤を含む、請求項１０記載の試験センサー。
【請求項１３】
前記メディエーター及び前記緩衝液の少なくとも１つが無機塩を含み、前記総無機塩とメディエーターの比が約３：１未満である、請求項１０記載の試験センサー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書中に記載の発明。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明は、以下の項目を提供する。
（項目１）
二本鎖リボ核酸（ｄｓＲＮＡ）であって、上記ｄｓＲＮＡが実質的に互いに相補的な少なくとも２つの配列を含み、ｄｓＲＮＡのセンス鎖が第一配列を含み、ｄｓＲＮＡのアンチセンス鎖が第ＶＩＩ因子をコードするｍＲＮＡの少なくとも一部に実質的に相補的な領域を含む第二配列を含み、上記領域が長さ３０ヌクレオチド未満であり、上記第一配列が表１、２、及び３の上記センス鎖配列からなる群から選択され、上記第二配列が表１、２、及び３の上記アンチセンス鎖配列からなる群から選択されるｄｓＲＮＡ。
（項目２）
センス鎖配列が配列番号５の配列を含み、アンチセンス鎖配列が配列番号６の配列を含む、項目１に記載のｄｓＲＮＡ。
（項目３）
９８Ｎｌ２‐５で製剤化した第ＶＩＩ因子標的ｓｉＲＮＡの単回投与によって少なくとも２５％発現抑制することにより、ｄｓＲＮＡがラット肝第ＶＩＩ因子ｍＲＮＡレベルを低減し得る、項目１に記載のｄｓＲＮＡ。
（項目４）
上記ｄｓＲＮＡが少なくとも１つの修飾ヌクレオチドを含む、項目１に記載のｄｓＲＮＡ。
（項目５）
上記修飾ヌクレオチドが、２’‐Ｏ‐メチル修飾ヌクレオチド、５’‐ホスホロチオエート基含有ヌクレオチド、及びコレステリル誘導体又はドデカン酸ビスデシルアミド基に連結した末端ヌクレオチドからなる群から選択される、項目４に記載のｄｓＲＮＡ。
（項目６）
上記修飾ヌクレオチドが、２’‐デオキシ‐２’‐フルオロ修飾ヌクレオチド、２’‐デオキシ修飾ヌクレオチド、ロックトヌクレオチド、脱塩基性ヌクレオチド、２’‐アミノ修飾ヌクレオチド、２’‐アルキル修飾ヌクレオチド、モルホリノヌクレオチド、ホスホラミデート、及びヌクレオチド含有非天然塩基からなる群から選択される、項目４に記載のｄｓＲＮＡ。
（項目７）
ホスホロチオエート又は２’修飾ヌクレオチドを含む、項目１に記載のｄｓＲＮＡ。
（項目８）
相補性領域が少なくとも１５ヌクレオチドの長さである、項目１に記載のｄｓＲＮＡ。
（項目９）
相補性領域が１９〜２１ヌクレオチドの長さである、項目１に記載のｄｓＲＮＡ。
（項目１０）
項目１に記載のｄｓＲＮＡを含む細胞。
（項目１１）
項目１に記載のｄｓＲＮＡ及び製薬上許容可能な担体を含む医薬組成物。
（項目１２）
細胞内ＶＩＩ因子遺伝子発現の阻害方法であって、
（ａ）項目１に記載の二本鎖リボ核酸（ｄｓＲＮＡ）を細胞内に導入する工程と、
（ｂ）工程（ａ）において産生される細胞を、第ＶＩＩ因子遺伝子のｍＲＮＡ転写産物を分解するのに十分な時間維持し、それによって細胞内の第ＶＩＩ因子遺伝子発現を阻害する工程とを含む方法。
（項目１３）
ウイルス性出血性発熱の治療、予防又は管理を必要とする患者に対する項目１に記載のｄｓＲＮＡの治療的又は予防的有効量の投与を含む、ウイルス性出血性発熱の治療、予防又は管理方法。
（項目１４）
項目１に記載のｄｓＲＮＡの少なくとも一方の鎖をコードするヌクレオチド配列に作動可能に連結した調節配列を含むベクター。
（項目１５）
項目１４に記載のベクターを含む細胞。
本発明の１つ以上の実施形態の詳細を本明細書で下に説明する。本発明の他の特徴、目的、及び利点は本明細書及び図面から、並びに請求項から明らかとなるであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステロイド抵抗性またはステロイド依存性の疑いのある患者のための療法を選択するためのインビトロ方法であって、
−前記患者から採取される試料から細胞を単離するステップと、
−ステロイド、および免疫調節オリゴヌクレオチドの存在下において単離した前記細胞を培養するステップと、
−前記単離した前記細胞からの少なくとも１つのマーカー遺伝子の発現レベルを決定するステップと、
−前記ステロイド、および前記免疫調節オリゴヌクレオチドの存在下における健常な人からの細胞の前記培養物から得られる値に対して、または健常な集団から得られる標準化された値に対して、前記少なくとも１つのマーカー遺伝子の前記発現レベルを比較するステップと、
から構成され、
前記患者および前記健常な人の試料において測定される、少なくとも１つの選択マーカー遺伝子の発現レベルの類似性は、前記免疫調節オリゴヌクレオチドがステロイドの作用に対し前記患者の再感作が可能であることを示すことを特徴とするインビトロ方法。
【請求項２】
前記選択マーカー遺伝子、または異なる発現レベルを呈する遺伝子は、前記遺伝子、ＣＤ１６３、Ｔｓｐ１、ＩＬ１−Ｒ２、ＴＬＲ２、ＴＬＲ４、ＭＫＰ−１、およびＴＸＫから選択される１つまたは複数の選択マーカー遺伝子であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択された１つまたは複数の選択マーカー遺伝子は、遺伝子ＣＤ１６３、Ｔｓｐ１、およびＩＬ１−Ｒ２の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
異なる発現レベルを呈する前記１つまたは複数の選択マーカー遺伝子は、遺伝子ＣＤ１６３、Ｔｓｐ１、ＩＬ１−Ｒ２、ＴＬＲ２、ＴＬＲ４、ＭＫＰ−１、およびＴＸＫから選ばれる１つまたは複数の遺伝子であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記選択されたマーカー遺伝子はＣＤ１６３であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記細胞は、血球、好ましくは末梢血単核細胞（ＰＭＢＣ）であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記患者は、炎症性疾患、好ましくは急性または慢性喘息、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、潰瘍性大腸炎、クローン病、関節リウマチ、乾癬、および気腫から選ばれる炎症性疾患の症状を示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記療法は、免疫調節オリゴヌクレオチドの投与を含む併用療法または代替療法であり、前記併用療法は、ステロイドおよび免疫調節オリゴヌクレオチドの投与を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記マーカー遺伝子の発現レベルは、遺伝子特異的プライマーを使用する前記遺伝子の核酸増幅および前記増幅結果の定量によって決定され、前記核酸増幅は配列番号１〜１４の群から選ばれる遺伝子特異的プライマーを使用するリアルタイムＰＣＲによって実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記マーカー遺伝子の発現レベルは、前記マーカー遺伝子から翻訳されるタンパク質によって決定されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記発現レベルは、前記タンパク質に結合している抗体によって決定されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
炎症性の症状を示すステロイド抵抗性患者の療法を選択するための検査キットであって、前記キットは、前記マーカー遺伝子の発現レベルの分析および使用説明を可能にする特異的なプライマーペアを備えることを特徴とする検査キット。
【請求項１３】
前記特異的なプライマーペアは、配列番号３〜４の群または機能的に等価なプライマーペアであることを特徴とする請求項１２に記載の検査キット。
【請求項１４】
前記キットは、前記マーカー遺伝子ＣＤ１６３に特異的なプライマーペアをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載のキット。
【請求項１５】
前記特異的なプライマーペアは、配列番号１〜４の群または機能的に等価なプライマーペアであることを特徴とする請求項１４に記載の検査キット。
【請求項１６】
前記キットは、前記マーカー遺伝子ＣＤ１６３、ＴｓｐｌおよびＩＬ１−Ｒ２に特異的なプライマーペアを有することを特徴とする請求項１２に記載のキット。
【請求項１７】
前記特異的なプライマーペアは、配列番号１〜６の群または機能的に等価なプライマーペアであることを特徴とする請求項１６に記載の検査キット。
【請求項１８】
前記ステロイドの作用に対して細胞を感作するための免疫調節オリゴヌクレオチドを、さらに含むことを特徴とする請求項１２乃至１７のいずれかに記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ型肝炎ウイルスＥ２タンパク質又はその抗原結合断片に結合するヒト化抗体であって、配列番号：１０、配列番号：１１、配列番号：１２、配列番号：１３、配列番号：１４、配列番号：１５、配列番号：１６、配列番号：１７、及び配列番号：１８からなる群から選択される可変重鎖ドメインを含むヒト化抗体又はその抗原結合断片。
【請求項２】
Ｃ型肝炎ウイルスＥ２タンパク質又はその抗原結合断片に結合するヒト化抗体であって、配列番号：６、配列番号：７、配列番号：１９，及び配列番号：２０からなる群から選択される可変軽鎖ドメインを含むヒト化抗体又はその抗原結合断片。
【請求項３】
ヒト化抗体又はその抗原結合断片が、配列番号：６、配列番号：７、配列番号：１９、及び配列番号：２０からなる群から選択される可変軽鎖ドメインを含む請求項１に記載のヒト化抗体又はその抗原結合断片。
【請求項４】
その抗原結合断片が、Ｆａｂ断片、Ｆａｂ’断片、Ｆ（ａｂ’）２断片、ｓｃＦｖ、Ｆｖ、及びダイアボディからなる群から選択される請求項３のヒト化抗体又はその抗原結合断片。
【請求項５】
請求項３のヒト化抗体又はその抗原結合断片の可変重鎖ドメイン及び／又は可変軽鎖ドメインをコードするヌクレオチド配列を含んでなる核酸。
【請求項６】
核酸が、配列番号：２６、配列番号：２７、配列番号：３０、配列番号：３１、配列番号：３２、配列番号：３３、配列番号：３４、配列番号：３５、配列番号：３６、配列番号：３７、配列番号：３８、配列番号：３９、及び配列番号：４０からなる群から選択される一又は複数のヌクレオチド配列を含む請求項５に記載の核酸。
【請求項７】
請求項５のヌクレオチド配列に相補的なヌクレオチド配列を含んでなる核酸。
【請求項８】
請求項５の核酸を含むベクター。
【請求項９】
ベクターが可変重鎖ドメイン及び／又は可変軽鎖ドメインをコードする核酸に作用可能に結合した発現コントロール配列を更に含む請求項８に記載のベクター。
【請求項１０】
請求項８のベクターを含む組換え細胞。
【請求項１１】
細胞が真核生物細胞である請求項１０に記載の組換え細胞。
【請求項１２】
真核生物細胞がＣＨＯ細胞である請求項１１に記載の組換え細胞。
【請求項１３】
ヒト化抗体又はその抗原結合断片を製造する方法であって、請求項５の核酸を含む組換え細胞を、コードされる可変重鎖ドメイン及び／又は可変軽鎖ドメインが細胞によって発現されるように増殖させ；発現されたヒト化抗体又はその抗原結合断片を回収することを含んでなる方法。
【請求項１４】
回収したヒト化抗体又はその抗原結合断片を単離し、及び／又は精製することを更に含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項３のヒト化抗体又はその抗原結合断片と薬学的に許容可能な担体又は賦形剤を含有する薬学的組成物。
【請求項１６】
請求項３のヒト化抗体又はその抗原結合断片と、該ヒト化抗体又はその抗原結合断片を投与するための指示書を含んでなるキット。
【請求項１７】
ヒトにおけるＣ型肝炎ウイルス感染を治療又は予防するための医薬であって、請求項３のヒト化抗体又はその抗原結合断片の有効量を含む医薬。
【請求項１８】
その抗原結合断片が、Ｆａｂ断片、Ｆａｂ’断片、Ｆ（ａｂ’）２断片、ｓｃＦｖ、Ｆｖ、及びダイアボディからなる群から選択される請求項１７に記載の医薬。
【請求項１９】
Ｃ型肝炎ウイルス感染が急性Ｃ型肝炎ウイルス感染である請求項１７に記載の医薬。
【請求項２０】
Ｃ型肝炎ウイルス感染が慢性Ｃ型肝炎ウイルス感染である請求項１７に記載の医薬。
【請求項２１】
Ｃ型肝炎ウイルス感染の治療がウイルス負荷を低減させることを含む請求項１７に記載の医薬。
【請求項２２】
第二治療剤を投与することを更に含む請求項１７に記載の医薬。
【請求項２３】
Ｃ型肝炎ウイルスに対して請求項３のヒト化抗体又はその抗原結合断片の中和活性の効能を改善又は亢進させる薬剤を同定するためのアッセイ方法であって、
（ａ）試験される薬剤に上記ヒト化抗体又はその抗原結合断片を接触させ；
（ｂ）該薬剤がＣ型肝炎の感染力を中和するヒト化抗体又はその抗原結合断片の効能を改善又は亢進させるかどうかを決定する
工程を含むアッセイ方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の方法によって得られた又は得ることができる薬剤。
【請求項２５】
試料中のＣ型肝炎ウイルスの存在又は不在を決定する方法であって、請求項３のヒト化抗体又はその抗原結合断片の使用を含む方法。
【請求項２６】
請求項３のヒト化抗体又はその抗原結合断片に患者の試料を接触させる工程を含む請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
ヒトにおけるＣ型肝炎ウイルス感染を治療又は予防するための医薬の製造における、請求項３のヒト化抗体又はその抗原結合断片の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２からなるペプチド。
【請求項２】
請求項１に記載のペプチドをコードする核酸配列。
【請求項３】
請求項２に記載の核酸配列を含むベクター。
【請求項４】
請求項１に記載のペプチドと、
請求項２に記載の核酸配列と、
請求項３に記載のベクターと、
のうちの少なくともいずれか一つを含む宿主細胞。
【請求項５】
請求項１に記載のペプチドを生産する方法であって、
−請求項２に記載の核酸で宿主細胞をトランスフェクトするか、または請求項３に記載のベクターで宿主細胞を形質転換する工程、
−請求項１に記載のペプチドの発現を許容する条件で、前記宿主細胞を培養する工程、および
−前記ペプチドを回収する工程
からなる方法。
【請求項６】
精神障害と、炎症性現象および疼痛性現象のうちの少なくとも一方の現象との治療を意図した医薬品の製造のための請求項１に記載のペプチドの使用方法。
【請求項７】
抗鬱薬の製造のための請求項６に記載の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非ホジキンリンパ腫(NHL)患者における治療に対する腫瘍反応を予測する方法であって：
該患者から得られた腫瘍細胞をキナゾリノン化合物の存在又は非存在下で培養すること；
該腫瘍細胞のSPARC発現を測定すること；及び
キナゾリノン化合物の存在下で培養した腫瘍細胞のSPARC発現のレベルを、キナゾリノン化合物の非存在下で培養した腫瘍細胞のものと比較すること；を含み、
キナゾリノン化合物の存在下におけるSPARC発現の増加したレベルが、キナゾリノン化合物に対する有効な患者の腫瘍反応の可能性を示す、前記方法。
【請求項２】
非ホジキンリンパ腫(NHL)患者の治療に対する腫瘍反応をモニタリングする方法であって：
該患者から得られた生体試料のSPARC発現を測定すること；
該患者へのキナゾリノン化合物の投与後に該患者から得られた第2の生体試料のSPARC発現を測定すること；及び
SPARC発現のレベルを比較すること；を含み、
治療後のSPARC発現の増加したレベルが、有効な腫瘍反応の可能性を示す、前記方法。
【請求項３】
薬剤治療プロトコルの患者コンプライアンスをモニタリングする方法であって：
前記患者から得られた生体試料中のp21及びSPARCの少なくとも1つの発現レベルを測定すること；及び
該発現レベルが、該患者試料において、コントロール未処置試料の発現レベルと比較して増加するかどうかを決定すること；を含み、
増加した発現が前記薬剤治療プロトコルの患者コンプライアンスを示す、前記方法。
【請求項４】
前記発現がmRNA発現又はタンパク質発現である、請求項1〜3のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記処置試料における発現が、1.5X、2.0X、3X、又は5X以上増加する、請求項1〜4のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記キナゾリノン化合物が3-(2,5-ジメチル-4-オキソ-4H-キナゾリン-3-イル)-ピペリジン-2,6-ジオンである、請求項1〜5のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
マントル細胞リンパ腫(MCL)患者におけるキナゾリノン化合物を用いた治療への感受性を予測する方法であって：
該患者から得られた生体試料を用意すること；
該生体試料からmRNAを任意に単離又は精製すること；及び
蛍光がP21及びサイクリンD1 mRNA発現の設定された閾値レベル(CT)を超えるサイクル数をPCRによって比較すること；を含み、
P21 CTとサイクリンD1 CTとの間のより大きな相違(dCT)が、MCLがキナゾリノン化合物を用いた治療に感受性がある高い可能性を示す、前記方法。
【請求項８】
P21 CTとサイクリンD1 CTとの間の相違が0よりも大きい、請求項7記載の方法。
【請求項９】
P21 CTとサイクリンD1 CTとの間の相違が1、2、3、4、5、6、7、8、9、又は10よりも大きい、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
前記キナゾリノン化合物が3-(2,5-ジメチル-4-オキソ-4H-キナゾリン-3-イル)-ピペリジン-2,6-ジオンである、請求項7〜9のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
キナゾリノン化合物を用いたNHLの有効な治療の可能性を予測するために役立つキットであって：
固体支持体；
前記支持体と接触している核酸、ここで前記核酸は1)サイクリンD1 mRNA及び2) p21 mRNAの少なくとも1つのうちの少なくとも20、50、100、200、又は350以上の塩基と相補的である；及び
生体試料中の前記mRNAの発現を検出するための手段；を含む、前記キット。
【請求項１２】
有効なNHL治療の可能性を予測するために役立つキット、又はキナゾリノン化合物を用いた治療の有効性をモニタリングするために役立つキットであって：
固体支持体；
前記支持体と接触している少なくとも1つの核酸、ここで前記核酸は、SPARC mRNAの少なくとも20、50、100、200、350、又は500以上の塩基と相補的である；及び
生体試料中の前記mRNAの発現を検出するための手段；を含む、前記キット。
【請求項１３】
有効なNHL治療の可能性を予測するために役立つキット、又はキナゾリノン化合物を用いた治療をモニタリングするために役立つキットであって：
固体支持体；及び
生体試料中のSPARC、サイクリンD1及びp21のうちの少なくとも１つのタンパク質発現を検出するための手段；を含む、前記キット。
【請求項１４】
方法がディップスティック、膜、チップ、ディスク、試験ストリップ、フィルター、マイクロスフェア、スライド、マルチウェルプレート又は光ファイバーを使用する、請求項11〜13のいずれか１項記載のキット。
【請求項１５】
前記固体支持体がプラスチック、シリコン、金属、樹脂、ガラス、膜、粒子、沈殿物、ゲル、ポリマー、シート、球体、多糖類、毛細管、フィルム、プレート、及びスライドからなる群から選択された成分を含む、請求項11〜14のいずれか１項記載のキット。
【請求項１６】
前記生体試料が細胞可溶化物、細胞培養物、細胞株、組織、口腔組織、胃腸組織、器官、オルガネラ、生物流体、血液試料、尿試料及び皮膚試料からなる群から選択される、請求項11〜15のいずれか１項記載のキット。
【請求項１７】
前記生体試料がリンパ節生検、骨髄生検又は末梢血腫瘍細胞の試料である、請求項11〜17のいずれか１項記載のキット。