【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７９６９５６号発明「乗用型草刈機のカッターの制動方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７９６９５６号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７９６９５６号の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）についての出願は、平成４年１２月２９日出願の実願平４−９３６１９号の一部を新たな出願とし、更に、特許出願に変更したものであって、平成１０年７月３日に設定登録されたものである。
　これに対して、請求人より、平成１２年２月２１日に本件無効審判の請求がなされた。　被請求人は、平成１２年６月２日に訂正請求し（後日取下げ）、当審で無効理由を通知したところ、その指定期間内である平成１２年１０月１０日に新たに訂正請求を求めた。
　当審は、特許法第１５０条第１項の規定に基づく請求人の申立により証拠調べとして、平成１３年７月１２日弘前市総合学習センター弘前市教育委員会学習情報館内特許庁審判廷において、「株式会社オーレック製ラビットモアーＲＭ８２型機」（以下、検証物という。）の検証を行い、さらに、同日に同審判廷において証人佐藤裕之に対する証人尋問を行った。
　
２．訂正の可否に対する判断
(2-1)訂正の内容
訂正事項ａ：【特許請求の範囲】を次のとおりに訂正する。
「【請求項１】車体側に設けてあり、水平方向に回転する駆動プーリと、
　昇降する刈取部側に設けてあり、水平方向に回転する従動プーリと、
　上記駆動プーリと従動プーリの間に回し掛けられているベルトと、
　上記従動プーリによって駆動されて回転するカッターを
有し
　該刈取部を昇降させる昇降操作手段と、
　上記ベルトに作用し上記カッターへの駆動力を断続するクラッチ機構と、
　
ブレーキシューで従動プーリ周面を押圧して
を
有し
　上記昇降操作手段を操作することにより、上記刈取部を垂直方向に上昇させて上記従動プーリを刈取作業時とは異なる平面に移動させた後に、上記クラッチ機構により上記ベルトの緊張力を緩和して上記カッターへの駆動力を「断」する作動が行われ、かつ上記
ブレーキシューが動くことにより従動プーリ周面を押圧して
　乗用型草刈機のカッターの制動方法。」
　
訂正事項ｂ：【０００７】を次のとおりに訂正する。
「【課題を解決する為の手段】
　上記課題を解決し目的を達成する為に講じた本発明の手段は次の通りである。
　即ち本発明は、
車体側に設けてあり、水平方向に回転する駆動プーリと、
　昇降する刈取部側に設けてあり、水平方向に回転する従動プーリと、
　上記駆動プーリと従動プーリの間に回し掛けられているベルトと、
　上記従動プーリによって駆動されて回転するカッターを
有し
　該刈取部を昇降させる昇降操作手段と、
　上記ベルトに作用し上記カッターへの駆動力を断続するクラッチ機構と、
　
ブレーキシューで従動プーリ周面を押圧して
を
有し
　上記昇降操作手段を操作することにより、上記刈取部を垂直方向に上昇させて上記従動プーリを刈取作業時とは異なる平面に移動させた後に、上記クラッチ機構により上記ベルトの緊張力を緩和して上記カッターへの駆動力を「断」する作動が行われ、かつ上記
ブレーキシューが動くことにより従動プーリ周面を押圧して
　乗用型草刈機のカッターの制動方法である。」　
　
訂正事項ｃ：【００２８】を次のとおりに訂正する。
「【発明の効果】
　以上の説明から明らかなように、本発明によれば、車体側に設けてあり、水平方向に回転する駆動プーリと、昇降する刈取部側に設けてあり、水平方向に回転する従動プーリと、駆動プーリと従動プーリの間に回し掛けられているベルトと、従動プーリによって駆動されて回転するカッターを
有し
ブレーキシューで従動プーリ周面を押圧して
有し
ブレーキシューが動くことにより従動プーリ周面を押圧して
　
訂正事項ｄ：【０００８】を次のとおりに訂正する。
「【作用】
　例えば草刈機を搬送用のトラックに積み込む場合や、草刈作業地に凹凸が多い場合は、草刈機の下方に配置してある刈取部を昇降操作手段よって上昇させる。
　上記刈取部を上昇させることによりクラッチの断作動とカッターの回転
が
　
訂正事項ｅ：【００２３】を次のとおりに訂正する。
「図５は草刈作業時のカバー及びカッターの作用を示す説明図である。図１ないし図５を参照して本実施例
の
（１）操縦者が乗車し、昇降ハンドル３４を操作して刈取部２の高さを草刈作業地の状態に最適の高さに調整する。」　
　
(2-2)訂正の目的の存否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、発明を特定する事項である「カッターの回転を止める制動手段」を「ブレーキシューで従動プーリ周面を押圧」するものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記訂正事項ｂないしｃは、上記訂正事項ａとの整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、上記訂正事項ｄないしｅは、誤記の訂正を目的とするものである。
　しかも、「ブレーキシューで従動プーリ周面を押圧してカッターの回転を止める制動手段」は、本件特許明細書の【００２２】、【００２６】に記載されているから、何れの訂正事項も願書に添付された明細書に記載した事項の範囲以内であり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　なお、請求人は、平成１３年１月５日付け弁駁書において特許明細書【００２２】、【００２６】には、ブレーキシューが
回動
動く
動く
　
(2-3)むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正前の特許法第１３４条第２項ただし書き及び第５項において準用する特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記のとおり訂正が認められるから、本件発明は、上記「訂正事項ａ」に記載されたとおりのものである。
　
４．請求人の主張
　審判請求人は、本件特許第２７９６９５６号を無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする趣旨の無効審判を請求し、証拠として後記の書証、検証物、人証をもって以下に示す第１及び第２の理由により無効にされるべきであると主張している。
（第１の理由)
本件発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反する。
（第２の理由）
本件発明は、甲第５号証ないし甲第８号証、検甲第１号証に示すとおりその出願前に日本国内で公然知られ、公然実施された発明であるから、特許法第２９条第１項第１号及び第２号に該当する。
　
(4-2)証拠方法
(4-2-1)書証
甲第１号証（特開昭６０−２３７９０８号公報）
甲第２号証（実願昭６１−１００４１６号（実開昭６３−９８２３号）のマイクロフィルム）
甲第３号証（実願昭６１−１２２６２３号（実開昭６３−２８３２２号）のマイクロフィルム）
甲第４号証（特開平１−１０１８１７号公報）
甲第５号証（ＲＭ８２型機のパンフレットの写し）
甲第６号証（平成１１年１０月２６日付農機新聞掲載の謹告文の写し）
甲第７号証（ＲＭ８２型機の要部写真）
甲第８号証（ＲＭ８２型機の使用状態の証明書）
参考資料１（米国特許第４９３４１３０号明細書及び同訳文）
参考資料２（実願昭５４−１１７３７３号（実開昭５６−３５４３２号）のマイクロフィルム）（なお、平成１３年２月２８日付け請求人の提出した手続補正書には参考資料１とあるが、参考資料２とする。）
　
(4-2-2)検証物
検甲第１号証（ラビットモアーＲＭ８２型機）　
　
(4-2-3)人証
証人（氏名：佐藤裕之　住所：青森県中津軽郡西目屋村大字村市字村元５５−６）
　
５．無効理由通知の内容
　　平成１２年６月２日に訂正された本件の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された米国特許第４，９３４，１３０号明細書（請求人提出の参考資料１）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　当審が無効理由で通知した米国特許第４９３４１３０号明細書記載の発明（以下、刊行物という。）には、以下のことが記載されている。
「図面から理解されるように、モアは、カッタ・アタッチメント１１と、シート１２と、駆動ユニット１３とを支持する前側シャーシ部１０と、ギアボックス１５と後車軸１６とを支持する後側シャーシ部１４とを有する。」（第１欄５６〜５９行）、
「前記バー１９（図３参照）は、枢支点（ピン）２０回りで回動可能であり、それぞれ、前記シャーシに固定されたプレート２５に設けられた歯２３，２４に係合可能な二つのフック２１，２２を有する。」（第２欄１〜５行）、
「図２に示されているように、シャーシの一側方に配置されている前記バーは、ドロー・バー３８により、シャーシに回動可能に固定された軸４０に接続された三腕フオロア３９に連結されている。シャーシの反対側に於いて、前記軸は、図面を参照して後述するタイプのリンク機構に作用するように構成された別のフオロア（図示せず）を支持している。
　前記軸４０は、更に、前記カッタ・アタッチメントのそれぞれの側方に配置された二つの平行なパイプ４２を有する概してＵ字状のヨーク４１も支持している。これらのパイプ４２は、前記軸４０に回動可能に固定されている。これらのパイプは、水平に延びる内側部と、上下方向に延びる外側部とを有し、パイプ４３を介して互いに接続され、前記パイプ４３は、刈り取り作業中に地面上に載置されるように構成された複数のローラ４４の為の支持体として作用する。
　前記パイプ４２は、それぞれ、アングル・リンクアーム４６が回動可能に固定された耳部４５を有する。前記リンクアーム４６の一端部は、ドロー・バー４７を支持し、その他端部は前記三腕フオロア３９の第１アーム４８に接続されている。前記リンクアーム４６の他端部は、前記パイプ４２の縦部分と前記フオロア３９の第２アーム５０との間に延出するレバー４９に回動可能に固定されている。前記リンクアーム５０の前記パイプ４２と接触している端部は、フオーク５１として形成され、前記パイプ上で揺動するように構成され、他方、その第２端部は、前記第２アーム５０のピン５３がその中で揺動するスロット５２を有する。前記フオロアの第３アーム５４は、前記駆動ユニットと前記カツタ・アタッチメン上との間で移動するベルト（詳細には図示せず）に作用するべく、ドローバー５５を介してテンションローラ５６（図１）に接続されている。」（第２欄２３〜５３行）、
「前記カッタ・アタッチメントは、複数のプーリ６６を有し、これらプーリは、それぞれ、カッタ・アタッチメントの一つのフレードを駆動し、前記シャーシは、対応の数の制動ラバー・ブロック６７を有する。これらのブロックは、カッタ・アタッチメントが図２中に於いて破線で示された位置であるその非作動上方位置にまで回動された時に、前記プーリに係合するように配置されている。これらのブロックは、又、前記上方位置に於けるカッタ・アタッチメントのためのバネ支持体としても作用し、これによって、モアが駆動される時のがたつきと騒音とが回避される。」（第３欄５〜１４行）
「同時に、前記ドローバー５５に接続されたテンシヨンローラによってエンジンとカッタ・アタッチメントとの間の前記ベルトにテンシヨンが付与されていることにより，カッタ・アタッチメントのベルト駆動装置（図示せず）が係合される。」（第３欄４４〜４８行）。
　
６．被請求人の主張
　被請求人は、上記刊行物（米国特許第４９３４１３０号明細書）について、以下のように主張している。
(6-1)「図２からも明らかなように、制動ラバーブロック６７は、プーリ６６の中心部分に係合するものであるために、制動効果は極めて低く、本質的にはモアが駆動される時のがたつきと騒音を回避するためのものと思われる。」（答弁書第８頁１９ないし２２行）、
(6-2)「刈取機の前側シャーシ部１０は固定であり、カツタアタッチメント１１は後部の位置が固定されて上下方向に揺動昇降する構造となっている。
　このような構造では、本件発明（考案は誤記）が解決した課題、つまり「トラックの荷台に立てかけられた傾斜板の上を走らせてトラックに載せる場合に傾斜板の上端部で刈取部が接触し一人では載せられない」という課題は到底解決できない。」（答弁書第８頁２３行〜第９頁２行）、
(6-3)「甲各号証および参考資料には上記したような技術的課題の記載がないのであるから、甲各号証に記載された先行技術があったとしても、当業者といえども本件特許発明が解決した如き技術的課題に着目するはずもなく、当業者が技術的課題を解決するために特許請求の範囲に記載されたような解決手段に想到することは、論理的にも実際的にもあり得ないのである。」（答弁書第９頁２１〜２６行）、
(6-4)「「駆動プーリと従動プーリの間に回し掛けられているベルトがプーリから脱落するのを防止する」という技術的課題については、全く開示も示唆もされてもいないばかりか、本件特許発明の場合は、「刈取部は、カバー、カッター、従動プーリ、制動手段」を含んでいるものであることは明細書の記載からも明らかであり、従って搬送用のトラックに積み込む場合でも刈取部を昇降することによってトラックとの間に十分なクリアランスが確保できる。
　これに対して、参考資料１の刈取機は、固定軸４０を中心として上下方向に揺動可能なカッターアタッチメント１１を備えものであり，刈取機の前側シャーシ部１０は固定的であるために、カツタアタッチメント１１が昇降しても前側シャーシ部１０は昇降せず、また、カッターアタッチメントの固定軸１０への取付部側も昇降しない。
　従って、このような構造の刈取機では、「トラックの荷台に立てかけられた傾斜板の上を走らせてトラックに載せる場合に傾斜板の上端部で刈取部が接触し一人では載せられない」という課題は到底解決できない。」（答弁書第１０頁３〜１８行）、
(6-5)「刊行物記載のモアの場合は、・・・昇降体は上記のように多くの部品を有するために当然に重量がかさみます。
　しかも、充分な制動力を得るためには、・・・バー１９を極めて強い力で動かす必要があります。
　加えて、図２から明らかなように、制動ラバー・ブロック６７は、プーリの中央部分に係合するようになっていますが、回転体の回転中心を押さえて回転の制動を行うには極めて強い力が必要・・・であります。
　しかも、プーリが制動ラバー・ブロック６７と係合する位置は一定箇所であり、・・・係合部分に摩擦熱が発生し、・・・それが制動効果に悪影響を与え・・・ます。
　このように、刊行物記載のモアの場合は、（１）カツタ・アタッチメントと昇降体を昇降する機構や、（２）制動ラバー・ブロック６７が、プーリを係合する位置とが相まって、バー１９を動かしてカツタ・アタッチメントと昇降体を上昇させ、プーリに制動ラバー・ブロック６７を係合させて、ベルトが外れないように短時間で的確にプーリの制動を行うことは極めて困難です。」（意見書第４頁１９行〜第５頁１５行）、
(6-6)「これに対して、本件発明の場合は、上記のようにブレーキシューで従動プーリ周面を押圧してカッターの回転を止めるものであり、ブレーキシューが動くことにより従動プーリ周面を押圧してカッターの回転制動作動も行われるようになっているものです。ブレーキシューで従動プーリ周面を押圧することが効率よく制動効果があることは、自転車の場合或いは自動車のディスクブレーキの場合からも明らかであり、しかもブレーキシュー側を動かすのですから動かす部品数も少なく、僅かな力でも充分な制動効果を得ることができます。
　そればかりか、ブレーキシューに対して従動プーリが係合する位置は一定箇所ではなく従動プーリの回転によって常に変化し（一回転すると元に戻ります）、ブレーキシューとの接触部分以外は空気にさらされ冷却されることから、刊行物記載のモアのように、摩擦熱が蓄熱することによる制動効果の低減もありません。」（意見書第５頁１６行〜第６頁２行）、
(6-7)「本件特許の場合は、「刈取部の垂直方向への昇降ストロークを大きくした乗用型の草刈機のカッターは、水平回転する駆動プーリからベルトを介して駆動されている、水平回転する従動プーリによって駆動されている。駆動プーリは車体側に設けてあり、従動プーリは昇降する刈取部側に設けてある。刈取部の下降時、つまり刈取作業時には駆動プーリと従動プーリとは、ある範囲内で同一平面に近い位置で刈高が調整され、伝動効率が高く、かつベルトがプーリから外れにくいように設定されている。この為刈取部の上昇時、つまり草刈機の移動時は駆動プーリと従動プーリとは高さの位置に大きな違いが生じる。その際にベルトにテンションがかかっているとベルトがプーリから外れてしまう。
　また、刈取部の上昇時、つまり草刈機の移動時は危険防止や刃の破損を防止する為にカッターの回転を制動する必要がある。その場合に刈取部を上昇させる動作でクラッチの断作動とカッターの制動とを行なうことができれば便利であるばかりでなく上記したようにベルトがプーリから外れるのを防止できる。」
という技術的課題を解決すべく、その解決手段として上記２．の構成を採用し、その結果、
「カッターの回転停止が行われ、駆動プーリと従動プーリの間に回し掛けられているベルトがプーリから脱落するという不具合がなくなるとともに、安全性の確保を図ることができる。」という効果を奏します。」（意見書第６頁７〜２７行）
(6-8)「これに対して刊行物記載のモアの場合は、上記のような構成ですから、・・・本件発明のように短時間で確実に従動プーリの回転を停止させることはできず、駆動プーリと従動プーリの間に回し掛けられているベルトがプーリから脱落するという不具合を解消することはできません。」（意見書第７頁１〜４行）
　
７．当審の判断
　本件発明を分説すると、次のとおりである。
Ａ：車体側に設けてあり、水平方向に回転する駆動プーリと、
Ｂ：昇降する刈取部側に設けてあり、水平方向に回転する従動プーリと、
Ｃ：上記駆動プーリと従動プーリの間に回し掛けられているベルトと、
Ｄ：上記従動プーリによって駆動されて回転するカッターを
有し
Ｅ：該刈取部を昇降させる昇降操作手段と、
Ｆ：上記ベルトに作用し上記カッターへの駆動力を断続するクラッチ機構と、
Ｇ：
ブレーキシューで従動プーリ周面を押圧して
を
有し
Ｈ：刈取作業時には上記刈取部を下降させて作業を行う乗用型草刈機の上記カッターの制動方法であって、
Ｉ：上記昇降操作手段を操作することにより、上記刈取部を垂直方向に上昇させて上記従動プーリを刈取作業時とは異なる平面に移動させた後に、上記クラッチ機構により上記ベルトの緊張力を緩和して上記カッターへの駆動力を「断」する作動が行われ、かつ上記
ブレーキシューが動くことにより従動プーリ周面を押圧して
Ｊ：乗用型草刈機のカッターの制動方法。
　
　本件発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物の「プーリ66」が本件発明の「従動プーリ」に、「ドロー・バー38、三腕フォロア39、軸40、ヨーク41、パイプ42、43、アングルリンクアーム46、ドロー・バー47、レバー49」が「昇降手段」に、「カッタ・アタッチメント11」が「刈取部」に、「バー又はハンドル19」が「昇降操作手段」に、「テンションローラ56」が「クラッチ機構」に、「制動ラバー・ブロック67」が「制動手段」に、それぞれ相当し、水平方向に回転する「駆動プーリ」、駆動プーリと従動プーリの間に回し掛けられている「ベルト」も刊行物の「好適な実施例の説明」及び「図面」に記載されていることから、両者は、上記Ａ〜Ｆの点、及び、下記相違点１，２を除くＧ〜Ｊの点で一致し、次の各点で一応、相違する。
（相違点１）
　上記Ｇ、Ｉのうち、本件発明の「制動手段」はブレーキシューが動くことにより従動プーリ周面を押圧するのに対し、刊行物記載の「制動手段」は機体に固定されたラバーブロックで従動プーリ側面を押圧している点。
（相違点２）
　上記Ｈ、Ｊのうち、本件発明が、乗用型草刈機のカッターの制動方法であるのに対し、刊行物記載の発明は、方法ではない点。
　
　上記（相違点１）を検討すると、移動農機において、「制動手段」がブレーキシューの動きにより従動プーリ周面を押圧するものは、周知慣用の技術にすぎない。
　例えば、請求人が提出した甲第２号証（実願昭６１−１００４１６号（実開昭６３−９８２３号）のマイクロフィルム、以下、周知例１という。）には、第７ページ１０行〜第８頁５行の記載によれば、本件発明と同様の乗用型刈取機において、「クラッチレバー(23)をクラッチ切り位置に切換えると、テンションアームが(18)が部材(24)と一体的に揺動してテンションプーリ(19)のベルト(14)側への付勢を解除し、入力プーリ(10a)への動力の伝達を切断する一方、部材(24)がベルト(14)の外方へ揺動したことから操作部(25a)との接当箇所もそれと同時に外方に移動し、前記ブレーキ用バネ(28)は、その収縮力によってブレーキアーム(26)のブレーキパッド(27)が入力プーリ(10a)を押圧するように作動する」制動手段が記載されており、また、同じく請求人提出の平成１３年２月２８日付け手続補正書に添付された（実願昭５４−１１７３７３号（実開昭５６−３５４３２号）のマイクロフィルム、以下、周知例２という。）実用新案登録請求の範囲には、本件発明と同一の技術分野である移動農機において、「受動側回転部材(2)に対する制動具(3)を制動作動姿勢に付勢して設け、この制動具(3)を、高低何れの走行状態においても、クラッチ入り操作に連係して、前記付勢力に抗して自動的に可逆的に非制動作用姿勢に切換える連係機構(4)を設け、・・・前記制動具(3)は、一方の受軸プーリ(2A)周面に直接、圧接されるものである」ことが記載されており、何れにも、本件発明と同一技術分野に属する移動農機において、ブレーキシューで従動プーリ周面を押圧する制動手段が記載されている。
　したがって、（相違点１）に関し、本件発明は、刊行物記載の発明において、制動手段を単に周知慣用技術に転換したにすぎない。
　
　上記（相違点２）を検討すると、本件発明が「乗用型草刈機のカッターの制動方法」（方法）であるのに対して、刊行物記載の発明は「草刈機」（もの）である点で相違しているが、刊行物記載の発明は制動手段の具体的構成を除いて、本件発明と同一の構成を有するのであるから、この点は、単なるカテゴリーの相違にすぎない。
　したがって、（相違点２）に関し、本件発明は刊行物記載の発明と実質的に異ならない。
　
８．被請求人の主張について
(6-1)について。
　刊行物には、確かに、「これらのブロックは、又、前記上方位置に於けるカッタ・アタッチメントのためのバネ支持体としても作用し、これによって、モアが駆動される時のがたつきと騒音とが回避される。」とも記載されている。しかし、「制動ラバーブロック」、「これらのブロックは、カッタ・アタッチメントが図２中に於いて破線で示された位置であるその非作動上方位置にまで回動された時に、前記プーリに係合するように配置されている。」と制動する作用が先に記載され、次いで「・・・又、モアが駆動される時のがたつきと騒音とが回避される。」と記載されているとおり、該ブロックは本質的には制動手段であるから、被請求人の主張は理由がない。
　
(6-2)、(6-4)について。
　本件発明の場合は、明細書の記載から「刈取部は、カバー、カッター、従動プーリ、制動手段」を含んでいるものであると、被請求人は、主張する。しかし、特許請求の範囲には、制動手段は刈取部と並列に記載され、刈取部が、制動手段を含んでいるとは記載されていないから、特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
　また、被請求人は、本件発明の課題は、実施例記載のような前輪と後輪との間に刈取部が存在するものを前提にして「トラックの荷台に立てかけられた傾斜板の上を走らせてトラックに載せる場合に傾斜板の上端部で刈取部が接触し一人では載せられない」ことを解決することとしている。しかし、請求項１には、「車体下方に・・・設けてある刈取部」と記載されているだけで、前輪と後輪との間に刈取部が存在する構成は、請求項１に記載されておらず、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるから、本件発明の課題を検討するまでもない。
　
(6-3)、(6-7)、(6-8)について。
　確かに刊行物には本件発明の技術的課題の記載がないが、両者の構成が制動手段の具体的構成を除いて一致するのであるから、刊行物記載の発明は本件発明と同じ機能を果たし、本件発明が刊行物記載の発明であるとの認定を覆すことにはならない。
　また、刊行物には、「ベルトがプーリから脱落するのを防止するため」との作用効果の記載はないが、前述のように、移動農機のベルト機構において、クラッチ機構と、ブレーキシューで従動プーリ周面を押圧して回転を止める制動手段とを連動したものが周知であり（上記周知例１、２参照）、これらの周知例においてベルトがプーリから脱落するのを防止することは明らかであるから、前述と同様に、本件発明は、刊行物記載の発明において、制動手段を単に周知慣用技術に転換したにすぎない。
　さらに、被請求人は、本件発明が短時間で確実に従動プーリの回転を停止させることができるとの新たな主張をしているが、この点に関し、本件発明は、請求項１に「従動プーリを刈取作業時とは異なる平面に移動させた
後に
後に
　
(6-5)、(6-6)について。
　被請求人は、本件発明の制動手段がブレーキシューで従動プーリ周面を押圧するものであるから、動かす部品数も少なく、僅かな力でも充分な制動効果を得ることができ、摩擦熱が蓄熱することによる制動効果の低減もない旨の主張している。しかし、制動手段がブレーキシューで従動プーリ周面を押圧するものは、被請求人も自認するように自転車又は自動車において知られており、上述のように、本件発明と同一技術分野に属する乗用型草刈機等の移動農機においても、ブレーキシューで従動プーリ周面を押圧する制動手段が周知であり、その効果も自明なことから、刊行物記載の発明を設計変更したものにおいて当然に奏しうる作用効果にすぎない。
　
９．むすび
　上記７．記載のとおり、本件発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、他の理由を検討するまでもなく、特許を受けることができないものであり、同法１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。