(57)【要約】【課題】通信網を利用し、電子著作権を有するものの配布における課金方法を一定金額徴収方法ではなく、購入者、著作所有者の両方の利益を状況に応じて課金を可能とすること。【解決手段】著作物の登録、配布から、課金までを通信網を利用したシステムとして構築し、システムを利用することで、著作物の購入者、著作者のそれぞれの価値と配布量を常にサンプリングを行い状況に応じて著作物配布時の課金及び著作者への著作料を流動的に決定するものであり、著作者の利益（金額、知名度）の向上、購入者側への利益の還元を可能とさせる方策である。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を利用し電子著作権を有する著作物の配布における課金を算出する演算手段であって、電子著作物の基本料金に対し、著作物の配布量を価値として認め、価値に応じた額に基づいて課金、及び著作者に対し利益の配分を算出する演算を行う、電子著作物再配布時の課金システム。
【請求項２】
前記請求項１の課金において、著作配布に対する基本配布量及び、基本課金額を定め、基本配布量からの差分の増減により課金料を増減させる課金方法を備えたことを特徴とする通信網を利用した、電子著作物再配布時の課金システム。
【請求項３】
前記請求項２における演算手段方式を、課金料は基本課金額と配布比率を乗算したものとし、配布比率を配布量と基本配布量に対しての増減の量、または、増減の比率に対応した課金比率により定義するものとする。
【請求項４】
前記請求項１の課金において、規定配布量を定め、規定配布量内での課金は固定金額での課金を行い、規定量配布後は、以降の購入の課金に対して、利益の還元を行うことを備えたことを特徴とする通信網を利用した、電子著作物再配布時の課金システム。
【請求項５】
前記請求項４の課金における利益の還元方法は、前記請求項４で規定した固定金額に対し値引きを行い、配布金額を改定することで利益の還元を行うものである。
【請求項６】
前記請求項１の課金において、配布量に反比例した金額で配布を行う課金を備えたことを特徴とする通信網を利用した、電子著作物再配布時の課金システム。
【請求項７】
前記請求項１の課金において、著作物を広めるために、著作物配布時に、再配布用のライセンスを付与した再配布用サービス券を添付する。
第三者が再配布サービス券を使用し著作物の取得を行う場合、課金時にサービス券分の値引きを行い、配布を行う。
また、上記第三者の購入時のサービス券使用におけるライセンス認証を行うことで、配布手数料として再配布サービス券の配布者に対し規定額分の還元を行うことを備えたことを特徴とする通信網を利用した、電子著作物再配布時の課金システム。
【請求項８】
上記請求項７の再配布サービス券の配布者に対しての、還元方法は、次回購入時に一括して還元、または、還元額をポイントとして貯蓄し、後に一括して還元する方法を採用することを特徴とする通信網を利用した、電子著作物再配布時の課金システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子著作権を有する著作物を配布するに係わり、著作物の質、配布量を価値とし、価値に対しての課金料を変化させるためのシステム、及び著作物を広めるために課金料を変化させるシステムに関する。
【０００２】
例えば、電子出版物、音楽配信に用いられる著作料徴収に著作物の適切な著作料を提供する。
【０００３】
【従来の技術】
従来の技術としては、特許文献１にて記載されている。提供される情報の課金割引に関しては、下記のような技術が公開されている。例えばテレビジョンの番組視聴状況においてユーザの同一番組の視聴実績や、また視聴率に応じて提供される情報ごとに割引条件を満たすかどうかを判断して課金額を可変設定する放送システムが開示され（例えば、特許文献２参照。）、また情報のダウンロードの失敗時や番組の映像音声の異常を検知して課金額を割引く技術や（例えば、特許文献３参照。）、前月度の配信曲数に応じて当月度の配信を受ける曲の合計金額に一定の割引率を乗じて割引金額を決定する技術（例えば、特許文献４参照。）、更には利用者により提供される情報の購入要求があると前記配信実績記憶手段から当該利用者の過去の配信実績を検索し、過去の配信実績があった場合にはその時に課金された対価と当該提供される情報の現在の対価とを比較して差額を計算する技術などが見受けられる。
【特許文献１】特開２００１−９８２２０号公報
【特許文献２】特開平１０−９８７０４号公報
【特許文献３】特開平１０−３０８７３４号公報
【特許文献４】特開平０８−１９５８３４号公報
【０００４】
著作物を広めるために課金量の低価格化による対応を行い、課金を行っている場合があるが一定金額による表現であり、広めるための効果としてはインパクトの小さいものが多かった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、著作物取得における配布量の実績、予定配布量に応じた課金額の増減を規定する課金システムである。このため、著作物配布者側は初期投資のコスト回収までに時間がかかる場合があり、初期投資分の早期回収、及び回収後の利益の還元を行う場合、配布量を常に監視し、料金改定を行うことが必要とされている。
【０００６】
【発明の目的】
本発明は、かかる従来の不具合を改善し、通信網を利用した電子著作権を有する著作物の再配布にあたり、配布量に応じた課金を行い、著作とユーザの利益を調整する機能を付加することを、その目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、電子著作物を再配布時の課金を行うシステムであって、著作物を提供する手段、受注、配信の入力を受け付ける通信手段、及び配布ライセンス、配布量、著作物の基本料金を記憶した記憶手段とを備える。そして、記録手段に記録された配布量に応じて変動料金を演算すると共に、この変動料金と配布量の比率により著作者への利益の還元料を算出する演算手段を備えた、という構成を採っている。
【０００８】
本発明では、配布量に応じた「配布基本単価」、「著作還元料」、「配布量」、「ライセンス配布還元料」に対する対価を定めるものである。
【０００９】
本発明は、著作物の購入者、著作者のそれぞれの価値と配布量を状況に応じて著作物配布時の課金及び著作者への著作料を流動的に決定するものであり、著作物に対し、適切な基準価格から、最低価格、最高価格、著作物に対する一定期間内の配布予定量を想定し、配布開始価格を決定する。基準価格より配布を開始し、一定期間の配布量の監視を行う。また一定期間でなく、即時更新でもかまわない。基本的に総配布量ではなく、サンプリング時点での配布量を求め、配布量に対して価格を決定する方策である。
【発明の実施の形態】
【第１実施形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図１から図３について説明する。図１は、システム全体構成図である。本システムは、インターネット等の通信網１０１に、クライアントシステム１０２（以下クライアント）とサーバシステム１０３（以下サーバ）から構成され、それぞれ著作物配布を希望する著作者１０４、著作物の購入希望者１０５（ユーザ）、購入希望者の受発注管理を行う受発注システム１０６、著作物の登録管理を行う著作管理システム１０７から構成される。
【００１１】
図２は、著作物管理を行うシステムの構成図で、著作物を提供する側の流れで、著作者は著作物を著作者クライアントシステム１０４により著作管理サーバシステム１０７に対し、通信網を利用して接続要求２２１を行う、接続要求を受けたサーバは著作物を管理するために必要な情報を、クライアントに提示し、入力要求を促すための登録画面送信２０１を表示する。
【００１２】
クライアントは登録画面に著作情報／課金情報２２２を入力することでサーバは著作物の適切性の監視を行いつつ、認証２０２を行い、著作物登録方法送信２０３をクライアントに行い、著作物の送信方法を知らせる。クライアントは登録方法に従い著作物送信２２３を行うことでサーバに著作物蓄積２０４が行われ、著作物に対しての情報が登録可能となる、この時著作物に対しての課金方法決定２０５を行う。
【００１３】
すべての登録が完了した時点でサーバは管理番号（著作管理ＩＤ）をクライアントに対し著作管理ＩＤ送信２０６を行い、クライアントは著作管理ＩＤ取得２２４を行う。著作物の情報管理は以降、管理ＩＤにより購入状態の閲覧が可能２０７となる。
【００１４】
サーバは、著作管理ＩＤ番号を与えた時点で、著作物を配布するにあたっての初期配布課金額決定２０８を行い販売開始２０９が可能となり、以降クライアント側の情報開示が指示された場合、蓄積情報を送信することが可能であり、さらに著作物を送信する機能も有する。
【００１５】
販売開始された後、サーバは購入状態を記録２１０し、クライアント側よりの購入状態閲覧２２５の指示がある場合、著作管理ＩＤ番号により購入状態の送信２１１を行うことが可能である。また、契約期間毎に著作料の送金２１２を行う機能も有す。
【００１６】
図３は、受発注管理を行うシステムの構成図で、著作物購入希望者が利用する
著作物購入希望者クライアントシステム１０５（以下クライアント）と受発注サーバシステム１０６（以下サーバ）から構成され、クライアントが通信網を利用し接続要求３１１を行い、要求を受けたサーバは登録されている著作物の情報をクライアントに送信３０１し、画面として構築する。このときクライアントは情報の閲覧を行い、購入を決定３１２する、このとき情報の検索が可能である。
【００１７】
購入を決定したクライアントは、購入著作物及び購入に必要な個人情報を送信３１３する。発注情報を受けたサーバは入力情報を認証３０２後、著作物を送信３０３する。
【００１８】
購入者は著作物を受信３１４後、購入金額を送金３１５する。
【００１９】
著作物送信が確認できた後、サーバは著作物の販売情報を更新３０４し、再配布時の課金料再計算３０５を行う。
【第２実施形態】
【００２０】
第２実施形態は課金方法に著作物の配布量に比例して価格を徴収する方式であり、配布量が多ければ、よりユーザの購買意欲を高め、付加価値を価格に反映するものであり、配布量が多いほど価値を上乗せする方法である。基本的に総配布量ではなく、サンプリング時点での配布量を求め、基準量よりも配布量が多ければ価格を上げ、配布量が減少すれば価格を下げる方法である。販売が好調である著作物に対して利益をさらにもたらす方策である。また、販売が不調な著作物であっても価格が下がることでユーザの購買意識をかきたてることで販売量の増加が期待できる広告効果が発生するものである。本方式では著作物の価値はユーザ側の購入数により決まる。配布量を価値としてとらえる方式である。
【００２１】
購買意欲が少ない著作物であることが判明すれば、本形態では、配布量が少なくなれば課金額が少なくなるため、著作者の著作料も減少する。よって、著作者は質の良い著作物を作成する意欲を向上させる効果が発生する。
【００２２】
本実施形態の課金概要を図４にて説明する。配布量４０１と課金額４０２の推移を比較する。基準点４０３での配布量、課金額をそれぞれ基準配布量、基準化金額とすると、配布量が減少すると課金額も減額となり、逆に配布量が多くなれば課金額も増額される。また、基準点に対する基準となる配布量と課金額、基準点４０４での最大課金額に対する配布量、基準点４０５での最小課金額に対する配布量、増減比率係数を規定する。
【第３実施形態】
【００２３】
第３実施形態は予定配布量内で一定金額を徴収する方式である。予定配布量を決定後、配布を開始し、配布量の監視を行う。配布量が規定配布量に達した時点までは一定の価格を保ち、以降はユーザへの利益の還元が可能として価格の減額を行う方式である。本方式は、著作者側の初期投資にかかった費用をできるだけ早めに回収を行い、著作者に対しての負担を軽減し、費用回収後は速やかに低価格にてユーザに還元を行う方式である。
【００２４】
例えば、維持や初期投資等で費やされた費用の回収がなされるまで一定の配布量に達するまでは一定の価格により配布を行い、費用回収後はユーザへの還元として価格を減額する方式であり、また、売れるときにできるだけ費用を回収し、その後は利用度に応じて価格を決定する方式である。
【００２５】
本実施形態の課金概要を図５にて説明する。総配布量５０１と課金額５０２の推移を比較する、配布開始点５０４から基準点５０３までの配布量、課金額をそれぞれ基準配布量、基準課金額とすると、総配布量が基準配布量に達するまでは基準課金額を徴収し、以降、総配布量が増加するにつれ課金額を減少させる。また、基準点における配布量と課金額、最小課金額に対する配布量、減額係数を規定する。
【第４実施形態】
【００２６】
第４実施形態は課金方法に著作物の配布量に反比例して価格を徴収する方式であり、配布量が多ければ、利益が上がるため、ユーザ側に利益の還元を行うために課金額を減額する方法である。販売数が上がれば課金額が減少するため、さらに購入意識が上がり販売数が上がる効果を狙ったものである。課金のタイミングは一定の周期で配布量を監視し、基準配布量に対しての増減に対して本方式を適用する方法と、総配布量に対しての適用も可能である。
【００２７】
本実施形態の課金概要を図６にて説明する。配布量６０１と課金額６０２の推移を比較する。基準点６０３での配布量、課金額をそれぞれ基準配布量、基準課金額とすると、配布量が減少すると課金額は増額し、逆に配布量が多くなれば課金額は減額する。また、基準点に対する基準となる配布量と課金額、基準点６０４での最大課金額に対する配布量、基準点６０５での最小課金額に対する配布量、増減比率係数を規定する。
【第５実施形態】
【００２８】
第５実施形態は著作物の広告宣伝効果を上げる手段として、商品配布時に再配布用のライセンスを添付し、第三者がこの再配布用ライセンスを利用することで著作物の配布を促進する方法である。
【００２９】
本実施形態の課金概要を図７にて説明する。本方式は、ユーザ７１００はサーバ７２００に対し商品の発注７１０１を行う。サーバはユーザの認証を行い、７２０１商品をユーザに対し送信するが、このとき再配布用のライセンスを数人分添付７２０２し、ユーザは商品および再配布用のライセンス７１０２を受け取る。受け取った商品が良く、第三者に購入を勧める場合、再配布用のライセンスを供与７１０３することが可能である。再配布用ライセンスを供与された第三者のユーザ７３００は、ライセンスを利用してサーバに発注７３０１が可能である。このとき第三者７４０３は再配布用のライセンスを利用した場合第１ユーザ７４０１よりも安価な価格で購入が可能となる。この時、ライセンス配布を行ったユーザに対し次回購入時のサービス券、購入金額の一部返金などの配布報奨を送ることが可能である。なお、第三者がさらに第三者７４０５にライセンスの供与が可能である。再配布用ライセンスは無料のライセンスで、第三者の使用は可能であり、自由に譲渡できる。再利用は不可、再度著作物の購入を行う場合のサービス券と同様の効果をもたらすものであり、総配布量７４０７が増えれば末端のユーザはより安価な課金額７４０６で著作物の購入を可能とするシステムである。
【００３０】
著作物の宣伝を行えば行うほどユーザは総合的に安く購入が可能で、配布者側は著作物を広告物として見なすと自動的に広告をユーザが広める方式である。つまり、配布者側が意図して著作物を広告媒体として利用し、ユーザ側に早く多く広める効果として有効で、音楽配信時、曲の一部を本システムを利用し配布することで、知名度を上げ、曲全体は通常の配信システムを利用し、広告効果により本体の曲の利益を上げることに有効な効果が期待できる。例えば、無名の新人歌手の曲を本配信システムを利用し、知名度と利益をあげることが可能となる。
【００３１】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成され機能されるため、通信網を利用した著作物配布に際しての課金方法による。著作者側の利益取得方法の自由化、ユーザの購買意欲が促進される。配布量の増加による利益が双方へ還元される。配布量または課金額による著作物の広告効果、配布量と課金額から計算される著作料の取得額が可変するため著作物の品質の向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１の著作者クライアントシステム、著作管理サーバシステムのフローチャートである。
【図３】図１の著作物購入希望者クライアントシステム、受発注サーバシステムのフローチャートである。
【図４】第２実施形態の変動量比較図である。
【図５】第３実施形態の変動量比較図である。
【図６】第４実施形態の変動量比較図である。
【図７】第５実施形態のブロック図である。
【符号の説明】
１０１　　　インターネット等の通信網
１０２　　　クライアントシステム
１０３　　　サーバシステム
１０４　　　著作者
１０５　　　著作物購入希望者クライアントシステム
１０６　　　受発注サーバシステム
１０７　　　著作管理システム
４０１、６０１　配布量
４０２、５０２、６０２　課金額
４０３、５０３、６０３　課金基準点
４０４、６０５　最小課金点
４０５、６０４　最大課金点
５０１　　　総配布量
５０４　　　配布開始点
５０５　　　最終課金額
７１００　ユーザ
７１０１、７３０１　発注
７１０２　ライセンス受け取り
７１０３　ライセンス供与
７２００　サーバ
７２０１　認証
７２０２、７３０２　商品及びライセンスの送信
７３００　第三者のユーザ
７４０１　第１ユーザ
７４０２　第１ユーザの子のユーザ層
７４０３　第１ユーザの子のユーザ
７４０４　第１ユーザの孫のユーザ層
７４０５　第１ユーザの孫のユーザ
７４０６　著作物の課金額
７４０７　総配布量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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