【事件の表示】
　平成　４年特許願第　９２３２５号「電気自動車用駆動装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　７月　９日出願公開、特開平　５−１６９９９１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１
　本願は、平成３年１０月２４日に出願された特願平３−３０３８３７号の一部を平成５年改正法前の特許法第４４条第１項の規定により平成４年３月１９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成４年６月８日付け、平成１０年１０月２６日付け、平成１２年６月２２日（受付日）付け、平成１３年３月１９日（受付日）付け及び平成１３年６月１８日（受付日）付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】モータと、
　該モータから車両の左右両輪までの動力伝達経路におけるモータの後段に連結され、モータの回転トルクを動力伝達経路上で分配するトルク分配装置と、
　該トルク分配装置を左右車輪に駆動連結し、トルク分配装置により分配された回転をそれぞれ減速かつトルク増幅して左右車輪に伝達する一対の減速装置とを備え、
　前記一対の減速装置は、それぞれプラネタリギヤで構成され、
　モータ、トルク分配装置及び一対の減速装置は、動力伝達経路上の順序で、モータ、トルク分配装置及び一対の減速装置の順に並べ、相互の位置関係で互いに同軸上に、かつモータ及びトルク分配装置の軸方向外側に一対の減速装置を位置させ、トルク分配装置を経た少なくとも一方の動力伝達経路をモータ内を貫通して一方の減速装置に連結させて１つのケース内に収容配置されたことを特徴とする電気自動車用駆動装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　平成１５年２月５日付けで当審が通知した拒絶理由通知書中で引用した、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物１（特開昭６０−１３１３１９号公報）には、車輪を駆動する電気駆動車軸に関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「（発明の目的）
　しかして本発明は、電気自動車等の車軸の駆動に好適の電気駆動車軸を提供し、軽量、小型かつ一充電あたりの走行距離性能にすぐれた電気自動車の開発に貢献することを主たる目的としている。」（第１頁右下欄６行〜１１行）
　
　イ；「（実施例）
　以下本発明について図示の実施例を参照して説明する。
　図中において符号１は組立てられた車軸管であり、図外の懸架装置を介して車体に支承される。車軸管１の内部両側には、電気モータ２，２の中空のモータ軸２ａ，２ａが各々配置され、該モータ軸２ａ，２ａの内側にディファレンシャルギヤ３のデフケース３ａの両側が複数個のボルト３ａ’にて直結されている。ディファレンシャルギヤ３は、ピニオンシャフト３ｄにてデフケース３ａに連結された一対のデフピニオン３ｂ，３ｂ，と一対のサイドギヤ３ｃ，３ｃとを噛合させてデフケース３ａに収容して構成され、各サイドギヤ３ｃ，３ｃに一端を連結されたアクスルシャフト４，４はそれぞれの他端をベアリング５，５にて車軸管１に支承して回転自在に遊挿されている。そして両モータ軸２ａ，２ａは、内挿されたアクスルシャフト４，４との間にベアリング６ａ，６ａを介装すると共にデフケース３ａと車軸管１との間にころがり軸受またはすべり軸受よりなる軸受７，７を介装して車軸管１および両アクスルシャフト４，４に対して相対回転自在に支承されている。駆動源たる電気モータ２は、起動トルクが大きく速度を広範囲に調整する要求から、普通は直流電気モータであり、電機子コイル２ｂがモータ軸２ａの外周に設けられ、界磁巻線２ｃが車軸管１内周の対応位置に設けられている。２ｄは整流子、２ｅはブラシである。このように中空のモータ軸２ａ内にアクスルシャフト４を内挿することにより、デフケース３ａにより定まる車両の最低地上高の有効利用がなされると共に、モータ軸２ａの外径を比較的大として電気モータ２の駆動トルクの増大を図り得るという利点を生ずる。
　かかる電気駆動車軸を例えば電気自動車の駆動輪たる前輪または後輪の駆動機構として装備すれば、図外のバッテリにて電気モータ２，２を各々回転駆動することによりデフケース３ａが回転し、ピニオンシャフト３ｄ、デフピニオン３ｂ，３ｂ、サイドギヤ３ｃ，３ｃ、および両アクスルシャフト４，４を介して車軸１０，１０が回転駆動される。電気モータ２，２をディファレンシャルギヤ３の両側に設ける理由は、安定した駆動を確保するためであり、車両の種類によっては片方だけとすることもできる。」（第１頁右下欄１２行〜第２頁右上欄１７行）
　
　ウ；「（発明の効果）
　モータ軸を中空として、電気モータの内部にアクスルシャフトを設けて該内部を活用すると共にモータ軸をデフケースに直結する構造であり、駆動力伝達機構が簡素かつ軽量に構成された。又、電気モータを駆動源とする自動車等の車両にあっては、電気モータをディファレンシャルギヤの側方に設けることとなり、デフケースの外径の範囲で電気モータを自由に設計することができ、車両下部空間を極力利用して大きな容量の電気モータの採用が可能となった。」（第２頁左下欄１４行〜右下欄４行）
　
　同じく引用した、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物２（特公昭５０−３４８０９号公報）には、電気自動車用の変速兼差動装置に関して、下記の事項エが図面とともに記載されている。
　エ；「第１図及び第２図において固定子に相応する外部回転体１の一端の軸２は軸受を介して静置ケーシング３に支承されており、他端は軸受を介して回転子に相応する内部回転体４の軸７に支持されている。
　内部回転体４は一端の短軸６が軸受を介して外部回転体１に支承され、他端の軸７は軸受を介してケーシング３に支承されている。
　外部回転体１にはコイル８が捲かれており、該コイルの両端は絶縁体をはさんで輪状に形成され外部回転体の側部に取付けられた整流子９，１０及びケーシング３の絶縁体に挿入されたブラシ１１，１２を夫々介して端子１３，１４に接続される。ブラシ１１，１２は夫々ばね１５，１６により整流子９，１０に押圧されている。
　内部回転体４の捲線は該内部回転体の側部に設けられた整流子１７を介し、該整流子に接触するブラシ１８，１９を介して外部回転体１に設けられた端子２０，２１に接続されている。ブラシ１８，１９は外部回転体１に軸方向に挿入され、ばね２２，２３により整流子１７に押圧されている。
　端子２０，２１と端子１３，１４とは公知の態様で接続される。
　内部回転体４の軸７は遊星歯車変速装置２４に連結されている。
　遊星歯車変速装置２４は太陽歯車２５と遊星歯車２６と内歯歯車２７と遊星歯車公転腕２８と制動輪２９とポンプ３０と制御弁３１とよりなる。制動輪は１８０゜位相がずれた２つの偏心円板で構成されるのがバランス上好都合である。
　第１図は出力軸をモータ軸と同一軸線上で同一方向の回転軸として引出す場合の実施例であり、第２図は一度逆方向に回転する軸として引出して、逆転する二軸から出力軸に動力を伝達しようとするものである。
　第１図においては内部回転体４の軸７は遊星歯車装置２４の太陽歯車２５に固着されている。内歯歯車２７には出力軸３２が固着されている。遊星歯車公転腕２８は軸７に回転可能に支承されかつ制動輪２９に固着されている。遊星歯車２６は公転腕２８に固着された２８’に自由に回転可能に支承されている。」（第１頁２欄１行〜第２頁３欄６行）
　
３．本願発明１についての対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、刊行物１に記載された発明の「車軸管１」、「電気モータ２」、「ディファレンシャルギヤ３」及び「電気駆動車軸」は、夫々本願発明１の「１つのケース」、「モータ」、「トルク分配装置」及び「電気自動車用駆動装置」に機能的に相当することは明らかであり、また、刊行物１に記載された発明の電気自動車軸もモータ２から車両の左右両輪までの動力伝達経路上においてモータ２の後段にディファレンシャルギヤ３が連結されており、ディファレンシャルギヤ３を経た左右両方向の動力伝達経路（アクスルシャフト４，４）をモータ２内を貫通して配置するとともに、車軸管１内に収容配置しているものであるから、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「モータと、該モータから車両の左右両輪までの動力伝達経路におけるモータの後段に連結され、モータの回転トルクを動力伝達経路上で分配するトルク分配装置とを備え、モータ、トルク分配装置は、動力伝達経路上の順序で、モータ、トルク分配装置の順に並べ、相互の位置関係で互いに同軸上にトルク分配装置を経た少なくとも一方の動力伝達経路をモータ内を貫通して１つのケース内に収容配置された電気自動車用駆動装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明１では、トルク分配装置により分配された回転をそれぞれ減速かつトルク増幅して左右車輪に伝達する一対の減速装置を備えており、前記一対の減速装置は、それぞれプラネタリギヤで構成され、動力伝達経路上の順序でトルク分配装置の後段に位置させて１つのケース内に収容配置されたものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、本願発明１のような一対の減速装置をディファレンシャルギヤ３の後段の動力伝達経路（アクスルシャフト４）の車軸管１内の部分には備えていない点。
　
　上記相違点について検討するに、電気自動車或いはエンジン駆動の自動車において、トルク分配装置（ディファレンシャルギヤ）と左右両輪の間の動力伝達経路上（アクスルシャフト）に一対の減速装置を配置することは、本願出願前普通に採用されている技術事項（もし必要なら、電気自動車としては特開昭４８−２９１０９号公報参照、エンジン駆動の自動車としては実願昭５８−２０２６３９号（実開昭６０−１１００１４号）のマイクロフィルム、特開昭６３−２２７４１９号公報、実願昭６３−６８５０９号（実開平１−１７２９１５号）のマイクロフィルム、特開平３−２０１４０号公報等参照）にすぎないものである。
　そして、刊行物２には、モータの固定子と回転子の両方が回転し両輪に夫々駆動連結するすることによりトルク分配装置としても機能する一方の内部回転体４と車輪との間の動力伝達経路上（第１図参照）であってケース内に遊星歯車変速装置２４（プラネタリギヤで構成された減速装置）を配設することが記載（記載事項エ参照）されている。
　そうすると、上記本願出願前普通に採用されている技術事項であるトルク分配装置（ディファレンシャルギヤ）と左右両輪の間の動力伝達経路上（アクスルシャフト）に一対の減速装置を配置することを刊行物１に記載された発明の電気駆動車軸（電気自動車用駆動装置）に採用するに際して、一対の減速装置として刊行物２に記載されたような遊星歯車変速装置２４（プラネタリギヤで構成された減速装置）の配置構成を採用して本願発明１の上記相違点に係る構成のように一対の減速装置を１つのケース内に収容配置することは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の事項と認める。
　
　また、本願発明１の効果について検討しても、刊行物１，２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、平成１５年４月２１日（受付日）付けの意見書中で、概略「要するに、引用例１（刊行物１）及び引用例２（刊行物２）には、本願が解決しようとするような課題、特に、減速装置を左右両輪用に分割して配置することで小型軽量化する発想の提起はなく、また、該課題解決のための構成、すなわちトルク分配装置の後段に一対の減速装置を配する構成の記載もないから、本願発明は、引用例１及び引用例２の記載から当業者が容易に想到し得たものではない。しかも本願発明により得られる効果も、前記のように引用例１及び引用例２に記載の構成の総合からは期待し得ないものである。」旨主張している。
　しかしながら、刊行物２で引用した事項は、電気自動車のトルク分配装置から車輪へ至る動力伝達経路上に配設する減速装置の構成として、本願発明１のようなプラネタリギヤ（遊星歯車変速装置２４）を採用することは、本願出願前当業者に知られた技術事項であることを示すために引用したにすぎないものである。
　そして、トルク分配装置と左右両輪間の動力伝達経路上に一対の減速装置を設けることは、エンジン駆動の自動車においてのみならず、電気自動車においても本願出願前普通に採用されている事項にすぎないものであることは、既述のとおりである。
　そうすると、刊行物１，２に記載された発明は、電気自動車の小型軽量化を共通の課題とする発明であって、刊行物１に記載された発明の電気駆動車軸（電気自動車用駆動装置）に上記周知の当業者に知られた技術事項であるトルク分配装置と左右両輪間の動力伝達経路上に一対の減速装置を設けることを採用するに際して、刊行物２に記載された上記事項（遊星歯車変速機構２４を減速装置に使用すること）を採用することを阻害する格別の要因はないものであるから、本願発明１の上記相違点に係る構成は、当業者が容易に想到することができたものであって、格別創意を要することではない。
　また、刊行物１，２にも記載されているように電気自動車において小型、軽量化することは自明の課題であって、そのために刊行物１，２に記載された発明においても、小型、軽量化を図っているものであるから、本願発明１による効果も、刊行物１，２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項（トルク分配装置から車輪へ至る動力伝達経路上に一対の減速装置を配置すること）から予測することができる程度のものであって、格別のものでないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記意見書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１，２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。