【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８６７３１号「有機電解質電池」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　４月１５日出願公開、特開平　９−１０２３０１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月５日の出願であって、平成１３年３月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年５月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年５月１７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「正極、負極並びに電解液としてリチウム塩の非プロトン性有機溶媒溶液を備えた有機電解質電池であって、正極及び／又は負極の集電体の比抵抗が１０μΩ・ｃｍ以上、正極及び／又は負極の集電体体積が対応電極活物質層体積の１０％以下、正極及び／又は負極の集電体の厚みが対応電極の厚みの５０％以下、負極の放電容量が４００ｍＡｈ／ｃｃ以上であることを特徴とする有機電解質電池。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「正極及び／又は負極の集電体」について、その「体積が対応電極活物質層体積の１０％以下」であり、かつ、その「厚みが対応電極の厚みの５０％以下」であるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
（ｉ）刊行物１
　平成１５年６月２５日付け審尋において、本件補正の補正却下の理由に引用した国際公開第９５／８８５２号パンフレット（以下、「刊行物１」という。）には、「有機電解質電池」に関し、実施例１として、「・・・フェノ−ル・ホルムアルデヒド樹脂成形板を・・・６５０℃まで熱処理し、不溶不融性基体（ＰＡＳと記す）を合成し・・・ＰＡＳ粉体を得た。Ｈ／Ｃ比は０．２２であった。次に上記ＰＡＳ粉末・・・を充分に混合する事によりスラリ−を得た。該スラリーを・・・厚さ１０μｍの銅箔（負極集電体）上に塗布し、加熱、乾燥し、プレスし厚さ１１０μｍのＰＡＳ負極を得た。市販のＬｉＣｏＯ２  ・・・を充分に混合する事によりスラリーを得・・・厚さ２０μｍのアルミ箔（正極集電体）上に塗布し、乾燥、プレスし、厚さ１５０μｍの正極１を得た。上記負極をリチウムを対極とし、電解液にプロピレンカーボネートとジエチルカーボネートの１：１（重量比）混合液に、１モル／ｌの濃度にＬｉＰＦ6 を溶解した溶液を用い、定電流（一時間当たり、負極ＰＡＳに３０ｍＡｈ／ｇのリチウムを担持させるような電流を設定）にて負極ＰＡＳあたり・・・３００ｍＡｈ／ｇのリチウムをド−ピングし担持させた（負極由来のリチウム）。・・・上記正極と、負極・・・とを用い、・・・電池を・・・組み立てた。・・・電解液としてはプロピレンカーボネートとジエチルカーボネートの・・・混合液に・・・ＬｉＰＦ６を溶解した電解液を用いた。」ことが記載されている（第２３頁第８行〜第２４頁第６行）。
　
（ii）刊行物２
　同じく、引用した特開平４−５８４５５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「正・負極の少くとも一方の集電体と作用物質間に、温度上昇により電気抵抗が増大する導電性粒子と合成樹脂マトリックスからなる導電性層を設けたことを特徴とするリチウム電池。」について（特許請求の範囲）、「負極にリチウム、リチウム合金又はカーボン・・・の如きリチウム吸蔵電極、電解液に非水電解液を用いたリチウム電池」に関し（第１頁左欄第１１〜１４行）、「従来のリチウム電池では、正極及び負極共、作用物質が直接、ステンレス等の金属製集電体の面上に配された構成であった。この様な構成の電池において、誤って短絡を生じた場合、電池内部で発熱し電池温度が急上昇する。従来電池では短絡電流を抑制する機構を有しないので、電池温度が危険領域を越えて上昇し、ついには発火、破裂に至る恐れがあり問題であった。」こと（第１頁左欄第１６行〜同頁右欄第５行）、「本発明の電池では、導電性層が電池温度の上昇に供って抵抗体として働き、短絡電流を抑制する為に電池の発熱が抑えられる。このために、電池温度上昇が抑えられ、発火、破裂に至る危険性が無い。」こと（第２頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第１行）が記載されている。
　
（iii）刊行物３
　同じく引用した特開平７−１６１３８２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「正極およびリチウムイオンを吸蔵・放出可能な炭素質材料からなる負極とを備える非水電解液二次電池において、・・・負極集電体が・・・フェライト系ステンレス鋼からなる・・・非水電解液二次電池。」（請求項１）であり、「フェライト系ステンレス鋼ＳＵＳ４４４製のラスメタルからなる負極集電体」と、「プロピレンカーボネートに過塩素酸リチウムを・・・溶解した電解液」と、「フェライト系ステンレス鋼ＳＵＳ４４４製の正極集電体」とを有するもの（【００２２】）が記載されている。
　
（iv）刊行物４，５
　同じく引用した特開平６−３３３５６９号公報、特開平６−２１５７９９号公報（以下、それぞれ「刊行物４，５」という。）にも、正極集電体及び／又は負極集電体にステンレス鋼を用いる有機電解質電池が記載されている。（刊行物４：請求項１、【０００７】、【００１１】。刊行物５：請求項１。）
　
（３）対比
　刊行物１には、「ＰＡＳ負極」と、「正極」と、「プロピレンカーボネートとジエチルカーボネートの・・・混合液に・・・ＬｉＰＦ６を溶解した溶液を用い」た「電解液」を有する「有機電解質電池」であって、負極集電体が厚さ１０μｍの銅箔であり、負極の厚さは１１０μｍであり、負極ＰＡＳあたり３００ｍＡｈ／ｇのリチウムを担持させた有機電解質電池が記載されている。
　そして、本願明細書【００１１】の記載の定義によれば、刊行物１記載の負極の集電体体積は対応電極活物質層体積の１０％（＝１０μｍ／（１１０μｍ−１０μｍ）であり、負極の集電体の厚みが対応電極の厚みの９．１％（＝１０μｍ／１１０μｍ）であり、負極ＰＡＳに担持されたリチウムの量は、負極の放電容量であるといえるから、結局、刊行物１には、「正極、ＰＡＳ負極並びに電解液としてＬｉＰＦ６を溶解したプロピレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合液を備えた有機電解質電池であって、負極の集電体が銅箔であり、負極の集電体体積は対応電極活物質層体積の１０％であり、負極の集電体の厚みが対応電極の厚みの９．１％であり、負極の放電容量が３００ｍＡｈ／ｇである有機電解質電池。」の発明が記載されているといえる。
　そこで、本願補正発明（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを比較すると、後者の「ＬｉＰＦ６」、「プロピレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合液」は、それぞれ、前者の「リチウム塩」、「非プロトン性有機溶媒溶液」に相当するから、両者は、「正極、負極並びに電解液としてリチウム塩の非プロトン性有機溶媒溶液を備えた有機電解質電池であって、負極の集電体体積が対応電極活物質層体積の１０％、負極の集電体の厚みが対応電極の厚みの９．１％であることを特徴とする有機電解質電池。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：前者は、負極の集電体の比抵抗が１０μΩ・ｃｍ以上であるのに対して、後者は負極の集電体が銅（比抵抗１．７μΩ・ｃｍ）である点。
相違点２：負極の放電容量が、前者は４００ｍＡｈ／ｃｃ以上であるのに対して、後者は３００ｍＡｈ／ｇである点。
　
（４）判断
（ｉ）相違点１について
　本願補正発明１の解決しようとする課題は、ＰＡＳを負極とし、正極にリチウム含有酸化物を用いるような高容量の二次電池において、安全性を確保することであり、具体的には釘刺しによる短絡テストに対して、より発熱の小さい系を求めることであるから（本願明細書【０００５】、【０００６】）、上記相違点１における前者の構成の技術的意義は、集電体の比抵抗が高いことによって、釘刺しにより正・負極間が短絡しても、高比抵抗の部材である集電体が電流経路に存在することにより電流が流れにくくなり、短絡電流による発熱が抑制されるところにあると認められる。　
　ところが、刊行物２には、負極にリチウム、リチウム合金又はカーボンなどのリチウム吸蔵電極、電解液に非水電解液を用いたリチウム電池（有機電解質電池）には短絡を生じた場合に電池温度が急上昇して危険であるという問題点があることが記載されているから、本願補正発明１の解決しようとする課題は、負極の放電容量が４００ｍＡｈ／ｃｃ以上の有機電解質電池だけではなく、リチウム、リチウム合金又はカーボンなどを負極とする有機電解質電池一般にとっての課題であるといえる。
　また、刊行物２には、集電体と作用物質（電極活物質）との間に、温度上昇により電気抵抗が増大する導電性層（以下「ＰＴＣ層」という）を介在させることにより、短絡により温度が上昇しても、電流経路に存在するＰＴＣ層が温度上昇に伴い抵抗体として働くようになるので、短絡電流を抑制し、電池の発熱を抑えるという、上記課題に対する解決手段も記載されている（特許請求の範囲、実施例）。
　さらに、正・負極集電体として、ステンレス鋼等を用いることも一般的な技術であるにすぎず（刊行物２〜５参照）、ステンレス鋼の比抵抗が１０μΩ・ｃｍ以上であることも当業者が熟知している事項である。
　してみれば、刊行物１記載の有機電解質電池においても、短絡時の安全性を確保するという、有機電解質電池に共通する課題を解決するために、短絡電流の経路に高抵抗体を設けることは、当業者が容易に想到し得ることであり、その際、独立した部材であるＰＴＣ層を集電体に隣接して設ける代わりに、短絡電流経路に存在する集電体自体に、銅より比抵抗が高く、かつ集電体の材質として周知であるスレンレス鋼を用いることにより、比抵抗を１０μΩ・ｃｍ以上とすることに、格別の困難性は見出せない。
　
　なお、刊行物２の第２図、及び第２頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第３行には、ステンレス集電体を用いた場合に短絡電流による電池温度が上昇し、発火、破裂が発生する危険性があることが記載されているが、それは、ステンレス集電体にさらにＰＴＣ層を積層して短絡時の抵抗をより高めたものと比較して安全性が劣ることを示す従来例として記載されたものであって、ステンレス集電体の抵抗自体によりある程度の短絡電流が抑制されるであろうことを否定するものではないから、この記載を以てして、刊行物１記載の電池に比抵抗が１０μΩ・ｃｍ以上である集電体を適用することの阻害要因とすることはできない。
　
(ii)相違点２について
　電池において、高容量化は常に要求される特性であり、高容量化のために正極、負極ともに高容量化を図ることは、当然の課題であるところ、刊行物１記載の発明における負極であるＰＡＳは、例えばＣ２Ｌｉ近傍までＬｉを担持して１１００ｍＡｈ／ｇの負極容量となることが知られており（要すれば、「第３５回電池討論会講演要旨集、ｐ．５９〜６０（１９９４）」参照。以下「周知例」という。）、ＰＡＳの密度を考慮すると、４００ｍＡｈ／ｃｃ以上の負極容量を得ることが可能なものであることは明らかである。
　してみれば、高容量化の要求に応えるべく、刊行物１記載のＰＡＳ負極に担持させるリチウムの量を、許容の範囲内において高めることにより、４００ｍＡｈ／ｃｃ以上の負極容量とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１〜５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年５月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」という。）は、平成１１年９月２日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「正極、負極並びに電解液としてリチウム塩の非プロトン性有機溶媒溶液を備えた有機電解質電池であって、正極及び／又は負極の集電体の比抵抗が１０μΩ・ｃｍ以上、負極の放電容量が４００ｍＡｈ／ｃｃ以上であることを特徴とする有機電解質電池。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した引用文献１（上記刊行物３と同じ。以下、「刊行物３」と標記を統一する。）に記載された事項は、前記「２．（２）（iii）」に記載したとおりであるから、刊行物３には、「正極、負極並びにプロピレンカーボネートに過塩素酸リチウムを溶解した電解液を備えた有機電解質電池であって、正極及び負極の集電体がステンレス鋼である有機電解質電池。」の発明が記載されているといえる。
　
（２）対比
　本願発明１（前者）と、刊行物３記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「過塩素酸リチウム」、「プロピレンカーボネート」、「非水電解液二次電池」は、それぞれ、前者の「リチウム塩」、「非プロトン性有機溶媒溶液」、「有機電解質電池」に相当し、「ステンレス鋼ＳＵＳ４４４」の比抵抗は１０μΩ・ｃｍ以上であるから、両者は、「正極、負極並びに電解液としてリチウム塩の非プロトン性有機溶媒溶液を備えた有機電解質電池であって、正極及び負極の集電体の比抵抗が１０μΩ・ｃｍ以上であることを特徴とする有機電解質電池。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：前者は、負極の放電容量が４００ｍＡｈ／ｃｃ以上であるのに対して、後者は、負極の放電容量が不明である点。
　
（３）判断
　電池において、高容量化は常に要求される特性であり、高容量化のために正極、負極ともに高容量化を図ることは、当然の課題であるから、刊行物３記載のステンレス集電体を有する電池に、４００ｍＡｈ／ｃｃ以上の放電容量が可能である周知のＰＡＳ負極（周知例参照）を適用して高容量の電池とすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、また、その適用によって、ステンレス集電体の正・負極短絡時における発熱抑制効果が、格別に顕著なものになるとも認められない。
　したがって、上記相違点における前者の構成は、後者の電池に単に周知の高放電容量である負極を適用したものにすぎない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物３に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。