【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６７６１０号「データ処理装置及びデータ処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１０月２２日出願公開、特開平　５−２７４８０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成４年３月２５日に出願されたものであって、平成１４年１２月１８日付けで拒絶をすべきものである旨の査定がなされ、平成１５年１月２３日付けで特許法第１２１条第１項に基づき審判請求がなされたものである。そして、平成１５年９月１日付けで拒絶の理由が通知され（以下、「拒絶理由通知１」という。）、同年１０月２２日付けで手続補正がなされ、これに対し、同年１１月２８日付けで拒絶の理由が通知され（以下、「拒絶理由通知２」という。）、平成１６年１月２３日付けで手続補正がなされたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１６年１月２３日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「伝送データを処理するデータ処理装置において、
　入力信号を圧縮符号化処理した可変長符号化のデータに、伝送データの識別を示す第１の識別子と伝送データの正しさを示すチェックデータ値が付加された第１の伝送データを生成し、復号手段に出力する手段と、
　伝送データの識別を示す固定値の第２の識別子と、前記第２の識別子以降に配置された固定パターンのデータ値とにより構成され、前記復号手段が前記固定パターンのデータ値を復号対象としないことを示す前記第２の識別子を有する可変長の第２の伝送データを生成する手段と、
　前記復号手段に伝送データとして第１の伝送データを出力する際、当該伝送データのストリームに生じる隙間に対応したデータ長分の伝送データとして前記第２の伝送データを出力する手段と、
　を具備し、
　前記第１、第２の伝送データを含む伝送データのストリームを所定のビットレートで前記復号手段へ伝送することを特徴とするデータ処理装置。」
　
　また、その請求項２に記載された発明（以下、「本願発明２」という。）は次のとおりである。
　
「伝送データを処理するデータ処理方法において、
　入力信号を圧縮符号化処理された可変長符号化のデータに、伝送データの識別を示す第１の識別子と伝送データの正しさを示すチェックデータ値が付加された第１の伝送データを生成し、復号手段に出力する工程と、
　伝送データの識別を示す固定値の第２の識別子と、前記第２の識別子以降に配置された固定パターンのデータ値とにより構成され、前記復号手段が前記固定パターンのデータ値を復号対象としないことを示す前記第２の識別子を有する可変長の第２の伝送データを生成する工程と、
　前記復号手段に伝送データとして第１の伝送データを出力する際、当該伝送データのストリーム中に生じる隙間に対応したデータ長分の伝送データとして前記第２の伝送データを出力する工程と、
　を具備し、
　前記第１、第２の伝送データを含む伝送データのストリームを所定のビットレートで前記復号手段へ伝送することを特徴とするデータ処理方法。」
　
２．公知刊行物（引用例）に記載された発明
　これに対して、当審における拒絶理由通知２に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−８６１８１号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭６１−１８４７６８号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平２−１６２９８２号公報（以下、「引用例３」という。）、及び特開昭６１−４９５７２号公報（以下、「引用例４」という。）、また、当審における拒絶理由通知１で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２５６４８３号公報（以下、「引用例５」という。）には、それぞれ、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
　引用例１には、次の（１）〜（３）の点が記載されている。
　
（１）「発明が解決しようとする課題
　以上の従来例では可変長符号化が完結する範囲は一つの同期ブロックのデータエリア52に対応する画像情報のブロック数であった。ところで、可変長符号化が完結する範囲としては複数の同期ブロックのデータエリアに対応する画像情報のブロック数が考えられる。例えば画像情報の１フレームである。この場合も記録データは同期ブロックから構成される。１フレームの画像情報のブロックを可変長符号化した可変長データをデータエリア52のデータの長さ毎に分け、各々のデータを各々の同期ブロックのデータエリア52のデータとする。
　この記録データを再生する時、ある同期ブロックの同期記号50に続くID51とデータエリア52のデータをパリティ53により誤り検出訂正処理を行う。１フレームの画像情報に対応する全ての同期ブロックのデータに誤りがないと判定されれば、各データエリア52の可変長データの原画像の画像情報のブロックのアドレスを判別することができ、画像情報は復号できる。
　しかし、ある同期ブロックでデータに実際は誤りがあるにも関わらず、誤り検出処理が誤り無しと誤検出されるような場合は、その誤りデータから誤った復号が行われるが、この誤りはその同期ブロックにとどまらず、それ以降の同期ブロックの復号データに誤りが伝播することになる。
　また、ある同期ブロックに誤りが有ると判定されるような場合もそれ以降の同期ブロックの可変長データの複合データに誤りが伝播することになる。
　さらに、同期ブロックが１フレーム中の一部しか再生しないような特殊再生の場合、データエリア52内の可変長データはID51のみでは１フレームの原画像の中で、どのアドレスの画像情報ブロックであるかが判別できないので画像情報に復号できない。
　本発明は上記の欠点をなくすもので、可変長符号化が完結する範囲としては複数の同期ブロックのデータエリアに対応する画像情報ブロック数でありながら、画像情報の復号を同期ブロック単位に行うようにすることにより、誤り伝播は同期ブロック内で止め、特殊再生も可能にするものである。」（第２頁左下欄第３行〜第３頁左上欄第６行）
　
（２）「実施例
　以下、本発明の一実施例について説明する。
　第１図は本発明の一実施例を示すブロック図、第２図（ａ）〜（ｄ）は本発明の一実施例を示す同期ブロックを示す図である。入力１に入力された画像情報は符号化回路２で１フレームの画像情報を複数のブロックに分割され、各々のブロックの画像情報は可変長データに変換される。即ち、可変長符号化の完結範囲は画像情報１フレームであり、データＡ25、データＡ26、……、データＺ36は各々画像情報ブロックの可変長データを表わしている。この１フレームの画像情報に対応した可変長データを分割回路３で所定のデータ長の同期ブロックデータに分割する。データＡ25、データＡ26……、データＡ27が分割されたデータであり、一つの同期ブロックデータを構成している。データＡ28、データＢ29、……、データＢ30あるいはデータＢ31、データＣ32、……、データＣ33あるいはデータＹ34、データＺ35、……、データＺ36も分割されたデータで各々一つの同期ブロックデータ構成をしている。データＡ27とデータＡ28により一つの画像情報ブロックの可変長データを構成するものとし、データＢ30とデータＢ31により一つの画像情報ブロックの可変長データを構成するものとする。データＹ34は前同期ブロックデータの画像情報ブロックの可変長データの一部である。これらの同期ブロックデータをアドレス情報発生回路４、位置情報発生回路５およびID付加回路６に入力する。アドレス情報発生回路４ではそれぞれの同期ブロックデータ内に画像情報のブロックに対応した可変長データがすべて含まれるブロックのうち、最も同期ブロックの先頭に近いブロックを選びそのブロックの画像情報内におけるアドレス情報を発生させる。例えばデータＡ25、データＡ26、……、データＡ27の同期ブロックデータではデータＡ25が欠落のない可変長データであるので、データＡ25の画像情報内におけるアドレス情報を発生する。データＡ28、データＢ29、……、データＢ30の同期ブロックデータではデータＡ28はデータが欠落した可変長データであり、データＢ29が欠落のない可変長データであるので、データＢ29の画像情報内におけるアドレス情報を発生する。データＢ31、データＣ32、……、データＣ33の同期ブロックデータではデータＢ31はデータが欠落した可変長データであり、データＣ32が欠落のない可変長データであるので、データＣ32の画像情報内のアドレス情報を発生する。また、データＹ34、データＺ35、……、データＺ36の同期ブロックデータではデータＹ34はデータが欠落した可変長データであり、データＺ35が欠落のない可変長データであるので、データＺ35の画像情報内におけるアドレス情報を発生する。次に、位置情報発生回路５により、アドレス情報を発生している可変長データのそれぞれの同期ブロックデータ内での先頭からの位置を示す位置情報を発生させる。例えば、データＡ25の可変長データの場合は“０”であり、データＢ29の符号化ブロックの場合はデータＡ28のデータ長である。また、データＣ32の可変長データの場合はデータＢ31のデータ長であり、データＺ35の可変長データの場合はデータＹ34のデータ長である。このアドレス情報と位置情報を含むID情報をID付加回路６で同期ブロックデータに付加する。データＡ25の画像アドレス情報と同期ブロック位置情報はID情報21に含まれ、データＢ29の画像アドレス情報と同期ブロック位置情報はID情報22に含まれ、データＣ32の画像アドレス情報と同期ブロック位置情報はID情報23に含まれ、データＺ35の画像アドレス情報と同期ブロック位置情報はID情報24に含まれる。またデータＺ35の画像アドレス情報と同期ブロック位置情報はID情報24に含まれる。このID情報とデータ列はパリティ付加回路７で誤り訂正符号パリティ37〜40が付加される。さらに、同期信号付加回路８で同期信号20が付加され、それぞれ同期ブロックを構成し、これらの同期ブロックにより記録データが構成される。記録データは記録再生部９により記録される。
　この記録データを再生する時、先ず同期検出回路10である同期ブロックの同期信号20を検出し、誤り訂正回路11で同期信号に続くID情報とデータ列の誤り検出訂正処理を行う。誤りがないと判定された同期ブロックはアドレス情報検出回路12、位置情報検出回路13および復号化回路14に入力される。位置情報検出回路13で、ID情報内の同期ブロック位置情報を検出することにより、最も同期ブロックデータの先頭に近くてデータに欠落のない可変長データの同期ブロックデータ内の位置が判別できる。即ち、データＡ25、データＢ29、データＣ32あるいはデータＺ35が判別できる。また、アドレス情報検出回路12でID情報内の画像アドレス情報を検出することによりデータＡ25、データＢ29、データＣ32あるいはデータＺ35のブロックの原画像におけるアドレスが判別できる。これらの符号化ブロックデータが判別できるればそれに続く可変長データの原画像におけるアドレスおよび同期ブロックデータ内の位置も順に判別できる。復号化回路14で各画像情報のブロック毎に復号を行うことにより、画像情報が復号される。また、データに欠落のある可変長データ、例えばデータＡ28は前の同期ブロックに存在するデータＡ27とともに復号することにより、元の画像情報は復号される。これらの復号データは修正回路15に入力され、出力端子16から画像情報が出力される。
　ある同期ブロックにおいて誤り検出訂正処理の結果、データに誤り有りと判別された可変長データは復号しない。即ち、修正回路15にこの同期ブロックの期間、出た（正しくは、「データ」である。）を入力しないことがある。この修正回路15はフレームメモリを有していて、そのデータを入力しない画像ブロックには前フレームの画像ブロックのデータが残る。この結果、画像データは更新されないが、誤りは目だたない。
　また、ある同期ブロックでデータに実際は誤りが有るにも関わらず誤り検出処理が誤り無しと誤検出されるような場合もある。この時はその同期ブロックデータは誤った復号が行われるが、この誤りはその同期ブロックのデータの復号データに発生するのみであり、他の同期ブロックのデータの復号データに伝播することはない。従って、再生した同期ブロック単位で復号できるので、同期ブロックが１フレームの中の一部しか再生しないような特殊再生も実現することができる。」（第３頁左下欄第１２行〜第５頁左上欄第１２行）
　
（３）「また、本発明は伝送装置にも適用することができる。即ち、実施例の記録再生部を送受信部あるいは伝送路に置き換えれば記録再生装置と同様の画像情報の符号化複合化が行え、可変長符号化の完結範囲が複数の同期ブロックのデータエリアに対応する画像情報のブロック数であっても、画像情報の復号を同期ブロック単位で行うことができ、誤り伝播は同期ブロック内で止めることができる。」（第５頁左上欄第２０行〜右上欄第７行）
　
　したがって、これらの記載を、図面を参照して整理すると、引用例１には、「データを処理する伝送装置において、入力された画像情報を符号化した可変長データに、同期信号20及びID情報21〜24と誤り訂正符号パリティ37〜40が付加されたデータ（第２図（ａ）〜（ｄ）参照。）を再生し、復号化回路14に出力する誤り訂正回路11と、誤り検出訂正処理の結果、データに誤り有りと判別された可変長データは復号しない伝送装置。」の発明が記載されている。
　
（引用例２）
　引用例２には、次の（４）〜（５）の点が記載されている。
　
（４）「ところで一般にデータを記録再生する場合、ドロップアウト等の発生に伴い、データ誤りが発生する。このデータ誤りは、再生時に周知の誤り検出回路によって検出される。この誤り検出が行なわれると、再生されたデータは無効であるため、他のデータと置換される。
　誤り確率の低い場合は情報信号に関連するデータについては所謂データ補間を行うことができる。これに対し誤り確率の高い場合にはデータ補間を行うことができない。そのため一般に伝送後のデータに誤りが生じた場合にはデータ補間を行えないことも考慮に入れ、とりあえずエラーデータについては一義的に所定のデータと置換しておく。
　この置換データは、一般に再生されても影響のないデータ、更には簡単に発生し得るデータということを考慮に入れて決定される。従って、使用する２進法によって異なるが、オール“０”のデータ、オール“１”のデータやＭＳＢ（最上位ビット）が“１”で他が“０”のデータ等を用いるシステムが多い。」（第１頁右欄第１７行〜第２頁左上欄第１７行）
　
（５）「尚、上述の実施例においてはテープの長手方向に６つの領域を形成して、各領域に記録トラックを順次形成するテープレコーダについて説明したが本発明の適用範囲はこれに限られるものでなく、周知のＤＡＴやディジタルＶＴＲ等にも適用可能なのは云うまでもない。」（第８頁左下欄第６行〜第１１行）
　
（引用例３）
　引用例３には、次の（６）〜（７）の点が記載されている。
　
（６）「この発明は、ディジタル画像信号のデータ量を圧縮して回転ヘッドにより磁気テープに記録するディジタルＶＴＲに適用できるフレーム化回路に関する。」（第１頁左欄第１８行〜右欄第１行）
　
（７）「この記録信号は、磁気テープに回転ヘッドが接して、記録及び再生を行うテープトランスポート１１に供給され、テープ上に記録される。また、テープから再生された再生信号が再生アンプ等を介して直列→並列変換回路１２に供給されることによって並列の信号とされてディジタル復調回路１３に供給され、ディジタル復調の処理がされる。ディジタル復調回路１３の出力信号がＴＢＣ（時間軸補正装置）１４に供給される。ＴＢＣ１４の出力信号がエラー訂正回路１５に供給され、エラー訂正符号により、エラーが訂正される。エラー訂正回路１５からは、訂正後のデータ及びエラーの有無を示すエラーフラグが発生する。
　エラー訂正回路１５の出力信号が後述するフレーム分解回路１６に供給される。フレーム分解回路１６により、ビットプレーン、付加的データ及びエラーフラグが分離され、このフレーム分解回路１６の出力信号がＡＤＲＣデコーダ１７に供給される。ＡＤＲＣデコーダ１７では、付加的データを使用してビットプレーンの復号がされ、各画素と対応する８ビットの復元データが得られる。ＡＤＲＣデコーダ１７の出力信号がブロック分解回路１８に供給される。
　ブロック分解回路１８は、後述のように、画像ブロックの順序の各画素のデータをテレビジョン信号の走査順序の信号に変換する。ブロック分解回路１８からは、各画素と対応して８ビットのコード信号である画素データと、各画素のエラーの有無を示すエラーフラグと、動き判定コードとが発生する。動き判定コードは、静止画ブロックか動画ブロックかを示す信号であり、付加的データから分離されたものである。静止画ブロックの場合には、ＡＤＲＣエンコーダ６において、１ブロックを構成する２個の領域Ａ１１及びＡ１２に代えて両者の平均値が符号化される駒落とし圧縮がされている。
　ブロック分解回路１８の出力信号がスムージング回路１９に供給される。スムージング回路１９では、駒落とし圧縮されている静止画ブロックに関して、補間がされ、１個の領域が２個の領域のデータとして使用される。これと共に、静止画ブロックが連続した時に、ブロック間の画像の繋がりが不自然になることを防止する平滑化の処理がなされる。スムージング回路１９の出力には、画素データ及びエラーフラグが発生し、これらの出力信号がエラー修正回路２０に供給される。エラー修正回路２０では、エラーデータが時間的及び空間的に相関を持つ他の正しいデータにより補間される。」（第５頁右上欄第１４行〜第６頁左上欄第２行）
　
（引用例４）
　引用例４には、次の（８）〜（９）の点が記載されている。
　
（８）「本発明は映像信号再生装置に関し、特にディジタルビデオテープレコーダ（ディジタルＶＴＲ）に適用して好適なものである。」（第１頁左欄第１２行〜第１４行）
　
（９）「本発明は以上の点を考慮してなされたもので、高速サーチモードにおいてサーチを行うに十分に鮮明な画像を得ることができる映像信号再生装置を提供しようとするものである。
〔問題点を解決するための手段〕
　かかる目的を達成するために本発明においては連続する画像間及び隣合う画素間の相関性が大きいことに着目し、高速サーチモードにおいてはフィールドメモリ１３に書込まれている格納映像信号が正しくかつ新しい場合以外の場合には、その代わりに周囲の正しくかつ新しい格納映像信号を出力させるようにする。
　そこで、フィールドメモリ１３に記憶されている格納映像信号の正誤を表すエラーフラグを記憶するエラーフラグメモリ２０、及び格納映像信号の新旧を表すニューオールドフラグを記憶するニューオールドフラグメモリ３０を設け、さらに、映像信号を出力すべき画素（以下、着目画素という）を含めその周囲画素ａ〜ｉのエラーフラグＥａ〜Ｅｉを抽出するエラーフラグ抽出回路６０及び周囲画素ａ〜ｉのニューオールドフラグＮＯａ〜ＮＯｉを抽出するニューオールドフラグ抽出回路８０を設けた。
　さらにまた、抽出されたエラーフラグＥａ〜Ｅｉ及びニューオールドフラグＮＯａ〜ＮＯｉに基づき着目画素ｅの格納映像信号Ｓｅが正しくかつ新しい場合にはその格納映像信号をモニタ９に出力させ、その着目画素ｅの格納映像信号Ｓｅがそれ以外の場合には格納映像信号が正しくかつ新しい周囲画素のその格納映像信号をモニタ９に出力させる修整回路９０を設けた。
〔作用〕
　エラーフラグメモリ２０が記憶しているエラーフラグメモリからエラーフラグ抽出回路６０が着目画素ｅの近傍の画素ａ〜ｉのエラーフラグＥａ〜Ｅｉを抽出し、またニューオールドフラグメモリ３０が記憶しているニューオールドフラグからニューオールドフラグ抽出回路８０がそれら画素ａ〜ｉのニューオールドフラグＮＯａ〜ＮＯｉを抽出し、その抽出されたフラグＥａ〜Ｅｉ及びＮＯａ〜ＮＯｉに基づき修整回路９０が正しくかつ新しいという基準で着目画素ｅの映像信号として出力すべき格納映像信号を決定してその映像信号をモニタ９に送出させ、サーチを行うに十分に鮮明な画像を得るようにする。」（第２頁右下欄第９行〜第３頁右上欄第１３行）
　
（引用例５）
　引用例５には、次の（１０）〜（１４）の点が記載されている。
　
（１０）「Ａ産業上の利用分野
　本発明は映像信号伝送装置に関し、例えば動画映像信号を高能率符号化処理して伝送する映像信号伝送装置に適用し得る。」（第２頁左上欄第７行〜第１０行）
　
（１１）「Ｂ発明の概要
　本発明は、映像信号伝送装置において、スタッフビット介挿位置に予めスタッフフラグを立てて処理することにより、当該スタッフフラグに基づいて、簡易な構成で確実にスタッフビットを介挿することができる。」（第２頁左上欄第１２行〜第１７行）
　
（１２）「Ｃ従来の技術
　従来、例えばテレビ会議システム、テレビ電話システムなどのように動画映像でなる映像信号を遠隔地に伝送するいわゆる映像通信伝送システムにおいては、伝送路を効率良く利用するため、映像信号のフレーム間相関を利用して映像信号をフレーム間符号化処理するようになされ、これにより有意情報の伝送効率を高めるようになされている。
　すなわち伝送装置側においては、動きベクトル検出回路で、所定フレーム（以下基準フレームと呼ぶ）の画像を基準にして伝送する画像の動きベクトルを検出する。
　さらに送信装置側は、基準フレームの画像を動きベクトルの分だけ移動させて比較基準の画像を生成した後、伝送する画像との間で順次画素単位で差データを検出し、当該差データを動きベクトルと共に伝送する。
　受信装置においては、予め伝送された基準フレーム画像を伝送された動きベクトルの分だけ移動させた後、伝送された差データを加算して元の画像を再現する。
　これにより１フレーム分の画像データを直接伝送する場合に比して、少ないデータ量で１フレーム分の画像データを伝送し得、当該処理を繰り返すことにより、効率良く映像信号を伝送することができる。」（第２頁左上欄第１９行〜左下欄第５行）
　
（１３）「Ｄ発明が解決しようとする課題
　ところでこの種の映像信号伝送装置においては、差データをデスクリートコサイン変換（discrete cosine transform）した後、再量子化処理、可変長符号化処理し、さらに一段と高能率で伝送し得るようになされている。
　従って可変長符号化処理することにより、１フレーム当たりのデータ伝送量が変化しても、伝送するデータに空きが発生しないように、種々の方法が提案されている（特開昭６２−１７６２７９号公報）。
　例えば、一般の映像信号伝送装置においては、１フレーム当たりのデータ伝送量が所定値になるように、再量子化ステップサイズを切り換え制御する。
　また、出力するデータを一旦伝送バッファ回路に格納して出力し、これにより伝送データを一定の伝送速度で送出する。
　ところがこのようにしても、可変長符号化処理したデータにおいては、例えば静止画が連続する場合においては、データ量が極端に減少し、データを所定速度で伝送し得なくなる。
　この場合、伝送するデータに空きが発生すると、可変長符号化処理したデータにおいては正しく復号することが困難になり、伝送対象において、伝送された映像を正しく再現し得なくなる。
　このためこの種の映像信号伝送装置においては、データ量が極端に減少すると所定位置にスタッフビットを介挿するようになされている。
　すなわち伝送側においては、伝送バッファ回路内のデータ量を検出し、データ量が少なくなると、スタッフビット介挿位置にスタッフビットを介挿する。
　このとき伝送バッファ回路内のデータ量が所定量以上になるまでスタッフビットを連続して介挿し、これにより不足するデータを補う。
　これに対して受信側においては、伝送されたデータからスタッフビットを除去して処理し、これにより伝送された映像を再現する。」（第２頁左下欄第７行〜第３頁左上欄第４行）
　
（１４）「さらに上述の実施例においては、マクロブロックアドレスデータの前にスタッフビットを介挿する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、必要に応じて種々の介挿位置にスタッフビットを介挿する場合に広く適用することができる。
　さらに上述の実施例においては、音声信号と共に映像信号を伝送する映像信号伝送装置に本発明を適用した場合について述べたが、本発明はこれに限らず、映像信号を高能率符号化処理して伝送する場合、記録媒体に記録する場合等広く適用することができる。」（第１２頁左下欄第５行〜第１５行）
　
３．対比
３．１．本願発明１について
　本願発明１と、引用例１に記載された発明とを対比する。
　
（ａ）引用例１に記載された発明における「データを処理する伝送装置」は、本願発明１の「伝送データを処理するデータ処理装置」に相当するものである。
　
（ｂ）引用例１に記載された発明における「入力された画像情報を符号化した可変長データ」は、本願発明１の「入力信号を圧縮符号化処理した可変長符号化のデータ」に、また、引用例１に記載された発明における「同期信号20」及び「ID情報21〜24」は、本願発明１の「伝送データの識別を示す第１の識別子」に、更に、引用例１に記載された発明における「誤り訂正符号パリティ37〜40」は、本願発明１の「伝送データの正しさを示すチェックデータ値」に相当するものであるから、引用例１に記載された発明における「データ（第２図（ａ）〜（ｄ）参照。）」は、本願発明１の「第１の伝送データ」に相当する。
　
（ｃ）引用例１に記載された発明における「復号化回路14」は、本願発明１の「復号手段」に相当するものであるから、引用例１に記載された発明における「誤り訂正回路11」は、本願発明１の「復号手段に出力する手段」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
「伝送データを処理するデータ処理装置において、入力信号を圧縮符号化処理した可変長符号化のデータに、伝送データの識別を示す第１の識別子と伝送データの正しさを示すチェックデータ値が付加された第１の伝送データを生成し、復号手段に出力する手段を具備し、前記第１の伝送データを含む伝送データのストリームを前記復号手段へ伝送することを特徴とするデータ処理装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（Ａ）相違点
　本願発明１は、「伝送データの識別を示す固定値の第２の識別子と、前記第２の識別子以降に配置された固定パターンのデータ値とにより構成され、前記復号手段が前記固定パターンのデータ値を復号対象としないことを示す前記第２の識別子を有する可変長の第２の伝送データを生成する手段」と「前記復号手段に伝送データとして第１の伝送データを出力する際、当該伝送データのストリームに生じる隙間に対応したデータ長分の伝送データとして前記第２の伝送データを出力する手段」とを具備し、「前記第１、第２の伝送データを含む伝送データのストリームを所定のビットレート」で「復号手段」へ伝送している。
　これに対し、引用例１に記載された発明では、誤り検出訂正処理の結果、データに誤り有りと判別された可変長データを復号しない様にするものであるが、「復号手段」の復号対象とされない「固定パターンのデータ値」と、前記「固定パターンのデータ値」を復号対象としないことを示す「第２の識別子」とで構成される「可変長の第２の伝送データを生成する手段」、及び、「復号手段」に伝送データとして「第１の伝送データ」を出力する際に、「第１の伝送データ」のストリームに生じる隙間に対応したデータ長分の伝送データとして「第２の伝送データを出力する手段」、これら各手段を備えておらず、更に、「第１、第２の伝送データを含む伝送データのストリーム」を「所定のビットレート」で「復号手段」へ伝送することに関して特に言及がなされていない点。
　
３．２．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の各「手段」を、各「工程」とした「データ処理方法」に関する発明であるから、本願発明２と、引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、上記「３．１．本願発明１について」において記載した一致点及び相違点と、実質的に同様な一致点及び相違点を有する。
　
４．当審の判断
（１）上記相違点について
　上記相違点として指摘した本願発明１及び２（以下、「本願発明」という。）における構成は、「第２の伝送データ」を生成、出力、及び伝送することを特徴とするものであるから、以下において、本願発明の「第２の伝送データ」について検討する。
　まず、本願の請求項１及び２の記載から、本願発明の「第２の伝送データ」は、「第２の識別子」と「固定パターンのデータ値」とにより構成されており、「第２の識別子」は、「固定値」であると共に前記「固定パターンのデータ値」を「復号手段」が復号対象としないことを示すものであり、そして、「固定パターンのデータ値」は、「第２の識別子」以降に配置されたものである。
　更に、本願発明の「第２の伝送データ」は、「可変長」であり、「復号手段」に伝送データとして出力される「第１の伝送データ」のストリームに生じる隙間に対応したデータ長分の伝送データでもある。そして、その結果、「第１、第２の伝送データを含む伝送データのストリーム」を「所定のビットレート」で「復号手段」へ伝送することとなる。
　これに対応し、本願の明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の「第２の伝送データ」に関し、「エラーフラグ」、「ゼロデータ」、及び「データ長調整ビット」が記載されている。
　ここで、本願の請求項１及び２の記載からは、本願発明の「第２の識別子」及び「固定パターンのデータ値」が、それぞれ本願の発明の詳細な説明に記載された「エラーフラグ」、「ゼロデータ」、及び「データ長調整ビット」と、どの様に対応するのかが不明確ではあるが、「第２の識別子」が「エラーフラグ」に、「固定パターンのデータ値」が「ゼロデータ」に対応するものとして、更に検討する。
　引用例２には、データ誤りが発生したエラーデータを、所定のデータで置換する点、更には、この「置換データ」として「オール“０”のデータ」等を用いる点が記載されており、上記「置換データ」が、本願発明の「固定パターンのデータ値」に相当するものである。
　引用例３及び引用例４には、エラーの発生したデータに対し「エラーフラグ」を発生する発明がそれぞれ記載されており、上記「エラーフラグ」が、本願発明の「第２の識別子」に相当するものである。
　ここで、引用例１〜４に記載された各発明は、何れも、ＶＴＲ等の記録再生装置において、ディジタルデータを記録し、これを再生（特に、サーチ等の特殊再生）する際のエラーの影響を低減することを目的とするものであり、引用例１に記載された発明と、引用例２に記載された発明、更には、引用例３又は４に記載された発明とを組み合わせ、引用例１に記載された発明の「誤り有りと判別された可変長データ」として、「第２の識別子」と「固定パターンのデータ値」とを「復号手段」に出力し、復号対象としないようにすることに格別の困難性はない。
　また、一般的に、「エラーフラグ」などのフラグは、データの先頭に付加されるものであり、「固定パターンのデータ値」を、「第２の識別子」以降に配置することは、当業者が当然想到し得るものである。
　次に、「第２の伝送データ」は、「可変長」である点、及び「第１の伝送データ」のストリームに生じる隙間に対応したデータ長分の伝送データである点、更には、「第１、第２の伝送データを含む伝送データのストリーム」を「所定のビットレート」とする点について検討する。
　この点については、「固定値」である「第２の識別子」と「固定パターンのデータ値」とで構成される「第２の伝送データ」を、どの様にして「可変長」とし、またその長さをどの様に決定するのかが不明確であり、当審における拒絶理由通知２の［理由２］（１）及び（２）で指摘した拒絶の理由は依然として解消されていないが、本願の発明の詳細な説明に記載された上記「データ長調整ビット」により、「第２の伝送データ」が「可変長」となり、「第１の伝送データ」のストリームに生じる隙間に対応したデータ長分の伝送データとなるものであるとし、この「データ長調整ビット」について、更に検討する。
　引用例５には、伝送するデータに空きが発生すると「スタッフビット」を介挿し「伝送データ」の伝送速度を（伝送レート）を所定の速度とする技術が記載されており、上記「スタッフビット」が、本願発明の「データ長調整ビット」に相当するものである。
　引用例１に記載された発明も、引用例５に記載された発明も共に「高能率符号化」した「画像情報」を伝送するためのものであり、引用例５に記載された公知の技術を、引用例１に記載された発明に適用することに、格別の困難性はない。
　したがって、引用例１に記載された発明と、引用例２に記載された発明、引用例３及び４に記載された発明、更には、引用例５に記載された発明とを組み合わせ、引用例１に記載された発明の「誤り有りと判別された可変長データ」として「第２の識別子」と「固定パターンのデータ値」とを「復号手段」に出力して復号対象としないようにし、「伝送データ」に生ずる隙間に「データ長調整ビット」を挿入することにより、本願発明１及び本願発明２の構成とすることに、格別の困難性はない。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前に頒布された引用例１乃至５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。