Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月24日(2003.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式(VIII)のピロ炭酸ジエステル
【化１】
1997052868.tif 000001
〔式中、
R９は直鎖状または分枝状のＣ１-Ｃ２４アルキル、Ｃ３-Ｃ２４アルケニル、Ｃ３-Ｃ２４アルキニル、Ｃ４-Ｃ１２シクロアルキル、Ｃ４-Ｃ１２シクロアルケニルまたはＣ７-Ｃ２４アラールキルであり、これらはそれぞれ置換されていないか、または反応条件下において不活性な１つまたはそれ以上の置換基によって置換されているか、あるいは、α−位置において枝分かれしたＣ３−Ｃ２４アルキルである（ただし、下記のことを条件とする：
R９がメチルである場合、R１０はアリルではない、
R９がエチルである場合、R１０はアリルでも、ベンジルでも、３、４−ジクロロベンジルでもない、
R９が２−プロピニルである場合、R１０は２−プロピニルではない、
R９かまたはR１０がアリルである場合、残りのR１０またはR９はアリルでも、１−メチルエテニルでも、ベンジルでもない、
R９かまたはR１０がイソプロピルである場合、残りのR１０またはR９はイソプロピルでも、ｔｅｒｔ−ブチルでもない、
R９が１、１、１、３、３、３−ヘキサフルオロ−２−プロピルである場合、R１０は１、１、１、３、３、３−ヘキサフルオロ−２−プロピルではない、
R９かまたはR１０がｔｅｒｔ−ブチルである場合、残りのR１０またはR９はｔｅｒｔ−ブチルでも、１−メチル−３−（２、６、６−トリメチル−３−オキソ−１−シクロヘキセン−１−イル）−２−プロペニルでもない、
R９が２−ブチルである場合、R１０は２−ブチルではない、
R９が３−ブテニルである場合、R１０は３−ブテニルではない、
R９がシクロペンチルである場合、R１０はシクロペンチルではない、
R９がシクロヘキシルである場合、R１０はシクロヘキシルではない、
R９が２−メチル−２−ブチルである場合、R１０は２−メチル−２−ブチルではない、R９がベンジルである場合、R１０はベンジルではない、
R９が２−ベンジル−２−プロピルである場合、R１０は２−ベンジル−２−プロピルではない、
R９が１−アダマンチルである場合、R１０は１−アダマンチルではない、
R９が１−ジメチル−１−ベンジルエチルである場合、R１０は１−ジメチル−１−ベンジルエチルではない、
R９がメチルである場合、R１０はｔｅｒｔ−ブチルではない、
R９がイソブチルである場合、R１０はｔｅｒｔ−ブチルではない、
R９がエチルである場合、R１０はｔｅｒｔ−ブチルではない、
R９がウンデカフルオロ−２−ペンチルである場合、R１０はウンデカフルオロ−２−ペンチルではない、
R９がｐ−ｔｅｒｔ−ブチル−ベンジルである場合、R１０はｐ−ｔｅｒｔ−ブチル−ベンジルではない、
R９がエチルである場合、R１０は３、３、７−トリメチル−シクロヘプタ−１，４，６−トリエニルではない、
R９がメチルである場合、R１０はメチルではない、
R９がエチルである場合、R１０はエチルではない、
R９がｎ−プロピルである場合、R１０はｎ−プロピルではない、
R９がイソブチルである場合、R１０はイソブチルではない、
R９がアリルである場合、R１０はアリルではない、
R９がｎ−ブチルである場合、R１０はｎ−ブチルではない、
R９がｔｅｒｔ−アミルである場合、R１０はｔｅｒｔ−アミルではない、
R９が２−エチル−ヘキシルである場合、R１０は２−エチル−ヘキシルではない、
R９が４−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキシルである場合、R１０は４−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキシルではない、
R９がエチルである場合、R１０は２−メチル−２−ブチルではない、
R９がアリルである場合、R１０はｔｅｒｔ−ブチルではない、
R９がメチルである場合、R１０はイソプロピルではない、
R９がエチルである場合、R１０はイソプロピルではない、
R９がエチルである場合、R１０は２−ブチルではない）〕。
【請求項２】
可溶性顔料前駆体の製造のための請求項１記載の方法によって製造されたピロ炭酸ジエステルの使用。
【請求項３】
ピロ炭酸ジエステルがジ−３−エチル−３−ペンチルジカルボナート、ジ−２−メチル−２−ヘキシルジカルボナート、ジ−２−ベンジル−２−プロピルジカルボナート、ジ−９−メチル−９−オクタデシルジカルボナート、ジ−２−メチル−２−デシルジカルボナート、ジ−２−メチル−２−ノナデシルジカルボナート、ジ−５−ノニルジカルボナート、ジ（２−メチル−３−ブテン−２−イル）ジカルボナートまたはジ（２−メチル−３−ブチン−２−イル）ジカルボナートである請求項１記載のピロ炭酸ジエステル。
【請求項４】
下記式（IX） の可溶性顔料前駆体
【化２】
1997052868.tif 000002
［式中、ｘは１乃至至４の整数であり、
Ａはキナクリドン、インジゴ、ジオキサジンまたはアゾ顔料の残基であり、この残基Ａは１〜４個のＮ原子を含有しており、それらは少なくとも１つのカルボニル基と共役しているか、または隣接している、そして、
Ｂは前記Ｎ原子の少なくとも１つと結合している下記式（X）の基
【化３】
1997052868.tif 000003
（式中、R９は酸素原子に結合している炭素原子が第二級炭素原子である分枝状のＣ５-Ｃ２０アルキル基である）である］。
【請求項５】
R９が２−ペンチル、３−ペンチル、２−エチルヘキシルまたは第二級のノニル、デシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、エイコシル、ヘンイコシル、ドコシルもしくはテトラコシルである請求項４記載の可溶性顔料前駆体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
式IIのエステルカルボナートは、好ましくは現場で、公知方法によって、たとえば、上記文献に記載に教示されている方法によって製造される。その方法においては、式(V′)
【化４】
1997052868.tif 000004
のアルコラートが溶剤に添加される。これは、アルコールR１ＯＨを不活性雰囲気下において上記の溶剤中でアルカリ金属Ｍまたはアルカリ金属水素化物ＭＨと反応させることによって実施することもできる。このあと、加圧するように、二酸化炭素を式(II)のエステルカルボナートが生成されるまで導入する。この場合、ピロ炭酸ジエステルの製造のための温度範囲からずらすのが適当である。特に、アルコールと金属とからのアルコラートの生成を促進しそして完結させるためには、高められた温度、たとえば還流温度が適当であり、また、アルコールと金属水素化物とからのアルコラート生成を適度に進行させるためには低温、たとえば−１５℃が適当である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月8日(2003.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
Ｈｅｔは、好ましくは２−または３−フリル、２−または３−チエニル、１−、２−または３−ピロリル、１−、２−、４−または５−イミダゾリル、１−、３−、４−または５−ピラゾリル、２−、４−または５−オキサゾリル、３−、４−または５−イソオキサゾリル、２−、４−または５−チアゾリル、３−、４−または５−イソチアゾリル、２−、３−または４−ピリジル、２−、４−、５−または６−ピリミジニル、さらに好ましくは１，２，３−トリアゾール−１−、−４−または−５−イル、１，２，４−トリアゾール−１−、−３−または−５−イル、１−または５−テトラゾリル、１，２，３−オキサジアゾール−４−または−５−イル、１，２，４−オキサジアゾール−３−または−５−イル、１，３，４−チアジアゾール−２−または−５−イル、１，２，４−チアジアゾール−３−または−５−イル、１，２，３−チアジアゾール−４−または−５−イル、２−、３−、４−、５−または６−２Ｈ−チオピラニル、２−、３−または４−４Ｈ−チオピラニル、３−または４−ピリダジニル、ピラジニル、２−、３−、４−、５−、６−または７−ベンゾフリル、２−、３−、４−、５−、６−または７−ベンゾチエニル、１−、２−、３−、４−、５−、６−または７−インドリル、１−、２−、４−または５−ベンズイミダゾリル、１−、３−、４−、５−、６−または７−ベンゾピラゾリル、２−、４−、５−、６−または７−ベンズオキサゾリル、３−、４−、５−、６−または７−ベンズイソキサゾリル、２−、４−、５−、６−または７−ベンゾチアゾリル、２−、４−、５−、６−または７−ベンズイソチアゾリル、４−、５−、６−または７−ベンズ−２，１，３−オキサジアゾリル、２−、３−、４−、５−、６−、７−または８−キノリニル、１−、３−、４−、５−、６−、７−または８−イソキノリニル、１−、２−、３−、４−または９−カルバゾリル、１−、２−、３−、４−、５−、６−、７−、８−または９−アクリジニル、３−、４−、５−、６−、７−または８−シンノリニル、２−、４−、５−、６−、７−または８−キナゾリニルである。複素環基は部分的または完全に水素添加されていてもよい。したがって、Ｈｅｔは例えば、２，３−ジヒドロ−２−、−３−、−４−または−５−フリル、２，５−ジヒドロ−２−、−３−、−４−または−５−フリル、テトラヒドロ−２−または−３−フリル、１，３−ジオキソラン−４−イル、テトラヒドロ−２−または−３−チエニル、２，３−ジヒドロ−１−、−２−、−３−、−４−または−５−ピロリル、２，５−ジヒドロ−１−、−２−、−３−、−４−または−５−ピロリル、１−、２−または３−ピロリジニル、テトラヒドロ−１−、−２−または−４−イミダゾリル、２，３−ジヒドロ−１−、−２−、−３−、−４−または−５−ピラゾリル、テトラヒドロ−１−、−３−または−４−ピラゾリル、１，４−ジヒドロ−１−、−２−、−３−または−４−ピリジル、１，２，３，４−テトラヒドロ−１−、−２−、−３−、−４−、−５−または−６−ピリジル、１，２，３，６−テトラヒドロ−１−、−２−、−３−、−４−、−５−または−６−ピリジル、１−、２−、３−または４−ピペリジニル、２−、３−または４−モルホリニル、テトラヒドロ−２−、−３−または−４−ピラニル、１，４−ジオキサニル、１，３−ジオキサン−２−、−４−または−５−イル、ヘキサヒドロ−１−、−３−または−４−ピリダジニル、ヘキサヒドロ−１−、−２−、−４−または−５−ピリミジニル、１−、２−または３−ピペラジニル、１，２，３，４−テトラヒドロ−１−、−２−、−３−、−４−、−５−、−６−、−７−または−８−キノリニル、１，２，３，４−テトラヒドロ−１−、−２−、−３−、−４−、−５−、−６−、−７−または−８−イソキノリニルである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
従って本発明は、特に前記の基の少なくとも一つが上述の好ましい意味を有する式Ｉで示される化合物に関するものである。いくつかの好ましい化合物群が式Ｉに対応する次の式Ｉａ〜Ｉｈによって示され、その中で詳しく記載されていない基は式Ｉにおいて示された意味を有する。即ち、
Ｉａでは、Ｒ1はＡであり、Ｒ2は−ＳＯ2−ＡまたはＮＯ2である；
Ｉｂでは、Ｒ1はＡであり、Ｒ6は１〜６個の炭素原子を有する分枝または非分枝  アルキルである；
Ｉｃでは、Ｒ1はＡであり、Ｒ6は５〜７個の炭素原子を有するシクロアルキルで  ある；
Ｉｄでは、Ｒ6は１〜６個の炭素原子を有する分枝または非分枝アルキルであ  り、Ｒ2は−ＳＯ2−Ａ、ＣＦ3またはＮＯ2であり、Ｒ1はメチルまたはエチル  である；
Ｉｅでは、Ｒ6はメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、３〜７個
の炭素原子を有するシクロアルキルまたは、非置換またはＣｌ、Ｂｒ、メチル  またはＣＦ3で置換されているフェニル、およびＲ2がアミド基に対してメタ位  にあり、−ＳＯ2−Ａである；
Ｉｆでは、Ｒ1およびＲ2が互いにパラ位にあり、Ｒ1はＡであり、Ｒ2は−  ＳＯ2−Ａである；
Ｉｇでは、Ｒ6はフェニルまたはメチルであり、ｎ＝２であり、Ｒ1はメチルまた  はエチル、およびＲ2がアミド基に対してメタ位にあり、−ＳＯ2−Ａである；Ｉｈでは、Ｒ1はメチルまたはエチルであり、Ｒ2はＳＯ2−ＣＨ3、およびＲ6は
メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、フェニル、シクロペンチルまたは  シクロヘキシルである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
つぎの実施例で“通常の処理”は、即ち、必要であれば水が加えられ、混合物は酸性にされ、酢酸エチル等の有機溶媒で抽出または洗浄され、有機層が分離され、芒硝で乾燥され、ろ過されそして留去され、クロマトグラフィーおよび／または結晶化により精製されることを意味する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
実施例５
１ｇのＮ−ジアミノメチレン−２−メチル−４−クロロ−５−メチルスルホニルベンズアミド［２−メチル−４−クロロ−５−メチルスルホニルベンゾイルクロリドを、トリエチルアミン存在下、グアニジンと反応させることにより得られる］、２−メチルチオフェノール７ｍｌおよび炭酸カリウム６ｇの懸濁液を、１８０゜Ｃで９０分間加熱する。水に溶かし、エチルアセテートを用いて抽出し、抽出液を留去する。Ｎ−ジアミノメチレン−２−メチル−４−（２−メチルフェニルチオ）−５−メチルスルホニルベンズアミドが得られ、このものを氷酢酸３０ｍｌ中、過ほう酸ナトリウム１．５ｇと水浴上６０゜Ｃで２時間処理し、Ｎ−ジアミノメチレン−２−メチル−４−（２−メチルフェニルスルホニル）−５−メチルスルホニルベンズアミドが通常の処理をして得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】経口薬剤組成物


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の制酸性活性成分並びに他の成分を含有してなる経口薬剤組成物において、
当該構成物が液体乃至半固体の粘稠度を有し、
当該構成物が概ね防腐剤を有せず、
当該構成物が上記他の成分として、使用状態の構成物に対して４５重量％以上の砂糖及び／又はシュガーアルコールと、使用状態の構成物に対して４０重量％までの薬学的に無害の溶媒とを含有することを特徴とする薬剤組成物。
【請求項２】
液体乃至半固体の構成物の固体成分含有量が、使用状態の構成物に対して最も高くとも８８％重量であることを特徴とする請求項１に記載の薬剤組成物。
【請求項３】
前記構成物が薬学的に無害の溶媒として水を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の薬剤組成物。
【請求項４】
前記構成物が、使用状態の構成物に対して１２重量％から３５重量％の水を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬剤組成物。
【請求項５】
前記構成物が、使用状態の構成物に対して５重量％から４３重量％、好ましくは１２重量％から３０重量％の制酸性活性成分を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の薬剤組成物。
【請求項６】
前記構成物が、制酸性活性成分として、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、三ケイ酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、燐酸マグネシウム、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム、クエン酸ナトリウム、酸化マグネシウム、マガルドレート、マナセアイト、炭酸水素ナトリウム及び／又は次炭酸ビスマスを含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の薬剤組成物。
【請求項７】
前記構成物が、使用状態の構成物に対して４５重量％と８０重量％の間の濃度で、望ましくは４８重量％と７０重量％の間の濃度で砂糖及び／又はシュガーアルコールを含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の薬剤組成物。
【請求項８】
前記構成物がシュガーアルコールとしてソルビトール及び／又はマルチットを含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の薬剤組成物。
【請求項９】
前記構成物が砂糖としてスクロースを含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の薬剤組成物。
【請求項１０】
前記構成物がゼラチン状の粘稠度を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の薬剤組成物。
【請求項１１】
前記構成物が、他の成分として更に２重量％と８重量％の間のグリセロール、０．２重量％と２重量％の間の濃化剤、特にキサンゴム、グラールガム及び／又はセルロース誘導体、好ましくは微晶質セルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース及び／又はヒドロキシプロピルセルロース、及び０．０５重量％と０．７重量の間の芳香成分を含有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の薬剤組成物。
【請求項１２】
前記構成物が、主成分として、１２重量％〜２８重量％の制酸性活性成分乃至活性成分混合物、４６重量％〜５８重量％の砂糖及び／又はシュガーアルコール、１８重量％〜３０重量％の水を含有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月1日(2003.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】低放出性ポリウレタン成形体の製造方法及び複合体並びにその使用
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
光の入射角（光触媒表面に対する角度、以下同じ）が９０°での有機化合物の分解率をＲ90とし、光の入射角が５２°での有機化合物の分解率をＲ52としたとき、Ｒ52／Ｒ90が０．８以上である請求項１ないし１１のいずれかに記載の光触媒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（１２）  光の入射角（光触媒表面に対する角度、以下同じ）が９０°での有機化合物の分解率をＲ90とし、光の入射角が５２°での有機化合物の分解率をＲ52としたとき、Ｒ52／Ｒ90が０．８以上である上記（１）ないし（１１）のいずれかに記載の光触媒。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
このような光触媒３は、光の入射角（光触媒表面に対する角度、以下同じ）が９０°での有機化合物の分解率をＲ90とし、光の入射角が５２°での有機化合物の分解率をＲ52としたとき、Ｒ52／Ｒ90が０．８以上となるような特性を有しているのが好ましく、０．８５以上であるのがより好ましい。このような条件を満たすということは、光触媒３が光に対する指向性が低い、すなわち、等方性を有するということである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
（評価）実施例１〜１１および比較例において製造した光触媒体を、それぞれ、アセトアルデヒド（有機化合物）濃度を２０ｐｐｍに保持した透明容器中に設置し、それぞれ、人工太陽灯の光を１０分間照射した。１０分後、それぞれ、透明容器中のアセトアルデヒド濃度を測定し、アセトアルデヒドの分解率を計算した。なお、光触媒表面に対する光の入射角度は、９０°と５２°に設定し、光の入射角度が９０°のときのアセトアルデヒドの分解率をＲ90とし、５２°のときのアセトアルデヒドの分解率をＲ52とした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼炉から排出される焼却飛灰を含む排ガスを処理する装置であって、燃焼炉からの排ガスから熱を回収する廃熱ボイラー；廃熱ボイラーからの排出ガスを所定温度に冷却するガス冷却装置；前記ガス冷却装置からの排出ガスを処理してその中に含まれる焼却飛灰を分離するための集塵装置；燃焼炉から廃熱ボイラーへの排出ガス及び／又は廃熱ボイラーからガス冷却装置への排出ガス及び／又はガス冷却装置からの排出ガスに汚染媒体処理剤を供給するための汚染媒体処理剤供給装置；を具備することを特徴とする燃焼排ガスの処理装置。
【請求項２】
前記集塵装置から排出される焼却飛灰に水及び／又は重金属溶出防止剤を加えて混練りするための混練り装置を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の燃焼排ガスの処理装置。
【請求項３】
集塵装置から排出される焼却飛灰を３００℃以下の温度で保持するための装置を更に具備する請求項１又は２に記載の燃焼排ガスの処理装置。
【請求項４】
汚染媒体処理剤が、
次式Ｉ：
【化１】
2004016897.tif 000001
（式中、Ｒ1及びＲ2は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、ヒドロキシル基、アミノ基、アルキル基、アルコキシ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールアミノ基、アリールアルキル基、アルケニル基又はアリールアルケニル基を表す）で示される化合物；
次式ＩＩ：
【化２】
2004016897.tif 000002
で示される化合物のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩又はアミン塩；
次式ＩＩＩ：
【化３】
2004016897.tif 000003
（式中、Ｒ3及びＲ4は、同一でも異なっていてもよく、アルキル基、シクロアルキル基又はアリールアルキル基を表し、又はＲ3とＲ4とで環を形成していてもよい）で示される化合物のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アミン塩、亜鉛酸塩又はニッケル塩；
次式ＩＶ：
【化４】
2004016897.tif 000004
（式中、Ｒ5及びＲ6は、同一でも異なっていてもよく、アルキル基、シクロアルキル基又はアリールアルキル基を表し、又はＲ5とＲ6とで環を形成していてもよい）で示される化合物；
次式Ｖ：
【化５】
2004016897.tif 000005
（式中、Ｍはアンモニウム又は金属を表す）
で示される化合物；又は
次式ＶＩ：
【化６】
2004016897.tif 000006
（式中、Ｒ7は、それぞれ独立して、水素、メチル基を表し；Ｒ8は、それぞれ独立して、Ｒ7が水素の場合には、水素、フェニル基を表し、Ｒ7がメチル基の場合には、水素、メチル基を表す）で示される化合物を含むものである請求項１〜３のいずれかに記載の燃焼排ガスの処理装置。
【請求項５】
汚染媒体処理剤が、ポリチオン酸塩、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアンモニウムを有するポリ硫化物塩、ハロゲン化硫黄化合物、ペルオキソ硫酸塩、ペルオキソ二硫酸塩、硫化炭素類、硫化水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアンモニウムを有する硫化物塩、チオシアン化合物、硫化窒素類、硫化ホウ素類、或いはこれら二種以上の組み合わせからなる群から選択される硫黄化合物を含むものである請求項１〜３のいずれかに記載の燃焼排ガスの処理装置。
【請求項６】
汚染媒体処理剤が、シリカ、アルミナ、ゼオライト、珪藻土又は活性炭から選択される担体に担持されている請求項３又は４に記載の燃焼排ガスの処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
即ち、本発明の一態様は、燃焼炉から排出される焼却飛灰を含む排ガスを処理する装置であって、燃焼炉からの排ガスから熱を回収する廃熱ボイラー；廃熱ボイラーからの排出ガスを所定温度に冷却するガス冷却装置；前記ガス冷却装置からの排出ガスを処理してその中に含まれる焼却飛灰を分離するための集塵装置；燃焼炉から廃熱ボイラーへの排出ガス及び／又は廃熱ボイラーからガス冷却装置への排出ガス及び／又はガス冷却装置からの排出ガスに汚染媒体処理剤を供給するための汚染媒体処理剤供給装置；を具備することを特徴とする燃焼排ガスの処理装置に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
更に、本発明の第５の態様においては、本発明者が特願２００１−２１０５０７号において提案しているように、上記に説明した燃焼排ガス処理装置によって処理されて集塵器より排出される集塵灰に対して、更に重金属溶出防止処理を施すことができる。即ち、本発明の第５の態様は、燃焼炉から排出される焼却飛灰を含む排ガスを処理する装置であって、燃焼炉からの排ガスから熱を回収する廃熱ボイラー；廃熱ボイラーからの排出ガスを所定温度に冷却するガス冷却装置；前記ガス冷却装置からの排出ガスを処理してその中に含まれる焼却飛灰を分離するための集塵装置；燃焼炉から廃熱ボイラーへの排出ガス及び／又は廃熱ボイラーからガス冷却装置への排出ガス及び／又はガス冷却装置からの排出ガスに汚染媒体処理剤を供給するための汚染媒体処理剤供給装置；及び集塵装置から排出される焼却飛灰に水及び／又は重金属溶出防止剤を加えて混練りするための混練り装置；を具備することを特徴とする燃焼排ガスの処理装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本発明の第５の態様の燃焼排ガス処理装置について図２を参照して説明する。図２において、図１と同じ参照番号は同じ構成要素を意味し、以下においては説明を省略する。図２に示す燃焼排ガス処理装置においては、図１に関して上記に説明したように焼却炉からの排ガスが処理され、集塵器４から排出される焼却飛灰は、配管１５を通って灰貯留槽５に送られる。所望により、灰貯留槽５に、焼却飛灰を３００℃以下のダイオキシン類分解反応温度に保持するための加熱・保温装置を設けることができる。このような加熱・保温装置を灰貯留槽５に設けて、焼却飛灰を一定時間、例えば３０分〜１時間、３００℃以下の所定のダイオキシン類反応温度に保持することにより、ダイオキシン類の分解反応を更に十分に進行させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉢を中程より下部にかけて仕切る事により中程より分かれた鉢となり、内側の部屋の下部を密閉させ給水口を設け外部より給水接続出来る様にし、外側の部屋は下部より排水出来る様にした構造の鉢であり、給水接続しない場合は内側の部屋も接続口より排水出来る様にした植物栽培用の鉢。
【請求項２】
請求項１に於いて、鉢内の土の含水量調整を、容積の違う中仕切容器をセット出来る様にする事により、セットする中仕切容器の容積によって土の水分設定を行える様にした調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月9日(2003.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
それに対して、図８（Ｃ）は圧縮側の弦部が僅かに内反り（半径方向内側に凸）になった状態を示しており、この状態では、金属リング集合体３１，３１の内周面が金属エレメント３２のリングスロットのサドル面（半径方向内縁）から浮き上がって金属リング集合体３１，３１の外周面がリングスロットの半径方向外縁に接触するため、金属リング集合体３１，３１の寿命が大幅に低下するだけでなく、金属リング集合体３１，３１に対して金属エレメント３２がローリングして姿勢が不安定になり、振動や騒音が発生する原因となる問題がある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
仮に、３か所の接触面ＴC ，ＴL ，ＴR の図心Ｐが金属リング集合体３１，３１の厚さ方向中央のラインＬ1 よりも半径方向内側に位置していると  金属リング集合体３１，３１の厚さ方向中央のラインＬ1 に沿って作用する押し力Ｆにより、前記圧縮側の弦部は図８（Ｃ）に示すように内反り（半径方向内側に凸）になってしまう。その結果、金属リング集合体３１，３１の内周面が金属エレメント３２のサドル面４４，４４から浮き上がって金属リング集合体３１，３１の外周面がリングスロット３５，３６の半径方向外縁に接触してしまい、金属リング集合体３１，３１の寿命が大幅に低下するだけでなく、金属エレメント３２がローリングして姿勢が不安定になるために振動や騒音が発生してしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５８．２５乃至６２．５％の平均酢化度を有するセルロースアセテートと有機溶媒からなる混合物であって、混合物中に１０乃至４０重量％のセルロースアセテートが含まれ、下記式（１ａ）または（１ｂ）で定義する温度（Ｔ）において、セルロースアセテートが有機溶媒中に溶解せずに膨潤していることを特徴とするセルロースアセテートの冷却混合物。
（１ａ）セルロースアセテートの平均酢化度（Ｄａｃ）が５８．２５％以上、６０．０％未満である場合
−１６×Ｄａｃ＋９３３≦Ｔ（℃）≦−１６×Ｄａｃ＋９４３
（１ｂ）セルロースアセテートの平均酢化度（Ｄａｃ）が６０．０％以上、６２．５％以下である場合
−Ｄａｃ＋３３≦Ｔ（℃）≦−Ｄａｃ＋４３
【請求項２】
セルロースアセテートが、２５０乃至４００の粘度平均重合度を有する請求項１に記載の冷却混合物。
【請求項３】
セルロースアセテートが、２９０乃至４００の粘度平均重合度を有する請求項１に記載の冷却混合物。
【請求項４】
セルロースアセテートが、下記式（２）の関係を満足する粘度平均重合度（ＤＰ）と落球式粘度法による濃厚溶液粘度（η）とを有する請求項３に記載の冷却混合物。
（２）
2.814×ｌｎ（ＤＰ）−11.753≦ｌｎ（η）≦6.29×ｌｎ（ＤＰ）−31.469
式中、ＤＰは２９０以上の粘度平均重合度の値であり、ηは落球式粘度法における標線間の通過時間（秒）である。
【請求項５】
セルロースアセテートが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の値が、１．０乃至１．７である請求項１に記載の冷却混合物。
【請求項６】
セルロースアセテートが、５乃至１７Ｊ／ｇの結晶化発熱量（ΔＨｃ）を有する請求項１に記載の冷却混合物。
【請求項７】
セルロースアセテートが、アセトン抽出分１０重量％以下であるような低分子成分が少ないセルロースアセテートである請求項１に記載の冷却混合物。
【請求項８】
有機溶媒が、ハロゲン化炭化水素を実質的に含まない請求項１に記載の冷却混合物。
【請求項９】
有機溶媒が、炭素原子数が３乃至１２のエーテル類、炭素原子数が３乃至１２のケトン類および炭素原子数が３乃至１２のエステル類から選ばれる請求項１に記載の冷却混合物。
【請求項１０】
混合物中に１０乃至３０重量％のセルロースアセテートが含まれる請求項１に記載の冷却混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月11日(2003.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇華性色素を溶解又は微粒子分散させた染色用用材を電子計算機にて管理された色データに基づいて基体に塗布しておき、前記染色用用材が塗布された前記基体の塗布面を真空中にプラスチックレンズと非接触に対向させるとともに前記基体を加熱することにより昇華性色素を昇華させ、該昇華性色素を前記プラスチックレンズに接触させることにより、前記プラスチックレンズを染色させることを特徴とするプラスチックレンズの染色方法。
【請求項２】
請求項１のプラスチックレンズの染色方法において、前記基体にはプリンタにより前記染色用用材が塗布されることを特徴とするプラスチックレンズの染色方法。
【請求項３】
請求項１ないし請求項２のプラスチックレンズの染色方法において、前記プラスチックレンズに前記昇華性色素を接触し染色させた後、加熱により前記昇華性色素を前記プラスチックレンズに定着させることを特徴とするプラスチックレンズの染色方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のプラスチックレンズの染色方法を用いて得られることを特徴とする染色レンズ。
【請求項５】
昇華性色素を溶解又は微粒子分散させた染色用用材を電子計算機にて管理された色データに基づいてプリンタにより塗布することにより得られる印刷基体を使用し、該印刷基体の昇華性色素を昇華させて前記プラスチックレンズを染色するレンズ染色手段を備えることを特徴とするプラスチックレンズの染色装置。
【請求項６】
請求項５のレンズ染色装置は、前記印刷基体の塗布面と前記プラスチックレンズの染色面とを非接触に対向させて保持する保持手段と、前記保持手段により保持された前記印刷基体と前記プラスチックレンズの染色作業内を略真空雰囲気にするための真空形成手段と、略真空雰囲気中にて前記印刷基体の昇華性色素を昇華させるために加熱する加熱手段と、を具備することを特徴とするプラスチックレンズの染色装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  昇華性色素を溶解又は微粒子分散させた染色用用材を電子計算機にて管理された色データに基づいて基体に塗布しておき、前記染色用用材が塗布された前記基体の塗布面を真空中にプラスチックレンズと非接触に対向させるとともに前記基体を加熱することにより昇華性色素を昇華させ、該昇華性色素を前記プラスチックレンズに接触させることにより、前記プラスチックレンズを染色させることを特徴とする。
（２）  （１）のプラスチックレンズの染色方法において、前記基体にはプリンタにより前記染色用用材が塗布されることを特徴とする。
（３）  （１）ないし（２）のプラスチックレンズの染色方法において、前記プラスチックレンズに前記昇華性色素を接触し染色させた後、加熱により前記昇華性色素を前記プラスチックレンズに定着させることを特徴とする。
（４）  （１）ないし（３）のプラスチックレンズの染色方法を用いて得られることを特徴とする。
（５）  昇華性色素を溶解又は微粒子分散させた染色用用材を電子計算機にて管理された色データに基づいてプリンタにより塗布することにより得られる印刷基体を使用し、該印刷基体の昇華性色素を昇華させて前記プラスチックレンズを染色するレンズ染色手段を備えることを特徴とする。
（６）  （５）のレンズ染色装置は、前記印刷基体の塗布面と前記プラスチックレンズの染色面とを非接触に対向させて保持する保持手段と、前記保持手段により保持された前記印刷基体と前記プラスチックレンズの染色作業内を略真空雰囲気にするための真空形成手段と、略真空雰囲気中にて前記印刷基体の昇華性色素を昇華させるために加熱する加熱手段と、を具備することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月15日(2003.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この方法は、Ｗｏｌｆｆ等によって報告されたプラスミドＤＮＡの興味深い特性に基づいている。すなわち、Ｗｏｌｆｆ等は、種々の酵素（β−ガラクトシターゼ、ルシフェラーゼなど）をコードする遺伝子によって組換えたプラスミドＤＮＡ（発現プラスミドＤＮＡ）を哺乳動物の筋肉内に直接注射すると、プラスミドＤＮＡは複製されたり宿主のゲノムに組み込まれたりせずに、エピゾーム（染色体外要素）として長期にわたり（数ヶ月間）筋肉細胞内に存在し、インサート遺伝子にコードされた酵素を発現し続けることを報告している（Ｓｃｉｅｎｃｅ，  ２４７：１４６５−１４６８，  １９９０）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、細胞内にプラスミドＤＮＡ等の核酸分子を導入する方法としては、リン酸カルシウム法、マイクロインジェクション法、細胞融合を利用した方法（リポソーム融合法等）、エレクトロポーレーション（電気穿孔）法等が知られているが、これらは全てｉｎ  ｖｉｔｒｏの系（培養細胞）を対象とする遺伝子導入法である。ただしエレクトロポーレーション法は、近年、ニワトリ胚や腫瘍細胞に対してｉｎ ｖｉｖｏ  で遺伝子導入可能であることが報告されている（Ｂｉｏｃｈｅｍ．  Ｂｉｏｐｈｙｓ．  Ｒｅｓ．  Ｃｏｍｍｕｎ．，  ２３０：３７６−３８０，  １９９７；  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．，  ５６：１０５０−１０５５，  １９９６；  Ｂｉｏｃｈｅｍ．  Ｂｉｏｐｈｙｓ．  Ｒｅｓ．  Ｃｏｍｍｕｎ．，  ２２０：６３３−６３６，  １９９６  ）。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
電場発生装置：Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｐｏｒａｔｏｒ  Ｔ８２０Ｍ；  ＢＴＸ，  Ｉｎｃ．，  Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，ＣＡ切替装置    ：ＭＢＸ−４；  ＢＴＸ，  Ｉｎｃ．，  Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，ＣＡ
波形分析装置：Ｏｐｔｉｍｉｚｏｒ５００；  ＢＴＸ，  Ｉｎｃ．，  Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，ＣＡ
発現プラスミドＤＮＡの注入から５日後、マウスの尾部血管から血液を採取し、血清中のＩＬ−５レベルをＥＬＩＳＡキット（Ｅｎｄｏｇｅｎ，  Ｗｏｂｕｒｎ，  ＭＡ  ）により分析した。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
一方、３週間後のＩＬ−５レベルは、図３にも示したように、１００Ｖではなく、８０Ｖの電気パルスを印加したマウスにおいて最も高かった。このことから、この実施例で採用した条件においては、導入遺伝子の長期発現には８０Ｖの電気パルスを印加することが好ましいことが確認された。なお、この８０Ｖ電位パルスを印加したマウスのＩＬ−５レベルは、６週間後においても１，０００ｐｇ／ｍｌ以上の高い値を示した。
実施例５
電気パルス強度を１００Ｖに統一した他は、実施例１と同様にして導入遺伝子の経時的な発現量の変化を測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体上に少なくとも起伏動自在に枢結された金属製の基端ブーム部材と、
前記基端ブーム部材に入れ子式に金属製の先端ブーム部材とが嵌挿され伸縮自在に構成される金属製のブームを備え、
前記先端ブーム部材が絶縁材料で覆われている被覆絶縁ブーム部材であるブーム作業車であって、
前記被覆絶縁ブーム部材の被覆厚さが、上面の被覆厚さに対して下面の被覆厚さを厚くしたことを特徴とするブーム作業車。
【請求項２】
車体上に少なくとも起伏動自在に枢結された金属製の基端ブーム部材と、
前記基端ブーム部材に入れ子式に金属製の先端ブーム部材とが嵌挿され伸縮自在に構成される金属製のブームを備え、
前記先端ブーム部材が絶縁材料で覆われている被覆絶縁ブーム部材であるブーム作業車であって、
前記先端ブーム部材を構成する管状部材と前記管状部材の先端に接合される先端部材との接合部を避けて絶縁被覆することを特徴するブーム作業車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために第１の本発明に係るブーム作業車は、車体上に少なくとも起伏動自在に枢結された金属製の基端ブーム部材（例えば、実施形態における基端ブーム５ａ）と、基端ブーム部材に入れ子式に金属製の先端ブーム部材（例えば、実施形態における先端ブーム５ｃ）とが嵌挿され伸縮動自在に構成される金属製のブームを備えており、先端ブーム部材が絶縁材料で覆われている被覆絶縁ブーム部材となっている。そして、被覆絶縁ブーム部材の被覆厚さが、上面の被覆厚さに対して下面の被覆厚さを厚くするように構成されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第２の本発明に係るブーム作業車も、車体上に少なくとも起伏動自在に枢結された金属製の基端ブーム部材と、基端ブーム部材に入れ子式に金属製の先端ブーム部材とが嵌挿され伸縮動自在に構成される金属製のブームを備えており、先端ブーム部材が絶縁材料で覆われている被覆絶縁ブーム部材となっている。そして、先端ブーム部材を構成する管状部材と管状部材の先端に接合される先端部材（例えば、実施形態におけるブームヘッド５ｄ）との接合部を避けて絶縁被覆するように構成されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
本発明に係るブーム作業車は、ブーム部材を入れ子式に内挿して互いに摺動させて伸縮動可能とし、金属製先端ブーム部材に絶縁材を被覆した被覆絶縁ブームを有したタイプのものである。そして、第１の本発明に係るブーム作業車は、その被覆絶縁ブーム部材が摺動部材と摺接する摺動部分の被覆厚さが、少なくとも他の部位（面）の摺動部分の被覆厚さよりも厚くなるように構成されている。このため、ブームの伸縮作動によって被覆された絶縁材に摩耗が生じても、被覆絶縁ブームが摺接部材と摺接する面の被覆厚さが絶縁性を保証する被覆厚さより薄くならない限り、絶縁性能は維持される。また、第２の本発明に係るブーム作業車は、先端ブームを構成する管状部材と管状部材の先端に接合される先端部材（ブームヘッド）との接合部分を避けて絶縁被覆するように構成されている。このため、金属接合部は被覆されていないので、接合部の亀裂の有無などの点検が容易であり、整備・保守環境が良好なブーム作業を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学部品
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体および光学素子を有する光学部品において、
１対の端子と、
第１の端子に接続される抵抗器と、
抵抗器と直列に接続され、抵抗器を光学素子に接続するワイヤ結合と、
第２の端子に接続され、光学素子に接続し担体が基礎とする基板上の第１の表面上に共通の接地を与えるための第１の接地パッチとを含み、
端子の対、抵抗器、ワイヤ結合および光学素子は、光学部品における光信号伝送システムを形成し、
光学素子は、担体上に実質的にジオメトリ的なパターンを形成する第１の接地パッチの端縁に配設可能であり、
第１の端子は、抵抗器と組合さって担体上に第１の接地パッチの第１の端縁に隣接しかつ長手方向に直交して配設される第１の実質的に細長いパターンを形成する導体を介して抵抗器に接続され、
第２の端子は、第１の実質的に細長いパターンから間隔をあけられかつ実質的に長手方向に平行する第２の実質的に細長いパターンを担体上に形成する導体を介して第１の接地パッチに接続され、
第２の端子は、基板の異なった層上の第２の接地パッチに接続する第１のバイアを介して第１の接地パッチに接続され、第２の接地パッチは第２のバイアを介して第１の接地パッチに接続される、光学部品。
【請求項２】
第１の実質的に細長いパターンと第２の実質的に細長いパターンとの間の間隔の幅は、０．１０から０．２ｍｍの範囲である、請求項１に記載の光学部品。
【請求項３】
抵抗器値は、４０から６０オームの範囲である、請求項２に記載の光学部品。
【請求項４】
第１の実質的に細長いパターンの幅は、０．１５から０．３ｍｍの範囲である、請求項３に記載の光学部品。
【請求項５】
第１の接地パッチの第１の端縁および第２の実質的に細長いパターンに隣接する第１の実質的に細長いパターンの隣接した端縁の長さは、２ｍｍ以下である、請求項４に記載の光学部品。
【請求項６】
第２のバイアは、第１の接地パッチ上に配設される光学素子の中心から半径０．４８ｍｍの円内に第１の接地パッチ上に配設される、請求項５に記載の光学部品。
【請求項７】
第２の実質的に細長いパターンの幅は、０．１６ｍｍより大きい、請求項６に記載の光学部品。
【請求項８】
第１の実質的に細長いパターンは、実質的に長方形の形である、請求項７に記載の光学部品。
【請求項９】
第２の実質的に細長いパターンは、ストリップを形成する、請求項７に記載の光学部品。
【請求項１０】
第２の接地パッチは、基板上の第２の表面上に形成される、請求項７に記載の光学部品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の分野】
この発明は、担体および光学素子を有する光学部品に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月9日(2003.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写界を撮像して画像情報を生成する撮像手段を有し、前記撮像手段により生成された画像情報を着脱可能な情報記憶媒体に記憶する電子カメラにおいて、
前記情報記憶媒体の一部に所定のプログラムが格納されていることを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
請求項１記載の電子カメラにおいて、
前記所定のプログラムは、前記電子カメラの試験を行うための試験プログラムであり、
前記試験プログラムに基づいて前記電子カメラの試験が行われることを特徴とする電子カメラ。
【請求項３】
請求項１記載の電子カメラにおいて、
前記所定のプログラムは、前記電子カメラの制御プログラムを修正するための修正プログラムであり、
前記修正プログラムに基づいて前記電子カメラの前記制御プログラムが修正されることを特徴とする電子カメラ。
【請求項４】
請求項１記載の電子カメラにおいて、
前記所定のプログラムは、画像情報を圧縮するための圧縮プログラムであり、
前記圧縮プログラムにより前記画像情報を圧縮して前記情報記憶媒体に格納することを特徴とする電子カメラ。
【請求項５】
請求項１記載の電子カメラにおいて、
前記所定のプログラムは、ゲームプログラムであり、前記ゲームプログラムに基づいてゲームを実行することを特徴とする電子カメラ。
【請求項６】
撮像により得られた画像情報を着脱可能な情報記憶媒体に記憶する電子カメラにおいて、
電子カメラ内に格納されている制御プログラムに対する修正や機能の追加、変更は、修正や機能の追加、変更を行なうプログラムを着脱可能な情報記憶媒体に格納し、前記情報記憶媒体を電子カメラに装着して行うように構成された電子カメラ。
【請求項７】
撮像により画像情報を生成する手段と、情報記憶媒体を着脱可能に接続する情報媒体接続コネクタと、コンピュータに接続する通信コネクタとを有し、内蔵された制御プログラムの制御により撮像の制御や生成された画像情報の前記情報記憶媒体への格納を行い、必要に応じ前記通信コネクタを介して接続されたコンピュータとの間で画像情報を含む情報のやりとりを行う電子カメラであって
前記制御プログラムに対する修正、機能の追加、変更が必要なときは、修正、機能の追加、変更を行うプログラムを前記情報記憶媒体に格納し、前記情報記憶媒体を前記情報媒体接続コネクタに接続して、前記制御プログラムに対する修正、機能の追加、変更を行うように構成された電子カメラ。
【請求項８】
被写界を撮像して画像情報を生成する撮像手段を有する電子カメラにおいて、
他の電子カメラの接続部と接続ケーブルにより接続可能な接続部を有し、前記他のカメラとの間で前記接続ケーブルを介して前記画像情報を相互に転送することを特徴とする電子カメラ。
【請求項９】
被写界を撮像して画像情報を生成する撮像手段と前記撮像手段から得られた画像情報に基づき画像を表示する液晶モニタとを有する電子カメラであって、
前記電子カメラは通信プログラムと通信インターフェースを内蔵しており撮像した画像を他の電子カメラとの間で送受信するように構成されてなることを特徴とする電子カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機構を有するカメラ機構部と、カメラ機構部からの受光信号をアナログ画像データ信号に変換する撮像素子と、撮像素子からの画像データを処理するデータ処理部と、処理された画像データを格納するメモリ部と、処理された画像データを表示する表示部と、これらを制御するＣＰＵとからなる画像撮像装置において、
画像データ量に応じて撮像素子からのデータ読み出し時間を制御するタイミング制御部を有することを特徴とする画像撮像装置。
【請求項２】
光学機構を有するカメラ機構部と、カメラ機構部からの受光信号をアナログ画像データ信号に変換する撮像素子と、撮像素子からの画像データを処理するデータ処理部と、処理された画像データを格納するメモリ部と、処理された画像データを表示する表示部と、これらを制御するＣＰＵとからなる画像撮像装置において、
画像データ量に応じて撮像素子からのデータ読み出し速度を可変とするタイミング制御部を有することを特徴とする画像撮像装置。
【請求項３】
前記データ処理部は、局所的に高輝度の光を受光する画素を前後のラインと周辺画素との相関を取って補正することでスミアノイズを低減することを特徴とする請求項１または２記載の画像撮像装置。
【請求項４】
１画面分のフレームメモリを持たず、表示部に応じたデータ量の小さい小画面用動画像を表示する機能と、データ量の大きい大画面用静止画像を記録する機能とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、光学機構を有するカメラ機構部と、カメラ機構部からの受光信号をアナログ画像データ信号に変換する撮像素子と、撮像素子からの画像データを処理するデータ処理部と、処理された画像データを格納するメモリ部と、処理された画像データを表示する表示部と、これらを制御するＣＰＵとからなる画像撮像装置において、画像データ量に応じて撮像素子からのデータ読み出し時間を制御するタイミング制御部を有することを特徴とする画像撮像装置である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明は、光学機構を有するカメラ機構部と、カメラ機構部からの受光信号をアナログ画像データ信号に変換する撮像素子と、撮像素子を駆動するためのクロック発生器と、撮像素子からの画像データを処理するデータ処理部と、処理された画像データを格納するメモリ部と、処理された画像データを表示する表示部と、これらを制御するＣＰＵとからなる画像撮像装置において、画像データ量に応じて撮像素子からのデータ読み出し速度を可変とするタイミング制御部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、この種の圧縮機では、組付け時において、通しボルト（図３参照）等の締め付け力により押さえ部９２ｄでリテーナ９０の基端部９０ａを押圧する際、リテーナ９０の弾性層が押し潰されやすく、これにより逃がし部９２ｇには押し潰されて膨出した弾性層が介在されてしまう。さらに、隔壁９２ｃの逃がし部９２ｇが押さえ部９２ｄから弁部８８ｂの延在方向に徐々に深く屈曲されて凹んでいることから、逃がし部９２ｇがリテーナ９０の規制部９０ｂに及んで押圧してしまいやすい。これにより吐出弁８８の弁部８８ｂの支点が弁部８８ｂの延在方向にずれやすい。これは、圧縮機の組付け時のみならず、長期使用後の弾性層の劣化によっても起こり得る。こうしてリテーナ９０の規制部９０ｂが変形すると、弁部８８ｂの弾性係数が大きくなって吐出ポート８６ｂを開放しにくかったり、弁部８８ｂの曲げ応力が過大となるため、弁部８８ｂに疲労を生じやすくて弁部８８ｂの耐久性が損なわれてしまう。