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【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８７２６１号「撮像装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　８年　１月１９日出願公開、特開平　８−　１８９８５、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　（ａ）本願は、平成６年８月９日（優先権主張：平成５年１０月１日、平成５年１０月１５日、平成５年１１月２４日、平成６年２月２１日、平成６年４月２７日）の出願である。
　（ｂ）本願発明
　その請求項に係る各発明（以下、本願各発明という）は、本願明細書（平成６年８月３１日付け、平成１２年３月３０日付け、および平成１５年１１月２５日付けの各手続補正書により補正した明細書）の特許請求の範囲の請求項１から請求項１０までに記載した事項により特定されるものであると認める。
　（ｃ）査定
　原査定の理由は、概略、下記１のとおりである。
　　　　　記１（査定の理由）
　本願各発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平２−４６０９０号公報
　刊行物２：特開平５−７３６９号公報
　刊行物３：特開平３−１７９１号公報
　刊行物４：特開平２−７８３８６号公報
　刊行物５：特開昭６２−１７８０９２号公報
　
２．当審の判断
（１）（ａ）査定で引用された上記刊行物を精査したが、同刊行物のいずれにも、本願各発明が備える下記２の構成は記載されていない。
　　　　　記２（本願各発明が備える構成）
　第１、第２、第３の色信号を演算して第４、第５の色信号を出力する第１の演算手段と、上記第４、第５の色信号を演算して色差信号を出力する第２の演算手段と、被写体に照射される光の種類ごとに、第１、第２、第３の色信号の積分値ΣＲ、ΣＢ、ΣＧに関するデータを予め記憶しておく記憶手段とを有し、
　放電灯（請求項６にあっては、選択手段により選択された光の種類）に対応する上記ΣＲ、ΣＢ、ΣＧに関するデータを上記記憶手段から選択し、この選択されたデータに基づいて上記第２の演算手段による演算内容を変更すること
　（ｂ）そして、本願各発明は、上記構成を備えることにより、「照明光の種類に係わらず自動的に良好な色再現を実現できる。」との本願明細書に記載した効果を奏するものである。
　（ｃ）したがって、本願各発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるいうことはできない。
　
（２）以下、本願各発明に関連する上記刊行物の記載について検討する。
　（ａ）刊行物１には、以下の記載がある。
　「光源判別装置(20)の出力である光源光の種類を示す信号が第２のテーブル(31)に入力されると、この光源光の種類に対応した色差信号の利得制御信号(C1)、(C2)が上記第２のテーブル(31)から出力される。ついで、これら利得制御信号(C1)、(C2)はＤ／Ａ変換器(32)、(33)によりアナログ値に変換され、Ｒ−Ｙ色差信号利得制御回路(40)およびＢ−Ｙ色差信号利得制御回路(41)の利得を制御する。」（３頁右上欄10行〜18行、第１図）
　「光源判別装置(20)は光源光に含まれるＲ、Ｇ、Ｂの各成分比および放電灯などのリップル成分を検出することにより、光源光の種類を判別して出力する。」（１頁右下欄12行〜15行）
　しかし、これらの記載は、光源判別装置の出力である光源光の種類により制御をすることを開示するだけであり、本願のように、光の種類（放電灯）に対応する第１、第２、第３の色信号の積分値（ΣＲ、ΣＢ、ΣＧ）に関するデータに基づいて制御をするものではない。刊行物１の「光源光に含まれるＲ、Ｇ、Ｂの各成分比を検出」は、光源光の種類の判別に使用されるものであり、色差信号の利得制御に使用されるものではない。
　（ｂ）刊行物２には、以下の記載がある。
　「更にマイコン20からは、マトリクス回路10から出力される色差信号Ｒ−Ｙ、Ｂ−Ｙのゲインを制御するための色差ゲイン制御信号Ｒ−ＹＧＡＩＮ、Ｂ−ＹＧＡＩＮならびに色差信号Ｒ−Ｙ、Ｂ−Ｙの位相を制御するための色相調整信号Ｒ−ＹＨＵＥ、Ｂ−ＹＨＵＥが出力される。」（段落0032、図１）
　「マイコン20は、このようにして照明に用いられている蛍光灯の種類を判定したら、各蛍光灯の特性に応じて再現画像の色再現性が良くなるように色差ゲイン制御信号Ｒ−ＹＧＡＩＮ、Ｂ−ＹＧＡＩＮ及び色相制御信号Ｒ−ＹＨＵＥ、Ｂ−ＹＨＵＥの値を補正し、飽和度及び色相を最適状態にする。」（段落0059）
　これらの記載によれば、刊行物２の制御は、マトリクス回路から出力される色差信号Ｒ−Ｙ、Ｂ−Ｙに基づいてこれらのゲイン及び色相を制御するフィードバック制御である。本願のように、光の種類（放電灯）に対応する第１、第２、第３の色信号の積分値（ΣＲ、ΣＢ、ΣＧ）に関するデータに基づいて制御するものではない。
　（ｃ）刊行物３の「撮像出力として得られた複数の色信号の夫々の積分値を得、積分出力に基づいて複数の色信号のレベルを制御するようにしたオートホワイトバランス回路」（３頁右下欄５行〜４頁左上欄７行）の記載によれば、刊行物３において、「複数の色信号の夫々の積分値」によって制御されるのはホワイトバランス（本願の「第１の演算回路」に相当する）である。本願のように、ホワイトバランスが制御された出力（第４、第５の色信号）を演算して色差信号を出力する「第２の演算手段」を制御するものではない。さらに、光の種類（放電灯）に対応する第１、第２、第３の色信号の積分値（ΣＲ、ΣＢ、ΣＧ）に関するデータに基づいて制御をするものでもない。
　（ｄ）刊行物４は、色温度検出用センサの配置を開示するに止まり、同センサの出力を用いてする制御の内容までは開示しない。
　（ｅ）刊行物５は、「ホワイトバランスされた色差信号（Ｒ−Ｙ）、（Ｂ−Ｙ）は色温度補償手段としてのレベル調整回路１４、１５にて、更に色温度補償が行われる。」（２頁右上欄７行〜10行）ものであるところ、その色温度補償は、「周期的に色温度が変化する光源下で撮像する場合に、あらかじめ、光源の色温度変化を検知しておき、実質的な撮像タイミングがその変化位相位置のどこにあるかを求め、その位相位置に応じて、あらかじめわかっている色温度補償レベル値により適宜色温度補償を行っている。」（３頁右上欄17行〜左下欄３行）ものであり、本願のように、光の種類（放電灯）に対応する第１、第２、第３の色信号の積分値（ΣＲ、ΣＢ、ΣＧ）に関するデータに基づいて制御をするものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願各発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
  また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１５０９５５号「内燃機関用ノッキング検出装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年１１月１９日出願公開、特開平　５−３０６６４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う、平成４年６月１０日（優先日：平成４年３月３日、出願番号：特願平４ー４５７３５号）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年４月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
　
「【請求項１】内燃機関に発生する振動を検出するノックセンサと、
　前記ノックセンサの出力信号を入力してノック特有の所定中心周波数を基準とする所定周波数帯域の信号を通過させるスイッチトキャパシタフィルタと、
　内燃機関の運転状態を検出する運転状態検出手段と、
　前記運転状態検出手段による内燃機関の運転状態に応じて前記スイッチトキャパシタフィルタへのスイッチング駆動周波数を調整して当該スイッチトキャパシタフィルタの中心周波数を変更するフィルタ制御回路と
を備えたことを特徴とする内燃機関用ノッキング検出装置。」
　
２．引用例及び周知発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５９ー６７４４１号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ．「振動ピックアップの信号を帯域通過させる中心周波数可変バンドパスフィルタと、前記中心周波数可変バンドパスフィルタの中心周波数をエンジンの回転数に応じて可変する手段とを有することを特徴とするノッキング検知装置。」（第１頁左下欄第６〜１０行）
ｂ．「ノッキングに伴なうエンジン固有の振動は一般的に６〜１４Ｈｚの範囲であり、この振動を検知するセンサとして、第１図に示す様に共振周波数が２０Ｈｚ以上であり、ノッキングの固有波数に対する周波数特性がフラットなセンサ、例えば圧電型センサが用いられている。
　このセンサの出力信号を、ノッキングの固有周波数に選択特性を持つバンドパスフィルタに入力し、ノッキング固有の周波数を抽出することが行われている。」（第１頁右下欄第８〜１７行）
ｃ．「ところでノッキングの固有周波数は常に一定とは限らずエンジン回転数により変動するものである。」（第２頁左上欄第１６〜１８行）
ｄ．「　第３図において約７Ｈｚ近傍に出ているノッキングの中心周波数を次表に示す。
　　　回転数　　　　ノッキング中心周波数
　　１０００ｒｐｍ　　　７,２００Ｈｚ
　　２０００      　　　　　７,２５０
　　３０００　　  　 　　７,２７５」
（第２頁左上欄第２０行〜同頁右上欄第６行）
ｅ．「本発明は、上記目標を達成するためにバンドパスフィルタの中心周波数ｆｏをノッキングの固有周波数に合わせて、回転数に応じて可変することを特徴とするものである。」（第２頁左下欄第２〜５行）
ｆ．「制御部１６は回転数１５の出力をもとに、ＲＯＭ１７に書きこまれている回転数に応じたバンドパスフィルタのｆｏ値に関する情報を読み出し、ｆｏ可変バンドパスフィルタ１４のｆｏ値を設定する。」（第２頁右下欄第１〜５行）
　上記記載事項ａ〜ｆ、及び第３図の記載によれば、上記引用例には、
「エンジンに発生する振動を検出する振動ピックアップと、
前記振動ピックアップの出力信号を入力してノッキングの固有周波数に合わせた中心周波数ｆ０を基準とする所定周波数帯域の信号を通過させる中心周波数可変バンドパスフィルタと、
エンジンの運転状態を検出する回転数計と、
　前記回転数計によるエンジンの運転状態に応じて前記中心周波数可変バンドパスフィルタの中心周波数を変更する制御部とを備えたことを特徴とするエンジン用ノッキング検知装置。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、後者の「エンジン」、「振動ピックアップ」、「ノッキングの固有周波数に合わせた中心周波数ｆ０」、「回転数計」、「制御部」、「ノッキング検知装置」は、それぞれ、前者の「内燃機関」、「ノックセンサ」、「ノック特有の所定中心周波数」、「運転状態検出手段」、「フィルタ制御回路」、「ノッキング検出装置」に相当する。
　また、引用例記載の発明における「中心周波数可変バンドパスフィルタ」と本願発明における「スイッチトキャパシタフィルタ」とは、「所定周波数帯域の信号を通過させるフィルタ」である限りにおいて共通する。
　してみると、本願発明と引用例記載の発明とは、「内燃機関に発生する振動を検出するノックセンサと、
前記ノックセンサの出力信号を入力してノック特有の所定中心周波数を基準とする所定周波数帯域の信号を通過させる中心周波数可変バンドパスフィルタと、
内燃機関の運転状態を検出する運転状態検出手段と、
　前記運転状態検出手段による内燃機関の運転状態に応じて前記中心周波数可変バンドパスフィルタの中心周波数を変更するフィルタ制御回路とを備えたことを特徴とする内燃機関用ノッキング検出装置。」で一致し、次の点で相違する。
Ａ．本願発明における所定周波数帯域の信号を通過させるフィルタが、「スイッチトキャパシタフィルタ」であるのに対し、引用例記載の発明では、「中心周波数可変バンドパスフィルタ」である点。
Ｂ．本願発明においては、「スイッチトキャパシタフィルタへのスイッチング駆動周波数を調整して当該スイッチトキャパシタフィルタの中心周波数を変更」しているのに対し、引用例記載の発明は、そのようにして中心周波数を変更していない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点Ａ、Ｂについて検討する。
　スイッチトキャパシタフィルタへのスイッチング駆動周波数を調整して当該スイッチトキャパシタフィルタの中心周波数を変更することは、特開昭５８ー３０２６０号公報、実願昭６１ー１１０５０５号（実開昭６２ー１００７１６号）のマイクロフィルム、特開平２ー４７９１２号公報に示されるように周知の技術である。そして、引用例記載の発明とこの周知の技術に接した当業者が、引用例記載の発明における、中心周波数可変バンドパスフィルタに換えて、上記周知の技術におけるスイッチトキャパシタフィルタを採用することは当業者が容易に想到し得るものである。
　また、この周知の技術におけるスイッチトキャパシタフィルタを、引用例記載の発明に適用することを妨げる特段の事由も見当たらない。また、上記周知例のうち、特開平２ー４７９１２号公報には、スイッチトキャパシタフィルタを自動車のエンジンの回転数に応じて変化する車体の振動を解析するために使用することも記載されている。
　してみると、上記引用例記載の発明に上記周知の技術を適用して、相違点Ａ、Ｂに係る本件発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明、及び上記周知の技術から予測し得る程度のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明、及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第０９２５５４６号発明「艶出し撥水剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判請求書には、審判請求の理由及び必要な証拠が実質的に審理できる程度に示されていないから、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１１９２３６号「電子的撮像装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年１１月２６日出願公開、特開平　５−３１６４０９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　【手続きの経緯、本願発明】
　本願は、平成４年５月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年６月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　オーバーフロードレイン電圧の制御によって飽和電荷量制御可能な固体撮像素子と、
　多重露光撮影を行うとき、被写体輝度情報と多重露光回数とに応じて、全多重露光回数分加算した総露光量でも垂直転送レジスタでブルーミングを生じないように上記オーバーフロードレイン電圧を制御する制御手段と、
　を具備することを特徴とする電子的撮像装置。」
　　　　　　　
第２　【引用例】
　１　これに対して、原審の拒絶理由で引用された特開平２−１１９４７１号公報（以下「引用例１」という。）には、垂直ブランキング期間中に撮像素子を多重露光させ、この多重露光させた信号を上記撮像素子の垂直転送レジスタ上で合成するように制御するビデオカメラが記載されており、その実施例には、ＣＣＤ撮像素子として縦型オーバーフロードレイン構造のものが記載されている。
　２　同じく引用例された特開平４−３２３８１号公報（以下「引用例２という。）には、多重露光モードにおける複数回のスチルシャッタ動作において、ダイレクト測光により決定された時間、光電荷蓄積部に蓄積された有効画像電荷を、転送クロックを停止した垂直転送レジスタに読み出して加算する電子的撮像装置が記載されており、また撮像素子としてオーバーフロードレインを有するＣＣＤ撮像素子が記載されている。
　３　同じく引用例された特開昭６３−２７０５７号公報（以下「引用例３」という。）には、第１導電型半導体基板の一主面に少なくとも選択的に設けられた層、若しくはウェルからなる第２導電型領域を有し、前記第２導電型領域の主面には第１導電型領域をもつ光電変換部、前記光電変換部に対応して配置された信号読出し部および前記光電変換部と前記信号読出し部間に配置された読出しゲート部が設けられた固体撮像装置であって、前記第２導電型領域を貫通して設けられた凹溝の表面に絶縁膜を介して設けられたゲート電極、前記第１導電型領域からなるソース領域および前記半導体基板をドレイン領域とするオーバーフロー制御トランジスタを有する固体撮像装置が記載されており、それによって感光領域やＣＣＤのような信号読出し領域の面積を減少することなくブルーミングを抑制できることが記載されている。
　４　同じく引用例された実願昭５７−１９８２５５号（実開昭５９−１０４５５０号）のマイクロフィルム（以下「引用例４」という。）には、センサ部の各列の一側にオーバーフローコントロールゲートを介してオーバーフロードレインを作り付け、オーバーフロードレインの電位によってオーバーフローコントロールゲートのバリアの高さを受光期間中に調整することによって固体撮像素子自体の構造で光の強度と蓄積電荷量との間に非直線性を付与できることが記載されている。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
第３　【当審の判断】
　１　本願発明は、明細書の記載によれば、光電変換部ではブルーミングを生じない有効画像電荷量でも、これを多重露光回数分蓄積し加算した垂直転送路における電荷量としてはブルーミングを生じることになってしまうという問題点に鑑み（明細書段落【００１４】の記載参照）、垂直転送クロックを停止した垂直転送レジスタで露光電荷を加算して多重露光の画像を得る際に、垂直転送レジスタで電荷が溢れる所謂ブルーミングを防止することを目的として（明細書段落【００１６】の記載参照）、請求項１に記載の構成、特に、「被写体輝度情報と多重露光回数とに応じて、全多重露光回数分加算した総露光量でも垂直転送レジスタでブルーミングを生じないように上記オーバーフロードレイン電圧を制御する制御手段」の構成（以下「構成Ａ」という。）を採用したものであり、これにより多重露光しても垂直転送レジスタで加算電荷の溢れを生じることがなく、ブルーミングを生じないようにしたものといえる（明細書段落【００２６】の記載参照）。
　２　これに対して、引用例１には、撮像素子を多重露光させ、多重露光させた信号を上記撮像素子の垂直転送レジスタ上で合成するように制御することが記載され、また引用例２には、多重露光モードにおける複数回のスチルシャッタ動作において、ダイレクト測光により決定された時間、光電荷蓄積部に蓄積された有効画像電荷を、転送クロックを停止した垂直転送レジスタに読み出して加算することが記載されているものの、それら引用例１、２には、多重露光回数分蓄積し加算した垂直転送路における電荷量によってブルーミングを生じるという本願発明の上記問題点の認識については記載や示唆がないばかりでなく、上記構成Ａについても記載がなく、示唆もない。
　また、引用例３には、第２導電型領域を貫通して設けられた凹溝の表面に絶縁膜を介して設けられたゲート電極、第１導電型領域からなるソース領域および半導体基板をドレイン領域とするオーバーフロー制御トランジスタを有し、感光領域やＣＣＤのような信号読出し領域の面積を減少することなくブルーミングを抑制できることが記載され、さらに引用例４には、センサ部の各列の一側にオーバーフローコントロールゲートを介してオーバーフロードレインを作り付け、オーバーフロードレインの電位によってオーバーフローコントロールゲートのバリアの高さを受光期間中に調整することが記載されているものの、それら引用例３、４にも本願発明の上記問題点の認識については記載や示唆がないばかりでなく、上記構成Ａについても記載がなく、示唆もない。
　以上のように、上記各引用例のいずれにも本願発明の上記問題点の認識については記載や示唆がないばかりでなく、上記構成Ａについても記載がなく、示唆もないのであるから、上記各引用例の記載内容を組み合わせても本願発明が容易になし得るとはいえない。
　そして、本願発明は、上記構成Ａを採用することによって「比較的高輝度の被写体を含む像に関して多重露光による撮影を行うときには、当該固体撮像素子の光電変換部からのオーバーフロー電荷量を比較的多く設定可能とする手段を備えるようにしたので、垂直転送レジスタで露光電荷を加算して多重露光の画像を得る際に、垂直転送レジスタで電荷が溢れる所謂ブルーミングを防止できるという」（明細書段落【００３２】の記載）等の明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　よって、本願発明は、上記各引用例に記載の発明から容易になし得たものであるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　【むすび】
　したがって、本願発明は、上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたという原審の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２７６９０８号「水底敷設用シート」拒絶査定に対する審判事件［平成７年５月１６日出願公開、特開平７−１２７０３５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は平成１５年８月２７日付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「シート本体のおもて面にチェーンによる応力材を格子状等により全面にわたって縦・横それぞれ均等になるように一定間隔に配置して取り付けたことを特徴とする水底敷設用シート。」
　（以下、「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、当審が通知した拒絶の理由で引用した、特開平４−４９３０４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「本発明は防波堤、岸壁、消波ブロックなどの水中構造物ならびにその近傍の底部に洗掘防止のために付設される水底被覆シートに関するものである。」（１頁左欄１５行〜右欄２行）
（イ）「第１図は第一発明の一実施例を示すものであり……合成ゴム系シートなどからなる可撓性を有するシート本体１に沿って例えば合成繊維製のロープ、或いは耐食性を有する金属撚線からなるワイヤなどにより形成される三本の索条21，22，23がそれらの端部をシート本体１の一方の端縁1aから……突出させて一定間隔で……固着具11により付設されている。」（２頁右下欄４〜１４行）
（ウ）「かかる構成を有する水底被覆シートＡは、第２図に示すように従来のものと同様に水底４に敷設され、その上に捨石基礎部５ならびに防波堤、岸壁、消波ブロックなどの水中構造物６を構築するものである。」（３頁左上欄１〜５行）
（エ）「索条21，22，23は裏面全体が水底面41に接するシート本体１に比べて遙かに水底面41から受ける抵抗が小さいため、水底４へ容易に深く埋没し……、端縁1aを水底方向へ向けて引張りシート本体１を水底面41に密着させ乱流、渦流による揺動を阻止しその後の洗掘を防止する。このためシート体１の破損ならびに捨石基礎部５上に構築される水中構造物６が水底被覆シートＡ下面の洗掘により不等沈下、傾斜などを起すのを防止することができるものである。」（３頁右上欄１〜１２行）
　そして、第１〜３図等の記載によれば、三本の索条21，22，23は互いにほぼ一定間隔を隔てて平行に配置されていることが当業者に明らかな事項である。
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「シート本体１の裏面に沿って、ロープやワイヤなどで形成され、互いにほぼ一定間隔を隔てて平行に配置された三本の索条21，22，23を、固着具11により付設することにより、シート本体１を水底面41に密着させるようにした、水底被覆シートＡ。」
　
　同じく、当審が通知した拒絶の理由で引用した、実願昭６１−１０９７９５号（実開昭６３−１８５３７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
（オ）「防波堤用の船体の側面下部にその一端を取り付けたシート及びチェーンと、該シート及びチェーンの他端に前記船体側面から離して海底上に設すべく取り付けられた重錘とからなることを特徴とする船体ケーソン防波堤の洗掘防止装置。」（１頁５〜１０行）
（カ）「第１図は、本考案の断面図である。船体ケーソン２は、海底１の上に設置され、船体ケーソン２の側面下部からシート３を張り出し、その上にチェーン４を敷き、シート３及びチェーン４を重錘５で固定する。シート３は、海底土砂の洗い出しを防止し、チェーン４はシート３の変動を抑えると共に海底の起伏に柔軟に対応できる。」（３頁末行〜４頁７行）
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「索条21，22，23」「（固着具11により）付設した」、及び「水底被覆シートＡ」は、本願発明の「応力材」、「取り付けた」、及び「水底敷設用シート」にそれぞれ相当するから、両者は、
「シート本体に、応力材を一定間隔に配置して取り付けた、水底敷設用シート。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：「応力材」が、本願発明はシート本体のおもて面に設けたチェーンであるのに対し、刊行物１記載の発明はシート本体の裏面に設けたロープ又はワイヤなどである点
　相違点２：「応力材」を、本願発明は格子状等により全面にわたって縦・横それぞれ均等になるように一定間隔に配置したのに対し、刊行物１記載の発明は互いにほぼ一定間隔を隔てて平行に配置した点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　応力材として、チェーン・ロープ・ワイヤ等はいずれも従来から周知のものにすぎない。また、本願明細書を精査しても、応力材をシート本体のおもて面に設けた場合と裏面に設けた場合とで、その作用効果に何ら差異が認められない。したがって、本願発明が、刊行物１記載の発明が採用したシート本体裏面のロープ又はワイヤに換えて、シート本体おもて面にチェーンを採用した点には何らの技術的意義も認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計変更にすぎない。
　あるいは、刊行物２には、上記のとおり、本願発明と同じ技術分野において、シートのおもて面にチェーンを配置する技術が記載されており、該技術を当業者が、相違点１として摘記した本願発明の構成とする点に、格別困難性は認められない。
　
＜相違点２について＞
　シートに各方向の張力が作用することが予想される場合に、その張力に対抗するため、応力材を格子状等によりシートの全面にわたって縦・横それぞれ均等になるように一定間隔に配置する程度のことは、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１３０６４８号「インカンデセントプラグ」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　４月　８日出願公開、特開平　６−　９６８３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年５月２日（パリ条約による優先権主張１９９０年５月４日、独国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１２月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
  「プラグボデー３と、加熱電流のための接続装置５と、プラグハウジングに取りつけられており、そして該プラグハウジングから遠い方の端で閉じられているインカンデセントチューブ２とを備え、このインカンデセントチューブ２内の電気絶縁材料７にはワイヤーフイラメント状抵抗要素４を埋め込んでいる、圧縮空気内燃機関用のインカンデセントプラグにおいて、
　前記ワイヤーフイラメント状抵抗要素４はプラグボデー３から遠いインカンデセントチューブ２の先端区域に隙間なしに配置されかつ空間的に集中しており、この区域はインカンデセントチューブ２の自由長の１／３未満を占めていることを特徴とするインカンデセントプラグ。」
　　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である、１９５９年８月４日に頒布された、米国特許第２，８９８，５７１号明細書（以下「引用刊行物」という）には、図面と共に次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
  「圧縮空気内燃機関用のプラグ」（第２欄第４９〜５１行）であって、「上端に短い尾２を、下端にチューブ４を通って端子５まで延びる長い尾３を備えたコイル状のヒータワイヤー１をマグネシウムのチューブ６で覆った後、そのチューブを酸化マグネシウムに変換してヒータ要素を強固に内蔵し」（第３欄第第７〜１８行）かつ、それらを覆う鞘７の先端が閉じられた（第２図）もの。
　　　　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における酸化マグネシウム、鞘７、端子５はそれぞれ、本願発明における電気絶縁材料、インカンデセントチューブ、加熱電流のための接続装置に相当し、第２図から、引用発明も鞘７と端子５を包囲して接続するプラグボデーを備えてプラグハウジングを形成していること及びワイヤーフイラメント状抵抗素子が先端区域に配置されかつ空間的に集中していることがわかるから、両者は、
　「プラグボデーと、加熱電流のための接続装置と、プラグハウジングに取りつけられており、そして該プラグハウジングから遠い方の端で閉じられているインカンデセントチューブとを備え、このインカンデセントチューブ内の電気絶縁材料にはワイヤーフイラメント状抵抗要素を内蔵する、圧縮空気内燃機関用のインカンデセントプラグにおいて、
　前記ワイヤーフイラメント状抵抗要素はプラグボデーから遠いインカンデセントチューブの先端区域に配置されかつ空間的に集中しているインカンデセントプラグ。」　である点で一致しており、以下の点で相違する。
　イ．本願発明では、ワイヤーフイラメント状抵抗要素が、チューブの先端に隙間なしに配置されているのに対し、引用発明においては短い尾２があって、ワイヤーフイラメント状抵抗要素が先端と離間している点。
　ロ．本願発明では、ワイヤーフイラメント状抵抗要素を電気絶縁材料に埋め込んでいるのに対し、引用発明においては、チューブ状の電気絶縁材料に内蔵させている点。　
　ハ．本願発明においては、ワイヤーフイラメント状抵抗要素が配置された区域が、インカンデセントチューブの自由長の１／３未満であるのに対し、引用発明においては、第２図からみて略１／３強の領域を占めている点。
　　　　
４．当審の判断
  上記相違点について検討する。
　まず、ワイヤーフイラメント状抵抗要素が、チューブの先端に隙間なしに配置された点は、審判請求書の手続補正書第４頁第７〜１７行の記載等の記載からみて、「先端からの隙間がない」ことを意味するものと認められる。
　ところが、圧縮空気内燃機関用のインカンデセントプラグにおいて、ワイヤーフイラメント状抵抗要素をプラグの先端に近接してあるいは隙間なしに配置することは、従来より周知（例えば特開昭５４−６７１３６号公報、特開昭５４−６０６３０号公報、特公昭６３−６４６９０号公報参照）の技術であり、これを引用発明に適用して先端との隙間なしにワイヤーフイラメント状抵抗要素を配置することは当業者が容易に想到しうるものであり、奏する効果も上記周知の技術から予想される範囲のものである。
　また、チューブ内の電気絶縁材料に抵抗要素を埋め込むことも上記引用文献に記載されているように従来より周知の技術であるから、これを採用することも容易であり、奏する効果も該周知技術から予想される範囲内のものである。
　さらに、ワイヤーフイラメント状抵抗要素を、インカンデセントチューブの自由長の一部に集中して配置することが引用発明の構成として包含されており、その割合を１／３未満とすることによって格別の効果を奏するものとは認められない以上、この点は、単なる設計上の問題にすぎない。
　　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３３５７７号「織機の制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　３月２２日出願公開、特開平　６−　８１２５２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成４年９月１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年１月２２日付け、及び、平成１３年１２月３日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりである。
　「１台の織機において、織機本体の駆動系を制御する主制御コンピュータと織機本体の駆動系から独立した複数の織機各部の駆動系をそれぞれ独立して制御する複数の補助制御コンピュータとを設け、前記主制御コンピュータ及び全ての補助制御コンピュータにそれぞれ別個の通信専用制御コンピュータを接続し、各通信専用制御コンピュータの全てを制御データ伝送経路でシリアル接続し、前記主制御コンピュータ及び補助制御コンピュータによってそれぞれ織機本体の駆動系及び織機各部の駆動系を制御し、前記通信専用制御コンピュータによって制御データ伝送経路を介してデータの送受信を行う織機の制御装置。」
　
２．引例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成２年１０月２６日に頒布された特開平２−２６４０３７号公報（以下「引例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（記載１）
  「そのために本発明では、織機本体の駆動系から独立した経糸送り出し駆動系、巻き取り駆動系あるいは開口駆動系といった各部の駆動系に対して織機本体の駆動系に対する制御系とは別個の制御系をそれぞれ対応させ、各制御系間で互いに関連する設定駆動制御データの読み取り位置を同期させるために機台１回転毎の所定時期に各制御系へ現在位置同期信号を入力するようにした。」（２頁右上欄７〜１４行目参照）
　
  同じく引用された、本願の出願日前の昭和６１年１０月１５日に頒布された特開昭６１−２３１２４５号公報（以下「引例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（記載２）
  「図において、ホストＣＰＵ１は複数の織機の集中制御を行う装置の中核をなす。そして、制御対象の織機１３は、各被制御部をそれぞれ制御している複数の織機制御用ＣＰＵ２を内蔵し、本発明において特徴としている通信制御ＣＰＵ３に接続されている。この通信制御ＣＰＵ３は、メモリ４に接続され、かつホストＣＰＵ１と、複数の織機制御用ＣＰＵ２とを結ぶ通信回線（双方向データバス）５上にそれぞれ介在させてある。」（３頁左上欄３〜１２行目参照）
　
３．当審の判断
(1) 対比
  記載１の「織機本体の駆動系に対する制御系」は、本願発明の「織機本体の駆動系を制御する主制御コンピュータ」に相当し、同様に、「各部の駆動系に対」する「制御系」は「複数の織機各部の駆動系を」「制御する複数の補助制御コンピュータ」に、「別個の」は「独立した」に、「対応させ」るは「設け」るに、それぞれ相当している。
　そして記載１には「１台の織機」であること、さらに、「主制御コンピュータ及び補助制御コンピュータによってそれぞれ織機本体の駆動系及び織機各部の駆動系を制御」することは明記されていないが、これらのことが記載１に示唆されているのは明らかであるので、
　引例１（記載１）には、本願発明の「１台の織機において、織機本体の駆動系を制御する主制御コンピュータと織機本体の駆動系から独立した複数の織機各部の駆動系をそれぞれ独立して制御する複数の補助制御コンピュータとを設け、前記主制御コンピュータ及び補助制御コンピュータによってそれぞれ織機本体の駆動系及び織機各部の駆動系を制御」する「織機の制御装置」が開示されている。
　そこで、本願発明と引例１に記載された事項から把握される発明（以下、「引例発明」という。）とを対比すると、両者は、前述した引例記載の織機の制御装置である点で一致し、次の点で相違している。
　
ａ）相違点１
　通信制御手段に関して、本願発明の通信制御手段は、「主制御コンピュータ及び全ての補助制御コンピュータにそれぞれ別個の通信専用制御コンピュータを接続し、前記通信専用制御コンピュータによって制御データ伝送経路を介してデータの送受信を行う」との構成を備えているのに対して、引例発明の通信制御手段は、各制御系が兼用し、通信制御手段が別個に設けられていない点。
ｂ）相違点２
　制御データの伝送経路に関して、本願発明の制御データの伝送経路は、各通信専用制御コンピュータをシリアル接続させたもの、即ち、「各通信専用制御コンピュータの全てを制御データ伝送経路でシリアル接続し」た構成であるのに対して、引例発明は、このような構成を備えていない点。
　
(2) 相違点の検討
ａ）相違点１について
　引例２には、複数の織機をホストＣＰＵ１が集中制御する旨の記載があり、各織機は自身を制御するためのＣＰＵ２も備えていることが記載されている。（記載２参照）してみると、引例２記載の「ホストＣＰＵ１」と「ＣＰＵ２」とを本願発明の「主制御コンピュータ」と「補助制御コンピュータ」とに置換えてみると、引例２の制御手段も、本願発明の制御手段も共に、所謂、分散処理制御手段である点では一致している。　
  そして、引例２には、この分散制御手段において、各制御系（ＣＰＵ１、２）とは別個の通信専用の制御を行う通信制御ＣＰＵ３を設け、各ＣＰＵ１、２、３間のデータ送受信を通信回線を介して行うことが記載されているので、分散処理制御手段を採用する際に、通信制御ＣＰＵ３を、全ての制御系に設けるようにした点は、通信をより迅速に行うための手段として、当業者が容易に想到しえたものと認められる。
　
ｂ）相違点２について
  一般に、データを送受信する機器をシリアル接続することは周知の技術手段である。周知例が所望なら、特開昭５９−３０５９４号公報、特開昭６３−２２１７４４号公報、特開昭６４−７６１３５号公報、特開平４−７９４３９号公報、特開平２−２４５１号公報を参照されたい。そして、織機の分野とはいえ、シリアル接続はデータを送受信する技術分野における周知の技術事項であるので、本願発明において、この周知の技術手段を採用した点に格別困難があったとは認められない。
  また、シリアル接続を通信専用制御コンピュータに適用した点は、本願発明のデータの送受信を行う機器が通信専用制御コンピュータである点を考慮すれば当然の選択であろう。
　
４．むすび
　本願発明は、引例発明に引例２記載の技術手段や、周知の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６０９０５号「パウチ」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　３月２０日出願公開、特開平　７−　７６１９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成５年６月３０の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年９月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】プラスチック系合成紙よりなるビデオプリンタ用紙に、ビデオプリンタを使用して情報が記載されてなるプラスチック系基材（１）の全面の少なくとも上面（１１）がプラスチック系カバー（２）によって被覆されてなることを特徴とするパウチ。」
　
２．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１１９８９７号（実開平０２−０４１９７５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ．「情報が記録できる磁気媒体を有し、かつ表面に必要事項を印刷した基板と、この基板の上記表面に一部を残してラミネートした透明シートと、この透明シートの上記一部を残した箇所における上記基板側の面に、粘着剤を介して貼り付けた剥離紙とからなり、上記剥離紙を上記透明シートから剥離することにより、その剥離部分の透明シートを上記基板にラミネートできるようにしたことを特徴とするパーソナルカード。」（実用新案登録請求の範囲）
ｂ．「この考案は、受講証、社員証、テレホンカードや．．．として用いるパーソナルカードに関する。」（明細書第１頁１５〜１９行）
ｃ．「１は合成樹脂などからなる硬質の基板で、この基板１の上面の一部には、「ＭＥＭＢＥＲ’Ｓ　ＣＡＲＤ」など、利用目的に応じた事項２が予め印刷によって記入されている。」（明細書第５頁７〜１１行）　
ｄ．「この透明シート５は強靱で比較的軟らかいプラスチックシートからなり」（明細書第６頁４〜６行）
ｅ．第３図は、パーソナルカードの完成状態を示す斜視図であって、基板１上面に粘着剤６を介して、透明シート５を被せた一枚の薄片状のパーソナルカードが記載されている。
　これらの記載を含む明細書の記載全体を対比のためにまとめると、
　引用例には、「表面に必要事項を印刷した合成樹脂などからなる硬質の基板１と、プラスチックシートからなる透明シート５を上記基板上面にラミネートしたパーソナルカード」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
  
　本願発明（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、
　後者の「必要事項を印刷した」、「合成樹脂などからなる硬質の基板１」、「プラスチックシートからなる透明シート５」、「ラミネート」は、
　前者の「情報が記載されてなる」、「プラスチック系基材（１）」、「プラスチック系カバー（２）」、「被覆」に相当し、
　後者のパーソナルカードは受講証、社員証等のＩＤカードに係るものであり、完成後には、基板１の上面が透明シート５でラミネートされるから、「ＩＤカードのようなラミネート」（平成１２年９月１８日付け意見書の頁４／４の（８））といえる点で、前者の「パウチ」に対応する。
　
　そうすると、両者は、「情報が記載されてなるプラスチック系基材の全面の少なくとも上面がプラスチック系カバーによって被覆されてなるパウチ」において一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：プラスチック系基材が、前者ではプラスチック系合成紙よりなるビデオプリンタ用紙であり、ビデオプリンタを使用して情報が記載されてなるのに対し、後者では、その点について記載されていない点
　
４．当審の判断
　
　相違点について検討する。パウチの作製においてビデオプリンタを使用して基材に情報を記載することは、従来から周知の技術（必要であれば、特開平０３−２３７５８９号公報、特開平０５−０１２５１８号公報、特開平０１−１８０３９２号公報参照）（以下、「周知技術Ａ」という。）であり、合成紙として、プラスチック系合成紙は、極一般的なものであり、かつ、ＩＤカードの情報が記載される基材としても、プラスチック系合成紙は従来から周知である（必要ならば、実開昭６４−０４８２８５号公報、実公平０４−０４５１２９号公報、特開昭６２−２２０３９５号公報参照）（以下、「周知技術Ｂ」という。）。
　そして、後者における情報を、上記周知技術Ａを後者に適用してビデオプリンタを用いてプリントすること、後者におけるプラスチック基材として、従来から周知のプラスチック系合成紙（周知技術Ｂ）を採用することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　そして、上記相違点に係る構成を採用したことによる作用効果も予測可能な範囲内のものである。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　本願発明は特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第３９１７７号「熱形成三次元配線モジュール」拒絶査定に対する審判事件［平成８年９月２７日出願公開、特開平８−２５０８６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯、本願発明
　本願は平成８年２月２７日（優先権主張：平成７年３月３日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年３月１２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
 少なくとも１つの表面上に金属で形成された導電性配線回路を含む複数の熱形成可能なポリマ絶縁層からなるラミネートを熱形成することにより作成される熱形成三次元配線モジュールであって、前記絶縁層は、前記モジュール内に導電性相互接続経路を形成するように積層され、前記導電性配線回路が、前記モジュールの熱形成された曲げ領域では、モジュールの厚さの３５％未満である前記ラミネートの内部のストレスの低い層上にのみ存在することを特徴とする熱形成三次元配線モジュール。」
       （以下、本願発明という）                    　
　
２．引用例
　当審において拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−１３７５９２号公報（以下、第１引用例という）には、第１，４，５図と共に、第１頁の特許請求の範囲の請求項１の記載、（産業上の利用分野）の欄及び第２頁の（発明が解決しなければならない課題）、（作用）の欄及び第３頁の（実施例／第１図に示された実施例に関するところ）、〔発明の効果〕の欄の各記載を参照すると、本願発明と同じ課題を有した三次元多層回路基板であって、
「少なくとも１つの表面上に導電ペーストにより形成された導電性パターンを含む複数の熱変形性フィルム基板からなるラミネートにより作成される三次元多層回路基板であって、前記熱変形性フィルム基板は、前記多層回路基板内にスルーホールを形成するように積層され、前記導電性パターンが、前記多層回路基板の曲げ領域では、前記ラミネートの内部のストレスの低い層上にのみ存在する三次元多層回路基板　」
に関する発明が記載されているものと認められる。
　また、同じく特開平４−２９０４９５号公報（以下、第２引用例という）には、図５と共に、第１頁の【要約】、第３頁〜第５頁の段落【００２４】〜【００５６】、段落【００７８】の記載、第６頁の段落【００９８】〜【０１０１】の記載を参照すると、本願発明と同じ課題を有した多層フレキシブルプリント配線板であって、この配線板の折り曲げ予定領域の中立面近傍域である折曲げ時に配線板の内部のストレスの低い層上にのみ金属で形成された内層パターン（商品名がチッソフレックスというフレキシブル銅張積層板の表裏面の金属膜に配線回路を形成したもの）２１，２２が存在するという技術事項が記載されているものと認められる。
　また、同じく特開平６−１８８５３７号公報（以下、第３引用例という）には、図５，６，７と共に、第１頁の【要約】を参照すると、多層プリント配線基板であって、平板状の多層プリント配線基板を熱変形温度以上に加熱後加圧して、所望の立体形状に成型する工程を備えたという技術事項が記載されているものと認められる。
　
３．当審における検討
  本願発明と第１引用例に記載された発明とを対比すると、第１引用例に記載された発明における「導電ペーストにより形成された導電性パターン」が本願発明 における「導電性配線回路」に相当し、以下同様に「熱変形性フィルム基板」が「熱形成可能なポリマ絶縁層」に、「多層回路基板」が「配線モジュール」に、「スルーホール」が「導電性相互接続経路」にそれぞれ相当するから、本願発明と第１引用例に記載の発明とは、
『少なくとも１つの表面上に導電性配線回路を含む複数の熱形成可能なポリマ絶縁層からなるラミネートにより作成される三次元配線モジュールであって、前記絶縁層は、前記モジュール内に導電性相互接続経路を形成するように積層され、前記導電性配線回路が、前記モジュールの曲げ領域では、前記ラミネートの内部のストレスの低い層上にのみ存在する三次元配線モジュール』
である点で構成が一致し、以下の点で構成が相違するものと認められる。
（相違点１）
　導電性配線回路に関して、本願発明では、金属で形成された導電性配線回路であるのに対して、第１引用例に記載の発明では、導電ペーストにより形成された導電性配線回路である点
（相違点２）
　平板状のラミネートを折り曲げて三次元配線モジュールとするにあたり、本願発明では、その曲げ領域が熱形成することにより作成されるのに対して、第１引用例に記載の発明では、その曲げ領域が折曲げ機を用いて作成されるとしているが、折り曲げる際に加熱手段を伴っているかどうか不明である点
（相違点３）
　曲げ領域における導電性配線回路は、本願発明では、モジュールの厚さの３５％未満である前記ラミネートの内部のストレスの低い層上にのみ存在するのに対して、第１引用例に記載の発明では、ラミネートの内部のストレスの低い層上にのみ存在するものの、数値による規定がない点
　前記相違点につき検討すると、
（相違点１について）　
　第２引用例には、多層プリント配線板であって本願発明と同じ課題を有するものであり、配線回路の断線を防止するために折曲げ時に配線板の内部のストレスの低い層上にのみ金属で形成された配線回路が存在しているものが記載されているので、この技術を第１引用例における導電ペーストにより形成された導電性配線回路と置き換えて採用することにより前記相違点１でいう本願発明の構成とすることは容易に想到することができたものというべきである。　
（相違点２について）
　第３引用例には、多層プリント配線基板であって、平板状の多層プリント配線基板を加熱後加圧して、所望の立体形状に成型するものが記載されているから、この技術を第１引用例に記載の発明における折曲げて三次元配線モジュールとする際に熱形成による折曲げ加工とすべく採用することで前記相違点２でいう本願発明の構成とすることは容易に想到できたものである。
（相違点３について）
　本願発明の課題からして、曲げ領域における導電性配線回路の配置は、ラミネートの厚みの中央部分に出来るだけ近づける方が有利であるのは明らかであるから、導電性配線回路をモジュールの厚さの３５％未満である前記ラミネートの内部のストレスの低い層上にのみ存在するよう配置することは、当業者が任意に行いえる設計事項にすぎず、前記相違点３でいう本願発明の構成とすることは容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明の効果も、第１引用例、第２引用例及び第３引用例に記載された発明及び技術事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
４．むすび                  　
　以上のとおり、本願発明は、第１引用例、第２引用例及び第３引用例に記載された発明及び技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 よって、結論のとおり審決する。