【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６９１０３号「再生回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１６日出願公開、特開平１０−　１１９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成８年６月28日の特許出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成15年２月13日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される「再生回路」であると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　記録媒体から読み出されたアナログ信号を所望の位相のサンプリングクロックで量子化した量子化データに基づいて、前記記録媒体に記録された情報を再生する再生回路において、
　前記量子化データから、理想的な応答を推定したリファレンスデータを生成するリファレンスデータ生成手段と、
　前記量子化データと前記リファレンスデータに基づき、前記サンプリングクロックと前記アナログ信号との位相誤差を表す位相誤差データを生成する位相誤差生成手段と、
　前記位相誤差データに基づき、前記サンプリングクロックの周波数を調整するクロック発振器とを備え、
　前記の位相誤差生成手段は、
　同一時刻における前記量子化データと前記リファレンスデータの差を演算し誤差データを生成する誤差生成手段と、
　前記誤差データの演算に用いたデータの１クロック後の量子化データと１クロック前の量子化データとの大小を比較して前記誤差データの極性を示す符号データを生成する符号生成手段と、
　前記誤差データと前記符号データとから前記位相誤差データを生成する演算手段とを備えてなることを特徴とする再生回路。」
　
２．先願明細書に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平7-152296号（特開平8-321141号公報参照。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i)「【産業上の利用分野】
　本発明は、クロック抽出方式に関し、特にディスク状記録媒体に情報を高密度で記録、再生する装置において再生信号からクロックを抽出するPLL（Phase Locked Loop；位相同期ループ）回路に関する。」（段落［0001］）
(ii)「近時、従来から通信の分野で用いられてきたビタビ検出をファイル装置に応用することにより、例えばアイパタンが殆どつぶれてしまった再生波形からでも良好に情報を再生することのできるPRML（Partial Responce Maximum Likelihood）信号処理技術（再生波形の形を整える等化にパーシャルレスポンス方式、データ検出に最尤復号方式であるビタビ復号等を用いる）が利用され始めている。
　しかし、高密度記録した媒体からデータを再生する場合、分解能低下によってクロック周波数静電のエネルギーが小さくなってしまい、従来のPLLへの入力SNRが低下してしまう。このため、サンプリングジッタが増加し、検出情報の信頼性が損なわれてしまうことになる。
　確かに、PRML信号処理技術を用いると分解能が低下した波形からもデータを検出することが理論的に可能であるが、再生クロックにジッタが多い場合、その性能を十分に引き出すことはできない。
　従って、低分解能の波形から正確にクロックを抽出することは高密度記録の大きな課題である。
　本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであって、高密度記録した符号間干渉の多い再生波形からも正確な同期クロックを抽出することを可能とするクロック抽出方式を提供することを目的とする。」（段落［0008］〜［0012］）
(iii)「【作用】
　本発明の原理・作用を以下に詳説する。
　本発明によれば、再生信号からビタビ検出等で検出した２値情報を、ヘッド媒体間のチャネル特性と同じ特性に設定した例えばトランスバーサルフィルタでフィルタリングすることにより、再生信号のレプリカを生成することができる。
　通常、チャネル特性は大幅に変化することはないため、ほぼ固定であると考えて問題がない。また、記録ドメインに非線形性がない限り、どのような特性であってもトランスバーサルフィルタで再現できる。
　このトランスバーサルフィルタからの出力であるレプリカ信号は、クロックとの位相差が零である理想的な再生波形となるため、レプリカ波形と源波形を比較することによってクロックの位相ずれを検出することができる。
　図11は、位相ずれ量と振幅値の関係を示している。
　図11を参照して、再生信号のある時刻における振幅値をｙ、その時刻における微係数ａ、およびレプリカ波形のｙに対応する振幅値をｚ、クロック位相ずれをθとすると近似的に次式(1)に示す関係式が成り立つ。
　　θ＝（ｚ−ｙ）／ａ　　　　　　　　　　…(1)
　また、サンプリングした再生波形データ列ｙｎから位相量を算出する場合、微係数ａｎをサンプル値から近似すると次式のようになる。ただし、Δはサンプリング周期である。
　　ａｎ＝（ｙｎ−ｙｎ−１）／Δ　　　　　　 　…(2)
　　θｎ＝（ｚｎ−ｙｎ）Δ／（ｙｎ−ｙｎ−１）　 …(3)
　従って、上式(1)あるいは(3)の式より位相ずれ量θを算出し、この値に対応するようにクロック周波数を制御することにより、高密度記録に対応したPLL回路を構成できる。
　しかし、クロック位相ずれθを算出するために微係数（又は差分）の逆数を用いているため、微係数が０近傍の場合には（ｚ−ｙ）に含まれているノイズ量が増幅されてしまう。そのために、再生信号の微分信号のレベルを監視して、その絶対値がδ（δ＞０）以下のときには、クロック位相ずれθの値を０にするか、あるいは直前の値に設定する、といった切り換えが必要となる。
　これにより、従来型PLLでは、再生波形の符号が反転する時点でしか位相情報を検出していないのに対して、本発明によれば、符号の反転する時点の前後数チャネルビット間で位相情報を検出することが可能となり、引き込みが早く、追従精度の良好なクロック抽出回路を生成することができる。」（段落［0025］〜［0037］）
(iv)「【実施例】
　図面を参照して、本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例１】
　図１は、本発明の第１の実施例の構成を示す図である。図１を参照して、再生信号を、例えば８ビット程度のA/D変換器１によりVCOから出力される発振クロックのタイミングでサンプリングしてデジタル符号に変換する。
　再生信号波形のサンプリングデータからパルス化回路２により２値情報列ｂｎを再生する。
　２値情報列ｂｎをヘッド媒体間のチャネル特性と同等の特性を有する波形レプリカ生成回路３に入力し、レプリカデータｚｎを生成する。ただし、波形レプリカ生成回路３の特性は、再生系のインパルス応答等から推定して予め設定しておく。
　また、パルス化回路２および波形レプリカ生成回路３における時間遅延分に相当する遅れ量を設定した遅延回路４により、A/D変換器１から出力されるサンプリングデータを時間遅延させて時間補正データｙｎを生成する。
　そして、時間補正データｙｎとレプリカデータｚｎを位相量算出回路５に入力し、各サンプリング時点での位相量θｎを算出し、ループフィルタ６により高周波成分を除去し、VCO7により入力電圧に相当する周波数のクロック（同期CLK）を生成する。
　クロックはA/D変換器１にフィードバックされフェーズロックドループを構成し、追従動作を行う。」（段落［0039］〜［0045］）
(v)「図２は、本発明の一実施例における波形レプリカ生成回路の一構成例を示した図である。
　図２を参照して、波形レプリカ生成回路はトランスバーサル型のフィルタ８から構成され、トランスバーサル型のフィルタ８は入力された符号列（パルス化列ｂｎ）を、符号間干渉を持った振幅値列（レプリカ信号ｚｎ）に変換する。各タップ係数（α０〜α２）は再生系のインパルス応答等から推定して予め設定しておく。なお、図２にはタップ数（次数）を４としタップ係数が対称のFIR型デジタルフィルタの構成が例示されているが、これは光ディスク等の再生系の一例を示したものであり、本発明はかかる構成に限定されないことは勿論である。
　図３は、本発明の一実施例における位相量算出回路の一構成例を示した図である。
　図３を参照して、サンプル値ｙｎより微分信号（差分信号）を作るため１クロック遅延回路９の出力とサンプル値ｙｎとは第１の減算回路10に入力され、第１の減算回路10は１クロック差分信号ａｎ（＝ｙｎ−ｙｎ−１）を生成する。
　また、第２の減算回路10'は、サンプル値ｙｎとレプリカ信号ｚｎの差信号ｗｎ（＝ｚｎ−ｙｎ）を生成し、差信号ｗｎと１クロック差分信号ａｎは除算器11に入力され、除算器11はｗｎ／ａｎを演算出力する。
　ここで、１クロック差分信号ａｎが０の場合に大きな誤差を生じるため、レベ ル検出器12は１クロック差分信号ａｎを監視し、例えばＶ１＜ａｎ＜Ｖ２（但し、Ｖ１、Ｖ２は予め定められた所定の値）の時にアクティブ（例えばハイレベル）、それ以外はインアクティブ（ローレベル）となるようなレベル信号ｓｎを生成する。
　レベル信号ｓｎは例えばマルチプレクサ（又はセレクタ）等のような電子スイッチ13の切替制御信号として入力され、１クロック差分信号ａｎの値が０近傍ではないときには、電子スイッチ13は除算器11の出力ｗｎ／ａｎをそのまま出力し、１クロック差分信号ａｎが０近傍であるときには、１クロック遅延回路9'を介して１クロック遅延された出力値（１クロック前の出力値）θｎ−１を位相ずれ量として出力する。」（段落［0046］〜［0052］）
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案して整理すると、結局、先願明細書には、次の発明が記載されているものと認める（特に、第１図、及び第３図を参照。）。
　
　記録媒体から再生されたアナログ信号をA/D変換器１により電圧制御発振器VCO7から出力される発振クロックのタイミングでサンプリングしてデジタルデータに変換したデータに基づいて、記録媒体に記録された情報を再生する再生装置において、
　前記サンプリングして得られたデジタルデータを２値情報列ｂｎに変換するパルス化回路２、前記２値情報列ｂｎよりレプリカデータｚｎを生成する（再生系のインパルス応答等から特性を推定して設定された）波形レプリカ生成回路３と、
　前記A/D変換器１から出力されるサンプリングして得られたデジタルデータを時間遅延させて時間補正データｙｎを生成する遅延回路４と、
　前記時間補正データｙｎと前記レプリカデータｚｎに基づき、各サンプリング時点での位相量θｎを算出する位相量算出回路５と、
　前記位相量θｎの高周波成分を除去するループフィルタ６、入力電圧に相当する周波数のクロック（同期CLK）を生成する電圧制御発振器VCO７とを備え、
　前記位相量算出回路５は、
　同一時刻における前記サンプリングして得られたデジタルデータを時間遅延させた時間補正データｙｎと前記レプリカデータｚｎの差を演算し差データｗｎ（＝ｚｎ−ｙｎ）を生成する第２の減算回路10'と、
　前記差データｗｎの演算に用いた時間補正データｙｎを１クロック遅延回路９で遅延させたデータと前記時間補正データｙｎの差を演算し１クロック差データａｎを生成する第１の減算回路10と、
　前記差データｗｎを１クロック差データａｎで除算してｗｎ／ａｎを出力する除算器11と、
　前記１クロック差データａｎをを監視し、例えばＶ１＜ａｎ＜Ｖ２（但し、Ｖ１、Ｖ２は予め定められた所定の値）の時にアクティブ（例えばハイレベル）、それ以外はインアクティブ（ローレベル）となるようなレベル信号ｓｎを生成するレベル検出器12と、
　１クロック差データａｎの値が０近傍ではないときには、除算器11の出力ｗｎ／ａｎをそのまま出力し、１クロック差データａｎが０近傍であるときには、１クロック遅延回路9'を介して１クロック遅延された出力値（１クロック前の出力値）θｎ−１を位相ずれ量として出力する電子スイッチ13と、
　を備えた再生装置。
　
３．対　比
　本願発明と先願明細書に記載された発明とを対比する。
　先願明細書に記載された発明における「記録媒体から再生されたアナログ信号をA/D変換器１により電圧制御発振器VCO7から出力される発振クロックのタイミングでサンプリングしてデジタルデータに変換したデータ」とは、本願発明における「記録媒体から読み出されたアナログ信号を所望の位相のサンプリングクロックで量子化した量子化データ」に相当する。
　先願明細書に記載された発明における「波形レプリカ生成回路３」は、サンプリングして得られたデジタルデータ（量子化データ）から再生系の応答を推定したレプリカデータ（リファレンスデータ）を生成するものであるから、本願発明における「リファレンスデータ生成手段」に相当する。
　先願明細書に記載された発明における「位相量算出回路５」は、サンプリングして得られたデジタルデータ（量子化データ）を時間遅延させた時間補正データｙｎとレプリカデータｚｎ（リファレンスデータ）に基づき、各サンプリング時点での位相量θｎ（位相誤差データ）を算出するものであり、サンプリングクロックとアナログ信号との位相誤差データを生成するものといえるから、本願発明における「位相誤差生成手段」に相当する。
　先願明細書に記載された発明における「電圧制御発振器VCO7」は、位相量算出回路５（位相誤差生成手段）で生成された位相量θｎ（位相誤差データ）に基づき、A/D変換器１にフィードバックされる同期CLK（クロック）を生成するものであり、サンプリングクロックの周波数の調整を行うものであるから、本願発明における「クロック発振器」に相当する。
　「位相量算出回路」（位相誤差生成手段）に関し、
　先願明細書に記載された発明における「時間補正データｙｎ」は、パルス化回路２及び波形レプリカ生成回路３（リファレンスデータ生成手段）における時間遅延分に相当する遅れ量を設定した遅延回路４により、A/D変換器１から出力されるサンプリングデータを時間遅延させて生成され、レプリカデータｚｎ（リファレンスデータ）と同一のタイミングで「第２の減算回路10'」に入力されるものであるから、時間補正データｙｎとレプリカデータｚｎの差を演算し差データｗｎ（＝ｚｎ−ｙｎ）すなわち誤差データを生成する「第２の減算回路10'」は、本願発明における「誤差生成手段」に相当する。
　先願明細書に記載された発明における「差データｗｎ（誤差データ）の演算に用いた時間補正データｙｎを１クロック遅延回路９で遅延させたデータ」とは、本願発明における「（誤差データの演算に用いたデータの）１クロック前の量子化データ」のことである。また、先願明細書に記載された発明における「第１の減算回路10」は、時間補正データｙｎと１クロック前の時間補正データの差を演算し１クロック差データａｎを生成するものであり、該「１クロック差データａｎ」は、その符号で前記差データｗｎ（誤差データ）の極性が示されることは明らかであるから、その意味で本願発明における「符号データ」に相当し、上記「第１の減算回路10」は、誤差データの極性を示す（符号）データを生成するという限りにおいて、本願発明における「符号生成手段」と共通する。
　先願明細書に記載された発明における「除算器11」は、差データｗｎ（誤差データ）を１クロック差データａｎ（符号データ）で除算してｗｎ／ａｎを出力するものであり、同「電子スイッチ13」は、１クロック差データａｎ（符号データ）の値に応じてｗｎ／ａｎかθｎ−１を位相ずれ量（位相誤差データ）として出力するものであるから、該「除算器11」及び「電子スイッチ13」は、誤差データと符号データとから位相誤差データを生成するという限りにおいて本願発明における「演算手段」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と先願明細書に記載された発明とは、次の点で一致する。
 一致点
　記録媒体から読み出されたアナログ信号を所望の位相のサンプリングクロックで量子化した量子化データに基づいて、前記記録媒体に記録された情報を再生する再生回路において、
　前記量子化データから、理想的な応答を推定したリファレンスデータを生成するリファレンスデータ生成手段と、
　前記量子化データと前記リファレンスデータに基づき、前記サンプリングクロックと前記アナログ信号との位相誤差を表す位相誤差データを生成する位相誤差生成手段と、
　前記位相誤差データに基づき、前記サンプリングクロックの周波数を調整するクロック発振器とを備え、
　前記の位相誤差生成手段は、
　同一時刻における前記量子化データと前記リファレンスデータの差を演算し誤差データを生成する誤差生成手段と、
　前記誤差データの演算に用いたデータと１クロック前の量子化データとの大小を比較して前記誤差データの極性を示す符号データを生成する符号生成手段と、
　前記誤差データと前記符号データとから前記位相誤差データを生成する演算手段とを備えてなる再生回路。
そして、次の点で一応相違する。
 一応の相違点
　符号生成手段における符号データの生成に関し、本願発明においては、誤差データの演算に用いたデータの１クロック後の量子化データと１クロック前の量子化データとの大小を比較して符号データを生成しているのに対し、先願明細書に記載された発明においては、「第２減算回路10」（符号生成手段）において、差データｗｎ（誤差データ）の演算に用いた時間補正データｙｎと１クロック遅延回路９で遅延させたデータ（１クロック前の量子化データ）との差を演算し「１クロック差データａｎ」（符号データ）を生成するものである点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記一応の相違点について検討する。
　再生されたデータのサンプリングポイントの１クロック後のデータと１クロック前のデータの大小を比較して該データの極性を示すデータを生成することは本願出願前に周知の技術である（必要があれば、原審で引用された特開平2-297776号公報（特に、第２図）、及び、特開平3-266263号公報（特に、第２、３図）を参照。）から、上記一応の相違点は、先願明細書に記載された発明において、「第２減算回路10」（符号生成手段）を具体化するに際し、上記周知技術を転用し、「時間補正データｙｎ」（量子化データ）に替えて単に「１クロック後の時間補正データ」（１クロック後の量子化データ）を用い、１クロック後の時間補正データ（１クロック後の量子化データ）と１クロック遅延回路９で遅延させたデータ（１クロック前の量子化データ）との差を演算し極性を示す符号データを生成したに過ぎず、そのことによって新たな効果を奏するものではないから、課題解決のための具体化手段における微差といえる。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と実質的に同一であり、しかも、本願の請求項１に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願人と同一であるとも認められないので、本願の請求項１に係る発明は、特許法第29条の２の規定によって特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。