(57)【要約】【課題】コードレス電話機における子機の自由度を制限することなく、コードレス電話機を利用してデジタル放送の受信装置から放送側へ通信を行う技術を提供する。【解決手段】コードレス電話機セットは、電話回線に接続されている親機１と、親機１と無線通信を行う子機２と、外部の通信端末と有線通信を行い親機１と無線通信を行うことにより前記通信端末と親機１とを中継する通信中継部３１と子機２を充電する充電部３２とを有する充電器３を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線に接続されている親機と、
前記親機と無線通信を行う子機と、
外部の通信端末と有線通信を行い、前記親機と無線通信を行うことにより前記通信端末と前記親機とを中継する通信中継部と、前記子機を充電する充電部とを有する充電器とを備えることを特徴とするコードレス電話機セット。
【請求項２】
前記充電器は、モジュラジャックを有し、
前記通信端末から敷設されたケーブルを当該モジュラジャックに接続することより、前記通信中継部において前記通信端末と有線接続を行うことを特徴とする請求項１に記載のコードレス電話機セット。
【請求項３】
前記充電器は、
当該充電器の外部から電力を受けて、前記通信中継部及び前記充電部に電力を供給することを特徴とする請求項１に記載のコードレス電話機セット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コードレス電話機セットに関し、特にコードレス電話機セットのうちの充電器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
デジタル放送は、放送側から視聴者への通信だけではなく、視聴者から放送側へ通信する双方向通信を特徴としている。これにより、番組の視聴者は、番組内において紹介された商品をリアルタイムで放送側に発注したり、視聴者参加型の番組に回答する等の、双方向通信に特有のサービスを享受することができる。現在、視聴者から放送側への通信は、電話回線を通じて行われている。そのため視聴者は、デジタル放送の受信装置と電話回線とをケーブルで接続しなければならない。
【０００３】
ところが、一般の家庭において、視聴者が受信装置の設置を希望する部屋に電話回線のモジュラジャックがないことも多い。この場合、ケーブルを受信装置からモジュラジャックがある部屋まで引き回す必要があり不便である。
そこで、親機と子機とが無線により通信できるコードレス電話機を利用して、ケーブルを引き回さずに通信を行う技術が提供されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。
【０００４】
特許文献１は、コンピュータと子機とをケーブルで接続し、子機と親機との間の無線通信機能を利用してコンピュータが電話回線に接続できるようにしている。
また、特許文献２は、コンピュータと子機充電用の充電器とをケーブルで接続し、さらに、その充電器と子機とを接続することにより、子機と親機との間の無線通信機能を利用してコンピュータが電話回線に接続できるようにしている。
【０００５】
いずれにしても、コンピュータから電話回線までの通信経路に子機と親機とが介在し、子機から親機までの通信経路が無線によるものとなる。したがって、子機から親機までの間にケーブルを引き回す必要がなくなる。
デジタル放送の受信装置から放送側への通信に特許文献１の方式を適用すれば、視聴者は子機とデジタル放送の受信装置とをケーブルで接続する必要がある。
また、特許文献２の方式を適用すれば、視聴者はデジタル放送の受信装置と充電器とをケーブルで接続し、子機を充電器に接続する必要がある。
【０００６】
【特許文献１】
特開平６−３１１２５５号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開２００１−１４４８７３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、コードレス電話機の子機は、本来、家庭内のどこにあっても構わないものなので、視聴者が所望のときに必ずしもデジタル放送の受信装置に接続されているとは限らない。だからといって、常に子機をデジタル放送の受信装置に接続しておけば、子機の本来の目的である自由度が制限されることになる。
【０００９】
そこで、本発明は、子機の本来の目的である自由度を制限することなく、コードレス電話機を利用してデジタル放送の受信装置から放送側へ通信を行う技術を提供する。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係るコードレス電話機セットは、電話回線に接続されている親機と、前記親機と無線通信を行う子機と、外部の通信端末と有線通信を行い、前記親機と無線通信を行うことにより前記通信端末と前記親機とを中継する通信中継部と前記子機を充電する充電部とを有する充電器とを備えることを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、モデムから電話回線までの通信経路は、充電器から親機までが無線となる。これにより、モデムから電話回線までケーブルを引き回す必要がない。また、充電器が独自に親機と無線通信を行うことができる。これにより、ユーザは、データ通信を行う際に、子機をモデムに接続したり、子機を充電器に接続したりする必要がない。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係るコードレス電話機セットの構成を示す図である。
コードレス電話機セットは、親機１、子機２及び充電器３からなる。
親機１は、子機２及び充電器３と無線による通信を行い、子機２及び充電器３を電話回線に接続する。
【００１３】
子機２は、親機１と無線による通信を行う。これにより、子機２は、親機１を介して電話回線に接続することができる。
充電器３は、通信中継部３１及び充電部３２を備える。
通信中継部３１は、モジュラジャック４０、パルス検出部３３、制御部３４、送信部３５、受信部３７及びアンテナ３６を備え、モデム４からの信号を無線により親機１に送信し、また親機１からの信号を受信しモデム４に送信する。
【００１４】
モジュラジャック４０は、充電器３の外面に設けられ、モデム４からのケーブルが接続される。これにより、通信中継部３１はモデム４からの信号を受信し、またモデム４へ信号を送信することができる。なお、モデム４は、デジタル放送受信装置に内蔵されているものとする。
パルス検出部３３は、モジュラジャック４０を介してモデム４からの発信信号のパルスを検出する。
【００１５】
制御部３４は、パルス検出部３３、送信部３５及び受信部３７の動作を制御する。
送信部３５は、制御部３４からの指示に従って、モデム４からの信号を変調してアンテナ３６に伝送する。
アンテナ３６は、変調された信号を無線により親機１に送信する。また、親機１からの信号を受信すれば、受信部３７にその信号を伝送する。
【００１６】
受信部３７は、制御部３４からの指示に従って、アンテナ３６からの信号を復調してモデム４へ送信する。
充電部３２は、コンバータ３８及び電力供給部３９を備える。
コンバータ３８は、商用電源と接続され、商用電源の交流電圧を直流電圧に変換して電力供給部３９に伝送する。
【００１７】
電力供給部３９は、コンバータ３８から伝送された直流電圧を通信中継部３１と子機２に供給する。これにより、通信中継部３１が駆動し、また子機２が充電される。
このように、充電器３は、ケーブルにより伝送されるモデム４からの信号を受信し、信号の変調を行って、無線により親機１に信号を送信することができる。
親機１は、充電器３から送信された信号を受信して復調し、電話回線に伝送する。これにより、モデム４からの信号は、充電器３と親機１との間は無線により、電話回線に伝送される。
【００１８】
図２は、本実施の形態をデジタル放送の受信装置から放送側への通信に適用した場合の全体図である。
図２に示すように、親機１は、家庭内のモジュラジャック５及び電力コンセント６に接続され、充電器３は、デジタル放送の受信装置７及び電力コンセント８に接続されている。また、受信装置７は、内部にモデムを有しており、当該モデムが通信を行う。
【００１９】
受信装置７から家庭内のモジュラジャック５までの通信経路は、受信装置７から充電器３までがケーブル、充電器３から親機１までが無線、親機１から家庭内のモジュラジャック５までがケーブルとなっている。
このように、充電器３と親機１までが無線であるため、デジタル放送の視聴者は、充電器３と親機１との間にケーブルを引き回す必要がない。
【００２０】
また、従来例であれば、視聴者が放送側への通信を行う際に、子機２を受信装置７にケーブルで接続する等の措置が必要であるが、本実施の形態であれば、その必要がない。これは、例えば視聴者参加型の番組において、視聴者が所定時間内に放送側へ回答しなければならないとき等に効果的である。
また、本実施の形態は、コードレス電話機セットの充電器を流用しているため、電話機能としてコードレス電話機セットを設け、データ通信機能として受信装置と電話回線との間の無線通信を行う専用機を設けるよりも安価にケーブルの引き回しの回避を図ることができる。
【００２１】
なお、本実施の形態において、通信端末としてデジタル放送の受信装置を想定して説明しているが、これに限らない。例えば、通信端末としてパーソナルコンピュータを想定してもよい。
【００２２】
【発明の効果】
本発明に係るコードレス電話機セットは、電話回線に接続されている親機と、前記親機と無線通信を行う子機と、外部の通信端末と有線通信を行い前記親機と無線通信を行うことにより前記通信端末と前記親機とを中継する通信中継部と、前記子機を充電する充電部とを有する充電器とを備えることを特徴とする。
【００２３】
上記構成によれば、通信端末から電話回線までの通信経路は、充電器から親機までが無線となる。これにより、ユーザは、通信端末から電話回線までケーブルを引き回す必要がない。また、充電器が独自に親機と無線通信を行うことができる。これにより、ユーザは、データ通信を行う際に、子機をモデムに接続したり、子機を充電器に接続したりする必要がない。
【００２４】
また、前記充電器は、モジュラジャックを有し、前記通信端末から敷設されたケーブルを当該モジュラジャックに接続することより、前記通信中継部において前記通信端末と有線接続を行うこととしてもよい。
上記構成によれば、ユーザは、モデムからのケーブルを充電器が有するモジュラジャックに接続するだけでよい。これにより、当該充電器は、ユーザの接続作業にかかる負担を小さくすることができる。
【００２５】
また、前記充電器は、当該充電器の外部から電力を受けて、前記通信中継部及び前記充電部に電力を供給することとしてもよい。
上記構成によれば、充電器は、外部から電力を受けて、子機を充電するだけでなく、内部の通信中継部を駆動することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係るコードレス電話機セットの構成を示す図である。
【図２】本実施の形態をデジタル放送の受信装置から放送側への通信に適用した場合の全体図である。
【符号の説明】
１    親機
２    子機
３    充電器
３１    通信中継部
３２    充電部
３３    パルス検出部
３４    制御部
３５    送信部
３６    アンテナ
３７    受信部
３８    コンバータ
３９    電力供給部
４０    モジュラジャック
【図１】
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【図２】
2004215186.tif 000004