(57)【要約】【課題】連結枠の着脱作業や取り外した後の保管（管理）を容易に行えるようにした作業機連結枠の支持装置を提供する。【解決手段】作業機の上部側を連結する上係合具２３と下部側を連結する下係合具２５とを有しトラクタの後部にリンク機構２を介して装着される連結枠３を支持するための装置であって、下部に可搬車輪４４を備えているフレーム本体４１に、前記連結枠３の上係合具２３に連結する上被係合具４２と、下係合具２５に連結する下被係合具４３とを備える。【選択図】      図１
2004215532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機（４）の上部側を連結する上係合具（２３）と下部側を連結する下係合具（２５）とを備えていてトラクタ（１）の後部にリンク機構（２）を介して装着される連結枠（３）を支持するための装置であって、
下部に接地部（４４）を有するフレーム本体（４１）に、前記連結枠（３）の上係合具（２３）に連結する上被係合具（４２）と、下係合具（２５）に連結する下被係合具（４３）とを備えていることを特徴とする作業機連結枠の支持装置。
【請求項２】
前記接地部（４４）が可搬車輪とされていることを特徴とする請求項１記載の作業機連結枠の支持装置。
【請求項３】
上記連結枠（３）に接続されたジョイント軸（３１）を支持する支持具（４６）を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の作業機連結枠の支持装置
【請求項４】
前記支持具（４６）は、前後中途部がフレーム本体（４１）に対して上下揺動自在に枢支されており、その枢支点（６４）よりも前方側にジョイント軸（３１）を下側から受ける受け部材（６６）を備え、後方側に揺動操作するためのレバー部（６５）を備えていることを特徴とする請求項３記載の作業機連結枠の支持装置。
【請求項５】
前記支持具（４６）の揺動を所定位置で規制する規制手段（７０）を備えていることを特徴とする請求項４に記載の作業機連結枠の支持装置。
【請求項６】
前記規制手段（７０）は、支持具（４６）の揺動規制位置を調整自在として構成されていることを特徴とする請求項５記載の作業機連結枠の支持装置。
【請求項７】
前記規制手段（７０）は、フレーム本体（４１）又は支持具（４６）の一方に設けられた爪部材と、他方に設けられていて前記爪部材が係脱自在に係合する係合歯とを有するラチェット機構により構成されている請求項６記載の作業機連結枠の支持装置。
【請求項８】
前記フレーム本体（４１）は、接地部を有する下部フレーム（４７）と、上下の被係合具（４２，４３）を備えている上部フレーム（４８）とを備え、この上部フレーム（４８）と下部フレーム（４７）とが左右方向の軸心（５７）回りに回動自在で且つ固定自在に連結されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の作業機連結枠の支持装置。
【請求項９】
前記フレーム本体（４１）は、上被係合具（４２）と下被係合具（４３）の相対高さを調整自在として備えていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の作業機連結枠の支持装置。
【請求項１０】
前記フレーム本体（４１）は、複数のフレーム部材（５０，５３，５４））を組立・分解自在に連結することによって構成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の作業機連結枠の支持装置。
【請求項１１】
前記フレーム本体（４１）は、接地部（４４）を有する下部フレーム（４７）と上下の被係合具（４２，４３）を備えている上部フレーム（４８）とを着脱自在に連結することで構成され、下部フレーム（４７）は、左右のフレーム部材（５０）を連結部材（５１）により着脱自在に連結することで構成され、上部フレーム（４８）は、下被係合具（４３）を有する下フレーム部材（５３）と上被係合具（４２）を有する上フレーム部材（５４）とを着脱自在に連結することで構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の作業機連結枠の支持装置。
【請求項１２】
上記連結枠（３）に接続されたジョイント軸（３１）を支持する支持具（４６）が、フレーム本体（４１）に着脱自在に連結されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の作業機連結枠の支持装置。
【請求項１３】
前記フレーム本体（４１）に荷物載置部を備えていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の作業機連結枠の支持装置。
【請求項１４】
作業機を連結する係合具（２３、２５）を備えていてトラクタ（１）の後部にリンク機構（２）を介して装着される連結枠（３）を支持するための装置であって、
前記連結枠（３）に対して取り付けられたフレーム本体（４１）と、このフレーム本体（４１）の下部に備えられた接地部（４４）とを有していることを特徴とする作業機連結枠の支持装置。
【請求項１５】
前記フレーム本体（４１）は、連結枠（３）に対して着脱自在に、又は接地部（４４）が接地可能となる支持姿勢と上方に退避した退避姿勢とに姿勢変更自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１３に記載の作業機連結枠の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トラクタに作業機を取り付けるために用いる連結枠を、トラクタから着脱する際等に用いる支持装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
トラクタの後方に３点リンク機構を介してロータリー耕耘機等を装着する場合、その連結を容易に行うことができるように３点リンクに連結枠を設けるようにした技術が下記特許文献等にて公知である。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−２８６００５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
トラクタに装着される作業機はロータリー耕耘機だけでなく多種多様であり、そのなかには連結枠を必要とせず（又は利用できず）、直接３点リンクに装着して用いるものも多い。
このような作業機では、３点リンク機構から連結枠を取り外す必要が生じるが、上記連結枠は一人で支持するには重量が大きく、また、トラクタのＰＴＯ軸と作業機のＰＩＣ軸とを連結するジョイント軸を連結枠に取り付けたままであるとその重量は一層大きくなるため、連結枠の取り外し作業は複数人で行なわざるを得ず、複数人であっても重労働であった。また、連結枠の装着作業も同様に複数人での作業とならざるを得なかった。
【０００５】
また、取り外した連結枠の移動や保管等も、重量であるがゆえに手間がかかるものとなっていた。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、連結枠の着脱作業や取り外した後の移動、保管（管理）の省力化を可能にした作業機連結枠の支持装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を講じている。
本発明は、作業機の上部側を連結する上係合具と下部側を連結する下係合具とを備えていてトラクタの後部にリンク機構を介して装着される連結枠を、トラクタから着脱する際や取り外したのちに支持するための装置であり、その主要な構成は、下部に接地部を備えているフレーム本体に、前記連結枠の上係合具に連結する上被係合具と、下係合具に連結する下被係合具とを備えたものとなっている。
【０００７】
そして、作業機を装着するために連結枠に設けられている上下の係合具を利用して、これを支持装置の上下被係合具に連結することによって、簡単に連結枠をフレーム本体に装着し、支持することが可能となる。
また、接地部として可搬車輪を備えることにより、連結枠を支持したまま簡単に移動することができるようになる。
上記連結枠にはトラクタのＰＴＯ軸と作業機のＰＩＣ軸とを連動連結するためのジョイント軸が接続されており、通常、このジョイント軸ごと連結枠を取り外すようになっている。このため、本発明の支持装置では、上記ジョイント軸を支持する支持具を備えることにより、この支持具にてジョイント軸が垂れ下がらないように支持しつつ、トラクタからの連結枠及びジョイント軸の取り外しを容易に行えるようにしたものとなっている。また、ジョイント軸を支持することにより、フレーム本体の移動も容易となる。
【０００８】
前記支持具は、フレーム本体に対して上下揺動自在に設けられていることが好ましい。具体的には、支持具の前後中途部をフレーム本体に対して上下揺動自在に枢支し、その枢支点よりも前方側にジョイント軸を下側から受ける受け部材を設け、後方側に支持具を揺動操作するためのレバー部を設けていることをが好ましい。
これによって、支持具の受け部材をジョイント軸の下方から上方に揺動して簡単に支持することができるようになる。また、支持具の揺動を所定位置で規制する規制手段を備えることによって支持した状態を好適に維持できるようになる。
【０００９】
規制手段は、支持具の揺動規制位置を調整自在として構成されていることが好ましい。これにより、トラクタの違いやタイヤサイズの違いでジョイント軸の位置（高さ）が変わった場合でも、それに応じて支持具による支持位置を調整できるようになる。
その具体的手段として、フレーム本体及び支持具の一方に設けられた爪部材と、他方に設けられていて前記爪部材が係脱自在に係合する係合歯とを有するラチェット機構によって規制手段を構成することができる。
【００１０】
前記フレーム本体は、前記接地部を備えている下部フレームと、上下の被係合具を備えている上部フレームとで構成することができる。
この際、この上部フレームと下部フレームとは左右方向の軸心回りに回動自在で且つ固定自在に連結されていることが好ましい。
トラクタに装着された連結枠に支持装置を連結し、リンク機構を介して支持装置を下げることによって接地部を接地させるとき、トラクタ車体の高さやリンク機構の高さによっては接地部全体が接地せず、前又は後に傾いて浮き上がる場合がある。このような場合には、上部フレームに対して下部フレームを回動し、その角度を調整することで、接地部全体を接地させることが可能となる。
【００１１】
前記フレーム本体は、上被係合具と下被係合具の相対高さを調整自在として備えていることが好ましい。これによって、サイズ（規格）の異なる連結枠を支持装置に連結できるようになる。
前記フレーム本体は、複数のフレームを組立・分解自在に連結することによって構成することが好ましい。このようにすれば、各フレームを分解した状態でコンパクトに搬送でき、現地において組み立てるといったことが容易に行えるようになる。
【００１２】
より具体的に、フレーム本体は、接地部を備えている下部フレームと上下の被係合具を備えている上部フレームとを着脱自在に連結することで構成され、下部フレームは、左右のフレーム部材を連結部材により着脱自在に連結することで構成され、上部フレームは、下被係合具を有する下フレーム部材と上被係合具を有するフレーム部材とを着脱自在に連結することで構成されていることが好ましい。
連結枠に接続されたジョイント軸を支持する支持具についても、フレーム本体に着脱自在に連結されていることが好ましい。これにより、支持具についても分解した状態で搬送し、現地組することが可能となる。
【００１３】
本発明にかかる支持装置は、前記連結枠に対して取り付けられたフレーム本体と、このフレーム本体の下部に備えられた接地部とを有していることを特徴とするものである。
この場合、前記フレーム本体は、連結枠に対して着脱自在に取り付けられるか、又は接地部が接地可能となる支持姿勢と上方に退避した退避姿勢とに姿勢変更自在に取り付けられることが好ましい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図８には、トラクタ１後部の３点リンク機構２に連結枠３を介してロータリー耕耘機で例示する作業機４を装着した状態を示しており、上記３点リンク機構２は、トラクタ車体５の後上部に上下揺動自在に設けられたトップリンク６と、後下部に上下揺動自在に設けられた左右一対のロアーリンク７とを備え、このロアーリンク７に油圧昇降装置のリフトアーム９を連結ロッド１０で連結し、上下に昇降自在としたものであり、上記トップリンク６及びロアーリンク７の後端部に連結枠３が着脱自在に連結されるようになっている。
【００１５】
連結枠３は、図７にも示すように、角パイプ（又は丸パイプ、フラットバー等）で背面視山形（Ａ形）状に形成された主枠１３を有し、この主枠１３の中央上部に上部連結体１４を固定し、主枠１３の左右両側下部に下部連結体１５を固定し、主枠１３の左右中途部を上補強材１６で繋ぎ、左右下部連結体１５を下補強材１７で繋ぎ、上下補強材１６，１７を左右一対の縦補強材１８で繋いで構成されている。
上部連結体１４の前上部には左右方向の上連結ピン２０が挿通され、この上連結ピン２０にトップリンク６の後端部が回動自在に連結され、下部連結体１５の前下部（前下方に突出した部分）には左右方向の下連結ピン２１が設けられ、この下連結ピン２１にロアーリンク７の後端部が回動自在に連結されるようになっている。
【００１６】
上部連結体１４の後側には、上方開放状の凹溝部２３ａを有するフック状の上係合具２３が設けられ、この上係合具２３に、ロータリー耕耘機４側の上連結ピン２４が上方から左右軸心回りに回動自在に嵌合されるようになっている。
下部連結体１５の後部は、後方開放状の凹溝２５ａを有する下係合具２５が設けられ、上記凹溝２５ａにロータリー耕耘機４側の下連結ピン２６が後方から係合するようになっている。また、下部連結体１５にはロック部材２７が回動自在に設けられ、このロック部材２７によって下係合具２５に係合した下連結ピン２６の離脱を阻止するようになっている。
【００１７】
トラクタ１のＰＴＯ軸２９とロータリー耕耘機４のＰＩＣ軸３０とはジョイント軸３１によって連動連結されており、このジョイント軸３１はその前部と後部にＰＴＯ軸２９、ＰＩＣ軸３０にそれぞれ連結される自在継手３２，３３を備え、前後自在継手３２，３３の間が伸縮自在とされており、後部の自在継手３３のヨーク３４はホルダ３５に支持され、該ホルダ３５は連結枠３の左右縦補強材１８に支持されている。
図１〜図３には、本発明の第１実施形態にかかる支持装置４０が示されており、この支持装置４０は上記連結枠３を支持するためのものであって、３点リンク機構２に対して連結枠３を着脱するとき、また、取り外した連結枠３を移動、保管等する場合に用いるものである。
【００１８】
この支持装置４０は、フレーム本体４１と、上被係合具４２と、下被係合具４３と、支持具４６とによって主構成されており、フレーム本体４１は、下部に備えた接地部４４によって地面に接地可能である。
フレーム本体４１は金属製のパイプ材、中実棒材等の棒状部材（又はフラットバーでもよい）によって主構成されており、下部フレーム４７と上部フレーム４８とに大別される。
下部フレーム４７は左右のフレーム部材５０を相互に結合することによって構成されており、左右各フレーム部材５０は、図１の側面視において、前後方向に配設された下部材５０Ａと、この下部材５０Ａの後端から前斜め上方に立ち上がる縦部材５０Ｂとを、棒状部材を折曲することによって備え、下部材５０Ａの前端部と縦部材５０Ｂの上端部とをブレース部材４９により結合することによって三角フレームを形成し、フレーム本体４１下部の強度を高めている。
【００１９】
また、左右フレーム部材５０，５０は、図２に示すように、背面視で略垂直に配設されている。
左右の下部材５０Ａの前後部には、前記接地部４４を構成する可搬車輪４４が取り付けられており、この可搬車輪４４はキャスター輪とされ、フレーム本体４１を四方八方に移動可能であり、左右の下部材５０Ａ，５０Ａ同士は、図２及び図３に示すように、その前部側でパイプ材等よりなる連結部材５１により連結されている。連結部材５１は、各下部材５０Ａ，５０Ａに対してボルト等の締結具５２により着脱自在に連結されている。また、左右フレーム部材５０，５０同士は、その後部側が、後述する下フレーム部材５３によっても相互に連結されている。
【００２０】
上部フレーム４８は、左右方向に配設された下フレーム部材５３と、この下フレーム部材５３の左右中央部から立ち上がる上フレーム部材５４とによって主構成されている。
図４にも示すように、下フレーム部材５３は、パイプ材（中実の棒材又はフラットバーでもよい）により形成され、その両側部には側面視略扇形の板材よりなる連結体５５が設けられている。
一方、前記下部フレーム４７のブレース部材４９には、上下方向に長い板材よりなる被連結体５６が設けられており、この被連結体５６の上部側と、前記連結体５５の上部側とが左右方向の連結ボルト及びナットよりなる連結具５７により着脱自在に連結されている。
【００２１】
また、連結体５５の下部側には、連結具５７の連結ボルトを中心とした円弧状の長孔５８が形成され、被連結体５６の下部側にはボルト挿通孔が形成されており、長孔５８及びボルト挿通孔に、位置決めボルトよりなる位置決め具５９を挿通しナット締結することによっても連結体５５と被連結体５６とが連結されている。
上部フレーム４８と下部フレーム４７とは、連結具５７及び位置決め具５９による締結を緩めることで、連結具（連結軸）５７を支点として長孔５８の範囲内で回動自在となり、連結具５７及び位置決め具５９を再度締結することで固定されるようになっている。
【００２２】
下フレーム部材５３の左右両端部は、連結枠３の下係合具２５に連結する下被係合具４３を構成するものとなっている。
下フレーム部材５３の左右中央部分には板材よりなる取付体６１が設けられ、この取付体６１の上部に上フレーム部材５４の下端部がボルト等の締結具６２により連結されている。
上フレーム部材５４は、パイプ材（中実の棒材又はフラットバーでもよい）により形成されており、上下方向に配設された縦部材５４Ａと、該縦部材５４Ａの上端から左右方向の折曲した横部材５４Ｂとによって正面視でＬ字状に構成され、この横部材５４Ｂが、連結枠３の上係合具２３に連結する上被係合具４２を構成するものとなっている。
【００２３】
前記上部フレーム４８の左右ほぼ中央部には、連結枠３に接続されているジョイント軸３１を下側から支持するための支持具４６が設けられている。
具体的には、上部フレーム４８の下フレーム部材５３の左右略中央には、前記取付体６１と対峙してやや小さめの板材よりなる取付体６３が設けられており、両板６１，６３の間にパイプ材（中実の棒材又はフラットバーでもよい）により主構成された支持具４６の前後中途部が左右方向の枢支ピン６４により揺動自在に支持されている。
【００２４】
支持具４６は、側面視でＬ字形に形成されており、枢支ピン６４よりも後方側がレバー部６５とされ、手での握りを容易にするためにゴムや樹脂等よりなるグリップ部材６５Ａが設けられている。
枢支ピン６４よりも前方側には、ジョイント軸３１を下側から受ける受け部材６６が設けられており、この受け部材６６は、図６にも示すように、丸棒材をくの字状に屈曲した形状とされている。
支持具４６は、レバー部６５を介して上下に揺動することによって、受け部材６６を上下に昇降可能であり、上昇させたときにトラクタ側に接続されているジョイント軸３１を下側から受けることができるようになっている。
【００２５】
フレーム本体４１には、支持具４６の揺動を所定位置で規制するための規制手段７０が設けられている。
この規制手段７０は、図４及び図５に示すように、枢支ピン６４よりも後方側で支持具４６の前面に固着されたナット７１と、支持具４６を前後方向に貫通して前記ナット７１に螺合されたボルト７２と、このボルト７２の頭部に固着されたＬ字状の規制部材７３とを備え、この規制部材７３の短い部分が位置規制部７３Ａ、長い部分がレバー部７３Ｂとされている。
【００２６】
位置規制部７３Ａは、レバー部７３Ｂを介してボルト７２を回動することによって縦向き、横向きに姿勢変更自在とされており、支持具４６の受け部材６６を上昇させた状態で横向きにすることによって取付体６１の後縁に当接可能となり、当接することによって支持具４６の揺動を規制するようになっている（図４に実線で示す）。
また、レバー部７３Ｂを介して位置規制部７３Ａを縦向きに９０°回動すると、位置規制部７３Ａが取付体６１から退避し、支持具４６の揺動規制が解除されるようになっている。
【００２７】
取付体６１には左右に貫通する位置規制孔７４が形成されており、支持具４６の受け部材６６を下げた状態で位置規制部７３Ａを横向きにし且つ位置規制孔７４に挿入することでも支持具４６の揺動を規制できるようになっている。
したがって、上記規制手段７０によって、支持具４６の受け部材６６を上昇した状態と下降した状態との２位置で揺動を規制できるようになっている。
支持具４６の揺動を規制する２位置は、ナット７１に対するボルト７２の螺合量を変えることによって調整が可能となっている。
【００２８】
なお、上記取付体６１は、下フレーム部材５３に対して上フレーム部材５４を取り付けるための部材としてだけでなく、支持具４６を取り付けるための部材又は規制手段７０の一構成部材としての機能を有するものとなっており、これによって部品減、コスト減及び軽量化が図られている。
上記の支持装置４０に対して連結枠３を装着するには、この連結枠３に作業機４を装着するのとほぼ同じ要領で行うことができる。
つまり、作業機４を取り外した状態の連結枠３を３点リンク機構２を介して下げた状態で支持装置４０を後方から近づけ（又はトラクタ１の後進で連結枠３を支持装置４０に近づけ）、連結枠３の上係合具２３の上側にフレーム本体４１の上被係合具４２を位置づける。そして、３点リンク機構２を介して連結枠３を上昇することにより上係合具２３で上被係合具４２を引っかける。
【００２９】
なお、図２及び図３に示すように、上被係合具４２には左右一対の位置決め板７５が設けられており、この左右位置決め板７５の間に上係合具２３を係合することで左右方向の位置ズレが防止されるようになっている。
上係合具２３に上被係合具４２を引っかけた状態で、更に連結枠３を上昇しフレーム本体４１を持ち上げると、上被係合具４２を支点としてフレーム本体４１が回動し、連結枠３の下係合具２５にフレーム本体４１の下被係合具４３が嵌め込まれる。この状態でロック部材２７を作用させることによって下係合具２５と下被係合具４３とが連結される。
【００３０】
その後、連結枠３を下降することによりフレーム本体４１の可搬車輪４４を接地させ、連結枠３からロアーリンク７及びトップリンク６を離脱する。
フレーム本体４１の可搬車輪４４を接地させたときに４輪全てが接地せず、部分的に浮き上がった状態となった場合は、上部フレーム４８と下部フレーム４７との間の連結具５７及び位置決め具５９の締結を緩め、全ての可搬車輪４４が接地するように上部フレーム４８に対する下部フレーム４７の角度を調整すればよい。
【００３１】
前記支持具４６については、上下被係合具４２，４３を上下係合具２３，２５に連結した後又は前に、レバー部６５を押し下げることによって受け部材６６を上方揺動し、規制手段７０により固定する。これにより受け部材６６でジョイント軸３１を下側から支持することができ、この状態でトラクタ１のＰＴＯ軸２９から離脱することで、簡単に作業が行えるようになる。
上記支持具４６は、そのレバー部６５が１本の棒体であるために片手で操作することができ、一人作業であっても容易に操作が行えるようになっている。
【００３２】
上部フレーム４８の上フレーム部材５４は、下フレーム部材５３に対して高さ調整自在に連結されている。具体的には図４に示すように、下フレーム部材５３の取付体６１に上下３つの挿通孔６１Ａが形成されており、このうち、上２つ又は下２つを選択して締結具６２のボルトを挿通し、上フレーム部材５４を連結することで２段階に高さ調整自在とされている。
そして、この高さ調整によって、上被係合具４２と下被係合具４３との相対高さが調整されるようになっている。
【００３３】
また、下フレーム部材５３は左右方向のパイプ材によって形成されているため、その両端部には左右方向に長い下被係合具４３が構成されるようになっている。
このため、図２に示すように、サイズの小さい連結枠３’を装着することも可能となっており、この場合、上フレーム部材５４を低い位置に取り付けて、連結枠３の上係合具２３’を上被係合具４２に連結し、連結枠３の下係合具２５’を下被係合具４３の左右内側部分（連結体５５よりも内側部分）に連結すればよいものとなっている。
【００３４】
なお、下フレーム部材５３の左右中央部は、小さいサイズの連結枠３’を装着した際の干渉を避けるためにやや後方へ偏心した形状となっている。
また、下被係合具４３は、サイズの小さい連結枠３’の下係合具２５’に適合した太さに形成されており、サイズの大きい連結枠３の下係合具２５に対しては相対的に細くなっている。このため、当該下係合具２５に下被係合具４３を係合したときに両者の間で大きなガタつきが生じないように、下被係合具４３の左右外端部には板材よりなるガタ防止具７６が取り付けられている。
【００３５】
上下の被係合具４２，４３の相対高さの調整は、３段階以上又は無段階の調整としてもよく、下被係合具４３を上下位置調整自在に構成することによっても可能である。また、大小サイズの連結枠３，３’に対応するために、複数の上下被係合具４２，４３を設けることも可能である。
上被係合具４２と下被係合具４３とは、フレーム本体４１の前後中央よりもやや後側に配置され、フレーム本体４１に装着された連結枠３が前後の可搬車輪４４の間に対応して配置されるようになっており、これにより連結枠３を支持した際の前後バランスが好適に確保されるようになっている。
【００３６】
支持装置４０は、フレーム本体４１を棒状部材（パイプ材）による枠組み構成としているため、軽量で簡素な構造となり、製作も容易することができるようになっている。
また、フレーム本体４１は、下部フレーム４７を左右のフレーム部材５０により主構成するとともに、これらを連結部材５１を介して締結具５２により着脱自在に連結し、上部フレーム４８を上下のフレーム部材５３，５４により主構成するとともに、これらを締結具６２により着脱自在に連結し、更に、下部フレーム４７と上部フレーム４８とを連結具５７により着脱自在に連結しているために、組立・分解自在となっており、例えば、各フレーム部材５０，５３，５４を分解した状態でコンパクトに搬送し、現地で組み立てるといったことも容易に行えるようになっている。
【００３７】
また、支持具４６についても上部フレーム４８に枢支ピン６４によって着脱自在に連結されており、これを分解することでコンパクトに搬送し、現地組することが可能となっている。
下部フレーム４７における左右のフレーム部材５０，５０は、連結部材５１だけでなく上部フレーム４８における下フレーム部材５３を介しても相互に連結されている。
したがって、上記下フレーム部材５３は、上部フレーム４８の一構成部材となるだけでなく、左右のフレーム部材５０，５０を繋ぐ機能をも有し、また、その両端部は下被係合具４３としての機能をも有しており、これによって部品の兼用化（多機能化）を図り、コスト低減、フレーム本体の軽量化に寄与している。
【００３８】
連結枠３に対する支持装置４０の装着方法は上記に限られるものではなく、例えば、支持装置４０を人手により持ち上げて上係合具２３に上被係合具４２を引っかけ、その後下係合具２５に下被係合具４３を係合させるようにしてもよい。この際、支持装置４０は棒状部材（パイプ材）による枠組み構成とされているために軽量であり、このような人手による持ち上げ作業を容易に行えるようになっている。
フレーム本体４１の下部フレーム４７には、図３に示すように荷物載置部（載置台）８９を設けてもよい。この場合、肥料等の荷物を運ぶための台車としても支持装置４０を利用可能となる。なお、この荷物載置部８９についても、組立・分解可能とするために下部フレーム４７に対して着脱自在に取り付けられることが好ましい。
【００３９】
図９〜図１５は、本発明の第２実施形態を示している。
本実施形態におけるフレーム本体４１は、左右のフレーム部材７８を相互に接続することによって主構成されており、各フレーム部材７８は、前後方向に配設された下部材７８Ａと、この下部材７８Ａの後端部から前斜め前方に傾斜して配設された中部材７８Ｂと、この中部材７８Ｂの上端から上方に配置された上部材７８Ｃとを有し、左右下部材７８Ａ，７８Ａの前後部に可搬車輪（接地部）４４が設けられている。
【００４０】
前記中部材７８Ｂは、図１０の背面視において上方へ垂直に立ち上がるように形成されており、この中部材７８Ｂの上部と下部材７８Ａの前部との間には、ブレース部材４９が斜め方向に架設されている。
前記上部材７８Ｃは、図１０の背面視において、左右内方へ向けて傾斜するように配設され、その上端部が内側へ略水平に屈曲されている。そして、左右フレーム部材７８，７８の上端部は、これらに連結筒７９を外嵌するとともに、この連結筒７９とフレーム部材７８，７８とにロールピン等の固定ピン８０を挿入することにより連結されている。
【００４１】
この連結筒７９は連結枠３の上係合具２３に連結する上被係合具４２を構成するものとなっている。
中部材７８Ｂの上部には、左右方向の軸心を有する筒体８１が取り付けられている。具体的には、筒体８１をコの字形状のブラケット８２の両側壁部に溶接等により固定するとともに、ブラケット８２の左右側壁及び背壁と筒体８１との間に形成された空間に中部材７８Ｂを挿通し、このブラケット８２と中部材７８Ｂとをロールピン等の固定ピン８３により結合したものとなっている。
【００４２】
上記筒体８１は中部材７８Ｂよりも左右外方に突出し、連結枠３の下係合具２５に連結する下被係合具４３を構成するものとなっている。
左右フレーム部材７８の上下中途部は、横枠材８４によって相互に連結されている。具体的に、横枠材８４は前記筒体８１よりも小径なパイプ材等の棒材により形成され、その左右両端部が筒体８１内に配置されており、筒体８１の内面と横枠材８４の外面とが溶接により固定されている。
筒体８１内に横枠材８４を挿入して溶接にて接合することで、両者の接合面積を拡大できるようになっている。
【００４３】
フレーム本体４１の左右ほぼ中央部には、連結枠３に接続されているジョイント軸３１を下側から支持するための支持具４６が設けられており、本実施形態の支持具４６は、側面視でＬ字形に形成されるとともに、枢支ピン６４よりも後方側が１本のパイプ部材により形成されたレバー部６５とされ、枢支ピン６４よりも前方側が二股形状で左右斜め外方に延伸する受け部とされており、この受け部の二股間には受け部材６６が架設されている（図１４、図１５参照）。
レバー部６５の前部側には、コの字形の結合ブラケット８５が外嵌めされており、横枠材８４の左右中央部には板材よりなる左右一対の取付体６１が後斜め上方に向くように設けられ、この左右取付体６１の間に前記結合ブラケット８５の両側壁を挿入して、両者に左右方向の枢支ピン６４を挿通することによって、取付体６１に対して支持具４６が枢支ピン６４を支点として上下揺動自在に支持されている。
【００４４】
なお、図１０においては、他の部材との重複を避けるために示す取付体６１を下向きとして図示してある。
支持具４６の揺動を所定位置で規制するための規制手段７０は、図１３に示すように、左右の取付体６１に形成された位置規制孔７４Ａ、７４Ｂと、この位置規制孔７４Ａ、７４Ｂに挿通されるピンよりなる規制部材７３とを有する。
そして、位置規制孔７４Ａ、７４Ｂのいずれかに規制部材７３を挿通し、該規制部材７３に支持具４６の前面を当接することによって、支持具４６の揺動を規制するようになっている。
【００４５】
前記位置規制孔７４Ａ、７４Ｂは、取付体６１の後部側に３つ（７４Ａ）、前部側に１つ（７４Ｂ）設けられており、したがって、支持具４６の受け部材６６を上方に持ち上げた状態で３位置に揺動規制でき、支持具４６の受け部材６６を下げた状態で１位置に揺動規制できるようになっている。
なお、取付体６１には、受け部材６６を下げた状態で上方への揺動を規制するための位置規制孔７４Ｃが形成され、２つの位置規制孔７４Ｂ，７４Ｃに規制部材７３を挿入することで支持具４６の上下双方の位置規制を行えるようになっている。
【００４６】
なお、上記位置規制孔７４Ａ，７４Ｂ，７４Ｃの数や形成位置は、上記に限定されるものではなく適宜変更可能である。
支持具４６の受け部材６６は弾性材よりなり、例えば、ゴムチューブ、ビニルホース等を利用することができ、その両端部を二股状の受け部の先端にフック金具等を介して取り付けている。この受け部材６６によってジョイント軸３１を下側から弾力的に支持できるようになっている。
このため、上下係合具２３，２５に上下被係合具４２，４３を係合する過程等でジョイント軸３１の角度、高さが変化した場合であっても、受け部材６６が弾性変形することによって追従し、ジョイント軸３１の支持状態を好適に維持できるようになっている。
【００４７】
本実施形態の支持装置４０に対して連結枠３を装着するには、上記第１実施形態と同様にして行うことができる。
上被係合具４２を構成する連結筒７９には、第１実施形態と同様に、上係合具２３に係合した状態で左右に位置ズレしないように位置決め板７５が設けられている。
支持装置４０は、フレーム本体４１を棒状部材（パイプ材）によって主構成しているため、軽量で簡素な構造となり、製作も容易することができるようになっている。
【００４８】
下被係合具４３は、横枠材８４の両端部によって構成することも可能であるが、連結枠３の下係合具２５に適合した形状（太さ）の筒体８１により構成することによって連結した際のがたつきを防止でき、逆に横枠材８４を比較的細くできることから軽量化を図ることが可能となっている。
また、上被係合具４２についてもフレーム部材７８の上端部によって構成することも可能であるが、別の連結筒７９により構成することによって連結枠３の上係合具２３に適合した形状（太さ）とすることができ、逆にフレーム部材７８の太さは細くできるので支持装置４０の軽量化に有利である。
【００４９】
なお、本実施形態においても、フレーム部材７８の下部材７８Ａと中部材７８Ｂとの間を回動・固定自在に連結することによって、トラクタ１側に連結した状態で全可搬車輪４４を確実に接地できるように構成することができる。
また、異なるサイズの連結枠３、３’を装着できるように、上又は下被係合具４２、４３を上下に複数設けるか又は上下の相対高さを調整自在としてもよく、下被係合具４３を左右に複数設けるか又は左右位置調整自在に構成してもよい。
上記第１，第２実施形態において、支持具４６の揺動を規制する規制手段７０として、図１６に示すものを採用することができる。
【００５０】
この規制手段７０は、ラチェット機構により構成されたものであり、支持具４６を取り付けるための取付体６１に複数の係合歯９４を形成し、支持具４６に前記係合歯９４に係脱自在に係合する爪部材９５を軸９６を介して回動自在に設け、この爪部材９５をバネ等の付勢部材９７により係合歯９４に係合する方向に付勢したものとなっている。
このような構成を採用することによって、支持具４６の揺動規制位置をほぼ無段階に調整（変更）できるようになる。
【００５１】
上記規制手段７０による規制を解除するには、付勢部材９７に抗して爪部材９５を係合歯９４から離脱すればよく、この離脱操作を容易にするために爪部材９５には操作レバーを付設するのが好ましい。
また、爪部材９５を取付体６１側（フレーム本体４１側）に設け、係合歯９４を支持具４６側に設けることもできる。
図１７及び図１８は、本発明の第３実施形態にかかる支持装置４０を示すものである。
【００５２】
本実施形態では、連結枠３の係合具２３，２５を利用せず、その主枠１３に支持装置４０を取り付けたものとなっており、当該主枠１３には、支持装置４０を取り付けるための取付具９０が設けられている。
この取付具９０は、前後方向の軸心を有する筒体よりなる。
支持装置４０は、下部に可搬車輪（接地部）４４を備えているフレーム本体４１を備え、該フレーム本体４１は、左右のフレーム部材９１，９１をそれぞれ左右の取付具９０に対して着脱自在に装着することにより構成されている。
【００５３】
フレーム部材９１，９１は、棒状部材（パイプ材、中実棒材）により主構成され、前後方向に配設された下部材９１Ａと、この下部材９１Ａの前端から上方に延伸する縦部材９１Ｂと、この縦部材９１Ｂの上端から後方に延伸する上部材９１Ｃとから側面視コの字形に形成されており、上部材９１Ｃの後端部を取付具９０に挿入し、両者にピン、ボルト等よりなる固定部材９２を貫通することによって、取付具９０にフレーム部材９１が固定されるようになっている。
また、固定部材９２を抜き取ることによってフレーム部材９１を簡単に取り外すことができるようになっている。
【００５４】
上記フレーム部材９１は、可搬車輪４４を地面に接地して連結枠３を支持する支持姿勢と、上方に退避した退避姿勢とに姿勢変更自在となっている。
すなわち、上記固定部材９２を抜き取った状態では、フレーム部材９１が取付具９０の軸心回りに回動自在となり、図１７に２点鎖線で示す如く、上方に回動した状態で再度固定部材９２を再度取り付けることによって退避姿勢とすることが可能となっている。
なお、図例では、左右のフレーム部材９１を連結枠３の前方から取り付けるようになっているが、フレーム部材９１を前後に反転した状態で連結枠３の後方から取り付けるようにしてもよい。
【００５５】
また、本実施形態においても、第１，第２実施形態で示したような支持具４６を採用することができる。
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく適宜設計変更可能である。
第１〜３実施形態において、いずれかに採用した構成は他にも採用可能である。例えば、第１実施形態の支持具４６や規制手段７０の構成を第２実施形態の支持装置４０に採用することができ、この逆も可能である。また、第１実施形態に示した荷物載置部８９は、第２，３実施形態のフレーム本体４１にも採用できる。
【００５６】
また、接地部４４は、可搬車輪に限られず、フレーム部材５０，７８、９１の下面を直接接地させる構成としたり、これら部材の下面に脚を設けて接地部とすることもできる。
【００５７】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、連結枠の着脱作業や取り外した後の管理等を容易に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる支持装置の側面図である。
【図２】同背面図である。
【図３】同斜視図である。
【図４】上下フレームの連結部位及び支持具の規制手段を拡大して示す側面図である。
【図５】（ａ）は上下フレーム部材の連結部位及び規制手段を拡大して示す背面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢示図である。
【図６】受け部材の正面図である。
【図７】連結枠の正面図である。
【図８】トラクタに連結枠を介して作業機を装着した状態の側面図である。
【図９】本発明の第２実施形態にかかる支持装置の側面図である。
【図１０】同背面図である。
【図１１】支持装置の側面図である。
【図１２】下被係合部を拡大して示す側面図である。
【図１３】支持具の規制手段を拡大して示す側面図である。
【図１４】支持具の平面図である。
【図１５】受け部材の正面図である。
【図１６】規制手段の変形例を示す側面図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態を示す支持装置の側面図である。
【図１８】同斜視図である。
【符号の説明】
１      トラクタ
２      リンク機構
３      連結枠
４      作業機
２３      上係合具
２５      下係合具
３１      ジョイント軸
４０      支持装置
４１      フレーム本体
４２      上被係合具
４３      下被係合具
４４      可搬車輪（接地部）
４６      支持具
４７      下部フレーム
４８      上部フレーム
５１      連結部材
５３      下フレーム部材
５４      上フレーム部材
６４      枢支ピン（枢支点）
７０      規制手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2004215532.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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