【事件の表示】
　平成７年特許願第３３３８７３号「装薬された弾性膜および供給方法」拒絶査定に対する審判事件［平成８年１２月３日出願公開、特開平８−３１７９９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月１６日（パリ条約による優先権主張１９９４年１１月１６日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１２年８月１８日付（発送日：同年８月２８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１５日付で手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１２年１２月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１２年１２月１５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「体管腔内に治療薬を供給するための拡張可能な外管であって、円筒状部材の形で第一の端部と第二の端部とを有する弾性膜と、前記弾性膜に結合される治療薬と、前記治療薬が体管腔内の特定の箇所で溶出し得るように前記弾性膜を体管腔内に供給して弾性的に展延するための手段と、を備えたことを特徴とする拡張可能な外管。」
と補正された。
　上記補正は、「拡張可能な膜」について「弾性膜」、「拡張可能な膜を・・・・・・拡張するための手段」について「弾性膜を・・・・・・弾性的に展延するための手段」という限定をするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平６−２１８０６３号公報（以下、「引用刊行物」という）には、以下の事項が記載されている。
（イ）「ステントは生体の導管の管腔中に内植され、該導管の開通性を維持する。ステントの布置及び配置を容易にする様々なデリバリー・システムが考案されている。ステントは始めは収縮状態で扱われるが、該状態では直径が小さくなっていることから、ステントが比較的容易に管腔中に導入され、所定の場所に誘導されうる。一旦配置されるとステントの直径は管腔の直径と等しいかそれ以上まで拡大し、よってそこを流動体が自由に流れることができるようになる。特に冠状の用途に適応するシステムでは、ステントを膨張時の拡大形態に自動的に固定することを可能にする相互作用要素の組合わせを導入したステント設計が用いられる。ステントが配置されるべき管腔に予め布置したガイドワイヤーに沿ってステントを所定の場所に移動する。ステントの内側にあるバルーンの膨張によりステントは膨張し固定される。続いてバルーンを収縮させカテーテル及びガイドワイヤーを回収してステントをその場所に残留させる。ステント表面から伸びる要素が導管壁に付着して、ステントを管腔中の所定の位置にしっかりと固定する。」（第２頁右欄第３９行〜第３頁左欄第７行）
（ロ）「図に本発明の好ましい態様を示す。概説すると、図１は内植前のステント１２を示している。該ステントは、配置されるべき管腔を通って移動しうる程度に十分小さな外径を有し、また内部にバルーンカテーテルを受け入れる程度に十分大きな内径を有する、巻形の円筒として形成される。カテーテルの外表面から伸びるつまみ１４は、バルーンが膨張した後に孔１６とかみ合う大きさとされる。バルーンの膨張過程により円筒は広がり、よって膨張する。要素１４と１６が一旦かみ合うと、該ステントは膨張状態に完全に固定され、決して弛緩しない。図２は、本発明によるステント１２の拡大断面図である。該ステントは多層を有するラミネート構造を含む。図示した特定の態様は層１８、２０、及び２２の３層を有する。中間の、比較的厚い層１８は、ステントが管腔の開通性を維持することを可能とするために必要な物性を付与する、ステントの構造成分を含む。この中間層はまた望ましい柔軟性をステントに付与し、ステントが配置されること、及びその後膨張することを可能にする。構造層１８の両側の比較的薄い層は薬理学物質を放出する。比較的薄い層を形成する材料は、該材料が薬剤を吸収する能力と、その後ステントが内植後に遭遇する環境に曝された場合に該薬剤を予測しうる速度で放出する能力により選ばれる。図示した態様では、該層の各々が中間層１８の表面に接合するように配置されている。これらの層は同種の薬剤を含んでいても異なる薬剤を含んでいてもよい。あるいは、ステントの一方の表面にひとつの薬剤放出層のみをラミネートしてもよい。更に他の態様として、付加的な薬剤放出層を重ね合わせて設け、様々な薬剤を連続的に放出することもできる。」（第３頁右欄第４１行〜第４頁左欄第１９行）
（ハ）「構造層に用いられる材料は、該材料がステントに必要な物性を付与する能力に基づくとともに、生体に完全に分解吸収されうる能力によって選ばれる。・・・・・・前述のように、そのような材料の強度は、ステントが一旦膨張し固定した形態で、ステントが内植された導管の開通性を維持しうる程度でなければならない。これに加えて、構造層材料の物性は、例えば内蔵するバルーンの膨張によりステントが膨張しうる十分な柔軟性を与えるものでなければならない。更に、管腔を経由し目標とする内植サイトに至る蛇行性である可能性のある経路を通ってステントが移動することを容易にするために、ある程度の長さ方向の柔軟性が望ましい。要求される構造的完全性及び分解吸収性の両方を与える能力を伴う材料は、一般には天然ポリマーである。公知の方法で押出成形し、延伸して最大の引張強さ及び最適な柔軟性を得たポリ−Ｌ−乳酸又はポリグリコール酸等のポリマーは、このような用途に好適である。ポリオルトエステル又はポリ酸無水物を用いることもできる。本発明では、ステントのラミネート構造により、従来なら薬剤又は薬剤含有材料が受けた可能性のある過酷な条件の影響に配慮することなく、構造層を加工及び処理してその物性を改良しうる。薬剤放出層２０及び２２に用いられる材料は、吸収される能力、及び様々な薬剤を保持し、その後ステントの内植後に予測しうる速度で該薬剤を放出する能力により選ばれる。このような目的に特に有効であることが見出されている材料にはポリ−ＤＬ−乳酸又はポリカプロラクトン等のポリマーが含まれる。これらのポリマーを放出されるべきひとつ又は複数の薬剤と混合し、その後周知の方法で押出成形又は溶媒キャストすることが可能である。中間構造層及びいくつかの薬剤放出層を形成した後に、熱又は溶媒を用いてそれらの層を相互にラミネートする。例えば、ポリ−Ｌ−乳酸とポリ−ＤＬ−乳酸の層を密着して配置し、それらの層を温度約５５℃にかけることで、２つの層を結合しうる。次に完成したラミネートを適切な寸法に打抜くかレーザー切断する。ステントを始めは巻形状態に維持し、その後膨張状態に固定することを可能にするために必要な要素及び特徴を、同様に周知の方法で形成する。巻形とし、成形する最終的な操作により、ステントは実質上いつでも使用しうるようになる。」（第４頁左欄第２０行〜同頁右欄第１８行）
　これら（イ）〜（ハ）の記載及び図１〜２の記載を総合すると、上記引用刊行物には、「生体の導管の管腔内に薬剤を供給するためのバルーンカテーテルであって、円筒状部材の形で第一の端部と第二の端部とを有するステントと、前記ステントに結合される薬剤と、前記薬剤が生体の導管の管腔内の特定の箇所で溶出し得るように前記ステントを生体の導管の管腔内に供給して展延するためのバルーンと、を備えたバルーンカテーテル」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明の「生体の導管の管腔」、「薬剤」、「バルーンカテーテル」、「バルーン」は、その機能と構造からみて、本願補正発明の「体管腔」、「治療薬」、「拡張可能な外管」、「手段」に、それぞれ相当し、また、本願補正発明の「弾性膜」と引用発明の「ステント」はその機能及び構造からみて「拡張可能な膜」として捉えることができる。
　そうしてみると、両者は、「体管腔内に治療薬を供給するための拡張可能な外管であって、円筒状部材の形で第一の端部と第二の端部とを有する拡張可能な膜と、前記拡張可能な膜に結合される治療薬と、前記治療薬が体管腔内の特定の箇所で溶出し得るように前記拡張可能な膜を体管腔内に供給して展延するための手段と、を備えた拡張可能な外管」である点で一致し、以下の点で一応相違しているものと認められる。
　　
　（Ａ）拡張可能な膜が、本願補正発明においては、「弾性膜」であるのに対して、引用発明においては、「ステント」である点。
　　
　そこで、相違点（Ａ）について検討する。引用刊行物に記載されたステントは、前記２．（２）（ロ）（ハ）で述べたとおり、「管腔を通って移動しうる程度に十分小さな外径を有し、また内部にバルーンカテーテルを受け入れる程度に十分大きな内径を有する、巻形の円筒として形成され」たものであり、「バルーンの膨張過程により円筒は広がり、よって膨張する」ものである。また、当該ステントの「つまみ１４は、バルーンが膨張した後に孔１６とかみ合う」ものであり、「要素１４と１６が一旦かみ合うと、該ステントは膨張状態に完全に固定され、決して弛緩しない」ものである。また、当該ステントは、「層１８、２０、及び２２の３層を有」し、「中間の、比較的厚い層１８は、ステントが管腔の開通性を維持することを可能とするために必要な物性を付与する、ステントの構造成分を含んでおり、この中間層はまた望ましい柔軟性をステントに付与し、ステントが配置されること、及びその後膨張することを可能に」している。また、当該ステントの構造層１８の「材料の強度は、ステントが一旦膨張し固定した形態で、ステントが内植された導管の開通性を維持しうる程度でなければなら」ず、「これに加えて、構造層材料の物性は、例えば内蔵するバルーンの膨張によりステントが膨張しうる十分な柔軟性を与えるものでなければなら」ず、「更に、管腔を経由し目標とする内植サイトに至る蛇行性である可能性のある経路を通ってステントが移動することを容易にするために、ある程度の長さ方向の柔軟性が望ましい」ものである。そして、当該ステントは「始めは巻形状態に維持し、その後膨張状態に固定することを可能にするために必要な要素及び特徴を、」「周知の方法で形成」されるものである。
　以上のことから、引用刊行物に記載されたステントは、当初、巻形の円筒として形成されており、バルーンの膨張過程により円筒を広げ、膨張し、径を拡大させた状態で維持するものであることから、適度な剛性と柔軟性を併せ持つものであることが理解される。このような性質を持つものとして、弾性体が挙げられるが、さらに、引用刊行物の記載では、ステントが膨張した状態にあるとき、つまみ１４と孔１６がかみ合うことにより膨張状態が維持されることからみると、ステントはかみ合いがなければ膨張状態が維持できず、もとの状態に戻る性質のものと推測され、このことからすると、ステントは弾性体であるものと認められる。
　してみると、引用発明の拡張可能な膜である「ステント」は弾性を有する膜であり、本願補正発明における「弾性膜」に相当するものである。
　よって、本願補正発明と引用発明の両者に相違点はなく、本願補正発明の構成は、全て引用刊行物に示されているものである。
　　　
　したがって、本願補正発明は、上記引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について
　平成１２年１２月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「体管腔内に治療薬を供給するための拡張可能な外管であって、円筒状部材の形で第一の端部と第二の端部とを有する拡張可能な膜と、前記拡張可能な膜に結合される治療薬と、前記治療薬が体管腔内の特定の箇所で溶出し得るように前記拡張可能な膜を体管腔内に供給して拡張するための手段と、を備えたことを特徴とする拡張可能な外管。」
　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「拡張可能な膜」の限定事項である「弾性膜」との構成、および「拡張可能な膜を・・・・・・拡張するための手段」の限定事項である「弾性膜を・・・・・・弾性的に展延するための手段」との構成を省いたものである。
　そうしてみると、前記「２．（３）」において検討した本願補正発明と引用発明との一応の相違点である弾性膜についての構成は、本願発明では省かれていることになるので、本願発明と引用発明の両者に相違点はなく、本願発明の構成は、全て引用刊行物に示されているものである。
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。