【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４１９２９号「車両用交流発電機の出力制御方法及び出力制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１２日出願公開、特開平　８−　　９５６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月２３日の出願であって、平成１４年５月２日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年６月１３日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１４年７月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１４年７月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１４年７月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項の記載
　平成１４年７月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「内燃機関によって駆動される車両用交流発電機で蓄電池を充電し、上記交流発電機の界磁コイルに供給する界磁電流を制御することによって上記交流発電機の出力電流を制御する車両用交流発電機の出力制御方法において、
　上記界磁コイルとして高界磁電流仕様に設定された界磁コイルを使用し、上記交流発電機の出力電流が車両の総電気負荷量を充足しうる高い界磁電流を上記界磁コイルに供給するように上記交流発電機または上記内燃機関の回転数に応じて制御し、上記車両用交流発電機およびその周囲の温度が上記所定温度を越える温度域においては上記高い界磁電流を制限して上記交流発電機の出力電流を制限することを特徴とする車両用交流発電機の出力制御方法。」
と補正された。
　
２．補正前の請求項の記載
　一方、補正前の明細書である、平成１３年１０月１９日付けの手続補正により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１及び２は、次のとおりである。
 「【請求項１】　内燃機関によって駆動される車両用交流発電機で蓄電池を充電し、上記交流発電機の界磁コイルに供給する界磁電流を制御することによって上記交流発電機の出力電流を制御する車両用交流発電機の出力制御方法において、
　上記車両用交流発電機およびその周囲の温度が所定温度以下の温度域においては上記交流発電機の出力電流が車両の総電気負荷量を充足しうる高い界磁電流を上記界磁コイルに供給するように上記交流発電機または上記内燃機関の回転数の応じて制御し、上記車両用交流発電機およびその周囲の温度が上記所定温度を越える温度域においては上記高い界磁電流を制限して上記交流発電機の出力電流を制限することを特徴とする車両用交流発電機の出力制御方法。
　　【請求項２】　内燃機関によって駆動される車両用交流発電機、この交流発電機で充電される蓄電池、及び上記交流発電機の界磁コイルに供給する界磁電流を断続制御する半導体開閉素子を備え、上記交流発電機の出力電流を制御する車両用交流発電機の出力制御装置において、
　上記交流発電機はその出力電流が車両の総電気負荷量を充足しうる高い界磁電流が上記交流発電機または上記内燃機関の回転数の応じて流せるように上記界磁コイルが設定されており、且つ上記交流発電機の温度変化に応じて電圧レベルが直線的に変化する電圧を発生する第１の電圧発生器と、
　この第１の電圧発生器で発生された電圧が所定値以下のときには第１のレベルの電圧を出力し所定値より大きいときには第２のレベルの電圧を出力する第１のコンパレータと、
　所定周期の三角波の電圧を発生する第２の電圧発生器と、
　上記第１のコンパレータの出力電圧と上記三角波の電圧とを比較して上記温度変化に応じてパルス幅が変化するパルス幅変調波信号を発生する第２のコンパレータとを備え、
　上記所定の温度域においては上記界磁コイルに上記高い界磁電流を供給するように制御し、上記所定の温度域を越える温度域においては、上記パルス幅変調波信号で上記半導体開閉素子を断続制御することにより上記高い界磁電流を制限して上記交流発電機の出力電流を制限することを特徴とする車両用交流発電機の出力制御装置。」
　
３．補正の適否の判断
  上記補正が、審判請求時における特許請求の範囲の補正についての平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に適合するかについて、検討する。
　
（１）補正後の請求項１は、出力制御方法であることから、補正前の請求項１に対応している。
　しかしながら、補正後の請求項１においては、補正前の請求項１における「上記車両用交流発電機およびその周囲の温度が所定温度以下の温度域においては」という要件が削除されており、この点においては、特許請求の範囲を拡張するものとなっている。
　
（２）したがって、当該補正は、補正前の請求項１の発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定し、特許請求の範囲を減縮したものに該当せず、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。
　また、同補正は、同１号の請求項の削除、同３号の誤記の訂正又は同４号の明りょうでない記載の釈明を目的とする補正のいずれにも該当しない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（４）なお、補正後の請求項１においては、「界磁コイルとして高界磁電流仕様に設定された界磁コイルを使用」する要件を付加しており、審判請求人は、この点において、引用刊行物に記載の発明と相違する旨の主張をしていることから、当該補正は、上記のとおり、認められないものではあるが、念のために、この点について、以下に付言する。
　抵抗の小さい電線を使用すれば、高電流が流れ、また、高電流を流す場合には、高電流仕様の電線を使用することは、極めて一般的な技術常識であって、このことは、界磁コイルにおいても同様に周知である。
　例えば、特開平３−２３３７０号公報には、「スタータ配線７については、発熱あるいは電圧降下等を小にするために太い電線を使用しなければならない。第２図で太線で描いてある部分は、大電流が流れる経路を示している。」（２頁左上欄５〜８行）として、第２図に、界磁コイル６−３を含む電線を太くすることが記載されている。第１図も同様である。
　また、実願昭６２−９０５５０号（実開昭６３−１９８４００号）のマイクロフィルムには、「発電機の出力巻線Ｌａ及び界磁巻線Ｌｆの定格を考えずに設定電圧をあまり大きくし過ぎると、界磁巻線Ｌｆには定格以上の大きな電流（Ｖａ／Ｚｆ）が流されることになる。・・・最悪の場合には界磁巻線または出力巻線が焼損するような事態が発生する問題があった。」（明細書６頁９〜１７行）と記載されている。
　さらに、特開平２−１８８１６０号公報には、「界磁磁束の磁束密度は、超電導体からなる界磁コイルに高電流密度の電流を通電することにより、高い値で保持される。」（２頁左下欄１２〜１４行）と記載されている。
　したがって、仮に、請求項１に係る補正が、限定的減縮であると認められる場合であっても、上記付加された要件については、単なる設計的な事項であって、補正後の請求項１に係る発明は、後記と同様の理由により、後記の引用文献１及び２に記載の発明に基づいて、容易に発明をすることができたものであり、出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
第３．本願発明について　
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年１２月２７日付け及び平成１３年１０月１９日付けの手続補正書により補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものと認められる。
　
２．引用文献
２−１．引用文献１
（１）原査定における拒絶の理由に引用された特開平３−４９５９９号公報（平成３年３月４日公開、以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「この発明は車両用交流発電機の制御装置に関する。」（１頁右下欄１、２行）
　
　イ．「上記従来の装置において、キースイッチ（５）を投入すると、・・・界磁コイル（１０２）に初期励磁電流が流れ、まず、他励となる。そして、界磁電流が流れ、発電機（１）が駆動されると、発電が開始され、電機子コイル（１０１）に交流電圧が誘起される。・・・
　電機子コイル（１０１）に誘起された交流電圧は、整流器（２）で整流されて蓄電池（４）に印加され、それによって充電が行われる。・・・一方、発電機（１）の出力電圧が所定値より高い時は、・・・パワートランジスタ（３０５）は不導通となる。よって、界磁電流が減少し、発電機（１）の出力電圧が下がる。以上の動作が繰り返され、それによって発電機（１）の出力電圧が所定値に調整される。」（２頁左上欄１０行〜右上欄１７行）
　
　ウ．「第１図はこの発明による車両用交流発電機の制御装置の一実施例を示す回路図である。」（３頁左上欄９，１０行）
　
　エ．「界磁コイル（１０２）に接続された上記ＤＣ−ＤＣ変換器（１０）は、発電機出力電圧を１２Ｖから２４Ｖに昇圧するものであって、界磁コイル（１０２）の励磁用電源となる。
　次に上記実施例の動作を説明する。
　この実施例において、キースイッチ（５）の投入から発電開始までの動作および電圧調整の動作については、第５図に示した従来装置と同一である。・・・パワートランジスタ（３０５）の最大導通率は、第３図に示すように、１５００ｒｐｍまでは１００％、３０００ｒｐｍ以上では５０％で、１５００ｒｐｍから３０００ｒｐｍまでは１００％から５０％にリニヤに移行するようになる。したがって、パワートランジスタ（３０５）により制御される界磁電流によって制限された発電機最大出力は、第４図に実線（ロ）で示すカーブのものとなる。・・・この実施例のものは、実線（ロ）のように、車両総電気負荷量（ニ）とのクロスポイントが、内燃機関のアイドリング回転時の発電機回転数であって車両総電気負荷量とのクロスポイントとなることが実用上有り得ない１５００ｒｐｍ以下となり、低速域での負荷量を十分に満たす出力が得られる。」（３頁左下欄７〜４頁左上欄５行）
　
（２）ここで、引用文献１に記載のものでは、上記エのとおり、交流発電機の出力電流が車両の総電気負荷量を充足しうる高い界磁電流を界磁コイル１０２に供給するように交流発電機の回転数の応じて制御され、また、上記イのとおり、前提となる従来からの技術として、交流発電機又はそれを駆動する内燃機関の回転数に応じた発電機出力電圧に応じて、界磁電流を制御されている。
　さらに、所定回転数以上では、高い界磁電流を制限して交流発電機の出力電流を制限しているものである。
　
（３）以上から、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「内燃機関によって駆動される車両用交流発電機１で蓄電池４を充電し、上記交流発電機の界磁コイル１０２に供給する界磁電流を制御することによって上記交流発電機の出力電流を制御する車両用交流発電機の出力制御方法において、
　上記交流発電機１の出力電流が車両の総電気負荷量を充足しうる高い界磁電流を上記界磁コイル１０２に供給するように上記交流発電機又は上記内燃機関の回転数に応じて制御し、所定回転数以上では、上記高い界磁電流を制限して上記交流発電機の出力電流を制限する車両用交流発電機の出力制御方法。」
　
２−２．引用文献２
（１）同じく、原査定における拒絶の理由に引用された特開昭６０−５１４２１号公報（昭和６０年３月２２日公開、以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「本発明は車両用充電発電機の発電を制御してバッテリ充電電圧を一定に保つ車両充電発電機用制御装置に関するものである。」（１頁右下欄１〜３行）
　
　イ．「エンジン回転数の低いアイドリング時には発電機１の発電能力は小さく、ここで大きな電気負荷４を使用するとレギュレータ２は充電電圧Ｖｂを一定に維持すべくトランジスタ２２の導通時間を圧倒的に長くなし、これによりトランジスタ２２は急速に発熱する。
　同時に界磁巻線１１も励磁電流により発熱して発電機１の温度が上昇し、これと一体に設けられたレギュレータ２は上記トランジスタ２２の発熱が加わる上に発電機冷却用ファンの送風量も小さいために急速にその温度が上昇する。
　このとき、上記温度の上昇によりサーミスタ２４の抵抗値は次第に小さくなり、これに伴って分圧電圧Ｖｔが上昇する。・・・トランジスタ２２は強制的に非導通状態となる。これにより、レギュレータ２の過熱状態は解消され、温度が低下する。」（２頁左下欄４行〜右下欄３行）
　
　ウ．「本発明では低回転域ＮＬでは上述の如くスイッチング用トランジスタを非導通となして温度上昇を限界温度（図中Ｔｍ）より低い所定温度（図中Ｔｓ）以下に制御しているから」（２頁右下欄１５〜１８行）
　
（２）引用文献２に記載のものでは、車両用充電発電機は車両用交流発電機であり、また、サーミスタ２４によって、発電機１及びこれと一体に設けられたレギュレータ２の温度を検知し、それが所定温度以上になると、トランジスタ２２を非導通とすることで、界磁電流を制限して発電機１の出力電流を制限していることから、車両用交流発電機およびその周囲の温度が所定温度を越える温度域においては界磁電流を制限して交流発電機の出力電流を制限しているといえる。
　
（２）以上から、引用文献２には、次の発明が記載されている。
　
「車両用交流発電機の制御方法において、車両用交流発電機およびその周囲の温度が所定温度を越える温度域においては界磁電流を制限して交流発電機の出力電流を制限すること」
　
３．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載の発明における「車両用交流発電機１」、「蓄電池４」、「界磁コイル１０２」は、本願発明の「車両用交流発電機」、「蓄電池」、「界磁コイル」に相当することから、両発明は、
「内燃機関によって駆動される車両用交流発電機で蓄電池を充電し、上記交流発電機の界磁コイルに供給する界磁電流を制御することによって上記交流発電機の出力電流を制御する車両用交流発電機の出力制御方法において、
　上記交流発電機の出力電流が車両の総電気負荷量を充足しうる高い界磁電流を上記界磁コイルに供給するように上記交流発電機または上記内燃機関の回転数の応じて制御し、所定条件においては、上記高い界磁電流を制限して上記交流発電機の出力電流を制限する車両用交流発電機の出力制御方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明においては、交流発電機の出力電流が車両の総電気負荷量を充足しうる高い界磁電流を上記界磁コイルに供給するように交流発電機または内燃機関の回転数の応じて制御するのは、車両用交流発電機およびその周囲の温度が所定温度以下の温度域であり、所定温度を超える温度域においては、高い界磁電流を制限して交流発電機の出力電流を制限しているのに対し、引用文献１に記載の発明においては、所定回転数以上では、高い界磁電流を制限して上記交流発電機の出力電流を制限しているものの、温度による制限は行っていない点
　
４．判断
（１）上記相違点について、検討する。
　引用文献１に記載の発明においては、温度による界磁電流の制限を行ってはいないが、車両用交流発電機及びその周囲の温度が所定温度を越える温度域においては界磁電流を制限して交流発電機の出力電流を制限することが、引用文献２に記載されている。
　引用文献２に記載の発明は、引用文献１に記載の発明と同じ、車両用交流発電機の制御方法に関するものであり、このような技術を引用文献１に記載の発明に適用することを妨げる特段の理由もない。
　また、引用文献１に記載の発明に引用文献２に記載の上記事項を適用した場合に、車両用交流発電機及びその周囲の温度が所定温度を超える温度域においては、高い界磁電流を制限して交流発電機の出力電流を制限することになり、車両用交流発電機及びその周囲の温度が所定温度以下の温度域においては、当然のことながら、通常どおりに、交流発電機の出力電流が車両の総電気負荷量を充足しうる高い界磁電流を上記界磁コイルに供給するように交流発電機又は内燃機関の回転数に応じて制御することになる。
　したがって、相違点に関する本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（２）全体について
  本願発明を全体として検討しても、引用文献１，２から予測される以上の格別の作用効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。