【事件の表示】
　特許第２６６４１２４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２６６４１２４号発明（平成５年６月１５日出願、平成９年６月２０日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち下記［訂正事項ａ］及び［訂正事項ｂ］のとおりに訂正することを求めるものである。
［訂正事項ａ］
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を、
「自動車とその所有者および使用者とを特定する自動車情報を記憶する自動車情報記憶手段と、
　
所定の文字分のＯＣＲ用手書き文字フォントデータを記憶するディスク装置と活字体フォントデータを記憶するプリンタとから構成され、前記ＯＣＲ用手書き文字フォントデータおよび前記活字体フォントデータを独立して記憶するフォントデータ記憶手段と、
　いずれかの前記書類が指定されると、前記フォント指示データにより指示されるフォントデータおよび前記位置データに基づいて、前記自動車情報を適宜該書類に印字する印字制御手段とを具備
し、　前記ＯＣＲ用手書き文字フォントデータによる印字が行なわれる場合に、前記ディスク装置から前記ＯＣＲ用手書き文字フォントデータを前記プリンタに送出
と訂正する。
［訂正事項ｂ］
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００５】を、
「【課題を解決するための手段】　上記課題を解決するために、この発明にあっては、自動車とその所有者および使用者とを特定する自動車情報を記憶する自動車情報記憶手段と、
所定の文字分のＯＣＲ用手書き文字フォントデータを記憶するディスク装置と活字体フォントデータを記憶するプリンタとから構成され、前記ＯＣＲ用手書き文字フォントデータおよび前記活字体フォントデータを独立して記憶するフォントデータ記憶手段と、
　いずれかの前記書類が指定されると、前記フォント指示データにより指示されるフォントデータおよび前記位置データに基づいて、前記自動車情報を適宜該書類に印字する印字制御手段とを具備
し、前記ＯＣＲ用手書き文字フォントデータによる印字が行なわれる場合に、前記ディスク装置から前記ＯＣＲ用手書き文字フォントデータを前記プリンタに送出
に訂正する。
　
２．当審の判断
２−１．訂正の目的の適否、新規事項の有無および拡張・変更の存否
　［訂正事項ａ］は、フォントデータ記憶手段について、所定の文字分のＯＣＲ用手書き文字フォントデータを記憶するディスク装置と活字体フォントデータを記憶するプリンタとから構成されると限定するとともに、ＯＣＲ用手書き文字フォントデータによる印字が行なわれる場合に、ディスク装置からＯＣＲ用手書き文字フォントデータを前記プリンタに送出するとデータの送信について具体的に規定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　［訂正事項ｂ］は、特許請求の範囲の訂正に伴って、発明の詳細な説明をそれに整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、［訂正事項ａ］および［訂正事項ｂ］は、いずれも新規事項の追加には該当しないし、特許請求の範囲を実質的に拡張したり変更するものではない。
　
２−２．訂正の独立特許要件について
２−２−１．訂正拒絶理由の概要
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、引用文献１（ディーアイシージャパンＣＯ．，ＬＴＤ．発行　「自整業総合システム新一等書記官」のカタログ）、引用文献２（特開昭６３−１３０３６０号公報）、引用文献３（特開平２−３０９４６９号公報）、引用文献４（自動車セミナー１９８７年１２月号、株式会社交文社　昭和６２年１１月２５日発行）、引用文献５（特開平２−１８５４６７号公報）、引用文献６（特開平４−２８５７６号公報）、引用文献７（特開平５−１０８２８６号公報）、引用文献８（平成２年７月、株式会社ＰＦＵ発刊の「パーソナルコンピュータＣファミリＣＡＳＩＩＲ　基本ソフトウエアＶ１．０　使用者の手引」記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−２−２．本件訂正発明
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は上の１．の［訂正事項ａ］に挙げたとおりのものであり、以下、「本件訂正発明」という。
　
２−２−３．引用文献１ないし８記載の発明
［引用文献１（ディーアイシージャパンＣＯ．，ＬＴＤ．発行　「自整業総合システム新一等書記官」のカタログ）］
　引用文献１は本件訂正発明に係る出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であると認める。
（１）カタログの「自動車整備業界から生まれた業界専用システム。」のタイトルが付された頁（以下「カタログ第１頁」という。）には、自動車とその所有者および使用者を特定する自動車情報（車名、型式、所有者、使用者）を入力する［小型車以上検査証入力終了画面］が示されている。
（２）カタログの「車検業務処理は超おてのものアッと驚く能率アップ。」のタイトルが付された頁（以下「カタログ第４頁」という）には、カタログ第１頁の［小型車以上検査証入力終了画面］で入力された自動車情報に対応する情報が印字された「継続検査申請書」及び「自動車重量税納付書（検査自動車）」が示されるとともに、プリントアウト帳票の欄に「継続検査申請書（３号ＯＣＲ）」と記載されている。また、プリントアウトされた「継続検査申請書」には「品川」の文字列がオレンジ枠内とそれ以外の異なる位置に異なる字体で印字されているし、オレンジ枠内にプリントアウトされた数字「４」は上端が離れている。
（３）カタログ第１頁には「データファイルがコンピュータ側に用意されているので、入力がきわめて容易です。またファイルに無いデータでも一度入力することによりこのデータは自動的にファイル化されるプラスアルファー機能を備えています。」と記載されている。
（４）カタログの「自動車登録業務ノウハウを熟知、各申請書類はおまかせ。」のタイトルが付された頁（以下「カタログ第２頁」という。）には、「ＯＣＲシートは１号〜９号まで手書申請用紙にプリントアウトします。(ＤＩＣフォントでＪＩＳ規格第一水準３４１８文字辞書を内蔵／運輸省規格ＯＣＲリーダーにて判読試験済・当社調べ判読率９ ９.９ ８％以上)」、「プリントアウト帳票＜小型車以上＞新車・中古車新規登録・・・、移転・変更登録・・・、抹消登録・・・」と記載されているし、プリントアウトされた「新規登録等の申請書」には「小坂誠」の文字列がオレンジ枠内とそれ以外の異なる位置に異なる字体で印字されている。
（５）カタログの「わかりやすく、多機能、自社に合せた使い分けＯＫ。」のタイトルが付された頁（以下「カタログ第５頁」という」には、「検査証入力時、新規ユーザーであれば自動的にこの画面で新規ユーザーとして登録される。」と記載されている。
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、
　カタログ第２頁に示されている新規登録等の帳票において、オレンジ枠の「小坂誠」の字体と帳票下部の「小坂誠」の字体とは異なっていること、オレンジ枠内の数字４が下記引用文献４にあるようにＯＣＲ文字特有の字体であること、同じくカタログ４頁の継続検査申請書の帳票において、オレンジ枠の「品川」の字体と帳票下部の「品川」の字体とは異なっていること、オレンジ枠内の数字４がＯＣＲ文字特有の字体であること、その他カタログ２頁やカタログ４頁に示された帳票には、自動車やその所有者等の自動車情報が帳票の適宜位置に印字されていること、および摘記事項（４）の「ＯＣＲシートは１号〜９号まで手書申請用紙にプリントアウトします」の記載からみて、引用文献１には次のような発明が図面とともに記載されている。
　
「自動車の登録(新規・中間・抹消の申請登録)または車検(継続検査)に必要な複数の書類について、いずれかの書類が指定されると、自動車とその所有者および使用者を特定する自動車情報を、ＯＣＲ用手書き文字フォント又は活字体フォントで書類の適宜位置に印字する自整業総合システム。」
　
［引用文献２（特開昭６３−１３０３６０号公報）］
「所定の文字分のＯＣＲ用手書き文字フォントおよび活字体フォントの各フォントデータを記憶するフォントデータ記憶手段と、上位計算機から受信するモード選択制御信号に基づいて手書きＯＣＲ文字又は通常の日本語文字を印字する印字制御手段を有する処理装置。」
　
［引用文献３（特開平２−３０９４６９号公報）］
「証明書のフォーマットの所定の位置に住民情報を印字する印字制御手段を具備する処理装置。」 
　
［引用文献４（自動車セミナー１９８７年１２月号、株式会社交文社　昭和６２年１１月２５日発行）］
　第３９頁にＯＣＲ文字の約束事として、数字の４は上端をくっつけない旨が記載されている。
　
［引用文献５（特開平２−１８５４６７号公報）］
（１）印字用に順次文字データを編集する編集手段と、装置内に用意されていない文字のパターンを表わした外字パターンデータをこの編集手段が上位装置から受け取ったとき、これを格納する第１の外字パターンデータ記憶領域と、この第１の外字パターン記憶領域に格納された外字パターンデータと、装置内に用意されている文字としての内字についてのコード情報とを前記編集手段の編集に応じて順次格納するコードバッファと、前記内字のパターンを表わした内字パターンを記憶した内字パターン記憶手段と、ドットイメージを格納するビットマップメモリと、このビットマップメモリに外字パターンのドットイメージを展開するために用意された第２の外字パターンデータ記憶領域と、前記コードバッファ上のコード情報を読み取り、内字については前記内字パターン記憶手段から内字パターンを読み出して、また外字については前記第２の外字パターンデータ記憶領域から外字パターンを読み出して前記ビットマップメモリに描画する描画手段と、この描画手段が処理を行う外字について前記コードバッファから外字パターンデータを取り出し、第２の外字パターンデータ記憶領域に転送する転送手段とを具備することを特徴とするプリンタ装置。（第１頁　特許請求の範囲参照）
（２）このような構成のプリンタ装置で、編集部１１は印字データを編集しながら文字コードに対してそのコードの文字パターンが格納されているエリアのアドレスをコードバッファ１４に書き込む処理を行う。この処理を行っている途中で外字コードが発見されると、編集部１１はホスト装置より外字パターンデータを受け取り、編集用外字パターンデータエリア１３に格納する。編集用外字パターンデータエリア１３は、描画用外字パターンデータエリア１６と同様に、１つまたは複数の外字パターンデータを格納できるようになっている。（第３頁左下欄第２行〜同欄第１３行参照）
（３）描画部１２は、コードバッファ１４を参照しながらビットマップメモリ１７にドットイメージを格納していく。このとき、処理する文字が内字の場合には、内字パターンを記憶した図示しない内字パターン記憶手段から該当する文字パターンデータを見つけてドットイメージに展開する。また、処理する文字が外字の場合には、描画用外字パターンデータエリア１６から該当する文字パターンデータを見つけてドットイメージに展開する。ただし、その外字パターンデータはコードバッファ１４に格納されているので、これを描画用外字パターンデータエリア１６に格納するには次のようにして行う。（第３頁右下欄第９行〜第４頁左上欄第１行参照）
　
　以上の記載をまとめると、摘記事項（１）の「装置内に用意されていない文字のパターンを表わした外字パターンデータをこの編集手段が上位装置から受け取ったとき」や摘記事項（２）の「この処理を行っている途中で外字コードが発見されると、編集部１１はホスト装置より外字パターンデータを受け取り」の記載からみて、外字パターンデータはホスト装置の記憶手段に記憶されているとみることができ、引用文献５には次のような発明が図面とともに記載されている。
「プリンタ装置内に用意されていない文字のパターンを表した外字パターンデータを上位装置の記憶手段に記憶させるとともに、内字パターンデータはプリンタ装置内の内示パターン記憶手段に記憶させ、外字を印字する場合に上位装置の記憶手段に記憶させた外字パターンデータをプリンタに送信するプリンタ装置。」
　
［引用文献６（特開平４−２８５７６号公報）］
（１）半導体メモリ２２内に通常の活字フォントからなる文字パターンを格納したエリア２２ａの他にＯＣＲフォントからなる文字パターンを格納した外字エリア２２ｂが設けられている点にある。半導体メモリ２２のうち活字フォントの入ったエリア２２ａはＲＯＭ（読み出し専用メモリ）で構成し、外字エリア２２ｂはＲＡＭもしくはＥＰＲＯＭ等で構成するとよい。（第３頁左上欄第４行〜同欄第１２行参照）
（２）第２図は本実施例で使用する帳票記入プログラムのゼネラルフローチャートであり、・・・本実施例のプログラムを実行する前には準備段階として、ＯＣＲフォントからなる文字パターンを作成してメモリに格納しておくか、・・・。これとともに、処理すべき帳票の書式すなわち記入すべき項目や各項目ごとの先頭座標、印字すべき文字列等をファイルに登録しておく。（第３頁左下欄第８行〜右下欄第１行参照）
（３）次に、第２図のフローチャートの手順を説明する。先ず、手続Ｐ１０１では処理する帳票の種類に対応した変数・・・を用意する。ここでｉｎｔＰ−で示される変数は文字の位置を示す座標の入る変数、ｃｈａｒＳ−で示される変数は文字の種類を示すコードの入る変数である。そして用意したＯＣＲ帳票の各項目毎の変数に、キーボードまたはファイルから読み込んだ記入文字列と座標データをセットする。それから、変数にセットされた文字コードと座標データを１文字ごとにサブプログラムに渡してＯＣＲ文字描出処理を実行する（Ｐ１０２）。サブプログラムは、主プログラムから描出する文字のコードと座標データを受け取る（手続きＰ１１１）と、受け取った文字コードからメモリをアクセスしてＯＣＲフォントからなる文字パターンもしくはＯＣＲ文字パターン作成プログラムを読み出して、与えられた座標を原点として、帳票と一対一対応されたフレームメモリ上に文字パターンをイメージとして描出して主プログラムに戻る（手続きＰ１１２）。主プログラムは帳票上の全文字列の描出が終了すると、フレームメモリに描出されたイメージデータをプリンタに送って印字を実行させる（手続きＰ１０３）。（第３頁右下欄第５行〜第４頁左上欄第１７行参照）
（４）以上説明したように上記実施例においては、予めＯＣＲ用文字フォントを作成してメモリに格納しておいて、キーボードから入力された文字コードまたはファイルから読み込まれた文字コードより文字フォントを選択もしくは描出してそのパターン情報を、その文字の印字位置を示す情報とともに印字装置に渡して印字させるようにしたので、印字装置によって任意の位置にＯＣＲ用文字フォントからなる文字列を印字させることができ、これによって、手書きＯＣＲにより処理される帳票等の書類を印字装置を用いて作成してもほぼ完全にＯＣＲで読み取ることができるようになり、書類の作成を機械化して事務処理の効率を向上させることができるという効果がある。（第４頁右上欄第１５行〜同欄第８行参照）
　
［引用文献７（特開平５−１０８２８６号公報）］
（１）プリンタに書体がない場合に、ホスト側で展開してプリンタに渡す方法もあるが、ホスト側のＣＰＵを占有してしまうため、ユーザーの待ち時間が大きくなり、作業効率が落ちるという問題があった。（段落【０００３】）
（２）〔出力先がプリンタの場合〕ステップ１１１２はプリンタへ出力する場合の処理であり、プリンタドライバ（３０２あるいわ３０３）にステップ１１０６で要求された書体名が存在するか非か判定する。存在すればステップ１１１３へ進みそうでなければステップ１１１５へ進む。ステップ１１１３においては指定されたプリンタドライバでプリンタに対応したコード変換が行われ、ステップ１１１４にてプリンタへコードが転送されプリントアウトが行われ処理を終了する。先の例では図９（ｂ）、図１０（ｂ）がこれに相当する。尚、ここでいうコード変換は、ウインドウシステムから出力されるシステム固有のコードを指定されたプリンタが扱うことのできるコード（ＰＤＬ等の言語でも、データでもよい）に変換することをさす。一方、ステップ１１１５は書体がプリンタに存在しない場合で、ここでは、その書体が存在するフォントドライバにビットマップ展開要求を行い、ステップ１１１６にてプリンタドライバを経由しプリンタへイメージを転送しプリントアウトを行う。そして処理を終了する。（段落【００１６】）
　
［引用文献８（平成２年７月、株式会社ＰＦＵ発刊の「パーソナルコンピュータＣファミリＣＡＳＩＩＲ　基本ソフトウエアＶ１．０　使用者の手引」］
（１）システムに登録されている外字の一覧を出力する。出力装置としては、ディスプレイとプリンタのいずれかを選択できる。外字登録ファイルがフロッピーディスクに格納されていて・・・」（第２０３頁左欄下から７行〜３行）
（２）第２０４頁の図４．６１　ＧＡＩＪＩの処理概要には、ディスク装置に記憶された外字登録ファイルが示されているとともに、本装置にプリンタとディスプレイが接続されていることが示されている。
　
２−３．対比・判断
　本件訂正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「自整業総合処理システム」は自動車登録業務及び車検業務等の自動車業務に必要な書類全般を作成する処理装置であることから、本件訂正発明における「自動車業務総合処理装置」に相当し、両者間には以下のような一致点、相違点がある。
（一致点）
　自動車の登録(新規・中間・抹消の申請登録)または車検(継続検査)に必要な複数の書類について、いずれかの書類が指定されると、ＯＣＲ用手書き文字フォント又は活字体フォントで書類の適宜位置に自動車とその所有者および使用者を特定する自動車情報を印字する自動車業務総合処理装置。
（相違点１）
　本件訂正発明は自動車情報を記憶する自動車情報記憶手段を具備しているのに対して、引用文献１記載の発明は当該記憶手段について言及していない点。
（相違点２）
　本件訂正発明は、各書類の印字対象項目毎にＯＣＲ用手書き文字フォント又は活字体フォントのいずれかのフォントデータを指示するフォント指示データと印字対象項目の印字位置を指示する位置データとを記憶する書類情報記憶手段を具備しているのに対して、引用文献１記載の発明は当該書類情報記憶手段について言及していない点。
（相違点３）
　本件訂正発明はフォント指示データにより指示されるフォントデータおよび位置データに基づいて書類に印字する印字制御手段を具備しているのに対して、引用文献１記載の発明は当該印字制御手段について言及していない点。　
（相違点４）
　ＯＣＲ用手書き文字フォント又は活字体フォントデータで印字するために、本件訂正発明は所定の文字分のＯＣＲ用手書き文字フォントデータをディスク装置に、活字体フォントデータをプリンタに独立して記憶させ、ＯＣＲ用手書き文字フォントデータによる印字が行なわれる場合に、ディスク装置からＯＣＲ用手書き文字フォントデータをプリンタに送出するのに対して、引用文献１記載の発明はフォントデータの記憶手段について言及していないし、それらのデータの具体的な取り扱いについても言及していない点
（相違点の検討）
　相違点１について検討する。
　引用文献１のカタログ第１頁に示された入力画面で自動車情報を入力するとカタログ第４頁に示されているような自動車情報が印字された「継続検査申請書」や「自動車重量税納付書（検査自動車）」などの書類がプリントアウトされることや、引用文献１の摘記事項（３）や（５）からみて、引用文献１記載の発明の自動車業務総合処理装置を、自動車とその所有者および使用者を特定する自動車情報を記憶する自動車情報記憶手段を具備した構成とすることは当業者ならば容易に考えつくことである。
　相違点２について検討する。
　引用文献１のカタログ第２頁に示された新規登録等の申請書中の「小坂誠」の文字列やカタログ第４頁に示された継続検査申請書中の「品川」の文字列のように、書類上の異なった位置にある印字対象項目に異なるフォントで同じ文字列が印字されている。そしてこれらの書類はカタログ第１頁の入力画面においてデータ入力することによってプリントアウトされることが示されている。
　一方、引用文献６には帳票類への印字方式において、書類の適宜位置に印字するために各書類の印字対象項目毎に位置データである先頭座標を登録したファイル、すなわち記憶手段を具備する印字方式が記載されている。
　このことから、引用文献１記載の発明の自動車業務総合処理装置を、各書類の印字対象項目毎に印字対象項目の印字位置を指示する位置データを記憶する書類情報記憶手段を具備した構成とすることは当業者ならば容易に考えつくことであるし、引用文献１のカタログ第２頁やカタログ第４頁には、異なる位置にある印字対象項目に同じ文字列をＯＣＲ用手書き文字フォント又は活字体フォントのいずれかで区別して印字された書類が示されているので、位置データに加えてフォントデータを指示するフォント指示データを書類情報記憶手段に記憶させることも当業者が容易に考えつくことである。
　相違点３について検討する。
　引用文献１のカタログ第２頁やカタログ第４頁には、各書類の印字対象項目毎にＯＣＲ用手書き文字フォント又は活字体フォントで、適宜の位置に自動車情報が印字された書類が示されていることからみて、引用文献１記載の発明の自動車業務総合処理装置を、フォント指示データにより指示されるフォントデータおよび位置データに基づいて自動車情報を書類に印字するような印字制御手段を具備した構成とすることは当業者ならば容易に考えつくことである。
　相違点４について検討する。
　引用文献１記載の発明もＯＣＲ用手書き文字フォント又は活字体フォントで印字するものであることから、それぞれの文字フォントデータを記憶する記憶手段があるとみることは技術常識である。
　また、それぞれの文字フォントデータの記憶に関して、引用文献５にはプリンタ装置内の記憶手段には内字パターンデータを記憶させ、プリンタ内に用意されていない文字のパターンを表した外字パターンデータを上位装置の記憶手段に記憶させる点が記載されているし、引用文献７や８にもプリンタ装置内に用意されていない文字のパターンを表した外字パターンデータを上位装置に記憶させる点が記載されていて、プリンタに用意されていないフォントデータを上位装置の記憶手段に独立して記憶させることは周知技術である。
　一方、引用文献６にはプリンタに設けたＲＯＭに活字体フォントデータを格納するとともに、同じくプリンタに設けた書き変え可能なＲＡＭもしくはＥＰＲＯＭにＯＣＲ用文字フォントを外字として格納する点が記載されている。
　このように、プリンタに用意されていないフォントデータを外字パターンデータとして上位装置の記憶手段に記憶させることが周知技術であるし、活字体フォントデータとＯＣＲ用手書き文字フォントデータをプリンタにではあるがそれぞれ独立して記憶させることが引用文献６に記載されているように公知技術であることから、引用文献１記載の発明の自動車業務総合処理装置を、活字体フォントデータはプリンタに、通常プリンタ装置内には用意されていないＯＣＲ用手書き文字フォントデータを上位装置の記憶手段として周知のディスク装置に記憶させたフォントデータ記憶手段を具備した構成とすることは、当業者ならば容易に考えつくことである。
　そして、ＯＣＲ用手書き文字フォントデータを上位装置の記憶手段であるディスク装置に記憶させる構成を採用した場合、上位装置の記憶手段に記憶された文字フォントによる印字が行われる場合に、上位装置からその文字フォントデータをプリンタに送出することも引用文献５、７、８にあるように周知技術であるから、ＯＣＲ用手書き文字フォントデータによる印字が行なわれる場合に、上位装置の記憶手段として周知のディスク装置からＯＣＲ用手書き文字フォントデータをプリンタに送出することは、設計上普通に採用し得る構成であり、相違点４は全体として当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である。
　以上のことから、本件訂正発明は引用文献１ないし引用文献８記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件訂正発明が上記公知技術や周知技術から凡そ窺い知れないような格別の作用効果を奏するものでもない。
　なお、平成１５年１２月２５日付けの手続補正書によって補正された平成１５年１０月３１日付けの意見書において、審判請求人は「本発明は、上述したように、ＯＣＲ用手書き文字フォントデータによる印字が行われる場合に、印字に必要なＯＣＲ手書き文字フォントデータのみをプリンタに送出する。そうすることにより、印字までの時間を短縮することができるため、自動車登録業務をスムーズに処理することができる。これに対して、予めフォントデータ、それも全てのフォントデータを予め送出しようとすると、時間がかかりすぎる。」と主張している。
　しかし、本件訂正発明の「前記ＯＣＲ用手書き文字フォントデータによる印字が行なわれる場合に、前記ディスク装置から前記ＯＣＲ用手書き文字フォントデータを前記プリンタに送出する」だけでは、「印字に必要なＯＣＲ手書き文字フォントデータのみをプリンタに送出する」ものに限定されるわけではなく、予め全てのフォントデータを送出するものも包含するものであり、審判請求人の主張は採用できない。
　仮に本件訂正発明が審判請求人の主張のように「印字に必要なＯＣＲ手書き文字フォントデータのみをプリンタに送出する」ものであったとしても、引用文献５記載の発明は印字に必要な外字パターンデータのみをプリンタに送出するものであり、プリンタに用意された活字体フォントとＯＣＲ手書き文字フォントの混在した文書を印字する場合、「印字に必要なＯＣＲ手書き文字フォントデータのみをプリンタに送出する」ように構成することも、当業者が容易に考えつくことであって、いずれにしても審判請求人の主張は採用できない。
　
２−４．まとめ
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、上記引用文献１ないし８記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のことから、本件訂正は特許法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、当該訂正は認められない。
　よって、結論のとおり審決する。