【事件の表示】
　平成　５年特許願第５１１２８８号「ホペット弁とスプール弁とを有する油圧制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　７月２２日国際公開、ＷＯ９３／１４３２２、平成　７年　３月３０日国内公表、特表平　７−５０３０５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１
　本願は、平成４年（１９９２年）１１月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９２年１月１５日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし請求項１２に係る発明は、平成１４年３月１８日付け及び平成１５年６月５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】第１と第２の作用室（３６、３７／３８、３９）を有する油圧モータ（２６、３１）を制御可能に作動させるための油圧制御装置において、
　入口ポート（４１）と、タンクポート（４２）と、第１と第２のモータポート（４３、４４）と、細長い弁スプール（４６）とを備えたスプール型の制御弁であって、該制御弁は、モータポート（４３、４４）がタンクポート（４２）に連通し、かつ、入口ポートがタンクポートおよびモータポートから遮断される中立位置を有しており、弁スプールは、入口ポートを第１のモータポートに連通させる第１の方向と、入口ポートを第２のモータポートに連通させる第２の方向とに移動可能に設けられており、かつ、該制御弁が受信した第１の制御信号に比例する距離を以て第１と第２の方向の一方に移動するスプール型の制御弁（２７、３２）と、
　受信した第２の制御信号に比例する流量を以て制御弁の入口ポート（４１）に加圧された流体を出力する手段と、
　遠隔制御される第１と第２の流量増幅ポペット弁（２８、２９／３３、３４）であって、該第１と第２のポペット弁の各々は、第１と第２のモータポート（４３、４４）に接続された第１のポート（６３）と、油圧モータの第１と第２の作用室（３６、３７）に接続された第２のポート（６２）と、第１と第２のポートの間に配設された環状弁座と、円筒ボア（５７）と、制御室（７３）を形成する円筒ボア内に摺動自在に配設され、かつ、端部（７４）を有する弁体（５６）と、弁体を付勢して端部（７４）を前記弁座に係合させるための、制御室（７３）内に配設されたバネ（１０９）と、ポペット弁の弁体を貫通して第２のポート（６２）と制御室（７３）との間に形成されたオリフィス（７７）とを具備し、前記ポペット弁の各々は、前記第１と第２のモータポートの各々と、前記作用室の各々の間に直列的に配設されており、前記第１と第２のポペット弁の各々は、また、通常は前記作用室の各々から第１と第２のモータポートの各々への流体を遮断し、かつ、第１と第２のモータポートの各々から作用室の各々へ実質的に制限されない流体の流れを許容するように作動し、受信した第３の制御信号に比例して開放位置に制御可能に移動し、第１と第２のポペット弁の各々の弁体は第３の制御信号に応答して、前記端部が前記弁座に係合して密封する閉鎖位置と、前記第１と第２の作用室と第１と第２のモータポートの関連するポートとの間に流量調節オリフィスが形成される開放位置との間で移動するポペット弁と、
　各制御室を各第１のポートに連通させる流量調節通路（８２）と、
　流量調節通路（８２）に配設され該流量調節通路を流れる流体の流量を制御可能に調節する流量調節弁（８３）とを具備する油圧制御装置（１０）。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−７２２０１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、液圧アクチュエータの制御装置に関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。
　ア；「（課題を達成するための手段）
　本発明は、液圧アクチュエータへの作動液の供給方向を切り換える四方弁と、パイロット圧に応動してこの四方弁と液圧アクチュエータとの間の作動液の通路面積を変化させるポペット弁と、ポペット弁にパイロット圧を供給するサーボ弁とからなるバルブユニットと、四方弁並びにサーボ弁を信号出力により制御するコントローラとを備え、バルブユニットを、前記四方弁を備えたバルブブロックと、これに着脱可能に回路接続される前記ポペット弁並びにサーボ弁を備えたバルブブロックとで構成する。」（第２頁右上欄５行〜１６行）
　
　イ；「（作用）
　コントローラは四方弁を制御することにより液圧アクチュエータの作動方向を決定し、さらにサーボ弁を介してポペット弁の開度を制御することにより流量や圧力のメータイン、メータアウト制御並びに過渡状態の制御を行う。
　さらに、四方弁を備えたバルブブロックとポペット弁並びにサーボ弁を備えたバルブブロックとを相互に着脱可能に回路接続するので、バルブブロック単位の設計変更により、メータインまたはメータアウトだけなど、必要とする制御機能のみを容易に得ることができる。」（第２頁右上欄１７行〜左下欄８行）
　
　ウ；「（実施例）
　第１図〜第５図に本発明の実施例を示す。
　第１図及び第２図において、２０は液圧アクチュエータとしての油圧シリンダで、ピストン２１により画成された油室ＡとＢを油圧ポンプ２２とリザーバ２６とに接続するバルブユニット２３には、油室Ａ側にパイロット圧に応動するポペット型のカートリッジバルブ２４Ａが、油室Ｂ側に同様のカートリッジバルブ２４Ｂが介装され、これらに油圧ポンプ２２とリザーバ２６とを選択的に接続する四方弁２５が備えられる。
　四方弁２５は、カートリッジバルブ２４Ａを油圧ポンプ２２に接続し、カートリッジバルブ２４Ｂをリザーバ２６に接続する収縮ポジションａと、カートリッジバルブ２４Ｂを油圧ポンプ２２に接続し、カートリッジバルブ２４Ａをリザーバ２６に接続する伸張ポジションｂと、これらをともにリザーバ２６に解放する中立セクションｃを備えた電磁比例弁で、後述するコントローラ２７の指令によりカートリッジバルブ２４Ａ及び２４Ｂとともに制御される。
　カートリッジバルブ２４Ａと２４Ｂは油圧シリンダ２０の圧力と流量とを制御するもので、シリンダ２８内にポペット弁２９が摺動自在に収装され、このポペット弁２９が油室４０または４１に供給されるパイロット圧に応動して油圧シリンダ２０と四方弁２５を連通する通路面積を増減するようになっている。これらのパイロット圧は電気−油圧サーボ弁３０Ａと３０Ｂにより制御され、サーボ弁３０Ａと３０Ｂは前記四方弁２５と同様の収縮ポジションａと伸張ポジションｂと中立ポジションｃとを備え、コントローラ２７の指令に基づく開度制御のもとで油圧ポンプ２２とリザーバ２６とを油室４０と４１とに接続する。」（第２頁左下欄９行〜第３頁左上欄２行）
　
　エ；「次に作用を説明する。
　油圧シリンダ２０を収縮側へ作動させるには、油圧ポンプ２２を運転し、ジョイスティックを収縮側に回動すると、四方弁２５が収縮ポジションａに切り換わり、同時にサーボ弁３０Ａと３０Ｂも収縮ポジションａに切り換わってカートリッジバルブ２４Ａと２４Ｂの油室４０にパイロット圧が供給される。また、三方弁４３Ａと４３Ｂが油圧ポンプ２２の吐出圧により切り換わり、カートリッジバルブ２４Ａと２４Ｂの各油室４４をリザーバ２６に解放する。これにより、カートリッジバルブ２４Ａと２４Ｂが開き、四方弁２５を介した油圧ポンプ２２の吐出油がカートリッジバルブ２４Ａを通って油圧シリンダ２０の油室Ａに供給されるとともに、油室Ｂの作動油がカートリッジバルブ２４Ｂを通り、四方弁２５を介してリザーバ２６に流出する。
　一方、装置の稼働中はコントローラ２７に圧力センサＰ１−Ｐ４の検出する圧力ｐ１−ｐ４と、位置センサ４６の検出するカートリッジバルブ２４Ａと２４Ｂのポペット弁２９の開度、並びにストロークセンサ４７の検出するピストンロッド３５の伸縮位置がそれぞれ常時信号入力される。これをもとに、コントローラ２７は指定される種々な制御を行なう。」（第３頁左下欄１７行〜第４頁左上欄１行）
　
　オ；「（発明の効果）
　以上のように、本発明は、液圧アクチュエータへの作動液の供給方向を切り換える四方弁と、パイロット圧に応動して作動液の通路面積を変化させるポペット弁と、ポペット弁にパイロット圧を供給するサーボ弁と、四方弁並びにサーボ弁を制御するコントローラとを備えたので、液圧アクチュエータの作動方向の決定と、サーボ弁を介したポペット弁の開度制御によるメータイン、メータアウト制御並びに過渡状態の制御など多様な制御が行えるとともに、四方弁を中心とするバルブブロックとポペット弁とサーボ弁とを中心とするバルブブロックとを相互に着脱可能に接続したので、ブロック単位で設計変更を行うことにより必要な機能のみを容易に得ることができ、制御装置の汎用性や経済性も高まる。」（第５頁右下欄１６行〜第６頁左上欄１１行）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−２０３７０２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、建設機械等の油圧アクチュエータの駆動方向や速度を制御するための、油圧ポンプおよび油圧アクチュエータと、その間に設けた油圧制御弁とからなる油圧方向制御弁装置に関して、下記の事項カ〜サが図面とともに記載されている。
　
　カ；「［発明が解決しようとする課題］
　しかしながら、従来技術による場合、ポペット弁の位置を制御するために複雑なサーボ機構を使用することになり、油圧方向制御弁全体のコストを引きあげる結果となっていた。そこで本発明は、前述の従来技術の有するポペット弁中立時の低漏洩性能や、アクチュエータ駆動時のメータイン・メータアウト流量制御性能を犠牲にすることなく、ポペット弁リフト量制御に複雑な機構を使用せず簡素化して低コストの油圧方向制御弁を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄１７行〜右上欄７行）
　
　キ；「［課題を解決するための手段］
　上記の目的を達成するための本発明の構成における油圧方向制御弁において、パイロット圧力によってスプール弁が作動し、アクチュエータが駆動される時に、一対のロードチェック弁を設けて、メータイン流量が通過する一方の側のロードチェック弁とは反対側のロードチェック弁の大径室を、同じくパイロット圧力によって作動する小径のパイロットスプールを作動させることによって、タンクに連通させ、アクチュエータからの戻り油が流入するアクチュエータ通路からオリフィスを通って、前記大径室にパイロット油を通し、該オリフィスの前後に発生する圧力差によってロードチェック弁を開き、アクチュエータ通路からメータイン流量が流入しない側の２次通路に油が流れるようにし、該２次通路とタンクに接続した出口通路の開口面積を制御することによってメータアウト流量制御を行なうようにする。」（第２頁右上欄８行〜左下欄５行）
　
　ク；「［作用］
　前記の手段により、スプール弁がパイロット圧力によって一方の側へ作動すると、該一方の側の入口通路は２次通路と連通し、可変オリフィスを介してメータイン流量制御が行なわれる。また反対側のロードチェック弁の小径のパイロットスプールが同じくパイロット圧力によって作動し、アクチュエータ通路に流入する戻り油をオリフィスを介して大径室に通して該オリフィスの前後に圧力差を発生させてロードチェック弁を開き、前記反対側の２次通路と出口通路が連通し、可変オリフィスを介してメータアウト流量制御が行なわれる。
　またロードチェック弁を使用することによって、チェック弁のシート部の特性と、かつパイロットスプールの径が一般のスプール弁と比較して小さく設定可能であることとにより、中立位置において大径室をブロックさせて漏洩量を極めて少なくする。」（第２頁左下欄６行〜右下欄４行）
　
　ケ；「［実施例］
　本発明の実施例を第１図に基づいて説明する。
　１は可変容量ポンプであり、原動機によって駆動され、油をタンク２より吸入しポンプライン３へ吐出するもので、ロードセンシング装置４を有している。ロードセンシング装置４は構造を図示しないがパイロットライン５の圧力よりも前記ポンプライン３の圧力が規定の制御圧力だけ高くなるように可変容量ポンプ１の吐出流量を制御するものである。
　６は油圧アクチュエータで、アクチュエータ機素７を両方向に動かすために、入口と出口として交互に作用することのできる一対の開口８ａ，８ｂを有している。９は前記可変容量ポンプ１と前記油圧アクチュエータ６の間に設置された油圧方向制御弁の弁体で、前記アクチュエータの開口８ａ，８ｂに別々にアクチュエータライン１０ａ，１０ｂを介して接続した一対のアクチュエータ通路１１ａ，１１ｂと、前記ポンプライン３に接続した入口通路１２と、タンク２に接続した出口通路１３ａ，１３ｂと、パイロット操作弁１４のレバー１５の操作方向によりパイロットライン１６ａあるいは１６ｂに発生するパイロット圧力によって位置制御されるスプール弁１７と、該スプール弁１７の移動位置によって、それぞれ入口通路１２と可変オリフィス１８ａまたは１８ｂを介して連通する一対の２次通路１９ａ，１９ｂと、該２次通路１９ａ，１９ｂと前記一対のアクチュエータ通路１１ａ，１１ｂの間に位置し、該アクチュエータ通路から入口通路１２に油が逆流しないためのロードチェック弁２０ａ，２０ｂとを有している。また該ロードチェック弁２０ａ，２０ｂは、圧縮バネ３４ａ，３４ｂを内設しており、それぞれその大径側端面と、ストッパー部材２１ａ，２１ｂと、チェック弁摺動穴２２ａ，２２ｂとで構成されるチェック弁大径室２３ａ，２３ｂに面し、該チェック弁大径室２３ａ，２３ｂはオリフィス２４ａ，２４ｂを介して前記アクチュエータ通路１１ａ，１１ｂに連通している。
　２５ａ，２５ｂは一対のパイロット弁体であり、該弁体内にパイロットスプール２６ａ，２６ｂが摺動自在に組み込まれ、該パイロットスプールの一端面には、それぞれパイロットライン１６ａ，１６ｂのパイロット圧力が作用しており、前記パイロット操作弁１４が中立に位置して前記パイロット圧力が発生していない状態では圧縮バネ２７ａ，２７ｂの力によって、例えば図の右側のパイロットスプール２６ｂの場合では図示の位置に偏位して、前記大径室２３ｂに連通したパイロット通路２８ｂをブロックしており、パイロットライン１６ｂに規定の圧力が作用する状態になると、前記パイロットスプール２６ｂは図で左方に移動し、パイロット通路２８ｂがドレン通路２９ｂと連通し、該ドレン通路２９ｂはタンク２に連通する構成となっている。図の左側のパイロット弁体２５ａには、前記スプール弁１７の位置を制御するための圧縮バネ３０，スプリングガイド３１，キャップ３２などの部材は組み込まれていないがその他の構成は２５ｂと同等である。
　また、スプール弁１７にはメータアウト流量制御のために一対の可変オリフィス３７ａ，３７ｂが設けられており、スプール中立位置では前記一対の２次通路１９ａ，１９ｂは微少な開口面積で、出口通路１３ａ，１３ｂと連通しており、スプール弁１７が図で左へ移動すると、左側の２次通路１９ａと出口通路１３ａの間はブロックされ、これに反して右側の２次通路１９ｂと出口通路１３ｂの間の開口面積がスプール弁１７の左行に伴って増加する。逆にスプール弁１７が図で右へ移動すると、右側の２次通路１９ｂと出口通路１３ｂの間がブロックされ、これに反して左側の２次通路１９ａと出口通路１３ａの間の開口面積がスプール弁１７の右行に伴って増加する。」（第２頁右下欄５行〜第３頁左下欄１９行）
　
　コ；「次に作動について説明する。
　パイロット操作弁１４のレバー１５が中立位置にある時は、パイロットライン１６ａ，１６ｂは、共に、該操作弁１４の内部通路（図示せず）を通ってタンク２に接続しており、パイロット圧力が該パイロットラインに発生しないので、弁体９内のスプール弁１７は、図示の位置にあり、入口通路１２はブロックされ、ロードセンシング通路３８は、スプール弁内部通路３９，４０，４１ａまたは４１ｂ，２次通路１９ａまたは１９ｂ，出口通路１３を通ってタンク２に連通している。従って可変容量ポンプ１は、ロードセンシング装置４の働きで、ポンプラインの圧力を規定の制御圧力に保ち、極めて微かな流量を吐出している。またパイロットライン１６ａ，１６ｂは共にタンクに連通しているので、パイロットライン１６ｂに連通したパイロット通路４６ｂもタンク圧力になっており、パイロットスプール２６ｂは圧縮バネ２７ｂの力によって図で右側に偏位して、ロードチェック弁大径室２３ｂに連通したパイロット通路２８ｂをブロックしている。また左側のパイロット弁体２５ａ内のパイロットスプール２６ａも同様にロードチェック弁大径室２３ａに連通したパイロット通路２８ａをブロックしている。従ってアクチュエータ通路１１ａ，１１ｂに負荷圧力が作用しても、該圧力がオリフィス２４ａ，２４ｂを介して大径室２３ａ，２３ｂに作用し、２次通路１９ａ，１９ｂはタンクに連通しているので、ロードチェック弁２０ａ，２０ｂは図示の位置を保ち、チェック弁の特性からシート部からの漏洩量を極めて少なくすることができる。なお、パイロットスプール２６ａ，２６ｂはスプール弁１７のように大流量を流す必要はなく、その直径は小に設定可能であり、漏洩量は通常、直径に比例するから、一般のスプール弁と比較して漏洩量を少なくすることが可能である。
　次にパイロット操作弁を操作して、パイロットライン１６ｂが加圧されると、（該パイロット圧力）×（スプール１７の受圧面積）の力が圧縮バネ３０の力とつり合う位置（図で左方）に移動する。すると、入口通路１２と２次通路１９ａがメータイン流量制御用可変オリフィス１８ａを介して連通し、ロードセンシング通路３８が２次通路１９ａと連通する。この時該可変オリフィス１８ａに油が流れないとすれば、入口通路１２に接続したポンプライン３と、ロードセンシング通路３８に接続したパイロットライン５との間の差圧がなくなり、これを検知したロードセンシング装置４が可変容量ポンプ１の吐出流量を可変オリフィス１８ａの前後に規定の圧力差が発生するまで吐出量を増加させる。なおパイロットスプール２６ｂはスプール弁１７の移動に先行して、図で左側に移動するように圧縮バネ２７ｂの力が調節されており、アクチュエータ６からの戻り油がアクチュエータ通路１１ｂに流れ、該アクチュエータ通路に圧力が発生すれば、パイロット油がオリフィス２４ｂ，ロードチェック弁大径室２３ｂ，パイロット通路２８ｂ，ドレン通路２９ｂを通ってタンク２へ流れ、オリフィス２４ｂ前後に差圧が発生し、図で右側のロードチェック弁２０ｂがリフトする。
　また、スプール弁１７の移動量に応じて、開口面積が定まる可変オリフィス３７ｂを介して、図で右側の２次通路１９ｂと出口通路１３ｂの間も連通するので、制御されたメータイン流量は、入口通路１２，メータイン流量制御用可変オリフィス１８ａ，２次通路１９ａ，ロードチェック弁２０ａ，アクチュエータ通路１１ａ，アクチュエータライン１０ａを経てアクチュエータの一方の側の開口８ａに流れ、アクチュエータからの戻り油は該アクチュエータの他方の側の開口８ｂから、アクチュエータライン１０ｂ，アクチュエータ通路１１ｂ，２次通路１９ｂ，メータアウト流量制御用可変オリフィス３７ｂ，出口通路１３ｂを経てタンク２へ流れる。」（第３頁右下欄１６行〜第４頁右下欄１０行）
　
　サ；「［発明の効果］
　以上述べたように、ポペット弁のリフト量を制御するための複雑な制御機構を使用することなく、従来技術と同等の性能を有する低コストな油圧方向制御弁装置を提供できる。」（第４頁右下欄１４行〜１８行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜オからみて、刊行物１に記載された発明の液圧アクチュエータの「油圧シリンダ２０」は、本願発明１の「油圧モータ」に機能的に相当し、以下同様に、「油圧ポンプ２２から四方弁２５へ至る油路」は「入口ポート」に、「四方弁２５からリザーバ２６へ至る油路」は「タンクポート」に、「四方弁２５からカートリッジバルブ２４Ａと２４Ｂへ至る油路」は「第１と第２のモータポート」に、「四方弁２５」は「細長い弁スプール４６」に、機能的に相当するものであって、刊行物１に記載された四方弁２５も中立セクションｃと収縮ポジションａと伸張ポジションｂとを備えた電磁比例弁として構成されており、コントローラ２７の指令（本願発明１の「第１の制御信号」に機能的に相当）により制御されるものである。
　また、刊行物１に記載された発明の油圧ポンプ２２については、刊行物１に詳細に記載されていないが、第１図〜第５図の回路図に記載されたポンプ２２は、第６図の従来例を示す制御装置の回路図に記載されたポンプ５と異なり、可変容量型ポンプとして構成されているものと理解できるもの（刊行物２の可変容量ポンプ１と同様に図示されている。）であって、油圧ポンプ２２の運転状態を制御する制御信号（本願発明１の「第２の制御信号」に相当）に比例する流量の油を油圧シリンダ２０へ向けて吐出するように運転されることは、当業者にとって自明の事項といえるものであるから、刊行物１に記載された発明の装置も本願発明１の「受信した第２の制御信号に比例する流量を以て制御弁の入口ポートに加圧流体を出力する手段」と同様の手段を有しているものと認めることができるものである。
　さらに、刊行物１に記載された発明の「カートリッジバルブ２４Ａ，２４Ｂ」は、本願発明１の「遠隔制御される第１と第２の流量増幅ポペット弁」に機能的に相当し、以下同様に、「シリンダ２８」は「円筒ボア」に、「ポペット弁２９」は「弁体」に、「油室４０，４１」は「制御室」に機能的に相当するものであり、符号等で明示はされていないものの、第１図からは油室４１内にはバネが弁体２９を弁座部に付勢するように配設されていることがみてとれるものであり、シリンダ２８の四方弁２５と接続される油路（本願発明１の「第１のポート」に相当）とシリンダ２８の油圧シリンダ２０と接続される油路（本願発明１の「第２のポート」に相当）との間には、ポペット弁２９を着座させるための弁座（本願発明１の「環状弁座」に相当）が形成されていることは、当業者にとって自明の事項といえるものである。
　そして、刊行物１に記載されたカートリッジバルブ２４Ａ，２４Ｂは、コントローラ２７の指令（本願発明１の「第３の制御信号」に相当）により制御される電気−油圧サーボ弁３０Ａ，３０Ｂから油室４０又は４１に供給されるパイロット圧に応動してポペット弁２９の開度が制御されるものであるから、カートリッジバルブのポペット弁２９は、本願発明１でいうところの「通常は前記作用室の各々から第１と第２のモータポートの各々への流体を遮断し、かつ、第１と第２のモータポートの各々から作用室の各々へ実質的に制限されない流体の流れを許容するように作動し、受信した第３の制御信号に比例して開放位置に制御可能に移動し、第１と第２のポペット弁の各々の弁体は第３の制御信号に応答して、前記端部が前記弁座に係合して密封する閉鎖位置と、前記第１と第２の作用室と第１と第２のモータポートの関連するポートとの間に流量調節オリフィスが形成される開放位置との間で移動する」ものである。
　そうすると、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、「第１と第２の作用室を有する油圧モータを制御可能に作動させるための油圧制御装置において、入口ポートと、タンクポートと、第１と第２のモータポートと、細長い弁スプールとを備えたスプール型の制御弁であって、該制御弁は、モータポートがタンクポートに連通し、かつ、入口ポートがタンクポートおよびモータポートから遮断される中立位置を有しており、弁スプールは、入口ポートを第１のモータポートに連通させる第１の方向と、入口ポートを第２のモータポートに連通させる第２の方向とに移動可能に設けられており、かつ、該制御弁が受信した第１の制御信号に比例する距離を以て第１と第２の方向の一方に移動するスプール型の制御弁と、受信した第２の制御信号に比例する流量を以て制御弁の入口ポートに加圧された流体を出力する手段と、遠隔制御される第１と第２の流量増幅ポペット弁であって、該第１と第２のポペット弁の各々は、第１と第２のモータポートに接続された第１のポートと、油圧モータの第１と第２の作用室に接続された第２のポートと、第１と第２のポートの間に配設された環状弁座と、円筒ボアと、制御室を形成する円筒ボア内に摺動自在に配設され、かつ、端部を有する弁体と、弁体を付勢して端部を前記弁座に係合させるための、制御室内に配設されたバネとを具備し、前記ポペット弁の各々は、前記第１と第２のモータポートの各々と、前記作用室の各々の間に直列的に配設されており、前記第１と第２のポペット弁の各々は、また、通常は前記作用室の各々から第１と第２のモータポートの各々への流体を遮断し、かつ、第１と第２のモータポートの各々から作用室の各々へ実質的に制限されない流体の流れを許容するように作動し、受信した第３の制御信号に比例して開放位置に制御可能に移動し、第１と第２のポペット弁の各々の弁体は第３の制御信号に応答して、前記端部が前記弁座に係合して密封する閉鎖位置と、前記第１と第２の作用室と第１と第２のモータポートの関連するポートとの間に流量調節オリフィスが形成される開放位置との間で移動するポペット弁とを具備する油圧制御装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明１では、第１と第２の流量増幅ポペット弁は、ポペット弁の弁体を貫通して第２のポートと制御室との間に形成されたオリフィスと、各制御室を各第１のポートに連通させる流量調節通路と、流量調節通路に配設された該流量調節通路を流れる流体の流量を制御可能に調節する流量調節弁とを具備することによってポペット弁を開放位置に制御可能にするものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、カートリッジバルブ２４Ａ，２４Ｂは、カートリッジバルブの油室４０，４１にパイロット圧を供給するための電気−油圧サーボ弁３０Ａ，３０Ｂを具備することによって、ポペット弁２９を開放位置に制御可能に構成しているものである点。
　
　上記相違点について検討するに、上記刊行物１に記載されたようなサーボ弁機構を設けることに代えて、本願発明１のように各々のロードチェック弁（ポペット弁）のアクチュエータ通路（第２のポート）とロードチェック弁大径室（制御室）との間にオリフィスを形成するとともに、パイロット通路を介して前記大径室と接続されたドレン通路（流量調節通路）にパイロットスプール（流量調節弁）を設けることによって、ロードチェック弁のリフト量を制御（開放位置に制御可能と）することは、刊行物２にも記載（上記記載事項カ〜サ参照）されているように本願出願前当業者には知られた技術事項にすぎないものである。
　そして、刊行物１及び刊行物２に記載された事項からも理解できるように、油圧制御装置のポペット弁のリフト量（開放量）の制御機構としては、本願出願前当業者に知られた適宜な手段を採用することができるものである。
　そうすると、刊行物１及び刊行物２に記載された事項を知り得た当業者であれば、ポペット弁のリフト量の制御機構として、刊行物１に記載されたようなサーボ弁機構に代えて、刊行物２に記載された上記手段を採用して本願発明１の上記相違点に係る構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のものであって、格別創意を要することではない。
　なお、刊行物２に記載されたものでは、パイロットスプールの開閉制御を油圧により行っているが、本願発明１のように制御信号によって行うことは、刊行物１にもスプール弁の開閉制御を制御信号によって行っていることからも理解できるように当業者であれば適宜採用することができる事項にすぎないものであり、また、刊行物２に記載されたものでは、大径室（制御室）と連通したパイロット通路を介してドレン通路から油をタンクに戻すように流量調節通路が構成されているが、流量調節通路は、ポペット弁の制御室とタンクへ至る油戻り流路の適宜な箇所との間を連通するように構成されていれば十分なものであるから、本願発明１のように制御室を第１のポートに連通させるように流量調節通路を設けることも、当業者であれば適宜採用することができる程度に事項にすぎないものである。
　
　また、本願発明１の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度の事項であって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において本願発明１，７と刊行物１に記載された発明との構成上の相違（ポペット弁の弁体を貫通して第２のポートと制御室との間に形成されたオリフィスを設ける点）について検討し、本願発明１，７は、刊行物１に記載された発明にはない格別な効果があると主張している。
　しかしながら、刊行物１に記載されたようなサーボ弁機構を用いることに代えて、本願発明１のようなオリフィスを形成したポペット弁を採用して、流量調節通路の設けた流量調節弁を制御することによってポペット弁の開放位置の制御を行うことは、刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものであって、ポペット弁の開放位置の制御手段については、本願出願前当業者に知られている適宜な手段が採用できるものであるから、刊行物２に記載されたポペット弁の開放位置の制御機構を刊行物１に記載された発明のサーボ弁機構に代えて採用することに格別の困難性がないことは、上記のとおりである。
　よって、請求人の審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。