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　特願２０００−１６４１４６「光学ピックアップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１４日出願公開、特開２００１−３４４８０２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成12年６月１日の特許出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成15年３月20日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。なお、平成15年７月８日付け提出の手続補正書に係る手続は、平成15年10月21日付けで却下された。
　
「【請求項１】　所定波長の光を出射する半導体レーザと、
　前記半導体レーザからの光が透過可能な第１透過部と、この第１透過部の周囲に設けられて前記半導体レーザからの光のうち所定の振動方向の光のみが透過可能である第１偏光部とを有する第１偏光板と、
　前記第１偏光板からの光が入射するよう配置され、前記第１透過部より小さい形状であって前記第１偏光板からの光が透過可能な第２透過部と、この第２透過部の周囲に設けられて前記第１偏光板からの光のうち所定の振動方向の光のみが透過可能である第２偏光部とを有する第２偏光板と、
　前記第１偏光板または前記第２偏光板の少なくとも何れか一方を前記半導体レーザのレーザ光軸を中心として回転させて、前記第１偏光部および前記第２偏光部の各々の偏光方向が互いに平行および直交となる２位置に択一的に配置させる偏光板駆動手段と、
　前記第２偏光板を透過した光を複数種類のうちから選択された記録媒体に集光させる集光手段と、
　前記記録媒体からの反射光を検出して電気信号に変換する光検出手段と、
　前記記録媒体の種類に応じて前記偏光板駆動手段による前記第１偏光板または前記第２偏光板の駆動を制御する制御部と、
　を備える光学ピックアップ。
【請求項２】　前記光検出手段による検出信号に基づいて前記集光手段を前記記録媒体に対し接離する方向に移動させて、前記集光手段の前記記録媒体に対する距離を、前記記録媒体に集光される光が所定の開口率となるようにフィードバック制御する集光制御手段を備えている請求項１に記載の光ピックアップ。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　一方、原査定の拒絶の理由は、概要以下のとおりである。
　本願の請求項１〜６に係る発明は、次の各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　引用例１：特開平 9-161307号公報
　　引用例２：特開平10-233032号公報
　　引用例３：特開平11-  3528号公報
　　引用例４：特開平 9-153228号公報
　　引用例５：特開平 9- 50647号公報
　また、周知例として、次のものが挙げられている。
　　周知例　：特開平10-233036号公報
　
３．引用例の記載事項
　上記各引用例に記載乃至開示されている事項は、以下のとおりである。
　
 <引用例１>
　基板厚さの異なる光ディスクを再生するのに好適な光学ヘッドに関し、
　光源１と対物レンズ12との光路中に配置され光源からのレーザ光の偏光方向を選択的に略90°回転させる液晶旋光子６と、レーザ光の波面に所定の位相分布を与える偏光ビームスプリッタ81が形成された反射光学部材８と、光源の出射するレーザ光の一部を遮光する偏光フィルタ11とを具えた光学ヘッド。
　
 <引用例２>
　CDとDVDのいずれも読み書き可能な光ヘッドに関し、開口数制御手段としての偏光フィルタ10及び偏光分離手段としての偏光ビームスプリッタ11を用いて、光ビームを開口数の大きい偏光成分の光と開口数の小さい偏光成分の光とに分離して２種の記録媒体からの反射光を個別の受光素子７、８でそれぞれ受光するようにすること。
　また、偏光分離手段として検光フィルタ31を配置し、これを回転させることによってCDとDVD用に切り替えること（第７図）。
　
 <引用例３>
　種類の異なる光ディスクを使用可能な光ピックアップに関し、光源８と対物レンズ９との光路中に偏波面回転装置16と、ビームスプリッタ５と、偏光板17とを配置し、光ディスクの種類に応じて偏波面回転装置16により偏波面の角度を
回転させること。
　
 <引用例４、５>
　厚さの異なる光ディスクの記録／再生を可能とするために、光源から出射される波長が異なるレーザ光に応じて開口数、焦点距離を変えるようにした光ピックアップ装置。
　
 <周知例>
　光ヘッド装置の往復の光路が重なる位置に、中心部に円板状の透過領域を有し、この透過領域の外側に同心円状の格子溝パターンを有する回折格子領域を有する偏光光学素子９を配置した光ヘッド装置。
　
４．対比・判断
〔4-1〕請求項１に係る発明について
　引用例１には、液晶旋光子と偏光フィルタの組合せによって、光の透過または遮光を制御することは示されているが、請求項１に係る発明における「第１偏光板」と「第２偏光板」の２種の偏光板を用いることについては何ら記載もしくは示唆されておらず、また、「第１偏光板」と「第２偏光板」の少なくとも何れか一方をレーザ光軸を中心として回転させる「偏光板駆動手段」についても何ら記載されていない。
　引用例２には、偏光フィルタと偏光ビームスプリッタにより開口数を制御することは示されているが、請求項１に係る発明における「第１偏光板」と「第２偏光板」の組合せとは異なるものである。また、引用例２には、記録媒体の種類に応じて検光フィルタ31を回転させることが記載されている（図７）が、この検光フィルタは、請求項１に係る発明における「第２偏光板」のように「第２透過部」と「第２偏光部」を有するものではなく、レーザ光軸を中心として回転させるものでもない。
　引用例３には、光ディスクの種類に応じて偏波面の角度を回転させることは示されているが、請求項１に係る発明における「第１偏光板」と「第２偏光板」の組合せとは異なるものである。
　引用例４、５は、波長の異なるレーザ光源を用いることが示されているが、請求項１に係る発明のように２つの偏光板を組合せ、この２つの偏光板の相対的な位置関係を変えることは何ら記載もしくは示唆されていない。
　周知例における偏光光学素子は制限開口として作用するものであるが、請求項１に係る発明のように２つの偏光板を組合せ、この２つの偏光板の相対的な位置関係を変えることは何ら記載もしくは示唆されていない。
　
　結局、引用例１〜５、及び周知例の何れにも、請求項１に係る発明のように２つの偏光板を組合せ、この２つの偏光板の相対的な位置関係を変えることは何ら記載もしくは示唆されていない。また、引用例１〜５、及び周知例を組み合わせても請求項１に係る発明の上記構成は導出され得ない。さらに、請求項１に係る発明の上記構成を当業者の技術常識であるとする根拠も見当たらない。
　
　そして、請求項１に係る発明は、２枚の偏光板と一方の偏光板の方向を変更する手段を具えるという簡易な構成により、レーザ光の光束を調節することができる等明細書記載の効果を奏するものである。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１〜５に記載された発明、及び周知例に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
〔4-2〕請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は請求項１に係る発明を引用するものであるから、請求項１に係る発明が、上記のように、引用例１〜５に記載された発明、及び周知例に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、請求項２に係る発明も、引用例１〜５に記載された発明、及び周知例に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。