【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　１６０７号「ＬＡＮデータ解析装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　７月２３日出願公開、特開平　８−１９１３０７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１．手続の経緯
　本願は、平成７年１月１０日の出願であって、平成１５年９月１７日付けで審判請求がなされ、同日付けで特許法第１７条の２第１項第５号の規定により、手続補正がなされたものである。　
　
　第２．平成１５年９月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月１７日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　１．本件補正は、補正前特許請求の範囲の請求項１の記載を、　　
　【請求項１】
　「ＬＡＮ伝送路に接続され，ＬＡＮ伝送路を介して他の装置との間でデータ転送を行う装置であって，
　データ転送プロトコルに関する処理を行うプロトコル階層に応じたプロトコル処理手段と，
　前記プロトコル処理手段を介して他の装置へデータを送信または他の装置からデータを受信する処理を行うアプリケーション処理手段と，
　受信したＬＡＮ伝送路上のデータを解析してエラーを検出したときにメッセージを表示するＬＡＮアナライザ処理手段と，
　ＬＡＮ伝送路へのデータ送信またはＬＡＮ伝送路からのデータ受信を制御するＬＡＮコントロール部とを備えるとともに，
　前記ＬＡＮコントロール部は，
　ＬＡＮ伝送路を流れるすべてのデータを取り込むデータ採取手段と，
　取り込んだすべてのデータを前記ＬＡＮアナライザ処理手段に渡し，取り込んだデータのうち自装置宛であるデータだけを前記プロトコル処理手段に渡す自アドレス判別手段とを備えた
　ことを特徴とするＬＡＮデータ解析装置。」
　
　と補正することを含むものである、該補正は、補正前特許請求の範囲の請求項１の「ＬＡＮアナライザ処理手段」について、「エラーを検出したときにメッセージを表示する」の限定を付加したものであり、本件補正が、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮、を目的とするものであるので、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明が独立して特許を受けることができるのか否かについて以下、検討する。
　
　２．特許法第２９条第２項についての検討
　（１）本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正後の発明」という。）は、前記　第２．、［理由］　１．記載のとおりのものである。 
　
　　　
　（２）引用例
　 ア．原審の拒絶の理由で引用された特開平６−７７９６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記（ア）〜（カ）の事項が記載されている。
　（ア）「【０００２】
【従来の技術】一般に、ローカルエリアネットワーク等のデータ通信システムにおいては、各ノードはデータ通信処理を行うためトークンパッシングに参加する。このようなデータ通信システムにおいてネットワーク管理を行う場合、従来は通常のデータ通信処理を行うノード（以下、通常ノードという）以外にネットワーク管理用のノード（以下、管理ノードという）を設け、この管理ノードをトークンパッシングに参加させると共に、この管理ノードに伝送路上のフレームをモニタリングするモニタ機能を備えさせていた。」（２頁　段落【０００２】）、
　
　（イ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため本発明は、伝送路を介して他ノードとの間でフレームの送受信を行う通信制御部を備えたデータ通信システムのノードにおいて、フレームモニタ用のプロトコルに基づいてフレームを処理するアプリケーション部が設けられていると共に、上記通信制御部には、上記伝送路上の自ノード宛以外のフレームを受信する自ノード宛以外フレーム受信手段と、上記自ノード宛以外フレーム受信手段により受信された自ノード宛以外のフレームを上記アプリケーション部に転送する自ノード宛以外フレーム転送手段とが設けられていることを特徴とする。
【０００６】
【作用】上記構成では、ノードの通信制御部に設けられた自ノード宛以外フレーム受信手段が伝送路上の自ノード宛以外のフレーム、例えば他ノード宛てのフレームやトークンフレーム等の制御フレームを受信する。そして、自ノード宛以外フレーム転送手段が自ノード宛以外フレーム受信手段で受信されたそのフレームをアプリケーション部に転送する。アプリケーション部では転送されたフレームを受信しフレームモニタ用のプロトコルに基づいてそのフレームを処理する。」（２頁　段落【０００５】、【０００６】）、　
　
　（ウ）「【０００８】図１は本実施例のデータ通信システムの概略構成を示す図であって、各ノード（局）ｎ（ｎ＝ａ，ｂ，ｃ，…）は伝送路１を介してバス型のトポロジーで接続されおり、各ノードｎにはそれぞれ固有のアドレスが予め設定されている。本実施例の場合、同図に示すようにノードの階層構成をＯＳＩ参照モデルの１，２，７層構造で説明すると共に、ノードａがフレームの送受信を行う通常ノードとしての機能およびネットワーク管理を行う管理ノードとしての機能を有するものとし、またそれ以外のノードｍ（ｍ＝ｂ，ｃ，…）が通常ノードとしての機能を有するものとして説明する。
【０００９】まず、各ノードｎは図２に示すように構成されており、データリンク層プロトコルとしてトークンパッシング方式で伝送路１との間でフレームの通信制御を行う通信制御部としての通信ＬＳＩ２ｎと、この通信ＬＳＩ２ｎから転送されたフレームデータを受け、プログラム制御等によりアプリケーションプロトコル等に基づいた各種処理を行うアプリケーション部３ｎと、通信ＬＳＩ２ｎとアプリケーション部３ｎとの間の転送フレームデータを記憶するＤＰ−ＲＡＭ４ｎとを有する。
【００１０】通信ＬＳＩ２ｎは、ＣＰＵ２１ｎと、ＣＰＵ２１ｎで実行されるマイクロプログラム（以下、プログラムという）が格納されたＲＯＭ２２ｎと、ＣＰＵ２１ｎで処理されるデータのワークエリアや、伝送路１から伝送制御部２４ｎを介して送受信されるフレームの送受信バッファとして使用されるＲＡＭ２３ｎと、ＣＰＵ２１ｎの指示によりフレームの作成や、伝送路１を介してのフレームの送信および受信、フレームのＣＲＣ（cyclicredundancycheck）、およびその制御とを行う伝送制御部２４ｎと、ＲＡＭ２３ｎに蓄えられたデータをＤＰ−ＲＡＭ４ｎや伝送制御部２４ｎ、あるいはその逆にＤＭＡ転送するＤＭＡコントローラ（ＤＭＡＣ）２５ｎと、これらを接続する内部バス２６ｎとを有する。
【００１１】そして、ノードａ以外の通常ノードｍの各ＲＯＭ２２ｍには、それぞれのＣＰＵ２１ｍが、伝送制御部２４ｍからフレームを受信したという指示を受けてその受信フレームが自ノード宛であるか否かを判断し、自ノード宛フレームであれば受信フレームをフレーム種別に従って処理してアプリケーション部に転送する一方、自ノード宛以外のフレームであればそのフレームを廃棄してアプリケーション部３ｍに転送しないように制御する通常のトークンパッシング方式のデータリンク層プロトコルプログラムが格納されている。」（２、３頁　段落【０００８】〜【００１１】）、
　
　（エ）「【００１２】これに対し、通常ノードおよび管理ノードの機能を有するノードａのＲＯＭ２２ａには、ＣＰＵ２１ａが、伝送制御部２４ａからフレームを受信したという指示を受けてその受信フレームが自ノード宛フレームであるか否かを判断し、自ノード宛フレームであれば受信フレームをフレーム種別に従ってトークンパッシング方式で処理してアプリケーション部に転送する一方、受信フレームが自ノード宛以外、つまり他ノード宛フレームやトークンフレーム等の制御フレームである場合でも自ノード宛以外フレーム受信手段としてそのフレームを取り込み、自ノード宛以外フレーム転送手段としてアプリケーション部３ａに転送するように制御するプログラムが格納されている。
【００１３】また、ノードａのアプリケーション部３ａは、前述の通りプログラム制御により自ノード宛フレームデータをアプリケーションプロトコルに基づいて処理する一方、自ノード宛以外のフレームデータの場合にはフレームモニタ用のプロトコルに基づいて障害診断処理を行い、ネットワーク管理を行うように構成されている。」（３頁　段落【００１２】、【００１３】）、
　
　（オ）「【００１５】また、伝送路１上で送受信されるフレームは第４図に示すようなエリアから構成されており、−−−各フレームにて転送すべき実データ（ＤＡＴＡ）−−−が格納されるエリアがある。
【００１６】次に、上記のように構成されたデータ通信システムのノードａによるネットワーク管理、つまりフレームのモニタリング処理を、図５に示すフローチャートを参照して説明する。ただし、ノードａによるフレームのモニタリングはネットワークの異常や、故障ノードの発生時に行うもので、例えばネットワークを観察していたユーザによるノードａへ通知や、あるいは故障ノードからの通知、あるいはノードａ自身による検知により行うものとする。
【００１７】まず、ノードａは故障ノードの発生等の異常を通知等により検知すると、通信ＬＳＩ２ａ内のＣＰＵ２１ａが、伝送制御部２４ａに伝送路１上のフレームを取り込ませ、その受信フレームの種別、つまり自ノード宛データフレームであるか、あるいは他ノード宛データフレーム、トークンフレーム等の制御フレームであるかを判別し（ＳＴ１００）、その受信フレームのデータ等をＲＡＭ２３ａに記憶させる。
【００１８】ＣＰＵ２１ａは受信フレームが自ノード宛なら（ＳＴ１００“Ｙes”）、ＤＭＡＣ２５ａのＤＭＡ転送によりフレーム中のデータ（ＤＡＴＡ）のみをＤＰ−ＲＡＭ４ａの受信データバッファエリア４３ａにセットする一方（ＳＴ２００）、他ノード宛フレームあるいは制御フレームであれば（ＳＴ１００“Ｎo”）、上記ＤＭＡ転送によりデータ（ＤＡＴＡ）のみでなくフレームヘッダである宛先アドレス（ＤＡ）や、制御フィールド（ＣＦ）、送信元アドレス（ＳＡ）もＤＰ−ＲＡＭ４ａの受信データバッファエリア４３ａにセットする（ＳＴ２５０）。」（３頁　段落【００１５】〜【００１８】）、
　
　（カ）「【００２１】つまり、アプリケーション部３ａは自ノード宛以外のフレームであればモニタリングを行い、宛先アドレス（ＤＡ）や、制御フィールド（ＣＦ）、送信元アドレス（ＳＡ）から、宛先ノードや、フレームがデータフレームあるいはトークンフレームであるか、また送信元ノードを認識して、ネットワーク動作の異常や、他ノードに障害が発生しているか否かを判断する。
【００２２】その際、データフレームやトークンフレームが伝送路１上を全く流れてなく受信できない場合や、送信されていてもフレームのプロトコルが異常ならネットワーク動作が正常に行われてないと判断できるし、モニタしたデータフレームが正常なら宛先アドレス（ＤＡ）に示された宛先ノードあるいは送信元アドレス（ＳＡ）に示された送信元ノードが異常であると判断できる。
【００２３】従って、本実施例では、データリンク層のプロトコル処理を実行する通信ＬＳＩ２ａに、プログラム制御により自ノード宛以外の送受信フレームを取り込み、そのフレームをフレームモニタ用のプロトコルに基づいて処理するアプリケーション部に転送する機能を付加したため、ハードのコストがかからず、しかも通信ＬＳＩの実装面積も変えずにネットワーク管理を行うことができる。
【００２４】また、本実施例では、アプリケーション部がネットワークを使用しての通常の処理を行いながら、フレームモニタ（管理）用のプログラムを動作させるようにしたため、ネットワーク管理において自ノード宛以外のフレームの状況を観察することにより、ネットワークの動作状態や、他ノードの障害および伝送路の使用状況の管理をより正確に行うことができる。」（３、４頁　段落【００２１】〜【００２４】）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　前記段落【００１０】には、通信ＬＳＩ２ｎが、伝送路１から伝送制御部２４ｎを介して送受信されるフレームの送受信バッファとして使用されるＲＡＭ２３ｎ、ＣＰＵ２１ｎの指示によりフレームの作成や、伝送路１を介してのフレームの送信および受信、フレームのＣＲＣ、およびその制御とを行う伝送制御部２４ｎ、ＲＡＭ２３ｎに蓄えられたデータをＤＰ−ＲＡＭ４ｎや伝送制御部２４ｎ、あるいはその逆にＤＭＡ転送するＤＭＡコントローラ２５ｎを有することが記載されており、該記載及び前記段落【０００２】、【００１２】、【００１８】、【００２３】、の記載からみて、通信ＬＳＩ２ａが、ローカルエリアネットワーク伝送路へのフレームデータの送信またはローカルエリアネットワーク伝送路からのフレームデータを受信する制御を行い、送受信フレームデータを格納し、宛先の判別処理を行う制御手段をもつことは自明であり、また、該制御手段が、ローカルエリアネットワーク伝送路の受信フレームデータを格納する手段と、受信したフレームデータのうち、自ノード宛以外のフレームデータをアプリケーション部の障害診断処理手段に渡し、受信したフレームデータのうち自ノード宛のフレームデータだけを、トークンパッシング方式の処理を行う手段で処理するようにする、宛先判別処理を行う手段、を有することは自明のことである。　　　　　
　 また、段落【００１３】の「アプリケーション部３ａは、前述の通りプログラム制御により自ノード宛フレームデータをアプリケーションプロトコルに基づいて処理する」及び【００１８】の「ＣＰＵ２１ａは受信フレームが自ノード宛なら−−−フレーム中のデータ（ＤＡＴＡ）のみをＤＰ−ＲＡＭ４ａの受信データバッファエリア４３ａにセットする一方−−−他ノード宛フレームあるいは制御フレームであれば−−−データ（ＤＡＴＡ）のみでなくフレームヘッダである宛先アドレス（ＤＡ）や、制御フィールド（ＣＦ）、送信元アドレス（ＳＡ）もＤＰ−ＲＡＭ４ａの受信データバッファエリア４３ａにセットする」の記載からみて、アプリケーション部３ａが、自ノード宛フレームデータ中の実データ（ＤＡＴＡ）をアプリケーションプロトコル処理するアプリケーションプロトコル処理手段、をもつことは自明の事項であり、
　また、段落【００１３】の「アプリケーション部３ａは、−−−自ノード宛以外のフレームデータの場合にはフレームモニタ用のプロトコルに基づいて障害診断処理を行い」及び段落【００２１】の「アプリケーション部３ａは自ノード宛以外のフレームであればモニタリングを行い、宛先アドレス（ＤＡ）や、制御フィールド（ＣＦ）、送信元アドレス（ＳＡ）から、宛先ノードや、フレームがデータフレームあるいはトークンフレームであるか、また送信元ノードを認識して、ネットワーク動作の異常や、他ノードに障害が発生しているか否かを判断する。」及び　段落【００２２】の「その際、データフレームやトークンフレームが伝送路１上を全く流れてなく受信できない場合や、送信されていてもフレームのプロトコルが異常ならネットワーク動作が正常に行われてないと判断できるし、モニタしたデータフレームが正常なら宛先アドレス（ＤＡ）に示された宛先ノードあるいは送信元アドレス（ＳＡ）に示された送信元ノードが異常であると判断できる。」の記載からみて、アプリケーション部が、フレームモニタ用のプロトコルに基づいて、自ノード宛以外のフレームデータを解析して、プロトコルの異常を検出する機能をもつことは当然のことであり、アプリケーション部３ａが、自ノード宛以外のフレームデータを解析してプロトコルの異常を検出する、フレームモニタ用のプロトコルに基づいて障害診断処理するアプリケーション部３ａの障害診断処理手段をもつことは自明の事項である。
　
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、
　引用例１には、
　「ローカルエリアネットワーク伝送路に接続され、前記伝送路を介してノードａ以外の通常ノードとの間でデータ転送を行う通常ノード及び管理ノードの機能を有するノードａであって、
　トークンパッシング方式の処理を行う手段と、
　前記トークンパッシング方式の処理を行う手段を介して、前記通常ノードから受信した自ノード宛フレームデータ中の実データ（ＤＡＴＡ）のアプリケーションプロトコル処理をするアプリケーション部３ａのアプリケーションプロトコル処理手段と、
　ローカルエリアネットワーク伝送路上の自ノード宛以外のフレームデータを解析してプロトコルの異常を検出する、フレームモニタ用のプロトコルに基づいて障害診断処理するアプリケーション部３ａの障害診断処理手段と、
　ローカルエリアネットワーク伝送路へのフレームデータの送信またはローカルエリアネットワーク伝送路からのフレームデータを受信する制御を行い、送受信フレームを格納し、宛先の判別処理を行う制御手段とを備えるとともに、
　前記制御手段は、
　ローカルエリアネットワーク伝送路の受信フレームデータを格納する手段と、
　受信したフレームデータのうち自ノード宛以外のフレームデータを前記アプリケーション部３ａの障害診断処理手段に渡し、受信したフレームデータのうち自ノード宛のフレームデータだけを、前記トークンパッシング方式の処理を行う手段で処理するようにする、宛先判別処理を行う手段とを備えた
　データ通信システムのノード。」
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　イ．例えば、特開平５−１８３５５１号公報（以下、「周知例１」という。）には、下記（キ）〜（ケ）の事項が記載されている。
　
　（キ）「【０００７】
【作用】データ送受信部により受信したデータは、通常のフレームデータ処理を行うＬＡＮ制御部とモニタ専用のＬＡＮ制御部に同時に送られる。通常のフレームデータ処理を行うＬＡＮ制御部に送られた受信データは、そこで、自局宛のフレームデータおよびブロードキャストデータに対して、データリンク層レベルのプロトコル処理が行われ、拡張バスを通して通信制御装置内通信制御上位部へ送られ、上位プロトコル処理が行われる。一方、モニタ専用のＬＡＮ制御部に送られた受信データは、すぐに全フレームデータが、拡張バスを通して通信制御装置内の通信制御上位部に送られる。このように自局宛およびブロードキャストデータは、ＬＡＮ制御装置内送受信部において、データリンクプロトコル処理が行われるのに対して、モニタ受信データは、すぐに通信制御上位部へ通知され、送受信部でプロトコル処理が行われている間に通信制御上位部におけるモニタリング処理が行われる。このように、ＬＡＮ制御部を２つ設け、一方は、モニタリング専用に、他方は、自局宛のデータのみを処理する通常受信処理専用にすることにより、伝送媒体を流れるデータのトラフィックが増大してもモニタリングが通常の受信処理に与えるオーバーヘッドが回避できるようになる。」（２頁段落【０００７】）、
　（ク）「【００１０】まず、全体のデータの流れについて説明する。伝送媒体１５５を流れるデータを通信制御装置３００内の送受信部１００が受信する。通常の受信の場合、送受信部１００は、受信データを通信制御部２００に合わせて選択し、下位プロトコルのプロトコル処理を行い、バス１６０を通して通信制御上位部２００へ送られる。次に送受信部１００について説明する。図１は、通信制御装置内送受信部内の機能ブロックの構成図を示したものである。
【００１１】まず、各機能ブロックについて説明する。データ送受信部１０５は、伝送媒体１５５を流れるデータをすべて受信しＬＡＮ制御部１１０とＬＡＮ制御部１２５に受信の通知を同時に行い、受信データを送る。またＬＡＮ制御部１２５より送られてくる送信データを伝送媒体１５５に送る。
【００１２】ＬＡＮ制御部１１０は、通信制御部のプロセッサに制御され、データ送受信部１０５で受信したデータをすべて、モニタ用受信データバッファ１１５に格納し、管理する。バス制御部１２０は、モニタ用受信データバッファ１１５に格納されているデータをバス１６０に流す。ＬＡＮ制御部１２５は、ローカルプロセッサ１２５に制御され、データ送受信部１０５で受信したデータの中で自局宛のものだけを送受信データバッファ１３０に格納し、管理する。また、送受信データバッファ１３０内の送信データをデータ送受信部１０５を通して伝送媒体１５５に出す。プログラムＲＡＭ１４０、プログラムＲＯＭ１３５は、下位プロトコル（データリンクレイヤ）の制御用ソフトが格納されており、ローカルプロセッサ１４５は、それをもとに送受信データバッファ１３０内の受信データをプロトコル処理し、拡張バスを通して通信制御上位部に受信データを送る。また、送受信データバッファ１３０内の送信データをプロトコル処理し、データ送受信部１０５を通して伝送媒体１５５に送信する。バス制御部１５０は、ローカルプロセッサ１４５、ＬＡＮ制御部１２５、拡張バス１６０の間のバス制御を行う。」（２、３頁段落【００１０】〜【００１２】）、
　
　（ケ）「【００１６】このように、データ送受信部１０５で受信したデータは、ＬＡＮ制御部１１０、ＬＡＮ制御部１２５の両方に同時に送られる。そして、ＬＡＮ制御部１２５が、通常の受信処理を行い、下位プロトコル処理を送受信部１００内のローカルプロセッサ１４５により行い、ＬＡＮ制御部１１０は、モニタとして受信したデータをすべて通信制御上位部に通知し、モニタ専用モジュール２５０によりモニタリング処理を行うことにより、受信データのモニタリングを通常の受信性能に影響を及ぼすことなく行うことができる。」（３頁段落【００１６】）。
　
　前記記載事項、図面並びに技術常識からみて、
　周知例１には、
　　
　「ＬＡＮの伝送媒体に接続され、ＬＡＮの伝送媒体を介して他の装置との間でデータ転送を行う通信制御装置であって、
　受信したＬＡＮの伝送媒体上のデータをモニタリングするモニタ専用モジュールと、
　ＬＡＮの伝送媒体上を流れるデータすべて受信し格納する、データ送受信部１０５、ＬＡＮ制御部１１０、モニタ用受信データバッファ１１５、通信制御部プロセッサと、
　前記データ送受信部１０５、ＬＡＮ制御部１１０、モニタ用受信データバッファ１１５、通信制御部プロセッサで格納したデータをすべて前記モニタ専用モジュールに送る手段とを有する通信制御装置。」の事項（以下、「周知例１の記載事項」という。）が記載されており、
　周知例１の記載事項の「ＬＡＮの伝送媒体」は、補正後の発明の「ＬＡＮ伝送路」に対応し、周知例１の記載事項の「ＬＡＮの伝送媒体上を流れるデータすべて受信し格納するデータ送受信部１０５、ＬＡＮ制御部１１０、ＬＡＮ格納するモニタ用受信データバッファ１１５、通信制御部プロセッサ」は、「ＬＡＮ伝送路を流れるすべてのデータを採取するデータ採取手段」であり、周知例１の記載事項の「データをすべて前記モニタ専用モジュールに送る」は、「データをすべて前記モニタ専用モジュールに渡す」ことを意味しているから、
　前記周知例１の記載事項は、
　「ＬＡＮ伝送路に接続され、ＬＡＮ伝送路を介して他の装置との間でデータ転送を行う通信制御装置であって、
　受信したＬＡＮ伝送路上のデータをモニタリングするモニタ専用モジュールと、
　ＬＡＮ伝送路を流れるすべてのデータを採取するデータ採取手段と、
　前記データ採取手段で採取したデータをすべて前記モニタ専用モジュールに渡す手段とを有する通信制御装置。」というものであり、
　「ＬＡＮ伝送路に接続され、ＬＡＮ伝送路を介して他の装置との間でデータ転送を行う装置において、ＬＡＮ伝送路を流れるすべてのデータを採取し、採取したデータをすべてモニタ専用モジュールに渡すこと」は周知の事項である（以下、「周知事項１」という）。
　
　（３）対比・判断
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　
　（ａ）引用例１に記載された発明の「ローカルエリアネットワーク伝送路」、「ノードａ以外の通常ノード」、「データ転送を行う通常ノード及び管理ノードの機能を有するノードａ」、は、各々、補正後の発明の「ＬＡＮ伝送路」、「他の装置」、「データ転送を行う装置」、に相当する。
　また、引用例１に記載された発明の「フレームデータ」はデータである。
　（ｂ）引用例１に記載された発明の「トークンパッシング方式の処理を行う手段」は、データリンク層のプロトコルに関する処理を行うプロトコル階層に応じたプロトコル処理手段であるので、補正後の発明の「データ転送プロトコルに関する処理を行うプロトコル階層に応じたプロトコル処理手段」である。
　（ｃ）補正後の発明の「前記プロトコル処理手段を介して、他の装置へ送信または他の装置から受信する処理を行うアプリケーション処理手段」と、引用例１に記載された発明の「前記トークンパッシング方式の処理を行う手段を介して、前記通常ノードから受信した自ノード宛フレームデータ中の実データ（ＤＡＴＡ）のアプリケーションプロトコル処理をするアプリケーション部３ａのアプリケーションプロトコル処理手段」とは、前記（ａ）、（ｂ）を考慮して、「前記プロトコル処理手段を介して、他の装置に係るデータの処理を行うアプリケーション処理手段」において一致する。
　（ｄ）補正後の発明の「受信したＬＡＮ伝送路上のデータを解析してエラーを検出したときにメッセージを表示するＬＡＮアナライザ処理手段」と、引用例１に記載された発明の「ローカルエリアネットワーク伝送路上の自ノード宛以外のフレームデータを解析してプロトコルの異常を検出する、フレームモニタ用のプロトコルに基づいて障害診断処理するアプリケーション部３ａの障害診断処理手段」は、引用例１に記載された発明の「プロトコルの異常」は、エラーのことであり、引用例１に記載された発明の「障害診断処理手段」が、受信したローカルエリアネットワーク伝送路上のデータを解析してエラーを検出する機能を有する処理手段ということができるので、前記（ａ）を考慮して、「受信したＬＡＮ伝送路上のデータを解析してエラーを検出するＬＡＮアナライザ処理手段」で一致する。
　（ｅ）引用例１に記載された発明の「ローカルエリアネットワーク伝送路へのフレームデータの送信またはローカルエリアネットワーク伝送路からのフレームデータを受信する制御を行い、送受信フレームを格納し、宛先の判別処理を行う制御手段」は、ローカルエリアネットワーク伝送路へのフレームデータの送信またはローカルエリアネットワーク伝送路からのフレームデータの受信を制御するものであるので、前記（ａ）を考慮して、補正後の発明の「ＬＡＮ伝送路へのデータ送信またはＬＡＮ伝送路からのデータ受信を制御を行うＬＡＮコントロール部」に相当する。
　（ｆ）引用例１に記載された発明の「ローカルエリアネットワーク伝送路の受信フレームデータを格納する手段」は、ローカルエリアネットワーク伝送路を流れるデータを格納し、取り込み採取する機能を有することは自明であるので、前記（ａ）を考慮して、「ＬＡＮ伝送路を流れるデータを取り込むデータ採取手段」である。
　（ｇ）補正後の発明の「取り込んだすべてのデータを前記ＬＡＮアナライザ処理手段に渡し、取り込んだデータのうち自装置宛であるデータだけを前記プロトコル処理手段に渡す自アドレス判別手段」と、引用例１に記載された発明の「受信したフレームデータのうち自ノード宛以外のフレームデータを前記アプリケーション部３ａの障害診断処理手段に渡し、受信したフレームデータのうち自ノード宛のフレームデータだけを、前記トークンパッシング方式の処理を行う手段で処理するようにする、宛先判別処理を行う手段」とは、補正後の発明の「取り込んだデータのうち自装置宛であるデータだけを前記プロトコル処理手段に渡す自アドレス判別手段」は、「取り込んだデータのうち自装置宛であるデータだけを前記プロトコル処理手段で処理するようにする、自アドレス判別手段」であり、前記（ａ）、（ｂ）、（ｄ）を考慮して、「取り込んだデータのうち所定のデータを前記ＬＡＮアナライザ処理手段に渡し、取り込んだデータのうち自装置宛であるデータだけを前記プロトコル処理手段で処理するようにする、自アドレス判別手段」点で一致する。
　（ｈ）引用例１に記載された発明の 「 データ通信システムのノード」は、前記（ｄ）で記載したように、該ノードの「障害診断処理手段」が、受信したローカルエリアネットワーク伝送路上のデータを解析してエラーを検出する機能を有するものであるから、「ＬＡＮデータ解析装置」である。
　
　そうしてみると、補正後の発明と引用例１に記載された発明とは、
　
　「ＬＡＮ伝送路に接続され、ＬＡＮ伝送路を介して他の装置との間でデータ転送を行う装置であって、
　データ転送プロトコルに関する処理を行うプロトコル階層に応じたプロトコル処理手段と、
　前記プロトコル処理手段を介して、他の装置に係るデータの処理を行うアプリケーション処理手段と、
　受信したＬＡＮ伝送路上のデータを解析してエラーを検出するＬＡＮアナライザ処理手段と、
　ＬＡＮ伝送路へのデータ送信またはＬＡＮ伝送路からのデータ受信を制御するＬＡＮコントロール部とを備えるとともに、
　前記ＬＡＮコントロール部は、
　ＬＡＮ伝送路を流れるデータを取り込むデータ採取手段と、
　取り込んだデータのうち所定のデータを前記ＬＡＮアナライザ処理手段に渡し、取り込んだデータのうち自装置宛であるデータだけを前記プロトコル処理手段で処理するようにする、自アドレス判別手段とを備えた
　ＬＡＮデータ解析装置。」、
である点において、一致し、
　
　（ア）アプリケーション処理手段の行う、他の装置に係るデータの処理が、補正後の発明では、「他の装置へデータを送信または他の装置からデータを受信する処理」であるのに対し、引用例１に記載された発明では「前記通常ノードから受信した自ノード宛フレームデータ中の実データ（ＤＡＴＡ）のアプリケーションプロトコル処理」である点、
　
　（イ）「ＬＡＮアナライザ処理手段」について、補正後の発明が、「エラーを検出したときにメッセージを表示する」ものであるのに対し、引用例１に記載された発明では、このような記載がない点、　
　
　（ウ）「データ採取手段」について、補正後の発明が「ＬＡＮ伝送路を流れるすべてのデータを取り込む」のに対し、引用例１に記載された発明では、すべてのデータを取り込むとの明示がない点、 　
　
　（エ）「自アドレス判別手段」の「取り込んだデータのうち所定のデータを前記ＬＡＮアナライザ処理手段に渡し」について、補正後の発明では、取り込んだすべてのデータを前記ＬＡＮアナライザ処理手段に渡すのに対して、引用例１に記載された発明においては、受信したフレームデータのうち、自ノード宛以外のフレームデータを前記アプリケーション部３ａの障害診断処理手段に渡す点、 
　
 （オ）「自アドレス判別手段」の「取り込んだデータのうち自装置宛であるデータだけを前記プロトコル処理手段で処理するようにする」について、補正後の発明では、「取り込んだデータのうち自装置宛であるデータだけを前記プロトコル処理手段に渡す」のに対し、引用例１に記載された発明では、このような「渡す」との記載がない点、
で相違する。
　
　そこで、前記相違点（ア）〜（オ）について、以下検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　相違点（ア）について、
　他の装置へデータを送信または他の装置からデータを受信する処理を有するアプリケーション処理は本願出願前周知であり、引用例１に記載された発明において、アプリケーション処理手段の行う、他の装置に係るデータの処理を「他の装置へデータを送信または他の装置からデータを受信する処理」とすることは当業者が容易に成し得る程度の事項である。
　
　相違点（イ）について、
　「ＬＡＮアナライザ処理手段」について、「エラー（異常）を検出したときにメッセージを表示する」ことは本願出願前より周知の技術であり（例えば、特開昭６１−２０８３３３号公報　参照）、引用例１に記載された発明において、ＬＡＮアナライザ処理手段について、受信データを解析してエラーを検出したときにメッセージを表示する、ことは当業者が容易に成し得たことである。
　
　相違点（ウ）、（エ）について、
　前記、第１．、２．、（２）、イ．で示した、「ＬＡＮ伝送路に接続され、ＬＡＮ伝送路を介して他の装置との間でデータ転送を行う装置において、ＬＡＮ伝送路を流れるすべてのデータを採取し、採取したデータをすべてモニタ専用モジュールに渡すこと」（周知事項１）は、例えば、周知例１にみられるように、当該技術分野で本願出願前周知の技術であり、
　引用例１に記載された発明と前記周知技術は、モニタリング技術という点で一致するから、引用例１に記載された発明において、「データ採取手段」について「ＬＡＮ伝送路を流れるすべてのデータを取り込む」ように成し、「自アドレス判別手段」について、取り込んだすべてのデータを前記ＬＡＮアナライザ処理手段に渡すように変更することは当業者が容易に成し得たことである。　
　
　相違点（オ）について、
　データを所定の処理手段で処理するようにする、ために、データを所定の処理手段に渡すことは本願出願前周知であり、引用例１に記載された発明において、「自アドレス判別手段」の「取り込んだデータのうち自装置宛であるデータだけを前記プロトコル処理手段で処理するようにする」について、「取り込んだデータのうち自装置宛であるデータだけを前記プロトコル処理手段に渡す」ように構成することは当業者が容易に成し得たことである。
　
　そして、補正後の発明の効果も、引用例１に記載された発明及び周知技術から当業者が予想できる範囲のものである。
　
　（４） よって、本件補正後の発明は、前記引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３．以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、同法１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　第３．本願発明について
　
　１．本願発明
　平成１５年９月１７日付けの手続補正は前記第２．記載のとおり却下されたので、
　平成１５年６月２３日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　【請求項１】
　「ＬＡＮ伝送路に接続され，ＬＡＮ伝送路を介して他の装置との間でデータ転送を行う装置であって，
　データ転送プロトコルに関する処理を行うプロトコル階層に応じたプロトコル処理手段と，
　前記プロトコル処理手段を介して他の装置へデータを送信または他の装置からデータを受信する処理を行うアプリケーション処理手段と，
　受信したＬＡＮ伝送路上のデータを解析するＬＡＮアナライザ処理手段と，
　ＬＡＮ伝送路へのデータ送信またはＬＡＮ伝送路からのデータ受信を制御するＬＡＮコントロール部とを備えるとともに，
　前記ＬＡＮコントロール部は，
　ＬＡＮ伝送路を流れるすべてのデータを取り込むデータ採取手段と，
　取り込んだすべてのデータを前記ＬＡＮアナライザ処理手段に渡し，取り込んだデータのうち自装置宛であるデータだけを前記プロトコル処理手段に渡す自アドレス判別手段とを備えた
　ことを特徴とするＬＡＮデータ解析装置。」　
　
　２．引用例
　（１）原審拒絶の理由で引用された引用例１及びその記載事項、引用例１に記載された発明は、前記第２．、２．、（２） 、　ア．に記載したとおりである。
　
　（２）「周知例１」及び周知例１の記載の事項、「周知例１の記載事項」、「周知事項１」は、前記第２．、２．、（２）　、 イ．に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　本願発明は、前記第２．で検討した補正後の発明の「ＬＡＮアナライザ処理手段」について、「エラーを検出したときにメッセージを表示する」の限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、前記第２．、２．、（３）に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、前記引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　４． むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。