【手続補正書】
【提出日】平成15年10月15日(2003.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する螺旋管等からなる導管と、該導管内に摺動自在に挿通した可
撓性を有する鋼撚線等の内索とからなるコントロールケーブルにおける、複数系統のコン
トロールケーブルを接続中継するための装置であって、ケーシングと、該ケーシング内に
摺動自在に組込まれ、かつ前記内索に固着されたニップルを係合し得る係合孔が穿設され
たジョイントピースとからなるコントロールケーブル用中間接手において、前記ジョイン
トピースに穿設された複数個の前記係合孔が長孔であることを特徴とするコントロールケ
ーブル用中間接手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【従来の技術】
従来技術の事例は色々有るが、その一例を自転車のブレーキ装置について説明すると、自
転車のブレーキは従来ハンドルに装着された左右のブレーキレバーによって右は前輪、左
は後輪と別々に作動させるものが殆どである。ブレーキを操作する場合、安全のため両手
で前記ブレーキレバーを適当に操作し、手加減で前輪よりも後輪のブレーキを先に掛ける
ようにする。しかし咄嗟の危険回避で緊急ブレーキを掛けた場合、適度の力配分が出来ず
、前輪のブレーキが後輪のブレーキよりも先に作動して転倒するなどの危険性が極めて高
く、又片手運転を余儀なくされた場合、右手での前輪ブレーキだけの操作では、前記と同
様の危険があるので、安全上左手で後輪のブレーキを操作することになるが、後輪のブレ
ーキ操作だけでは前輪ブレーキの併用に比べて制動距離が遥かに長いので、いずれにして
も危険であることに変りはない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一般に前記のような発明が普及していない理由として、日本工業規格（ＪＩＳ）「一般自
転車」D9301のブレーキに関する條項で「自転車は、前車輪・後車輪のそれぞれを制動す
る別系統のブレーキを装備しなければならない。」と言う制約が有るので、採用されてい
ないのが現状である。
上記の不備を解消するために、特公昭５５−２２３１２号公報や、特公平７−６１７９３
号の公報などの発明が成されている。しかしながら、前者の発明においては前輪後輪のブ
レーキ装置が完全に別系統になっておらず、又後者の発明においては前輪後輪のブレーキ
装置が構造上別系統のものに属するが、その構造が極めて複雑で、物理的に装置が大きく
なることは避け得べくもない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【作用】
本発明によるコントロールケーブル用中間接手の作用の一例を、はじめに2系統のコント
ロールケーブルが介在した場合を想定して説明する。即ち、一方のコントロールケーブル
における内索のほぼ中間部に固着されたニップルは、摺動自在にケーシング内に収納され
たジョイントピースに穿設された一方の係合孔の操作手段側に係合され、他方のコントロ
ールケーブルにおける内索のほぼ中間部に固着されたニップルは、前記ジョイントピース
に穿設された他方の係合孔の被操作手段側に当接させてなり、かかる構造において、一方
の内索を操作手段側方向に摺動させると、他方の内索も前記ジョイントピースによって操
作手段側方向に摺動させて２系統の被操作手段を同時に操作し得る。又他方のコントロー
ルケーブルの内索を操作手段側方向に摺動させた場合、この内索に固着されたニップルは
前記ジョイントピースの係合孔内でジョイントピースに関係無く操作手段側方向に単独で
摺動するので、他方の被操作手段だけを単独で操作し得る。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記と異なる構成の他の作用例として、一方のコントロールケーブルの内索が操作手段側と被操作手段側に2分割されているので、ニップルが一方の係合孔の操作手段側と被操作手段側に当接されており、他方のコントロールケーブルは前項と同様に、内索のほぼ中間部に固着されたニップルは、前記ジョイントピースに穿設された他方の係合孔の被操作手段側に当接させてなり、一方の内索を操作手段側方向に摺動させると、他方の内索も前記ジョイントピースによって操作手段側方向に摺動させて２系統の被操作手段を同時に操作し得る。又他方のコントロールケーブルの内索を操作手段側方向に摺動させた場合、この内索に固着されたニップルは前記ジョイントピースの係合孔内でジョイントピースに関係無く操作手段側方向に単独で摺動するので、他方の被操作手段だけを単独で操作し得る。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照して本発明の好ましい実施の形態を説明する。図１は本発明の一
使用例で２本のコントロールケーブルを用いた場合であり、いずれのコントロールケーブ
ルをも作動させていない状態を示す。中間接手１のケーシング2内にジョイントピース3が
Ｃ，Ｄ矢指方向へ摺動自在に組込まれ、ジョイントピース３に一対の長孔である係合孔４
ａ，４ｂ、が穿設されている。一方、ケーブルＡの内索５aの中間部に固着されたニップ
ル６aは、前記係合孔４aの操作手段側に当接係合されており、ケーブルＢの内索５ｂの中
間部に固着されたニップル６ｂは、前記係合孔４ｂの被操作手段側に当接係合されている
。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる構造において、ケーブルＡの内索５ａをＣ矢指方向に操作すると、図２に示した如くジョイントピース３をＣ矢指方向に摺動させ、従って内索５ｂも同時にＣ矢指方向に摺動する。即ち、ケーブルＡのＣ矢指方向への操作によって、ケーブルＢも連動してＣ矢指方向へ同時に操作し得る。次に図1の状態からケーブルＢの内索５ｂをＣ矢指方向に摺動すると、ニップル６ｂは図３で示した如く、ジョイントピース３の係合孔4ｂに関係なく単独でＣ矢指方向に摺動してケーブルＢのみを操作し得る。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図４は本発明の中間接手を用いて、構成の異なるコントロールケーブルを装着した一使用例であって、ケーブルＡを２分割し、それぞれの内索の端部にニップル６ｃ、６ｄを固着してなり、前記ニップル6ｃはジョイントピース3に穿設された一方の係止孔4ａの操作手段側に、ニップル6ｄは被操作手段側に当接させてある。ケーブルＢは一体化された前項と同じ構造のものを用いている。即ち３本のケーブルからなる構成で、ケーブルＢの中間部に固着されたニップル６ｂが係合孔４ｂの被操作手段側に係合当接している構造である。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる構造において、ケーブルＡ１の内索５ｃをＣ矢指方向に操作すると、図５に示したように、ジョイントピース３がＣ矢指方向に摺動し、従って内索５ｂもＣ矢指方向に同時に摺動してケーブルＢをＣ矢指方向に摺動させる。図６は図4の状態からケーブルＢをＣ矢指方向に操作した時の状態であって、この場合、ケーブルＡ１，Ａ２に関係なくケーブルＢのみがＣ矢指方向に単独で摺動する。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図７は本発明の中間接手を装着した他の実施例であって、図４で装着した構成のコントロールケーブルと同じであるが、ケーブルＢの中間部に固着されたニップル６ｂが係合孔４ｂの操作手段側に係合当接している構成である。この構成のケーブルの組合せにおいては、ケーブルＢの内索５ｂをＣ矢指方向に摺動させた場合、図８に示したようにジョイントピース３がＣ矢指方向に摺動すると共にケーブルＡ２の内索５ｄも共にＣ矢指方向に摺動するので、２系統のケーブルを同時に操作することが出来る、この場合内索５ｃは遊んだ状態である。次にケーブルＡ１の内索５ｃをＣ矢指方向に摺動させると、図９に示したように、ジョイントピース３がＣ矢指方向に摺動し、同時にケーブルＡ２の内索５ｄはケーブルＢの内索５ｂに関係なくＣ矢指方向に単独で摺動する。