【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体輸送サービスにおいて設置される、圧力鋳造ライナ付スチールパイプであって、
前記パイプの内径を形成する環状コンクリートまたはモルタルライナと、
前記ライナを取り囲む金属シェルと、を備える、スチールパイプにおいて、
前記ライナは、前記金属シェルの内壁表面と直接に接触しており、
前記ライナは、前記パイプが流体輸送サービスにおいて設置される前の初期状態において、前記金属シェルにより事前応力がかけられた状態にあり、流体輸送サービスにおいて設置された最終状態において、前記ライナの事前応力は、基本的に除去されることを特徴とするパイプ。
【請求項２】
前記ライナと前記金属シェルの間の壁厚の比は、約５：１から８０：１の間の範囲であることを特徴とする請求項１に記載のパイプ。
【請求項３】
前記ライナと前記金属シェルの間の前記壁厚の比は、約１０：１から５０：１の間の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載のパイプ。
【請求項４】
前記金属シェルの前記壁の厚さは、約１．５２から１９．０５ｍｍ（０.０６から０.７５インチ）の範囲であり、前記ライナの前記壁の厚さは、約３８．１から２５４ｍｍ（１.５から１０インチ）の範囲であることを特徴とする請求項１に記載のパイプ。
【請求項５】
前記金属シェルの外側表面に沿って配置されている誘電体材料の被覆を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のパイプ。
【請求項６】
前記ライナは、未硬化のコンクリートまたはモルタル組成物と流体加圧媒体間における直接的接触により、未硬化のコンクリートまたはモルタル組成物と前記金属シェルが加圧され、前記ライナが硬化して前記圧力が解放されるときに、前記ライナが圧縮状態に置かれるときに同時に形成されることを特徴とする請求項１に記載のパイプ。
【請求項７】
前記金属シェルは、約１．５２から１９．０５ｍｍ（０.０６から０.７５インチ）の壁厚を有しており、
前記ライナは、前記金属シェルの壁厚の約１０から５０倍の壁厚を有することを特徴とする請求項１に記載のパイプ。
【請求項８】
圧力鋳造ライナ付スチールパイプであって、
前記パイプの内径を形成する環状コンクリートまたはモルタルライナと、
前記ライナを取り囲んでおり、約１．５２から１９．０５ｍｍ（０.０６から０.７５インチ）の壁厚を有している金属シェルと、を備える、スチールパイプにおいて、
前記ライナは、前記シェル壁厚の約１０倍から５０倍の壁厚を有しており、
前記ライナは、前記金属シェルの内部壁表面と直接に接触しており、
前記ライナは、流体加圧媒体との直接的接触により、前記金属シェルに対して硬化されて、前記硬化されたライナを前記金属シェルにより圧縮状態に置くことを特徴とするパイプ。
【請求項９】
前記パイプが、流体輸送サービスにおいて設置されていない初期状態にある場合に、前記ライナは事前応力がかけられた状態にあり、
前記パイプが、流体輸送サービスにおいて設置される最終状態にある場合に、前記ライナへの事前応力は、基本的に除去されることを特徴とする請求項８に記載のパイプ。
【請求項１０】
圧力鋳造ライナ付スチールパイプを製造する方法であって、
コンクリートまたはモルタル組成物の所定の体積を、外径に沿う金属シェルと、内径に沿う可動なコア部材の間に形成されているモールド内に送り出すステップと、
前記組成物を圧力に晒して前記金属シェルを膨張させるステップであって、前記圧力は、前記組成物の表面と直接的に接触する、加圧流体により提供される、圧力に晒すステップと、
前記コンクリートまたはモルタル組成物が、コンクリートまたはモルタルライナを形成する硬化レベルに達した後に、前記圧力を解放するステップであって、前記解放するステップにより、前記金属シェルをして前記ライナ上に圧縮力を加えさせるステップと、
前記可動なコア部材を、前記ライナの内径から除去するステップと、を備えることを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記加圧された流体は水であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記可動なコア部材は、エラストマ部材の形状で設けられることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記可動なコア部材は、折りたたみ式剛性部材の形状で設けられることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記可動なコア部材は、前記ライナの形成を可能にするように膨張し、圧力鋳造後に、前記コアの除去を可能にするように収縮できる円筒形剛性構造体の形状で設けられることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記可動なコア部材は、高強度スチールチューブの形状で設けられることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記可動なコア部材は、ファイバ強化樹脂パイプと、プラスチックパイプと、およびその組合せから構成される材料のグループから選択されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記コンクリートまたはモルタル組成物は、前記ライナ上に圧縮力を加えることに、前記金属シェルと共に貢献する、膨張性作用物を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記モールドは、垂直方向に向けられている環状チャンバを備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１０に記載の前記方法に従って製造された圧力鋳造ライナ付スチールパイプであって、前記コンクリートまたはモルタルライナは、前記金属シェルの内壁表面と直接に接触していることを特徴とする圧力鋳造ライナ付スチールパイプ。
【請求項２０】
請求項１０に記載の前記方法に従って製造された圧力鋳造ライナ付スチールパイプであって、前記コンクリートまたはモルタルライナは、前記スチールシェルの前記壁厚の約１０倍から５０倍の壁厚を有することを特徴とする圧力鋳造ライナ付スチールパイプ。
【請求項２１】
前記パイプが、流体輸送サービスにおいて設置されていない初期状態にある場合に、前記ライナは事前応力がかけられた状態にあり、
前記パイプが、流体輸送サービスにおいて設置される最終状態にある場合に、前記ライナへの事前応力は、基本的に除去されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項２２】
ライナ付きスチールパイプを製造するための圧力鋳造アセンブリであって、
前記パイプの外部部分を画定する円筒形金属シェルと、
前記金属シェルの底部部分と動作可能に接続されているベース部材と、
前記金属シェルの上部部分と動作可能に接続されている上部部材と、
前記金属シェルの内側に向けて同心円状に位置している内部モールド部材と、
コンクリートまたはモルタル組成物のある体積を収容するために、前記金属シェルと前記内部モールド部材の間に形成されている環状チャンバと、
流体加圧媒体を、前記モールド内へおよび前記コンクリートまたはモルタル組成物の表面に直接的に接触するように導入して、前記組成物をして前記金属シェルを膨張させる手段と、を備える、圧力鋳造アセンブリにおいて、
前記内部モールド部材径は、前記組成物が硬化の所定の程度に達すると、縮小可能であることを特徴とする圧力鋳造アセンブリ。
【請求項２３】
前記流体加圧媒体は水であることを特徴とする請求項２２に記載の圧力鋳造アセンブリ。
【請求項２４】
前記内部モールド部材の内側に向けて同心円状に位置している、変位チューブを更に備えることを特徴とする請求項２２に記載の圧力鋳造アセンブリ。
【請求項２５】
前記流体加圧媒体は、前記変位チューブと前記内部モールド部材の間に形成されている環状流体チャンバ内に配置されていることを特徴とする請求項２２に記載の圧力鋳造アセンブリ。
【請求項２６】
前記流体加圧媒体の圧力は、前記コンクリートまたはモルタル組成物の前記表面においては、前記環状流体チャンバ内とほぼ同じであることを特徴とする請求項２５に記載の圧力鋳造アセンブリ。
【請求項２７】
前記コンクリートまたはモルタル組成物を、前記流体加圧媒体を使用しての加圧操作中に、前記環状チャンバ内に含むシーリング手段を更に備えることを特徴とする請求項２２に記載の圧力鋳造アセンブリ。
【請求項２８】
前記上部部材は、前記金属シェルの端部の上に位置する上部リングを含むことを特徴とする請求項２２に記載の圧力鋳造アセンブリ。
【請求項２９】
加圧される前の前記コンクリートまたはモルタル組成物の表面は、前記金属シェルの端部の上に配置され、前記上部リング内に位置することを特徴とする請求項２８に記載の圧力鋳造アセンブリ。
【請求項３０】
前記環状チャンバは、垂直方向に向けられていることを特徴とする請求項２２に記載の圧力鋳造アセンブリ。
【請求項３１】
前記内部モールド部材は、前記部材径を減少するように可動に制御される対向する縦方向のエッジを有する、剛性円筒形部材であることを特徴とする請求項２２に記載の圧力鋳造アセンブリ。
【請求項３２】
前記内部モールド部材は、エラストマ部材であることを特徴とする請求項２２に記載の圧力鋳造アセンブリ。
【請求項３３】
前記内部モールド部材は、前記ライナの形成および前記ライナの解放を可能にするのに十分な量だけ膨張および収縮できる剛性円筒形部材であることを特徴とする請求項２２に記載の圧力鋳造アセンブリ。
【請求項３４】
前記パイプが、流体輸送サービスにおいて設置されていない初期状態にある場合に、前記ライナは事前応力がかけられた状態にあり、
前記パイプが、流体輸送サービスにおいて設置される最終状態にある場合に、前記ライナへの事前応力は、基本的に除去されることを特徴とする請求項２２に記載の圧力鋳造アセンブリ。