【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７３９９０号「煙感知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２９日出願公開、特開平１１−　２３４６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成９年６月３０日の出願であって、平成１３年６月１５日付け、及び平成１６年５月７日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１−４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−４に記載されたとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のものである。
　「【請求項１】　監視区域から吸引した空気中に浮遊する煙粒子を光学的に検出して火災を判断する煙感知装置に於いて、所定方向に電界成分をもつレーザ光を出射するレーザダイオードと、前記レーザダイオードの出射面の光源像を吸入空気が通過する検煙領域に結像する結像レンズと、前記光源像の結像位置及びその近傍を通過した煙粒子の散乱光を受光する受光素子と、を備え、前記受光素子を、前記検煙領域の前記光源像の結像位置を通る光軸上であって前記レーザ光の電界成分の方向に略平行な面上に設定されたことを特徴とする煙感知装置。」
　そして、請求項１で、「受光素子を、前記検煙領域の前記光源像の結像位置を通る光軸上であって前記レーザ光の電界成分の方向に略平行な面上に設定」という記載において、レーザ光の電界方向に略平行な面というのは、レーザ光の光路をほぼ含んでいてそのレーザ光の電界方向に略平行な面や、レーザ光の光路から隔たっていてしかもそのレーザ光の電界方向に略平行な面という具合に多くの面が考えられ、そういった面上に受光素子を設定といっても、設定位置が特定できたとは認められないものであるが、本願明細書および図２の記載を参酌して、受光素子を、前記検煙領域の前記光源像の結像位置を通る光軸上であって、レーザ光の光路をほぼ含んでいてそのレーザ光の電界方向に略平行な面上に設定した、ものが本願請求項１の発明であると解釈する。　
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審における平成１６年３月８日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物は次のとおりである。
刊行物１：特開平８−９４４７５号公報
刊行物２：特開平７−１２７２４号公報
　
　刊行物１には、
　「【０００６】【作用】半導体レーザーの光源からコリメートしたレーザー光を密閉測定容器内に導入すると、レーザー光の中性粒子がその内部の気体によりレイリー散乱される。このレイリー散乱の散乱光子数は気体粒子の密度ｎn に比例するので、散乱光子数を測定して粒子密度を求める。……」、
 　「【００１０】該入射窓３の外方に半導体レーザーの光源６を設け、該光源６からのレーザー光７をコリメーティングレンズ８によりコリメートし、入射窓３を介して密閉測定容器２の内部へ導入するようにした。該真空容器１の導入開口４と反対側の壁面に出射窓９を設けて外部へレーザー光７を導出し、該出射窓９と対向する位置にレーザー光７の強さを測定するフォトダイオードのモニター１０を設けた。……」、
　「【００１１】該レーザー光７は紙面に対して垂直に偏光して配置し、このレーザー入射方向と偏向方向の両方に対して90°の方向（図１の下方向）に位置した密閉測定容器２の導出窓５から取出される散乱光を１：１の倍率で直径60mmの２枚組の凸レンズ（f=70mm）からなる集光レンズ１２により集光し、これを検出器１３で電気信号に変換した。……」、
　「【００１２】本発明の装置は、原理的に上限は大気圧以上まで測定可能であり、検出下限はレイリー散乱信号を検出できるレベルまでである。……」、
　が記載されており、
　図２をみると、ビーム７の径が密閉測定容器２におけるほぼ中央位置で収束し、光源６の像が結像するものであり、結像位置を離れると再び径が徐々に拡がっていくことが明かであり、該結像位置付近での散乱光を集光レンズ１２で集光して検出器１３に導いていることが明かである。
　
　刊行物２には、
　「【０００２】【従来の技術】従来、この種の火災報知装置では、図１０に示すように、発光ダイオード等の発光素子１０２を煙検出室（煙検空間）の中心部Ｘに向けて配置する。また、フォトダイオード等の受光素子１０４を、その光軸が発光素子１０２の光軸に対して所定の角度θで交差するように配置する。さらに、発光素子１０２により光軸方向に指向性を有する光を常時照射する。そして、火災により煙が煙検空間に侵入してきた時、煙検空間における煙の散乱光を受光素子１０４が集光レンズ（図示せず）を介して受光するように構成される。」、
　「【０００３】即ち、火災が発生していない平常時には、煙が煙検空間に侵入していないので受光素子１０４に到達する散乱光の強度は弱い。他方、火災による煙１０６が煙検空間に侵入すると受光素子１０４に到達する散乱光の強度が強くなる。一方、受光素子１０４に入射する散乱光の強度は、煙１０６の濃度と相関関係にある。従って、受光素子１０４の出力レベルが所定の閾値レベルを越えた場合に火災発生と判断される。」、
　「【０００９】【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するために、煙検空間に向けて光を照射する発光手段と、煙による散乱光を受光する受光手段とを備え、該受光手段における受光量を所定の基準値と比較することにより火災の有無を判断する火災報知装置において、発光手段は、煙検空間内において発光手段の光軸と受光手段の光軸が交差することにより画定される散乱面に平行な平面偏光光と垂直な偏光光を出力し、受光手段は、散乱面に対し平行な偏光光と垂直な偏光光を受光し、さらに、受光手段における各偏光光の受光量を検出する光電変換手段と、光電変換手段により変換された散乱面に対し平行な偏光光と垂直な偏光光との受光量の比を演算する演算手段と、演算手段により得られた比と煙の種類毎に予め設定された前記比の基準値とを比較し、該基準値に基づき煙の種類毎に火災の有無を判断する判断手段を設けたことを特徴とする。」、
　「【００２７】この関係については詳細に説明する。まず、煙等の粒子による散乱光には偏光成分が含まれていることが知られている。そこで、本発明者は、複数の異なる煙粒子による散乱光の偏光度のシュミレーションを行った。すると、煙の種類に応じて各散乱光の偏光成分の大きさが異なることが明らかとなった。……」、
　が記載されている。
　
３．対比・検討
　本願請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１の図２をみると、半導体レーザからなる光源６からのレーザビームがコリメーティングレンズ８により、そのレーザビーム径が密閉測定容器２におけるほぼ中央位置で収束し、光源６の像が結像するものであり、結像位置を離れると再び径が徐々に拡がっていくことが明かであるから［用語「コリメーティングレンズ」は、例えばマグローヒル科学技術用語大辞典（日刊工業新聞社発行）によると「焦点付近にある光源からの光を平行光線使うのに使うコリメーターレンズ」と定義されるものではあるが、刊行物１に記載の発明では、コリメーティングレンズとはいうものの該レンズを光線を平行にするためでなく光線を収束して結像するために用いていると認められるから］、刊行物１の記載における「半導体レーザーの光源６」、「コリメーティングレンズ８」、「検出器１３」がそれぞれ、本願請求項１に記載の「レーザダイオード」、「結像レンズ」、「検査対象の流体からの散乱光を受光する受光素子」に相当する。
　そして、刊行物１の発明で、「光源６の結像位置を通る光軸上に、該結像位置からの散乱光を受光するための検出器１３が配置されている」ことが、本願請求項１に係る発明における、「受光素子を、光源像の結像位置を通る光軸上に設定」に相当し、また、刊行物１の図２をみると光源像の結像位置付近が気体粒子を検査する領域であることも明らかであるから、両者は、
　「所定方向に電界成分をもつレーザ光を出射するレーザダイオードと、前記レーザダイオードの出射面の光源像を吸入空気が通過する検煙領域に結像する結像レンズと、前記光源像の結像位置及びその近傍に存在する粒子の散乱光を受光する受光素子と、を備え、前記受光素子を、前記検粒子領域の前記光源像の結像位置を通る光軸上に設定されたことを特徴とする粒子感知装置。」、
　である点で、一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願請求項１に係る発明は、「監視区域から吸引した空気中に浮遊する煙粒子を光学的に検出して火災を判断する煙感知装置」であり、検査対象の粒子は「吸引した空気中の煙粒子」であり、光源像の結像位置において「吸入空気は、通過するものである」のに対し、刊行物１には、前記各点について全て記載がなく、記載されているのは、真空密閉室で気体粒子の密度を検知する装置であるということと、検査対象の粒子は、流体中の気体粒子であるということであり、また、光源像の結像位置において、流体は通過せずとどまっているものであるに過ぎない
　
　相違点２
　本願請求項１に係る発明は、受光素子を、前記レーザ光の電界成分の方向に略平行な面上に設定された、ものであるのに対し、刊行物１の発明は、検出器１３（「受光素子」に相当）をレーザー入射方向と偏光方向（刊行物１の段落【００１１】で「偏向方向」と記載があるのは、「偏光方向」の誤記と認める）の両方に対して90°の方向にある位置に配置したものである点。
　
　前記相違点について検討すると、
　相違点１について、
　光を流体に照射して該流体中に含まれる粒子からの散乱光を調べることにより、流体中の粒子の密度（濃度）や、粒子の個数を調べるという技術を煙感知装置において行うことは従来周知であり（刊行物２を参照）、また、半導体レーザのレーザビームを集光レンズで集光して結像させ、該結像付近の試料流体に含まれる微粒子からの散乱光を受光レンズで受光して微粒子数を計数したり、その際、その微粒子が煙である場合に煙の量を検知するようにしてもよいことも従来周知である（例として、特開平６−２５８２１３号公報の明細書段落０００４，０００８，図３の記載、および特開平４−３２３５４２号公報の明細書段落００１３，００１６，図１の記載を参照。）から、刊行物１に記載の流体中の気体粒子の密度の検知技術を、空気中の煙粒子密度ないし煙粒子個数測定用に適合するように変更して、火災を判断する煙感知装置とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。　
　相違点２について、
　刊行物１において、検出器（受光素子）をレーザー入射方向と偏光方向の両方に対して90°の方向にある位置に配置したのは、そのような配置にした方が、そうでない配置にした場合より散乱光について大なる受光量が得られるからと認められ（このことは、従来周知である。例として、特開平７−５５６８７号公報の段落００４１の「直線偏光の入力ビーム光と粒状物質との間の相互作用による散乱によって生じる光出力の大部分は、入射光の偏光方向に対して実質的に垂直な方向の平面に沿って放出される」という記載、および、特開平８−１２８９４４号公報の段落００１７−００１９、図２，図３の記載を参照）、また電界方向は、偏光方向と同じ方向であるから、刊行物１に記載された発明において、検出器をレーザ光の光路をほぼ含んでいてそのレーザ光の電界方向（偏光方向）に略平行な面上に設定すること（そうすることでもそれなりに散乱光について受光量が得られることは従来周知事項である）は、当業者が容易に想到できたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物１、２に記載された発明および従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、その余の請求項について検討するまでもなく特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。