【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２３８１０号「ＣＤＭＡ通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１５１５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月１３日の出願であって、その請求項２に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１３年１０月４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおり次のものである。
　
「前記電力制御手段が、前記パイロット信号の送信電力を、前記データ信号の送信電力と同じ大きさまで減衰させることによって前記電力差をなくすことを特徴とする請求項１に記載のＣＤＭＡ通信装置。」
　
　ここで、本願発明は、本願の請求項１に係る発明を引用するものであり、その請求項１に係る発明は、同手続補正書により補正された明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおり次のものである。
　
「データ信号とパイロット信号とを有する複数の送信データのそれぞれについて、前記データ信号を他の送信データ用の拡散符号とは異なる拡散符号で拡散し、前記パイロット信号を他の送信データ用の拡散符号と同じ拡散符号で拡散し、その後、すべての送信データを加算して送信するＣＤＭＡ通信装置において、
　前記パイロット信号の送信電力と前記データ信号の送信電力との電力差をなくす電力制御手段と、
　該電力制御手段によって前記電力差をなくした送信データを送信する送信手段とを備えたことを特徴とするＣＤＭＡ通信装置」
　
　したがって、本願発明は、同手続補正書により補正された本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明に請求項２に記載の構成を付加した次のものと認める。
　
「データ信号とパイロット信号とを有する複数の送信データのそれぞれについて、前記データ信号を他の送信データ用の拡散符号とは異なる拡散符号で拡散し、前記パイロット信号を他の送信データ用の拡散符号と同じ拡散符号で拡散し、その後、すべての送信データを加算して送信するＣＤＭＡ通信装置において、
　前記パイロット信号の送信電力と前記データ信号の送信電力との電力差をなくす電力制御手段と、
　該電力制御手段によって前記電力差をなくした送信データを送信する送信手段とを備えたことを特徴とするＣＤＭＡ通信装置であり、
　前記電力制御手段が、前記パイロット信号の送信電力を、前記データ信号の送信電力と同じ大きさまで減衰させることによって前記電力差をなくすことを特徴とするＣＤＭＡ通信装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
  これに対して、原審の拒絶の理由に周知例として引用された、本願の出願日前である平成１０年７月２１日に頒布された特開平１０−１９０６２５号公報 （以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「【００１８】
【発明が解決しようとする課題】以上のように、パイロット内挿型のＣＤＭＡ方式では、フレーム毎にパイロット信号が付加され、このパイロット信号をユーザ識別用の直交符号（直交Ｇｏｌｄ符号)とｐｎ系列で拡散変調する。チャネル数をｎとすると、ＣＤＭＡ基地局装置は生成したｎ個の拡散変調信号をコード多重した後、ＱＰＳＫ直交変調して送信する。かかるＣＤＭＡ基地局装置において、ｎチャネル分の拡散変調信号をコード多重すると、パイロット信号が各チャネル共通、また各チャネルのパイロット信号の出力タイミングが等しいことから、拡散変調信号をｎコード多重した信号の電力は図２８に示すようにパイロット信号部分でピーク値を持ち、該ピーク部分が他局への干渉波となる問題が生じる。」（第４頁第６欄第４５行〜第５頁第７欄第８行）、
　
（２）「【００２２】各チャネルの拡散変調信号の信号点位置ベクトルを移相しないと、パイロット信号が各チャネル共通であり、また各チャネルのパイロット信号の出力タイミングが等しいため、各チャネルの拡散変調信号を符号多重した信号（符号多重信号生成器５２の出力信号）の電力はパイロット信号部分でピーク値を持ち、該ピーク部分が他局への干渉波となり、また、電力増幅器の電力効率を低下させる。
【００２３】そこで、各チャネルの拡散変調部における移相器６５は拡散変調信号の信号点位置ベクトルの位相をチャネル毎に所定角度移相する。例えば、第ｉチャネルの移相器６５は、チャネル数をＮとするとき、第ｉチャネルの移相量θを３６０°・ｉ／Ｎとし、該移相量θ分だけ信号点位置ベクトルを移相する。あるいは、各チャネルの移相器６５は、拡散符号に対応して移相量を記憶しておき、拡散変調に使用する拡散符号に応じた移相量を求め、該移相量分だけ信号点位置ベクトルを回転する。このようにすれば、各チャネルの拡散変調部から出力される拡散変調信号のパイロット信号部分の位相がずれて分散し、符号多重信号のピーク値を抑えることが可能になり、干渉波電力を小さくでき、しかも、送信電力増幅器の電力効率を向上することができる。この場合、送信データ及びパイロット信号の全てについて拡散変調信号の信号点位置ベクトルの位相を所定角度移相しても良いし、パイロット信号についてのみ拡散変調信号の信号点位置ベクトルの移相を所定角度移相しても良い。また、ＱＰＳＫ拡散変調する場合、移相量を０，π／２，π，３π／２のいずれかとする。具体的には、ｍ＝mod (ｉ，４）（ｍはｉを４で割ったときの余り）とするとき、（ｍ・π／２）を第ｉチャネルの位相量とする。このようにすれば、移相制御を簡単に行うことができる。」（第５頁第８欄第１行〜第３１行）、
　
（３）「【００２５】
【発明の実施の形態】
（Ａ）第１実施例
図２は本発明の第１実施例に係わる符号多重送信機、例えば、移動無線における基地局装置の構成図であり、狭帯域変調としてＱＰＳＫ変調を適用した場合の実施例である。図中、５１１〜５１ｎはそれぞれ第１〜第ｎチャネルの拡散変調部であり、それぞれ、所定データ数毎にパイロット信号Ｐを挿入してフレーム信号を生成するフレーム生成部６１、フレームデータを並列データに変換する直列／並列変換部（Ｓ／Ｐ変換部）６２、拡散符号Ｃｉ（ｉ＝１，２・・・ｎ）を発生する拡散符号発生器６３、拡散符号Ｃｉによりフレーム信号を拡散変調する拡散回路６４、拡散変調信号の信号点位置ベクトルをチャネル毎に所定角度θ移相する移相器６５を備えている。
【００２６】フレーム生成部６１は、直列の送信データＤｉ（ｉ＝１，２，・・・ｎ）を発生する送信データ発生部６１ａ、基地局固有のパイロット信号Ｐを発生するパイロット信号発生部６１ｂ、直列データＤ１を所定ビット数毎にブロック化し、その前後にパイロット信号Ｐを挿入してフレーム化するフレーム化部６１ｃを備えている。各拡散変調部５１１〜５１ｎのフレーム生成部６１は、同一のタイミングで同一のパイロット信号Ｐを送信データに挿入する。
【００２７】Ｓ／Ｐ変換部６２はフレームデータ（パイロット信号及び送信データ）を１ビットづつ交互に振り分けて同相成分（Ｉ成分：In-Phase compornent)データと直交成分（Ｑ成分：Quadrature compornent)データの２系列ＤＩ，ＤＱに変換する。拡散符号発生器６３は基地局固有のｐｎ系列（ロングコード）を発生するｐｎ系列発生部６３ａ、ユーザ識別用の直交Ｇｏｌｄ符号(ショートコード）を発生する直交Ｇｏｌｄ符号発生器６３ｂ、ｐｎ系列と直交Ｇｏｌｄ符号の排他的論理和を演算して符号Ｃｉ（ｉ＝１，２，・・・ｎ）を出力するＥＸＯＲ回路６３ｃを有している。拡散回路６４は、Ｉ成分及びＱ成分の２系列のデータＤＩ，ＤＱと符号Ｃ１の排他的論理和を演算して拡散変調するＥＸＯＲ回路６４ａ、６４ｂを備えている。尚、”１”はレベル１、”０”はレベル−１のため、信号同士の排他的論理和は乗算と同じである。
【００２８】移相器６５は、拡散変調信号の信号点位置ベクトルをチャネル毎に所定角度θ移相するものである。Ｉ成分、Ｑ成分の拡散変調信号ＶＩ，ＶＱはＩ−ｊＱ複素平面上にプロットすると、図３に示すようになり、その合成ベクトルが拡散変調信号の信号点位置ベクトルＶとなる。符号多重信号のピークは拡散されたパイロットシンボルを多重化する部分で生じる。そこで、各チャネルの拡散変調信号の信号点位置ベクトルを図４に示すように０，π／２，π，３π／２のいずれかの角度回転（移相）して、各チャネルにおけるパイロット信号の信号点位置を分散する。具体的には、Ｎチャネルのうち、第ｉチャネルの移相量θを次式
　θ＝π／２・mod（ｉ，４）   (1)
で求め、該移相量θだけ拡散変調信号の信号点位置ベクトルを回転する。ただし、mod（ｉ，４）はｉを４で割ったときの余りである。(1)式より、第０チャネルの移相量は０、第１チャネルの移相量はπ／２、第２チャネルの移相量はπ、第３チャネルの移相量は３π／２，・・・となる。
【００２９】移相器６５において、６５ａは(1)式の演算により第ｉチャネルの移相量θを演算する位相制御部、６５ｂ，６５ｃは次式
　ＶＩ′＝ＶＩ・cosθ−ＶＱ・sinθ  (2)
　ＶＱ′＝ＶＩ・sinθ＋ＶＱ・cosθ  (3)
によりθ回転した後の信号点位置ベクトルＶ′のＩ，Ｑ成分（シンボル）ＶＩ′，ＶＱ′を演算する演算部である。図５に示すように、ＱＰＳＫ変調におけるシンボル（００）を第１象限、シンボル（１０）を第２象限、シンボル（１１）を第３象限、シンボル（０１）を第４象限とし、１を＋１レベル、０を−１レベルと表現して(2), (3)式の演算を行うと、移相量０，π／２，π，３π／２回転した後のシンボル（ＶＩ′，ＶＱ′）は図６に示すようになる。ただし、カッコ内数値はレベルである。従って、(2),(3)式の演算をせず、図６に示す移相量毎に回転前のシンボル（ＶＩ，ＶＱ）と回転後のシンボル（ＶＩ′，ＶＱ′）の対応表を記憶しておき、該対応表より移相後の信号点位置ベクトルＶ′のＩ，Ｑ成分ＶＩ′，ＶＱ′を求めるようにすることもできる。
【００３０】図２に戻って、５２ｉは各拡散変調部５１１〜５１ｎから出力されるＩ成分の拡散変調信号を合成してＩ成分の符号多重信号ΣＶＩ′を出力する合成部、５２ｑは各拡散変調部５１１〜５１ｎから出力されるＱ成分の拡散変調信号を合成してＱ成分の符号多重信号ΣＶＱ′を出力する合成部、５３ｉ，５３ｑは各符号多重信号ΣＶＩ′，ΣＶＱ′の帯域を制限するＦＩＲ構成のチップ整形フィルタ、５４ｉ，５４ｑは各フィルタ５３ｉ，５３ｑの出力をＤＡ変換するＤＡコンバータ、５５はＩ，Ｑ成分の符号多重信号ΣＶＩ′，ΣＶＱ′にＱＰＳＫ直交変調を施して出力する直交変調器、５６は直交変調器出力を増幅する送信電力増幅器、５７はアンテナである。直交変調器５５において、５５ａは所定周波数の搬送波cosωtを出力する搬送波発生部、５５ｂは搬送波の位相を９０°移相して−sinωtを出力する９０°移相器、５５ｃはＤＡコンバータ５４ｉの出力信号にcosωtを乗算する乗算部、５５ｄはＤＡコンバータ５４ｑの出力信号に−sinωtを乗算する乗算部、５５ｅは各乗算器出力を合成する合成部である。
【００３１】第１実施例によれば、各チャネルの移相器６５により拡散変調信号の信号点位置ベクトルを(1)式で与えられる角度０，π／２，π，３π／２移相するようにしたから、パイロット信号部分が４つに分散される。このため、符号多重信号のパイロット信号部分におけるピーク値を小さくでき、他局への干渉波電力を減小でき、システムの容量を増加できるようになる。また、符号多重信号のピーク値を小さくできるため、送信電力増幅器５６の入力信号の平均電力を大きくでき、電力増幅器を効率良く使用することができる。
【００３２】以上では、移相量を(1)式で与えられる角度０，π／２，π，３π／２とし、符号多重信号のパイロット信号部分を４つに分散した場合であるが、パイロット信号部分をＮ個に分散してピークの抑圧効果を更に高めるようにすることもできる。すなわち、移相器６５の位相制御部６５ａはチャネル数をＮとするとき、第ｉチャネル(第ｉユーザ）の移相量θを次式
　θ＝３６０°・ｉ／Ｎ　（ｉ＝０，１，・・・Ｎ）　(4)
により演算し、演算部６５ｂ，６５ｃにおいて(2),(3)式の演算を実行して信号点位置ベクトルを回転（移相）する。このようにすれば、各チャネルにおける移相量を異ならせることができるため、符号多重信号のパイロット信号部分をＮ個に分散でき、パイロット信号部分における符号多重信号のピーク値を十分に抑圧することができる。」（第６頁第９欄第１行〜第７頁第１１欄第２２行）、
　
　以上の記載事項及び図面並びに当該技術分野の技術常識を勘案すると、引用例には、
「データ信号とパイロット信号とを有する複数の送信データのそれぞれについて、前記データ信号及び前記パイロット信号を他の送信データ用の拡散符号とは異なる拡散符号で拡散し、その後、すべての拡散変調信号を合成して送信する符号多重送信機において、
　前記パイロット信号の送信電力のピーク値を抑圧して前記パイロット信号の送信電力と前記データ信号の送信電力との電力差を制御する移相器と、
　該移相器によって前記電力差を制御した送信データを送信するチップ整形フィルタ、ＤＡコンバータ、直交変調器、送信電力増幅器及びアンテナとを備えた符号多重送信機であり、
　前記移相器が、前記パイロット信号の送信電力を、前記拡散された複数のパイロット信号のそれぞれに対して異なる移相量を与え、前記ピーク値を抑圧することによって、前記電力差を制御する符号多重送信機。」
　の発明が記載されていると認められる。
　
　また、周知例１として示す国際公開第９８／４７２５３号パンフレットには、次の事項が記載されている。
（１）「
Ｂ−６：マルチコード伝送
　パイロットシンボルおよびTPCシンボルの送信方法としては、下記に示す２例のいずれかもしくは併用とし、同期検波の特性向上、およびTPCシンボルの誤り率低減を図る。
　図５１に第１の例を示す。この例では、１RL-ID内の複数の個別物理チャネルのうち指定された１つの個別物理チャネルのみでパイロットシンボルおよびTPCシンボルを送信する。他の個別物理チャネルではパイロットシンボルおよびTPCシンボル部分は送信しない。パイロットシンボルおよびTPCシンボルを送信する個別物理チャネルでは、パイロットシンボルおよびTPCシンボル以外のシンボルの送信電力に対し、１RL-ID内の個別物理チャネル数倍の送信電力でパイロットシンボルおよびTPCシンボルを送信する。このようにしているのは、以下の理由による。
　通常であれば、複数のコードを伝送するときに、パイロットシンボルは各個別物理チャネルで同じ情報を送信することになり、各個別物理チャネルの受信機の受信結果を求めてから合成して最終結果を得ることになる。この方式では、各受信機は低い送信電力で送信されたパイロットシンボルおよびTPCシンボルを受信することになり、最終結果の精度を向上させるためには各受信機の特性を改善する必要がある。そこで、１つの個別物理チャネルのみにおいてパイロットシンボルおよびTPCシンボルを送信し、この期間の送信電力を上げ、１つの受信機によって受信させるようにすれば、当該受信機に要求される特性を緩めることができる。すなわち、TPCシンボルの誤り率を比較的容易に低減させることができる。なお、上記期間の送信電力を他の期間の各個別物理チャネルの送信電力の個別チャネル数倍としたのは、最終結果におけるパワーを一定とするためである。
　図５２に第２の例を示す。この例では、１RL-ID内の全個別物理チャネルにおいて、パイロットシンボルおよびTPCシンボルの部分のみ、特定の１個別物理チャネルで使用しているショートコードを用いる。ただし、パイロットシンボルとTPCシンボルの部分は同相合成されることから、パイロットシンボルとTPCシンボルの部分の送信電力については、
　　　「他の部分の送信電力」×１／「個別物理チャネルの数の平方根」
となるように各個別物理チャネルの送信電力を制御するのが望ましい。例えば、図５２に示す例であれば、個別物理チャネルの数は４であることから、他の送信電力に１／２を乗じた送信電力とするのが望ましい。」（明細書第４８頁第１４行〜第４９頁第２４行）
　
（２）第５２図には、複数個別物理チャネルのデータは、それぞれ送信データとパイロット信号を有しており、当該送信データとパイロット信号の拡散構成は、データ信号を他の送信データ用の拡散符号とは異なる拡散符号で拡散し、パイロット信号を他の送信データ用の拡散符号と同じ拡散符号で拡散することが記載されている。（図面第７６頁の図５２参照）
　
　また、周知例２として示す国際公開第９８／４７２４６号パンフレットには、次の事項が記載されている。
（１）「４．１．７．マルチコード伝送
・指定された１RL-IDが複数の個別物理チャネル（拡散コード）で構成される場合、以下に示すよう伝送し、１RL-ID内の全個別物理チャネルでまとめてパイロット同期検波、及び送信電力制御を行う。１移動局に対し、複数のRL-IDが割り当てられた場合には、RL-ID毎に独立にパイロット検波、及び送信電力制御を行う。
・１RL-ID内の全個別物理チャネルでフレームタイミング、ロングコード位相は一致する。
・パイロット・シンボルおよびＴＰＣシンボルの送信方法を、下記に示す２例のいずれかもしくは併用とし、同期検波の特性向上、及びTPCシンボルの誤り率低減を図る。」（明細書第５６頁第５行〜第１５行）
　
（２）「例２（図２７参照）
・１RL-ID内の全個別物理チャネルにおいて、パイロット・シンボルおよびTPCシンボル部分のみ、特定の１個別物理チャネルで使用するショートコードを用いる。
・特定の１個別物理チャネルは指定される。
・同じショートコードを用いて拡散すると、パイロット部は同相で加算されるため、見かけ上送信電力が強くして送信したのと同様の効果を生じる。」（明細書第５８頁第５行〜第１１行）
　
（３）第２７図には、複数個別物理チャネルのデータは、それぞれ送信データとパイロット信号を有しており、当該送信データとパイロット信号の拡散構成は、データ信号を他の送信データ用の拡散符号とは異なる拡散符号で拡散し、パイロット信号を他の送信データ用の拡散符号と同じ拡散符号で拡散することが記載されている。（図面第２７頁のＦＩＧ．２７参照）
　
　更に、周知例３として示す、村井英志他３名，”ＣＤＭＡマルチコード多重伝送における信号多重数と同期検波性能に関する一検討”，１９９７年電子情報通信学会総合大会講演論文集Ｂ−５−５０には、次の事項が記載されている。
  　
（１）「
１．はじめに
　
（２）「
２．システムモデル
（３）第１図のスロット構成の記載によると、複数チャネルのデータは、それぞれ送信データとパイロット信号を有しており、当該送信データとパイロット信号の拡散構成は、データ信号を他の送信データ用の拡散符号とは異なる拡散符号で拡散し、パイロット信号を他の送信データ用の拡散符号と同じ拡散符号で拡散するものである。（右欄中央に記載の図１のスロット構成参照）
　
　よって、例えば、上記周知例１〜周知例３における上記記載事項にみられるように、データ信号とパイロット信号とを有する複数の送信データそれぞれの拡散変調について、「データ信号とパイロット信号とを有する複数の送信データのそれぞれについて、データ信号を他の送信データ用の拡散符号とは異なる拡散符号で拡散し、パイロット信号を他の送信データ用の拡散符号と同じ拡散符号で拡散する」ような構成は、本願出願前周知の技術（以下、「周知技術１」という。）である。
　
　また、例えば、周知例１における上記記載事項にみられるように、「同相合成によって複数のパイロット信号の送信電力がデータ信号の送信電力よりも高くなった場合にデータ信号とパイロット信号との送信電力差を制御する手段として、個別のパイロット信号の送信電力を減少し、パイロット信号の送信電力を減衰させることによって両者の電力差を減少するように制御する電力制御手段」は、本願出願前周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　
　さらに、例えば、周知例１における上記記載事項にみられるように、「データ信号とパイロット信号の最終送信電力を等しくすること」も、本願出願前周知の技術（以下、「周知技術３」という。）である。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、
ａ．引用例に記載の発明の「符号多重送信機」、「すべての拡散変調信号を合成し」、「チップ整形フィルタ、ＤＡコンバータ、直交変調器、送信電力増幅器及びアンテナ」は、それぞれ本願発明の「ＣＤＭＡ通信装置」、「すべての送信データを加算し」、「送信手段」に相当するものであり、
　
ｂ．また、本願発明の「前記パイロット信号の送信電力と前記データ信号の送信電力との電力差をなくす電力制御手段」、「前記電力制御手段が、前記パイロット信号の送信電力を、前記データ信号の送信電力と同じ大きさまで減衰させることによって前記電力差をなくす」と引用例に記載された発明における「前記パイロット信号の送信電力のピーク値を抑圧して前記パイロット信号の送信電力と前記データ信号の送信電力との電力差を制御する移相器」、「前記移相器が、前記パイロット信号の送信電力を、前記拡散された複数のパイロット信号のそれぞれに対して異なる移相量を与え、前記ピーク値を抑圧することによって、前記電力差を制御する」とは、引用例に記載された発明の移相器が、パイロット信号が各チャネル共通でかつ出力タイミングが等しく、さらにパイロット信号に乗算する拡散符号の性質から、各チャネルの拡散変調信号を加算した信号の電力が、パイロット信号一部分でピーク値を生じる欠点を解消するため、各チャネルのパイロット信号に対して別々の移相量を付加することにより、パイロット信号の送信電力とデータ信号の送信電力の電力差を制御するための電力制御手段といえ、また、該移相器が、パイロット信号の一部分に生じるピーク値を抑圧するものであり、パイロット信号の電力を減衰するものといえるから、各々、「前記パイロット信号の送信電力と前記データ信号の送信電力との電力差を制御する電力制御手段」、「前記電力制御手段が、前記パイロット信号の送信電力を、減衰させることによって前記電力差を制御する」点で一致している。
　
ｃ．また、本願発明の「該電力制御手段によって前記電力差をなくした送信データを送信する送信手段」と引用例１に記載された発明の「該位相器によって前記電力差を制御した送信データを送信するチップ整形フィルタ、ＤＡコンバータ、直交変調器、送信電力増幅器及びアンテナ」とは、前記ａ、ｂを考慮して、「該電力制御手段によって前記電力差を制御した送信データを送信する送信手段」で一致する。
　
　してみると、両者は、
「データ信号とパイロット信号とを有する複数の送信データのそれぞれについて、拡散符号で拡散し、その後、すべての送信データを加算して送信するＣＤＭＡ通信装置において、
　前記パイロット信号の送信電力と前記データ信号の送信電力との電力差を制御する電力制御手段と、
　該電力制御手段によって前記電力差を制御した送信データを送信する送信手段とを備えたＤＭＡ通信装置であり、
　前記電力制御手段が、前記パイロット信号の送信電力を、減衰させることによって前記電力差を制御するＣＤＭＡ通信装置。」で一致し、
　以下の（１）〜（３）点で相違する。
　
（１）「データ信号とパイロット信号とを有する複数の送信データのそれぞれについて、拡散符号で拡散し」について、本願発明は、「データ信号とパイロット信号とを有する複数の送信データのそれぞれについて、データ信号を他の送信データ用の拡散符号とは異なる拡散符号で拡散し、パイロット信号を他の送信データ用の拡散符号と同じ拡散符号で拡散し」であるのに対し、引用例に記載された発明は「データ信号とパイロット信号とを有する複数の送信データのそれぞれについて、データ信号とパイロットデータを有する送信データ全体に対して、他の送信データ用の拡散符号とは異なる拡散符号で拡散し」である点、
　
（２）「前記パイロット信号の送信電力と前記データ信号の送信電力との電力差を制御する電力制御手段」、「前記電力制御手段が、前記パイロット信号の送信電力を、減衰させることによって前記電力差を制御する」について、各々、本願発明は、「前記パイロット信号の送信電力と前記データ信号の送信電力との電力差をなくす電力制御手段」、「前記電力制御手段が、前記パイロット信号の送信電力を、前記データ信号の送信電力と同じ大きさまで減衰させることによって前記電力差をなくす」であるのに対して、引用例に記載された発明は「前記パイロット信号の送信電力のピーク値を抑圧して前記パイロット信号の送信電力と前記データ信号の送信電力との電力差を制御する移相器」、「前記移相器が、前記パイロット信号の送信電力を、前記拡散された複数のパイロット信号のそれぞれに対して異なる移相量を与え、前記ピーク値を抑圧することによって、前記電力差を制御する」である点、
　
（３）「該電力制御手段によって前記電力差を制御した送信データを送信する送信手段」について、本願発明が、「該電力制御手段によって前記電力差をなくした送信データを送信する送信手段」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、「該移相器によって前記電力差を制御した送信データを送信するチップ整形フィルタ、ＤＡコンバータ、直交変調器、送信電力増幅器及びアンテナ」である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討すると、ＣＤＭＡ通信装置において、「データ信号とパイロット信号とを有する複数の送信データのそれぞれについて、前記データ信号を他の送信データ用の拡散符号とは異なる拡散符号で拡散し、前記パイロット信号を他の送信データ用の拡散符号と同じ拡散符号で拡散する」ような構成は、上記したように、周知技術１として、本願出願前周知のものであるから、引用例に記載された発明において、「データ信号とパイロット信号とを有する複数の送信データのそれぞれについて、拡散符号で拡散し」について、「データ信号とパイロット信号とを有する複数の送信データのそれぞれについて、データ信号を他の送信データ用の拡散符号とは異なる拡散符号で拡散し、パイロット信号を他の送信データ用の拡散符号と同じ拡散符号で拡散し」することは、当業者が容易に成し得たことである。
　
　また、上記相違点（２）、（３）について検討すると、「同相合成によって複数のパイロット信号の送信電力がデータ信号の送信電力よりも高くなった場合にデータ信号とパイロット信号との送信電力差を制御する手段として、個別のパイロット信号の送信電力を減少し、パイロット信号の送信電力を減衰させることによって両者の電力差を減少するように制御する電力制御手段」は、上記したように周知技術２として本願出願前より周知であり、また、「データ信号とパイロット信号の最終送信電力を等しくすること」も上記したように周知技術３として本願出願前より周知であるので、係る周知技術２、３を、引用例１に記載された発明に適用し、引用例１に記載された発明において、「前記パイロット信号の送信電力と前記データ信号の送信電力との電力差を制御する電力制御手段」、「前記電力制御手段が、前記パイロット信号の送信電力を、減衰させることによって前記電力差を制御する」について、各々、「パイロット信号の送信電力を、データ信号の送信電力と同じ大きさまで減衰させることによって、パイロット信号の送信電力とデータ信号の送信電力との電力差をなくす電力制御手段」、「前記電力制御手段が、前記パイロット信号の送信電力を、前記データ信号の送信電力と同じ大きさまで減衰させることによって前記電力差をなくす」と構成する（相違点（２））とともに「該電力制御手段によって前記電力差を制御した送信データを送信する送信手段」について、「該電力制御手段によって前記電力差をなくした送信データを送信する送信手段」とすること（相違点（３））は、当業者が容易に成し得たことである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。