【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１９０１１号「移動体無線を用いた監視システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　３月　７日出願公開、特開平　９−　６５４０６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成７年８月２８日の出願であって、平成１３年１１月３０日付で拒絶の理由が通知され、平成１４年２月４日付で手続補正（以下、「手続補正１」という。）がなされたものの、平成１４年４月２４日付で拒絶の査定がなされた。　
　その後、平成１４年６月６日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年７月３日付で手続補正（以下、「手続補正２」という。）がなされたものである。　
　
２．手続補正２についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１４年７月３日付の手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　上記手続補正２により、特許請求の範囲の請求項１は、　
　
「【請求項１】監視対象を監視制御する監視制御装置と、この監視制御装置に接続されたに同一機能を有する複数の基地局と、この各基地局に対して無線で情報交換を行う複数の携帯局とを備え、　
　この各携帯局から前記監視対象の監視、及び前記監視対象に対する操作を行えるようにした移動体無線を用いた監視システムにおいて、　
　前記各基地局から前記携帯局への無線による情報伝送方式を間欠波方式に設定するとともに前記各携帯局から前記基地局への無線による情報伝送方式を連続波方式に設定し、　
　前記各携帯局はそれぞれ自己に割付けられたチャンネルの周波数を用いて前記基地局を呼出し、前記各基地局は前記携帯局からの呼出し電波を受信してその電波強度を検出し、前記監視制御装置は前記各基地局で検出された各電波強度のうち最も強度の高い電波を検出した基地局に対して該当携帯局に対する通信を行う制御指令を出力し、　
　前記各携帯局は、操作を行うための入力部に、手前に突出し、入力部の周囲を取り囲む枠部を具備した　
　ことを特徴とする移動体無線を用いた監視システム。」　
　
と補正された。　
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「携帯局」については「操作を行うための入力部に、手前に突出し、入力部の周囲を取り囲む枠部」という構成を付加するものであるが、　
　それと同時に請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記携帯局は、前記基地局を介して前記監視制御装置へ送信する各監視要求を各ビット符号に変換し、変換された各ビット符号を伝送フレームに組込んで前記基地局へ無線送信し、前記基地局は、受信した伝送フレームに組込まれた各ビット符号を元の各監視要求に戻して前記監視制御装置へ送付し、この監視制御装置から受領した前記各監視要求に対応する監視情報を前記携帯局へ無線送信する」という構成を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。　
　
　又、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。　
　
（２）むすび　
　以上のとおり、上記手続補正２による上記の補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同第１５９条第１項で準用する同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
（３）付記　
　なお、手続補正２により付加された「前記各携帯局は、操作を行うための入力部に、手前に突出し、入力部の周囲を取り囲む枠部を具備した」という構成は、例えば本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１２２１４号公報、特開平７−９３０７８号公報に記載されているように本願出願前周知の技術であって、当該構成を付加することは単なる周知技術の付加にすぎないものである。　
　
３．本願発明について　
　上記手続補正２は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記手続補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　
　
「【請求項１】監視対象を監視制御する監視制御装置に同一機能を有する複数の基地局を設け、この各基地局に対して無線で情報交換を行う複数の携帯局を備え、この各携帯局を介して前記監御対象（監視対象の誤記と認められる。）を監視すると共にこの監視対象に対して操作を行う移動体無線を用いた監視システムにおいて、　
　前記各基地局から前記携帯局への無線による情報伝送方式を間欠波方式に設定するとともに前記各携帯局から前記基地局への無線による情報伝送方式を連続波方式に設定し　
　前記各携帯局はそれぞれ自己に割付けられたチャンネルの周波数を用いて前記基地局を呼出し、前記各基地局は前記携帯局からの呼出し電波を受信してその電波強度を検出し、前記監視制御装置は前記各基地局で検出された各電波強度のうち最も強度の高い電波を検出した基地局に対して該当携帯局に対する通信を行う制御指令を出力し、　
　前記携帯局は、前記基地局を介して前記監視制御装置へ送信する各監視要求を各ビット符号に変換し、変換された各ビット符号を伝送フレームに組込んで前記基地局へ無線送信し、前記基地局は、受信した伝送フレームに組込まれた各ビット符号を元の各監視要求に戻して前記監視制御装置へ送付し、この監視制御装置から受領した前記各監視要求に対応する監視情報を前記携帯局へ無線送信する　
ことを特徴とする移動体無線を用いた監視システム。」　
　
（２）刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１５５３９７号公報（平成２年６月１４日出願公開、以下、「刊行物１」という。）、特開平７−５９１６０号公報（平成７年３月３日出願公開、以下、「刊行物２」という。）、特開昭６３−２６１２９号公報（昭和６３年２月３日出願公開、以下、「刊行物３」という。）には、それぞれ図面とともに、以下のことが記載されている。　
　
［刊行物１］　
（Ａ）「２．特許請求の範囲　
１．中央操作室に配置されてプラントの統括制御を行う中央操作監視盤と、該中央操作監視盤に接続されて制御演算を行う計算機と、該計算機に接続されて機器の制御及びプロセスデータの採取を行うコントローラと、を備えたプロセス監視制御装置において、上記計算機とコントローラを接続する伝送路が前記コントローラ及び／または前記中央操作監視盤で制御される機器の近傍にまで延長して敷設されていることと、　
　機器の近傍を含む複数の位置の前記伝送路に、該伝送路の分岐をなす接続コネクタが設けられていることと、該接続コネクタに接続可能な接続手段を備えた制御機器を備えていることと、を特徴とするプロセス監視制御装置。
２．制御機器が、操作端である機器の制御を行うコントローラを制御する現場操作監視端末，プロセスデータを採取するサンプリング手段，プロセスデータを印字もしくは画像により表示する表示手段、及びコントローラの内部データの読みだし書き替えを行う現場調整端末、の内の少なくともひとつであることを特徴とする請求項１に記載のプロセス監視制御装置。　
　・・・　
５．接続コネクタが、無線通信手段をそなえており、接続手段が前記無線通信手段と交信可能な無線通信手段であることを特徴とする請求項１乃至４に記載のプロセス監視制御装置。」（・・・は引用箇所の省略を意味し、以下、同様とする。）（公報１頁左下欄４行〜２頁左上欄７行）　
　
（Ｂ）「現場のセンサなどの検出端８で採取されたプロセスデータは、コントローラ４のプロセス入力部４４でサンプリングされ、演算部４３に入力されてフィードバック制御などの自動制御演算に使用されると共に、伝送出力部４２により電信編集されて伝送路６に送信される。伝送路６に送信されたプロセスデータは、・・・、現場操作監視端末７の伝送入力部７６に受信されて演算部７５に送りこまれる。」（公報３頁右下欄１６行〜４頁左上欄５行）　
　
（Ｃ）「現場操作監視端末７の演算部７５に入力されたプロセスデータは、操作入力部７２からのプロセスデータ表示要求を入力解析部７４が受信すると、記憶部７８から取り出された画面表示情報とともに、表示制御部７３により、液晶表示部７１に表示される。操作入力部７２からは、、プロセスの操作指令を、入力解析部７４を介して入力することができ、入力された操作指令は、演算部７５で制御指令に変換され、伝送出力部７７で送信編集されて伝送路６に送出される。伝送路６に送出された該制御指令は、コントローラ４の伝送入力部４１に受信され、制御演算されたのち、制御信号としてプロセスのアクチュエータなどの操作端９に出力される。」（公報４頁右上欄２行〜１５行）　
　
（Ｄ）「第３図は、本実施例のプロセス監視・制御装置の伝送路６上の伝送フォーマットを示す。各装置が伝送路６に送出するデータパケット１０００には、各装置ごとにユニークな、機能コード１００１が付加されている。」（公報４頁１３行〜１７行）　
　
（Ｅ）「従って現場操作監視端末ごとに送信する機能コードをユニークとし、・・・」（公報４頁右下欄１１行〜１２行）　
　上記の記載から刊行物１には、現場操作監視端末が複数あることが記載されていると認められる。　
　
　上記（Ａ）〜（Ｅ）の記載及び図面を勘案すると、刊行物１には、　
　
　機器を制御する中央操作監視盤及び計算機に複数の接続コネクタを設け、この接続コネクタに対して無線で交信する複数の現場操作監視端末を備え、この現場操作監視端末を介して前記機器の操作監視を行う無線を用いたプロセス監視制御装置において、　
　前記接続コネクタは、コントローラから受信したプロセスデータを前記現場操作監視端末へ無線で送信し、　
　前記現場操作監視端末は、プロセスデータ表示要求を入力し、このプロセスデータ表示要求に対応してプロセスデータを表示する　
プロセス監視制御装置（以下、「刊行物１発明」という。）
　
が記載されていると認められる。　
　
［刊行物２］　
（Ｆ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は時分割多重無線通信システムに関し、特に、親局は１つの周波数を使用して時分割多重化通信信号を複数の子局へ多方向送信し、各子局は共有使用する複数の周波数の内の未使用周波数を選択使用して通信信号を親局へ連続波送信する時分割多重無線通信システムに関する。」　
　
（Ｇ）「【０００３】子局から親局への通信信号の送信については、各子局は同一の数周波を使用して時分割送信を行う。即ち、各子局は自局割り当ての時間帯のみに通信信号を送信するいわゆるバースト波送信を行う。親局は各子局からのバースト波通信信号を受信すると、同期処理を行って各子局の割り当て時間帯に対応した通信信号を抽出処理する。」　
　
（Ｈ）「【０００５】そのため、子局が移動局である場合には、子局と親局間の距離が固定とならないため、バースト波送信時間の補正調整制御が極めて難しく、実現しようとすると子局の構成機器が大型化し、高価格となって経済的なシステムにならないという問題点があった。」　
　
　上記（Ｆ）〜（Ｈ）の記載及び図面を勘案すると、刊行物２には、　
　
　親局から移動局への無線通信を時分割多重とするとともに複数の移動局から親局への無線通信を連続波送信とするという発明、及び、　
　移動局は選択した周波数を用いて親局への無線通信を行うという発明　
　
が記載されていると認められる。　
　
［刊行物３］　
（Ｉ）「２．特許請求の範囲　
１．通信ゾーン内に複数の基地局を設け，これら基地局を一つ或は複数の通信所から遠隔制御することによって通信ゾーン内の移動通信局と通信を行うシステムに於いて，前記複数の基地局夫々に於ける通信相手たる移動局からの着信電界レベル又は通信品質を検出すると共に該検出結果を前記通信所に伝達し，該通信所に於いて前記基地局から伝送された夫々の検出結果を比較し，うち最大電界レベル或は最良通話品質の基地局又は，一定電界レベル或は一定通話品質以上の基地局のうちいづれか一つを選択するとともに該基地局を介して通信を行うことを特徴とした複数基地局の制御方法。」（公報１頁左下欄４行〜１８行）　
　
（Ｊ）「しかし，上述した如く複数の基地局を配置した通信システムを同一周波数にて運用する場合，・・・両者の電波が重複して干渉を生じ両電波の周波数差がビートとして復調され極めて聴きづらいのみならず，電界分布にもフェージングを生じ著しく通信品質を悪化せしめるという不具合を発生する。」（公報２頁左上欄１２行〜２０行）　
　
（Ｋ）「そこで集中制御装置のオペレータは基地局選択スイッチ９を操作することによって前記最大着信電界に係かる基地局のみにアンテナ切替信号を送出する・・・　
　この状態では前記選択した基地局のみが集中制御装置７を介して接続され，・・・」（公報３頁右下欄２行〜９行）　
　
（Ｌ）「例えば，前記集中制御装置に於ける基地局選択操作をオペレータに依らず自動的に行うよう構成することも可能・・・」（公報６頁左上欄１行〜３行）　
　
　上記（Ｉ）〜（Ｌ）の記載及び図面を勘案すると、刊行物３には、　
　
　基地局が移動通信局からの着信電界レベルを検出し、通信所が各基地局で検出された着信電界レベルのうち最大電界レベルの基地局に対して当該移動通信局に対する通信を行うためのアンテナ切替信号を送出するという発明　
　
が記載されていると認められる。　
　
（３）対比　
　本願発明と刊行物１発明を対比する。　
　
（ア）刊行物１発明の「機器」は、本願発明の「監視対象」に対応し、　
　してみれば、刊行物１発明の「中央操作監視盤及び計算機」と本願発明の「監視制御装置」は、監視対象を監視及び制御するものである点で対応する。　
　
（イ）刊行物１発明の「複数の接続コネクタ」は、監視制御装置に対して設けられるものであって、それぞれ現場操作監視端末と無線で交信するという同一の機能を有しているから、その点で本願発明の「同一機能を有する複数の基地局」に対応し、　
　又、刊行物１発明の「現場操作監視端末」と本願発明の「携帯局」は、それを介して監視対象を監視及び操作するものである点で対応する。　
　
（ウ）刊行物１発明の「プロセスデータ」と本願発明の「監視情報」は、監視対象に関する情報である点で対応し、　
　してみれば、刊行物１発明の「プロセスデータを前記現場操作監視端末へ無線で送信」することは、本願発明の「監視情報を前記携帯局へ無線送信」することに対応する。　
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明は、　
　
　監視対象を監視制御する監視制御装置に同一機能を有する複数の基地局を設け、この各基地局に対して無線で情報交換を行う複数の携帯局を備え、この各携帯局を介して前記監視対象を監視すると共にこの監視対象に対して操作を行う移動体無線を用いた監視システムにおいて、　
　前記基地局は、監視情報を前記携帯局へ無線送信する　
移動体無線を用いた監視システム　
　
である点で一致し、以下の点で相違している。　
　
［相違点１］　
　本願発明が、　
　前記各基地局から前記携帯局への無線による情報伝送方式を間欠波方式に設定するとともに前記各携帯局から前記基地局への無線による情報伝送方式を連続波方式に設定し　
　前記各携帯局はそれぞれ自己に割付けられたチャンネルの周波数を用いて前記基地局を呼出し、前記各基地局は前記携帯局からの呼出し電波を受信してその電波強度を検出し、前記監視制御装置は前記各基地局で検出された各電波強度のうち最も強度の高い電波を検出した基地局に対して該当携帯局に対する通信を行う制御指令を出力し、　
という構成を用いているのに対して、　
　刊行物１発明では、移動体無線を用いた監視システムにおいて、どのような方法により無線通信を行うのか特定されていない点。　　
　
［相違点２］　
　監視情報を携帯局が得るために、　
　本願発明では、　
　前記携帯局は、前記基地局を介して前記監視制御装置へ送信する各監視要求を各ビット符号に変換し、変換された各ビット符号を伝送フレームに組込んで前記基地局へ無線送信し、前記基地局は、受信した伝送フレームに組込まれた各ビット符号を元の各監視要求に戻して前記監視制御装置へ送付し、この監視制御装置から受領した前記各監視要求に対応する監視情報を前記携帯局へ無線送信する　
という構成を用いているのに対して、　
　刊行物１発明では、　
　基地局が、コントローラから受信した監視情報を携帯局へ無線で送信し、
　携帯局が、監視情報の表示要求を入力し、この表示要求に対応して監視情報を表示する点。　
　
（４）相違点についての判断　
　上記相違点について検討する。　
［相違点１について］　
　例えば刊行物２に記載されているように、親局から移動局への無線通信を時分割多重とするとともに複数の移動局から親局への無線通信を連続波送信とするという技術、及び、移動局は選択した周波数を用いて親局への無線通信を行うという技術は、本願出願前周知の技術である。　
　
　又、例えば刊行物３に記載されているように、基地局が移動通信局からの着信電界レベルを検出し、通信所が各基地局で検出された着信電界レベルのうち最大電界レベルの基地局に対して当該移動通信局に対する通信を行うためのアンテナ切替信号を送出するという技術は、本願出願前周知の技術である。　
　
　そして、刊行物２に記載された技術の時分割多重は上記３．（２）［刊行物２］（Ｇ）に記載されているように子局からみれば間欠送信であるところのバースト波送信であり、一方、本願請求項１には情報伝送方式を間欠波方式に設定すると記載されているだけで、本願発明の間欠波方式が具体的にどのようなものであるかは記載されていないから、してみれば、刊行物２に記載された技術の「時分割多重」は本願発明の「間欠波方式」に対応すると言える。　
　又、本願請求項１にはそれぞれ自己に割り付けられたチャンネルの周波数を用いてと記載されているだけであって、刊行物２に記載された技術の選択した周波数を用いてという構成も当該選択した周波数は各移動局に割り付けられた周波数に他ならず、その点で刊行物２に記載された技術の「選択した周波数」と本願発明の「それぞれ自己に割り付けられたチャンネルの周波数」は対応する。　
　
　そして、刊行物２に記載された技術が有する子局の構成機器が大型化し、高価格となって経済的なシステムにならないという問題点を解決するという課題、及び、刊行物３に記載された技術が有する電波が重複して干渉を生じ両電波の周波数差がビートとして復調され極めて聴きづらいのみならず、電界分布にもフェージングを生じ著しく通信品質を悪化せしめるという不具合を解決するという課題は、いずれも移動体無線を用いたシステムにおいて、当業者が通常認識している周知の課題である。　
　
　したがって、刊行物１発明において、刊行物２に記載された上記周知の技術を参酌して、各基地局から携帯局への無線による情報伝送方式を間欠波方式に設定するとともに各携帯局から基地局への無線による情報伝送方式を連続波方式に設定し、各携帯局はそれぞれ自己に割付けられたチャンネルの周波数を用いて基地局を呼出すようにし、　
　又、刊行物３に記載された上記周知の技術を参酌して、各基地局は携帯局からの呼出し電波を受信してその電波強度を検出し、監視制御装置は各基地局で検出された各電波強度のうち最も強度の高い電波を検出した基地局に対して該当携帯局に対する通信を行う制御指令を出力するようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
［相違点２について］　
　まず、上記相違点２の、監視情報を受領するのが、本願発明では、監視制御装置からであるのに対して、刊行物１発明では、コントローラからである点は、監視情報を取得する機能を、監視制御装置が有するのか、監視制御装置に接続されたコントローラが有するのかということに起因するものであるが、監視システムにおいて、必要となる機能を当該監視システムを構成する個々の装置のどれに割り当てるかは、当該監視システムの形態などに応じて当業者が設計時に適宜選択し得る設計的事項にすぎない。　
　
　又、上記相違点２の、本願発明では、携帯局が基地局を介して監視制御装置へ監視要求を送信し、基地局が携帯局へ監視制御装置からの当該監視要求に対応する監視情報を送信するのに対して、刊行物１発明では、基地局が携帯局へコントローラからの監視情報を送信し、携帯局が当該監視情報の表示要求を入力し、この監視情報の表示要求に対応して監視情報を表示する点は、換言すれば監視情報に対する要求を先に行って当該監視情報を得るか、監視情報を先に得てその後当該監視情報に対する要求を行うかということであって、情報に対する要求を行って当該情報を取得すること、及び、先に情報を取得しておきその後当該情報に対して表示等の要求を行うことは、いずれも本願出願前周知の技術であって、どちらの構成を採用するかは、当業者が設計時に適宜選択し得る設計的事項にすぎないものである。　
　
　そして、刊行物１発明において、携帯局が基地局へ監視要求を行う場合には、当該監視要求は、３．（２）［刊行物１］（Ｄ）に記載されている伝送フォーマットのデータパケットにより送信されることになり、当該「データパケット」は本願発明の「伝送フレームに組込んで」送信することに対応し、又、データパケットにより送信する場合にビット符号を用いて送受信することは本願出願前周知の技術であるから、刊行物１には符号化について明記されていないもののその点に格別の差異はない。（例えば特開平３−２２０８２８号公報参照。）　
　
　してみれば、刊行物１発明において、上記周知の技術及び設計的事項を参酌して、携帯局は、基地局を介して監視制御装置へ送信する各監視要求を各ビット符号に変換し、変換された各ビット符号を伝送フレームに組込んで前記基地局へ無線送信し、前記基地局は、受信した伝送フレームに組込まれた各ビット符号を元の各監視要求に戻して前記監視制御装置へ送付し、この監視制御装置から受領した前記各監視要求に対応する監視情報を前記携帯局へ無線送信するようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
（５）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明、周知の技術、及び設計的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。