【事件の表示】
　特許第２１２９５４４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２１２９５４４号（昭和５９年６月１３日特許出願、平成６年１１月９日出願公告、平成９年５月１６日設定登録）の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに、すなわち、以下ａ〜ｋのとおりに訂正することを求めるものである。
　
ａ．本件特許明細書の特許請求の範囲に記載される、
「【請求項１】ジブの格納時には、その基端をブームの先端側に、また先端をブーム基端側にそれぞれ向けた状態でジブをブームの側面に沿わせて格納し、上記ジブの使用時には、ジブを上記ブームの側面から下面側に移し替えた後に上記ジブの基端をブームの先端部に支持させてジブ基端を中心にジブを回動させることによりブーム前方に張出して使用する形式の車両形クレーンにおいて、
ブームの上記側面にブーム軸に沿わせて設けられた支軸に、枢軸可能に取付けられたジブホルダと、
上記ブームに設けられ、上記ジブと着脱可能な上記ジブホルダを枢動する駆動シリンダと、
上記ブームに設けられ、上記ジブホルダをロック可能とする部材とを、
備えたことを特徴とする車両形クレーンのジブ格納装置。」（本件特許の出願公告公報第１欄２行〜第２欄１行を参照）を、
「【請求項１】ジブの格納時には、その基端をブームの先端側に、また先端をブーム基端側にそれぞれ向けた状態でジブをブームの側面に沿わせて格納し、上記ジブの使用時には、ジブを上記ブームの側面から下面側に移し替えた後に上記ジブの基端をブームの先端部に支持させてジブ基端を中心にジブを回動させることによりブーム前方に張出して使用する形式の車両形クレーンにおいて、
ブームの上記側面にブーム軸に沿わせて設けられた支軸に、枢動可能に取付けられ、上記ジブの重心より基端側でかつ重心近傍を保持するジブホルダと、
上記ブームに設けられ、上記ジブと着脱可能な上記ジブホルダを枢動する駆動シリンダと、
上記ブームに設けられ、上記ジブホルダを、当該ジブホルダにより保持したジブの、前記ブームの側面側の横抱き位置においてロック可能とする部材とを、
備えたことを特徴とする車両形クレーンのジブ格納装置。」と訂正する。
　
ｂ．本件特許明細書の［課題を解決するための手段］に記載される、
「ジブの格納時には、その基端をブームの先端側に、また先端をブーム基端側にそれぞれ向けた状態でジブをブームの側面に沿わせて格納し、上記ジブの使用時には、ジブを上記ブームの側面から下面側に移し替えた後に上記ジブの基端をブームの先端部に支持させてジブ基端を中心にジブを回動させることによりブーム前方に張出して使用する形式の車両形クレーンにおいて、
ブームの上記側面にブーム軸に沿わせて設けられた支軸に、枢軸可能に取付けられたジブホルダと、
上記ブームに設けられ、上記ジブと着脱可能な上記ジブホルダを枢動する駆動シリンダと、
上記ブームに設けられ、上記ジブホルダをロック可能とする部材とを、
備えたことを特徴とするものである。」（本件特許の出願公告公報第４欄４０行〜第５欄３行を参照）を、
「ジブの格納時には、その基端をブームの先端側に、また先端をブーム基端側にそれぞれ向けた状態でジブをブームの側面に沿わせて格納し、上記ジブの使用時には、ジブを上記ブームの側面から下面側に移し替えた後に上記ジブの基端をブームの先端部に支持させてジブ基端を中心にジブを回動させることによりブーム前方に張出して使用する形式の車両形クレーンにおいて、
ブームの上記側面にブーム軸に沿わせて設けられた支軸に、枢動可能に取付けられ、上記ジブの重心より基端側でかつ重心近傍を保持するジブホルダと、
上記ブームに設けられ、上記ジブと着脱可能な上記ジブホルダを枢動する駆動シリンダと、
上記ブームに設けられ、上記ジブホルダを、当該ジブホルダにより保持したジブの、前記ブームの側面側の横抱き位置においてロック可能とする部材とを、
備えたことを特徴とするものである。」と訂正する。
　
ｃ．本件特許明細書の［作用］に記載される、
「ジブホルダに保持させたジブ」（本件特許の出願公告公報第５欄１２行〜１３行を参照）を、
「ジブホルダに上記ジブの重心より基端側でかつ重心近傍を保持させたジブ」と訂正する。
　
ｄ．本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「ジブ１０の基端側を保持するジブホルダ１１」（本件特許の出願公告公報第５欄４９行〜５０行を参照）を、
「ジブ１０の重心より基端側でかつ重心近傍を保持するジブホルダ１１」と訂正する。
　
ｅ．本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「２段目ジブ１９ａ」（本件特許の出願公告公報第６欄１８行を参照）を、「２段目ジブ１０ａ」と訂正する。
（なお、審判請求書「６ー３（５）訂正事項ｅ」には、「二段目ジブ」と記載されているが、訂正明細書には「２段目ジブ」と記載されており、上記「二段目ジブ」との記載は「２段目ジブ」の誤記と認められる。）
　
ｆ．本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「軸孔４３」（本件特許の出願公告公報第７欄３９行及び第８欄１１行を参照）を、
「軸孔４３Ｂ」と訂正する。
（なお、審判請求書「６ー３（６）訂正事項ｆ」には、「軸穴４３」、「軸穴４３Ｂ」と記載されているが、訂正明細書にはそれぞれ、「軸孔４３」、「軸孔４３Ｂ」と記載されており、上記「軸穴４３」、「軸穴４３Ｂ」との記載は「軸孔４３」、「軸孔４３Ｂ」の誤記と認められる。）
　
ｇ．本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「ジブ１０の基端側を保持するジブホルダ１１」（本件特許の出願公告公報第８欄２６行を参照）を、
「ジブ１０の重心より基端側でかつ重心近傍を保持するジブホルダ１１」と訂正する。
　
ｈ．本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「ジブ１１」（本件特許の出願公告公報第９欄５０行及び第１０欄３行を参照）を、
「ジブ１０」と訂正する。
　
ｉ．本件特許明細書の［実施例］に記載される、
「ジブホルダ１０」（本件特許の出願公告公報第１０欄１９行を参照）を、「ジブホルダ１１」と訂正する。
　
ｊ．本件特許明細書の［発明の効果］に記載される、
「ジブにねじれ変形を生じさせることなく」（本件特許の出願公告公報第１０欄３９行参照）を、
「ジブの重心より基端側でかつ重心近傍を保持するジブホルダを駆動シリンダにより駆動するものであるから、ジブにねじれ変形を生じさせることなく」と訂正する。
（なお、審判請求書「６ー３（１０）訂正事項ｊ」には、「駆動操作」と記載されているが、訂正明細書には、「駆動」と記載されており、上記「駆動操作」との記載は「駆動」の誤記と認められる。）
　
ｋ．本件特許図面【第１０図】中におけるブラケット取付板１６の軸孔部に記載される、
符号「４３」を、符号「４３Ｂ」と訂正する。
　
２．訂正拒絶の理由
　一方、平成１３年１０月１８日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「（理由１）訂正事項ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｇ、ｊを含む、本件審判請求に係る明細書又は図面の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。
 （理由２）訂正後における請求項１に係る発明は、特開昭５９−７８０９４号公報（以下、「刊行物１」という。）又は特開昭５９−５７８９０号公報（以下、「刊行物２」という。）記載の発明、特開昭５９−８６５９１号公報（以下、「刊行物３」という。）記載の事項、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。」
　
３．理由１（新規事項）について
（１）請求人は、訂正事項ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｇ、ｊにより、「ジブホルダ」を「ジブの重心より基端側でかつ重心近傍を保持するジブホルダ」に限定しようとしている。
　ところで、上記限定内容のうち、ジブホルダを「ジブの重心より基端側を保持する」ものに限定する事項は、願書に添附された明細書又は図面（以下、「特許明細書」という。）の「ジブ１０の基端側を保持するジブホルダ１１」との記載（出願公告公報第５欄４９行〜５０行を参照）及び「ホルダ取付け用ブラケット１５・・・は、ジブ１０の重心・・・をはさんでその基端側・・・に設けられている。」との記載（出願公告公報第６欄１０行〜１３行を参照）からみて、特許明細書に記載した事項の範囲内のものと認められるが、ジブホルダを「ジブの重心近傍を保持する」ものに限定する事項は、特許明細書には記載されていないから、特許明細書に記載した事項の範囲内のものであるとは認めることができない。
　なお、後者の事項につき、請求人は、以下（ｉ）〜（ｉｖ）の旨を主張している。
（ｉ）ジブの重心位置は、ジブ長さ方向の中心から格別大きく変位することのないのが通常である。その上、本件発明の実施例を示す図面、例えば、図１、３、１１、１２、１４、１５図を始め、ジブの基端部をジブホルダにより保持することを予定するものと見られるものの開示は全く見られない。以上のように、訂正事項ａ１による訂正は、いわば、その願書に添付された図面記載の実施例に即する様に限定したものである（審判請求書の「６−４（１）（１）ー１訂正事項ａ１について」を参照）。
（ｉｉ）訂正前明細書の第１〜３図には、ジブホルダ１１をジブ１０の長さ方向の中心近傍に設けたものが記載されており、乙第２〜４号証には、ジブの重心Ｇが各ジブの長さ方向の中心近傍にあるものとして記載されているから、訂正明細書第１〜３図記載のジブも長さ方向の中心近傍にその重心があるものと見て差し支えないというべきである（意見書の第７頁６行〜１５行、同第１１頁１７行〜２１行、同第１２頁１７行〜２０行を参照）。
（ｉｉｉ）図面の記載は、原則として製図法に基づいて作成すべき旨特許法施行規則様式第３０に規定されているから、図面は製図法に基づいて記載されていると見るのが相当である（上申書の５−４−５を参照）。
（ｉｖ）本件特許明細書の「ジブ１０の基端側を保持するジブホルダ１１」（出願公告公報第５欄４９行〜５０行を参照）、「ホルダ取付け用ブラケット１５と・・・は、ジブ１０の重心・・・をはさんでその基端側・・・に設けられている」（出願公告公報第６欄１０行〜１３行を参照）との記載等からみて、訂正前明細書記載のジブホルダは「ジブの重心より基端側を保持するジブホルダ」と解するのが相当であり、「ジブの重心より基端側を保持するジブホルダ」は、「ジブの重心より基端側でかつ重心近傍を保持するジブホルダ」と「ジブの重心より基端側でかつ重心近傍を超える基端側を保持するジブホルダ」の双方を含むから、前者のみに限定したことの明らかな訂正は、訂正前発明を実質変更するものでない（意見書の第１３頁３行〜１９行等を参照）。
　そこで、これらの主張について検討するに、なるほど、本件の願書に添付した図面の【第１図】、【第３図】に、格納されたジブの中間点付近（【第１図】中Ａ−Ａ線が示された付近）にジブホルダが表示されていることが認められる。
　ところで、ジブは、その基端部から先端部に向かって先細りになっているのが通常であって、乙第２〜４号証の特許図面において、ジブの重心Ｇが各ジブの長さ方向の中心近傍にあることが図示されているとしても、本件において、特許図面の一般的な意義からみて、本件の特許図面の長さの中心近傍の特定位置が重心の位置であることが記載されていたとする根拠とはならない。また、仮に本件の願書に添付した図面の中心近傍といえる特定の１点に重心があると認められたとしても、中心近傍が幅のある概念であるから、この幅を考慮すると、ジブホルダと重心との間にかなりの幅が生じることとなって、これを総称して「重心近傍」ということには無理がある。すなわち、特許図面は、特許発明の内容を理解するために補助的に使用されるものであって、設計図面ほど詳細かつ正確に記載される必要はないから、上記【第１図】、【第３図】は、ジブホルダ、ジブ支持用ブラケット、ジブ基端部、ジブ先端部間の相対的な位置関係を模式的に示すものに過ぎず、しかも、ジブの重心位置は【第１図】、【第３図】には示されていないから、ジブホルダがジブの重心近傍を保持することが、図面記載の実施例に記載されているとすることはできない。さらに、「ジブの重心より基端側でかつ重心近傍を保持するジブホルダ」は「ジブの重心より基端側を保持するジブホルダ」の下位概念ではあるが、下位概念であるからという理由だけでは、「ジブの重心より基端側でかつ重心近傍を保持するジブホルダ」が願書に添付した明細書又は図面に記載した事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せるものであるということはできない。
　
（２）また、請求人は、訂正事項ｊにより、「ジブにねじれ変形を生じさせることなくその移し替えを行なうことができる」根拠として、「ジブの重心より基端側でかつ重心近傍を保持するジムホルダを駆動シリンダにより駆動するものである」ことを追加しようとしている。
　ところで、本件特許明細書には、「ウインチの巻索を、ジブホルダとは別の箇所においてジブに掛止しているため、・・・、ジブを保持しているジブホルダが、ジブの引上げに対して抵抗となりながら回動することになり、そのため、ジブの索掛止部とジブホルダ装着部との間にねじりモーメントが作用して、ジブがねじれ変形してしまうという問題をもっていた。」（出願公告公報第４欄１７行〜２４行を参照）、「ジブホルダとは別の箇所でジブを引上げ駆動する場合のように、ジブにねじれモーメントが作用することはない。」（同第５欄２８行〜３０行を参照）と記載されているが、「ジブの重心より基端側でかつ重心近傍を保持するジムホルダを駆動シリンダにより駆動するものである」ことによって、ジブにねじれ変形を生じさせることなくその移し替えを行なうことができることは、本件特許明細書には記載されていなし、また、本件特許明細書に記載した事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せない。
　してみると、訂正事項ｊは、特許明細書に記載した事項の範囲内のものであるとは認めることができない。
　
（３）したがって、訂正事項ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｇ、ｊを含む、本件審判請求に係る明細書又は図面の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。
　
４．理由２（独立特許要件）について
（１）訂正発明
　訂正明細書記載の発明（以下、「訂正発明」という。）の要旨は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認める。（「１．請求の要旨」の訂正事項ａを参照）
　
（２）刊行物記載の発明
　刊行物１には、
（イ）「この発明は、ブームの先端部両側面からそれぞれ軸を突設し、この軸回りにジブの回動を行つてその張り出しをなし、また格納する場合には一旦アームの下面に沿つてジブを支持した後、このジブをブームの下面から側面に沿つて引上げて格納するようにし、さらにはこのジブの引上げをクレーン自体の吊上げワイヤを利用して行うことを特徴とするものである。」（第２頁右上欄９行〜１６行）、
（ロ）「第１図は車両形クレーンの全体を示し、・・・４は伸縮可能なブーム・・・を示す。そして、上記ブーム４の一側面４ａにはこの一側面４ａに沿つてジブ７が格納されており、このジブ７はブーム４に取り付けた支持機構８並びに支持アーム９により支持されている。」（第２頁右上欄１９行〜同頁左下欄７行）、
（ハ）「支持機構８についてみれば、これはブーム４の先端側に設けられており、・・・。すなわち、第４図中４０はブーム４の一側面４ａに固定されたベースであつて、このベース４０の下端部には第１ブラケツト４１が側方に突設されている。この第１ブラケツト４１には第１リンク４２および回動ピン４３，４４介して支持部材４５が連結されており、この支持部材４５は第４図で示した状態の場合、ブーム４の軸線に対し交差する方向にこのブーム４の下面に沿つて配置されている。・・・また、ブーム４下面の中央部には第２ブラケツト４８が下方に突設されており、この第２ブラケツト４８もまた第２リンク４９および回動ピン５０，５１を介して支持部材４５の他端側に連結されている。・・・なお、５２、５２は支持部材４５に取着されたジブ７連結用の連結具である。」（第２頁右下欄１１行〜第３頁左上欄１６行）、
（ニ）「支持アーム９はブーム４の基端側に設けられており、・・・。すなわち、第８図中８０は・・・ブーム４の一側面４ａに固定されたベースであつて、このベース８０の下端には支持アーム９が側方に突出されている。この支持アーム９は回動軸８１を介して枢着されており、この第８図で示した状態から上方のみに回動可能となつている。また、支持アーム９の先端にはピン孔８２が形成されており、このピン孔８２は支持アーム９が９０°上方に回動されると、上記ベース８０側の固定ブラケツト８３のピン孔８４に合致されるようになつている。」（第３頁右上欄１行〜１３行）、
（ホ）「ブーム４の一側面４ａには引掛部材としての案内シーブ１５が設けられている。・・・ジブ７の先端部には、その張り出し時において上記ブーム４の一側面４ａ側の側面に同じく引掛部材としての止め具１８が設けられているとともに、その下面中央にも同じく吊上げワイヤ１６の止め具１９が設けられている。」（第３頁右上欄１９行〜同頁左下欄１４行）、
（ヘ）「８５は、支持アーム９先端を固定ブラケツト８３に固定する固定ピンであり」（第４頁右上欄７行〜９行）、
（ト）「格納時ブームの下面にジブがないことから、クレーン全体の重心位置を低くでき、しかも運転室からの視界を良好にできるものである。」（第５頁右上欄６行〜８行）
と記載されている。
　ジブ７はその使用時に、ジブ基端を中心に回動を行つてブーム前方に張り出しを行うものであるから、ジブ７の格納時の支持手段である支持機構８及び支持アーム９はジブ７と着脱可能であることは自明である。
　してみれば、上記（イ）〜（ト）の記載及び第１〜１５図の記載からみて、刊行物１には、
「ジブ７の格納時には、その基端をブーム４の先端側に、また先端をブーム４基端側にそれぞれ向けた状態でジブ７をブーム４の側面に沿わせて格納し、上記ジブ７の使用時には、ジブ７を上記ブーム４の側面から下面側に移し替えた後に上記ジブ７の基端をブーム４の先端部に支持させてジブ７基端を中心にジブ７を回動させることによりブーム４前方に張出して使用する形式の車両形クレーンにおいて、
ブーム４の先端側に、ジブ７の基端側を支持可能でかつこの支持したジブ７をブーム４の下面からブーム４の一側面に沿って引き上げ回動可能に枢着された支持機構８と、
ブーム４の基端側の一側面下部にブーム軸に沿わせて設けられた回動軸８１に枢動可能に取付けられ、上記ジブ７の先端側を保持し、ジブ７と着脱可能な支持アーム９と、
上記ブーム４に設けられ、上記ジブ７を枢動する吊上げワイヤ１６と、
上記ブーム４に設けられ、上記支持アーム９を、当該支持アーム９により保持したジブ７の、前記ブーム４の側面側の横抱き位置においてロック可能とする固定ピン８５とを、
備えた車両形クレーンのジブ格納装置」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、刊行物３には、
（チ）「この発明は、ブームの先端部両側面からそれぞれ軸を突設し、この軸回りにジブの回動を行ってその張り出しをなし、また格納する場合には一旦ブームの下面に沿ってジブを支持した後、このジブをブームの下面から一側面に引上げて格納するようにしたことを特徴とするものである。」（第２頁右上欄１５行〜同頁左下欄１行）、
（リ）「ブーム３の下面に近接されるジブ７は案内レール１９と案内部材としての案内ローラ２０との組み合せおよびジブ受け部材２１と係合部材２２との組み合せにより支持される構造となっており、以下にその構成を説明する。まず、上記案内レール１９はブーム３の先端側に取着されている。」（第３頁左上欄１８行〜同頁右上欄４行）、
（ヌ）「第１４図ないし第１８図に示すようにあらかじめ案内ローラ２０を案内レール１９側に取り付けておき、この案内ローラ２０に対してジブ７側の案内部材であるローラ軸２０ａを挿脱可能としてもよい。このようにすれば、電動ホイスト２４のワイヤ２４ａを常時案内ローラ２０のローラハウジング３２に連結しておくことができ、このワイヤ２４ａの着脱作業を省略できる。」（第４頁右上欄１７行〜同頁左下欄５行）、
（ル）「さらに引上げ機構は電動ホイスト２４を用いるものに限らず、油圧シリンダ等でジブ７の引上げをなすようにしてもよい」（第４頁左下欄７行〜９行）
と記載されている。
　これらの記載と、図面特に第１４〜１８図の記載とからみて、刊行物３には、
「ジブ７の格納時には、その基端をブーム３の先端側に、また先端をブーム３基端側にそれぞれ向けた状態でジブ７をブーム３の側面に沿わせて格納し、上記ジブ７の使用時には、ジブ７を上記ブーム３の側面から下面側に移し替えた後に上記ジブ７の基端をブーム３の先端部に支持させてジブ７基端を中心にジブ４を回動させることによりブーム３前方に張出して使用する形式の車両形クレーンにおいて、
ブーム３の先端側にブーム３の下面側から側面にわたるように曲成された案内レール１９に移動可能に取り付けられた案内ローラ２０と、ジブ７に設けられ、上記案内ローラ２０と挿脱可能なローラ軸２０ａと、
ブーム３に設けられ、上記案内ローラ２０のローラハウジング３２と連結されたワイヤ２４ａを巻き取る電動ホイスト２４とを備えること」（以下、「刊行物３記載の事項Ａ」という。）、及び、
「上記電動ホイスト２４に代えて、油圧シリンダによりジブ７の引き上げをなしてもよいこと」（以下、「刊行物３記載の事項Ｂ」という。）
が、それぞれ記載されているものと認められる。
　
　さらに、米国特許第４３８３６１６号明細書（以下、「刊行物４」という。）には、
「ブーム２１の先端に取り付けられるジブ２３の起伏操作用ペンダント・ライン５３、５３’を案内するブライドル・アッセンブリー５５をブーム２１の上面と側面との間で揺動させるための駆動手段としてシリンダ９１を採用すること」が、
　特開昭５８−１８９４９２号公報（以下、「刊行物５」という。）には、
「さく孔機様ロツドチエンジヤーのロツド収納装置であり、ロツドＲを着脱自在に保持するアーム３をシリンダ７によって軸５の周りで枢動させること」が、
　実願昭５７−５３９５１号（実開昭５８−１５６７９１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物６」という。）には、
「さく岩装置のロッドチェンジャーであって、ロッドＲを着脱自在に保持するアーム１０ａ，１０ｂをシリンダ１４によって軸６、９のまわりで枢動させること」が、
　米国特許第３７７１６６６号明細書（以下、「刊行物７」という。）には、
「貨物把持機構に関して、コイル１０２を着脱自在に保持する把握アーム７１，７２をシリンダ８１，８２によって軸７０の周りで枢動させること」が、
それぞれ記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　訂正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「ジブ７」は前者の「ジブ」に、後者の「ブーム４」は前者の「ブーム」に、後者の「回動軸８１」は前者の「支軸」に、それぞれ相当する。また、後者の「支持アーム９」は、ジブと着脱可能で、ブームの側面にブーム軸に沿わせて設けられた回動軸８１（訂正発明の「支軸」）に枢動可能に取付けられ、ジブを保持するものであるから、前者の「ジブホルダ」というべきものであり、また、後者の「固定ピン８５」は、ブームに設けられ、支持アーム９（訂正発明の「ジブホルダ」）を、当該支持アーム９（訂正発明の「ジブホルダ」）により保持したジブの、前記ブームの側面側の横抱き位置においてロック可能とするものであるから、前者の「ロック可能とする部材」というべきものである。そして、前者の「駆動シリンダ」及び後者の「吊上げワイヤ１６」は、それらの機能からみて、ともに「ジブをブームの側面側及び下面側に移し替える手段」ともいうべきものである。
　してみると、両者は、
「ジブの格納時には、その基端をブームの先端側に、また先端をブーム基端側にそれぞれ向けた状態でジブをブームの側面に沿わせて格納し、上記ジブの使用時には、ジブを上記ブームの側面から下面側に移し替えた後に上記ジブの基端をブームの先端部に支持させてジブ基端を中心にジブを回動させることによりブーム前方に張出して使用する形式の車両形クレーンにおいて、
ブームの上記側面にブーム軸に沿わせて設けられた支軸に、枢動可能に取付けられ、上記ジブを保持し、ジブと着脱可能なジブホルダと、
上記ブームに設けられ、ジブをブームの側面側及び下面側に移し替える手段と、
上記ブームに設けられ、上記ジブホルダを、当該ジブホルダにより保持したジブの、前記ブームの側面側の横抱き位置においてロック可能とする部材とを、
備えた車両形クレーンのジブ格納装置」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】ジブホルダに関して、前者は、ジブの重心より基端側でかつ重心近傍を保持するのに対して、後者は、ジブの重心より基端側で保持するものか、重心近傍を保持するものかは不明である点。
【相違点２】ジブをブームの側面側及び下面側に移し替える手段に関して、前者は、ジブホルダを枢動する駆動シリンダであるのに対して、後者は、ジブホルダではなくジブを枢動する吊上げワイヤである点。
　
（４）当審の判断
【相違点１について】
　刊行物３記載の事項Ａにおける「案内ローラ２０」は、ブーム３に設けられ、ジブ７に固設されたローラ軸２０ａと挿脱可能（訂正発明の「着脱可能」に相当）で、ジブ７を保持する機能を有するものであるから、訂正発明の「ジブホルダ」ともいいうる部材であり、しかも、その保持位置はブーム３の先端側すなわちジブ７の基端側である。一方、刊行物１記載の発明では、ジブホルダに相当する支持アーム９はジブ７の先端側を保持している。
　以上のことからも窺えるように、ジブホルダの保持位置をジブの長さ方向のどこに設けるかは、ジブの長さ、剛性等を考慮しつつ、ジブの枢動作業を容易かつ効率的に行い得るように、当業者が適宜設定する事項であるというべきものである。また、部材を保持する場合、その重心近傍を保持すれば最も安定して保持し得ることは技術常識である。そして、ジブの長さ、剛性等に応じたジブの枢動作業の容易性、効率性を勘案して、ジブホルダの保持位置をジブの重心位置との関係で規定することは、当業者が容易になし得る程度の事項である。
　してみると、刊行物１記載の発明において、相違点１に係る構成を訂正発明のように設けることは、当業者が容易になし得るものであるといわざるを得ない。
　
【相違点２について】
　ジブをブームの側面側及び下面側に移し替える手段を、ジブではなくジブホルダに作用させることは、刊行物３記載の事項Ａも備えている事項であり、また、該手段として、シリンダに替えることは、刊行物３記載の事項Ｂに示唆されている。
　そして、部材を枢動する手段として、シリンダを用いることは、本件特許の出願前にさまざまな技術分野において周知の事項である（刊行物４〜７を参照）。
　してみれば、相違点２に係る構成を訂正発明のように設けることは、刊行物１記載の発明、刊行物３記載の事項Ａ、Ｂ、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易になし得るものといわざるを得ない。
　
【作用効果について】
　ジブにねじれ変形を生じさせることなくその移し替えを行なうことができるとの作用効果も含め、訂正発明の作用効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物３記載の事項Ａ、Ｂから、当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
　なお、請求人は、理由２に関して、以下（ｖ）〜（Ｖｉｉ）の旨を主張している。
（ｖ）刊行物１記載の発明の「支持機構８」、刊行物２記載の発明の「ジブガイド機構」が、それぞれ訂正発明における「ジブホルダ」に相当するものであり、上記両発明はともに、ジブホルダとは別な箇所でジブを引上げ駆動するものであるから、ジブにねじれモーメントが作用し（本件特許明細書、本件特許に係る無効審判平成９ー１２２７７号の答弁書等を参照）、また、刊行物１〜３記載の発明はいずれも、ジブをその先端部及び基部との２箇所で保持するものであるから、ジブを回動させる際、支持されるジブ自体にかなりの捩れの生じることが明らかである（意見書の第１８頁１行〜１０行等を参照）。
（ｖｉ）刊行物１記載のブーム支持手段は、ジブ７の基部を支持する支持アーム９をクレーンのウインチによる吊上げワイヤ１６で駆動することにより、ジブ７を回動させるものであるから、回動の際にねじれの発生が伴うばかりか、ブーム４の下面側に移し替えたジブ７をロックピンにより支持アーム９をブーム４に固定することなく振れ動かない状態に拘束することを期待できるものではない。後者の作用については、刊行物２、３記載の発明についても同様である（意見書の第１７頁６行〜１７行等を参照）。
（ｖｉｉ）刊行物４〜７記載の周知の事項は、刊行物１〜３記載のクレーンのジブ格納装置には係わりのないものであるから、両者を組み合わせるのは無理がある（意見書の第１８頁２４行〜２７行等を参照）。
  上記（ｖ）につき検討するに、上述したとおり、刊行物１記載の発明の「支持アーム９」、刊行物２記載の発明の「腕状のブラケット１７」が、それぞれ訂正発明における「ジブホルダ」に相当するものであって、しかも、その箇所でジブを引上げ駆動するものであるから、上記請求人の主張は採用できない。また、請求人は、刊行物１、２記載の発明は、ジブの保持部が２箇所ある旨の主張も行っているが、訂正発明において、ジブホルダ以外の箇所でジブを保持しないとの限定もないこと、訂正発明の実施例でも、ジブホルダ以外に「ジブ１０の先端側を支持するジブ支持用のブラケット１２」の箇所においても、ジブを保持していることからみて、該主張も採用できない。そして、ジブの引き上げを、電動ホイスト２４に換えて油圧シリンダにより行うことが、刊行物３記載の事項Ｂとして刊行物３に示唆されている以上、上記の事項が刊行物１〜３のいずれにも記載も示唆もされていないことを前提とする請求人の（ｖｉ）に係る主張は採用できない。さらに、ジブの引き上げを、電動ホイスト２４に換えて油圧シリンダにより行うことが刊行物３記載の事項Ｂとして示唆されており、また、部材を枢動する手段としてシリンダを用いることはさまざまな技術分野において周知の事項であるから、刊行物４〜７記載の周知の事項を刊行物１〜３記載のクレーンのジブ格納装置に適用することは、当業者が容易に想到し得るというべきであって、しかも、上記適用を妨げる特段の事情も窺えないから、請求人の（ｖｉｉ）に係る主張も採用できない。
　
（５）むすび
　したがって、訂正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物３記載の事項Ａ、Ｂ、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項に違反するものであるから、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１３４条第５項において準用する、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる旧法第１２６条第１項ただし書及び第３項の規定に違反するものである。
　よって、結論のとおり審決する。