【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８３０８６号「水抜き工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年４月１０日出願公開、特開２００１−９８８８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月４日の出願であって、平成１５年６月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２５日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１５年８月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月２５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「トンネル工事現場などの掘削面の内方から地山側に向けて水抜きボーリング孔を穿孔し、
　穿孔された前記水抜きボーリング孔内に、繊維で中空パイプ状に形成された集水管を挿入設置し、
　前記集水管の端部にバキュームポンプを接続して、
　前記集水管に集水された水を吸引排除する水抜き工法であって、
前記集水管は、前記繊維をランダムに絡ませて、交点を相互に接着することにより立体網目状に形成し、この立体網目状体で中空パイプ状に形成して形状を安定化させ、かつ、断面方向に沿って、外周部側の空隙が内周部側よりも大きくなるような密度勾配を設けたことを特徴とする水抜き工法。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開平５−１８７１８５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。
　「【請求項１】　削孔内に有孔の水抜きパイプを挿入し、
削孔の口元側の水抜きパイプ外周面と削孔壁面との間に、削孔の軸方向に間隔をおいてパッカーを配置し、
これらのパッカー内に注入材を注入して膨張させ、削孔内を閉塞し、
パッカーで挟まれた削孔内部から、削孔内部及び周囲地山内に止水材を注入した後、
前記水抜きパイプを介して、パッカーより先端側の削孔内に負圧を発生させ、周囲地山の水を抜き取る、
地山の水抜き工法。」
　そして、図面の記載から、削孔が、トンネル工事現場などの掘削面の内方から地山側に向けたものを含むこと、及び、負圧を真空ポンプにより発生させることが、当業者に明らかな事項である。
　したがって、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
　「トンネル工事現場などの掘削面の内方から地山側に向けた削孔内に、有孔の水抜きパイプを挿入し、
削孔の口元側の水抜きパイプ外周面と削孔壁面との間に、削孔の軸方向に間隔をおいてパッカーを配置し、
これらのパッカー内に注入材を注入して膨張させ、削孔内を閉塞し、
パッカーで挟まれた削孔内部から、削孔内部及び周囲地山内に止水材を注入した後、
前記水抜きパイプを介して、パッカーより先端側の削孔内に真空ポンプにより負圧を発生させ、周囲地山の水を抜き取る、地山の水抜き工法。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭５９−１４２８０７号（実開昭６１−５８２２７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「無数の繊維状の耐食性材料を集合させ、且つ該材料に霧状のゴムやノリを付着して硬化させると共に、集合させた上記材料を無数の微細孔を有する円筒に形成したことを特徴とする集水管。」（明細書（以下同じ。）１頁５〜９行）
　「本考案は地中等に埋設して水分を集水する集水管に関する。」（１頁１２〜１３行）
　「第１図、第２図に示すように(1)は円筒状に形成した集水管であり、該集水管(1)は、数cm位に細かく裁断した化学繊維等の耐食性材料を基にしたものである。そしてこれらの繊維状の材料を集合させ、数mm或は数cmの厚さの細長い長方形状に形成する。このとき、長方形状に形成した部材全体は無数の微細孔が開いたようになつている。そして、この部材全体に、微細孔を塞がないようにして霧状のゴム、或は水に溶解しないノリを付着する。このようにした長方形状の部材を巻くようにして内部完全中空の円筒状にし、集水管を形成する。また、上記の如くゴムやノリの付着によつて、集水管(1)全体が硬化され、土壌等の外圧に耐えるようになる。」（２頁１５行〜３頁８行）
　「本考案は……土壌によつて無数の集水孔（微細孔）全部が目づまりを起こすといつたことが殆んどない。また、外圧に対し、その構成から集水管がわれるといつた心配も全くない。更に集水管全体をノリ、ゴムで硬化させてあるので強度的にも丈夫である。」（３頁１３行〜４頁２行）
　
（３）対比・判断
　補正発明と、刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「削孔」、「水抜きパイプ」、及び「真空ポンプ」は、補正発明の「水抜きボーリング孔」、「中空パイプ状に形成された集水管」、及び「バキュームポンプ」にそれぞれ相当するから、両者は、
「トンネル工事現場などの掘削面の内方から地山側に向けて水抜きボーリング孔を穿孔し、
　穿孔された前記水抜きボーリング孔内に、中空パイプ状に形成された集水管を挿入設置し、
　前記集水管の端部にバキュームポンプを接続して、
　前記集水管に集水された水を吸引排除する水抜き工法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：集水管が、補正発明は、繊維をランダムに絡ませて、交点を相互に接着することにより立体網目状に形成し、この立体網目状体で中空パイプ状に形成して形状を安定化させ、かつ、断面方向に沿って、外周部側の空隙が内周部側よりも大きくなるような密度勾配を設けたものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、有孔の水抜きパイプである点
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２に記載された集水管は、補正発明と同じ技術分野に用いられるものである。
　そして、「数cm位に細かく裁断した化学繊維等の耐食性材料を基にしたものである。そしてこれらの繊維状の材料を集合させ、数mm或は数cmの厚さの細長い長方形状に形成する。このとき、長方形状に形成した部材全体は無数の微細孔が開いたようになつている。そして、この部材全体に、微細孔を塞がないようにして霧状のゴム、或は水に溶解しないノリを付着する」ものであるから、少なくとも「繊維をランダムに絡ませて、交点を相互に接着することにより立体網目状に形成」されたものである。また、「このようにした長方形状の部材を巻くようにして内部完全中空の円筒状にし」て形成されるものであるから、これにより「断面方向に沿って、外周部側の空隙が内周部側よりも大きくなるような密度勾配」が形成されることが当業者に明らかである。さらに、「全体が硬化され、土壌等の外圧に耐えるようになる」ものであるから、その「形状」は「安定化」されたものである。
　そうすると、刊行物２記載の集水管と補正発明に用いる集水管とは実質的に同一のものであり、刊行物１記載の発明においてその集水管として刊行物２記載の集水管を採用して補正発明をなす点に格別困難性は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計変更にすぎない。
　また、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１５年８月２５日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１４年１２月２０日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】トンネル工事現場などの掘削面の内方から地山側に向けて水抜きボーリング孔を穿孔し、
　穿孔された前記水抜きボーリング孔内に、繊維で中空パイプ状に形成された集水管を挿入設置し、
　前記集水管の端部にバキュームポンプを接続して、
　前記集水管に集水された水を吸引排除する水抜き工法であって、
前記集水管は、前記繊維を立体網目状に絡ませて中空パイプ状に形成し、かつ、断面方向に沿って、外周部側の空隙が内周部側よりも大きくなるような密度勾配を設けたことを特徴とする水抜き工法。
　【請求項２】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された各刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「集水管」の限定事項である「繊維をランダムに絡ませて、交点を相互に接着することにより立体網目状に形成し、（この立体網目状体で中空パイプ状に形成して）形状を安定化させ」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。