【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１６２５３号「光ディスクおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６４１１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月１６日の出願であって、平成１５年５月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月１１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月１１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年８月１１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は下記の請求項１〜３と補正された。
　「【請求項１】　円盤状の基板の片面に、トラッキング用の案内溝および記録膜が形成され、保護膜が塗布され、光が照射されて信号が記録または再生される光ディスクにおいて、該保護膜が、前記基板上に粘度４００〜６００ｃｐｓの樹脂を吐出して、第１回転数（Ｒ１）５００〜１５００ｒｐｍで所定時間基板を回転させてから、０．１〜０．５秒の間に、第２回転数（Ｒ２）２０００〜４０００ｒｐｍに上昇させた後、回転を停止することによって基板の外周部分に広がった樹脂を振り切って、膜厚３０〜５０μｍの保護膜を形成することを特徴とする光ディスク。
　【請求項２】　基板は、ポリカーボネートから成り、保護膜は、アクリル系ウレタン樹脂から成り、光ディスクの厚さは、１．２ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の光ディスク。
　【請求項３】　円盤状のポリカーボネートから成る基板の片面に、トラッキング用の案内溝を形成する工程と、前記基板上に記録膜を形成する工程と、スピンコート法によって前記基板上に保護膜を塗布する保護膜塗布工程とを含む光ディスクの製造方法において、前記保護膜塗布工程において、基板上に粘度４００〜６００ｃｐｓのアクリル系ウレタン樹脂を吐出して、第１回転数（Ｒ１）５００〜１５００ｒｐｍで所定時間基板を回転させてから、０．１〜０．５秒の間に、第２回転数（Ｒ２）２０００〜４０００ｒｐｍに上昇させた後、回転を停止することによって基板の外周部分に広がったアクリル系ポリウレタン樹脂を振り切って、膜厚３０〜５０μｍの保護膜を形成し、光ディスクの厚さ１．２ｍｍであることを特徴とする光ディスクの製造方法。」
　
（２）補正の適否
　本件補正は、特許法第１７条の２第１項第３号において準用する同法第１２１条第１項の審判を請求する場合において、その審判の請求の日から３０日以内にするときになされたものであるところ、同法第１７条の２第４項において、同条第１項第３号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正は、同項第１号乃至第４号に掲げる事項（請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明）を目的とするものに限るとされているので、その規定を満たすか検討する。
　
　本件補正前の特許請求の範囲の記載は、平成１４年３月１１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりである。
　「【請求項１】　円盤状の厚さ１．２ｍｍの基板の片面に、トラッキング用の案内溝および記録膜が形成され、アクリル系ウレタン樹脂から成る保護膜が塗布され、光が照射されて信号が記録または再生される光ディスクにおいて、保護膜の膜厚Ｗ１が３０μｍ≦膜厚Ｗ１≦５０μｍの範囲にあることを特徴とする光ディスク。
　【請求項２】　円盤状の基板の片面に、トラッキング用の案内溝を形成する工程と、前記基板上に記録膜を形成する工程と、スピンコート法によって前記基板上に保護膜を塗布する保護膜塗布工程とを含む光ディスクの製造方法において、前記保護膜塗布工程において、基板上に粘度Ｃの樹脂を吐出して、回転数Ｒ１で所定時間基板を回転させて樹脂を基板上に広げてから、回転数を回転数Ｒ１から回転数Ｒ１よりも大きい回転数Ｒ２に上昇させた後、回転数を零に下降させて基板の外周部分に広がった樹脂を振り切って保護膜を塗布し、樹脂を振り切る工程の時間は樹脂を広げる工程の時間よりも短いことを特徴とする光ディスクの製造方法。
　【請求項３】　前記保護膜塗布工程において、回転数が回転数Ｒ１から上昇し始めるときから、回転数が回転数Ｒ２を経由して零になるときまでの時間間隔を時間Ｔとし、前記樹脂の粘度Ｃ、回転数Ｒ１、回転数Ｒ２および時間Ｔは下記の関係式（１）〜（４）を満たすことを特徴とする請求項２記載の光ディスクの製造方法。
　　　（１）　４００ｃｐｓ≦粘度Ｃ≦６００ｃｐｓ
　　　（２）　５００ｒｐｍ≦回転数Ｒ１≦１５００ｒｐｍ
　　　（３）　２０００ｒｐｍ≦回転数Ｒ２≦４０００ｒｐｍ
　　　（４）　０．１秒≦時間Ｔ≦０．５秒」
　
　してみると、本件補正は、少なくとも、光ディスクの発明にかかる請求項１において、補正前における請求項１の基板の厚さである「１．２ｍｍ」及び保護膜の材質である「アクリル系ウレタン樹脂」の構成を削除する補正を含むものであり、これら補正は、特許法第１７条の２第４項で規定する請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものとは認められない。
　したがって、本件補正は、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第１７条の２第４項に違反するので、同法第１５９条第１項の規定で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年８月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年３月１１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
　「円盤状の厚さ１．２ｍｍの基板の片面に、トラッキング用の案内溝および記録膜が形成され、アクリル系ウレタン樹脂から成る保護膜が塗布され、光が照射されて信号が記録または再生される光ディスクにおいて、保護膜の膜厚Ｗ１が３０μｍ≦膜厚Ｗ１≦５０μｍの範囲にあることを特徴とする光ディスク。」
　
（１）引用例
　原査定で引用された特開平７−２７２３２０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
　（i）「【請求項１】基板の一主面に記録膜と高分子材料からなる保護膜とが順次積層されてなる情報記録媒体において、前記基板の厚さが１ｍｍ以下のとき、前記保護膜の厚さを２０μｍ以上としたことを特徴とする情報記録媒体。」（【請求項１】参照）、及び、
　（ii）「【０００１】　【産業上の利用分野】　本発明は、情報記録媒体に関し、さらに詳しくは、レーザ光の照射により情報の記録及び／又は再生が行われる光ディスクに関する。」（段落【０００１】参照）こと、
　（iii）「【００１１】　図７に、対物レンズの開口数ＮＡと、計算により求めた対物レンズの開口数が０．５、基板の厚さが１．２ｍｍである場合と同等の光学的安定性が得られる基板の厚さを示す。図中破線は５．２５インチ光磁気ディスクを基準とした場合の特性線図を、実線はコンパクトディスク（ＣＤ）を基準とした場合の特性線図を示している。　図７からわかるように、対物レンズの開口数ＮＡを現状より大きい０．５５とするときには、基板の厚さを０．８ｍｍとすることにより、現状の記録再生システムと同等の光学的安定性が得られ、ディスクの傾きに対する許容度が実用範囲内となる。　したがって、基板の厚みｈを小さくすることは、ディスクの光学系に対する傾き角θの許容度を実用範囲内としつつ、光ディスクの高密度化を図るために有効な手段となる。
【００１２】　しかし、基板等の板の曲げ剛性Ｄは、式３で示すように板の厚みｈが小さくなるにつれて急激に小さくなり、板が曲がり易くなる。
　　　　Ｄ＝Ｅｈ3 ／［１２（１−ν2 ）］……（３）
　　　　Ｅ：板の縦弾性係数
　　　　ｈ：板の厚み
　　　　ν：ポアソン比
　図８に示す実験結果のように、基板の厚みｈが小さくなるにつれて、急激に曲がり易くなる。」（段落【００１１】〜【００１２】参照）こと、
　（iv）「【００１３】　【発明が解決しようとする課題】　上記のように、基板を薄くすることは、光ディスクの高密度化に対して有効な手段である反面、曲げ剛性の低下を招くことになる。これに伴い、環境温度が変動した場合における光ディスクの反り（ｓｋｅｗ）が変化するという事態が顕著となる。例えば、室温で長時間放置している光ディスク基板を記録再生装置に装着した場合には、当該記録再生システム内の温度が比較的高温となっているために、急激な環境温度の変動によって光ディスクの反りが変化する。」（段落【００１３】参照）こと、
　（v）「【００１４】　透明基板、記録膜および保護膜の三層構造を有する従来の光磁気ディスクを例にとって、ディスクの反りを定量的に説明する。従来の光磁気ディスクにおけるアクリル系光硬化保護膜の厚さは１５μｍ程度であるが、保護膜の厚さをこの厚さに維持したまま、高密度化を図るために基板の厚さを現状の１．２ｍｍよりも薄い０．８ｍｍとした場合には、湿度５０％で環境温度が２０〜６０℃の範囲で変動すると、ディスクの半径方向に沿う反りの変化は、±７ｍｒａｄ程度と大きかった。
　【００１５】　このようにディスクの反りが大きいと、波面収差が発生し、読み出し時の信号振幅が小さくなり、レーザ光の焦点が記録膜に確実に合致し難くなり、情報の記録、再生を精度良く行うことが困難となる。　また、高密度化に伴う狭いトラックピッチを考えた場合、従来のような反り変化によってクロストークの影響がより大きく発生し、この問題がより助長されることになる。　これらの理由から、光ディスクには、反りの変化の小さいことが従来より要求されている。」（段落【００１４】〜【００１５】参照）こと、
　（vi）「【００１７】本発明は、高密度化を目的として基板を薄くしても、現状の積層構造を維持しつつ、反りを抑制し得る情報記録媒体を提供することを目的とする。」（段落【００１７】参照）こと、
　（vii）「【００１９】　【作用】　・・（中略）・・・　また、基板の厚さを薄くすることによって当該基板の剛性は低下するものの、高分子材料からなる保護膜を２０μｍ以上の厚さでコートすることにより、環境温度が変動しても情報記録媒体の反りは抑制され、波面収差などの不具合の発生が生じ難いものとなる。　さらに、保護膜の厚さ寸法を現状と異ならせるだけで反りを制御でき、情報記録媒体の積層構造は現状のものと同じ構造に維持されている。このため、現行の製造工程を改変することなく、反りを抑制し得ると共に高密度化を図った情報記録媒体を製造できる。」（段落【００１９】参照）こと、
　（viii）「【００２２】　また、保護膜１は、基板３の上にスパッタされた記録膜２を保護するために、スピンコート法などにより均一に形成された膜であり、保護膜１の材料としては、高分子材料、例えば、アクリル系光硬化樹脂などが挙げられる。　この保護膜１に用いて好ましい高分子材料としては特にアクリル系光硬化樹脂にのみ限定されない・・・（後略）。」（段落【００２２】参照）こと、
　（ix）「【００３１】図４のグラフから、図３のグラフと式４から予想された保護膜１によるディスク４の反りと記録膜２によるディスク４の反りとが相殺し合っていることが分かる。さらに、保護膜１の厚さを変化させれば、光磁気ディスク４の温度に対する反り変化を制御できることがわかり、保護膜１の厚さを厚くすれば、前記反りの変化を小さくすることができることもわかる。
　【００３２】　図５は、環境温度が６０℃のときにおける上記試験用ディスク1および2の反り量をプロットしたものである。このグラフより、高密度化を目的として基板３の厚さを１ｍｍ以下に薄くするときにあっては、ディスクの光学系に対する傾き角θの許容度を実用的な範囲である±５ｍｒａｄ以内とするためには、保護膜１の厚さを少なくとも２０μｍ以上としなければならないことが分かる。また、保護膜１の厚さが必要以上に厚いと、ディスクの反りが＋５ｍｒａｄを越えることから、保護膜１の厚さは５０μｍ以下とすることが好ましい。
　【００３３】　本発明者らは、実験の結果、０．８ｍｍ厚の基板３を用いた場合、記録膜２の厚さが０．４μｍ以下であれば、アクリル系光硬化保護膜１の厚さを２０〜５０μｍとすることにより、２０〜６０℃（湿度５０％）の温度変化に対する光ディスク４の半径方向の反りの変化を±２ｍｒａｄ以下に抑えることが可能となったことを確認した。」（段落【００３１】〜【００３３】参照）こと、が記載され、更に、
　（x）図８には、基板の厚さが０．８ｍｍおよび１．２ｍｍのものについて、温度と反り量の関係が図示されている。
　なお、図８を次に示す。
　
　
　これらの記載および光ディスクの基板は当然円盤状であることからすると、引用例には、記録再生システム内の温度が比較的高温となっても反りの増大が少ない光ディスクに関し、「円盤状の基板の一主面に記録膜が形成され、アクリル系光硬化樹脂から成る保護膜が塗布され、レーザ光の照射により記録または再生がされる光ディスクにおいて、保護膜の厚さを２０〜５０μｍとした光ディスク。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比、判断
　本願発明と引用発明と対比すると、両者は、光ディスクの再生装置あるいは記録装置が昇温しても反りの増大が少ない光ディスクに関し、「円盤状の基板の片面に、記録膜が形成され、アクリル系樹脂から成る保護膜が塗布され、光が照射されて信号が記録または再生される光ディスクにおいて、保護膜の膜厚が３０μｍ以上５０μｍ以下の範囲にある光ディスク。」の発明で一致する。
　他方、本願発明は次の（ａ）〜（ｃ）が規定されているのに対し、引用発明ではそのような規定がされていない点で相違する。
　（ａ）基板の厚さは１．２ｍｍである点、
　（ｂ）基板の片面にはトラッキング用の案内溝が形成されている点、
　（ｃ）保護膜は「アクリル系ウレタン樹脂」から成るとされている点。
　
（ａ）の点について
　引用例では、円盤状の基板の厚さが１ｍｍ以下のものを「実施例」として記載されているが、それは高密度化に伴うディスクの傾きの許容度の観点からなされているにすぎない。　これに関して、審判請求人は、平成１４年３月１１日付け意見書において、段落【００１２】の基板の剛性は基板の厚みの３乗に比例する旨の記載（摘示（iii）参照）を引用して、厚さ１．２ｍｍと０．８ｍｍでは３．４倍（＝１．２３／０．８３の剛性の差があるため、厚さ１．２ｍｍの基板における保護膜は、厚さ０．８ｍｍの基板の保護膜よりも薄くて良いことになる旨を主張している。
　しかしながら、仮にそのような剛性の差があるとしても、上記引用例の図８には保護膜厚み１５μｍのときに、基板厚み０．８ｍｍの場合よりも反りの増加割合が若干小さいものの、周知のＣＤ（コンパクトディスク）等の規格として採用されている厚み１．２ｍｍの基板においても、高温になるに従って反り量が増大することが明確に図示されている。
　そして、光ディスクの再生装置あるいは記録装置における昇温下でも基板の反りは少ない程好ましいことは当然のこと（摘示（v）にも、「光ディスクには、反りの変化の小さいことが従来より要求されている。」と明示されている）であるから、厚さ１．２ｍｍの基板においても、高温時の反りの抑制を図ることは当然考えることである。　そして、そのために、引用例に記載の保護膜の厚さを厚くすることで反りの抑制を達成する技術を採用することは、当業者であれば当然想起することであり、格別の創意工夫が必要であるとは認められない。
　なお、審判請求人は、前記意見書において更に、本願発明の光ディスクは（引用例の場合に比べて）より厳しい記録再生環境下に対応できるものであり、解決しようとする課題が異なる旨を主張するが、どの程度の厳しい環境下で使用するかは恣意的なものにすぎず、またどの程度まで高温下の反りを抑えるかも程度の問題にすぎず、必要乃至所望に応じて決められる程度のことというべきであって、解決しようとする課題が本質的に異なると解すべきではない。　そして、要求される環境の厳しさの程度によって且つどの程度の反りまで許容するかによって必要な保護層の膜厚は異なるけれども、当業者であれば容易に検討設定して選択できる程度のことというべきで、基板厚さ１．２ｍｍの場合であっても、前記認定の如く保護膜の膜厚を３０μｍ〜５０μｍを採用し得ることは明らかである。
　そして、基板厚さが厚いほど高温時の反りの発生は小さいものであるから、３０μｍ〜５０μｍの保護膜の厚さであれば、本願発明の如き基板厚み１．２ｍｍの光ディスクが、引用例に明示される基板厚み０．８ｍｍの光ディスクよりもより厳しい記録再生環境下に対応し得ることは当然予測されることである。
　したがって、ＣＤ等において広く採用されている基板厚さ１．２ｍｍの光ディスクを対象とすることは、当業者であれば容易に思い至る程度のことと認められる。
　
（ｂ）の点について
　光ディスクにおいて基板上にトラッキング用の案内溝を形成することは周知慣用の技術であるから、基板上にトラッキング用の案内溝を形成することを規定する点に困難性はない。
　
（ｃ）の点について
　引用例に記載される光ディスクの保護膜を形成するアクリル系光硬化樹脂として、アクリル系ウレタン樹脂は代表的なものの一つであり、また、本願明細書において、「アクリル系ウレタン樹脂」を採用する格別の技術的意義は示されていないから、従来技術として使用されていた「アクリル系ウレタン樹脂」（本願明細書段落【０００２】の従来例の説明を参照）をそのまま使用していたにすぎないものを保護膜の材質として規定する点に格別の困難性はない。
　なお、審判請求人は、平成１４年３月１１日付け意見書において、本願発明と引用例とでは保護膜の材質が異なるから所望の厚みの効果が得られる厚みの範囲が異なる旨を主張している。　しかしながら、仮に好適な厚みの範囲が異なるとしても、アクリル系光硬化樹脂としてアクリル系ウレタン樹脂だけが他のものと本質的に著しく異なると解すべき理由も示されておらず、また本願明細書にも記載はなく何ら認識されていない作用効果の主張であるから、採用できるものではない。
　また、審判請求人は審判請求理由において、引用例の場合には２０℃で湿度５０％から６０℃で湿度５０％への変化時の反りを検討しているのに対し、本願発明では５５℃で湿度３０％とのより厳しい環境条件を採用している旨を主張している。　そして、そのより厳しいとの根拠が、「アクリル系保護膜は、ポリカーボネートより湿度変化の膨張率が大きいことである。この現象は本明細書に記載されていないが、当業者には知られていない。」とのことである。　しかしながら、そのような本願明細書に記載もなく（当然に本願出願時に認識していたとは認められず）また自明でもなく、その具体的根拠も示されていないことを、参酌すべき理由はない。　そもそも、本願発明は、基板の材質がポリカーボネートであることを特定するものではないから、発明の特定事項に基づかない主張は採用できない。
　
　以上総合的に勘案しても、それら（ａ）〜（ｃ）の点を組合せ採用することは、格別の阻害要因も無く、当業者が容易に思い至る程度のことであり、またその組合せによって格別予想外の作用効果があるとも認められない。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。