Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスの流入により膨張するエアバッグを備えたエアバッグユニットと、
このエアバッグユニットに設けられた案内体と、
この案内体に進退可能に案内され、基部、この基部の両端部から前側に延設された一対の腕部、及びこれら腕部から突設され被取付部材に取り付けられる取付部を設けた支持体と、
前記エアバッグユニット側および前記支持体側に相対向して設けた接点と、
前記支持体を前記エアバッグユニットから離間する方向に付勢する付勢手段と
を具備したことを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項２】
エアバッグユニットは、エアバッグが取り付けられるベース体と、このベース体に取り付けられガスを噴射するインフレータとを備え、
案内体は、前記インフレータを前記ベースプレートに固定する固定手段を構成する
ことを特徴とする請求項１記載のエアバッグ装置。
【請求項３】
エアバッグユニットは、エアバッグが取り付けられるベース体と、前記エアバッグを前記ベース体に固定するリテーナとを備え、
案内体は、前記リテーナに一体的に設けられた
ことを特徴とする請求項１または２記載のエアバッグ装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか記載のエアバッグ装置と、
このエアバッグ装置に設けた取付部が取り付けられる被取付部材を備えたステアリングホイール本体と
を具備したことを特徴とするステアリングホイール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載のエアバッグ装置は、ガスの流入により膨張するエアバッグを備えたエアバッグユニットと、このエアバッグユニットに設けられた案内体と、この案内体に進退可能に案内され、基部、この基部の両端部から前側に延設された一対の腕部、及びこれら腕部から突設され被取付部材に取り付けられる取付部を設けた支持体と、前記エアバッグユニット側および前記支持体側に相対向して設けた接点と、前記支持体を前記エアバッグユニットから離間する方向に付勢する付勢手段とを具備したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そして、ホーンプレート３３は、導電性を有する金属板を打ち抜き折曲などして平面略Ｖ字状あるいは平面略Ｕ字状に一体に形成されている。すなわち、このホーンプレート３３は、インフレータ２７のフランジ部２７ｃ  の後部（乗員に対する手前側）から側部に沿って、両側方向を長手方向とする基部３３ａ  と、この基部３３ａ  の両端部から前側に延設された一対の腕部３３ｂ  ，３３ｂ  とが形成されている。そして、これら基部３３ａ  および腕部３３ｂ  ，３３ｂ  には、それぞれ案内用通孔３３ｃ  が形成されているとともに、各案内用通孔３３ｃ  の下端部の周囲には上側に向かって凹設された環状の段部３３ｄ  が形成されている。また、基部３３ａ  の案内用通孔３３ｃ  の両側部および各腕部３３ｂ  ，３３ｂ  の先端部からは、それぞれ上側に向かって略円柱状などをなす接点（固定接点）３３ｅ  が突設されている。一方、各腕部３３ｂ  ，３３ｂ  の基端部からは、それぞれ下側に向かって略矩形板状の取付部３３ｆ  ，３３ｆ  が突設され、これら取付部３３ｆ  ，３３ｆ  には、それぞれ外側に向き、かつ、若干下方に向かって傾斜したねじ孔３３ｇ  ，３３ｇ  が形成されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1998044907.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂１００重量部に対し、次亜燐酸、亜燐酸、オルト燐酸、フェニルホスホン酸、フェニルホスフィン酸、またはそれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、Ｚｎ塩、Ｍｎ塩、有機エステル化物からなる群より選ばれた少なくとも１種の燐酸類化合物０．００１〜０．５重量部、および水分０．１〜１．０重量部からなることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
ポリアミド樹脂がナイロン６６、ナイロン６６／６、ナイロン６６／６Ｉから選ばれたものであることを特徴とする請求項１記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
ポリアミド樹脂が９８％硫酸による相対粘度ηｒ＝２．１０〜３．４４であることを特徴とする請求項１または２記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
燐酸類化合物が次亜燐酸のアルカリ金属塩、亜燐酸のアルカリ金属塩、または亜燐酸の有機エステル化物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】
次亜燐酸のアルカリ金属塩または亜燐酸のアルカリ金属塩をポリアミドの重合原料塩水溶液に添加し、重合して得られたことを特徴とする請求項４記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項６】
溶融重合の途中において亜燐酸の有機エステル化物を溶融ポリマー中に注入添加する工程を含む溶融重合法によって得られたことを特徴とする請求項４記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項７】
ポリアミド樹脂組成物がペレット状であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項８】
溶融重合で得られた溶融ポリアミド樹脂を口金より押し出して、水浴に浸して固化させた後に、カットしてペレット状とし、引き続いてこのペレット表面に水を噴霧することによって、ペレットの水分率を設定したことを特徴とする請求項７記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項９】
ペレット表面が水で覆われていることを特徴とする請求項７または８記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物と、ポリアミド樹脂に対して０．０１〜７０重量％の補強材、添加剤、充填剤等の配合剤とを溶融混練して製造されたことを特徴とするコンパウンド組成物。
【請求項１１】
配合剤としてポリアミド樹脂に対し１０〜７０重量％のガラス繊維を用い、押し出し機で溶融混練してコンパウンド物ペレットとしたことを特徴とする請求項１０記載のコンパウンド組成物。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物を、ポリアミド樹脂の融点以下の温度で加熱して、固相重合法により高重合度化させてなることを特徴とする高重合度ポリアミド樹脂組成物。
【請求項１３】
重合度が９８％硫酸による相対粘度ηｒ＝３．４４〜６．７６であることを特徴とする請求項１２記載の高重合度ポリアミド樹脂組成物。
【請求項１４】
ｂ値が−１以下であることを特徴とする請求項１２記載の高重合度ポリアミド樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（５）次亜燐酸のアルカリ金属塩または亜燐酸のアルカリ金属塩をポリアミドの重合原料塩水溶液に添加し、重合して得られたことを特徴とする（４）に記載のポリアミド樹脂組成物。
（６）溶融重合の途中において亜燐酸の有機エステル化物を溶融ポリマー中に注入添加する工程を含む溶融重合法によって得られたことを特徴とする（４）に記載のポリアミド樹脂組成物。
（７）ポリアミド樹脂組成物がペレット状であることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
（８）溶融重合で得られた溶融ポリアミド樹脂を口金より押し出して、水浴に浸して固化させた後に、カットしてペレット状とし、引き続いてこのペレット表面に水を噴霧することによって、ペレットの水分率を設定したことを特徴とする（７）に記載のポリアミド樹脂組成物。
（９）ペレット表面が水で覆われていることを特徴とする（７）または（８）に記載のポリアミド樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１０）（１）〜（９）のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物と、ポリアミド樹脂に対して０．０１〜７０重量％の補強材、添加剤、充填剤等の配合剤とを溶融混練して製造されたことを特徴とするコンパウンド組成物。
（１１）配合剤としてポリアミド樹脂に対し１０〜７０重量％のガラス繊維を用い、押し出し機で溶融混練してコンパウンド物ペレットとしたことを特徴とする（１０）に記載のコンパウンド組成物。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１２）（１）〜（９）のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物を、ポリアミド樹脂の融点以下の温度で加熱して、固相重合法により高重合度化させてなることを特徴とする高重合度ポリアミド樹脂組成物。
（１３）重合度が９８％硫酸による相対粘度ηｒ＝３．４４〜６．７６であることを特徴とする（１２）に記載の高重合度ポリアミド樹脂組成物。
（１４）ｂ値が−１以下であることを特徴とする（１２）に記載の高重合度ポリアミド樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そのさいサクションパイプの温水管７には温水が通水されるので，中心部の液相Ｌは中心方向からの凝固が防止され，磁力による攪拌が良好に維持される。とくに凝固界面Ｂが容器中心に中心をもつ筒状であると，液相Ｌはその中心軸回りに回転する回転子６によって旋回流を付与されるので，凝固界面Ｂの近傍では良好な液相の流れが一様に発生する。このため，凝固が進行している液側の界面全体で良好な攪拌が行われ，この部分に不純物元素が偏るのを抑制することができる。また，凝固相Ｓの側から見ると，凝固界面Ｂは漸次縮径するので凝固面積も漸次小さくなってゆき，結晶が成長できる面積が先細りとなる。このような凝固界面での良好な攪拌と凝固界面の縮径により，凝固相に不純物元素が巻き込まれるのが防止される結果，高い精製率でガリウムを精製できるものと考えられる。なお，凝固界面Ｂは理想的には上下方向で半径の差が少なく且つ真円に近い円筒状を有するのがよいが，半径に若干の差が存在していても，また真円でなくても実操業的にはそれ程影響は受けない。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2000129372.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のピンホールを有するピンホールディスクを回転させて、該各ピンホールを通過した照射光を標本に対して走査する共焦点顕微鏡において、
前記ピンホールディスクの回転に同期して照明光および観察光の少なくとも一方の波長または波長領域を切り換えることのできる波長選択手段を具備したことを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項２】
複数のピンホールを有するピンホールディスクおよび複数の開口部にそれぞれマイクロレンズを有するマイクロレンズディスクを回転させて、該各ピンホールを通過した照射光を標本に対して走査する共焦点顕微鏡において、
前記ピンホールディスクの回転に同期して照明光および観察光の少なくとも一方の波長または波長領域を切り換えることのできる波長選択手段と、前記マイクロレンズディスクまたは前記ピンホールディスクの回転と機械的または電気的に同期結合する同期結合手段とを具備したことを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項３】
前記波長選択手段は、前記マイクロレンズディスクの入射側、前記マイクロレンズディスクの出射側、前記観察光路上のいずれかに設けたことを特徴とする請求項２記載の共焦点顕微鏡。
【請求項４】
複数のピンホールを有するピンホールディスクを回転させて、該ピンホールを通過した照射光を標本に対して走査する共焦点顕微鏡において、
前記ピンホールディスクを透過した観察光を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段による画像取得のタイミングに同期して照明光及び観察光の少なくとも一方の波長又は波長領域を切り換える波長選択手段とを具備したことを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項５】
前記撮像手段による画像取得のタイミングと、前記ピンホールディスクの回転を同期させるようにしたことを特徴とする請求項４に記載の共焦点顕微鏡。
【請求項６】
前記照明光及び前記観察光の少なくとも一方の波長又は波長領域を切り換えて取得した複数の画像を元にしてレシオ画像を計算することを特徴とする請求項４，５に記載の共焦点顕微鏡。
【請求項７】
ディスクを回転させて照射光を標本に対して走査するディスク走査型の共焦点顕微鏡において、
前記ディスクの回転に同期して照明光および観察光の少なくとも一方の波長または波長領域を切り換えることのできる波長選択手段を具備したことを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項８】
ディスクを回転させて照射光を標本に対して走査するディスク走査型の共焦点顕微鏡において、
前記ディスクを透過した観察光を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段による画像取得のタイミングに同期して照明光及び観察光の少なくとも一方の波長又は波長領域を切り換える波長選択手段とを具備したことを特徴とする共焦点顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に対応する発明は、複数のピンホールを有するピンホールディスクを回転させて、該ピンホールを通過した照射光を標本に対して走査する共焦点顕微鏡において、前記ピンホールディスクを透過した観察光を撮像する撮像手段と、前記撮像手段による画像取得のタイミングに同期して照明光及び観察光の少なくとも一方の波長又は波長領域を切り換える波長選択手段とを具備したことを特徴とする共焦点顕微鏡である。
請求項５に対応する発明は、前記撮像手段による画像取得のタイミングと、前記ピンホールディスクの回転を同期させるようにしたことを特徴とする請求項４に記載の共焦点顕微鏡である。
請求項６に対応する発明は、前記照明光及び前記観察光の少なくとも一方の波長又は波長領域を切り換えて取得した複数の画像を元にしてレシオ画像を計算することを特徴とする請求項４，５に記載の共焦点顕微鏡である。
請求項７に対応する発明は、ディスクを回転させて照射光を標本に対して走査するディスク走査型の共焦点顕微鏡において、前記ディスクの回転に同期して照明光および観察光の少なくとも一方の波長または波長領域を切り換えることのできる波長選択手段を具備したことを特徴とする共焦点顕微鏡である。
請求項８に対応する発明は、ディスクを回転させて照射光を標本に対して走査するディスク走査型の共焦点顕微鏡において、前記ディスクを透過した観察光を撮像する撮像手段と、前記撮像手段による画像取得のタイミングに同期して照明光及び観察光の少なくとも一方の波長又は波長領域を切り換える波長選択手段とを具備したことを特徴とする共焦点顕微鏡である。
本発明によれば、励起光を導入する際に標本を複数の波長で励起でき、また標本から発せられる蛍光を、複数の波長で観察、測定できる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
以上述べた本発明によれば、次のような効果が得られる共焦点顕微鏡を提供することができる。
（１）多重励起すなわち励起光を導入する際に標本を複数の波長で励起することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（２）多重蛍光観察すなわち標本から発せられる蛍光を、複数の波長で観察、測定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と第２の基板とを所定の間隔をもって対向し、前記第１の基板と第２の基板との間に封入する液晶とを備えた液晶表示装置において、
前記第１の基板はその基板表面に絶縁膜が被覆された金属基板であり、前記絶縁膜上に形成されて前記第１の基板と離間して設けた信号電極とその信号電極に接続する表示電極とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１の基板の電極を形成する面の材料は、陽極酸化処理が可能な金属材料により構成された金属基板であり、前記絶縁膜は陽極酸化膜であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記絶縁膜上には、前記信号電極に接続するスイッチング素子と、スイッチング素子に接続する前記表示電極とを有し、該スイッチング素子を構成する金属膜の一部は前記第１の基板に用いる材質と主成分が同一であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記スイッチング素子は、前記信号電極、または前記表示電極のいずれかに接続する下部電極と下部電極上に設ける非線形抵抗層と該非線形抵抗層上に設ける上部電極からなる二端子型スイッチング素子であることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記スイッチング素子は、前記信号電極に接続するゲート電極と、ゲート絶縁膜と、半導体層と、不純物イオンを含む半導体層と、データー電極に接続するソース電極と、前記表示電極に接続するドレイン電極とを有する三端子型スイッチング素子であることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記表示電極を透光性とし、前記金属基板を該表示電極の反射板として機能させることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
液晶表示装置における欠陥画素部に相当する箇所の前記絶縁膜に開口部を設けて、その開口部を介してその上層に設けた前記信号電極または前記表示電極と前記金属基板とを電気的接続を行う接続部とし、その電気的導通を取った電極への通電を前記第１の基板から行える形態としたことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にマトリクス状に形成された薄膜トランジスタと、各薄膜トランジスタに接続された表示電極と、液晶を挟んで対向配置された別の基板上に形成された共通電極とを有し、前記表示電極と前記共通電極の対向部分において、液晶駆動用の容量を構成した液晶表示装置において、
前記表示電極は反射電極からなり、前記薄膜トランジスタを覆う遮光性絶縁膜上に形成されたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記遮光性絶縁膜は、前記表示電極が形成された基板と前記共通電極が形成された基板のうち、前記表示電極が形成された基板上に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
蒸着速度が、０．１５〜０．８オングストローム／秒の範囲でオキソチタニウムフタロシアニンの蒸着を行う請求項４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載のオキソチタニウムフタロシアニン杯硬膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の製法は、いずれも、ＯＴｉＰｃ蒸着膜を溶媒と接触せしめる溶媒処理を施すものであるが、このような製法で得られた薄膜を、榎田等の報告（Journal of Imaging Science, 34(6)巻，234頁(1990)）などと比較すると、上記特開昭５９−１６６９５９号公報及び特開昭５９−４９５４４号公報の方法で得られた薄膜は、Ｘ線回折図におけるブラッグ角（２θ）が７．５度〜２８．６度に強い何本も回折ピークを示していることから、これら薄膜は特別に配向はしていない。上記特開平１−１２０５６４号公報と特開平４−８１８６０号公報の方法では、溶剤処理前はアモルファス状態と記載されており、溶媒処理後に初めて、ブラッグ角（２θ）が２７．０度あるいは２７．３度の位置に回折ピークを示し、そして、溶媒処理後もＸ線回折図は単一の回折ピークではなく、他にも回折ピークが記載されていることから、配向していない薄膜である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、上記した全てのＯＴｉＰｃ蒸着膜の製造方法は、溶媒の種類により蒸着膜内の結晶形を一定の結晶形に制御できるが、分子配向を制御できるものではなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１フィールド単位で所望の輝度を示すべく、所定の相対比の輝度に対応づけられた点灯時間を有する複数のサブフィールドのそれぞれの点灯及び非点灯を制御することにより１フィールド期間における総点灯時間を階調制御して多階調表示を行う平面表示装置の駆動方法において、
階調を下位２ｎ−２（以下、ｎは自然数）階調、中位２ｎ−２階調及び上位２ｎ−１階調の３つの階調群に分割し、かつ、原画像データがこれらの階調群のいずれに属するかにより、前記下位階調群、中位階調群及び上位階調群に各々対応づけられた第１、第２及び第３の選択方法のうちのいずれかの選択方法を採用して所定の相対比の輝度を有するｎ＋３個のサブフィールドからｎ個のサブフィールドを選択し、これら選択された各サブフィールドにｎビットの原画像データの各ビットを割り当て、それぞれサブフィールドの点灯及び非点灯を制御することにより、前記下位階調群に属する階調間の輝度差を最も小さく、前記上位階調群に属する階調間の輝度差を最も大きくしたことを特徴とする平面表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素からなる複数のラスタ走査線を含むラスタ画像を生成するために、各ラスタ走査線が隣接するラスタ走査線からピッチ距離ｐだけ分離されたレーザ・プリンタであって、
移動可能なフォトレセプタと、
該フォトレセプタに入射したときに、該フォトレセプタの移動方向において距離（ｎ＋１）ｐだけ分離されるｎ本の光線を生成するｎ個（ｎ≧２）のレーザ源手段と、
前記フォトレセプタを前記光線に対して移動させるための動力手段と、
前記フォトレセプタ上の平行な経路に前記ｎ本の光線を走査させる走査手段と、
画像を構成する画素値からなる複数のラスタ走査線を記憶する画像バッファ・メモリ手段と、
前記ｎ本の光線が前記フォトレセプタ上を走査するときに、前記画像バッファ・メモリ手段内の１組のｎ本のラスタ走査線の画素値を用いて、それぞれ前記ｎ本の光線を変調する制御手段であって、前記１組の前記ｎ本のラスタ走査線のそれぞれが、前記フォトレセプタ上で距離（ｎ＋１）ｐだけ分離され、該制御手段が、前記走査手段による各走査動作前に、前記動力手段により前記フォトレセプタを距離（ｎ×ｐ）だけさらに移動させ、前記制御手段が、前記１組の前記ｎ本のラスタ走査線から（ｎ＋１）ｐだけそれぞれが離れた別の１組のｎ本のラスタ走査線の画素値を用いて、再び前記ｎ本の光線を変調するものである制御手段と
を含んでなるレーザ・プリンタ。
【請求項２】
前記ｎ個のレーザ源手段がｎ個のレーザ・ダイオードを含み、前記ｎ個のレーザ・ダイオードが前記フォトレセプタの移動方向に沿って距離（ｎ＋１）ｐだけ分離されたレーザ・ビームを放出するように位置決めされているものである請求項１に記載のレーザ・プリンタ。
【請求項３】
前記制御手段が、前記ｎ個のレーザ・ダイオードを変調するようにラスタ走査線データを選択的に割り振る手段を含む請求項２に記載のレーザ・プリンタ。
【請求項４】
前記ｎが、２以上から５以下の範囲の整数である請求項１に記載のレーザ・プリンタ。
【請求項５】
各ラスタ走査線が隣接するラスタ走査線からピッチ距離ｐだけ分離されており、該プリンタが、移動可能なフォトレセプタと、該フォトレセプタに入射したときに該フォトレセプタの移動方向に距離（ｎ＋１）ｐだけ分離されるｎ本の光線を生成するｎ個（ｎ≧２）のレーザ源手段と、前記フォトレセプタ上の平行な経路に前記光線を走査させる走査手段と、画像を構成する画素値からなる複数のラスタ走査線を記憶する画像バッファ・メモリ手段とを含んでなる、画素からなる複数のラスタ走査線を含むラスタ画像を生成するようにレーザ・プリンタを制御するための方法であって、
（ａ）前記フォトレセプタ上に前記ｎ本の光線を走査させ、前記画像バッファ・メモリ手段内の１組のｎ本のラスタ走査線の画素値を用いて前記ｎ本の光線のそれぞれを変調し、前記画像が媒体シートに転写されるときに前記１組の前記ｎ本のラスタ走査線のそれぞれが距離（ｎ＋１）ｐだけ分離されるステップと、
（ｂ）前記ｎ本の光線の各走査の終了時に前記フォトレセプタを距離（ｎ×ｐ）だけ移動するステップと、
（ｃ）それぞれが前記１組の前記ｎ本のラスタ走査線から（ｎ＋１）ｐだけ離れた、別の１組のｎ本のラスタ走査線の画素値を用いて前記ｎ本の光線を変調するステップと、
（ｄ）前記画像のすべての画素値に従って前記フォトレセプタを露光させるまで、ステップ（ａ）〜（ｃ）を繰り返すステップと
を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のインク噴射ノズルおよびその下層に設けられる複数のインクチャンバを有するインクジェットペンを含むサーマルインクジェット装置において、
前記各チャンバに配置された第１の抵抗素子と、
前記各チャンバに配置された第２の抵抗素子と、
前記第１と第２の抵抗素子からの熱的伝達によって、前記チャンバからある特定量のインクを導入する手段と、
前記第１の抵抗素子に部分的選択のアドレス指定電流を選択的に印加し、第２の抵抗素子に部分的選択のアドレス指定電流を選択的に印加するＸ−Ｙマトリクス駆動回路（列選択ライン、ストローブライン）と、を備え、
前記インクの特定量をノズルを通して放出するためには、少なくともＥminの熱エネルギが必要であり、前記各抵抗素子は、前記共通のチャンバに設けられ、前記各部分的選択の電流は、前記Ｅminの熱エネルギを前記特定量のインクと結合させるように前記抵抗素子を作動させるには不十分であるが、前記各部分的選択の電流の両方で少なくともＥminの熱エネルギを前記共通のチャンバにおいて前記特定量のインクと結合させることを特徴とするサーマルインクジェット装置。
【請求項２】
前記各チャンバにおける前記第１の抵抗素子および前記第２の抵抗素子は、前記サーマルインクジェット装置のインク噴射表面から見て、互いにずれて配置されることを特徴とする請求項１記載のサーマルインクジェット装置。
【請求項３】
前記各チャンバにおける前記第１の抵抗素子および前記第２の抵抗素子は、異なる重畳された回路層に配置されていることを特徴とする請求項２記載のサーマルインクジェット装置。
【請求項４】
前記各チャンバにおける前記第１の抵抗素子および前記第２の抵抗素子は、前記サーマルインクジェット装置のインク噴射表面から見て、積層されて配置されていることを特徴とする請求項１記載のサーマルインクジェット装置。
【請求項５】
前記第１の抵抗素子と前記第２の抵抗素子は、絶縁体層によって分離されていることを特徴とする請求項４記載のサーマルインクジェット装置。
【請求項６】
前記Ｘ−Ｙマトリクス駆動回路が複数の列および行を含み、さらに、
各列についての列選択導電体（列選択）であって、それぞれ前記列と関連する各チャンバに配置されている第１の抵抗素子の片側に接続された列選択導電体と、
各行についての行選択導電体（ストローブライン）であって、それぞれ前記行と関連する各チャンバに配置されている第２の抵抗素子の片側に接続された行選択導電体と、
前記各第１の抵抗素子および前記各第２の抵抗素子の第２の端に接続された共通電位導電体（Gnd）と、
を含むことを特徴とする請求項１記載のサーマルインクジェット装置。
【請求項７】
前記Ｘ−Ｙマトリクス駆動回路が複数の列および行を含み、さらに、
各列についての列選択導線（列選択）であって、前記列と関連するチャンバに配置されている各第１の抵抗素子の直列接続を含む列選択導線と、
各行についての行選択導線（ストローブライン）であって、前記列と関連する各チャンバに配置されている第２の抵抗素子の片側に接続された行選択導線と、
前記各第２の抵抗素子の第２の端に接続された共通電位導電体（Gnd）と、
を含むことを特徴とする請求項１記載のサーマルインクジェット装置。
【請求項８】
前記抵抗素子に印加される前記各部分的選択のアドレス電流が、前記抵抗素子にほぼ同じ値の熱エネルギを供給することを特徴とする請求項１記載のサーマルインクジェット装置。
【請求項９】
複数のインク噴射ノズルおよび関連する複数のインクチャンバを有するインクジェットペンと、前記各チャンバに配置された第１の加熱抵抗素子と、前記各チャンバに配置された第２の加熱抵抗素子と、ノズルから放出されるには少なくともＥminの熱エネルギを与えられることが必要である特定量のインクを、各チャンバ内への前記第１の抵抗器および第２の抵抗器による熱伝達によって導入する手段と、を含むサーマルインクジェット装置を選択的にアドレス指定して駆動する方法において、
前記チャンバに配置されている前記第１の加熱抵抗素子に、前記Ｅminの熱エネルギを前記特定量のインクと結合させるには不十分な部分的選択のアドレス指定電流を選択的に印加するステップと、
チャンバにおける第２の抵抗素子に、前記Ｅminの熱エネルギを前記特定量のインクと結合させるには不十分な部分的選択のアドレス指定電流を選択的に印加するステップと、を含み、
前記各部分的選択のアドレス指定電流は、前記第１の加熱抵抗素子および第２の抵抗素子を共同させて少なくともＥminの熱エネルギを前記チャンバにおいて前記特定量のインクと結合させることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久的な基体にその後で転写するために、インク−ジェットブリンターからのピグメント含有インク画像を受け入れるのに適した媒体であって、該媒体は：
（ａ）  基体；
（ｂ）  水性のピグメント含有インクの存在下において固体である、親水性のポリマーからなる吸水性層；および
（ｃ）  水性インクのピグメントを保持し、かつ水性インクの媒質に対しては透過性である透明な、接着性のインク受理層、
の順に構成されているインク−ジェット用の媒体。
【請求項２】
吸水性層が、層の特性を変化させるため、アクリル樹脂、セルローズ混合エステル、またはスチレン／マレイン酸コポリマーもまた含むこともある、請求項１に記載の媒体。
【請求項３】
インク受理層がまた、高められた温度において架橋化する反応性の部分をもつ熱可塑性ポリマーをも含むものである、請求項１に記載の媒体。
【請求項４】
インク受理層がまた“反応性成分”を含むものである、請求項１に記載の媒体。
【請求項５】
永久的な媒体上にプリント画像を形成するための方法であって：
（ａ）  以下の構成からなる媒体を用意し；
（１）  基体、
（２）  水性のピグメント含有インクの存在下において固体である、親水性のポリマーからなる吸水性層、および
（３）  水性インクのピグメントを保持し、かつ水性インクの媒質に対しては透過性である、透明な、接着性のインク受理層、
（ｂ）  この媒体のインク受理層に対し分散した着色材をもつ水性インクを付与し；
（ｃ）  このインク受理層を第２の基体に対して付着させ；そして
（ｄ）  媒体の基体と吸水性層とをこのインク受理層からとり去る、
の順序から構成される方法。
【請求項６】
第２の基体が転写エレメントである、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コレクタ装置上に多色パターンを形成し、
この多色パターンがコレクタ装置上にある間にこれを固化させ、
コレクタ装置上からこの多色パターンを取り外して色フィルタ構成物を形成する、各工程を有してなる、フラットパネルディスプレイ用の色フィルタの製造方法。
【請求項２】
前記多色パターンを基板の上に接着させて色フィルタを形成する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記多色パターンを形成する工程が、
コレクタ装置上に転写層を形成し、
その転写層の上に、ブラックマトリックスパターンと対応し、ある幅とある長さを有するセル凹部を規定する浮彫り型パターンを機械的に形成し、
前記凹部内に複数のカラーインクを接着させて前記多色パターンを作製する各段階からなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記固化工程の前または固化工程中に、前記多色パターンをくせ取り装置と接触させてコレクタロール上にある間に該多色パターンを平滑化させる工程を含むことを特徴とする請求項１、２または３記載の方法。
【請求項５】
前記固化工程が、必要に応じて、前記接触工程と同時に、前記多色パターンを硬化させることからなることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記接着工程が、前記多色パターンを基板に接着させるための接着剤を、必要に応じて、前記接着工程の前に使用することを含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記硬化させる工程が、前記くせ取り装置から紫外線を照射させて前記多色パターンを硬化させることからなることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記接着剤を使用する工程が、ポリイミド、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ビニルエステル、ポリウレタン、ポリエステル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、エステルおよびウレタンから成る群から選択される接着剤を使用することを含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項９】
固化したインク色フィルタ層から実質的に成り、基板への積層に適した色フィルタ層構成物。
【請求項１０】
前記色フィルタ層が、カラーパターンの実質的に均一な層から成ることを特徴とする請求項９記載の構成物。
【請求項１１】
前記固化した色フィルタ層を担持する透明な支持体を備え、必要に応じて、この支持体の材料が、ポリイミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリエステル、メタクリレート、アクリレートからなる群より選択されることを特徴とする請求項９または１０記載の構成物。
【請求項１２】
前記色フィルタが複数のカラーインクから成り、前記支持体が少なくとも部分的に前記カラーインクを分離する浮彫り型パターンから成ることを特徴とする請求項１１記載の構成物。
【請求項１３】
前記浮彫り型パターンが所望のブラックマトリックスパターンと対応しており、それにより、前記浮彫り型パターンのマトリックス内に凹部が形成され、前記カラーインクが少なくとも部分的に前記凹部内に保持されていることを特徴とする請求項１２記載の構成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図４の装置は、図３で図示したものに類似している。しかし、ここでは、パターン凹版ローラ１８は、ブラックマトリックスインクパターンロールとして使用されている。図４の中の凹版ローラ１８にはインク受取凹部パターン２０があり、ここで紫外線硬化性の、熱ワックスまたは溶剤ベースブラックマトリックスインク２８を受け取ることになる。好適な実施例においては、インク塗布ローラ３０が、紫外線硬化性ブラックマトリックスインク２８を凹部パターン２０に塗布する。ドクタブレード３２により、パターンから過剰インクを除去する。その後、インクをＵＶランプ３４からの紫外線を照射して、凹部パターン２０の中で固化・硬化させ、この時点ではまだ凹部パターン２０の形状を保持しているブラックマトリックスパターン１０を形成させる。好適な実施例では、別の方法として、凹版ローラ１８は、紫外線透過材料で構成され、さらに、凹版ローラ１８にはＵＶライト３４ｃが設置され、ブラックマトリックスインクが凹部パターン２０に留まっている間に、インクを固化させる。このブラックマトリックスインクの固化を、転写層と接触している時に同時に行うこともできる。例えば、このブラックマトリックスインクをＵＶライト３４ａからの紫外線で固化してもかまわない。ブラックマトリックスインクの固化・硬化が完了すれば、そのインクが離れないように、好ましくは、凹部パターン２０の形状を正確に保持して、完全に固着するように、このブラックマトリックスを十分に硬化させる。ブラックマトリックスパターンローラ１８が転写層１４と接触することで、凹部パターン２０の固化・硬化したブラックマトリックスパターン１０がコレクタロール１６上の転写層１４に転写される。このことで、ブラックマトリックスパターンが転写層１４上に形成されることになる。転写層は平坦であることが好ましく、ブラックマトリックスインクを受け取る前では液体であることが好ましい。凹版画像表面はコレクタ表面よりも離型しやすいことが重要である。凹版印刷プレートおよびグラビア印刷プレートの中にあるインク表面は凹状のメニスカスの状態になっており、凹部状の凹版パターンの中のインクの表面は印刷プレート表面の下に曲がっている。従って、転写層は、ブラックマトリックスインクに接触・付着が可能で、しかも、凹版印刷パターンの凹部からインクを取り除けるくらいに柔らくて粘着性があることが必要である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
色フィルターが完成すると、カラーピクセルも形成される。各カラーピクセルは、赤、緑、青のサブピクセルから構成されている（サブピクセルのことを、ここではカラーセルと呼ぶ）。上記で説明したすべての実施例においては、浮彫り型パターン１０（浮彫り型ブラックマトリックスパターン１０）を転写層１４に設けた後、色フィルターパターンの赤、緑、青のカラーセルを、浮彫り型パターン１０により形成された凹部１１内において転写層１４に設けている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光の少なくとも一部を反射するため通しの間隔層（２）で分離された少なくとも２つの層（Ｉ，II）を備え、入射光に対峙する第一層（Ｉ）が異なった透過率と反射率が規則正しく交互に変わる領域（３.1，３.2，３.3，３.4；４.1，４.2，４.3，４.4）を有する振幅格子で形成されている反射型位相格子において、高い屈折率と低い屈折率の交互に変わる多数の部分層（５，６）から成る第二層（II）が、誘電鏡面層として形成されていることを特徴とする反射型位相格子。
【請求項２】
第一層（Ｉ）と第二層（II）の間には、屈折率の低い第二層（II）の部分層の材料から形成される間隔層（２）が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の反射型位相格子。
【請求項３】
屈折率の高い部分層（５）の屈折率は 1.8と 3.0の間の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の反射型位相格子。
【請求項４】
屈折率の低い部分層（６）の屈折率は 1.3と 1.5の間の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の反射型位相格子。
【請求項５】
屈折率の高い部分層（５）の材料として Ta 2 O 5 を選ぶことを特徴とする請求項１に記載の反射型位相格子。
【請求項６】
屈折率の低い部分層（６）の材料として SiO2 を選ぶことを特徴とする請求項１に記載の反射型位相格子。
【請求項７】
第二層（II）の間に４〜７の層の対を設けることを特徴とする請求項１に記載の反射型位相格子。
【請求項８】
波長λのビームが非垂直入射する場合、第二層（II）の個々の部分層（５，６）はそれぞれ膜厚ｄ＝λ/ (4ｎ*cosθi ) を有し、ここでｎが各層の屈折率を、またθi が各部分層（５，６）で垂線に対する屈折角であることを特徴とする請求項１に記載の反射型位相格子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、この発明により、高い屈折率と低い屈折率の交互に変わる多数の部分層５，６から成る第二層IIが、誘電鏡面層として形成されていることによって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス（６）の形に配置され、電流が供給された記録ヘッドの行又は列電流の何れか一方だけから生じた磁界は、どちらも磁気テープの保磁性の磁界強度よりも低く、一方、電流が供給され夫々に選択された記録ヘッドで同一方向に重ね合わされた行及び列電流から生じた磁界は、磁気テープの保磁的な磁界強度よりも高く、磁化された領域を生成するような多重の動作において、ディジタル信号に依存して行方向及び列方向に電流が供給される記録ヘッド（７）を用いて、多数の縦形トラック（９）で磁気テープ（８）にディジタル信号を記録する方法であって、所望の動作点を維持するため、各記録ヘッド（７）に対し上記同一方向に重ね合わされた行及び列電流からの磁化電流の予備テストの際に判定された値が記憶され（１１，１２）、選択の際に、上記記録ヘッド（７）は、それに割当てられ記憶された上記磁化電流の値が供給され、隣接する記録ヘッド（７）における補償電流について予備テストで決定された値が付加的に記憶され、記録ヘッド（７）の１つを選択する際に、隣接する記録ヘッド（７）は記録された補償電流値を供給されることを特徴とする方法。
【請求項２】
一定の列電流の上記行電流の値だけ、一定の行電流の上記列電流の値だけ、或いは、上記行電流及び上記列電流の両方の値が記憶されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記行電流及び／又は列電流の値が絶対値として記憶されることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
上記行電流及び／又は列電流の値が基準値からの相対的な偏差として記憶されることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】
上記基準値は、平均値、下限値、又は、上限値によって形成されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
上記値がディジタル形式で記憶され、電流源（１５，１６）の制御用のアナログ値に変換されることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
マトリックス（６）の形に配置された記録ヘッド（７）の各行及び／又は各列は、制御可能な電流源（１５，１６）と、上記電流源（１５，１６）の制御入力に接続された電流値用メモリ（１１，１２）とが割り当てられ、記録されるべきディジタル信号に依存して、上記電流源（１５，１６）が選択され、上記メモリ（１１，１２）がアドレス指定されるべく制御回路（１７）が設けられ、上記マトリックス（６）の形に配置された記録ヘッド（７）は、制御可能な電流源（１５，１６）と、メモリ（１１，１２）と、制御回路（１７）とからなる制御ユニット（５）と共に、上記記録ヘッドが上記磁気テープ（８）と対向した方に配置され、上記制御ユニット（５）が上記磁気テープ（８）から遠ざかる向きの方に配置された構造的なユニットを形成し、装置は隣接する記録ヘッド（７）における補償電流についての予備テストにおいて決定された値を記憶するために備えられ、記録ヘッド（７）の１つを選択する際に、記憶された補償電流値を隣接する記録ヘッドに供給する、請求項１記載の方法を実行するための磁気テープ記録装置。
【請求項８】
上記メモリ（１１，１２）がディジタルメモリとして設計され、アナログ／ディジタル変換器（１３，１４）を介して上記電流源（１５，１６）の制御入力に接続されていることを特徴とする請求項９記載の磁気テープ記録装置。
【請求項９】
上記メモリ（１１，１２）が、ＰＲＯＭ、バッテリーバック式ＲＡＭ、強磁性ＲＡＭ、又は、ＥＥＰＲＯＭとして設計されていることを特徴とする請求項１０記載の磁気テープ記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々がそれ自身の音声合成部を備える複数の制御可能な装置；
音声認識システムを備え、ユーザからの音声指令を受信し、関連する指令を前記制御可能な装置の１つに対して発行するよう形成される単独の集中管理装置；及び
前記制御可能な装置の各々及び前記集中管理装置に接続されるバス；
を備え、前記音声合成部の各々が、装置各自を識別可能にするそれ自身に固有の音声を合成することを特徴とする音声ベースのマンマシン通信システム。
【請求項２】
前記制御可能な装置は家庭環境内の民生用装置であることを特徴とする請求項１記載のマンマシン通信システム。
【請求項３】
前記制御可能な装置固有の音声が、ユーザにより該装置が男性型装置又は女性型装置として認識されるか否かに依存する男性的又は女性的音声より成ることを特徴とする請求項１又は２記載のマンマシン通信システム。
【請求項４】
（ａ）目標装置がユーザの指令にて明示的に指定されているならば、前記集中管理装置は、前記目標装置に対する指令を発行する段階と、
（ｂ）前記目標装置が明示的に指定されていないならば、前記集中管理装置は、前記ユーザの指令が１台の独特の装置に関係するか否かを検査する段階と、
前記段階（ｂ）の検査の結果が真であったならば、前記集中管理装置が該装置に対して指令を発行する段階と、
前記段階（ｂ）の検査の結果が偽であったならば、前記集中管理装置が、前記指令を理解する可能性のある全ての装置の一覧を作成する段階と
に従って、前記集中管理装置が目標装置を判定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のマンマシン通信システム。
【請求項５】
可能性のある目標装置の一覧に従って、肯定的な回答が得られるまで、可能性のある目標装置の各々に、ユーザへの質問を発行するよう前記集中管理装置により契機が与えられることを特徴とする請求項４記載のマンマシン通信システム。
【請求項６】
可能性のある目標装置の一覧が、確率的な方法に従って作成されることを特徴とする請求項４又は５記載のマンマシン通信システム。
【請求項７】
複数の制御可能な装置の中から目標装置を選択する方法であって、前記目標装置及び他の制御可能な装置はそれ自身の音声合成部を備え、前記目標装置及び他の制御可能な装置はバスにより集中管理装置に接続され、集中管理装置は、音声認識システムを備え、ユーザからの音声指令を受信し、前記目標装置を含む制御可能な装置の１つに対して関連する指令を発行するよう形成され、前記目標装置を含む制御可能な装置の音声合成部の各々が、装置各自を識別可能にするそれ自身に固有の音声を合成することを特徴とする方法。
【請求項８】
（ａ）目標装置がユーザの指令にて明示的に指定されている場合に、前記目標装置が集中管理装置から指令を受信する段階と、
（ｂ）前記目標装置が明示的に指定されていない場合に、前記集中管理装置は、前記指令が１台の独特の装置に関係するか否かを検査する段階と、
前記段階（ｂ）の検査の結果が真であった場合に、目標装置が前記集中管理装置から指令を受信する段階と、
前記段階（ｂ）の検査の結果が偽であったならば、前記集中管理装置が、前記指令を理解する可能性のある全ての装置の一覧を作成する段階と
に従って、前記目標装置が判定されることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
可能性のある目標装置の一覧に従って、前記目標装置に、ユーザへの質問を発行するよう前記集中管理装置により契機が与えられることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
可能性のある目標装置の一覧が、確率的な方法に従って作成されることを特徴とする請求項８又は９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラからの映像を記録し表示する装置において、
上記複数のカメラからの映像信号を記録した記憶装置から、前記各カメラの１回の録画から停止までの区間を代表する１枚の画像を前記各カメラ毎に時系列に表形式に表示することを特徴とする録画再生装置の映像表示方法。
【請求項２】
請求項１記載の録画再生装置において、
前記時系列に表示された前記各代表画像の表示の近傍に、該代表画像に係わる固有の情報を表示することを特徴とする録画再生装置の映像表示方法。
【請求項３】
請求項１記載の録画再生装置において、
前記時系列に表示された前記各代表画像の表示の近傍に、前記各カメラの録画画像全体に対する前記代表画像に係わる区間の録画位置に関する情報を表示することを特徴とする録画再生装置の映像表示方法。
【請求項４】
映像切換器から入力する複数のカメラからの映像信号のビデオインターフェースと、該ビデオインターフェイスからの映像データを記憶する記憶装置と、該記憶装置に記憶された前記複数カメラの映像を表示するモニタと、画像表示の制御をするためのオペレータの操作を入力するための入力装置と、該入力装置からの制御に従い前記モニタへの表示画像を制御するＣＰＵより成り、該ＣＰＵは前記モニタに一方の軸は前記複数のカメラ別に他方の軸は各カメラの１回の録画から停止までの区間を時刻順に表形式に配置し該各区間の代表する映像を表示することを特徴とする録画再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月8日(2003.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
梱包機６４は、大型外装品作製機構１１２、段ボール箱供給機構２００、梱包ＩＤ印字機構２０２を有して構成され、その稼働は１０個ずつラップされた製品を例えば１００個分段ボール箱に梱包する。このとき段ボール箱の表面には、前述したようなインクジェットプリンタ、レーザプリンタ、熱転写印字装置などの梱包ＩＤ印字機構２０２によって梱包ＩＤ番号がバーコードとして印字される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
1998316102.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
1998316102.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のメモリセルを含む半導体装置であって、
半導体基板上に形成され、分離された第１および第２の部分からなる高抵抗配線部と記憶ノード部とを含む第１の配線層と、
前記第１の配線層上に誘電体膜を介在して形成されたＧＮＤ配線層とを備え、
前記第１の配線層は、前記高抵抗配線部の第１および第２の部分にそれぞれ接続され、分離された第１および第２の部分からなる電源配線部をさらに含み、
前記第１の配線層の記憶ノード部と前記ＧＮＤ配線層と前記誘電体膜とによって前記記憶ノード部の容量素子が構成されており、
前記第１の配線層は、前記メモリセルの中心に対して点対称に配置されており、ワード線方向に互いに隣接するメモリセルが同じ平面レイアウトを有していることを特徴とする、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月8日(2003.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクが貯留されているメインのインクタンクから供給される前記インクを一時的に貯留するサブのインクタンクであって、
可撓性素材により構成され、前記可撓性素材同士の密着を防止する密着防止部材が設けられていることを特徴とするインクタンク。
【請求項２】
前記密着防止部材は、前記サブのインクタンクの内部に収納される板状部材であることを特徴とする請求項１に記載のインクタンク。
【請求項３】
前記板状部材は、表面に溝が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のインクタンク。
【請求項４】
前記密着防止部材は、前記サブのインクタンクの素材に成形される凹凸部であることを特徴とする請求項１に記載のインクタンク。
【請求項５】
前記密着防止部材は、前記サブのインクタンク内のインク量を検出するインク量検出手段と干渉しないように配設されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のインクタンク。
【請求項６】
前記メインのインクタンクから前記サブのインクタンクへの初期充填は、前記サブのインクタンク内部を真空状態にしてから行うことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のインクタンク。
【請求項７】
インク滴を記録媒体に吐出することにより情報を記録する記録装置において、
請求項１〜６の何れか一項に記載のインクタンクを備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
インクを貯留する少なくとも１つのメインのインクタンクと、
前記メインのインクタンクと配管接続されており、前記メインのインクタンクから供給される前記インクを複数の記録手段へそれぞれ供給する請求項１〜６の何れか一項に記載の複数のサブのインクタンクとを備えたことを特徴とする記録システム。
【請求項９】
プリントヘッドへ供給するインクを貯留するインクタンクであって、
前記インクタンクは、可撓性素材により構成され、前記可撓性素材同士の密着を防止する密着防止部材が設けられていることを特徴とするインクタンク。
【請求項１０】
前記密着防止部材は、前記サブのインクタンクの内部に収納される板状部材であることを特徴とする請求項９に記載のインクタンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記目的達成のため、請求項８に係る記録システムでは、インクを貯留する少なくとも１つのメインのインクタンクと、前記メインのインクタンクと配管接続されており、前記メインのインクタンクから供給される前記インクを複数の記録手段へそれぞれ供給する請求項１〜６の何れか一項に記載の複数のサブのインクタンクとを備えたことを特徴としている。これにより、上記各作用を奏する記録システムを提供することができる。
また、上記目的達成のため、プリントヘッドへ供給するインクを貯留するインクタンクであって、前記インクタンクは、可撓性素材により構成され、前記可撓性素材同士の密着を防止する密着防止部材が設けられていることを特徴としている。これにより、タンク内のインクを最後まで確実に供給することができるとともに、タンク内のインクが無くなった後でタンク内にインクを容易に充填することができる。また、前記密着防止部材は、前記サブのインクタンクの内部に収納される板状部材であることを特徴としている。密着防止部材を簡易な構成とすることができるので、コストを抑えることができる。