【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５３５２１号「横葺建築用板の接合装置及びその接合方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月　６日出願公開、特開平１１−　　２００２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は平成９年６月１１日の出願であって、平成１６年１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年３月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　
　　　　　
【２】平成１６年３月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年３月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　
［理由］
〔１〕本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、各請求項を次のとおりに補正することを含むものである。
　「【請求項１】横幅方向端辺の裏面側に被係止折返し片を有する横葺建築用板を横幅方向に所定間隔をおいて配置し、該隣接する横葺建築用板の対向する箇所の裏面側には捨板ベース部材を予め配置しておき、該捨板ベース部材上にて隣接する横葺建築用板の対向する両被係止折返し片に、横幅方向両側に係止折返し片を設けた接合部材を前記両横葺建築用板の水上側より水下側に押し込みつつ前記係止折返し片と前記被係止折返し片とを係止するとともに、前記捨板ベース部材の横幅内において前記接合部材を重ねることを特徴とする横葺建築用板の接合方法。
　【請求項２】請求項１において、前記接合部材の横幅方向両側と前記捨板ベース部材の横幅方向両端との間に帯状のクッション材を設けることを特徴とする横葺建築用板の接合方法。
　【請求項３】請求項１又は２において、前記係止折返し片と前記被係止折返し片とを係止した後の前記接合部材の後部端に終端部を立ち上げ形成することを特徴とする横葺建築用板の接合方法。」
　　　　　
　　　　　
〔２〕本件補正前の特許請求の範囲の記載
　一方、本件補正前の、即ち、平成１５年１１月１７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲は、次のように記載されている。
　「【請求項１】横幅方向端辺の裏面側に被係止折返し片を有する横葺建築用板と、該横葺建築用板が横幅方向に所定間隔をおいて隣接する箇所の裏面側に配置する捨板ベース部材と、前記横葺建築用板が横幅方向に所定間隔をおいて隣接する箇所の裏面側と前記捨板ベース部材の間に位置し，前記横幅方向に隣接する横葺建築用板の被係止折返し片の水上側からの挿入にて該被係止折返し片に係止する係止折返し片を横幅方向両側に形成した接合部材とからなり、前記捨板ベース部材と接合部材とは互いに別部材としてなることを特徴とする横葺建築用板の接合装置。
　【請求項２】請求項１において、前記接合部材は、後部端に終端部を形成してなる横葺建築用板の接合装置。
　【請求項３】横幅方向端辺の裏面側に被係止折返し片を有する横葺建築用板を横幅方向に所定間隔をおいて配置し、該隣接する横葺建築用板の裏面側には捨板ベース部材を配置し、該捨板ベース部材上にて隣接する横葺建築用板の対向する両被係止折返し片に係止する係止折返し片を横幅方向両側に形成した接合部材を両横葺建築用板の水上側より水下側に移動させつつ被係止折返し片と係止折返し片とを係止してなることを特徴とする横葺建築用板の接合方法。」
　　　　　
　　　　　
〔３〕判断
　本件補正は、補正前のもとの請求項１，２を削除するとともに、同請求項３を補正して、補正後の新たな請求項１〜３とするものである。ところで、補正後の新たな各請求項は、補正前のもとの請求項３について請求項の数を増加させるものであるが、補正後の新たな各請求項の記載により特定される発明については、補正前のもとの請求項３の記載により特定される発明よりも限定されていると認められるものの、補正前のもとの各請求項と補正後の新たな各請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものにはなっていない。
　したがって、本件補正は、補正の目的とし得る事項として特許法第１７条の２第４項各号に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明の何れにも該当しないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。（東京高等裁判所：平成１５年（行ケ）第２３０号の判決を参照。）
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　　　　　
　　　　　
【３】本願発明について
〔１〕本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１６年３月１６日付け手続補正が上記のとおり却下されたので、【２】〔２〕に記載したとおりのものと認める。（その請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　　　　　
　　　　　
〔２〕引用刊行物とそれに記載された事項
（１）原査定の拒絶の理由で引用し、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−３０５４５１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、屋根の改修構造に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
１．「また、図３（ａ）は表面側から、図３（ｂ）は裏面側から屋根材Ａを見た斜視図であり、屋根材Ａは金属板・・・等をロール成形、プレス成形等によって形成したものである。」（段落【０００７】）
２．「また化粧面１の長手方向の両側端縁をそれぞれ裏面５側にハゼ状に屈曲した連結片８を形成したものである。」（段落【０００９】）
３．「継手材Ｃは・・・、図５（ｂ）に示す敷目板Ｃ１と図５（ｃ）に示す嵌合板Ｃ２の２部材から形成したものである。」（段落【００１１】）
４．「すなわち、敷目板Ｃ１は図５（ａ）のイ−イ線端面図である図５（ｄ）に示すように、屋根材Ａの裏面５と当接すると共に、嵌合体Ｃ2を装着する敷目部１０と、敷目部１０の下辺を裏面側に屈曲した馳部１１と、必要に応じて敷目部１０の上辺を表面側に屈曲して形成した雨返部１２とから形成したものであり、かつ、幅方向において両側縁を表面側に折り返し、その先端を再び折り返して壺状とした係止部１３と、係止部１３の両側縁を延長した延長部１４と、延長部１４の先端を表面側に折り返して形成した舌片１５とから構成されたものである。」（段落【００１２】）
５．「なお、この端面形状は敷目部１０のみならず、馳部１１から雨返部１２にかけてほぼ同一とすることが可能である。・・・また図５では、上下方向の連結の強化のために、馳部１１の略中央部分を延長して馳舌片１１ａを形成している。」（段落【００１３】）
６．「嵌合体Ｃ２は図５（ｃ）に示すように底面１６の左右側辺を折り返して係止舌片１７を形成して出合い袋状とした断面形状のものであり、図５（ｄ）に示すように屋根材Ａの化粧面１の両側縁に設けた連結片８を嵌合、係止するものである。さらに説明すると嵌合板Ｃ２は敷目板Ｃ１の敷目部１０において、図５（ｄ）に示すように、両端を係止部１３によって係止されることによって一体化するものである。なお、図５（ｄ）では屋根材Ａを点線で示すものである。」（段落【００１４】）
７．「また、屋根材Ａ同士の左右方向の連結は前記した上下方向の連結と共に、図５（ｄ）に示すように、継手材Ｃを介して行われるものである。すなわち、あらかじめ一方の屋根材Ａの連結片８と継手材Ｃの一方の係止舌片１７とがはぜ組みになるよう係止し、既存屋根α上に配設する。次に他方の屋根材Ａをその連結片８が継手材Ｃのもう一方の係止舌片１７とはぜ組みになるようにスライドさせ連結を完了するものである。」（段落【００２０】）
　これら１〜７の記載を含む刊行物１全体の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認められる。
　「長手方向の両側端縁の裏面側にハゼ状に屈曲した連結片８を有する屋根材Ａと、該屋根材Ａが横幅方向に所定間隔をおいて隣接する箇所の裏面側に配置する敷目板Ｃ１と、前記屋根材Ａが横幅方向に所定間隔をおいて隣接する箇所の裏面側と前記敷目板Ｃ１の間に位置し，前記横幅方向に隣接する屋根材Ａのハゼ状に屈曲した連結片８に係止する折り返し係止舌片１７を横幅方向両側に形成した嵌合板Ｃ２とからなり、前記敷目板Ｃ１と嵌合板Ｃ２とは互いに別部材としてなることを特徴とする屋根材Ａの接合装置。」
　　　　　
（２）同、特開平５−３４６０５４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、横葺き外装板の接続構造に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
１．「本発明に使用する横葺き外装板１は、一定寸法の横長な面板部１１と、面板部１１の上縁を折曲させた被掛合部１２と、面板部１１の下縁を裏面側へ折曲させた掛合部１３と、面板部１１の左右側縁を裏面側へ折曲させた折り返し係合部１４とを有する構成である。」（段落【０００９】）
２．「上記した被掛合部１２は、図１〜４に示す実施例では面板部１１の上縁を屈曲成形して段１２１，１２２を形成し、さらにその上縁に下方に向かって開放する窪部分１２３を形成し、その先端に断面略へ字状の立上り片１２４を設けた起立片である。」（段落【００１０】）
３．「一方、接続部材２は、縦方向の寸法が横葺き外装板１の面板部１１の縦幅と略同一である平面部２１と、平面部２１の上縁を表面側へ折曲させて横葺き外装板１の被掛合部１２に接する当接部２２と、平面部２１の左右側縁を表面側へ折曲させて横葺き外装板１の折り返し係合部１４と係合する被係合部２３とを有する構成である。」（段落【００１２】）
４．「まず、固定した下段の横葺き外装板１”’の被掛合部１２”’に掛合・・・させて横葺き外装板１を下地Ａ上に固定する。この横葺き外装板１の固定は吊子・・・等により行うが、この吊子による固定は、接続部を中心に考えて中心から左右に２００〜３５０ｍｍ程度離して固定することで後述する接続部材２の挿入が容易に行える。」（段落【００１５】）
５．「次に、右方（若しくは左方）に横葺き外装板１’を配置し、側縁が対向するように一定の間隔を設けて下地Ａ上に固定する。」（段落【００１６】）
６．「この状態で接続部材２を横葺き外装板１，１’の側縁の上記対向部分に裏面上側から挿入する。その際、まず接続部材２の平面部２１の下端を横葺き外装板１，１’の被掛合部１２，１２’の段１２１，１２１’の上側に臨ませ、横葺き外装板１，１’の対向部分を浮かせながら接続部材２の被係合部２３，２３が横葺き外装板１，１’の折り返し係合部１４，１４’に係合するように挿入する。」（段落【００１７】）
　これら１〜６の記載を含む刊行物２全体の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物２には、下地Ａ上に固定した横葺き外装板１，１’の側縁の対向部分に、まず、接続部材２の平面部２１の下端を横葺き外装板１，１’の被掛合部の段の上側に臨ませ、次に、横葺き外装板１，１’の対向部分を浮かせながら接続部材２の被係合部２３，２３が横葺き外装板１，１’の折り返し係合部１４，１４’に係合するようにして、横葺き外装板１，１’の裏面上側から接続部材２を挿入させて、横葺き外装板１，１’相互を接続する技術が記載されているものと認められる。
　　　　
　　　　　
〔３〕対比・判断
（１）本願発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、
　刊行物１に記載の発明の「長手方向の両側端縁」，「ハゼ状に屈曲した連結片８」，「屋根材Ａ」，「敷目板Ｃ１」，「折り返し係止舌片１７」，「嵌合板Ｃ２」が、本願発明の「横幅方向端辺」，「被係止折返し片」，「横葺建築用板」，「捨板ベース部材」，「係止折返し片」，「接合部材」にそれぞれ相当するから、
　両者は、「横幅方向端辺の裏面側に被係止折返し片を有する横葺建築用板と、該横葺建築用板が横幅方向に所定間隔をおいて隣接する箇所の裏面側に配置する捨板ベース部材と、前記横葺建築用板が横幅方向に所定間隔をおいて隣接する箇所の裏面側と前記捨板ベース部材の間に位置し，前記横幅方向に隣接する横葺建築用板の被係止折返し片に係止する係止折返し片を横幅方向両側に形成した接合部材とからなり、前記捨板ベース部材と接合部材とは互いに別部材としてなることを特徴とする横葺建築用板の接合装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　接合部材の構成に関して、本願発明が、接合部材の係止折返し片を横葺建築用板の被係止折返し片に「水上側からの挿入にて」係止させるのに対して、刊行物１に記載の発明では、捨板ベース部材（敷目板Ｃ１）に予め連結された接合部材（嵌合板Ｃ２）の係止折返し片（折り返し係止舌片１７）に横葺建築用板（屋根材Ａ）の被係止折返し片（ハゼ状に屈曲した連結片８）を係止させるものであり、本願発明のようにしていない点。
　　　　　
（２）相違点についての検討
＜相違点について＞
　相違点について検討するために、刊行物２をみると、刊行物２には、下地Ａ上に固定した横葺き外装板１，１’の側縁の対向部分に、まず、接続部材２の平面部２１の下端を横葺き外装板１，１’の被掛合部の段の上側に臨ませ、次に、横葺き外装板１，１’の対向部分を浮かせながら接続部材２の被係合部２３，２３が横葺き外装板１，１’の折り返し係合部１４，１４’に係合するようにして、横葺き外装板１，１’の裏面上側から接続部材２を挿入させて、横葺き外装板１，１’相互を接続する技術が記載されており、当該技術における「横葺き外装板１，１’」，「折り返し係合部１４，１４’」，「接続部材２」，「被係合部２３，２３」，「裏面上側」が、本願発明の「横葺建築用板」，「被係止折返し片」，「接合部材」，「係止折返し片」，「水上側」に相当することは明らかであるから、刊行物２には、本願発明の上記相違点に係る技術が記載されているものと認められる。そして、当該技術を、刊行物１に記載の横葺建築用板の接合装置の発明に適用することについては、何ら阻害要因を認めることができないから、本願発明の相違点に係る技術事項は、刊行物２に記載の技術から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　　　　
（３）まとめ
　そして、本願発明によって奏する効果も、刊行物１に記載の発明と刊行物２に記載の技術とから普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものがあるとは認められない。
　　　　　
　　　　　
〔４〕むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載の発明と刊行物２に記載の技術とに基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。