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【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端側領域、先端側領域、および長手軸を有するカテーテルシャフトと、
同カテーテルシャフトの先端側領域の周囲に長手軸に沿って位置される主バルーンと、
該カテーテルシャフトの先端側領域に連結され、長手軸からずれて位置される副バルーンとを備え、同副バルーンは、第１の区域および第２の区域を含む膨張可能な部分を備え、該第１の区域および第２の区域は、変化する結晶化度および厚みのうち少なくともいずれか一方を有し、該第１の区域は第２の区域より高い可撓性を備えることを特徴とする分岐した血管を処置するための医療器具。
【請求項２】
前記副バルーンの膨張可能な部分が拡張される場合に、同拡張は、長手軸に平行な方向と比較して長手軸に直行する方向においてより大きく行われることを特徴とする請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記第１の区域および第２の区域は、パターンを形成することを特徴とする請求項１または２に記載の医療器具。
【請求項４】
前記パターンは、カテーテルシャフトの長手軸に平行なストライプのパターンであることを特徴とする請求項３に記載の医療器具。
【請求項５】
前記パターンは、カテーテルシャフトの長手軸に対して角度をなすストライプのパターンであることを特徴とする請求項３に記載の医療器具。
【請求項６】
前記第１の区域および第２の区域により、バルーンは、ひだ状に折りたたまれることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の医療器具。
【請求項７】
前記第１の区域は破壊領域であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の医療器具。
【請求項８】
前記第２の区域は、第１の区域より高い結晶化度を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の医療器具。
【請求項９】
前記第２の区域は、高分子材の隆起した小塊から形成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の医療器具。
【請求項１０】
カテーテルシャフトの先端側領域の周囲に位置され、且つ該カテーテルシャフトの長手軸に沿った第１の膨張可能な部分と該カテーテルシャフトの長手軸から外れた第２の膨張可能な部分とを備えるバルーンシステムを設ける工程と、
同バルーンシステムの第２の膨張可能な部分の領域を変形し、変化する結晶化度および厚みのうち少なくともいずれか一方を有する該第２の膨張可能な部分に第１の区域および第２の区域を形成する変形工程とを含み、該第１の区域は第２の区域より高い可撓性を備えることを特徴とする分岐したルーメンを処置するための医療器具を形成する方法。
【請求項１１】
前記変形工程は、該第２の膨張可能な部分の領域に放射線を配向する工程を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記放射線の配向工程は、第２の区域を形成すべく破壊閾値未満のフルエンスを有する放射線を配向する工程を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記放射線の配向工程は、第１の区域を形成すべく破壊閾値を超えるフルエンスを有する放射線を配向する工程を含むことを特徴とする請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の区域および第２の区域は、ストライプのパターンを形成することを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の区域および第２の区域により、第２の膨張可能な部分は、ひだ状に折りたたまれることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２の膨張可能な部分は高分子材を備え、前記第１の区域は破壊領域であることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２の膨張可能な部分は高分子材を備え、前記第２の区域は第１の区域より高い結晶化度を有することを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
基端側領域および先端側領域を有するカテーテルシャフトと、
同カテーテルシャフトの先端側領域の周囲に位置される第１のバルーンと、
該カテーテルシャフトの先端側領域に連結される第２のバルーンとを備え、同第２のバルーンは、パターンを形成する第１の区域および第２の区域を備え、且つ変化する結晶化度および厚みのうち少なくともいずれか一方を有し、該第１の区域は第２の区域より高い可撓性を備えることと、
該第１の区域および第２の区域により、バルーンは１つ以上のひだを有する所定の形状に折りたたまれることとを特徴とする分岐した血管を処置するための医療器具。
【請求項１９】
前記第１の区域は破壊領域であることを特徴とする請求項１８に記載の医療器具。
【請求項２０】
前記第２の区域は、第１の区域より高い結晶化度を有することを特徴とする請求項１８または１９に記載の医療器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】収縮可能な分岐装置およびその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害流体を送達するシステムであって、
少なくとも一部分が放射線シールドされた囲いを囲むハウジングと、
シールドされた囲いの中に配備され、少なくとも一部分が第１流体で満たされた第１流体経路要素と、
ハウジング内に配備された第２流体経路要素であって、第１流体経路要素と流体接続され、少なくとも一部分は第２流体が満たされている第２流体経路要素と、
第１流体経路要素及び第２流体経路要素の一方又は両方と制御可能に流体接続され、第１流体経路要素及び第２流体経路要素から流体を分配するポンプユニットとを具えている有害流体送達システム。
【請求項２】
第１流体経路要素及び第２流体経路要素のうちの少なくとも１つは、ハウジングから外側に向けられるコイル状チュービングを具えている、請求項１に記載の有害流体送達システム。
【請求項３】
第１流体経路要素及び第２流体経路要素のうちの少なくとも１つに連繋された流体検出器をさらに具えている、請求項１に記載の有害流体送達システム。
【請求項４】
流体検出器は、放射線検出器及び空気検出器のうちの少なくとも１つを具えている、請求項２に記載の有害流体送達システム。
【請求項５】
有害流体送達システムを液体でプライミングする方法であって、
流体経路要素を具える流体送達システムを準備し、
第１液体を流体経路要素に送給し、
分離用流体を流体経路要素に送給し、
第２液体を流体経路要素に送給することを含んでおり、第１液体と第２液体は分離用流体によって分離される、方法。
【請求項６】
層流注入ボーラスの拡がりを軽減する方法であって、
第１流体を第１ルーメンを通って流体流れ経路に注入し、
第２流体を、第１ルーメンの周りに同心に配備された第２ルーメンを通って流体流れ経路に注入することを含んでおり、
第１流体は、流体流れ経路内の層流の略中心部を移動し、第２流体は、流体流れ経路内の第１流体の周りを略同心状に移動する、方法。
【請求項７】
放射性薬剤流体を輸送する容器であって、
内部コンパートメントを画定し、該内部コンパートメントの少なくとも一部分が放射線シールドされている容器本体と、
該容器本体に連繋され、内部コンパートメントを囲む閉鎖蓋とを具えており、
容器本体、又は閉鎖蓋、又は容器本体と閉鎖蓋の両方に、内部コンパートメントに通じる入口開口と出口開口が設けられており、
シリンジと、
該シリンジの出口に連繋され、入口流体経路要素及び出口流体経路要素を有する流体経路セットとを具えており、
シリンジは、内部コンパートメントに配備されており、流体経路セットの入口流体経路要素の少なくとも一部分は、入口開口を通って延びており、出口流体経路要素の少なくとも一部分は、出口開口を通って延びている、放射性薬剤流体輸送容器。
【請求項８】
有害流体を充填及び輸送するシステムであって、有害流体輸送容器と該容器に連繋された充填システムとを具えており、
前記流体輸送容器は、
別個の囲いを囲むハウジングと、
別個の囲いの中に配備された第１流体経路要素と、
ハウジング内に配備され、第１流体経路要素に流体接続された第２流体経路要素とを具えており、
前記充填システムは、少なくとも第１流体源と第２流体源を有し、少なくとも第１流体流れ経路要素と制御可能に流体接続されており、第１流体源及び第２流体源に連繋され、第１流体源及び第２流体源からの流体を第１流体経路要素に分配し、次に第２流体経路要素に分配する少なくとも１つの流体ポンプをさらに具えている、有害流体充填及び輸送システム。
【請求項９】
有害流体を輸送する容器であって、
別個の囲いを取り囲むハウジングと、
別個の囲いの中に配備され、少なくとも一部分は第１流体が満たされている第１流体経路要素と、
ハウジング内に配備された第２流体経路要素であって、第１流体経路要素に接続され、少なくとも一部分は第２流体が満たされている第２流体経路要素と、を具えており、
第１流体経路要素は、第２流体経路要素と制御可能に流体接続され、流体経路要素の少なくとも１つは、ハウジングの外側からアクセスされることができるよう構成される、有害流体輸送容器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テザー構造およびコンプライアンス部材を有する拘束デバイスと、
前記拘束デバイスに結合された、クランプ・ボディおよびファスナ・エレメントを備えた固定機構と、
から構成され、
前記拘束デバイスは隣接する複数の棘状突起または単一の棘状突起および仙骨に結合されるように構成され、且つ前記脊柱分節の屈曲に抵抗する力をもたらすように構成され、  前記クランプ・ボディはファスナ開口およびテザー開口を有し、前記ファスナ開口は前記ファスナ・エレメントを受け取るようなサイズにされ、また、前記テザー開口は前記テザー構造を受け取るようなサイズにされ、
前記テザー構造の一部は、前記テザー開口および前記ファスナ開口の両方の中に配置され、且つ前記ファスナ・エレメントは、前記テザー構造が前記ファスナ・エレメントと前記クランプ・ボディの間に捕獲されるように前記ファスナ開口の中に配置されることを特徴とする、脊柱分節の屈曲を制限するためのデバイス。
【請求項２】
前記テザー開口は長方形の形をしたスロットを備えることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記テザー構造は第１の平面で前記テザー開口に入り、また前記テザー構造は前記第１の平面に対して横方向の第２の平面で前記ファスナ開口から出ることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記ファスナ・エレメントは、前記クランプ・ボディにねじ込み可能に係合されたねじを備えることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記ねじはねじヘッドを備え、前記テザー構造は前記ねじヘッドと前記クランプ・ボディの間に締め付けられることを特徴とする請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記テザー構造は変形することなく前記テザー開口に入ることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記テザー構造はある幅を有し、前記テザー開口は前記テザー幅より狭い幅を有することを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記クランプ・ボディの表面は、前記ファスナ・エレメントを前記クランプ・ボディに取り付ける際に前記テザー構造に圧入するように構成された表面特徴を備えることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央通路が貫通し、入口開口を有する第１の側表面、出口開口を有する第２の側表面、およびそれらの間に延在している側通路をさらに有するハウジングと、
開口が貫通している側壁を有し、前記入口開口および出口開口が少なくとも部分的に前記ローラ開口と整列し、それにより前記テザーの通過が許容されるよう、少なくとも部分的に前記中央通路の中にスライド可能に配置されたローラ・エレメントと、
前記ハウジングまたは前記ローラ・エレメントのいずれかに手術可能に接続され、前記中央通路内における前記ローラの回転を防止するように構成されるとともに、前記ローラからの前記テザーの解放を防止するように構成された固定機構と、
から構成され、
前記ローラ・エレメントの第１の方向の回転により、前記ローラ・エレメントの周囲に前記テザーが巻き付けられ、それにより前記ローラ・エレメント、前記ハウジングおよび前記テザーの間に摩擦界面が生成されることを特徴とする、植込み可能テザーを解放可能に固定するための外科的締付け機構。
【請求項２】
前記ローラ・エレメントは前記ハウジングにねじ込み可能に係合されることを特徴とする請求項１に記載の締付け機構。
【請求項３】
前記ローラ・エレメント上または前記ハウジング上のいずれかのねじ山が部分的に変形し、それにより前記ローラ・エレメントは前記ハウジングにさらに固着されることを特徴とする請求項２に記載の締付け機構。
【請求項４】
前記ローラ・エレメントは、前記ローラ開口を前記ハウジング内の前記第１および第２の側開口に整列させるように適用されるアライメント特徴を備えることを特徴とする請求項１に記載の締付け機構。
【請求項５】
前記ローラ・エレメントは、前記ハウジングに対する前記ローラ・エレメントの回転を制限するように適用されるアライメント特徴を備えることを特徴とする請求項１に記載の締付け機構。
【請求項６】
前記固定機構は、前記ローラ・エレメントと前記ハウジングの間に摩擦ばめを備えることを特徴とする請求項１に記載の締付け機構。
【請求項７】
前記固定機構は、前記ハウジングにねじ込み可能に係合される止めねじを備えることを特徴とする請求項１に記載の締付け機構。
【請求項８】
前記固定機構は前記ローラおよび前記ハウジングに摩擦係合されることを特徴とする請求項１に記載の締付け機構。
【請求項９】
前記ローラは前記ハウジングに摩擦係合されることを特徴とする請求項１に記載の締付け機構。
【請求項１０】
前記ハウジングは、前記ローラ開口を前記ハウジング内の前記第１および第２の側開口に整列させるように適用されるアライメント特徴を備えることを特徴とする請求項１に記載の締付け機構。
【請求項１１】
前記ハウジングは第３および第４の外部表面を備え、前記中央通路は前記第３の外部表面から前記第４の外部表面まで延在していることを特徴とする請求項１に記載の締付け機構。
【請求項１２】
前記ローラ・エレメントは、所望の長さの前記テザーを前記ハウジングの中に後退させるように、選択された量だけ回転するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の締付け機構。
【請求項１３】
前記ローラの回転によって、前記テザーが前記第１の側開口と第２の側開口の間を通過する際に、前記テザーのための曲がりくねった経路が生成されることを特徴とする請求項１に記載の締付け機構。
【請求項１４】
前記ローラの回転によって前記テザーが固定され、それにより前記ハウジングに対する前記テザーの位置が固定されることを特徴とする請求項１に記載の締付け機構。
【請求項１５】
前記ローラの回転によって前記テザーの動作端および尾部端の両方が前記ローラに向かって内側に後退することを特徴とする請求項１に記載の締付け機構。
【請求項１６】
前記第１の方向とは、逆の第２の方向の前記ローラ・エレメントの回転によって前記テザーが前記ローラからほどかれ、それにより前記ローラ・エレメントと前記ハウジングの間の締りばめが小さくなることを特徴とする請求項１に記載の締付け機構。
【請求項１７】
前記ハウジングに対する前記ローラの相対位置に関する視覚、触覚または可聴フィードバックを手術者にもたらすように構成される位置指示器をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の締付け機構。
【請求項１８】
前記テザーは、前記テザーが位置している平面に沿って非変形状態を維持し、また、前記テザーは、前記テザーが位置している平面に対して横方向の平面に沿ってのみ変形することを特徴とする請求項１に記載の締付け機構。
【請求項１９】
前記植込み可能テザーは、隣接する棘状突起間、または棘状突起と仙骨の間の屈曲を制限するように構成された棘状突起拘束デバイスを備えることを特徴とする請求項１に記載の締付け機構。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭蓋内部位への定方向（ｄｉｒｅｃｔｅｄ）頭蓋アクセスのための装置であって、ガイドピースとレセプタクルとを備えるものにおいて、
前記レセプタクルは下方部分と上方部分とを含み、前記下方レセプタクル部分はリムとベースと、当該ベースに設けられ頭蓋骨に形成された穴に取り付けられるように構成された中空ステムとを備え、前記上方レセプタクル部分はリムと頂部の開口部とを備え、前記レセプタクルの各部分は、内側球状面を有し、前記上下レセプタクル部分は前記リムにおいて互いに結合されてほぼ球状の内部を取り囲む内面を形成する、そして
前記ガイドピースは、球状外面と、その中心を通るルーメンとを備え、アラインメント軸心を形成するガイドピース本体を有し、前記ガイドピースは、前記レセプタクル内部に回転可能に取り付けられるように寸法構成され、前記ルーメンは、その内部に撮像機器を受け入れるように構成、及び寸法構成されている装置。
【請求項２】
前記ガイドピース本体は、更に、その中心を貫通するボアと、このボア内のガイドチューブとを有し、前記ガイドチューブのルーメンは前記ガイドピースのルーメンを含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ガイドピース本体と前記ガイドチューブは単一の部分である請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ガイドピース本体と前記ガイドチューブとは別々の部分であって、前記ガイドピースは前記チューブを前記ガイドピース本体の前記ボアに挿入することによって組みつけられる請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記ガイドチューブの挿入端部は、前記ガイドピース本体から離間して延出している請求項２に記載の装置。
【請求項６】
更に、前記ガイドピースのルーメンに挿入可能なアダプタを有し、当該アダプタは、前記頭蓋内部位にプレースメントされる機器を受け入れるように構成、寸法構成されたアダプタボアを有している請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記アダプタボアによって形成される軸心は前記ガイドピースの前記アラインメント軸心と一致している請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記アダプタボアは、円筒状であって、前記頭蓋内部位にプレースメントされる前記機器の直径と少なくとも等しい直径を有する請求項４に記載の装置。
【請求項９】
前記ステムは、前記頭蓋内部位にプレースメントされる機器の直径よりも大きく、１２．５ｍｍ以下である直径を有する頭蓋骨に形成される穴に取り付けられるように寸法構成されている請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ステムは、前記頭蓋内部位にプレースメントされる機器の直径よりも大きく、６．４ｍｍ以下である直径を有する頭蓋骨に形成される穴に取り付けられるように寸法構成されている請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ステムは、５ｍｍ以上の直径を有する頭蓋骨に形成される穴に取り付けられるように寸法構成されている請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記ステムは、６ｍｍから８ｍｍの範囲の直径を有する頭蓋骨に形成される穴に取り付けられるように寸法構成されている請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記撮像機器は超音波プローブを含む請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記プレースメントされる機器は、それを通して当該機器が挿入されたアダプタがその全長に渡って完全に取り外し可能なように寸法構成されている請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記頭蓋内部位にプレースメントされる機器は、カテーテルを含む請求項６に記載の装置。
【請求項１６】
前記頭蓋内部位は、脳室を含み、前記頭蓋内部位にプレースメントされる機器は脳室カテーテルを含む請求項６に記載の装置。
【請求項１７】
前記プレースメントされる機器は、脳脊髄液シャントを含む請求項６に記載の装置。
【請求項１８】
前記頭蓋内部位は、脳室を含み、前記頭蓋内部位にプレースメントされる機器は脳室シャントを含む請求項６に記載の装置。
【請求項１９】
前記装置は、前記ガイドピースのルーメンの挿入端部が前記頂部の開口部内に位置する状態で、前記上下レセプタクル部分を前記ガイドピース本体上で結合することによって組みつけられる請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記上下レセプタクル部分の前記リムは、互いに補完的にネジ溝形成され、前記装置は、前記上下レセプタクル部分を前記ガイドピース本体上で互いにねじ止めすることによって組みつけられる請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記上下レセプタクル部分は、前記ガイドピースの前記レセプタクル内での回転を規制するべく前記ガイドピース本体上で締め付けて、前記アラインメント軸心を前記レセプタクルに対して可逆的にロックすることが可能である請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記ガイドピースのルーメンの内幅は少なくとも前記ステムの内径にほぼ等しい請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
更に、前記ガイドチューブに挿入された撮像機器が前記頭蓋骨の外層を越えて内側に突出することを防止する係止部を備える請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質ポリウレタンフォームを調製するための方法であって、
ａ）少なくとも、
１）少なくとも１つのＣ２−Ｃ４アルキレンオキシドと、メチレンビス（シクロヘキシルアミン）開始剤化合物との反応生成物である、平均ヒドロキシル官能性が３．０よりも大きく、４．０までであり、かつ、７５〜５６０のヒドロキシル当量重量を有するアミン開始ポリオール、又は、前記アミン開始ポリオールと、少なくとも１つの他のポリオールとの混合物（但し、そのような混合物は少なくとも５重量％の前記アミン開始ポリオールを含有する）；
２）少なくとも１つの炭化水素系物理的発泡剤、ヒドロフルオロカーボン系物理的発泡剤、ヒドロクロロフルオロカーボン系物理的発泡剤、フルオロカーボン系物理的発泡剤、ジアルキルエーテル系物理的発泡剤又はフッ素置換されたジアルキルエーテル系物理的発泡剤；及び
３）少なくとも１つのポリイソシアネートを含有する反応性混合物を形成すること；及び
ｂ）前記反応性混合物を、前記反応性混合物が膨張し、かつ、硬化して、硬質ポリウレタンフォームを形成するような条件に供すること
を含む、方法。
【請求項２】
前記メチレンビス（シクロヘキシルアミン）開始ポリオールが、少なくとも１つのＣ２−Ｃ４アルキレンオキシドと、メチレンビス（４−アミノシクロヘキサン）、メチレンビス（２−アミノシクロヘキサン）、２，４’−ジアミノメチレンビス（シクロヘキサン）、メチレンビス（４−アミノ−２−メチルシクロヘキサン）、メチレンビス（２−アミノ−４−メチルシクロヘキサン）、メチレンビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキサン）、又は、それらのいずれか２つ以上の混合物との反応生成物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記反応性混合物がさらに水を含有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記メチレンビス（シクロヘキシルアミン）開始ポリオールが３．７〜４．０のヒドロキシル官能性及び１００〜１３０のヒドロキシル当量重量を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記アルキレンオキシドが、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、又は、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの混合物である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記反応混合物が、前記メチレンビス（シクロヘキシルアミン）開始ポリオールと、少なくとも１つの他のポリオールとの混合物を含有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記反応混合物が、前記メチレンビス（シクロヘキシルアミン）開始ポリオールと、４．５〜７のヒドロキシル官能性及び１００〜１７５のヒドロキシル当量重量を有する少なくとも１つのポリエーテルポリオールとの混合物を含有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記反応混合物がさらに、２．０〜４．０の平均ヒドロキシル官能性及び１００〜２２５のヒドロキシル当量重量を有する少なくとも１つのさらなるアミン開始ポリオールを含有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記反応混合物がさらに、２．０〜３．０のヒドロキシル官能性及び９０〜５００のヒドロキシル当量重量を有するアミン開始でないポリオールを含有する、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的加硫されたアロイを製造する方法であって、前記アロイは２から９０ｗｔ％の少なくとも1のイソブチレン含有エラストマーと、少なくとも1の熱可塑性樹脂とから成り、
ａ）前記熱可塑性樹脂と、少なくとも1の可塑剤とを第１溶融加工装置で混練して樹脂マスターバッチを製造する工程と；
ｂ）前記エラストマー、少なくとも1の硬化剤、及び前記樹脂マスターバッチを第２溶融加工装置の供給口に供給する工程と；
ｃ）第２溶融加工装置の内容物を動的加硫条件下で混練して動的加硫されたアロイを製造する工程とが含まれ、
前記エラストマーが、熱可塑性樹脂の連続相中に、加硫または一部加硫された小粒子の分散相として存在する、動的加硫されたアロイを製造する方法。
【請求項２】
前記エラストマーがイソブチレンとアルキルスチレンとのコポリマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エラストマー及び前記硬化剤を予備混練することなく、前記第２溶融加工装置の前記供給口に供給する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２溶融加工装置の前記内容物の混練により、押出物表面粗さが８０以下の動的加硫されたアロイが産出される、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第２溶融加工装置の前記内容物の混練により、ラボラトリーキャピラリーレオメータ粘度の値が２００から３５０Ｐａ−ｓｅｃの範囲の動的加硫されたアロイが産出される、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１溶融加工装置および／または前記第２溶融加工装置がマルチスクリュー押出機である、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂が、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホネート、ポリアクトン、ポリアセタール、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン樹脂、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリスチレン、スチレン-アクリロニトリル樹脂、スチレン無水マレイン酸樹脂、 芳香族ポリケトン、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
さらに、第２エラストマーを前記第２溶融加工装置の供給孔に供給する工程を備える、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記第２エラストマーがマレイン酸変性エチレンエチルアクリレートである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
２から９０ｗｔ％の少なくとも1のハロゲン化されたイソブチレン含有エラストマーと、少なくとも1の熱可塑性樹脂とから成る動的加硫されたアロイであって、
ａ）前記熱可塑性樹脂と少なくとも1の可塑剤とをマルチスクリュー押出機で混練して樹脂マスターバッチを製造する工程と；
ｂ）前記エラストマー、少なくとも1の硬化剤、及び前記樹脂マスターバッチを第２マルチスクリュー押出機の供給口に供給する工程と；
ｃ）前記第２マルチスクリュー押出機の内容物を動的加硫されたアロイが製造される動的加硫条件下で混練する工程とを含むプロセスにより製造され、
前記エラストマーが、熱可塑性樹脂の連続相中に加硫または一部加硫された小粒子の分散相として存在する、動的加硫されたアロイ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後架橋された水吸収性ポリマー粒子を連続的に製造する方法であって、この場合水吸収性ポリマー粒子は、
ａ）少なくとも部分的に中和されていてよい、少なくとも１つの酸基含有のエチレン系不飽和モノマー、
ｂ）少なくとも１つの架橋剤、
ｃ）少なくとも１つの開始剤、
ｄ）場合によってはａ）に記載されたモノマーと共重合可能な１つ以上のエチレン系飽和モノマーおよび
ｅ）場合によっては１つ以上の水溶性ポリマーを含有するモノマー溶液またはモノマー懸濁液を重合することによって得られ、
少なくとも１つの後架橋剤は、少なくとも１つのノズルにより水吸収性ポリマー粒子上に施され、および水吸収性ポリマー粒子は、熱的に後架橋される、後架橋された水吸収性ポリマー粒子を連続的に製造する方法において、少なくとも１つのノズルがノズルを含む装置部材と境を接しているグローブボックスの内部空間を介して交換されるかまたは清浄化されることを特徴とする、後架橋された水吸収性ポリマー粒子を連続的に製造する方法。
【請求項２】
少なくとも１つの後架橋剤を垂直方向のミキサー中で水吸収性ポリマー粒子上に施す、請求項１記載の方法。
【請求項３】
熱的に後架橋をディスク型乾燥機中で実施する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの後架橋剤を少なくとも１つの一対のノズルを用いて水吸収性ポリマー粒子上に施す、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つの後架橋剤を少なくとも２つのノズルまたは一対のノズルを用いて水吸収性ポリマー粒子上に施し、少なくとも２つのノズルまたは少なくとも２つの一対のノズルの供給管路は、別々の遮断装置を備えている、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
さらに少なくとも１つの多価陽イオンを少なくとも１つのノズルを用いて水吸収性ポリマー粒子上に施す、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つの多価陽イオンを少なくとも１つの一対のノズルを用いて水吸収性ポリマー粒子上に施す、請求項６記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの後架橋剤を一対のノズルを用いて水吸収性ポリマー粒子上に施し、少なくとも１つの多価陽イオンを３つの一対のノズルを用いて水吸収性ポリマー粒子上に施す、請求項６または７記載の方法。
【請求項９】
水吸収性ポリマー粒子は、少なくとも１５ｇ／ｇの遠心分離保持能を有する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つのノズルおよび少なくとも１つのグローブボックスを含む、水吸収性ポリマー粒子を連続的に熱的に後架橋する装置であって、グローブボックスが、ノズルを含む装置部材と境を接しており、ノズルがグローブボックスの内部空間を介して交換されうるかまたは清浄化されうる、前記の水吸収性ポリマー粒子を連続的に熱的に後架橋する装置。
【請求項１１】
水吸収性ポリマー粒子の連続的な熱的な後架橋のノズルを交換するかまたは清浄化するためのグローブボックスの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、水吸収性ポリマー粒子を連続的に熱的に表面後架橋する方法に関し、この場合表面後架橋剤は、適当なノズルにより水吸収性ポリマー粒子上に施され、このノズルは、グローブボックスを使用しながら交換されるかまたは清浄化される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この課題は、表面後架橋された水吸収性ポリマー粒子を製造する方法であって、この場合水吸収性ポリマー粒子は、
ａ）少なくとも部分的に中和されていてよい、少なくとも１つの酸基含有のエチレン系不飽和モノマー、
ｂ）少なくとも１つの架橋剤、
ｃ）少なくとも１つの開始剤、
ｄ）場合によってはａ）に記載されたモノマーと共重合可能な１つ以上のエチレン系飽和モノマーおよび
ｅ）場合によっては１つ以上の水溶性ポリマーを含有するモノマー溶液またはモノマー懸濁液を重合することによって得られ、
少なくとも１つの表面後架橋剤は、少なくとも１つのノズルにより水吸収性ポリマー粒子上に施され、および水吸収性ポリマー粒子は、熱的に表面後架橋される、表面後架橋された水吸収性ポリマー粒子を製造する方法によって解決され、この方法は、少なくとも１つのノズルがノズルを含む装置部材と境を接しているグローブボックスを介して交換されるかまたは清浄化されることによって特徴付けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
少なくとも１つの表面後架橋剤は、有利に少なくとも１つの一対のノズルにより水吸収性ポリマー粒子上に施される。一対のノズルは、交換のために互いに分離される必要がない共通の供給管路を備えた２つのノズルである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
モノマー溶液は、それぞれ中和されていないモノマーａ）に対して特に２５０質量ｐｐｍまで、有利に最大１３０質量ｐｐｍ、特に有利に最大７０質量ｐｐｍ、有利に少なくとも１０質量ｐｐｍ、特に有利に少なくとも３０質量ｐｐｍ、殊に５０質量ｐｐｍのヒドロキノン半エーテルを含有する。例えば、このモノマー溶液の製造のために、ヒドロキノン半エーテルを相応する量で含有する酸基含有のエチレン系不飽和モノマーを使用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
酸基含有のエチレン系不飽和モノマーａ）と共重合可能なエチレン系不飽和モノマーｄ）は、例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリレート、ジエチルアミノプロピルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレートである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
発明の１つの好ましい実施態様において、熱的に表面後架橋前、熱的に表面後架橋中または熱的に表面後架橋後に付加的に多価陽イオンは、粒子表面上に施される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月21日(2012.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
さらに、モーターによるロック機構の開錠を確実にする、いわゆる開扉補助手段も周知である。このような開扉補助手段の一例は独国特許出願公開第１０  ２００４  ０５２  ５９９号明細書に開示されている。このような手段においても、最優先の目的は快適性をより高めることにある。
周知の開閉装置は、一般的に自動車ドアロックのハウジングに収容されるロック機構に通常直接連結される。前記ハウジングは通常各ドアに直接締着されているので、前記開閉装置の駆動部から生じる騒音は、構造に起因する騒音として自動車に伝達される。このような自動車ドアには通常多少の空洞部分があるため、共鳴が生じてこのような騒音が増幅される恐れがある。前記開閉装置はより高いレベルの快適な操作を達成することを目的とするのでこのような騒音は欠点である。このように快適な操作により高い騒音レベルまたは不必要な騒音レベルが伴う場合、たとえ操作がより行いやすくなったとしても、消費者は全体として操作を不愉快な経験と考える。本発明はこの状態を改善することを目的とする。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】  
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】  米国特許第５５８６６４６号明細書
【特許文献２】  独国特許出願公開第１０１００１５４号明細書
【特許文献３】  独国特許出願公開第１０２００４０５２５９９号明細書
【特許文献４】  欧州特許出願公開第１３１９７８０号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を生成する方法であって:
超硬質材料をタングステンおよびレニウムを混合して、混合物を生成すること; および
該混合物を約１０００℃以上の温度且つ約２０キロバール以上の圧力の高温かつ高圧で焼結し、タングステンレニウム母材中に分散した超硬質粒を有する多結晶超硬質材料を生成すること、
を含んでなる方法。
【請求項２】
該温度とは約 1000℃から 約 2300℃の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該圧力とは約 20 キロバール から 約 65 キロバールの範囲である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
焼結が該タングステン,レニウムおよび基材を焼結することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
アルミニウムを前記超硬質材料、タングステンおよびレニウムと混合することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
該超硬質材料が、立方晶窒化ホウ素である、請求項１または５に記載の方法。
【請求項７】
多結晶複合物材料であって:
タングステン-レニウム母材;および
前記母材中に分散し、該タングステンまたは該レニウムの少なくとも一つに結合した多結晶超硬質材料、
を含んでなり、
ここで、前記複合物材料が、約 20 キロバール から 約 65 キロバールの範囲の圧力かつ約 1000℃から 約 2300℃の範囲の温度での高圧高温焼結によって生成される、多結晶複合物材料。
【請求項８】
該タングステンが該母材の約50体積%から約99体積%の範囲内であり、および
該レニウムが該母材の約50体積%から約1体積%の範囲内である、
請求項７に記載の材料。
【請求項９】
該超硬質材料が、立方晶窒化ホウ素であり、該材料がアルミニウムをさらに含む、請求項７または８に記載の材料。
【請求項１０】
該超硬質材料が、立方晶窒化ホウ素であり、該材料がＡｌ２Ｏ３をさらに含む、請求項７または８に記載の材料。
【請求項１１】
多結晶立方晶窒化ホウ素複合物材料であって:
２５体積％以下のレニウムおよび７５体積％以上のタングステンを含むタングステンおよびレニウムの混合物から生成したタングステン−レニウム母材; 
前記母材中に分散したアルミニウム；および
前記母材中に分散し、該タングステンまたは該レニウムの少なくとも一つに結合した多結晶立方晶窒化ホウ素、を含んでなり、
約１０００℃から約２３００℃の範囲の温度且つ約２０キロバールから約６５キロバールの範囲の圧力の高温かつ高圧で焼結することによって、生成される、多結晶立方晶窒化ホウ素複合物材料。
【請求項１２】
前記アルミニウムがＡｌ２Ｏ３の形態である、請求項１１に記載の材料。
【請求項１３】
該アルミニウムが、該材料の約１質量％である、請求項１１に記載の材料。
【請求項１４】
多結晶複合物材料を生成する方法であって: 
バインダーの約50体積%から約99体積%の範囲であるタングステン、およびバインダーの約1体積%から約50体積%の範囲であるモリブデンを含んでなる、バインダーを用意すること;
超硬質材料を用意すること; および
該超硬質材料を該バインダーとともに高温かつ高圧で高温高圧焼結し、多結晶複合物材料を生成すること、
を含んでなる方法。
【請求項１５】
多結晶複合物材料を生成する方法であって: 
バインダーの約50体積%から約99体積%の範囲であるタングステン、およびバインダーの約1体積%から約50体積%の範囲であるランタンを含んでなる、バインダーを用意すること;
超硬質材料を用意すること; および
該超硬質材料を該バインダーとともに高温かつ高圧で高温高圧焼結し、多結晶複合物材料を生成すること、
を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）被酸化性の金属成分、
（ＩＩ）ＫＣｌおよびＣａＣｌ2からなる群から選択される電解質成分、および
（ＩＩＩ）非電解質の酸性化成分
を含む、酸素捕捉混合物。
【請求項２】
被酸化性の金属が、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｓｎ、ＣｏおよびＭｎからなる群から選択される、請求項１に記載の酸素捕捉混合物。
【請求項３】
被酸化性の金属が鉄である、請求項１または２に記載の酸素捕捉混合物。
【請求項４】
非電解質の酸性化成分が、
（ＩＩＩａ）  アルカリ金属の酸性ピロリン酸塩またはアルカリ土類金属の酸性ピロリン酸塩、およびさらに随意に
（ＩＩＩｂ）  アルカリ金属の二水素リン酸塩またはアルカリ土類金属の二水素リン酸塩
を含む、請求項１から３までのいずれか１項に記載の酸素捕捉混合物。
【請求項５】
さらに、（ＩＶ）  吸水性結合剤を含む、請求項１から４までのいずれか１項に記載の酸素捕捉混合物。
【請求項６】
成分（Ｉ）として鉄、
成分（ＩＩ）としてＫＣｌまたはＣａＣｌ2、および
成分（ＩＩＩａ）としてＮａ2Ｈ2Ｐ2Ｏ7またはＣａＨ2Ｐ2Ｏ7、
およびさらに随意に成分（ＩＩＩｂ）としてＮａＨ2ＰＯ4、ＫＨ2ＰＯ4、またはＣａ（Ｈ2ＰＯ4）2
を含む、請求項１から５までのいずれか１項に記載の酸素捕捉混合物。
【請求項７】
（Ａ）  ポリマー樹脂、および
（Ｂ）  請求項１から６までのいずれか１項に記載の酸素捕捉混合物、
および随意に、
（Ｃ−１）  ＵＶ吸収剤、
（Ｃ−２）  酸化防止剤、および
（Ｃ−３）  さらなる光安定剤
からなる群から選択されるさらなる添加剤
を含む組成物。
【請求項８】
ポリマー樹脂が、オレフィン性ホモポリマーまたはコポリマー、ポリアミドホモポリマーまたはコポリマー、テレフタル酸残基、イソフタル酸残基、ナフタレン酸残基およびそれらの混合物からなる群から選択される繰り返し単位を有するポリエステルである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
請求項７または８に定義された組成物を含有する物品。
【請求項１０】
膜、シートまたはラミネートである、請求項９に記載の物品。
【請求項１１】
同時押出された多層膜である、請求項９または１０に記載の物品。
【請求項１２】
食品梱包材である、請求項９から１１までのいずれか１項に記載の物品。
【請求項１３】
（Ａ）  ポリマー樹脂、および
（Ｂ）  ポリマー樹脂に対して３０〜１５０質量％の請求項１から６までのいずれか１項に記載の酸素捕捉混合物
を含むマスターバッチ。
【請求項１４】
請求項１から６までのいずれか１項に定義された成分（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を含む混合物の、食品梱包材中の酸素捕捉剤としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
Ａ−Ｂ
［式中、
Ａは基本的に６〜２２個の炭素原子を有するα−オレフィン単位から構成されているポリマーブロックＡを表し、かつ
Ｂは基本的にイソブテン単位から構成されているポリマーブロックＢを表す］
のジブロックコポリマー。
【請求項２】
前記ジブロックコポリマーが基本的にオレフィン性不飽和二重結合を含まない、請求項１に記載のジブロックコポリマー。
【請求項３】
ジブロックコポリマー鎖の少なくとも６０％が、末端にオレフィン性不飽和二重結合を含む、請求項１に記載のジブロックコポリマー。
【請求項４】
ポリマーブロックＡが、α−オレフィン繰り返し単位を２〜１０個有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載のジブロックコポリマー。
【請求項５】
ポリマーブロックＡが、α−オレフィン繰り返し単位を３〜６個有する、請求項４に記載のジブロックコポリマー。
【請求項６】
α−オレフィンが６〜１４個の炭素原子を有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載のジブロックコポリマー。
【請求項７】
ポリマーブロックＢが、イソブテン繰り返し単位を２〜５０個有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載のジブロックコポリマー。
【請求項８】
ポリマーブロックＢが、イソブテン繰り返し単位を１０〜４０個有する、請求項７に記載のジブロックコポリマー。
【請求項９】
以下の工程：
（ｉ）ハロゲン末端化された、Ｃ6〜Ｃ22−α−オレフィンのオリゴマー又はポリマーを、イソブテン又はイソブテン含有モノマー混合物と、ルイス酸の存在下で反応させる工程、
を含む、請求項１から８までのいずれか１項に記載のジブロックコポリマーの製造方法。
【請求項１０】
前記ルイス酸が、四塩化チタン及び三塩化ホウ素から選択されている、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記反応がプロトン性化合物の添加により中断される、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
プロトン性化合物の添加による反応の中断後に得られる生成物を、引き続き熱的に、又は塩基で処理する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
反応生成物を引き続き水素化する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記反応生成物を引き続き脱ハロゲン水素化に供する、請求項９から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
イソブテン又はイソブテン含有モノマー混合物の重合の際に形成されるポリマーを、トリアルキルアリルシラン化合物、共役ジエン、又は１，１−ジフェニルエテンと、塩基を用いて一緒に反応させる、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１６】
潤滑剤組成物中での、請求項１から８までのいずれか１項に記載のジブロックコポリマーの使用。
【請求項１７】
潤滑剤組成物中での合成潤滑成分としての、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
潤滑剤組成物の粘度特性を改善させるための、請求項１６に記載の使用。
【請求項１９】
潤滑剤組成物の粘度指数を向上させるための、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
潤滑剤組成物中での粘稠剤としての、請求項１６に記載の使用。
【請求項２１】
請求項１から８までのいずれか１項に記載のジブロックコポリマーを少なくとも１つ含む、潤滑剤組成物。
【請求項２２】
前記潤滑剤組成物がエンジンオイル、ギヤオイル、又は潤滑グリースである、請求項１６から２０までのいずれか１項に記載の使用、又は請求項２１に記載の潤滑剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交互に積層された第１及び第２の光学層を含む多層光学フィルムであって、前記第１及び第２の光学層は、第１及び第２のポリマーをそれぞれ含み、前記第１及び第２のポリマーが、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、三酢酸セルロース、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリイミド、ポリアミド、及びこれらの配合物からなる群から選択される、多層光学フィルムと、
光透過性支持層と、
前記多層光学フィルムと前記光透過性支持層との間に配置され、芳香族ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー及び芳香族エチレン性不飽和モノマーを含む接着層と、を有する光学物品であって、
前記芳香族ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーが、
ナフタレンジカルボン酸、テレフタレートジカルボン酸、フタレートジカルボン酸、イソフタレートジカルボン酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、トリ−メリト酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１以上のジカルボン酸を含み、
前記芳香族ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーと前記芳香族エチレン性不飽和モノマーとの合計量が、前記接着層の少なくとも約９０重量％であり、前記芳香族エチレン性不飽和モノマーに対する前記芳香族ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーの重量比が、約３０：７０〜約５０：５０である、光学物品。
【請求項２】
前記芳香族ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーがペンダント水酸基を含む、請求項１に記載の光学物品。
【請求項３】
前記芳香族ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーが開環ビスフェノールＡジグリシダルエーテルを含む、請求項１に記載の光学物品。
【請求項４】
前記芳香族エチレン性不飽和モノマーがフェノキシエチルアクリレートを含む、請求項１に記載の光学物品。
【請求項５】
前記接着層が約２０ｐｐｍ以下の量のスズを含む、請求項１に記載の光学物品。
【請求項６】
前記接着層が約３００ｐｐｍ以下の量のハロゲン化物を含む、請求項１に記載の光学物品。
【請求項７】
前記接着層が８．７５重量％未満のエポキシジアクリレートを含む、請求項１に記載の光学物品。
【請求項８】
多層光学フィルムと、
前記多層光学フィルムの反対側に配置され、それぞれ第１及び第２の接着層によって多層光学フィルムに接着される第１及び第２の支持層と、を備えた光学物品であって、前記第１及び第２の支持層は光透過性であり、芳香族ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー及び芳香族エチレン性不飽和モノマーから基本的になる、光学物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１の反応器内において、コモノマーの不存在又は実質的な不存在下、高活性固体遷移金属含有触媒、有機アルミニウム共触媒、水素、及びアルコキシシランの存在下においてエチレンを重合して、第１のポリマーを含む重合体を製造し；
（ｂ）重合体から実質的に全ての水素を除去して、第２の反応器に移し；そして
（ｃ）第２の反応器にエチレン、Ｃ４〜８−α−オレフィンコモノマー、及び水素を加え、重合を継続して、第１のポリマー、及び第１のポリマーよりも相対的に低い密度及び高い分子量の第２のポリマーを含む二峰性ポリエチレン生成物を製造する；
ことを含む、二峰性ポリエチレン樹脂の製造方法。
【請求項２】
第１のポリマーと第２のポリマーとの重量比が６５：３５〜４０：６０である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アルコキシシランが、式：Ｒ＊４−ｙＳｉ（ＯＲ＊）ｙ（式中、ｙは２又は３であり、Ｒ＊は独立してアルキル又はシクロアルキル基である）を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
アルコキシシランが、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、及びメチルトリエトキシシラン、並びにこれらの混合物からなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
α−オレフィンコモノマーが、ブテン−１、ヘキセン−１、及びオクテン−１、並びにこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
重合を不活性炭化水素中で行う、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
アルコキシシランがシクロヘキシルメチルジメトキシシランであり、α−オレフィンコモノマーがブテン−１である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
第１の反応器内の条件を、０．９６４ｇ／ｃｍ３以上の密度及び５０〜４００ｇ／１０分の範囲のＭＩ２を有する第１のポリマーが形成されるように保持し、第２の反応器内の条件を、０．９４６〜０．９５５ｇ／ｃｍ３の最終二峰性生成物密度及び３〜１６ｇ／１０分の最終二峰性生成物ＨＬＭＩが与えられるように保持する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
重合を不活性炭化水素中で行い、アルコキシシランがシクロヘキシルメチルジメトキシシランであり、α−オレフィンコモノマーがブテン−１である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法によって製造される、第１の低分子量で高密度のポリエチレン成分及び第２のより高分子量でより低密度のポリエチレン成分を含み、０．９４５〜０．９５６ｇ／ｃｍ３の密度、２〜２０ｇ／１０分のＨＬＭＩ、及び０．００１〜０．５のｔｒｅｆＢＲインデックスを有する二峰性ポリエチレン樹脂。
【請求項１１】
第１のポリエチレン成分と第２のポリエチレン成分との重量比が６０：４０〜４５：５５である、請求項１０に記載の二峰性ポリエチレン樹脂。
【請求項１２】
第１のポリエチレン成分が０．９６４〜０．９７５ｇ／ｃｍ３の密度及び１００〜３００ｇ／１０分のＭＩ２を有する、請求項１０又は１１に記載の二峰性ポリエチレン樹脂。
【請求項１３】
第２のポリエチレン成分がエチレンとブテン−１とのコポリマーである、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の二峰性樹脂。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法によって製造される、０．９６６〜０．９７５ｇ／ｃｍ３の密度及び１５０〜２５０ｇ／１０分のＭＩ２を有する第１の低分子量で高密度のポリエチレン成分、及び第２のより高分子量でより低密度のエチレン−ブテン−１コポリマー成分を含み、０．９４７〜０．９５４ｇ／ｃｍ３の密度、４〜１４ｇ／１０分のＨＬＭＩ、及び０．０１〜０．２のｔｒｅｆＢＲインデックスを有する二峰性ポリエチレン樹脂。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の樹脂を含む押出パイプ。