【事件の表示】
　特願２０００−２５１８８２「インバータ管理システム及びインバータ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　４月　６日出願公開、特開２００１−　９５２６３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成５年１１月２５日に出願した特願平５−２９５００７号の一部を平成１２年８月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年１月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「　【請求項１】　太陽電池が接続される入力端子と、上記太陽電池から入力された直流電力を交流電力に変換するインバータ回路とを備える系統連系型インバータ装置と、該系統連系型インバータ装置と通信回線で接続された外部のシステム管理装置とからなるインバータ管理システムにおいて、上記系統連系型インバータ装置は、該系統連系型インバータ装置の異常を検出するシステム制御手段と、上記検出された異常内容を含むデータを上記システム管理装置に送信する通信手段とを有し、上記システム管理装置は、上記異常内容を含むデータを受信する手段と、上記異常内容に基づいて上記系統連系型インバータ装置の運転状態を監視する手段とを有することを特徴とする系統連系型インバータ管理システム。」　
　
３．引用例
３．１　引用例１
　　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３６４３７８号公報（平成４年１２月１６日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに、特に以下の記載がある。
（１）「　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　この発明は、既設の交流配電系統と連系する太陽光発電用電力変換装置、特に、配電系統の一時的な変動によって停止することのない太陽光発電用電力変換装置に関するものである。」
（２）「【０００２】
　　【従来の技術】
　図４は、例えば特開平１−９８００８号公報に示された従来の太陽光発電用電力変換装置を示す構成図である。図４において、１は太陽光の作用により直流電力Ｐdを発生する光発電アレイ、Ｖdは光発電アレイ１の出力電圧、２は光発電アレイ１の出力側に挿入されて直流電力Ｐdの逆流を防止するダイオード、３は直流電力Ｐdを交流電力ＰIに変換するインバータ、ＶI及びＩIはインバータ３の出力電圧及び出力電流、４は交流電力ＰIが供給されてこれを消費する配電系統、５はインバータ３の出力端子側に配電系統４を接続するコンタクタである。６はインバータ３から出力される高調波が配電系統４に流れ込まないようインバータ３の出力端子側に挿入されたフィルタであり、インバータ３の出力電圧ＶIと配電系統４側の電圧ＶSとの間に電圧位相差δを保つための連係リアクトルＸ（リアクタンスの大きさをＸとする）としての機能も合わせ持っている。」なお、図４における「光発電アレイ１」をダイオードの記号で表している点から見て、「光発電アレイ」は「太陽電池アレイ」と認められる。
（３）「【０００３】
　７は交流側すなわち配電系統４側の電圧ＶS及び電流ＩSを検出して交流信号７ａを出力する交流検出器、８は直流側すなわち光発電アレイ１側の電圧Ｖdを検出する直流検出器である。９はインバータ３にドライブ信号９ａを出力する制御保護回路であり、直流電力Ｐdを有効に配電系統４に供給させるとともに、交流検出器７及び直流検出器８により検出された交流信号７ａ及び直流電圧Ｖdに従って、異常時にインバータ３を保護する。１０は配電系統４側の交流電流ＩSを検出する変流器である。」
（４）「【０００４】図５は制御保護回路９の内部構造の一部を示すブロック図である。図５において、１２はインバータ３を保護するための保護検出回路・・・」　
　これらの記載及び図面の記載によれば、引用例１には、
「太陽電池アレイの発生する直流電力を入力する直流側の入力端子と、該太陽電池から入力された直流電力を交流電力に変換し交流側の出力端子に出力するインバータと、該インバータの交流側に既設配電系統を接続するためのコンタクタと、前記インバータの直流側に設けられた直流検出器と、交流側に設けられた交流検出器と、前記インバータをドライブするとともに前記直流検出器及び交流検出器の出力に従って、異常時に前記インバータを保護する制御保護回路とを備えた系統連系型インバータ。」
の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
　
３．２　引用例２　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−９４６０２号（実開昭６３−１２１２号）のマイクロフィルム（昭和６３年１月７日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに、特に以下の記載が認められる。
（１）「（産業上の利用分野）
　本考案は、複数箇所の状態を常時監視し、これらの箇所に異常状態が発生したとき、これを報知する異常状態監視装置に関する。　」（２頁１−４行）、
（２）「（従来の技術）
　一般に、異常状態監視装置においては、１つ又は複数箇所の状態を常に監視し、異常があればこれをセンサで検出してその検出信号を制御回路に出力し、制御回路はこれを通信装置により監視センサ（注：（センタ」の誤記と認められる。）に送信し、異常状態の発生を報知するようになっている。」（２頁５−１１行）
　これらの記載及び第１〜３図の記載によれば、引用例２には、「１つまたは複数箇所の状態を常に監視し、異常があれば、これをセンサで検出してその検出信号を制御回路に出力し、該制御回路は異常状態の発生を監視センタに通信装置及び通信回線を介して報知する異常状態監視装置。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「太陽電池アレイ」は本願発明の「太陽電池」に相当し、また、引用発明１の「インバータ」は既設配電系統に接続されるものであるから、インバータ及びコンタクタ等で構成される装置全体として本願発明と同じく系統連系型インバータを構成していることは明かであり、また、引用発明１における「制御保護回路」は異常時にインバータを保護しているのであるから少なくとも系統連系型インバータ装置の「異常を検出」する機能を備えていることは明かであり、本願発明１の「システム制御手段」に相当するから、両者は、
「太陽電池が接続される入力端子と、上記太陽電池から入力された直流電力を交流電力に変換する系統連系型インバータと、該系統連系型インバータ装置の異常を検出するシステム制御手段とを備えた系統連系型インバータ装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　本願発明は「系統連系型インバータ装置と通信回線で接続された外部のシステム管理装置とからなる系統連系型インバータ管理システム」であるとともに「上記系統連系型インバータ装置は、上記検出された異常内容を含むデータを上記システム管理装置に送信する通信手段を有し、」の構成と更に「上記システム管理装置は、上記異常内容を含むデータを受信する手段と、上記異常内容に基づいて上記系統連系型インバータ装置の運転状態を監視する手段」とを備えているのに対し、引用発明１は、この様なシステム及び構成を備えていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　　一般に、管理者にとって遠方にある装置に対し、その装置の状態を常に監視するための装置は、遠方監視装置と称するように周知のものであるから、引用発明１に記載のような系統連系型インバータ装置においても、管理者が常に監視しようとする際、上記周知の遠方監視装置を設けようとすることは、当然行なおうとする技術課題にすぎないと認められる。
　そして、電気機器に具体的に遠方監視装置を設ける際、「１つまたは複数箇所の状態を常に監視し、異常があれば、これをセンサで検出してその検出信号を制御回路に出力し、該制御回路は異常状態の発生を監視センタに通信装置及び通信回線を介して報知する異常状態監視装置。」は引用例２に記載されているので、引用発明１においても、遠方から常に監視するための装置を設ける際、
　連系型インバータ装置の外部には通信回線で接続された「監視センタ」を設け、その連系型インバータ装置には、その制御保護回路（システム制御手段に相当）で検出した信号を送るための「通信装置」を設けることは、当業者が容易に考えられるものと認められる。そして、この場合、監視センタは、その機能上「上記異常内容に基づいて上記系統連系型インバータ装置の運転状態を監視する手段」を、当然に備えているものと認められる。
　また、引用発明１の連系型インバータ装置から監視センタにデータを送る際、連系型インバータの異常内容のみを送信するか、あるいは異常内容を含むデータを送信するかは必要に応じて設定しうる単なる設計事項にすぎないと認められる。
　なお、引用発明１は、系統連系インバータ装置において、該インバータの運転時に遭遇する直流側及び交流側の電流・電圧の状態から異常な運転状態を検出して保護する保護装置を設けているが、一般に電気機器において、信頼性を特に問われるような分野に用いる場合、単に外的条件による異常な運転状況に対する保護のみでなく、内的即ち電気機器自体の部品の故障等の検知にも対処できるようにその異常状態の発生を検知し、かつ管理者にわかるように報知し、更に、故障の分析等のためにその異常状態を記録することは、慣用手段にすぎないと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２の記載から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　以上のとおり、本願発明と引用発明１との相違点は格別なものではないから、本願発明１は引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。