【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６９１９７３号「単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置」の特許無効審判事件についてされた平成１３年１１月３０日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１３年（行ケ）第０５８０号平成１５年　３月２７日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　手続の経緯
　（１）本件特許第２６９１９７３号に係る発明（以下、「本件発明」という。）についての出願は、昭和５８年６月２４日に出願された特願昭５８−１１４９７０号の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して新たな特許出願として平成６年１０月２０日に出願され、平成９年９月５日にその発明について特許されたものである。
　（２）その後、その特許について請求人・シャープ株式会社より平成１２年１２月２１日に特許無効審判の請求がなされ、被請求人・岡野博一他５名より平成１３年４月１４日に答弁書の提出と同時に訂正請求がなされ、請求人より弁ぱく書が提出され、被請求人より上申書が提出された。
　なお、平成１３年４月１４日の訂正請求は、平成１５年８月１２日に取り下げられた。
　（３）平成１３年１１月３０日に、「訂正を認める。特許第２６９１９７３号発明の特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」旨の審決がなされ、その審決の謄本の送達があった日（平成１３年１２月１２日）から３０日以内である平成１３年１２月２４日に東京高等裁判所に訴えが提起された（平成１３年（行ケ）第５８０号）。
　（４）平成１４年５月１０日に、特許権者である被請求人・岡野博一他５名より、「特許第２６９１９７３号の願書に添付された明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正する。」旨の審判請求がなされ、訂正２００２−３９１１６号事件として審理がなされた結果、平成１４年１１月２８日に、本件訂正を認める旨の審決がなされ、その謄本は平成１４年１２月１０日に被請求人に送達され、その審決が平成１５年１月９日に確定した。
　（５）そこで、平成１５年３月２７日に、上記（４）の訂正により本件発明の要旨の認定を結果として誤ったことになるとして、上記（３）の審決を取り消す旨の判決の言い渡しがなされ、その後、その判決は確定した。
　（６）そして、さらに審理され、その審理の過程で、平成１５年７月２２日に、請求人より、意見書が提出された。
２  請求人の主張
　請求人は、下記の甲第１、２、３号証を提出し、本件発明は甲第１号証または甲第２号証に記載された発明によって新規性または進歩性が阻害され、特許法第２９条第１項または第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また本件発明は同法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件特許は無効とすべきである旨を主張している。
甲第１号証　特開昭５８−６６１６０号公報
甲第２号証  特開昭５７−１０５５８号公報
甲第３号証  宮川他著「符号理論」昭和５６年６月３０日第６版発行、株式会社昭晃堂、２１頁、２６７頁
３  被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、平成１３年４月１４日に訂正請求書および答弁書、平成１３年８月８日に上申書、平成１３年８月１８日に上申書を提出し、本件特許は、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては無効とすべきではない旨を主張している。
４　当審の判断
　４−１　本件特許発明
　上記１（４）の審決により「本件訂正を認める」とされ、その審決が確定していることからみて、訂正後の本件特許第２６９１９７３号に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「符号長ｎの単一誤り訂正／１＋１、１＋２、・・、１＋ｋ誤り検出ＢＣＨ符号（またはリード・ソロモン符号）の復号器を採用した情報伝送システムにおけるエラー訂正処理装置において、下記の（１）ないし（６）の手段を含むことを特徴とする単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。
（１）符号長ｎ、符号の最小距離ｄ＝２×１＋ｋ＋１の符号語に、誤りを付加された受信語を保持する手段。
（２）前記受信語からシンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）のみを算出する手段。ただし、ｒは任意の整数。
（３）前記シンドロームＳｊが全て零のとき、誤り無しと判定する手段。  
（４）前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）と誤り位置多項式の係数σｉとの関係式、Ｓｊσｔ＋Ｓｊ＋１σｔ−１＋・・・＋Ｓｊ＋ｔ−１σ１＋Ｓｊ＋ｔ＝０において、ｔ＝１、ｒ≦ｊ≦ｒ＋１＋ｋ−１とした、１＋ｋ個の連立方程式のうちから適当な１個の方程式より、それぞれのσｉを求め、それらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式であって、かつ、前記判定式はシンドロームが非零の条件を除き、さらに、誤り位置を用いず、さらに、除算を用いない形式であって、かつ、前記判定式は前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）を全て用いた関係式からなり、かつ、前記判定式は、上記（３）項において前記シンドロームが全ては零でないとき、前記受信語における誤りの数を、前記判定式が零（真）のとき単一誤りと判定し、また、前記判定式が非零（偽）のとき、１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りと判定し、かつ、前記判定式は１＋ｋ個以内の誤りに対して１００％正しい判定を行う、この前記判定式を用い、誤りの数が、単一誤りか、または、１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りかを判定し、それぞれの判定信号を送出する誤り判別手段。
（５）上記（４）項において単一誤りがあると判定したとき、あるいは、上記（４）項と並列に、単一の誤り位置（リードソロモン符号のときは、さらに、誤りの大きさ）を算出する単一誤り訂正手段。
（６）誤り数が単一の判定信号を受け取ったときは、受信語の誤りの訂正を実行し、１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りの判定信号を受け取ったときは誤りの検出に止める、誤り訂正実行／検出手段。」
　４−２　【甲第２号証についての検討】
　Ａ）　甲第２号証
　請求人が引用した甲第２号証（特開昭５７−１０５５８号公報）は、デジタルオーディオ信号に対して、エラー訂正のための第２のチェックワードを発生させ、元のデータとこの第1のチェックワードとに対してさらにエラー訂正のための第２のチェックワードを発生させて生成された符号を復号するエラー訂正方法に関するものであり、その中においてオーディオＰＣＭ信号の記録再生に適用したものが開示されている。具体的には、次の記載事項(１)〜(１４)が開示されている。
　記載事項（１）
　第３頁左上欄下から第８行目〜右上欄第１行目
　『ＧＦ(２ｍ）から０元を除く、残りの元が位数２ｍ−１の乗法群をなすことを利用するものである。ＧＦ（２ｍ）の元を巡回群を用いて表現すると
　　０，１(＝α２ｍ−１)、α、α２、α３……、α２ｍ−２となる。
　　さて、本発明の一例では、ｍビットを１ワードとし、ｎワードで１ブロックを構成するとき、下記のパリティ検査行列Ｈにもとずいてｋ個のチェックワードを発生するようにしている』
　記載事項（２）
　第７頁左上欄第５行目〜第８行目
　『第１の符号器（８）では、１ブロックのワード数:（ｎ＝２８）、１ワードのビット数:(ｎ＝８)、チェックワード数:(ｋ＝４)の符号化がなされている』
　記載事項（３）
　第７頁右下欄第２行目〜第８行目
　『上述の符号器(８)は、前述したような誤り訂正符号に関するもので、(ｎ＝２８，ｍ＝８，ｋ＝４)であり、同様の符号器(１０)は、(ｎ＝３２，ｍ＝８，ｋ＝４)である。
　　再生されたデータが1伝送ブロックの３２ワード毎に第３図に示す誤り訂正デコーダの入力に加えられる』
　記載事項（４）
　第８頁左下欄第２行目〜第９行目
 『本発明の一例では、初段の復号器(２１)において１ワードエラーまで訂正するようにしている。そして、ひとつのエラー訂正ブロック内において２ワード以上のエラーがあると検出された場合には、このエラー訂正ブロック内の３２ワード又はチェックワードを除く２８ワードの全てのワードに対してエラーがあることを示す少なくとも１ビットのポインタを付加する。』
　記載事項（５）
　第７頁右下欄第６行目〜第９行目
　『再生されたデータが１伝送ブロックの３２ワード毎に第３図に示す誤り訂正デコーダの入力に加えられる。再生データであるために、エラーを含んでいる可能性がある』
　記載事項（６）
　第７頁右下欄第２０行目〜第８頁左上欄第３行目
　『復号器(２１)では、第４図に示すように、パリティ検査行列Ｈｃ１と入力の３２ワード(ＶＴ)とから、シンドロームＳ１０，Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３が発生され』
　記載事項（７）
　第３頁右上欄下から第２行目〜左下欄第１４行目　
　『４個(ｋ＝４)のチェックワードを用いる場合を例にとると、パリティ検査行列Ｈは・・・・・・となる。受信データの１ブロックを列ベクトルＶ＝・・・とすると、受信側で発生する４個のシンドロームＳ０、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３は、……となる』　
　記載事項（８）
　第５頁左上欄第４行目〜第８行目　
　『エラー訂正の基本的アルゴリズムは、シンドロームＳ０〜Ｓ３を用いて第１ステップでエラーの有無をチェックし、第２ステップで１ワードエラーかどうかをチェックし、第３ステップで２ワードエラーかどうかをチェックする』
　記載事項（９）
　第３頁右下欄下から第１行目〜第４頁左上欄第２行目　
　『受信された場合のエラー訂正の基本的アルゴリズムについて説明する。〔１〕エラーがない場合:Ｓ０＝Ｓ１＝Ｓ２＝Ｓ３＝０』
　記載事項（１０）
　第５頁左上欄１３行目〜右上欄第１４行目　
　『２ワードエラーの訂正を想定する場合に適用して有効な変形されたアルゴリズムについて以下に説明する。・・・更に変形して下記のエラーロケーション多項式を求める。
（Ｓ０Ｓ２＋Ｓ１２）α２ｉ＋（Ｓ１Ｓ２＋Ｓ０Ｓ３）αｉ＋（Ｓ１Ｓ３＋Ｓ２２）＝０
ここで、各式の係数を　
　Ｓ０Ｓ２＋Ｓ１２＝Ａ
　Ｓ１Ｓ２＋Ｓ０Ｓ３＝Ｂ
　Ｓ１Ｓ３＋Ｓ２２＝Ｃ
とおく。上式の各係数Ａ，Ｂ，Ｃを用いることにより２ワードエラーの場合のエラーロケーションを求めることができる。』
　記載事項（１１）
　第４頁左上欄第３行目〜第１２行目
　『〔２〕１ワードエラー(エラーパターンをｅｉとする)の場合：Ｓ０＝ｅｉ、Ｓ１＝αｉｅｉ、Ｓ２＝α２ｉｅｉ、Ｓ３＝α３ｉｅｉ　
したがって、　
　αｉＳ０＝Ｓ１ 　
　αｉＳ１＝Ｓ２　
　αｉＳ２＝Ｓ３　　となり、ｉを順次変えたときに、上記の関係が成立するかどうかで１ワードエラーかどうかを判定することができる』
　記載事項(１２)
　第５頁右上欄第１７行目〜第１９行目　
　『〔２〕１ワードエラーの場合:　
　Ａ＝Ｂ＝Ｃ＝０、Ｓ０≠０、Ｓ３≠０                                              
　のときに１ワードエラーと判定される』
　記載事項(１３)
　第４頁左上欄下から第５行目〜下から第２行目
　『αｉのパターンを予めＲＯＭに記憶されているものと比較してエラーロケーションｉが分かる。そのときのシンドロームＳ１(おそらくＳ０との誤記)がエラーパターンｅｉそのものとなる』
　記載事項(１４)
　第５頁左下欄第２行目〜第５行目
　『〔３〕２ワードエラーの場合:　
　２ワード以上のエラーの場合には、（Ａ≠０、Ｂ≠０、Ｃ≠０）が成立し、その判定が頗る簡単となる 』
　Ｂ）　対比
　本件特許発明を以下のとおりに分節する。
「（Ａ）符号長ｎの単一誤り訂正／１＋１、１＋２、・・、１＋ｋ誤り検出ＢＣＨ符号（またはリード・ソロモン符号）の復号器を採用した情報伝送システムにおけるエラー訂正処理装置において、下記の（１）ないし（６）の手段を含むことを特徴とする単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。
（Ｂ）（１）符号長ｎ、符号の最小距離ｄ＝２×１＋ｋ＋１の符号語に、誤りを付加された受信語を保持する手段。
（Ｃ）（２）前記受信語からシンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）のみを算出する手段。ただし、ｒは任意の整数。
（Ｄ）（３）前記シンドロームＳｊが全て零のとき、誤り無しと判定する手段。
（Ｅ）（４）
（Ｅ１）前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）と誤り位置多項式の係数σｉとの関係式、Ｓｊσｔ＋Ｓｊ＋１σｔ−１＋・・・＋Ｓｊ＋ｔ−１σ１＋Ｓｊ＋ｔ＝０において、ｔ＝１、ｒ≦ｊ≦ｒ＋１＋ｋ−１とした、１＋ｋ個の連立方程式のうちから適当な１個の方程式より、それぞれのσｉを求め、それらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式であって、かつ、
（Ｅ２）前記判定式はシンドロームが非零の条件を除き、さらに、誤り位置を用いず、さらに、除算を用いない形式であって、かつ、
（Ｅ３）前記判定式は前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）を全て用いた関係式からなり、かつ、
（Ｅ４）前記判定式は、上記（３）項において前記シンドロームが全ては零でないとき、前記受信語における誤りの数を、前記判定式が零（真）のとき単一誤りと判定し、また、前記判定式が非零（偽）のとき、１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りと判定し、かつ、
（Ｅ５）前記判定式は１＋ｋ個以内の誤りに対して１００％正しい判定を行う、
（Ｅ６）この前記判定式を用い、誤りの数が、単一誤りか、または、１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りかを判定し、それぞれの判定信号を送出する誤り判別手段。
（Ｆ）（５）上記（４）項において単一誤りがあると判定したとき、あるいは、上記（４）項と並列に、単一の誤り位置（リードソロモン符号のときは、さらに、誤りの大きさ）を算出する単一誤り訂正手段。
（Ｇ）（６）誤り数が単一の判定信号を受け取ったときは、受信語の誤りの訂正を実行し、１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りの判定信号を受け取ったときは誤りの検出に止める、誤り訂正実行／検出手段。」
（ア）構成要件(Ａ)について
　構成要件(Ａ)は、本件特許発明の対象となる符号及び復号装置を規定するものである。
　上記記載事項(１)から明らかなように、甲第２号証には、リード・ソロモン符号について記載されており、上記記載事項(４)から明らかなように、復号時において、１ワードエラーまでの訂正を行い、２ワードエラー以上の誤りについては、誤りがあることを示すポインタを付加することが開示されている。
　また、上記記載事項(２)から明らかなように、甲第２号証ではチェックワードの数が４であるから、符号の最小距離が５であることは自明である。同様に、最小距離が５である符号において、誤り１までを訂正する場合、どのような３重誤りまでの誤りをも検出できることも明らかである。
　以上から、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ａ)において、ｋ＝２とした場合に相当する構成が開示されている。
　よって、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ａ)に相当する構成が開示されている。
（イ）構成要件(Ｂ)について
　構成要件(Ｂ)は、復号器に入力される受信語について規定するものである。
　上記記載事項(２)(３)から明らかなように、甲第２号証には、復号時には１伝送ブロック３２ワード毎にデコーダに入力されること、またそのときの各ワードのビット数は８であり、１伝送ブロック中のチェックワードは４であることが開示されている。さらに、上記記載事項(５)から明らかなように、この入力にエラーが含まれる可能性があることが開示されている。
　また、既述のとおり、上記記載事項(２)から、符号の最小距離が５であることは自明である。
　以上から、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｂ)において、ｎ＝３２、ｋ＝２、ｄ＝５とした場合に相当する構成が開示されている。
 よって、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｂ)に相当する構成が開示されている。
（ウ）構成要件(Ｃ)について
　構成要件(Ｃ)は、受信語から求められるシンドロームの個数について規定するものである。
　上記記載事項(６)(７)から明らかなように、甲第２号証には、４個のシンドロームを求めることが開示されている。一方、本件特許発明の構成要件(Ｃ)において、ｋ＝２、ｒ＝０とした場合、Ｓｊ(０≦ｊ ≦３)となり、上記記載事項(６)または(７)の記載と一致する。
　以上から、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｃ)において、ｋ＝２、ｒ＝０とした場合に相当する構成が開示されている。
　よって、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｃ)に相当する構成が開示されている。
（エ）構成要件(Ｄ)について
　構成要件(Ｄ)は、誤りなしと判定する手段について規定するものである。
　上記記載事項(８)によれば、甲第２号証には、シンドロームＳ０〜Ｓ３を用いて、第１ステップでエラーの有無をチェックすることが開示されている。また、上記記載事項(９)によれば、エラーがない場合には、シンドロームが全て０であることが開示されている。
　よって、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｄ)に相当する構成が開示されている。
（オ）構成要件(Ｅ)について
　構成要件(Ｅ)はさらに詳細には構成要件(Ｅ１)〜(Ｅ６)に細分される。
（カ）構成要件(Ｅ１)について
　構成要件(Ｅ１)は、シンドロームＳｊと誤り位置多項式の係数σｉとの関係式から生成される１十ｋ個の連立方程式のうちから適当な１個の方程式より、それぞれのσｉを求め、それらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式を規定している。つまり、判定式は、「誤り位置多項式の係数を等しいとおいた式」をもとにして求めることができるものであることを規定しているのである。
　本件特許発明の構成要件(Ｅ１)をｒ＝０,ｋ＝２として書き換えると、「前記シンドロームＳ０〜Ｓ３と誤り位置多項式の係数σｉとの関係式、Ｓｊσｔ＋Ｓｊ＋１σｔ−１＋・・・＋Ｓｊ＋ｔ−１σ１＋Ｓｊ＋ｔ＝０において、ｔ＝１、０≦ｊ≦２とした、３個の連立方程式のうちから適当な１個の方程式より、それぞれのσｉを求め、それらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式であって、」となる。
  ｔ＝１、０≦ｊ≦２を代入して、上の誤り位置多項式の定義をより具体的に書き直せば
  Ｓ０σ１＋Ｓ１＝０
　Ｓ１σ１＋Ｓ２＝０
　Ｓ２σ１＋Ｓ３＝０
となる。この３式においてσ１をそれぞれ求め、それらを等しいとおくと、次の式を導くことができる。
　(σ１＝)Ｓ１・Ｓ０−１＝Ｓ２・Ｓ１−１＝Ｓ３・Ｓ２−１　・・・（ａ）
この(ａ)式が、構成要件(Ｅ１)における「誤り位置多項式の係数を等しいとおいた式」である。
　上記記載事項(１１)によれば、シンドロームＳ０〜Ｓ３とαｉとの関係式から３つの連立方程式を作成し、ｉ を順次変えたときに上記の関係が成立するか否か、つまり、この３つの連立方程式が成立するか否かによって１ワードエラーかどうかを判定することが開示されている。3つの連立方程式が成立する場合とは、αiが等しい場合であることは明らかである。これを変形すると、
（αｉ＝）Ｓ１・Ｓ０−１＝Ｓ２・Ｓ１−１＝Ｓ３・Ｓ２−１　・・・(ｂ)
が得られる。この(ｂ)式は上記(ａ)式と一致する。よって、(ｂ)式が、構成要件(Ｅ１)における「誤り位置多項式の係数を等しいとおいた式」に相当することは明らかである。甲第２号証の上記記載事項(１１)には、この式が成立するか否かによって１ワードエラーかどうかを判定することが開示されている。また、「誤り位置多項式の係数を等しいとおいた式」そのものを明示的に除外する記載が特許請求の範囲にない場合、「誤り位置多項式の係数を等しいとおいた式」そのものもまた『「誤り位置多項式の係数を等しいとおいた式」をもとにして求めることができる判定式』と解される。
　以上から、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｅ１)において、ｒ＝０、ｋ＝２とした場合に相当する構成が開示されている。
　よって、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｅ１)に相当する構成が開示されている。
（キ）構成要件(Ｅ３)について
　構成要件(Ｅ３)は、構成要件(Ｅ１)で示される判定式の条件として全てのシンドロームＳ０〜Ｓ３を用いることを要求するものである。これに対し、上記記載事項(１１)には、全てのシンドロームＳ０〜Ｓ３を用いることが開示されている。つまり、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｅ３)に相当する構成が開示されている。
（ク）構成要件(Ｅ４)について
　構成要件(Ｅ４)は、判定式によって、上記記載事項（３）項において前記シンドロームが全ては零でないとき、判定式が真の場合に単一誤りであると判定し、偽の場合に、１＋１以上１＋ｋ個以下の誤りと判定することを規定している。
　上記記載事項(８)によれば、第1ステップでエラーの有無をチェックし、第２ステップで１ワードエラーかどうかをチェックすることが開示されている。このことから、第２ステップにおいて、１ワードエラーでないと判断された場合、必然的に誤りが２個以上であることは明らかである。このように、甲第２号証には、ある判定式により誤りが１個でないと判断された場合、誤りが２個以上であると判定することが開示されている。
　また、既述のとおり、符号の最小距離が５である符号において、誤り１までを訂正する場合、どのような３重誤りまでの誤りをも検出できることは明らかである。
　以上から、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｅ４)において、ｋ＝２とした場合に相当する構成が開示されている。
　よって、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｅ４)に相当する構成が開示されている。
（ケ）構成要件(Ｅ５)について
　構成要件(Ｅ５)は、「判定式は、１＋ｋ個以内の誤りに対して１００%正しい判定を行う」ことを要求している。
　既述のとおり、上記記載事項(２)から、符号の最小距離が５であることは自明であり、最小距離５の場合、上記記載事項(４)に示すように誤り１までを訂正する場合、どのような３重誤りまでの誤りをも検出できることも明らかである。どのような３重誤りまでの誤りも検出できるのであるから、３個以内の誤りに対して１００%正しい判定を行えることは自明である。
　以上から、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｅ５)において、ｋ＝２とした場合に相当する構成が開示されている。
　よって、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｅ５)に相当する構成が開示されている。
（コ）構成要件(Ｅ６)について
　構成要件(Ｅ６)は、構成要件(Ｅ４)の構成とほぼ同一である。上記記載事項(８)によれば、第２ステップで１ワードエラーかどうかをチェックしており、上記記載事項(４)に示すように、１ワードエラーであれば、誤り訂正を行い、１ワードエラーでなければ(２ワードエラー以上であれば)エラーがあることを示すポインタを付加するよう制御されるのであるから、何らかの判定信号が送出されていることは言うまでもなく明らかである。
　また、既述のとおり、符号の最小距離が５である符号において、誤り１までを訂正する場合、どのような３重誤りまでの誤りをも検出できることは明らかである。
　以上から、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｅ６)において、ｋ＝２とした場合に相当する構成が開示されている。
　よって、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｅ６)に相当する構成が開示されている。
（サ）構成要件(Ｆ)について
　構成要件(Ｆ)は、単一の誤り位置及び誤りの大きさを求める手段を規定するものである。
　上記記載事項(１３)によれば、エラーロケーション(誤りの位置)をｉによって求めることができること、またＳ０がエラーパターン(誤りの大きさ)であること開示されている。つまり、誤りの位置及び誤りの大きさを求めることが開示されている。これは、本件特許発明の構成要件(Ｆ)に相当する構成である。
　よって、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｆ)に相当する構成が開示されている。
（シ）構成要件(Ｇ)について
　構成要件(Ｇ)は、誤り数の判定に基づく誤り訂正或いは誤り検出の実行を規定するものである。
　上記記載事項(４)によれば、１ワードエラーまでを訂正し、２ワード以上のエラーがあると検出された場合には、エラーがあることを示すポインタを付加することが開示されている。よって、甲第２号証には、誤りが１個の場合には、誤りの訂正を実行し、誤りが２個以上の場合には誤りの検出を行うことが開示されている。
　また、既述のとおり、符号の最小距離が５である符号において、誤り１までを訂正する場合、どのような３重誤りまでの誤りをも検出できることは明らかである。
　以上から、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｇ)において、ｋ＝２とした場合に相当する構成が開示されている。
　よって、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｇ)に相当する構成が開示されている。
　そこで、本件特許発明と甲第２号証に記載された基本的アルゴリズムの発明と対比すると、両者は
　「符号長ｎの単一誤り訂正／１＋１、１＋２、・・、１＋ｋ誤り検出ＢＣＨ符号（またはリード・ソロモン符号）の復号器を採用した情報伝送システムにおけるエラー訂正処理装置において、下記の（１）ないし（６）の手段を含むことを特徴とする単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。
（１）符号長ｎ、符号の最小距離ｄ＝２×１＋ｋ＋１の符号語に、誤りを付加された受信語を保持する手段。
（２）前記受信語からシンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）のみを算出する手段。ただし、ｒは任意の整数。
（３）前記シンドロームＳｊが全て零のとき、誤り無しと判定する手段。
（４）前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）と誤り位置多項式の係数σｉとの関係式、Ｓｊσｔ＋Ｓｊ＋１σｔ−１＋・・・＋Ｓｊ＋ｔ−１σ１＋Ｓｊ＋ｔ＝０において、ｔ＝１、ｒ≦ｊ≦ｒ＋１＋ｋ−１とした、１＋ｋ個の連立方程式のうちから適当な１個の方程式より、それぞれのσｉを求め、それらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式であって、かつ、前記判定式は前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）を全て用いた関係式からなり、かつ、前記判定式は、上記（３）項において前記シンドロームが全ては零でないとき、前記受信語における誤りの数を、前記判定式が零（真）のとき単一誤りと判定し、また、前記判定式が非零（偽）のとき、１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りと判定し、かつ、前記判定式は１＋ｋ個以内の誤りに対して１００％正しい判定を行う、この前記判定式を用い、誤りの数が、単一誤りか、または、１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りかを判定し、それぞれの判定信号を送出する誤り判別手段。
（５）上記（４）項において単一誤りがあると判定したとき、あるいは、上記（４）項と並列に、単一の誤り位置（リードソロモン符号のときは、さらに、誤りの大きさ）を算出する単一誤り訂正手段。
（６）誤り数が単一の判定信号を受け取ったときは、受信語の誤りの訂正を実行し、１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りの判定信号を受け取ったときは誤りの検出に止める、誤り訂正実行／検出手段。」で一致するものの、以下の点で相違する。
　判定式が、本件特許発明では「シンドロームが非零の条件を除き、さらに、」（相違点１）、「誤り位置を用いず、さらに、除算を用いない形式」（相違点２）であるのに対して、甲第２号証に記載された基本的アルゴリズムの発明では「除算を用いた形式」である点。
　Ｃ）　判断
　上記相違点２について検討する。
　甲第２号証の変形されたアルゴリズムの発明として、上記記載事項(１２)によれば、上記記載事項(１０)に示されるＡ、Ｂ、Ｃを用いて、Ａ＝Ｂ＝Ｃ＝０、Ｓ０≠０、Ｓ３≠０のときに１ワードエラーと判定されることが開示されている。
　本件特許発明の構成要件(Ｅ１)をｋ＝２、ｒ＝０として書き換えると、「前記シンドロームＳ０、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３と誤り位置多項式の係数σｉとの関係式、Ｓｊσｔ＋Ｓｊ＋１σｔ−１＋・・・＋Ｓｊ＋ｔ−１σ１＋Ｓｊ＋ｔ＝０において、ｔ＝１、０≦ｊ≦２とした、３個の連立方程式　
　　　　Ｓ０σ１＋Ｓ１＝０　　　　　・・・（ｃ）
　　　　Ｓ１σ１＋Ｓ２＝０　　　　　・・・(ｄ）
　　　　Ｓ２σ１＋Ｓ３＝０　　　　　・・・(ｅ）
のうちから適当な１個の方程式より、それぞれのσ１を求めそれらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式であって」となる。
　このような３個の連立方程式である式(ｃ)(ｄ)(ｅ)のそれぞれから(σ１を等しいとして)σ１を解くと、Ｓ０≠０、Ｓ１≠０、Ｓ２≠０としてσ１= Ｓ１／Ｓ０、σ１＝ Ｓ２／Ｓ１、σ１=Ｓ３／Ｓ２となる。ここで、符号の計算においては加算と減算とが同じであることを用いている。
　σ１＝Ｓ１／Ｓ０、σ１＝Ｓ２／Ｓ１とからσ１を消去することにより以下の式が得られる。
　　　　Ｓ１／Ｓ０＝Ｓ２／Ｓ１　　　　・・・(ｆ)
　Ｓ０、Ｓ１はいずれも０でないから、分母をはらって、次の式が得られる。
　　　　Ｓ１２＝Ｓ０Ｓ２　　　　　　　・・・(ｇ)
　右辺を移項すれば　　
  　　　Ｓ１２＋Ｓ０Ｓ２＝０　　　　　・・・(ｈ)
　ここでも符号の計算において加算と減算とが等しいことを利用している。
　同様にして、σ１＝Ｓ１／Ｓ０、　σ１= Ｓ３／Ｓ２からは
　　　　Ｓ１Ｓ２＋Ｓ０Ｓ３＝０　　　　・・・(ｉ)
　σ１＝Ｓ２／Ｓ１、σ１＝Ｓ３／Ｓ２からは
　　　　Ｓ２２＋Ｓ０Ｓ３＝０　　　　　・・・(ｊ)　
が得られる(ただし、Ｓ０≠０、Ｓ１≠０、Ｓ２≠０)。
　ここで、Ｓ０≠０、Ｓ１≠０、Ｓ２≠０であればＳ３≠０であることは明らかである。もしＳ３＝０であれば、式(ｊ)よりＳ２≠０となり、仮定に反するからである。また、Ｓ０≠０かつＳ３≠０であれば、Ｓ０≠０、Ｓ１≠０、Ｓ２≠０が成立することも明らかである。つまり、上の式(ｈ)(ｉ)(ｊ)を導出する際の条件「Ｓ０≠０、Ｓ１≠０、Ｓ２≠０」は「Ｓ０≠０かつＳ３≠０」と同値である。
　式(ｈ)(ｉ)(ｊ)と、甲第２号証の上記記載事項(１０)に定義されているＡ，Ｂ，Ｃの定義とを比較すると、式(ｈ)(ｉ)(ｊ)のそれぞれがＡ，Ｂ，Ｃに対応している。また、上記(ｈ)(ｉ)(ｊ)を導出する際の条件として「Ｓ０≠０かつＳ３≠０」を用いている。すなわち、上記式(ｈ)（ｉ）（ｊ）及び、その条件は、甲第２号証の上記記載事項(１２)に記載されている「Ａ＝０かつＢ＝０かつＣ＝０かつ Ｓ０≠０かつ Ｓ３≠０」と一致することが分かる。
　この判定式は、上の記載から明らかなように、本件特許発明の構成要件(Ｅ１)に記載の関係式において、ｒ＝０,ｋ＝２としたものから導かれた。また、上記記載事項（１０）（１２）に記載されているＡ、Ｂ、Ｃは
　Ｓ０Ｓ２＋Ｓ１２＝Ａ
　Ｓ１Ｓ２＋Ｓ０Ｓ３＝Ｂ
　Ｓ１Ｓ３＋Ｓ２２＝Ｃ
であるので、この判定式は誤り位置を用いず、さらに、除算を用いない形式である。
　したがって、上記記載事項(１０)(１２)において開示されたこの判定式は、本件特許発明の構成要件(Ｅ１)（Ｅ２）と一致している。
　上記記載事項（１０）（１２）には、全てのシンドロームＳ０〜Ｓ３を用いることが開示されている。したがって、甲第２号証の変形されたアルゴリズムの発明には、本件特許発明の構成要件(Ｅ３)に相当する構成が開示されている。
  上記記載事項（１２）（１４）には、シンドロームが全ては零でないとき、判定式が零のとき単一誤りであると判定し、非零のとき、２ワードエラーと判定することが開示されている。したがって、甲第２号証には、本件特許発明の構成要件(Ｅ４)に相当する構成が開示されている。
  結局、甲第２号証の変形されたアルゴリズムの発明には、判定式として、「前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）と誤り位置多項式の係数σｉとの関係式、Ｓｊσｔ＋Ｓｊ＋１σｔ−１＋・・・＋Ｓｊ＋ｔ−１σ１＋Ｓｊ＋ｔ＝０において、ｔ＝１、ｒ≦ｊ≦ｒ＋１＋ｋ−１とした、１＋ｋ個の連立方程式のうちから適当な１個の方程式より、それぞれのσｉを求め、それらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式であって、かつ、前記判定式は誤り位置を用いず、さらに、除算を用いない形式であって、かつ、前記判定式は前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）を全て用いた関係式からなり、かつ、前記判定式は、上記（３）項において前記シンドロームが全ては零でないとき、前記受信語における誤りの数を、前記判定式が零（真）のとき単一誤りと判定し、また、前記判定式が非零（偽）のとき、１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りと判定し、」が開示されている。
　次に、甲第２号証記載の基本的アルゴリズムの発明での1ワードエラーの判定式にかえて、同じ甲第２号証記載の変形されたアルゴリズムの発明での上記した判定式を用いることが、当業者に容易な範囲であったか否かが問題となる。
　確かに変形されたアルゴリズムの発明は、２誤り訂正を前提としたアルゴリズムであり、特に２ワードエラーの判定式を用いることにより、２誤りの訂正処理を終了するまでに要する時間を短くするという効果がある。その点で変形されたアルゴリズムの発明は、単純に順をおって０、１、２の順にエラー数をチェックする基本的アルゴリズムの発明に対する大きな改良である。しかし、この変形アルゴリズムの発明における「１ワードエラーかどうか」の判定も、基本的アルゴリズムの発明における第２ステップでの「１ワードエラーかどうか」の判定も、どちらも同じように１ワードエラーか否かを判定するという全く同じことを目的とし、かつ全く同じ機能を実現するものである。当業者であれば、基本的アルゴリズムの発明での１ワードエラーの判定式と、変形されたアルゴリズムの発明で用いられた１ワードエラーの判定式とが完全に置換可能であることは特別の思考を要するまでもなく容易に考え付くことである。
　その上、変形されたアルゴリズムの発明も基本的アルゴリズムの発明も、いずれも同一の刊行物である甲第２号証に記載されているのであるから、相違点２については当業者が容易に想到し得るものである。
　次に、上記相違点１について検討する。
　甲第２号証の変形されたアルゴリズムの発明として、上記記載事項(１２)によれば、上記記載事項(１０)に示されるＡ、Ｂ、Ｃを用いて、Ａ＝Ｂ＝Ｃ＝０、Ｓ０≠０、Ｓ３≠０のときに１ワードエラーと判定されることが開示されており、甲第２号証の変形されたアルゴリズムの判定式にはＳ０≠０、Ｓ３≠０の条件、すなわちシンドロームが非零の条件が必要である。一方、本件特許発明の判定式には「シンドロームが非零の条件を除き」が付加され、本件特許発明の判定式は甲第２号証の変形されたアルゴリズムの判定式と全く異なる判定式であるので、上記相違点１は甲第２号証に何も記載されていないことになる。
　結局、本件特許発明の判定式「（Ｅ１）前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）と誤り位置多項式の係数σｉとの関係式、Ｓｊσｔ＋Ｓｊ＋１σｔ−１＋・・・＋Ｓｊ＋ｔ−１σ１＋Ｓｊ＋ｔ＝０において、ｔ＝１、ｒ≦ｊ≦ｒ＋１＋ｋ−１とした、１＋ｋ個の連立方程式のうちから適当な１個の方程式より、それぞれのσｉを求め、それらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式であって、かつ、
（Ｅ２）前記判定式はシンドロームが非零の条件を除き、さらに、誤り位置を用いず、さらに、除算を用いない形式であって、かつ、
（Ｅ３）前記判定式は前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）を全て用いた関係式からなり、」は、甲第２号証には何も示されていないし、それを示唆する記載もない。
　したがって、本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　４−３　【甲第１号証についての検討】
  Ａ）　甲第１号証
　請求人が引用した甲第１号証（特開昭５８−６６１６０号公報）には、「Ｍ個（但しＭは正の整数）の１次多項式の積でできる生成多項式から生成される符号長Ｎ（但しＮはＭよりも大きい正の整数）のリード・ソロモン符号を受信して該受信符号に対するＭ個のシンドロームＳ０、Ｓ１、・・・・・・、ＳＭ−１を演算し該シンドロームをもとに該受信符号内に１シンボルだけの誤りが生じていることを検出したらその誤りを訂正し２シンボル以上の誤りを検出したら誤り検出情報を出力する方式において、前記シンドロームＳ０、Ｓ１、・・・・・・、ＳＭ−１よりＭ−１個のシンドローム比Ｓ１・Ｓ０−１、Ｓ２・Ｓ１−１、・・・・・・、ＳＭ−１・ＳＭ−２−１に対応する情報を演算するシンドローム比情報演算手段と、前記シンドローム比に対応する情報がすべて等しいか否かを判定するシンドローム比情報比較手段と、前記シンドロームＳ０、Ｓ１、・・・・・・、ＳＭ−１のすべてが”０”か否かを判定するシンドロームオールゼロ判定手段と、前記シンドロームＳ０、Ｓ１、・・・・・・、ＳＭ−１のうちに少なくも１個の”０”のシンドロムが含まれるか否かを判定するシンドロームゼロ検出手段と、前記シンドローム比情報比較手段の出力と前記シンドロームオールゼロ判定手段の出力と前記シンドロームゼロ検出手段の出力とに応答して予め定めたアルゴリズムにしたがって訂正を実行すべきか否かを決定し訂正を行う場合にはブロック内の前記シンドローム比により定まる位置のシンボルに対し前記シンドロームＳ０を誤り訂正情報として誤り訂正を実行する誤り訂正手段とを含むことを特徴とするリード・ソロモン符号復号方式。」（１頁左下欄７行〜右下欄末行）の発明が記載されている。
　Ｂ）　対比・判断
　本件特許発明と甲第１号証に記載された発明と対比すると、甲第１号証に記載された発明には、本件特許発明の構成に欠くことができない事項である「（Ｅ１）前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）と誤り位置多項式の係数σｉとの関係式、Ｓｊσｔ＋Ｓｊ＋１σｔ−１＋・・・＋Ｓｊ＋ｔ−１σ１＋Ｓｊ＋ｔ＝０において、ｔ＝１、ｒ≦ｊ≦ｒ＋１＋ｋ−１とした、１＋ｋ個の連立方程式のうちから適当な１個の方程式より、それぞれのσｉを求め、それらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式であって、かつ、
（Ｅ２）前記判定式はシンドロームが非零の条件を除き、さらに、誤り位置を用いず、さらに、除算を用いない形式であって、かつ、
（Ｅ３）前記判定式は前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）を全て用いた関係式からなり、」は、何も示されていないし、それを示唆する記載もない。
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　４−４　【３６条についての検討】
　前記無効審判において、無効審判請求人は「本件特許請求の範囲第１項・・・・・・したがって、本件特許の特許請求の範囲第１項により規定される発明では、次のような矛盾が生じる。すなわち、構成要件（Ｅ）の判定式では、シンドロームが全て０のときにはＺ＝０が成立するので単一誤りと判定される。ところが、特許請求の範囲第１項の構成要件（Ｄ）によればシンドロームが全て０のときには誤りなしと判定される。これは矛盾である。又、判定式が零（真）の場合に、誤りが０であるか１であるかを判定することができないのであるから、構成要件（Ｅ４）に記載されている「前記判定式は１＋ｋ個以内の誤りに対して１００％正しい判定を行う」という記載に矛盾するものである。・・・・・・したがって、「誤りがないと判定されたときのみ、判定式を用いて誤り個数を判定」することが、本件特許発明を意味あるものとして必須の要件である。しかるに、本件特許の特許請求の範囲第１項に記載の要件には、このような「誤りがないと判定されたときのみ、判定式を用いて誤り個数を判定」する主旨の限定が記載されていないから、特許法第３６条４項または５項に規定する要件を満たしていない。」（２８頁１２行〜２９頁１４行）旨を主張しているので、明細書の記載不備があるか否かについて検討する。
　本件特許発明の構成要件（Ｅ４）には、上記１（４）の訂正により、「前記受信語における誤りの数」の前に「上記（３）項において前記シンドロームが全ては零でないとき、」が挿入されて訂正されたので、上記明細書の記載不備は解消された。
５　意見書について
  上記１（４）に記載したように訂正審判において訂正が認められたことから、訂正後の発明について（本件特許発明）について請求人に対して意見を述べる機会を与えたところ、平成１５年７月２２日付けで意見書が提出された。
　意見書において、請求人は、『・・・・・・今回の訂正審判において、この判定式に関する構成要件として同時に「前記判定式は、上記（３）項において前記シンドロームが全ては零でないとき」、誤りが単一誤りか１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りかを判定する、という限定が追加されていることに注意すべきです。・・・・・・この文言の追加により、訂正後の本件特許の判定式は依然として、実質的にシンドロームが非零の条件を含んだものであるということができます。したがって、甲第２号証と訂正後の本件特許請求の範囲の相違点として訂正審判の審決があげた相違点１は、実際には相違点とはいえないものです。・・・・・・』（主張１）、『・・・・・・訂正後の文言には、「上記（３）項において前記シンドロームが全ては零でないとき」という文言が追加されたにもかかわらず、判定式を用いた判別手段による誤り数の判別と、「シンドロームＳｊが全て零のとき、誤り無し判定する手段」による判定との先後について明らかにする記載は依然としてありません。以上のとおり、訂正後の本件特許請求の範囲の文言でも訂正審決に言う「時系列な関係」は明らかでなく、その結果特許請求の範囲の文言には矛盾が生じます。・・・・・・』（主張２）を主張している。
　上記主張１について検討すると、誤り判別手段の「（Ｅ４）前記判定式は、上記（３）項において前記シンドロームが全ては零でないとき、前記受信語における誤りの数を、前記判定式が零（真）のとき単一誤りと判定し、また、前記判定式が非零（偽）のとき、１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りと判定し、」は、前記シンドロームが全ては零でないとき、「（Ｅ１）前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）と誤り位置多項式の係数σｉとの関係式、Ｓｊσｔ＋Ｓｊ＋１σｔ−１＋・・・＋Ｓｊ＋ｔ−１σ１＋Ｓｊ＋ｔ＝０において、ｔ＝１、ｒ≦ｊ≦ｒ＋１＋ｋ−１とした、１＋ｋ個の連立方程式のうちから適当な１個の方程式より、それぞれのσｉを求め、それらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式であって、かつ、（Ｅ２）前記判定式はシンドロームが非零の条件を除き、さらに、誤り位置を用いず、さらに、除算を用いない形式であって、かつ、（Ｅ３）前記判定式は前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）を全て用いた関係式からなり、」の判定式を用いて単一誤りか１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りかを判定するものであり、甲第２号証には、「（Ｅ１）前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）と誤り位置多項式の係数σｉとの関係式、Ｓｊσｔ＋Ｓｊ＋１σｔ−１＋・・・＋Ｓｊ＋ｔ−１σ１＋Ｓｊ＋ｔ＝０において、ｔ＝１、ｒ≦ｊ≦ｒ＋１＋ｋ−１とした、１＋ｋ個の連立方程式のうちから適当な１個の方程式より、それぞれのσｉを求め、それらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式であって、かつ、（Ｅ２）前記判定式はシンドロームが非零の条件を除き、さらに、誤り位置を用いず、さらに、除算を用いない形式であって、かつ、（Ｅ３）前記判定式は前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）を全て用いた関係式からなり、」の判定式は、何も示されていないし、それを示唆する記載もない。したがって、上記主張１はこれを採用することができない。
　上記主張２について検討すると、誤り判別手段では、前記シンドロームが全ては零でないとき、「（Ｅ１）前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）と誤り位置多項式の係数σｉとの関係式、Ｓｊσｔ＋Ｓｊ＋１σｔ−１＋・・・＋Ｓｊ＋ｔ−１σ１＋Ｓｊ＋ｔ＝０において、ｔ＝１、ｒ≦ｊ≦ｒ＋１＋ｋ−１とした、１＋ｋ個の連立方程式のうちから適当な１個の方程式より、それぞれのσｉを求め、それらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式であって、かつ、（Ｅ２）前記判定式はシンドロームが非零の条件を除き、さらに、誤り位置を用いず、さらに、除算を用いない形式であって、かつ、（Ｅ３）前記判定式は前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）を全て用いた関係式からなり、」の判定式を用いて単一誤りか１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りかを判定するものであり、例えば、シンドロームが全て零の場合には、「（Ｅ１）前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）と誤り位置多項式の係数σｉとの関係式、Ｓｊσｔ＋Ｓｊ＋１σｔ−１＋・・・＋Ｓｊ＋ｔ−１σ１＋Ｓｊ＋ｔ＝０において、ｔ＝１、ｒ≦ｊ≦ｒ＋１＋ｋ−１とした、１＋ｋ個の連立方程式のうちから適当な１個の方程式より、それぞれのσｉを求め、それらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式であって、かつ、（Ｅ２）前記判定式はシンドロームが非零の条件を除き、さらに、誤り位置を用いず、さらに、除算を用いない形式であって、かつ、（Ｅ３）前記判定式は前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）を全て用いた関係式からなり、」の判定式は、零となる計算をするが、誤り判別手段の「（Ｅ４）前記判定式は、上記（３）項において前記シンドロームが全ては零でないとき、」の条件により、単一誤りか１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りかの判定を出力しないので、判定する手段「前記シンドロームＳｊが全て零のとき、誤り無しと判定する手段。」と誤り判別手段「（Ｅ１）前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）と誤り位置多項式の係数σｉとの関係式、Ｓｊσｔ＋Ｓｊ＋１σｔ−１＋・・・＋Ｓｊ＋ｔ−１σ１＋Ｓｊ＋ｔ＝０において、ｔ＝１、ｒ≦ｊ≦ｒ＋１＋ｋ−１とした、１＋ｋ個の連立方程式のうちから適当な１個の方程式より、それぞれのσｉを求め、それらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式であって、かつ、（Ｅ２）前記判定式はシンドロームが非零の条件を除き、さらに、誤り位置を用いず、さらに、除算を用いない形式であって、かつ、（Ｅ３）前記判定式は前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ−１）を全て用いた関係式からなり、かつ、（Ｅ４）前記判定式は、上記（３）項において前記シンドロームが全ては零でないとき、前記受信語における誤りの数を、前記判定式が零（真）のとき単一誤りと判定し、また、前記判定式が非零（偽）のとき、１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りと判定し、かつ、（Ｅ５）前記判定式は１＋ｋ個以内の誤りに対して１００％正しい判定を行う、（Ｅ６）この前記判定式を用い、誤りの数が、単一誤りか、または、１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りかを判定し、それぞれの判定信号を送出する誤り判別手段。」の文言には矛盾が生じていない。したがって、上記主張２はこれを採用することができない。
６　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、請求人が主張した無効理由及び証拠によっては無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。