Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ反応装置内で使用する基板支持体であって：
前記プラズマ反応装置の電極となるように構成される導電性本体を備え、前記導電性本体は、大面積基板を支持し、そして熱エネルギーを前記大面積基板に供給するように構成される上部表面を有し、前記上部表面はアレイ状のロール成形凹部群を有する、
基板支持体。
【請求項２】
前記上部表面は、前記ロール成形凹部群のそれぞれに隣接する、上昇した部分を備える、請求項１に記載の基板支持体。
【請求項３】
前記上昇した部分は、前記ロール成形凹部群から変位した材料を含む、請求項２に記載の基板支持体。
【請求項４】
前記上昇した部分は、盛り上がった隆起を備える、請求項２に記載の基板支持体。
【請求項５】
前記上部表面は、前記上部表面とその上に配置される前記大面積基板との間に空間を形成するように、凹凸が付けられている、請求項１に記載の基板支持体。
【請求項６】
前記上面表面は、その上に配置される前記大面積基板と部分的に接触するように、非平坦である、請求項１に記載の基板支持体。
【請求項７】
前記ロール成形凹部群は格子状パターンに配列される、請求項１に記載の基板支持体。
【請求項８】
前記ロール成形凹部群は入れ子状パターンに配列される、請求項１に記載の基板支持体。
【請求項９】
前記ロール成形凹部群は、約１０ミル〜約２０ミル（約０．２５４〜約０．５０８ミリメートル）の範囲の深さを有する、請求項１に記載の基板支持体。
【請求項１０】
プロセス容積部を有するチャンバ本体と；
前記プロセス容積部内に配置され、かつプロセスガス流を前記容積部内に誘導するように構成されるシャワーヘッドと；
前記プロセス容積部内に、かつ前記シャワーヘッドの下方に配置されるアルミニウム本体であって、該アルミニウム本体が、格子状パターンに配列されるロール成形凹部群を含む上部表面を有する、前記アルミニウム本体と；
前記アルミニウム本体内に配置されるヒータと、
を備える、プラズマ反応装置。
【請求項１１】
前記ロール成形凹部群は、約１０ミル〜約２０ミル（約０．２５４〜約０．５０８ミリメートル）の範囲の深さを有する、請求項１０に記載のプラズマ反応装置。
【請求項１２】
更に：
前記シャワーヘッドに接続されるＲＦ電源を備える、請求項１０に記載のプラズマ反応装置。
【請求項１３】
サセプターを形成する方法であって、前記方法は：
少なくとも１つの埋め込み加熱素子を有するアルミニウム本体を設ける工程であって、該アルミニウム本体が、少なくとも０．２５平方メートルの平面視面積を有する上部表面を有する、前記設ける工程と；
ロール成形法により、格子状パターンを前記上部表面に食い込むように形成する工程と、
を含む、方法。
【請求項１４】
ロール成形法により形成する前記工程は更に：
正方形切頂ピラミッド形状を有する凹部群を形成する工程を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ロール成形法により形成する前記工程は更に：
切頂円錐形、円錐形、ピラミッド形、立方形、または半円形のうちの少なくとも１つを有する凹部群を形成する工程を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
ロール成形法により格子状パターンを形成する前記工程は更に：
約０．０１６インチ（約０．４０６ミリメートル）〜約０．４８インチ（約１．２１９センチメートル）の範囲の幅を有する凹部群を形成する工程を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
ロール成形法により格子状パターンを形成する前記工程は更に：
前記凹部の幅の約２倍である中心間ピッチを有する凹部群を形成する工程を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
ロール成形法により格子状パターンを形成する前記工程は更に：
約０．０１６インチ（約０．４０６ミリメートル）〜約０．４８インチ（約１．２１９センチメートル）の範囲の距離だけ分離された凹部群を形成する工程を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
ロール成形法により格子状パターンを形成する前記工程は更に：
凹部を、約１０ミル〜約２０ミル（約０．２５４ミリメートル〜約０．５０８ミリメートル）の範囲の深さに形成する工程を含み、前記ロール成形凹部の下側側壁及び底部は、約９０度超の角度で交差する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
ロール成形法により格子状パターンを形成する前記工程は更に：
凹部群を、約１０ミル〜約２０ミル（約０．２５４ミリメートル〜約０．５０８ミリメートル）の範囲の深さに形成する工程を含み、前記凹部の底部は、全体を円弧形状としている、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高電圧碍子及びそれを用いた高電圧電力線
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートウェイにおいて、前記ゲートウェイとワイヤレス通信する第１のデバイスのパラメータの特徴を受信するステップと、
読取りコマンドを前記第１のデバイスへ送るステップと、
前記読取りコマンドに応答して前記第１のデバイスから前記パラメータの値を受信するステップと、
前記ゲートウェイにおいて、前記パラメータの前記特徴に従って前記パラメータの前記値を記憶するステップと、
第２のデバイスから前記パラメータの前記値を求める要求を受信するステップと、
前記要求に応答して、記憶した前記値を前記第２のデバイスへ送信するステップと
を備える方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記ゲートウェイにおいて、前記第１のデバイスの第２のパラメータの値を受信するステップ
を更に備え、前記読取りコマンドは、前記第２のパラメータを受信したことに応答して送られるものである、
方法。
【請求項３】
ワイヤレス・インタフェースである第１のインタフェースと、
第２のインタフェースと、
キャッシュ・コントローラと
を備え、
前記キャッシュ・コントローラは、
第１のデバイスのパラメータの特徴を受信し、
前記第１のインタフェースを介して前記第１のデバイスへ読取りコマンドを送信し、
前記読取りコマンドに応答して、前記第１のインタフェースを介して前記第１のデバイスから前記パラメータの値を受信し、
前記パラメータの前記特徴に従って前記パラメータの前記値を記憶し、
前記第２のインタフェースを介して第２のデバイスから前記パラメータの前記値を求める要求を受信し、
前記要求に応答して、記憶した前記値を前記第２のデバイスへ送信する
ように動作可能なキャッシュ・コントローラである、
デバイス。
【請求項４】
請求項３に記載のデバイスであって、
前記キャッシュ・コントローラは、
前記第２のインタフェースを介して前記第２のデバイスから前記パラメータに対する書込み値を受信し、
前記第１のインタフェースを介して前記第１のデバイスへ書込みコマンドを送信して、前記書込み値に前記パラメータを設定し、
前記書込みコマンドの送信が完了したことに応答して読取りコマンドを送信する
ように動作する、
デバイス。
【請求項５】
特徴を有するパラメータを含む第１のデバイスと、
前記パラメータの値を求める要求を送信するように動作可能な第２のデバイスと、
ゲートウェイと
を備え、
前記ゲートウェイは、
ワイヤレス・インタフェースである第１のインタフェースと、
第２のインタフェースと、
キャッシュ・コントローラと
を備え、
前記キャッシュ・コントローラは、
前記第１のデバイスの前記パラメータの前記特徴を受信し、
前記ワイヤレス・インタフェースを介して前記第１のデバイスへ読取りコマンドを送信し、
前記読取りコマンドに応答して、前記ワイヤレス・インタフェースを介して前記第１のデバイスから前記パラメータの値を受信し、
前記パラメータの前記特徴に従って前記パラメータの前記値を記憶し、
前記ワイヤレス・インタフェースを介して前記第２のデバイスから前記パラメータの前記値を求める要求を受信し、
前記要求に応答して、記憶した前記値を前記第２のデバイスへ送信する
ように動作可能なキャッシュ・コントローラである、
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月17日(2012.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライセンスを取得した無線周波数スペクトルを使用して企業に関連したサービス区域内にワイヤレスサービスを提供するための企業モバイルネットワーク（１７００，１８００，２２００，３６００）であって、
前記ライセンスを取得した無線周波数スペクトルを使用して前記サービス区域内にワイヤレス容量を提供するように、前記企業の施設に配備された基地局サブシステム（ＢＳＳ）（１１０８，２２０８，３６０８）と、
公衆地上移動通信網（ＰＬＭＮ）（２２０６）に通信可能に接続されたモバイル交換サブシステム（ＭＳＳ）（１７３２，２２１２，３６１２）と、を備え、
前記ＢＳＳは、インターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワーク（２２１６）を使用して前記ＭＳＳに通信可能に接続され、
前記ＭＳＳは、前記企業モバイルネットワークのローカル加入者のために少なくともいくつかのネットワーク交換サブシステム（ＮＳＳ）機能を実装するように構成され、
前記ＭＳＳおよび前記ＢＳＳの少なくとも一方は、少なくとも１台のＳＩＰサーバと通信するセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）ユーザエージェント（１７３２，２２３６，３６５０）を備え、前記ＳＩＰユーザエージェントは、前記ＳＩＰサーバとの通信時に第１のＳＩＰクライアントとして機能するように構成され、
前記企業モバイルネットワークは、前記ＳＩＰユーザエージェントを使用して、前記ライセンスを取得した無線周波数スペクトルを使用して前記ＢＳＳとワイヤレス通信するモバイルデバイスと、前記ＳＩＰサーバに接続された第２のＳＩＰクライアントとの間に通信セッションを確立するように構成される、企業モバイルネットワーク。
【請求項２】
前記企業モバイルネットワークは、前記ＳＩＰユーザエージェントを使用して、前記ＰＬＭＮを使用して前記ＭＳＳと通信するデバイスと、前記ＳＩＰサーバに接続されたＳＩＰクライアントとの間に通信セッションを確立するように構成される、請求項１に記載の企業モバイルネットワーク。
【請求項３】
前記ＳＩＰサーバは、ＩＰ構内交換機（ＰＢＸ）（１７３０，２２２８）を備え、前記ＳＩＰユーザエージェントは、ＩＰ  ＰＢＸからはＳＩＰ電話機としてみなされるように構成される、請求項１に記載の企業モバイルネットワーク。
【請求項４】
前記企業モバイルネットワークは、前記ＳＩＰユーザエージェントを使用して、公衆交換電話網に接続されたデバイスと、前記ライセンスを取得した無線周波数スペクトルを使用して前記ＢＳＳとワイヤレス通信するモバイルデバイスとの間に通信セッションを確立するように構成され、前記公衆交換電話網に接続された前記デバイスは、ＩＰ  ＰＢＸにより処理される内線番号を呼び出すことにより前記セッションを開始する、請求項１に記載の企業モバイルネットワーク。
【請求項５】
前記ＳＩＰサーバは、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）（１１０６，２２２６）に通信可能に接続され、前記企業モバイルネットワークは、前記ＳＩＰユーザエージェントを使用して、ＩＰ  ＰＢＸを使用して前記ＰＳＴＮに接続されたデバイスとの呼をセットアップするように構成される、請求項１に記載の企業モバイルネットワーク。
【請求項６】
前記ＳＩＰサーバは、ＩＰネットワーク（２２１６，２２３２）を介して前記ＭＳＳおよび前記ＢＳＳの少なくとも一方に通信可能に接続される、請求項１に記載の企業モバイルネットワーク。
【請求項７】
前記ＭＳＳは、前記企業の前記施設と、前記ＰＬＭＮを運用するサービスプロバイダの中央局（２２１４）とのうちの１つに配備される、請求項１に記載の企業モバイルネットワーク。
【請求項８】
前記ＢＳＳと通信可能に接続された分散アンテナシステム（ＤＡＳ）（１１１０，２２１０）をさらに備える、請求項１に記載の企業モバイルネットワーク。
【請求項９】
前記ＢＳＳは、ピコＢＳＳを備える、請求項１に記載の企業モバイルネットワーク。
【請求項１０】
企業モバイルネットワークの一部としてライセンスを取得した無線周波数スペクトルを使用して企業に関連したサービス区域内にワイヤレスサービスを提供するように、前記企業の施設に配備された基地局サブシステム（ＢＳＳ）とともに使用するためのモバイル交換サブシステム（ＭＳＳ）（３５００）であって、
セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）プロキシ機能（３５０４）と、ＳＩＰリダイレクト機能（３５０６）と、ＳＩＰレジスタ機能（３５０８）とを備える交換機能と、
ＳＩＰロケーション機能を備えるビジターロケーションレジスタ（ＶＬＲ）機能（３５１０）と、
ＳＩＰプロフィールを保管するように構成されるホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）（３５１４）とを備える、ＭＳＳ。
【請求項１１】
前記ＭＳＳは、ＳＩＰ認証アルゴリズムをサポートするように構成される認証センター（ＡＵＣ）機能（３５１８）をさらに備える、請求項１０に記載のＭＳＳ。
【請求項１２】
前記ＭＳＳは、インターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワークを使用して少なくとも１つのＳＩＰデバイスに通信可能に接続される、請求項１０に記載のＭＳＳ。
【請求項１３】
前記ＳＩＰデバイスはＳＩＰ電話機とＩＰ構内交換機（ＰＢＸ）と、を含む、請求項１２に記載のＭＳＳ。
【請求項１４】
前記ＭＳＳは、ＧＳＭ（登録商標）サービスを前記ＳＩＰデバイスに提供するように構成される、請求項１３に記載のＭＳＳ。
【請求項１５】
前記ＧＳＭサービスは、基本的な呼サポートと、モビリティ管理と、補助サービスと、プリペイドサービスと、呼データ記録／呼統計と、音声案内と、ボイスメールと、を備える、請求項１４に記載のＭＳＳ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークベースのモビリティ管理方式を提供するアクセスシステムにモバイルノードが当初接続したときに選択された第１ホームエージェントに、モバイルノードをリダイレクトする方法であって、
前記モバイルノードがクライアントベースのモビリティ管理方式を提供するアクセスシステムへの接続を行う際、第２ホームエージェントとセキュリティアソシエーションを確立するためのＩＫＥｖ２要求メッセージであって、前記モバイルノードの識別子を含むＩＫＥｖ２要求メッセージを前記第２ホームエージェントに送信するステップと、  
前記第１ホームエージェントのＩＰアドレスを含んでいるリダイレクト情報を含むＩＫＥｖ２応答メッセージを前記第２ホームエージェントから受信するステップと、  
前記第１ホームエージェントとセキュリティアソシエーションの確立を開始するステップと、
を備えるリダイレクト方法。
【請求項２】
クライアントベースのモビリティ管理方式を提供する前記アクセスシステムにおいて、前記モバイルノードによって発見された前記第２ホームエージェントは、前記第１ホームエージェントとは異なる請求項１に記載のリダイレクト方法。
【請求項３】
前記モバイルノードが、前記第２ホームエージェントに送信する前記ＩＫＥｖ２要求メッセージのあて先アドレスとして、エニーキャストアドレス又はマルチキャストアドレス又はユニキャストアドレスを用いる請求項１に記載のリダイレクト方法。
【請求項４】
前記第２ホームエージェントにおいて、前記ＩＫＥｖ２応答メッセージ中に含める前記リダイレクト情報を、前記モバイルノードによってＩＫＥｖ２要求メッセージ中に提供された前記モバイルノードの識別子に基づいて決定するステップを有する請求項１から３のいずれか１つに記載のリダイレクト方法。
【請求項５】
クライアントベースのモビリティ管理方式を提供する前記アクセスシステムにおいて、前記モバイルノードに割り当てられた気付けアドレスを、前記第１ホームエージェントに登録するステップを更に有する請求項１に記載のリダイレクト方法。
【請求項６】
前記モバイルノードが、前記ＩＫＥｖ２応答メッセージ中に提供された前記ＩＰアドレスを、前記第１ホームエージェントと前記セキュリティアソシエーションを確立するためのＩＫＥｖ２要求メッセージのあて先アドレスとして用いる請求項１に記載のリダイレクト方法。
【請求項７】
前記第２ホームエージェントがクライアントベースのモビリティ管理方式が用いられるドメイン内に位置しており、及び、前記第１ホームエージェントがネットワークベースのモビリティ管理方式を提供するドメイン内に位置している請求項１から６のいずれか１つに記載のリダイレクト方法。
【請求項８】
前記モバイルノードの識別子は、ネットワークアクセス識別子（ＮＡＩ）である請求項１に記載のリダイレクト方法。
【請求項９】
前記モバイルノードの識別子は、前記モバイルノードに割り当てられたネットワークプレフィックスである請求項１に記載のリダイレクト方法。
【請求項１０】
ネットワークベースのモビリティ管理方式を提供するアクセスシステムにモバイルノードが当初接続したときに選択された第１ホームエージェントへのリダイレクトを実施するモバイルノードであって、
前記モバイルノードがクライアントベースのモビリティ管理方式を提供するアクセスシステムへの接続を行う際、第２ホームエージェントとセキュリティアソシエーションを確立するためのＩＫＥｖ２要求メッセージであって、前記モバイルノードの識別子含むＩＫＥｖ２要求メッセージを前記第２ホームエージェントに送信する送信部と、  
前記第１ホームエージェントのＩＰアドレスを含んでいるリダイレクト情報を含むＩＫＥｖ２応答メッセージを前記第２ホームエージェントから受信する受信部と、
を有し、  
前記送信部は、前記第１ホームエージェントとセキュリティアソシエーションの確立を開始する、
モバイルノード。
【請求項１１】
クライアントベースのモビリティ管理方式を提供する前記アクセスシステムにおいて、前記モバイルノードによって発見された前記第２ホームエージェントは、前記第1ホームエージェントとは異なる請求項１０に記載のモバイルノード。
【請求項１２】
前記モバイルノードの識別子は、ネットワークアクセス識別子（ＮＡＩ）である請求項１０に記載のモバイルノード。
【請求項１３】
前記モバイルノードの識別子は、前記モバイルノードに割り当てられたネットワークプレフィックスである請求項１０に記載のモバイルノード。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオに関連付けられた注釈を管理するための方法であって、
前記ビデオの１以上のインターバルについての複数の注釈を受信することと、
複数のグループを形成することと、ここで、各グループは、前記ビデオ内の互いに似かよった複数のインターバルについての複数の注釈を含んでおり、
複数の関連した注釈を持つ１グループを決定することと、
前記１グループにおける前記インターバルに基づき前記ビデオの注釈クリップを形成すること
を具備する方法。
【請求項２】
前記１グループ内の前記複数の関連した注釈に基づき、前記ビデオの注釈クリップのための概要的な注釈を形成すること、を更に具備する請求項１の方法。
【請求項３】
前記複数のグループを形成することは、各注釈に対応付けられたタイムスタンプに基づき複数の注釈をまとめることを含む、請求項１又は２の方法。
【請求項４】
各インターバルは開始時刻と終了時刻を持ち、前記複数のグループを形成することは、各インターバルの開始時刻と終了時刻に基づき前記複数の注釈をまとめることを含む、請求項１乃至３のいずれかの方法。
【請求項５】
前記複数のグループを形成することは、
前記ビデオにおいて複数のシーンを特定することと、
各グループに１以上のシーンを関連付けること
を含む、請求項１乃至４のいずれかの方法。
【請求項６】
前記複数のグループを形成することは、
前記ビデオにおいて複数の特徴を特定することと、
各グループに前記ビデオにおける１以上の特徴の１組を関連付けること
を含む、請求項１乃至５のいずれかの方法。
【請求項７】
各注釈は該注釈を提供したユーザに対応付けられた評判点数を持ち、
更に、
前記評判点数に基づき各注釈毎に重みを割り当てることと、
前記注釈に割り当てられた重みに基づき、前記複数の関連した注釈を持つ前記１グループを決定すること
を具備する請求項１乃至６のいずれかの方法。
【請求項８】
ビデオに関連付けられた注釈を管理するためのコンピュータ実行可能なコード群を含むコンピュータプログラムであって、コンピュータに、
前記ビデオの１以上のインターバルについての複数の注釈を受信する手順と、
複数のグループを形成する手順と、ここで、各グループは、前記ビデオ内の互いに似かよった複数のインターバルについての複数の注釈を含んでおり、
複数の関連した注釈を持つ１グループを決定する手順と、
前記１グループにおける前記インターバルに基づき前記ビデオの注釈クリップを形成する手順
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
各注釈は該注釈を提供したユーザに対応付けられた評判点数を持ち、
更に、前記コンピュータに、
前記評判点数に基づき各注釈毎に重みを割り当てる手順と、
前記注釈に割り当てられた重みに基づき、前記複数の関連した注釈を持つ前記１グループを決定する手順
を実行させることを特徴とする請求項８のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
更に、前記コンピュータに、前記１グループ内の前記複数の関連した注釈に基づき、前記ビデオの注釈クリップのための概要的な注釈を形成する手順を実行させることを特徴とする請求項８又は９のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
各インターバルは開始時刻と終了時刻を持ち、前記複数のグループを形成する手順は、各インターバルの開始時刻と終了時刻に基づき前記複数の注釈をまとめることを含む、請求項８乃至１０のいずれかのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
ビデオに関連付けられた注釈を管理するためのシステムであって、
前記ビデオの１以上のインターバルに関連付けられた複数の注釈を抽出するように構成された抽出モジュールと、
複数のグループを形成するように構成されたグループ化モジュールと、ここで、各グループは、前記ビデオ内の互いに似かよった複数のインターバルについての複数の注釈を含んでおり、
複数の関連した注釈を持つ１グループを決定するように構成された注釈決定モジュールと、
前記１グループにおける前記インターバルに基づき前記ビデオの注釈クリップを形成するように構成されたクリップ生成モジュールと
を具備するシステム。
【請求項１３】
各注釈は該注釈を提供したユーザに対応付けられた評判点数を持ち、
前記注釈決定モジュールは、更に、
前記評判点数に基づき各注釈毎に重みを割り当て、
前記注釈に割り当てられた重みに基づき、前記複数の関連した注釈を持つ前記１グループを決定する
ように構成されていることを特徴とする請求項１２のシステム。
【請求項１４】
前記注釈決定モジュールは、更に、前記１グループ内の前記複数の関連した注釈に基づき、前記ビデオの注釈クリップのための概要的な注釈を形成するように構成されていることを特徴とする請求項１２又は１３のシステム。
【請求項１５】
各インターバルは開始時刻と終了時刻を持ち、前記複数のグループを形成することは、各インターバルの開始時刻と終了時刻に基づき前記複数の注釈をまとめることを含む、請求項１２乃至１４のいずれかのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージを気密シールする方法であって、
パッケージの壁面を画成する内側に、アルカリ金属陽イオン又はアルカリ土類金属陽イオンと非酸化性陰イオン部分とを含むゲッタ前駆体を塗工する工程と、
ゲッタ前駆体を熱分解し且つアルカリ金属陽イオン又はアルカリ土類金属陽イオンを還元するのに有効な温度までゲッタ前駆体を加熱する工程と
を含む方法。
【請求項２】
加熱前に又は加熱と同時にゲッタ前駆体を放射線に暴露することをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記非酸化性陰イオン部分が有機金属基である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記非酸化性陰イオン部分がアジ化物である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記非酸化性陰イオン部分が水素化物である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
ゲッタ前駆体の溶液を塗工する工程が、大気中で皮膜を塗工することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記溶液が水溶液である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
ゲッタ前駆体を熱分解するのに有効な温度が２００℃未満である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記パッケージが、パッケージの内部に配設された光電子デバイスをさらに備えており、光電子デバイスが、パッケージの壁面を画成する内側を含む外面を有する、請求項１３記載の方法。
【請求項１０】
前記ゲッタ前駆体がアジ化バリウムである、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月20日(2012.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出口（１３）が提供された硬質で凹型の実質的に半球状である下部（１０）、下部（１０）の内側の輪郭に対して実質的に鏡面反転した凸面形状を有する可撓性フィルムからなり最大径の領域で気密状態で下部（１０）に接合している上部（１１）、及び、上部（１１）を取り囲み下部（１０）のフランジ（７）と連結しており圧力により容器を排出させるための圧力媒体を入れるために開いているボディ（１８）を含む、流動性物質のための容器。
【請求項２】
前記ボディ（１８）が、二重壁カバー（１９）によって閉鎖されており、その２つのディスク状壁部（２１）が、位置合わせされていない均圧孔（２２）を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ボディ（１８）がフランジ（１２)と一体的に形成されている、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
ボディ（１８）が円筒状である、請求項３記載の装置。
【請求項５】
上部（１１）を形成するフィルムが酸素透過性である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の容器。
【請求項６】
前記下部（１０）が、前記出口（１３）に対して放射状に伸びる内部溝部（２５）を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の容器。
【請求項７】
前記溝部（２５）が、前記出口（１３）に向かって減少する深さを有する、請求項６に記載の容器。
【請求項８】
前記下部（１０）が、前記出口（１３）の近くに配置される少なくとも一つの内側に突き出た突起部（２６）を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の容器。
【請求項９】
前記下部（１０）の内壁におけるフィルム（１１）の接合を検出するための、前記下部（１０）に提供されたセンサー（４１）を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１０】
前記センサー（４１）が、前記フィルム（１１）上に提供されている金属ボディ（４０）との誘導的又は容量的結合のために適合させられている、請求項９に記載の容器。
【請求項１１】
複数のセンサー（４１）が、出口（１３）の近くに設置されている、請求項１０に記載の容器。
【請求項１２】
出口（１３）が、出口（１３）の開口によって弱められる軸周りに回転可能なディスク（３０）を有する閉鎖手段（２９）と、分配ニップル（３２）を収容するための通路（３１）とを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１３】
出口（１３）が溝穴付き膜（６０）によって閉鎖される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１４】
出口（１３）に少なくとも一つの貫通キャピラリー（６３）が提供されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の容器（１４）により気泡を含まないように流動性物質を計量する方法であって、ボディ（１８）が圧力チャンバに連結していることを特徴とする、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月6日(2012.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォント・ハウジングに可動に取り付けられた蛇口ケーシングを備え、フォント・ハウジングの開口と蛇口ケーシングの開口との間へのアクセスを可能にし、蛇口ケーシングへの飲料配送管の挿入を容易にした飲料分与装置であって、
前記飲料配送管が、蛇口ケーシングへ挿入する蛇口端部、及び連結器に連結される貯留槽端部を有し、前記連結器は、消費者がこれを飲料貯留槽から簡単に切り離せないように飲料貯留槽に連結されることを特徴とする飲料分与装置。
【請求項２】
前記フォント・ハウジングが、フォント・チャンバーを取り囲むと共に、可撓性の飲料配送管をフォント・チャンバーに入れ得るフォント・ハウジング中の入口開口と、飲料配送管をフォント・チャンバーから出し得る出口開口とを有し、
蛇口組立体が蛇口導管を取り囲む蛇口ケーシングを備え、蛇口ケーシングは、飲料配送管を蛇口導管に入れる入口開口及び飲料配送管を蛇口導管から出し得る出口開口を有し、
蛇口ケーシングが、（ｖ）蛇口ケーシングの入口開口がフォント・ハウジングの出口開口と連結した分与位置と、（vi）蛇口ケーシングの入口開口とフォント・ハウジングの出口開口との間に隙間が設けられたアクセス位置と、の間を回動できるように、フォント・ハウジングに可動に取り付けられた、請求項１に記載の飲料分与装置。
【請求項３】
前記蛇口ケーシングがフォント・ハウジングに回動可能に取り付けられた、請求項１又は２に記載の飲料分与装置。
【請求項４】
飲料分与装置のためのフォント・ハウジングであって、
該フォント・ハウジングが、フォント・チャンバーを取り囲み、且つ可撓性の飲料配送管をフォント・チャンバーに入れ得る入力端部における入口開口、及び飲料配送管をフォント・チャンバーから出し得る出力端部における出口開口を有し、出口開口が端部開口及び側面開口を含み、
前記飲料配送管が、蛇口ケーシングへ挿入する蛇口端部、及び連結器に連結される貯留槽端部を有し、前記連結器は、消費者がこれを飲料貯留槽から簡単に切り離せないように飲料貯留槽に連結される、前記フォント・ハウジング。
【請求項５】
前記フォント・ハウジングの出力端部における周縁に側壁が延び、周縁は端部開口の縁部を画成し、側面開口は周縁中の切欠き又はスロットにより形成される、請求項４に記載のフォント・ハウジング。
【請求項６】
前記フォント・ハウジングの端部開口を閉塞する回動可能に取り付けられたキャップを更に含む、請求項４又は５に記載のフォント・ハウジング。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載のフォント・ハウジングを含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の飲料分与装置。
【請求項８】
飲料分与装置のための蛇口組立体であって、該蛇口組立体は、蛇口導管を取り囲む蛇口ケーシングと、飲料配送管を蛇口導管に入れ得る蛇口ケーシング中の入口開口、及び飲料配送管を蛇口導管から出し得る蛇口ケーシング中の出口開口とを備え、蛇口組立体が、飲料分与装置のフォント・ハウジングに蛇口ケーシングを可動に取り付ける接続金具を含み、
前記飲料配送管が、蛇口ケーシングへ挿入する蛇口端部、及び連結器に連結される貯留槽端部を有し、前記連結器は、消費者がこれを飲料貯留槽から簡単に切り離せないように飲料貯留槽に連結される、前記蛇口組立体。
【請求項９】
前記飲料分与装置のフォント・ハウジングに蛇口ケーシングを回動可能に取り付ける接続金具を含む、請求項８に記載の蛇口組立体。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の蛇口組立体を含む、請求項１乃至３及び７のいずれか１項に記載の飲料分与装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
相互に無関係に、
−  ａ）が少なくとも１種の疎水性材料を含有し、
−  ｂ）がラジカル重合により製造可能であり、
−  マイクロカプセル中のアクリル酸及び／又はメタクリル酸のＣ１−Ｃ２４−アルキルエステルの量が１〜９９．９９質量％であり、
−  アクリル酸及び／又はメタクリル酸のＣ１−Ｃ１８−アルキルエステルが含有されており、
−  マイクロカプセル中の少なくとも２種の異なる二官能性又は多官能性モノマーの量が０．０１〜７０質量％であり、
−  ラジカル重合性基を有する２、３、４又は５種の異なるモノマーを含有し、
−  マイクロカプセル中の付加的に非ビニル官能基を有する一官能性ビニルモノマーの量が０〜５０質量％であり、かつ
−  付加的に非ビニル官能基を有するその他の一官能性モノマーがマイクロカプセル中に０〜４０質量％の量で含有されている、請求項１に記載のマイクロカプセル。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
機器１００は、窓用スクレーパ１０２を含む。窓用スクレーパ１０２は、旋回シャフト１１４と、旋回シャフト１１４の遠位端に連結されたブレード支持部１１２と、ブレード支持部１１２の端部に連結されたスクレーパブレード１１０とを含む。旋回シャフト１１４は、機器１００の長手軸と並行に延び、機器１００の細長チューブ１０６の内部に存在してもよい。旋回シャフト１１４の近位端は、図１および図２には示されないが、駆動機構に連結されると理解される。駆動機構は、旋回シャフト１１４を振動運動させてもよい。ブレード支持部１１２は、旋回シャフト１１４の回転軸に垂直に、旋回シャフト１１４の遠位端に取り付けられる。ブレード支持部１１２は、下端と上端とを含む。下端は旋回シャフト１１４の遠位端に取り付けられる。ブレード支持部１１２の上端は、ブレード細隙１１６を含む。ブレード細隙１１６は、スクレーパブレード１１０を支持する。スクレーパブレード１１０は、図２中の両矢印１３０により示されるように、ブレード細隙１１６内でブレード旋回軸１１８まわりに回転できる。旋回シャフト１１４は、記号「Ｆ」の付された矢印の方向に力を作用する。そのため、旋回シャフト１１４は、スクレーパブレード１１０を窓１０４の表面に対して押し、窓１０４の表面に蓄積した材料にスクレーパブレード１１０の移動によって発生した高いせん断応力を生成し、したがってそのような蓄積された材料を効率的に除去する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学面用のスクレーパであって、
固く変形しない縁を有するブレードを備え、前記縁は、前記光学面に平行な軸まわりに回転するように構成され、前記光学面に垂直な方向に移動し前記面に対して押されるように構成され、さらに、
前記ブレードを前記面を横切って移動させる駆動部を備え、
前記ブレードは、前記ブレードの前記縁上にある旋回点まわりに回転するように構成され、
支持部をさらに備え、前記支持部は細隙を含み、前記細隙の内部で前記ブレードが回転し、
前記細隙は湾曲した面を含み、前記湾曲した面に対して前記ブレードの近位側がぴったりはまり、前記ブレードの近位側は一致する湾曲した面を含む、スクレーパ。
【請求項２】
前記縁は、９０°以下の角度を成す隣り合う面により形成される、請求項１に記載のスクレーパ。
【請求項３】
前記ブレードは、複数のこすり縁を含む、請求項１に記載のスクレーパ。
【請求項４】
前記ブレードは振動するように構成される、請求項１に記載のスクレーパ。
【請求項５】
前記ブレードの縁は、金属、セラミックス、または硬質樹脂から形成される、請求項１に記載のスクレーパ。
【請求項６】
旋回シャフトと支持部とをさらに備え、前記旋回シャフトの遠位端は前記支持部に連結され、前記支持部は前記ブレードを保持する、請求項１に記載のスクレーパ。
【請求項７】
前記光学面がこすられることを必要とするときに指示する制御手段をさらに備える、請求項１から請求項６のいずれかに記載のスクレーパ。
【請求項８】
前記スクレーパが動作するときに指示する指示手段をさらに備える、請求項１から請求項７のいずれかに記載のスクレーパ。
【請求項９】
超音波エネルギーをスクレーパブレードにまで送る手段をさらに備える、請求項１から請求項８のいずれかに記載のスクレーパ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載のスクレーパのいずれかを備える、機器。
【請求項１１】
粒子分析器をさらに備える、請求項１０に記載の機器。
【請求項１２】
前記機器は、粒子の寸法、形状、化学組成および濃度の一つ以上を計測可能である、請求項１１に記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記金属メッシュ（１０）の面積の大きさが、前記触媒粒子の充填物（３）の表面の１．０５〜２倍の大きさであることを特徴とする、請求項４に記載の固定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の蓋表面と第２の蓋表面とを有する蓋と、
前記蓋を作動機構と接続するための接続手段であり、前記接続手段は、前記作動機構から前記第１の蓋表面へ力を伝達するように適合され、第１の蓋表面を横切って延びる接続手段と、
前記第１の蓋表面に取り付けられた力指向部材であり、前記力指向部材は、前記第１の蓋表面から離れる外側に延び、前記第１の蓋表面の一部分より上に接続手段を持ち上げ、これにより、前記接続手段が、前記第１の蓋表面の少なくとも一部分にわたって、前記第１の蓋表面と接触することを防ぎ、前記第１の蓋表面の一部分全体にわたって前記接続手段からの力を分散する、力指向部材と、
を備えた、用具のバルブドア。
【請求項２】
前記蓋は円形の周囲を有する、請求項１に記載のバルブドア。
【請求項３】
前記力指向部材は、接着剤または固定具で前記第１の蓋表面に取り付けられているか、または前記蓋と一体成形されている、請求項１に記載のバルブドア。
【請求項４】
前記力指向部材は２つのリブを備え、前記２つのリブは互いに間隔を空ける、請求項１に記載のバルブドア。
【請求項５】
各リブはガセットを含む、請求項４に記載のバルブドア。
【請求項６】
架橋部が前記２つのリブを接続する、請求項４に記載のバルブドア。
【請求項７】
前記架橋部は、前記伝達部材を前記架橋部を横切るように位置付けるための保持機構を含む、請求項６に記載のバルブドア。
【請求項８】
前記各リブの上面は、前記保持機構と前記蓋との間に隆起して配置されている、請求項７に記載のバルブドア。
【請求項９】
前記２つのリブは、前記接続手段にほぼ垂直に向いている、請求項４に記載のバルブドア。
【請求項１０】
各リブは、前記接続手段を前記第１の蓋表面を横切るように位置付けるためのチャネルを含んでいる、請求項４に記載のバルブドア。
【請求項１１】
前記蓋を封止筒部に取り付けるように適合されたヒンジをさらに備えた、請求項１に記載のバルブドア。
【請求項１２】
前記接続手段は紐である、請求項１に記載のバルブドア。
【請求項１３】
前記用具は、蛍光ペン、マーカー、フェルトペン、ボールペン、絵筆アプリケータ、修正液アプリケータ、メーキャップアプリケータ、香水アプリケータ、温度計、ｐＨ検出器、ナイフまたは液体サンプリング装置である、請求項１に記載のバルブドア。
【請求項１４】
先端を有する筆記部材と、
前記筆記部材を実質的に取り囲む封止筒部であり、前記封止筒部は開口端部を有している、封止筒部と、
前記先端が前記封止筒部内に配置される収納位置から、前記先端が前記開口端部を通って前記封止筒部の外へ延びる伸長位置へと、前記筆記部材を移動させる移動機構と、
前記開口端部で前記封止筒部にヒンジ式に取り付けられた蓋であり、前記蓋は、前記蓋が、前記封止筒部の前記開口端部を露出する開放位置から、前記蓋が、前記封止筒部の前記開口端部を覆う閉鎖位置へ移動可能であり、前記蓋は、前記封止筒部の前記開口端部と対向する第１の蓋表面上に配置された力指向部材を含み、前記力指向部材は、前記第１の蓋表面から及び封止筒部から離れる外側に延びる、蓋と、
前記移動機構と前記蓋を接続するための接続手段とを備え、
前記接続手段は、前記第１の蓋表面を横切って延び、前記力指向部材に接触し、前記力指向部材は、前記第１の蓋表面の少なくとも一部分より上に接続手段を持ち上げ、これにより、前記接続手段が、前記第１の蓋表面の少なくとも一部分と接触することを防ぐ格納式筆記用具。
【請求項１５】
前記力指向部材は、２つのリブを備えている、請求項１４に記載の格納式筆記用具。
【請求項１６】
各リブはガセットを備えている、請求項１５に記載の格納式筆記用具。
【請求項１７】
架橋部が前記２つのリブを接続している、請求項１５に記載の格納式筆記用具。
【請求項１８】
前記封止筒部の前記開口端部上に配置されたバルブ封止リングを備えた、請求項１４に記載の格納式筆記用具。
【請求項１９】
前記バルブ封止リングは、単一のショット成形工程で前記封止筒部と一体成形されている、請求項１８に記載の格納式筆記用具。
【請求項２０】
先端を有する筆記部材であり、前記筆記部材は筆記用具本体内に配置されている、筆記部材と、
前記筆記用具本体内に配置された封止筒部であり、前記封止筒部は、前記先端を含む前記筆記部材の一部を取り囲み、前記封止筒部は開口端部を有している、封止筒部と、
前記封止筒部の前記開口端部を選択的に封止するための、第１の蓋表面を有する蓋と、
前記筆記用具本体と前記筆記部材との間に配置された移動機構であり、前記移動機構は、前記先端が前記封止筒部内に配置される収納位置と、前記先端が前記封止筒部の前記開口端部を通って前記封止筒部の外へ突出する伸長位置との間で前記筆記部材を移動させるように適合されている、移動機構と、
前記蓋を前記移動機構に接続するための接続手段であり、前記接続手段は、前記第１の蓋表面を横切って延び、前記移動機構が生成する力の一部を前記第１の蓋表面全体にわたって分散し、それによって、前記蓋が前記封止筒部の前記開口端部を封止する閉鎖位置方向に前記蓋を付勢する、接続手段と、
を備えた、格納式筆記用具であり、
前記第１の蓋表面は、前記第１の蓋表面から及び前記封止筒部から離れるように延びる１組のリブを含み、前記１組のリブは、前記第１の蓋表面と前記接続手段との間で位置付けられ、それによって、前記第１の蓋表面より上に前記接続手段の一部を持ち上げ、前記１組のリブは、前記接続手段からの力を、前記第１の蓋表面の一部分全体にわたって分散し、これにより前記蓋が前記閉鎖位置にあるときの蓋の撓みを低減し、その結果インクの蒸発を低減する、格納式筆記用具。
【請求項２１】
前記２つのリブは、互いに実質的に平行で、かつヒンジと前記蓋の正面との間の線に実質的に平行に配向される請求項４に記載のバルブドア。
【請求項２２】
前記バルブドアは、ディスク形状であり、前記第１の蓋表面及び第２の蓋表面は、バルブドアの両側面に位置付けられる請求項１に記載のバルブドア。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽金属を含む又は軽金属からなる少なくとも２つの被加工物を摩擦攪拌接合によって接合し、前記被加工物の表面を相互に対し当接して接合する被加工物の接合方法であって、接合中に前記被加工物のうちの少なくとも１つを超音波で処理すること、を特徴とする方法。
【請求項２】
前記少なくとも２つの被加工物を、接合する少なくとも１つの領域において超音波で処理すること、を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１７ｋＨｚ以上、好ましくは３０ｋＨｚ以上、好ましくは５０ｋＨｚ以上の周波数の超音波で処理を行うこと、を特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
１２０ｋＨｚ以下、好ましくは１００ｋＨｚ以下、好ましくは８０ｋＨｚ以下の周波数の超音波で処理を行うこと、を特徴とする請求項１から３のうちの一項に記載の方法。
【請求項５】
３μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、好ましくは３０μｍ以上の振幅を有する超音波で処理を行うこと、を特徴とする請求項１から４のうちの一項に記載の方法。
【請求項６】
６０μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下、好ましくは４０μｍ以下の振幅を有する超音波で処理を行うこと、を特徴とする請求項１から５のうちの一項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つのソノトロードにより超音波を導入すること、を特徴とする請求項１から６のうちの一項に記載の方法。
【請求項８】
前記摩擦攪拌接合の接合線の長手方向に平行に超音波を導入すること、及び／又は前記接合線の前記長手方向に平行に伝播するよう超音波を導入すること、及び／又は前記被加工物のうちの少なくとも１つの表面の一平面において伝播するよう、及び／又は前記被加工物のうちの少なくとも１つの体積において伝播するよう超音波を導入すること、
を特徴とする請求項１から７のうちの一項に記載の方法。
【請求項９】
前記摩擦攪拌接合の接合線の長手方向に垂直に超音波を導入すること、及び／又は前記接合線の前記長手方向に平行に伝播するよう、及び／又は前記接合線の一平面において伝播するよう、及び／又は前記接合線の一平面に対して垂直に伝播するよう、超音波を導入すること、
を特徴とする請求項１から８のうちの一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記超音波を縦波及び／又は横波として導入すること、を特徴とする請求項１から９のうちの一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記摩擦攪拌接合を実行するツールにより前記超音波を導入すること、を特徴とする請求項１から１０のうちの一項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のうちの一項に記載の方法により生産すること、を特徴とする、軽金属を含む又は軽金属からなる接合被加工物。
【請求項１３】
接合線に沿った酸化物バンドがないこと、を特徴とする摩擦攪拌接合によって接合される接合被加工物。
【請求項１４】
前記被加工物がアルミニウムを含む又はアルミニウムからなること、を特徴とする請求項１２又は１３に記載の接合被加工物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
超音波の振幅を３μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、好ましくは３０μｍ以上とすれば有利であることがわかった。更に、振幅を６０μｍ以下、好適には５０μｍ以下、好適には４０μｍ以下とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１枢動点でスラットに連結された第１駆動部材と、
前記第１枢動点からオフセットされた第２枢動点で前記スラットに連結された第２駆動部材と、
駆動軸と、
前記第１駆動部材上の第１ラックと、
前記駆動軸に保持された第１ピニオンであって、前記第１ラックを介して機械的動力を前記駆動軸から前記第１駆動部材へ伝達すべく配置される第１ピニオンと、
前記第２駆動部材上の第２ラックと、
前記駆動軸に保持され且つ前記第１ピニオンとは異なる半径を有する第２ピニオンであって、前記第２駆動部材が前記第１駆動部材とは異なる速度で動作するように、前記第２ラックを介して機械的動力を前記駆動軸から前記第２駆動部材へ伝達すべく配置される第２ピニオンとを具備する、航空機用のスラット展開機構。
【請求項２】
前記第１駆動部材および／または前記第２駆動部材が湾曲したトラックを具備する、請求項１に記載の機構。
【請求項３】
第１湾曲軌道に沿って前記第１駆動部材を案内すべく配置された第１軸受と、第２湾曲軌道に沿って前記第２駆動部材を案内すべく配置された第２軸受とを更に具備する、請求項１または２に記載の機構。
【請求項４】
前記第１軸受および／または前記第２軸受が一以上の回転要素を具備する、請求項３に記載の機構。
【請求項５】
主翼要素を更に具備し、
前記第１軸受および前記第２軸受が両方とも前記主翼要素に保持される、請求項３または４に記載の機構。
【請求項６】
前記第１駆動部材および前記第２駆動部材が翼長方向に互いに離間された、請求項１〜５のいずれか１項に記載の機構。
【請求項７】
前記第２軸受が前記両駆動部材間の内部軸受を具備する、請求項３に記載の機構。
【請求項８】
前記第２駆動部材が、前記第１駆動部材によって画成される溝内に少なくとも部分的に嵌め込まれる、請求項７に記載の機構。
【請求項９】
前記第２駆動部材が枢動リンクによって前記スラットに連結される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の機構。
【請求項１０】
第１枢動点でスラットに連結された第１駆動部材と、前記第１枢動点からオフセットされた第２枢動点で前記スラットに連結された第２駆動部材とを用いた、航空機用スラットの展開方法において、
前記第１駆動部材上の第１ラックと駆動軸に保持された第１ピニオンとによって、機械的動力を前記駆動軸から前記第１駆動部材へ伝達することと、
前記第２駆動部材上の第２ラックと前記駆動軸に保持された第２ピニオンとによって、機械的動力を前記駆動軸から前記第２駆動部材へ伝達することとを含み、前記第２駆動部材が前記第１駆動部材とは異なる速度で動作し且つ前記第１枢動点回りで前記スラットを回転させるように、前記第２ピニオンが前記第１ピニオンと異なる半径を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
１つの実施の形態は、無機構造および液体担体を含むコーティング混合物を提供し、前記コーティング混合物のコーティング層を副液相の表面に形成し、基板の少なくとも一部を前記副液相に浸し、前記基板を前記副液相から分離して、前記コーティング層の少なくとも一部を前記基板に移し、それによってコーティング基板を形成し、前記コーティング基板の少なくとも一部を加熱する、各工程を有してなる、コーティング方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
別の実施の形態は、構造および液体担体を含むコーティング混合物を提供し、前記コーティング混合物のコーティング層を副液相の表面に形成し、基板の少なくとも一部を前記副液相に浸し、前記基板を前記副液相から分離して、前記コーティング層の少なくとも一部を前記基板に移し、それによってコーティング基板を形成し、前記コーティング基板の少なくとも一部を加熱する、各工程を有してなる、コーティング方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本明細書では、当業者が一般に使用する任意のサイズの構造が、一般に、利用されうる。構造がより大きく、より重く、またはその両方になるにつれて、副液相（subphase liquid）の表面に維持されるべき構造の能力が低下する。これは、構造が副液相に落下する原因となりうることから、基板上にコーティングすることはできない。これは、副液相の表面張力を増大させることによって、ある程度または十分に相殺することができる。１つの実施の形態では、構造は、２０マイクロメートル（μｍ）以下の直径、例えば１００ナノメートル（ｎｍ）〜２０μｍ、例えば１μｍ〜１０μｍの範囲の直径を有し、本明細書に開示される方法を使用して、コーティングすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ある実施の形態では、液体担体は、副相に混和可能、または少なくともある程度混和可能であるように選択されうる。ある実施の形態では、液体担体は、比較的高い蒸気圧を有するように選択されうる。液体担体は、副相から容易に回収することができるものを選択することもできる。液体担体はまた、環境的または業務的に有害または望ましくないとみなされないものを選択することができる。ある実施の形態では、液体担体は、上記特性の１つ以上またはすべてに基づいて、選択することができる。場合によっては、本明細書で述べた特性以外のものも、液体担体の選択にとって適切でありうる。