【事件の表示】
　特許第２９３０２０２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第２９３０２０２号発明（特願昭６２−７９５６２号（優先権主張を伴う昭和６２年３月３１日出願（第１国：米国、優先日：１９８６年３月３１日）、以下、「原出願」という。）の一部を、平成９年８月２８日付で特許法第４４条第１項に規定する新たな特許出願とした、特願平９−２３２３７９号、平成１１年５月２１日設定登録、平成１２年２月３日特許異議申立て、平成１３年１月３１日特許異議の決定、平成１３年６月１５日特許異議の決定取消請求事件として東京高等裁判所に出訴）の明細書を審判請求書に添付した明細書のとおり訂正することを求めるものであるところ、その訂正の要旨は、下記訂正事項ａ，ｂのとおりのものと認める。　
　
ａ．特許請求の範囲の第１項，第１７項及び第２６項の　
「単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイス」　
という記載を、　
「少なくとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物および少なくとも１種のアノードエレクトロクロミック化合物を含む単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイス」　
と訂正する。　
　
ｂ．特許請求の範囲の第２６項の　
「印加した電位差の関数として反射率の全範囲にわたって連続的に変化可能な反射率を与える」　
という記載を、　
「デバイスの電極層間に０．１Ｖと、前記デバイスにおいて有意の程度に不可逆反応が起こる電位よりも若干低い電位との間に入る範囲の電位差をかけることにより印可した電位差の関数として反射率の全範囲にわたって連続的に変化可能な反射率を与える」
と訂正する。　
　
２．訂正拒絶の理由概要　
　一方、平成１３年１２月４日付けで通知した訂正の拒絶理由の概要は、次のとおりである。　
「審判請求書に添付した明細書（以下、「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は、上記特許出願の優先日前に頒布された「特開昭５７−２０８５３０号公報」（以下、「引用例１」という。）、「特開昭６０−２４７２２６号公報」（以下、「引用例２」という。）、「特開昭５７−２０８５３１号公報」（以下、「引用例３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。　
　また、訂正明細書は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないので、特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。　
　したがって、本件審判の請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定により「なお、従前の例による。」とされる同法律による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。」　
　
３．独立特許要件について　
（３−１）訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明　
　訂正明細書の特許請求の範囲［第１〜１６項］、［第１７〜２５項］及び［第２６〜３４項］に記載された発明は、それぞれ訂正明細書の特許請求の範囲の構成に欠くことのできない事項を記載した第１項、第１７項、第２６項に記載された次のとおりのものである。但し、今後の検討のため、その一部を下記の記載によって特定される構成要件（ａ）、構成要件（ｂ）、構成要件（ｃ）及び構成要素（Ａ），構成要素（Ｂ），構成要素（Ｃ），構成要素（Ｄ）とする。　
第１項．　
「自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーであって、可変反射率が少なくとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物および少なくとも１種のアノードエレクトロクロミック化合物を含む単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである可逆的可変透過率をもつ構成成分によって与えられ、ここで、当該エレクトロクロミックデバイスの透明な電極層のシート抵抗が１〜４０オームパースクエアであることを特徴とし」（以下、「構成要件（ａ）」という。）、　
  ただし、上記単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスから、次の  「（Ａ）溶剤；」（以下、「構成要素（Ａ）」という。）　
「（Ｂ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２種の化学的可逆還元波を表示し、これらの還元のうち第１のものが可視領域の少なくとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴う、カソードエレクトロクロミック化合物；」（以下、「構成要素（Ｂ）」という。）「（Ｃ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２種の化学的可逆酸化波を表示し、これらの酸化のうち第１のものが可視領域の少なくとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴う、アノードエレクトロクロミック化合物；」（以下、「構成要素（Ｃ）」という。）
および　
「（Ｄ）カソード化合物およびアノード化合物がすべてそれらのゼロ電位平衡状態で該溶液中でイオン性でない場合は、不活性の電流搬送電解質」（以下、「構成要素（Ｄ）」という。）　
を含む自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスを除く、　
前記自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラー。　
　
第１７項．
「自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーであって、可変反射率が少なくとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物および少なくとも１種のアノードエレクトロクロミック化合物を含む単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである可変透過率をもつ構成成分によって与えられ、当該エレクトロクロミックデバイスが、最高反射率が７０％を超え、最低反射率が１０％未満でなければならないような反射率範囲を与えることを特徴とし」（以下、「構成要件（ｂ）」という。）、　
ただし、上記単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスから、次の：　
「（Ａ）溶剤；」（以下、「構成要素（Ａ）」という。）　
「（Ｂ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２種の化学的可逆還元波を表示し、これらの還元のうち第１のものが可視領域の少なくとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴う、カソードエレクトロクロミック化合物；」（以下、「構成要素（Ｂ）」という。）
「（Ｃ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２種の化学的可逆酸化波を表示し、これらの酸化のうち第１のものが可視領域の少なくとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴う、アノードエレクトロクロミック化合物；」（以下、「構成要素（Ｃ）」という。）
および　
「（Ｄ）カソード化合物およびアノード化合物がすべてそれらのゼロ電位平衡状態で該溶液中においてイオン性でない場合は、不活性の電流搬送電解質」（以下、「構成要素（Ｄ）」という。）　
を含む単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスを除く、
前記自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラー。　
　
第２６項．　
「自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーであって、可変反射率が少なくとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物および少なくとも１種のアノードエレクトロクロミック化合物を含む単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである可変透過率をもつ構成成分によって与えられ、自己消去式溶液相媒質が空間をおいて離れた二つの電極層により画定された空間中に保持され、当該エレクトロクロミックミラーは反射層を有し、当該反射層が、前記エレクトロクロミックデバイスの溶液を通り、前記溶液を通過した後当該反射層に到達する光を反射し、ここで、前記エレクトロクロミックデバイスが、デバイスの電極層間に０．１Ｖと、前記デバイスにおいて有意の程度に不可逆反応が起こる電位よりも若干低い電位との間に入る範囲の電位差をかけることにより印加した電位差の関数として反射率の全範囲にわたって連続的に変化可能な反射率を与えることを特徴とし、」（以下、「構成要件（ｃ）」という。）
ただし、当該単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスから、次の：　
「（Ａ）溶剤；」（以下、「構成要素（Ａ）」という。）　
「（Ｂ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２種の化学的可逆還元波を表示し、これらの還元のうち第１のものが可視領域の少なくとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴う、カソードエレクトロクロミック化合物；」（以下、「構成要素（Ｂ）」という。）
「（Ｃ）上記溶剤中で室温において行われたボルタモグラムにおいて少なくとも２種の化学的可逆酸化波を表示し、これらの酸化のうち第１のものが可視領域の少なくとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴う、アノードエレクトロクロミック化合物；」（以下、「構成要素（Ｃ）」という。）
および　
「（Ｄ）カソード化合物およびアノード化合物がすべてそれらのゼロ電位平衡状態で該溶液中においてイオン性でない場合は、不活性の電流搬送電解質」（以下、「構成要素（Ｄ）」という。）　
を含む単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスを除く、
前記自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラー。　
　
（３−２）引用例およびその記載事項　
　前記訂正拒絶の理由において引用した引用例１〜３には、それぞれ以下の事項が記載されているものと認める。　
（３−２−１）引用例１　
　引用例１には、以下の事項ア〜キが記載されている。
ア．「外面に透明ガラス板を備えた対向する透明電極間に、電気化学的に酸化還元可能な有機物質が不活性溶媒に溶解されている電解液を封入し、前記対向する透明ガラスまたは透明電極の一方に高反射面を形成した反射ミラーと、前記電極間に電圧または電流を印加する駆動電源との間にスイッチ機構を設けてなる駆動回路とよりなることを特徴する防眩ミラー装置」（請求項１）　
イ．「本発明は、後続車のヘッドランプ等の光線によって運転者が眩惑するのを防止すべくなした防眩ミラー装置に関する」（１頁右欄７〜９行）　
ウ．「前記反射ミラー１は、第３図，第４図に示すように、２枚の透明ガラス板１１，１１を対向させており、その各透明ガラス板１１，１１の内面全面に透明電極１２，１２’を蒸着させている。各透明電極１２，１２’にはリード線１７，１７を接続し、そのリード線を前記スイッチ機構２１に接続させるようにしている。また、透明電極１２，１２’との間には透明ガラス材等からなる枠体１５を接着し、該枠体１５内に後述の如き電解液１４を封入させている。前記透明電極１２，１２’のうち、入射光Ａに対して後方がわの透明電極１２’には反射膜を一体に形成することにより反射ミラー１を構成している。」（２頁右上欄８〜１９行）　
エ．「前記電解液１４は、電気化学的に酸化還元可能な有機物質が不活性溶媒に溶解されたものである。そして、この電解液１４は、常態では透明であるが、透明電極１２及び１２’に電圧または電流を印加することにより発色すると共に、その発色濃度が電気量に対応して変化することにより透光率を減少できるようになっている。具体的に述べると、前記電解液１４を構成する有機物としては、１，１’−ジアルキル−４，４’−ジビリジニウムのハロゲン化合物であり、その構造式（１）を下記に示す。
　但し、Ｒは４〜９個の炭素原子を有する鎖状アルキル基、例えば、Ｃ４Ｈ９（ブチル基）、Ｃ５Ｈ１１（ペンチル基）、Ｃ６Ｈ１３（ヘキシル基）、Ｃ７Ｈ１５（へプチル基）、Ｃ８Ｈ１７（オクチル基）、Ｃ９Ｈ１９（ノニル基）であり、また、Ｘ−はＢｒ−（臭素イオン），Ｃｌ−（塩素イオン），Ｉ−（ヨウ素イオン）などの陰イオンを表している。」（２頁左下欄４行〜右下欄４行）　
オ．「また、前記不活性溶媒としては、誘導率が比較的大きな溶媒、例えばメタノール、プロパノール、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ’ジメチルホルムアミドなどが用いるが、これらの有機溶媒を単一若しくは混合させて用いても良い」（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄３行）　
カ．「反射ミラー１の電解液１４が透明状態にある時、スイッチ機構２１をオンして電源２２を反射ミラー１の透明電極１２，１２’に入力させると、電解液１４は、酸化還元反応を起こすが、その還元反応のときに発色（青色）現象が生じて、第６図に示すように発色濃度が高まる。従って、発色現象によって電解液１４の透光率が減少するので、反射ミラー１からの反射光を減光させることができる。　
　また、前記の減光状態からスイッチ機構２をオフさせると、電解液１４は可逆反応が起こって速やかに透明状態に戻るので、高い反射率を維持することができる。」（３頁左上欄１３行〜右上欄５行）　
キ．「即ち、電解液の発色濃度の度合と電気量とが相対的な比例関係にあるので、第８図に示すように電気量に応じて透光率が減少する。その結果反射ミラー１の反射率を無段階にかつ連続的に変更させることができる。」（３頁右上欄１２〜１６行）　
　上記したア〜キの記載によれば、引用例１には、　
「外面に透明ガラス板１１，１１を備えた対向する透明電極１２，１２’間に、枠体１５を接着し、該枠体１４内に電気化学的に酸化還元可能な有機物質が不活性溶媒に溶解されている電解液１４を封入し、前記対向する透明ガラス１１，１１または透明電極１２，１２’の一方に反射膜を一体に形成することにより反射ミラーを構成し、各透明電極１２，１２’にはリード線１７，１７を接続し、そのリード線に前記透明電極１２，１２’間に電圧または電流を印加する駆動電源との間にスイッチ機構２１を設けた防眩ミラー装置であって、前記電気化学的に酸化還元可能な有機物質が構造式（１）　
　
を有する１，１’−ジアルキル−４，４’−ジビリジニウムのハロゲン化合物（式中、Ｒは４〜９個の炭素原子を有する鎖状アルキル基、例えば、Ｃ４Ｈ９（ブチル基）、Ｃ５Ｈ１１（ペンチル基）、Ｃ６Ｈ１３（ヘキシル基）、Ｃ７Ｈ１５（へプチル基）、Ｃ８Ｈ１７（オクチル基）、Ｃ９Ｈ１９（ノニル基）であり、また、Ｘ−はＢｒ−（臭素イオン），Ｃｌ−（塩素イオン），Ｉ−（ヨウ素イオン）などの陰イオンを表している。）であり、前記不活性溶媒がメタノール、プロパノール、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ’ジメチルホルムアミドなどの有機溶媒であり、前記電解液１４は、常態では透明であるが、透明電極１２及び１２’に電圧又は電流を印加することにより、還元反応のときに発色し、その発色濃度が電気量に応じて変化することにより透光率を減少して、反射ミラーからの反射光を減光させることができるとともに前記の減光状態からスイッチ機構２をオフさせると、電解液１４が透明状態に戻り、反射ミラー１が高い反射率を維持することができ、反射率を無段階にかつ連続的に変更させることができる防眩ミラー装置。」が記載されているものと認められる。　
　
（３−２−２）引用例２　
　引用例２には、以下の事項ク〜コが記載されている。　
ク．「従来、上述のタイプの調光ミラーとしては、例えば特公昭５７−７４１５号公報に開示されるように、・・・例えば特開昭５７−２０８５３０号公報に開示されるように、・・・本発明は、このような従来の調光ミラーの欠点を解消するためになされた」（１頁左欄１７行〜右欄１３行）　
ケ．「透明電極を形成した透明な表基板と、反射性電極を形成した裏基板とを電解質を挟持し透明電極と反射性電極とを内側にして対向させ、該透明電極又は反射性電極のいずれか一方の上にエレクトロクロミック物質層を電解質に接して形成して成る調光ミラーにおいて、前記反射性電極として第ＩＶ族Ｂの元素の窒化物を用いたことを特徴とする調光ミラー」（請求項１）
コ．「表基板１上に形成する透明電極２としては酸化インジウム・酸化錫（ＩＴＯ）や酸化錫（Ｓｎ０２）等を用いる。この透明電極２は、例えばＩＴＯを材質として用した場合には、蒸着法やスパッタ一法により表基板１上に面抵抗値が２０Ω以下程度に形成することが望ましい。」（２頁左上欄１７行〜同右上欄３行）　
　
（３−２−３）引用例３　
　引用例３は、「後続車のヘッドランプ等の光線によって運転者が眩惑するのを自動的に防止すべくなした自動防惑ミラー装置」（１頁右欄１７〜１９行）に関するものであり、以下の事項サ〜チが記載されている。
サ．「反射ミラーと、この反射ミラーの反射率を自動的に変更させる制御回路とを備え、前記反射ミラーを、対向する２枚の透明ガラス板と、各透明ガラス板の内面に夫々設けた透明電極と、両透明電極間に封入した酸化還元可能な有機物質が不活性溶媒に溶解されている電解液と、前記一方の透明電極または一方の透明ガラス板の外面に設けた反射膜とから構成し、前記制御回路を、反射ミラーに対する入射光量を検出する光センサと、該光センサの出力信号増巾器と、入力切換用スイッチ機構とから構成させてなることを特徴とする自動防眩ミラー装置。」（特許請求の範囲）　
シ．「そしてこの電解液１４は、常態では透明であるが、透明電極１２及び１２’に電圧または電流を印加することにより発色すると共に、その発色濃度が電気量に対応して変化することにより透光率を減少できるようになっている（第８図参照）」（２頁左下欄１２〜１６行））　
ス．「具体的に述べると、前記電解液１４を構成する有機物質としては、１，１′−ジアキル−４，４′−ジピリジニウムのハロゲン化合物であり」（２頁左下欄１８〜１９行）　
セ．「夜間走行の際、スイッチ機構２４をオンして、制御回路２を作動状態にさせておく。この時、後続のヘッドランプ光線が反射ミラー１及び光センサ２１に入射すると、光センサ２１が第６図に示すように入射光量に応じた信号を発生させ、これを増巾器２２に出力し、増巾器２２からの出力信号がクリップ回路２３に入力される。その際、増巾器２２からの出力信号Ｖｉｎが、規定レベル値Ｖｍを越えない場合には、前記出力信号に対応した電気量を反射ミラー１の透明電極１２，１２’に印加させる。その結果、電解液１４は発色（青色）現象が生じて透光率を減少させると共に、その透光率が光センサ２１からの出力信号に応じて連続的に変化する。従って、反射ミラー１の反射率を連続的にかつ自動的に調節減少させることができる。　
　しかし、第７図に示すように増巾器２２からの出力信号Ｖｉｎが規定レベル値Ｖｍを越えた場合には、クリップ回路２３は規定レベル値Ｖｍに抑えて、これに対応する電気量Ｖａを透明電極１２，１２’に印加する。即ち、光センサ２１に著しく過度の光が入射しても、クリップ回路２３によって過度の出力信号が抑えられるので、電解液１４は過大な電気量の為に化学的な副反応等を生じることがない。これにより、電解液１４の特性及び寿命等に及ぼす悪影響を取除くことができるので、反射ミラー１の反射率を常に最適な状態に変更維持することができる。」（３頁右上欄最終行〜右下欄５行）　
ソ、「・・前記の変更状態からスイッチ機構２４をオフさせると、電解液１４が透明状態に戻るので反射ミラーは高い反射率を維持することができる。」（３頁右下欄６〜８行）　
タ、「以上述べたように、本発明は、電解液を発色させることにより、反射ミラーの反射率を変更できるように構成したので」（４頁左上欄１８〜２０行）　
チ．「反射率を光センサからの出力信号に応じて連続的にかつ自動的に変更することができ、自動的に眩惑を防止して、常に最適な反射率を維持できる効果がある。」（４頁右上欄４〜８行）　
　
（３−３）対比・判断　
（３−３−１）特許請求の範囲第１〜１６項に記載された発明（以下「特許請求の範囲第１番目の発明」という。）について　
 　本件訂正明細書には、カソードエレクトロクロミック化合物に関し、「本発明の溶液に適したカソードエレクトロクロミック化合物には式II既知の化合物（バイオロゲン）　
【化２】　
　　
　式中、Ｒ２１およびＲ２２は・・・それぞれ、１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基・・・、Ｘ−２３およびＸ−２４は・・・それぞれクロリド、ブロミド、ヨージド・・・から選ばれる｝・・・が含まれる。」（【００５６】欄）との記載があり、溶剤に関し、「溶剤として適したものは、・・・、メタノール、・・・、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、・・・が含まれる。」（【００５３】欄）との記載がある。　
　そこで、本件訂正明細書の特許請求の範囲第１番目の発明と上記引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１のミラー装置は、上記イ．の「本発明は、後続車のヘッドランプ等の光線によって運転者が眩惑するのを防止すべくなした防眩ミラー装置に関する」の記載から、自動車類用ということができ、上記キ．の「即ち、電解液の発色濃度の度合と電気量とが相対的な比例関係にあるので、第８図に示すように電気量に応じて透光率が減少する。その結果反射ミラー１の反射率を無段階にかつ連続的に変更させることができる。」の記載から、可変反射率ミラーであるといえ、引用例１の発明における不活性溶媒及び電解液１４を構成する構造式（１）　
　を有する前記有機物質が、それぞれ、第１項に記載の発明における溶剤及び式II　
　のカソードエレクトロミック化合物と一致しており、上記カの記載から、上記構造式（１）の有機物質が不活性溶媒に溶解された「電解液１４は、酸化還元反応を起こすが、その還元反応のときに発色（青色）現象が生じ」るものであることから、引用例１の上記構造式（１）の有機物質も、「可視領域の少なくとも１種の波長において分子吸光係数の増大を伴うカソードエレクトロクロミック化合物」といえ、また、上記ア．キ．とカ．の「減光状態からスイッチ機構２をオフさせると、電解液１４は可逆反応が起こって速やかに透明状態に戻るので、高い反射率を維持することができる」の記載から、上記引用例１のものも自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスであって、可逆的可変透過率をもつものといえ、更に、上記ア、ウの記載から、単一区画型ということができる。　
　そして、引用例１の発明における不活性溶媒及び電解液１４を構成する構造式（１）
　
を有する前記有機物質は、ゼロ電位平衡で該溶液中でイオン性であるといえるが、引用例１に記載されたものは、アノードエレクトロクロミック化合物を含まないので、両者は、　
「自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーであって、可変反射率が少なくとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物を含む単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである可逆的可変透過率をもつ構成成分によって与えられ、ただし上記単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスから次の前記構成要素（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）を含む自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスを除く、前記自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラー」である点で一致し、以下の２点で相違している。
＜相違点１＞　
　単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスの溶液が、訂正明細書の特許請求の範囲第１番目の発明では、少なくとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物および少なくとも１種のアノードエレクトロクロミック化合物を含むのに対して、上記引用例１に記載されたものは、少なくとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物を含むにとどまり、該カソードエレクトロクロミック化合物が、アノード成分及びカソード成分として酸化還元される機能を有する点、
＜相違点２＞　
　特許請求の範囲第１番目の発明においては、「透明な電極層のシート抵抗が１〜４０オームパースクエアである」のに対して、上記引用例１に記載されたものにおいては、透明な電極層のシート抵抗値について言及されていない点。　
　そこで、上記相違点について検討する。　
相違点１について
　少なくとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物と少なくとも１種のアノードエレクトロクロミック化合物を含む溶液を有し、可逆性のある自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスは、本件出願の優先日前に周知である。（必要があれば、特公昭５７−３５７４１号公報の下記記載事項、特に、下記テの記載事項及び特公昭６０−８０６９号公報の下記記載事項、特に、下記ヌの記載事項を参照のこと。）　
＜特公昭５７−３５７４１号公報＞の記載事項　
チ、「無水有機溶媒中に、電極で可逆的に酸化されて変色する化合物及び前記化合物の酸化と相補的に電極で可逆的に還元される化合物を含むエレクトロクロミック溶液を、少なくとも一方の電極が透光性を有する対向電極間に含む可逆性エレクトロクロミック表示装置であって、前記変色する化合物が・・・トリアリール・ピラゾリン化合物であることを特徴とする、可逆性エレクトロクロミック表示装置」（特許請求の範囲第１項）　
ツ、「本発明に於ては、エレクトロクロミック着色反応は、トリアリール・ピラゾリン化合物が陽極に於て酸化されそしてそれと同時に適当な酸化還元材料が陰極に於て還元されることによって生じる。・・・ピラゾリンは１電子反応を行なって、可逆性のある着色を与える。有用な相補型酸化還元材料は電子受容体であり、例えばフェニルキノン、フルオレノン、フルオレン、ポリニトロで置換されたカルバゾール、及び電子を受容する基で置換されたベンゼン化合物の如き化合物等がある。電子受容体化合物は酸化／還元のプロセスに於てピラゾリンに対する相補型の材料として働く。」（第２頁左欄第３３行〜右欄第１行）　
テ、「又、酸化されたピラゾリンとともに、相補型酸化還元材料の還元された形によって色が生じることにより、大きな変色が達成され得る」（第２頁右欄第６行〜第９行）　
ト、「像の消去は、対称的なセルに於て、セルを短絡させることにより・・・達成される。」（第２頁右欄第１４行〜第１６行）　
＜特公昭６０−８０６９号公報＞の記載事項　
ナ、「この発明はエレクトロクロミック（電気変色性，ＥＣ）デイスプレイ装置に関する。この発明の目的は、酸化並びに還元の両状態で長期間安定しているＥＣデイスプレイ装置を提供すること、並びに比較的長時間顕著なＥＣ可逆性を有するＥＣデイスプレイ装置を提供すること、・・・である。」（第１頁右欄第７行〜第１５行）　
ニ、「本発明のＥＣ反応は、陽極における置換フルオレン化合物の酸化と、陰極における他の第二の物質の還元が同時に発生して起る。・・・上記第二の物質は電子を受けとる性質のあるアクセプタ化合物で、例えばフェニルヒドロキノン、フルオレノン、フルオレン、ポリニトロ置換されたカルバゾル、電子を取る性質の族により置換されたベンゼン化合物等である。上記のアクセプタ化合物が置換フルオレン化合物の酸化の際、還元して、溶液全体の電気化学的なバランスを保つ。」（第２頁左欄第２４行〜第３４行）　
ヌ、「アクセプタ化合物の還元の際には変色が発生して、置換フルオレン化合物の変色に加わって、合体の変色を強化することもある。変色を消去するには電極を短絡するか逆電位を与える。」（第２頁左欄第３４行〜第３８行）　
　そして、このような周知のエレクトロクロミックデバイスは、変色によって可視光線に対して透過率が変化していることは明白であり、このエレクトロクロミックデバイスのエレクトロクロミック化合物の溶液を上記引用例１に用いられるエレクトロクロミック化合物の溶液に代えて用いることによって、反射鏡における反射率が変更できることは容易に予測し得ることである。
　更に、上記周知のエレクトロクロミックデバイスが、溶剤中で室温において行われるボルタモグラムにおいて、カソードエレクトロクロミック化合物が少なくとも２種の化学的可逆酸化波を表示し、かつアノードエレクトロクロミック化合物が少なくとも２種の化学的可逆酸化波を表示することを含むエレクトロクロミックデバイスを除くものか否か明瞭でなくとも、少なくとも１種の化学的可逆酸化波または１種の化学的可逆還元波を表示して可視光領域において分子吸光係数が増大するものであれば可逆的可変透過率が得られることが明らかであるので、上記周知のエレクトロクロミックデバイスのエレクトロクロミック化合物の溶液を上記引用例１に用いられるエレクトロクロミック化合物の溶液に代えて用いたものから、上記構成要素（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）を含む自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスを除く点については、技術的に格別の意義はなく、当業者が容易に想到し得ることである。　
　したがって、上記相違点１における特許請求の範囲第１番目の発明の構成は、上記周知技術を上記引用例１に記載されたものに適用することにより当業者が適宜なし得たものである。  
　　
相違点２について　
　引用例２には、エレクトロクロミック調光体に反射層を設けた調光ミラーにおいて、上記コ．として摘示したとおり「表基板１上に形成する透明電極２として酸化インジウム・酸化錫（ＩＴＯ）や酸化錫・・・等を用いる。この透明電極２は、例えばＩＴＯを材質として用いた場合には、・・・表基板１上に表面抵抗値が２０Ω以下程度に形成することが望ましい。」との記載があり、この記載によれば、基板１上に２０Ω／□以下の程度の透明電極２を形成することが実質的に開示されているものと認められる。
　そして、上記引用例２において従来技術として提示されている特公昭５７−７４１８号公報及び特開昭５７−２０８５３０号公報の調光ミラーは、自動車のバックミラーとして利用されるものであるので、上記引用例２は自動車用ミラーの電極への応用が予測しうるものであり、また、上記引用例１及び上記引用例２に記載されたものは何れも、「２つの電極間に電圧を印加することにより、反射率が変化するエレクトロクロミック調光体を設けた調光ミラー」という点で共通しており、そして、上記引用例１には透明電極の素材について特に言及されてはいないが、透明電極として酸化インジウム・酸化錫（ＩＴＯ）が用いられることは従来周知の技術事項（例えば、特開昭５０−１２８１９７号公報、特開昭６０−２１６３３３号公報、特開昭６１−３２０３７号公報を参照のこと）でもあるので、上記引用例１に記載の透明電極の素材として、上記引用例２に記載されている酸化インジウム・酸化錫（ＩＴＯ）を用い、基板上に形成する透明電極層の面抵抗を２０Ω／□以下程度のものとすることは当業者が容易に想到することができるものというべきである。　
  したがって、上記相違点２に係る特許請求の範囲第１番目の発明の構成は、引用例１及び引用例２に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易になしえたものといえる。　
　
　そして、特許請求の範囲第１番目の発明の作用効果も、引用例１及び引用例２及び周知技術から予測される範囲内のものである。　
　したがって、本件訂正明細書の特許請求の範囲第１番目の発明は、上記引用例１、引用例２にそれぞれ記載されたもの及び周知技術から当業者が容易になしえたものである。
　
（３−３−２）特許請求の範囲第１７〜２５項に記載された発明（以下、「特許請求の範囲第２番目の発明」という。」）について　
　本件訂正明細書の特許請求の範囲第２番目の発明と上記引用例１に記載されたものを対比すると、第１番目の発明と上記引用例１に記載のものとの対比に関する記載「（３−３−１）」と同様の理由により、両者は、　
「自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーであって、可変反射率が少なくとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物を含む単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである可逆的可変透過率をもつ構成成分によって与えられ、ただし上記単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスから次の前記構成要素（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）を含む単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスを除く、前記自動車類可変反射率エレクトロクロミックミラー」である点で一致し、以下の２点で相違している。　
＜相違点１’＞　
　単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスの溶液が、訂正明細書の特許請求の範囲第２番目の発明では、少なくとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物および少なくとも１種のアノードエレクトロクロミック化合物を含むのに対して、上記引用例１に記載されたものは、少なくとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物を含むにとどまり、該カソードエレクトロクロミック化合物が、アノード成分及びカソード成分として酸化還元される機能を有する点、　
 ＜相違点３＞　
　エレクトロクロミックデバイスが、第２番目の発明においては、「最高反射率が７０％を越え、最低反射率が１０％未満でなければならないような反射率範囲を与える」のに対して、引用例１に記載されたものにおいては、この点について言及されていない点。　
　以下相違点について検討する。　
相違点１’について　
　第１番目の発明における相違点１について説示した理由と同様の理由により、相違点１’における本件訂正明細書の特許請求の範囲第２番目の発明の構成は、当業者が容易に想到し得ることである。　
相違点３について　
　エレクトロクロミック化合物を用いるものではないが、防眩ミラーにおいて、最高反射率が７０％を越え、最低反射率が１０％未満とすることは従来周知（例えば、社団法人自動車技術会編「自動車工学便覧」、昭和５１年１２月１日、第２刷、社団法人自動車技術会発行、第３編、２−１１０における「１２・１・３インサイドミラー、（２）防眩ミラー」、特開昭５４−６６１５８号公報参照）である。　
　そして、引用例１には、上記エ．に摘示のとおり「電解液１４は、電気化学的に酸化還元可能な有機物質が不活性溶媒に溶解されたものである。そして、この電解液１４は、常態では透明であるが、透明電極１２及び１２’に電圧または電流を印加することにより発色すると共に、その発色濃度が電気量に対応して変化することにより透光率を減少できるようになっている」との記載があり、この記載によれば、引用例１に記載のエレクトロクロミック化合物を溶かした電解液が常態では透明であることを示している。　
　そうすると、自動車ミラーにおいて昼間には後方の状況を確認しうる程度の反射率にすることは当然のことであり、引用例１に記載の防眩ミラーにおいては、透明導電ガラス及び常態におけるエレクトロクロミック化合物を溶かした電解液はほぼ透明であるので、引用例１の防眩ミラーについて最高反射率が７０％を越え、最低反射率が１０％未満となるようなエレクトロクロミック化合物を用いてみようとの目標設定自体は、当業者が容易に想到しうる設計事項であるといえる。　
　そして、第２番目の発明の効果も、自己消去式溶液層エレクトロクロミックデバイスに最高反射率が７０％を越え、最低反射率が１０％未満となるようなエレクトロクロミック化合物を用いることが可能となった時に奏する効果であるから、上記引用例１及び周知技術から予測される範囲内のものといえる。                      　
 
  したがって、本件訂正明細書の特許請求の範囲第２番目の発明は、当業者が上記引用例１に記載されたもの及び周知技術から容易になしえたものである。　
　
（３−３−３）特許請求の範囲第２６〜３４項に記載された発明（以下、「特許請求の範囲第３番目の発明」という。）について　
　上記ウ．の記載から引用例１のものも「自己消去式溶液相媒質が空間をおいて離れた二つの電極層により画定された空間中に保持され、当該エレクトロクロミックミラーは反射層を有し、当該反射層が、前記エレクトロクロミックデバイスの溶液を通り、前記溶液を通過した後当該反射層に到達する光を反射」するものといえ、引用例１の上記ア．ウ．カ．の記載及び上記キ．「即ち、電解液の発色濃度の度合と電気量とが相対的な比例関係にあるので、第８図に示すように電気量に応じて透光率が減少する。その結果反射ミラー１の反射率を無段階にかつ連続的に変更させることができる。」の記載があり、第８図には、「透光率の示される全範囲にわたって、印加した電気量の関数として連続的に変化可能な透光率を与えるもの」が示されている。そして、反射率は、透光率に対応して変化するものであることから、「エレクトロクロミックデバイスが、印加した電気量の関数として反射率の全範囲にわたって連続的に変化可能な反射率を与える」ものであるといえ、さらに透明電極に印加する電気量に関し「電気量（電圧または電流）可変装置２３」（３頁右上欄８〜９行）の記載があるので、電気量として電圧又は電流を選択できることが示唆されており、電圧すなわち電位差を選択できることが示されていることから、上記引用例１には、電解液の発色濃度の度合いと電気量との関係に関して、エレクトロクロミックデバイスが、印加した電位差の関数として反射率の全範囲にわたって連続的に変化可能な反射率を与えることが実質上開示されているものと認められる。
　したがって、本件訂正明細書の特許請求の範囲第３番目の発明と上記引用例１に記載されたものを対比すると、両者は、　
「自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラーであって、可変反射率が少なくとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物を含む単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスである可変透過率をもつ構成成分によって与えられ、自己消去式溶液相媒質が空間をおいて離れた二つの電極層により画定された空間中に保持され、当該エレクトロクロミックミラーは反射層を有し、当該反射層が、前記エレクトロクロミックデバイスの溶液を通り、前記溶液を通過した後当該反射層に到達する光を反射し、ここで、前記エレクトロクロミックデバイスが、印加した電位差の関数として反射率の全範囲にわたって連続的に変化可能な反射率を与える上記単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスであって、ただし上記単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスから、構成要素（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）を含む単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスを除く前記自動車類用可変反射率エレクトロクロミックミラー。」　
である点で一致し、以下の２点で相違している。　
＜相違点１”＞　
　単一区画型自己消去式溶液相エレクトロクロミックデバイスの溶液が、訂正明細書の特許請求の範囲第３番目の発明では、少なくとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物および少なくとも１種のアノードエレクトロクロミック化合物を含むのに対して、上記引用例１に記載されたものは、少なくとも１種のカソードエレクトロクロミック化合物を含むにとどまり、該カソードエレクトロクロミック化合物が、アノード成分及びカソード成分として酸化還元される機能を有する点、　
＜相違点４＞　
　エレクトロクロミックデバイスが、印加した電位差の関数として反射率の全範囲にわたって連続的な変化可能な反射率を与えるのにあたり、第３番目の発明においては、デバイスの電極層間に０．１Ｖと、前記デバイスにおいて有意の程度に不可逆反応が起こる電位よりも若干低い電位との間に入る範囲の電位差をかけることにより与えたのに対して、引用例１に記載されたものでは、そのような記載がない点。　
　以下相違点について検討する。　
相違点１”について　
　第１番目の発明における相違点１について説示した理由と同様の理由により、相違点１” における本件訂正明細書の特許請求の範囲第３番目の構成は、当業者が容易に想到し得ることである。
相違点４について
　上記引用例３の上記シ、セ、タ、チにおいて摘示したように、エレクトロクロミックデバイスの電極間に化学的な副反応等が生じない程度に電圧を印加することにより電解液の特性及び寿命等に及ぼす悪影響等を取り除くことができ、印加した電圧の電位差の関数として反射率を自動的に変更できるものが記載されており、化学的な副反応等が生じない程度に電圧を印加することにより電解液の特性及び寿命等に及ぼす悪影響等を取り除くことは、「有意の程度に不可逆反応が起こ」らないように電位差をかけることを示唆するものと認められるから、上記相違点４における第３番目の発明の構成は、上記引用例３に記載されたものに基づいて当業者が容易になし得たものである。
　そして、第３番目の発明の作用効果も、上記引用例１、引用例３にそれぞれ記載されたもの及び上記周知技術から予測される範囲内のものである。
　したがって、本件訂正明細書の特許請求の範囲第３番目の発明は、当業者が上記引用例１および引用例３にそれぞれ記載されたもの及び周知技術から容易になし得たえたものである。　
　
４．むすび　
　したがって、訂正明細書の特許請求の範囲第１〜３番目の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないため、本件審判の請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条１項の規定により「なお、従前の例による。」とされる同法律による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。　
　よって、結論のとおり審決する。