【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４１４４６号「仕上げ材層の複合化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月１４日出願公開、特開平１０−１８３９９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は平成８年１２月２０日の出願であって、平成１５年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年６月９日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　
　　　　　
【２】平成１５年６月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年６月９日付けの手続補正を却下する。（平成１５年６月９日付けの手続補正を、以下、「本件補正」という。）
　　　　　
［理由］
〔１〕補正後の本願発明
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
　「【請求項１】建築物の壁面もしくは天井面に現場において硬化性可塑性物を塗布または吹き付けする湿式仕上げ方法において、前記硬化性可塑性物の層と、前記壁面もしくは天井面の躯体コンクリートまたは他の硬化性可塑性物の層との界面に、繊維若しくは網状シートからなる基材シートの両面にループ状、キノコ状、Ｔ字状若しくは鈎状をなす多数のパイルを起毛状に植設した両面ファスナを介在させ、前記片面のパイルを前記硬化性可塑性物の層に、前記他の片面のパイルを前記躯体コンクリートもしくは前記他の硬化性可塑性物の層にアンカー状に食い込ませた仕上げ材層の複合化方法であって、前記他の硬化性可塑性物の層が、前記両面ファスナを片面もしくは両面の表面に有するプレキャストコンクリート板、または、モルタル、セメントもしくは樹脂の成形板すなわち乾式仕上げ材層であることを特徴とする仕上げ材層の複合化方法。」（請求項１に係る発明を、以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　　　　　
　　　　　
〔２〕各引用刊行物とそれらに記載された事項
１．原審における平成１２年９月２５日付けの拒絶理由通知書で引用し、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−１７９７９９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、コンクリート躯体の表面処理方法及びその表面処理部に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
（１）「型枠(10)内側面に、表裏面が各々繊毛状の突出部(12,14)として構成された接着シート(16)を添設して、該型枠(10)内にコンクリート(18)を打設し、コンクリート(18)の固化後に、前記型枠(10)を脱型し、前記固化したコンクリート(18)に、一方側の繊毛状突出部(14)を介して接着シート(16)を貼着し、外側に露出された接着シート(16)の他方側繊毛状の突出部(12)には付着剤(20)を介して外装仕上げ材(22)を貼着したことを特徴とするコンクリート躯体の表面処理方法。」（特許請求の範囲、【請求項２】）
（２）「【作用】本発明では、打設されたコンクリート18における型枠10脱型面の平滑性を避けるために、例えば多孔繊維シート等で構成された接着シート16をコンクリート18打設と同時に該コンクリート18の表面側に接着し、型枠10脱型後には前記多孔繊維シート等の接着シート16の繊毛状突出部をコンクリート18の表面に出現させる。その後、付着剤20を介して、タイルを接着する。このような工法によれば、タイル下地用のポリマーモルタル等の付着剤20は多孔繊維シート等の接着シート16の繊毛状の突出繊維によってアンカーされた状態となると共にコンクリート面には従来以上の接着がなされるために、剥離の危険が減少することとなる。さらに、経年変化が生じたとしても前記接着シート16の繊毛状突出繊維（繊毛状突出部）によるアンカー効果によって貼り付けられたタイル等の外装仕上げ材が落下することはない。」（段落【００１８】〜【００２１】）
（３）「その後、図４に示すようにポリマーモルタルあるいはモルタル等の付着剤20で外装仕上げ下地を形成し、タイル等の外装仕上げ材22を貼り付ければよい。」（段落【００２９】）
（４）「このように本実施例では、セメント材料等の化学的接着効果以外に、形状による接着効果（繊毛状の突出部によるアンカー効果）が期待できるため、タイル剥落等を効果的に防止でき、もって剥落等による人的危害を有効に防止することができる。そして、コンクリート表面（躯体面）と外装仕上げ材との付着性を良好に保つためのコンクリート表面処理方法であることから、タイル工事、左官工事、塗装工事等の建設分野に利用することができる。」（段落【００３１】，【００３２】）
　これら（１）〜（４）の記載を含む刊行物１全体の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認められる。
　「躯体コンクリート18の表面に現場においてタイル下地用のポリマーモルタルあるいはモルタル等の付着剤20を塗布または吹き付けする湿式仕上げ方法において、前記付着剤20の層と、前記躯体コンクリート18との界面に、表裏面が各々繊毛状の突出部12,14として構成された多孔繊維シート等の接着シート16を介在させ、前記繊毛状の突出部12を前記付着剤20の層に、前記繊毛状の突出部14を前記躯体コンクリート18にアンカー状に食い込ませた仕上げ材層の複合化方法。」
　　　　　
２．同、特開平１−１３７００５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、道路等の舗装工法に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
　「コンクリート版あるいはアスフアルト表層中に起毛状シート状物を埋設することを特徴とする道路等の舗装工法」（特許請求の範囲）
　「第１図は本発明に使用する起毛状シート状物の側面図を示すものであり、1は基材、2はループ状起毛状体である。」（１頁右欄９〜１１行）
　「本発明の起毛状シート状物はいわゆるカーペツトのように基材1に起毛状体が密植した状態のものでよく、また第３図に示すように網状の基材5に起毛状体を設けたものでもよい。前記起毛状シート状物、特に起毛状体は可撓性を有するものが好ましい。これらの素材としては天然繊維、ナイロン、ポリエステル、ポリエチレン等の合成樹脂が好ましい。」（１頁右欄１６行〜２頁左欄６行）
　　　　　
３．同、実願平４−２８０２６号（実開平５−８１３４１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物３」という。）には、断熱壁用パネルに関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
　「この断熱壁用パネルを接合した内型枠と外型枠との間にコンクリートを打設してアンカー突起をコンクリートに食込ませ、コンクリート壁の形成と同時に上記パネルを壁内面に張付ける。従って、断熱壁用パネルは、コンクリート壁に食込むアンカー突起によって強固に張付けられるため、・・・剥離する心配はない。」（段落【０００６】）
　「図１及び図２に示す断熱壁用パネル1ａは、・・・パネル片面には多数のアンカー突起2ａが千鳥状に分散して一体形成されている。」（段落【００１０】）
　「アンカー突起の形状は図１〜２に示すものに限られず、例えば断面Ｔ字形、矢印形、キノコ形など、先端が膨出してコンクリート壁から抜出さない形状であればよい。」（段落【００１１】）
　「図４及び図５に示す断熱壁用パネル1ｃは、・・・パネル片面の表層部分の補強繊維を部分的に引き出すことにより「Ω」字形のアンカー突起2ｃを多数形成する・・・ものである。この実施例のパネル1ｃでは、アンカー突起2ｃを「Ω」字形に形成しているが、補強繊維の端部をパネル片面に掻き出して、起毛状又は植毛状のアンカー突起を形成してもよい。」（段落【００１８】）
　　　　　
４．同、特開平４−２４７１３７号公報（以下、「刊行物４」という。）には、埋設連結部材に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
　「この発明に係る埋設連結部材は、少なくとも一方が硬化性もしくは固化性の版状部材からなる２つの被連結部材を連結する連結部材であって、上記版状部材に接合される接合部は、上記版状部材の表面に位置する基部と、この基部から版状部材の内方へ延びる胴部およびこの胴部に形成されて胴部よりも広幅の係合部を有する埋設素子とを備え、上記版状部材は、上記埋設素子が埋設された状態で硬化もしくは固化して・・・いるものである。ここで硬化性とは、水硬性、気硬性などのように反応によって硬化する性質をいい、固化性とは、水または熱の出入りによって固化する性質をいう。」（段落【０００６】）
　「連結部材2は、・・・目的や用途に応じて、左右の形状、構造、埋設素子6の数・形状などが異なるものでもよい。・・・また、埋設素子6の形状に関しては、簡単な膨頭形状のものを示したが、図１９に示す第１２実施例のようなフック形状や、図２０に示す第１３実施例のような錨形状など、各種形状のものが採用される。」（段落【００２６】）
　「上記実施例では、２つの被連結部材として、・・・水硬性のＰＣ版1Ａ,1Ｂを使用したが、例えば石膏やモルタル、粘土、漆喰などの他の水硬性版状部材を連結する場合にも使用することが可能であり、これ以外にも気硬性コンクリートからなる版状部材や、水または熱の出入りによる固化性を有する材料、たとえば合成樹脂や金属類からなる版状部材の連結に使用してもよい。要するに、硬化性もしくは固化性の部材であれば、埋設素子6の埋設が可能なので、この発明の版状部材として使用できる・・・。」（段落【００２７】）
　　　　　
　　　　　
〔３〕対比・判断
（１）補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「躯体コンクリート18」，「躯体コンクリート18の表面」，「タイル下地用のポリマーモルタルあるいはモルタル等の付着剤20」，「繊毛状の突出部12」，「繊毛状の突出部14」，「表裏面が各々繊毛状の突出部12,14として構成された多孔繊維シート等の接着シート16」が、補正発明の「壁面もしくは天井面の躯体コンクリート」，「コンクリート建築物の壁面もしくは天井面」，「硬化性可塑性物」，「片面のパイル」，「他の片面のパイル」，「繊維若しくは網状シートからなる基材シートの両面に多数のパイルを起毛状に植設した両面ファスナ」にそれぞれ相当し、そして、補正発明における「他の硬化性可塑性物の層」に関する事項は、選択的事項にすぎず、必須の事項ではないから、
　両者は、「建築物の壁面もしくは天井面に現場において硬化性可塑性物を塗布または吹き付けする湿式仕上げ方法において、前記硬化性可塑性物の層と、前記壁面もしくは天井面の躯体コンクリートまたは他の硬化性可塑性物の層との界面に、繊維若しくは網状シートからなる基材シートの両面に多数のパイルを起毛状に植設した両面ファスナを介在させ、前記片面のパイルを前記硬化性可塑性物の層に、前記他の片面のパイルを前記躯体コンクリートもしくは前記他の硬化性可塑性物の層にアンカー状に食い込ませた仕上げ材層の複合化方法であって、前記他の硬化性可塑性物の層が、前記両面ファスナを片面もしくは両面の表面に有するプレキャストコンクリート板、または、モルタル、セメントもしくは樹脂の成形板すなわち乾式仕上げ材層であることを特徴とする仕上げ材層の複合化方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　　
〈相違点〉
　基材シートの両面に多数起毛状に植設したパイルの形状に関して、補正発明が、「ループ状、キノコ状、Ｔ字状若しくは鈎状をなす」ものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、特にそのような形状に限定していない点。
　　　　　
（２）相違点についての判断
　硬化性可塑性物であるコンクリート等に対する付着強度を向上させるために、該コンクリート等の被着部材に設けたアンカーとしてのパイル状突出物の形状を、ループ状、キノコ状、Ｔ字状若しくは鈎状をなす形状とすることは、コンクリート等の被着部材の技術分野における従来周知技術（刊行物２〜４参照。）であり、しかも、当該周知技術を、刊行物１記載のような仕上げ材層の複合化方法の発明に適用することに際しては、何らの阻害要因を認めることができないから、補正発明の上記相違点に係る技術事項は、当該周知技術から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　　　　
（３）まとめ
　そして、補正発明によって奏する効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２〜４記載の周知技術から普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものがあるとは認められないから、補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２〜４記載の周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと云わざるを得ない。
　　　　　
　　　　　
〔４〕むすび
　したがって、補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２〜４記載の周知技術に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　　　　　
　　　　　
【３】本願発明について
〔１〕本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１５年６月９日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１２年１２月４日付け及び平成１３年１２月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】（記載を省略する。）
　【請求項２】建築物の壁面もしくは天井面に現場において硬化性可塑性物を塗布または吹き付けする湿式仕上げ方法において、前記硬化性可塑性物の層と、前記壁面もしくは天井面の躯体コンクリートまたは他の硬化性可塑性物の層との界面に、両面に多数のパイルを起毛させた基材シートからなる両面ファスナを介在させ、前記片面のパイルを前記硬化性可塑性物の層に、前記他の片面のパイルを前記躯体コンクリートもしくは前記他の硬化性可塑性物の層にアンカー状に食い込ませたことを特徴とする仕上げ材層の複合化方法。
　【請求項３】〜【請求項５】（何れも、記載を省略する）。」（請求項２に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　　　　　
　　　　　
〔２〕各引用刊行物とそれらに記載された事項
　これに対し、原審における平成１２年９月２５日付けの拒絶理由通知書で引用し、本願出願前に日本国内において頒布された各引用刊行物の記載事項は、上記【２】〔２〕に記載したとおりである。
　　　　　
　　　　　
〔３〕対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明における「繊維若しくは網状シートからなる基材シートの両面にループ状、キノコ状、Ｔ字状若しくは鈎状をなす多数のパイルを起毛状に植設した両面ファスナ」を、「両面に多数のパイルを起毛させた基材シートからなる両面ファスナ」とするものである。
　そうすると、本願発明の技術事項を全て含み、かつ、上記「両面ファスナ」について減縮した補正発明が上記【２】〔３〕に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２〜４記載の周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと云わざるを得ないものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２〜４記載の周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。