(57)【要約】【課題】報知作業に要する操作負担が非常に大きい。【解決手段】警報情報を検出する警報設備１０と、複数のＳＢＭ２１、ＭＦＴ２２、ＰＳ２３等の内線端末２０と、これら警報設備１０及び複数の内線端末を収容接続する構内交換機３０とを有し、この構内交換機は、警報設備にて検出された警報情報毎に、この警報情報を報知すべき警報グループの呼出先内線端末の呼出先内線番号を記憶したＭＥＭ３９と、警報設備１０にて警報情報が検出されると、この警報情報に対応した呼出先内線番号をＭＥＭから検索し、この検索した呼出先内線番号に基づいて、警報情報を報知する警報グループの呼出先内線端末への発報動作を実行するＣＰＵ４０とを有している。【選択図】　図１
2004096590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
報知情報を検出する報知情報検出装置と、複数の端末装置と、これら報知情報検出装置及び複数の端末装置を収容接続する構内交換機とを有する情報報知システムであって、
前記構内交換機は、
前記報知情報検出装置にて検出された報知情報毎に、この報知情報を報知すべき端末装置の電話番号を記憶した記憶手段と、
前記報知情報検出装置にて報知情報が検出されると、この報知情報に対応した電話番号を前記記憶手段から検索する検索手段と、
この検索手段にて検索した電話番号に基づいて、前記報知情報を報知する端末装置への発報動作を実行する発報手段とを有することを特徴とする情報報知システム。
【請求項２】
前記構内交換機は、
前記報知情報に対応した報知ガイダンスを記憶したガイダンス記憶手段と、
前記発報手段の発報動作に対して前記端末装置からの応答を検出する応答検出手段と、
前記応答検出手段にて前記端末装置からの応答を検出すると、前記報知情報に対応した報知ガイダンスを前記ガイダンス記憶手段から読み出し、この報知ガイダンスを端末装置に送信するガイダンス送信手段とを有することを特徴とする請求項１記載の情報報知システム。
【請求項３】
前記複数の端末装置の他に監視端末装置を有し、
前記構内交換機は、
前記応答検出手段にて前記発報手段の発報動作に対して前記端末装置からの応答を全く検出しないと、前記監視端末装置に対して前記端末装置からの応答がない旨を通知する不応答通知手段を有することを特徴とする請求項２記載の情報報知システム。
【請求項４】
前記構内交換機は、
前記報知情報毎に順位を付与することで報知情報の優先順位を記憶する優先順位記憶手段を有し、
前記検索手段は、
前記報知情報検出装置にて複数の報知情報を検出すると、前記優先順位記憶手段に記憶中の優先順位に基づいて、高位の報知情報に対応した電話番号を前記記憶手段から優先的に検索することを特徴とする請求項１、２又は３記載の情報報知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば警報情報等の報知情報を検出する警報設備等の報知情報検出装置と、複数の内線端末等の端末装置と、これら報知情報検出装置及び複数の端末装置を収容接続する構内交換機とを有する、例えば警報報知システム等の情報報知システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような警報報知システムとしては、警報設備が構内交換機に収容接続されているものはなく、警報設備が警報情報を検出すると、この警報情報と専用に接続する専用端末装置にのみ通知するシステムが一般的である。
【０００３】
しかしながら、この警報報知システムの警報設備は、構内交換機と連動してはいないことから、警報設備の警報情報を専用端末装置のユーザ以外の他人に報知する場合、専用端末装置のユーザが内線端末に個別発信して内線端末のユーザと通話状態になることで、その警報情報を知らせるか、構内交換機に収容接続された放送装置を通じて警報情報を一斉報知することで、その警報情報を知らせるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の警報報知システムによれば、専用端末装置のユーザ以外の他人に警報情報を報知する場合、内線端末に対して個別発信するか、放送装置を使用して警報情報を一斉報知するようにしたが、警報設備等の報知情報検出装置及び構内交換機が連動していないことから、例えば専用端末装置のユーザ等の報知作業に要する操作負担が非常に大きい。
【０００５】
本発明は上記点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、報知情報を特定人に報知するための報知作業に要する操作負担を大幅に削減しながら、報知情報を特定人に確実に報知することができる情報報知システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の情報報知システムは、報知情報を検出する報知情報検出装置と、複数の端末装置と、これら報知情報検出装置及び複数の端末装置を収容接続する構内交換機とを有する情報報知システムであって、前記構内交換機は、前記報知情報検出装置にて検出された報知情報毎に、この報知情報を報知すべき端末装置の電話番号を記憶した記憶手段と、前記報知情報検出装置にて報知情報が検出されると、この報知情報に対応した電話番号を前記記憶手段から検索する検索手段と、この検索手段にて検索した電話番号に基づいて、前記報知情報を報知する端末装置への発報動作を実行する発報手段とを有するようにした。
【０００７】
従って、本発明の情報報知システムによれば、報知情報毎に、報知情報を報知すべき端末装置の電話番号を予め記憶しておき、報知情報が検出されると、この報知情報に対応した電話番号を検索し、この検索した電話番号に基づいて、報知情報を報知すべき端末装置に自動的に発報するようにしたので、報知情報を特定人に報知するための報知作業に要する操作負担を大幅に削減しながら、報知情報を特定人に確実に報知することができる。
【０００８】
本発明の情報報知システムは、前記構内交換機が、前記報知情報に対応した報知ガイダンスを記憶したガイダンス記憶手段と、前記発報手段の発報動作に対して前記端末装置からの応答を検出する応答検出手段と、前記応答検出手段にて前記端末装置からの応答を検出すると、前記報知情報に対応した報知ガイダンスを前記ガイダンス記憶手段から読み出し、この報知ガイダンスを端末装置に送信するガイダンス送信手段とを有するようにした。
【０００９】
従って、本発明の情報報知システムによれば、発報動作に対して端末装置からの応答を検出すると、報知情報に対応した報知ガイダンスを端末装置に送信するようにしたので、端末装置のユーザは、報知ガイダンスを受聴して報知情報の内容を認識することができる。
【００１０】
本発明の情報報知システムは、前記複数の端末装置の他に監視端末装置を有し、前記構内交換機は、前記応答検出手段にて前記発報手段の発報動作に対して前記端末装置からの応答を全く検出しないと、前記監視端末装置に対して前記端末装置からの応答がない旨を通知する不応答通知手段を有するようにした。
【００１１】
従って、本発明の情報報知システムによれば、発報動作に対する端末装置からの応答を全く検出しないと、監視端末装置に対して端末装置からの応答がない旨を通知するようにしたので、監視端末装置のユーザは、例えば夜間のように発報に応答する端末装置が全くないような場合、この旨を認識することで、改めて報知情報を端末装置のユーザに通知することも可能となる。
【００１２】
また、本発明の情報報知システムは、前記構内交換機が、前記報知情報毎に順位を付与することで報知情報の優先順位を記憶する優先順位記憶手段を有し、前記検索手段は、前記報知情報検出装置にて複数の報知情報を検出すると、前記優先順位記憶手段に記憶中の優先順位に基づいて、高位の報知情報に対応した電話番号を前記記憶手段から優先的に検索するようにした。
【００１３】
従って、本発明の情報報知システムによれば、高位の報知情報に対応した電話番号を優先的に検索するようにしたので、報知情報検出装置にて複数の報知情報が同時に検出されたとしても、高位の報知情報から優先的に発報を行うことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の情報報知システムに関わる実施の形態を示す警報報知システムについて説明する。図１は本実施の形態を示す警報報知システム内部の概略構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示す警報報知システム１は、障害検出ポイント毎の警報情報を検出する警報設備１０と、複数の内線端末２０、例えば内線電話機（以下、単にＳＢＭと称する）２１、内線多機能電話機（以下、単にＭＦＴと称する）２２、内線ＰＳ（以下、単にＰＳと称する）２３と接続する内線主装置（以下、単にＢＳと称する）２４や監視端末装置（以下、単に監視ＳＢＭと称する）２５と、これら警報設備１０、ＳＢＭ２１、ＭＦＴ２２、ＢＳ２４及び監視ＳＢＭ２５を収容接続する構内交換機３０とを有している。
【００１６】
構内交換機３０は、警報設備１０とのインタフェースを司る接点検出ボード（以下、単にＭＳＣＮと称する）３１と、ＳＢＭ２１とのインタフェースを司るＳＢＭ制御ボード（以下、単にＬＩＮと称する）３２と、ＭＦＴ２２とのインタフェースを司るＭＦＴ制御ボード（以下、単にＭＴＬと称する）３３と、ＢＳ２４とのインタフェースを司るＰＳ制御ボード（以下、単にＤＲＩＦと称する）３４と、監視ＳＢＭ２５とのインタフェースを司る監視ＳＢＭ制御ボード（以下、単にＭＦＴと称する）３５と、音声ガイダンスを出力するガイダンス送出ボード（以下、単にＶＲＥＣと称する）３６と、これらＭＳＣＮ３１，ＬＩＮ３２，ＭＴＬ３３、ＤＲＩＦ３４，ＭＴＬ３５及びＶＲＥＣ３６間の通話路を形成する通話路スイッチ（以下、単にＴＳＷと称する）３７と、例えば制御データ等の様々なデータを伝送する伝送路である制御バス３８と、局データや様々なプログラム等を記憶するメモリ（以下、単にＭＥＭと称する）３９と、この構内交換機３０全体を制御する中央制御装置（以下、単にＣＰＵと称する）４０とを有している。
【００１７】
また、ＬＩＮ３２、ＭＴＬ３３、ＤＲＩＦ３４及びＭＴＬ３５は、夫々接続する内線端末２０（ＳＢＭ２１，ＭＦＴ２２、ＰＳ２３や監視ＳＢＭ２５）の発呼情報（着信情報）、ダイヤル情報や切断情報等の各種情報をＣＰＵ４０に通知する制御機能と、夫々接続する内線端末２０（ＳＢＭ２１，ＭＦＴ２２、ＰＳ２３や監視ＳＢＭ２５）を制御するためのランプ情報、表示情報、リンギング情報、着信情報等の各種情報をＣＰＵ４０から内線端末２０に通知する制御機能とを有している。
【００１８】
図２は本実施の形態に関わる警報設備１０及びＭＳＣＮ３１間の動作状態を端的に示す説明図である。
【００１９】
ＭＳＣＮ３１は、アース装置３１Ａ及び電圧装置３１Ｂを有し、回線集約盤（以下、単にＭＦＤと称する）３１Ｃを経由して警報設備１０に設けた障害検出ポイント毎のスイッチ１１と接続している。
【００２０】
つまり、ＭＳＣＮ３１では、警報設備１０内部のスイッチ１１のスイッチング動作に応じて障害の発生及び復旧を検知するものである。例えば、ある障害検出ポイントのスイッチ１１が火災報知用非常電話機のオンフック及びオフフックを検知するような場合、火災報知用非常電話機がオフフックされるとスイッチ３１がＯＮ動作され、ＣＰＵ４０では、ＭＳＣＮ３１を通じてＯＮの接点情報を得ることで火災が発生したことを認識することができ、火災報知用非常電話機がオンフックされてスイッチ１１がＯＦＦ動作されると、ＭＳＣＮ３１を通じてＯＦＦの接点情報を得ることで火災の報告が完了したものと認識することができる。
【００２１】
また、図３乃至図６は本実施の形態に関わるＭＥＭ３９に記憶したメモリ内容を示す説明図である。
【００２２】
図３はＭＳＣＮ実装テーブルのメモリ内容を示す説明図である。
【００２３】
図３に示すＭＳＣＮ実装テーブル１００には、各ＭＳＣＮ３１が実装配置された実装位置を示す実装位置情報１０１が記憶されている。尚、一枚のＭＳＣＮ３１には、複数の障害検出ポイントのスイッチ１１に対応する接点情報を検出可能とし、この障害検出ポイント毎に接点ポイント番号が付与されているものとする。
【００２４】
図４は接点ポイント管理テーブルのメモリ内容を示す説明図である。
【００２５】
図４に示す接点ポイント管理テーブル１１０には、接点ポイント番号毎に接点ポイント管理データ１１０Ａが記憶されている。
【００２６】
この接点ポイント管理データ１１０Ａは、障害検出ポイント毎に障害を検出すると、この障害を報知すべき呼出先内線の警報グループ番号を示す呼出先警報グループ１１１Ａと、同警報グループの呼出先内線に着信表示させる障害内容を示す呼出先表示情報１１２Ａと、同障害の復旧条件を定義した復旧条件１１３Ａとを有している。
【００２７】
呼出先表示情報１１２Ａとは、障害発生時に通知する障害内容を示すものであり、例えば４階階段付近に配置された火災報知用の非常電話機がオフフックされた場合には、この火災発生を報知すべき内線の警報グループには、例えば図１１及び図１２に示すように「火災警報４Ｆ階段付近」等といった障害内容を、ＭＦＴ２２やＰＳ２３の表示部に表示させるための情報である。
【００２８】
復旧条件１１３Ａとは、障害検出時、つまりＯＮの接点情報を検出時に警報グループ内の呼出先内線への発報動作を実行するのであるが、この発報動作を停止する呼出先内線の復旧動作を実行するための条件であって、通常条件と、特殊条件とがある。
【００２９】
通常条件とは、ＯＮの接点情報を検出した後、ＯＦＦの接点情報を検出すると、呼出先内線への発報動作を停止すべく復旧動作を実行するものであり、特殊条件とは、ＯＮの接点情報を検出して所定時間経過後に呼出先内線への復旧動作を実行するものである。つまり、特殊条件においては、所定時間を経過するまでにＯＦＦの接点情報を検出したとしても、所定時間が経過するまでは復旧動作を実行しないものである。
【００３０】
尚、特殊条件を設定した障害検出ポイントとしては、接点情報ＯＮ／ＯＦＦのゆらぎが生じる、例えば水槽内の水位変動を検知するスイッチ等があげられる。
【００３１】
図５は接点ポイント制御テーブルのメモリ内容を示す説明図である。
【００３２】
図５に示す接点ポイント制御テーブル１２０には、接点ポイント状態データ１２０Ａが記憶されている。
【００３３】
この接点ポイント状態データ１２０Ａは、前回の監視結果である接点情報を示す状態ラストルック１２１Ａと、起動フラグ１２２Ａと、障害発生時における障害検出時刻１２３Ａとを有している。
【００３４】
図６は警報グループ管理テーブルのメモリ内容を示す説明図である。
【００３５】
図６に示す警報グループ管理テーブル１３０は、警報グループ番号毎に警報グループ管理データ１３０Ａが記憶されている。
【００３６】
警報グループ管理データ１３０Ａは、警報グループの現在状態を示す状態フラグ１３１Ａと、この警報グループの優先順位を示すプライオリティレベル１３２Ａと、ＶＲＥＣ３６から障害内容を報知する呼出先内線に流す音声ガイダンスの種別を示すガイダンス種別１３３Ａと、復旧タイマ時間１３４Ａと、呼出先内線の内線番号を示す呼出先内線番号１３５Ａとを有している。尚、呼出先内線とは、例えばＳＢＭ２１、ＭＦＴ２２やＰＳ２３等に相当するものである。
【００３７】
状態フラグ１３１Ａとは、この警報グループの呼出先内線への発報動作中であるか否かを示すフラグである。
【００３８】
プライオリティレベル１３２Ａとは、警報グループ毎に優先順位が付与されて、複数の障害検出ポイントで同時にＯＮ接点情報を検出した場合、この優先順位に基づいて警報グループの呼出先内線への発報動作を実行するものである。
【００３９】
ガイダンス種別１３３Ａとは、警報グループの障害内容に対応した音声ガイダンスをＶＲＥＣ３６から流すための情報である。
【００４０】
復旧タイマ時間とは、前述した復旧条件が特殊条件の場合に設定されるタイマ時間を示す情報である。
【００４１】
図７は警報グループ制御テーブルのメモリ内容を示す説明図である。
【００４２】
図７に示す警報グループ制御テーブル１４０には、警報グループ毎に各呼出先内線の状態を示す呼出先内線状態１４０Ａを記憶している。
【００４３】
図８は警報監視テーブルのメモリ内容を示す説明図である。
【００４４】
図８に示す警報監視テーブル１５０は、警報報知中の警報グループの警報グループ番号１５０Ａを記憶している。
【００４５】
尚、請求項記載の情報報知システムは警報報知システム１、報知情報検出装置は警報設備１０、端末装置は内線端末２０、記憶手段及び優先順位記憶手段はＭＥＭ３９、ガイダンス記憶手段及びガイダンス送信手段はＶＲＥＣ３６に、検索手段、発報手段、応答検出手段及び不応答通知手段はＣＰＥ４０に相当するものである。
【００４６】
次に本実施の形態を示す警報報知システム１の動作について説明する。図９及び図１０は本実施の形態の警報報知処理に関わるＣＰＵ４０の処理動作を示すフローチャートである。
【００４７】
図９及び図１０に示す警報報知処理とは、障害検出ポイントでの接点情報ＯＮを検出すると、この障害検出ポイントの警報グループに対応する呼出先内線に対して障害内容を報知する処理である。
【００４８】
図９においてＣＰＵ４０は、この接点情報ＯＮの障害検出ポイント（接点ポイント）を検出したか否かを判定する（ステップＳ１１）。接点情報ＯＮの接点ポイントを検出したのであれば、この接点ポイントに対応する接点ポイント番号を図３に示すＭＳＣＮ実装テーブル１００から検索する（ステップＳ１２）。この接点ポイント番号を検索すると、この接点ポイント番号に対応した接点ポイント管理データ１１０Ａを図４に示す接点ポイント管理テーブル１１０から抽出する（ステップＳ１３）。
【００４９】
さらに、ＣＰＵ４０は、接点ポイント管理データ１１０Ａ内の呼出先警報グループ１１１Ａに対応する警報グループ管理データ１３０Ａを図６に示す警報グループ管理テーブル１３０から抽出する（ステップＳ１４）。尚、複数の障害検出ポイントで同時に接点情報ＯＮを検出した場合には、図６に示す同障害検出ポイントの警報グループ管理データ１３０Ａ内のプライオリティレベルに基づいて、優先順位の高い障害内容の警報グループから警報報知処理を実行するものである。
【００５０】
ＣＰＵ４０は、ステップＳ１３にて抽出した接点ポイント管理データ１１０Ａ内の復旧条件１１３Ａが通常条件であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。復旧条件１１３Ａが通常条件であれば、ステップＳ１４にて抽出した警報グループ管理データ１３０Ａ内の呼出先内線番号１３５Ａに基づいて同警報グループ内の呼出先内線に対して発報動作を実行する（ステップＳ１６）。
【００５１】
尚、ステップＳ１６の呼出先内線への発報動作においては、ステップＳ１３にて抽出した接点ポイント管理データ１１０Ａ内の呼出先表示情報１１２Ａも併せて呼出先内線に送信するものである。この呼出先内線がＭＦＴ２２の場合、図１１に示すように呼出先表示情報１１２Ａに基づいて、「火災警報４Ｆ階段付近」等といった情報を表示部２２Ａに表示させると共に、呼出先内線がＰＳ２３の場合、図１２に示すように呼出先表示情報１１２Ａに基づいて、「火災警報４Ｆ階段」や発生時刻等といった情報を表示部２３Ａに表示させるものである。つまり、発報動作を受けた呼出先内線の表示部では、この呼出先表示情報１１２Ａに基づいて障害内容等を表示することになる。
【００５２】
ＣＰＵ４０は、ステップＳ１６にて警報グループ管理データ１３０Ａ内の呼出先内線に対する発報動作を実行すると、呼出先内線からの応答を検出したか否かを判定する（ステップＳ１７）。呼出先内線からの応答を検出したのであれば、この順次応答した呼出先内線とＶＲＥＣ３６とを通信接続するようにＴＳＷ３７を制御する（ステップＳ１８）。
【００５３】
ＣＰＵ４０は、ステップＳ１４にて抽出した警報グループ管理データ１３０Ａ内のガイダンス種別１３３Ａに基づいてＶＲＥＣ３６から音声ガイダンスを音声出力すると（ステップＳ１９）、ステップＳ１６にて発報した全呼出先内線からの応答を検出したか否かを判定する（ステップＳ２０）。尚、ステップＳ１９の音声ガイダンスは、その接点ポイントの障害内容に対応した通知ガイダンスである。
【００５４】
ＣＰＵ４０は、ステップＳ２０にて全呼出先内線からの応答を検出したのであれば、同警報グループ内の全呼出先内線に対して障害内容に対応した音声ガイダンスの音声出力が実行されたものと判断し、この警報報知処理の処理動作を終了する。ステップＳ２０にて全呼出先内線から応答を検出したのでなければ、発報動作中の呼出先内線からの応答を検出したか否かの監視を継続すべく、ステップＳ１７に移行する。
【００５５】
ＣＰＵ４０は、ステップＳ１７にて呼出先内線からの応答を検出したのでなければ、同接点ポイントの接点情報ＯＦＦを検出したか否かを判定する（ステップＳ２１）。同接点ポイントの接点情報ＯＦＦを検出したのでなければ、呼出先内線からの応答を検出したか否かの監視を継続すべく、ステップＳ１７に移行する。
【００５６】
ステップＳ２１にて同接点ポイントの接点情報ＯＦＦを検出したのであれば、この復旧条件１１３Ａは通常条件であることから、この発報動作に対して未応答の呼出先内線に対する復旧動作を実行する（ステップＳ２２）。尚、この復旧動作とは、ステップＳ１６の呼出先内線への発報動作を停止するものである。
【００５７】
ＣＰＵ４０は、ステップＳ２２にて未応答の呼出先内線に対する復旧動作を実行すると、ステップＳ１６の発報動作に対して全呼出先内線が未応答であったか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００５８】
ＣＰＵ４０は、ステップＳ２３にて全呼出先内線が未応答であると判定されると、この警報グループ内の全ての呼出先内線が未応答である旨を監視ＳＢＭ２５に通知することで（ステップＳ２４）、この警報報知処理の処理動作を終了する。
【００５９】
尚、ステップＳ２４の監視ＳＢＭ２５への通知は、例えば夜間帯においては障害発生（接点情報ＯＮ）に応じて同警報グループ内の呼出先内線に発報動作するが、この発報動作に対して全て未応答のままで障害が復旧（接点情報ＯＦＦ）されてしまう場合も考えられるため、障害復旧後であっても、全ての呼出先内線が未応答であった旨を監視ＳＢＭ２５に通知するものである。つまり、監視ＳＢＭ２５のユーザは、その通知内容で同警報グループ内の呼出先内線が全て未応答である旨を認識することで、改めて障害情報を同呼出先内線のユーザに通知することも可能となる。
【００６０】
ＣＰＵ４０は、ステップＳ２３にて全呼出先内線が未応答でなければ、監視ＳＢＭ２５に通知することなく、この処理動作を終了する。
【００６１】
ステップＳ１５にて接点ポイント管理データ１１０Ａ内の復旧条件１１３Ａが通常条件でないと判定されると、ステップＳ１３にて抽出した接点ポイント管理データ１１０Ａ内の復旧条件１１３Ａが特殊条件と判断し、図１０に示すＭ１に移行する。
【００６２】
図１０に示すＭ１においてＣＰＵ４０は、ステップＳ１４にて抽出した警報グループ管理データ１３０Ａ内の復旧タイマ時間１３４Ａに基づいて復旧タイマをスタートし（ステップＳ３１）、警報グループ管理データ１３０Ａ内の呼出先内線番号１３５Ａに基づいて、同警報グループ内の呼出先内線に対して発報動作を実行する（ステップＳ３２）。尚、発報動作とは、ステップＳ１３にて抽出した接点ポイント管理データ１３０Ａ内の呼出先表示情報１１２Ａも併せて呼出先内線に送信するものである。
【００６３】
ＣＰＵ４０は、ステップＳ３２にて呼出先内線に対して発報動作を実行すると、これら呼出先内線からの応答を検出したか否かを判定する（ステップＳ３３）。呼出先内線からの応答を検出したのであれば、この応答した呼出先内線とＶＲＥＣ３６とを通信接続するようにＴＳＷ３７を制御する（ステップＳ３４）。
【００６４】
ＣＰＵ４０は、ステップＳ１４にて抽出した警報グループ管理データ１３０Ａ内のガイダンス種別１３３Ａに基づいてＶＲＥＣ３６から音声ガイダンスを音声出力する（ステップＳ３５）と、ステップＳ３２にて発報した全ての呼出先内線からの応答を検出したか否かを判定する（ステップＳ３６）。全ての呼出先内線からの応答を検出したのであれば、同警報グループ内の全呼出先内線に対して障害内容に対応した音声ガイダンスの音声出力が実行されたものと判断し、この警報報知処理の処理動作を終了する。
【００６５】
ＣＰＵ４０は、ステップＳ３６にて全ての呼出先内線からの応答を検出したのでなければ、現在発報動作中の呼出先内線からの応答を検出したか否かの監視を継続すべく、ステップＳ３３に移行する。
【００６６】
ＣＰＵ４０は、ステップＳ３３にて呼出先内線からの応答を検出したのでなければ、ステップＳ３１にてスタートした復旧タイマがタイムアップしたか否かを判定する（ステップＳ３７）。尚、復旧タイマがスタートからタイムアップするまでは、接点情報ＯＦＦを検出したとしても無視するものである。
【００６７】
ＣＰＵ４０は、ステップＳ３７にて復旧タイマがタイムアップしたのでなければ、呼出先内線からの応答を検出したか否かを監視すべくステップＳ３３に移行する。
【００６８】
さらにＣＰＵ４０は、ステップＳ３７にて復旧タイマがタイムアップしたのであれば、ステップＳ３２にて発報した未応答の呼出先内線の復旧動作を実行する（ステップＳ３８）。そして、ＣＰＵ４０は、全ての呼出先内線が未応答であるか否かを判定する（ステップＳ３９）。
【００６９】
ＣＰＵ４０は、全ての呼出先内線が未応答であると判定されると、全ての呼出先内線が未応答である旨を監視ＳＢＭ２５に通知することで（ステップＳ４０）、この警報報知処理に関わる処理動作を終了する。
【００７０】
ＣＰＵ４０は、ステップＳ３９にて全ての呼出先内線が未応答でなければ、監視ＳＢＭ２５に通知することなく、この警報報知処理に関わる処理動作を終了する。
【００７１】
本実施の形態によれば、障害検出ポイント毎に、障害を報知すべき警報グループの呼出先内線の電話番号を呼出先内線番号として予め記憶しておき、障害発生を示す接点情報ＯＮが検出されると、この接点情報ＯＮの障害検出ポイントに対応した呼出先内線番号を検索し、この検索した呼出先内線番号に基づいて、障害を報知すべき呼出先内線に対して自動的に発報するようにしたので、警報報知作業に要する操作負担を大幅に削減しながら、障害発生を特定人に確実に報知することができる。
【００７２】
本実施の形態によれば、発報動作に対して呼出先内線からの応答を検出すると、ＶＲＥＣ３６から障害内容に対応した音声ガイダンスを応答した呼出先内線に送信するようにしたので、呼出先内線のユーザは、音声ガイダンスを受聴して障害内容を認識することができる。
【００７３】
本実施の形態によれば、発報動作に対する呼出先内線からの応答を全く検出しないと、監視ＳＢＭ２５に対して呼出先内線からの応答がない旨を通知するようにしたので、監視ＳＢＭ２５のユーザは、例えば夜間のように発報に応答する呼出先内線が全くないような場合、この旨を認識することで、改めて障害発生を呼出先内線のユーザに通知することも可能となる。
【００７４】
本実施の形態によれば、複数の障害検出ポイントで同時に接点情報ＯＮが検出されたとしても、障害検出ポイントに対応した警報グループ毎に付与された優先順位（プライオリティレベル）に基づいて、優先順位の高い障害検出ポイントの警報グループの呼出先内線から優先的に検索するようにしたので、複数の接点情報ＯＮが同時に検出されたとしても、優先順位の高い障害検出ポイントの警報グループの呼出先内線から優先的に発報を行うことができる。
【００７５】
尚、上記実施の形態においては、警報グループ内の呼出先内線は全て内線端末を対象としたが、外線端末であってもいいことは言うまでもない。
【００７６】
また、上記実施の形態においては、障害発生を警報情報として警報グループ内の呼出先内線に発報する警報報知システム１について説明したが、報知すべき情報が発生した場合に、この情報を同警報グループ内の呼出先内線に発報するようにしても良く、この報知すべき情報としては警報情報のみに限定されるものではない。
【００７７】
【発明の効果】
上記のように構成された本発明の情報報知システムによれば、報知情報毎に、報知情報を報知すべき端末装置の電話番号を予め記憶しておき、報知情報が検出されると、この報知情報に対応した電話番号を検索し、この検索した電話番号に基づいて、報知情報を報知すべき端末装置に自動的に発報するようにしたので、報知情報を特定人に報知するための報知作業に要する操作負担を大幅に削減しながら、報知情報を特定人に確実に報知することができる。
【００７８】
本発明の情報報知システムによれば、発報動作に対して端末装置からの応答を検出すると、報知情報に対応した報知ガイダンスを端末装置に送信するようにしたので、端末装置のユーザは、報知ガイダンスを受聴して報知情報の内容を認識することができる。
【００７９】
本発明の情報報知システムによれば、発報動作に対する端末装置からの応答を全く検出しないと、監視端末装置に対して端末装置からの応答がない旨を通知するようにしたので、監視端末装置のユーザは、例えば夜間のように発報に応答する端末装置が全くないような場合、この旨を認識することで、改めて報知情報を端末装置のユーザに通知することも可能となる。
【００８０】
本発明の情報報知システムによれば、高位の報知情報に対応した電話番号を優先的に検索するようにしたので、報知情報検出装置にて複数の報知情報が同時に検出されたとしても、高位の報知情報から優先的に発報を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の情報報システムに関わる実施の形態を示す警報報知システム内部の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に関わる警報設備及びＭＳＣＮ間の動作状態を端的に示す説明図である。
【図３】本実施の形態に関わるＭＥＭのＭＳＣＮ実装テーブルのメモリ内容を示す説明図である。
【図４】本実施の形態に関わるＭＥＭの接点ポイント管理テーブルのメモリ内容を示す説明図である。
【図５】本実施の形態に関わるＭＥＭの接点ポイント制御テーブルのメモリ内容を示す説明図である。
【図６】本実施の形態に関わるＭＥＭの警報グループ管理テーブルのメモリ内容を示す説明図である。
【図７】本実施の形態に関わるＭＥＭの警報グループ制御テーブルのメモリ内容を示す説明図である。
【図８】本実施の形態に関わるＭＥＭの警報監視テーブルのメモリ内容を示す説明図である。
【図９】本実施の形態の警報報知処理に関わるＣＰＵの処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態の警報報知処理に関わるＣＰＵの処理動作を示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態に関わるＭＦＴの表示部の表示内容を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態に関わるＰＳの表示部の表示内容を示す説明図である。
【符号の説明】
１　警報報知システム（情報報知システム）
１０　警報設備（報知情報検出装置）
２０　内線端末（端末装置）
２４　監視端末装置（監視ＳＢＭ）
３０　構内交換機
３６　ガイダンス送出ボード（ＶＲＥＣ：ガイダンス記憶手段、ガイダンス送信手段）
３９　メモリ（ＭＥＭ：記憶手段、優先順位記憶手段）
４０　中央制御装置（ＣＰＵ：検索手段、発報手段、応答検出手段、不応答通知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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