【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆行方向で脳の片側に血液を灌流させるシステムであって、
患者の静脈内の標的場所に位置付けられるように構成されたカテーテルと、
該標的場所を閉塞する手段と、
該患者の動脈から該カテーテルに酸素を豊富に含んだ血液を方向付ける手段と、
一定の期間にわたって該カテーテルから該酸素を豊富に含んだ血液を灌流させる手段であって、該酸素を豊富に含んだ血液は、該脳の１つの半球だけに向かって逆行方向に移動するよう、該標的場所と該脳との間の該カテーテル上の場所から灌流する、手段と
を備えている、システム。
【請求項２】
第２の期間にわたって、前記酸素を豊富に含んだ血液の前記灌流を中断し、前記閉塞を少なくとも部分的に中断する手段と、
前記標的場所を閉塞する手段と、
一定の期間にわたって前記カテーテルから該酸素を豊富に含んだ血液を灌流させる手段であって、該酸素を豊富に含んだ血液は、前記脳の１つの半球だけに向かって逆行方向に移動するよう、該標的場所と該脳との間の該カテーテル上の場所から灌流する、手段と
をさらに備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記酸素を豊富に含んだ血液が灌流される前に、該酸素を豊富に含んだ血液を冷却する手段をさらに備えている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記標的場所を閉塞する手段は、患者の静脈内の第２の場所を制限する手段を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記標的場所は、右鎖骨下静脈、左鎖骨下静脈、上大静脈、左内頸静脈、右内頸静脈、および左腕頭静脈といった静脈内の場所から選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記患者の静脈内の第２の場所を制限する手段は、血圧カフをさらに備えている、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記標的場所を閉塞する手段は、前記カテーテル上に配置された第１のバルーンを備えている、請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
前記第２の期間にわたって前記閉塞を少なくとも部分的に中断する手段は、第２のバルーンと該第２のバルーンに吸引を印加する手段とをさらに備え、該第２のバルーンは、前記第１のバルーンを覆って配置される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１のバルーンは、自己膨張式である、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
静脈系を通して患者の脳の１つの半球だけに血液を供給するシステムであって、
患者の静脈内の第１の位置に前進させられるように構成されたカテーテルと、
該脳の片側からの血液の排出を防止するよう、該静脈系を閉塞する手段と、
第１の内頸静脈を通して、逆行方向に該カテーテルから酸素を豊富に含んだ血液を灌流させる手段と、
該カテーテルからの該酸素を豊富に含んだ血液の灌流が、逆行方向に第２の内頸静脈を通って移動することを防止する手段と
を備えている、システム。
【請求項１１】
前記第１の位置は、右鎖骨下静脈、左鎖骨下静脈、上大静脈、左内頸静脈、右内頸静脈、および左腕頭静脈といった群から選択される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記静脈系を閉塞する手段は、前記カテーテル上に配置されたバルーンをさらに備えている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
第２の位置を制限する手段をさらに備えている、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記カテーテルは、大腿静脈、右鎖骨下静脈、左鎖骨下静脈、上大静脈、左内頸静脈、右内頸静脈、および左腕頭静脈といった場所のうちの１つを通って、前記患者の前記静脈系に進入するように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記脳の片側からの血液の排出を防止するよう、前記静脈系を閉塞する手段は、該患者の該静脈系に挿入されるように構成された第２の閉塞カテーテルをさらに備えている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
患者の脳の片側の半球に血液を灌流させるシステムであって、
第１のカテーテルであって、該第１のカテーテルの遠位端は、該患者の静脈系内の第１の場所に位置付けられるように構成され、該第１の場所は、該脳の近接内である、第１のカテーテルと、
該静脈を通る通路を隔離するよう該静脈系を閉塞する手段であって、該通路は、第１の内頸静脈を含み、該通路は、第２の内頸静脈から該第１の内頸静脈をさらに隔離する、手段と、
該カテーテルに酸素を豊富に含んだ血液を供給する手段と、
該カテーテルから、かつ逆行的に該脳の該半球への該通路を通して、該酸素を豊富に含んだ血液を灌流させる手段と
を備えている、システム。
【請求項１７】
前記カテーテルに酸素を豊富に含んだ血液を供給する手段は、該酸素を豊富に含んだ血液を送出および冷却する手段をさらに備えている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記静脈系の前記閉塞を中断し、前記酸素を豊富に含んだ血液の前記灌流を中断する手段をさらに備えている、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記静脈系を閉塞する手段は、前記カテーテル上に配置された閉塞バルーンを備えている、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
周期的かつ同時に、前記静脈系を閉塞し、前記酸素を豊富に含んだ血液を灌流させる手段と、該静脈系の閉塞を解除し、該静脈系の閉塞部分から血液を排出させる手段とをさらに備えている、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
脳の片側に血液を灌流させるシステムであって、
カテーテルと、
患者から酸素を豊富に含んだ血液供給を受容するために構成される、該カテーテルの第１端と、
患者の脳組織と連通している静脈管腔中の留置のために構成される、該カテーテルの第２端と、
該カテーテルの該第２端に向かって配置される閉塞要素と、
該静脈管腔を実質的に閉塞するよう、該閉塞要素を周期的に作動させ、かつ該静脈管腔を通して逆行方向に、該脳組織の片側に該酸素を豊富に含んだ血液供給を周期的に送達する制御システムと
を備えている、システム。
【請求項２２】
脳損傷の危険性がある患者を治療するシステムであって、
該治療は、血管形成術、脳卒中治療、ステント留置術、静脈移植片留置術、動脈内膜切除術、動脈瘤治療、瘻孔治療、経皮弁置換術、心停止の治療、心不全の治療、ショックの治療、上行大動脈瘤の治療、大脳虚血の治療、血管内手術から成る群より選択される、少なくとも１つの医療処置を含み、
逆行方向で該患者の脳の片側に冷却した血液を導入する手段を備えている、システム。
【請求項２３】
前記医療処置中に、前記患者の前記脳の片側に冷却した血液を周期的に再導入する手段をさら備えている、請求項２２に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明はまた、以下の項目を提供する。
（項目１）
被験体における前立腺癌または前立腺癌由来の転移を処置するための医薬の製造のための、ＤＸ−１０００の結合ループ、またはＤＸ−１０００の結合ループとは２個以下のアミノ酸が異なっているループを含むクニッツドメインを含むタンパク質の使用。
（項目２）
被験体における乳癌または乳癌由来の転移を処置するための医薬の製造のための、ＤＸ−１０００の結合ループまたはＤＸ−１０００の結合ループとは２個以下のアミノ酸が異なっているループを含むクニッツドメインを含むタンパク質の使用。
（項目３）
被験体における血管新生関連障害またはリンパ管新生関連障害を処置するための医薬の製造のための、ＤＸ−１０００の結合ループまたはＤＸ−１０００の結合ループとは２個以下のアミノ酸が異なっているループを含むクニッツドメインを含むタンパク質の使用。
（項目４）
上記血管新生関連障害が眼内血管新生性疾患である、項目３に記載の使用。
（項目５）
上記血管新生関連障害が炎症である、項目３に記載の使用。
（項目６）
上記血管新生関連障害が血管新生依存性癌または腫瘍である、項目３に記載の使用。
（項目７）
上記リンパ管新生関連障害が、ＶＥＧＦ−ＣおよびＶＥＧＦ−Ｄを高度に発現させる乳癌、卵巣癌または結腸直腸癌である、項目３に記載の使用。
（項目８）
上記クニッツドメインが静脈内投与される、項目１〜７のいずれか一項に記載の使用。
（項目９）
上記クニッツドメインがモノＰＥＧ化される、項目１〜８に記載の使用。
（項目１０）
上記クニッツドメインがポリＰＥＧ化される、項目１〜８に記載の使用。
（項目１１）
上記クニッツドメインがアルブミンまたはその断片に融合される、項目１〜８に記載の使用。
（項目１２）
上記クニッツドメインが血漿カリクレイン阻害剤と組み合わせて投与される、項目１〜１１のいずれか一項に記載の使用
（項目１３）
上記クニッツドメインが凝固または血小板機能を損なわない、上記項目にいずれか一項に記載の使用。
（項目１４）
上記クニッツドメインが術後アジュバント療法の一部として、腫瘍を摘除するための手術を受けた被験体に投与される、項目１、２、６、または７に記載の使用。
（項目１５）
上記クニッツドメインがＤＸ−１０００とは３アミノ酸未満の相違で異なっている、項目１〜１４のいずれか一項に記載の使用。
（項目１６）
上記クニッツドメインがＤＸ−１０００と同一である、上記項目のいずれか一項に記載の使用。
添付の図面および以下の説明では、本発明の１以上の実施形態の詳細を述べる。本発明の他の特徴、目的、および利点は、本明細書および図面、ならびに特許請求の範囲から明白になるだろう。本明細書で言及する公開特許出願、特許、および参考文献は全て、参照により、そのまま本明細書に組み入れられる。特に、米国特許第５，６６３，１４３号、第５，２２３，４０９号、第６，０１０，０８０号、第６，１０３，４９９号および第６，３３３，４０２号ならびに米国特許出願第１０／９３１，１５３号は、参照により、そのまま本明細書に組み入れられる。