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【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のブリスターを有するストリップを受け入れるハウジングであって、各ブリスターは穿刺可能な蓋を有し、かつ、ユーザによる吸入のための一服の薬剤を含む、ハウジングと、
それを通して一服の薬剤がユーザにより吸入されるマウスピースと、
前記ブリスターの蓋を穿刺するブリスター穿刺部材と、
前記マウスピースを覆うキャップであって、前記キャップは、前記ストリップを駆動し、各ブリスターを順次移動させて前記ブリスター穿刺部材と位置合わせするように回転可能である、キャップと、
前記ユーザが前記マウスピースを介して吸入する際に、前記ブリスターを通る気流が発生されてその中に含まれる一服を取り込み、前記ブリスターの外へ、そして前記マウスピースを経由し前記ユーザの気道へとそれを運ぶように、前記ハウジングに枢動可能に取り付けられ、かつ、前記キャップの回転に応じて、位置合わせされたブリスターの蓋を前記ブリスター穿刺部材が突き刺すように回転可能なアクチュエータと、
を備える吸入器であって、
前記アクチュエータを回転させるように、前記キャップを前記アクチュエータに連結し、かつ前記キャップの回転に応じて枢動する、前記ハウジングに枢動可能に取り付けられたリンクアームを特徴とする吸入器。
【請求項２】
前記リンクアームが、前記アクチュエータが前記ハウジングに対して回転し、前記リンクアームが回転する際に、前記位置合わせされたブリスターの蓋に前記ブリスター穿刺部材を引き込むように、前記アクチュエータに連結される請求項１に記載の吸入器。
【請求項３】
前記リンクアームを前記アクチュエータに連結する弾性リンク部材を備える請求項２に記載の吸入器。
【請求項４】
前記弾性リンク部材が、前記アクチュエータを穿刺位置に枢動するのに必要な力よりも大きな力が加わることに応じて変形するように構成される弾性ストリップから形成される請求項３に記載の吸入器。
【請求項５】
前記リンクアームの回転が、前記アクチュエータの回転を引き起こし、前記位置合わせされたブリスターの蓋に前記ブリスター穿刺部材を引き込むように、前記アクチュエータおよび前記リンクアーム上に協働カム部材を備える請求項４に記載の吸入器。
【請求項６】
前記協働カム部材が、前記リンクアーム上のカムフォロアと、前記アクチュエータ上のカムガイドとを備え、前記カムフォロアおよび前記カムガイドが、前記リンクアームが回転して前記アクチュエータを回転させる際に、前記カムフォロアが前記カムガイドに追従するように構成される請求項５に記載の吸入器。
【請求項７】
前記カムガイドが、前記アクチュエータ内にスロットを備え、前記カムフォロアが、前記スロット内に摺動可能に受け入れられた前記リンクアーム上にピンを備える請求項６に記載の吸入器。
【請求項８】
前記リンクアームがプレートを備え、前記アクチュエータが前記ハウジングの内部に延在する脚部を備え、前記プレートおよび前記脚部は重なり部を有し、前記ピンは前記プレートから直立し、かつ、前記重なり部の前記スロットに受け入れられる請求項７に記載の吸入器。
【請求項９】
前記キャップとともに回転可能なリンクアーム駆動素子を備え、前記駆動素子および前記リンクアームが、前記キャップの回転の一部に対して互いに協働し、そのため、前記ユーザが前記キャップを回転させる際に前記リンクアームが回転するように構成される請求項１乃至８のいずれかに記載の吸入器。
【請求項１０】
前記駆動素子および前記リンクアームが、前記キャップがその開位置にほぼ到達している際に協働し、そのため、前記キャップの前記開位置へのさらなる回転が前記リンクアームを回転させるように構成される請求項９に記載の吸入器。
【請求項１１】
前記駆動素子および前記リンクアームが、前記キャップがその閉位置にほぼ到達している際に協働し、そのため、前記キャップの前記閉位置へのさらなる回転が前記リンクアームを反対方向に回転させてその元の位置に戻るように構成される請求項１０に記載の吸入器。
【請求項１２】
前記リンクアーム駆動素子が、前記キャップがその閉位置からその開位置に回転される際に前記リンクアームに係合して前記リンクアームを回転させる第１の肩部と、前記キャップがその開位置からその閉位置に回転される際に前記リンクアームに係合して前記リンクアームを反対方向に回転させる第２の肩部とを備える請求項９乃至１１のいずれかに記載の吸入器。
【請求項１３】
ディスクが、その外周の一部のまわりに延在する弧状凹部を有し、前記第１の肩部および前記第２の肩部が、前記弧状凹部の各端で径方向に延在する壁部によって画定される請求項１２に記載の吸入器。
【請求項１４】
前記リンクアームが歯を備え、前記キャップがその閉位置からその開位置に回転される際に、前記第１の肩部が前記歯に接触し、そのため、前記キャップのさらなる回転が前記第１の肩部に前記歯を押させて前記リンクアームを回転させるように、かつ、前記キャップがその開位置からその閉位置に回転される際に、前記第２の肩部が前記歯に接触し、前記キャップのさらなる回転が前記第２の肩部に前記歯を押させて前記リンクアームを反対方向に回転させるように、前記歯が前記ディスク内にある前記弧状凹部内に受け入れられる請求項１３に記載の吸入器。
【請求項１５】
前記アクチュエータおよび前記マウスピースが別個の構成部品であり、前記マウスピースが前記ハウジングに取り付けられ、前記アクチュエータが前記マウスピースおよび前記ハウジングに対する回転のために取り付けられる請求項１乃至１４のいずれかに記載の吸入器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鞭虫の幼虫包蔵卵の生物学的活性を測定する方法であって、
ａ）ゲノムＤＮＡのコピー数を確認するのに適したマーカー配列を使用した定量ＰＣＲ分析による蠕虫卵の幼虫発育期の判定および／または確認、
ｂ）生化学的方法および／または分子生物学的方法を用いた蠕虫の幼虫包蔵卵の代謝活性の測定、
ｃ）蠕虫の幼虫包蔵卵における遺伝子発現の誘導能の測定、
ｄ）高温でのプレインキュベーション後における、虫卵内に包蔵される蠕虫幼虫の運動性の、長時間観察による顕微鏡測定、および／または
ｅ）内部標準を基準として、腸管内容物から回収した完全な形のままの幼虫包蔵卵を定量化する、実験動物における鞭虫の幼虫孵化率の測定
のうち少なくとも３種の測定を行うことを特徴とする方法。
【請求項２】
豚鞭虫に適した特異的配列を使用した定量ＰＣＲ分析によりゲノムＤＮＡのコピー数を測定することを特徴とする、請求項１ａ）に記載の方法。
【請求項３】
豚鞭虫の幼虫包蔵卵の代謝活性を測定するためにＡＴＰ含量を測定することを特徴とする、請求項１ｂ）に記載の方法。
【請求項４】
ルミネセンス測定の前に、
ａａ）３６〜４２℃
ｂｂ）２〜３０時間
ｃｃ）ｐＨ０．１〜３の懸濁培地中
の条件下で鞭虫卵をプレインキュベートすることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
鞭虫卵をまず、次亜塩素酸、キチナーゼ、および／またはプロテアーゼから選択される前処理剤で処理し、次いでテトラゾリウム塩で染色することを特徴とする、請求項１ｂ）に記載の方法。
【請求項６】
熱ショック蛋白質の誘導能を測定することを特徴とする、請求項１ｃ）に記載の方法。
【請求項７】
前記発現を、蛍光標識されたヌクレオチドプローブを用いたハイブリダイゼーションにより検出することを特徴とする、請求項１ｃ）に記載の方法。
【請求項８】
前記ハイブリダイゼーションをフローサイトメトリーにより検出することを特徴とする、請求項１ｃ）に記載の方法。
【請求項９】
２分〜８時間にわたって経時的に記録することにより、虫卵内の蠕虫幼虫の運動性を顕微鏡下で測定することを特徴とする、請求項１ｄ）に記載の方法。
【請求項１０】
試験対象の蠕虫卵を蛍光プローブで標識し、内部標準を異なる色の蛍光プローブで標識することを特徴とする、請求項１ｅ）に記載の方法。
【請求項１１】
ウサギおよび／またはブタの腸管内容物を試験系として使用することを特徴とする、請求項１ｅ）に記載の方法。
【請求項１２】
前記孵化率を確認するために、鞭虫の未成熟卵または不活性化卵を内部標準として使用することを特徴とする、請求項１ｅ）に記載の方法。
【請求項１３】
１ａ）、１ｂ）、１ｃ）、１ｄ）、または１ｅ）から選択される少なくとも４種の測定を行うことを特徴とする、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
測定を行う前に、厳密に標準化された条件下で少なくとも３０分〜２４時間にわたって鞭虫卵をプレインキュベートし、このプレインキュベーションにおいて、必要であれば、必須パラメータ、特に温度を変更できることを特徴とする、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法により測定された鞭虫卵のうち少なくとも５０％が生物学的活性を有することを特徴とする鞭虫卵。
【請求項１６】
自己免疫疾患治療用医薬品を製造するための請求項１５に記載の鞭虫卵の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターロイキン−２１受容体（ＩＬ−２１Ｒ）に結合する単離された結合性タンパク質またはその抗原結合性断片であって、当該結合性タンパク質またはその抗原結合断片は、配列番号１６３、１６４、１６９、１９４、１９５及び１７６に示されるＣＤＲ配列を含む、前記結合性タンパク質またはその抗原結合性断片。
【請求項２】
結合性タンパク質または抗原結合性断片が抗体である、請求項１に記載の単離された結合性タンパク質または抗原結合性断片。
【請求項３】
結合性タンパク質または抗原結合性断片がｓｃＦｖである、請求項１に記載の単離された結合性タンパク質または抗原結合性断片。
【請求項４】
ＩＬ−２１Ｒに結合する単離された結合性タンパク質またはその抗原結合性断片であって、以下：
（ａ）配列番号２３９のヌクレオチド１４８〜１６５；
（ｂ）配列番号２３９のヌクレオチド２０８〜２５５；
（ｃ）配列番号２３９のヌクレオチド３５２〜３７８；
（ｄ）配列番号９７のヌクレオチド１２４〜１５６；
（ｅ）配列番号９７のヌクレオチド２０２〜２２２；及び
（ｆ）配列番号９７のヌクレオチド３１９〜３５４；
の塩基配列によりコードされるＣＤＲ配列を含む、前記結合性タンパク質またはその抗原結合性断片。
【請求項５】
結合性タンパク質または抗原結合性断片が抗体である、請求項４に記載の結合性タンパク質またはその抗原結合性断片。
【請求項６】
結合性タンパク質または抗原結合性断片がｓｃＦｖである、請求項４に記載の単離された結合性タンパク質または抗原結合性断片。
【請求項７】
ＩＬ−２１Ｒに結合する結合性タンパク質またはその抗原結合性断片であって、当該結合性タンパク質またはその抗原結合性断片はＶＬドメインおよびＶＨドメインを含み、そしてここでＶＬドメインは配列番号２２１を含み、ＶＨドメインは配列番号２１９のアミノ酸１〜１１８を含む、前記結合性タンパク質またはその抗原結合性断片。
【請求項８】
結合性タンパク質または抗原結合断片のヒトＩＬ−２１Ｒに対する結合定数が、少なくとも約１０５Ｍ−１ｓ−１である、請求項１、２、４または５のいずれか１項に記載の結合性タンパク質または抗原結合断片。
【請求項９】
結合性タンパク質または抗原結合性断片が、インターロイキン−２１（ＩＬ−２１）により媒介されるＢａＦ３細胞の増殖を、約１．７５ｎＭまたはそれ未満のＩＣ５０で阻害する、そしてここで当該ＢａＦ細胞はヒトＩＬ−２１Ｒを含む、請求項１、２、４または５のいずれか１項に記載の結合性タンパク質または抗原結合性タンパク質。
【請求項１０】
結合性タンパク質または抗原結合性断片が、ＩＬ−２１により媒介されるＴＦ１細胞の増殖を、約１４．０ｎＭまたはそれ未満のＩＣ５０で阻害する、そしてここで当該ＴＦ１細胞はヒトＩＬ−２１Ｒを含む、請求項１、２、４または５のいずれか１項に記載の結合性タンパク質または抗原結合性タンパク質。
【請求項１１】
結合性タンパク質または抗原結合性断片が、ＩＬ−２１により媒介される初代ヒトＢ細胞の増殖を、約１．９ｎＭまたはそれ未満のＩＣ５０で阻害する、そしてここで当該Ｂ細胞はヒトＩＬ−２１Ｒを含む、請求項１、２、４または５のいずれか１項に記載の結合性タンパク質または抗原結合性タンパク質。
【請求項１２】
結合性タンパク質または抗原結合性断片が、ＩＬ−２１により媒介される初代ヒトＣＤ４＋細胞の増殖を、約１．５ｎＭまたはそれ未満のＩＣ５０で阻害する、そしてここで当該ＣＤ４＋細胞はヒトＩＬ−２１Ｒを含む、請求項１、２、４または５のいずれか１項に記載の結合性タンパク質または抗原結合性タンパク質。
【請求項１３】
結合性タンパク質または抗原結合性断片が、配列番号２中の少なくとも１００の連続したアミノ酸であるいずれかの配列と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列に特異的に結合する、請求項１、２、４または５のいずれか１項に記載の結合性タンパク質または抗原結合性タンパク質。
【請求項１４】
結合性タンパク質または抗原結合性断片が、ＩＬ−２１ＲへのＩＬ−２１の結合を阻害する、請求項１、２、４または５のいずれか１項に記載の結合性タンパク質または抗原結合性タンパク質。
【請求項１５】
結合性タンパク質または抗原結合断片がＩｇＧ１である、請求項１、２、４または５のいずれか１項に記載の結合性タンパク質または抗原結合性タンパク質。
【請求項１６】
結合性タンパク質または抗原結合性断片がヒトのものである、請求項１、２、４または５のいずれか１項に記載の結合性タンパク質または抗原結合性タンパク質。
【請求項１７】
請求項１、２、４または５のいずれか１項に記載の結合性タンパク質または抗原結合性断片を含む、医薬組成物。
【請求項１８】
請求項１、２、４または５のいずれか１項に記載の結合性タンパク質または抗原結合性断片を含む診断用キット。
【請求項１９】
ＩＬ−２１Ｒに結合する単離された結合性タンパク質またはその抗原結合性断片であって、当該単離された結合性タンパク質またはその抗原結合性断片はＶＬドメインおよびＶＨドメインを含み、そしてここでＶＬドメインは配列番号９７のヌクレオチド５８〜３８４によりコードされるアミノ酸配列を含み、ＶＨドメインは配列番号２３９のヌクレオチド５８〜４１１によりコードされるアミノ酸配列を含む、前記結合性タンパク質またはその抗原結合性断片。
【請求項２０】
結合性タンパク質または抗原結合性断片が抗体である、請求項７または１９に記載の結合性タンパク質またはその抗原結合性断片。
【請求項２１】
結合性タンパク質または抗原結合性断片がｓｃＦｖである、請求項７または１９に記載の単離された結合性タンパク質または抗原結合性断片。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記工程(ii)における縮合が、トリエチルアミン、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、及びジイソプロピルエチルアミンから選択される塩基の存在下で行われる、請求項1〜14のいずれか一項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記工程(iii)における化合物(IV)が、(-)-DIP-クロリド、β-イソピノカンフェイル-9BBN（R-アルピン-ボラン）、キラルβ-オキソアルジミナトコバルト(II)錯体、ジオキサズアルミニウム錯体（アミノ酸エステル、LiAlH4及びボランメチルスルフィドから誘導される。）、ジヒドロオキサザボリン、及びキラルオキサザボロリジン触媒から誘導されたオキサザボロリジンの単一の鏡像異性体試薬の触媒量の存在下でのボラン還元剤からなる群から選択されるキラル還元剤を用いてキラル還元される、請求項1〜16のいずれか一項記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一実施態様において、式(IV)の化合物は、(-)-DIP-クロリド、β-イソピノカンフェイル-9BBN（R-アルピン-ボラン）、キラルβ-オキソアルジミナトコバルト(II)錯体、ジオキサズアルミニウム（dioxazaluminium）錯体（アミノ酸エステル、LiAlH4及びボランメチルスルフィドから誘導される。）、ジヒドロオキサザボリン、及びキラルオキサザボロリジン触媒から誘導されたオキサザボロリジンの単一の鏡像異性体試薬の触媒量の存在下でのボラン還元剤からなる群から選択されるキラル還元剤を用いてキラル還元される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
更に、該化合物(IV)は、(-)-DIP-クロリド、β-イソピノカンフェイル-9BBN（R-アルピン-ボラン）などのキラル還元剤を用いて、キラル還元される。該還元は、約1当量のボラン還元剤、例えば、BH3.THF又はボラン-メチルスルフィドの存在下、及び任意に、キラルオキサザボロリジン触媒から誘導されたオキサザボロリジンの単一の鏡像異性体の触媒量の存在下で行うことができ、式Vの化合物が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
（実施例4）
（4-ベンジルオキシ-3-ニトロ-α-[N-ベンジル-N-(1-メチル-2-p-メトキシフェニルエチル)アミノメチル]ベンジルアルコールの製造）
テトラヒドロフラン（500ml）及びR-メチルオキサザボロリジン（42ml）を反応容器に加えた。該反応塊を-10℃まで冷却した。ボラン-ジメチルスルフィド錯体（110ml）をゆっくりと添加した。500mlのTHF中の4-ベンジルオキシ-3-ニトロ-α-[N-ベンジル-N-(1-メチル-2-p-メトキシフェニルエチル)アミノ]アセトフェノン（100gms、0.19M）の溶液を、-10〜-5℃で該反応塊にゆっくりと添加した。該反応塊を1.5時間更に撹拌し、2%の水性HCl（500ml）で処理した。該反応塊を1.0リッターのトルエンで抽出し、水で洗浄し、透明な濾液を減圧下、40℃未満で濃縮して、標題化合物（95gms、94.6%）を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）抗原；
（ｂ）リポソーム；
（ｃ）ｐｏｌｙＩ：Ｃポリヌクレオチド；及び
（ｄ）疎水性物質の連続相を含む担体
を含む、組成物。
【請求項２】
ｐｏｌｙＩ：ＣポリヌクレオチドがＲＮＡ又はＤＮＡを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ｐｏｌｙＩ：ＣポリヌクレオチドがＲＮＡ及びＤＮＡを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ｐｏｌｙＩ：Ｃポリヌクレオチドがホモポリマー又はヘテロポリマーである、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
ｐｏｌｙＩ：Ｃポリヌクレオチドが、ホモポリマー性ｐｏｌｙＩ：Ｃポリヌクレオチド及びヘテロポリマー性ｐｏｌｙＩ：Ｃポリヌクレオチドを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
組成物を製造するための方法であって、前記方法が、任意の順序で：
（ａ）抗原；
（ｂ）リポソーム；
（ｃ）ｐｏｌｙＩ：Ｃポリヌクレオチド；及び
（ｄ）疎水性物質の連続相を含む担体
を結合する段階を含む、方法。
【請求項７】
前記抗原が前記リポソームに封入されている、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ｐｏｌｙＩ：Ｃポリヌクレオチドが前記リポソームに封入されている、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記ｐｏｌｙＩ：Ｃポリヌクレオチドが前記リポソームの外側に付加されている、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれか一項に記載の方法に従って調製された組成物。
【請求項１１】
請求項１から５及び１０のいずれか一項に記載の組成物を含む、医薬組成物。
【請求項１２】
被験体において前記抗原に対する抗体応答及び／又は細胞性免疫応答を誘導するための、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
細菌、ウイルス、真菌、寄生虫、アレルゲン、又は抗原を発現する腫瘍細胞により引き起こされる疾患の治療及び／又は予防のための、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
治療及び／又は予防が、被験体において抗原に対する抗体及び／又は細胞性免疫応答を誘導することを含み、前記被験体がウイルス感染しているか、又はウイルス感染を発症するリスクのある、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ウイルス感染がインフルエンザウイルス感染である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
治療及び／又は予防が、被験体において抗原に対する抗体及び／又は細胞性免疫応答を誘導することを含み、前記被験体が癌であるか、又は癌を発症するリスクのある、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
神経変性疾患の治療及び／又は予防のための医薬組成物であり、前記神経変性疾患が抗原の発現に関連している、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
神経変性疾患がアルツハイマー病である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
被験体において対照組成物により誘導される応答と比較して少なくとも１．５倍高い免疫応答を誘導する、請求項１１から１８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
被験体において対照組成物により誘導される応答と比較して少なくとも５倍高い免疫応答を誘導する、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
鼻腔、中咽頭、眼球、経口、直腸、舌下、尿生殖器粘膜、鼻腔内、中咽頭、気管内、肺内、経皮、肺内外、動脈内、皮内、筋肉内、腹腔内、静脈内、皮下又は粘膜下の経路を介して投与される、請求項１１から２０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月8日(2012.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロアレイシステムであって：
平面基板上に形成されたマイクロアレイ、および
前記マイクロアレイの周囲に形成されたインキュベーションチャンバーを含み、
前記インキュベーションチャンバーがその上に前記マイクロアレイが形成される底面および前記マイクロアレイと対面する上面を含む複数の内面を含み、且つ
前記複数の内面のうち少なくとも１つが親水性の表面である、前記マイクロアレイシステム。
【請求項２】
前記親水性の表面が前記上面である、請求項１に記載のマイクロアレイシステム。
【請求項３】
前記親水性の表面が前記上面を親水性コーティングで被覆することにより形成される、請求項２に記載のマイクロアレイシステム。
【請求項４】
前記インキュベーションチャンバーが前記マイクロアレイの周囲にガスケットを載置し且つ前記ガスケットを親水性テープまたは親水性フィルムで被覆することによって形成される、請求項２又は３に記載のマイクロアレイシステム。
【請求項５】
前記親水性のテープまたは親水性のフィルムが透明である、請求項４に記載のマイクロアレイシステム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のマイクロアレイシステムであって、前記平面基板を被覆するカバースリップをさらに含み、前記マイクロアレイが前記平面基板上の陥凹領域に形成され且つ前記インキュベーションチャンバーが前記カバースリップと前記平面基板上の前記陥凹領域の間に形成される、前記マイクロアレイシステム。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のマイクロアレイシステムであって、前記平面基板を被覆するカバースリップをさらに含み、前記カバースリップが陥凹領域を有し、前記陥凹領域が前記マイクロアレイよりも大きく且つ前記マイクロアレイの上部に位置し、且つ前記インキュベーションチャンバーが前記マイクロアレイと前記カバースリップ上の前記陥凹領域の間に形成される、前記マイクロアレイシステム。
【請求項８】
前記親水性の表面が細胞膜を溶解する浸漬された化学物質を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のマイクロアレイシステム。
【請求項９】
前記親水性の表面が溶解した細胞に由来する核酸を保持する親水性マトリクスを含む、請求項８に記載のマイクロアレイシステム。
【請求項１０】
前記親水性の表面が前記上面である、請求項８に記載のマイクロアレイシステム。
【請求項１１】
前記親水性の表面が前記底面である、請求項８に記載のマイクロアレイシステム。
【請求項１２】
前記親水性の表面が前記底面である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のマイクロアレイシステム。
【請求項１３】
前記インキュベーションチャンバーに液状サンプルを装填するための一方向バルブをさらに含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のマイクロアレイシステム。
【請求項１４】
前記一方向バルブが逆止弁である、請求項１３に記載のマイクロアレイシステム。
【請求項１５】
前記一方向バルブがドームバルブである、請求項１３に記載のマイクロアレイシステム。
【請求項１６】
前記一方向バルブが第１の導管を経て前記インキュベーションチャンバーに接続される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のマイクロアレイシステム。
【請求項１７】
廃液チャンバーをさらに含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のマイクロアレイシステム。
【請求項１８】
前記廃液チャンバーが前記インキュベーションチャンバーより液状物を吸上することのできる吸収剤を含む、請求項１７に記載のマイクロアレイシステム。
【請求項１９】
前記吸収剤がセルロースを含む、請求項１８に記載のマイクロアレイシステム。
【請求項２０】
前記廃液チャンバーが前記インキュベーションチャンバーの容積より大きな容積を有する、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載のマイクロアレイシステム。
【請求項２１】
前記廃液チャンバーが第２の導管を経て前記インキュベーションチャンバーに接続される、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載のマイクロアレイシステム。
【請求項２２】
前記廃液チャンバーが吸上率を調節することを目的として前記第２の導管から距離をおいて載置された吸収剤を含む、請求項２１に記載のマイクロアレイシステム。
【請求項２３】
前記第２の導管が入口セクション、漏斗型接続セクション、および出口セクションを含み、前記入口セクションが前記出口セクションの口径よりも大きな口径を有する、請求項２１又は２２に記載のマイクロアレイシステム。
【請求項２４】
前記廃液チャンバーがベンティング導管を経て環境中に表出する、請求項１７〜２３のいずれか一項に記載のマイクロアレイシステム。
【請求項２５】
前記基板がガラスである、請求項１〜２４のいずれか一項に記載のマイクロアレイシステム。
【請求項２６】
前記基板がプラスチックである、請求項１〜２４のいずれか一項に記載のマイクロアレイシステム。
【請求項２７】
前記マイクロアレイがオリゴヌクレオチドアレイである、請求項１〜２６のいずれか一項に記載のマイクロアレイシステム。
【請求項２８】
前記マイクロアレイがタンパク質アレイである、請求項１〜２６のいずれか一項に記載のマイクロアレイシステム。
【請求項２９】
前記タンパク質アレイが抗体アレイである、請求項２８に記載のマイクロアレイシステム。
【請求項３０】
前記マイクロアレイがゲルスポットプリント法によって形成される、請求項１〜２９のいずれか一項に記載のマイクロアレイシステム。
【請求項３１】
マイクロアレイシステムであって：
平面基板上に形成されたマイクロアレイ；
インキュベーションチャンバーが前記マイクロアレイを囲繞する、前記インキュベーションチャンバー；
液状サンプルを前記インキュベーションチャンバーに装填するためのドームバルブ；および
前記一方向バルブを前記インキュベーションチャンバーと接続する導管を含む、前記マイクロアレイシステム。
【請求項３２】
マイクロアレイシステムであって：
平面基板上に形成されたマイクロアレイ、
インキュベーションチャンバーが前記マイクロアレイを囲繞する、前記インキュベーションチャンバー；
吸収剤を収容する廃液チャンバー；および
前記廃液チャンバーを前記インキュベーションチャンバーと接続する導管を含む、前記マイクロアレイシステム。
【請求項３３】
前記インキュベーションチャンバーが親水性の内面を含む、請求項３２に記載のマイクロアレイシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の屋根瓦の複数の列を勾配屋根の屋根基材に所定の位置で据え付けるための方法であって、
前記屋根基材に個々の屋根瓦の第１の列を取り付ける工程と、
高分子接着剤を第１の列の屋根瓦のヘッド部分の上面に適用する工程であって、前記高分子接着剤が発泡性液体ポリウレタンであり、該発泡性液体ポリウレタンが泡発泡体である、工程と、
前記高分子接着剤の反応期間中に、前記第１の列の屋根瓦上に適用された高分子接着剤に第２の列の屋根瓦の重なり部分が接触するように、前記第２の列の屋根瓦を前記第１の列の屋根瓦に重ねて接触させて配置する工程と、
前記第２の列の屋根瓦のヘッド部分を機械的締結具によって前記屋根基材に取り付ける工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
第１の瓦の列及び第２の屋根瓦の列を備える瓦屋根を改善する方法であって、それぞれの瓦がノーズ部分及びヘッド部分を備え、前記第２の瓦の列の第１の瓦のヘッド部分が機械的締結具によって屋根に取り付けられ、前記第１の瓦のノーズ部分が前記第１の瓦の列の第２の瓦のヘッド部分と重なっており、この方法が、
前記第１の瓦のノーズ部分を持ち上げる工程と、
前記第１の瓦と前記第２の瓦との間の重なり領域に高分子接着剤を適用する工程であって、前記高分子接着剤が発泡性液体ポリウレタンであり、該発泡性液体ポリウレタンが泡発砲体である、工程と、
前記第１の瓦の前記ノーズ部分を前記第２の瓦の前記ヘッド部分上に下げて戻す工程と、
前記第１の瓦を前記第２の瓦に高分子接着剤で接着する工程と、
を含む、方法。
【請求項３】
前記泡発泡体は、水素添加クロロフルオロカーボンＲ２２、水素添加フルオロカーボン１３４ＡおよびクロロフルオロカーボンＲ１２からなる群から選択された発泡剤を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記接着剤は、０．０１６〜０．１３グラム／立法センチメートルの密度を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも６０体積％の硬質粒子を含む超硬粒子材料を含む第１の領域；及び
鋼、ニッケル、ニッケル合金、チタン、チタン合金、モリブデン、モリブデン合金、コバルト、コバルト合金、タングステン、及びタングステン合金から選択される金属及び金属合金の１つ、ならびに０〜５０体積％の硬質粒子を含む第２の領域；
を含み、第１の領域が第２の領域に金属結合しており、第１の領域及び第２の領域が１００ミクロンよりも大きい厚さを有する、複合体焼結粉末金属物品。
【請求項２】
第２の領域の金属又は金属合金が超硬粒子の熱伝導率よりも低い熱伝導率を有する、請求項１に記載の複合体焼結粉末金属物品。
【請求項３】
第２の領域の金属又は金属合金が１００Ｗ／ｍＫよりも低い熱伝導率を有する、請求項２に記載の複合体焼結粉末金属物品。
【請求項４】
第２の領域の金属又は金属合金が１２００℃よりも高い融点を有する、請求項１に記載の複合体焼結粉末金属物品。
【請求項５】
第２の領域の金属又は金属合金が、５０体積％以下の、炭化物、窒化物、ホウ化物、ケイ化物、酸化物、及びこれらの固溶体から選択される１種類以上の硬質粒子を含む、請求項１に記載の複合体焼結粉末金属物品。
【請求項６】
第２の領域の金属又は金属合金が５０体積％以下の炭化タングステン粒子を含む、請求項１に記載の複合体焼結粉末金属物品。
【請求項７】
超硬粒子材料が連続バインダー相中に分散している硬質粒子を含む、請求項１に記載の複合体焼結粉末金属物品。
【請求項８】
硬質粒子が、炭化物、窒化物、ホウ化物、ケイ化物、酸化物、及びこれらの固溶体から選択される１種類以上の粒子を含み、バインダー相が、コバルト、コバルト合金、モリブデン、モリブデン合金、ニッケル、ニッケル合金、鉄、及び鉄合金の少なくとも１つを含む、請求項７に記載の複合体焼結粉末金属物品。
【請求項９】
硬質粒子が、チタン、クロム、バナジウム、ジルコニウム、ハフニウム、タンタル、モリブデン、ニオブ、及びタングステンから選択される少なくとも１種類の遷移金属の炭化物粒子を含む、請求項７に記載の複合体焼結粉末金属物品。
【請求項１０】
超硬粒子材料が炭化タングステン粒子を含む、請求項１に記載の複合体焼結粉末金属物品。
【請求項１１】
炭化タングステン粒子が０．３〜１０μｍの平均粒径を有する、請求項１０に記載の複合体焼結粉末金属物品。
【請求項１２】
バインダー相がコバルトを含む、請求項７に記載の複合体焼結粉末金属物品。
【請求項１３】
超硬粒子材料が２〜４０体積％の連続バインダー相、及び６０〜９８体積％の連続バインダー相中に分散している硬質粒子を含む、請求項１に記載の複合体焼結粉末金属物品。
【請求項１４】
超硬粒子材料がハイブリッド超硬合金の粒子を含む、請求項１に記載の複合体焼結粉末金属物品。
【請求項１５】
ハイブリッド超硬合金粒子が、
超硬合金連続相；及び
超硬合金連続相中に分散している超硬合金分散相；
を含み、ハイブリッド超硬合金粒子中の超硬合金分散相の接触率が０．４８以下である、請求項１４に記載の複合体焼結粉末金属物品。
【請求項１６】
ハイブリッド超硬合金粒子中の超硬合金分散相の体積分率が５０体積％未満であり、ハイブリッド超硬合金相中の超硬合金分散相の接触率が、ハイブリッド超硬合金粒子中の分散相の体積分率の１．５倍以下である、請求項１４に記載の複合体焼結粉末金属物品。
【請求項１７】
成形型の第１の領域内に、硬質粒子及び粉末状バインダーを含む第１の粉末を与え、第１の粉末は少なくとも６０体積％の硬質粒子を含み；
成形型の第２の領域内に第２の粉末を与え、ここで第２の粉末は第１の粉末と接触し、鋼粉末、ニッケル粉末、ニッケル合金粉末、モリブデン粉末、モリブデン合金粉末、チタン粉末、チタン合金粉末、コバルト粉末、コバルト合金粉末、タングステン粉末、及びタングステン合金粉末から選択される金属粉末及び金属合金粉末の少なくとも１つ、ならびに０〜５０体積％の硬質粒子を含み；
成形型内で第１の粉末及び第２の粉末を成形してグリーン成形体を与え；
グリーン成形体を焼結して、第１の粉末から形成され、第２の粉末から形成される金属質の第２の領域に金属結合している超硬粒子領域を含む複合体焼結粉末金属物品を与える；
ことを含む、複合体焼結粉末金属物品の製造方法。
【請求項１８】
金属質の第２の領域の熱伝導率が超硬粒子領域の熱伝導率よりも低い、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
金属質の第２の領域の熱伝導率が１００Ｗ／ｍＫ未満である、請求項８に記載の方法。
【請求項２０】
金属質の第２の領域の融点が１２００℃より高い、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
金属質の第２の領域が、５０体積％以下の、炭化物、窒化物、ホウ化物、ケイ化物、酸化物、及びこれらの固溶体からなる群から選択される１種類以上の硬質粒子を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
金属質の第２の領域が５０体積％以下の炭化タングステン粒子を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
超硬粒子領域が連続バインダー相中に分散している硬質粒子を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
硬質粒子が、炭化物、窒化物、ホウ化物、ケイ化物、酸化物、及びこれらの固溶体から選択される１種類以上の硬質粒子を含み、バインダー相が、コバルト、コバルト合金、モリブデン、モリブデン合金、ニッケル、ニッケル合金、鉄、及び鉄合金の少なくとも１つを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
硬質粒子が、チタン、クロム、バナジウム、ジルコニウム、ハフニウム、タンタル、モリブデン、ニオブ、及びタングステンから選択される少なくとも１種類の遷移金属の炭化物粒子を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
超硬粒子領域が炭化タングステン粒子を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２７】
炭化タングステン粒子が０．３〜１０μｍの平均粒径を有する、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
バインダー相がコバルトを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２９】
超硬粒子領域が２〜４０体積％の連続バインダー相及び６０〜９８体積％の連続バインダー相中に分散している硬質粒子を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項３０】
超硬粒子領域がハイブリッド超硬合金の粒子を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項３１】
ハイブリッド超硬合金粒子が、
超硬合金連続相；及び
超硬合金連続相中に分散している超硬合金分散相；
を含み、ハイブリッド超硬合金粒子中の超硬合金分散相の接触率が０．４８以下である、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
ハイブリッド超硬合金粒子中の超硬合金分散相の体積分率が５０体積％未満であり、ハイブリッド超硬合金粒子中の超硬合金分散相の接触率が、ハイブリッド超硬合金粒子中の分散相の体積分率の１．５倍以下である、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
金属質の第２の領域が少なくとも１００ミクロンの厚さを有する、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気冷却用またはヒートポンプ用の金属系材料の製造方法であって、
ａ）前記の金属系材料に相当する化学量論量の化学元素及び／又は合金を、固相及び／又は液相で反応させる工程と、
ｂ）適当なら工程ａ）の反応生成物を固体に変換する工程と、
ｃ）工程ａ）または工程ｂ）の固体を焼結及び／又は熱処理する工程と、
ｄ）工程ｃ）における焼結及び／又は熱処理後の固体を２００〜１３００Ｋ／ｓの範囲の冷却速度で急冷する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
工程ａ）の反応を、前記元素及び／又は合金を密閉容器中、または押出機中で加熱することにより行うか、あるいはボールミル中で固相反応させることにより行う請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ｂ）における固体への変換が、溶融紡糸または噴霧冷却により行われる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
工程ｃ）において、まず焼結が８００〜１４００℃の範囲の温度で行われ、次いで熱処理が５００〜７５０℃の範囲の温度で行われる請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記金属系材料が以下のものから選ばれる請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
（１）一般式（Ｉ）の化合物
（ＡyＢy-1）2+δＣwＤxＥz    （Ｉ）  
式中、
Ａは、Ｍｎ又はＣｏであり、
Ｂは、Ｆｅ、Ｃｒ、又はＮｉであり、
ＣとＤとＥは、ＣとＤとＥのうち少なくとも２つは異なり、濃度がゼロでなく、Ｐ、Ｂ、Ｓｅ、Ｇｅ、Ｇａ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｎ、Ａｓ、およびＳｂから選ばれ、ＣとＤとＥの少なくとも一つがＧｅ又はＳｉであり、
δは、−０．１〜０．１の範囲の数字であり、
ｗ、ｘ、ｙ、ｚは、０〜１の範囲の数字である（ただし、ｗ＋ｘ＋ｚ＝１）；  
（２）一般式（ＩＩ）及び／又は（ＩＩＩ）及び／又は（ＩＶ）のＬａ及びＦｅ系化合物
Ｌｅ（ＦｅxＡｌ1-x）13ＨyまたはＬａ（ＦｅxＳｉ1-x）13Ｈy    （ＩＩ）  
式中、
ｘは０．７〜０．９５の数字であり；  
ｙは、０〜３の数字である；  
Ｌａ（ＦｅxＡｌyＣｏz）13またはＬａ（ＦｅxＳｉyＣｏz）13    （ＩＩＩ）  
式中
ｘは０．７〜０．９５の数字であり；  
ｙは０．０５〜１−ｘの数字であり；  
ｚは０．００５〜０．５の数字である；  
ＬａＭｎxＦｅ2-xＧｅ  （ＩＶ）  
式中
ｘは１．７〜１．９５の数字である；及び
（３）ＭｎＴＰ型のホイスラー合金（式中、Ｔは遷移金属で、Ｐは原子中の電子数ｅ／ａが７〜８．５の範囲にあるｐ−ドープ金属である）。
【請求項６】
前記金属系材料が、少なくとも、ＭｎとＦｅとＰ、適当ならＳｂに加えて、Ｇｅ、Ｓｉ、Ａｓ、Ｇｅ、Ａｓ、ＳｉとＡｓ、あるいはＧｅとＳｉとＡｓを含む一般式（Ｉ）の４元化合物から選ばれる請求項５に記載の方法。
【請求項７】
工程の順序が以下の通りである請求項１に記載の方法。
ａ）金属系材料に相当する化学量論量の化学元素及び／又は合金のボールミル中における固相反応、
ｂ）工程ａ）で得られる材料の溶融紡糸、
ｃ）４３０〜１２００℃の範囲、好ましくは８００〜１０００℃の範囲の温度で、１０秒間又は１分〜５時間、好ましくは３０分間〜２時間の工程ｂ）の固体の加熱、
ｄ）工程ｃ）からの熱処理成型物の２００〜１３００Ｋ／ｓの冷却速度での急冷。
【請求項８】
請求項５または６に記載の方法により得られる磁気冷却またはヒートポンプ用の金属化材料であって、平均結晶サイズが１０〜４００ｎｍの範囲であるＡｓ含有材料以外の金属化材料。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の方法及び本発明の多層複合材料を構成するため及びさらに開発するための新しい多様な可能性がある。この目的のため、例えば、請求項１に従属する従属請求項を参照されたい。以下、図面に示す典型的な実施形態の助けを借りて本発明をさらに詳細に説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック材料製の少なくとも１つのコア層と、金属材料製の少なくとも２つのカバー層とを有する多層複合材料にビーディング折り目を形成する方法において、前記複合材料の前記コア層を、形成すべき前記ビーディング折り目の領域で、少なくとも部分的に、１８０℃〜３００℃の温度に加熱することで、前記プラスチック材料の強度を低減し、その結果、前記コア層の材料がビーディング折り目の領域から部分的に変位し得ることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記加熱を２００℃〜２６０℃の温度まで行うことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記加熱プロセスを前記形成プロセスの開始前に終わらせることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記形成プロセス中に少なくとも一時的に前記加熱プロセスを行うことを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】
前記カバー層の金属材料が鋼又は合金鋼であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記カバー層が相互に同一又は異なる厚さを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記コア層が、最も厚い前記カバー層の２〜５倍大きい厚さを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記コア層が、特にガスを含有している発泡プラスチック材料から成ることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１つの熱可塑性ポリマーの基材、好ましくは少なくとも１つの熱可塑性ポリマーのフィルム、
ｂ）少なくとも１つの印刷インクまたは印刷ワニスの単層または多層インクフィルムおよび／またはワニスフィルムであって、印刷インクまたは印刷ワニスは、
バインダとして、対になった２置換のジヒドロキシジフェニルシクロアルカンに基づく少なくとも１つの非放射線硬化芳香族ポリカーボネートと、
溶媒として、アクリレート、メタクリレート、ビニルエーテルおよびエチレン性二重結合を有する窒素含有化合物の群から選択される少なくとも１つの放射線硬化モノマーとを含有し、
バインダは溶媒中に溶解し、溶媒は硬化後に印刷インクまたは印刷ワニス中で化学的架橋形態で結合することを特徴とするインクフィルムおよび／またはワニスフィルム
を備える積層物。
【請求項２】
基材、特に熱可塑性ポリマーのフィルムを、インクフィルムおよび／またはワニスフィルムで、印刷、特にスクリーン印刷することによってコートし、次に放射線硬化によって硬化することを特徴とする請求項１による積層物の製造方法。
【請求項３】
請求項１による積層物は、１または複数回、少なくとも１つの熱可塑性ポリマーで、印刷インクまたは印刷ワニスで印刷された側上をバックフィルされ、バックフィルに使用される熱可塑性ポリマーは２００℃以上の温度を有することを特徴とするバックフィルされた成形物。
【請求項４】
請求項２による方法によって製造された積層物は、１または複数回、少なくとも１つの熱可塑性ポリマーで、印刷インクまたは印刷ワニスで印刷された側上を２００℃以上の温度でバックフィルされることを特徴とする請求項３によるバックフィルされた成形物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
プラスチック箔（Ａ）と接着層（Ｂ）の間、接着層（Ｂ）とポリウレタン層（Ｃ）の間、または二枚の接着層（Ｂ）の間に中間層（Ｄ）が設置される請求項８〜１１の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体が晩発性うつ病を有するか又は晩発性うつ病への素因があるか否かを判定するのに使用するためのインビボイメージング方法であって、
（ｉ）前記被験体にインビボイメージング剤を投与する段階であって、前記インビボイメージング剤がポリヌクレオチド又はポリペプチドと選択的に会合する化合物を含み、前記ポリヌクレオチド又はポリペプチドがグルタミン作動性受容体遺伝子によってエンコードされ、前記化合物がインビボイメージング成分で標識されている段階、
（ｉｉ）前記インビボイメージング剤を前記被験体の脳組織中で発現される前記ポリヌクレオチド及び／又はポリペプチドと選択的に会合させる段階、
（ｉｉｉ）前記インビボイメージング成分によって放出される信号をインビボイメージング方法によって検出する段階、並びに
（ｉｖ）前記信号の位置及び／又は量を表す画像を生成する段階
を含んでなる方法。
【請求項２】
前記被験体がインタクトな哺乳動物生体である、請求項１記載のインビボイメージング方法。
【請求項３】
前記脳組織が前帯状回にあり、前記グルタミン作動性受容体遺伝子が、グルタミン酸受容体，イオノトロピック，ＡＭＰＡ  １（ＧＲＩＡ１）、グルタミン酸受容体，イオノトロフィック，ＡＭＰＡ  ３（ＧＲＩＡ３）、グルタミン酸受容体，イオノトロピック，ＡＭＰＡ  ４（ＧＲＩＡ４）、グルタミン酸受容体，イオノトロピック，カイネート２（ＧＲＩＫ２）、グルタミン酸受容体，メタボトロピック１（ＧＲＭ１）、グルタミン酸受容体，メタボトロピック５（ＧＲＭ５）、グルタミン酸受容体，メタボトロピック６（ＧＲＭ６）、グルタミン酸デカルボキシラーゼ２（ＧＡＤ２）、グルタミン酸受容体，イオノトロフィック，ＮＭＤＡ  １（ＧＲＩＮ１）又はグルタミン酸受容体，イオノトロフィック，ＮＭＤＡ  ２Ｃ（ＧＲＩＮ２Ｃ）をエンコードする遺伝子である、請求項１記載のインビボイメージング方法。
【請求項４】
前記グルタミン作動性受容体遺伝子が、ＧＲＩＡ４、ＧＲＭ６、ＧＡＤ２、ＧＲＩＮ１又はＧＲＩＮ２Ｃをエンコードする遺伝子である、請求項３記載のインビボイメージング方法。
【請求項５】
前記脳組織が側坐核中にあり、前記グルタミン作動性受容体遺伝子が、ＧＲＩＡ１、ＧＲＩＡ３、ＧＲＩＡ４、ＧＲＭ１、グルタミン酸受容体，メタボトロピック３（ＧＲＭ３）又はグルタミン酸受容体，メタボトロピック７（ＧＲＭ７）をエンコードする遺伝子である、請求項１記載のインビボイメージング方法。
【請求項６】
前記グルタミン作動性受容体遺伝子が、ＧＲＩＡ１、ＧＲＩＡ４、ＧＲＭ３又はＧＲＭ７をエンコードする遺伝子である、請求項５記載のインビボイメージング方法。
【請求項７】
前記インビボイメージング成分が以下のものから選択される、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のインビボイメージング方法。
（ｉ）放射性金属イオン、
（ｉｉ）γ線放出型放射性ハロゲン、及び
（ｉｉｉ）陽電子放出型放射性非金属。
【請求項８】
晩発性うつ病の診断方法であって、
（ａ）請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のインビボイメージング方法、及び
（ｂ）段階（ａ）で生成された画像を、前記インビボイメージング方法をうつ病でない被験体で実施した場合における前記インビボイメージング剤の取込みパターンを表すインビボ画像と比較する段階
を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体が晩発性うつ病を有するか又は晩発性うつ病への素因があるか否かを判定するのに使用するためのインビボイメージング方法であって、
（ｉ）前記被験体にインビボイメージング剤を投与する段階であって、前記インビボイメージング剤がポリヌクレオチド又はポリペプチドと選択的に会合する化合物を含み、前記ポリヌクレオチド又はポリペプチドがＧＡＢＡ作動性受容体遺伝子によってエンコードされ、前記化合物がインビボイメージング成分で標識されている段階、
（ｉｉ）前記インビボイメージング剤を前記被験体の脳組織中で発現される前記ポリヌクレオチド及び／又はポリペプチドと選択的に会合させる段階、
（ｉｉｉ）前記インビボイメージング成分によって放出される信号をインビボイメージング方法によって検出する段階、並びに
（ｉｖ）前記信号の位置及び／又は量を表す画像を生成する段階
を含んでなる方法。
【請求項２】
前記被験体がインタクトな哺乳動物生体である、請求項１記載のインビボイメージング方法。
【請求項３】
前記脳組織が前帯状回にあり、前記ＧＡＢＡ作動性受容体遺伝子が、ＧＡＢＡA受容体サブユニットγ1（ＧＡＢＲＧ１）、ＧＡＢＡA受容体サブユニットρ1（ＧＡＢＲＲ１）又はＧＡＢＡB受容体２（ＧＡＢＢＲ２）をエンコードする遺伝子である、請求項１記載のインビボイメージング方法。
【請求項４】
前記ＧＡＢＡ作動性受容体遺伝子が、ＧＡＢＢＲ２又はＧＡＢＲＲ１をエンコードする遺伝子である、請求項３記載のインビボイメージング方法。
【請求項５】
前記脳組織が側坐核にあり、前記ＧＡＢＡ作動性受容体遺伝子が、ＧＡＢＡA受容体サブユニットα4（ＧＡＢＲＡ４）、ＧＡＢＡA受容体サブユニットβ3（ＧＡＢＲＢ３）又はＧＡＢＡA受容体サブユニットγ2（ＧＡＢＲＧ２）をエンコードする遺伝子である、請求項１記載のインビボイメージング方法。
【請求項６】
前記ＧＡＢＡ作動性受容体遺伝子が、ＧＡＢＲＢ３をエンコードする遺伝子である、請求項５記載のインビボイメージング方法。
【請求項７】
前記インビボイメージング成分が以下のものから選択される、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のインビボイメージング方法。
（ｉ）放射性金属イオン、
（ｉｉ）γ線放出型放射性ハロゲン、及び
（ｉｉｉ）陽電子放出型放射性非金属。
【請求項８】
晩発性うつ病の診断方法であって、
（ａ）請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のインビボイメージング方法、及び
（ｂ）段階（ａ）で生成された画像を、前記インビボイメージング方法をうつ病でない被験体で実施した場合における前記インビボイメージング剤の取込みパターンを表すインビボ画像と比較する段階
を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦折り畳み式フィルタ式フェースピースレスピレータであって、
（ａ）ハーネスと、
（ｂ）収納のために平坦に折り畳まれ、使用のためにカップ状の構造に開くことが可能であり、濾過構造体を含むマスク本体と、
（ｃ）前記マスク本体の第１及び第２側部に配置され、前記マスク本体から横方向及び正面方向の双方に突出する第１及び第２フランジと、を含む、平坦折り畳み式フィルタ式フェースピースレスピレータ。
【請求項２】
前記ハーネスが、前記第１及び第２フランジとそれぞれ一体的な第１及び第２タブにそれぞれ取り付けられる第１及び第２末端部を有するストラップを含む、請求項１に記載の平坦折り畳み式フィルタ式フェースピースレスピレータ。
【請求項３】
前記第１及び第２フランジが前記マスク本体と一体的である、請求項１に記載の平坦折り畳み式フィルタ式フェースピースレスピレータ。