【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５２８８８号「気体圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１２日出願公開、特開２０００−２４９０６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年９月２８日付け、及び平成１６年４月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】シリンダと、
　上記シリンダの両端面に取り付けられ、軸受を有する一対のサイドブロックと、
　上記シリンダの内部に収納され、上記サイドブロックの軸受で回転可能に支持されるとともに、外周面に複数のベーン溝が形成されたロータと、
　上記ロータのベーン溝に摺動可能に装着された複数のベーンと、
　上記シリンダ、サイドブロック、ロータ、およびベーンにより仕切り形成された複数の圧縮室と、
　上記シリンダの外周面側に設けられた高圧室と、
　上記シリンダに開口され、上記圧縮室と上記高圧室とに連通する吐出孔と、
　上記シリンダの高圧室側に取り付けられ、上記吐出孔を開閉するリードバルブを備え、
　上記ロータの回転により上記圧縮室が容積変化を繰り返すことで、容積増加時に冷媒ガスを吸入し、容積減少時に冷媒ガスを圧縮して上記圧縮室内の圧力が上記高圧室内の圧力よりも高くなると、上記吐出孔を閉じていた上記リードバルブが開いて上記圧縮室内の冷媒ガスを上記高圧室内に吐出するベーンロータリー式気体圧縮機であって、
　上記リードバルブの取付面と、上記リードバルブが閉時に接する上記吐出孔周囲の吐出孔シール面に段差を設けることで、上記リードバルブの取付面が上記吐出孔シール面よりも高い位置に設定され、かつ無負荷状態で上記リードバルブと上記吐出孔シール面との間に高さの差に相当する隙間が設定されている
　ことを特徴とするベーンロータリー式気体圧縮機。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１６年２月１７日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願日前に頒布された特開平３ー２３３８８号公報、実願平２ー４０５１２２号（実開平５ー４７４６５号）のＣＤーＲＯＭに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例及び周知発明
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平２ー４０５１２２号（実開平５ー４７４６５号）のＣＤーＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「・・・すると、ガスが吸入管82を経てハウジング８内に入り、電動モータ４を冷却した後、フレーム６に穿設された通路85を通り吸入通路15から吸入室16を経て圧縮室24内に吸入される。そして、旋回スクロール２の公転旋回運動により圧縮室24の容積が減少するのに伴って圧縮されながら中央部に至り、
吐出ポート13
逆止弁17
ｂ．「【考案が解決しようとする課題】上記従来のスクロール型圧縮機においては、その定格運転中は
逆止弁17は
外面に着座して吐出ポート13を閉じ、その際衝撃音を発生するという問題があった
ｃ．「 図３には本考案の第３の実施例が示されている。この第３の実施例においては、端板11の外面11a に
深さχの凹所34
着座面34a
　しかして、逆止弁17が閉方向に動くと、その反力が増大して
衝撃エネルギを吸収するので、逆止弁17が着座面34a に衝突するときの衝突音が小さくなる
　上記記載事項ａ〜ｃ、及び第３図の記載によれば、上記引用例１には、逆止弁１７が着座面３４ａ に衝突するときの衝突音を小さくするために、「逆止弁１７（リードバルブ）の取付面と、上記逆止弁１７（リードバルブ）が閉時に接する吐出ポート１３（吐出孔）周囲の着座面３４ａ（吐出孔シール面）に段差を設けることで、上記逆止弁１７（リードバルブ）の取付面が上記着座面３４ａ（吐出孔シール面）よりも高い位置に設定され、かつ無負荷状態で上記逆止弁１７（リードバルブ）と上記着座面３４ａ（吐出孔シール面）との間に高さの差に相当する隙間が設定されているスクロール型圧縮機」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例の「逆止弁１７」は、その機能、構成からみて、本願発明の「リードバルブ」に相当する。以下同様に、「吐出ポート13」は本願発明の「吐出孔」に、「着座面34a」は「吐出孔シール面」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、「リードバルブの取付面と、上記リードバルブが閉時に接する吐出孔周囲の吐出孔シール面に段差を設けることで、上記リードバルブの取付面が上記吐出孔シール面よりも高い位置に設定され、かつ無負荷状態で上記リードバルブと上記吐出孔シール面との間に高さの差に相当する隙間が設定され」る点で一致し、次の点で相違する。
　本願発明は、「シリンダと、
　上記シリンダの両端面に取り付けられ、軸受を有する一対のサイドブロックと、
　上記シリンダの内部に収納され、上記サイドブロックの軸受で回転可能に支持されるとともに、外周面に複数のベーン溝が形成されたロータと、
　上記ロータのベーン溝に摺動可能に装着された複数のベーンと、
　上記シリンダ、サイドブロック、ロータ、およびベーンにより仕切り形成された複数の圧縮室と、
　上記シリンダの外周面側に設けられた高圧室と、
　上記シリンダに開口され、上記圧縮室と上記高圧室とに連通する吐出孔と、
　上記シリンダの高圧室側に取り付けられ、上記吐出孔を開閉するリードバルブを備え、
　上記ロータの回転により上記圧縮室が容積変化を繰り返すことで、容積増加時に冷媒ガスを吸入し、容積減少時に冷媒ガスを圧縮して上記圧縮室内の圧力が上記高圧室内の圧力よりも高くなると、上記吐出孔を閉じていた上記リードバルブが開いて上記圧縮室内の冷媒ガスを上記高圧室内に吐出するベーンロータリー式気体圧縮機」であるのに対し、引用例記載の発明は、スクロール型圧縮機である点。
　
５．相違点の検討、及び判断
　ところで、「シリンダと、
　上記シリンダの両端面に取り付けられ、軸受を有する一対のサイドブロックと、
　上記シリンダの内部に収納され、上記サイドブロックの軸受で回転可能に支持されるとともに、外周面に複数のベーン溝が形成されたロータと、
　上記ロータのベーン溝に摺動可能に装着された複数のベーンと、
　上記シリンダ、サイドブロック、ロータ、およびベーンにより仕切り形成された複数の圧縮室と、
　上記シリンダの外周面側に設けられた高圧室と、
　上記シリンダに開口され、上記圧縮室と上記高圧室とに連通する吐出孔と、
　上記シリンダの高圧室側に取り付けられ、上記吐出孔を開閉するリードバルブを備え、
　上記ロータの回転により上記圧縮室が容積変化を繰り返すことで、容積増加時に冷媒ガスを吸入し、容積減少時に冷媒ガスを圧縮して上記圧縮室内の圧力が上記高圧室内の圧力よりも高くなると、上記吐出孔を閉じていた上記リードバルブが開いて上記圧縮室内の冷媒ガスを上記高圧室内に吐出するベーンロータリー式気体圧縮機」は周知の気体圧縮機（例えば、特開昭６３ー２３０９７９号公報、特開平１ー１６３４８８号公報参照。）である。
　また、気体圧縮機のリードバルブにおいて騒音が問題になることは周知の課題（例えば、特開平５ー９９１４９号公報、実願昭６０ー５４８９７号（実開昭６１ー１７１８８２号）のマイクロフィルム参照。）である。
　してみると、上記周知の、複数のベーンを有するベーンロータリー式気体圧縮機においても騒音の問題は予測できることであって、該複数のベーンを有するベーンロータリー式気体圧縮機に上記引用例記載の発明を適用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明によってもたらされる効果も上記周知の気体圧縮機、及び上記引用例記載の発明から予測し得る程度のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、上記周知の気体圧縮機、及び上記引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。