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【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨に埋入可能な医療機器の表面を改変する方法であって、
前記医療機器の前記表面の少なくとも第一の部分を骨形成誘発剤で被覆して被覆面領域を形成するステップと、
前記被覆面領域の少なくとも一部分に第一のガスクラスタイオンビームを照射する第一の照射ステップと、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項２】
ａ）前記第一の照射ステップは、前記骨形成誘発剤の埋込み分子および／または解離生成物を備える浅面および内面層を形成すること、又は、
ｂ）前記第一の照射ステップは、注入面層を形成すること、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記骨形成誘発剤は、栄養材料、リン酸三カルシウム、ヒドロキシアパタイト、バイオガラス４５Ｓ５、バイオガラス５８Ｓ、骨成長刺激剤、成長因子、サイトカイン、ＴＧＦ−βタンパク質、ＢＭＰ、ＧＰＩアンカーシグナルタンパク質、ＲＧＭ、および増殖調整タンパク質から成る群からの材料のいずれかを個々に、または組み合わせて含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ａ）前記骨に埋入可能な医療機器の前記表面は、金属、酸化物、またはセラミックのいずれかを個々にまたは組み合わせて含むこと、又は、
ｂ）前記骨に埋入可能な医療機器の前記表面は、チタン、チタニア、またはジルコニアを含むこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記被覆ステップの前に、
第二のガスクラスタイオンビームを形成するステップと、
前記医療機器の前記表面の少なくとも第二の部分を照射して、前記表面の少なくとも前記第二の部分を清掃する第二の照射ステップと、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ａ）前記第一の照射ステップは、照射される前記被覆面領域の前記少なくとも一部分を制御するために遮蔽手段を採用することをさらに備えること、又は、
ｂ）前記第一の照射ステップは、照射される前記被覆面領域の前記少なくとも一部分を制御するために前記第一のガスクラスタイオンビームを向けることをさらに備えること、
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記医療機器の前記表面に一または複数の穴を形成するステップと、
前記一または複数の穴のうち少なくとも一つの穴に治療薬を装填するステップと、
一以上の前記装填済みの穴の中の前記治療薬の露出面に第三のガスクラスタイオンビームを照射して、前記露出面に障壁層を形成する第三の照射ステップと、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ａ）前記障壁層は治療薬の溶出速度を制御すること、又は、
ｂ）前記障壁層は前記穴への、流体の内部への拡散速度を制御すること、
を特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
骨に埋入可能な医療機器の表面を改変する方法であって、
前記医療機器の前記表面に一以上の穴を形成するステップと、
前記一以上の穴のうち少なくとも一つの穴に、第一の治療薬を装填する第一の装填ステップと、
一以上の装填済みの穴の中の前記第一の治療薬の露出面に、第一のイオンビームを照射して、前記一以上の装填済みの穴の中の前記第一の治療薬の前記露出面に第一の障壁層を形成する第一の照射ステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１０】
ａ）前記一以上の穴は、所定の分布計画に従い前記表面上に前記第一の治療薬を分布させるために所定のパターンで前記表面に配置されること、又は、
ｂ）前記形成ステップは二以上の穴を形成し、少なくとも一つの穴は第一の治療薬とは異なる第二の治療薬で二番目に装填され、第一の照射ステップは第二の治療薬の露出面を照射すること、
を特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記一以上の穴のうち少なくとも一つの穴は第一の量の前記第一の治療薬を装填されており、この第一の量は前記一以上の穴のうち少なくとも別の穴に装填される前記第一の治療薬の第二の量とは異なっていることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第一の装填ステップは前記少なくとも一つの穴を完全には充填せず、前記第一の照射ステップの後に、
前記少なくとも一つの不完全に充填された穴に、前記第一の障壁層を覆う追加の治療薬を装填する第二の装填ステップと、
少なくとも一つの第二の装填済みの穴内の前記追加の治療薬の露出面に第二のガスクラスタイオンビームを照射して、前記少なくとも一つの装填済みの穴の前記露出面に第二の障壁層を形成する第二の照射ステップと、
をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記第一の障壁層および前記第二の障壁層は、前記第一の治療薬および第二の治療薬の溶出速度を制御する異なる特性を有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
表面を有している、骨に埋入可能な医療機器であって、前記表面の少なくとも一部分が、前記表面の前記少なくとも一部分に埋め込まれた骨形成誘発剤の分子および／または解離生成物を含む浅い層を備えることを特徴とする骨に埋入可能な医療機器。
【請求項１５】
前記浅い層がＧＣＩＢ注入面層であることを特徴とする請求項１４に記載の医療機器。
【請求項１６】
前記医療機器の前記表面は、チタン、チタニア、およびジルコニアからなる群から選択される材料を含むことを特徴とする請求項１５に記載の医療機器。
【請求項１７】
前記医療機器の前記表面に治療薬を含有する一以上の穴と、
前記一以上の穴に含まれる前記治療薬の一以上の表面の、少なくとも一以上の障壁層と、
をさらに備えており、
前記少なくとも一以上の障壁層が治療薬の少なくとも一つの溶出速度を制御するように構成されていることを特徴とする請求項１４または１５に記載の医療機器。
【請求項１８】
表面を有している、骨に埋入可能な医療機器であって、前記表面の少なくとも一部分が、
前記医療機器の前記表面に治療薬を含有する一以上の穴と、
前記一以上の穴に含まれる前記治療薬の一以上の表面の、少なくとも一以上の障壁層と、
を備えており、
前記少なくとも一以上の障壁層が治療薬の少なくとも一つの溶出速度を制御するように構成されていることを特徴とする骨に埋入可能な医療機器。
【請求項１９】
前記医療機器の前記表面は、チタン、チタニア、およびジルコニアから成る群から選択される材料を含んでいることを特徴とする請求項１８に記載の医療機器。
【請求項２０】
前記一以上の穴は、所定の分布計画に従って前記表面上に前記治療薬を分布させるために、所定のパターンで前記表面に配置されていることを特徴とする請求項１８に記載の医療機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーブレンドから構成される埋め込み型医療デバイスであって、前記ポリマーブレンドは、
連続相であり、かつ鎖を有する第一の生物分解性ポリマーを含み、少なくとも４０℃のガラス転移温度を有する第一の相であって、前記第一の生物分解性ポリマーの前記鎖は、軸に沿って配向している第一の相と、
前記第一の連続相から分相され、かつ第二の生物分解性ポリマーを含み、少なくとも１５℃以下のガラス転移温度を有する第二の相と、
を含み、配向軸に平行な前記ポリマーブレンドの弾性率は、前記第一の生物分解性ポリマーの弾性率の少なくとも１００％であり、
前記配向軸に平行な前記ポリマーブレンドの破壊歪は、前記第一の生物分解性ポリマーの破壊歪の少なくとも１２０％である、
前記埋め込み型医療デバイス。
【請求項２】
生物分解性ポリマーブレンドから構成される埋め込み型医療デバイスであって、前記ポリマーブレンドは、
連続相であり、かつ鎖を有する第一の生物分解性ポリマーを含み、少なくとも４０℃のガラス転移温度を有する、第一の相であって、前記第一の生物分解性ポリマーの前記鎖は、軸に沿って配向している第一の相と、
前記第一の連続相から分相され、かつ第二の生物分解性ポリマーを含み、少なくとも１５℃以下のガラス転移温度を有する、第二の相と、
を含み、配向軸に平行な前記ポリマーブレンドの弾性率は、前記第一の生物分解性ポリマーの弾性率の少なくとも９０％であり、
前記配向軸に平行な前記ポリマーブレンドの破壊歪は、前記第一の生物分解性ポリマーの破壊歪の少なくとも１２０％であり、
前記ポリマーブレンドは、前記ポリマーブレンドの総重量に基づいて、少なくとも５重量％の前記第二の相を含む、
前記埋め込み型医療デバイス。
【請求項３】
生物分解性ポリマーブレンドから構成される埋め込み型医療デバイスであって、前記ポリマーブレンドは、
連続相であり、かつ鎖を有する第一の生物分解性ポリマーを含み、少なくとも４０℃のガラス転移温度を有する、第一の相であって、前記第一の生物分解性ポリマーの前記鎖は、軸に沿って配向している第一の相と、
前記第一の連続相から分相され、かつ第二の生物分解性ポリマーを含み、少なくとも１５℃以下のガラス転移温度を有する、第二の相と、
を含み、配向軸に平行な前記ポリマーブレンドの弾性率は、前記第一の生物分解性ポリマーの弾性率の少なくとも８０％であり、
前記配向軸に平行な前記ポリマーブレンドの破壊歪は、前記第一の生物分解性ポリマーの破壊歪の少なくとも１２０％であり、
前記ポリマーブレンドは、前記ポリマーブレンドの総重量に基づいて、少なくとも２０重量％の前記第二の相を含む、
前記埋め込み型医療デバイス。
【請求項４】
前記第一の相が、少なくとも４５℃のガラス転移温度を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第一の相が、少なくとも５０℃のガラス転移温度を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第一の相が、少なくとも５５℃のガラス転移温度を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記第一の相が、少なくとも６０℃のガラス転移温度を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第二の相が、１０℃以下のガラス転移温度を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記第二の相が、５℃以下のガラス転移温度を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記第二の相が、０℃以下のガラス転移温度を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記第二の相が、−５℃以下のガラス転移温度を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記第二の相が、−１０℃以下のガラス転移温度を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記配向軸に平行な前記ポリマーブレンドの破壊歪が、前記第一の生物分解性ポリマーの破壊歪の少なくとも１５０％である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記配向軸に平行な前記ポリマーブレンドの破壊歪が、前記第一の生物分解性ポリマーの破壊歪の少なくとも２００％である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記配向軸に平行な前記ポリマーブレンドの破壊歪が、前記第一の生物分解性ポリマーの破壊歪の少なくとも３００％である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記配向軸に平行な前記ポリマーブレンドの弾性率が、前記第一の生物分解性ポリマーの弾性率の少なくとも１２０％である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記ポリマーブレンドは、
前記第一の相が、鎖を有するポリラクチドホモポリマーまたはコポリマーを含み、前記ポリラクチドホモポリマーまたはコポリマーの前記鎖は、軸に沿って配向しており、
前記第二の相が、ポリ（トリメチレンカーボネート）（ＰＴＭＣ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリヒドロキシブチレート、およびそれらの組み合わせから成る群より選択されるポリマーを含む、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記ポリラクチドホモポリマーまたはコポリマーが、ポリ（Ｌ−ラクチド）（ＰＬＬＡ）、ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド）（ＰＤＬＬＡ）、ポリ（Ｌ−ラクチド−ｃｏ−Ｄ，Ｌ−ラクチド）（ＰＬＤＬＬＡ）、ポリ（Ｌ−ラクチド−ｃｏ−グリコリド）（ＰＬＧＡ）、ポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−ｃｏ−グリコリド）（ＰＤＬＧＡ）、ポリ（ラクチド−ｃｏ−カプロラクトン）、ポリ（ラクチド−ｃｏ−トリメチレンカーボネート）、ポリ（ラクチド−ｃｏ−ヒドロキシブチレート）、ポリ（ラクチド−ｃｏ−ジオキサン）、およびそれらの組み合わせから成る群より選択される、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記ポリマーブレンドが、相容化剤、可塑剤、接合促進剤、およびそれらの組み合わせから成る群より選択される、付加的な成分をさらに含む、請求項１項に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記相容化剤が、コポリマーである、請求項１９に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電極と該複数の電極の各々と接触している連続接着材料とを具備するバイオメディカルセンサシステム。
【請求項２】
前記接着材料が誘電材料である、請求項１に記載のバイオメディカルセンサシステム。
【請求項３】
前記多数の電極が信号分析システムに結合される、請求項１に記載のバイオメディカルセンサシステム。
【請求項４】
信号分析に使用される前記複数の電極の部分集合を前記信号分析システムが選択する、請求項３に記載のバイオメディカルセンサシステム。
【請求項５】
患者が異常心拍を有するかどうかを判断するため、前記信号分析システムが前記複数の電極の前記部分集合からの電気信号を分析する、請求項４に記載のバイオメディカルセンサシステム。
【請求項６】
前記接着材料と接触する６個の電極を前記システムが含む、請求項１に記載のバイオメディカルセンサシステム。
【請求項７】
前記センサシステムがＥＣＧ分析の実施に適している、請求項６に記載のバイオメディカルセンサシステム。
【請求項８】
患者への貼付に先立って、前記電極と前記接着材料とが支持基板に装着される、請求項１に記載のバイオメディカルセンサシステム。
【請求項９】
前記接着材料が約２００ミクロン未満の厚さを有する、請求項１に記載のバイオメディカルセンサシステム。
【請求項１０】
前記接着材料が約２５ミクロンと約１００ミクロンとの間の厚さを有する、請求項１に記載のバイオメディカルセンサシステム。
【請求項１１】
前記複数の電極の少なくともいくつかが約２５，０００ミクロン未満の距離だけ相互に離間している、請求項１に記載のバイオメディカルセンサシステム。
【請求項１２】
前記複数の電極の少なくともいくつかが約２，５００ミクロン未満の距離だけ相互に離間している、請求項１に記載のバイオメディカルセンサシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロゲル層と末端官能化ポリウレタン層とを含む２つの化学的にグラフトされたポリマー層を含む物品。
【請求項２】
前記ヒドロゲルが前記ポリウレタンに界面グラフトされる、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記ポリウレタンが、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、イソホロンイソシアネート（ＩＰＤＩ）、３，３−ビトルエンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、メチレンビス（ｐ−シクロヘキシルイソシアネート）（Ｈ１２ＭＤＩ）、シクロヘキシルジイソシアネート（ＣＨＤＩ）、２，６−トルエンジイソシアネート又は２，４−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチルジイソシアネート（ＨＭＤＩ）及びメチレンビス（ｐ−フェニルイソシアネート）（ＭＤＩ）からなる群より選ばれるハードセグメントを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記ポリウレタンが、ヒドロキシ末端ブタジエン、ヒドロキシル末端ポリイソブチレン、ヒドロキシブチル末端ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、ポリ（１，６−ヘキシル−１，２−エチルカーボネート）、水素化ポリブタジエン、ポリカプロラクトン、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、ポリヘキサメチレンカーボネートグリコール、ポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）、ポリテトラメチレンアジペート及びポリ（テトラメチレンオキシド）（ＰＴＭＯ）からなる群より選ばれるソフトセグメントを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記ポリウレタンが、１，４−ブタンジオール、エチレンジアミン、４，４´−メチレンビス（２−クロロアニリン）（ＭＯＣＡ）、エチレングリコール及びヘキサンジオールからなる群より選ばれる鎖延長剤を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記ポリウレタンが、アシルアミド、アクリレート、アリルエーテル、メタクリレート及びビニルからなる群より選ばれる末端基を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記ヒドロゲルが、末端結合マクロマーサブユニットを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項８】
前記マクロマーサブユニットがＰＥＧである、請求項７に記載の物品。
【請求項９】
前記ヒドロゲルが生体分子を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
前記ヒドロゲルがホモポリマーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１１】
前記ヒドロゲルが重合モノマーサブユニットを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１２】
前記ヒドロゲルがコポリマーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１３】
前記コポリマーが重合サブユニットを含む、請求項１２に記載の物品。
【請求項１４】
前記サブユニットが、アクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルメタクリレート及び２−ヒドロキシエチルアクリレートの１種以上である、請求項１３に記載の物品。
【請求項１５】
ヒドロゲルの乾燥質量の少なくとも５０％がテレケリックマクロモノマーを含む、請求項１２に記載の物品。
【請求項１６】
ヒドロゲルの乾燥質量の少なくとも９５％がテレケリックマクロモノマーを含む、請求項１２に記載の物品。
【請求項１７】
前記ヒドロゲルが、第１及び第２ネットワークを含むＩＰＮを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１８】
前記第１ネットワークが重合マクロマーサブユニットを含む、請求項１７に記載の物品。
【請求項１９】
前記マクロマーサブユニットが、ＰＥＧ、ポリ（Ｎ−ビニルピロリドン）、ポリジメチルシロキサン、ポリ（ビニルアルコール）、多糖又は生体分子を含む、請求項１８に記載の物品。
【請求項２０】
前記マクロマーサブユニットが末端又は側鎖官能基を含み、前記末端又は側鎖官能基が、アクリルアミド、アクリレート、アリル、メタクリルアミド、メタクリレート、Ｎ−ビニルスルホン及びビニルの少なくとも１種を含む、請求項１８に記載の物品。
【請求項２１】
前記第２ネットワークが重合サブユニットを含む、請求項１７に記載の物品。
【請求項２２】
前記第２ネットワークが親水性である、請求項２１に記載の物品。
【請求項２３】
前記第２ネットワークがイオン化可能である、請求項２２に記載の物品。
【請求項２４】
前記イオン化可能なネットワークがアニオン性である、請求項２３に記載の物品。
【請求項２５】
前記アニオン性第２ネットワークの前記サブユニットが、カルボン酸基及びスルホン酸基の少なくとも一方を含む、請求項２４に記載の物品。
【請求項２６】
前記アニオン性第２ネットワークがポリアクリル酸である、請求項２４に記載の物品。
【請求項２７】
前記イオン化可能なネットワークがカチオン性である、請求項２４に記載の物品。
【請求項２８】
前記親水性ネットワークが非イオン性である、請求項２２に記載の物品。
【請求項２９】
前記非イオン性ネットワークのサブユニットが、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、メチルメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート又はこれらの誘導体の１種以上を含む、請求項２８に記載の物品。
【請求項３０】
両方のネットワークが前記ポリウレタンにグラフトされる、請求項１７に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離容器３５２を回転させるステップと、
該回転している分離容器３５２内で全血中の血漿と他の血液成分とを分離するステップと、
該分離した血漿を、該回転している分離容器３５２から血漿分離器２０５に供給するステップと、
該血漿を、血漿分離器２０５を使用して血漿タンパク質を含む少なくとも１つの画分に分離するステップと、
該少なくとも１つの画分を採取するステップと
を含む、全血から血漿画分を採取する方法。
【請求項２】
前記採取するステップにおける前記少なくとも１つの画分の量（ｖｏｌｕｍｅ）に対する、前記供給するステップにおいて前記血漿分離器に供給された分離血漿の量（ｖｏｌｕｍｅ）の比率を求めて、量比（ｖｏｌｕｍｅ  ｒａｔｉｏ）を決定するステップと、
該量比から、前記少なくとも１つの画分中の血漿タンパク質の濃縮率を予測するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記量比を決定するステップが、
特定の時間の間に前記血漿分離器に入る分離血漿の量を測定するステップと、
前記採取するステップにおける採取のために該特定の時間の間に前記血漿分離器から出る量を測定するステップとを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記血漿分離器に入る分離血漿の量を測定するステップが、前記血漿分離器に入った血漿の流速(flow rate)を測定するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記血漿分離器から出る量を測定するステップが、
採取される血漿タンパク質から分離された前記血漿及び血漿タンパク質の量を測定するステップを含み、該ステップが、
前記血漿分離器から出る残留血漿及び残留血漿タンパク質の流速を決定するステップ及び
該残留血漿及び該残留血漿タンパク質の量を使用して、該分離された血漿タンパク質の濃度を予測するステップを含む、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
更に、採取される所望のタンパク質濃度を選択し、前記流入量及び前記流出量の比率を変更して、前記選択された濃度を達成するステップを含む、請求項２から５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記流出量に対する流入量の比率が、出口での流速に対して相対的に、入口での流速を変えることにより変更される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記血漿分離器は、前記血漿を分離するステップが血漿及び採取すべきでない任意の血漿タンパク質がそれを通過するステップを含むように選択される中空糸膜を備える、請求項１から７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記通過ステップが、血漿及び任意の低分子量の血漿タンパク質が前記膜を通過するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
血漿を前記血漿分離器中にポンプで移送するステップをさらに含む、請求項１から９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの画分中の所望のタンパク質をさらに濃縮するために、血漿分画プロセスにおいて該少なくとも１つの採取した画分を分画するステップをさらに含む、請求項１から１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ローター５６８と、
該ローター５６８に取り付けられ、該ローターと共に回転する分離容器３５２であって、該ローター５６８の回転中に血液がその中で血漿及び他の成分に分離される分離容器３５２と、
該分離容器３５２に流路として（ｆｌｕｉｄｌｙ）接続されて、該回転している分離容器３５２から、該分離血漿を受ける血漿分離器２０５と、
該血漿分離器２０５内に中空糸膜２１２を有し、少なくともいくつかの血漿タンパク質を該分離血漿から分離することができる膜２１２と、
該血漿分離器２０５から、該分離した血漿タンパク質を採取するための、該血漿分離器２０５に流路として接続されている採取容器９４と
を備える、アフェレーシス血漿分離システム２。
【請求項１３】
任意の採取しない血漿又は血漿タンパク質を献血者に返送するために、前記血漿分離器に流路として接続されている返送アセンブリをさらに含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記膜は、採取しない血漿及び低分子量のタンパク質が、前記膜を通過して前記血漿分離器から前記返送アセンブリに移動するような孔径を有する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記膜は、採取しない血漿及び任意の血漿タンパク質が前記膜を通過するためのカットオフが、５０から１３００ｋＤａの範囲になるような孔径を有する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
分離した血漿を前記分離容器から前記血漿分離器に移送するためのポンプをさらに含む、請求項１２から１５の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記血漿分離器の入口と、
前記血漿分離器の出口とを備え、ある時間の間に該出口を通過して採取された血漿タンパク質の量と比較した際の、該入口を通過した分離血漿の量が、前記採取容器内の血漿タンパク質の濃度に相当する、請求項１２から１６の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１８】
分離した血漿タンパク質を前記血漿分離容器から前記採取容器に移送するためのポンプをさらに含む、請求項１２から１７の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ポンプが、過大の圧力の場合に圧力除去バルブとしての機能を果たす、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
血液及び血液成分を取り出し、献血者４に返送するための取出／返送アセンブリ２０と、
該取出／返送アセンブリ２０に流路として接続され、遠心分離器上に取り付けられて、回転するように構成されている分離容器３５２であって、全血が、その中で該遠心分離器の回転中に少なくとも血漿及び他の成分に分離される、
該分離容器３５２に流路として接続されて、分離された血漿を受け入れる血漿採取アセンブリ９０とを備え、アセンブリ９０が
該分離血漿を少なくとも１つの血漿タンパク質画分に分離するための膜型血漿分離器２０５、及び
該血漿分離器２０５に流路として接続されて、該血漿タンパク質画分を受け入れる採取容器９４
を含む、アフェレーシスシステム６のための、一体化され、予め接続された使い捨てセット８。
【請求項２１】
採取しない血漿と、前記膜型血漿分離器内で前記採取された血漿タンパク質画分から分離された任意の未採取血漿タンパク質とを、献血者に返送するための血漿返送アセンブリをさらに含む、請求項２０に記載の使い捨てセット。
【請求項２２】
前記分離容器を前記膜型血漿分離器に流路として接続するための内部流路を有する流体流カセットをさらに含み、該カセットが取出／返送アセンブリを該記分離容器に流路として接続する、請求項２１に記載の使い捨てセット。
【請求項２３】
採取しない血漿及び任意の血漿タンパク質を前記献血者に返送するために、前記流体流カセットが前記血漿返送アセンブリを前記取出／返送アセンブリに流路として接続する、請求項２２に記載の使い捨てセット。
【請求項２４】
前記膜型分離器が中空糸膜を含む、請求項２２から２３の何れか１項に記載の使い捨てセット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の移植用乳房プロテーゼであって、該装具は組織に接触するために構造化された外部構造を有するシェルを含んでなり、該シェルは、第１オープンセル構造を有する第１固定面、および第１オープンセル構造とは異なる第２オープンセル構造を有する第２固定面を含み、
該第１固定面および第２固定面は、それぞれ、体とシェルとの接触部分において、体内で異なる組織内殖度または組織接着度を促すように配置されるプロテーゼ。
【請求項２】
第１固定面および第２固定面は、プロテーゼを体に移植した後、プロテーゼの被膜組織形成を中断するまたは阻止するよう効果的に配置される、請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項３】
第１オープンセル構造が比較的大きなオープンセルを含み、第２オープンセル構造が比較的小さいオープンセルを含む、請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項４】
第１オープンセル構造は第１分布のセルを含んでなり、第２オープンセル構造は第２分布のセルを含んでなり、第１分布のセルが第２分布のセルよりもより高密度である、請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項５】
第１オープンセル構造は、比較的大きな円形オープンセルを含んでなり、第２オープンセル構造は、比較的小さな円形オープンセルを含んでなる、請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項６】
第１オープンセル構造は、比較的円形のオープンセルを含んでなり、第２オープンセル構造は、比較的角張ったオープンセルを含んでなる、請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項７】
さらに、シェルに包み込まれたゲルコアを含んでなる請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項８】
体に移植後、シェルが生理食塩水により満たされ得る、請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項９】
人の移植用乳房プロテーゼであって、シェルが、
（ａ）シェル前駆体を供給する工程、
（ｂ）シェル前駆体にシリコーンエラストマーの層を適用する工程、
（ｃ）層が完全に硬化する前に、シリコーンエラストマーの一部に第１構造の固体粒子を適用する工程、
（ｄ）層が完全に硬化する前に、シリコーンエラストマーの別の一部に、第１構造とは異なる第２構造の固体粒子を適用する工程、および
（ｅ）層を完全に硬化させる工程、および
（ｆ）シリコーンエラストマーを感知し得る量溶解しない溶剤により固体粒子を溶解することにより、第１構造の固体粒子の前記適用により形成された第１オープンセルテクスチャー領域および第２構造の固体粒子の前記適用により形成された第２オープンセルテクスチャー領域を有するエラストマーシェルを形成する工程
により製造されるプロテーゼ。
【請求項１０】
体内で組織接着または内殖が、第２オープンセルテクスチャー領域とは異なる第１オープンセルテクスチャー領域に連動するよう構築される請求項９に記載のプロテーゼ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管腔の内部に閉塞を含む血管腔を画定する血管壁を介した治療を促進するための装置であり、前記装置は、遠位分を有する血管内デバイスを備え、前記遠位部は第１のアパーチャおよび第２のアパーチャと、第１の膨張可能部材および第２の膨張可能部材とを含み、
前記第１の膨張可能部材および前記第２の膨張可能部材は、膨張する前に折り畳まれた形状を有する、装置。
【請求項２】
前記第１のアパーチャは前記第２のアパーチャに近接して配置されており、前記第１のアパーチャおよび前記第２のアパーチャはそれぞれ前記第１の膨張可能部材および前記第２の膨張可能部材の間に配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
少なくとも１つの放射線非透過性マーカをさらに含み、前記少なくとも１つの放射線非透過性マーカは、前記第１のアパーチャの末端に配置される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
少なくとも１つの放射線非透過性マーカをさらに含み、前記少なくとも１つの放射線非透過性マーカは、前記第１のアパーチャおよび前記第２のアパーチャの間に配置された第１の放射線非透過性マーカと、前記第２のアパーチャの末端に配置された第２の放射線非透過性マーカと、を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の血管内デバイス内で回転可能、かつ、前記少なくとも１つのアパーチャを通って前進するように構成された、再入力デバイスをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
Ｘ線透視ディスプレイをさらに含み、前記再入力デバイスは、前記Ｘ線透視ディスプレイで視覚可能になるように構成される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の膨張可能部材は、前記血管内デバイスの軸から第１の方向に延伸し、前記第２の膨張可能部材は、前記第１の方向と略反対である前記軸から第２の方向に延伸する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１のアパーチャは前記第２のアパーチャに近接して配置される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１のアパーチャは、前記血管内デバイスの壁を通って第３の方向に延伸し、前記第２のアパーチャは、前記第血管内デバイスの壁を通って第４の方向へ延伸する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第４の方向は、前記第３の方向の略反対である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第４の方向は、前記第１の方向および前記第２の方向と略垂直である、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の血管内デバイスは、前記第１の膨張可能部材および前記第２の膨張可能部材が略膨張した状態である場合に、第１の幅および第１の厚さを有し、
前記第１の膨張可能部材および前記第２の膨張可能部材が略収縮した状態である場合に、前記血管内デバイスは、第２の幅を有する、請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１の幅は、前記第２の幅よりも大きい、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１の幅は、前記第１の厚さよりも大きい、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１の膨張可能部材および前記第２の膨張可能部材は、前記軸の外壁の押し出し部分を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１６】
前記軸は、第１および第２の遊星内腔（ｐｌａｎｅｔａｒｙ  ｌｕｍｅｎ）を画定し、前記第１および第２の膨張可能部材は、それぞれ、前記第１および第２の遊星内腔と流体連通する、請求項７に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１の膨張可能部材は第１の長さを有し、前記第２の膨張可能部材は前記第１の長さよりも長い第２の長さを有する、請求項７に記載の装置。
【請求項１８】
血管腔の内部に閉塞を含む血管腔を画定する血管壁を介した治療を促進するための装置であり、前記装置は、
遠位部を有する定位デバイスであって、前記遠位部は、第２のアパーチャに近接して配置された第１のアパーチャと、前記第１のアパーチャの端部に配置された少なくとも１つの放射線非透過性マーカと、第１の膨張可能部材および第２の膨張可能部材を含む定位要素と、を含む定位デバイスを備え、
前記第１の膨張可能部材および前記第２の膨張可能部材は、膨張する前に折り畳まれた形状を有し、
前記第１のアパーチャおよび前記第２のアパーチャはそれぞれ前記第１の膨張可能部材および前記第２の膨張可能部材の間に配置されている、装置。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの放射線非透過性マーカは２つの放射線非透過性マーカであり、第１の放射線非透過性マーカは、前記第１および第２のアパーチャの間に配置され、第２の放射線非透過性マーカは、前記第２のアパーチャの末端に配置される、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
軸をさらに含み、第１の膨張可能部材は、前記定位デバイスの前記軸から第１の方向に延伸し、第２の膨張可能部材は、前記軸から、前記第１の方向に略反対の第２の方向に延伸する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記第１のアパーチャは、前記定位デバイスの壁を通って、第３の方向に延伸し、前記第２のアパーチャは、前記定位デバイスの壁を通って第４の方向に延伸し、前記第４の方向は、前記第３の方向に略反対である、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記定位デバイスは、前記２つの膨張可能部材が略膨張した状態である場合に、第１の幅および第１の厚さを有し、前記定位デバイスは、前記２つの膨張可能部材が略収縮した状態である場合に、第２の幅を有する、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記第３および第４の方向は、前記第１および第２の方向に略垂直である、請求項２１に記載の装置。
【請求項２４】
前記再入力デバイスは、本体と遠位端とを有する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２５】
前記第１の膨張可能部材は、膨張する前に前記血管内デバイスの第１の側部を越えて折り畳まれ、前記第２の膨張可能部材は、膨張する前に前記血管内デバイスの第２の側部を越えて折り畳まれている、請求項１に記載の装置。
【請求項２６】
前記第１の膨張可能部材、前記第２の膨張可能部材および前記遠位部は一体のものである、請求項１に記載の装置。
【請求項２７】
前記第１の膨張可能部材、前記第２の膨張可能部材および前記遠位部は、一塊の金属により継ぎ目なく形成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項２８】
前記第１の膨張可能部材、前記第２の膨張可能部材および前記遠位部は、熱可塑性材料により継ぎ目なく形成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項２９】
前記第１の膨張可能部材、前記第２の膨張可能部材および前記遠位部は一体のものである、請求項１８に記載の装置。
【請求項３０】
前記第１の膨張可能部材、前記第２の膨張可能部材および前記遠位部は、一塊の金属により継ぎ目なく形成されている、請求項１８に記載の装置。
【請求項３１】
前記第１の膨張可能部材、前記第２の膨張可能部材および前記遠位部は、熱可塑性材料により継ぎ目なく形成されている、請求項１８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の参照画像を使用して、主デジタル画像中のフラッシュ目欠陥を判定及び補正する方法であって、
カメラレンズから異なる距離で配置された第１及び第２の光源をそれぞれ使用して、主デジタル画像と第１及び第２の参照画像を取得し、
前記第１及び第２の参照画像を正規化して、正規化された第１及び第２の参照画像を生成し、
前記正規化された第１及び第２の参照画像間における１又は２以上の差分を解析し、
前記解析に基づいて主画像中のフラッシュ目欠陥を判定し補正して、補正された主画像を生成し、
前記補正された主画像または更に処理された版、或いはそれらの組み合せを、格納、送信、通信、表示、或いは投影すること
を含む方法。
【請求項２】
第１及び第２の参照画像を使用して、主デジタル画像中のフラッシュ目欠陥を判定及び補正する方法であって、
光源及び該光源から異なる距離で配置された第１及び第２のカメラレンズをそれぞれ使用して、主デジタル画像と第１及び第２の参照画像を取得し、
前記第１及び第２の画像を正規化して、正規化された第１及び第２の参照画像を生成し、
前記正規化された第１及び第２の参照画像間における１又は２以上の差分を解析し、
前記解析に基づいて主画像中のフラッシュ目欠陥を判定し補正して、補正された主画像を生成し、
前記補正された主画像または更に処理された版、或いはそれらの組み合せを、格納、送信、通信、表示、或いは投影すること
を含む方法。
【請求項３】
前記解析は、第１及び第２の参照画像を減算することを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記正規化は、輝度正規化を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】
前記フラッシュ目欠陥は、赤目欠陥を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項６】
前記正規化は、前記第１及び第２の参照画像の１つ或いは両方のサイズ変更をすることを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項７】
前記差分は、色差を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項８】
前記差分は、明度差を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項９】
前記第１及び第２の参照画像は、主デジタル画像を取得するのに使用されるフラッシュの強度と比較して、相対的に低い強度のプレフラッシュを使用して各々取得されることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項１０】
前記解析は、第１及び第２の光源のレンズからの特定の異なる距離を考慮することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記解析は、前記光源の前記第１及び第２のレンズからの特定の異なる距離を考慮することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項１２】
前記解析は、さらに、１又は２以上の物体への距離、凝視角、周囲照明状態、取得されたシーン中の顔の虹彩の色又は肌の色合い、或いはそれらの組合せを考慮することを特徴とする請求項１０又は１１記載の方法。
【請求項１３】
主デジタル画像を取得するに先立って、第１及び第２の試写画像が連続的に取得されることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか記載の方法を遂行するようにプロセッサーをプログラムするために埋め込まれたデジタルコードを有するプロセッサー読取り可能な１以上の媒体。
【請求項１５】
主デジタル画像と第１及び第２の参照画像とを取得するためのレンズ及びセンサーと、
取得されたシーン中の１又は２以上の物体を照らすためにレンズから異なる距離で配置された第１及び第２の光源と、
主デジタル画像を格納するためのメモリと、
請求項１記載の方法を遂行するようにプロセッサーをプログラムするために埋め込まれたデジタルコードを有するプロセッサー読取り可能な１以上の媒体と、
を含む携帯用のデジタル画像取得装置。
【請求項１６】
主デジタル画像と第１及び第２の参照画像とを取得するための第１及び第２のレンズ及び少なくとも１つのセンサーと、
取得されたシーン中の１又は２以上の物体を照らすために、第１及び第２のレンズから異なる距離で配置された光源と、
主デジタル画像を格納するためのメモリと、
請求項２記載の方法を遂行するようにプロセッサーをプログラムするために埋め込まれたデジタルコードを有するプロセッサー読取り可能な１以上の媒体と、
を含む携帯用のデジタル画像取得装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて端末がアップリンク制御信号を送信する方法であって，
第１セルの第１物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）によって示される第１物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を介して第１伝送ブロックを受信するステップと，
第２セルの第２ＰＤＣＣＨによって示される第２ＰＤＳＣＨを介して第２伝送ブロックを受信するステップと，
前記第１ＰＤＣＣＨに基づいて第１リソースを取得するステップと，
前記第２ＰＤＣＣＨに基づいて第２リソースを取得するステップと，
物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）リソース上で前記アップリンク制御信号を送信するステップであって，前記アップリンク制御信号は，前記第１伝送ブロック及び前記第２伝送ブロックに関する肯定／否定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）応答に基づく，ステップと，
を有する方法。
【請求項２】
前記ＰＵＣＣＨリソースは，前記第１リソース及び前記第２リソースに基づいて選択される，請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＰＵＣＣＨリソースは，前記第１リソース及び前記第２リソースのうち一つである，請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１リソース及び前記第２リソースは互いに異なる，請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１リソースは，前記第１ＰＤＣＣＨに用いられた第１制御チャネル要素（ＣＣＥ）の数に基づいて取得される，請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１伝送ブロックは複数の第１符号語を含む，請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１伝送ブロックに関する前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ応答は，前記複数の第１符号語に関する代表ＡＣＫ／ＮＡＣＫ応答である，請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２伝送ブロックは複数の第２符号語を含む，請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第２伝送ブロックに関する前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ応答は，前記複数の第２符号語に関する代表ＡＣＫ／ＮＡＣＫ応答である，請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
無線通信システムにおいてアップリンク制御信号を送信する端末であって，
無線信号を送信又は受信する無線周波（ＲＦ）部と，
前記ＲＦ部と接続されたプロセッサであって，
第１セルの第１物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）によって示される第１物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を介して第１伝送ブロックを受信するステップと，
第２セルの第２ＰＤＣＣＨによって示される第２ＰＤＳＣＨを介して第２伝送ブロックを受信するステップと，
前記第１ＰＤＣＣＨに基づいて第１リソースを取得するステップと，
前記第２ＰＤＣＣＨに基づいて第２リソースを取得するステップと，
物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）リソース上で前記アップリンク制御信号を送信するステップであって，前記アップリンク制御信号は，前記第１伝送ブロック及び前記第２伝送ブロックに関する肯定応答／否定応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）に基づく，ステップと，
を実行するように構成されたプロセッサと，
を備える端末。
【請求項１１】
前記ＰＵＣＣＨリソースは，前記第１リソース及び前記第２リソースに基づいて選択される，請求項１０に記載の端末。
【請求項１２】
前記ＰＵＣＣＨリソースは，前記第１リソース及び前記第２リソースのうち一つである，請求項１１に記載の端末。
【請求項１３】
前記第１リソースは，前記第１ＰＤＣＣＨに用いられた第１制御チャネル要素（ＣＣＥ）の数に基づいて取得される，請求項１０に記載の端末。
【請求項１４】
前記第１伝送ブロックは，複数の第１符号語を含み，
前記第１伝送ブロックに関する前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ応答は，前記複数の第１符号語に関する代表ＡＣＫ／ＮＡＣＫ応答である，請求項１０に記載の端末。
【請求項１５】
前記第２伝送ブロックは，複数の第２符号語を含み，
前記第２伝送ブロックに関する前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ応答は，前記複数の第２符号語に関する代表ＡＣＫ／ＮＡＣＫ応答である，請求項１０に記載の端末。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単語予測システムであって、
前記システムは、
第1のグループの入力信号を含み、
前記第１のグループの入力信号に対して、１つの言語の文字の少なくともいくつかを含む複数の文字と、特異的な文字のグループとが割り当てられることによって、前記入力信号の少なくとも１つに対して、多くの文字と多くの特異的な文字とが多義的に割り当てられ、
前記システムは、さらに
単語のデータベースを含み、
データベースの単語の少なくともいくつかは、前記複数の文字のいくつかの文字からなり、
第１の入力信号の１つ以上を受け取ると、単語予測システムはデータベースの少なくとも１つの単語を予測することを特徴とする単語予測システム。
【請求項２】
前記システムが、少なくとも１つの第２のグループの入力信号を含み、前記第２のグループの入力信号の各々に対して、前記複数の文字の一部が割り当てられ、
第２のグループの入力信号の少なくとも１つの信号を受け取ると、第１と第２のグループの入力信号から受け取った信号に対応する別の単語を予測することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの第２のグループの入力信号の１つが、主に、前記文字以外の文字を含むことを特徴とする請求項２に記載の単語予測システム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第２のグループの入力信号の１つが、主に、文字を含むことを特徴とする請求項２に記載の単語予測システム。
【請求項５】
第２の入力信号の各々の信号が、１つの識別された文字を表示することを特徴とする請求項３又は４に記載の単語予測システム。
【請求項６】
第２のグループの入力信号の信号を受け取ると、予測された単語の対応する文字を、対応する正確な文字によって置き換えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の単語予測システム。
【請求項７】
前記正確な文字を有し、および作動された第１の入力信号に対応する別の単語を予測することを特徴とする請求項６に記載の単語予測システム。
【請求項８】
タッチセンサ表面の1つの上で、または空中で、予め定義された滑り動作を提供することによって、第２のグループの入力信号の入力信号を提供することを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載の単語予測システム。
【請求項９】
キー上で、予め定義された方向に滑り動作を提供することによって、第２のグループの入力信号の入力信号を提供することを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載の単語予測システム。
【請求項１０】
複数の文字の第１の部分が主に文字を含み、前記第１の部分は、少なくとも１つの第２のグループの入力信号の第１のグループに割り当てられ、および複数の文字の第２の部分が主に特異的な文字を含み、前記第２の部分は、少なくとも１つの第２のグループの入力信号の第２のグループに割り当てられることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の単語予測システム。
【請求項１１】
センサ表面の第１の側部上で滑り動作を提供することによって、文字に対応し、およびセンサ表面の第２の側部上で滑り動作を提供することによって、特異的な文字に対応することを特徴とする請求項２乃至１０のいずれかに記載の単語予測システム。
【請求項１２】
第１のグループの入力信号の入力信号が、４つの入力手段と相互に作用することによって提供されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の単語予測システム。
【請求項１３】
少なくとも文字を表示する第１の入力信号を提供する４つの入力手段が、タッチセンサ表面の反対側に配されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の単語予測システム。
【請求項１４】
タッチセンサ表面がタッチスクリーンであり、４つの入力手段がオン−スクリーンキーであることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の単語予測システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通信ネットワークの通信装置における方法であって、
ユーザ機器に通報されるべきであり、前記通信装置に関連するセルを示している緊急通報を同報ユニットから受信する工程（Ａ１）と、
前記セル内において、緊急事態を示す通報をページングし、同報するために用いられるページングチャネルを決定する工程（Ａ２）と、
前記緊急事態を示す通報が前記ページングチャネルで送信されるよう命令する工程（Ａ３）と、
前記セル内において、緊急確認メッセージを同報するために用いられる共通制御チャネルを決定する工程（Ａ４）と、
前記緊急確認メッセージが前記共通制御チャネルで送信されるよう命令する工程（Ａ５）とを有することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記通信装置は前記命令に追従し、前記セル内のベアラをセットアップして、前記ページングチャネルで前記緊急事態を示す通報を、前記共通制御チャネルで前記緊急確認メッセージとして送信することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記制御ユニット（２０１）はさらに、緊急確認メッセージを同報するために用いられる専用チャネルを決定し、前記緊急確認メッセージが前記専用チャネルで送信されるように命令するよう構成されていることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置。