(57)【要約】【課題】悪意の第３の侵入を未然に防止すると共に、本人であるかどうかの識別を容易に行うことができるＩＰ端末装置を提供する。【解決手段】告げ知らされた発信者番号を検出する発信者番号検出部９と、あらかじめ発信者番号を１以上登録する発信者番号登録部１０とを有し、ＩＰ電話用の電話番号が割り付けられた回線に接続されたＩＰ端末装置であって、発信者番号検出部９が検出した発信者番号と発信者番号登録部１０に登録された発信者番号とが一致している場合には通信を行い、一致しない場合には通信を拒否する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
告げ知らされた発信者番号を検出する発信者番号検出手段と、あらかじめ発信者番号を１以上登録する発信者番号登録手段とを有し、ＩＰ電話用の電話番号が割り付けられた回線に接続されたＩＰ端末装置であって、
前記発信者番号検出手段が検出した発信者番号と前記発信者番号登録手段に登録された発信者番号とが一致している場合には通信を行い、一致しない場合には通信を拒否することを特徴とするＩＰ端末装置。
【請求項２】
前記発信者番号登録手段は、
電話帳手段に登録された電話番号の中から選択した電話番号を、発信者番号として登録したものであることを特徴とする請求項１記載のＩＰ端末装置。
【請求項３】
前記発信者番号は、ＩＰ電話の電話番号であることを特徴とする請求項１または２記載のＩＰ端末装置。
【請求項４】
前記発信者番号検出手段が検出した発信者番号と前記発信者番号登録手段に登録された発信者番号とが一致している場合には、ＩＰ端末装置に備えられた特定機能を使用可能にすることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のＩＰ端末装置。
【請求項５】
前記特定機能は、通信相手先との間で情報データの送信または受信のうち少なくとも一方を行う機能であることを特徴とする請求項４記載のＩＰ端末装置。
【請求項６】
前記特定機能は、通信相手先から音声情報を受信する機能であることを特徴とする請求項４記載のＩＰ端末装置。
【請求項７】
前記特定機能は、通信相手先との間でファクシミリ情報の送信または受信のうち少なくとも一方を行う機能であることを特徴とする請求項４記載のＩＰ端末装置。
【請求項８】
前記特定機能は、通信相手先との間でＨＴＭＬファイル情報の送信または受信のうち少なくとも一方を行う機能であることを特徴とする請求項４記載のＩＰ端末装置。
【請求項９】
前記特定機能は、通信相手先との間でデジタルの音楽情報の送信または受信のうち少なくとも一方を行う機能であることを特徴とする請求項４記載のＩＰ端末装置。
【請求項１０】
前記特定機能は、通信相手先との間で静止画情報の送信または受信のうち少なくとも一方を行う機能であることを特徴とする請求項４記載のＩＰ端末装置。
【請求項１１】
前記特定機能は、通信相手先との間で動画情報の送信または受信のうち少なくとも一方を行う機能であることを特徴とする請求項４記載のＩＰ端末装置。
【請求項１２】
前記特定機能は、通信相手先との間でソフトウェアまたはプログラムのうち少なくとも１つの送信または受信のうち少なくとも一方を行う機能であることを特徴とする請求項４記載のＩＰ端末装置。
【請求項１３】
前記特定機能は、通信相手先からデジタル化された音声情報を受信する機能であることを特徴とする請求項４記載のＩＰ端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パーソナルコンピュータ、ネットワークプリンタ、ＦＡＸ等のＩＰアドレスを使用して音声通話、データ通信を行うＩＰ端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ｘＤＳＬ、ケーブルインターネット等、ＩＰネットワークへのブロードバンドアクセス網の普及を背景にしてＩＰ電話サービスが開始されている。ＩＰ電話サービスとは、ネットワークの一部または全部においてＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワーク技術を利用して音声通話を行うサービスである。
【０００３】
図８を参照しながらＩＰ電話機能を実現するネットワーク構成の一例を説明する。図８に示されるように、ＰＣ、ＩＰ電話機がＦＴＴＨに接続され、ＰＣ、ＶｏＩＰアダプタ付きの電話機がＡＤＳＬ回線に接続され、電話回線に電話機が接続されている。
【０００４】
本発明と類似する技術を開示する特許文献として、以下に示す特許文献１に開示されたものが知られている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平２−２６０７３９号公報
【特許文献２】
特開平１０−３２６３３号公報
【０００６】
特許文献１としての特開平２−２６０７３９号公報に開示された発明は、以下に示すものである。
ＩＳＤＮ網に接続し、着信応答前に発信番号通知により相手の電話番号の判別が可能な端末機器において、発呼者の「発番号」または「発サブアドレス」と、あらかじめ着信側となる装置に設定してある発呼者を識別するための「発呼者識別用番号」とを照合し、一致した場合に「発番号」又は「発サブアドレス」に対応した転送先用の電話番号へ、発呼者を識別し、振り分けて転送することを特徴としている。
【０００７】
特許文献２としての特開平１０−３２６３３号公報に開示された発明は、伝言メッセージを登録した相手先がその伝言メッセージの再確認や削除等のリモート操作を可能とする留守番電話装置を提供することを目的としている。
このため、特開平１０−３２６３３号公報に開示された留守番電話システムは、不在時に通信回線を介して相手先から受信した伝言メッセージを記憶手段に記憶する留守番電話装置であって、伝言メッセージ毎に所定の識別情報を設定する識別情報設定手段と、識別情報設定手段により設定された識別情報を相手先に通知する通知手段と、受信して記憶手段に記憶する伝言メッセージと識別情報とを関連付ける所定の管理情報を設定する管理情報設定手段と、相手先から識別情報を指定した伝言メッセージの再生要求があると、当該識別情報と管理情報に基づいて当該識別情報に対応する伝言メッセージを記憶手段から読み出して相手先に送信する制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ネットワーク技術の発展によりＩＰネットワークに接続されるようになったことで悪意の第３者の侵入を受け入れてしまうという不具合が発生する。悪意の第三者の侵入を受け入れると、プログラムの破壊、消滅、秘密情報が盗まれるといった問題が発生することになる。例えばＩＰ電話番号が割り付けられた回線に接続できる機器は、ＩＰ電話だけではないので、ＰＣ＋ＩＰ電話が接続された場合、ＰＣのハードディスクに入っているデータが盗まれる危険性がある。また、ルータ（ファイアウォール）によって特定のプロトコルをガードすることは可能となるが、最初にＩＰ電話のプロトコルで通り抜け、その後別のプロトコルで端末に入り込むという危険性も考えられる。
【０００９】
また、遠隔地にいるユーザがＩＰ端末装置に備えられた特定機能を使用する場合に、本人かどうかをＩＰ端末装置側で識別しなければならない。本人かどうかを識別する方法として、識別用文字列を装置に予め登録しておき、入力された文字列が予め登録してある文字列に一致した場合に、本人であると判断し、その後の装置の特定の操作を許可する方法が挙げられる。しかしながら、このような方法では、識別用文字列を送信するための入力において入力ミスが起こることがあり、また、入力するための時間がかかる等操作性が損なわれていた。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、悪意の第３の侵入を未然に防止すると共に、本人であるかどうかの識別を容易に行うことができるＩＰ端末装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために請求項１記載の発明は、告げ知らされた発信者番号を検出する発信者番号検出手段と、あらかじめ発信者番号を１以上登録する発信者番号登録手段とを有し、ＩＰ電話用の電話番号が割り付けられた回線に接続されたＩＰ端末装置であって、発信者番号検出手段が検出した発信者番号と前記発信者番号登録手段に登録された発信者番号とが一致している場合には通信を行い、一致しない場合には通信を拒否することを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、発信者番号登録手段は、電話帳手段に登録された電話番号の中から選択した電話番号を、発信者番号として登録したものであることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、発信者番号は、ＩＰ電話の電話番号であることを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１から３の何れか一項に記載の発明において、発信者番号検出手段が検出した発信者番号と前記発信者番号登録手段に登録された発信者番号とが一致している場合には、ＩＰ端末装置に備えられた特定機能を使用可能にすることを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、特定機能は、通信相手先との間で情報データの送信または受信のうち少なくとも一方を行う機能であることを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項４記載の発明において、特定機能は、通信相手先から音声情報を受信する機能であることを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項４記載の発明において、特定機能は、通信相手先との間でファクシミリ情報の送信または受信のうち少なくとも一方を行う機能であることを特徴とする。
【００１８】
請求項８記載の発明は、請求項４記載の発明において、特定機能は、通信相手先との間でＨＴＭＬファイル情報の送信または受信のうち少なくとも一方を行う機能であることを特徴とする。
【００１９】
請求項９記載の発明は、請求項４記載の発明において、特定機能は、通信相手先との間でデジタルの音楽情報の送信または受信のうち少なくとも一方を行う機能であることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０記載の発明は、請求項４記載の発明において、特定機能は、通信相手先との間で静止画情報の送信または受信のうち少なくとも一方を行う機能であることを特徴とする。
【００２１】
請求項１１記載の発明は、請求項４記載の発明において、特定機能は、通信相手先との間で動画情報の送信または受信のうち少なくとも一方を行う機能であることを特徴とする。
【００２２】
請求項１２記載の発明は、請求項４記載の発明において、特定機能は、通信相手先との間でソフトウェアまたはプログラムのうち少なくとも１つの送信または受信のうち少なくとも一方を行う機能であることを特徴とする。
【００２３】
請求項１３記載の発明は、請求項４記載の発明において、特定機能は、通信相手先からデジタル化された音声情報を受信する機能であることを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照しながら本発明のＩＰ端末装置に係る実施の形態を詳細に説明する。図１〜図７を参照すると本発明のＩＰ端末装置に係る実施の形態が示されている。
【００２５】
まず、図１を参照しながら本実施形態の構成を説明する。図１に示されるように本実施形態のＩＰ端末装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｓｓｅｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２と、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３と、記憶部４と、特定機能使用許諾部５と、特定機能使用禁止部６と、モデム部７と、通信部８と、発信者番号検出部９と、発信者番号登録部１０と、発信者番号検査部１１と、ＶｏＩＰ処理部１２と、を有している。
【００２６】
ＣＰＵ２は、システム全体あるいはＩＰ端末装置全体を制御する。
ＥＰＲＯＭ３は、書き換え可能な不揮発性メモリであり、この装置あるいはシステム全体を制御するためのファームウェア、システムの制御上記憶しておかなければならないデータ等が記憶されている。ＣＰＵ２はＥＰＲＯＭ３に書き込まれたプログラムに従って動作する。
【００２７】
記憶部４は、ＣＰＵ２が動作する上で必要なワークエリアが形成され、ＣＰＵ２によってデータの一時記憶装置として使用される。また、ＥＰＲＯＭ３への緩衝バッファとしての役割を果たすと共に、その他の装置に必要な情報を蓄積または記憶する。
【００２８】
特定機能使用許諾部５は、ネットワーク側から告げ知らされた発信者番号とあらかじめ登録してある発信者番号とが一致した場合に、本人であることを確認し、ＩＰ端末装置に備えられた特定の機能を使用可能にする。
【００２９】
特定機能使用禁止部６は、ネットワーク側から告げ知らされた発信者番号とあらかじめ登録してある発信者番号が一致しない場合に、通信を拒否する機能部である。
【００３０】
モデム部７は、ＩＰ端末装置内からのデジタル信号をアナログ信号に、通信回線のアナログ信号をデジタル信号に変換する。なお、本実施形態のＩＰ端末装置をネットワークに接続する電気通信回線には、ｘＤＳＬ、光ケーブル、ＩＳＤＮ等、種々の回線を適用することができる。従って、モデム部もこの電気通信回線での通信を実現することができるモデムを適用する。
【００３１】
通信部８は、着信時の呼び出し信号の検出や、発信時の発呼信号の送出、または通信の送受信や通話等、通信に関する制御を行う。
【００３２】
発信者番号検出部９は、ネットワーク側（装置外部）から告げ知らされた発信者番号を検出して記憶する。
【００３３】
発信者番号登録部１０は、図２に示されるように通信相手の名前、電話番号、電子メールアドレス等が記録されると共に、特定機能の使用を許可された電話番号を記録している。また、電話番号には、固定電話の電話番号以外に、携帯電話、ＩＰ電話等の電話番号が含まれる。この発信者番号登録部１０は、電話番号を登録した電話帳とは別に設けるものであってもよいし、電話帳に登録した電話番号の中から選択した電話番号を、登録発信者番号として電話帳に登録するものであってもよい。
【００３４】
発信者番号検査部１１は、回線側から告げ知らされた発信者番号と、あらかじめ登録してある発信者番号とが一致するか否かを検査する。
【００３５】
ＶｏＩＰ処理部１２は、マイクから入力された音声データに所定の処理を施しパケット化して回線網に出力する。また、回線網から受信したパケットに所定の処理を施し音声データをスピーカに出力する。
【００３６】
ここで、図３を参照しながらＶｏＩＰ処理部１２の具体的な処理手順を説明する。
図３に示されるようにＶｏＩＰ処理部１２は、送信側には、ＰＣＭ符号化部２２、音声圧縮部２３、パケット化部２４の各部が設けられ、受信側には、パケット分解部２５、音声伸長部２６、ＰＣＭ復号化部２７の各部が設けられている。
【００３７】
マイク等により入力された音声は、Ａ−Ｄ変換器２１でデジタル信号に変換される。ＰＣＭ符号化部２２では、デジタル信号に変換された音声データをＰＣＭ符号化方式を用いて符号化する。音声圧縮部２３では、ＰＣＭ符号化された音声データを、Ｇ．７２９、Ｇ．７１１１、Ｇ．７２８等の圧縮方式を用いて圧縮する。圧縮した音声データは、パケット化部２４にてパケットに分割され、回線網側に送信される。また、回線側より入力したパケットは、パケット分解部２５で、パケットから分解される。分解されたデータは音声伸長部２６で伸長処理を施しＰＣＭ復号化部２７で復号される。復号化された音声データはＤ−Ａ変換器２８でアナログの音声に変換しスピーカ２９に出力される。
【００３８】
次に、図４を参照しながら、音声データを載せるパケットの構成を説明する。図４に示されるようにパケットの構成は、４ビットのバージョン情報、４ビットのインターネットヘッダ長情報、８ビットのサービスタイプ情報、１６ビットのトータル長情報、１６ビットの識別子、３ビットのフラグ情報、１３ビットのフラグメント・オフセット情報、８ビットの生存時間情報、８ビットのプロトコルタイプ情報、１６ビットのヘッダチェックサム情報、３２ビットの送信元アドレス、３２ビットの宛先アドレス、オプション、パディング、データ領域からなり、データを載せる何れかの領域に通信相手先の電話番号情報が載せられている。なお、電話番号情報はデータ領域に載せるのが通常であるが、これに限定されるものではない。
【００３９】
次に、図５を参照しながらＩＰネットワークを介した音声通信について説明する。
例えば、図５に示された固定電話機からＩＰネットワーク上のＩＰ電話端末のＩＰ電話番号が入力されると、ゲートウェイ装置３０は入力されたＩＰ電話番号に対応するＩＰアドレスを取得するためＥＮＵＭ（Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｕｍｂｅｒ  Ｍａｐｐｉｎｇ）対応のＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ４０に問い合わせを行う。ＥＮＵＭ対応のＤＮＳサーバ４０は、電話番号から対応するＳＩＰサーバ５０のアドレス及びポート番号と、ＩＰアドレスをゲートウェイ装置３０に通知する。ゲートウェイ装置３０は、取得したアドレスを用いてＳＩＰサーバ５０に接続要求を行なうことで、所望のＩＰ端末装置１との通話が実現する。
【００４０】
ＩＰネットワークに接続された機器にＩＰ電話番号が割り付けられ、各機器はこのＩＰ電話番号を用いて接続要求を行い音声通話を行う環境下において、本実施形態のＩＰ端末装置１は接続要求を受け付けると、接続要求のあった機器の発信者番号を検出し、この検出した発信者番号が予め登録された発信者番号であるか否かを確認する。検出した発信者番号が予め登録された発信者番号であった場合には接続要求を受け付け、またＩＰ端末装置に備えられた特定機能を使用可能にする。また、検出した発信者番号が予め登録された発信者番号ではなかった場合には接続要求を拒否する。このようにして本実施形態のＩＰ端末装置は、ネットワークからの悪意のある接続要求を排除し、プログラムの破壊、消滅、秘密情報が盗まれるといった問題を解決することができる。
【００４１】
また、あらかじめ登録された発信者番号からの接続要求に対しては、直ちにこの接続要求を受け付け、またＩＰ端末装置に備えられた特定機能を使用可能にする。ＩＰ端末装置に備えられた特定機能としては、音声情報、ファクシミリ情報、ＨＴＭＬファイル情報、デジタル音楽情報、静止画、動画像、ソフトウェアまたはプログラム、デジタル化された音声情報等を通信相手先と送信、または／および受信する機能が挙げられる。このような特定機能を使用可能にすることで、ユーザは離れた場所からＩＰ端末装置を遠隔操作することが可能となり、ユーザの使い勝手を向上させることができる。
【００４２】
また、回線からの接続要求を受け付けると、ＩＰ端末装置側で自動的に接続要求のあった機器の発信者番号を検出して予め登録された発信者番号と比較を行なうことにより、遠隔地にいるユーザは特定機能を使用するために機器の識別情報を入力する手間、及び誤った識別情報を入力してしまうといった不具合の発生を防止することができる。
【００４３】
ここで、図５に示されるＳＩＰサーバ５０とＩＰ端末装置１との通信シーケンスを図６を参照しながら説明する。
まず、通常の受信の場合、ＳＩＰサーバ５０から接続を要求するコネクト信号が送られると、このコネクト信号から接続要求を出した相手機の発信者番号（固定電話番号、携帯電話番号、ＩＰアドレス、ＩＰ電話番号等が挙げられる）を検出し、発信者番号登録部９に登録してある発信者番号と比較する。相手機の発信者番号が発信者番号登録部９に登録された番号であることを認識すると、ＩＰ端末装置１はＡＣＫ信号をＳＩＰサーバ５０側に送り返す。ＡＣＫ信号を受信したＳＩＰサーバ５０は、続いて呼び出し信号を送信しＩＰ端末装置１から通信準備ができたことを示す通信レディ信号を受信する。
【００４４】
次に、アクセスのあった相手のＩＰ電話番号により通信を拒否する場合を説明する。
この場合も、ＳＩＰサーバ５０から接続を要求するコネクト信号が送られると、このコネクト信号から接続要求を出した相手機の発信者番号（固定電話番号、携帯電話番号、ＩＰアドレス、ＩＰ電話番号等が挙げられる）を検出し、発信者番号登録部９に登録してある発信者番号と比較する。相手機の発信者番号が発信者番号登録部９に登録された番号であることを認識すると、ＩＰ端末装置１は通信を拒否するＮＡＣＫ信号をＳＩＰサーバ５０に送信し当該相手機との通信を打ち切る。
【００４５】
次に、図７に示されたフローチャートを参照しながらＩＰ端末装置の動作手順を説明する。
着呼を受け付けると（ステップＳ１／ＹＥＳ）、ＩＰ端末装置１は発信者番号検出部９により接続要求のあった相手先の発信者番号を検出する（ステップＳ２）。次に、検出した発信者番号が発信者番号登録部１０にあらかじめ登録されている発信者番号と一致するか否かを発信者番号検査部１１で検査する（ステップＳ３）。
【００４６】
発信者番号検査部１１による検査の結果、接続要求のあった相手先の発信者番号が発信者番号登録部１０に登録されていなかった場合には（ステップＳ３／ＮＯ）、特定機能使用禁止部６により特定機能の使用を禁止すると共に、当該相手機との通信を打ち切る（ステップＳ５）。
【００４７】
また、発信者番号検査部１１による検査の結果、接続要求のあった相手先の発信者番号が発信者番号登録部１０に登録されていた場合には（ステップＳ３／ＹＥＳ）、接続要求のあった相手機との回線を接続すると共に、特定機能使用許諾部５により特定機能の使用を許可する（ステップＳ４）。なお、特定機能には、音声情報、ファクシミリ情報、ＨＴＭＬファイル情報、デジタル音楽情報、静止画、動画像、ソフトウェアまたはプログラム、デジタル化された音声情報等を通信相手先と送信、または／および受信する機能が挙げられる。
【００４８】
このように本実施形態は、発信者番号検出部９が検出した発信者番号と発信者番号登録部１０に登録された発信者番号とが一致している場合には通信を行うことにより、予め登録された特定の相手との通信ができる。また、検出した発信者番号が予め登録された発信者番号ではなかった場合には接続要求を拒否する。このようにして本実施形態のＩＰ端末装置は、ネットワークからの悪意のある接続要求を排除し、プログラムの破壊、消滅、秘密情報が盗まれるといった問題を解決することができる。
【００４９】
また、あらかじめ登録された発信者番号からの接続要求に対しては、直ちにこの接続要求を受け付け、またＩＰ端末装置に備えられた特定機能を使用可能にする。特定機能を使用可能にすることで、ユーザは離れた場所からＩＰ端末装置を遠隔操作することが可能となり、ユーザの使い勝手を向上させることができる。
【００５０】
また、回線からの接続要求を受け付けると、ＩＰ端末装置側で自動的に接続要求のあった機器の発信者番号を検出して予め登録された発信者番号と比較を行なうことにより、遠隔地にいるユーザは特定機能を使用するために機器の識別情報を入力する手間、及び誤った識別情報を入力してしまうといった不具合の発生を防止することができる。
【００５１】
なお、上述した実施形態は本発明の好適な実施の形態である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。例えば、上述した実施形態ではＩＰ電話のプロトコル方式としてＳＩＰを用いた説明を行ったが、ＩＰ電話のプロトコルはこれに限定されるものではなく、例えば、Ｈ．３２３，ＭＧＣＰ（Ｍｅｄｉａ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ），Ｍｅｇａｃｏ（Ｍｅｄｉａ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）等であってもよい。ＭＧＣＰはＲＦＣ２７０５、ＳＩＰはＲＦＣ３２６１、ＭｅｇａｃｏはＲＦＣ３０１５の標準に記載されている。
【００５２】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように本発明は、発信者番号検出手段が検出した発信者番号と発信者番号登録手段に登録された発信者番号とが一致している場合には通信を行うことにより、予め登録された特定の相手との通信ができる。また、検出した発信者番号が予め登録された発信者番号ではなかった場合には接続要求を拒否する。このようにして本実施形態のＩＰ端末装置は、ネットワークからの悪意のある接続要求を排除し、プログラムの破壊、消滅、秘密情報が盗まれるといった問題を解決することができる。
【００５３】
また、あらかじめ登録された発信者番号からの接続要求に対しては、直ちにこの接続要求を受け付け、またＩＰ端末装置に備えられた特定機能を使用可能にする。特定機能を使用可能にすることで、ユーザは離れた場所からＩＰ端末装置を遠隔操作することが可能となり、ユーザの使い勝手を向上させることができる。
【００５４】
また、回線から接続要求を受け付けると、ＩＰ端末装置側で自動的に接続要求のあった機器の発信者番号を検出して予め登録された発信者番号と比較を行うことにより、遠隔地にいるユーザは特定機能を使用するために機器の識別情報を入力する手間、及び誤った識別情報を入力してしまうといった不具合の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】発信者番号登録部の構成を示す図である。
【図３】ＶｏＩＰ処理部の構成を示すブロック図である。
【図４】パケットの構成を示す図である。
【図５】ＩＰアドレスを利用した音声通信を説明するための図である。
【図６】ＳＩＰサーバとの通信プロトコルを示す図である。
【図７】動作手順を示すフローチャートである。
【図８】ＩＰアドレスを利用した音声通信を説明するための図である。
【符号の説明】
１  ＩＰ端末装置
２  ＣＰＵ
３  ＥＰＲＯＭ
４  記憶部
５  特定機能使用許諾部
６  特定機能使用禁止部
７  モデム部
８  通信部
９  発信者番号検出部
１０  発信者番号登録部
１１  発信者番号検査部
１２  ＶｏＩＰ処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004194246.tif 000007
【図６】
2004194246.tif 000008
【図７】
2004194246.tif 000009
【図８】
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