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【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２３３７４号「映像情報符号化装置及び映像情報復号化装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年　３月１１日出願公開、特開平　９−　７００４７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年８月３１日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る各発明は、平成１４年４月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載されるとおりの「映像情報符号化装置」と、請求項２ないし３に記載されるとおりの「映像情報復号化装置」であると認めることができる。
　
２．原査定の理由
　これに対して、原査定の理由は、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条で規定する要件を満たしていないとするもので、その要点は、請求項２について、一般に帯域分割フィルタを用いて分割された各帯域信号は、対応する帯域フィルタを用いて帯域合成を行うのが普通であり、実施例の如く復号側で帯域フィルタを用いないものにおいて、各帯域成分の予測誤差信号を低域より順次加算することにより、なぜ段階的に復号化映像が得られるのかが、発明の詳細な説明の記載からでは何ら把握できない、というものである。
　
３．判断
　そこで以下、上記原査定の理由について検討すると、本願明細書の記載によれば、その詳細な説明には、「映像情報符号化装置」に関し、「帯域分割部１０２は、動き補償予測部１０１から出力された予測誤差信号に、帯域分割を施す。」と記載されているが、原査定の理由で問題となる映像情報復号化装置における「帯域合成」に関しては「加算部５０９〜５１４はその帯域の予測誤差信号と１つ前までの帯域の予測誤差信号を加算する。」と記載されているだけであり、その帯域合成の具体的構成については、確かに、記載がないことが認められる。
　しがしながら、一般に、映像処理技術において、復号化処理部が、符号化処理部と逆の処理を行うことは技術的常識であり、符号化処理部が有する「帯域分割部」に対応する「帯域合成フィルタ」を復号化処理部が有することは自明のことといえるので、特に、かかる具体的構成についての記載がないことをもって本願明細書の記載が不備であるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願明細書の記載が特許法第３６条の規定を満たしていないとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　なお、特許請求の範囲の請求項１に係る発明における主要な構成要件である「１フレーム単位で、前記動きベクトルに続けて、前記符号化部で符号化された予測誤差信号の１つの帯域に対する符号化情報を１フレーム分伝送し、続いて前記符号化部で符号化された予測誤差信号の次の帯域に対する符号化情報を１フレーム分伝送し、これを低解像度成分から高解像度成分の順で全ての帯域について繰り返す符号化情報伝送部」については、原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−２０５３８４号公報ないし特開平６−２０９４７３号公報のいずれの文献にも記載されておらず、また、示唆する記載もないので、請求項１に係る発明が、上記引用された各文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２０６４３０号「飲料容器」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　２月　９日出願公開、特開平　５−　３２２４９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年７月２３日の出願であって、その請求項５に係る発明は、平成１３年３月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項５に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「７００〜１０００ｍｌ程度の比較的大型のゲーブルトップ型の容器において、胴部の断面形状又は寸法が変化し、その胴部が上部から下部まで断面多角形であり、注ぎ口がゲーブルトップ部に設けられ、前記注ぎ口を開封して傾けることにより、前記胴部に沿って前記注ぎ口から内容物を注ぎ出すことを特徴とする飲料容器。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和６２年６月９日に頒布された「実願昭６０−１８１３８３号（実開昭６２−９０３１９号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）」には、次の事項が記載されている。
(1)　第３図によると、ゲーブルトップ型の容器において、胴部が上部から下部まで断面多角形であり、注ぎ口がゲーブルトップ部に設けられた容器が記載されているといえる。
(2)　「酒等の液体を収納した紙製容器に取付ける注出栓が知られており、これは、例えば第３図に示すように、紙製容器Ａに注出栓本体Ｂが取付けられ、」（第１頁第１３〜１６行）
　この記載事項によると、引用刊行物１には、「ゲーブルトップ型の容器において、その胴部が上部から下部まで断面多角形であり、注ぎ口がゲーブルトップ部に設けられ、前記注ぎ口から内容物を注ぎ出す飲料容器。」（以下、「引用刊行物１に記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、両者は、「ゲーブルトップ型の飲用容器において、その胴部が上部から下部まで断面多角形であり、注ぎ口がゲーブルトップ部に設けられ、前記注ぎ口から内容物を注ぎ出す飲用容器。」である点で一致し、次のとおりの三点で相違する。
相違点１：「注ぎ口を開封して傾けることにより、胴部に沿って前記注ぎ口から内容物を注ぎ出す」点
相違点２：「７００〜１０００ｍｌ程度の比較的大型の容器である」点
相違点３：「胴部の断面形状又は寸法が変化する」点
４．当審の判断
　上記相違点１について検討すると、ゲーブルトップ型の飲用容器において、注ぎ口を開封して傾けることにより、胴部に沿って前記注ぎ口から内容物を注ぎ出すことは、例えば原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和６３年５月６日に頒布された「実願昭６１−１６１３６８号（実開昭６３−６７４２２号）のマイクロフィルム」にも見られるように、本願の出願の日前において周知であるから、注ぎ口を開封して傾けることにより、胴部に沿って前記注ぎ口から内容物を注ぎ出すゲーブルトップ型の容器とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　次に、上記相違点２について検討すると、ゲーブルトップ型の飲用容器において、７００〜１０００ｍｌ程度の比較的大型のものは、文献を挙げるまでもなく、本願の出願の日前において周知であるから、７００〜１０００ｍｌ程度の比較的大型のゲーブルトップ型の容器とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　更に、上記相違点３について検討すると、拒絶査定において従来周知の技術として引用された、本願の出願日前である昭和５２年９月８日に頒布された「実願昭５１−０２５３５０号（実開昭５２−１１８７２０号）のマイクロフィルム」にも、「有底容器体をテーパー状にしてある」（第７頁第１６行〜１７行、第２図参照）と記載されているように、胴部の断面形状又は寸法を変化させることは、本願の出願の日前において周知であるから、胴部の断面形状又は寸法を変化させることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　してみれば、本願発明は、引用刊行物１に記載の発明に周知の技術手段を単に付加したにすぎないものであって、当業者であれば、容易に想到し得たものである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載の発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　それ故、本願は他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１４０８８５号「ディスク再生装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　４年１１月２６日出願公開、特開平　４−３３９３８６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
　本願は、平成３年５月16日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成14年３月15日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「ディスク再生装置」であると認める。  
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭60-18858号公報、特開昭63-179474号公報、特開昭62-214576号公報、特開平2-78054号公報、特開昭61-66280号公報、及び、特開昭60-52986号公報の何れにも、本願発明における「電源断による再生停止と判断された場合、電源断から電源再投入時に光ピックアップの位置する箇所を記憶した後、ディスク上の管理情報を記憶」するという構成について記載もしくは示唆されていない。本願発明は、上記構成を含む構成により電源断による再生停止が生じた場合でも、メモリの内容を保持するためのバックアップ電池を用いることなく電源再投入時に光学ピックアップの位置する箇所から再生を再開できるという作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　よって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２７７８７７号「画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年１２月１０日出願公開、特開平　４−３５７９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成３年１０月２４日の出願であって、平成１２年７月１１日付けの拒絶理由通知書に対して、平成１２年９月８日付けで意見書と手続補正書が提出され、平成１３年４月１６日付けの理由Ｉ．（特許法第３６条第５項第２号及び第６項）及び理由II．（特許法第２９条第２項）により特許することができないという拒絶理由通知書に対して、平成１３年６月１４日付けで意見書と手続補正書が提出されたものの、平成１３年６月１４日付け意見書並びに手続補正書を考慮しても平成１３年４月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ｉ．によって、拒絶査定するとして、平成１３年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、平成１３年９月５日に審判請求書が提出され、平成１３年９月２７日付けで手続補正書が提出された。
　
２．原査定の理由
　
　原査定における拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
　『請求項１には、「前記第１の記録手段に記録された前記第１の画像を表示するための第１の画像表示領域と、前記第２の記録手段に記録された前記第２の画像を表示するための、前記第１の画像表示領域とは異なる第２の画像表示領域とを有する画像表示手段と、前記画像表示手段への画像の表示タイミングが前記第１の画像表示領域にあるときには、前記第１の記録手段に記録された前記第１の画像を読み出すと共に、前記画像表示手段への画像の表示タイミングが前記第２の画像表示領域にあるときには、前記第２の記録手段に記録された前記第２の画像を読み出し、第１の画像を前記第１の画像表示領域に表示すると共に、前記第２の画像を第２の画像表示領域に表示するシステムコントローラ」という記載があるが、前記の如き画像の読み出し及び表示を如何なる構成のシステムコントローラによって、又、システムコントローラと、画像表示手段と、第１の記録手段と第２の記録手段より画像を読み出す手段が如何に関連することによって実現したのか、発明の詳細な説明を参照したが依然として不明であるから、特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。』
　
３．特許請求の範囲に記載された事項
　
　特許請求の範囲の請求項１は、平成１３年９月２７日付けの補正により次のとおりのものとなった。
「【請求項１】　複数種類の画像を単一の表示手段に表示する画像表示装置において、少なくとも、
　所定の第1の画像を入力する第1の画像入力手段と、
　前記第1の画像とは異なる所定の第2の画像を入力する第2の画像入力手段と、　　
　前記第１の画像入力手段より入力される前記第１の画像を記録する第１の記録手段と、
　前記第２の画像入力手段より入力される前記第２の画像を記録する第２の記録手段と、
　前記第1の記録手段に記録された前記第1の画像を表示するための第1の画像表示領域と、前記第2の記録手段に記録された前記第2の画像を表示するための、前記第1の画像表示領域とは異なる第2の画像表示領域と、を有する画像表示手段と、
　前記画像表示手段への画像の表示タイミングが前記第1の画像表示領域にあるときには、前記第1の記録手段に記録された前記第１の画像を読み出すとともに、前記画像表示手段への画像の表示タイミングが前記第２の画像表示領域にあるときには、前記第２の記録手段に記録された前記第２の画像を読み出し、第１の画像を前記第1の画像表示領域に表示するとともに、前記第2の画像を第2の画像表示領域に表示するシステムコントローラと、
　を有することを特徴とする画像表示装置。」
　
４．当審の判断
　
　請求項１に記載された、「前記第1の画像とは異なる所定の第2の画像」は、この記載のみでは具体的に何が異なるのか不明であり、また、「画像表示手段への画像の表示タイミング」の具体的な意味と構成が不明である。そして、「前記画像表示手段への画像の表示タイミングが前記第1の画像表示領域にあるときには、前記第1の記録手段に記録された前記第１の画像を読み出すとともに、前記画像表示手段への画像の表示タイミングが前記第２の画像表示領域にあるときには、前記第２の記録手段に記録された前記第２の画像を読み出し、第１の画像を前記第1の画像表示領域に表示するとともに、前記第2の画像を第2の画像表示領域に表示するシステムコントローラ」は一連の記載が装置の構成を表していないばかりでなく、上記不明な記載を含むから、装置の構成を把握することができない。
　尚、「前記第1の画像とは異なる所定の第2の画像」に関し、発明の詳細な説明の段落番号【００１５】から【００２０】には、第１の画像と第２の画像との違いは、キャラクタとハイビジョン画像との違い、即ち解像度の違いであると記載されているが、実施例として記載されているからといって特許請求の範囲に発明の構成として記載されているとはならない。
　そして、仮に、請求項１に記載された２つの画像の違いが解像度の違いであると解釈したとしても、「前記画像表示手段への画像の表示タイミングが前記第1の画像表示領域にあるときには、前記第1の記録手段に記録された前記第１の画像を読み出すとともに、前記画像表示手段への画像の表示タイミングが前記第２の画像表示領域にあるときには、」の「表示タイミング」は、詳細な説明の段落番号【００２６】に、
「　　　【００２６】
　例えば、表示タイミングが静止画領域に有る時には、このフレームメモリ（１）１９から画像データが読み出され、図３に示すパソコン画像領域に有る時には、フレームメモリ（２）２４から画像データが読み出され、同様に動画領域に有る時にはフレームメモリ（３）３１から画像データが読み出されるという具合に読み出されるデータが切り替えられて、Ｄ/ Ａコンバータ２１に出力される。」
と記載されているのみで、上記記載及びその他の記載を参酌しても、「表示タイミング」が具体的にどのようなタイミングであるのか不明であるから、請求項１の記載から、画像表示装置の構成を把握することができない。
　
６．まとめ
　
　以上のとおり、請求項１は特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものではないので、この出願は、明細書又は図面の記載が改正前の特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１０８３８１号「ソフトコンタクトレンズの水和方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年　８月１７日出願公開、特開平　４−２２７６４３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成３年４月１２日（パリ条約による優先権主張　平成２年４月１７日　米国）の出願であって、特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明は、平成１０年２月２日付け、平成１２年１月６日付け及び平成１３年３月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「前面と後面とを有する重合体のコンタクトレンズ素材から１種又はそれ以上の浸出可能物質を除去する方法にして；
　前記レンズ素材の反転又は裏返しを許すことなく前記レンズ素材の向きを維持するように空間内に前記レンズ素材を閉じ込め；
　前記空間内へ及び前記レンズの前記前面の回りにおける流体の流れのための手段を設け；
　前記空間内へ及び前記レンズの前記後面の回りにおける流体の流れのための別個独立の手段を設け；そして
　前記レンズ素材からの浸出可能物質の抽出を許すために前記空間内から前記流体を流出させる手段を設ける；
ことを包含した方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された引用例は、特開平１−３１９７３２号公報である。（以下、「引用例１」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを比較検討する。
　本願発明は「前面と後面とを有する重合体のコンタクトレンズ素材から浸出可能物質を除去する方法」に関する発明であるのに対して、引用例１の発明は「コンタクトレンズを使用者が使用することによってコンタクトレンズの面に付着した汚れ、特に蛋白質を除去する方法」に関する発明であり、両者は技術的に異なるものである。
　また、本願明細書の段落【０００１】には「レンズの物理的な手操作の必要性を減らすために全処理工程を通じてレンズの向きを保ちながらコンタクトレンズの浸出又は水和をすることに関する。」と記載され、更に、段落【０００５】には、「最終包装からレンズを取り出すとき、使用者が眼の角膜に装着するためにレンズを正しく向けることが困難であることがしばしばある。レンズが反転又は裏返しになり、使用者が不注意でレンズの間違った面を角膜に向けて当てることがときどきある。使用者が正しい向きで角膜に装着するためにレンズをうまく取り出せるように、全処理工程を通じてレンズの向きを管理できかつレンズを包装内に一様に置きうる処理方法を有することが望ましい。また、貯蔵及び輸送中においてもレンズの向きを維持するように特別に設計された包装を有することも有用である。」と記載される。
　更には、段落【０００２】乃至【０００４】参照。
　このように、本願発明は、重合体のコンタクトレンズ素材からの浸出可能物質除去、並びにレンズの検査と包装等の全処理工程を通じて「前記レンズ素材の向きを維持するように処理をする」ことを前提として、前記レンズ素材から浸出可能物質を除去する際に、「前記レンズ素材の反転又は裏返しを許すことなく前記レンズ素材の向きを維持するように空間内に前記レンズ素材を閉じ込める」という構成を採ることを特徴としている。
　これに対して、引用例１の洗浄装置のコンタクトレンズ収納室２０は、その第１図、第１２図に示されるように、矩形断面形状を有し、コンタクトレンズＷの大きさよりもかなり大きな内部空間を有するものであり、必ずしも本願発明のように「前記レンズ素材の反転又は裏返しを許すことなく前記レンズ素材の向きを維持するように空間内に前記レンズ素材を閉じ込める」という構成を採ることを意図したものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載の発明に基いて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　また、本願の請求項１に係る発明（本願発明）と類似の構成を有する請求項２に係る発明も、引用例１に記載の発明に基いて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１、２に係る発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
  また、他に拒絶理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１１２４９５「画像記録装置」において、平成１５年１１月１０日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成５年７月２１日に出願した特願平５−１８０３１１号出願の一部を平成５年改正前特許法第４４条第１項の規定により分割して平成１４年４月１５日に新たな特許出願としたものであって、その後、平成１５年１１月１０日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１６年２月１２日付けで決定をもって却下された。
　
２．原決定の理由
　原決定における却下の理由は次のとおりである。
「平成１５年１１月１０日付手続補正書により補正された請求項１における「第２転写装置による転写の前に、前記被転写物の転写開始位置を検出する第２検出手段」及び請求項１２における「第２転写装置は、前記中間媒体に接して転写に用いる転写部と、前記中間媒体に接せず転写に用いない非転写部を有する加熱部材を備え、該非転写部は前記加熱部材に設けられた凹部からなること」はいずれも、出願当初明細書に記載されておらず、また、自明の事項でもない。
　第２検出手段に対応する記載は【００４８】と思われるが、具体的構成が記載されておらず、転写位置出しを行うことしか記載されていない。
　凹部が設けられた加熱部材に対応する記載は【００４９】と思われるが、ドラム１５は第１転写装置の一部であって、第２転写装置の一部ではない。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
　
３．当審の判断
（１）上記「第２転写装置による転写の前に、前記被転写物の転写開始位置を検出する第２検出手段」（以下、「補正事項１」という）について検討する。
　本願の出願当初の明細書及び図面（以下、「当初明細書」という）には、本願発明の画像記録装置に関して、第１実施例（図１〜１６に係る実施例）、第２実施例（図１７〜２０に係る実施例）、第３実施例（図２１に係る実施例）が記載されており、これらの記載からみて、第２転写装置は、第１実施例では例えば図１の符号４で示される装置、第２実施例では例えば図１７の符号２３０で示される装置、第３実施例では例えば図２１の符号３３０で示される装置であり、被転写物（シート５やプラスチックカード２０４，３０２）とヒートローラ（ヒートローラ２２，２３２，３３３）とが相対的に移動しながら、ヒートローラが中間媒体（フィルム１，２０１，３１１）を介して被転写物側に熱圧着することで、中間媒体上に形成された第１転写層と第２転写層の被転写物上への転写を行うものであるが、各実施例の第２転写装置のうち、被転写物の転写開始位置を検出する必要があるものは、被転写物が移動機構によりヒートローラに対して相対移動させられる実施例２，３のものである。
　そして、実施例２に係る段落【００６９】に「エアシリンダは、光学センサ２３２ｂがプラスチックカード２０４の転写開始位置２０４ａを検知し、受光センサ２１４ａの送り量検知によりフィルム２０１の二次転写部位がヒートローラ２３２の下方に位置したときに、ヒートローラ２３２を下降させる。」及び同段落【００７６】に「受光センサ２３２ｂがプラスチックカード２０４の転写開始端部２０４ａを検知したら、ヒートローラ２３２を発熱させると共に下降させてプラスチックカード２０４の所定部位に二次転写を行なう。」との記載があることから、第２転写装置による転写の前に、被転写物の転写開始位置を検出する検出手段（センサ２３２ｂ）が記載されていることは明らかである。
　当初明細書には「第２検出手段」の文言はないが、第１転写装置による転写の前に、中間媒体の転写開始位置を検出する検出手段を「第１検出手段」と称したことに呼応してそのように称しているにすぎない。
　なお、原決定では、第２検出手段に対応する記載を段落【００４８】としているが、そこに記載された転写位置出しはフィルム即ち中間媒体の転写位置出しであって、同段落には被転写物の転写開始位置に係る記載は一切ないから、上記対応するとしたことは適切でない。
　これらのことから、補正事項１を当初明細書に記載がない事項ということはできない。
（２）次に、上記「第２転写装置は、前記中間媒体に接して転写に用いる転写部と、前記中間媒体に接せず転写に用いない非転写部を有する加熱部材を備え、該非転写部は前記加熱部材に設けられた凹部からなること」（以下、「補正事項２」という）について検討する。
　第２転写装置における転写のための加熱部材が、実施例においてはヒートローラのことであることは疑う余地もない。
　当初明細書の段落【００４７】，【００４８】及び図１，２には、ヒートローラの一例として、第２転写装置４におけるヒートローラ２２であって、円筒状からなり、内部にヒータ２４を備え、周面に加熱圧着用の円筒型周面を有する凸部２３が形成され、回転しながら凸部２３でフィルム１とシート５を熱圧着して転写を行うものが記載されている。
　この例において、ヒートローラ２２の外周面に形成された凸部２３が補正事項２でいう中間媒体（フィルム１）に接して転写に用いる転写部であり、ヒートローラ２２の外周面のうち凸部２３を形成していない部分が補正事項２でいう中間媒体（フィルム１）に接せず転写に用いない非転写部であることは明らかである。
　また、補正事項２で非転写部が凹部からなるとしていることも、凸部２３を形成していない非転写部が、凸部２３からなる転写部よりも外周面が凹んでいるといえることに基づくことは明らかである。
　なお、原決定では、凹部が設けられた加熱部材に対応する記載を段落【００４９】としているが、同段落には第２転写装置に係る記載は一切ないから、上記対応するとしたことは適切でない。
　これらのことから、補正事項２を当初明細書に記載がない事項ということはできない。
（３）以上のとおりであるから、原決定の理由によっては、この補正が明細書の要旨を変更するものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、これを却下すべきものとした原決定は取り消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２１１８７２号「調光フィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月　４日出願公開、特開平　６−　５９１０９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成４年８月７日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１及び２」という。）は、平成１４年８月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
　なお、平成１３年６月１日付けの手続補正書による補正は却下された。
「【請求項１】基材フィルム上に面積が連続的に変化するドット状又はストライプ状の光散乱部を有する調光フィルムの製造方法であって、面積が連続的に変化するドット状又はストライプ状の凹部であってその少なくとも底面に微細な凹凸が形成されている凹部を有するロール凹版を用いかつ少なくともロール凹版の前記凹部に電離放射線硬化型樹脂液を充填すると共に、帯状の基材フィルムをロール凹版に接する状態で走行させかつロール凹版を該基材フィルムの走行速度と同じ周速度で同期回転させ、基材フィルムがロール凹版に接触している間に電離放射線を照射して、ロール凹版と基材フィルム間に介在している電離放射線硬化型樹脂液を硬化させて該樹脂と基材フィルムを密着せしめると同時に、該樹脂を凹部形状に賦型せしめ、しかる後、基材フィルムをロール凹版から剥離して基材フィルム上に光散乱部を形成することを特徴とする、調光フィルムの製造方法。
【請求項２】前記電離放射線硬化型樹脂液として光散乱性粒子を含んでいる電離放射線硬化型樹脂液を用いることを特徴とする、請求項１記載の調光フィルムの製造方法。」
　
２．引用例
　これに対して、当審の平成１６年５月２４日付けの拒絶理由に引用された特開平４−１９９００１号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく実願平１−９１５４１号（実開平３−３１７２６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）、同じく特開平１−３０２２０４号公報（以下、「引用例３」という。）、同じく特開平１−１５９６２７号公報（以下、「引用例４」という。）、同じく特開平３−６４７０１号公報（以下、「引用例５」という。）及び同じく特開平３−１２７０４１号公報（以下、「引用例６」という。）にはそれぞれ、次の発明が記載されている。
　引用例１；
　面状光源用導光板に関するもので、
（１）請求項１には「少なくとも一つの端面を入射面とし、これと直交する面を光射出面とする透明板と、該透明板の光射出面あるいは光射出面の反対面に設けられた光拡散層とから成る導光板において、前記光拡散層は・・網点から成る光拡散パターンを有し且つ該光拡散パターンの面積が前記透明板を透過する光の光量が少なくなるに従って大きくなるように形成されていることを特徴とする面状光源用導光板。」が記載され、請求項４には「前記光拡散層が、あらかじめパターンを印刷法によって形成させた可撓性フィルムを貼り付けることによって形成されることを特徴とする請求項１記載の面状光源用導光板。」が記載されている。　
　引用例２；                   　
　背面投写スクリーン用の精細レンチキュラーレンズに関するもので、
（１）出射光側レンズ表面に光拡散性マットが施されたレンズ、及び型材１１の底面にマットに対応する微細な凹凸が形成された型材１１が記載されている。
（２）レンチキュラーレンズに拡散剤を含ませることが記載されている。
        　
　引用例３；
　レンチキュラーシートの製造法に関するもので、
　透光樹脂を押出成形用ダイを通してシート状に押出し、入射面側のレンズ金型ロールを第１ロールに、出射面側の金型ロールを第２ロールに配置してそれら一対のロール間に挟持加圧しながら賦型し、第３ロール以降にて冷却してレンチキュラーシートを製造するに際し、押出成形用ダイから押出されたシート状溶融透光樹脂と、表面に微細な凹凸を設けた出射面形成部を有する第２ロールとの間に当該透光樹脂と圧着可能な熱可塑性樹脂フィルムを供給して当該透光樹脂の表面にラミネートすることにより、シートの形成、レンズの賦型、光拡散層の形成を同時に行うレンチキュラーシートの製造法、が記載されている。
　
　引用例４乃至６；
　投写スクリーンに用いられるレンチキュラーレンズの製造方法に関するもので、
（１）成形用ロールの凹部に紫外線硬化性などの電離放射線硬化性樹脂を充填すると共に、帯状の基材フィルムをロール凹版に接する状態で走行させ、基材フィルムがロール凹版に接触している間に紫外線などの電離放射線を照射して、ロール凹版と基材フィルム間に介在している電離放射線硬化型樹脂を硬化させて該樹脂と基材フィルムを密着せしめると同時に、該樹脂を凹部形状に賦型せしめ、しかる後、基材フィルムをロール凹版から剥離するレンチキュラーレンズの製造方法、が記載されている。
（２）レンチキュラーレンズに拡散剤を含ませることが記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用例１乃至６に記載の発明とを比較検討する。
　本願発明１は、「面積が連続的に変化するドット状又はストライプ状の凹部であってその少なくとも底面に微細な凹凸が形成されている凹部を有するロール凹版を用いかつ少なくともロール凹版の前記凹部に電離放射線硬化型樹脂液を充填することにより製造される、基材フィルム上に面積が連続的に変化するドット状又はストライプ状の光散乱部を有する調光フィルムを製造する方法」を特徴とする発明である。
　これに対して、引用例１の請求項４の「前記光拡散層が、あらかじめパターンを印刷法によって形成させた可撓性フィルム」は、本願発明１にいう「基材フィルム上に面積が連続的に変化するドット状の光散乱部を有する調光フィルム」に相当するものである。しかしながら、引用例１の印刷法による調光フィルムの製造方法は、前記した本願発明１の「面積が連続的に変化するドット状又はストライプ状の凹部であってその少なくとも底面に微細な凹凸が形成されている凹部を有するロール凹版を用いかつ少なくともロール凹版の前記凹部に電離放射線硬化型樹脂液を充填することにより製造される、基材フィルム上に面積が連続的に変化するドット状又はストライプ状の光散乱部を有する調光フィルムを製造する方法」とは技術的に明らかに異なる。ちなみに、引用例１には、印刷法についても、具体的にはオフセット印刷法、シルクスクリーン印刷法等の平版印刷法が記載されているだけで、凹版印刷法についての記載すらない。
　また、引用例２乃至６にも、本願発明１の前記した特徴を示唆する記載は何等ない。
　したがって、本願発明１は、引用例１乃至６に記載の各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　本願発明１を引用する本願発明２も同様に、引用例１乃至６に記載の各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、引用例１乃至６に記載の各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８２８５０号「工作機械の主軸の回転バランス調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　５月１０日出願公開、特開平　６−１２６５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件出願は、平成４年１０月２１日の特許出願であって、「工作機械の主軸の回転バランス調整方法」に関するものである。
　
２　当審の拒絶理由の概要
　当審において、平成１６年２月１９日付けで通知した拒絶の理由の概要は、特許請求の範囲の請求項１に記載の「ｄ工程」について、ａ〜ｃで得られた結果に基づいて具体的にどのようにして主軸の中央部のアンバランスを推定するのか不明であり、また、同「ｅ工程について」、ｄの結果に基づき具体的にどのようにしてリングを削ることにより、前記主軸中央部のバランスを調整するのか不明であるので、本件出願は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
３　当審の判断
　本件出願の明細書には、主軸中央部のバランス調整について、段落【０００８】−段落【００１３】に、
「【０００８】
【実施例】
　以下、本発明の一実施例を図１ないし図４に従って説明する。
　・・・１２は振動ピックアップで、主軸頭３の両端に取付けられている。・・・
　【０００９】
　このような構成で、図示のように主軸頭３に主軸１を組み込んだ後、主軸１とドローバー７に速乾性インクなどで合いマークを付ける。この状態で主軸１を回転させる。すると、振動ピックアップ１２からは、回転による主軸１の振動が出力される。一方、回転検出器１３からは、主軸１の一回転ごとにパルス信号が出力される。したがって、回転検出器１３の出力と振動ピックアップ１２の出力を重ねることにより、主軸１の不釣合の位相と振動量を測定することができる。
　【００１０】
　つぎに、主軸１の一方の不釣合いの大きさを知るために、バランス調整用のねじ穴１ａの任意の位置に、重さが分かっている試し錘をつけて主軸１を回転させ、前記と同様に主軸１の振動量を測定する。
　【００１１】
　主軸１の他方の不釣合いの大きさを知るために、バランス調整用のねじ穴１ａの試し錘を外してねじ穴９ａに試し錘をつけて主軸１を回転させ、前記と同様に主軸１の振動量を測定する。
　【００１２】
　前記３回の測定に基づいて、主軸１の中央部のアンバランス量を推定する。
　【００１３】
　そして、主軸１からドローバー７を取り出し、上記ｄの結果に基づき、前記アンバランスが解消されるようにリング１０の一部１０ｂを削り組立て後の主軸１の中央部のバランスを調整する。」
と記載されている。
　しかし、この記載事項では、試し錘をつけていない状態の位相と振動量、試し錘をねじ穴１ａの任意の位置につけた状態の振動量及び試し錘をねじ穴９ａの任意の位置につけた状態の振動量を測定することができるものの、その振動量は主軸頭３の両端における振動量であって、これらの測定結果より、どのような手段により主軸の中央部のアンバランスを推定することができるのか不明である。
　このことについて、審判請求人は、平成１６年４月２６日付意見書で、「ご指摘の通り、『主軸の中央部のアンバランスを推定する』ことについての詳細な説明は記載されておりません。しかし、当業者であれば、構成要件Ｂを用いて、工程ｂ、ｃを例えばねじ穴の数だけ繰り返すことにより、アンバランスの大きさとその位置を推定することは容易です（例えば、特開平２−６５９７０号）。」と主張している。
　しかし、上記例示された文献（特開平２−６５９７０号公報）は、回転体の回転時におけるアンバランスを修正するために回転体の周方向に移動可能に設けられたバランスウエイトを振動測定手段で測定した振動量が最小となる位置に移動させるバランス調整方法及び装置が記載されているものであって、測定した振動量により回転体の中央部のアンバランスを推定することができることについて記載されているものではなく、また、他に、測定した主軸の両端における振動量により主軸の中央部のアンバランスを推定することが、当業者にとって容易に実施できることであることを示す証拠も示されていない。
　したがって、請求項１に記載の「ｄ工程」について、ａ〜ｃで得られた結果に基づいて具体的にどのようにして主軸の中央部のアンバランスを推定するのか不明である旨の当審の拒絶の理由で指摘した事項は、依然として不備のままである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるので、「ｅ工程」についての記載不備について検討するまでもなく、本件出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０３５２８号「老化防止用皮膚外用剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月２３日出願公開、特開平　７−１３３２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成５年１１月８日の出願であって、その請求項１及び３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された次のとおりのものと認める。（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という）
　
「【請求項１】　ナラ（Quercus serrata Thunb.）、オオナラ（Quercus crispula Blume）、マロニエ（Aesculus hippocastanum L.）、ワレモコウ（Sanguisorba officinalis L.）より選ばれる１種又は２種以上の植物の抽出液及び／又は抽出成分を、ヒドロキシラジカル消去剤として配合して成る、老化防止用皮膚外用剤。
　
    【請求項３】　ナラ（Quercus serrata Thunb.）、オオナラ（Quercus crispula Blume）、マロニエ（Aesculus hippocastanum L.）、ワレモコウ（Sanguisorba officinalis L.）より選ばれる１種又は２種以上の植物の抽出液及び／又は抽出成分を、一重項酸素消去剤として配合して成る、老化防止用皮膚外用剤。」
　
２．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された引用文献３の特開平５−２６２６３５号公報にはサイコサポニンを老化防止効果を有する成分として含む皮膚外用剤であってマロニエ抽出物を含むものが、また同じく引用文献４の特開昭６３−２５５２１２号公報にはセラミド、グルコシルセラミド、ガラクトシルセラミドからなる群から選択された少なくとも一種を老化防止効果を有する成分として含む皮膚外用剤であって、チユ（ワレモコワ）抽出物を含むものがそれぞれ記載されている。
　
３．対比、判断
　
３−１．本願発明１について
　
（１）本願発明１と引用文献３記載の発明とを対比すると、両者は、「マロニエの抽出液を、配合して成る、老化防止用皮膚外用剤。」である点で一致し、ただ、本願発明１は、マロニエの抽出液を、ヒドロキシラジカル消去剤として配合する点で一応相違する。
　
　上記相違点について検討すると、請求項１中の「ヒドロキシラジカル消去剤」との記載は、マロニエ抽出物にほかならず、「ヒドロキシラジカル消去剤」と表現したことにより皮膚外用剤としての組成や用量・用法が引用文献３記載のものと異なるものではなく、この点によっては引用文献３記載の皮膚外用剤と区別できないから、本願発明１は、引用文献３に記載された皮膚外用剤と相違しない。
　
（２）　本願発明１と引用文献４記載の発明とを対比すると、両者は、「ワレモコウの抽出液を、配合して成る、老化防止用皮膚外用剤。」である点で一致し、ただ、本願発明１は、ワレモコウの抽出液を、ヒドロキシラジカル消去剤として配合する点で一応相違する。
　
　上記相違点について検討すると、請求項１中の「ヒドロキシラジカル消去剤」との記載は、ワレモコウ抽出物にほかならず、「ヒドロキシラジカル消去剤」と表現したことにより皮膚外用剤としての組成や用量・用法が引用文献４記載のものと異なるものではなく、この点によっては引用文献４記載の皮膚外用剤と区別できないから、本願発明１は、引用文献４に記載された皮膚外用剤と相違しない。
　
３−２．本願発明２について
　
（１）本願発明２と引用文献３記載の発明とを対比すると、両者は、「マロニエの抽出液を、配合して成る、老化防止用皮膚外用剤。」である点で一致し、ただ、本願発明２は、マロニエの抽出液を、一重項酸素消去剤として配合する点で一応相違する。
　
　上記相違点について検討すると、請求項３中の「一重項酸素消去剤」との記載は、マロニエ抽出物にほかならず、「一重項酸素消去剤」と表現したことにより皮膚外用剤としての組成や用量・用法が引用文献３記載のものと異なるものではなく、この点によっては引用文献３記載の皮膚外用剤と区別できないから、本願発明２は、引用文献３に記載された皮膚外用剤と相違しない。
　
（２）　本願発明２と引用文献４記載の発明とを対比すると、両者は、「ワレモコウの抽出液を、配合して成る、老化防止用皮膚外用剤。」である点で一致し、ただ、本願発明１は、ワレモコウの抽出液を、一重項酸素消去剤として配合する点で一応相違する。
　
　上記相違点について検討すると、請求項３中の「一重項酸素消去剤」との記載は、ワレモコウ抽出物にほかならず、「一重項酸素消去剤」と表現したことにより皮膚外用剤としての組成や用量・用法が引用文献４記載のものと異なるものではなく、この点によっては引用文献４記載の皮膚外用剤と区別できないから、本願発明２は、引用文献４に記載された皮膚外用剤と相違しない。
　
　なお、出願人は、平成１４年１２月２０日付で提出した審判請求書の、
「（ｃ）本願発明と引用文献との対比」において、「拒絶理由に示された各引用文献においては、直接的にマロニエ抽出物若しくはワレモコウ抽出物の有する作用、効果について、具体的に記載されていないこと。
　本願発明における「ヒドロキシラジカル消去剤として配合して成る皮膚外用剤」及び「一重項酸素消去剤として配合して成る皮膚外用剤」との要件は、作用、効果を示すと同時に、用途をも示すものであること。すなわち、本願発明は、ナラ、オオナラ、マロニエ、ワレモコウより選ばれる１種又は２種以上の植物の抽出液及び／又は抽出成分が、ヒドロキシラジカル消去能もしくは一重項酸素消去能を有することを実験的に見いだし、これによってナラ、オオナラ、 マロニエ、ワレモコウより選ばれる１種又は２種以上の植物の抽出液及び／又は抽出成分を、ヒドロキシラジカル消去剤もしくは一重項酸素消去剤として配合して成る、老化防止用皮膚外用剤は、生体内代謝や太陽紫外線により皮膚内に生じるヒドロキシラジカル及び／又は一重項酸素を効率よく消去し、これら活性酸素種による、しわの発生や弾力の低下といった皮膚の老化を有効に防止し得ることをみいだし、これによって完成されたものであること。
　本願発明の主要部分とはこのような用途をも考慮して判断すべきであり、単に老化防止用化粧料にマロニエ抽出物若しくはワレモコウ抽出物を配合することが記載されているから同一であると判断することは妥当ではなく、かかる用途においても充分な示唆がなされていなければ、同一の発明とはいえないものである。」旨主張しているが、マロニエ、ワレモコウの新たな性質を発見したとしても、その用途は従来と同じ皮膚外用剤の配合成分としての使用にほかならず、新たな用途を見出したものということはできない。
　
４．むすび
　
　したがって、本願発明１及び本願発明２は引用文献３及び４に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３８４３４９「ウイルスの検出又は測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月１０日出願公開、特開２００１−２１５２２８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年７月３１日に出願した特願平１０−２１８１３６号の一部を平成１２年１２月１８日に新たな特許出願として出願したものであって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１６年４月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　なお、本願は特願平９−２０９５２２号に基づく優先権主張をしているが、当該出願の願書に最初に添付された明細書又は図面には、陰イオン界面活性剤を併用せずに、炭素原子数１０個以上のアルキル基と第２、第３又は第４級アミンとを有する界面活性剤の存在下で行うＣ型肝炎ウイルスコア抗原の測定方法は記載されていないから、当該優先権主張は認められない。また、本願については、平成１４年７月２５日付けの手続補正がされたが、これは平成１６年１月６日付けの補正の却下の決定により却下された。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６１２７７号「電子レンジ用紙カップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２６日出願公開、特開２００１−１６９９１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１１年１２月２０日の出願であって、原審における平成１４年７月２２日付けの拒絶理由に記載した理由により平成１５年３月１７日付けで拒絶査定され、これに対し、同年４月２４日に審判請求され、同年５月２６日付けで特許法第１７条の２第１項第５号の規定による手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月２６日付けの手続補正書を却下する。
　
［理　由］
　
（１）補正後の本願の特許請求の範囲請求項１に係る発明
　
　平成１５年５月２６日付けの手続補正書（以下「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲に記載された発明は、次のとおりのものである。
【請求項１】　胴部材と底部材とからなり、前記胴部材と前記底部材とを接合する部分である糸じり部を有する電子レンジで使用する紙カップであって、
前記糸じり部が前記胴部材の下端部を内側に折り込んで前記底部材の外周辺部を下方へ屈曲した屈曲部を挟んで加熱圧着して形成され、
　
（２）引用例に記載された事項
　
　原審における平成１４年７月２２日付けの拒絶理由中に引用した特開昭６１−２０８４４４号公報（以下「引用例」という。）には、電子レンジ用加熱容器の発明に関して、図面と共に次の記載がある。
　
　ア「本発明は、電子レンジを用いて種々の食品を良好に加熱調理することができる電子レンジ用加熱容器に関するものである。」（２頁上左欄３〜５行）
　
　イ「本発明の容器は、耐水性を有し、マイクロ波を透過し、かつ電子レンジの加熱に耐えうる耐熱性材料でつくるのがよい。マイクロ波を透過する材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリスルフォン、ポリフェニレンオキサイド、ポリエステル、ナイロン、紙及びこれらのラミネート物等が好適に使用される。」（２頁下左欄１９行〜下右欄６行）
　
　ウ「本発明の容器は、通常食品等の内容物を出し入れするために上方に開放部を有するものであるが、その構造は、カップ状、トレイ状、椀状及び袋状等何れでもよい。」（２頁下右欄１２〜１５行）
　
　エ「実施例２
　第２図は、本発明の蓋つき容器１１の断面図を示すものであって、直径１１６ｍｍ、高さ６７ｍｍの容器１２の上方開放部は蓋１３で覆われている。」（５頁上左欄１８行〜上右欄１行）
　
（３）対比・一致点・相違点
　
　本願補正発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された「電子レンジ用加熱容器」は、その材料として「紙」が例示されている（上記イの記載参照。）ので、本願補正発明の「電子レンジ用紙カップ」に相当するものであり、引用例の第２図に図示された実施例は容器の直径が１１６ｍｍであることが記載されている（上記エの記載参照。）ので、本願補正発明の「胴部材と底部材とを接合する部分の下端が作る円周の直径が８０ｍｍ以上でかつ２５０ｍｍ以下である」との構成に含まれるものと認められる。
　そうすると、本願補正発明と引用例記載の発明との一致点及び相違点は、次のとおりのものと認められる。
〔一致点〕
「胴部材と底部材とからなり、前記胴部材と前記底部材とを接合する部分を有する電子レンジで使用する紙カップであって、前記接合する部分の下端が作る円周の直径が８０ｍｍ以上でかつ２５０ｍｍ以下である電子レンジ用紙カップ。」
〔相違点〕
　胴部材と底部材とを接合する部分について、本願補正発明は「糸じり部」であって、「前記糸じり部が前記胴部材の下端部を内側に折り込んで前記底部材の外周辺部を下方へ屈曲した屈曲部を挟んで加熱圧着して形成され」たものであるのに対し、引用例記載の発明は、かかる構成を有さない点。
　
（４）相違点の判断
　
　特開平６−２９７６５０号公報は、本願の出願前に公開された紙コップの発明に関する刊行物であって、特に、その発明の詳細な説明の段落００１５の記載及び図１、図６、図７が図示するところによれば、胴部材の下端部を内側に折り込んで底部材の外周辺部を下方へ屈曲した屈曲部を挟んで加熱圧着して形成される糸じり部が開示されていると認められる。
　特開平１１−１１５４２号公報は、本願の出願前の平成１１年１月１９日に公開された電子レンジ用紙カップの発明に関する刊行物であって、特に、その発明の詳細な説明の段落０００８の記載及び図２、図３、図５が図示するところによれば、胴部材の下端部を内側に折り込んで底部材の外周辺部を下方へ屈曲した屈曲部を挟んで加熱圧着して形成される糸じり部が開示されていると認められる。
　上記の事実によれば、相違点に係る本願補正発明の構成は、本願の出願前に本願補正発明の技術分野における当業者には周知の技術を引用例記載の発明に単に適用したにすぎないものというべきである。
　
　本願補正発明の効果を検討してみても、引用例記載の発明及び周知の技術から当業者であれば容易に予測可能なものにすぎない。
　
（５）むすび
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】  胴部材と底部材とからなり、前記胴部材と前記底部材とを接合する部分である糸じり部を有する電子レンジで使用する紙カップであって、前記糸じり部の下端が作る円周の直径が８０ｍｍ以上でかつ２５０ｍｍ以下であることを特徴とする電子レンジ用紙カップ。
　
（２）本願発明の容易想到性について
　
　本願発明と本願補正発明の構成をみると、本願補正発明は、本願発明の糸じり部について前記下線部分を加入して限定したものであるから、本願発明は、本願補正発明よりその構成要件の一部除いたものであって実質的に広いものである。
　そうすると、本願発明も、本願補正発明についてと同じ引用例と周知技術に基づいて、同様な理由により、その容易想到性が肯定されるものであるというべきである。
　
（３）まとめ
　
　したがって、本願の特許請求の範囲請求項１に係る発明（本願発明）は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。