【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２８９６１号「酒類の貯蔵方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月２３日出願公開、特開平１０−１６５１６５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件出願は、平成８年１２月９日の特許出願であって、平成１２年９月５日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対して同年１０月１７日に本件審判の請求がなされるとともに、同年１１月１６日付で手続補正がなされ、平成１５年１０月１０日付で審尋がなされたが、期間内に回答がなされなかったものである。
II．平成１２年１１月１６日付の手続補正（以下、「本件補正という」）について
［補正却下の決定の結論］ 平成１２年１１月１６日付の手続補正を却下する。
［理由］　
　本件補正は、特許請求の範囲を下記のように補正するとともに、発明の詳細な説明中の所要箇所を特許請求の範囲の記載と整合させるように適宜補正するものである。
 １．本願発明
 
  「【請求項１】原酒を一次脱気装置により脱気した後、火入れ処理を施さずに一次貯蔵容器にてマイナス５℃から３℃の間で貯蔵し、貯蔵後の原酒を二次脱気装置にて脱気した後、原酒に火入れ処理を施し、火入れ処理された原酒を二次貯蔵容器にて貯蔵することを特徴とする酒類の貯蔵方法。」
  上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「貯蔵し」について、「マイナス５℃から３℃の間で」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、本件「補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであって、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するかについて以下に検討する。
  ２．引用刊行物
（１）食品工業，２６（２１），ｐ．６３，１９８３、
（２）日本醸造協会誌，９０（７），ｐ．５２０，１９９５、
（３）特開平６−１４１８４０号公報
 
　上記刊行物（１）乃至（３）（なお、上記刊行物（３）は、原審において引用されたものである。）を検討すると、上記刊行物（１）には、貯蔵前の火入れ処理を行わず、貯蔵後に火入れ、瓶詰めして、生貯蔵酒を製造すること、生貯蔵酒は５℃以下の低温で生のまましばらく貯蔵することが、上記刊行物（２）には、生貯蔵酒は、上槽炉過後１０℃で１ヶ月、５℃で２ヶ月、０℃で３ヶ月程度の生貯蔵であれば品質の維持は可能であることが、上記刊行物（３）には、酒類の変質防止のために、脱気を行い溶存酸素を低減すること、出荷まで全く火入れを行わない生酒や、貯蔵前の火入れを行わない生貯蔵酒が賞用されていることが記載され、具体的に、これらの製造ラインに適用した例として、新酒を脱気した後に火入れせずに貯蔵、その後さらに脱気を行い火入れをせずに瓶詰めする生酒の製造方法、及び、新酒を脱気、火入れした後に貯蔵、その後さらに脱気、火入れを行い瓶詰する清酒の製造方法が記載されている。　
 ３．対比・判断
                                                                         
 　本件補正発明１（以下、「前者」という。）と上記刊行物（１）に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、両者は、「原酒を、火入れ処理を施さずに一次貯蔵容器にて貯蔵し、貯蔵後の原酒に火入れ処理を施す酒類の貯蔵方法。」である点で一致しており、相違する点は、１）前者が、原酒を一次脱気装置により脱気した後貯蔵し、貯蔵後の原酒を二次脱気装置にて脱気するのに対して、後者には、この点が記載されていない点、２）前者が、一次貯蔵容器にてマイナス５℃から３℃の間で貯蔵するのに対して、後者には、この点が記載されていない点、３）前者が、火入れ処理された原酒を二次貯蔵容器にて貯蔵するのに対して、後者には、この点が記載されていない点、のみである。
　そこで上記相違点１）について検討する。
　上記刊行物（３）には、「生酒」、「清酒」の製造においていずれも、変質防止を目的とした溶存酸素低減のために貯蔵の前後において脱気処理を行う（火入れを行う清酒では貯蔵の前後で共に火入れの前）ことが開示されているのだから、貯蔵の前後（火入れを行う場合は火入れの前）に脱気処理を行うという技術思想を他の酒類に適用することは当業者にとって容易であり、酒類として生酒と清酒の中間的位置づけとして周知である生貯蔵酒に上記刊行物（３）に記載された技術思想を適用することは、当業者が容易になし得るところである。
　なお、この点に関し、審判請求人は、「図２、３に貯蔵後の酒を脱気した後、これに火入れ処理を施すことが記載されていないことから明らかなように、上記刊行物（３）の段落【0020】にある「生貯蔵酒」の記載は本願発明の貯蔵方法を示唆するものではない」旨主張しているが、図２、３は共に、段落【0020】で例示している生酒、生貯蔵酒のうちの生酒に上記刊行物（３）の技術思想を適用した例であると解釈するのが当業者にとって自然であり、「生貯蔵酒」自体は確立された定義を有する技術用語であり、単に具体的に適用した例が図示されていないに過ぎず、これらの記載は十分に生貯蔵酒への適用を示唆するものである。
   次に、上記相違点２）について検討すると、品質維持のために、生貯蔵酒の貯蔵を低温で行うことは周知技術（必要であれば、上記刊行物（１）（２）参照。）であるから、貯蔵をマイナス５℃から３℃（本件明細書中の段落【0015】にも「０℃前後に保つことはより好ましい」と記載されている。）で行うことも当業者が適宜なし得る数値範囲の最適化にすぎない。
　最後に、上記相違点３）について検討すると、火入れ後、すぐに瓶詰めするか、調合、出荷時期調節等のため時間をおいて瓶詰めするかは当業者が適宜選択しうるところであり、時間をおいて瓶詰めする際には、火入れ処理された原酒を二次貯蔵容器にて貯蔵することは自明のことであるから、火入れ処理された原酒を二次貯蔵容器にて貯蔵することも当業者が適宜なし得ることであり、それにより格別の効果を奏するものでもない。（本件明細書中の段落【0002】にも、従来技術として、火入れ処理された原酒を二次貯蔵容器にて貯蔵すると記載されている。）
　そして、「原酒の熟成前に原酒中の溶存気体を除去する脱気処理を行い、火入れを行わずに原酒を熟成させることで、原酒の香り、味、色の劣化を抑制し、原酒本来の風味を保ちつつ、長期保存・熟成を行うことができる。また、原酒を一次貯蔵容器にてマイナス５℃から３℃の間で貯蔵することで、一層安定して原酒の長期保存を行うことができる。そして、火入れに先立ち原酒中の溶存気体を除去することで、熟成された原酒の風味を殺さずに火入れを行うことができ、火入れ後の原酒の香り、味、色の劣化を抑制し、従来より安定に長期保存を行うことができる。」という効果も、上記刊行物（１）乃至（３）から、導き出せる程度の効果であり、当業者が予期し得ない格別の効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本件出願の補正発明１は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 
４．むすび 
 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
III．　本件発明について
　前記のとおり、平成１２年１１月１６日付け手続補正書は却下すべきものであるから、上記補正前の、平成１２年７月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に基づいて検討する。 
１．本件発明
 
　本願の請求項１に係る発明（以下本件発明１という）は、平成１２年７月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「【請求項１】原酒を一次脱気装置により脱気した後、火入れ処理を施さずに一次貯蔵容器にて貯蔵し、貯蔵後の原酒を二次脱気装置にて脱気した後、原酒に火入れ処理を施し、火入れ処理された原酒を二次貯蔵容器にて貯蔵することを特徴とする酒類の貯蔵方法。」　　
 ２．引用刊行物
  原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物（３）、および、その記載事項は、前記「II．２．」に記載したとおりである。
 
３．対比・判断
  
　貯蔵前の火入れ処理を行わず、貯蔵後に火入れ、瓶詰めして、生貯蔵酒を製造すること
は、本出願当時周知の技術である。（必要なら、上記刊行物（１）参照））　
　本件発明１（以下、「前者」という。）と前記周知技術を（以下、「後者」という。）とを対比すると、両者は、「原酒を、火入れ処理を施さずに一次貯蔵容器にて貯蔵し、貯蔵後の原酒に火入れ処理を施す酒類の貯蔵方法。」である点で一致しており、相違する点は、１）前者が、原酒を一次脱気装置により脱気した後貯蔵し、貯蔵後の原酒を二次脱気装置にて脱気するのに対して、後者には、この点が記載されていない点、２）前者が、火入れ処理された原酒を二次貯蔵容器にて貯蔵するのに対して、後者には、この点が記載されていない点、のみである。
　そこで上記相違点１）について検討する。
　上記刊行物（３）には、「生酒」、「清酒」の製造においていずれも、変質防止を目的とした溶存酸素低減のために貯蔵の前後において脱気処理を行う（火入れを行う清酒では貯蔵の前後で共に火入れの前）ことが開示されているのだから、貯蔵の前後（火入れを行う場合は火入れの前）に脱気処理を行うという技術思想を他の酒類に適用することは当業者にとって容易であり、酒類として生酒と清酒の中間的位置づけとして周知である生貯蔵酒に上記刊行物（３）に記載された技術思想を適用することは、当業者が容易になし得るところである。
　なお、この点に関し、審判請求人は、「図２、３に貯蔵後の酒を脱気した後、これに火入れ処理を施すことが記載されていないことから明らかなように、上記刊行物（３）の段落【0020】にある「生貯蔵酒」の記載は本願発明の貯蔵方法を示唆するものではない」旨主張しているが、図２、３は共に、段落【0020】で例示している生酒、生貯蔵酒のうちの生酒に上記刊行物（３）の技術思想を適用した例であると解釈するのが当業者にとって自然であり、「生貯蔵酒」自体は確立された定義を有する技術用語であり、単に具体的に適用した例が図示されていないに過ぎず、これらの記載は十分に生貯蔵酒への適用を示唆するものである。
   次に、上記相違点２）について検討すると、火入れ後、すぐに瓶詰めするか、調合、出荷時期調節等のため時間をおいて瓶詰めするかは当業者が適宜選択しうるところであり、時間をおいて瓶詰めする際には、火入れ処理された原酒を二次貯蔵容器にて貯蔵することは自明のことであるから、火入れ処理された原酒を二次貯蔵容器にて貯蔵することも当業者が適宜なし得ることであり、それにより格別の効果を奏するものでもない。（本件明細書中の段落【0002】にも、従来技術として、火入れ処理された原酒を二次貯蔵容器にて貯蔵すると記載されている。）
　そして、「原酒の熟成前に原酒中の溶存気体を除去する脱気処理を行い、火入れを行わずに原酒を熟成させることで、原酒の香り、味、色の劣化を抑制し、原酒本来の風味を保ちつつ、長期保存・熟成を行うことができる。そして、火入れに先立ち原酒中の溶存気体を除去することで、熟成された原酒の風味を殺さずに火入れを行うことができ、火入れ後の原酒の香り、味、色の劣化を抑制し、従来より安定に長期保存を行うことができる。」という効果も、上記刊行物（３）から、導き出せる程度の効果であり、当業者が予期し得ない格別の効果を奏するものとも認められない。
　 したがって、本件発明１は、上記刊行物（３）に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．以上のとおり、本件出願の請求項１係る発明は、拒絶査定に引用したその出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物（３）に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 よって、結論のとおり審決する。