【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２８６５３号「テレビ信号切換出力回路」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　７月３１日出願公開、特開平　９−２０００６８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成８年１月２２日の出願であって、平成１４年２月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月７日付で手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１４年５月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年５月７日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。「第１の高周波信号が供給される第１の入力端子と、
　第１の高周波信号とは異なる周波数の第２の高周波信号が供給される第２の入力端子と、
　第１の出力端子と、
　第２の出力端子と、
　第１及び第２の入力端子から第１及び第２の高周波信号が入力され、第１及び第２の出力端子に信号をそれぞれ供給する信号選択手段とを、具備し、
　上記信号選択手段は、第１の入力端子から供給された第１の高周波信号を増幅する第１の増幅手段と、第２の入力端子から供給された第２の高周波信号を増幅する第２の増幅手段と、第１及び第２の高周波信号が第１及び第２の増幅手段から入力される分配手段とを有し、
　上記信号選択手段は、第１の増幅手段からの第１の高周波信号を第１の出力端子に供給すると共に第２の増幅手段からの第２の高周波信号を第２の出力端子に供給する第１の状態と、上記分配手段の分配出力を第１及び第２の出力端子にそれぞれ供給する第２の状態とに、切換可能に構成され、
　上記信号選択手段は、それぞれ第１または第２の状態に、連動して切換可能な第１乃至第４のスイッチング手段を有し、
　第１のスイッチング手段は、第１の状態では第１の増幅手段からの第１の高周波信号を第２のスイッチング手段に供給し、第２の状態では第１の増幅手段からの第１の高周波信号を上記分配手段に供給するように構成され、
　第２のスイッチング手段は、第１の状態では第１のスイッチング手段から供給された第１の高周波信号を第１の出力端子に供給し、第２の状態では上記分配手段からの分配出力信号を第１の出力端子に供給するように構成され、
　第３のスイッチング手段は、第１の状態では第２の増幅手段からの第２の高周波信号を第４のスイッチング手段に供給し、第２の状態では第２の増幅手段からの第２の高周波信号を上記分配手段に供給するように構成され、
　第４のスイッチング手段は、第１の状態では第３のスイッチング手段から供給された第２の高周波信号を第２の出力端子に供給し、第２の状態では上記分配手段の分配出力信号を第２の出力端子に供給するように構成されたテレビ信号切換出力回路。」
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定する事項である「第１及び第２の高周波信号が入力される分配手段を有する信号選択手段」について、「第１の入力端子から供給された第１の高周波信号を増幅する第１の増幅手段と、第２の入力端子から供給された第２の高周波信号を増幅する第２の増幅手段とを有し」との限定及び「第１及び第２の高周波信号が第１及び第２の増幅手段から入力される」との限定を付加し、同じく「第１の高周波信号」及び「第２の高周波信号」について、それぞれ「第１の増幅手段からの」及び「第２の増幅手段からの」との限定を付加し、同じく、「切換可能な第１乃至第４のスイッチング手段」について、「連動して」との限定を付加し、同じく、「状態」について、「第１」及び「第２」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６状第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された下記の刊行物１には、以下の事項が記載されている。
（１）刊行物１（特開平７−５８６５８号公報）
ア．「【請求項１】 ＢＳ用及びＵＨＦ／ＶＨＦ用のアンテナとの間に配線されるアンテナ線を屋内に引き込むアンテナ線引込装置において、ＢＳ用及びＵＨＦ／ＶＨＦ用アンテナの受信出力を混合する混合器と、混合器で混合した受信出力を複数の系統に分配する分配器とを内蔵して成ることを特徴とするアンテナ線引込装置。」
　
イ．「【産業上の利用分野】本発明は、ＢＳ用及びＵＨＦ／ＶＨＦ用のアンテナとの間に配線されるアンテナ線を屋内に引き込むアンテナ線引込装置に関するものである。」
　
ウ．「【発明が解決しようとする課題】ところで、上記アンテナ線引込装置から屋内に引き込まれたケーブルは、屋内に設置された分配器で分配してテレビコンセントに供給するようにしていた。しかしながら、上記テレビ配線システムを構築するには、分配器を別個に設置する必要があるため、施工に時間と手間がかかるという問題があった。」
　
エ．「【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、分配器を個別に施工する必要を無くして施工を容易とするために、混合器で混合した受信出力を複数の系統に分配する分配器を内蔵している。請求項２の発明は、ＢＳ用及びＵＨＦ／ＶＨＦ用アンテナ側にブースタなどの電源供給を必要とする装置が設置されたテレビ配線システムに用いられるアンテナ線引込装置において、ＢＳ用及びＵＨＦ／ＶＨＦ用アンテナ側に設置される装置に電源を供給する給電線の配線を無くして施工を容易とするために、商用電源から上記装置用の電源を作成しアンテナ線を通じて供給する電源回路を内蔵している。」
　
オ．「【発明の効果】請求項１の発明は、混合器で混合した受信出力を複数の系統に分配する分配器を内蔵しているので、分配器を個別に施工する必要が無く、施工が容易となる。請求項２の発明は、ＢＳ用及びＵＨＦ／ＶＨＦ用アンテナ側にブースタなどの電源供給を必要とする装置が設置されたテレビ配線システムに用いられるアンテナ線引込装置において、商用電源から上記装置用の電源を作成しアンテナ線を通じて供給する電源回路を内蔵しているので、ＢＳ用及びＵＨＦ／ＶＨＦ用アンテナ側に設置される装置に電源を供給する給電線の配線を個別に配線する必要がなく、施工が容易となる。」
　
カ．「【００１５】
【実施例】（実施例１）図１乃至図５に本発明の第１の実施例を示す。本実施例のアンテナ線引込装置は図３に示すようなテレビ配線システムに適用される。このテレビ配線システムは、ＶＨＦ用アンテナＡ1 、ＵＨＦ用アンテナＡ2 、及びＢＳ用アンテナＡ3 の受信出力を屋内に複数設けたテレビコンセントＦに分配して供給するものである。ＶＨＦ用アンテナＡ1 ，ＵＨＦ用アンテナＡ2 側には、夫々のアンテナＡ1 ，Ａ2 の受信出力を混合して増幅するブースタＢ1 を設けてある。また、ＢＳ用アンテナＡ3 はその受信出力の周波数変換を行うＢＳコンバータＣを一体に備え、ＢＳコンバータＣの出力を増幅するブースタＢ2 を設けてある。夫々のブースタＢ1 ，Ｂ2 からのケーブル（以下、アンテナ線と呼ぶ）Ｌ1 ，Ｌ2は本発明にかかるアンテナ線引込装置Ｅを介して屋内に引き込まれる。」
　
キ．「【００１６】ここで、本実施例のアンテナ線引込装置Ｅは、図１に示すように、ＢＳ用及びＵＨＦ／ＶＨＦ用アンテナＡ1 〜Ａ3 の受信出力を混合する混合器Ｍと、この混合器Ｍで混合した受信出力を複数の系統に分配（分岐）する分配器Ｄとを内蔵している。従って、本実施例のテレビ配線システムでは、アンテナ線引込装置Ｅで分配された各系統の受信出力が屋内に設けられたテレビコンセントＦに供給される。なお、各系統ではケーブル（以下、引込線と呼ぶ）Ｌ3 ，Ｌ4を送り配線して複数のテレビコンセントＦを接続してある。このようにアンテナ線引込装置Ｅに分配器Ｄを内蔵することにより、アンテナ線引込装置Ｅを設置するだけで、個別に分配器Ｄを設置する必要が無くなり、省施工化を図ることができる。」
　
ク．「【００１７】ところで、本実施例の混合器Ｍと分配器Ｄとを構成する回路では、ＢＳ用アンテナＡ3 の受信出力とＵＨＦ／ＶＨＦ用アンテナＡ1 ，Ａ2 の受信出力とを混合することなく、個別に出力する機能を設け、分配器Ｄの出力としてＢＳ用アンテナＡ3 の受信出力とＵＨＦ／ＶＨＦ用アンテナＡ1 ，Ａ2 の受信出力とを個別の系統に供給可能となっている。ここで、混合及び混合出力を分配する機能と、非混合状態として個々の受信出力を個別に出力する機能との切換は、図５に示すスイッチＳＷ1 を用いて行うことができるようにしてある。」
　
　上記ア．〜オ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　ＢＳ用及びＵＨＦ／ＶＨＦ用のアンテナとの間に配線されるアンテナ線を屋内に引き込むアンテナ線引込装置において、ＢＳ用及びＵＨＦ／ＶＨＦ用アンテナの受信出力を混合する混合器と、混合器で混合した受信出力を複数の系統に分配する分配器とを内蔵して成るアンテナ線引込装置が記載されている。
　
　また、上記カ．及びキ．の事項及び図１を参照すると、刊行物１には、
　ＢＳ入力端子とＵ・Ｖ入力端子と、
　第１の出力端子と第２の出力端子と、
　ＢＳ入力端子とＵ・Ｖ入力端子からＢＳ用アンテナの受信出力とＵＨＦ／ＶＨＦ用アンテナの受信出力が入力されて第１の出力端子と第２の出力端子に信号を供給し、
　ＢＳ用アンテナの受信出力とＵＨＦ／ＶＨＦ用アンテナの受信出力が混合器Ｍで混合された信号が入力される分配器Ｄを有し、
　上記分配器Ｄの出力を第１の出力端子と第２の出力端子にそれぞれ供給可能なアンテナ線引込装置Ｄが記載されている。
　
　また、上記ク．の事項及び図５を参照すると、刊行物１には、
　本実施例の混合器Ｍと分配器Ｄとを構成する回路では、ＢＳ用アンテナＡ3 の受信出力とＵＨＦ／ＶＨＦ用アンテナＡ1 ，Ａ2 の受信出力とを個別に出力する機能を設け、分配器Ｄの出力としてＢＳ用アンテナＡ3 の受信出力とＵＨＦ／ＶＨＦ用アンテナＡ1 ，Ａ2 の受信出力とを個別の系統に供給可能となっており、
　混合及び混合出力を分配する機能と、非混合状態として個々の受信出力を個別に出力する機能との切換は、図５に示すスイッチＳＷ1 を用いて行うことができることが記載されている。
　
　以上を勘案すると、刊行物１には、
　ＢＳ入力端子とＵ・Ｖ入力端子と、
　第１の出力端子と第２の出力端子と、
　ＢＳ入力端子とＵ・Ｖ入力端子からＢＳ用アンテナの受信出力とＵＨＦ／ＶＨＦ用アンテナの受信出力が入力されて第１の出力端子と第２の出力端子に信号を供給し、
　ＢＳ用アンテナからの入力信号とＵＨＦ／ＶＨＦ用アンテナからの入力信号が混合器Ｍで混合された信号が入力される分配器Ｄを有し、
　上記分配器Ｄの出力を第１の出力端子と第２の出力端子にそれぞれ供給可能なアンテナ線引込装置Ｄにおいて、
　混合器Ｍと分配器Ｄにより混合出力を分配する機能と、個々の受信出力を非混合状態として個別に出力する機能とをスイッチＳＷ1を用いて切換るアンテナ線引込装置Ｄ（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
（２）また、刊行物２（特開平５−２６８５８４号公報：周知技術関連）には以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】ＣＡＴＶシステムのセンターからの高周波信号を受け、選局による選局周波数に対応する制御電圧により周波数特性が変化する可変ＬＰＦを介した前記高周波信号と前記制御電圧により発振周波数が変化する局部発振器とから混合器により中間周波数信号を得るＣＡＴＶコンバータであって、前記混合器の前段に前記高周波信号をスルーする回路と低域遮断するＨＰＦ回路とを選択する切替回路を設け、前記制御電圧が所定の電圧以上のときに前記切替回路を前記ＨＰＦ回路側に切り替えることを特徴とするＣＡＴＶコンバータ。」
　
イ．「【産業上の利用分野】本発明は、ＣＡＴＶシステムにおける各端末装置のコンバータに関するものである。」
　
ウ．「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記ＣＡＴＶコンバータにおいて、ＣＡＴＶシステムの同軸ケーブル等による伝送特性の一つである減衰特性を考慮して可能なかぎりＣＡＴＶシステムの全端末装置に高品質の映像信号を供給すべく、伝送周波数に従ってレベルを傾斜させるチルト特性を持たせている。しかし、このチルト特性で高域がアップする近距離の端末装置にあっては低域成分が下がっているので混合器７でのクロスモジュレーション（以下、ＸＭと称する。）や相互変調積（以下、ＩＭと称する。）等の妨害も発生しにくいが、高域がダウンするチルト特性を有する遠距離の端末装置にあっては可変ＬＰＦ６を通過する成分が大きくて混合器７でのＸＭやＩＭが生じることとなる。」
　
エ．「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明のＣＡＴＶコンバータにおいては、ＣＡＴＶシステムのセンターからの高周波信号を受け、選局による選局周波数に対応する制御電圧により周波数特性が変化する可変ＬＰＦを介した前記高周波信号と前記制御電圧により発振周波数が変化する局部発振器とから混合器により中間周波数信号を得るＣＡＴＶコンバータであって、前記混合器の前段に前記高周波信号をスルーする回路と低域遮断するＨＰＦ回路とを選択する切替回路を設け、前記制御電圧が所定の電圧以上のときに前記切替回路を前記ＨＰＦ回路側に切り替えることを特徴とする。」
　
オ．「【発明の効果】本発明のＣＡＴＶコンバータは、上述のように構成したので、簡単な構成でＸＭやＩＭ妨害の生成が少なく、高調波信号の発生も少なくなり、結局映像信号に混入するノイズも減少するので、Ｓ／Ｎが良くなり、高品質の映像信号を得ることができる。また、混合器やその周辺部分をモジュール化した場合でも、端子数が少なく、差別化されたモジュールを容易に取り替えることができる。」
　
カ．「【００１６】
【実施例】以下、本発明の実施例について、図１を参照しつつ説明する。尚、図３と同等部分は同一番号を付し、説明を省略する。図１において、１は高周波信号の入力端子で、周波数は５５．２５ＭＨＺ〜８７１．２５ＭＨＺと広帯域の信号で、２は高周波信号を通過するスルーする回路、３は後述する高域周波数信号を通過するハイパスフィルター（ＨＰＦと略称する。）回路、４と５はスルーする回路２とＨＰＦ回路３とを切替信号により切り替える切替回路、９は制御電圧Ｖｔと所定の電圧Ｖｒｅｆとを比較して切替信号を生成するコンパレータである。」
　
キ．「【００１７】次に、動作について説明する。まず、選局チャンネルが低い選局周波数の場合は、制御電圧Ｖｔが低いので所定の電圧Ｖｒｅｆと比較されたコンパレータ９の出力である切替電圧はローであり、切替回路４、５は端子ａ側に設定され、センターからの広帯域の高周波信号はスルーする回路２を経て直接可変ＬＰＦ６に入力される。」
　
ク．「【００２３】次に、上記ＨＰＦ３の周辺回路の具体例を図２に示して説明する。コンデンサＣ２、Ｃ３とインダクタＬ４とで基本的Ｔ型ハイパスフィルタが構成される。スイッチングダイオード又はＰＩＮダイオードからなる印加電流により抵抗値が変化するダイオードＤ１、Ｄ２とバイアス抵抗Ｒ１、Ｒ２と電流制限抵抗Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５とバイパスコンデンサＣ４とでスルーする回路２と切替回路４、５とコンパレータ９と所定の電圧Ｖｒｅｆとが構成されている。」
　
ケ．「【００２４】この周辺回路は、抵抗Ｒ４、Ｒ５の接続点に制御電圧Ｖｔが供給され、制御電圧Ｖｔが電源Ｖｃｃのバイアス抵抗Ｒ１、Ｒ２による分圧電圧よりダイオードＤ１の順方向電圧分低い場合は、ダイオードＤ１はスルーする回路２となり、高周波信号はダイオードＤ１を通過して出力される。次に、制御電圧Ｖｔが前記分圧電圧よりダイオード順方向電圧分高い場合は、ダイオードＤ１はオフし、ダイオードＤ２がオンして高周波信号はＴ型ハイパスフィルタを経て低域周波数成分が遮断され、高域周波数成分だけが出力される。このように簡単な構成で、ＨＰＦ３の周辺回路が構成され、所望の目的が達成される。」
　
　上記ア．〜オ．の事項を参照すると、刊行物２には、
　ＣＡＴＶシステムのセンターからの高周波信号を受け、選局による選局周波数に対応する制御電圧により周波数特性が変化する可変ＬＰＦを介した前記高周波信号と前記制御電圧により発振周波数が変化する局部発振器とから混合器により中間周波数信号を得るＣＡＴＶコンバータであって、前記混合器の前段に前記高周波信号をスルーする回路と低域遮断するＨＰＦ回路とを選択する切替回路を設け、前記制御電圧が所定の電圧以上のときに前記切替回路を前記ＨＰＦ回路側に切り替えるＣＡＴＶコンバータが記載されている。
　
　また、特に、上記カ．〜ケ．の事項及び図１を参照すると、刊行物２には、
　高周波信号の入力端子１と出力端子の間に、切替回路４と切替回路５を設置し、切替回路４と切替回路５を切替信号により切替えことにより、
　入力端子１から入力された高周波信号がスルー回路２を介して、そのまま出力端子に供給される状態と、
　入力端子１から入力された高周波信号が高域周波数信号を通過するハイパスフィルター（ＨＰＦと略称する。）回路を介して、出力端子に供給される状態に切換可能な周辺回路が記載されている。
　
（３）また、刊行物３（特開昭６１−２４７１３１号公報：周知技術関連）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【技術分野】本発明は、放送衛星用アンテナからのＢＳ−ＩＦと、Ｕ，ＶＨＦアンテナからのＵＨＦ，ＶＨＦとを入力して混合し、その混合出力をテレビ受像機へ出力するブースターに関するものである。」
　
イ．「【発明の開示】以下、本発明の実施例を図面により詳述する。第１図はブースター本体５のブロック回路図を示すものであり、Ｕ，ＶＨＦ増幅回路９，ＢＳ−ＩＦ増幅回路１０および混合器１１には、夫々、ＤＣ電圧、低周波電圧遮断用のコンデンサ１７ａ〜１７ｃが設けてある。」
　
　上記ア．及びイ．の事項を参照すると、刊行物３には、
　放送衛星用アンテナからのＢＳ−ＩＦと、Ｕ，ＶＨＦアンテナからのＵＨＦ，ＶＨＦとを入力して混合し、その混合出力をテレビ受像機へ出力するブースターにおいて、Ｕ，ＶＨＦ増幅回路９，ＢＳ−ＩＦ増幅回路１０を設けることが記載されている。　
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、
　
ア．刊行物１記載の発明の「ＢＳ入力端子」と「Ｕ・Ｖ入力端子」は、それぞれ、本願補正発明の「第１の高周波信号が供給される第１の入力端子」と「第１の高周波信号とは異なる周波数の第２の高周波信号が供給される第２の入力端子」に対応する。
　
イ．刊行物１記載の発明の「第１の出力端子と第２の出力端子」は、本願補正発明の「第１の出力端子と第２の出力端子」に対応する。
　
ウ．刊行物１記載の発明の「ＢＳ入力端子とＵ・Ｖ入力端子からＢＳ用アンテナの受信出力とＵＨＦ／ＶＨＦ用アンテナの受信出力が入力されて第１の出力端子と第２の出力端子に信号を供給」する構成は、本願補正発明の「第１及び第２の入力端子から第１及び第２の高周波信号が入力され、第１及び第２の出力端子に信号をそれぞれ供給する信号選択手段」に対応する。
　
エ．刊行物１記載の発明の「ＢＳ用アンテナからの入力信号とＵＨＦ／ＶＨＦ用アンテナからの入力信号が混合器Ｍで混合された信号が入力される分配器Ｄを有し、上記分配器Ｄの出力を第１の出力端子と第２の出力端子にそれぞれ供給可能な」構成は、本願補正発明の「分配手段の分配出力を第１及び第２の出力端子にそれぞれ供給する第２の状態」に対応する。
　
オ．刊行物１記載の発明の「混合器Ｍと分配器Ｄにより混合出力を分配する機能」は、本願補正発明の「分配手段の分配出力を第１及び第２の出力端子にそれぞれ供給する第２の状態」に対応する。
　
カ．刊行物１記載の発明の「個々の受信出力を非混合状態として個別に出力する機能」は、本願補正発明の「第１の高周波信号を第１の出力端子に供給すると共に第２の高周波信号を第２の出力端子に供給する第１の状態」に対応する。
　
キ．刊行物１記載の発明の「スイッチＳＷ1」は、混合器Ｍと分配器Ｄにより混合出力を分配する機能と、個々の受信出力を非混合状態として個別に出力する機能とをスイッチＳＷ1を用いて切換えるものであるから、
　本願補正発明の第１の状態と第２の状態を切換えるスイッチング手段である点では、本願補正発明の「第１〜第４のスイッチング手段」に対応する。
　
ク．刊行物１記載の発明の「アンテナ線引込装置Ｄ」は、テレビ信号を切換出力する装置であるから、全体として、本願補正発明の「テレビ信号切換出力回路」に対応する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の各点で相違する。　
＜一致点＞
　　第１の高周波信号が供給される第１の入力端子と、
　第１の高周波信号とは異なる周波数の第２の高周波信号が供給される第２の入力端子と、
　第１の出力端子と、
　第２の出力端子と、
　第１及び第２の入力端子から第１及び第２の高周波信号が入力され、第１及び第２の出力端子に信号をそれぞれ供給する信号選択手段とを、具備し、上記信号選択手段は、第１及び第２の高周波信号が入力される分配手段とを有し、上記信号選択手段は、第１の高周波信号を第１の出力端子に供給すると共に第２の高周波信号を第２の出力端子に供給する第１の状態と、上記分配手段の分配出力を第１及び第２の出力端子にそれぞれ供給する第２の状態とに、切換可能に構成され、上記信号選択手段は、
　それぞれ第１または第２の状態に、連動して切換可能なスイッチング手段を有し、
　スイッチング手段は、第１の状態では、第１の高周波信号を第１の出力端子に供給し、第２の高周波信号を第２の出力端子に供給するように構成され、
　第２の状態では第１の高周波信号と第２の高周波信号を上記分配手段に供給しするように構成され、上記分配手段の分配出力信号を第１の出力端子及び第２の出力端子に供給するように構成されたテレビ信号切換出力回路。
　
＜相違点＞
（ア）第１または第２の状態に連動して切換可能なスイッチング手段が、
　本願補正発明では、第１乃至第４のスイッチング手段から成り、第１の状態では、第１のスイッチング手段と第２のスイッチング手段により第１の入力端子からの信号がそのまま第１の出力端子に供給され、第３のスイッチング手段と第４のスイッチング手段により第２の入力端子からの信号がそのまま第２の出力端子に供給されるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、スイッチＳＷ1の操作により個々の受信出力を非混合状態として個別に出力できる点。
　
（イ）本願補正発明では、
　第１の高周波信号を増幅する第１の増幅手段と、第２の高周波信号を増幅する第２の増幅手段を備え、第１の増幅手段と第２の増幅手段から高周波信号を出力するのに対し、
　刊行物１記載の発明では、第１の増幅手段と第２の増幅手段を備えていない点。
　
４．判断
　上記の相違点（ア）については、
　刊行物１記載の発明では、第１の状態と第２の状態をスイッチにより切換えることが開示され、スイッチング手段をどのように構成するかは、当業者が必要に応じて設定できることであると認められる。
　
　また、例えば、刊行物２の上記カ．〜ケ．の事項及び図１を参照すると、
　高周波信号の入力端子１と出力端子の間に、切替回路４と切替回路５を設置し、切替回路４と切替回路５を切替信号により制御することにより、
　入力端子１から入力された高周波信号がスルー回路２を介して、そのまま出力端子に供給することが開示されており、
　
　上記の切替回路４と切替回路５とは、本願補正発明の第１のスイッチング手段と第２のスイッチング手段と同様に、入力端子に入力された高周波信号を出力端子に供給するものであって、このような構成は周知技術であると認められるから、
　
　上記周知技術を参照すれば、刊行物１記載の発明において、スイッチＳＷ１により２つの機能を切換えることが開示されているので、
　この切換を行う際に、例えば、第１のスイッチング手段と第２のスイッチング手段を用いて、第１の入力端子に入力された高周波信号を、そのまま、第１の出力端子に供給できるようにすることは当業者が容易に想到することができたことであり、
　また、同様に、第３のスイッチング手段と第４のスイッチング手段を用いて、第２の入力端子に入力された高周波信号を、そのまま、第２の出力端子に供給することは当業者が容易に想到することができたことであって、
　第１〜第４のスイッチング手段を用いて、第１または第２の状態に連動してスイッチング手段を切換可能な構成を採用することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　また、上記の相違点（イ）については、
　例えば、刊行物３には、上記ア．及びイ．の事項を参照すると、
　放送衛星用アンテナからのＢＳ−ＩＦと、Ｕ，ＶＨＦアンテナからのＵＨＦ，ＶＨＦとを入力して混合し、その混合出力をテレビ受像機へ出力するブースターにおいて、Ｕ，ＶＨＦ増幅回路９，ＢＳ−ＩＦ増幅回路１０を設けることが開示されており、
　
　入力端子に入力された高周波信号を増幅する手段を設けることは周知技術であると認められるから、
　
　上記周知技術を参照すれば、第１の高周波信号を増幅する第１の増幅手段と第２の高周波信号を増幅する第２の増幅手段を設けることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１記載の発明及び上記各周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明及び上記各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明
　平成１４年５月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年８月１７日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりの事項により特定されるものである。
「第１の高周波信号が供給される第１の入力端子と、
　第１の高周波信号とは異なる周波数の第２の高周波信号が供給される第２の入力端子と、
　第１の出力端子と、
　第２の出力端子と、
　第１及び第２の入力端子から第１及び第２の高周波信号が入力され、第１及び第２の出力端子に信号をそれぞれ供給する信号選択手段とを、具備し、
　上記信号選択手段は、第１及び第２の高周波信号が入力される分配手段を有し、
　上記信号選択手段は、入力された第１の高周波信号を第１の出力端子に供給すると共に入力された第２の高周波信号を第２の出力端子に供給する状態と、上記分配手段の分配出力を第１及び第２の出力端子にそれぞれ供給する状態とに、切換可能に構成され、
　上記信号選択手段は、それぞれ第１または第２の状態に切換可能な第１乃至第４のスイッチング手段を有し、
　第１のスイッチング手段は、第１の状態では第１の高周波信号を第２のスイッチング手段に供給し、第２の状態では第１の高周波信号を上記分配手段に供給するように構成され、
　第２のスイッチング手段は、第１の状態では第１のスイッチング手段から供給された第１の高周波信号を第１の出力端子に供給し、第２の状態では上記分配手段からの分配出力信号を第１の出力端子に供給するように構成され、
　第３のスイッチング手段は、第１の状態では第２の高周波信号を第４のスイッチング手段に供給し、第２の状態では第２の高周波信号を上記分配手段に供給するように構成され、
　第４のスイッチング手段は、第１の状態では第３のスイッチング手段から供給された第２の高周波信号を第２の出力端子に供給し、第２の状態では上記分配手段の分配出力信号を第２の出力端子に供給するように構成されたテレビ信号切換出力回路。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された発明は、前記ＩＩ．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記ＩＩ．で検討した本願補正発明から「第１及び第２の高周波信号が入力される分配手段を有する信号選択手段」についての限定事項である「第１の入力端子から供給された第１の高周波信号を増幅する第１の増幅手段と、第２の入力端子から供給された第２の高周波信号を増幅する第２の増幅手段とを有する」構成及び「第１及び第２の高周波信号が第１及び第２の増幅手段から入力される」との構成を省き、「第１の高周波信号」及び「第２の高周波信号」の限定事項である「第１の増幅手段からの」及び「第２の増幅手段からの」との構成を省き、「切換可能な第１乃至第４のスイッチング手段」の限定事項である「連動して」との構成を省き、「状態」の限定事項である「第１の」「第２の」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「ＩＩ．４」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
　本願発明も同様の理由により、刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　
　よって、結論のとおり審決する。