【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２８６８６号「内燃機関の空燃比制御装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１１月２１日出願公開、特開２０００−３２０３７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
（１）特許出願：平成１１年５月１０日
（２）拒絶の理由の通知：平成１２年１１月２４日（発送日：同年１２月５日）
（３）意見書の提出：平成１３年２月２日
（４）拒絶の査定：平成１３年６月６日（発送日：同年６月１２日）
（５）審判の請求：平成１３年７月１２日
（６）手続補正書（審判請求書、明細書）の提出：平成１３年８月１０日
　
II．補正の適否について
【補正の却下の決定の結論】
平成１３年８月１０日付けの手続補正を却下する。
　
【理由】
１．手続補正の内容
　平成１３年８月１０日付け手続補正（以下、「本件補正」ともいう。）の内容は、以下の補正事項を含むものである。
　なお、下線は、対比の便のために当審で付したものである。
（１）補正事項ａ
　願書に最初に添付された明細書（以下、「原明細書」という。）の特許請求の範囲に、
　　「【請求項１】　複数の気筒が第１の気筒群と第２の気筒群とに分割されると共にこれら第１及び第２の気筒群が共通の合流排気通路に接続されており、該合流排気通路内に排気浄化触媒が配置されている内燃機関において、排気浄化触媒に流入する排気の平均空燃比である流入排気平均空燃比の目標値を設定する流入排気平均空燃比目標値設定手段と、第１の気筒群の排気の空燃比の目標値を流入排気平均空燃比の目標値よりもリッチに設定しかつ第２の気筒群の排気の空燃比の目標値を流入排気平均空燃比の目標値よりもリーンに設定すると共に、第１及び第２の気筒群の排気の空燃比がそれぞれ対応する目標値のときに流入排気平均空燃比が該流入排気平均空燃比の目標値となるように第１及び第２の気筒群の排気の空燃比の目標値を設定する気筒群排気空燃比目標値設定手段と、第１及び第２の気筒群の排気の空燃比がそれぞれ対応する目標値となるように第１及び第２の気筒群の燃料噴射量を算出する燃料噴射量算出手段と、排気浄化触媒下流の合流排気通路内に配置された空燃比センサと、空燃比センサの出力信号に基づいて流入排気平均空燃比が該流入排気平均空燃比の目標値となるように第１及び第２の気筒群の燃料噴射量を補正する第１の補正手段とを具備した内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項２】　前記排気浄化触媒を、流入する排気の空燃比が理論空燃比よりもリーンのときにＮＯX を吸収し、流入する排気中の酸素濃度が低下すると吸収しているＮＯX  を放出するＮＯX  吸収剤から形成し、流入排気平均空燃比の目標値を理論空燃比よりもわずかばかりリッチに設定した請求項１に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項３】　第１及び第２の気筒群の排気の空燃比の目標値をそれぞれ理論空燃比に設定する手段と、前記空燃比センサの出力信号に基づいて第１及び第２の気筒群の排気の空燃比が理論空燃比となるようにフィードバック補正作用でもって第１及び第２の気筒群の燃料噴射量を補正する第２の補正手段とを具備し、前記第１の補正手段はフィードバック補正作用でもって第１及び第２の気筒群の燃料噴射量を補正し、第１の補正手段のフィードバックゲインの絶対値を第２の補正手段のフィードバックゲインの絶対値よりも小さく設定した請求項２に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項４】　前記空燃比センサを、排気の空燃比が予め定められた基準空燃比よりもリッチであるかリーンであるかを検出するセンサから形成し、該空燃比センサにより検出された排気の空燃比である検出排気空燃比が基準空燃比よりもリーンのときには第１及び第２の気筒群の燃料噴射量を増量補正し、検出排気空燃比が基準空燃比よりもリッチのときには第１及び第２の気筒群の燃料噴射量の増量補正を禁止するようにした請求項２に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項５】　検出排気空燃比が基準空燃比よりもリッチからリーンに切り替わってから予め定められた第１の設定時間だけ経過した後に第１及び第２の気筒群の燃料噴射量の増量補正を開始するようにした請求項４に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項６】　検出排気空燃比が基準空燃比よりもリーンからリッチに切り替わってから前記第１の設定時間よりも長く定められた第２の設定時間だけ経過した後に第１及び第２の気筒群の燃料噴射量の増量補正を禁止するようにした請求項５に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項７】　検出排気空燃比が基準空燃比よりもリッチのときに第１及び第２の気筒群の燃料噴射量の補正作用を停止するようにした請求項４に記載の内燃機関の空燃比制御装置。」とあるのを、
　　「【請求項１】　複数の気筒が第１の気筒群と第２の気筒群とに分割されると共にこれら第１及び第２の気筒群が共通の合流排気通路に接続されており、該合流排気通路内に排気浄化触媒が配置されている内燃機関において、排気浄化触媒に流入する排気の平均空燃比である流入排気平均空燃比の目標値を設定する流入排気平均空燃比目標値設定手段と、第１の気筒群の排気の空燃比の目標値を流入排気平均空燃比の目標値よりもリッチに設定しかつ第２の気筒群の排気の空燃比の目標値を流入排気平均空燃比の目標値よりもリーンに設定すると共に、第１及び第２の気筒群の排気の空燃比がそれぞれ対応する目標値のときに流入排気平均空燃比が該流入排気平均空燃比の目標値となるように第１及び第２の気筒群の排気の空燃比の目標値を設定する気筒群排気空燃比目標値設定手段と、第１及び第２の気筒群の排気の空燃比がそれぞれ対応する目標値となるように第１及び第２の気筒群の燃料噴射量を算出する燃料噴射量算出手段と、排気浄化触媒下流の合流排気通路内に配置された空燃比センサと、空燃比センサの出力信号に基づいて流入排気平均空燃比が該流入排気平均空燃比の目標値となるように第１及び第２の気筒群の燃料噴射量を補正する第１の補正手段とを具備し、前記排気浄化触媒を、流入する排気の空燃比が理論空燃比よりもリーンのときにＮＯX を吸収し、流入する排気中の酸素濃度が低下すると吸収しているＮＯX を放出するＮＯX 吸収剤から形成し、 
ＮＯ
X 
吸収剤からイオウ分を放出させるために
　　【請求項
２
　　【請求項
３
　　【請求項
４
　　【請求項
５
　　【請求項
６
（２）補正事項ｂ
　原明細書の段落【０００９】に、
「・・・第１の補正手段とを具備している。すなわち１番目の発明では、空燃比センサが排気浄化触媒下流の排気通路内に配置されるので空燃比センサに多量のＨＣが接触するのが阻止され、従って流入排気平均空燃比が誤補正されるのが阻止され、斯くして流入排気平均空燃比がその目標値に制御される。」とあるのを、
「・・・第１の補正手段とを具備し
、前記排気浄化触媒を、流入する排気の空燃比が理論空燃比よりもリーンのときにＮＯ
X 
を吸収し、流入する排気中の酸素濃度が低下すると吸収しているＮＯ
X 
を放出するＮＯ
X 
吸収剤から形成し、ＮＯ
X 
吸収剤からイオウ分を放出させるために流入排気平均空燃比の目標値を理論空燃比よりもわずかばかりリッチに設定している。
（３）補正事項ｃ
　原明細書の段落【００１０】に、
「また、２番目の発明によれば１番目の発明において、前記排気浄化触媒を、流入する排気の空燃比が理論空燃比よりもリーンのときにＮＯX  を吸収し、流入する排気中の酸素濃度が低下すると吸収しているＮＯX  を放出するＮＯX  吸収剤から形成し、流入排気平均空燃比の目標値を理論空燃比よりもわずかばかりリッチに設定している。すなわち２番目の発明では、ＮＯX  吸収剤からＳＯX を放出すべきときに第１の補正手段による燃料噴射量補正が行われる。」とあるのを、
「
すなわち１番目の発明では、空燃比センサが排気浄化触媒下流の排気通路内に配置されるので空燃比センサに多量のＨＣが接触するのが阻止され、従って流入排気平均空燃比が誤補正されるのが阻止され、斯くして流入排気平均空燃比がその目標値に制御される。従って、ＮＯ
X 
吸収剤からイオウ分が確実に放出される。
（４）補正事項ｄ
　原明細書の段落【００１１】に、
「また、３番目の発明によれば２番目の発明において、・・・そこで３番目の発明では、」とあるのを、
「また、
２
１
２
と補正する。
（５）補正事項ｅ
　原明細書の段落【００１２】に、
「また、４番目の発明によれば・・・すなわち４番目の発明では、」とあるのを、
「また、
３
３
（６）補正事項ｆ
　原明細書の段落【００１３】に、
「また、５番目の発明によれば４番目の発明において・・・すなわち５番目の発明では、」とあるのを、
「また、
４
３
４
（７）補正事項ｇ
　原明細書の段落【００１４】に、
「また、６番目の発明によれば５番目の発明において・・・すなわち６番目の発明では、」とあるのを、
「また、
５
４
５
（８）補正事項ｈ
　原明細書の段落【００１５】に、
「また、７番目の発明によれば４番目の発明において・・・すなわち７番目の発明では、」とあるのを、
「また、
６
３
６
（９）補正事項ｉ
　原明細書の段落【００３８】に、
「・・・ＳＯＸ  が放出にくくなる・・・」とあるのを、
「・・・ＳＯＸ  が放出
され
　
２．補正の目的
（１）補正事項ａについて
　本件補正後の請求項１に係る発明は、原明細書の請求項１に係る発明に、同請求項２に係る発明の特定事項を取り込んだ上、該特定事項のうち「流入排気平均空燃比の目標値を理論空燃比よりもわずかばかりリッチに設定した」を、「ＮＯX 吸収剤からイオウ分を放出させるために流入排気平均空燃比の目標値を理論空燃比よりもわずかばかりリッチに設定した」に限定するものである。
　本件補正後の請求項２〜６は、上記請求項１に係る発明の補正に伴い、原明細書の請求項３〜７に係る発明の項番を繰り上げるものである。
　本件補正後の請求項１に係る発明の特定事項のうち「ＮＯX 吸収剤からイオウ分を放出させるために」は、出願当初の明細書の段落【００３５】等に記載されているので、新規事項を追加するものではない。
　そして、原明細書の請求項１〜７に係る発明と、本件補正後の請求項１〜６に係る発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）補正事項ｂ〜ｈについて
　補正事項ｂ〜ｈは、特許請求の範囲の記載を補正したことに伴って、発明の詳細な説明の記載を、特許請求の範囲の記載と整合させるものであるから、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（３）補正事項ｉについて
　補正事項ｉは、誤記を訂正するものであるから、特許法第１７条の２第４項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　上記「２．（１）」で述べたとおり、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
３−１．本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．（１）補正事項ａに記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　
３−２．刊行物に記載の発明（事項）
＜刊行物＞
　　１．特開平８−６１０５２号公報（以下、「刊行物１」という。）
　　２．実願昭６３−７５６２７号（実開平２−１４３９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）
　　３．特開平１−３１５６３３号公報（以下、「刊行物３」という。）」
　
（１）刊行物１
　刊行物１には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【発明が解決しようとする課題】
  ＮＯｘ触媒に吸着する物質は、ＮＯｘだけならよいが、実際にはＮＯｘ以外の物質、例えば、硫黄やその化合物等も付着する。このようなＮＯｘ以外の物質（以下、浄化能力低下物質という）は、本来ＮＯｘが吸着されるべきところに、ＮＯｘの替わりに付着することになるため、結果的にＮＯｘの吸着能力を低減させることになる。」（第４欄第１７〜２３行）
イ．「【００３２】  また、各気筒の排気ポート１０ａ，１０ｂには、排気マニホールド１１ａ，１１ｂを介して、空燃比を検出するための空燃比センサ（リニアＯ2 センサ等）１２の取り付けられた排気管１４が接続され、この排気管１４には、排気浄化触媒１３を介して、図示しないマフラーが接続されている。排気浄化触媒１３は、ＮＯｘ触媒１３ａと三元触媒１３ｂとの２つの触媒を備えており、ＮＯｘ触媒１３ａの方が三元触媒１３ｂよりも上流側に配設されている。ＮＯｘ触媒１３ａは、酸化雰囲気においてＮＯｘ（窒素酸化物）を吸着させ、ＨＣ（炭化水素）の存在する還元雰囲気では、ＮＯｘをＮ2 （窒素）等に還元させる機能を持つものである。」（第９欄第２７〜３８行）
ウ．「【００４３】  次に、上述のように構成された排気浄化触媒装置の作用を、図３乃至図９を参照して説明する。図３および図４に示すフローチャートは、ＥＣＵ２３が実行するリフレッシュ制御手順を示している。このリフレッシュ制御は、ＮＯｘ触媒１３ａに付着するＮＯｘ以外の付着物（浄化能力低下物質）、例えば硫黄やその化合物等が所定量に達したと判定されたら、ＮＯｘ触媒１３ａに燃料と空気とを供給してこの燃料を燃焼させ、ＮＯｘ触媒１３ａを高温状態に加熱するリフレッシュ運転（触媒加熱手段）を実施し、その浄化能力低下物質をＮＯｘがＮＯｘ触媒１３ａに吸着するときの障害とならないように除去しようというものである。」（第１２欄第１１〜２２行）
エ．「【００５７】  先ず、ステップＳ２４において、気筒毎に空燃比補正制御を行う（空燃比制御手段）。この空燃比補正は、エンジン本体１の一部の気筒（例えば、＃１、＃３、＃５気筒）については、空燃比が高く空気量の多いリーン燃焼運転に、一方、残余の気筒（例えば、＃２、＃４、＃６気筒）については、空燃比が低く燃料の多いリッチ燃焼運転に制御するものである。
【００５８】  このリーン燃焼運転とリッチ燃焼運転の空燃比補正方法としては、リーン燃焼運転側については、空気量一定のもとに燃料量を減らし、一方、リッチ燃焼運転側については、燃料量一定のもとに空気量を減らすようなものとしている。具体的には、リーン燃焼運転については次式(4) に基づいて空燃比補正し、リッチ燃焼運転については次式(5) に基づいて空燃比補正する。
【００５９】  ＬＡＦ＝ＡＶＡＦ＋ＡＶＡＦ×ＤＡＦ／１００  …(4)   ＲＡＦ＝ＡＶＡＦ?ＡＶＡＦ×ＤＡＦ／１００  …(5)   ここに、ＬＡＦはリーン空燃比を、ＲＡＦはリッチ空燃比を示し、ＤＡＦは空燃比補正量（％）を示す。また、ＡＶＡＦはリーン空燃比とリッチ空燃比との平均空燃比を示し、ここでは、例えば理論空燃比である１４．７の値に設定される。この空燃比補正量ＤＡＦ（％）は、リフレッシュ運転開始時点で検出されたエンジン回転速度Ｎｅおよび体積効率ηv に基づいて、予め記憶されたマップ（図示せず）を使用して設定される。
【００６０】　このようにエンジン本体１の一部の気筒をリーン燃焼運転とし、残余の気筒をリッチ燃焼運転とするような、空燃比の異なる運転を略同時に実施すると、エンジン本体１から排出される排気ガスには、リーン燃焼運転を実施した気筒から排出された空気すなわち残存酸素を含む排気ガスと、リッチ燃焼運転を実施した気筒から排出された未燃炭化水素（未燃ＨＣ）やＣＯを含む排気ガスとが混在することになる。そして、これらの排気ガスは、排気管１４を介してＮＯｘ触媒１３ａに供給されることになる。
【００６１】　この未燃ＨＣと残存酸素含む排気ガスは、空燃比センサ１２の検出信号に基づいてその空燃比、つまり実際の平均空燃比が常時監視されている。そして、この空燃比の検出値が上記の平均空燃比ＡＶＡＦと一致していない場合には、リーン燃焼運転を実施している一部の気筒または／およびリッチ燃焼運転を実施している残余の気筒に供給する燃料量あるいは空気量を適宜補正し、実際の平均空燃比と平均空燃比ＡＶＡＦとが一致するようにしている。」（第１５欄第１〜４４行）
オ．「 尚、リーン燃焼運転気筒とリッチ燃焼運転気筒の選択は、・・・」（第１６欄第３４〜３５行）
カ．「【００７３】  ステップＳ３４乃至ステップＳ３８はリフレッシュ運転のうちリフレッシュモード運転を構成するステップであり、ここでは所定温度Ｔ1（６５０℃）に達したＮＯｘ触媒１３ａの温度をその所定温度Ｔ1（６５０℃）に維持し、浄化能力低下物質（硫黄やその化合物）をＮＯｘ触媒１３ａから略完全に燃焼除去させるようにする。このリフレッシュモード運転では、前述した昇温モード運転と同様にして、先ずステップＳ３４で空燃比補正を行った後、ステップＳ３６で点火時期補正を、そしてステップＳ３８で吸入空気量補正を行う。
【００７４】  先ず、ステップＳ３４において空燃比補正を行うことになるが、ここでは昇温モード運転の場合と異なり、その平均空燃比ＡＶＡＦはリッチ空燃比側に設定してあり、その値は例えば１３．７である。そして、この平均空燃比（１３．７）の値を用いて、前述した式(4) および式(5) からリーン空燃比ＬＡＦとリッチ空燃比ＲＡＦとを求め、これに基づいて各気筒の空燃比を補正する。
【００７５】  このようにＡＶＡＦをリッチ側に設定することにより、排気ガスは、昇温モード運転のときよりもＣＯとＨＣとを多く含むことになる。そして、これらのＣＯとＨＣは、高温下で燃焼除去した浄化能力低下物質と反応し、これによって浄化能力低下物質が良好に放出されることになる。また、このＨＣはＮＯｘを還元することから、ＮＯｘ触媒１３ａに吸着されているＮＯｘも同時に除去されることになる。」（第１８欄第１９〜４４行）
　上記記載事項ア〜カ及び図面の記載によれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「複数の気筒がリッチ燃焼運転気筒とリーン燃焼運転気筒とに分割されると共にこれらリッチ燃焼運転気筒及びリーン燃焼運転気筒が共通の排気管１４に接続されており、該排気管１４内にＮＯＸ触媒１３ａが配置されている内燃機関において、
　ＮＯＸ触媒１３ａに流入する排気の平均空燃比ＡＶＡＦを設定する手段と、
　リッチ燃焼運転気筒群の排気の空燃比を平均空燃比ＡＶＡＦよりもリッチな空燃比であるリッチ空燃比ＲＡＦに設定し、リーン燃焼運転気筒群の排気の空燃比を平均空燃比ＡＶＡＦよりもリーンな空燃比であるリーン空燃比ＬＡＦに設定し、そのリッチ空燃比ＲＡＦとリーン空燃比ＬＡＦの平均空燃比が平均空燃比ＡＶＡＦとなるように、リッチ空燃比ＲＡＦ及びリーン空燃比ＬＡＦ設定をする手段と、
　リッチ燃焼運転気筒群及びリーン燃焼運転気筒群の空燃比が、それぞれ、リッチ空燃比ＲＡＦ及びリーン空燃比ＬＡＦとなるように、リッチ燃焼運転側については、燃料量一定のもとに空気量を減らし、リーン燃焼運転側については、空気量一定のもとに燃料量を減らす空燃比補正手段と、
　ＮＯＸ触媒１３ａ上流の排気管１４内に配置された空燃比センサ１２と、
　空燃比センサの検出信号に基づいて、リーン燃焼運転気筒または／およびリッチ燃焼運転気筒に供給する燃料量あるいは空気量を適宜補正し、実際の平均空燃比と平均空燃比ＡＶＡＦが一致するように制御する手段とを具備し、
　前記ＮＯＸ触媒１３ａを、酸化雰囲気においてＮＯＸを吸着させ、ＨＣの存在する還元雰囲気では、ＮＯＸをＮ２等に還元させる機能をもつものとし、ＮＯＸ触媒１３ａから硫黄やその化合物等の浄化能力低下物質を放出させるために平均空燃比ＡＶＡＦを例えば１３．７のリッチ空燃比側に設定した内燃機関の空燃比制御装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２
  刊行物２には、以下の事項が記載されている。
ア．「ところが、空燃比センサ２６は排気ガスが熱力学的平衡状態となっていない三元触媒１８の上流側に配設されているため、三元触媒によって浄化される前の排気ガスに直接さらされ、ＣＯ，ＨＣ，ＮＯＸ等に反応してしまい、空燃比センサ２６の出力特性は第２図ｂに示される如く理想的な出力特性とは掛け離れたものとなってしまっていた。このため、所望の空燃比に精度よく制御することは困難であった。
そこでこの不具合を解消するために空燃比センサを排気通路中の三元触媒の下流側に配設したもの、・・・等が提案されている。」（明細書第５頁第３〜１７行）
　上記記載事項によれば、刊行物２には、次の発明が記載されているものと認められる。
「空燃比センサを三元触媒の上流側に配置すると、ＣＯ，ＨＣ，ＮＯＸ等に反応して、空燃比センサの出力特性が理想的なものとは掛け離れてしまい、所望の空燃比に精度よく制御することが困難であるという不具合を解消するために、空燃比センサを排気通路中の三元触媒の下流側に配設する」発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）
　
（３）刊行物３
　刊行物３には、以下の事項が記載されている。
ア．「〔発明が解決しようとする課題〕２サイクル内燃機関では、・・・空燃比を理論空燃比に制御すると、いわゆる自己着火を生じ易く、・・・この自己着火を防止するため、空燃比を理論空燃比よりリッチ側又はリーン側に制御すると、三元触媒の浄化作用が著しく低下し、排気ガス中の有害成分を有効に除去できないという問題がある。・・・上記問題点を解決するために」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第１４行）
イ．「ステップ８２では、予めＲＯＭ５２内に記憶されているＮとＱ／Ｎとの２次元マップ値により基本燃料噴射時間ＴＰが算出される。・・・機関運転状態が自己着火発生領域内でないと判定されると、ステップ８４に進み、τ＝ＴＰ×ＦＡＦ×Ｋ　より燃料噴射時間τが算出される。ここでＦＡＦは、Ｏ２センサ３４の出力信号に基づき他のルーチンで求められるフィードバック補正係数であり、Ｋは他の補正係数である。これにより、全気筒２から７に供給される混合気の空燃比が理論空燃比に制御される。ステップ８３で自己着火発生領域内と判定されると、ステップ８３に進み、第１気筒群の燃料噴射時間τ１及びτ２が次式により算出される。
　τ１＝ＴＰ×ＦＡＦ×（ＡＦＳＴ＋χ）／ＡＦＳＴ×Ｋ
　τ２＝ＴＰ×ＦＡＦ×（ＡＦＳＴ−χ）／ＡＦＳＴ×Ｋ
ここでＡＦＳＴ及びχは定数である。これにより第１気筒群の燃料噴射時間τ１は通常の燃料噴射時間の（ＡＦＳＴ＋χ）／ＡＦＳＴ倍に長くなり、第２気筒群の燃料噴射時間τ２は通常の燃料噴射時間τの（ＡＦＳＴ−χ）／ＡＦＳＴ倍に短くなる。従って、第１気筒群２から４の混合気は理論空燃比よりリッチとなり、第２気筒群５から７の混合気は理論空燃比よりリーンとなる。また、第１気筒群と第２気筒群の平均空燃比は、ほぼ理論空燃比となる。」（第３頁右上欄第１行〜左下欄第１７行）
　上記記載事項によれば、刊行物３には、次の発明が記載されているものと認められる。
「第１及び第２気筒群の排気の空燃比がそれぞれ対応する目標値となるように、第１及び第２気筒群の燃料噴射時間を算出し、Ｏ２センサの出力信号に基づき、第１および第２気筒群の空燃比が目標値となるように、第１および第２の気筒群の燃料噴射時間を補正する」発明（以下、「刊行物３記載の発明」という。）
　
３−３．対比、判断
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「リッチ燃焼運転気筒」は、その技術的意義から見て、前者の「第１の気筒群」に相当し、以下同様に、後者の「リーン燃焼運転気筒」は前者の「第２の気筒群」に、後者の「排気管１４」は前者の「合流排気通路」に、後者の「ＮＯＸ触媒１３ａ」は前者の「排気浄化触媒」に、後者の「ＮＯＸ触媒１３ａに流入する排気の平均空燃比ＡＶＡＦを設定する手段」は前者の「排気浄化触媒に流入する排気の平均空燃比である流入排気平均空燃比の目標値を設定する流入排気平均空燃比目標値設定手段」に、後者の「リッチ燃焼運転気筒の排気の空燃比を平均空燃比ＡＶＡＦよりもリッチな空燃比であるリッチ空燃比ＲＡＦに設定し、リーン燃焼運転気筒の排気の空燃比を平均空燃比ＡＶＡＦよりもリーンな空燃比であるリーン空燃比ＬＡＦに設定し、そのリッチ空燃比ＲＡＦとリーン空燃比ＬＡＦの平均空燃比が平均空燃比ＡＶＡＦとなるように、リッチ空燃比ＲＡＦ及びリーン空燃比ＬＡＦ設定をする手段」は前者の「第１の気筒群の排気の空燃比の目標値を流入排気平均空燃比の目標値よりもリッチに設定しかつ第２の気筒群の排気の空燃比の目標値を流入排気平均空燃比の目標値よりもリーンに設定すると共に、第１及び第２の気筒群の排気の空燃比がそれぞれ対応する目標値のときに流入排気平均空燃比が該流入排気平均空燃比の目標値となるように第１及び第２の気筒群の排気の空燃比の目標値を設定する気筒群排気空燃比目標値設定手段」に、後者の「リッチ燃焼運転気筒及びリーン燃焼運転気筒の空燃比が、それぞれリッチ空燃比ＲＡＦ及びリーン空燃比ＬＡＦとなるように」は前者の「第１及び第２の気筒群の排気の空燃比がそれぞれ対応する目標値となるように」に、後者の「検出信号」は前者の「出力信号」に、後者の「（ＮＯＸ触媒１３ａを、）酸化雰囲気においてＮＯＸを吸着させ、ＨＣの存在する還元雰囲気では、ＮＯＸをＮ２  等に還元させる機能をもつものとし」は前者の「（排気浄化触媒を、）流入する排気の空燃比が理論空燃比よりもリーンのときにＮＯＸを吸収し、流入する排気中の酸素濃度が低下すると吸収しているＮＯＸを放出するＮＯＸ吸収剤から形成し」に、後者の「ＮＯＸ触媒１３ａから硫黄やその化合物等の浄化能力低下物質を」は前者の「ＮＯＸ吸収剤からイオウ分を」に、後者の「例えば１３．７のリッチ空燃比側」は前者の「理論空燃比よりもわずかばかりリッチ」に、それぞれ相当する。
　そして、後者の「リッチ燃焼運転側については、燃料量一定のもとに空気量を減らし、リーン燃焼運転側については、空気量一定のもとに燃料量を減らす空燃比補正手段」は、
「空気量」や「燃料量」は、「空燃比に関わるパラメータ」とでいうべきものであり、「空気量」又は「燃料量」を減らすために、その量を何らかの手段により定めていることは技術常識からみて明らかであるから、前者の「第１及び第２の気筒群の燃料噴射量を算出する燃料噴射量算出手段」とは、「第１及び第２の気筒群の空燃比に関わるパラメータを定める手段」の限りにおいて一致し、後者の「ＮＯＸ触媒１３ａ上流の排気管１４内に配置された空燃比センサ１２」と、前者の「排気浄化触媒下流の合流排気通路内に配置された空燃比センサ」とは、「合流排気通路内に配置された空燃比センサ」の限りにおいて一致し、後者の「リーン燃焼運転気筒または／およびリッチ燃焼運転気筒に供給する燃料量あるいは空気量を適宜補正し、実際の平均空燃比と平均空燃比ＡＶＡＦが一致するように制御する手段」と、前者の「流入排気平均空燃比が該流入排気平均空燃比の目標値となるように第１及び第２の気筒群の燃料噴射量を補正する第１の補正手段」は、「流入排気平均空燃比が該流入排気平均空燃比の目標値となるように第１及び第２の気筒群の空燃比に関わるパラメータを補正する手段」の限りにおいて一致している。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりになる。
〈一致点〉
「複数の気筒が第１の気筒群と第２の気筒群とに分割されると共にこれら第１及び第２の気筒群が共通の合流排気通路に接続されており、該合流排気通路内に排気浄化触媒が配置されている内燃機関において、排気浄化触媒に流入する排気の平均空燃比である流入排気平均空燃比の目標値を設定する流入排気平均空燃比目標値設定手段と、第１の気筒群の排気の空燃比の目標値を流入排気平均空燃比の目標値よりもリッチに設定しかつ第２の気筒群の排気の空燃比の目標値を流入排気平均空燃比の目標値よりもリーンに設定すると共に、第１及び第２の気筒群の排気の空燃比がそれぞれ対応する目標値のときに流入排気平均空燃比が該流入排気平均空燃比の目標値となるように第１及び第２の気筒群の排気の空燃比の目標値を設定する気筒群排気空燃比目標値設定手段と、第１及び第２の気筒群の排気の空燃比がそれぞれ対応する目標値となるように第１及び第２の気筒群の空燃比に関わるパラメータを定める手段と、合流排気通路内に配置された空燃比センサと、空燃比センサの出力信号に基づいて流入排気平均空燃比が該流入排気平均空燃比の目標値となるように第１及び第２の気筒群の空燃比に関わるパラメータを補正する手段とを具備し、前記排気浄化触媒を、流入する排気の空燃比が理論空燃比よりもリーンのときにＮＯＸを吸収し、流入する排気中の酸素濃度が低下すると吸収しているＮＯＸを放出するＮＯＸ吸収剤から形成し、ＮＯＸ吸収剤からイオウ分を放出させるために流入排気平均空燃比の目標値を理論空燃比よりもわずかばかりリッチに設定した内燃機関の空燃比制御装置。」
〈相違点１〉
　第１及び第２の気筒群の排気の空燃比がそれぞれ対応する目標値となるように、本件補正発明では、「第１及び第２の気筒群の燃料噴射量を算出する燃料噴射量算出手段」を備えているのに対し、刊行物１記載の発明では、「リッチ燃焼運転側については、燃料量一定のもとに空気量を減らし、リーン燃焼運転側については、空気量一定のもとに燃料量を減らす空燃比補正手段」を備えている点。
〈相違点２〉
　空燃比センサを、本件補正発明では、排気浄化触媒の下流に配置しているのに対し、刊行物１記載の発明では、排気浄化触媒の上流に配置している点。
〈相違点３〉
　流入排気平均空燃比が該流入排気平均空燃比の目標値となるように、本件補正発明は、「第１および第２の気筒群の燃料噴射量を補正する」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、「リーン燃焼運転気筒または／およびリッチ燃焼運転気筒に供給する燃料量あるいは空気量を適宜補正」するものである点。
　上記〈相違点１〉、〈相違点３〉について検討する。
　刊行物３には、前示のとおり、「第１及び第２気筒群の排気の空燃比がそれぞれ対応する目標値となるように、第１及び第２気筒群の燃料噴射時間を算出し、Ｏ２センサの出力信号に基づき、第１および第２気筒群の空燃比が目標値となるように、第１および第２の気筒群の燃料噴射時間を補正する」発明（刊行物３記載の発明）が記載されている。ここで「燃料噴射時間」と「燃料噴射量」は対応関係にあること、及び、Ｏ２センサが空燃比センサであることは当業者にとって明らかである。
　そして、刊行物３記載の発明は、内燃機関の空燃比を制御することにより排気を浄化する触媒による排気浄化作用を維持するという、刊行物１記載の発明と同一の課題を有するものである。
　してみると、刊行物１記載の発明に、刊行物３記載の発明を適用し、もって、上記〈相違点１〉、〈相違点３〉に係る本件補正発明の特定事項のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、上記〈相違点１〉、〈相違点３〉に係る本件補正発明の特定事項は、刊行物１記載の発明に、刊行物３記載の発明を適用することにより、当業者が容易になし得たものである。
　上記〈相違点２〉について検討する。
　刊行物２には、前示のとおり、「空燃比センサを三元触媒の上流側に配置すると、ＣＯ，ＨＣ，ＮＯＸ等に反応して、空燃比センサの出力特性が理想的なものとは掛け離れてしまい、所望の空燃比に精度よく制御することが困難であるという不具合を解消するために、空燃比センサを排気通路中の三元触媒の下流側に配設する」発明（刊行物２記載の発明）が記載されている。
　そして、刊行物１記載の発明においても、排気浄化触媒（ＮＯＸ触媒１３ａ）の上流側の排気は、ＨＣやＣＯを多く含むから（上記摘記事項（１）ア）、刊行物２記載の発明において解消しようとする不具合と同様の不具合が起こり得ることは、当業者であれば容易に予測し得ることである。
　してみると、刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の発明を適用し、もって、上記〈相違点２〉に係る本件補正発明の特定事項のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、上記〈相違点２〉に係る本件補正発明の特定事項は、刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の発明を適用することにより、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、全体構成で見ても、本件補正発明が奏する作用効果は、刊行物１〜３記載の発明から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものではない。
　
　なお、請求人は、意見書において、次のように主張している。
「（ロ）しかしながら、第１引用例（又は本願発明）では、空燃比センサを触媒下流に配置することに否定的にならざるを得ません。これは次の二つの理由によります。・・・
　即ち、第１引用例（又は本願発明）は、複数の気筒を二つの気筒群に分割してこれら気筒群にそれぞれリッチ運転及びリーン運転を行わせることを必須の前提としております。これは、触媒に多量の未燃成分と多量の酸素とを供給して反応（燃焼）させ、それにより触媒を加熱するようにしているからであります。
　この場合、触媒から流出する排気の温度（以下、流出排気温度という）は、触媒に流入する排気の温度（以下、流入排気温度という）よりも大幅に高くなり、このとき触媒下流に配置される空燃比センサは高温の排気に晒されることになります。このため、空燃比センサの耐久性のことを考えると、空燃比センサを触媒下流に配置すべきでないということになります。これが一つ目の理由であります。
　二つ目の理由は、第１引用例（又は本願発明）では、気筒群に分割しない一般的な内燃機関におけるよりも、優れた空燃比センサの応答性が要求されるということにあります。　即ち、第１引用例（又は本願発明）では、流入排気平均空燃比を触媒の排気浄化作用に対して最適な値に維持するだけでなく、触媒の加熱作用に対しても最適な値に維持する必要があります。実際の空燃比が目標値よりもリーンになると触媒の温度が低下し、リッチになると触媒が過加熱される恐れがあるからであります。
　従いまして、触媒下流に空燃比センサを配置すると応答性が低下するということを考慮すると、この点からも、空燃比センサを触媒下流に配置すべきでないということになります。・・・
　（ハ）上述したようなデメリットがあるにもかかわらず、本願発明があえて触媒下流に空燃比センサを配置しているのは、このようにすると、流入排気平均空燃比を正確に検出できるからであります。即ち、この場合、第１の気筒群の排気と、第２の気筒群の排気とが合流する位置（以下、合流位置という）と空燃比センサとの間に比較的大容量の触媒が介在することになるので、合流位置から空燃比センサまでの通路体積が大きくなり、その結果空燃比センサに到るまでに第１の気筒群の排気と第２の気筒群の排気とが良好に混合できるようになるのであります。　これに対し、第２引用例は、燃料噴射弁から空燃比センサまでの通路体積を小さくすることをその目的の一つとしております（例えば、第２引用例第８頁下から６行目から最終行参照）。　これは、本願発明と全く正反対を指向するものであり、この点からも、本願発明が第２引用例から容易になし得たものでないと言うべきであります。」（上記Ｉ．（３）の意見書の（３））
　なるほど、刊行物２には、上記摘記事項（２）アに続いて、「〔考案が解決しようとする課題〕ところが、空燃比センサを三元触媒の下流側に配設した場合、非平衡ガスにさらされるということはなく、出力特性も理想的なものに近いが、燃料噴射位置から空燃比センサまでの通路体積が増大するため、空燃比センサが信号を出力するまでの応答時間が長くなってしまうという問題があった。」（明細書第５頁第１８行〜第６頁第５頁）と記載され、「本実施例に用いられるエンジンシステムは、排気通路６と吸気通路４とを連通する循環通路３０を設け、・・・循環通路３０の途中には、空燃比センサであるＯ２センサ３２が設けられている。」（明細書第７頁第１２〜１９行）と記載され、「上記実施例におけるエンジンシステムによれば、循環通路３０内を通過する排気ガスは副触媒３４によりＣＯ、ＨＣ、ＮＯＸ  等の成分が浄化され、Ｏ２センサ３２は平衡状態となった排気ガスにより検出信号を出力するため、Ｏ２センサ３２は第２図のａに示されるような理想的な出力特性を得ることができ、Ｏ２センサ３２の劣化も防止できる。また、Ｏ２センサ３２は循環通路３０内に配設されているため、燃料噴射位置からＯ２センサ３２までの通路体積は従来に見られる三元触媒の下流側に空燃比センサを配設したものに比べて充分小さく、制御系に遅れがでるということがない。」（明細書第８頁第９〜２０行）と記載されている。
　しかしながら、刊行物２の上記記載の実施例において、排気通路６と吸気通路４とを連通する循環通路３０内に副触媒３４を設け、その下流にＯ２センサ３２を配設したのは、専ら応答性の向上のためであって、Ｏ２センサ３２の理想的な出力特性を得ることだけが目的であれば、排気通路６と吸気通路４とを連通する循環通路３０を設けることを要せず、Ｏ２センサを、排気通路６の三元触媒１８の下流に設けてもよいことは、当業者にとって明らかである。すなわち、刊行物２の記載からは、「空燃比センサを三元触媒の上流側に配置すると、ＣＯ，ＨＣ，ＮＯＸ等に反応して、空燃比センサの出力特性が理想的なものとは掛け離れてしまい、所望の空燃比に精度よく制御することが困難であるという不具合を解消する」という（単独の）目的のために、「空燃比センサを排気通路中の三元触媒の下流側に配設する」という発明が把握できるのである。
　また、ある問題点を解決するための手段が別の問題点を生じさせるような場合に、当該ある問題点を解決するメリットの方が、別の問題点が生じるデメリットよりも大きければ、敢えてその手段を採用するというようなことは、当業者が普通に行っている事項である。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　さらに、請求人は、審判請求書において次のように主張している。
「しかしながら、いずれの引用例も、本願発明が解決しようとする課題を一切開示しておりません。・・・本願発明（又は第１引用例）のようなバンク制御式イオウ分放出装置において空燃比センサをＮＯＸ吸収剤上流に配置すると、排気中に含まれる多量の未燃ＨＣ及び多量の酸素が空燃比センサの電極表面上で反応することになり、それにより電極表面上に多量の水素が発生し、この多量の水素によって電極表面が覆われてしまうのであります。・・・これに対して、第２引用例のような従来の機関では、空燃比センサを触媒上流に配置しても、空燃比センサの電極表面が多量の水素で覆われることはありません。空燃比がリーンであれば排気中に含まれる未燃ＨＣの量が極めて少なく、リッチであれば排気中に含まれる酸素の量が極めて少なく、いずれにしても電極表面上に多量の水素が発生し得ないからであります。　即ち、空燃比センサを触媒上流に配置したときに電極表面が多量の水素で覆われるという技術的課題は排気中に多量の未燃ＨＣと多量の酸素とが含まれて初めて生ずるものであり、従いまして、バンク制御式イオウ分放出装置に固有の課題であるということになります。・・・確かに、第２引用例には、空燃比センサを触媒上流に配置すると空燃比センサの出力がリーン側にずれることが開示されており（第２引用例第２図参照）、この出力のずれは本願発明が解決しようとする課題と同じ傾向を示すものです。・・・しかしながら、第２引用例のような従来の機関では空燃比センサの電極表面が多量の水素で覆われることがない以上、第２引用例のこの記載は単なる抽象的な記載に過ぎず、第２引用例における出力のずれはバンク制御式イオウ分放出装置とは全く異なる原因により生じていると言わざるを得ません。」（上記Ｉ．（６）手続補正書、（３）（ｃ））
　しかしながら、本願明細書には「【発明が解決しようとする課題】ところが、上述の排気浄化装置では空燃比センサがＮＯX 吸収剤上流の排気通路内に配置されているためにこの空燃比センサには多量のＨＣが接触し、・・・」（段落【０００７】）と記載され、「このように本実施態様では空燃比センサ３０がＮＯX 吸収剤１２下流に配置されているので空燃比センサ３０に多量のＨＣが接触するのが阻止され、従って流入排気平均空燃比が誤補正されるのが阻止され、」（段落【００５３】）と記載され、刊行物２には、「空燃比センサ２６は・・・三元触媒によって浄化される前の排気ガスに直接さらされ、ＣＯ，ＨＣ，ＮＯＸ等に反応してしまい、空燃比センサ２６の出力特性は・・・理想的な出力特性とは掛け離れたものとなってしまっていた。」（上記摘記事項（２）ア）と記載されており、本件補正発明の前提となる従来技術においても、刊行物２記載の発明においても、空燃比センサの出力特性が理想からずれてしまう原因物質の一つがＨＣである点に鑑みれば、本件補正発明の前提となる従来技術にほぼ相当する刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の発明を適用することに、何ら困難性はないというべきである。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　以上のとおり、本件補正発明は、刊行物１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．「補正の適否について」のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきである。
　よって上記【補正の却下の決定の結論】のとおり決定する。
　
III．本願の拒絶の理由
１．本願発明
　平成１３年８月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、原明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認められる。
「【請求項１】　複数の気筒が第１の気筒群と第２の気筒群とに分割されると共にこれら第１及び第２の気筒群が共通の合流排気通路に接続されており、該合流排気通路内に排気浄化触媒が配置されている内燃機関において、排気浄化触媒に流入する排気の平均空燃比である流入排気平均空燃比の目標値を設定する流入排気平均空燃比目標値設定手段と、第１の気筒群の排気の空燃比の目標値を流入排気平均空燃比の目標値よりもリッチに設定しかつ第２の気筒群の排気の空燃比の目標値を流入排気平均空燃比の目標値よりもリーンに設定すると共に、第１及び第２の気筒群の排気の空燃比がそれぞれ対応する目標値のときに流入排気平均空燃比が該流入排気平均空燃比の目標値となるように第１及び第２の気筒群の排気の空燃比の目標値を設定する気筒群排気空燃比目標値設定手段と、第１及び第２の気筒群の排気の空燃比がそれぞれ対応する目標値となるように第１及び第２の気筒群の燃料噴射量を算出する燃料噴射量算出手段と、排気浄化触媒下流の合流排気通路内に配置された空燃比センサと、空燃比センサの出力信号に基づいて流入排気平均空燃比が該流入排気平均空燃比の目標値となるように第１及び第２の気筒群の燃料噴射量を補正する第１の補正手段とを具備した内燃機関の空燃比制御装置。」
　
２．刊行物に記載の発明（事項）
　刊行物及び刊行物に記載の発明（事項）は、上記「II．３−２」に記載のとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「II．３．」で検討した本件補正発明の特定事項から、「前記排気浄化触媒を、流入する排気の空燃比が理論空燃比よりもリーンのときにＮＯX を吸収し、流入する排気中の酸素濃度が低下すると吸収しているＮＯX を放出するＮＯX 吸収剤から形成し、 ＮＯX 吸収剤からイオウ分を放出させるために流入排気平均空燃比の目標値を理論空燃比よりもわずかばかりリッチに設定した」という特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「II．３．」に記載したとおり、刊行物１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。