(57)【要約】【課題】複数の医師が連携をとりながら診断を行う連携診断システムにおいてより確実な診断が可能なシステムを提供する。【解決手段】診療情報を格納したデータベースを持つサーバと、サーバに接続された依頼用端末と診断用端末からなる連携診断システムであって、依頼側医師が依頼用端末から検査データをサーバに登録する手段と、ホストコンピュータに設定された診断医の中から少なくとも２人以上を選択して該選択を行った診断医に診断依頼を行う手段と、前記選択された診断医が診断用端末から前記登録された検査データを閲覧し、診断結果データをサーバに登録する手段、を持つことを特徴とする連携診断システム。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
診療情報を格納したデータベースを持つホストコンピュータと、
前記ホストコンピュータに接続された依頼用端末、
前記ホストコンピュータに接続された診断用端末、
からなる連携診断システムであって、
依頼側医師が依頼用端末から検査データをサーバに登録する手段と、
ホストコンピュータに設定された診断医の中から少なくとも２人以上を選択して該選択を行った診断医に診断依頼を行う手段と、
前記選択された診断医が診断用端末から前記登録された検査データを閲覧し、診断結果データをホストコンピュータに登録する手段、
を持つことを特徴とする連携診断システム。
【請求項２】
前記ホストコンピュータに設定された診断医が、ホストコンピュータに対して診断の可否を登録することができる手段を持つことを特徴とする請求項１に記載の連携診断システム。
【請求項３】
診断を依頼する診断医の選択をホストコンピュータが自動的に決定することを特徴とする請求項１に記載の連携診断システム。
【請求項４】
診断を依頼する診断医の選択時、住所の一部が患者住所と一致する診断医を検索する手段をもつことを特徴とする請求項１に記載の連携診断システム。
【請求項５】
診断医が登録を行った診断結果の少なくとも１つの結果で病変が確認された場合には診断医に精密検査を依頼することを特徴とする請求項１に記載の連携診断システム。
【請求項６】
診断医が登録を行った診断結果のうち、過半数の結果で病変が確認された場合には精密検査を依頼することを特徴とする請求項１に記載の連携診断システム。
【請求項７】
精密検査を依頼する診断医は病変を発見した診断医の内の１名であることを特徴とする請求項５または６に記載の連携診断システム。
【請求項８】
精密検査を依頼するのは診断依頼を行ってから検査結果を登録するまでの時間が最短であった診断医であることを特徴とする請求項７に記載の連携診断システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の医師が連携して診断を行う連携診断システム、より詳しくは、診療情報を格納したデータベースを持つホストコンピュータと、そのホストコンピュータに接続された依頼用端末と診断用端末、から構成され、集団検診業務等の多数の診療画像に対して診断を行う業務に好適な連携診断システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、集団検診業務では検診センター等の施設において胸部、あるいは眼底等の画像を撮影し、診断医が診断を行なった後、病変が存在する場合には、更なる精密検査を開業医院などの診療施設に依頼するということが行われている。検診業務における胸部、あるいは眼底等の画像診断では検診時に撮影を行った大量の医療画像フィルムを短時間で診断を行って結果を返送する必要があり、また、施設内の診断に携わる医師の人数には限りがあるため、検診を行った医療画像フィルムの診断を少数の診断医が行うことによって、１人の診断医が診断すべき画像が多量となっていた。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２５１５９６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
集団健診業務等により多人数の画像診断を１人の診断医が行う場合、多くの対象者の画像を短時間で診断することが求められ、病変を見落とす可能性があった。このため、画像診断を複数の診断医が共同して行うことも考えられるが、同一の場所で診断する、あるいは、１人の診断医が診断した医療画像フィルムをさらに別の診断医に郵送するなどして、診断を依頼する必要があり、各診断医のスケジュールの調整、画像送付の事務処理時間により、診断結果を得るまでに時間がかかっていた。また、画像を送付する場合には画像と患者データや検査データ、さらには診断医が作成した報告書とあわせて管理せねばならず、事務的に多大な労力が必要となってしまうという問題があった。
【０００５】
複数の医師が同一の医療画像に対して連携して診断を行う場合に、病変の見落としがなく、効率よく診断することができる連携診断システムを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
診療情報を格納したデータベースを持つホストコンピュータと、前記ホストコンピュータに接続された依頼用端末、前記ホストコンピュータに接続された診断用端末、からなる連携診断システムであって、
依頼側医師が依頼用端末から検査データをサーバに登録する手段と、
ホストコンピュータに設定された診断医の中から少なくとも２人以上を選択して該選択を行った診断医に診断依頼を行う手段と、
前記選択された診断医が診断用端末から前記登録された検査データを閲覧し、診断結果データをホストコンピュータに登録する手段、
を持つことを特徴とする連携診断システム。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【０００８】
本発明の実施の形態について説明する。
【０００９】
図１に本発明の実施の形態に関わる連携診断システムの構成例を示す。１０は診断を依頼する施設であり、診断画像を、撮影した画像とともに検査情報、患者情報などを記録して他の医師（診断医）に依頼を行うための診断依頼端末１２を持つ。患者情報データベース１３は患者の受付時に登録した患者情報が格納されており、撮影装置１１と診断依頼端末１２に接続されていているので画像撮影時、または、診断依頼時に患者情報入力をこの患者情報データベース１３から検索して行うこともできる。診断依頼端末はＬＡＮやインターネットなどネットワークを通じて管理システム２０に接続、管理システムに診断依頼票を送信しデータの登録を行うことにより診断依頼を行う。
【００１０】
管理システム２０には登録している医師のデータを管理する診断医データベース、患者情報、画像情報を含む診断依頼施設から送信された診断依頼票内の情報から構成されるオーダ管理データベースとなどを持ち、ネットワークを通じて登録されている診断依頼施設１０、診断医３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、などから接続が可能である。管理システム２０は診断依頼施設内にあっても良いが、診断依頼施設とは別のところにある、インターネットなど公共のネットワークでアクセス可能な施設であっても構わない。
【００１１】
診断医３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃなどはそれぞれ診断用の端末３１Ａなどを持ち、管理システム２０にネットワークを介してアクセスすることにより自分に課された診断依頼を閲覧し、診断結果を記入、管理システムに送信して診断結果のデータを登録することができる。診断用の端末３１は電子署名、あるいはパスワードなどで本人の確認を取ることにより、複数の診断医が１台の端末を共有して使うことも可能である。また、診断に使用するアプリケーションをウェブベースとして標準のブラウザを用いて依頼、閲覧、診断報告等の必要な操作をできるようにしておけば、端末の種類、ＯＳを選ばずどのＰＣからでも依頼された診断を処理することができるため便利である。
【００１２】
次に、この連携診断システムを用いて複数の医師が連携して診断を行う場合の作業の流れについて図２を用いて説明を行う。なお、本例では複数の診断医へ診断を依頼する例として２人の診断医に対して診断を依頼する例を示すが、診断を依頼する診断医の人数は本例にとらわれるものではなく２人以上の任意の人数にすることが可能である。まず診断依頼施設が診断依頼端末から管理システムを通じて診断を依頼する診断医師選択Ｓ１０を行い、選択を行った診断医Ａおよび診断医Ｂに対して診断依頼Ｓ１１を行う。診断医Ａおよび診断医Ｂは読影して診断を行い、診断報告Ｓ２０Ａおよび診断報告Ｓ２０Ｂを診断依頼施設に行う。診断依頼施設で診断確認Ｓ３０を行い、診断報告Ｓ２０Ａおよび診断報告Ｓ２０Ｂの少なくとも１つの内容で病変が存在した場合には、精密検査を依頼する診断医を決定し、診断依頼端末から管理システムを通じて診断医Ａに対して精密検査依頼Ｓ４０を行い、この検査が終了される。
【００１３】
精密検査を依頼する診断医は診断報告を受け取った診断医の中から、病変があることを報告した診断医とする。また、病変があることを報告した診断医が複数であった場合には、対象となる診断医へ診断を依頼してから診断報告がなされるまでの時間を管理し、より短時間で報告があった診断医とする。
【００１４】
診断医は自分に診断依頼がなされた時、その症例が専門外で診断できない場合、または時間的な理由等により診断することができない場合は、診断不可通知Ｓ２１を行うことにより自分に対する診断依頼を他の医師に委託することが出来る。
【００１５】
診断不可通知がなされると、診断依頼施設では診断不可を通知した診断医に代わる診断医に診断依頼を行うために診断依頼端末から管理システムを通じて次に読影を依頼する診断医Ｃの選択Ｓ１０Ｂを行い、診断依頼Ｓ１１Ｂを行う。診断医Ｃは診断報告Ｓ２０Ｃまたは診断不可通知Ｓ２１Ｃを行う。
【００１６】
また、診断医は診断の依頼をされた時、診断画像の画質不良や患者データの不備などのために診断ができないと判断した時には再検査依頼Ｓ２２を診断依頼施設に行うことができる。再検査依頼が行われると診断依頼はキャンセルされ、診断を依頼した全ての診断医に対してその旨連絡がされる。再検査依頼された件は診断依頼施設にて画像の再撮影、患者データの追加・訂正などの後、再び新しい検査として診断依頼が行われる。
【００１７】
こうして診断依頼施設にて発生した診断依頼は、いずれか複数の診断医により診断報告がなされ、必要に応じて精密検査依頼が行われるか、または、再検査依頼としてキャンセルされることにより完了する。
【００１８】
このように診断を常に複数の診断医に対して依頼することにより、病変の見落としがなく、確実な診断をすることができる。
【００１９】
診断結果の報告の期限を設定し、例えば、診断依頼が行われてから１週間以内に診断報告がなされない場合に、管理システムが自動的に診断依頼施設に再検査依頼を通知し診断依頼をキャンセルするようにしても良い。こうすることにより、診断医での検査の処理が滞ることを防ぐことが出来る。
【００２０】
診断依頼施設が再検査依頼を受け取った場合に、診断依頼を行った診断医の内、少なくとも１人から診断報告を受け取っていた場合には、診断依頼をキャンセルせず、新たな診断医を選択して、検査依頼を行うように構成しても良い。こうすることにより、すでに受け取った診断報告を利用し、かつ複数の診断報告を受け取ることができる。
【００２１】
以上の作業の流れを実現するための方法を詳細に説明する。図３に診断依頼施設、診断医が行う作業と管理システムが行う処理のステップを示す。
【００２２】
まず、依頼元病院では診断依頼端末にあらかじめ患者ごとに割り振られた患者ＩＤおよび、氏名、性別、生年月日、体重、血圧などその患者に対する患者データを記入する。これらのデータは診断依頼端末にネットワーク接続された患者情報データベースから患者ＩＤをキーとして検索して入力しても良い。次に撮影装置の撮影条件を整えてから患者の医療画像を撮影する。撮影装置で撮影された画像は診断依頼端末上に送られ図４、図５で示すような診断依頼票画面に表示される。
【００２３】
この診断依頼票には画像データとともに、入力された患者データ、また、画像番号、撮影装置、撮影日時、などの画像に関するデータがあわせて送付され表示される。
【００２４】
診断依頼施設では検査日時、担当医師名、検査目的、診断報告の期限など、依頼データを記入する。患者データは必要に応じて追加・訂正することが可能である。患者データの入力は画像撮影前に行わず、画像転送後にこの画面で行う手順としても良い。
【００２５】
診断医選択ボタンをクリックすると図６に示されるように、医師名、専門、勤務先機関名、勤務先住所、スケジュールから構成される診断医リストが表示された、診断医選択の設定画面が表示される。
【００２６】
診断医リストの内容は前もって診断依頼施設が管理システムの診断医データベースに設定しておくことができるが、診断医選択設定の画面にある診断医の追加・削除ボタンを使って診断医を診断医リストに追加、または削除することも可能である。
【００２７】
診断医設定画面において診断医を選択した後、適用ボタンをクリックすると診断依頼票画面にもどる。
【００２８】
診断依頼施設で診断医に関する設定を変更した後、診断依頼票画面に戻り、記入した依頼データなどを確認した後に、診断依頼ボタンをクリックすると診断依頼票の内容が管理システムに送信され、診断依頼の作業が終了する。
【００２９】
送信された診断依頼票のデータは管理システムにて内容にデータ各項目について不備がないことが確認された後、診療情報データベースに登録される。同時にオーダ管理データベースにはこの検査の検査番号が登録され、診断依頼の発生日時、現在の検査のステータス（「診断待ち」）などのデータが記録される。
【００３０】
次に、この検査について診断医選択リストで選択された診断医が診断医データベースより検索され、選択された各診断医（診断医Ｂ、診断医Ａ）に対して診断依頼が発生したことを電子メール送信などの手段により連絡すると同時に、診療データベースに対するアクセスレベルの設定を『閲覧・報告可能』に変更する。
【００３１】
診断医Ｂおよび診断医Ａは診断依頼が発生したことを連絡されると、診断医用端末より管理システムにアクセスを行う。管理システムはＩＤとパスワード、電子署名などにより本人であることを確認した後、図７に示すような診断依頼件のリストを診断依頼端末上に表示する。尚、本人の確認は、指紋、虹彩などを用いて行えば、他の者が診断医Ｂおよび診断医Ａになりすまして診療データを閲覧したり、診断報告を行うことがないよう厳重にチェックできる。
【００３２】
診断医は依頼された検査をリストから選択して表示すると、図８に示されるような診断報告書画面が表示される。ここには診断に必要なデータが表示されているとともに、診断医が診断結果記入欄にこれらの表示データを読影・診断した結果を記入できるようになっている。
【００３３】
診断のために診断医に対して表示されるデータは、検査データ、患者データ、画像データなどがあるが、それぞれの項目について管理システムのオーダ管理データベースにより表示、非表示の設定がされている。例えば、診断依頼施設が患者のプライバシーを守るため、患者データの氏名や生年月日などを診断医に公開せず、診断に必要な年齢、血圧などのデータのみを診断医が閲覧できるように管理することができる。
【００３４】
診断医Ｂおよび診断医Ａはこの画面から、再撮影依頼、診断不可、報告書登録のうちの一つ処理を選択して行うことができる。
【００３５】
診断医が診断した結果を結果記入欄に記入し、報告書登録ボタンをクリックすると診断報告書のデータが管理システムに送信され診断報告のステップが完了する。
【００３６】
診断医が、表示された画像の画質が読影・診断するために十分でない、または、血圧など患者データに疑問がある、等と判断した場合は、再検査依頼ボタンをクリックすることにより、この診断依頼をキャンセルし、診断依頼施設で再検査するよう依頼することができる。
【００３７】
また、診断を依頼された症例が専門外で診断できない、または診断に自信が無く他の医師に診断を委託するべきであると診断医が判断した場合、またスケジュールの関係で診断業務ができない場合は、画面中の診断不可ボタンをクリックすることにより、管理システムに対して診断ができないことを通知することができる。管理システムは、診断を依頼した診断医からの診断不可通知を受け取ると診断依頼施設に対して診断を依頼した診断医が診断ができないことを通知し、診断依頼施設は、診断医の設定を再度行って、別な診断医に対して診断を依頼する。
【００３８】
ここでは例として、診断医Ｂが診断不可通知を行った場合の流れをについて説明する。
【００３９】
診断医が診断不可ボタンをクリックするとその情報が管理システムに送信される。管理システムでは、この検査に対する診断医Ｂの診療データベースに対するアクセスレベルの設定を『アクセス不可』に変更する。次に診断依頼施設に対して診断医Ｂが診断不可であることを電子メール送信などの手段により連絡する。
診断依頼施設は、診断医の設定を再度行って、別の診断医Ｃに対して診断を依頼する。
【００４０】
診断を委託された診断医Ｃは診断依頼が発生したことを連絡されると、診断医用端末より管理システムにアクセスを行う。管理システムはＩＤとパスワードなどにより本人であることを確認した後、診断医Ａの場合と同様に、図７に示すような診断依頼件のリストを表示し、選択された検査に対して図８に示されるような診断報告書画面が表示される。
【００４１】
診断医Ｃも診断医Ｂと同様に再検査依頼、診断不可、報告書登録のうち一つを行うことができる。ここで診断医Ｃが診断不可をクリックすると管理システム、診断依頼施設へ通知され、同様の処理が繰り返される。
【００４２】
次に、診断医が報告書を登録する場合の手順について説明を行う。診断は図８のような診断報告書画面において画像データ、患者データ、などを閲覧しこれをもとに診断を行い、病名や所見など診断結果を診断結果記入欄に記入する。報告書登録ボタンをクリックすると記入された診断結果のデータが管理システムに送信される。
【００４３】
管理システムでは、送信されたデータの不備がないことを確認した後、診療情報データベースに診断結果を登録する。診断を依頼した全ての診断医からの診断結果を受け取った後、オーダ管理データベース上のステータスを「診断終了／確認待ち」に変更し、診断報告がなされたことを診断依頼施設にメールなどで報告する。
【００４４】
診断報告のメールを受けた診断依頼施設は、管理システムにアクセスすると図９、図１０のような診断報告確認書が表示され、診断結果の内容を確認した後、異常がない場合には依頼元確認ボタンをクリックするとその情報が管理システムに送信される。
【００４５】
管理システムではオーダ管理データベースにて検査のステータスを「検査終了」に更新し、診断医データベースに診断報告を行った実績を登録する。最後にこの検査に対する全ての処理が終わったことを連絡するメールを依頼元病院と診断を行った全ての診断医に対して送信して検査が終了される。
【００４６】
図９、図１１に示すように診断医が登録を行った診断報告の内、例えば診断医Ａが登録した診断報告確認書内容の確認時、異常があることが記載されていた場合には、診断依頼施設は、精密検査を診断医Ａに対して依頼する。診断依頼施設が精密検査を依頼する処理について説明する。
【００４７】
診断報告確認書の確認時、異常があることが記載されていた場合、診断依頼施設は、図１１の画面上で精密検査依頼ボタンをクリックすることで、管理システムに対して診断依頼票の内容が送信され、精密検査依頼の作業が終了する。
【００４８】
管理システムでは図１１に示す診断報告書を登録した診断医Ａに対して診断依頼が発生したことを電子メール送信などの手段により連絡すると同時に、診療データベースに対するアクセスレベルの設定を『閲覧・報告可能』に変更する。
【００４９】
診断医Ａは診断依頼が発生したことを連絡されると、診断用端末より管理システムにアクセスを行う。管理システムは診断医Ａからのアクセスがあると、診断用端末に図７に示すような診断依頼件のリストを表示し、診断医Ａがリスト内から精密検査を依頼する項目を選択すると、図１２に示す検査依頼票を表示する。
診断医Ａは表示された検査依頼票内容を確認するとともに、精密検査依頼を承諾する場合には検査承諾ボタンをクリックすることで、検査承諾の通知が管理システムに送信される。
【００５０】
管理システムでは、オーダ管理データベース上のステータスを「検査終了」に変更し、診断医データベースに診断報告を行った実績を登録した後、検査の承諾がなされたことを診断依頼施設にメールなどで報告して検査が終了される。
【００５１】
診断医Ａが診断不可ボタンをクリックするとその情報が管理システムに送信される。管理システムでは、この検査に対する診断医Ａの診療データベースに対するアクセスレベルの設定を『アクセス不可』に変更する。次に診断依頼施設に対して診断医Ａが診断不可であることを電子メール送信などの手段により連絡する。診断依頼施設では診断依頼端末上で、図９に示す診断結果を受け取った別な診断医Ｃの診断報告確認書画面を開き精密検査依頼ボタンをクリックして管理システムに対して診断依頼票の内容が送信し、以降同様の処理によって精密検査の依頼処理が行われる。
【００５２】
［第２の実施の形態］
上記実施の形態において、図６に示される医師名、専門、スケジュールから構成される診断医リストの内容は診断依頼施設が管理システムの診断医データベースに設定しておく構成であったが、リストに登録された診断医が内容を更新するよう構成することも可能である。診断医が登録されている診断医自身の情報を変更する手順について説明する。
【００５３】
診断医は診断医用端末より管理システムにアクセスを行う。管理システムはＩＤとパスワード、電子署名などにより本人であることを確認した後、図１３に示すような診断依頼件のリスト画面を診断依頼端末上に表示する。尚、本人の確認は、指紋、虹彩などを用いて行えば、他の者が診断医になりすまして情報の変更を行うことがないよう厳重にチェックできる。
【００５４】
診断医が表示された画面で登録情報の変更ボタンをクリックすると、図１４に示すような登録情報の変更画面が表示される。診断医は画面上で、専門、勤務先、勤務先住所、予定などを入力し、適用ボタンをクリックすることで管理システムに登録されている情報を更新することができる。
【００５５】
これにより、診断依頼施設で、診断医の予定管理などの事務処理負荷を低減できるとともに、診断医のスケジュールを適宜更新することができ、診断医の予定が合わなくなったことによる、診断医からの診断不可通知を受け取る可能性を低減でき、効率的に診断業務を行うことができる。
【００５６】
［第３の実施の形態］
上記第１の実施の形態においては診断を依頼する診断医師選択は管理システムを通じて診断依頼施設が行うように構成していたが、診断医の予定や、現在診断を依頼し診断結果が登録されていない件数（すなわち、現時点で診断医が診断を行わなければならない件数）などをもとに診断を依頼する医師を管理システムで自動的に決定するよう構成することも可能である。
【００５７】
これにより、診断を依頼する場合に、予定が合わず、診断時間が取れない診断医に誤って診断を依頼するのを防止することができ、また一部の診断医に対して負荷が集中するのを防ぎ、診断を依頼する診断医への負荷を平均化することができ、診断時間を短縮することが可能となる。
【００５８】
［第４の実施の形態］
上記第１の実施の形態においては診断依頼施設が診断および精密検査を依頼する診断医は図６に示すような診断医選択の設定画面上で行っていたが、精密検査が必要な場合、患者住所から遠隔地ではなくできるだけ近郊の診断医が行うほうが患者の負担を減らすこともでき、患者にとっての利便性が向上する。
【００５９】
このため、診断医選択の設定画面を図１５に示すように、患者住所と住所の一部が一致する診断医を検索できるよう構成することも可能である。図４、図５、図１１および図１５を用いて診断依頼施設が診断および精密検査を依頼する処理について説明する。
【００６０】
図４、図５で示す診断依頼票画面から診断医選択ボタンをクリックすると図１５に示す診断に選択画面が表示される。
【００６１】
図１５の診断医選択の設定画面で、患者住所との一致をどの範囲まで出行うかを選択し、リストの更新ボタンをクリックする。
【００６２】
管理システムは患者の住所と登録された診断医の勤務先住所とを選択された範囲で比較し、一致した診断医をリストの上位に表示する。
【００６３】
診断医設定画面において診断医を選択した後、適用ボタンをクリックすると診断依頼票画面にもどる。
【００６４】
診断依頼施設では、診断医に関する設定を変更した後、診断依頼票画面に戻り、記入した依頼データなどを確認した後に、診断依頼ボタンをクリックすると診断依頼票の内容が管理システムに送信され、診断依頼の作業が終了する。
【００６５】
診断医による診断終了後、診断医からの診断報告確認書の確認時、異常があることが記載されていた場合、診断依頼施設は、図１１の画面上で精密検査依頼ボタンをクリックすることで、管理システムに対して診断依頼票の内容を送信し、精密検査依頼を行う。
【００６６】
以上の処理により、患者住所の近隣の診断医をリストの上位に表示して選択しやすくすることで近隣の診断医を優先して選択することが簡単にできる。また、精密検査を依頼する場合も診断を依頼した医師の中から選択するので、患者住所から近郊の診断医が精密検査を行うことができ、患者の利便性が向上する。
【００６７】
［第５の実施の形態］
上記第１の実施の形態においては診断依頼施設が精密検査を依頼するのは診断を依頼した複数の診断医のうち、少なくとも１人が診断結果として病変があることを報告した場合としていたが、病変部分と正常部分の区別が難しい場合には、正常部分を病変ありと判断してしまう可能性もある。
【００６８】
このため、複数の診断医に対して診断を依頼し、診断結果を確認した場合に、病変があることを報告した診断医が診断を依頼した診断医の過半数以上であったときのみ精密検査を依頼するよう構成することも可能である。
【００６９】
これにより、正常部分を病変ありと判断してしまう可能性を低減することができ、異常がない患者に対して精密検査を行う可能性を低減することができる。
【００７０】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００７１】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。その場合、プログラムの機能を有していれば、形態は、プログラムである必要はない。
【００７２】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明のクレームでは、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００７３】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００７４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００７５】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明のクレームに含まれるものである。
【００７６】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００７７】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００７８】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【００７９】
【発明の効果】
本発明によれば、以上に説明した連携診断システムを用いることにより、複数の医師が同一の医療画像に対して連携して診断を行う場合に、病変の見落としがなく、効率よく診断することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態のシステム構成図である。
【図２】診断依頼の流れを表す説明図である。
【図３】診断依頼の作業を表す説明図である。
【図４】診断依頼票画面の説明図である。
【図５】診断依頼票画面の説明図である。
【図６】診断医選択の設定画面の説明図である。
【図７】診断依頼リスト画面の説明図である。
【図８】診断報告書画面の説明図である。
【図９】診断報告確認書の画面の説明図である。
【図１０】診断報告確認書の画面の説明図である。
【図１１】診断結果に異常があった場合の診断報告確認書の画面の説明図である。
【図１２】精密検査依頼時の診断依頼票画面の説明図である。
【図１３】診断依頼リスト画面の説明図である。
【図１４】診断医の登録情報変更画面の説明図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態における診断医選択の設定画面の説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004194759.tif 000013
【図１２】
2004194759.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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