【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２５２０７号「回転電動機」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月２１日出願公開、特開平１０−２２５０２８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月７日の出願であって、平成１４年４月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成１３年４月２日付及び平成１４年６月１２日付手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「【請求項１】　磁性材料で積層され薄肉部を介して繋がった状態または上記薄肉部が切断された状態のヨーク部に電動機の相数に等しい数の磁極テイースを突設し上記各磁極テイースにそれぞれコイルを巻回してなるステータ部を、ロータ部に対向するように金属フレームまたは樹脂成形品または基板上に配置した回転電動機において、上記各ヨーク部がそれぞれ配置される上記金属フレームまたは樹脂成形品または基板上の各スペースの余裕に応じて、上記各ヨーク部の磁極テイースの長さを長くするとともに、上記磁極テイースの長さに応じて上記コイルの巻回数を多く施すようにしたことを特徴とする回転電動機。」
　なお、審判請求後の補正である後者の手続補正は、請求項４を請求項２に繰上げ、３項以降の請求項を削除するものである。
　
３．引用例
３．１　引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１９１９６号公報（平成８年１月１９日公開、以下、引用例１という。）には、図面とともに、特に以下の記載がある。
（イ）「【０１３９】
　　【実施例】
実施例１．　以下、この発明の実施例１を図に基づいて説明する。
　この発明に係わる実施例１による回転電動機を図１と図２と図６と図７で説明する。図６は、磁性材料をプレス打ち抜きした連結ステータコア２０であり、電動機の相数に等しい磁極テイースを１つのブロックとして構成し、複数個のブロック間を薄肉部１０で連結した形状をしている。次に、連結ステータコア２０を複数枚積層した状態で塗装等で絶縁処理を施した後、連結ステータコア２０に巻線を行う。巻線では、図７に示すように、連結ステータコア２０の両端を張力をかけた状態で保持するとともに、巻線機のノズルを磁極テイース１５のまわりを周回させてコイルを形成する。巻線後の連結ステータコア２０は、ロータ対向面に円筒状の治具をあてがいながら、薄肉部１０を折り曲げ、所望のステータ形状に成形する。成形後のステータは、樹脂成形ハウジング５に超音波溶着等でステータ固定ピンを潰して配置固定がなされ、さらに、基板６には、樹脂成形ハウジング５が固定される。基板６には、ロータ３が軸受７を介して指示されている。・・・」
（ロ）「【０１４０】実施例２．
　この発明に係わる実施例２による回転電動機を図７で説明する。通常のモータの場合、磁極テイース１５はモータ軸心から放射状に配置されている。図７では、１つのブロック９において磁極テイース１５が互いに平行する形状としており、複数のブロックを薄肉部１０で連結した形状としている。・・・」
（ハ）「【０１４２】
実施例４．
　この発明に係わる実施例４による回転電動機を図４で説明する。・・・ステータ組立では、渡り線２５を切らずにステータの薄肉部１０を切断しながら基板に組み込んでいく。・・・」
　
　上記記載及び関連図面の記載等によれば、引用例１には、
「磁性材料で積層され薄肉部を介して繋がった状態または上記薄肉部が切断された状態のヨーク部に電動機の相数に等しい数の磁極テイースを突設し上記各磁極テイースにそれぞれコイルを巻回してなるステータ部を、ロータ部に対向するように基板上に配置した回転電動機。」との発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
　
３．２　引用例２について
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１４０３２５号公報（平成８年５月３１日公開、以下、引用例２という。）には、図面とともに、特に以下の記載がある。
（イ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、ＤＣブラシレスモータに係り、例えばヘヤドライヤ等の比較的狭隘なケース本体内の空間内に格納される小形ブラシレスモータに関する。」
（ロ）「【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　・・・、制御回路基板５８をブラシレスモータ１ａと一体構造にするには・・・図９に示すようにブラシレスモータ１ａのケース本体４４を小判形にしヘヤドライヤ４０のケース本体４３の内面６５とケース本体４３の切り欠かれた対面６６との間の隙間６７に制御回路基板の制御回路部材を配置する手段が考えられる。しかしながら、・・・アウタロータ型のブラシレスモータ１ａの場合にはロータ５１の直径に対してケース本体４４の外径が非常に大きくなり、ヘヤドライヤ４０のケース本体４３を大型化する問題点が生じる。」
（ハ）「【０００５】
　本発明は、以上の問題点を解決するもので、制御回路基板および制御回路部材をブラシレスモータのケース本体内に収納して大型化を防止し、更に、それに伴って生じる回転特性のムラや起動的な回転遅延を防止するようにしたブラシレスモータを提供することを目的とする。」
（ニ）「【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、以上の目的を達成するために、有蓋円筒状のモータケースの下面開口側に嵌装されるキャップと、前記モータケースの上方側と前記キャップ間に架設されてそれ等に枢支されるシャフトと、これに固着されるロータと、該ロータと所定の間隙を介し該ロータを被包して配設されるステータと、配線用回路基板およびモータ制御用の制御回路基板および制御回路部材等を前記モータケース内に一体的に収納してなるインナロータ型のブラシレスモータであって、前記ステータは、そのステータコアがその外周の一部を切り欠いた相対向する対面を有する小判状の外周形状を有しその内面側にステータティースを形成するものからなり、前記制御回路部材が、前記モータケースと前記ステータの対面間の空間に収納され、前記制御回路基板がモータケースの下面開口に施蓋状に配置するようにしたブラシレスモータを構成するものである。更に具体的に、前記ステータコアの内面側に形成されるステータティースは、コイル線を巻回する部位の長さが同一又は相異するものからなり、・・・　」
（ホ）「【００１４】
　図１および図３に示すように、ステータ２８のステータコア２９は小判状の横断面形状を有するものからなる。ステータコア２９はモータケース２の内面に嵌め込まれる外周部３０と外周部３０の一部を切り欠いて相対向して形成される対面３１，３１との外輪郭形状を有するものからなる。・・・ステータコア２９はその内面側にステータティース３３を突出形成する。なお、ステータティース３３は本実施例では外周部３０側に形成されるステータティース３３ａ，３３ｂと対面３１側に形成されるステータティース３３ａ，３３ａからなる。ステータティース３３ｂ，３３ｂにはコイル線３４（図１）の巻回されるコイル線巻回部３５ａ，３５ｂと、その先端部に形成される弧状磁極歯３６ａ，３６ｂ等からなる。なお、図３に示すように、各ステータティース３３ａ，３３ｂの弧状磁極歯３６ａ，３６ｂと図略のロータマグネット２５間は一定の間隙３７（図１）を形成する必要があり、外周部３０と対面３１はステータコア２９の中心点からの半径方向の長さが異なるためステータティース３３ａ，３３ａのコイル線巻回部３５ａ，３５ｂの長さは相異する。・・・」
（ヘ）「【００１８】
　図３に示したステータコア２９の場合は、前記したようにステータティース３３の長さが場所により相異するため、コイル線巻回部３５ａ，３５ｂに巻回されるコイル線の巻数が相異する。・・・」と記載されている。
　
　上記記載及び図面の記載等によれば、引用例２には、「配線用回路基板およびモータ制御回路部材等をモータのケース内に一体的に収納してなるインナーロータ型ブラシレスモータであって、ステータは、そのステータコアがその外周の一部を切り欠いた相対向する面を有する小判状の外周形状を有し、その内面に複数のステータティースを有するものからなり、前記相対する面に位置するステータティースは他の部分に位置するステータティースよりもコイル巻回部を短くし、かつ、該ステータティースに巻介される巻線の巻回数も他の磁極の巻回数より少なくしたことを特徴とするブラシレスモータ。」の発明（以下、引用発明２という。）が記載されているものと認めることができる。
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、両者は、「磁性材料で積層され薄肉部を介して繋がった状態または上記薄肉部が切断された状態のヨーク部に電動機の相数に等しい数の磁極テイースを突設し上記各磁極テイースにそれぞれコイルを巻回してなるステータ部を、ロータ部に対向するように基板上に配置した回転電動機。」の点で一致し、
本願発明が、「各ヨーク部がそれぞれ配置される上記金属フレームまたは樹脂成形品または基板上の各スペースの余裕に応じて、上記各ヨーク部の磁極テイースの長さを長くするとともに、上記磁極テイースの長さに応じて上記コイルの巻回数を多く施すようにした」との構成を備えているのに対し、引用発明１はこの様な構成を備えていない点で相違する。
　
５．当審の判断
上記相違点について検討する。
　引用発明１も本願発明も、共に機器に組込むことを前提にしたモータであることは明らかである。一方、機器に組込むためのモータの構成に関する発明として上記引用発明２がある。引用発明２は、機器の狭隘なケース内にモータを収納することを目的としており（３．２（イ）参照）、機器のケース内一杯にモータを組込みつつ、モータケース内に制御回路等のスペースを空けるために、該スペースに対応するステータティース（本願発明の磁極テイースに相当する。）を短くすることを中心とした発明である（詳細は、上記３．２参照）。
　しかしながら、上記ステータティースの長短の関係は、短い方のテイースを基準にすれば、スペースに合わせてステータティースを形成するが、スペースを作る必要のない部分では、外側に余裕ができるのでその分ステータティースを長くしたとも認められる。すなわち、ステータティースの長さを一方に対して他方を長くするか、あるいは、他方に対して一方を短くするかは、相対的な関係にすぎないと認められる。
　したがって、引用発明１においても、ブラシレスモータを機器に組込むために引用発明２のように部分的に異なる長さのステータティースを設ける技術思想を適用する際、上記のような相対的な関係を考慮することにより、スペースに余裕のある部分のヨーク部ではその磁極テイースの長さを前記余裕に応じて長くし、かつ磁極テイースの長さに応じてコイルの巻回数も施すことに、格別の困難性が認められない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、引用発明２から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。