【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７７１０８号「半導体レーザー駆動回路」において、平成１３年　９月１０日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は平成５年１１月５日の出願であって、その後、平成１３年９月１０日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１５年８月２５日付けで決定をもって却下された。
　
　
２．原決定の理由の概要
　原決定における却下の理由は、
　「補正により、請求項１に係る発明が以下の点を含むこととなったが、これらの点は本願出願時の明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明の事項であるとも認められない。
・請求項１に係る発明が、第１の記録マークを形成する１期間に、第１の記録パワーのみを照射するものを含む点。
・請求項１に係る発明が、第１の記録マークを形成する期間に、第１の記録パワーとする期間を、任意に設定したものを含む点。
・請求項１に係る発明が、第２の記録マークを形成する期間に、第２の記録パワーとする期間を、任意に設定したものを含む点。
・請求項１に係る発明が、第１の記録マークを記録する期間の最後に、レーザ光強度をゼロパワーまたは再生パワーとするもの以外のものを含む点。
　同様に、請求項２−４２に係る発明も、当初明細書等のどの記載から自明な事項であるのか不明である。
　更に、発明の詳細な説明【００５７】に記載された「記録マーク内の温度分布が最適になるように制御できる」という本願発明の作用に関する事項も、前記当初明細書等に記載されておらず、同記載からみて自明の事項であるとは認められない。なお、前記事項は前記当初明細書等によれば、発明の詳細な説明【００１２】に記載された文献により、既に解決済みの事項である。
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
　というものである。
　
　
３．当審の判断
　１）手続補正により、本件の特許請求の範囲に記載された請求項は当初２項であったものを、４０項増加し、４２項となし、係る【請求項１】〜【請求項２１】は半導体レーザ回路であって、係る【請求項２２】〜【請求項４２】は【請求項１】〜【請求項２１】と概ね類似の構成内容での半導体レーザ駆動方法とするものである。併せて、発明の詳細な説明には前記各請求項の補正の内容に対応して大略同一の事項を追加する補正のものである。
　
　２）上記追加の補正事項で、特に【請求項８】及びこれを引用する【請求項１１】等には以下の記載がある。
　「【請求項８】上記レーザー光の設定パワーとして、上記第２の記録パワーＰI より小さいパワーを有し、上記
第１の記録マークを記録する期間の最後に
第２の記録パワーＰ
I 
より小さい上記パワーにする
　「【請求項１１】上記レーザー光の設定パワーとして、上記レーザー光の強度がゼロであるゼロパワーを有し、上記第２の記録パワーＰI より小さい上記パワーを上記ゼロパワーとすることを特徴とする請求項８に記載の半導体レーザー駆動回路。」
　しかしながら、当初明細書で該当する段落【００３３】は、「【００３３】記録情報信号が“１”から“０”に変化する時からしばらくの期間、カレントスイッチ回路６〜９はすべてオフにされる。このため、半導体レーザー１０には定電流ＩCCだけが供給される。定電流ＩCCは半導体レーザー１０の発振しきい値以下の電流値に設定されているので、本実施例の構成によれば、レーザー光の強度を容易にゼロにすることができる。」というもので、『
第１の記録マークを記録する期間の最後に
第２の記録パワーＰ
I 
より小さい上記パワーにする
　上記【００５３】での『再生パワーＰRにしても良い』との記載もあくまで【図４】の他の光変調オーバライトを行う時の波形図のものであって、【図２】の実施例は【図４】の実施例とは異なる記録マークないし記録情報をもつものである。
　要するに、補正により【請求項８】は、バイアスパワー（補助パワー）ＰBレベルまで良しとする新たな構成要素が含まれるようになる当該記載はない。さらには【図２】に記載の実施例において、第２の記録パワーＰIより小さい再生パワーＰRでよいとする構成の明確な記載もない。そして、このことが当初明細書から自明の事項というものでもない。
　
　３）また、上記追加の補正事項で、特に【請求項１８】及び【請求項２０】等には以下の記載がある。
　「【請求項１８】／【請求項２０】　（前略）・・・上記第３のパワー用電流のみを制御することにより、第１の記録パワー用電流、第２の記録パワー用電流、および第３のパワー用電流を制御する・・・（後略）」
　ここで、第３のパワー用電流とは、定電流ＩCC＋駆動電流ＩR＋駆動電流ＩBからなるもので、『
第３のパワー用のみを制御することにより
　要するに、上記補正事項は新たな制御する電流要素を追加してくる拡張要素をもつもので、これは当初明細書から自明の事項でもない。
　
　４）さらに、上記追加の補正事項で、特に【請求項３】【請求項６】【請求項１３】等において、大要、以下の記載がある。
　「（第２／第１）の記録マークを記録する１期間に、レーザ光を（第２／第１）の記録パワー（ＰI／ＰW）とする期間を、
互いに長さが異なるものを含むように複数設ける
同様に、【請求項４】【請求項７】【請求項１４】等においては、大要、以下の記載がある。
　「（第２／第１）の記録マークを記録する１期間において、レーザ光を（第２／第１）の記録パワー（ＰI／ＰW）とする
最初の期間よりも、レーザ光を（第２／第１）の記録パワー（Ｐ
I
／Ｐ
W
）とする他の期間の方を短くする
　ところで、上記追加記載した事項は、当初明細書等においては、【図２】【図４】が対応するところ、当該図の説明に係る各段落【００１２】【００１３】【００３０】【００３２】及び【図面の簡単な説明】には、以下記載がある。
　「【００１２】より高密度・高品質の光変調オーバーライトを行うためには、電子情報通信学会技報ＭＲ９２　６２（１９９２）Ｐ．１３〜１８や、１９９２年電子情報通信学会秋季大会予稿集Ｃ−３４２に記載されているように、レーザー光がマルチパルス構成にされる。」
　「【００１３】すなわち、記録マーク“１”（あるいは、記録マーク“０”）を記録するときのレーザー光の強度を、一定の記録パワーＰW （あるいは、イニシャルパワーＰI ）にするのではなく、記録パワーＰW （あるいは、イニシャルパワーＰI ）と補助パワーＰB とに変調する。」
　「【００３０】例えば、図２（ａ）に示す記録情報信号をオーバーライトする場合、カレントスイッチ回路６〜９は、それぞれ、同図（ｂ）〜（ｅ）に示す制御信号ａ〜ｄによりそれぞれ制御される。これにより、強度が同図（ｆ）に示すように変化するマルチパルス構成のレーザー光が得られる。」
　「【００３２】以上のように、本実施例では、駆動電流ＩW をカレントスイッチ回路９によりオン／オフする構成であるので、容易にマルチパルス構成のレーザー光を得ることができる。しかも、カレントスイッチ回路９を安価なシリコントランジスターで構成しても、パルスの立ち上がり／立ち下がり時間を数 nsec にすることができる。」　
　「【図２】図１の半導体レーザー駆動回路により光変調オーバーライトを行うときの波形図である。」
　「【図４】図１の半導体レーザー駆動回路により他の光変調オーバーライトを行うときの波形図である。」
　要するに、上記４）の、各請求項の特に下線部分に相当する箇所は、【００３０】等では“レーザ光の
強度が同図（ｆ）に示すように変化するマルチパルス構成
　「すなわち、本願請求項１に係る発明において重要な構成は、『レーザー光を第２の記録パワーＰIと第３のパワーＰBとの切り換えをパルス構成で複数回行って光記録媒体に照射させる』という構成です。
　したがって、この構成さえ有している半導体レーザ駆動回路であれば、上記（ｉ）〜（iv）の事項が含まれるものであってそうでなくても、請求項１に係る発明に含まれます。つまり、上記（ｉ）〜（iv）の事項は、本願請求に係る発明において重要な意味をもつものではありません。そもそも、上述の（ｉ）〜（iv）の事項は、出願時の技術水準から自明なものであると思慮します。」
　と主張する。しかしながら、請求項に係る発明の記載とする以上、そこに記載される構成は特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項であって、発明の詳細な説明には当業者が係る発明を実施し得る程度の記載がされている必要があるものの、そのような記載は当初明細書等になく、『本願請求に係る発明において重要な意味をもつものではありません』との主張は採用できるものではない。特に、上記補正により上位概念的要素を明確に定義する、ないしは直接的に触れられてない構成要素を入れてくる以上は記載の根拠を裏付けすることは必須である。
　仮に、記録マークを形成する際に、半導体レーザー照射エネルギーの観点等からパルスをもって実施することで、パルスの最初の期間よりも他の期間を短くするというような長短の期間の存在が自明であるとしても、本件発明の特徴的事項である第３のパワーであるバイアスパワーＰBのレベルを勘案しての、上記下線部分の複数パルスを想定して含めることはできない。
　確かに、本件明細書の添付図面の【図２】（ａ）〜（ｆ），【図４】（ａ）〜（ｅ）に描かれている波形そのものの記載事項は認められるものの、一般的に、特許明細書に添付された図面は、発明の理解に容易ならしめるための補助資料で、添付図面において記載された形態が、実際の状態において、少なくともその一つとして含まれるものであるとしても、その形態以上の上位概念たる構成までを含め、それが類推可能であるとまで一概にいえない。
　本件発明においては、特許請求の範囲の請求項に記載していく以上、図面にそのような記載があるように見受けられなくもないという程度ではきわめて不十分で、出願当初にそのような上記下線部分の認識があったことの裏付けにはならない。そのような記載はそもそも当初明細書等にはなかったもので当初明細書から自明な事項でないというべきものである。
　
　また、【図３】は半導体レーザー駆動回路があって、パルスを発生させる構成の記載のものであるとしても、この回路構成から、各パワーの期間等についてまでの把握はできないし、それを示唆する記載もない。
　
　なお、上記２）〜４）に関しては【請求項２２】〜【請求項４４】の方法の構成事項も特に指摘していないが同様の判断である。
　
　以上のとおり、この補正は明細書の要旨を変更するものであるから特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
４．むすび　
　したがって、上記日付でした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　
　よって、結論のとおり審決する。