【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３０８１２号「球体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月１８日出願公開、特開平　９−２９５２６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月２６日の出願であって、平成１５年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年７月１日付けで明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
２．本件補正について
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】
　多角形断面の内周面を備え、水平軸回りに回転自在に支持されている回転容器と、
　上記回転容器の内周面に沿って設けられたダイヤモンド砥石とを用いて硬脆性材料からなる球体を製造する方法であって、
　硬脆性材料からなる素球体を上記回転容器の内部において自由状態に維持し、
　上記回転容器を前記素球体がダイヤモンド砥石の表面を滑り落ちる程度の回転速度で回転駆動する
ことを特徴とする球体の製造方法。」は、
「【請求項１】
　多角形断面の内周面を備え、水平軸回りに回転自在に支持されている
とともに、回転中心側に多角形断面の筒部を設けた
　上記回転容器の内周面
及び上記筒部の外周面
　硬脆性材料からなる素球体を上記回転容器の内部において自由状態に維持し、
　上記回転容器を前記素球体が
上記内周面の
ことを特徴とする球体の製造方法。」
と補正された。
　なお、下線は、補正箇所を明示するために、当審で付したものである。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である「回転容器」について、「回転中心側に多角形断面の筒部を設けた」との限定を付加し、そして、「ダイヤモンド砥石が設けられた面」について、「上記筒部の外周面」を付加し、さらに、「素球体が滑り落ちる程度の回転速度で回転駆動されるダイヤモンド砥石の表面」について、「回転容器の内周面の」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）引用刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６０−２３８２６９号公報（以下、「刊行物１」という。）及び実願昭６１−１３４９５９号（実開昭６３−４１４５９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
ア．刊行物１
ａ「任意内径，各種断面形状からなるシリンダー状・・・に成り、少なくとも被加工物収容面の一部を・・・砥石・・・で構成した研磨加工容器に被加工物を流動又は移動可能な状態に収容し、該被研磨加工容器に適宜回転，揺動或は振動等を付加して被加工物と研磨加工容器の内壁を摺接し、所望の研磨加工を施こす」（第１頁左下欄第６〜１４行）
ｂ「一定時間被加工物を収容した状態で回動，揺動或は振動を加えると被加工物の周面を研磨することができるものである。」（第２頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１行）
ｃ「研磨加工容器は被加工物を収容し、例えば容器本体(1)の中心軸方向を回転駆動装置（図示せず）の駆動軸と略一致せしめて取り付け、回転駆動して被加工物を研磨材層(4)によって摺擦し、研磨加工，表面光沢加工等の種々の加工を施すもので・・・第３図及び第４図は・・・容器内壁を研磨面（５）としたもので・・・該研磨面（５）の断面形状を十角形とした。」（第２頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第１３行）
ｄ「第１２図乃至第１６図の研磨加工容器は容器外筒(6)の両端に設けた端盤(6a)(6ａ)間に該容器外筒(6)と同心に成るように小径の容器内筒(7)を構成すると共に、容器外筒(6)の一部に開閉自在に成る蓋部材(8)を取り付けて容器外筒(6)と容器内筒(7)の間の筒状空間を被加工物(a)の収容空間(9)としたものである。該収容空間(9)の断面は・・・第１４図に示すような正方形又は第１５図に示すような十二角形・・・の形状に構成することができる」（第３頁左上欄第７〜１６行）
ｅ「上記実施例の研磨加工容器は特に被加工物(a)の表面と裏面に異種研磨加工を施こす場合に有用であり、容器外筒(6)と容器内筒(7)の間隔を被加工物が反転しないような間隔に構成し、それぞれの内壁面に前記実施例で説明した加工に適した研磨材を設ける」（第３頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第４行）
　上記研磨加工容器の容器外筒(6)及び容器内筒(7)のそれぞれの内壁面は、容器外筒(6)の内周面及び容器内筒(7)の外周面となり、また、被加工物（ａ）は反転しないものの、研磨加工するためには、研磨加工容器の内部において移動可能に維持されることは明らかである。
　そうすると、上記摘記事項ａ〜ｆ及び第１４，１５図の記載からみて、刊行物１には、
「容器外筒(6)が多角形断面の内周面を備え、軸回りに回転自在に支持されているとともに、回転中心側に多角形断面の容器内筒(7)を設けた研磨加工容器と、
　上記容器外筒(6)の内周面及び上記容器内筒(7)の外周面に沿って設けられた研磨材とを用いて被加工物（a）を研磨加工する方法であって、
　被加工物(a)を上記研磨加工容器の内部において反転しないように移動可能状態に維持し、
　上記研磨加工容器を回転駆動する被加工物(a)の研磨加工方法。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
イ．刊行物２
ｆ「近時、セラミックス部品を加工する方法としてバレル加工が採用されている。・・・バレル加工はセラミックス焼結体の表面を滑らかに仕上げる加工として大変適しており、例えばセラミックス焼結体からなる球状部品の加工に採用されている。」（明細書第１頁第６行〜第２頁第６行）
ｇ「バレルポット１は両端を閉塞した断面八角形の筒型をなすもので、金属製のポット本体２と蓋３とで構成されている。・・・ポット本体２の壁部内面と蓋３の壁部内面には、夫々全面にわたり砥粒５を固着して砥粒層を構成している。この砥粒にはダイヤモンド砥粒・・・が用いられ、且つ砥粒５は電着、接着などの方法によりポット本体１および蓋３の壁部内面に固着している。・・・前記バレルポット１はバレルポット支持体６，６の間に水平に配置されポット本体２両端部の軸４，４をバレルポット支持体６，６に設けた軸受９，９で回転自在に支承してある。」（同第３頁第１２行〜第４頁第１３行）
ｈ「加工物10はセラミックスからなるもので、・・・モータ８の駆動により・・・バレルポット１は・・・軸４，４を中心として回転（自転）する。これによりバレルポット１の内部に入れた加工物10とメディア１１は、バレルポット１が１回転（自転）する毎に上方へ移動した後に下方へすべり移動する動きをくり返して流動する。・・・加工物10は前記のように流動するなかで、ポット本体２および蓋３の壁部内面に固着した砥粒４に接触しながらポット本体２の周方向に沿って移動する。これにより加工物10の表面はバレルポット１の壁部内面の砥石層との摩擦により研磨される。」（同第５頁第２行〜第６頁第３行）
　上記摘記事項ｇ及びｈから、刊行物２には、
「多角形断面の内周面を備えたポット本体２が水平軸回りに回転自在に支持されていて、セラミックスからなる加工物10を前記ポット本体２の内部において自由状態に維持し、前記加工物10は、バレルポット１が回転駆動されて１回転する毎に上方へ移動した後に下方へすべり移動する動きをくり返して流動し、前記加工物10は前記のように流動するなかで、ポット本体２及び蓋３の内周面のダイヤモンド砥石に接触しながらポット本体２の周方向に沿って移動して、これにより前記加工物10の表面はポット本体２の内周面のダイヤモンド砥石層との摩擦により研磨される」との技術的事項（以下、「刊行物２記載の技術的事項」という。）が記載されていると認める。
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「容器外筒(6)の内周面」は、その技術的意義からみて、前者の「回転容器の内周面」に相当し、以下、同様に、「容器内筒(7)」は「筒部」に相当し、「研磨加工容器」は「回転容器」に、それぞれ相当することは明らかである。
　そして、後者の「被加工物(a)」は、被加工物である限りにおいて前者の「素球体」と、後者の「研磨材」は、その限りにおいて前者の「ダイヤモンド砥石」と、後者の「移動可能な状態に維持」することは、その限りにおいて前者の「自由状態に維持」することと、後者の「被加工物(a)の研磨加工方法」は、「被加工物の研磨加工方法」の限りにおいて、前者の「硬脆性材料からなる球体を製造する方法」と、それぞれ共通している。
　そうすると、両者は、
「多角形断面の内周面を備え、軸回りに回転自在に支持されているとともに、回転中心側に多角形断面の筒部を設けた回転容器と、
　上記回転容器の内周面及び上記筒部の外周面に沿って設けられた研磨材とを用いて被加工物を研磨加工する方法であって、
　被加工物を上記回転容器の内部において移動可能状態に維持し、
　上記回転容器を回転駆動する被加工物の研磨加工方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、研磨材がダイヤモンド砥石であり、被加工物が硬脆性材料からなる素球体を研磨加工することにより球体を製造するのに対して、
　刊行物１記載の発明は、前記研磨材がどのような砥石であるのか不明であり、また、どのような材質の被加工物を研磨加工するのか不明である点。
［相違点２］
　本願補正発明は、回転容器が水平軸回りに回転自在に支持されていて、被加工物を上記回転容器の内部において自由状態に維持し、上記回転容器を被加工物が上記内周面の研磨材の表面を滑り落ちる程度の回転速度で回転駆動するのに対して、
　刊行物１記載の発明は、回転容器がどの方向の軸回りに回転自在に支持されているのか明らかでなく、また、被加工物は上記回転容器の内部において反転しないように移動可能状態に維持するものであって、回転容器がどの程度の回転速度で回転駆動するのか不明である点。
（３）判断
　以下、各相違点について検討する。
　相違点１については、
　硬脆性材料からなる素球体を研磨加工することにより球体を製造すること、及び被加工物の収納空間の内壁面に設けられた研磨材としてダイヤモンド砥石が用いられていることは、いずれも本件出願前に周知である（例えば、特開昭６１−１６８４６７号公報、刊行物２記載の上記摘記事項ｆ、ｇ参照。）ので、刊行物１記載の発明に前記各周知技術を採用し、研磨材をダイヤモンド砥石とするとともに、被加工物を硬脆性材料から成る素球体として球体の製造方法とすることに困難性はない。
　相違点２については、
　刊行物２記載の技術的事項の「バレルポット１」又は「ポット本体２」は、本件補正発明の「回転容器」に、同じく「セラミックス」は、本件補正発明の「硬脆性材料」に、それぞれ相当することは明らかであり、そして、同事項の「硬脆性材料からなる加工物は、回転容器が回転駆動されて１回転する毎に上方へ移動した後に下方へすべり移動する動きをくり返して流動し、流動するなかで、回転容器の内周面のダイヤモンド砥石に接触しながらその周方向に沿って移動して、これにより前記加工物の表面は回転容器の内周面のダイヤモンド砥石層との摩擦により研磨される」ということから、回転容器は、前記加工物がその内周面のダイヤモンド砥石の表面を滑り落ちる程度の回転速度で回転駆動されることは自明である。
　そして、刊行物１記載の発明において、被加工物が反転しないように維持されてその表面と裏面に異種研磨加工を施す場合に有用であるとしても（上記摘記事項ｅ参照。）、上記摘記事項ａ〜ｃから、被加工物が回転容器の内部において自由状態に維持されることを排除するものではないので、刊行物１記載の発明に、前記刊行物２記載の技術的事項を適用することにより、刊行物１記載の発明の回転容器を水平軸回りに回転自在に支持し、また、被加工物を自由状態に維持して上記回転容器の回転速度を本件補正発明のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明の奏する効果も刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び上記各周知技術から当業者か予測できる範囲にすぎないものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記各周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１４年１０月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　多角形断面の内周面を備え、水平軸回りに回転自在に支持されている回転容器と、
　上記回転容器の内周面に沿って設けられたダイヤモンド砥石とを用いて硬脆性材料からなる球体を製造する方法であって、
　硬脆性材料からなる素球体を上記回転容器の内部において自由状態に維持し、
　上記回転容器を前記素球体がダイヤモンド砥石の表面を滑り落ちる程度の回転速度で回転駆動する
ことを特徴とする球体の製造方法。」
（１）引用刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、２．（１）に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記２．（２）、（３）に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記各周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記各周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。