【手続補正書】
【提出日】平成26年3月4日(2014.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収カテーテル・アセンブリであって、
１若しくはそれ以上のアクチュエータ要素と、
前記１若しくはそれ以上のアクチュエータ要素に動作可能に接続され、機械的に径方向に拡張および収縮自在な回収装置であって、
前記１若しくはそれ以上のアクチュエータ要素に動作可能に接続された近位端部および遠位端部と、
前記近位端部および前記遠位端部に設けられた近位遮断部および遠位遮断部と、
前記近位遮断部と前記遠位遮断部との間の中央部と
を有するものである、前記回収装置と
を有し、
前記回収装置は、当該回収装置に動作可能に接続された前記１若しくはそれ以上のアクチュエータ要素を操作することにより、第１の径方向に畳み込まれた形状および第２の径方向に拡張された形状に少なくとも部分的に配置可能であり、前記第２の径方向に拡張された形状にあるとき、前記近位遮断部および遠位遮断部は前記中央部の半径寸法よりも大きい半径寸法となり、これにより、前記中央部で回収チャンバを少なくとも部分的に画成するものであり、
前記１若しくはそれ以上のアクチュエータ要素の前記操作は、前記回収装置に対する当該アクチュエータ要素の移動を含むものである、
回収カテーテル・アセンブリ。
【請求項２】
請求項１記載の回収カテーテル・アセンブリにおいて、前記回収装置は、前記１若しくはそれ以上のアクチュエータ要素を操作することにより、前記第１の径方向に畳み込まれた形状および前記第２の径方向に拡張された形状に完全に配置可能である回収カテーテル・アセンブリ。
【請求項３】
回収カテーテル・アセンブリであって、
第１のアクチュエータ要素と、
第２のアクチュエータ要素と、
前記第１および第２のアクチュエータ要素に動作可能に接続され、機械的に径方向に拡張および収縮自在な回収装置であって、
前記第１のアクチュエータ要素に動作可能に接続された近位端部および前記第２のアクチュエータ要素に動作可能に接続された遠位端部と、
前記近位端部および前記遠位端部に設けられた近位遮断部および遠位遮断部と、
前記近位遮断部と前記遠位遮断部との間の中央部と
を有するものである、前記回収装置と
を有し、
前記回収装置は、前記第１および第２のアクチュエータ要素を操作することにより、第１の径方向に畳み込まれた形状および第２の径方向に拡張された形状に少なくとも部分的に配置可能であり、前記第２の径方向に拡張された形状にあるとき、前記近位遮断部および遠位遮断部は前記中央部の半径寸法よりも大きい半径寸法となり、これにより、前記中央部で回収チャンバを少なくとも部分的に画成するものであり、
前記第１および第２のアクチュエータ要素の前記操作は、前記回収装置に対する第１および第２のアクチュエータ要素の移動を含むものである、
回収カテーテル・アセンブリ。
【請求項４】
請求項３記載の回収カテーテル・アセンブリにおいて、前記回収装置は、前記第１および第２のアクチュエータ要素を操作することにより、前記第１の径方向に畳み込まれた形状および前記第２の径方向に拡張された形状に完全に配置可能である回収カテーテル・アセンブリ。
【請求項５】
請求項３記載の回収カテーテル・アセンブリにおいて、前記回収装置は、
前記第２のアクチュエータ要素が前記回収装置に対して遠位方向に、所定の遠位位置まで押動され、前記第１のアクチュエータ要素が前記回収装置に対して近位方向に、所定の近位位置まで引張られたとき、前記第１の径方向に畳み込まれた形状に少なくとも部分的に配置可能であり、
前記第２のアクチュエータ要素が前記回収装置に対して近位方向に、所定の近位位置まで引張られ、前記第１のアクチュエータ要素が前記回収装置に対して遠位方向に、所定の遠位位置まで押動されたとき、前記第２の径方向に拡張された形状に少なくとも部分的に配置可能である
回収カテーテル・アセンブリ。
【請求項６】
請求項５記載の回収カテーテル・アセンブリにおいて、前記回収装置は、
前記第２のアクチュエータ要素が前記回収装置に対して遠位方向に、所定の遠位位置まで押動され、前記第１のアクチュエータ要素が前記回収装置に対して近位方向に、所定の近位位置まで引張られたとき、前記第１の径方向に畳み込まれた形状に完全に配置可能であり、
前記第２のアクチュエータ要素が前記回収装置に対して近位方向に、所定の近位位置まで引張られ、前記第１のアクチュエータ要素が前記回収装置に対して遠位方向に、所定の遠位位置まで押動されたとき、前記第２の径方向に拡張された形状に完全に配置可能である
回収カテーテル・アセンブリ。
【請求項７】
請求項３記載の回収カテーテル・アセンブリにおいて、前記第２のアクチュエータ要素はアクチュエータ・ワイヤを有するものである回収カテーテル・アセンブリ。
【請求項８】
請求項１または３記載の回収カテーテル・アセンブリにおいて、前記回収装置はメッシュブレード（ｍｅｓｈ  ｂｒａｉｄ）を有するものである回収カテーテル・アセンブリ。
【請求項９】
請求項８記載の回収カテーテル・アセンブリにおいて、前記回収装置は、前記近位端部を前記第１のアクチュエータ要素の遠位部分に固定する近位ワイヤセットを有し、
前記近位ワイヤセットは、複数の径方向および軸方向に延長する要素を有し、当該径方向および軸方向に延長する要素は前記メッシュブレードの延長部である
回収カテーテル・アセンブリ。
【請求項１０】
請求項８記載の回収カテーテル・アセンブリにおいて、前記回収装置は、前記近位端部を前記第１のアクチュエータ要素の遠位部分に固定する近位ワイヤセットと、前記遠位端部を前記第２のアクチュエータ要素の近位部分に固定する遠位ワイヤセットとを有し、
前記近位ワイヤセットおよび遠位ワイヤセットの各々は複数の径方向および軸方向に延長する要素を有し、当該径方向および軸方向に延長する要素は前記メッシュブレードの延長部である回収カテーテル・アセンブリ。
【請求項１１】
請求項８記載の回収カテーテル・アセンブリにおいて、前記回収チャンバは前記近位遮断部および前記遠位遮断部で画成され、前記中央部は前記メッシュブレード上のエラストマー材料を有するものである回収カテーテル・アセンブリ。
【請求項１２】
請求項１または３記載の回収カテーテル・アセンブリにおいて、
前記回収装置は、当該回収装置の前記近位端部および前記遠位端部に近位ドーナツ形状遮断バルーンと遠位ドーナツ形状遮断バルーンとを有し、
前記回収装置は、（１）前記遮断バルーンが収縮した状態、且つ（２）前記第１および第２のアクチュエータ要素が畳み込まれた作動状態にあるときに、前記第１の径方向に畳み込まれた形状に配置可能であり、
前記回収装置は、（１）前記遮断バルーンが膨張した状態、且つ（２）前記第１および第２のアクチュエータ要素が拡張された作動状態にあるときに、前記第２の径方向に拡張された形状に配置可能である回収カテーテル・アセンブリ。
【請求項１３】
請求項１または３記載の回収カテーテル・アセンブリにおいて、さらに、
側壁を有し、回収ルーメンを画成する中空の回収カテーテルを有するものである回収カテーテル・アセンブリ。
【請求項１４】
請求項１３記載の回収カテーテル・アセンブリにおいて、さらに、
前記回収装置の前記中央部および前記回収カテーテルの前記側壁を貫通して延在する外側通路であって、前記回収チャンバを少なくとも部分的に画成する、前記近位遮断部と遠位遮断部の一部、および前記中央部は、前記通路を除いて液体不浸透性である、前記外側通路を有し、
これにより、前記回収チャンバ内の液体は、前記通路を通って前記回収ルーメン内に流入し、当該ルーメンを通過することができるものである回収カテーテル・アセンブリ。
【請求項１５】
請求項１４記載の回収カテーテル・アセンブリにおいて、
前記回収カテーテルは近位部と、中間部と、遠位部とを有し、
前記外側通路は、前記回収カテーテルの前記中間部に沿って配置され、
血液ポンプは、前記回収カテーテルの前記遠位部に沿って配置され、
フィルタ要素は、前記回収カテーテルの前記遠位部に沿って配置されて前記回収カテーテルのルーメンを通過する液流から少なくとも１つの薬剤をろ過して取り除くものである回収カテーテル・アセンブリ。
【請求項１６】
請求項１５記載の回収カテーテル・アセンブリにおいて、さらに、
前記回収チャンバに備えられた第１の圧力センサと、
前記回収装置の遠位に配置された第２の圧力センサと、
前記回収カテーテルに動作可能に連結され、前記回収カテーテルを通る液体を送出するポンプ、および前記回収カテーテルに動作可能に連結され、前記回収カテーテルを通過した液体をろ過するフィルタ要素と
を有し、
前記ポンプは前記第１および第２の圧力センサに動作可能に連結され、使用中の前記回収チャンバ内の圧力の制御を可能とするものである
回収カテーテル・アセンブリ。
【請求項１７】
請求項１５記載の回収カテーテル・アセンブリにおいて、さらに、
前記回収カテーテルに動作可能に連結され、前記回収カテーテルを通る液体を送出するポンプ、および前記回収カテーテルに動作可能に連結され、前記回収カテーテルを通過した液体をろ過するフィルタ要素と、
前記ポンプの近位に備えられた圧力センサと
を有し、
前記ポンプは前記圧力センサに動作可能に連結され、使用中の前記回収チャンバ内の圧力の制御を可能とするものである
回収カテーテル・アセンブリ
【請求項１８】
請求項１または３記載の回収カテーテル・アセンブリにおいて、
前記回収装置は、前記第２の径方向に拡張された形状にあるとき、前記近位端部と前記遠位端部との間に戻り流路を画成するものである回収カテーテル・アセンブリ。
【請求項１９】
請求項３記載の回収カテーテル・アセンブリにおいて、前記第１のアクチュエータ要素は外側アクチュエータ・シースを有し、前記回収カテーテルは当該アクチュエータ・シース内でスライド自在に収納されるものである回収カテーテル・アセンブリ。
【請求項２０】
請求項３記載の回収カテーテル・アセンブリにおいて、
前記回収装置は、当該回収装置の前記近位端部および前記遠位端部にそれぞれ近位ドーナツ形状遮断バルーンと遠位ドーナツ形状遮断バルーンとを有し、
前記第１のアクチュエータ要素はアクチュエータ・シースを有し、前記第２のアクチュエータ要素はアクチュエータ・ワイヤを有し、
前記回収装置は、（１）前記近位遮断バルーンおよび遠位遮断バルーンが収縮した状態にあり、且つ（２）前記アクチュエータ・ワイヤが前記回収装置に対して遠位方向に、遠位アクチュエータ・ワイヤ位置まで押動され、前記アクチュエータ・シースが前記回収装置に対して近位方向に、近位アクチュエータ・シース位置まで引張られたとき、前記第１の径方向に畳み込まれた形状に配置可能であり、
前記回収装置は、（１）前記近位遮断バルーンおよび遠位遮断バルーンが膨張状態にあり、且つ（２）前記アクチュエータ・ワイヤが前記回収装置に対して近位方向に、近位アクチュエータ・ワイヤ位置まで引張られ、前記アクチュエータ・シースが前記回収装置に対して遠位方向に、遠位アクチュエータ・シース位置まで押動されたとき、前記第２の径方向に拡張された形状に配置可能である回収カテーテル・アセンブリ。
【請求項２１】
小孔における身体通路内で使用される回収カテーテル・アセンブリであって、
遠位部を有する外側アクチュエータ・シースと、
側壁を有する内側中空回収カテーテルであって、回収ルーメンを画成し、前記アクチュエータ・シース内に収納されており、遠位端部を有するものである、前記回収カテーテルと、
前記回収カテーテルに沿って延在し、先端部が前記回収カテーテルの前記遠位端部の遠位に位置するアクチュエータ・ワイヤと、
近位端部が近位ワイヤセットにより前記アクチュエータ・シースの前記遠位部に固定され、遠位端部が遠位ワイヤセットにより前記アクチュエータ・ワイヤの前記先端部に固定された、機械的に径方向に拡張および収縮自在な回収装置であって、
前記近位端部および前記遠位端部にそれぞれ設けられた近位ドーナツ形状遮断バルーンおよび遠位ドーナツ形状遮断バルーンと、
前記近位遮断バルーンと前記遠位遮断バルーンとの間の中央部と、
前記近位端部と前記遠位端部との間に延在する戻り流路と
を有するものであり、
前記回収装置は、（１）前記近位遮断バルーンおよび前記遠位遮断バルーンが収縮した状態にあり、且つ（２）前記アクチュエータ・ワイヤが前記回収装置に対して遠位方向に、遠位アクチュエータ・ワイヤ位置まで押動され、前記アクチュエータ・シースが前記回収装置に対して近位方向に、近位アクチュエータ・シース位置まで引張られたとき、第１の径方向に畳み込まれた形状に配置可能であり、
前記回収装置は、（１）前記近位遮断バルーンおよび前記遠位遮断バルーンが膨張状態にあり、且つ（２）前記アクチュエータ・ワイヤが前記回収装置に対して近位方向に、近位アクチュエータ・ワイヤ位置まで引張られ、前記アクチュエータ・シースが前記回収装置に対して遠位方向に、遠位アクチュエータ・シース位置まで押動されたとき、第２の径方向に拡張された形状に配置可能であり、
前記第２の径方向に拡張された形状にあるとき、
前記近位遮断バルーンおよび前記遠位遮断バルーンは、前記中央部の半径寸法よりも大きい半径寸法となり、これにより、前記中央部で回収チャンバを画成し、
前記近位遮断バルーンおよび前記遠位遮断バルーンは、前記回収装置の前記戻り流路を通って液体の流入を可能にする開口領域を有するものである、
前記回収装置と、
前記回収装置の前記中央部および前記回収カテーテルの前記側壁を貫通して延在する外側通路であって、前記回収チャンバを画成する、前記近位遮断部と遠位遮断部の一部、および前記中央部は、前記通路を除いて液体不浸透性であり、これにより、液体移送血管の開口部の小孔から前記回収チャンバ内へ流れる液体は、当該外側通路を通って前記回収ルーメン内に流入し、当該ルーメンを通過することができるものである、前記外側通路と
を有する回収カテーテル・アセンブリ。
【請求項２２】
請求項２０または２１記載の回収カテーテル・アセンブリにおいて、前記回収装置は長手方向の軸を画成し、前記ドーナツ形状遮断バルーンは、前記長手方向の軸に対して鋭角に配置された傾斜バルーンであり、これにより、小孔の不慮の閉塞の防止が促進されるものである回収カテーテル・アセンブリ。
【請求項２３】
小孔における身体通路内で使用される回収カテーテル・アセンブリであって、
遠位部を有する外側アクチュエータ・シースと、
側壁を有する内側中空回収カテーテルであって、回収ルーメンを画成し、前記アクチュエータ・シース内に収納されており、遠位端部を有するものである、前記回収カテーテルと、
前記回収カテーテルに沿って延在し、先端部が前記回収カテーテルの前記遠位端部の遠位に位置するアクチュエータ・ワイヤと、
近位端部が近位ワイヤセットにより前記アクチュエータ・シースの前記遠位部に固定され、遠位端部が遠位ワイヤセットにより前記アクチュエータ・ワイヤの前記先端部に固定された、機械的に径方向に拡張および収縮自在な回収装置であって、
前記近位端部および前記遠位端部にそれぞれ設けられた近位遮断部および遠位遮断部と、
前記近位遮断部と前記遠位遮断部との間の中央部と、
前記近位端部と前記遠位端部との間に延在する戻り流路と
を有するものであり、
前記回収装置は、前記アクチュエータ・ワイヤが前記回収装置に対して遠位方向に、遠位アクチュエータ・ワイヤ位置まで押動され、前記アクチュエータ・シースが前記回収装置に対して近位方向に、近位アクチュエータ・シース位置まで引張られたとき、第１の径方向に畳み込まれた形状に配置可能であり、
前記回収装置は、前記アクチュエータ・ワイヤが前記回収装置に対して近位方向に、近位アクチュエータ・ワイヤ位置まで引張られ、前記アクチュエータ・シースが前記回収装置に対して遠位方向に、遠位アクチュエータ・シース位置まで押動されたとき、第２の径方向に拡張された形状に配置可能であり、
前記第２の径方向に拡張された形状にあるとき、
前記近位遮断部および前記遠位遮断部は、前記中央部の半径寸法よりも大きい半径寸法となり、これにより、前記中央部で回収チャンバを画成し、
前記近位拡張要素および遠位拡張要素は、前記回収装置の前記戻り流路を通って液体の流入を可能にする開口領域を有するものである、
前記回収装置と、
前記回収装置の前記中央部および前記回収カテーテルの前記側壁を貫通して延在する外側通路であって、前記回収チャンバを画成する、前記近位遮断部と遠位遮断部の一部、および前記中央部は、前記通路を除いて液体不浸透性であり、これにより、液体移送血管の開口部の小孔から前記回収チャンバ内へ流れる液体は、当該外側通路を通って前記回収ルーメン内に流入し、当該ルーメンを通過することができるものである、前記外側通路と
を有する回収カテーテル・アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、ＩＶＣの前後方向（ａｎｔｅｒｏｐｏｓｔｅｒｉｏｒ：ＡＰ）および横方向の寸法の測定により、これらの測定値に大きなばらつきがあることがわかったため、直径の異なる装置が必要となるかもしれない。上側ＩＶＣ、中央肝後面ＩＶＣ、および中間副腎静脈ＩＶＣの平均的なＡＰおよび横方向の寸法は各々、２３．６ｍｍ、３０．４ｍｍ、２０．０ｍｍ、２２．７ｍｍ、２０．２ｍｍ、２８．３ｍｍであった。わずか８ｍｍという最小のＡＰ寸法が１名の被検者に見られ、他方、３６ｍｍという最大のＡＰ寸法が別の被検者で発生した。横方向の寸法は、異なる被検者において１０．２ｍｍ〜４０ｍｍのばらつきがあった。測定値は、民族が異なる母集団には当てはまらない可能性があり、そのような異なる母集団や年齢群においてはばらつきがさらに大きくなるかもしれない。さらに、同一の患者において、ＩＶＣ測定値から、大きくて楕円形の横隔膜上ＩＶＣ、小さくて丸みのある中央肝後面ＩＶＣ、および腎静脈のすぐ上のＩＶＣの傾いた楕円形構成が何度も明らかになった。実際、腎静脈のすぐ上のこの傾いた楕円形構成は、横隔膜上ＩＶＣの傾いた楕円形構成に対向する方向に傾いていることが多かった。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第６，６３５，０６８号明細書
（特許文献２）  米国特許第６，１８３，４９２号明細書
（特許文献３）  米国特許第５，０６９，６６２号明細書
（特許文献４）  米国特許第５，３６６，５０４号明細書
（特許文献５）  米国特許第５，５５４，１１９号明細書
（特許文献６）  米国特許第５，５５８，６４２号明細書
（特許文献７）  米国特許第６，１３９，５１７号明細書
（特許文献８）  米国特許第６，１６５，１９６号明細書
（特許文献９）  米国特許第６，２５４，５６３号明細書
（特許文献１０）  米国特許第５，８１７，０４６号明細書
（特許文献１１）  米国特許第５，８９３，８４１号明細書
（特許文献１２）  米国特許第５，８９７，５３３号明細書
（特許文献１３）  米国特許第５，９１９，１６３号明細書
（特許文献１４）  米国特許第７，０２２，０９７号明細書
（特許文献１５）  米国特許第７，６４５，２５９号明細書
（特許文献１６）  国際公開第０９／０１０９６２号
（特許文献１７）  国際公開第９９／４２０４４号
（特許文献１８）  米国特許出願公開第２００９／００１８５２６号明細書
（特許文献１９）  米国特許出願公開第２００９／０１３１７８５号明細書
（特許文献２０）  米国特許出願公開第２００７／００５５２９９号明細書
（特許文献２１）  米国特許出願公開第２００８／００１５６２８号明細書
（特許文献２２）  米国特許出願公開第２００８／０１０３５７３号明細書
（特許文献２３）  米国特許出願公開第２００９／０１１２１８４号明細書
（特許文献２４）  国際公開第２００７／１０７３２７号
（特許文献２５）  国際公開第２００９／０１０９６２号
（特許文献２６）  国際公開第１９９９／０４２０４４号
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ａｎｄ  Ｗｒｉｔｔｅｎ  Ｏｐｉｎｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈｉｎｇ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ；ＰＣＴｌＵＳ２０１１１０２７２５４（ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ  ＰＣＴ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＦＵＬＴ  １００２−２）；０６  Ｊｕｌｙ  ２０１１；１７  ｐｇｓ．