(57)【要約】【課題】衛星を利用した通信サービスに関し、収益性のあるサービス展開を図る方法を提供する。【解決手段】ユーザより収受した通信料金を例えば地上系移動通信サービス提供者が代表してユーザから収受し、地上系移動通信サービス網が受領する料金２１０５と、衛星系移動通信サービス網が受領する料金２１０６とに分配する。衛星系移動通信サービス網利用料金は、衛星系の使用／不使用に関わらず、衛星系を使用する基本料金として支払う部分を少なくとも一部含むものとする。【効果】地上系移動通信サービス網の加入者は非常に多いため、衛星系移動通信サービス網のための基本料金が小額でも、合算で大きな額とすることが出来、採算性のあるビジネス展開を図ることを可能にする。【選択図】　図１
2004096265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星を介した通信サービスを提供する仕組みにおいて、加入者数の多い通信サービスの通信料金の一部として衛星利用料金を設けることで、衛星系移動通信サービス網の使用不使用に関わらず料金を収受することを特徴とする衛星通信サービス方式。
【請求項２】
上記請求項１の衛星通信サービス方式において、衛星利用料金を支払った衛星通信サービス加入者に対し、衛星系以外の通信網が利用不可能な状況下でかつ緊急な通信需要の発生時、衛星経由での非常通信を許可することを特徴とする衛星通信サービス方式。
【請求項３】
衛星経由での非常通信を提供する上記請求項２の衛星通信サービス方式において、非常通信で使用されていない帯域に関し、一定の条件の下、衛星通信サービス加入者の不急通信に開放することを特徴とする衛星通信サービス方式。
【請求項４】
衛星経由での非常通信を提供する上記請求項３の衛星通信サービス方式において、非常通信で使用されていない帯域を、放送型情報提供や商用宣伝放送に動的に転用することを特徴とする衛星通信サービス方式及び、上記動的に設定した放送型情報提供や商用宣伝放送に対応する受信機能を有する衛星通信サービス方式。
【請求項５】
衛星経由での非常通信を提供する上記請求項４の衛星通信サービス方式において、非常通信の利用頻度にもとづき衛星利用料金に傾斜を設けることを特徴とした衛星通信サービス方式。
【請求項６】
衛星経由での非常通信を提供する衛星通信端末において、衛星経由の通信に必要な課金関連情報を、端末側及び衛星系移動通信サービスシステムの双方に両持ちすることを特徴とする衛星通信端末。
【請求項７】
上記請求項６の衛星通信端末及び衛星通信サービス方式において、課金関連情報を、端末側及び衛星系移動通信サービスシステムの双方に両持ちする際、料金プランの内容を格納するために、記述言語を使用することを特徴とする衛星通信端末。
【請求項８】
上記請求項６の衛星通信端末で、地上系移動通信サービス網向けの端末に、アダプタ形式で取り付けることにより衛星通信機能を実現する衛星通信端末。
【請求項９】
上記請求項６の衛星通信端末で、端末の形態を車載型とし、予め登録した定型文あるいは簡易文字入力による短文を衛星経由で送信することを可能とする衛星通信端末。
【請求項１０】
上記請求項９の車載型衛星通信端末で、地上系移動通信サービス網向けの端末あるいは可搬型コンピュータとの接続機能を有することで、音声やより複雑なデータを衛星経由で送信することを可能とする衛星通信端末。
【請求項１１】
上記請求項１０の車載型衛星通信端末で、車載端末単体で音声通話機能を有することで、衛星経由の通話を可能とすることを特徴とする衛星通信端末。
【請求項１２】
請求項６乃至１１の何れかにおいて、課金機能保持手段を衛星通信端末から分離独立させることで、非常通信の利用頻度の計数を、端末の所有者ではなく、課金機能保持手段の所有者に対して行うことを特徴とする衛星通信端末。
【請求項１３】
衛星系移動通信サービス網使用開始時に、その時点における衛星帯域コストを提示し、端末ユーザが課金条件を認識した上で、衛星利用開始の決断を行うことを特徴とする衛星通信端末。
【請求項１４】
上記請求項１３において、衛星帯域コスト算定の根拠として少なくとも衛星帯域の混雑度を利用することを特徴とする衛星通信端末。
【請求項１５】
上記請求項１３において、ユーザが予め希望する課金条件を衛星端末に入力し、課金条件がユーザの希望する条件を満たした時点で、ユーザに通知するか、自動的に接続を行うことで通話条件の指値方式を実現することを特徴とする衛星通信端末。
【請求項１６】
上記請求項１５において、ユーザが予め衛星端末に入力する課金条件として、少なくとも非常通信の可否か、又は不急通信の可否を含むことを特徴とする衛星通信端末。
【請求項１７】
上記請求項１５において、通話条件の指値による待ち時間の間に、衛星通話の料金を清算する期間の終了時期に到達した場合、既に待ち時間に入っている予約通話のみ、前清算期間内の通話としてカウントし得る仕組みを備えることを特徴とする衛星通信端末。
【請求項１８】
請求項１３において、衛星通話の料金を清算する期間の終了時期を複数のユーザをまとめたグループ毎に分散化させることを特徴とした衛星通信端末。
【請求項１９】
請求項１８において、衛星通話の料金を清算する期間の終了時期を複数のユーザをまとめてグループ化する際、ユーザの使用するアプリケーション情報や過去の回線使用頻度もしくは過去のトラフィックパタンのうち少なくとも１つを使用し、同一グループ内を総計したトラフィックを分散化させるようグルーピングすることを特徴とした衛星通信端末。
【請求項２０】
請求項１９において、
事前に衛星サービス提供者との契約の締結無しに、衛星系移動通信サービス網を介した非常通信を行うことが出来るサービスを併設することを特徴とする衛星通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に移動体を対象とした通信サービスに係り、特に衛星を利用し通信カバー範囲を拡大する通信サービスにおいて、衛星通信の収益を改善する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の衛星通信サービスにおいては、回線使用料そのものからの収入で経費をまかなう収益構造であった。例えば、宇宙通信社の衛星ディジタルＤＡＭＡサービス（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｕｐｅｒｂｉｒｄ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｅｒｖｉｃｅｓ／ｄａｍａ．ｈｔｍｌ）等がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
衛星回線帯域は利用可能な電波帯域の関係上、地上系通信網と比較し帯域が狭くならざるを得ない。その帯域を数百万人規模のユーザがメインの通信路として共有することは現実的ではない。また、衛星寿命は１２−１５年であり、衛星回線帯域はこの間一定であるため、地上系の通信路の高速化及びユーザ通信需要の広帯域化と比較し、圧倒的に低いレベルに留まる。一方、高速回線が得られる場所は市街地部に限られており、全地球規模での通信を可能とする衛星回線は、依然として不可欠であるが、回線使用料そのものからの収入で経費をまかなう方式とすると、採算が取れない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
加入者数の非常に多い地上系移動通信サービス利用者に、衛星回線を非常時に利用出来るサービスを提供することで、地上系移動通信サービスの基本料金の上乗せ分で、収益を得る。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の料金収受の説明図を示す。２１０１が移動体端末を利用するユーザ、２１０７が衛星サービス提供者、２１０８が地上系移動通信サービス提供者である。２１０２が移動体端末ユーザの支払う通信料金で、地上系移動通信サービス網利用料金２１０３と、衛星系移動通信サービス網利用料金２１０４の合計からなる。これらユーザより収受した通信料金を例えば地上系移動通信サービス提供者が代表してユーザから収受し、地上系移動通信サービス網が受領する料金２１０５と、衛星系移動通信サービス網が受領する料金２１０６とに分配する。衛星系移動通信サービス網利用料金は、衛星系の使用／不使用に関わらず、衛星系を使用する基本料金として支払う部分を少なくとも一部含むものとする。本方式の利点は、衛星の回線使用料そのものから収益を得るのではなく地上系移動通信サービス網の利用者から、月々の基本料金への上乗せで収益を得られる点である。地上系移動通信サービス網の利用者数は圧倒的な多数であるため、月々の使用料が小額でも、合算で非常に大きな額とすることが出来る。これは、携帯電話向けインターネット接続サービスのための付加契約を、実際に使用するか否かに関わらず契約するケースが多いことからも、実現性のある料金収受法といえる。また、衛星利用への初期投資を少なくすることで、衛星を利用するための敷居を低くし、多くのユーザを取り込むことが可能となるため、収益性は更に向上する。移動体端末は、電話に限らず、その時代で使用される主要な通信手段の料金としても良い。例えば将来、無線系のインターネット接続契約に移動体電話機能が含まれる場合には、無線系のインターネット接続料金に衛星系使用料金を重畳する。
【０００６】
次に、図２を用い衛星帯域の配分について説明する。先の実施例で、衛星系の使用／不使用に関わらずユーザが支払う衛星系の基本料があるとした。このモデルでユーザの加入を促すには、ユーザにとって有益なサービスを提供する必要がある。そのひとつが、非常通信機能の提供である。ユーザに、地上系移動通信サービス網の利用が不可能な場所／状況においても、通信を確保出来るという安心感を売り、その代償として基本料金を支払ってもらう方式とすれば、ビジネスとして成功する確率を高めることが出来る。また、非常通信のトラフィックが少ない場合、使用しない帯域を衛星系の加入者に対しレジャー用途等に開放するなどを行い、余剰資源の還元にも配慮する。余剰帯域の還元は、レジャー用途以外に、各種放送や広告の放映／リモートセンシング用途への転売などで、収益を得ても良い。図２においては、収益と周波数資源分配の基本構造を示している。２１０１は移動体端末を利用するユーザで、地上系移動通信サービス網の使用契約の他に、衛星系を使用する付加契約を行っている。２１０６は出資者からの衛星使用料であり、衛星帯域（トランスポンダなど）運用資金として使用する。１７０３は衛星系移動通信サービス網の衛星帯域であり、この帯域資源を出資者へ分配１７０４する。帯域分配の際、最優先される項目は、１７０５の非常通信である。非常通信に利用されない帯域１７０６は、何らかの手法で出資者に還元する。非常通信以外の帯域を使用する例１７０７としては、地上系の圏外時の通信（山間部でのレジャー時の使用，都市部でのユーザ集中による輻輳時の利用）や、リモートセンシングにおける測定値など緊急性を要しない通信が挙げられる。非常通信以外の帯域を使用する際は、非常通信により、中断する可能性がある点を、ユーザが納得した上で使用する用途が適する。出資者即ち移動体端末ユーザ２１０１は、非常に数が多いユーザ群であると有利である。これは衛星系付加契約のために、月額基本料金への上乗せがわずかな額であっても、総額として衛星帯域を確保可能となるためである。更に、通常は、衛星系移動通信サービス網をメインの通信手段として使用せず、地上系移動通信サービス網が利用出来る状況下では、地上系のみを利用する方式とすることで、衛星帯域の枯渇を防止し、非常通信のための十分な帯域を確保する。また、衛星帯域の出資者への還元に関し、公平性の配慮も重要である。これは、特定の少数のユーザが非常通信を高頻度で行う場合、傾斜料金を適用するなどを行うものである。出資者に関しては、移動体端末や各種リモートセンシング装置に限らず、一般家庭向けの固定局でも良い。更に、自治体の災害時の通信手段として使用するための、衛星専用端末でも良い。同端末は、災害対策本部や、各コミュニティに配置している非常用品倉庫に格納してもよい。更に、端末は発呼回数限定の使いきりとすることで、無駄な発呼を抑止する効果がある他、自己放電の少ない保存性の良好な一時電池を電源とすることが可能となる。この端末を自治体向けに売切り方式で納入しても、年度契約の使用料を徴収して分配しても良い。専用端末の電池の交換サービスで収益を確保しても良い。モートセンシングの用途では、衛星の耐災害性から、地上系の連絡網が分断された場合でも利用可能な特徴がある。これは、衛星を利用するシステムの大きな利点である。特に仰角が大きな衛星を利用すると、大震災などの災害発生時に、倒壊した建造物の間からでも通信が可能となり、人命救助率の向上が見込めるなど、公益性の高いサービスが実現できる。
【０００７】
図３に本発明の概略図を示す。１００１が移動端末ユーザ、１００２が衛星サービス提供者、１００３が地上系移動通信サービス提供者である。移動端末ユーザと地上系移動通信サービス提供者の間では、通常の地上系のサービスと料金の収受関係１００４が成立している。移動端末ユーザは、地上系移動通信サービス提供者を経由して、衛星サービス料金を支払う１００５，１００６。地上系移動通信サービス提供者にとっては、サービスエリアの拡大による加入者であるところの移動端末ユーザへの利便性向上の利点がある１００７。衛星サービス提供者は、移動端末ユーザに対し、衛星通信サービスを提供する１００８。移動端末ユーザは、衛星サービス提供者の提供する衛星サービスを利用する１００９。
【０００８】
図４に関係者相互の動作を、時間を追って示す。１１０１が移動端末ユーザ、１１０２が地上系移動通信サービス提供者、１１０３が衛星サービス提供者である。まず移動端末ユーザと地上系移動通信サービス提供者との間では、地上系通常加入契約１１０４がある。これに加え、移動端末ユーザが衛星を利用したい場合に、衛星系付加契約１１０５を交わす。地上系移動通信サービス提供者は、衛星系付加契約を交わしたユーザを衛星サービス提供者に通知する１１０６。衛星系付加契約を交わした移動端末ユーザが衛星を利用する１１０７。衛星サービス提供者は、移動端末ユーザの衛星サービス利用状況を地上系移動通信サービス提供者に通知する１１０８。この通知により、地上系移動通信サービス提供者は、移動端末ユーザへの追加使用料の清算などの根拠とする。
【０００９】
図５に本発明のシステム図を示す。１３０１が移動体端末で、図に示すように携帯電話型，車載端末型，ノートＰＣやＰＤＡと衛星アダプタの組み合わせが考えられる。また衛星専用の端末であっても良い。１３０２は衛星である。必要とする通信品質を確保出来る衛星であれば、静止／非静止，軌道形式を問わない。また必要な範囲をカバーすることが可能な通信機能を有していれば、衛星に限らず大気圏内の飛翔体でも良い。１３０３は衛星サービス提供者の基地局である。同基地局は、移動端末ユーザからの通信を衛星経由で受信し、必要に応じて地上系移動通信サービス提供者交換局１３０４やインターネット１３０６に転送する。１３０５は地上系移動通信サービス提供者基地局であり、地上系がカバー出来る地域内においては、移動端末ユーザからの通信を直接処理する。また、衛星内交換を行い、移動体端末間でのピアツーピア形式の通信を利用する場合は、移動体端末１３０１からの通信を、衛星内で交換し、他の移動体端末１３０７へ転送する。
【００１０】
図６に移動体端末の構成を示す。１２１０は衛星通信機能内蔵型の移動体端末の構成例である。１２１１が端末の非無線系機能部で、プロトコル処理やデジタル信号処理，マイクやスピーカなどの入出力装置や、外部装置へ通信サービスを提供するためのインターフェース装置からなる。１２１２は地上系無線部で、地上系移動通信サービス網を利用する場合に、１２１４の地上系アンテナと共に使用する。尚、性能基準を満たせば、アンテナは別体式に限らず、地上系と衛星系一体型でも良い。１２１３は衛星系無線部であり衛星系移動通信サービス網を使用する場合に、１２１５の衛星系アンテナと共に使用する。１２１８の表示部は、通常の地上系移動通信サービス網利用時の各種情報の表示に利用されるほか、衛星系移動通信サービス網利用の可否状況の表示，衛星課金情報の表示，衛星通信オプションや利用条件の表示，衛星通信利用に関する操作ＧＵＩの表示などに用いる。１２１９の操作部はボタンやダイヤル，タッチパネル，ＧＵＩの仮想ボタンなど操作装置からなり、通常の地上系移動通信サービス網利用時の各種操作に利用されるほか、衛星通信利用のための操作，衛星通信オプション選択のための操作に利用する。１２２０の制御部は、端末の動作を統括的に制御する。１２２１の衛星課金管理部は、利用プラン，利用可能回数（あるいは接続可能），接続回数や時刻及び接続継続時間などの履歴を管理し、衛星系移動通信サービス網への接続時に、移動端末ユーザに提示する各種接続条件を保持する。１２２２，１２２３は衛星アダプタ接続インターフェースで、実線で示した音声や通信データの中身（いわゆるペーロードデータまたはアプリケーションデータ）や、点線で示した制御データのやり取りを、移動体端末と衛星アダプタ間で行う際に使用する。
１２１６の地上系／衛星系切り換え機構は、地上系移動通信サービス網が使用可能な場合は、出来るだけ地上系移動通信サービス網を利用するよう制御する。この制御は地上系無線部１２１２からの、地上系利用可否判定信号１２１７を利用して行う。またこの制御は自動で行うとユーザの操作が簡略化される。自動切り換えとしておくことで、地上系が利用可能な状況下での衛星系の利用を防止出来、限られた衛星帯域の節約になる。尚、特定の用途を考慮し、マニュアルで切り換えることを可能とすることは妨げない。一般ユーザに同機能を開放する否かは、サービス提供形態に依存するものとする。
【００１１】
図７に衛星通信機能非内蔵型の移動体端末の構成例を示す。１２３０は衛星通信機能非内蔵型の移動体端末，１２３１が衛星アダプタである。１２２２，１２２３が衛星アダプタ接続インターフェースである。衛星通信機能非内蔵型の移動体端末と衛星アダプタとを、有線１２３２あるいは無線１２３３により接続することで、衛星系移動通信サービス網が利用可能となる。有線系の結合部は、ＲＳ−
２３２などのシリアル通信，ＩＥＥＥ　１２８４などのパラレル通信，ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４などの通信，装着型衛星アダプタ利用の場合の独自インターフェース（コネクタ，プロトコルの少なくとも一方）などが考えられる。また、無線系の結合部は、８０２．１１ｘなどの無線ＬＡＮ系，ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ　系，Ｉｒ−
ＤＡなどの赤外線系が考えられる。衛星通信機能非内蔵型の移動体端末では、衛星系を内蔵しないため、軽量化や低消費電力化の点で有利である。また、衛星系無線部を、例えば車載機に内蔵し、必要に応じ、衛星通信機能非内蔵型の端末と接続することで衛星系移動通信サービス網との接続を可能とする構成も考えられる。この車載機との組み合わせの例では、携帯型へのアダプタ形式と比較し、回路設置スペース，電源の余裕度及び衛星系アンテナの設置スペースの面で有利である。更に、地上系移動通信サービス網へのアクセスが不可能な場所への主な移動手段として、自動車が使用されるケースが多いことも、車載機への衛星通信機能の親和性の良さを示している。また、衛星通信機能を有する車載端末に対し、アップリンク非使用時に放送型でコンテンツを配信すれば、衛星通信加入者の確保に有利である。
【００１２】
図８は、衛星課金管理部１２２１を、衛星アダプタ側１２４１に内蔵した例である。この場合、移動体端末１２４０側において衛星系付加契約を交わしていないケースでも、衛星課金管理部内蔵型衛星アダプタ１２４１側で衛星系付加契約を交わしていれば、衛星系移動通信サービス網を利用することが可能となる。本実施例は、衛星課金管理部内蔵型衛星アダプタ１２４１を、地上系移動通信サービス網のサービスエリア外を移動する可能性が高い車両の車載機に内蔵し、運転者が必要時に移動体端末１２４０を車載機に接続して使用する場合に有用である。本ケースに当てはまる使用シーンは、山間部のレンタカーを都市部のユーザが使用する場合などである。
【００１３】
図９は簡易操作機能付き衛星アダプタ１２５０の例である。本アダプタは、基本的に前述の実施例における、衛星課金管理部付き衛星アダプタ１２４１に、簡易的な操作を行える機能を付加したものである。この付加機能により、音声通話機能をもつ移動体端末を用いずに、定型文や簡単な文字，データなどを衛星経由で通知することが可能となる。１２５１は表示部で、衛星系移動通信サービス網利用時に必要な情報を表示する。具体的には、衛星系移動通信サービス網利用の可否状況の表示，衛星課金情報の表示，衛星通信オプションや利用条件の表示，衛星通信利用に関する操作ＧＵＩの表示など、図６の１２１８と同類の表示の他、送信すべき定型文の選択や、簡易文字データの表示に用いる。通信アダプタの性格上、小さいディスプレイを使用する場合は、上記表示内容を簡略化して表示しても良い。１２５２の操作部は、衛星系移動通信サービス網への接続に関する操作（接続操作，接続条件選択操作，定型文選択操作，簡易文字列入力操作）を行う。１２５３の制御部は、アダプタ中の各機能部を統括的に制御する。１２５４の簡易文字生成部は、予め登録してある定型文の出力や、操作部による文字入力の補助を行う。１２５５の位置情報読み込み機能は、ＧＰＳやその他の位置検出手段からの位置情報をアダプタへ入力する機能を提供する。定型文や簡易文字列の送出の際、位置情報を常に或いは必要に応じ付加することで、通信利用者の位置を煩雑な操作無しに通信相手へ伝達することが出来る。位置データは、図９の実施例のみに関わらず、図６から図７の全ての実施例について利用しても良い。また、位置データの注入先は、情報を伝達可能であれば、移動体端末と衛星通信アダプタのどちらでも構わない。この簡易操作機能付き衛星アダプタ１２５０の適用先は、車載機などが考えられる。音声端末を用いず、車載機のみで、緊急時の通信手段が確保出来るため、運転者の安心感の向上に寄与する。また、音声通話やデータ通信などと異なり、定型文などの小さいデータのやり取りが主体であるため、契約料を低減することが可能である。低料金化は加入者数を確保する際に有利であるほか、全ての車両（及び移動体一般）への装着の義務化を行う際にも有利である。また、車両からは、カーナビゲーションシステムからの位置情報を比較的容易に取得できるため、１２５５のような位置情報を利用した応用を低コストで実現できる利点がある。上記、実施例で、車載型端末あるいはアダプタとしたものは、車載型に限らず可搬形式の装置，僻地設置型のブース端末，都市部設置型のブース端末，地上系移動通信サービス網の輻輳頻度の高い場所への設置型のブース端末としても良い。ここでいうブース端末とは、公衆電話ボックスのように、ユーザを限定せず、公共的に利用出来る端末で、ブースなどへの設置を想定したものである。設置場所は、地上系通信サービス網が地理的あるいは輻輳頻度的に利用不可能な箇所に設置する。また、船舶や航空機，公共交通機関の中に設置しても良い。ユーザを特定しない場合、衛星課金管理部１２２１は、ユーザの端末に内蔵するか、或いは脱着式でユーザがブース端末に挿入する形式とする。
【００１４】
図１０に接続動作時の事例フローを示す。１４２０が移動端末ユーザ、１４２１が地上系移動通信サービス提供者、１４２２が衛星サービス提供者を示す。移動端末ユーザはまず、衛星系移動通信サービス網を利用するか否かの選択を行う１４０１。この選択は、地上系移動通信サービス網が利用出来る場合には強制的に地上系移動通信サービス網を利用する方式を採用し、かつ地上系移動通信サービス網が利用可能の場合、表示を抑止することが出来る。衛星系移動通信サービス網を利用しない選択を手動（あるいは自動）で決定した場合、地上系移動通信サービス網を利用する１４０２。逆に衛星系移動通信サービス網を利用する選択を手動
（あるいは自動）で決定した場合は、１４０３にて課金管理部による発信の可否の判定を行う。発信許可が下りない場合は、衛星への発信は行わない１４０４。発信許可された場合、衛星に向け接続要求を送出する１４０５。接続要求を受信した衛星サービス提供者の基地局では、登録ユーザの確認を行う。移動端末ユーザの加入者データベースを衛星サービス提供者側に持たない図１０の実施例では、登録ユーザ確認要求を地上系移動通信サービス提供者側へ向け送信する１４０６。地上系移動通信サービス提供者側では、受信した登録ユーザ確認要求を元に、移動端末ユーザの加入者データベースを参照し、接続要求に対する接続の可否を、衛星サービス提供者側に送信する１４０７。衛星サービス提供者は、地上系移動通信サービス提供者からの接続可否情報を元に、移動端末ユーザに、接続可否判定結果を送信する１４０８。移動端末ユーザにおいては、接続要求に対する応答を確認し１４０９、接続中止１４１０あるいは接続手続きを続行１４１１の判断をする。尚、本実施例では、衛星系移動通信サービス網も使用可否の判定部分のみのフローであり、認証シーケンス等後に続く処理を、使用するプロトコル仕様に応じ追加する。
【００１５】
図１１に加入者データベース１４２３を衛星サービス提供者の側に設置した場合の接続動作に関する事例フローを示す。１４０１〜１４０４は前の図１０の例と同様であるため省略する。本実施例では、１４０５の衛星接続要求に対し、
１４２２衛星サービス提供者側は、１４０６において自システム内にある加入者データベース１４２３を参照するため、地上系移動通信サービス提供者１４２１への問い合わせを行わずに、直接接続可否の応答を移動端末ユーザ１４２０へ返答することが出来る。従って移動端末ユーザ側から見た場合、応答時間の短縮などの利点がある。更に、衛星サービス提供者管理の加入者データベース１４２３の利用状況データを、地上系移動通信サービス提供者との間で同期させる際、料金清算期間単位の間隔と同程度（例えば月ごとや週ごとなど）とすることで、衛星サービス提供者と地上系移動通信サービス提供者間の通信量の削減が可能である。また、衛星サービス提供者と加入者データベースを、地上系移動通信サービス提供者のそれと別管理とすると、衛星サービス提供者独自の料金プランやディスカウントを行うことが可能となる利点がある。図１１における１４２４は地上系移動通信サービス網経由の通信の例である。このケースでは、衛星サービス提供者は移動体端末よりのデータを地上系移動通信サービス提供者に転送することで通信を行う。１４２６は移動体端末から衛星系移動通信サービス網への通信データ、１４２７は地上系移動通信サービス網への折り返しデータである。本ケースでは、通信網の対称性を保ちやすく、通信プログラムを単純化することが可能である。一方１４２５に示す地上系移動通信サービス網非経由の通信においては、衛星サービス提供者は移動体端末よりのデータを地上系移動通信サービス提供者に転送せず、インターネットなどの外部の通信網へ直接転送することで通信を行う。１４２８は移動体端末から衛星系移動通信サービス網への通信データ、
１４２９は外部網への直接転送されるデータである。本ケースでは、移動体端末からのデータが地上系移動通信サービス提供者を経由して最終的にインターネットなどの外部網へ転送される場合に、より短い経路をとることが可能となる。尚、１４２４，１４２５の両経路は、図１０の接続動作後の通信においても同様に適用できる。
【００１６】
次に図１２と図１３を用いてデータファイル構成の例を示す。図１２は移動体端末側データファイル構成例、図１３は地上系移動通信サービス提供者又は衛星サービス提供者側のデータファイル構成例である。両図より判るとおり、本発明では、移動体端末側に必要十分な課金関連データを保持する。これは、課金情報確認のためのトラフィックを発生させないか、あるいは低減させるためである。移動体端末に通信サービス提供者側並のデータを保持していれば、接続信号を発信する前に課金条件や接続の可否を確認することが出来、限られた衛星帯域を有効に利用することが可能となる。この方式は、加入者数が多く、しかも発呼する頻度が小さいシステムで特に有効である。１５０１はユーザＩＤのデータファイルである。これは地上系移動通信サービス網用専用のＩＤとして扱っても、認証一般のＩＤとして用いても良い。１５０２は認証情報のデータファイルである。認証は、地上系移動通信サービス網のみを利用する場合は勿論、衛星系移動通信サービス網経由での利用の際の認証データとして共通に扱い、一度の認証で済ませる方式としても良い。衛星系移動通信サービス網独自の認証を行う場合は、別に衛星専用の認証データファイルを設けても良い。１５０３は衛星利用ユーザ
ＩＤのデータファイルで、衛星の利用登録をしている移動端末ユーザのＩＤである。本ＩＤは、衛星系移動通信サービス網経由で地上系移動通信サービス網に接続する際に、正規に衛星利用登録を済ませた真正ユーザであることの確認に利用しても良い。また、衛星系移動通信サービス網のみの利用で他の網へ接続する際の確認用ＩＤとしてもよい。更に、地上系移動通信サービス網のユーザＩＤ
（１５０１）と統一しても良い。加えて、前もって衛星利用登録を行わずに衛星を利用可能なサービス形態の場合の、ユーザＩＤとして利用しても良い。１５０４は衛星利用回数のデータファイルで、ユーザが衛星系移動通信サービス網を利用した回数、あるいは時間及び時間帯など、課金に関係する使用状況の記録を保持する。１５０５の衛星回線状況のデータファイルは、衛星回線の混雑状況を保持する。これは衛星回線の混雑状況に応じ、移動体端末での接続可否の判定や、課金条件を変える場合の基礎データに用いる。１５０６の衛星利用プランのデータファイルは、現在適用している料金プランの情報を保持する。１５０７衛星課金情報のデータファイルは、料金清算期間単位の間隔（例えば月毎，週毎など）での、現在までの課金高を保持する。過去の履歴を保持しても良い。１５０８の衛星課金条件のデータファイルは、定額料金で利用出来る回数と超過時の傾斜料金額など、料金体系の仕組みを保持する。料金体系は、単純でない場合が多いため、マクロ言語形式などの記述で与えても良く、複雑な料金体系への適用範囲の拡大が可能である。１５０９ユーザ位置情報のデータファイルは、移動体端末の現在位置の情報を保持する。待ち合わせ時の位置確認や、緊急時の着実な位置情報の通報などの用途に利用するオプションである。１５１０の課金等級データファイルは、非常通信の利用頻度によって課金クラスを変える際の基礎データとする。
【００１７】
１６０１〜１６１１は、地上系移動通信サービス提供者又は衛星サービス提供者側のデータファイル構成例である。移動体端末側での説明で示したとおり、通信サービス提供者（地上系／衛星系とも）の側にも、移動体端末と同様のデータを保持する。移動体端末と異なる点は、課金請求用のデータファイル１６１１が増えた点及び、それぞれのデータファイルを衛星サービス提供者側にもつか、地上系移動通信サービス提供者側にもつかが、システム構成によって異なる点、更にデータファイルのレコードが加入者数を収容できるよう複数化されている点である。例えば、衛星サービス提供者側の課金も含め、全ての認証や課金管理を地上系移動通信サービス提供者側で行い、衛星系移動通信サービス網を単なるスルーリピータ（受けた信号を通過させる機能のみをもつ中継装置）として扱う構成の場合、これらのデータファイルを全て地上系移動通信サービス提供者側の設備に置くことが出来る。このケースでは、図１０の事例フローに近い構成となる。逆のケースとして、衛星系移動通信サービス網の課金をはじめ、地上系移動通信サービス網への認証まで衛星サービス提供者側が実施し、認証手順の単純化と、衛星サービス提供者と地上系移動通信サービス提供者間のメッセージ交換シーケンスを削減することを念頭においた場合、これらのデータファイルの多くを衛星サービス提供者側の設備に置くことが出来る。このケースでは、図１１の事例フローに近い構成となる。どのデータファイルをどちら側の設備に置くかは、認証や課金のタスクの分担による。データ保全の為に、重要なデータファイルを敢えて衛星サービス提供者と地上系移動通信サービス提供者の双方の設備に重複して保持しても良い。
【００１８】
運用に際し、移動体端末と通信サービス提供者（衛星系，地上系とも）との間でデータの同期が必要となった場合、通信サービス提供者側からポーリングを行い、順序だてて更新をかけることにより、移動体端末側から競合アクセスする場合より帯域を有効利用できる。また、移動体端末から、データの同期をかけたい場合は、衛星系を用いず、地上系移動通信サービス網あるいは、家庭やサービスステーションのインターネット端末などの固定局経由で同期をかけると衛星帯域の節約が可能となる。尚、移動体端末からのデータの同期を早急に行う必要がある場合は、この限りではなく衛星系のアップリンクを利用することを妨げない。
【００１９】
図１４に移動体端末の入出力画面の例を示す。３１０１，３１０２は地上系や衛星系の電波インジケータ、３１０３は現在選択している通信サービス提供者
（キャリア）の表示である。３１０４のメッセージウィンドウは、各種操作のための情報や、通信サービス提供者からユーザに通知したい情報を表示する。３１０５の操作ボタンは、例えば３１０４のメッセージに対する応答を入力するために使用する。同操作は、物理的なボタンと併用しても良い。３１０６は衛星系利用条件表示するウィンドウで、現在選択している料金プランやその条件を表示する。３１０７は電話番号を表示するウィンドウで、数字に限らず登録名称を示す文字でもよい。３１０８は衛星トラフィック表示で、衛星帯域の状態を示す。この情報は、混雑状況に応じた傾斜料金（一定料金あたりの利用可能時間数でも可）のための根拠とする。３１０９，３１１０は、非常通信関連の説明ウィンドウ及び操作ボタンである。非常通信は、普段は非表示としておいても良い。さらに物理的ボタン／ソフトウェアボタンの簡単な操作によって短時間で呼び出せるようにしておいてもよい。本入出力画面例に示した表示やボタンは、ソフトウェア生成であるため、表示／非表示，大きさ，メッセージ内容などは、状況に応じ適宜変化させる。
【００２０】
図１５は回線混雑状況に依存した課金条件変更の例である。同図（ａ）は、衛星帯域を示す。塗りつぶし部が現在利用されている帯域幅，同白抜きが通信に供することが可能な空き帯域幅、両者を合わせて衛星帯域全体をなしているとする。（ｂ），（ｃ），（ｄ），（ｅ）は衛星帯域の混雑度を示している。（ｂ）から（ｅ）の順で混んでいることを示す（図中の塗りつぶし部の割合は相対的なものであり、図示の割合に限定するものではない）。同図（ｆ），（ｇ），（ｈ）は、それぞれ（ｂ），（ｃ），（ｄ）の混雑度に対応する移動体端末側の３１０６衛星系利用条件表示と３１０８衛星トラフィック表示の例である。同じく（ｉ）と（ｊ）は（ｅ）に対応している。（ｆ）の例においては、衛星帯域の混雑度が低いため、例え月次（課金単位が月ごとの場合）の基本料金内に含まれるフリー通話分を使用することが可能である旨の表示を行う。以降、説明する（ｆ）から（ｊ）の表示の課金プランは一例である。従って、表示内容は、図示したものに限らず、利用プランに応じて変化する。（ｇ）の例においては、中程度の衛星回線混雑度のため、通常より高い課金となることを表示している。従って、やや急を要する通信需要をもつユーザのみに利用が削減されることが予想できる。（ｈ）の例においては、余剰帯域の余裕度が残りわずかになり、非常通信のみを受け付ける旨を表示した例である。更に混雑度が増し、余剰帯域を消費し尽くした場合の例が（ｉ）及び（ｊ）である。（ｉ）の例においては、回線に空きが生じた時点で音や振動、視覚的通知手段でユーザに通信回復を告知する。或いは、予約回線が空いている場合に予約処理を行ってもよい。また、（ｊ）に示すように、安否確認に応答するモードに設定し、サーバからのポーリングに備えて待機しても良い。これは、衛星帯域が非常通信で飽和する主な原因が、大震災など広域の災害である可能性が大きいため、広域災害時に通信需要として最も多い安否確認をポーリング方式で行うためのものである。以上のように、同一料金プランにおいても、衛星帯域の混雑状況に応じ、課金条件が変化することをユーザに示すことで、ユーザの理解と合意のもとに、可変的課金条件を適用することが可能となる。この方式を用いることにより、衛星帯域混雑時には高い課金条件となるために発呼が抑えられ、逆に閑散時には、安い課金条件により発呼を促進でき、トラフィックの平滑化が図られるため、衛星帯域の有効利用が可能となる。これら課金条件の変更を動的に行い、更にユーザには常に課金条件を示すことで、相互理解に基づいた満足度の高いサービスを提供することができる。尚、ポーリングに応答する際、端末ユーザの状態を示す付加情報を加えて応答しても良い。付加情報には、少なくとも、端末ユーザが健全であるか救護が必要であるかの状態を示す情報を含むものとする。また安否確認時のポーリングモードに応答する際には、端末の位置情報を自動的に付加しても良い。また、家族など端末ユーザ本人以外の情報を含めても良い。
【００２１】
図１７は課金条件の指値の例である。これは、衛星帯域の混雑状況が変化し、ユーザの希望する課金条件になった場合に通知（あるいは自動接続）などの手段を用いて、より有利な条件での通信を提供するものである。以前の図と同様に、３１０６は衛星系利用条件表示、３１０８は衛星トラフィック表示の例である。同図のように、衛星帯域の混雑により、衛星帯域の閑散時に比較し高い課金条件となっている場合に、より安価な課金条件まで、帯域が空いた時点で、ユーザに通知するか否かを問う表示を行う。このとき、どの程度の課金条件まで下がった場合に通知するかの指定（指値）を行っても良い。図の例では、通話回数の換算倍率を課金条件としているが、単位時間あたりの通話料や、単位料金あたりの通話可能時間でも良い。通信内容は音声通話以外にデータ通信でも良い。本課金条件の指値は、移動体端末本体のみで実行できる。衛星帯域混雑度根拠となるデータは、移動体端末が独自に衛星帯域をスキャンし求めるか、あるいは衛星系移動通信サービス網のサーバから、制御チャネルなどの帯域を用いてダウンリンク方向にブロードキャストしても良い。更に、衛星帯域混雑度が変化し、それに伴い課金条件が変化した場合に、多くの移動体端末が一斉に発呼することによる輻輳を防止するため、移動体端末がランダムな時間発呼を待つ（バックオフ）と、よりトラフィックの平準化に寄与する。
【００２２】
図１６は課金区間のオフセットの例である。４１０１が料金清算期間単位の長さで、例えば月や週などである。４１０２がユーザ群Ａの課金清算期間単位である。同様に４１０３，４１０４，４１０５が夫々ユーザ群Ｂ，Ｃ，Ｘの課金清算期間単位である（尚４１０５のユーザ群Ｘは２４番目という意味ではなく、いくつかに分割したユーザ群中の最後の１つを指すものとする）。このように課金を計算する区間を、ユーザ群毎に少しずつオフセットさせるとこによって、移動体端末ユーザのフリー通話分の消化行動によるトラフィックの増加を分散化させることが可能となる。オフセットは、出来るだけ細かい単位とすることが望ましい。例えば日単位でのオフセットとすると、日付の変わる時点で、トラフィックの急増を起こす可能性がある。従って、オフセットの単位は、日刻みではなく、時間刻み，分刻みで分割することが望ましい。時間刻み，分刻みが無理な場合は、深夜の二時，三時など、使用するユーザ数が極端に少ないと予想される時間帯に切り換えポイントを置いても良い。ユーザ群の分け方に関しても、ユーザ数のみでなく、使用するアプリケーション種類や、ユーザの使用頻度／トラフィックパタンを分析し、出来るだけ総合したトラフィックが平準となるよう、グルーピング分けすると良い。また、課金清算期間単位の前あるいは後ろに、少々の猶予時間をオーバーラップさせることにより、トラフィックの集中を緩和しても良い。このオーバーラップは、課金条件の指値を設定している場合や、課金条件切り換え直後の移動体端末毎のバックオフによる課金清算期間単位のまたぎの問題を低減することが可能となる。
【００２３】
図１８に事前契約無し衛星利用の例を示す。前出の図４においては、移動体端末ユーザが、地上系通常加入契約に加え、衛星系付加契約を結んで初めて衛星系移動通信サービス網を利用可能となる方式を示した。本実施例では、事前の衛星系付加契約無しで、衛星系移動通信サービス網を利用する場合例を示す。１１０１が移動端末ユーザ、１１０２が地上系移動通信サービス提供者、１１０３が衛星サービス提供者である。まず移動端末ユーザと地上系移動通信サービス提供者との間で、地上系通常加入契約１１０４を結ぶ。このとき、図４の例と異なり明示的な衛星系の付加契約は行わない。次に地上系移動通信サービス提供者は、衛星サービス提供者に対し、将来衛星を利用するかもしれない潜在ユーザとして、契約ユーザに関する通知を行う１１３０。移動体端末利用者と、地上系移動通信サービス提供者の間では、地上系通常契約の締結時に、衛星系移動通信サービス網を利用しうる点及び衛星サービス提供者に、課金及び認証のための必要データが渡される点を説明しておく。移動体端末ユーザは、事前の衛星系付加契約無しで、衛星を利用する１１３１。移動体端末ユーザが衛星を利用した後、衛星サービス提供者は地上移動通信サービス提供者に向け、接続時間や回数など利用に関するデータを通知する１１０８。地上移動通信サービス提供者においては、この利用状況データを元に課金を行う。本方式では、事前契約無しに、非常の際などに衛星通信帯域を利用出来る点が特徴である。従って、衛星系付加契約を締結していないユーザに関しても、使用者を拡大できる。更に本方式は、移動体端末ユーザにとって安心感を与えることが出来るため、地上系移動通信サービス網の加入者増につなげることが可能である。尚、事前契約無しでの衛星通信においては、事前契約を締結し、基本料金を支払っているユーザに対し、不公平感を与えぬよう、通常の衛星付加契約より有意に高額な値とする（例えば数年分程度の基本料金相当など）。本方式の利点は、衛星利用付加契約を締結していない多くの潜在ユーザを増やす点である。また、僻地での遭難に備え、平時より衛星利用付加契約をすることに抵抗のある多くのユーザを取り込むことが可能となる。衛星系移動通信サービス網を事前契約無しに利用するユーザにとっても、衛星通信への敷居がより低くなることで、利用促進につながる。また潜在ユーザが多いことは、そのまま非常通信を行うユーザの発生確率増に繋がるものであり、収益増に繋がることが見込まれる。
【００２４】
図１９に課金クラスの設定フローの例を示す。課金クラスとは、同じ衛星系移動通信サービス網の利用プランにおいても、緊急通信の利用の度合いにより料金をランク分けするものである。衛星帯域資源を公平に分配するため、優先度の高い非常通信を頻繁に利用するユーザは、料金をより高く、逆に非常通信の利用頻度が低いユーザの料金を安くするものである。ここで説明する例では、課金クラスが上がると料金が高くなるものとする。まず同図１８０１でユーザが衛星系移動通信サービス網の登録のイベントが入ったとする。次に１８０２において初期クラスを決定する。これは、山岳地帯での危険作業に従事するユーザなど、非常通信を利用する頻度が高いと思われる利用形態の場合、ハイリスクグループとして、初期クラスを高くするなど、非常通信の利用可能性の大小でクラスの初期値を変えるものである。同様に、契約ユーザが過去に同類の契約をした際の履歴を元に、非常通信の利用頻度を予測し、初期クラスを決めることも有効である。次に実際に衛星系移動通信サービス網の利用開始後、例えば一定期間毎に、非常通信利用度合いの吟味１８０３を行う。これは、実際の非常通信の利用実績に基づき、実態に則した課金クラスに修正するためである。契約開始直後は、見直しの精度を高めるためクラス見直しの期間を短めにとっても良い。非常通信の利用度合いが所定条件以上であれば、課金等級を引き上げ１８０４、衛星系移動通信サービス網利用料金をより高く設定する。逆に非常通信の利用度合いが所定条件以下であれば、課金等級引き下げ１８０５、衛星系移動通信サービス網利用料金をより安く設定する。尚非常通信の利用度合いによっては、クラスを不変としても良い。非常通信の利用度合いの尺度としては、一定期間（例えば１ヶ月など）の非常通信利用頻度（回数，接続時間）の他、非常通信を利用した際の衛星帯域の混雑度合いも考慮する。より衛星帯域が混雑している際に非常通信を利用した場合は、利用度合い算定の度合いとしては高めに評価される。１８０６では見直し後の課金クラスの吟味を行う。例えば非常通信の利用頻度が多く、最高クラスに継続的に達している場合、専用線の確保など、別のサービス形態の利用を勧める１８０７。
【００２５】
図２０に使いきり課金方式の例を示す。衛星系付加契約による継続的利用以外に、一時的に衛星系移動通信サービス網を利用する場合に、何らかの課金証明手段とあわせ、プリペイド方式で課金を行う。まず図２０の（ａ）の例を説明する。１９０１は課金モジュールで、衛星利用料金を払うことにより、衛星系移動通信サービス網を利用可能となったことを証明する媒体や機構である。１９０２は衛星通信機能内蔵型の移動体端末で、課金モジュールとの組み合わせで、衛星系付加契約無しに衛星の利用を可能とする。決済は、課金モジュールに予めチャージした使用料から差し引く。（ｂ）の例は、衛星通信機能内蔵型の車載端末１９０３と課金モジュールの例である。課金モジュールを挿入（あるいは近接など、接触／非接触は問わない）することで、衛星系移動通信サービス網を利用することが可能となる。本方式により、課金モジュールのみ持参し、必要に応じて車載端末を借りるなどの応用が出来る。また、ユーザにとっては、比較的高価な衛星通信機能内蔵端末を用意する必要がなくなるため、衛星系移動通信サービス網利用の敷居が低くなり、課金モジュール売上数増を見込める。図２０（ｃ）は、衛星通信機能内蔵型の車載端末と、車載端末接続可能な移動体端末及び課金モジュールの組み合わせである。前出の（ｂ）の場合、車載端末に音声通話機能が搭載されていない場合、定型文や文字による通信に留まるのに対し、（ｃ）のケースでは、移動体端末を経由し音声での通話が可能である。（ｄ）は、衛星アダプタ１９０４と衛星通信機能非内蔵型の移動体端末１９０５の組み合わせである。この場合、衛星通信機能非内蔵型の移動体端末は、携帯するユーザにとって軽量であるといったメリットがある。以上の例において、移動体端末はＰＤＡやＰＣでもよい。また、課金モジュールは、移動体端末に内蔵しても良い。
【００２６】
図２１は課金モジュールの例である。課金モジュールに必要な条件は、課金情報本体及び必要とされるレベルのセキュリティ関連機能を格納できる手段を有することである。課金情報本体とは、図１２に示したように、移動体端末側が、地上系移動通信サービス提供者又は衛星サービス提供者側との間で、課金情報確認のための余剰トラフィックを発生させないための情報である。尚、上記余剰トラフィックが容認できる場合は、課金モジュール中の課金情報本体を使用者ＩＤのみとし、他の内容を地上系移動通信サービス提供者又は衛星サービス提供者側においても良い。図２１において、２００１を課金モジュールとすると、その具体的形態は、従来型カード（磁気，パンチ，文字）２００２，メモリカード２００３，ＩＣカード２００４，ＳＩＭ的機能内蔵カード２００５，端末中のメモリ中へのチャージ２００６などがある。磁気カードの場合、カードリーダは広く普及しているが、多くの情報を格納できないため、使用者ＩＤとセキュリティ関連の情報のみを格納しても良い。メモリカードは、汎用品である著作権保護機能内蔵型を流用してもよい。ＩＣカードは、セキュリティの観点で高機能化が期待できる。ＳＩＭカードは、ＧＳＭ方式の携帯電話端末のように、地上系移動通信サービス網の認証機能も含めてモジュール化してもよい。端末中のメモリへのチャージは、移動体端末のソフトウェアのみで実現できるため、低コストで実現できる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、合算で大きな額の収益を見込むことが出来、採算性のある衛星通信ビジネスを展開することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】料金収受の説明図。
【図２】収益と周波数資源分配の例。
【図３】概略図。
【図４】関係者相互の動作を示す図。
【図５】システム図。
【図６】移動体端末構成図（衛星通信機能内蔵型）。
【図７】移動体端末構成図（衛星通信機能分離その１）。
【図８】移動体端末構成図（衛星通信機能分離その２）。
【図９】簡易操作機能付き衛星アダプタ。
【図１０】接続動作時の事例フロー１。
【図１１】接続動作時の事例フロー２。
【図１２】移動体端末側データファイル構成例。
【図１３】地上系移動通信サービス提供者又は衛星サービス提供者側のデータファイル構成例。
【図１４】入出力画面。
【図１５】回線混雑状況に依存した課金条件変更の例。
【図１６】課金区間のオフセットの例。
【図１７】課金条件の指値。
【図１８】事前契約無し衛星利用。
【図１９】課金等級の設定フロー。
【図２０】使いきり課金方式の例。
【図２１】課金モジュールの例。
【符号の説明】
２１０１…移動体端末ユーザ、２１０２…移動体端末ユーザの支払う通信料金、２１０３…地上系移動通信サービス網利用料金、２１０４…衛星系移動通信サービス網利用料金、２１０５…地上系移動通信サービス網が受領する料金、２１０６…衛星系移動通信サービス網が受領する料金、２１０７…衛星サービス提供者、２１０８…地上系移動通信サービス提供者。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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