【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１６３１９号「液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２５８６０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、平成１０年６月１１日（優先権主張　平成９年６月１２日、平成９年８月２７日、平成９年８月２７日、平成９年９月３０日、平成９年１２月２６日）に出願した特願平１０−１８５８３６号の一部を平成１１年１月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年２月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２６日に手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１４年４月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年４月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）特許法第１７条の２第４項違反について
　平成１４年４月２６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、請求項の数が従前８であったものを１つ追加して９に増加させている。その趣旨は審判請求書の請求の理由によれば以下のとおりである。
「なお、この補正において、請求項２の構成における望ましい範囲の条件が２種類ありますので、請求項２を請求項２と３に分けて条件を記載し、それに応じて請求項３−８を請求項４−９にいたしました。」
　しかしながら、拒絶査定に対する審判請求時の特許請求の範囲についてする補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する事項を目的とするものに限り補正することができるところ、本件補正の請求項２を請求項２と３に分けて請求項を追加する補正は、その何れの事項にも該当しないから、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　なお、請求項を追加する補正が可能な例外的事例として、「ｎ項引用形式請求項をｎ−１以下の請求項に変更」すること（特許請求の範囲の減縮に相当）がある（特許庁編「特許・実用新案審査基準」第III部第II節４．３．１（２）参照）が、本件補正の請求項２を請求項２と３に分けて請求項を追加する補正が当該事例に該当しないことは明らかである。
　　
（２）特許法第１７条の２第３項違反について
　　本件補正の、請求項５、請求項６、請求項７を摘記すると以下のとおりである。
「【請求項５】　第１及び第２の二枚の基板間に誘電率異方性が負の液晶を挟持し、前記液晶に電圧を印加しない時には前記液晶が前記二枚の基板に略垂直に配向し、前記第１及び第２の基板の少なくとも一方に、前記液晶に電圧を印加した時に、前記液晶が配向する方向が４つの方向になるように規制するドメイン規制手段を備える液晶パネルと、
　前記液晶パネルの両側に配置された第１と第２の偏光板と、
　前記液晶パネルと前記第１の偏光板の間に配置され、前記第１の偏光板の吸収軸と平行なフィルム面内方向の屈折率をｎy、それに垂直なフィルム面内方向の屈折率をｎxとし、厚さ方向の屈折率をｎzとした時に、ｎx＞ｎy＝ｎzの関係を有する第１の位相差フィルムと、
　前記液晶パネルと前記第２の偏光板の間に配置され、フィルム面内方向の屈折率をｎy及びｎxとし、厚さ方向の屈折率をｎzとした時に、ｎx＝ｎy＞ｎzの関係を有する第２の位相差フィルムとを備え、
　前記第１の位相差フィルムの面内方向のリタデーションをＲ0、前記第２の位相差フィルムの厚さ方向のリタデーションをＲ1とすると、
　
８×Ｒ0−１３×Ｒ1≦１９５０ｎｍ
【請求項６】　第１及び第２の二枚の基板間に誘電率異方性が負の液晶を挟持し、前記液晶に電圧を印加しない時には前記液晶が前記二枚の基板に略垂直に配向し、前記第１及び第２の基板の少なくとも一方に、前記液晶に電圧を印加した時に、前記液晶が配向する方向が４つの方向になるように規制するドメイン規制手段を備える液晶パネルと、
　前記液晶パネルの両側に配置された第１と第２の偏光板と、
　前記液晶パネルと前記第１の偏光板の間に配置され、前記第１の偏光板の吸収軸と平行なフィルム面内方向の屈折率をｎy、それに垂直なフィルム面内方向の屈折率をｎxとし、厚さ方向の屈折率をｎzとした時に、ｎx＞ｎy＝ｎzの関係を有する第１の位相差フィルムと、
　前記第１の偏光板と前記第１の位相差フィルムの間に配置され、フィルム面内方向の屈折率をｎx及びｎyとし、厚さ方向の屈折率をｎzとした時に、ｎx＝ｎy＞ｎzの関係を有する第２の位相差フィルムとを備え、
　前記第１の位相差フィルムの面内方向のリタデーションをＲ0、前記第２の位相差フィルムの厚さ方向のリタデーションをＲ1とすると、
　
５×Ｒ1＋１６×Ｒ0≦３３１０ｎｍ、１９×Ｒ1＋２８×Ｒ0≦７３３０ｎｍ
【請求項７】　第１及び第２の二枚の基板間に誘電率異方性が負の液晶を挟持し、前記液晶に電圧を印加しない時には前記液晶が前記二枚の基板に略垂直に配向し、前記第１及び第２の基板の少なくとも一方に、前記液晶に電圧を印加した時に、前記液晶が配向する方向が４つの方向になるように規制するドメイン規制手段を備える液晶パネルと、
　前記液晶パネルの両側に配置された第１と第２の偏光板と、
　前記液晶パネルと前記第１の偏光板の間に配置され、前記第１の偏光板の吸収軸と平行なフィルム面内方向の屈折率をｎy、それに垂直なフィルム面内方向の屈折率をｎxとし、厚さ方向の屈折率をｎzとした時に、ｎx＞ｎy＝ｎzの関係を有する第１の位相差フィルムと、
　前記液晶パネルと前記第１の位相差フィルムの間に配置され、フィルム面内方向の屈折率をｎx及びｎyとし、厚さ方向の屈折率をｎzとした時に、ｎx＝ｎy＞ｎzの関係を有する第２の位相差フィルムとを備え、
　前記第２の位相差フィルムの厚さ方向のリタデーションをＲ0、前記第１の位相差フィルムの面内方向のリタデーションをＲ1とすると、
　
８×Ｒ1−１３×Ｒ0≦１９５０ｎｍ
　このうち、下線を付した箇所は、本件補正で追加された事項であり、かつ願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていない事項である。
   これについて審判請求書の請求の理由には、当該補正の根拠は、
「請求項５の構成は、図２３５の構成において、上記の要件を満たす位相差フィルムの条件を規定したもので、図２３６乃至図２３８から求められます。
　請求項６の構成は、図２３９の構成において、上記の要件を満たす位相差フィルムの条件を規定したもので、図２４０乃至図２４２から求められます。
　請求項７の構成は、図２４３の構成において、上記の要件を満たす位相差フィルムの条件を規定したもので、図２４４乃至図２４６から求められます。」
であって、図面から見て取れると主張しているが、該当する図２３８、２４２、２４６を見ても、これら図面に記載された等角度線の範囲から上記下線を付した箇所の如きリタデーションの範囲を見出すことはできず、また、当該リタデーションの範囲が、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載事項からみて自明な事項ともいえない。
　よって、本件補正の請求項５〜７についてした補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし同条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。　
　　
３．本願発明について
（１）平成１４年４月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１２年８月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項２】　第１及び第２の二枚の基板間に誘電率異方性が負の液晶を挟持し、前記第１及び第２の基板の少なくとも一方に、前記液晶に電圧を印加した時に、前記液晶が配向する方向が複数の方向になるように規制するドメイン規制手段を備える液晶パネルと、
　前記液晶パネルの両側に配置された第１と第２の偏光板と、
　前記液晶パネルと前記第１又は第２の偏光板との間の少なくとも一方に、少なくとも１枚の位相差フィルムとを備え、
　該少なくとも１枚の位相差フィルムは、フィルム面内方向の屈折率をｎx 及びｎy とし、厚さ方向の屈折率をｎz とした時に、ｎx ＞ｎy ＝ｎz の関係を有することを特徴とする液晶表示装置。」
　　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２５８６４９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、映像用ディスプレイやＯＡ（Office Automation）用ディスプレイなどに用いられる液晶表示装置（以下ＬＣＤと称する）の電極構造に関する。」、
「【０００３】
　上記表示モードの１つとして、負の誘電異方性を有するネマティック液晶（Ｎｎ液晶）を用いた電界複屈折率制御（Electrically Controlled Birefingence）方式（以下ＥＣＢ方式と称する）がある。ＥＣＢ方式の液晶表示装置において、液晶パネルに電圧を印加しない状態では、Ｎｎ液晶分子が基板に対して垂直方向に配向し、液晶パネルに電圧を印加した状態では、印加される電圧レベルに応じて液晶分子が傾いて屈折率変化が生じる。この屈折率変化に伴って透過光に光学的変化が生じ、これを利用して表示が行われる。」、
「【００１０】
  本発明は、・・・、液晶分子の傾斜垂直配向を絵素全体に渡って安定化して視野角の拡大を図ることができ、良好なコントラストの表示が得られ・・・る液晶表示装置の電極構造を提供することを目的とする。」、
「【００１２】
　【作用】
　本発明においては、ＥＣＢ方式の液晶表示装置の走査側ストライプ電極および信号側ストライプ電極に、スリット状開口部が各絵素に対応して設けられている。この開口部において、対向する電極に沿った方向のエッジでは、絵素のエッジで生じる斜め電界と平行な斜め電界が生じるので、液晶分子の傾斜配向が安定化される。
　【００１３】
　また、走査側電極の開口部は、信号側電極に沿って長くなっており、信号側電極の開口部は、走査側電極に沿って長くなっているので、開口部のエッジで生じる上記斜め電界の影響が及ぶ領域が、ＸＹ両方向に広げられて、絵素全体に渡って液晶分子の傾斜配向を制御できる。」、
「【００２２】
  次に、図２に示すように、液晶表示パネル６と光学補償板７とを積層して、その両側に偏光板８を設ける。液晶表示パネル６は、光学的に見ると異常光の屈折率ｎeが正常光の屈折率ｎoより大きく、正の光学的異方性を示す。この図においては、光軸に対してラグビーボール型モデルで表される。他方、光学補償板７は、液晶表示パネル６とは逆の負の光学異方性を示し、この図においては、光軸に対してアンパン型モデルで表される。この光学的性質の異なる２つの層６、７を積層することにより、お互いのリターデーションが相殺される方向に働いて、光の漏れを改善できる。また、液晶パネル６に徐々に電圧が印加していくと、大半の液晶分子５が南北方向または東西方向に傾斜する・・・。
　【００２３】
　上記のようにして得られた液晶表示装置における液晶分子の傾斜配向を、図１（ｂ）に示す。この図において、液晶分子をカプセルの形状で表し、液晶分子の頭の部分を黒で示している。この図に示されるように、Ａ部分およびＢ部分が長いので、絵素全体に渡って配向を制御することができる。」との記載が認められる。
　これらの記載によれば、引用例１には、
「基板間に負の誘電率異方性を有するネマチック液晶を挟持し、走査側ストライプ電極および信号側ストライプ電極に、スリット状開口部が各絵素に対応して設けられ、この開口部において、対向する電極に沿った方向のエッジでは、絵素のエッジで生じる斜め電界と平行な斜め電界が生じるので、液晶分子の傾斜配向が安定化され、その結果、徐々に電圧を印加していくと、大半の液晶分子が南北方向または東西方向に傾斜するように配向する液晶表示装置であって、
　液晶表示パネル６と、液晶表示パネル６とは逆の光軸に対してアンパン型モデルで表される負の光学異方性を示す光学補償板７とを積層して、その両側に偏光板８を設けた液晶表示装置。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、
　本願発明の「ドメイン規制手段」は、液晶に電圧を印加した時に、前記液晶が配向する方向が複数の方向になるように規制する手段であるから、引用例１発明の、電圧を印加していくと、大半の液晶分子が南北方向または東西方向に傾斜するように配向すべく走査側ストライプ電極および信号側ストライプ電極に設けられた「スリット状開口部」に相当し、以下同様に「第１と第２の偏光板」は、「偏光板８」に、「位相差フィルム」は、「光学補償板７」に相当するから、
　両者は、
「第１及び第２の二枚の基板間に誘電率異方性が負の液晶を挟持し、前記第１及び第２の基板の少なくとも一方に、前記液晶に電圧を印加した時に、前記液晶が配向する方向が複数の方向になるように規制するドメイン規制手段を備える液晶パネルと、
　前記液晶パネルの両側に配置された第１と第２の偏光板と、
　前記液晶パネルと前記第１又は第２の偏光板との間の少なくとも一方に、少なくとも１枚の位相差フィルムとを備える液晶表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点］本願発明の位相差フィルムは、その光学異方性が「フィルム面内方向の屈折率をｎx 及びｎy とし、厚さ方向の屈折率をｎz とした時に、ｎx ＞ｎy ＝ｎz の関係を有する」ものであるのに対して、引用例１発明の位相差フィルムは、「光軸に対してアンパン型モデルで表される負の光学異方性を示す」ものであって、これは本願発明と同様の表現形式で表すと「ｎx ＝ｎy＞ｎzの関係を有する」ものであるから、本願発明の位相差フィルムとはその光学異方性が異なる点。
　　
（４）判断
　誘電率異方性が負の液晶を用いた液晶表示装置において、光の漏れを改善する位相差フィルムに、フィルム面内方向の屈折率をｎx 及びｎy とし、厚さ方向の屈折率をｎz とした時に、ｎx ＞ｎy ＝ｎz の関係を有するものを用いることは、従来から周知の技術事項（例えば、特開平４−１３９４０２号公報（２頁右上欄１４行〜同頁左下欄１１行、第１図（Ｄ））、特開平５−１１３５６１号公報（段落【００１８】〜【００２１】、【図５】）等参照）にすぎず、このものを、誘電率異方性が負の液晶を用いた同様の液晶表示装置において、光の漏れを改善する目的で介在させた引用例１発明の「ｎx＝ｎy＞ｎzの関係を有する」位相差フィルムに代えて採用することに特段の阻害要因があるとはいえない。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。