【事件の表示】
　平成９年特許願第６８５３０号「オートスライドドア装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月６日出願公開、特開平１０−２６６６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
一、手続の経緯
　本願は、平成９年３月２１日に出願された特願平９−６８５３０号の特許出願であって、平成１４年１２月５日付の原審における拒絶理由通知に対し平成１５年２月１０日付で明細書についての手続補正がなされ、平成１５年５月２日付で拒絶査定がなされたところ、前記拒絶査定を不服として、平成１５年６月１２日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１５年７月１４日付で明細書についての手続補正がなされたものである。
　
二、平成１５年７月１４日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年７月１４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の発明
　平成１５年７月１４日付の手続補正は、特許請求の範囲の【請求項１】の
　「【請求項１】モータの正転／逆転によりスライドドアの開閉を行うオートスライドドア装置であって、前記スライドドアの開閉動作を途中停止させ、この途中停止状態において前記モータに回生ブレーキをかける操作スイッチと、前記操作スイッチによる前記モータの回生ブレーキ状態において、前記スライドドアのハンドルを手動によって開閉操作したときに前記回生ブレーキを解除する解除手段とを有し、前記解除手段により前記スライドドアの途中停止における回生ブレーキを解除して前記モータをフリー状態にし、前記スライドドアの開閉操作を手動で行うことを特徴とするオートスライドドア装置。」
の記載を、
　「【請求項１】モータの正転／逆転によりスライドドアの開閉を行うオートスライドドア装置であって、前記スライドドアの開閉動作を途中停止させ、この途中停止状態において前記モータに回生ブレーキをかける操作スイッチと、
前記スライドドアのハンドル部分に設けたハンドルスイッチと、
操作
ハンドルスイッチが
と補正する（以下、これを「本件補正」という。）ものである。
　しかして、上記本件補正は、請求項１に記載された発明特定事項である「前記回生ブレーキを解除する解除手段」を「前記スライドドアのハンドル部分に設けたハンドルスイッチが回生ブレーキを解除する解除手段」と限定し、また、同「手動によって」を「手動操作によって」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、これを「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物及び該引用刊行物に記載の事項
　原審における拒絶査定の理由に引用された実公平２−４２８６８号公報（以下、「
引用刊行物１
　「この考案は車両用のドア、例えば車両の出入口を開閉するスライドドアや、サンルーフの開ロ部を開閉するスライドドア等のための開閉制御装置に関するもので、その目的は自動若しくは手動操作にて開閉されるドアを自動操作時にはドアロツク装置と連係して確実に自動開閉しかつ手動操作時にはドア開閉のための操作抵抗を低減しうる車両用ドアの開閉制御装置を提供することである。」（１欄２２行〜２欄２行）
　「続いて、本考案の技術思想が車両の出入口を開閉するスライドドアについて具体化された一実施例を図面にしたがつて説明すると、図中、１は車両の前方に向つて左側の出入口を開閉するために装着されたドアであつて、ドア内板１ａとドア外板１ｂとが並装され、ドア内板１ａの前端上下部と後端中央部とにそれぞれ設けたガイドローラ２〜２を介して車両のボデイ側に横設された図示しないガイドレールに案内されて車両の前後方向にスライドされる。
　３はドア内板１ａの下端部付近内面に対し横状に取着されたドアレールであつて、縦断面ほぼＺ型状に形成され、その内端には垂直状の受動面３ａが長手方向に沿つて形成されている。
　Ｍ１はドア１を駆動するためにドアレール３に対向してボデイ側に取着された駆動モータであつて、そのモータ軸にはゴム等の弾性材にて形成されたフリクシヨンローラ４がドアレール３の受動面３ａとの圧接可能に嵌着されていて、駆動モータＭ１の順逆回転にてドア１が開閉動される。」（２欄３行〜２欄２２行）
　「Ｓ４はドア１の前端縁下部に取着されたドアスイツチであつて、車両センタピラ側に設けた図示しないジヤンクシヨンフイメールに対設されていて、このジヤンクシヨンフイメールの電極に当接して退動される上下の電極Ｓ４ａ，Ｓ４ｂが常には前方に付勢されるように突出され、ドア１を開放したときには両電極Ｓ４ａ，Ｓ４ｂが閉路され、ドア１を閉止したときには両電極Ｓ４ａ，Ｓ４ｂが開路される。」（４欄２３行〜４欄３１行）
　「次に、上記した駆動モータＭ１および解除モータＭ２を駆動制御するための制御回路について第５図にしたがつて説明すると、制御回路は車載バツテリＢに接続された主回路Ｃ１とこの主回路Ｃ１にドアの開閉を自動操作と手動操作とに切換えるための切換スイツチＳ１を介して並列に接続された補助回路Ｃ２とにより構成され、補助回路Ｃ２は切換スイツチＳ１を閉じたときに励磁されるリレーＲＬ１と、駆動モータＭ１にドア１の閉動作を指令するための閉動作スイツチＳ２およびこの閉動作スイツチＳ２を閉じたときに励磁されるリレーＲＬ２と、駆動モータＭ１にドア１の開動作を指令するための開動作スイツチＳ３およびこの開動作スイツチＳ３を閉じたときに励磁されるリレーＲＬ３と、ドアスイツチＳ４およびこのドアスイツチＳ４を閉じたときに消磁されるリレーＲＬ４とが並列に接続されている。
　そして、主回路Ｃ１では、感熱スイツチＴＳと直列に接続された駆動モータＭ１に対し、リレーＲＬ２の常開接点ＲＬ２ａと常閉接点ＲＬ２ｂと、リレーＲＬ３の常開接点ＲＬ３ａと常閉接点ＲＬ３ｂとがリレーＲＬ１の励磁時にリレーＲＬ２若しくはリレーＲＬ３を選択的に励磁したときには駆動モータＭ１を順転若しくは従転（当審注：「逆転」の誤記と認める。）するための負荷回路が一方的に形成されるように接続され、しかも、リレーＲＬ１の消磁時には駆動モータＭ１の負荷回路が開路されて駆動モータＭ１の起電力が起生する回路が形成されないように駆動モータＭ１の負荷回路内にはリレーＲＬ１の常開接点ＲＬ１ａが組込まれ、さらに、ドア１を閉止してリレーＲＬ４を消磁しかつリレーＲＬ３を励磁したときに解除モータＭ２が駆動されるように解除モータＭ２がリレーＲＬ４の常閉接点ＲＬ４ｂを介してリレーＲＬ３の常開接点ＲＬ３ａに接続されて解除モータＭ２のための負荷回路が形成されている。」（４欄３２行〜５欄２２行）
　「まず、ドア１の開閉を自動操作するために切換スイツチＳ１を閉じで主回路Ｃ１と補助回路Ｃ２とを閉路した場合において、開動作スイツチＳ３を閉じたときにはリレーＲＬ３が励磁されて常開接点ＲＬ３ａが閉じかつ常閉接点ＲＬ３ｂが開くため、電源電流がバツテリーＢの十端子→ＲＬ３ａ→感熱スイツチＴＳ→駆動モータＭ１→ＲＬ２ｂ→Ｂの一端子の順に流れて駆動モータＭ１はドア１を開放する方向に順転される。」（５欄２５行〜５欄３３行）
　「また、ドア１を自動閉止するために閉動作スイツチＳ２を閉じると、リレーＲＬ２が励磁されて常開接点ＲＬ２ａが閉じかつ常閉接点ＲＬ２ｂが開くため、ドア１の開動作時とは逆にバツテリＢの十端子→ＲＬ２ａ→駆動モータＭ１→感熱スイツチＴＳ→ＲＬ３ｂ→ＲＬ１ａ→バツテリＢの一端子の負荷回路が形成されて駆動モータＭ１が逆転しドア１が閉動作される。」（６欄６行〜６欄１３行）
　「このため、ドア１の開閉動作とドアロツク装置の解除動作とを正確に制御し、誤動作を排除してドア１を確実に自動開閉しうるとともに、ドア１の開閉動作を中断したときには駆動モータＭ１にブレーキ力が回生してドア１の慣性動を制動しうる効果がある。」（６欄２３行〜６欄２８行）
　「一方、ドア１の開閉を手動操作するために切換スイツチＳ１を開いて主回路Ｃ１と補助回路Ｃ２を開路したときには駆動モータＭ１の負荷回路はリレーＲＬ１の常開接点ＲＬ１ａにて開路されるため、ドア１の開閉により駆動モータＭ１のモータ軸に回転作用が逆伝達されて駆動モータＭ１が発電機となつても、駆動モータＭ１の起電力を消費する負荷回路が形成されない結果、駆動モータＭ１に対するブレーキ作用に起因するドア開閉操作力の増大を防止することができ、ドア１を駆動するための駆動モータＭ１の回転伝達比が高倍率となつていてもドア１を円滑に手動開閉しうる特長がある。」（６欄２９行〜６欄４１行）
　「上記のように、本考案は自動操作および手動操作にてドアを開閉するためのドア開閉装置において、自動操作時には閉止されたドアの開放時にのみドアロツク装置を解除し、また、手動操作時にはドア駆動用モータの起電力を抑制しうるように制御回路を構成したことによつて、ドア１を正確に自動開閉しうるとともに、円滑に手動開閉しうるため、車両用ドアの開閉制御装置として極めて実用的に優れた考案である。」（６欄４２行〜７欄６行）
　「また、切換スイツチＳ１として車両に既設されたスイツチ、例えばパーキングブレーキスイツチを併用すると、走行時の誤操作が確実に排除されて安全性を高めることができる。」（７欄１２行〜８欄２行）
　そして、引用刊行物１の添付図面の第５図には、引用刊行物１に記載の技術事項を裏付ける制御回路図が記載されている。
　
３．引用刊行物１に記載の発明
　上記引用刊行物１における前記摘記事項及び添付図面における記載からみて、引用刊行物１に記載の発明では、ドア１の開閉を自動操作と手動操作とに切換えるための切換スイツチＳ１を閉じた場合で、さらに、駆動モータＭ１にドア１の開動作を指令するための開動作スイツチＳ３を閉じたときには、駆動モータＭ１が順転してドア１が自動開放され、また、同じく切換スイツチＳ１を閉じた場合で、駆動モータＭ１にドア１の閉動作を指令するための閉動作スイツチＳ２を閉じたときには、駆動モータＭ１が逆転してドア１が自動閉止される。
　そして、これらのドア１の開閉動作の途中で、開動作スイツチＳ３を開き、或いは、閉動作スイツチＳ２を開くことによってドア１の開閉動作を中断したときには、リレーＲＬ１のみが励磁されていることにより、主回路Ｃ１には車載バツテリＢからの電気供給が絶たれ、ＲＬ３ｂ−ＲＬ１ａ−ＲＬ２ｂ−Ｍ１−ＴＳ−ＲＬ３ｂからなる閉回路が形成されて、駆動モータＭ１が発電機となって回生ブレーキが働くことになる。
　また、このように回生ブレーキが働いている状態のときに、ドア１の開閉を自動操作と手動操作とに切換えるための切換スイツチＳ１を開くと、リレーＲＬ１が消磁されることにより、主回路Ｃ１に形成されていた前記閉回路が開路して、駆動モータＭ１の起電力を消費する負荷回路が形成されない結果、駆動モータＭ１はフリー状態となって、駆動モータＭ１に対するブレーキ作用に起因するドア開閉操作力の増大を防止することができて、ドア１を円滑に手動開閉しうることになる。
　したがって、上記のような駆動モータＭ１の制御回路を具備する車両用ドアの開閉制御装置が記載されている引用刊行物１には、「駆動モータＭ１の順転又は逆転によりスライドドアの自動開閉を行うことができる車両用ドアの開閉制御装置であって、前記スライドドアの開閉動作を途中停止させ、この途中停止状態において前記駆動モータＭ１に回生ブレーキをかける閉動作スイツチＳ２又は開動作スイツチＳ３と、ドア１の開閉を自動操作と手動操作とに切換えるための車両に既設された切換スイツチＳ１と、前記閉動作スイツチＳ２又は開動作スイツチＳ３による前記駆動モータＭ１の回生ブレーキ状態において、回生ブレーキを解除する解除手段としての前記切換スイツチＳ１とを有し、前記解除手段により前記スライドドアの途中停止における回生ブレーキを解除して前記駆動モータＭ１をフリー状態にし、前記スライドドアの開閉操作を手動で行うことができる車両用ドアの開閉制御装置」の発明（以下、これを「
引用発明
　
４．本願補正発明１と引用発明との対比及び一致点・相違点
　本願補正発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「駆動モータＭ１」「順転又は逆転」「車両用ドアの開閉制御装置」「閉動作スイツチＳ２又は開動作スイツチＳ３」及び「回生ブレーキを解除する解除手段としてのドア１の開閉を自動操作と手動操作とに切換えるための車両に既設された切換スイツチＳ１」が、本願補正発明１の「モータ」「正転／逆転」「オートスライドドア装置」「操作スイッチ」及び「回生ブレーキを解除する解除手段」にそれぞれ対応する。
　してみると、本願補正発明１と引用発明とは、「モータの正転／逆転によりスライドドアの開閉を行うオートスライドドア装置であって、前記スライドドアの開閉動作を途中停止させ、この途中停止状態において前記モータに回生ブレーキをかける操作スイッチと、前記操作スイッチによる前記モータの回生ブレーキ状態において、回生ブレーキを解除する解除手段とを有し、前記解除手段により前記スライドドアの途中停止における回生ブレーキを解除して前記モータをフリー状態にし、前記スライドドアの開閉操作を手動で行うオートスライドドア装置」である点で、両者の構成が一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　
５．判断
（１）相違点についての検討
　上記２．欄に摘記したとおり、引用刊行物１に「また、切換スイツチＳ１として車両に既設されたスイツチ、例えばパーキングブレーキスイツチを併用すると、走行時の誤操作が確実に排除されて安全性を高めることができる。」（７欄１２行〜８欄２行）が記載されている。
　引用発明の前記記載によれば、引用発明の切換スイツチＳ１としては、新たに専用スイツチを設けることなく、車両に既設されているスイツチを併用してそのまま利用することができることが明記されているのであり、その例として、例えばパーキングブレーキスイツチが例示されている。
　一方、自動車のスライドドアのハンドル部分にスイツチを設けて、スライドドアのハンドルを手動操作によって開閉操作したときに操作するハンドル部分の開閉操作により前記スイツチが作用するようにすることは、例えば、特開昭５８−２０４２８５号公報、実願平３−６１１２２号（実開平５−１２２２５号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平５−４７３４０号（実開平７−１６８６９号）のＣＤ−ＲＯＭ及び実願平１−９６９４１号（実開平３−３７１７２号）のマイクロフイルムにも記載されているように、本願の特許出願時の周知技術である。　
　そうしてみると、前記周知技術に基いて、引用発明の車両に既設された切換スイツチＳ１を、スライドドアのハンドルに設けるように変更することは、当業者が困難性を要せずに容易になし得ることにすぎない。
　
（２）まとめ
　そして、本願補正発明１の奏する作用・効果は、上記引用発明及び周知技術から予測できる範囲内のものであり、格別のものということができない。
　したがって、本願補正発明１は、上記引用刊行物１に記載の発明（引用発明）及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明１は特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
三、本願発明について
１．本願発明
　平成１５年７月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１５年２月１０日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのもの（以下、これを「本願発明１」という。）である。
　「【請求項１】モータの正転／逆転によりスライドドアの開閉を行うオートスライドドア装置であって、前記スライドドアの開閉動作を途中停止させ、この途中停止状態において前記モータに回生ブレーキをかける操作スイッチと、前記操作スイッチによる前記モータの回生ブレーキ状態において、前記スライドドアのハンドルを手動によって開閉操作したときに前記回生ブレーキを解除する解除手段とを有し、前記解除手段により前記スライドドアの途中停止における回生ブレーキを解除して前記モータをフリー状態にし、前記スライドドアの開閉操作を手動で行うことを特徴とするオートスライドドア装置。」
　
２．引用刊行物及び該引用刊行物に記載の事項並びに引用発明
　原審における拒絶査定の理由に引用された引用刊行物１、及び前記引用刊行物１に記載された事項は、前記「二、」の「２．引用刊行物及び該引用刊行物に記載の事項」欄に記載したとおりである。また、引用刊行物１に記載された発明（引用発明）は、前記「二、」の「３．引用刊行物１に記載の発明」欄に記載したとおりのものである。
　
３．対比・判断
　本願補正発明１の発明特定事項は、本願発明１の「前記回生ブレーキを解除する解除手段」を、本願補正発明１の「前記スライドドアのハンドル部分に設けたハンドルスイッチが回生ブレーキを解除する解除手段」と限定し、また、同「手動によって」を「手動操作によって」と限定する手続補正の結果によるものであるから、本願発明１が本願補正発明１の上位概念の発明であることは明らかである。
　してみると、本願発明１の下位概念の発明に当たる本願補正発明１が、前記「二、」の「５．判断」欄に記載したとおり、引用刊行物１に記載の発明（引用発明）及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願補正発明１の上位概念に相当する発明特定事項からなる本願発明１も、本願補正発明１についての理由と同様の理由により、引用刊行物１に記載の発明（引用発明）及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、上記引用刊行物１に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。