Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１のペプチドの二量体又は三量体を含む組換え脱アミドグリアジンを含んで成るセリアック病を検出するための抗原であって、ここで前記組換え脱アミドグリアジンがタグに共有結合で結合されてグリアジン融合タンパク質を形成していて、前記タグが固相支持体に固定されており、そして前記組換え脱アミドグリアジンが抗脱アミドグリアジンIgA又はIgG抗体に結合することができる抗原。
【請求項２】
前記タグがグルタチオンS−トランスフェラーゼ（GST）及びHis-タグからなる群から選ばれる請求項１記載の抗原。
【請求項３】
前記タグがGSTである請求項２記載の抗原。
【請求項４】
前記抗原が更に組織トランスグルタミナーゼ（tTG)を含んでなり、tTG-グリアジン融合タンパク質複合体を形成している請求項２記載の抗原。
【請求項５】
架橋剤によって、前記tTGと前記グリアジン融合タンパク質が共有結合されている請求項４記載の抗原。
【請求項６】
前記架橋剤がヘテロ二官能性架橋剤及びホモ二官能性架橋剤よりなる群より選ばれるメンバーである請求項５記載の抗原。
【請求項７】
前記架橋剤がホモ二官能性架橋剤である請求項６記載の抗原。
【請求項８】
前記架橋剤がビス（スルホスクシンイミジル）スベレート（BS3）、エチレングリコールビス[スクシンイミジルスクシネート]（EGS）、エチレングリコールビス[スルホスクシンイミジルスクシネート]（スルホ−EGS）、ビス[２−（スクシンイミドオキシカルボニルオキシ）エチル]スルホン（BSOCOES）、ジチオビス(スクシンイミジル)プロピオネート (DSP)、3,3'-ジチオビス(スルホスクシンイミジルプロピオネート(DTSSP)、ジスクシンイミジルスベレート(DSS)、ジスクシンイミジルグルタレート(DSG)、メチルN-スクシンイミジルアジペート(MSA)、ジスクシンイミジルタータレート（DST）、1,5-ジフルオロ-2,4-ジニトロベンゼン (DFDNB)、1-エチル-3-[3-ジメチルアミノプロピル]カルボジイミド塩酸塩(EDC又はEDAC)、スルホスクシンイミジル-4-(N-マレイミドメチル)シクロヘキサン-1-カルボン酸(スルホ-SMCC)、N-ヒドロキシスルホスクシンイミド (スルホ-NHS)、ヒドロキシルアミン及びスルホ-LC-SPDP (N-スクシンイミジル 3-(2-ピリジルジチオ)-プロピオネート)及びスルホスクシンイミジル6-(3'-[2-ピリジルジチオ]-プロピオアミド)ヘキサン酸(スルホ-LC-SPDP)からなる群より選ばれるメンバーである請求項７記載の抗原。
【請求項９】
前記架橋剤がビス（スルホスクシンイミジル）スベレート（BS3）である請求項８記載の抗原。
【請求項１０】
前記組換え脱アミドグリアジンが配列番号２を有する請求項１記載の抗原。
【請求項１１】
(a)固相支持体をグリアジン融合タンパク質に接触させるステップを含むプロセスから作製されるセリアック病を検出するための抗原であって、ここで前記グリアジン融合タンパク質は、配列番号１のペプチドの二量体又は三量体を含む組換え脱アミドグリアジンを含んで成り、前記組換え脱アミドグリアジンが抗脱アミドグリアジンIgA又はIgG抗体に結合することができ、そして前記組換え脱アミドグリアジンは前記グリアジン融合タンパク質がタグを介して固相支持体に固定されるように前記タグに共有結合で結合し、これによりセリアック病を検出するための前記抗原を作製することを特徴とする抗原。
【請求項１２】
前記タグがグルタチオンS−トランスフェラーゼ（GST）及びHis-タグからなる群から選ばれる請求項１１記載の抗原。
【請求項１３】
前記プロセスが更に、接触ステップ（a)の前に、前記グリアジン融合タンパク質とtTGの間に少なくとも１つの共有結合を形成するために、前記グリアジン融合タンパク質を組織トランスグルタミナーゼ（tTG）と接触させることを含む請求項１１記載の抗原。
【請求項１４】
前記プロセスが更に、(b)前記グリアジン融合タンパク質を前記tTGに架橋するために、前記抗原を架橋剤と接触させることを含む請求項１３記載の抗原。
【請求項１５】
被験者がセリアック病に罹患しているか否かを決定する方法であって、(a)前記被験者からの体液のサンプルを請求項１記載の抗原と接触させ、及び(b)前記被験者のセリアック病の存在を示すものとして、前記抗原に特異的に結合するようになったいずれかのIgA又はIgG抗体をも検出することを含む方法。
【請求項１６】
前記サンプルが血液サンプルである請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記検出ステップが、ELISA、RIA及び免疫蛍光測定法からなる群より選ばれる測定法を用いて行われる請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
請求項１記載の抗原、検出試薬及び随意にバッファー、塩、安定剤及び説明書からなる群より選ばれる少なくとも１つのメンバーを含むキット。
【請求項１９】
前記二量体又は三量体がスペーサーで分離される配列番号１のペプチドを含んでなる、請求項１記載の抗原。
【請求項２０】
前記スペーサーが配列番号７のペプチドである、請求項１９記載の抗原。
【請求項２１】
前記組換え脱アミドグリアジンが抗脱アミドグリアジンIgA抗体に結合することができる、請求項１記載の抗原。
【請求項２２】
前記組換え脱アミドグリアジンが抗脱アミドグリアジンIgG抗体に結合することができる、請求項１記載の抗原。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出可能部分または治療剤を含む第二部分と結合された、プレクチン−１結合部分を含む第一部分を含む、ペプチドリガンド。
【請求項２】
前記プレクチン−１結合部分が、配列番号１、２または４〜８からなる群より選択されるアミノ酸配列あるいはそのペプチド模倣物である、請求項１に記載のペプチドリガンド。
【請求項３】
前記検出可能部分が、放射性同位元素、磁性化合物、Ｘ線吸収剤、化学的化合物、生物学的標識および蛍光分子からなる群より選択される、請求項１に記載のペプチドリガンド。
【請求項４】
前記治療剤が、細胞毒性部分または免疫調節性部分である、請求項１に記載のペプチドリガンド。
【請求項５】
前記第一部分と前記第二部分との間にリンカーをさらに含む、請求項１に記載のペプチドリガンド。
【請求項６】
前記リンカーが、可動性のアミノ酸配列である、請求項５に記載のペプチドリガンド。
【請求項７】
前記リンカーが、フォトリンカーである、請求項５に記載のペプチドリガンド。
【請求項８】
前記第二部分が、生理学的に不活性なナノ粒子をさらに含む、請求項１に記載のペプチドリガンド。
【請求項９】
前記ナノ粒子が、磁性、蛍光性または放射性である、請求項８に記載のペプチドリガンド。
【請求項１０】
前記第二部分が、蛍光色素を含む、請求項１に記載のペプチドリガンド。
【請求項１１】
前記蛍光色素が、近赤外蛍光色素である、請求項１０に記載のペプチドリガンド。
【請求項１２】
前記第二部分が、ＮＩＲＦとコンジュゲートされた架橋酸化鉄ナノ粒子を含む、請求項１に記載のペプチドリガンド。
【請求項１３】
ナノ粒子と結合された配列番号１を含む、ペプチドリガンド。
【請求項１４】
前記ナノ粒子が、近赤外（ＮＩＲ）蛍光色素（ＮＩＲＦ）を含む磁性蛍光ナノ粒子である、請求項９に記載のペプチドリガンド。
【請求項１５】
膵管腺癌の診断または治療のための、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のペプチドリガンドを含む医薬組成物。
【請求項１６】
膵管腺癌の診断または治療用の薬剤製造における、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のペプチドリガンドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腎臓の状態を分析するための装置であって：
腎臓の機能を分析するための組成物源であって、前記組成物は複数の蛍光性レポーター分子及び複数の蛍光性マーカー分子を含み、前記レポーター分子及び前記マーカー分子は分子特性を共有する、前記組成物源；
患者の血流へ、前記組成物を導入するためのカテーテル；並びに
血流内に存在する前記組成物のレベルを測定し、そして腎臓の作動状態を実質的にリアルタイムに報告するための検出器
を含み、ここで血漿分布容積が、レポーター分子の蛍光に対するマーカー分子の蛍光に基づいて計算され、そして腎臓の機能及び状態の指標として報告される、前記装置。
【請求項２】
前記分子特性が、分子量、分子の大きさ、分子の形、分子の電荷、蛍光及び無線周波数から成る群から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記分子特性が蛍光であり、前記レポーター分子が第一の蛍光を有し、そして前記マーカー分子が第二の蛍光を有する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記分子特性が分子量であり、前記レポーター分子は第一の分子量を有し、そして前記マーカー分子は前記レポーター分子の分子量よりも大きい第二の分子量を有する、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記レポーター分子が腎臓によって速やかにろ過され、そして前記マーカー分子が腎臓によるろ過に抵抗する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第一の分子量が３ｋＤ〜７０ｋＤである、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第一の分子量が３ｋＤ〜２０ｋＤである、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記レポーター分子及びマーカー分子がデキストランである、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記デキストランが、フルオレセインと結合されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記レポーター分子がアミノフルオレセインデキストランである、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記レポーター分子がフルオレセインイソチオシアネート−イヌリンである、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記マーカー分子が、腎臓によってろ過されない、より大きなスルホローダミン１０１デキストランである、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記カテーテルが光ファイバーカテーテルである、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記光ファイバーカテーテルが０．５〜１ｍｍの直径の光ファイバーケーブルを含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記検出器が、光電子増倍管、光検出器、固体検出器、電荷結合素子及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記検出器が、少なくとも１つのＬＥＤ源又はレーザーダイオード、少なくとも１つのフィルター、及び少なくとも１つの電源を含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記検出器が、ダイクロイックフィルター及びバンドパスフィルターを含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記検出器がマイクロコントローラーを含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
腎臓の糸球体ろ過率（ＧＦＲ）を測定する、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
患者における腎臓の状態を分析するための方法であって、ここで前記患者は、カテーテルを挿入され、且つ前記カテーテルを通じて腎臓の機能を分析するための組成物を注入された患者であり、ここで前記カテーテルは、前記組成物を導入するためのチューブ、及び光ファイバーケーブルを含むカテーテルであり、ここで前記組成物は、複数の蛍光性レポーター分子及び複数の蛍光性マーカー分子を含み、ここで前記レポーター分子及び前記マーカー分子は分子特性を共有し、ここで前記方法は、以下のステップ：
前記患者の血流内に存在する前記組成物のレベルを検出及び観測し、そして腎臓の作動状態を実質的にリアルタイムに報告するステップであって、ここで血漿分布容積が、レポーター分子の蛍光に対するマーカー分子の蛍光に基づいて計算され、そして腎臓の機能及び状態の指標として報告される、前記ステップ
を含む、前記方法。
【請求項２１】
前記分子特性が、分子量、分子の大きさ、分子の形、分子の電荷、蛍光及び無線周波数から成る群から選択される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記分子特性が蛍光であり、前記レポーター分子が第一の蛍光を有し、そして前記マーカー分子が第二の蛍光を有する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記分子特性が分子量であり、前記レポーター分子は第一の分子量を有し、そして前記マーカー分子は前記レポーター分子の分子量よりも大きい第二の分子量を有する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記レポーター分子が腎臓によって速やかにろ過され、そして前記マーカー分子が腎臓によるろ過に抵抗する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記第一の分子量が３ｋＤ〜７０ｋＤである、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記第一の分子量が３ｋＤ〜２０ｋＤである、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記レポーター分子及びマーカー分子がデキストランである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２８】
前記デキストランが、フルオレセインと結合されている、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記レポーター分子がアミノフルオレセインデキストランである、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記レポーター分子がフルオレセインイソチオシアネート−イヌリンである、請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
前記マーカー分子が、腎臓によってろ過されない、より大きなスルホローダミン１０１デキストランである、請求項２７に記載の方法。
【請求項３２】
前記光ファイバーケーブルが０．５〜１ｍｍの直径を有する、請求項２０に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形によって最終形状に成形される光学物品であって、
第１の所定の形状に実質的に一致する前面と、
第２の所定の形状に実質的に一致する後面と、
前記前面および前記後面の間の本体であって、前記前面と前記後面との間に前記本体の周辺部に隣接して第１の厚さを有し、さらに、前記本体の前記周辺部における第２の厚さを有し、前記第２の厚さは、前記周辺部に隣接した前記本体の前記厚さ以下である、本体と、
を備え、
前記物品の前記周辺部は、成形されたままの構成で縁部ビードを含まず、前記物品の前記周辺部に隣接して、および、前記物品の前記周辺部において、縁部ビードを含む光学部品と比較して前記物品の光学歪みが低減または排除されており、
前記光学物品は、プラノ眼鏡レンズである、光学物品。
【請求項２】
請求項１に記載の光学物品であって、前記本体の前記厚さは、前記前面および前記後面の少なくとも一部の間においてテーパ状になっている、光学物品。
【請求項３】
請求項１に記載の光学物品であって、前記本体は、前記光学物品の縁部まで実質的にずっと、実質的に一定の厚さまたは一様な表面曲率を有する、光学物品。
【請求項４】
請求項１に記載の光学物品であって、前記レンズは、球面形状を有する、光学物品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
いくつかの実施形態において、型穴は、ネット成形されるプラノ光学レンズまたは度付き光学レンズの形状を規定しうる。別の実施形態において、型穴は、コンパクトディスク（ＣＤ）またはＤＶＤなどのネット成形光学ディスクの形状を規定しうる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８７】
冷却素子２４０の構成および向きは、加熱素子２２０の構成および向きに対して様々であってよい。図１２および１３に示す実施形態は、冷却素子２４０の構成および向きを選択的に修正できることを例示するものである。図１２に示した成形型は、冷却素子２４０が、図１３に示した冷却素子３４０よりも大きい円周上の距離で離間配置されるよう構成されている。さらに、図１３に示した冷却素子３４０は、図１２に示された冷却素子２４０よりも大きい断面を提供し、かかる実施形態では、流体の流れの体積が大きくなりうる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１３】
2011521804.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石膏材料を疎水性にするための顆粒状添加剤であって、有機ケイ素成分と、バインダポリマーと、該有機ケイ素成分用の乳化剤とが堆積する粒状キャリアを含む顆粒状添加剤。
【請求項２】
前記有機ケイ素成分が、Ｓｉに結合した水素を有するオルガノポリシロキサンを含まないことを特徴とする請求項１に記載の顆粒状疎水化添加剤。
【請求項３】
前記粒状キャリアが、シリカと異なる性質を有することを特徴とする請求項１に記載の顆粒状疎水化添加剤。
【請求項４】
前記キャリア粒子が、ケイ酸塩から選択されることを特徴とする請求項１又は２に記載の顆粒状疎水化添加剤。
【請求項５】
前記乳化剤及び前記バインダがポリビニルアルコールであることを特徴とする請求項１に記載の顆粒状疎水化添加剤。
【請求項６】
バインダと有機ケイ素成分との重量比が、１０：１００〜５０：１００に含まれることを特徴とする請求項１に記載の顆粒状疎水化添加剤。
【請求項７】
前記有機ケイ素成分が、アルコキシシリル基及びアキルシリル基を含むことを特徴とする請求項１に記載の顆粒状疎水化添加剤。
【請求項８】
前記有機ケイ素成分が、シラン、オルガノシロキサン、シラン化合物の縮合生成物、又はそれらの混合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の顆粒状疎水化添加剤。
【請求項９】
前記有機ケイ素成分が、式Ｓｉ（ＯＺ’）4、ＺＳｉ（ＯＺ’）3若しくはＺ2Ｓｉ（ＯＺ’）2（式中、Ｚは、１個〜２０個の炭素原子を有するアルキル基、置換アルキル基、アリール基又は置換アリール基を表し、各Ｚ’は、１個〜６個の炭素原子を有するアルキル基を表す）の化合物、及び／又は、式Ｓｉ（ＯＹ’）4、ＹＳｉ（ＯＹ’）3若しくはＹ2Ｓｉ（ＯＹ’）2（式中、Ｙは、１個〜２０個の炭素原子を有するアルキル基、置換アルキル基、アリール基又は置換アリール基を表し、各Ｙ’は、１個〜６個の炭素原子を有するアルキル基を表す）の化合物の任意の組合せの加水分解縮合によって得られる縮合化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の顆粒状疎水化添加剤。
【請求項１０】
前記有機ケイ素成分が、１個又は２個の炭素原子を有するアルコキシシリル基を含むことを特徴とする請求項１、２、３、５、６、７、８又は９に記載の顆粒状疎水化添加剤。
【請求項１１】
前記キャリアが０．１マイクロメートル〜５０マイクロメートルの平均粒径を有することを特徴とする請求項１、２、３、５、６、７、８又は９に記載の顆粒状疎水化添加剤。
【請求項１２】
粒状キャリア上に堆積した有機ケイ素成分とバインダポリマーとを含む、石膏材料用の顆粒状疎水化添加剤の製造方法であって、水性エマルションから有機ケイ素成分及びバインダポリマーを粒状キャリアに適用することを含む顆粒状疎水化添加剤の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法によって製造される石膏材料用の顆粒状疎水化添加剤。
【請求項１４】
粉末状の石膏材料であって、乾燥石膏と、乾燥石膏の重量に基づき０．０１重量％〜２重量％の前記有機ケイ素成分をもたらすのに十分な量で請求項１、２、３、５、６、７、８、９又は１３に記載の顆粒状疎水化添加剤とを含む粉末状の石膏材料。
【請求項１５】
石膏材料に疎水特性を付与する方法であって、該石膏材料中に、請求項１、２、３、５、６、７、８、９又は１３に記載の顆粒状疎水化添加剤を混合することを含む石膏材料に疎水特性を付与する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体マルチ結晶シリコンインゴット又はウェハの製造方法であって、
（ｉ）反応スペースに面する内側表面及び（ｉｉ）反対側の外側表面を有する反応炉チャンバ壁と製品出口とを具える反応炉チャンバへ、シリコン含有ガスを導入するステップと、
前記反応スペース内でプラズマを発生させるステップと、
前記シリコン含有ガスに十分な温度を与えることによって液体シリコンを製造するために、当該シリコン含有ガスを熱分解するステップと、
前記シリコン含有ガスを熱分解しながら、前記反応炉チャンバ壁の前記内側表面を、シリコンの融点未満の平衡温度に維持するステップと、
前記製品出口からの前記液体シリコンを固体マルチ結晶シリコンインゴット又は固体マルチ結晶シリコンウェハに鋳造するために、当該液体シリコンを鋳造モジュールへ直接導入するステップと、
を含む製造方法。
【請求項２】
前記反応炉チャンバへ前記シリコン含有ガスを導入する前記ステップから、前記液体シリコンを前記鋳造モジュールへ導入する前記ステップの全てを、密封してシールされた環境内で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モジュールの鋳造は、前記液体シリコンをシリコンインゴットに連続的に鋳造すること、及び、前記液体シリコンを移動支持基板上へ堆積すること、からなる群より選択される少なくとも一つのステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記シリコン含有ガスは、ＳｉｎＨ２ｎ＋２（ｎは１〜４）、ジクロロシラン、トリクロロシラン、テトラクロロシラン、ジブロモシラン、トリブロモシラン、テトラブロモシラン、ジヨードシラン、トリヨードシラン、テトラヨードシラン又はこれらの混合物から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記シリコン含有ガスはシランである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記反応炉チャンバ壁の前記内側表面上に、固体シリコンスカル層を形成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記液体シリコンは、フィルムとして、前記固体シリコンスカル層の内側表面に沿って流れる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記固体スカル層は２００ｍｍ未満の厚さである、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記反応炉チャンバ壁の前記内側表面の温度は、シリコンの融点の１℃〜３００℃未満に維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記反応炉チャンバ壁の前記内側表面の温度は、シリコンの融点の１℃〜２００℃未満に維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記鋳造モジュールは、電磁ルツボ又は連続鋳造るつぼを具え、さらに、フォイル鋳造システム又はウェハ鋳造システムを具える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
固体マルチ結晶シリコンを製造する方法であって、
（ｉ）反応スペースに面する内側表面及び（ｉｉ）反対側の外側表面を有する反応炉チャンバ壁と製品出口とを具える反応炉チャンバへ、シリコン含有ガスを導入するステップと、
前記反応スペース内でプラズマを発生させるステップと、
前記シリコン含有ガスを前記プラズマに当てることによって液体シリコンを製造するために、前記反応スペース内の当該シリコン含有ガスを熱分解するステップと、
前記シリコン含有ガスを熱分解しながら、前記反応炉チャンバ壁の前記内側表面を、シリコンの融点未満の平衡温度に維持するステップと、
前記製品出口からの液体シリコンを、固体マルチ結晶シリコンへ直接鋳造するステップと、
を含む方法。
【請求項１３】
固体マルチ結晶シリコン製造システムであって、
シリコン含有ガスを供給する注入口と、
チャンバ反応スペースを画定して（ｉ）反応スペースに面する内側表面及び（ｉｉ）反対側の外側表面を具える、反応炉チャンバ壁を具える反応炉チャンバと、
前記反応炉チャンバに結合され、前記チャンバ反応スペース内で熱エネルギーを発生するように構成されるプラズマエネルギー源と、
前記反応炉チャンバから液体シリコンを引き抜くために構成される製品出口と、
前記製品出口と流体連通状態であり、前記液体シリコンから直接固体マルチ結晶シリコンを製造するように構成される凝固モジュールと、
を具えるシステム。
【請求項１４】
前記凝固モジュールは前記液体シリコンをシリコンインゴットへ連続鋳造するための手段、及び、シリコンウェハを連続鋳造するための手段を具える、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
少なくとも前記反応炉チャンバと、前記製品出口と、前記凝固モジュールとを包含して密封シールされた封じ込めチャンバをさらに具える、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記凝固モジュールは、電磁ルツボ又は連続鋳造るつぼを具え、さらに、フォイル鋳造システム又はウェハ鋳造システムを具える、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶媒（vehicle）中に分散された抵抗体組成物を含有する厚膜抵抗体ペースト組成物であって、
（ａ）ルテニウム酸化物とルテニウムパイロクロア（pyrochlore）酸化物とを含む導電性組成物と、
（ｂ）少なくとも第１および第２のガラスフリットと
を含み、前記第１のガラスフリットが銅を含む、厚膜抵抗体ペースト組成物。
【請求項２】
有機溶媒中に分散された抵抗体組成物を含有する厚膜抵抗体ペースト組成物であって、
（ａ）ルテニウム酸化物、および場合によりルテニウムパイロクロア酸化物を含む導電性組成物と、
（ｂ）少なくとも第１および第２のガラスフリットと、
を含み、前記第１のガラスフリットが銅を含む、厚膜抵抗体ペースト組成物。
。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
実施例４および５において同様な比較を示し、実施例においてガラスＢおよびＥの代わりが用いられ、実施例５においてはガラスＤが用いられる。シートは殆ど同じであるが、実施例５のＴＣＲは、ガラスＤの含有に相応して、より正側にある。
１  有機溶媒（vehicle）中に分散された抵抗体組成物を含有する厚膜抵抗体ペースト組成物であって、
（ａ）ルテニウム酸化物とルテニウムパイロクロア（pyrochlore）酸化物とを含む導電性組成物と、
（ｂ）少なくとも第１および第２のガラスフリットと
を含み、前記第１のガラスフリットが銅を含む、厚膜抵抗体ペースト組成物。
２  前記ルテニウム酸化物が約１５ｍ２／ｇ超の平均比表面積を有する、上記１に記載の厚膜抵抗体ペースト組成物。
３  前記ルテニウムパイロクロア酸化物が鉛ルテニウムパイロクロア酸化物である、上記１に記載の厚膜抵抗体ペースト組成物。
４  前記第１のガラスフリットが、前記第１のガラスフリットの重量に基づいて約２重量％〜約８重量％のＣｕＯを含む、上記１に記載の厚膜抵抗体ペースト組成物。
５  前記第１のガラスフリットが前記第１のガラスフリットの重量に基づいて、
（ｉ）５〜１５重量％のＢ２Ｏ３、
（ｉｉ）４０〜５５重量％のＳｉＯ２、
（ｉｉｉ）ＢａＯ、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＳｒＯ、およびそれらの組合せからなる群から選択された酸化物１５〜３５重量％を含み、
前記第１のガラスフリット中、
（ｉｖ）前記銅が２〜８重量％のＣｕＯであり、
（ｖ）Ｔａ２Ｏ５が２〜８重量％であり、
（ｖｉ）Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｌｉ２Ｏ、およびそれらの組合せからなる群から選択された酸化物が１〜８重量％であり、前記第１のガラスフリットが任意選択により、
（ｖｉｉ）０〜６重量％のＺｒＯ２、および
（ｖｉｉｉ）０〜８重量％のＡｌ２Ｏ３のいずれかを含有する、上記１に記載の厚膜抵抗体ペースト組成物。
６  前記第１のガラスフリットが、前記厚膜抵抗体ペースト組成物の重量に基づいて前記厚膜抵抗体ペースト組成物の約８重量％〜約２０重量％を構成する、上記１に記載の厚膜抵抗体ペースト組成物。
７  前記第１のガラスフリットが前記第１のガラスフリットの重量に基づいて、
（ｉ）５〜３６重量％のＢ２Ｏ３、
（ｉｉ）２３〜５４重量％のＳｉＯ２、
（ｉｉｉ）６〜５４重量％のＢａＯ、ＣａＯ、２〜１３重量％のＺｎＯ、０．５〜５．０重量％のＳｒＯ、およびそれらの組合せからなる群から選択された酸化物を含み、前記第１のガラスフリット中、
（ｉｖ）前記銅が１〜９重量％のＣｕＯであり、
（ｖ）Ｔａ２Ｏ５が０．３〜７重量％であり、前記第１のガラスフリットが、
（ｖｉ）０．５〜６．０重量％のＮａ２Ｏ、０．３〜８．０重量％のＫ２Ｏ、Ｌｉ２Ｏおよびそれらの組合せからなる群から選択された酸化物、および
（ｖｉ）２〜７重量％のＡｌ２Ｏ３を含む、上記１に記載の厚膜抵抗体ペースト組成物。
８  有機溶媒中に分散された抵抗体組成物を含有する厚膜抵抗体ペースト組成物であって、
（ａ）ルテニウム酸化物、および場合によりルテニウムパイロクロア酸化物を含む導電性組成物と、
（ｂ）少なくとも第１および第２のガラスフリットと、
を含み、前記第１のガラスフリットが銅を含む、厚膜抵抗体ペースト組成物。
９  前記ルテニウム酸化物が約１５ｍ２／ｇ超の平均比表面積を有する、上記８に記載の厚膜抵抗体ペースト組成物。
１０  前記第１のガラスフリットが前記第１のガラスフリットの重量に基づいて約２重量％〜約８重量％のＣｕＯを含む、上記８に記載の厚膜抵抗体ペースト組成物。
１１  前記第１のガラスフリットが前記第１のガラスフリットの重量に基づいて、
（ｉ）５〜１５重量％のＢ２Ｏ３、
（ｉｉ）４０〜５５重量％のＳｉＯ２、
（ｉｉｉ）ＢａＯ、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＳｒＯ、およびそれらの組合せからなる群から選択された酸化物１５〜３５重量％を含み、前記第１のガラスフリット中、
（ｉｖ）前記銅が２〜８重量％のＣｕＯであり、
（ｖ）Ｔａ２Ｏ５が２〜８重量％であり、
（ｖｉ）Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｌｉ２Ｏ、およびそれらの組合せからなる群から選択された酸化物が１〜８重量％であり、前記第１のガラスフリットが任意選択により、
（ｖｉｉ）０〜６重量％のＺｒＯ２、および
（ｖｉｉｉ）０〜８重量％のＡｌ２Ｏ３のいずれかを含有する、上記８に記載の厚膜抵抗体ペースト組成物。
１２  前記第１のガラスフリットが、前記厚膜抵抗体ペースト組成物の重量に基づいて前記厚膜抵抗体ペースト組成物の約８重量％〜約２０重量％を構成する、上記８に記載の厚膜抵抗体ペースト組成物。
１３  前記第１のガラスフリットが前記第１のガラスフリットの重量に基づいて、
（ｉ）５〜３６重量％のＢ２Ｏ３、
（ｉｉ）２３〜５４重量％のＳｉＯ２、
（ｉｉｉ）６〜５４重量％のＢａＯ、ＣａＯ、２〜１３重量％のＺｎＯ、０．５〜５．０重量％のＳｒＯ、およびそれらの組合せからなる群から選択された酸化物を含み、前記第１のガラスフリット中、
（ｉｖ）前記銅が１〜９重量％のＣｕＯであり、
（ｖ）Ｔａ２Ｏ５が０．３〜７重量％であり、前記第１のガラスフリットが、
（ｖｉ）０．５〜６．０重量％のＮａ２Ｏ、０．３〜８．０重量％のＫ２Ｏ、Ｌｉ２Ｏおよびそれらの組合せからなる群から選択された酸化物、および
（ｖｉ）２〜７重量％のＡｌ２Ｏ３を含む、上記８に記載の厚膜抵抗体ペースト組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスシート案内システムであって、
搬送通路に沿って前記ガラスシートが移動する、搬送通路と、
案内部材と、
第１のホルダと、
第２のホルダと
を備え、
前記案内部材が緊張し、３次元で移動可能であり、かつ前記搬送通路に当接するように、前記案内部材が前記第１のホルダと前記第２のホルダとに結合されることを特徴とするガラスシート案内システム。
【請求項２】
前記第１のホルダが、さらに、
前記案内部材に結合された第１のハウジングと、
前記第１のハウジングを幅方向の異なる位置に配置し、これによって、３次元の第１の次元で前記案内部材を移動可能にするように前記第１のハウジングに結合された幅調整機構と、
前記第１のハウジングを垂直方向の異なる位置に配置するように前記第１のハウジングに結合された垂直調整機構であって、前記垂直方向が前記幅方向に対しほぼ直角であり、これによって、３次元の第２の次元で前記案内部材を移動可能にする垂直調整機構と、
前記第１のハウジングを水平方向の異なる位置に配置するように前記第１のハウジングに結合された水平調整機構であって、前記水平方向が前記垂直方向及び前記幅方向に対しほぼ直角であり、これによって、３次元の第３の次元で前記案内部材を移動可能にする水平調整機構と、
を備えることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記水平調整機構がリニアフォースアクチュエータであり、前記リニアフォースアクチュエータが前記第１のハウジングの一定の位置を維持するか又は前記第１のハウジングに一定の力を加えるようにするように、前記システムが、前記リニアフォースアクチュエータに結合された制御器をさらに備えることを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
第２の案内部材と、
第３のホルダと、
第４のホルダと
をさらに備え、
前記第２の案内部材が緊張し、３次元で移動可能であり、かつ前記搬送通路に当接するように、前記第２の案内部材が前記第３のホルダと前記第４のホルダとに結合され、
前記第２の案内部材が、間隙を画定するように前記第１の案内部材に対向することを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
ガラスシートを案内する方法であって、
第１のホルダ、第２のホルダ、及び案内部材を設けるステップであって、前記案内部材が緊張しかつ３次元で移動可能であるように、前記案内部材が前記第１のホルダと前記第２のホルダとに結合されるステップと、
ガラスシートを前記案内部材に当接させるステップと、
前記ガラスシートを移動させるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記第１のホルダが、さらに、
前記案内部材に結合された第１のハウジングと、
前記第１のハウジングを幅方向の異なる位置に配置し、これによって、３次元の第１の次元で前記案内部材を移動可能にするように前記第１のハウジングに結合された幅調整機構と、
前記第１のハウジングを垂直方向の異なる位置に配置するように前記第１のハウジングに結合された垂直調整機構であって、前記垂直方向が前記幅方向に対しほぼ直角であり、これによって、３次元の第２の次元で前記案内部材を移動可能にする垂直調整機構と、
前記第１のハウジングを水平方向の異なる位置に配置するように前記第１のハウジングに結合された水平調整機構であって、前記水平方向が前記垂直方向及び前記幅方向に対しほぼ直角であり、これによって、３次元の第３の次元で前記案内部材を移動可能にする水平調整機構と、
を備えることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２に示されている実施形態では、３つのロータ要素14,66,68が、軸12に設けられている。示された実施形態（図２）では、全てのロータ要素14,66,68が分子ポンプのロータ要素として示されているが、言うまでもなく、ロータ要素は異なるタイプであってもよい。更に、本実施形態でも、単一のロータ要素が複数の真空段を形成することが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
多段真空ポンプにおいて、
複数のポンプ段(18,24,26)を構成すべくポンプハウジング(10)内の共通の軸(12)に配置された複数のロータ要素(14,16;14,66,68)、
前記軸(12)を駆動するための駆動要素(40)、及び
２つのロータ要素(14,16;14,66) 間に配置された内側軸受要素(42)
を備えていることを特徴とする多段真空ポンプ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記ロータ要素(16,66) は、前記内側軸受要素(42)と外側軸受要素(44)との間に配置されており、前記ロータ要素は、前記軸(12)に好ましくは密に接続されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の多段真空ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成されるコーティングであって、前記コーティングが第１部分及び第２部分を有し、前記第２部分がニッケル、タングステン、及び酸素を含み、前記第２部分に含まれるタングステンの重量百分率が１〜２０パーセントである、前記コーティングとを備える、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力タービンの駆動伝達系のねじれ振動をグリッド損失が生じる場合に低減させる方法であって、
前記グリッド損失が生じた後に、制動トルクを前記駆動伝達系に、前記駆動伝達系のねじれ共振周波数の関数として決定される期間に亘って加える、方法。
【請求項２】
前記期間を更に、グリッド損失が生じる時点と前記制動トルクを加える時点との間に発生する遅延の関数として決定することを特徴とする、請求項１に記載のねじれ振動低減方法。
【請求項３】
前記期間を最大許容期間の５０％〜１００％となるように決定し、
前記最大許容期間が、前記駆動伝達系のねじれ共振周期の１／２周期から、グリッド損失が生じる前記時点と前記制動トルクを加える前記時点との間に発生する前記遅延を差し引いた値として決定されることを特徴とする、請求項２に記載のねじれ振動低減方法。
【請求項４】
前記期間を前記最大許容期間の７０％〜１００％となるように決定し、好ましくは、前記最大許容期間の８０％〜１００％となるように決定することを特徴とする、請求項３に記載のねじれ振動低減方法。
【請求項５】
前記風力タービンのブレードのピッチ制御システムを更に、実質的にはグリッド損失が生じた直後に作動させることにより、前記ブレーキを解除した後に、ロータブレードのピッチ制御を行なって前記風力タービンの回転速度を更に低下させることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のねじれ振動低減方法。
【請求項６】
前記駆動伝達系に加える前記制動トルクを、グリッド損失が生じる前記時点の風速を考慮に入れて決定することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のねじれ振動低減方法。
【請求項７】
前記駆動伝達系に加える前記制動トルクを、グリッド損失が生じる前記時点でロータに作用する空力トルクを考慮に入れて決定することを特徴とする、請求項６に記載のねじれ振動低減方法。
【請求項８】
前記駆動伝達系に加える前記制動トルクを、グリッド損失が生じる前記時点で発電機によって生成される電力を考慮に入れて決定することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のねじれ振動低減方法。
【請求項９】
前記駆動伝達系に加える前記制動トルクを、グリッド損失が生じる前記時点と前記制動トルクを加える前記時点との間に発生する前記遅延、及びブレーキ作動期間も考慮に入れて決定することを特徴とする、請求項６，７，又は８に記載のねじれ振動低減方法。
【請求項１０】
前記グリッド損失が所定の最低風速を超える風速のときに生じる場合にのみ、前記制動トルクを加えることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のねじれ振動低減方法。
【請求項１１】
グリッド損失時の卓越風速（prevailing wind speed）に関係なく、前記制動トルクを加えることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のねじれ振動低減方法。
【請求項１２】
前記制動トルクを１回の期間中に加えることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のねじれ振動低減方法。
【請求項１３】
前記制動トルクを、実質的にはグリッド損失が生じた直後に加えることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のねじれ振動低減方法。
【請求項１４】
前記制動トルクが前記駆動伝達系の高速回転軸に作用することを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のねじれ振動低減方法。
【請求項１５】
前記期間は約０．４秒であることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のねじれ振動低減方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
風力タービンの作動中、卓越風速（prevailing wind speed）が普通、測定される。従って、最適制動トルクを決定するには、グリッド損失が生じる時点の風速を考慮に入れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図２は、風力タービンの駆動伝達系のねじれ振動のシミュレーション結果を示している。グリッド損失は、ｔ＝５で生じる。グリッド損失が生じる時点での卓越風速（prevailing wind speed）は７ｍ／ｓである。駆動伝達系のねじれ振動を２つの異なる場合に対応して示している。第１の場合（図２の点線）では、制動トルクは働かない、すなわちブレーキは作動していない。ねじれ振動の振幅は非常に大きく、振動は非常に緩やかにしか消滅しないことが分かる。第２の場合（図２の実線）では、制動トルクが、グリッド損失が生じた後、０．０５秒の遅延を伴って、０．４秒の期間に亘って働く。ブレーキはグリッド損失が生じた後、出来る限り速やかに作動することが好ましい。０．０５秒の遅延をシミュレーションに使用したが、その理由は、この遅延が制動システムの最短反応時間であると推定されたからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
異なる風速において結果として得られるねじれ振動の振幅は変化している。より速い風速では、ねじれ振動はより大きくなるので、駆動伝達系部品群に加わる可能性のあるダメージも、より大きくなる。従って、コスト低減が最も重要な目的である場合には、高卓越風速（prevailing wind speed）時にグリッド損失が生じる場合にしか制動方法を実行しないという選択を行なうことができる。グリッド損失がより遅い風速で生じる場合、ブレーキは作動させず、ねじれ振動が、より長い時間に亘って継続することになる。これは、特定の場合において、許容できるものとして見なすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硝酸イオンをオンサイトで製造し水系システムと接触させる設備であって、
(A)(i)前記設備に近接して存在する水および天然ガスを抽出し、設備に存在する周囲空気から酸素および窒素を抽出する抽出装置と、(ii)前記水、天然ガス、酸素および窒素を処理し反応させて硝酸イオンを形成する化学反応器とからなる統合システム、ならびに
(B)前記硝酸イオンを水系システムと接触させるために前記統合システムを前記水系システムと相互に連結するデリバリー装置
を含む前記設備。
【請求項２】
前記抽出装置、前記化学反応器および前記デリバリー装置のそれぞれに機能接続され、かつ硝酸イオン製造の速度と量を制御するように構成されている制御装置をさらに含む、請求項１に記載の設備。
【請求項３】
抽出装置が水および天然ガスの少なくとも1種から選択される流体を取得するためのポンプ、空気を圧縮するためのコンプレッサー、ならびに圧縮空気から窒素を製造するためにコンプレッサーと接続された空気分離器をさらに含む、請求項１に記載の設備。
【請求項４】
化学反応器が、ハーバー型の方法を行うように構成されたアンモニア反応器およびオストワルト型の方法を行うように構成された化学反応器を含む、請求項１に記載の設備。
【請求項５】
デリバリー装置が、(i)統合システムから水系システムに伸びる導水管、および(ii)前記硝酸イオンを導水管を通して水系システムに移動させるためのポンプをさらに含む、請求項１に記載の設備。
【請求項６】
水系システム中の前記硝酸イオンの濃度をモニターするために、制御装置に機能接続されたセンサーをさらに含む、請求項２に記載の設備。
【請求項７】
統合システムが、統合システムを運搬するためのスキッドまたは車輪をさらに含む、請求項１に記載の設備。
【請求項８】
設備で硝酸イオンを局部的に製造し、硝酸イオンを設備に近接する水系システムと接触させる方法であって、
設備に近接する空気から酸素および窒素を抽出するステップ、
設備に近接して存在する水および天然ガスを取得するステップ、
得られた酸素、窒素、水および天然ガスを反応させて硝酸イオンを形成するステップ、および
硝酸イオンを設備に近接する水系システムと接触させるステップ
を含む前記方法。
【請求項９】
水系システム中の硝酸イオンの濃度をモニターするステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
硝酸イオンと接触する水系システムが硫酸還元菌を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
硝酸イオンと接触する水系システムが脱窒微生物と硫化物酸化微生物を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
硝酸イオンを水系システムに加える前、同時、または後に脱窒微生物を水系システムに加えるステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
水系システムが硝酸イオンと１度接触するバッチ法であるか、水系システムが硝酸イオンで繰り返し処理される連続法である、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
接触する水系システムが脱窒微生物のための炭素源栄養素を本来的に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
脱窒微生物のための炭素源栄養素を、硝酸イオンを水系システムに加える前、同時、または後に水系システムに加える、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
設備で硝酸イオンを局部的に製造することにより水系システム中の硫化水素の形成を防止する方法であって、
設備に近接する空気から酸素および窒素を抽出するステップ、
設備に近接して存在する水および天然ガスを取得するステップ、
得られた酸素、窒素、水および天然ガスを反応させて硝酸イオンを形成するステップ、
前記硝酸イオンを設備と近接する水系システムと、脱窒菌の増殖を確立し、増進するのに十分な濃度で接触させるステップ、および
水系システム中の硝酸イオンの濃度をモニターするステップ
を含む前記方法。
【請求項１７】
設備で硝酸イオンを局部的に製造することによる、水系システム中の油の回収を促進する方法であって、
設備に近接する空気から窒素を抽出するステップ、
設備に近接して存在する水および天然ガスを取得するステップ、
得られた酸素、窒素、水および天然ガスを反応させて硝酸イオンを形成するステップ、
前記硝酸イオンを設備と近接する水系システムと、油の回収を促進するのに十分な濃度で接触させるステップ、および
水系システム中の硝酸イオンの濃度をモニターするステップ
を含む前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月2日(2012.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源からエネルギーを抽出するエンジンであって、
支持体に回転可能に結合されるように適合されて、第１の方向に回転可能なシャフトと、
前記シャフトに結合されるとともに、そのまわりに間隔を空けて配置された複数の容器であって、該容器の１つまたは複数が、熱伝達を促進するように寸法決めされ、および作り上げられている、熱絶縁性材料および熱伝導性材料をその上に備える、複数の容器と、
前記複数の容器に設けられた作動流体と、
前記容器を互いに連結する複数の導管であって、各導管は、前記複数の容器のうちの１つに連結された一端と、前記複数の容器の別の１つに連結された他端とを有する、複数の導管とを備え、
前記１つの容器内の前記作動流体が前記熱源によって加熱されるときに、前記１つの容器内の前記作動流体の蒸気圧力が増加し、前記作動流体の少なくとも一部を、前記シャフトの前記第１の方向への回転を助長する重力モーメントを生成するように、前記１つの容器から前記１つの容器の上方に位置する前記別の容器中に流入させるように前記作動流体が選択される、エンジン。
【請求項２】
前記容器の１つまたは複数が、材料の複合体で製作されており、その上の前記熱伝導性の材料が１つまたは複数のフィンを備える、請求項１に記載のエンジン。
【請求項３】
前記容器の熱伝導率が、前記作業流体の蒸発を助長、遅延、または全体的に同期させるように選択される、請求項１に記載のエンジン。
【請求項４】
前記複数の導管が、まわり道の流体回路において前記容器を互いに連結する、請求項１に記載のエンジン。
【請求項５】
前記容器の少なくとも２つの間で前記作業流体の流れを制御する弁をさらに備える、請求項１に記載のエンジン。
【請求項６】
前記容器の少なくとも１つ、前記導管の少なくとも１つ、または前記シャフトに連結された、フライホイールをさらに備える、請求項１に記載のエンジン。
【請求項７】
前記作動流体が密度増大添加剤を含む、請求項１に記載のエンジン。
【請求項８】
前記作動流体が、前記作動流体の沸点を変更するように選択された添加剤を含む、請求項１に記載のエンジン。
【請求項９】
前記作動流体が２つ以上の異なる流体を含み、該２つ以上の異なる流体は、第１の流体と第２の流体とを含み、前記第１の流体は蒸発して、前記第２の流体を前記導管を通って上方に駆動する、請求項１に記載のエンジン。
【請求項１０】
前記第２の流体が主として液体のままである、請求項９に記載のエンジン。
【請求項１１】
前記第２の流体が、前記第１の流体より高い沸騰温度を有する、請求項９に記載のエンジン。
【請求項１２】
前記熱源が流動液体である、請求項１に記載のエンジン。
【請求項１３】
前記複数の導管がフレキシブルホースを含む、請求項１に記載のエンジン。
【請求項１４】
電気動力、熱動力、または機械動力のうちの少なくとも１つを生成するために使用されるように構成されている、請求項１に記載のエンジン。
【請求項１５】
前記シャフトが、エネルギー抽出手段に結合されるように適合されている、請求項１に記載のエンジン。
【請求項１６】
熱源からエネルギーを抽出するエンジンであって、
支持体に回転可能に結合されるように適合されて、第１の方向に回転可能である、シャフトと、
前記シャフトに結合されるとともに、そのまわりに間隔を空けて配置された複数の容器であって、該容器の１つまたは複数が、熱伝達を促進するように寸法決めされて、および作り上げられている、熱絶縁性材料および熱伝導性材料をその上に備える、複数の容器と、
前記複数の容器内に設けられ、第１の流体と第２の流体を含む、２つ以上の異なる流体と、
前記容器を互いに連結する複数の導管であって、各導管は、前記複数の容器のうちの１つに連結された一端と、前記複数の容器の別の１つに連結された他端とを有する、複数の導管とを備え、
前記第１および第２の流体が、前記１つの容器内の前記第１の流体が前記熱源によって加熱されると、前記１つの容器内の前記第１の流体が蒸発して、前記第２の流体の少なくとも一部を、前記シャフトの前記第１の方向への回転を助長する重力モーメントを生成するように、前記１つの容器から前記１つの容器の上方に位置する前記別の容器に流入させるように選択され、前記第２の流体は主として液体のままである、エンジン。
【請求項１７】
前記容器の熱伝導率が、前記第１の流体の蒸発を助長、遅延、または全体的に同期させるように選択される、請求項１６に記載のエンジン。
【請求項１８】
前記複数の導管が、まわり道の流体回路において前記容器を互いに連結する、請求項１６に記載のエンジン。
【請求項１９】
前記シャフトが発電機に結合されている、請求項１６に記載のエンジン。
【請求項２０】
流動液体熱源からエネルギーを抽出するエンジンであって、
支持体に回転可能に結合されるように適合されて、第１の方向に回転可能なシャフトであって、発電機に結合されるようにさらに適合されたシャフトと、
前記シャフトに結合されるとともに、そのまわりに間隔を空けて配置された複数の容器であって、該容器の１つまたは複数が、熱伝達を促進するように寸法決めされて、および作り上げられている、熱絶縁性材料および熱伝導性材料をその上に備える、複数の容器と、
前記複数の容器内に設けられ、第１の流体と第２の流体を含む、２つ以上の異なる流体と、
前記容器を互いに連結する複数のフレキシブルホースであって、各ホースが前記複数の容器の１つに連結された一端と、前記複数の容器の別の１つに連結された他端を有する、複数のフレキシブルホースとを備え、
前記第１および第２の流体が、前記１つの容器内の前記第１の流体が前記熱源によって加熱されると、前記１つの容器内の前記第１の流体が蒸発して、前記第２の流体の少なくとも一部を、前記シャフトの前記第１の方向への回転を助長する重力モーメントを生成するように、前記１つの容器から前記１つの容器の上方に位置する前記別の容器に流入させるように選択され、前記第２の流体は主として液体のままである、エンジン。