【事件の表示】
　特願２００１−８５０８３「流動化処理土の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３日出願公開、特開２００２−２８５５７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２３日の出願であって、平成１５年７月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年８月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月４日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１５年９月４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「加水しながら粘性土を主体とする泥土を解泥装置で解泥し最終的に所望含水比の泥水を得る泥水製造工程と、この泥水製造工程を経て得られた泥水に固化材を添加・混練して流動化処理土を製造する固化材混練工程とからなる流動化処理土の製造方法であって、
　前記泥水製造工程は、排出泥土の泥土流路を切り替え可能とし、発生泥土の内の所望量をかつ流動化処理土として不適な砂層または砂を多く含む土層以外の流動化処理土として好適な土質性状の泥土を流動化処理土製造システムへ導き、流動化処理土として使用するようにする排出泥土の選定処理工程と、
　解泥装置へ供給される泥土の流量および比重を測定し、これら測定値に基づいて加水量を算出するとともに、該水量を前記解泥装置に添加しながら前記泥土の解泥を行い、所望含水比よりも低くかつ近似する含水比の泥水に調整する解泥工程と、
　前記解泥工程によって得られた泥水からシルト・粘性土以外の主に粒径７５μm以上の砂、砂礫、貝殻、ガラ等の不純混入物を除去する選別工程と、
　前記選別工程を経た泥水を泥水調整槽に導き、泥水容量および泥水比重を測定し、これら測定値に基づいて加水量を算出するとともに、該水量を前記泥水調整槽に添加・混合し、所望含水比の泥水を得る泥水調整工程とからなることを特徴とする流動化処理土の製造方法。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）刊行物
（２−１）原査定の拒絶の理由で引用された、特開平１０−８４９５号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「【０００１】本発明は、建設現場において発生した残土に、水または泥水と、固化材とを混合して流動化し、施工後の埋め戻し、構造物への裏込め、空洞部への充填などに供する調泥式流動化処理土（以下、流動化処理土という）の製造方法およびその装置に関するものである。」
　「【００１５】図１は、本発明に係る流動化処理土の製造装置を示す外観図であり、図２はその系統図である。本装置は、被処理土と、水または調整泥水との混合、混練を行う第一の混練槽１、被処理土を第一の混練槽１に投入するバケットエレベータ２、第一の混練槽１より排出された混合物からガラ、礫などの過大な異物を除去する振動ふるい３、振動ふるい３から排出された混合物に固化材および、水または調整泥水を添加し、さらに混合、混練を行う第二の混練槽４、第二の混練槽４に固化材を供給するセメントサイロ５、各混練槽に調整泥水および水をそれぞれ供給する泥水タンク６および水タンク７、第二の混練槽４で得られた流動化処理土を貯蔵する貯留槽８、本装置を制御する制御ユニット９および各混練槽に設置した、混合物の重量の計量器（ロードセル）10を具えている。」
　「【００１８】次に図１〜３に基づき、本発明に係る流動化処理土の製造手順について説明する。
　【００１９】まず被処理土の粒度試験を行い、被処理土が細粒土（粘土、シルト分を40〜60％以上含む土）であるか、あるいは砂質土（粘土、シルト分が40％以下の土）であるかを調べる。その結果細粒土と判断された場合は水および、必要に応じて調整泥水を添加し、一方砂質土の場合は調整泥水を添加することとする。その後配合試験を行い、所望の性質を有する処理土を得るための、被処理土、水または調整泥水、および固化材の混合比を決定する。
　【００２０】次に第一の混練槽１にバケットエレベータ２より被処理土を投入し、被処理度（当審注：「被処理土」の明白な誤記と認める。）の重量を混練槽に設けたロードセル10により計量した後、泥水タンク６および水タンク７より調整泥水および水を注入する。なお、調整泥水および水の量は、予め配合試験により決定した量の約４〜８割程度とする。その後被処理土、調整泥水および水を混練する。混練終了後、得られた混合物を振動ふるい３に送り、ガラ、礫などの過大な異物を除去した後、第二の混練槽４へ投入する。投入後、第二の混練槽４に設けたロードセル10により再度重量を計量し、得られた重量の値から必要とされる泥水量を求め、この値と第一の混練槽１で添加した泥水量との差を求め、これに基づいて調整泥水または水を追加する。その後所定量の固化材をセメントサイロ５から供給し、混練を行う。最後に、得られた流動化処理土を貯留槽８へ排出する。貯留槽８中の流動化処理土はポンプ16により外部へ排出される。なお、本工程における被処理土、固化材、水または調整泥水および流動化処理土の流れを図２の実線の矢印で示す。」
　
（２−２）特開２００１−４９６９１号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、掘削工事において発生する泥土を流動化埋戻し土として再生する際に、泥土の溶解・流動化を促進するために用いられる泥土溶解化促進方法およびその装置並びに泥土圧シールド掘削における排泥土の流動化処理システムに関する。」
　「【００１１】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。図１は、泥土圧式シールド掘削に本泥土溶解促進装置を適用した場合の排泥土の流動化処理システムの概略図であり、図２はその要部拡大概要図である。」
　「【００１３】従来は、排出された泥土は専ら廃棄処理されていたが、本発明では排出される泥土の一部を埋戻し土として有効利用することを目的として、泥土圧シールド１からポンプ圧送される圧送ラインを途中で分岐させて、流動化土作製装置６，７へ導き、作製された流動化土を駅舎構造物上面の埋め戻し土やインバートの埋め戻し土として利用するようにしている。
　【００１４】具体的には、泥土圧式シールド掘削における泥土のポンプ圧送設備では、泥土圧式シールド１に設備されたスクリューコンベア２の下側に圧送用ポンプ３を置き、スクリューコンベア２から落下した泥土を受け取り、圧送用配管４を通して地上に搬出するようにしているが、前記圧送用配管４を途中から分岐させて泥土引込み用配管５に導き、泥土溶解装置６において混入水と共に泥土を攪拌・混合することにより溶解（流動化）させ、この流動化泥水を次の固化材混入攪拌装置７に導き、ここでセメント等の固化材を投入・攪拌することにより流動化埋戻し土を作製するようにしている。……」
　「【００１６】以下、具体的に詳述すると、圧送用配管４は立坑下部において上方に屈曲させ地上に導かれているが、この屈曲部位に３方弁１１を配設し、一方側に泥土引込み用配管５を接続するとともに、この泥土引込み用配管５の中間に遮断弁１２を設け、一方３方弁１１の他方側に揚上配管１３を接続し、この揚上配管１３の中間に遮断弁１４を設け、泥土流路を切り替え可能としている。埋戻し土として必要な量は掘削土の内の一部分であるため、泥土圧シールド１から排出される泥土のすべてについて流動化処理を行う必要はなく、かつ掘進過程では地層の変化により流動化埋戻し土として不適な砂層または砂を多く含む粘性土に遭遇する場合もあるため、泥土流路を切り替え可能とし、発生泥土の内の所望量をかつ流動化埋戻し土として好適な土質性状のものを流動化埋戻し土として処理できるようにしている。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、請求人も認めるとおり、「本願発明（当審注：本審決中の「補正発明」のこと。以下、同様。）と引用文献１（当審注：本審決中の「刊行物１」のこと。以下、同様。）とを対比すると、泥水製造工程の最終工程において、本願発明では泥水製造工程で得られた所望含水比の泥水に対して固化材のみを投入し混練し流動化処理土を製造するのに対して、引用文献１では固化材とともに、水または泥水を追加して混合し流動化処理土を製造する点が異なっているけれども、実質的に引用文献１記載の発明における第一の混練工程、及びふるい分け工程、第二の混練工程にて調整泥水に水又は泥水を追加する工程が、それぞれ本願発明における解泥工程、選別工程、泥水調整工程に相当する。」（審判請求書（平成１５年９月４日付け手続補正書）の「(4)本願発明と引用発明との対比」の項。）から、両者は、以下の３点で相違し、その他の点に実質的な差異はない。
　
　相違点１：補正発明は、泥水製造工程中に、排出泥土の泥土流路を切り替え可能とし、発生泥土の内の所望量をかつ流動化処理土として不適な砂層または砂を多く含む土層以外の流動化処理土として好適な土質性状の泥土を流動化処理土製造システムへ導き、流動化処理土として使用するようにする排出泥土の選定処理工程を含んでいるのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような排出泥土の選定処理工程を含んでいない点
　相違点２：解泥工程において調整される泥水が、補正発明は、所望含水比よりも低くかつ近似する含水比の泥水であるのに対し、刊行物１記載の発明は、予め配合試験により決定した量の約４〜８割程度の含水比の泥水である点
　相違点３：選別工程において除去する不純混入物が、補正発明は、主に粒径７５μm以上の砂、砂礫、貝殻、ガラ等であるのに対し、刊行物１記載の発明は、ガラ、礫などの過大な異物であり、その粒径が不明な点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　刊行物２には、上記摘記事項からみて、「粘性土を主体とする泥土を泥土溶解装置により解泥した後、解泥した泥水に固化材を添加し混練して流動化埋戻し土を製造する流動化埋戻し土の製造方法において、排出泥土の泥土流路を切り替え可能とし、発生泥土の内の所望量をかつ流動化埋戻し土として不適な砂層または砂を多く含む土層以外の流動化埋戻し土として好適な土質性状の泥土を流動化処理システムへ導き、流動化埋戻し土として使用するようにする前記粘性土を主体とする泥土を得るための泥土選定処理手段を備えた、流動化埋戻し土の製造方法。」の発明が記載されており、この発明を補正発明における排出泥土の選定処理工程に採用し、相違点１として摘記した補正発明の技術的事項とする点には格別困難性は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　補正発明の「近似」とはどの程度までの範囲をいうのか明確ではない上、刊行物１記載の発明における８割も「近似」の範疇に含まれるものと認められるから、相違点２として摘記した事項は実質的な相違点とはいえない。
　請求人は、出願当初明細書の段落【００２５】の「仮に、所望含水比が１７０％であるならば１４０〜１６０％程度の含水比の泥水に調整される。」という記載を根拠に、「本願発明における「所望含水比よりも低くかつ近似する含水比」とは４０〜８０％の含水比は含まず、上記８２．４〜９４．１％の高含水比をいうものである。」と主張する。しかし、上記のとおり、「近似」の範囲が明確でなく、かつ、下限値である１４０％（８２．４％）の臨界的意義について出願当初明細書には何ら記載されておらず、上記請求人の主張には理由がない。
　
＜相違点３について＞
　流動化処理土等の均質な硬化体を形成するには粒径７５μm以上の粗粒土を少なくすることが望ましいことは、特開平４−５２３２７号公報等にみられるとおり、従来周知であるから、補正発明が、除去する不純混入物の粒径を７５μm以上としたことは、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１５年９月４日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１５年４月１４日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】加水しながら粘性土を主体とする泥土を解泥装置で解泥し最終的に所望含水比の泥水を得る泥水製造工程と、この泥水製造工程を経て得られた泥水に固化材を添加・混練して流動化処理土を製造する固化材混練工程とからなる流動化処理土の製造方法であって、
　前記泥水製造工程は、解泥装置へ供給される泥土の流量および比重を測定し、これら測定値に基づいて加水量を算出するとともに、該水量を前記解泥装置に添加しながら前記泥土の解泥を行い、所望含水比よりも低くかつ近似する含水比の泥水に調整する解泥工程と、
　前記解泥工程によって得られた泥水からシルト・粘性土以外の主に粒径７５μm以上の砂、砂礫、貝殻、ガラ等の不純混入物を除去する選別工程と、
　前記選別工程を経た泥水を泥水調整槽に導き、泥水容量および泥水比重を測定し、これら測定値に基づいて加水量を算出するとともに、該水量を前記泥水調整槽に添加・混合し、所望含水比の泥水を得る泥水調整工程とからなることを特徴とする流動化処理土の製造方法。
　【請求項２】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記補正発明における「泥水製造工程」中から「排出泥土の選定処理工程」を除いたものであるから、本願発明と刊行物１記載の発明とは、上記相違点２，３で相違し、その他の点に実質的な差異はない。
　そして、上記相違点２，３についての判断は、【２】（３）＜相違点２について＞＜相違点３について＞の項に記載したとおりである。
　また、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（３）むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。