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　平成４年特許願第１５８８４５号「磁気ダンパ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成５年１２月１４日出願公開、特開平５−３３２３９６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【一】手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成４年５月２７日の特許出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年１１月１０日付け手続補正により全文が補正され、その後の平成１４年３月８日付け手続補正によりさらに補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　軸方向に磁化された複数の磁石を、前記軸方向に所定間隔をおいて一体的に配置するとともに、前記複数の磁石の外周囲を覆うように筒状の導体板を配置し、前記磁石の外周面と前記導体板の内周面とは非接触状態で、両者を前記軸方向に相対移動可能に配置し、
　その相対移動に伴い前記磁石から発生する磁束を前記導体板が切ることにより前記導体板内に発生する渦電流と、前記磁界との作用により、その相対方向に対して制動力を発揮する磁気ダンパ装置であって、
　前記複数の磁石のうち、少なくとも隣接する２つの磁石の磁化方向を逆向きに構成し、
　前記複数の磁石間の少なくとも１箇所に内ヨークを配置したことを特徴とする磁気ダンパ装置。
　【請求項２】　前記複数の磁石のうち最外端に位置する磁石の外端面に内ヨークを装着したことを特徴とする請求項１に記載の磁気ダンパ装置。
　【請求項３】　前記導体板のさらに外周囲側所定位置に接触または非接触状態で筒状の外ヨークを配設したことを特徴とする請求項１または２に記載の磁気ダンパ装置。」
　
【二】原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、
　本件出願の請求項１〜３に係る発明は、本件出願の出願前に頒布された刊行物である「特開昭５１−６０８６８号公報」（以下、「刊行物１」という。）、「特開昭６０−０６９３４０号公報」（以下、「刊行物２」という。）及び「実願昭５９−６９６９９号（実開昭６０−１８０８４０号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない
というものである。     
　
【三】当審の判断
１．刊行物に記載された事項
　(1)上記刊行物１には、
　〔あ〕「この発明は、３個の永久磁石を磁極が相互に反ぱつするように一直線上にならべ、中央の可動磁石を外部から、駆動できるように構成したものに、非磁性の導電性材料を隣接配置したことを特徴とする渦流制動型制動、制振装置に関するものである。」（１頁左下欄１８行〜右下欄３行参照）
　〔い〕「第１図で１、２、３は、３個の永久磁石でそのうち１、３は固定磁石、２は可動磁石である。この場合、固定磁石１と可動磁石２の対向面は、それぞれ同種の磁極に着磁されており、第１図に示すように例えば、固定磁石１のＳ極と可動磁石２のＳ極が対向している。さらにまた、可動磁石２と他の固定磁石３の対向面はそれぞれ同じ極性のＮ極同志が対向するように着磁されている。このように３つの磁石が互いに反ぱつするように配置されているために、可動磁石２は固定磁石１、３の両者から反対方向に反ぱつ力をうけるので、両固定磁石１、３の中性点に静止する。」（２頁左上欄１７行〜右上欄９行参照）
　〔う〕「４は可動磁石２に固定された非磁性体の入力軸であり、５は可動磁石２と軸４とを結合させるためのブツシュである。また、６、７は固定磁石１および３の内径部に位置し、入力軸４を案内して摺動させるための軸受である。」（２頁右上欄１０〜１４行参照）
　〔え〕「このように配置された永久磁石群を外枠８および側板９、１０により第１図のように組立てる。
　ここで外枠８および側板９、１０に磁性材料を用いることは、磁気的短絡回路を形成するために制動力の著しい低下を来すおそれがあるので、一般的に非磁性材料を用いることが望ましい。例えば、非磁性材料で導電性のアルミ材、銅材などを使用した場合には、入力軸４に外部から加えられた力、または振動により可動磁石２が平衡位置より移動すると、可動磁石２の漏洩磁束によつて外枠８に渦電流が発生し、磁石２の移動を抑制する向きに制動力を生ずる。この制動力は導電材料に対する可動磁石の運動速度が大きい程大きく、かつエネルギ消散効果をもつている。」（２頁右上欄１５行〜左下欄８行参照）
　〔お〕「一方において、入力軸４に一方から又は他方から加えられた力Ｆ又はＦ′によつて、可動磁石が移動しようとすると、固定磁石１、３からの反ぱつ力がばねとしての緩衝作用を行うことは言うまでもない。」（２頁左下欄９〜１３行参照）
等の記載があり、併せて図面を参照すると、
 “軸方向に磁化された可動磁石２の外周囲を覆うように筒状の導電性外枠８を配置し、前記可動磁石２と前記導電性外枠８とを前記軸方向に相対移動可能に配置し、
　その相対移動に伴い前記可動磁石２から発生する磁束を前記導電性外枠８が切ることにより前記導電性外枠８内に発生する渦電流と、磁界との作用により、その相対方向に対して制動力を発揮する渦流制動型制動、制振装置であって、
　前記可動磁石２の軸方向両側に軸方向に磁化された固定磁石１、３をそれぞれ前記外枠８と一体的に配置して、前記外枠８で前記磁石１、２、３の外周囲を覆うと共に、前記固定磁石１、３の間で前記可動磁石２が軸方向に移動可能となるように構成し、
　前記可動磁石２と前記固定磁石１、３とを、相互に隣接する２つの磁石の磁化方向を逆向きに構成して、前記可動磁石２と前記固定磁石１、３との間に生じる反ぱつ力によって、前記可動磁石２を両固定磁石１、３の中性点に付勢する渦流制動型制動、制振装置”
が記載されていると認められる。
　
　(2)また、上記刊行物２には、
　〔か〕「本発明は、磁石体と磁性流体とを巧みに組合せてなることを特徴とする振動減衰装置に関する」（１頁左下欄１４〜１６行参照）
　〔き〕「装置の機構を例えばピストン方式のものとした場合、非鉄材よりなる外筒部１の内部に磁石体よりなる内筒部２を収置し、該内筒部２の外周面と外筒部１の内周面との間に適宜隙間の通路部３を形成し、そして、当該外筒部１内に磁性流体４を納入している。前記内筒部２は、その上面で非鉄材よりなる内筒部支持軸部５と固着し、該内筒部支持軸部５の上方には適宜の平板部６を介して、例えば、本装置の用途例として、後述の如く本装置を防振架台に用いた場合、適宜機器等の上架台Ａが配置され、また、前記外筒部１の下面には下架台Ｂが配置されることになる。」（２頁左上欄６〜１８行参照）
　〔く〕「前記内筒部２を構成する磁石体の構造は、図示する一例の如く、複数の磁石体１１をアクリル製などの非磁性材よりなるスペーサー１２を介して積層し、該各磁石体１１はスペーサー１２を間にして同極対向させて連固設されている。而して、このような状態に形成した内筒部２は、その外周側面において、次の様な状態の磁場を惹起することになる。即ち、各磁石体１１を同極対向させて連設していることから、図中、破線の如く各磁界１３が生じ、介在した各スペーサー１２の部分で最大且つ強烈な磁場１４（図中の黒点）が発生し、また磁場は各磁石体１１の中心で最小なものとなる。この場合、特に図示するものではないが、前記磁石体１１を異極対向すると、磁石体よりなる内筒部２の上・下両端部においては極めて大きな磁場を得られるが、内筒部の外周側面においては磁場が非常に小さいものとなつてしまうことになる。」（２頁左上欄１９行〜右上欄１６行参照）
　〔け〕「而して、本発明に係る装置においては、各磁石体１１の連設により磁場が極端な不均一になることを回避しつつ、外筒部１の内周面と内筒部２の外周面との間に形成した狭い通路部３を流れる磁性流体４に極めて有効に磁場１４を加えることができ、更に、当該磁場１４によつて、磁性流体４の見掛け粘度をより一層増大させることができる。」（２頁左下欄１〜８行参照）
　〔こ〕「本発明は、磁性流体４と各磁石体１１とを前述例の如く組合せることによつて、磁性流体４の粘性と通路部３の隙間とに依存している制動力自体に、前述した強烈な磁場１４により磁性流体４の見掛け粘度の増大をもつて更に一層大きな制動効果を付加し、もつて、誘発された振動を即時的且つ高効率に減衰するようにしたものである。」（２頁右下欄１〜８行参照）
等の記載があり、併せて図面を参照すると、
“軸方向に磁化された複数の磁石体１１を、前記軸方向に所定間隔をおいて一体的に配置して内筒部２を構成するとともに、前記内筒部２の外周囲を覆うように外筒部１を配置し、両者を前記軸方向に相対移動可能に配置すると共に、前記磁石体１１の外周面と前記外筒部１の内周面との間に狭い通路部３を構成し、前記外筒部１内には磁性流体４を納入して、
　前記相対移動に伴い前記通路部３に磁性流体４の流れを発生し、前記通路部３の隙間と前記磁性流体４の粘性とに依存して、その相対方向に対して制動力を発揮する振動減衰装置であって、
　前記複数の磁石体１１の隣接する２つの磁石体１１の磁化方向を逆向きに構成した振動減衰装置”
が記載されていると認められる。
　
　(3)上記刊行物３には、
　〔さ〕「従来は第１図に示す如く、空気ばねの防振装置１に並列的に磁性流体ダンパ２を組み合わせて除振を行なうことが提案されている。
　磁性流体ダンパ２は、第２図に示す如く、防振台の構成要素の一である高剛性定盤３に接続される各円柱状磁気回路５，６，７で構成される。５は定盤４と軟磁性円板７を接続するためのシャフト、６は軟磁性体円板７を介して対向する磁極面が同極であるように積層された永久磁石を示している。これら磁気回路５，６，７は、同筒形の非磁性体の容器８に収納し、容器８と磁気回路５，６，７との間隙には磁性流体９を充填した構造をとっている。磁性流体９は、フェライト等の強磁性体粒子を水、クロジン、各種炭化水素等の各種溶媒に均一に分散させたものを使用している。
　このような構造による磁性流体ダンパは、円板状軟磁性体７より、径方向へ発散する磁界が非磁性体容器８と円柱状磁気回路６，７の間に充填された磁性流体９に作用して、該流体の粘度を制御せしめ、防振台の外部及び内部の振動による磁性流体９の運動（流速）を制御してダンピング定数を調整し、１０Ｈｚ以下の機械振動をも吸収減衰させるようにしたものである。」（明細書２頁２行〜３頁４行参照）
等の記載があり、併せて図面を参照すると、
“軸方向に磁化された複数の永久磁石６を、前記軸方向に所定間隔をおいて一体的に配置するとともに、前記永久磁石６の外周囲を覆うように筒形の容器８を配置し、両者を前記軸方向に相対移動可能に配置すると共に、前記永久磁石６の外周面と前記容器８の内周面との間隙に磁性流体９を充填して、
　前記相対移動に伴い前記間隙に磁性流体９の流れを発生し、前記間隙と前記磁性流体９の粘性とに依存して、その相対方向に対して制動力を発揮する磁性流体ダンパであって、      
　前記複数の永久磁石６の隣接する２つの永久磁石６の磁化方向を逆向きに構成し、
　前記複数の永久磁石６間及び最外端に位置する永久磁石６の外端面に軟磁性体円板７を配置した磁性流体ダンパ”
が記載されていると認められる。
　
２．対比・判断
　(1)上記刊行物１〜３は、いずれも「ダンパ装置」の発明を開示するものであるところ、本件出願の請求項１に係る発明のような、渦電流と磁界との作用により制動力を発揮する磁気ダンパ装置を開示するものは、唯一上記刊行物１のみであるから、先ず、本件出願の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比する。
　上記刊行物１に記載された発明の「可動磁石２」、「導電性外枠８」が、機能上、本件出願の請求項１に係る発明の「磁石」、「導体板」に対応し、両者は、
「軸方向に磁化された磁石を配置するとともに、前記磁石の外周囲を覆うように筒状の導体板を配置し、前記磁石の外周面と前記導体板の内周面とを前記軸方向に相対移動可能に配置し、
　その相対移動に伴い前記磁石から発生する磁束を前記導体板が切ることにより前記導体板内に発生する渦電流と、磁界との作用により、その相対方向に対して制動力を発揮する磁気ダンパ装置」
で一致するものの、次の相違点Ａ〜Ｃで相違するものと認められる。
［相違点Ａ］
　本件出願の請求項１に係る発明では、前記「磁石」を「複数の磁石」として、「複数の磁石を、前記軸方向に所定間隔をおいて一体的に配置する」とともに、「前記複数の磁石のうち、少なくとも隣接する２つの磁石の磁化方向を逆向きに構成」したのに対して、上記刊行物１に記載された発明では、前記「磁石」がこのようなものでない点
［相違点Ｂ］
　本件出願の請求項１に係る発明では、前記「磁石の外周面」と前記「導体板の内周面」とは「非接触状態」であるのに対して、上記刊行物１に記載された発明では、非接触状態か又は接触状態か明りょうでない点
［相違点Ｃ］
　本件出願の請求項１に係る発明では、「複数の磁石間の少なくとも１箇所に内ヨークを配置した」のに対して、上記刊行物１に記載された発明では、このようなものでない点
　
　(2)そこで、まず上記相違点Ａについて検討する。
　上記刊行物２及び３には、上記【三】(2)及び(3)に示したとおりの「ダンパ装置」が記載されており、そのいずれの「ダンパ装置」も、「複数の磁石を、軸方向に所定間隔をおいて一体的に配置し、前記複数の磁石のうち、少なくとも隣接する２つの磁石の磁化方向を逆向きにした」構成を備えるものと認められる。
　しかしながら、上記刊行物２及び３に記載されたダンパ装置は、狭められた流体通路と流体の粘性とに依存して制動力を発揮する「粘性ダンパ装置」であって、前記磁石は粘性ダンパにおける流体の粘度を増大させているものである（上記摘示事項〔こ〕、〔さ〕参照）。他方で、上記刊行物１に記載されたダンパ装置は、渦電流と磁界との作用により制動力を発揮する「磁気ダンパ装置」であって、磁石は、導体板との相対移動に伴い前記導体板内に渦電流を発生させるものである。
　このように、上記刊行物１に記載された発明と上記刊行物２及び３に記載された発明とは制動力を発生する原理が相違し、また、上記刊行物１に記載された発明における磁石と上記刊行物２及び３に記載された発明における磁石とは、それらの作用ないし機能が相違するから、上記刊行物２又は３に記載されたダンパ装置の磁石の構成を上記刊行物１に記載されたダンパ装置の磁石の構成として採用することを、当業者が容易に想到し得るとすることはできない。
　そして、渦電流と磁界との作用により制動力を発揮する磁気ダンパ装置において、「複数の磁石を、軸方向に所定間隔をおいて一体的に配置し、前記複数の磁石のうち、少なくとも隣接する２つの磁石の磁化方向を逆向きにした」構成は、上記刊行物１〜３のいずれにも記載されていない。
　したがって、相違点Ａにおける本件出願の請求項１に係る発明の構成をこれらの刊行物に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得るとすることはできず、また、本件出願の請求項１に係る発明は、上記構成により、明細書に記載された「導電板に流れる磁束の磁束密度を高くすることができ、導電板と磁石とが相対移動した際に生じる制動力を大きくすることができる」等の作用効果を奏するものである。
　
　(3)よって、上記相違点Ｂ及びＣについて検討するまでもなく、本件出願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、本件出願の請求項２及び３に係る発明は、請求項１に係る発明を直接或いは間接的に引用するものであるから、同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
【四】むすび
　以上のとおりであるから、本件出願は、原査定の理由によっては拒絶することができない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。