【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４７０８２号「光源の像を投写する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７１８５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月５日（パリ条約による優先権主張平成７年３月２３日、米国）の出願であって、平成１３年１２月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年３月２２日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年３月２２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年３月２２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「（ａ）光を供給する光源と、
（ｂ）前記光のうち第１の偏光を透過させ、前記第１の偏光から生成されて戻された第２の偏光を反射させる偏光ビーム分割手段と、
（ｃ）複数の出力面を有し、前記偏光ビーム分割手段からの前記第１の偏光を複数のカラー光に分割して、該カラー光の各々を前記複数の出力面のうち対応する１面を通じて方向づけるプリズムアセンブリと、
（ｄ）その中の少なくとも１つは幾何学的な形状を決める面を有する、複数の空間光変調器と、
（ｅ）前記光源と前記複数の空間光変調器との間に位置し、前記幾何学的な形状に対応する断面形状を有し、前記光源からの光に均一の強度を与える光トンネルと、
（ｆ）前記複数の空間光変調器は、前記プリズムアセンブリの各出力面に隣接して配置され、各出力面からの前記複数のカラー光を前記第２の偏光として反射し、
（ｇ）前記プリズムアセンブリは、前記反射によりそれぞれの出力面を通じて戻ってきた前記複数のカラー光を再結合して再結合カラー光を形成し、
（ｈ）前記偏光ビーム分割手段は、前記プリズムアセンブリからの前記再結合カラー光を第１及び第２の偏光に分割して、該第２の偏光を反射して前記投写レンズに方向づけ、該投写レンズが前記第２の偏光を像として、スクリーンに投写する、ことを特徴とする投写装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項についてさらに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）刊行物の記載事項
　原審の拒絶の理由に引用した、この出願前公知の刊行物である特開昭６３−３９２９４号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の記載が認められる。
「ダイクロイック膜により各色成分光に分解する色分解光学系の各出射部相当側に映像信号で駆動される液晶表示素子と反射体とを夫々順置し、前記色分解光学系の入射部相当側に入射光を所定の偏光状態にすると共に光路を分割する光路分割手段を配置し、更に前記光路分割手段で分割された光路の一方に照明手段、他方に投影レンズを配置して、前記照明手段からの光が前記光路分割手段で偏光された後、前記色分解光学系を介して前記各液晶表示素子と反射体に至り、反射体から光路を逆行した各色成分光は合成されて前記投影レンズから投影されることを特徴とするビデオ・プロジェクション装置。」（特許請求の範囲）、
「［実施例］
　以下、第１図に従って本発明の一実施例を説明する。まず１１は３色色分解光学系で、第１プリズム１１Ａ、第２プリズム１１Ｂ、第３プリズム１１Ｃを具え、１１ａがいわゆる入射面、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄが各色成分光の出射面に相当する。第１プリズムＡの第２面１１ｅには青を反射しそれより長波長域を透過させるダイクロイック干渉薄膜が蒸着されている。第１プリズム１１Ａと第２プリズム１１Ｂの間には空隙が置かれ、又第２プリズム１１Ｂと第３プリズム１１Ｃの間に１１ｆ面には赤反射緑透過のダイクロイック干渉薄膜が蒸着されている。・・・
　１２，１３，１４は順に青色成分の映像、赤色成分の映像、緑色成分の映像を表示する２次元液晶素子である。素子自体の構成は周知であるから説明を省く。これら液晶表示素子１２，１３，１４は色分解光学系の出射面１１ｂ，１１ｃ，１１ｄに接着されている。１５，１６，１７は誘電体の反射鏡で液晶表示素子１２，１３，１４の裏面に設けられている。・・・
　２１は偏光ビーム・スプリッター（以下、偏光ＢＳと云う）で色分解光学系１１の設定光軸０上に配置する。２２はコリメーションレンズで、偏光ＢＳ２１で分岐された光軸上に配置し、更にコリメーションレンズのほぼ焦点上にハロゲンランプの様な白色光源２３を配置する。２４は投影レンズで、・・・スクリーン２５と各液晶表示素子１２，１３，１４は投影レンズ２４に関して共役となる様に調整される。
　以上の構成で、白色光源２３を発した光束はコリメーションレンズ２２へ入射して平行光束となり、偏光ＢＳ２１の光分割面へ向かいＳ成分が反射し、直線偏光々となる。直線偏光々は色分解プリズム１１の入射面１１ａへ入射し、既に説明した通り色成分光に分解されて各液晶表示素子１２，１３，１４へ入射し、そこで映像信号に応じて空間変調され、反射鏡１５，１６，１７で反射して再び液晶表示素子１２，１３，１４を逆方向から通過する。ここで液晶表示素子は複屈折性を有するので、光束は素子内の往復後、直線偏光面が映像信号に比例して回転して出射し、これら各色成分の直線偏光光が光路を逆行する内で合成されて色分解光学系１１の入射面１１ａから出射し、偏光面が入射光に対して９０°回転した成分が今度は偏光ＢＳ２１を通過し、投影レンズ２４でスクリーン２５へ投影される。」（２頁右上欄１行〜右下欄１８行）、
「更に偏光ＢＳを使って照明光路と投光光路を分割し、また光を色分解光学系内を往復させて色の分解、合成を行っているので、光源の光の利用効率が高まる利点がある。」（３頁左上欄９〜１２行）
　上記によれば、引用例１には、
「ダイクロイック膜により各色成分光に分解する３つの色分解プリズムを含む色分解光学系の各出射部相当側に映像信号で駆動される液晶表示素子と反射体とを夫々順置し、前記色分解光学系の入射部相当側に入射光を所定の偏光状態にすると共に光路を分割する光路分割手段を配置し、更に前記光路分割手段で分割された光路の一方に白色光源、他方に投影レンズを配置してなるビデオ・プロジェクション装置において、前記白色光源からの光が前記光路分割手段である偏光ビーム・スプリッターでＳ成分を反射し、直線偏光々とされた後、前記色分解光学系の出射面（11b,11c,11d）を介して前記各液晶表示素子と反射体に至り、反射体から光路を逆行する偏光面が入射光に対して９０°回転した各色成分光は、前記出射面を介して前記色分解光学系で合成されて前記偏光ビーム・スプリッターを通過して前記投影レンズでスクリーンへ投影されるビデオ・プロジェクション装置。」の発明が記載されている。
　
　同じく特開昭６４−４９０１７号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の記載が認められる。
「液晶表示パネルにより表示された画像等の被投影画像を照明する際、光源からの光束の有効利用を図り効率の良い照明を行い被投影画像をスクリーン面上に投影した」（１頁左下欄１８行〜右下欄２行）、
「光束の有効利用を図るには例えば被投影画像が４角形の時は、光路中に４角柱形状で内壁が鏡面でできたライトパイプで光束を集光し、ライトパイプ内を反射させながら伝搬させ被投影画像を照明する・・・」（１頁右下欄１９行〜２頁左上欄４行）
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例１記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
（イ）引用発明の「白色光源」は本願補正発明の「光を供給する光源」に相当する。
（ロ）引用発明の「偏光ビーム・スプリッター」は、本願補正発明の「偏光ビーム分割手段」に相当し、両者は共に、光を第１及び第２の偏光に分割する点で共通する。
（ハ）引用発明の「３つの色分解プリズムを含む色分解光学系」は、本願補正発明の「プリズムアセンブリ」に相当し、該「色分解光学系」の「出射面１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ」が本願補正発明の「複数の出力面」に相当する。
（ニ）引用例１には、「色分解光学系の
各出射部相当側
液晶表示素子と反射体とを夫々順置
出射面・・・に接着され
空間変調
反射鏡・・・で反射して
直線偏光面が映像信号に比例して回転して出射
（ホ）上記（ニ）も勘案して、引用発明の「色分解プリズムを含む色分解光学系の各出射部相当側に映像信号で駆動される液晶表示素子と反射体とを夫々順置し」は、本願補正発明の「複数の空間光変調器は、前記プリズムアセンブリの各出力面に隣接して配置され」に相当する。
（ヘ）引用発明において、反射体から光路を逆行する各色成分光は、偏光面が入射光に対して９０°回転したものであるから、反射体を順置した液晶表示素子は、ある偏光が入射され、直交する偏光が反射されるものである。
　そして、本願補正発明の「プリズムアセンブリ」は、入射光として特定の偏光を必要とするものではないから、両者とも、偏光ビーム分割手段（引用発明の「偏光ビーム・スプリッター」）からプリズムアセンブリに入射する偏光を「第１の偏光」、プリズムアセンブリから偏光ビーム分割手段へ出射する偏光を「第２の偏光」ということができる。
（ト）引用発明の「投影レンズ」は、本願補正発明の「投写レンズ」に相当する。
　
　よって、両者は、
「（ａ）光を供給する光源と、
（ｂ）偏光ビーム分割手段と、
（ｃ）複数の出力面を有し、前記偏光ビーム分割手段からの前記第１の偏光を複数のカラー光に分割して、該カラー光の各々を前記複数の出力面のうち対応する１面を通じて方向づけるプリズムアセンブリと、
（ｄ）その中の少なくとも１つは幾何学的な形状を決める面を有する、複数の空間光変調器と、
（ｆ）前記複数の空間光変調器は、前記プリズムアセンブリの各出力面に隣接して配置され、各出力面からの前記複数のカラー光を前記第２の偏光として反射し、
（ｇ）前記プリズムアセンブリは、前記反射によりそれぞれの出力面を通じて戻ってきた前記複数のカラー光を再結合して再結合カラー光を形成し、
（ｈ）前記偏光ビーム分割手段は、前記プリズムアセンブリからの前記再結合カラー光を第１及び第２の偏光に分割して、該第２の偏光
を前
　
相違点１：
　本願補正発明は、「（ｅ）前記光源と前記複数の空間光変調器との間に位置し、前記幾何学的な形状に対応する断面形状を有し、前記光源からの光に均一の強度を与える光トンネル」を備えているのに対して、引用発明は、この構成を有しない点。
相違点２：
　上記「偏光ビーム分割手段」が、本願補正発明では、「第１の偏光を透過させ、前記第１の偏光から生成されて戻された第２の偏光を反射させる」ようにし、かつ、第２の偏光を「反射して」前記投写レンズに方向づけているのに対して、引用発明では、光源から偏光ビーム分割手段への光入射方向が異なる（反射光を利用するよう側方から入射している）ことから、Ｓ成分を反射し、該偏光から生成された偏光面が入射光に対して９０°回転した各色成分光を通過させ、投影させるようにした点で相違する。
　これを換言すれば、本願補正発明が、偏光ビーム分割手段を
透過した偏光
反射した偏光
　
（４）判断
　上記相違点に付き検討する。
相違点１について：
　引用例２（特開昭６４−４９０１７号公報）における「液晶表示パネル」は、本願補正発明の「空間光変調器」に対応し、また「４角柱形状で内壁が鏡面でできたライトパイプ」は、「光束を、ライトパイプ内を反射させながら伝搬させ」るものであるから、本願補正発明の「光に均一の強度を与える光トンネル」に対応し、さらに引用例２のライトパイプの４角柱形状の断面が、液晶表示パネルに表示された被投影画像の４角形に対応していることは明らかであるから、結局上記相違点１の構成は、引用例２に記載されているということができる。
　そして、光源光の有効活用は照明光学系等における通常の課題であり、また引用例２記載のものは、光源からの光束の有効利用を図り効率の良い照明を行うことを目的とするものであるから、引用発明において、光源からの光の有効利用を図るために光源と複数の液晶表示素子との間に、引用例２記載のライトパイプを設けることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
相違点２について：
　この種液晶表示プロジェクターにおいて、液晶表示素子の入射光として、偏光ビームスプリッターで分離され透過する偏光を用いることは周知（例えば、特開平３−７５６２０号公報の第３図には、透過偏光（第１の偏光１）を用いる点が記載されている。）であるから、引用発明において、偏光ビーム分割手段で反射した偏光を用いる代わりに透過する偏光を用い、上記相違点２のように構成することは、当業者が適宜なし得る程度の事項に過ぎない。
　なお、本願明細書の段落【００１６】を見れば、出願人も、透過ないしは反射した偏光として、ｓ，ｐ両偏光は代替可能であるとの、上記と同様の判断を示している。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１，引用例２及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
  以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年３月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１３年７月３０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項によって特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のものである。
「【請求項１】（ａ）光を供給する光源と、
（ｂ）前記光を第１及び第２の偏光に分割する偏光ビーム分割手段と、
（ｃ）複数の出力面を有し、前記偏光ビーム分割手段からの前記第１の偏光を複数のカラー光に分割して、該カラー光の各々を前記複数の出力面のうち対応する１面を通じて方向づけるプリズムアセンブリと、
（ｄ）その中の少なくとも１つは幾何学的な形状を決める面を有する、複数の空間光変調器と、
（ｅ）前記光源と前記複数の空間光変調器との間に位置し、前記幾何学的な形状に対応する断面形状を有し、前記光源からの光に均一の強度を与える光トンネルと、
（ｆ）前記複数の空間光変調器は、前記プリズムアセンブリの各出力面に隣接して配置され、各出力面からの前記複数のカラー光の偏光を回転させて反射し、
（ｇ）前記プリズムアセンブリは、前記反射によりそれぞれの出力面を通じて戻ってきた前記複数のカラー光を再結合して再結合カラー光を形成し、
（ｈ）前記偏光ビーム分割手段は、前記プリズムアセンブリからの前記再結合カラー光を第１及び第２の偏光に分割して、該第２の偏光を投写レンズに方向づけ、該投写レンズが前記第２の偏光を像としてスクリーンに投写する、ことを特徴とする投写装置。」
　
（２）引用例記載の発明
　原審の拒絶の理由に引用された、この出願前公知の刊行物である特開昭６３−３９２９４号公報（引用例１）及び特開昭６４−４９０１７号公報（引用例２）の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明と本願補正発明とを対比すると、本願発明は、少なくとも、本願補正発明の偏光ビーム分割手段について、「第１の偏光を透過させ、前記第１の偏光から生成されて戻された第２の偏光を反射させる」構成を欠いたものである。
　したがって、本願発明は、上記本願補正発明に対するとほぼ同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。