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【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料媒体中の目的の生物学的粒子を同定する方法であって、
ａ）目的の生物学的粒子を含み得るまたは含み得ない試料媒体を、集束光ビームに通過させることと、
ｂ）集束光散乱技術を用いて、前記試料媒体内から粒子サイズ分布を示すスペクトルを作成することと、
ｃ）試料媒体中の粒子のサイズを、目的粒子の既知のサイズと比較することにより、目的の生物学的粒子存在の有無を確認することと
を含み、前記集束ビームが、０．１〜１０μｍのサイズ範囲の粒子がすべての前記ビームまたは大部分の前記ビームを十分遮蔽するような大きさであるため、粒子サイズを測定することができる方法。
【請求項２】
前記試料媒体中の粒子のサイズを、集束光散乱技術を用いて得られた粒子サイズのライブラリーを含む参照用データベースと比較する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ライブラリーが１０個以上のスペクトルを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記試料媒体中に目的粒子が存在することが最初に判定された後に確認アッセイを行う、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記確認アッセイが、前記試料媒体のＥＱＥＬＳスペクトルの取得と、生物学的粒子に固有の特徴を特定することによる生物学的粒子存在の確認とを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記媒体中に目的粒子が存在することが最初に判定された後、確認アッセイを行い、
前記確認アッセイが、前記試料媒体を前記目的の生物学的粒子と結合することが既知である化合物とインキュベートすることを含み、
前記化合物が、微粒子またはナノ粒子と共有結合している、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記確認アッセイが、前記目的の生物学的粒子の、前記微粒子またはナノ粒子と結合している前記化合物とのコンジュゲートを検出することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記確認アッセイが、
ａ）前記試料媒体を特定の種類の細胞を殺すことが知られている化合物で処理し、前記目的の生物学的粒子が、前記化合物により殺される特定の種類の細胞であることと、
ｂ）前記処理された試料媒体に集束光散乱解析を行って、前記目的粒子の濃度が低下したか否かを判定することと
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記目的の生物学的粒子が、リンパ球、赤血球、Ｂ細胞、Ｔ細胞、好中球、単球、細菌、真菌、ウイルスまたは原生動物である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記生物学的微粒子が、腫瘍細胞、赤血球、白血球、顆粒球、血小板、単球、好中球、リンパ球、癌細胞、幹細胞、細菌、ウイルスおよび真菌から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記生物学的微粒子が、約０．１μｍ〜約２０μｍの範囲のサイズを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記試料媒体が、血液、血液製剤、水、脳脊髄液、腹水、胸水および滑液からなる群由来の１つまたは複数の流体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ａ）前記試料が既知の細胞、微生物、またはウイルスを含み、試料媒体中の前記既知の細胞、微生物またはウイルスに関して、集束光散乱法を用いて、前記試料媒体を集束光ビームに通過させることにより、粒子のサイズおよび分布を示す第一のスペクトルが作成され、
ｂ）第一の濃度の治療薬剤が前記既知の細胞、微生物またはウイルスとインキュベートされており、
ｃ）前記試料媒体中における前記治療薬剤と前記既知の細胞、微生物またはウイルスとの組合せに関する集束光散乱法を用いて、粒子のサイズおよび分布を示す第二のスペクトルが作成され、
ｄ）前記第一と第二のスペクトルが比較され、前記粒子のサイズおよび／または分布における変化が、前記治療薬剤と前記細胞、微生物またはウイルスとの結合を示し、結合が、前記既知の細胞、微生物またはウイルスの阻害を示し、
ｅ）段階ａ〜ｅが様々な量の前記治療薬剤で繰り返され、
ｆ）前記既知の細胞、微生物またはウイルスと有効に結合するために必要とされる治療薬剤の最小量を決定するために前記スペクトルが比較される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記治療薬剤が抗体である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記既知の細胞、微生物またはウイルスが、腫瘍細胞、赤血球、白血球、顆粒球、血小板、単球、好中球、リンパ球および癌細胞からなる群より選択される細胞である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記既知の細胞が癌細胞であり、かつ前記治療薬剤が癌の治療において有効である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記既知の細胞、微生物またはウイルスが、細菌および真菌から選択される微生物である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記既知の微生物が細菌であり、かつ前記治療薬剤が細菌感染症の治療において有効である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記既知の細胞、微生物またはウイルスがウイルスである、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
ａ）前記試料が既知の細胞、微生物、またはウイルスを含み、第一のスペクトルが作成された後、潜在的治療薬剤が前記試料媒体中の前記既知の細胞とインキュベートされ、前記潜在的治療薬剤が微粒子であり、
ｂ）前記インキュベートした試料媒体に関して、集束光散乱技術を用いて粒子のサイズおよび分布を示す第二のスペクトルが作成され、
ｃ）前記第一と第二のスペクトルが比較され、前記最初の既知の細胞のサイズよりも小さいサイズの粒子の存在または粒子密度の増加が、粒子排出を示す、
請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
凝集した粒子の粒子サイズに対応するピークの存在が、凝集の存在を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記試料を、集束光ビームに通過させる前に、前記試料媒体を、前記生物学的粒子における特定の突然変異の非存在下で粒子凝集を促進または阻害する活性薬剤とインキュベートし、粒子凝集の進行または進行の欠如が、この特定の生物学的粒子に対する前記活性薬剤の活性または活性の欠如に関する情報を提供することをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記生物学的微粒子が血小板を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記活性薬剤が硫酸クロピドグレルである、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタン、マグネシウムおよび内部電子供与体を含むチーグラー・ナッタ型プロ触媒組成物、
助触媒、及び；
活性制限剤（ＡＬＡ）と、アルコキシシランを含む第１の選択性制御剤（ＳＣＡ１）と、アルコキシシラン、ジエーテルおよびジアルコキシベンゼンからなる群から選択される第２の選択性制御剤（ＳＣＡ２）とを含み、かつ、ＳＣＡ１：ＳＣＡ２モル比が０．１〜１．０：１であり、総ＳＣＡ対ＡＬＡのモル比が１．０未満であり、前記触媒組成物が自己制限性の触媒組成物である、混合された外部電子供与体（Ｍ−ＥＥＤ）
を含む触媒組成物。
【請求項２】
ＳＣＡ２が、ジエトキシシラン系化合物、トリエトキシシラン系化合物、テトラエトキシシラン系化合物、トリメトキシシラン系化合物、ジエーテル、ジアルコキシベンゼン、２つの線状アルキル基を含有するジメトキシシラン系化合物、２つのアルケニル基を含有するジメトキシシラン系化合物、及び、それらの組合せからなる群より選択される、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項３】
前記ＡＬＡが、芳香族エステル又はその誘導体、脂肪族エステル又はその誘導体、ジエーテル、ポリ（アルキレングリコール）エステル、及び、それらの組合せからなる群より選択される、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項４】
ＳＣＡ１がジシクロペンチルジメトキシシランを含み、ＳＣＡ２がメチルシクロヘキシルジメトキシシラン、ジ−ｎ−ブチル−ジメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ベンジルトリエトキシシランおよび（トリエトキシシリル）シクロヘキサンからなる群から選択される、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項５】
ＳＣＡ１がジシクロペンチルジメトキシシランおよびジイソプロピルジメトキシシランからなる群から選択され、およびＳＣＡ２がビニルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシランおよびテトラエトキシシランからなる群から選択される、請求項１に記載の触媒組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン及び任意的に少なくとも１つの他のオレフィンを、気相重合条件下、第１の重合リアクターにおいて触媒組成物と接触させることを含み、ここで、前記触媒組成物が、プロ触媒、助触媒、及び、第１の選択性制御剤（ＳＣＡ１）と、第２の選択性制御剤（ＳＣＡ２）と、活性制限剤（ＡＬＡ）とを含む混合された外部電子供与体（Ｍ−ＥＥＤ）を含み、
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０１（２３０℃、２．１６ｋｇ）に従って測定されるときに約１００ｇ／１０分を超えるメルトフローレートを有する活性なプロピレン系ポリマーを第１の重合リアクターにおいて形成すること、
前記活性なプロピレン系ポリマーを、重合条件下、第２のリアクターにおいて少なくとも１つのオレフィンと接触させること、及び
約６０ｇ／１０分を超えるメルトフローレートを有するプロピレン耐衝撃コポリマーを形成すること
を含む重合方法。
【請求項２】
混合された外部電子供与体（Ｍ−ＥＥＤ）、第１の選択性制御剤（ＳＣＡ１）、第２の選択性制御剤（ＳＣＡ２）、活性制限剤（ＡＬＡ）及びそれらの組合せからなる群より選択される成分を前記第２のリアクターに導入することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記活性なプロピレン系ポリマーをプロピレン及びエチレンと接触させること、並びに、約５ｗｔ％〜約５０ｗｔ％のＦｃ値及び約２０ｗｔ％〜約９０ｗｔ％のＥｃ値を有するプロピレン耐衝撃コポリマーを形成することを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
重合条件下、重合リアクターにおいて、少なくとも１つのオレフィンを、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０１（２３０℃、２．１６ｋｇ）に従って測定されるときに約１００ｇ／１０分を超えるメルトフローレートを有する活性なプロピレン系ポリマーと接触させること、及び
約８５ｇ／１０分を超えるメルトフローレートを有するプロピレン耐衝撃コポリマーを形成すること
を含む重合方法。
【請求項５】
ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０１（２３０℃、２．１６ｋｇ）に従って測定されるときに約１００ｇ／１０分を超えるメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するプロピレン系ポリマー、及び
前記プロピレン系ポリマー内に分散されるプロピレン／エチレン  コポリマー
を含み、約６０ｇ／１０分を超えるメルトフローレート、約５ｗｔ％〜約５０ｗｔ％のＦｃ値及び約２０ｗｔ％〜約９０ｗｔ％のＥｃ値を有するプロピレン耐衝撃コポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ＮＣＯ反応性化合物として、従来技術から十分に知られているような、少なくとも１．５の平均ＯＨ官能価または平均ＮＨ官能価を有する、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールおよびポリエーテルアミン、並びに短鎖のポリオールおよびポリアミン（連鎖延長剤または架橋剤）を使用できる。それらは例えば、低分子量のジオール（例えば、１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオールまたは１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール）、トリオール（例えば、グリセロール、トリメチロールプロパン）およびテトラオール（例えばペンタエリスリトール）または比較的高分子量のポリヒドロキシ化合物、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリシロキサンポリオール、ポリアミンおよびポリエーテルポリアミンおよびポリブタジエンポリオールであり得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ポリイソシアネート重付加生成物の製造方法は、通常の流動性改質剤、安定剤、ＵＶ安定剤、触媒、加水分解阻害剤、乳化剤、充填材、任意に、配合可能な（従って、ツェレヴィチノフ活性水素原子を含有する）染料、および／または着色顔料の存在下で実施できる。ゼオライトを添加することも好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ＷＯ  ８６／０３４５５  Ａ１  は、３．５〜７０ｎｍの一定直径、１００より大きいアスペクト比（直径に対する長さの比）およびコア領域を有する円筒状構造を有する炭素フィラメントの製造方法を記載している。そのフィブリルは、フィブリルの円筒軸のまわりに同心円状に配置された規則正しい炭素原子の多数の連続層を含む。該円筒状ナノチューブは、８５０℃〜１２００℃の範囲の温度で金属含有粒子によって炭素含有化合物からＣＶＤ法によって製造された。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本発明を以下の実施例によって説明する。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
〔１〕有機ポリイソシアネート（Ａ）とＮＣＯ反応性基含有化合物（Ｂ）との、触媒、任意に発泡剤並びに任意に助剤および／または添加剤の添加を任意に伴った反応によって得ることができる帯電防止性または導電性の熱硬化性ポリウレタンであって、ポリウレタンの総重量に基づいて０．１〜１５重量％の量でカーボンナノチューブを含有することを特徴とするポリウレタン。
〔２〕カーボンナノチューブが、４０μｍ未満の粒度を有する割合３０〜９０重量％および４０〜１０００μｍの粒度を有する割合１０〜７０重量％を有し、ここで、粗い粒子の９０％超が１００〜２００μｍの直径を有することを特徴とする、上記〔１〕に記載のポリウレタン。
〔３〕ポリウレタンが導電性カーボンブラックおよび／または炭素繊維を付加的に含有することを特徴とする、上記〔１〕に記載のポリウレタン。
〔４〕導電性カーボンブラックが、６００〜１２００ｍ２／ｇの（ASTM D 6556-04に従ってＢＥＴ法により測定される）表面積、３００〜４５０ｃｍ３／（１００ｇのカーボンブラック）の（約２３℃で吸収媒体ｎ−ジブチルフタレートを用いてASTM D 2414-05aに従った）吸収細孔容積、２０〜２５０ｋｇ／ｍ３の（ASTM D 1513-05に従った）ビーズ密度、および５０ｎｍ未満の平均粒径を有し、炭素繊維が２μｍ〜１０μｍの厚み径を有することを特徴とする、上記〔３〕に記載のポリウレタン。
〔５〕ポリウレタンの（DIN EN ISO 845-1995-06に従った）嵩密度が２００ｋｇ／ｍ３〜１４００ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする、上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のポリウレタン。
〔６〕ポリウレタンが発泡されているかまたは非気泡質であることを特徴とする、上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載のポリウレタン。
〔７〕上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の熱硬化性ポリウレタンからなる帯電防止性または導電性部品／物品の製造方法であって、ポリウレタンが、有機ポリイソシアネート（Ａ）とＮＣＯ反応性基含有化合物（Ｂ）との、場合により触媒を用いた、発泡剤並びに助剤および／または添加剤の添加を任意に伴った反応によって得られ、
ａ）カーボンナノチューブを、ＮＣＯ反応性基含有化合物（Ｂ）および／またはポリイソシアネート（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ａ）およびＮＣＯ反応性基含有化合物（Ｂ）の反応混合物に基づいて０．１〜１５重量％の量で、１０２ｋＷ／ｍ３〜１０１４ｋＷ／ｍ３の電力密度で混合し、
ｂ）成分（Ａ）および成分（Ｂ）を互いに混合して反応混合物を得、ここで、工程ａ）からの成分（Ａ）および／または成分（Ｂ）はカーボンナノチューブを含有しており、
ｃ）工程ｂ）からの反応混合物を型に導入するかまたは基材に適用し、
ｄ）ポリウレタンを硬化させる
ことを特徴とする方法。
〔８〕表面被覆可能な電気的シールド材または静電的放電材のための、上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載のポリウレタンの使用。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ポリイソシアネート（Ａ）とＮＣＯ反応性基含有化合物（Ｂ）との、触媒、任意に発泡剤並びに任意に助剤および／または添加剤の添加を任意に伴った反応によって得ることができる帯電防止性または導電性の熱硬化性ポリウレタンであって、ポリウレタンの総重量に基づいて０．１〜１５重量％の量でカーボンナノチューブを含有することを特徴とするポリウレタン。
【請求項２】
請求項１に記載の熱硬化性ポリウレタンからなる帯電防止性または導電性部品／物品の製造方法であって、ポリウレタンが、有機ポリイソシアネート（Ａ）とＮＣＯ反応性基含有化合物（Ｂ）との、場合により触媒を用いた、発泡剤並びに助剤および／または添加剤の添加を任意に伴った反応によって得られ、
ａ）カーボンナノチューブを、ＮＣＯ反応性基含有化合物（Ｂ）および／またはポリイソシアネート（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ａ）およびＮＣＯ反応性基含有化合物（Ｂ）の反応混合物に基づいて０．１〜１５重量％の量で、１０２ｋＷ／ｍ３〜１０１４ｋＷ／ｍ３の電力密度で混合し、
ｂ）成分（Ａ）および成分（Ｂ）を互いに混合して反応混合物を得、ここで、工程ａ）からの成分（Ａ）および／または成分（Ｂ）はカーボンナノチューブを含有しており、
ｃ）工程ｂ）からの反応混合物を型に導入するかまたは基材に適用し、
ｄ）ポリウレタンを硬化させる
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
表面被覆可能な電気的シールド材または静電的放電材のための、請求項１に記載のポリウレタンの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド、
有機粘土組成物、および
無機臭素化合物
を含んでなる、難燃性複合体。
【請求項２】
ポリアミド、
有機粘土組成物、および
無機臭素化合物
を含んでなる、難燃性ナイロン繊維。
【請求項３】
ポリアミド、
有機粘土組成物、および
無機臭素化合物
を含んでなる、難燃性ナイロン繊維カーペット。
【請求項４】
ポリアミド、
有機粘土組成物、および
無機臭素化合物
より本質的になる、難燃性複合体。
【請求項５】
ポリアミド、
有機粘土組成物、および
無機臭素化合物
より本質的になる、難燃性ナイロン繊維。
【請求項６】
ポリアミド、
有機粘土組成物、および
無機臭素化合物
より本質的になる、難燃性ナイロン繊維カーペット。
【請求項７】
ナイロン６／６およびナイロン６よりなる群から選択されるポリアミド、
有機粘土組成物、並びに
無機臭素化合物
より本質的になる、難燃性複合体。
【請求項８】
ナイロン６／６およびナイロン６よりなる群から選択されるポリアミド、
有機粘土組成物、並びに
無機臭素化合物
より本質的になる、難燃性ナイロン繊維。
【請求項９】
ナイロン６／６およびナイロン６よりなる群から選択されるポリアミド、
有機粘土組成物、並びに
無機臭素化合物
より本質的になる、難燃性ナイロン繊維カーペット。
【請求項１０】
ナイロン６／６およびナイロン６よりなる群から選択されるポリアミド、
有機粘土組成物、
無機臭素化合物、並びに
ＺｎＢ添加剤
より本質的になる、難燃性複合体。
【請求項１１】
ナイロン６／６およびナイロン６よりなる群から選択されるポリアミド、
有機粘土組成物、
無機臭素化合物、並びに
ＺｎＢ添加剤
より本質的になる、難燃性複合体。
【請求項１２】
ナイロン６／６およびナイロン６よりなる群から選択されるポリアミド、
有機粘土組成物、
無機臭素化合物、並びに
ＺｎＢ添加剤
より本質的になる、難燃性ナイロン繊維。
【請求項１３】
ポリアミド、
ナイロン６、
有機粘土組成物、および
無機臭素化合物
を含んでなる、難燃性複合体。
【請求項１４】
ポリアミド、
ナイロン６、
有機粘土組成物、および
無機臭素化合物
を含んでなる、難燃性ナイロン繊維。
【請求項１５】
ポリアミド、
ナイロン６、
有機粘土組成物、および
無機臭素化合物
を含んでなる、難燃性ナイロン繊維カーペット。
【請求項１６】
ポリアミド、
ナイロン６、
有機粘土組成物、および
無機臭素化合物
より本質的になる、難燃性複合体。
【請求項１７】
ポリアミド、
ナイロン６、
有機粘土組成物、および
無機臭素化合物
より本質的になる、難燃性ナイロン繊維。
【請求項１８】
ポリアミド、
ナイロン６、
有機粘土組成物、および
無機臭素化合物
より本質的になる、難燃性ナイロン繊維カーペット。
【請求項１９】
ポリエステル、
有機粘土組成物、および
無機臭素化合物
を含んでなる、難燃性複合体。
【請求項２０】
ポリエステル、
有機粘土組成物、および
無機臭素化合物
を含んでなる、難燃性繊維。
【請求項２１】
ポリエステル、
有機粘土組成物、および
無機臭素化合物
を含んでなる、難燃性繊維カーペット。
【請求項２２】
ポリマー生成繊維、
有機粘土組成物、および
無機臭素化合物
を含んでなる、難燃性複合体。
【請求項２３】
ポリマー生成繊維、
有機粘土組成物、および
無機臭素化合物
を含んでなる、難燃性繊維。
【請求項２４】
ポリマー生成繊維、
有機粘土組成物、および
無機臭素化合物
を含んでなる、難燃性繊維カーペット。
【請求項２５】
ポリマー生成繊維、
有機粘土組成物、および
無機臭素化合物
より本質的になる、難燃性複合体。
【請求項２６】
ポリマー生成繊維、
有機粘土組成物、および
無機臭素化合物
より本質的になる、難燃性繊維。
【請求項２７】
ポリマー生成繊維、
有機粘土組成物、および
無機臭素化合物
より本質的になる、難燃性繊維カーペット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−プロピレンインパクトコポリマーと３〜１５質量％のメタロセン触媒プロピレン−ブテンエラストマーとを含むヒートシール性層を含むフィルムであって、
少なくとも４倍、縦方向に１軸配向されている前記フィルム。
【請求項２】
前記ヒートシール性層が、メタロセン触媒エチレン−ブテンエラストマーを更に含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記メタロセン触媒プロピレン−ブテンエラストマーが、１５〜３０質量％のブタンを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
前記エチレン−プロピレンインパクトコポリマーが、前記ヒートシール性層の７５〜９７質量％を構成する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
前記エチレン−プロピレンインパクトコポリマーが、１０〜３０質量％のゴム含有量を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】
単層フィルムである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項７】
エチレン−プロピレンインパクトコポリマーと３〜１５質量％のメタロセン触媒プロピレン−ブテンエラストマーとを含むヒートシール性第１層、及び
ポリオレフィン樹脂を含む第２層
を含むフィルム。
【請求項８】
前記第２層が、エチレン−プロピレンインパクトコポリマーを含む、請求項７に記載のフィルム。
【請求項９】
前記第２層が、前記ヒートシール性第１層と同じタイプのエチレン−プロピレンインパクトコポリマーを含む、請求項８に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記ヒートシール性第１層が、メタロセン触媒エチレン−ブテンエラストマーを更に含む、請求項７に記載のフィルム。
【請求項１１】
４〜７倍、縦方向に１軸配向されている、請求項７に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記ヒートシール性第１層が、前記ヒートシール性第１層及び前記第２層の１０〜３０％の厚さを有する、請求項７に記載のフィルム。
【請求項１３】
前記ヒートシール性第１層と反対側の前記第２層上に、ポリオレフィン樹脂を含む第３層を更に含む、請求項７に記載のフィルム。
【請求項１４】
前記第３層が、アモルファスシリカ、アルミノシリケート、ナトリウムカルシウムアルミニウムシリケート、架橋シリコーンポリマー及びポリメチルメタクリレートから選択されるアンチブロック成分を含む、請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１５】
フィルムの製造方法であって、
エチレン−プロピレンインパクトコポリマーと３〜１５質量％のメタロセン触媒プロピレン−ブテンエラストマーとを含むヒートシール性第１層を含む、フィルムを押出成形すること、及び
前記フィルムを、縦方向に、その本来の長さの４倍に１軸配向すること
を含む前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復ピストン機関、特に自動車用エアコンコンプレッサーであって、
- シリンダーボアの内部に摺動式に支承された、少なくとも一つのピストン、及び、
- 一つのバルブプレート(3)と、少なくとも一つのバルブフィンガー(7)を具備した一つのバルブ(吸込みバルブ(5))とを有している、前記少なくとも一つのピストンと協働する一つのバルブ装置(1)
を有する往復ピストン機関において、
- 前記バルブプレート(3)及び/又は前記バルブフィンガー(7)の、少なくとも、前記少なくとも一つのバルブフィンガー(7)が前記バルブプレート(3)上に載置される領域に、複数の凹所(31)及び/又は隆起部(33)の形態をとる構造(29)が設けられること、及び、
- 前記構造(29)が、いずれかのレーザー方式を利用して作製されていることを特徴とする、往復ピストン機関。
【請求項２】
一つの凹所(31)の周囲のどの側辺部にも、隆起部(33)が一つずつ直接接続していることを特徴とする、請求項１に記載の往復ピストン機関。
【請求項３】
前記構造(29)が格子形状に形成されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の往復ピストン機関。
【請求項４】
前記構造(29)が複数のスポット状の凹所を有することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の往復ピストン機関。
【請求項５】
前記スポット状の凹所に対して同心に配置されるリング状の隆起部が備えられることを特徴とする、請求項４に記載の往復ピストン機関。
【請求項６】
前記構造(29)が、前記バルブプレートの前記バルブフィンガー(7)によって一時的に封止される吸込みボア(25)の周囲を少なくとも部分的に取り囲むように配置されることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の往復ピストン機関。
【請求項７】
前記バルブフィンガー(7)が前記バルブプレート(3)に当接してこれを封止する領域である、構造化されていない一つのリング状の領域が、前記吸込みボア(25)の周囲を直接取り囲むように備えられることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の往復ピストン機関。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月13日(2012.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロントガラス洗浄流体加熱装置であって、
ハウジングチャンバーを画定する２つの端部を有するハウジングを備え、
前記ハウジングチャンバー内に配置されたサブハウジングをさらに備え、前記サブハウジングは熱伝導性材料で構成され、前記ハウジングチャンバーを、前記ハウジングと前記サブハウジングの間の外部ハウジングチャンバーと、前記サブハウジング内の内部ハウジングチャンバーとに分離しており、前記内部ハウジングチャンバーと前記外部ハウジングチャンバーは互いに流体的に隔離されており、
前記内部ハウジングチャンバー内に配置されたコアをさらに備え、前記コアはこれと前記サブハウジングの間に環状チャンバーを形成しており、
前記環状チャンバーの一端に開口している、前記ハウジング上の洗浄流体インレットと、前記環状チャンバーの他端に開口している、前記ハウジング上の洗浄流体アウトレットとをさらに備え、
前記外部チャンバーに開口するエンジン冷却剤インレットと、前記エンジン冷却剤インレットから離間した位置において前記外部チャンバーに開口するエンジン冷却剤アウトレットとをさらに備え、これにより、前記冷却剤インレットに入った冷却剤の流れのほとんどが前記外部ハウジングチャンバーを通り前記冷却剤アウトレットから排出されるようになっている、加熱装置。
【請求項２】
前記コアは、前記環状チャンバーの容量に対する前記環状チャンバーの湿潤した表面面積の比率が７００ｍ２／ｍ３を超えるように寸法されている、請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記洗浄流体インレットは前記ハウジングの一端に位置し、前記洗浄流体アウトレットは前記ハウジングの他端に位置している、請求項１に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記エンジン冷却剤インレットと前記エンジン冷却剤アウトレットは、前記ハウジングの一端の、円周的に離間した各部分に取り付けられている、請求項１に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記サブハウジングが前記外部ハウジングチャンバー内に位置決めされた複数の伝熱フィンを含んでいる、請求項１に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記サブハウジングが金属突出部を備えている、請求項５に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記サブハウジングが一体型のアルミニウム押出形成材である、請求項５に記載の加熱装置。
【請求項８】
前記ハウジングが互いに密封固定された２つのプラスチック外殻を有している、請求項１に記載の加熱装置。
【請求項９】
前記コアが前記コアを前記サブハウジングと同軸上に位置決めする複数の離間したスタンドオフを含み、前記スタンドオフは前記環状チャンバーの半径方向の幅を画定する、請求項１に記載の加熱装置。
【請求項１０】
前記環状チャンバーの半径方向の幅は０．０２０インチ未満である、請求項１に記載の加熱装置。
【請求項１１】
前記コアは、前記環状チャンバーの容量に対する前記環状チャンバーの湿潤した表面面積の比率が２０００ｍ２／ｍ３を超えるように寸法されている、請求項１に記載の加熱装置。
【請求項１２】
前記環状チャンバーの一部の周囲に配置された電気加熱装置を備える、請求項１に記載の加熱装置。
【請求項１３】
前記コアは熱伝導性材料で形成されており、蓄熱部材を形成する、請求項１に記載の加熱装置。
【請求項１４】
前記ハウジングは、前記外部ハウジングチャンバー内に位置決めした複数のフィンを含む、請求項１に記載の加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツルーイング及びドレッシング装置であって、
主ピボットを貫通するＸ軸及びＹ軸を有するベースプレートと
前記ベースプレートに装着された砥石車スピンドルハウジング内で回転するように支持され、回転するように砥石車駆動装置に操作可能に接続された砥石車スピンドルと、
前記ベースプレートに位置する前記主ピボットの周りを回転するように前記ベースプレートに回転可能に接続されたツルーイング砥石組立体であって、
底部支持スイベルプレートと、前記底部支持スイベルプレートに装着された切込みスライドスイベルと、前記切込みスライドスイベルに装着された切込みスライドと、前記切込みスライドスイベルに装着された往復スライドと、前記切込みスライドに装着されたツルーイング砥石スイベルと、前記ツルーイング砥石スイベルに装着されたツルーイング砥石スピンドルハウジングと、前記ツルーイング砥石スピンドルハウジング内で回転するように支持され、回転するようにツルーイング砥石駆動装置に操作可能に接続されたツルーイング砥石スピンドルと、を含む、前記ツルーイング砥石組立体と、
を備える、ツルーイング及びドレッシング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管障害のリスクがあるかまたはそれに罹患している対象において血管統合性（vascular integrity）および／または内皮修復を促進するための、miR-126機能のアゴニストを含有する薬学的組成物。
【請求項２】
対象が血管障害に罹患しており、
該血管障害が心組織に対してである、
該血管障害が虚血イベントを含む、
該血管障害が梗塞、虚血-再灌流傷害または動脈狭窄を含む虚血イベントを含む、
該血管障害が心臓以外の組織においてである、または
該血管障害が心臓以外の組織においてであり、外傷または血管漏出を含む、
請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項３】
対象に血管障害のリスクがある、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項４】
対象が高血圧、後期アテローム性動脈硬化 心肥大、骨粗鬆症、神経変性、線維症または呼吸窮迫に罹患している、請求項3記載の薬学的組成物。
【請求項５】
対象が非ヒト動物である、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項６】
対象がヒトである、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項７】
アゴニストがmiR-126、miR-126の模倣物、または標的細胞において活性があるプロモーターの制御下にあるmiR-126をコードする核酸セグメントを含む発現ベクターである、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項８】
標的細胞が内皮細胞または造血細胞である、請求項7記載の薬学的組成物。
【請求項９】
プロモーターが組織選択的／特異的プロモーターである、請求項7記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
組織選択的／特異的プロモーターが内皮細胞または造血細胞において活性がある、請求項9記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
発現ベクターがウイルスベクターである、請求項7記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
発現ベクターが非ウイルス性ベクターである、請求項7記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
対象に二次療法が投与される、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
全身投与用に製剤される、
経口的、静脈内または動脈内である全身投与用に製剤される、
浸透圧ポンプまたはカテーテルによる投与用に製剤される、
血管障害を受けた組織または血管障害のリスクのある組織に対して直接的または局所的である投与用に製剤される、または
血管障害を受けた組織または血管障害のリスクのある組織に対して直接的または局所的である投与用に製剤され、該組織が心組織、血管組織、骨組織、神経組織、呼吸器組織、眼組織または胎盤組織である、
請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
病的血管形成のリスクがあるかまたはそれに罹患している対象において病的血管形成（pathologic vascularization）を阻害するための、miR-126のアンタゴニストを含有する薬学的組成物。
【請求項１６】
対象が病的血管形成に罹患している、
対象が初期アテローム性動脈硬化、網膜症、癌または脳卒中を含む病的血管形成に罹患している、
対象に病的血管形成のリスクがある、または
対象に病的血管形成のリスクがあり、対象が高脂血症、肥満、喘息、関節炎、乾癬および／または失明に罹患している、
請求項15記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
対象が非ヒト動物である、請求項15記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
対象がヒトである、請求項15記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
アンタゴニストがmiR-126アンタゴミア（antagomir）である、請求項15記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
アンタゴニストが血管構造（vasculature）組織、平滑筋、眼組織、造血組織、骨髄、肺組織または心外膜組織に送達される、請求項15記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
対象に二次的な抗血管新生療法が投与される、請求項15記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
全身投与用に製剤される、
経口的、静脈内、動脈内である全身投与用に製剤される、
病的血管形成、または病的血管形成のリスクのある組織に対して直接的または局所的である投与用に製剤される、
病的血管形成、または病的血管形成のリスクのある組織に対して直接的または局所的である投与用に製剤され、該組織が眼組織、血管組織、骨組織、脂肪組織または肺組織である、または
浸透圧ポンプまたはカテーテルによる投与用に製剤される、
請求項15記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月13日(2012.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疾患の、寛容化による治療又は予防のための組成物であって、当該組成物は第一及び／又は第二のポリペプチドを含み、当該治療又は予防は第一及び第二のポリペプチドの投与を含み、第一及び第二のポリペプチド両方が：
i）7〜30アミノ酸長であり；
ii）少なくとも1のMHCクラスII結合性T細胞エピトープを含み；且つ
iii）タンパク質アレルゲンの断片であるか、又は当該断片の相同な変異体であり、
前記第一のポリペプチドが、当該第一のポリペプチドが由来するタンパク質アレルゲン全体に応答して放出されるIL-10量よりも多い量のIL-10の放出を誘導し；
前記疾患が、当該第二のポリペプチドが由来するタンパク質アレルゲンへの異常な免疫応答により特徴付けられる、組成物。
【請求項２】
第一のポリペプチドと第二のポリペプチドとが異なるタンパク質アレルゲン由来である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
第一のポリペプチドと第二のポリペプチドとが同一のタンパク質アレルゲン由来である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記第一及び／又は前記第二のポリペプチドが、前記第一及び／又は前記第二のポリペプチドが由来するタンパク質アレルゲン全体の約10%未満に相当する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
第一及び／又は第二のポリペプチドが由来する前記タンパク質アレルゲンが、植物アレルゲン、動物の鱗屑アレルゲン、カビ又は真菌アレルゲン、埃アレルゲン、抗生物質又は他の薬物、刺咬昆虫毒、環境アレルゲン又は食物アレルゲン及びそれらの組合せから選ばれる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
第一及び／又は第二のポリペプチドが由来する前記タンパク質アレルゲンが、ネコ鱗屑タンパク質Fel d1；イエダニタンパク質Der p 1、Der p 2及びDer p 7；ブタクサタンパク質amb a 1.1、a 1.2、a1.3又はa1.4；Alternaria alternataタンパク質Alt a 1、Alt a 2、エノラーゼ（Alt a 6）、Alt a 10、Alt a 13；Cladosporium herbarumタンパク質Cla h 6、Cla h 8；カバノキタンパク質Bet v1、Bet v 3、Bet v 4、Bet v 6及びP14；チャバネゴキブリタンパク質Bla g 1、Bla g 2、Bla g 3、Bla g 4、Bla g 5及びBla g 6；ヨモギタンパク質Art v 1；ロシアアザミタンパク質Sal k 1及び Sal k 2；ピーナッツAra h 1、Ara h 2、Ara h 3、Ara h 4、Ara h 5、Ara h 6、植物プロフィリン類又は脂質輸送タンパク質類、及びそれらの組合せから選ばれる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記第一のポリペプチドが、第二のポリペプチドと連続的に、別個に、又は組み合わせて投与される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記第一のポリペプチド及び1以上の前記第二のポリペプチドを含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
第一のポリペプチドが、
（i）HDM03E、HDM202、HDM03W又はRGW07Dの配列のペプチド；或いは
（ii）
（i）の配列のいずれか、又は
（i）の配列のいずれかに対し少なくとも65%の相同性を有する配列
からなる領域を含む7〜30アミノ酸の長さのペプチドである、（i）に記載のペプチドの変異体；或いは
（iii）
−（i）の配列のいずれかの断片、又は
−（i）の配列のいずれか中の連続するいずれかの7アミノ酸に対し少なくとも65%の相同性を有する、（i）の配列のいずれかの断片のホモログ
のいずれかを表す配列からなる領域を含む7〜30アミノ酸長のペプチドである、（i）に記載のペプチドの変異体、
である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記第一及び／又は前記第二のポリペプチドが、B細胞の細胞表面上に発現するIgG或いは肥満細胞又は好塩基球の表面上に発現するIgEを架橋できるエピトープを含まない、且つ／又はT細胞エピトープが当該タンパク質アレルゲン由来のT細胞エピトープの最小MHCクラスII結合性配列である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記第一及び／又は前記第二のポリペプチドが、
（i）N末端アセチル化
（ii）C末端アミド化
（iii）アルギニン及び／又はリジンの側鎖アミン上の1以上の水素のメチレン基による置換
（iv）グリコシル化；及び
（v）リン酸化
から選ばれる1以上の修飾を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
第一及び／又は前記第二のポリペプチドが、可溶性となるよう：
i）ペプチドの、T細胞エピトープに隣接する残基群のN末端：当該ペプチドが由来するタンパク質配列中の当該残基群のすぐN末端側の連続する2〜6アミノ酸に相当する、連続する1〜6アミノ酸；且つ／又は
ii）ペプチドの、T細胞エピトープに隣接する残基群のC末端：当該ペプチドが由来するタンパク質配列中の当該残基群のすぐC末端側の連続する1〜6アミノ酸に相当する、連続する1〜6アミノ酸；又は
iii）ペプチドの、T細胞エピトープに隣接する残基群のN及びC両末端、アルギニン、リジン、ヒスチジン、グルタミン酸及びアスパラギン酸から選ばれる少なくとも1アミノ酸を含むよう操作されており、
当該ポリペプチドが少なくとも3.5 mg/mlの可溶性を有し、当該T細胞エピトープが3.5 mg/ml未満の可溶性を有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
第一及び／又は前記第二のポリペプチドが、可溶性となるよう：
i）ペプチドの天然配列中の任意のシステイン残基がセリン又は2−アミノ酪酸で置換される；且つ／又は
ii）T細胞エピトープ中に含まれていない、ペプチドの天然配列のN末端又はC末端の最大3アミノ酸の任意の疎水性残基が欠失する；且つ／又は
iii）T細胞エピトープ中に含まれていない、ペプチドの天然配列のN末端又はC末端の最大4アミノ酸の、配列Asp-Glyを構成する任意の連続する2アミノ酸が欠失する
よう操作されている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
第一及び／又は前記第二のポリペプチドが、それぞれ0.03〜200 nmol/ml、0.3〜200 nmol/ml又は30〜120 nmol/mlの範囲の濃度で存在する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板から層をへき開する方法及びデバイス
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板から層をへき開する方法であって、
ガス種のイオンを前記基板に注入する段階と、
前記注入する段階の後に、アニールを行う段階と、
前記基板に超音波エネルギーを印加する段階と
を備える方法。
【請求項２】
前記超音波エネルギーを印加する段階を、前記注入する段階の間に実行する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記超音波エネルギーを印加する段階を、前記アニールを行う段階の間に実行する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記超音波エネルギーは、１０ｋＨｚ〜１００ＭＨｚである請求項１から３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記超音波エネルギーは、７ＭＨｚよりも小さい請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記超音波エネルギーは、複数の周波数で印加される請求項１から５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記超音波エネルギーは、前記ガス種の拡散を促進する第１周波数と、前記注入する段階で発生した空格子点の移動を促進する第２周波数とで印加される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１周波数は、２ＭＨｚ未満である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２周波数は、前記第１周波数よりも大きく、且つ７ＭＨｚ未満である請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記超音波エネルギーを印加する段階は、所定の第１期間に第１の周波数でエネルギーを印加し、所定の第２期間に第２の周波数でエネルギーを印加する請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
基板を支持し、前記基板のへき開を促進するデバイスであって、
前記基板と接触する上面、及び下面を有するプラテンと、
超音波振動子と
を備えるデバイス。
【請求項１２】
前記超音波振動子は、前記下面に取り付けられている請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記超音波振動子は、前記プラテンに埋め込まれている請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記超音波振動子は、前記基板と接触する請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記超音波振動子は、圧電素子を含む請求項１１から１４の何れか１項に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記圧電素子は、ニオブ酸リチウム、硫化カドミニウム及び圧電セラミック材料からなる群から選択される請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記超音波振動子は、１０ｋＨｚ〜１００ＭＨｚの周波数でエネルギーを放出する請求項１１から１６の何れか１項に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記超音波振動子は、複数の周波数でエネルギーを放出する請求項１１から１６の何れか１項に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記超音波振動子は、所定の第１期間に第１周波数でエネルギーを放出し、所定の第２期間に第２周波数でエネルギーを印加する請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記第１周波数は、２ＭＨｚ未満であり、前記第２周波数は、前記第１周波数よりも大きく、且つ７ＭＨｚ未満である請求項１９に記載のデバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012500132.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７Ａ】
2012500132.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７Ｂ】
2012500132.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７Ｃ】
2012500132.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７Ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７Ｄ】
2012500132.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス溶融物がそれを通して射出されて、移動する切断アセンブリによってペレットに切断されるべき紐になって切断面に出てくる複数の射出開口を含む、ペレタイザ用の断熱された射出ダイプレートアセンブリであって、
（ａ）その下流側面の中央部に切欠きが設けられて、前記下流側面の中央に位置する凹部またはキャビティを形成するダイプレート本体と、
（ｂ）前記切欠きの中の、それを通して前記射出開口が延伸する少なくとも１つの射出開口延長部のリングと、
（ｃ）前記切欠きの上に適合する大きさであり、前記射出開口と結合する開口を有し、それにより前記切断面を形成するカバープレートであって、前記ダイプレート本体に前記切欠きの上で取り付けられたカバープレートと、
（ｄ）少なくとも１つの通気管であって、該通気管の中での空気の膨張および収縮によって前記空気チャンバの温度および／または圧力の変化を平衡させる通気管と、を有し、
前記カバープレートおよび前記切欠きは、前記アセンブリの中に、前記切断面に隣接し、前記開口延長部を取り囲み、断熱する、中央に配置された空気チャンバを形成して画定する、アセンブリ。
【請求項２】
前記ダイプレート本体は、電気抵抗、誘導、蒸気および熱伝達流体の少なくとも１つによって温度調節された一体構造である、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記ダイプレート本体は、取り外し可能な挿入部と、電気抵抗、誘導、蒸気および熱伝達流体の少なくとも１つによって温度調節されたダイプレート外側リングとを含む２分割構造である、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記取り外し可能な挿入部および前記ダイプレート外側リングは、電気抵抗、誘導、蒸気および熱伝達流体の少なくとも１つによって独立して温度調節される、請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記切断面は、それを通して複数の射出開口が貫通する隆起した環状の平面と、前記隆起した環状の平面の両側の下の周辺面とであり、前記隆起した環状の平面は、前記下の周辺面よりも少なくとも約０．０２５ミリメートル高い、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項６】
請求項１に記載のダイプレートアセンブリを有するペレタイザ。
【請求項７】
前記ペレタイザは、水中ペレタイザである、請求項６に記載のペレタイザ。
【請求項８】
前記切断面は、窒化、炭窒化、電気めっき、無電解めっき、無電解ニッケル分散処理、高速フレーム溶射を含むフレーム溶射、熱溶射、プラズマ処理、電解プラズマ処理、焼結、粉体塗装、真空蒸着、化学蒸着、物理蒸着、スパッタリング技術、および、噴霧塗装の少なくとも１つを含む表面処理が施されている、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記カバープレートは、前記射出開口延長部の形状に合致し、前記断熱する空気チャンバをさらに画定する対向穴を有し、前記射出開口延長部は、前記ダイプレート本外と連続且つ一体の隆起した円形の凸部を形成するように構成され、個々の開口突起が、前記隆起した凸部から前記カバープレートまで延伸し、前記隆起した円形の凸部は、前記開口突起に熱を導くように構成され、前記カバープレートの対向穴は、前記断熱する空気チャンバが前記隆起した円形の凸部の外形に倣うような大きさである、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記カバープレートは、両面に、ジグザグで交互の配置で、複数の周辺拡大溝を有する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記カバープレートは、前記カバープレートの前記開口において、前記開口突起の遠位端に溶接して取り付けられている、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記開口突起は、群、集団および小群の少なくともいずれかで配置された複数の射出開口が貫通する、請求項９に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
前記開口突起は、楕円形、円形、正方形、三角形、長方形、五角形、または、それらの組み合わせを含む形状の少なくとも１つであり、同心交互、ジグザグ、直線状、または、それらの組み合わせに配置され、前記切断面の円弧に平行、または、前記円弧に直角であり、腎臓形または曲玉形の形状である、請求項９に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
プロセス溶融物がそれを通して射出されて、移動する切断アセンブリによってペレットに切断されるべき紐になって切断面に出てくる複数の射出開口を含む、断熱された射出ダイプレートアセンブリを有するペレタイザであって、
前記ダイプレートアセンブリは、
（ａ）その下流側面の一部に切欠きが設けられて、前記下流側面の中央に位置する凹部またはキャビティを形成して画定するダイプレート本体と、
（ｂ）前記切欠の上に固定されたカバープレートと、
（ｃ）それを通してプロセス溶融物が前記ダイプレート本体から前記切断面を形成する前記カバープレートの開口まで搬送される、前記射出開口を取り囲む少なくとも１つの射出開口延長部のリングと、を有し、
前記射出開口延長部は、前記ダイプレート本体と連続且つ一体の隆起した円形の凸部として形成され、個々の開口突起が、前記隆起した凸部から延伸し、前記カバープレートの開口に隣接して前記カバープレートに溶接されている、ペレタイザ。
【請求項１５】
前記断熱するチャンバは、前記ダイプレートアセンブリの外側の雰囲気と平衡するように通気されている、請求項１４に記載のペレタイザおよびダイプレートアセンブリ。
【請求項１６】
前記切断面を含む前記カバープレートの外表面は、少なくとも１つの、そこに施した耐化学、耐腐食、耐剥離または耐摩耗表面処理を含む、請求項１４に記載のペレタイザおよびダイプレートアセンブリ。
【請求項１７】
前記ペレタイザは、水中ペレタイザである、請求項１４に記載のペレタイザおよびダイプレートアセンブリ。
【請求項１８】
前記隆起した円形の凸部は、前記開口突起に熱を導くように構成され、前記カバープレートは、前記射出開口突起の形状に合致し、前記断熱するチャンバが前記隆起した円形の凸部の外形に倣うような大きさになる対向穴を有する、請求項１４に記載のペレタイザおよびダイプレートアセンブリ。
【請求項１９】
前記カバープレートおよび前記開口突起は、そこで、前記開口突起が、前記カバープレートの開口に隣接する前記カバープレートに溶接される相補的な当接面を含む、請求項１４に記載のペレタイザおよびダイプレートアセンブリ。