(57)【要約】【課題】横方向の揺れに対して強い家具などの転倒防止具を提供する。【解決手段】伸縮パイプ２脚部３との間に伸縮パイプ２に掛かる振動を吸収するダンパー部６を設けて、伸縮パイプ２にかかる力（揺れ）をダンパー部６の変形を利用して吸収する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具などの転倒防止物と上記転倒防止物に隣接する壁面との間に介装され、上記転倒防止物と上記壁面とを互いに離反する方向に押圧して、上記転倒防止物が地震などによって転倒するのを防止する家具などの転倒防止具において、
同一軸線方向に伸縮可能な伸縮パイプと、上記伸縮パイプの両端にそれぞれ取り付けられる一対の脚部とを含み、上記伸縮パイプの両端には、上記伸縮パイプにかかる振動を吸収する一対のダンパー部が設けられており、上記各ダンパー部は、上記伸縮パイプの端面に沿って当接する底部と、同底部の周縁から上記伸縮パイプの外周面に沿って所定深さに延設された外周部とを有する有底のキャップ状に形成されているとともに、
上記脚部には、上記各ダンパー部を含む上記伸縮パイプが挿入可能な筒状のパイプ収納部が設けられていることを特徴とする転倒防止具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家具などが地震などの揺れによって転倒するのを防止するための転倒防止具に関し、さらに詳しく言えば、特に横揺れに対する耐震構造を強化した転倒防止具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
タンスなどの家具や棚などは、地震などの大きな振動によって転倒するおそれがあり、万が一人の上に倒れてきた場合、人体に対して大きな危害を加えるおそれがある。そこで、既設のタンスや棚などの家具に簡易に設置できる後付けタイプの転倒防止具が数多く提案されているが、そのひとつに例えば特許文献１がある。
【０００３】
この転倒防止具は、通常、同一軸方向に伸縮可能な伸縮パイプを有し、この伸縮パイプをタンスなどの転倒防止物と同転倒防止物に隣接する壁面（例えば天井）との間に介装させて、その間で伸張力を作用させることにより、転倒防止物を固定するようにしている。
【０００４】
これによれば、転倒防止物が地震などによって揺れたとしても、転倒防止物が揺れ動くための空間が転倒防止具によって規制されているため、転倒防止物を固定することができる。また、脚部先端には、ゴムなどの弾性体が取り付けられており、これにより、転倒防止具にかかる揺れなどを吸収することができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−２８０４６８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、いままでの転倒防止具の多くには次のような課題が残されていた。すなわち、従来の転倒防止具は、伸縮パイプの先端に設けられた脚部と被設置面との間にゴムやスポンジなどの弾性体を配置してあるため、縦方向（上下方向）の揺れにはある程度対応できるが、横方向（左右方向）に力が加わった場合、弾性体が変形して、転倒防止具全体の長さが変化し、転倒防止具が外れてしまうおそれがあった。
【０００７】
また、従来の弾性体は伸縮パイプの先端側に取り付けられているため、設置中は伸縮パイプの伸張力によって常に負荷がかけられた状態にあり、経時的に使用するにつれて、ゴムの弾性がへたるおそれもある。
【０００８】
一般に家具などが地震によって転倒するのは、縦揺れよりも横揺れによるものが多いと言われており、縦揺れよりも横揺れに対しての耐震設計を強くする方が好ましい。そこで、本発明は地震などの揺れ、特に横方向の揺れに対して強い家具などの転倒防止具を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明は、家具などの転倒防止物と上記転倒防止物に隣接する壁面との間に介装され、上記転倒防止物と上記壁面とを互いに離反する方向に押圧して、上記転倒防止物が地震などによって転倒するのを防止する家具などの転倒防止具において、同一軸線方向に伸縮可能な伸縮パイプと、上記伸縮パイプの両端にそれぞれ取り付けられる一対の脚部とを含み、上記伸縮パイプの両端には、上記伸縮パイプにかかる振動を吸収する一対のダンパー部が設けられており、上記各ダンパー部は、上記伸縮パイプの端面に沿って当接する底部と、同底部の周縁から上記伸縮パイプの外周面に沿って所定深さに延設された外周部とを有する有底のキャップ状に形成されているとともに、上記脚部には、上記各ダンパー部を含む上記伸縮パイプが挿入可能な筒状のパイプ収納部が設けられていることを特徴としている。
【００１０】
これによれば、伸縮パイプと脚部とがダンパー部を介して連結されているため、揺れが生じた場合には、伸縮パイプに加わる縦方向および横方向の力をダンパー部が変形して効果的に吸収することができ、脚部が被設置面からずれたりしない。
【００１１】
また、ダンパー部がキャップ状に形成され、伸縮パイプの端部に被せられていることにより、伸縮パイプの外周方向には負荷が加わらないため、経時的に使用しても、弾性特性が落ちない。さらには、ダンパー部を設けたことにより、脚部に対する衝撃緩和を図ることができ、ひいては、成型品を薄肉化することができるため、材料のコストダウンも可能になる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、装着状態にある本発明の一実施形態に係る防振補助具の正面図であり、図２は脚部の構造を説明する要部断面図であり、図３は伸縮パイプの構造を説明するための説明図である。
【００１３】
この転倒防止具１は、同一軸方向に伸縮可能な伸縮パイプ２と、同伸縮パイプ２の両端に係合され、天井面Ｃやタンスなどの転倒防止物Ａに当接される一対の脚部３，３とを備えている。この実施形態において、伸縮パイプ２および脚部３，３はともに合成樹脂の成型品からなる。なお、材質は、耐震強度など仕様に応じて適宜選択できる。
【００１４】
伸縮パイプ２は、大径な第１パイプ２１と、同第１パイプ２１の中にスライド可能に差し込まれる小径な第２パイプ２２とを備えたいわゆる入れ子式パイプからなり、同一軸線方向に伸縮するようになっている。
【００１５】
なお、第１パイプ２１および第２パイプ２２の長さおよび径は、仕様に応じて任意であるが、この実施形態では各パイプ長さが１５０〜４００ｍｍで、第１パイプ２１の内径がφ３８ｍｍ、第２パイプ２２の内径がφ３５ｍｍとされている。
【００１６】
図３（ａ）に示すように、第２パイプ２２には、伸縮パイプ２を所定長さで固定する一方の固定手段としての固定孔２３が軸方向に沿って多数穿設されている。
【００１７】
第１パイプ２１の先端（図１では上端）には、伸縮パイプ２を所定長さで固定する他方の固定手段としての固定ネジ５４１を有する中間スリーブ４が設けられている。図３（ｂ）に示すように、中間スリーブ４は合成樹脂製の円筒状の成型品からなり、第１パイプ２１の先端に嵌合されている。
【００１８】
中間スリーブ４の側面には、上述した第２パイプ２２の固定孔２３に向けて挿入される固定ネジ４１が螺合されている。この固定ネジ４１を各固定孔２３に向けて選択的に挿入することにより、伸縮パイプ２の長さを好みの長さで固定することができる。
【００１９】
この実施形態において、固定手段は第２パイプ２２の固定孔２３と中間スリーブ４の固定ネジ４１とから構成されているが、例えば固定ネジ４１にドリルネジを用いて、このドリルネジを第２パイプ２２に強制的にねじ込んで任意の位置に固定孔２３を形成するようにしてもよい。すなわち、本発明において固定手段はあくまで任意的な構成要素である。
【００２０】
第１パイプ２１の後端側（下端側）にはさらに、伸縮パイプ２の先端を互いに離反させる方向に反発させるための図示しないネジを有する調節ナット５が第１パイプ２１の外周に沿って回転可能に取り付けられている。
【００２１】
この調節ナット５を右回転（時計回り）に回転させることで、伸縮パイプ２の内部に設けられた図示しないネジが駆動され、伸縮パイプ２の両端が互いに離反する方向に進出する。
【００２２】
なお、この実施形態においては、伸縮パイプ２はネジ式で進退するようになっているが、伸縮パイプ２の進退構造は本発明においてあくまで任意的な構成要素であり、例えばいわゆる突っ張り棒などに用いられているバネによる突っ張り技術を応用してもよい。
【００２３】
図２に示すように、各脚部３は全体が立体な長方台形状に形成されている。脚部３の底面（天井面に接する場合は上面）には、タンスなどの転倒防止物Ａや天井面Ｃの被設置面に沿って平行に当接する平坦面３１が設けられており、平坦面３１には、滑り止め用のスリップマット３２が貼り付けられている。
【００２４】
この実施形態において、平坦面３１には、滑り止め用としてスリップマット３２が貼着されているが、これ以外に平坦面３１をローレット面としてもよく、滑り止め効果が得られるものであれば、適宜選択できる。
【００２５】
脚部３の上面中央には、伸縮パイプ２の先端が差し込まれるパイプ収納部３３が設けられている。パイプ収納部３３は、伸縮パイプ２が挿入可能な円筒状の丸穴からなり、この例において、その深さは３２ｍｍである。
【００２６】
このパイプ収納部３３に伸縮パイプ２がダンパー部材６を介して嵌入される。ダンパー部材６は、例えばＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体）などの高弾性材料の形成品からなり、伸縮パイプ２の端面に沿って当接する底部６１と、底部６１の周縁から伸縮パイプ２の外周面に沿って所定深さに延設された外周部６２とを有する有底の円筒キャップ状に形成されている。なお、ダンパー部材６の材質は、伸縮パイプ２にかかる応力を吸収可能なものであれば任意に選択できる。
【００２７】
この例において、ダンパー部６の厚さは３ｍｍで、深さ（外周部３３２の長さ）が３２ｍｍであり、上端側がほぼ脚部３のパイプ挿通穴３３の上端縁と同一平面上になるように形成されている。
【００２８】
パイプ収納部３３は、ダンパー部材６を収納するダンパー収納部としても用いられる。これによれば、ダンパー部材６を介して伸縮パイプ２が脚部３に固定されるため、図４に示すように、伸縮パイプ２に縦方向および横方向の揺れがかかっても、ダンパー部材６が変形して揺れを効果的に吸収し、脚部３に加わる応力が減衰される。
【００２９】
また、ダンパー部６の外周部６２が伸縮パイプ２の外周面を囲むように形成されているため、外周部６２には、伸縮パイプ２の伸張力がかからず、経時的に使用しても、その減衰特性が衰えることがない。
【００３０】
なお、転倒防止具１は、出荷状態において全体を組み立てた状態にしておいてもよいし、また、組立前の状態で出荷し、使用者の手によって組み立ててもよい。後者であれば、前者よりも梱包体積を減らすことができる。
【００３１】
次に、転倒防止具１の使用手順の一例について図１を参照しながら説明する。まず、上述した方法で組み立てられた転倒防止具１の長さを転倒防止物Ａと天井面Ｃとの隙間に併せて調節する。パイプ長さを調節するに当たっては、まず中間スリーブ４の固定ネジ４１を取り外し、第１パイプ２１と第２パイプ２２の固定を解除する。
【００３２】
次に、第１パイプ２１の脚部３を転倒防止物Ａに当接させた状態で第２パイプ２２を引き出していき、天井面Ｃとの隙間が最も小さくなる位置となる固定孔２３に固定ネジ４１を再び締め付けることで、パイプ長さが仮位置決めされる。
【００３３】
この状態のまま、第１パイプ２１の調節ネジ５を例えば時計回りに右回転させることで、図示しないネジが駆動され、伸縮パイプ２の両端が互いに離反する方向、すなわち天井面Ｃと転倒防止物Ａとを押圧する方向に伸び、隙間に確実に固定される。
【００３４】
この実施形態において、転倒防止具１は図面上では転倒防止物Ａに１つしか設けられていないが、転倒防止物Ａの幅に合わせて複数が設けられてもよい。
【００３５】
また、転倒防止具１は、上述したような転倒防止物Ａと天井面Ｃとの間の隙間に設置しているが、これ以外の設置例としては、転倒防止物Ａと側面側の壁面との間に固定するようにしてもよい。また、２つの転倒防止物Ａの間に形成された隙間に設置してもよく、その設置方法はあくまで耐震を目的とすれば任意である。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、伸縮パイプと脚部との間に伸縮パイプに掛かる振動を吸収するダンパー部を設けて、ダンパー部を有底な円筒キャップ状に形成して、伸縮パイプに被せるようにしたことで、縦方向および横方向の揺れを効果的に吸収でき、結果、両脚部にかかる揺れを減衰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る転倒防止具を設置した状態の側面図。
【図２】上記実施形態の転倒防止具の脚部周辺の要部断面図。
【図３】上記実施形態の伸縮パイプの要部断面図。
【図４】上記実施形態の転倒防止具の使用状態を説明する説明図。
【符号の説明】
１  転倒防止具
２  伸縮パイプ
３，３  脚部
４  中間スリーブ
５  調節ネジ
６  ダンパー部材
Ａ  転倒防止物
Ｃ  天井面
【図１】
2004194864.tif 000003
【図２】
2004194864.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004194864.tif 000006