Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接着された少なくとも２つの成形部品を含む成形品の少なくとも１つの成形部品を製造するためのポリアミド組成物の使用であって、前記ポリアミド組成物が、
ａ）芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとに由来する繰り返し単位を含有する１種以上の半芳香族ポリアミドコポリマー（Ａ）と、
ｂ）脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとに由来する繰り返し単位を含有するポリアミド、脂肪族アミノカルボン酸に由来する繰り返し単位を含有するポリアミド、およびラクタムに由来するポリアミドからなる群から選択される１種以上の全脂肪族ポリアミドコポリマー（Ｂ）と
を含む使用。
【請求項２】
成形部品の少なくとも１つが請求項１に記載のポリアミド組成物でできている、互いに接着された少なくとも２つの成形部品を含む成形品。
【請求項３】
請求項１に記載のポリアミド組成物をポリマー組成物でできた少なくとも１つの他の部品の表面上に成形する工程か、またはポリマー組成物を請求項１に記載のポリアミド組成物でできた少なくとも１つの部品の表面上に成形する工程を含む、請求項１に記載のポリアミド組成物でできた少なくとも１つの部品をポリマー組成物でできた少なくとも１つの他の部品の１つ以上の接触面で接着させる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
表１に示されるように、脂肪族ポリアミドのみ（Ｃ１）かまたは半芳香族ポリアミドのみ（Ｃ２〜Ｃ６）を含む比較例は、０．１０ｋＮ〜２．３１ｋＮの値の不十分な接着性を示した。対照的に、本発明による実施例は、３．０７ｋＮ〜４．１６ｋＮの範囲の接着値を示した。例えば、２種の半芳香族ポリアミドと全脂肪族ポリアミドＰＡ６，１２とを含む混合物（Ｅ４）は、全脂肪族ポリアミドＰＡ６，１２のみを含む組成物（Ｃ１）と比べて接着強度の１．７倍増加につながった。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．互いに接着された少なくとも２つの成形部品を含む成形品の少なくとも１つの成形部品を製造するためのポリアミド組成物の使用であって、前記ポリアミド組成物が、
ａ）芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとに由来する繰り返し単位を含有する１種以上の半芳香族ポリアミドコポリマー（Ａ）と、
ｂ）脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとに由来する繰り返し単位を含有するポリアミド、脂肪族アミノカルボン酸に由来する繰り返し単位を含有するポリアミド、およびラクタムに由来するポリアミドからなる群から選択される１種以上の全脂肪族ポリアミドコポリマー（Ｂ）と
を含む使用。
２．前記１種以上の半芳香族ポリアミドコポリマー（Ａ）と前記１種以上の全脂肪族ポリアミドコポリマー（Ｂ）との重量比（Ａ：Ｂ）が約９９：１〜約５：９５である、前記１に記載の使用。
３．前記１種以上の半芳香族ポリアミドコポリマー（Ａ）のジカルボン酸がテレフタル酸、イソフタル酸およびそれらの混合物から選択される、前記１または２に記載の使用。
４．前記１種以上の半芳香族ポリアミドコポリマー（Ａ）が１種以上の脂肪族カルボン酸をさらに含む、前記１〜３のいずれかに記載の使用。
５．前記１種以上の脂肪族酸がアジピン酸である、前記４に記載の使用。
６．前記１種以上の半芳香族ポリアミドコポリマー（Ａ）中に含まれる脂肪族ジアミンがヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミンおよびそれらの混合物から選択される、前記１〜５のいずれかに記載の使用。
７．前記１種以上の全脂肪族ポリアミドコポリマー（Ｂ）の脂肪族ジカルボン酸がアジピン酸およびドデカン二酸から選択される、前記１〜６のいずれかに記載の使用。
８．前記１種以上の全脂肪族ポリアミドコポリマー（Ｂ）の脂肪族ジアミンがテトラメチレンジアミンおよびヘキサメチレンジアミンから選択される、前記１〜７のいずれかに記載の使用。
９．成形部品の少なくとも１つが前記１〜８のいずれかに記載のポリアミド組成物でできている、互いに接着された少なくとも２つの成形部品を含む成形品。
１０．前記１〜８のいずれかに記載のポリアミド組成物をポリマー組成物でできた少なくとも１つの他の部品の表面上に成形する工程か、または前記ポリマー組成物を前記１〜８のいずれかに記載のポリアミド組成物でできた少なくとも１つの部品の表面上に成形する工程を含む、前記１〜８のいずれかに記載のポリアミド組成物でできた少なくとも１つの部品をポリマー組成物でできた少なくとも１つの他の部品の１つ以上の接触面で接着させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）ｉ）５〜３５重量％のＮＣＯ含量および３重量％未満のモノマージイソシアネート含量を有し、ポリイソシアネート付加物から調製され、
ｉｉ）ウレタン基の当量よりアロファネート基の当量が多くなるような量でアロファネート基を含有し、および
ｉｉｉ）０．００１〜５０重量％の量でフッ素（Ｆ、ＡＷ  １９として計算）を含有し、
前記パーセンテージはポリイソシアネート混合物の固形分を基準とし、およびフッ素が、イソシアネート基と、２個以上の炭素原子、１個以上のヒドロキシル基および１個以上のフッ素原子を含有する化合物とを反応させることによって組み込まれる、疎水性ポリイソシアネート混合物、および
Ｂ）ヒドロキシル官能性ポリウレタン水性分散体
の反応生成物を含んでなる、水性被覆組成物。
【請求項２】
ヒドロキシル官能性ポリウレタン水性分散体は、
ａ）少なくとも１．８の平均ヒドロキシ官能価、
ｂ）ポリウレタンの重量を基準として９〜２０重量％の、−−ＮＨ−−ＣＯ−−として計算されたウレタン基およびウレア基の全含量、
ｃ）ポリウレタン１００ｇあたり０〜２００ミリ当量の化学的に組み込まれたアニオン性基、および
ｄ）ポリウレタンの重量を基準として０〜２５重量％の末端および／または側部のポリエーテル鎖内に組み込まれたエチレンオキシド単位
を有し、ｃ）およびｄ）は、ポリウレタンを水中で安定な分散状態で維持するのに十分な量で存在する、請求項１に記載の水性被覆組成物。
【請求項３】
フッ素は、イソシアネート基と、２個以上の炭素原子、１個のヒドロキシル基および１個以上のフッ素原子を含有する化合物とを反応させることによって組み込まれる、請求項１に記載の水性被覆組成物。
【請求項４】
前記フッ素は、イソシアネート基と、式：
【化１】
2011503341.tif 000001
〔式中、ｎは２〜８である〕
で示される化合物とを反応させることによって組み込まれる、請求項３に記載の水性被覆組成物。
【請求項５】
前記ポリイソシアネート付加物は、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートまたはイソホロンジイソシアネートから調製されたイソシアヌレート基含有ポリイソシアネートを含む、請求項１又は２に記載の水性被覆組成物。
【請求項６】
前記ポリイソシアネート付加物は、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートまたはイソホロンジイソシアネートから調製されたイソシアヌレート基含有ポリイソシアネートを含む、請求項４に記載の水性被覆組成物。
【請求項７】
ポリイソシアネート混合物は、固形物を基準として０．１〜１０重量％のフッ素を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の水性被覆組成物。
【請求項８】
ポリイソシアネート混合物は、固形物を基準として０．１〜１０重量％のフッ素を含有する、請求項６に記載の水性被覆組成物。
【請求項９】
ポリイソシアネート混合物は、固形物を基準として１０〜４０重量％のフッ素を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の水性被覆組成物。
【請求項１０】
水性被覆組成物の製造方法であって、
１）ｉ）５〜３５重量％のＮＣＯ含量および３重量％未満のモノマージイソシアネート含量を有し、ポリイソシアネート付加物から調製され、
ｉｉ）ウレタン基の当量よりアロファネート基の当量が多くなるような量でアロファネート基を含有し、および
ｉｉｉ）０．００１〜５０重量％の量でフッ素（Ｆ、ＡＷ  １９として計算）を含有し、
前記パーセンテージはポリイソシアネート混合物の固形分を基準とする、疎水性ポリイソシアネート混合物を、
ａ）ポリイソシアネート付加物のイソシアネート基の一部と、ポリイソシアネート付加物１モルあたり０．０１〜５００ミリモルの、２個以上の炭素原子、１個以上のヒドロキシル基および１個以上のフッ素原子を含有する化合物とを反応させてウレタン基を形成する工程、
ｂ）工程ａ）前、工程ａ）中または工程ａ）後にアロファネート化触媒を添加する工程、
ｃ）工程ａ）において形成された十分な量のウレタン基をアロファネート基に変換して、ｉｉ）の要件を充足する工程、および
ｄ）触媒毒を添加することによって、および／または触媒を熱的に不活性化することによって、所望のＮＣＯ含量でアロファネート化反応を終了し、およびモノマージイソシアネートを除去することなくポリイソシアネート混合物を回収する工程
によって調製する工程、
２）工程１）前、工程１）中または工程１）後にヒドロキシル官能性水性ポリウレタン分散体を調製する工程、および
３）疎水性ポリイソシアネート混合物とヒドロキシル官能性ポリウレタン水性分散体とを組み合わせる工程
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】図１は、基体の加熱および熱分解のための機能ユニットを示す。
【図２】図２は、ガス化炉およびサイクロン燃焼チャンバーを示す。
【図３】図３は、ガス化炉およびその構成要素を示す。
【図４】図４は、ガス化炉およびその構成要素を示す。
【図５】図５は、ガス化炉およびその構成要素を示す。
【図６】図６は、ガス化炉およびその構成要素を示す。
【図７】図７は、ガス化炉およびその構成要素を示す。
【図８】図８は、ガス化炉およびその構成要素を示す。
【図９】図９は、ターボポンプを示す。
【図１０】図１０は、ターボポンプを示す。
【図１１】図１１は、基体の燃焼および熱分解のための機能ユニットを示す。
【図１２】図１２は、ガス化炉を示す。
【図１３】図１３は、プロペラを示す。
【図１４】図１４は、この発明によるところのプロセスを図示するイディオグラムを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
モノマーＭ）が、α，β−エチレン性不飽和モノカルボン酸およびジカルボン酸とＣ1−Ｃ20アルカノールとのエステル、ビニル芳香族化合物、ビニルアルコールとＣ1−Ｃ30モノカルボン酸とのエステル、エチレン性不飽和ニトリル、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、モノエチレン性不飽和カルボン酸およびスルホン酸、リン含有モノマー、α，β−エチレン性不飽和モノカルボン酸およびジカルボン酸とＣ2−Ｃ30アルカンジオールとのエステル、α，β−エチレン性不飽和モノカルボン酸およびジカルボン酸と、一級もしくは二級アミノ基を含むＣ2−Ｃ30アミノアルコールとのアミド、α，β−エチレン性不飽和モノカルボン酸ならびにそれらのＮ−アルキルおよびＮ，Ｎ−ジアルキル誘導体の一級アミド、Ｎ−ビニルラクタム、開鎖Ｎ−ビニルアミド化合物、アリルアルコールとＣ1−Ｃ30モノカルボン酸とのエステル、α，β−エチレン性不飽和モノカルボン酸およびジカルボン酸とアミノアルコールとのエステル、α，β−エチレン性不飽和モノカルボン酸およびジカルボン酸と、少なくとも１つの一級もしくは二級アミノ基を含むジアミンとのアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジアリル−Ｎ−アルキルアミン、ビニルおよびアリル置換窒素複素環、ビニルエーテル、Ｃ2−Ｃ8モノオレフィン、少なくとも２つの共役二重結合を有する非芳香族炭化水素、ポリエーテル（メタ）アクリレート、尿素基を含むモノマー、ならびにそれらの混合物から選択される、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
請求項１から７までのいずれか一項に定義されている高分岐ポリマーを、それから製造される被覆の光沢度を向上させるために、水性ポリマー分散液ＰＤ）を含む水性被覆材料のための添加剤として用いる使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の全重量に対して、
７５〜９９質量％のポリカーボネート、ポリエステルまたはこれらの組み合わせを含む熱可塑性高分子組成物と、
０．０００１〜１質量％の近赤外線吸収剤と、
０．５〜５質量％の平均粒径０．１〜４．３５μｍの粒子状の二酸化チタン白色顔料と、
を含み、
カーボンブラックを含まないことを特徴とするレーザー溶接可能組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性高分子は、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート）およびこれらの組み合わせから構成される群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のレーザー溶接可能組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性高分子組成物は、その全重量に対して、
１０〜９０質量％のポリカーボネートと、
１０〜９０質量％のポリエステルと、
０〜４０質量％の耐衝撃性改良剤と、
を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のレーザー溶接可能組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性高分子組成物はさらに、天然ゴム、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン、スチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−ジエン−スチレン、スチレン−イソプレン−スチレン、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、ポリエチレンテレフタレート−ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリエチレンテレフフタレート／イソフタレート−ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、シリコーンゴムあるいはこれらの耐衝撃性改良剤を少なくとも１つ含む組み合わせである耐衝撃性改良剤を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のレーザー溶接可能組成物。
【請求項５】
前記近赤外線吸収剤は、六ホウ化ランタン、セシウムタングステン酸化物およびこれらの組み合わせから構成される群から選択されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のレーザー溶接可能組成物。
【請求項６】
硫酸バリウム、雲母、またはタルクを含まないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のレーザー溶接可能組成物。
【請求項７】
組成物の全重量に対して、
粒子状の二酸化チタンおよび粒子状の二酸化チタンと硫化亜鉛との組み合わせから選択される０．５〜５質量％の白色顔料と、
を含み、それ以外の白色顔料を含まないことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のレーザー溶接可能組成物。
【請求項８】
近赤外線放射波長に対して少なくとも部分的に透過性の第１のレーザー溶接可能熱可塑性成分と、
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の前記組成物を含む第２のレーザー溶接可能成分と、
を含み、前記第１のレーザー溶接可能熱可塑性成分の少なくとも一部の表面は、前記第２のレーザー溶接可能成分の少なくとも一部の表面にレーザー溶接されていることを特徴とするレーザー溶接可能物品。
【請求項９】
前記第１のレーザー溶接可能熱可塑性成分と前記第２のレーザー溶接可能成分との間の引張せん断強度は、速度５ｍｍ／分での引張せん断試験に準じて測定して、１０Ｎ／ｍｍ２〜５０Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする請求項８に記載のレーザー溶接可能物品。
【請求項１０】
近赤外線放射波長に対して透過性の第１のレーザー溶接可能熱可塑性成分の少なくとも一部の表面を、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のレーザー溶接可能組成物の第２のレーザー溶接可能熱可塑性成分の少なくとも一部の表面に接触させるステップと、
前記第１のレーザー溶接可能熱可塑性成分を経由して前記第２のレーザー溶接可能熱可塑性成分に対して、前記第１のレーザー溶接可能熱可塑性成分を前記第２のレーザー溶接可能熱可塑性成分に効果的に溶接する放射強度で、近赤外線レーザーで照射するステップと、
を備えることを特徴とする熱可塑性成分のレーザー溶接方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
好適なポリカーボネート類は、式（４）の炭酸塩繰り返し構造単位を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【化５】
2011503338.tif 000001
式中、Ａ１およびＡ２はそれぞれ単環式二価芳香族基であり、Ｙ１は、Ａ１とＡ２とを分離する１つまたは複数の原子を有する単結合または架橋基である。典型的な実施形態では、１つの原子がＡ１とＡ２を分離する。具体的には、それぞれのＲ１は式（ｉ）のジヒドロキシ芳香族化合物から誘導され得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【化６】
2011503338.tif 000002
式中、ＲａおよびＲｂはそれぞれハロゲンまたはＣ１−１２アルキル基であり、同じであっても異なっていてもよく、ｐとｑはそれぞれ独立に０〜４の整数である。また、式（ｉ）のＸａは、架橋基とＣ６アリーレン基それぞれのヒドロキシ置換基がＣ６アリーレン基上で互いにオルト、メタあるいはパラ（特にパラ）の位置に配置されている２つのヒドロキシ置換芳香族基を結合する架橋基を表わす。ある実施形態では、前記架橋基Ｘａは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｃ（Ｏ）−、またはＣ１−１８有機基である。該Ｃ１−１８有機架橋基は、環式あるいは非環式であっても、芳香族あるいは非芳香族であってもよく、また、ハロゲン類、酸素、窒素、硫黄、シリコン、あるいはリンなどのヘテロ原子を含み得る。該Ｃ１−１８有機架橋基は、それに結合しているＣ６アリーレン基がそれぞれ共通のアルキリデン炭素またはＣ１−１８有機架橋基の異なる炭素に結合するように配置され得る。ある実施形態では、ｐとｑはそれぞれ１であり、ＲａとＲｂはそれぞれＣ１−３アルキル基、具体的にはメチルであり、それぞれのアリーレン基のヒドロキシ基に対してメタの位置に配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
式ＨＯ−Ｒ１−ＯＨの他の有用な芳香族ジヒドロキシ化合物としては、式（ｉｉ）の化合物がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【化７】
2011503338.tif 000003
式中、Ｒｈはそれぞれ独立に、ハロゲン原子、Ｃ１−１０アルキル基などのＣ１−１０ヒドロカルビル、ハロゲン置換Ｃ１−１０アルキル基、Ｃ６−１０アリール基あるいはハロゲン置換Ｃ６−１０アリール基であり、ｎは０〜４である。該ハロゲンは通常臭素である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
RhoE経路活性を増強する作用物質を含んでなる化粧品組成物であって、前記作用物質が表1から選ばれる、化粧品組成物。
【請求項２】
前記組成物が、化粧品成分をさらに含んでなる、請求項1に記載の化粧品組成物。
【請求項３】
前記化粧品成分が、香料である、請求項2に記載の化粧品組成物。
【請求項４】
前記化粧品成分が、日焼け止め剤である、請求項2に記載の化粧品組成物。
【請求項５】
前記作用物質が、ケンフェロールである、請求項1に記載の化粧品組成物。
【請求項６】
前記ケンフェロールが、50μM〜5mMの濃度にて組成物中に存在している、請求項5に記載の化粧品組成物。
【請求項７】
前記組成物が、局所適用のために処方される、請求項1に記載の化粧品組成物。
【請求項８】
皮膚損傷の治療のための作用物質のスクリーニング方法であって、以下の：
試験作用物質を準備し；
上記試験作用物質がRhoE経路活性を増強するかどうかを判定し；そして
RhoE経路活性を増強する上記試験作用物質の能力を、皮膚損傷を軽減する上記試験作用物質の能力と関連付け、それによって、皮膚損傷の治療のための作用物質をスクリーニングすること、
を含んでなる前記方法。
【請求項９】
対象の皮膚損傷に対する前記作用物質の効果を評価することをさらに含んでなる、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
RhoE経路活性を増強する試験作用物質を選ぶことをさらに含んでなる、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記判定ステップが、前記試験作用物質がRhoE活性を増強するか、RhoE発現を誘導するか、ROCK I活性を低減させるか、又はROCK I発現を減少させるかどうか判定することを含んでなる、請求項8に記載の方法。
【請求項１２】
前記試験作用物質が、以下の：動物抽出物、植物抽出物、真菌抽出物、小分子、タンパク質、脂質、及び核酸から成る群から選ばれる、請求項8に記載の方法。
【請求項１３】
前記判定ステップが、以下の：
レポーター・ポリペプチドをコードするヌクレオチド配列に作動できるように連結されたRhoE経路の構成要素の調節領域を含んでなる外来核酸を含んでなる細胞、組織、又はヒト以外の対象を準備し；そして
上記の細胞、組織、又はヒト以外の対象においてレポーター・ポリペプチドの活性を増強する試験作用物質の能力を評価すること、
を含んでなり、
ここで、もし上記試験作用物質が基準対照と比べてレポーター・ポリペプチドの活性を増強すれば、上記試験作用物質がRhoE経路活性を増強すると判定される、請求項8に記載の方法。
【請求項１４】
前記判定ステップが、以下の：
レポーター・ポリペプチドをコードするヌクレオチド配列に作動できるように連結されたRhoE調節領域を含んでなる外来核酸を含んでなる細胞、組織、又はヒト以外の対象を準備し；そして
上記の細胞、組織、又はヒト以外の対象においてレポーター・ポリペプチドの活性を増強する試験作用物質の能力を評価すること、
を含んでなり、
ここで、もし上記試験作用物質が基準対照と比べてレポーター・ポリペプチドの活性を増強すれば、上記試験作用物質がRhoE経路活性を増強又は誘発すると判定される、請求項11に記載の方法。
【請求項１５】
前記評価ステップが、前記作用物質を対象の皮膚に局所的に投与することを含んでなる、請求項9に記載の方法。
【請求項１６】
前記対象が、実験動物である、請求項9に記載の方法。
【請求項１７】
前記対象が、ヒトである、請求項9に記載の方法。
【請求項１８】
UVBによって引き起こされるシワに対する前記作用物質の効果が評価される、請求項9に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慢性組織虚血を有する対象を治療するための医薬組成物であって、
無機亜硝酸塩又はその製薬学的に許容できる塩を含み、且つ
前記亜硝酸塩は、前記虚血組織における血管の成長をもたらすのに十分な期間及び量で投与されることを特徴とする、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記対象が哺乳類である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記対象が人間である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記無機亜硝酸塩の製薬学的に許容できる塩が亜硝酸ナトリウム、亜硝酸カリウム又は亜硝酸カルシウムである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
１日に１回以上投与される。請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
少なくとも２日間投与される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記対象における虚血の症候が改善するまで投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記虚血の症候が、間欠性跛行、安静時の跛行、神経障害、又は組織創傷治癒不全を含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
亜硝酸塩の量が０．０５μｇ／ｋｇ〜５０００μｇ／ｋｇの用量である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記用量が０．５μｇ／ｋｇ〜１０００μｇ／ｋｇである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記用量が０．５μｇ／ｋｇ〜５００μｇ／ｋｇである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記用量が１６５μｇ／ｋｇである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記亜硝酸塩が、０．０００５μＭ〜０．０５μＭの前記対象中の血中濃度になるように投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記亜硝酸塩が、０．００１μＭ〜０．０３μＭの前記対象中の血中濃度になるように投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記亜硝酸塩が、０．０３μＭの前記対象中の血中濃度になるように投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
腹腔内投与、静脈内投与、皮下投与、筋肉内投与、経皮投与、舌下投与、又は経口投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
血管成長の刺激が、虚血組織内で生じるが非虚血組織内では生じない、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記慢性虚血疾患が、末梢動脈疾患、糖尿病、アテローム性動脈硬化症、間欠性跛行、重大な肢虚血性疾患、創傷治癒不全、脳卒中、心筋梗塞、炎症性腸疾患、骨折、骨感染症、又は末梢神経障害である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記糖尿病が１型又は２型糖尿病である、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記虚血組織が、骨格筋、平滑筋、心筋、神経組織、皮膚、間葉組織、結合組織、胃腸組織、又は骨を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記虚血組織が創傷を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記虚血組織が、肌、筋肉、又は結合組織を含む、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記創傷が外傷性損傷、先天性奇形、又は外科手術の結果である、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記創傷が実質的に治るまで投与される、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
慢性組織虚血を有する対象を治療するための医薬組成物であって、
無機硝酸塩又はその製薬学的に許容できる塩を含み、且つ
前記硝酸塩は、前記虚血組織における血管の成長をもたらすのに十分な期間及び量で投与されることを特徴とする、前記医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
成分ａ）として、Ｃ８―１８アシル基を有するココイルグリシン酸ナトリウムを、組成物全量をベースとして、２１．０〜２８．０重量％、好ましくは２３．０〜２７．０重量％の量で含み、Ｃ８及びＣ１０アシル基を含有する式（Ｉ）のアシルグリシネートの割合は合計して５．０重量％より多く、好ましくは１０．０〜１４．０重量％であり、Ｃ１２アシル基を含有する式（Ｉ）のアシルグリシネートの割合は５０．０〜７２．０重量％であり、Ｃ１８アシル基を含有する式（Ｉ）のアシルグリシネートの割合は２．０重量％未満、好ましくは１．８重量％未満、特に好ましくは１．０重量％未満であることを特徴とする請求項７〜９の何れか一項に記載の組成物。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明のさらに好ましい実施形態において、本発明による組成物は、成分ａ）として、Ｒ１が１２個の炭素原子を有するアシル基Ｒ１でありそしてＱ＋がＬｉ＋、Ｎａ＋及びＫ＋から選択されるカチオンであり、好ましくはＮａ＋及びＫ＋から選択されるカチオンであり、特に好ましくはＮａ＋である１又は２種以上の式（Ｉ）のアシルグリシネート、及びＲ１が１４個の炭素原子を有するアシル基Ｒ１でありそしてＱ＋がＬｉ＋、Ｎａ＋及びＫ＋から選択されるカチオンであり、好ましくはＮａ＋及びＫ＋から選択さ
れるカチオンであり、特に好ましくはＮａ＋である追加的な１又は２種以上の式（Ｉ）のアシルグリシネートを、組成物全量をベースとして一緒にして２１．０〜２８．０重量％、好ましくは２３．０〜２７．０重量％の量で含む。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式を有する化合物:
【化１】
2011503089.tif 000001
式中、RはHであるか、又はRは、1) C1-6アルキル又はフェニル、及び2) 0〜2つの-OH部分からなり;
Yは、-Cl、-F、-CN、又は-CF3であり;
Xは、1) 炭素原子4〜10個を有する直鎖アルキル又はアルケニル、及び2) 0〜3つの-OH部分からなる。
【請求項２】
Xが、1) 炭素原子4〜10個を有する直鎖アルキル又はアルケニル、及び2) 0〜1つの-OH部分からなる、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
下記式を有する、請求項1に記載の化合物:
【化２】
2011503089.tif 000002
式中、点線は、結合の有無を示し、
波線は、シス又はトランス配置を示し;
R1は、-H、又は-OHであり;
R2は、-CH2CH3、-CH2CH2OH、又は-CH=CH2であり;
tは、0、1、2、3、4、又は5である。
【請求項４】
下記式を有する、請求項3に記載の化合物:
【化３】
2011503089.tif 000003
【請求項５】
下記式を有する、請求項3に記載の化合物:
【化４】
2011503089.tif 000004
【請求項６】
以下より選ばれる請求項3に記載の化合物:
5-[3-((1R,2R,3R,5R)-5-クロロ-3-ヒドロキシ-2-ペンチルシクロペンチル)プロピル]チオフェン-2-カルボン酸;
5-[3-((1R,2R,3R,5R)-5-クロロ-2-ヘキシル-3-ヒドロキシシクロペンチル)プロピル]チオフェン-2-カルボン酸;
5-[3-((1R,2R,3R,5R)-5-クロロ-2-ヘプチル-3-ヒドロキシシクロペンチル)プロピル]チオフェン-2-カルボン酸;
5-[3-((1R,2R,3R,5R)-5-クロロ-3-ヒドロキシ-2-オクチルシクロペンチル)プロピル]チオフェン-2-カルボン酸;
5-[3-((1R,2R,3R,5R)-5-クロロ-3-ヒドロキシ-2-ノニルシクロペンチル)プロピル]チオフェン-2-カルボン酸;
5-{3-[(1R,2R,3R,5R)-5-クロロ-3-ヒドロキシ-2-(8-ヒドロキシオクタ-1-エニル)シクロペンチル]プロピル}チオフェン-2-カルボン酸;
5-[3-((1R,2R,3R,5R)-5-クロロ-3-ヒドロキシ-2-ペンタ-1-エニルシクロペンチル)プロピル]チオフェン-2-カルボン酸;
5-[3-((1R,2R,3R,5R)-5-クロロ-2-ヘプタ-1-エニル-3-ヒドロキシシクロペンチル)プロピル]チオフェン-2-カルボン酸;
5-[3-((1R,2R,3R,5R)-5-クロロ-2-デカ-1-エニル-3-ヒドロキシシクロペンチル)プロピル]チオフェン-2-カルボン酸;
5-{3-[(1R,2R,3R,5R)-5-クロロ-3-ヒドロキシ-2-(8-ヒドロキシオクチル)シクロペンチル]プロピル}チオフェン-2-カルボン酸;
5-{3-[(1R,2R,3R,5R)-5-クロロ-3-ヒドロキシ-2-(7-ヒドロキシヘプチル)シクロペンチル]プロピル}チオフェン-2-カルボン酸;
5-[3-((1R,2R,3R,5R)-5-クロロ-3-ヒドロキシ-2-オクタ-7-エニルシクロペンチル)プロピル]チオフェン-2-カルボン酸;
5-{3-[(1R,2R,3R,5R)-5-クロロ-3-ヒドロキシ-2-(7-ヒドロキシヘプタ-1-エニル)シクロペンチル]プロピル}チオフェン-2-カルボン酸;
5-[3-((1R,2R,3R,5R)-5-クロロ-3-ヒドロキシ-2-ノナ-1-エニルシクロペンチル)プロピル]チオフェン-2-カルボン酸;
5-{3-[(1R,2R,3R,5R)-5-クロロ-3-ヒドロキシ-2-((E)-(R)-3-ヒドロキシオクタ-1-エニル)シクロペンチル]プロピル}チオフェン-2-カルボン酸; 及び
5-{3-[(1R,2R,3R,5R)-5-クロロ-3-ヒドロキシ-2-((E)-(S)-3-ヒドロキシオクタ-1-エニル)シクロペンチル]プロピル}チオフェン-2-カルボン酸。
【請求項７】
下記式を有する、請求項3に記載の化合物:
【化５】
2011503089.tif 000005
【請求項８】
請求項1〜７のいずれか一項に記載の化合物の、哺乳動物の眼圧低下用薬剤の製造のための使用。
【請求項９】
緑内障の治療用薬剤の製造のための請求項1〜７のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項１０】
請求項1〜７のいずれか一項に記載の化合物及び眼科的に許容され得る賦形剤を含む眼科的に許容され得る液体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体のリンパ脈管形成を阻害するための薬剤であって、有効量のＡＬＫ−１アンタゴニストを含有し、それによってリンパ脈管形成が阻害される薬剤。
【請求項２】
被検体が、腫瘍、癌、細胞増殖性疾患、黄斑変性、炎症媒介疾患、関節リウマチ、糖尿病性網膜症又は乾癬を患っている、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
被検体のリンパ脈管形成と関連する病的状態を治療するための医薬であって、有効量のＡＬＫ−１アンタゴニストを含有してなり、それによってリンパ脈管形成と関連する病的状態が治療される医薬。
【請求項４】
リンパ脈管形成と関連する病的状態が、腫瘍、癌、細胞増殖性疾患、黄斑変性、炎症媒介疾患、関節リウマチ、糖尿病性網膜症又は乾癬である、請求項３に記載の医薬。
【請求項５】
腫瘍、癌又は細胞増殖性疾患が、カルチノーマ、リンパ腫、芽細胞腫、肉腫又は白血病である、請求項２又は４に記載の薬剤又は医薬。  
【請求項６】
被検体の腫瘍性リンパ脈管形成を阻害するための薬剤であって、有効量のＡＬＫ−１アンタゴニストを含有してなり、それによって腫瘍性リンパ脈管形成が阻害される薬剤。
【請求項７】
被検体の腫瘍転移を阻害又は予防するための医薬であって、有効量のＡＬＫ−１アンタゴニストを含有してなり、それによって腫瘍転移が阻害又は予防される医薬。 
【請求項８】
被検体が腫瘍転移を生じているか又は生じるリスクにある、請求項６又は７に記載の薬剤又は医薬。
【請求項９】
前記腫瘍転移がリンパ系にある、請求項８に記載の薬剤又は医薬。
【請求項１０】
前記腫瘍転移が遠隔臓器にある、請求項８に記載の薬剤又は医薬。
【請求項１１】
被検体の周皮細胞組織を破壊するための薬剤であって、有効量のＡＬＫ−１アンタゴニストを含有してなり、それによって周皮細胞組織が破壊される薬剤。
【請求項１２】
被検体が腫瘍、癌、細胞増殖性疾患、黄斑変性、炎症媒介疾患、関節リウマチ、糖尿病性網膜症又は乾癬を患っている、請求項１１に記載の薬剤。
【請求項１３】
被検体の腫瘍増殖を阻害するための薬剤であって、有効量のＡＬＫ−１アンタゴニストを含有してなり、それによって腫瘍増殖が阻害される薬剤。
【請求項１４】
被検体の腫瘍、癌又は細胞増殖性疾患を治療するための医薬であって、有効量のＡＬＫ−１アンタゴニストを含有してなり、それによって腫瘍、癌又は細胞増殖性疾患が治療される医薬。
【請求項１５】
腫瘍、癌又は細胞増殖性疾患が、カルチノーマ、リンパ腫、芽細胞腫、肉腫又は白血病である、請求項１３又は１４に記載の薬剤又は医薬。
【請求項１６】
さらに、抗血管形成剤と併用される、請求項１３又は１４に記載の薬剤又は医薬。
【請求項１７】
抗血管形成剤が血管内皮性増殖因子(ＶＥＧＦ)のアンタゴニストである、請求項１６に記載の薬剤又は医薬。
【請求項１８】
ＶＥＧＦのアンタゴニストが抗ＶＥＧＦ抗体である、請求項１７に記載の薬剤又は医薬。
【請求項１９】
抗ＶＥＧＦ抗体がベバシズマブである、請求項１８に記載の薬剤又は医薬。
【請求項２０】
血管形成と関係する病的状態を有する被検体において抗血管形成剤の有効性を上げるための、有効量のＡＬＫ−１アンタゴニストを含有してなる薬剤であって、該薬剤は抗血管形成剤と組み合わされ、これにより該抗血管形成剤の阻害活性が高まる薬剤。
【請求項２１】
血管形成と関係する病的状態が腫瘍、癌又は細胞増殖性疾患である、請求項２０に記載の薬剤。
【請求項２２】
ＡＬＫ−１アンタゴニストがＡＬＫ−１イムノアドヘシンである、請求項１から２１のいずれか一に記載の薬剤又は医薬。
【請求項２３】
ＡＬＫ−１イムノアドヘシンが、配列番号：２のアミノ酸残基２２−３５２、配列番号：４の残基２２−３４９、配列番号：６の残基２２−３４７、配列番号：８の残基２２−３５０、又は配列番号：１０の残基２２−３５０を含む、請求項２２に記載の薬剤又は医薬。
【請求項２４】
ＡＬＫ−１アンタゴニストが抗ＡＬＫ−１抗体又はその抗原結合断片である、請求項１から２１のいずれか一に記載の薬剤又は医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者にペグ化インターフェロンα−２ａ、リバビリンおよびＶＸ−９５０を投与することを含む治療レジメンであって、ここで、ＶＸ−９５０を、８時間毎に７５０ｍｇ、ペグ化インターフェロンα−２ａを、１週間当たり１８０μｇ、そしてリバビリンを、１日当たり１０００ないし１２００ｍｇ投与する治療レジメンで使用するための医薬の製造におけるＶＸ−９５０の使用。
【請求項２】
ペグ化インターフェロンα−２ａ、リバビリンおよびＶＸ−９５０を第一段階に、そしてペグ化インターフェロンα−２ａおよびリバビリンを、第一段階後の第二段階に投与する、請求項１記載の使用。
【請求項３】
患者が未処置患者である、請求項１記載の使用。
【請求項４】
患者がラテン系患者である、請求項１記載の使用。
【請求項５】
患者が黒人患者である、請求項１記載の使用。
【請求項６】
第二段階が、３６週未満または３６週間である、請求項２記載の使用。
【請求項７】
第一段階が２４週未満である、請求項６記載の使用。
【請求項８】
第一段階が１２週間である、請求項７記載の使用。
【請求項９】
第二段階が２４週未満である、請求項６記載の使用。
【請求項１０】
第二段階が１２週間である、請求項９記載の使用。
【請求項１１】
ラテン系患者に、ペグ化インターフェロンα−２ａ、リバビリンおよびＶＸ−９５０を投与することを含む治療レジメンであって、ここで、ＶＸ−９５０を、８時間毎に７５０ｍｇ、ペグ化インターフェロンα−２ａを、１週間当たり１８０μｇ、そしてリバビリンを、１日当たり１０００ないし１２００ｍｇ投与する治療レジメンで使用するための医薬の製造におけるＶＸ−９５０の使用。
【請求項１２】
黒人患者に、ペグ化インターフェロンα−２ａ、リバビリンおよびＶＸ−９５０を投与することを含む治療レジメンであって、ここで、ＶＸ−９５０を、８時間毎に７５０ｍｇ、ペグ化インターフェロンα−２ａを、１週間当たり１８０μｇ、そしてリバビリンを、１日当たり１０００ないし１２００ｍｇ投与する治療レジメンで使用するための医薬の製造におけるＶＸ−９５０の使用。
【請求項１３】
患者に、ペグ化インターフェロンα−２ａ、リバビリンおよびＶＸ−９５０を第一段階に投与し、そしてペグ化インターフェロンα−２ａおよびリバビリンを第一段階後の第二段階に投与することを含む治療レジメンであって、ここで、ＶＸ−９５０を、８時間毎に７５０ｍｇ、ペグ化インターフェロンα−２ａを、１週間当たり１８０μｇ、そしてリバビリンを、１日当たり１０００ないし１２００ｍｇ投与する治療レジメンで使用するための医薬の製造におけるＶＸ−９５０の使用。
【請求項１４】
第二段階が、３６週未満または３６週間である、請求項１３記載の使用。
【請求項１５】
第一段階が２４週未満である、請求項１４記載の使用。
【請求項１６】
第一段階が１２週間である、請求項１５記載の使用。
【請求項１７】
第二段階が２４週未満である、請求項１４記載の使用。
【請求項１８】
第二段階が１２週間である、請求項１７記載の使用。
【請求項１９】
ラテン系患者に、ペグ化インターフェロンα−２ａ、リバビリンおよびＶＸ−９５０を第一段階に投与し、そしてペグ化インターフェロンα−２ａおよびリバビリンを第一段階後の第二段階に投与することを含む治療レジメンで使用するための医薬の製造におけるＶＸ−９５０の使用。
【請求項２０】
ＶＸ−９５０を８時間毎に７５０ｍｇ、ペグ化インターフェロンα−２ａを１週間当たり１８０μｇ、そしてリバビリンを１日当たり１０００ないし１２００ｍｇ投与する、請求項１９記載の使用。
【請求項２１】
第二段階が、３６週未満または３６週間である、請求項１９記載の使用。
【請求項２２】
第一段階が２４週未満である、請求項２１記載の使用。
【請求項２３】
第一段階が１２週間である、請求項２２記載の使用。
【請求項２４】
第二段階が２４週未満である、請求項２１記載の使用。
【請求項２５】
第二段階が１２週間である、請求項２４記載の使用。
【請求項２６】
黒人患者に、ペグ化インターフェロンα−２ａ、リバビリンおよびＶＸ−９５０を第一段階に投与し、そしてペグ化インターフェロンα−２ａおよびリバビリンを第一段階後の第二段階に投与することを含む治療レジメンで使用するための医薬の製造におけるＶＸ−９５０の使用。
【請求項２７】
ＶＸ−９５０を８時間毎に７５０ｍｇ、ペグ化インターフェロンα−２ａを１週間当たり１８０μｇ、そしてリバビリンを１日当たり１０００ないし１２００ｍｇ投与する、請求項２６記載の使用。
【請求項２８】
第二段階が、３６週未満または３６週間である、請求項２６記載の使用。
【請求項２９】
第一段階が２４週未満である、請求項２８記載の使用。
【請求項３０】
第一段階が１２週間である、請求項２９記載の使用。
【請求項３１】
第二段階が２４週未満である、請求項２８記載の使用。
【請求項３２】
第二段階が１２週間である、請求項３１記載の使用。
【請求項３３】
ラテン系患者に、ペグ化インターフェロンα−２ａ、リバビリンおよびＶＸ−９５０を第一段階に投与し、そしてペグ化インターフェロンα−２ａおよびリバビリンを第一段階後の第二段階（３６週未満または３６週間の期間）に投与することを含む治療レジメンで使用するための医薬の製造におけるＶＸ−９５０の使用。
【請求項３４】
第一段階が２４週未満である、請求項３３記載の使用。
【請求項３５】
第一段階が１２週間である、請求項３４記載の使用。
【請求項３６】
第二段階が２４週未満である、請求項３３記載の使用。
【請求項３７】
第二段階が１２週間である、請求項３６記載の使用。
【請求項３８】
黒人患者に、ペグ化インターフェロンα−２ａ、リバビリンおよびＶＸ−９５０を第一段階に投与し、そしてペグ化インターフェロンα−２ａおよびリバビリンを第一段階後の第二段階（３６週未満または３６週間の期間）に投与することを含む治療レジメンで使用するための医薬の製造におけるＶＸ−９５０の使用。
【請求項３９】
第一段階が２４週未満である、請求項３８記載の使用。
【請求項４０】
第一段階が１２週間である、請求項３９記載の使用。
【請求項４１】
第二段階が２４週未満である、請求項３８記載の使用。
【請求項４２】
第二段階が１２週間である、請求項４１記載の使用。
【請求項４３】
持続的ウイルス応答を達成する、請求項１−４２のいずれか一項記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＶＸ−９５０、ＰＥＧ−ＩＦＮおよびリバビリンを含むＨＣＶ併用治療剤
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式：
【化１】
2011503020.tif 000001
（Ｒ１＝Ｈ、ＣＨ３、Ａｃ；Ｒ２＝Ｈ、ＣＨ３；Ｒ３＝Ｈ、ＣＨ３、ＣＨ３ＣＨ２；Ｒ４＝ＯＡｃ；Ｒ５＝Ｈ、Ｒ４＋Ｒ５＝Ｏ）を有する６−オキサ−８α−ステロイドエストロゲン類似体を調製する方法。
【請求項２】
大気圧下での水素化のためにＴＨＦ中でＰｄ／Ｃ触媒を使用する、請求項１の化合物を調製する方法。
【請求項３】
式ＩＩの化合物（６−オキサ−８α−エストロンメチルエーテル）、又はその薬学的組成物を調製する方法。
【請求項４】
式ＩＶの化合物（６−オキサ−８α−エストロンアセテート）、又はその薬学的組成物を調製する方法。
【請求項５】
式ＶＩの化合物（６−オキサ−８α−エストラジオールジアセテート）、又はその薬学的組成物を調製する方法。
【請求項６】
式ＶＩＩＩの化合物（３−メトキシ−１８−メチル−６−オキサ−８α−エストラ−１，３，５（１０）−トリエン−１７−オン）、又はその薬学的組成物を調製する方法。
【請求項７】
式Ｘの化合物（１８−エチル−３−メトキシ−６−オキサ−８α−エストラ−１，３，５（１０）−トリエン−１７−オン）、又はその薬学的組成物を調製する方法。
【請求項８】
式ＸＩＩの化合物（Ｄ−ホモ−６−オキサ−８α−エストロンメチルエーテル）、又はその薬学的組成物を調製する方法。
【請求項９】
式ＸＩＶの化合物（７β−メチル−Ｄ−ホモ−６−オキサ−８α−エストロンメチルエーテル）、又はその薬学的組成物を調製する方法。
【請求項１０】
式ＸＶの化合物（７β−メチル−Ｄ−ホモ−６−オキサ−８α−エストロン）、又はその薬学的組成物を調製する方法。
【請求項１１】
請求項１０の化合物を使用する方法であって、スルファターゼエストロン阻害剤をさらに作製する、方法。
【請求項１２】
式ＸＶＩの化合物（１７β−アセトキシ−３−メトキシ−７β−メチル−Ｄ−ホモ−６−オキサ−エストラ−１，３，５（１０）−トリエン）、又はその薬学的組成物を調製する方法。
【請求項１３】
一般式：
【化２】
2011503020.tif 000002
（Ｒ１＝Ｈ、ＣＨ３、Ａｃ；Ｒ２＝Ｈ、ＣＨ３；Ｒ３＝Ｈ、ＣＨ３、ＣＨ３ＣＨ２；Ｒ４＝ＯＡｃ；Ｒ５＝Ｈ、Ｒ４＋Ｒ５＝Ｏ）の化合物。
【請求項１４】
一般式ＩＩ：
【化３】
2011503020.tif 000003
を有する、請求項１３に記載の化合物。
【請求項１５】
一般式ＩＶ：
【化４】
2011503020.tif 000004
を有する、請求項１３又は１４に記載の化合物。
【請求項１６】
一般式ＶＩ：
【化５】
2011503020.tif 000005
を有する、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１７】
一般式ＶＩＩＩ：
【化６】
2011503020.tif 000006
を有する、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１８】
一般式Ｘ：
【化７】
2011503020.tif 000007
を有する、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１９】
一般式ＸＩＩ：
【化８】
2011503020.tif 000008
を有する、請求項１３〜１８のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項２０】
一般式ＸＩＶ：
【化９】
2011503020.tif 000009
を有する、請求項１３〜１９のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項２１】
一般式ＸＶ：
【化１０】
2011503020.tif 000010
を有する、請求項１３〜２０のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項２２】
一般式ＸＶＩ：
【化１１】
2011503020.tif 000011
を有する、請求項１３〜２１のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項２３】
請求項１３〜２２のいずれか一項に記載の化合物を含む薬学的組成物。
【請求項２４】
更年期症状、炎症、月経困難症及び機能障害性子宮出血、骨粗しょう症、多毛症及び／又は循環器疾患の治療又は予防のための、請求項１３〜２２のいずれか一項に記載の化合物を含む薬学的組成物。
【請求項２５】
哺乳動物における、エストロゲンの機能と関係する障害、骨、軟骨若しくは体重に影響を及ぼすメタボリックシンドローム、乳房、子宮若しくは前立腺の癌、関節リウマチ、潰瘍性大腸炎、クローン病、敗血症、子宮内膜症、炎症性疾患、循環器疾患、認知機能の障害、脳変性障害、再狭窄、女性化乳房症、血管平滑筋細胞増殖及び／又は失禁を治療又は予防するための、請求項１３〜２２のいずれか一項に記載の化合物を含む薬学的組成物。
【請求項２６】
哺乳動物における、更年期後の骨粗しょう症、ＬＤＬコレステロールのレベルの増大、認知機能の障害、脳変性障害、子宮内膜症、メタボリックシンドローム、及び／又は癌、乳房癌、子宮癌、前立腺癌を治療又は予防するための、請求項１３〜２２のいずれか一項に記載の化合物を含む薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池デバイスを形成する方法であって、
基板の表面上に誘電体層を形成するステップと、
前記誘電体層の複数の領域上に、フッ化アンモニウムを含むエッチング剤を配設するステップと、
所望の温度に前記基板を加熱し、前記複数の領域内の前記誘電体層の少なくとも一部分を前記エッチング剤に除去させ、前記基板の前記表面の複数の領域を露出させるステップとを含む方法。
【請求項２】
さらに前記表面の前記露出領域上に導電層を堆積させるステップを含み、導電層がアルミニウム、ニッケル、チタニウム、タンタル、クロム、タングステン、銅、銀、錫、亜鉛、鉛又はモリブデンのいずれかを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記加熱するステップが、前記基板を約１００〜３００℃の温度に加熱するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記エッチング剤が、さらにアミンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記エッチング剤が、リン、ホウ素、ヒ素、アンチモン、アルミニウム、インジウム、およびガリウムからなる群から選択された元素を含有するドーピング材料をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記エッチング剤が、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−ブロック−コポリマー、およびグリセリンからなる群から選択された界面活性剤をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ドーピング成分は、リン酸（Ｈ３ＰＯ４）、亜リン酸（Ｈ３ＰＯ３）、次亜リン酸（Ｈ３ＰＯ２）、亜リン酸アンモニウム（ＮＨ４Ｈ２ＰＯ３）、および次亜リン酸アンモニウム（ＮＨ４Ｈ２ＰＯ２）、ホウ酸（Ｈ３ＢＯ３）、テトラフルオロホウ酸アンモニウム（ＮＨ４ＢＦ４）からなる群から選択された材料である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記加熱するステップが、前記基板を約５０℃〜３００℃の第１の温度に加熱し、次いで前記基板を約８００℃を上回る第２の温度に加熱するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記誘電体層が、結晶シリコン基板を備えた前記基板の前記表面の上に形成された酸化シリコンまたは窒化シリコンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記誘電体層が非晶質シリコン層をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の領域が、サイズが約１０００マイクロメートル未満のフィーチャからなるアレイを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
太陽電池デバイスを形成する方法であって、
基板の表面上に、１種または複数種のドーピング元素を含む誘電体層を形成するステップと、
前記誘電体層の複数の領域上に、フッ化アンモニウムを含むエッチング剤を配設するステップと、
所望の温度に前記基板を加熱し、前記誘電体層の少なくとも一部分を前記エッチング剤に除去させるステップとを含む方法。
【請求項１３】
さらに前記表面の前記露出領域上に導電層を堆積させるステップを含み、導電層がアルミニウム、ニッケル、チタニウム、タンタル、クロム、タングステン、銅、銀、錫、亜鉛、鉛又はモリブデンのいずれかを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ドーピング成分は、リン酸（Ｈ３ＰＯ４）、亜リン酸（Ｈ３ＰＯ３）、次亜リン酸（Ｈ３ＰＯ２）、亜リン酸アンモニウム（ＮＨ４Ｈ２ＰＯ３）、および次亜リン酸アンモニウム（ＮＨ４Ｈ２ＰＯ２）、ホウ酸（Ｈ３ＢＯ３）、テトラフルオロホウ酸アンモニウム（ＮＨ４ＢＦ４）からなる群から選択された材料である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記１種または複数種のドーピング元素が、リン、ホウ素、ヒ素、アンチモン、アルミニウム、インジウム、およびガリウムからなる群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記エッチング剤が、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−ブロック−コポリマー、およびグリセリンからなる群から選択された界面活性剤をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記加熱するステップが、前記基板を約５０℃〜３００℃の第１の温度に加熱し、次いで前記基板を約８００℃を上回る第２の温度に加熱するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記誘電体層が非晶質シリコン層をさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
複数の領域が、サイズが約１００マイクロメートルよりも大きく、かつ中心間隔約２ｍｍ未満に離隔されたフィーチャからなるアレイを備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
基板上の誘電体層をエッチングするための組成物であって、
フッ化アンモニウム、及び水溶液中に配したアミンを含む組成物。
【請求項２１】
アミンがフッ化アンモニウムと均一混合物を形成し、組成物が約７のｐＨである請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
アミンがジメチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン又はエタノールアミンを含む、請求項２０に記載の組成物。