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【手続補正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック粉末の製造方法であって：
複数の溶液状前駆体材料を提供する工程であって、ここで該複数の溶液状前駆体材料のそれぞれが、セラミック粉末の少なくとも１種の構成要素イオン種をさらに含む、工程；
該複数の溶液状前駆体材料とジカルボン酸オニウム沈殿剤溶液とを合わせて、合わせた溶液中にセラミック粉末前駆体の共沈を生じさせる工程；および
該合わせた溶液から該セラミック粉末前駆体を分離する工程、
を含み、
該ジカルボン酸オニウムが、一般式（ＩＩＩ）を有する第３級スルホニウムを含み：
【化１】
2011517652.tif 000001
式（ＩＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、それぞれ独立して、１〜２０個の炭素原子を含むアルキル基、１〜２０個を含むヒドロキシアルキルまたはアルコキシアルキル基、６〜１８個の環炭素原子を含む置換もしくは非置換アリール基またはヒドロキシアリール基であり、置換されている場合、該置換は、前述のアルキル、ヒドロキシアルキル、またはアルコキシアルキル基のいずれかから選択される１種またはそれ以上の置換基を含み、あるいはＲ１とＲ２またはＲ３とがＡと共に、ヘテロ環基を形成し得、但し該ヘテロ環基がＣ＝Ｓ基を含む場合、Ｒ３は２番目の結合である、方法。
【請求項２】
セラミック粉末の製造方法であって：
複数の溶液状前駆体材料を提供する工程であって、ここで該複数の溶液状前駆体材料のそれぞれが、セラミック粉末の少なくとも１種の構成要素イオン種をさらに含む、工程；
該複数の溶液状前駆体材料とジカルボン酸オニウム沈殿剤溶液とを合わせて、合わせた溶液中にセラミック粉末前駆体の共沈を生じさせる工程；および
該合わせた溶液から該セラミック粉末前駆体を分離する工程、
を含み、
該ジカルボン酸オニウムが、一般式（ＩＶ）を有する第３級スルホキソニウムを含み：
【化２】
2011517652.tif 000002
式（ＩＶ）中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、それぞれ独立して、１〜２０個の炭素原子を含むアルキル基、１〜２０個を含むヒドロキシアルキルまたはアルコキシアルキル基、６〜１８個の環炭素原子を含む置換もしくは非置換アリール基またはヒドロキシアリール基であり、置換されている場合、該置換は、前述のアルキル、ヒドロキシアルキル、またはアルコキシアルキル基のいずれかから選択される１種またはそれ以上の置換基を含み、あるいはＲ１とＲ２またはＲ３とがＡと共に、ヘテロ環基を形成し得、但し該ヘテロ環基がＣ＝Ｓ基を含む場合、Ｒ３は２番目の結合である、方法。
【請求項３】
セラミック粉末の製造方法であって：
複数の溶液状前駆体材料を提供する工程であって、ここで該複数の溶液状前駆体材料のそれぞれが、セラミック粉末の少なくとも１種の構成要素イオン種をさらに含む、工程；
該複数の溶液状前駆体材料とジカルボン酸オニウム沈殿剤溶液とを合わせて、合わせた溶液中にセラミック粉末前駆体の共沈を生じさせる工程；および
該合わせた溶液から該セラミック粉末前駆体を分離する工程、
を含み、
該ジカルボン酸オニウムが、一般式（Ｖ）を有するイミダゾリウムを含み：
【化３】
2011517652.tif 000003
式（Ｖ）中、Ｒ１およびＲ３は、それぞれ独立して、１〜２０個の炭素原子を含むアルキル基、１〜２０個を含むヒドロキシアルキルまたはアルコキシアルキル基、６〜１８個の環炭素原子を含む置換もしくは非置換アリール基またはヒドロキシアリール基であり、置換されている場合、該置換は、前述のアルキル、ヒドロキシアルキル、またはアルコキシアルキル基のいずれかから選択される１種またはそれ以上の置換基を含む、方法。
【請求項４】
セラミック粉末の製造方法であって：
複数の溶液状前駆体材料を提供する工程であって、ここで該複数の溶液状前駆体材料のそれぞれが、セラミック粉末の少なくとも１種の構成要素イオン種をさらに含む、工程；
該複数の溶液状前駆体材料とジカルボン酸オニウム沈殿剤溶液とを合わせて、合わせた溶液中にセラミック粉末前駆体の共沈を生じさせる工程；および
該合わせた溶液から該セラミック粉末前駆体を分離する工程、
を含み、
該ジカルボン酸オニウムが、シュウ酸テトラメチルアンモニウムおよび第２のシュウ酸オニウムを含み、該第２のオニウムは、一般式（ＩＩ）を有し：
【化４】
2011517652.tif 000004
式（ＩＩ）中、Ａは窒素またはリン原子であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は、それぞれ独立して、４〜２０個の炭素原子を含むアルキル基である、方法。
【請求項５】
前記ジカルボン酸オニウムが、シュウ酸塩、マロン酸塩、コハク酸塩、グルタル酸塩、アジピン酸塩、炭酸塩、マレイン酸塩、フマル酸塩、フタル酸塩、イソフタル酸塩、およびテレフタル酸塩の１種またはそれ以上を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記前駆体材料が、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｔｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｓｉ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｄｙ、Ｅｒ、Ｈｏ、Ｔｍ、Ｔｂ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｕ、Ｎｐ、およびＰｕの１種のイオンまたは２種もしくはそれ以上の組み合わせのイオンを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記セラミック粉末前駆体をか焼してセラミック粉末を形成する工程をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記か焼が、２００℃〜１５００℃の範囲の温度にて、１分〜２４時間の範囲の時間、行われる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記か焼の後に前記セラミック粉末を焼結させる工程をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記焼結が、１０００℃〜３０００℃の範囲の温度にて、１分〜２４時間の範囲の時間、行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記セラミック粉末が、沈殿剤として前記ジカルボン酸オニウムを含まない方法により製造されたセラミック粉末と比較して、向上した粒度分布、低下した粒度、減少した金属不純物および向上した粒子形態、向上した組成の均一性、向上した化学量論制御、向上した再分散性、ならびに増大した化学安定性の１つまたはそれ以上を含む少なくとも１つの向上した性質を示す、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
Ｌｉa-bＭ1bＦｅ1-cＭ2cＰd-eＭ3eＯx  （Ｉ）、
［式中、Ｍ1と、Ｍ2、Ｍ3、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅは：  
Ｍ1：Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、及び／又はＣｓ、
Ｍ2：Ｍｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｖ、
Ｍ3：Ｓｉ、Ｓ、
ａ：０．８〜１．９、
ｂ：０〜０．３、
ｃ：０〜０．９、
ｄ：０．８〜１．９、
ｅ：０〜０．５、
ｘ：１．０〜８、（Ｌｉ、Ｍ1Ｆｅ、Ｍ2、Ｐ、Ｍ3の量と酸化状態により異なる）、但し、一般式（Ｉ）の化合物は無電荷である。］
で表される化合物の製造方法であって、  
（Ａ）少なくとも一種のリチウム含有化合物と、鉄の酸化状態が＋３である少なくとも一種の鉄含有化合物と、存在するなら少なくとも一種のＭ1含有化合物と、及び／又は存在するなら少なくとも一種のＭ2含有化合物、及び／又は存在するならＭ3含有化合物と、少なくとも一個の酸化状態が＋５であるリン原子を有する少なくとも一種の化合物に酸化される少なくとも一種の還元剤とを含む混合物を供給する工程、
（Ｂ）必要に応じて、工程（Ａ）で供給される混合物を乾燥して、固体化合物を得る工程、及び
（Ｃ）工程（Ａ）又は（Ｂ）から得られる固体化合物を３００〜１０００℃の温度で焼成する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
工程（Ａ）で供給される前記混合物が実質的に水性である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（Ａ）で供給される前記混合物が、さらに少なくとも一個の酸化状態が＋５であるリン原子を有する少なくとも一種の化合物を含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
上記少なくとも一個の酸化状態が＋５であるリン原子を有する少なくとも一種の化合物に酸化される少なくとも一種の還元剤が、Ｈ3ＰＯ3、（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ3、（ＮＨ4）2ＨＰＯ3、Ｈ3ＰＯ2、（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ2、（ＮＨ4）2ＨＰＯ2、ＬｉＨ2ＰＯ3、Ｌｉ2ＨＰＯ3、Ｌｉ2ＰＯ2及びこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１〜３にいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記工程（Ａ）で添加される、少なくとも一個の酸化状態が＋５であるリン原子を有する少なくとも一種の化合物が、Ｈ3ＰＯ4、（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ4、（ＮＨ4）2ＨＰＯ4、（ＮＨ4）3ＰＯ4、Ｌｉ3ＰＯ4、ＬｉＨ2ＰＯ4、Ｌｉ2ＨＰＯ4及びこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項２〜４にいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
工程（Ｂ）の乾燥が噴霧乾燥で行われる請求項２〜５にいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
上記の少なくとも一種の一般式（Ｉ）に記載の化合物と少なくとも一種の電気伝導性材料とを含む混合物の製造方法であって、
（Ｄ）少なくとも一種の電気伝導性材料又は少なくとも一種の電気伝導性材料の前駆体と、少なくとも一種のリチウム含有化合物と、少なくとも一種の鉄の酸化状態が＋３である鉄含有化合物と、存在するなら少なくとも一種のＭ1含有化合物と、及び／又は、存在するなら少なくとも一種のＭ2含有化合物と、及び／又は存在するなら少なくとも一種のＭ3含有化合物と、少なくとも一個の酸化状態が＋５であるリン原子を有する少なくとも一種の化合物に酸化される少なくとも一種の還元剤とを含む混合物を供給する工程、
（Ｅ）必要に応じて、工程（Ｄ）で供給される混合物を乾燥して、固体化合物を得る工程、及び
（Ｆ）工程（Ｅ）で得られる固体化合物を３００〜１０００℃の温度で焼成する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
工程（Ｄ）で供給される混合物が、さらに少なくとも一個の酸化状態が＋５であるリン原子を有する少なくとも一種の化合物を含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記の少なくとも一個の酸化状態が＋５であるリン原子を有する少なくとも一種の化合物に酸化される少なくとも一種の還元剤が、Ｈ3ＰＯ3、（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ3、（ＮＨ4）2ＨＰＯ3、Ｈ3ＰＯ2、（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ2、（ＮＨ4）2ＨＰＯ2、ＬｉＨ2ＰＯ3、Ｌｉ2ＨＰＯ3、Ｌｉ2ＰＯ2及びこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記電気伝導性材料が、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素ナノファイバー、炭素ナノチューブ、電気伝導性ポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項７〜９にいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか一項に記載の方法で製造される、請求項１に規定される少なくとも一種の一般式（Ｉ）に記載の化合物と少なくとも一種の電気伝導性材料とを含む混合物からなる球状粒子または凝集物であって、ＢＥＴ表面積が０．１〜５００ｍ2／ｇである球状粒子又は凝集物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の球状粒子又は凝集物を、リチウムイオン電池又は電気化学的セルのカゾードの製造のために使用する方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の球状粒子又は凝集物を含むリチウムイオン用の電池カソード。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濾材であって、
支持体、及び
前記支持体上に提供されるトリエチレンジアミンとポリカルボン酸との付加物、を含む、濾材。
【請求項２】
前記付加物が１：１化学量論的付加物である、請求項１に記載の濾材。
【請求項３】
ガス流からシアン化塩素を除去する方法であって、
支持体上に提供されたトリエチレンジアミンとポリカルボン酸との付加物を有する前記支持体を含む濾材を供給する工程、
及び
前記ガス流を前記濾材に曝露する工程、を含む、方法。
【請求項４】
濾過システムであって、
トリエチレンジアミンとポリカルボン酸との付加物を含む支持体を含む濾材、
及び
一酸化炭素の酸化に活性である触媒、を含む、濾過システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の口内に少なくとも１つの歯科用インプラントを位置付けするための所望の場所を決定するための３Ｄ解剖学的デジタルモデルを生成するための方法であって、
前記患者の口の硬質組織に関連した第１のデータセットを得て、
前記患者の口の軟質組織に関連した第２のデータセットを得て、
前記第１のデータセットと前記第２のデータセットを組み合わせて、前記硬質組織に重なる可変寸法を有する硬質組織及び軟質組織の詳細構造を生成することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１のデータセットを得る行為は、患者の口内を走査するということであること特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のデータセットを得る行為は、患者の口内のインプレッションを採ることであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記インプレッションを走査して前記第２のデータセットを形成する行為を更に含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記硬質組織は、患者の顎骨、骨組織、１つ以上の歯、物理的マーカー、又はそれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のデータセットを前記第２のデータセットと組み合わせる行為は、
前記第１のデータセット及び第２のデータセットに共通のデータを取り除いて結合データセットを形成し、
その結合データセットと前記顎骨との間の領域に、軟質組織に関するデータを加えることを更に含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
患者の口内の所望の場所への少なくとも１つの歯科用インプラントの埋め込みをガイドするための外科用ステントを造り上げる方法であって、
患者の口内の硬質組織に関する第１のデータセットと、患者の口内の軟質組織に関する第２のデータセットとを得て、
前記第１のデータセット及び第２のデータセットを含む３Ｄ解剖学的デジタルモデルを形成し、
前記３Ｄ解剖学的デジタルモデルに規定された、仮想的インプラント位置を含む外科的計画を作成し、
患者の口内のキャストモデルを走査して第３のデータセットを得て、
前記第３のデータセットを前記３Ｄ解剖学的デジタルモデルと組み合わせ、
前記外科的計画に基づき、キャスト材料内の、前記少なくとも１つ以上の仮想的インプラントの位置と同じ位置に、少なくとも１つのインプラント類似体を載置し、
前記外科的計画に基づき、少なくとも１つのインプラント類似体マウント及び少なくとも１つのマスターチューブを前記キャストモデル内に取付けてマスターキャストを形成し、
前記マスターキャストの上と、前記少なくとも１つのマスターチューブの中に、流動性材料を注ぎ、
前記流動性材料を固化させて、前記外科用ステントを形成し、
前記マスターキャストから、前記少なくとも１つのインプラント類似体マウント及び前記外科用ステントを取り外すことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記外科的計画を作成する行為は、患者の口内のインプレッションを走査して前記軟質組織に関するデータを取得することを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記所望の場所は、歯科用インプラントの位置及び向きの双方を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
患者の口内の所望の場所への少なくとも１つの歯科用インプラントの挿入をガイドするための外科用ステントを造り上げる方法であって、
患者の口内を走査して、骨、組織、歯、又はそれらの組み合わせに関連した第１のデータセットを取得し、
患者の口のインプレッションを採り、
前記インプレッションを走査して、歯肉面に関連した第２のデータセットを取得し、
前記第１のデータセットを前記第２のデータセットとマージして、歯肉の厚さデータを含む３Ｄ解剖学的デジタルモデルを形成し、
前記インプレッションからキャストモデルを形成し、
前記３Ｄ解剖学的デジタルモデルから、場所の情報を有する仮想的インプラントを含む外科的計画を生成し、
前記キャストモデルを走査して第３のデータセットを取得し、
ロボットを使用し、前記キャストモデル内の、仮想的インプラントの場所の情報により規定された位置に、少なくとも１つのインプラント類似体を載置することを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記仮想的インプラントの場所の情報は、前記インプラント類似体のサイズを規定するサイズ情報を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記仮想的インプラントの場所の情報は、前記インプラント類似体の向きを規定する向き情報を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記キャストモデルを走査して第３のデータセットを取得する前に、前記キャストモデルを基礎構造の上に載置して、座標システムを確立すること更に含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも１つのインプラント類似体を置く前に、前記キャストモデルに対する前記歯科用インプラントの前記所望の位置の座標を抽出することを更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１つのインプラント類似体を置く行為は、ロボットマニピュレータにより行われることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月4日(2012.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞の増殖を支持するための膜であって、
前記膜は非生物分解性かつ多孔性であり、
孔の径が約０．２μｍ〜０．５μｍであり、
該膜の孔密度が約１×１０7〜３×１０8孔／ｃｍ2であり、
さらに前記膜上に網膜派生細胞の層を有する、
細胞の増殖を支持するための膜。
【請求項２】
前記膜の水力学的膜コンダクタンスが５０×１０-10ｍ ｓｅｃ-1 Ｐａ-1超である、請求項１に記載の膜。
【請求項３】
前記膜が、分解されることなく、ガンマ線照射、エチレンオキシド、オートクレーブまたはＵＶ滅菌により滅菌されてよい、請求項１又は２に記載の膜。
【請求項４】
前記膜が、超音波シール、高周波シールまたはインサート成形により密封されてよい、請求項１〜３のいずれか１項に記載の膜。
【請求項５】
約１１μｍの最大厚を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の膜。
【請求項６】
約１．５ｍｇ／ｃｍ2の最大重量を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の膜。
【請求項７】
前記膜が親水性である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の膜。
【請求項８】
前記膜が４〜８のｐＨを有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の膜。
【請求項９】
前記膜が少なくとも一方の面において被覆を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の膜。
【請求項１０】
前記被膜がラミニン、マトリゲルフィブロネクチンまたはＰＬＧＡである、請求項９に記載の膜。
【請求項１１】
前記被覆成分に結合した薬理学的または生物学的作用物質を有する、請求項９または１０に記載の膜。
【請求項１２】
前記細胞がヒト網膜色素上皮細胞である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の膜。
【請求項１３】
前記細胞が不死化細胞である、請求項１２に記載の膜。
【請求項１４】
前記膜がポリエステル、ポリウレタン、ポリウレア−ウレタン、ポリアミド、ポリエーテル−エステル、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリ（テトラフルオロエテン）、ポリシロキサン、ポリオレフィンおよびポリオキシメチレンから選択される親水性ポリマーより製造される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の膜。
【請求項１５】
前記細胞がヒト胚の破壊以外の手段によって得られたものである、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の膜。
【請求項１６】
細胞のコロニーを支持するための、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の膜。
【請求項１７】
治療用である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の膜。
【請求項１８】
前記細胞が自己由来である、請求項１７に記載の膜。
【請求項１９】
加齢黄斑変性の治療用である、請求項１７または１８に記載の膜。
【請求項２０】
細胞の増殖を支持するための膜であって、
前記膜は、実質的に非生物分解性かつ多孔性であり、
約１１μｍの最大厚を有し、
該膜の孔密度が約１×１０7〜３×１０8孔／ｃｍ2である、
細胞の増殖を支持するための膜。
【請求項２１】
細胞の増殖を支持するための膜であって、
前記膜は、糖タンパク質を含有する被覆により少なくとも一方の面がコーティングされた、実質的に非生物分解性かつ多孔性の支持層を有し、
前記支持層の孔密度が約１×１０7〜３×１０8孔／ｃｍ2である、
細胞の増殖を支持するための膜。
【請求項２２】
前記糖タンパク質がラミニン−１である、請求項２１に記載の膜。
【請求項２３】
膜上に細胞を播種する方法であって、該細胞を該膜上に２０００００細胞／ｃｍ2以上の密度で播種する工程を含み、
前記膜の孔密度が約１×１０7〜３×１０8孔／ｃｍ2である、
膜上に細胞を播種する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ） 脂溶性物質に抱合されている２本鎖オリゴヌクレオチドと、
（ｂ）前記脂溶性物質に抱合された２本鎖オリゴヌクレオチドが 会合されている２０％静脈内脂肪エマルションと、
を含む製剤脂質粒子（ＦＬｉＰ）。
【請求項２】
前記２本鎖オリゴヌクレオチドが、相互に相補的である少なくとも２本の鎖を含む２本鎖ＲＮＡ（ｄｓＲＮＡ）であって、前記２本の鎖のうちの各々が、少なくとも１５ヌクレオチドの長さであって、センス鎖が、第１の配列を含み、アンチセンス鎖が、標的遺伝子のうちの少なくとも一部に 相補的である相補性領域を含む第２の配列を含み、前記相補性領域が、３０ヌクレオチドの長さより短いものである、請求項１に記載のＦＬｉＰ。
【請求項３】
前記ｄｓＲＮＡの少なくとも１つの ヌクレオチドが修飾ヌクレオチドである、請求項２に記載のＦＬｉＰ。
【請求項４】
前記修飾ヌクレオチド が、２’−Ｏ−メチル修飾ヌクレオチド、５’−ホスホロチオエート基を含むヌクレオチド、およびコレステリル誘導体またはドデカン酸ビスデシルアミド基に結合される末端ヌクレオチドから成る群から選択される、請求項３に記載のＦＬｉＰ。
【請求項５】
前記修飾ヌクレオチドが、２’−デオキシ−２’−フルオロ修飾ヌクレオチド、２’−デオキシ−修飾ヌクレオチド、ロックされたヌクレオチド、脱塩基ヌクレオチド、２’−アミノ−修飾ヌクレオチド、２’−アルキル−修飾ヌクレオチド、モルホリノヌクレオチド、ホスホルアミデート、およびヌクレオチドを含む非天然塩基から成る群から選択される、請求項３に記載のＦＬｉＰ。
【請求項６】
前記相補性領域が、１９から２１ヌクレオチドの長さの間である、請求項２に記載のＦＬｉＰ。
【請求項７】
前記ｄｓＲＮＡが、前記ｄｓＲＮＡの片方または両方の末端に１本鎖オーバーハングを含む、請求項２に記載のＦＬｉＰ。
【請求項８】
前記センス鎖およびアンチセンス鎖の各々が、１９個の塩基対相補性を有する２１ヌクレオチドの長さであり、前記ｄｓＲＮＡが、各鎖の３’末端に２ヌクレオチドの１本鎖オーバーハングを有する、請求項２に記載のＦＬｉＰ。
【請求項９】
前記脂溶性物質抱合体が、コレステロール部分である、請求項１に記載のＦＬｉＰ。
【請求項１０】
２本の鎖を含む２本鎖オリゴヌクレオチドを哺乳類の組織にイン・ビトロで選択的に標的化または送達するための方法であって、前記組織を請求項１記載のＦＬｉＰに接触させることを含む方法。
【請求項１１】
前記哺乳類の組織が、心臓組織、肺組織、および／または筋肉組織である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
各鎖が、１９個の塩基対相補性を有する２１ヌクレオチドの長さであり、各鎖が、３’末端に２ヌクレオチドの１本鎖オーバーハングを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記２本鎖オリゴヌクレオチドが、コレステロール部分で修飾される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記２本鎖オリゴヌクレオチドが、ＡｐｏＢまたはＲｈｏＡを標的とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
哺乳類の組織を請求項１または２または８に記載のＦＬｉＰに接触させることを含む、哺乳類の組織における遺伝子の発現をイン・ビトロで低減させる方法。
【請求項１６】
前記哺乳類の組織が、心臓組織、肺組織、および／または筋肉組織である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１記載のＦＬｉＰを含む、２本の鎖を含む２本鎖オリゴヌクレオチドを哺乳類の組織に選択的に標的化または送達するための医薬組成物。
【請求項１８】
前記哺乳類の組織が、心臓組織、肺組織、および／または筋肉組織である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
各鎖が、１９個の塩基対相補性を有する２１ヌクレオチドの長さであり、各鎖が、３’末端に２ヌクレオチドの１本鎖オーバーハングを有する、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記２本鎖オリゴヌクレオチドが、コレステロール部分で修飾される、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記２本鎖オリゴヌクレオチドが、ＡｐｏＢまたはＲｈｏＡを標的とする、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
請求項１に記載のＦＬｉＰを含む、哺乳動物の組織における遺伝子の発現を低減させるための医薬組成物。
【請求項２３】
前記哺乳類の組織が、心臓組織、肺組織、および／または筋肉組織である、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記組織における遺伝子の発現が哺乳類においてインビボで低減され、哺乳類への全身送達を介して前記組織と接触されるためのものである、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
請求項１または２または８に記載のＦＬｉＰを含む凍結乾燥物。
【請求項２６】
前記オリゴヌクレオチドがＡｐｏＢまたはＲｈｏＡを標的とする、請求項１または２または８に記載のＦＬｉＰ。
【請求項２７】
前記２０％静脈内脂肪エマルションがトリグリセロール、リン脂質、グリセロール、および１つまたは複数の脂質結合タンパク質を含む、請求項１または２または８に記載のＦＬｉＰ。
【請求項２８】
前記２０％静脈内脂肪エマルションが２０％のトリアシルグリセロール、１．２％のリン脂質、２．２５％のグリセロールおよび１つまたは複数の脂質結合タンパク質を含む、請求項２７に記載のＦＬｉＰ。
【請求項２９】
前記２０％静脈内脂肪エマルションが２０％の大豆油、１．２％の卵黄リン脂質、２．２５％のグリセリン、および水を含む、請求項２７に記載のＦＬｉＰ。
【請求項３０】
２０〜５０ｎｍ の粒子サイズを有する、請求項１または２または８に記載のＦＬｉＰ。
【請求項３１】
３５ｎｍの粒子サイズを有する、請求項１または２または８に記載のＦＬｉＰ。
【請求項３２】
前記脂溶性物質抱合体がコレステロールを含み、前記２０％静脈内脂肪エマルションが２０％の大豆油、１．２％の卵黄リン脂質、２．２５％のグリセリン、および水を含み、粒子サイズが３５ｎｍである、請求項１または２または８に記載のＦＬｉＰ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式I:
【化１】
2011517673.tif 000001
［式中:
R1はCO2R5またはCONR6R7であり;
R2は水素またはアルキルであり;
R3は水素、ハロ、アルキル、アルケニル、ヒドロキシ、ベンジルオキシ、またはアルコキシであり;
R4はシクロアルキルであり;
R5は水素またはアルキルであり;
R6は水素、アルキル、アルキルSO2、シクロアルキルSO2、ハロアルキルSO2、(R8)(R9)NSO2、または(R10)SO2であり;
R7は水素またはアルキルであり;
R8は水素またはアルキルであり;
R9は水素またはアルキルであり;
R10はアゼチジニル、ピロリジニル、ピペリジニル、ピペラジニル、N-(アルキル)ピペラジニル、モルホリニル、チオモルホリニル、ホモピペリジニル、またはホモモルホリニルであり;
R11は水素またはアルキルであり;および
XはNまたはCR11である］
の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩。
【請求項２】
R1がCO2R5またはCONR6R7であり;R2が水素またはアルキルであり;R3が水素であり;R4がシクロアルキルであり;R5が水素であり;R6が(R8)(R9)NSO2であり;R7が水素であり;R8がアルキルであり;R9がアルキルであり;R11が水素またはアルキルであり;および、XがNまたはCR11である、請求項１に記載の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩。
【請求項３】
R1がCO2HまたはCONHSO2NMe2であり;R2が水素またはメチルであり;R3が水素であり;R4がシクロヘキシルであり;および、XがN、CHまたはCMeである、請求項２に記載の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩。
【請求項４】
R1がCONR6R7であり;R6がアルキルSO2、シクロアルキルSO2、ハロアルキルSO2、(R8)(R9)NSO2、または(R10)SO2であり;および、R7が水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
R3が水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
R3がメトキシである、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
R4がシクロヘキシルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
R6が(R8)(R9)2NSO2または(R10)SO2である、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
XがNである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
XがCR11である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
式:
【化２】
2011517673.tif 000002
からなる群から選択される請求項１に記載の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩。
【請求項１２】
治療上有効な量の請求項１に記載の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩、および医薬的に許容される担体を含む、C型肝炎感染症の治療のための医薬組成物。
【請求項１３】
インターフェロン、シクロスポリン、インターロイキン、HCVメタロプロテアーゼ阻害剤、HCVセリンプロテアーゼ阻害剤、HCVポリメラーゼ阻害剤、HCVヘリカーゼ阻害剤、HCV NS4Bタンパク質阻害剤、HCVエントリー阻害剤、HCVアセンブリ阻害剤、HCVイグレス阻害剤、HCV NS5Aタンパク質阻害剤、HCV NS5Bタンパク質阻害剤およびHCVレプリコン阻害剤からなる群から選択される、HCVに対する治療上の有用性を有する少なくとも１つのさらなる化合物をさらに含有する、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
治療上有効な量の請求項１に記載の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩、およびHCVに対する治療上の有用性を有する少なくとも１つのさらなる化合物を組み合わせて含む、C型肝炎感染症の治療のための剤であって、該さらなる化合物を請求項１に記載の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩より前、後、もしくは同時に投与することを特徴とする、該剤。
【請求項１５】
該さらなる化合物が、インターフェロン、シクロスポリン、インターロイキン、HCVメタロプロテアーゼ阻害剤、HCVセリンプロテアーゼ阻害剤、HCVポリメラーゼ阻害剤、HCVヘリカーゼ阻害剤、HCV NS4Bタンパク質阻害剤、HCVエントリー阻害剤、HCVアセンブリ阻害剤、HCVイグレス阻害剤、HCV NS5Aタンパク質阻害剤、HCV NS5Bタンパク質阻害剤、およびHCVレプリコン阻害剤からなる群から選択される、請求項１４に記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロシステムのためのカバーであって、当該カバー（２２）が、一体的に形成されており、単数若しくは複数のカバーユニット（３４）を有するか、又は単数若しくは複数のカバーユニット（３４）からなり、少なくとも１つのカバーユニット（３４）が、少なくとも１つの第１の凹部（１ｃ）を有する、マイクロシステムのためのカバーにおいて、前記第１の凹部（１ｃ）が少なくとも部分的に、少なくとも１つの光学窓（８，３０，３２）により画成されており、該光学窓（８，３０，３２）が、２つの透過面（９）を備え、該透過面（９）の二乗平均平方根粗さは、２５ｎｍ以下であり、かつ該透過面（９）は、それぞれ、それぞれの透過面（９）が配置されているカバー面のカバー基準平面（３３）に対して移動されてかつ／又は傾倒されて配置されていることを特徴とする、マイクロシステムのためのカバー。
【請求項２】
前記少なくとも１つの光学窓（８，３０，３２）の二乗平均平方根粗さが、１５ｎｍ以下である、請求項１記載のカバー。
【請求項３】
前記少なくとも１つの光学窓（８，３０，３２）の二乗平均平方根粗さが、５ｎｍ以下である、請求項２記載のカバー。
【請求項４】
当該カバー（２２）が、少なくとも部分領域においてガラス及び／又はガラス状の材料を含むか、又はガラス及び／又はガラス状の材料からなる、請求項１から３までのいずれか１項記載のカバー。
【請求項５】
ガラスがホウケイ酸ガラスである、請求項４記載のカバー。
【請求項６】
当該カバー（２２）の最大の大きさが、８０ｍｍ以上である、請求項１から５までのいずれか１項記載のカバー。
【請求項７】
当該カバー（２２）の最大の大きさが、１５０ｍｍ以上である、請求項６記載のカバー。
【請求項８】
前記少なくとも１つの光学窓（８，３０，３２）の透過面（９）が、平坦かつ／又は互いに面平行に構成されている、請求項１から７までのいずれか１項記載のカバー。
【請求項９】
前記透過面（９）が、１８０ｎｍ以下の平面度偏差及び／又は面平行度偏差を有する、請求項８記載のカバー。
【請求項１０】
前記カバー（２２）に少なくとも部分的に、少なくとも１つの反射防止コーティング、吸収コーティング、反射コーティング及び／若しくは帯電防止コーティング、並びに／又はモスアイ構造が設けられている、請求項１から９までのいずれか１項記載のカバー。
【請求項１１】
光学部品を製造する方法において、以下のステップ、すなわち：
第１の基板（１）を用意し、
少なくとも１つの層（２）を前記第１の基板（１）に被着することによって積層体（７）を形成し、
少なくとも１つの補強要素（４）を形成するために前記少なくとも１つの層（２）を構造化し、
少なくとも１つの第２の基板（５）を用意し、
前記少なくとも１つの第２の基板（５）を前記積層体（７）に接触させ、
前記第１の基板（１）の、前記少なくとも１つの補強要素（４）によって被覆された少なくとも１つの領域が移動かつ／又は傾倒されるように、前記第１の基板（１）を加熱し、かつ変形させる
というステップを有することを特徴とする、光学部品を製造する方法。
【請求項１２】
前記第１の基板（１）が、少なくとも部分領域においてガラス及び／若しくはガラス状の材料を含むか、又はガラス及び／若しくはガラス状の材料からなる、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの層（２）が、少なくとも該層（２）の、前記第１の基板（１）に結合される面に、少なくとも１つの第２の凹部（３）を備える、請求項１１又は１２記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの第２の基板（５）への前記積層体（７）の接触後、前記少なくとも１つの補強要素（４）が前記第１の基板（１）に対して移動及び／又は回動することを軽減又は防止する少なくとも１つの固定要素（１６）を形成する、請求項１１から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の基板（１）の少なくとも部分領域に、少なくとも１つの処理コーティング及び／又は機能性の表面構造を設ける、請求項１１から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
前記機能性の表面構造としてモスアイ構造を、前記少なくとも１つの層（２）を前記第１の基板（１）に被着する前に、少なくとも前記少なくとも１つの層（２）の、前記第１の基板（１）に結合される面に、モスアイ構造のネガ型を設け、前記少なくとも１つの層（２）を前記第１の基板（１）に被着した後、該第１の基板（１）の形状付与中、前記モスアイ構造が前記第１の基板（１）の前記第１及び／又は第２の基板面（１ａ，１ｂ）に、前記少なくとも１つの層（２）に設けられた前記ネガ型が前記第１の基板（１）の前記第１及び／又は第２の基板面（１ａ，１ｂ）に象られることによって形成されるように、形成する、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記処理コーティングを、前記少なくとも１つの層（２）を前記第１の基板（１）に被着する前に、少なくとも前記少なくとも１つの層（２）の、前記第１の基板（１）に結合される面に、前記処理コーティングを設け、次に前記第１の基板（１）と前記少なくとも１つの層（２）との間の結合を、前記処理コーティングと前記第１の基板（１）との間の結合により形成するか、又は前記少なくとも１つの層（２）を前記第１の基板（１）に被着する前に、前記処理コーティングを前記第１の基板（１）に被着し、次に前記少なくとも１つの層（２）を前記処理コーティングに被着し、前記少なくとも１つの層（２）及び前記処理コーティングの構造化並びに前記変形ステップ後、前記少なくとも１つの層（２）は除去され、前記処理コーティングは前記第１の基板（１）に残されるように、形成する、請求項１５又は１６記載の方法。
【請求項１８】
前記光学部品は、請求項１から１０までのいずれか１項記載のカバーである、請求項１１から１７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
請求項１から１０までのいずれか１項記載のカバー（２２）の、マイクロミラー（２５）をカプセル化するための使用及び／又はウエハレベルでカプセル化するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの支持要素と、
アルカリ金属ケイ酸塩水溶液及びアルミン酸塩又はホウ酸塩修飾二酸化ケイ素を含有する反応生成物を含む少なくとも１つの保護層と、を有し、
前記反応生成物のモジュラスが４〜７であることを特徴とする、透明な熱保護要素。
【請求項２】
前記二酸化ケイ素が、シリカゾル、沈降二酸化ケイ素、シリカゲル及び発熱性二酸化ケイ素からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の透明な熱保護要素。
【請求項３】
前記二酸化ケイ素がシリカゾルであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の透明な熱保護要素。
【請求項４】
前記二酸化ケイ素のアルミン酸塩又はホウ酸塩含有量が、未修飾二酸化ケイ素中のＳｉＯ２の全重量に対して、０．０１〜２．０重量％であることを特徴とする、請求項１〜３の少なくとも一項に記載の透明な熱保護要素。
【請求項５】
前記二酸化ケイ素のアルミン酸塩又はホウ酸塩含有量が、未修飾二酸化ケイ素中のＳｉＯ２の全重量に対して、０．０１〜１．５重量％であることを特徴とする、請求項４に記載の透明な熱保護要素。
【請求項６】
前記二酸化ケイ素のアルミン酸塩又はホウ酸塩含有量が、未修飾二酸化ケイ素中のＳｉＯ２の全重量に対して、０．０５〜１．０重量％であることを特徴とする、請求項４に記載の透明な熱保護要素。
【請求項７】
前記アルカリ金属ケイ酸塩水溶液が水ガラスであることを特徴とする、請求項１に記載の透明な熱保護要素。
【請求項８】
前記反応生成物のモジュラスが４．２〜６．５であることを特徴とする、請求項１〜７の少なくとも一項に記載の透明な熱保護要素。
【請求項９】
前記反応生成物が、凝固点を降下させる薬剤をさらに含有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の透明な熱保護要素。
【請求項１０】
前記熱保護要素が防火複合ガラスであることを特徴とする、請求項１〜９の少なくとも一項に記載の透明な熱保護要素。
【請求項１１】
１つ又は複数の前記保護層が、いずれの場合にも少なくとも２つの支持要素の間に位置していることを特徴とする、請求項１〜１０の少なくとも一項に記載の透明な熱保護要素。
【請求項１２】
前記反応生成物を２つの支持要素の間の型穴中に導入し、或いは１つの支持要素に塗布し、続いて含水量を保持したまま硬化させて固体ケイ酸塩層を形成し、前記硬化ケイ酸塩中の二酸化ケイ素とアルカリ金属酸化物のモル比を４：１〜７：１の比にすることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の透明な熱保護要素の製造方法。
【請求項１３】
前記支持要素の表面を、オルガノ官能性シラン及び／又はワックス分散液の形態の結合剤で前処理することを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
熱保護要素の少なくとも１つの保護層中の、アルカリ金属ケイ酸塩水溶液及びアルミン酸塩又はホウ酸塩修飾二酸化ケイ素を含有する反応生成物の使用において、前記反応生成物のモジュラスが４〜７であることを特徴とする使用。
【請求項１５】
前記二酸化ケイ素が、シリカゾル、沈降二酸化ケイ素、シリカゲル及び発熱性二酸化ケイ素からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
前記修飾二酸化ケイ素がシリカゾルであることを特徴とする、請求項１４又は１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記反応生成物のモジュラスが４．２〜６．５であることを特徴とする、請求項１４〜１６の少なくとも一項に記載の使用。
【請求項１８】
前記二酸化ケイ素のアルミン酸塩又はホウ酸塩含有量が、未修飾二酸化ケイ素中のＳｉＯ２の全重量に対して、０．０１〜２．０重量％であることを特徴とする、請求項１４〜１７の少なくとも一項に記載の使用。
【請求項１９】
前記二酸化ケイ素のアルミン酸塩又はホウ酸塩含有量が、未修飾二酸化ケイ素中のＳｉＯ２の全重量に対して、０．０１〜１．５重量％であることを特徴とする、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
前記二酸化ケイ素のアルミン酸塩又はホウ酸塩含有量が、未修飾二酸化ケイ素中のＳｉＯ２の全重量に対して、０．０５〜１．０重量％であることを特徴とする、請求項１８に記載の使用。
【請求項２１】
前記熱保護要素が防火複合ガラスであることを特徴とする、請求項１４〜２０の少なくとも一項に記載の使用。
【請求項２２】
１つ又は複数の前記保護層が、いずれの場合にも少なくとも２つの支持要素の間に位置していることを特徴とする、請求項１４〜２１の少なくとも一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリルツールであって、
(A)      ツールヘッドは、大きな清掃面および対向する小さな清掃面を提供するために、ヘッドに清掃パッドの取り外しができる装着機構を含み、かつ
(B)      ツールハンドルは、ハンドルに沿って使用者の手を水平および垂直に相隔てることが可能なハンドルを含めることのできる設計となっている、ことを特徴とするグリルツール。
【請求項２】
さらに前記清掃パッドを含む、ことを特徴とする請求項１に記載のグリルツール。
【請求項３】
前記清掃パッドが、金属素材、重合体素材、天然素材またはその混合物のいずれかを含む、ことを特徴とする請求項２に記載のグリルツール。
【請求項４】
前記清掃パッドがさら洗浄組成物を含む、ことを特徴とする請求項１に記載のグリルツール。
【請求項５】
グリルツールであって、
(A)      ツールヘッドは、大きな清掃面および対向する小さな清掃面を提供するため、ヘッドに前記清掃パッドの取り外しができるピボットテンショナーを含む前記装着機構を含み、かつ
(B)      ツールハンドルは、ハンドルに沿って使用者の手を水平および垂直に相隔てることが可能なハンドルを含めることのできる設計となっている、ことを特徴とするグリルツール。
【請求項６】
前記ツールヘッドが以下を含む、ことを特徴とする請求項５に記載のグリルツール。
(i)       第一ヘッドエンド
(ii)      第二ヘッドエンド
(iii)     第一および第二ヘッドエンドの間の第一面
(iv)      少なくとも二つの部分を含む第一面に対向する面、任意選択で前記第一および第二ヘッドエンドに近接し、前記ツールハンドルの前記第一エンドに前記ツールヘッドを取り外しができるよう固定するための、第一カップリングメンバーとの間にある事実上平面
【請求項７】
前記ツールハンドルが以下を含む、ことを特徴とする請求項５に記載のグリルツール。
(i)       前記第一カップリングメンバーと余角をなし、前記ハンドルの前記第一エンドで前記ツールヘッドを取り外しができるよう固定している、第二カップリングメンバーを含む端部を持つ前記第一ハンドルエンド
(ii)      前記第二ハンドルエンド
(iii)     前記ツールヘッドの第一面の平面から、上方および後方へ斜めに伸びる中間ハンドル部、ハンドルの第一ハンドグリップを持つ中間部
(iv)      前記中間ハンドル部と交叉し、前記中間ハンドル部よりも鋭角で上方および後方へ伸びる延長ハンドル部
(v)       前記延長ハンドル部と交叉し、前記ハンドルの第二ハンドグリップをもつ第二ハンドルエンド部である第二ハンドルエンドに向けて下方および後方へ伸びる第二エンドハンドル部
【請求項８】
前記ツールヘッドが第一材料を含み、前記ツールハンドルが第二材料を含み、そして第一材料が第二材料よりも高い温度に耐えることができる、ことを特徴とする請求項５に記載のグリルツール。
【請求項９】
前記第一材料がナイロン、その合金、そのコポリマー、その混合物、そのコンポジット、またはその化合物を含み、前記第二材料がポリプロピレン、ポリエチレン、塩化ポリビニール(PVC)、その合金、そのコポリマー、その混合物、そのコンポジット、またはその化合物のいずれかを含む、ことを特徴とする請求項５に記載のグリルツール。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合糸アンカーであって、
アンカー本体を有し、
このアンカー本体が、外面、内面、及び内底面を備えたウェルと、頂面と、この頂面より遠位側の底面と、横方向ボアと、を備え、
上記縫合糸アンカーは、更に、アンカープラグを有し、
このアンカープラグが、ポストと、底面と、を備え、
上記アンカー本体および上記アンカープラグが、結び目が形成されない縫合糸を固定すべく構成された結び目の無い縫合糸アンカーを形成することを特徴とする縫合糸アンカー。
【請求項２】
上記横方向ボアは、内底面より近位側に位置している請求項１記載の縫合糸アンカー。
【請求項３】
上記横方向ボアから頂面まで延びている、外面の溝を更に有する請求項１記載の縫合糸アンカー。
【請求項４】
上記外面は段部を有し、上記内面はねじ山を有している請求項１記載の縫合糸アンカー。
【請求項５】
上記ポストはねじ山付きポストである請求項１記載の縫合糸アンカー。
【請求項６】
上記外面は段部を有し、内面はねじ山を有し、ポストはねじ山付きポストであり、内面のねじ山とポストのねじ山とが係合して、アンカー本体内にアンカープラグを固定するように構成されている請求項１記載の縫合糸アンカー。
【請求項７】
上記アンカー本体の頂面とウェルの内面との間の領域は、アンカー本体のベベル状表面である請求項１記載の縫合糸アンカー。
【請求項８】
上記アンカープラグは、ヘッドの底面にベベル状表面を更に有している請求項７記載の縫合糸アンカー。
【請求項９】
上記ヘッドのベベル状表面およびアンカー本体のベベル状表面は、アンカープラグがアンカー本体内に完全に係合すると互いに係合するように構成されている請求項８記載の縫合糸アンカー。
【請求項１０】
骨に凹部を穿ける段階と、
横方向ボアに縫合糸を通す段階と、
縫合糸アンカーを凹部内にねじ込む段階と、
縫合糸に結び目を形成することなく縫合糸を引っ張る段階と、
結び目の無い縫合糸を、アンカープラグによりアンカー本体内に固定する段階とからなることを特徴とする請求項１記載の縫合糸アンカーを使用する方法。
【請求項１１】
上記アンカープラグを緩めるか取外す段階と、
縫合糸に結び目を形成することなく縫合糸をリテンショニングする段階と、
アンカー本体内にアンカープラグを締付けるか配置する段階と、を更に有する請求項１０記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
不安状態、ストレスおよびストレスに伴う症候群、鬱病、てんかん、アルツハイマー病、老年性認知症、全般的認知的機能障害、学習障害および記憶障害（向知性薬として）、禁断症状、アルコール―および／またはドラッグ―および／または薬物−乱用および／または−依存症、性機能障害、心血管疾患、低血圧、高血圧、耳鳴り、そう痒症、偏頭痛、聴覚異常、腸運動の欠如、食物摂取障害、食欲不振症、肥満症、運動器官障害、下痢、悪液質、尿失禁の治療のための、ないしは筋弛緩薬、抗けいれん剤または麻酔剤としての、ないしはオピオイド鎮痛薬もしくは麻酔剤を用いた治療における併用投与のための、利尿または抗ナトリウム排泄増加、不安緩解のための、運動活性の調節のための、神経伝達物質の放出の調整およびこれに伴う神経組織変性疾患の治療のための、禁断症状の治療のための、および／またはオピオイド依存性の可能性の軽減のための医薬の製造への、個々の立体異性体又はこれらの混合物、遊離化合物および／またはその生理学的に許容し得る塩および／または溶媒和化合物の形にある請求項１〜７のいずれか１つに記載の化合物の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０９】
本発明のもう一つの対象は、不安状態、ストレスおよびストレスに伴う症候群、鬱病、てんかん、アルツハイマー病、老年性認知症、全般性認知的機能障害、学習障害および記憶障害（向知性薬として）、禁断症状、アルコール−および／またはドラッグ−および／または薬物−乱用および／または−依存症、性機能障害、心血管疾患、低血圧、高血圧、耳鳴り（Ｔｉｎｉｔｕｓ）、そう痒症、偏頭痛、聴覚異常、腸運動の欠如（ｍａｎｇｅｌｎｄｅｒ  Ｄａｒｍｍｏｔｉｌｉｔａｅｔ）、食物摂取障害、食欲不振症、肥満症、運動器官障害（ｌｏｋｏｍｏｔｏｒｉｓｃｈｅｎ  Ｓｔｏｅｒｕｎｇｅｎ）、下痢、悪液質、尿失禁の治療のための、ないしは筋弛緩薬（Ｍｕｓｋｅｌｒｅｌａｘａｎｚ）、抗けいれん剤または麻酔剤としての、ないしはオピオイド鎮痛薬もしくは麻酔剤を用いた治療における併用投与のための、利尿または抗ナトリウム排泄増加（Ａｎｔｉｎａｔｒｉｕｒｅｓｅ）、不安緩解のための、運動活性の調節のための、神経伝達物質の放出（Ｎｅｕｒｏｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ−Ａｕｓｓｃｈｕｅｔｔｕｎｇ）の調整およびこれに伴う神経組織変性疾患の治療のための、禁断症状の治療のための、および／またはオピオイド依存性の可能性（Ｓｕｃｈｔｐｏｔｅｎｔｉａｌｓ）の軽減のための医薬の製造への本発明による化合物の使用に関する。