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　特願２０００−３２７６８５「研削砥石の再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月８日出願公開、特開２００２−１２７０２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１０月２６日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１４年７月２４日付け手続補正書、平成１４年１０月８日付けの補正対象書類が明細書である手続補正書及び平成１６年４月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「砥粒が無機結合剤により結合されたビトリファイド砥石組織から成る砥石部と、その砥石部を支持するために樹脂接着剤で接合された金属製の支持部とを備えた研削砥石の再生方法であって、
　前記樹脂接着剤のガラス転移温度よりも高い所定温度で使用済の研削砥石を加熱することにより、その研削砥石の前記砥石部の残留部分を前記支持部から除去する残留部分除去工程と、
　前記砥石部が除去された支持部に砥石部への樹脂接着剤のしみ込みを制御するための無機粉末を含む樹脂接着剤を用いて新たな砥石部を接合する砥石部接合工程と
　を、含むことを特徴とする研削砥石の再生方法。」
　
２．当審の通知した拒絶の理由
　一方、当審において平成１６年２月１６日付けで通知した、請求項１に係る発明に関しての拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
「本願の請求項１に係る発明は、本願の出願前日本国内又は米国内で頒布された刊行物である特開平８−１１２７６８号（以下、「刊行物１」という。）及び米国特許第６０７４２７８号明細書（以下、「刊行物２」という。）に記載された発明（事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
３．刊行物記載の発明（事項）
（１）刊行物１
　刊行物１には、以下のように記載されている。
（イ）第２欄２７行〜４２行
「本発明の砥石の再生方法は、図１に示すような研削砥石１において、例えば金属・・・製の円盤状の砥石母材２の外周面に例えばエポキシ系等の接着剤３を介して固着された円弧状の複数の砥石チップ４、・・・が所定の厚みまで使い古されると、この使用済みの砥石チップ４、・・・と接着剤３層を剥がし取った後、砥石母材２の外周面に新しい砥石チップ４、・・・を固着して砥石母材２を再利用しようとするものである。・・・この際、砥石母材２の外周面は、接着剤３の接着効果を高めるため後述するブラスト加工にて粗面化されている。また、砥石チップ４は、例えば立方晶窒化硼素（ＣＢＮ）またはダイヤモンドのような硬度の高い砥粒をビトリファイドボンド等の結合剤で結合保持せしめたものであり、・・・。」
（ロ）第２欄４８行〜第３欄１４行
「使用済みの砥石については、洗浄した後検査を行う。この検査は砥石母材２の亀裂等の有無、または寸法異常の有無等について行われ、砥石母材２の再利用が可能か否かが判断される。・・・異常がなければ砥石母材２を加熱して接着剤３層の接着剤を軟化させる。この加熱温度は、接着剤を軟化させることが出来、且つ砥石母材２に熱負担を与えない温度、例えば約１５０℃程度とし、この温度に加熱することで使用済み砥石チップ４を容易に剥がし取ることが出来、且つその後自然冷却させた時に接着剤３を劣化させることが出来る。・・・加熱によって接着剤３を軟化させると、図４に示すように、例えばタガネ、或いはカッター等の剥がし具５を使用して使用済み砥石チップ４と接着剤３層を除去する。この際、接着剤３層は軟化しているため容易に剥がし取ることが出来る。」
（ハ）第３欄１４行〜第４欄４行
「ところが、砥石母材２の外周面は図５に示すように凹凸状に粗面化されているため、剥がし具５にて除去する前に図５（Ａ）の状態にあった接着剤３層は、剥がし具５で除去した後も（Ｂ）に示すように主として凹部内に残留接着剤３として残り、剥がし具５だけでは完全に除去することが出来ない。・・・そこで、本案では上記除去作業が完了すると自然冷却させ、次いで（Ｃ）に示すように、砥石母材２の外周面に向けて投射材６を噴射するブラスト加工を施し残留接着剤３を取り除く。・・・ところで、このブラスト加工のブラスト条件（投射材の種類、粒度、ブラスト速度等）は、当初の砥石母材２の外周面を粗面化した時のブラスト加工条件と同一にしている。・・・残留接着剤３を除去するためのブラスト加工において、投射材６等の条件を当初の条件と同一にするのは、投射材６のメッシュサイズを大きくすると凹部内に残留する残留接着剤３が凹部底部等に残留しやすくなり、メッシュサイズを小さくすると表面が平滑化する傾向となってその後の接着効果が低下するからである。このため、メッシュサイズの他、その他のブラスト加工条件を当初のブラスト加工条件と同一条件で加工すれば、（Ｄ）に示すように残留接着剤３が綺麗に除去され、しかも元の表面粗さと同じ表面粗さ（１０μ〜５０μ）で粗面化することが出来る。」
（ニ）第４欄５行〜１１行
「ブラスト加工が終えると、砥石母材２を洗浄して新しい砥石チップ４を接着剤３で固着する。この接着は例えば砥石母材２の外周面に塗布した接着剤３の上から砥石チップ４を圧着し、これを例えば９０℃で６時間程度加熱して硬化させる。そして、このような接着法にて例えば接着強度５５０kg/cm2以上の新品砥石同様の強度を得ることが出来る。」
　上記の摘記事項からみて、刊行物１には、
「砥粒がビトリファイドボンド等の結合剤により結合された複数の砥石チップ４、・・・と、その砥石チップ４、・・・を支持するためにエポキシ系等の接着剤３で接合された金属製の円盤状の砥石母材２とを備えた砥石の再生方法であって、
　エポキシ系等の接着剤３を軟化させる温度に使用済の砥石を加熱することにより、その砥石の前記砥石チップ４、・・・の残留部分を前記砥石母材２から除去する残留部分除去工程と、
　前記砥石母材２表面の残留接着剤をブラスト加工により除去するブラスト加工工程と、
　前記砥石チップ４、・・・が除去された砥石母材２にエポキシ系等の接着剤３を用いて新たな砥石チップ４、・・・を接合する砥石チップ４、・・・の接合工程と
　を、含む砥石の再生方法」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
（２）刊行物２
　刊行物２の第８欄４５行〜第９欄１７行には、以下のとおり記載されている（当該刊行物のパテントファミリーである特表２００２−５０１８３８号公報の段落【００３３】〜【００３４】の記載も参照されたい）。
「実施例１　Norton Company (Worcester, MA)から入手された、５０％ＳＧ粒子および５０％ＴＧ粒子・・・の砥粒混合物１６９３ｇが、ビトリファイド結合剤成分の混合物２１０ｇと、・・・混合された。・・・その混合物は、型に移され、図１に示すような種類の曲線状セグメントが形成された。・・・型は、・・・冷間加圧され「生の」セグメント前駆体が得られた。その前駆体は、・・・焼成された。・・・25個のセグメントが、・・・環状の高強度、低合金鋼の研削砥石のコアの全周囲に取り付けられ、名目上40cm径の砥石が供給された。・・・テクノダイン（登録商標）HT-18 （田岡化学、日本）エポキシ樹脂およびその改質アミン硬化剤が、硬化剤１９部に対し樹脂100 部の比率で手作業で混合して用意された。細かなシリカ粉末充填剤が粘度を上げるために樹脂100 部について3.5 部の比率で添加された。ついで濃いエポキシ接合剤が、図1 に実質的に示されるようなコア上に位置されるセグメントの端および底に塗布された。コアを粗面化することはエポキシの接着に関して有効な界面面積を改善した。エポキシ接合剤は、室温で24時間、ついで60℃で48時間硬化された。粘度は増加していたので、硬化の間、エポキシの排液は最小化された。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「ビトリファイドボンド等の結合剤」は、その技術的意義からみて、前者の「無機結合剤」に相当し、同様にして、後者の「複数の砥石チップ４、・・・」は前者の「ビトリファイド砥石組織から成る砥石部」に、後者の「エポキシ系等の接着剤３」は前者の「樹脂接着剤」に、後者の「金属製の円盤状の砥石母材２」は前者の「金属製の支持部」に、後者の「砥石」は前者の「研削砥石」に、それぞれ相当する。そして、前者の「樹脂接着剤のガラス転移温度よりも高い所定温度で加熱する」ことと後者の「樹脂接着剤を軟化させる温度に加熱する」ことは、「樹脂接着剤を軟化させる温度で加熱する」限りで共通する。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
〈一致点〉砥粒が無機結合剤により結合されたビトリファイド砥石組織から成る砥石部と、その砥石部を支持するために樹脂接着剤で接合された金属製の支持部とを備えた研削砥石の再生方法であって、前記樹脂接着剤を軟化させる温度で使用済の研削砥石を加熱することにより、その研削砥石の前記砥石部の残留部分を前記支持部から除去する残留部分除去工程と、前記砥石部が除去された支持部に樹脂接着剤を用いて新たな砥石部を接合する砥石部接合工程とを、含む研削砥石の再生方法。
〈相違点１〉研削砥石の砥石部の残留部分を支持部から除去するために、使用済の研削砥石を加熱する温度が、前者は、樹脂接着剤のガラス転移温度よりも高い所定温度であるのに対して、後者は、樹脂接着剤を軟化させる温度である点。
〈相違点２〉樹脂接着剤が、前者は、砥石部への樹脂接着剤のしみ込みを制御するための無機粉末を含むものであるのに対して、後者は、無機粉末を含むものか否かが明らかではない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点１、２等について検討する。
〈相違点１について〉
　本願発明において、「樹脂接着剤のガラス転移温度よりも高い所定温度で加熱する」ことの技術的意義に関して、本願明細書の段落【０００７】には、「樹脂接着剤は一般にガラス転移温度よりも高い温度で加熱されると
著しく軟化する
残留部分が支持部表面から容易且つ確実に除去される
軟化させることが出来
使用済み砥石チップ４を容易に剥がし取ることが出来
使用済み砥石チップ４と接着剤３層を除去する
接着剤３層は軟化しているため容易に剥がし取ることが出来る。
容易に
容易に
　なお、請求人は、刊行物１記載の発明のように、樹脂接着剤を軟化させる温度に加熱しても、その温度がガラス転移温度を超えるものでなければ、その樹脂接着剤の弾性率が著しく低下させられることは無く、その流動性が十分に高められないので、砥石チップ（砥石部）を剥がした後に、砥石母材２（支持部）表面に樹脂接着剤が多量に残留することになり、ブラスト加工によって砥石母材表面の残留接着剤を除去する必要がある、旨主張する（上記意見書第３頁１１行〜３１行参照）。しかしながら、刊行物１記載の発明で、ブラスト加工を行うのは、支持部である砥石母材２の外周面が凹凸状に粗面化されているために凹部内に残留した接着剤を完全に除去するためであるから（刊行物１の摘記事項（ハ）を参照）、刊行物１記載の発明で支持部の外周面が凹凸状に粗面化されていない場合には、ブラスト加工は必要ではないというべきであり、したがって、上記の請求人の主張は採用できない。
〈相違点２について〉
　刊行物２には、「ビトリファイド砥石組織から成る砥石部と金属製の支持部とを接着するエポキシ樹脂接着剤を、増粘作用を有する無機粉末を含むものとする」との事項が記載されていると認められる（刊行物２の上記摘記事項を参照）。そして、当該刊行物２記載の事項は、刊行物１記載の発明と同一の技術分野に属するものであり、しかも、砥石部と支持部とを接着するのに相応の接着強度が求められること、また、ビトリファイド砥石が気孔を有していることは、当業者にとって自明な事項であることを考慮すると、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項を組み合わせること、その際に、樹脂系接着剤を砥石部へのしみ込みが甚だしくなく、相応の接着強度を確保し得るものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
〈本願発明の作用効果について〉
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項から当業者が予測可能な範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。