【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３９１３７号「集団教育支援装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４０１１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成９年２月２４日の出願であって、平成１４年９月４日付けで拒絶の査定がされたため、同年１０月３１日付けで本件審判請求がされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１６年５月１０日付け（発送は同月１８日）で拒絶の理由を通知（最後の拒絶理由通知）したところ、同年７月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出された（以下、この手続補正を「第２次補正」という。）。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年７月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　第２次補正は、次の補正事項を含んでいる。
補正事項１：補正前請求項１記載の「前記出力された学習履歴情報に基づいて少なくとも１台の教師用計算機の入力装置より入力される情報に従って学習者を選択する手段」を「前記出力された学習履歴情報に基づいて教師により作成された１以上の学習者からなる教育グループ情報を受付ける手段」と補正する。
補正事項２：同じく「他の教師が割り当てられていない場合は前記選択した教師用計算機に対応する教師を割り当てるとともに前記教育支援情報を変更する手段」を「他の教師が割り当てられていない場合は前記選択した教師を割り当てその旨を前記教師用計算機に表示するとともに前記教育支援情報を変更する手段」と補正する。
補正事項３：同じく「指定された学習情報を、前記教育支援情報における教師と学習者との関連に従って少なくとも１台の学習者用計算機の出力装置に出力する手段」を「指定された学習情報を、前記教育支援情報における教師と教育グループとの関連に従って少なくとも１台の学習用計算機の出力装置に出力する手段」と補正する。
　
２．補正事項１について
　第２次補正前後を通じて請求項１に係る発明は「集団教育支援装置」の発明であるから、第２次補正前の「学習者を選択する手段」は「集団教育支援装置」の発明特定事項であり、したがって「学習者を選択する手段」とは、選択機能が「集団教育支援装置」自体に備わっており、教師が選択した学習者を単に受け付ける手段ではない。これに対し、第２次補正後の「教育グループ情報を受付ける手段」には学習者選択機能は必須とされていないから、「学習者を選択する手段」を限定したものではない。
　したがって、補正事項１は「特許請求の範囲の減縮」（特許法１７条の２第４項２号）を目的とした補正ではなく、「請求項の削除」（同項１号）、「誤記の訂正」（同項１号）又は「明りようでない記載の釈明」（同項４号）を目的とするものとも認めることができない。
　
３．補正事項２について
　補正事項２によれば、第２次補正前の「前記選択した教師用計算機に対応する教師」が「前記選択した教師」と補正されている。第２次補正前の記載では、教師は教師用計算機に対応して定まっていたが、第２次補正後の「前記教師用計算機に表示する」とは学習履歴情報を出力した教師用計算機に表示するとの意味であるから、教師用計算機との対応関係はない。このように教師と教師用計算機の対応関係を変更することは、特許法１７条の２第４項１号〜４号のいずれを目的とするものとも認めることができない。
　
４．補正事項３について
　補正事項３によれば、学習情報を少なくとも１台の学習者用計算機の出力装置に出力するに際し、教育支援情報における教師と教育グループとの関連に従うこととされており、出力先の学習者用計算機が「少なくとも１台」とされている以上、出力先の学習者用計算機は教育グループ全員の学習者用計算機だけではなく、そのうちの特定の学習者の学習者用計算機の場合であっても、どの学習者用計算機の出力装置に出力するかの決定に教育支援情報が関与することになる。
　これに対し、願書に最初に添付した明細書（以下添付図面を含めて「当初明細書」という。）には、「教師毎に教育グループが学習者の重複なく作成され・・・教師はキーボード１２やマウス１３の入力装置を用いて教育指導を行う予定であった一人もしくは複数人の学習者を選択し、・・・学習情報（例えば、演習問題の誤りの指摘や学習内容の教材の補足説明等）を作成し、該教師用計算機１０から教育グループに属する学習者用計算機３０へ・・・送り」（段落【００３２】）及び「学習者用計算機３０から教師用計算機１０もしくは教育支援機能を備えた教師用計算機２０へ、・・・質問等の学習情報をマウス、キーボード、マイク等の入力装置を用いて入力し、ネットワークを介してディスプレイやヘッドフォンに出力することで、学習情報を双方向で交換し、教師は学習者の反応を確かめながら対話的な集団教育を実現する」（段落【００３３】）と記載があるが、学習情報を送信する段階では教育グループは決定されており、改めて送信先の学習者用計算機の出力装置を決定するに当たって教育支援情報が関与することは記載されていない。また、教育グループ内の特定学習者に学習情報を送るに当たっては、教師が「キーボード１２やマウス１３の入力装置を用いて教育指導を行う予定であった一人もしくは複数人の学習者を選択」するのであるから、ここでは教育支援情報は用いられていない。
　したがって、補正事項３は当初明細書に記載された事項ではなく、当初明細書の記載から自明な事項でもないから、特許法１７条の２第３項特許法１７条の２第３項の規定に違反している。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおりであり、第２次補正は平成１４年改正前特許法１７条の２第３項特許法１７条の２第３項及び第４項の規定に違反しているから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．当審における拒絶理由の骨子
　平成１３年１１月１２日付けの手続補正（以下「第１次補正」という。）は当初明細書に記載した事項の範囲内においてされたものではないから、特許法１７条の２第３項の規定に違反し、また明細書の記載は特許法３６条４項及び６項２号に規定する要件を満たしていない。
　
２．第１次補正による補正事項
　第１次補正は、次の補正事項を含んでいる。
補正事項４：請求項１に「前記出力された学習履歴情報に基づいて少なくとも１台の教師用計算機の入力装置より入力される情報に従って学習者を選択する手段」との発明特定事項を加える。
補正事項５：請求項１に「前記選択された学習者に既に他の教師が割り当てられているかを該学習者が教師の支援を受けているかどうかを示す教育支援情報により確認する手段」との発明特定事項を加える。
補正事項６：請求項１に「他の教師が割り当てられていない場合は前記選択した教師用計算機に対応する教師を割り当てるとともに前記教育支援情報を変更する手段」との発明特定事項を加える。
補正事項７：補正前請求項１の「少なくとも１台の教師用計算機の入力装置より入力される制御情報に基づいて指定された少なくとも１台の学習者用計算機の出力装置に、該少なくとも１台の教師用計算機の入力装置より入力される学習情報もしくは教師用計算機の入力装置に入力される制御情報に基づいて指定された学習情報を出力する手段」を「少なくとも１台の教師用計算機の入力装置より入力される学習情報もしくは入力装置に入力される制御情報に基づいて指定された学習情報を、
前記教育支援情報における教師と学習者との関連に従って
　
３．記載不備
　補正事項５の「既に他の教師が割り当てられている」とは、新たにグループを作成し学習するに当たり、学習を予定している時間に「既に他の教師が割り当てられている」との意味であるのか、それとも全時間を通じて１人の学習者には１人の教師しか割り当てないという意味なのか不明である。要するに、教育支援情報に時間割の概念が含まれているのかどうか不明である。請求人は、「前者の意であり、グループを作成するに当たり「既に他の教師が割り当てられている」場合には他の教師による２重の割り当てを避けることを特徴としており、すなわち、上記の「既に他の教師が割り当てられている」かどうかを判断し、ある学習者が２重に複数の教師からの指導の割り当てがないようにするための構成を示しています。この疑問点につきましては、図８（ｓ３）の記載と段落「００３０」の記載から明らかであると思料します。」（平成１６年７月１３日付け意見書２頁４〜９行）と主張しているが、【図８】（ｓ３）の記載や段落【００３０】の記載によっても、どちらの意味であるのか明確とはいえないばかりか、仮にこれら記載から前者の意味であることが読み取れるとしても、特許請求の範囲の記載はそれ自体で明確でなければならず、不明確なまま放置してよいものではない。
　したがって、補正事項５を含む第１次補正後請求項１の記載は明確でなく、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。なお、この理由は第２次補正が却下されない場合でも妥当する理由である。
　
４．新規事項
　上記補正事項４〜７に係る第１次補正後の記載と同文の記載は、当初明細書にはない。
（１）補正事項５について
　当初明細書には、「第１の実施の形態」（段落【００１２】〜段落【００４２】）、「第２の実施の形態」（段落【００４３】〜段落【００５５】）及び「第３の実施の形態」（段落【００５６】〜段落【００６３】）との３つの実施の形態が記載されている。
　このうち、第２及び第３の実施の形態は、「教育グループ作成のための教育支援情報が・・・教育支援機能を備えた教師用計算機２０の教育支援情報加工・出力プログラム２１５において作成される。」（段落【００４３】）ものであり、「学習者を選択する情報（分類情報）」（段落【００４５】）に従って教育グループが作成される。この２つの実施の形態では、「指定された教育グループが、既に別の教師に割り当てられていないかの確認を行う」（段落【００５０】）ものの、「選択された学習者に既に他の教師が割り当てられているかを該学習者が教師の支援を受けているかどうかを示す教育支援情報により確認」はしない。すなわち、学習はグループを単位として行われ、学習者単位となるのは、グループ作成において学習者を選択する段階（ただし選択基準は学習者単位ではない）と習熟した学習者をグループから削除する（【図９】のＳ１７）段階だけである。したがって、第２及び第３の実施の形態は補正事項５とは関係しない。
　第１次補正後の請求項２には、「学習履歴情報を教師用計算機の出力装置に出力する手段を有する特定の教師用計算機の入力装置より入力される学習者の分類情報に基づいて学習者をグループ化し、学習者とグループとの関連を示す教育支援情報を作成する手段を備えたことを特徴とする
請求項１記載の
　そうすると、補正事項５は、第２又は第３の実施の形態についてまで、当初明細書に記載がなかった事項を追加するものであるから、補正事項５を含む第１次補正は当初明細書に記載した事項の範囲内においてされたものではないから、特許法１７条の２第３項の規定に違反している。
　
（２）補正事項４及び５について
　補正事項４を自然に解釈すれば、「学習者を選択する手段」は「集団教育支援装置」の発明特定事項であるから、教師が個々に学習者を選択するのではなく、何らかの基準に基づいて「集団教育支援装置」自体が学習者を選択することになり、第２及び第３の実施の形態はこれに当てはまる。しかし、補正事項５が存在するため、第１次補正後請求項１に係る発明に対応するのは第１の実施の形態のみである。そして、第１の実施の形態については、当初明細書には、「教師が直接、・・・一人もしくは複数人の学習者を・・・選択し」（段落【００２８】）と記載されているように、学習者を選択するのは教師であって、「集団教育支援装置」は選択された学習者を含む教育グループを登録するだけである。以上のことは請求人も認めている。
　したがって、補正事項４及び補正事項５をともに含む第１次補正は当初明細書に記載した事項の範囲内においてされたものではないから、特許法１７条の２第３項の規定に違反している。
　
（３）補正事項６について
　補正事項６の「前記選択した教師用計算機に対応する教師を割り当てる」との記載によれば、教師は教師用計算機に対応していることになり、これを自然に解釈すれば、特定の教師用計算機は特定の教師専用であるということである。しかし、そのようなことは当初明細書には記載されていない。
　したがって、補正事項６を含む第１次補正は当初明細書に記載した事項の範囲内においてされたものではないから、特許法１７条の２第３項の規定に違反している。
　
（４）補正事項７について
　補正事項７によれば、学習情報を、学習者用計算機の出力装置に出力するに際し、教育支援情報における教師と学習者との関連に従うこととされている。これを自然に解釈すれば、どの学習者用計算機の出力装置に出力するかを教育支援情報によって決定することになる。
　しかし、当初明細書には、「教師毎に教育グループが学習者の重複なく作成され・・・表示されると、教師は・・・教育指導を行う予定であった一人もしくは複数人の学習者を選択し、・・・学習情報・・・を作成し、該教師用計算機１０から教育グループに属する学習者用計算機３０へ・・・送り」（段落【００３２】）及び「学習者用計算機３０から教師用計算機１０もしくは教育支援機能を備えた教師用計算機２０へ、・・・質問等の学習情報をマウス、キーボード、マイク等の入力装置を用いて入力し、ネットワークを介してディスプレイやヘッドフォンに出力することで、学習情報を双方向で交換し、教師は学習者の反応を確かめながら対話的な集団教育を実現する」（段落【００３３】）と記載があるが、学習情報を送信する段階では、教育グループは決定されており、改めて教育支援情報によって送信先の学習者用計算機の出力装置を決定することは記載されていない。特に、段落【００３３】の記載は、特定の学習者の質問に教師が回答することを含むものであるが、その回答は質問を発した学習者に対して行うと考えるべきであるから、その際に教育支援情報に従っているとは考えられない。以上のことは請求人も認めている。
　したがって、補正事項７を含む第１次補正は当初明細書に記載した事項の範囲内においてされたものではないから、特許法１７条の２第３項の規定に違反している。
　なお、補正事項７に関しては、第２次補正によって「指定された学習情報を、前記教育支援情報における教師と学習者との関連に従って少なくとも１台の学習者用計算機の出力装置に出力する手段」を「指定された学習情報を、前記教育支援情報における教師と教育グループとの関連に従って少なくとも１台の学習用計算機の出力装置に出力する手段」と補正が試みられた（補正事項３）が、「第２［理由］４」で述べたとおりであるから、第２次補正を許容したとしても、補正事項７が新規事項であることは解消されない。
　
第４　むすび
　以上述べたとおり、本願について特許法１７条の２第３項の規定に違反する第１次補正がされており、かつ明細書の記載が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たさないから、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。