【事件の表示】
　平成　５年特許願第３１９２４９号「副室式機関の燃焼室」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月１３日出願公開、特開平　７−１５０９３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１１月２６日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年１月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】主燃焼室（１）と副燃焼室（２）とを連通する副室噴口（３）を、前記主燃焼室側及び副燃焼室側の流出角が異なるように軸線を湾曲して形成したものにおいて、前記副室噴口（３）の前記主燃焼室側及び副燃焼室側の流出角を副燃焼室中心線Ａ−Ａに直角な平面に対しθ1、θ2としたときθ1＜θ2なる関係に形成するとともに前記副室噴口（３）開口位置にある副燃焼室（２）側壁部最下端に全周にわたり外半径γ1の円形溝（１０）を設置し、さらに該外半径γ1を副燃焼室（２）下部の底面半径γ0よりも大きく（γ1＞γ0）形成するとともに前記溝の中心線Ｃ−Ｃが副燃焼室中心線Ａ−Ａに対してシリンダ中心線Ｂ−Ｂ側へ偏心させ、副燃焼室（２）側壁部渦流Ｓの上流側の溝（１０）の外径方向の深さが浅く、一方渦流Ｓの下流側は溝（１０）の外径方向の深さが深くなるように構成したことを特徴とする副室式機関の燃焼室。」
　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定における平成１３年３月２日付けの拒絶の理由に引用された特公昭３８−１９６５６号公報（昭和３８年９月２７日公開、以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「本発明はデイーゼル機関のシリンダヘッドに設けられた副燃焼室との連絡噴孔がある口金の形状ならびに燃焼室本体の口金との接合部付近の形状に係わるものである。」（１頁左下列５行から８行）
　
　イ．「本発明を図面について説明すると、シリンダヘッド１または１’または１’’に内蔵された渦室本体２または２’または２’’は上半が半球形をなし、下半が円筒形をなしており、主燃焼室と連絡する噴孔４がある口金３はシリンダヘッド下面から嵌入されシリンダヘッド１または１’または１’’とともに渦流室を形成する。・・・
第１図は本発明の基本形でシリンダヘッド１内の渦流室、本体２の中心線ＩＩ−ＩＩはシリンダの中心線Ｉ−Ｉに平行で」（１頁右下列１３行から２６行）
　
　ウ．「第３図はａ’’部の円筒の直径を上方半球部の直径より大きくし、かつ図面におけるように直径差の半分偏心させ大小円筒の接合部の段付により撹拌を促進するものである。」（２頁左上列７行から１０行）
　
　エ．「燃焼室本体の上半を半球形、下半を円筒形または円錐形とし、主燃焼室と連絡する噴孔を有する口金がシリンダヘッド下面から嵌入し、口金の渦流室内面を一平面とし、燃焼室本体と口金との接する部分が直角または鋭角をなす渦流燃焼室において、渦流燃焼室本体下部円筒の一部を上部円筒の直径より大きくし、かつ適宜偏心させて大小円筒の接合部に段付部を形成させたデイーゼル機関の燃焼室。」（２頁右上列５行から１３行）
　
　オ．第３図において、２’’と表示された斜線の施していない部分は、上部は半円形であり、中心部には中心線ＩＩ’’−ＩＩ’’が表示されている。中心線ＩＩ’’−ＩＩ’’の右側には中心線ＩＩ’’−ＩＩ’’とほぼ平行に直線部が、上記上部の半円形に連続しており、また、上記上部の半円形の左側部下方にａ’’と表示された付近に段差が存在する。中心線Ｉ’’−Ｉ’’は、第３図の中心線ＩＩ’’−ＩＩ’’の左側に表示されている。３と表示された左右に長い長方形の斜線部には、右上方向に傾いた平行四辺形で斜線の施されていない部分が存在し、４と表示されている。この平行四辺形で斜線の施されていない部分は、中心線ＩＩ’’−ＩＩ’’の右側に上面を有している。（第３図）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしオ．、及び第１ないし３図から、以下の技術事項がわかる。
　渦流燃焼室本体２’’の上半を半球形、下半を円筒形とし、主燃焼室と連絡する噴孔４を有する口金３がシリンダヘッド１’’下面から嵌入し、口金３の渦流燃焼室内面を一平面とした渦流燃焼室において、渦流燃焼室本体２’’下部円筒の一部の直径（以下、この直径を「Ｌ１」という。）を上部円筒の直径（以下、この直径を「Ｌ０」という。）より大きくし、かつ両者の直径差の半分偏心させて下部円筒において大小円筒の接合部に段付部を形成させた副室式デイーゼル機関の燃焼室であることがわかる。
　そして、渦流燃焼室２’’の下半は、上部円筒と下部円筒からなっており、下部円筒は上部円筒と連続した部分と、下部円筒の一部に、外側半径Ｌ１／２であって、上部円筒の半径Ｌ０／２より大きい円形溝が形成された部分とから成っていることがわかる。また、下部円筒の上部円筒に連続した部分と上記円形溝の接合部は一箇所で接していることがわかる。（以下、上記接合部が一箇所で接している部分を「接点箇所」という。）
　なお、渦流燃焼室本体２’’下半の底面半径は、上記円形溝を除くと、渦流燃焼室本体２’’下半の底面への上部円筒の投影半径であるから、半径Ｌ０／２のことである。噴孔４開口位置にある上記円形溝の半径Ｌ１／２は、半径Ｌ０／２よりも大きい。
　次に、上記記載事項（１）オ．から、噴孔４開口は、渦流燃焼室本体２’’の中心線ＩＩ’’−ＩＩ’’から半径方向に離れて存在することがわかる。（これを以下、「噴孔４開口が偏在する」という。）上記噴孔４開口が偏在する側の上記円形溝の外径方向の深さが、上記接点箇所を除き浅く、一方上記噴孔４開口が偏在する側と反対側は、上記円形溝の外径方向の深さが深くなるように構成されていることがわかる。また、上記記載事項（１）イ．、オ．から、上記円形溝は、渦流燃焼室本体２’’の中心線ＩＩ’’−ＩＩ’’に対してシリンダの中心線Ｉ’’−Ｉ’’側に偏心していることがわかる。
　
（３）引用文献の発明
　上記（２）により、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「主燃焼室と渦流燃焼室本体２’’とを連通する噴孔４を形成するとともに前記噴孔４開口位置にある渦流燃焼室本体２’’側壁部最下端に外側半径Ｌ１／２の円形溝を設置し、さらに該外側半径Ｌ１／２を渦流燃焼室本体２’’下半の底面半径Ｌ０／２よりも大きく（Ｌ１／２＞Ｌ０／２）形成するとともに前記円形溝の中心線が渦流燃焼室本体２’’の中心線ＩＩ’’−ＩＩ’’に対してシリンダの中心線Ｉ’’−Ｉ’’側へ偏心させ、渦流燃焼室本体２’’の中心線ＩＩ’’−ＩＩ’’に対して噴孔４開口が偏在する側の上記円形溝の外径方向の深さが、上記接点箇所を除き浅く、一方上記噴孔４開口が偏在する側と反対側は、上記円形溝の外径方向の深さが深くなるように構成したことを特徴とする副室式デイーゼル機関の燃焼室。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「渦流燃焼室本体２’’」、「噴孔４」、「外側半径Ｌ１／２」、「渦流燃焼室本体２’’下半」、「半径Ｌ０／２」、「中心線ＩＩ’’−ＩＩ’’」、「中心線Ｉ’’−Ｉ’’」、「副室式デイーゼル機関」は、本願発明の「副燃焼室（２）」、「副室噴口（３）」、「外半径γ1」、「副燃焼室（２）下部」、「半径γ0」、「中心線Ａ−Ａ」、「中心線Ｂ−Ｂ」、「副室式機関」に相当する。
　そして、引用文献記載の発明において、渦流は噴孔４開口から渦流燃焼室に流入するから、「噴孔４開口が偏在する側」が、本願発明の「渦流Ｓの上流側」に相当し、引用文献記載の発明の「噴孔４開口が偏在する側と反対側」が、本願発明の「渦流Ｓの下流側」に相当する。
　
　そこで、両発明は、
「主燃焼室（１）と副燃焼室（２）とを連通する副室噴口（３）を形成するとともに前記副室噴口（３）開口位置にある副燃焼室（２）側壁部最下端に外半径γ1の円形溝（１０）を設置し、さらに該外半径γ1を副燃焼室（２）下部の底面半径γ0よりも大きく（γ1＞γ0）形成するとともに前記溝の中心線Ｃ−Ｃが副燃焼室中心線Ａ−Ａに対してシリンダ中心線Ｂ−Ｂ側へ偏心させ、副燃焼室（２）側壁部渦流Ｓの上流側の溝（１０）の外径方向の深さが浅く、一方渦流Ｓの下流側は溝（１０）の外径方向の深さが深くなるように構成したことを特徴とする副室式機関の燃焼室」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（１）相違点１
　本願発明においては、「主燃焼室（１）と副燃焼室（２）とを連通する副室噴口（３）を、前記主燃焼室側及び副燃焼室側の流出角が異なるように軸線を湾曲して形成したものにおいて、前記副室噴口（３）の前記主燃焼室側及び副燃焼室側の流出角を副燃焼室中心線Ａ−Ａに直角な平面に対しθ1、θ2としたときθ1＜θ2なる関係に形成」したのに対し、引用文献記載の発明においては、そのような構成を備えていない点。
　
（２）相違点２
　本願発明においては、副燃焼室（２）側壁部最下端に全周にわたり円形溝（１０）を設置しているのに対し、引用文献１記載の発明においては、渦流燃焼室本体２’’側壁部最下端に上記接点箇所を除いて円形溝が存在する点。
　
４．判断
　上記相違点について、検討する。
（１）相違点１
　主燃焼室と副燃焼室とを連通する副室噴口を、前記主燃焼室側及び副燃焼室側の流出角が異なるように軸線を湾曲して形成したものにおいて、前記副室噴口の前記主燃焼室側及び副燃焼室側の流出角を副燃焼室中心線に直角な平面に対しθ1、θ2としたときθ1＜θ2なる関係に形成した点は周知技術にすぎない。（例、実願昭５６−１９５８６１号（実開昭５８−９６０１３号）のマイクロフィルム）
　よって、引用文献記載の発明に、上記周知技術を適用して、上記相違点１に係わる本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
（２）相違点２
　副燃焼室側壁部最下端に円形溝を設置する場合、副室内渦流の上流側の円形溝の深さが深くなると、圧縮行程時主燃焼室から副燃焼室内にガスが流入する際、副室内渦流が減衰することから（本願明細書段落００２２）、副室内渦流の上流側の円形溝の外径方向の深さは、円形溝による燃料と空気の混合との兼ね合いで、当業者が適宜決めるべき設計的事項にすぎない。
　よって、引用文献記載の発明を、上記相違点２に係わる本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献記載の発明、および上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願発明は引用文献記載の発明、及び上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。