(57)【要約】【課題】複数の親ロープを利用しても作業を行い易いロープ把持具の提供を課題とする。【解決手段】ロープ把持具１は、二つの親ロープ２，３を挿通する挿通溝７を有する挿通部材８と、作業者の安全帯に連結された子ロープ４，５を介して作用する作業者の荷重により回動して挿通溝７に挿通された各親ロープ２，３を夫々把持する爪部２１，３１，２２，３２を有し、挿通溝７を開閉するように挿通部材８に回動自在に取着された把持機構９とを備えるものである。【選択図】        図１
2004215863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の親ロープを挿通する挿通溝を有する挿通部材と、
作業者の安全帯に連結された子ロープを介して作用する作業者の荷重により回動して前記挿通溝に挿通された前記各親ロープを夫々把持する爪部を有し、前記挿通溝を開閉するように前記挿通部材に回動自在に取着された把持機構と
を備えることを特徴とするロープ把持具。
【請求項２】
前記把持機構は、前記各親ロープに対応する部位が一体的に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のロープ把持具。
【請求項３】
前記把持機構は、前記爪部による前記各親ロープの把持が同時に解除可能に構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のロープ把持具。
【請求項４】
前記把持機構は、前記各親ロープに対応して個別に回動する複数の爪部を有し、該各爪部によるによる前記各親ロープの把持が個別に解除可能に構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のロープ把持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロープ把持具に関するものであり、詳しくは、高所または高所で傾斜した場所で作業を行う際、作業者の安全を確保するため、作業場の上部から垂れ下げられた親ロープを挿通して把持し、作業者の身体と親ロープとをつなぐロープ把持具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建築現場などの高所や、法面など高所で傾斜した場所で作業を行う場合、作業者は上部から垂れ下げられた一本の親ロープに身体をつないで、作業者自身の安全を確保し、また、両手を自由にして作業を行いやすくしている。この際、一般には、子ロープが接続されたロープ把持具に親ロープを挿通し、また、子ロープの一端に設けられたフックを作業者の安全帯に接続して、作業者の身体と親ロープとをつないでいる。
【０００３】
ここで、ロープ把持具としては、従来から様々な構成を備えたものが提案されている。例えば、親ロープを挿通する挿通溝と、親ロープを挿通溝に押さえ付けるとともに子ロープに接続された爪部材とを主に備え、子ロープを介して作用する作業者の荷重により、爪部材が回動すると、爪部材が親ロープを挿通溝に押さえ付け、挿通溝および爪部材で親ロープを把持するようにしたロープ把持具が提案されている。
【０００４】
このようなロープ把持具では、作業者が作業位置を変更する場合、作業者は先ず子ロープにかけていた荷重を脚などに移してから爪部材を把持解除方向に回動させ、ロープ把持具が親ロープに沿ってスライド可能な把持解除状態にする。そして、作業者はその把持解除状態を保ちながら昇降し、作業位置を変更したら子ロープに体重を移して爪部材を把持方向に回動させ、ロープ把持具が親ロープに沿ってスライド不可能な把持状態にする。
【０００５】
なお、上述した従来のロープ把持具は、一般的なものであり、本出願人は、これを特定する文献を特に知見していない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上部から垂れ下げられた親ロープが一本であると、万一その一本の親ロープが切れたり上部での係止が外れたりすると、作業者が落下する可能性があり、安全上の問題があった。そこで、近年になって、このような安全上の観点から、親ロープを上部から二本垂れ下げるとともに上述のロープ把持具を二つ利用し、作業者の身体を二本の親ロープにそれぞれつないで作業を行うようになってきた。しかし、ロープ把持具を二つ利用すると、手まわりが煩雑になり、作業を行う上で問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は上記の実情を鑑み、複数の親ロープを利用しても作業を行い易いロープ把持具の提供を課題とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明にかかるロープ把持具は、複数の親ロープを挿通する挿通溝を有する挿通部材と、作業者の安全帯に連結された子ロープを介して作用する作業者の荷重により回動して前記挿通溝に挿通された前記各親ロープを夫々把持する爪部を有し、前記挿通溝を開閉するように前記挿通部材に回動自在に取着された把持機構とを備えるものである。
【０００９】
したがって、請求項１の発明のロープ把持具によれば、作業時に作業者の身体を複数の親ロープでそれぞれつなぐ場合であっても、従来のロープ把持具を複数使用する必要がなく、一つのロープ把持具で複数の親ロープを把持することが可能となる。このため、手まわりが煩雑になることなく、作業を行いやすくなる。
【００１０】
請求項２の発明にかかるロープ把持具は、請求項１に記載のロープ把持具において、前記把持機構は、前記各親ロープに対応する部位が一体的に構成されているものである。
【００１１】
各親ロープに対応してそれぞれ個別に把持機構を構成した場合、例えば、一本親ロープに対応する把持機構が作業時に誤って回動し挿通溝を開放しても、他の親ロープに対応する把持機構が他の親ロープを把持しているので、作業者の落下等を防止でき安全を確保することができる。しかし、一方では、複数の親ロープをロープ把持具に脱着する際など、各把持機構をそれぞれ別々に回動させ挿通溝を開閉しなければならず、脱着作業に手間がかかるという問題もある。請求項２の発明のロープ把持具によれば、請求項１の発明のロープ把持具の作用に加え、把持機構の各親ロープに対応する部位が全体で一体的に構成されているため、複数の親ロープを脱着する際、挿通部材に対し把持機構を回動させるという一度の操作で挿通溝を開閉して、複数の親ロープを脱着することが可能となる。
【００１２】
請求項３の発明にかかるロープ把持具は、請求項１または請求項２に記載のロープ把持具において、前記把持機構は、前記爪部による前記各親ロープの把持が同時に解除可能に構成されているものである。
【００１３】
したがって、請求項３の発明のロープ把持具によれば、請求項１または請求項２の発明のロープ把持具の作用に加え、爪部による各親ロープの把持が同時に解除可能に把持機構が構成されているため、作業者が作業位置を変更する際など、複数の親ロープの把持を同時に解除することが可能となる。ここで、把持機構の具体的な構成をいくつか例示すると、全体で複数の親ロープを把持可能な爪部を有する把持機構や、各親ロープにそれぞれ対応して個別に設けられた複数の爪部を有し、そられ複数の爪部が連動するようにリンクなどで連結した把持機構などを挙げることができる。
【００１４】
請求項４の発明にかかるロープ把持具は、請求項１または請求項２に記載のロープ把持具において、前記把持機構は、前記各親ロープに対応して個別に回動する複数の爪部を有し、該各爪部によるによる前記各親ロープの把持が個別に解除可能に構成されているものである。
【００１５】
したがって、請求項４の発明のロープ把持具によれば、請求項１または請求項２の発明のロープ把持具の作用に加え、爪部による各親ロープの把持が個別に解除可能に把持機構が構成されているため、例えば、一本の親ロープの把持を誤って解除したとしても、他の親ロープは爪部に把持されているので、作業者の安全を確保することが可能となる。また、作業者が作業位置を上方に変更する際、把持機構が各親ロープの把持を同時に解除すると、作業者は各親ロープを束ねて一度にスライドさせなければならないので操作が行い難いが、把持機構が各親ロープの把持を個別に解除するため、各親ロープの把持を一本ずつ解除してスライドさせることが可能となり、操作が行い易くなる。また、各親ロープが平行でなく、角度を有している場合、把持機構が各親ロープの把持を同時に解除すると、作業者は方向の異なる各親ロープが平行になるように束ねてから一度にスライドさせなければならないので、特に操作が行い難いが、把持機構が各親ロープの把持を個別に解除するため、各親ロープの把持を一本ずつ解除して一方向にスライドさせることが可能となり、操作が行い易くなる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第一実施形態であるロープ把持具１について、図１ないし図３に基づき説明する。図１は本発明の第一実施形態であるロープ把持具１の構成を示す正面図であり、図２（ａ）はロープ把持具１の第一溝１０，第二溝１１を開放した状態を示す平面図、図２（ｂ）はロープ把持具１の第一溝１０，第二溝１１を閉塞した状態を示す平面図であり、図３（ａ）はロープ把持具１の親ロープ２，３を把持した状態を示す側面図、図３（ｂ）はロープ把持具１の親ロープ２，３の把持を解除した状態を示す側面図である。
【００１７】
第一実施形態のロープ把持具１は、建築現場などの高所や、法面など高所で傾斜した場所で作業を行う場合に利用されるものであって、図１に示すように、二本の親ロープ２，３を挿通して把持するとともに、二本の子ロープ４，５を接続している。ここで、子ロープ４，５の一端にはフック（図示省略）が設けられており、このフックを作業者の安全帯などに接続する。これにより、作業者の身体と二本の親ロープ２，３が接続されることになる。また、ロープ把持具１は、二本の親ロープ２，３を挿通して把持するとともに、後述の所定操作により親ロープ２，３の把持を解除して親ロープ２，３に沿ってスライドすることができる。これにより、作業者の身体と親ロープ２，３とを結び付ける箇所を任意に変更することができる。
【００１８】
次に、第一実施形態のロープ把持具１の構成を説明する。ロープ把持具１は、主な構成として、挿通溝７を有する挿通部材８と、挿通部材８に回動可能に接続された把持機構９とを備えている。
【００１９】
挿通部材８は、略半円形状に形成され親ロープ２を挿通する第一溝１０，略半円形状に形成され親ロープ３を挿通する第二溝１１，および第一溝１０と第二溝１１との間に設けられた隔壁１２を有する挿通溝７と、第一溝１０の一側に設けられ把持機構９を回動可能に軸支する軸１４と、第二溝１１の一側に設けられ、後述の螺子孔６０と螺合される螺子１５と、第二溝１１の一側に設けられ、後述の係合部材６４の一部と係合する係合部１６とを備えている。
【００２０】
把持機構９は、第一溝１０，第二溝１１をそれぞれ閉塞するとともに親ロープ２，３を第一溝１０，第二溝１１にそれぞれ押さえ付けるための二つの爪部２１，２２，および二つの爪部２１，２２から延設された一つの腕部２３を有する爪部材２０と、第一溝１０，第二溝１１をそれぞれ閉塞するとともに親ロープ２，３を第一溝１０，第二溝１１にそれぞれ押さえ付けるための二つの爪部３１，３２，および二つの爪部３１，３２から延設された腕部３３を有し、爪部材２０と第一溝１０，第二溝１１の長さ方向に並設された爪部材３０と、爪部材２０を軸４２により回動可能に支持するとともに爪部材３０を軸４３により回動可能に支持する側壁４０，４１とを備えている。
【００２１】
また、把持機構９は、爪部材２０の腕部２３と爪部材３０の腕部３３と連結する作動リンク５０を備えている。作動リンク５０は、一端が軸５１により爪部材２０の腕部２３に回動可能に連結され、また、他端が軸５２により爪部材３０の腕部３３に回動可能に連結されている。これにより、爪部材２０、３０および作動リンク５０で四節回動連鎖機構を構成している。軸５１にはばね等の弾性部材（図示省略）が取付けられており、爪部２１，２２が親ロープ２，３を第一溝１０，第二溝１１に押さえ付ける方向へ腕部２３を付勢している。また、軸５２には、二本の子ロープ４，５を接続するための連結環５３が取付けられている。連結環５３は、環状の環部５４を有しており、その環部５４にリング５５が取付けられ、そのリング５５に二本の子ロープ４，５が接続されている。なお、リング５５に取付ける子ロープの本数は特に限定されるものではなく、安全上の観点から、図１に示すように、子ロープ６をさらに接続してもよい。
【００２２】
さらに、把持機構９は、側壁４１の一端に、挿通部材８の螺子１５と螺合する螺子孔６０と、周面に切欠６１を有する中空の筒部６２と、切欠６１から突出するレバー６３を有し、筒部６２に摺動可能に配設された係合部材６４と、筒部６２内に設けられ係合部材６４が挿通部材８の係合部１６に係合する方向に付勢するばね等の弾性部材（図示省略）とが設けられている。なお、係合部材６４は、所定の係止位置で回動させることによりレバー６３が切欠６１の一部に係止され、摺動を停止させることができる。
【００２３】
次に、第一実施形態のロープ把持具１の使用方法について説明する。二本の親ロープ２，３をロープ把持具１に挿通させる場合は、図２（ａ）に示すように、親ロープ２，３の一部を第一溝１０，第二溝１１に収容した後、軸１４を中心として挿通部材８に対して把持機構９を回動させ、図２（ｂ）に示すように、挿通部材８の第一溝１０，第二溝１１を把持機構９の爪部２１，３１，２２，３２により閉塞する。また、螺子１５を回転させて螺子孔６０と螺合する。さらに、レバー６３を所定の係止位置から回動させ、係合部材６４を筒部６２内で摺動可能にすると、弾性部材により係合部材６４が付勢され、係合部材６４の一部が挿通部材８の係合部１６と係合する。
【００２４】
なお、二本の親ロープ２，３をロープ把持具１から取外す場合は、まず、レバー６３を利用して係合部材６４をばねの弾性力に抗して筒部６２内で摺動させた後、係合部材６４を回転させてレバー６３を所定位置に係止し、係合部材６４を係合部１６の係合から外す。次に、螺子１５を回転させて螺子孔６０との螺合をとく。これにより、軸１４を中心として、挿通部材８に対して把持機構９を回動させることが可能となり、爪部２１，３１，２２，３２により閉塞されていた第一溝１０，第二溝１１を開放させ、親ロープ２，３を取外すことができる。
【００２５】
ロープ把持具１で二本の親ロープ２，３を把持する場合は、二本の子ロープ４，５，リング５５，連結環５３，軸５２，作動リンク５０，軸５１などを介して、腕部２３，３３に作用する作業者の荷重により、図３（ａ）に示すように、軸４２，４３を中心にして爪部材２０，３０をそれぞれ回動させる。これにより、爪部２１，３１，２２，３２が親ロープ２，３を第一溝１０，第二溝１１にそれぞれ押さえ付け、第一溝１０，第二溝１１および爪部２１，３１，２２，３２で親ロープ２，３をそれぞれ把持することになる。
【００２６】
作業者の作業位置を変更する場合は、ロープ把持具１による親ロープ２，３の把持を解除して、ロープ把持具１を親ロープ２，３に沿ってスライドさせる。この場合、先ず、作業者は荷重を脚などに移した後、作動リンク５０を手で把持するなどして、作業者の荷重が作用する方向と逆方向に作動リンク５０に力を加え、図３（ｂ）に示すように、爪部材２０，３０を軸４２，４３を中心に回動させる。これにより、第一溝１０，第二溝１１および爪部２１，３１，２２，３２による親ロープ２，３の把持をそれぞれ解除する。次に、親ロープ２，３の把持を解除した状態を保ちながらロープ把持具１を親ロープ２，３に沿ってスライドさせる。作業位置を変更した後は、腕部２３，３３に作用する作業者の荷重により、爪部材２０，３０を回動させ、第一溝１０，第二溝１１および爪部２１，３１，２２，３２により親ロープ２，３をそれぞれ把持する。
【００２７】
このように、第一実施形態のロープ把持具１では、作業時に作業者の身体を二本の親ロープ２，３でそれぞれつなぐ場合であっても、従来のロープ把持具を複数使用する必要がなく、一つのロープ把持具１で二つの親ロープ２，３を把持することが可能となる。したがって、二つの親ロープ２，３を利用しても良好な作業性を確保できる。
【００２８】
また、第一実施形態のロープ把持具１では、挿通部材８を把持機構９に対して回動させることにより、二つの第一溝１０，第二溝１１が開放される。このため、二つの親ロープ２，３を脱着する際、二つの第一溝１０，第二溝１１それぞれに対して開閉操作を行う必要がなく、挿通部材８を把持機構９に対して回動させるという一度の操作で二つの第一溝１０，第二溝１１を開放して、二つの親ロープ２，３を脱着することが可能となる。したがって、二つの親ロープ２，３を利用しても、親ロープ２，３を脱着する作業を容易に行うことができる。
【００２９】
さらに、第一実施形態のロープ把持具１では、二本の子ロープ４，５，連結環５３，軸５２，作動リンク５０，軸５１などを介して、腕部２３，３３に作用する作業者の荷重により爪部材２０，３０が回動すると、それぞれ二つずつ設けられた爪部２１，３１，２２，３２が二つの親ロープ２，３を二つの第一溝１０，第二溝１１にそれぞれ押さえ付け、二つの第一溝１０，第二溝１１およびそれぞれ二つずつ設けられた爪部２１，３１，２２，３２で二つの親ロープ２，３を把持することになる。これにより、作業者が作業位置を変更する際など、作動リンク５０，腕部２３，２４により、二つの第一溝１０，第二溝１１に対してそれぞれ二つずつ設けられた爪部２１，３１，２２，３２を同時に操作して二つの親ロープ２，３の把持および把持の解除を行うことが可能となる。したがって、二つの親ロープ２，３を利用しても、作業者が作業位置を変更する作業を容易に行うことができる。
【００３０】
次に、本発明の第二実施形態であるロープ把持具７０について、図４および図５に基づき説明する。図４は本発明の第二実施形態であるロープ把持具７０の構成を示す正面図であり、図５はロープ把持具７０の構成を示す平面図である。なお、第一実施形態のロープ把持具１と同じ構成については、同じ番号を付し詳細な説明を省略する。
【００３１】
第二実施形態のロープ把持具７０の構成を説明する。ロープ把持具７０は、主な構成として、挿通溝７を有する挿通部材８と、挿通部材８に回動可能に接続された把持機構７１とを備えている。
【００３２】
把持機構７１は、第一溝１０を閉塞するとともに親ロープ２を第一溝１０に押さえ付けるための爪部８１、および爪部８１から延設された腕部８２を有する爪部材８０と、第一溝１０を閉塞するとともに親ロープ２を第一溝１０に押さえ付けれるための爪部９１、および爪部９１から延設された腕部９２を有し、爪部材８０と第一溝１０の長さ方向に並設された爪部材９０と、第二溝１１を閉塞するとともに親ロープ２を第二溝１１に押さえ付けるための爪部１０１、および爪部１０１から延設された腕部１０２を有する爪部材１００と、第二溝１１を閉塞するとともに親ロープ２を第二溝１１に押さえ付けれるための爪部１１１、および爪部１１１から延設された腕部１１２を有し、爪部材１００と第二溝１１の長さ方向に並設された爪部材１１０と、爪部材８０を軸１２４により回動可能に支持するとともに爪部材９０を軸１２５により回動可能に支持する側壁１２０，１２１と、爪部材１００を軸１２６により回動可能に支持するとともに爪部材１１０を軸１２６により回動可能に支持する側壁１２２，１２３とを備えている。
【００３３】
また、把持機構７１は、爪部材８０の腕部８２および爪部材９０の腕部９２を連結する作動リンク１３０と、爪部材１００の腕部１０２および爪部材１１０の腕部１１２を連結する作動リンク１４０と備えている。作動リンク１３０は、一端が軸１３１により爪部材８０の腕部８２に回動可能に連結され、また、他端が軸１３２により爪部材９０の腕部９２に回動可能に連結されている。これにより、爪部材８０，９０および作動リンク１３０で四節回動連鎖機構を構成している。また、作動リンク１４０は、一端が軸１４１により爪部材１００の腕部１０２に回動可能に連結され、また、他端が軸１４２により爪部材１１０の腕部１１２に回動可能に連結されている。これにより、爪部材１００，１１０および作動リンク１４０で四節回動連鎖機構を構成している。また、作動リンク１３０，１４０の間には、作業者が作動リンク１３０，１４０をそれぞれ把持して操作するための間隙が設けられている。なお、作動リンク１４０の幅は、作動リンク１３０の幅より狭く形成されており、これにより作業リンク１３０，１４０の間に間隙を設けてもロープ把持具７０の全幅が無用に長くなることを防止している。さらに、軸１３２，１４２には、二本の子ロープ７２，７３を接続するための連結環５３がそれぞれ取付けられている。連結環５３は、環状の環部５４を有しており、その環部５４にリング１４３が取付けられ、そのリング１４３に二本の子ロープ７２，７３が接続されている。
【００３４】
次に、第二実施形態のロープ把持具７０の使用方法について説明する。連結環５３の環部５４は、リング１４３の線径に対して十分に大きく形成されているため、リング１４３を傾けることが可能である。これにより、子ロープ７２，７３を介して作用する作業者の荷重を、作動リンク１３０側のみに作用させたり、作動リンク１４０側のみに作用させることができる。ロープ把持具７０で親ロープ２を把持する場合は、二本の子ロープ７２，７３，リング１４３，連結環５３，軸１３１，作動リンク１３０，軸１３２などを介して、腕部８２，９２に作用する作業者の荷重により、軸１２４，１２５を中心にして爪部材８０，９０をそれぞれ回動させる。これにより、爪部８１，９１が親ロープ２を第一溝１０に押さえ付け、第一溝１０および爪部８１，９１で親ロープ２を把持することになる。同様に、ロープ把持具７０で親ロープ３を把持する場合は、二本の子ロープ７２，７３，リング１４３，連結環５３，軸１４１，作動リンク１４０，軸１４２などを介して、腕部１０２，１１２に作用する作業者の荷重により、軸１２６，１２７を中心にして爪部材１００，１１０をそれぞれ回動させる。これにより、爪部１０１，１０１が親ロープ３を第二溝１１に押さえ付け、第二溝１１および爪部１０１，１１１で親ロープ２を把持することになる。
【００３５】
作業者が作業位置を変更する場合は、ロープ把持具７０による親ロープ２，３の把持を解除して、ロープ把持具７０を親ロープ２，３に沿ってスライドさせる。この場合、先ず、作業者は荷重を脚などに移した後、作動リンク１３０を手で把持するなどして、作業者の荷重が作用する方向と逆方向に作動リンク１３０に力を加え、爪部材８０，９０を軸１２４，１２５を中心に回動させる。これにより、第一溝１０および爪部８１，９１による親ロープ２の把持を解除する。次に、親ロープ２の把持を解除した状態を保ちながらロープ把持具７０を親ロープ２に沿ってスライドさせ、さらに、腕部８２，９２に作用する作業者の荷重により、爪部材８０，９０を回動させ、第一溝１０および爪部８１，９１により親ロープ２を把持する。次に、作動リンク１４０を手で把持するなどして、作業者の荷重が作用する方向と逆方向に作動リンク１４０に力を加え、爪部材１００，１１０を軸１２６，１２７を中心に回動させる。これにより、第二溝１１および爪部１０１，１１１による親ロープ３の把持を解除する。次に、親ロープ３の把持を解除した状態を保ちながらロープ把持具７０を親ロープ３に沿ってスライドさせ、さらに、腕部１０２，１１２に作用する作業者の荷重により、爪部材１００，１１０を回動させ、第二溝１１および爪部１０１，１１１により親ロープ３を把持する。
【００３６】
このように、第二実施形態のロープ把持具７０では、爪部８１，９１，１０１，１１１による親ロープ２，３の把持が個別に解除可能に把持機構７１が構成されているため、例えば、親ロープ２の把持を誤って解除したとしても、親ロープ３は爪部１０１，１１１に把持されていることになる。したがって、作業者の安全を確実に確保できる。
【００３７】
また、作業者が作業位置を上方に変更する際、把持機構７１が親ロープ２，３の把持を同時に解除すると、作業者は親ロープ２，３を束ねて一度にスライドさせなければならないので操作が行い難いが、第二実施形態のロープ把持具７０では、爪部８１，９１，１０１，１１１による親ロープ２，３の把持が個別に解除できるため、親ロープ２，３の把持を一本ずつ解除してスライドさせることが可能となり、操作が行い易くなる。また、親ロープ２，３が平行でなく、角度を有している場合、把持機構７１が親ロープ２，３の把持を同時に解除すると、作業者は方向の異なる親ロープ２，３が平行になるように束ねてから一度にスライドさせなければならないので、特に操作が行い難いが、把持機構７１が親ロープ２，３の把持を個別に解除するため、親ロープ２，３の把持を一本ずつ解除して一方向にスライドさせることが可能となり、操作が行い易くなる。したがって、作業者が作業位置を上方に変更する作業を容易に行うことができる。
【００３８】
以上、本発明について好適な第一および第二実施形態を挙げて説明した。しかし、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良および設計の変更が可能である。
【００３９】
すなわち、第一および第二実施形態のロープ把持具１，７０では、把持機構９，７１の各親ロープ２，３に対応する部位が一体的に構成されているものを示した。しかし、これに特に限定されるものではなく、各親ロープ２，３に対応する把持機構をそれぞれ夫々個別に設けてもよい。この場合、例えば、親ロープ２に対応する把持機構が作業時に誤って回動し挿通溝を開放しても、親ロープ３に対応する把持機構が親ロープ３を把持しているので、作業者は落下等を防止でき安全を確保することができる。
【００４０】
また、第二実施形態のロープ把持具７０の作動リンク１３０，１４０のどちらか一方あるいは両方に、作業者の指を引っ掛けるための突部を設けてもよい。ここで、作動リンク１３０，１４０を操作する際には、作動リンク１３０，１４０を個別に手で把持して操作することができるが、作動リンク１３０，１４０間の間隔が狭いと、この操作が困難となる場合がある。上記構成によれば、作動リンク１３０，１４０を操作する際に、作動リンク１３０，１４０を個別に手で把持して操作するばかりでなく、突部に指を引っ掛けて操作することができることとなり、多様な操作を実現することができる。
【００４１】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明のロープ把持具は、複数の親ロープを利用しても作業を行い易くできる。
【００４２】
請求項２の発明のロープ把持具は、請求項１の発明のロープ把持具の効果に加えて、複数の親ロープを利用しても、親ロープを脱着する作業を容易に行うことができる。
【００４３】
請求項３の発明のロープ把持具は、請求項１または請求項２の発明のロープ把持具の効果に加えて、複数の親ロープを利用しても、作業者が作業位置を変更する作業を容易に行うことができる。
【００４４】
請求項４の発明のロープ把持具は、請求項１または請求項２の発明のロープ把持具の効果に加えて、作業者の安全を確実に確保できる。また、作業者が作業位置を上方に変更する作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態であるロープ把持具の構成を示す正面図である。
【図２】（ａ）はロープ把持具の挿通溝を開放した状態を示す平面図であり、（ｂ）はロープ把持具の挿通溝を閉塞した状態を示す平面図である。
【図３】（ａ）はロープ把持具の親ロープを把持した状態を示す側面図であり、（ｂ）はロープ把持具の親ロープの把持を解除した状態を示す側面図である。
【図４】本発明の第二実施形態であるロープ把持具の構成を示す正面図である。
【図５】ロープ把持具の構成を示す平面図である。
【符号の説明】
１，７０  ロープ把持具
２，３  親ロープ
４，５，６，７２，７３  子ロープ
７  挿通溝
８  挿通部材
９，７１  把持機構
２１，２２，３１，３２，８１，９１，１０１，１１１  爪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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