【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１４６９５４１号発明「経皮吸収性抗炎症剤配合のパツプ剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第１４６９５４１号に係る出願は、昭和５３年１１月２日にされたものであり（特願昭５３−１３４４８３号）、昭和５６年１月２６日に明細書の補正がされ、昭和５６年３月３日付けで拒絶査定され、昭和５６年５月１４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされた後、昭和６１年１２月１１日に出願公告がされ（特公昭６１−５８４４５号公報）、昭和６２年８月２９日付けで旧特許法第６４条第１項の規定に基づく明細書の補正がなされた。その後、昭和６３年１２月１４日にその特許の設定登録がされたものである。
　
２．本件発明
　本件発明は、昭和６２年８月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりの、「（１）カルボキシメチルセルロースナトリウム及び／又はポリアクリル酸ナトリウムからなる保水性基剤と、グリセリンからなる湿潤剤と、アルミニウム塩と、水とを配合したものからなり、インドメタシンが保水性基剤に対して全体重量の０．１〜１．５重量％配合され、更にメントールが添加されていることを特徴とする経皮吸収性抗炎症剤配合のパップ剤。」である。
　なお、本件特許に対する別件の無効審判事件である２００１年審判第３５００７号において、平成１３年４月２７日付けで訂正請求がなされており、次のとおりの訂正が認められている。
「（１）カルボキシメチルセルロースナトリウム及びポリアクリル酸ナトリウムからなる保水性基剤、又はカルボキシメチルセルロースナトリウムからなる保水性基剤と、グリセリンからなる湿潤剤と、アルミニウム塩と、水とを配合したものからなり、インドメタシンが保水性基剤に対して全体重量の０．１〜１．５重量％配合され、更にメントールが添加されていることを特徴とする経皮吸収性抗炎症剤配合のパップ剤。」
　
３．当事者の主張
（１）請求人の主張
　請求人は、「特許第１４６９５４１号は、これを無効とする。との審決を求める。」とし、証拠方法として下記の甲第１号証ないし甲第１５号証を提出して、その理由について、概略、次のとおり主張している。
　本件特許は、昭和５６年１月２６日に全文補正されて（以下、「全文補正（第１回目）」という。）出願公告された明細書（甲第２号証：以下、「公告明細書」という。）となり、又、昭和６２年８月２９日に全文補正されて（以下、「全文補正（第２回目）」という。）訂正公告公報（訂２７〜３１：以下、「最終明細書」という。）に記載のとおりのものとなっている。
ア、無効理由１
　全文補正（第２回目）は旧特許法第６４条第１項の規定に違反するので補正の却下は免れないものであるところ、公告明細書は特許法第３６条に規定する要件を満たしておらず、また、同明細書に記載された発明は特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
イ、無効理由２
　最終明細書に記載の発明は、特許法第２９条第２項及び同法第３６条第４及び５項等の規定に違反する。
ウ、無効理由３
　最終明細書に記載の発明は新たな発見によって追加された技術事項を含むものであるところ、該事項の発明者から特許を受ける権利を承継していないので、特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、特許を無効とすべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開昭５５−６２０１３号公報（出願明細書）
　甲第２号証：特公昭６１−５８４４５号公報（公告明細書）
　甲第３号証：特許庁公報（Ｓ．６４（平成元年）．２．２７発行の訂正公告）（最終明細書）
　甲第４号証：特開昭５１−９１３１８号公報
　甲第５号証：特開昭５３−８１６１６号公報
　甲第６号証：特開昭５３−１５４１３号公報
　甲第７号証：特開昭５１−１１２５１１号公報
　甲第８号証：特開昭５２−３８０１６号公報
　甲第９号証：特開昭５１−２６２１７号公報
　甲第１０号証：特開昭５０−１８６１８号公報
　甲第１１号証：「薬理と治療」第６巻、第１０号、昭和５３年１０月２０日、第１１５〜１２９頁、
　甲第１２号証：日本薬理学雑誌、第７４巻、第２号、昭和５３年３月２０日、第１８頁
　甲第１３号証：「薬局」Ｖｏｌ．２８，Ｎｏ．９，１９７７年、第６３，６７〜６８頁
　甲第１４号証：昭和５５年６月４日付け通知書
　甲第１５号証の１：住友製薬株式会社作成の「昭和６２年１０月２７日付けの実験報告書」
　甲第１５号証の２：石黒幸男作成の「昭和６２年３月３日付けの実験成績報告書」（但し、２〜７頁を除く）
（２）被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判の費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として下記の乙第１号証ないし乙第８号証及び参考資料１を提出し、次のように述べている。
　本件特許は適法に旧特許法第６４条の補正がなされたものであり、最終明細書に記載された発明は特許法第２９条第２項の規定に該当しないし、又、最終明細書の記載は特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たすものである。さらに、本件審判請求人は本件審判を請求することについて利害関係を有していないことが、東京高裁平成１２年３月２３日言渡し、平成１０年（行ヶ）第２２７号及び平成１０年（行ヶ）第３９７号の併合判決で明らかであり、審判請求人適格を有しないから、本件審判請求は却下されるべきである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　乙第１号証：「第十一改正日本薬局方」昭和６１年５月１日、第２１頁
　乙第２号証：「大辞林」平成１年３月３０日、１２６２頁、株式会社三省堂
　乙第３号証：「薬理と治療」第６巻、第１０号、第１２７〜１２９頁、昭和５３年１０月２０日
　乙第４号証：昭和５５年６月３０日締結の「紛争解決合意書」
　乙第５号証：本件特許に対する無効審判事件である平成７年審判第１３９３６号審決
　乙第６号証：本件特許に対する無効審判事件である平成７年審判第１３９３６号に係る審判請求書
　乙第７号証：東京高裁平成１２年３月２３日言渡し、平成１０年（行ヶ）第２２７号審決取消請求事件及び平成１０年（行ヶ）第３９７号審決取消請求事件の併合判決
　乙第８号証：最高裁平成１２年１０月１０日言渡し、平成１２年（行ツ）第２３７号決定
　参考資料１：吉藤幸朔ら著「特許法概説　第１１版」第４０９〜４１１頁、（株）有斐閣、１９９６年５月３０日
　
４．当審の判断
　被請求人は、本件請求人には本件特許について利害関係がないので、請求人適格を有しないと主張しているが、本件請求人は、本件審判請求時において、本件出願は正当に譲渡された者の出願に係わるものでないことを理由として別件の審判事件（平成７年審判第１３９３６号）で争っていた発明者であり、本件無効審判事件について利害関係を有していないとは直ちにはいうことはできない。
　
　以下において、請求人の主張について検討する。
　
（１）補正の可否について
　請求人は、公告明細書が補正されて最終明細書となっているが、この補正は旧特許法第６４条第１項の違背があると主張しているので、この点について検討する。（審判請求書７．（２）の項）
１）特許請求の範囲の記載について
ア．「水性パップ剤」を「パップ剤」とする訂正について
　請求人は、特許請求の範囲第１項の「水性パップ剤」を「パップ剤」とした訂正は特許請求の範囲を実質的に拡張するものであり、また、最終明細書においては、３０〜８０％として低保水率のパップ剤を含ませており、保水率の範囲を拡張していると主張する。（同第４頁２０行〜同頁末行）
　この点について検討すると、被請求人が提出した乙第１号証の２１頁には、「パップ剤」について「・・医薬品の粉末をグリセリン、水又はその他の適当な液状の物質と混和し・・」と記載されており、「パップ剤」には水と混和しないものも含まれるところ、「水性パップ剤」の「水性」とは、乙第２号証の第１２６２頁に「水性：（１）水に溶けやすい性質、（２）水の性質〜」と記載されているように、水に関連する性質のものであるという程度のことを意味する記載である。そうすると、「水性パップ剤」を「パップ剤」と補正したとしても、同特許請求の範囲に「水とを配合したものからなり」と記載されており、「水」を必須成分とすることが明らかにされているから、上記補正が特許請求の範囲を拡張するということはできない。
　また、保水量を３０〜８０％とした点については、公告明細書には「本発明にいう保水性基剤とは、・・・、基剤全体に対し５０〜８０パーセントの水分を保持し得る性格を有するものをいう。」（公告公報第３欄２２〜２９行）と記載されており、この「５０〜８０パーセント」という数値は保水性基剤の保水能力について記述し、保水性基剤を使用すれば最大５０〜８０重量％の保水率を確保できるということを意味すると考えることができる。そして、本件出願前に頒布されたことが明らかな乙第３号証の第１２８頁左欄下３行〜右欄２行に、「含水率では、Ｒ−ＡＳは５４．６％ともっとも多く、ついでＺ−ＲＰ，Ｓ−ＳＰ及びＰ−ＰＳが４０％台にあった。３０％台にはＰ−ＰＬ、２０％台にはＳＴ−Ｓ及びＳＳ−Ｈ、１０％台にはＰＴ−Ｘ及びＦｊ−Ｐがあった。」と記載され、また、同第１２９頁右欄６〜９行に、「・・パップ剤が経時的に湿布効果を示しているとすれば、これに適合するのはＲ−ＡＳ、Ｚ−ＲＰ，Ｓ−ＳＰ、Ｐ−ＰＳ、Ｐ−ＰＬの５種であると考察できる。」と記載されていることからみて、本件出願時にはパップ剤において含水率を３０％以上とすることは適宜なされていることであったから、最終明細書においてパップ剤の保水率を３０％以上としたことが明細書の要旨を変更するということはできない。
イ．保水性基剤の訂正について
　請求人は、公告明細書では保水性基剤は「ＣＭＣナトリウム−水酸化アルミニウム付加物、又はポリアクリル酸ナトリウムの単独使用のみを技術的内容としたものであった」（同第５頁１〜１０行）と述べ、最終明細書でＣＭＣナトリウム単体に変更した上、これをポリアクリル酸ナトリウムと併用する場合を含めているから、構成要件を拡張していると主張している。（同第５頁１〜１０行）
　ところで、公告明細書の実施例１及び実施例３には「カルボキシメチルセルロースナトリウム」及び「ポリアクリル酸ナトリウム」をそれぞれ基剤として使用する具体例が記載されている。さらに、本件無効審判請求人が提出した甲第６号証（特開昭５３年１５４１３号公報：昭和５３年２月１３日公開）には、パップ剤において保水性等を向上させる為にポリアクリル酸アルカリ金属塩を含む基剤にカルボキシメチルセルロースを併用し得ると記載されており（公報第３頁左上欄第１５〜１９行）、これら２化合物を併用することは本件出願前に既に必要に応じて適宜なされていることであった。さらに、実施例１には「カルボキシメチルセルロース（以下ＣＭＣと略称する）ナトリウム塩４部をグリセリン５部に水６６，７部を加えて液状とする。この中に、ｄｌカンフル０．３部、・・ｌ−メントール０．３部・・を添加し均一に攪拌混合する。これにインドメタシン０．１２５部を加え分散させる。次いで水酸化アルミニウム１部をグリセリン１０部に分散した液と酢酸ナトリウム２部を水１０部に溶解した水溶液との混合物を上記ＣＭＣナトリウム塩溶液中に攪拌下に添加し混合するとペースト状のパップ剤を得る。」と記載されているとおり、カルボキシメチルセルロースナトリウムに各種成分を添加した後に水酸化アルミニウムを加えているから、「ＣＭＣナトリウム−水酸化アルミニウム付加物」として常に使用しなければならないということはできない。
　そうすると、公告明細書の「本発明にいう保水性基剤とは、カルボキシメチルセルロースナトリウム−水酸化アルミニウム付加物、ゼラチン−ジアルデヒド澱粉付加物、ポリアクリル酸ナトリウム等をいい、これに湿潤剤、すなわちグリセリン、ポリビニールアルコール等を加えることにより、基剤全重量に対し５０〜８０パーセントの水分を保持しうる性格を有するものをいう。」（甲第２号証、公告公報第２頁左欄２２〜２９行）なる記載における「保水性基剤」は、カルボキシメチルセルロースナトリウム−水酸化アルミニウム付加物、ゼラチン−ジアルデヒド澱粉付加物、ポリアクリル酸ナトリウム等を用いた各種の組み合わせを包含していたと理解することができ、上記補正は実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
ウ．アルミニウム塩を構成上の必須成分としたことについて
　請求人は、ポリアクリル酸ナトリウムについてはアルミニウム塩の耐熱成型性保持効果が記載されていないからアルミニウム塩の作用効果を追加して新たにアルミニウム塩を必須成分としたことは本件発明の要旨を変更するものであると主張する。（同第５頁１１〜２２行）
　しかしながら、公告明細書の実施例３にはポリアクリル酸ナトリウムを基剤とするものにおいて硫酸アルミニウムを配合すること、及び、本件発明の特徴について「（３）基剤が保水性かつ耐熱成型性であるため、・・温湿布応用の際の剤型のクズレ等が全くないこと。」（同公報第２頁第３欄１６〜１８行）との記載があり、しかも、請求人が提示した甲第９号証には「この発明のパップ剤においてはポリアクリル酸ナトリウムに対して・・・アルカリ土類金属、アルミニウム、鉄、亜鉛の塩を使用することにより優れた保水性、保型性を得ることができる。」（第２頁右下欄１７行〜第３頁左上欄２行）と記載されており、パップ剤の基剤にアルミニウム塩を配合すれば成型性が向上することは当業者によく知られていたことであったから、上記請求人の主張は認められない。
エ．インドメタシンの配合率について
　請求人は、最終明細書において、「インドメタシンが保水性基剤に対して全体重量の０．１〜１．５重量％配合され」（特許請求の範囲）と補正したことについて、“保水性基剤に対して全体重量の”という表現は何を対象とするのか意味不明であり、公告明細書の要旨を変更すると主張している。（同第５頁２３行〜第６頁４行）
　この点について検討すると、「重量％」は通常、全体重量に対するある物質の含有される重量割合を表すものとして使用されているから、上記表現は保水性基剤にインドメタシンが配合・含有されること、及び、その際のインドメタシン量が全体の重量割合からみて０．１〜１．５重量％であることを記載したものと理解することができる。そして、インドメタシン量を全体重量に対する百分率として記載すると、実施例１では０．１２５重量％であり、実施例２では０．２５重量％、実施例３では０．５重量％であるから、上記補正は不明りょうな記載を明確にしたものであって、明細書の要旨を変更するものであるということはできない。
オ．メントール及びグリセリンの作用効果について
　請求人は、メントールやグリセリンの作用効果については出願明細書及び公告明細書には記載されていないから、インドメタシンを溶解する目的でメントールやグリセリンの使用を必須の要件に加えることは本件発明の実質的な変更に相当すると主張している。（同第６頁５〜１６行）
　しかしながら、公告明細書の実施例１〜３のいずれにおいても、「グリセリン」、「メントール」及び「インドメタシン」が含有されることが記載されている。そして、本件出願時にはインドメタシンは通常の溶媒には溶解し難いことが知られていたところ、かかる化合物について、公告明細書の実施例１では「グリセリン」と「メントール」を混合することによりペースト状のパップ剤とし得ることが、また、実施例３には均一に攪拌混合される水性パップ剤とすることができると記載されており、パップ剤としての使用が可能な程度にインドメタシンを溶解・混合できることが記載されているのであるから、かかる事項に基づいて、「グリセリン」及び「メントール」を必須成分とすることは、本件発明の実質的な変更に相当するということはできない。
２）発明の詳細な説明の記載について
ア．ラットカラゲニン浮腫抑制作用の結果について
　請求人は、最終明細書の第３〜４頁に記載の「（３）ラットカラゲニン浮腫抑制作用」の結果を示す第２表中の「参考例」が何を示すのか不明であること、及びゼラチン基剤のパップ剤であれば、最終明細書で除外された実験例に関するものであるから、価値のないものであると指摘している。
　この点について検討すると、第２表に記載された「参考例」は公告明細書において「実施例２」として記載されたゼラチン基剤の水性パップ剤の実験例に係るものであり、最終明細書においてはこの製品が特許請求の範囲から除外されたために「参考例」としたものであることは、実施例２のデータと参考例のデータとが一致することから明らかであるといえる。また、同参考例は、ゼラチンを保水性基剤とする場合においてもインドメタシンが皮膚から吸収されることを示唆するものであり、参考例として記載することに価値がないということはできない。
イ．ラットマスタード足蹠浮腫法の実験データについて
　請求人は、各明細書に記載された標記データについて、パップ剤の基剤が異なるにも拘わらず、実験データが同じであるのは不可解であると述べている。
　しかしながら、公告明細書及び最終明細書においては、いずれもカルボキシメチルセルロースナトリウム塩が基剤として使用されている。また、出願明細書ではゼラチンが基剤とされているところ、該基剤に係る実験結果とカルボキシメチルセルロースナトリウム塩を基剤とした実験結果に差違がみられない点は、両実験とも、インドメタシンを０．１２５重量％という同一の含有量で使用したためとも考えられる。このため、この点に関する補正が直ちに明細書の要旨を変更するとまではいえない。
ウ．「インドメタシンの血中濃度の推移」の補正について
　請求人は、最終明細書における上記濃度の推移については、新たに追加されたものであって、補正の範囲を逸脱すると主張する。
　しかしながら、「インドメタシンの血中濃度の推移」についての実験結果は、本件特許出願が拒絶査定された際に引用された特開昭５３−８１６１６号公報（甲第５号証）に記載された発明との差違、即ち、進歩性を明らかにするために提示され、昭和５５年７月６日付けの審判請求理由補充書において記載されたものであり、同実験結果はインドメタシンに関する軟膏剤とパップ剤のデータを単に比較したものにすぎず、同補正が要旨を変更するとまではいえない。
　以上述べたとおりであるから、「全文補正（第２回目）」は旧特許法第６４条第１項の規定に違反するものであるとは認められない。
　
（２）最終明細書の特許性について
　上記のとおり、「全文補正（第２回目）」に基づく補正は適法なものと認められるから、最終明細書の特許性について検討する。
１）特許法第２９条第２項について
　本件発明は、特許請求の範囲の記載されたとおり、「カルボキシメチルセルロースナトリウム及び／又はポリアクリル酸ナトリウムからなる保水性基剤」と、「グリセリンからなる湿潤剤」と、「アルミニウム塩」と、「水」とを配合したものからなり、インドメタシンが保水性基剤に対して全体重量の０．１〜１．５重量％配合され、更に「メントール」が添加されていることを特徴とする経皮吸収性抗炎症剤配合のパップ剤であって、特定の保水剤、特定の湿潤剤、メントール、アルミニウム塩、及び水を含有するものにインドメタシンが配合されるパップ剤に関するものである。
　これに対して、請求人が提示した甲第４号証には、「ゼラチンのコロイド水溶液にジアルデヒド澱粉の水溶液を加えて作った、ゼラチンの附加化合体を主成分とし、これに、湿潤剤、刺戟剤、抗アレルギー剤、粘着剤、等を加えて混和し水飴状となし布、または不織布に圧延しその表面にポリエチレンの皮膜を被覆することを特徴とする湿布薬の製造方法。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　甲第５号証には、「（１）有効成分としてインドメタシンを含有する消炎鎮痛軟膏剤。・・（３）インドメタシン、媒体としてグリコール類、低級アルコールおよび水の混合物、ゲル化剤よりなる配合物、・・ゲル化せしめることを特徴とする消炎鎮痛軟膏剤の製造法。」（特許請求の範囲）及び「軟膏剤の形において局所に適用すれば、内用の場合と同様な消炎鎮痛効果が奏されると共に内用における副作用は全く解消されることを見出し、本発明を完成した。」（第２頁左下欄７〜１１行）が記載されている。
　甲第６号証には、「薬剤全量に対して５〜１５重量％のポリアクリル酸アルカリ金属塩又はアンモニウム塩及びポリアクリル酸の単量体モル当り約０．００１〜０．１当量のアルカリ土類、金属アルミニウム、鉄、亜鉛の塩よりなる群より選ばれる一種以上の金属塩を含有することを特徴とするパップ剤。」（特許請求の範囲）及び「ポリアクリル酸アルカリ金属塩はパップ剤の保水性に役立っており、多価金属によりポリアクリル酸が架橋されると保型性が向上せしめられる。」（第２頁右下欄７〜１０行）が記載されている。
　甲第７号証には、「ポリビニールアルコールに多価アルコールを加え、且つゼラチンを入れて均質なゲルを生成した後、これにポリアクリル酸ナトリウムを混和し、更に酸化亜鉛、カオリン及びカンフル、メントール、サリチル酸エステル類を混練し、その混練したパップ剤を布地に展延することを特徴とするシート状湿布薬の製造方法。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　甲第８号証には、「・・ポリアクリル酸およびそのアルカリ金属塩の少なくとも１種を多価アルコール及び非イオン界面活性剤に分散せしめ・・、次いでポリビニールピロリドン及びポリビニールアルコールの少なくとも１種を添加混練し、更に基剤及び消炎鎮痛剤を練合わした後練合物を通気性布片上に展延塗布し・・パップ剤の製造方法。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　甲第９号証には、「セルロース誘導体、ポリアクリル酸ナトリウム、ゼラチン、多価アルコールおよび水を含有することを特徴とする湿布剤用基剤。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　甲第１０号証には、「ポリアクリル酸ナトリウムを多価アルコールに分散せしめゼラチンの水溶液を加えて練合したものに、アルギン酸ナトリウムを添加することを特徴とし、更に酸化亜鉛又はカオリン、メントール、カンフル、ハッカ油、サリチル酸メチル等を混和した後布上に展延塗布し、その表面に保護フィルムを貼着して成る湿布薬の製造方法。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　甲第１１号証には、「角質層の水分増加が薬物の経皮吸収を著しく増加させると述べられている。この経皮吸収と湿布効果（水分の存在とその蒸発による効果８））の併存がパップ剤の有効性と安全性に寄与するものであると考えられている。」（第１２５頁右欄１７〜２２行）と記載されている。
　甲第１２号証には、サリチル酸メチル、プレドニゾロン又はハイドロコーチゾンを薬効成分とするパップ剤がカラゲニン浮腫抑制作用を有する旨が記載されている。（第１８頁１２行以下）
　甲第１３号証には、「水分（水和）の影響：経皮吸収に関与する角質層の水和は最も重要な因子の１つである。水和は皮膚を通過するすべての物質の透過性を増大する。通常、浸透は４〜５倍増大する。」（第６７頁右欄下から１６〜１３行）及び「このように角質層の含水量が増大すると、膜面の孔径（hole size）が大きくなり、水の透過に対する抵抗が減少すると同時に薬物の活動係数および拡散係数が増加すると考えられている。３５）」（第６７頁右欄下から７〜３行）と記載されている。
　上記甲第４及び６〜１０号証によれば、保水性基剤や湿潤剤等の混合基剤に薬効成分を加えてパップ剤とすること、基剤としてポリアクリル酸アルカリ金属塩、カルボキシメチルセルロースが使用されること、及びメントール、グリセリンがパップ剤成分として添加されることが明らかであり、また、甲第６号証からアルミニウム塩は保型性等の効果を有することが、さらに、甲第５号証から経皮吸収の外用剤とすることにより内服によるインドメタシンの副作用を回避し得ることが明らかである。さらに甲第１１〜１３号証によれば、経皮吸収と湿布効果（水分の存在とその蒸発による効果）の併存がパップ剤の有効性と安全性に寄与することも明らかである（第１２５頁右欄１４〜２２行）。
　しかしながら、上記甲各号証のいずれにも、通常の溶媒に難溶性のインドメタシンをパップ剤として使用すること、具体的にはメントール等を配合したインドメタシン含有パップ剤とすることについては何も記載されておらず、また、示唆もない。
　一方、本件発明は、特許請求の範囲に記載された構成によりインドメタシンをパップ剤という特定の剤形にすることにより、打撲、捻挫、関節炎等の消炎、鎮痛において大きな比重を占める湿布効果を得ることができたことが、明細書の「ラットカラゲニン浮腫抑制作用」等の実験結果より明らかであり、又、本件発明のパップ剤が同じく経皮吸収剤である甲第５号証に記載の軟膏剤に比較して特に持続性に優れたものであることも、「（２）インドメシンの血中濃度の推移」の項に記載された実験、及びその結果を示す図面から明らかなことである。このため、本件発明は、特許請求の範囲に記載された構成とすることにより、上記甲各号証に記載の発明に比較して顕著な効果を奏し得たといえる。
　したがって、本件発明は、甲第４号証〜甲第１３号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
２）特許法第３６条第４項について
ア、水の配合量の限定について　
　請求人は、特許請求の範囲に水の配合量の上限・下限の開示がないこと、及び保水量３０〜５０重量％の場合について説明がされていない点で、特許法第３６条第４項の要件を満たしていないと主張している。（請求書第１９頁７〜１８行）
　しかしながら、上記４．（２）で述べたとおり、本件発明はインドメタシンをパップ剤とした点に、或いはインドメタシンにメントール等を配合したパップ剤とした点に特徴があるから、水の配合量についてまで特許請求の範囲において規定する必要性は認められないし、また、保水量が３０〜５０重量％の範囲のものについては、４．（１）１）アで述べたとおり、同範囲の水分量はパップ剤において適宜使用される範囲であることが当業者にとり既に知られていたから、その点の記載がないことをもって記載不備であるとすることはできない。
イ、有効成分の配合比率の記載について
　請求人は、本件発明は製造方法に関する発明でなければならないとして、配合される有効成分の含有比率を明記しなければならないと主張する。（請求書第１９頁１９行〜第２０頁７行）
　しかしながら、本件発明は、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩又はポリアクリル酸ナトリウム、グリセリン、アルミニウム塩、水、メントール及びインドメタシンを含有させてパップ剤としたことにより所期の目的を達成し得ることを見出したものであるから、本件発明を方法の発明とする必要性、及び、含有比率を記載する必要性はない。
ウ、インドメタシンの溶解性について
　請求人は、メントールやグリセリンの水溶液中でインドメタシンが溶解することは新事実であり、それが実証されなければ、目的、効果が再現不可能であると主張する。（請求書第２０頁８〜２４行）
　しかしながら、本件出願時の明細書の実施例１及び３には、「水」、「グリセリン」、「メントール」及び「インドメタシン」を含有するパップ剤が記載されており、該パップ剤の経皮吸収性等が確認されていたから、インドメタシンが、少なくともパップ剤として使用し得る程度に水を含む基剤中に溶解分散されていたことが理解でき、上記請求人の主張は認められない。
　以上のとおりであるから、本件明細書が記載不備であるということはできない。
　
（３）発明者から正当に承継された発明であることについて
　請求人は、「インドメタシンがメントール又はグリセリンの水溶液中で溶解するという事実」は本件発明者が予測していなかった新たな発見によって追加された技術的事項であるから、審判請求人である発明者から承継したものではないにも拘わらず、発明者が本件審判請求人１名のままである最終明細書に記載された本件発明は、その発明者から正当に承継した特許を受ける権利に基づく出願には該当しないと主張している。（請求書第２０頁８〜２４行）
　しかしながら、上記したとおり、本件出願時においては、パップ剤にインドメタシンを含有させること自体が画期的な研究であったといえるところ、本件出願時の明細書には、水、メントール及びグリセリンを配合したインドメタシン含有パップ剤は経皮吸収効果を有することが記載されているから、上記請求人が指摘する事実は別発明を構成するような技術的事項であるとはいえない。
　したがって、本件発明は正当に承継されていないということはできない。
　
５．むすび
　したがって、審判請求人が主張する無効理由及び証拠方法によっては、本件特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。