【手続補正書】
【提出日】平成16年1月5日(2004.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明では、上記のブロック共重合体（Ｉ）は、塩基性物質による中和物とした上で、水性インキ組成物の構成成分として使用される。
塩基性物質としては、アンモニア、ヒドロキシアミン、ヒドラジン、ヒドラジン水和物、（ジ）メチルアミン、（ジ）エチルアミン、（ジ）プロピルアミン、（ジ）ブチルアミン、（ジ）ヘキシルアミン、（ジ）オクチルアミン、（ジ）エタノールアミン、（ジ）プロパノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、シクロヘキシルアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド等のアミン化合物；酸化ナトリウム、酸化カリウム、酸化カルシウム、酸化ストロンチウム、酸化バリウム等の金属酸化物；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム等の金属水酸化物；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素カルシウム等の炭酸塩；酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸カルシウム等の酢酸塩などが挙げられる。これらのうちでも、入手の容易さ、顔料の分散安定性の観点から、アンモニア、（ジ）メチルアミン、（ジ）エチルアミン、（ジ）プロピルアミン、（ジ）ブチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好ましく、アンモニア、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムがより好ましい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記のオレフィン系重合体としては、例えば低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン（またはトリエン）三元共重合体などが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を用いることができる。上記のエチレン−α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンなどが挙げられ、エチレン−プロピレン−ジエン（またはトリエン）三元共重合体におけるジエン（またはトリエン）としては、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，６−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等の鎖状非共役ジエン；シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン等の環状非共役ジエン；２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，５−ノルボルナジエン、１，３，７−オクタトリエン、１，４，９−デカトリエン等のトリエンなどが挙げられる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の水性インキ組成物における、ブロック共重合体（Ｉ）の中和物と顔料（II）の重量割合は、顔料の分散安定性、インキとしての有色効果の点で、ブロック共重合体（Ｉ）の中和物／顔料（II）＝３００／１００〜０．１／１００（重量比）の範囲内であることが好ましい。ブロック共重合体（Ｉ）の中和物と顔料（II）の割合は、ブロック共重合体（Ｉ）の中和物／顔料（II）＝１５０／１００〜１／１００（重量比）の範囲内であることがより好ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ｏ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、β−ナフチルアミン、ｐ−フェニレンジアミン等を挙げることができる。
また、紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−（２’−ジヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジン）セバケート等が挙げられる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
実施例１
製造例１で得られたブロック共重合体（Ｉ−１）の２０重量部およびキシレン８０重量部を撹拌機付きの反応槽に仕込み、１００℃で溶解させた。次に、得られた溶液に、濃度が０．２％の水酸化ナトリウム水溶液１６７重量部を、攪拌下、１時間かけて連続的に添加し、懸濁液を得た。得られた懸濁液からキシレンを留去することにより、固形分濃度が２０重量％の水性分散液を得た。
この水性分散液１００重量部および２８％アンモニア水２重量部を加圧反応容器に仕込み、１２０℃で１時間撹拌した。撹拌後室温まで冷却して、固形分濃度が２０重量％の水性分散液を得た（以下、これを水性分散液１と略称する）。水性分散液１における平均分散粒径は３４０ｎｍであった。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
実施例２
製造例２で得られたブロック共重合体（Ｉ−２）の２０重量部およびキシレン８０重量部を撹拌機付きの反応槽に仕込み、１００℃で溶解させた。次に、得られた溶液に、濃度が０．２％の水酸化ナトリウム水溶液１６７重量部を、攪拌下、１時間かけて連続的に添加し、懸濁液を得た。得られた懸濁液からキシレンを留去することにより、固形分濃度が２０重量％の水性分散液を得た。
この水性分散液１００重量部および２８％アンモニア水２重量部を加圧反応容器に仕込み、１２０℃で１時間撹拌した。撹拌後室温まで冷却して、固形分濃度が２０重量％の水性分散液を得た（以下、これを水性分散液２と略称する）。水性分散液２における平均分散粒径は１００ｎｍであった。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
実施例３
製造例３で得られたブロック共重合体（Ｉ−３）の２０重量部およびキシレン８０重量部を撹拌機付きの反応槽に仕込み、１００℃で溶解させた。次に、得られた溶液に、濃度が０．２％の水酸化ナトリウム水溶液１６７重量部を、攪拌下、１時間かけて連続的に添加し、懸濁液を得た。得られた懸濁液からキシレンを留去することにより、固形分濃度が２０重量％の水性分散液を得た。
この水性分散液１００重量部および２８％アンモニア水２重量部を加圧反応容器に仕込み、１２０℃で１時間撹拌した。撹拌後室温まで冷却して、固形分濃度が２０重量％の水性分散液を得た（以下、これを水性分散液３と略称する）。水性分散液３における平均分散粒径は８６ｎｍであった。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【表２】
2003147250.tif 000001