Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物:
【化１】
2011518843.tif 000001
（Ｉ）
［式中
各々Ｒ１は、水素、Ｃ１-６アルキル、Ｃ２-６アルケニル、Ｃ２-６アルキニル、Ｃ１-６アルコキシ、-ＯＲ４、-ＳＲ４、ＮＲ４Ｒ５、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリールおよびへテロアリールからなる群から独立して選択される；
Ｒ２は、水素、Ｃ１-６アルキル、Ｃ１-６アルキル-ＯＨ、Ｃ２-６アルケニルおよびＣ２-６アルキニルからなる群から選択される；
Ｒ３は、１〜３つのＲ６基により置換されていてもよいシクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリールおよびへテロアリールからなる群から選択される;
Ｒ４およびＲ５は、水素、Ｃ１-６アルキル、Ｃ２-６アルケニルおよびＣ２-６アルキニルからなる群から各々独立して選択される；または
Ｒ４およびＲ５は、それらに結合する窒素と一緒になって、５〜７員環およびＮ、ＯおよびＳからなる群から各々独立して選択された１〜３個のヘテロ原子を有する複素環を形成する;
各々Ｒ６は、Ｈ、Ｃ１-６アルキル、Ｃ２-６アルケニル、Ｃ２-６ アルキニルおよびＣ１-６アルコキシからなる群から独立して選択される;
Ｌは、Ｃ１-６アルキレン、Ｃ２-６アルケニレン、Ｃ２-６アルキニレンおよびＣ３-６シクロアルキレンからなる群から選択されるリンカーである。;
Ｘは、-Ｎ(Ｒ７)-、６-１０員環を有するアリール環、ならびに５〜６員環および各々独立してＮ、ＯおよびＳからなる群から選択された１〜３個のヘテロ原子を有するヘテロアリール環からなる群から選択され、ここで該アリールおよび該ヘテロアリール環は、１〜３つのＲ８基により各々置換されていてもよい;
Ｒ７は、Ｈ、Ｃ１-６アルキル、Ｃ２-６アルケニルおよびＣ２-６アルキニルからなる群から選択される;
各々Ｒ８は、Ｈ、Ｃ１-６アルキル、Ｃ２-６アルケニル、Ｃ２-６アルキニルおよびＣ１-６アルコキシからなる群から独立して選択される］、
その塩、水和物またはプロドラッグ。
【請求項２】
Ｌが、エチレン、エテニレンおよびシクロプロピレンからなる群から選択される、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
式Ｉａ：
【化２】
2011518843.tif 000002
（Ｉａ）
を有する、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
Ｘはヘテロアリールである、請求項３記載の化合物。
【請求項５】
Ｘは、０-２のアルキル、ハロ、またはニトロ基により置換されたピロールである、請求項４記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ３はアリールである、請求項５記載の化合物。
【請求項７】
化合物が、
【化３】
2011518843.tif 000003
および
【化４】
2011518843.tif 000004
からなる群から選択される、請求項６記載の化合物。
【請求項８】
式：
【化５】
2011518843.tif 000005
［式中、
Ｒ１は、Ｒ４およびＲ５がそれらに結合する窒素と一緒になって、５〜７員環およびＮ、ＯおよびＳからなる群から各々独立して選択された１〜３個のヘテロ原子を有する複素環を形成するような-ＮＲ４Ｒ５である；
Ｒ３はアリールである；および
Ｘはヘテロアリールである］
の請求項３記載の化合物。
【請求項９】
式Ｉｂ：
【化６】
2011518843.tif 000006
（Ｉｂ）
を有する、請求項１記載の化合物。
【請求項１０】
化合物が
【化７】
2011518843.tif 000007
である、請求項９記載の化合物。
【請求項１１】
式Ｉｃ:
【化８】
2011518843.tif 000008
(Ｉｃ)
を有する、請求項１記載の化合物。
【請求項１２】
式（Ｉｄ)：
【化９】
2011518843.tif 000009
（Ｉｄ)
を有する、請求項１記載の化合物。
【請求項１３】
塩形態が、パモエート、クロライド、ブロミド、スクシネート、マレエートおよびアセテートからなる群から選択される対イオンを含む、請求項１記載の化合物。
【請求項１４】
請求項１記載の化合物および医薬許容し得る賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項１５】
化合物が、
【化１０】
2011518843.tif 000010
、
【化１１】
2011518843.tif 000011
および
【化１２】
2011518843.tif 000012
からなる群から選択される、請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】
該組成物が局所、注射または経口投与に適切である、請求項１４記載の組成物。
【請求項１７】
治療上有効量の式Ｉの化合物:
【化１３】
2011518843.tif 000013
（Ｉ）
［式中、
各々Ｒ１は、水素、Ｃ１-６アルキル、Ｃ２-６アルケニル、Ｃ２-６アルキニル、Ｃ１-６アルコキシ、-ＯＲ４、-ＳＲ４、ＮＲ４Ｒ５、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリールおよびへテロアリールからなる群から独立して選択される;
Ｒ２は、水素、Ｃ１-６アルキル、Ｃ１-６アルキル-ＯＨ、Ｃ２-６アルケニルおよびＣ２-６アルキニルからなる群から選択される；
Ｒ３は、１〜３つのＲ６基により置換されていてもよいシクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリールおよびへテロアリールからなる群から選択される；
Ｒ４およびＲ５は、各々独立して水素およびＣ１-６アルキル、Ｃ２-６アルケニルおよびＣ２-６アルキニルからなる群から選択される、あるいは
Ｒ４およびＲ５は、それらに結合する窒素と一緒になって、５〜７員環およびＮ、ＯおよびＳからなる群から各々独立して選択された１〜３個のヘテロ原子を有する複素環を形成する；
各々Ｒ６は、独立してＨ、Ｃ１-６アルキル、Ｃ２-６アルケニル、Ｃ２-６アルキニルおよびＣ１-６アルコキシからなる群から選択される;
Ｌは、Ｃ１-６アルキレン、Ｃ２-６アルケニレン、Ｃ２-６アルキニレンおよびＣ３-６シクロアルキレンからなる群から選択されるリンカーである;
Ｘは、-Ｎ(Ｒ７)-、６-１０員環を有するアリール環、ならびに５〜６員環およびＮ、ＯおよびＳからなる群から各々独立して選択された１〜３個のヘテロ原子を有するヘテロアリール環からなる群から選択される、式中該アリールおよび該ヘテロアリール環は、各々１〜３つのＲ８基により置換されていてもよい；
Ｒ７は、Ｈ、Ｃ１-６アルキル、Ｃ２-６アルケニルおよびＣ２-６アルキニルからなる群から選択される;
各々Ｒ８は、独立してＨ、Ｃ１-６アルキル、Ｃ２-６アルケニル、Ｃ２-６アルキニルおよびＣ１-６アルコキシからなる群から選択される］、
その塩、水和物またはプロドラッグを、治療上有効量の抗アンドロゲンおよびＬnＲＨアゴニストからなる群から選択される化合物と組み合わせて含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子宮内膜症、子宮筋腫及び不正子宮出血からなる群から選択されるエストロゲン依存性症状の慢性的な治療のための、約２ｍｇ〜８０ｍｇのプロゲステロンアンタゴニストを含む組成物であって、それを必要とする女性に、少なくとも6ヵ月の投与期間で投与され、ここで前記投与期間は女性の月経周期の黄体期の間に開始され、前記女性は前記周期の終わりに月経を生ずることを特徴とする、前記組成物。
【請求項２】
前記エストロゲン依存性症状が、子宮内膜症である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、女性の月経周期の14日目から25日目に投与開始される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
プロゲステロンアンタゴニストが、式（I）の化合物またはその薬学的に許容される塩、水和物もしくは溶媒和物であり：
【化１】
2011518845.tif 000001
(I)
式中：
Xは、アルキル、アルケニル、アルキニル、水素、ハロ、モノアルキルアミノまたはジアルキルアミノを表し；
R1は、O、NOHまたはNO-メチルを表し；
R2は、水素またはアセチルを表し；および
R3は、メチルオキシ、ホルミルオキシ、アセトキシ、アシロキシ、S-アルコキシ、アセチルテオニル、グリシメート、ビニルエーテル、アセチルオキシメチル、炭酸メチル、ハロゲン、メチル、ヒドロキシまたはエトキシを表す、請求項1に記載の組成物。
【請求項５】
前記化合物が、CDB-4124である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記化合物は、1日あたり12.5mgから約50mgの投薬量にて投与される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記化合物は、1日あたり約25mgの投薬量にて投与される、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、少なくとも8ヶ月間投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
女性の子宮内膜病変のサイズが減少する、請求項２に記載の組成物。
【請求項１０】
女性のエストロゲンレベルが前記組成物の投与で実質的に減少しない、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
少なくとも12ヶ月の期間投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、前記女性に断続的に投与され、前記女性は少なくとも1つの中断期間の間に月経を生ずる、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記プロゲステロンアンタゴニストが、１７α−アセトキシ−１１β−（４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノフェニル）−１９−ノルプレグナ−４，９−ジエン−３，２０−ジオンである、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性および難燃性のサーマルライナー部分組立体であって
（ａ）熱可塑性バインダーによって圧縮状態に維持された捲縮耐熱繊維でできた少なくとも１つの熱膨張性難燃性不織布と、
（ｂ）熱可塑性バインダーによって前記熱膨張性難燃性布の外面に接着された少なくとも１つの熱安定性難燃性布と、
を含み、
前記サーマルライナー部分組立体が熱または火炎に曝露したときに、１００％〜１１００％の範囲内で前記ライナーの厚さが増加し、前記ライナー部分組立体の縦方向および横方向における収縮が１０％以下となる、
ことを特徴とするサーマルライナー部分組立体。
【請求項２】
複合布組織であって：
外面シェル布と、
液体バリアと、
サーマルライナーとを含み；前記サーマルライナーが難燃性織布フェースクロス層と部分組立体とを含み、前記部分組立体が、
（ａ）バインダーによって圧縮状態に維持された捲縮耐熱繊維でできた少なくとも１つの熱膨張性難燃性不織布と、
（ｂ）バインダーによって前記熱膨張性難燃性布の外面に接着された少なくとも１つの熱安定性難燃性布とをさらに含み、
前記サーマルライナー部分組立体が熱または火炎に曝露したときに、１００％〜１１００％の範囲内で前記ライナーの厚さが増加し、前記ライナー部分組立体の縦方向および横方向における収縮が１０％以下となる、
ことを特徴とする複合布組織。
【請求項３】
物体と熱源との間に：
外面シェル布と、
液体バリアと、
サーマルライナーとを含む複合布を介在させるステップを含む、熱から物体を保護する方法であって；前記サーマルライナーが部分組立体と難燃性織布フェースクロスとを含み、前記部分組立体が、
（ａ）バインダーによって圧縮状態に維持された捲縮耐熱繊維でできた少なくとも１つの熱膨張性難燃性不織布と、
（ｂ）バインダーによって前記熱膨張性難燃性布の外面に接着された少なくとも１つの熱安定性難燃性安定化布とをさらに含み、
前記サーマルライナー部分組立体が熱または火炎に曝露したときに、１００％〜１１００％の範囲内で前記ライナーの厚さが増加し、前記ライナー部分組立体の縦方向および横方向における収縮が１０％以下となる、
ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
試験した試料の目視検査に基づいて、摩耗させた領域中の摩滅を軽度、中程度、および重度の３つの分類に定量化した。軽度の摩滅は、試料表面の１０％以下で摩耗の兆候が見られた場合であり、中程度の摩滅は、試料表面の１０〜５０％に摩耗の兆候が見られた場合であり、重度は、試料表面の５０％を超えて摩耗の兆候が見られた場合である。結果は、熱膨張性層に接着された熱安定性スパンレース不織布を含む試料である実施例２が、熱膨張性層およびスクリムを含む試料である比較例２よりもはるかに摩耗が少ないことを明確に示している。重度の摩滅を示すライナーは、完全に摩滅してスクリムのみが残留した。このことは、従来技術に対する本発明の利点を示している。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．耐熱性および難燃性のサーマルライナー部分組立体であって
（ａ）熱可塑性バインダーによって圧縮状態に維持された捲縮耐熱繊維でできた少なくとも１つの熱膨張性難燃性不織布と、
（ｂ）熱可塑性バインダーによって前記熱膨張性難燃性布の外面に接着された少なくとも１つの熱安定性難燃性布とを含み、
前記サーマルライナー部分組立体が熱または火炎に曝露したときに、１００％〜１１００％の範囲内で前記ライナーの厚さが増加し、前記ライナー部分組立体の縦方向および横方向における収縮が１０％以下となる、サーマルライナー部分組立体。
２．前記熱膨張性難燃性布の前記耐熱繊維がパラ系アラミド繊維を含む、上記１に記載のサーマルライナー部分組立体。
３．前記サーマルライナー部分組立体の前記熱安定性難燃性布が、メタ系アラミド繊維を含むスパンレース不織布である、上記１に記載のサーマルライナー部分組立体。
４．前記熱可塑性バインダーがコポリエステルを含む、上記１に記載のサーマルライナー部分組立体。
５．複合布組織であって：
外面シェル布と、
液体バリアと、
サーマルライナーとを含み；前記サーマルライナーが難燃性織布フェースクロス層と部分組立体とを含み、前記部分組立体が、
（ａ）バインダーによって圧縮状態に維持された捲縮耐熱繊維でできた少なくとも１つの熱膨張性難燃性不織布と、
（ｂ）バインダーによって前記熱膨張性難燃性布の外面に接着された少なくとも１つの熱安定性難燃性布とをさらに含み、
前記サーマルライナー部分組立体が熱または火炎に曝露したときに、１００％〜１１００％の範囲内で前記ライナーの厚さが増加し、前記ライナー部分組立体の縦方向および横方向における収縮が１０％以下となる、複合布組織。
６．ＡＳＴＭ  Ｄ６１４３−９９に準拠して火炎に曝露した場合に、残炎が２秒以下となる、上記５に記載のサーマルライナー。
７．前記外面シェル布が（ポリ（ｍ−フェニレンイソフタルアミド））を含む、上記５に記載の複合布。
８．上記５に記載の複合布組織を含む、防護服。
９．物体と熱源との間に：
外面シェル布と、
液体バリアと、
サーマルライナーとを含む複合布を介在させるステップを含む、熱から物体を保護する方法であって；前記サーマルライナーが部分組立体と難燃性織布フェースクロスとを含み、前記部分組立体が、
（ａ）バインダーによって圧縮状態に維持された捲縮耐熱繊維でできた少なくとも１つの熱膨張性難燃性不織布と、
（ｂ）バインダーによって前記熱膨張性難燃性布の外面に接着された少なくとも１つの熱安定性難燃性安定化布とをさらに含み、
前記サーマルライナー部分組立体が熱または火炎に曝露したときに、１００％〜１１００％の範囲内で前記ライナーの厚さが増加し、前記ライナー部分組立体の縦方向および横方向における収縮が１０％以下となる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月20日(2012.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位領域および遠位領域を有する細長い第１の可撓性シャフトと、
前記遠位領域に近接して配置された第１の拡張可能部材と、
前記第１の拡張可能部材の上に配置され、崩壊構成から拡張構成まで径方向拡張可能な第１の拡張可能な足場と、
前記第１の足場の上に配置され、外壁および内壁を有する第１の二重壁充填構造と、
前記第１の充填構造を前記第１の可撓性シャフトに解放可能に結合させ、前記第１の可撓性シャフトに対する前記第１の充填構造の軸方向移動を制約する第１の解放可能な結合機構と、
近位領域および遠位領域を有する細長い第２の可撓性シャフトと、
前記遠位領域に近接して配置された第２の拡張可能部材と、
前記第２の拡張可能部材の上に配置され、崩壊構成から拡張構成まで径方向拡張可能な第２の拡張可能な足場と、
前記第２の足場の上に配置され、外壁および内壁を有する第２の二重壁充填構造と、
前記第２の充填構造を前記第２の可撓性シャフトに解放可能に結合させ、前記第２の可撓性シャフトに対する前記第２の充填構造の軸方向移動を制約する第２の解放可能な結合機構と、
から構成され、
前記第１の充填構造は、硬化可能な流体充填媒体で充填されるように構成され、それによって前記外壁は前記動脈瘤の内側表面に一致し、前記内壁は、ほぼ管状の第１の脈管を形成して血流経路を提供し、
前記拡張構成においては、前記第１の足場は前記第１の充填構造の内壁に係合し、
前記第２の充填構造は、硬化可能な流体充填媒体で充填されるように構成され、それによって前記外壁は前記動脈瘤の内側表面に一致し、前記内壁は、ほぼ管状の第１の脈管を形成して血流経路を提供し、
前記拡張構成においては、前記第２の足場は前記第２の充填構造の内壁に係合する、ことを特徴とする血管内の動脈瘤を治療するシステム。
【請求項２】
前記解放可能な結合機構は第１のテザーを備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の可撓性シャフトのそばに配置された第１の係止ワイヤをさらに備え、
前記第１の係止ワイヤの遠位端は、前記可撓性シャフトに解放可能に結合されていることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の可撓性シャフトは、中に開口部を有する第１のテーパ状ノーズコーンを備え、前記第１のノーズコーンは、前記第１の可撓性シャフトの前記遠位端に結合され、前記第１の係止ワイヤの前記遠位端は前記第１のノーズコーン開口部と解放可能に結合され、摺動可能に受けられることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１のテザーは前記第１の係止ワイヤに解放可能に結合されていることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の充填構造は、そこに固定して取り付けられた第１のテザー・ループを備え、前記第１のテザーは前記第１のテザー・ループを通過することを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第２の結合機構は第２のテザーを備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第２のテザーは前記第２の係止ワイヤに解放可能に結合されていることを特徴とする請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記第２のテザーは、前記第２の係止ワイヤ周りでループ状になっていることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１または第２の充填構造に流体結合され、それぞれの前記充填構造に前記硬化可能な充填媒体をデリバーするように構成された充填管をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記充填管は、内側充填管、およびその上に摺動可能に配置された外側充填管を備え、両管ともそれぞれの前記充填構造に流体結合されていることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記充填管内に配置された探り針をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
それぞれの前記充填構造に流体結合され、前記充填管に流体結合された充填タブをさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記充填タブは、２つの部分への前記充填タブの分離を可能にするように構成された分割領域を備え、前記第１の部分は前記硬化可能な充填媒体での充填後に、それぞれの前記充填構造に結合されたままであり、前記第２の部分は、別個に前記第１の部分とは独立していることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
脈管を有する第１の外側シースをさらに備え、前記第１の充填構造と、前記第１の足場と前記第１の拡張可能部材は、治療部位への前記システムのデリバー中に前記第１の外側シースの脈管によって配置されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第１または第２の拡張可能部材は膨張可能バルーンを備えていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記バルーンは予備成形、湾曲またはテーパ状領域を備えていることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第１または第２の充填構造が前記硬化可能な流体充填媒体で充填されているときに、前記第１または第２の充填構造の圧力監視を可能にするように前記第１または第２の充填構造に結合された圧力モニタをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳、鼻、または喉の粘膜組織を保護するための二成分を含む医薬組成物であって、第1の成分はチオール化キトサンを含み、そして第2の成分は十分な酸化剤または外部架橋剤を含み、それにより二成分が混合されそして粘膜組織上にコーティングされる場合に、混合物が30分未満で保護ゲル層を形成する、前記二成分を含む医薬組成物。
【請求項２】
第1の成分および第2の成分はそれぞれ、複数バレルシリンジのバレル中にパッケージングされる、請求項1に記載される医薬組成物。
【請求項３】
第1の成分が自由流動性の乾燥粒子である、請求項1または2に記載される医薬組成物。
【請求項４】
第1の成分および第2の成分がそれぞれ水溶液である、請求項1〜3のいずれかに記載される医薬組成物。
【請求項５】
第2の成分が過酸化水素またはゲニピンを含有する、請求項1〜4のいずれかに記載される医薬組成物。
【請求項６】
2つの成分を混合する場合、ゲル層が10分未満で形成される、請求項1〜5のいずれかに記載される医薬組成物。
【請求項７】
2つの成分を混合する場合、ゲル層が5分未満で形成される、請求項1〜5のいずれかに記載される医薬組成物。
【請求項８】
組成物を、鼻腔、副鼻腔、中耳または内耳に対して適用する、請求項1〜5のいずれかに記載される医薬組成物。
【請求項９】
組成物を、スプレー塗布、洗浄（lavage）、ミスト、モッピング、ウィッキング、またはドリッピングにより適用する、請求項1〜5に記載される医薬組成物。
【請求項１０】
チオール化キトサンと十分な酸化剤または外部架橋剤とを含み、それにより保護ゲル層がin situで30分未満で形成される、耳、鼻、または喉の粘膜組織上の流体層。
【請求項１１】
過酸化水素またはゲニピンを含有する、請求項10に記載される流体層。
【請求項１２】
1〜20 wt.％のチオール化キトサンと0.01〜1 wt.％の酸化剤を含有する、請求項10に記載される流体層。
【請求項１３】
1〜20 wt.％のチオール化キトサンと0.1〜10 wt.％の外部架橋剤を含有する、請求項10に記載される流体層。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月12日(2012.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のワイヤであって、近位端および遠位端と、前記第１のワイヤの前記近位端に形成された近位の展開可能部材と、前記第１のワイヤの前記遠位端に形成された遠位の展開可能部材とを有する第１のワイヤと、
第２のワイヤであって、近位端および遠位端と、前記第２のワイヤの前記近位端に形成された近位の展開可能部材と、前記第２のワイヤの前記遠位端に形成された遠位の展開可能部材とを有する第２のワイヤと、
第３のワイヤであって、近位端および遠位端と、前記第３のワイヤの前記近位端に形成された近位の展開可能部材と、前記第３のワイヤの前記遠位端に形成された遠位の展開可能部材とを有する第３のワイヤと、を備え、
前記第１、第２及び第３のワイヤの前記近位の展開可能部材の各々が縮小形態と拡張形態とを有し、
前記第１、第２及び第３のワイヤの前記遠位の展開可能部材の各々が収縮形態と拡張形態とを有し、
前記第１、第２及び第３のワイヤの各々の中央領域が相互に固定されている、取り付け装置。
【請求項２】
前記第１のワイヤの前記遠位の展開可能部材の端領域が、前記収縮形態では前記第１のワイヤの長手方向軸線に実質的に平行であり、前記第１のワイヤの前記遠位の展開可能部材は、前記拡張形態では反り返って前記第１のワイヤの前記長手方向軸線から半径方向に隔置され且つ前記長手方向軸線に実質的に平行である、請求項１に記載の取り付け装置。
【請求項３】
前記第１のワイヤの前記近位の展開可能部材の端領域が、前記収縮形態では前記第１のワイヤの長手方向軸線に実質的に平行であり、前記第１のワイヤの前記近位の展開可能部材は、前記拡張形態では反り返って前記第１のワイヤの前記長手方向軸線から半径方向に隔置され且つ前記長手方向軸線に実質的に平行である、請求項２に記載の取り付け装置。
【請求項４】
前記第１のワイヤの前記遠位の展開可能部材の前記端領域及び前記第１のワイヤの前記近位の展開可能部材の前記端領域の間の長手方向の間隔が、組織及びグラフト部材に所望の圧縮力を与えるために実質的に前記組織及びグラフト部材の組み合わせた厚さ以下の寸法である、請求項３に記載の取り付け装置。
【請求項５】
前記第１、第２及び第３のワイヤの前記近位及び遠位の展開可能部材の各々は、拡張形態においてフック形の形状を備える、請求項１に記載の取り付け装置。
【請求項６】
前記第１のワイヤに形成された少なくとも１つのループ部材であって、縫合糸を受け入れるように構成された開口部を備える少なくとも１つのループ部材をさらに備える、請求項１に記載の取り付け装置。
【請求項７】
前記ループ部材は前記第１のワイヤの一部分を弓形状に曲げることによって前記第１のワイヤと一体的に形成される、請求項６に記載の取り付け装置。
【請求項８】
第１のワイヤであって、近位端および遠位端と、前記第１のワイヤの前記近位端に形成された近位の展開可能部材と、前記第１のワイヤの前記遠位端に形成された遠位の展開可能部材とを有する第１のワイヤと、
第２のワイヤであって、近位端および遠位端と、前記第２のワイヤの前記近位端に形成された近位の展開可能部材と、前記第２のワイヤの前記遠位端に形成された遠位の展開可能部材とを有する第２のワイヤと、
第３のワイヤであって、近位端および遠位端と、前記第３のワイヤの前記近位端に形成された近位の展開可能部材と、前記第３のワイヤの前記遠位端に形成された遠位の展開可能部材とを有する第３のワイヤと、を備え、
前記第１、第２及び第３のワイヤの前記近位の展開可能部材の各々が収縮形態と拡張形態とを有し、
前記第１、第２及び第３のワイヤの前記遠位の展開可能部材の各々が収縮形態と拡張形態とを有し、
前記第１のワイヤの前記遠位の展開可能部材の端領域が、前記収縮形態では前記第１のワイヤの長手方向軸線に実質的に平行であり、前記第１のワイヤの前記遠位の展開可能部材は、前記拡張形態では反り返って前記第１のワイヤの前記長手方向軸線から半径方向に隔置され且つ前記長手方向軸線に実質的に平行である、取り付け装置。
【請求項９】
前記第１、第２及び第３のワイヤの各々の中央領域が相互に固定されている、請求項８に記載の取り付け装置。
【請求項１０】
前記第１のワイヤの前記近位の展開可能部材の端領域が、前記収縮形態では前記第１のワイヤの長手方向軸線に実質的に平行であり、前記第１のワイヤの前記近位の展開可能部材は、前記拡張形態では反り返って前記第１のワイヤの前記長手方向軸線から半径方向に隔置され且つ前記長手方向軸線に実質的に平行である、請求項８に記載の取り付け装置。
【請求項１１】
前記第１のワイヤの前記遠位の展開可能部材の前記端領域及び前記第１のワイヤの前記近位の展開可能部材の前記端領域の間の長手方向の間隔が、組織及びグラフト部材に所望の圧縮力を与えるために実質的に前記組織及び前記グラフト部材の組み合わせた厚さ以下の寸法である、請求項１０に記載の取り付け装置。
【請求項１２】
前記第２のワイヤの前記遠位の展開可能部材の端領域が、前記収縮形態では前記第１のワイヤの長手方向軸線に実質的に平行であり、前記第２のワイヤの前記遠位の展開可能部材は、前記拡張形態では反り返って前記第１のワイヤの前記長手方向軸線から半径方向に隔置され且つ前記長手方向軸線に実質的に平行であり、
前記第３のワイヤの前記遠位の展開可能部材の端領域が、前記収縮形態では前記第１のワイヤの長手方向軸線に実質的に平行であり、前記第３のワイヤの前記遠位の展開可能部材は、前記拡張形態では反り返って前記第１のワイヤの前記長手方向軸線から半径方向に隔置され且つ前記長手方向軸線に実質的に平行である、請求項８に記載の取り付け装置。
【請求項１３】
近位端及び遠位端を有する少なくとも１つのチューブ部材をさらに備え、
前記第１、第２及び第３のワイヤの前記近位の展開可能部材は、前記チューブ部材の前記近位端を越えて近位方向に延在しており、
前記第１、第２及び第３のワイヤの前記遠位の展開可能部材は、前記チューブ部材の前記遠位端を越えて遠位方向に延在している、請求項８に記載の取り付け装置。
【請求項１４】
前記第１、第２及び第３のワイヤの前記近位及び遠位の展開可能部材の各々は、前記拡張形態でフック形の形状を備える、請求項８に記載の取り付け装置。
【請求項１５】
前記第１、第２及び第３のワイヤの前記近位及び遠位の展開可能部材の各々は、前記フック形の形状に自己拡張するように構成されているニッケル-チタン合金を備える、請求項１４に記載の取り付け装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ1〜Ｃ4脂肪族化合物を含む原料流Ｅを脱水素芳香族化するための、モリブデン、ゼオライト、並びにＣｕ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｚｒ、Ｖ、Ｚｎ、及びＧａの群から選択される少なくとも１つのさらなる元素を含む触媒であって、以下の工程
Ｉ  ＭＦＩ及びＭＷＷの群から選択されるゼオライトを、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、硝酸アンモニウム、酢酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、リン酸水素アンモニウム、リン酸二水素アンモニウム、硫酸アンモニウム、及び硫酸水素アンモニウムの群から選択される少なくとも１つのアンモニウム塩を含む混合物で処理し、引き続きこのゼオライトを乾燥及びか焼する工程、
ＩＩ  前記ゼオライトを、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、硝酸アンモニウム、酢酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、リン酸水素アンモニウム、リン酸二水素アンモニウム、硫酸アンモニウム、及び硫酸水素アンモニウムの群から選択される少なくとも１つのアンモニウム塩を含む混合物で再度処理し、引き続きこのゼオライトを乾燥させる工程、
ＩＩＩ  モリブデンと、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｚｒ、Ｖ、Ｚｎ、及びＧａの群から選択される少なくとも１つのさらなる元素とを施与する工程、及び
ＩＶ  か焼する工程
により得られる、前記触媒。
【請求項２】
工程Ｉ及びＩＩにおけるアンモニウム塩として、硝酸アンモニウムを使用することを特徴とする、請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
前記触媒が、触媒の全質量に対してＭｏを０．１〜２０質量％含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の触媒。
【請求項４】
前記触媒が、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｚｒ、Ｖ、Ｚｎ、及びＧａの群から選択される少なくとも１つの第二のさらなる元素を含むことを特徴とする、請求項１から３までのいずれか1項に記載の触媒。
【請求項５】
前記触媒が、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｚｒ、Ｖ、Ｚｎ、及びＧａの群から選択される少なくとも１つのさらなる元素を、触媒の全質量に対して少なくとも０．１質量%含むことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか1項に記載の触媒。
【請求項６】
前記触媒が、触媒の全質量に対してその都度、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｚｒ、Ｖ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｆｅ、及びＣｏの群から選択される１つのさらなる元素を少なくとも０．１質量％、並びにＣｕ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｖ、Ｚｎ、及びＧａの群から選択される第二のさらなる元素を少なくとも０．０５質量％含むことを特徴とする、請求項１から５までのいずれか1項に記載の触媒。
【請求項７】
モリブデンと、場合によりさらなる元素とをゼオライト上に施与する溶液が、少なくとも１つの錯形成剤を含むことを特徴とする、請求項１から６までのいずれか1項に記載の触媒。
【請求項８】
前記触媒を、工程ＩとＩＩの間、又は工程ＩＩとＩＩＩの間にＳｉ含有結合剤と混合することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか1項に記載の触媒。
【請求項９】
前記触媒を、破砕体又は成形体として使用することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか1項に記載の触媒。
【請求項１０】
前記触媒を粉末として使用することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか1項に記載の触媒。
【請求項１１】
モリブデン、ゼオライト、並びにＣｕ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｚｒ、Ｖ、Ｚｎ、及びＧａの群から選択される少なくとも１つのさらなる元素を含む、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の触媒の製造方法であって、以下の工程
Ｉ  ＭＦＩ及びＭＷＷの群から選択されるゼオライトを、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、硝酸アンモニウム、酢酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、リン酸水素アンモニウム、リン酸二水素アンモニウム、硫酸アンモニウム、及び硫酸水素アンモニウムの群から選択される少なくとも１つのアンモニウム塩を含む混合物で処理し、引き続きこのゼオライトを乾燥及びか焼する工程、
ＩＩ  前記ゼオライトを、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、硝酸アンモニウム、酢酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、リン酸水素アンモニウム、リン酸二水素アンモニウム、硫酸アンモニウム、及び硫酸水素アンモニウムの群から選択される少なくとも１つのアンモニウム塩を含む混合物で再度処理し、引き続きこのゼオライトを乾燥させる工程、
ＩＩＩ  モリブデンと、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｚｒ、Ｖ、Ｚｎ、及びＧａの群から選択される少なくとも１つのさらなる元素とを施与する工程、及び
ＩＶ  か焼する工程
を含む、前記方法。
【請求項１２】
Ｃ1〜Ｃ4脂肪族化合物を含む原料流Ｅを脱水素芳香族化するための、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の触媒の使用。
【請求項１３】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の触媒の存在下で原料流Ｅを変換することによって、Ｃ1〜Ｃ4脂肪族化合物を含む原料流Ｅを脱水素芳香族化するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月4日(2012.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）担体、
（ｂ）（ｉ）触媒活性の、モリブデンおよび少なくとも１の別の金属を含有する、一般式（Ｉ）
Ｍｏ12ＢｉaＣｒbＸ1cＦｅdＸ2eＸ3fＯy      （Ｉ）
［式中、
Ｘ1＝Ｃｏおよび／またはＮｉ、
Ｘ2＝Ｓｉおよび／またはＡｌ、
Ｘ3＝Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓおよび／またはＲｂ、
０．２≦ａ≦１、
０≦ｂ≦２、
２≦ｃ≦１０、
０．５≦ｄ≦１０、
０≦ｅ≦１０、
０≦ｆ≦０．５および
ｙ＝電荷が中性であるとの前提において、（Ｉ）中で酸素とは異なる元素の価数および頻度により決定される数］の多金属酸化物、および
（ｉｉ）少なくとも１の細孔形成剤、を含有するシェル
を含む触媒前駆体から得られるシェル触媒。
【請求項２】
触媒活性多金属酸化物（ｉ）および細孔形成剤（ｉｉ）を含有するシェルが、さらに（ｉｉｉ）モリブデン酸化物またはモリブデン酸化物を形成する前駆化合物を含有することを特徴とする、請求項１記載のシェル触媒。
【請求項３】
担体上に、結合剤によって（ｉ）触媒活性の、モリブデンおよび少なくとも１の別の金属を含有する多金属酸化物、および（ｉｉ）細孔形成剤、を含有する層を施与し、被覆した担体を乾燥させ、かつか焼することを特徴とする、請求項１または２記載のシェル触媒の製造方法。
【請求項４】
有機化合物の接触気相酸化のための方法における、請求項１から３までのいずれか１項記載のシェル触媒の使用。
【請求項５】
１−ブテンおよび／または２−ブテンからブタジエンへの酸化脱水素のための方法における請求項４記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質支持体層と識別層を含む複合膜の調製方法であって、
（ａ）多孔質支持体層を提供する段階；
（ｂ）該支持体層の細孔中に不活性液体を組み入れる段階；
（ｃ）該支持体層に硬化性組成物を施用する段階；および
（ｄ）該組成物を硬化し、これにより多孔質支持体上に識別層を形成する段階、
を含み、
前記硬化性組成物が放射線硬化性組成物である、および／または、不活性液体と硬化性組成物を多層コーティング法により支持体層上にコーティングし、不活性液体の層と硬化性組成物の層を、不活性液体層を下側層にし、したがって硬化性組成物より先に支持体に接触させて、同時に支持体層に施用する、前記方法。
【請求項２】
オキシエチレン基は、硬化性組成物中の不揮発性成分の全重量の少なくとも５０重量％を構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
段階（ｂ）および（ｃ）を、カーテンコーティング、押し出しコーティング、スロットダイコーティングまたはスライドビードコーティングにより同時に実施する、請求項１〜２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
硬化性組成物の粘度が、３５℃で測定して１〜１０００ｍＰａ．ｓである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記硬化性組成物が、
（ｉ）合計で０〜２０部の単官能性化合物；
（ｉｉ）合計で２〜２０部の二官能性化合物；
（ｉｉｉ）合計で０〜５部の多官能性化合物；
（ｉｖ）７５〜９９部の不活性液体；
（ｖ）０．０１〜５部の光開始剤；
を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法、ここにおいて、すべての部は重量に基づく。
【請求項６】
組成物に３０秒未満にわたり照射することにより硬化を達成する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
多孔質支持体が、５〜１５０×１０−５ｍ３（ＳＴＰ）／ｍ２．ｓ．ｋＰａのＣＯ２透過度を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法により得られる複合膜。
【請求項９】
請求項８に記載の膜を含むガス分離カートリッジ。
【請求項１０】
ガスまたは蒸気の分離、濃縮または精製のための請求項８に記載の膜または請求項９に記載のカートリッジの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状補綴具であって、
第１の終端部と、第２の終端部と、両者の間の中央部とを有する管状グラフトと、
複数の頂部と、前記頂部の第１の群によって少なくとも部分的に画定される第１の端と、前記頂部の第２の群によって少なくとも部分的に画定される第２の端とを有する波状ステントとを備え、
前記ステントは、その一方の端が管状補綴具の端を形成し、かつ、前記管状グラフトの前記中央部と反対方向を指した状態で、前記管状グラフトとほぼ同じ方向に延在するように反転されることができるように前記管状グラフトに固定される、
ことを特徴とする管状補綴具。
【請求項２】
前記波状ステントが、閉鎖リングを形成する、
請求項１に記載の管状補綴具。
【請求項３】
前記波状ステントが、非反転状態にあるとき、前記管状グラフトの前記内側表面および外側表面の一方に接して載置される、
請求項１に記載の管状補綴具。
【請求項４】
前記波状ステントの一部分が、非反転状態にあるとき、半径方向に拡張する、
請求項１に記載の管状補綴具。
【請求項５】
前記波状ステントが、非反転状態にあるとき、前記中央部の方に折り返される、
請求項４に記載の管状補綴具。
【請求項６】
前記波状ステントが、グラフト材料によって覆われる、
請求項４に記載の管状補綴具。
【請求項７】
前記グラフト材料が、前記管状グラフトの一部分を形成する、
前記波状ステントが、星形状構成を有する、
請求項６に記載の管状補綴具。
【請求項８】
前記波状ステントだけが、前記頂部の前記第１の群を通して前記管状グラフトに固定される、
請求項１に記載の管状補綴具。
【請求項９】
複数の前記第１の群の頂部を前記管状グラフト材料に固定する複数の縫合糸をさらに含む、
請求項１に記載の管状補綴具。
【請求項１０】
前記縫合糸が、前記波状ステントに沿って摺動可能である、
請求項１０に記載の管状補綴具。
単一縫合糸ループだけが、前記複数の前記第１の群の頂部の各頂部を前記管状グラフト材料に固定する、
請求項９に記載の管状補綴具。
【請求項１１】
前記終端部の一部分が、前記第１の群の頂部の一部分に折りたたまれ、前記管状グラフト材料に固定される、
請求項１に記載の管状補綴具。
【請求項１２】
前記第１の群の頂部が、前記管状グラフトの内側表面に固定される、
請求項１に記載の管状補綴具。
【請求項１３】
複数のフックをさらに含み、各フックが、複数の前記第１の群の頂部の１つの頂部から延在する、および／または、各フックが、複数の前記第２の群の頂部の１つの頂部から延在する、
請求項１に記載の管状補綴具。
【請求項１４】
自己拡張型ステントグラフトである、
請求項１に記載の管状補綴具。
【請求項１５】
管状補綴具送達システムであって、
遠位展開端および近位端を有するシースと、
請求項１ないし１４のいずれか１項に記載された半径方向に圧縮されたステントグラフトと、を備え、
前記波状ステントが、前記第２の群の頂部が前記シースの前記遠位展開端の方に向いた状態で反転される、
ことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側ルーメンを画定する内側ルーメン部材、および外側ルーメンを画定する外側ルーメン部材を備える同軸カテーテルを有するカテーテルシステムにおいて、
近位の大径バレル区分、テーパ部分、および遠位の小径バレル区分を含むマンドレル本体であって、前記テーパ部分が近位の大径バレル区分を遠位の小径バレル区分につなぎ、前記近位の大径バレル区分が大径を有し、前記遠位の小径バレル区分が小径を有し、前記小径は大径よりも小さく、前記小径が前記内側ルーメンの径よりも小さく、前記大径が前記外側ルーメンに配置されたガイドワイヤ出口ポートの内径を上回り、前記テーパ部分が前記外側ルーメンのガイドワイヤ出口ポートとともに流体シールを形成する大きさであるマンドレル本体とを備える、
ことを特徴とするカテーテルシステム。
【請求項２】
前記入口内に受け入れられる大きさであり、液体をマンドレルルーメンに供給するように構成されたシリンジをさらに備える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
内側ルーメンおよび外側ルーメンを含む同軸カテーテルを提供するステップと、
洗浄マンドレルを前記内側ルーメン内に挿入するステップと、
前記挿入に基づき、前記洗浄マンドレルと前記外側ルーメンのガイドワイヤ出口ポートの内径を画定する壁との間に流体シールを形成するステップと、
前記形成されたシールに基づき前記外側ルーメンを洗浄するステップと、
前記洗浄後に前記流体シールを破るステップと、
前記内側ルーメンの洗浄に基づき前記洗浄マンドレルを取り除くステップと、
前記破られたシールに基づき前記内側ルーメンを洗浄するステップと、を備えている、
ことを特徴とするカテーテルを洗浄する方法。 
【請求項４】
前記洗浄マンドレルが、近位の大径バレル区分、テーパ部分、および遠位の小径バレル区分を含むマンドレル本体を備え、前記テーパ部分が前記近位の大径バレル区分を前記遠位の小径バレル区分につなぎ、前記近位の大径バレル区分が大径を有し、前記遠位の小径バレル区分が小径を有し、前記小径は前記大径よりも小さく、前記小径が前記内側マンドレルルーメンの径よりも小さく、前記大径が前記外側ルーメンのガイドワイヤ出口ポートの内径の直径を上回り、前記テーパ部分が前記外側ルーメンのガイドワイヤ出口ポートとともに流体シールを形成する大きさである、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記外側ルーメンにある前記ガイドワイヤ出口ポートを介して（かつ通して）前記内側ルーメン内に洗浄マンドレルを挿入することが、前記マンドレルのテーパ部が前記外側ルーメンのガイドワイヤ出口ポートの内径を画定する前記壁と接触するまで前記マンドレルを前記内側ルーメンの中に前進させることを含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記内側ルーメン内に洗浄マンドレルを挿入することが、前記洗浄マンドレルにあるテーパが前記外側ルーメンのガイドワイヤ出口ポートの内径を画定する前記壁と接触するまで、前記外側ルーメンにある前記ガイドワイヤ出口ポートを介して（かつ通して）前記内側ルーメン内に前記マンドレルを前進させることを含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記流体シールを破ることが、前記洗浄マンドレルを前記同軸カテーテルから軸方向に完全に取り除くことを含む、
請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１Ａおよび図１Ｂは、マンドレル１００の一実施形態を示す。マンドレル１００は、近位の大径バレル区分１２０、テーパ部分１３０（縮径区分、例えば段付き部分または肩部）、および遠位の小径バレル区分１４０を含むマンドレル本体１１０を含む。テーパ部分１３０は、近位の大径バレル区分１２０を遠位の小径バレル区分１４０につなげる。近位の大径バレル区分１２０は大径Ｃを有し、遠位の小径バレル区分１４０は小径Ａを有する。小径Ａは大径Ｃよりも小さい。小径Ａは、（自己膨張式デバイス（ステント）または薬物保護空間もしくは被覆など）送達カテーテル２１０（図２）の同軸キャビティの内側ルーメン２２５（図２）の径よりも小さく、大径Ａは、同軸カテーテル２１０（図２）の外側ルーメン２３５（図２）に配置されたガイドワイヤ出口ポートの内径を上回る。一実施形態では、Ｃは０．４８３ｍｍ（０．０１９インチ）である。一実施形態では、Ａは０．３８１ｍｍ（０．０１５インチ）である。一実施形態では、マンドレルの端から端までの長さはおよそ３８．１ｃｍ（１５インチ）である。一実施形態では、近位の大径バレル区分１２０は、長さがおよそ１４ｃｍ（５.５インチ）である。一実施形態では、遠位の小径バレル区分１４０は、長さがおよそ２１．６ｃｍ（８.５インチ）（カテーテル内で終結するように図では示されるが、マンドレルは、好ましくはガイドワイヤルーメンの実質的なシールとして機能するように、カテーテルを通って伸長し、かつ遠位の端部を抜け出るに十分な長さ）である。一実施形態では、テーパ区分１３０は、長さがおよそ２．５４ｃｍ（１インチ）である。一実施形態では、近位の大径バレル区分１２０は、およそ０．８８９ｍｍ（０．０３５インチ）の直径であるボール１２２を含む。テーパ部分１３０は、同軸カテーテル２１０（図２）のシースの外側ルーメン２３５（図２）のガイドワイヤ出口ポートとともに流体シールを形成する大きさである。同軸カテーテルは、自己膨張式デバイス送達の高速交換型カテーテルである。図１では実質的に直線状に示されるが、弓形の形状を含め、任意の数の形状がマンドレルとして使用され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本明細書において、本発明の特定の実施形態を開示しているが、本発明の範囲から逸脱することなく、種々の変更および改良を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部品、先端ハプティック、および後端ハプティックを有する眼内レンズの移動を制御するための眼内レンズ用インジェクタカートリッジであって、
眼内レンズを受容するような寸法を有し、中央鉛直面に垂直な水平方向の幅が鉛直平面内の高さより大きい近位開口部と、
該近位開口部から遠位挿入先端部まで延びる中空内部と、
該近位開口部から離間した該中空内部内に設けた保持領域とを有するインジェクタカートリッジ本体部を備え、
該近位開口部が周辺スロットにより中断され、
該周辺スロットが該近位開口部から遠位方向に延び、保持領域に至る前に終結し、
該近位開口部が中央鉛直面に対して非対称的となるように該周辺スロットが水平方向に位置ずれしたことを特徴とするインジェクタカートリッジ。
【請求項２】
周辺スロットは、近位開口部から遠位方向に向かって３．５ｍｍ〜９．３ｍｍの距離だけ延びることを特徴とする請求項１に記載のインジェクタカートリッジ。
【請求項３】
カートリッジ本体部は、周辺スロット上に外側に隆起した上方円蓋部を有することを特徴とする請求項１に記載のインジェクタカートリッジ。
【請求項４】
眼内レンズの光学部品は、直径を有し、
近位開口部の水平方向の幅が光学部品の直径より大きく、
保持領域の水平方向の幅が光学部品の直径より小さく、
光学部品が近位開口部から保持領域に挿入されるときに変形することを特徴とする請求項１に記載のインジェクタカートリッジ。
【請求項５】
保持領域は、２．５ｍｍ〜４．５ｍｍの水平方向の幅を有し、
眼内レンズの光学部品は、少なくとも５．０ｍｍの直径を有することを特徴とする請求項４に記載のインジェクタカートリッジ。
【請求項６】
保持領域は、少なくとも２ｍｍの長さに沿って一定の水平方向の幅を有することを特徴とする請求項４に記載のインジェクタカートリッジ。
【請求項７】
非対称的に配置された切り欠き部を有することを特徴とする請求項１に記載のインジェクタカートリッジ。
【請求項８】
カートリッジ本体部から水平方向に延びる一対のフィンガグリップを有し、
非対称的に配置された切り欠き部は、一方のフィンガグリップとカートリッジ本体部との間に配置されていることを特徴とする請求項７に記載のインジェクタカートリッジ。
【請求項９】
光学部品、先端ハプティック、および後端ハプティックを有する眼内レンズの送出を制御するための眼内レンズ用インジェクタシステムであって、
眼内レンズを受容するような寸法を有し、中央鉛直面に垂直な水平方向の幅が鉛直平面内の高さより大きい近位開口部と、
該近位開口部から遠位挿入先端部まで延びる中空内部と、
該近位開口部から離間した該中空内部内に設けた保持領域とを有するインジェクタカートリッジ本体部を備え、
該近位開口部が周辺スロットにより中断され、
該周辺スロットが該近位開口部から遠位方向に延び、保持領域に至る前に終結し、
該近位開口部が中央鉛直面に対して非対称的となるように該周辺スロットが水平方向に位置ずれし、
プッシュロッドを有するハンドピースをさらに備え、
ハンドピースはカートリッジを受容するクレードルを有し、
プッシュロッドは、カートリッジの中空内部を介して長手方向に移動するように位置合わせされ、中空内部を介して眼内レンズを押し出すことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
周辺スロットは、近位開口部から遠位方向に向かって３．５ｍｍ〜９．３ｍｍの距離だけ延びることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
カートリッジは、非対称的に配置された切り欠き部を有し、
ハンドピースクレードルは、カートリッジがクレードル内で１つの配向においてのみ受容されるように、切り欠き部と係合する構造物を有することを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
カートリッジは、カートリッジ本体部から水平方向に延びる一対のフィンガグリップを有し、
非対称的に配置された切り欠き部は、一方のフィンガグリップとカートリッジ本体部との間に配置されていることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
カートリッジの中空内部は、中央鉛直面に沿って上側壁部および下側壁部を有し、
上側壁部はほぼ水平であり、
下側壁部は傾斜しており、遠位方向に向かって徐々に上側壁部の方へ収束することを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
プッシュロッドは、カートリッジの中空内部を通ってほぼ長手方向に並進移動し、傾斜した下側壁部の中央部と当接することを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
下側壁部は、水平方向に対して０度以上約３０度以下の角度をなすことを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
眼内レンズの光学部品は、直径を有し、
近位開口部の水平方向の幅が光学部品の直径より大きく、
保持領域の水平方向の幅が光学部品の直径より小さく、
光学部品が近位開口部から保持領域に挿入されるときに変形することを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１７】
保持領域は、２．５ｍｍ〜４．５ｍｍの水平方向の幅を有し、
眼内レンズの光学部品は、少なくとも５．０ｍｍの直径を有することを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
保持領域は、少なくとも２ｍｍの長さに沿って一定の水平方向の幅を有することを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
眼内レンズをさらに有し、
眼内レンズは光学部品を有し、光学部品の直径が近位開口部の中央鉛直面に垂直な水平方向の幅より大きく、保持領域の水平方向の幅より小さく、
保持領域の水平方向の幅が少なくとも２ｍｍの長さに沿って一定であることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。