【事件の表示】
　平成　４年特許願第　６１０７２号「映像機器の機能表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　９月１０日出願公開、特開平　５−２３６３７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年２月１７日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１，２に係る各発明は、平成１３年９月２０日付け、および平成１４年４月１８日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、それぞれ上記各請求項に記載されたとおりのものと認めることができるところ、これら発明のうち、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「映像信号の送出部の機能を遠隔操作あるいは直接操作により操作したとき、上記機能の状態を示すパターンを受像部の表示画面に表示させるようにした映像機器の機能表示装置において、
　上記機能を上記遠隔操作により操作する信号を受信する受信素子と、
　上記機能を上記直接操作により操作するための操作手段と、
　上記パターンとして表示される映像信号を出力して上記映像信号に加算するパターン発生回路と、
　上記受信素子の出力信号および上記操作手段の出力信号が供給される制御回路と
　を有し、
　上記制御回路は、上記受信素子の出力信号及び上記操作手段の出力信号にしたがって、
　上記直接操作による操作時には、上記パターンが所定の第１の大きさで表示され、
  上記遠隔操作による操作時には、上記パターンが上記第１の大きさよりも大きい所定の第２の大きさで表示され、
　かつ、上記パターンが、上記遠隔操作による操作時及び上記直接操作による操作時から所定の時間だけ表示されるように、上記パターン発生回路を制御する
　ようにした映像機器の機能表示装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平１−２３５９９５号公報（平成１年９月２０日公開、以下「引用例」という）には、名称を「表示装置」とする発明について、次のとおりのことが記載されている。
（ａ）テレビジョンやＯＡ機器等のディスプレイのような画像，文字等を表示する表示装置（例えば文字放送の受信表示やＶＴＲ，ＣＤ等のパッケージソフトに収録された絵本，百科辞典等の再生表示を行う表示装置）では、表示画面の最良の状態、特に表示文字の大きさ等はディスプレイとの距離等によって異なるが（遠いと表示文字が小さく見えて判読しにくく、逆に近いと大きすぎ、かつ明るすぎて目が疲れる）、従来では、ディスプレイとの距離が変わる度に表示画面状態の調整を行わなければならないので、非常に手間がかかり、また調整しないと画面、特に文字が見づらいという問題があったところ、上記引用例の発明はそのような問題点の解決を図るものであること（第１頁右下欄３行目〜第２頁右上欄５行目）。
（ｂ）同発明の実施例であるディスプレイ表示システム（第１図）では、遠隔より画面状態を指示入力するリモコン１，リモコン１の発する信号を受信するセンサ部２，周囲の光を受ける光量センサ３，上記センサ部２の受信信号から、視聴者とディスプレイ間の距離を検出し、かつ入力指示（上記リモコン１による指示）を認知する距離・コマンド検出器４，上記光量センサ３の出力信号から周囲の明るさを求める光量検出器５，シーケンスコントローラ６，ＶＴＲやＣＤ等の記録・再生部７，ＣＲＴ等の表示部１０（上記ディスプレイ），および操作部１２等が設けられていること（第２頁左下欄５行目〜同頁右下欄１０行目）。
（ｃ）上記シーケンスコントローラ６は、上記操作部１２または距離・コマンド検出器４から伝送されるコマンドの有無や、上記光量検出器５からの周囲光量データをモニタしているが、上記コマンドとして、先ず初めにＳＴＡＲＴのコマンドが伝送されると、このコマンドが上記操作部１２から入力されたものである場合には、上記周囲光量データを考慮した上で近距離ＬＣ（＝３０cm〜５０cm）用の初期画面状態を表示するように表示制御系に指示し、同コマンドが上記距離・コマンド検出器４から入力され、かつ距離Ｌ＞０の場合には、同様に周囲光量データを考慮した上で、距離Ｌ用の初期画面状態を表示するよう表示制御系に指示するものであること（第４頁左上欄７行目〜同頁右上欄４行目）。
（ｄ）上記の各初期画面状態は、文字の大きさＭｉ、画像の大きさＧｉ、画面の明るさφｉ、コントラストＣｉのそれぞれについて、距離Ｌと周囲光量データφｅｘを変数とする関係式により与えられること（第４頁右上欄４〜１３行目）。
（ｅ）上記のように初期画面表示された画面は、見る人の好みに応じて、更に画面状態の変更をリモコン１や操作部１２により指令して修正できるようになされていること（第４頁右下欄２行目〜第５頁左上欄８行目）。
　
３．対比、判断
［3.1］本願の前記請求項１に係る発明（以下これを「本願発明」という）と上記引用例に記載された発明（以下「引用発明」という）とを対比してみると、本願発明は“映像信号の送出部の機能を遠隔操作あるいは直接操作により操作したとき、上記機能の状態（明細書記載の実施例では選択したチャンネルや調節した音量レベル）を示すパターンを受像部の表示画面に表示させるようにした映像機器の機能表示装置”を前提要件とし、そのような機能表示装置において、遠隔操作時と直接操作時とでそれぞれ上記パターンの大きさを適正化するという明細書記載の技術課題の達成のために、「上記直接操作による操作時には、上記パターンが所定の第１の大きさで表示され、上記遠隔操作による操作時には、上記パターンが上記第１の大きさよりも大きい第２の大きさで表示され」るようにした点を要件とするものであるところ、引用発明も、引用例の前掲記載（ａ）〜（ｄ）によれば、少なくとも、ディスプレイ（表示画面）上に表示される文字等の表示パターンの大きさをディスプレイまでの視距離に応じて適正化すべく、上記表示パターンがリモコン１による操作（遠隔操作）により表示される場合にはその大きさを大きく、操作部１２による操作（直接操作）により表示される場合にはそれより小さくするようにしたものであることが明らかで、この限りにおいては、上記本願発明の要件と共通する事項を開示しているといえる。
　もっとも、引用発明は、引用例の前掲記載（ａ）から明らかなように、上記文字等の表示パターンが表示情報自体の一部として表示画面に表示される場合を前提とするものであり、本願発明の前記前提要件でいうような、遠隔操作あるいは直接操作により操作された機能の状態を示すパターンを表示画面に表示させる機能表示装置を前提とするものではないから、両者はその前提を異にするものである。
  しかしながら、本願発明が前提要件とする上記機能表示装置自体は、一般にテレビジョン受像機等の映像機器において常套のものであること、かかる機能表示装置での上記機能状態を示すパターン（明細書記載の実施例では例えば選択チャンネルを示す数字）も、引用発明での上記文字等の表示パターンも、表示画面上に表示される表示パターンとしては同等のものであることは当業者に明らかな事項というべきこと、の各点を考慮すると、本願発明において、上記機能表示装置を前提に上記要件でいう第１，第２の大きさでのパターン表示を行うようにした点は、引用発明の上記開示から当業者が容易に想到し得た程度のことというべきである。
［3.2］また、本願発明では、上記要件に加え、その具体的構成について、
（イ）「上記機能を上記遠隔操作により操作する信号を受信する受信素子と、上記機能を上記直接操作により操作するための操作手段と、上記パターンとして表示される映像信号を出力して上記映像信号に加算するパターン発生回路と、上記受信素子の出力信号および上記操作手段の出力信号が供給される制御回路」とを有するとし、（ロ）上記制御回路は「上記受信素子の出力信号及び上記操作手段の出力信号にしたがって」上記要件でいう第１，第２の大きさでのパターン表示が行われるようにし、
（ハ）かつ上記制御回路は「上記パターンが、遠隔操作による操作時及び上記直接操作による操作時から所定の時間だけ表示されるように、上記パターン発生回路を制御する」
としているところ、上記（イ）の構成は、上記常套の機能表示装置の当然の構成をいうものにすぎず、上記（ロ）の構成は、上記（イ）の構成を有する機能表示装置において上記第１，第２の大きさでのパターン表示を行うようになす上での自明の一実施態様というべきものにすぎず〔因みに、引用発明でも、上記表示文字パターンの大きさの設定は、前掲記載（ｃ）から明らかなように、シーケンスコントローラ６により表示開始コマンドがリモコン１より入力されたものであるか操作部１２から入力されたものであるかに応じてなされているから、かかる引用発明の構成に比しても、上記本願発明の構成（ロ）が格別のものであるとは認められない〕、また、上記（ハ）の構成は、上記機能表示装置での表示態様として、上記パターン表示が所定時間だけなされるようにするという周知の表示態様を採る場合〔この点必要があれば実願昭６２−１３８４５０号（実開昭６４−４２６６７号）のマイクロフィルム（特にその第３図の音量表示とその説明），特開平３−１０６２７６号公報（特に第１頁右下欄）、特開昭５０−１０９６２６号公報（特に第１頁右下欄）等参照〕における一設計態様として当業者が適宜採用し得た程度のものというべきであるから、これらの構成（イ）〜（ハ）において本願発明が格別のものであるとすることはできない。
［3.3］以上判断したとおり、本願発明は、テレビジョン受像機等の映像機器における周知、常套事項を前提として考慮すると、引用発明での開示から当業者が容易に想到し得たというべきものであり、また本願発明の効果についてみても、上記周知、常套事項や引用発明から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る本願発明は、テレビジョン受像機等の映像機器における周知、常套事項および引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。それ故、本願の請求項２に係る発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。