【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４６９００号「ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　６月２２日出願公開、特開２００１−１６７５０４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１２月６日の出願であって、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１４年４月１７日付けの手続補正書、平成１５年７月１０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）
　
　「データの記録媒体であるディスクにレーザービームを照射する光ピックアップと、前記レーザービームを生成するとともに該レーザービームの出力を制御するレーザービーム制御手段と、前記光ピックアップをディスクの径方向に高速に移動させるためのスレッドモータと、前記ディスクを回転させるためのスピンドルモータと、該スピンドルモータを駆動するスピンドルモータ駆動手段と、を有し、前記光ピックアップよりレーザービームを前記ディスクのトラックに照射するとともに、前記ディスクのトラックの線速度が一定になるように前記スピンドルモータを回転制御してデータの記録又は再生を行うディスク装置において、
　前記スピンドルモータの回転速度を検出する回転速度検出手段と、
　前記光ピックアップが前記ディスクの規格情報が記録される規格情報領域又はその近傍に達成したことを検出する到達確認手段と、を有し、
　前記ディスクの回転立ち上げ時において、前記スレッドモータが駆動されて光ピックアップが前記ディスクの規格情報領域に対向するように移動されるとともに、前記スピンドルモータ駆動手段によって、前記スピンドルモータの回転速度が強制的に加速され、
　そして、前記回転速度検出手段によって、前記スピンドルモータの回転速度が第１所定回転速度に達したことが検出されると、前記スピンドルモータがその回転速度が第２所定回転速度になるように、前記スピンドルモータ駆動手段による第１の速度制御が行われ、
　該第１の速度制御によって前記スピンドルモータが駆動されて前記スピンドルモータの回転速度が第２所定回転速度になったことが前記回転速度検出手段によって検出されるとともに、前記光ピックアップが前記ディスクの規格情報領域又はその近傍に到達したとき、前記レーザービーム制御手段によって、前記レーザービームの照射を開始することを特徴とするディスク装置。」
　
　
　
２．引用例
　これに対して、平成１５年５月２日付けで通知した当審の拒絶理由に引用された本願出願の日前に頒布された刊行物である特開昭６３−２７１７５９号公報（以下、「引用例」という。）は、極度にディスク回転数が低い場合に、照射パワーが大となり、再生ビーム強度においても結果として既記録部を破壊するなどの問題があり（引用例：第２頁右上欄第３行〜８行目等参照）、これを解決する光ディスク装置のものであって、図面とともに以下の記載がある。
　１）“１．ビーム光の照射により信号の記録・再生を行う光ディスク装置において、光ディスクの予定の信号部位を検出する検出回路と、該検出回路によって検出された信号により回転制御を行う手段を具備したことを特徴とする光ディスク装置。
　　　　　　　　　　　・・・（中　略）・・・
３．特許請求の範囲第１項記載の光ディスク装置において、光ディスク装置の回転起動制御を２段階に分け、第１段階は一定時間加速し、第２段階は前記検出回路の出力する信号により回転制御を行うようにしたことを特徴とする光ディスク装置。
４．特許請求の範囲第３項記載の光ディスク装置の回転制御方式において、該光ディスクの回転起動制御を３段階に分け、第１段階は一定時間加速し、第２段階は前記検出回路の出力する信号に基く回転制御を行い、第３段階は該光ディスクから再生した信号に基き回転制御を行うコントローラを設けたことを特徴とする光ディスク装置。
５．特許請求の範囲第４項の光ディスク装置において、該光ディスクの一部に非記録領域を設け、回転の起動を該非記録領域で行うようにしたことを特徴とする光ディスク装置。”（特許請求の範囲）
　
　２）再生はビーム光強度を昇温変化に至らしめない程度に弱めて行うものの、極度にディスク回転数が低い場合単位時間・面積当りの照射パワーが大となり、結果として昇温変化を生ぜしめ、既記録部を破壊するなどの問題があった。（第２頁右上欄第３行〜８行目）
　
　３）“光ディスク１はディスク回転モータ３により回転する。光ピックアップ２は光ディスク１の半径方向に可動で、回転する光ディスク１上の任意の位置へ信号を記録しまた任意の位置から信号を再生する。
　　　　　　　　　　・・・（中　略）・・・
　モータ制御信号発生回路１４は第２の信号検出部１３からの信号をもとにプリフォーマット部検出信号発生回路で成形した信号を用いてディスク回転モータ３を制御し、光ディスク１を所定の回転数で回転させる。
　　　　　　　　　　・・・（中　略）・・・
　データの記録・再生は光ディスク１を回転して行うため、データ信号は光ディスク１上に同心円状のデータトラックとして形成される。または光ディスク１の回転に合わせて光ピックアップ２を徐々に移動することにより、データトラックを螺旋状にも形成できる。”（第２頁左下欄第１４行〜第３頁左上欄第１行目）
　
　４）再生時のビーム光の強度であっても光ディスク１の回転数が低ければ、単位面積に単位時間当たり加わる熱量が大きくなり、反射率の変化を生じることになる。そのため、光ディスク１の回転数が低いときにはビーム光を照射できず、再生信号を得られない。したがって光ディスクの１の回転が遅いあいだはプリフォーマット部検出信号による回転数制御ができない。（第５頁右下欄第４行〜１１行目）
　
　５）“（３）光ディスクの回転開始から低回転である間の制御を時間制御とし、ある幅をもった回転数範囲に達してからプリフォーマット部検出による回転制御を行うので、低回転時にはビーム光を照射することがなく、またプリフォーマット部検出回路等を簡単な回路で実現できる。”（第７頁右上欄第１４行〜１９行目）
　
　６）“本実施例による光ディスク１の起動から定常回転、さらに停止にいたるまでの動作を第１５図および第１６図に従って説明する。第１５図は光ディスク１の起動〜定常回転、第１６図は定常回転〜停止のアルゴリズムをフローチャートで示している。
　まずコントローラ４０は全ての信号発生を停止するように各回路に信号を送る（ステップＳ１）。例えば、加・減速信号発生回路３０に対しては”Ｌ”を送る。このとき光ディスク１は停止している。ステップＳ２で加速信号発生回路３３に”Ｈ”の信号を送り、光ディスク１の回転を開始する。第１の実施例で述べたように、加速期間を・・・に制御するためステップＳ３で・・・時間待ち、ステップＳ４で加速信号発生回路３３に“Ｌ”を送る。
　　　　　　　　　　・・・（中　略）・・・
　ステップＳ４では、加速信号の発生を停止し、次いでその直後にステップＳ５でビーム光を発光し光ディスク１からの信号の再生を開始する。第１の実施例に示したように、・・・時間加速した後は正しいプリフォーマット部検出信号が得られるのでステップＳ５の直後のステップＳ６で加・減速信号発生回路３０へ“Ｈ”を送り、プリフォーマット部検出信号を用いた回転制御を行うことができる。”（第８頁左上欄第１６行〜同頁左下欄第５行目）
　
　７）“次に、本発明の第３の実施例を第１４図により説明する。本実施例では定常回転を維持するための加・減速信号を信号処理部１２’が再生信号から発生する場合を想定している。
　　　　　　　　　　・・・（中　略）・・・
信号処理部１２’は再生信号からアドレスデータ、記録済データを再生し、ディスク回転モータ３を制御する加速あるいは減速の信号を発生する。”（第９頁左下欄第１１行〜同頁右下欄第３行目）
　
　８）“本実施例による起動アルゴリズムを第１９図により説明する。まず、ステップＳ１９で全ての信号発生を停止し、ステップＳ２０で光ピックアップ２を非記録部のところへ移動する。非記録部を最内周または最内周に置けば光ピックアップ２の位置決めは容易である。
　　　　　　　　　　・・・（中　略）・・・
　続いて、ステップＳ２１でモータ制御信号切り換え回路３８の出力を加速の信号とし、ディスク回転モータ３を起動する。第２の実施例と同様に、ステップＳ２２で・・・時間待った後、ステップＳ２５でビーム光を発光する。”（第１０頁左下欄第８〜２０行目、なお、「最内周または最内周」は「最内周または最外周」の誤記と認める。）
　
　９）“本実施例によれば、ＣＡＶ方式、ＣＬＶ方式の区別なく使用できるので光ディスク装置の機能向上の効果がある。”（第１１頁左上欄第１〜３行目）
　１０）“（４）回転の制御を順次切り換えることにより制御回路を簡略化できるので、装置の小型化・低価格化に効果がある。”（第１１頁右上欄第８〜１０行目）
　
　以上の記載事項及び図面の記載を総合勘案して整理すると、要するに、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「光ディスクにビーム光を照射する光ピックアップと、前記光ピックアップを光ディスクの半径方向に可動させる手段と、前記光ディスクを回転させるディスク回転モータと、前記回転モータを制御するモータ制御信号発生回路と、を有し、前記光ピックアップよりビーム光を前記光ディスクのデータトラックに照射するとともに、ＣＡＶ方式又はＣＬＶ方式で前記ディスク回転モータを制御して、信号の記録・再生を行う光ディスク装置において、
　光ディスクのプリフォーマット部検出信号に基づき前記ディスク回転モータの回転数を制御する手段と、
　前記光ピックアップを光ディスクの最内周または最外周の非記録部へ移動する手段と、を有し、
　前記光ディスクの回転起動時において、光ピックアップを光ディスクの最内周の非記録部へ移動されるとともに、前記モータ制御信号発生回路によって、前記回転モータが一定時間加速され、
　一定時間加速の後、前記光ディスクが所定の回転数で回転するように、前記プリフォーマット部検出信号に基づいて前記モータ制御信号発生回路による回転制御を行うものである光ディスク装置。」
　
　
　
３．対比・判断
　１）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における“光ディスクにビーム光を照射する光ピックアップ”は、本願発明の「データの記録媒体であるディスクにレーザービームを照射する光ピックアップ」に相当する。
　同様にして、引用発明の“光ピックアップを光ディスクの半径方向に可動させる手段”は可動手段は具体的にはモータ駆動であるから、本願発明の「光ピックアップをディスクの径方向に高速に移動させるためのスレッドモータ」に、
“ディスク回転モータ”は「ディスクを回転させるためのスピンドルモータ」に、
“回転モータを制御するモータ制御信号発生回路”は「スピンドルモータを駆動するスピンドルモータ駆動手段」に、
“データトラック”は「トラック」に、
“ＣＬＶ方式でディスク回転モータ制御”は「線速度が一定になるようにスピンドルモータを制御」に、
“信号の記録再生を行う光ディスク装置”は「データの記録又は再生を行うディスク装置」に、
“回転起動時”は「回転立ち上げ時」に、
“光ディスクが所定の回転数で回転するように・・（中略）・・モータ制御信号発生回路による回転制御”は「スピンドルモータ駆動手段による速度制御」に、
各々対応する。
　また、本願発明における「レーザービームを生成するとともに該レーザービームの出力を制御するレーザービーム制御手段」に対応する具体的な構成は引用発明に明確な記載はないが、引用発明においても光ディスク装置におけるビーム光の照射により信号を記録・再生していくものであればビームの光量を変える必要があるから、通常的に前記構成を備えていることは技術的に判断して認定できる。
　したがって、両者は、
「データの記録媒体であるディスクにレーザービームを照射する光ピックアップと、前記レーザービームを生成するとともに該レーザービームの出力を制御するレーザービーム制御手段と、前記光ピックアップをディスクの径方向に高速に移動させるためのスレッドモータと、前記ディスクを回転させるためのスピンドルモータと、該スピンドルモータを駆動するスピンドルモータ駆動手段と、を有し、前記光ピックアップよりレーザービームを前記ディスクのトラックに照射するとともに、前記ディスクのトラックの線速度が一定になるように前記スピンドルモータを回転制御してデータの記録又は再生を行うディスク装置において、
　前記ディスクの回転立ち上げ時において、前記スレッドモータが駆動されて光ピックアップが移動されるとともに、前記スピンドルモータ駆動手段によって、前記スピンドルモータの回転速度が強制的に加速され、そして、前記スピンドルモータ駆動手段による速度制御が行われるディスク装置。」
　で一致すると認められるものの、次の点で相違する。
　
　（１）相違点１
　光ピックアップの移動であるが、本願発明においては「ディスクの規格情報領域に対向するよう移動されるとともに、光ピックアップがディスクの規格情報が記録される規格情報領域又はその近傍に達成したことを検出する到達確認手段」を有するものの、引用発明はこのことについて特に言及していない点。
　
　（２）相違点２
　スピンドルモータの回転駆動に関する構成であるが、本願発明においては「強制的に加速され、回転速度検出手段によって、スピンドルモータの回転速度が第１所定回転速度に達したことが検出されると、スピンドルモータがその回転速度が第２所定回転速度になるように、第１の速度制御が行われる」ものであるが、引用発明のものは光ディスクの回転開始時直後の強制的加速動作は一定時間加速をもって行い、ビームが照射できるような所定回転速度領域に達した時点で、さらに所定回転数になるようプリフォーマット部検出信号を用いて速度制御していくものである点。
　
　（３）相違点３
　レーザービームの照射タイミングであるが、本願発明では「第１の速度制御によってスピンドルモータが駆動されてスピンドルモータの回転速度が第２所定回転速度になったことが回転速度検出手段によって検出されるとともに、光ピックアップがディスクの規格情報領域又はその近傍に到達したときレーザービームの照射を開始する」構成を有しているものの、引用発明ではこの点について特に言及していない点。
　
　
　２）判断
　（１）相違点１に関して
　ディスク装置において、情報の記録再生を開始する際、一般に、光ヘッドはディスク状記録媒体に対して情報の目次に対応するＴＯＣデータの読取りから開始するものである。そして、光ディスクにおいて、ディスクの規格情報が記録される規格情報領域は通常最内周または最外周に配置されていることから、ディスクの回転立ち上げ時、光ピックアップをディスクの規格情報領域に対向するよう移動することは周知技術（一例として：特開平８−１１５５７１号公報の【００７１】【図２８】等参照）であり、また、光ピックアップがディスクの規格情報が記録される規格情報領域又はその近傍に達成したことを検出する手段も周知技術（一例として：特開平５−２１７１８２号公報の【００１０】【図１】等参照）にすぎない。そして、引用発明に当該各周知技術を適用する程度のことは、特段の困難性を有するものでなく、上記相違点１の構成の採用は当業者業が適宜容易に想到し得るものである。
　
　（２）相違点２に関して
　ディスク装置においてのディスク回転モータの制御にＦＧ検出信号に基づく回転速度検出手段による速度制御手段は、当審で通知の先の引用文献３（特開昭６３−３０４４６６号公報）にも記載のある通常的な構成にすぎず、また、同様のディスク装置の回転駆動手段において、ディスク回転立ち上げ時、強制的な加速を行い、そのスピンドルモータの回転速度を回転速度検出手段（ＦＧパルス）により検出し、回転速度が第１所定回転速度（Ｎ１）に達したことが検出されると、次にスピンドルモータの回転速度を第２所定回転速度（Ｎ２）となるよう速度制御（サーボループ制御）していく構成も周知技術（一例：特開昭５７−６０５６７号公報の第２頁右上欄第２行〜２０行目，各図面等参照）にすぎない。
　そして、引用発明のものは、その第９図に、回転数−時間の線形推移のグラフがあり、ディスク回転モータのバラツキも考慮しながら時間管理による強制的加速を行い、強制加速時間経過後において、少なくとも第１所定回転速度の領域にもっていく回転速度制御の記載があり、これは必要とする所定回転速度の確保を実質なされているものであって、その後、さらに速度制御により第２所定回転速度を得ていくものであるから、引用発明のものにおいて、各所定回転速度を得ていく回転速度検出手段及び速度制御手法として前記周知技術である特開昭５７−６０５６７号公報のようなスピンドルモータの駆動手段を採用して、上記相違点２のようにすることは、特段の困難性はなく、当業者が適宜容易に想到し得るものである。
　
　（３）相違点３に関して
　ディスク装置において、光ヘッドがディスク状記録媒体に対して情報の記録再生を開始する際には情報の目次に対応するＴＯＣデータを読取りから開始するものである。そして、光ピックアップのディスクの規格情報領域又はその近傍への到達を確認する手段は、上記相違点１で既述したとおりである（周知例：特開平５−２１７１８２号公報）。
　また、スピンドルモータの回転速度制御によってスピンドルモータの回転速度が所定の回転速度になったことが回転速度検出手段によって検出されることにより、光ピックアップがディスクの規格情報領域又はその近傍にある状態で、レーザービームの照射を開始することも周知技術（一例として：特開平８−１１５５７１号公報の【００７３】等参照）であるから、引用発明においても当該周知技術を適用して上記相違点３の構成のようにしていくことは当業者ならば適宜容易に想到し得るもので、このところに技術的困難性はない。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、上記引用発明及び周知技術から当業者が十分に予測できる範囲のものであって格別のものとは認められない。
　
　
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１に記載された発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。