【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９８４５９号「情報入力装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年１１月　４日出願公開、特開平　６−３０９０９０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯等
　本願は、平成５年３月３１日の出願（優先権主張、平成4年3月31日、平成4年7月31日、日本）であって、その発明は、当審における平成１５年７月９日付け拒絶の理由に対して平成１５年９月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲及び図面に記載された「情報入力装置」に関するものと認める。
　
【２】当審における拒絶理由の通知
　当審において、平成１５年７月９日付で、概要、以下のような拒絶の理由を通知した。　
『本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第4項及び第5項に規定する要件を満たしていない。　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　1．平成13年6月19日付け手続補正書によって補正された全文補正明細書における特許請求の範囲の請求項1において、入力ペンと座標入力盤との動摩擦係数を0.15〜0.4とするための構成が明記されていない。（入力ペンの構成のみを請求項1記載の特定数値のようにすればよいのかどうか、座標入力盤の構成も請求項1記載の特定数値のようにする必要があるのかどうか等、不明である。）
　　……（以下、2．省略）……
　3．同じく請求項1において、光沢度が光沢度（1）であるのか、光沢度（2）であるのかが明記されていない。（光沢度（1）、光沢度（2）の双方を特定する必要があるのかどうか不明である。）
　　……（以下、4．〜5．省略）……
　6．同じく詳細な説明の欄において、入力ペンの構成を請求項1記載のように構成し、座標入力盤の構成を請求項1記載のように構成したことによる作用効果、乃至技術的意義が明記されていない。（例えば、入力ペンについては、光沢度（2）が70のガラス板による動摩擦係数、筆記距離が表1〜3に、座標入力盤については、従来公知の入力ペンによる操作性が表6、7にそれぞれ記載されているに過ぎず、請求項1記載のように構成した入力ペンと座標入力盤とを組み合わせたものにおける作用効果が不明である。）
　7．同じく詳細な説明の欄の段落【0012】において、入力ペンと座標入力盤との動摩擦係数を0.15〜0.4とするための構成、高分子被覆の曲げ弾性率の下限、及び、光沢度が光沢度（1）であるのか、光沢度（2）であるのかが、それぞれ明記されていない。
　　……（以下、8．〜11．省略）……
　12．同じく段落【0028】において、各実施例、比較例の座標入力面208の加工法が明記されていない。（Ra、光沢度1、光沢度2、ヘイズ値を、それぞれ表5のようにするためには、具体的に、どのように加工するのか不明である。）
　13．同じく段落【0030】において、各実施例、比較例の座標入力面208の加工法が明記されていない。（凹凸の径を表7のようにするためには、具体的に、どのように加工するのか不明である。）
　14．同じく段落【0032】において、座標入力面208の加工方法が明記されていない。（「その処理条件」は、具体的に、どのようなものを云うのか不明であり、また、光沢度（1）、光沢度（2）、ヘイズ値、凹凸の径の調整は、具体的に、それぞれどのようにして行うのかも不明である。）
　　……（以下、15．省略）……
　16．同じく段落【0033】【0034】において、透明層208、209は不明瞭な記載である。（208は座標入力面と混同している。）
　17．同じく段落【0033】において、基板205、206と誘電体層207との間のどの部分に透明層209、210を形成するのか明記されていない。（すなわち、段落【0036】に示される作用効果を生じるために必要な構成が不明である。）
　　……（以下、18．省略）……
　19．同じく段落【0035】において、透明層209、210を電極線203、204の上にのみ形成した方が好ましいとする理由、或いは根拠が明記されていない。
　20．図7において、透明層209、210が、また図8において、透明層210が明記されておらず、その構成が不明である。』
　
【３】当審の判断
　前記拒絶理由の通知において指摘した前記3、6〜7、12〜14、16〜17及び19〜20の「光沢度」「透明層」に係わる事項について、明細書と図面及び当審で提出された手続補正の内容を検討する。
（１）特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記手続補正により、その構成に欠くことができない事項を以下のとおり規定し、また段落【0012】（課題を解決するための手段）も同様内容に補正している。
「座標指示手段としての入力ペンと、該入力ペンを当接させる透明な座標入力盤と、前記入力ペンの当接座標を検出する座標検出盤とよりなるタブレットと、　
該タブレットもしくは少なくとも透明な座標入力盤が表示画面上に載置された表示装置と、
もしくは光沢度が40〜80％
（２）発明の詳細な説明には、この発明の目的、課題及びそのための構成について、要点、以下のように記載されている。
　(a)「【0007】【発明が解決しようとする課題】
　ところで、上記した入力ペンのような、単に先端部分を有機高分子で被覆したペン先では、特に座標入力面に防眩処理を施した座標入力盤にペン先を当接した場合には、座標入力面の凹凸感を吸収することが不十分であり、良好な書き味を得ることはできないという問題があった。
　【0008】　例えば、弾力性に欠ける有機高分子材料で被覆したペン先は、当接時の押圧力がそのままオペレータの負荷となり疲労をもたらす原因となった。また、硬度が高すぎる材料で被覆したペン先は、座標入力面に対する摺動時に異常音が発生したり、タッチが硬く文字や図形を書き難いといった欠点を有していた。反対に硬度が低すぎる材料で被覆したペン先は、入力ペンを座標入力面に当接したときに、ペン先において高分子被膜の部分がズレを生じることがあり入力座標位置の指定がしづらく、また、座標入力面に対する摺動時にも当接時と同様の高分子被膜部分のズレの発生による不安定感を伴うという問題点を有していた。更に、ペン先と座標入力面との摩擦が小さすぎる場合には、入力座標位置指定時にペン先が滑り、誤入力を発生し易く、反対に摩擦が大き過ぎる場合には、座標入力面に対する摺動時にペン先が引っかかり、長時間にわたる使用においてはオペレータに疲労感を催させるといった問題があった。
　【0009】　また、透明な座標入力盤においても、防眩処理の程度が入力ペンの書き味に影響を及ぼすという問題や、重合する表示装置の映像を見にくくするという問題があった。
　【0010】　更に、座標検出盤を表示装置に載置して用いる場合、透明な基板に配置した透明な電極線により、透明な電極線が有る部分の光透過率及び色調と、透明な電極線が無い部分の光透過率及び色調との差が大きくなってしまい、X、Y軸方向の複数の電極線による格子縞が見えてしまい、表示装置の表示画面の視認を妨げるという問題があった。」（段落【0007】〜【0010】、全文補正明細書第3頁第16〜21行〜第4頁第16〜15行）
　(b)「【0011】　本発明は、座標指示手段としての入力ペンと、この入力ペンを当接させる透明な座標入力盤と、この入力ペンの当接座標を静電容量結合方式又は電磁誘導結合方式などにより検出する座標検出盤とよりなるタブレットと、このタブレットを重合するCRT、液晶表示装置などの表示装置と、入力ペンの透明な座標入力盤への当接座標を算出する演算部とからなり、入力ペンの透明な座標入力盤への当接時の操作性が良好であり透明な座標入力盤及び必要に応じて透明な座標検出盤を通しても表示が見易い情報入力装置を提供することを目的とする。」（段落【0011】、同書第4頁第16〜23行）
　(c)「【0024】　先ず、本発明の座標指示手段である入力ペン9について説明する。図5に入力ペンの要部を示す。図5において、参照符号901は入力ペンの筐体であり、ペン先902は入力ペン9先端から突出している。このペン先902は、ステンレス製導電性部材902aと、この導電性部材902aの先端部分にコーティングされた高分子被膜902bとよりなっており、この高分子被膜902bの厚さは0.3mmである。特定数値に対しては、材料選定で行う物であり、この数値に入る任意の材料が使用できる。コーティング方法は任意であり、本実施例ではインサート成形を行っている。」（段落【0024】、前記補正書）
　(d)「【0026】　次に、本発明の透明な座標入力盤201の座標入力面208について説明する。図6に座標入力面の模式拡大断面を示す。この透明な座標入力盤201の座標入力面208は、その中心線平均粗さ（カットオフ波長0.5mm）Raを0.05〜0.30μmRaとなすことが必要である。中心線平均粗さ（カットオフ波長0.5mm）Raが0.05μmRa以下であると、反射防止の効果を得ることが出来ず表示された映像が見にくい。また、0.30μmRaを超えると平行光線透過率が著しく低下し、この透明な座標入力盤201を載置した表示装置に表示された映像が見にくい。更に好ましい中心線平均粗さ（カットオフ波長0.5mm）Raは、0.05〜0.20μmRaである。
　【0027】　また、座標入力面208において、光沢度、ヘイズ値も本発明の効果に影響を及ぼす要因であり、上記表面粗さRaが0.05〜0.30μmRaの範囲内において、光沢度(1)は60〜130％、光沢度(2)は40〜80％、ヘイズ値は2〜10％である。光沢度(1)が60％又は光沢度(2)が40％未満又はヘイズ値が10％を越える場合には、映像がぼけた感じになり、光沢度(1)が130％又は光沢度(2)が80％を越える又はヘイズ値が2％未満の場合には座標入力面208での反射が大きすぎるため、蛍光灯等の反射が発生し、画面が見にくくなってしまう。
　【0028】　座標入力面の実施例として、表５に座標入力面208を加工した透明な座標入力盤201の中心線平均粗さ（カットオフ波長0.5mm）Raと、光沢度、ヘイズ値を示す。
　【0029】　更に、座標入力面208は、中心線平均粗さ（カットオフ波長0.5mm）Raが0.05〜0.30μmRaであって、且つ、表面の凹凸の径が0.1〜10μmであることが必要である。これは、凹凸の径が0.1μm未満であると、入力する際、入力ペンが滑りすぎて書き味が悪くなり、10μmを越えると逆に滑らかさが不足し、やはり書き味が悪くなってしまうからである。この凹凸の径は0.5〜5μmであると更に好ましい。」（段落【0026】〜【0029】、同書第8頁第10行〜第9頁第18行）
　(e)「【0031】　図6おいて、Fは座標入力面208の形状を示す粗さ曲線である。この粗さ曲線Fは、凹凸a1、a2、a3を有していると共に、周期Sで示される曲線を描いている。ここで、中心線平均粗さ（カットオフ波長0.5mm、）は、JISB-0601に規定された測定方法に準じて行なうものであり、中心線をx、測定長さをLとした場合、斜線で示す面積を測定長さＬで割った値として得られるものである（単位：μmRa）。この測定方法においては、カットオフ波長より大きな周期のデータはうねりとして扱われ、カットオフ波長より小さな周期の成分が中心線平均粗さとして測定される。凹凸の径は、凹凸a1、a2、a3……の径を座標入力面206の電子顕微鏡写真を用いて測定した（単位：μm）。更に、光沢度(1)はJISZ-8741の60度鏡面光沢に基づいて、光沢度(2)はJISZ-8741の60度鏡面光沢に基づき、更に、座標入力盤201の裏面の反射による測定誤差を防ぐために、黒色のテープを座標入力盤201の裏面に貼付して測定した。ヘイズ値はJISK7105に基づいて測定した。」（段落【0031】、同書第9頁第22行〜第10頁第7行）
（３）検討
　前記拒絶理由で指摘した事項に関して、この発明の構成等が明確であって記載要件に適合するものとなっているか否かについて、以下に検討する。
　前記（１）によれば、本願の請求項１（及び【課題を解決するための手段】）には、「光沢度」について、「光沢度が60〜130％もしくは光沢度が40〜80％」と記載している。
　しかしながら、前掲(c)によれば、発明の詳細な説明においては、「上記表面粗さRaが0.05〜0.30μmRaの範囲内において、光沢度(1)は60〜130％、光沢度(2)は40〜80％、ヘイズ値は2〜10％である。」（段落【0027】）と記載し、また前掲(d)に「光沢度(1)はJISZ-8741の60度鏡面光沢に基づいて、光沢度(2)はJISZ-8741の60度鏡面光沢に基づき、更に、座標入力盤201の裏面の反射による測定誤差を防ぐために、黒色のテープを座標入力盤201の裏面に貼付して測定した。」（段落【0031】）と記載しているように、それぞれ区別した光沢度を用いて記載するものであり、前記請求項１に記載した構成と齟齬するものであって、その構成が依然として明確でない。そして、この「光沢度」に係わる作用効果についても、【表5】【表6】を参酌すると、光沢度(1)と光沢度(2)を区分すると共に関連付けたものとして記載されており、またこれらの表からも、前記請求項１記載の光沢度の数値範囲（すなわち、「光沢度が60〜130％もしくは光沢度が40〜80％」の範囲）の上限値、下限値に臨界的意義乃至技術的意義が有るとすることの明確な根拠を示す記載も見出すことができない。
　さらに、この「光沢度(1)」と「光沢度(2)」に係わる構成は、その余の数値範囲を規定する構成要件の「中心線平均粗さ」及び「ヘイズ値」と関連した作用効果からみても、この発明の構成に必須の事項として発明の詳細な説明に記載されていることが認められるところ、前記したように補正された請求項１に規定される本願発明の構成は、「光沢度が60〜130％もしくは光沢度が40〜80％」と規定するものであり、前記補正によっても特許請求の範囲にはこの発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているものとは認められない。
　また仮に、本願発明はこの「光沢度(1)」と「光沢度(2)」の区別が必須のものでなく、これが本願発明における必須の構成でないものとすると、本願発明は、明細書に記載された前記目的乃至作用効果との関連性においてどのように対応するのか明確でないこととなり、その結果、発明の詳細な説明には、当業者が容易にその発明を実施することができる程度に、目的、構成及び効果が記載されているものとは認められないこととなる。
　以上のとおりであって、前記した補正によっても、本願の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明における記載について指摘した前記記載不備に係る拒絶の理由は、依然として解消されていない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願明細書における記載は、依然としてその特許請求の範囲について発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているものとは認められず、また本願発明を容易に実施し得る程度に、その目的、構成及び効果が記載されているものとは認められないものであるから、本願は、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、当審における上記拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。