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　平成　４年特許願第　５６４１３号「ノンハロゲン難燃フラットケーブル」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　８月２７日出願公開、特開平　５−２１７４３０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明
　本願は、平成４年２月６日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１３年１２月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
「 絶縁フィルム層と接着剤層を有する２枚の絶縁基材の間に、各接着剤層を内側にして複数本の導体を並列して挟み、熱融着してなるフラットケーブルにおいて、絶縁基材の絶縁フィルム層が分子骨格中に芳香族環を有し、ハロゲン不含で、限界酸素指数が３０％以上の芳香族系ポリマーにより形成されたフィルムであって、かつ、接着剤層がベースポリマー（嫌気重合性のラジカル硬化型樹脂を除く）１００重量部に対して金属水和物５０〜２００重量部を含有し、ハロゲン化物不含の組成物からなるものであり、ＵＬ規格のＶＷ−１試験に合格する難燃性を有することを特徴とするノンハロゲン難燃フラットケーブル。」
（以下、上記請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
［２］引用刊行物に記載された発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物１である実願昭６０−１９１３０３号（実開昭６２−９９１２１号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という）には、下記の事項が記載されている。
　
１−ア．「被覆材相互間に、フラット状に配された導線を挟み込んで被覆するテープ電線被覆材において、該被覆材はポリオレフィン系共重合体樹脂からなり、且つ該樹脂に金属水酸化物からなる難燃剤を含有させて難燃性を付与してなることを特徴とする難燃性テープ電線被覆材。」（実用新案登録請求の範囲）
　
１−イ．「本考案の被覆材１は第１図に示されるように、絶縁材層２に、接着剤層３を介してヒートシール層４ａを積層してなるものである。絶縁材層２は電気絶縁性を有する素材であれば何なるものでもよく、通常はプラスチックフィルムが用いられる。このフィルムとしては例えばポリエステル、ナイロン、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリエーテルイミド（「ポリイミドポリエーテルイミド」は「ポリエーテルイミド」の明らかな誤記と認める。）、ポリサルホン等のフィルムが用いられ、・・・ヒートシール層４ａは、被覆材１，１相互間に導線を挟み込んで被覆した状態において導線を接着固定し、且つ被覆材相互を接合一体化する作用を持つもので、このヒートシール層４ａの材質はポリオレフィン系共重合体樹脂からなる。該樹脂としては、エチレン−ビニルアセテート共重合体・・・等が挙げられる。被覆材に難燃性を付与するため、ヒートシール層４ａを形成する樹脂に金属水酸化物からなる難燃剤及び無機系顔料が添加される。・・・無機系顔料としては、酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ系充てん剤などが知られている。これらの添加物の添加量は２０〜６０重量％、好ましくは３０〜５０重量％である。・・・本考案被覆材を用いてテープ電線を製造するに当っては、第２図に示すようにヒートシール層４ａ，４ａを相対向させた被覆材１，１相互間に、フラット状に配された導線５を挟み込み、加圧加熱してヒートシールを行なえばよい。」（第３頁第１２行〜第５頁第２０行）
　
１−ウ．第２図には、２枚の被覆材１，１の間に、各ヒートシール層４ａ，４ａを内側にして複数の導線５を並列して挟み込んでなるテープ電線６が記載されている。
　
　以上の記載から、刊行物１には、「被覆材」が「絶縁材層に・・・ヒートシール層を積層してなるもの」であり（１−イ）、「２枚の被覆材の間に、各ヒートシール層を内側にして複数の導線を並列して挟み込」み（１−ウ）、「加圧加熱してヒートシールを行」うものであって（１−イ）、「絶縁材層は・・・ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリサルホン等のフィルム」であり（１−イ）、「ヒートシール層・・・は、エチレン−ビニルアセテート共重合体・・・に金属水酸化物からなる難燃剤」及び「酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ系充てん剤など」の「無機系顔料」を「２０〜６０重量％」添加した組成物からなる（１−イ）、「難燃性テープ電線」（１−ア）が記載されているといえ、金属水酸化物及び無機系顔料の添加重量％は、エチレン−ビニルアセテート共重合体１００重量部に対する重量部と言い換えることができるから、結局、刊行物１には、「絶縁材層とヒートシール層を有する２枚の被覆材の間に、各ヒートシール層を内側にして複数の導線を並列して挟み、ヒートシールを行うテープ電線において、被覆材の絶縁材層がポリイミド、ポリエーテルイミド、またはポリサルホンのフィルムであって、かつ、ヒートシール層がエチレン−ビニルアセテート共重合体１００重量部に対して金属水酸化物、及び酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ系充てん剤などの無機系顔料を２０〜６０重量部添加した組成物からなるものである、難燃性テープ電線。」の発明が記載されているといえる。
　
［３］対比・判断
　
　本願発明１（前者）と、刊行物１記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「絶縁材層」、「ヒートシール層」、「被覆材」、「テープ電線」は、前者の「絶縁フィルム層」、「接着剤層」、「絶縁基材」、「フラットケーブル」に相当し、後者の「ヒートシールを行う」とは「熱融着する」ことであり、後者の絶縁材層である「ポリイミド、ポリエーテルイミド、またはポリサルホン」は、分子骨格中に芳香族環を有し、ハロゲン不含の芳香族系ポリマーであり、後者のヒートシール層は、嫌気重合性のラジカル硬化型樹脂に該当しない「エチレン−ビニルアセテート共重合体」をベースポリマーとし、「金属水酸化物、及び酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ系充てん剤などの無機系顔料」である添加剤を含有する、ハロゲン不含の組成物よりなるから、両者は、
「絶縁フィルム層と接着剤層を有する２枚の絶縁基材の間に、各接着剤層を内側にして複数本の導体を並列して挟み、熱融着してなるフラットケーブルにおいて、絶縁基材の絶縁フィルム層が分子骨格中に芳香族環を有し、ハロゲン不含の芳香族系ポリマーにより形成されたフィルムであって、かつ、接着剤層がベースポリマー（嫌気重合性のラジカル硬化型樹脂を除く）１００重量部に対して添加剤５０〜６０重量部を含有し、ハロゲン化物不含の組成物からなるものであるノンハロゲン難燃フラットケーブル。」
である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：絶縁フィルム層を形成する芳香族系ポリマーが、前者は限界酸素指数が３０％以上のものであるのに対して、後者はポリイミド、ポリエーテルイミド、またはポリサルホンであって、限界酸素指数が不明である点。
相違点２：ベースポリマー１００重量部に対する添加剤が、前者は金属水和物５０〜２００重量部であるのに対して、後者は、金属水酸化物、及び酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ系充てん剤などの無機系顔料２０〜６０重量部である点。
相違点３：前者は、ＵＬ規格のＶＷ−１試験に合格する難燃性を有するのに対して、後者は難燃性の程度が不明である点。
　
（１）相違点１について
　刊行物１記載の発明は、「・・・難燃性を付与してなる・・・難燃性テープ電線被覆材」（１−ア）で被覆したテープ電線（フラットケーブル）に係るものであるから、この被覆材を構成する部材である絶縁フィルム層を難燃性が高いものとすること、すなわち、難燃性の指標である限界酸素指数が高いものとすることは、当業者が当然に考慮すべき事項であるといえる。
　一方、刊行物１に絶縁フィルム層の材料として記載されたポリイミド、ポリエーテルイミド、またはポリサルホンは、いずれも耐熱性、強度、難燃性などに優れたエンジニアリング・プラスチックとして周知のものであり（要すれば、「エレクトロニクス有機材料−基礎と応用−」（１９９１．７．２０）共立出版株式会社　第１１１〜１１４頁参照）、その限界酸素指数が３０以上のものも周知である。（要すれば、ポリイミドの酸素指数について、特開平２−２５９１９９号公報：特許請求の範囲第１項、ポリエーテルイミド、ポリサルホンの酸素指数について、特開平３−２１２４３２号公報：実施例参照。）
　してみれば、より高い難燃性の被覆材を得るために、刊行物１記載の発明におけるポリイミド、ポリエーテルイミド、またはポリサルホンを、限界酸素指数３０以上のものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　本願発明１において、金属水和物をベースポリマーに添加するのは、十分な難燃性を付与するためであるが（本願明細書【００１１】参照）、刊行物１記載の発明においても、ベースポリマーに添加する金属水酸化物からなる難燃剤、及び酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ系充てん剤などの無機系顔料は、難燃性を付与するためのものであるから（１−イ）、両者の添加剤の添加目的は難燃性を付与する点で同じである。
　しかも、酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ系充てん剤などは、難燃性を付与する添加剤として、金属水和物と同様に周知のものである。（要すれば、特開平２−１２６５１５号公報：第３頁左下欄第１〜３行、特開昭６３−２１３８０９号公報：第２頁右下欄第１０〜１５行、特開昭６３−２６４６５３号公報：特許請求の範囲第７項参照。）
　してみれば、刊行物１記載の発明における金属水酸化物からなる難燃剤、及び酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ系充てん剤などの無機系顔料である添加剤を、同じく難燃性を付与する添加剤である金属水和物単独で置き換えることに、当業者が格別の創意工夫を要したということはできず、また、難燃性を付与する添加剤は、添加量が多いほど難燃性は高まるが、機械的特性が劣化することは、当業者の技術常識であるから、上記置き換えに際し、その添加量を刊行物１記載の添加量に基づき適宜設定して本願発明１の程度とすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　
（３）相違点３について
　刊行物１記載の発明は、難燃性に優れるエンジニアリング・プラスチックとして周知のポリイミド、ポリエーテルイミド、またはポリサルホンである絶縁フィルム層と、難燃性を付与する添加剤を５０〜６０重量部の範囲で含有する接着剤層とよりなる絶縁基材で被覆層されたテープ電線（フラットケーブル）の発明を含むものであるから、本願発明１と同程度の難燃性、すなわち、ＵＬ規格のＶＷ−１試験に合格する難燃性を有している可能性があるといえるし、また、そうでないとしても、ＵＬ規格のＶＷ−１試験は、難燃性電線・ケーブルの達成すべき難燃性の指標として、周知のものであるから（要すれば、上記［３］（１）に記載の特開平３−２１２４３２号公報：第１表参照。）、この周知の指標に到達するために、限界酸素指数３０以上の周知のポリイミド、ポリエーテルイミド、またはポリサルホンを絶縁フィルム層に用いたり、接着剤層の難燃性を付与する添加剤の量や種類を調整したりして、ＵＬ規格のＶＷ−１試験に合格する難燃性を実現することは、当業者が容易になし得る設計的事項であるといえるから、相違点３における本願発明１の構成にも格別の進歩性を見出せない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「引用文献２（注：刊行物１）には、『本考案において、絶縁材層２は必須ではない。』（第６頁第６行）と記載されており、絶縁材層の材質と難燃性との間の関連性についての認識が欠如しています。実際、引用文献２の実施例では、絶縁材層２として、『厚さ１２μのポリエステルフィルム（東レ製、ルミラーＱ２７）』が用いられています（第７頁第６〜７行）。ＰＥＴなどのポリエステル樹脂の限界酸素指数は、せいぜい２０％程度であり、該ポリエステルフィルムは、前記３層構成の被覆材１にＵＬ規格のＶＷ−１試験に合格する程度の高度の難燃性を付与することができないものです。」（第１０頁第２４行〜第１１頁第２行）と主張しているが、刊行物１には、「・・・ヒートシール層のみで必要な電気絶縁を図ることができる場合には必ずしも絶縁材層２は設ける必要がない。」（第６頁第７〜１０行）と記載されているのであって、絶縁材層が必要な場合には、その難燃性が考慮されるべきことは上記（１）で述べたとおり、当然のことであり、また、刊行物１記載の発明を、その実施例の記載のみに限定すべき理由もないから、上記主張は受け入れることができない。
　
　［４］むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。