【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３０５６３号「撮影装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月１８日出願公開、特開平　６−　７８２６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成４年８月２８日の出願であって、平成１４年４月８日、平成１５年９月３０日付けの手続補正書により補正され、このうち平成１５年９月３０日付けの手続補正は却下（平成１５年１２月３日付けで補正却下の決定、平成１６年１月２６日に当該決定が確定）となったところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
「被写体の光画像を結像させるための光学系と、前記光学系を介して前記光画像が結像される撮像素子と、前記撮像素子により光電変換されて出力される電気画像信号に対し、所定の信号処理を行う手段と、前記信号処理が行われた画像データを記録媒体に記録する手段とを備えた撮影装置において、
　前記記録媒体内の一のディレクトリと他のディレクトリのそれぞれに画像データを同一名で保存できるよう構成したことを特徴とする撮影装置。」
　
２　刊行物発明
（１）これに対して、当審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成３年２月１８日に頒布された「特開平３−３６６４１号公報」（以下、「刊行物１」という）には次の事項が記載されている。
ア　「本明細書において、用語「メモリカード」とは、半導体記憶素子がカード状の支持体に支持され他の装置に着脱可能に接続される記憶媒体を称するのみならず、たとえば半導体記憶素子がモールドパッケージに封入され他の装置に着脱可能に接続されるメモリカートリッジなど、他の装置に着脱可能に接続される半導体記憶媒体を称する。」（３頁左下欄２０行ないし右下欄７行）
イ　「ディレクトリ領域１６には、画像単位に、すなわちパケット２２ごとにその画像データのうちの先頭のものが蓄積されているクラスタ１４を指し示す識別情報、たとえばスタートクラスタ番号と使用クラスタ数が蓄積される。これによって、１枚の画像の画像データがどのクラスタ１４に格納されているかが特定される。」（５頁左上欄１行ないし８行）
ウ　「このような記憶管理方式をディジタル電子スチルカメラに適用した実施例を第２図に示す。この実施例は、メモリカートリッジ１０がコネクタ５０によって着脱可能に接続されるディジタル電子スチルカメラ５２を有し、カメラ５２は、撮像レンズ５４を通して撮像デバイス５６によって被写界を撮影し、これを表わす画像データをメモリカード１０に記憶させる静止画像撮影装置である。撮像デバイス５２の出力は、信号処理回路５８によって色調整などの信号処理が施され、アナログ・ディジタル（Ａ／Ｄ）変換回路６０によって対応のディジタルデータに変換される。このディジタルデータは、信号処理回路６２によって色分離され、圧縮符号化され、データセレクタ５４を通してコネクタ５０へ出力される。」（６頁左下欄１４行ないし右下欄９行、第２図）
エ　「操作表示部６６の操作により撮影指示が入力されると、・・・（中略）・・・撮影デバイスの出力は、・・・（中略）・・・Ａ／Ｄ変換回路６０によって対応のディジタルデータに変換され、・・・（中略）・・・データバッファ６３に蓄積される。これとともにシステム制御部６８は、すでに指定されているクラスタ１４の番号に従って画像データ記憶領域２０のアドレスを生成し、これらのデータおよびアドレスがコネクタ５０を通してメモリカード１０に入力される。」（７頁右下欄７行ないし１９行）
オ　これらの記載事項からして、刊行物１には、「メモリカートリッジ（メモリカード）１０がコネクタ５０によって着脱可能に接続されるディジタル電子スチルカメラ５２であって、カメラ５２は、撮像レンズ５４を通して撮像デバイス５６によって被写界を撮影し、これを表わす画像データをメモリカートリッジ（メモリカード）１０に記憶させる静止画像撮影装置であり、撮像デバイス５２の出力は、信号処理回路５８によって色調整などの信号処理が施され、アナログ・ディジタル（Ａ／Ｄ）変換回路６０によって対応のディジタルデータに変換され、このディジタルデータは、信号処理回路６２によって色分離され、圧縮符号化され、データセレクタ５４を通してコネクタ５０へ出力され、コネクタ５０を通してメモリカートリッジ（メモリカード）１０に入力され、
　ディレクトリ領域１６には、画像単位に、すなわちパケット２２ごとにその画像データのうちの先頭のものが蓄積されているクラスタ１４を指し示す識別情報、たとえばスタートクラスタ番号と使用クラスタ数が蓄積され、これによって、１枚の画像の画像データがどのクラスタ１４に格納されているかが特定される記憶管理方式を適用したディジタル電子スチルカメラ。」（以下「刊行物発明」という）が記載されていると認められる。
（２）また、当審拒絶理由に引用された、本願の出願日前である平成１年１１月６日に頒布された「特開平１−２７６３５２号公報」（以下、「刊行物２」という）には、次の事項が記載されている。
ア　「従来、ワークステーシヨン等の情報処理装置においては、ワークステーシヨン上で作成した文書情報や表及び図形やグラフ更にはこれらを複合したデータがフアイルという形で、ワークステーシヨンに接続されたデイスク等の外部記憶装置に格納されている。このようなフアイルは、ワークステーシヨンのデイスプレイ上に、第２図に示すような“フアイルアイコン“の形で表示され、オペレータがフアイルの内容の概略的なイメージを把握できるようになつている。また、更に複数のフアイルを収納するキヤビネツトという概念を導入し、キヤビネツトの中に複数のフアイルを格納し、第３図のようにデイスプレイ上にはキヤビネツトのアイコンを表示するようにしたものがある。・・・（中略）・・・このように、オペレータが解りやすいように、階層構造のキヤビネツトを作成し、フアイルを各キヤビネツトに格納しておくのが一般的なキヤビネツトとフアイルの管理方法である。」（１頁左下欄１０行ないし２頁右上欄７行、第２ないし４図）
　
３　本願発明と刊行物発明との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、
（１）刊行物発明は、「カメラ５２は、撮像レンズ５４を通して撮像デバイス５６によって被写界を撮影」するものであるので、刊行物発明の「撮影レンズ」は、本願発明の「被写体の光画像を結像させるための光学系」に相当し、刊行物発明の「撮像デバイス」は、本願発明の「前記光学系を介して前記光画像が結像される撮像素子」に相当する。
　そして、刊行物発明は、「撮像デバイス５２の出力は、信号処理回路５８によって色調整などの信号処理が施され、アナログ・ディジタル（Ａ／Ｄ）変換回路６０によって対応のディジタルデータに変換され、このディジタルデータは、信号処理回路６２によって色分離され、圧縮符号化され」るものであるので、本願発明の「撮像素子により光電変換されて出力される電気画像信号に対し、所定の信号処理を行う手段」に相当する構成を有している。
　さらに、刊行物発明は、「メモリカートリッジ（メモリカード）１０がコネクタ５０によって着脱可能に接続され」るものであり、前記信号処理された画像データは「データセレクタ５４を通してコネクタ５０へ出力され、コネクタ５０を通してメモリカートリッジ（メモリカード）１０に入力され」てメモリカートリッジ（メモリカード）に記録されるものといえ、（上記２（１）アの記載にある如く）メモリカートリッジ（メモリカード）は記録媒体といえるから、本願発明の「信号処理が行われた画像データを記録媒体に記録する手段」に相当する構成を有している。
　そして、刊行物発明の「ディジタル電子スチルカメラ」は、本願発明の「撮影装置」に相当する。
（２）したがって、両者は「被写体の光画像を結像させるための光学系と、前記光学系を介して前記光画像が結像される撮像素子と、前記撮像素子により光電変換されて出力される電気画像信号に対し、所定の信号処理を行う手段と、前記信号処理が行われた画像データを記録媒体に記録する手段とを備えた撮影装置。」である点で一致し、本願発明は、「前記記録媒体内の一のディレクトリと他のディレクトリのそれぞれに画像データを同一名で保存できるよう構成した」ものであるのに対し、刊行物発明は、「ディレクトリ領域１６には、画像単位に、すなわちパケット２２ごとにその画像データのうちの先頭のものが蓄積されているクラスタ１４を指し示す識別情報、たとえばスタートクラスタ番号と使用クラスタ数が蓄積され、これによって、１枚の画像の画像データがどのクラスタ１４に格納されているかが特定される記憶管理方式を適用した」ものである点で相違している。
　
４　相違点についての検討
　例えば刊行物２（上記２（２）アの、「複数のフアイルを収納するキヤビネツトという概念を導入し、キヤビネツトの中に複数のフアイルを格納」する旨の記載等参照。ここにおいて「キャビネット」が本願発明の「ディレクトリ」に相当する）や、周知のＵＮＩＸ、ＤＯＳ（例えばＭＳ−ＤＯＳ等のディスクオペレーティングシステム）にあるように、データ管理において、記録媒体にデータを格納する領域としてディレクトリ（あるいはそれに相当するもの）を設けることは周知の事項であり、その際、異なるディレクトリ（あるいはそれに相当するもの）上に同一のファイル名でファイルが保存可能であることもまた周知の事項に過ぎない。
　そして、刊行物発明のメモリカートリッジ（メモリカード）も記憶媒体の一形態であるところ、記憶媒体の形態にかかわらず、記録媒体のデータ管理に際してファイルの分類整理を行うことはデータの保存における共通の課題であるから、刊行物発明のディレクトリに替えて上記の周知技術を採用することは当業者が容易に推考し得るものである。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、請求項１及び請求項３ないし６に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。