【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６９３３７号「給紙方法とその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　１月１８日出願公開、特開平　６−　　８５４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成４年６月２６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１５年１２月１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「紙送り方向と反紙送り方向に回転する紙送りローラ及びこれに接して転動する従動ローラと、前記紙送りローラの紙搬送方向上手側に配設され、かつ給紙方向にのみ回転する給紙ローラとによって用紙を印字部へ給送する形式の給紙方法であって、
　前記給紙ローラによる給紙の当初に、紙送り方向に回転する前記紙送りローラと従動ローラとによって用紙を前記印字部に向けて所定量送り込み、
　ついで、前記給紙ローラの紙送り方向への回転中に前記紙送りローラを反紙送り方向の回転に切換えて、先端が前記従動ローラから離脱する位置まで用紙を引戻すことにより前記給紙方向に回転している前記給紙ローラとにより用紙にたわみ付けを行い、
　最後に、前記紙送りローラを紙送り方向の回転に切換えて、つれ回りする前記給紙ローラとともに用紙を前記印字部に向けて送り込むことを特徴とする給紙方法。」
　
２．引用例
　これに対して、当審からの拒絶の理由（平成１５年９月３０日付け拒絶理由通知）に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５７ー１８９９５１号公報には、次の事項が記載されている。
（１）ホッパ１に堆積した紙葉類Ｐを送出するピックアップローラ２と、該ピックアップローラ２と所定の間隔を有して送出方向前方に設けられているドライブローラ１０と、該ドライブローラ１０の送出方向前方に設けた紙葉類Ｐの通過を検出するセンサー１３とからなる、複写機の複写部等へ給紙する給紙装置において、
「この装置の動作は、紙葉類Ｐの送出信号により電磁クラッチ３が吸引状態となりさらに駆動装置４が動作し、ピックアップローラ２とドライブローラ１０が矢印ａ方向へ回転し、・・・ホッパ１上に堆積された紙葉類Ｐの最上部が矢印ｃ方向へ送出される。・・・さらに紙葉類Ｐは、第３図に示すようにドライブローラ１０にかみ込まれ紙葉類Ｐの先端部がセンサー１３に達した位置でセンサー１３の紙葉類検知信号により駆動装置４および、電磁クラッチ３がそれぞれ停止および、解放状態となるため停止する。次にこの状態から駆動装置４を逆回転させドライブローラ１０を矢印ｂ方向に回転させることにより、第４図に示すように紙葉類Ｐは紙葉類Ｐの送出方向ｃとは逆の方向に押し戻されるが、電磁クラッチ３が開放状態となっておりさらにピックアップローラ２はワンウエイクラッチの作用により停止しているため第４図に示すように紙葉類Ｐは、上部ガイド１２に設けられた開口部１１で上部方向へ反り上る現象を呈する。そして、ドライブローラ１０の中心位置と紙葉類検出センサー１３の取付け位置間隔ｌ以上に紙葉類Ｐを押し戻した時点で駆動装置４の逆回転を停止させることにより紙葉類Ｐはドライブローラ１０により完全に押し戻されるが、紙葉類Ｐのたわみにより発生している紙葉類自体のバックテンションによりドライブローラ１０の中心位置に再セットされスキューした紙葉類Ｐの姿勢が整えられる。次に駆動装置４を駆動し、ドライブローラ１０を矢印ａ方向へ回転させることにより紙葉類Ｐは第５図に示すように矢印ｃ方向へ送出される。・・・また、前記ピックアップローラ２にはワンウエイクラッチを有しているためピックアップされた紙葉類Ｐの後端がピックアップローラ２を通過するまでは自由回転するがその後は停止するため連続して送出されることもなく、安定した状態で１枚ずつ送出することができる。」（第２ページ右下欄第５行〜第３ページ右上欄第９行）
（２）第１図〜第５図には、ドライブローラ１０に接して転動する従動ローラ１０’が設けられていることが記載されていると認められる。
（３）第３図、第４図、第５図には、各時点における紙葉類送出状態が記載されている。
　
　上記（１）〜（３）の記載事項からすると、ピックアップローラ２とドライブローラ１０の矢印ａ方向への回転は、送出方向への回転ということができ、ドライブローラ１０の矢印ｂ方向への回転は反送出方向への回転ということができ、また、ピックアップローラ２はワンウエイクラッチを有しているので、送出方向にのみ回転できるといえるから、結局、引用例には、
　「送出方向にのみ回転できるピックアップローラと、このピックアップローラと所定の間隔を有して送出方向前方に設けられていて送出方向と反送出方向に回転するドライブローラ及びこれに接して転動する従動ローラとによって紙葉類を複写機の複写部等へ給紙する給紙方法において、
　給紙の当初に、送出方向に回転する前記ピックアップローラと同じく送出方向に回転する前記ドライブローラ及び従動ローラとによって紙葉類を前記複写部等に向けてドライブローラの送出方向前方に設けたセンサーにより紙葉類の先端が検出されるまで送出し、
　ついで、前記ピックアップローラを停止し、前記ドライブローラを反送出方向に逆回転させ、ドライブローラの中心位置と紙葉類検出センサーの取付け位置間隔以上に紙葉類を押し戻し、前記ピックアップローラとの間での紙葉類のたわみにより発生している紙葉類自体のバックテンションによりスキューした紙葉類の姿勢を整え、
　最後に、前記ドライブローラを送出方向の回転に切換えて、自由回転する前記ピックアップローラとともに紙葉類を前記複写部等に向けて給紙するようにした給紙方法。」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、後者の「送出方向」、「ピックアップローラ」、「反送出方向」、「ドライブローラ」、「紙葉類」、「ドライブローラの送出方向前方に設けたセンサーにより紙葉類の先端が検出されるまで送出し」、「ドライブローラの中心位置と紙葉類検出センサーの取付け位置間隔以上に紙葉類を押し戻し」、「前記ピックアップローラとの間での紙葉類のたわみにより発生している紙葉類自体のバックテンションによりスキューした紙葉類の姿勢を整え、」、「自由回転する」は、それぞれ、前者の「紙送り方向」、「給紙ローラ」、「反紙送り方向」、「紙送りローラ」、「用紙」、「所定量送り込み」、「先端が前記従動ローラから離脱する位置まで用紙を引戻す」、「たわみ付けを行い」、「つれ回りする」に相当し、また、後者の「複写部等」及び前者の「印字部」は、ともに「処理部」ということができるとともに、後者の「送出方向のみ回転できるピックアップローラと、このピックアップローラと所定の間隔を有して送出方向前方に設けられていて送出方向と反送出方向に回転するドライブローラ及びこれに接して転動する従動ローラ」は、「送出方向と反送出方向に回転するドライブローラ及びこれに接して転動する従動ローラと、ドライブローラの送出方向上手側に配設され、かつ送出方向のみに回転するピックアップローラ」ともいえるから、両者は、「紙送り方向と反紙送り方向に回転する紙送りローラ及びこれに接して転動する従動ローラと、前記紙送りローラの紙搬送方向上手側に配設され、かつ給紙方向にのみ回転する給紙ローラとによって用紙を処理部へ給送する形式の給紙方法であって、
　前記給紙ローラによる給紙の当初に、紙送り方向に回転する前記紙送りローラと従動ローラとによって用紙を前記処理部に向けて所定量送り込み、
　ついで、前記紙送りローラを反紙送り方向の回転に切換えて、先端が前記従動ローラから離脱する位置まで用紙を引戻すことにより前記給紙ローラとにより用紙にたわみ付けを行い、
　最後に、前記紙送りローラを紙送り方向の回転に切換えて、つれ回りする前記給紙ローラとともに用紙を前記処理部に向けて送り込むようにした給紙方法。」で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　処理部が、本願発明では「印字部」であるのに対し、引用例記載の発明では「複写部等」である点。
　相違点２
　前記紙送りローラを反紙送り方向の回転に切換えて、先端が前記従動ローラから離脱する位置まで用紙を引戻すことにより前記給紙ローラとの間で用紙にたわみ付けを行うに際し、本願発明では、その回転の切換えを前記給紙ローラの紙送り方向への回転中に行い、前記給紙ローラが給紙方向に回転しているのに対し、引用例記載の発明では、前記給紙ローラが停止している点。
　
（２）判断
（ア）相違点１について
　給紙装置をプリンタに用いて印字部に用紙を給紙することは従来周知であるから、処理部を印字部とすることは、当業者であるならば適宜なし得たものである。
（イ）相違点２について
　用紙の先端が整合されるローラ（本願発明の紙送りローラ及び従動ローラに相当する）を回転するのではなく、給紙ローラを回転することにより、たわみ付けを行うことは従来周知の技術である(必要ならば、実願昭５４−１２７９０号(実開昭５５−１１３５３７号)のマイクロフィルム、特開平１−１４１０７０号公報を参照）。
　そして、引用例記載の給紙方法の発明において、「前記ドライブローラを反送出方向に逆回転させ、ドライブローラの中心位置と紙葉類検出センサーの取付け位置間隔以上に紙葉類を押し戻し、前記ピックアップローラとの間での紙葉類のたわみにより発生している紙葉類自体のバックテンションによりスキューした紙葉類の姿勢を整え」る時に、競合的にたわみ付けを行うようにピックアップローラを送出方向に回転することにしても、格別技術上問題を生じることもなく、このことを妨げる特段の事情も窺えない。
　そうすると、引用例に記載された給紙方法に関して、上記周知技術を適用することは、当業者にとって容易に想到し得たことと認められ、その際には、先端が従動ローラから離脱する位置まで用紙を引戻すことにより給紙ローラとの間で用紙にたわみ付けを行うための紙送りローラの反紙送り方向への回転の切換えは、給紙ローラの紙送り方向への回転中に行われることは明らかである。
　したがって、引用例に記載された給紙方法に関して、上記周知技術を適用して、上記相違点２に係る本願発明と同様な構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願発明の「紙厚に関わりなくスキュー取りに必要な十分なたるみ付け動作を短時間に行わすことができる。」の効果についても、上記周知技術の採用に伴って、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　よって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上により、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。