【事件の表示】
　平成６年特許願第１６５３１７号「使い捨て着用物品」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１月３０日出願公開、特開平８−２４２９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年７月１８日の出願であって、平成１３年６月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月６日付で明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年９月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年９月６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、平成１３年４月２３日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の
「トップシートと、バックシートと、これら両シートの前後区域間に位置する股下区域の左右両側に円弧状に凹欠してなる脚周り部に沿って取付けた弾性部材とを有し、前記弾性部材を、前記脚周り部のほぼ前半分における該脚周り部の縁近傍に沿って伸縮可能に取付けてあって前記股下区域の前後方向中央部に内端部を有する第１弾性部材と、前記脚周り部のほぼ後半分における該脚周り部の縁近傍に沿って伸縮可能に取付けてあって前記中央部に前記第１弾性部材の内端部から離隔した内端部を有する第２弾性部材とから構成してある使い捨て着用物品において、
　前記着用物品の前後方向に伸縮可能であって、前記中央部において前記第１、２弾性部材の各々に交差する第３弾性部材を有し、前記第１、２、３弾性部材で前記脚周り部を囲むことを特徴とする前記着用物品。」を、
「トップシートと、バックシートと、吸液性コアと、前記両シートの前後区域間に位置する股下区域の左右両側に円弧状に凹欠してなる脚周り部に沿って取付けた弾性部材とを含む使い捨て着用物品において、
　前記弾性部材を、前記脚周り部のほぼ前半分における該脚周り部の縁近傍に沿って湾曲させながら伸縮可能に取付けてあって前記股下区域に内端部を有する第１弾性部材と、前記脚周り部のほぼ後半分における該脚周り部の縁近傍に沿って湾曲させながら伸縮可能に取付けてあって前記股下区域に前記第１弾性部材の内端部から離隔した内端部を有する第２弾性部材とから構成してあり、
　前記第１、２弾性部材が前記股下区域を横切っていた該第１、２弾性部材の部分を前記股下区域で切断したものであって、前記第１、２弾性部材の前記内端部の外側で、かつ、前記コアの側縁から外方へ５ｍｍ以上離隔する位置で、前記第１、２弾性部材の各々に交差し前記物品の前後方向に伸縮可能な第３弾性部材をさらに含み、前記第１、２、３弾性部材が前記脚周り部を囲むことを特徴とする前記着用物品。」と
補正することを含むものである。
　
２−２　補正の目的、新規事項の有無
　上記補正事項は、
（ａ）補正前の【請求項１】に記載された「使い捨て着用物品」が願書に最初に添付された明細書に記載される技術的事項である「吸液性コア」を有することを規定し、
（ｂ）補正前の【請求項１】に記載された第１、２弾性部材を、願書に最初に添付された明細書に記載される「股下区域を横切っていた該第１、２弾性部材の部分を前記股下区域で切断したもの」という同弾性部材に係る技術的事項で限定し、
（ｃ）上記第１、２弾性部材と第３弾性部材とが交差する位置を、願書に最初に添付された明細書に記載される「第１、２弾性部材の前記内端部の外側で、かつ、前記コアの側縁から外方へ５ｍｍ以上離隔する位置」という技術的事項で限定し、
（ｄ）上記第３弾性部材を、願書に最初に添付された明細書に記載される着用物品の「前後方向に伸縮可能」という技術的事項で限定する
と共に、これらの限定を記載するために、
（ｅ）補正前の【請求項１】において前提として記載されていた「第１弾性部材」及び「第２弾性部材」に係る事項を、発明を特定する前提以外の記載事項に、その記載を改める
ものであるから、全体として、特許請求の範囲に記載した事項を、同事項と関連して、願書に最初に添付された明細書に記載された技術的事項により限定するものであるので、新規事項を追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲を減縮するものである。
　よって、この部分の補正の目的は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に規定する目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件
　そこで、上記補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　補正後の本願請求項１に係る発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された上記の事項により特定されるものである。
　
２−３−２　引用文献等
　まず、トップシートと、バックシートと、吸液性コアと、前記両シートの前後区域間に位置する股下区域の左右両側に円弧状に凹欠してなる脚周り部に沿って取付けた弾性部材とを含む使い捨て着用物品において、
　前記弾性部材を、前記脚周り部のほぼ前半分における該脚周り部の縁近傍に沿って湾曲させながら伸縮可能に取付け、前記股下区域に内端部を有する第１弾性部材と、前記脚周り部のほぼ後半分における該脚周り部の縁近傍に沿って湾曲させながら伸縮可能に取付け、前記股下区域に前記第１弾性部材の内端部から離隔した内端部を有する第２弾性部材とから構成してある使い捨て着用物品
は、本願の出願前周知の技術であり、さらに、同周知の技術は、
第１、２弾性部材が前記股下区域を横切っていた該第１、２弾性部材の部分を前記股下区域で切断した型式、及び、
該股下区域を横切る左右脚周り部第１、２弾性部材を切断することなく連結状態とした型式
の両型式が本願の出願前周知である。［必要であれば、前型式については、たとえば、特開昭５７−７７３０４号公報、特開昭５７−１１７６０２号公報等参照。後型式については、たとえば、特開平４−３５４９４８号公報、特開平４−２８３６４号公報等参照］
　
　次に、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である「特開昭６２−２３１００５号公報（以下、「引用文献１」という。）」には、
（イ）「・・透水性トップシートと、・・不透水性バックシートと、・・吸収性コアとからなるパンツ本体と；ウエストバンドと、一対のレッグホールにそれぞれ伸縮ギャザーを作る伸縮部材とを含み；次の事項を備える・・吸収性パンツ。
ａ．前記一対のレッグホールは、前記パンツ本体の展開状態において股下領域における横方向対向側に有する凹欠部により形成されていること。
・・
ｃ．前記レッグホールの前記伸縮部材は、前記パンツ本体の展開状態において、前記凹欠部の縦方向対向端にあって横方向へ延びる第１部材と、前記凹欠部の横方向内側にあって縦方向へ延び前記対向第１部材と接続する第２部材とからなり、よって、前記凹欠部は、前記パンツ本体の展開状態において、前記伸縮材により該凹欠部の外側を除いて囲まれていること。
・・」［特許請求の範囲（１）］
（ロ）「前記パンツ本体は、その展開状態において、前側領域と背側領域とにおける横方向対向側縁であって該各領域における縦方向対向端間に凹欠部を有する・・」［特許請求の範囲（４）］
（ハ）「パンツ本体は、・・レッグホールにギャザーを作る伸縮部材６ａ、６ｂ、６ｃとを有する。
・・伸縮部材６ａ、６ｂには糸状ゴムなど、伸縮部材６ｃには熱処理で伸縮性を発現する比較的広幅・・のプラスチックフィルなどが使用される。ただし、伸縮部材５、６ａ、６ｂ、６ｃの材質・幅は、・・必ずしも限定されず、適宜選択されうる。
・・伸縮部材６ａ、６ｂ、と接続する伸縮部材６ｃが介在し接続されている。」［第３頁左上欄第４行〜同頁右上欄第１７行］
（ニ）「・・レッグホールを形成するための凹欠部を有し、しかも、該凹欠部には、該レッグホールが完全に形成された状態において、該レッグホールが囲まれるように伸縮部材を設けられているので、該レッグホールが脚回りに完全に密着し、そこから排泄物が漏れるおそれがない。」［第４頁左上欄第２〜９行］
と記載されており、さらに、
（ホ）パンツの展開平面図を示す第２図には、レッグホールを形成する凹欠部１２の前側領域と背側領域に設けられ、互いに離隔した内端縁を有する伸縮部材６ａ、６ｂと、それらに接続し、パンツの前後方向に延びる伸縮部材６ｃが図示されている。
　したがって、これら記載を総合すると引用文献１には、
透水性トップシートと、不透水性バックシートと、吸収性コアと、前記両シートの前後の区域の間に位置する股下領域の左右両側に曲線円弧状の凹欠部からなるレッグホールに沿って取付けた伸縮部材とを含む使い捨ての着用する物品であるパンツにおいて、
　前記伸縮部材を、前記凹欠部のほぼ前半分における該凹欠部の縁の近傍に沿って直線状に伸縮可能に取付けてあって前記股下区域に内側の端部を有する伸縮部材６ａと、前記レッグホールのほぼ後半分における該凹欠部の縁近傍に沿って直線状に伸縮可能に取付けてあって前記股下区域に伸縮部材６ａの内端部から離隔した内端部を有する伸縮部材６ｂとから構成してあり、
　前記伸縮部材６ａ、６ｂが左右の凹欠部の間で連続しないものであって、伸縮部材６ａ、６ｂの前記内側の端部及びその外側で、伸縮部材６ａ、６ｂの各々に交差し前記パンツの前後方向に伸縮可能な伸縮部材６ｃをさらに含み、伸縮部材６ａ、６ｂ、６ｃが前記凹欠部を囲むパンツ。
の発明が記載されるものと認める。
　
　また、同じく引用された「特開平４−１６６１５０号公報（以下、「引用文献２」という。）」には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ヘ）「（１）液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートと、・・吸収体とを有する本体を備え、・・腹側部と背側部との夫々の両側縁部を接合固定して・・一対のレッグ開口部を形成したパンツ型の使い捨ておむつにおいて、
・・一対のレッグ開口部には、・・弾性部材が設けられている・・
（５）上記レッグ開口部は、複数の弾性部材を部分的に重ね合わせることにより実質的に連続したギャザーを形成している・・」［特許請求の範囲］
（ト）「本体５の腹側部５ａと背側部５ｂとにおいて、・・上記吸収体４の両側縁から幅方向外方へ延出する左右一対のサイドフラップ９ａ、９ｂと、各サイドフラップ９ａ、９ｂのレッグ部１０ａ、１０ｂのそれぞれにギャザーを形成する弾性部材１１ａ、１１ｂとを備え、背側と腹側のサイドフラップ５ｂ、５ａが両側縁１２ｂ、１２ａでそれぞれ部分的に接合固定されて、・・左右一対のレッグ開口部１４ａ、１４ｂ（第２図参照）が形成される・・」［第３頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第７行］
（チ）「一方、サイドフラップの弾性部材１１ａ、１１ｂは円弧状の弾性部材１１ａと直線状の弾性部材１１ｂとから構成されており、・・円弧状の弾性部材１１ａは、・・レッグ部１０ａ、１０ｂの馬蹄形に沿って円弧状に形成されている。・・直線状の弾性部材１１ｂが・・円弧状の弾性部材１１ａと交差して設けられている。このサイドフラップの弾性部材１１ａ、１１ｂは・・股下区域のサイドフラップ９ａ、９ｂの側縁に隣接して配置され、・・吸収体の外縁から弾性部材１１ａ、１１ｂの最内縁までの距離は好ましくは０〜５０ｍｍ、より好ましくは０〜２０ｍｍである。」［第３頁右下欄第２０行〜第４頁左上欄第１７行］
（リ）「また、弾性部材・・１１ａ、１１ｂは、複数の弾性部材を・・交差させることにより、体型に合致した伸縮応力を発現させることが可能であり、フィット性向上、漏れ防止を図ることができる。」［第５頁右上欄第１０〜１４行］
と記載されており、さらに第１図には、
（ヌ）使い捨ておむつの展開図が示され、弾性部材１１ａと互いに離隔した内端部を有する一対の弾性部材１１ｂとが、弾性部材１１ｂの内端縁の外側で吸収体の側縁から外方へ離隔した位置で交差している態様が図示されている。
　これら記載を総合すると、図示される弾性部材１１ａは、円弧状ではあるが前後方向に伸縮可能であることは明らかであるので、引用文献２には、
トップシートと、バックシートと、吸液性コアと、前記両シートの前後の区域間に位置する股下区域の左右両側に馬蹄形の円弧状である凹欠状に設けられたレッグ部に沿って取付けた弾性部材とを含むパンツ型の使い捨ておむつにおいて、
　前記弾性部材１１ｂ、１１ｂを、前記レッグ部のほぼ前半分及び後半部分における該レッグ部の縁近傍に沿って直線状に湾曲させながら伸縮可能に取付けてある各弾性部材の内側の端部が相互に離隔して構成してあり、
　前記直線状に設けた弾性部材が左右のレッグ部の間で連ならないものであって、前記直線状に設けた弾性部材１１ｂ、１１ｂの前記内側の端部の付近で、かつ、前記吸液性コアの側縁から外方へ０〜５０ｍｍ以上離隔する位置に配置され、前記弾性部材の各々に交差し前記物品の前後方向に伸縮可能な円弧状の弾性部材１１ａをさらに含み、３つの弾性部材が前記レッグ部を囲むおむつ。
の発明が記載されるものと認める。
　
２−３−３　対比
　　補正発明を上記本願出願前周知の着用物品、すなわち、第１、２弾性部材が、股下区域を横切っていた弾性部材の部分を切断したものである着用物品と対比すると、補正発明は、
トップシートと、バックシートと、吸液性コアと、前記両シートの前後区域間に位置する股下区域の左右両側に円弧状に凹欠してなる脚周り部に沿って取付けた弾性部材とを含む使い捨て着用物品において、前記弾性部材を、前記脚周り部のほぼ前半分における該脚周り部の縁近傍に沿って湾曲させながら伸縮可能に取付けてあって前記股下区域に内端部を有する第１弾性部材と、前記脚周り部のほぼ後半分における該脚周り部の縁近傍に沿って湾曲させながら伸縮可能に取付けてあって前記股下区域に前記第１弾性部材の内端部から離隔した内端部を有する第２弾性部材とから構成してあり、前記第１、２弾性部材が前記股下区域を横切っていた該第１、２弾性部材の部分を前記股下区域で切断したもの
である点で、上記本願出願前周知の着用物品と一致しており、以下の点で周知の着用物品と相違している。
相違点
補正発明において「前記第１、２弾性部材の前記内端部の外側で、かつ、前記コアの側縁から外方へ５ｍｍ以上離隔する位置で、前記第１、２弾性部材の各々に交差し前記物品の前後方向に伸縮可能な第３弾性部材をさらに含み、前記第１、２、３弾性部材が前記脚周り部を囲む」のに対し、上記周知の着用物品においては上記本願補正発明１に規定するような第３弾性部材を有していない点。
　
２−３−４　判断
　そこで、上記の相違点について検討すると、引用文献１に記載される「透水性トップシート」、（トップシート）「不透水性バックシート」、（バックシート）「吸収性コア」、（吸液性コア）、「レッグホール」（脚周り部）「伸縮部材６ａ、６ｂ」並びに（第１弾性部材）（第２弾性部材）「伸縮部材６ｃ」（第３弾性部材）、及び、引用文献２に記載される「トップシート」、「バックシート」、「吸液性コア」、「レッグ部」「弾性部材１１ｂ、１１ｂ」並びに「弾性部材１１ａ」は、補正発明における「トップシート」、「バックシート」、「吸液性コア」、「脚周り部」並びに「第１弾性部材、または、第２弾性部材」並びに「第３弾性部材」にそれぞれ相当するものと認められるので、補正発明及び上記周知の着用物品と同様の、トップシートと、バックシートと、吸液性コアとを有する使い捨て着用物品において、脚周り部を形成する部分の前部と後部にそれぞれ設けた一対の弾性部材の離隔した各端部と接続する前後方向に伸縮可能な第３の弾性部材を、上記一対の弾性部材と交差する方向に設け、それら複数の弾性部材で脚周り部を連続的に囲み、該部位からの排泄物の漏れを防止することは、上記引用文献１及び２に記載されており、前記の本願出願前周知の着用物品に、上記引用文献１、２に記載されたような、第３の弾性部材を適用することは、当業者が容易になしうる事項である。
　そして、第１、２弾性部材と第３弾性部材が交差する以上その交差位置について検討すると、コアの側縁からの距離は、着用物品のサイズやコアの厚みなどを考慮して当業者が適宜決定しうる事項と認められ、上記引用文献２にも、吸収体の外縁からレッグ部に配置される弾性部材１１ａ、１１ｂの最内縁までの距離として０〜５０ｍｍが示されていることからみて、「コアの側縁から外方へ５ｍｍ以上離隔する位置」で交差すると特定する点は、格別の事項とは認められない。
　また、本件明細書が定義する「内端部」より外側にあることは、周知の着用物品における第１，２弾性部材が脚周り部の縁近傍に沿って湾曲される形状から股下区域の方向へ向けて屈曲する形状であること、及び、各弾性部材は、脚周り部を取り囲むことを意図して設けられることから、当業者が容易に推察しえた事項である。
　そして、補正発明の奏する効果は、周知の技術及び引用文献１、２に記載された発明から予測される以上のものとは認められない。
　以上のとおりであるから、補正発明は、上記引用文献１、２に記載された発明、及び、周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
２−４　むすび
　したがって、平成１３年９月６日付けでした手続補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　
　
３．　本願発明について
　平成１３年９月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１３年４月２３日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、
「トップシートと、バックシートと、これら両シートの前後区域間に位置する股下区域の左右両側に円弧状に凹欠してなる脚周り部に沿って取付けた弾性部材とを有し、前記弾性部材を、前記脚周り部のほぼ前半分における該脚周り部の縁近傍に沿って伸縮可能に取付けてあって前記股下区域の前後方向中央部に内端部を有する第１弾性部材と、前記脚周り部のほぼ後半分における該脚周り部の縁近傍に沿って伸縮可能に取付けてあって前記中央部に前記第１弾性部材の内端部から離隔した内端部を有する第２弾性部材とから構成してある使い捨て着用物品において、
　前記着用物品の前後方向に伸縮可能であって、前記中央部において前記第１、２弾性部材の各々に交差する第３弾性部材を有し、前記第１、２、３弾性部材で前記脚周り部を囲むことを特徴とする前記着用物品。」（以下、「本願発明」という。）
である。
　
４．　引用文献等
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、２及びその記載事項、並びに引用文献３に例示される本願出願前周知の技術的事項は、前記２−３−２に記載したとおりである。
　
５．　対比・判断
　前記２−３で検討した補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した補正発明が、２−３−４に記載したとおり、引用文献１、２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１、２に記載された発明、及び、周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、残余の請求項に係る発明について検討を行うまでもなく、本件審判の請求は、成り立たない。
　よって、結論のとおり審決する。