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【手続補正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のセルロース含有材料と少なくとも１種のプラスチックとから成る複合材料において、少なくとも１種のプラスチックが、少なくとも１種のポリ（アルキル）（メタ）アクリレートと少なくとも１種の環状無水カルボン酸誘導体を包含するコポリマーから成るか、又は該コポリマーを、有利には更なるポリマー及び／若しくは添加剤及び／若しくは助剤と一緒に包含することを特徴とする、複合材料。
【請求項２】
少なくとも１種のポリ（アルキル）（メタ）アクリレートと少なくとも１種の環状無水カルボン酸誘導体を包含するコポリマーを接着促進剤として、並びに少なくとも１種のポリ（アルキル）（メタ）アクリレート−マトリックス材料を包含することを特徴とする、請求項１記載の複合材料。
【請求項３】
少なくとも１種のポリ（アルキル）（メタ）アクリレートと少なくとも１種の環状無水カルボン酸誘導体を包含する前記コポリマーが、１〜３０ｍｌ／１０分の範囲の、有利には３〜１５ｍｌ／１０分の範囲のメルトインデックスＭＶＲ［２３０℃、３．８ｋｇ］を有することを特徴とする、請求項１又は２記載の複合材料。
【請求項４】
本発明による前記複合材料の全質量を基準とした、少なくとも１種のポリ（アルキル）（メタ）アクリレートと少なくとも１種の環状無水カルボン酸誘導体を包含する前記コポリマーの割合が、０．５質量％〜（１００−セルロース含有材料の割合）質量％、又は２質量％〜（（１００−セルロース含有材料）／２）質量％であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の複合材料。
【請求項５】
本発明による前記複合材料の全質量を基準とした、環状無水カルボン酸誘導体の割合が、０．１〜５質量％の範囲、有利には０．４〜３質量％の範囲にあることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の複合材料。
【請求項６】
前記セルロース含有材料が、少なくとも２０質量％、特に有利には少なくとも３０質量％、極めて有利には少なくとも４０質量％のセルロース割合を有する、木材又は紙又は厚紙であることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の複合材料。
【請求項７】
そのつど前記複合材料の全質量を基準として、木材粒子８０質量％まで、並びにポリ（アルキル）（メタ）アクリレート少なくとも１５質量％を有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の複合材料。
【請求項８】
以下の成分：
ａ）セルロース含有成分、有利には木繊維：４０〜８０質量％
ｂ）少なくとも１種のポリ（アルキル）（メタ）アクリレートと少なくとも１種の環状無水カルボン酸誘導体を包含するコポリマー：１〜５０質量％
ｃ）滑剤：０〜５質量％、有利には０．５〜４質量％
ｄ）ポリ（アルキル）（メタ）アクリレート−マトリックスポリマー：０〜５９質量％、有利には１〜５７．５質量％
ｅ）染料：０〜５質量％
ｆ）光安定剤：０〜０．５質量％、有利には０．０１〜０．２質量％
を包含し、その際、成分ｂ）及びｄ）は合わせて、成分ａ）〜ｆ）の全質量の９．５質量％〜６０質量％を構成し、かつ成分ａ）〜ｆ）の合計は１００質量％である、ことを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の複合材料。
【請求項９】
少なくとも１種のセルロース含有材料と、ポリ（アルキル）（メタ）アクリレートをベースとする少なくとも１種のプラスチックとから成る複合材料の製造法において、少なくとも１種のポリ（アルキル）（メタ）アクリレートと少なくとも１種の環状無水カルボン酸誘導体を包含する少なくとも１種のコポリマーを、少なくとも１種のセルロース含有成分と混合し、かつ加工して複合材料とすることを特徴とする、前記製造法。
【請求項１０】
少なくとも１種のポリ（アルキル）（メタ）アクリレートと少なくとも１種の環状無水カルボン酸誘導体を包含する少なくとも１種のコポリマーを、少なくとも１種のセルロース含有成分及びポリ（アルキル）（メタ）アクリレート−マトリックス材料及び／又は滑剤及び／又は更なる添加剤及び／又は助剤と混合し、かつ加工して木材−プラスチック複合材料とすることを特徴とする、請求項９記載の複合材料の製造法。
【請求項１１】
前記混合物を、押出又は射出成形によって、有利には２３０℃を下回る温度、特に有利には２２５℃を下回る温度、極めて有利には１７０〜２２０℃の温度、殊に有利には１９０〜２１５℃の温度、殊に極めて有利には１９０〜２１０℃の温度で加工して複合材料とすることを特徴とする、請求項９又は１０記載の複合材料の製造法。
【請求項１２】
湿気の影響が高められた領域、特に屋外領域での材料としての、例えばフローリング材としての、例えばテラス板等としての、建材としての、例えば構造用木材、ボード、角材、階段及び階段の段、柱、型枠パネル、物置小屋、ジャングルジム、遊具、砂場、カーポート、パビリオン、戸枠、扉、窓台等としての、壁部材としての、ウォールクラッディング、防音部材、手すりとしての、天井クラッディングとしての、屋根材としての、造船における又は港湾施設、例えばボート用桟橋、ボート用防舷材、船首甲板等を建設するための、屋内領域及び屋外領域におけるメンテナンスフリーの家具材料、例えばイス、寝イス、棚、カウンター、庭園ベンチ、厨房用家具、ワークトップ、浴室装備品等としての、容器若しくは縁取り材、例えば庭園縁取り材、菜園縁取り材、縁取り花壇、植木鉢、プラント桶等としての、積み木玩具としての及び自動車室内装飾における及び自動車外装における並びにキャンピングカーコンポーネントとしての、請求項１から８までのいずれか１項記載の複合材料の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本発明の特に有利な実施形態において、本発明による複合材料は、以下の成分
ａ）セルロース含有成分、有利には木繊維：４０〜８０質量％
ｂ）少なくとも１種のポリ（アルキル）（メタ）アクリレートと少なくとも１種の環状無水カルボン酸誘導体を包含するコポリマー：１〜５０質量％
ｃ）滑剤：０〜５質量％、有利には０．５〜４質量％
ｄ）ポリ（アルキル）（メタ）アクリレート−マトリックスポリマー：０〜５９質量％、有利には１〜５７．５質量％
ｅ）染料：０〜５質量％
ｆ）光安定剤：０〜０．５質量％、有利には０．０１〜０．２質量％
を包含し、その際、成分ｂ）及びｄ）は合わせて、上記の４種の成分の全質量の９．５〜６０質量％を構成し、かつ上記の６種の成分の割合の合計は、足して１００質量％となる。ここでの１００質量％は、上記成分の全質量を基準としている。これは、複合材料の全質量と同じであってよいか、或いはまた、複合材料がなお、上記６種の成分とは異なる成分を包含する場合には、複合材料の１００質量％未満であってもよい。特に有利には、本発明による複合材料は、プラスチックとしてポリマー成分ｂ）及びｄ）のみを、並びに場合によりｅ）及び／又はｆ）及び／又は少なくとも１種の耐衝撃性改良剤を包含する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月24日(2014.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体媒体のための１つ以上の液体容器と、
分析される試料のための試料容器と、
前記液体容器および前記試料容器に流体連結するクロマトグラフィーカラムと、を含み、
使用中、前記クロマトグラフィーカラムを通して前記液体容器から液体を押すために、圧力下のガスを含むガス容器をさらに含む液体クロマトグラフィー装置。
【請求項２】
前記ガス容器は、予備圧縮されている請求項１に記載の液体クロマトグラフィー装置。
【請求項３】
前記クロマトグラフィーカラムは、１〜５，０００マイクロメートルの幅を有するチャネルに備えられる、請求項１または２に記載の液体クロマトグラフィー装置。
【請求項４】
前記クロマトグラフィーカラムは、２０〜２００マイクロメートルの範囲の幅を有するチャネルに備えられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体クロマトグラフィー装置。
【請求項５】
前記クロマトグラフィーカラムは、１〜１００センチメートルの範囲の幅を有するチャネルに備えられる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体クロマトグラフィー装置。
【請求項６】
前記クロマトグラフィーカラムは、２〜２０センチメートルの範囲の幅を有するチャネルに備えられる、請求項５に記載の液体クロマトグラフィー装置。
【請求項７】
前記ガス容器からのガスの開放を制御する弁をさらに有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体クロマトグラフィー装置。
【請求項８】
前記ガス容器は、使用中、ガスを開放するために破断される破断可能な閉鎖部により密閉される請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体クロマトグラフィー装置。
【請求項９】
前記ガス容器および前記液体容器は、変形可能な膜によって分離される請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体クロマトグラフィー装置。
【請求項１０】
前記クロマトグラフィーカラムの下流であり、当該クロマトグラフィーカラムと流体連結する流体チャネル近傍に配置される１つ以上の光検出器をさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の液体クロマトグラフィー装置。
【請求項１１】
前記光検出器は、少なくとも１つのＬＥＤを光源として含む、請求項１０に記載の液体クロマトグラフィー装置。
【請求項１２】
前記光検出器は、前記流体チャネルの両側に、対向する反射面を含み、
前記対向する反射面は光キャビティを定義する、請求項１０または１１に記載の液体クロマトグラフィー装置。
【請求項１３】
前記反射面は前記流体チャネルの壁上の層として提供される、請求項１２に記載の液体クロマトグラフィー装置。
【請求項１４】
前記光検出器は複数の光源を含む、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の液体クロマトグラフィー装置。
【請求項１５】
後続の廃棄用に前記クロマトグラフィーカラムを通過した流体を保持するために、前記クロマトグラフィーカラムと流体連結する流体廃棄容器をさらに含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の液体クロマトグラフィー装置。
【請求項１６】
電池駆動される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の液体クロマトグラフィー装置。
【請求項１７】
使い捨て可能である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の液体クロマトグラフィー装置。
【請求項１８】
前記クロマトグラフィーの結果を処理するために、スマートフォン等の携帯用データ処理装置に接続可能である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の液体クロマトグラフィー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月6日(2014.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における乳がんの予後判定のための方法であって、
(a)対象からの第1のプロテオーム試料を提供する工程と、
(b)第1のプロテオーム試料中で、Table 1(表1)中のバイオマーカーの群から選択される1つまたは複数のバイオマーカーの量を測定する工程と、
(c)対象からの追加のプロテオーム試料を提供する工程と、
(d)追加のプロテオーム試料中で、工程(b)において測定された1つまたは複数のバイオマーカーの量を測定する工程と、
(e)第1のプロテオーム試料および追加のプロテオーム試料中の1つまたは複数のバイオマーカーの量の差異を求める工程と
を含み、
第1のプロテオーム試料および追加のプロテオーム試料は、異なる日の対象のプロテオーム組成を代表し、
第1のプロテオーム試料および追加のプロテオーム試料中の1つまたは複数のバイオマーカーの量の差異は、対象における乳がんの再発および/または転移のリスクを示す方法。
【請求項２】
対象からの1つまたは複数のさらなるプロテオーム試料を提供し、工程(b)において測定される1つまたは複数のバイオマーカーをその中で測定するために、工程(c)および(d)が繰り返され、1つまたは複数のさらなるプロテオーム試料は、第1のプロテオーム試料および第2のプロテオーム試料と異なる日の対象のプロテオーム組成を代表する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
工程(b)が、Table 1(表1)(A)に列挙されたバイオマーカーからの1つまたは複数のバイオマーカー、例えば、Table 1(表1)(A)に列挙されたバイオマーカーのうちの少なくとも2つの量を測定することを含む、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
工程(b)が、Table 1(表1)(B)に列挙されたバイオマーカーからの1つまたは複数のバイオマーカー、例えば、Table 1(表1)(B)に列挙されたバイオマーカーのうちの少なくとも2、3、4、5、6、7、8、9、10、11、12、13、14、15、16、17、18、または19個の量を測定することを含む、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
工程(b)が、Table 1(表1)(C)に列挙されたバイオマーカーからの1つまたは複数のバイオマーカー、例えば、Table 1(表1)(C)に列挙されたバイオマーカーのうちの少なくとも2、3、4、5、6、7、8、9、10、11、12、13、14個、または15個すべての量を測定することを含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
工程(b)が、Table 1(表1)に列挙されたバイオマーカーのすべての量を測定することを含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
工程(b)および/または工程(d)が、Table 1(表1)に列挙されたバイオマーカーに結合することができる1つまたは複数の結合剤を使用して実施される、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
1つまたは複数の結合剤がそれぞれ、抗体またはその抗原結合断片を含み、またはこれからなる、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
工程(b)および/または工程(d)が、アレイを使用して実施される、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
工程(a)および/または工程(c)で提供される試料が、それぞれ、工程(b)および/または工程(d)の前に処理され、その結果、試料中に存在する任意のバイオマーカーが検出可能部分で標識される、請求項1から9のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
第1のプロテオーム試料および追加のプロテオーム試料が、少なくとも7日離れた、例えば、少なくとも14日離れた、少なくとも21日離れた、少なくとも28日離れた、または少なくとも35日離れた異なる日の対象のプロテオーム組成を代表する、請求項1から10のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
工程(a)で提供される第1のプロテオーム試料が、対象における乳がん腫瘍を切除する前または後の約4週間以内の時点における対象のプロテオーム組成を代表する、請求項1から11のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
第1のプロテオーム試料が、対象における乳がん腫瘍を切除する約4週間前、例えば、腫瘍切除の約3週間、2週間、1週間、6日、5日、4日、3日、2日、1日、または0日前の時点における対象のプロテオーム組成を代表する、請求項1から12のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
追加のプロテオーム試料が、腫瘍切除後の3〜6カ月以内の時点における対象のプロテオーム組成を代表する、請求項1から13のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
工程(c)および工程(d)が繰り返され、その結果、さらなるプロテオーム試料が提供され、その中のバイオマーカーレベルが測定され、さらなるプロテオーム試料は、腫瘍切除後の6〜18カ月毎、最大少なくとも24カ月の時点における対象のプロテオーム組成を代表する、請求項1から14のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
方法の断定的な精度が、ROC AUC値によって判定される場合、少なくとも0.70、例えば、少なくとも0.75、0.80、または少なくとも0.85である、請求項1から15のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
乳がんの予後判定における、Table 1(表1)に列挙されたバイオマーカーに結合することができる1つまたは複数の結合剤の使用であって、(任意に)前記1つまたは複数の結合剤が請求項1から16のいずれか一項に記載の方法における使用のためのものである、使用。
【請求項１８】
Table 1(表1)に列挙されたバイオマーカーに結合することができる1つまたは複数の結合剤を含み、または(任意に) Table 1(表1)に列挙されたバイオマーカーのそれぞれに結合することができる1つまたは複数の結合剤を含む、請求項1から17のいずれか一項に記載の方法を実施するためのアレイ。
【請求項１９】
対象における乳がんの再発および/または転移のリスクを判定するための予後マーカーとしての、Table 1(表1)中のバイオマーカーの群から選択されるバイオマーカーの使用であって、任意にin vitroのものである使用。
【請求項２０】
Table 1(表1)に列挙されたバイオマーカーに結合することができる1つまたは複数の結合剤を含む、請求項1に記載の方法を実施するためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視力矯正デバイスの製造用のパラメーターを決定するために測定を行う目的で、被検者の基本姿勢を推定するためのプロセスであって、少なくとも１つの逸脱した姿勢から目標基本姿勢への頭部の複数回の到達に対して、
実際の基本姿勢を測定して、実際の基本姿勢の幾つかの組のデータを得るとともに前記複数組のデータを記憶するステップと、
デジタル処理ユニットによって、前記実際の基本姿勢の幾つかの組のデータを処理して、最適な基本姿勢を生成するステップと
を含み、
前記実際の基本姿勢を測定することは、前記被検者の少なくとも１つの画像上の特異点（２１）の位置を特定すること含む、
プロセス。
【請求項２】
前記実際の基本姿勢は、前記頭部が前記目標基本姿勢に到達する間に測定される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
少なくとも２つの実際の基本姿勢が測定され、該少なくとも２つの実際の基本姿勢は反対位置に逸脱した２つの姿勢に対応し、前記最適な基本姿勢は、反対位置に逸脱したこれらの２つの姿勢の間に測定された前記基本姿勢の平均を取ることによって得られる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記最適な基本姿勢に関する信頼区間を求めることも含む、請求項１又は２に記載のプロセス。
【請求項５】
前記目標基本姿勢は、前記被検者が所定の目標物を自然に見る姿勢に対応する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記目標基本姿勢は前記被検者の遠見姿勢又は近見姿勢に対応する、請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
前記姿勢データは前記被検者の前記頭部の装用時前傾角値及びキャップ角値を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記装用時前傾角値及び前記キャップ角値は、実際の基本姿勢の以前の複数組のデータ及び／又は逸脱した姿勢の以前のタイプに応じて条件付き確率によって求められる、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記最適な基本姿勢を評価するために、前記データのそれぞれの妥当性、及び関連する逸脱のタイプに応じて、該データに重みを適用することを更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記被検者のフランクフルト平面を特定するためのステップを更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記フランクフルト平面のデータも前記データに統合され、前記最適な基本姿勢及び信頼区間を特定するために考慮に入れられる、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１２】
先験的モデルを考慮に入れる漸進的処理も含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１３】
記録されたデータから前記被検者によって取られなかった基本姿勢に対する補足データを外挿することも含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記特異点は前記被検者によって装用される眼鏡フレーム上に固定された付属器具（２０）によって支持される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１５】
実際の基本姿勢の１組のデータの、又は複数組の実際のデータから外挿される、前記信頼区間及び前記最適な基本姿勢と、
この姿勢における前記被検者の画像、及び／又は前記矯正デバイスの前記製造パラメーターに及ぼすこの姿勢の選択の影響の提示と
から、前記矯正デバイスの前記製造パラメーターを計算するために用いられる姿勢データを編集することも含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載のプロセスにおいて実施されるように構成される、被検者の基本姿勢を推定するためのシステムであって、
前記目標基本姿勢にそれぞれ到達する間に前記実際の基本姿勢を測定して、実際の基本姿勢の幾つかの組のデータを得る、測定する手段（１２、１２’）と、
前記幾つかの組のデータを記憶する手段と、
前記実際の基本姿勢の幾つかの組のデータを処理して、最適な基本姿勢を生成するように構成されるデジタル処理ユニット（１１）と
を備える、システム。
【請求項１７】
前記デジタル処理ユニットは前記最適な基本姿勢に関する信頼区間を生成するようにも構成されることを特徴とする、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記システムは、前記被検者によって装用されるように構成されるポータブル式の表示デバイス（３０）も備えることを特徴とし、前記測定する手段は、前記ポータブル表示デバイス（３０）に対して固定された画像取込デバイス（１２）を備えることを特徴とする、請求項１６又は１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記表示デバイス（３０）は視標（３２）も備えることを特徴とする、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
プログラムがコンピュータによって実行されるときに、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の前記プロセスの前記ステップを実行するためのプログラムコード命令を含む、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の性質の所定値及び第２の性質の所定値を含む所定の特性を有する混合液体流を製造する方法であって、
ａ）各々が第１の性質の異なる第１の値を有する１種以上の液体流の第１の組を用意する工程と、
ｂ）各々が第１の性質の異なる第２の値を有する１種以上の液体流の第２の組を用意する工程と、
ｃ）溶媒の１種以上の液体流の第３の組を用意する工程と、
ｄ）用意された液体流を合わせる工程と、
ｅ）得られた混合液体流における第１の性質及び第２の性質がそれぞれの所定値に調節されるように第１及び第２の組の液体流の少なくとも一方並びに第３の組の１種以上の液体流を変化させる工程と
を含む方法。
【請求項２】
第１及び第２の性質がｐＨ、導電率、濃度及び吸光度から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
混合液体流が緩衝剤であって、第１の組の各液体流が１種以上の塩基性緩衝成分を含有し、かつ第２の組の液体流の各液体流が１種以上の酸性緩衝成分を含有しているか、或いはその逆であり、場合により、１種以上の塩基性緩衝成分を強塩基に代えるか又は１種以上の酸性緩衝成分を強酸に代える、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
第１の性質がｐＨであり、第２の性質が緩衝剤濃度であって、請求項１の工程ｅ）において、第１及び第２の組の液体流の少なくとも一方を変化させてｐＨをその所定値に調節する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
第１の性質がｐＨ以外の性質、好ましくは導電率又は吸光度であり、第２の性質が緩衝剤濃度であって、請求項１の工程ｅ）において、第１及び第２の組の液体流の少なくとも一方を変化させて第１の性質をその所定値に調節する、請求項３記載の方法。
【請求項６】
第１の性質がｐＨであり、第２の性質が緩衝剤濃度及びｐＨ以外の性質、好ましくは導電率又は吸光度であって、請求項１の工程ｅ）において、第１及び第２の組の液体流の少なくとも一方を変化させてｐＨ及び第２の性質をそれらの所定値に調節する、請求項３記載の方法。
【請求項７】
混合液体流の所定の特性が少なくとも第３の性質の所定値を含み、前記方法が、各々が１種以上の添加剤を含有する第４の組の液体流を用意し、第４の組の液体流を第１、第２及び第３の組の液体流と合わせ、第４の組の１種以上の液体流を調整して少なくとも第３の性質をその所定値に調節する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
第１の性質がｐＨであり、第２の性質が導電率であり、第３の性質が添加剤濃度、導電率及び吸光度から選択される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
所定の特性を有する混合液体流を得るための一組の異なる液体流の処方を用意し、処方に従ってフローフィードバックにより異なる液体流を制御することを含む、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
混合液体流の性質を測定しつつ異なる液体流を変化させて性質をそれらの所定値に調節し、必要とされる液体流を決定し、次いでフローフィードバックにより異なる液体流を制御することを含む、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムからデータ記憶用の光学テープを形成するための方法であって、基材フィルムは第１の基材面および第２の基材面を有し、該方法は：
ａ）  硬化性液体組成物を前記基材フィルムの第２の基材面上にパターニングするステップを備え、該硬化性液体組成物は、フリーラジカル光重合開始剤と、少なくとも１つのアクリレートを含む重合性成分とを含み、
ｂ）  硬化性液体組成物に光照射して、前記基材フィルム上に配置されるパターニングされたインプリント層を形成するステップを備え、該インプリント層は第１のインプリント層面および第２のインプリント層面を有し、第１のインプリント層面は、第２のインプリント層面よりも第２の基材面に近く、さらに
ｃ）  多層データ記録アセンブリを第２のインプリント層面上に配置するステップを備える、方法。
【請求項２】
前記硬化性液体組成物は、式Ｉで示されるアクリレートを含み：
【化１】
2013529826.tif 000001
Ｒ1は水素または置換もしくは非置換アルキルであり、Ｒ2は４つ以上の炭素原子を有する置換もしくは非置換アルキル、置換もしくは非置換シクロアルキル、置換もしくは非置換シクロアルケニル、または置換もしくは非置換アリールである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒ1は水素またはメチルである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
Ｒ2はｎ−ブチル、ｔ−ブチル、イソボルニル、フェニル、ベンジル、ジシクロペンテニル、ジシクロペンテニルオキシエチル、エチレングリコールジシクロペンチルエーテル、シクロヘキシルまたはナフチルである、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
式Ｉで示されるアクリレートは、
【化２】
2013529826.tif 000002
の式で示される化合物である、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記硬化性液体組成物は、以下の式ＩＩで示される化合物をさらに含み：
【化３】
2013529826.tif 000003
Ｒ3は水素または置換もしくは非置換アルキルであり、Ｒ4は炭化水素部分である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
Ｒ3は水素またはメチルである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
Ｒ4はアルキレン基である、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
Ｒ4は−（ＣＨ2）n−で記述され、ｎは１から１０の整数である、請求項６または７に記載の方法。
【請求項１０】
式ＩＩで示される化合物は、
【化４】
2013529826.tif 000004
の式で示されるアクリレートである、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
ステップｃ）は、
ｄ）  金属層を前記第２のインプリント層面上に成長するステップと、
ｅ）  誘電体層を前記金属層上に成長するステップと、
ｆ）  相変化層を前記第１の誘電体層上に成長するステップと、
ｇ）  第２の誘電体層を前記相変化層上に成長するステップとを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記硬化性液体組成物に、紫外線光が照射される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記硬化性液体組成物を前記第２の基材面に塗布して被覆された基材を形成し、さらに
硬化性液体組成物がパターニングされるよう、被覆された基材上の前記硬化性液体組成物をインプリンタと接触させることにより、
前記硬化性液体組成物は前記第２の基材面上にパターニングされる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
フリーラジカル光重合開始剤の残留物、ならびに、以下の式Ｉで示される化合物および式ＩＩで示される化合物を含む重合性成分の残留物を備え、
【化５】
2013529826.tif 000005
ここで、
Ｒ1は水素または置換もしくは非置換アルキルであり、
Ｒ2は４つ以上の炭素原子を有する置換もしくは非置換アルキル、置換もしくは非置換シクロアルキル、置換もしくは非置換シクロアルケニル、または置換もしくは非置換アリールであり、
Ｒ3は水素または置換もしくは非置換アルキルであり、
Ｒ4は炭化水素部分である、重合体インプリント層。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の金融商品の注文及び呼値のマッチングを可能にし、外部インタフェース（２０７）を介して注文及び呼値を受信するように構成される自動電子取引システム（２００）であって、
−プロセッサ手段（２０２）と、
−注文及び呼値のマッチングを可能にするように構成されたマッチングモジュール（２０３）と、
−前記マッチングモジュール（２０３）により即座にマッチングされない注文及び呼値を格納するように構成されたメモリモジュール（２０１）と、
−内部インタフェース（２０５）と、
−前記内部インタフェース（２０５）を介して前記マッチングモジュール（２０３）に送出される、新規の、変更された、あるいは取り消された注文及び／又は呼値を含む入力データメッセージを自動的に生成且つ送出するように構成されたアプリケーションモジュール（２０４）と、
を備えることを特徴とする自動電子取引システム（２００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
注文及び呼値を受信する外部インタフェース（２０７）と、注文及び呼値をマッチングするマッチングモジュール（２０３）と、前記マッチングモジュールにより即座にマッチングされない注文及び呼値を格納するメモリ（２０１）とを備える複数の金融商品の自動取引システム（２００）において、新規の、変更された、あるいは取り消された注文及び／又は呼値を含む入力データメッセージを自動的に生成する方法であって、
−内部アプリケーションモジュールにおいて、新規の、変更された、あるいは取り消された注文及び／又は呼値を含む入力データメッセージを自動的に生成するステップ（Ｓ５０１）と、
−内部インタフェース（２０５）を介して前記入力データメッセージを前記マッチングモジュール（２０３）に送出するステップ（Ｓ５０３）と、
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月27日(2014.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光検知器において単一光子によって生じる電流パルスの形状を修正し、持続時間を減少させるための装置であって、該装置は、光電子増倍管又はＰＭＴ（１１）、高圧電力供給ユニット（１２）、パルス修正回路（１３）、信号をデジタル計数器（１６）に付随するアナログ−デジタル変換回路（１５）に送信する同軸ライン（１４）を備え、前記パルス修正回路（１３）は、前記ＰＭＴ（１１）からの出力信号の持続要素を抑制し、前記ＰＭＴ（１１）の電気回路内の、及び／又は、背景ノイズによる、可能な障害をフィルタリングするよう適合された電気信号フィルタ・モジュールとインピーダンス整合モジュールとを備えることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記パルス修正回路（１３）は、第一抵抗Ｒ３（２２）を更に備え、その第一端子は前記ＰＭＴ（１１）のプレート（２１）に接続され、その第二端子は並列タイプのＬＣフィルタの第一端子に接続され；
第二抵抗Ｒ２（２７）を更に備え、その第一端子は、第二端子が当該回路のアース基準（ground reference）に接続される前記並列タイプのＬＣフィルタの第一端子に接続され、その第二端子は、前記パルス修正回路（１３）と前記アナログ−デジタル変換回路（１５）との間の同軸連結ライン（１４）に接続されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記並列タイプのＬＣフィルタ、前記第一の直列タイプのＬＣフィルタ、前記第二の直列タイプのＬＣフィルタが、固定又は可変の容量値を有する種のコンデンサを備えることを特徴とする、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013529837.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月20日(2014.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性層（３）を有する半導体積層体（２０）を備えた半導体チップ（１）と、金属または金属合金の接合層（１４）によって前記半導体チップ（１）に接合されているキャリア（１２）と、を有するオプトエレクトロニクス部品であって、
−  前記半導体チップ（１）が、第１の電気接続領域（１８）および第２の電気接続領域（１９）を備えており、
−  前記第１の電気接続領域（１８）および前記第２の電気接続領域（１９）が前記キャリア（１２）の側にあり、
−  前記キャリア（１２）が、前記半導体チップ（１）とは反対側のその裏面に、第１の裏面電気コンタクト（２８）および第２の裏面電気コンタクト（２９）を備えており、
−  前記第１の裏面電気コンタクト（２８）が、前記キャリア（１２）を貫いている少なくとも１つのビア（１５）によって、前記第１の電気接続領域（１８）に導電接続されており、
−  前記第２の裏面電気コンタクト（２９）が、前記キャリア（１２）を貫いている少なくとも１つのビア（１６）によって、前記第２の電気接続領域（１９）に導電接続されており、
−  前記第１の裏面電気コンタクト（２８）もしくは前記第２の裏面電気コンタクト（２９）またはその両方が、それぞれ、前記キャリア（１２）を貫いている少なくとも１つのさらなるビア（１５，１６）によって、前記第１の電気接続領域（１８）または前記第２の電気接続領域（１９）に接続されており、
前記ビア（１５，１６）が、前記接合層（１４）と同じ金属または同じ金属合金から形成されている、
オプトエレクトロニクス部品。
【請求項２】
前記第１の裏面電気コンタクト（２８）および前記第２の裏面電気コンタクト（２９）の両方が、それぞれ、前記キャリア（１２）を貫いている少なくとも２つのビア（１５，１６）によって、前記第１の電気接続領域（１８）または前記第２の電気接続領域（１９）に接続されている、
請求項１に記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項３】
前記ビア（１５，１６）の少なくとも１つが、少なくとも３０μｍの幅を有する、
請求項１または請求項２に記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項４】
前記ビア（１５，１６）の少なくとも１つが、少なくとも６０μｍの幅を有する、
請求項１から請求項３のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項５】
−  前記半導体積層体（２０）が、ｎ型ドープ半導体領域（２）とｐ型ドープ半導体領域（４）とを備えており、前記ｐ型ドープ半導体領域（４）が前記キャリアの側にあり、
−  前記半導体チップ（１）が、前記第１の電気接続領域（１８）を前記ｐ型ドープ半導体領域（４）に接続している第１の電気接続層（８）を備えており、
−  前記半導体チップ（１）が、前記第２の電気接続領域（１９）を前記ｎ型ドープ半導体領域（２）に接続している第２の電気接続層（９）を備えており、
−  前記第２の電気接続層（９）のサブ領域が、少なくとも１つの孔（２５）の中に延在しており、前記少なくとも１つの孔（２５）が、前記ｐ型ドープ半導体領域（４）と前記活性層（３）とを通って前記ｎ型ドープ半導体領域（２）内まで達している、
請求項１から請求項４のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項６】
前記第２の電気接続層（９）が複数のサブ領域を備えており、前記複数のサブ領域が、前記活性層（３）における複数の孔（２５）の中を、前記ｎ型ドープ半導体領域（２）内まで延在している、
請求項５に記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項７】
前記接合層（１４）が、互いに電気的に絶縁されている少なくとも２つのサブ領域（１４ａ，１４ｂ）を備えており、前記少なくとも２つのサブ領域（１４ａ，１４ｂ）が、電気的絶縁材料（１７）によって互いに隔てられている、
請求項１から請求項６のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項８】
前記電気的絶縁材料（１７）がポリマーである、
請求項７に記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項９】
前記第１の裏面電気コンタクト（２８）および前記第２の裏面電気コンタクト（２９）が、前記ビア（１５，１６）と同じ金属または同じ金属合金から形成されている、
請求項１から請求項８のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項１０】
前記金属または前記金属合金が、Ｃｕ、Ａｕ、ＡｕＳｎ、またはＢｉＡｇを含んでいる、
請求項１から請求項９のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項１１】
前記金属または前記金属合金に収縮巣が存在しない、
請求項１から請求項１０のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス部品。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス部品を製造する方法であって、以下の方法ステップ、すなわち、
−  前記キャリア（１２）を形成するステップであって、前記キャリア（１２）が、前記ビア（１５，１６）を形成するための複数の開口部（２２）を備えている、ステップと、
−  前記半導体チップ（１）を形成するステップであって、前記半導体チップ（１）が前記第１の電気接続領域（１８）および前記第２の電気接続領域（１９）を備えており、前記第１の電気接続領域（１８）と前記第２の電気接続領域（１９）が、前記半導体チップ（１）内の凹部（２３）によって互いに隔てられている、ステップと、
−  前記凹部（２３）に電気的絶縁材料（１７）を満たすステップであって、前記電気的絶縁材料（１７）が前記接続領域（１８，１９）のサブ領域の上に突き出すように行われる、ステップと、
−  前記半導体チップ（１）の上に前記キャリア（１２）を配置するステップであって、前記接続領域（１８，１９）の上に突き出している前記電気的絶縁材料（１７）がスペーサ層として機能し、したがって前記半導体チップ（１）と前記キャリア（１２）との間に空間（２４）が生じる、ステップと、
−  前記キャリア（１２）における前記開口部（２２）を通じて前記空間（２４）内に液体金属または液体金属合金を注入するステップであって、前記金属または前記金属合金が、凝固後に前記接合層（１４）および前記ビア（１５，１６）を形成する、ステップと、
を有する、方法。
【請求項１３】
前記接合層（１４）および前記ビア（１５，１６）を形成するときに前記裏面コンタクト（２８，２９）も形成され、前記開口部（２２）の中に前記液体金属または前記液体金属合金を注入する前に、前記キャリア（１２）の前記裏面に、パターニングされた層（２６）が形成され、前記パターニングされた層（２６）が、前記第１の裏面電気コンタクト（２８）および前記第２の裏面電気コンタクト（２９）を形成するためのマスクとしての役割を果たす、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記電気的絶縁材料（１７）がポリマーである、
請求項１２または請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
λ1≠λ2の波長λ1及びλ2を含む利得帯域を有する光増幅器と、
プレパルス出力を波長λ1に同調させるための同調モジュールを有するプレパルスシードレーザと、
波長λ2を有するレーザ出力を発生させる主パルスシードレーザと、
前記光増幅器を通る共通光路上に前記プレパルス出力及び前記主パルス出力を向けるためのビーム結合器と、
を含むことを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記同調モジュールは、回折格子を含むことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記プレパルスシードレーザ及び前記主パルスシードレーザは、ＣＯ2を含む利得媒体を有し、λ1及びλ2は、共通の振動ブランチ内の回転線に対応することを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記プレパルスシードレーザ及び前記主パルスシードレーザは、ＣＯ2を含む利得媒体を有し、λ1及びλ2は、異なる振動ブランチ内の回転線に対応することを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記プレパルスシードレーザ及び前記主パルスシードレーザは、ＣＯ2を含む利得媒体を有し、λ1及びλ2は、異なる振動ブランチ内の回転線に対応し、
前記振動ブランチは、共通の上側レベルを共有しない、
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記プレパルスシードレーザは、減圧密封高周波放電ＣＯ2レーザを含むことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記プレパルス出力はパルスエネルギＥPPを有し、前記主パルス出力はパルスエネルギＥMPを有し、ＥMP＜１０００×ＥPPであることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記光増幅器は、ＣＯ2を含む利得媒体を有し、かつプレパルス増幅器出力パルスエネルギＥPP-AMPED及びＥMP−AMPED＞１０×ＥPP-AMPEDである主パルス増幅器出力パルスエネルギＥMP−AMPEDを生成することを特徴とする請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
ＥMP＜１０×ＥPPであることを特徴とする請求項７に記載のデバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造的ドメインを含んだ融合タンパク質であって、該ドメインは、ＴＡＣＩ受容体のＢＡＦＦを結合するＣＲＤ２ドメインと、Ｂｒ３受容体のＢＡＦＦを結合するＣＲＤドメインとを融合することで得られる、融合タンパク質である、Ｂ細胞活性化因子の拮抗物質。
【請求項２】
前記Ｂ細胞活性化因子の拮抗物質は、ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１のアミノ酸配列のタンパク質である、請求項１記載の拮抗物質。
【請求項３】
前記Ｂ細胞活性化因子の拮抗物質は、ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１のアミノ酸配列のＣ−末端のヒト免疫グロブリンのＦｃ断片のアミノ酸配列と接続するアミノ酸配列を有するタンパク質である、請求項１記載の拮抗物質。
【請求項４】
前記Ｂ細胞活性化因子の拮抗物質は、ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．２のアミノ酸配列のタンパク質である、請求項３記載の拮抗物質。
【請求項５】
前記Ｂ細胞活性化因子の拮抗物質は、Ｎ−末端のシグナルペプチドと接続するタンパク質である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の拮抗物質。
【請求項６】
前記Ｂ細胞活性化因子の拮抗物質は、ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．３のアミノ酸配列のタンパク質である、請求項５記載の拮抗物質。
【請求項７】
前記Ｂ細胞活性化因子拮抗物質は、ヒト免疫グロブリンのＦｃ断片による二量体タンパク質の形態である、請求項３〜６のいずれか１項に記載の拮抗物質。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のＢ細胞活性化因子の拮抗物質をコードするヌクレオチド配列を有する核酸。
【請求項９】
前記ヌクレオチド配列は、ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１０のヌクレオチド配列若しくはその縮重配列である、請求項８記載の核酸。
【請求項１０】
前記ヌクレオチド配列は、ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．４のヌクレオチド配列若しくはその縮重配列である、請求項９記載の核酸。
【請求項１１】
前記ヌクレオチド配列は、ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．５のヌクレオチド配列若しくはその縮重配列である、請求項１０記載の核酸。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか１項に記載のヌクレオチド配列を含む遺伝子ベクター。
【請求項１３】
請求項１２記載の遺伝子ベクターを含む宿主細胞。
【請求項１４】
自己免疫疾患の治療薬を製造するための、請求項１〜７のいずれか１項に記載のＢ細胞活性化因子の拮抗物質、請求項８〜１１のいずれか１項に記載のヌクレオチド配列、請求項１２記載の遺伝子ベクター、又は請求項１３記載の宿主細胞の利用。
【請求項１５】
前記自己免疫疾患は、リューマチ性関節炎、全身性エリテマトーデス、又はシーグレン症候群である、請求項１４記載の利用。
【請求項１６】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のＢ細胞活性化の因子拮抗物質、請求項８〜１１のいずれか１項に記載のヌクレオチド配列、又は請求項１２記載の遺伝子ベクターが主要な活性成分である自己免疫疾患の治療薬。
【請求項１７】
前記自己免疫疾患は、リューマチ性関節炎、全身性エリテマトーデス、又はシーグレン症候群である、請求項１６記載の自己免疫疾患の治療薬。
【請求項１８】
Ｂ細胞活性化因子の拮抗物質をコードする遺伝子を発現ベクターにローディングするステップと、該発現ベクターを宿主に移行させるステップと、該宿主を培養して増殖させるステップと、該宿主及び／又はその培養上澄液の単離及び純化によってＢ細胞活性化因子の拮抗物質を得るステップと、を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のＢ細胞活性化因子の拮抗物質の調製方法。
【請求項１９】
前記発現ベクターは、真核プラスミド発現ベクター、アデノウイルスベクター、又はアデノ関連ウイルスベクターである請求項１８記載の調製方法。
【請求項２０】
前記宿主は真核細胞である、請求項１９記載の調製方法。
【請求項２１】
前記単離および純化するステップは、米国ＧＥ社により製造されるＭａｂ−Ｓｅｌｅｃｔゲルカラム及びＳＰカラムクロマトグラフィーによる宿主の大規模培養上澄液の純化であり、その後にＢ細胞活性化因子の拮抗物質を得る、請求項２０記載の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月28日(2014.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントコンピュータと通信するサーバコンピュータが実行する検索方法であって、
第１の検索文字列を受信するステップと、
前記第１の検索文字列が示す可能性のある意味表現のうち、前記第１の検索文字列の曖昧さを減らすためにユーザにより特定された１つ以上の意味表現を示す曖昧性除去語を取得するステップと、
前記第１の検索文字列及び前記曖昧性除去語に基づいて第２の検索文字列を作成するステップと、
前記第２の検索文字列に基づいて行われた検索による検索結果を取得するステップと
を有する検索方法。
【請求項２】
前記検索結果をランキング及び／又は選別するステップを更に有する請求項１に記載の検索方法。
【請求項３】
前記曖昧性除去語を取得するステップは、
語彙データベースを用いて、前記第１の検索文字列が示す可能性のある意味表現に含まれる複数の言葉をユーザに提示するステップと、
前記複数の言葉のうちの１つ以上を特定するユーザ入力を受信するステップと、
前記ユーザ入力が示す１つ以上の言葉を前記曖昧性除去語として特定するステップと
を有する、請求項１記載の検索方法。
【請求項４】
前記第２の検索文字列を作成するステップが、
前記第１の検索文字列が示す可能性のある意味表現のうち前記曖昧性除去語に基づいて特定された意味表現同士の意味上の関係を示すセマンティックネットワークを生成するステップと、
前記セマンティックネットワーク内の少なくとも１つの意味表現を用いて前記第２の検索文字列を生成するステップと
を有する、請求項１に記載の検索方法。
【請求項５】
情報コンテンツの本文に登場している言葉のうち、該言葉が流行っていることを示すトレンドスコアが所定の閾値より高い言葉を特定するステップと、
特定された言葉に基づいて前記セマンティックネットワークを生成するステップと
を更に有する請求項４に記載の検索方法。
【請求項６】
前記セマンティックネットワークに基づいて前記検索結果に注釈を付けるステップを更に有する請求項４に記載の検索方法。
【請求項７】
前記第２の検索文字列を前記検索を行う検索サービス部に送信したことに応じて、前記検索サービス部から前記検索結果を受信するステップと、
受信した前記検索結果を前記クライアントコンピュータに送信するステップと
を更に有する請求項１に記載の検索方法。
【請求項８】
前記曖昧性除去語を取得するステップにおいて、前記曖昧性除去語は語彙データベースを利用して取得され、
当該検索方法は、
複数の言葉を含むタイムスタンプが付されているコンテンツを受信するステップと、
減衰関数を利用して前記複数の言葉各々についてトレンドスコアを計算するステップと、
計算された前記トレンドスコアに基づいてトレンド語を表す１つ以上の言葉を特定するステップと
前記トレンド語を用いて前記語彙データベースを更新するステップと
を有する請求項１に記載の検索方法。
【請求項９】
前記タイムスタンプが付されているコンテンツはブログ及び／又はインターネットストリームからのコンテンツを含む、請求項８に記載の検索方法。
【請求項１０】
前記トレンドスコアを計算する前記ステップにおいて、
前記タイムスタンプが付されているコンテンツに登場する言葉の出現頻度と前記タイムスタンプが付されているコンテンツに登場する他の言葉の出現頻度とを計算し、
前記減衰関数に基づいて前記言葉の出現頻度を修正する、請求項８に記載の検索方法。
【請求項１１】
前記減衰関数は崩壊速度パラメータに基づいて規定されている、請求項８に記載の検索方法。
【請求項１２】
前記１つ以上の言葉を特定するステップにおいて、前記計算されたトレンドスコアに基づいて前記複数の言葉をランキングし、相対的に上位にランキングされた１つ以上の言葉を、前記トレンド語を表す１つ以上の言葉として特定する、請求項８に記載の検索方法。
【請求項１３】
平均ユニコードポイント値に基づいて前記タイムスタンプが付されているコンテンツの言語を判定するステップを更に有する請求項８に記載の検索方法。
【請求項１４】
前記複数の言葉に属しかつ所定の範囲内のトレンドスコアを有する言葉を選択するステップと、
ユーザが指定した１つ以上の文字列に属する言葉の出現頻度に基づいて前記言葉の第２のトレンドスコアを計算するステップと、
前記第２のトレンドスコアに基づいて、選択された言葉を分類するステップと
前記の分類に基づいて、選択された前記言葉を広告用キーワードとして取得するステップと
を更に有する請求項８に記載の検索方法。
【請求項１５】
前記第１の検索文字列を受信するステップにおいて、前記クライアントコンピュータから直接的又は間接的に前記第１の検索文字列を受信する、請求項１に記載の検索方法。
【請求項１６】
前記検索結果を取得するステップにおいて、前記第２の検索文字列に基づいて行われた検索により、前記クライアントコンピュータのユーザに直接的又は間接的に提示される検索結果を取得する、請求項１に記載の検索方法。
【請求項１７】
第１の検索文字列を受信する手段と、
前記第１の検索文字列が示す可能性のある意味表現のうち、前記第１の検索文字列の曖昧さを減らすためにユーザにより特定された１つ以上の意味表現を示す曖昧性除去語を取得する手段と、
前記第１の検索文字列及び前記曖昧性除去語に基づいて第２の検索文字列を作成する手段と、
前記第２の検索文字列に基づいて行われた検索による検索結果を取得する手段と
を有する検索システム。
【請求項１８】
クライアントコンピュータと通信するサーバコンピュータに検索方法を実行させるコンピュータプログラムであって、前記検索方法は、
第１の検索文字列を受信するステップと、
前記第１の検索文字列が示す可能性のある意味表現のうち、前記第１の検索文字列の曖昧さを減らすためにユーザにより特定された１つ以上の意味表現を示す曖昧性除去語を取得するステップと、
前記第１の検索文字列及び前記曖昧性除去語に基づいて第２の検索文字列を作成するステップと、
前記第２の検索文字列に基づいて行われた検索による検索結果を取得するステップと
を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検索方法、検索システム及びコンピュータプログラム