【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４６６８３号「光ファイバ通信システム及び偏光によるゲインの不均一性の影響を除去する方法とシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月１３日出願公開、特開平　７−２６１０５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年２月１３日（優先権主張１９９４年２月１７日、米国）の出願であって、その請求項１ないし３０に係る発明は、本願明細書の特許請求の範囲に記載される事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「（Ａ）光信号を増幅する希土類元素をドープした光ファイバを有する光ファイバと、
（Ｂ）光信号を前記の希土類元素ドープ光ファイバ内を第１偏光状態で通過させる手段と、
（Ｃ）前記希土類元素ドープ光ファイバを通過した光信号を、前記第１偏光状態に直交する第２偏光状態で反射する手段と、
（Ｄ）希土類元素を励起する為に、ポンプ波長のポンプ信号を、前記の希土類元素ドープ光ファイバ内に注入するよう生成する手段と、
からなり、
　前記光信号が前記希土類元素ドープ光ファイバを通過する際に、前記希土類元素ドープ光ファイバによって生成された増幅自然放射光は、その飽和状態時で、第２偏光状態の放射光が第１偏光状態のそれよりも大きく、
　前記増幅自然放射光は、反射して第２偏光状態で前記希土類元素ドープ光ファイバ部分を通過して戻される
ことを特徴とする偏光によるゲインの不均一性の影響を除去する光ファイバ通信システム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用されたELECTRONICS LETTERS, VOL.28, NO.12 (1992), pp.1126-1128（以下、「引用例」という。）には、その 第1126頁右欄に
「Basic design: The SPFA basic configuration is shown in Fig.1a. An SP input signal from a PM fibre connected to port 1 is injected through a polarising beam splitter(PBS) into a standard non-PM fibre amplifier. After the signal has made a single pass through the amplifier it is reflected by a Faraday rotator mirror(FRM). The FRM reflects the light in the orthogonal polarisation state, regardless of the incident state. The light then makes a second pass orthogonally through the amplifier. On reaching the PBS, the light is in a linear polarisation state and is reflected into a second PM fibre connected to port 2.」と記載されており、また、この記載におけるSPFA、SP、PM は、それぞれ、single-polarisation fiber amplifier、single-polarisation、polarisation maintaningのことである旨が同頁同欄のIntroductionに記載されている。
　そして、単一偏光ファイバ増幅器の基本的構成を示すFig.1aが第1127頁に図示されており、図中のWDM、GRIN、EDFは、それぞれ、wavelength division multiplexing、graded index、 ER-doped fibreである旨がFig.1の下方に記載されている。
　したがって、引用例には、
　ポート１に接続された偏光保存ファイバからの単一偏光の入力信号は、偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）を通して普通の偏光非保存ファイバ増幅器に入力されること、
　信号は、増幅器中に１つの経路を形成した後、ファラデー回転鏡（ＦＲＭ）によって反射されること、
　ファラデー回転鏡は、入射光の偏光方向がどうであれ、それに直交する方向の偏光として光を反射すること、
　したがって、反射光は、増幅器を通過する直交状態の第２経路を形成すること、
　偏光ビームスプリッタに到達した光は、直線偏光状態でポート２に接続された第２の偏光保存ファイバへと反射されること、
　また、ファイバ増幅器は、エルビウムドープファイバ（ＥＤＦ）であり、波長分割多重器（ＷＤＭ）を介してポンプ光により励起されることが記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明を比較するに、引用例の「エルビウムドープファイバ」、「偏光ビームスプリッタ」、「ファラデー回転鏡」及び「波長分割多重器」がそれぞれ、本願発明の「光信号を増幅する希土類元素をドープした光ファイバ」、「光信号を前記の希土類元素ドープ光ファイバ内を第１偏光状態で通過させる手段」、「前記希土類元素ドープ光ファイバを通過した光信号を、前記第１偏光状態に直交する第２偏光状態で反射する手段」及び「希土類元素を励起する為に、ポンプ波長のポンプ信号を、前記の希土類元素ドープ光ファイバ内に注入するよう生成する手段」に相当することが明らかであり、両者はともに
「（Ａ）光信号を増幅する希土類元素をドープした光ファイバを有する光ファイバと、
（Ｂ）光信号を前記の希土類元素ドープ光ファイバ内を第１偏光状態で通過させる手段と、
（Ｃ）前記希土類元素ドープ光ファイバを通過した光信号を、前記第１偏光状態に直交する第２偏光状態で反射する手段と、
（Ｄ）希土類元素を励起する為に、ポンプ波長のポンプ信号を、前記の希土類元素ドープ光ファイバ内に注入するよう生成する手段と、
からなる光ファイバシステム。」の発明である点で一致すると認められる。
　一方、本願発明は、
ａ．　前記光信号が前記希土類元素ドープ光ファイバを通過する際に、前記希土類元素ドープ光ファイバによって生成された増幅自然放射光は、その飽和状態時で、第２偏光状態の放射光が第１偏光状態のそれよりも大きく、
　前記増幅自然放射光は、反射して第２偏光状態で前記希土類元素ドープ光ファイバ部分を通過して戻されるものとされ、また、
ｂ．偏光によるゲインの不均一性の影響を除去するものであるとされ、さらに
ｃ．光ファイバ通信システム
であるとされているのに対し、引用例には、これらの点が明記されていない点で相違する。
　
　これらの点について検討する。
　まず、上記ｂ点について検討するに、これについて本願明細書の段落【００４９】には、「以上述べたように、本発明によれば、ファラデー反射と希土類元素（好ましくはエルビウム）をドープした光ファイバ増幅器を介して、光信号を二回通過させることにより、偏光ゲインの不均一性を抑制することができる。」と記載されているところであり、引用例に記載のものも、ファラデー反射とエルビウムをドープした光ファイバ増幅器を介して、光信号を二回通過させているのであるから、本願発明と同様に偏光ゲインの不均一性を抑制して、偏光によるゲインの不均一性の影響を除去しているものと認められ、この点は、格別の差異とはいえない。
　次に、上記ａ点について検討するに、引用例には、増幅自然放射光についての記載はないものの、本願明細書の段落【０００６】及び【０００７】に、「光学増幅器の最も一般的なものは、エルビウムドープ増幅器である。」、「このような光増幅器システムの欠点は、増幅自然放射（amplified spontaneous emission：ＡＳＥ）が生成されることである。」と記載され、また、本願明細書の段落【００１９】に「ＡＳＥは信号に直交する偏光方向にノイズを大きく導入し」と記載されていることからすれば、引用例もエルビウムドープファイバ増幅器を用いるものである以上、本願発明と同様の増幅自然放射が生成されるものと認められ、本願発明と同様に、光信号が希土類元素ドープ光ファイバを通過する際に、希土類元素ドープ光ファイバによって生成された増幅自然放射光は、その飽和状態時で、第２偏光状態の放射光が第１偏光状態のそれよりも大きくなっているものと認められる。
　また、引用例のものは、ファラデー回転鏡を有しているのであるから、増幅自然放射光についても、本願発明と同様に、反射して第２偏光状態で希土類元素ドープ光ファイバ部分を通過して戻されるものと認められ、結局、この点も格別の相違とはいえない。
　さらに、上記ｃ点について検討するに、引用例には、第1126頁右欄Introductionに「in long haul,high bit rate fibre systems」との記載があることや、また、同欄Introductionや第1127頁左欄下１行に「transmission systems」との記載があることから、引用例には、この単一偏光ファイバ増幅器を光ファイバ通信システムに応用することが示唆されているものと認められ、引用例に記載された単一偏光ファイバ増幅器を本願発明のごとく光ファイバ通信システムに用いることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。