Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
上記第１の電極より下に配置された第２の電極と、
上記第２の電極と上記第１の電極との間に置かれたカンチレバーに接続されたカンチレバー電極とを備え、
上記カンチレバーが上記第１の電極に接触する接触領域において、上記カンチレバーと上記第１の電極とは電気的に絶縁された装置。
【請求項２】
上記第１の電極は電気的に絶縁された部分を備え、当該部分において上記カンチレバーは上記第１の電極に接触する請求項１の装置。
【請求項３】
上記カンチレバーは電気的に絶縁された部分を備え、当該部分において上記第１の電極は上記カンチレバーに接触する請求項１の装置。
【請求項４】
上記第２の電極に接続されたスイッチング手段をさらに備え、
上記スイッチング手段は、ＮＭＯＳトランジスタを備えた請求項１の装置。
【請求項５】
上記第２の電極に接続されたスイッチング手段をさらに備え、
上記スイッチング手段は、ＰＭＯＳトランジスタを備えた請求項１の装置。
【請求項６】
上記第２の電極に接続されたスイッチング手段をさらに備え、
上記スイッチング手段は、パスゲートを備えた請求項１の装置。
【請求項７】
上記第２の電極に接続されたスイッチング手段をさらに備え、
上記スイッチング手段はスイッチを備え、
上記スイッチは、第１のノードと、第２のノードと、制御ノードとを備え、
上記第１のノードは上記第２の電極に接続された請求項１の装置。
【請求項８】
上記第２の電極に接続されたスイッチング手段をさらに備え、
上記スイッチング手段は、ＭＥＭＳスイッチを備えた請求項１の装置。
【請求項９】
密閉されたキャビティに封入された装置であって、
第１の電極と、
上記第１の電極より下に配置された第２の電極と、
上記第２の電極と上記第１の電極との間に置かれたカンチレバーに接続されたカンチレバー電極とを備え、
上記カンチレバーが上記第１の電極に接触する接触領域において、上記カンチレバーと上記第１の電極とは電気的に絶縁された装置。
【請求項１０】
上記第１の電極は電気的に絶縁された部分を備え、当該部分において上記カンチレバーは上記第１の電極に接触する請求項９の装置。
【請求項１１】
上記カンチレバーは電気的に絶縁された部分を備え、当該部分において上記第１の電極は上記カンチレバーに接触する請求項９の装置。
【請求項１２】
上記第２の電極に接続されたスイッチング手段をさらに備え、
上記スイッチング手段は、ＮＭＯＳトランジスタを備えた請求項９の装置。
【請求項１３】
上記第２の電極に接続されたスイッチング手段をさらに備え、
上記スイッチング手段は、ＰＭＯＳトランジスタを備えた請求項９の装置。
【請求項１４】
上記第２の電極に接続されたスイッチング手段をさらに備え、
上記スイッチング手段は、パスゲートを備えた請求項９の装置。
【請求項１５】
上記第２の電極に接続されたスイッチング手段をさらに備え、
上記スイッチング手段はスイッチを備え、
上記スイッチは、第１のノードと、第２のノードと、制御ノードとを備え、
上記第１のノードは上記第２の電極に接続された請求項９の装置。
【請求項１６】
上記第２の電極に接続されたスイッチング手段をさらに備え、
上記スイッチング手段は、ＭＥＭＳスイッチを備えた請求項９の装置。
【請求項１７】
上記密閉されたキャビティは、ＣＭＯＳプロセスのバックエンドオブラインに組み込まれた請求項９の装置。
【請求項１８】
第１の金属間誘電体層であって、当該第１の金属間誘電体層内にメタライズ構造を有する第１の金属間誘電体層と、
上記メタライズ構造より上に配置された第１の電極と、
上記第１の電極より上に配置され、接続ビアを介して上記メタライズ構造に接続された第２の電極と、
上記第２の電極上に配置された絶縁層と、
上記第２の電極と上記第１の電極との間に置かれたカンチレバーに、キャビティ内において接続されたカンチレバー電極とを備えた装置。
【請求項１９】
上記カンチレバーが上記第２の電極に接触する位置に、上記第２の電極上に配置された電気的に絶縁された層をさらに備えた請求項１８記載の装置。
【請求項２０】
上記カンチレバー上に配置された電気的に絶縁された層をさらに備えた請求項１８記載の装置。
【請求項２１】
上記キャビティは密閉され、ＣＭＯＳプロセスのバックエンドオブラインに組み込まれた請求項１８の装置。
【請求項２２】
上記第２の電極より上に配置され、上記キャビティを密閉する第２の金属間誘電体層をさらに備えた請求項１８記載の装置。
【請求項２３】
上記第２の金属間誘電体層より上に配置された保護層をさらに備えた請求項２２記載の装置。
【請求項２４】
上記保護層は、二酸化ケイ素及び窒化ケイ素からなるグループから選択された金属を備えた請求項２３記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００６／０１７５５５８（Ａ１）号明細書
【特許文献２】欧州特許第６５０６３９（Ｂ１）号明細書
【特許文献３】欧州特許第６５０６４０（Ｂ１）号明細書
【特許文献４】欧州特許第９１０１０６（Ｂ１）号明細書
【特許文献５】欧州特許第９１８９３４（Ｂ１）号明細書
【特許文献６】欧州特許第７１９６０９（Ｂ１）号明細書
【特許文献７】欧州特許出願公開第１６００２３２（Ａ１）号明細書
【特許文献８】欧州特許出願公開第１８２１３２８（Ａ１）号明細書
【特許文献９】欧州特許第９０６６３５（Ｂ１）号明細書
【特許文献１０】国際公開第２００６／１０９３４３（Ａ２）号
【特許文献１１】国際公開第２００６／０１１１０５号
【特許文献１２】米国特許出願公開第２００５／０１２２４９１号明細書
【特許文献１３】米国特許出願公開第２００５／０２２９７８３号明細書
【特許文献１４】米国特許出願公開第２００７／００２３７０９号明細書
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
したがって、この発明の目的は、処理チャンバーの中の有機揮発性分子の存在の課題を解消し又はとりあえず最小化することが可能である、極紫外線放射を使用するリソグラフィー装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体を備える真空処理チャンバーを有する極紫外線放射を使用するリソグラフィー装置（１０）において、
処理チャンバー（１３）内に、又は適切な開口部により処理チャンバー（１３）に接続される適切な空間内に配置される、ゲッター材料を含む揮発性有機化合物（ＶＯＣｓ）吸収部材（２２；３１；４１）を有し、
前記吸収部材は、処理チャンバー内で支持体の近傍にある
ことを特徴とするリソグラフィー装置（１０）。
【請求項２】
前記ＶＯＣｓ吸収部材は、ゲッターポンプ支持体（２３）を具備するゲッターポンプ（２２）であり、
前記ゲッターポンプは、処理チャンバーの壁（２０）に形成される開口部（２１）を通して処理チャンバー（１３）に挿入されると共に、前記ゲッターポンプ支持体（２３）を支持するフランジ（２５）により前記壁に接続される、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ＶＯＣｓ吸収部材は、処理チャンバーの外部であるが、前記開口部を介して処理チャンバーと連通する側方チャンバー内に配置されるゲッターポンプである、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ＶＯＣｓ吸収部材は、処理チャンバー内において、紫外線放射と同軸に、かつ、放射により影響を被る高分子フィルムの近傍に配置される、中空コンテナーの形状を有するゲッターポンプ（３１）である、
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ＶＯＣｓ吸収部材は、金属の表面上のゲッター材料の積層体である、
請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ＶＯＣｓ吸収部材（４１）は、紫外線放射と同軸に、かつ、放射により影響を被る高分子フィルムの近傍に配置される中空体（４３）の内壁にゲッター材料の積層体（４２）から構成される、
請求項５に記載の装置。
【請求項７】
ゲッター材料は、チタニウム、ジルコニウム、バナジウム、ニオビウム若しくはハフニウム、又は、遷移元素と、希土類元素と、アルミニウムとの中から選択される少なくとももう１つの元素を含むチタニウム及びジルコニウムの両方若しくは一方を基にした合金の中から選択される、
請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常の運転の間、太陽に面し、太陽放射を収集する受光面と、前記受光面の反対側の裏面とを有する太陽電池であって、
Ｎ型シリコン基板と、
前記太陽電池の前記受光面側の前記Ｎ型シリコン基板上のテクスチャード表面と、
前記Ｎ型シリコン基板の前記テクスチャード表面を覆う反射防止層と、
前記Ｎ型シリコン基板との裏面接合を形成するＰ型ポリシリコンのエミッタと、
前記太陽電池の前記受光面から前記Ｎ型シリコン基板と電気的に接続する負極側の第１の金属コンタクトと、
前記太陽電池の前記裏面から前記Ｐ型ポリシリコンのエミッタと電気的に接続する正極側の第２の金属コンタクトと、
を備える、太陽電池。
【請求項２】
前記反射防止層は、窒化ケイ素の層を含む、
請求項１に記載の太陽電池。
【請求項３】
前記Ｐ型ポリシリコンのエミッタを覆う誘電体層をさらに備える、
請求項１または２に記載の太陽電池。
【請求項４】
前記誘電体層および前記Ｐ型ポリシリコンのエミッタを切断し、前記太陽電池の裏面側の前記Ｎ型シリコン基板の一部に切り込みをいれるトレンチをさらに備える、
請求項３に記載の太陽電池。
【請求項５】
前記正極側の第２の金属コンタクトは、誘電体層とともに赤外線反射層を形成する金属を含む、
請求項１から４の何れか１項に記載の太陽電池。
【請求項６】
前記負極側の第１の金属コンタクトは、前記Ｎ型シリコン基板に通じるコンタクトホールの内部に形成される、
請求項１から５の何れか１項に記載の太陽電池。
【請求項７】
通常の運転の間、太陽に面し、太陽放射を収集する受光面と、前記受光面の反対側の裏面とを有する太陽電池であって、
受光面側のテクスチャード表面を有する基板と、
前記基板の裏面側の表面を覆って形成され、前記基板と裏面接合を形成するエミッタ層と、
前記太陽電池の前記受光面側で、前記基板と電気的に接続する第１の金属コンタクトと、
前記太陽電池の前記裏面側で、前記エミッタ層と電気的に接続する第２の金属コンタクトと、
を備え、
前記第１の金属コンタクトおよび前記第２の金属コンタクトは、外部の電気回路が前記太陽電池を動力源とすることができるように構成される、
太陽電池。
【請求項８】
前記基板の前記受光面側のテクスチャード表面を覆う反射防止層をさらに備える、
請求項７に記載の太陽電池。
【請求項９】
前記基板は、Ｎ型シリコン基板を含み、
前記エミッタ層は、Ｐ型にドープされたポリシリコンを含む、
請求項７または８に記載の太陽電池。
【請求項１０】
前記第２の金属コンタクトは、二酸化ケイ素の層を覆って形成される銀を含む、
請求項１から９の何れか１項に記載の太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライトガイドと、前記ライトガイドを照明するための光源とを備える光学装置であって、
−前記ライトガイドは透明基板層と透明層とを備え、
−前記ライトガイドは前記基板層の表面上に光取出し面を有し、
−前記透明層は前記基板層の前記光取出し面に対向する表面上に配置されるか、または、前記基板層の前記光取出し面上に配置され、
−前記透明層は光取出し改善手段を含み、
前記光取出し改善手段は前記透明層に沿って変化する密度を有する
ことを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記ライトガイドは３００μｍ未満の厚さを有する、請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
１または複数の前記光源は、前記ライトガイドの少なくとも一側面上に配置される、請求項１に記載の光学装置。
【請求項４】
前記光取出し改善手段はプリズムアレイである、請求項１に記載の光学装置。
【請求項５】
前記透明層は硬化性層またはポリマー層である、請求項１に記載の光学装置。
【請求項６】
前記基板層はプラスチックフィルムである、請求項１に記載の光学装置。
【請求項７】
前記透明層の材料は前記基板層の材料と一致する屈折率を有する、請求項１に記載の光学装置。
【請求項８】
前記光源はＬＥＤである、請求項１に記載の光学装置。
【請求項９】
前記ライトガイドは、前記光源と前記ライトガイドとを光学的に接続するための手段を含む、請求項１に記載の光学装置。
【請求項１０】
−透明基板層を設けるステップと、
−透明層を前記基板層の光取出し面に対向する表面上に配置するか、または、透明層を前記基板層の光取出し面上に配置するステップと、
−前記透明層に沿って変化する密度を有する光取出し改善手段を前記透明層上に形成するステップと、
−該ライトガイドの面上に光源を取り付けるステップと、
有することを特徴とする、ライトガイドの製造方法。
【請求項１１】
前記光取出し改善手段がエンボス加工により前記透明層上に形成される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記光取出し改善手段がロールツーロール法により前記透明層上に形成される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記透明層はＵＶ放射により硬化される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記光源と前記ライトガイドとを光学的に接続するための手段が、打ち抜きまたはレーザーカットにより前記ライトガイド内に形成される、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１４に記載の近接ヘッドであって、
前記上部プレナムと前記抵抗ボアと前記下部プレナムとの組み合わせにより十字形断面を形成し、前記抵抗ボアは、前記上部プレナム及び前記下部プレナムよりもさらに前記幅方向に伸長し、
前記流れ制限部が、前記上部プレナム及び前記下部プレナムよりもさらに前記幅方向に伸長する前記抵抗ボア内に備えられ、前記上部プレナムと前記下部プレナムとに対する少なくとも一つの蛇行流体流路を形成する
近接ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項１４に記載の近接ヘッドであって、
前記抵抗ボアが、さらに、流体迂回壁を備え、流体迂回壁は、前記上部プレナムからオフセットした第１の末端まで前記幅方向に伸長する第１の部分と、前記第１の末端から第２の末端まで前記流体移動方向に伸長する第２の部分と、前記第２の末端から前記下部プレナムに隣接する第３の末端まで前記幅方向に伸長する第３の部分と、を備え、
前記抵抗ボア内に備えられる前記流れ制限部は、前記流体迂回壁の前記各部分に沿って伸長して前記蛇行流路を形成し、前記第１の部分、前記第２の部分、及び前記第３の部分に沿って連続的に伸長することにより、前記流出口及び前記メインボアに対して相対的に移動する前記流体の流れを制限する
近接ヘッド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
請求項１４に記載の近接ヘッドであって、
前記抵抗ボア内に備えられる前記流れ制限部は、複数の蛇行流路を形成する隙間を有するオープンセル型多孔体から構成される
近接ヘッド。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
請求項１７に記載の近接ヘッドであって、
前記上部プレナムに対して相対的に前記流体を移動させる前記抵抗ボアの構造が、前記上部プレナムと一直線上に配置される中央部分と前記上部プレナムから横方向にオフセットした横方向部分とを備え、
前記オープンセル型多孔体が前記中央部分内及び前記横方向部分内に配置されるため、前記複数の蛇行流路が前記幅方向に伸長する流路を備える
近接ヘッド。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項１４に記載の近接ヘッドであって、
前記抵抗ボアが、前記第１のプレナムと前記第２のプレナムの各々を越えて前記幅方向に伸長することによって、前記各プレナムから前記幅方向にオフセットした横方向に対向する溝を形成し、各溝は、前記流体移動方向に伸長する基部と、前記幅方向に伸長し、前記基部によって間隔をあけられた対向する横壁と、を備える断面を有し、
前記抵抗インサートは、前記対向する溝のうち一方の溝内に、前記一方の溝の前記基部に接するように配置され、
前記抵抗インサートは、前記一方の溝の前記基部から前記他方の溝内に伸長して、前記他方の溝内で前記他方の溝の前記横壁及び前記基部から間隔をあけて配置され、前記抵抗インサートは、前記第１のプレナムに対して横方向にのみ流体を移動させる第１の横方向抵抗流路と、前記第１の横方向抵抗流路と直列に前記流体移動方向に伸長する流体流路と、前記第２のプレナムに対して横方向にのみ流体を移動させる第２の横方向抵抗流路と、を形成し、前記第１の横方向抵抗流路が前記上部プレナムと前記流体流路との間に形成され、前記第２の横方向抵抗流路が前記下部プレナムと前記流体流路との間に形成される
近接ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
TOFイオン検出器プロセッサ２３８は、弁別器２３６の出力に電気的に接続される信号入力を含む。また、プロセッサ２３８は、第１の電圧電源２１０に電気的に接続される。プロセッサ２３８は、TOFイオン検出器２００用の制御及び測定機能を実行する。例えば、プロセッサ２３８は、第１の電圧電源２１０にトリガして、短いパルスを生成し、領域２１２からイオンを抽出する第１の網状格子２０８へ印加する。一動作方法では、短いパルスは、１マイクロ秒程度の長さとする。短いパルスは、典型的には、イオン注入パルスに同期させる。また、プロセッサ２３８は、第１の電圧電源２１０により生成される短いパルスに同期するイオン検出器２３０からのデータを得る。さらに、プロセッサ２３８は、そのデータを格納し、プラズマイオン母集団の相対振幅のスペクトルをイオン質量の関数として生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲に対して内部が密閉されており、動作時にレーザ結晶（６）を透過するレーザ放射（１６）の通行のためにそれぞれが側壁（１２’、１３’）に取り付けられた２つの窓（１２，１３）を含む容器（４）であって、前記２つの窓（１２，１３）は、前記レーザ放射（１６）のビーム経路に対してブリュスター角だけ傾いて位置しており、且つ、レーザビームの特性に関して前記レーザ結晶（６）の位置から十分に大きな距離離れて配置されており、前記２つの窓（１２，１３）の位置では、前記２つの窓（１２，１３）におけるビーム断面積が十分に大きいので前記レーザ結晶（６）における前記レーザ放射（１６）のピーク強度と比較した前記２つの窓（１２，１３）における低いピーク強度を確保して、前記２つの窓（１２，１３）における劣化の進行を防止する、容器（４）と、
前記容器（４）の内部に取り付けられる前記レーザ結晶（６）のための取り付け部（５）と、
を備えるショートパルスレーザのためのレーザ結晶装置（１）であって、
前記２つの窓（１２，１３）は、互いに対してブリュスター角の２倍だけ傾いて位置しており、
それぞれの前記２つの窓（１２，１３）は、前記容器（４）の２つの前記側壁（１２’、１３’）の内の１つの中に別個に位置しており、２つの前記側壁（１２’、１３’）は互いに対して角度を有して配置されており、
且つ前記容器（４）は技術的に純粋な雰囲気を含むことを特徴とするレーザ結晶装置。
【請求項２】
２つの前記側壁（１２’、１３’）は、互いに隣接することを特徴とする請求項１に記載のレーザ結晶装置。
【請求項３】
一方の前記側壁から他方の前記側壁への遷移領域には、平坦又は丸みを帯びた領域が配置されることを特徴とする請求項２に記載のレーザ結晶装置。
【請求項４】
前記容器（４）は、高いイオン化ポテンシャルを有するガスを含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のレーザ結晶装置。
【請求項５】
前記容器（４）は、希ガス雰囲気を含むことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のレーザ結晶装置。
【請求項６】
前記容器（４）は、純粋な空気を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のレーザ結晶装置。
【請求項７】
前記２つの窓（１２，１３）は、前記レーザ結晶（６）の位置から、数ｍｍの距離離れて配置されることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のレーザ結晶装置。
【請求項８】
前記距離は、少なくとも３ｍｍであることを特徴とする請求項７に記載のレーザ結晶装置。
【請求項９】
少なくとも３ｍｍの厚さを有する前記レーザ結晶（６）が前記取り付け部（５）に取り付けられることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載のレーザ結晶装置。
【請求項１０】
前記厚さが、４ｍｍと７ｍｍとの間であることを特徴とする請求項９に記載のレーザ結晶装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載のレーザ結晶装置に従って設計されたレーザ結晶装置（１）を有することを特徴とするモード結合ショートパルスレーザ発振器（４０、４１）。
【請求項１２】
フェムト秒レーザ発振器として設計されることを特徴とする請求項１１に記載のショートパルスレーザ発振器（４０、４１）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月26日(2011.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
従来の有線ネットワークは、アクセスを提供する携帯装置と物理的に接続する必要があるため、携帯装置へのアクセス提供に関して著しい限界がある。その理由から、ワイヤレスフィディリティー（Ｗｉ−Ｆｉ）ネットワークなどの無線ネットワークの使用が急速に広まっている。また、スマートフォン、携帯情報端末（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  ｄｅｖｉｃｅ、略称ＰＤＡ）、ラップトップなど、Ｗｉ−Ｆｉネットワークへのアクセス機能を伴って構成された装置も、いっそう広く使用されている。さらに、これらの装置の多くは、位置決定機能を伴って構成されているため、自らの位置を計算してナビゲーション指示を提供することができる。ただし残念なことに、これらの機能は、通常、効果的に活用されていない。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】  
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【特許文献１】  米国特許出願公開第２００４／０１４７２５４号明細書
【特許文献２】  米国特許出願公開第２００７／０１６７１７４号明細書
【特許文献３】  韓国公開特許第１０−２００４−００６９５７４号公報
【特許文献４】  米国特許出願公開第２００５／００３７７７５号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本明細書では、位置決定機能およびＷｉ−Ｆｉ機能を統合して種々の有用な機能を提供することにより、これらの機能を装置上で活用する技術について説明している。一若しくはそれ以上の実施態様では、Ｗｉ−Ｆｉ機能および位置決定機能を伴って構成された電子装置上で、Ｗｉ−Ｆｉデータが提供される。次に、このＷｉ−Ｆｉデータは、前記装置に関連付けられた地理的領域（地域）内で利用可能なＷｉ−Ｆｉネットワークに前記装置がアクセスするのを容易にするため使用される。
少なくとも一部の実施態様において、前記容易にする工程は、アクセスできる可能性のある（潜在的な）１若しくはそれ以上のＷｉ−Ｆｉネットワークを識別および／または選択する工程に関連付けられる。これは、受信された位置決めデータおよびマップデータと前記Ｗｉ−Ｆｉデータを前記装置上で統合して、前記地理的領域内で当該装置の現在の位置および／または別の位置を含むカバーエリアを有し、またはその可能性が高い潜在的Ｗｉ−Ｆｉネットワークを識別することにより達成される。次いで前記装置は、アクセスすべき前記潜在的Ｗｉ−Ｆｉホットスポットのうち１若しくはそれ以上を選択するよう利用者にプロンプトを行うことができ、一部の実施態様では、選択を支援する情報を提供する。その追加態様または代替態様として、前記装置により、選択関連情報に基づいて、１若しくはそれ以上のＷｉ−Ｆｉネットワークが自動的に選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の空間の中に、少なくとも１の活性成分、特に少なくとも１のアロマ、フレーバー又はアロマ若しくはフレーバーの前駆体、を含む気相が存在し、該空間が、環境温度において少なくとも実質的に固体でありかつ該活性成分に対して少なくとも実質的に不浸透性である包囲相により少なくとも実質的に囲まれているところの該空間を含む粒子を製造する方法において、該包囲相が気体状の活性成分に対して浸透性である温度において、該気体状の活性成分が、該包囲相から又は包囲相を通って該空間に移動することを許すこと、及び次に該粒子の該包囲相が該粒子中の活性成分に対して少なくとも実質的に不浸透性である温度まで該粒子を冷却することを含む前記方法。
【請求項２】
該包囲相が該活性成分に対して浸透性である温度において、１以上の空間を含む粒子と気体状の活性成分を含む気体とを混合して、そうすることにより気体状の活性成分が該粒子中の空間へと移動し、次に該粒子の包囲相が該粒子中の活性成分に対して少なくとも実質的に不浸透性である温度まで該粒子を冷却することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
加熱すると気体状の活性成分に転化される、活性成分の前駆体を包囲相が含み、該包囲相が前駆体を含むところの粒子を加熱して、そうすることにより気体状の活性成分を形成すること；該気体状の活性成分が該包囲相から該空間へと移動することを許すこと；次に該粒子の包囲相が該活性成分に対して少なくとも実質的に不浸透性である温度まで該粒子を冷却することを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
粒子を気体と混合している間に該粒子が加熱される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
包囲相のガラス転移温度より上の温度において粒子と気体とが混合される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
包囲相のガラス転移温度より少なくとも１℃、好ましくは５℃〜５０℃上の温度において粒子と活性成分とが混合される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
包囲相が、炭水化物、タンパク質及び乳化剤の群、特にマルトデキストリン、澱粉及び他の多糖類、糖類、カゼイネート、及びホエイタンパク質の群から選択される少なくとも１の物質を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
混合が、１〜５０バールの圧力において行われる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
該粒子が粉末を形成する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
該粒子が、食品又は食品成分、好ましくはベーキングミックス、チップス、セイボリースナック、前菜、調味料、マリナード及びインスタント製品、例えばインスタントコーヒー、インスタントティー、インスタントスープ、及びインスタントソース及びインスタント飲料の群から選択される食品又は食品成分である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
該粒子が、パーソナルケア製品、家庭用製品、パーソナルケア製品のための成分又は家庭用製品のための成分、好ましくは化粧料、香料、クリーム、デオドラント、パーソナルケア用石鹸及び家庭用石鹸、例えば洗剤、台所用洗剤、皿洗い用洗剤、艶出し用ワックスの群から選択されるパーソナルケア製品又は家庭用製品を形成する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
活性成分が、アロマ及びフレーバーの群から選択される、好ましくは芳香性エステル（例えば、エチルエステル）、アルデヒド、アミン、アルコール、エーテル、ケトン、テルペン、及びチオールの群から選択されるアロマである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
該空間が、平均で、該粒子の１０〜７０体積％、好ましくは４０〜６０体積％を成す、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
該活性成分と混合するための粒子がスプレー乾燥により得られたものである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
該粒子の表面平均粒径が２０〜２００μｍ、好ましくは７０〜１５０μｍの範囲である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
該粒子が、該粒子の総重量に基づいて０．０１〜１重量％の活性成分を与えられている、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
冷却された粒子が、該粒子の総重量に基づいて、０．４〜８重量％の気体を含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法により得られ得る粒子。
【請求項１９】
少なくとも包囲相が、少なくとも本質的に液状相を含まない、請求項１８に記載の粒子。
【請求項２０】
該粒子が、該活性成分の一部から形成される液状相以外の液状相を含まない又は該粒子が液状相を全く含まない、請求項１８又は１９のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項２１】
該粒子に存在する活性成分の２５重量％以下が、包囲する物質中に存在する、請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項２２】
少なくとも１の気体状の活性成分、好ましくはアロマ、フレーバー、アロマ前駆体、フレーバー前駆体、及び酸化に敏感な活性成分の群から選択された活性成分、を含む気相が存在する１以上の空間を含む粒子を含む、スプレー乾燥された粉末。
【請求項２３】
該粉末が、請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の粒子を含む、請求項２２に記載の粉末。
【請求項２４】
請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の粒子又は請求項２２又は２３に記載の粉末を含む食品、食品成分、パーソナルケア製品、家庭用製品、パーソナルケア製品のための成分又は家庭用製品のための成分。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離されたDNAであって、そのヌクレオチド配列が、配列番号1、配列番号2、配列番号3もしくは配列番号4又はその相補配列のいずれか1つを含む、DNA。
【請求項２】
配列番号1、配列番号2、配列番号3もしくは配列番号4又はその相補配列のいずれか1つを含む、単離されたDNA。
【請求項３】
（i）配列番号1、
（ii）配列番号2、
（iii）配列番号3、
（iv）配列番号4、及び
（v）（i）〜（iv）のいずれか1つの縮重変異体
からなる群より選ばれる核酸配列を含む、単離されたDNA。
【請求項４】
発現制御配列に作動可能に連結された、配列番号1、配列番号2、配列番号3又は配列番号4の核酸を含む発現ベクター。
【請求項５】
請求項４記載のベクターを含む培養細胞。
【請求項６】
請求項４記載のベクターでトランスフェクトした培養細胞、又は該細胞の子孫。
【請求項７】
relA遺伝子を含むゲノムを含む減少したゲノム細菌であって、該relA遺伝子が少なくとも1つの点変異を含み、前記点変異が、relA遺伝子の547の位置でのG→A変異、relA遺伝子の547の位置でのG→T変異、relA遺伝子の548の位置でのC→G変異、及びrelA遺伝子の548の位置でのC→T変異の1以上から選択される、細菌。
【請求項８】
天然の親株のゲノムよりも少なくとも5%短いように遺伝子工学的に改変されているゲノムを有する細菌であって、relA遺伝子の547の位置でのG→A変異、relA遺伝子の547の位置でのG→T変異、relA遺伝子の548の位置でのC→G変異、又はrelA遺伝子の548の位置でのC→T変異から選択される少なくとも1つのrelA変異を含む、細菌。
【請求項９】
アミノ酸の生合成の方法であって、以下：
(1) 天然のrelA遺伝子を含むDNAを有する細菌を提供し；
(2) 天然relA遺伝子を、relA遺伝子の547の位置でのG→A変異、relA遺伝子の547の位置でのG→T変異、relA遺伝子の548の位置でのC→G変異、又はrelA遺伝子の548の位置でのC→T変異から選択される少なくとも1つの変異を含む変異relA遺伝子と置換して、relA変異細菌を形成し；及び
(3) 該変異relA細菌からアミノ酸を発現すること、
を含む、方法。
【請求項１０】
前記アミノ酸が、Ala、Arg、Asn、Asp、Cys、Gln、Glu、Gly、His、Ile、Val、Leu、Lys、Met、Phe、Pro、Ser、Thr、Tyr及びTrpからなる群より選択される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
1以上の減少したゲノム細菌を用いてアミノ酸を生合成するための方法であって、以下：
(1) 天然のrelA遺伝子を含むDNAを有する細菌を提供し；
(2) 該細菌に、プロモーターによって作動可能に制御されたアミノ酸のための1以上の生合成遺伝子を含むプラスミドを導入し；
(3) 天然relA遺伝子を、relA遺伝子の547の位置でのG→A変異、relA遺伝子の547の位置でのG→T変異、relA遺伝子の548の位置でのC→G変異、又はrelA遺伝子の548の位置でのC→T変異から選択される少なくとも1つの変異を含む変異relA遺伝子と置換して、relA変異細菌を形成し；及び
(4) 該変異relA細菌からアミノ酸を発現させること、
を含む、方法。
【請求項１２】
前記アミノ酸のための1以上の生合成遺伝子が、組換えtacプロモーターによって作動可能に制御されたthr ABCを含む、請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木板用の自己接着性材料であって、前記自己接着性材料が、メルトインデックス≦４ｇ／１０分（１９０℃／２．１６ｋｇで測定）を有するポリオレフィンフィルムから形成され、前記ポリオレフィンフィルムが、自己接着特性を作り出すための、木材の−ＯＨ基との反応性基を含有し、前記ポリオレフィンフィルムの反応性基が、木材の−ＯＨ基と共有結合を形成するために、前記自己接着性材料の製造中に活性化されることを特徴とする自己接着性材料。
【請求項２】
前記ポリオレフィンフィルムが、少なくとも部分的に架橋される、請求項１に記載の自己接着性材料。
【請求項３】
前記ポリオレフィンフィルムの前記反応性基が、前記自己接着性材料の製造中に、１８０℃より高い温度で活性化される、請求項１又は２に記載の自己接着性材料。
【請求項４】
前記自己接着性材料の製造において、触媒を使用する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の自己接着性材料。
【請求項５】
前記ポリオレフィンフィルムが、第１層（１）及び第２層（２）の少なくとも２つの層を含み、少なくとも前記第１層（１）が自己接着性層であり、木材の−ＯＨ基との反応性基を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の自己接着性材料。
【請求項６】
前記第２層（２）が、少なくとも部分的に架橋される、請求項５に記載の自己接着性材料。
【請求項７】
前記第１層（１）が、少なくとも部分的に架橋される、請求項５又は６に記載の自己接着性材料。
【請求項８】
前記第２層（２）が、木材の−ＯＨ基との反応性基を含有する、請求項５〜７のいずれか１項に記載の自己接着性材料。
【請求項９】
少なくとも１つの追加層（３）が、前記第１層（１）と前記第２層（２）との間に配置される、請求項５〜８のいずれか１項に記載の自己接着性材料。
【請求項１０】
ポリオレフィンが、ポリエチレン、ポリプロピレン及びこれらの組み合わせの群から選択される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の自己接着性材料。
【請求項１１】
前記ポリオレフィンフィルムが、無水マレイン酸反応性基を含有するマレイン酸化ポリオレフィンを含有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の自己接着性材料。
【請求項１２】
前記ポリオレフィンフィルムが、反応性基を含有するイソシアネートグラフト化ポリオレフィンを含有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の自己接着性材料。
【請求項１３】
前記ポリオレフィンフィルム又は前記フィルムの層が、前記ポリオレフィンとの反応性官能基を含有するアルコキシシランでグラフト化される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の自己接着性材料。
【請求項１４】
前記マレイン酸化ポリオレフィンが、マレイン酸を前記マレイン酸化ポリオレフィンの０．３〜１５質量％含有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の自己接着性材料。
【請求項１５】
前記ポリオレフィンフィルムが、シラン水分法、電子ビーム（ＥＢ）照射、ビニル−シラン加水分解及びこれらの組み合わせの群から選択される方法によって架橋される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の自己接着性材料。
【請求項１６】
前記ポリオレフィンフィルムの層が、ポリエチレン、ポリプロピレン、無水マレイン酸ポリエチレン、無水マレイン酸ポリプロピレン又はこれらの組み合わせを含有する、請求項５〜９のいずれか１項に記載の自己接着性材料。
【請求項１７】
木板のベニヤが互いに接合されるように形成された木板であって、前記木板が、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の自己接着性材料によって作製され、前記自己接着性材料が板へのコーティングとして及び／又はベニヤ間のグルーライン材料として使用されることを特徴とする木板。
【請求項１８】
前記コーティングが、前記木板に、前記コーティングと前記木板の−ＯＨ基との間の共有結合によって取り付けられる、請求項１７に記載の木板。
【請求項１９】
前記グルーライン材料が、ベニヤを互いに接着するために前記木板のベニヤ間に取り付けられ、かつ前記グルーライン材料が、前記グルーライン材料と前記ベニヤの−ＯＨ基との間で共有結合を形成する、請求項１７又は１８に記載の木板。
【請求項２０】
前記自己接着性材料が、温度１２０〜１７０℃でのホットプレスによって前記木板のベニヤに取り付けられる、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の木板。
【請求項２１】
前記木板が、合板、パーティクルボード、ファイバーボード及びペーパーボードの群から選択される、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の木板。
【請求項２２】
自己接着性材料を製造する方法であって、前記自己接着性材料が、メルトインデックス≦４ｇ／１０分（１９０℃／２．１６ｋｇで測定）を有し、かつ自己接着特性を作り出すための、−ＯＨ基との反応性基を含有するポリオレフィンフィルムから形成され、前記ポリオレフィンフィルムの反応性基が、−ＯＨ基と共有結合を形成するために前記自己接着性材料の製造中に活性化されることを特徴とする、方法。
【請求項２３】
前記自己接着性材料の製造において、触媒を使用する、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
地中の外からドリルストリングを振動させながら、同時にコンクリートをケーシング穴内に注入する
請求項１７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
コンクリートをケーシング穴内に注入しながら、同時に地中の外からドリルストリングを振動させる
請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2011512412.tif 000001
［式中、
Ｑ及びＱ1は、独立に、ＣＯ又はＳＯ2であり；
Ｙは、ＣＯ又はＳＯ2であり；
Ｘは、ハロであり；
ｍは、１、２又は３であり；
Ｒ1は、（場合により（芳香族又は低級シクリルにより）置換される）低級アルキルＣ1-3であり；
Ｒ2、Ｒ4及びＲ6は、独立に、Ｈ又は場合により置換される低級アルキルであり；
Ｒ3は、場合により、置換される芳香族基であり；
Ａは、ＣＨ若しくはＮであり、又はＡ及びＲ5が一緒になって、次式：
【化２】
2011512412.tif 000002
の４〜７員スピロアザヘテロシクリルを形成し；
ｎ及びｐが≧２であるが≦５であるかぎり、ｎ及びｐは、独立に、０、１、２、３、４
又は５であり；
Ｒ5は、ＪＧＺ、Ｒ8Ｒ7ＮＱ1低級アルキル、又は場合により置換される３〜７員のアザヘテロシクリルであり；
Ｚは、結合、ＣＯ又はＳＯ2であり；
Ｇは、低級アルキル、Ｃ3-7シクロアルキル又は３〜７員のヘテロシクリルであり；そして
Ｊは、芳香族基、低級アルコキシカルボニル、低級アルキルチオ、低級アルキルスルフィニル、低級アルキルスルホニル、低級アルコキシ、Ｒ8Ｒ7Ｎ、又は場合により（低級アルキル又はハロにより）置換される３〜７員ヘテロシクリルであり；
Ｒ7及びＲ8は、独立に、Ｈ又は低級アルキルであり；
Ｒ9及びＲ10は、独立に、Ｈ又は低級アルキルである］
の３−（アミド若しくはスルファミド）−４−（４−置換−アジニル）ベンズアミド若しくはベンゼンスルホンアミド化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和物、Ｎ−オキシド、第四級誘導体若しくはプロドラッグ、又はその任意の組み合わせ。
【請求項２】
Ｒ1が場合により置換されるフェニル（Ｃ1-3アルキル）、又は場合により置換されるフェニルシクロプロピルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ2がＨ又はメチルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ3が、場合により置換されるフェニル、場合により置換されるチアゾリル、ピリジル、インドリドニル又はチエニルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ3の場合により置換されるフェニルが、ハロ、カルボキシ又はアルコキシカルボニル
により置換される、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ4がＨである、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ5がＪＧＺである、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
Ｚが結合である、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
ＺがＣＯである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｇが低級アルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
ＪがＲ8Ｒ7Ｎである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
Ｊが場合により（低級アルキル又はハロにより）置換される３〜７員のヘテロシクリルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１３】
場合により（低級アルキル又はハロにより）置換される３〜７員のヘテロシクリルとしてのＪが、Ｎ−メチルピペリジン−４−イルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１４】
Ｒ5がＲ8Ｒ7ＮＱ1低級アルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１５】
Ｑ1がカルボニルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１６】
Ａ及びＲ5が一緒になって、以下の式：
【化３】
2011512412.tif 000003
の４〜６員のスピロアザヘテロシクリルを形成し；
ｎ及びｐが≧２であるが≦５である限り、ｎ及びｐは、独立に、０、１、２、３、４又は５である；
請求項１に記載の化合物。
【請求項１７】
Ａ及びＲ5が一緒になって、アゼチジン、ピロリジン又はピペリジンを形成し、その各々が、場合により低級アルキルによりＮ−置換される、請求項１に記載の化合物。
【請求項１８】
以下の式：
【化４】
2011512412.tif 000004
【化５】
2011512412.tif 000005
【化６】
2011512412.tif 000006
【化７】
2011512412.tif 000007
のグループから選択される請求項１に記載の化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和物、Ｎ−オキシド、第四級誘導体若しくはプロドラッグ、又はその任意の組み合わせ。
【請求項１９】
薬学的に許容される量の、請求項１に記載の式Ｉの化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和物、Ｎ−オキシド、第四級誘導体、若しくはプロドラッグ、又はその任意の組み合わせ、及び薬学的に許容される添加剤を含む医薬組成物。
【請求項２０】
ＣｘＣＲ３ケモカイン受容体が介在する疾患又はそれに関係する病態を予防又は処置する方法であって、それを必要とする患者に、薬学的有効量の、請求項１に記載の式Ｉの化合物、又は薬学的に許容されるその塩、溶媒和物、Ｎ−オキシド、その第四級誘導体若しくはプロドラッグ、又はそれらの何れかの組み合わせを、患者に投与することを含む、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）少なくとも１つの不飽和モノ−、ジ−またはトリカルボン酸および／またはモノ−、ジ−またはトリカルボン酸基含有分子、少なくとも１つのポリオールおよび／または、不飽和ポリエステルイミドの場合、５員環イミド部分を有する少なくとも１つのイミドをベースとする０〜９０重量％の少なくとも１つのα、β−不飽和ポリエステルおよび／またはポリエステルイミド樹脂、
Ｂ）構成要素Ａ）およびＣ）と反応する官能基を有する、０．１〜８０重量％の少なくとも１つの無機および／または有機−無機ハイブリッド構成要素、
Ｃ）構成要素Ａ）およびＢ）と反応する、２〜８０重量％の少なくとも１つのモノマーおよび／またはオリゴマー不飽和構成要素、および
Ｄ）０〜１５重量％の一般的に使用される添加剤
を含んでなり、重量％は組成物総重量を基準とする、巻回物を固定するための組成物。
【請求項２】
（ａ）請求項１に記載の組成物を塗布することで巻回物を含浸する工程と、
（ｂ）前記塗布した組成物を硬化させる工程と
を含んでなる、巻回物を固定する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
表１：試験結果
2011512420.tif 000001
次に、本発明の態様を示す。
１.  Ａ）少なくとも１つの不飽和モノ−、ジ−またはトリカルボン酸および／またはモノ−、ジ−またはトリカルボン酸基含有分子、少なくとも１つのポリオールおよび／または、不飽和ポリエステルイミドの場合、５員環イミド部分を有する少なくとも１つのイミドをベースとする０〜９０重量％の少なくとも１つのα、β−不飽和ポリエステルおよび／またはポリエステルイミド樹脂、
Ｂ）構成要素Ａ）およびＣ）と反応する官能基を有する、０．１〜８０重量％の少なくとも１つの無機および／または有機−無機ハイブリッド構成要素、
Ｃ）構成要素Ａ）およびＢ）と反応する、２〜８０重量％の少なくとも１つのモノマーおよび／またはオリゴマー不飽和構成要素、および
Ｄ）０〜１５重量％の一般的に使用される添加剤
を含んでなり、重量％は組成物総重量を基準とする、巻回物を固定するための組成物。
２.  Ａ）少なくとも１つの不飽和モノ−、ジ−またはトリカルボン酸および／またはモノ−、ジ−またはトリカルボン酸基含有分子、少なくとも１つのポリオールおよび／または、不飽和ポリエステルイミドの場合、５員環イミド部分を有する少なくとも１つのイミドをベースとする１〜６０重量％の少なくとも１つのα、β−不飽和ポリエステルおよび／またはポリエステルイミド樹脂、
Ｂ）構成要素Ａ）およびＣ）と反応する官能基を有する、０．１〜８０重量％の少なくとも１つの無機および／または有機−無機ハイブリッド構成要素、
Ｃ）構成要素Ａ）およびＢ）と反応する、２〜８０重量％の少なくとも１つのモノマーおよび／またはオリゴマー不飽和構成要素、および
Ｄ）０〜１５重量％の一般的に使用される添加剤
を含んでなり、重量％は組成物総重量を基準とする、上記１に記載の組成物。
３.  構成要素Ａ）が４００〜５０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する、上記１または２に記載の組成物。
４.  構成要素Ｂ）が、含浸樹脂組成物の硬化時に、有機構成要素Ａ）および／またはＣ）と化学結合して無機／有機構造物を形成できる反応性物質である、上記１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
５.  構成要素Ｂ）が、含浸樹脂組成物硬化時に、有機構成要素Ａ）および／またはＣ）と化学結合できる反応性基を有する有機ポリマー物質である、上記１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
６.  構成要素Ｂ）が、化学部分−ＯＨ、−ＯＲ（式中、Ｒは脂肪族、脂環式、不飽和または芳香族有機基である）、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ（式中、Ｒは脂肪族、脂環式、不飽和または芳香族有機基である）、−ＮＨ2、ＮＨＲ（式中、Ｒは脂肪族、脂環式、不飽和または芳香族有機基である）、−ＮＲＲ’（式中、ＲおよびＲ’は脂肪族、脂環式、不飽和または芳香族有機基であり、同一であることができる）、−Ｎ［Ｃ（Ｏ）Ｒ］Ｒ’（式中、ＲおよびＲ’は脂肪族、脂環式、不飽和または芳香族有機基であり同一であることができる）、−Ｎ［Ｃ（Ｏ）Ｒ］［Ｃ（Ｏ）Ｒ’］（式中、ＲおよびＲ’は脂肪族、脂環式、不飽和または芳香族有機基であり、同一であることができる）、−ＳＨ、−ＳＲ（式中、Ｒは脂肪族、脂環式、不飽和または芳香族有機基である）、−ＳＣ（Ｏ）Ｒ（式中、Ｒは脂肪族、脂環式、不飽和または芳香族有機基である）の一部である、少なくとも１つの炭素、酸素、窒素、イオウおよび／またはハロゲン原子と化学結合する、少なくとも１つの金属、半金属および／または非金属の化合物である、上記１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
７.  構成要素Ｂ）が、少なくとも１つの水酸基；アルコキシ基；および／または不飽和基を有する有機部分に結合する、少なくとも１つのケイ素、チタンおよび／またはジルコニウム原子の化合物である、上記６に記載の組成物。
８.  構成要素Ｂ）が、炭素、酸素、窒素、イオウおよび／またはハロゲン原子にポリマー形成時に化学結合する、少なくとも１つの金属酸化物、半金属または非金属である、上記１〜３および５のいずれか一項に記載の組成物。
９.  構成要素Ｂ）がシリコーン、ポリ（アルコキシ）シリケート、ポリ（ヒドロキシ）シリケート、ポリ（アルコキシ）チタネート、ポリ（ヒドロキシ）チタネート、ポリ（オキソ）メタレート、ポリ（アルコキシ）チタネート、ポリ（ヒドロキシ）チタネート、ポリ（アルコキシ）ジルコン酸、ポリ（ヒドロキシ）ジルコン酸、ポリ（ヒドロキシ）スズおよび／またはポリ（アルコキシ）スズ化合物から選択される構成要素である、上記８に記載の組成物。
１０.  （ａ）上記１に記載の組成物を塗布することで巻回物を含浸する工程と、
（ｂ）前記塗布した組成物を硬化させる工程と
を含んでなる、巻回物を固定する方法。
１１.  前記巻回物が電気巻線である、上記１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明の様々な新規の酸付加塩は薬剤学的に許容可能な塩として以下の４つの物理化学的条件を全て充足させる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー吸収装置であって、
ストラップを有し、前記ストラップは、前記ストラップの長さの少なくとも一部分にわたって延びる強度が比較的減少した少なくとも第１の経路を有し、
少なくとも第１の移行領域を有し、前記第１の移行領域は、しきい力を超える力が加えられると裂けが前記第１の移行領域に沿って始まる第１の始点及び第１の終点を有し、前記第１の終点は、前記第１の移行領域に沿う裂け後に裂けが前記第１の経路に沿って引き続き生じるよう前記第１の経路上の第１の点と作動的連結状態にあり、裂けが前記移行領域に沿って生じるにつれて荷重の漸増が生じる、エネルギー吸収装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンプレッサ（１２）と、制御装置（１４）と、該コンプレッサ（１２）に配設されたクラッチ（１６）からなるシステムの制御方法であって、前記制御装置（１４）はクラッチ（１６）を開閉し、エネルギーを節約するように構成されている制御方法において、
監視ルーチンが実施され、該監視ルーチンにしたがって、クラッチ（１６）、コンプレッサ（１２）、およびコンプレッサに後置されたコンポーネント（１８，２６）の損傷を回避するためにクラッチ（１６）が開放または閉鎖されるように構成されていることを特徴とする制御方法。
【請求項２】
前記監視ルーチンは、２つのクラッチ操作間の最小時間を設定する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記監視ルーチンは、クラッチ（１６）が開放している最大時間を設定する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
クラッチ（１６）が開放されている最大時間が、周囲温度に依存する請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記監視ルーチンにしたがって、閉鎖されたクラッチ（１６）の滑りが監視される請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記監視ルーチンにしたがって、開放されたクラッチ（１６）の滑りが監視される請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記監視ルーチンにしたがって、コンプレッサ回転数が監視される、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記監視ルーチンにしたがって、クラッチ回転数が監視される、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記監視ルーチンにしたがって、エラー診断または統計的評価を行うためにデータが記憶される請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記監視ルーチンにしたがって、システム（１０）の構成部材が誤動作する場合、警報信号が出力される請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
コンプレッサ（１２）と、制御装置（１４）と、該コンプレッサ（１２）に配設されたクラッチ（１６）からなるシステムであって、前記制御装置（１４）はクラッチ（１６）を開閉し、エネルギーを節約するように構成されているシステム（１０）において、
前記制御装置（１４）が、監視ルーチンを実施し、該監視ルーチンにしたがって、クラッチ（１６）、コンプレッサ（１２）、およびコンプレッサに後置されたコンポーネント（１８，２６）の損傷を回避するためにクラッチ（１６）が開放または閉鎖されるように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１１記載のシステム（１０）を備える実用車両。