【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３２８１１号「雷観測ができる接地施設」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月１１日出願公開、特開平　７−２０９４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　６年　１月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１６年　５月　６日付け（発送日平成１６年　５月１１日）で拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。前記拒絶理由は次のものである。
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  　　　　　　　　　　　　　　理　由
（１）特許法第３６条第４項違反
  本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願明細書で「【０００６】そこで、説明上仮に、架空地線（１）に施設された、接地Ｅ０、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５の施設間隔を、６０メートルの等間隔であるとすると、前記したごとく、雷の進行速度は、３×１０８メートル秒であるので接地の施設間隔６０メートルは、時間では０，２マイクロ秒となります。そこで、図２の雷波形図に示すごとく、横軸に０，２マイクロ秒間隔の時間を表示することができます。……」、
　「【０００８】そして、この雷波形図から、雷の波頭時間とか、波頭電圧値等を知ることができます。又、架空地線（１）への落雷箇所については、雷電圧値の最も高い箇所が落雷箇所であるので、接地Ｅ２の施設箇所辺りの架空地線（１）に落雷したものと判断できるものであります。」、
　と記載しているが、
  どの時刻にどの接地（Ｅ０、Ｅ１、……、Ｅ５）で得た電圧値を用いて、各点をプロットすることで、図２を作成したのか明確でなく、波頭時間や、波頭電圧値をどのようにして知るのか不明であり、また、図２を用いて落雷箇所がＥ２であると判断できる理由も不明である。
　
　注：図２の作成に関して例えば、図２の雷波形図は、時刻０で接地Ｅ０で電圧値Ｉ０Ｒ０を観測し、それから０．２マイクロ秒経った時刻であるところの時刻０．２マイクロ秒に接地Ｅ１で電圧値Ｉ１Ｒ１を観測し、それからさらに０．２マイクロ秒経った時刻であるところの時刻０．４マイクロ秒に接地Ｅ２で電圧値Ｉ２Ｒ２を観測し、……、時刻１．０マイクロ秒に接地Ｅ５で電圧値Ｉ５Ｒ５を観測することで作成するものであるとも考えられるが、それであると、以下の矛盾が生じ、段落０００８の「架空地線（１）への落雷箇所については、雷電圧値の最も高い箇所が落雷箇所であるので、接地Ｅ２の施設箇所辺りの架空地線（１）に落雷したものと判断できるものであります」との主張は根拠がないということにもなる。というのは、図２で、接地Ｅ２付近で落雷があったとした場合、その落雷発生時刻は、時刻０．４マイクロ秒付近と認められるところ、図２では、その落雷発生より前の時刻０．２マイクロ秒に接地Ｅ１で、落雷もないのに雷電圧が観測されており、矛盾が生じるからである。さらに述べると、［３×１０８メートル秒（雷の進行速度）］×［０．２マイクロ秒］＝６０ｍの計算をしたのは、雷が接地Ｅ０から０．２マイクロ秒後に６０ｍ離れたＥ１に進行し次いで、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５と順次進行するという想定のもとで行い（この想定が妥当であるかどうかは、ここでは論じない）、それに基づいて、図２を作成するものと考えられるのに、雷の進行がＥ０から始まっているのに途中のＥ１では落雷がなく途中のＥ２ではじめて落雷があったということになり、これでは、論理に一貫性がないことになる。
　そしてまた、磁鋼片で得る電流値は、残留磁気を計測することで測るものであって、最大電流値を記憶するものであるから［以下の（２）中で掲げる刊行物２：実願平３−３５９２８号（実開平４−１３００７７号）のマイクロフィルムにおける明細書に「【０００４】【考案が解決しようとする課題】しかしながら、磁鋼片を用いる従来の雷サージ検出装置にあっては、雷サージ電流が作る磁界で磁鋼片を磁化させ、その残留磁気から検出する方式を採用しているので、検出精度が低いと言う問題があった。また、この検出装置では、ある期間内に流れた雷サージ電流の最大のものしか検出できず、その期間内に流れた雷サージ電流の全ての値および流れた時刻まで検出できない問題があった。……」と記載のとおりである］、例えば、接地Ｅ５で、時刻１．０マイクロ秒の電流値を測りたいと思っても、もし、Ｅ５における磁鋼片に時刻０．６マイクロ秒の時に、すでに最大電流値が流れており、時刻１．０マイクロ秒のときにそれより少ない電流しか流れなかった場合は、時刻１．０マイクロ秒の時のＩ５を測定できないから、接地Ｅ５で時刻１．０マイクロ秒のときの電圧値は、得られないということになり、実際上、図２が作成できないということにもなる。
　
（２）特許法第２９条第２項違反
　本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．本願発明について
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載の次のとおりのものである。
　「【請求項１】架空地線（１）に、磁鋼片（２）を設備した接地Ｅ０、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５を、等間隔又は不等間隔で施設し、集合化して雷を観測する接地施設。」
　
２．刊行物
刊行物１：実願昭５８−６１６０２号（実開昭５９−１６８１７２号）のマ　　　　　イクロフィルム
刊行物２：実願平３−３５９２８号（実開平４−１３００７７号）のマイク　　　　　ロフィルム
刊行物３：特開平５−１０８９０９号公報
　
　刊行物１には、
　「本考案の実施例を図面を参照して詳細に説明すると、第１図は本考案に係る落雷位置検出装置１０を有する架空地線等の架空電線１２を示し、落雷位置検出装置１０は各鉄塔１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ……に設けられた落雷位置検出手段１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ……から成っている。各落雷検出手段は、第２図に詳細に示すように、各鉄塔１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃに流れる電流を検出する雷電流検出器１６とこの雷電流検出器からの検出電流によって駆動されるパターン発生器１８とからなっている。雷電流検出器１６は、図示の実施例ではコイルとリレーからなり、そのリレー接点１６ａはバッテリ電源２０の負荷側に接続されている。」（明細書第２頁第１１行−第３頁第６行）、
　「雷電流検出器１６が雷電流を検出すると、リレー接点１６ａが閉じてビットパターン発生器１８から落雷があった鉄塔に相応するビットパターンの落雷信号Ｓが発生する。電気?光変換器２４は、落雷信号Ｓを光信号Ｐに変換し、……、光信号Ｐはこの光ファイバを通して変電所に伝送される。このようにして変電所では光信号Ｐのビットパターンから落雷があった鉄塔位置を容易に検出することができる。」（第３頁第１６行−第４頁第８行）、
　が記載されている。
　
　刊行物２には、
　「【０００３】ところで、雷サージ電流を検出する雷サージ検出装置としては、一般に磁鋼片を用いるものが広く使われている。これは、サージ電流の通路の周辺に磁鋼片を配置しておき、上記通路に雷サージ電流が流れたときに発生する磁界で磁鋼片を磁化させ、この磁鋼片の残留磁気を測定することによってサージ電流の最大値を推定するようにしている。このタイプの雷サージ検出装置は、構造が簡単で、取扱い易く、しかも設置現場では電源を必要としないなどの利点を備えている。」、
　「【０００４】【考案が解決しようとする課題】しかしながら、磁鋼片を用いる従来の雷サージ検出装置にあっては、雷サージ電流が作る磁界で磁鋼片を磁化させ、その残留磁気から検出する方式を採用しているので、検出精度が低いと言う問題があった。また、この検出装置では、ある期間内に流れた雷サージ電流の最大のものしか検出できず、その期間内に流れた雷サージ電流の全ての値および流れた時刻まで検出できない問題があった。さらに、残留磁気の測定に際しては磁鋼片を取外す必要があるので、遠隔検出が困難であった。」、
　「【００２０】図中５１は雷サージ電流の通路となる、たとえば鉄塔の塔脚を示している。この塔脚５１に雷サージ検出装置１が取り付けられている。」、
　が記載されている。
                       　
　刊行物３には、
　「【請求項１】雷インパルス電流が通過する避雷針の引下導線又は避雷器の接地引下線に磁力線で作動する検出部を設け、……」、
　「【０００２】【従来の技術】従来雷インパルス電流の測定方法としては、……高速度ストレージオシログラフ等を用い、大規模な測定を行ない、雷電流の波高値、継続時間、波形等を観測する方法があり、……」、
　「【０００３】しかしこれ等は何分にも高価、かつ大じかけであり一般的でない。……」、
　「【０００４】このため、多くの測定方法が考案され、公知となっている。」、
　「【０００５】１．磁鋼片を用いて測定する方法　これは、雷インパルス電流を、１〜２回巻のコイルを通電させ、このコイルの内部に、保磁力の強い鉄片をおいておき、雷電流によって鉄片を磁化させ、この磁化程度を、検磁計で測定するもので、誤差は多少大きいが、雷電流の大きさの概値をつかむことができその意味では便利な方法である。しかし、（ａ）雷電流の通過回数はわからない。」、
　「【０００７】（ｃ）定期的に、取付点まで出向き、付磁（していない場合も ある）した鉄片を取り替える必要がある。」、
　「【０００８】（ｄ）検磁器が必要であり、又消磁器も要する。」、
　が記載されている。
　
３．対比・検討
　本願発明と刊行物１に記載の発明（刊行物１に記載の考案は、発明と読み替えるものとする）を対比すると、刊行物１において、「接地した鉄塔１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃを施設」したことが、本願発明において、「接地Ｅ０、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５を施設」したことに相当し、また、刊行物１においても塔１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃの間隔は等間隔又は不等間隔のいずれかであることは当然と認められ、刊行物１において各鉄塔に流れる雷電流を雷電流検出器１６で測定することが、本願発明で接地Ｅ０、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５に流れる雷電流を検出することに相当し、磁鋼片は本願明細書の段落０００８で「磁鋼片（２）で知り得た雷電流値」と記載のとおり、雷電流検出器であるということができるから、両者は、
　「架空地線に、雷電流検出器を設備した接地Ｅ０、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５を、等間隔又は不等間隔で施設し、雷を観測する接地施設。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明は、磁鋼片を設備した接地Ｅ０、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５を集合化して雷を観測するのに対し、刊行物１に記載の発明は、コイルとリレーからなる雷電流検出器を設備した鉄塔１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃを施設して雷を観測するものに過ぎず、磁鋼片を設備した鉄塔１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃを集合化して雷を観測することについては、記載がない点。
　
　相違点についての検討
　相違点について検討すると、刊行物２には、鉄塔の塔脚が雷サージ電流の通路となりそこに雷サージ検出装置を配置すること、および、雷サージ電流を検出する雷サージ検出装置としては、一般に磁鋼片を用いるものが広く使われていること、が記載され、刊行物３には、雷インパルス電流が通過する避雷針の引下導線又は避雷器の接地引下線に磁力線で作動する検出部を設けること、および、雷インパルス電流を測定するのに磁鋼片を用いることが記載されているから、刊行物１に記載の発明において、雷電流の通路である鉄塔１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃそれぞれにコイルとリレーからなる雷電流検出器に代えて、磁鋼片からなる雷電流検出器を設備して雷を観測することは、当業者が容易に想到できたものと認められ、そしてまたさらに、磁鋼片を設備した鉄塔１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃを、集合化して雷を観測することも、当業者が容易に想到できたことである。
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　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。