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【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２４５９２号「蔵階付き建物」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　７月１８日出願公開、特開平　７−１８０３７１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２２日の出願であって、その請求項１に係る出願（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
「上下階に亘って居室を配置した建物本体内の上階と下階との間に複数の蔵型収納区画を構成する蔵階を備え、かつ、この蔵階の階高を上下階の階高よりも低く構成した蔵階付き建物であって、前記建物本体内の下階の北側に、厨房、洗面、風呂、トイレ等を配置する水回り区画を設け、前記建物本体内の下階の南側に和室、及び居間を配置すると共に、前記和室に隣接する位置に玄関を配置し、この玄関の上の蔵階に第１蔵型収納区画を配置し、前記和室の上の蔵階に第２蔵型収納区画を配置し、
　前記第１蔵型収納区画と第２蔵型収納区画の間に、上下階及び各蔵型収納区画に連なる室内階段及び踊り場を設け、
　前記第１蔵型収納区画及び第２蔵型収納区画に前記踊り場と同一レベルで連なる出入り口をそれぞれ設け、
　前記蔵階の階高を、人が少なくともかがんで歩ける高さである１．１ｍ程度に設定したことを特徴とする蔵階付き建物。」
　
２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願昭６３−１５７５０５号（実開平２−７７２４２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、次のことが記載されている。
「実施例について図面を参照して説明する。Ａは、本案の１〜２階の中間に多目的スペースを組み込んだ住宅である。１は南面する居室、２は北側の台所、３は北側のユーティリティ（浴室・便所・洗面洗濯場）、４は１〜２階の中間に位置する多目的スペースで、上記北側の台所２とユーティリティ３の上方に配設されている。５は、階段踊り場より上記多目的スペース４への出入り動線、・・・である。・・・図中１２は玄関、１３は玄関ホール、・・・である。」（明細書８頁２行ないし９頁１行）、
「上述の構成の組合せにより（マル１）上下階の中間に条件の良い収納スペースを確保し」（同９頁１１ないし１２行）、
「以上は、水回り関係諸室が北面する場合で説明したが、第７図、第８図のように水回り関係諸室を南面するように構成することもできる。図中２１は和室、２２は南から北につながる高い天井の居室、２３は南に位置する台所、２４は南に位置するユーティリティ、２５は南に位置する便所、２６は南に位置する浴室である。」（同１０頁下から４行ないし１１頁５行）。
　また、第３図には、一点鎖線で示される階段からみて、多目的スペース４の床面と踊り場が同一レベルであることが記載されている。
　上記の明細書及び図面の記載及び技術常識からみて、上記刊行物の第１実施例（第１ないし６図）を勘案した第２実施例（第７図及び第８図）には、
「上下階に亘って居室を配置した住宅本体内の一階と二階との間に収納スペースとして利用可能な複数の多目的スペース４を備えた住宅であって、下階の南側に、台所２３、ユーティリティ２４，浴室２６、便所２５等を配置する水回り関係諸室を設け、下階の北側に和室２１、及び居室２２を配置すると共に、和室２１に隣接する位置に玄関１２を配置し、この玄関１２及び和室２１の上に、第１の多目的スペース４を配置し、水回り関係諸室の上に第２の多目的スペース４を配置し、複数の多目的スペース４の間に、上下階及び各多目的スペース４に連なる室内階段及び踊り場を設け、複数の多目的スペース４に前記踊り場と同一レベルで連なる出入り口をそれぞれ設けた住宅。」の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明「多目的スペース４」、「水回り関係諸室」、「住宅」が本願発明の「蔵型収納区画」、「水回り区画」、「建物」に相当し、刊行物記載の発明の「住宅」は、「多目的スペース４」を備えることから、一階と二階との間の蔵型収納区画を構成する蔵階を備え、蔵階付きということができ、両者は、
「上下階に亘って居室を配置した住宅本体内の上階と下階との間に複数の蔵型収納区画を構成する蔵階を備えた建物であって、前記建物本体内の下階に、厨房、洗面、風呂、トイレ等を配置する水回り区画を設け、前記建物本体内の下階に和室、及び居間を配置すると共に、前記和室に隣接する位置に玄関を配置し、この玄関及び和室の上の蔵階に蔵型収納区画を配置し、複数の蔵型収納区画の間に、上下階及び各蔵型収納区画に連なる室内階段及び踊り場を設け、複数の蔵型収納区画に前記踊り場と同一レベルで連なる出入り口をそれぞれ設けた蔵階付き建物。」 である点で一致し、次の各相違点を有する。
（相違点１）
　本願発明が、「北側に水回り区画を設け、南側に和室及び居間を配置」したのに対し、刊行物記載の発明は、南側に水回り区画設け、北側に和室及び居間を配置した点。
（相違点２）
　玄関及び和室の上の蔵階に蔵型収納区画を配置する際に、本願発明が、「玄関の上の蔵階に第１蔵型収納区画を配置し、前記和室の上の蔵階に第２蔵型収納区画を配置」したのに対し、刊行物記載の発明は、玄関及び和室の上の蔵階に第１蔵型収納区画を配置し、水回り区画の上の蔵階に第２の収納区画を配置した点。
（相違点３）
　本願発明が、「蔵階の階高を、上下階の階高よりも低く構成し、人が少なくともかがんで歩ける高さである１．１ｍ程度に設定した」のに対し、刊行物記載の発明には、このような限定のない点。
　
４．当審の判断
（相違点１について）
　水回り区画、和室及び居間を、どの方向に配置するかは、建物が道路のどの方向（例えば、南向き、北向き）に面しているかや敷地の形状等の敷地条件等を考慮し、又、施主の要望等に配慮して、当業者が適宜なし得る設計的事項であるから、刊行物記載の発明において相違点１の本願発明のように構成することは、当業者であれば適宜なし得る設計変更にすぎない。
（相違点２について）
　刊行物には、一階と二階の間に複数の蔵型収納区画を配置したことが記載されており、一階のどの部屋の上に蔵型収納区画を設けるかは、当業者であれば必要に応じてなし得る設計的事項にすぎない。
（相違点３について）
　刊行物記載の発明において、多目的スペース（収納区画）の階高を、上下階の階高より低くするかどうか、又、人が少なくともかがんで歩ける高さに設定するか否かは、多目的スペース（収納区画）内における動作に必要な高さ、建物の高さ制限等の法規制、及び、建設コスト等を考慮して、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３６９０２号「光中継伝送装置および光通信方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　８月　９日出願公開、特開平　８−２０４６４７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、平成７年２月２４日（優先権主張１９９４年１１月２５日、平成６年１１月２５日）の出願であって、その請求項１乃至１０に係るそれぞれの発明は、光中継伝送装置および光通信方法に関するものである。
　また、平成１４年７月１９日付け、平成１５年８月２５日付けでそれぞれ手続補正書が提出されている。
２．当審の拒絶理由
　当審における平成１３年４月１１日付けの拒絶理由は、本件出願の請求項１乃至９、１１に係る各発明は、その出願前頒布されたM.Yamada el al.，Flattening the gain spectrum of erbium doped fibre amplifier by connecting an Er3+ doped SiO2-Al2O3 fibre and an Er+3-doped multicomponent fibre ，ELECTRONICS LETTERS，IEE，13th　October　1994，Vol.30　, No.21，p1762-1764（以下、刊行物１という。）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（理由Ａ）ものであり、また、本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない（理由Ｂ）とするものであり、理由Ｂについては、次のように指摘している。
「請求項５〜９において、Ａｌ、Ｐに関し、０．１wt％以上といった特定がなされているが、発明の詳細な説明の欄には、上限がいくらでもいいといったことの説明や実験例、実証例が示されていない。」
３．検討
　上記拒絶理由に対し、請求人は、平成１５年８月２５日付けで意見書及び手続補正書を提出しているところ、以下、拒絶理由が解消した否かについて検討する。
（１）上記理由Ａについて
（本件発明）
　本願の請求項１乃至１０に係るそれぞれの発明は、平成１４年７月１９日付け、平成１５年８月２５日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「複数の波長成分を有する光信号を伝送する光ファイバ伝送路中の光中継伝送装置であって、
　前記光中継伝送装置は、前記光ファイバ伝送路中に所定の順序で分散配置された、複数種類の前記光信号に対する増幅利得の波長依存性を有する複数の中継器を備え、
　夫々の前記中継器は前記光信号を増幅する光ファイバ増幅器を有するとともに、前記光ファイバ伝送路に配置された前記複数の中継器全体として前記光信号の各波長の増幅利得を略一定にする、ことを特徴とする光中継伝送装置。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、当審において通知した拒絶理由に引用された刊行物１には、光ファイバ通信システムにおいて多数配置されるファイバアンプの構成についての発明が記載されており、具体的には、波長が長くなるに従い利得が大きくなるファイバアンプと波長が長くなるに従い利得が小さくなるファイバアンプとを直列に接続して配置することにより、波長に対して平坦な利得特性を得るとしている。
（検討）
　そこで、検討するに、
(a)上記刊行物１には中継器についての直接的な言及はないが、増幅器が中継器に備えられるとするのはごく普通にことであり、
(b)上記刊行物１のファイバアンプは本件発明の光ファイバ増幅器に相当し、
(c)上記刊行物１においても、光ファイバ伝送路に配置された複数の中継器全体として光信号の各波長の増幅利得を略一定にするようにしている、
ことから、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、
　複数の波長成分を有する光信号を伝送する光ファイバ伝送路中の光中継伝送装置であって、光中継伝送装置は、光ファイバ伝送路中に配置された複数の中継器を備え、夫々の中継器は光信号を増幅する光ファイバ増幅器を有するとともに、光ファイバ伝送路に配置された複数の中継器全体として光信号の各波長の増幅利得を略一定にする、ことを特徴とする光中継伝送装置である点で一致し、
　中継器の光ファイバ伝送路中の配置に関し、本件発明が、複数種類の光信号に対する増幅利得の波長依存性を有する中継器を所定の順序で分散配置するとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明では、２種類のファイバアンプを直列に接続したものを配置するとしている点で相違する。
  しかるに、本件明細書に、複数種類の光信号に対する増幅利得の波長依存性を有する中継器を所定の順序で分散配置する実施例の他に、上記刊行物１記載の発明のように、２種類のファイバアンプを直列に接続したものを配置した実施例も記載されていることからも分かるように、利得の平坦化を図るに際して、上記刊行物１記載のように構成するか本件発明のように構成するかは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
  したがって、本件発明は、上記上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）上記理由Ｂについて
  理由Ｂに関連した補正はなされておらず、また、意見書をみても、下限を示したことを説明しているものの、上限がなくてもよいとすることの説明はないから、依然として不備は解消していない。
４．むすび
　したがって、本願は当審で通知した拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５０３５５号「フロントシャシフレーム」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２４２７３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
「井桁状に形成されたフロントシャシフレームにおいて、略車両前後方向に配置されたサイド部の車幅方向内側で上記サイド部に一端が枢支され、同枢支点から上記サイド部の上方もしくは下方を横切って車幅方向外側へ延び先端部で車輪を支持するフロントサスペンションアームをそなえたフロントシャシフレーム。」
　
２
［
］
　〔実用新案登録請求の範囲〕には、「（１）　車両の車幅方向両端下部に車両前後方向に沿って配設された２本のサイドレール間にクロスメンバを横架したサブフレームにおいて、前記サイドレールを貫通するサスペンションロアアームと、前記サイドレールの車幅方向内側に配置され前記サスペンションロアアームの車幅方向内側端部を前記サイドレールへ支持する支持手段と、を備えたことを特徴とする車両のサブフレーム。」と記載され、
　３頁〔考案が解決しようとする課題〕には、「本考案は上記事実を考慮し、サブフレームに支持されるサスペンションロアアームを長くすることにより、走行中のバウンド及びリバウンド時の車輪のキャンバ変化及びトレッド変化を低減できる車両のサブフレームを得ることが目的である。」と記載されている。
　
　これらの記載及び第１図からみれば引用例１には、以下のとおりの発明が記載されていると認められる。［以下、〈〉内には、本願発明で相当している事項の用語を示す。］
『井桁状に形成されたサブフレーム〈フロントシャシフレーム〉において、略車両前後方向に配置されたサイドレール〈サイド部〉の車幅方向内側で上記サイドレール〈サイド部〉に一端が枢支され、同枢支点から上記サイドレール〈サイド部〉を貫通し横切って車幅方向外側へ延び先端部で車輪を支持するサスペンションロアアーム〈フロントサスペンションアーム〉をそなえたサブフレーム〈フロントシャシフレーム〉。』
　
［
］
　自動車のサブフレーム構造に関する発明で、従来の技術を示した【０００４】当初には、「サイドメンバ１の下方には、前後の固定点６、７を介して概略Ｈ形のサブフレーム８が取付けられている。サブフレーム８の前後中央部位には、先端にタイヤ９を有するトランスバースリンク１０の支持点１０ａが上下動自在に支持されている。」と記載され、その第１５図及び第１６図には、フロントサスペンションアームであるトランスバースリンク１０がサブフレーム８下方を通り、その外側を越えたところで、該サブフレーム８下面に支持点１０ａで取り付けられている点が示されている。
　
［
］
　車輪懸架装置のブラケット構造に関する発明で、その第２図には、ロアアーム１６がサイドフレーム４下方を通り、その内側を越えたところで、ブラケット１０を介し該サイドフレーム４下面に取り付けられている点が示されている。
　
［
］
　サスペンションアームの取付構造に関する発明で、その第２図には、アッパーアーム３がサイドメンバ６の上面を通って該上面に取り付けられている点が示されている。
　
３
「
」
　本願発明は、フロントサスペンションアームがサイド部を横切る際に、サイド部の「上方もしくは下方を」通過しているのに対し、引用例１のロアアーム〈フロントサスペンションアーム〉はサイドレール〈サイド部〉を貫通している点で相違する。
　
４
　二つの部材を交叉（一方の部材が他方の部材を横切る）状態に配置する場合は、一方の部材を他方の部材の上または下を通すように配置することが通常採用される手段であり、また、サスペンションアームにおいても、周知例１，２及び３より、フレーム上面あるいは下面を通ってフレームに枢支する事実を見ることができるのであるから、引用例１のフロントサスペンションアームをサイド部と交叉するように配置して枢支する際、本願発明のようにサイド部の上部もしくは下方を通るように設計することは、当業者なら容易に為し得ることと認められる。
　
　よって、本願請求項１に係る発明は、上記引用例１及び周知例から当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１６０９２２６号発明「微小領域Ｘ線デイフラクトメ−タ−」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判請求は、特許第１６０９２２６号を無効にすることを求めるものであるが、当該特許については、別審判事件である平成４年審判１７７０号において、その特許を無効にする旨の審決がなされた。
　その被請求人は、同審決を不服として東京高等裁判所に出訴した（平成１３年（行ケ３９０号））が、同裁判所より平成１５年３月１０日に、原告（被請求人）の請求を棄却する旨の判決が言渡された。
　この判決に対して原告は、最高裁判所に上告受理の申立てをしたが（平成１５年（行ヒ）１５８号）、同裁判所は平成１５年９月３０日に、受理しない旨の決定をなし、よって、平成４年審判１７７０号の審決は確定し、特許１６０９２２６号は特許法第１２５条の規定により初めから存在しなかったものとみなされることとなった。
　したがって、本件審判請求は、結果的に対象となる特許を欠く不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１２２６３号「動き予測ベクトル検出回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成　９年１１月１８日出願公開、特開平　９−２９８７５１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年５月７日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年４月２３日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されるとおりの動きベクトル検出回路であると認められる。
「【請求項１】１フレームの画像データを複数のブロックに分割して、直前フレームの所定領域であるサーチウィンドウに対して現在フレームの所定参照ブロックがどこに位置していたかを、対応画素毎に順次照合して最も近似したブロックと当該参照ブロックとの相対的位置関係をベクトルとして表し、このベクトルと共に、対応画素毎の差分値の和を当該ベクトルの評価値として出力するようにした動き予測ベクトル検出回路であって、前記サーチウィンドウの１画素精度のデータに対して、これ等各１画素に隣接する画素のデータと当該１画素データとの平均データを夫々算出して半画素精度のデータを生成する半画素精度データ生成手段と、前記サーチウィンドウの１画素精度のデータと前記参照ブロックのデータとを照合して１画素精度のベクトルとその評価値とを生成する１画素精度ベクトル検出手段と、前記半画素精度データ生成手段による前記サーチウィンドウの半画素精度のデータと前記参照ブロックのデータとを照合して半画素精度のベクトルとその評価値とを生成する半画素精度ベクトル検出手段と、前記１画素精度及び半画素精度ベクトル検出手段の両評価値を比較してこの比較結果に応じて前記１画素精度及び半画素精度ベクトルを択一的に導出する選択手段と、を含み
、参照ブロックに対する前記１画素精度ベクトル検出と半画素精度ベクトル検出とを同時に並列処理することを
【請求項２】前記補間手段は、前記サーチウィンドウの１画素精度のデータとこの各１画素を基準として少なくとも垂直方向、水平方向に夫々１画素ずれた各画素と当該１画素との平均データを夫々算出して前記半画素精度のデータとして出力する手段を有することを特徴とする請求項１記載の動き予測ベクトル検出回路。
【請求項３】前記半画素精度ベクトル検出手段は、前記各平均データと前記参照ブロックのデータとを夫々照合して半画素精度のベクトルとその評価値とを生成するようにしたことを特徴とする請求項２記載の動き予測ベクトル検出回路。
【請求項４】前記選択手段は、前記評価値のうち最小の評価値に対応するベクトルを最適ベクトルとして出力するよう構成されていることを特徴とする請求項３記載の動き予測ベクトル検出回路。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開平６−３３４９８０号公報（以下「引用例１」という。）には、ブロックマッチング法による動きベクトル検出において、１／２画素精度の動きベクトルをパイプライン処理によって高速に検出するプロセッサが記載されている。
　
　同じく引用された特開平７−２８８８１９号公報（以下「引用例２」という。）には、動きベクトル検出装置において、整数画素精度のマッチング演算回路３と１／２画素精度のマッチング演算回路４とを設け、整数画素精度のマッチング演算回路３と１／２画素精度のマッチング演算回路４とを並列的に動作させることが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願の請求項１に係る発明と引用例１ないし２に記載された発明とを対比して検討すると、請求項１に係る発明は、「サーチウィンドウの１画素精度のデータと前記参照ブロックのデータとを照合して１画素精度のベクトルとその評価値とを生成する１画素精度ベクトル検出手段」と「半画素精度データ生成手段による前記サーチウィンドウの半画素精度のデータと前記参照ブロックのデータとを照合して半画素精度のベクトルとその評価値とを生成する半画素精度ベクトル検出手段」と「１画素精度及び半画素精度ベクトル検出手段の両評価値を比較してこの比較結果に応じて前記１画素精度及び半画素精度ベクトルを択一的に導出する選択手段」とを含み「参照ブロックに対する前記１画素精度ベクトル検出と半画素精度ベクトル検出とを同時に並列処理すること」を主要な構成要件とするものであるところ、引用例１には、ブロックマッチング法による１／２画素精度の動きベクトルの高速検出を開示しているにすぎず、上記構成要件を開示もしくは示唆するものでない。
　また、引用例２には、整数画素精度のマッチング演算回路と１／２画素精度のマッチング演算回路とを並列的に動作させることを開示しているにすぎず、上記構成要件を開示もしくは示唆するものではない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記主要な構成要件を有することにより「サーチウィンドウデータとして１画素精度のデータから半画素精度のデータを生成し、これ等１画素精度と半画素精度の両サーチウィンドウデータと、参照ブロックデータとのブロックマッチングを行うようにしているので、簡単な構成でより正確な動きベクトルの検出が可能となる」（明細書段落【００４０】の【発明の効果】の記載）という格別の作用効果を奏するものである。
　よって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１ないし２に記載された発明から容易になし得たものであるとすることはできない。
　また、請求項２ないし４に係る発明は、請求項１に係る発明を直接的又は間接的に引用し、さらに限定事項を付加したものであるから、上記請求項１に係る発明と同様の理由により、上記引用例１ないし２に記載された発明から容易になし得たものであるとすることはできない。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし４に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとした原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２３６４０４号「旋光計」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月２３日出願公開、特開平　５−　７２０４１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　３年　９月１７日の出願であって、「旋光計」に関するものと認める。
　これに対して、平成１５年　７月２８日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
　上記の拒絶理由は次のものである。
　
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　記
　
イ．特許請求の範囲の記載において、試料の各両端での検出光の「反射」については、単に、「試料を透過した検出光を２回以上の偶数回の反射を経て再び上記試料に入射させる」としか記載されていない。
　そして、一般的に、光の偏光状態（楕円偏光、直線偏光等）は、反射条件（入射角・反射角、屈折率（差）、反射率、コーティング（誘電体多層膜、金属薄膜等）、全反射等）に基づく偏光の位相の変化により種々に変化し得るものであることから、請求項１に記載された反射条件（「２回以上の偶数回の反射」）のみに基づいては、その検出光が試料に再び入射される時の偏光状態がどのようになるかについては全く把握することができない。
　してみると、請求項１に記載された事項に基づいては、請求項１に記載された事項と、発明の詳細な説明に記載された、所定の直線偏光状態となることを前提としている課題・作用・効果との対応を把握することができず、また、請求項１に記載された事項に基づいて、まとまりのある１つの技術思想をとらえることができない。
　
ロ．発明の詳細な説明の記載においては、【実施例】として、【００１５】欄に、「反射を偶数回させれば、右円偏光と左円偏光が入れ替わることがないので、位相差はキャンセルされることなく、積算される。」、「光22は直角プリズム12で２回反射することにより、角度αだけ左に偏光面が回転した光23として戻って来て、右旋光性試料11に入射される。」、また、実施例１として、【００１８】欄に、「この試料セル４の両端に斜辺を多層無反射コートした直角プリズム３、５を、この斜辺を内側に向かい合わせて、平行にして、また、９０°の頂点を外側に向けて、図１に示すように配置する。」、「第２のプリズム５で２回の反射をし、この反射光が再び試料セル４を通り、第１のプリズム３に入り２回反射をし」、実施例２として、【００２１】欄に、試料（溶液）セル４自体が直角プリズム３、５からなる反射ミラーを有するように構成して」等の記載があり、検出光を反射させる基本的な構成として、「９０°の頂点を外側に向けた斜辺を多層無反射コートした直角プリズム」を用いて、２回の反射を行わせることが記載されている。
　ここで、一般的には、反射光の偏光状態（楕円偏光、直線偏光等）は、反射条件（入射角・反射角、屈折率（差）、反射率、コーティング（誘電体多層膜、金属薄膜等）、全反射等）に基づく偏光の位相の変化により種々に変化し得るものであり、単なる「反射」を「偶数回」させれば「右円偏光と左円偏光が入れ替わることがない」ということはできず、また、実施例１として記載されている、「９０°の頂点を外側に向けた斜辺を多層無反射コートした直角プリズム」により２回の反射を行わせるということだけでは、２回反射後の偏光状態を規定するための構成・条件が明らかに不足しており、この直角プリズムの構成により、角度αだけ右に偏光面が回転した光が２回の反射後に角度αだけ左に偏光面が回転した状態で出てくるということがいかにして達成されるかについて理解することができない。
　したがって、発明の詳細な説明に記載された事項について技術的に正しく理解することができず、角度αだけ右に偏光面が回転した光を２回反射させて、角度αだけ左に偏光面が回転した反射光を得るための実施例として具体的かつ充分な構成が発明の詳細な説明において記載されているとはいえないので、発明の詳細な説明に、当業者が容易にその実施ができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているとすることができない。」
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１５８７８０「磁気ヘッド」拒絶査定に対する審判事件〔平成１２年１２月１９日出願公開、特開２０００−３５３３０７、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１２年　５月２９日（遡及出願平成　８年１２月１０日）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、先願発明とは、「短絡防止用絶縁膜を有している点」及び「短絡防止用絶縁膜は、第１の強磁性膜と第２の強磁性膜との間において、絶縁膜に隣接して成膜される点」で相違し、これらのことにより「絶縁膜２１０上で、トンネル接合部に対する短絡防止用絶縁膜２１３の隣接位置をコントロールすることにより、強磁性トンネル接合部の接合面積を、・・コントロール」できる効果を奏する。してみると、原査定及び当審の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４５２３６号「包まれたレンズ型逆行反射性シート」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９５５０９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続きの経緯
　本願は、昭和６１年１１月１７日（パリ条約による優先権主張１９８５年１１月１８日）に出願された特願昭６１−２７３８１６号（以下、原出願という）の特許出願の一部を平成１１年１月１８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】実質的にレンズの単層が部分的に埋められている結合剤層、レンズの下に存在する鏡面状反射性層、および気密に密封されたセルで、その中にレンズが包まれ且つ空気と接しているセルを形成するよう網目状結合部線に沿って結合剤層を密封する覆いフィルムを含む、包まれたレンズ型逆行反射性シートであって、レンズ間の結合剤層上には鏡面状反射性層が存在しない、上記シート。」
　なお、平成１２年８月２１日付けの手続補正及び平成１３年１２月１４日付けの手続補正は、いずれも平成１４年１１月１日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
２．原査定の理由
　原審の拒絶査定の理由は、本願発明は、原出願の特許請求の範囲の請求項４に記載された発明と同一であるから、特許法第４４条の分割の要件を満たしておらず、出願日の遡及を認めることはできないとし、本願発明は、本願の出願前に頒布された特許第２９２６４０３号公報（以下、引用刊行物１という）又は特開昭６０−１９４４０５号公報（以下、引用刊行物２という）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　なお、引用刊行物１は、原出願の特許公報であり、本願の出願後の平成１１年７月２８日に頒布されたものであるが、原出願の公開公報である特開昭６２−１２１０４３号公報が本願の出願前の昭和６２年６月２日に頒布されたものであり、しかも、請求人も、審査手続きにおいて、特開昭６２−１２１０４３号公報が引用されたものとして応答していることから、上記引用刊行物１と実質的に同一の内容のものが本願の出願前に頒布されたものとして手続きを進めることとする。
　
３．分割要件の適否
　原出願の特許請求の範囲の請求項４に記載された発明（以下、原出願の発明という）は次のとおりである。
「実質的にレンズの単層が部分的に埋められている結合剤層、レンズの下に存在する鏡面状反射性層、および気密に密封されたセルで、その中にレンズが包まれ且つ空気と接しているセルを形成するよう網目状結合部線に沿って結合剤層を密封する覆いフィルムを含む、可撓性のある包まれたレンズ型逆行反射性シートであって、結合剤層が少なくとも６０，０００の重量平均分子量および７５０未満の溶融指数を有するＨＭＷ熱可塑性フィルムであり、覆いフィルムがＨＭＷ熱可塑性結合剤フィルムと相溶性があり、且つレンズ間の結合剤層上には鏡面状反射性層が存在しない、上記シート。」
　本願発明と原出願の発明とを比較すると、原出願の発明は、「可撓性のある包まれたレンズ型逆行反射性シートであって、結合剤層が少なくとも６０，０００の重量平均分子量および７５０未満の溶融指数を有するＨＭＷ熱可塑性フィルムであり、覆いフィルムがＨＭＷ熱可塑性結合剤フィルムと相溶性があり、」と特定した点で、本願発明と異なるものである。
　してみれば、本願発明は原出願の発明と同一ではなく、適法に分割したものであり、本願発明の出願は原出願の時にしたものとみなされる。
　
４．引用刊行物１
　上述したとおり、本願発明の出願は原出願の時にしたものとみなされるから、引用刊行物１が本願出願前に頒布された刊行物であるとすることはできない。
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。
　
５．引用刊行物２
　本願の出願の日前に頒布された引用刊行物２には、その第２ページ左下欄に、
「カプセル型反射シートの構造は、第２、３図に示すとおり、透明な保護フィルム１から各独立の密封小区画空室７を隔てて配置したガラスビーズ２の下半球面上に直接に金属蒸着膜４を設け、その下部にあって上面にガラスビーズ２の下半球部を埋設した支持フィルム５とガラスビーズ２の上部の保護フィルム１とを平面網目状に連続する連結壁６で上下に連結し反射シートの表面を小面積の独立の密封小区画空室７、７に分断区画してある」と記載され、また、第２ページ右下欄〜３ページ左上欄に、
「仮支持体層にガラスビーズ２の上半球部分を一旦埋込みビーズの下半球部分とビーズ相互の間隙にわたって一面に金属膜４、４´を蒸着してから、これに密着して熱可塑性ポリマからなる支持フィルム５を塗布形成し、その下面を耐熱性フィルム８で被覆して反対側の上記仮支持体層を剥離し、露呈したガラスビーズ２の上半球部の上に二軸延伸透明保護フィルム１を重ね、所望の独立小区画空室７、７を作る第３図に例示したような凸形網目パターンを有する金型によって、耐熱性フィルム８の側から加熱プレスし、支持フィルム５を熱溶融して透明保護フィルム１と部分的に密着させ上記パターンどおりの連結壁６を形成して、独立小区画空室７を作っている」と記載され、また、第７ページ右下欄に、
「ガラスビーズ下半球面の金属蒸着膜４は金属アルミニウムを真空蒸着して形成してあり、支持フィルム５の表面には蒸着膜がない。」と記載されている。
　
６．本願発明と引用刊行物２に記載された発明との対比
　本願発明と引用刊行物２に記載されたものとを対比すると、引用刊行物２に記載の「ガラスビーズ２」、「支持フイルム５」、「金属蒸着膜４、４´」、「独立小区画空室７」、「透明保護フィルム１」は、それぞれ本願発明における「レンズ（ガラス微小球）」、「結合剤層」、「鏡面状反射性層」、「セル」、「覆いフィルム」に相当し、また、両者ともレンズ型逆行性反射シートに関するものであるから、結局、両者は、レンズ型逆行性反射性シートにおいて、レンズの単層が部分的に埋められている結合剤層、レンズの下に存在する鏡面状反射性層、気密に密封されたセル、その中にレンズが包まれ且つ空気と接しているセルを形成するよう網目状結合部線に沿って結合剤層を密封する覆いフィルム備え、レンズ間の結合剤層上には鏡面状反射性層が存在しない点で一致する。してみると、本願発明は引用刊行物２に記載された発明との間には実質的な相違点はなく、本願発明は、引用刊行物２に記載された発明と認められる。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
　なお、原査定では、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしているが、原査定の基礎となった平成１２年２月１０日付けの拒絶理由通知には特許法第２９条第１項第３号の規定も適用しており、請求人も意見書等の提出により実質的な応答の機会を得ていることから、改めて拒絶理由を通知するまでもなく、本願発明は特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７４５７８号「プラスチック杭」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　１月　９日出願公開、特開２００１−　　３３５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年６月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月２０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「芯鋼材と、この芯鋼材の外辺に設けた鉄筋と、この芯鋼材の周辺に設けられた前記鉄筋を包含する廃材プラスチック・コンクリート等の再利用廃材を混入したプラスチック杭体とで構成される、軽量であるにもかかわらず、在来のコンクリート杭等と略同様な剛性を備えているプラスチック杭であって、
　前記芯鋼材、及び鉄筋を、前記プラスチック杭体で囲繞する構成とした廃材利用のプラスチック杭。」
　
２．刊行物記載の発明　
　当審の平成１５年８月２６日付けの拒絶理由通知書に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特表平８−５０１７３９号公報（以下、「刊行物」という。）には、次のことが記載されている。
「本発明は一般的に細長い構造部材、特に海洋の杭工事に適した細長い構造部材に関するものである。従来、海洋の杭は、鋼鉄、コンクリート又は木材で出来ている。鋼鉄とコンクリートは非重に重く、高価で又、使用に耐える弾性を有しない。」（７頁４ないし７行）、
「従って・・・海洋生物を通さず側面の衝撃下で好ましい構造上の完全法、弾性、強さを持ち、環境的に安全で且つ天然資源を保存する様な杭の構造が求められる」（８頁５ないし７行）、
「図１及び図２に示されている様に、細長い構造部材１０はプラスチック体１２を包含・・・する。プラスチック体１２は・・・バージン又はリサイクルの熱可塑性樹脂を用い得る。リサイクル樹脂は入手し易く、低コストであり、性能の点で好ましい。そのようなリサイクル熱可塑性樹脂は消費者又は産業廃棄物から得られる。」（９頁下から２行ないし１０頁７行）、
「図１、及び図２に示すように、複数の補強要素２４がプラスチック体１２の中に、構造部材の中心縦軸１４と実質的に平行に配置される。少くとも４っの補強要素を用いるのが好ましい。補強要素の径と組成は所望の補強と耐食性を与える様に選ばれる。補強要素は好ましくは鋼鉄・・・である。コンクリートの補強に用いられるレバー（ｒｅｂａｒ）も使用出来る。」（１０頁下から８ないし３行）、
）「補強要素24は構造部材が廃品化されたり切断されることによって環境にさらされることなく構造部材の強度と安定性にもっとも寄与する様なプラスチック体の中の場所に置かれる。」（１１頁５ないし７行）、
「補強要素は又、図１に示す様に中央の長手方向の軸心１４の周囲に同心円状に配置されるのが好ましい。構造部材はプラスチック部材の長さに沿って延びる中央の縦孔２６を含むことが好ましい。中央の孔は必要なプラスチックの量を減らし構造部材を地面にたたき込む水の噴出を杭として働らかせることが出来る。図５に示す様に金属パイプ２８を縦孔の内壁に取りつけても良い」（１１頁９ないし１４行）。
　したがって、刊行物には、上記記載、【図５】及び【図９】の記載からみて、「金属パイプ２８と、この金属パイプ２８の外辺に設けた補強要素２４と、この金属パイプ２８の周辺に設けられた前記補強要素２４を包含するプラスチック体１２とで構成される細長い構造部材１０であって、前記金属パイプ２８、及び補強要素２４を、前記プラスチック体１２で囲繞する構成とした廃材利用の杭工事に適した細長い構造部材１０。」の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、上記刊行物記載の発明の「金属パイプ２８」、「プラスチック体１２」、「（杭工事に適した）細長い構造部材１０」が本願発明の「芯鋼材」、「プラスチック杭体」、「プラスチック杭」に相当し、刊行物には「コンクリートの補強に用いられるレバー（ｒｅｂａｒ）も使用出来る。」（１０頁下から３行）と記載されていることから、この「ｒｅｂａｒ」は「(concrete) iron reinforcing bar」のことであり、鉄筋のことであって、上記刊行物記載の発明の「補強要素２４」は本願発明の「鉄筋」に相当し、刊行物記載の発明の「プラスチック体１２」は、リサイクルの熱可塑性樹脂を用い得る（１０頁１ないし７行参照）から、廃材利用のプラスチック杭といえ、両者は、「芯鋼材と、この芯鋼材の外辺に設けた鉄筋と、この芯鋼材の周辺に設けられた前記鉄筋を包含するプラスチック杭体とで構成されるプラスチック杭であって、前記芯鋼材、及び鉄筋を、前記プラスチック杭体で囲繞する構成とした廃材利用のプラスチック杭。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　プラスチック杭体は、本願発明が廃材プラスチック・コンクリート等の再利用廃材を混入したものであるのに対し、刊行物記載の発明がバージン又はリサイクル樹脂からなる点。
（相違点２）
　プラスチック杭は、本願発明が軽量であるにもかかわらず、在来のコンクリート杭等と略同様な剛性を備えているのに対し、刊行物にはそのような直接的な記載はない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１を検討すると、刊行物には、バージン（新規）又はリサイクル（再利用）樹脂からなるプラスチック杭体（プラスチック体１２）が記載されており、また、廃材プラスチックやその他の廃材を再利用することは特開平８−２５４０３６号公報及び特開平１０−１５１３３２号公報に記載されているように周知であるから、刊行物記載の発明において、プラスチック杭体に再利用廃材を混入して、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到することにすぎない。
　上記相違点２を検討すると、刊行物には、「従来、海洋の杭は、鋼鉄、コンクリート又は木材で出来ている。鋼鉄とコンクリートは非重（「非常に」の誤記と思われる。）に
重く
弾性
強さ
補強
強度
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物記載の発明及び上記周知の技術から予測できる程度のことである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１４１５７２号「ウインドワイパ駆動用装置」［平成４年８月２０日出願公開（特開平４−２３２１４８）］拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成３年６月１３日の出願（パリ条約による優先権主張、１９９０（平成２）年６月１３日、ドイツ国）であって、その発明は、平成１３年１０月２４日付手続補正に係る明細書における特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、当審より、平成１５年１月１６日付で拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与え、更に、請求により３ヶ月の期間延長まで認めたにもかかわらず、現在に至ってなお、請求人からは何らの応答もない。
　そして、あらためて検討しても、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５４８０９号「光ファイバ母材の延伸方法及び延伸装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　１月　６日出願公開、特開平１１−　　１３３４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年６月１２日の出願であって、その請求項１の発明（以下、「本願発明１」という）は、平成１３年９月３日付手続補正書で補正された請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「火炎加水分解反応により生成したガラス微粒子を堆積し、焼結・透明ガラス化してガラス体とした光ファイバ母材を炉内で所定径に延伸する際に、延伸された母材に炉の直下で冷却水を霧状に吹き付け、強制的に適正温度まで冷却し、冷却水量を制御することにより、該母材の表面温度を制御することを特徴とする光ファイバ母材の延伸方法。」
　
２．原査定の拒絶理由に引用された刊行物の記載
（１）刊行物１：特開平８−３１０８２６号公報には次の記載がある。
「延伸すべき光ファイバ母材（１）の延伸部（１Ａ）の外周部分に対して、加熱炉（２）の直下において、冷却された気体を層流の形で向流的に噴射し、これによって前記延伸部（１Ａ）の温度がベルト式送り装置（３）の上流において所定の温度以下になるように冷却することを特徴とする光ファイバ母材の延伸方法。」（【特許請求の範囲】）、「この発明は光ファイバ母材の延伸方法、特にＶＡＤ法により形成した光ファイバ母材をその外付け工程の前に延伸する際に適用する延伸方法に関するものである。」（【産業上の利用分野】）、「吹き出しノズル孔４３から吹き出る気体が乱流とならずに層流となるように、しかも流速はできるだけ速くなるように適当に制御される」（段落【0012】）、「冷却装置４の吹き出しノズル孔４３から吹き出される冷却気体を光ファイバ母材の延伸部１Ａの周囲に向流的に吹きつけてこれを急速に冷却し、その温度を送り装置３の上流地点において１５０℃以下に下げようとするものである。」（段落【0013】）
（２）刊行物２：特開平６−１１５９７５号公報には次の記載がある。
「光ファイバ母材を線引き加熱炉で加熱しつつ、該光ファイバを母材の加熱溶融部から光ファィバを線引きし、得られた光ファイバを・・・冷却用１次噴霧流を衝突させてできた２次噴霧流を前記光ファイバに吹き付けて冷却すること」（特許請求の範囲）
３．当審の判断
　刊行物１に記載される「ＶＡＤ法」とは、火炎加水分解反応により生成したガラス微粒子を堆積する光ファイバ母材の製法であり、段落【0012】【0013】の記載からみて、刊行物１記載の発明も冷却気体の流量を制御することにより光ファイバ母材の表面温度を制御しているといえる。
　したがって、本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は「火炎加水分解反応により生成したガラス微粒子を堆積し、焼結・透明ガラス化してガラス体とした光ファイバ母材を炉内で所定径に延伸する際に、延伸された母材に炉の直下で冷却流体を吹き付け、強制的に適正温度まで冷却し、冷却流体体の流量を制御することにより、該母材の表面温度を制御することを特徴とする光ファイバ母材の延伸方法。」で一致するが、冷却流体が、本願発明１では、霧状の水であるのに対し、刊行物１記載の発明では、気体である点で相違する。
　しかし、刊行物２に記載されるように、光ファイバの冷却流体として、冷却水を霧状に吹き付けること、すなわち霧状の水を用いることは公知である。
　そして、ひび割れの発生は、ガラス表面の冷却速度に依存し、冷却流体が液体であるか気体であるかには直接関係するものではなく、霧状の水であってもその噴霧密度により冷却速度が調節可能であることは技術常識といえるから、刊行物１記載の発明における冷却流体として、霧状の水を採用することは当業者が容易になし得ることであり、その効果も、通常の冷却水噴霧におけるものから予測しうる範囲のものである。
　してみると、本願発明１は、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２９３７１３号「薄膜磁気ヘッド及び磁気ディスク装置」拒絶査定に対する審判事件〔平成　６年　４月２８日出願公開、特開平　６−１１９６１８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　４年１０月　７日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討しても、「スキュー角の大きくなる領域において、前記書込み素子と前記読み出し素子との間のトラック幅方向のずれを縮小するように構成された」薄膜磁気ヘッドに対して、「下部磁性膜が、Ｃｏ−Ｆｅ系磁性材料でなり、飽和磁束密度ＢＳが１６（ｋGauss）以上であり、膜厚δが１≦δ＜３μｍを満たす」ようにすることで、「書き込み素子３とＭＲ素子２３との間の間隔が縮小され、ロータリ・アクチュエータ式位置決め装置によって駆動した場合、スキュー角の大きくなる領域において、書き込み素子３とＭＲ素子２３の間のトラック幅方向のずれが縮小し、トラック．ロスが減少し、高密度記録が可能になる。また、スキュー角を大きくしても、トラック幅方向のずれが少なくて済むので、最大スキュー角を大きくできる。このため、最大スキュー角が大きくなる傾向にある小型の磁気ディスク装置に対応し得るようになる。」という明細書記載の効果を奏することは引用例に示唆されていない。してみると、それらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　７８５３０号「クロマ信号処理回路」拒絶査定に対する審判事件〔平成　５年　９月２１日出願公開、特開平　５−２４４６３９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成４年２月２８日の出願であって、平成１３年７月１６日に補正されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
「記録媒体より再生された水平同期信号に同期したクロックを生成するクロック生成手段と、
　前記クロック生成手段により生成された前記クロックに同期して、前記記録媒体より再生された、低域変換されたアナログクロマ信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換手段と、
　基準信号を発生する信号発生手段と、
　前記基準信号の位相を、前記Ａ／Ｄ変換手段によりＡ／Ｄ変換されたクロマ信号に含まれるカラーバースト成分の位相に同期するように制御する位相制御手段と、
　前記クロック生成手段により生成された前記クロックを利用して、前記基準信号の周波数を制御する周波数制御手段と
　を備えることを特徴とするクロマ信号処理回路。」
　
第２　刊行物等発明、及び、本願発明と刊行物等発明との対比・検討
１　刊行物等
　原審で引用した刊行物および周知例（以下、「刊行物等」という）は次に掲げるものである。
　　刊行物１：特開昭６３−１４２９９６号公報
　　刊行物２：特開平４−３０６８６号公報
　　周知例１：特開平３−１５５２９４号公報
　　周知例２：特開平１−２７８１９０号公報
　刊行物１には、搬送色信号を周波数変換するに際し、搬送色信号を一旦復調                       し、復調器を構成する乗算器やディジタルフィルタを時分割共用するディジタル                       処理色信号処理装置が開示されており、刊行物２には、入力映像信号の水平同期信号とバースト信号の両方を用いてクロックを作成するクロック発生装置が開示されており、周知例１には、入力端子１に低域変換搬送色信号が入力されることが開示されており、周知例２には、エンコーダ２３に低域変換されたクロマ信号が入力されることが開示されている。
　
２　本願発明と刊行物等発明との対比・検討
　本願発明と刊行物等の発明とを対比・検討すると、刊行物等の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物等には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
（記録媒体より再生された水平同期信号に同期したクロックを生成する）「クロック生成手段により生成された前記クロックを利用して、前記基準信号の周波数を制御する周波数制御手段」
　そして、上記主要な事項により、本願発明は、明細書記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。