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　平成１１年特許願第５０１１６６号「可変反射率画像ディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１７日国際公開、ＷＯ９８／５７２１２、平成１２年１０月　３日国内公表、特表２０００−５１３１１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９７年６月１０日：米国）の出願であって、平成１４年７月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１０月１５日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１４年１１月１３日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１１月１３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１１月１３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「入射光がエレメントの前面にて全内反射される反射状態と減衰波が散乱及び／又は吸収されて全内反射が阻止される吸収状態とを有する少なくとも１つのエレメント（１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，…）により形成される各ピクセルを備えたマルチピクセル画像ディスプレイ装置（１０）であって、同エレメントを前記状態間で制御可能に切り換えるための切り換え手段（１９）を特徴とし、同切り換え手段は、同後面に隣接して配置される部材（１８）を備えており、同部材は、同部材と同後面との間に間隙（２０）が確保される第１の位置と、同部材と同後面との間に０．５ミクロンより実質的に小さく１０−４ミクロンより実質的に大きい離間距離が供与されるように同部材が同後面と光学的に接触した状態にある第２の位置との間で動作可能であり、同部材は同第１の位置では同減衰波を干渉せず、同部材は同第２の位置では同減衰波を干渉して同全内反射を阻止する前記画像ディスプレイ装置は、
（ａ）前記第２の位置では同部材と同後面との間に実質的な原子接触が許容されないことと、
（ｂ）前記各ピクセルは前記エレメントから成る集合体から成ることと、
（ｃ）前記各エレメントは実質的に直角を成すように配置された互いに対向する３つのファセットを備える逆反射コーナーリフレクタであり、
　前記部材は前記各ピクセルに対して、前記エレメントからなる集合体に隣接するエラストマー材料（１８）を含み、
　前記切り換え手段は前記エレメントからなる集合体と前記エラストマー材料との間に間隙（２０）が確保される第１の位置と、同エラストマー材料が同エレメントからなる集合体と光学的接触状態にある第２の位置との間で前記エラストマー材料を動作させる制御手段（１９）を含むこと、を特徴とする画像ディスプレイ装置。」
と補正された。
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内でなされたもので、補正前の請求項１の「部材」及び「切り換え手段」を上記「前記部材は前記各ピクセルに対して、・・・エラストマー材料を動作させる制御手段（１９）を含むこと」とさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原審の拒絶の理由に引用された、この出願前公知の刊行物である特開平５−２８１４８１号公報（以下、「引用例１」という。）には、光変調装置に関して、下記の記載がある。
「【請求項１】プリズムの全反射を利用して光を変調する装置であって、
　少なくとも１つの全反射面を有するプリズム、
　前記プリズムの全反射面に配置され、与えられる電界に応じてその形状が変化する電歪素子、および前記電歪素子に与える電界を制御することにより、前記プリズムの全反射面と前記電歪素子との間隔を変化させる電歪素子ドライブ手段を備え、それによって前記プリズムの全反射面での光の反射がスイッチングされて反射光が変調される、光変調装置。
【請求項２】前記プリズムの全反射面には、複数の電歪素子がマトリックス状に配置されており、
　前記電歪素子ドライブ手段は、各電歪素子に与える電界を個別的に制御する、請求項１に記載の光変調装置。
【請求項３】共通の透明基板に対して複数の前記プリズムがマトリックス状に形成され、各前記プリズムの全反射面のそれぞれに前記電歪素子が配置される、請求項１に記載の光変調装置。」（特許請求の範囲）、
「【００１９】図４は、この発明の他の実施例にかかる光変調器の概略構成を示すブロック図である。図において、透明基板６の一方表面には、複数のコーナキューブ６１が一体的に形成されている。各コーナキューブ６１は、図１に示すコーナキューブ１と同様に、互いに直交する３つの全反射面を有する。各コーナキューブ６１が有する３つの全反射面のいずれか１つには、光変調器８が設けられている。各光変調器８は、電歪素子ドライバ９によって個別的に制御される。
【００２０】図５および図６は、図４における点線Ｂの部分の拡大図である。図５に示すように、コーナキューブ６１のいずれか１つの全反射面には、電歪素子８１が所定の間隔を隔てて配置されている。電歪素子８１は、コーナキューブ６１の全反射面の両端に配置された固定部材８２によって保持されている。
【００２１】次に、図４〜図６に示す実施例の動作を説明する。通常、電歪素子８１は、コーナキューブ６１の全反射面と所定の間隔を隔てて配置されている（図５参照）。この状態では、全反射面での光の反射は阻害されない。一方、電歪素子ドライバ９によって電歪素子８１に電界が印加されると、電歪素子８１はその形状が変化し、図６に示すようにコーナキューブ６１の全反射面に密着する。これによって、コーナキューブ６１の全反射面での光の反射が阻害される。したがって、電歪素子ドライバ９によって電歪素子８１の変化を断続的に行なえば、反射光を変調することができる。」
　上記記載事項によれば、引用例１には、
「複数の互いに直交する３つの全反射面を有するコーナキューブが一体的に形成され、各コーナキューブが有する３つの全反射面のいずれか１つには、電歪素子ドライバによって個別的に制御される光変調器が設けられ、前記全反射面には複数の電歪素子がマトリックス状に配置されており、通常、電歪素子は、コーナキューブの全反射面と所定の間隔を隔てて配置され、この状態では、全反射面での光の反射は阻害されず、一方、電歪素子ドライバによって電歪素子に電界が印加されると、電歪素子はその形状が変化し、コーナキューブの全反射面に密着し、これによって、コーナキューブの全反射面での光の反射が阻害される光変調装置」の発明（以下、「引用発明１」という。）が認められる。
　
　同じく、特開昭６０−１８５９１８号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下のことが記載されている。
「本発明は上記従来例の欠点を解消する新規な光変調方法であって、用いる光変調素子の材料の制約が比較的少なく、また使用する波長も限定されず、また長尺化、アレー化した光変調が可能でライトバルブとしてプリンター、ディスプレー等幅広い応用の可能性を有する光変調方法を提供することを主たる目的とする。」（１頁右下欄８〜１４行）、
「第１図（ａ）及び（ｂ）は本発明の基本的な１態様および光変調素子を説明する図である。同図中１及び２はプリズム、３は透明な弾性体層、４は図示されない駆動手段によって弾性体層を加圧可能な加圧部材を表わす。５はプリズム１と空気又は弾性体層の接する界面であって、該界面はプリズムと弾性体の粘着を防ぐため、必要に応じてテフロン膜等が塗布されるものとする。
第１図（ａ）の状態においては、弾性体層３は加圧されておらず、弾性体層３とプリズム１の間には空気層が存在する為、図中左方よりプリズムに入射した光線１０は界面５で全反射されて、光路を曲げられ、光線１１となって上方に出射する。・・・次に弾性体層３を加圧部材４によって加圧すると、加圧された弾性体層は加圧部材の開口部から突出し、第１図（ｂ）に示す如く界面５に圧着された状態となる。・・・前記弾性体層が不透明な光吸収体であってもよく、その場合入射光線は弾性体層の加圧、非加圧によって全反射または吸収され、光変調素子として用いることができる。」（３頁左上欄１４行〜左下欄４行）、
「弾性体層３としてはシリコーンゴム・・・を用い、」（４頁右上欄８〜９行）
　
（３）対比
　先ず、本願補正発明の「減衰波」について検討するに、該「減衰波」は、明細書の「減衰波（evanescent　wave）」（本願の再公表公報：特表２０００−５１３１１６号の第７頁７〜８行参照。）の記載から『エバネセント波』であり、「減衰波を干渉し」及び「減衰波を干渉せず」は、明細書の「減衰波を干渉する（即ち散乱させる、及び／又は吸収する）ことによって、全内反射を阻止することができる。」（上記再公表公報第９頁１７〜１８行）との記載から、『エバネセント波を散乱又は吸収させる』及び『エバネセント波を散乱又は吸収せず、入射光を全反射する』ことを意味するものと解される。
　そこで、引用発明１と本願補正発明とを対比すると、
（イ）引用発明１の「互いに直交する３つの全反射面を有するコーナキューブ」は、本願補正発明の「実質的に直角を成すように配置された互いに対向する３つのファセットを備える逆反射コーナーリフレクタ」即ち「エレメント」に相当し、
引用発明１において、「複数のコーナキューブが一体的に形成され」ているものは、本願補正発明の「エレメントからなる集合体」に相当する。
（ロ）引用発明１の「電界を印加する電歪素子ドライバ」によって、電歪素子が、「コーナキューブの全反射面と所定の間隔を隔てた配置」と「コーナキューブの全反射面に密着した位置」とに制御可能に切換動作させられることが明らかであるから、引用発明１の「電歪素子に電界を印加する電歪素子ドライバ」は本願補正発明の「切り換え手段」に相当する。
（ハ）引用発明１における「コーナキューブの全反射面と所定の間隔を隔てて配置される電歪素子」は、本願補正発明の「同後面（前記エレメントの後面）に隣接して配置される部材」に対応するとともに、「同部材と同後面との間に間隙（２０）が確保される第１の位置」に対応する。
（ニ）引用発明１において、「電歪素子はその形状が変化し、コーナキューブの全反射面に密着し、これによって、コーナキューブの全反射面での光の反射が阻害される」のであるから、この状態が本願補正発明の「同部材が同後面（前記エレメントの後面）と光学的に接触した状態にある第２の位置」に対応することは明らかである。
（ホ）引用発明１における「コーナキューブの全反射面での光の反射は阻害されず」及び「コーナキューブの全反射面での光の反射が阻害される」は、本願補正発明の「同減衰波を干渉せず」及び「減衰波を干渉して同全内反射を阻止する」に相当する。
　
　したがって、両者は、「入射光がエレメントの前面にて全内反射される反射状態と減衰波が散乱及び／又は吸収されて全内反射が阻止される吸収状態とを有する少なくとも１つのエレメントにより形成される装置であって、同エレメントを前記状態間で制御可能に切り換えるための切り換え手段を特徴とし、同切り換え手段は、同後面に隣接して配置される部材を備えており、同部材は、同部材と同後面との間に間隙が確保される第１の位置と、同部材が同後面と光学的に接触した状態にある第２の位置との間で動作可能であり、同部材は同第１の位置では同減衰波を干渉せず、同部材は同第２の位置では同減衰波を干渉して同全内反射を阻止する前記装置は、前記エレメントから成る集合体から成ることと、前記各エレメントは実質的に直角を成すように配置された互いに対向する３つのファセットを備える逆反射コーナーリフレクタであり、前記部材は前記エレメントからなる集合体に隣接し、前記切り換え手段は前記エレメントからなる集合体と前記部材との間に間隙が確保される第１の位置と、同部材が同エレメントからなる集合体と光学的接触状態にある第２の位置との間で前記部材を動作させる制御手段を含む装置」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：
　本願補正発明は、少なくとも１つのエレメントにより形成される「各ピクセルを備えたマルチピクセル画像ディスプレイ装置」であるのに対して、引用発明１は、光変調装置である点。
相違点２：
　本願補正発明は、前記後面に隣接して配置される部材が「エラストマー材料」を含み、同部材（エラストマー材料）と同後面（エレメント後面）との間の光学的に接触した状態である第２の位置が、「０．５ミクロンより実質的に小さく１０−４ミクロンより実質的に大きい離間距離が供与されるように」なされているに対して、引用例１では、コーナキューブの全反射面と前記部材である電歪素子は密着し、光の反射が阻害される点。
　
（４）判断
　相違点１について
　一般に、光変調装置をディスプレイの１つの画素（ライトバルブ）として用いることは、液晶表示装置にも見られるように、また引用例２に、「アレー化した光変調が可能でライトバルブとしてディスプレー等幅広い応用が可能である」と記載されていることからも分かるように、周知の事項である。
　よって、引用例１のような光変調装置をディスプレイに応用すること、及びその際に少なくとも１つのコーナーキューブをピクセルとし、本願補正発明のようなマルチピクセル画像ディスプレイ装置とすることは、格別のことではない。
　
　相違点２について
　引用例２には、上記のとおり、光変調素子において、「プリズムとシリコーンゴムからなる弾性体層が接する」こと、及び「プリズムへの入射光線はシリコーンゴムからなる弾性体層の加圧、非加圧によって全反射または吸収される」ことが記載されているから、引用例２記載のものにおいて、シリコーンゴムからなる弾性体層（本願補正発明の「エラストマー材料」に相当する。）がプリズムに加圧され、圧着されることによりプリズムへの入射光を吸収（反射を阻止）し、非加圧により、離間して、全反射することは明らかである。また、引用例２記載の光変調素子は、光変調を行うものである点で、引用例１の光変調装置と同一の技術分野に属する。
　よって、引用発明１において、コーナキューブの全反射面に密着し、光の反射を阻害する「電歪素子」に代えて、引用例２記載の、圧着して光の反射を阻止する「シリコーンゴムからなる弾性体層」を設けることに格別困難性はない。
　また、引用例２には、前掲のとおり、「弾性体が界面に圧着された状態となる」と記載されているが、「該界面はプリズムと弾性体の粘着を防ぐためテフロン膜等が塗布される」ことも記載されている。してみると、引用例２においては、プリズムの界面と弾性体とは、粘着されないように圧着されることにより光を吸収（反射を阻止）するのであるから、実質的な原子接触が許容されない状態で、かつ、光学的に接触した状態になっていることは明らかである。
　また、本願補正発明において、離間距離を０．５ミクロンより実質的に小さく１０−４ミクロンより実質的に大きいと規定しているが、本願明細書には、「２つの面間の離間距離は、これらの光学的接触を実現するために、実質的に１波長未満（約０．５ミクロン）でなければならず、更に、これら面の原子接触を阻止するために両材料の典型的な原子間スペーシング（約１０−４ミクロン）よりも実質的に大きくないことが理解されよう。」（上記再公表公報第１２頁１８〜２１行）と記載されているように、２つの部材が光学的接触を得るとともに、光学的接触を容易に解除し得る数値範囲を導き出しただけのことであり、これは引用例１の変調原理が全反射を利用していること及び高速応答が可能であることなどから、当業者であれば容易に思いつく程度のことである。
　よって、相違点２は、上記引用例２の技術を引用例１に適用することにより容易になし得る程度の事項である。
　
　なお、請求人は、審判請求書第５頁において、「本願発明のエラストマー材料を含む部材は変形も圧着もされない」から、引用例２とは異なる旨主張する。
　しかし、本願明細書に、「コーナーリフレクタ集合体１０との光学的接触を実現するのに必要なエラストマーシート１８における所望の変形を得るためには・・・一般に「シリコーンゲル」と呼ばれるような低係数エラストマー物質によってエラストマーシート１８を形成することが有利である。」（上記再公表公報第１２頁１１〜１７行）と記載されているように、本願補正発明において、エラストマー材料を用いたのは、該エラストマー材料の特性である弾性変形を利用して光学的接触を図りやすくしたためであるから、請求人の上記主張は本願明細書の記載と矛盾するものであり、採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１１月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は平成１４年４月５日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】　入射光がエレメントの前面にて全内反射される反射状態と減衰波が散乱及び／又は吸収されて全内反射が阻止される吸収状態とを有する少なくとも１つのエレメント（１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，…）により形成される各ピクセルを備えたマルチピクセル画像ディスプレイ装置（１０）であって、同エレメントを前記状態間で制御可能に切り換えるための切り換え手段（１９）を特徴とし、同切り換え手段は、同後面に隣接して配置される部材（１８）を備えており、同部材は、同部材と同後面との間に間隙（２０）が確保される第１の位置と、同部材と同後面との間に０．５ミクロンより実質的に小さく１０−４ミクロンより実質的に大きい離間距離が供与されるように同部材が同後面と光学的に接触した状態にある第２の位置との間で動作可能であり、同部材は同第１の位置では同減衰波を干渉せず、同部材は同第２の位置では同減衰波を干渉して同全内反射を阻止する前記画像ディスプレイ装置は、
（ａ）前記第２の位置では同部材と同後面との間に実質的な原子接触が許容されないことと、
（ｂ）前記各ピクセルは前記エレメントから成る集合体から成ることと、
（ｃ）前記各エレメントは実質的に直角を成すように配置された互いに対向する３つのファセットを備える逆反射コーナーリフレクタであることと、
を特徴とする画像ディスプレイ装置。」
　
（２）刊行物の記載事項
　原審の拒絶の理由に引用された、特開平５−２８１４８１号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開昭６０−１８５９１８号公報（以下、「引用例２」という。）には、上記２．（２）引用例に記載した事項が記載されている。
　　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記本願補正発明の構成要件である「前記部材は前記各ピクセルに対して、前記エレメントからなる集合体に隣接するエラストマー材料（１８）を含み、前記切り換え手段は前記エレメントからなる集合体と前記エラストマー材料との間に間隙（２０）が確保される第１の位置と、同エラストマー材料が同エレメントからなる集合体と光学的接触状態にある第２の位置との間で前記エラストマー材料を動作させる制御手段（１９）を含むこと」との構成を含まないものであるから、上記２．（３）（４）の対比・判断で述べたと同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１および引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。