Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月14日(2003.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者ごとに発行された会員カードに対応し、当該遊技者が獲得した遊技媒体数に対応する遊技媒体数データの記録が可能な口座を有し、上記口座の遊技媒体数データの記録・更新処理を行うデータベース管理機と、上記口座に遊技媒体数データが記録された遊技者の振替操作で入力された振替先の口座が上記データベース管理機に存在する場合に、上記振替操作で入力された振替遊技媒体数に相当する遊技媒体数データを、上記振替操作を行った遊技者の口座に記録された遊技媒体数データから減算するとともに上記振替先の口座に加算する振替装置とを備えたことを特徴とする遊技システム。
【請求項２】
遊技者が獲得した遊技媒体数を計数して、上記計数された遊技媒体数に対応する遊技媒体数データを出力する計数部と、遊技者ごとに発行された会員カードに対応する口座を有し、上記計数部から出力される遊技者ごとの遊技媒体数データに基づいて、当該遊技者の口座の遊技媒体数データの記録・更新処理を行うデータベース管理機と、上記口座に遊技媒体数データが記録された遊技者の振替操作で入力された振替先の口座が上記データベース管理機に存在する場合に、上記振替操作で入力された振替遊技媒体数に相当する遊技媒体数データを、上記振替操作を行った遊技者の口座に記録された遊技媒体数データから減算するとともに上記振替先の口座に加算する振替装置とを備えたことを特徴とする遊技システム。
【請求項３】
遊技者が獲得した遊技媒体数を計数して、上記計数された遊技媒体数に対応する遊技媒体数データを出力する計数部と、遊技者が指定した景品と上記遊技媒体数データとを、上記計数部から出力された当該遊技者の遊技媒体数データの範囲で交換するとともに、上記交換した遊技媒体数データを出力する景品交換部と、遊技者ごとに発行された会員カードに対応する口座を有し、上記計数部及び景品交換部から出力される遊技者ごとの遊技媒体数データに基づいて、当該遊技者の口座の遊技媒体数データの記録・更新処理を行うデータベース管理機と、上記口座に遊技媒体数データが記録された遊技者の振替操作で入力された振替先の口座が上記データベース管理機に存在する場合に、上記振替操作で入力された振替遊技媒体数に相当する遊技媒体数データを、上記振替操作を行った遊技者の口座に記録された遊技媒体数データから減算するとともに上記振替先の口座に加算する振替装置とを備えたことを特徴とする遊技システム。
【請求項４】
上記振替装置により上記口座に振替えられる上記遊技媒体数データの大きさに応じて、振替手数料として所定の大きさの遊技媒体数データを当該振替えられる遊技媒体数データより差引くようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の遊技システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の遊技システムは、遊技者ごとに発行された、当該遊技者が獲得した遊技媒体数に対応する遊技媒体数データの記録が可能な口座を有し、上記口座の遊技媒体数データの記録・更新処理を行うデータベース管理機と、上記口座に遊技媒体数データが記録された遊技者の振替操作で入力された振替先の口座が上記データベース管理機に存在する場合に、上記振替操作で入力された振替遊技媒体数に相当する遊技媒体数データを、上記振替操作を行った遊技者の口座に記録された遊技媒体数データから減算するとともに上記振替先の口座に加算する振替装置とを備え、特定の会員カードの口座から指定された他の会員の口座に遊技媒体数データを振替え可能としたものである。
また、請求項２に記載の遊技システムは、遊技者が獲得した遊技媒体数を計数して、上記計数された遊技媒体数に対応する遊技媒体数データを出力する計数部と、遊技者ごとに発行された会員カードに対応する口座を有し、上記計数部から出力される遊技者ごとの遊技媒体数データに基づいて、当該遊技者の口座の遊技媒体数データの記録・更新処理を行うデータベース管理機と、上記口座に遊技媒体数データが記録された遊技者の振替操作で入力された振替先の口座が上記データベース管理機に存在する場合に、上記振替操作で入力された振替遊技媒体数に相当する遊技媒体数データを、上記振替操作を行った遊技者の口座に記録された遊技媒体数データから減算するとともに上記振替先の口座に加算する振替装置とを備えたものである。
また、請求項３に記載の遊技システムは、遊技者が獲得した遊技媒体数を計数して、上記計数された遊技媒体数に対応する遊技媒体数データを出力する計数部と、遊技者が指定した景品と上記遊技媒体数データとを、上記計数機から出力された当該遊技者の遊技媒体数データの範囲で交換するとともに、上記交換した遊技媒体数データを出力する景品交換部と、遊技者ごとに発行された会員カードに対応する口座を有し、上記計数部及び景品交換部から出力される遊技者ごとの遊技媒体数データに基づいて、当該遊技者の口座の遊技媒体数データの記録・更新処理を行うデータベース管理機と、上記口座に遊技媒体数データが記録された遊技者の振替操作で入力された振替先の口座が上記データベース管理機に存在する場合に、上記振替操作で入力された振替遊技媒体数に相当する遊技媒体数データを、上記振替操作を行った遊技者の口座に記録された遊技媒体数データから減算するとともに上記振替先の口座に加算する振替装置とを備えたものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４に記載の遊技システムは、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の遊技システムにおいて、上記振替装置により上記口座に振替えられる上記遊技媒体数データの大きさに応じて、振替手数料として所定の大きさの遊技媒体数データを当該振替えられる遊技媒体数データより差引くようにしたことを特徴とするものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の遊技システムは、遊技者ごとに発行された、当該遊技者が獲得した遊技媒体数に対応する遊技媒体数データの記録が可能な口座を有し、上記口座の遊技媒体数データの記録・更新処理を行うデータベース管理機と、上記口座に遊技媒体数データが記録された遊技者の振替操作で入力された振替先の口座が上記データベース管理機に存在する場合に、上記振替操作で入力された振替遊技媒体数に相当する遊技媒体数データを、上記振替操作を行った遊技者の口座に記録された遊技媒体数データから減算するとともに上記振替先の口座に加算する振替装置とを備え、遊技者の口座にある遊技媒体数データの一部または全部を他の遊技者の口座に振り替えることができるようにしたので、遊技者の要望に応えることができ、遊技者の利便性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前又は後に移動するコンベアと、スライス肉片を一方の端部が他方の端部上に重なるように折曲げる折曲げ手段とを具備するスライス肉片の折畳み装置において、前記コンベア上の折り曲げられたスライス肉片の折曲げ線付近を上方から押圧する押圧具を出退可能に設けたことを特徴とするスライス肉片の折畳み装置。
【請求項２】
押圧具が棒状弾性体で作られている請求項１に記載のスライス肉片の折畳み装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は次のような構成を採用した。すなわち、本発明にかかるスライス肉片の折畳み装置は、前又は後に移動するコンベアと、スライス肉片を一方の端部が他方の端部上に重なるように折曲げる折曲げ手段とを具備するスライス肉片の折畳み装置において、前記コンベア上の折り曲げられたスライス肉片の折曲げ線付近を上方から押圧する押圧具を出退可能に設けたことを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明にかかるスライス肉片の折畳み装置は、前又は後に移動するコンベアと、スライス肉片を一方の端部が他方の端部上に重なるように折曲げる折曲げ手段とを具備するスライス肉片の折畳み装置において、前記折り曲げられたスライス肉片の折曲げ線付近を上方から押圧する押圧具を出退可能に設けたので、堅い肉でも確実かつ均一に折り畳むことが可能となった。しかも、図示例のような案内棒を使用しても、その退出時に押圧具でスライス肉片を押し付けておくことができるので、該案内棒によってスライス肉片が引き寄せられることがなく、整然と並べることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライス肉片を載せて搬送するコンベアと、該コンベアの上方に設けられたスライス肉片の折曲げ具とを備え、前記コンベアと折曲げ具とでスライス肉片を折り曲げるように構成されたスライス肉片の折畳み装置において、スライス肉片の受取り時に接近し、折畳まれた肉片の移送時には復帰するように前記コンベアと折曲げ具とを接近させる接近装置を設けたことを特徴とするスライス肉片の折畳み装置。
【請求項２】
接近装置が、スライス肉片の受取り時にコンベアの搬送面を折曲げ具に向かって局部的に押し上げる押上げ装置を備えている請求項１に記載のスライス肉片の折畳み装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は次のような構成を採用した。すなわち、本発明にかかるスライス肉片の折畳み装置は、スライス肉片を載せて搬送するコンベアと、該コンベアの上方に設けられたスライス肉片の折曲げ具とを備え、前記コンベアと折曲げ具とでスライス肉片を折り曲げるように構成されたスライス肉片の折畳み装置において、スライス肉片の受取り時に接近し、折畳まれた肉片の移送時には復帰するように前記コンベアと折曲げ具とを接近させる接近装置を設けたことを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記接近装置を、スライス肉片の受取り時にコンベアの搬送面を折曲げ具に向かって局部的に押し上げる押上げ装置を備えているものとすれば、構造的に簡単で作動が確実となるので好ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明にかかるスライス肉片の折畳み装置は、コンベアと折曲げ具とでスライス肉片を受け取って折り曲げるもので、そのスライス肉片の受取り時に接近し、折畳まれた肉片の移送時には復帰するように前記コンベアと折曲げ具とを接近させる接近装置が設けられているので、スライス肉片の前後幅が短い場合や折曲げ線が前後方向中心線よりも偏っている場合であっても該肉片が両者にうまく跨がるように載せられるようになり、美麗に折畳んで並べることが可能となった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月14日(2003.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本願発明に係る分散型健康管理システム１０は、中央管理装置２０と、この中央管理装置２０に通信回線１５を介して接続可能な複数の端末装置３０を備えている。中央管理装置２０は、たとえば大学病院等の高機能医療機関の内部に設置する場合もあるし、医療機関とは独立した監視センターなどに設置する場合もある。各端末装置３０は、原則として、患者の家庭内に設置されるが、たとえば過疎地診療所等の小規模な医療機関内に設置することも考えられる。中央管理装置２０を高機能医療機関とは独立したものとする場合、図１に表れているように、本願発明の分散型健康管理システム１０の成果を患者処方に迅速に反映させる等のため、中央管理装置２０は、大学病院等の高機能医療機関６０や、特定の患者の主治医が所属する医療機関６０と通信回線を介して連係可能に構成される。通信回線は、一般的には公衆電話回線が使用されるが、場合によっては、インターネットの回線を使用することも考えられる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
プロセッサ２１は、中央管理装置２０全体を制御する。ＲＯＭ２２は、各種のプログラムやデータなどを記憶する。ＲＡＭ２３は、プロセッサ２１により処理されたデータなどの各種のデータを記憶する。ゲートアレイ２５は、プロセッサ２１に対する入出力を制御する。ＥＥＰＲＯＭ２４は、フラグなどを記憶する。モデム２６は受信データを復調し、送信データを変調する。ＮＣＵ２７は通信回線に接続されて網制御を行う。操作部２８は、各種の入力スイッチ群などからなり、使用者の操作に応じた操作信号を出力する。表示部２９は、ＣＲＴなどからなり、プロセッサ２１に制御されて各種の表示を行う。記録部５０は、各種のデータを記録紙上に記録する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
たとえば糖尿病の在宅患者は、自宅に設置された上記端末装置２０の検体セット部に好ましくは毎朝の決まった時間に採取した尿をセットする。このように検体がセットされると（Ｓ１１：ＹＥＳ）、端末装置３０の臨床検査生データ採集部３９が自動的に生データを採集する（Ｓ１２）。より具体的には、前述したように、分光分析の手法によって尿中の特定成分の濃度を検出する場合、上記臨床検査生データ採集部３９は、尿がセットされたセルに光を入射させる、選択された波長での入射光強度と、各選択された波長でのセル透過光強度とをそれぞれあらわす電気信号を出力する。このような生データは、自動的に、中央管理装置２０に向けて送信される（Ｓ１３）。より具体的には、上記電気信号は、Ａ／Ｄ変換された上、モデム３６を介して送信される。この場合、送信データ中には、個々の端末装置３０あるいはこの端末装置３０に対応する患者を特定するためのＩＤ符号が付与される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、中央管理装置２０においては、上記生データの受信があると（Ｓ２１：ＹＥＳ）、データのＩＤ符号をチェックして、どの患者の生データであるかが特定され（Ｓ２２）、次いで臨床データ演算手段６１が上記生データを用いて臨床データを演算する（Ｓ２３）。より具体的には、上記のような尿中成分の分析に関していえば、上記生データを用いてたとえば多変量回帰分析法により、複数の尿中成分を同時に定量分析する。こうして得られた臨床データは、集団としての正常範囲に照らして異常であるかどうか、あるいはその患者個人の正常範囲に照らして異常であるかどうかが判断され（Ｓ２４）、異常である場合には（Ｓ２４：ＹＥＳ）、異常報告が行われる（Ｓ２５）。具体的には、この異常報告は、異常報告信号を端末装置３０に送信してその表示部４０に表示させたり、その患者の担当医師が所属する医療機関６０に通信によって報告するなどして行われる。そして、医療機関６０に上記の異常報告が行われる場合には、あわせて、上記の異常データもまた、当該医療機関６０に転送される（Ｓ２６）。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以上のように、実施形態に係る分散型健康管理システム１０においては、各端末装置３０がそれぞれ備える臨床検査生データ採集部３９と、中央管理装置２０が備える臨床データ演算手段６１とが協働して臨床検査装置機能を発揮する。すなわち、生データを複雑な分析手法を用いて解析し、臨床データとして意味を持たせる機能を中央管理装置２０に持たせているので、患者の自宅に設置するべき端末装置３０は、生データ採集機能と、データ送信機能との必要最小限の機能を備えた簡便なものとして構成することができる。したがって、端末装置３０は、安価なものとなり、この種の在宅健康管理サービス、あるいは在宅治療支援サービスを希望する患者は、経済的負担少なく、このようなサービスを受けることが可能となる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、上記実施形態に係る分散型健康管理システム１０は、各端末装置と対応する個人別臨床データを統計処理して個人別の正常範囲を規定する個人別統計処理手段６４、得られた臨床データが集団としての正常範囲や個人別の正常範囲に照らして異常である場合に異常報告をする異常報告手段６５、上記のように臨床データが異常である場合にその異常データを医療機関６０に転送する異常臨床データ転送手段６６を備えているので、在宅患者に対するよりきめ細かな健康管理が実質的に可能となる。すなわち、上記異常報告を端末装置３０上で受けた在宅患者は、医療機関６０に連絡をとって適切な処方を受けることができ、また、上記異常報告を医療機関６０において受けた担当医師は、転送されてきた異常臨床データを参照しながら、即座に患者に連絡をとり、適切な処方を与えることができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1998028678.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電圧を整流して出力電圧に変換する電圧変換手段と、前記出力電圧を検出すると共に該出力電圧と基準電圧とを比較する出力電圧検出手段と、前記出力電圧と前記基準電圧との比較結果に基づいて電圧制御を行う定電圧制御手段とを備えた電源装置において、
前記出力電圧が供給される電気機器が、前記電源装置に適合する電気装置か否かを判別する電気装置判別手段と、
該電気装置判別手段により判別された電気装置が動作の許容されない電気装置のときは電力の供給を停止する電力供給停止手段とを有していることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記電気装置判別手段は、前記電気装置の負荷状態を検出する負荷状態検出手段と、該負荷状態検出手段により検出された負荷状態から特定負荷パターンを検出する負荷パターン検出手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載の電源装置。
【請求項３】
前記電気装置判別手段は、前記電気装置の負荷状態を検出する負荷状態検出手段と、該負荷状態検出手段により検出された負荷状態から最大負荷時間を計測する負荷時間計測手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載の電源装置。
【請求項４】
前記負荷状態検出手段は、前記負荷状態を電流値として検出する電流検出手段であることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の電源装置。
【請求項５】
前記電気装置判別手段により判別された電気装置が動作の許容されない電気装置のときは警告を発する警告手段を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電源装置。
【請求項６】
前記警告手段は、動作の許容されない電気装置であることを表示する表示手段、又は、音声出力する音声出力手段であることを特徴とする請求項５記載の電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、入力電圧を整流して出力電圧に変換する電圧変換手段と、前記出力電圧を検出すると共に該出力電圧と基準電圧とを比較する出力電圧検出手段と、前記出力電圧と前記基準電圧との比較結果に基づいて電圧制御を行う定電圧制御手段とを備えた電源装置において、前記出力電圧が供給される電気機器が、前記電源装置に適合する電気装置か否かを判別する電気装置判別手段と、該電気装置判別手段により判別された電気装置が動作の許容されない電気装置のときは電力の供給を停止する電力供給停止手段とを有していることを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記電気装置判別手段は、前記電気装置の負荷状態を検出する負荷状態検出手段と、該負荷状態検出手段により検出された負荷状態から特定負荷パターンを検出する負荷パターン検出手段とを備えていることを特徴としている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、前記電気装置判別手段により判別された電気装置が動作の許容されない電気装置のときは警告を発する警告手段を有し、該警告手段が、動作の許容されない電気装置であることを表示する表示手段、又は、音声出力する音声出力手段であることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月1日(2003.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
連続読み取り合成モード１００１は、複数回に分けて読み込まれた画像データを読みとられた順番に連続して合成するモードであり、特定ページ挿入モード１００２は、ｎ回目に読み込まれた画像データをｍ回目に読み込まれた画像データのｋページの後に挿入するモードであり、表紙合成モード１００３は、ｎ番目に読み込まれたデータを表紙モードの表紙用の画像データとするモードであり、外部データ合成モード１００４は、外部Ｉ／Ｆから入力した画像データをｎページの後に挿入するモードである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
次に、図６を用いて合成モードの動作を説明する。ここに、図６及び図７は、図２の操作部の複数回読み取りモードキー４７１がＯＮであるか否かを判別し（ステップＳ６０１）、複数回読み取りモードキー４７１がＯＮであれば複数回読み取りモードフラグをセットして（ステップＳ６０２）、さらにコピースタートキー４５４が押されたか否かを判別する（ステップＳ６０３）。コピースタートキー４５４が押されていれば、すでにコピースタートキーが押されたか否かをコピーリクエストフラグにより判別し（ステップＳ６０４）、初めてのコピーリクエストの場合には原稿枚数カウンタをゼロにクリアする（ステップＳ６０５）。その後、コピーリクエストフラグをセットして（ステップＳ６０６）、原稿の読み取り動作を開始する。原稿を１枚読み込み（ステップＳ６０７）、原稿枚数カウンタに１をプラスし（ステップＳ６０８）、最終原稿まで原稿読み取り動作を繰り返す（ステップＳ６０９）。最終原稿まで読み取りが終了したら、複数回読み取りモードフラグがセットされているか否かを判別し（ステップＳ６１０）、セットされていない場合にはプリント動作を開始するためにステップＳ６１２に進み、セットされている場合には次の原稿束を読み込むためにステップＳ６０１の処理から繰り返す。ここで、複数回読み取りモードキー４７１がＯＦＦであり（ステップＳ６０１）、複数回読み取りモードフラグがＯＮ又はコピーリクエストがＯＮであるならば（ステップＳ６１１）、プリント動作を開始するためにステップＳ６１２に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月10日(2003.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】図２に示した制御フローチャートに連続する制御フローチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に基板吸着部を有し、上方周面に段部を形成した中空の吸着パッドと、
前記基板吸着部の中央に形成され前記中空と連通する孔部と、
前記吸着パッドの中空内に間隙をもって挿入され、前記基板吸着部の孔部に連通する筒状に形成され前記吸着パッドを弾性的に支持する弾性部材からなるパッド支持部材と、
前記基板吸着部より大きな孔部を有し、前記吸着パッドを所定範囲での動きを可能にして基板を載置する載置面に取付ける押え枠部とを具備したことを特徴とする基板吸着部材。
【請求項２】
前記押え枠部は、前記基板吸着部と対向する前記孔部の内周縁部に前記吸着パッドの振動を防止する弾性部材を設けたことを特徴とする請求項１記載の基板吸着部材。
【請求項３】
前記パッド支持部材は、先端部に吸盤を一体に形成したことを特徴とする請求項１記載の基板吸着部材。
【請求項４】
前記パッド支持部材は、基端部に周面の円周方向に細い溝部を形成し、前記パッド支持部材の変形により前記溝部間の両端部が当接することによりバネ定数を増加せることを特徴とする請求項１記載の基板吸着部材。
【請求項５】
薄い板状の基板を載置する面に取付けられ前記基板を吸着保持する基板吸着部材であって、
前記載置面に形成された穴部に間隙をもって収納され、前記基板裏面に当接して吸着する吸着部を有する吸着パッドと、
前記吸着パッドを前記載置面より突出する方向に弾性的に支持し、かつ前記基板の吸引による負圧により前記基板吸着部材を収納する穴部内に引き込む方向に作用する吸着パッド支持部材とを具備したことを特徴とする基板吸着部材。
【請求項６】
前記吸着パッド支持部材は、前記基板吸着部材を収納する穴部に対して下方に通気室を形成するように気密に設けられ、前記通気室と前記吸着パッドを連通して前記吸着パッドを弾性的に支持するダイヤフラムからなることを特徴とする請求項５記載の基板吸着部材。
【請求項７】
前記吸着パッド支持部材は、前記載置面に形成された穴部に収納される前記吸着パッドの下方に設けられ、前記吸着パッドと連通して該吸着パッドを弾性的に支持するベローズ管からなることを特徴とする請求項５記載の基板吸着部材。
【請求項８】
薄い板状の基板を載置する載置台と、
前記載置台上に配置され、エア吸着力を発生する基板吸着部を有する吸着パッドと、
前記吸着パッドを支持するとともに、前記吸着パッドを前記載置台面より突出する方向に弾性力を作用させ、かつエア吸着力により前記基板吸着部材を収納する穴部内に引き込む方向に弾性力を作用させる吸着パッド支持部材と、
前記吸着パッドの基板吸着部にエア吸着力を発生させるエア制御手段とを具備したことを特徴とする基板吸着装置。
【請求項９】
前記載置台は、基板全面を密着させて固定する全面吸着手段を有し、前記全面吸着手段に併設して前記吸着パッド及び吸着パッド支持部材を配置し、前記エア制御手段は、吸着パッドの基板吸着部からエアを吸引して前記基板を前記載置面に引き込んだ後で前記全面吸着手段によりエアを吸引して前記基板を前記載置面に吸着固定することを特徴とする請求項８記載の基板吸着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の基板吸着部材は、上部に基板吸着部を有し、上方周面に段部を形成した中空の吸着パッドと、前記基板吸着部の中央に形成され前記中空と連通する孔部と、前記吸着パッドの中空内に間隙をもって挿入され、前記基板吸着部の孔部に連通する筒状に形成され前記吸着パッドを弾性的に支持する弾性部材からなるパッド支持部材と、前記基板吸着部より大きな孔部を有し、前記吸着パッドを所定範囲での動きを可能にして基板を載置する載置面に取付ける押え枠部とを具備したことを特徴とする。
また、本発明の基板吸着部材は、薄い板状の基板を載置する面に取付けられ前記基板を吸着保持する基板吸着部材であって、前記載置面に形成された穴部に間隙をもって収納され、前記基板裏面に当接して吸着する吸着部を有する吸着パッドと、前記吸着パッドを前記載置面より突出する方向に弾性的に支持し、かつ前記基板の吸引による負圧により前記基板吸着部材を収納する穴部内に引き込む方向に作用する吸着パッド支持部材とを具備したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の基板吸着装置は、薄い板状の基板を載置する載置台と、前記載置台上に配置され、エア吸着力を発生する基板吸着部を有する吸着パッドと、前記吸着パッドを支持するとともに、前記吸着パッドを前記載置台面より突出する方向に弾性力を作用させ、かつエア吸着力により前記基板吸着部材を収納する穴部内に引き込む方向に弾性力を作用させる吸着パッド支持部材と、前記吸着パッドの基板吸着部にエア吸着力を発生させるエア制御手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この結果、本発明の基板吸着部材によれば、基板吸着部を有する吸着パッドは、弾性部材のパッド支持部材による支持により、所定範囲で自由に動けるようになっているので、基板の動きに対してもパッド支持部材の変形により、吸着部を吸着でき、さらにパッド支持部材の弾性力により外れにくい状態で保持できる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の基板吸着部材によれば、基板吸着部に基板を吸着した状態で、吸着パッドが弾性部材に当接することにより、吸着パッドに対するバネ定数が急激に増加して基板側の振動を抑制することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の基板吸着装置によれば、吸着パッドを載置台面より上方に突出させ弾性的に支持することにより基板に反りが生じても基板にパッドが近接し、かつ吸着時に基板の傾きに添うように吸着パッドが変形して基板に密着するので、吸着部での吸着を確実に行うことができ、基板に関する検査を安定した状態で精度よく行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングの外部の対向する位置に配置された複数の把持アームが、互いに接近又は離反することにより、被把持物品を両側から把持可能とする物品把持装置において、
上記ケーシングの内部に配設された駆動機構と、
この駆動機構に連結され、上記ケーシングに回転自在に支持されるとともに、一部が上記ケーシングの外部に配設された支軸と、
上記支軸と上記ケーシングとの間に介装されたシール部材と、を有し、
複数の上記把持アームが上記支軸の上記一部に回転一体に結合されて、互いに接近又は離反する揺動運動をなすことを特徴とする物品把持装置。
【請求項２】
上記駆動機構は、
正ねじ及び逆ねじが刻設された送りねじと、
この送りねじの正ねじ、逆ねじにそれぞれ螺合されてシフトピンが植設された一対の駒部材と、
長孔を備え、この長孔に上記駒部材の上記シフトピンが嵌合され、上記支軸に回転一体に結合された複数の駆動アームと、を有し、
上記送りねじの回転による上記駒部材の直線運動を上記シフトピン、上記駆動アーム及び上記支軸を介して複数の把持アームの揺動運動に変換するものである請求項１に記載の物品把持装置。
【請求項３】
上記駒部材には１対の上記シフトピンが対向して設けられ、この各シフトピンのそれぞれに上記駆動アームの上記長孔が嵌合されることで上記駒部材の廻り止めがなされることを特徴とする請求項２に記載の物品把持装置。
【請求項４】
上記被把持物品はブラウン管のパネル部であり、このパネル部の洗浄に用いられることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の物品把持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このように、防水カバー７が損傷すると、パネル部６の洗浄時、パネル部６に向けて放出される水が、防水カバー７の損傷部分８（図７参照）からケーシング４内へ侵入し、パネル部６の洗浄後、ケーシング４内において直線運動機構等の潤滑油にて汚染された水が防水カバー７の損傷部分８から滴下し、把持アーム２Ａ、２Ｂ、３Ａ、３Ｂの把持部５にて把持されたパネル部６を汚し、このパネル部６の品質を低下させてしまう虞れがある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ケーシングの外部の対向する位置に配置された複数の把持アームが、互いに接近又は離反することにより、被把持物品を両側から把持可能とする物品把持装置において、上記ケーシングの内部に配設された駆動機構と、この駆動機構に連結され、上記ケーシングに回転自在に支持されるとともに、一部が上記ケーシングの外部に配設された支軸と、上記支軸と上記ケーシングとの間に介装されたシール部材と、を有し、複数の上記把持アームが上記支軸の上記一部に回転一体に結合されて、互いに接近又は離反する揺動運動をなすようにしたものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、被把持部材を把持可能とする複数の把持アームが支軸を介し、互いに接近又は離反する揺動運動をなし、上記支軸の一部及び上記把持アームがケーシングの外部に配設され、支軸とケーシングとの間にシール部材が介装されたことから、ケーシング内への防水性は、シール部材によって保たれ、このシール部材は、支軸と摺接するだけで、繰返し変形を生じることがないので破損されにくく、装置における可動部分（把持アーム及び支軸）周りの防水性能を向上させることができ、防水性に関するメンテナンスが容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月9日(2003.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
機体と、該機体に回転可能に支承されたプラテンローラと、インクジェット型プリントヘッドを備えたヘッド部と、該ヘッド部を搭載したキヤリツジと、該キヤリツジをプラテンローラの長手方向に沿って直線方向に案内するガイドレールとを備え、前記プリントヘッドからインクを吐出し前記プラテンローラの周面に沿って搬送される用紙に印字作画を行なうようにしたインクジェットプリンタにおいて、前記キヤリツジに前記ヘッド部を前記プラテンローラに対して前後方向に移動調整可能に支承し、前記ヘッド部の傾きを調整可能としたことを特徴とするインクジェットプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【問題点を解決する手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、機体と、該機体に回転可能に支承されたプラテンローラと、インクジェット型プリントヘッドを備えたヘッド部と、該ヘッド部を搭載したキヤリツジと、該キヤリツジをプラテンローラの長手方向に沿って直線方向に案内するガイドレールとを備え、前記プリントヘッドからインクを吐出し前記プラテンローラの周面に沿って搬送される用紙に印字作画を行なうようにしたインクジェットプリンタにおいて、前記キヤリツジに前記ヘッド部を前記プラテンローラに対して前後方向に移動調整可能に支承し、前記ヘッド部の傾きを調整可能とし、更に特定すれば、機体と、該機体に回転可能に支承されたプラテンローラと、インクジェット型プリントヘッドを備えたヘッド部と、該ヘッド部を搭載したキヤリツジと、該キヤリツジをプラテンローラの長手方向に沿って直線方向に案内するガイドレールとを備え、前記プリンツトヘッドからインクを吐出し、前記プラテンローラの周面に沿って撒送される用紙に印字作画を行なうようにしたインクジェットプリンタにおいて、前記キヤリツジに前記ヘッド部の一側部を前記ガイドレールの長手方向に対して直角な軸体に沿って移動可能に支承し、前記ヘッド部を前記軸体に沿って前記プラテンローラから離反する後退方向に付勢し、前記キヤリツジに前後調整用ねじをその回転によって軸方向に移動可能に支承し、該前後調整用ねじの先端を前記ヘッド部の後部壁面に突き合わせ、前記ヘッド部の他側部を該ヘッド部に設けた傾斜面とこれに接する傾き調整用コマを介してばね力によってキヤリッジに弾接し、前記ヘッド部に前記傾き調整用コマに連係して傾き調整板を移動可能に設け、前記傾き調整板を傾き調整ねじの回転によって前記傾斜面と傾き調整コマとの相対位置が変化する方向に移動可能としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層（Ｃ）の少なくとも片面に、無機層状化合物と樹脂とからなりその重量比が５／９５以上である無機物層（Ａ）および樹脂層（Ｂ）が順次コーティングされてなることを特徴とするフィルム積層体。
【請求項２】
トータルＨａｚｅ値が、１０％以下である請求項１記載のフィルム積層体。
【請求項３】
無機物層（Ａ）における無機層状化合物と樹脂の重量比が１／３〜３０／１の範囲であることを特徴とする請求項１または２記載のフィルム積層体。
【請求項４】
無機物層（Ａ）における無機層状化合物と樹脂の重量比が２／１〜２０／１の範囲であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のフィルム積層体。
【請求項５】
無機層状化合物のアスペクト比が、２００〜３０００であることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載のフィルム積層体。
【請求項６】
無機物層（Ａ）の樹脂が高水素結合性樹脂であることを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載のフィルム積層体。
【請求項７】
樹脂層（Ｂ）の樹脂が高水素結合性樹脂であることを特徴とする請求項１〜６いずれかに記載のフィルム積層体。
【請求項８】
高水素結合性樹脂が、ビニルアルコール分率が４１モル％以上のエチレン−ビニルアルコール共重合体またはポリビニルアルコールである請求項６または７に記載のフィルム積層体。
【請求項９】
請求項１〜８いずれかに記載のフィルム積層体を製造する方法において、基材層（Ｃ）の少なくとも片面に、無機層状化合物と樹脂を含む塗布液を塗布、乾燥して無機物層（Ａ）を設けた後に、該無機物層（Ａ）の上に、樹脂を含む塗布液を塗布、乾燥することにより樹脂層（Ｂ）を設けることを特徴とするフィルム積層体の製造方法。
【請求項１０】
無機層状化合物が溶媒に膨潤・へき開した状態で、樹脂または樹脂溶液中に分散させた塗布液を塗布し、無機層状化合物の分散状態を保ちながら、溶媒を系から除去して乾燥することにより無機物層（Ａ）を設けることを特徴とする請求項９に記載のフィルム積層体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため鋭意検討した結果、本発明に至った。すなわち本発明は、基材層（Ｃ）の少なくとも片面に、無機層状化合物と樹脂とからなる無機物層（Ａ）および樹脂層（Ｂ）が順次コーティングされてなることを特徴とするフィルム積層体を提供するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明における無機物層（Ａ）の無機層状化合物と樹脂との重量比は、５／９５以上であり、１／３〜３０／１が好ましく、さらに好ましくは２／１〜２０／１の範囲である。無機層状化合物の重量比が高いほどバリア性に優れるが、耐屈曲性の点を考慮すると、２／１〜２０／１の範囲が好ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記した無機層状化合物と樹脂よりなる無機物層（Ａ）の製造方法は、特に限定されない。無機層状化合物と樹脂との配合時の均一性ないし操作容易性の点からは、例えば、樹脂を溶解させた液と、無機層状化合物を予め膨潤・へき開させた分散液とを混合後、溶媒を除く方法（方法１）、無機層状化合物を膨潤・へき開させた分散液を樹脂に添加し、溶媒を除く方法（方法２）、樹脂を溶解させた液に無機層状化合物を加え膨潤・へき開させた分散液とし溶媒を除く方法（方法３）などが、無機層状化合物の大きなアスペクト比が容易に得られる点から好ましく用いられる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記の方法において、溶媒を系から除去した後、１１０℃以上２２０℃以下で熱エージングすることにより、とりわけフィルムの耐水性（耐水環境テスト後のバリア性の意味）を向上させることができ好ましい。エージング時間に限定はないが、フィルムが少なくとも設定温度に到達する必要があり、例えば熱風乾燥機のような熱媒接触による方法の場合、１秒以上１００分以下が好ましい。    熱源についても特に限定はなく、熱ロール接触、熱媒接触（空気、オイル等）、赤外線加熱、マイクロ波加熱、など種々の方法が適用できる。また、ここでいう耐水性は、樹脂が高水素結合性樹脂のとき、また無機層状化合物が膨潤性を有する粘土鉱物である場合に、優れている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
基材層（Ｃ）に、無機物層（Ａ）および樹脂層（Ｂ）をコーティング方法としては、無機物層（Ａ）の塗工液を基材層（Ｃ）の表面にコーティングし、乾燥、好ましくは、熱処理を行い、さらにその層の上に樹脂層（Ｂ）の塗工液をコーティングする方法である。また、両者の界面はコロナ処理やアンカーコート剤などの処理がされていてもよい。コーティング方法としては、ダイレクトグラビア法やリバースグラビア法及びマイクログラビア法、２本ロールビートコート法、ボトムフィード３本リバースコート法等のロールコーティング法、及びドクターナイフ法やダイコート法、ディップコート法、バーコーティング法やこれらを組み合わせたコーティング法などの方法が挙げられる。積層の順番に関しては、基材層（Ｃ）に無機物層（Ａ）を積層し、その上に樹脂層（Ｂ）の順番で積層する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、無機層状化合物と樹脂の重量比が５／９５の範囲である無機物層（Ａ）と、樹脂層（Ｂ）とをコーティングにより積層することにより、透明性に優れ、かつガスバリア性、水蒸気バリア性および耐屈曲性にも優れるフィルム積層体を得ることが可能となる。本発明のフィルム積層体は、ガスバリア性において、樹脂を大きく越え、金属やセラミックのガスバリア性に迫っていることから、アルミ箔やガラスなどの金属や無機材料を必須としている用途にも用いることができ、かつ透明性にも優れるため、内容物を確認することが可能であり、これまでのバリア性樹脂組成物の常識を打ち破る材料と言うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月25日(2003.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような水処理を行う従来の水処理装置としては、例えば、図８に示すようなものが知られている。この水処理装置１は、浄水場で浄水処理された水道水を一旦浄水タンク２に蓄えておき、この浄水タンク２に蓄えられた浄水の一部を貯水タンク３に移して貯留し、この貯水タンク３に取り付けられた給水バルブ４の開閉操作によって貯水タンク３内の浄水を飲料水等として随時取リ出して使用するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月30日(2003.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
本洗眼器の本体楕円筒の内部中心に、適距離を置いて水道水、又は容器に入れたホーサン水の噴き出しパイプを固定し噴き出し口パイプの、やや下部に安定止板を固定し、この安定止板には排水用の隙間があるが接眼部と止板との間は満水となり、この満水の中から洗眼水がソフトに噴き出すようにして洗眼するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ突起部を有する複数のカーボンセグメントと、それぞれ該突起部を挿入するための貫通孔を有する複数の金属セグメントと、接合された両セグメントをその上に環状に配列して固定するための整流子本体とを備え、各カーボンセグメントは少なくとも該突起部に金属を含有し、両セグメントは金属セグメントの該貫通孔に挿入された該突起部を変形させることによってカシメ接合されていることを特徴とするカーボン整流子。
【請求項２】
該各カーボンセグメントは、さらに金属セグメントとの接触部に金属を含有していることを特徴とする請求項１記載のカーボン整流子。
【請求項３】
該金属の含有量は、カーボンに対して６０〜１００重量％であることを特徴とする請求項１または２記載のカーボン整流子。
【請求項４】
前記金属は、銅、青銅および真鍮からなる群より選択されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載のカーボン整流子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明においては、該金属の含有量は、カーボンに対して６０〜１００重量％であることが好ましい。また、本発明においては、前記金属は、銅、青銅および真鍮からなる群より選択することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月10日(2003.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置およびその実装構造体並びに半導体装置の製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップの第一主面に形成された複数個の電極パッドと、前記複数個の電極パッドそれぞれに接続され、めっき処理によって形成された複数の端子と、前記複数の端子それぞれの一部を露出するように前記第一主面上を覆う樹脂封止膜と、前記樹脂封止膜で覆われない前記複数の端子それぞれの一部に接続する複数のバンプとを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記複数の端子は、銅から成ることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記複数のバンプは、半田バンプから成ることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
半導体チップの第一主面に形成された複数個の電極パッドと、前記複数個の電極パッドそれぞれに接続され、めっき処理によって形成された複数の端子と、前記複数の端子それぞれの一部を露出するように前記第一主面上を覆う樹脂封止膜と、前記樹脂封止膜で覆われない前記複数の端子それぞれの一部に接続する複数のバンプとを有する半導体装置が、実装基板上にリフロー半田付けされていることを特徴とする実装構造体。
【請求項５】
第一主面に形成された複数の集積回路と複数の電極パッドとを有する半導体ウエハの前記複数の電極パッドそれぞれに接続される複数の端子をめっき処理によって形成する工程と、
前記半導体ウエハの第一主面上および前記複数の端子上を樹脂膜によって覆う工程と、
前記樹脂膜を研磨して前記複数の端子それぞれの一部を露出する工程と、
前記露出された複数の端子それぞれに接続する複数のバンプを形成する工程と、
前記複数のバンプが形成された半導体ウエハをダイシングにより複数のチップに分割する工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】半田バンプ形成工程を示しており、（ａ）は半田ボール供給作業を示す拡大部分正面断面図、（ｂ）は半田バンプ形成工程後を示す拡大部分正面断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバと、該チャンバ内に配置され基板を保持する基板ホルダとを有する基板回転乾燥装置において、
前記チャンバ内を減圧すると共に該チャンバ内に乾燥ガスを導入する手段と、
前記基板ホルダを回転させる手段と、
前記チャンバ内に乾燥ガスを導入すると共に排気し、同時に前記基板ホルダを回転させる手段と、
を備えたことを特徴とする基板回転乾燥装置。
【請求項２】
前記基板ホルダを回転させる手段は、可変速電動機によるものであることを特徴とする請求項１記載の基板回転乾燥装置。
【請求項３】
前記チャンバ内の圧力、前記基板ホルダの回転速度、及び前記乾燥ガスのチャンバ内への導入量を制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の基板回転乾燥装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の基板回転乾燥装置は、チャンバと、該チャンバ内に配置され基板を保持する基板ホルダとを有する基板回転乾燥装置において、前記チャンバ内を減圧すると共に該チャンバ内に乾燥ガスを導入する手段と、前記基板ホルダを回転させる手段と、前記チャンバ内に乾燥ガスを導入すると共に排気し、同時に前記基板ホルダを回転させる手段とを備えたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
又、前記基板ホルダを回転させる手段は、可変速電動機によるものであることを特徴とする。
更に、前記チャンバ内の圧力、前記基板ホルダの回転速度、及び前記乾燥ガスのチャンバ内への導入量を制御する制御手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズル開口に各々連通する圧力発生室、該圧力発生室の各々に対応し、記録データに基づいてオン・オフするスイッチング素子、および該スイッチング素子がオンしたときに駆動信号が当該スイッチング素子を介して印加されることにより前記圧力発生室内のインクを加圧して前記ノズル開口からインク滴を吐出させる圧力発生素子を備える記録ヘッドと、前記駆動信号を生成する駆動信号生成手段とを有するインクジェット記録装置において、
前記スイッチング素子を内蔵するヘッド駆動用ＩＣが搭載された配線基板には、当該スイッチング素子のオン抵抗レベルを検査するための検査用配線が形成されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ヘッド駆動用ＩＣには、前記スイッチング素子のオン抵抗レベルの検査を行うために当該スイッチング素子と同一構造をもって形成されたオン抵抗検査用素子も内蔵され、前記検査用配線は、当該オン抵抗検査用素子に対して形成されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記スイッチング素子のオン抵抗レベルの検査結果に基づいて、前記駆動信号生成手段が生成する前記駆動信号の波形を制御する制御手段を有していることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記記録ヘッドには、前記スイッチング素子のオン抵抗レベルの検査結果が表示されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
複数のノズル開口に各々連通する圧力発生室、該圧力発生室の各々に対応し、記録データに基づいてオン・オフするスイッチング素子、および該スイッチング素子がオンしたときに駆動信号が当該スイッチング素子を介して印加されることにより前記圧力発生室内のインクを加圧して前記ノズル開口からインク滴を吐出させる圧力発生素子を備える記録ヘッドと、前記駆動信号を生成する駆動信号生成手段とを有するインクジェット記録装置の製造方法において、
前記スイッチング素子のオン抵抗レベルを検査し、該検査結果に基づいて、当該スイッチング素子のオン抵抗レベルと前記駆動信号の波形とを適合させることを特徴とするインクジェット記録装置の製造方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記スイッチング素子が内蔵されたヘッド駆動用ＩＣには、当該スイッチング素子のオン抵抗レベルの検査を行うために当該スイッチング素子と同一構造をもって形成されたオン抵抗検査用素子も形成しておき、該オン抵抗検査用素子のオン抵抗の計測結果に基づいて、前記スイッチング素子のオン抵抗レベルを検査することを特徴とするインクジェット記録装置の製造方法。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記スイッチング素子のオン抵抗レベルの検査手段、および前記駆動信号生成手段が生成する前記駆動信号の波形を制御する制御手段を形成しておき、前記検査手段を用いての前記スイッチング素子のオン抵抗レベルの検査結果に基づいて、前記制御手段の前記駆動信号生成手段を制御して前記駆動信号の波形を前記スイッチング素子のオン抵抗レベルに適合させることを特徴とするインクジェット記録装置の製造方法。
【請求項８】
請求項５または６において、
前記スイッチング素子を内蔵するヘッド駆動用ＩＣを配線基板上に実装した後、該配線基板の状態で前記スイッチング素子のオン抵抗レベルの検査を行い、しかる後に、当該駆動用ＩＣを搭載した前記記録ヘッドに対して前記スイッチング素子のオン抵抗レベルの表示を付しておくことにより、当該記録ヘッドを用いてインクジェット記録装置を組み立てる際に前記オン抵抗レベルの表示に基づいて、前記駆動信号の波形と前記スイッチング素子のオン抵抗レベルとを適合させることを特徴とするインクジェット記録装置の製造方法。
【請求項９】
インク滴を吐出させる複数のノズルを備えた記録ヘッドと、
前記複数のノズルの各々に対応し、オン・オフすることで対応するノズルからインク滴を吐出させるスイッチング素子と、
前記記録ヘッドの駆動信号を生成する駆動信号生成手段と、
前記スイッチング素子のオン抵抗レベルを検査し、その検査結果に基づいて、前記駆動信号生成手段が生成した前記駆動信号の波形を調整する調整手段と
を備えるインクジェット記録装置。