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【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学物質を保持する透明基板を透光性ステージの上方に配置した状態で当該透光性ステージを介して前記透明基板の電子部品実装領域に光を照射することにより、前記透明基板の透明な端子と当該透明基板上に実装される電子部品の端子との位置合わせを行う位置合わせ工程を有する電気光学装置の製造方法において、
前記透光性ステージには、前記光が前記電気光学物質に照射されることを防止する遮光手段が構成されていることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記位置合わせ工程では、前記透明基板の真下から前記透光性ステージを介して当該透明基板に照射される第１の白色光と、前記透明基板に対して斜め下方から前記透光性ステージを介して前記透明基板に照射される第２の白色光とが用いられ、
前記遮光手段は、前記第１の白色光および前記第２の白色光のうち、少なくとも第２の白色光が前記電気光学物質に照射されるのを防止することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項３】
請求項２において、前記第２の白色光は、前記透明基板の前記電気光学物質が配置されている側から前記透明基板の基板縁に向かって照射されることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記電気光学物質は、一対の透明基板に保持され、前記電子部品は、前記一対の透明基板のうち一方の基板の他方の基板から張り出している張り出し領域に実装されていることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、前記電子部品は、フレキシブル基板であることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、前記遮光手段は、前記透光性ステージに埋め込まれた遮光材料からなることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項７】
請求項６において、前記遮光材料は鉛であることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに規定する方法によって製造されたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
請求項８に規定する電気光学装置を表示部として用いたことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
電気光学物質を保持する透明基板が上方に配置される透光性ステージと、
該透光性ステージを通して前記透明基板の電子部品実装領域に光を照射する光源部と、
前記透明基板の透明な端子と当該透明基板上に実装される電子部品の端子との位置関係の観察を行うための撮像装置と、
前記透明基板と前記電子部品との位置を調整して端子同士を位置合わせする駆動装置と、
前記透光性ステージ上で前記電子部品と前記透明基板とを異方性導電材を挟んで圧着する圧着ヘッドとを有し、
前記透光性ステージには、前記光源部から出射された光が前記電気光学物質に照射されることを防止する遮光手段が構成されていることを特徴とする圧着装置。
【請求項１１】
請求項１０において、前記光源部は、前記透明基板の真下から前記透光性ステージを介して当該透明基板に照射される第１の白色光を出射する第１の光源と、前記透明基板に対して斜め下方から前記透光性ステージを介して前記透明基板に照射される第２の白色光を出射する第２の光源とを備え、
前記遮光手段は、前記第１の白色光および前記第２の白色光のうち、少なくとも第２の白色光が前記電気光学物質に照射されるのを防止することを特徴とする圧着装置。
【請求項１２】
請求項１１において、前記第２の光源は、前記透明基板の前記電気光学物質が配置されている側から前記透明基板の基板縁に向かって前記第２の白色光を出射することを特徴とする圧着装置。
【請求項１３】
請求項１０ないし１２のいずれかにおいて、前記透光性ステージは、石英製であることを特徴とする圧着装置。
【請求項１４】
請求項１０ないし１３のいずれかにおいて、前記遮光手段は、前記透光性ステージに埋め込まれた遮光材料からなることを特徴とする圧着装置。
【請求項１５】
請求項１４において、前記遮光材料は鉛であることを特徴とする圧着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置と、前記画像表示装置へ画像情報を出力する制御装置と、を有する画像表示システムにおいて、
前記制御装置は、
画像情報のうちの１フレーム分の画像情報の状態を、画素ブロック単位で判別するブロック判別回路部と、
前記画像情報を、前記ブロック判別回路部の判別結果に基づいて処理する画像処理部と、
前記画像処理部により処理された画像情報を保持する記憶部と、
該記憶部から画像情報を読み出し、該読み出した画像情報に応じてクロック制御を行い、前記画像表示装置へ画像情報を出力する同期信号生成部と、
を有する画像表示システム。
【請求項２】
前記ブロック判別回路部は、少なくとも動画若しくは静止画を、前記画素ブロック単位で状態の判別を行うことを特徴とする請求項１記載の画像表示システム。
【請求項３】
前記画像処理部は、前記ブロック単位における状態の判別結果に応じて前記画像情報の処理を異ならしめる請求項２の画像表示システム。
【請求項４】
前記画像処理部は、前記判別結果が動画像の場合に処理された画像情報の階調を、前記判別結果が静止画像の場合に処理された画像情報の階調に対して低くすることを特徴とする請求項３記載の画像表示システム。
【請求項５】
前記同期信号生成部は、前記ブロック単位における状態の判別結果に応じて前記クロック制御を異ならしめる請求項２の画像表示システム。
【請求項６】
前記同期信号生成部は、前記判別結果が動画像の場合の前記クロック制御におけるクロックを、前記判別結果が静止画像の場合の前記クロック制御におけるクロックに対して速くすることを特徴とする請求項５記載の画像表示システム。
【請求項７】
画像表示装置と、
画像情報を受信する受信部と、
該受信部により受信した画像情報を保持する記憶部と、
該記憶部から画像情報を読み出し、該読み出した画像情報に応じてクロック制御を行い、前記画像表示部へ画像情報を出力する同期信号生成部と、
を有する画像表示システム。
【請求項８】
マトリクス状に配置された複数の画素を有し、前記複数の画素はｍ個（ｍは２以上の自然数）の画素ブロック単位で分割され、ｍ個の前記画素が１回の走査期間内で一度に書きかえられているブロックと、ｍ個の前記画素がｍ回以下の走査期間内でｍ回以下の画素ずつ書き換えられていくブロックと、を有する画像表示装置と、前記画像表示装置への前記画像情報を送信する画像制御装置と、を有する画像表示システムであって、
前記複数の画素はｍ個（ｍは２以上の自然数）の画素ブロック単位で分割され、前記ブロック状態の情報が付加された前記各画素ブロック単位に対応する前記画像情報を処理し前記画像情報の状態に対応したデータ転送周期を制御するグラフィック制御チップと、前記グラフィック制御チップにより処理された前記画像情報を保持するメモリと、を有する画像表示システム。
【請求項９】
マトリクス状に配置された複数の画素を有し、前記複数の画素はｍ個（ｍは２以上の自然数）の画素ブロック単位で分割され、ｍ個の前記画素が１回の走査期間内で一度に書きかえられているブロックと、ｍ個の前記画素がｍ回以下の走査期間内でｍ回以下の画素ずつ書き換えられていくブロックと、を有する画像表示装置と、前記画像表示装置への前記画像情報を送信する画像制御装置と、を有する画像表示システムであって、
前記画像制御装置は、１画面に対応する前記画像情報の状態を画素ブロック単位で判別し前記画素ブロック単位に対応する前記画像情報に前記状態の情報を付加するブロック状態判別回路と、前記ブロック状態判別回路により状態の情報が付加された前記各画素ブロック単位に対応する前記画像情報を処理し前記画像情報の状態に対応したデータ転送周期を制御するグラフィック制御チップと、前記ブロック状態判別回路が判別する前記状態に対応して設けられ前記グラフィック制御チップにより処理された前記画像情報を保持するメモリと、を有する画像表示システム。
【請求項１０】
画像情報を発生する画像発生装置と、マトリクス状に配置された複数の画素を有し、前記複数の画素はｍ個（ｍは２以上の自然数）の画素ブロック単位で分割され、ｍ個の前記画素が１回の走査期間内で一度に書きかえられているブロックと、ｍ個の前記画素がｍ回以下の走査期間内でｍ回以下の画素ずつ書き換えられていくブロックと、を有する画像表示装置と、前記画像表示装置への前記画像情報を送信する画像制御装置と、を有する画像表示システムであって、
前記画像情報発生装置は、画像信号を受信する受信機と、前記受信機により受信した前記画像信号を制御するＣＰＵと、を有し、前記画像制御装置は、前記複数の画素はｍ個
（ｍは２以上の自然数）の画素ブロック単位で分割され、前記ブロック状態の情報が付加された前記各画素ブロック単位に対応する前記画像情報を処理し前記画像情報の状態に対応したデータ転送周期を制御するグラフィック制御チップと、前記グラフィック制御チップにより処理された前記画像情報を保持するメモリと、を有する画像表示システム。
【請求項１１】
画像情報を発生する画像発生装置と、マトリクス状に配置された複数の画素を有し、前記複数の画素はｍ個（ｍは２以上の自然数）の画素ブロック単位で分割され、ｍ個の前記画素が１回の走査期間内で一度に書きかえられているブロックと、ｍ個の前記画素がｍ回以下の走査期間内でｍ回以下の画素ずつ書き換えられていくブロックと、を有する画像表示装置と、前記画像表示装置への前記画像情報を送信する画像制御装置と、を有する画像表示システムであって、
前記画像情報発生装置は、画像信号を受信する受信機と、前記受信機により受信した前記画像信号を制御するＣＰＵと、を有し、前記画像制御装置は、１画面に対応する前記画像情報の状態を画素ブロック単位で判別し前記画素ブロック単位に対応する前記画像情報に前記状態の情報を付加するブロック状態判別回路と、前記ブロック状態判別回路により状態の情報が付加された前記各画素ブロック単位に対応する前記画像情報を処理し前記画像情報の状態に対応したデータ転送周期を制御するグラフィック制御チップと、前記ブロック状態判別回路が判別する前記状態に対応して設けられ前記グラフィック制御チップにより処理された前記画像情報を保持するメモリと、を有する画像表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月4日(2003.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪又は内輪の一方に固定される被固定部と、前記外輪又は内輪の他方と摺動するリップ部とを有し、溶融型液晶ポリマーを射出成形したことを特徴とする転がり軸受用シール。
【請求項２】
前記溶融型液晶ポリマーが、下記一般式１〜３のいずれかで示されることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受用シール。
【化２】
2001295850.tif 000001
【請求項３】
前記溶融型液晶ポリマー全量に対して、ガラス繊維強化剤が２０〜３０％添加したことを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の転がり軸受用シール。
【請求項４】
前記射出成形が、ディスクゲート型金型により行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の転がり軸受用シール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、下記１）〜４）により達成される。
１）外輪又は内輪の一方に固定される被固定部と、前記外輪又は内輪の他方と摺動するリップ部とを有し、溶融型液晶ポリマーを射出成形したことを特徴とする転がり軸受用シールである。
２）前記１）に記載の転がり軸受用シールにおいて、前記溶融型液晶ポリマーが、下記一般式１〜３のいずれかで示されることを特徴とする。
３）前記１）もしくは前記２）に記載の転がり軸受用シールにおいて、前記溶融型液晶ポリマー全量に対して、ガラス繊維強化剤が２０〜３０％添加したことを特徴とする。
４）前記１）〜３）のいずれかに記載の転がり軸受用シールにおいて、前記射出成形が、ディスクゲート型金型により行われることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月23日(2003.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】コンディショニング剤としては、アルキル第四級アンモニウム塩などが汎用されている。このアルキル第四級アンモニウム塩は負に帯電している毛髪表面に吸着することにより、毛髪に櫛どおりのよさ、滑らかさ等の性質を付与することが知られている。しかし、皮膚や粘膜等に対する刺激が強く、また生分解性の点でも問題がある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】使用感について、年齢２０〜５０代の女性２０名を対象に各化粧料を毛髪に塗布したときのモニター試験を実施し、以下の判定基準にしたがって評価した。
（使用方法）
使用量は、通常各自が使用している量の１／３量とした。具体的にはおおよそ、セミロングヘアの女性は３．０ｇ、ロングヘアの女性は６．０ｇ程度の使用量を目安とした。
（塗布時の滑らかさ）
◎被験者の８０％以上がしっとりすると評価する。
○被験者の５０％以上８０％未満がしっとりすると評価する。
△被験者の３０％以上５０％未満がしっとりすると評価する。
×被験者の３０％未満がしっとりすると評価する。
（乾燥後の毛髪のしっとり感）
◎被験者の８０％以上がしっとりすると評価する。
○被験者の５０％以上８０％未満がしっとりすると評価する。
△被験者の３０％以上５０％未満がしっとりすると評価する。
×被験者の３０％未満がしっとりすると評価する。
（乾燥後の毛髪の滑らかさ）
◎被験者の８０％以上がしっとりすると評価する。
○被験者の５０％以上８０％未満がしっとりすると評価する。
△被験者の３０％以上５０％未満がしっとりすると評価する。
×被験者の３０％未満がしっとりすると評価する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定の転送速度を有する外部Ｉ／Ｆを介して入力された画像データに対し所定の画像処理を行う画像処理装置において、
前記外部Ｉ／Ｆを介して入力される二値の画像データに副走査方向に対し新規なラインを追加して高解像度化させる高解像度化回路と、
前記高解像度化回路で追加された新規なラインに含まれる画素のうち、二値データへの変換を保留した濃度不明な画素を二値データに変換するスムージング回路と、
を備えた画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
印刷用メディアと、印刷表面が平滑面からなる水溶性の樹脂材料で構成された転写フィルムとを用いて、前記印刷用メディアに画像を形成する画像形成装置において、
前記転写フィルムの印刷表面に昇華性染料インクを用いて画像の印刷を行う印刷手段と、
印刷後の前記転写フィルムの印刷表面と前記印刷用メディアの転写表面とを対面させて重ねる重合手段と、
重ねた前記転写フィルムおよび前記印刷用メディアを挟持し、加熱圧接処理を行って前記印刷用メディアの転写表面に前記画像を拡散・定着させる定着手段と、を備え、
前記定着手段は、重ねた前記転写フィルムおよび前記印刷用メディアに対し、前記転写フィルムの非印刷表面側から相対的に押圧転動する加圧熱ローラと、重ねた前記転写フィルムおよび前記印刷用メディアを搬送すると共に前記加圧熱ローラによる圧接を受ける加圧受け手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像形成装置は、印刷用メディアと、印刷表面が平滑面からなる水溶性の樹脂材料で構成された転写フィルムとを用いて、印刷用メディアに画像を形成する画像形成装置において、転写フィルムの印刷表面に昇華性染料インクを用いて画像の印刷を行う印刷手段と、印刷後の転写フィルムの印刷表面と印刷用メディアの転写表面とを対面させて重ねる重合手段と、重ねた転写フィルムおよび印刷用メディアを挟持し、加熱圧接処理を行って印刷用メディアの転写表面に画像を拡散・定着させる定着手段と、を備え、定着手段は、重ねた転写フィルムおよび印刷用メディアに対し、転写フィルムの非印刷表面側から相対的に押圧転動する加圧熱ローラと、重ねた転写フィルムおよび印刷用メディアを搬送すると共に加圧熱ローラによる圧接を受ける加圧受け手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記バイパスラインが前記純水還流ラインに結合する位置が、前記純水還流ラインの上流側にあり、かつ、前記循環ラインが前記純水還流ラインに結合する位置が前記純水還流ラインの下流側にあることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の逆浸透装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
逆浸透装置による純水造水時、濃縮水循環ラインを取り付ける事で純水の回収率を著しく向上させる事が可能であるが、反面、逆浸透膜に不純物の蓄積が増加する問題が発生する。これら課題を解決するために、本出願人は、逆浸透装置の使用中に自動的な純水洗浄工程を組み込むことにより原水中の不純物の逆浸透膜表面の濃縮や沈着殿形成を防止し、（１）導電率、微粒子数、エンドトキシン濃度などでモニターされる水質を向上させる、純水の製造効率を向上させる、（２）逆浸透膜の透水性能を保持し耐用年数を延長させる、（３）煩雑で膜の化学劣化を起こす薬液洗浄を不溶とする、もしくは頻度を減じる、（４）膜面でのバクテリアの繁殖を低減するなどの課題を解決した逆浸透膜自動洗浄機構付逆浸透装置、および純水の製造法を提案している（特願平１１−３３０３２０）。本発明は、前記特願平１１−３３０３２０の発明の逆浸透膜自動洗浄機構付逆浸透装に、貯留された純水を該純水が使用されるクライアント装置に供給するための供給ポンプが故障した場合であっても、ユースポイント、あるいはクライアント装置に純水を供給することが可能な機能を付加した逆浸透膜自動洗浄機構付逆浸透装を提供することにある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
逆浸透膜に掛かる圧力を一定にするため排水・濃縮循環・純水還流ライン電磁弁と注入ホ゜ンフ゜は重要な役割を果たす。すなわち、図において、排水用と濃縮水循環ラインの電磁弁並列に２個取り付けたのは、逆浸透膜に流入する流量を一定もしくは、変動を最小にし、高圧ホ゜ンフ゜にはいる圧力をより一定にする目的からである。さらに吐出流量を一定にする事で逆浸透膜にかかる圧力をより一定にする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【実施例２】
設備構成の概略を図７に示す拡散接合装置を用い、ＴｉＡｌと炭素鋼Ｓ４５Ｃを拡散接合した。この拡散接合装置２０は、内部に被接合材用の保持台２１を設けた真空チャンバ２２を備え、真空ポンプ２３によって真空吸引される。また、冷却水ｗを炭素鋼Ｓ４５Ｃに吹き付けるため、真空遮断バルブ２４が組み込まれた冷却水供給管２５が真空チャンバ２２に開口している。
一方の被接合材である炭素鋼Ｓ４５Ｃを保持台２１に載置し、他方の被接合材ＴｉＡｌを炭素鋼Ｓ４５Ｃに当接させた。重錘２６で炭素鋼Ｓ４５Ｃに荷重を加えてＴｉＡｌに押圧し、ＴｉＡｌと炭素鋼Ｓ４５Ｃとの接合界面を高周波加熱コイル２７で加熱した。高周波加熱で昇温した接合界面ではＴｉＡｌと炭素鋼Ｓ４５Ｃとの間に相互拡散が生じて接合反応が進行するが、このときの接合界面の温度を熱電対２８で測定した。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】接合部に生じる割れの有無に圧接条件が及ぼす影響を表した説明図
【図２】接合界面の温度及び摩擦圧接時の音響を測定しながら炭素鋼Ｓ４５ＣにＴｉＡｌ金属間化合物を摩擦圧接したときの説明図
【図３】接合部に割れが発生したときの接合界面の温度変化及び音響レベルの変化を示したグラフ
【図４】摩擦圧接直後に炭素鋼を水焼入れすることによりマルテンサイト変態を生起させるときの説明図
【図５】摩擦圧接直後の炭素鋼をマルテンサイト変態させることにより割れ発生を抑制したときの接合界面の温度変化及び音響レベルの変化を示したグラフ
【図６】実施例１で得られた接合部の硬さを示すグラフ
【図７】実施例２で使用した拡散接合装置の概略図
【図８】拡散接合後に急冷した場合の継手強度を徐冷した場合の継手強度と対比したグラフ
【符号の説明】
１：被接合材    ２：音響センサ    ５：接合界面    ６：熱電対    ８：ＴｉＡｌ金属間化合物製部材    ９：炭素鋼製部材    １０：水冷用タンク
２０：拡散接合装置    ２２：真空チャンバ    ２５：冷却水供給管    ２６：重錘
２７：高周波加熱コイル    ２８：熱電対
ｗ：冷却水


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2003001439.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次スイッチから形成されるインバータ回路によって直流電力を高周波交流パルス電圧に変換し、前記高周波交流パルス電圧を主変圧器によってアーク加工に適した電圧に変換し、前記主変圧器の出力電圧を２次整流回路によって再度直流電力に変換して電力を電極と被加工物との間に供給する加工条件表示装置を備えたアーク加工機において、予め定めた値の各加工条件設定値を設定する加工条件設定部と、予め定めた加工方法を設定する加工方法設定部と、前記加工条件設定部及び加工方法設定部の各設定値に応じて加工待機期間の間は加工待機表示指示信号を出力し加工動作期間の間は演算処理を行ってドライバ回路駆動信号を出力する第２の制御処理演算回路と、前記加工待機期間の間は加工待機表示指示信号の値に応じて加工条件設定項目の各表示器を選択して加工条件を表示する加工条件表示部とを具備した加工条件表示装置を備えたアーク加工機。
【請求項２】
一次スイッチから形成されるインバータ回路によって直流電力を高周波交流パルス電圧に変換し、前記高周波交流パルス電圧を主変圧器によってアーク加工に適した電圧に変換し、前記主変圧器の出力電圧を２次整流回路によって再度直流電力に変換して電力を電極と被加工物との間に供給する加工条件表示装置を備えたアーク加工機において、予め定めた値の各加工条件設定値を設定する加工条件設定部と、予め定めた加工方法を設定する加工方法設定部と、前記加工条件設定部及び加工方法設定部の各設定値に応じて加工待機期間の間は加工待機表示指示信号を出力し加工動作期間の間は演算処理を行って加工動作表示指示信号及びドライバ回路駆動信号を出力する第２の制御処理演算回路と、前記加工待機期間の間は加工待機表示指示信号の値に応じて加工条件設定項目の各表示器を選択して加工条件を表示し、前記加工動作期間の間は加工動作表示指示信号の値に応じて加工動作中の加工条件の変化を逐次表示する加工条件表示部とを具備した加工条件表示装置を備えたアーク加工機。
【請求項３】
アーク溶接機の予め定めた位置に配設された溶接条件表示部の各表示器を目視するだけで容易に溶接条件設定項目を確認できるアーク溶接機の溶接条件表示装置であって、交流電源を直流に変換して直流電力を供給する直流電源主回路と２次側切換回路によって前記直流電力を交流電力に変換して非消耗性電極と被加工物との間に交流電力を供給するアーク溶接機の溶接条件表示装置において、予め定めた値の各溶接条件設定値を設定する溶接条件設定部と、前記溶接条件設定部の各設定信号の値に応じて出力指令値を作成する出力指令値制御部と、予め定めた溶接方法を設定する溶接方法設定部と、前記溶接方法設定部によって設定された溶接方法に応じて溶接待機期間の間は溶接出力指令値制御部から出力される出力指令値制御信号の選択及び溶接待機表示指示信号を出力し溶接動作期間の間は演算処理を行ってドライバ回路駆動信号及び２次側ドライブ回路駆動信号を出力する第２の制御処理演算回路と、前記溶接待機表示指示信号の値に応じて溶接条件表示部の各表示器を選択して駆動させる表示指示駆動回路と、前記表示指示駆動回路の出力信号に応じて選択された溶接条件設定項目の各表示器を溶接待機期間の間表示する溶接条件表示部とを具備したアーク溶接機の溶接条件表示装置。
【請求項４】
アーク溶接機の予め定めた位置に配設された溶接条件表示部の各表示器を目視するだけで容易に溶接条件設定項目を確認できるアーク溶接機の溶接条件表示装置であって、交流電源を直流に変換して直流電力を供給する直流電源主回路と２次側切換回路によって前記直流電力を交流電力に変換して非消耗性電極と被加工物との間に交流電力を供給するアーク溶接機の溶接条件表示装置において、予め定めた値の各溶接条件設定値を設定する溶接条件設定部と、前記溶接条件設定部の各設定信号の値に応じて出力指令値を作成する出力指令値制御部と、予め定めた溶接方法を設定する溶接方法設定部と、前記溶接方法設定部によって設定された溶接方法に応じて溶接待機期間の間は溶接出力指令値制御部から出力される出力指令値制御信号の選択及び溶接待機表示指示信号を出力し溶接動作期間の間は演算処理を行ってドライバ回路駆動信号、２次側ドライブ回路駆動信号及び溶接動作表示指示信号を出力する第２の制御処理演算回路と、前記溶接待機表示指示信号及び溶接動作表示指示信号の値に応じて溶接条件表示部の各表示器を選択して駆動させる表示指示駆動回路と、前記溶接待機表示指示信号の値に応じて溶接待機期間の間は選択した溶接条件設定項目の各表示器を表示させ、前記溶接動作期間の間は溶接動作表示指示信号の値に応じて溶接動作中の溶接条件の変化を逐次表示する溶接条件表示部とを具備したアーク溶接機の溶接条件表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
よって、スラブ鍛圧用ピンチロールは、スラブとの接触と離隔の繰り返しによって急激な加熱および冷却を受け、激しい熱サイクルにさらされる結果、スラブ鍛圧用ピンチロールの表面には熱亀裂が生じ、長い月日のうちには、この熱亀裂は次第にロール表面からロール中心に向かって進展して、やがては限界に達し、ロール交換を余儀なくされるのである。
高温のスラブとスラブ鍛圧用ピンチロールとの接触は、ロールを円柱に見立てた場合でいう胴長方向接線上に直線的に行われるため、熱サイクルにより、ロールには、胴長伸縮方向に繰り返し応力が作用し、それと直角方向、すなわちロール周方向に熱亀裂が生じ、適切な時期にロールを交換しないと、ついにはロールが折損し、熱間圧延ラインの操業が長時間にわたり停止する大トラブルにつながるのである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上の元素が基本成分であるが、その他にも、以下に述べる元素を適宜含有させることができる。
（Ni＋Co）：0.9 〜4.0 mass％
NiやCoは、合計量で 4.0mass％以下とすることによって、オーステナイト域を縮小し、伸長型の旧オーステナイト粒の形成を抑制する効果がある。この点、合計量が 4.0mass％を超えるとＡc1変態点が低下し、使用中に逆変態γを生成して耐熱亀裂性の低下を招く。一方、含有量が 0.9mass％を下回ると、δフェライトが生成し、フェライト割れを起こし易くなる。よって、（Ni＋Co）は 0.9〜4.0 mass％の範囲で含有させるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月11日(2003.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラスチック材料眼鏡レンズの成形方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直軸を含む固定基準系の一部である垂直中心軸と、金型の中心を横断する水平中心軸とを有する成形キャビティを形成し、前記水平中心軸は成形キャビティを上半分と下半分とに分割し、成形キャビティの上半分の周縁に配置され、成形キャビティ内に液状重合性モノマー組成物を導入するための充填ノズルを有する合せ金型を用いる、下記工程を含むプラスチック眼鏡レンズの成形方法。
（ａ）成形キャビティの周縁に隣接する成形キャビティの領域に液状重合性モノマーが流れ込むのに十分な距離だけ成形キャビティの垂直中心軸から離された充填ノズルを用いて、成形キャビティ内への液状重合性モノマー組成物の導入を開始する工程、
（ｂ）成形キャビティの少なくとも下半分が充填されるまで、充填ノズルが垂直中心軸から離れている間、液状重合性モノマー組成物の導入を続ける工程、
（ｃ）充填ノズルと合せ金型を相互に相対的に動かし、充填ノズルを成形キャビティの垂直中心軸に一致させる工程、
（ｄ）充填ノズルを工程（ｃ）のままにしている間に、成形キャビティが完全に充填されるまで、液状重合性モノマー組成物の導入を続ける工程、
（ｅ）液状重合性モノマー組成物の導入を停止して該組成物を重合させる工程；および
（ｆ）重合された眼鏡レンズを取り出す工程。
【請求項２】
前記充填用ノズルが、最初に、金型キャビティの垂直中心軸からＲ／２（Ｒは金型キャビティの直径である）に少なくとも等しい距離で離れて配置されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記充填用ノズルが、最初に、金型キャビティの垂直軸からＲ／２以上の距離離れて配置されている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
最初に、充填用ノズルが、金型キャビティの垂直軸から３Ｒ／４以上の距離
離れて配置されている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｃ）において、充填用ノズルおよび金型の相対的移動が、金型を傾けることによって行われる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｃ）において、充填用ノズルおよび金型の相対的移動が、充填用ノズルを動かすことによって行われる請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記合せ金型が、発散眼鏡レンズの成形用金型である請求項１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラスチック製眼鏡レンズの成形方法に関し、特に成形キャビティに充填するための改良された工程に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
したがって、本発明は、垂直軸を含む固定基準系の一部である垂直中心軸と、金型の中心を横断する水平中心軸とを有する成形キャビティを形成し、前記水平中心軸は成形キャビティを上半分と下半分とに分割し、成形キャビティの上半分の周縁に配置され、成形キャビティ内に液状重合性モノマー組成物を導入するための充填ノズルを有する合せ金型を用いる、下記工程を含むプラスチック眼鏡レンズの成形方法にある。
（ａ）成形キャビティの周縁に隣接する成形キャビティの領域に液状重合性モノマーが流れ込むのに十分な距離だけ成形キャビティの垂直中心軸から離された充填ノズルを用いて、成形キャビティ内への液状重合性モノマー組成物の導入を開始する工程、
（ｂ）成形キャビティの少なくとも下半分が充填されるまで、充填ノズルが垂直中心軸から離れている間、液状重合性モノマー組成物の導入を続ける工程、
（ｃ）充填ノズルと合せ金型を相互に相対的に動かし、充填ノズルを成形キャビティの垂直中心軸に一致させる工程、
（ｄ）充填ノズルを工程（ｃ）のままにしている間に、成形キャビティが完全に充填されるまで、液状重合性モノマー組成物の導入を続ける工程、
（ｅ）液状重合性モノマー組成物の導入を停止して該組成物を重合させる工程；および
（ｆ）重合された眼鏡レンズを取り出す工程。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【好適態様の詳細な説明】
図１に、眼鏡レンズ、特に発散眼鏡レンズを成形するための代表的な合せ金型１の模式断面を示す。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、眼鏡レンズを成形するための代表的な合せ金型の模式断面を示す。
【図２】図２（Ａ）および２（Ｂ）は、本発明の方法の主要工程を説明する図である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月8日(2003.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】変速器としての機能を持たせることもできる動力分配機構。
【特許請求の範囲】
【請求項１】差動装置で動力を分配した後に変速器を用いる、変速器としての機能を持たせることもできる動力分配機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、差動装置で動力を分配した後、変速器を用いることにより、動力分配比率を変化させることを可能とした、変速器としての機能を持たせることもできる動力分配機構である。
【０００２】
【従来の技術】
従来までは、変速器で変速した後、差動装置を用いて動力を一定の比率で分配するのが一般的であったが、使用される状況は様々なため、状況に応じて動力分配比率が変わる方がよい。
【０００３】
【発明の実施の形態】
本発明は、より理想的な動力分配比率の実現を可能とした、変速器としての機能を持たせることもできる動力分配機構で、それを図面について説明すれば、動力は差動装置１で分配され、変速器２と変速器３で変速され出力軸を回転させる。
このとき変速器２側と変速器３側における変速比の値が１対１の比率のときには、差動装置１も１対１の比率で差動する。
変速比の値を２対１に変えると差動装置１は逆に１対２の比率で差動する。
なぜなら変速比の値のちがいにより生じるはずの回転数の差を、差動装置が逆の比率で差動することにより補正してくれるからである。
差動比率が変化するということは動力の分配比率が変化したということになる。以上が２系統に分配する場合の一例であるが、さらに多くの系統に分配することも考えられ、いずれの場合においても、分配した系統のすべてに変速器を設置するとはかぎらず、変速器を省略する場合も考えられる。
本発明は変速比や差動比率の設定により、変速比の変化のみ、あるいは動力分配比率の変化のみ、などの場合も考えられる。
【０００４】
【発明の効果】
変速比や差動比率の設定を工夫することにより、理想的な動力分配特性の実現が可能であ
る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一例の概念図で、差動装置１における動力分配比率１対１、変速器２側および変速器３側の変速比の設定は２分の１倍の状態を示したもの。
【図２】本発明の実施の一例の概念図で、差動装置１における動力分配比率１対２、変速器２側の変速比は２倍、変速器３側の変速比は１倍の状態を示したもの。
【符号の説明】
１  差動装置
２  変速器
３  変速器
図中に用いた矢印は、長さで回転数、幅で回転力の大きさを示したもの。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
表１より、得られたウェザーストリップについてパウダーの弾性率、ガラス摺接部の弾性率、表面張力、接触角及び粗さを測定したところ、実施例１では、パウダーの弾性率は３５０〜１３００［ＭＰａ］、ガラス摺接部の弾性率は９０〜２５０［ＭＰａ］、表面張力は３．８×１０−２［Ｎ／ｍ］以上、水の接触角は８５°未満、粗さは２．０〜１０．０［μｍ］となっており、更にｓｐ値が２０［（Ｊ／ｍｌ）１／２］以上であるため、本発明の最も好適な形態であることがわかる。
また、実施例２では、ガラス摺接部の弾性率は９０［ＭＰａ］未満、表面張力は３．８×１０−２［Ｎ／ｍ］未満、水の接触角は８５°以上となっているが、パウダーの弾性率は３５０〜１３００［ＭＰａ］、粗さは２．０〜１０．０［μｍ］となっており、更にｓｐ値が２０［（Ｊ／ｍｌ）１／２］以上であるため、本発明の好適形態であることがわかる。
更に、実施例３では、パウダーの弾性率は３５０［ＭＰａ］未満、ガラス摺接部の弾性率は９０［ＭＰａ］未満、粗さは２．０［μｍ］未満となっているが、表面張力は３．８×１０−２［Ｎ／ｍ］以上、水の接触角は８５°未満となっており、更にｓｐ値が２０［（Ｊ／ｍｌ）１／２］以上であるため、本発明の好適形態であることがわかる。
更にまた、実施例４では、ガラス摺接部の弾性率は９０［ＭＰａ］未満、表面張力は３．８×１０−２［Ｎ／ｍ］未満、水の接触角は８５°以上、更にｓｐ値が２０［（Ｊ／ｍｌ）１／２］未満となっているが、パウダーの弾性率は３５０〜１３００［ＭＰａ］、粗さは２．０〜１０．０［μｍ］となっており、本発明の好適形態であることがわかる。
また、実施例５では、表面張力は３．８×１０−２［Ｎ／ｍ］未満、水の接触角は８５°以上、粗さは２．０［μｍ］未満、更にｓｐ値が２０［（Ｊ／ｍｌ）１／２］未満となっているが、ガラス摺接部の弾性率は９０〜２５０［ＭＰａ］となっており、本発明の好適形態であることがわかる。
これに対し、比較例１〜３では、パウダーの弾性率は３５０［ＭＰａ］未満、ガラス摺接部の弾性率は９０［ＭＰａ］未満、表面張力は３．８×１０−２［Ｎ／ｍ］未満、水の接触角は８５°以上、粗さは２．０［μｍ］未満、更にｓｐ値が２０［（Ｊ／ｍｌ）１／２］未満となっており、本発明の好適形態に該当しないことがわかる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【表１】
2003200738.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【表２】
2003200738.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【表３】
2003200738.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月5日(2004.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円軌道を縦列等間隔で循環する多数の噛着顎にそれぞれ取り付けたヒータ線に、前記各噛着顎と同調回転するロータリ端子を介して高圧電流を順次印加し、前記噛着顎が挟圧する包材を次々と加熱シールする機器において、前記印加電流及び同電圧から検出した各ヒータ線固有の電流抵抗値をデータ保管手段に次々と読み込ませる一方、前記の印加電流及び同電圧から検出する各ヒータ線の電流抵抗値を、前記データ保管手段が読み込んだ各ヒータ線それぞれの初期抵抗値と演算対比させ、前記各ヒータ線の電流抵抗値が、それぞれの初期抵抗値に上乗せした、それぞれと同一値の許容領域を食み出た場合にアラームを発信する方法。
【請求項２】
円軌道を縦列等間隔で循環する多数の噛着顎にそれぞれ取り付けたヒータ線に、前記各噛着顎と同調回転するロータリ端子を介して高圧電流を順次印加し、前記噛着顎が挟圧する包材を次々と加熱シールする機器であって、前記印加電流及び同電圧から検出した各ヒータ線固有の電流抵抗値を次々と読み込むするデータ保管手段と、前記の印加電流及び同電圧から検出する各ヒータ線の電流抵抗値を、前記データ保管手段が読み込んだ各ヒータ線それぞれの初期抵抗値と対比させ、且つ前記各ヒータ線の電流抵抗値が、それぞれの初期抵抗値に上乗せした、それぞれ同一値の許容領域を食み出ることによりアラームを発信する演算手段とからなる装置。
【請求項３】
特定のヒータ線に対するアラーム信号により、そのヒータ線を備える噛着顎に供給する包袋に対しての、被包装物の供給を停止する手段を備える請求項２に記載の装置。
【請求項４】
特定のヒータ線に対するアラーム信号により、そのヒータ線を備える噛着顎に対して、包袋の供給を停止する手段を備える請求項２に記載の装置。
【請求項５】
各ヒータ線に対するアラーム継続信号により、前記ヒータ線の電源をカットする手段を備える請求項２に記載の装置。
【請求項６】
循環する各シール用ヒータ線個々の電流抵抗値と、既に保管する前記個々のヒータ線の初期抵抗値とを比較演算し、その間の個々の抵抗値誤差を算出するステップと、前記の個々の算出誤差が、予め設定した許容誤差の範囲に当るかどうかを決定するステップと、前記の算出誤差が許容誤差を越えたヒータ線に対してアラームを発信するステップとを記録する、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図４は、この先行発明の実施形態の筒状砥石を研削装置にセットした状態を模式的に示す正面縦断面図である。同図に示すように、筒状砥石Ｇには、円筒部材１の内部にシャフト７が通っている。そして、シャフト７が貫通する２個のフランジ８により、円筒部材１が両端より挟み込まれることで、筒状砥石Ｇがシャフト７に固定されている。さらに、シャフト７が貫通するリング９が、円筒部材１内部中央付近で嵌合しており、これにより筒状砥石Ｇが研削時に受ける力により撓むことを防止している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
このように、上記先行発明は、従来の筒状砥石ないしはエンドレスベルトや不織布ベルトと比較すると、より幅の広い被研削面を効率よく研削することができ、研削音も低減され、よりスムーズに研削を行えるという優れた効果を奏するものであるが、ユーザーにとり、その寿命はまだまだ満足のいくものではなく、また高価であるという問題点が存在していた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そこで、本発明者らは、上記の従来技術における砥粒を固定する樹脂の組成を種々検討した結果、予め砥粒にメラミン樹脂初期縮合物に各種フェノール類とホルムアルデヒドより作成されたフェノール樹脂初期縮合物を混合したものを添加すると、含浸処理工程を省略することができるだけでなく、従来例よりも遙かに長寿命の筒状砥石用砥石片を得ることができることを見出した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この調整手段４７としては、一例として、ワイヤ４５を巻付けたドラム４７ａを備え、このドラム４７ａを操作するレバー４７ｂを備えたものを使用する。
このレバー４７ｂを時計回り方向や反時計回り方向に操作することにより、ワイヤ４５をドラム４７ａに巻取り・巻戻しすることで、ワイヤ４５の長さを調整することができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
さらに、前記実施形態では、第１〜第３のガイド部材４０〜４２のブッシュ４０ａ〜４２ａを半月状に形成した例について説明したが、ブッシュ４０ａ〜４２ａの形状は半月状に限らないで、例えば環状のブッシュとすることも可能である。
加えて、ワイヤ４５の長さを調整するために調整手段４７として、ワイヤ４５を巻付けたドラム４７ａを備え、このドラム４７ａを操作するレバー４７ｂを備えたものを使用した例について説明したが、これに限らないで、ターンバックルなどのその他の調整手段を使用しても同様の効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と、前記回路基板に設けられた電極と電気的に接続されたリードを有する半導体装置と、を有する電子機器であって、
前記リードの上にはCu層が形成され、前記Cu層の上にはSn-Bi層が形成されており、前記電極と前記リードとは、Pbフリーはんだを介して接続されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
回路基板と、前記回路基板に設けられた電極と電気的に接続されたCuリードを有する半導体装置と、を有する電子機器であって、
前記Cuリードには、Sn-Bi層が形成されており、
前記電極と前記Cuリードとは、Pbフリーはんだを介して接続されていることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
基板に形成された導体パターンと、前記基板に実装される半導体装置のリードと、をはんだにより電気的に接続してなる電子機器であって、
前記リードの上にはSn-Bi層が形成され、前記Sn-Bi層と前記リードとの間にはCu層が形成されており、
前記はんだはPbフリーはんだであることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
基板に形成された導体パターンと、前記基板に実装される半導体装置のCuリードと、をはんだにより電気的に接続してなる電子機器であって、
前記Cuリードには、Sn-Bi層が形成されており、
前記はんだはPbフリーはんだであることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１又は３記載の電子機器であって、
前記リードは、４２アロイリードであることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１又は３記載の電子機器であって、
前記リードは、Cuリードであることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電子機器であって、
前記半導体装置は、QFPであることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電子機器であって、
前記半導体装置は、TSOPであることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の電子機器であって、
前記Sn-Bi層のBi含有量は２５重量％以下であることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の電子機器であって、
前記Pbフリーはんだによる接続は２３０℃を超えない温度ではんだ付けされたことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
電子機器の製造方法であって、
基板に形成された導体パターンと、前記基板に実装される半導体装置のリードと、をPbフリーはんだにより２３０℃を超えない温度ではんだ付けして接続する工程を有し、
前記リードの上にはCu層が形成され、前記Cu層の上にはSn-Bi層が形成されていることを特徴とする電子機器の製造方法。
【請求項１２】
電子機器の製造方法であって、
基板に形成された導体パターンと、前記基板に実装される半導体装置のCuリードと、をPbフリーはんだにより２３０℃を超えない温度ではんだ付けして接続する工程を有し、
前記半導体装置のCuリードには、Sn-Bi層が形成されていることを特徴とする電子機器の製造方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載の電子機器の製造方法であって、
前記Sn-Bi層のBi含有量は２５重量％以下であることを特徴とする電子機器の製造方法。
【請求項１４】
基板に形成された導体パターン上に設けられたはんだ層と、前記基板に実装される半導体装置のはんだボールとを電気的に接続してなる電子機器であって、
前記はんだ層及びはんだボールは、同じ組成のPｂフリーはんだにより形成されていることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、上記射出成形機の改善にあって、その目的は、溶解金属保持筒に内装される部材を単一のプランジャとするとともに、溶湯の液面上の空間を縮減することによって、溶解金属保持筒の空間による溶融金属の蒸発及び蒸発金属の筒壁への冷却付着を解決し、また金属溶湯中の不純物の排出などの新たな課題をも解決することができる金属成形機を提供することにある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記ノズルタッチブロック４５の内側上部は、図２に示すように、上記溶解筒１１のノズル部材１０の軸線に対し直角に位置する傾斜後面に形成され、その傾斜後面にノズルタッチ用のゲートが開設してある。またノズルタッチブロックの内部には、上記ノズル部材４７と上記ノズル部材１０とを連通するホットランナ５３が屈曲形成してあり、これにより溶解筒１１が型締機構２に対し傾斜設置されていても、ノズルタッチが隙間なく行われて射出時の溶融金属の漏洩を防止している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記材料投入口１３には粒状の金属材料の供給装置１６が取付けてある。この供給装置１６は水平なシリンダ１６ａとシリンダ端部に設けた電動モータ（図示せず）により回転する内部のスクリュコンベア１６ｂとからなり、不活性ガスの注入管１６ｃ及び酸素感知器１７を備える。粒状材料の送出量はスクリュコンベア１６ｂの回転数の制御により加減して、供給量の計量が行えるようになっている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また材料投入口１３から上部の筒体内は、図２に示すように、内端面１８ａを材料投入口１３の上縁に接近して、筒体１１ａ内に設けた閉塞部材１８により塞がれて無空間となっている。この閉塞部材１８は材料投入口１２の上縁近傍から筒体後端まで達する長さの軸材を、筒体後端に外端をボルト止めして気密に固設したものからなり、その閉塞部材１８の中央に穿設した貫通孔に、ロッド１２ａと先端の射出ヘッド１２ｂとからなるプランジャ１２が、攪拌手段を設けることなく単一の状態で、ロッド１２ａを周囲のリングにより気密に挿通して、射出ヘッド１２ｂが上記ノズル部材１０の後部内に形成した所要長さの計量室２１に嵌挿されるところまで筒体内に進退自在に設けてある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記プランジャ１２のロッド後端は、上記射出シリンダ４３のピストンロッド４３ａと連結してある。また場合によって、ロッド１２ａに該ロッド１２ａの軸方向移動に伴い溶湯に対流を発生させる膨出部材２３が、鎖線で示すように設けられる。この膨出部材２３の位置は、溶湯の液面Ｌより上にあると、プランジャ前進時に液面Ｌを叩くことになり、溶湯を跳ね上げてしまうことになるので、完全に溶湯の中に沈んでいるか、一部が溶湯内に没入される位置、たとえば図示のように上記排出口１５に近接して設けられるのが望ましい。また膨出部材２３の形状は溶解する金属材料の粘度、射出、計量時のプランジャ速度などによって決定され、膨出部材２３の往復動により溶湯温度の均一を図ることができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記閉塞部材１８の内端面１８ａは略垂直に形成してあり、その内端面１８ａが溶解筒１１の傾斜との関連により、材料投入口１３の下側の空間１９を縮減して溶融金属の蒸発量を抑制し、かつ蒸発した金属が冷却付着することを、溶解筒１１の外周囲のバンドヒーター２０による加熱と相俟って抑制するテーパ面として位置している。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図３に示す実施形態は、材料投入口１３にバンドヒーター２７を周囲に備えた小型の溶解炉２８を取付け、その溶解炉２８により溶解した金属材料を液体で溶解筒１１に供給し、その液体状態を溶解筒周囲の上記バンドヒーター２０により保持して射出が行えるようにした場合を示すものである。溶解炉２８には人為的に操作できる弁棒２９を流出路３０に設け、その弁棒２９の開閉操作により溶融金属材料の計量と供給とが行えるようにしてある。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
長時間の稼働により溶湯に発生したスラッジやロス等の不純物Ｓは、溶解筒１１の傾斜により排出口１５の付近に沈下するので、適当な時期にキャップ１５ａを外して溶湯と共に抜き取ることができる。これにより稼働を停止して溶解筒１１を分解することなく内部のクリーニングができるので長期稼働が可能となる。