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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚を治療するためのシステムにおいて、
チップ、および、内部空洞を有している本体部分を備えたハンドピースアセンブリと、
少なくとも１つの治療用の材料を保存するように構成されている第１のキャニスタと、
廃棄材料を保存するように構成されている第２のキャニスタと、
前記第１のキャニスタを前記チップと流体連通するように配置するように構成されている少なくとも１つの搬送コンジットと、
前記第２のキャニスタを前記チップと流体連通するように配置するように構成されている少なくとも１つの吸引コンジットと、を備えており、
前記チップは前記本体部分の遠位端部に沿って配置され、前記チップは、その周囲に沿って配置されるリップと、前記リップの内部に配置される少なくとも１つの研磨素子とを備え、
前記チップが皮膚の表面に対向して配置されているとき、前記吸引コンジットからの吸引は、前記第１のキャニスタから前記搬送コンジットを介して前記少なくとも１つの治療用の材料の少なくとも一部を抜き出し、前記廃棄材料は、前記吸引コンジットを介して前記チップから前記第２のキャニスタへ転送される、システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの治療用の材料を前記チップに転送するとともに、前記廃棄材料を前記第２のキャニスタに転送するための、前記吸引コンジットと流体連通する流体転送デバイスをさらに備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記搬送コンジットおよび前記吸引コンジットが、前記本体部分の前記内部空洞内に送られている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ハンドピースアセンブリと前記第１および第２のキャニスタとが、ほぼ一体的な構造物を形成している、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ハンドピースアセンブリと、第１および第２のキャニスタにおける少なくとも１つとが、実質的に分離されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１のキャニスタと前記第２のキャニスタとが、分離された収納用区画を有する一体的な構造物を形成している、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１のキャニスタと前記第２のキャニスタにおける少なくとも１つは、前記ハンドピースアセンブリに対して直接的に取り付けられている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１のキャニスタおよび前記第２のキャニスタは、前記ハンドピースアセンブリに対して直接的に取り付けられている、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記チップは、前記チップに染みこませた或いは組み込んだ材料を備え、前記染みこませた或いは組み込んだ材料は、液体と接触したときに溶解する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記染みこませた或いは組み込んだ材料は、パウダー、固体、ゲルにおける少なくとも１つを備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１のキャニスタは、前記第１のキャニスタのロック用のタブと、これに対応する前記ハンドピースアセンブリのスロット或いは開口部とを用いることにより、前記本体部分に取り外し可能に固定されるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記本体部分と前記チップとの間にジョイントをさらに備え、前記ジョイントは、前記チップが前記本体部分に対して移動可能に構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの研磨素子は、皮膚を研磨するように構成された鋭いエッジを備えた少なくとも１つの突出部材から成る、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの研磨素子は、粗粒材料から成る、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内フィルタにおいて、
第一の端部と、第二の端部とを有する第一の支持体と、
該第一の支持部材の第一の端部に又は該第一の支持部材の第二の端部に装着され且つ、前記第一の支持部材を有するクロスオーバを形成する第二の支持体と、
前記第一及び第二の支持部材と、前記クロスオーバと、前記第一の支持部材の第一の端部又は第二の端部との間を伸びる材料捕捉構造体と、
前記第一の支持部材又は第二の支持部材に設けられた少なくとも１つの組織アンカーとを有する、管腔内フィルタ。
【請求項２】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記第二の支持部材は、前記第一の支持部材の前記第一の端部及び前記第一の支持部材の前記第二の端部に装着される、管腔内フィルタ。
【請求項３】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記第一の支持部材及び前記第二の支持部材は、単一のワイヤーにて形成される、管腔内フィルタ。
【請求項４】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記第一の支持部材は、組織アンカーを形成し、
前記第二の支持部材は、回収可能な特徴部を形成する、管腔内フィルタ。
【請求項５】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記第一の端部にある回収可能な特徴部（ｆｅａｔｕｒｅ）と、前記第二の端部にある回収可能な特徴部とを更に備える、管腔内フィルタ
【請求項６】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記第一の支持部材の前記第一の端部又は前記第二の端部に結合した、組み合わせた組織アンカー及び回収可能な特徴部を更に備える、管腔内フィルタ。
【請求項７】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記第一の支持部材を前記第二の支持部材に結合する装着要素を更に備える、管腔内フィルタ。
【請求項８】
請求項７に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記装着要素は、組織アンカーを更に備える、管腔内フィルタ。
【請求項９】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記少なくとも１つの組織アンカーは、前記第一の支持部材又は前記第二の支持部材の表面に形成される、管腔内フィルタ。
【請求項１０】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記第一の支持部材又は前記第二の支持部材上の少なくとも１つの組織アンカーは、前記クロスオーバと、前記第一の端部又は前記第二の端部との間に配置される、管腔内フィルタ。
【請求項１１】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記組織アンカーは、前記第一又は第二の支持部材上の位置に１つ以上の組織アンカーを備える、管腔内フィルタ。
【請求項１２】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記組織アンカーは、前記第一の支持部材又は前記第二の支持部材の少なくとも一部分を覆う管から形成され又は該管に装着される、管腔内フィルタ。
【請求項１３】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記組織アンカーは、組織係合面を有する管である、管腔内フィルタ。
【請求項１４】
請求項１３に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記組織係合面は、隆起した形態を備える、管腔内フィルタ。
【請求項１５】
請求項１３に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記隆起した形態は、ら旋状の形態を備える、管腔内フィルタ。
【請求項１６】
請求項１に記載の管腔内フィルタにおいて、
前記組織アンカーは、組織を穿刺し得るようにした少なくとも一端を有して前記第一の部材又は前記第二の支持部材の回りに巻かれたコイルを備える、管腔内フィルタ。
【請求項１７】
フィルタにおいて、
第一の端部と、第二の端部とを有する第一の支持部材と、
第一の端部と、第二の端部とを有する第二の支持部材と、
前記第一の支持部材と、前記第二の支持部材と、前記第一の支持部材の前記第一の端部が前記第二の支持部材の前記第一の端部に結合する点と、前記第一の支持部材が前記第二の支持部材に結合されずに、横断する点との間にて懸架されたフィルタ構造体と、
前記第一の支持部材の前記第二の端部又は前記第二の支持部材の前記第二の端部の少なくとも一方における組織アンカーとを備える、フィルタ。
【請求項１８】
請求項１７に記載のフィルタにおいて、
前記第一の支持部材の前記第一の端部が前記第二の支持部材の前記第一の端部に結合する点に組織アンカーを更に備える、フィルタ。
【請求項１９】
請求項１８に記載のフィルタにおいて、
前記組織アンカーは、前記第一の支持部材又は前記第二の支持部材から形成される、フィルタ。
【請求項２０】
請求項１７に記載のフィルタにおいて、
前記第一の支持部材の前記第一の端部が前記第二の支持部材の前記第一の端部と結合する点に回収可能な特徴部を更に備える、フィルタ。
【請求項２１】
請求項２０に記載のフィルタにおいて、
前記回収可能な特徴部は、前記第一の支持部材又は前記第二の支持部材から形成される、フィルタ。
【請求項２２】
請求項１７に記載のフィルタにおいて、
前記第一の端部と前記第二の端部とを有する第三の支持部材と、
前記第一の端部と前記第二の端部とを有し、前記第三の支持部分に結合された第四の支持部材とを更に備え、
前記第三の支持部材の前記第二の端部は、前記第二の支持部材の前記第二の端部に装着され、
前記第四の支持部材の前記第二の端部は、前記第一の支持部材の前記第二の端部に装着される、フィルタ。
【請求項２３】
請求項２２に記載のフィルタにおいて、
前記第三の支持部材を前記第二の支持部材に結合し、又は前記第一の支持部材を前記第四の支持部材に結合するため管が使用される、フィルタ。
【請求項２４】
請求項２３に記載のフィルタにおいて、
前記管は組織係合特徴部を更に備える、フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）金属の平均粒径が１〜１０００ｎｍであり、且つ金属が担持されていないか、または担体材料に担持されているナノサイズの酸化性金属成分、
（ＩＩ）電解質成分、および
（ＩＩＩ）非電解質酸性化成分
を含む酸素捕捉混合物。
【請求項２】
前記金属の平均粒径が１〜１００ｎｍであり、且つ前記金属が、微孔質材料に担持されている、請求項１に記載の酸素捕捉混合物。
【請求項３】
前記金属の平均粒径が１００〜９００ｎｍである、請求項１に記載の酸素捕捉混合物。
【請求項４】
前記金属が、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｓｎ、ＣｏおよびＭｎからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の酸素捕捉混合物。
【請求項５】
前記金属が鉄である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の酸素捕捉混合物。
【請求項６】
前記電解質成分が、塩化ナトリウムを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の酸素捕捉混合物。
【請求項７】
前記非電解質酸性化成分が、ピロリン酸ナトリウム且つ場合によりＮａＨ2ＰＯ4を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の酸素捕捉混合物。
【請求項８】
（ＩＶ）吸水性結着剤
をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の酸素捕捉混合物。
【請求項９】
（Ａ）ポリマー樹脂、および
（Ｂ）請求項１〜８のいずれか１項に記載の酸素捕捉混合物、ならびに場合により
（Ｃ−１）ＵＶ吸収剤、
（Ｃ−２）抗酸化剤、および
（Ｃ−３）さらなる光安定剤
からなる群から選択されるさらなる添加剤
を含む組成物。
【請求項１０】
前記ポリマー樹脂が、オレフィンホモまたはコポリマー、熱可塑性樹脂、ポリアミドホモまたはコポリマー、テレフタル酸残基、イソフタル酸残基、ナフタレン酸残基およびそれらの混合物からなる群から選択される反復単位を有するポリエステルである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の組成物を含む製品。
【請求項１２】
フィルム、シートまたは積層体である、請求項１１に記載の製品。
【請求項１３】
食品包装材である、請求項１１または１２に記載の製品。
【請求項１４】
（Ａ）ポリマー樹脂、および
（Ｂ）該ポリマー樹脂に対して３０〜１５０質量％の請求項１〜８のいずれか１項に記載の酸素捕捉混合物を含むマスターバッチ。
【請求項１５】
請求項１〜８のいずれか１項に定義された成分（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を含む混合物の、食品包装材における酸素捕捉剤としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザシステムの制御方法において、
断片化する標的物質内で標的領域を選択するステップと、
前記選択された標的領域にレーザパルスのビームを方向付けるステップと、
前記レーザビームを方向付け、前記選択された標的領域内にセル境界を生成して、前記選択された標的領域内にセルを形成するステップとを有する方法。
【請求項２】
前記選択された標的領域に吸引針を挿入するステップと、
前記吸引針を用いて、前記レーザビームによって既に走査されている前記選択された標的領域から、断片化された標的物質を除去するステップとを有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記セルを形成するステップは、
前記吸引針を通過するために十分小さいサイズを有するセルを形成するステップを含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記セルを形成するステップは、
アレイ内に配置されたセルを形成するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記アレイは、規則的アレイである請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記規則的アレイは、単純立方格子、面心格子、体心格子、六方格子、ブラベー格子、及び二次元格子の積層のうちの１つである請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記アレイは、実質的に不規則アレイである請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記セルを形成するステップは、
前記標的物質を、球及び多面体の少なくとも１つのセルに断片化するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記セルを形成するステップは、
前記レーザビームを走査し、層内で並列的に複数のセルを形成するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記セルを形成するステップは、
前記レーザビームを方向付け、順次的に個々のセルを形成するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記セルを形成するステップは、
前記レーザビームを走査し、後方から前方に進むようにセルアレイを形成するステップと、
前記レーザビームを走査し、前方から後方に進むようにセルアレイを形成するステップとのうちの少なくとも１つを含む請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記レーザビームを方向付け、前記セル境界を生成するステップは、
前記組織の選択された標的領域内に気泡の層を形成することによって前記セル境界を生成するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記気泡の層を形成するステップは、
実質的に一定のパワーでレーザビームを適用することによって、気泡の層を形成するステップと、
変化するパワーでレーザビームを適用することによって、気泡の層を形成するステップとのうちの少なくとも１つを含む請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記レーザパルスのビームを方向付けるステップは、
０．０１ピコ秒〜５０ピコ秒の間のパルス幅、
１０キロヘルツ〜１００メガヘルツの間の繰返し率、
１マイクロジュール〜２５マイクロジュールの間のパルスエネルギ、及び
０．１ミクロン〜５０ミクロンの間のパルス標的間隔のうちの少なくとも１つのレーザパラメータで前記レーザパルスを適用するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項１５】
レーザパラメータ及び方法の特徴を選択して、レーザパルスにより生成されるセルサイズの気泡サイズに対する比を、
１０より大、
１００より大、及び
１０００より大のうちの少なくとも１つにする請求項１記載の方法。
【請求項１６】
標的物質を断片化するレーザシステムにおいて、
パルスのレーザビームを生成するパルスレーザと、
前記標的物質において選択された標的領域に前記レーザビームを方向付け、及び
前記レーザビームを方向付け、前記選択された標的領域内にセル境界を生成して、セルを形成するレーザ制御モジュールとを有するレーザシステム。
【請求項１７】
前記レーザ制御モジュールは、規則的アレイ内にセルを形成するように構成されている請求項１６記載のレーザシステム。
【請求項１８】
前記レーザ制御モジュールは、
０．０１ピコ秒〜５０ピコ秒の間のパルス幅、
１０キロヘルツ〜１００メガヘルツの間の繰返し率、
１マイクロジュール〜２５マイクロジュールの間のパルスエネルギ、及び
０．１ミクロン〜５０ミクロンの間のパルス標的間隔のうちの少なくとも１つのレーザパラメータでレーザパルスを生成するように構成されている請求項１６記載のレーザシステム。
【請求項１９】
光破壊レーザによって標的物質を断片化する方法において、
断片化する前記標的物質内で標的領域を選択するステップと、
前記レーザパルスのビームを方向付け、前記標的領域内にセル境界を生成することによって、前記断片化に必要な時間が２分未満となるようなセルサイズ及びレーザビームのレーザパラメータで前記標的領域内にセルのアレイを形成し、同じレーザパラメータによる同じ標的領域のボルメトリック断片化では、２分を超える時間が必要となる方法。
【請求項２０】
前記レーザパラメータは、
０．０１ピコ秒〜５０ピコ秒の間のパルス幅、
１０キロヘルツ〜１００メガヘルツの間の繰返し率、
１マイクロジュール〜２５マイクロジュールの間のパルスエネルギ、及び
０．１ミクロン〜５０ミクロンの間のパルス標的間隔のうちの少なくとも１つであり、
前記セルサイズは、１ミクロン〜５０ミクロンの間である請求項１９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を有する、燃料ガスを含むガス流の処理方法：
複数のポンプ段階を有する真空ポンプ配列を介して前記ガス流を運ぶ工程；及び
最後のポンプ段階の直前若しくは直後に、前記ガス流にガス状の酸化剤を加えて前記燃料ガスを酸化させる工程。
【請求項２】
前記真空ポンプ配列が、少なくとも１つのポンプ段階を有する二次真空ポンプと、二次真空ポンプの下流に設置され且つ最後のポンプ段階を有する一次真空ポンプとを有し、前記酸化剤が前記ガス流に加えられ、前記燃料ガスが前記一次ポンプのすぐ上流で酸化されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ガス流が２０〜９００ｍｂａｒの範囲内の圧力にあるときに、前記酸化剤がガス流に加えられ、前記燃料ガスが酸化されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記真空ポンプ配列が複数のポンプ段階を有する真空ポンプを有し、該複数のポンプ段階が前記最後のポンプ段階を有し、前記酸化剤が前記ガス流に加えられ、前記燃料ガスが前記真空ポンプのすぐ下流で酸化されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ガス流が９００〜１２００ｍｂａｒの範囲内の圧力にあるときに、前記酸化剤がガス流に加えられ、前記燃料ガスが酸化されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記燃料ガスが、炭化水素、ＳｉＨ4、ＣＯ、Ｈ2、ＮＨ3及びオルトケイ酸テトラエチルの１つを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記炭化水素がＣ2Ｈ2、Ｃ2Ｈ4、Ｃ10Ｈ16及びＣ3Ｈ6の１つを含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記酸化剤が酸素を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記酸化剤が、空気の流れの中で前記ガス流に供給されることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記燃料ガスがパイロットバーナーを用いて酸化されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記燃料ガスが酸化触媒を用いて酸化されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記燃料ガスが加熱された装置の中で酸化されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記燃料ガスがプラズマ低減装置の中で酸化されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記燃料ガスが熱分解装置を有する装置の中で酸化されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セレクタピン；並びに
複数の通路を有するカム部材であって、各々の通路はプリンタ機能に対応し、前記カム部材及び前記セレクタピンは、前記複数の通路を通って前記セレクタピンの相対移動を与え、前記複数の通路の一における前記セレクタピンの位置は対応する前記プリンタ機能を可能にする、カム部材；
を有するプリンタであって、
前記複数の経路は、前記セレクタピンのための共有停止位置を有し、前記停止位置は前記複数の経路の一端部に備えられている；
プリンタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプリンタであって：
媒体供給ローラ；並びに
前記媒体供給ローラに接続されたモータであって、前記媒体供給ローラは前記モータにより駆動され、前記セレクタピン及び前記カム部材は前記媒体供給ローラの周りに位置付けられ、前記媒体供給ローラが前記モータにより駆動されるときに、前記カム部材の複数の通路を通る前記セレクタピンの相対移動が得られる、モータ；
を更に有する、プリンタ。
【請求項３】
同じモータを用いて、複数のプリンタ機能を駆動する方法であって：
モータを備える段階；
セレクタピンを備える段階；
各々の通路が前記セレクタピンのための共有停止位置を有する、複数の通路を有するカム部材を有するカム部材アセンブリを備える段階であって、各々の通路はプリンタ機能に対応している、段階；及び
前記モータが前記対応するプリンタ機能を選択的に可能にするように、前記複数の通路を通って前記セレクタピンを及び前記カム部材を相対的に移動させる段階；
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口及び離間した制限されたオリフィスダイ出口を持つ長尺のバレルと、
前記バレルの長さに沿って配置され、かつ中を通る材料の流れを選択的に制限するための構造を有する中間バレル弁アセンブリと、
前記バレル内にあり、かつ前記入口から、前記バレル及び前記弁アセンブリを通って前記ダイ出口の外へ材料を移動するように動作可能である少なくとも１つの、長尺の、軸周りに羽根の付いたスクリュアセンブリと、を有し、
前記スクリュアセンブリは、前記弁アセンブリの上流に分離／均一化スクリュセクションを持ち、該スクリュセクションは、複数の羽根付きのスクリュパーツを持ち、該スクリュパーツの少なくとも１つは右回りピッチを持ち、前記スクリュパーツの少なくとも別の一つは左回りピッチを持つことを特徴とする押出アセンブリ。
【請求項２】
前記スクリュパーツの隣接するスクリュパーツは、逆ピッチを持つ請求項１に記載の押出アセンブリ。
【請求項３】
前記弁アセンブリの下流に大気ベントを有する請求項１または２に記載の押出アセンブリ。
【請求項４】
前記大気ベントは、前記弁アセンブリのすぐ下流に配置される請求項３に記載の押出アセンブリ。
【請求項５】
前記分離／均一化スクリュセクションは、前記弁アセンブリに直接隣接され、これにより、前記分離／均一化スクリュセクションを出る材料は、他の羽根付きスクリュセクションに遭遇することなく前記弁アセンブリに直接流入する請求項１〜４のいずれかに記載の押出アセンブリ。
【請求項６】
前記押出バレルの上流に前処理装置を有し、該前処理装置は、前処理装置入口及び前処理装置出口を具備する長尺の容器を提供し、前記前処理装置出口は、前記前処理装置から前記バレルへの材料の通過のために前記バレル入口と作動的に連結される請求項１〜５のいずれかに記載の押出アセンブリ。
【請求項７】
前記前処理装置は、
一対の、並列され、連通されたセクションを有する前記容器であって、該セクションの一方は、前記セクションの他方より大きい直径を持つ前記容器と、
一対の長尺の混合シャフトであって、その各々が複数の混合要素を具備し、前記容器のそれぞれのセクション内に、横方向に離間した関係で配置される一対の長尺の混合シャフトと、を有する請求項６に記載の押出アセンブリ。
【請求項８】
前記スクリュパーツの各々は、フルピッチより短い長さを有する請求項１〜７のいずれかに記載の押出アセンブリ。
【請求項９】
前記押出バレルは、単軸スクリュ押出バレルであり、前記バレル内に単軸スクリュアセンブリを有する請求項１〜８のいずれかに記載の押出アセンブリ。
【請求項１０】
前記押出バレルは、２軸スクリュ押出バレルであり、前記バレル内に一対の隣接したスクリュアセンブリを有する請求項１〜８のいずれかに記載の押出アセンブリ。
【請求項１１】
前記スクリュパーツの各々には、スクリュパーツの直径を規定する羽根表面の最外部があり、前記スクリュパーツの各々は、フルピッチよりも短く、そして、対応するスクリュパーツの直径よりも短い長さを有する請求項１〜１０のいずれかに記載の押出アセンブリ。
【請求項１２】
前記押出アセンブリは、食物押出機である請求項１〜１１のいずれかに記載の押出アセンブリ。
【請求項１３】
向かい合って配置された、少なくとも２つ以上の前記スクリュパーツからなる請求項１〜１２のいずれかに記載の押出アセンブリ。
【請求項１４】
全部で５つの前記スクリュパーツからなる請求項１３に記載の押出アセンブリ。
【請求項１５】
前記スクリュアセンブリの中には、唯一の分離／均一化スクリュセクションがあり、前記スクリュアセンブリの残りは、共通のピッチ方向を持つことを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の押出アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来技術の説明
押出システムは、一般的に、人の食物及び動物飼料の製造に使用される。大別すると、２つのタイプの押出システムがあり、具体的には単軸スクリュシステムと２軸スクリュシステムである。その名称が示唆するように、単軸スクリュ押出機は、単一の、長尺の、らせん状に羽根の付いた、軸周りに回転可能なスクリュアセンブリを内部に具備する一つの長尺のバレルを持つ。一方、２軸スクリュ押出機は、一対の、並置された、らせん状に羽根の付いた、軸周りに回転可能である、インターカレート（介在）スクリュアセンブリを具備する特別に構成された複数のバレルを持つ。前処理装置を、単軸又は２軸スクリュ押出機の上流に用いることも非常に一般的であり、該装置は、出発材料を少なくとも一部調理し、そのデンプン含有成分を糊化する役割を果たす。通常、高レベルの調理及び糊化が望まれるが、これは、該作用が、下流にある押出機で必要とされる調理を減少させ、より高い品質の製品並びにより高い処理能力をもたらすからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
特殊なスクリュセクション６６は、入口セクション７８並びに下流の分離／均一化セクション８０を有する。セクション７８は、シリアル番号：特願２０１０−５４１５０２、発明の名称が「低粘度に前処理された材料の加工のための単軸スクリュ押出機」である同時係属及び同時出願され、参照番号によりここに組み込まれている米国特許出願に詳細に説明されているタイプの短尺のスクリュセグメントである。セクション８０は、交互ピッチの、複数の隣接する羽根付きスクリュパーツ８２〜９２を有し、例えばパーツ８２は右回りのピッチを持ち、一方隣接するパーツ８４は左回りのピッチを持つ；個々のパーツ８２〜９２は、その長さにおいて完全な１ピッチ又は完全な１旋回より短いのが好ましい。セクション７８及び８０には、中心シャフト７６を収容するように六角形の中心孔７８’及び８０’が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月4日(2012.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、骨造成および保存を行なうためのペレット：
メッシュ状構造を有し、バイオセラミック材料および骨形態形成蛋白質材料を含み、所望の領域に新しい骨成長を引き起こすための内部材料であって、該メッシュ状構造は、内部材料を通って新しい骨が成長することを許容するように構成された織物、メッシュ状物に形成される；および
前記内部材料を完全に取り囲み覆うポリマーコーティング。
【請求項２】
前記のペレットは円筒状である、請求項１記載のペレット。
【請求項３】
前記のポリマーコーティングが生体吸収性のポリマーである、請求項１記載のペレット。
【請求項４】
前記ペレットが歯槽堤(edentulous ridge)内に置かれ、前記ペレットが該歯槽堤の保存を促進する、請求項１記載のペレット。
【請求項５】
前記のペレットが歯槽堤内に置かれ、前記ペレットが該歯槽堤の造成を促進する、請求項１記載のペレット。
【請求項６】
前記の骨形態形成蛋白質材料はタンパク質物質を含む、請求項１記載のペレット。
【請求項７】
前記のポリマーコーティングがポリアクチック酸である、請求項１記載のペレット。
【請求項８】
前記のポリマーコーティングがヒドロゲルである、請求項１記載のペレット。
【請求項９】
前記のポリマーコーティングが複合材料コーティングである、請求項１記載のペレット。
【請求項１０】
以下を含む、骨造成および保存を行なうためのペレット：
メッシュ状構造を有し、バイオセラミック材料および骨形態形成蛋白質材料を含む複合材料から成る、所望の領域に新しい骨成長を引き起こすための内部材料であって、該メッシュ状構造は三次元印刷装置を使用して形成された織物様のパターンを含む内部材料；および
前記内部材料を完全に取り囲み覆うポリマーコーティング。
【請求項１１】
以下を含む、骨造成および保存を行なうためのペレット：
新しい骨の成長を引き起こす第一の材料、ここで該第一の材料はバイオセラミック材料および骨形態形成蛋白質材料から成る第一の複合材料を含み、該第一の材料は三次元印刷装置を使用して形成された織物様のパターンを含む；および
第一の材料の汚染を防ぐ第二の材料、ここで該第二の材料は該第一の材料を完全に覆い、第二の複合材料を含む。
【請求項１２】
該第二の複合材料が少なくとも１つのコラーゲンフエルト物質を含む、請求項１１記載のペレット。
【請求項１３】
第二の複合材料が少なくともポリマー物質を含む、請求項１１記載のペレット。
【請求項１４】
該ペレットが円筒状に形成される、請求項１１記載のペレット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月5日(2012.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療物質を治療領域に送達する方法であって、
離間されたバルーンに取り付けられているカテーテルを与えることであって、前記カテーテルは膨張物質を前記離間されたバルーンに送達する第１のルーメン、治療物質を送達するように構成された第２のルーメン、およびガイドワイヤを保持し生物学的流体がその中を通ることを許容する第３のルーメンを有し、各ルーメンは前記カテーテルに沿って延びることと、
前記カテーテルを、前記第３のルーメンの内部に配置されるガイドワイヤの助けを借りて、前記治療領域が前記離間されたバルーンの間となるように配置することと、
前記離間されたバルーンの間に前記治療領域を生成するために前記離間されたバルーンの膨張レベルを同時に調整することであって、前記調整することは膨張物質を前記離間されたバルーンの各々への開口を有する前記第１のルーメンを通って送ることと、
生物学的流体が前記第３のルーメンの中を通ることを許容することと、
前記治療物質を第２のルーメンを通って前記治療領域に送ること、
を含む方法。
【請求項２】
さらに、前記離間されたバルーンが前記治療領域に触れるまで、前記離間されたバルーンを膨張することと、前記離間されたバルーンの間に孤立した領域を形成すること、を含む請求項１の方法。
【請求項３】
さらに、生物学的流体が第３のルーメンを通って流れ、前記離間されたバルーンが膨張したときに生物学的流体が前記カテーテルを通り、前記離間されたバルーンの間の前記領域の周りを流れることを許容することを可能とすることを含む、請求項２の方法。
【請求項４】
さらに、前記離間されたバルーンに対して所定の位置に配置されたマーカーを用いることによって、離間されたバルーンを配置することを含む、請求項１の方法。
【請求項５】
前記治療物質は、化学療法薬、造影剤、塞栓物質、腫瘍を閉塞する粘性治療物質、造影剤と化学的療法薬および生理食塩水薬の１つとの混合物、のうちの１つを含む、請求項１の方法。
【請求項６】
さらに、治療物質を前記カテーテルの開いた遠位端を通って灌流させること、を含む請求項１の方法。
【請求項７】
治療の領域を孤立させる方法であって、
離間された近位および遠位バルーンに取り付けられているカテーテルを与えることであって、前記カテーテルは、前記カテーテルに沿って延び、膨張時に前記近位および前記遠位バルーン要素および生物学的経路壁によって境された治療チャンバへ治療物質を送達するための一つのルーメン、ならびに、ガイドワイヤを保持し、生物学的流体がその中を通ることを許容する別のルーメンを有することと、
前記カテーテルを、ガイドワイヤの助けを借りて、前記治療の領域が前記離間されたバルーンの間となるように、また、前記ガイドワイヤが動かされたときに、生物学的流体が前記治療の領域を迂回して通ることを前記別のルーメンが許容するように、配置することと、
第１の膨張物質を前記離間されたバルーンの各々への開口を有する前記ルーメンを通って送ることによって、前記離間されたバルーンの膨張レベルを制御し、前記治療の領域を孤立させることと、
を含む方法
【請求項８】
さらに、前記治療の領域に造影剤を加えることと、前記造影剤の前記治療の領域の周りの領域への漏れがなくなるまで前記バルーンを膨張させること、を含む請求項７の方法。
【請求項９】
治療を送達するためのカテーテルであって、
離間された近位および遠位バルーンと、
前記カテーテルに沿って延び、膨張時に前記近位および前記遠位バルーン要素および生物学的経路壁によって境された治療チャンバへ治療物質を送達するように構成された第１のルーメンと、
ガイドワイヤを保持し、生物学的流体がその中を通ることを許容する第２のルーメンと、
膨張物質をその中に通すことによって前記バルーンを膨張するように構成された第３のルーメンと、
を含むカテーテル。
【請求項１０】
前記第１のルーメンは、化学療法薬、造影剤、塞栓物質、腫瘍を閉塞する粘性治療物質、造影剤と化学的療法薬および生理食塩水薬との１つの混合物、のうちの１つを、前記治療チャンバに送達するように構成されている、請求項９のカテーテル。
【請求項１１】
前記第２のルーメンは、前記ガイドワイヤが引っ込められたとき、生物学的流体をその中に通すように構成されている、請求項９のカテーテル。
【請求項１２】
前記第３のルーメンは、膨張物質がその中を通ることによって、前記バルーンを同時に膨張させるように構成されている、請求項９のカテーテル。
【請求項１３】
前記バルーンは互いに接続されおよび前記第３のルーメンに接続され、前記第３のルーメンは膨張物質がその中を通ることによって、釣り合いが取られた圧力を用いて前記バルーンを同時に膨張するように構成されている、請求項９のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科処置装置であって、
吸引機能を有するハンドピースと、
制御コンソールと、
少なくとも部分的に前記制御コンソール内に配置されて、前記ハンドピースに吸引ラインを介して真空をもたらす吸引ポンプと、
前記吸引ラインと流体リザーバーとの間の流体連通をもたらす吸引ベント・ラインにおける吸引ベント手段と、
ベント操作の間において、事前にプログラムされたベント調整レベルのユーザー入力に基づいて前記吸引ポンプあるいは前記吸引ベント手段の操作を変化させる、ユーザー調節可能な入力装置とを具備する、外科処置装置。
【請求項２】
前記ユーザー調節可能な入力装置は、前記制御コンソール内に配置される、請求項１に記載の外科処置装置。
【請求項３】
前記ユーザー調節可能な入力装置は、前記制御コンソールに接続される、請求項１に記載の外科処置装置。
【請求項４】
前記ユーザー調節可能な入力装置は、ベント・バルブの作動タイミングを変化させる、請求項１に記載の外科処置装置。
【請求項５】
前記ユーザー調節可能な入力装置は、ベント操作において要求される真空度の低下を可変的に変化させる、請求項１に記載の外科処理装置。
【請求項６】
前記ユーザー調節可能な入力装置は、ベント操作において変位される吸引流体の量を変化させる、請求項１に記載の外科処理装置。
【請求項７】
前記ユーザー調節可能な入力装置は、強ベントと適度ベントと弱ベントとから選択しうるベント調整レベルであって事前にプログラムされたベント調整レベルから、ユーザーがベント調整レベルを選択することを許可する、請求項１に記載の外科処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好適には、間隔の空いた隣接するステント要素は、隣接する巻き付け部の間に提供される空間を有する螺旋状に巻き付けられた蛇行状のワイヤの形態である。また、複数の、個別の間隔の空いたリング型のステント要素を使用してもよい。リング型のステント要素は、円周リングを形成するジグザグ要素、または器具の直径が拡張した時円周に沿って連続したダイアモンド型開口を提供する連結要素の形態でもよい。代替的には、螺旋状に巻き付けられた蛇行状の形状を利用する実施形態が多くの用途で好適である。ステントは好適には自己拡張式（ニチノールのような材料から製造される）であるが、バルーン拡張式ステントに適した材料（例えば、ステンレス鋼、マグネシウム基合金、マグネシウム、コバルトクロム合金、チタンまたはチタン基合金）から製造してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステント要素からなる複数の横列を備えるステントであって、前記ステント要素の各横列は、複数の頂点を組み込んでおり、１つの横列の頂点は、１対の膜ウェブによって、隣接する横列の１対の頂点に接続されている、ステント。
【請求項２】
前記ステント要素は、ワイヤを備える、請求項１に記載のステント。
【請求項３】
前記ワイヤの横列は、螺旋状に巻き付けられたワイヤの形態である、請求項２に記載のステント。
【請求項４】
前記螺旋状に巻き付けられたワイヤは、蛇行状のワイヤである、請求項３に記載のステント。
【請求項５】
前記ワイヤは、ニチノールを含む、請求項２に記載のステント。
【請求項６】
前記膜は、ｅＰＴＦＥを含む、請求項１に記載のステント。
【請求項７】
前記膜は、さらに、フッ化エチレンプロピレンを含む、請求項６に記載のステント。
【請求項８】
前記ステント要素は、ステンレス鋼を備える、請求項１に記載のステント。
【請求項９】
前記ステント要素は、複数のリングを備える、請求項１に記載のステント。
【請求項１０】
前記リングは、直径が拡張した後各リングを貫通するダイアモンド型開口を有する、請求項９に記載のステント。
【請求項１１】
前記ステントは、開放フレームステントである、請求項１に記載のステント。
【請求項１２】
前記ステントは、ステントグラフトである、請求項１に記載のステント。
【請求項１３】
前記膜ウェブは、前記ステント要素に溶融結合する、請求項１に記載のステント。
【請求項１４】
前記ステントは、長さを有し、前記膜ウェブが前記長さに沿って連続している、請求項１に記載のステント。
【請求項１５】
貫通する複数の開口を有する管状形態を備えるステントであって、前記開口がウェブによって連結された隣接するステント要素を備える、ステント。
【請求項１６】
前記ステントは、長さを有し、前記膜ウェブが前記長さに沿って連続している、請求項１５に記載のステント。
【請求項１７】
前記ウェブは、ｅＰＴＦＥを備える、請求項１５に記載のステント。
【請求項１８】
前記ウェブは、さらに、フッ化エチレンプロピレンを備える、請求項１７に記載のステント。
【請求項１９】
前記ステント要素は、ニチノールを備える、請求項１５に記載のステント。
【請求項２０】
前記ステント要素は、ステンレス鋼を備える、請求項１５に記載のステント。
【請求項２１】
前記ステント要素は、螺旋状に巻き付けられた蛇行状のワイヤを備える、請求項１５に記載のステント。
【請求項２２】
前記ステント要素は、複数の個別のリングを備える、請求項１５に記載のステント。
【請求項２３】
螺旋状に巻き付けられたある長さの蛇行状のワイヤを備えるステントであって、前記ワイヤは、当該ステントの反対の端部に向くように交互に方向付けされる複数の頂点を前記ワイヤの長さに沿って組み込んでおり、螺旋状に巻き付けられた蛇行状の前記ワイヤの隣接する巻き付け部の間に空間が形成されており、
一方の巻き付け部は、当該ステントの一方の端部を向くように方向付けされる第１の頂点を有しており、隣接する巻き付け部は、当該ステントの反対側の端部を向くように方向付けされる２つの隣接する頂点を有しており、
前記第１の頂点が前記２つの隣接する頂点の間に向いており、
前記第１の頂点が１対の膜ウェブのみによって前記２つの隣接する頂点に連結される、ステント。
【請求項２４】
前記ステントは、長さを有し、前記膜ウェブが前記長さに沿って連続している、請求項２３に記載のステント。
【請求項２５】
前記ステントは、ｅＰＴＦＥを含む、請求項２３に記載のステント。
【請求項２６】
前記ウェブは、さらにフッ化エチレンプロピレンを含む、請求項２５に記載のステント。
【請求項２７】
前記ワイヤは、ニチノールを含む、請求項２３に記載のステント。
【請求項２８】
前記ワイヤは、ステンレス鋼を備える、請求項２３に記載のステント。
【請求項２９】
前記ステント要素は、螺旋状に巻き付けられた蛇行状のワイヤを備える、請求項２３に記載のステント。
【請求項３０】
前記ステント要素は、複数の個別のリングを備える、請求項２３に記載のステント。
【請求項３１】
柔軟なステントを製造する方法であって、
ａ）反対側の端部の間に長さを有しステント要素を有するステントを提供するステップと、
ｂ）ステントの長さの少なくとも一部にポリマー被覆を提供するステップと、
ｃ）隣接するステント要素間の被覆を貫通するスリットまたはアパーチャを穿刺するステップと、
ｄ）ステントおよびポリマー被覆を加熱して、スリットまたはアパーチャを拡大させるステップとを含む、方法。
【請求項３２】
前記加熱ステップは、前記ステント要素を連結するポリマーウェブの形成に帰結する、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記ウェブは、ｅＰＴＦＥおよびフッ化エチレンプロピレンを含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記ポリマー被覆は、ｅＰＴＦＥを含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３５】
前記ポリマー被覆は、フッ化エチレンプロピレンを含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３６】
柔軟なステントを製造する方法であって、
ａ）直径が拡張する前の小さい圧縮された直径と直径が拡張した後の大きい直径とを有し、反対側の端部の間に長さを有しステント要素を有するステントを提供するステップと、
ｂ）ステントが小さい圧縮された直径である時ステントの長さの少なくとも一部にポリマー被覆を設けるステップと、
ｃ）隣接するステント要素の間の被覆を貫通するスリットまたはアパーチャを穿刺するステップとを含み、
直径が拡張した後前記スリットまたはアパーチャがダイアモンド型になる、方法。
【請求項３７】
ポリマー被覆を設けられた前記ステントは、加熱されて穿刺の前に被覆をステント要素に結合する、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記膜ウェブが、連結される前記頂点の間に延在する長さ部分を有しており、前記膜ウェブが、前記長さ部分の端部よりも前記長さ部分の中央部においてより細くなる、請求項２３に記載のステント。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを生成する光源と、サンプルアームと、基準アームと、検出アームとを有する光コヒーレンストモグラフィー（ＯＣＴ）システムを使用して、角膜前面の形状を判定する方法であって、
前記光ビームで眼を走査するステップと、
前記角膜前面からの鏡面反射光と角膜の内部からの拡散反射光とを同時に捕集し、捕集された光を前記基準アームからの光と干渉させ、干渉された光に応答して出力信号を生成するステップであって、前記捕集が複数の光ビーム走査位置において実行される、前記生成するステップと、
前記鏡面反射光に対応する出力信号を処理して前記角膜前面の形状を判定し、前記拡散反射光に対応する出力信号を処理して角膜後面の形状を判定するステップであって、前記鏡面反射光に対応する出力信号を処理して前記角膜前面の形状を判定することは、
前記角膜前面の見かけ上の変位を修正するために、前記光ビームに対する前記角膜前面の傾きに基づいた調整を行なうこと、
走査位置の関数として前記鏡面反射光の位相の変化を導き出すこと
のうちの少なくとも一つを含む、前記判定するステップと、
結果を表示するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記走査するステップが、前記前面からの鏡面反射光が前記角膜上の少なくとも３ｍｍの横方向範囲にわたって捕集されるように実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
出力信号を処理して角膜前面の形状を判定する前記ステップが、走査位置の関数として前記鏡面反射光の位相変化を導き出すことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
出力信号を処理して角膜前面の形状を判定する前記ステップが、走査位置の関数として前記鏡面反射光のｚ軸に沿った強度のピークを判定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
捕集された前記拡散反射光に基づき、前記出力信号を処理して複数の走査位置における角膜後面の形状を判定するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
判定された前記角膜前面および前記角膜後面の形状に基づき、角膜の屈折力を判定するステップをさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記処理するステップの間に、走査中の眼の動きによる前記出力信号内のアーチファクトが修正される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記出力信号からドップラー偏移情報を導き出すことによって、前記眼の動きの影響が少なくとも部分的に修正される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ドップラー偏移情報が、捕集された前記拡散反射光に基づく、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記処理するステップの間に、断層画像が前記鏡面反射光および前記拡散反射光から生成され、前記断層画像がさらに処理されて前記角膜前面の形状を導き出す、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
光ビームを生成する光源と、サンプルアームと、基準アームと、検出アームとを含む光コヒーレンストモグラフィー（ＯＣＴ）システムであって、
角膜前面からの鏡面反射光と前記角膜の内部からの拡散反射光との両方が前記検出アームを介して同時に捕集されるように、前記角膜上で前記光ビームを走査する光学素子と、
前記検出アームに結合され、捕集された光に応答して出力信号を生成する検出器と、
前記出力信号を受信し、捕集された前記鏡面反射光に基づいて前記角膜前面の形状を判定するプロセッサと
を備えるＯＣＴシステム。
【請求項１２】
前記走査する光学素子が、走査ステップの間に、前記角膜前面に対して略垂直な入射角で前記ビームを維持するように機能する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記プロセッサが、前記鏡面反射光と前記拡散反射光とから前記角膜の断層画像を最初に生成することによって、前記角膜前面の形状を判定する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記前面からの鏡面反射光が、角膜上の少なくとも３ｍｍの横方向範囲にわたり捕集されるように、前記走査する光学素子が配置される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記プロセッサが、走査位置の関数として前記鏡面反射光の位相変化を導き出すことによって、前記角膜前面の形状を判定する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記プロセッサが、走査位置の関数として前記鏡面反射光のｚ軸に沿った強度のピークを判定することによって、前記角膜前面の形状を判定する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記プロセッサが、捕集された前記拡散反射光に基づき、角膜後面の形状を判定する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記プロセッサが、判定された前記角膜前面および前記角膜後面の形状に基づき、角膜の屈折力を判定する、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記プロセッサが、走査中の眼の動きによる前記出力信号内のアーチファクトを修正する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記出力信号からドップラー偏移情報を導き出すことによって、前記眼の動きの影響が少なくとも部分的に修正される、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記ドップラー偏移情報が、捕集された前記拡散反射光に基づく、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
光コヒーレンストモグラフィー（ＯＣＴ）システムを使用して断層画像を生成する方法であって、前記ＯＣＴシステムが光ビームを生成する光源と、サンプルアームと、基準アームとを備え、前記サンプルアームは、撮像される特徴へと前記ビームを方向付け、そこから反射される光を捕集する手持ち型プローブを含み、該方法が、
特徴の様々な領域を照射するように前記プローブを手動で移動させて、そこから反射される光を捕集するステップと、
捕集された光に基づき断層画像を生成するステップと、
前記特徴に対する前記プローブの動きを判定するために前記画像内のスペックルの変動を解析するステップと、
判定された前記動きに基づき前記画像を修正するステップと、
修正された前記画像を表示するステップと
を備える方法。
【請求項２３】
捕集された光が一連の軸方向スキャンを備え、連続して捕集されるＡスキャン間の相互相関を測定することによって、前記スペックルの変動が解析される、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向磁束電気機械用のロータであって、
回転軸を有し、軸方向に貫通して延びる複数の開口部を画成するロータ本体であって、第１ロータ部分と第２ロータ部分とを備えるロータ本体と、
前記ロータ本体に固定され、前記ロータ本体内の開口部をそれぞれ少なくとも部分的に通って延び、前記ロータ本体と係合する複数の永久磁石と、を備え、
前記第１ロータ部分は、中央部と、前記中央部に取り付けられ該中央部から半径方向外側に延びる複数の保持部と、を備え、
前記保持部は前記中央部の周囲に間隔を空けて配置されてその間に複数の開口部を画成し、
各開口部は前記第１ロータ部分を通って軸方向に延び、円周方向に隣接する保持部の実質的に対面するエッジ領域によって境界され、
各開口部は、前記磁石の半径方向内向きへの移動を実質的に防止するように前記中央部によって半径方向内側が閉鎖され、半径方向外側が開放しており、
前記保持部と前記磁石は、それぞれの開口部内へ半径方向内向きに前記磁石を挿入可能であり、保持部の各組によって軸方向と円周方向の両方で前記磁石が前記ロータ本体内に保持されるように構成された形状の中間係合構造を有しており、
前記第２ロータ部分は、位置決め部の半径方向外側のエッジ領域と係合する環状部品を備え、隣接する位置決め部の間に延出して半径方向外側で前記開口部を閉鎖し、これによって半径方向外向きに前記磁石を保持することを特徴とするロータ。
【請求項２】
前記中間係合構造は、前記磁石を軸方向に位置決めするように協調する協調構造によって与えられることを特徴とする請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記協調構造がさね継ぎ構成を備えることを特徴とする請求項２に記載のロータ。
【請求項４】
前記第２ロータ部分が、前記第１ロータ部分に巻き付けられたテープの形状であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のロータ。
【請求項５】
前記第２ロータ部分が保持リングによって与えられることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のロータ。
【請求項６】
前記ロータ本体が磁気絶縁材料および／または電気絶縁材料で作られることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のロータ。
【請求項７】
前記ロータ本体が複合材料で作られることを特徴とする請求項６に記載のロータ。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のロータを少なくとも一つ備える軸方向磁束電気機械。