(57)【要約】【課題】排版装置本体に着脱自在な排版ボックスにおいて、部品外れやコスト上昇の問題を解消できるとともに、十分な収納容量が得られ、廃棄作業時に使用済みのマスタがはみ出す虞のないようにする。【解決手段】排版ボックス３５における底面３５ｂの着脱方向奥側部３５ｂ−１は湾曲形状を有しており、水平部３５ｂ−２（Ｎ位置から手前側の部分）は両側面３５ｄと分離されて弾性変位可能に設けられている。水平部３５ｂ−２の自由端側には取手部３５ｆが一体に設けられており、その上方近傍には固定取手部３５ｇが設けられている。取手部３５ｆと固定取手部３５ｇを把持することにより排版装置本体の受け台３６の受部３６ａから底面３５ｂに一体に設けられた係合爪３５ｈが離脱する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済みの孔版原紙を印刷ドラムより剥離する排版装置に着脱自在に設けられ、使用済みの孔版原紙を収容する排版ボックスにおいて、
排版装置側の受部に係合する係合部と、両者が近づくように把持することにより上記係合部を上記受部に対して係合・離脱自在とする一対の取手部を有していることを特徴とする排版ボックス。
【請求項２】
使用済みの孔版原紙を印刷ドラムより剥離する排版装置に着脱自在に設けられ、使用済みの孔版原紙を収容する排版ボックスにおいて、
剛性を有する基本的形状を維持したまま一部分が弾性変形可能に設けられたボックス本体と、該ボックス本体の上記弾性変形可能な部分に一体に設けられ上記排版装置側の受部に係合する係合部を有し、上記弾性変形可能な部分を弾性変形させることにより上記係合部を上記受部に対して係合・離脱自在としたことを特徴とする排版ボックス。
【請求項３】
請求項２記載の排版ボックスにおいて、
上記ボックス本体に取手部が設けられ、該取手部に押圧力を加えることにより上記一部分が弾性変形することを特徴とする排版ボックス。
【請求項４】
請求項３記載の排版ボックスにおいて、
上記ボックス本体の底面側の一部が他の部分と分離されて上下方向に弾性変位可能に設けられ、その自由端側に上記取手部が設けられていることを特徴とする排版ボックス。
【請求項５】
請求項３記載の排版ボックスにおいて、
上記ボックス本体の底面側の一部が他の部分と分離されて上下方向に弾性変位可能に設けられ、その自由端側に上記取手部が設けられ、上記一部の弾性変位又は上記取手部の変位により上記ボックス本体の内面に貼り付いた孔版原紙が剥がれることを特徴とする排版ボックス。
【請求項６】
請求項３記載の排版ボックスにおいて、
上記ボックス本体の底面側の一部が２重構造に形成され、そのうちの内面側が上下方向に弾性変位可能に設けられてその自由端側に上記取手部が設けられ、外面側には上記係合部の出没用穴が形成されていることを特徴とする排版ボックス。
【請求項７】
請求項４乃至６のうちの何れか１つに記載の排版ボックスにおいて、
上記取手部の近傍に固定取手部が設けられ、該固定取手部と上記取手部とを両者が近づくように把持することにより上記取手部に押圧力を付与することを特徴とする排版ボックス。
【請求項８】
請求項７記載の排版ボックスにおいて、
上記取手部と固定取手部が、上記ボックス本体の着脱方向の手前側に設けられていることを特徴とする排版ボックス。
【請求項９】
請求項３記載の排版ボックスにおいて、
上記ボックス本体の着脱方向の手前側に左右方向に間隔をおいて上記取手部が２つ設けられ、上記ボックス本体の左右両側に上記係合部が設けられ、上記各取手部を両者が近づくように押圧することにより上記ボックス本体の左右側面が弾性変形することを特徴とする排版ボックス。
【請求項１０】
請求項９記載の排版ボックスにおいて、
上記ボックス本体の左右側面が所定箇所を基準に変形し易いように形成されていることを特徴とする排版ボックス。
【請求項１１】
請求項１０記載の排版ボックスにおいて、
上記ボックス本体の左右側面に、上下方向に延びる凹部が形成されていることを特徴とする排版ボックス。
【請求項１２】
請求項１０記載の排版ボックスにおいて、
上記ボックス本体の左右側面に、上下方向に延びる薄肉部が形成されていることを特徴とする排版ボックス。
【請求項１３】
請求項３記載の排版ボックスにおいて、
上記ボックス本体の着脱方向の手前側に上下方向に間隔をおいて上記取手部が２つ設けられ、上記ボックス本体の上面又は底面に上記係合部が設けられ、上記各取手部を両者が近づくように押圧することにより上記ボックス本体の上面側又は底面側が弾性変形することを特徴とする排版ボックス。
【請求項１４】
請求項１３記載の排版ボックスにおいて、
上記各取手部は両者を片手で把持できる間隔で設けられていることを特徴とする排版ボックス。
【請求項１５】
請求項３乃至１４のうちの何れか１つに記載の排版ボックスにおいて、
上記取手部又は固定取手部が長穴形状を有していることを特徴とする排版ボックス。
【請求項１６】
使用済みの孔版原紙を印刷ドラムより剥離する排版装置において、
請求項１乃至１５のうちの何れか１つに記載の排版ボックスを有することを特徴とする排版装置。
【請求項１７】
使用済みの孔版原紙を印刷ドラムより剥離する排版装置を有する孔版印刷装置において、
上記排版装置が請求項１乃至１５のうちの何れか１つに記載の排版ボックスを有することを特徴とする孔版印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、剥離された使用済みの孔版原紙（以下、「マスタ」という）を収容する排版ボックス、該排版ボックスが着脱自在に設けられる排版装置、該排版装置を有する孔版印刷装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、加熱穿孔製版したマスタを回転自在な印刷ドラム（版胴）の外周面に巻装し、印刷ドラム内部に設けられたインキ供給手段によりインキを供給し、プレスローラあるいは版胴とほぼ同径の圧胴等の押圧手段でシート状記録媒体としての印刷用紙を印刷ドラムに連続的に押圧して、ドラム開孔部、マスタ穿孔部よりインキを滲み出させて印刷を行う感熱デジタル孔版印刷装置が知られている。
印刷ドラムは、多孔性の支持円筒体に、樹脂あるいは金属網体のメッシュスクリーンを複層巻装した構成を有している。マスタは、熱可塑性樹脂フィルム（厚みは大体１〜２μｍ程度のものが一般に用いられる）に、多孔質支持体としての和紙繊維や合成繊維、あるいは和紙と合成繊維を混抄したものを貼り合わせたラミネート構造を有している。
マスタのフィルム面をサーマルヘッドの発熱素子に接触させ、サーマルヘッドを主走査方向に作動させ、搬送手段としてのプラテンローラ等でマスタを副走査方向に移動させながら穿孔製版するようになっている。
【０００３】
印刷に供された使用済みのマスタは排版装置の例えば排版ローラ対により挟持され、印刷ドラムの外周面から剥離されて排版ボックス内に収容されるようになっている。
指定の印刷枚数が完了すると、使用済みのマスタは排版装置により自動的に剥離され、排版ボックスに収納される。排版ボックスは排版装置の装置本体に対して着脱自在に設けられ、収納枚数が所定枚数に達したことが検知され、あるいは検知手段により満杯が検知されると、オペレータが適宜排版ボックスを排版装置装置本体から取り外して使用済みのマスタを廃棄するようになっている。排版ボックスへの使用済みのマスタの収納効率を高めて廃棄作業の頻度を少なくするために、排版ボックス内で使用済みのマスタを機械的に強制圧縮することも行われている。
【０００４】
排版ボックスは一般に合成樹脂で容器状に形成されており、排版装置の所定空間に挿入されて使用される。排版ボックスと排版装置との間には装着時に互いを係止状態にするロック機構が設けられており、任意に係止状態を解除できるようになっている。
ロック機構は、取手やフック及びこれらを排版装置の受部に弾性的に係合させるスプリングなどから構成されている。
しかしながら、このようなロック機構では、排版ボックスの着脱頻度が増えてくると経時的な部品の緩みによってスプリング等が外れて使用できなくなるという問題が生じたり、部品点数の多さによってコストが高くなるという問題があった。
【０００５】
特開２００２−９６５４２号公報には、板状部材を断面Ｕ字上に形成してその上下面に排版装置の受部に係合する係合片を設け、Ｕ字形状の弾性変形を利用して係合させ、取り外すときは手で摘んでＵ字形状を圧縮して外す構造の排版ボックスが記載されている。全体形状としてはシート状部材を単にＵ字状に折り曲げた形状を呈している。
このような構成によれば機械的な動作をする箇所がなく、手動操作力を利用した単純な一体形成が可能であり、上述したような部品外れやコストの問題を解消できる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−９６５４２号公報
【特許文献２】
特開２００２−３６７０１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開２００２−９６５４２号公報に記載された排版ボックスは、排版ボックス全体を手の摘み力（把持力）で変形させる構成であるため、自ずとその大きさ及び強度（剛性）は限定され、且つ、両サイドは開放された形状とならざるを得ない。
このため、収納容量（貯容数）が極めて少なく、廃棄作業を頻繁に行わなければならない煩わしさがあった。排版ボックスの箱形状としての剛性が低いので、強制的な圧縮が十分にできず、収納容量を増やすことは困難であった。
また、両サイドが開放されているため、廃棄時にサイドから使用済みのマスタがはみ出して作業者や周囲へのインキ汚れを招く懸念があり、作業環境の観点からも問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、部品外れやコスト上昇の問題を解消できるとともに、十分な収納容量が得られ、廃棄作業時に使用済みのマスタがはみ出す虞のない排版ボックス、該排版ボックスを有する排版装置、該排版装置を有する孔版印刷装置の提供を、その主な目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、使用済みの孔版原紙を印刷ドラムより剥離する排版装置に着脱自在に設けられ、使用済みの孔版原紙を収容する排版ボックスにおいて、排版装置側の受部に係合する係合部と、両者が近づくように把持することにより上記係合部を上記受部に対して係合・離脱自在とする一対の取手部を有している、という構成を採っている。
【００１０】
請求項２記載の発明では、使用済みの孔版原紙を印刷ドラムより剥離する排版装置に着脱自在に設けられ、使用済みの孔版原紙を収容する排版ボックスにおいて、剛性を有する基本的形状を維持したまま一部分が弾性変形可能に設けられたボックス本体と、該ボックス本体の上記弾性変形可能な部分に一体に設けられ上記排版装置側の受部に係合する係合部を有し、上記弾性変形可能な部分を弾性変形させることにより上記係合部を上記受部に対して係合・離脱自在とする、という構成を採っている。
【００１１】
請求項３記載の発明では、請求項２記載の排版ボックスにおいて、上記ボックス本体に取手部が設けられ、該取手部に押圧力を加えることにより上記一部分が弾性変形する、という構成を採っている。
【００１２】
請求項４記載の発明では、請求項３記載の排版ボックスにおいて、上記ボックス本体の底面側の一部が他の部分と分離されて上下方向に弾性変位可能に設けられ、その自由端側に上記取手部が設けられている、という構成を採っている。
【００１３】
請求項５記載の発明では、請求項３記載の排版ボックスにおいて、上記ボックス本体の底面側の一部が他の部分と分離されて上下方向に弾性変位可能に設けられ、その自由端側に上記取手部が設けられ、上記一部の弾性変位又は上記取手部の変位により上記ボックス本体の内面に貼り付いた孔版原紙が剥がれる、という構成を採っている。
【００１４】
請求項６記載の発明では、請求項３記載の排版ボックスにおいて、上記ボックス本体の底面側の一部が２重構造に形成され、そのうちの内面側が上下方向に弾性変位可能に設けられてその自由端側に上記取手部が設けられ、外面側には上記係合部の出没用穴が形成されている、という構成を採っている。
【００１５】
請求項７記載の発明では、請求項４乃至６のうちの何れか１つに記載の排版ボックスにおいて、上記取手部の近傍に固定取手部が設けられ、該固定取手部と上記取手部とを両者が近づくように把持することにより上記取手部に押圧力を付与する、という構成を採っている。
【００１６】
請求項８記載の発明では、請求項７記載の排版ボックスにおいて、上記取手部と固定取手部が、上記ボックス本体の着脱方向の手前側に設けられている、という構成を採っている。
【００１７】
請求項９記載の発明では、請求項３記載の排版ボックスにおいて、上記ボックス本体の着脱方向の手前側に左右方向に間隔をおいて上記取手部が２つ設けられ、上記ボックス本体の左右両側に上記係合部が設けられ、上記各取手部を両者が近づくように押圧することにより上記ボックス本体の左右側面が弾性変形する、という構成を採っている。
【００１８】
請求項１０記載の発明では、請求項９記載の排版ボックスにおいて、上記ボックス本体の左右側面が所定箇所を基準に変形し易いように形成されている、という構成を採っている。
【００１９】
請求項１１記載の発明では、請求項１０記載の排版ボックスにおいて、上記ボックス本体の左右側面に、上下方向に延びる凹部が形成されている、という構成を採っている。
【００２０】
請求項１２記載の発明では、請求項１０記載の排版ボックスにおいて、上記ボックス本体の左右側面に、上下方向に延びる薄肉部が形成されている、という構成を採っている。
【００２１】
請求項１３記載の発明では、請求項３記載の排版ボックスにおいて、上記ボックス本体の着脱方向の手前側に上下方向に間隔をおいて上記取手部が２つ設けられ、上記ボックス本体の上面又は底面に上記係合部が設けられ、上記各取手部を両者が近づくように押圧することにより上記ボックス本体の上面側又は底面側が弾性変形する、という構成を採っている。
【００２２】
請求項１４記載の発明では、請求項１３記載の排版ボックスにおいて、上記各取手部は両者を片手で把持できる間隔で設けられている、という構成を採っている。
【００２３】
請求項１５記載の発明では、請求項３乃至１４のうちの何れか１つに記載の排版ボックスにおいて、上記取手部又は固定取手部が長穴形状を有している、という構成を採っている。
【００２４】
請求項１６記載の発明では、使用済みの孔版原紙を印刷ドラムより剥離する排版装置において、請求項１乃至１５のうちの何れか１つに記載の排版ボックスを有する、という構成を採っている。
【００２５】
請求項１７記載の発明では、使用済みの孔版原紙を印刷ドラムより剥離する排版装置を有する孔版印刷装置において、上記排版装置が請求項１乃至１５のうちの何れか１つに記載の排版ボックスを有する、という構成を採っている。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図３に基づいて説明する。
まず、図１に基づいて本実施形態における孔版印刷装置１００の構成の概要を説明する。孔版印刷装置１００は、図示しない原稿の画像を読み取る周知構成の画像読取装置（スキャナ）５０と、該画像読取装置５０によって読み取られた画像情報又は図示しないパーソナルコンピュータ等の外部接続機器により入力された画像情報に基づいてマスタ８を製版するとともに給版する製版装置５１と、印刷用紙Ｐを給紙する給紙装置５２と、印刷ドラム１と、該印刷ドラム１から剥離された印刷用紙Ｐを吸引搬送する排紙搬送装置５３と、該排紙搬送装置５３により搬送された印刷用紙Ｐが排出収容される排紙トレイ５４と、印刷ドラム１の外周面から使用済みのマスタ８を剥離する排版装置５５等を有している。
【００２７】
製版装置５１において、マスタ８は芯材８ｂにロール状に巻成されており、芯材８ｂを介して図示しないホルダ部材に回転可能に支持されている。マスタ８の繰り出し方向下流には、図示しない製版部側板に回転自在に支持されたプラテンローラ１０と、無数の発熱素子を有するサーマルヘッド１１が設けられており、マスタ８は図示しない付勢手段により付勢されたサーマルヘッド１１によりプラテンローラ１０に押圧されている。
プラテンローラ１０は図示しないステッピングモータにより時計回り方向に回転駆動され、これによりマスタ８がマスタロール８ａから繰り出されるようになっている。さらに下流側には製版されたマスタ８を所定の長さに切断するギロチンタイプのカッター１２が設けられている。カッター１２は、上刃１２ａと下刃１２ｂを有している。カッター１２としては回転刃移動タイプを採用してもよい。
【００２８】
カッター１２の下流側には図示しない製版部側板に回転自在に支持された反転ローラ対１３が設けられており、該反転ローラ対１３は互いに圧接した状態に設けられている。反転ローラ対１３はプラテンローラ１０の周速より僅かに速い速度に設定されており、マスタ８との間で滑りながらマスタ８に適度な張力を付加するようになっている。反転ローラ対１３の下流側には、製版されたマスタ８の先端部を後述するクランパ７に案内する湾曲したガイド板１４が設けられている。
【００２９】
図示しないが画像読取装置５０の上部には原稿を分離搬送する自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）が設けられている。画像読取装置５０はＡＤＦにより搬送された原稿を順次自動的に搬送しながら読み取ったり、ＡＤＦを用いずに図示しないコンタクトガラス面に載置された原稿を読み取ることができる周知の機能を有している。
印刷ドラム１は、多孔性支持円筒体１ａの外周に図示しない樹脂あるいは金属網体のメッシュスクリーンが複数層巻装された構成を有している。印刷ドラム１はインキパイプ５を支軸に回転自在に支持された図示しないフランジにその両端を固定され、図示しないギヤ等の駆動伝達手段により駆動力を伝達されて時計回り方向に回転駆動される。
印刷ドラム１の内部には図示しない側板がドラム軸方向に間隔をおいてインキパイプ５に固定されており、これらの側板間にはインキローラ２がその軸部を支持されて回転自在に設けられている。インキローラ２は図示しないギヤやベルト等の駆動伝達手段により印刷ドラム１と同期して同一方向に回転駆動される。
【００３０】
インキローラ２の外周面と僅かに間隔をおいてドクターローラ３が設けられており、該ドクターローラ３は、インキローラ２とドクターローラ３との間に形成される楔状のインキ溜まり４のインキをインキローラ２の外周面に薄膜状に供給する。インキ溜まり４のインキは、図示しないインキ供給装置により印刷ドラム１の外部に設けられたインキパック等より吸引され、インキパイプ５の供給穴５ａより滴下供給されてインキローラ２とドクターローラ３の回転により混練される。
印刷ドラム１の非開孔部表面には、印刷ドラム１の一つの母線に沿って、磁性体で形成され平坦面を有するステージ６が設けられている。ステージ６と平行にクランパ７が回動可能に支持されており、図示しない開閉装置によりクランパ７が所定位置で開閉される。クランパ７の閉じ動作によって製版装置５１から供給された製版済みのマスタ８の先端部がステージ６との間で挟持される。印刷ドラム１は孔版印刷装置本体に対してその軸方向に上記インキパック等と一体のユニットで着脱可能となっている。
【００３１】
図中印刷ドラム１の左側に配置された排版装置５５は、印刷ドラム１の外周面に巻き付けられた使用済みのマスタ（以下、「廃棄マスタ」ともいう）８ｄを挟持して剥離しながら引き込む排版ローラ対５６を有している。排版ローラ対５６は互いに圧接する排版ローラ上３１と排版ローラ下３３を有しており、これらのローラの軸部は図示しない排版ユニット側板に回転自在に支持されている。排版ローラ上３１と排版ローラ下３３はモータ等の図示しない駆動手段により互いに反対向きに回転駆動される。
排版ローラ対５６は、印刷ドラム１の軸方向に間隔をおいて複数設けられており、各排版ローラ対５６における排版ローラ上３１の脇には該排版ローラ上３１と同期回転する羽根車３２が設けられている。
排版ローラ上３１、羽根車３２はニトリルゴムやシリコンゴム等の弾性体で形成されており、排版ローラ下３３は外周面に歯形加工やローレット加工が施された合成樹脂で形成されている。すなわち、使用済みのマスタ８との接触面積を減じる構成となっており、使用済みのマスタ８の貼り付き防止機能が得られるようになっている。
【００３２】
排版ローラ対５６の左側には、上記排版ユニット側板間に一端側を回転可能に支持され矢印方向（上下方向）に回動する圧縮部材としての圧縮板３４が設けられている。圧縮板３４の自由端側は排版ローラ対５６に近接した位置を通過して、排出された廃棄マスタ８ｄを押圧しながら後述する排版ボックス３５の壁面に沿って移動し、排版ボックス３５の奥部に廃棄マスタ８ｄを移動しながら圧縮収納するようになっている。圧縮板３４は図示しないモータ等により所定のタイミングで駆動される。
排版ボックス３５は排版装置本体３７（図３参照）に対して着脱自在に設けられており、満杯になった廃棄マスタ８ｄを適宜廃棄できるようになっている。排版ボックス３５は排版装置本体３７に装着したとき、該排版装置本体３７の一部をなす受け台３６に係合し、抜け止めがなされる。
排版ローラ対５６、圧縮板３４、排版ボックス３５、排版装置本体３７等により排版装置５５が構成されている。
【００３３】
印刷ドラム１の下側には、印刷用紙Ｐを印刷ドラム１に押圧する押圧手段５７が設けられている。押圧手段５７は、図示しない孔版印刷装置本体の側板に回転自在に支持されたアーム軸２２ａと、該アーム軸２２ａに一端側を固定されたプレスローラアーム対２２と、該プレスローラアーム対２２の他端側に軸部を支持されて回転自在に設けられたプレスローラ２３を有している。
アーム軸２２ａの一端側には図示しないカムフォロアが設けられており、印刷ドラム１と同期して回転する図示しないカムに沿って図示しない付勢手段により印刷ドラム１に対して接離するようになっている。プレスローラ２３は、印刷時以外は図示しない係止手段により印刷ドラム１から離間した実線で示す位置に保持されている。
【００３４】
給紙装置５２は、印刷用紙Ｐを積載収する昇降自在な給紙トレイ５８と、印刷用紙Ｐを最上のものから順に１枚ずつ分離して給紙する分離給紙手段としての給紙コロ５９、６０及び分離コロ６１と、分離給紙された印刷用紙Ｐを所定のタイミングで印刷ドラム１とプレスローラ２３間の印圧部に搬送するレジストローラ対２０を有している。
印刷ドラム１の左下側には、印刷ドラム１に近接して印刷用紙Ｐを印刷ドラム１の表面より剥離する回動自在な剥離爪６２が設けられている。剥離爪６２で剥離された印刷用紙Ｐは排紙搬送装置５３の搬送ローラ６３によりファン６４の吸引力で吸着されながら搬送され、排紙トレイ５４へ排出される。
【００３５】
上記構成における孔版印刷装置１００の印刷動作を説明する。
電源が投入されると、圧縮板３４が時計回り方向に回転し、設定された図示しないセンサ位置まで動かなかったときは排版ボックス３５内が廃棄マスタ８ｄで一杯になったと判断され、図示しない操作パネルの表示部に満杯の警告が表示される。この警告を受けてオペレータは排版ボックス３５を排版装置本体３７から引き出して外し、廃棄マスタ８ｄを捨て処理した後、空になった排版ボックス３５を排版装置本体３７の所定位置に装着する。図示しないセンサにより排版ボックス３５の装着が検知されて排版処理が完了する。
【００３６】
図示しないＡＤＦに原稿がセットされて、図示しない操作パネルのテンキー等により印刷枚数が入力設定される。スタートボタン等が押されること等によりスタート信号が出され、図示しない駆動モータにより印刷ドラム１が時計回り方向に回転し、クランパ７が排版ローラ対５６に近接する所定位置に達するまで回転して停止する。
図示しない開閉手段によりクランパ７が二点鎖線で示すように開放され、同時に排版ローラ対５６が回転して開放された廃棄マスタ８ｄの先端部を羽根車３２の弾性羽根に接触させて排版ローラ上３１と排版ローラ下３３のニップ部に引き込む。
図示しない検知手段により廃棄マスタ８ｄの先端がニップ部に引き込まれたことが検知されると、印刷ドラム１が回転を再開し、廃棄マスタ８ｄは印刷ドラム１の回転と共に排版ローラ上３１と排版ローラ下３３間に挟持されて印刷ドラム１の表面から羽根車３２等により排版ローラ上３１との貼り付きを防止されながら剥離され、排版ボックス３５内に蛇腹状に収納される。
【００３７】
廃棄マスタ８ｄの剥離が完了すると、印刷ドラム１はクランパ７が給版位置に達するまで回転して停止し、その後図示しない開閉装置によりクランパ７が開放されて給版待機状態となる。
給版待機状態になると原稿が画像読取装置５０に搬送され、ＣＣＤ、Ａ／Ｄ変換器、製版制御装置等を経由して画像情報に応じてサーマルヘッド１１の発熱素子にパルス状に通電がなされる。サーマルヘッド１１を主走査方向に作動させるとともに、図示しないステッピングモータが回転してプラテンローラ１０及び反転ローラ対１３等によりマスタ８を副走査方向に搬送しながら、マスタ８の感熱フィルムが加熱穿孔される製版が行われる。
ガイド板１４によりマスタ８の先端部がステージ６とクランパ７との間に案内される。図示しないステッピングモータのステップ数などの情報によりマスタ８の先端部がクランパ７の挟持領域に到達したと判断されると、図示しない開閉装置によりクランパ７が閉じられ、挟持される。マスタ８の先端部の挟持と共に印刷ドラム１がマスタ８の搬送速度とほぼ同じ速度で回転を再開し、製版されたマスタ８の巻装が行われる。
【００３８】
図示しないステッピングモータのステップ数より製版が終了したと判断されると、カッター１２が作動してマスタ８が切断されると共に、プラテンローラ１０及び反転ローラ対１３等が停止し、切断されたマスタ８の後端が印刷ドラム１の回転により引き出されて印刷ドラム１へのマスタ巻装が完了する。
この給版・巻装動作と並行して排版装置５５における圧縮板３４が時計回り方向に回転し、蛇腹状に収納された廃棄マスタ８ｄを排版ボックス３５の壁面に沿って移動させ、奥部へ押圧しながら廃棄マスタ８ｄを圧縮した状態で所定位置で停止する。所定時間後、圧縮板３４は反時計回り方向に回転し、初期位置に復帰する。このとき、排版ボックス３５は後述する係合爪３５ｈにより排版装置本体３７にロックされて抜けないようになっている。
【００３９】
印刷ドラム１への製版済みのマスタ８の巻装が完了すると、給紙トレイ５８から印刷用紙Ｐが１枚給紙され、所定のタイミングで回転するレジストローラ対２０により印刷ドラム１とプレスローラ２３との間に向けて搬送される。図示しない用紙センサにより印刷用紙Ｐの進入が検知されると、押圧手段５７の図示しない係止手段が解除されることによりプレスローラ２３が図示しないカムの回転に沿って上昇し、印刷ドラム１に印刷用紙Ｐを押圧し、マスタ８にインキを充填する版付けが行われる。
印刷用紙Ｐは、印刷ドラム１に接近・離間する剥離爪６２により印刷ドラム１の表面から剥離され、排紙搬送装置５３等により搬送されて排紙トレイ５４に排出積載される。その後、設定された枚数の印刷が同じ動作で行われる。
【００４０】
次に、図２及び図３に基づいて排版ボックス３５の形状及び排版装置本体３７に対する着脱構成等を説明する。
図２に示すように、排版ボックス３５は、廃棄マスタ８ｄを収容可能な容器状（箱形状）に合成樹脂で形成されており、上面３５ａ、底面３５ｂ、着脱方向（矢印Ｘ方向）手前側の前面（操作面）３５ｃ、側面３５ｄ、開口部３５ｅ等を有している。これらの要素によりボックス本体３５Ａが構成されている。
底面３５ｂの着脱方向奥側部３５ｂ−１は湾曲形状を有しており、水平部３５ｂ−２（Ｎ位置から手前側の部分）は両側面３５ｄと分離されている。水平部３５ｂ−２の手前側端部には前面３５ｃの一部をなす側壁３５ｃ−１が連続して立ち上げられており、側壁３５ｃ−１の上端部には凸状の取手部３５ｆが一体に設けられている（一体成形の概念を含む。以下、同じ）。取手部３５ｆの上方近傍には、凸状の固定取手部３５ｇが前面３５ｃに一体に設けられている。
【００４１】
底面３５ｂの水平部３５ｂ−２及び側壁３５ｃ−１は側面３５ｄと分離されているので、上下方向への弾性変形（弾性変位）が可能であり、これに一体に設けられた取手部３５ｆは固定取手部３５ｇに対して可動取手部ということができる。
水平部３５ｂ−２の下面には、受け台３６の受部３６ａに係合する係合部としての鋸歯状の係合爪３５ｈが一体に設けられている。係合爪３５ｈは、受部３６ａに係合する垂直辺３５ｈ−１と、着脱方向奥側へ向かって緩やかに低くなる斜辺３５ｈ−２を有している。排版ボックス３５の装着時には先端部を挿入した後、前面３５ｃを押圧するだけで斜辺３５ｈ−２の形状によって水平部３５ｂ−２が弾性変位して滑らかに挿入され、受部３６ａに対応する所定位置に達すると水平部３５ｂ−２が弾性復帰して受部３６ａに係合爪３５ｈが係合する。
【００４２】
図３（図１の矢印Ｍ方向から見た図）に示すように、取手部３５ｆ及び固定取手部３５ｇは排版ボックス３５の幅方向（着脱方向に直交する水平方向）に延びる長さを有しており、係合爪３５ｈは同方向両側に設けられている。
排版ボックス３５を排版装置本体３７から取り外す場合には、例えばＲ１、Ｒ２位置においてそれぞれ右手、左手で取手部３５ｆと固定取手部３５ｇとを両者が近づくように把持する。この把持による押圧力により取手部３５ｆは上方に変位し、図２で示したように受部３６ａから係合爪３５ｈが外れる。
このとき、取手部３５ｆが上方に変位することによりボックス本体３５Ａの内面である前面３５ｃや側壁３５ｃ−１に貼り付いた廃棄マスタ８ｄが剥がされ、また、水平部３５ｂ−２が上方に変位（反る）ことにより、ボックス本体３５Ａの下面に貼り付いた廃棄マスタ８ｄが剥がされる。この状態で引き出すことにより排版ボックス３５を排版装置本体３７から取り外すことができる。
取手部３５ｆ等により排版ボックス３５内の廃棄マスタ８ｄが一部内面から分離しているので、排版ボックス３５を取り外して廃棄マスタ８ｄを廃棄するときの廃棄作業が容易となる。
【００４３】
底面３５ｂの水平部３５ｂ−２と側壁３５ｃ−１が側面３５ｄから分離されているだけであるので、排版ボックス３５は全体的には剛性を有する基本的形状（容器形状）を維持することができ、圧縮板３４による強制圧縮にも十分耐えられる強度を有している。ここで、剛性とは、材質的なものではなく構造的剛性の意味合いである。
【００４４】
次に、図４に基づいて第２の実施形態を説明する。なお、上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する（以下の他の実施形態において同じ）。
上記実施形態のように底面３５ｂの水平部３５ｂ−２を側面３５ｄから分離した構成とした場合、廃棄マスタ８ｄが圧縮されたときに分離領域の隙間から廃棄マスタ８ｄがはみ出して底面側からインキが漏れ落ちて装着部位を汚損する懸念がある。
本実施形態ではこのような問題を解消することを目的としている。図４に示すように、底面３５ｂの内面には上記幅方向に延びる凸部３５ｉが形成されており、この凸部３５ｉに着脱方向奥側端部を保持されて内側底面３５ｊが設けられており、この内側底面３５ｊに側壁３５ｃ−１が連続して立ち上げられている。内側底面３５ｊはボックス本体３５Ａと同じ剛性樹脂で形成されており、その下面に係合爪３５ｈが一体に設けられている。
【００４５】
すなわち、ボックス本体３５Ａの底面側の一部が２重構造に形成され、そのうちの内面側が上下方向に弾性変位可能に設けられている。
２重構造の外面側となる本来の底面３５ｂの係合爪３５ｈに対応する部位には係合爪３５ｈの出没用穴３５ｂ−３が設けられている。
固定取手部３５ｇと取手部３５ｆを把持すると、内側底面３５ｊが上方に弾性変位し、係合爪３５ｈと受部３６ａとの係合が解除される。
底面側の開口部は小さくて狭い出没用穴３５ｂ−３のみとなるので、インキ漏れが極力抑制される。
【００４６】
図５に第３の実施形態を示す。本実施形態では、ボックス本体３５Ａの着脱方向の手前側に左右方向に間隔をおいて取手部としての固定取手部３５ｋが２つ設けられ、ボックス本体３５Ａの左右側面３５ｄには排版装置本体３７の図示しない受部に係合する係合部としての係合爪３５ｌが設けられている。
また、ボックス本体３５Ａの左右側面３５ｄには、左右側面３５が所定箇所を基準に変形し易いように、内方に突出して上下方向に延びる凹部３５ｍが形成されている。各固定取手部３５ｋをそれぞれ片手で持って両者が近づくように押圧することにより、二点鎖線で示すように、凹部３５ｍを基準にボックス本体３５Ａの左右側面３５ｄが弾性変形し、係合爪３５ｌと受部との係合が解除される。凹部３５ｍの形成部位に他の部位よりも厚みの小さい薄肉部を形成しても、左右側面３５ｄが所定箇所を基準に変形し易い機能を得ることができる。
【００４７】
図６及び図７（図６のＹ−Ｙ線での断面図）に第４の実施形態を示す。図５で示した実施形態ではボックス本体３５Ａの側面３５ｄ全体に固定取手部３５ｋによる押圧力を及ぼして弾性変形させる構成であるので、幾分大きな押圧力を必要とする。
本実施形態では、側面係合方式において小さな押圧力で着脱操作を可能とすることを目的としている。
図６に示すように、側面３５ｄの一部３５ｄ−１がスリット３５ｎにより分離されており、その自由端部に取手部３５ｐが一体に設けられている。図７に示すように、側面３５ｄの一部３５ｄ−１の外面には排版装置本体３７の図示しない受部に係合する係合部としての係合爪３５ｌが設けられている。取手部３５ｐの左右方向近傍には、前面３５ｃに固定取手部３５ｑが一体に設けられている。
各取手部３５ｐと固定取手部３５ｑとをそれぞれの手で把持することにより、二点鎖線で示すように、側面３５ｄの一部３５ｄ−１が容易に弾性変位し、係合爪３５ｌと受部との係合が解除される。
【００４８】
図８に示すように、上面３５ａに係合爪３５ｈを一体に設けてその近傍から取手部３５ｇまでを側面３５ｄから分離して可動部としてもよい。この場合、取手部３５ｆは固定取手部となる（第５の実施形態）。
また、図９に示すように、固定取手部３５ｇと取手部３５ｆを把持してボックス本体３５Ａを弾性変形させ、ボックス本体３５Ａの底面３５ｂに設けられた係合爪３５ｈと上面３５ａとの間の高さが排版装置本体３７の挿入口の高さよりも低くなるようにしてもよい（第６の実施形態）。符号３５ａ―１は挿入を円滑にするための斜面である。本実施形態の場合、取手部３５ｆ及び固定取手部３５ｇの双方が変位する。
【００４９】
上記各実施形態では、取手部３５ｆ、固定取手部３５ｇを凸状に形成したが、図１０及び図１１に示すように、手の指が入る大きさの長穴形状としてもよい（第７の実施形態）。このようにすれば、ボックス本体３４Ａからの凸状要素を低減できるので、取手部に作業服を引っ掛けるなどの事故の防止に寄与できる。ボックス本体３５Ａの内部に指を入れることになるので、インキで汚れる心配があるが、廃棄処理では一般的にゴム手袋等を使用するので問題はない。
【００５０】
【発明の効果】
請求項１、１６又は１７記載の発明によれば、使用済みの孔版原紙を印刷ドラムより剥離する排版装置に着脱自在に設けられ、使用済みの孔版原紙を収容する排版ボックスにおいて、排版装置側の受部に係合する係合部と、両者が近づくように把持することにより上記係合部を上記受部に対して係合・離脱自在とする一対の取手部を有している構成としたので、手動操作力を有効に使ってシンプルな構成とすることができ、部品はずれやコスト上昇の問題を解消できるとともに、ボックス容積を有効に使うことによって小型化にも寄与できる。
【００５１】
請求項２、１６又は１７記載の発明によれば、使用済みの孔版原紙を印刷ドラムより剥離する排版装置に着脱自在に設けられ、使用済みの孔版原紙を収容する排版ボックスにおいて、剛性を有する基本的形状を維持したまま一部分が弾性変形可能に設けられたボックス本体と、該ボックス本体の上記弾性変形可能な部分に一体に設けられ上記排版装置側の受部に係合する係合部を有し、上記弾性変形可能な部分を弾性変形させることにより上記係合部を上記受部に対して係合・離脱自在とする構成としたので、部品はずれやコスト上昇の問題を解消できる。また、排版ボックス全体的の剛性を有する基本的形状を維持することができ、強制圧縮にも十分耐えられるので廃棄頻度を少なくできる。
【００５２】
請求項３、１６又は１７記載の発明によれば、請求項２記載の排版ボックスにおいて、上記ボックス本体に取手部が設けられ、該取手部に押圧力を加えることにより上記一部分が弾性変形する構成としたので、着脱操作を容易に行うことができる。
【００５３】
請求項４、１６又は１７記載の発明によれば、請求項３記載の排版ボックスにおいて、上記ボックス本体の底面側の一部が他の部分と分離されて上下方向に弾性変位可能に設けられ、その自由端側に上記取手部が設けられている構成としたので、排版ボックス全体的の剛性を有する基本的形状を維持することができ、強制圧縮にも十分耐えられるので廃棄頻度を少なくできる。また、着脱操作を容易に行うことができる。
【００５４】
請求項５、１６又は１７記載の発明によれば、請求項３記載の排版ボックスにおいて、上記ボックス本体の底面側の一部が他の部分と分離されて上下方向に弾性変位可能に設けられ、その自由端側に上記取手部が設けられ、上記一部の弾性変位又は上記取手部の変位により上記ボックス本体の内面に貼り付いた孔版原紙が剥がれる構成としたので、排版ボックスを取り外した後の廃棄マスタの廃棄作業を容易に行うことができる。
【００５５】
請求項６、１６又は１７記載の発明によれば、請求項３記載の排版ボックスにおいて、上記ボックス本体の底面側の一部が２重構造に形成され、そのうちの内面側が上下方向に弾性変位可能に設けられてその自由端側に上記取手部が設けられ、外面側には上記係合部の出没用穴が形成されている構成としたので、インキ漏れによる装着部位の汚損を抑制できる。
【００５６】
請求項７、１６又は１７記載の発明によれば、請求項４乃至６のうちの何れか１つに記載の排版ボックスにおいて、上記取手部の近傍に固定取手部が設けられ、該固定取手部と上記取手部とを両者が近づくように把持することにより上記取手部に押圧力を付与する構成としたので、少ない労力で着脱操作を容易に行うことができる。
【００５７】
請求項８、１６又は１７記載の発明によれば、請求項７記載の排版ボックスにおいて、上記取手部と固定取手部が、上記ボックス本体の着脱方向の手前側に設けられている構成としたので、着脱操作面に取手部が存在するので、係合部の外し操作とボックス本体の引き出し操作を同一面側ででき、着脱操作を容易に行うことができる。
【００５８】
請求項９、１６又は１７記載の発明によれば、請求項３記載の排版ボックスにおいて、上記ボックス本体の着脱方向の手前側に左右方向に間隔をおいて上記取手部が２つ設けられ、上記ボックス本体の左右両側に上記係合部が設けられ、上記各取手部を両者が近づくように押圧することにより上記ボックス本体の左右側面が弾性変形する構成としたので、係合構成のレイアウト上の自由度を大きくすることができる。
【００５９】
請求項１０、１６又は１７記載の発明によれば、請求項９記載の排版ボックスにおいて、上記ボックス本体の左右側面が所定箇所を基準に変形し易いように形成されている構成としたので、着脱操作力を少なくできる。
【００６０】
請求項１１、１６又は１７記載の発明によれば、請求項１０記載の排版ボックスにおいて、上記ボックス本体の左右側面に、上下方向に延びる凹部が形成されている構成としたので、着脱操作力を少なくできる。
【００６１】
請求項１２、１６又は１７記載の発明によれば、請求項１０記載の排版ボックスにおいて、上記ボックス本体の左右側面に、上下方向に延びる薄肉部が形成されている構成としたので、着脱操作力を少なくできる。
【００６２】
請求項１３、１６又は１７記載の発明によれば、請求項３記載の排版ボックスにおいて、上記ボックス本体の着脱方向の手前側に上下方向に間隔をおいて上記取手部が２つ設けられ、上記ボックス本体の上面又は底面に上記係合部が設けられ、上記各取手部を両者が近づくように押圧することにより上記ボックス本体の上面側又は底面側が弾性変形する構成としたので、手動操作力を有効に使ってシンプルな構成とすることができ、部品はずれやコスト上昇の問題を解消できるとともに、ボックス容積を有効に使うことによって小型化にも寄与できる。
【００６３】
請求項１４、１６又は１７記載の発明によれば、請求項１３記載の排版ボックスにおいて、上記各取手部は両者を片手で把持できる間隔で設けられている構成としたので、着脱操作を容易に行うことができる。
【００６４】
請求項１５、１６又は１７記載の発明によれば、請求項３乃至１４のうちの何れか１つに記載の排版ボックスにおいて、上記取手部又は固定取手部が長穴形状を有している構成としたので、取手部に作業服を引っ掛けるなどの不具合を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態における孔版印刷装置の概要正面図である。
【図２】排版ボックスの概要断面図で、係合爪を外した状態を示す図である。
【図３】排版ボックスの概要側面図である。
【図４】第２の実施形態における排版ボックスの概要断面図である。
【図５】第３の実施形態における排版ボックスの概要平面図である。
【図６】第４の実施形態における排版ボックスの概要正面図である。
【図７】図６のＹ−Ｙ線での概要断面図である。
【図８】第５の実施形態における排版ボックスの概要断面図である。
【図９】第６の実施形態における排版ボックスの概要断面図である。
【図１０】第７の実施形態における排版ボックスの概要断面図である。
【図１１】第７の実施形態における排版ボックスの概要側面図である。
【符号の説明】
１  印刷ドラム
８ｄ  使用済みの孔版原紙としての廃棄マスタ
３５  排版ボックス
３５Ａ  ボックス本体
３５ｂ−３  出没用穴
３５ｄ  側面
３５ｆ  取手部
３５ｇ  固定取手部
３５ｍ  凹部
３６ａ  受部
５５  排版装置
【図１】
2004216699.tif 000003
【図２】
2004216699.tif 000004
【図３】
2004216699.tif 000005
【図４】
2004216699.tif 000006
【図５】
2004216699.tif 000007
【図６】
2004216699.tif 000008
【図７】
2004216699.tif 000009
【図８】
2004216699.tif 000010
【図９】
2004216699.tif 000011
【図１０】
2004216699.tif 000012
【図１１】
2004216699.tif 000013