【事件の表示】
　特許第３０９８９４４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０９８９４４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
〔１〕請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第3098944号（平成７年11月９日特許出願、平成12年８月11日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記ａ〜ｅのとおり訂正することを求めるものである。
(1)訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「係止部を備えている」を、
「係止部を備えて
おり、上記回動案内部は、下方に大きく延びていて、回動中心を突出した位置に与える略半円形状の先端と側辺とを有しており、上記回動案内部の係止部は、上記側辺に形成されたものであり、上記回動被案内部は、上記回動案内部の上記略半円形状の先端と係合する円弧部と該円弧部よりも先方に延びた部分とを有しており、上記回動被案内部の上記係止部は、上記先方に延びた部分に形成されたものである
　
(2)訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３の「上記接触子の弾性接触子上に配される」を、
「上記接触子の弾性接触
部
　
(3)訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３の「上記開口部材に挿入されて」を、
「上記開口
部
　
(4)訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項３の「該弾性接触子に対して圧する」を、
「該弾性接触
部
　
(5)訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項３の「加圧を開始する」を、
「加圧を開始
し、上記加圧部材の回動を続行すると上記加圧部が上記回動案内部の中心とこれに近い方の上記弾性接触部とを結ぶ線上に到達し、さらに、上記加圧部材の回動を続行すると、上記ハウジングの内方領域へ進入する
　
〔２〕当審の判断
(1)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、請求項１において、回動案内部の係止部及び回動被案内部の係止部の構造及び位置関係を追加して限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記の限定事項は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）の段落【0021】の「腕状部の先端に設けられた略半円形をなす回動案内部４と、」なる記載、段落【0025】の「一連の接触子２の回動案内部４と係合する円弧部を有する回動被案内部８が形成されている。」なる記載、段落【0026】の「かかる本例のコネクタにおいて大きな特徴は、接触子２の半円状先端をなす回動案内部４Ａが下方に大きく延びていて回動中心４Ａが突出した位置にあり側辺に係止部４Ｂを形成し、これに対して加圧部材６の回動被案内部８も上記回動中心４Ａに対応する位置よりも先方に延びて係止部８Ｂを形成していることにある。」なる記載、及び図１〜３の記載に基づくものであるから特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、新規事項の追加に該当しない。
　上記訂正事項ｂ〜ｄは、明細書全体の記載内容から、それぞれ「弾性接触
部
部
部
　上記訂正事項ｅは、請求項３において、加圧部材の加圧部の動きを追加して限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記限定事項は、段落【0030】の「上記加圧部７のフレキシブル基板Ｆへの加圧力は、当然のことながら、該加圧部７が回動案内部４の中心４Ａとこれに近い方の弾性接触部３Ａを結ぶ線上に到達したときに最大値をとる。」なる記載、段落【0031】の「さらに、上記加圧部材６の回動を続行すると、上記加圧部７は上記加圧力を減じながらハウジング１の内方領域へ進入し、上記加圧部材６は図３に示される所定の回動位置にもたされる。」なる記載、及び図２、３の記載に基づくものであるから、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記いずれの訂正も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
(2)独立特許要件について
　ア．本件発明
　訂正後の本件請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】ハウジングの開口部に複数の接触子を配列し、上記接触子の配列方向の端部に回動支持部を有し、上記接触子の接触部上に配されるフレキシブル基板に対して該接触部と反対側に設けられた回動案内部を備え、上記接触子に近接した所定位置と該所定位置から離反した開放位置との間を蓋状の加圧部材が上記回動支持部により回動自在に支持され、上記加圧部材は上記所定位置に向け回動した際に、上記開口部に挿入されて上記接触子上に配されたフレキシブル基板を上記接触子に対して圧する加圧部と、上記回動案内部により回動案内される回動被案内部とを有しているものにおいて、上記回動案内部と上記回動被案内部とが、上記加圧部材の回動開始後、少なくとも上記加圧部の上記フレキシブル基板への当接後に上記フレキシブル基板の挿入方向にて互いに係止し合う係止部を備えており、上記回動案内部は、下方に大きく延びていて、回動中心を突出した位置に与える略半円形状の先端と側辺とを有しており、上記回動案内部の係止部は、上記側辺に形成されたものであり、上記回動被案内部は、上記回動案内部の上記略半円形状の先端と係合する円弧部と該円弧部よりも先方に延びた部分とを有しており、上記回動被案内部の上記係止部は、上記先方に延びた部分に形成されたものであることを特徴とするフレキシブル基板用電気コネクタ。
【請求項２】ハウジングは、上記フレキシブル基板の挿入方向にて上記接触子の接触部の位置よりも奥部に、該フレキシブル基板の先端部を受けて該フレキシブル基板の厚み方向にて加圧部材側に近接せしめる状態で支持するための受部を有し、該受部と接触子の接触部がフレキシブル基板の下面側での離間した位置で支点を形成し、加圧部材を所定位置までの回動時に、上記加圧部材の加圧部がフレキシブル基板を上記受部と接触部の間にて上面側から加圧することとする請求項１に記載のフレキシブル基板用電気コネクタ。
【請求項３】ハウジングの開口部に複数の接触子を配列し、上記接触子の配列方向の端部に回動支持部を有し、上記接触子の弾性接触部上に配されるフレキシブル基板に対して該弾性接触部と反対側に設けられた回動案内部を上記ハウジングに固着し、上記接触子に近接した所定位置と該所定位置から離反した開放位置との間を蓋状の加圧部材が上記回動支持部により回動自在に支持され、上記加圧部材は上記所定位置に向け回動した際に、上記開口部に挿入されて上記接触子上に配されたフレキシブル基板を該弾性接触部に対して圧する加圧部と、上記回動案内部により回動案内される回動被案内部とを有しているものにおいて、上記接触子は、上記弾性接触部が上記フレキシブル基板の挿入方向にて、少なくとも二以上の位置に分布して配列され、加圧部材の加圧部は、回動時に、少なくとも二以上の接触子配列の間にて上記フレキシブル基板へ当接し、加圧を開始し、上記加圧部材の回動を続行すると上記加圧部が上記回動案内部の中心とこれに近い方の上記弾性接触部とを結ぶ線上に到達し、さらに、上記加圧部材の回動を続行すると、上記ハウジングの内方領域へ進入することを特徴とするフレキシブル基板用電気コネクタ。」
　
　イ．刊行物に記載された発明
　ａ)本件特許3098944号に関する無効審判事件（無効2002-35214号、平成14年５月24日に請求、その後、平成15年３月27日に取下げられた。）に引用された、刊行物１（特開平7-142130号公報）には、フレキシブル基板用電気コネクタに関して、図１〜８とともに以下の事項が記載されている。
ａ−１）「本発明はフレキシブル基板用電気コネクタに関するものである。」（段落【0001】）
ａ−２）「図において、符号１は、絶縁材料から成るハウジングであり、右半分が上方に向け開口している。該ハウジング１は図１及び図２に見られるように、その長手方向にて上記開口部の両端位置に上方に延出するフランジ状の保持部２を有しており、該保持部２の奥側の端面に半円状凹部をなす軸支部２Ａが形成されている。また、上記ハウジング１は、両端の保持部２，２間に上記長手方向の複数位置に等ピッチで接触子３を収容保持する保持溝１Ａが形成されている。」（段落【0015】）
ａ−３）「上記各接触子３は板状金属材を打ち抜いて作られており、図３にも見られるように、Ｕ字状をなす接触フィンガー部４と、腕状部の先端に設けられた略円形をなす回動支持部５と、両部４，５を一体に連結する連結部６とから成っている。連結部６の右方には、ハウジング１外に突出し、該ハウジング１の底面と略同一の高さレベルに位置する接続部６Ａが設けられていて、上記ハウジング１の底面が回路基板（図示せず）上に配されたときに、該接続部６Ａが回路基板の所定の回路部に接触し後の半田結線に備えるようになっている。上記接触フィンガー部４の先端には突起状に接触部４Ａが形成され上記回動支持部５と対向して位置している。該回動支持部５の中心５Ａと上記ハウジング１の軸支部２Ａの中心とは同一直線上に位置している。かかる接触子３はハウジング１の後部（図３にて右部）から上記保持溝１Ａに圧入され、所定溝まで圧入されたときに爪状の突起６Ｂにてその位置が維持される。」（段落【0016】）
ａ−４）「上記ハウジング１の保持溝１Ａには、上記接触子３が圧入された際、接触フィンガー部よりも若干上方位置に支持面をもつ支持部１Ｂを有し、該支持部１Ｂにてフレキシブル基板の先端部を受け止めると共に上方にもち上げるように支持する。」（段落【0017】）
ａ−５）「上記ハウジング１の開口部には、回動自在に蓋状の加圧部材７が設けられている。該加圧部材７は加圧部10を有し、その両端部には、加圧部材７の長手方向に突出する軸部９がそれぞれ設けられており、該軸部９は上記ハウジング１の半円状の軸支部２Ａとほぼ同じ半径で形成されている。また、上記加圧部材７の加圧部８の一面には、上記軸部９がハウジング１の軸支部２Ａに収められた際、一連の接触子３の回動支持部５と係合する円弧部を有する回動溝部11が形成されている。したがって、上記一連の板状の接触子３が上記保持溝１Ａに挿入されると、回動支持部５は、櫛歯状に配列されて軸状をなし、ここで上記加圧部材７の回動溝部11が回動支持される。その結果、回動力は金属製の上記回動支持部５により支持されその強度がきわめて高くなる。」（段落【0018】）
ａ−６）「上記加圧部材７は上記回動溝部11の背部に、回動軸線からの距離が異なる二つの隣接平坦面の移行部により加圧角部12が形成されており、該加圧部材７がその軸部９及び回動溝部11にて下方に回動した際に、上記ハウジング１の支持部１Ｂ及び接触子３の接触部４Ａの二支点にて支持されているフレキシブル基板Ｆをこの二支点間で上方から加圧するように上記加圧角部12の位置及び寸法が定められている。なお、上記移行部を形成する隣接せる二つの面は平坦面に限らず、曲面であってもよい。また、移行部が角部となっていなくとも丸味を有していてもよい。」（段落【0019】）
ａ−７）「しかる後、図４に示すごとく上記加圧部材７を下方に回動する。すると、該加圧部材７の加圧角部12がフレキシブル基板Ｆに当接するようになり、接触子３の接触部４Ａとハウジング１の支持部１Ｂの二支点で支持されている上記フレキシブル基板Ｆを、上記二支点の間で圧する。その結果、フレキシブル基板Ｆは比較的大きく撓み弾性変形を生じ、当接圧をもって接触部４Ａと接触するようになる。上記加圧角部12のフレキシブル基板Ｆへの加圧力は、当然のことながら、該加圧角部12が回動支持部５の中心５Ａの垂線上に到達したときに最大値をとる。」（段落【0022】）
 これらａ−１）〜ａ−７）の記載及び図３ないし６の記載を総合すると、
刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されて
いるものと認められる。
「ハウジング１の開口部に複数の接触子３を配列し、上記接触子３の配列方向の端部に軸支部２Ａを有し、上記接触子３の接触部４Ａ上に配されるフレキシブル基板Ｆに対して該接触部４Ａと反対側に設けられた回動支持部５を備え、上記接触子３に近接した所定位置と該所定位置から離反した開放位置との間を蓋状の加圧部材７が上記軸支部２Ａにより回動自在に支持され、上記加圧部材７は上記所定位置に向け回動した際に、上記開□部に挿入されて上記接触子３上に配されたフレキシブル基板Ｆを上記接触子３に対して圧する加圧角部12と、上記回動支持部５により回動案内される回動溝部11とを有しているものにおいて、上記回動支持部５と上記回動溝部11とが、互いに係合し合う係合部を備え、また、加圧部材７の加圧角部12は回動時に、接触部４Ａと支持部１Ｂの間にてフレキシブル基板へ当接し、加圧することを特徴とするフレキシブル基板Ｆ用電気コネクタ。」
　
　ｂ）同刊行物２（実公平6-35415号公報）には、コネクタに関して、第１〜６図とともに以下の事項が記載されている。
ｂ−１）「本考案は、プリント回路板等の電気回路に対して、高密度に接触端子が配列されているフレキシブルケーブルを電気接続するためのコネクタに係り、特に、多数の接触端子を極小ピッチにて交互に千鳥に配列したフレキシブルケーブルとの良好な接触を達成した小型化コネク夕に関する。」（第２欄第14行〜第３欄第４行）
ｂ−２）「第１図は、本考案の一実施例を示す。図示のコネクタ２は、第１の接触子６と第２の接触子８が多数交互に一列状に配列されたハウジング10と、このハウジングに嵌合されるスライダー12とを備える。このハウジング10は、その第１の側面11が開口しておりハウジングの内部空間４は外部と連通している。第１図におけるハウジング10は、その上下方向に沿って破断して示されている。ハウジング10の上下側に位置し、且つ側面11に直交するハウジングの上面及び下面は、互いに対向し、それらの間にハウジング内部空間４を規定している。」（第５欄第５〜14行）
ｂ−３）「第３図は、第１図の１‐１線で破断したコネクタ２の横断面図であり、第４図は、第１図の３‐３線で破断したコネクタ２の横断面図である。ハウジング10に多数交互に一列状に配列されている第１の接触子６および第２の接触子８は、それぞれその断面が第３図、第４図に示される通りに概略コ字形状のアーム部61および81を有し、各アーム部61および81の端部に接触端部60および接触端部80を有する。アーム部61の接触端部60に対向する面62と、アーム部81の接触端部80に対向する面82とは、同一平面上にある。接触子６と接触子８との相違点は、各々の接触端部60、80の位置が前後方向および高さ方向の２方向に相対的にずれている点である。第１に、接触子６の接触端部60が、ハウジング10の第１の側面11に直交する第１の面13に沿った方向、すなわちスライダー12のコネクタハウジング10への挿入方向Ａにおいて、開口部から所定距離離れた位置であって且つ第１の側面11に対向する面15に近づいた第１の位置にあるのに対して、接触子８の接触端部80は、第１の位置から所定距離開口部に近づいた位置であって且つ第１の側面11に偏った第２の位置にある。第２に、ハウジングの開口部から遠い位置にある第１の接触子６の接触端部60が、第２の接触子８の接触端部80に比べ対向面62および82に対してより突き出るようにその高さが異なる。したがって第１図に示されているように複数配列された接触子６の接触端部60は、一線になって単一列を形成し、同様に接触子８の接触部80も一線となって単一列を形成する。」（第５欄第23〜49行）
上記記載ｂ−１）〜ｂ−３）および第２図ないし第６図の記載を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「接触子６および接触子８の接触端部60および接触端部80が上記フレキシブルケーブルの挿入方向にて、二つの位置に分布して配列されているコネクタ。」
　
　ウ．対比・判断
　ａ）本件発明１について
　本件発明１と引用発明１を対比すると、その機能、構造からみて、後者における「ハウジング１」は前者における「ハウジング」に、「接触子３」は「接触子」に、「軸支部２Ａ」は「回動支持部」に、「接触部４Ａ」は「接触部」に、「回動支持部５」は「回動案内部」に、「蓋状の加圧部材７」は「蓋状の加圧部材」に、「フレキシブル基板Ｆ」は「フレキシブル基板」に、「加圧角部12」は「加圧部」に、「回動溝部11」は「回動被案内部」に、それぞれ対応するから、
　両者は、「ハウジングの開口部に複数の接触子を配列し、上記接触子の配列方向の端部に回動支持部を有し、上記接触子の接触部上に配されるフレキシブル基板に対して該接触部と反対側に設けられた回動案内部を備え、上記接触子に近接した所定位置と該所定位置から離反した開放位置との間を蓋状の加圧部材が上記回動支持部により回動自在に支持され、上記加圧部材は上記所定位置に向け回動した際に、上記開口部に挿入されて上記接触子上に配されたフレキシブル基板を上記接触子に対して圧する加圧部と、上記回動案内部により回動案内される回動被案内部とを有しているものにおいて、上記回動案内部と上記回動被案内部とが、互いに係止し合う係止部を備えているフレキシブル基板用電気コネクタ」の点で一致し、以下の点で相違している。 
（相違点１）
  係止部において、前者は、「加圧部材の回動開始後、少なくとも加圧部のフレキシブル基板への当接後に上記フレキシブル基板の挿入方向にて」互いに係止し合うのに対し、後者は、互いに係止し合うものの、係止方向が明瞭でない点。
（相違点２）
　回動案内部及び回動被案内部の構成に関し、前者は、「回動案内部は、下方に大きく延びていて、回動中心を突出した位置に与える略半円形状の先端と側辺とを有しており、上記回動案内部の係止部は、上記側辺に形成されたものであり、回動被案内部は、上記回動案内部の上記略半円形状の先端と係合する円弧部と該円弧部よりも先方に延びた部分とを有しており、上記回動被案内部の係止部は、上記先方に延びた部分に形成された」としているのに対し、後者は、そのような構成を有していない点。
　そこで、まず、上記相違点２について検討すると、相違点２に係る本件発明１の構成は、引用発明２に具備されていないし、示唆もされていない。
　そして、本件発明１は、上記構成を有することにより、「加圧部材を回動して加圧部がフレキシブル基板に当接した際、接触子の数が多く加圧部材の長いものであっても、加圧部材の回動被案内部が回動案内部により係止されるので、加圧部材が弾性変形して撓むことにより回動案内部から外れるということがなくなり、コネクタの信頼性が向上する。」という明細書に記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、相違点１を検討するまでもなく、引用発明１、２に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。
　
　ｂ）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用した発明であるから、本件発明１が引用発明１、２に基づいて当業者が容易に想到できたものでない以上、本件発明２も引用発明１、２に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。
　
　ｃ）本件発明３について
　本件発明３と引用発明１を対比すると、その機能、構造からみて、後者における「ハウジング１」は前者における「ハウジング」に、「接触子３」は「接触子」に、「軸支部２Ａ」は「回動支持部」に、「接触部４Ａ」は「弾性接触部」に、「回動支持部５」は「回動案内部」に、「蓋状の加圧部材７」は「蓋状の加圧部材」に、「フレキシブル基板Ｆ」は「フレキシブル基板」に、「加圧角部12」は「加圧部」に、「回動溝部11」は「回動被案内部」に、それぞれ対応するから、
　両者は、「ハウジングの開口部に複数の接触子を配列し、上記接触子の配列方向の端部に回動支持部を有し、上記接触子の弾性接触部上に配されるフレキシブル基板に対して該弾性接触部と反対側に設けられた回動案内部を上記ハウジングに固着し、上記接触子に近接した所定位置と該所定位置から離反した開放位置との間を蓋状の加圧部材が上記回動支持部により回動自在に支持され、上記加圧部材は上記所定位置に向け回動した際に、上記開口部に挿入されて上記接触子上に配されたフレキシブル基板を該弾性接触部に対して圧する加圧部と、上記回動案内部により回動案内される回動被案内部とを有しているフレキシブル基板用電気コネクタ」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点）
   前者は、「弾性接触部がフレキシブル基板の挿入方向にて、少なくとも二以上の位置に分布して配列され、加圧部材の加圧部は、回動時に、少なくとも二以上の接触子配列の間にて上記フレキシブル基板へ当接し、加圧を開始し、加圧部材の回動を続行すると加圧部が回動案内部の中心とこれに近い方の弾性接触部とを結ぶ線上に到達し、さらに、上記加圧部材の回動を続行すると、ハウジングの内方領域へ進入する」ものであるのに対し、後者は、加圧部材の加圧部は、回動時に、支持部１Ｂと接触部４Ａの間にてフレキシブル基板へ当接し、加圧するようにされている点。
　そこで、上記相違点について検討すると、上記相違点に係る本件発明３の構成は、引用発明２に具備されていないし、示唆もされていない。
　そして、本件発明３は、上記構成を有することにより、「接触子の弾性接触部をフレキシブル基板の挿入方向に対して複数の位置に分布して配すれば、フレキシブル基板を圧するための加圧部材への回動操作力の最大値を低く抑えられるので、上記回動被案内部が回動案内部を押す力も小さくなり、加圧部材の外れという現象の可能性はさらに低くなり、強度も低いもので十分なものとなる。」という明細書に記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明３は、引用発明１、２に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。
　
　エ．むすび
　したがって、本件発明１〜３は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
〔３〕むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第126条第１項第１〜３号に掲げる事項を目的とし、同条第２〜４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。