【事件の表示】
　平成　３年特許願第３０４３９２号「薄膜磁気ヘッド及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　６月１１日出願公開、特開平　５−１４３９３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年１１月２０日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１２年４月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項３に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項３】　基板と、前記基板に順次積層された金属磁性膜からなる第一及び第二の下部磁性層と、前記第二の下部磁性層に積層された磁気ギャップとなるギャップ層と、前記ギャップ層上に積層された絶縁層と、前記絶縁層中に配設された下部及び上部の磁性層間を通り上部及び下部磁性層を磁路とする磁気回路を形成する銅等の薄膜からなるコイルと、前記絶縁層上に順次積層された金属磁性膜からなる第一及び第二の上部磁性層と、前記第二の上部磁性層上に積層された保護層と、を備えた薄膜磁気ヘッドであって、前記第一の上部磁性層のトラック部分の膜厚は、前記第一の上部磁性層の前面傾斜部分の膜厚よりも薄いことを特徴とする薄膜磁気ヘッド。」
　
２　引用例
（１）　原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６２−１４６４１９号公報（昭和６２年６月３０日出願公開、以下「引用例１」という。）には、
　（１−ア）　「第１の磁気コアと、該第１の磁気コア上に導体コイルを形成した後に形成される第２の磁気コアと、該第２の磁気コアおよび上記第１の磁気コアが対向して一端に形成される磁気ギャップ部分とを備え、上記第２の磁気コアが磁気ギャップ部分よりもこれに結合された後側部分で膜厚の大きい２段構造を有する薄膜磁気ヘッド」（特許請求の範囲の請求項１の一部）が記載され、さらに、具体的に、
　（１−イ）　「第１図において、１はスライダを兼ねる基板、２は下部保護膜、３は２段構造の第１の磁性膜（磁気コア）、４は２段構造の第１の磁性膜（磁気コア）、５は磁気ギャップ膜、６は層間絶縁膜、７は導体コイル、８は第２の磁性膜（磁気コア）、９は第２の磁性膜（磁気コア）である。また、Ａは磁気ギャップ部分、Ｂは後側部分である。」（公報３頁左上欄９行〜１５行、第１図）、
　（１−ウ）　「パーマロイをスパッタリングにより堆積し、イオンミリングあるいはスパッタエッチング等のドライエッチング法によりパターン形成し、第１の磁性膜３を形成する。次に、磁性膜３と同じようにして、磁性膜３を完全に覆うように、２段目の第１の磁性膜４を形成し、・・（中略）・・・次に、スパッタリングにより磁性膜８を堆積した後、・・（中略）・・・電気めっき法により磁性膜９を堆積する。」（公報３頁左下欄９行〜右下欄６行）、
　（１−エ）　「本発明によれば、後側部分が磁気ギャップ部分より厚い形状を有し、中間に非磁性を含まない磁気コアを形成できるので、読取り時の分解能を高めることができるとともに、記録時の磁化飽和を緩和することができ、かつ変換効率を高める構造の薄膜磁気ヘッドを製造することが可能である。」（公報４頁右上欄１２行〜１８行）、
　（１−オ）　「［発明の背景］薄膜磁気ヘッドを製造する場合・・（中略）・・上部コアは、導体コイル上にさらに有機樹脂膜をかぶせて絶縁層を形成した上に磁性体を形成し、さらにその上から保護膜を形成する。」（公報１頁右下欄４行〜１２行）と記載されている。
　
（２）　同じく引用された特開昭６３−１１９０１０号公報（昭和６３年５月２３日出願公開、以下「引用例２」という。）には、「浮動薄膜磁気ヘッド」に関して、
　（２−ア）　「［作用］磁気コアの厚みが、記録媒体対向面において一番小さくなるようにしておけば、磁気飽和は対向面部で最初に起るので、磁気コア材料の飽和磁束密度に対応して、もっとも強く磁界を発生できる。」（公報２頁左下欄１５行〜１９行）、
　（２−イ）　「従来の薄膜ヘッドは・・（中略）・・基板１上に(1)下部第２磁性層３、下部第１磁性層２、(2)Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２などから形成され記録再生を行なうための磁気空隙層８、(3)Ａｌ、Ｃｕなどからなる信号入出力用のコイル４（中略）、(4)有機樹脂やＳｉＯ２によって形成された絶縁層５、(5)上部第１磁性層６、上部第２磁性層７などが作られている。・・（中略）・・傾斜部Ｂなどに付着形成される磁性層の厚みｔｂは平坦部の厚みｔｍよりも薄く・・（中略）・・したがって、傾斜部Ｂで、磁性層が２層にできない部分では磁気コアの厚みが薄くなり磁気飽和が生じることになる。」（従来の薄膜磁気ヘッドに関する記載、公報２頁右下欄４行〜１１行、３頁左上欄１４行〜右上欄１行）、
　（２−ウ）　「本発明においては構成は第２図の従来の薄膜ヘッドと同じであるが、第１図に示されるように後部磁気コアのどの部分においてもｔｍ≦ｔｂとなっている。」（公報３頁右上欄２行〜５行）と記載されている。
　
３　本願発明と引用例との対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１の「第１の磁気コア」「第２の磁気コア」「磁気ギャップ膜」「層間絶縁膜６」「導体コイル７」は、それぞれ本願発明の「下部磁性層」「上部磁性層」「ギャップ層」「絶縁層」「コイル」に相当している。
　引用例１の「第１の磁気コア」は、２段構造の第１の磁性膜３及び４からなり（上記（１−ア）（１−イ）参照）、磁性膜としてパーマロイが例示されている（上記（１−ウ）参照）ので、本願発明の「金属磁性膜からなる第一及び第二の下部磁性層」に相当する構成を備えている。
　引用例１の「第２の磁気コア」は、後側部分で２段構造の第２の磁性膜８及び９からなり（上記（１−ア）（１−イ）参照）、磁性膜として第１の磁気コアと同様の材料が用いられることが明らかであるから、本願発明の「金属磁性膜からなる第一及び第二の上部磁性層」に相当する構成を備えている。
　そして、引用例１に記載された発明の「薄膜磁気ヘッド」は、基板上に２段構造の磁性膜（「下部磁性層」に相当）が積層され、さらにギャップ膜が積層され、さらに、層間絶縁膜が積層され、層間絶縁膜中に、コイルが配設され、層間絶縁膜上に２段構造の磁性膜（「上部磁性層」に相当）が積層された構成を備えており（上記（１−ア）（１−イ）（１−ウ）参照）、引用例１に「発明の背景」として記載されている薄膜磁気ヘッドは、さらにその上に保護膜を備えるものである（上記（１−オ）参照）ことから、引用例１に記載された発明の「薄膜磁気ヘッド」も、保護膜を備えているといえる。
　よって、本願発明と引用例１に記載された発明は、
「基板と、前記基板に順次積層された金属磁性膜からなる第一及び第二の下部磁性層と、前記第二の下部磁性層に積層された磁気ギャップとなるギャップ層と、前記ギャップ層上に積層された絶縁層と、前記絶縁層中に配設された下部及び上部の磁性層間を通り上部及び下部磁性層を磁路とする磁気回路を形成する銅等の薄膜からなるコイルと、前記絶縁層上に順次積層された金属磁性膜からなる第一及び第二の上部磁性層と、前記第二の上部磁性層上に積層された保護層と、を備えた薄膜磁気ヘッド」
　である点で一致し、以下の相違点で相違している。
　（相違点）　本願発明は、「第一の上部磁性層のトラック部分の膜厚は、前記第一の上部磁性層の前面傾斜部分の膜厚よりも薄い」のに対して、引用例１に記載された発明は、そうではない点。
　
（２）相違点についての判断
　引用例２には、前面傾斜部分を備える薄膜磁気ヘッドにおいて、その傾斜部分の磁性膜の膜厚が他の部分より薄いと、その傾斜部分の磁気飽和を原因として、磁界が十分発生しないという課題を改善するため、磁気コアの厚みを、記録媒体対向面において一番小さくなるようにすること、そうすれば、磁気飽和は対向面部で最初に起こるので、強く磁界を発生することができる技術が、記載されている（上記（２−ア）（２−イ）（２−ウ）参照）。
　そして、引用例１及び２は、いずれも本願発明と同様に、上部磁性層が前面傾斜部分を有する構造の薄膜磁気ヘッドの技術分野におけるものであるので、引用例１に記載された発明の薄膜磁気ヘッドの上部磁性層の、前面傾斜部分と記録媒体対向面部分（すなわちトラック部分）との膜厚の関係に、引用例２に記載された技術を採用し、第一の上部磁性層のトラック部分の膜厚は、前記第一の上部磁性層の前面傾斜部分の膜厚よりも薄いようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　また、本願発明の効果は、引用例１及び２に記載された発明から、当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、審判請求人は、請求の理由で、引用例２等について、「トラック部分（媒体対向面）以外の磁性層が薄い部分で磁気飽和が生じることを防止し、トラック部分で十分な強さの磁界を発生して記録再生効率を向上させることが開示されているに過ぎず、磁束を増大させることは何ら記載されておりませんし、増大させた磁束を絞り込むと言う思想はありません。」と主張しているが、上記相違点の構造は、引用例２に記載されているものと同様の構造であり、その効果についても、「磁気飽和は対向面部で最初に起るので、磁気コア材料の飽和磁束密度に対応して、もっとも強く磁界を発生できる」（上記（２−ア））と記載されていることからも、本願発明が格別の効果を奏するという審判請求人の主張は採用できない。
　また、審判請求人は、請求の理由で、「上部磁性層や下部磁性層をそれぞれ２層とすることにより、渦電流損を抑制することができるので、磁束の減少を抑えることができます。よって、上部磁性層や下部磁性層が単層の場合に比べて、磁束の減少を抑制し、結果的に磁束を増大させることが可能となります。」と主張しているが、引用例１及び２に記載された磁気薄膜ヘッドは、いずれも、上部磁性層や下部磁性層をそれぞれ２層とするものであり、本願発明の効果は、引用例１及び２に記載されたものから、当業者であれば予測される範囲内であるので、本願発明が格別の効果を奏するという審判請求人の主張は採用できない。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。