【事件の表示】
　平成　７年特許願第　１０９７３号「通帳取扱方法および通帳取扱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　６日出願公開、特開平　８−１９７７９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１月２６日の出願であって、平成１３年７月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年８月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年９月１３日に手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１３年９月１３日の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年９月１３日の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　通帳の印字可能欄の最終頁の最終行に繰越メッセージを印字するようにした通帳取扱方法において、
　少なくとも１つの収納部に各種通帳の種類毎に複数収納させておき、
　前記印字可能欄の残りが最終頁の最終行になったとき、ホストより指示された種類の通帳が、その収納部に収納されているか否かを判断し、
　その収納部に収納されている種類の通帳である場合には、旧通帳に新通帳を発行した旨の繰越メッセージを印字し、収納部から該当する通帳を取り出して新通帳を発行し、
　その収納部に収納されていない種類の通帳である場合には、窓口に誘導する旨の繰越メッセージを印字し、
　新通帳を発行していない旧通帳であって、既に繰越メッセージが最終頁の最終行に印字されている通帳である場合には、新通帳を発行する際に、その新通帳を発行したことを示すために前回の繰越メッセージの上にその意味内容を消す上書きを行うことを特徴とする通帳取扱方法。
【請求項２】通帳の印字可能欄の最終頁の最終行に繰越メッセージを印字するようにした通帳取扱方法において、
　少なくとも１つの収納部に各種通帳の種類毎に複数収納させておき、
　前記印字可能欄の残りが最終頁の最終行になったとき、ホストより指示された種類の通帳が、その収納部に収納されているか否かを判断し、
　その収納部に収納されている種類の通帳である場合には、旧通帳に新通帳を発行した旨の繰越メッセージを印字し、収納部から該当する通帳を取り出して新通帳を発行し、
　その収納部に収納されていない種類の通帳である場合には、窓口に誘導する旨の繰越メッセージを印字し、
　通帳に普通部と定期部の印字可能欄とがある場合、普通部の印字可能欄が先に残り最終頁の最終行になったときホストにその旨を通知して、ホストから定期部の未記帳の取引履歴を受信し、定期部の印字可能欄に未記帳の取引履歴を印字してから新通帳を発行することを特徴とする通帳取扱方法。
【請求項３】通帳の印字可能欄の最終頁の最終行に繰越メッセージを印字するようにした通帳取扱装置において、
　各種通帳の種類毎に収納させる少なくとも１つの収納部と、
　前記印字可能欄の残りが最終頁の最終行になった時、ホストより指示された種類の通帳が、その収納部に収納されているか否かを判断する判断手段と、
　その収納部に収納されている種類の通帳である場合には、旧通帳に新通帳を発行した旨の繰越メッセージを印字し、その収納部に収納されていない通帳である場合には、窓口に誘導する旨の繰越メッセージを印字する印字手段と、
　収納部に収納されている種類の通帳である場合には、繰越メッセージを印字するに際して、収納部から該当する通帳を取り出して新通帳を発行する新通帳発行手段とを設け、
　新通帳を発行していない旧通帳であって、既に繰越メッセージが最終頁の最終行に印字されている通帳である場合には、新通帳を発行する際に、その新通帳を発行したことを示すために前回の繰越メッセージの上にその意味内容を消す上書きを行うことを特徴とする通帳取扱装置。
【請求項４】通帳の印字可能欄の最終頁の最終行に繰越メッセージを印字するようにした通帳取扱装置において、
　各種通帳の種類毎に収納させる少なくとも１つの収納部と、
　前記印字可能欄が残り最終頁の最終行になったとき、ホストより指示された種類の通帳が、その収納部に収納されているか否かを判断する判断手段と、
　その収納部に収納されている種類の通帳である場合には、旧通帳に新通帳を発行した旨の繰越メッセージを印字し、その収納部に収納されていない通帳である場合には、窓口に誘導する旨の繰越メッセージを印字する印字手段と、
　収納部に収納されている種類の通帳である場合には、繰越メッセージを印字するに際して、収納部から該当する通帳を取り出して新通帳を発行する新通帳発行手段とを設け、
　通帳に普通部と定期部の印字可能欄とがある場合は、普通部の印字可能欄が先に残り最終頁の最終行になったときホストにその旨を通知して、ホストから定期部の未記帳の取引履歴を受信し、前記印字部で定期部の印字可能欄に未記帳の取引履歴を印字してから新通帳を発行することを特徴とする通帳取扱装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１及び３に記載した発明を特定するために必要な事項である「前回の繰越メッセージの上に上書きする」について、「その新通帳を発行したことを示すために」及び「その意味内容を消す」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
  
（２）引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された特開平１−１５５４９７号公報（平成１年６月１９日出願公開。以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載ア）「セットされた通帳の口座種別を該通帳から読み取る口座種別読取手段（１１）と、
　セットされた通帳における指定の位置から印字を開始する通帳記入手段（１２）と、
　印字完了前における前記通帳の最終ページ印字終了を検出する繰越発生検出手段（１３）と、
　前記通帳の表紙印刷種別を該通帳から読み取る表紙印刷種別読取手段（１４）と、
　予め用意された各種別の通帳から前記通帳と同一種別の通帳を繰越発生が検出されたときに選択して取り出す新通帳発行手段（１５）と、
　セットされた通帳の印字開始位置を指定する印字開始位置指定手段（１６）と、
を有する、ことを特徴とする通帳記入発行装置。」（特許請求の範囲）
（記載イ）「繰越発生が手段１３で検出されると、予め用意された各種別の通帳から前記通帳と同一種別の通帳が新通帳発行手段１５により選択され、取り出される。」（公報第２頁左下欄第４〜７行）
（記載ウ）「そしてこの通帳に付された磁気ストライプのコードは通帳ＭＳリードライト部２２により読み取られ、その内容はホスト通信部２３からホストコンピュータへ送信される。
　そしてホストコンピュータからホスト通信部２３へ記入データが送信されると、記入すべきページ及び行が制御演算部２４で求められ、印字開始ページが通帳オートターンページ部２５に対して、印字開始行が通帳印字部２６に対して各々指定される。」（公報第２頁右下欄第３〜１２行）
（記載エ）「制御演算部２４では上段バーコードＡから通帳の最終ページが開かれていることが確認され、かつ、通帳印字部２６によりその最終ページの最終行までの印字が行われたことが確認されたときに、新通帳発行の指令が通帳格納ホッパー部２９に与えられる。
　その通帳格納ホッパー部２９には口座種別及び表紙印刷種別毎に未記入の通帳が分類格納されており、制御演算部２４の指令に従い、通帳受渡部２１へ口座種別及び表紙印刷が同一な新通帳が選択されて送出される。
　そして通帳未記入のデータが残存していた場合には、通帳印字部２６により新通帳の表紙に対する印字が行なわれた後に、その最初のページから通帳記入が開始される。」（公報第３頁左上欄第６〜２０行）
　
　上記記載エの「その通帳格納ホッパー部２９には口座種別及び表紙印刷種別毎に未記入の通帳が分類格納されており、」との記載から、引用刊行物１の通帳記入発行装置は、各種通帳の種類毎に収納させる少なくとも１つの通帳格納ホッパー部を有しているといえる。
　上記記載エの「制御演算部２４では上段バーコードＡから通帳の最終ページが開かれていることが確認され、かつ、通帳印字部２６によりその最終ページの最終行までの印字が行われたことが確認されたときに、新通帳発行の指令が通帳格納ホッパー部２９に与えられる。」及び「通帳格納ホッパー部２９には、口座種別及び表紙印刷種別毎に未記入の通帳が分類格納されており、制御演算部２４の指令に従い、通帳受渡部２１へ口座種別及び表紙印刷が同一な新通帳が選択されて送出される。」との記載から、引用刊行物１の通帳記入発行装置は、印字可能欄が残り最終頁の最終行になったとき、新通帳発行する際に、指示された種類の通帳が、通帳格納ホッパー部に収納されているか否かを判断することを制御演算部が行っているものといえる。
　上記記載エの「通帳格納ホッパー部２９には、口座種別及び表紙印刷種別毎に未記入の通帳が分類格納されており、制御演算部２４の指令に従い、通帳受渡部２１へ口座種別及び表紙印刷が同一な新通帳が選択されて送出される。」との記載から、引用刊行物１の通帳記入発行装置は、通帳ホッパー部に収納されている種類の通帳である場合には、通帳格納ホッパー部から該当する通帳を取り出して新通帳を発行する新通帳発行手段を有しているといえる。
　
　以上のことから、引用刊行物１には、「通帳記入発行装置において、
各種通帳の種類毎に収納させる少なくとも１つの通帳格納ホッパー部と、
印字可能欄が残り最終頁の最終行になったとき、指示された種類の通帳が、その通帳格納ホッパー部に収納されているか否かを判断する制御演算部と、
通帳印字部と、
通帳ホッパー部に収納されている種類の通帳である場合には通帳格納ホッパー部から該当する通帳を取り出して新通帳を発行する新通帳発行手段と、
を有する通帳記入発行装置。」の発明（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された特開昭６３−２１２５７６号公報（昭和６３年９月５日出願公開。以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載オ）「操作者により挿入された通帳とは別個の新規な通帳を自動的に発行できるようにした通帳類取扱装置において、該操作者により挿入された通帳に通帳が使用済であることを示す情報を記録するようにしたことを特徴とする通帳類取扱装置。」（特許請求の範囲請求項１）
（記載カ）「本発明の目的は、旧通帳が誤って使用されることがないようにすることにある。このため本発明では、旧通帳に通帳が使用済みであることを示す情報を記録するようにした。」（公報第２頁左下欄第８〜１１行）
（記載キ）「ここで、通帳９１の最終ページの最終行まで印字され、なお印字すべき情報が残っている場合に本実施例は特徴的な動作をする。」（公報第４頁左下欄第２０行〜右下欄第２行）
（記載ク）「旧通帳が排出されたあと、ローラ制御回路１７より信号ａ及び信号ｂが出力され、ピックアップローラ６及びローラ５が駆動される。通帳収納部２５のカセット１２には、最初のページに開かれた通帳９２が、スプリング１４の作用で押し板１３を介して、通帳ピックアップローラ６に押し付けられているため、初めの一冊目の通帳９２がローラ６にて搬送路２３に送り出される。」（公報第４頁右下欄第１４行〜第５頁左上欄第１行）
（記載ケ）「上記実施例では、旧通帳を排出してから、新規の通帳を処理して排出する方法を取ったが搬送路に連結して旧通帳を退避させる手段を設けて、新規通帳の処理後、新規通帳を初めに排出し、次に旧通帳を排出することも可能である。
　更に他の変形例として、旧通帳の最終ページには、必ずしも最終行まで印字してからこの旧通帳を排出する様にしなくてもよい。例えば、旧通帳の最終ページの最終行或いは最終行前の数行には、利用客に対するサービス情報を印字するための欄として残しておき、これらの行に、「この通帳は使用済みとなりました。今後は新規通帳にてお取り引き下さい。」の旨の文言を印字ヘッドにて印字する様にしてもよい。
　また、旧通帳の最終行或いは最終行から数行前で印字すべき情報がすべて印字し終わった場合には、次回の取引きは新規通帳で行わせるために新規通帳を発行してもよい。この場合、通帳の第１ページ目より印字が行われないことを除いては、前述した実施例と同様である。　」（公報第５頁左下欄第６行〜右下欄第６行）
　　
　さらに、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された特開昭５７−３１８１号公報（昭和５７年１月８日出願公開。以下、「引用刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（記載コ）「主制御回路１９が新通帳検出センサ１５により第二スタッカ８内に新通帳が残っていないと判別すると、第二作動手段２１に作動指令を出して第二給送機構７を動作せしめ、通帳１を第一スタッカ６に格納すると共に出入表給送手段２３に作動指令を出し、給送機構１４により出入表１３を印字位置に送る。また主制御回路１９はこれと同時にセンタ１８へ新通帳がないことを示す情報を送信する。センタ１８は前記情報に基いて以後の取引データが通帳に未印字である処理を行なう。出入表１３が印字位置へ位置づけられると、主制御回路１９は印字手段２２に印字データを転送すると共にその印字動作を制御し、第３図に示すように利用者に未記帳の取引データがまだあるが、新通帳の発行ができないことを知らせる文言を出入表１３に印字する。」（公報第３頁右下欄第３〜１８行）
（記載サ）「出入表を最寄りの支店の窓口に持参することにより新通帳を発行してもらうようにすることができる。」（公報第４頁左上欄第１３〜１５行）　
　
（３）対比
　次に、本願補正後の請求項４記載の発明（以下、「本願補正発明」という。）と引用刊行物１記載の発明を対比する。
　引用刊行物１記載の発明の「通帳記入発行装置」、「通帳格納ホッパー部」、「制御演算部」、「通帳印字部」は、それぞれ、本願補正発明の「通帳取扱装置」、「収納部」、「判断手段」、「印字手段」に相当する。
　そうすると、両発明は、「通帳取扱装置において、
　各種通帳の種類毎に収納させる少なくとも１つの収納部と、
　印字手段と、
　収納部に収納されている種類の通帳である場合には、収納部から該当する通帳を取り出して新通帳を発行する新通帳発行手段とを設けた通帳取扱装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
・相違点１
　本願補正発明では、通帳の印字可能欄の最終頁の最終行に繰越メッセージを印字するようにしているのに対して、引用刊行物１記載の発明では、最終ページの最終行までの印字が行われたことについて確認することは記載されているのもの、繰越メッセージについての記載がない点。
　
・相違点２
　本願補正発明では、印字可能欄が残り最終頁の最終行になったとき、判断手段が、収納部に収納しているか否かの判断対象とする通帳の種類について、ホストより指示されているのに対して、引用刊行物１記載の発明では、印字可能欄が残り最終頁の最終行になったとき、判断手段が、収納部に収納しているか否かの判断対象とする通帳の種類について、どこから指示されているか、具体的な記載がない点。
　
・相違点３
　本願補正発明では、印字手段が、旧通帳がその収納部に収納されている種類の通帳である場合には、旧通帳に新通帳を発行した旨の繰越メッセージを印字し、その収納部に収納されていない通帳である場合には、窓口に誘導する旨の繰越メッセージを印字しているのに対して、引用刊行物１記載の発明では、印字手段がそのような機能までも有しているかどうか記載がない点。
　
・相違点４
　本願補正発明では、通帳に普通部と定期部の印字可能欄とがある場合は、普通部の印字可能欄が先に残り最終頁の最終行になったときホストにその旨を通知して、ホストから定期部の未記帳の取引履歴を受信し、前記印字部で定期部の印字可能欄に未記帳の取引履歴を印字してから新通帳を発行するのに対して、引用刊行物１記載の発明では、通帳に普通部及び定期部を有しているか不明であり、また、普通部及び定期部を有した通帳に対して、通帳繰越時にどのような処理を行うかについても具体的な記載がない点。
　
（４）相違点の判断 
そこで、上記相違点について検討する。
　
・相違点１について
　新通帳を発行する機能を有する通帳取扱装置において、挿入された通帳とは別個の新通帳を発行する際、通帳の印字可能欄の最終頁の最終行に繰越メッセージを印字することは、引用刊行物２に記載されている（上記記載オ、ケ参照。）。
　そうすると、同じ新通帳を発行する機能を有する引用刊行物１記載の発明において、引用刊行物２に記載された上記技術を適用して、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
・相違点２について
　引用刊行物１には、上記記載ウの「そしてこの通帳に付された磁気ストライプのコードは通帳ＭＳリードライト部２２により読み取られ、その内容はホスト通信部２３からホストコンピュータへ送信される。
　そしてホストコンピュータからホスト通信部２３へ記入データが送信されると、記入すべきページ及び行が制御演算部２４で求められ、印字開始ページが通帳オートターンページ部２５に対して、印字開始行が通帳印字部２６に対して各々指定される。」との記載からみて、通帳取扱装置が通帳のデータをホストに送信し、また、ホストから記入データを通帳取扱装置が受信し、その受信データに基づき通帳取扱装置を制御していることが記載されていると認められる。
　そうすると、引用刊行物１記載の発明においても、新通帳を発行するに際し、通帳の種類を判断しているのであるから（上記記載ア参照。）、受信するデータとして、通帳の種類を含めることは、当業者が容易になし得たことである。
　
・相違点３について
　新通帳を発行する機能を有する通帳取扱装置において、印字手段が、旧通帳がその収納部に収納されている種類の通帳である場合に、旧通帳に新通帳を発行した旨の繰越メッセージを印字することは、引用刊行物２に記載されている（上記記載オ、ケ参照。）。
　したがって、新通帳を発行する機能を有する通帳取扱装置である引用刊行物１記載の発明において、新通帳を発行する際に、引用刊行物２記載の技術を適用して、旧通帳に新通帳を発行した旨の繰越メッセージを印字することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、新通帳を発行する機能を有する通帳取扱装置において、旧通帳がその収納部に収納されていない通帳である場合に、新通帳の発行作業を行わないこと及び出入表に窓口に誘導する旨の繰越メッセージを印字することが、引用刊行物３に記載されており（上記記載コ、サ参照。）、新通帳を発行する機能を有する通帳取扱装置である引用刊行物１記載の発明において、引用刊行物３記載の技術の適用は当業者が通常行うことであり、また、窓口に誘導する旨の繰越メッセージを印字する対象として、出入表とするか、旧通帳とするかは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
・相違点４について
　普通部と定期部とを有する通帳は、本願の出願前に周知の技術的事項である。
　さらに、普通部と定期部とを有する通帳に取引履歴を記帳する場合に、一方の取引の記帳を行う際に、他方の取引の記帳を行うようにすることも、本願の出願前に周知の技術的事項である（例えば、特開昭５５−８２３７３号公報参照。）。　
　また、通帳取引装置において、未記帳の取引履歴を印字する際に、通常、ホストから未記帳取引を受信して印字可能欄に印字することが、引用刊行物１には、記載されている（上記記載ウ参照。）。　
　そうすると、引用刊行物１記載の発明において、上記周知の技術的事項を適用して、普通部と定期部とを有する通帳を使用可能として、その繰越時に、普通部の印字可能欄が先に、残り最終頁の最終行になったときホストにその旨を通知して、ホストから定期部の未記帳の取引履歴を受信し、前記印字部で定期部の印字可能欄に未記帳の取引履歴を印字してから新通帳を発行することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用刊行物１乃至３記載の発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用刊行物１乃至３記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年９月１３日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１月１０日付けの手続き補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「通帳の印字可能欄の最終頁の最終行に繰越メッセージを印字するようにした通帳取扱装置において、
　各種通帳の種類毎に収納させる少なくとも１つの収納部と、
　前記印字可能欄が残り最終頁の最終行になったとき、ホストより指示された種類の通帳が、その収納部に収納されているか否かを判断する判断手段と、
　その収納部に収納されている種類の通帳である場合には、旧通帳に新通帳を発行した旨の繰越メッセージを印字し、その収納部に収納されていない通帳である場合には、窓口に誘導する旨の繰越メッセージを印字する印字手段と、
　収納部に収納されている種類の通帳である場合には、繰越メッセージを印字するに際して、収納部から該当する通帳を取り出して新通帳を発行する新通帳発行手段とを設け、
　通帳に普通部と定期部の印字可能欄とがある場合は、普通部の印字可能欄が先に残り最終頁の最終行になったときホストにその旨を通知して、ホストから定期部の未記帳の取引履歴を受信し、前記印字部で定期部の印字可能欄に未記帳の取引履歴を印字してから新通帳を発行することを特徴とする通帳取扱装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明と同一の構成のものである。
　そうすると、本願発明と同一の本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用刊行物１乃至３記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１乃至３記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１乃至３記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。