【事件の表示】
　平成８年特許願第３１４０３４号「通信制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年６月９日出願公開、特開平１０−１５４１１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月２５日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「複数種の通信端末または通信回路の各々に対応可能な複数の動作モードを備え、第１および第２のコネクタおよびケーブルからなる通信端末接続ケーブルを介して前記通信端末または通信回路に接続される通信制御装置であって、
　自装置側に接続される前記通信端末接続ケーブルの前記第１のコネクタに設けられた所望の識別端子の信号レベルに応じて動作すべき前記動作モードを検出するモード検出回路を備え、
　通信開始時に、前記モード検出回路による検出結果に応じて前記動作モードを動的に切り換えるとともに、通信プロトコルの切替制御をおこなうことを特徴とする通信制御装置。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平５−２２３７２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　イ．「回線インタフェースの論理条件に対応する回線制御回路と、前記回線インタフェースの電気条件に対応するレベル変換回路とを、前記回線インタフェースに応じて各１種類ずつ実装する回線接続アダプタを搭載する通信制御処理装置において、前記回線接続アダプタに、前記回線インタフェースの論理条件に対応する回線制御回路を複数種類実装するとともにそれらの選択を行う選択回路を設けて、前記通信制御処理装置に接続される回線インタフェースケーブルの回線接続アダプタ側コネクタ内に設けた選択機構により、前記選択回路を介して前記回線制御回路を選択接続することを特徴とする回線インタフェース選択接続方式。」（２頁１欄、【特許請求の範囲】、【請求項１】）
　ロ．「【産業上の利用分野】本発明は、通信制御処理装置における回線インタフェース選択接続方式に関するものである。回線インタフェースは、通信制御処理装置や端末等のデータ端末装置（以下、「ＤＴＥ」という）や、モデムやＤＳＵ（宅内データ回線終端装置）等のデータ回線終端装置（以下、「ＤＣＥ」という）を接続するためのコネクタの形状，寸法，ピン配列等を規定する物理条件、上述のＤＴＥとＤＣＥを接続するための信号線のインピーダンスや信号レベル等を規定する電気条件、ＤＴＥとＤＣＥとの間で信号を送受するための方法や動作条件等を規定する論理条件から構成される。本発明は、上述の如き回線インタフェースの論理条件および電気条件の選択接続方式に関するものである。」（２頁１欄、段落【０００１】）
　ハ．「【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１（ａ）および（ｂ）は、本発明の第１の実施例を示す構成図である。本実施例は、本発明の前記第１の目的を達成するためのものである。図１（ａ）および（ｂ）において、５ａ，５ｂは回線インタフェースケーブル、６ａ，６ｂはデータ回線終端装置、１は回線接続アダプタの回路を実装するパッケージ、２はデータ回線終端装置６ａおよび６ｂに共通な回線インタフェースの電気条件に対応するレベル変換回路、３ａはデータ回線終端装置６ａとの回線インタフェースの論理条件に対応する回線制御回路、３ｂはデータ回線終端装置６ｂとの回線インタフェースの論理条件に対応する回線制御回路、４ａはデータ回線終端装置６ａとパッケージ１を接続する回線インタフェースケーブル５ａのパッケージ１側接続コネクタ、４ｂはデータ回線終端装置６ｂとパッケージ１を接続する回線インタフェースケーブル５ｂのパッケージ１側接続コネクタ、また、７は回線制御回路３ａまたは３ｂの選択回路、８は選択回路７への選択指示信号ピン、９は接地信号ピン、３ｅは回線制御回路３ａ，回線制御回路３ｂ，選択回路７を一体として実現した回線制御回路を示している。ここで、図１（ａ）に示す如く、接続コネクタ４ａを選択指示信号ピン８，接地信号ピン９間を短絡するように作成しておくことにより、回線インタフェースケーブル５ａをパッケージ１に接続した際には回線制御回路３ａが選択され、接続されたデータ回線終端装置６ａが制御可能となる。また、図１（ｂ）に示す如く、接続コネクタ４ｂを選択指示信号ピン８，接地信号ピン９間を開放するように作成しておくことにより、回線インタフェースケーブル５ｂをパッケージ１に接続した際には回線制御回路３ｂが選択され、接続されたデータ回線終端装置６ｂが制御可能となる。」（３頁４欄２５行目〜４頁５欄５行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記でいう「回線インタフェースの論理条件」とは、「ＤＴＥ（データ端末装置）とＤＣＥ（データ回線終端装置）との間で信号を送受するための方法や動作条件等を規定する論理条件」のことであり、当該「信号を送受するための方法」はいわゆる「通信プロトコル」である。
　また、上記「選択回路」は「回線インタフェースケーブルの回線接続アダプタ側コネクタに設けられた選択指示信号ピンが接地されているか開放されているかを検出し、前記検出の結果に応じて所望の回線制御回路を選択する」回路である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「データ回線終端装置との回線インタフェースの動作条件や通信プロトコルに対応する回線制御回路を複数種類実装し、回線接続アダプタ側コネクタおよびケーブルからなる回線インタフェースケーブルを介してデータ回線終端装置に接続される回線接続アダプタであって、
　前記回線インタフェースケーブルの回線接続アダプタ側コネクタに設けられた選択指示信号ピンが接地されているか開放されているかに応じて所望の回線制御回路を選択する選択回路を備え、前記選択回路を介して前記回線制御回路を選択接続する回線接続アダプタ。」
　
（２）また、例えば特開平３−２９７２３２号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　「【００１８】図６の、本実施例におけるモード検出回路の一例を示すブロック図を参照すると、モード検出回路８は、正電源６１と、正電源６１とコネクタ３８の間に接続されたプルアップ抵抗６２と、コネクタ３８に入力端が接続されたインバータ６３及び６４と、入力端がインバータ６３の出力端に接続されたインバータ６５とを含んでいる。コネクタ３８が接続されて接地され、プルアップ抵抗６２にも接続されているインバータ６４の入力端のレベルが正から零になると、インバータ６４の出力端の電位は正となり、この端子は車載モード信号を出力する。また逆に、コネクタ３８が開放の状態のときは、プルアップ抵抗６２にも接続されているインバータ６３の入力端のレベルは正であり、インバータ６５の出力端の電位は正となり、この端子は携帯モード信号を出力する。」（９〜１０頁、段落【００１８】）
　
　上記周知例１の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「コネクタの端子が接地されているか開放されているかを、端子の信号レベルで検出し、検出結果に応じた動作モードを出力する動作モード検出回路」は周知である。
　
（３）また、例えば特開昭６１−５６５４号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　「ディジタル回線終端装置ＤＣＥはディジタル交換機からディジタル加入者線ＳＬを介してダイヤル可信号または着呼信号が伝達された場合に、予め設定されている動作モード情報ｍに基づき初期設定される為、設定する動作モード情報ｍを変更しておけば、次の発呼または着呼の際に新たな動作モード情報ｍに基づき自動的に初期設定される。」（２頁右下欄１２〜１９行目）
　
　上記周知例２の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「発呼または着呼の際」とはいわゆる「通信開始時」のことであるから、「通信開始時に、自動で（即ち、動的に）動作モードの設定を行う」ことは周知技術である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「回線インタフェースの動作条件や通信プロトコル」はいわゆる「動作モード」のことであるから、引用発明の「回線インタフェースの動作条件や通信プロトコルに対応する回線制御回路を複数種類実装し」という構成と本願発明の「複数種の通信端末または通信回路の各々に対応可能な複数の動作モードを備え」という構成の間に実質的な差異はない。
　また、引用発明の「回線接続アダプタ側コネクタ」、「回線インタフェースケーブル」、「データ回線終端装置」、「回線接続アダプタ」はそれぞれ本願発明の「第１のコネクタ」、「通信端末接続ケーブル」、「前記通信端末または通信回路」、「通信制御装置」と同じものである。
　また、引用発明の「前記回線インタフェースケーブルの回線接続アダプタ側コネクタに設けられた選択指示信号ピン」と本願発明の「自装置側に接続される前記通信端末接続ケーブルの前記第１のコネクタに設けられた所望の識別端子」も同じ端子（ピン）を指す構成であり、この点に差異はない。
　また、引用発明の「選択指示信号ピンが接地されているか開放されているか」という構成と本願発明の「所望の識別端子の信号レベル」という構成はいずれも「所望の識別端子の状態情報」であるという点で一致しており、それゆえ、引用発明の「選択指示信号ピンが接地されているか開放されているかに応じて所望の回線制御回路を選択する選択回路を備え、前記選択回路を介して前記回線制御回路を選択接続する」構成と本願発明の「所望の識別端子の信号レベルに応じて動作すべき前記動作モードを検出するモード検出回路を備え、通信開始時に、前記モード検出回路による検出結果に応じて前記動作モードを動的に切り換えるとともに、通信プロトコルの切替制御をおこなう」構成はいずれも「所望の識別端子の状態情報に応じて動作モードを切り換える」構成であるという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、
　「複数種の通信端末または通信回路の各々に対応可能な複数の動作モードを備え、第１のコネクタおよびケーブルからなる通信端末接続ケーブルを介して前記通信端末または通信回路に接続される通信制御装置であって、
　自装置側に接続される前記通信端末接続ケーブルの前記第１のコネクタに設けられた所望の識別端子の状態情報に応じて動作モードを切り換えることを特徴とする通信制御装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）「コネクタ」に関し、本願発明のコネクタは「第１および第２」の二つがあるのに対し、引用発明のコネクタは二つあるか否か不明である点。
（２）「所望の識別端子の状態情報に応じて動作モードを切り換える」構成に関し、本願発明は「所望の識別端子の信号レベルに応じて動作すべき前記動作モードを検出するモード検出回路を備え、通信開始時に、前記モード検出回路による検出結果に応じて前記動作モードを動的に切り換えるとともに、通信プロトコルの切替制御をおこなう」構成であるのに対し、引用発明は「選択指示信号ピンが接地されているか開放されているかに応じて所望の回線制御回路を選択する選択回路を備え、前記選択回路を介して前記回線制御回路を選択接続する」構成である点。
　
４．当審の判断
　そこで、まず、上記相違点（１）の「コネクタ」について検討するに、「通信端末接続ケーブル」の両端に「コネクタ」を設けることは普通の構成であり、引用発明の回線インタフェースケーブルの「データ回線終端装置側」も「コネクタ」接続とする程度のことは単なる設計的事項である。
　ついで、上記相違点（２）の「所望の識別端子の状態情報に応じて動作モードを切り換える」構成について検討するに、例えば上記周知例１に開示されているように、「コネクタの端子が接地されているか開放されているかを端子の信号レベルで検出し、検出結果に応じた動作モードを出力する動作モード検出回路」は周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「選択指示信号ピンが接地されているか開放されているか」を「ピンの信号レベルで検出する」ように構成するとともに、その結果を「モード検出回路」を介して「動作モード」として出力するように構成する程度のことは単なる設計的事項である。
　一方、例えば上記周知例２に開示されているように、「通信開始時に、自動で（即ち、動的に）動作モードの設定を行う」ことは周知技術であり、また、当該周知技術を引用発明に適用することを阻害する要因は何ら見あたらないから、引用発明の「回線制御回路を選択接続する」タイミングを「通信開始時」とする程度のことも単なる設計的事項である。
　そして、引用発明の「回線制御回路」が「回線インタフェースの動作条件や通信プロトコルに対応する」ものであることは前項で指摘したとおりである。
　したがって、上記相違点（２）における引用発明の「選択指示信号ピンが接地されているか開放されているかに応じて所望の回線制御回路を選択する選択回路を備え、前記選択回路を介して前記回線制御回路を選択接続する」という構成を、本願発明のような「所望の識別端子の信号レベルに応じて動作すべき前記動作モードを検出するモード検出回路を備え、通信開始時に、前記モード検出回路による検出結果に応じて前記動作モードを動的に切り換えるとともに、通信プロトコルの切替制御をおこなう」構成に変更する程度のことは、当業者であれば、容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例１〜２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。