【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５８６９９号「情報ネットワークシステム及びナビゲーション装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　４月１５日出願公開、特開平　９−１０２９４４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年１０月５日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１５年１０月２７日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりの「情報ネットワークシステム」にあると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
「【請求項１】　テレビ放送とネットワークサービスを融合させた情報ネットワークシステムにおいて、放送センターにインターネット上のデータベースアクセスに必要なｈｔｔｐに基づいたＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）を含む案内情報をテレビ信号に同期して帰線期間に挿入して送信する機能を持たせ、ユーザ端末にテレビの受信と共に前記案内情報を利用したデータベースアクセス機能を有するナビゲーションテレビを用意し、ネットワークを通してアクセスされるデータベースセンターにテレビ番組で紹介されたサービスに対応してナビゲーションテレビとの間で双方向情報通信ができる機能を備えたことを特徴とする情報ネットワークシステム。」
　
２　引用例
　当審の拒絶の理由で引用した欧州特許公開０６７３１６４号公報（１９９５年９月２０日公開、以下「刊行物１」という。）（パテントファミリー、特開平７−２８８６０６号公報参照）には、以下のような事項が記載されている。
　（ア）　サービスプロバイダの電話番号を表すデータがビデオ信号によって送出され、そのデータは視聴者のビデオシステムのセットトップボックスによって獲得され、その結果、視聴者がセットトップボックスに対して獲得した電話番号にダイアルするように信号を送出することによってそのサービスプロバイダにアクセスすることが可能となり、それによって視聴者からサービスプロバイダへの電話通話が開始されること（欧州公開Summary　of　the　Inventionの項、特開平公報段落６参照）。
　（イ）　セットトップボックスは、視聴者がそれを用いてサービスプロバイダと通信ができるような、例えば電話あるいは他の通信デバイスに対するインターフェースを有していること（欧州公開Summary　of　the　Inventionの項、特開平公報段落７参照）。
　（ウ）　データが、例えばＮＴＳＣ信号などのビデオ信号の垂直ブランキング信号内に符号化されること（欧州公開Summary　of　the　Inventionの項、特開平公報段落１０参照）。
　（エ）　図１は、本発明の原理を利用した双方向通信システム１０を示した図であり、ビデオ受信デバイス１１は、ビデオサービスネットワークを介して中央プロバイダ１４からビデオ信号を受信し、具体的にはディスプレイデバイス１２とセットトップボックス１６とによって構成されること（欧州公開Detailed　Descriptionの項、特開平公報段落１２参照）。
　（オ）　ディスプレイデバイス１２は、テレビジョン、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、放送受信システムなどであること（欧州公開Detailed　Descriptionの項、特開平公報段落１３参照）。
　（カ）　セットトップボックス１６は、ゲーム機、ビデオカセットレコーダ、ケーブルテレビジョンインターフェース、コンピュータネットワークインターフェースあるいは衛星テレビジョン受信機などであること（欧州公開Detailed　Descriptionの項、特開平公報段落１３参照）。
　（キ）　中央プロバイダ１４は、ＴＶ放送局、ＣＡＴＶヘッドエンド、衛星地上局などであり、ネットワーク２４は、空中、衛星あるいはケーブル放送などであること（欧州公開Detailed　Descriptionの項、特開平公報段落１３参照）。
　（ク）　中央プロバイダ１４は、コマーシャルサービスプロバイダ２６によって制作、支援あるいはプロモートされた番組を放送すること、及びサービスプロバイダ２６は、ネットワークを介して特定のサービスあるいは製品に関する広告を行なおうとする会社か、個人もしくはグループであること（欧州公開Detailed　Descriptionの項、特開平公報段落１４参照）。　
　（ケ）　別の実施例においては、サービスプロバイダ２６への接続が、コンピュータコマンドあるいはネットワークコマンドを送出することによって設定されること（欧州公開Detailed　Descriptionの項、特開平公報段落１６参照）。
　（コ）　視聴者は、サービスプロバイダに接続されると、希望する製品を注文あるいは更なる情報を要求することが可能となること（欧州公開Detailed　Descriptionの項、特開平公報段落１７参照）。
　（サ）　サービスプロバイダの名前を表すデータなどの付加的なデータも、電話番号データ中に含めることが可能であること（欧州公開Detailed　Descriptionの項、特開平公報段落１９、２２参照）。
　（シ）　サービスプロバイダ宛の通話が設定され、視聴者は、サービスプロバイダに接続されるとサービスプロバイダと直接やり取りすることができること（欧州公開Detailed　Descriptionの項、特開平公報段落２４参照）。
　
３　対比判断
（１）対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「双方向通信システム」「中央プロバイダ」「ビデオ受信デバイス」「サービスプロバイダ」は、それぞれ本願発明の「情報ネットワークシステム」「放送センター」「ユーザ端末」「データベースセンター」に相当している。
　また、刊行物１に記載された発明において、電話番号等のデータ及び付加的データは、垂直ブランキング信号内に符号化されるものであるので、刊行物１の「中央プロバイダ」（本願発明の「放送センター」に相当）は、案内情報をテレビ信号に同期して帰線期間に挿入して送信する機能を備えている。
　また、刊行物１に記載された発明の「ビデオ受信デバイス」（本願発明の「ユーザ端末」に相当）は、ビデオ信号を受信し、テレビジョンなどのディスプレイデバイスと、セットトップボックスからなり、電話番号データに基づいてサービスプロバイダに接続され直接やり取りすることができるので、テレビを有し、テレビの受信と共に、案内情報を利用したデータベースアクセス機能を備えている。
　また、刊行物１に記載された発明において、視聴者は、テレビ放送された番組のビデオ信号に挿入されていた電話番号データに基づき「ビデオ受信デバイス」がサービスプロバイダに接続されると、サービスプロバイダと直接やり取りすることができるので、「ビデオ受信デバイス」（本願発明の「ユーザ端末」に相当）が、ネットワークを通してアクセスされるデータベースセンターにテレビ番組で紹介されたサービスに対応して双方向でやり取りができる機能を備えている。
　よって、本願発明と刊行物１に記載された発明は、
　「テレビ放送とネットワークサービスを融合させた情報ネットワークシステムにおいて、放送センターに案内情報をテレビ信号に同期して帰線期間に挿入して送信する機能を持たせ、ユーザ端末に、テレビを用意し、テレビの受信と共に前記案内情報を利用したデータベースアクセス機能を有し、ネットワークを通してアクセスされるデータベースセンターにテレビ番組で紹介されたサービスに対応して双方向の情報のやり取りができる機能を備えたことを特徴とする情報ネットワークシステム。」
である点において一致しており、以下の点において相違している。
　（相違点）　本願発明では、上記「案内情報」が、「インターネット上のデータベースアクセスに必要なｈｔｔｐに基づいたＵＲＬを含む」ものであり、データベースセンターとユーザ端末のナビゲーションテレビとの間で双方向情報通信ができる機能を備えるのに対し、刊行物１に記載された発明では、それらの記載がない点。
　
（２）相違点についての検討
　刊行物１に記載された発明では、テレビ信号に、案内情報として電話番号データを含むデータが挿入され、これに基づきサービスプロバイダに電話接続して直接情報のやり取りを可能にしている。すなわち、ユーザ端末は、テレビ放送による番組の受信とともに、テレビ局とは異なる、サービスや商品の広告を行おうとするサービスプロバイダにアクセスして双方向の情報のやり取りを可能とするものである。
　また、刊行物１には、ビデオ受信デバイス（本願発明の「ユーザ端末」に相当）を構成するディスプレイデバイスとして、テレビジョンやパーソナルコンピュータが例示され、同じく構成するセットトップボックスとして、ゲーム機やテレビジョンインターフェースやコンピュータネットワークインターフェースが例示され、テレビに限らずパソコンを用いることが示されている。
　また、テレビジョンのディスプレイがパーソナルコンピュータのディスプレイ機能を兼ねるものも普通に知られている（例えば、先の拒絶理由通知で示した特開昭６２−１２０７６８号公報等参照）。
　本願発明の出願当時、インターネットによる、パソコン端末とデータベースセンターやサービスプロバイダ等との双方向情報通信は周知であり、インターネット上のデータベースアクセスに必要なｈｔｔｐに基づいたＵＲＬも周知の事項である。
　そして、インターネットが、電話に代わる情報通信の手段であることは当然のことであり、これらのことから、刊行物１に記載された発明において、案内情報として、電話番号データに代え、インターネット上のデータベースアクセスに必要なｈｔｔｐに基づいたＵＲＬを採用し、ユーザ端末が、テレビとデータベースセンターとの情報のやり取りをインターネットで行い双方向情報通信ができる機能を備えるようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　また、本願発明の効果は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。