【事件の表示】
　平成　４年特許願第２０５２４３号「２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月２２日出願公開、特開平　６−　４８９７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成４年７月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年４月１８日付け、平成１５年４月４日付け及び平成１６年４月２１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「フェノール／アセトンモル比５〜２０の範囲でフェノールとアセトンとを縮合させて２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを生成させたのち、温度１００〜１７０℃、圧力４０〜５００ｔｏｒｒの条件下で、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの濃度が２０〜４０重量％となるまで濃縮した後、該２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとフェノールとの付加物を晶出させ、次いでこれを分解してフェノールを除去し、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを回収するに当り、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの製造工程に由来しない精製フェノールを付加物１００重量部に対し３０〜１００の割合で用いて洗浄するとともに、温度１５０〜１８０℃、圧力２０〜１５０ｔｏｒｒで付加物を分解し、得られるイソプロペニルフェノールを含んだフェノールを反応系へリサイクルすることを特徴とする２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用文献及びその記載
　これに対して、当審での拒絶の理由に引用された本願出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１−１４６８３９号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下のａ．〜ｈ．の事項が記載されている。
　
　ａ．　引用文献には、「２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとフェノールの付加物からフェノールを除去して２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを製造する方法において、該付加物の最終洗浄工程に於いて、該付加物を分解して得られるフェノールを用いて洗浄し、その後にフェノールと２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンに分離することにより高純度の２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを製造する方法。」（特許請求の範囲参照）の発明が記載されている。
　ｂ．　２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ビスフェノールＡ」という。）の従来の製法について、「ビスフェノールＡは、酸性触媒の存在下に、・・・アセトンと過剰のフェノールとから製造される。」（第１頁右下欄７〜９行）、「反応混合物から高純度のビスフェノールＡを回収する方法の一つは、該反応混合物から触媒、水及び少量のフェノールを除いた後、残った液状混合物を冷却することによってビスフェノールＡをフェノールとの付加物として晶出し、この結晶を反応副生物を含む母液から分離し、該付加物からフェノールを除去してビスフェノールＡを回収することからなる。」（第１頁右下欄末行〜第２頁左上欄７行）と記載されている。
　ｃ．　ビスフェノールＡとフェノールとの付加物の生成における従来例として、「従来、付加物結晶自体が不純物を含むため、これからフェノールを除いたビスフェノールＡの純度が悪く、不純物を完全に除去するために、これらの後処理が必要と考えられていた。例えば、特公昭３７−９８１号明細書及び添付図、特公昭４１−４４５４号明細書及び添付図には、付加物を分解して得られた留出フェノールと外部よりのフェノールを付加物洗浄に用いられる旨の記載見られるが、得られた付加物の純度に関わる量的記載はみられず、単に痕跡程度の母液の除去の効果が認められているにすぎない。」（第２頁右上欄９〜１９行）と記載されている。
　ｄ．　付加物結晶の洗浄について、本発明者らの検討として、「結晶純度が満足のゆく物であっても、得られるビスフェノールＡの色相は必ずしも満足のゆくものではなく、この原因が分離後の結晶に付着した微量の洗浄液にあると考えられた。さらに検討の結果、工業的に得られるフェノールを用いた場合には、洗浄を繰り返しても得られるビスフェノールＡの色相は満足のゆくものではないことが明らかとなった。」（第２頁右上欄１９〜左下欄７行）と記載されている。
　ｅ．　本発明の本質は以下のことにあるとして、「ビスフェノールＡとフェノールとの付加物が高純度のビスフェノールＡを与えることは当該業者には公知である。一方同時に得られるフェノールもビスフェノールＡ同様、工業的に入手出来るどのフェノールよりも高純度であり、高度に精製されたものであり、このフェノールで付加物を洗浄することにより、他のどの手段で得られるよりも高純度のフェノールとビスフェノールＡとの付加物が得られる事は、知られていなかった。」（第２頁右下欄１３行〜第３頁左上欄１行）と記載されている。
　ｆ．　洗浄用フェノールの量について、「公知のように、ビスフェノールＡと付加物をつくるフェノールの量はモル比で１：１であり、付加物の約３０重量％がフェノールである。付加物の最終洗浄工程で必要な洗浄用フェノールの量はこれで充分であり」（第３頁右上欄１６〜末行）と記載されている。
　ｇ．　実施例１として、第１図を引用し、ビスフェノールＡとフェノールの付加物を、分解して回収したフェノールで洗浄し、得られた付加物を蒸留塔に送り、１５Ｔｏｒｒ、１７０℃でフェノールを留去回収し、塔底からビスフェノールＡを得たこと、得られたビスフェノールＡの色相は１０ＡＰＨＡであったことが記載されている（第３頁右下欄１８行〜第４頁左上欄１４行）。また、比較例１として、実施例１と同様の方法で得られた付加物を、第２図の方法に従い工業用フェノールを使用し、１５ＡＰＨＡのビスフェノールＡが得られたことが記載されている（第４３頁左下欄１５〜末行）。
　ｈ．　第２図の説明として、「比較例を説明する為の系統図であり、受器１３のフェノール１４ラインを経て反応に回収される。一方付加物結晶洗浄用には、他の工程で使用されていない工業用フェノール１５が使用される。」（第３頁右上欄１０〜１４行）と記載されている。
　
３．対比・判断
　上記引用文献に記載された比較例１に注目すると、引用文献には、過剰のフェノールとアセトンとを縮合させてビスフェノールＡを生成させたのち、該ビスフェノールＡとフェノールとの付加物を晶出させ、次いでこれを分解してフェノールを除去し、ビスフェノールＡを回収すること（上記摘記ｂ．）、さらに、該付加物を、ビスフェノールＡの製造工程に由来しないフェノールで洗浄するとともに、付加物の分解により得られるフェノールを反応系へリサイクルすること（上記摘記ｇ．、ｈ．）が記載されている（以下、「引用発明」という。）。なお、上記摘記ｈ．における「受器１３のフェノール１４ラインを経て」は、「受器１３のフェノールは１４ラインを経て」の誤記と認める。
　そこで、本願発明と引用発明を比較すると、両者は、「過剰のフェノールとアセトンとを縮合させてビスフェノールＡを生成させたのち、該ビスフェノールＡとフェノールとの付加物を晶出させ、次いでこれを分解してフェノールを除去し、ビスフェノールＡを回収するに当り、ビスフェノールＡの製造工程に由来しないフェノールを用いて洗浄するとともに、付加物の分解で得られるフェノールを反応系へリサイクルするビスフェノールＡの製造方法」である点で一致し、本願発明において、（ｉ）洗浄用フェノールが、「精製フェノール」であるのに対し、引用発明では「工業用フェノール」である点、また、本願発明において、（ii）過剰のフェノールが、「フェノール／アセトンモル比５〜２０の範囲」と、（iii）洗浄にあたり、フェノールを「付加物１００重量部に対し３０〜１００の割合で用い」ると、（iv）付加物を分解するにあたり、「温度１５０〜１８０℃、圧力２０〜１５０ｔｏｒｒ」で付加物を分解すると、（ｖ）反応系にリサイクルするフェノールを、「イソプロペニルフェノールを含んだフェノール」と、それぞれ特定するのに対し、引用発明ではこれらの構成が明示されていない点、さらに、（vi）フェノールとアセトンとを縮合させてビスフェノールＡを生成させたのち、「温度１００〜１７０℃、圧力４０〜５００ｔｏｒｒの条件下で、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの濃度が２０〜４０重量％となるまで濃縮」する工程が付加されている点で相違する。
　
　以下、上記相違点（ｉ）〜（vi）について検討する。
〈相違点（ｉ）について〉
　引用文献には、ビスフェノールＡとフェノールとの付加物を、フェノールで洗浄することが従来技術として知られていること（上記摘記ｃ．）、工業用フェノールで洗浄しても満足する色相のものは得られないこと（上記摘記ｄ．）、ビスフェノールＡとフェノールとの付加物から得られるフェノールは、工業的に入手できるどのフェノールよりも高純度であり、このフェノールで付加物を洗浄することにより高純度のフェノールとビスフェノールＡとの付加物が得られ（上記摘記ｅ．）、さらには、色相の優れたビスフェノールＡが得られること（上記摘記ｇ．）が記載されている。
　上記記載からすれば、引用文献の実施例１で付加物由来の高純度フェノールを採用しているのは、工業用フェノールで洗浄しても満足する色相のものは得られないことから、工業的に入手できるどのフェノールよりも高純度である付加物由来の高純度フェノールを採用しているのであり、高純度フェノールでの洗浄により色相の優れたビスフェノールＡが得られていることから、工業用フェノールで洗浄して満足する色相のものが得られないのは、含まれている不純物に由来することは明らかである。そうしてみると、付加物由来の高純度フェノールと同等もしくはそれ以上の高純度のフェノール、すなわち精製フェノールが入手できるのであれば、これを工業用フェノールに代えて採用するは当業者が容易に想到し得ることであるといわざるを得ない。そして、精製フェノールを用いて付加物を洗浄すれば高品質のビスフェノールＡが得られることは、予想される効果にすぎない。
〈相違点（ii）について〉
　ビスフェノールＡを製造するにあたり、フェノールとアセトンのモル比を「５〜２０」程度の範囲に設定することは、例えば、本願明細書中に記載の先行技術文献（特開昭５９−６２５４３号公報）にも、「反応器に供給される全アセトンに対する全フェノールのモル比は通常４ないし２０の範囲であり」（第６頁左上欄１６〜１８行）と記載されるように、通常採用されている範囲を設定したにすぎないといえる。
〈相違点（iii）について〉
　洗浄用フェノールの量について、引用文献に、「付加物の約３０重量％がフェノールである。付加物の最終洗浄工程で必要な洗浄用フェノールの量はこれで充分であり」（上記摘記ｆ．）との記載があり、洗浄は、付加物１００重量部に対しフェノールを３０重量部用いることが示されている。そうしてみると、付加物の洗浄にあたりフェノールを３０重量部、さらにはより高い精製度を求めてそれ以上の量を使用することは、当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
〈相違点（iv）について〉
　引用文献の実施例１には、洗浄後の付加物を蒸留塔に送り、１５Ｔｏｒｒ、１７０℃でフェノールを留去回収することが記載されている（上記摘記ｇ．）。この条件からすれば、「温度１５０〜１８０℃、圧力２０〜１５０ｔｏｒｒ」の範囲を設定することに格別の創意は認められない。また、この温度・圧力の範囲により格別の効果を奏するものでもない。
〈相違点（ｖ）について〉
　引用発明において、付加物を分解して得られるフェノールは、「反応に回収される」（上記摘記ｈ．）、すなわちリサイクルされるが、引用文献には、リサイクルするフェノールにイソプロペニルフェノールが含まれることは記載されていない。しかし、イソプロペニルフェノールは付加物を分解して得られたフェノール中に存在するものである（本願明細書段落【０００４】）から、引用発明においてリサイクルされるフェノール中にも当然含まれるものであり、反応系にリサイクルされるフェノールにイソプロペニルフェノールが含まれるとの記載の有無により両発明に相違があるものではない。
〈相違点（vi）について〉
　引用文献には、アセトンとフェノールとの反応混合物から触媒、水及び少量のフェノールを除いた後、残った液状混合物を冷却することによってビスフェノールＡをフェノールとの付加物として晶出させることが記載されている（上記摘記ｂ．）が、反応混合物から触媒、水、フェノールを除くことは、反応混合物を濃縮することにほかならない。処理条件は、特に記載されていないが、引用文献に先行技術文献として挙げられている特公昭３７−９８１号公報には、「触媒床からの流出物を・・・濃縮器を通過させ、全ての水およびアセトンとフェノールの一部とをオーバヘッドとして除去する。・・・この濃縮温度は、・・・なるべくは１００〜１５０℃の温度であってアセトンと水とが実質的に完全に蒸発するように調節した圧力で操作して実質的に全部の副生物および２・２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと一緒に２・２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１モルにつきフェノール少なくとも１モルしかしてなるべくは４〜１０モルを残す。」（第４頁右欄３３行〜第５頁左欄６行）、また、「濃縮器１８中の圧力はいまだ反応アセトンと反応水とを濃縮生成物から蒸発によって除去できるに十分低圧例えば２００ｍｍＨｇの絶対圧にする。」（第６頁右欄４〜７行）と記載されている。ここで、ビスフェノールＡ１モルとフェノール４〜１０モルからなる混合物におけるビスフェノールＡの濃度は２０〜３８重量％と算出され、副生物は少量成分であるからその存在を考慮してもほぼこれに近い濃度となるといえる。そうしてみると、上記先行技術文献には、反応混合物を温度１００〜１５０℃、圧力２００ｔｏｒｒの条件下でビスフェノールＡの濃度をほぼ２０〜３８重量％になるまで濃縮することが開示されている。
　したがって、「温度１００〜１７０℃、圧力４０〜５００ｔｏｒｒの条件下で、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの濃度が２０〜４０重量％となるまで濃縮」する工程を採用することに格別の創意を認めることができない。また、この濃縮工程の条件を限定することにより、予期し得ない効果を奏するものでもない。
　
　以上述べたように、本願発明は、上記の相違点（ｉ）〜（vi）があるとしても、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。