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　特願２００１−３８１６９８「包まれたレンズ型逆行反射性シート」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年　７月１０日出願公開、特開２００２−１９６１２１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、昭和６１年１１月１７日（パリ条約による優先権主張１９８５年１１月１８日）に出願された特願昭６１−２７３８１６号（以下、「原原出願」という。）の特許出願の一部を平成１１年１月１８日に特願平１１−０４５２３６号（以下、「原出願」という。）として新たな特許出願とし、さらに、その一部を平成１３年１２月１４日に特願平２００１−３８１６９８号として新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１５年７月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】（ｉ）実質的にレンズの単層をキャリヤーウエブへ部分的に埋め、（ii）前記キャリヤーウエブのレンズを有する表面の上に鏡面状反射性材料を付着させ、（iii）熱と圧力をかけて、少なくとも６０，０００の重量平均分子量、及び７５０以下の溶融指数を有し、広い温度範囲にわたって粘度が徐々に変化するＨＭＷ熱可塑性結合剤フィルムを、レンズ間の前記キャリヤーウエブの表面上にある鏡面状反射性付着物のどの部分とも接触させないようにしながら、レンズ上にある鏡面状反射性付着物の部分に接触させ、（iv）キャリヤーウエブを剥がし、（ｖ）露出したレンズ上に覆いフィルムを置き、そして（vi）網目状結合部線に沿って熱と圧力をかけ、結合剤材料を軟化して変形し、覆いフィルムと接触させ、このようにして気密に密封したセルを形成し、それらのセル中にレンズが包まれ、且つ空気と接するようにする諸工程を含む、包まれたレンズ型逆行反射性シートの製造方法であって、
　前記（iii）工程で前記レンズがその直径の１０〜３０％の範囲で前記ＨＭＷ熱可塑性結合剤フィルム中へ埋められているレンズ型逆行反射性シートの製造方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−１８９８３９号公報には、次の（ａ１）〜（ａ６）に事項が記載されている。
（ａ１）「高輝度反射シート用オープンタイプ再帰反射シートは、」（第１頁右欄第５〜６行）、
（ａ２）「第１図に製造されたオープンタイプ反射シート（０）の断面を示す。このシートはポリエチレンテレフタレートフィルム（４）上の基体樹脂（３）にアルミニウム（２）を蒸着された半球面で転写定植されたガラスビーズ（１）を備えて成つている。このガラスビーズは屈折率１．９０〜１．９３直径３０〜１２０μである。まず第２図の例えば１２０μのクラフト紙（６）に３０μのポリエチレン（５）を積層したポリエチレンラミネートクラフト紙（５６）を、温度むらを生じない様に１００℃の完全保温室中でクラフト紙側からロールに巻き付ける。このロール温度を１４０℃前後になるように加熱して１００℃前後に加熱されているガラスビーズを撒布する。この時ビーズ分布が最密充填になるようにする。１４０℃の保温炉中でこのビーズ（１）をポリエチレンラミネートクラフト紙のポリエチレン層に付着させる。そして第３図に示すようにこのガラスビーズ表面側から真空蒸着によりアルミニウム（２）を被着させておく。」（第２頁左下欄第７行〜右下欄第４行）、
（ａ３）「この一方で熱安定性の良いフィルムに乾燥膜厚１００μとなる様にガラスビーズとの密着性のよい基体樹脂を塗工する。例えば、フィルムは厚さ５０μのポリエチレンテレフタレートで良く、基体樹脂は東亜合成のアロンＳ−１００６加熱残分５０部、ルチル型酸化チタン５０部、ＤＯＰ７部、エチルセロソルブ２０部、粘度調整にはトルエンを使用して混合したもので良い。塗工後５０℃に５分間半乾燥し、第４図に示すように前記ガラスビーズ付着ポリエチレンラミネートクラフト紙（５６）のガラスビーズ（１）の表面にポリエチレンテレフタレートフィルム（４）を背方におき、この基体樹脂（３）を対向配置させる。両者は１００℃、ニップ圧２ｋｇ／ｃｍ２の加熱ロールにより第５図に示すように一体に貼り合される。」（第２頁右下欄第５〜１９行）、
（ａ４）「このあとポリエチレンラミネートクラフトを剥離すればガラスビーズ（１）はポリエチレンテレフタレートフィルム（４）上の基体樹脂（３）に転写されて第１図製品となるのである。この発明はこの剥離工程を確実にさせることに係るものであって、ポリエチレンラミネートクラフト紙の紙質が湿潤になると膨張する点に着目してなされている。ポリエチレンにガラスビーズが良く埋没されている場合でも紙質が膨張するとポリエチレンのビーズ界面が押し広げられ、ガラスビーズ転写を容易にする。この効果は紙質を高湿潤状態におくことにより高められる。・・・剥離終了後ガラスビーズを転写定植させた基体樹脂を８０℃１０分間でキュアさせる。」（第２頁右下欄末行〜第３頁左下欄第２行）、
（ａ５）「このオープンタイプ再帰反射シートを全天候型にする場合には表面フィルムのアクリルフィルムとエンボスロールを用い、空気層が得られる様に加熱して部分接着させると良い。このようにすると第１図（４）のポリエチレンテレフタレートフィルムは容易にとり除かれ、接着剤を適用して使用に供することが出来る。」（第３頁左下欄第２〜９行）、
（ａ６）「このようなこの発明の方法によると、安価に得られるポリエチレンラミネート紙を利用し、ガラスビーズの仮植を良好にし、シート用基体樹脂にビーズの１００％転写定植させ、基体樹脂での埋設度を任意に制御出来る。又基体樹脂は、ポリエチレンテレフタレートフィルムに直接塗工され、半乾燥された後に、ガラスビーズ付着ポリエチレンラミネート紙に加熱貼着されるため、この貼着に際して感圧型接着剤を用いる必要がなく安定に貼着される。」（第３頁左下欄第１０〜１９行）
　
　ここで、上記（ａ２）の「ビーズ（１）（本願発明の「レンズ」に相当する。）をポリエチレンラミネートクラフト紙（本願発明の「キャリヤーウエブ」に相当する。）のポリエチレン層に付着させる。」との記載及び図面第２図のビーズ（１）がポリエチレン層（５）に部分的に埋まっている様子からみて、刊行物１に記載のものも「実質的にレンズの単層がキャリヤーウエブへ部分的に埋め」られているものであり、また、同（ａ２）の「このガラスビーズ表面側から真空蒸着によりアルミニウム（２）（本願発明の「鏡面状反射性材料」ないし「鏡面状反射性付着物」に相当する。）を被着させておく。」との記載からみて、刊行物１に記載のものも「キャリヤーウエブのレンズを有する表面の上に鏡面状反射性材料を付着させ」ているものである。
　さらに、上記（ａ３）の「フィルムは厚さ５０μのポリエチレンテレフタレートで良く、基体樹脂は東亜合成のアロンＳ−１００６加熱残分５０部、ルチル型酸化チタン５０部、ＤＯＰ７部、エチルセロソルブ２０部、粘度調整にはトルエンを使用して混合したもので良い。」及び「ガラスビーズ（１）の表面にポリエチレンテレフタレートフィルム（４）を背方におき、この基体樹脂（３）を対向配置させる。両者は１００℃、ニップ圧２ｋｇ／ｃｍ２の加熱ロールにより第５図に示すように一体に貼り合される。」との記載、さらには、図面第４図において、基体樹脂（３）とアルミニウム（２）とが接触しておらず、図面第５図において、基体樹脂（３）とアルミニウム（２）とが接触し、基体樹脂（３）とポリエチレン（５）とが接触していない様子からみて、刊行物１のものも「熱と圧力をかけて、フィルムを、レンズ間の前記キャリヤーウエブの表面上にある鏡面状反射性付着物のどの部分とも接触させないようにしながら、レンズ上にある鏡面状反射性付着物の部分に接触させ」ているものと認められ、また、上記（ａ４）の「このあとポリエチレンラミネートクラフトを剥離すれば」との記載からみて、刊行物１のものも「キャリヤーウエブを剥がす」工程を有するものであり、さらに、上記（ａ５）の「このオープンタイプ再帰反射シートを全天候型にする場合には表面フィルムのアクリルフィルム（本願発明の「覆いフィルム」に相当する。）とエンボスロールを用い、空気層が得られる様に加熱して部分接着させると良い。」との記載からみて、刊行物１のものも「露出したレンズ上に覆いフィルムを置き、」及び「結合部線に沿って熱と圧力をかけ、結合剤材料を軟化して変形し、覆いフィルムと接触させ、このようにして気密に密封したセルを形成し、それらのセル中にレンズが包まれ、且つ空気と接するようにする」工程が含まれるものである。
　してみると、刊行物１には、（ｉ）実質的にビーズ（１）の単層をポリエチレンラミネートクラフト紙へ部分的に埋め、（ｉｉ）前記ポリエチレンラミネートクラフト紙のビーズ（１）を有する表面の上にアルミニウム（２）を付着させ、（ｉｉｉ）熱と圧力をかけて、フィルムを、ビーズ（１）間の前記ポリエチレンラミネートクラフト紙の表面上にあるアルミニウム（２）のどの部分とも接触させないようにしながら、ビーズ（１）上にあるアルミニウム（２）の部分に接触させ、（ｉｖ）ポリエチレンラミネートクラフト紙を剥がし、（ｖ）露出したビーズ（１）上に表面フィルムのアクリルフィルムを置き、そして（ｖｉ）結合部線に沿って熱と圧力をかけ、結合剤材料を軟化して変形し、表面フィルムのアクリルフィルムと接触させ、このようにして気密に密封したセルを形成し、それらのセル中にビーズ（１）が包まれ、且つ空気と接するようにする諸工程を含む包まれたビーズ（１）型逆行反射性シートの製造方法が開示されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−６７９０２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
（ｂ１）「次いで、ガラスビーズを埋設したポリエチレン張クラフト紙のガラスビーズの露出面にアルミニウムを真空蒸着してＡｌ反射膜を形成した。つづいて、予め厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ベースフィルム）上にポリメチルメタクリレート（東亜合成社製商品名：アロンＳ−１００６）５０部、ルチル型酸化チタン５０部及びジオクタルフタレート７部からなる基体樹脂用溶液を塗布し、４０〜６０℃で４〜７分間乾燥した半乾燥状態の基体樹脂層上に前記ポリエチレン張クラフト紙のＡｌ反射膜が蒸着されたガラスビーズ側を１００〜１３０℃に加熱した一対のロールを用いて重ね合わせた。」（４頁右上欄１６行〜左下欄８行）　
　
３．対比
　そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された発明の「ビーズ（１）」、「基体樹脂（３）」、「アルミニウム（２）」、「表面フィルムのアクリルフィルム」は、それぞれ本願発明に係る「レンズ」、「結合剤層」、「鏡面状反射性材料」ないし「鏡面状反射性付着物」、「覆いフィルム」に相当するから、結局、両者は、次の（ｉ）〜（Ｖｉ）の工程からなるレンズ型逆行反射性シートの製造方法である点で一致する。すなわち、両者は「（ｉ）実質的にレンズの単層をキャリヤーウエブへ部分的に埋め、（ｉｉ）前記キャリヤーウエブのレンズを有する表面の上に鏡面状反射性材料を付着させ、（ｉｉｉ）熱と圧力をかけて、フィルムを、レンズ間の前記キャリヤーウエブの表面上にある鏡面状反射性付着物のどの部分とも接触させないようにしながら、レンズ上にある鏡面状反射性付着物の部分に接触させ、（ｉｖ）キャリヤーウエブを剥がし、（ｖ）露出したレンズ上に覆いフィルムを置き、そして（ｖｉ）結合部線に沿って熱と圧力をかけ、結合剤材料を軟化して変形し、覆いフィルムと接触させ、このようにして気密に密封したセルを形成し、それらのセル中にレンズが包まれ、且つ空気と接するようにする諸工程を含む包まれたレンズ型逆行反射性シートの製造方法」である点で一致し、一方、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では、フィルムが、少なくとも６０，０００の重量平均分子量および７５０未満の溶融指数を有し、広い範囲にわたって粘度が徐々に変化するＨＭＷ熱可塑性結合剤であるのに対して、刊行物１に記載の発明は、東亜合成のアロンＳ−１００６加熱残分５０部、ルチル型酸化チタン５０部、ＤＯＰ７部、エチルセロソルプ２０部、粘度調整にはトルエンを使用して混合した基体樹脂である点、
［相違点２］
　本願発明では、結合剤材料を軟化して変形し、覆いフィルムと接触させるのに、網目状結合部線に沿って熱と応力をかけるのに対して、刊行物１に記載の発明は、エンボスロールを用い、部分接着させる点。
［相違点３］
　本願発明では、上記工程（ｉｉｉ）において、レンズがその直径の１０〜３０％の範囲で前記ＨＭＷ熱可塑性結合剤フィルム中へ埋められているのに対し、刊行物１に記載の発明では、その旨の記載がない点。
　
４．当審の判断
［相違点１］について；
　刊行物１に記載の「アロンＳ−１００６」は、上記３．（ｂ１）によれば、「ポリメチルメタクリレート（東亜合成社製商品名：アロンＳ−１００６）」に相当するものであり、一般成型用のポリメチルメタクリレートの平均分子量が６万以上であることは、従来周知であり、また、一般成型用のポリメチルメタクリレートの溶融指数が７５０未満であることも従来周知であるから、刊行物１に記載の「アロンＳ−１００６」は、本願発明に係るＨＭＷ熱可塑性結合剤に相当するものである。
　また、「広い範囲にわたって粘度が徐々に変化する」点については、「広い範囲」とはどの程度の範囲か、「徐々に変化する」とはどの程度変化するのか、本願明細書には何の説明もされていないが、一般に、レンズ型逆行反射性シートの結合剤フィルムが、そのような特性、すなわち「広い範囲にわたって粘度が徐々に変化する」特性を有することは、本願出願前当業者において広く知られている事項であり（要すれば、米国特許第４５０５９６７号明細書を参照のこと）、その点に格別な技術的な意義を見いだすことはできない。
　したがって、結合剤フィルムを「少なくとも６０，０００の重量平均分子量および７５０未満の溶融指数を有し、広い範囲にわたって粘度が徐々に変化するＨＭＷ熱可塑性」のものとすることは、当業者が、刊行物１及び２に記載された発明及び本願出願前周知の技術に基づけば容易に想到することができたものである。
［相違点２］について；
　刊行物１に記載の発明において、エンボスロールを用い、部分接着させると、その部分接着部が網目状結合部となることは、技術常識であり、実質的な差異は見いだせない（要すれば、特開昭６０−６７９０２号公報（刊行物１）のハニカム状の凹凸部を付与したエンボスロールにより形成される線接触部２６、特公昭４０−７８７０号公報（米国特許第３１９０１７８号明細書および図面）のダイス要素１９によって形成される格子線１０、特開昭６０−１９４４０５号公報の平面網目状に連続する連結壁６を参照されたい。）。
［相違点３について］
　レンズを結合剤フィルム中にどの程度まで埋めるかは、当業者が光反射機能、機械的強度、等を考慮して、適宜設計変更しうる事項にすぎない。また、本願発明に係る数値１０％及び３０％に格別の技術的な臨界的意義を見いだすことはできない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１及び２の記載並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２号の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり、審決する。