Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【実施例】
実施例１〜４
表１の配合による内部層１ａ用のゴム組成物を金型内で加熱加圧成型して内部層１ａを作製した。この内部層１ａの外部に熱可塑性ポリアミド系エラストマーを射出成型して中間層１ｂを設けた。次に、表１の配合による外被層１ｃ用のゴム組成物から半加硫状態である半球状シェルを形成し、この半球状シェルを中間層１ｂの外部に被せて、金型内で加熱加圧成型して外被層１ｃを設けて３層構造のソリッドコア１を作製した。アイオノマー樹脂１００重量部に対し、二酸化チタン１．５重量部を配合したカバー２用の樹脂組成物をソリッドコア１の外部に射出成型し、研磨、塗装を施して実施例１〜４のソリッドゴルフボールを作製した。
実施例５〜７、比較例２
表１の配合による熱可塑性ポリアミド系エラストマーとアイオノマー樹脂との混合物を中間層１ｂに使用した以外は、実施例１〜４と同じようにして実施例５〜７および比較例２のソリッドゴルフボールを作製した。
比較例１
従来のツーピースソリッドゴルフボールであり、表１の配合によるゴム組成物から作製した単層構造のソリッドコアの外部に実施例１〜４で使用したカバー用の樹脂組成物を射出成型し、研磨、塗装を施して作製した。
比較例３
実施例１〜４で使用したものよりも硬い熱可塑性ポリアミド系エラストマーを中間層１ｂに使用した以外は、実施例１〜４と同じようにしてソリッドゴルフボールを作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火剤の噴射ノズルを有する消火用ヘッドを備えた火災用ロボット本体において、火源の上部を遮蔽するために、耐火繊維シートを展開可能な状態で折り畳み、上記火災用ロボット本体に収納してなることを特徴とする耐火シートを用いる火災用ロボット。
【請求項２】
移動経路の長手方向に交わる方向に引き出される耐火繊維シートの少なくとも引出し側両端の隅角部に一対の射出錘体Ａを連結し、この射出錘体Ａの射出装置を具備してなることを特徴とする請求項１記載の耐火シートを用いる火災用ロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも泡の噴射装置を備えたロボット本体において、火源の前後を区画するための一対の耐火繊維シートを展開可能な状態で折り畳み、上記火災用ロボット本体に収納してなることを特徴とする区画帯域の泡消火用ロボット。
【請求項２】
移動経路の長手方向に交わる方向にロボット本体よりワイヤ又はロッド状の線状支持体を繰出し可能に備え、この線状支持体に沿って一対の耐火繊維シートをカーテン状に展開可能に備えてなることを特徴とする請求項１記載の泡消火用ロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火装置より噴射される消火用水又は泡に対し、該消火装置の外部で水分凝固剤を混合させ、生成されるゲル状被膜によって火源を覆い、外気遮断の窒息効果によって消火を行うことを特徴とする消火方法。
【請求項２】
前記消火装置が消火用ロボットであることを特徴とする請求項１記載の消火方法。
【請求項３】
消火用水又は泡の噴射装置を備えた消火装置本体において、消火用水又は泡の噴出ノズルの外部の出口近辺において、噴出流に水分凝固剤を添加混合可能な水分凝固剤ノズルを開口させたことを特徴とする消火装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月22日(2003.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技機の遊技盤前面に配設され、同遊技盤面から突出して上下方向に延びた第１側壁部材と、
同第１側壁部材に並設されて上下方向に延びる第２側壁部材と、
前記第１側壁部材及び第２側壁部材に挟まれて上端に入球口と下端に流出口を備えた通路と、
前記第１側壁部材及び第２側壁部材の内の少なくとも一方にて少なくとも１箇所に開口した球出入口と、
前記通路内の前記球出入口の側方位置にて前記遊技盤面から略垂直に突出した回動軸に回動可能に取り付けられた少なくとも１つの風車部材とを備えてなり、
前記風車部材の回動に基づいて遊技球の落下方向を前記通路および前記球出入口間で変化させるようにしたことを特徴とする遊技機用風車付球落下誘導装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
上記目的を達成するために上記請求項１に係る発明の構成上の特徴は、遊技機の遊技盤前面に配設され、遊技盤面から突出して上下方向に延びた第１側壁部材と、第１側壁部材に並設されて上下方向に延びる第２側壁部材と、第１側壁部材及び第２側壁部材に挟まれて上端に入球口と下端に流出口を備えた通路と、第１側壁部材及び第２側壁部材の内の少なくとも一方にて少なくとも１箇所に開口した球出入口と、通路内の球出入口の側方位置にて遊技盤面から略垂直に突出した回動軸に回動可能に取り付けられた少なくとも１つの風車部材とを備えてなり、風車部材の回動に基づいて遊技球の落下方向を前記通路および前記球出入口間で変化させるようにしたことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月22日(2003.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の前面に取付けられる風車取付台と、
前記風車取付台に挿通され、前記遊技盤の前面に略垂直に突出する支持軸と、
前記支持軸を中心に回動可能な風車本体と、
前記風車取付台に遊技者から見て前記支持軸の下方に位置して設けられ、前記風車本体から離間する誘導部材とを備え、
前記誘導部材は、遊技者から見て前記風車本体に重なる部分を有していることを特徴とする遊技機用風車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
上記目的を達成するために上記請求項１に係る発明の構成上の特徴は、遊技盤の前面に取付けられる風車取付台と、前記風車取付台に挿通され前記遊技盤の前面に略垂直に突出する支持軸と、前記支持軸を中心に回動可能な風車本体と、前記風車取付台に遊技者から見て前記支持軸の下方に位置して設けられ前記風車本体から離間する誘導部材とを備え、前記誘導部材が遊技者から見て前記風車本体に重なる部分を有しているところに特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、その他発明の構成上の特徴は、前記請求項１に記載の遊技機用風車において、前面装飾板の背面側にて、遊技盤の前面に向けて発光装置を配設させたことにある。上記のようにその他発明を構成したことにより、上記請求項１に記載の発明の効果に加えて、発光装置の点滅により、風車の装飾効果をさらに高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
弾性体と，前記弾性体に接合されて振動を発生させる電気機械変換素子とを備える振動アクチュエータであって、
前記電気機械変換素子は、前記弾性体に水熱合成法によって形成されること
を特徴とする振動アクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１の発明は、弾性体と，この弾性体に接合されて振動を発生させる電気機械変換素子とを備える振動アクチュエータであって、電気機械変換素子は、弾性体に水熱合成法によって形成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月10日(2003.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
苗箱に種子を播種する播種装置と、播種された苗箱を一定数づつ積み重ねる段積装置と、一定数づつ積み重ねられた苗箱を所定の条件管理下で保管して種子を発芽させる発芽室と、種子が発芽した苗箱を播種した植物の苗が適当な大きさになるまで育成するための台車に積み替える積替装置とを備えた育苗施設において、前記発芽室内に前記段積装置側から前記積替装置側へ苗箱を搬送するコンベヤを設け、該コンベヤに苗箱を載せたまま発芽室内に収容する構成とすると共に、発芽室の前側で段積装置で積み重ねられた苗箱を前記コンベア上に移載する搬入側移載機と、発芽室の後側で前記コンベア上から苗箱を移載する搬出側移載機とを設けたことを特徴とする育苗施設。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は次のように構成した。すなわち、本発明にかかる育苗施設は、苗箱に種子を播種する播種装置と、播種された苗箱を一定数づつ積み重ねる段積装置と、一定数づつ積み重ねられた苗箱を所定の条件管理下で保管して種子を発芽させる発芽室と、種子が発芽した苗箱を播種した植物の苗が適当な大きさになるまで育成するための台車に積み替える積替装置とを備えた育苗施設において、前記発芽室内に前記段積装置側から前記積替装置側へ苗箱を搬送するコンベヤを設け、該コンベヤに苗箱を載せたまま発芽室内に収容する構成とすると共に、発芽室の前側で段積装置で積み重ねられた苗箱を前記コンベア上に移載する搬入側移載機と、発芽室の後側で前記コンベア上から苗箱を移載する搬出側移載機とを設けたことを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
以上に説明した如く、本発明によれ育苗施設は、発芽室内に前記段積装置側から前記積替装置側へ苗箱を搬送するコンベヤを設け、該コンベヤに苗箱を載せたまま発芽室内に収容する構成とすると共に、発芽室の前側で段積装置で積み重ねられた苗箱を前記コンベア上に移載する搬入側移載機と、発芽室の後側で前記コンベア上から苗箱を移載する搬出側移載機とを設けたので、発芽室内にフォークリフト等の運搬機が通るため通路を設ける必要がなく、発芽室を小さくすることができるようになった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月15日(2003.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】図面について本発明実施の形態の詳細を説明する。
図１は本発明装置を構成するディスク型カッター機構を備えたコンバイン本体の後部側面図、図２はディスク型カッター機構の一部切欠平面図、図３はディスク型カッター機構の一部切欠拡大側面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穀類搬送手段を内設したホッパーを有する容器本体の一方の相対向する両側中央部に、容器本体の重心又は重心近傍に対応する部位に、容器本体の回動支持手段を設けるとともに、重心対応部位から少しく外れた容器本体の外側略中央部に縦桟枠を夫々配設し、前記回動支持手段が対応する側と反対側の前記縦桟枠側面に、回動支持手段を中心として上下又は左右の対称位置に係合凹部をもつ回動ストッパーを対向，対称的に設けるとともに、この対向する両回動ストッパーの外側端を縦桟枠に軸支した穀類容器と、
容器本体に設けた前記回動支持手段に連結する水平姿勢のアームを上部に備えた上下動調整可能な支持手段と、アームの一側に固定され、前記回動ストッパーの係合凹部に交互に係合するピンを備えたストッパーアームと、前記支持手段を垂設したキャスターをもつ台杆とによって構成される２基一組の移動支持手段と、
からなることを特徴とする穀類容器の取扱い装置。
【請求項２】
縦桟枠に対向，対称的に軸支した両回動ストッパーの外側方に近接して、この回動ストッパーの回動角度規制部材を設け、垂直姿勢から水平姿勢に又はその逆に姿勢を変える穀類容器の回動時に、回動ストッパーに対して自重による自動的な回動を付与するとともに、回動ストッパーに設けた係合凹部が移動支持手段を構成するストッパーアームのピンに、自動的に係合しうるようにしたことを特徴とする請求項１記載の穀類容器の取扱い装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、穀類搬送手段を内設したホッパーを有する容器本体の一方の相対向する両側中央部に、容器本体の重心又は重心近傍に対応する部位に、容器本体の回動支持手段を設けるとともに、重心対応部位から少しく外れた容器本体の外側略中央部に縦桟枠を夫々配設し、前記回動支持手段が対応する側と反対側の前記縦桟枠側面に、回動支持手段を中心として上下又は左右の対称位置に係合凹部をもつ回動ストッパーを対向，対称的に設けるとともに、この対向する両回動ストッパーの外側端を縦桟枠に軸支した穀類容器と、容器本体に設けた前記回動支持手段に連結する水平姿勢のアームを上部に備えた上下動調整可能な支持手段と、アームの一側に固定され、前記回動ストッパーの係合凹部に交互に係合するピンを備えたストッパーアームと、前記支持手段を垂設したキャスターをもつ台杆とによって構成される２基一組の移動支持手段とからなることにより達成される。
上記目的は、請求項１において、縦桟枠に対向，対称的に軸支した両回動ストッパーの外側方に近接して、この回動ストッパーの回動角度規制部材を設け、垂直姿勢から水平姿勢に又はその逆に姿勢を変える穀類容器の回動時に、回動ストッパーに対して自重による自動的な回動を付与するとともに、回動ストッパーに設けた係合凹部が移動支持手段を構成するストッパーアームのピンに、自動的に係合しうるようにしたことにより達成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図１〜図３について本発明穀類容器Ａの構成を説明する。
縦桟枠１ａと横桟枠１ｂにより平面形状が長方形の立方枠体１を構成し、この立方枠体１の内側には、これの長手軸線方向にそって断面形状がＶ字形をした底板２をもつホッパー３が形成されている。前記底板２の谷部に形成されたＵ字溝構造の凹所２ａに、モータ４により駆動される穀類移送用のスクリュー移送体５を装架する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
次に、増ホッパー姿勢と格納姿勢を確立するための連結手段、即ち連結金具について説明する。
連結金具１３は次のように構成されている。即ち、増ホッパーＢの短辺側を構成する側板１０の左右縦桟枠６ａの外側上部、詳しくは、長辺側側板７の縦桟枠６ａの外側面と同一面となる縦桟枠６ａの上部に軸受筒１４を水平に設け、この軸受筒１４に軸杆１５を回動自在に軸支するとともに、長辺側側板７の左右両縦桟枠６ａの内側面に水平姿勢のピン１６を設ける。前記軸杆１５に側板７の縦桟枠６ａの巾を介してピン１６に下側から回動係脱する凹所（図示略）を有し、かつ、操作レバー１７をもつ係合板１８を設けたもので、連結金具１３は上述のように構成されるとともに、この連結金具１３によって増ホッパーＢの組立て姿勢と格納姿勢が確立される。又両側板７，１０，側板１０に設けたロック板１２，連結金具１３などよりなる増ホッパーＢと、ホッパー２を有する立方枠体１によって穀類容器Ａは構成されている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記穀類容器Ａの重心又は重心近傍に設けた軸２９に対応する部位から一側に少しく外れた外側中央部に夫々縦桟枠１ａを配設し、前記軸２９が対応する側と反対側の縦桟枠１ａの側面に、軸２９を中心として上下又は左右の対称位置に、縦桟枠１ａの側面に接する係合凹部３０ａ，３１ａを形成した回動ストッパー３０，３１を対向，対称的に配設するとともに、この対向する両回動ストッパー３０，３１の外側端部を、縦桟枠１ａに固定した取付金具３２，３３に軸支する。又前記回動ストッパー３０，３１の対向側には、夫々内向き傾斜した誘導案内面３０ｂ，３１ｂを形成するとともに、両回動ストッパー３０，３１の外側には、夫々外向きに傾斜し、回動時に前記取付金具３２，３３に設けた回動角度規制部３２ａ，３３ａに当接する度当り面３０ｃ，３１ｃを形成したものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ａ  穀類容器
Ｂ  増ホッパー
Ｃ  移動支持体
１  立方枠体
１ａ  縦桟枠
１ｂ  横桟枠
２  底板
２ａ  Ｕ字溝構造の凹所
３  ホッパー
４  モータ
５  スクリュー移送体
６ａ  縦桟枠
６ｂ  横枠杆
７  側板
８  蝶番
９  連結板
９ａ  中心点
１０  側板
１１  ストッパー
１２  ロック板
１３  連結金具
１４  軸受筒
１５  軸杆
１６  ピン
１７  操作レバー
１８  係合板
１９  運搬車
２０  荷台
２１  台杆
２２  キャスター
２３  螺筒
２４  支持基杆
２５  ハンドル
２６  螺杆
２７  支持杆
２８  アーム
２９  軸
３０  回動ストッパー
３０ａ  係合凹部
３０ｂ  誘導案内面
３０ｃ  度当り面
３１  回動ストッパー
３１ａ  係合凹部
３１ｂ  誘導案内面
３１ｃ  度当り面
３２  取付金具
３２ａ  回動角度規制部
３３  取付金具
３３ａ  回動角度規制部
３４  ストッパーアーム
３５  ピン
３６  孔
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図１〜図６について本発明穀類容器Ａの構成を説明する。
縦桟枠１ａと横桟枠１ｂにより平面形状が長方形の立方枠体１を構成し、この立方枠体１の内側には、これの長手軸線方向にそって断面形状がＶ字形をした底板２をもつホッパー３が形成されている。前記底板２の谷部に形成されたＵ字溝構造の凹所２ａに、モータ４により駆動される穀類移送用のスクリュー移送体５を装架する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、増ホッパー姿勢と格納姿勢を確立するための連結手段、即ち連結金具について説明する。
連結金具１３は次のように構成されている。即ち、増ホッパーＢの短辺側を構成する側板１０の左右縦桟枠６ａの外側上部、詳しくは、長辺側側板７の縦桟枠６ａの外側面と同一面となる縦桟枠６ａの上部に軸受筒１４を水平に設け、この軸受筒１４に軸杆１５を回動自在に軸支するとともに、長辺側側板７の左右両縦桟枠６ａの内側面に水平姿勢のピン１６を設ける。前記軸杆１５に側板７の縦桟枠６ａの巾を介してピン１６に下側から回動係脱する凹所１７を有し、かつ、操作レバー１８をもつ係合板１９を設けたもので、連結金具１３は上述のように構成されるとともに、この連結金具１３によって増ホッパーＢの組立て姿勢と格納姿勢が確立される。又両側板７，１０，側板１０に設けたロック板１２，連結金具１３などよりなる増ホッパーＢと、ホッパー２を有する立方枠体１によって穀類容器Ａは構成されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ａ  穀類容器
Ｂ  増ホッパー
Ｃ  移動支持体
ａ  作用点
ｂ  角稜部
１  立方枠体
１ａ  縦桟枠
１ｂ  横桟枠
２  底板
２ａ  Ｕ字溝構造の凹所
３  ホッパー
４  モータ
５  スクリュー移送体
６ａ  縦桟枠
６ｂ  横枠杆
７  側板
８  蝶番
９  連結板
９ａ  中心点
１０  側板
１１  ストッパー
１２  ロック板
１２ａ  カール部
１３  連結金具
１４  軸受筒
１５  軸杆
１６  ピン
１７  回動係脱する凹所
１８  操作レバー
１９  係合板
２０  運搬車
２１  荷台
２２  台杆
２３  キャスター
２４  螺筒
２５  支持基杆
２６  ハンドル
２７  螺杆
２８  支持杆
２９  アーム
３０  軸
３１  ストッパーアーム
３２  ピン
３３  回動ストッパー
Ｌ１  距離
Ｌ２  距離
Ｌ３  距離
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
両側のパイプ１１、１１ａを嵌め合わせて高さ方向を調節自在とするには、別途締付金具１７を設けて所望の長さにする。
パイプ１１、１１ａを組み合わせた上下の端部は直角に屈曲して、上部のパイプ１１ａには合成樹脂からなる駒片１３を固定してレール３内をスライドするようにしてある。
パイプ１１の端縁には回転するローラからなる駒片１５を保持させるようにし、前記下部のレール４の凹部４１に接触回転するようになっている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この実施態様ではバネ板１９の採用により、厨房用スライド支持体１を一旦位置決めすると左右方向に動くことがない。左右方向にスライドさせる場合には、上部、具体的にはパイプ１１ａの上部を押してバネ板１９を縮めて駒片１３とレール３の内面との間を離してフリーとし、次いで左右方向に動かすと下部のローラからなる駒片１５によりスムースに移動することになる。なお、ローラからなる駒片１５に繋がる連結杆１８と下部のレール４との接触は、上部のパイプ１１ａを押すことにより図面で想像線で示すように離れてローラからなる駒片１５のみがレール４内で回転してスムースな動きとなる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
従来ウオールキャビネットとベースキャビネットとの間の壁側の空間は照明器具や固定的なラックが設けられる程度の活用の仕方であったが、この発明では複数のラックを用意しておくことにより乱雑になりがちな調理台に整理棚、洗浄済の食器や果物の水切り棚、鍋などを吊して乾かすハンガーラックを設けることで、従来のものに比べて格段と使い勝手を向上させることができ、ひいては壁面側の空間の有効利用が簡単に実現できる。明細書の実体的内容については変更なし。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月30日(2003.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針と、
この針の上下動と同位相で上下揺動する針棒天秤と、
針に上糸を供給する上糸供給経路中で前記針棒天秤の糸掛けより針側に設けられている糸押えと、を備えた針棒天秤ミシンにおいて、
前記上糸供給経路中に弾性的に支持されて設けられ上糸を案内する糸案内部を備え、
この糸案内部は、上糸からの糸張力を受けて弾性運動することにより前記針棒天秤の下降に際し発生する上糸のたるみを一針毎に解消するものである、針棒天秤ミシン。
【請求項２】
前記糸案内部は、その上糸を引く力が前記糸押えより上の上糸のたるみを取る力とする、請求項１に記載の針棒天秤ミシン。
【請求項３】
前記上糸供給経路中に設けられ上糸を係止するニッパを備え、前記糸押えは、前記上糸供給経路中で前記ニッパより針側に設けられ、前記糸案内部は、前記上糸供給経路中で前記ニッパと前記糸押えとの間に配置されている、請求項１又は請求項２に記載の針棒天秤ミシン。
【請求項４】
前記糸案内部は、前記上糸供給経路中で前記糸掛けと前記糸押えとの間に配置されている、請求項１〜請求項３の何れかに記載の針棒天秤ミシン。
【請求項５】
針と、
この針の上下動と同位相で上下動する針棒天秤と、
針側に上糸を供給する上糸供給経路中に設けられている糸押えと、を備えた針棒天秤ミシンにおいて、
前記上糸供給経路中で前記糸押えの前に設けられ、この針棒天秤の上下動に対して所定の位相差で上下動する第２の天秤と、
前記上糸供給経路中で前記針棒天秤と前記第２の天秤との間に設けられている糸案内とを備えている、針棒天秤ミシン。
【請求項６】
針と、
この針の上下動と同位相で上下揺動する針棒天秤と、
針側に上糸を供給する上糸供給経路中に設けられ弾性的に付勢されている可動部材で上糸を押圧して張力を与える糸押えと、を備えた針棒天秤ミシンにおいて、
前記針棒天秤の上下動に一定の位相差で連動して前記可動部材の開閉を行う可動部材開閉手段を備えている、針棒天秤ミシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
(１)請求項１に記載の発明は、
針（６６）と、
この針の上下動と同位相で上下動する針棒天秤（２）と、
針に上糸（Ｉ）を供給する上糸供給経路中で前記針棒天秤の糸掛け（２１）より針側に設けられている糸押え（３）と、を備えた針棒天秤ミシン（１）において、
前記上糸供給経路中に（糸取りばね４〔のコイルばね４１〕により）弾性的に支持されて設けられ上糸を案内する糸案内部（糸取りばね４〔の糸取り部４２〕）を備え、
この糸案内部（糸取りばね４）は、上糸からの糸張力を受けて弾性運動することにより前記針棒天秤の下降に際し発生する上糸のたるみを一針毎に解消するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
(２)請求項２に記載の発明は、
前記糸案内部は、
その上糸を引く力が前記糸押えより上の上糸のたるみを取る、請求項１に記載の針棒天秤ミシンである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
環縫いでは、針が下死点から上昇して、ルーパが上糸をすくうための糸ループが形成されるが、請求項２に記載の針棒天秤ミシンによれば、糸案内部は、その上糸を引く力が糸押えより上の上糸のたるみを取るものであるから、前記糸ループに影響を与えることがなく、糸ループが安定し、前記糸案内部を設けても縫目の目飛びが発生することがない。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
(５)請求項５に記載の発明は、
針（６６）と、
この針の上下動と同位相で上下動する針棒天秤（２）と、
針側に上糸を供給する上糸供給経路中に設けられている糸押え（３）と、を備える針棒天秤ミシン（１ａ）において、
前記上糸供給経路中で前記糸押えより前に設けられ、この針棒天秤の上下動に対して所定の位相差で上下動する第２の天秤（補助天秤８）と、前記上糸供給経路中で前記針棒天秤と前記第２の天秤との間に設けられている糸案内（８ａ）とを備えている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
(６)請求項６に記載の発明は、
針（６６）と、
この針の上下動と同位相で上下動する針棒天秤（２）と、
針側に上糸を供給する上糸供給経路中に設けられ（コイルばね３２により）弾性的に付勢されている可動部材（糸押え３）で上糸を押圧して張力を与える糸押え（３）と、を備える針棒天秤ミシン（１ｂ）において、
前記針棒天秤の上下動に一定の位相差で連動して前記可動部材の開閉を行う可動部材開閉手段（糸押え押え棒９）を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を使用する遊技台と、該遊技台の下方から該遊技台の上方へ遊技媒体を揚送する揚送装置と、遊技媒体を貸し出す遊技媒体貸機とが１ユニットに構成された遊技装置であって、
前記揚送装置が前記ユニットの一側部において前面側へ引出し自在に設けられたことを特徴とする遊技装置。
【請求項２】
前記揚送装置が遊技媒体を挟持して上方へ移送するための対向した送りベルトと磨きベルトを備え、前記磨きベルトが交換可能なカートリッジ内に収納された請求項１記載の遊技装置。
【請求項３】
前記揚送装置の前記２本のベルトのうち一方のベルトが常時回転駆動され、他方のベルトが停止されていて、両ベルトによる遊技媒体の挟持移送によって該停止中のベルトが移送方向へ緩慢にずれるようにしたことを特徴とする請求項２記載の遊技装置。
【請求項４】
前記揚送装置の前記磨きベルトを前記揚送装置で揚送される揚送玉の計数値が所定値に達した場合に一定量ずらすようにしたことを特徴とする請求項２記載の遊技装置。
【請求項５】
前記揚送装置の前記磨きベルトを前記揚送装置で揚送される揚送玉の計数値に対応した量だけずらすようにしたことを特徴とする請求項２記載の遊技装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次のものは、本発明の実施に有用な具体的なイリジウム配位錯体の例である：
Ｄ−１              ［ＩｒＣｌ6 ］-3
Ｄ−２              ［ＩｒＢｒ6 ］-3
Ｄ−３              ［Ｉｒ（ＣＮ）6 ］-3
Ｄ−４              ［Ｉｒ（ＣＮ）5 Ｃｌ］-3
Ｄ−５              ［Ｉｒ（ＣＮ）5 Ｂｒ］-3
Ｄ−６              ［Ｉｒ（ＣＮ）5 Ｉ］-3
Ｄ−７              ［Ｉｒ（ＣＮ）4 Ｃｌ2 ］-3
Ｄ−８              ［Ｉｒ（ＣＮ）4 Ｂｒ2 ］-3
Ｄ−９              ［Ｉｒ（ＣＮ）5 （ＨＯＨ）］-2
Ｄ−１０            ［Ｉｒ（ＣＮ）5 （Ｎ3 ）］-3
Ｄ−１１            ［Ｉｒ（ＣＮ）4 （オキサレート）］-3
Ｄ−１２            ［ＩｒＣｌ4 （ｅｎ）］-1
Ｄ−１４            ［ＩｒＣｌ4 （ＭｅＣＮ）2 ］-1
Ｄ−１５            ［ＩｒＣｌ5 （ＭｅＣＮ）］-1
Ｄ−１６            ［ＩｒＣｌ4 （ＭｅＳＣＨ2 ＣＨ2 ＳＭｅ）］-1
Ｄ−１７            ［ＩｒＣｌ5 （ｐｙｚ）］-2
Ｄ−１８            ［ＩｒＣｌ4 （ｐｙｚ）2 ］-1
Ｄ−１９            ［ＩｒＣｌ3 （ｐｙｚ）3 ］-1
Ｄ−２０            ［Ｉｒ2 Ｃｌ5 （ｐｙｍ）］-2
Ｄ−２１            ［ＩｒＣｌ5 （ｐｙ）］-2
Ｄ−２２            ［ＩｒＣｌ4 （ｐｙ）2 ］-1
Ｄ−２３            ［ＩｒＣｌ3 （ｐｙ）（Ｃ2 Ｏ4 ）］-2
Ｄ−２４            ［ＩｒＣｌ4 （Ｃ2 Ｏ4 ）］-3
Ｄ−２５            ［ＩｒＣｌ5 （チアゾール）］-2
Ｄ−２６            ［ＩｒＣｌ5 （ｐｙｚ）Ｆｅ（ＣＮ）5 ］-5
ｅｎ ＝エチレンジアミン
Ｍｅ ＝メチル
ｐｙ ＝ピリジン
ｐｙｍ＝ピリミジン
ｐｙｚ＝ピラジン
イリジウム配位錯体は、複合粒子を形成する総銀に基づいて１×１０-9モル／Ａｇモルを超える濃度で、ＨＩＲＦC を改良するのに有効である。この配位錯体をＳＥＴとして作用するようにリガンド選択する場合以外は、１×１０-4モル／Ａｇモルを超えるイリジウム濃度は、スピード低下の原因となり、好ましくない。配位錯体のリガンドをＳＥＴとして作用するように選択する場合、１×１０-7〜５×１０-4モル／Ａｇモルのイリジウム配位錯体の濃度が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計であって、
軸線（１３）とフレーム（１４）とを有する時計仕掛けのムーブメント（１２）を具備し、
更に、ケースバンド（４）と裏蓋（６）とから成るケース（２）を具備し、該ケースバンド（４）と該裏蓋（６）とは上記ムーブメント（１２）を受容するためのハウジング（１０）を形成し、
更に、支持表面（２５，２６）によって該ムーブメントを該ケース（２）に対して軸線方向に位置決めするための軸線方向位置決め手段を具備し、該支持表面（２５，２６）が、該フレーム及び該ハウジングの周辺領域内において該軸線（１３）に対して垂直をなす平面（２７）内を延びており、
更に、該ケース（２）に対して該ムーブメント（１２）を横方向に位置決めするための横方向位置決め手段（Ｐ）を具備する、時計において、
該横方向位置決め手段（Ｐ）が、上記フレームの横方向寸法に比較して小さな寸法の少なくとも一対の相補状要素（３６，３８）から成り、該相補状要素がケース（２）の裏蓋（６）上およびフレーム（１４）の下方部分（１４ｂ）上に夫々配置され、一方の該相補状要素が心出し開口部（３８）であり、他方の該相補状要素が、該心出し開口部（３８）内に軸線方向に摺動することによって係合される突出スタッド（３６）であることを特徴とする、時計。
【請求項２】
上記心出し開口部（３８）および上記スタッド（３６）が、同一の直径の相補状をなす円筒状表面を有することを特徴とする、請求項１に記載の時計。
【請求項３】
上記スタッド（３６）が上記裏蓋（６）から、上記ムーブメント（１２）を受容する上記ハウジング（１０）に向けて突出していると共に、上記心出し開口部（３８）が上記フレーム（１４）の上記下方部分（１４ｂ）内に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の時計。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月3日(2003.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の燃料棒および少なくとも１つの冷却材棒からなる原子炉容器用の燃料集合体において、
複数の燃料棒および冷却材棒を包囲するチャネルと、前記燃料棒および冷却材棒を支持する下部タイプレートと、
前記チャネルの内側に配置され、前記冷却材棒を受け入れるハンドルアセンブリと、
前記ハンドルアセンブリと前記チャネルとを着脱自在に連結する連結構造と、を備え、
前記ハンドルアセンブリと前記燃料集合体とを持ち上げる際に、前記チャネルが燃料集合体の荷重を支えるように下部タイプレートを前記チャネルにより支持した、原子炉容器用燃料集合体。
【請求項２】
前記連結構造が少なくとも１本の伸長・後退可能なラッチピンを含み、前記チャネルがこのラッチピンを受け入れる対応する少なくとも１つの穴を含む、請求項１に記載の燃料集合体。
【請求項３】
前記連結構造が２本の対向する伸長・後退可能なラッチピンを含み、前記チャネルがこれらのラッチピンを受け入れる対応する２つの対向穴を含む、請求項１又請求項２に記載の燃料集合体。
【請求項４】
前記ハンドルアセンブリが、それぞれ内部に内腔を形成した２つのボス部材を含み、前記ラッチピンがそれぞれ対応する内腔内に移動自在に配置された、請求項３に記載の燃料集合体。
【請求項５】
前記ボス部材が前記ハンドルアセンブリと一体である、請求項４に記載の燃料集合体。
【請求項６】
前記ラッチピンが、前記ラッチピン内腔内に移動自在に配置される形状に成形された内側シャフトと、この内側シャフトを包囲し、前記ラッチピン内腔内に移動自在に配置される形状に成形された外側シャフトとを含み、前記内側シャフトが前記外側シャフトに対して相対移動可能である、請求項２に記載のラッチピン装置。
【請求項７】
前記ラッチピン内腔に形成された少なくとも１つの環状溝と、
前記外側シャフトに形成された穴と、
前記穴内に配置され、前記環状溝および前記内側シャフトと係合可能なアンカー部材とを備える、請求項６に記載の燃料集合体。
【請求項８】
前記アンカー部材がボールである、請求項７に記載の燃料集合体。
【請求項９】
前記内側シャフトが移行シャフト部分と内側シャフトヘッドとを備え、前記内側シャフトヘッドが第１直径部分と、テーパ部分と、第１直径部分より直径が小さい第２直径部分とを含み、前記アンカー部材が前記内側シャフトに前記内側シャフトヘッドのテーパ部分で係合する、請求項８に記載の燃料集合体。
【請求項１０】
前記ラッチピンがさらに、前記外側シャフトの内側端に固着され、前記外側シャフトの内側に受けを画定するロックリングを含み、前記ラッチピン装置がさらに、前記受けと前記内側シャフトヘッドの第１直径部分との間に配置されたばねを備える、請求項９に記載の燃料集合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
核燃料集合体を設計する場合に、きわめて高い照射能力を限定する制約の一つは、核分裂ガス放出による燃料棒内での圧力増加である。また、燃料棒およびウォータロッドの照射成長差は、照射線量が増加するにつれて顕著になり、現在の上部タイプレート設計においてボスにより横方向に案内される端栓延長部をひじょうに長くすることが必要になる。このように端栓延長部が長いと、核分裂ガス放出を吸収するのに用いる燃料棒プレナムに利用できる長さが短くなる。現在用いられている上部タイプレートおよび上部端栓の設計には複雑な機械加工が必要であり、これらの構成要素は膨張ばねと同じく費用がかさむ。
【特許文献１】
特開平５−２６４７６４号
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月14日(2003.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に光学信号を印加し、前記光学信号の印加に応じて前記表面から発せられる光を集め、前記光学信号と前記集められた光は、前記表面に近接する端部を有する光ファイバの中を進む光学装置において、
前記光学信号を前記表面に結合し、前記表面から発せられた光を集め、前記集められた光を前記光ファイバに結合するレンズと、
前記光ファイバの内で、前記集められた光の強度を測定し、測定強度を時間の関数として表わす検出信号を生成する検出器と、
前記レンズを前記光ファイバに対して軸上で第１の周波数で前後に移動させる手段とを有し、
前記レンズは前記移動手段によって制御されるものであり、前記第１の軸上の光ファイバに対する平均位置を有し、前記平均位置は前記第１の周波数における前記検出信号の平均出力が最大限になるように繰り返し調整されることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記移動手段は前記レンズを前記光ファイバと同軸の軸上で移動させることを特徴とする請求項１記載の光学検出装置。 
【請求項３】
前記光ファイバの近接端と前記レンズの間にビームスプリッタを有し、前記ビームスプリッタは前記レンズによって集められた光の一部を検出器に指向させることを特徴とする請求項１または請求項２記載の光学検出装置。
【請求項４】
第２の光学信号を生成する補助光源を有することを特徴とする請求項３記載の光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図1の磁極片2は、上下に対向配置される一対のうち下側の磁極片を示すもので、R-Fe-B系磁石あるいは電磁コイルなどの磁界発生源としての磁石構成体1の上に載置されている。磁極片2は、鉄あるいは軟鉄からなるベース部3の外周部に純鉄製の環状突起部4を配置し、中心部は鉄あるいは軟鉄、積層けい素鋼板あるいはソフトフェライトからなり、また、平坦凸状突起部5を配置してある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、図1の符号6は傾斜磁界コイルであり、図示しない支持部材で磁極片2内の所要位置に配設してある。この傾斜磁界コイル6またはその支持部材に止着するようにシムホルダー10が設けてある。シムホルダー10は、図2に示すごとく、3層の非磁性の薄板円盤からなるもので、ベース円盤11と磁性小片を収納するためのピットとなる孔部12を穿孔配置したホルダー円盤13と、蓋用円盤14の各薄板の積層構造からなる。磁性小片を収納するための孔部12は、空隙中央部に想定される球体空間を複数の水平面で横断した場合の各々水平面におけるそれぞれ円周上の各位置に対応して磁性小片が配置されるように、ホルダー円盤13に同一円上又は同心円上に穿孔配置される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
シムホルダー10を構成する各円盤は、適宜配置されるねじにて止着される。すまわち、ベース円盤11上にホルダー円盤13が積層されて止着されたのち、所定パターンで配置されたピットの所要箇所に磁界均一度の調整のための磁性材小片あるいは永久磁石小片が挿入され、必要に応じてピット内の蓋用円盤14との隙間にスペーサーを入れて位置決めを行った後、蓋用円盤14をねじ止めして積層されて一体となったシムホルダー10を、傾斜磁界コイル6またはその支持部材に位置合わせを行って止着する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0019】
【実施例】
材料に塩化ビニル樹脂を用いて、図2に示す3層構造のシムホルダーを作成したところ、直径約900mm、厚み約15mmで11kg程度と軽量で取扱いが容易で、傾斜磁界コイルを磁極片間の所要位置に装着したままでシムホルダーのみの脱着が可能であった。シムホルダーを使用することにより、MRI用磁界発生装置を設営した屋内の装置サイドで線形計画法の手法を用いて磁界調整を行うことができ、磁界調整の工数が少なく、従来のいずれの方法よりも短時間で調整を完了することができた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月25日(2003.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体電解コンデンサの製造方法において、コンデンサ素子を搬送フレームに溶接固定する方法が、搬送ベルトのクリッパに保持されて順次移送されるコンデンサ素子を１個ずつ取り出して、それぞれリード線を所定の寸法に切断し、その後各コンデンサ素子を順次搬送フレームの供給部に移送すると共に、前記搬送フレームはその一側縁に設けた切欠部を介して搬送ユニットと一体的に設けられた開閉保持手段により係止保持して移送し、この搬送フレームの所定位置に所定のピッチでリード線の一部を溶接固定することを特徴とする固体電解コンデンサの製造方法。
【請求項２】
搬送フレームを保持する開閉保持手段は、上部保持片と下部保持片とからなり、送りねじにより移送するよう構成された搬送ユニットに取付けた移動基板の一部に設けると共に、上部保持片および下部保持片には、搬送フレームの切欠部と係止させるための位置決め突起とこれに対応する係止溝をそれぞれ設けてなる請求項１記載の固体電解コンデンサの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明に係る固体電解コンデンサの製造方法は、固体電解コンデンサの製造方法において、コンデンサ素子を搬送フレームに溶接固定する方法が、搬送ベルトのクリッパに保持されて順次移送されるコンデンサ素子を１個ずつ取り出してそれぞれリード線を所定の寸法に切断し、その後各コンデンサ素子を順次搬送フレームの供給部に移送すると共に、前記搬送フレームはその一側縁に設けた切欠部を介して搬送ユニットと一体的に設けられた開閉保持手段により係止保持して移送し、この搬送フレームの所定位置に所定のピッチでリード線の一部を溶接固定することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る固体電解コンデンサの製造方法によれば、固体電解コンデンサの製造方法において、コンデンサ素子を搬送フレームに溶接固定する方法が、搬送ベルトのクリッパに保持されて順次移送されるコンデンサ素子を１個ずつ取り出してそれぞれリード線を所定の寸法に切断し、その後各コンデンサ素子を順次搬送フレームの供給部に移送すると共に、前記搬送フレームはその一側縁に設けた切欠部を介して搬送ユニットと一体的に設けられた開閉保持手段により係止保持して移送し、この搬送フレームの所定位置に所定のピッチでリード線の一部を溶接固定する構成としたことにより、コンデンサ素子に電解液を含浸させて化成処理を行うに際し、これらコンデンサ素子に対する化成電圧給電と搬送とを円滑に行うための搬送フレームへの溶接を行う場合の位置決めを高精度に実行し、樹脂ケースへの収納を適正かつ円滑に行い、固体電解コンデンサの製造における製品の歩留まりおよび品質の向上を容易に達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエーブレット変換を用いてディジタル化された画像データを圧縮するウエーブレット変換手段を持つウエーブレット画像圧縮装置において，
前記ウエーブレット変換手段は，
多重解像度解析に基づいて階層的にウエーブレット変換を行う際に，解像度を下げるごとに，画像データ領域を拡張する手段と，
拡張した画像データ領域の値を，拡張前の画像データ領域のデータを用いて補間する手段とを備え，
拡張し補間した画像データ領域のデータに対してウエーブレット変換を行うようにした
ことを特徴とするウエーブレット画像圧縮装置。
【請求項２】
請求項１記載のウエーブレット画像圧縮装置により圧縮された画像データを復元する逆ウエーブレット変換手段を備えたウエーブレット画像復元装置であって，
前記逆ウエーブレット変換手段は，
画像データの復元の際に，解像度を上げるごとに，画像データ圧縮時における画像データ領域の拡張によって生じた冗長部分を削減する手段を備えた
ことを特徴とするウエーブレット画像復元装置。
【請求項３】
ウエーブレット変換を用いてディジタル化された画像データを圧縮するウエーブレット変換手段を持つウエーブレット画像圧縮装置において，
前記ウエーブレット変換手段は，
多重解像度解析に基づいて階層的にウエーブレット変換を行う際に，あらかじめ階層数分だけ変換対象データが２で割り切れる最小限の範囲で画像データ領域を拡張する手段と，
拡張した画像データ領域の値を，拡張前の画像データ領域のデータを用いて補間する手段とを備え，
拡張し補間した画像データ領域のデータに対してウエーブレット変換を行うようにした
ことを特徴とするウエーブレット画像圧縮装置。
【請求項４】
請求項３記載のウエーブレット画像圧縮装置により圧縮された画像データを復元する逆ウエーブレット変換手段を備えたウエーブレット画像復元装置であって，
前記逆ウエーブレット変換手段は，
画像データの復元の際に，階層的に逆ウエーブレット変換を行った後，画像データ圧縮時における画像データ領域の拡張によって生じた冗長部分を削減する手段を備えた
ことを特徴とするウエーブレット画像復元装置。
【請求項５】
請求項１または請求項３記載のウエーブレット画像圧縮装置において，
前記ウエーブレット変換手段により変換したデータのうち振幅の小さいデータについて削減するデータ削減処理手段と，
削減後のデータについてエントロピー符号化する手段とを備えるとともに，
前記データ削減処理手段は，復元後の画質を定量的に見積もることにより削減するデータの閾値を決定する手段を備えた
ことを特徴とするウエーブレット画像圧縮装置。
【請求項６】
ウエーブレット変換を用いてディジタル化された画像データを圧縮するプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって，
多重解像度解析に基づいて階層的にウエーブレット変換を行う際に，解像度を下げるごとに，画像データ領域を拡張する手段と，
拡張した画像データ領域の値を，拡張前の画像データ領域のデータを用いて補間する手段とを備え，
これらの手段により拡張し補間した画像データ領域のデータに対してウエーブレット変換を行うウエーブレット変換手段を，計算機によって実現するためのプログラムを格納した
ことを特徴とするプログラム記憶媒体。
【請求項７】
所定のウエーブレット変換により圧縮された画像データを復元するプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって，
画像データの復元の際に，解像度を上げるごとに，画像データ圧縮時における画像データ領域の拡張によって生じた冗長部分を削減する手段を備えた逆ウエーブレット変換手段を，計算機によって実現するためのプログラムを格納した
ことを特徴とするプログラム記憶媒体。
【請求項８】
ウエーブレット変換を用いてディジタル化された画像データを圧縮するプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって，
多重解像度解析に基づいて階層的にウエーブレット変換を行う際に，あらかじめ階層数分だけ変換対象データが２で割り切れる最小限の範囲で画像データ領域を拡張する手段と，
拡張した画像データ領域の値を，拡張前の画像データ領域のデータを用いて補間する手段とを備え，
これらの手段により拡張し補間した画像データ領域のデータに対してウエーブレット変換を行うウエーブレット変換手段を，計算機によって実現するためのプログラムを格納した
ことを特徴とするプログラム記憶媒体。
【請求項９】
所定のウエーブレット変換により圧縮された画像データを復元するプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって，
画像データの復元の際に，階層的に逆ウエーブレット変換を行った後，画像データ圧縮時における画像データ領域の拡張によって生じた冗長部分を削減する手段を備えた逆ウエーブレット変換手段，計算機によって実現するためのプログラムを格納した
ことを特徴とするプログラム記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体製造工程において形成される第１の薄膜パターンとこれよりも薄い第２の薄膜パターンとの間の重ね合わせ誤差を測定する重ね合わせ誤差測定装置において、光線を出力する光源手段と、前記光源から出力された前記光線を明視野用光量絞りを介して、前記基体表面から所定距離だけ離れた位置に設けられた明視野用対物レンズを通して前記薄膜の表面及び前記基体表面に照射し、その反射光線を受光し、それを所定箇所に導く明視野用光学系手段と、前記光源から出力された前記光線を位相差用リングスリットを介して、前記基体表面から所定距離だけ離れた位置に設けられた位相差用対物レンズを通して前記薄膜の表面及び前記基体表面に照射し、その反射光線を受光し、それを所定箇所に導く位相差用光学系手段と、前記明視野用光学系手段又は前記位相差用光学系手段のいずれか一方によって導かれた前記反射光線を受光し、電気信号に変換する光電変換手段、前記明視野用対物レンズ又は前記位相差用対物レンズと前記基体上の前記第２の薄膜パターンとの間の相対的な位置関係が所定の位置関係となるように位置決めする位置決め手段とを具えたことを特徴とする重ね合わせ誤差測定装置。
【請求項２】
前記第１の薄膜パターンはレジストパターンであり、前記第２の薄膜はエッチングパターンであることを特徴とする請求項１に記載の重ね合わせ誤差測定装置。
【請求項３】
前記第２の薄膜パターンの膜厚が０．１μｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の重ね合わせ誤差測定装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の重ね合わせ誤差測定装置を用いて半導体デバイスを製造することを特徴とする半導体デバイス製造方法。