【事件の表示】
　特許第３１６０９２０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判の請求の要旨は、特許第３１６０９２０号（平成３年２月５日出願、平成１３年２月２３日設定登録）の明細書を特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明を目的として、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、これに対し、当審は、平成１５年６月３０日付で訂正拒絶理由通知を発したところ、請求人は、その指定期間内である平成１５年９月１日に訂正審判意見書を提出した。
　
２．訂正の内容
　訂正の内容は、下記（１）〜（６）のとおりである。
　
（１）訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る記載
「リチウム複合酸化物を正極活物質として用いた正極活物質層を帯状正極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状正極と、
　炭素質材料を負極活物質として用いた負極活物質層を帯状負極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状負極とをそれぞれ具備し、
　前記帯状正極と前記帯状負極とを帯状セパレータを介して積層した状態で多数回巻回することにより前記帯状正極と前記帯状負極との間に前記帯状セパレータが介在している渦巻型の巻回体を構成するとともに、
　前記リチウム複合酸化物の比表面積を０．０１〜３．０ｍ２／ｇとしたことを特徴とする非水電解液二次電池。」を、
「リチウム複合酸化物を正極活物質として用いた正極活物質層を帯状正極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状正極と、
　炭素質材料を負極活物質として用いた負極活物質層を帯状負極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状負極とをそれぞれ具備し、
　前記帯状正極と前記帯状負極とを帯状セパレータを介して積層した状態で多数回巻回することにより前記帯状正極と前記帯状負極との間に前記帯状セパレータが介在している渦巻型の巻回体を構成するとともに、
　前記帯状正極、前記帯状負極及び前記帯状セパレータの高さ方向における長さを、帯状セパレータ＞帯状負極＞帯状正極　の関係に構成し、
　前記リチウム複合酸化物の比表面積を０．０２〜２．０ｍ２／ｇとしたことを特徴とする非水電解液二次電池。」と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　明細書の【０００４】の記載
「上述の容量低下の原因には次のようなことが考えられる。すなわち、上記非水電解液二次電池の正極における電池反応は正極活物質でるリチウム複合酸化物の表面での電子、イオンの出入りに伴う酸化還元反応であるため、正極活物質と電解液との反応の大小が電池容量に大きく影響するものと推定される。」を、
「上述の容量低下の原因には次のようなことが考えられる。すなわち、上記非水電解液二次電池の正極における電池反応は正極活物質であるリチウム複合酸化物の表面での電子、イオンの出入りに伴う酸化還元反応であるため、正極活物質と電解液との反応の大小が電池容量に大きく影響するものと推定される。」と訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ
　明細書の【０００９】の記載
「本発明は、リチウム複合酸化物を正極活物質として用いた正極活物質層を帯状正極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状正極と、炭素質材料を負極活物質として用いた負極活物質層を帯状負極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状負極とをそれぞれ具備し、帯状正極と帯状負極とを帯状セパレータを介して積層した状態で多数回巻回することにより帯状正極と帯状負極との間に帯状セパレータが介在している渦巻型の巻回体を構成するとともに、リチウム複合酸化物の比表面積を０．０１〜３．０ｍ2 ／ｇとしたものである。」を、
「【課題を解決するための手段】　本発明は、リチウム複合酸化物を正極活物質として用いた正極活物質層を帯状正極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状正極と、炭素質材料を負極活物質として用いた負極活物質層を帯状負極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状負極とをそれぞれ具備し、帯状正極と帯状負極とを帯状セパレータを介して積層した状態で多数回巻回することにより帯状正極と帯状負極との間に帯状セパレータが介在している渦巻型の巻回体を構成するとともに、前記帯状正極、前記帯状負極及び前記帯状セパレータの高さ方向における長さを、帯状セパレータ＞帯状負極＞帯状正極　の関係に構成し、リチウム複合酸化物の比表面積を０．０２〜２．０ｍ２／ｇとしたものである。」と訂正する。
　
（４）訂正事項ｄ
　明細書の【００１５】の記載
「【作用】　正極活物質としての粉末状のリチウム複合酸化物の比表面積を０．０１〜３．０ｍ2 ／ｇとすることによって、正極活物質と電解液との反応面積が適切な大きさとなり、初期容量を大きくでき、かつ、正極における電解液の必要以上の酸化を抑制できる。したがって、非水電解液二次電池における高容量化及び充放電サイクルの進行に伴う容量低下の防止を達成できる。」を、
「【作用】　正極活物質としての粉末状のリチウム複合酸化物の比表面積を０．０２〜２．０ｍ2 ／ｇとすることによって、正極活物質と電解液との反応面積が適切な大きさとなり、初期容量を大きくでき、かつ、正極における電解液の必要以上の酸化を抑制できる。したがって、非水電解液二次電池における高容量化及び充放電サイクルの進行に伴う容量低下の防止を達成できる。」と訂正する。
　
（５）訂正事項ｅ
　明細書【００２６】の記載
「以上のようにして、直径１３．８ｍｍ、高さ５０ｍｍの円筒型非水電解液二次電池を製造した。この電池を後掲の表１に示すように、便宜上電池Ａとする。」を、
「以上のようにして、直径１３．８ｍｍ、高さ５０ｍｍの円筒型非水電解液二次電池を製造した。この電池を後掲の表１に示すように、便宜上電池Ａとする。この円筒型非水電解液二次電池においては、図１に示されているように、前記帯状正極、前記帯状負極及び前記帯状セパレータの高さ方向における長さが、帯状セパレータ＞帯状負極＞帯状正極　の関係に構成されている。」と訂正する。
　
（６）訂正事項ｆ
　明細書の【００３８】の記載
「本発明による非水電解液二次電池は、正極活物質層を帯状正極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状正極と、負極活物質層を帯状負極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状負極とをそれぞれ具備し、帯状正極と帯状負極とを帯状セパレータを介して積層した状態で多数回巻回することにより帯状正極と帯状負極との間に帯状セパレータが介在している渦巻型の巻回体を構成するようにしているので、製造工程が簡単であるとともに、正極活物質層および負極活物質層の割れや帯状セパレータからの剥離を生じ難く、また、電池容量を大きくすることができ、しかも、エネルギー密度を高くすることができる。また、正極活物質としてリチウム複合酸化物を用いるとともに、負極活物質として炭素質材料を用いているので、エネルギー密度をさらに高くすることができ、充放電電圧を高くすることができ、自己放電を少なくすることができるとともに、軽量にすることができる。さらに、正極活物質として用いられるリチウム複合酸化物の比表面積を０．０１〜３．０ｍ2 ／ｇとしたので、電池容量をさらに大きくすることができるとともに、充放電サイクルに伴う電池容量の劣化を防止することができ、このために、高容量でかつ容量保持率の高い非水電解液二次電池を提供することができる。」を、
「【発明の効果】　本発明による非水電解液二次電池は、正極活物質層を帯状正極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状正極と、負極活物質層を帯状負極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状負極とをそれぞれ具備し、帯状正極と帯状負極とを帯状セパレータを介して積層した状態で多数回巻回することにより帯状正極と帯状負極との間に帯状セパレータが介在している渦巻型の巻回体を構成するようにしているので、製造工程が簡単であるとともに、正極活物質層および負極活物質層の割れや帯状セパレータからの剥離を生じ難く、また、電池容量を大きくすることができ、しかも、エネルギー密度を高くすることができる。また、正極活物質としてリチウム複合酸化物を用いるとともに、負極活物質として炭素質材料を用いているので、エネルギー密度をさらに高くすることができ、充放電電圧を高くすることができ、自己放電を少なくすることができるとともに、軽量にすることができる。さらに、正極活物質として用いられるリチウム複合酸化物の比表面積を０．０２〜２．０ｍ2 ／ｇとしたので、電池容量をさらに大きくすることができるとともに、充放電サイクルに伴う電池容量の劣化を防止することができ、このために、高容量でかつ容量保持率の高い非水電解液二次電池を提供することができる。」と訂正する。
　　
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａ
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１に、帯状正極、帯状負極及び帯状セパレータの高さ方向における長さを、帯状セパレータ＞帯状負極＞帯状正極　の関係に構成するという限定を付加し（以下、「訂正事項ａ−１」という。）、かつ、リチウム複合酸化物の比表面積を、訂正前の０．０１〜３．０ｍ２／ｇから、０．０２〜２．０ｍ２／ｇにさらに限定する（以下、「訂正事項ａ−２」という。）ものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項ａ−１の根拠は、願書に添付した図面の第１図に記載された事項であり、訂正事項ａ−２の根拠は、同明細書【００３４】の記載事項であるから、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、「正極活物質でるリチウム複合酸化物」を「正極活物質であるリチウム複合酸化物」と訂正することによって、仮名文字の脱落を補ったものであるから、明らかな誤記の訂正を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項ｃ
　訂正事項ｃは、平成１２年９月１１日付け手続補正書により【０００９】の記載を補正したときに脱落した「【課題を解決するための手段】」を加入するとともに、「前記帯状正極、前記帯状負極及び前記帯状セパレータの高さ方向における長さを、帯状セパレータ＞帯状負極＞帯状正極　の関係に構成し、」という記載を付加し、かつ、「リチウム複合酸化物の比表面積を０．０１〜３．０ｍ2 ／ｇ」を、「リチウム複合酸化物の比表面積を０．０２〜２．０ｍ2 ／ｇ」とすることにより、上記訂正事項ａと整合性を持たせたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項ｄ
　訂正事項ｄは、「リチウム複合酸化物の比表面積を０．０１〜３．０ｍ2 ／ｇ」を、「リチウム複合酸化物の比表面積を０．０２〜２．０ｍ2 ／ｇ」とすることにより、上記訂正事項ａ−２と整合性を持たせたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（５）訂正事項ｅ
　訂正事項ｅは、明細書の実施例の記載に、「この円筒型非水電解液二次電池においては、図１に示されているように、前記帯状正極、前記帯状負極及び前記帯状セパレータの高さ方向における長さが、帯状セパレータ＞帯状負極＞帯状正極　の関係に構成されている。」という記載を付加することにより、上記訂正事項ａ−１と整合性を持たせたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（６）訂正事項ｆ
　訂正事項ｆは、平成１２年９月１１日付け手続補正書により【００３８】の記載を補正したときに脱落した「【発明の効果】」を加入するとともに、「リチウム複合酸化物の比表面積を０．０１〜３．０ｍ2 ／ｇ」を、「リチウム複合酸化物の比表面積を０．０２〜２．０ｍ2 ／ｇ」とすることにより、上記訂正事項ａ−２と整合性を持たせたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　４．独立特許要件
［１］訂正拒絶の理由
　当審では、訂正後における請求項１，２に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明１，２」という。）が独立特許要件に適合しないとして、平成１５年６月３０日付けで、概略下記の訂正拒絶理由を通知した。
　「訂正後における特許請求の範囲の請求項１，２に係る発明は、この特許出願の出願前に頒布された、下記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
刊行物１．特開平１−２９４３７２号公報
刊行物２．「PROCEEDINGS OF THE SYMPOSIUM ON LITHIUM BATTERIES」Electrochemical Society（1987）p.256-265
刊行物３．実願平１−６０８１６号（実開平２−１５０７６０号）のマイクロフィルム」
　
［２］刊行物
（１）刊行物１には、「非水電解液二次電池」に関して、以下の事項が記載されている。
１−Ａ．「有機物焼成体よりなる負極とLiｘMO２（MはCo又はNiの少なくとも１種を表し、0.05≦ｘ≦1.10である。）を含んだ正極と電解液とが電池缶内に収納されてなり、少なくとも１回の充電操作を行ってから密封されてなることを特徴とする非水電解液二次電池。」（特許請求の範囲）
　
１−Ｂ．「上記二次電池は、第１図に示すように外装缶(1)内に負極(2)及び正極(3)がセパレータ(4)を介して複数回巻回されて発電体として収納されている。」（第４頁左上欄４〜７行）
　
１−Ｃ．「負極(2)としてピッチコークスを粉砕したもの90重量部に、ポリフッ化ビニリデン10重量部を混合し、N−メチルピロリドンに溶かしスラリー状にした。このスラリーを・・・銅箔上に両面塗布し、・・・電極とし、負極合剤の重量が２ｇの電極を作成した。
　次に、正極(3)としてLi２CO３とCoCO３とを混合し900℃にて空気中で焼成し作成したLixCoCO２（「LixCoO２」の誤記と認める。）を粉砕したもの91重量部に、グラファイト6重量部、ポリフッ化ビニリデン3重量部混合し、N−メチルピロリドンに溶かしスラリ−状にしたものを・・・Ａｌ箔の両面に塗布し、・・・電極とし、正極合剤の重量が５ｇの電極を作成した。」（第４頁左下欄２〜16行）
　
１−Ｄ．第１図には、この発明の一実施例である、外装缶(1)内に負極(2)及び正極(3)がセパレータ(4)を介して複数回巻回された発電体が収納された非水電解液二次電池の断面図が記載されている。
　
（２）同じく上記刊行物２には、「金属リチウムを用いないMoO２/LiCoO２及びWO２/LiCoO２系リチウムインタ−カレ−ション電池」と題し、下記の事項が記載されている。
　
２−Ａ．「（我々は、負極電極物質として酸化モリブデン（MoO2）と酸化タングステン（WO2）を、正極としてリチウムコバルト酸化物（LiCoO2）を調査した。」（第257頁第10〜12行）
　
２−Ｂ．「LiCoO2 、MoO2 と WO2 粉末は市販品（Alfa）を用いた。比較のために、LiCoO2は、炭酸リチウム（Li２CO３）と炭酸コバルト（CoCO３）との化学量論量の混合物を12〜24時間酸素雰囲気中で900℃に加熱して調製し、MoO２は、化学量論量の三酸化モリブデンとモリブデン金属を閉管中710℃で加熱して調製した。組成と格子定数を確認するために、粉末のＸ線回折測定を行った。全ての物質の粉末回折パタ−ンは、文献のデ−タとよく一致した。電極は、アセトンに溶解した2〜5％の不活性高分子結着剤（ポリ・ビストリフルオロエトキシフォスファゼン）と金属酸化物とを混合して作製した。混合物はスパチュラまたはブラシでニッケル基板上に広げた。電極は残留アセトンを取り除くために減圧中で加熱した。表面積の影響を調査するために、数種類の電極は、アセトン中で一晩ボールミル粉砕した粉末から作製された。ＢＥＴ表面積測定において、ボ−ルミル粉砕により粉末表面積は１０倍以上増加した（すなわち0.2から2m２/g）。」（原文：LiCoO2, MoO2, and WO2 powders were used as received (Alfa). For comparison, LiCoO2 was also prepared from a stoichiometric mixture of lithium carbonate (Li２CO３) and cobalt carbonate (CoCO３) heated to 900℃ for 12 to 24 hours in an oxygen atmosphere. MoO２ was also prepared by heating stoichiometric amounts of molybdenum trioxide and molybdenum metal at 710 ℃ in a sealed tube.  X-ray diffraction of the powders was used to check composition and lattice parameters. Powder diffraction patterns for all of the materials agreed well with published diffraction data. The electrodes were made by mixing the metal oxide powders with 2 to 5 % inert polymer binder (poly-bistrifluoroethoxyphosphazene) dissolved in acetone. The mixture was spread onto a nickel substrate with a spatula or brush. The electrodes were then heated under vacuum to remove remaining acetone. To investigate surface area effects, some electrodes were made from powders which were ball milled overnight in acetone. BET surface area measurements showed that ball milling increased the surface area of the powders by a factor of ten or more (i.e. from 0.2 to 2.0 m2/g).）（第257頁14〜29行）
 
２−Ｃ．「電解質は、プロピレンカ−ボネ−ト中の１．０Ｍ六フッ化リン酸リチウムである(LiPF6/PC)。」（第257頁30〜31行）
　
２−Ｄ．「粉末の電気化学的充放電サイクル特性は、酸化物粒子の物理的な大きさに劇的に影響され、物質の原料には何ら影響されない。粉砕していない粉末からなる電極を用いた初期の実験では、低い容量利用率を示した（初期充放電サイクルの放電計算理論容量の10％以下）。しかし、粉砕処理することにより平均粒径は1/10以下に減少し、表面積は増加することにより有効電流密度は低下した。粉砕した粉末電極の容量は、計算理論容量の値に近づき（＞95％）、先行文献の電気化学デ−タと一致した。 」（原文：The electrochemical cycling performance of the powders is dramatically affected by the physical size of the oxide particles, but independent of the source of the materials. Initial experiments on electrodes made with unmilled powders showed low capacity utilization (as  little as 10% of the calculated theoretical capacity discharged on the first cycle). By milling, the average particle size is reduced by a factor of ten or more, thereby increasing the exposed surface area, and lowering the effective current density. The capacity of milled powder electrodes approaches calculated theoretical capacity ( 95%), and agrees with previously reported electrochemical data.） （第260頁3〜12行）
　
２−Ｅ．「これらの知見は、大きな粒子において有効電流密度（表面での電荷移動速度）と比較して粒子へのイオン拡散速度が遅いことを示唆するものである。このことは結晶の外層部分のみが活発にリチウムインタ−カレ−ションに関与しているので、粒子中の半径方向でリチウム濃度に差が出る結果となる。より小さな粒径では、つまりより低い有効電流密度では、電気化学挙動は、イオン移動限界よりもむしろ物性の関数となる。」（原文：These findings suggest that, in large particles, the rate of ionic diffusion through the particle is slow relative to the effective current density (the rate of charge transfer at the surface). This would result in a radial lithium concentration gradient within the particle, with only the outer layers of the crystals actively involved in lithium intercalation. With smaller particle sizes and therefore lower effective current density, the electrochemical behavior is a function of material properties, rather than ionic transport limitations.）（第260頁13〜19行）
　
２−Ｆ．「高電圧での充放電サイクル特性は、電解液の酸化安定性により制限される。」（第260頁20〜21行）
　
２−Ｇ．「全ての実験において、電気化学的試験は、比較的低電流（０．０５〜０．１ｍＡ／ｃｍ２）に制限した。電流値を増加させると、充放電サイクル可逆性と同様に容量が著しく減少する結果となった。」（第260頁28〜30行）
　
（３）同じく上記刊行物３には、「リチウム二次電池」に関し、次の記載がある。
３−Ａ．「・・・帯状の負極と、ＬｉＸＭＯ２（・・・）を用いた帯状の正極と、帯状のセパレ−タとがその長さ方向に沿って渦巻状に巻回されて、・・・構成された巻回電極体を具備するリチウム二次電池において、・・・上記負極の幅方向の両端部に上記正極の幅方向の両端部からはみ出した第３及び第４のはみ出し部分をそれぞれ設けたことを特徴とするリチウム二次電池。」（実用新案登録請求の範囲）
　
３−Ｂ．「上記リチウム二次電池は、例えばリチウム・コバルト複合酸化物（LiCoO2）からなる帯状正極と、例えばコークスのような炭素質材料からなる帯状負極とを、１対の帯状セパレータを介在させて・・・渦巻状に巻回することにより構成される巻回電極体を備えており、・・・」（第４頁第９〜１４行）
　
３−Ｃ．「ところが、上述のようなリチウム二次電池には、充放電を繰り返している間に、電池が内部短絡してしまうため、電池の使用性能が安定しないという問題点があった。これは、主に、電池の充電時に、本来、負極内にドーピングされるべきリチウムが、負極の表面に金属リチウムとして析出し、特に、負極の幅方向及び長さ方向の端面（上端面、下端面、内周側自由端及び外周側自由端）において、この金属リチウムがデンドライト状に成長してセパレータを突き破って正極と接触し、この結果、内部短絡を引き起こすからである。」（第４頁最終行〜第５頁第１０行）
　
３−Ｄ．「・・・ΔＷ（注：両電極幅の差）を０．１〜２ｍｍの範囲にすると、負極２の上下端面２６，２７・・・において金属リチウムが析出しないから、デンドライ状（「デンドライト状」の誤記と認める。）の金属リチウムが正極１に達して負極２が正極１と接触して生ずる電池の内部短絡を防止できると共に、放電容量を大きくすることができる。」（第２７頁第６〜１１行）
　
３−Ｅ．第２図は、巻回電極体を作成するのに用いる積層電極体の中間部分を省略しかつセパレ−タの両端部分を切り欠いた概略的な斜視図、第４図は巻回電極体を組み込んだリチウム二次電池の概略的な縦断面図であって、両図には、セパレ−タ３ａ，３ｂの幅（高さ方向における長さ）が、正極１，負極２のそれより広い（大きい）ことが示されている。
　
［３］対比
　刊行物１には、「有機物焼成体よりなる負極とLiｘMO２（MはCo又はNiの少なくとも１種を表し、0.05≦ｘ≦1.10である。）を含んだ正極と電解液とが電池缶内に収納されてな・・・る非水電解液二次電池。」であって（１−Ａ）、「負極としてピッチコ−クスを粉砕したもの」をスラリ−状にして「銅箔上に両面塗布し・・・電極を作成し」、「正極(3)として・・・LiｘCoO2を粉砕したもの」をスラリ−状にして「Ａｌ箔の両面に塗布し・・・電極を作成し」（１−Ｃ）、「負極及び正極がセパレ−タを介して複数回巻回されて発電体として」構成されたもの（１−Ｂ）が記載されており、第１図の記載より、正極、負極およびセパレ−タが帯状であり、正極と負極とがセパレータを介して積層した状態で巻回されて正極と負極の間にセパレータが介在した発電体を構成していることは明らかであるから、刊行物１には、「LiｘMO２（MはCo又はNiの少なくとも１種を表し、0.05≦ｘ≦1.10である。）を粉砕したものを含むスラリ−をＡｌ箔上に両面塗布した帯状正極と、ピッチコ−クスを含むスラリ−を銅箔の両面に塗布した帯状負極とを具備し、帯状負極および帯状正極とが帯状セパレ−タを介して積層した状態で複数回巻回されて正極と負極の間にセパレータが介在した発電体を構成している非水電解液二次電池」の発明が記載されているといえる。
　
　そこで、訂正発明１（前者）と、刊行物１記載の発明（後者）とを対比すると、後者の「LiｘMO２」、「ピッチコ−クス」、「Ａｌ箔」、「銅箔」及び「発電体」は、それぞれ、前者の「リチウム複合酸化物である正極活物質」、「炭素質材料である負極活物質」、「帯状正極集電体」、「帯状負極集電体」、及び「渦巻型の巻回体」に相当するから、両者は、
「リチウム複合酸化物を正極活物質として用いた正極活物質層を帯状正極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状正極と、炭素質材料を負極活物質として用いた負極活物質層を帯状負極集電体の両面にそれぞれ形成することにより構成した帯状負極とをそれぞれ具備し、前記帯状正極と前記帯状負極とを帯状セパレ−タを介して積層した状態で多数回巻回することにより前記帯状正極と前記帯状負極との間に前記帯状セパレ−タが介在している渦巻型の巻回体を構成する非水電解液二次電池。」
である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：前者は、リチウム複合酸化物の比表面積を０．０２〜２．０ｍ２／ｇとするのに対し、後者は、リチウム複合酸化物を粉砕しているが、その結果、比表面積がどの程度になるのか不明である点。
相違点２：前者は、帯状正極、帯状負極及び帯状セパレ−タの高さ方向における長さを、帯状セパレ−タ＞帯状負極＞帯状正極　の関係に構成するのに対し、後者は、それらの長さの関係が不明である点。
　
［４］当審の判断
（１）訂正発明１について
（ｉ）相違点１について
　訂正発明１は、相違点１における前者の構成を有することにより、訂正明細書【００１５】に記載の「・・・正極活物質と電解液との反応面積が適切な大きさとなり、初期容量を大きくでき、かつ、正極における電解液の必要以上の酸化を抑制できる。」作用により、同【００３８】に記載の「・・・電池容量をさらに大きくすることができるとともに、充放電サイクルに伴う電池容量の劣化を防止することができ、このために、高容量でかつ容量保持率の高い非水電解液二次電池を提供することができる。」という効果を奏するものである。
     
　これに対して、刊行物２には、正極がLiCoO2であり（２−Ａ）、電解質がプロピレンカーボネート中のリチウム塩よりなる（２−Ｃ）リチウムインタ−カレ−ション電池において、電極を構成する不活性高分子結着剤と混合されるLiCoO2、MoO2、及びWO2の金属酸化物の粉末は、ボ−ルミル粉砕によりＢＥＴ法による比表面積が０．２ｍ２／ｇから、１０倍以上の２ｍ２／ｇとなったことが記載され（２−Ｂ）、また、粉末の電気化学的充放電サイクル特性は、酸化物粒子の物理的な大きさに劇的に影響され、物質の原料には何ら影響されず、粉砕していない粉末からなる電極は、初期放電の計算理論容量の１０％未満という低い容量利用率を示したが、粉砕により平均粒径が１／１０以下に減少し表面積が増加した粉末電極の容量は、計算理論容量の値に９５％以上まで近づいたこと（２−Ｄ）、これらのことは、大きな粒子（粉砕していない粉末）では、有効電流密度（表面での電荷移動速度）と比較して粒子へのイオン拡散速度が遅く、結晶の外層部分のみが活発にリチウムインタ−カレ−ションに関与し、粒子中の半径方向でリチウム濃度に差が出る（すなわち、粒子の内部で十分にリチウムインタ−カレ−ションが起こらない）が、より小さい粒径（粉砕された粉末）では、低い有効電流密度となるため、電気化学的挙動はイオン移動限界よりも物性の関数となる（すなわち、物性によって計算される理論容量の値に近い高い容量が得られる）ことを示唆する旨（２−Ｅ）が記載されているから、結局、刊行物２には、粉砕によって粒径が小さく、比表面積が２ｍ２／ｇとなったLiCoO2粉末を正極活物質に用いる非水電解液電池は、初期容量が大きくなったことが記載されているといえる。
　
　また、刊行物２には、正極活物質の比表面積と、電解液の酸化による容量保持率との関係について、直接的には記載されていないが、高電圧での充放電サイクル特性は電解液の酸化安定性によって制限されること（２−Ｆ）、及び、全ての電気化学的試験は低電流下で行われたこと、高電流下では容量と充放電可逆性とが著しく低下したこと（２−Ｇ）が記載されている。
　そうすると、刊行物２記載の低電流下の電気化学的試験においては、２−Ｂに記載の粉砕により２ｍ２／ｇの比表面積を有するようになった正極活物質は、２−Ｄに記載のように高い初期容量を示すとともに、２−Ｇの記載から、著しく低下することのない充放電サイクル可逆性を示したと解することができ、結局、粉砕により２ｍ２／ｇの比表面積となった正極活物質は、高い初期容量と、適度な充放電サイクル可逆性（容量保持率）を示し、その充放電サイクル特性は、２−Ｆの記載から、電解液の酸化安定性により、すなわち、正極における電解液の必要以上の酸化を抑制することができたことにより、得られたものということができる。
　
　してみれば、刊行物１記載の非水電解液電池において、正極活物質であるLiCoO2を粉砕するに際し、大きな初期容量や適度な容量保持率を実現するために、刊行物２に記載された程度の比表面積を有する粉砕工程とすることは、当業者が容易になし得たことであるといえるし、刊行物１記載の非水電解液電池に、刊行物２に記載の比表面積の正極活物質を適用することにより、格別の効果を奏するものとも認められない。
　
(ii)相違点２について
　訂正発明１は、相違点２における前者の構成を有することにより、「不用意な電池落下に起因する帯状正極と帯状負極との接触や、帯状負極の表面から離脱するリチウムによるデンドライトの発生および帯状負極の膨張に起因する帯状正極と帯状負極との接触によって生じる内部短絡が効果的に防止され、このために、安全面にたいへん優れた非水電解液に次電池を提供することができる。」という、審判請求書第８頁第１５〜２０行に記載の効果を奏するものと認められる。
　これに対して、刊行物３には、炭素質材料である帯状の負極と、LiCoO2である帯状の正極と、帯状のセパレ−タとがその長さ方向に沿って渦巻状に巻回されて構成された巻回電極体を具備するリチウム二次電池（３−Ｂ）という、訂正発明１、及び刊行物１記載の発明と正・負極活物質が共通し、巻回電極体を有する点で共通する電池において、電池の充電時に、本来、負極内にドーピングされるべきリチウムが、負極の表面に金属リチウムとして析出し、特に、負極の幅方向の端面（上端面、下端面）等においてセパレータを突き破って正極と接触し、この結果、内部短絡を引き起こす問題があったこと（３−Ｃ）、負極の幅方向の両端部に正極の幅方向の両端部からはみ出したはみ出し部分を設け（３−Ａ）、セパレ−タの高さ方向における長さを正極，負極のそれより大きいものとすると（３−Ｅ）、負極の上下端面において金属リチウムが析出しないから、デンドライト状の金属リチウムが正極に達して負極が正極と接触して生ずる電池の内部短絡を防止できると共に、放電容量を大きくすることができること（３−Ｄ）が記載されている。
　してみれば、正・負活物質が共通し、巻回型である刊行物１記載のリチウム二次電池に、内部短絡を防止するために、刊行物３記載の巻回電極体の構成を適用して、上記相違点２における訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであり、その構成により訂正発明１が奏する効果も、刊行物３に記載された効果と何ら変わるところがない。
　　
（２）訂正発明２について
　訂正発明２は、訂正発明１の構成に加え、前記リチウム複合酸化物は、一般式がLiｘMO２（Mは１種類以上の遷移金属であり、かつ、ｘは0.05≦ｘ≦1.10である）で表されるものであるという構成がさらに付加されたものであるが、この付加された構成の点については刊行物１に明記されているから、訂正発明１についてと同様の理由により、訂正発明２も、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、訂正発明１，２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
　なお、審判請求人は、訂正審判意見書第７〜９頁(ii)〜(iv)において、「・・・刊行物２においては、この刊行物２の第２５７頁２６〜２７行目の記載から明らかなように、表面積の影響を調査するために、いくつかの電極がアセトン中で一晩ボールミル粉砕された粉末（上記粉末（すなわち、定冠詞のない「powders」）は、当然、不活性高分子バインダの粉末と金属酸化物の粉末とから成っている。）から作成される。そして、・・・第２５７頁２７〜２９行の記載から明らかなように、ＢＥＴ表面積測定によって、ボールミル粉砕が上記粉末（すなわち「the powders」）の表面積を１０倍以上（すなわち０．２から２ｍ２／ｇまで）増加させたことが記載されている。したがって、刊行物２には、不活性高分子バインダと金属酸化物との混合物から成る電極を形成する粉末（すなわち、不活性高分子バインダの粉末と金属酸化物との粉末との混合粉末）のＢＥＴ表面積測定による比表面積が２．０ｍ２／ｇ以上であることが開示されているにすぎない。・・・この刊行物２記載のように、ＢＥＴ表面積測定による比表面積が２．０ｍ２／ｇ以上である粉末（すなわち、不活性高分子バインダの粉末と金属酸化物との粉末との混合粉末）から電極が作成されたとしても、この電極においては、金属酸化物の個々の粉末の平均比表面積は、２．０ｍ２／ｇ以上よりもかなり大きくなる。・・・したがって、刊行物２の電池は、本件第１及び第２訂正発明の前記Ｃ項に記載の構成要件（相違点１における構成）を具備してはいない。」と主張している。
　しかしながら、刊行物２の２−Ｂの記載によれば、「powders」と表記されているのは、「LiCoO2, MoO2 と WO2」についてであり、「不活性高分子結着剤（「不活性高分子バインダ」と同じ） 」（inert polymer binder）を指し示す言葉として「powder」という表記は用いられていない。また、同２−Ｄには、「the powders」の「電気化学的充放電サイクル特性」（The electrochemical cycling performance）は、「酸化物粒子」（the oxide particles）の物理的な大きさに影響されると記載されているが、「酸化物」（oxide）として刊行物２に記載されているのは、「LiCoO2, MoO2 と WO2」であるから、「powders」の電気化学的充放電サイクル特性に影響するのは、「「LiCoO2, MoO2 と WO2」である「酸化物粒子」の大きさであって、「不活性高分子結着剤」（inert polymer binder）の粒子の大きさではない。さらに、同２−Ｅには、粉末の電気化学的充放電サイクル特性が酸化物粒子の物理的な大きさに劇的に影響されるという２−Ｄに記載の知見は、「大きな粒子において」（in large particles）、「粒子へのイオン拡散速度」（the rate of ionic diffusion through the particle）が遅いことを示唆するものであり、「より小さな粒径では」（With smaller particle sizes）、「電気化学的挙動」（the electrochemical behavior）は「イオン移動」（ionic transport）の限界の関数ではなくなると記載されているが、イオン拡散、又はイオン移動により電気化学的充放電サイクル特性、又は電気化学的挙動を示す物質とは、電極活物質に外ならないから、ここでいう粒径の大小、すなわち、比表面積の大小によって電気化学的挙動に影響を及ぼす粒子も、電極活物質であり、金属酸化物であるLiCoO2, MoO2, または WO2の粒子であるといえる。
　そうすると、２−Ｂにおける原文「To investigate surface area effects, some electrodes were made from powders which were ball milled overnight in acetone.」に関しては、「（電極活物質の）表面積の影響を調査するために、（それぞれLiCoO2, MoO2, または WO2を活物質とする）数種類の電極（electrodes）は、アセトン中で一晩ボールミル粉砕された粉末（電極活物質であるLiCoO2, MoO2, または WO2それぞれの粉末（powders））から作成された。」と解することが最も自然である。
　したがって、刊行物２には、正極活物質である金属酸化物のLiCoO2がボールミル粉砕により比表面積が０．２ｍ２／ｇから２ｍ２／ｇ の粉末となったことが記載されている、と解することが妥当であり、「ボールミル粉砕された粉末（「powders」）は、当然、不活性高分子バインダの粉末と金属酸化物の粉末とから成っている。」とする上記審判請求人の見解を受け入れることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。