【事件の表示】
　特願２０００−２５４２９９「連想型テキスト探索及び検索システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２７日出願公開、特開２００１−１１７９４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月２２日（パリ条約による優先権主張１９９３年１１月２２日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願である特願平７−５１５１３７号（以下、「原出願」という。）の一部を新たな特許出願として、平成１２年８月２４日に出願したものであって、平成１３年５月２１日付で拒絶の理由が通知され、平成１３年１１月２８日付で意見書と手続補正書が提出され、さらに平成１３年１２月２６日付で拒絶の理由が通知され、平成１４年７月５日付で意見書と手続補正書が提出され、平成１４年８月２３日付で拒絶の査定がなされ、この査定を不服として平成１４年１２月２日付で審判が請求され、特許法第１７条の２第１項第５号に規定する期間内である平成１５年１月６日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月６日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
平成１５年１月６日付の手続補正を却下する
　
［理由］
（１）本件補正
　平成１５年１月６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１３年１１月２８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲について補正するものであり、その補正前後の特許請求の範囲を対比すると、本件補正は、補正前の特許請求の範囲の各請求項を補正後の特許請求の範囲の各請求項に補正するものであって、請求項１及び請求項２についての補正は、次のとおりのものである。
　
（本件補正前）
【請求項１】連想型テキスト探索及び検索システムであって、
　ユーザに前記システムに情報を供給しかつ該システムから情報を受け取らせるためにネットワークに接続された一つ以上のユーザ端末装置を有している該ネットワークと相互作用する前置処理手段と、
　複数のテキスト文書を記憶する記憶手段と、
　前記前置処理手段及び前記記憶手段に結合され、前記ユーザによって供給された複数の探索項を用いて前記テキスト文書の探索を実行し、少なくとも一つの前記探索項を含んでいる前記テキスト文書のそれぞれに対するランキングの得点を計算し、それらのランキングの得点に基づいて前記テキスト文書をランク付けし、かつ前記文書のランクに基づいて検索された前記複数のテキスト文書のサブセットである所定の数の前記検索された文書を前記前置処理手段に供給するプロセッサ手段と、及び
　前記検索された文書の一つのテキストのウィンドウを表示する手段とを備え、
　前記ウィンドウは、前記検索された文書の全ての可能なウィンドウズの最高のウィンドウの得点を有し、前記ウィンドウの得点は、前記ウィンドウの探索項の発生の数及び多様性に基づいており、前記ウィンドウの前記探索項の多様性は、前記ウィンドウの異なる探索項が先行するウィンドウの探索項の数に基づいて計算されることを特徴とする連想型テキスト探索及び検索システム。
【請求項２】前記プロセッサ手段は、前記探索項のそれぞれの前記テキスト文書のそれぞれの頻度の二乗に従って変化する数式を用いて少なくとも一つの前記探索項を含んでいる前記テキスト文書のそれぞれに対するランキングの得点を計算する請求項１に記載の連想型テキスト探索及び検索システム。
（本件補正後）
【請求項１】連想テキスト探索及び検索システムであって、
　ユーザに前記システムに情報を供給しかつ該システムから情報を受け取らせるためにネットワークに接続された一つ以上のユーザ端末装置を有している該ネットワークと相互作用する前置処理手段と、
　複数のテキスト文書を記憶する記憶手段と、
　前記前置処理手段及び前記記憶手段に結合され、前記ユーザによって供給された複数の探索項を用いて前記テキスト文書の探索を実行し、少なくとも一つの前記探索項を含んでいる前記テキスト文書のそれぞれに対するランキングの得点を計算し、それらのランキングの得点に基づいて前記テキスト文書をランク付けし、かつ前記文書のランクに基づいて検索された前記複数のテキスト文書のサブセットである所定の数の前記検索された文書を前記前置処理手段に供給するプロセッサ手段と、及び
　前記検索された文書の一つのテキストを表すウィンドウを表示する手段とを備え、
　表示される前記ウィンドウは、前記検索された文書の全ての可能なウィンドウのうちの最高のウィンドウ得点を有するものであり、前記ウィンドウ得点は、前記ウィンドウの探索項の発生の数及び多様性に基づいており、前記ウィンドウの前記探索項の多様性は、前記ウィンドウにおける先行する探索項に続く別の探索項の数に基づいて計算されることを特徴とする連想型テキスト探索及び検索システム。
【請求項２】前記プロセッサ手段は、各前記テキスト文書における各前記探索項の発生の頻度の二乗の対数に従って変化する数式を用いて少なくとも一つの前記探索項を含んでいる前記テキスト文書のそれぞれに対するランキングの得点を計算する請求項１に記載の連想型テキスト探索及び検索システム。
　
（２）本件補正の目的
　本件補正の請求項１及び請求項２についてする補正が、特許法第１７条の２第３項各号に掲げる事項を目的とするものであるかを検討すると、原審における審査経過からみて、請求項２についてする補正は、同法第１７条の２第３項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものと認められるものの、請求項１についてする補正は、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものではないから、特許法第１７条の２第３項第４号に掲げる事項を目的とするものとは認められない。
　さらに、上記請求項１についてする補正は、同法第１７条の２第３項第１号の請求項の削除、同第２号の特許請求の範囲の減縮（補正前の特許請求の範囲の請求項に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項の範囲内において、その補正前の特許請求の範囲の請求項に記載された発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものに限る）、又は同第３号の誤記の訂正、の何れをも目的とするものではないことは明らかである。
　したがって、本件補正の請求項１についてする補正は、特許法第１７条の２第３項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明・本願明細書の記載
　平成１５年１月６日付の手続補正は、上記のとおり決定をもって却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、本願明細書の特許請求の範囲請求項２の記載は、上記本件補正前の請求項２のとおりである。
　また、本願明細書の段落【0027】には、「頻度の二乗に比例して、より詳細には、頻度の二乗の対数に比例して（対数の定義に基づけば、頻度の対数に比例して）、変化するランキングの数式（ranking formula）を用いて各文書をランク（配列）する連想が多テキスト検索」の記載があり、段落【0082】には、「数量（ｔｆｉ＋１）は、二乗され、それゆえに最も大きい項頻度を有している文書の利益になるようにランクを重み付ける」の記載がある。
　
４．原査定の理由
　原査定の理由の概要は、本願は原出願の適法な分割出願であるとは認められず、本願発明は、原出願の公表公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないものであり、また、本願は、明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、というものであって、以下の理由を示している。
（理由１）特許法第２９条第１項第３号違反について
　本願明細書段落【0027】の「頻度の二乗に比例して、より詳細には、頻度の二乗の対数に比例して（対数の定義に基づけば、頻度の対数に比例して）」、段落【0082】の「数量（ｔｆｉ＋１）は、二乗され、」は、原出願の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないから、分割を認めない。
　請求項１〜１８に係る発明は原出願の公表公報特表平１０−５０８９６０号公報に記載された発明と同一である。
（理由２）特許法第３６条第６項第２号違反について
　請求項２には「頻度の二乗に従って変化する数式」とあるが、明細書【0027】段落には「頻度の二乗に比例して、より詳細には、頻度の二乗の対数に比例して(対数の定義に基づけば、頻度の対数に比例して)」と記載され、「頻度の二乗に比例」と「頻度の対数に比例」とは技術的に異なるものであるから、請求項２の記載は不明瞭である。
　
５．請求人の主張
　審判請求書において、請求人は、上記理由１及び理由２について、以下の趣旨の主張を行っている。
（理由１について）
原出願の明細書には、数式
　　
　
が記載される。この数式から明らかな通り、数量（ｔｆｉ＋１）は、二乗されかつその対数が取られている。換言すると、この数式は、数量（ｔｆｉ＋１）の二乗の対数に比例していることが示されている。
　原明細書を参照すると、この数式に関して、「数量ｌｏｇ（ｔｆｉ＋１）は、式において二乗され、」と記載されている。しかしながら、この記載は、上記式の記載と比較すれば、明らかな誤記であることが容易に理解される。
　従って、原明細書に記載された数式によれば、「頻度の二乗の対数に比例して（対数の定義に基づけば、頻度の対数に比例して）」という記載は、明らかに原出願の明細書に記載した事項の範囲内である。
　また、本願発明と、原出願の公表公報の特許請求の範囲に記載された発明とは異なるものであるから、特許法第２９条第１項３号に違反するものではない。
（理由２について）
平成１５年１月６日付の手続補正により、本願発明の請求項２及び請求項１１の記載を「頻度の二乗の対数に比例して」と訂正したので、本願明細書の記載における技術的な違いは、解消された。
　
６．当審の判断
（理由１について）
　本願明細書、及び原出願の明細書の記載によれば、本願明細書に記載された発明の特徴の一つは、テキスト文書をランク付けする数式にあることは明らかであるので、原出願の出願当初の明細書の当該テキスト文書をランク付けする数式についての記載をみると、２頁の発明の目的および概要の項には、「文書の探索項のそれぞれの項頻度の二乗により変化するランキングの数式（ranking formula）を用いて各文書をランク（配列）する」と記載され、１８頁には、総和式
　　
　
とともに、「数量ｌｏｇ（ｔｆｉ+１）は、式において二乗され、」と記載されている。
　また、請求の範囲には、請求項１に「文書に含まれた探索項の発生の頻度の対数の二乗に従って該文書をランクする」、請求項２に「前記ランクは、前記探索項の各々の前記テキスト文書のそれぞれにおける頻度の二乗に従って変化する数式を用いて計算される」と、請求項４には、数式として、１８頁に記載されたものと同じ数式を用いることが記載されている。
　請求人は、上記総和式が正しいことを前提として、「数量ｌｏｇ（ｔｆｉ＋１）は、式において二乗され、」は、明らかな誤記である旨主張しているが、上記総和式が誤記ではなく、「数量ｌｏｇ（ｔｆｉ＋１）は、式において二乗され、」が誤記であるとする根拠については何も主張していない。
　むしろ、請求項１に「文書に含まれた探索項の発生の頻度の対数の二乗に従って該文書をランクする」と記載されているところからみると、「数量ｌｏｇ（ｔｆｉ＋１）は、式において二乗され、」は、上記総和式について、数量（ｔｆｉ＋１）を二乗してから対数を取るのではなく、まさに「数量ｌｏｇ（ｔｆｉ＋１）は、式において二乗され、」ることを説明しているとも考えられ、出願当初の明細書に記載された事項の文言解釈からは、「数量ｌｏｇ（ｔｆｉ＋１）は、式において二乗され、」が誤記であるとは決めかねるものである。
　そして、本願明細書に記載された発明は、テキスト文書をランク付けする数式をどのようなものとするか、新規に工夫しようとするものであり、テキスト文書をランク付けする数式において、「数量ｌｏｇ（ｔｆｉ＋１）を式において二乗する」ことを採用すべきか、「数量（ｔｆｉ＋１）を、式において二乗し、その対数を取る」ことを採用すべきか、どちらか一方を採用することが当業者にとって技術的に明らかであるとも認めることができないから、結局、双方とも、原出願の当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内とは認めることができないので、「頻度の二乗に比例して、より詳細には、頻度の二乗の対数に比例して（対数の定義に基づけば、頻度の対数に比例して）」および「数量（ｔｆｉ＋１）は、二乗され、」は、原出願の当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内とは認めることができない。
　したがって、本願明細書は、原出願の当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内ではないものを含むので、本願の出願日は、その現実の出願日である平成１２年８月２４日であり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特表平１０−５０８９６０号公報（原出願の公表公報）に記載された発明であることは明らかである。
　なお、請求人は、本願発明は、上記公表公報の特許請求の範囲に記載された発明とは異なる旨主張しているが、刊行物に記載された発明は、その特許請求の範囲に記載された発明に限ることはないから、この請求人の主張は、審理の結論に影響を及ぼさないものである。
（理由２について）
　平成１５年１月６日付の手続補正は、上記２．のとおり、決定をもって却下されたので、本願明細書の請求項２の記載は「前記プロセッサ手段は、前記探索項のそれぞれの前記テキスト文書のそれぞれの頻度の二乗に従って変化する数式を用いて少なくとも一つの前記探索項を含んでいる前記テキスト文書のそれぞれに対するランキングの得点を計算する請求項１に記載の連想型テキスト探索及び検索システム。」であり、本願明細書の記載における技術的な違いは、解消されていない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、本願出願前に頒布された特表平１０−５０８９６０号公報に記載された発明と認められるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　また、本願は、その明細書の記載が不備であって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。