【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７６１５２号「食品加熱用リテーナ」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　４月２７日出願公開、特開平１１−１１３７４２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月８日の出願であって、平成１３年４月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月６日に審判請求がなされるとともに、同年７月３日付で手続補正がなされたものである。
     　
２．平成１３年７月３日付の手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年７月３日付の手続補正を却下する。
     　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、補正前の平成１３年３月９日付手続補正書の特許請求の範囲の
「【請求項１】　ホール又はカット処理した大きさが異なる複数の固形食品を収容し、この固形食品を水蒸気により加熱して調理及び又は殺菌する食品加熱用リテーナであって、
　最も大きい外形形状を有する第１固形物を、単体で、或いは、ほぼ１列に並べて収容するための第１区画部分と、
　前記第１区画部分に収容した第１固形物の外形形状より小さい外形形状を有する前記第１固形物以外の固形物が入るような寸法形状に形成された第２区画部分と、
を有することを特徴とする食品加熱用リテーナ。
【請求項２】　ホール又はカット処理した大きさが異なる複数の固形食品を収容し、この固形食品を水蒸気により加熱して調理及び又は殺菌する食品加熱用リテーナであって、
　最も大きい外形形状を有する第１固形物を、単体で、或いは、ほぼ１列に並べて収容するための第１区画部分と、
　前記第１区画部分に収容した第１固形物の外形形状より小さい外形形状を有する前記第１固形物以外の固形物が入るような寸法形状に形成された第２区画部分と、
　前記第１区画部分の中に収容された第１固形物の最遅速点への伝熱時間と、前記第２区画部分の中に収容された第２固形物の最遅速点への伝熱時間とをほぼ一致させるための仕切り部分、もしくは、第２固形物の最遅速点への伝熱時間を、第１固形物の最遅速点への伝熱時間よりも短くするための仕切り部分と、
を有することを特徴とする食品加熱用リテーナ。
【請求項３】　ホール又はカット処理した大きさが異なる複数の固形食品を収容し、この固形食品を水蒸気により加熱して調理及び又は殺菌する食品加熱用リテーナであって、
　固形物を１個以上収容するための区画部分を複数個備え、
　前記複数の区画部分のうちの少なくとも１つの区画部分は、最も大きい外形形状を有する第１固形物を、単体で、或いは、ほぼ１列に並べて収容するための区画部分を構成し、
　前記第１固形物の最遅速点への伝熱時間と、他の区画部分に収容された他の固形物の最遅速点への伝熱時間とをほぼ一致させるための仕切り部分、もしくは、他の区画部分に収容された他の固形物の最遅速点への伝熱時間を、前記第１固形物の最遅速点への伝熱時間よりも短くするための仕切り部分を、前記複数の区画部分に対応して隣接した関係で備えている、
ことを特徴とする食品加熱用リテーナ。
【請求項４】　前記仕切り部分は、水蒸気を流通させるための緩衝部分で構成されることを特徴とする、請求項２又は請求項３に記載の食品加熱用リテーナ。」なる記載を、　
「【請求項１】　ホール又はカット処理した大きさが異なる複数の固形食品を収容し、この固形食品を水蒸気により加熱して調理及び又は殺菌する食品加熱用リテーナであって、
　最も大きい外形形状を有する第１固形物を、単体で、或いは、ほぼ１列に並べて収容するための第１区画部分と、
　前記第１区画部分に収容した第１固形物の外形形状より小さい外形形状を有する前記第１固形物以外の固形物が入るような寸法形状に形成された第２区画部分とを有し、
　前記第１区画部分と前記第２区画部分は、両区画部分を仕切るための仕切り部分により仕切られており、
　前記仕切り部分は、リテーナの底壁からリテーナの開いた外面に向かって延びており、
　更に、複数の貫通孔がリテーナの外壁および前記仕切り部分に設けられる、
ことを特徴とする食品加熱用リテーナ。
　【請求項２】　ホール又はカット処理した大きさが異なる複数の固形食品を収容し、この固形食品を水蒸気により加熱して調理及び又は殺菌する食品加熱用リテーナであって、
　最も大きい外形形状を有する第１固形物を、単体で、或いは、ほぼ１列に並べて収容するための第１区画部分と、
　前記第１区画部分に収容した第１固形物の外形形状より小さい外形形状を有する前記第１固形物以外の固形物が入るような寸法形状に形成された第２区画部分とを有し、
　前記第１区画部分と前記第２区画部分は、両区画部分を仕切るための仕切り部分により仕切られており、
　前記仕切り部分は、リテーナの底壁からリテーナの開いた外面に向かって延びており、
　更に、複数の貫通孔がリテーナの外壁および前記仕切り部分に設けられており、
　前記仕切り部分は、前記第１区画部分の中に収容された第１固形物の最遅速点への伝熱時間と、前記第２区画部分の中に収容された第２固形物の最遅速点への伝熱時間とをほぼ一致させるように構成され、もしくは、第２固形物の最遅速点への伝熱時間を、第１固形物の最遅速点への伝熱時間よりも短くするように構成される、
ことを特徴とする食品加熱用リテーナ。
【請求項３】　ホール又はカット処理した大きさが異なる複数の固形食品を収容し、この固形食品を水蒸気により加熱して調理及び又は殺菌する食品加熱用リテーナであって、
　固形物を１個以上収容するための区画部分を複数個備え、
　前記複数の区画部分のうちの少なくとも１つの区画部分は、最も大きい外形形状を有する第１固形物を、単体で、或いは、ほぼ１列に並べて収容するための第１区画部分を構成し、
　前記複数の区画部分は、それぞれ隣接した関係にある区画部分を仕切るための仕切り部分により仕切られており、
　前記仕切り部分は、リテーナの底壁からリテーナの開いた外面に向かって延びており、
　更に、複数の貫通孔がリテーナの外壁および前記仕切り部分に設けられており、
　前記仕切り部分は、前記第１固形物の最遅速点への伝熱時間と、他の区画部分に収容された他の固形物の最遅速点への伝熱時間とをほぼ一致させるように構成され、もしくは、他の区画部分に収容された他の固形物の最遅速点への伝熱時間を、前記第１固形物の最遅速点への伝熱時間よりも短くするように構成される、
ことを特徴とする食品加熱用リテーナ。
【請求項４】　最も大きい外形形状を有する第１固形物を収容するための前記第１区画部分は、前記第１固形物が二重に並ぶことなく収容される幅寸法になるように構成されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の食品加熱用リテーナ。
【請求項５】　前記仕切り部分は、水蒸気を流通させるための緩衝部分で構成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の食品加熱用リテーナ。」に補正している。
　
（２）判断
　しかしながら、この補正は請求項の数が４から５に増加するものであり、請求項の削除を目的にしたものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとも認められず、また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものにも該当しない。　
　
（３）むすび
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年７月３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１３年３月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものである。（前記２（１）を参照。以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由には、本願の出願前に頒布された次の刊行物が引用された。
    ・特開平８−２７５７３８号公報（以下、「引用例１」という。）
      
（２）引用例に記載されている事項
　引用例１には、異種食材の同時調理方法と調理用食材リテーナについて、図面とともに、「【請求項１】  有底筒状の食材リテーナの内部を中仕切板によって少なくとも上下二段の収容室に区画形成し、前記食材リテーナの上部を開放すると共に前記食材リテーナの底部および中仕切板に蒸気孔を形成し、下段の収容室に比較的煮えやすい食材を収容すると共に上段の収容室に比較的煮えにくい食材を収容し、前記食材リテーナを蒸煮釜に通して上下収容室内の食材を同時に調理する異種食材の同時調理方法。
【請求項２】  前記中仕切板がヒンジ手段を介して前記食材リテーナの内壁面に開閉自在に取付けられ、下段の収容室に比較的煮えやすい食材を収容した後、上段の収容室に比較的煮えにくい食材を収容するようにした請求項１記載の異種食材の同時調理方法。
【請求項３】  食材リテーナの内部を複数の収容室に区画形成し、各収容室を区画する壁に形成した開口部の面積を収容室単位で大小に異ならせ、開口部面積が大きい収容室に煮えにくい食材を収容すると共に開口部面積が小さい収容室に煮えやすい食材を収容し、前記食材リテーナを蒸煮釜に通して各収容室内の食材を同時に調理する異種食材の同時調理方法。
【請求項４】  有底筒状の食材リテーナの内部を中仕切板によって少なくとも上下二段の収容室に区画形成し、前記食材リテーナの上部を開放すると共に前記食材リテーナの底部および中仕切板に蒸気孔を形成した調理用食材リテーナ。」（【特許請求の範囲】）こと、
「本発明の目的は、異種食材を所定小量単位ずつ同時かつ短時間で調理できる方法とその方法に使用する食材リテーナを実現し、もって惣菜類の効率的な工業生産を可能にすることにある。」（段落【０００５】）こと、
「本発明の他の構成として、食材リテーナの内部を複数の収容室に区画形成し、各収容室を区画する壁に形成した開口部の面積を収容室単位で大小に異ならせ、開口部面積が大きい収容室に煮えにくい食材を収容すると共に開口部面積が小さい収容室に煮えやすい食材を収容し、食材リテーナを蒸煮釜に通して各収容室内の食材を同時に調理することも可能である。」（段落【０００７】）こと、
「第１食材ホッパ２に比較的煮えやすい食材Ａ（ごぼう、人参、蓮根、鳥肉など）を入れ、第２食材ホッパ４に比較的煮えにくい食材Ｂ（椎茸、里芋、こんにゃく、筍など）を入れる。」（段落【００１４】）こと、
「加熱程度の異なる複数の食材をひとつの食材リテーナに所定小量単位で収容して同時かつ短時間で加熱調理することができるから、大型の煮炊き釜や攪拌装置などを必要とせず、調理装置の小型化、自動化が可能である。また同時加熱調理と短時間調理の特長を生かして連続バッチ工程を容易に組むことができ、惣菜類の実質的な連続生産が可能になる。」（段落【００１９】）こと、
が記載されている。
 
（３）対比・判断
　そこで、本願発明１と引用例１に記載された発明とを対比し、検討する。
　上記引用例１に記載された事項からみて、引用例１には、「加熱程度の異なる複数の食材を収容し、この食材を蒸気により加熱調理する食品加熱用リテーナであって、食材リテーナの内部を複数の収容室に区画形成し、各収容室を区画する壁に形成した開口部の面積を収容室単位で大小に異ならせ、煮えにくい食材を収容する開口部面積が大きい収容室と、煮えやすい食材を収容する開口部面積が小さい収容室とを有する食材リテーナ。」
の発明が記載されているものと認められる。
　そうすると、引用例１に記載された発明の「食材」、「蒸気」、「収容室」、「食材リテーナ」は、それぞれ本願発明１の「固形食品」、「水蒸気」、「区画部分」、「食品加熱用リテーナ」に相当しているものと認められるから、両者は、
「異なる複数の固形食品を収容し、この固形食品を水蒸気により加熱して調理する食品加熱用リテーナであって、第１固形物を、収容するための第１区画部分と、前記第１固形物以外の固形物が入るような寸法形状に形成された第２区画部分とを有する食品加熱用リテーナ。」
で一致しているものと認められる。
　しかし、次の点で相違している。
・相違点１：固形食品が、本願発明１では、「ホール又はカット処理した大きさが異なる複数の固形食品」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、「煮えにくい、煮えやすいという加熱程度の異なる複数の固形食品」である点。
・相違点２：本願発明１は、「最も大きい外形形状を有する第１固形物を収容するための第１区画部分と、前記第１区画部分に収容した第１固形物の外形形状より小さい外形形状を有する前記第１固形物以外の固形物が入るような寸法形状に形成された第２区画部分と」を構成要件とし、外形形状の大きさに応じて収容する区画部分を特定しているのに対し、引用例１には、固形食品の煮えにくい、煮えやすいということに応じて収容する区画部分を特定した点は記載されているものの、外形形状の大きさに応じて特定することの明示がない点。
・相違点３：本願発明１は、最も大きい外形形状を有する固形物を収容する区画部分は、単体で、或いは、ほぼ１列に並べて収容するためであるのに対して、引用例１には、固形物を単体で、或いは、ほぼ１列に並べて収容するためかどうかの明示がない点。
　そこで、これらの相違点を検討する。
・相違点１について　
　食品をホール又はカット処理することは例示するまでもなく周知のことであり、その外形形状の大きさがまちまちであることは自明のことである。
　そして、大きさが大きい食品が大きさが小さい食品よりも煮えにくいことも自明のことであるから、引用例１に記載された煮えにくいものとして、大きさの大きい食品を、また、煮えやすいものとして大きさの小さい食品を想到することは当業者ならば容易になし得たことである。
・相違点２について　
　相違点１について検討したように、大きさが大きい食品が大きさが小さい食品よりも煮えにくいことは自明のことであり、引用例１に記載された煮えにくいものとして、大きさの大きい食品を、また、煮えやすいものとして大きさの小さい食品を想到することは当業者ならば容易になし得たことであるから、引用例１において、煮えにくいものを収容する区画部分に最も大きい外形形状の固形食品を収容し、煮えやすいものを収容する区画部分にこれよりも小さい外形形状の固形食品を収容するようにすることは当業者が容易になし得たことである。
・相違点３について
　固形食品をどのように配置するかは、食品の種類、大きさ及びその組合せ態様等に応じて適宜選択する調理方法というべきものであって、引用例１の２つの収容室に加熱程度の異なる固形食品を収容して同時かつ短時間に加熱調理するという引用例１の発明の効果を奏する範囲内で、煮えにくい外形形状の大きい固形食品を煮えやすくするために、できるだけ重ねないように配置することは調理方法として当業者が適宜行う慣用手段であるから、相違点３に係る構成は格別なものではない。
　そして、本願補正発明１の効果についても、引用例１に記載された発明及び周知技術、慣用技術に基づいて当業者が予測し得るものであり、格別なものとは認められらない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び周知技術、慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。