Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランタイムで生成したコードをキャッシュするシステムであって、
コンピュータのマネージドコード環境で実行中のコンポーネントを備え、前記コンポーネントはエンティティを第１のキャッシュまたは第２のキャッシュにキャッシュするものであり、前記キャッシュされたエンティティはランタイムで生成したコードを含み、前記ランタイムで生成したコードはランタイムにおいて動的コードが生成したエンティティにより生成させられたものであり、前記動的コードが生成したエンティティはグローバルステートを混乱させず、前記キャッシュされたエンティティは当該キャッシュされたエンティティの次の実行において、少なくとも１のコード生成の段階を回避することにより、前記第１のキャッシュまたは前記第２のキャッシュから取り出され、前記回避された少なくとも１のコード生成の段階は中間バイトコードの生成またはネイティブバイナリコードの生成を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記第１のキャッシュはランタイムで生成したコードを表している中間バイトコードを記録するキャッシュを含み、前記回避された少なくとも１のコード生成の段階は前記ランタイムで生成したコードについての中間バイトコードを生成すること含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２のキャッシュはネイティブバイナリコードを記録するキャッシュを含み、前記回避された少なくとも１のコード生成の段階は前記ランタイムで生成したコードのネイティブバイナリコードを生成すること含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１のキャッシュはソースアセンブリのキャッシュであり、前記回避された少なくとも１のコード生成の段階は前記ランタイムで生成したコードの中間バイトコードの生成又は前期ランタイムで生成したコードのネイティブバイナリコードの生成を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ランタイムで生成したコードの前記中間バイトコードは前記動的コードを生成させるエンティティと関連付けられた名前と、前記動的コードを生成させるエンティティへ渡される少なくとも１の変数と、前記動的コードを生成させるエンティティの１のバージョンのインジケータとを含むにより検索されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
ランタイムで生成したコードをキャッシュする方法であって、
純粋関数のランタイムでコードを生成させるエンティティにより生成したランタイム生成コードを含むエンティティの識別子を計算することであって、前記ランタイムでコードを生成させるエンティティはリフレクションエミットの機構により生成された中間バイトコードを含み、前記計算された識別子は前記ランタイムで生成したコードの実行コンテクストに特有の特性を備えることと、
前記エンティティの最初の実行において前記計算された識別子がキーとなっている前記エンティティを第１のキャッシュに記録することと、
前記記録されたエンティティの２番目の実行に応えて前記記録されたエンティティを戻すことであって、前記記録されたエンティティの前記中間バイトコードの生成は当該記録されたエンティティの前記２番目の実行について回避することと、
を含むこと特徴とする方法。
【請求項７】
前記記録されたエンティティについての前記中間バイトコードから前記ランタイムで生成したコードのネイティブバイナリコードを生成することをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記生成したネイティブバイナリコードを第２のキャッシュであるネイティブバイナリコードのキャッシュにキャッシュすることをさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のキャッシュ又は前記第２のキャッシュは記録されたエンティティを含むソースアセンブリであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記計算された識別子は、前記純粋関数のランタイムでコードを生成するエンティティと関連付られた名前と、前記純粋関数のランタイムでコードを生成させるエンティティに渡される少なくとも１つの変数と、前記純粋関数のランタイムでコードを生成するエンティティの１つのバージョンのインジケータとを含む識別子とを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
プロセッサに結合できるコンピュータ可読の記録媒体であって、
実行時にマネージドコンピューティング環境に、
ランタイムコードを生成するエンティティがグローバルステートを混乱させるかどうかを判定し、
前記ランタイムコードを生成するエンティティがグローバルステートを混乱させないと判定することに応答して、第１のキャッシュ又は第２のキャッシュにエンティティをキャッシュさせるコンピュータ実行可能命令を有し、前記エンティティはグローバルステートを混乱させない前記ランタイムでコードを生成するエンティティにより生成されたランタイムで発生されたコードを含み、前記キャッシュされたエンティティは前記２番目の実行において少なくとも１のコード生成の段階を回避することにより前記エンティティの２番目の実行において取り出される、
ことを特徴とするコンピュータ可読の記録媒体。
【請求項１２】
実行時に前記マネージドコンピューティング環境に、前記キャッシュされたエンティティの前記第２の実行のための前記ランタイムで生成したコードの中間バイトコードの生成を回避させるコンピュータ実行可能命令をさらに有することを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ可読の記録媒体。
【請求項１３】
実行時に前記マネージドコンピューティング環境に、前記キャッシュされたエンティティの前記２番目の実行のための前記ランタイムで生成したコードの中間バイトコードから生成したネイティブバイナリコードの生成を回避させるコンピュータ実行可能命令をさらに有することを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ可読の記録媒体。
【請求項１４】
実行時に前記マネージドコンピューティング環境に、前記キャッシュされたエンティティのソースアセンブリに前記ネイティブバイナリコードまたは中間バイトコードをキャッシュさせるコンピュータ実行可能命令をさらに有することを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ可読の記録媒体。
【請求項１５】
実行時に前記マネージドコンピューティング環境に、
前記キャッシュされたエンティティの実行に特有の性質を用いて前記エンティティに特別な識別子を提供し、
前記第１のキャッシュまたは前記２番目のキャッシュから、前記特別な識別子がキーになっている前記キャッシュされたエンティティを取り出させる、
コンピュータ実行可能命令をさらに有する請求項１３に記載のコンピュータ可読の記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管継ぎ手において、
少なくとも１つの接続端を有して形成される導管であって、前記接続端が、
長パイプの端部を受け入れる受入凹部を画定する壁、
前記受入凹部の前記壁の内面壁に所定の深さで形成された溝、
前記導管の内面の内側を延伸するパイプ端面支台、および
前記溝と前記接続端の外面との間をつなげるチャネルを有する該導管と、
前記チャネルを介して前記溝の中に収容可能で、前記溝の中に収容されたときに前記凹部内に延在するよう前記溝の深さよりも幅広い細長の構成要素から形成されるコネクタと
を備え、
前記コネクタの前記細長の構成要素は、前記チャネルに挿入可能な第１端と、前記接続端の外面に当接する、前記第１端から離れた第２端とを備えることを特徴とする管継ぎ手。
【請求項２】
前記コネクタは細長の弾性構成要素から形成されることを特徴とする、請求項１に記載の管継ぎ手。
【請求項３】
前記コネクタは細長のストランドであることを特徴とする、請求項１または２に記載の管継ぎ手。
【請求項４】
前記コネクタは潤滑コーティングを有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の管継ぎ手。
【請求項５】
前記溝に流体連結された潤滑用チャネルを備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の管継ぎ手。
【請求項６】
前記溝は、前記コネクタの横断面の一部と一致する横断面を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の管継ぎ手。
【請求項７】
前記溝は環状溝であり、前記コネクタは前記溝をほぼ一周して延伸することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の管継ぎ手。
【請求項８】
前記コネクタの第２端は、手で握ることができるハンドルを含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の管継ぎ手。
【請求項９】
前記導管はバルブ装置を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の管継ぎ手。
【請求項１０】
前記パイプ端面支台は環状支台であって環状シールの台座を形成することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の管継ぎ手。
【請求項１１】
密封アセンブリをさらに備えることを特徴とする、請求項１０に記載の管継ぎ手。
【請求項１２】
前記長パイプはその外面に、前記接続端の壁の内面の前記溝に対応する溝を有して形成され、前記コネクタは前記接続端の壁の溝に収容された時に、前記長パイプの前記溝の中を延伸することを特徴とする、長パイプに接続された請求項１〜１１のいずれか一項に記載の管継ぎ手。
【請求項１３】
前記環状シールは、前記環状支台と前記長パイプの端面の間を密封するために適用される、請求項１０に従属する請求項１２に記載の管継ぎ手。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の管継ぎ手にパイプを接続する方法であって、
前記長パイプの端部を前記受入凹部に挿入するステップと、
前記パイプの前記外面の溝を、前記受入凹部の前記内壁の対応する前記溝に整列させるステップと、
前記チャネルを介して、前記コネクタを前記整列させた溝により形成される空間に挿入するステップと
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１５】
前記接続端の壁の前記内面に前記溝を形成するステップと、
前記長パイプの前記外面に溝を形成するステップと
をさらに含むことを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面に対して視覚的な指標を投影する手持ち式のセンサ機器において、該機器は、
面の背後の物体を検知してデータ信号を提供するセンサと、
前記センサと接続されて前記データ信号を受け取り、識別可能な二次元のアイコンからなる第１のアイコンを該データ信号に基づいてアクティブにし制御信号を提供するように構成されたコントローラと、
前記コントローラと接続されて前記制御信号を受け取り、面に対して第１のアイコンを投影する光源とを備え、該光源は、
発光源と、
前記発光源からの光を第１のアイコンとして投影するよう規定されたアパーチャとを含むことを特徴とするセンサ機器。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサ機器において、第１のアイコンは、矢印を含むことを特徴とするセンサ機器。
【請求項３】
請求項１に記載のセンサ機器において、第１のアイコンは、物体の方向または物体のエッジの特徴を示すことを特徴とするセンサ機器。
【請求項４】
請求項１に記載のセンサ機器において、第１のアイコンは、物体が木製または金属であることを示すことを特徴とするセンサ機器。
【請求項５】
請求項１に記載のセンサ機器において、第１のアイコンは、物体が電気的なエネルギーを帯びていることを示すことを特徴とするセンサ機器。
【請求項６】
請求項１に記載のセンサ機器において、第１のアイコンは、物体のセンターの特徴を示すことを特徴とするセンサ機器。
【請求項７】
請求項６に記載のセンサ機器において、前記光源は、面に対して第２のアイコンを投影するよう構成されていて、第２のアイコンは、物体のエッジの特徴を示し、識別可能な二次元のアイコンからなることを特徴とするセンサ機器。
【請求項８】
請求項１に記載のセンサ機器において、前記アパーチャは、動的な開口を備えることを特徴とするセンサ機器。
【請求項９】
請求項８に記載のセンサ機器において、前記動的な開口は、液晶パネルを備えることを特徴とするセンサ機器。
【請求項１０】
請求項１に記載のセンサ機器において、前記アパーチャは、固定された開口を備えることを特徴とするセンサ機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載のセンサ機器において、前記固定された開口は、トップハウジングとベースハウジングとの間で形成された開口を備えることを特徴とするセンサ機器。
【請求項１２】
請求項１に記載のセンサ機器において、前記発光源は、
第１のアイコン用の第１の色を含む第１の色源と、
識別可能な二次元のアイコンからなる第２のアイコン用の第２の色を含む第２の色源と、を備え、
第１および第２の色源は、コントローラによって選択可能であることを特徴とするセンサ機器。
【請求項１３】
請求項１に記載のセンサ機器において、前記センサは、静電容量センサ、スタッドセンサ、電界センサまたは磁場センサを備えることを特徴とするセンサ機器。
【請求項１４】
面に対して視覚的な指標を投影する手持ち式のセンサ機器において、該機器は、
面の背後の物体を検知する手段と、
前記検知された物体の第１の特徴を決定する手段と、
発光源から、面上の第１のアイコンとして光を投影するよう形成されたアパーチャを通して、第１の特徴を示す第１のアイコンを投影する手段とを備えることを特徴とするセンサ機器。
【請求項１５】
請求項１４に記載のセンサ機器において、第１のアイコンは、矢印からなることを特徴とするセンサ機器。
【請求項１６】
請求項１４に記載のセンサ機器において、さらに、
検知された物体の第２の特徴を決定する手段と、
第２の特徴を示す第２のアイコンを投影する手段とを備えることを特徴とするセンサ機器。
【請求項１７】
手持ち式のセンサ機器を用いて、面の背後の物体を検出する方法において、該方法は、
物体の第１の特徴を検知し、
前記検知された第１の特徴に基づいて、識別可能な二次元のアイコンからなる第１のアイコンを、多数のアイコンから選択し、
前記選択に応じて、面に対して第１のアイコンを投影し、
前記物体の第２の特徴を検知し、
第２の特徴の検知に基づいて、識別可能な二次元のアイコンからなる第２のアイコンを、多数のアイコンから選択し、
第２のアイコンの選択に応じて、面に対して第２のアイコンを投影することを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法において、
第１のアイコンは、第１の方向を示し、
第２のアイコンは、逆の方向を示すことを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の方法において、さらに、
物体の第３の特徴を検知し、
第３の特徴の検知に基づいて、第３のアイコンを多数のアイコンから選択し、
第３のアイコンの選択に応じて、面に対して第３のアイコンを投影することを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法において、第３のアイコンは、物体のセンターの特徴を示すことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図５では、ＬＥＤ１２１が発光源として用いられる。ＬＥＤ１２１は、アパーチャ５０から離れて配置される。アパーチャ５０の最も大きな垂直成分が距離Ｄ１を規定する。例えば、アパーチャ５０の高さが最も大きな側部の開口を提供すると仮定する。ＬＥＤ１２１は、アパーチャ５０から距離Ｄ２で機器１０内部に配置される。距離Ｄ２は距離Ｄ１より大きい（Ｄ２＞Ｄ１）。いくつかの実施形態では、距離Ｄ２と距離Ｄ１との比は、Ｄ２：Ｄ１＝２：１となる。他の実施形態では、比Ｄ２：Ｄ１は、およそ３：１、４：１、５：１、または５：１より大きい。例えば、アパーチャ（Ｄ１）の最も大きな寸法は、２ｍｍとしてよい。また、アパーチャとＬＥＤとの間の距離（Ｄ２）は、比Ｄ２：Ｄ１が４．５：１となるように、９ｍｍであってもよい。図６は、面３０および投影された矢印４０の近傍で透視したアパーチャ５０の内部を示す図である。この透視により、アパーチャ５０は、より矢印として見える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データセンタにおける関連する超音波エミッタを有する少なくとも１つの装置の物理的位置を自動検出するシステムであって、
前記データセンタにおける既知の位置を有する第１超音波トランスデューサ群と、
前記第１超音波トランスデューサ群に関連付けされ、前記装置に関連する超音波エミッタから超音波信号を生成することを開始する第１コントローラと、
前記第１超音波トランスデューサ群の各超音波トランスデューサにおける前記超音波信号の受信時間に基づき、到着時間情報を生成する到着時間回路と、
を有し、
前記第１コントローラは、前記データセンタ内の前記第１超音波トランスデューサ群の既知の位置と、前記第１超音波トランスデューサ群の各超音波トランスデューサに関連する到着時間情報とに基づき、前記装置の相対位置を決定するシステム。
【請求項２】
前記第１トランスデューサ群の少なくとも２つの超音波トランスデューサは、トランスデューサモジュールに収容され、
前記トランスデューサはさらに、電力配分回路と環境モニタリング回路とを有する、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記到着時間回路は、少なくとも１つのカウンタを有する、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記到着時間回路は、少なくとも２つの検出装置から受信した超音波信号の間の位相差を利用する、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記データセンタは、各装置が超音波信号を生成する関連する超音波エミッタを有する複数の装置を有し、
前記第１コントローラは、各超音波エミッタにより生成される超音波信号から導出される到着時間情報に基づき、前記データセンタの装置の位置のマップを生成し、
前記マップは、テキストとグラフィックスとの少なくとも１つを有し、関連する超音波エミッタを有する各装置の相対位置を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記超音波信号は、デバイスシリアルナンバー、デバイスモデルナンバー及びデバイスステータスの少なくとも１つを表すデータにより符号化され、
前記マップは、テキストとグラフィックスとの少なくとも１つを有し、前記デバイスシリアルナンバー、前記デバイスモデルナンバー及び前記デバイスステータスの少なくとも１つを含み、
前記第１コントローラは、前記超音波エミッタの１つにより生成される超音波信号の１つから前記デバイスシリアルナンバー、前記デバイスモデルナンバー及び前記デバイスステータスの少なくとも１つを復号化することが可能である、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記データセンタの少なくとも１つのランドマークに結合された少なくとも１つの補完的トランスデューサを有し、
前記マップは、前記少なくとも１つの補完的トランスデューサの相対位置を含む、請求項５記載のシステム。
【請求項８】
前記マップは、関連する超音波エミッタを有する各装置の絶対位置を含み、
前記絶対位置は、各装置の相対位置から導出される、請求項５記載のシステム。
【請求項９】
前記データセンタにおける既知の位置を有する第２超音波トランスデューサ群と、
前記第２超音波トランスデューサ群に関連付けされる第２コントローラと、
前記第２超音波トランスデューサ群の各超音波トランスデューサにおける前記超音波信号の受信時間に基づき到着時間情報を生成する第２到着時間回路と、
を有し、
前記第１超音波検出装置群は、超音波信号を生成するのに利用され、
前記第２コントローラは、前記データセンタ内の第２超音波トランスデューサ群の既知の位置と、前記第２超音波トランスデューサ群の各超音波トランスデューサに関連する到着時間情報とに基づき、前記第１トランスデューサ群の各トランスデューサの相対位置を決定する、請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
データセンタにおける関連する超音波エミッタを有する少なくとも１つの装置の物理的位置を前記データセンタにおける既知の位置を有する第１トランスデューサ群によって自動検出する方法であって、
超音波信号を受信するため、前記データセンタにおける既知の位置を有する前記第１超音波トランスデューサ群を起動するステップと、
前記少なくとも１つの装置の関連する超音波エミッタから超音波信号を発信するステップであって、前記超音波信号はデバイスシリアルナンバー、デバイスモデルナンバー又はデバイスステータスの少なくとも１つを表すデータにより符号化される、前記発信するステップと、
前記第１超音波トランスデューサ群が、前記少なくとも１つの装置の関連するエミッタから前記超音波信号を受信するステップと、
前記第１超音波トランスデューサ群による前記関連する超音波エミッタからの超音波信号の受信に基づき、到着時間を取得するステップと、
前記到着時間情報と前記第１超音波トランスデューサ群の既知の位置とに基づき、前記少なくとも１つの装置の位置を計算するステップと、
を有する方法。
【請求項１１】
前記データセンタは、関連する超音波エミッタを有する複数の装置を有し、
当該方法はさらに、
前記第１超音波トランスデューサ群を停止するステップと、
前記データセンタにおける関連する超音波エミッタを有する少なくとも１つの装置のそれぞれに対して起動、発信、受信、取得及び計算の各ステップを繰り返すステップと、
を有する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの装置のそれぞれの位置の計算に基づき、前記データセンタにおける少なくとも１つの装置のそれぞれの位置のマップを生成するステップをさらに有する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つのトランスデューサは、前記データセンタにおける少なくとも１つのランドマークに関連付けされ、
当該方法はさらに、少なくとも１つのランドマークの絶対位置に基づき、前記少なくとも１つの装置のそれぞれの位置を絶対位置に変換するステップを有する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記超音波信号のデータを符号化するステップと、
前記デバイスシリアルナンバー、前記デバイスモデルナンバー又は前記デバイスステータスの少なくとも１つを表すデータを抽出するため、前記超音波信号のデータを復号化するステップと、
をさらに有する、請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの装置のそれぞれの位置の計算に基づき、前記データセンタの少なくとも１つの装置のそれぞれの位置のマップを生成するステップをさらに有し、
前記マップは、前記符号化された超音波信号から導出されるデバイスシリアルナンバー、デバイスモデルナンバー及びデバイスステータスの少なくとも１つを含む、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月23日(2011.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の磁気共鳴（ＭＲ）画像と該被検体から収集されたエミッションデータとに関して処理を行う方法であって：
前記ＭＲ画像を用いて、前記被検体の１つ以上の幾何学領域を特定するステップ；及び
前記幾何学領域によって画成されて前記幾何学領域の減衰値が反復再構成に基づいて近似される減衰マップを用いて、前記被検体のエミッション画像を生成するように、前記エミッションデータを反復的に再構成するステップ；
を有する方法。
【請求項２】
陽電子放出断層撮影（ＰＥＴ）及び単光子放出コンピュータ断層撮影（ＳＰＥＣＴ）のうちの一方を用いて、前記被検体から前記エミッションデータを収集するステップ、を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記反復再構成によって生成される前記エミッション画像の反復的な更新に基づいて、前記幾何学領域の前記減衰値を反復的に更新するステップ、を更に有する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記幾何学領域の初回の減衰値を生成することによって前記反復再構成を開始するステップ、を更に有し、
前記初回の減衰値は：
（ｉ）全ての幾何学領域で同一の減衰値、並びに
（ｉｉ）前記幾何学領域の形状、位置及び大きさのうちの少なくとも１つに基づいて選択された、幾何学領域ごとの初期設定の減衰値、
のうちの１つである、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記幾何学領域の前記減衰値の前記反復的な更新は、前記反復再構成の少なくとも一部の反復において、ピクセル毎又はボクセル毎を基礎として減衰値を更新することを有する、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記幾何学領域の前記減衰値の前記反復的な更新は、前記反復再構成の少なくとも一部の反復において、領域毎を基礎として減衰値を更新することを有し、
領域毎を基礎として減衰値を更新することは、所与の１つの領域の全てのピクセル又はボクセルに同一の減衰値を割り当てることを有する、
請求項３乃至５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記幾何学領域の前記減衰値の前記反復的な更新は、前記反復再構成の各反復の後に、前記反復再構成の直近の反復によって生成された更新後のエミッション画像、から得られた減衰情報に基づいて、前記幾何学領域の減衰値を更新することを有する、請求項３乃至６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記減衰値の前記更新は：
前記反復再構成の直近の反復によって生成された前記更新後のエミッション画像を順投影して、順投影データを生成すること；及び
前記順投影データと前記被検体から収集された前記エミッションデータとの比較に基づいて、減衰値の補正量を計算すること；
を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記被検体は動物又はヒトの被検体であり、
前記ＭＲ画像を用いて前記被検体の幾何学領域を特定するステップは、複数の解剖学的に区別可能な領域を特定するように前記ＭＲ画像を分割することを有する、
請求項１乃至８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記反復再構成において、前記幾何学領域のうちの少なくとも１つの幾何学領域の幾何学構成が、前記反復再構成に基づいて更新される形状モデルによって表現される、請求項１乃至９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
被検体のＭＲ画像を用いて前記被検体の１つ以上の幾何学領域を特定し、
前記被検体の前記幾何学領域に初回の減衰値を割り当てることによって、前記被検体の減衰マップを生成し、且つ
（ｉ）前記被検体から収集されたエミッションデータを、前記被検体の前記減衰マップを用いて処理して、前記被検体のエミッション画像を生成し、
（ｉｉ）前記被検体の前記エミッション画像を用いて計算された補正量に基づいて、前記減衰マップを更新し、且つ
（ｉｉｉ）処理（ｉ）及び（ｉｉ）を反復して、前記被検体の再構成エミッション画像を反復的に生成する、
ように構成された再構成プロセッサ、
を有する装置。
【請求項１２】
更新処理（ｉｉ）は：
（ｉｉ）（ａ）前記被検体の前記エミッション画像を順投影して、順投影データを生成すること；及び
（ｉｉ）（ｂ）前記順投影データと前記被検体から収集された前記エミッションデータとの比較に基づいて、前記減衰マップの補正を計算すること；
を有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記被検体の前記ＭＲ画像を生成するように構成されたＭＲスキャナ；及び
前記ＭＲスキャナと一体化され、且つ前記被検体から前記エミッションデータを収集するように構成された陽電子放出断層撮影（ＰＥＴ）検出器；
を更に有する請求項１１又は１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記再構成プロセッサは、前記被検体の前記１つ以上の幾何学領域を特定するように前記被検体の前記ＭＲ画像を分割するように構成されたＭＲ画像分割プロセッサを有する、請求項１１乃至１３の何れか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記再構成プロセッサは、前記被検体の前記ＭＲ画像を用いて前記被検体の複数の幾何学領域を特定するように構成され、前記減衰マップの更新処理（ｉｉ）は：
反復（ｉｉｉ）の最初の１つ以上で、幾何学領域毎を基礎にして減衰値を割り当て、且つ
反復（ｉｉｉ）の後続の１つ以上で、ピクセル毎又はボクセル毎を基礎にして減衰値を割り当る、
請求項１１乃至１４の何れか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月17日(2012.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様によれば、アナログセンサ本体を含むセンサアセンブリは、センサケーブルを介してプロセストランスミッタへアナログセンサ信号を送る。また、センサアセンブリは、このセンサアセンブリの特性に関するデータ（構成データ）を保存するメモリ回路を有する。さらに、センサアセンブリは、プロセストランスミッタとの間で、メモリ回路に保存されている構成データのデジタル通信を行うインターフェース回路を有する。デジタル通信は、センサアセンブリとプロセストランスミッタとを結ぶ前記センサケーブルを介して行われる。インターフェース回路は、アナログセンサ信号の伝送とデジタル通信とがセンサケーブルを介して並行して実行可能に構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の態様によれば、センサアセンブリとプロセストランスミッタの接続手順が提供される。センサアセンブリは、センサケーブルを介してプロセストランスミッタと接続する。ついで、センサケーブルを介して、プロセストランスミッタからセンサアセンブリへ搬送信号（キャリア信号）を送る。搬送信号は、センサアセンブリ内のメモリ回路へ送られ、メモリ回路に保存されているセンサアセンブリの構成データを含むようにセンサアセンブリで変調される。次に、変調された搬送信号（以下、「変調搬送信号」という）は、プロセストランスミッタの設定時に、センサアセンブリの構成データを得るためにプロセストランスミッタで復調する。センサアセンブリからのアナログセンサ信号の伝送、及びセンサアセンブリとプロセストランスミッタとの間のデジタル通信がセンサケーブルを介して並行して行われるようにセンサアセンブリ及びプロセストランスミッタを構成し、プロセストランスミッタは、このセンサアセンブリの構成データに基づいて設定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセストランスミッタとともに用いるセンサアセンブリであって、
アナログセンサ本体と、
前記アナログセンサ本体からプロセストランスミッタへアナログセンサ信号を送るために、前記アナログセンサ本体を前記プロセストランスミッタに接続するセンサケーブルと、
センサアセンブリに関連する情報を保存するメモリ回路と、
前記センサケーブルを介して前記メモリ回路とプロセストランスミッタの間でデジタル通信が行われるように、前記センサケーブルに接続されたインターフェース回路とを備え、
前記インターフェース回路は、前記アナログセンサ信号の伝送と前記デジタル通信とが前記センサケーブルを介して並行して実行可能に構成されることを特徴とするセンサアセンブリ。
【請求項２】
前記アナログセンサ本体は、温度センサであることを特徴とする請求項１に記載のセンサアセンブリ。
【請求項３】
前記インターフェース回路は、誘導結合及び静電結合のいずれか一方によって、前記メモリ回路を前記センサケーブルに結合するようになっていることを特徴とする請求項１に記載のセンサアセンブリ。
【請求項４】
前記センサアセンブリに関連する情報は、センサアセンブリの特性に関するデータを含むことを特徴とする請求項１に記載のセンサアセンブリ。
【請求項５】
前記デジタル通信は、変調された搬送信号によって行われることを特徴とする請求項１に記載のセンサアセンブリ。
【請求項６】
前記インターフェース回路は、前記メモリ回路用の電力を、前記センサケーブルを介して受け取られる前記変調された搬送信号から取り出すようになっていることを特徴とする請求項５に記載のセンサアセンブリ。
【請求項７】
前記インターフェース回路は、ＲＦＩＤタグを含むことを特徴とする請求項５に記載のセンサアセンブリ。
【請求項８】
前記インターフェース回路は、変調／復調回路を含むことを特徴とする請求項５に記載のセンサアセンブリ。
【請求項９】
センサアセンブリとともに用いるプロセストランスミッタであって、
前記センサアセンブリからアナログセンサ信号を受け取るために、前記プロセストランスミッタを、前記センサアセンブリから延びるセンサケーブルに接続するインターフェース回路と、
前記センサアセンブリに関連する情報を受け取るマイクロプロセッサと、
前記マイクロプロセッサと前記センサアセンブリとの間でデジタル通信を行うよう、前記インターフェース回路に接続されたセンサ通信回路とを備え、
前記インターフェース回路は、前記センサケーブルを介して前記アナログセンサ信号の伝送と前記デジタル通信とを並行して実行可能に構成されていることを特徴とするプロセストランスミッタ。
【請求項１０】
前記センサアセンブリに関連する情報は、センサアセンブリの特性に関するデータを含むことを特徴とする請求項９に記載のプロセストランスミッタ。
【請求項１１】
前記デジタル通信は、変調された搬送信号によって行われることを特徴とする請求項９に記載のプロセストランスミッタ。
【請求項１２】
前記センサ通信回路はＲＦＩＤリーダ回路を含むことを特徴とする請求項１１に記載のプロセストランスミッタ。
【請求項１３】
前記センサ通信回路は、前記メモリ回路用の電力を、余剰なトランスミッタ電流から取り出すようになっていることを特徴とする請求項１２に記載のプロセストランスミッタ。
【請求項１４】
センサアセンブリ／プロセストランスミッタ・プラグアンドプレイシステムを組み立てる方法であって、
前記センサアセンブリを、センサケーブルを介して、前記プロセストランスミッタに接続する工程と、
前記センサケーブルを介して、プロセストランスミッタからセンサアセンブリへ搬送信号を伝送し、この搬送信号によって、センサアセンブリと関連づけられたメモリ回路に給電する工程と、
前記メモリ回路に保存されているセンサアセンブリの特性に関するデータを基にして、このデータを含む搬送信号を生成するため、前記センサアセンブリで前記搬送信号を変調する工程と、
前記センサアセンブリの特性に関するデータを得るために、前記変調された搬送信号を前記プロセストランスミッタで復調する工程と、
前記センサアセンブリからのアナログセンサ信号の伝送、及び前記センサアセンブリと前記プロセストランスミッタとの間のデジタル通信が前記センサケーブルを介して並行して行われるように前記センサアセンブリ及び前記プロセストランスミッタを構成し、前記センサアセンブリの特性に関するデータを基に、前記プロセストランスミッタの設定を行う工程とを含む方法。
【請求項１５】
前記メモリ回路に保存するためのデータを含む変調された搬送信号を生成するために、前記搬送信号をプロセストランスミッタにおいて変調する工程と、
前記メモリ回路に保存するためのデータを含む変調された搬送信号を前記センサアセンブリで復調する工程と、
前記メモリ回路に保存するためのデータをメモリ回路に書き込む工程とを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に流体の複数の液滴を分注する流体分注システムを選択するステップと、
ある体積を有するフィーチャを含むインプリント面を選択するステップと、
前記流体の前記複数の液滴が、前記基板上の改良ボロノイ図に基づく位置に分散されるように、前記基板上に前記複数の液滴の最適化流体液滴パターンを生成するステップと、
から構成されることを特徴とする流体液滴パターンを生成する方法。
【請求項２】
前記改良ボロノイ図は、前記ボロノイ図内の各生成元位置と関連付けられた重みを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記最適化流体液滴パターンに従って前記流体を分注するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記分注する段階は、前記流体分注システムから実質的に等しい体積の多数の液滴を前記基板に分注するステップ含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記最適化流体液滴パターンを生成するステップは、
前記インプリント面の対応する流体マップ内のエッジを探してエッジ・マップを形成するステップと、
前記エッジ・マップにしきい値を適用するステップと、
生成元点と体積画素の間の体積重みを計算するステップと、
倍率を初期化するステップと、
生成元点から流体マップ体積画素までライン走査を実行するステップと、
エッジが交差するときの遷移タイプを決定するステップと、
前記倍率に前記遷移タイプと関連付けられた重みを掛けるステップと、
前記生成元点から前記体積画素までの距離を計算するステップと、
前記距離に前記倍率を掛けて補正距離を得るステップと、
前記補正距離に基づいて改良ボロノイ図を構築するステップと
を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記倍率は、約１．０に初期化されていることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記最適化流体液滴パターンは、前記フィーチャの体積に少なくとも部分的に基づいて液滴位置を調整するステップを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記インプリント面の前記フィーチャを前記重合性材料で実質的に充填することによって前記インプリント面を複製するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記流体液滴パターンを移動させて１組のシフト流体液滴パターンを形成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記シフト流体液滴パターンを重ねて多重液滴パターンを形成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理ユニットを有する分散計算システムにおける認識可能な電力管理のための方法であって、
ａ）前記複数の処理ユニットからプロセスレベル情報の第１の値を収集するステップと、
ｂ）前記計算システムの環境指標の第１の値を収集するステップと、
ｃ）前記プロセスレベル情報と前記環境指標とに基づき予測的動作電力利用モデルを生成するステップと、
ｄ）前記予測的動作電力利用モデルと分散化されたロードとに従って前記計算システムの電力利用を予測するステップと、
ｅ）前記予測的動作電力利用に基づき前記複数の処理ユニットの少なくとも１つにおける状態を設定するステップと、
ｆ）前記予測的動作電力利用モデルに基づき前記計算システムにアプリケーションロードを分散化するステップと、
ｇ）前記プロセスレベル情報と前記環境指標との第２の値を収集することによって、実際の電力利用を決定するステップと、
ｈ）前記実際の電力利用と前記予測された電力利用との差が所定の閾値を超えると、前記予測的動作電力利用モデルを更新するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記複数の処理ユニットは、複数の中央処理ユニット、前記中央処理ユニット内の複数の機能ユニット、及びバーチャルマシーンを管理する複数のハイパバイザの少なくとも１つを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記状態は、複数のパフォーマンス状態の１つである、請求項２記載の方法。
【請求項４】
複数のパフォーマンス状態の１つの設定は、処理ユニットの周波数を変更することを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
複数のパフォーマンス状態の１つの設定は、処理ユニットの電圧を変更することを含む、請求項３記載の方法。
【請求項６】
複数のパフォーマンス状態の１つの設定は、処理ユニットの周波数と電圧とを変更することを含む、請求項３記載の方法。
【請求項７】
前記複数のパフォーマンス状態の１つは、第１パフォーマンス状態と第２パフォーマンス状態とを少なくとも含み、
前記第１パフォーマンス状態は、前記第２パフォーマンス状態より大きな計算ロードをもたらしうる、請求項３記載の方法。
【請求項８】
前記状態は、複数のスリープ状態の１つである、請求項１記載の方法。
【請求項９】
複数のスリープ状態の１つは、第１スリープ状態と第２スリープ状態とを少なくとも含み、
前記第１スリープ状態は、前記第２スリープ状態より少ないウェークアップ時間を有する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
ｅ）前記動作モデルをアプリケーション、利用及び環境コンテクストに適用することに基づき、前記処理ユニットの少なくとも１つの状態を設定するために、前記処理ユニットの少なくとも１つにおいて実行されるオペレーティングシステムにソフトウェアコールを発行するステップと、
をさらに有する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記状態は、複数のパフォーマンス状態の１つである、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
複数のパフォーマンス状態の１つの設定は、処理ユニットの周波数と電圧とを変更することを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
複数のパフォーマンス状態の１つは、第１パフォーマンス状態と第２パフォーマンス状態とを少なくとも含み、
前記第１パフォーマンス状態は、前記第２パフォーマンス状態より大きな計算ロードをもたらしうる、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記状態は、複数のスリープ状態の１つである、請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
複数のスリープ状態の１つは、第１スリープ状態と第２スリープ状態とを少なくとも含み、
前記第１スリープ状態は、前記第２スリープ状態より少ないウェークアップ時間を有する、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次慢性腎臓疾患の進行の予測又は慢性腎臓疾患治療のモニターリングの方法であって、次の段階：
（１）一次慢性腎臓疾患を有する患者からのサンプル中の、マーカーとしての、ANP及び/又はADM又はそのフラグメント、又はその前駆体又はそのフラグメントのレベルを決定し、そして
（２）ANP及び/又はADM又はそのフラグメント、又はその前駆体又はそのフラグメントのレベルと、一次慢性腎臓疾患の進行の予測とを関連づけることを含んで成り、
（ａ）一次慢性腎臓疾患を有する患者の集団からメジアンレベル又はカット−オフ値を予め決定しておき、そして
（ｂ）サンプル中のANP及び/又はADM又はそのフラグメント、又はその前駆体又はそのフラグメントのレベルが前記メジアンレベル又はカット−オフ値より低い場合は一次慢性腎臓疾患が進行性でないと予測し、そしてサンプル中のANP及び/又はADM又はそのフラグメント、又はその前駆体又はそのフラグメントのレベルが前記メジアンレベル又はカット−オフ値より高い場合は一次慢性腎臓疾患が進行性であると予測する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
（１）前記マーカーがMR-プロAMPであり、そして前記メジアンレベルが106 pモル/Lであり、
（２）前記マーカーがMR-プロADMであり、そして前記メジアンレベルが0.75 nモル/Lであり、
（３）前記マーカーがMR-プロADMであり、そして前記カット−オフ値が0.865 nモル/Lであり、
（４）前記マーカーがMR-プロANPであり、そして前記カット−オフ値が84.15 pモル/Lであり、
ただし、上記のメジアンレベル及びカット−オフ値は、＋/−20％の範囲の変動が許容される、
ことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ANP又はそのフラグメント、又はその前駆体又はそのフラグメントのレベルが、単一マーカーとして決定され、そして使用される、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
ANP又はそのフラグメント、又はその前駆体又はそのフラグメントが、NT−プロANP、 MR−プロANP及び成熟ANPを含んで成る群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記ADM又はそのフラグメント、又はその前駆体又はそのフラグメントのレベルが、単一マーカーとして決定され、そして使用される、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
ADM又はそのフラグメント、又はその前駆体又はそのフラグメントが、成熟ADM、 MR-プロADM、PAMP 及びCT-プロADMを含んで成る群から選択される、請求項１、２又は５記載の方法。
【請求項７】
一次慢性腎臓疾患の進行の予測が、少なくとも１つの実験パラメーター、又はクレアチニン、GFR、タンパク尿、アルブミン、CRP、シスタチンC、GDF15、ST2、NGAL、プロカルシトニン及びそのフラグメント、BNP又はそのフラグメント又はその前駆体又はそのフラグメント、プロ−バソプレッシン及びそのフラグメント、例えばコペプチン、バソプレシン及びニューロフィシンII、プロ−エンドセリン−１及びそのフラグメント、例えばCT−プロET−１、NT−プロET−１、大−エンドセリン−１及びエンドセリン−１を含んで成る群から選択された追加のマーカーをさらに決定し、そして用いることにより改良される、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
さらに、年齢、性別、収縮期血圧、拡張期血圧、抗高血圧処置、肥満指数、現在の喫煙習慣を含んで成る群から選択された、少なくとも１つの臨床学的パラメーターが決定される、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
MR−プロADMのレベルが、プレ−プロADMのアミノ酸位置45−92に位置する１又は複数のエピトープに対して向けられる１又は複数の捕獲プローブを含んで成る診断活性を用いて測定される、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月20日(2012.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的なトンネルプロセス、イオン化プロセス又はホッピングプロセス、及び検出すべき標的物質と検出領域（１０）との相互作用によって、その検出領域（１０）の電気伝導率（σ）が規定されている、検出領域（１０）を備えた電気化学的センサ（１）を製造するための方法であって、検出領域（１０）が、局部的なエネルギー印加によって、好ましくは電子ビーム誘起蒸着によって、作製され、基板（５２）の近くの蒸着領域（５４）にガス状で供給される多数の前駆体物質（５０）がエネルギー励起により転移させられ、その際に転移生成物が固体の不揮発性の形で基板（５２）上に付着する電気化学的センサ（１）の製造方法。
【請求項２】
前駆体物質（５０）として、有機の、無機の、誘電性の又は有機金属のモノマー、オリゴマー又はポリマーが使用される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前駆体物質（５０）のエネルギー励起のために用意されたイオンビーム、光子ビーム又は電子ビームが、蒸着物（５６）の予め与えられた目標ジオメトリに依存して基板（５２）に対して横方向又は３次元方向に案内される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
基板（５２）の温度又は前駆体源の温度が、蒸着中に蒸着領域（５４）内で検出される前駆体物質（５０）の蒸気圧に依存して調節される請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前駆体物質（５０）の量若しくは組成、蒸着領域（５４）内のガス圧、局部的エネルギー印加の強度、それの入射時間、それの焦点サイズ、又は基板材料若しくは基板温度が、検出領域（１０）が予め与えられた電気伝導率を有するように調整される請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法によって得られる電気化学的センサ（１）。
【請求項７】
検出領域（１０）の電気伝導率（σ）の温度（Ｔ）に対する依存性が、σ〜Ｔ-γなる式によって近似的に与えられていて、その特性指数（γ）が０と１との間の値を有する請求項６に記載の電気化学的センサ（１）。
【請求項８】
検出領域（１０）が、マトリックス（１２）の中に埋め込まれていてそのマトリックス材料に比べて高い電気伝導率を有するナノ粒子（１４）から、形成されている請求項６又は７に記載の電気化学的センサ（１）。
【請求項９】
ナノ粒子（１４）が金属である請求項８に記載の電気化学的センサ（１）。
【請求項１０】
金属のナノ粒子（１４）が、化学的に安定な金属からなる請求項９に記載の電気化学的センサ（１）。
【請求項１１】
マトリックス（１２）が、ポリマー材料から、炭素を基礎とする化合物から、炭素・酸素化合物から、水素化合物から、フッ素化合物から又は金属を含む構造要素から、形成されている６〜１０のいずれか１項に記載の電気化学的センサ（１）。
【請求項１２】
マトリックス（１２）が有機材料、無機材料又は誘電材料から形成されている、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の電気化学的センサ（１）。
【請求項１３】
マトリックス（１２）形成材料又はナノ粒子（１４）形成材料が、予定された標的物質との期待される相互作用を考慮して選択されている請求項６〜１２のいずれか１項に記載の電気化学的センサ（１）。
【請求項１４】
ナノ粒子（１４）が、１００ｎｍまでの平均粒子サイズを有する請求項６〜１３のいずれか１項に記載の電気化学的センサ（１）。
【請求項１５】
検出領域（１０）が、担持体（１６）上に形成された被膜によって、構成されている請求項６〜１４のいずれか１項に記載の電気化学的センサ（１）。
【請求項１６】
１つの共通な担持体（１６）上に、マトリックス（１２）若しくはナノ粒子（１４）の材料選択又はナノ粒子（１４）のサイズ若しくは密度に関して互いに異なる複数の検出領域（１０）が配置されている請求項１５記載の電気化学的センサ（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨および／または軟骨障害を疑われる哺乳類における骨および／または軟骨障害をスクリーニングするための方法であって、
（a）前記哺乳類から得た試験試料と、配列番号2、10、16、19、28、および29からなる群より選択される２以上のポリペプチドの発現レベルを検出するための抗体またはこれらの断片とを接触させ；
（b）前記２以上のポリペプチドの発現レベルを測定し；および、
（c）工程（b）での発現レベルを正常な対照発現レベルと比較すること、
を含み、
ここで、正常な対照発現レベルに対する工程（b）での発現レベルの変化は、前記哺乳動物における骨および／または軟骨障害の指標である、方法。
【請求項２】
前記抗体またはこれらの断片が、以下：
（a）配列番号：2のアミノ酸180-190；
（b）配列番号：2のアミノ酸301-310；
（c）配列番号：2のアミノ酸340-350；
（d）配列番号：10のアミノ酸203-222；
（e）配列番号：10のアミノ酸343-359；
（f）配列番号：16のアミノ酸238-257；
（g）配列番号：16のアミノ酸578-597；
（h）配列番号：16のアミノ酸88-107；
（i）配列番号：19のアミノ酸91-110；
（j）配列番号：19のアミノ酸158-172；
（k）配列番号：19のアミノ酸215-232；
（1）配列番号：28のアミノ酸49-59；
（m）配列番号：28のアミノ酸158-167；
（n）配列番号：29のアミノ酸285-300；
（o）配列番号：29のアミノ酸555-570；および
（p）配列番号：29のアミノ酸621-635
からなる群より選択されるエピトープに特異的に結合する、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記抗体またはこれらの断片が、ビーズ、スライド、ゲル、マルチウェルプレートおよびカラムの群の少なくとも1つから選択される支持基体上に固定される、請求項1記載の方法。
【請求項４】
前記哺乳類がヒトである、請求項1記載の方法。
【請求項５】
前記骨および／または軟骨障害が骨粗鬆症および/またはリウマチ様関節炎からなる群より選択される、請求項1記載の方法。
【請求項６】
正常な対照の発現レベルが、1つまたは複数の病気にかかっていない哺乳類からの試料に対する抗体またはこれらの断片の結合を測定することによって決定される、請求項1記載の方法。
【請求項７】
前記試験試料が、血液、尿、滑液、涙、汗、唾液、血清、リンパ、精液、膣液、脳脊髄液、細胞培養上清、細胞抽出物および組織抽出物からなる群より選択される哺乳動物体液を含む、請求項1記載の方法。
【請求項８】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項1〜7のいずれか1項記載の方法。
【請求項９】
前記抗体がポリクローナル抗体である、請求項1〜7のいずれか1項記載の方法。
【請求項１０】
以下：
（a）配列番号：2、10、16、19、28、および29からなる群より選択される２以上のポリペプチドに特異的に結合する抗体またはこれらの断片；および、
（b）前記ポリペプチドに対する前記抗体の結合を検出するための手段
を含む哺乳類前記キットにおける骨および／または軟骨障害を診断するためのキット。
【請求項１１】
前記抗体またはこれらの断片が、以下：
（a）配列番号：2のアミノ酸180-190；
（b）配列番号：2のアミノ酸301-310；
（c）配列番号：2のアミノ酸340-350；
（d）配列番号：10のアミノ酸203-222；
（e）配列番号：10のアミノ酸343-359；
（f）配列番号：16のアミノ酸238-257；
（g）配列番号：16のアミノ酸578-597；
（h）配列番号：16のアミノ酸88-107；
（i）配列番号：19のアミノ酸91-110；
（j）配列番号：19のアミノ酸158-172；
（k）配列番号：19のアミノ酸215-232；
（1）配列番号：28のアミノ酸49-59；
（m）配列番号：28のアミノ酸158-167；
（n）配列番号：29のアミノ酸285-300；
（o）配列番号：29のアミノ酸555-570；および
（p）配列番号：29のアミノ酸621-635
からなる群より選択されるエピトープに特異的に結合する、請求項10記載のキット。
【請求項１２】
前記抗体またはこれらの断片がマルチウェルプレートの複数のウェルにおいて固定される、請求項10記載のキット。
【請求項１３】
使用説明書をさらに含む、請求項10記載のキット。
【請求項１４】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項10〜13のいずれか1項記載のキット。
【請求項１５】
前記抗体がポリクローナル抗体である、請求項10〜13のいずれか1項記載のキット。
【請求項１６】
前記抗体またはこれらの断片が、配列番号2、10及び19からなる群より選択される２以上のポリペプチドの発現レベルを検出するためである、請求項1記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路支持基材内に化学電界効果トランジスタアレイを備える装置であって、前記トランジスタアレイは、その表面上に、サンプル流体からの化学的または生物学的サンプルを保持することが可能なサンプル保持領域を配設されており、前記トランジスタアレイは、１０μｍ以下のピッチを有し、各サンプル保持領域は、前記サンプル保持領域における化学的または生物学的サンプルの特性に関連する少なくとも１つの出力信号を生成するように構成される少なくとも１つの化学電界効果トランジスタ上に配置される、前記装置。