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【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月29日(2014.7.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療的に有効な量の４−トリフルオロメチル−Ｎ−（３，３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，６ａ−オクタヒドロ−１，３−ジオキソ−４，６−エテノシクロプロプ［ｆ］イソインドール−２（１Ｈ）−イル）−ベンズアミド（ＳＴ−２４６）およびシクロデキストリンを含み、１つ以上の医薬的に許容される成分をさらに含む、液体医薬製剤。
【請求項２】
前記医薬的に許容される成分は、担体、賦形剤、希釈剤、添加剤、増量剤、滑沢剤、および結合剤からなる群から選択される、請求項１に記載の液体医薬製剤。
【請求項３】
前記シクロデキストリンは、ヒドロキシプロピル‐β‐シクロデキストリンであり、任意で２０重量％〜４０重量％の量で存在し、任意で４．０〜８．０の置換度を有する、請求項１又は２に記載の液体医薬製剤。
【請求項４】
前記シクロデキストリンは、スルホブチル−エーテル−β−シクロデキストリンである、請求項１又は２に記載の液体医薬製剤。
【請求項５】
３〜１０のｐＨを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体医薬製剤。
【請求項６】
オルソポックスウイルス感染および／またはワクチニア性湿疹の治療において使用するための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体医薬製剤。
【請求項７】
非経口投与、経口投与、局所投与又は静脈内投与で投与するための、請求項６に記載の製剤。
【請求項８】
１回の静脈内投与セッション当たり５０ｍｇ〜５００ｍｇのＳＴ−２４６が注入される、
１回の静脈内投与セッション当たり２００ｍｇ〜４００ｍｇのＳＴ−２４６が注入される、
１回の静脈内投与セッション当たり３００ｍｇのＳＴ−２４６が注入される、
前記治療は、７日〜３０日の範囲の期間で実施される、
前記治療は、７日〜１５日の範囲の期間で実施される、
静脈内投与の各セッションの持続時間は、２時間〜２４時間である、
前記治療は、１日当たり５０ｍｇ〜５００ｍｇのＳＴ−２４６の投与量で、治療期間にわたって継続的に実施される、又は
前記静脈内投与は、１日当たり２セッションの間実施され、各セッションの持続時間は、任意で２時間〜１２時間である、
請求項７に記載の製剤。
【請求項９】
ａ）医薬的に許容される液体担体中でＳＴ−２４６をシクロデキストリンと混合するステップと、
ｂ）任意で、前記ステップａ）の混合物を濾過するステップと、を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体製剤を作製する方法。
【請求項１０】
前記ＳＴ−２４６は、ＳＴ−２４６多形Ｉ型、ＳＴ−２４６多形ＩＩ型、ＳＴ−２４６多形ＩＩＩ型、ＳＴ−２４６多形ＩＶ型、ＳＴ−２４６多形Ｖ型、およびＳＴ−２４６多形ＶＩ型からなる群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記液体製剤は、３〜１０のｐＨに調整され、
前記ステップａ）の混合物は、温度約２５℃で溶解平衡に達する、
前記ステップａ）の混合物は、温度約３７℃で溶解平衡に達する、又は
前記ＳＴ−２４６は、約７２時間、医薬的に許容される担体と混合される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
ａ）２ｍｇ／ｍｌ〜２０ｍｇ／ｍｌの範囲の４−トリフルオロメチル−Ｎ−（３，３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，６ａ−オクタヒドロ−１，３−ジオキソ−４，６−エテノシクロプロプ［ｆ］イソインドール−２（１Ｈ）−イル）−ベンズアミド（ＳＴ−２４６）含有量と、
ｂ）１２．５ｍｇ／ｍｌ〜４０ｍｇ／ｍｌの範囲のヒドロキシプロピル‐β‐シクロデキストリン含有量と、を含む、単位投与量の液体製剤。
【請求項１３】
マンニトール、無水トレハロース、ラクトース一水和物、および精製水からなる群から選択される、又は、ポリエチレングリコール４００、ポリソルベート８０、ポリエチレングリコール３００、および精製水からなる群から選択される１つ以上の医薬的に許容される成分をさらに含む、請求項１２に記載の単位投与量の液体製剤。
【請求項１４】
３．０〜１０．０のｐＨ範囲を有し、１００ｍｌの全体積を有する、請求項１２又は１３に記載の単位投与量の液体製剤。
【請求項１５】
ａ）医薬的に許容される液体担体中でＳＴ−２４６をシクロデキストリン例えばヒドロキシプロピル‐β‐シクロデキストリンと混合することと、
ｂ）任意で、前記ステップａ）の混合物を濾過することと、
ｃ）前記混合物を凍結乾燥させることと、を含む、水溶性の４−トリフルオロメチル−Ｎ−（３，３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，６ａ−オクタヒドロ−１，３−ジオキソ−４，６−エテノシクロプロプ［ｆ］イソインドール−２（１Ｈ）−イル）−ベンズアミド（ＳＴ−２４６）固体医薬製剤を調製するための方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本発明のさらに別の態様において、ａ）約２ｍｇ／ｍｌ〜約２０ｍｇ／ｍｌの範囲のＳＴ−２４６含有量と、ｂ）約１２．５ｍｇ／ｍｌ〜約４０ｍｇ／ｍｌの範囲のヒドロキシプロピル‐β‐シクロデキストリン含有量と、を含み、ｃ）任意で、液体製剤の全体積が約１００ｍｌになるように、マンニトール、無水トレハロース、ラクトース一水和物、および精製水を含む、単位投与量の液体製剤が提供される。一実施形態において、０．１ＨＣＬ／ＮａＯＨを用いて約３．０〜約５．０の範囲にｐＨが調整される。別の実施形態において、クエン酸塩緩衝液を用いて約３．０〜約５．０の範囲にｐＨが調整される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９８】
液体投与のためにＳＴ−２４６のＩ型、ＩＩ型、ＩＩＩ型、ＩＶ型、Ｖ型、およびＶＩ型を配合した。好適な剤形は、約２ｍｇ／ｍｌ〜約２０ｍｇ／ｍｌの範囲のＳＴ−２４６および約１２．５ｍｇ／ｍｌ〜約４０ｍｇ／ｍｌの範囲のＨＰＢＣＤを含む。任意で、製剤は、液体製剤の全体積が約１００ｍｌになるように、マンニトール、無水トレハロース、ラクトース一水和物、および精製水をさらに含む。これらの製剤は、ＨＣＬ／ＮａＯＨ、クエン酸／クエン酸ナトリウム緩衝液、および限定されないが、酢酸塩、酒石酸塩、グリシン、グルクロン酸を含む他の緩衝液を用いてｐＨを２．５〜６．０に調整し維持することができる。上記液体製剤を表１２〜１６に要約する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスガスを受け入れるための入口および高圧プロセスガスを放出するための出口と、
コンプレッサの第１の端から該コンプレッサの第２の端まで延びるとともにその周りに配置され、ともに回転可能な１または２以上の圧縮ステージを有するシャフトと、
前記シャフトの一部の周りに配置されかつ吹出し封止材室を形成し該吹出し封止材室と流体の連通する少なくとも１のガス封止材を有する封止材組立体と、
前記吹出し封止材室と連通可能に連結し該吹出し封止材室の基準を低圧基準とし、それによって前記少なくとも１のガス封止材が封止しなければならない圧力を低減する吹出し配管網と、
前記吹出し配管網に配置されかつ前記吹出し配管網を通してプロセスガスの流れの漏れを調節するように構成された弁とを有するとともに、
前記１または２以上の圧縮ステージは前記プロセスガスを受け入れかつ圧縮するように形成されたコンプレッサ。
【請求項２】
前記コンプレッサは直列型遠心コンプレッサである請求項１に記載のコンプレッサ。
【請求項３】
前記コンプレッサは背中合わせの遠心コンプレッサである請求項１に記載のコンプレッサ。
【請求項４】
前記低圧基準は別個の圧縮装置であって、前記吹出し封止材室は前記別個の圧縮装置の吸引側を基準とする請求項１に記載のコンプレッサ。
【請求項５】
前記低圧基準は、別個の圧縮装置であって、前記吹出し封止材室は別個の前記圧縮装置の放出側を基準とする請求項１に記載のコンプレッサ。
【請求項６】
前記低圧基準は遠心コンプレッサである請求項１に記載のコンプレッサ。
【請求項７】
前記吹出し封止材室は、前記遠心コンプレッサの中間の圧縮ステージを基準とする請求項６に記載のコンプレッサ。
【請求項８】
前記吹出し封止材室は、前記コンプレッサの中間の圧縮ステージを基準とする請求項１に記載のコンプレッサ。
【請求項９】
前記弁と通信可能に連結しかつ前記吹出し配管網で検知された圧力に応じて選択的に前記弁を調節するように構成された制御論理回路をさらに有する請求項１に記載のコンプレッサ。
【請求項１０】
回転可能なシャフトの周りに配置された１または２以上の圧縮ステージにおいてプロセスガスを漸次圧縮し、    
前記回転可能なシャフトの周りに配置されかつ吹出し封止材室を形成しかつ前記吹出し封止材室と流体の連通する少なくとも１のガス封止材を含有する封止材組立体によって前記コンプレッサ内に前記プロセスガスを封止し、
前記吹出し封止材室の基準を吹出し配管網を介して低圧機構とし、かつ
前記吹出し配管網に配置された弁によって前記吹出し配管網を通してプロセスガス流の漏れを調節するコンプレッサ作動方法。
【請求項１１】
前記吹出し配管網を介してプロセスガス流の漏れを調節する工程は、
前記コンプレッサの通常の運転の間に前記弁を閉成された位置に維持し、
前記コンプレッサの運転停止の間に前記弁を開成して前記コンプレッサが、少なくとも１の前記ガス封止材によって安全に取り扱うことができる圧力で調定することを可能にする工程をさらに有する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記弁と通信可能かつ操作可能に連結した制御論理回路によって該弁を調節する工程をさらに有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記コンプレッサの通常の運転の間に前記弁を開成して前記コンプレッサ内でのより高圧の封止圧力要求を補償する工程をさらに有する請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記吹出し封止材室の基準を、吹出し配管網を通して低圧基準とする工程は、前記吹出し封止材室の基準を別個の圧縮装置の吸引側とする工程をさらに有する請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記吹出し封止材室の基準を、吹出し配管網を介して低圧基準とする工程は、さらに前記吹出し封止材室の基準を別個の圧縮装置の放出側とする工程をさらに有する請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記吹出し封止材室の基準を吹出し配管網を介して低圧基準とする工程は、前記吹出し封止材室の基準を遠心コンプレッサの中間圧縮ステージとする工程をさらに有する請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
回転可能なシャフトの周りに配置されかつ吹出し封止材室が形成され該吹出し封止材室と流体の連通する少なくとも１のガス封止材を含有する封止材組立体と、  
前記吹出し封止材室と連通可能に連結して前記吹出し封止材室の基準を低圧コンプレッサとして前記少なくとも１のガス封止材が封止しなければならない圧力を低減する吹出し配管網と、
前記吹出し配管網に配置されかつ前記吹出し配管網を通してプロセスガス流の漏れを調節するように構成された弁と、
通信可能かつ操作可能に前記弁と連結しかつ前記吹出し配管網で検知された圧力に応答して前記弁を調節するように構成された制御論理回路とを有するシャフト封止材システム。
【請求項１８】
前記吹出し封止材室は、前記低圧コンプレッサの吸引側を基準とする請求項１７に記載のシャフト封止材システム。
【請求項１９】
前記吹出し封止材室は、前記低圧コンプレッサの放出側を基準とする請求項１７に記載のシャフト封止材システム。
【請求項２０】
前記吹出し封止材室は、前記低圧コンプレッサの中間の圧縮ステージを基準とする請求項１７に記載のシャフト封止材システム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化石燃料の燃焼前の処理装置であって、
前記化石燃料の流入口および前記化石燃料の流出口を有するチャンバーと、
前記チャンバーを通って延在する管と、
前記チャンバー内の前記管の外面上に配置された少なくとも３つの触媒要素であって、各触媒要素がＡｕ、Ｃｕ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｚｎ、および白金イリジウムから成る群から選択される異なる金属で構成される、触媒要素と
を含む、装置。
【請求項２】
前記金属が、少なくとも１つの金属スクリーン上に電気メッキされている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記金属スクリーンが、１００×１００の網目のスクリーンである、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記金属スクリーンが、前記管の周りに包まれている、請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】
前記管が、加熱されたエンジン冷媒の全容量の流れの源に接続されるよう、構成され、寸法が設定されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記管が、燃焼エンジンの加熱ホースに列をなして接続されるよう、構成され、寸法が設定されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記チャンバーに電気的に接続された接地スタッドをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
燃焼前の化石燃料の前処理の方法であって、
装置を提供することであって、
前記化石燃料の流入口および前記化石燃料の流出口を有するチャンバーと、
前記チャンバーを通って延在する管と、
前記管と熱伝導するよう前記チャンバーに配置された少なくとも３つの触媒要素であって、各触媒要素がＡｕ、Ｃｕ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｚｎ、および白金イリジウムから成る群から選択される金属を含む、触媒要素と
を含む、装置を提供することと、
前記触媒要素を加熱するよう、前記管を通る流体の流れを方向付けることと、
前記燃料の燃焼前に前記化石燃料を前処理するよう、前記流入口を通り、前記触媒要素と接触する前記チャンバーを通って、前記流出口から出る前記化石燃料の流れを方向付けることと
を含む、方法。
【請求項９】
前記触媒要素が前記管の外面と接触しており、前記管を通る冷媒の流れを方向付ける前記工程が、前記触媒を加熱するよう、前記管を通る加熱された冷媒の全容量の流れを方向付けることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記触媒要素が前記管の外面と接触しており、前記管を通る冷媒の流れを方向付ける前記工程が、前記触媒を加熱するよう、前記管を通る車両の加熱ホースからの加熱された冷媒の全容量の流れを方向付けることを含む、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
静電気の蓄積を防止するよう、前記チャンバーを電気的に接地することをさらに含む、請求項８〜１０に記載の方法。
【請求項１２】
化石燃料の燃焼前処理用の装置であって、前記装置は、
燃料流入ポートおよび燃料流出ポートを有する触媒チャンバーと、
流入用の第１端および流出用第２端を有する、前記触媒チャンバーを通って伸長するチューブと、さらに
前記燃料が多段触媒を通るように前記触媒チャンバ―内に位置する多段触媒と、を備えることを特徴とする装置。
【請求項１３】
前記多段触媒は少なくとも３つの触媒要素を備えることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記多段触媒は、それぞれ異なる金属を構成する、少なくとも３つの異なる触媒要素を備えることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記多段触媒は、電気メッキした金属スクリーンを備えることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記化石燃料が各々第１の、第２の、および第３の触媒要素を通るように、前記触媒チャンバ―内において前記チューブの外部表面の周囲に任意の順序で一緒に巻きつけられる第１の、第２の、および第３の触媒要素を多段触媒が備えることを特徴とする、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記チューブの周囲に順番に巻きつけられた銅、ニッケル、および亜鉛金属触媒スクリーン要素を前記多段触媒が備えることを特徴とする請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記チューブの周囲に順番に巻きつけられた銅、ニッケル、亜鉛、鉛および金の金属触媒スクリーン要素を前記多段触媒が備えることを特徴とする請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
燃焼燃料の向上方法であって、前記方法は、
触媒チャンバ―内の多段触媒を活性化させるために流体ホース由来の熱源と交差することによって流体における熱を使用する工程と、
燃料が前記幾らかの熱を吸収するように前記触媒燃料チャンバ―に燃料を通す工程と、一方で前記燃料がより燃焼するように、より大きな水素／炭素鎖を分解する前記多段触媒を同時に相互作用させる工程とを備えることを特徴とする方法。
【請求項２０】
前記多段触媒は少なくとも３つの触媒要素を備えることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記多段触媒は、それぞれ異なる金属を構成する、少なくとも３つの異なる触媒要素を備えることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記多段触媒は、電気メッキした金属スクリーンを備えることを特徴とする請求項１９〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
多段触媒は一緒に順番に巻きつけられた第１の、第２の、および第３の触媒要素を備えることを特著とする請求項１９〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記多段触媒が銅、ニッケル、亜鉛、鉛および金の金属触媒を備えることを特徴とする請求項１９〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記チューブの周囲に順番に巻きつけられた銅、ニッケルおよび亜鉛金属触媒スクリーン要素を前記多段触媒が備えることを特徴とする請求項１９〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記チューブの周囲に順番に巻きつけられた銅、ニッケル、亜鉛、鉛および金の金属触媒スクリーン要素を前記多段触媒が備えることを特徴とする請求項１９〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月10日(2014.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
ＭＦＩ  ５．０ｇ／１０分；
コモノマー：０．１４重量％、
破断点伸び：１３０％、
ピーク引張強度：１３．５ＭＰａ。
本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１５］に記載する。
［１］
テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）から誘導された繰り返し単位を含み、少なくとも３１７℃の融点、及び３７２℃と５ｋｇ（４９Ｎ）荷重（ＭＦＩ  ３７２／５）で約０．６０ｇ／１０分〜約１５ｇ／１０分のメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を有し、かつ１個又は複数のペルフルオロ化コモノマーから誘導された単位をコポリマーの重量に基づいて０．１２〜１．４０重量％を含み、前記ペルフルオロ化コモノマーが、１個又は複数のペルフルオロ化アルキルビニル又はアルキルアリルエーテルを含み、ビニル又はアリルエーテルのアルキル基が、少なくとも１個の酸素原子によって中断された、テトラフルオロエチレンコポリマー。
［２］
前記ペルフルオロ化アルキルビニル又はアルキルアリルエーテルが、次の一般式に対応し、
ＣＦ２＝ＣＦ−（ＣＦ２）ｎ−Ｏ−Ｒｆ                                    （Ｉ）、
又は
ＣＦ２＝ＣＦ−（ＣＦ２）ｎ’−Ｏ−Ｒｆ’−Ｏ−（ＣＦ２）ｍ−ＣＦ＝ＣＦ２  （ＩＩ）、
式中、ｎが、１又は０を表し、
ｎ’とｍが、互いに独立に、１又は０を表し、
Ｒｆが、少なくとも１個のカテナリー酸素原子を含み、かつ最大８個の炭素原子を含む直鎖又は分岐の環式又は非環式のペルフルオロ化アルキル残基を表し、
Ｒｆ’が、１個又は複数のカテナリー酸素原子を含んでも、含まなくてもよく、かつ最大８個の炭素原子を有する、直鎖、分岐、環式又は非環式のペルフルオロ化アルキレン単位を表す、項目１に記載のコポリマー。
［３］
少なくとも１０％の破断点伸びを有する、項目１に記載のコポリマー。
［４］
少なくとも１０ＭＰａの破断点引張強さを有する、項目１に記載のコポリマー。
［５］
少なくとも３１９℃又は少なくとも３２１℃の融点を有する、項目１に記載のコポリマー。
［６］
前記ペルフルオロ化コモノマーが、ＣＦ２＝ＣＦ−（ＣＦ２）ｎ−Ｏ−Ｒｆから選択され、Ｒｆが、１個のカテナリー酸素と最大６個の炭素原子を含む直鎖又は分岐のペルフルオロ化アルキル残基を表し、前記コポリマーが、０．６０〜５ｇ／１０分のＭＦＩ（３７２／５）を有する、項目１に記載のコポリマー。
［７］
前記ペルフルオロ化コモノマーが、ＣＦ２＝ＣＦ−（ＣＦ２）ｎ−Ｏ−Ｒｆから選択され、Ｒｆが、１個のカテナリー酸素と最大６個の炭素原子を含む直鎖又は分岐のペルフルオロ化アルキル残基を表し、前記コポリマーが、０．６０〜５ｇ／１０分のＭＦＩ（３７２／５）を有し、前記ペルフルオロ化コモノマーの量が、前記ポリマーの重量に基づいて約０．２〜約１．４重量％、好ましくは前記コポリマーの重量に基づいて約０．４〜約１．０重量％である、項目１に記載のコポリマー。
［８］
前記ペルフルオロ化コモノマーが、ＣＦ２＝ＣＦ−（ＣＦ２）ｎ−Ｏ−Ｒｆから選択され、Ｒｆが、少なくとも２個のカテナリー酸素原子と最大６個の炭素原子を含む直鎖又は分岐のペルフルオロ化アルキル残基を表す、項目１に記載のコポリマー。
［９］
０．８〜１２．０ｇ／分のＭＦＩ（３７２／５）を有し、ペルフルオロ化コモノマーの量が、前記コポリマーの重量に基づいて約０．１２重量％〜約１．４０重量％、好ましくは約０．２０〜約１．０重量％、より好ましくは最大約０．９重量％である、項目８に記載のコポリマー。
［１０］
前記ペルフルオロ化コモノマーが、式ＣＦ２＝ＣＦ−（ＣＦ２）ｎ’−Ｏ−Ｒｆ’−Ｏ−（ＣＦ２）ｍ−ＣＦ＝ＣＦ２を有する、項目１に記載のコポリマー。
［１１］
クロロトリフルオロエテン（ＣＴＦＥ）から誘導された単位を最大３０重量％を含む、項目１に記載のコポリマー。
［１２］
造形品を作製する方法であって、
項目１に記載のコポリマーを含む組成物を提供する工程と、前記組成物を、溶解押出、溶融紡糸、射出成形及び溶融ブローイングから選択された溶融加工にかける工程と、を含む方法。
［１３］
項目１に記載のコポリマーを含む造形品。
［１４］
項目１に記載のコポリマーの水性分散液を含む組成物。
［１５］
溶融加工可能であり、少なくとも２０％の破断点伸び、少なくとも１０ＭＰａの破断点引張強さ、及び少なくとも３１７℃、少なくとも３１９℃、又は少なくとも３２１℃の融点、及び約１〜約１５ｇ／１０分のＭＦＩ（３７５／５）を有するテトラフルオロエチレンコポリマーを作製する方法であって、項目１に記載されたコポリマーを提供するために有効量のペルフルオロ化コモノマーが存在する状態で水性媒体中でＴＦＥを重合する工程を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）から誘導された繰り返し単位を含み、少なくとも３１７℃の融点、及び３７２℃と５ｋｇ（４９Ｎ）荷重（ＭＦＩ  ３７２／５）で０．６０ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を有するペルフルオロ化テトラフルオロエチレンコポリマーであって、前記コポリマーがコポリマーの重量に基づいて最大１．４０重量％のコモノマーを含み、前記コポリマーが１個又は複数のペルフルオロ化アルキルアリルエーテルから誘導された単位をコポリマーの重量に基づいて０．１２〜１．４０重量％含み、前記アリルエーテルのアルキル基が、少なくとも１個の酸素原子によって中断された、ペルフルオロ化テトラフルオロエチレンコポリマー。
【請求項２】
前記ペルフルオロ化アルキルアリルエーテルが、次の一般式に対応し、
ＣＦ２＝ＣＦ−（ＣＦ２）ｎ−Ｏ−Ｒｆ                                    （Ｉ）、
又は
ＣＦ２＝ＣＦ−（ＣＦ２）ｎ’−Ｏ−Ｒｆ’−Ｏ−（ＣＦ２）ｍ−ＣＦ＝ＣＦ２  （ＩＩ）、
式中、ｎが、１を表し、
ｎ’とｍが、ｎ’＋ｍが１以上であることを条件として、互いに独立に、１又は０を表し、
Ｒｆが、少なくとも１個のカテナリー酸素原子を含み、かつ最大８個の炭素原子を含む直鎖又は分岐の環式又は非環式のペルフルオロ化アルキル残基を表し、
Ｒｆ’が、１個又は複数のカテナリー酸素原子を含んでも、含まなくてもよく、かつ最大８個の炭素原子を有する、直鎖、分岐、環式又は非環式のペルフルオロ化アルキレン単位を表す、請求項１に記載のコポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素流体における硫化水素の量を低減する方法であって、前記流体を有効量の組成物と接触させることを含み、前記組成物は、硫化物掃去剤と、窒素酸化物促進剤と、を含み、窒素酸化物促進剤の量は、前記窒素酸化物促進剤の非存在下での前記掃去剤の掃去作用と比較して、前記掃去剤の掃去作用を加速させるのに十分である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月14日(2014.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０〜２２重量％のイソシアネート基含量および１.０重量％未満のモノマージイソシアネート含量を有する、少なくとも２種の芳香脂肪族ジイソシアネートから作られた溶媒不含ポリイソシアネート成分Ａ）の、耐光堅牢性、圧縮または発泡ポリウレタン体を製造するための使用。
【請求項２】
ポリイソシアネート成分Ａ）は、ウレトジオン構造、アロファネート構造、イソシアヌレート構造、イミノオキサジアジンジオン構造および／またはビウレット構造を有することを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
ポリイソシアネート成分Ａ）は、１１〜２１.５重量％のイソシアネート基含量および０.８％未満のモノマージイソシアネート含量を有する１,３-ビス(イソシアナトメチル)ベンゼン、１,４-ビス(イソシアナトメチル)ベンゼンおよび／または１,３-ビス(２-イソシアナトプロパン-２-イル)ベンゼンに基づくポリイソシアネートであることを特徴とする、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
ポリイソシアネート成分Ａ）は、１５〜２１重量％のイソシアネート基含量および０.５％未満のモノマージイソシアネート含量を有する１,３-ビス(イソシアナトメチル)ベンゼンに基づくポリイソシアネートであることを特徴とする、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
ポリイソシアネート成分Ａ）の製造において、未反応の単量体芳香脂肪族ジイソシアネートを抽出または薄膜蒸留により反応生成物から除去することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
圧縮透明ポリウレタン体を製造するための、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
ポリウレタン体はガラス代用部材であることを特徴とする、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
ポリウレタン体は、光学的なオプトエレクトロニクスまたはエレクトロニクス構成部品であることを特徴とする、請求項６に記載の使用。
【請求項９】
構成部品は光学レンズまたは眼鏡レンズであることを特徴とする、請求項６に記載の使用。
【請求項１０】
構成部品は発光ダイオードであることを特徴とする、請求項６に記載の使用。
【請求項１１】
耐光堅牢性ポリウレタン体の製造方法であって、イソシアネート基：イソシアネートに対して反応性の基の当量比０.５：１〜２.０：１を維持しながら、
Ａ）１０〜２２重量％のイソシアネート基含量および１.０重量％未満のモノマージイソシアネート含量を有する、少なくとも２種の芳香脂肪族ジイソシアネートから作られたポリイソシアネートと、
Ｂ）イソシアネート基に対して反応性であり、２.０〜６.０の平均官能価を有する反応パートナー、ならびに任意に併用される
Ｃ）さらなる補助物質および添加剤
を溶媒不含反応させることによる方法。
【請求項１２】
成分Ｂ）として、６０〜１２,０００の平均分子量を有するヒドロキシ官能性化合物、アミノ官能性化合物および／またはメルカプト官能性化合物を用いることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
成分Ｂ）として、１０６〜１２,０００の平均分子量を有するポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールおよび／またはアミノポリエーテル、ポリチオエーテルチオール、ポリエステルチオール、硫黄含有ヒドロキシ化合物、６０〜５００の平均分子量を有する低分子量ヒドロキシ官能性成分および／または低分子量アミノ官能性成分を用いることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
成分Ｃとして、触媒、ＵＶ安定剤、酸化防止剤および／または離形剤を用いることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
反応パートナーの反応を、１８０℃以下の温度、３００バール以下の圧力下で行うことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）Ｎ-ビニルラクタム、および
ｂ）ビニルイミダゾールまたは四級化ビニルイミダゾール
を重合形態で含むコポリマーの、２０℃で１０ｇ／ｌ以下の水溶解性を有する水不溶性農薬を含有する水性組成物における分散剤としての使用。
【請求項２】
組成物は、少なくとも５重量％の、水中、２０℃で、少なくとも１つのアニオンおよび少なくとも１つのカチオンに解離する溶解塩を含有する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
塩はアニオン性農薬を含有する、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
水不溶性農薬は水性組成物中に乳化されている、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
コポリマーは、
ａ）少なくとも２０ｍｏｌ％のＮ-ビニルラクタム、および
ｂ）少なくとも１ｍｏｌ％のビニルイミダゾールまたは四級化ビニルイミダゾール
を重合形態で含む、請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
ａ）少なくとも２０ｍｏｌ％のＮ-ビニルラクタム、および
ｂ）少なくとも１ｍｏｌ％のビニルイミダゾールまたは四級化ビニルイミダゾール
を重合形態で含むコポリマー；
２０℃で１０ｇ／ｌ以下の水溶解性を有する水不溶性農薬；および
水中、２０℃で、少なくとも１つのアニオンおよび少なくとも１つのカチオンに解離する溶解塩
を含有する水性組成物。
【請求項７】
水不溶性農薬は水性組成物中に懸濁および／または乳化されている、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
コポリマーは、
ａ）少なくとも３５ｍｏｌ％のＮ-ビニルラクタム、および
ｂ）少なくとも５ｍｏｌ％のビニルイミダゾールまたは四級化ビニルイミダゾール
を重合形態で含む、請求項６または７に記載の組成物。
【請求項９】
塩はアニオン性農薬を含有する、請求項６〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
組成物は１〜４０重量％の有機溶媒を含む、請求項６〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
塩は、カルボン酸基を含有する有機リン除草剤、芳香族酸除草剤、および／またはフェノキシカルボン酸除草剤を含有する、請求項６〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
塩は、グルホシネート、グルホシネート-Ｐ、および／またはグリホサートを含有する、請求項６〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
有機溶媒は、水中２０℃で、１５０ｇ／ｌ以下の溶解性を有する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１４】
水、水不溶性農薬、塩およびコポリマーを混合することによる、請求項６〜１３のいずれかに記載の組成物の製造方法。
【請求項１５】
植物病原菌および／または望ましくない植物成長および／または昆虫またはダニによる望ましくない攻撃を制御するための、および／または、植物の成長を調整するための方法であって、請求項６〜１３のいずれかに記載の組成物を、特定の害虫、その生息地または特定の害虫から守るべき植物、土壌および／または望ましくない植物および／または有用な植物および／またはその生息地に作用させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月15日(2014.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の立体化学的異性体の形態および互変異性体を含む式（Ｉ）の化合物
【化１】
2013532714.tif 000001
［式中、
Ｒ１およびＲ２は、各々独立して、水素、ハロ、ヒドロキシ、Ｃ１−６アルキル、ポリハロＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルオキシまたはポリハロＣ１−６アルキルオキシから選択され；
Ｒ３は、ヒドロキシ、アミノ、モノ−またはジ（Ｃ１−４アルキル）アミノであり；
Ｒ４は、水素またはＣ１−４アルキルであり；
Ｘは、窒素またはＣＲ５であり、ここで、Ｒ５は、水素、ハロまたはＣ１−４アルキルであるが；
ただし、Ｒ３がヒドロキシであるとき、Ｘは、ＣＨであり、かつＲ４は、水素である］
もしくはその薬学的に許容可能な酸付加塩またはそれらの溶媒和化合物。
【請求項２】
クロマニル部分の４位において（Ｒ）−配置を有する、請求項１に記載の化合物もしくはその薬学的に許容可能な酸付加塩またはそれらの溶媒和化合物。
【請求項３】
Ｒ１およびＲ２が、各々ハロである、請求項１もしくは請求項２に記載の化合物もしくはその薬学的に許容可能な酸付加塩またはそれらの溶媒和化合物。
【請求項４】
Ｒ１およびＲ２が、各々ブロモであり、クロマニル部分の６位および８位に位置する、請求項１に記載の化合物もしくはその薬学的に許容可能な酸付加塩またはそれらの溶媒和化合物。
【請求項５】
Ｒ１およびＲ２が、各々ブロモであり、クロマニル部分の６位および８位に位置し、Ｒ３が、ヒドロキシである、請求項１もしくは請求項３に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な酸付加塩あるいはそれらの溶媒和化合物。
【請求項６】
前記化合物が：
【化２】
2013532714.tif 000002
または
【化３】
2013532714.tif 000003
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
薬学的に許容可能な担体、および治療的に活性な量の請求項１〜６のいずれかに記載の化合物もしくはその薬学的に許容可能な酸付加塩またはそれらの溶媒和化合物を含む、医薬組成物。
【請求項８】
細菌感染の処置において使用するための、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物もしくはその薬学的に許容可能な酸付加塩またはそれらの溶媒和化合物。
【請求項９】
前記細菌感染が、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍによる感染である、請求項８に記載の化合物もしくはその薬学的に許容可能な酸付加塩またはそれらの溶媒和化合物。
【請求項１０】
温血被験体における細菌感染を処置するための方法であって、そのような処置を必要とする該温血被験体に、治療有効量の請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物もしくはその薬学的に許容可能な酸付加塩またはそれらの溶媒和化合物を投与する工程を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
【表１】
2013532766.tif 000001
本開示は以下も包含する。
［１］  テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）及び１，１−ジフルオロエテン（フッ化ビニリデン、ＶＤＦ）、
ＴＦＥ及びヘキサフルオロプロペン（ＨＦＰ）、
ＶＤＦ及びＨＦＰ及びＴＦＥ、又は
ＶＤＦ及びＨＦＰ、から選択されるフッ素化オレフィン由来の繰り返し単位を含み、
主鎖の末端炭素原子にヨウ素及び臭素から選択される少なくとも１つのハロゲン原子を有し、かつ過フッ素化ビスオレフィンエーテルから選択される１種以上の改質剤由来の単位を更に含む、硬化性フルオロエラストマー。
［２］  少なくとも２０モル％又は少なくとも３０モル％のＶＤＦ又はＨＦＰ由来の構成単位を含む、上記態様１に記載の硬化性フルオロエラストマー。
［３］  最大１０重量％又は最大１重量％の１種以上の改質剤由来の構成単位を含む、上記態様１に記載の硬化性フルオロエラストマー。
［４］  前記改質剤が、次の一般式に対応する：
ＣＦ2＝ＣＦ−（ＣＦ2）n−Ｏ−（Ｒｆ）−Ｏ−（ＣＦ2）m−ＣＦ＝ＣＦ2
（式中、ｎ及びｍは、互いに独立して１又は０のいずれかであり、Ｒｆは、最大３０個の炭素原子を含む、１個以上の酸素原子の割り込みがあってもよい過フッ素化の、直鎖又は分枝鎖、環状又は非環状、脂肪族又は芳香族の炭化水素残基を表す）、上記態様１に記載の硬化性フルオロエラストマー。
［５］  前記改質剤が、次の一般式に対応する：
ＣＦ2＝ＣＦ−（ＣＦ2）n−Ｏ−（Ｒｆ）−Ｏ−（ＣＦ2）m−ＣＦ＝ＣＦ2
（式中、ｎ及びｍは、互いに独立して１又は０のいずれかであり、Ｒｆは、最大３０個の炭素原子を含む、１個以上の酸素原子の割り込みがあってもよい過フッ素化の直鎖又は分枝鎖の、非環状脂肪族の炭化水素残基を表す）、上記態様１に記載の硬化性フルオロエラストマー。
［６］  前記改質剤が、次の一般式に対応する：
ＣＦ2＝ＣＦ−（ＣＦ2）n−Ｏ−（ＣＦ2）p−Ｏ−（ＣＦ2）m−ＣＦ＝ＣＦ2
（式中、ｎ及びｍは、互いに独立して１又は０を表し、ｐは１〜１０の整数を表す）、上記態様１に記載の硬化性フルオロエラストマー。
［７］  前記改質剤が、次の一般式に対応する：
ＣＦ2＝ＣＦ−（ＣＦ2）n−Ｏ−（Ｒｆ）−Ｏ−（ＣＦ2）m−ＣＦ＝ＣＦ2
（式中、ｎ及びｍは、互いに独立して１又は０のいずれかであり、Ｒｆは、最大３０個の炭素原子を含む、１個以上の酸素原子の割り込みがあってもよい芳香族の炭化水素残基を表す）、上記態様１に記載の硬化性フルオロエラストマー。
［８］  フッ素化モノオレフィンビニルエーテル、フッ素化モノオレフィンアリルエーテル、プロペン、エテン、及びこれらの組み合わせから選択される群に由来する繰り返し単位を更に含む、上記態様１に記載の硬化性フルオロエラストマー。
［９］  上記態様１に記載のフルオロエラストマーを含み、過酸化物硬化系を更に含む、硬化性フルオロエラストマー組成物。
［１０］  上記態様９に記載の前記フルオロエラストマーと前記過酸化物硬化系との間の硬化反応の反応生成物を含む、硬化フルオロエラストマー組成物。
［１１］  次の特性の少なくとも１つを有する、上記態様１０に記載の硬化フルオロエラストマー組成物：
少なくとも１５ＭＰａの引張強度、少なくとも４０のショアＡ硬度、少なくとも１６０％の破断点伸び。
［１２］  上記態様１０に記載の硬化フルオロエラストマー組成物を含む成形物品。
［１３］  ホース、チューブ、及びＯリングから選択される、上記態様１２に記載の成形物品。
［１４］  上記態様１に記載の組成物を成形型の中で硬化することを含む、成形物品の製造方法。
［１５］  ＴＦＥ及びＶＤＦ、
ＴＦＥ及びＨＦＰ、
ＶＤＦ、ＨＦＰ、及びＴＦＥ、又は
ＶＤＦ及びＨＦＰ、から選択されるモノマー由来の繰り返し単位を含む硬化性フルオロエラストマーの製造方法であって、
前記方法が、１種以上の反応開始剤と、過フッ素化ビスオレフィンエーテルから選択される１種以上の改質剤と、ヨウ素、臭素、又はこれらの組み合わせから選択される１種以上のハロゲンを含有する１種以上の連鎖移動剤と、を含有する水性溶媒中で前記モノマーを重合することを含む、前記製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）及び１，１−ジフルオロエテン（フッ化ビニリデン、ＶＤＦ）、
ＴＦＥ及びヘキサフルオロプロペン（ＨＦＰ）、
ＶＤＦ及びＨＦＰ及びＴＦＥ、又は
ＶＤＦ及びＨＦＰ、から選択されるフッ素化オレフィン由来の繰り返し単位を含み、
主鎖の末端炭素原子にヨウ素及び臭素から選択される少なくとも１つのハロゲン原子を有し、かつ過フッ素化ビスオレフィンエーテルから選択される１種以上の改質剤由来の単位を更に含む、硬化性フルオロエラストマー。
【請求項２】
前記改質剤が、次の一般式に対応する：
ＣＦ2＝ＣＦ−（ＣＦ2）n−Ｏ−（Ｒｆ）−Ｏ−（ＣＦ2）m−ＣＦ＝ＣＦ2
（式中、ｎ及びｍは、互いに独立して１又は０のいずれかであり、Ｒｆは、最大３０個の炭素原子を含む、１個以上の酸素原子の割り込みがあってもよい過フッ素化の、直鎖又は分枝鎖、環状又は非環状、脂肪族又は芳香族の炭化水素残基を表す）、請求項１に記載の硬化性フルオロエラストマー。
【請求項３】
前記改質剤が、次の一般式に対応する：
ＣＦ2＝ＣＦ−（ＣＦ2）n−Ｏ−（Ｒｆ）−Ｏ−（ＣＦ2）m−ＣＦ＝ＣＦ2
（式中、ｎ及びｍは、互いに独立して１又は０のいずれかであり、Ｒｆは、最大３０個の炭素原子を含む、１個以上の酸素原子の割り込みがあってもよい過フッ素化の直鎖又は分枝鎖の、非環状脂肪族の炭化水素残基を表す）、請求項１に記載の硬化性フルオロエラストマー。
【請求項４】
前記改質剤が、次の一般式に対応する：
ＣＦ2＝ＣＦ−（ＣＦ2）n−Ｏ−（ＣＦ2）p−Ｏ−（ＣＦ2）m−ＣＦ＝ＣＦ2
（式中、ｎ及びｍは、互いに独立して１又は０を表し、ｐは１〜１０の整数を表す）、請求項１に記載の硬化性フルオロエラストマー。
【請求項５】
前記改質剤が、次の一般式に対応する：
ＣＦ2＝ＣＦ−（ＣＦ2）n−Ｏ−（Ｒｆ）−Ｏ−（ＣＦ2）m−ＣＦ＝ＣＦ2
（式中、ｎ及びｍは、互いに独立して１又は０のいずれかであり、Ｒｆは、最大３０個の炭素原子を含む、１個以上の酸素原子の割り込みがあってもよい芳香族の炭化水素残基を表す）、請求項１に記載の硬化性フルオロエラストマー。
【請求項６】
請求項１に記載のフルオロエラストマーを含み、過酸化物硬化系を更に含む、硬化性フルオロエラストマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリベンゾオキサジン及びポリチオールを含む硬化性組成物の回転バンクを形成する工程であって、前記回転バンクが第１及び第２のキャリア基材と接触する、形成する工程と、前記硬化性組成物を間に入れた第１及び第２の基材をニップに通す工程と、前記硬化性組成物を少なくとも部分的に硬化して、対応するポリマー層を提供する工程と、を含む、
ベンゾオキサジン−チオールポリマーフィルムを作製する方法。
【請求項２】
前記硬化性組成物を間に入れた前記第１及び第２のキャリア基材が、前記硬化性組成物の層を提供するのに十分な条件下で前記ニップに通される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
間にあるニップギャップを規定する第１の計量要素及び第２の計量要素を準備する工程と、
第１の幅を有する第１のキャリア基材及び第２の幅を有する第２のキャリア基材を準備する工程と、
前記第１及び第２のキャリア基材を前記第１及び第２の計量要素の間に配設する工程と、
回転バンクを前記第１及び第２のキャリア基材の間に形成する工程であって、前記回転バンクが、前記第１及び第２の幅の少なくとも１つに対して中間に配設され、前記硬化性組成物を含み、及び第１の温度を有する、形成する工程と、
前記第１及び第２の計量要素の少なくとも１つの少なくとも一部の前記回転バンクに少なくとも部分的に近接する部分を、第２の温度まで独立に加熱する工程と、
前記第１及び第２のキャリア基材の間に配設されている間に、前記回転バンクの前記硬化性組成物の少なくとも一部を前記ニップギャップに連続的に通して、前記第１及び第２のキャリア基材の間に挟まれた薄い反応性フィルムを形成する工程と、
前記薄い反応性フィルムを少なくとも部分的に硬化して、前記第１及び第２のキャリア基材の間に挟まれた薄いフィルムを提供する工程と、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記薄い反応性フィルムが、１５ミル（０．３８ｍｍ）未満又はそれに等しい厚さを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１及び第２のキャリア基材の少なくとも１つが、前記薄いフィルムに隣接して剥離コーティングをその上に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリベンゾオキサジンが式：
【化１】
2013532768.tif 000001
を有し、式中、
Ｒ１のそれぞれはＨ又はアルキル基であり、
Ｒ２はＨ、共有結合、又は多価（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ５は価数ｘを有する一級アミノ化合物の（ヘテロ）ヒドロカルビル残基であり、
ｘは少なくとも１である、又は
前記ポリベンゾオキサジンが式：
【化２】
2013532768.tif 000002
を有し、式中、
Ｒ１のそれぞれはＨ又はアルキル基であり、
Ｒ２はＨ、共有結合、又は二価（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ５は前記二価（ヘテロ）ヒドロカルビル基である、又は
前記ポリベンゾオキサジン化合物が式：
【化３】
2013532768.tif 000003
を有し、
Ｒ１のそれぞれはＨ又はアルキル基であり、
Ｒ２はＨ、共有結合、又は二価（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ５は前記（ヘテロ）ヒドロカルビル基である、又は
前記ポリベンゾオキサジン化合物が式：
【化４】
2013532768.tif 000004
を有し、式中、
Ｒ１のそれぞれはＨ又はアルキル基であり、
Ｒ２はＨ、共有結合、又は二価（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ５は一級ジアミノ化合物の二価（ヘテロ）ヒドロカルビル残基である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリチオールが式Ｒ４−（Ｓ−Ｈ）ｎを有し、式中、Ｒ４は価数ｎを有する（ヘテロ）ヒドロカルビルであり、ｎは１〜６である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
Ｒ４が、１〜３０個の炭素原子及び場合により１〜４個の酸素、窒素又はイオウのカテナリーヘテロ原子を有する、非ポリマー型脂肪族、脂環族、芳香族又はアルキル置換芳香族部分である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記部分硬化した硬化性組成物が、式：
【化５】
2013532768.tif 000005
のポリマーを含み、式中、
Ｒ１はＨ又はアルキル基であり、
Ｒ２はＨ、共有結合、又は二価（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ４は価数ｎの（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、ｎは２〜６であり、
Ｒ５は（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、ｙは少なくとも２である、又は
前記部分硬化した硬化性組成物が、式：
【化６】
2013532768.tif 000006
のポリマーを含み、式中、
各Ｒ１はＨ又はアルキル基であり、
Ｒ２はＨ、共有結合，又は二価（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ４は価数ｎの（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、ｎは２〜６であり、
Ｒ５は前記（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
ｚは少なくとも２である、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリベンゾオキサジン化合物が、Ｎ−芳香族ポリベンゾオキサジン化合物及びＮ−脂肪族ポリベンゾオキサジン化合物の混合物を含む、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄及び／又は消毒及び／又は香り付けするための衛生薬剤であって、衛生用品に直接付着可能であり、そこに接着し、トイレを流す操作を多数回行わなければ洗い流すことができないものであり、界面活性剤及び少なくとも１種の接着促進剤を含み、
前記接着促進剤は以下の式：
【化１】
2013532746.tif 000001
のオキソ酸であり、Ｒはアルキル又はアリール基であり、Ｒ’はアルキル又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ’’はアルキル、アリール又はアルコキシアルキル基であり、Ｘはリン、ヒ素、アンチモン、セレン、テルル、塩素、臭素、ヨウ素、マンガン、クロム、モリブデン、タングステン及び金から成る群より選択され、ｍ＝１〜５０であり、ｎ＝０、１、２であり、ｑ＝１、２であり、ｒ＝０、１であり、ｐ＝１、２であり、Ｈａａｋｅ粘度計、コーンプレートシステム、ＰＫ５１°センサーを使用し、剪断速度２５ｓ-1、２０℃で測定した薬剤の粘度は少なくとも１５０００ｍＰａｓであることを特徴とする、衛生薬剤。
【請求項２】
前記接着促進剤は、アルキルポリグリコールエーテルリン酸塩であることを特徴とする、請求項１記載の衛生薬剤。
【請求項３】
前記接着促進剤の薬剤中の割合は、１％ｂ．ｗ．（重量比）〜５０％ｂ．ｗ．であることを特徴とする、請求項１に記載の衛生薬剤。
【請求項４】
前記接着促進剤の薬剤中の割合は、３％ｂ．ｗ．〜３０％ｂ．ｗ．であることを特徴とする、請求項３に記載の衛生薬剤。
【請求項５】
アニオン性及び／又は非イオン性及び／又は両性及び／又は非イオン性の界面活性剤を追加的に含むことを特徴とする、請求項１に記載の衛生薬剤。
【請求項６】
前記薬剤は、脂肪アルコールエーテル硫酸塩を含むことを特徴とする、請求項１に記載の衛生薬剤。
【請求項７】
脂肪アルコールエーテル硫酸塩の割合は、６０％ｂ．ｗ．以下であることを特徴とする、請求項６に記載の衛生薬剤。
【請求項８】
前記薬剤は、水を２０％ｂ．ｗ．〜８０％ｂ．ｗ．の濃度で含むことを特徴とする、請求項１に記載の衛生薬剤。
【請求項９】
前記薬剤は、香油を含むことを特徴とする、請求項１に記載の衛生薬剤。
【請求項１０】
香料を２％ｂ．ｗ．〜１５％ｂ．ｗ．の濃度で含むことを特徴とする、請求項９に記載の衛生薬剤。
【請求項１１】
ゲル片の長さを４〜６ｃｍ、幅を２ｃｍ、厚さを０．３〜０．５ｃｍで決定し、便器に付着させた前記薬剤において、トイレを流せる回数は、４０〜１８０回であることを特徴とする、請求項１に記載の衛生薬剤。
【請求項１２】
前記薬剤は、透明であることを特徴とする、請求項１に記載の衛生薬剤。
【請求項１３】
前記薬剤は、ゲル状であることを特徴とする、請求項１に記載の衛生薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り替え可能な形で分析器（１）の中に挿入されるセンサーカートリッジ（４）の測定流路（５）の内部表面に少なくとも部分的に親水性ポリマーを適用するための方法であって、前記の測定流路（５）が少なくとも１個のセンサー要素を含み、以下：
（ａ）センサーカートリッジ（４）をその分析器（１）の中に挿入し、
（ｂ）キトサンまたはキトサン誘導体を含有する水溶液をそのセンサーカートリッジ（４）の測定流路（５）の中に入れ、前記のキトサンまたはキトサン誘導体が１０％〜１００％の脱アセチル化の程度を有し、そして
（ｃ）前記のキトサンまたはキトサン誘導体を含有する水溶液を特定の滞留時間の後に気体または液体媒体により置き換え、キトサンまたはキトサン誘導体の残留物がその測定流路（５）の内部表面上およびその測定流路（５）に隣接する少なくとも１個のセンサー要素の部品上に残り、その内部表面およびその測定流路（５）に隣接する部品を親水化する
ことを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
前記キトサンまたはキトサン誘導体が５０％〜１００％の脱アセチル化の程度を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記キトサンまたはキトサン誘導体が７０％〜９５％の脱アセチル化の程度を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
キトサンまたはキトサン誘導体を含有する前記水溶液が７未満のｐＨ値を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
キトサンまたはキトサン誘導体を含有する前記水溶液が、５〜３０秒の短い滞留時間の後に、キトサンまたはキトサン誘導体を含有する前記水溶液よりも高いｐＨ値を有する液体媒体により置き換えられることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１個のセンサー要素を有する測定流路（５）を有するセンサーカートリッジ（４）であって、取り替え可能な形で分析器（１）の中に挿入することができ、少なくとも１個のセンサー要素を含む前記測定流路（５）の内部表面が少なくとも部分的に親水性ポリマーでコートされており、該内部表面および該測定流路（５）に隣接する少なくとも１個のセンサー要素の部品が、キトサンもしくはキトサン誘導体を含有する、またはキトサンもしくはキトサン誘導体からなる島状の、または完全なコーティングを備えることを特徴とする、前記センサーカートリッジ。
【請求項７】
取り替え可能な形で分析器（１）の中に挿入することができ、分析器（１）のためのすすぎ、較正および／または品質管理用流体を含む少なくとも１個の容器（Ａ、Ｂ、Ｃ）を有する流体パック（２）であって、前記流体パック（２）のすすぎ、較正および／または品質管理用流体の１つまたは前記流体パック（２）の別個の容器（Ｄ）中の水溶液が追加でキトサンまたはキトサン誘導体を含有し、該キトサンまたはキトサン誘導体が１０％〜１００％の脱アセチル化の程度を有することを特徴とする、前記流体パック。
【請求項８】
該キトサンまたはキトサン誘導体が５０％〜１００％の脱アセチル化の程度を有することを特徴とする、請求項７に記載の流体パック（２）。
【請求項９】
該キトサンまたはキトサン誘導体が７０％〜９５％の脱アセチル化の程度を有することを特徴とする、請求項７に記載の流体パック（２）。
【請求項１０】
測定流路（５）の内部表面上および該測定流路（５）上に隣接する少なくとも１個のセンサー要素の部品上に、島状の、または完全なコーティングを生成するための、キトサンまたはキトサン誘導体の使用。