【事件の表示】
　特願２００１−１６８００１「充電装置及びそれを用いた充電式掃除機または移動作業ロボット」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２０日出願公開、特開２００２−３６９３９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月４日の出願であって、平成１４年５月２日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年６月１３日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年６月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１４年６月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年６月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「本体内に内蔵された充電回路と、出力端子と、前記充電回路と商用電源をつなぐ電源コードと、被充電装置を有する被充電機器への係合部と、前記本体内重心位置より上方に設けた把手部を備え、被充電機器に対して体積または質量、もしくはその両方が小なるものであり、かつ被充電機器へ前記本体底面と床面との間に隙間を設けて装着できる構成であるとともに、前記被充電機器から前記本体を外したときには、前記被充電機器へ装着している時の姿勢で床面に設置可能である充電装置を有する床面清掃ロボット。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項９に記載した発明を特定する事項である「移動作業ロボット」を、「床面清掃ロボット」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１１３９３４号公報（平成１２年４月２１日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「以下、本発明の一実施形態について図１〜図１２を参照して説明する。図１に示すように、電気自動車ＥＶの車体外側部に例えば蓋１１にて開閉可能な受容部１２が形成され、その内部には車両側コネクタ１３が配されている。また、電源装置６０から延びた充電ケーブル１５の先端には、電源側コネクタ１４が備えられており、これら両コネクタ１３，１４によって、本実施形態の電気自動車充電用コネクタ装置が構成されている。
　電源側コネクタ１４は、図２に全体が示されており、アルミニウム合金製の一次ケース１６の前面に一次コイルユニット１７を保持して備えると共に、その一次ケース１６の背面に樹脂カバー１８及び樹脂ケース１９をネジ止めして備え、前記樹脂ケース１９の後端から前記一次ケース１６の上面に亘ってハンドル部２０を湾曲して差し渡した構造となっている。
　一次コイルユニット１７は、一次コア２１及び一次コイル２２からなる。一次コア２１はフェライト製であって、図３に示すように円板部２１Ａの中心から円柱部２１Ｂを突出させた形状をなしている。」（段落【０００９】〜【００１１】）
　
　（イ）「電気自動車ＥＶの充電を行う場合には、受容部１２の蓋１１を開放して、ここに収容された車両側コネクタ１３と電源装置６０に備えた電源側コネクタ１４とを結合する。両コネクタ１３，１４を結合させるには、電源側コネクタ１４を水平方向に移動して、一次コイル２２を巻装した一次コア２１の円柱部２１Ｂを、車両側コネクタ１３に備えた二次コイル３３の空芯部分に進入させていく。そして、円柱部２１Ｂの進入が深まったところで、車両側コネクタ１３の前面から突出した円筒壁４２が、電源側コネクタ１４の前面に陥没した円形凹部２７内に入り込む。ことのき、例えば、頂上ロック部７１Ａのロック爪７３を目印として、その同軸線上に電源側コネクタ１４のハンドル部２０を配置し、電源側コネクタ１４を押し込むと、両コネクタ１３，１４の位相を合わせ易い。すると、各ロック部７１に設けたロックアーム７２とロック爪７３の両係合突部７７，８３同士が突き合わされる。このとき、両コネクタ１３，１４が多少ずれた状態で押しつけられても、凹凸嵌合部７０の下側に設けた案内凹所４４のテーパ面４４Ａに案内片４３が摺接して、両コネクタ１３，１４が正規位相に是正される。
　さらに電源側コネクタ１４を押し込んでいくと、ロックアーム７２の係合突部７７の前面に備えたテーパ面７８とロック爪７３の係合突部８３の前面に備えた曲面８４とが摺接して、ロックアーム７２の先端が持ち上げられ、圧縮コイルバネ７６が弾性変形される。ここで、３つのロック部７１は、凹凸嵌合部７０の周方向に等配されているから、ロックアーム７２を介した圧縮コイルバネ７６の弾性反力によって、円形凹部２７と円筒壁４２とが芯合わせされる。そして、円筒壁４２が円形凹部２７の奥まで嵌合されたところで、ロックアーム７２の係合突部７７がロック爪７３の係合突部８３を乗り越えて、両係合突部７７，８３の後側に備えた係合面７９，８５同士が係合し合う（図８及び図１１参照）。このとき、一次コア２１の円柱部２１Ｂの先端が二次コア３２の奥壁３２Ｂに突き合わせされ、かつ、二次コア３２の先端が一次コア２１の円板部２１Ａに突き合わせれる（図６参照）。これにより、両コア２１，３１によって一次コイル２２及び二次コイル３３を貫通する閉ループ状の磁気回路が構成された状態で、両コネクタ１３，１４がロックされる。」（段落【００２２】【００２３】）
　
　（ウ）「この状態で、充電用電源装置６０の充電開始スイッチをオン操作すると、一次コイル２２によって励起された高周波磁束が、二次コイル３３に鎖交して起電力を発生し、これにて電気自動車ＥＶの蓄電装置を充電することができる。」（段落【００２４】）
　
　（エ）「ところで、電気自動車の充電は、ガソリン車の給油よりも長い時間がかかるから、電源側コネクタ１４及充電ケーブル１５の自重のよって電源側コネクタ１４がモーメント力を長時間に受けることとなる。ところが、凹凸嵌合部７０の真上に配置された頂上ロック部７１Ａは、嵌合方向に垂直となった係合面７９Ａ，８５Ａ同士を係合させる構造になっているから、前記モーメント力によって引っ張られても、係合が解除されることはない。
　さて、充電が完了して、電源側コネクタ１４を車両側コネクタ１３から離脱させるときには、図９に示すように、ハンドル部２０の水平分部を把持してレバー８６の操作片８９を持ち上げればよい。すると、レバー８６の作用片９０が下方に回動して、ロックアーム７２の後端部が押し下げられ、ロックアーム７２の先端部が係合解除方向に傾動して、頂上ロック部７１Ａの係合が解除される。そして、電源側コネクタ１４を水平方向に強く引っ張る。ここで、下側ロック部７１Ｂに備えた両係合突部７７，８３同士の係合面７９Ｂ，８５Ｂは、テーパ状をなしているから、強く引っ張ったときには、図１２に示すように両係合面７９Ｂ，８５Ｂが摺接してロックアーム７２の先端が持ち上げられ、係合が解除される。これにより、全ロック部７１の係合が解除されて、両コネクタ１３，１４が離脱される。」（段落【００２５】【００２６】）
　
　イ．引用文献においては、次のことが明らかである。
　（ア）電源側コネクタ１４における一次ケース１６、樹脂カバー１８，樹脂ケース１９から成るものは、電源側コネクタの本体ともいえるものである。
　そして、その中には、一次コア２１，一次コイル２２が内蔵されており、これは、電気自動車の蓄電装置を充電するための回路であるから、充電回路といえる。
　
　（イ）円板部２１Ａ、円柱部２１Ｂ、一次コイル２２から成る部分は、車両側コネクタ１３の二次コイルユニット３１と嵌合した状態で、電力を車両側コネクタ１３に出力することになるから、出力端子ともいえる。また、この嵌合状態において、各ロック部を構成するロックアーム７２は、車両側コネクタ１３のロック爪７３と係合し、車両側コネクタ１３は電気自動車に取り付けられていることから、電気自動車への係合部であるといえる。
　
　（ウ）ハンドル部２０は、電源側コネクタ１４の上部に形成されていることから、上記本体内重心位置よりも上方に設けたものである。
　
　（エ）電源側コネクタ１４は、図１の記載及び技術常識からして、電気自動車に対して、体積及び質量が小なものである。
　
　（オ）電気自動車に充電装置である電源側コネクタ１４が装着されるのは、充電のためのときだけであり、電気自動車の走行時には、充電装置は別体となっているものであるが、それは、本願補正発明における床面清掃ロボットも同様であるところ、本願補正発明における「充電装置を有する床面清掃ロボット」という表現に即していうと、引用文献に記載のものは、「充電装置を有する電気自動車」であるということができる。
　
　ウ．以上から、引用文献には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「本体内に内蔵された充電回路と、出力端子と、前記充電回路と電源装置６０をつなぐ充電ケーブル１５と、蓄電装置を有する電気自動車への係合部と、前記本体内重心位置より上方に設けたハンドル部２０を備え、電気自動車に対して体積及び質量の両方が小なるものである充電装置を有する電気自動車。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用文献に記載の発明を対比すると、後者における「電源ケーブル１５」、「ハンドル部２０」、「蓄電装置」、「電気自動車」は、前者における「電源コード」、「把手部」、「被充電装置」、「被充電機器」に相当することから、
両発明は、
「本体内に内蔵された充電回路と、出力端子と、前記充電回路と電源をつなぐ電源コードと、被充電装置を有する被充電機器への係合部と、前記本体内重心位置より上方に設けた把手部を備え、被充電機器に対して体積または質量、もしくはその両方が小なるものである充電装置を有する被充電機器」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明においては、被充電機器は床面清掃ロボットであるのに対し、引用文献に記載の発明においては電気自動車である点
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、充電装置のつながる電源は商用電源であるのに対し、引用文献に記載の発明においては、商用電源であるかどうかが不明である点
　
（相違点３）
　本願補正発明においては、充電装置は、被充電機器へ本体底面と床面との間に隙間を設けて装着できる構成であるとともに、被充電機器から本体を外したときには、被充電機器へ装着している時の姿勢で床面に設置可能であるのに対して、引用文献に記載の発明においてはそのような構成を備えない点
　　
（４）判断
（４）−１．相違点１について
　引用文献に記載された被充電機器は電気自動車であるが、床面を走行して清掃を行うロボットであって被充電装置を備えたものは、本願出願前に周知である。
　すなわち、特開平５−２３２６４号公報には、従来の技術として、「従来の構成を図４に基づいて説明する。図において、１は清掃等を行なうロボット本体、２は駆動源である電池、３は前記ロボット本体１内の電池２を充電するための充電制御手段、４はこの充電制御手段３と電池２を接続するためのコネクタ等からなる接続手段である。以上の構成で、清掃等を行いロボット本体１内の電池２の電気容量が低下した場合に使用者がコネクタ等からなる接続手段４により電池２に充電制御手段３を接続する。そして充電制御手段３から電力を電池２に供給し電池２の充電を行なっていた。」（段落【０００２】）と記載され、図４には、充電制御手段３が、商用電源につながれるとともに、ロボット本体に接続手段を介して接続されることが記載されている。
　特開平８−８３１２５号公報には、「本発明は、自ら移動をして床面の掃除を行う自走式ロボット掃除機に関し」（段落【０００１】）、と記載され、また、ロボットとは別体のロボットのバッテリを充電するための充電装置について、「電源供給器１１０には、接続端子１１３を引入または引出すために本体１１１の水平部上面に貫通孔１１３ａが形成されており、本体１１１の内部には、メイン電源端子の接続時にバッテリ１０を充電するために、メイン電源端子からの商用交流電源の電源電圧を直流に変換する整流回路が設置されている。」（段落【００２５】）と記載されている。
　また、特開平７−８４２８号公報には、「この発明は、自ら移動しつつ床を掃除するロボット掃除機に関し」（段落【０００１】）と記載され、ロボットとは別体のロボットのバッテリを充電するための充電装置について「自動電源充電手段３０は、電源入力用プラグ１６０から交流電源の入力を受けて直流に変え、バッテリ２６を充電させるよう整流回路を具えている。」と記載されているとおりである。
　そして、このような周知の床面清掃ロボットは、被充電装置である蓄電装置を備えて走行し、停止時に、電源につながれた充電装置と接続されて蓄電装置が充電されるものであるということにおいて、引用文献に記載された電気自動車と共通するものであり、そのような充電に関する技術においては、引用文献に記載された充電装置の充電対象を、電気自動車から上記周知の床面清掃ロボットに置き換えることに、格別の困難性は認められない。
　
（４）−２．相違点２について
　引用文献に記載の発明においては、電源が商用電源であるかどうかは不明であるが、充電装置の電源を商用電源とすることは、相違点１についての検討に際して挙げた特開平５−２３２６４号公報や特開平８−８３１２５号公報にも記載されるように周知の事項に過ぎず、本願補正発明のように、電源を商用電源とすることに格別の困難性は認められない。
　
（４）−３．相違点３について
　引用文献に記載の発明では、被充電機器である電気自動車は通常は路面を走行し、充電時にも床面上に置かれることがないために、本願補正発明のように、充電装置は、被充電機器へ本体底面と床面との間に隙間を設けて装着できる構成とはなっていない。
　しかしながら、被充電機器を床面を走行する清掃ロボットとし、かつ、引用文献の図１に示されると同様に、いずれかの被充電機器側面に引用文献に記載のようなハンドル部２０を有する充電装置を装着する場合には、充電装置の下端が床面よりも下に位置することはあり得ず、また、床面と全く同一の位置となる大きさに充電装置を作成することも特殊な場合を除いては考えられない。
　そうすると、充電装置が、被充電機器へ本体底面と床面との間に隙間を設けて装着できる構成とすることは、当然に想定される事項に過ぎないものである。
　また、このような充電装置を、被充電機器から外したときに、床面に置くのであれば、手間がいらないように、被充電機器へ装着している時の姿勢で床面に設置可能とする程度のことは、適宜に設計可能なことである。
　したがって、本願補正発明のように、充電装置を、被充電機器へ本体底面と床面との間に隙間を設けて装着できる構成であるとともに、被充電機器から本体を外したときには、被充電機器へ装着している時の姿勢で床面に設置可能とすることは、当業者が容易に想到できる程度の設計事項に過ぎないものと認められる。
　
（４）−４．また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献に記載の発明及び周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用文献に記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する平成１５年改正前の同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１４年６月１３日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年４月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「本体内に内蔵された充電回路と、出力端子と、前記充電回路と商用電源をつなぐ電源コードと、被充電装置を有する被充電機器への係合部と、前記本体内重心位置より上方に設けた把手部を備え、被充電機器に対して体積または質量、もしくはその両方が小なるものであり、かつ被充電機器へ前記本体底面と床面との間に隙間を設けて装着できる構成であるとともに、前記被充電機器から前記本体を外したときには、前記被充電機器へ装着している時の姿勢で床面に設置可能である充電装置。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明の構成要件は、上記２で検討した本願補正発明に全て含まれており、本願補正発明は、本願発明をさらに限定したものである。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。