Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
図１は、本発明に係るＳＥＤＦＤ法を使用したＮウェイドハティ増幅器を示す概略図である。ＲＦ入力信号１０１が入力として電力スプリッタにより、メインＳＥＤＦＤ増幅器１０８及びピークＳＥＦＤＦ増幅器１０７に与えられる。各ＳＥＤＦＤ増幅器は、２個の伝送ライン１０９、１１０、１１１、１１２及びＮ個の複数トランジスタ１１３、１１４からなる。ＳＥＤＦＤメイン増幅器１０８及びピーク増幅器１０７のトランジスタ１１３、１１４はすべて、中心周波数における半波長を有するゲートライン及びドレインライン双方１０９、１１０、１１１、１１２により接続されて同じ動作をする。ＳＥＤＦＤ増幅器１０７、１０８の入力信号は、ゲートライン１０９、１１１に沿って分散される。増幅された出力信号は、ドレインライン１１０、１１２に沿って結合される。各トランジスタは同相の電力を信号に付加するので、ＳＥＤＦＤ増幅器１０７、１０８は高ゲインを与えることができる。ＳＥＤＦＤメイン増幅器１０８とＳＥＤＦＤピーク増幅器１０７との位相を同期させるべく、ＳＥＤＦＤピーク増幅器１０７の前にλ／４マイクロストリップライン１０３が存在する。ＳＥＤＦＤメイン増幅器１０８の出力信号は、マイクロストリップλ／４インピーダンス変成器１０４を通過し、電力コンバイナ１０５によってＳＥＤＦＤピーク増幅器１０７の出力信号に結合される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦ入力と、
少なくとも１つのメイン分散増幅器と、
少なくとも２つのピーク分散増幅器と、
入力信号に応答して前記少なくとも１つのメイン分散増幅器及び前記少なくとも２つのピーク分散増幅器のそれぞれに入力を与えるハイブリッドカプラと、
前記ＲＦ入力に応答して前記少なくとも１つのメイン分散増幅器と前記少なくとも２つのピーク分散増幅器との出力の位相を同期させる位相シンクロナイザと
を含むＮウェイドハティ分散増幅器。
【請求項２】
前記ＲＦ入力は、シングルエンド・デュアルフィードである、請求項１に記載のＮウェイドハティ分散増幅器。
【請求項３】
前記少なくとも１つのメイン分散増幅器及び前記少なくとも２つのピーク分散増幅器のトランジスタすべてが実質的に同じ動作をする、請求項１に記載のＮウェイドハティ分散増幅器。
【請求項４】
前記少なくとも１つのメイン分散増幅器のゲイン圧縮が前記少なくとも２つのピーク分散増幅器のゲイン伸張によって補償される、請求項１に記載のＮウェイドハティ分散増幅器。
【請求項５】
前記少なくとも１つのメイン分散増幅器及び前記少なくとも２つのピーク分散増幅器に動作可能に接続されるシャントキャパシタをさらに含み、
前記メイン分散増幅器及び前記ピーク分散増幅器の位相が前記シャントキャパシタの容量によって制御される、請求項１に記載のＮウェイドハティ分散増幅器。
【請求項６】
様々な出力バックオフ電力における前記増幅器の効率が、前記メイン増幅器及び前記ピーク増幅器の数に応じて以下の式
【数１】
2010530148.tif 000001
により決定され、ｖ０及びｖｍａｘはそれぞれ出力電圧及び最大出力電圧であり、Ｍは前記メイン増幅器のためのトランジスタの数であり、Ｐは前記ピーク増幅器のためのトランジスタの数である、請求項１に記載のＮウェイドハティ分散増幅器。
【請求項７】
伸張バックオフ状態ＸＢＯが以下の式
【数２】
2010530148.tif 000002
により記載される、請求項１に記載のＮウェイドハティ分散増幅器。
【請求項８】
デジタルプリディストータからの入力を受ける、請求項１に記載のＮウェイドハティ分散増幅器。
【請求項９】
前記メイン分散増幅器及び前記ピーク分散増幅器は、第１の別個の複数の小型マイクロ波集積回路及び第２の１つの集積ＭＭＩＣを含むグループの１つである、請求項１に記載のＮウェイドハティ分散増幅器。
【請求項１０】
前記位相シンクロナイザは、前記ピーク増幅器の入力の位相を前記メイン増幅器の入力の位相よりも約９０°遅延させる、請求項１に記載のＮウェイドハティ分散増幅器。
【請求項１１】
前記位相シンクロナイザは、前記メイン分散増幅器と前記ピーク増幅器との出力の位相を同期させるべく前記ピーク増幅器の前にλ／４マイクロストリップラインを含む、請求項１に記載のＮウェイドハティ分散増幅器。
【請求項１２】
前記メイン分散増幅器及び前記ピーク分散増幅器のそれぞれのフロントエンドに接続される入力インピーダンスマッチング回路をさらに含む、請求項１に記載のＮウェイドハティ分散増幅器。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのメイン分散増幅器及び前記少なくとも２つのピーク分散増幅器に接続されるゲートライン及びドレインラインをさらに含み、
前記ゲートライン及び前記ドレインラインは、前記電力増幅器の中心周波数における半波長を有する、請求項１に記載のＮウェイドハティ分散増幅器。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのメイン分散増幅器及び前記少なくとも２つのピーク分散増幅器の少なくとも１つの出力に接続される出力インピーダンスマッチング回路をさらに含む、請求項１に記載のＮウェイドハティ分散増幅器。
【請求項１５】
前記メイン分散増幅器から前記ピーク分散増幅器への電力リークを防止するべく前記メイン分散増幅器及び前記ピーク分散増幅器のための前記出力インピーダンスマッチング回路の端子間に挿入される少なくとも１つのオフセットラインをさらに含む、請求項１に記載のＮウェイドハティ分散増幅器。
【請求項１６】
前記オフセットラインに接続される特性インピーダンスＺ０のλ／４インピーダンス変成器をさらに含む、請求項１５に記載のＮウェイドハティ分散増幅器。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2010530148.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電流路に組み込まれた制御回路と、
前記制御回路に実装されたプロセッサと、
前記少なくとも１つの電流路に設置された微小電子機械システム（ＭＥＭＳ）スイッチと、
前記少なくとも１つの電流路の交流電流及び前記少なくとも１つの電流路の交流電圧のうち少なくとも一方における、絶対ゼロ基準に対するゼロ交差の発生に、前記ＭＥＭＳスイッチの状態変化を同期させるソフト切替回路と、
を備えるモータスタータであって、
前記ＭＥＭＳスイッチによって、前記制御回路に反応して、前記少なくとも１つの電流路の電流制御を円滑に行う、モータスタータ。
【請求項２】
前記プロセッサに常駐する少なくとも１つのプロセッサアルゴリズムを更に含み、
前記少なくとも１つのプロセッサアルゴリズムは、前記プロセッサによって読み取り可能かつ実行可能である、前記少なくとも１つの電流路の電流の特性を監視する命令、及び前記少なくとも１つの電流路に関連する動作条件についてのデータを供給する命令を含む、請求項１に記載のモータスタータ。
【請求項３】
前記制御回路は、前記少なくとも１つの電流路の条件に関するデータを格納するメモリ素子を更に含む、請求項２に記載のモータスタータ。
【請求項４】
前記メモリ素子は、前記少なくとも１つの電流路上のモータの故障条件を示す経験的な電流条件に関する複数の情報を含む、請求項３に記載のモータスタータ。
【請求項５】
前記メモリ素子は、複数のプロセッサアルゴリズムを含み、前記プロセッサアルゴリズムは、前記プロセッサによって読み取り可能かつ実行可能である、前記少なくとも１つの電流路上のモータの複数の異なる故障条件を特定する命令を含む、請求項３に記載のモータスタータ。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記複数のプロセッサアルゴリズムを処理して、前記複数の異なる故障条件に関するデータを供給する、請求項５に記載のモータスタータ。
【請求項７】
前記少なくとも１つの電流路は、複数の電流路のうちの１つであり、
前記複数の電流路の各電流路は、前記制御回路に組み込まれており、
前記少なくとも１つのプロセッサアルゴリズムは、前記複数の電流路それぞれの各電流の特性を監視する命令を含む、請求項２乃至４のいずれか１項に記載のモータスタータ。  
【請求項８】
前記ＭＥＭＳスイッチは、前記複数の電流路のそれぞれに対応する複数のＭＥＭＳスイッチのうちの１つであり、
前記複数のＭＥＭＳスイッチのうちの各ＭＥＭＳスイッチによって、前記制御回路に反応して、前記複数の電流路のうちのそれぞれ対応する電流路の電流制御を円滑に行う、請求項７に記載の電流制御装置。
【請求項９】
前記制御回路との信号のやりとりを行い、前記少なくとも１つの電流路の条件を表示する表示器を更に含む、請求項２乃至８のいずれか１項に記載のモータスタータ。
【請求項１０】
前記表示器は、前記少なくとも１つの電流路の条件を通信するための通信チャンネルである、請求項９に記載のモータスタータ。
【請求項１１】
前記ＭＥＭＳスイッチに電気的に連通しており、閉状態から開状態への前記ＭＥＭＳスイッチの状態変化に反応して、前記ＭＥＭＳスイッチから電気エネルギを受け取るハイブリッドアークレス制限（ＨＡＬＴ）アーク抑制回路を更に含む、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のモータスタータ。
【請求項１２】
前記ＭＥＭＳスイッチに並列に接続された電圧スナバ回路を更に含む、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のモータスタータ。
【請求項１３】
早期警戒式モータ保護方法であって、
プロセッサを含む制御回路であって、該制御回路に反応する微小電子機械システム（ＭＥＭＳ）スイッチを用いて電流を制御する制御回路を準備すること、
前記制御回路に組み込まれた電流路内の電流に関する情報を、プロセッサにおいて受け取ること、
前記プロセッサに対して動作可能に接続されたメモリに、前記受け取った情報に基づいて過去のパフォーマンスデータを格納すること、
前記格納された過去のパフォーマンスデータに基づいて、前記プロセッサにおいて前記電流路の動作条件を計測すること、並びに、
前記電流路の前記動作条件を提示して、早期警戒式モータ保護を実施することを含む、早期警戒式モータ保護方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１０）と、回転モータによって駆動される出力軸（１１）と、回転モータを出力軸（１１）に連結するアングルドライブ装置（１２）とを有し、上記アングルドライブ装置（１２）が、回転モータに連結されかつピニオン（１６）を支持している駆動スピンドル（１５）及び出力軸（１１）に装着されたかさ歯車（１７）を備え、上記駆動スピンドル（１５）が、内側リング（３１）と外側リング（２６）とを備えた玉軸受（２４）、及びかさ歯車（１７）に対して上記駆動スピンドル（１５）及びピニオン（１６）の軸線方向位置を設定する調整手段（３２、３３）によってハウジング（１０）に対して軸方向に支持されている動力工具において、
上記外側リング（２６）がハウジング（１０）に対して軸方向に固定され、
上記調整手段（３２、３３）が、
上記駆動スピンドル（１５）におけるねじ部（３３）と、
上記内側リング（３１）と一体に形成され、前記内側リング（３１）と駆動スピンドル（１５）間の軸調整移動を達成するために、上記駆動スピンドル（１５）における上記ねじ部（３３）と共動するように構成された内部ねじ（３２）と
を備え、また、
上記駆動スピンドル（１５）の所望の軸方向位置が得られる際に、上記駆動スピンドル（１５）に対して上記内側リング（３１）を回転的にロックするカップリング手段（３５）が設けられること
ことを特徴とする動力工具。
【請求項２】
上記カップリング手段（３５）が、上記内側リング（３１）における多数の軸方向に向いたカップリング歯（３４）と、上記カップリング歯（３４）と共動する軸方向に向いた係合歯（３９）と、上記駆動スピンドル（１５）におけるスプライン（３７）と共動する半径方向内方に向いた歯（３６）とを含む環状カップリング要素から成っていることを特徴とする請求項１に記載の動力工具。
【請求項３】
上記カップリング手段（３５）が上記駆動スピンドル（１５）における周囲溝（４３）に受けられたロックリング（４２）で軸方向にロックされることを特徴とする請求項１又は２に記載の動力工具。
【請求項４】
上記玉軸受（２４）が多数のボールを備えた形式のアンギュラーコンタクト玉軸受であることを特徴とする請求項１に記載の動力工具。
【請求項５】
上記ピニオン（１６）が上記駆動スピンドル（１５）と一部片部材として一体に形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の動力工具。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
軸受２４は、いかなる分離玉ケージなしに、十分な数の玉２５を備えた形式のアンギュラーコンタクト軸受を備えている。軸受２４は、ハウジング１０における肩部２７とハウジング１０におけるねじ部分２９と共動するリングねじ２８との間に固定された外側リング２６を備えている。軸受２４はまた、内側リング３１を備え、この内側リング３１の前方端部には、駆動スピンドル１５におけるねじ部分３３と共動する内側ねじ３２が形成されている。内側リング３１の後方端部には、環状ロック要素３５と共動する多数の軸方向に向いた歯３４が形成されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３４】
請求項２５において、少なくとも吸着剤の約８０％が、放射シールドまたは放射シールドの開口に対して直接の視線にさらされており、吸着剤の過半数が、放射シールドの側面または放射シールドの開口に対して直接の視線にさらされているクライオポンプ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明は、少なくとも２０％、好ましくは少なくとも２５％の水素捕捉確率を有するクライオポンプを可能にする。本明細書に開示される実施形態は、少なくとも３０％の水素捕捉確率を有している。クライオポンプが、第１段および第２段を備える冷凍機を備えている。冷凍機の第２段に熱的に接触している第２段のクライオパネルが、低温凝縮気体を凝縮させる。放射シールドは、第２段のクライオパネルを囲むとともに、冷凍機の第１段に熱的に接触している。放射シールドの開口を横切っている前部クライオパネルが、第２段のクライオパネルのための放射シールドとして機能するとともに、より高い凝縮温度の気体のためのクライオポンプ表面として機能する。第２段のクライオパネルは、吸着剤を担持してなる複数のバッフルからなるアレイを有しており、少なくとも吸着剤の約８０％が、放射シールドまたは放射シールドの開口に対して直接露出されている。さらに好ましくは、吸着剤の少なくとも９０％が上述のように露出され、最も好ましくは、吸着剤の実質的にすべてが上述のように露出される。好ましくは、吸着剤の過半数が、放射シールドの円筒形の側面または前部開口に対して露出されている。特定の実施形態においては、第２段のクライオパネルの表面積の少なくとも約９０％が、吸着剤で覆われている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化１】
2008514617.tif 000001
［式中、Ｒ1は、置換または非置換のアリール基であり、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立して、Ｈ原子、アルキル基、アルコキシ基、アルキルカルボキシ基、および、ハロゲン原子からなる群より選択され、Ｘは、酸素および硫黄原子からなる群より選択され、ｎは、１またはそれ以上の正の整数である］
を有する化合物。
【請求項２】
適切な紫外光源により励起させると、蛍光を発することができる、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
適切な紫外光源により励起させると、５３３ｎｍ〜５８５ｎｍの範囲内で蛍光を発することができる、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
ｎが１である、請求項２に記載の化合物。
【請求項５】
Ｘが酸素である、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
前記アリール基が、置換または非置換のフェニル基または／およびナフチル基からなる群より選択されるアリール基である、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ1がフェニルまたはパラクロロフェニルであり、Ｒ2およびＲ3がそれぞれ水素であり、Ｘが酸素であり、ｎが１である、請求項２に記載の化合物。
【請求項８】
一般式（Ｉ）：
【化２】
2008514617.tif 000002
［式中、Ｒ1は、置換または非置換のアリール基であり、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立して、Ｈ原子、アルキル基、アルコキシ基、アルキルカルボキシ基、および、ハロゲン原子からなる群より選択され、Ｘは、酸素および硫黄原子からなる群より選択され、ｎは、１または２の整数である］
で示される化合物の製造方法であって、
式（Ｉ）で示される化合物を形成するために、式Ｒ1−［ＮＣＸ］nで示される反応用化合物と、アントラノイルアントラニル酸（ａｎｔｈｒａｎｏｙｌａｎｔｈｒａｎｉｌｉｃ  ａｃｉｄ）および２−（２−アミノフェニル）−４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノンからなる群より選択される反応用化合物とを還流下で反応させることを含み、ここで、反応物がアントラノイルアントラニル酸の場合、反応生成物を脱水して環を閉じることをさらに含む、上記方法。
【請求項９】
前記反応物Ｒ1−［ＮＣＸ］nにおいてｎが整数１であり、他方の反応物はアントラノイルアントラニル酸であり、前記脱水と環を閉じることは、脱水剤として無水酢酸を用いて達成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項２に記載の化合物を含む、蛍光インク組成物。
【請求項１１】
請求項３に記載の化合物を含む、蛍光インク組成物。
【請求項１２】
請求項７に記載の化合物を含む、蛍光インク組成物。
【請求項１３】
製品の表面に、または、製品の内部に、請求項１０に記載の蛍光インク組成物を有する製品。
【請求項１４】
前記製品が、通貨、パスポート、チップカード、小切手、チェックカード、クレジットカード、デビットカード、身分証明書、証明書、および、銀行券からなる群より選択され
る、請求項１３に記載の製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
を有し、式中、Ｒ1は、置換または非置換のアリール基であり、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立して、Ｈ原子、アルキル基、アルコキシ基、アルキルカルボニル基、および、ハロゲン原子から選択され、Ｘは、酸素または硫黄原子であり、好ましくは酸素原子であり、ｎは、１またはそれ以上の正の整数であり、好ましくは１または２であり、最も好ましくは１である。好ましくは、Ｒ1は、置換または非置換のフェニル基またはナフチル基であり、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ、水素原子である。置換された基の置換基は、アルキル、アルコキシ、アルキルカルボキシ、アルキルカルボニル、アルキルエステル、シアノ、ハロ、または、ハロアルキル基が可能である。この種の化合物の多くは、適切なＵＶ光源で励起されると約５６０ｎｍ〜約５８５ｎｍの波長で黄色の発光、一般的には濃い黄色の発光を生じる。本発明は蛍光を生ずるため蛍光顔料として有用であり、Ｕ
Ｖ光源で励起されると約５６０ｎｍ〜約５８５ｎｍの範囲またはそれ以上で発光波長を示す化合物が特に有用である。上記化合物のような発光スペクトルを有する化合物であれば、本発明の化合物は、安全保障での用途における顔料として、特にセキュリティーインクで使用するための顔料として特に有用である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
式（Ｉ）で示される化合物において、Ｒ1は、どのような置換または非置換のアリール基でもよいが、好ましくは、置換または非置換のフェニル基またはナフチル基であり、最も好ましくは置換されたフェニル基、好ましくはクロロで置換されたフェニル基、または、非置換のフェニル基である。置換された基に存在し得る置換基の例としては、以下の典型的な置換基が挙げられるが、これらに限定されない：アルキル、アルコキシ、アルキルカルボキシ、アルキルカルボニル、シアノ、ハロ、および、ハロアルキル基。置換基のアルキルまたはアルコキシ成分中の炭素原子の数は、一般的に、１〜約８個、好ましくは約１〜約６個、より好ましくは１〜約４個の炭素原子と予想される。アリール基が置換されたアリール基である場合、アリール基は、１個またはそれ以上の、好ましくは１または２個の置換基で置換されていてもよい。アリール基が置換されている場合、アリール基は、好ましくは、メチル、メトキシ、ブチル、フルオロ、クロロ、過フルオロ、アセトキシ、シアノ、または、アルキルエステル基から選択される１個またはそれ以上の基を有すると予想される。Ｒ2またはＲ3の置換基のアルキル部分またはアルコキシ部分の炭素原子の数は、一般的に、１〜約８個、好ましくは約１〜約６個、より好ましくは１〜約４個の炭素原子を有するだろう。好ましくは、Ｒ2またはＲ3はそれぞれ、水素原子である。好ましい化合物は、Ｒ2およびＲ3がそれぞれ水素原子であり、Ｒ1がフェニル、またはパラクロロフェニルであり、Ｘが酸素であり、ｎが１である化合物である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
【表１】
2008514617.tif 000003
2008514617.tif 000004
2008514617.tif 000005
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２．０５〜３．５の範囲における平均官能性を伴う単量体を有する少なくとも１つのケイ素含有生体安定性重合体を含む化学ゲルであって、該生体安定性重合体が：
（ａ） ２以上の官能基を有する少なくとも１つのケイ素含有ポリオール又はポリアミンであって、構造式（ＩＩ）
【化１】
2008514314.tif 000001
｛式中、
Ｒ1は、ＯＨ又はＮＲ’Ｒ’’（ここでＲ’及びＲ’’はＨ、ＣＯ2Ｈ及びＣ1-6アルキルから独立して選択される）で任意に置換されているＣ1-6アルキレンから選択されており；
Ｒ9はＣ1-4アルキルであり；
Ｒ10は任意に置換されたＣ1-4アルキル又は
【化２】
2008514314.tif 000002
（ここでＲ1及びＲ9は上に定義した通りである）であり；
ｘは５〜３０であり；
ｙは１〜１０であり；そして
ｎは１〜１０である｝の化合物である、ケイ素含有ポリオール又はポリアミン；
（ｂ） ポリイソシアナート；及び
（ｃ） ポリカルボナート又はＯＨもしくはＮＲ’Ｒ’’（ここでＲ’及びＲ’’は同じもの又は異なるものであり、かつＨ、ＣＯ2Ｈ及びＣ1-6アルキルから選択される）から選択される１以上の官能基を有するＣ1-6アルカンから選択される少なくとも１つの非ケイ素含有化合物、
の反応生成物であるポリウレタン又はポリウレタン尿素である、化学ゲル。
【請求項２】
平均官能性が２．１〜３．２５である、請求項１に記載のゲル。
【請求項３】
構造式（ＩＩ）の化合物が
【化３】
2008514314.tif 000003
【化４】
2008514314.tif 000004
といったものであり、式中ｎは請求項１で定義づけした通りである、請求項１に記載のゲル。
【請求項４】
構造式（ＩＩ）の化合物の分子量が１０００〜５０００である、請求項３に記載のゲル。
【請求項５】
前記ポリイソシアナート（ｂ）が重合体４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）、メチレンビシクロヘキシルジイソシアナート（Ｈ12ＭＤＩ）、ｐ−フェニレンジイソシアナート（ｐ−ＰＤＩ）、トランス−シクロヘキサン−１，４−ジイソシアナート（ＣＨＤＩ）、１，６−ジイソシアナトヘキサン（ＤＩＣＨ）、１，５−ジイソシアナトナフタレン（ＮＤＩ）、パラ−テトラメチルキシレンジイソシアナート（ｐ−ＴＭＸＤＩ）、メタ−テトラメチルキシレンジイソシアナート（ｍ−ＴＭＸＤＩ）、２，４−トルエンジイソシアナート（２，４−ＴＤＩ）異性体又はそれらの混合物或いはイソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）である、請求項１に記載のゲル。
【請求項６】
前記ポリカルボナートがポリ（アルキレンカルボナート）；又はアルキレンカルボナートとアルカンジオールを反応させることによって調製されるポリカルボナートである、請求項１に記載のゲル。
【請求項７】
１つ以上の官能基を有するＣ1-6アルカンがメタンジオール、ブタンジオール又はヘキサンジオールである、請求項１に記載のゲル。
【請求項８】
１未満のＮＣＯ／ＯＨ又はＮＨ2比を有する、請求項１に記載のゲル。
【請求項９】
ＮＣＯ／ＯＨ又はＮＨ2比が０．４〜０．７である、請求項８に記載のゲル。
【請求項１０】
３５％未満の抽出可能物を有する、請求項１に記載のゲル。
【請求項１１】
（ｉ）  構成要素（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）（存在する場合）を混合する段階を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のゲルの調製方法。
【請求項１２】
（ｉ）  末端反応性ポリイソシアナート基を有するプレポリマーを形成するべく構成要素（ａ）及び（ｂ）を反応させる段階；及び
（ｉｉ）  段階（ｉ）のプレポリマーと構成要素（ｃ）（存在する場合）を混合させる段階、
を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のゲルの調製方法。
【請求項１３】
段階（ｉ）で、触媒、酸化防止剤、ラジカル阻害物質、安定剤、潤滑剤、染料、顔料、無機及び／又は有機充填剤、強化剤及び開始剤の中から選択された単数又は複数の添加剤が添加される、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
（ｉ）  構成要素（ａ）及び（ｂ）及び（ｃ）（存在する場合）を光開始剤と混合する段階；及び
（ｉｉ）  段階（ｉ）の混合物をＵＶ放射線に付す段階を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のゲルを調製するための方法。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のゲルで全体的又は部分的に構成されている、生体材料、デバイス、用品又はインプラント。
【請求項１６】
軟組織インプラント；整形外科用関節又はその部品；骨縫合アンカー；再建的顔面手術；制御型薬物放出デバイス；鍵穴手術における構成要素；バイオセンサー；医療デバイス、輸液及び流量制御デバイスの挿入用工具及び付属備品；及び尿道、神経又は血管膨張性薬剤の中から選択された、請求項１５に記載の生体材料、デバイス、用品又はインプラント。
【請求項１７】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のゲルで全体的に又は部分的に構成されている豊胸用インプラント。
【請求項１８】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のゲルを含む医療用インプラント用の充填材料。
【請求項１９】
請求項１に記載の構造式（ＩＩ）の化合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
「ポリイソシアナート」という用語は、重合体４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）といったようなジ以上のイソシアナートを意味する。ポリイソシアナートは、好ましくは、脂肪族又は芳香族ジイソシアナート、例えばＭＤＩ、メチレンビシクロヘキシルジイソシアナート（Ｈ12ＭＤＩ）、ｐ−フェニレンジイソシアナート（ｐ−ＰＤＩ）、トランス−シクロヘキサン−１，４−ジイソシアナート（ＣＨＤＩ）、１，６−ジイソシアナトヘキサン（ＤＩＣＨ）、１，５−ジイソシアナトナフタレン（ＮＤＩ）、パラ−テトラメチルキシレンジイソシアナート（ｐ−ＴＭＸＤＩ）、メタ−テトラメチルキシレンジイソシアナート（ｍ−ＴＭＸＤＩ）、２，４−トルエンジイソシアナート（２，４−ＴＤＩ）異性体又はそれらの混合物或いはイソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）であり得るジイソシアナートである。ＭＤＩが特に好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
1つの態様においては、本発明は、少なくとも1つの酸素発生アノードを含んだ電解槽中に収容されていて有機代替物質を含有する電解質の溶液から銅金属箔を電着させるための方法であって、前記銅電着時において電解槽の電極電位を保持しつつアノード活性を持続させ、
非分離型電解槽を供給する工程;
前記電解槽中に有機代替物質を含有する電解質を確実に形成させ、前記銅金属を溶解状態にて収容する工程;
弁金属の電極ベース上に多重被膜層を有する前記電解槽中のアノードと前記電解質とを接触させる工程、このとき前記電極ベースは、電気化学的に活性な被膜の少なくとも1つの被膜層と、弁金属酸化物被膜層もしくは錫酸化物被膜層の少なくとも1つのトップコーティング層とを有し、これによって前記活性被膜層が第1の組成物を含有し、前記トップコーティング層が第2の組成物を含有する;
前記アノードに電流を加える工程;および
前記銅箔の前記電着を行う工程;
を含む前記方法に関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
非分離型槽を供給すること、および有機代替物質と溶解状態の銅金属とを含有する電解質を確実に形成することに加えて、弁金属の電極ベース上に多重被膜層を有するアノードを銅付着プロセスにおいて供給する。これらの層は、1つの活性層と少なくとも1つのトップコーティング層(弁金属酸化物被膜であってよい)とによって表わすことができる。活性被膜層(またはアンダー層)が第1の組成物を含有し、トップコーティング層が第2の組成物を含有する。これらの層について、下記にてさらに詳細に説明する。弁金属酸化物の被膜のみでは通常、槽の操作において低い電流密度を維持するにすぎない。予想外のことに、本明細書に記載の銅箔付着プロセスでは、槽の操作においてより高い電流密度をより長い時間にわたって維持することができた。このような操作の代表的なものは、1平方メートル当たり少なくとも5キロアンペア(5kA/m2)の電流密度における、そしてしばしば少なくとも10kA/m2の電流密度における1,000時間を越える槽操作時間での銅箔付着である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
こうして得られたサンプルを、脱イオン水1リットル当たり硫酸150gという電解質中におけるアノードとして試験した。試験槽は、65℃に保持された非分離型槽であり、10kA/m2の電流密度で操作した。一定量のゼラチン添加物質を、1分当たり1キロアンペア当たり約45ミリグラム(約45mg/kA/分)の割合で槽に供給した。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
こうして得られたサンプルを、脱イオン水1リットル当たり硫酸150gという電解質中におけるアノードとして試験した。試験槽は、65℃に保持された非分離型槽であり、10kA/m2の電流密度で操作した。一定量のゼラチン添加物質を、1分当たり1キロアンペア当たり約45ミリグラム(約45mg/kA/分)の割合で槽に供給した。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
こうして得られたサンプルを、脱イオン水1リットル当たり硫酸150gという電解質中におけるアノードとして試験した。試験槽は、65℃に保持された非分離型槽であり、10kA/m2の電流密度で操作した。一定量のゼラチン添加物質を、1分当たり1キロアンペア当たり約45ミリグラム(約45mg/kA/分)の割合で槽に供給した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(1)アミノ酸、タンパク質、尿素、および尿素の誘導体から選択される窒素化合物、
(2)アルキルリン酸エステル界面活性剤であって、そのアルキル基が基当たり１２個未満の炭素原子を有しかつ１〜１０個のアルコキシ基を有するアルキルリン酸エステル界面活性剤１０〜３５重量％、
(3)１または２種類の共界面活性剤３〜２０重量％、
(4)植物油、動物油または脂肪酸、および
(5)水からなる希釈剤、
の混合物を含んでなるマイクロエマルションであって、上記アルキルリン酸エステル界面活性剤が、アルキル基が６個以下の炭素原子を有し、３個以下のエトキシ基を有するアルキルリン酸エステル界面活性剤であり、各共界面活性剤が、(1)１０個未満の炭素原子を有するモノおよびポリアルコール、およびそのエーテル誘導体、(2)Ｃ１〜Ｃ７炭素鎖を有する、モノおよびポリカルボキシル化合物、モノおよびポリカルボン酸またはモノおよびポリカルボン酸エステル、および(3)少なくとも５個の炭素原子を有する直鎖ケトン、および(5)ラクトン、からなる群から選択され、マイクロエマルションの５℃における粘度が２００mPa・秒以下であり、−１０℃〜＋５０℃の温度で安定であることを特徴とする、マイクロエマルション。
【請求項２】
共界面活性剤がラットにおいて経口毒性を有し生物の５０％致死量が２g／kgを上回る、請求項１に記載のマイクロエマルション。
【請求項３】
共界面活性剤の融点が０℃より低く、および／または水での溶解度が水１００g中２gより高い、請求項１に記載のマイクロエマルション。
【請求項４】
モノアルコールがＣ２〜Ｃ８アルカノールである、請求項１に記載のマイクロエマルション。
【請求項５】
ポリアルコールおよびそのエーテル誘導体が、ジオールおよび該ジオールのエーテル誘導体であって４〜１０個の炭素原子を有するジオールおよび該ジオールのエーテル誘導体から選択される、請求項１に記載のマイクロエマルション。
【請求項６】
ジオールのエーテル誘導体がエチレングリコールのエーテル誘導体およびそのオリゴマーであり、ジエチレングリコールブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、およびエチレングリコールジエチルエーテルから選択される、請求項５に記載のマイクロエマルション。
【請求項７】
モノカルボキシル化合物が１〜４個の炭素原子を有するモノカルボン酸、およびＣ１〜Ｃ５モノアルコールと１〜４個の炭素原子を有するモノカルボン酸から調製されるエステルから選択される、請求項１に記載のマイクロエマルション。
【請求項８】
モノカルボキシル化合物が、(1)ギ酸、酢酸、酪酸および乳酸からなる群から選択される１〜４個の炭素原子を有するモノカルボン酸、および(2)Ｃ１〜６−アルキルエステルからなるＣ１〜Ｃ５モノアルコールから調整されるそのエステル、から選択される、請求項７に記載のマイクロエマルション。
【請求項９】
ポリカルボキシル化合物が、３〜６個の炭素原子を有するジカルボン酸、およびＣ１〜Ｃ５モノアルコールと３〜６個の炭素原子を有するジカルボン酸から調製されるエステルからなる群から選択されるジカルボキシル化合物である、請求項１に記載のマイクロエマルション。
【請求項１０】
ジカルボキシル化合物が、マロン酸、コハク酸、マロン酸ジアルキルおよびコハク酸ジアルキルからなる群から選択される、請求項９に記載のマイクロエマルション。
【請求項１１】
ケトンが６個以下の炭素原子を有するジアルキルケトンである、請求項１に記載のマイクロエマルション。
【請求項１２】
ラクトンが６個までの炭素原子を有するラクトンである、請求項１に記載のマイクロエマルション。
【請求項１３】
共界面活性剤成分が、カルボン酸と(1)他のカルボン酸、該他のカルボン酸のエステル、(2)モノまたはポリアルコールおよびそれらのエーテル誘導体、(3)ケトン、または(4)ラクトン、からなる群からの化合物と混合することにより得られる、請求項１に記載のマイクロエマルション。
【請求項１４】
共界面活性剤の配合が、酢酸−酪酸、酢酸−乳酸エチル、酢酸−エタノール、酢酸−ジエチレングリコールブチルエーテル、酢酸−メチルエチルケトン、および酢酸−γ−ブチロラクトンの組合せから選択される、請求項１に記載のマイクロエマルション。
【請求項１５】
混合物での２種類の共界面活性剤が、少なくとも１種類のエチレングリコールエーテルまたはそのオリゴマーをアルカノール、ケトンまたはモノカルボン酸エステルと混合することによって得られる、請求項１に記載のマイクロエマルション。
【請求項１６】
混合物での２種類の共界面活性剤が、少なくとも１種類のジカルボン酸エステルをアルカノールまたはケトンと混合することによって得られる、請求項１に記載のマイクロエマルション。
【請求項１７】
２種類の共界面活性剤が、コハク酸ジメチル−エタノール、およびコハク酸ジメチル−メチルエチルケトンからなる群から選択される、請求項１６に記載のマイクロエマルション。
【請求項１８】
他のカルボン酸がヒドロキシル化されている、請求項１３に記載のマイクロエマルション。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的とする広告コンテンツを自動車の位置に基づいて自動車内のユーザーに提供するための方法を実行するためにその上に具体化された計算機実行可能命令を有する１つ以上の計算機記憶媒体であって、前記方法が
エンドポイントを検索するステップであって、前記エンドポイントが、ネットワークを介して前記自動車の位置に関連付けられているものと、
広告コンテンツを前記エンドポイントから受信するステップと、
前記広告コンテンツを前記自動車に提供するステップと、を含むことを特徴とする計算機記憶媒体。
【請求項２】
前記方法が更に、前記広告コンテンツに応答する前記ユーザーからの入力を受信するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の１つ以上の計算機記憶媒体。
【請求項３】
前記ユーザーから受信された前記入力が、音声入力を含むことを特徴とする請求項２記載の１つ以上の計算機記憶媒体。
【請求項４】
前記広告コンテンツが、音声広告を含んでいることを特徴とする請求項１記載の１つ以上の計算機記憶媒体。
【請求項５】
前記広告コンテンツが、表示広告を含んでいることを特徴とする請求項１記載の１つ以上の計算機記憶媒体。
【請求項６】
前記エンドポイントが、エンティティに関連付けられており、前記広告コンテンツが、前記エンティティに関連付けられていること、を特徴とする請求項１記載の１つ以上の計算機記憶媒体。
【請求項７】
前記エンドポイントが、エンティティに関連付けられており、前記広告コンテンツが、前記エンティティに関連付けられていないこと、を特徴とする請求項１記載の１つ以上の計算機記憶媒体。
【請求項８】
その上に具体化された計算機実行可能命令を用いて、標的とする広告を自動車内のユーザーに提供するための計算機システムであって、
広告コンテンツをエンドポイントから受信するように構成される受信コンポーネントと、
前記受信された広告コンテンツを表示するように構成される表示コンポーネントと、を含むシステム。
【請求項９】
更に、前記エンドポイントを検索するように構成される検索コンポーネントを含む請求項８記載の計算機システム。
【請求項１０】
更に、前記広告コンテンツを前記ユーザーに表示するように構成される音声コンポーネントであって、前記広告コンテンツが、音声広告を含んでいるもの、を含む請求項８記載の計算機システム。
【請求項１１】
前記表示コンポーネントが、表示装置を含むことを特徴とする請求項８記載の計算機システム。
【請求項１２】
前記広告コンテンツが、前記ユーザーに対し入力を提供するように要求することを特徴とする請求項８記載の計算機システム。
【請求項１３】
前記計算機システムが更に、前記ユーザーからの前記入力を受信するための音声認識コンポーネントを含んでいて、前記入力が音声入力であることを特徴とする請求項１２記載の計算機システム。
【請求項１４】
前記ネットワークが、ブルートゥースネットワークを含むことを特徴とする請求項８記載の計算機システム。
【請求項１５】
前記広告コンテンツが、前記エンドポイントに関連付けられているエンティティに関連付けられていることを特徴とする請求項８記載の計算機システム。
【請求項１６】
標的とする広告コンテンツを自動車の位置に基づいて前記自動車内のユーザーに提供するための方法を実行するためにその上に具体化された計算機実行可能命令を有する１つ以上の計算機記憶媒体であって、前記自動車が、ネットワークを介し前記エンドポイントと接続されていて、前記方法が、
前記自動車を前記ネットワークを介して識別するステップと、
広告コンテンツを前記エンドポイントから前記自動車に送信するステップであって、前記エンドポイントが、前記自動車の位置に関連付けられているもの、を含むことを特徴とする計算機記憶媒体。
【請求項１７】
前記自動車及び前記エンドポイントが、ブルートゥースネットワークを介し接続されることを特徴とする請求項１６記載の１つ以上の計算機記憶媒体。
【請求項１８】
前記広告コンテンツが、前記自動車内の前記ユーザーに提供されること（４１４）を特徴とする請求項１６記載の１つ以上の計算機記憶媒体。
【請求項１９】
前記広告コンテンツが、音声広告を含むことを特徴とする請求項１６記載の１つ以上の計算機記憶媒体。
【請求項２０】
前記広告コンテンツが、表示広告を含むことを特徴とする請求項１６記載の１つ以上の計算機記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
[0024]図２に示されているように、自動車広告エンジン（２１２）は、受信コンポーネント（２１８）、検索コンポーネント（２２０）、音声コンポーネント（２２２）、音声認識コンポーネント（２２４）、表示コンポーネント（２２６）、及び広告測定基準統合コンポーネント（２２８）を含む。実施形態の中には、例示した１つ以上のコンポーネント（２１８）、（２２０）、（２２２）、（２２４）、（２２６）、及び（２２８）が、単独で動作するアプリケーションとして実装され得るものもある。別の実施形態において、例示した１つ以上のコンポーネント（２１８）、（２２０）、（２２２）、（２２４）、（２２６）、及び（２２８）が、自動車広告エンジン（２１２）のオペレーティングシステムと直接に統合され得る。複数のサーバー例において、本発明の実施形態は、サーバーへ着信しているクエリーをフェデレートするための負荷分散装置を提供するように想定されている。当業者は、図２に例示したコンポーネント（２１８）、（２２０）、（２２２）、（２２４）、（２２６）、及び（２２８）が、事実上及び数の上で、例示的であって、限定されるものとして解釈されるべきでないことを理解されよう。本発明の実施形態の範囲内において所望される機能性を達成するためのあらゆるコンポーネントが使用され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外因性間葉系幹細胞を完全に宿主組織に再定植（ｒｅｐｏｐｕｌａｔｉｎｇ）させるための医薬組成物であって：
宿主組織の内因性間葉系幹細胞集団を減少させるのに有効な量で、再定植宿主組織を提供するための単離外因性間葉系幹細胞を含み、
ここで、前記医薬組成物を投与された再定植宿主組織において、実質的にすべての間葉系幹細胞が外因性間葉系幹細胞である。
【請求項２】
前記医薬組成物を投与された再定植宿主組織が内因性間葉系幹細胞を実質的に含まない、請求項１の医薬組成物。
【請求項３】
前記医薬組成物を投与された再定植組織において、１００％の間葉系幹細胞が外因性間葉系幹細胞である、請求項１または２の医薬組成物。
【請求項４】
宿主組織が骨髄である、請求項１〜３のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項５】
内因性間葉系幹細胞集団が、骨髄間葉系幹細胞集団である、請求項１〜４のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項６】
外因性間葉系幹細胞が同種のものである、請求項１〜５のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項７】
外因性間葉系幹細胞が、宿主に対してＨＬＡマッチである、請求項１〜６のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項８】
外因性間葉系幹細胞が、宿主に対して部分的にＨＬＡミスマッチである、請求項１〜６のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項９】
宿主がＩ型糖尿病である、請求項１〜８のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１０】
外因性造血幹細胞をさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１１】
造血幹細胞が同種のものである、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
造血幹細胞がＨＬＡマッチである、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
造血幹細胞が部分的にＨＬＡミスマッチである、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
造血幹細胞が自己のものである、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
外因性間葉系幹細胞が、ＣＦＴＲ遺伝子、ＡＴＰ７Ｂ遺伝子、ＳＯＤ１遺伝子、タンパク質・ジストロフィンをコードする遺伝子、タンパク質・グルコセレブロシダーゼをコードする遺伝子、ＡＳＹＮ遺伝子、ＨＤ遺伝子、タンパク質ＰＭＰ２２をコードする遺伝子、ＰＫＤ１遺伝子、ＰＸＲＩ遺伝子、ＡＲＥ遺伝子、ＦＢＮ１遺伝子、ＷＲＮ遺伝子、ＡＬＤ遺伝子、ＣＬＣＮ７遺伝子、ＯＳＴＭ１遺伝子、ＴＣＩＲＧ１遺伝子、ＳＣＡ１遺伝子、ＳＭＡ遺伝子、およびＳＧＬＴ１遺伝子からなる群より選択される遺伝子を含有するように、遺伝子修飾されている、請求項１の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）膜形成バインダー樹脂、および
ｂ）制御重合またはラジカル重合によって生成されるコポリマーであって、（メタ）アクリレート、スチレン系モノマーまたは（メタ）アクリルアミドの群からの不飽和モノマーから選択されるモノマー（Ｍ１x）（ここで、コポリマーは少なくとも３０質量％を超える（メタ）アクリレートを含む）と、
Ｃ1〜Ｃ4−フルオロアルキル（メタ）アクリレートから選択されるモノマー（Ｍ２y）とを含むコポリマー
［式中、
ｘは、構造要素（Ｍ１x）内のモノマーＭ１の総数を表し、ｘ＞５であり、
ｙは、構造要素（Ｍ２y）内のモノマーＭ２の総数を表し、ｙ＞１である］
を含む、塗料組成物。
【請求項２】
前記コポリマーｂ）が、無機および有機過酸化物、ヒドロペルオキシド、過硫酸塩またはアゾ化合物から選択されるフリーラジカル開始剤の存在下でＭ１をＭ２と反応させることにより、ラジカル重合によって得られる、請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項３】
前記コポリマーｂ）が制御重合によって得られる、請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項４】
ａ）膜形成バインダー樹脂、および
ｂ）ニトロオキシド媒介制御重合によって生成され、次の構造：
Ｉｎ−［（Ｍ１x−Ｍ２y）−（Ｅ）z］n （Ｉ）
［式中、
Ｍ１は、（メタ）アクリレート、スチレン系モノマーまたは（メタ）アクリルアミドの群からの不飽和モノマーから選択され（ここで、前記コポリマーは、少なくとも３０質量％を超える（メタ）アクリレートを含む）、
ｘは、前記構造要素（Ｍ１x）内のモノマーＭ１の総数を表し、ｘ＞５であり、
Ｍ２は、Ｃ1〜Ｃ4−フルオロアルキル（メタ）アクリレートから選択され、
ｙは、前記構造要素（Ｍ２y）内のモノマーＭ２の総数を表し、ｙ＞１であり、
Ｉｎは、ラジカル重合を開始させることができる開始剤フラグメントであり、
Ｅは、酸素原子を介してポリマーまたはコポリマーに結合する少なくとも１個の安定なニトロキシルフリーラジカルを有する基、または結合した安定なニトロキシルフリーラジカルの置換反応または脱離反応によって生じる基であり、
ｚ＝≧１であり、
ｎ＝１〜２０である］を有するコポリマー
を含む、請求項１または３に記載の塗料組成物。
【請求項５】
前記コポリマーｂ）が、式（Ｉ）［式中、ｎは１である］の直鎖状コポリマーである、請求項４に記載の塗料組成物。
【請求項６】
Ｍ２が、（メタ）アクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル、（メタ）アクリル酸２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルから選択され、好ましくは（メタ）アクリル酸２，２，２−トリフルオロエチルである、請求項１から５までのいずれか１項に記載の塗料組成物。
【請求項７】
前記開始剤ＩＮ−Ｅが、次式Ａ、ＢまたはＯ：
【化１】
2011514920.tif 000001
［式中、
Ｒは、水素、Ｃ1〜Ｃ18アルキル（１つ以上の酸素原子が介在しているかまたは介在していない）、シアノエチル、ベンゾイル、グリシジル、２〜１８個の炭素原子を有する脂肪族カルボン酸の一価基、７〜１５個の炭素原子を有する脂環式カルボン酸の一価基、３〜５個の炭素原子を有するα，β−不飽和カルボン酸の一価基または７〜１５個の炭素原子を有する芳香族カルボン酸の一価基であり；
Ｒ101は、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル、Ｃ7〜Ｃ8アラルキル、Ｃ1〜Ｃ18アルカノイル、Ｃ3〜Ｃ5アルケノイルまたはベンゾイルであり；
Ｒ102は、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル、Ｃ2〜Ｃ8アルケニル（シアノ基、カルボニル基またはカルバミド基で置換されているかまたは置換されていない）、あるいはグリシジル、式−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）−Ｚの基または式−ＣＯ−Ｚまたは−ＣＯＮＨ−Ｚの基［式中、Ｚは水素、メチルまたはフェニルである］であり；
Ｇ6は水素であり、
Ｇ5は水素またはＣ1〜Ｃ4アルキルであり、
Ｇ1およびＧ3はメチルであり、
Ｇ2およびＧ4はエチルまたはプロピルであるか、またはＧ1およびＧ2がメチルであり、Ｇ3およびＧ4がエチルまたはプロピルであり；さらに
Ｘは、−ＣＨ2−フェニル、ＣＨ3ＣＨ−フェニル、（ＣＨ3）2Ｃ−フェニル、（Ｃ5〜Ｃ6シクロアルキル）2ＣＣＮ、（ＣＨ3）2ＣＣＮ、
【化２】
2011514920.tif 000002
−ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ2、ＣＨ3ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ2（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）ＣＲ20−Ｃ（Ｏ）−フェニル、（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル−ＣＲ20−Ｃ（Ｏ）−（Ｃ1〜Ｃ4）アルコキシ、（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル−ＣＲ20−Ｃ（Ｏ）−（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル、（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル−ＣＲ20−Ｃ（Ｏ）−Ｎ−ジ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル、（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル−ＣＲ20−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル、（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル−ＣＲ20−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ2、［式中、Ｒ20は、水素または（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルである］よりなる群から選択される］
の化合物である、請求項１から６までのいずれか１項に記載の塗料組成物。
【請求項８】
式（Ｉ）のコポリマーが、
ｂ１）構造要素
【化３】
2011514920.tif 000003
［式中、Ｘは請求項７に記載された通りである］を有するアルコキシアミン開始剤／調整剤の存在下での重合か、または
ｂ２）構造要素
【化４】
2011514920.tif 000004
を有する安定なニトロキシルフリーラジカルおよびラジカル開始剤の存在下での重合によって得られる、請求項１から７までのいずれか１項に記載の塗料組成物。
【請求項９】
ａ）膜形成バインダー樹脂、および
ｂ）制御ＡＴＲＰ重合によって生成され、次の構造：
Ｘ−［（Ｍ１x−Ｍ２y）−（Ｙ）z］n
［式中、
Ｍ１は、（メタ）アクリレート、スチレン系モノマーまたは（メタ）アクリルアミドの群からの不飽和モノマーから選択され（ここで、前記コポリマーは、少なくとも３０質量％を超える（メタ）アクリレートを含む）、
ｘは、構造要素（Ｍ１x）内のモノマーＭ１の総数を表し、ｘ＞５であり、
Ｍ２は、Ｃ1〜Ｃ4−フルオロアルキル（メタ）アクリレートから選択され、
ｙは、構造要素（Ｍ２y）内のモノマーＭ２の総数を表し、ｙ＞１であり、
Ｘは、ＡＴＲＰ重合反応を開始させる開始剤フラグメントであり、
Ｙは、Ｃｌ、ＢｒあるいはＣｌまたはＢｒの求核置換によって導入される基であり、
ｚ＝≧１であり、
ｎ＝１〜２０である］を有するコポリマー
を含む、請求項１、３から８までのいずれか１項に記載の塗料組成物。
【請求項１０】
着色および無着色の塗料組成物での平滑化剤としての請求項１から６まで、８または９のいずれか１項に記載の式（Ｉ）のコポリマーの使用。