【事件の表示】
　特許第３２８９２４４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２８９２４４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　特許第３２８９２４４号（以下、「本件特許」という。）についての手続きの経緯は、およそ次の通りである。
（１）特許出願　平成１３年４月１３日
（２）特許権の設定の登録　平成１４年３月２２日
（３）特許掲載公報の発行　平成１４年６月４日
（４）東郷高子より特許異議の申立て（異議２００２−７２９１５）　平成１４年１２月４日
（５）取消理由通知書の発送　平成１５年４月８日
（６）特許権者より特許異議意見書の提出　平成１５年６月５日
（７）異議の決定（請求項１及び２について取消決定）　平成１５年７月２４日（特許権者への送達平成１５年８月１１日）
（８）取消決定取消の訴え〔東京高等裁判所平成１５年（行ケ）第４０８号〕平成１５年９月１０日
（９）訂正審判の請求（訂正２００３−３９２１０）　平成１５年９月２９日
（１０）前記訂正審判の請求の取下げ　平成１６年１月２０日
　
２．請求の趣旨及び訂正の内容
　
（１）本件審判請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　
（２）本件訂正の内容は、次の訂正事項イ〜リのとおりである。
 
 訂正事項イ：特許請求の範囲の記載「【請求項１】チップ状電子部品の運搬に用いるチップ状電子部品収納台紙において、前記台紙は多層板紙であり、該多層板紙の各層の繊維原料は実質的に古紙パルプ又は機械パルプを含有せず、主として無塩素漂白化学パルプであり、該多層板紙のＪＩＳ　Ｐ８１３３で規定される冷水抽出ｐＨは６以上であり、前記繊維原料に添加する硫酸バンドは無添加又は冷水抽出ｐＨが６未満とならない範囲内で少量添加するとともに、前記多層板紙は、水溶性塩化物含有量が５０ppm以下であって、前記繊維原料である無塩素漂白化学パルプは、ＥＣＦ（Ｅlementary　Chlorine　Free）漂白パルプであることを特徴とするチップ状電子部品用キャリアテープ台紙。
  【請求項２】前記多層板紙は、発生するアウトガス量が該多層板紙０．１ｇを不活性ガス気流中で４０℃３０分間加熱する条件にて、２００ｎｇ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１記載のチップ状電子部品用キャリアテープ台紙。」
を、
「【請求項１】チップ状電子部品の運搬に用いるチップ状電子部品収納台紙において、前記台紙は多層板紙であり、該多層板紙の各層の繊維原料は、パルプが古紙パルプ又は機械パルプを含有しない、無塩素漂白化学パルプであるＥＣＦ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ　Ｃｈｌｏｒｉｎｅ　Ｆｒｅｅ）漂白パルプのみを用い、硫酸バンドを無添加又は少量添加すると共に、紙力向上剤として両性澱粉及び／又は両性ポリアクリルアマイドを一種類以上を添加したものであって、該多層板紙のＪＩＳ Ｐ８１３３で規定される冷水抽出ｐＨが６．０から中性付近までの範囲であり、全塩素含有量が ２００ｐｐｍ 以下であり、水溶性塩化物含有量が ５０ｐｐｍ 以下であり、該多層板紙から発生するアウトガス量が２００ｎｇ／ｇ以下であり、且つ、該多層板紙の加速負荷回が２００回以上であることを特徴とするチップ状電子部品用キャリアテープ台紙。」
と訂正する。
　
訂正事項ロ：明細書の段落【００１６】の記載「本発明に係るチップ状電子部品用キャリアテープ台紙は、チップ状電子部品の運搬に用いるチップ状電子部品収納台紙において、前記台　紙は多層板紙であり、該多層板紙の各層の繊維原料は実質的に古紙パルプ又は機械パルプを含有せず、主として無塩素漂白化学パルプであり、該多層板紙のＪＩＳ　Ｐ８１３３で規定される冷水抽出ｐＨは６以上であり、前記繊維原料に添加する硫酸バンドは無添加又は冷水抽出ｐＨが６未満とならない範囲内で少量添加するとともに、前記多層板紙は、水溶性塩化物含有量が５０ppm以下であって、前記繊維原料である無塩素漂白化学パルプは、ＥＣＦ（Elementary　Chlorine　Free）漂白パルプであることを特徴とする。」
を、
「本発明に係るチップ状電子部品用キャリアテープ台紙は、チップ状電子部品の運搬に用いるチップ状電子部品収納台紙において、前記台紙は多層板紙であり、該多層板紙の各層の繊維原料は、パルプが古紙パルプ又は機械パルプを含有しない、無塩素漂白化学パルプであるＥＣＦ（Elementary　Chlorine　Free）漂白パルプのみを用い、硫酸バンドを無添加又は少量添加すると共に、紙力向上剤として両性澱粉及び／又は両性ポリアクリルアマイドを一種類以上を添加したものであって、該多層板紙のＪＩＳ Ｐ８１３３で規定される冷水抽出ｐＨが６．０から中性近辺までの範囲であり、全塩素含有量が２００ｐｐｍ以下であり、水溶性塩化物含有量が５０ｐｐｍ以下であり、該多層板紙から発生するアウトガス量が２００ｎｇ／ｇ以下であり、且つ、該多層板紙の加速負荷回が２００回以上であることを特徴とする。」
と訂正する。
　
訂正事項ハ：明細書の段落【００１９】の記載を削除する。
　
訂正事項ニ：明細書の段落【００２２】の記載「TCF漂白パルプとECF漂白パルプとを比較すると、TCFの方が含有塩素化合物量を低く抑えることが可能であるが反面強度低下が大きく、本発明では剥離強度の観点からECF漂白パルプの使用が望ましい。ECF漂白の場合、通常の塩素を使用する漂白方法に比べ、繊維への化学的ダメージが少ない。従って、抄紙用原料として叩解して使用した場合、従来の漂白パルプを用いて製造したパルプに比べ同一叩解度でより強度の高い紙を得ることが可能になる。この点は本発明で無塩素漂白パルプを選択する大きな理由の一つである。」
を、
「TCF漂白パルプとECF漂白パルプとを比較すると、TCFの方が含有塩素化合物量を低く抑えることが可能であるが反面強度低下が大きく、本発明では剥離強度の観点からECF漂白パルプを使用する。ECF漂白の場合、通常の塩素を使用する漂白方法に比べ、繊維への化学的ダメージが少ない。従って、抄紙用原料として叩解して使用した場合、従来の漂白パルプを用いて製造したパルプに比べ同一叩解度でより強度の高い紙を得ることが可能になる。この点は本発明で無塩素漂白パルプであるECF漂白パルプを選択する大きな理由の一つである。」
と訂正する。
　
訂正事項ホ：明細書の段落【００２４】の記載「・・・・好ましい特性と考えられる。例えば、多層板紙から発生するアウトガス量は、多層板紙０．１ｇを不活性ガス気流中で４０℃３０分間加熱する条件にて、２００ｎｇ／ｇ以下であることが好ましい。」
を、
「・・・・好ましい特性と考えられる。本発明においては、多層板紙から発生するアウトガス量は、多層板紙０．１ｇを不活性ガス気流中で４０℃３０分間加熱する条件にて、２００ｎｇ／ｇ以下である。」
と訂正する。
　
訂正事項ヘ：明細書の段落【００５１】の記載「【発明の効果】請求項１記載のチップ状電子部品用キャリアテープ台紙では、水溶性塩化物が少ない無塩素漂白化学パルプを用い、同時に塩素含有化合物を未使用または極力減らしたことによる効果と、抽出ｐＨをより中性近辺に近付け実質的に古紙パルプや機械パルプなどを含まない効果と相乗作用させることで、従来の塩素漂白化学パルプをパルプ原料として使用したものあるいは板紙の中層に古紙パルプや機械パルプを配合したものと比較して、被包装物である電子部品の金属腐食等のチップへの悪影響をより低減することができる。しかも充分な剥離強度を付与することができる。廃棄物の焼却処理にあたっては、ダイオキシン等有機塩素化合物発生の危険性が少なくなり、環境にも配慮した製品を提供できる。」
を、
「【発明の効果】本発明に係るチップ状電子部品用キャリアテープ台紙は、チップ状電子部品の運搬に用いるチップ状電子部品収納台紙において、前記台紙は多層板紙であり、該多層板紙の各層の繊維原料は、従来よりも強度が高く且つ、全塩素含有量が少ない無塩素漂白化学パルプであるECF漂白パルプのみを用いると共に、紙力向上剤として塩素含有化合物を含まず或いは含有していても少量である両性澱粉及び／又は両性ポリアクリルアマイドを選択し、かつ硫酸バンドを含めた該紙力向上剤の使用量を少なくして多層板紙を得ることで、該多層板紙の冷水抽出ｐＨが６．０から中性近辺までの範囲であり、全塩素含有量が２００ｐｐｍ以下及び水溶性塩化物含有量が５０ｐｐｍ以下であり、更に古紙パルプや機械パルプなどを用いないで該多層板紙から発生するアウトガス量が２００ｎｇ／ｇ以下であり、且つ、加速負荷回が２００回以上である、即ち、該板紙の品質の構成要件である水注出ｐＨ、全塩素含有量、水溶性塩化物含有量、アウトガス及び加速負荷回の各要因を同時に全て満たす多層板紙とすることができ次のような特有の効果を奏する。
　本件発明に係るチップ状電子部品用キャリアテープ台紙は、比較例で示す従来のようにパルプ原料として塩素漂白化学パルプを使用したものあるいは板紙の中層に古紙パルプや機械パルプを配合したものと比較して、被包装物である電子部品の金属腐食等のチップへの悪影響をより低減することができると共に、比較例で示す従来のチップ状電子部品用キャリアテープ台紙は、定着させるための硫酸バンド及びカチオン性ポリアクリルアマイド（カチオン性ＰＡＭ）を添加させることによってＺ軸強度は向上するにもかかわらず、加速負荷回は１９０回以下で剥離するという結果であるのに比べ本件発明に係るチップ状電子部品用キャリアテープ台紙はＺ軸強度も良好で、加速負荷回が２００回以上であるという高い実用的層間剥離強度を付与することができる。
　また、廃棄物の焼却処理にあたっては、ダイオキシン等有機塩素化合物発生の危険性が少なくなり、環境にも配慮した製品を提供できる。」と訂正する。
　
訂正事項ト：明細書の段落【００５２】の記載を削除する。
　
訂正事項チ：明細書の段落【００５３】の記載「請求項１記載のチップ状電子部品用キャリアテープ台紙では、従来の漂白パルプを用いて製造したパルプに比べ同一叩解度でより強度の高い、チップ状電子部品用キャリアテープ台紙を提供することができる。」
を、
「本発明に係るチップ状電子部品用キャリアテープ台紙は、従来の漂白パルプを用いて製造したパルプに比べ同一叩解度でより強度の高い、チップ状電子部品用キャリアテープ台紙を提供することができる。」
と訂正する。
　
訂正事項リ：明細書の段落【００５４】の記載「請求項２記載のチップ状電子部品用キャリアテープ台紙では、揮発性有機化合物のアウトガスの少ないチップ状電子部品用キャリアテープ台紙を提供することによって、被包装物の汚染の危険性を低減することができた。これにより、よりクリーンな包装材として電子部品の有機物汚染の危険性を減ずることができる。」
を、
「本発明に係るチップ状電子部品用キャリアテープ台紙は、揮発性有機化合物のアウトガスの少ないチップ状電子部品用キャリアテープ台紙を提供することによって、被包装物の汚染の危険性を低減することができた。これにより、よりクリーンな包装材として電子部品の有機物汚染の危険性を減ずることができる。」
と訂正する。
　
３．訂正の適否についての判断
　
３−１．新規事項の追加の有無、訂正の目的の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項イについて
（１−１）訂正事項イのうち、多層板紙の各層の繊維原料に関して、「パルプが古紙パルプ又は機械パルプを含有しない、無塩素漂白化学パルプであるＥＣＦ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ　Ｃｈｌｏｒｉｎｅ　Ｆｒｅｅ）漂白パルプのみを用い、」という訂正は、段落【００２４】の「無塩素漂白パルプの使用量は使用パルプの全量であることが好ましい。」との記載、段落【００３８】の「（実施例１）混合広葉樹材の未漂白クラフトパルプを下記漂白シーケンス（ECF）で漂白し、白色度８６％のLBKP、無塩素漂白化学パルプを製造した。
　Ｄ−Ｅ（ＯＰ）−ＤｎＤ
　ここで、Ｄは二酸化塩素漂白、Ｅはアルカリ抽出、Ｏは酸素、Ｐは過酸化水素、（−）は中間洗浄段、ｎはアルカリ添加を示す。
　市販のECF漂白により製造されたNBKP（全塩素含有量120ppm）を前記パルプに２０％配合して、リファイナーによりカナディアンスタンダードフリーネス５００ｍｌまで叩解して原料とした。」との記載及び段落【００４９】の表２中の実施例１乃至４の使用パルプ第１層から第５層についての記載に基づいて、多層板紙の各層の繊維原料をパルプが古紙パルプ又は機械パルプを含有しない、無塩素漂白化学パルプであるECF（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ　Ｃｈｌｏｒｉｎｅ　Ｆｒｅｅ）漂白パルプのみに限定するものである。
　
（１−２）訂正事項イのうち、繊維材料に添加する添加剤に関して、「硫酸バンドを無添加又は少量添加すると共に、紙力向上剤として両性澱粉及び／又は両性ポリアクリルアマイドを一種類以上を添加したものであって、該多層板紙のＪＩＳ Ｐ８１３３で規定される冷水抽出ｐＨが６．０から中性近辺までの範囲であり、」という訂正は、段落【００１６】の「該多層板紙のＪＩＳ　Ｐ８１３３で規定される冷水抽出pＨは６以上であり」との記載、段落【００２３】の「硫酸イオンの量は紙の冷水抽出ｐHと密接な関係があり、腐蝕の観点からJIS　P8133で規定される冷水抽出ｐHが６未満にならない範囲で、抄紙工程での硫酸バンドの使用量を制限する必要がある。」との記載、段落【００２８】の「紙力向上剤としては、塩素化合物を含まず、あるいは含有していても少量であり、繊維への定着が良好で紙力向上効果の優れた両性澱粉、両性ポリアクリルアマイドの使用が好ましい。」との記載、段落【００３０】の「叩解した原料には吸水性を制御するためのサイズ剤、紙力向上剤が添加されるが、必要最小量の添加とする。硫酸バンドは無添加が好ましいが冷水抽出ｐHが６未満とならない範囲内で少量添加しても良い。」との記載、段落【００５１】の「チップ状電子部品キャリアテープ用紙では、・・・・抽出ｐＨをより中性近辺に近付け」との記載、段落【００４９】の表１中の実施例１乃至４の冷水注出ｐＨ、及び表２中の実施例１乃至４の薬品添加率に基づいて、多層板紙のＪＩＳ Ｐ８１３３で規定される冷水抽出ｐＨが６．０から中性付近までの範囲となるように、繊維材料に硫酸バンド、紙力向上剤として両性澱粉及び／又は両性ポリアクリルアマイドを一種類以上を添加することと限定すると共に、訂正前の特許請求の範囲の請求項１の記載の「該多層板紙のＪＩＳ　Ｐ８１３３で規定される冷水抽出ｐＨは６以上であり、前記繊維原料に添加する硫酸バンドは無添加又は冷水抽出ｐＨが６未満とならない範囲内で少量添加するとともに、」において、硫酸バンドを多層板紙の冷水注出ｐＨ６以上となる範囲で加えることに関して、「該多層板紙のＪＩＳ　Ｐ８１３３で規定される冷水抽出ｐＨは６以上であり、」、及び「前記繊維原料に添加する硫酸バンドは無添加又は冷水抽出ｐＨが６未満とならない範囲内で少量添加する」と、冷水注出ｐＨについて２箇所で規定し、冗長に表現していたものを明りょうにするものでもある。
　
（１−３）訂正事項イのうち、多層板紙の「全塩素含有量が ２００ｐｐｍ 以下であり、」という訂正は、段落【００２６】の「また、紙中の全塩素含有量も重要である。分解して水溶性塩化物になることも考えられ、また低温焼却時の有害有機塩素化合物の発生とも関連して２００ppm以下に制御することが好ましいが、この数値を達成するには無塩素漂白パルプの使用が前提となる。」との記載及び段落【００４９】の表１中の実施例１乃至４の全塩素含有量に基づいて、多層板紙が有する全塩素含有量について限定するものである。
　
（１−４）訂正事項イのうち、多層板紙の「該多層板紙から発生するアウトガス量が２００ｎｇ／ｇ以下であり、」という訂正は、段落【００２４】の「多層板紙から発生するアウトガス量は、多層板紙０．１ｇを不活性ガス気流中で４０℃３０分間加熱する条件にて、２００ｎｇ／ｇ以下であることが好ましい。」との記載及び段落【００４９】の表１中のアウトガス量に基づいて、多層板紙のアウトガス量を限定するものである。
　
（１−５）訂正事項イのうち、多層板紙の「該多層板紙の加速負荷回が２００回以上であること」という訂正は、段落【００３７】の「＜加速負荷試験＞」の項の記載、段落【００４９】の表１中の実施例１乃至４の加速負荷回が「２００≦」との記載に基づいて、多層板紙の加速負荷回を限定するものである。
　
（１−６）したがって、全体として訂正事項イは、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、かつ、願書に添付した明細書である登録時明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　そして、訂正事項イは、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもない。
　
（２）訂正事項ロ乃至ホ、ト乃至リについて
　訂正事項ロ乃至ホ、ト乃至リは、特許請求の範囲を前記訂正事項イのように訂正したことに伴って、発明の詳細な説明をこれに整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、かつ、登録時明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　そして、訂正事項ロ乃至ホ、ト乃至リは、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもない。
　
（３）訂正事項ヘについて
　訂正事項ヘは、特許請求の範囲を前記訂正事項イのように訂正したことに伴って、発明の詳細な説明をこれに整合させるものであると共に、段落【００４９】中の実施例１乃至４、比較例１乃至７の薬品添加率、Ｚ軸強度、加速負荷回について、単に説明したものである。
　したがって、訂正事項ヘは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、かつ、登録時明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　そして、訂正事項ヘは、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもない。　
　
（４）まとめ
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合する。
　進んで、本件訂正が特許法第１２６条第４項の規定に適合するか否かについて検討する。
　
３−２．独立特許要件の存否
　
（１）本件発明
　本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、次のとおりのもの（以下、「本件発明」という。）である。
　
「チップ状電子部品の運搬に用いるチップ状電子部品収納台紙において、前記台紙は多層板紙であり、該多層板紙の各層の繊維原料は、パルプが古紙パルプ又は機械パルプを含有しない、無塩素漂白化学パルプであるＥＣＦ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ　Ｃｈｌｏｒｉｎｅ　Ｆｒｅｅ）漂白パルプのみを用い、硫酸バンドを無添加又は少量添加すると共に、紙力向上剤として両性澱粉及び／又は両性ポリアクリルアマイドを一種類以上を添加したものであって、該多層板紙のＪＩＳ Ｐ８１３３で規定される冷水抽出ｐＨが６．０から中性近辺までの範囲であり、全塩素含有量が ２００ｐｐｍ 以下であり、水溶性塩化物含有量が ５０ｐｐｍ 以下であり、該多層板紙から発生するアウトガス量が２００ｎｇ／ｇ以下であり、且つ、該多層板紙の加速負荷回が２００回以上であることを特徴とするチップ状電子部品用キャリアテープ台紙。」
　
（２）刊行物の記載内容
（２−１）前記１の（７）の異議の決定に引用した特開２０００−２０３５２１号公報（以下、「刊行物１」という。）の記載内容
　
  電子デバイス用キャリアテープ紙に関して、次の事項が記載されている。
　
（記載イ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】木材パルプを主体とした、米坪２００〜１１００ｇ／ｍ２の多層抄き原紙の全層または中層に導電性物質を内添し、原紙両面に表面サイズを施し、２０℃、４０％ＲＨでの環境条件下での紙の表面電気抵抗値及び体積電気抵抗値が１×１０９Ω以下であることを特徴とする電子デバイス用キャリアテープ紙。」
　
（記載ロ）段落【０００１】の項「本発明は電子機器のプリント回路板に取付けるチップ状電子部品のキャリア用として使用するチップ型電子部品収納台紙すなわち電子デバイス用キャリアテープ紙に関する。」
　
（記載ハ）段落【００２２】〜【００３２】の実施例１〜実施例５及び比較例１〜比較例６には、使用されている木材パルプがＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）とＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）との割合５０％：５０％である多層抄き原紙を使用している電子デバイス用キャリアテープの例が記載されている。
　
（記載ニ）段落【０００６】には、キャリアテープ紙に求められる品質に関して以下の記載がある。
　「紙製のキャリアテープに求められる品質としては、以下のような特性があげられる。チップ状電子部品の包装用途に用いられる為、角穴に装填したチップ状電子部品に静電気トラブル、金属腐蝕等の悪影響を及ぼさないこと。カバーテープが良好に接着されたり、剥がれたりするように紙の表面に平滑性のあること。高速の自動機械で曲げ、しごきなどの力を受けても層間剥離、折れじわをおこさないこと。紙テープでは打ち抜き加工の時に、穴内部に繊維のケバが残ると、部品が角穴内に納まらないというトラブルが起こることもあるのでパンチング適正を有すること。紙に対する各種処理に耐え得る強度を有すること。チップ状電子部品の自動装着工程で送りのピッチがずれると、マシントラブルを起こすことなどから、原材料の寸法安定性に優れていること。」
　
（記載ホ）段落【００２０】には、キャリアテープ用原紙について、以下の記載がある。
「本発明のキャリアテープ用原紙の提供により、チップ状電子部品に対する静電気トラブルがなく、カバーテープに対する接着性、剥離性が良好であり、原紙の寸法安定性、層間強度、剛性が実用レベル範囲にあるチップ型電子部品収納台紙（キャリアテープ紙）が実用化できることになった。」
　
（記載ヘ）段落【００３４】には、発明の効果として以下の記載がある。
「本発明に係る電子デバイス用キャリアテープ紙は、ａ．導電性物質を原紙に内添または表面に塗工することにより、テープ紙の穴に装填したチップ状電子部品は静電気トラブルを起こさない。ｂ．原紙の表面強度があるので、カバーテープが良好に接着されたり、剥がれる。ｃ．原紙の層間剥離強度が強く、高速の自動機械で曲げ、しごきなどの力を受けても層間剥離、折れじわをおこさない。ｄ．パンチング適正がある。ｅ．寸法安定性に優れていることなどの優れた効果を奏する。」（◯で囲まれた数字１〜５は、ａ． 〜ｅ．に修正）
　
  そして、刊行物１には、紙製のキャリアテープに求められる品質として、金属腐蝕の悪影響を及ぼさないものであることが上げられているのであるから、同刊行物記載の「チップ状電子部品用キャリアテープ台紙」は、金属腐蝕の悪影響を及ぼさないものであると明示されてはいないものの、少なくとも金属腐食の悪影響がないものである必要性が示唆されていたといえる。
　
（２−２）前記１の（７）の異議の決定において引用した「防錆管理　第３１巻　第１１号」　昭和６２年（１９８７）年１１月１日　（社）日本防錆技術協会発行　２６〜３２頁（以下、「刊行物２」という。）の記載内容
　
　「紙中の腐食成分による発錆とその防止」と題する論文が掲載されており、以下の事項が記載されている。
　
（記載ト）２７頁の「２．２　抄紙工程に由来する腐食成分」の項
「２．２　抄紙工程に由来する腐食成分
　パルプから由来する還元性硫黄のほかに、紙中には次の三つの発錆要因が存在する。
（１）ｐＨ
（２）硫酸イオン
（３）塩素イオン
        ……。
（１）ｐＨ　　パルプは本来アルカリ性であるが、抄紙時にサイズ剤の薬品を定着させるために、通常、弱酸性の硫酸アルミニウムを添加し、ＰＨ４．５程度で抄紙する。これを酸性抄紙と言い、紙表面が弱酸性を示すので、金属を接触させるとさびやすい。
（２）硫酸イオン　硫酸イオンは、抄紙時に硫酸アルミニウムが添加されるため、紙中の含有量が多くなる。この硫酸アルミニウムは紙中の水分が多ければ解離して酸性を示し、金属をさびやすくする。
（３）塩素イオン　　これは硫酸イオンと同じ様に、環境の湿度が高く紙中 の水分が多いと、解離して酸性となり、金属をさびやすくする。紙中の塩素イオンは、製造工程の中の漂白工程で混入し、そのまま除去されずに残っているものが多い。従って、紙中の含有量としては、未晒の段ボール原紙やクラフト紙よりも、晒パルプを使用した白い紙の方が含有量が多いのが普通である。
　表３に、各種紙、板紙のｐＨ、硫酸イオン、塩素イオン、の含有量を示す。」
　
（記載チ）２８頁の「３．２　紙中の腐食成分の除去・減少」の項
「３．２　紙中の腐食成分の除去・減少
　……。また、抄紙薬品そのものについても、ｐＨが中性やアルカリ性であっても、薬品そのものを製造する際、硫酸あるいは塩酸などで中和している薬品も多く、ｐＨが中性であるだけでは安心できない。そこで紙中の腐食成分を減少する手段として、中性抄紙のみならず、その際使用する含有イオンの少ない薬品の開発も行った。
３．２．１　抄紙薬品の開発
　抄紙薬品として通常は、紙力増強剤、サイズ剤、定着剤、ろ水向上剤、消泡剤、離型剤等種々の薬品が使用されるが、防錆の観点からみると、腐食要因を少なくするためにも、できるだけ薬品の使用は控え目にした方がよい。ここで紙力増強剤と、サイズ剤の改良結果について記す。表６にこの二つの薬品の改良前後の腐食に及ぼす効果について示す。これはいずれも紙力増強効果、サイズ効果については改良前と同じ効果を有していることを前提としたテスト結果である。」
　
（記載リ）３１頁の「５．２　チップコンデンサ、プリント基板」の項
「　いづれもハンダ付けの自動化、実装の自動化に際し、端子部分が腐食により少しでもくもっていたりすると、直ちに工程を乱し生産効率を激減させるので、従来にもまして、部品の輸送、保管時の腐食防止には神経を使っている。」
　
　これらの記載から、刊行物２には、紙に起因する発錆の原因とその防止方法について開示されており、発錆の原因としては、パルプ中の塩素イオンの存在、硫酸アルミニウムの添加等に起因する硫酸イオンの存在、ｐＨが酸性域となることが挙げられており、チップコンデンサのような電子部品の輸送や保管時にも、腐食防止に配慮する必要があることが示されているといえる。
　
（２−３）前記１の（７）の異議の決定に引用した「紙パ技協誌　第５４巻　第９号」　２０００年９月１日　紙パルプ技術協会発行　３４〜３８頁（以下、「刊行物３」という。）の記載内容
　
　「ＥＣＦ漂白の効果」の項に、以下の事項が記載されている。
　
「３．ＥＣＦ漂白の効果
　パルプ繊維を痛めにくいＥＣＦ漂白の効果によってパルプ粘度が向上した。Ｏ２段前の粘度は、塩素法系列と比べて、ＥＣＦ系列は約１ポイント高い。これはＩＴＣ蒸解の効果である。仕上がりの粘度ではＥＣＦ漂白の効果で、この差が更に広がり、ＥＣＦ系列の方が１．３ポイント高くなっている。この結果は、ＥＣＦ漂白は繊維を痛めにくく、強いパルプが得られていることを示しているとともに、排水面でみればＣＯＤ発生負荷が低いことを示している（表２）。　」　　　　　　　
　
（３）対比・判断
（３−１）そこで、本件発明１と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明における「チップ型電子部品収納台紙」または「電子デバイス用キャリアテープ紙」は、本件発明における「チップ状電子部品収納台紙」または「チップ状電子部品用キャリアテープ台紙」 に相当し、引用発明における、多層抄き多層板紙からなる電子デバイス用キ ャリアテープ紙（原紙）は、使用されている木材パルプが、ＮＢＫＰとＬＢＫＰとからなるものであり、古紙パルプ又は機械パルプを含有しないから、両者は、「チップ状電子部品の運搬に用いるチップ状電子部品収納台紙において、
 前記台紙は多層板紙であり、該多層板紙の各層の繊維原料は、パルプが古紙パルプ又は機械パルプを含有しないチップ状電子部品用キャリアテープ台紙。」
である点において一致し、次の点において相違するものと認められる。
　
【相違点１】
　本件発明においては、チップ状電子部品収納台紙の多層板紙における各層の繊維原料は、パルプが古紙パルプ又は機械パルプを含有しない、無塩素漂白化学パルプであるＥＣＦ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ　Ｃｈｌｏｒｉｎｅ　Ｆｒｅｅ）漂白パルプのみであるのに対して、引用発明においては、これらのことが特定されていない点。
　
【相違点２】
　本件発明においては、硫酸バンドを無添加又は少量添加すると共に、紙力向上剤として両性澱粉及び／又は両性ポリアクリルアマイドを一種類以上を添加し、多層板紙のＪＩＳ Ｐ８１３３で規定される冷水抽出ｐＨが６．０から中性付近までの範囲であるのに対して、引用発明においては、これらのことが特定されていない点。
　
【相違点３】
　本件発明においては、多層板紙の全塩素含有量が ２００ｐｐｍ 以下であり、水溶性塩化物含有量が ５０ｐｐｍ 以下であり、該多層板紙から発生するアウトガス量が２００ｎｇ／ｇ以下であるのに対して、引用発明においては、これらのことが特定されていない点。
　
【相違点４】
　本件発明においては、多層板紙の加速負荷回が２００回以上であるのに対して、引用発明においてこのことが特定されていない点。
　
（３−２）先ず、相違点１、２及び４について検討する。
　本件発明は、チップ状電子部品の運搬に用いるチップ状電子部品収納台紙の多層板紙の各層の繊維原料として、パルプが古紙パルプ又は機械パルプを含有しない、無塩素漂白化学パルプであるＥＣＦ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ　Ｃｈｌｏｒｉｎｅ　Ｆｒｅｅ）漂白パルプのみを用いること（以下、「構成Ａ」という。）、硫酸バンドを無添加又は少量添加すると共に、紙力向上剤として両性澱粉及び／又は両性ポリアクリルアマイドを一種類以上を添加したものであって、該多層板紙のＪＩＳ Ｐ８１３３で規定される冷水抽出ｐＨが６．０から中性付近までの範囲とすること（以下、「構成Ｂ」という。）により、該多層板紙の加速負荷回が２００回以上を可能とした（以下、「構成Ｃ」という。）ものである（本件訂正明細書表１、表２及び段落【００５１】参照）。
　ところが、上記した刊行物１乃至３には、上記構成Ａ乃至Ｃについての記載がなく、さらに、上記構成Ａ及び上記構成Ｂを組み合わせること、及び構成Ａと構成Ｂとの組み合わせにより多層板紙の加速負荷回が２００回以上となることについての記載も示唆もない。
　また、例えば本件訂正明細書中の比較例１、２において示されているように、紙力向上剤、硫酸バンドを添加して多層板紙のＺ軸強度が高くなっても、その加速負荷回数は、必ずしも増加しないものであり、さらに、本件訂正明細書中の比較例１乃至７において示されているように、ＥＣＦのみからできていない繊維原料のパルプに紙力向上剤、硫酸バンドを添加しても、加速負荷回２００回以上のものは得られていない。
　これらのことより、上記構成Ａと構成Ｂを採用することにより、構成Ｃを導き出すことが、上記刊行物１乃至３に記載された事項から、当業者が、容易に想起し得たものということができない。
　
（３−３）したがって、相違点３について検討するまでもなく、本件発明は、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　また、他に、本件発明について、特許を受けることができないとする理由が見いだせない。
　よって、本件発明、すなわち、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書、第２項乃至第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。