【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７３９０９６号発明「携帯用固形布製品の製造法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７３９０９６号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　(1)本件特許第２７３９０９６号に係る発明についての出願は、平成４年２月２８日に特許出願され、平成１０年１月２３日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　(2)これに対して、請求人より平成１３年８月２２日に本件特許無効審判の請求がなされると共に証人尋問が申請され、被請求人より平成１３年１０月１５日付け答弁書及び平成１３年１１月１５日付け答弁書（第２回）が提出され、請求人より平成１４年５月３０日付け弁駁書が提出され、平成１４年６月２４日付け無効理由通知がなされ、平成１４年８月２６日付けで被請求人より意見書の提出と共に明細書の訂正（その後取り下げ）が請求された。
　(3)当審は、特許法第１５０条第１項の規定に基づく請求人の申立による証拠調べとして、平成１５年２月２５日愛知県岩倉市大地町葉広８２番地の２所在の有限会社ティップトップ工場内において、「株式会社片山製作所製のタオル地プレス成形機１号機及び２号機」の実地検証を行い、同日に愛知県岩倉市中本町西出口３１番地の１所在の岩倉市商工会内特許庁審判廷において、証人小林貞雄に対する証人尋問及び口頭審理を行った。
　(4)次いで、平成１５年４月３日付けで無効理由通知（第２回）がなされ、被請求人より平成１５年６月９日付け意見書(第２回)が提出された。
　(5)更に、平成１５年７月１７日付けで無効理由通知（第３回）がなされ、平成１５年９月２２日付けで被請求人より意見書（第３回）の提出と共に明細書の訂正（第２回）が請求された。
２．無効理由通知（第３回）の概要
　本件発明は、その出願前に有限会社ティップトップが昭和６３年の暮れに岩倉市稲荷町神宮寺４９５番地に賃借していた工場において公然実施された発明、並びに、その出願前に頒布された実願平２−４５４４０号（実開平４ー７６９２号）のマイクロフィルム（甲第４号証）及び特開昭５４−２４１５９号公報（甲第３号証）記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．訂正の可否に対する判断
(3-1)訂正の内容
　平成１５年９月２２日付け訂正請求は、本件特許明細書をつぎのとおりに訂正しようとするものである。
［イ］訂正前の請求項１を削除する。
［ロ］訂正前の請求項２を削除する。
［ハ］訂正前の請求項３を「折曲して略直方体に形成した折曲形成柔軟布半製品（２１）を下金型（４２）上に配置した四角穴枠（４５）内に硬質ゴム板（４４）を介在させて載置したのち上金型（４３）との間に挟んで生地を破壊することなく圧縮する工程からなる携帯用固形布製品の製造法。」と訂正し、請求項１に繰上げる。
［ニ］訂正前の請求項４を請求項２に繰上げる。
［ホ］発明の名称を「携帯用固形布製品の製造法」と訂正する。
［へ］【０００１】の１行，「布製品」と「に関する」との間に「の製造法」を挿入する。
［ト］【０００５】の６行，「布製品」と「を提供」との間に「の製造法」を挿入する。
［チ］【０００６】の１〜３行，「この発明に係る…圧縮してある。」を削除する。
［リ］【０００７】の１行，「また、」を削除する。
［ヌ］【０００７】の３行，「挟んで」と「圧縮する」との間に「生地を破壊することなく」を挿入する。
［ル］【００１１】の４行，「浮出す」の「す」を「し、而も生地を破壊しない」と訂正する。
［ヲ］【００１１】の５行，「本製品は、」の「本」と「製品」との間に「発明の製造方法によって製造された携帯用固形布」を挿入する。
　
(3-2)訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、拡張・変更の存否
　上記訂正事項［イ］及び［ロ］は、請求項の削除を目的とするものであり、上記訂正事項［ハ］及び［ニ］は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである（なお、訂正後の請求項２の「請求項３記載の」は「請求項１記載の」の誤記と認められるので、職権で訂正した）。
　そして、上記訂正事項［ホ］ないし［ヲ］は、訂正事項［イ］ないし［ニ］の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明を整合させる明りょうでない記載の釈明を目的とするものである
　また、訂正事項［イ］ないし［ヲ］は、本件特許明細書段落【０００５】「布製品を、圧縮して小型化する手段は、・・・既に知られている。しかし、布製品には、折直した縁や、縫い合せ箇所等の生地が厚くなっており、単にプレスで圧縮しただけでは、表面にしわを生じるのみならず、布の重なっている箇所に強い圧力を加えると生地を破壊することがあった。この発明は、生地を傷めることなく、且つ表面側が平坦で、而も所望の文字や図形のはいった布製品を提供しようとするものである。」の記載に基くものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
(3-3)むすび
　したがって、平成１５年９月２２日付けの訂正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書、及び、同条第５項において準用する同改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　
４．本件発明
　本件特許の訂正後の請求項１及び２に係る発明（以下、本件発明１及び２という。）は、平成１５年９月２２日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書の記載からみて、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　折曲して略直方体に形成した折曲形成柔軟布半製品（２１）を下金型（４２）上に配置した四角穴枠（４５）内に硬質ゴム板（４４）を介在させて載置したのち上金型（４３）との間に挟んで
生地を破壊することなく
　【請求項２】　硬質ゴム板がウレタンゴム板であることを特徴とする請求項１記載の携帯用固形布製品の製造法。」
　
５．証拠方法
(5-1)公然実施された発明
　甲第１８号証（タオル地プレス機の改訂図面）、甲第１９号証（資産台帳）、甲第２０号証（犬飼恒雄の報告書）、甲第２１号証（小林貞雄の報告書）、甲第２２号証（小林貞雄の報告書(2)）、甲第２３号証（林静の報告書）、甲第２４号証（林静の証明書）、甲第２７号証（タオル地プレス成形機の図面）、甲第２８号証（タオル地プレス成形機のテーブル配置図）、甲第２９号証（タオル地プレス成形機のノック、アウト　シリンダ組図）、甲第３０号証（タオル成型　自動プレス金型の見積書）、甲第３１号証（タオル成型　自動プレス金型の見積書）の記載事項、並びに、平成１５年２月２５日に実施した検証（
２号機
　下記発明は、有限会社ティップトップが昭和６３年の暮れに岩倉市稲荷町神宮寺４９５番地（甲第２０号証及び甲第２１号証参照）に賃借していた工場において公然実施されたものであると認められる（以下、実施発明という。）。
　実施発明：「円筒の下金型内に、底板を配置し、折曲して略円筒体状に形成したタオルを、下金型内に樹脂板（旭化成のＫＳ８０）又はビニルゴムを介在させて載置したのち、上金型との間に挟んで圧縮する工程からなる圧縮タオルの製造法。」（なお、部材名は、検証調書の記載による。）。
　
(5-2)刊行物記載の発明
刊行物１：実願平２−４５４４０号（実開平４ー７６９２号）のマイクロフィルム（甲第４号証）
刊行物２：特開昭５４−２４１５９号公報（甲第３号証）
　
　刊行物１には、実用新案登録請求の範囲及び第２図の記載によれば、略直方体状の圧縮織布が記載されている。
　刊行物２には、特許請求の範囲第３項、２頁左上欄９〜１０行、２頁左下欄末行ないし３頁左上欄４行及び第１ー（イ）図の記載によれば、ケージ１の上にシリンダー３をのせ、シリンダー３内に円柱状に巻いたタオル４を入れ、その上からプランジャー６をケージ１の上部まで下降させてタオルを圧縮成形するタオルの製法が記載されている。
　
６．対比・判断
(6-1)本件発明１について
　本件発明１と実施発明とを対比すると、実施発明の「底板」が本件発明１の「下金型」に相当し、実施発明の「折曲して略円筒体状に形成したタオル」と本件発明１の「折曲して略直方体に形成した折曲形成柔軟布半製品」とは、「折曲して形成した折曲形成柔軟布半製品」である点で共通し、実施発明の「下金型」と本件発明１の「四角穴枠」とは、「穴枠」である点で共通し、実施発明の「樹脂板（旭化成のＫＳ８０）又はビニルゴム」と本件発明１の「硬質ゴム板」とは、「弾性板」である点で共通するから、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
　折曲して形成した折曲形成柔軟布半製品を、穴枠内に弾性板を介在させて、下金型上に配置したのち、上金型との間に挟んで生地を破壊することなく圧縮する工程からなる携帯用固形布製品の製造法である点。
（相違点１）
　折曲形成柔軟布半製品が、本件発明１は略直方体状にものであるのに対し、実施発明は、略円筒体状のものである点。
（相違点２）
　穴枠が、本件発明１は四角であるのに対し、実施発明は円筒である点。
（相違点３）
　弾性板が、本件発明１は硬質ゴム板であるのに対し、実施発明は樹脂板（旭化成のＫＳ８０）又はビニルゴムである点。
（相違点４）
　本件発明１が穴枠を下金型上に配置したのに対し、実施発明は、穴枠（下金型）内に下金型（底板）を配置した点。
　
　上記相違点を検討する。
（相違点１、２について）
　刊行物１には、本件発明１と同一技術分野において、略直方体形状の携帯用固形布製品（圧縮織布）が記載されていることから、実施発明において、本件発明１のように折曲形成柔軟布半製品を略直方体状とすることは、当業者であれば容易に推考できたものであり、その効果も当業者であれば予測できる範囲内のものである。また、圧縮する製品が略直方体状であるなら、穴枠を四角穴枠とすることは、当業者なら当然に想到しうることにすぎない。
（相違点３について）
　実施発明を実施する際に、圧縮した布製品を形成するためには、かなりの高圧がかかることから、それに耐え得るため、耐久性等を考慮し、弾性体の硬度を上げ、硬質ゴム板を採用することは当業者であれば容易に思い付く程度の技術事項にすぎないから、実施発明において硬質ゴム板とすることは、当業者なら容易に想到しうることにすぎない。
（相違点４について）
　刊行物２には、本件発明１と同一技術分野において、穴枠（シリンダ３）を下金型（ゲージ１）上に配置したものが記載されていることから、実施発明において本件発明１のように穴枠を下金型上に配置することは、当業者であれば容易になしうる設計変更と認められ、このように限定したことによる格別の作用効果も認められない。
　
(6-2)本件発明２について
　本件発明２と実施発明とを対比すると、上記(6-1)の一致点及び相違点に加え、本件発明２が硬質ゴム板をウレタンゴム板にしたのに対し、実施発明が樹脂板（旭化成のＫＳ８０）又はビニルゴムである点で相違するが、本来的な課題である機械的性質にすぐれたゴムとしてウレタンゴムは周知慣用であり、このように限定したことによる作用効果も当業者であれば当然予期し得る範囲内のことである。
　
(6-3)被請求人の主張について
　（公然実施について）
　被請求人は、意見書（第２回）において、実施発明に関して公然実施に疑問を持っていると主張する。
　しかし、証人は、パート、学生のバイト、仕入れ業者等（包材屋、段ボール屋、箱屋）、修理屋等（機械屋、配電の方、油圧屋）、バイヤー等にタオルの圧縮作業について特に見せないようにしていたことはなく、特にパートやアルバイトにタオルの圧縮作業について秘密だから外に漏らしてはいけないということを命じたことがないと述べており、このことを疑うべき事情は認められない。
　また、昭和６３年に「２号機」が据え付けられたのは、岩倉市稲荷町神宮寺４９５番地であって（証人の証言、乙第７号証（請求人から被請求人へ宛てた平成１３年６月２９日付書面）、乙第９号証（甲第２１号証）（小林貞雄作成の平成１３年８月２１日付報告書）及び甲第２０号証（犬飼恒雄の報告書）参照）、この地での実地検証は行われていないが、その後移転した場所（岩倉市大地町葉広８２番地の２）において実地検証を行い、この間の経緯について証人の説明にも何ら不自然なところは認められない。
　そして、証人の証言及び証言図面によれば、道路から駐車場を通って、不透明なガラスの引き戸を開いて、コンクリートの土間から、上履き（スリッパ）に履き替えて奥の床張りの場所に入り、上記２号機を見ることができ、上記のとおり、特に秘密にしたわけではないから、一般の者が工場見学を希望すれば、工場内の２号機を見ることができ、また、そのタオルの圧縮作業は、上下の型内に弾性板を介在させてタオルをプレスするという極めて簡単な工程であるから、一般の者にとっても何が行われているか容易に認識できるものである。
　したがって、上記実施発明は、公然に実施されたと認められる。
　
　（実施時期について）
　被請求人は、意見書（第２回）において、ＫＳー８０製の樹脂板が、本件特許出願日の平成４年２月２８日以前に実施されていない旨主張する。
　ところで、請求人、被請求人は、以下の証拠を提出している（いずれも、請求人側作成が作成したもので作成日順に列挙した。括弧内は実施時期である。）。
H13.5.17作成乙第６号証（平成２年・・・硬質ゴム）、
H13.6.4作成乙第１９号証（平成２年・・・硬質ゴム）、
H13.6.29作成乙第７号証（平成２年・・・樹脂板又はゴム板）、
H13.8.21作成甲第２１号証（乙第９号証）（昭和６３年・・・樹脂板（旭化成のＫＳ８０）、ビニールゴム）、
H14.1.16作成乙第１７号証（平成１３年・・・硬質ウレタンゴム）、
H14.1.18作成乙第２２号証により訂正された乙第１６号証（昭和６３年・・・樹脂板（ＫＳ-８０）、ビニール板、平成１２年・・・硬質ゴム板）、
H13.11.21作成甲第２０号証（昭和６３年・・・樹脂板（旭化成のＫ８０）、ビニールゴム）、
H13.11.28作成甲第２３号証（昭和６３年・・・樹脂板（感光性樹脂ＫＳ−８０を原料とする）、印刷用のゴム版）、
H15.2.25作成証人（昭和６３年・・・樹脂板又はビニル板（ビニルゴム）、平成１２年・・・ウレタンゴム）
　以上によると、請求人は、昭和６３年に、樹脂板（旭化成のＫＳ８０）、又は、ビニルゴム（ビニール板等）を、平成１２年（又は１３年）にウレタンゴムを使用していたものと認められる。
　なお、乙第６号証、乙第１９号証によれば、昭和６３年ではなく、平成２年当時から硬質ゴムを配置して携帯用布製品を製造したとあるが、乙第６号証、乙第１９号証については、請求人が調査し始めていた頃に作成されたものであり、製造時期を精査するまえに作成されたことも考えられるからから、携帯用布製品の製造時期について多少ずれがあるのはやむを得ない。
　また、圧縮タオルの文字やマークを印刷するものであるから、後年、それを呼称するのに、一般のゴム印や版画の硬いゴム板をイメージして、硬質ゴムと呼ぶのに何ら不自然な点はない。
　乙第６号証、乙第１９号証及び乙第７号証によれば、平成２年とあるが、同年は、本件出願前であり、上記認定が不正確であるとしても本件無効審判の結論には影響がない。
　ウレタンゴムに関しては、請求人の使用は本件出願後であり、それが試作なのか本格的な商品としたのかは、本件無効審判の結論には影響がない。
　
　（犬飼恒雄の報告と小林貞雄の証言の相違について）
　被請求人は、意見書（第２回）において、犬飼恒雄の報告と小林貞雄の証言が整合しない旨主張する。
　しかし、樹脂板又はビニルゴムを使用し始めた理由が、両者で若干異なるが、ある事実に至った理由が個人によって認識の異なることはよくあることであり、例え異なるとしても、樹脂板又はビニルゴムを使用し始めた事実には上記のとおり違いがないから、これを理由として小林証人の証言が不自然とはいえない。
　
　（固形布製品の周壁の擦り傷について）
　被請求人は、意見書（第３回）において、
「本件発明においては、下金型４２上に四角穴枠４５が載っているので、（上金型４３を残したままの状態で）四角穴枠４５を上昇させることにより、固形布製品２０を四角穴枠４５から抜き取ります。したがって、「固形布製品の厚さ分＋硬質ゴム板の厚さ分」だけ四角穴枠４５に対して固形布製品２０が擦れることになり、その擦った量だけ固形布製品の周壁に擦り傷がつきます。硬質ゴム板はその厚さ分だけしか四角穴枠４５に対して擦れますので、殆ど傷つきません。・・・
　実施発明・・・のものは、下型内のシリンダー孔の孔底に配置した底板上にゴム板を配して上型により圧縮形成された固形タオルを、突き上げロッドで下型上縁の上方まで押出します。したがって固形タオルの周面が「（シリンダー孔の入口から底板上面までの長さ）−（ゴム板の厚さ）」という長さに亘ってシリンダー孔を擦ります。このため固形タオルの周壁につく擦り傷が本件特許のものに比べて著しく大きくなります。つまり、実施発明・・・のものは、本件発明に比べて固形タオルの生地を著しく傷めます。（別紙参考図参照）。・・・ゴム板もシリンダー孔の入口から底板上面までシリンダー孔を擦るので、ゴム板も傷つきます。」と主張する。
　しかし、本件発明１及び２は、圧縮された固形布製品を四角穴枠４５から抜き取る方法については何ら限定しておらず、本件特許明細書にも何ら記載されていない。したがって、上記被請求人の主張は、本件特許明細書の記載に基づかないものであり、また、その効果も本件特許明細書に基かない主張である。また、本件発明１及び２の下金型及び穴枠については、その縦断面形状については限定のないことから、上記（相違点４について）において述べたとおり、本件発明１及び２の「下金型上に配置した穴枠」は、刊行物２に記載されていると認められ、実施発明において本件発明１及び２のように穴枠を下金型上に配置することは、当業者であれば容易になしうる設計変更と認められ、このように限定したことによる格別の作用効果も認められない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、その出願前に公然と実施された実施発明並びにその出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。