【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３８９０５号「改良されたガス変換法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月　５日出願公開、特開平　６−１８４５５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年５月２９日（パリ条約による優先権主張１９９１年５月３０日、米国）の出願であって、その請求項１ないし１０に係る発明は、平成１３年１０月１１日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「（ｉ）リホーミング触媒を含む少なくとも一つのリホーミング帯域中で天然ガスをスチームと反応させて一酸化炭素、二酸化炭素及び水素を含む第一生成物流を生成する工程、
（ｉｉ）前記二酸化炭素を分離しないで前記の第一生成物流を、シリカ、アルミナ、チタニア、セリア、ジルコニア及び酸化亜鉛から選ばれた担体上のコバルトから成るフィッシャー−トロプシュ触媒を含むフィッシャー−トロプシュ反応器に通して炭化水素及び二酸化炭素を含む第二生成物流を生成する工程、
（ｉｉｉ）前記第二生成物流を、所望の高級炭化水素生成物を回収する回収帯域に通す工程であって、前記第二生成物流の残りの成分が、二酸化炭素を含む第三生成物流を形成する工程、
（ｉｖ）前記第三生成物流の少なくとも一部を処理工程（ｉ）のリホーミング帯域に通す工程を含むことを特徴とする天然ガスから高級炭化水素への変換方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６０−１２４６９３号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開昭６３−６３７８８号公報（以下、「引用例２」という。）には、各々次の事項が記載されている。
　
（イ）引用例１について
（１）「Ｃ４−炭化水素からＣ５＋炭化水素を製造する方法において、第１段階でＣ４−炭化水素を水蒸気リフォーミングにより一酸化炭素と水素との混合物に変換し、１００ｐｂｗのシリカ、アルミナ又はシリカ−アルミナ当たりコバルト３〜６０ｐｂｗ及びジルコニウム、チタン、ルテニウム及びクロムからなる群から選ばれた少なくとも１種の他の金属０．１〜１００ｐｂｗを含みかつ混練及び／又は含浸によって調製された触媒と、高められた温度及び圧力にて該混合物を接触させることにより、該混合物を第２段階で引き続いてＣ５＋炭化水素から実質的になる炭化水素の混合物に変換すること、第２段階の反応生成物を、未変換の水素及び一酸化炭素、副生物として生成したＣ４−炭化水素及び副生物として生成した二酸化炭素から実質的になるガス状留分と、Ｃ５＋炭化水素及び少なくとも一部が第２段階で副生物として生成したものである水から実質的になる液状留分とに分けること、該ガス状留分を第１段階に再循環すること、生成した過剰の水素及び水蒸気リフォーミング中添加されかつ未変換のままであった水蒸気の部分を、本方法の実施中分離除去すること、を特徴とするＣ５＋炭化水素の製造法。」
（引用例１、特許請求の範囲の請求項１）
（２）「１分子当たり少なくとも５個の炭素原子を有する炭化水素（以下、「Ｃ５＋炭化水素」と記載する。）は、・・・第２段階で該混合物は高められた温度及び圧力にて触媒と接触されて、実質的にＣ５＋炭化水素からなる炭化水素の混合物に変換される。該二段階法の第２段階で起こる反応は、文献においてフィッシャートロプシュ炭化水素合成として知られる。」
（引用例１、第２頁右上欄下から５行〜左下欄７行）
（３）「供給物中に個々に又は混合して存在し得るＣ４−炭化水素の例は、・・・供給物として天然ガスが特に好ましい。」
（引用例１、第５頁左上欄１５〜２０行）
（４）「水蒸気リフォーミングは好ましくは、・・・ニッケル含有触媒を用いて行なわれる。」
（引用例１、第５頁右上欄１０〜１４行）
（５）「この驚くべき挙動を示すフィッシャートロプシュ触媒は・・・含有する。」
（引用例１、第４頁右上欄４〜１２行）
（６）「この例は、メタンから実質的になる天然ガスから出発する、Ｃ５＋炭化水素の製造に関する。該製造は次のように行なわれた。即ち、順次、天然ガスを再循環流とともに第１段階において水蒸気リフォーミングに付し、その反応生成物から冷却によって水蒸気を及び分子ふるいを用いる加圧スウィング吸着によって水素の一部を除去し、水蒸気と水素の一部が除去された反応生成物を第２段階において炭化水素合成に付し、第２段階の反応生成物を冷却によって、所望Ｃ５＋炭化水素及び第２段階において生成した水を含む液状留分と、Ｃ４−炭化水素、二酸化炭素及び未変換の水素及び一酸化炭素を含むガス状留分とに分け、該ガス状留分を第１段階に再循環した。」
（引用例１、第８頁左上欄２〜１５行）
（７）「この生成物は洗浄されて二酸化炭素が分離され得、・・・この処理手順は重大な欠点を伴う。洗浄を採用してガス流から二酸化炭素を除去すること・・・は工業的規模で実施する場合ややコストがかかるということは別として、二酸化炭素の除去のこの態様の結果、該方法で必要とされる圧力レベルで元々存在していた二酸化炭素は分離後大気圧にて存在し、水蒸気リフォーミングに導入され得る前に、該方法の圧力レベルまで再加圧されねばならない。　生成した二酸化炭素を反応生成物中に維持すること並びにそれを第２段階後まで分離しないことが可能であるなら無論、はるかに魅力的であろう。」
（引用例１、第３頁左下欄９行〜右下欄４行）
　
（ロ）引用例２について
（８）「一酸化炭素と水素とを、ジルコニウムの水酸化合物又は酸化物にコバルトを担持した触媒に接触させて反応させることを特徴とする炭化水素の合成方法。」
（引用例２、特許請求の範囲）
（９）「本発明は、・・・ジルコニウムの水酸化物又は酸化物にコバルトを担持した触媒をフィッシャー・トロプッシュ法の触媒として使用する・・・」
（引用例２、第２頁右上欄８〜１４行）
（１０）「また本発明方法において、原料ガスとなる合成ガスは、石炭、天然ガス・・・などの化石燃料を公知のガス化反応、例えば部分酸化反応又はスチームリフォーミング反応などにより任意に製造される。また、合成ガスの前駆物質である一酸化炭素とスチームとの混合物、或いは二酸化炭素と水素との混合物も使用することができる。更には、生成物中の液体炭化水素留分を除去した未反応ガス混合物も、また原料ガスとして使用できる。」
（引用例２、第２頁左下欄下から３行〜右下欄８行）
　
３．対比・判断
　上記２．（イ）．（３）、（６）によれば、引用例１におけるＣ４−炭化水素には天然ガスも該当する。また、上記２．（イ）．（２）によれば、引用例１におけるＣ５＋炭化水素は、フィッシャートロプシュ反応の生成物であることからみて、原料炭化水素より高級な炭化水素に相当するものである。これらのことに加えて、上記２．（イ）．（１）〜（７）の記載事項を考慮すると、引用例１には、
（Ｉ）リホーミング触媒を含む少なくとも一つのリホーミング帯域中で天然ガスをスチームと反応させて一酸化炭素、二酸化炭素及び水素を含む第一生成物流を生成する工程、
（ＩＩ）前記二酸化炭素を分離しないで前記の第一生成物流を、フィッシャー−トロプシュ触媒を含むフィッシャー−トロプシュ反応器に通して炭化水素及び二酸化炭素を含む第二生成物流を精製する工程、
（ＩＩＩ）前記第二生成物流を、所望の高級炭化水素生成物を回収する回収帯域に通す工程であって、前記第二生成物流の残りの成分が、二酸化炭素を含む第三生成物流を形成する工程、
（ＩＶ）前記第三生成物流の少なくとも一部を処理工程（ｉ）のリホーミング帯域に通す工程を含むことを特徴とする天然ガスから高級炭化水素への変換方法。
に関する発明が記載されているものと認める。
　
　さて、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、
（ｉ）リホーミング触媒を含む少なくとも一つのリホーミング帯域中で天然ガスをスチームと反応させて一酸化炭素、二酸化炭素及び水素を含む第一生成物流を生成する工程、
（ｉｉ）前記二酸化炭素を分離しないで前記の第一生成物流を、フィッシャー−トロプシュ触媒を含むフィッシャー−トロプシュ反応器に通して炭化水素及び二酸化炭素を含む第二生成物流を精製する工程、
（ｉｉｉ）前記第二生成物流を、所望の高級炭化水素生成物を回収する回収帯域に通す工程であって、前記第二生成物流の残りの成分が、二酸化炭素を含む第三生成物流を形成する工程、
（ｉｖ）前記第三生成物流の少なくとも一部を処理工程（ｉ）のリホーミング帯域に通す工程を含むことを特徴とする天然ガスから高級炭化水素への変換方法。
である点で一致し、本願発明が、フィッシャー−トロプシュ触媒として、シリカ、アルミナ、チタニア、セリア、ジルコニア及び酸化亜鉛から選ばれた担体上のコバルトから成るものを用いるのに対して、引用例１に記載された発明は、これとは異なるフィッシャー−トロプシュ触媒を用いる点で相違する。
　
　上記相違点について検討する。上記２．（ロ）．（８）〜（１０）によれば、引用例２には、フィッシャー−トロプシュ反応をジルコニウムの酸化物、即ちジルコニアにコバルトを担持した触媒を用いて行うこと、該反応に用いる原料ガスとして、天然ガスをスチームリフォーミング反応したもの、一酸化炭素とスチームとの混合物、二酸化炭素と水素との混合物を用いることが記載されており、本願発明で選定する触媒がフィッシャー−トロプシュ触媒として、二酸化炭素を含む原料にも用いられることは、当業者に公知の技術的事項である。したがって、引用例２に記載された触媒を、引用例１に記載された発明における一酸化炭素、水素及び二酸化炭素を原料として含むフィッシャー−トロプシュ反応を行う第２段階の反応に適用することは当業者が容易に想到し得るものであり、それによる効果も本願明細書及び図面からみて、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　上記のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。