【事件の表示】
　特願２００１−１３６５５１「防犯映像管理システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年１１月１２日出願公開、特開２００２−３２６７７２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　１．特許出願：平成１３年５月７日
　２．手続補正書の提出：平成１５年１月１４日
　３．拒絶理由の通知：平成１５年２月２１日（発送:平成１５年２月２５　　日）
　４．意見書、手続補正書の提出：平成１５年４月２８日
　５．拒絶の査定：平成１５年８月１３日（発送：平成１５年８月１９日）
　６．審判の請求書の提出：平成１５年９月１８日(方式補正:平成１５年１　　０月２０日)
　７．明細書を補正対象とする手続補正書の提出：平成１５年１０月２０　　　日
　
第２　平成１５年１０月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　
【補正却下の決定の結論】
　平成１５年１０月２０日付けの明細書を補正対象とする手続補正を却下する。
　
【理由】　
１．補正の内容
　手続補正の内容は、平成１５年８月１３日の拒絶査定時の願書に添付された明細書（以下、「原明細書」という。）の記載を、平成１５年１０月２０日付けの明細書を補正対象書類とする手続補正書のとおりに補正(以下、「本件補正」という。)するものであって、その概要は、以下の補正事項（１）、（２）のとおりである。
　
（１）原明細書の特許請求の範囲において、
「【請求項１】防犯を必要とする場所に取り付けられ、防犯場所の映像を撮影する防犯カメラと、この防犯場所と隔離された個所に設置され、前記防犯カメラによって撮影された映像を記録する映像記録装置とを備えた防犯映像管理システムにおいて、
　前記防犯カメラ又は当該カメラの外装体内に設けられ、外部から無線伝送されてくる表示指示制御信号に基づいて前記映像記録装置に記録される映像情報を無線送信する送受信部と、
　表示指示を含む複数の制御信号を送信可能な操作キーが設けられ、この操作キーによる前記表示指示制御信号の送信のもとに前記送受信部から送られてくる映像情報を取り込んで表示する携帯端末と
を備えたことを特徴とする防犯映像管理システム。
【請求項２】　請求項1記載の防犯映像管理システムにおいて、
　前記防犯カメラは、エレベータの乗りかご内に取り付けて当該かご内を撮影し、
　前記映像記録装置は、前記乗りかごの上部に設置され、前記防犯カメラによって撮影された前記乗りかご内の映像情報を記録することを特徴とする防犯映像管理システム。
【請求項３】　請求項１または請求項２記載の防犯映像管理システムにおいて、
　前記防犯カメラには、エレベータの乗りかご内に乗客が乗り込んだ状態を感知する感知センサを設け、この感知センサによる感知信号を映像記録装置に送信し、
　前記映像記録装置は、前記感知信号を受けて前記防犯カメラの映像を記録することを特徴とする防犯映像管理システム。
【請求項４】　請求項１または請求項２記載の防犯映像管理システムにおいて、
　前記送受信部と前記携帯端末は、赤外線によって前記制御信号および映像情報を無線送信することを特徴とする防犯映像管理システム。
【請求項５】　請求項１または請求項２記載の防犯映像管理システムにおいて、
　前記携帯端末は、映像情報を表示する表示部と、この表示部に表示される映像情報を演算処理する演算処理手段と、この演算処理手段により演算処理される映像情報を記録する記録部と、表示指示操作のもとに前記表示指示制御信号を無線送信し、前記送受信部から送られてくる映像情報を受信し前記表示部に表示させる表示指示制御手段と、記録指示操作のもとに前記表示部に表示された前記映像情報を前記演算処理手段に演算処理させて前記記録部に記録させる記録指示制御手段と、撮影条件を含む動作条件の設定操作のもとに、予め定める動作条件のメニューを表示する手段と、この表示されたメニューの動作条件項目に所要とする条件を入力し、前記送受信部を経由して前記映像記録装置に伝送することによって動作条件を変更し、或いは前回設定された動作条件を前記映像記録装置から読み出して表示し確認する手段とを備えたことを特徴とする防犯映像管理システム。
【請求項６】　請求項５記載の防犯映像管理システムにおいて、
　前記記録部は、携帯端末に着脱自在に装填可能なメモリカードを用いることを特徴とする防犯映像管理システム。
【請求項７】　請求項１または請求項２記載の防犯映像管理システムにおいて、
　予め前記映像記録装置に固有識別データが割り当てられ、前記映像記録装置、前記送受信部、前記携帯端末の何れか１つにおいて、前記携帯端末に入力される識別データと前記固有識別データとを比較し、両データが一致したとき、前記映像記録装置に記録されている映像情報を伝送可能とする手段を設けたことを特徴とする防犯映像管理システム。」
　と記載されているのを、　
「【請求項１】防犯を必要とする場所に取り付けられ、防犯場所の映像を撮影する防犯カメラと、この防犯場所と隔離された個所に設置され、前記防犯カメラによって撮影された映像を記録する映像記録装置とを備えた防犯映像管理システムにおいて、
　前記防犯カメラ
内
赤外線によって
を受信し、この受信された表示指示制御信号に基づいて
取り出し、赤外線によって当該映像情報を
　表示指示を含む複数の制御信号を送信可能な操作キーが設けられ、この操作キー
の操作のもとに赤外線による
を前記送受信部に送信し、この
赤外線による
　を備えたことを特徴とする防犯映像管理システム。
【請求項２】請求項１に記載の防犯映像管理システムにおいて、
　前記防犯カメラには、エレベータの乗りかご内に乗客が乗り込んだ状態を感知する感知センサを設け、この感知センサによる感知信号を映像記録装置に送信し、
　前記映像記録装置は、前記感知信号を受けて前記防犯カメラの映像を記録することを特徴とする防犯映像管理システム。
【請求項３】請求項１に記載の防犯映像管理システムにおいて、
　予め前記映像記録装置に固有識別データが割り当てられ、前記映像記録装置、前記送受信部、前記携帯端末の何れか１つにおいて、前記携帯端末に入力される識別データと前記固有識別データとを比較し、両データが一致したとき、前記映像記録装置に記録されている映像情報を伝送可能とする手段を設けたことを特徴とする防犯映像管理システム。
【請求項４】
防犯を必要とする場所に取り付けられ、防犯場所の映像を撮影する防犯カメラと、この防犯場所と隔離された個所に設置され、前記防犯カメラによって撮影された映像を記録する映像記録装置とを備えた防犯映像管理システムにおいて、　前記防犯カメラ内又は当該カメラの外装体内に設けられ、外部から無線伝送されてくる制御信号を受信し、この受信された制御信号に基づいて前記映像記録装置に対して所要の処理を実行し、当該映像記録装置から実行結果の情報を取り出して無線送信する送受信部と
　
表示指示を含む複数の制御信号を送信可能な操作キーが設けられ、この操作キーの操作のもとに出力される前記制御信号を前記送受信部に送信し、この送受信部から送られてくる情報を取り込んで表示する携帯端末とを備え、
よって
に表
前記送受信部
よって
して
設けた
【請求項５】　請求項４に記載の防犯映像管理システムにおいて、
　前記記録部は、携帯端末に着脱自在に装填可能なメモリカードを用いることを特徴とする防犯映像管理システム。」
　と補正する。
　なお、下線は補正箇所を明確にするため、当審で付加したものである。
　
（２）上記特許請求の範囲の補正に対応して、原明細書の段落【００１１】、段落【００１５】を、同手続補正書のとおりに補正するとともに、段落【００１２】を削除する。
　
２．補正の適否についての当審の判断
〈補正事項（１）に関して〉
　原明細書の特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前請求項１」という。）の記載と補正後の特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正後請求項１」という。）の記載を対比すると、補正後請求項１においては、補正前請求項１における発明特定事項に、原明細書の特許請求の範囲の請求項４の「前記送受信部と前記携帯端末は、赤外線によって前記制御信号および映像情報を無線送信すること」との限定を付加するとともに、「受信された表示指示制御信号に基づいて前記映像記録装置に記録される映像情報を取り出」すこと、及び「表示指示制御信号を前記送受信部に送信」との限定を付加し、「送受信部」の設置個所に関して、補正前請求項１では「前記防犯カメラ」であったのを、「前記防犯カメラ内」に限定するものである。
　これらの補正は、「補正前請求項１」に新たな限定を付加するものであって、新規事項を追加するものではなく、かつ補正前請求項１に記載された発明と補正後請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　また、原明細書の特許請求の範囲の請求項２、４は削除されるとともに、補正後の特許請求の範囲の請求項４は、原明細書の特許請求の範囲の請求項５を独立形式の請求項に書き改めたられたものに相当し、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第４項第４号に規定された明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
〈補正事項（２）に関して〉　
　補正事項（２）は、特許請求の範囲の補正に伴う補正であって、特許法第１７条の２第４項第４号に規定された明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
〈補正後請求項１の独立特許要件について〉
　以上のとおり、特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、特許請求の範囲の減縮に相当するから、補正後請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平１１−１６０６７号公報（以下、「引用例」という。）には、次のような事項が記載されている。
（ａ）「【００３７】図２は、エレベータ乗かご内監視レコーダ装置の設置状態を示す説明図である。図２において、画像記録再生部１１は、エレベータ乗かご１の上に置かれている。又、カメラ１２がエレベータ乗かご１内の天井付近に設置されており、このカメラ１２は、画像記録再生部１１と接続されるよう配線されている。なお、乗かご１とは物理的に別の構造体である表示ディスプレイ１３と制御端末１５も、カメラ１２の撮影状況を確認する場合には、乗かご内に配置される。
【００３８】表示ディスプレイ１３は、乗かご内に設けられた画像信号中継端子１４を経由して、画像信号入力線１３ａにより画像記録再生部１１と電気的に接続されている。操作キー１５ａを備えた制御端末１５は、乗かご内に設けられた制御信号中継端子１６を経由して、制御信号出力線１５ｂにより画像記録再生部１１と電気的に接続されている。これら画像信号中継端子１４及び制御信号中継端子１６は、乗かご内の制御パネル２７に取り付け固定されている。
【００３９】最初に、エレベータ乗かご内監視レコーダ装置における記録動作を、図１に基づいて説明する。カメラ１２からの画像信号は、例えばNTSCテレビ信号として、画像記録再生部１１の画像信号入力処理手段２１に伝送され、ディジタル化される。ここで、カメラ１２がディジタル化した画像信号を出力するディジタルカメラである場合には、画像信号入力処理手段２１は単に信号の入力バッファとして動作する。
【００４０】画像信号入力処理手段２１から出力されたディジタル画像信号は、画像圧縮手段１７に伝送され、ＪＰＥＧ、ＭＰＥＧ−１、ＭＰＥＧ−２等の符号化手法による画像圧縮処理が施され、その情報量が削減される。圧縮されたディジタル画像信号は、ディジタル記録再生手段１９で記録に必要な信号処理が施された後、記憶媒体２０に記録される。
【００４１】記憶媒体２０は、書き換え可能な機能を有するものであればよく、ハードディスクのような磁気ディスク、ＭＯディスクのような光磁気ディスク、相変化光ディスク、半導体メモリ等が使用可能である。」（第４頁第６欄第３９行〜第５頁第７欄２５行）
　
（ｂ）「【００５１】エレベータ乗かご１内では、制御端末１５によって画像信号の再生、表示が可能である。すなわち、制御端末１５の操作キー１５ａを押すことにより、記録された画像を制御するための制御信号が制御信号中継端子１６を経由して制御信号入力処理手段２３に伝送される。制御信号入力処理手段２３は、制御信号を入力するバッファとして動作し、ここで補正された制御信号が画像記録再生制御手段２４に伝送される。この画像記録再生制御手段２４はディジタル記録再生手段１９に対して再生すべき画像データを指定することで、記憶媒体２０に記録された圧縮画像データが再生される。
【００５２】ディジタル記録再生手段１９は、圧縮画像データを画像伸長手段１８に伝送し、ここで画像データを伸長して圧縮前のデータサイズに復元した後、画像信号出処理手段２２に伝送する。画像信号出力処理手段２２では、画像データは例えばアナログ方式のNTSCテレビ信号に変換されて、画像信号中継端子１４を経由して乗かご内に置かれた表示ディスプレイ１３に伝送され、記録された画像が表示できる。」（第５頁第８欄２６〜４４行）
　
（ｃ）「【００７２】実施の形態１では、表示ディスプレイ１３と制御端末１５が、それぞれにエレベータ乗かご１とは別の構造体として構成されていた。この実施の形態５では、エレベータ乗かご１とは別の構造体であって、表示ディスプレイ１３と制御端末１５とを一体に組み込んだ表示制御端末２８が使用される。
【００７３】図９において、エレベータ乗かご内の制御パネル２７には、信号中継端子２９が一つだけ設置されていて、この信号中継端子２９と表示制御端末２８とが信号入出力線２８ａにより電気的に接続されている。そして、表示制御端末２８には表示ディスプレイ１３と複数個の操作キー１５ａを備えた制御端末１５とが一体に構成されている。また、信号中継端子２９は実施の形態１に示す画像信号中継端子１４と制御信号中継端子１６を合わせた機能を備えている。
【００７４】この構成によれば、表示ディスプレイ１３と制御端末１５とを一体化したために、表示ディスプレイ１３と制御端末１５に個別に必要とされた筐体部分が共用化でき、装置全体の製造コストを低減できる利点がある。
【００７５】また、実施の形態１では画像信号中継端子１４と制御信号中継端子１６の２つが必要であったけれども、この実施の形態５では制御パネル２７に一つの信号中継端子２９だけが設置される。したがって保守時には、この信号中継端子２９に表示制御端末２８を接続するだけでよく、装置保守の際の作業効率を高めることができる。」（第７頁第１１欄２１〜４７行）
　
（ｄ）「【００７６】実施の形態６．図１０は、この発明の実施の形態６による乗かご内監視レコーダ装置の設置状態を示す説明図である。
【００７７】これまで説明した実施の形態１〜５の乗かご内監視レコーダ装置では、表示ディスプレイ１３及び制御端末１５が画像記録再生部１１と有線で接続されていた。この発明の実施の形態６の監視レコーダ装置は、制御端末１５からの制御信号が乗かご１内の制御信号無線受信部３２に無線送信され、また画像記録再生部１１からの画像信号も無線送信されて、表示ディスプレイ１３で受信される構成となっている。ここで、画像信号無線送信部３１と制御信号無線受信部３２は、乗かご１内の制御パネル２７近傍に取り付けられている。
【００７８】　図１１は、乗かご内監視レコーダ装置の概略構成を示すブロック図である。図において、制御パネル２７には、実施の形態１における信号中継端子１４、１６に接続される画像信号入力線１３ａと制御信号出力線１５ｂ（図１）に代えて、画像信号無線送信部３１と制御信号無線受信部３２が設けられ、また、表示ディスプレイ１３の入力側には、画像信号無線受信部３０が設けられている。さらに、制御端末１５の出力側には制御信号無線送信部３３が設けられ、実施の形態１の信号入出力線１３ａ，１５ｂを無線化している。この無線伝送方式としては、電波方式、赤外線方式等が適用できる。」（第７頁第１１欄第４８〜第１２欄２１行）
　
（ｅ）「【００８２】この実施の形態６では、制御端末１５に制御信号無線送信部３３を、また、表示ディスプレイ１３に画像信号無線受信部３０を一体に組み込んで構成されているから、実施の形態１〜５では必要であった表示ディスプレイ１３と画像信号中継端子１４との接続作業、或いは制御端末１５と制御信号中継端子１６との接続作業等が不要である．したがって、乗かご内の記録画像を再生・確認する際の操作が容易になる。さらに、表示ディスプレイ１３と制御端末１５を乗かご内の自由な場所に設置して、保守作業が行えることから、作業効率も良くなる。
【００８３】なお、画像信号無線送信部３１と制御信号無線受信部３２は、図１０の構成では制御パネル２７近傍の乗かご内に取り付け固定したが、これら画像信号無線送信部３１と制御信号無線受信部３２の取り付け場所は、エレベータ乗かご１内の例えばカメラ１２の近傍であってもよい。すなわち、送受信部３１，３２をエレベータ乗かご１内の高い位置に取り付けることで、保守員の動きを妨げることなく、制御端末１５と表示ディスプレイ１３を自由な位置から所定の信号レベルで接続できるので、更なる作業効率向上効果が得られる。」（第７頁第１２欄４２行〜第８頁第１３欄１２行）
　
（ｆ）「【０１０７】請求項７の発明によれば、制御端末と記録再生部を結ぶ信号線の中継端子を乗かご内に設けたので、中継端子を介して制御端末を分離することができ、必要な場合のみ制御端末を設置すればよく、乗かご内に常設する必要がなくなる。そのため、制御端末を複数の乗かごに対し共有できるので、コストを低減できる効果がある。」（第９頁第１６欄１４〜２０行）
　これらの記載のうち、特に上記記載事項（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）によると、引用例には、次のとおりの発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されているものと認められる。
「 エレベータ乗りかご１の天井付近に取り付けられ、内部の映像を撮影するカメラ１２と、エレベータ乗りかご１の天井付近と隔離されたエレベータ乗りかご１の上に設置され、前記カメラ１２によって撮影された映像を記録する映像記録再生部１１とを備えたエレベータ乗りかご内監視レコーダ装置において、
　前記カメラ１２の近傍に設けられ、制御端末１５から赤外線によって無線送信されてくる制御信号を受信する制御信号無線受信部３２と、この受信された制御信号に基づいて前記映像記録再生部に記録される映像情報を取り出し、赤外線によって当該映像情報を無線送信する画像信号無線送信部３１と、
　複数個の操作キー１５ａが設けられ、この操作キーの操作のもとに赤外線による前記制御信号を前記制御信号無線受信部３２に送信する制御端末１５と、画像信号無線送信部３１から送られてくる赤外線による映像情報を取り込んで表示する表示ディスプレイ１３と
　を備えたエレベータ乗りかご内監視レコーダ装置。」
　また、特に上記記載事項（ａ）〜（ｃ）、（ｆ）によると、引用例には、次のとおりの発明（以下、「引用発明Ｂ」という。）が記載されているものと認められる。
「エレベータ乗りかご１の天井付近に取り付けられ、内部の映像を撮影するカメラ１２と、エレベータ乗りかご１の天井付近と隔離されたエレベータ乗りかご１の上に設置され、前記カメラ１２によって撮影された映像を記録する映像記録再生部１１とを備えたエレベータ乗りかご内監視レコーダ装置において、
　操作キー１５ａが設けられ、この操作キーの操作のもとに制御信号を映像記録再生部１１に送信する制御端末１５と、映像記録再生部１１から送られてくる映像情報を取り込んで表示する表示ディスプレイ１３とを一体に組み込み、エレベータ乗りかご１の中継端子を介して分離可能とした表示制御端末２８
　を備えたエレベータ乗りかご内監視レコーダ装置。」
　
（２）本願補正発明と引用発明Ａとの対比
　本願補正発明と引用発明Ａとを対比すると、後者における「エレベータ乗りかご１」の内部は、その技術的意義に照らして、前者における「防犯を必要とする場所」に相当し、以下同様に、後者の「カメラ１２」は前者の「防犯カメラ」に、後者の「エレベータ乗りかごの天井付近と隔離されたエレベータ乗りかご１の上」は前者の「この防犯場所と隔離された個所」に、後者の「映像記録再生部１１」は前者の「映像記録装置」に、後者の「かご内監視レコーダ装置」は前者の「防犯映像管理システム」に、後者の「制御信号」は前者の「表示指示制御信号」に、そして、後者の「制御信号無線受信部３２」及び「画像信号無線送信部３１」は前者の「送受信部」にそれぞれ相当する。
　また、後者における「前記カメラ１２の近傍」と前者の「前記防犯カメラ内又は当該カメラの外装体内」とは、ともに「前記カメラの近傍」である限りにおいて一致する。
　さらに、後者における「複数個の操作キー１５ａが設けられ、この操作キーの操作のもとに赤外線による前記制御信号を前記制御信号無線受信部３２に送信する制御端末１５と、画像信号無線送信部３１から送られてくる赤外線による映像情報を取り込んで表示する表示ディスプレイ１３」と前者における「表示指示を含む複数の制御信号を送信可能な操作キーが設けられ、この操作キーの操作のもとに赤外線による前記表示指示制御信号を前記送受信部に送信し、この送受信部から送られてくる赤外線による映像情報を取り込んで表示する携帯端末」とは、ともに「表示指示を含む複数の制御信号を送信可能な操作キー」と「この操作キーの操作のもとに赤外線による前記表示指示制御信号を前記送受信部に送信し、この送受信部から送られてくる赤外線による映像情報を取り込んで表示する表示」部を備える限りにおいて、一致している。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明Ａとの一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
  「防犯を必要とする場所に取り付けられ、防犯場所の映像を撮影する防犯カメラと、この防犯場所と隔離された個所に設置され、前記防犯カメラによって撮影された映像を記録する映像記録装置とを備えた防犯映像管理システムにおいて、
　前記防犯カメラの近傍に設けられ、外部から赤外線によって無線伝送されてくる表示指示制御信号を受信し、この受信された表示指示制御信号に基づいて前記映像記録装置に記録される映像情報を取り出し、赤外線によって当該映像情報を無線送信する送受信部と、
　表示指示を含む複数の制御信号を送信可能な操作キーとこの操作キーの操作のもとに赤外線による前記表示指示制御信号を前記送受信部に送信し、この送受信部から送られてくる赤外線による映像情報を取り込んで表示する表示部と
　を備えた防犯映像管理システム」
　
〈相違点１〉
　本願補正発明においては、「送受信部」が「前記防犯カメラ内又は当該カメラの外装体内」に設けられているのに対して、引用発明Ａにおいては、「制御信号無線受信部３２」及び「画像信号無線送信部３１」が「前記カメラ１２の近傍」に設けられている点。
　
〈相違点２〉
　本願補正発明においては、「表示指示を含む複数の制御信号を送信可能な操作キーが設けられ、この操作キーの操作のもとに赤外線による前記表示指示制御信号を前記送受信部に送信し、この送受信部から送られてくる赤外線による映像情報を取り込んで表示する携帯端末」を備えているのに対して、引用発明Ａにおいては、「複数個の操作キー１５ａが設けられ、この操作キーの操作のもとに赤外線による前記制御信号を前記制御信号無線受信部３２に送信する制御端末１５と、画像信号無線送信部３１から送られてくる赤外線による映像情報を取り込んで表示する表示ディスプレイ１３と」を備えている点。
　
（３）相違点についての検討・判断
〈相違点（１）について〉
　近傍に設けられる複数の機能部品を一体化することは、設計上適宜なされていることであり、引用発明Ａにおいて、「制御信号無線受信部３２」及び「画像信号無線送信部３１」からなる送受信部を、カメラの近傍に設けるに際し、その設置個所をカメラ内又は当該カメラの外装体内にすることにより、本件補正発明の相違点（１）に係る発明特定事項とすることは、当業者が格別の困難を伴うことなくなし得ることである。　
〈相違点（２）について〉
　前述のとおり、引用発明Ｂにおいては、端末を「操作キー１５ａが設けられ、この操作キーの操作のもとに制御信号を映像記録再生部１１に送信する制御端末１５と、映像記録再生部１１から送られてくる映像情報を取り込んで表示する表示ディスプレイ１３とを一体に組み込み、エレベータ乗りかご１の中継端子を介して分離可能とした表示制御端末２８」としており、この表示制御端末２８も中継端子を介して分離可能であるから、携帯端末ということができる。
　してみれば、引用発明Ａにおける「複数個の操作キー１５ａが設けられ、この操作キーの操作のもとに赤外線による前記制御信号を前記制御信号無線受信部３２に送信する制御端末１５」と「画像信号無線送信部３１から送られてくる赤外線による映像情報を取り込んで表示する表示ディスプレイ１３」とを、引用発明Ｂのように一体に組み込んで分離可能な携帯端末とすることにより、本願補正発明の相違点（２）に係る発明特定事項とすることは、これを妨げる特段の事情も見当たらず、引用例の全記載に接した当業者が容易に想到し得ることであって、引用発明Ａに引用発明Ｂを適用することにより、当業者が格別の困難を伴うことなくなし得ることである。　
　
（４）本願補正発明の効果について
　本願補正発明を全体でみても、それにより奏される作用効果は、引用発明Ａ及び引用発明Ｂから当業者が予測できる範囲のものである。
　　
（５）補正の適否についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明Ａ及び引用発明Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　　
第３　本願発明を拒絶する理由
１．本願発明
　平成１５年１０月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月１４日付手続補正書の特許請求の範囲における請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。
「【請求項１】防犯を必要とする場所に取り付けられ、防犯場所の映像を撮影する防犯カメラと、この防犯場所と隔離された個所に設置され、前記防犯カメラによって撮影された映像を記録する映像記録装置とを備えた防犯映像管理システムにおいて、
　前記防犯カメラ又は当該カメラの外装体内に設けられ、外部から無線伝送されてくる表示指示制御信号に基づいて前記映像記録装置に記録される映像情報を無線送信する送受信部と、
　表示指示を含む複数の制御信号を送信可能な操作キーが設けられ、この操作キーによる前記表示指示制御信号の送信のもとに前記送受信部から送られてくる映像情報を取り込んで表示する携帯端末と
を備えたことを特徴とする防犯映像管理システム。」
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記第２の２．（１）に記載したとおりである。
　
３．本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は、上記第２の２．で検討した本願補正発明から、「前記送受信部と前記携帯端末は、赤外線によって前記制御信号および映像情報を無線送信すること」、「受信された表示指示制御信号に基づいて前記映像記録装置に記録される映像情報を取り出」すこと、及び「表示指示制御信号を前記送受信部に送信」するとの限定を省き、さらに「送受信部」の設置個所が「前記防犯カメラ内」であるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２の２．に記載したとおり、前記引用発明Ａ及び引用発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明Ａ及び引用発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明Ａ及び引用発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。