【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１０９８９号「光ピックアップ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０８２７４］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　
　本願は、平成９年１月２４日の出願であって、平成１３年１２月２１日付け拒絶理由通知に対して、平成１４年３月５日に意見書及び手続補正が提出されたが、平成１４年１１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１２月１７日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、平成１５年１月１５日に明細書について手続補正が提出されたものである。
　
　
２．平成１５年１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年１月１５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明
　本件手続補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件手続補正前には、
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　情報記録媒体を回転駆動するモータと、対物レンズを搭載したレンズホルダーが支軸を中心に回転可能、かつ該支軸上を軸線方向に摺動可能に支持された軸摺動回動型の対物レンズ駆動装置とを有する光ピックアップ装置において、
　前記モータの出力軸の回転中心位置、前記対物レンズの基準位置におけるレンズ中心位置、および前記レンズホルダーの回転中心位置が成す角度をθとしたしたときに、当該角度θが９５°以上の鈍角で、かつ、
　当該角度θが１２０°以下となるように前記モータと前記対物レンズ駆動装置とを配置したことを特徴とする光ピックアップ装置。」
とあったものを、本件手続補正により、
　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　情報記録媒体を回転駆動するモータと、対物レンズを搭載したレンズホルダーが支軸を中心に回転可能、かつ該支軸上を軸線方向に摺動可能に支持された軸摺動回動型の対物レンズ駆動装置とを有する光ピックアップ装置において、
　前記対物レンズ駆動装置は、前記対物レンズの基準位置におけるレンズ中心位置が前記モータの出力軸の回転中心位置を通る線上を移動するように情報記録媒体の半径方向に走査され、
　前記モータの出力軸の回転中心位置、前記対物レンズの基準位置におけるレンズ中心位置、および前記レンズホルダーの回転中心位置が成す角度をθとしたときに、当該角度θが９５°以上の鈍角で、かつ、
　当該角度θが１２０°以下となるように前記モータと前記対物レンズ駆動装置とを配置したことを特徴とする光ピックアップ装置。」
と補正するものである。
　
　すると、本件手続補正は、「対物レンズ駆動装置」について、「前記対物レンズの基準位置におけるレンズ中心位置が前記モータの出力軸の回転中心位置を通る線上を移動するように情報記録媒体の半径方向に走査され」ることを要件として付加することで限定するものであって、特許請求の範囲についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。
　
（２）先願
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平８−１２９１８５号（特開平９−２９３２５４号）の願書に最初に添付された明細書又は図面には、以下の技術事項が記載されている。なお、以下の検討においては、特開平９−２９３２５４号公報（以下、「先願明細書等」という）に基づいて記載事項、記載箇所等を指摘する。
（ａ）（２頁右欄第６行〜２３行）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、ＣＤ（コンパクトディスク）や光磁気ディスク等の光ディスクでなるディスク状記録媒体の記録及び／又は再生を行う、光学ピックアップと、これを利用した光ディスク装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
　従来、光ディスクを記録及び／又は再生するための光ディスク装置においては、この光ディスクの信号記録面に光ビームを集光するための光学ピックアップを有している。
　さらに、この光学ピックアップには、光ディスクの信号記録面の記録トラックに沿って、集光用の対物レンズを僅かな距離微動させる対物レンズアクチュエータが備えられている。
　この対物レンズアクチュエータは、対物レンズを上記記録トラックに追随するように、トラッキング方向に移動させると共に、このトラッキング方向と直交する光軸方向であるフォーカシング方向にも移動させるので、二軸アクチュエータとも呼ばれている。」
　
（ｂ）（３頁左欄第１行〜同頁右欄第４４行）
「【０００６】ここで、上記二軸アクチュエータ１は、モールド樹脂等により形成されたレンズホルダー２の一側に保持された対物レンズ５と、このレンズホルダー２を回動自在に支持するとともに、紙面に垂直な方向に摺動可能に支持する摺動軸３と、レンズホルダー２の左右の側部に一対づつ設けられた電磁駆動手段６とを備えている。
【０００７】電磁駆動手段６は、一体に形成され、且つ互いに向かい合う金属板を有するヨーク７と、この向かい合う金属板の一方の内側に設けられたマグネット７ａと、このマグネット７ａと他方の金属板との間に形成される磁界中に配置され、図１５の紙面により構成される面と平行に巻線を巻回して形成したフォーカシング用コイル８と、このフォーカシング用コイル８の巻回方向と直交する方向に巻線を巻回して形成したトラッキング用コイル９とを備えている。
【０００８】このような二軸アクチュエータ１にあっては、マグネット７ａとヨーク７により形成される磁界と、フォーカシング用コイル８との作用に基づいて、レンズホルダー２は、対物レンズ５を摺動軸３の延びる方向に沿って、フォーカシングＦｃｓ方向に移動させる。また、マグネット７ａとヨーク７により形成される磁界と、トラッキング用コイル９との作用に基づいて、電磁駆動手段６は、レンズホルダー２の対物レンズ５を摺動軸３の周囲でトラッキングＴｒｋ方向に移動させる。これにより、受発光素子４ｃからの光は、対物レンズ５を介して、光ディスクＤの信号記録面上で、正確な大きさのスポットを形成し、さらに、このスポットが記録トラックに正確に追従できる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】ところが、このような光学ピックアップ４では、スライドベース４が、図１５に示すように、ガイド軸４ｄに沿って、光ディスクＤの最内周まで送られたとき、上記スピンドルモータ４ｅと干渉しないようにする必要がある。そして、図１５に示されているように、光学ピックアップ４が、光ディスクＤの最も内側に移動されたときに、二軸アクチュエータ１が静定した状態で、光ディスクＤのトラック最内周位置に位置する必要がある。ここで、光ディスクＤの中心からそのトラック最内周位置までの距離Ｌ１は規格上一定である。
【００１０】一方、近年光ディスクＤの情報記録密度は高密度化されつつあり、これにともなって、光ディスクＤの回転駆動用モータ４ｅも、光ディスクＤを高回転させる必要が生じている。
【００１１】しかしながら、回転駆動用モータ４ｅをより高回転できるものにすると、モータ４ｅの外径が大型化し、図１５のような構造の光学ピックアップ４では、光ディスクＤのトラック最内周の位置まで、二軸アクチュエータ１が対物レンズ５を移動させることができなくなる。即ち、図１５のＬ１の距離まで対物レンズ５を光ディスクＤの内周側まで移動させようとすると、スライドベース４ａが駆動用モータ４ｅと干渉してしまうという問題があった。
【００１２】本発明は以上の課題を解決するためになされたもので、高回転に対応した駆動用モータを採用しても、駆動用モータの外径と干渉することなく、光ディスクのトラック最内周まで情報を読みだすことができる光学ピックアップと、これを利用した光ディスク装置を提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】上記目的は、本発明によれば、光ディスクに対して対物レンズを介して光を照射し、光ディスクの信号記録面からの戻り光を光検出器により検出する光学ピックアップにおいて、マグネットによる磁界中にトラッキング駆動用コイル及びフォーカシング駆動用コイルを配置して、各コイルに流れる電流と各コイルを貫く磁束とに基づいて、対物レンズを光ディスクに関してトラッキング方向及びフォーカシング方向に駆動させる二軸アクチュエータを備えており、この二軸アクチュエータは、前記駆動用コイルへの通電を行わない静定状態において、可動側である前記対物レンズから、この対物レンズを支持する支持側に向かう仮想の中心線が、前記光ディスクを回転駆動するための駆動用モータから離れる方向に延びるている光学ピックアップにより、達成される。
【００１４】上記構成によれば、光学ピックアップの対物レンズを微動させる二軸アクチュエータは、駆動用コイルへの通電を行わない静定状態において、可動側である前記対物レンズから、この対物レンズを支持する支持側に向かう仮想の中心線が、前記光ディスクを回転駆動するための駆動用モータから離れる方向に延びている。このため、対物レンズは、二軸アクチュエータの静定状態において、従来より一層光ディスクの内周側に位置している。そして、この静定位置を中心としてトラッキング動作により対物レンズが移動する。したがって、対物レンズが、従来よりも、光ディスクの内周側に位置するので、光学ピックアップは光ディスクの中心から離れたところに位置することができ、その分だけ駆動用モータの外径が増大しても、光学ピックアップと駆動用モータの外径が干渉することがない。
【００１５】尚、二軸アクチュエータの静定状態とは、トラッキング用コイルに駆動電流が
通電されない状態をいう。」
　
（ｃ）（４頁左欄第３２行〜５頁左欄第１０行）
「【００１９】図２は、上述の光学ピックアップの好適な実施形態を示す平面図であり、図３は、図２のＤ−Ｄ線断面図、図４及び図５は、それぞれ、Ｂ−Ｂ線及びＣ−Ｃ線拡大断面図、図６はＡ−Ａ線断面図である。
　図２において、光学ピックアップ２８は、スライドベース５０に取付けられた光学素子により構成される光学系を備えている。この光学ピックアップ２８は、光ディスクＤの一面側，通常下面側に配置されている。そして、光ディスクＤに関して、光学ピックアップ２８が配置されているのと同じ一面側に、この光ディスクＤを回転駆動するためのスピンドルモータでなる駆動用モータ２６が配置されている。この駆動用モータとしてのスピンドルモータ２６は、図２にて点線Ｍで示した従来のスピンドルモータより、径の大きい大型のスピンドルモータである。
【００２０】光学ピックアップ２８は、スライドベース５０と、このスライドベース５０に取り付けられて、光ディスクＤの径方向に沿って移動される二軸アクチュエータ１０及びスライドベース５０に取付けられた受発光素子１６等の光学素子でなる光学系を有している。
【００２１】スライドベース５０は、図３及び図６に示すように、一端に軸方向に沿って延びる長い軸受け部５３と、この軸受け部５３に設けられた一対の含油軸受け５１，５２とを備えている。この一対の含油軸受け５１，５２に図示しないガイド軸が装着されることにより、二軸アクチュエータ１０を取付けた状態にて、図２のトラッキング方向Ｔｒｋと同一の方向に送られる。
【００２２】図４に示されているように、スライドベース５０の一側には、集積型の受発光素子１６が装着されている。この受発光素子１６は、光源と、この光源から照射された光とこの光が光ディスクの記録面で反射された戻り光とを分離する分離素子と、この戻り光を受けて信号検出するための光検出器等を備えている。この受発光素子１６からの光は、スライドベース５０の内部空間に導かれて、反射面を光軸に対して４５度傾斜して設けられた立ち上げミラー１７により、反射されて対物レンズ１４に入射する。また、光ディスクからの戻り光は、対物レンズ１４を介して立ち上げミラー１７により反射され、受発光素子１６に導かれる。
【００２３】スライドベース５０には、図３に示すように、垂直に延びる摺動軸１３が設けられている。この摺動軸１３には、図２及び図３に示されているように、二軸アクチュエータ１０のレンズホルダー１２の中心付近が摺動自在に支持されている。この摺動軸１３はレンズホルダー１２との間において、できるだけ摩擦力を低減するようにされており、例えば、その表面に潤滑剤がコーティングされている。二軸アクチュエータ１０は、樹脂モールド等により形成された可動部としての上記レンズホルダーを有している。レンズホルダー１２は、このレンズホルダー１２に形成した上記摺動軸１３の軸穴を中心として、一端側に、対物レンズ１４が装着されており、他端側１５には、この対物レンズ１４とバランスをとるためのおもりであるバランサを有している。
【００２４】特に、この実施形態においては、二軸アクチュエータ１０は次のように配置される。二軸アクチュエータ１０の対物レンズ１４の中心から支持側である摺動軸１３に向かって仮想の中心線ＶＬを引いた場合に、この仮想の中心線ＶＬは図２において、スピンドルモータ２６から次第に離れる方向に延びている。言い換えると、二軸アクチュエータ１０は、スライドベース５０の軸受け部５３が延びる方向と直交する方向に対して斜めに配置されている。
【００２５】仮想の中心線ＶＬが図２のようになるように、二軸アクチュエータ１０を配置することにより、その対物レンズ１４は、従来と比較して、スライドベース５０の図において左端により近接して位置することができる（図１５参照）。そして、対物レンズ１４が図２の矢印に示すトラッキング移動により、トラッキングストロークの左端まで移動したときに、この対物レンズ１４が光ディスクＤの最内周に光ビームを集束できるようにする。つまり、図２のＬ１の位置に対物レンズ１４を移動する。この場合には、スライドベース５０の端部は、従来の位置より、光ディスクＤの径方向に関して、外側に位置する。
【００２６】このため、スライドベース５０が外側に配置できるようになった分だけ、スピンドルモータ２６は、従来のスピンドルモータ（鎖線Ｍで示す）よりも径の大きなものを採用できる。この結果、大径のスピンドルモータ２６により、高密度記録に対応した光ディスクＤを高速で回転駆動できる。」
　
　上に摘記した記載事項及び図面の記載事項を総合勘案すると、先願明細書等には、結局、次の発明が記載されている（以下、「先願発明」という）。
　
「光ディスクＤを回転駆動するためのスピンドルモータでなる駆動用モータ２６、
モールド樹脂等により形成されたレンズホルダー２の一側に保持された対物レンズ５と、このレンズホルダー２を回動自在に支持するとともに、紙面に垂直な方向に摺動可能に支持する摺動軸３と、レンズホルダー２の左右の側部に一対づつ設けられた電磁駆動手段６とを備えた二軸アクチュエータ１０、
　前記二軸アクチュエータ１０は、一端に軸方向に沿って延びる長い軸受け部５３と、この軸受け部５３に設けられた一対の含油軸受け５１，５２とを備えたスライドベース５０に取付けられた状態にて、図２のトラッキング方向Ｔｒｋと同一の方向に送られ、
　二軸アクチュエータ１０の対物レンズ１４の中心から支持側である摺動軸１３に向かって仮想の中心線ＶＬを引いた場合に、この仮想の中心線ＶＬは図２において、スピンドルモータ２６から次第に離れる方向に延びている、言い換えると、二軸アクチュエータ１０は、スライドベース５０の軸受け部５３が延びる方向と直交する方向に対して斜めに配置されている、
光学ピックアップ」
　
（３）対比
　本願補正発明を、先願発明と比較すると、先願発明における「光学ピックアップ」は、本願補正発明における「光ピックアップ装置」に相当する。
　先願発明における「駆動用モータ」は、明らかに本願補正発明の「情報記録媒体」に相当する「光ディスク」を回転駆動するためのものであるから、本願補正発明における「情報記録媒体を回転駆動するモータ」に相当する。
　先願発明における「二軸アクチュエータ」は、対物レンズ５を保持したレンズホルダーを摺動軸３を中心に回動自在に支持し、かつ摺動可能に支持するものであるから、本願補正発明における「軸摺動回動型の対物レンズ駆動装置」に相当する。
　また、特段の事情がない限り、トラッキング方向とは、ディスクの半径方向、すなわち、ディスクの回転中心と基準位置のレンズ中心を通る線に設定することは普通に行われることであるから、先願発明における「二軸アクチュエータ１０は、スライドベース５０に取付けられた状態にて、図２のトラッキング方向Ｔｒｋと同一の方向に送られ」ることは、本願補正発明において「前記対物レンズ駆動装置は、前記対物レンズの基準位置におけるレンズ中心位置が前記モータの出力軸の回転中心位置を通る線上を移動するように情報記録媒体の半径方向に走査され」ることに相当する。
　先願発明における「二軸アクチュエータ１０の対物レンズ１４の中心から支持側である摺動軸１３に向かって仮想の中心線ＶＬを引いた場合に、この仮想の中心線ＶＬは図２において、スピンドルモータ２６から次第に離れる方向に延びている、言い換えると、二軸アクチュエータ１０は、スライドベース５０の軸受け部５３が延びる方向と直交する方向に対して斜めに配置されている」ことは、「次第に離れる方向」及び「斜め」が、図２を参照すると明らかに、仮想線ＶＬがトラッキング方向となす角度（図２で下側の角）が鈍角であることを意味しているから、本願補正発明における「前記モータの出力軸の回転中心位置、前記対物レンズの基準位置におけるレンズ中心位置、および前記レンズホルダーの回転中心位置が成す角度をθとしたときに、当該角度θが鈍角となるように前記モータと前記対物レンズ駆動装置とを配置した」ことに相当する。
　
　すると、本願補正発明と、第１引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「情報記録媒体を回転駆動するモータと、対物レンズを搭載したレンズホルダーが支軸を中心に回転可能、かつ該支軸上を軸線方向に摺動可能に支持された軸摺動回動型の対物レンズ駆動装置とを有する光ピックアップ装置において、
　前記対物レンズ駆動装置は、前記対物レンズの基準位置におけるレンズ中心位置が前記モータの出力軸の回転中心位置を通る線上を移動するように情報記録媒体の半径方向に走査され、
　前記モータの出力軸の回転中心位置、前記対物レンズの基準位置におけるレンズ中心位置、および前記レンズホルダーの回転中心位置が成す角度をθとしたときに、当該角度θが鈍角となるように前記モータと前記対物レンズ駆動装置とを配置したことを特徴とする光ピックアップ装置。」
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明においては、前記角度θについて、「９５°以上で、かつ、１２０°以下」との限定が付されているのに対して、先願発明には、そのような角度の限定がない点。
　
（４）判断
　上記（３）に示したとおり、先願発明の「二軸アクチュエータ」は、本願発明の「対物レンズ駆動装置」に相当するものであるから、トラッキング制御は、当該二軸アクチュエータの回動により行われるものである。一方、先願明細書の摘記事項にも示したとおり、先願明細書には、スピンドルモータ２６と二軸アクチュエータ１０を取り付けたスライドベース５０との最内周での干渉を防止する目的で二軸アクチュエータを、角度θが鈍角になるように配置し、これによって、本願補正発明と同様の「スライドベース５０の端部は、従来の位置より、光ディスクＤの径方向に関して、外側に位置する。」「スライドベース５０が外側に配置できるようになった分だけ、スピンドルモータ２６は、従来のスピンドルモータ（鎖線Ｍで示す）よりも径の大きなものを採用できる。」等の効果をあげているものである。
　すると、θが９０°から、大きくなるに連れて、従来位置より光ディスクの径方向に関して外側に位置するという効果については大きくなる一方で、回動駆動によるトラッキング制御の効率が悪くなるという、相反する結果が得られる事情についても、本願補正発明と先願発明とで何等異なるところはないものである。
　このような場合、メリット・デメリットを両者考慮しつつ、妥協点を見出すことは設計上当然のことである。すなわち、θが９０°にきわめて近い場合には、効率低下の問題はほとんど起こらないが、位置に関するメリットもほとんど享受できなくなり、逆にθを大きく１８０°に近づければ位置に関するメリットは最大化できるものの、トラッキングの効率低下が著しく実用に耐えなくなることも明かである。すると、先願発明においても、トラッキングの効率低下が許容できる、所定の範囲でθを設定することは、その目的からして当業者にとって当然のことである。トラッキング効率は、cos（θ−９０°）、そして、位置の変位はsin（θ−９０°）で表すことができるから、（θ−９０°）が、比較的小さいうちはトラッキングの効率低下が比較的小さく、θの増分に対する変位量が大きいことは明らかである。すると、（θ−９０°）が３０°以下（すなわちθが１２０°以下）の比較的小さい範囲は、通常の設計思想からすると、比較的有利な範囲であることが明らかであり、前記のとおり位置に関するメリットをほとんど享受できない、θが９０°にきわめて近い範囲を除き、前記比較的小さい範囲を敢えて除外すべき理由は特段見出すことができない。
　以上のことを全て考慮すると、先願発明にはθの範囲について具体的な言及はないものの、本願補正発明の数値範囲は、技術常識を以てすると当然含まれるべき範囲を記載したにすぎないものであるから、結局、本願補正発明と先願発明とは実質的に同一である。
　
（５）本件手続補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、本願の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平８−１２９１８５号（特開平９−２９３２５４号）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年３月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記２．（１）に本件手続補正前の特許請求の範囲の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
（２）先願
　原査定の拒絶の理由で引用された先願明細書等及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、「対物レンズ駆動装置」について、「前記対物レンズの基準位置におけるレンズ中心位置が前記モータの出力軸の回転中心位置を通る線上を移動するように情報記録媒体の半径方向に走査され」との限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が上記「２．（４）」に記載したとおり、先願発明と同一であるから、本願発明も、同様の理由により、先願発明と同一である。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平８−１２９１８５号（特開平９−２９３２５４号）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。