【事件の表示】
　平成９年特許願第４６６１９号「膨張性の膜を備えた注入カテーテル」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年１月６日出願公開、特開平１０−２３９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２８日（パリ条約による優先主張１９９６年２月２８日、米国）の出願であって、平成１２年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成１２年１２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
 ［補正却下の決定の結論］
  平成１２年１２月４日付の手続補正を却下する。　　   　　　　　　　　　　　　
 ［理由］
 （１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「ａ）近位端、遠位端、該近位端から該遠位端に延びる軸、該近位端から該遠位端に延びる外側ポリマー被膜、および該外側ポリマー被膜の内側の超弾性合金リボン編組み部材を有する外側チューブアセンブリと、
　ｂ）近位端および遠位端を有する内側チューブアセンブリであって、該内側チューブアセンブリの該近位端から該遠位端に延びる管腔を有し、該内側チューブアセンブリは該外側チューブアセンブリ内で該外側チューブアセンブリから間隔を置いて配置され、該外側チューブアセンブリと該内側チューブアセンブリとの間に環状空間を形成する、内側チューブアセンブリと、
　ｃ）近位端、遠位端、および外側方向に膨張性の膜を有する膜アセンブリであって、該膨張性の膜は該外側チューブアセンブリの遠位にあり、そして該内側チューブアセンブリの該遠位端と遠位で結合し、該外側チューブアセンブリと該内側チューブアセンブリとの間の環状空間と流体的に連通している膨張性の空洞を形成する、膜アセンブリとを備え、　ここで、該外側ポリマー被膜が、該超弾性合金リボン編組み部材の外部表面の外に配置され、そして該外側チューブアセンブリおよび該内側チューブアセンブリの両方に耐ねじれ性を提供する、カテーテル。」
　と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明に、「ここで、該外側ポリマー被膜が、該超弾性合金リボン編組み部材の外部表面の外に配置され、そして該外側チューブアセンブリおよび該内側チューブアセンブリの両方に耐ねじれ性を提供する」という限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特公平４−４４５５３号公報（以下、「引用例１」という。）には、 　
  「先端が開口している第１のルーメンを有する内管と、該内管に同軸的に設けられ、該内管の先端より所定長後退した位置に設けられ、該内管の外面との間に第２のルーメンを形成する外管と、先端部および基端部を有し、該基端部が前記外管に取り付けられ、該先端部が前記内管に取り付けられ、該基端部付近にて第２のルーメンと連通する収縮あるいは折り畳み可能な拡張体と、該内管の基端部に設けられた、第１のルーメンと連通する第１の開口部と、前記外管の基端部に設けられた前記第２のルーメンと連通する第２の開口部とを有し、前記外管は軸方向に延びるとともに剛性を付与する剛性付与体を有し、かつその先端に該剛性付与体を有していない部分を有することを特徴とする拡張体付カテーテル」（特許請求の範囲の請求項１）が記載されており、
　また、
　「剛性付与体１３は、屈曲部位でのカテーテル本体の折れ曲がりを防止し、さらにカテーテル本体のトルク性を高めるものである。」（第６欄第１６〜１８行）、および
　「剛性付与体１３としては、網目状の剛性付与体であることが好ましく、網目状の剛性付与体は、ブレード線で形成することが好ましい。ブレード線としては、例えば、ワイヤーブレードであり、線径０．０１〜０．２ｍｍ、好ましくは０．０３〜０．１ｍｍのステンレス、弾性金属、超弾性合金、形状記憶合金、アモルフアス合金等の金属線を外管２の外面に網目状に巻き付けることにより、形成することができ、より好ましくは、外管２を熱可塑性樹脂により形成し、上記剛性付与体を巻き付けた外管２の外側より加熱し、（例えば、外管を加熱ダイスに挿通する）外管の外壁に剛性付与体を埋設させることが好ましい。」（第６欄第２５〜３７行）の記載がある。
  そして、剛性付与体が、熱可塑性樹脂に埋設されれば、被膜により覆われることになることは当然予測され、熱可塑性樹脂はポリマーであり、外管は外側チューブに相当するから、引用例１には、
　「先端が開口している第１のルーメンを有する内管と、該内管に同軸的に設けられ、該内管の先端より所定長後退した位置に設けられ、該内管の外面との間に第２のルーメンを形成する外管と、先端部および基端部を有し、該基端部が前記外管に取り付けられ、該先端部が前記内管に取り付けられ、該基端部付近にて第２のルーメンと連通する収縮あるいは折り畳み可能な拡張体と、該内管の基端部に設けられた、第１のルーメンと連通する第１の開口部と、前記外管の基端部に設けられた前記第２のルーメンと連通する第２の開口部とを有し、前記外管は軸方向に延びるとともに剛性を付与する超弾性合金網目状部材を外側ポリマー被膜の内側に有する外側チューブアセンブリである拡張体付カテーテル」
　が記載されていると認められる。
  また、同じく国際公開第９３／２０８８１号パンフレット （以下、「引用例２」という。）の第２頁第２９行〜第３頁第３行には、カテーテルの補強のために、ステンレスのリボン編組み部材を用いることが記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と上記引用例１に記載されたものを対比すると、引用例１における、「基端部」、「先端部」、「第１のルーメン」、「第２のルーメン」、「拡張体」が、それぞれ、本願補正発明の、「近位端」、「遠位端」、「内側チューブアセンブリの近位端から遠位端に延びる管腔 」、「外側チューブアセンブリと内側チューブアセンブリとの間の環状空間」、「膜アセンブリ」に相当するから、両者は、
　　「ａ）近位端、遠位端、該近位端から該遠位端に延びる軸、該近位端から該遠位端に延びる外側ポリマー被膜、および該外側ポリマー被膜の内側の超弾性合金網目状部材を有する外側チューブアセンブリと、
　ｂ）近位端および遠位端を有する内側チューブアセンブリであって、該内側チューブアセンブリの該近位端から該遠位端に延びる管腔を有し、該内側チューブアセンブリは該外側チューブアセンブリ内で該外側チューブアセンブリから間隔を置いて配置され、該外側チューブアセンブリと該内側チューブアセンブリとの間に環状空間を形成する、内側チューブアセンブリと、
　ｃ）近位端、遠位端、および外側方向に膨張性の膜を有する膜アセンブリであって、該膨張性の膜は該外側チューブアセンブリの遠位にあり、そして該内側チューブアセンブリの該遠位端と遠位で結合し、該外側チューブアセンブリと該内側チューブアセンブリとの間の環状空間と流体的に連通している膨張性の空洞を形成する、膜アセンブリとを備えた　カテーテル」である点で一致し、
　（イ）前者が、超弾性合金を「リボン編組み」にしているのに対し、後者においては、単に、網目状にしている点
　（ロ）前者が、「ここで、該外側ポリマー被膜が、該超弾性合金リボン編組み部材の外部表面の外に配置され、そして該外側チューブアセンブリおよび該内側チューブアセンブリの両方に耐ねじれ性を提供する」ことを発明を特定する事項としているのに対し、後者ではそれを発明の特定事項としていない点
　で相違する。
　しかしながら、カテーテルの補強体を、リボン編組みとすることは上記引用例２により公知の技術手段であり、超弾性合金による補強体をリボン編組みとすることに何ら支障はないから、上記引用例１に記載された発明における超弾性合金網目状部材をリボン編組み部材とすることは容易である。
　また、「ここで、該外側ポリマー被膜が、該超弾性合金リボン編組み部材の外部表面の外に配置され、そして該外側チューブアセンブリおよび該内側チューブアセンブリの両方に耐ねじれ性を提供する」とあるのは、膜アセンブリと外側チューブアセンブリの外側ポリマー被膜がつながっていることを作用的に記載したものと認められ、引用例１に記載されたものにおいても、基端部が外管に取り付けられ、先端部が前記内管に取り付けられた拡張体が、剛性付与体を備えた外管とともに内管にも耐ねじれ性を提供するものと認められるから、上記（ロ）は実質的な相違点ではない
　なお、「外側ポリマー被覆が、該超弾性合金リボン編組み部材の外部表面の外に配置され」が、本願補正発明の実施例のように、超弾性合金リボン編組み部材と外側ポリマーが積層されるものであるとしても、補強材料と外側被膜を積層することは拒絶査定時に提示した特開平６−２７７２９６号公報、実開平５−５８１５３号公報等により周知であるから、そのような構成とすることは容易である。　
　したがって、本願補正発明は、上記引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
   
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
２．本願発明について
　平成１２年１２月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年１０月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「ａ）近位端、遠位端、該近位端から該遠位端に延びる軸、該近位端から該遠位端に延びる外側ポリマー被膜、および該外側ポリマー被膜の内側の超弾性合金リボン編組み部材を有する外側チューブアセンブリと、
　ｂ）近位端および遠位端を有する内側チューブアセンブリであって、該内側チューブアセンブリの該近位端から該遠位端に延びる管腔を有し、該内側チューブアセンブリは該外側チューブアセンブリ内で該外側チューブアセンブリから間隔を置いて配置され、該外側チューブアセンブリと該内側チューブアセンブリとの間に環状空間を形成する、内側チューブアセンブリと、
　ｃ）近位端、遠位端、および外側方向に膨張性の膜を有する膜アセンブリであって、該膨張性の膜は該外側チューブアセンブリの遠位にあり、そして該内側チューブアセンブリの該遠位端と遠位で結合し、該外側チューブアセンブリと該内側チューブアセンブリとの間の環状空間と流体的に連通している膨張性の空洞を形成する、膜アセンブリと、
を備えた、カテーテル。」  
  （１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例１、２および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．（１）で検討したように、本願補正発明から、「ここで、該外側ポリマー被膜が、該超弾性合金リボン編組み部材の外部表面の外に配置され、そして該外側チューブアセンブリおよび該内側チューブアセンブリの両方に耐ねじれ性を提供する」という限定事項 を省いたものである。
　そうしてみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定事項を追加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものといえる。
　　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。