【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９１６６４号「搬送ベルトのベルト幅調整方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２３日出願公開、特開２００１−　１９２０５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明１
　本願は、平成１１年７月６日に特許出願したものであって、その請求項１〜３に係る発明（以下それぞれ、「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」という。）は、平成１４年３月２７日付け、平成１４年６月１３日付け及び平成１６年１０月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】シートを搬送する複数の帯ベルトにより構成された搬送ベルトのベルト幅調整方法であって、少なくとも外端側の帯ベルトが巻掛けられ中心部に膨らみを持たせたクラウニング加工を施してなるテンションプーリをシート幅方向に移動させることにより、帯ベルトの位置がクラウニング加工の中央部に調整される作用を利用して前記テンションプーリに帯ベルトを同伴させてベルト位置を移動させることでベルト幅を調整することを特徴とする搬送ベルトのベルト幅調整方法。
　【請求項２】　シートを搬送する複数の帯ベルトをシート幅方向に移動させる搬送ベルトのベルト幅調整装置であって、前記帯ベルトを巻掛けてテンションを付与するテンションプーリを中心部に膨らみを持たせたクラウニング形状に形成し、当該前記テンションプーリをベルト幅方向に移動可能に支持し、前記テンションプーリを移動操作する移動機構を設け、当該移動機構により前記テンションプーリをベルト幅方向に移動させることにより帯ベルトの位置がクラウニング加工の中央部に調整される作用を利用して前記帯ベルトをテンションプーリに同伴させてシート幅方向に移動してベルト位置を変更させることでベルト幅を調整可能としてなることを特徴とする搬送ベルトのベルト幅調整装置。
　【請求項３】　前記移動機構において、前記テンションプーリをシートの幅方向に移動させるハンドルが連結されてなり、前記操作部は最端に配置された前記帯ベルトより外部に設けることを特徴とする請求項２に記載の搬送ベルトのベルト幅調整装置。
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−１９３９８号（実開平５−６５９４１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の（ａ）〜（ｄ）の事項が記載されている。
（ａ）「相対向して設けた一対の搬送用ベルト２、２及びＬ字形断面形状のガイド板２０、２０を介して刷本１を搬送するようにした装置において適宜設けた異形断面状の駆動軸１５にベルト２、２駆動用のプーリ３、３を摺動自在に嵌合し、且つ搬送用ベルト２、２の下方位置に夫々設けた一対の支持用ロッド１０、１０の一端をプーリ３、３に回動自在に連結すると共に、同ロッド１０、１０の他端にベルト２、２駆動用のプーリ４、４を回動自在に設けてプーリ３、４間にベルト２を掛渡し、更に支持用ロッド１０、１０間にネジ軸１１を設け、更にベルト２、２の外側に一対のＬ字形断面形状のガイド板２０、２０を設けると共に、同板２０、２０間にネジ軸２６を設け、ネジ軸１１、２６の回動を介して搬送用ベルト２、２及びガイド板２０、２０を夫々幅方向に互いに近接若しくは離反する方向に移動するように構成したことを特徴とする刷本の搬送装置。」（【実用新案登録請求の範囲】の【請求項１】）
（ｂ）「【作用】本考案によれば、一対の搬送用ベルト及びＬ字形断面形状のガイド板の夫々間隔を任意に調節自在としたことにより、刷本の各種の幅に対応して搬送用ベルト及びガイド板の間隔を互いに近接させたり、又は離反させたりして刷本の異なった幅に対して即座に対応することができるのである。」（段落【０００６】）
（ｃ）「５２、５２は夫々搬送用ベルト２、２の内側に設けたベルトで、同ベルト５２、５２を夫々プーリ５０、５１、５０、５１に掛渡してあり、５３、５４は夫々プーリ５０、５０及び５１、５１に固定した駆動軸及び回動軸でベルト５２、５２を適宜駆動するようにしてある。」（段落【００２０】）
（ｄ）「また前記ベルト２、５２の材質としては、例えばスプリング状（コイル状）の金属製ベルトや通常の皮革による帯状もしくは円形状のベルトなどいずれでもよい。」（段落【００２２】）
　また、「搬送用ベルト２、２」の近接、離反は、これが掛渡される「プーリ３、３」の近接、離反によって達成されることは自明であり、「プーリ３、３」の近接、離反に「搬送用ベルト２、２」は同伴されるものであるといえることから、上記記載事項（ａ）〜（ｄ）によれば、引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。
　「刷本１を搬送する帯状の搬送用ベルト２、２、５２、５２により構成された搬送用ベルト２、２、５２、５２の間隔調節方法であって、搬送用ベルト２、２が掛渡されたプーリ３、３を刷本１の幅方向に近接若しくは離反させることにより、プーリ３、３に搬送用ベルト２、２を同伴させて搬送用ベルト２、２の間隔を互いに近接若しくは離反させることで搬送用ベルト２、２、５２、５２の間隔を調節する搬送ベルト２、２、５２、５２のベルト間隔調節方法。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−１９２０９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の（ｅ）、（ｆ）の事項が記載されている。
（ｅ）「両端に右ネジと左ネジの切つてある回転可能なネジ軸と、該ネジ軸の右ネジと左ネジにそれぞれ螺合する雌ネジ部材と、該雌ネジ部材に固定され、コンベアの巾を決める案内板と、前記雌ネジ部材に設けられ、コンベアベルトを支持するプーリーとを有する１対のコンベアベルト支持ブロックと、駆動軸に摺動可能なキーで係合し、案内板の移動と共に駆動軸上を摺動する駆動プーリーを有する駆動ブロックと、案内板に設けられたテンシヨンプーリーとを有することを特徴とする巾調節可能なコンベア。」（特許請求の範囲）
（ｆ）「…テンシヨンプーリー２８、２９は案内板６、７に取付けてあるので、ネジ軸３の回転によって案内板６、７の位置を調整、変更したときには、プーリー１０、１１、１０’、１１’、駆動プーリー２２、２３、及びテンシヨンプーリー２８、２９も案内板と共に動き、コンベアベルト３２、３３も支障なく案内板６、７の移動に伴って移動する。」（第２頁左下欄第１行〜第８行）
　
　また、原査定に、周知例として引用された特開昭５８−１０９３３９号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次の（ｇ）、（ｈ）の事項が記載されている。
（ｇ）「本発明はベルト搬送装置に関する。一般に、ベルトを駆動コロ等に掛けることにより動力を伝達したり、品物を載置して搬送したりするベルト搬送装置は、例えば複写機のような画像形成機にも随所に使用されている。」（第１頁左欄第１４行〜第１８行）
（ｈ）「…上記ベルト１は、シート搬送タイミングや斜行を防ぐためにも一定以上の張力で保持されなければならないという要求があり、そこで、無端ベルト１を駆動する駆動コロ３、および従動コロ４ａ，４ｂは、第２図に示すような胴部の外径が両端の外径より大きな中高とした太鼓形コロを用い、これによりベルト１の寄りやはづれを防ぐように構成し、また、従動コロ４ｂの軸にバネ等で付勢力を与えて上記ベルト１の張力を常に一定以上に保ち、駆動コロ３とベルト１との動力の伝達を確実にしているのが普通である。」（第１頁右欄第６行〜第１６行）
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−６０５３６号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、次の（ｉ）〜（ｋ）の事項が記載されている。
（ｉ）「シャフト４は図示しない動力源により回転し、固定ローラ６，７及び移動ローラ１１，１２を介してそれぞれフィードベルト８，１３を回転して給紙台２上の帳票１を給紙する。」（第２頁右下欄第９行〜第１２行）
（ｊ）「モータ１５の回転に伴い反転ローラ１４とワイヤ１６を介してホルダ９をスライドシャフト１０上を検出信号に応じた数に相当する距離だけ左又は右に移動させる。このようにして帳票１の幅に応じた適正な位置に給紙ローラ１２を自動的におくことができるので安定給紙が可能となる。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第６行）
（ｋ）「また給紙の為の移動ローラ１２の移動を反転ローラ１４とワイヤ１６を介してモータ１５の駆動によって行う場合について説明したが、ラック、ピニオン方式など他の機構を介して給紙の為の移動ローラ１２の移動を行ってもよい。」（第３頁右上欄第１１行〜第１６行）
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−３４８５４号公報（以下、「引用例５」という。）には、図面とともに、次の（ｌ）、（ｍ）の事項が記載されている。
（ｌ）「本発明は、長捲輪転印刷機などから搬送されてくる長捲紙を断裁するシータに係り、…」（第１頁右欄第６行〜第７行）
（ｍ）「下部搬送部３は第１の下部搬送部３Ａと第２の下部搬送部３Ｂとからなり、第１の下部搬送部３Ａは、断裁紙１４の搬送方向と直交する方向に配置されたローラ７５，７６およびフリーローラ７８に一定の間隔をおいて第１の上部ベルト２０と対向して並列に巻き掛けられた複数の上流側の下流ベルトである第１の下部ベルト７９と、複数のホィール８０，８１，８２とを備えており、第１の下部ベルト７９の搬送面７９ａは、第１の上部ベルト２０の搬送面２０ａと対接するように設定されている。ローラ７５はサイドフレーム８に回転自在に支持され、ローラ７６はサイドフレーム８に固定された軸８３に基端部を嵌挿され、図示しないばねにより矢印Ｇの方向に付勢されたローラ腕８５の先端部に回転自在に支持されている。」（第４頁左上欄第３行〜第１７行）
　
３．対比と判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「刷本１」、「帯状の搬送用ベルト２、２、５２、５２」、「搬送用ベルト２、２、５２、５２の間隔調節方法」、「搬送用ベルト２、２」、「掛渡された」、「刷本１の幅」、「近接若しくは離反させる」、「搬送用ベルト２、２の間隔を互いに近接若しくは離反させることで搬送用ベルト２、２、５２、５２の間隔を調節する」はそれぞれ、本願発明１の「シート」、「複数の帯ベルトにより構成された搬送ベルト」、「搬送ベルトのベルト幅調整方法」、「外側端の帯ベルト」、「巻掛けられ」、「シート幅」、「移動させる」、「ベルトの位置を移動させることでベルト幅を調整する」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「プーリ３、３」と、本願発明１の「テンションプーリ」とは、前者は搬送ベルトのテンションを調整するためのものではない点で後者と相違するものの、外側端の帯ベルトが巻き掛けられるプーリ手段としては共通するものである。
　してみれば、本願発明１と引用例１記載の発明とは、「シートを搬送する複数の帯ベルトにより構成された搬送ベルトのベルト幅調整方法であって、少なくとも外側端の帯ベルトが巻掛けられたプーリ手段をシート幅方向に移動させることにより、プーリ手段に帯ベルトを同伴させてベルト位置を移動させることでベルト幅を調整する搬送ベルトのベルト幅調整方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　本願発明１は、ベルト位置を移動させるプーリ手段として、その中心部に膨らみを持たせたクラウニング加工を施してなるテンションプーリを用い、これをシート幅方向に移動させることにより、帯ベルトの位置がクラウニング加工の中央部に調整される作用を利用してベルト位置を移動させるもの、すなわち、テンションプーリを駆動した状態でシート幅方向に移動することで、搬送ベルトを、テンションプーリの中心部の膨らみを利用した所謂調芯作用によって、テンションプーリの移動に追従させるものであるのに対して、引用例１記載の発明は、該プーリ手段として、テンションプーリでなくしかも通常形状の従動プーリを用い、これをシート幅方向に移動させることでベルト位置を移動させるもの、すなわち、従動プーリを停止した状態でこれに巻掛けられる搬送ベルトと一緒に、シート幅方向に移動させるものである点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用例２記載の発明は、ベルト位置を移動させるプーリ手段として、外側端の帯ベルトが巻掛けられたテンションプーリを用い、これをシート幅方向に移動させることにより、ベルト位置を移動させるものではあるものの、該テンションプーリは、本願発明１のように、中心部に膨らみを持たせたクラウニング加工を施してなる形状を有するものではなく、搬送ベルトは、所謂調芯作用によってテンションプーリの移動に追従するものではない。
　また、引用例３記載の発明は、単に、中心部に膨らみを持たせたクラウニング加工を施してなるテンションプーリが、本願出願前に周知であったことを示しているにすぎず、これを引用例１、２記載の発明に適用したとしても、テンションプーリを駆動した状態でシート幅方向に移動することで、搬送ベルトを、テンションプーリの中心部の膨らみを利用した所謂調芯作用によって、テンションプーリの移動に追従させるための構成は得られるものではない。
　また、引用例４記載の発明は、そもそもテンションプーリを備えるものではない。
　また、引用例５記載の発明は、テンションプーリは備えるものの、ベルト位置を移動させるための如何なる構成をも備えるものではない。
　
  したがって、相違点に係る本願発明１の構成は、引用例２〜５に記載されおらず、また、引用例２〜５から示唆されるものともいえない。
　そして、本願発明１は、上記相違点に係る構成により、明細書に記載されるような顕著な効果を奏するものと認められる。
　よって、上記相違点に係る本願発明１の構成については、引用例１〜５記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（２）本願発明２、３について
　本願発明２は、方法の発明である本願発明１の実施に直接使用する物の発明として記載されたものであり、発明のカテゴリーの相違による表現上の差異はあるものの、本願発明１と実質的に同一の発明である。
　そして、本願発明２は、上記相違点に係る本願発明１の構成と同一の構成を発明特定事項として備えるものであるから、上記と同様の理由により、上記引用例１〜５記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
　さらに、本願発明３は、本願発明２の構成に発明特定事項を追加し限定を付したものであり、上記相違点に係る本願発明１の構成と同一の構成を発明特定事項として備えるものであるから、上記と同様の理由により、上記引用例１〜５記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明１〜３は、上記引用例１〜５記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。