【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボード状の芯材を外被材の一辺の開口部から外被材中に挿入して前記外被材内を減圧し前記開口部を封止してなる真空断熱材であって、前記芯材は、平均繊維径０．１μｍ以上１０μｍ以下の無機繊維にバインダーを付着させてボード状に圧縮成形してなり、前記芯材の減圧前の密度が１００ｋｇ／ｍ3以上４００ｋｇ／ｍ3以下で、前記芯材の減圧前の曲げ弾性率が０．５ＭＰａ以上であり、前記開口部の内周長と、前記開口部と平行方向における前記芯材の外周長最大部との差が０ｍｍより大きく３０ｍｍ以下であることを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
ボード状の芯材を外被材の一辺の開口部から外被材中に挿入して前記外被材内を減圧し前記開口部を封止してなる真空断熱材であって、前記芯材は、平均繊維径０．１μｍ以上１０μｍ以下の無機繊維にバインダーを付着させてボード状に圧縮成形してなり、減圧後、大気圧下で前記外被材内における前記芯材の密度が１１０ｋｇ／ｍ3以上４１３ｋｇ／ｍ3以下で、減圧後、大気圧下で外被材より取り出した時の前記芯材の曲げ弾性率が０．２ＭＰａ以上であり、前記外被材の開口部と平行方向における少なくとも一断面において、減圧封止後の前記芯材の外周長と前記外被材の外周長との差が０ｍｍより大きく７０ｍｍ以下であることを特徴とする真空断熱材。
【請求項３】
外箱と、内箱と、前記外箱と前記内箱とによって形成される空間に真空断熱材とを有し、前記真空断熱材が請求項１または請求項２記載のものであることを特徴とする真空断熱材を用いた冷凍機器及び冷温機器。
【請求項４】
圧縮機と、凝縮器と、キャピラリチューブと、蒸発器とを環状に接続した冷凍サイクルを備え、前記冷凍サイクル内に可燃性を有する冷媒を封入し、外箱と、内箱と、前記外箱と前記内箱とによって形成される空間に真空断熱材とを有し、前記真空断熱材が請求項１または請求項２記載のものであることを特徴とする真空断熱材を用いた冷凍機器及び冷温機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明の真空断熱材は、ボード状の芯材を外被材の一辺の開口部から外被材中に挿入して前記外被材内を減圧し前記開口部を封止してなる真空断熱材であって、前記芯材は、平均繊維径０．１μｍ以上１０μｍ以下の無機繊維にバインダーを付着させてボード状に圧縮成形してなり、前記芯材の減圧前の密度が１００ｋｇ／ｍ3以上４００ｋｇ／ｍ3以下で、前記芯材の減圧前の曲げ弾性率が０．５ＭＰａ以上であり、前記開口部の内周長と、前記開口部と平行方向における前記芯材の外周長最大部との差が０ｍｍより大きく３０ｍｍ以下であることを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
無機繊維を主成分とし、バインダーを用いて成形したボード状の芯材とすることにより剛性が確保でき、芯材と外被材との隙間が小さくても外被材のへりで芯材が削られることを抑制することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
これに伴い、外被材のへりで芯材が削られて結局芯材と外被材の隙間が大きくなったり、削られた芯材が粉体となって外被材に付着して、減圧後にシール不良を引き起こす可能性も大幅に減少する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ここで、芯材に用いる無機繊維の平均繊維径が０．１μｍ未満であれば工業的生産は困難で実用上不向きであり、１０μｍより大きいと繊維間の空隙が大きくなり、初期断熱性能に優れた真空断熱材を得ることができない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、密度を１００ｋｇ／ｍ3以上４００ｋｇ／ｍ3以下にすることにより繊維間の空隙径を減少させ、さらに無機繊維に対してバインダーを添加して上記密度を保持することにより、所定の繊維径に対し初期断熱性能、及び信頼性の面から最適な空隙径を保持した芯材を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここで、密度が１００ｋｇ／ｍ3未満であればボードの剛性を維持することが困難であり、芯材と外被材の隙間が小さい場合はうまく芯材を挿入することができず、また４００ｋｇ／ｍ3より大きいと固体熱伝導の影響が大きくなり初期断熱性能が悪化する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
芯材を外被材中に挿入する際、開口部の内周長が芯材外周長に対して大きすぎるとひれ部が増大し、小さすぎると芯材をスムーズに挿入できない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ここで、曲げ弾性率が所定の値以上の芯材であれば、開口部の内周長と芯材外周長との差が３０ｍｍ以下という余裕代が小さい状態でもスムーズに挿入できるものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このようにして作製した真空断熱材は、芯材まわりにできるひれ部の面積を低減できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明の真空断熱材は、ボード状の芯材を外被材の一辺の開口部から外被材中に挿入して前記外被材内を減圧し前記開口部を封止してなる真空断熱材であって、前記芯材は、平均繊維径０．１μｍ以上１０μｍ以下の無機繊維にバインダーを付着させてボード状に圧縮成形してなり、減圧後、大気圧下で前記外被材内における前記芯材の密度が１１０ｋｇ／ｍ3以上４１３ｋｇ／ｍ3以下で、減圧後、大気圧下で外被材より取り出した時の前記芯材の曲げ弾性率が０．２ＭＰａ以上であり、前記外被材の開口部と平行方向における少なくとも一断面において、減圧封止後の前記芯材の外周長と前記外被材の外周長との差が０ｍｍより大きく７０ｍｍ以下であることを特徴とするものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
繊維材をバインダーを使用して成形した芯材は弾性があるために、外被材に挿入して減圧し、大気圧により圧縮されると僅かではあるが縮小変形する傾向がある。この変形によりバインダーによる繊維同士の固着が破壊され、曲げ弾性率は低下する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この点に配慮したもので、減圧後、大気圧下で前記外被材より取り出した時の前記芯材の曲げ弾性率が０．２ＭＰａ以上の芯材を用いれば、芯材を外被材に挿入する際に芯材がたわんだり、あるいは割れたりすることもないため、芯材と外被材との隙間を小さくしてもスムーズに芯材を挿入することができ、ひれ部の少ない真空断熱材を得ることが可能となる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
例えば、四方シール袋のように真空断熱材の一断面においてひれ部が２方向にある外被材では、外被材の外周長と芯材の外周長との差を７０ｍｍ以下にすることにより、芯材を外被材の中心に置くと、真空断熱材の片側に生じるひれ部の長さは１７．５ｍｍ以下となり、これであれば、例えば冷凍冷蔵庫の断熱壁に真空断熱材及び発泡断熱材を適用した場合でも発泡断熱材が良好に充填され、熱漏洩や壁面の変形等が生じることもない。


【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
【発明の効果】
以上のように、本発明の真空断熱材は、ボード状の芯材を外被材の一辺の開口部から外被材中に挿入して前記外被材内を減圧し前記開口部を封止してなる真空断熱材であって、前記芯材は、平均繊維径０．１μｍ以上１０μｍ以下の無機繊維にバインダーを付着させてボード状に圧縮成形してなり、前記芯材の減圧前の密度が１００ｋｇ／ｍ3以上４００ｋｇ／ｍ3以下で、前記芯材の減圧前の曲げ弾性率が０．５ＭＰａ以上であり、前記開口部の内周長と、前記開口部と平行方向における前記芯材の外周長最大部との差が０ｍｍより大きく３０ｍｍ以下であることを特徴とするものであり、芯材の減圧前の曲げ弾性率を０．５ＭＰａ以上としたので、芯材を外被材に挿入する際に芯材がたわんだり、あるいは割れたりすることもないため、芯材と外被材との隙間を小さくしてもスムーズに芯材を挿入することができ、ひれ部の少ない真空断熱材を得ることができる。


【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
また、芯材は、平均繊維径０．１μｍ以上１０μｍ以下の無機繊維にバインダーを付着させてボード状に圧縮成形してなり、前記芯材の減圧前の密度が１００ｋｇ／ｍ3以上４００ｋｇ／ｍ3以下であるので、芯材と外被材との隙間が小さくても外被材のへりで芯材が削られることを抑制することが可能となるとともに、削られた芯材が粉体となって外被材に付着して、減圧後にシール不良を引き起こす可能性も大幅に減少する。また、初期断熱性能、及び信頼性の面から最適な空隙径を保持した芯材を得ることができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
また、ボード状の芯材を外被材の一辺の開口部から外被材中に挿入して前記外被材内を減圧し前記開口部を封止する製造方法で真空断熱材を作製し、前記開口部の内周長と、前記開口部と平行方向における前記芯材の外周長最大部との差が０ｍｍより大きく３０ｍｍ以下としたので、芯材まわりにできるひれ部の面積を低減できる上に、芯材もスムーズに挿入できる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
また、本発明の真空断熱材は、ボード状の芯材を外被材の一辺の開口部から外被材中に挿入して前記外被材内を減圧し前記開口部を封止してなる真空断熱材であって、前記芯材は、平均繊維径０．１μｍ以上１０μｍ以下の無機繊維にバインダーを付着させてボード状に圧縮成形してなり、減圧後、大気圧下で前記外被材内における前記芯材の密度が１１０ｋｇ／ｍ3以上４１３ｋｇ／ｍ3以下で、減圧後、大気圧下で外被材より取り出した時の前記芯材の曲げ弾性率が０．２ＭＰａ以上であり、前記外被材の開口部と平行方向における少なくとも一断面において、減圧封止後の前記芯材の外周長と前記外被材の外周長との差が０ｍｍより大きく７０ｍｍ以下であることを特徴とするものであり、減圧後、大気圧下で外被材より取り出した時の芯材の曲げ弾性率を０．２ＭＰａ以上としたので、芯材を外被材に挿入する際に芯材がたわんだり、あるいは割れたりすることもないため、芯材と外被材との隙間を小さくしてもスムーズに芯材を挿入することができ、ひれ部の少ない真空断熱材を得ることができる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
また、芯材は、平均繊維径０．１μｍ以上１０μｍ以下の無機繊維にバインダーを付着させてボード状に圧縮成形してなり、減圧後、大気圧下で前記外被材内における前記芯材の密度が１１０ｋｇ／ｍ3以上４１３ｋｇ／ｍ3以下であるので、芯材と外被材との隙間が小さくても外被材のへりで芯材が削られることを抑制することが可能となるとともに、削られた芯材が粉体となって外被材に付着して、減圧後にシール不良を引き起こす可能性も大幅に減少する。また、初期断熱性能、及び信頼性の面から最適な空隙径を保持した芯材を得ることができる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
また、ボード状の芯材を外被材の一辺の開口部から外被材中に挿入して前記外被材内を減圧し前記開口部を封止する製造方法で真空断熱材を作製し、前記外被材の開口部と平行方向における少なくとも一断面において、減圧封止後の前記芯材の外周長と前記外被材の外周長との差が０ｍｍより大きく７０ｍｍ以下としたので、どのような袋形態においてもひれ部を最小限に抑制できるような外被材を得ることができる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】削除
【補正の内容】