【事件の表示】
　特願２０００−３６８０７７「耐力壁パネル及びその耐力壁パネルを使用した建物」拒絶査定に対する審判事件［平成１４年６月１１日出願公開、特開２００２−１６７８９２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１２月４日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「鉄骨製でフランジを上下に対向させたＨ型鋼の梁の下面側に直交させるとともに長さ方向に間隔を隔てて鉄骨製の角パイプ材の間柱を連結し、梁の両端部下面に上記間柱と同様の鉄骨製で角パイプ材の柱材を連結し、全ての柱材及び間柱の下端部を鉄骨製のチャンネル材で上記梁よりも軽量化している連結材に挿入されて嵌合して連結して成ることを特徴とする耐力壁パネル」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平１−２１０５４０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある。
　「この発明は、建築用の壁フレームに関するものである。」（１頁左下欄１４〜１５行）
　「左右一対の縦方向部材（１２）（１２）と両縦方向部材（１２）（１２）間に配した斜材（１４）とによって一対の柱体（１１）（１１）を構成し、これら柱体（１１）（１１）の上端部間に重量形鋼の梁（１６）を渡してラーメン構造のフレームを構成し、かつ、前記梁（１６）の一端を一方の柱体（１１）よりも所定の長さだけ外方へ突出させるとともに、前記両柱体（１１）（１１）の下端部でアン力ーに固定することを特徴とするものである。」（２頁左上欄１１行〜右上欄１行）
　「縦枠（１２）（１２）の下端部間には下部横枠（１５）（１５）が渡されている。これら縦枠（１２）（１２）、桟材（１３）、斜材（１４）及び下部横枠（１５）は、第２図でも示されているようにＣチャンネル若しくはチャンネル形状の軽量形鋼からなるものである。
　上記のようにして構成された各柱体（１１）（１１）が、互いに所要の間隔をおいて対向配置され、この柱体（１１）（１１）の上端部に跨って第３図のような重量溝形鋼からなる梁（１６）が、そのフランジ（１７）（１７）が上下に平行となるようにして渡して固定されている。」（２頁左下欄１〜１２行）
　「なお、各柱体（１１）（１１）の下端部間には、軽量形鋼の下部横枠（１９）が設けられている。」（２頁左下欄１５〜１７行）
　「上記壁フレーム（２１）は、このようなものを予め工場で生産し、更にその一面若しくは両面に表面パネルを張り付けて現場へ搬入して取り付けるか、又は、壁フレームのみ現場へ搬入して取り付けた後、その表面に表面パネルを張り付けて施工される。」（３頁左上欄１０〜１５行）
　以上の記載によれば、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「鉄骨製でフランジ（１７）（１７）を上下に対向させた重量溝形鋼からなる梁（１６）の下面側に直交させるとともに長さ方向に間隔を隔ててチャンネル形状の軽量形鋼の縦枠（１２）（１２）を連結し、梁（１６）の下面に柱体（１１）（１１）を構成し、縦枠（１２）（１２）の下端部にはチャンネル形状の軽量形鋼からなる下部横枠（１５）（１９）が設けられている壁パネル。」
　
　同じく、特開平４−１８５８３５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
　「プレファブ建築物の架構構造は、第１図に示すように、第１の柱１０と、ラチス１２を有する第２の柱１４とからなる柱構造１６を複数備える。
　第１の柱１０は、角筒の鋼管からなり、上下の端部に、ボルト孔を有する接合プレート１８を備える。
　ラチス１２は、帯鋼によってジグザクに形成されており、角筒の鋼管からなる第２の柱１４に溶接され、第２の柱１４と一体となっている。第２の柱１４は、上下の端部に、ボルト孔を有する接合プレート２０を備え……柱構造１６が構成される。
　複数の柱構造１６を、建築物に応じて適当な箇所に配置する。各柱構造１６の第１の柱１０と第２の柱１４とを、下方の梁または基礎と、上方の梁とに、ボルト２４と、このボルト２４にねじ込まれるナット２６とによって接合し、架構を構成する。」（２頁右上欄１４行〜左下欄１５行）
　「建築物３０の２階部分の架構は、この位置では下方となる梁３４と、上方の梁３８との間に複数の柱構造１６を配置し、各柱構造１６の第１の柱と第２の柱とを梁３４、３８にボルト接合して構成されている。」（２頁右下欄５〜９行）
　そして、第１図には、フランジを上下に対向させたＨ型鋼からなる上方の梁３８の下面側に直交させて第１の柱１０と第２の柱１４とを連結している構造が記載されていると認められる。
　
　同じく、特開平１１−２９９８９号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の記載がある。
「【０００２】
【従来技術】従来、図２、図３に示すように、鋼製フレームＦを組合わせ、互いにジョイントして建物の骨組みとし、内装及び外装を施して建物を完成させる建物構築工法が提案されている。鋼製フレームＦとしては、図４に示すように、コンクリート基礎１上、梁及び桁（図示せず）の上等、水平に設置されるトラックＦ２、トラックＦ２に連結され垂直に設置されるスタッドＦ３、スタッドＦ３同志を斜めに強化連結するストラップＦ４、トラックＦ２およびスタッドＦ３をコンクリート基礎１等に固定させるためのホ−ルダウン金物Ｆ５、トラックＦ２、スタッドＦ３、ストラップＦ４の連結部に補強用に使用される接ぎ板Ｆ６等が含まれる。」
　そして、図１（ａ）（ｂ）には、コンクリート基礎１上に水平に設置されるトラックＦ２は、上向きに開口するチャンネル形の鋼製フレームＦからなり、スタッドＦ３の下端部が該トラックＦ２に挿入されて嵌合し連結して、垂直に設置されていることが記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明の「チャンネル形状の軽量形鋼」、「下部横枠（１５）（１９）」、及び「壁パネル」は、本願発明の「鉄骨製のチャンネル材」、「連結材」、及び「耐力壁パネル」に相当し、引用文献１記載の発明の「重量溝形鋼」、「チャンネル形状の軽量形鋼」、及び「縦枠（１２）（１２）」と、本願発明の「Ｈ型鋼」、「鉄骨製の角パイプ材」、及び「柱材及び間柱」とは、それぞれ「形鋼」、「柱構成材」、及び「鉄骨材」である点で共通しており、また、本願発明の連結材を梁よりも軽量化している点は、引用文献１記載の発明も梁（１６）は重量溝形鋼を、下部横枠（１５）（１９）は軽量形鋼を使用するものであり、本願発明と実質上同様のものといえるから、両者は、
「鉄骨製でフランジを上下に対向させた形鋼の梁の下面に鉄骨製の柱構成材を連結し、全ての柱構成材の下端部を鉄骨製のチャンネル材で上記梁よりも軽量化している連結材により連結してなる耐力壁パネル。」
である点で一致し、以下の２点で相違している。
　相違点１：本願発明は、Ｈ型鋼の梁の下面側に長さ方向に間隔を隔てて鉄骨製の角パイプ材の間柱を連結し、梁の両端部下面に鉄骨製で角パイプ材の柱材を連結して構成しているのに対して、引用文献１記載の発明は、溝形鋼の梁の下面側に長さ方向に間隔を隔ててチャンネル形状の軽量形鋼の縦枠を連結して、梁の下面に柱体を構成している点
　相違点２：本願発明は、全ての柱材及び間柱の下端部を鉄骨製のチャンネル材からなる連結材に挿入されて嵌合して連結しているのに対して、引用文献１記載の発明は、縦枠の下端部と鉄骨製のチャンネル材からなる連結材との連結構造が不明である点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　引用文献２には、梁としてＨ型鋼を使用し、該Ｈ型鋼の梁の下面に角筒の鋼管（本願発明の「鉄骨製の角パイプ材」に相当。以下同様。）からなる柱（「柱材」）を連結して鉄骨建物を構成することが記載されており、また、本願の出願前、柱材と間柱とにより耐力壁パネルの柱構成体とすることは、例えば、特開平３−７２１３７号公報、特開平７−２４７６０６号公報、特開平８−８６０３０号公報等にみられるように従来周知の技術にすぎない。さらに、本願発明が梁に対する柱体の連結位置を両端部とした点に格別の技術的意義は認められないから、上記相違点１における本願発明の事項は、引用文献２記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に設計変更し得ることにすぎない。
　
＜相違点２について＞
　引用文献３には、スタッド（「間柱」）の下端部を上向きに開口するチャンネル形の鋼製フレーム（「鉄骨製のチャンネル材」）からなるトラック（「連結材」）に挿入されて嵌合し連結してなる鉄骨建物の構築工法が記載されており、相違点２における引用文献１記載の発明の連結構造を本願発明のようにすることは、引用文献３記載の発明に基いて当業者が容易に設計し得ることにすぎない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。