【事件の表示】
　特許第３２１５６６６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２１５６６６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３２１５６６６号発明（平成１０年６月２２日特許出願（優先日：平成９年６月３０日）、平成１３年７月２７日設定登録）の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、下記（ａ）ないし（ｘ）のとおりに訂正することを求めるものである。
　（ａ）発明の名称を「水道管の迂回配管装置」と訂正する。
　（ｂ）特許請求の範囲の請求項２を請求項１とし、次のとおり訂正する。
「【請求項１】　
　道路の敷設経路上に存在する既設の下水マンホールに対してその両側にそれぞれ端部を臨ませて、上記道路に掘削された敷設構内に敷設される水道管と、
　少なくとも、両端に嵌合端部を有するラセン管と、上記嵌合端部の外周部に嵌合されて溶接されるとともに外周部に上記ラセン管の最外側凸部に当接されるまで嵌合されて溶接されるフランジ板に上記ラセン管の外周部に嵌合されて上記ラセン管の両端部を保護する保護リングが溶接されることにより上記ラセン管の両端にそれぞれ一体に連結される接続管と、上記ラセン管の外周部にその全長に亘って巻回されるブレードとからなり、上記下水マンホールを迂回して上記水道管の端部と接続されるに足る長さを有するラセン管部材とから構成され、
　上記ラセン管部材には、上記接続管の外周部に溶接により一体に第１の結合用凸部が設けられるとともに、上記水道管には、上記第１の結合用凸部に対応する第２の結合用凸部が形成されるとともに上記接続管が嵌合される大径部に係止されることによって上記ラセン管部材との接続方向に対して抜け止めされた状態で結合リング部材が装着され、
　上記ラセン管部材と上記水道管とは、上記第１の結合用凸部と上記第２の結合用凸部とにそれぞれ設けられて互いに連通された結合孔に結合用ねじが挿通されナットがねじ込まれた状態で結合され、
　上記ラセン管部材は、上記ラセン管が上記敷設溝に連続して上記下水マンホールを迂回してその周辺領域に所定の幅で掘削された迂回敷設溝内に導かれて湾曲されるとともに、上記接続管が相対する上記水道管の端部とそれぞれ接続されることにより上記下水マンホールを迂回配管して埋設されることを特徴とする水道管の迂回配管装置。」
　（ｃ）段落番号【０００１】（特許公報３欄３３行）の段落番号自体を削除する。
　（ｄ）段落番号【０００１】（同３欄３４行〜３８行）の記載を次のとおり訂正する。
「【０００１】【発明の属する技術分野】
　本発明は、敷設経路上に既設の下水マンホールが存在し、この下水マンホールを迂回して水道管を敷設する場合に用いられる水道管の迂回配管装置に関する。」
　（ｅ）段落番号【０００２】（同３欄３９行〜４欄１行）の記載を次のとおり訂正する。
「【０００２】
　【従来の技術】
　道路には、水道管が埋設されるとともに、例えば清掃用や保守用のために適当な間隔でそれぞれの下水マンホールが設置されている。したがって、水道管の配管工事においては、しばしば既設の下水マンホールを迂回して水道管を敷設する工事が行われる。」
　（ｆ）段落番号【０００３】（同４欄２行〜１２行）の記載を次のとおり訂正する。
「【０００３】
　ところで、道路に埋設される地下施設は、原則として地表面から１．２メートル以上の深さに埋設しなければならないとする規則に基づいて敷設工事が行われる。地下施設は、掘削量が深くなることによって工事費や工事期間も増大することから、一般に上述した基準値を最低限クリヤする深さの敷設溝が掘削され、この敷設構内に埋設されている。このため、地下施設は、互いに輻輳した状態で地中に敷設されることになる。また、敷設溝については、工事費を低減するとともに規則によってその掘削幅も制限されており、限られた条件で水道管の埋設を行わなければならない。」
　（ｇ）段落番号【０００５】（同４欄２２行〜３７行）の記載を次のとおり訂正する。
「【０００５】
　従来の水道管の敷設工事においては、図８に示すように水道管１００の敷設経路に沿って所定の幅で道路に敷設溝１０１を掘削しなければならないために、その経路上にたびたび下水マンホール１０２が存在する事態が生じる。敷設溝１０１は、この場合においても下水マンホール１０２の周囲の限られた周辺領域１０３の範囲においてのみ掘削が許可される。水道管１００は、敷設溝１０１内に敷設されるとともに、下水マンホール１０２の周辺領域１０３内において迂回配管が行われる。従来の水道管１００の敷設工事においては、下水マンホール１０２の迂回配管を行うために、図９及び図１０に示すように複数本の接続管１０４ａ乃至１０４ｃ（以下、総称する場合には接続管１０４という。）や複数個のエルボーやベンド等の接続部材１０５ａ乃至１０５ｄ（以下、総称する場合には接続部材１０５という。）が用いられていた。」
　（ｈ）段落番号【０００６】（同４欄３８行〜４６行）の記載を次のとおり訂正する。
「【０００６】
　下水マンホール１０２は、図９及び図１０に示すように有底筒状を呈して形成され、開ロ部１０６が道路面とほぼ同一面を構成するようにして埋設されている。開ロ部１０６は、通常マンホール蓋１０７によって閉塞されている。下水マンホール１０２には、その底面の近傍に位置する周面の両側から、道路に深く埋設された下水管１０８ａ，１０８ｂがそれぞれ内部空間１０９に臨ませられて接続されている。」
　（ｉ）段落番号【００１４】（同６欄３４行〜４５行）の記載を削除する。
　（ｊ）段落番号【００１５】（同６欄４６行〜７欄１行）の記載を削除する。
　（ｋ）段落番号【００１６】（同７欄２行〜６行）の記載を次のとおり訂正する。
「【００１６】
　したがって、本発明は、上述した従来の問題点を解決して、敷設経路上に存在する下水マンホールに対して水道管を効率的に迂回配管する水道管の迂回配管装置を提供することを目的に提案されたものである。」
　（ｌ）段落番号【００１７】（同７欄７行〜１５行）の記載を次のとおり訂正する。
「【００１７】
　【課題を解決するための手段】
　この目的を達成する本発明にかかる水道管の迂回配管装置は、道路の敷設経路上に存在する既設の下水マンホールに対してその両側にそれぞれ端部を臨ませて、上記道路に掘削された敷設構内に敷設される水道管と、少なくとも、両端に嵌合端部を有するラセン管と、上記嵌合端部の外周部に嵌合されて溶接されるとともに外周部に上記ラセン管の最外側凸部に当接されるまで嵌合されて溶接されるフランジ板に上記ラセン管の外周部に嵌合されて上記ラセン管の両端部を保護する保護リングが溶接されることにより上記ラセン管の両端にそれぞれ一体に連結される接続管と、上記ラセン管の外周部にその全長に亘って巻回されるブレードとからなり、上記下水マンホールを迂回して上記水道管の端部と接続されるに足る長さを有するラセン管部材とから構成される。上記ラセン管部材には、上記接続管の外周部に溶接により一体に第１の結合用凸部が設けられるとともに、上記水道管には、上記第１の結合用凸部に対応する第２の結合用凸部が一体的に形成されるとともに上記接続管が嵌合される大径部に係止されることによって上記ラセン管部材との接続方向に対して抜け止めされた状態で結合リング部材が装着される。上記ラセン管部材と上記水道管とは、上記第１の結合用凸部と上記第２の結合用凸部とにそれぞれ設けられて互いに連通された結合孔に結合用ねじが挿通されナットがねじ込まれた状態で結合される。上記ラセン管部材は、上記ラセン管が上記敷設溝に連続して上記下水マンホールを迂回してその周辺領域に所定の幅で掘削された迂回敷設溝内に導かれて湾曲されるとともに、上記接続管が相対する上記水道管の端部とそれぞれ接続されることにより上記下水マンホールを迂回配管して埋設される。」
　（ｍ）段落番号【００１８】（同７欄１６行〜２８行）の記載を削除する。
　（ｎ）段落番号【００１９】（同７欄２９行〜３７行）の記載を次のとおり訂正する。
「【００１９】
　本発明によれば、下水マンホールを迂回するラセン管部材が水道管の両端と接続されることによって迂回配管が行われることから、接続箇所や接続部品が削減されかつ限られた領域内においても自由な引き回しが可能とされて作業効率の大幅な向上が図られる。また、水道管の迂回配管装置によれば、接続箇所が２箇所と最小限でありかつ大きな引張り力等が作用された場合にもラセン管部材のラセン管の伸縮特性によってこれを吸収することから接続部からの水道水の漏れの発生が防止される。」
　（ｏ）段落番号【００２０】（同７欄３８行〜８欄３行）の記載を次のとおり訂正する。
「【００２０】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図面に示した水道管の迂回配管装置の実施の形態は、図１に示すように上述した従来例と同様に、既設の下水マンホール２に対して水道管１を迂回配管して敷設する場合に適用したものである。」
　（ｐ）段落番号【００３３】（同１０欄４２行〜１１欄２行）の記載を次のとおり訂正する。
「【００３３】
　ラセン管部材１０は、ラセン管１１と接続管１２に対して上述した各部材が組み合わされて構成されるが、かかる構成及び材質に限定されるものではないことは勿論である。ラセン管部材１０は、敷設箇所の条件、水道管１の仕様等によって細部の構造が種々変更され、水道管１の内径により調整リング１９を不要とするとともに例えば防サビテープ１４が組み合わされないで構成されることもある。」
　（ｑ）段落番号【００３７】（同１１欄３１行〜４１行）の記載を次のとおり訂正する。
「【００３７】
　水道管１の敷設工事は、上述したようにラセン管部材１０を用いることによって従来の敷設工事のように複数個の接続部材や接続管を用いることなく迂回配管が行われることから、部品点数或いは接続工数の低減が図られる。」
　（ｒ）段落番号【００４０】（同１２欄１０行〜２５行）の記載を削除する。
　（ｓ）　段落番号【００４１】（同１２欄２６行〜３２行）の記載を削除する。
　（ｔ）段落番号【００４４】（同１２欄４８行〜１３欄５行）の記載を次のとおり訂正する。
「【００４４】
　ラセン管部材１０には、接続管１２の外周部に２個の第１の結合凸部３２ａ、３２ｂ（以下、第１の結合凸部３２と総称する。）が設けられている。第１の結合凸部３２は、例えばステンレス材等によって形成された板状部材を接続管１２に対して中心対称の位置に溶接によって一体に設けられる。第１の結合凸部３２には、それぞれ接続管１２と平行なねじ孔３３ａ、３３ｂ（以下、ねじ孔３３と総称する。）が形成されている。」
　（ｕ）段落番号【００５４】（同１４欄４４行〜１５欄１行）の記載を削除する。
　（ｖ）段落番号【００５５】（同１５欄２行〜１４行）の記載を次のとおり訂正する。
「【００５５】
　【発明の効果】
　以上詳細に説明したように、本発明にかかる水道管の迂回配管装置によれば、水道管の敷設経路である道路に存在する下水マンホールに対応する部位にラセン管部材が用いられて水道管の迂回配管を行うことで、接続箇所や接続部品が削減されかつ限られた領域内においても自由な角度で導管の引き回しを行うことが可能とされ、作業効率の大幅な向上が図られるとともに工事費の大幅な低減が図られるようになる。また、本発明にかかる水道管の迂回配管装置によれば、水道管に対して大きな負荷が作用された場合にもラセン管部材のラセン管の伸縮作用によりこれを吸収することから接続部や水道管の破損が抑制されるようになる。」
　（ｗ）段落番号【００５６】（同１５欄１５行〜２１行）の記載を削除する。
　（ｘ）符号の説明（同１６欄１６行〜２５行）の記載を次のとおり訂正する。
「【符号の説明】
１水道管、　ｌａ，ｌｂ水道管の端部、２下水マンホール、４下水管、１０ラセン管部材、１１ラセン管、１２接続管、１３ブレード、１４防さびテープ、１５保護テープ、１６フランジ板、１７保護リング、１８止めリング、１９調整リング、３０接続機構、３１太径部、３２第１の結合用凸部、３３ねじ孔、３４結合用リング部材、３５第２の結合用凸部、３６ねじ孔、３７結合ねじ、４０結合用リング部材」。
　
２．当審の判断
（２−１）訂正の目的、新規事項の有無及び拡張・変更について
　上記訂正事項（ｂ）は、請求項１，３，４に係る無効審判（無効２００２−３５０７１）によって無効が確定した請求項１の従属形式の請求項２を独立請求項の形式に変更し、請求項１に繰り上げ、更に、請求項２に記載された事項を減縮するものである。すなわち、訂正事項（ｂ）は、「導管」を「水道管」に減縮し、「埋設障害物」を「下水マンホール」に減縮し、更に、「ラセン管」が両端に「嵌合端部」を有し、「ラセン管」と「接続管」との接続構造を具体的に特定し、「接続管の外周部に溶接により一体に第１の結合用凸部が設けられる」ことを特定し、「結合用部材」を「結合ねじ」に減縮し、「第１の結合用凸部と第２の結合用凸部とにそれぞれ設けられて互いに連通された結合孔に結合用ねじが挿通され」たことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記訂正事項（ａ）、（ｃ）ないし（ｘ）は、上記訂正事項（ｂ）の訂正に伴い、特許請求の範囲と、発明の名称及び発明な詳細な説明とを整合させる、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項（ａ）ないし（ｘ）は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（２−２）独立特許要件について
　上記訂正事項（ｂ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、独立特許要件について検討する。請求人の提出した引用文献は以下のとおりである。
引用文献１…特開平８−４２７５１号公報
引用文献２…実願平５−２３０７１号（実開平６−８０９７１号公報）のＣＤ−ＲＯＭ
引用文献３…特開平２−１２０５９４号公報
引用文献４…実願昭５３−２６２５１号（実開昭５４−１２９８１４号）のマイクロフィルム
引用文献５…実公平２−２７２７５号公報
引用文献６…特開昭６１−２８６６９０号公報
引用文献７…実願昭５３−１４７３３号（実開昭５４−１１７９１９号公報）のマイクロフィルム
　
　引用文献１において、段落【０００８】〜【００１２】、【図４】及び【図５】には、ベローズ１４の端部を接続金具２０に外装し、接続金具２０の外周に設けられた凹溝２４に、ベローズ１４の上側から固定リング２６を取り付け、固定リング２６の突周部２８を凹溝２４に嵌合させ、更に、凹溝２４内の接着剤で固定し、これによって、固定リング２６によるかしめ力により機械的接合を確保し、更に、凹溝２４と突周部２８との雌雄の嵌合により両者の接合力を確実なものとし、加えて、接着剤によりほぼ完全な機械的接合力を保持することが記載されている。また、段落【００１８】に、接続金具２０と直管３６との接続構造が記載されている。具体的に、接続金具２０内の切り欠き２８に直管３６を突入させ溶接４０で接続することが記載されている。更に、段落【００１９】及び【図６】には、フレキシブル管１２の外表面にブレード１６を外装させたものを押えリング４２の内径内に嵌挿させ、他方側から波形管または直管を衝合させ、その状態で溶接４０を行った接続態様が記載されている。
　引用文献２において、段落【０００９】に「前記障害体２を迂回する曲げ自在の蛇腹管３を有し、この蛇腹管３で前記管１を連結するとともに、前記蛇腹管３と前記管１との間において両者に外嵌する接続体４を有している。」と記載され、更に、段落【００１３】〜【００１５】には、接続体４は、シーラント剤を用いて管１と蛇腹管３とを一体化することが記載されている。
　引用文献３において、２頁左下欄６行〜右下欄３行には、「延伸端部１１ｂに銅または真鍮製の継手管１３の一端部を嵌挿し、両者の嵌合部を高周波加熱装置により加熱すると共に両者の間隙に溶融ろうをさし込んでろう付けし、その後において同図のハのようにチューブ本体１の外側に外層ブレード１２を被嵌し、かつチューブ本体１の延伸端部１１ｂと外層ブレード１２との間に断面凹状字形をなす金属製のベースリング１４をチューブ本体の伸びを防ぐべくその波山端に当接する状態に挿入する一方、外層ブレード１２の端部上にはベースリング１４の凹所に重なるように止めリング１５を嵌め合わせ、次いで、二つ割り治具を備えたプレス機により同図二のように止めリング１５をベースリング１４に向かってかしめ付け、外周ブレード１２の端部を両リングで掴持すると同時にチューブ本体１１の延伸端部１１ｂ上に固定する。」と記載されている。
　引用文献４には、継手本体（１）と接続管（４）との接続に巻締金具（５）、（１１）を用いることが記載され、巻締金具（５）、（１１）は、２つの湾曲板（６）で構成されることが記載されている。
　引用文献５には、差込み接続された二つの管Ａ，Ａ’のうち、挿入側の管Ａに管Ａ外周面との間の摩擦力により抜止めされる状態に外嵌可能な抜止め環状体１と、受口側の管Ａ’に管Ａ’の段部ａへの係合により抜止めされる状態に外嵌可能な抜止め環状体２と、これら環状体１，２を相互連結する部材３とから構成され、かつ、抜止め環状体１，２のそれぞれを、周方向で二つ割り可能な一対の円弧状部材１Ａ，１Ａ’，２Ａ，２Ａ’の組み合わせにより二分割可能に構成してある接続管の抜留め具が記載されている。
　引用文献６には、管と管とが可撓性をもってかつ伸縮自在に接続された継ぎ手部分における管の外周面上に緊締される複数個に分割された２種類の管離脱防止金具が記載され、管離脱防止装置１５は、金具１６，１７からなり、金具１６，１７は、二つ割りで形成されることが記載されている。
　引用文献７には、重合して環状体を形成すべき一対の半環部にはボルトの係止孔をそれぞれ形成し、一方の端部はヒンジ部として相互に螺着し、他方の端部にはボルト孔を設けたフランジ部をそれぞれ形成し、一対のフランジ部のいづれか一方のフランジ部のボルト孔周囲にナット止めを設けた管接続部の抜防止具が記載されている。
　
　（対比・判断）
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されている発明（以下、本件発明という。）と上記引用文献１記載の発明とを対比すると、少なくとも、本件発明が、（ア）「ラセン管の嵌合端部の外周部に嵌合されて溶接されるとともに外周部に上記ラセン管の最外側凸部に当接されるまで嵌合されて溶接されるフランジ板に上記ラセン管の外周部に嵌合されて上記ラセン管の両端部を保護する保護リングが溶接されることにより上記ラセン管の両端にそれぞれ一体に連結される接続管」、及び、（イ）「ラセン管部材には、接続管の外周部に溶接により一体に設けられた第１の結合用凸部」を有するのに対し、引用文献１記載の発明はこのような構成を有していない。
　上記相違点（ア）を検討すると、引用文献３には、ラセン管（チューブ本体１）の外側にブレード（外層ブレード１２）を被嵌し、かつラセン管の嵌合端部（延伸端部１１ｂ）とブレードとの間に断面凹状字形をなす金属製のベースリング１４をその嵌合端部に当接する状態に挿入する一方、ブレードの端部上にはベースリング１４の凹所に重なるように止めリング１５を嵌め合わせ、次いで、二つ割り治具を備えたプレス機により同図二のように止めリング１５をベースリング１４に向かってかしめ付け、ブレードの端部を両リングで掴持すると同時にラセン管の嵌合端部上に固定することが記載されているが、本件発明の上記（ア）のように、ラセン管の嵌合端部の外周部に嵌合されて溶接されるとともに外周部に上記ラセン管の最外側凸部に当接されるまで嵌合されて溶接されるフランジ板に上記ラセン管の外周部に嵌合されて上記ラセン管の両端部を保護する保護リングが溶接されることにより上記ラセン管の両端にそれぞれ一体に連結される接続管からなるものではなく、又、引用文献２、４〜７にも本件発明の上記（ア）の構成は認められない。
　本件発明は、上記相違点（ア）に係る構成により、「接続管には、先端部の外周部にフランジ板が嵌合され、このフランジ板がラセン管の最外側凸部に当接するまで接続管の先端部に嵌合されて溶接される。更に、保護リングが、ラセン管の両端部の近傍に位置してその外周部にそれぞれ嵌合される。保護リングは、フランジ板に溶接されることによって一体化される。換言すると、ラセン管と接続管の接続構造において、溶接箇所は、（マル１）ラセン管の嵌合端部と接続管との溶接箇所、（マル２）フランジ板と接続管との溶接箇所、（マル３）フランジ板と保護リングとの溶接箇所の合計３箇所であり、これによって、接続管とラセン管との接続強度を高め、ラセン管と接続管の一体化を図っている。」（審判請求書２２頁３〜１１行）との格別の作用効果を奏する。
　上記相違点（イ）を検討すると、引用文献４〜７記載の結合凸部は、いずれも、半割構造の巻締金具に設けられたものであり、本件発明の上記（イ）のように、ラセン管部材に、接続管の外周部に溶接により一体に設けられたものではなく、又、引用文献２、３にも本件発明の上記（イ）の構成は認められない。
　本件発明は、上記相違点（イ）に係る構成により、「第１の結合用凸部が溶接により一体に形成されていることから、接続管に半割構造の巻締金具を取り付ける必要が無くなり、接続管に対する締め付けがなくなり、接続管に対して歪みが発生し、機械的強度の低下を招き、漏水が発生することを防止することができる。」（同書２３頁７〜１０行）との格別の作用効果を奏する。
　したがって、本件発明は、引用文献１ないし７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができるものではない。
　又、その他に、本件発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見当たらない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書きに掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。