Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打撃子がピストンの往復運動に追従して中間子を打撃し被削材の破砕作業を行う衝撃工具であって、先端工具を収納するリテーナスリーブと、該リテーナスリーブに設けられた穴部内で工具軸に対する垂直方向に移動可能に保持されるロック部材とを有し、該ロック部材の移動が規制され、該ロック部材が前記リテーナスリーブ内側に突出し前記リテーナスリーブ内に収納された前記先端工具の工具シャンク部と係合することにより前記先端工具の軸方向運動を制限するようにした工具保持装置において、前記リテーナスリーブを回動可能及び軸方向移動可能に設けると共に前記リテーナスリーブ外周に前記リテーナスリーブを覆う形状をし回動不能なフロントカバーを設け、該リテーナスリーブを前記先端工具側に常時付勢する付勢手段を設け、更に前記フロントカバーの内壁に前記リテーナスリーブが前記付勢手段により付勢され最も先端工具側に位置した状態の時に前記ロック部材外周と当接し、前記ロック部材を前記リテーナスリーブ内側に突出させる小径面部と、前記小径面部と連続して形成され、前記リテーナスリーブの摺動位置に応じて前記ロック部材の移動量を徐々に規制する円錐状面部を設けたことを特徴とする衝撃工具の工具保持装置。
【請求項２】
前記ロック部材を前記リテーナスリーブの軸方向に移動不能としたことを特徴とする請求項１記載の衝撃工具の工具保持装置。
【請求項３】
前記ロック部材をスチールボールとしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載の衝撃工具の工具保持装置。
【請求項４】
前記リテーナスリーブ外周に複数の溝部を設けると共に、前記フロントカバーに穴部を設け、更に該穴部に工具軸に対して垂直方向に移動可能に保持され、前記リテーナスリーブの溝部と係合可能な係止部材を設け、前記フロントカバー上に回動可能に設けられ、回動位置に応じて前記係止部材の工具軸に対する軸方向の移動を規制するホルダを設けたことを特徴とする請求項１記載の衝撃工具の工具保持装置。
【請求項５】
前記係止部材を常時前記リテーナスリーブ側に付勢し、工具軸に対して垂直方向に移動可能な付勢手段を設けると共に、前記ホルダ内壁に前記付勢手段外周の前記移動を不能とする小径面部と、前記付勢手段の前記移動を可能とする大径面部とを設けたことを特徴とする請求項４記載の衝撃工具の工具保持装置。
【請求項６】
前記付勢手段を前記フロントカバー外周を略覆う形状の板ばねとしたことを特徴とする請求項５記載の衝撃工具の工具保持装置。
【請求項７】
前記係止部材をスチールボールとしたことを特徴とする請求項６記載の衝撃工具の工具保持装置。
【請求項８】
前記ホルダを前記フロントカバー上に回動可能に設けられ、外部より回動操作可能な操作グリップに一体あるいは回動不能に設けたことを特徴とする請求項５記載の衝撃工具の工具保持装置。
【請求項９】
前記操作グリップに前記リテースリーブの溝部に係合可能な回動係止部材を設けると共に前記リテーナスリーブ外周に少なくとも２個の回動係止溝を設け、一方の前記回動係止溝と前記回動係止部材とが係合した状態では前記ホルダが前記係止部材の工具軸に対する垂直方向の移動を不能とし、他方の前記回動係止溝と前記回動係止部材とが係合した状態では前記ホルダが前記係止部材の工具軸に対する垂直方向の移動を可能とすることを特徴とする請求項８記載の衝撃工具の工具保持装置。
【請求項１０】
打撃子がピストンの往復運動に追従して中間子を打撃し被削材の破砕作業を行う衝撃工具であって、先端工具を収納するリテーナスリーブと、該リテーナスリーブに設けられた穴部に工具軸に対して垂直方向に移動可能に保持されるロック部材とを有し、該ロック部材の移動が規制され、該ロック部材が前記リテーナスリーブ内側に突出し前記リテーナスリーブ内に収納された前記先端工具の工具シャンク部と係合することにより前記先端工具の軸方向運動を制限するようにした工具保持装置において、前記リテーナスリーブを回動可能に設けると共に前記リテーナスリーブ外周に前記リテーナスリーブを覆う形状をし回動不能なフロントカバーを設け、更に前記リテーナスリーブ外周に複数の溝部を設けると共に前記フロントカバーに穴部を設け、該穴部に工具軸に対して垂直方向に移動可能に保持され、前記リテーナスリーブの溝部と係合可能な係止部材を設け、前記フロントカバー上に回動可能に設けられ、回動位置に応じて前記係止部材の工具軸に対する軸方向の移動を規制するホルダを設けたことを特徴とする衝撃工具の工具保持装置。
【請求項１１】
前記係止部材を常時前記リテーナスリーブ側に付勢し、工具軸に対して垂直方向に移動可能な付勢手段を設けると共に、前記ホルダ内壁に前記付勢手段と当接し前記付勢手段の前記移動を不能とする小径面部と、前記付勢手段の前記移動を可能とする大径面部とを設けたことを特徴とする請求項１０記載の衝撃工具の工具保持装置。
【請求項１２】
前記付勢手段を前記フロントカバー外周を略覆う形状の板ばねとしたことを特徴とする請求項１１記載の衝撃工具の工具保持装置。
【請求項１３】
前記係止部材をスチールボールとしたことを特徴とする請求項１２記載の衝撃工具の工具保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記の目的は、リテーナスリーブを回動可能及び軸方向移動可能に設けると共にリテーナスリーブ外周にリテーナスリーブを覆う形状をし回動不能なフロントカバーを設け、リテーナスリーブを先端工具側に常時付勢する付勢手段を設け、更にフロントカバーの内壁にリテーナスリーブが付勢手段により付勢され最も先端工具側に位置した状態の時にロック部材外周と当接し、ロック部材をリテーナスリーブ内側に突出させる小径面部と、小径面部と連続して形成され、リテーナスリーブの摺動位置に応じてロック部材の移動量を徐々に規制する円錐状面部を設けることにより達成される。
また、リテーナスリーブを回動可能に設けると共にリテーナスリーブ外周にリテーナスリーブを覆う形状をし回動不能なフロントカバーを設け、更にリテーナスリーブ外周に複数の溝部を設けると共にフロントカバーに穴部を設け、穴部に工具軸に対して垂直方向に移動可能に保持され、リテーナスリーブの溝部と係合可能な係止部材を設け、フロントカバー上に回動可能に設けられ、回動位置に応じて係止部材の工具軸に対する軸方向の移動を規制するホルダを設けることにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月22日(2003.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクの収容が可能で、インク流出口を備えた可撓性のインク袋と、前記インク袋を収容するとともに、キャリッジに設けられた記録ヘッドに連通するインク供給針に着脱可能なインク供給口を備えたハードケースと、前記インク流出口と前記インク供給口の間に配置された差圧弁機構とからなるインクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解決するために本発明においては、インクの収容が可能で、インク流出口を備えた可撓性のインク袋と、前記インク袋を収容するとともに、キャリッジに設けられた記録ヘッドに連通するインク供給針に着脱可能なインク供給口を備えたハードケースと、前記インク流出口と前記インク供給口の間に配置された差圧弁機構とから構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【作用】
記録ヘッドに連通するインク供給針にインク供給口が装着されると、記録ヘッド側のインク圧に応じて差圧弁機構が開閉してインク袋のインクを適量ずつ記録ヘッドに供給するため、インク袋の姿勢やインク量に関わりなく高い品質での印字が可能となり、またインク袋の高い遮気性によりインク溶媒の揮散や大気の浸入を防止して長期間にわたってインクの品質を維持する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、記録ヘッドでのインクの消費量に見合うインクを逐次、差圧弁機構介して供給できて、インク袋のインク量にかかわりなく、またキャリッジの往復動によるインクの揺動にかかわりなく、記録ヘッドのインク圧力を一定に維持して高い品質で印字することができる。
また、非印字状態では差圧弁機構により外気と遮断してインク溶媒の揮散や大気の浸入を防止してインクの脱気度を維持し、インクを長期間にわたって印刷に最適なインク滴を吐出させることができる品質に維持する。
さらに差圧弁機構により記録ヘッドに作用するインク圧力を一定に維持できるため、インク袋を立てた状態でキャリッジに着脱可能に搭載でき、キャリッジの小型化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
マガジン５内の送り部材４によって押圧された連結止具２の先端止具２ａは射出部１５内の前方壁１８に当接し、この状態で図５に示す制御部１７を制御することにより射出部１５内のドライブビット１０が急激に下降し、射出部１５内の先端止具２ａを打撃し射出口３より打出す。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明打込機の一実施形態を示す要部拡大断面図。
【図２】図１の打込機の打込み動作状態を示す要部拡大断面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図。
【図４】本発明打込機の一実施形態を示す要部拡大断面図。
【図５】打込機の一例を示す全体図。
【図６】従来の打込機の一例を示す要部拡大断面図。
【図７】図６の打込機に連結角度が小さな連結止具を装填した状態を示す要部拡大断面図。
【図８】打込み状態の一例を示す説明図。
【符号の説明】
１は打込機、２は連結止具、２ａは先端止具、３は射出口、４は送り部材、５はマガジン、７は溝部、８は止具軸部、９は止具頭部、１０はドライブビット、１３は斜面、１４は出力部、１５は射出部、１７は制御部、１８は前方壁。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月29日(2003.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内孔にメネジを有する中間筒と、
上記中間筒の両端にそれぞれ回動自在に連結された端筒と、
上記メネジと螺合するオネジを有して上記中間筒及び端筒内で進退するとともに、その両端にそれぞれチャックを有する押棒と、
上記押棒と、上記それぞれの端筒との間に形成した同期係合部とを備え、
上記中間筒といずれか一方の端筒とを相対的に回動させることにより、上記押棒を進退させることを特徴とする両軸繰出機構。
【請求項２】
前記中間筒の内部には、前記メネジを有する筒状のメネジ部材が嵌合されている請求項１に記載の両軸繰出機構。
【請求項３】
前記端筒は前記中間筒への挿入部をもち、その内孔には、軸方向に延びる同期係合部が形成される請求項１または２に記載の両軸繰出機構。
【請求項４】
前記チャックのうち一方のチャックは、前記メネジの内周を通過可能に形成され、他方のチャックは前記メネジ端面に当接するように形成される請求項１〜３のいずれか１つに記載の両軸繰出機構。
【請求項５】
前記チャックは、共に前記メネジを通過できないように形成され、かつ一方のチャックが前記押棒に対して分離可能に係合している請求項１〜３のいずれか１つに記載の両軸繰出機構。
【請求項６】
前記チャックが前記メネジの両端と当接する位置で、前記押棒の繰出限が規制される請求項４または５に記載の両軸繰出機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の両軸繰出機構は、内孔にメネジを有する中間筒と、上記中間筒の両端にそれぞれ回動自在に連結された端筒と、上記メネジと螺合するオネジを有して上記中間筒及び端筒内で進退するとともに、その両端にそれぞれチャックを有する押棒と、上記押棒と、上記それぞれの端筒との間に形成した同期係合部とを備え、上記中間筒といずれか一方の端筒とを相対的に回動させることにより、上記押棒を進退させることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
当該実施形態例では、固定用リング４５を外して電気式操作体２９，５２を螺合結合するようにしたが、この電気式操作体２９，５２をメカニカル操作体２８，４８と同様の嵌合式、或いはその他の接続構造で操作部１０Ｂに取り付けるようにしてもよい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001054502.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2001054502.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に無機固体微粒子を含有するインク受容層を設けたインクジェット記録用シートにおいて、該インク受容層が少なくとも１種類の下記化１で表されるα，β−不飽和カルボン酸又はその塩を含有することを特徴とするインクジェット記録用シート。
【化１】
2001054976.tif 000001
式中Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基またはヘテロ環を表し、更にＲ1とＲ3は互いに連結してヘテロ環を形成してもよい。但し、Ｒ1 、Ｒ2及びＲ3が同時に水素原子となることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】酸化低密度リポタンパク質認識用ぺプチド


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この出願の発明は、酸化低密度リポタンパク質認識用ぺプチドに関するものである。さらに詳しくは、この出願の発明は、動脈硬化の初期病変形成に関与する生体内危険因子である酸化した低密度リポタンパク質を認識し、動脈硬化の早期診断を可能とする酸化低密度リポタンパク質認識用ぺプチドに関するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、この発明は、動脈硬化の早期発見、予防、診断、治療薬の開発、さらには動脈硬化に起因する各種疾病の病態解明に大きく寄与するものである。
である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ディスク、情報再生方法及び記録方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパイラル状あるいは同心円状の溝部又は溝間部の少なくとも一を情報記録領域とする光ディスクであって、
少なくとも一定周波数で無変調の同期用成分と、少なくともアドレスデータにしたがって変調された信号成分との合成からなる波形で、溝部あるいは溝間部が半径方向に微少変位（ウォブル）していることを特徴とする光ディスク。
【請求項２】
上記の、変調成分の必要周波数帯域幅は、無変調成分の周波数帯域とは分離していることを特徴とする請求項１に記載の光ディスク。
【請求項３】
上記、無変調の成分と、変調成分とは、ウォブルの平均周期の二分の一以上の周期、かつ、略等周期で、時分割されて合成されている事を特徴とする請求項１に記載の光ディスク。
【請求項４】
スパイラル状あるいは同心円状の溝部又は溝間部の少なくとも一を情報記録領域とする光ディスクであって、溝部あるいは溝間部の少なくともいずれかは，半径方向にウォブルされて形成されており，複数種類の一定長さの単位ウォブル波形に少なくとも二値以上の情報を対応させ，さらに，該単位ウォブル波形を複数個並べて構成され，互いに並べ方の異なる少なくとも二種類のウォブル列によって，１ビットのアドレスデータあるいはユーザデータを表すことを特徴とする光ディスク。
【請求項５】
上記の複数種類のウォブル列は，少なくとも複数の単位ウォブル波形において互いに異なることを特徴とする。請求項４に記載の光ディスク。
【請求項６】
上記ウォブル列の並べ方は，単位ウォブル波形の長さのシフトに対して，最長周期系列あるいは最長周期系列の一部を少なくとも含む二値系列の０および１に対応させて，上記の複数のウォブルを割り当てたことを特徴とする請求項４に記載の光ディスク。
【請求項７】
スパイラル状あるいは同心円状の溝部又は溝間部の少なくともいずれかを情報記録領域とする光ディスクであって、溝部あるいは溝間部の少なくともいずれかは，半径方向にウォブルされて形成されており，複数のウォブルによって記録領域を識別するアドレス符号語が構成されており，該アドレス符号語中に複数の同期の為のウォブル列が配されていることを特徴とする光ディスク。
【請求項８】
スパイラル状あるいは同心円状の溝部又は溝間部の少なくともいずれかを情報記録領域とする光ディスクであって、溝部あるいは溝間部の少なくともいずれかは，半径方向にウォブルされて形成されており，複数のウォブルによって記録領域を識別するアドレス符号語が構成されており，該アドレス符号語が，同期の為のウォブル列によって区切られた複数の同期フレームに分割されて配されていることを特徴とする光ディスク。
【請求項９】
スパイラル状あるいは同心円状の溝部又は溝間部の少なくともいずれかを情報記録領域とし、溝部あるいは溝間部の少なくともいずれかは，半径方向にウォブルされて形成されており，複数種類の一定長さの単位ウォブル波形に少なくとも二値以上の情報を対応させ，さらに，該単位ウォブル波形を複数個並べて構成され，互いに並べ方の異なる少なくとも二種類のウォブルを有する光ディスクに記録された情報を再生することを特徴とする情報再生方法。
【請求項１０】
スパイラル状あるいは同心円状の溝部又は溝間部の少なくともいずれかを情報記録領域とし、溝部あるいは溝間部の少なくともいずれかは，半径方向にウォブルされて形成されており，複数種類の一定長さの単位ウォブル波形に少なくとも二値以上の情報を対応させ，さらに，該単位ウォブル波形を複数個並べて構成され，互いに並べ方の異なる少なくとも二種類のウォブルを有する光ディスクに、情報を記録することを特徴とする情報記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指に少なくとも２方向から光を照射する光源と、
前記指を透過する前記光を撮像する１つの撮像部と、
前記撮像部で撮影された画像の照合を行う認証部とを有し、
前記光源と、前記撮像時の前記指の位置と、前記撮像部は直線上に配置されないことを特徴とする指認証装置。
【請求項２】
指に少なくとも２方向から光を照射する光源と、
指を透過する前記光を撮像する１つの撮像部と、
前記撮像部で撮影された画像の照合を行う認証部とを有し、
前記指の長さ方向を中心軸とした同心円を含む面内において、前記撮像時の前記指の位置へ前記光源が照射する前記光の方向と、前記撮像装置が前記指を撮像する方向とが平行とならないことを特徴とする指認証装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の指認証装置において、
前記撮影時の前記指の位置における前記指の甲側が、開口していることを特徴とする指認証装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の指認証装置において、
前記撮像部と前記撮影時の前記指の位置との延長線上における前記光源側が、開口していることを特徴とする指認証装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の指認証装置において、
前記開口の側に前記光源を設けることを特徴とする指認証装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の指認証装置において、
前記撮像時の前記指の位置は、前記指の所有者から見える位置とすることを特徴とする指認証装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の指認証装置であって、
指の位置を決めるためのガイド部と、
前記ガイド部に設置された前記指の先端部分によって押し込まれるスイッチ部とを有し、
前記スイッチ部が押し込まれることにより、前記撮像部で撮影する画像と予め登録された登録パターンとの照合を行う認証部とを有することを特徴とする指認証装置。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかに記載の指認証装置であって、
前記指の血管を圧迫しない姿勢で前記指の位置決めをするガイド部とを有することを特徴とする指認証装置。
【請求項９】
請求項１から６のいずれかに記載の指認証装置であって、
さらに、指を屈曲した姿勢に位置決めし、且つ前記光学開口部を備えるガイド部を有することを特徴とする指認証装置。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれかに記載の指認証装置であって、
タッチセンサを有し、
前記タッチセンサがオンになることにより、前記撮像部で撮影する画像の照合を行う認証部とを有することを特徴とする指認証装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の指認証装置であって、
前記指を反射する反射光を照射する反射光源とを有することを特徴とする指認証装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の指認証装置であって、
光学フィルタを備え、前記透過光源と前記反射光源とを切り替える際に、該光学フィルタの透過波長域を切り替えることを特徴とする指認証装置。
【請求項１３】
請求項７から９のいずれかに記載の指認証装置であって、
前記ガイド部は、弧を描くような丸みを帯びた形状を持つことを特徴とする指認証装置。
【請求項１４】
請求項７に記載の指認証装置であって、
前記スイッチ部は、前記指が触れる部位の形状が、指先の位置を示す凹みの造形により形成されていることを特徴とする指認証装置。
【請求項１５】
請求項７または８に記載の指認証装置であって、
前記ガイド部は、その下部に光学開口部を備え、該光学開口部は太陽光等の外光の入射を指によって隠蔽可能な形状を持つことを特徴とする指認証装置。
【請求項１６】
請求項１から１５に記載の指認証装置であって、
前記指認証装置は、指の太さを計測する計測手段を持ち、該測定手段による測定結果をもとに前記光源の光量を制御することを特徴とする指認証装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の指認証装置であって、
前記計測手段は、前記撮像部からの出力画像を解析し、指の太さを計測することを特徴とする指認証装置。
【請求項１８】
請求項７または８に記載の指認証装置であって、
前記ガイド部は、その下部に光学開口部を備え、該光学開口部以外の前記ガイド部の表面部分領域に、反射防止材の塗料を塗布することを記載の指認証装置。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれかに記載の指認証装置であって、
前記認証部が、認証番号と併せて前記照合を行うことを特徴とする指認証装置。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれかに記載の指認証装置であって、
前記指認証装置に、抗菌素材が用いられていることを特徴とする指認証装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、多層構造重合体粒子（III）の内部に存在する少なくとも１層のゴム質重合体層を構成するゴム質重合体としては、ガラス転移点が２５℃以下でゴム弾性を有する架橋された重合体であればいずれでもよく特に制限されない。該ゴム質重合体層は、例えば、アクリルゴム；ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブタジエン−イソプレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体等の共役ジエン系ゴムまたはそれらの水素添加物；等の１種または２種以上から構成されていることができる。そのうちでも、多層構造重合体粒子（III）の内部に存在するゴム質重合体層はアクリルゴムからなっていることが好ましい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
＜実施例１＞
製造例１で得られた多層構造重合体粒子１５質量部をメタクリル酸メチル７８質量部、ポリエチレングリコール＃６００ジメタクリレート（ＮＫエステル１４Ｇ、新中村化学工業株式会社製）７質量部にアゾビスイソブチロニトリル０．１質量部を添加混合してシラップを得た。このシラップを脱泡した後、１０００×１５００×１２ｍｍの互いに向き合わせた２枚のガラス板の間にＵ字型に配した塩化ビニール製チューブを挟み込んで組み立てた型の端から注ぎ込み、６０℃の水浴で４時間、ついで１２０℃の空気浴に２時間保持して厚さ２ｍｍのキャスト板を得た。ガラス板からの離型は良好であり、全光線透過率９２．８％、ヘイズ０．２％の透明な板が得られた。アイゾット衝撃強度は２８Ｊ／ｍであった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
＜比較例１＞
製造例１で得られた重合体粒子１５質量部をメタクリル酸メチル８５質量部、にアゾビスイソブチロニトリル０．０７質量部を添加混合してシラップを得た。このシラップを脱泡した後、１０００×１５００×１２ｍｍの互いに向き合わせた２枚のガラス板の間にＵ字型に配した塩化ビニール製チューブを挟み込んで組み立てた型の端から注ぎ込み、６０℃の水浴で４時間、ついで１２０℃の空気浴に２時間保持して厚さ２ｍｍのキャスト板を得た。ガラス板からの離型は良好であるが全光線透過率９２．７％、ヘイズ４．３％と若干不透明な板が得られた。アイゾット衝撃強度は２７Ｊ／ｍであった。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【表１】
2003147033.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月15日(2003.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記硬化剤樹脂は、いずれもアミン化合物であり、反応過程でアミンモノマーが使用される。未反応のアミンモノマーは減圧蒸留などにより除去されるが、完全な除去分離は困難であり、一般にはアミンモノマーが残存する硬化剤が使用される。エポキシ樹脂塗料の硬化剤として使用される場合には、残存するアミンモノマーがエポキシ樹脂との反応にも使用されるが、反応せず残存した場合には、アウトガスの原因となる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（実施例１〜４、比較例１〜２）
＜塗料主剤の作成＞
１リットル容器に、エピコート１００１（ジャパン・エポキシ・レジン（株）製、固形エポキシ樹脂、エポキシ当量：約４７５）１６．１重量部、ニカノールＨ（三菱ガス化学（株）製、固形キシレン樹脂）４．３重量部、ＳＨＥＲ−ＷＨＩＴＥ２１２（日本シャーウィン・ウィリアムズ（株）製、モリブデン酸亜鉛・カルシウム系防錆顔料）５．０重量部、帝化酸化チタンＪＲ６００Ｅ（テイカ（株）製、酸化チタン）１０．３重量部、シムゴンＤＮ−２（日本タルク（株）製、タルク）１０．７重量部、サンライト＃１００（竹原化学工業（株）製、炭酸カルシウム）１６．０重量部、及び有機溶剤Ａ（トルエン／イソプロピルアルコール／メチルイソブチルケトン／プロピレングリコールモノメチルエーテル＝７０／１０／１０／１０重量部）２２．６重量部を添加し、卓上ディスパーで混合・撹拌し、分散度が線状法で４０μｍとなるように分散し、実施例１の主剤を作成した。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
実施例１の主剤の作成と同様にして、実施例２〜４、比較例１〜２の主剤を表１の配合により作成した。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
実施例１の硬化剤の作成と同様にして、実施例２〜４、比較例１〜２の硬化剤を表１の配合により作成した。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
表１に従い主剤及び硬化剤を混合して、実施例１〜４、比較例１〜２の塗料を製造した。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
＜塗膜からの塩基性ガス発生量＞及び＜塗膜からの揮発性有機成分の発生量＞
ステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４、３０×３０×０．１ｃｍ）に、刷毛塗りで乾燥膜厚が５０μｍになるように塗布した試験板を、周辺環境からの汚染を防止するため、空気中の有機成分を除去するケミカルフィルターを付けたクリーンブース内で乾燥・養生した。温度は２０℃で一定とする。規定時間後に試験片をチャンバーに入れ、窒素ガス気流下で、塗膜から揮発するガス状成分を１時間捕集し定量分析を行った。塩基性ガス成分についてはインピンジャー内の超純水に捕集しイオンクロマトグラフ法で定量した。揮発性有機成分に関しては、固体吸着剤（ＴＥＮＡＸ：多孔質高分子吸着剤）で捕集し、ガスクロマトグラフ質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）により定量分析を行った［測定単位：μｇ／ｍ2／時間］。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月2日(2003.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水系分散体およびバックコート材
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族系エチレン性不飽和単量体４０〜９９重量部、（Ｂ）エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体０．５〜１０重量部、（Ｃ）エチレン性不飽和カルボン酸単量体０．５〜１０重量部、（Ｄ）上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、および（Ｃ）成分と共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体０〜５９重量部［ここで、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＝１００重量部］を水性溶媒中、反応性乳化剤の存在下で乳化重合して得られ、ゲル分率が７０％以上であり、かつ平均粒子径が２００ｎｍ以下のポリマー粒子、を含む水系分散体。
【請求項２】
請求項１において、前記ポリマー粒子のガラス転移温度が０〜８０℃である、水系分散体。
【請求項３】
請求項１または２において、前記乳化重合において前記反応性乳化剤の量が全単量体１００重量部に対し、０．５〜５重量部である、水系分散体。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、コーティング用であることを特徴とする、水系分散体。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の水系分散体を主成分とする、印画紙のバックコート材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水系分散体およびバックコート材に関する。詳しくは、ポリマーエマルジョンタイプのコーティング剤に用いられ、耐溶剤性、耐水性、ならびに印刷適性に優れ、かつ耐酸性および耐アルカリ性に優れた塗膜を形成し得る水系分散体およびバックコート材に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、耐溶剤性、耐水性、印刷適性、耐酸性、耐アルカリ性に優れた塗膜を形成し得る水系分散体およびバックコート材を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（重合開始剤）
本発明の水系分散体の製造に用いる重合開始剤としては、例えばクメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイドなどの有機ハイドロパーオキサイド類からなる酸化剤と含糖ピロリン酸鉄処方、スルホキシレート処方、含糖ピロリン酸鉄処方／スルホキシレート処方の混合処方などの還元剤との組合せによるレドックス系の開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩；アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、２−カルバモイルアゾイソブチロニトリルなどのアゾ化合物；ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートなどの有機過酸化物などを挙げることができ、好ましくは前記過硫酸塩および前記レドックス系の開始剤である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ｐＨ調整剤としては、アンモニア水、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、リン酸水素二ナトリウムなどが挙げられる。ｐＨ調整剤の使用量はそれぞれ、全単量体１００重量部あたり０〜２重量部であるのが好ましい。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
（５）印刷適性
下記の実施例および比較例により得られた水系分散体１００部に対し、造膜助剤としてカルビトールを３０部、レベリング剤として「サーフロンＳ１１１」（セイミケミカル（株）製）を０．２部、それぞれ添加、混合し、これを１００μｍのＰＥＴフィルム「ルミラー」（東レ（株）製）にバーコーター１８番で塗布、１２０℃の熱風乾燥機で１０分間乾燥した。得られたフィルムにブラザー工業（株）製タイプライターＥＸ−６３０で「Ａ」の文字を印字し、２５℃で１時間乾燥後、２５℃の水に１時間浸せき、水から引き上げて表面の水を拭き取り、文字が読みとれるものを「○」、それ以外を「×」とした。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【表１】
2003147255.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記基板ステージと前記基板押えで基板の周縁部を保持して該基板を保持した時に、前記基板押えと基板との間に形成される空間に加圧流体を導入する加圧流体導入部を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の基板処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基板処理装置及び方法に関し、特に半導体基板等の基板の表面に設けた配線用の微細な凹部に、銅や銀等の導電体を埋め込んで埋め込み配線を形成したり、このようにして形成した配線の表面を保護する保護膜を形成したりする無電解めっき装置及びめっき方法、並びにめっきに付帯する処理等に使用される基板処理装置及び方法に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４に記載の発明は、前記基板ステージと前記基板押えで基板の周縁部を保持して該基板を保持した時に、前記基板押えと基板との間に形成される空間に加圧流体を導入する加圧流体導入部を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の基板処理装置である。これにより、基板を加圧流体を介してより均一な圧力で基板ステージ側に押付けて、基板の裏面をより確実にシールすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月30日(2003.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本実施形態の方法は、まず、図１（ａ）示のように、耐熱金属部材１の表面に、複数の被覆層形成材料２ａ，２ｂを配置する。被覆層形成材料２ａ，２ｂは、互いに異なる金属からなり、互いに溶融して金属間化合物を生成することができる。被覆層形成材料２ａ，２ｂは、例えば、棒状、線状、リボン状、粉末状等の形態で用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
笠木と、支柱と、手摺りユニットからなる手摺りであって、前記笠木の下面に凹溝を設け、前記凹溝の屋内側には前記支柱の上部をジョイントを介して取付け、前記凹溝の屋外側には前記手摺りユニットの上部を取付け、前記手摺りユニットの下部は前記支柱の下部にブラケットを介して取付け、前記笠木と前記手摺りユニットが前記支柱から屋外側へ突出状に設けられて構成され、
前記手摺りユニットは、面板と、この面板を装着する凹部を備えた上棧及び下棧と、上端が前記凹溝に取付られる縦棧を組み立てて構成し、前記上棧は前記笠木に螺着され、前記下棧は前記ブラケットを介して前記支柱に螺着され、
前記笠木の前記凹溝における前記屋内側のジョイント固定の取付方向と、前記屋外側の手摺りユニットの固定の取付方向が共通の方向であることを特徴とする手摺り。
【請求項２】
笠木と、支柱と、手摺りユニットからなる手摺りであって、前記笠木の下面に凹溝を設け、前記凹溝の屋内側には前記支柱の上部をジョイントを介して取付け、前記凹溝の屋外側には前記手摺りユニットの上部を取付け、前記手摺りユニットの下部は前記支柱の下部にブラケットを介して取付け、前記笠木と前記手摺りユニットが前記支柱から屋外側へ突出状に設けられて構成され、
前記手摺りユニットは、前記凹溝に螺着される縦棧と、この縦棧を螺着する下棧とを備え、前記凹溝は前記笠木に螺着され、前記下棧は前記ブラケットを介して前記支柱に螺着され、
前記笠木の前記凹溝における前記屋内側のジョイント固定の取付方向と、前記屋外側の手摺りユニットの固定の取付方向が共通の方向であることを特徴とする手摺り。
【請求項３】
前記笠木の内部に補強部材を設け、前記補強部材は、前記凹溝により一体的に笠木の内部に設けられることを特徴とする前記請求項１又は２いずれか記載の手摺り。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本願第１請求項に記載した発明は、笠木と、支柱と、手摺りユニットからなる手摺りであって、前記笠木の下面に凹溝を設け、前記凹溝の屋内側には前記支柱の上部をジョイントを介して取付け、前記凹溝の屋外側には前記手摺りユニットの上部を取付け、前記手摺りユニットの下部は前記支柱の下部にブラケットを介して取付け、前記笠木と前記手摺りユニットが前記支柱から屋外側へ突出状に設けられて構成され、前記手摺りユニットは、面板と、この面板を装着する凹部を備えた上棧及び下棧と、上端が前記凹溝に取付られる縦棧を組み立てて構成し、前記上棧は前記笠木に螺着され、前記下棧は前記ブラケットを介して前記支柱に螺着され、前記笠木の前記凹溝における前記屋内側のジョイント固定の取付方向と、前記屋外側の手摺りユニットの固定の取付方向が共通の方向であることを特徴とする手摺りである。
また、本願第２請求項に記載した発明は、笠木と、支柱と、手摺りユニットからなる手摺りであって、前記笠木の下面に凹溝を設け、前記凹溝の屋内側には前記支柱の上部をジョイントを介して取付け、前記凹溝の屋外側には前記手摺りユニットの上部を取付け、前記手摺りユニットの下部は前記支柱の下部にブラケットを介して取付け、前記笠木と前記手摺りユニットが前記支柱から屋外側へ突出状に設けられて構成され、前記手摺りユニットは、前記凹溝に螺着される縦棧と、この縦棧を螺着する下棧とを備え、前記凹溝は前記笠木に螺着され、前記下棧は前記ブラケットを介して前記支柱に螺着され、前記笠木の前記凹溝における前記屋内側のジョイント固定の取付方向と、前記屋外側の手摺りユニットの固定の取付方向が共通の方向であることを特徴とする手摺りである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基板を含み、
前記基板上に、非晶質金属下部層、金属中間層、少なくとも一つの貴金属外部層を順次含む、多層表面仕上げ材を付着することを特徴とする
コーティングされた金属製品。
【請求項２】
前記非晶質金属が、ニッケル−リン、ニッケル−リン−タングステン、およびコバルト−リンのうちから選択されることを特徴とする、請求項１の金属製品。
【請求項３】
前記金属中間層が、ニッケル、ニッケル合金、コバルト、コバルト合金のうちから選択される金属からなることを特徴とする、請求項１の金属製品。
【請求項４】
前記貴金属が、パラジウム、金、ロジウム、ルテニウムおよび白金のうちから選択されることを特徴とする、請求項１の金属製品。
【請求項５】
前記金属基板が、銅、鉄、またはニッケルからなることを特徴とする、請求項１記載の金属製品。
【請求項６】
前記非晶質金属層が０．１−２．５μｍの範囲の厚さ、前記金属中間層が０．１−２．５μｍの範囲の厚さ、前記貴金属層が１．５μｍ未満の厚さを、それぞれ有することを特徴とする、請求項１の金属製品。
【請求項７】
請求項１のコーティング製品からなることを特徴とする、電気コネクタ。
【請求項８】
請求項１のコーティング製品からなることを特徴とする、集積回路リードフレーム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
相手端末との通信を制御する通信制御手段、前記相手端末から受信される画像情報をメモリへ格納する格納制御手段、カラーまたはモノクロの記録剤カートリッジを選択的に使用して、前記メモリに格納された画像情報に基づき記録紙に可視像を記録する記録制御手段、および、カラーまたはモノクロ画像であることを示す情報を含む識別情報に基づき前記メモリに格納された画像情報を管理する管理手段を有する画像通信装置の制御方法のプログラムコードが記録された記録媒体であって、前記プログラムコードは少なくとも、
前記管理手段により提供される画像情報の識別情報に基づき、前記メモリに格納されている画像情報の、前記記録制御手段による記録順序を制御するステップのコードを有することを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記識別情報には、少なくとも、前記メモリに格納された画像情報であるか否かを示す情報が含まれることを特徴とする請求項16に記載された記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ディジタル・オブジェクトに対して変換を施して、引数の第１のセットにより見出しが付された複数の要素を含む変換ディジタル・オブジェクトを生成するステップと、
（ｂ）前記引数の第１のセットを調整して、前記変換ディジタル・オブジェクトの中で選択された場所の要素を、前記変換ディジタル・オブジェクトの中の他の場所からの他の要素と選択的に置き換えて、電子透かし入り変換ディジタル・オブジェクトを生成するステップと、
（ｃ）前記透かしがなされた変換ディジタル・オブジェクトの逆変換を実行し、電子透かし入りのディジタル・オブジェクトを生成するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記ディジタル・オブジェクトは、静止画像、ディジタル音声ストリームまたはディジタル画像のストリームのいずれかである
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ディジタル・オブジェクトは、複数の要素を有する選択された色空間において処理された画像を含み、
前記電子透かしは、少なくとも前記色空間の１つに組み込まれる
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
（ａ）ディジタル・オブジェクトを、第１のドメインｆ（ｉi，．．．，ｉn）から、第２のドメインＦ（ｋl，．．．，ｋn）に変換するステップと、
（ｂ）前記変換されたディジタル・オブジェクトの要素それぞれを調整し、Ｇ（ｋi，．．．，ｋn）の形式の電子透かし入り変換ディジタル・オブジェクトを形成するステップであって、
Ｇ（ｋl，．．．，ｋn）＝Ｆ（ｋ1＋λ1，．．．，ｋn＋λn）であり、
λi＝αi×ｗi（ｋi，．．．，ｋn）−γであり、
ｗi（ｋi，．．．，ｋn）は、引数ｋiそれぞれへの電子透かしに対応する
ステップと
を含む方法。
【請求項５】
（ｃ）前記透かし入り変換ディジタル・オブジェクトを逆変換を実行し、前記第１のドメインにおける電子透かしを組み込むディジタル情報を生成するステップ
をさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
１≦ｉ≦ｎに対して、ｗi（ｋi，．．．，ｋn）＝ｗ（ｋi，．．．，ｋn）である
請求項４に記載の方法。
【請求項７】
候補ディジタル・オブジェクトに埋め込まれた電子透かしを抽出する方法であって、
（ａ）オリジナルのディジタル・オブジェクトおよび候補ディジタル・オブジェクトそれぞれに対して、変換を施すステップと、
（ｂ）調整パラメータに従って、オリジナルのディジタル・オブジェクトおよび候補ディジタル・オブジェクトの選択されたいずれかの引数を調整するステップと、
（ｃ）結果として生じる調整パラメータのセットを識別するステップであって、
前記調整パラメータは、前記調整され、変換されたディジタル・オブジェクトと、前記他の変換されたディジタル・オブジェクトとの間に最少の差を生じさせ、
前記結果として生じる調整パラメータのセットは、前記電子透かしを識別する
ステップと
を含む方法。
【請求項８】
前記調整パラメータは、変換引数ｋiそれぞれに対して、α×ｗ（ｋl，．．．，ｋn）＋γの形式であり、
ｗ（ｋl，．．．，ｋn）は、電子透かしに対応する
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法を実行するようにコンピュータにプログラミングするための命令を記憶したコンピュータ記憶媒体。
【請求項１０】
前記ディジタル・オブジェクトは、静止画像、ディジタル音声ストリームまたはディジタル画像のストリームのいずれかである
請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自局の識別番号又は該識別番号に代わるものを複数格納する識別番号格納手段を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記識別番号格納手段に格納されている複数の自局の識別番号又は前記識別番号に代わるもののいずれかを選択する選択手段を備えた請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記選択手段によって選択された自局の識別番号又は前記識別番号に代わるものを、基地局へ送信する送信手段を備えた請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信手段は、自局の識別番号又は前記識別番号に代わるものを、課金用の情報として、前記基地局へ送信する請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記識別番号格納手段に格納された自局の識別番号又は前記識別番号に代わるもののそれぞれに対して、異なる鳴動音または鳴動パターンを各々設定する鳴動音設定手段を備えた請求項１〜４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記識別番号格納手段に格納された自局の識別番号又は前記識別番号に代わるもののそれぞれに対して、鳴動をさせるか否かを設定する無鳴動設定手段を備えた請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記基地局から送信されてきた自局の識別番号又は前記識別番号に代わるものに基づいて、鳴動音を鳴動させる鳴動手段を備えた請求項５又は６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記識別番号は電話番号である請求項１〜７のいずれかに記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記問題点を解決するために、自局の識別番号又は識別番号に代わるものを複数格納する識別番号格納手段を備えたこと特徴がある。よって、一台の通信装置で複数の識別番号又は識別番号に代わるものを持つことできる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、識別番号格納手段に格納されている複数の自局の識別番号又は識別番号に代わるもののいずれかを選択する選択手段を備えたことにより、課金する自局の自局の識別番号又は識別番号に代わるものを選択できる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に、選択手段によって選択された自局の識別番号又は識別番号に代わるものを、基地局へ送信する送信手段を備えたことにより、選択手段によって選択された自局の識別番号又は識別番号に代わるもので、基地局との認証などのやり取りを行うことができ、その結果一台の通信装置で複数の識別番号又は識別番号に代わるもので通信を行うことができる。また、送信手段は、自局の識別番号又は識別番号に代わるものを、課金用の情報として、基地局へ送信することにより、課金の対象となる自局の識別番号又は識別番号に代わるものを任意に設定できる。更に、識別番号格納手段に格納された自局の識別番号又は識別番号に代わるもののそれぞれに対して、異なる鳴動音または鳴動パターンを各々設定する鳴動音設定手段を備えたことにより、複数登録されている自局の識別番号又は識別番号に代わるものに対して鳴動音を変えて、着呼時どの識別番号又は識別番号に代わるものに対してかかってきたのかを知ることができる。また、識別番号格納手段に格納された自局の識別番号又は識別番号に代わるもののそれぞれに対して、鳴動をさせるか否かを設定する無鳴動設定手段を備えたことにより、応答したい着呼を選択できる。更に、基地局から送信されてきた自局の識別番号又は識別番号に代わるものに基づいて、鳴動音を鳴動させる鳴動手段を備えたことにより、応答したい着呼を選択できる。また、識別番号は電話番号であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の通信装置は、自局の識別番号又は識別番号に代わるものを複数格納する識別番号格納手段を備え、更に識別番号格納手段に格納されている複数の自局の識別番号又は識別番号に代わるもののいずれかを選択する選択手段を備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の通信装置は、自局の識別番号又は識別番号に代わるものを複数格納する識別番号格納手段を備えている。よって、一台の通信装置で複数の識別番号又は識別番号に代わるものを持つことできる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、識別番号格納手段に格納されている複数の自局の識別番号又は識別番号に代わるもののいずれかを選択する選択手段を備えたことにより、課金する自局の自局の識別番号又は識別番号に代わるものを選択できる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、選択手段によって選択された自局の識別番号又は識別番号に代わるものを、基地局へ送信する送信手段を備えたことにより、選択手段によって選択された自局の識別番号又は識別番号に代わるもので、基地局との認証などのやり取りを行うことができ、その結果一台の通信装置で複数の識別番号又は識別番号に代わるもので通信を行うことができる。また、送信手段は、自局の識別番号又は識別番号に代わるものを、課金用の情報として、基地局へ送信することにより、課金の対象となる自局の識別番号又は識別番号に代わるものを任意に設定できる。更に、識別番号格納手段に格納された自局の識別番号又は識別番号に代わるもののそれぞれに対して、異なる鳴動音または鳴動パターンを各々設定する鳴動音設定手段を備えたことにより、複数登録されている自局の識別番号又は識別番号に代わるものに対して鳴動音を変えて、着呼時どの識別番号又は識別番号に代わるものに対してかかってきたのかを知ることができる。また、識別番号格納手段に格納された自局の識別番号又は識別番号に代わるもののそれぞれに対して、鳴動をさせるか否かを設定する無鳴動設定手段を備えたことにより、応答したい着呼を選択できる。更に、基地局から送信されてきた自局の識別番号又は識別番号に代わるものに基づいて、鳴動音を鳴動させる鳴動手段を備えたことにより、応答したい着呼を選択できる。また、識別番号は電話番号であることが好ましい。