(57)【要約】　　　（修正有）【課題】自動販売機など店舗以外での購入実績までリアルタイムに把握することができ、さらにデータの入力ミスや記入ミスが生じることのないようにする。【解決手段】モニタが所持し、モニタが購入した商品のバーコードを撮影したバーコード映像情報、購入場所データおよび購入数量データをセンタに送信するカメラ付き携帯電話機１と、モニタ発信情報を蓄えるセンタ内のモニタ発信情報データベース２と、このモニタ発信情報データベースから出力されるバーコード映像情報をバーコードデータベース４と照合して商品名に変換するセンタ内の商品名変換部３と、モニタＩＤをモニタ属性データベース６と照合して個人属性に変換するセンタ内の個人属性変換部５と、モニタ発信情報データベースから出力される受信時間データ、購入場所データおよび購入場所データからなる消費者購買データを蓄えるセンタ内の商品別購入実態データベース７とから構成される。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタが所持し、モニタが購入した商品のバーコードを撮影したバーコード映像情報、購入場所データおよび購入数量データをセンタに送信するカメラ付き携帯電話機と、
受信したデータであるモニタ発信情報を蓄えるセンタ内のモニタ発信情報データベースと、
このモニタ発信情報データベースから出力されるバーコード映像情報をバーコードデータベースと照合して商品名に変換するセンタ内の商品名変換部と、
モニタＩＤをモニタ属性データベースと照合して個人属性に変換するセンタ内の個人属性変換部と、
個人属性変換部から出力される個人属性データ、商品名変換部から出力される商品名データ、モニタ発信情報データベースから出力される受信時間データ、購入場所データおよび購入場所データからなる消費者購買データを蓄えるセンタ内の商品別購入実態データベースとから構成されることを特徴とする消費者購買データ収集システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機のカメラにより商品のバーコードを撮影し、それをセンタに送信することにより購入実績を把握する消費者購買データ収集システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
消費者の購買データを収集するシステムとしては、従来、流通業で使われているＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ−ｏｆ−ｓａｌｅ）システムが知られている。このＰＯＳシステムは、商品の販売時に販売活動に関する情報処理を行なうものであり、商品が固有に持つバーコードをスキャナで読み取るＰＯＳ端末とホストコンピュータとを結んで、売り上げ管理・在庫管理などを自動的に行なうものである。
【０００３】
その他の購買データ収集手段としては、購入履歴調査がある。この調査では、いつどこでどの様な商品をいくつ購入したかの履歴調査を行なうものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のＰＯＳシステムでは、小売り店舗での購入履歴のみが把握されるだけであり、消費者が自動販売機などで商品を購入した場合は購入履歴を把握できないという問題があった。
【０００５】
また、購入履歴調査では、自宅に帰ってからデータを入力する場合が多く、購入時間との差が大きくなるという問題があった。
【０００６】
また、従来の記入式による調査の場合、商品名の誤認、記入ミスなどが生じることがあり、データ内容が正確でないという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような従来の技術が有する課題を解決するために提案されたものであり、自動販売機など店舗以外での購入実績まで把握することができ、またデータの入力時と購入時間との差が生じることがなく、さらにデータの入力ミスや記入ミスが生じることのない消費者購買データ収集システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明による消費者購買データ収集システムは、モニタが所持し、モニタが購入した商品のバーコードを撮影したバーコード映像情報、購入場所データおよび購入数量データをセンタに送信するカメラ付き携帯電話機と、受信したデータであるモニタ発信情報を蓄えるセンタ内のモニタ発信情報データベースと、このモニタ発信情報データベースから出力されるバーコード映像情報をバーコードデータベースと照合して商品名に変換するセンタ内の商品名変換部と、モニタＩＤをモニタ属性データベースと照合して個人属性に変換するセンタ内の個人属性変換部と、個人属性変換部から出力される個人属性データ、商品名変換部から出力される商品名データ、モニタ発信情報データベースから出力される受信時間データ、購入場所データおよび購入場所データからなる消費者購買データを蓄えるセンタ内の商品別購入実態データベースとから構成される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
図１の構成図に、本発明による消費者購買データ収集システムの一実施形態を示す。この図で、消費者は購入した商品のバーコードを撮影するカメラ付き携帯電話機１を所持する。センタの情報処理部は、モニタ発信情報データベース２、商品名変換部３、バーコードデータベース４、個人属性変換部５、モニタ属性データベース６、商品別購入実態データベース７、分析部８から構成されている。
【００１０】
つぎに、このように構成される消費者購買データ収集システムの動作を説明する。
まず、事前に登録されている消費者（モニタ）に対し、カメラ付き携帯電話機１が貸与される。モニタは、商品購入時に、商品に付いたバーコードを携帯電話機１のカメラで読み取り、携帯電話機から購入場所を選択し、購入数量を携帯電話機から入力してセンタに送信する。センタで受信したデータは、モニタ発信情報データベース２に蓄えられる。
【００１１】
センタでは、バーコード映像情報をバーコードデータベース４と照合することにより、商品名変換部３で商品名に変換する。
同時に、モニタＩＤ（携帯電話番号もしくはメールアドレス）をモニタ属性データベース６と照合することにより、個人属性変換部５で購入者属性である個人属性（性別、年齢、氏名など）に変換する。
【００１２】
これら商品名データ、購入者属性（個人属性）、受信時間データ、購入場所データ、購入数量データから商品別購入実態データベース７を構築する。
この商品別購入実態データベース７を使用することにより、どんな人（購入者属性）が、何（商品名）を、いつ、どこで、どれほど購入したのか、また、その個人が過去どのような購入履歴を持っているかを時系列を追って把握することができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、消費者が購入した商品のバーコードを携帯電話機のカメラで撮影してセンタに送信するデータ収集システムをとっているので、自動販売機など店舗以外での購入実績まで把握できるという利点がある。
【００１４】
また、常時所持する携帯電話機を使うことにより、外出時においてもデータ収集が可能という利点がある。
【００１５】
また、消費者は購入商品名、商品バーコードナンバ、購入日時などを記入または入力する必要がなく、バーコードを撮影して送信するだけであり、非常に簡便なシステムになっているという利点がある。
【００１６】
また、書面に記入して後日回収する仕組みと異なり、リアルタイムでデータ収集が可能という利点がある。
【００１７】
また、商品のバーコードを撮影するだけであり、商品名の読み違い、データ入力ミスやセンタでの集計ミスがおきにくい正確なデータ収集が可能という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による消費者購買データ収集システムの一実施の形態を示す構成図である。
【符号の説明】
１　カメラ付き携帯電話機
２　モニタ発信情報データベース
３　商品名変換部
４　バーコードデータベース
５　個人属性変換部
６　モニタ属性データベース
７　商品別購入実態データベース
８　分析部
【図１】
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