【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７９６３５号「吸着用パッドの回り止め並びに案内機構」拒絶査定に対する審判事件［平成　７年　５月２３日出願公開、特開平　７−１３２４７９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成５年１１月９日に特許出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成１４年１１月５日付手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
「一端部に吸着用パッドを連結するとともに、他端部に真空吸引源に連通するチューブを連結し、前記吸着用パッドとチューブとを連通する貫通孔が画成される軸部材と、
　前記軸部材の所定部位に外嵌され、該軸部材の軸線方向に沿って変位自在に設けられる筒状部材と、
　前記筒状部材の内壁面に設けられ、所定角度離間して半径内方向に膨出するとともに軸線方向に沿って形成される凸部と、
　前記吸着用パッドと筒状部材との間に介装される弾性部材と、
　前記筒状部材と軸部材との間に設けられ、前記凸部によって周方向に対する回り止めをなすとともに、該筒状部材が変位する際に転動する転動部材と、
　を備え、前記転動部材は複数個のボールからなり、前記ボールは、前記筒状部材の内壁面に形成された断面略半円状の一対の窪み部と前記軸部材に形成された湾曲する一対の凹部との間に保持されるとともに、前記凹部と窪み部とによって画成される間隙に連通し前記軸部材の内部に形成された長孔を介して転動して循環することを特徴とする吸着用パッドの回り止め並びに案内機構。」
　
第２　引用例記載事項
１　原査定における拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平２−１０４９９７号（実開平４−６３３８４号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されていると認める。
(1) 明細書第２頁第９−１１行
「［産業上の利用分野］
　本考案は、ワークを吸着し、搬送するための吸着用パッドの回り止め機構に関する。」
(2) 明細書第５頁末行−第７頁第１５行
「［実施例］
　次に、本考案に係る吸着用パッドの回り止め機構について好適な実施例を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
　第１図において、参照符号１０は第１の実施例に係る吸着用パッドの回り止め機構を示す。
　前記吸着用パッドの回り止め機構１０は、管状体１４、前記管状体１４と一体的に形成されたフランジ１６の上部より管状体１４を巻回しているコイルスプリング１８、および前記コイルスプリング１８の上方に位置してこのコイルスプリング１８の一端部が着座するリング状のボディ部２０とから基本的に構成されている。管状体１４の一端部には吸着用パッド１２の根本部２２が公知の手段によって装着される。
　すなわち、軸線方向に延在する貫通孔１４ａを形成している管状体１４は、その下端より若干上部にフランジ１６を一体的に形成している。そして、第２図から諒解されるように、前記管状体１４の断面は多角形、ここでは六角形状に形成されている。
　ボディ部２０は、内側壁面形状を前記管状体１４の断面に対応する形状とし、プラスチックにより構成されている（第２図参照）。前記ボディ部２０の外側壁面にはナット２４が二個取り付けられ、前記ナット２４がシリンダロッド２７に装着された取付用プレート２８を挟んで、吸着用パッドの回り止め機構１０をシリンダ２６から延在するシリンダロッド２７に連結している。
　また、前記管状体１４の上部には、ボディ部２０の抜け防止のために孔部１５ａを形成したカバ一部材１５が装着され、前記カバー部材１５の上部には、真空吸引源に連通しているチューブ３２を接続するための管継手３０が装着されている。」
(3) 明細書第９頁第７−１１行
「それに対して、本考案では管状体１４の断面とボディ部２０の内側に形成された孔部を実質的に対応した互いに間隙の少ない形状としているため、該回転運動が阻止され、ワークの姿勢を変えることなく正確な位置に離脱できる。」
　上記記載事項及び上記回り止め機構は回り止めとともに案内する機構であることが明らかであることより、引用例１には、次の「吸着用パッドの回り止め並びに案内機構」の発明（以下「引用例１に記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　一端部に吸着用パッド１２を連結するとともに、他端部に真空吸引源に連通するチューブ３２を連結し、前記吸着用パッド１２とチューブ３２とを連通する貫通孔１４ａが画成される管状体１４と、
　前記管状体１４の所定部位に外嵌され、該管状体１４の軸線方向に沿って変位自在に設けられるリング状のボディ部２０と、
　前記吸着用パッド１２とリング状のボディ部２０との間に介装されるコイルスプリング１８と、
　前記管状体１４の断面を六角形とし、前記リング状のボディ部２０の内側壁面形状を前記管状体１４断面の六角形に対応する形状とする吸着用パッドの回り止め並びに案内機構。
２　同じく引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平３−９５２９７号（実開平５−４４４８７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されていると認める。
(1) 明細書第４頁第３−２８行（段落【０００１】−【０００４】参照）
「【産業上の利用分野】
　この考案はＩＣを吸着して所望の位置に搬送するＩＣ搬送装置に利用するＩＣ吸着装置に関する。
【０００２】
　　【従来の技術】
　・・・
【０００４】
　吸着ヘッド３は図５に示すように下面の中央に凸面３Ａが形成され、この凸面３Ａの中心に孔３Ｂが形成され、この孔３Ｂにゴム等で作られた吸盤状の吸着パット４が装着される。吸着パット４は中心に孔４Ａを有し、この孔４Ａに吸着ヘッド３に形成した孔３Ｃを連通させ、この孔３Ｃにチューブ等を介して空気吸引装置（特に図示しない）に連結し、孔４Ａから空気を吸引することにより面３ＡにＩＣを吸着し、ＩＣを保持する。」
(2) 明細書第６頁第２４行−第７頁第１７行（段落【００１２】−【００１４】参照）
「Ｘ−Ｙ駆動ヘッド１０の下面にこの考案によるＩＣ吸着装置が支持される。この考案によるＩＣ吸着装置はＺ軸方向（上下方向）駆動装置を構成する直線駆動装置１と、この直線駆動装置１によって軸芯方向に推動され、軸芯を中心とする回転を廻り止めされたスプライン軸１４と、このスプライン軸１４の下端に取付けた緩衝装置５とによって構成される。
【００１３】
　緩衝装置５はスプライン軸１４に推動自在に係合したボールスプライン１５と、このボールスプライン１５の外周に係合した筒状のヘッドホルダ１６と、このヘッドホルダ１６の下端に取付けられた吸着ヘッド３と、スプライン軸１４の下端に取付けられ、ボールスプライン１５を抜け止めするフランジ１７と、このフランジ１７と吸着ヘッド３との間に介挿され、フランジ１７と吸着ヘッド３との間に反発力を与えるスプリング１８とによって構成される。
【００１４】
　直線駆動装置１は例えばエアシリンダによって構成することができる。直線駆動装置１によってスプライン軸１４が上下に移動される。スプライン軸１４の廻り止めは直線駆動装置１の下端に取付けたボールスプライン１３によって行われる。
　つまり、スプライン軸１４は例えば図３に示すように丸棒の周面に３本の凹溝１４Ａを有し、この凹溝１４Ａにボールスプライン１３に保持された鋼球１３Ａが係合し、この鋼球１３Ａの係合によって廻り止めされ、ボールスプライン１３とスプライン軸１４とは軸芯方向に推動自在に係合する。従ってボールスプライン１３を直線駆動装置１の下端に取付けることにより、スプライン軸１４は廻り止めされて上下方向に移動できるように支持される。」
　上記記載事項より、引用例２には、吸着パッド４の回り止め及び案内する機構としてボールスプラインを用いる技術事項が記載されていると認める。
　
第３　対比
　本件発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、引用例１に記載の発明の「管状体」は、本件発明の「軸部材」に相当しており、同様に、「リング状のボディ部」は「筒状部材」に、及び、「コイルスプリング」は「弾性部材」にそれぞれ相当していることが明らかである。
　また、引用例１に記載の発明の「軸部材の断面を六角形とし、筒状部材の内壁面形状を前記軸部材断面の六角形に対応する形状とする」は、軸部材に対して筒状部材の軸方向の移動を案内するとともに周方向の回り止めをする手段であることに限り、本件発明の「筒状部材の内壁面に設けられ、所定角度離間して半径内方向に膨出するとともに軸線方向に沿って形成される凸部と、前記筒状部材と軸部材との間に設けられ、前記凸部によって周方向に対する回り止めをなすとともに、該筒状部材が変位する際に転動する転動部材と、を備え、前記転動部材は複数個のボールからなり、前記ボールは、前記筒状部材の内壁面に形成された断面略半円状の一対の窪み部と前記軸部材に形成された湾曲する一対の凹部との間に保持されるとともに、前記凹部と窪み部とによって画成される間隙に連通し前記軸部材の内部に形成された長孔を介して転動して循環する」と共通している。
　以上のとおりであるので、本件発明と引用例１に記載の発明とは、次の一致点及び相違点を有している。
一致点
　一端部に吸着用パッドを連結するとともに、他端部に真空吸引源に連通するチューブを連結し、前記吸着用パッドとチューブとを連通する貫通孔が画成される軸部材と、
　前記軸部材の所定部位に外嵌され、該軸部材の軸線方向に沿って変位自在に設けられる筒状部材と、
　前記吸着用パッドと筒状部材との間に介装される弾性部材と、
　軸部材に対して筒状部材の軸方向の移動を案内するとともに周方向の回り止めをする手段を備えた吸着用パッドの回り止め並びに案内機構。
相違点
　軸部材に対して筒状部材の軸方向の移動を案内するとともに周方向の回り止めをする手段が、本件発明では、筒状部材の内壁面に設けられ、所定角度離間して半径内方向に膨出するとともに軸線方向に沿って形成される凸部と、前記筒状部材と軸部材との間に設けられ、前記凸部によって周方向に対する回り止めをなすとともに、該筒状部材が変位する際に転動する転動部材と、を備え、前記転動部材は複数個のボールからなり、前記ボールは、前記筒状部材の内壁面に形成された断面略半円状の一対の窪み部と前記軸部材に形成された湾曲する一対の凹部との間に保持されるとともに、前記凹部と窪み部とによって画成される間隙に連通し前記軸部材の内部に形成された長孔を介して転動して循環するものであるのに対し、引用例１に記載の発明では、そのようなものではなく、軸部材の断面を六角形とし、筒状部材の内壁面形状を前記軸部材断面の六角形に対応する形状とするものである点。
　
第４　当審の判断
　上記相違点について検討すると、上記第２の２のとおり引用例２には、吸着パッドの回り止め及び案内する機構としてボールスプラインを用いる技術事項が記載されており、また、ボールスプラインとして、筒状部材の内壁面に設けられ、所定角度離間して半径内方向に膨出するとともに軸線方向に沿って形成される凸部と、前記筒状部材と軸部材との間に設けられ、前記凸部によって周方向に対する回り止めをなすとともに、該筒状部材が変位する際に転動する転動部材と、を備え、前記転動部材は複数個のボールからなり、前記ボールは、前記筒状部材の内壁面に形成された断面略半円状の一対の窪み部と前記軸部材に形成された湾曲する一対の凹部との間に保持されるとともに、前記凹部と窪み部とによって画成される間隙に連通し前記筒状部材の内部に形成された長孔を介して転動して循環する機構は、例示するまでもなく周知である。
　さらに、上記周知なボールスプラインは、ボールを循環させるための手段である長孔を筒状部材と軸部材との相対的位置関係において外側に位置する部材である筒状部材の内部に形成しているが、必ず外側に位置する部材に形成しなければならないというものではなく、ボールを循環させるための手段を内側に位置する部材に設けることは、例えば、ボールスプラインと同じく循環するボールを介して筒状部材と軸部材との軸方向の相対移動を案内するものである拒絶査定の備考欄に記載した実公昭５４−３１２５７号公報（第７図乃至第１２図の第２の実施例参照。）及び実開平４−６２４１５号公報等に記載の装置において行われているように、必要に応じて適宜なされる設計的事項である。
　以上のとおりであるので、引用例１に記載の発明において、軸部材に対して筒状部材の軸方向の移動を案内するとともに周方向の回り止めをする手段として、引用例２に記載の技術事項を参酌して上記周知なボールスプラインを採用し、さらに、ボールを循環させるための手段である長孔を形成する部材として軸部材を選択し、上記相違点における本件発明のように構成することに格別の困難性は見当たらない。
　
第５　むすび
　したがって、本件発明は、本件出願前に日本国内において頒布された引用例１に記載の発明、引用例２に記載の技術事項及び上記周知な事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。