【事件の表示】
　特願２００２−１１２００３「カード型入出力インタフェース装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１４日出願公開、特開２００３−　４４１８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明の要旨
　本願は、平成３年４月３０日に出願した特願平３−１２４６３５号の一部を新たな特許出願とした特願２０００−１６６３８号の一部を新たな特許出願とした特願２００２−７１３４７号の一部を平成１４年４月１５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係わる発明（以下、「本願発明」という）は、明細書及び図面の記載からみて、平成１６年２月１６日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　第１の装置と、該第１の装置で常時使用しない機能を有する第２の装置との間を接続する為の入出力インタフェース装置に於いて、
　その外形をカード型とし、
　前記カードの一端に形成され、前記第１の装置との間でデータの送受信を行う第１の接続部と、
　前記カードの他端のほぼ中央に形成され、且つ該他端に取り外し可能に取り付けられた伝送路を介して前記第２の装置との間でデータの送受信を行う第２の接続部と、
　前記第１の装置に設けられたカード挿入用スロットに、前記カードの一端から挿入して前記カード挿入用スロットが設けられる側面から突出させないように挿入した状態で、前記第１の接続部と前記第２の接続部との間でデータ転送を可能とした転送部とを備え、
　前記第１の装置に於いて前記第２の装置の前記機能を使用することを可能とした
　ことを特徴とするカード型入出力インタフェース装置。」
　
２．引用例
２−１．引用例の記載事項
　これに対して、当審における、平成１５年１２月８日付で通知した拒絶の理由に引用した引用例にはそれぞれ以下の点が記載されている。
　
　第１引用例（実願昭６２−１０９４００号（実開昭６４−１３６８３号）のマイクロフィルム）
・「情報処理機器本体（１）に配設されたＩＣカード用コネクタ（９）に接続可能に設けられ、その接続状態において機器本体（１）との間で信号伝達を行うカード状接続部（２６）と、
　前記カード状接続部（２６）に隣接して設けられると共に、外部の拡張機器（３７等）を接続可能に設けられ、その接続状態において拡張機器（３７等）との間で信号伝達を行う拡張機器用接続部（２８，３６）と、
　前記カード状接続部（２６）及び拡張機器用接続部（２８，３６）のいずれか一方に設けられ、前記カード状接続部（２６）とＩＣカード用コネクタ（９）との接続状態及び拡張機器用接続部（２８，３６）と拡張機器（３７等）との接続状態において、機器本体（１）と拡張機器（３７等）との間で信号伝達を行う入出力回路（２９〜３３，３８，３９）と
を備えたことを特徴とする情報処理機器における拡張機器接続コネクタ。」（明細書実用新案登録請求の範囲）
・「次に、ＩＣカード用コネクタ９に接続する拡張機器接続コネクタ２５について説明すると、第１図に示すように、このコネクタ２５は、ＩＣカード用コネクタ９に接続するためにカード状に形成されたカード状接続部２６を備え、同接続部２６の先端にはＩＣカード用コネクタ９の各接続端子に対応して接触する複数の接続端子（図示略）が配設されている。又、カード状接続部２６の基端に設けられた箱状ケーシング２７の一側面には、通信装置等の外部拡張機器を接続する拡張機器用接続部としての周知のセントロニクスコネクタ２８が突設されている。又、セントロニクスコネクタ２８の両側には、同コネクタ２８に接続される拡張機器側のコネクタ（図示略）の一部に係合してそのコネクタの離間を防止する一対の係合ワイヤ２７ａがケーシング２７に対して回動可能に支持されている。更に、第２図に示すように、カード状接続部２６の内部には各バッファ２９，３０を介してセントロニクスコネクタ２８に接続された入力ラッチ３１及び出力ラッチ３２が配設されると共に、デコーダ３３が配設されている。そして、両バッファ２９，３０、入力及び出力のラッチ３１，３２、デコーダ３３により、入出力回路が構成され、同入出力回路を介して拡張機器からの信号が印字装置１へ伝達可能に変換されると共に、印字装置１からの信号が拡張機器へ伝達可能に変換される。」（明細書第９頁第１４行〜第１０頁第２０行）
・「一方、ＩＣカード８の不使用時に、印字装置１に通信装置を接続して外部通信ラインからの信号等を受信し、その受信データに基いて印字を行いたい場合等には、接続コネクタ２５のセントロニクスコネクタ２８に予め通信装置からのケーブルを接続し、カード状接続部２６の先端を挿入孔２ａに挿入すると共にＩＣカード用コネクタ９に装着する。」（明細書第１２頁第１０〜１７行）
・「尚、この考案は前記各実施例に限定されるものではなく、例えば、第７図に示すように、接続コネクタ２５内にＣＰＵ等よりなるコントローラ３９を設け、シリアル通信線４０からの信号の処理順序を制御するように構成したり、入出力回路をケーシング２７，３５内に設けたり、印字装置１以外のワードプロセッサやパーソナルコンピュータ等の情報処理機器に適用したりする等、考案の趣旨を逸脱しない範囲で構成の一部を適宜に変更して実施することもできる。」（明細書第１５頁第１７〜第１６頁第６行）
・図面の第１図には拡張機器接続コネクタを接続する斜視図、第２図には回路構成図が記載されている。
　
　第２引用例（実願平１−５１８３８号（実開平２−１４１８７７号）のマイクロフィルム）
・「第１図乃至第４図において、アダプタカード１０のカード本体１１は後述する装置本体に装着されるカード状記憶媒体としてのメモリカードと同様の形状とされている。」（明細書第４頁第１０〜１３行）
・「第７図において、アダプタカードのカード本体４１内には、インターフェイス回路４２が設けられている。
　このインターフェイス回路４２は、前記接続端子１７と接続コネクタ２３の相互間に設けられ、接続端子１７を介して応用システムから出力される信号を、接続コネクタ２３を介して外部装置に出力するものであり、特に、このインターフェイス回路４２は、応用システムと外部装置との間で信号を授受する場合のタイミングをとっている。」（明細書第７頁第７〜１６行）
・図面の第１図にはアダプタカードの上面図が、第７図には回路構成図が、第８図にはアダプタカード装置の使用状態図が記載されている。
　
　第３引用例（実願平１−１５１９号（実開平２−９２５１９号）のマイクロフィルム）
・図面の第１図及び第４図には、プリント板１の一端のほぼ中央部にコネクタ４，１４を設ける図が記載されている。
　
２−２．第１引用例に記載された発明
　第１引用例は、情報処理機器本体（１）のＩＣカード用コネクタ（９）とカード状接続部（２６）とを接続するのにコネクタ部があることは明らかであるから、上記第１引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「情報処理機器本体（１）と外部の拡張機器（３７等）との間を接続する為の拡張機器接続コネクタ（２５）に於いて、
　その外形をカード型とし、
　前記カードの一端に形成され前記機器本体のＩＣカード用コネクタ（９）とカード状接続部（２６）とを接続することにより前記機器本体との間でデータの送受信を行うカード状接続部（２６）に形成されたコネクタ部と、
　前記カードの他端に形成され、且つ該他端に取り外し可能に取り付けられた伝送路を介して前記外部の拡張機器との間でデータの送受信を行う拡張機器用接続部（２８）と、
　前記機器本体の側面に設けられた挿入孔２ａに前記カードの一端から挿入してＩＣカード用コネクタ（９）との接続状態において前記機器本体（１）のコネクタ部と前記拡張機器（３７等）のコネクタ部との間でデータ伝送を可能とした入出力回路（２９〜３３，３８，３９）とを備え、
　前記機器本体に於いて前記拡張機器の機能を使用することを可能とした
　ことを特徴とする拡張機器接続コネクタ」　
　
　
３．対比
　本願発明と第１引用例に記載された発明とを対比すると、第１引用例に記載された発明の「情報処理機器本体（１）」，「外部の拡張機器（３７等）」，「カード状接続部（２６）に形成されたコネクタ部」，「拡張機器用接続部（２８）」，「入出力回路」，「拡張機器接続コネクタ」はそれぞれ本願発明の「第１の装置」，「第２の装置」，「第１の接続部」，「第２の接続部」，「転送部」，「入出力インタフェース装置」に相当する。
　よって、両者は、
「第１の装置と第２の装置との間を接続する為の入出力インタフェース装置に於いて、
　その外形をカード型とし、
　前記カードの一端に形成され、前記第１の装置との間でデータの送受信を行う第１の接続部と、
　前記カードの他端に形成され、且つ該他端に取り外し可能に取り付けられた伝送路を介して前記第２の装置との間でデータの送受信を行う第２の接続部と、
　前記第１の装置に設けられたカード挿入用スロットに、前記カードの一端から挿入して前記カード挿入用スロットが設けられる側面に挿入した状態で、前記第１の接続部と前記第２の接続部との間でデータ転送を可能とした転送部とを備え、
　前記第１の装置に於いて前記第２の装置の前記機能を使用することを可能とした
　ことを特徴とするカード型入出力インタフェース装置。」で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１）本願発明が「第１の装置で常時使用しない機能を有する第２の装置」と限定しているのに対して、第１引用例に記載された発明は、第２の装置が第１の装置に対してどのような機能を有しているのか明確で無い点。
　
相違点２）本願発明が、第２の接続部がカードの他端のほぼ中央に形成されているのに対して、第１引用例に記載された発明は第２の接続部はカードの他端のほぼ全体に形成されている点
　
相違点３）本願発明が「カード挿入用スロットが設けられる側面から突出させないように挿入した状態で」使用するのに対して、第１引用例に記載された発明はカード挿入用スロットが設けられる側面から突出させて挿入した状態で使用する点。
　
　
４．当審の判断
４−１．相違点１について
　一般に、情報処理機器で常時使用しない機能を外部の拡張機器に持たせて、該機能が必要な際に該情報処理機器本体に該拡張機器を接続することにより、該機能を使用可能とすることは普通に行われていることである。そして、第１引用例に記載された発明は「情報処理機器本体（１）」に対して「外部の拡張機器（３７等）」と記載されており、この記載から、拡張機器は情報処理機器本体が持つ機能以外の機能を有して接続することにより機能を拡張するためのものと認められる。
　また、外部の拡張機器にどのような機能を持たせるかは当業者が必要に応じて適宜選択する設計的事項であると認められ、さらに、外部の拡張機器が常時使用しない機能を持っているか、常時使用する機能を持っているかは当業者が使用にあたり適宜決定されるものである。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
４−２．相違点２について
　第３引用例に記載されているように、回路が形成された基板を情報処理機器本体に接続する際に板状のほぼ中央に接続部を設けることは、周知慣用技術であり、一般に、機器間の接続において、接続部を端部のほぼ中央に形成する方が、接続部を端部の中央部より偏在して形成するより、自然な発想と考えられる。
　一方、第１引用例及び第２引用例に記載されているように、「カード型入出力インタフェース装置」は周知であり、第１引用例及び第２引用例に記載されている伝送路との接続部（本願発明の「第２の接続部」に相当する。）はカードの他端のほぼ全体に形成されているものの、これは伝送路と接続するコネクタ部がカードとほぼ同じ大きさを有するように設計したためである。よって、第１引用例及び第２引用例に記載されている発明において、伝送路との接続部（本願発明の「第２の接続部」に相当する。）をカードの他端のほぼ中央に形成されないとする阻害要因もない。
　したがって、第１引用例に記載された発明において、第２の接続部をカードの他端のほぼ中央に形成することに格別の困難性は認められない。
　
４−３．相違点３について
　一般に、情報処理機器に拡張機器を取り付ける際に、すっきりさせるために突出させないように機器全部を内蔵するように接続する構成（必要であれば「特開平２−２２３０８８号公報」の第１図を注目。）も、スペース的な問題や取り外ししやすくするためなどのため機器の一部を突出させて接続する構成も、どちらも周知慣用技術である。
　一方、例えば「特開平２−２１７９８２号公報」に記載されているように、ＩＣカードはカード挿入用スロットが設けられる側面から突出させないように挿入した状態で使用するのが一般的である。
　したがって、第１引用例に記載された発明において、カード挿入用スロットが設けられる側面から突出させないように挿入した状態で接続することは当業者が容易に推考できたものと認められる。
　また、これにより奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
５．むすび
以上のとおりであるから、本願発明は第１引用例乃至第３引用例に記載された発明および当該技術分野において周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。