【事件の表示】
　平成４年特許願第３４０４９５号「皮膚外用剤」拒絶査定に対する審判事件［平成６年７月５日出願公開，特開平６−１８３９４６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成4年12月21日の出願であって，その請求項１に係る発明(以下，本願発明という)は，平成13年11月7日提出の手続補正書にて補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　次の成分(A)及び(B)を含有する皮膚疾患治療剤。
(A) 次の非ステロイド類から選ばれる生理活性物質
　アセトアミノフェン，アセチルサリチル酸，サリチル酸メチル，サリチル酸グリコール，メフェナム酸，フルフェナム酸，インドメタシン，イブプロフェン，ジクロフェナック，アルクロフェナック，ブフェキサマック，オキシフェンブタゾン，フェニルブタゾン，アラントイン，l-メントール，グアイアズレン，アズレン，グリチルレチン酸，グリチルリチン酸ジカリウム，塩酸チノリジン
(B) 次の(1)と(2)の共重合体の１種又は２種以上
(1) 炭素数８以上のアルコールと(メタ)アクリル酸とのエステルである長鎖アルキル(メタ)アクリレート
(2) 炭素数４以上のパーフロロアルキル基又はポリフロロアルキル基を持つ(メタ)アクリレート」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のとおりである。
刊行物１：特開平4-100534号公報（平成4年4月2日公開）
(1)「(A)，(B)及び(C)
(A)分子中にパーフルオロアルキル基とアルキル基を有するフッ素系高分子
(B)液状のパーフルオロ有機化合物
(C)油性基材
を含有し，油中パーフルオロ有機化合物型の分散状態を呈する非水乳化組成物。」（特許請求の範囲）
(2)「本発明に用いられる(A)成分のフッ素系高分子は，分子中にパーフルオロアルキル基とアルキル基とを有するものであり，……。これらのフッ素系高分子としては，例えば……特開昭61-289009号公報に記載された方法で得られる長鎖アルキル(メタ)アクリレートとフッ化アルキル基を結合している(メタ)アクリレートとの共重合体が好ましい。かかる共重合体としては，例えば炭素数16〜22のアルキル基を有する(メタ)アクリレートと，炭素数４以上のパーフルオロアルキル基又はポリフルオロアルキル基を有する(メタ)アクリレートの共重合体が挙げられる。……」（2頁右上欄7行〜右下欄5行）
(3)「本発明の非水乳化組成物は，通常の乳化組成物と同様の方法に従って製造することができ，例えば……化粧料をはじめ，医薬品，農薬，日用品などとして適用することができる。」（４頁左上欄6〜11行）
(4)「本発明において，非水乳化組成物に含まれる液状のパーフルオロ有機化合物は従来の油剤と比較すると，自然界に存在する油や人から分泌される汗及び皮脂と混和することが無いため，例えば化粧料の場合では化粧塗布膜の経時による流出がない。このため，本発明の非水乳化組成物は効果の持続性が高く，従来の乳化組成物と比べ著しく向上したものである。また，フッ素系高分子を用いることにより安定なＦ/Ｏ型乳化組成物を得ることができ，経時安定性にも優れ，さらに使用時ののびも良好なものである。」（4頁左上欄13行〜右上欄3行）
　
刊行物２：特開昭61-289009号公報（昭和61年12月19日公開）
(1)「１．長鎖アルキル(メタ)アクリレートとフッ化アルキル基を結合している(メタ)アクリル酸エステルとの共重合体の１種又は２種以上を皮膜形成成分として含有することを特徴とする化粧料。
２．長鎖アルキル(メタ)アクリレートが炭素数８以上のアルキル基を有するアルコールと(メタ)アクリル酸とのエステルである特許請求の範囲第１項記載の化粧料。
３．フッ化アルキル基が炭素数４以上のパーフロロアルキル基又はポリフロロアルキル基である特許請求の範囲第１項又は第２項記載の化粧料。」（特許請求の範囲）
(2)「本発明は化粧料に関し，詳しくは，皮膚に対する刺激がなく，化粧料用揮発性油剤に溶解しやすい長鎖アルキル(メタ)アクリレートとフッ化アルキル基を結合している(メタ)アクリル酸エステルとの共重合体を含有し，その皮膜形成性により水分，油分，更に物理的な摩擦にも耐性のある化粧料に関するものである。」（1頁左下欄最下行〜右下欄6行）
(3)「長鎖アルキル(メタ)アクリレートとフッ化アルキル基を結合している(メタ)アクリル酸エステルとの共重合体が，安全性が高く，ジメチルポリシロキサン等の安全性の高い化粧品用揮発性油剤を多量に含む低沸点炭化水素の混合溶液に溶解しやすく，化粧品に配合し皮膚に塗布すると耐水性があり，更に，塗布後フッ素部位の効果のため耐油性もあり，更に溶媒に溶解しやすいため均一に塗布でき，密着性がよく，物理的な摩擦にも耐え得る被膜を形成することを見出した。」（2頁右上欄下から2行〜左下欄9行）
(4)「本発明に用いられる長鎖アルキル(メタ)アクリレートとしては，炭素数８以上の直鎖又は分岐長鎖アルキルアルコールと(メタ)アクリル酸とのエステルが好ましく，……。又，フッ化アルキル基を結合している(メタ)アクリル酸エステルとしては，ポリフロロアルキル基及びパーフロロアルキル基を有する公知の化合物を挙げることができ，……」（2頁右下欄2行〜3頁左上欄3行）
　
刊行物３：特開平4-210613号公報（平成4年7月31日公開）
(1)「次の成分(A)〜(C)
(A)ワックス状フッ素含有ポリマー
(B)フィルム形成性ポリマー
(C)揮発性油剤
を含有することを特徴とする乳化化粧料。」（請求項１）
(2)「本発明は乳化化粧料に関し，さらに詳細には乳化系でありながら，耐水性に優れ，水や汗によって化粧落ちのしない化粧料に関する。」（段落0001）
(3)「本発明で用いられる(A)成分のワックス状フッ素含有ポリマー(以下，「フッ素ポリマー」と称する)としては，例えば長鎖アルキル(メタ)アクリレートと少なくとも一の水素原子がフッ素原子で置換されたアルキル基を結合している(メタ)アクリル酸エステルとの共重合体が挙げられる。ここで，長鎖アルキル(メタ)アクリレートとしては，炭素数８以上の直鎖又は分岐長鎖アルキルアルコールと(メタ)アクリル酸とのエステルが好ましく，……。また，少なくとも一の水素原子がフッ素原子で置換されたアルキル基を結合している(メタ)アクリル酸エステルとしては，ポリフロロアルキル基及びパーフロロアルキル基を有する公知の化合物を挙げることができ，……。」（段落0008）
(4)「本発明の乳化化粧料は，耐油性及び耐水性に優れ，水や汗によって化粧落ちせず，しかも使用感も良好なものである。」（段落0021）
　
刊行物４：特開平4-89422号公報（平成4年3月23日公開）
(1)「次の成分(A)，(B)及び(C)
(A)化粧品用顔料　70〜94.9重量％
(B)化粧品用油剤　5〜25重量％
(C)ワックス状フッ素含有ポリマー　0.1〜5重量％
を含有することを特徴とする固形粉末化粧料。」（特許請求の範囲）
(2)「(C)成分のワックス状フッ素含有ポリマーとしては，長鎖アルキル(メタ)アクリレートとフッ化アルキル基を結合している(メタ)アクリレートとの共重合体が好ましい。かかる共重合体としては，例えば炭素数16〜22のアルキル基を有する(メタ)アクリレートと，炭素数４以上のパーフルオロアルキル基又はポリフルオロアルキル基を有する(メタ)アクリレートの共重合体が挙げられる。……」（2頁右下欄2行〜3頁左上欄7行）
(3)「本発明の固形粉末化粧料は，充填物の強度が高く，耐衝撃性に優れ，また肌への密着性が良好で，しかも撥油性が向上し，化粧持ちが良い優れたものである。」（3頁右上欄12〜15行）
　
刊行物５：特開昭62-12710号公報（昭和62年1月21日公開）
(1)「油溶性高分子物質，沸点280℃以下の揮発性油剤，及び針入度(JIS K-2530)(25℃，100ｇ，5秒)40以下の固形油脂を必須成分として含有することを特徴とする油性固形化粧料。」（特許請求の範囲第１項）
(2)「本発明は耐水性，耐油性，さらに摩擦に対して耐性のある油性固形化粧料に関し，詳しくは色移り及び色落ち防止剤として，油溶性高分子物質，沸点280℃以下の揮発性油剤及び固形油脂を配合することによって得られる，……油性固形化粧料に関する。」（2頁左上欄7〜13行）
(3)「本発明に用いられる油溶性高分子物質としては，揮発性油剤に溶解又は分散し，固形油脂と油溶しないものが使用でき，好ましいものとしては次のようなものが挙げられる。……。さらにＣ8以上のアルキル基を有するアルキル(メタ)アクリレートとフッ化アルキル基を結合した(メタ)アクリル酸エステルとの共重合体も使用でき，……。」（3頁左上欄10行〜左下欄下から2行）
　
刊行物６：国際公開第92/16103号パンフレット（1992年10月1日発行）〔訳文は対応日本出願に係る特表平6-505752号公報による〕
(1)「１．改良物が製剤の必須成分として，有効成分を基材上への有効成分の付着後に水または油による除去または希釈に対して耐性にするのに有効な量のフッ化アクリル酸コポリマーを含むことからなる，製剤が基材に適用された後に基材上に有効成分を付着させるのに適合させられた有効成分含有液体製剤。
……
１２．フッ化アクリル酸コポリマーが式Ｉで示されるフッ化モノマーおよび式IIで示されるモノマーから形成され，式IIで示されるモノマーが式ＩおよびIIで示されるモノマーの合計重量の約１〜30重量％存在する請求項１記載の改良物：
　　 　Ｒ　Ｏ
　　 　｜　‖
ＣＨ2＝Ｃ−Ｃ−Ｏ−Ｗ−Ｒ’　（Ｉ）
　
　　 　Ｒ　Ｏ
　　 　｜　‖
ＣＨ2＝Ｃ−Ｃ−Ｏ−Ｒ”　（II）
［式中，Ｒは，水素または炭素原子１〜４個の低級アルキルであり，Ｗは，炭素原子１〜６個のアルキレンであり，Ｒ’は，炭素原子２〜20個のパーフルオロアルキルであり，Ｒ”は，炭素原子１〜６個の低級アルキル，……である。］
……
１５．Ｒが水素またはメチルであり，Ｗが炭素原子２〜４個のアルキレンであり，Ｒ’が炭素原子５〜12個のパーフルオロアルキルであり，Ｒ”が低級アルキルである請求項１２記載の改良物。」（クレーム）
(2)「本発明は，組成物が基材への塗布後に水および/または油に暴露された場合でさえも，増大または延長される有効成分の効力によって特徴付けられる液体組成物に関する。」（1頁3〜6行）
(3)「本発明は，基材への適用後，水または油接触による製剤からの有効成分の除去を阻害する。したがって，本発明は，有効成分製剤の再適用の必要性をなくすか，または有意に低下させる。」（1頁27〜31行）
(4)「本発明は，基材への適用後の水または油による除去または希釈に対して有効成分を耐性にするのに有効な量のフッ化アクリル酸コポリマーを含有する有効成分含有液体製剤に関する。」（1頁33行〜2頁1行）
(5)「本発明の改良製剤は，ヒト，……のような基材に使用することができる。有効成分含有液体製剤としては，該有効成分が忌避剤，……日焼け止め剤などである製剤が挙げられる。本発明の有効成分液体製剤は，水ベースまたは有機溶媒ベースであることができる。」（2頁5〜11行）
(6)「本発明の水または油耐性製剤において有用なフッ化アクリル酸コポリマーとしては，式Ｉで示されるアクリル酸パーフルオロアルキルモノマーおよび式IIで示されるアクリル酸エステルモノマーの重合によって調製されるコポリマーが挙げられる：
　　　 Ｒ　Ｏ
　　　 ｜　‖
ＣＨ2＝Ｃ−Ｃ−Ｏ−Ｗ−Ｒ’　（Ｉ）
　
　　　 Ｒ　Ｏ
　　　 ｜　‖
ＣＨ2＝Ｃ−Ｃ−Ｏ−Ｒ”　（II）
［式中，Ｒは，水素または炭素原子１〜４個の低級アルキルであり，Ｗは，炭素原子１〜６個のアルキレンであり，Ｒ’は，炭素原子２〜20個のパーフルオロアルキルであり，Ｒ”は，炭素原子１〜６個の低級アルキル，……である。］」（2頁12〜25行）
(7)「理論によって縛られるという意図はなく，本明細書に記載したいくつかの製剤における有効成分は，以下の理由のために，基材に適用されると，フッ化アクリル酸コポリマーによって水および油耐性にされると思われる。フッ化アクリル酸コポリマーの一般的な不溶性およびその低い表面張力によって，有効成分と一緒の製剤から基材に排出されると，フッ化アクリル酸コポリマーは，有効成分と一緒に凝集および被覆または分散し，それを水および油耐性にする。本発明では，有効成分の有効期間は，標的基材への適用後の有効成分が，不運にもおよび/または早期に，水または油と接触した場合でさえ，延長される。これらの性質は，それが有効成分の再適用の必要性をなくすか，または非常に有意に低下させ，有効成分の適用間隔を延長させるので，経済的に，かつ環境的に，非常に重要である。」（10頁9〜24行）
(8)「液体製剤を含有する有効成分に対する有効量のフッ化アクリル酸コポリマーの添加は，基材に適用されると，有効成分に水および油耐性を与える。液体製剤において特に関心のある有効成分としては，昆虫および動物忌避剤；……；日焼け止め剤；および局所投与用薬物または医薬品が挙げられる。前記有効成分の範囲内の詳細な例としては，……；および抗炎症剤が挙げられる。」（10頁25行〜末行）
(9)「本明細書で使用する場合，「基材」なる語は，広範囲に使用されて，動物および非動物の両方を含む。かくして，ヒト，……のような大型動物，……が挙げられる。」（11頁16行〜末行）
　
３．対比
　本願発明と，刊行物６に記載された発明とを対比すると，以下の点で相違するほか，異なる点はない。
(i) (A)成分につき，本願発明においては，20種類の特定された非ステロイド類から選ばれる生理活性物質であるのに対し，刊行物６に記載された発明においては，適用される有効成分の例として特に具体的に特定されない抗炎症剤が挙げられているにとどまる点。（刊行物６の摘記事項(1)，(5)及び(8)参照）
(ii) (B)成分の共重合体につき，(1)のアルキル(メタ)アクリレートのアルキル基部分が，本願発明においては，炭素数８以上の長鎖アルキルであるのに対し，刊行物６に記載された発明においては，相当するフッ化アクリル酸コポリマーの有用なものとして具体的に例示されているコポリマーの当該アルキル基部分が炭素原子１〜６個の低級アルキルである点。（刊行物６の摘記事項(1)及び(6)に示された式IIにおけるＲ”参照）
(iii) 本願発明の製剤は皮膚疾患治療剤と明示されているが，刊行物６に係る発明の製剤は特にそのような文言により特定されていない点。（刊行物６の摘記事項(1)参照）
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
(ii)の点について
　本願発明においては，(B)成分の(1)のアルキル(メタ)アクリレートのアルキル基部分は炭素数８以上の長鎖アルキル基である。そして，このような構成のものを用いることにより，本願発明の皮膚疾患治療剤を皮膚に適用(塗布)した場合，汗，皮脂，洗浄，摩擦等により生理活性物質が皮膚表面より逸失せず，長時間適用部位に残留するため，経皮吸収性だけでなく，薬効持続性も良好であり，更に水分蒸散抑制効果，すなわち，水分閉塞効果が高いので特に乾燥症状を呈する皮膚疾患の治療に特に有用であるという効果を奏するものであるとしている。（本願明細書段落0027参照）
　しかし，刊行物６に記載された発明においても，基本的に本願発明と同じ効果を奏するものであることは明らかである。（刊行物６の摘記事項の(2)〜(4)，(7)及び(8)参照）
　ところで，本願発明で使用する(B)成分の共重合体自体は，刊行物１〜５に記載されているように本願出願時において知られていたものであった。これらの刊行物１〜５に記載された発明は，いずれも化粧料等に関するものであるが，この(B)成分の共重合体を含有する化粧料等を皮膚に適用することの効果として，耐水性，耐油性に優れ，物理的な摩擦にも耐え得る皮膜を形成し，効果の持続性が高いことも挙げられており，(B)成分の共重合体を使用すればこれらの効果が得られることは本願出願前に既に知られていたものである。（刊行物１の摘記事項(4)，刊行物２の摘記事項(2)(3)，刊行物３の摘記事項(2)(4)，刊行物４の摘記事項(3)，刊行物５の摘記事項(2)参照）さらに，刊行物１には，(B)成分の共重合体を含有する乳化組成物を医薬品として適用することが可能である旨も記載されている。（刊行物１の摘記事項(3)参照）
　このような状況において，刊行物６に記載されたフッ化アクリル酸コポリマーとして刊行物６に具体的に例示されているものに代えて，刊行物６に記載のコポリマーと同じ作用を有すると期待される刊行物１〜５に記載された，皮膚に適用される塗布剤成分として広く知られた共重合体(本願発明における(B)成分)を採用することは，当業者が容易に想到し得たものと認められる。そして，刊行物１〜５に記載された共重合体(本願発明における(B)成分)を採用したことによって，刊行物６に記載された発明と比較して格別な効果を奏するとも認められない。
　
　なお，請求人は，審判請求書の請求の理由において，本願発明の皮膚疾患治療剤は，皮膚に塗布しても汗，皮脂，洗浄，摩擦により該生理活性物質が皮膚表面より逸失せず，長時間適用部位に残留するために，経皮吸収性だけでなく，薬効持続性も良好であり，更に水分蒸散抑制効果，すなわち，水分閉塞効果が高いので，特に乾燥症状を呈する皮膚疾患の治療に有用であるという効果については，刊行物１〜６に何の記載もまた示唆もされていないと述べている。しかし，(B)成分の共重合体の奏する効果については前記したとおりであるから，そのことをもって本願発明の効果の示唆とするに十分である。
　また，本願発明の効果とされている経皮吸収性・薬効持続性や水分蒸散抑制効果・水分閉塞効果については，本願明細書においてこれらの効果を奏することについては触れられているが，明細書中においてその効果自体何ら確認されていないものである。すなわち，明細書の実施例１(段落0029〜0036)における比較品と対比した試験結果は，単にアラントイン(本願発明)と尿素(比較品)の作用の違いを示すものと認められ，(B)成分の配合の効果であるとは認められないし，また，塗布部位の肉眼観察において，本発明品が長時間塗布部位に残留していたことが確認されたとしても，そのことが直ちに経皮吸収性や薬効持続性と結びつくものともいえない。（肉眼で観察できる塗布皮膜が長時間塗布部位に残留することに関しては，そもそも化粧品等について記載された刊行物１〜５の記載から周知のことであったといえる。）そして，水分蒸散抑制効果や水分閉塞効果については，本願明細書にそれを確認する記載は一切ない。結局，これらの効果は本願明細書において具体的な裏付けに何ら基づかないものである。
　したがって，この点に関する出願人の主張を積極的に採用し得る根拠は存在しない。
　
(i)及び(iii)の点について
　本願発明の(A)成分としては，特定された20種類の非ステロイド類から選択される生理活性物質が挙げられているが，これらはいずれも皮膚疾患治療剤としての使用される抗炎症薬として周知のものである。そして，技術常識を考慮すると，本願発明においては，これらの20種類の非ステロイド類から選ばれる生理活性物質との組み合わせでなければ，効果として記載された「汗，皮脂，洗浄，摩擦等により生理活性物質が皮膚表面より逸失せず，長時間適用部位に残留するため，経皮吸収性だけでなく，薬効持続性も良好であり，更に水分蒸散抑制効果，すなわち，水分閉塞効果が高いので特に乾燥症状を呈する皮膚疾患の治療に特に有用」であるという効果が得られないとは認めることができない。（これらの効果の発現が特定の抗炎症薬のみとの組み合わせで達成されることは請求人(特許出願人)によって何ら示されていないし，このことは，本願の当初明細書の特許請求の範囲には(A)成分として単に「生理活性物質」と記載されていただけで，皮膚外用剤として適用できる生理活性物質であれば何でもよいと認識されていたことからも明らかである。）
　そうすると，刊行物６に記載されたヒトに外用剤として適用する抗炎症薬との開示から，本願発明で使用する特定の20種類の非ステロイド剤から選択される生理活性物質((A)成分)を採用することは，これら(A)成分と(B)成分との組み合わせに何ら格別な効果がない以上，当業者が極めて容易に選択できたものにすぎない。
　そして，そのような薬剤(非ステロイド剤から選択される生理活性物質あるいは抗炎症薬)を含む組成物は当業者において必然的に「皮膚疾患治療剤」と認識されるものであるから，そのような用途に限定することも格別なことではない。
　
５．むすび
　したがって，本願発明は，刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない
　よって，結論のとおり審決する。