【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９５６９５６号発明「合成樹脂製クリップ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９５６９５６号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２９５６９５６号の請求項１に係る発明（平成７年２月３日出願、平成１１年７月２３日設定登録。以下「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「一端に挟着部を形成したクリップ片を向かい合わせに対峙させ、両クリップ片に亙って“Ｕ”字形に折り返されて形成された合成樹脂製バネを装着し、該合成樹脂製バネの弾性力により両クリップ片の挟着部同士が圧接する方向に弾性付勢してなる合成樹脂製クリップにおいて、合成樹脂製バネの先端内面部分に掛合部を形成し、該掛合部が掛合する受け止め部と、受け止め部より折り返えし部側の合成樹脂製バネ部分を被う飛散防止部とをクリップ片に設けるとともに、受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に空間を形成し、受け止め部の飛散防止部側先端部と飛散防止部の受け止め部側先端部とがクリップ片を成形する金型の摺動方向に直交する方向で重なり合わないように形成したことを特徴とする合成樹脂製クリップ。」
　
２．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件発明の特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、本件発明は、甲第１号証（実願昭６３−９８１５４号（実開平２−１９３５９号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（意匠登録第７８２９３５号公報）及び甲第３号証（米国特許第４７０１９８３号明細書）の各刊行物に記載された発明に基いて、当該技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項に該当する（「以下、無効理由１」という。）と共に、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載していないことから、平成５年改正特許法第３６条第５項第２号の規定に違反し（「以下、無効理由２」という。）、特許を受けることができないものである旨主張している。
　
３．被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件発明は、甲第１号証や甲第３号証に記載された発明とは目的のみならずその作用・効果が異なり、また、甲第２号証は意匠公報であって衣服ハンガーの横桟に取付けてスカート等を挟持するためのものであって、本件発明の目的を推測させるような記載がなく、さらに、本件発明の構成要件の記載は何ら矛盾するものではないため、請求人の主張する無効理由１及び２は正鵠を得ないものであることが明白であり、本件特許無効審判の請求は成り立たない旨主張している。
　
４．無効理由１について
　そこでまず、上記無効理由１について検討する。
　
（１）甲第１号証及び甲第３号証
　甲第１号証（実願昭６３−９８１５４号（実開平２−１９３５９号）のマイクロフィルム）には、以下の事項が記載されている。
・「(1)　上面中央にフックを有するハンガーバーと、衣類を吊下支持させる少なくとも一対のクリップとの組合せからなり、
　前記ハンガーバーは両面中央長手方向に滑らかな曲面で上下縁に連結する断面係止溝を有し、
　前記クリップは屈曲板バネで開閉可能に連結した一対のクリップ片からなり、両クリップ片の対向内縁に前記ハンガーバーの係止溝に形成された滑らかな曲面に沿うカム面を備え、前記係止溝にカム面を圧接させてクリップを前記ハンガーバーに着脱可能に装着したことを特徴とするハンガー。
　　(2)　前記クリップ片の内面に、前記屈曲板バネのバネ受けを設けた請求項第１項に記載のハンガー。」（実用新案登録請求の範囲）
・「従来のハンガーは・・・組立てが厄介である。また、クリップ片３１ａ間を連結するバネ３３の端縁３３ａがクリップ片３１ａの外側に露出しているため、特に製品がニット製品である場合にはその編目に引掛けて傷付けてしまい、製品の価値を台無しにしてしまう欠点があった。」（明細書３頁６〜１６行）
・「本考案に係るハンガーを組立てるにあたっては、まず一対のクリップ片２ａ，２ａを下端縁を揃えてＶ字状に組合せ、その間に屈曲板バネ４を介挿して該バネ４の端縁４ａを各クリップ片２ａのバネ受け６に装着し、一対のクリップ片２ａをバネ４で開閉可能に連結してクリップ２を組立てる。」（明細書６頁６〜１１行）
・「クリップ片の内面にバネのバネ受けが設けられ、バネの端縁が外部に露出しないため、製品に引掛けてしまうことを防止できる。」（明細書７頁１５〜１７行）
・第１図ないし第３図には、一端に挟着部を形成したクリップ片２ａを向かい合わせに対峙させ、両クリップ片２ａに亙って“Ｕ”字形に折り返されて形成された屈曲板バネ４を装着し、該屈曲板バネ４の弾性力により両クリップ片２ａの挟着部同士が圧接する方向に弾性付勢してなる構成、屈曲板バネ４の先端内面部分に凸部を形成した構成、クリップ片２ａに、該凸部が係合するバネ受け６を設けた構成、クリップ片２ａの上端縁１０が、屈曲板バネ４の折り返えし部を越える位置まで延長形成されており、上端縁１０の下方部が屈曲板バネ４の折り返し部近傍のバネ部分を被う構成、上端縁１０の下方部の先端側部分にクリップ片２ａの厚み方向に貫通し且つバネ受け６の表面部にスペースを提供する窓状穴が形成されている構成、及び、バネ受け６の上端縁１０の下方部側先端部と上端縁１０の下方部のバネ受け６側先端部とがクリップ片２ａの長さ方向に間隔を有している構成、が示されている。
　上記記載事項及び図示内容によれば、甲第１号証には、
「一端に挟着部を形成したクリップ片２ａを向かい合わせに対峙させ、両クリップ片２ａに亙って“Ｕ”字形に折り返されて形成された屈曲板バネ４を装着し、該バネの弾性力により両クリップ片２ａの挟着部同士が圧接する方向に弾性付勢してなるクリップにおいて、屈曲板バネ４の先端内面部分に凸部を形成し、該凸部が係合するバネ受け６と、屈曲板バネ４の折り返えし部近傍のバネ部分を被う上端縁１０の下方部とをクリップ片２ａに設けるとともに、上端縁１０の下方部の先端側部分にクリップ片２ａの厚み方向に貫通し且つバネ受け６の表面部にスペースを提供する窓状穴を形成し、バネ受け６の上端縁１０の下方部側先端部と上端縁１０の下方部のバネ受け６側先端部とがクリップ片２ａの長さ方向に間隔を有しているクリップ」の発明が記載されているものと認められる。
　
（２）甲第３号証（米国特許第４７０１９８３号明細書）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「An object・・・an improved plastic clip assembly」（翻訳；この発明の目的は、進歩したプラスチック製のクリップ組立部品を提供すること。）（第２欄１１〜１２行）
・「there is illustrated・・・paired jaw members12.」（翻訳；クリップ組立部品１０は、一対の顎部材１２と、顎部材１２に取付けるためのＵ字バネ１４と、からなることが示されている。）（第２欄６５行〜第３欄１行）
・「The intermediate portion 20・・・jaw member12.」（翻訳；中間部２０には、顎部材１２の縦長軸に沿って細長い溝２６が形成されている。）（第３欄１５〜１７行）
・「there is formed・・・elongated channe1 26.」（翻訳；細長い溝２６の終点付近に、円形の停止凹部３０を含み下部の壁部材２，８が形成されている。）（第３欄１９〜２２行）
・「Each foot portion 50・・・cooperating jaw members 12」（翻訳；顎部材１２に設けられた円形の停止凹部３０に位置するように、各足部５０には、内側に窪みもしくは円形の突起５２が形成されている。）（第３欄４３〜４７行）
・「The arcuate base portion 46・・・is restrained by eventual contact at 45」（翻訳；Ｕ字バネ１４の弓状部４６は、顎部材１２の溝２６の上端に近接するように配置され、そうすることによって、顎部材１２間の縦の動きが、４５に接することで規制される。）（第３欄５３〜５８行）
　
（２）対比
　本件発明と甲第１号証に記載の発明とを比較すると、後者における「凸部」がその作用・機能からみて前者における「掛合部」に相当し、以下同様に、「係合する」が「掛合する」に、「バネ受け６」が「受け止め部」に、それぞれ相当する。
　そして、後者における「屈曲板バネ４の折り返えし部近傍のバネ部分」は、バネ受け６（受け止め部）よりも折り返えし部側のバネ部分であるといえるから、前者の「受け止め部より折り返えし部側のバネ部分」に相当し、後者における「上端縁１０の下方部」は、仮に、バネ４が折れた場合には、折れた箇所あるいは飛散する方向によっては、その破片が上端縁１０の下方部に衝突して、飛散防止の効果が得られると考えられるところから、前者における「飛散防止部」に相当する。
　また、後者における「バネ受け６（受け止め部）の上端縁１０の下方部（飛散防止部）側先端部と上端縁１０の下方部（飛散防止部）のバネ受け６（受け止め部）側先端部とがクリップ片２ａの長さ方向に間隔を有している」構成は、金型の干渉防止を目的としていることは明らかであるから、同じ目的のための特定事項である前者の「受け止め部の飛散防止部側先端部と飛散防止部の受け止め部側先端部とがクリップ片を成形する金型の摺動方向に直交する方向で重なり合わないように形成した」構成と実質的に等価のものといえる。
　したがって、両者は、
「一端に挟着部を形成したクリップ片を向かい合わせに対峙させ、両クリップ片に亙って“Ｕ”字形に折り返されて形成されたバネを装着し、該バネの弾性力により両クリップ片の挟着部同士が圧接する方向に弾性付勢してなるクリップにおいて、バネの先端内面部分に掛合部を形成し、該掛合部が掛合する受け止め部と、受け止め部より折り返えし部側のバネ部分を被う飛散防止部とをクリップ片に設けるとともに、受け止め部の飛散防止部側先端部と飛散防止部の受け止め部側先端部とがクリップ片を成形する金型の摺動方向に直交する方向で重なり合わないように形成したことを特徴とするクリップ」
である点で一致し、次の点で一応相違している。
・相違点ａ
　本件発明が、「合成樹脂製バネ」を採用した「合成樹脂製クリップ」であるのに対し、甲第１号証に記載の発明は、バネ及びクリップの材質が明確にされていない点。
・相違点ｂ
　本件発明が、「受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に空間を形成し」た構成を有しているのに対し、甲第１号証に記載の発明は、「上端縁１０の下方部（飛散防止部）の先端側部分にクリップ片２ａの厚み方向に貫通し且つバネ受け６（受け止め部）の表面部にスペースを提供する窓状穴を形成し」た構成となっている点。
　
（３）当審の判断
　上記の相違点について検討する。
・相違点ａについて
　クリップ片を合成樹脂材料で形成することは、クリップの分野における技術常識であるから、甲第１号証に記載の発明におけるクリップ片も、合成樹脂製クリップ片であると捉えることができる。
　そして、甲第３号証の、「プラスチック製のクリップ組立部品」なる記載、及び、「クリップ組立部品１０は、一対の顎部材１２と、顎部材１２に取付けるためのＵ字バネ１４と、からなる」との記載によれば、甲第３号証に記載のクリップ組立部品（「クリップ」に相当。）は、一対の顎部材１２（「クリップ片」に相当。）とＵ字バネ１４が、いずれもプラスチック製、即ち、合成樹脂製であるものと解釈できる。
　また、本件特許明細書の段落【０００３】及び【０００４】にも開示されているように、クリップの分野において、残留針の確認検査で使用する金属探知器に対応するために金属製バネに替えて合成樹脂製バネを採用することも、よく知られているところである。
　そうすると、甲第１号証に記載の発明において、金属探知器に対応すべく、甲第３号証に記載された合成樹脂製バネを採用して合成樹脂製クリップとする程度のことは当業者が容易に推考し得ることというべきである。（なお、平成１５年６月１０日に実施された口頭審理において、被請求人は、甲第３号証に合成樹脂製バネが記載されていること、及び、甲第１号証に記載の発明において、合成樹脂製バネとすることは容易であることを認めている。）
・相違点ｂについて
　本件発明における、「受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に空間を形成し」た構成に関し、「空間」なるものの技術的意義については、本件特許明細書中に説明がなされていないため不明瞭ではあるが、被請求人は、平成１５年３月２４日付け答弁書及び上記の口頭審理において、「空間」とはバネの先端部分が挿入され、これにより飛散防止部の内側にバネが収まるものである旨主張しているので、一応、この主張に沿って検討する。
　ところで、甲第１号証には、発明の効果に関し、「バネの端縁が外部に露出しない」と記載されているところから、甲第１号証に記載の発明の「上端縁１０の下方部（飛散防止部）の先端側部分にクリップ片２ａの厚み方向に貫通し且つバネ受け６（受け止め部）の表面部にスペースを提供する窓状穴を形成し」た構成は、バネの先端部分が挿入されるためのものであり、これによりクリップ片内にバネが収まるものといえる。
　しかも、上記「窓状穴」は、バネ受け６（受け止め部）に対面する上端縁１０の下方部（飛散防止部）の先端側部分の領域を含んでいることは明らかであるから、甲第１号証に記載の発明の「上端縁１０の下方部（飛散防止部）の先端側部分にクリップ片２ａの厚み方向に貫通し且つバネ受け６（受け止め部）の表面部にスペースを提供する窓状穴を形成し」た構成は、本件発明の、「受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に空間を形成し」た構成に相当するものと認められる。
　また、上記被請求人の「飛散防止部の内側にバネが収まる」との主張は、クリップ片の厚み方向において、飛散防止部の厚み領域よりも内側にバネが収まるということを述べたものと認められるが、このような状態は、バネ、クリップ片及び飛散防止部の各厚み、あるいは、掛合部及び受け止め部の形状等の条件が特定されて初めて実現され得るものというべきであり、「受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に空間を形成し」たとの構成だけで、直ちに上記の状態が得られるとは認められないから、上記の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものといわざるをえない。
　したがって、上記相違点ｂは実質的な相違点であるとはいえない。
　
　そして、本件発明により奏される効果も、上記甲第１号証及び甲第３号証に記載の発明から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　なお、被請求人は、上記答弁書及び口頭審理において、本件発明は、受け止め部の部分から合成樹脂製バネ部分の折り返し部側部分を被うように形成したものであるのに対し、甲第１号証に記載の発明では、上端縁１０の下端は合成樹脂製バネがあるのでそれ以上下がらない構造であり、合成樹脂製バネ部分の折り返し部近傍部分のみを覆うものであるため、バネが破損した場合、その破片は大きく開口した窓部分から周囲に飛散する旨主張している。
　しかしながら、本件発明において、飛散防止部の合成樹脂製バネを被う部分については、「受け止め部より折り返えし部側の合成樹脂製バネ部分」とされており、これは、飛散防止部が合成樹脂製バネ部分の内の「受け止め部よりも折り返えし部側」にあるということだけを規定しているにすぎず、飛散防止部が合成樹脂製バネのどの位置からどの位置まで形成されているかを特定したものではないから、飛散防止部の形成領域について、本件発明と甲第１号証に記載の発明との違いを主張すること自体、特許請求の範囲の記載に基づかないものであり、到底容認できない。
　
　以上のとおりであるので、本件発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　したがって、無効理由２について検討するまでもなく、本件発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。