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　平成　９年特許願第２８９８０２号「ロボットの垂直軸上下機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１１日出願公開、特開平１１−１２３６７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月２２日の出願であって、平成１５年２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２７日付け、並びに同年４月２５日付けで明細書を補正対象書類とする手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年３月２７日付けの明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正１」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正１を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正１により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ワークを把持するためのアーム機構を上下動させる垂直軸を備え、該垂直軸を駆動源により上下動させるロボットの垂直軸上下機構において、前記垂直軸を上下動可能に支持する固定フレームに、前記駆動源によって前記上下動方向に移動可能な可動フレームを設け、該可動フレームに該可動フレームの動きによって移動距離が増幅される増幅機構を取り付け、該増幅機構に前記垂直軸を連結し、尚且つ前記可動フレームは、前記固定フレーム側を向いて前記垂直軸を挟むように幅方向に並んだ２本の鉛直な固定側レールと、前記垂直軸側を向いて前記垂直軸を挟むように幅方向に並んだ２本の鉛直な移動側レールとを備え、２本の前記固定側レールは前記固定フレームの幅方向に取り付けられたレール受けに摺動可能に嵌合されると共に、２本の前記移動側レールは前記垂直軸を支持するスライダの幅方向に前記垂直軸を挟むように取り付けられたレール受けに摺動可能に嵌合されることを特徴とするロボットの垂直軸上下機構。」から、
「ワークを把持するためのアーム機構を上下動させる垂直軸を備え、該垂直軸を駆動源により上下動させるロボットの垂直軸上下機構において、前記垂直軸を上下動可能に支持する固定フレームに、前記駆動源によって前記上下動方向に移動可能な可動フレームを設け、該可動フレームに該可動フレームの動きによって移動距離が増幅される増幅機構を取り付け、該増幅機構に前記垂直軸を連結し、尚且つ前記可動フレームは、前記固定フレーム側を向いて前記垂直軸を挟むように幅方向に並んだ２本の鉛直な固定側レールと、前記垂直軸側を向いて前記垂直軸を挟むように幅方向に並んだ２本の鉛直な移動側レールとを備え、２本の前記固定側レールは前記固定フレームの幅方向に取り付けられたレール受けに摺動可能に嵌合されると共に、２本の前記移動側レールは前記垂直軸を支持するスライダの幅方向に前記垂直軸を挟むように取り付けられたレール受けに摺動可能に嵌合され、
尚且つ前記増幅機構は前記可動フレームの上下部に備えた２つのプーリと該プーリに巻回した歯付ベルトとを備え、前記プーリの間に位置する前記歯付ベルトの一方に前記固定フレームを連結すると共に、前記プーリの間に位置する前記歯付ベルトの他方に前記垂直軸を連結し、さらに前記可動フレームを該可動フレームと共に上下動する円筒形の可動筒内に前記垂直軸と収納すると共に、前記垂直軸を前記可動筒より突出可能とした
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「増幅機構」について「前記増幅機構は前記可動フレームの上下部に備えた２つのプーリと該プーリに巻回した歯付ベルトとを備え、」との限定を付加するとともに、当該増幅機構と固定フレーム及び垂直軸の関係について「前記プーリの間に位置する前記歯付ベルトの一方に前記固定フレームを連結すると共に、前記プーリの間に位置する前記歯付ベルトの他方に前記垂直軸を連結し、」と限定するものであり、また「前記可動フレームを該可動フレームと共に上下動する円筒形の可動筒内に前記垂直軸と収納すると共に、前記垂直軸を前記可動筒より突出可能とした」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正１後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用され本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平９−２９６７０号公報（以下、「引用例１」という。）、実願昭６３−１１０２９６号（実開平２−３１９４２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されていると認められる。
（２−１）引用例１
（イ）第４欄第１２行−第５欄第３５行（段落【００１２】−【００１６】参照）
「【００１２】図１及び図２は本発明の一実施例に係る円筒座標型ロボットの支柱構造を示し、３１は支柱であって、該支柱３１は、床面上に立設される中空の固定支柱３２と、該固定支柱３２内に格納される格納位置と固定支柱３２の上方に突出する突出位置との間を上下移動可能に設けられた中空の第１の可動支柱３３と、該第１の可動支柱３３内に格納される格納位置と第１の可動支柱の上方に突出する突出位置との間を上下移動可能に設けられた中空円筒状の第２の可動支柱３４とからなる。尚、図示していないが、第２の可動支柱３４の上端に水平軸部材が取付けられるとともに、該水平軸部材に沿って移動する移動する移動部材上に作業ハンド部が取付けられ、該作業ハンド部が支柱３１の中心線を上下軸とする円筒座標上の任意位置に移動し、ワーク搬送等の作業を行うようになっている（図４参照）。
【００１３】上記第１及び第２の可動支柱３３，３４は、昇降用駆動装置３５によりそれぞれ格納位置と突出位置との間で上下移動（昇降）するようになっている。上記駆動装置３５は、固定支柱３２内に設けられた第１のボールねじ３６と、第１の可動支柱３３内に設けられた第２のボールねじ３７と、第１の可動支柱３３の下部に設けた取付部材３８に対し回転軸３９ａを下向きにして取付けられた１つの正逆回転可能な昇降用モータ３９とを備えている。
【００１４】上記第１のボールねじ３６は、ねじ軸４１と該ねじ軸４１に螺合するナット４２とを有する。上記ねじ軸４１は、固定支柱３２内で上下方向に延びて配置され、その上下両端部はそれぞれ固定支柱３２の上面板３２ａ及び底面板３２ｂに固定部材４３，４４を介して固定されている。図３に拡大詳示するように、上記ナット４２は、上記第１の可動支柱３３下部の取付部材３８にローリングベアリング４５を介して回転自在に取付けられていて、第１の可動支柱３３及び昇降用モータ３９と一体的に上下移動するように連結されている。・・・ナット４２が昇降用モータ３９にスプロケット４７，４８及びベルト４９等を介して動力伝達可能に連結されている。
【００１５】また、上記第２のボールねじ３７は、第１のボールねじ３６と同じくねじ軸５１と該ねじ軸５１に螺合するナット５２とを有する。上記ねじ軸５１は、第１の可動支柱３３内に上下方向に延びて配置され、その上端部は第１の可動支柱３３の上面板３３ａにローリングベアリング５３を介して回転自在に支持されているとともに、下端部は上記第１の可動支柱３３下部の取付部材３８を貫通してかつ該取付部材３８にスラストベアリング５４を介して回転自在に支持されている。・・・第２のボールねじ３７のナット５２は、上記第２の可動支柱３４と一体的にねじ軸５１に沿って上下移動するように連結部材５８を介して第２の可動支柱３４の下端部に連結されている。
【００１６】尚、図２中、６１は固定支柱３２内に上下方向に延ばして配置された第１のガイドレールであって、該ガイドレール６１は、第１の可動支柱３３の下部に取付けられかつガイドレール６１に摺動可能に嵌合する第１のスライド部材６２と協働して第１の可動支柱３３の上下移動をガイドするようになっている。６３は第１の可動支柱３３内に上下方向に延ばして配置された第２のガイドレールであって、該ガイドレール６３は、第２の可動支柱３４の下部に取付けられかつガイドレール６１に摺動可能に嵌合する第２のスライド部材６４と協働して第２の可動支柱３４の上下移動をガイドするようになっている。」
（ロ）第５欄第４２行−第６欄第４５行（段落【００１７】−【００２２】参照）
「【００１７】次に、上記実施例の円筒座標型ロボットにおける支柱３１の伸縮動作について説明する。
【００１８】今、支柱３１が最も収縮した状態、つまり固定支柱３２内の収納位置に第１の可動支柱３３が収納され、また該第１の可動支柱３３内の収納位置に第２の可動支柱３４が格納された状態にある。この最収縮状態のときには、第１及び第２のボールねじ３６，３７では、それぞれナット４２，５２がねじ軸４１，５１の下端側に位置している。
【００１９】そして、このような最収縮状態から昇降用モータ３９が例えば正回転すると、その回転力がスプロケット４８，４７及びベルト４９等を介して第１のボールねじ３６のナット４２に伝達され、該ナット４２がねじ軸４１廻りに回転して該ねじ軸４１に沿って上方に移動し、これにより、第１の可動支柱３３は、ナット４２と一体的に上方に移動して固定支柱３２内から上方へ突出する。また、上記昇降用モータ３９の回転力は、上記第１のボールねじ３６のナット４２からスプロケット５６，５５及びベルト５７等を介して第２のボールねじ３７のねじ軸５１にも伝達され、該ねじ軸５１がその軸廻りに回転してナット５２がねじ軸５１に沿って上方に移動し、これにより、第２の可動支柱３４は、上記第１の可動支柱３３の上方移動と同期しながらナット５２と一体的に上方に移動して第１の可動支柱３３内から上方へ突出し、支柱３１は最も伸長した状態（図１及び図２に示す状態）になる。
【００２０】一方、支柱３１の最伸長状態から昇降用モータ３９が逆回転すると、第１のボールねじ３６のナット４２がねじ軸４１廻りに回転して該ねじ軸４１に沿って下方に移動し、第１の可動支柱３３は、突出位置からナット４２と一体的に下方に移動して固定支柱３２内に収納される。また、同時に第２のボールねじ３７のねじ軸５１がその軸廻りに回転してナット５２がねじ軸５１に沿って下方に移動し、第２の可動支柱３４は、上記第１の可動支柱３３の下方移動と同期しながらナット５２と一体的に下方に移動して第１の可動支柱３３内に収納される。
【００２１】このように、支柱３１が収縮状態から伸長するときには、第１の可動支柱３３が固定支柱３２内の格納位置から固定支柱３２の上方に突出する突出位置に移動するとともに、第２の可動支柱３４が上記第１の可動支柱３３内の収納位置から第１の可動支柱３３の上方に突出する突出位置に移動して、支柱３１が収縮状態の高さの３倍に近い高さまで伸長するので、収縮状態での支柱３１の高さを大きくすることなくロボットの小型化を図りながら、支柱３１の伸縮ストロークを大幅に長くすることができる。
【００２２】しかも、本実施例では、１つの昇降用モータ３９により２組のボールねじ３６，３７を作動させ、第１及び第２の可動支柱３３，３４をそれぞれ格納位置と突出位置との間で互いに同期して上下移動させるようになっているので、支柱３１の伸縮動作の位置精度を高く確保しながら、部品点数を少なくしてコストの低廉化を図ることができる。」
　上記（イ）における、「第２の可動支柱３４の上端に水平軸部材が取付けられるとともに、該水平軸部材に沿って移動する移動する移動部材上に作業ハンド部が取付けられ、該作業ハンド部が支柱３１の中心線を上下軸とする円筒座標上の任意位置に移動し、ワーク搬送等の作業を行うようになっている（図４参照）。」の記載から、第２の可動支柱３４の上端にワークを把持するためのアーム機構を備えていることは明らかである。
　また、上記（ロ）における、「このように、支柱３１が収縮状態から伸長するときには、第１の可動支柱３３が固定支柱３２内の格納位置から固定支柱３２の上方に突出する突出位置に移動するとともに、第２の可動支柱３４が上記第１の可動支柱３３内の収納位置から第１の可動支柱３３の上方に突出する突出位置に移動して、支柱３１が収縮状態の高さの３倍に近い高さまで伸長するので、収縮状態での支柱３１の高さを大きくすることなくロボットの小型化を図りながら、支柱３１の伸縮ストロークを大幅に長くすることができる。」及び「しかも、本実施例では、１つの昇降用モータ３９により２組のボールねじ３６，３７を作動させ、第１及び第２の可動支柱３３，３４をそれぞれ格納位置と突出位置との間で互いに同期して上下移動させるようになっているので、支柱３１の伸縮動作の位置精度を高く確保しながら、部品点数を少なくしてコストの低廉化を図ることができる。」の記載から、２組のボールねじが増幅機構を構成するものであることは明らかである。
　以上のとおりであるので、上記（イ）−（ロ）の摘記事項及び図１−４の記載からみて、引用例１には、
「ワークを把持するためのアーム機構を上下動させる第２の可動支柱３４を備え、該第２の可動支柱３４を昇降用モータ３９により上下動させるロボットの第２の可動支柱３４上下機構において、前記第２の可動支柱３４を上下動可能に支持する固定支柱３２に、前記昇降用モータ３９によって前記上下動方向に移動可能な第１の可動支柱３３を設け、移動距離が増幅される増幅機構に前記第２の可動支柱３４を連結し、尚且つ前記第１の可動支柱３３は、固定支柱３２側を向いて前記第２の可動支柱３４を挟むように幅方向に取り付けられた第１のスライド部材６２と、前記第２の可動支柱３４を向いて配置された第２のガイドレール６３とを備え、前記第１のスライド部材６２は前記固定支柱３２の幅方向に配置された第１のガイドレール６１に摺動可能に嵌合されると共に、前記第２のガイドレール６３は前記第２の可動支柱３４に取り付けられた第２のスライド部材６４に摺動可能に嵌合され、さらに、前記第１の可動支柱３３は円筒形の可動筒からなり、前記第２の可動支柱３４と前記昇降用モータ３９とを前記第１の可動支柱３３内に収納すると共に、前記第２の可動支柱３４を前記第１の可動支柱３３より突出可能としたことを特徴とするロボットの第２の可動支柱上下機構。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（２−２）引用例２
（イ）明細書第６頁第９−１４行
「回転要素４は、移動要素２の一両端部の内側に回転自在に軸支された一対のタイミングプーリ４Ａ、４Ｂと、これらタイミングプーリ４Ａ、４Ｂに掛け渡されたタイミングベルト４Ｃによって構成されている。そして、タイミングベルト４Ｃに前記静止要素３の他端部３Ｂを固着している。」
（ロ）明細書第６頁第２０行−第７頁第６行
「出力要素５は、移動要素２内において静止要素３に平行に設けられた横断面四角形の長尺部材によってなる（・・・）。そして一端部５Ａをタイミングベルト4Cに固着している。」
（ハ）明細書第８頁第２行−第９頁第１行
「第１図の駆動要素１の電動機１Ａを起動（例えば、正転）させると、動力伝達機構１Ｂを介して親ねじ１Ｃが正転し、ボス部材１Ｄが矢印y1方向に移動し、連結部材６を介して移動要素２が同じ方向に前進する。
　例えばタイミングベルト４Ｃは、静止要素３の他、他端部３Ｂによって固定されているから、移動要素２の前進によってタイミングベルト４Ｃ及びタイミングプーリ４Ａ、４Ｂがそれぞれ矢印y2方向に回転する。
　タイミングベルト４Ｃの回転によって、出力要素５には移動要素２の前進が付加されるから、駆動要素１のボス部材１Ｄ及び移動要素２が、第３図に示すストローク終端位置までストローク量１Stだけ速度Ｖで移動すると、出力要素５には速度２Ｖで２Stのストローク量に相当する前進が生じてストローク終端に到達する。すなわち、本実施例では、移動要素２に対して出力要素５を２倍の速度と２倍のストローク量によって前進させて増速・増ストロークさせる。」
　上記（ハ）の記載において、タイミングプーリ４Ａ、４Ｂとタイミングベルト４Ｃが増幅機構を構成することは明らかである。
　以上のとおりであるので、上記（イ）−（ハ）の摘記事項及び第１、３図の記載からみて、引用例２には、
「増幅機構は可動部材の上下部に備えた２つのタイミングプーリと該タイミングプーリに巻回したタイミングベルトとを備え、前記タイミングプーリの間に位置する前記タイミングベルトの一方に固定部材を連結すると共に、前記タイミングプーリの間に位置する前記タイミングベルトの他方に垂直部材を連結すること」（以下、「引用例２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比  
　そこで、本願補正発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、後者の「第２の可動支柱３４」は前者の「垂直軸」に、後者の「昇降用モータ３９」は前者の「駆動源」、後者の「固定支柱３２」は前者の「固定フレーム」に、後者の「第１の可動支柱３３」は前者の「可動フレーム」にそれぞれ相当することが明らかである。また、後者の「前記第１の可動支柱３３は、固定支柱３２側を向いて前記第２の可動支柱３４を挟むように幅方向に取り付けられた第１のスライド部材６２と、前記第２の可動支柱３４を向いて配置された第２のガイドレール６３とを備え、前記第１のスライド部材６２は前記固定支柱３２の幅方向に配置された第１のガイドレール６１に摺動可能に嵌合されると共に、前記第２のガイドレール６３は前記第２の可動支柱３４に取り付けられた第２のスライド部材６４に摺動可能に嵌合され」と前者の「前記可動フレームは、前記固定フレーム側を向いて前記垂直軸を挟むように幅方向に並んだ２本の鉛直な固定側レールと、前記垂直軸側を向いて前記垂直軸を挟むように幅方向に並んだ２本の鉛直な移動側レールとを備え、２本の前記固定側レールは前記固定フレームの幅方向に取り付けられたレール受けに摺動可能に嵌合されると共に、２本の前記移動側レールは前記垂直軸を支持するスライダの幅方向に前記垂直軸を挟むように取り付けられたレール受けに摺動可能に嵌合され」は、「可動フレームと固定フレーム、及び可動フレームと垂直軸が、それぞれレール受けと該レール受けに摺動可能に嵌合されたレールにより相対的に移動可能とされ」たものである限りにおいて一致する。
　したがって、本願補正発明１と引用例１記載の発明とは、
「ワークを把持するためのアーム機構を上下動させる垂直軸を備え、該垂直軸を駆動源により上下動させるロボットの垂直軸上下機構において、前記垂直軸を上下動可能に支持する固定フレームに、前記駆動源によって前記上下動方向に移動可能な可動フレームを設け、移動距離が増幅される増幅機構に前記垂直軸を連結し、該可動フレームに該可動フレームの動きによって移動距離が増幅される増幅機構を取り付け、該増幅機構に前記垂直軸を連結し、尚且つ前記可動フレームと前記固定フレーム、及び前記可動フレームと前記垂直軸が、それぞれレール受けと該レール受けに摺動可能に嵌合されたレールにより相対的に移動可能とされ、さらに円筒形の可動筒を備え、前記垂直軸とを前記可動筒内に収納すると共に、前記垂直軸を前記可動筒より突出可能としたロボットの垂直軸上下機構。」である点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点１〉可動フレームと固定フレーム、及び可動フレームと垂直軸がそれぞれ相対的に移動可能とされた構成について、前者は、可動フレームが、固定フレーム側を向いて垂直軸を挟むように幅方向に並んだ２本の鉛直な固定側レールと、垂直軸側を向いて該垂直軸を挟むように幅方向に並んだ２本の鉛直な移動側レールとを備え、２本の前記固定側レールは前記固定フレームの幅方向に取り付けられたレール受けに摺動可能に嵌合されると共に、２本の前記移動側レールは前記垂直軸を支持するスライダの幅方向に前記垂直軸を挟むように取り付けられたレール受けに摺動可能に嵌合されているのに対し、後者は、そのようになっていない点。
〈相違点２〉増幅機構が、前者は、前記可動フレームの上下部に備えた２つのプーリと該プーリに巻回した歯付ベルトとを備え、前記プーリの間に位置する前記歯付ベルトの一方に前記固定フレームを連結すると共に、前記プーリの間に位置する前記歯付ベルトの他方に前記垂直軸を連結してなるのに対し、後者は、そのようになっていない点。
〈相違点３〉円筒形の可動筒が、前者は、可動フレームと共に上下動するものであって、垂直軸と可動フレームとを該可動筒内に収納するのに対し、後者は、そのようになっていない点。
　
（４）当審の判断
（４−１）相違点１について
　移動させる部材の重量バランス等を考慮して２本のレールの配置を決定することは、本願出願前慣用の技術である。また、相対的に移動可能とされる二つの部材において、レールとレール受けを二つの内どちらの部材に設けるかは、当業者が適宜選択可能な設計的事項である。したがって、引用例１記載の発明において、相違点１に係る本件補正発明２の発明特定事項を採用することは当業者が容易になし得ることである。
（４−２）相違点２について
　２つのタイミングプーリと該タイミングプーリに巻回したタイミングベルトからなる増幅機構は、引用例２に記載されている。そして、引用例２に記載された「タイミングベルト」は、本願補正発明２に記載された「歯付ベルト」にほかならないから、引用例１記載の発明における増幅機構に代えて、引用例２記載の事項を採用し、相違点２に係る本件補正発明２の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得ることである。
（４−３）相違点３について
　可動部材とともに上下動する可動筒を備え、該可動部材を前記可動筒内に収納してなるロボットの垂直軸上下機構は、本願出願前周知（例えば、平成５年３月９日に頒布された特開平５−５７６６６号公報、平成４年３月４日に頒布された特開平４−６９１８６号公報、昭和６３年７月５日に頒布された特開昭６３−１６２１８８号公報等参照）であるから、引用例１記載の発明に当該周知の技術を適用することで、相違点３に係る本願補正発明２の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たものである。
（４−４）本願補正発明１の作用効果について
　本願補正発明１の作用効果は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項、並びに本願出願前周知慣用の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項、並びに本願出願前周知慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正２は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．平成１５年４月２５日付けの明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正２」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正２を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正１は上記のとおり却下されたので、特許請求の範囲の請求項１は、本件補正２により、
「ワークを把持するためのアーム機構を上下動させる垂直軸を備え、該垂直軸を駆動源により上下動させるロボットの垂直軸上下機構において、前記垂直軸を上下動可能に支持する固定フレームに、前記駆動源によって前記上下動方向に移動可能な可動フレームを設け、該可動フレームに該可動フレームの動きによって移動距離が増幅される増幅機構を取り付け、該増幅機構に前記垂直軸を連結し、尚且つ前記可動フレームは、前記固定フレーム側を向いて前記垂直軸を挟むように幅方向に並んだ２本の鉛直な固定側レールと、前記垂直軸側を向いて前記垂直軸を挟むように幅方向に並んだ２本の鉛直な移動側レールとを備え、２本の前記固定側レールは前記固定フレームの幅方向に取り付けられたレール受けに摺動可能に嵌合されると共に、２本の前記移動側レールは前記垂直軸を支持するスライダの幅方向に前記垂直軸を挟むように取り付けられたレール受けに摺動可能に嵌合されることを特徴とするロボットの垂直軸上下機構。」から、
「ワークを把持するためのアーム機構を上下動させる垂直軸を備え、該垂直軸を駆動源により上下動させるロボットの垂直軸上下機構において、前記垂直軸を上下動可能に支持する固定フレームに、前記駆動源によって前記上下動方向に移動可能な可動フレームを設け、該可動フレームに該可動フレームの動きによって移動距離が増幅される増幅機構を取り付け、該増幅機構に前記垂直軸を連結し、尚且つ前記可動フレームは、前記固定フレーム側を向いて前記垂直軸を挟むように幅方向に並んだ２本の鉛直な固定側レールと、前記垂直軸側を向いて前記垂直軸を挟むように幅方向に並んだ２本の鉛直な移動側レールとを備え、２本の前記固定側レールは前記固定フレームの幅方向に取り付けられたレール受けに摺動可能に嵌合されると共に、２本の前記移動側レールは前記垂直軸を支持するスライダの幅方向に前記垂直軸を挟むように取り付けられたレール受けに摺動可能に嵌合され、
尚且つ前記増幅機構は前記可動フレームの上下部に備えた２つのプーリと該プーリに巻回した歯付ベルトとを備え、前記プーリの間に位置する前記歯付ベルトの一方に前記固定フレームを連結すると共に、前記プーリの間に位置する前記歯付ベルトの他方に前記垂直軸を連結し、さらに前記可動フレームと共に上下動する円筒形の可動筒を備え、前記垂直軸と前記可動フレームと前記固定フレームと前記駆動源とを前記可動筒内に収納すると共に、前記垂直軸を前記可動筒より突出可能とした
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「増幅機構」について「前記増幅機構は前記可動フレームの上下部に備えた２つのプーリと該プーリに巻回した歯付ベルトとを備え、」との限定を付加するとともに、当該増幅機構と固定フレーム及び垂直軸の関係について「前記プーリの間に位置する前記歯付ベルトの一方に前記固定フレームを連結すると共に、前記プーリの間に位置する前記歯付ベルトの他方に前記垂直軸を連結し、」と限定するものであり、また「前記可動フレームと共に上下動する円筒形の可動筒を備え、前記垂直軸と前記可動フレームと前記固定フレームと前記駆動源とを前記可動筒内に収納すると共に、前記垂直軸を前記可動筒より突出可能とした」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正２後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比  
　そこで、本願補正発明２と引用例１記載の発明とを対比すると、後者の「第２の可動支柱３４」は前者の「垂直軸」に、後者の「昇降用モータ３９」は前者の「駆動源」、後者の「固定支柱３２」は前者の「固定フレーム」に、後者の「第１の可動支柱３３」は前者の「可動フレーム」にそれぞれ相当することが明らかである。また、後者の「前記第１の可動支柱３３は、固定支柱３２側を向いて前記第２の可動支柱３４を挟むように幅方向に取り付けられた第１のスライド部材６２と、前記第２の可動支柱３４を向いて配置された第２のガイドレール６３とを備え、前記第１のスライド部材６２は前記固定支柱３２の幅方向に配置された第１のガイドレール６１に摺動可能に嵌合されると共に、前記第２のガイドレール６３は前記第２の可動支柱３４に取り付けられた第２のスライド部材６４に摺動可能に嵌合され」と前者の「前記可動フレームは、前記固定フレーム側を向いて前記垂直軸を挟むように幅方向に並んだ２本の鉛直な固定側レールと、前記垂直軸側を向いて前記垂直軸を挟むように幅方向に並んだ２本の鉛直な移動側レールとを備え、２本の前記固定側レールは前記固定フレームの幅方向に取り付けられたレール受けに摺動可能に嵌合されると共に、２本の前記移動側レールは前記垂直軸を支持するスライダの幅方向に前記垂直軸を挟むように取り付けられたレール受けに摺動可能に嵌合され」は、「可動フレームと固定フレーム、及び可動フレームと垂直軸が、それぞれレール受けと該レール受けに摺動可能に嵌合されたレールにより相対的に移動可能とされ」たものである限りにおいて一致する。
　したがって、本願補正発明２と引用例１記載の発明とは、
「ワークを把持するためのアーム機構を上下動させる垂直軸を備え、該垂直軸を駆動源により上下動させるロボットの垂直軸上下機構において、前記垂直軸を上下動可能に支持する固定フレームに、前記駆動源によって前記上下動方向に移動可能な可動フレームを設け、移動距離が増幅される増幅機構に前記垂直軸を連結し、該可動フレームに該可動フレームの動きによって移動距離が増幅される増幅機構を取り付け、該増幅機構に前記垂直軸を連結し、尚且つ前記可動フレームと前記固定フレーム、及び前記可動フレームと前記垂直軸が、それぞれレール受けと該レール受けに摺動可能に嵌合されたレールにより相対的に移動可能とされ、さらに円筒形の可動筒を備え、前記垂直軸と前記駆動源とを前記可動筒内に収納すると共に、前記垂直軸を前記可動筒より突出可能としたロボットの垂直軸上下機構。」である点で一致している。
　そして、前記相違点１及び相違点２に加え、次の相違点４で両者は相違している。
〈相違点４〉円筒形の可動筒が、前者は、可動フレームと共に上下動するものであって、垂直軸と可動フレームと固定フレームと駆動源とを該可動筒内に収納するのに対し、後者は、そのようになっていない点。
　
（４）当審の判断
（４−１）相違点１及び相違点２について
　相違点１及び相違点２については、前記、２．（４）（４−１）及び（４−２）で既に検討したとおりである。
（４−２）相違点４について
　可動部材とともに上下動する可動筒を備え、該可動部材と固定部材と駆動源を前記可動筒内に収納してなるロボットの垂直軸上下機構は、本願出願前周知（例えば、平成５年３月９日に頒布された特開平５−５７６６６号公報、平成４年３月４日に頒布された特開平４−６９１８６号公報、昭和６３年７月５日に頒布された特開昭６３−１６２１８８号公報等参照）であるから、引用例１記載の発明に当該周知の技術を適用することで、相違点３に係る本願補正発明２の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たものである。
（４−３）本願補正発明２の作用効果について
　本願補正発明２の作用効果は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項、並びに本願出願前周知慣用の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明２は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項、並びに本願出願前周知慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正２は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
４．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正１及び２は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１４年６月２１日付け手続補正書により補正がされた明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「ワークを把持するためのアーム機構を上下動させる垂直軸を備え、該垂直軸を駆動源により上下動させるロボットの垂直軸上下機構において、前記垂直軸を上下動可能に支持する固定フレームに、前記駆動源によって前記上下動方向に移動可能な可動フレームを設け、該可動フレームに該可動フレームの動きによって移動距離が増幅される増幅機構を取り付け、該増幅機構に前記垂直軸を連結し、尚且つ前記可動フレームは、前記固定フレーム側を向いて前記垂直軸を挟むように幅方向に並んだ２本の鉛直な固定側レールと、前記垂直軸側を向いて前記垂直軸を挟むように幅方向に並んだ２本の鉛直な移動側レールとを備え、２本の前記固定側レールは前記固定フレームの幅方向に取り付けられたレール受けに摺動可能に嵌合されると共に、２本の前記移動側レールは前記垂直軸を支持するスライダの幅方向に前記垂直軸を挟むように取り付けられたレール受けに摺動可能に嵌合されることを特徴とするロボットの垂直軸上下機構。」
　
（２）引用例記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明１から、「尚且つ前記増幅機構は前記可動フレームの上下部に備えた２つのプーリと該プーリに巻回した歯付ベルトとを備え、前記プーリの間に位置する前記歯付ベルトの一方に前記固定フレームを連結すると共に、前記プーリの間に位置する前記歯付ベルトの他方に前記垂直軸を連結し、さらに前記可動フレームを該可動フレームと共に上下動する円筒形の可動筒内に前記垂直軸と収納すると共に、前記垂直軸を前記可動筒より突出可能とした」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項、並びに本願出願前周知慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項、並びに本願出願前周知慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２乃至４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。