【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７０４４０号「データ入力用電子ペン」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月１９日出願公開、特開平　７−１２９３０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成5年10月28日に特許出願されたものであって、その請求項1に係る発明は、平成13年10月25日付け及び平成14年1月17日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　
先端部を除く全長にわたりペン軸を被覆する
　
【２】引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平2-141295号公報（及び特願昭63-293712号（特開平2-141295号）の特許法第17条の2の規定による補正の掲載公報［平成3年4月25日発行］、以下、両者を併せて「引用刊行物」という。）には、その実施例と図面及びこれに係わる記載を参酌すると、以下のとおりの技術的事項が記載されている。
（イ）「＜課題を解決するための手段＞
　本発明は、筆記具への被覆体であって、ゴム、合成樹脂等の軟質弾性物質をもちい、その材質のショアーA硬度が40度乃至60度にする。さらには、筆記具へ装着した後の直径が10.5mmないし14.3mmの被覆体とし、筆記具のほぼ全長にわたっ被覆体を装着する。被覆体の材質としてシリコンゴムを用い、その肉厚を1mm乃至3mmにすることが好ましい。また、先端芯体押えと後端芯体押えにおける被覆体側の端部外径を被覆体の外径と等しくすることにより目的が達成される。　＜実施例＞
　実施例1
　本発明の実施例を図面をもとに説明する。
　本発明の筆記具被覆体は、第1図乃至第2図に示す構造になっている。
　第1図は、本発明の筆記具被覆体を示す断面図であり、第2図は本発明の被覆体をペン体に装着した実施例を示す側面図である。第1図乃至第2図において、ゴムあるいは合成樹脂等の軟質弾性体からなる被覆体1を形成している。この被覆体1の肉厚は1mm乃至3mmのものが適当である。被覆体1の肉厚を1mm乃至3mmにしたことと、材料として軟質弾性体を用いたのは、摩擦抵抗の向上と把持時の感触を考慮したものである。この被覆体1は筒状体であり、ペン体5のほぼ全長にわたって装着する。また、ペン先側となる一端には、ペン先の視認性と、ペン体5との滑り止めを兼ねて絞り部4を設ける。また第2図に示すように必要に応じて絞り部4の後端側の被覆体1が平行になる部位から、更に後端側の外周に滑り止めのための凹凸を有する握り部2を設ける。この握り部2は、一般的には母指、人差指および中指で支持されるが、筆記者によって支持部位が異なることを考慮しても25mm乃至30mmの長さがあればよい。また、中空部3の内径は既製のボールペン、シャープペンシル等の外径に対して同じか僅かに小さくして、被覆体内での筆記具の摺動を防止する必要がある。」（補正の掲載公報第2頁左上欄第13行〜同頁左下欄第11行、第1、2図参照）
（ロ）「以上のことから、把持力が稍強以上の人が全体の約80％以上を占めている現実と併せて、本発明の筆記具被覆体をボールペン等の筆記具へ被覆した後の外径は、10.5mm乃至14.3mmで、その材質硬度はショアーA硬度において40度乃至60度のものが最適であることが判明した。」（補正の掲載公報第3頁左上欄第18行〜同頁右上欄第3行）
（ハ）「＜作用＞
　本発明の筆記具被覆体をボールペン等に被覆するに際しては、あらかじめ幾種類か用意してある被覆体のうち、使用しようとするペン軸の径に合った被覆体1 の内側またはペン体に、少量の水を塗布し、被覆体1の後端からペン軸の先端を先頭にして差し込む。
　または、ペン体5に接着剤を塗布した後被覆体1に挿入してもよいし、あるいは少量の水等の潤滑剤を塗布したのち被覆体1に差し込み、その先端は先端芯体押え7、後端芯体押え8を装着することにより被覆体1のズレを防止することが出来る。　＜発明の効果＞
　本発明の筆記具被覆体は、ゴム、合成樹脂等の軟質弾性物質を用いた筒状体で、この筒状体部分がペン体のほぼ全長にわたって被覆され、しかも被覆体の肉厚は1mm乃至3mmであって、この筒状体の材質はショアーA硬度を40度乃至60度とし、ボールペン等の筆記具に装着すると過大な把持力を必要としない構造となっているので、ペンと接触する手指に好感触を与えるとともに指の痛みを防止する。また、腱鞘炎の誘発を防止し、加えて疲労の軽減がはかれる。
　特に大人に対しては、その外径が10.5mm乃至14.3mmのものが有効である。また、シリコンゴムの被覆体を用いることにより、手指の滑りが防止できると同時に大きな摩擦抵抗によって、机上等における転がり落ちの防止もできる。
  さらに、被覆体の移動止め構造として、先端芯体押えとの被覆体側の外径を被覆体の外径と等しくし、被覆体の両端を挟みつける形としているので、被覆体のズレを防止することができると同時にペン先の視認性が向上するなどの効果がある。」（補正の掲載公報第3頁左下欄第1行〜同頁右下欄末行）
　
【３】対比・判断
（対比）
　本願の請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物における「ペン体(5)」及び「被覆体(1)」は、それぞれ本願発明における「ペン軸」及び「軟質弾性被覆体」に相当する。また、本願発明は、肉厚と外形の寸法について、その数値範囲をそれぞれ「1〜4mm」「10〜15mm」としているが、本願発明の実施例における具体的数値は、図3、段落【0012】の「表1」として外形寸法を10.5mm、13.8mm、14.3mmとするもののみが開示されているように、引用刊行物の実施例における具体的数値と同一であり、さらに引用刊行物に記載の数値範囲（肉厚「1〜3mm」、外形「10.5〜14.3mm」）において、両者は同一の数値範囲を採用するものであるから、引用刊行物と本願発明の当該数値範囲は、少なくともこの範囲で差異を有するものとは認められない。そして、引用刊行物における筆記具被覆体を被せる「ボールペン等の筆記具」と本願発明における「インクレスタイプのデータ入力用電子ペン」は、いずれも「ペン」として共通するものであり、かつ前記したように実施例として両者の外形寸法にも差異が認められないから、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「先端部を除く全長にわたりペン軸を被覆する肉厚1〜3mm、ショアA硬度40〜60の軟質弾性被覆体がペン軸に取外し可能に装着されており、ペン軸に装着した状態での軟質弾性被覆体の外径が10.5〜14.3mmであるペン。」
（相違点）
(i)肉厚と外形の寸法についての数値範囲が、本願発明にあっては、「肉厚1〜4mm」「外径が10〜15mm」であるのに対して、引用刊行物にあっては、「肉厚1〜3mm」「外径が10.5〜14.3mm」である点。
(ii)ペンが、本願発明にあっては、インクレスタイプのデータ入力用電子ペンであるのに対して、引用刊行物にあっては、ボールペン等の筆記具である点。
（検討）
　前記相違点について、以下に検討する。
　相違点(i)について、本願発明は、肉厚と外形の寸法について、その数値範囲をそれぞれ「1〜4mm」「10〜15mm」としているが、本願発明の実施例としての具体的数値は、図3、段落【0012】の「表1」として、外形寸法を10.5mm、13.8mm、14.3mmとするもののみが開示されているように、引用刊行物の実施例としての具体的数値と同一であり、かつ本願発明の数値範囲（肉厚「1〜4mm」、外形「10〜15mm」）に格別の臨界的意義が有る旨の記載は本願明細書中に見当たらず、さらに引用刊行物に記載の数値範囲（肉厚「1〜3mm」、外形「10.5〜14.3mm」）において、両者は同一の数値範囲を採用するものであって、本願発明の数値範囲と大部分で重複するものであり、両者間の数値範囲に係る技術的意義に格別の差異があるものとは認められない。したがって、肉厚と外形の寸法についての数値範囲を、本願発明のように「肉厚1〜4mm」「外径が10〜15mm」となすことは、当業者が適宜に定め得ることと認められる。
　相違点(ii)について、本願発明は、その構成である先端部を除く全長にわたりペン軸を被覆する軟質弾性被覆体により、「使い勝手の良い電子ペン」（段落【0004】）、「電子ペンの使用者に与える負担を大幅に低減する」（段落【0015】）というものであり、引用刊行物における該被覆体と同様の目的・作用効果を有する点で差異は認められない。また、本願発明の被覆されるペンは「インクレスタイプのデータ入力用電子ペン」ではあるが、「ペン先が滑らないように母指、人指指、中指等でペン軸が把持される」（段落【0003】）ものであって、その使用態様も引用刊行物における「ボールペン等の筆記具」と重複するものである。そして、インクレスタイプのデータ入力用電子ペンを対象として、その先端部を除く所要部分（保持部分）、あるいは先端部を除く全長にわたり、該ペン軸を軟質弾性被覆体で被覆することは従来より周知の技術的事項（例えば、特開昭63-308629号公報、実願昭61-64345号（実開昭62-179646号）のマイクロフイルム、実願昭63-126095号（実開平2-46236号）のマイクロフイルム参照）であるから、上記引用刊行物に記載されたものにおいても、前記周知の技術的事項を参酌して、本願発明のように「インクレスタイプのデータ入力用電子ペン」として構成することは当業者が容易になし得ることである。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項1に係る発明は、前記引用刊行物に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。