Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　３年特許願第１８１８２０号「トラセミド含有医薬組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　１月　８日出願公開、特開平　５−　　　９５２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成３年６月２５日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」という。）は、平成１４年８月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、次に示すとおり、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　
　本願発明１と原査定の引用例１（特開昭６２−４５５７６号公報）に記載の発明とを対比すると、両者は、トラセミドおよびセルロース誘導体を含有する医薬組成物、である点において一致し、以下の点で相違する。　
　トラセミドまたはその塩０．１〜２０重量部に対し、前者が、ヒドロキシプロピルセルロース１〜１０重量部およびクロスカルメロースナトリウム１〜２０重量部を含有し、ヒドロキシプロピルセルロースがヒロドキシプロポキシル基の含量として５０〜８０％の置換度を有する高置換度ヒドロキシプロピルセルロースであるのに対し、後者にはそのことについて記載されていない点。
　
　原査定の引用例２（特開平２−１７４９３１号公報）には、低置換度ヒドロキシプロピルセルロースおよびクロスリンクドカルボキシメチルセルロースナトリウム（クロスカルメロースナトリウムと同義）を含有する医薬組成物については記載されているものの、高置換度ヒドロキシプロピルセルロースを用いることは記載および示唆されていないし、トラセミドとの組合せで用いることの記載および示唆もされていない。
　
  そして、本願発明１は、上記の特定成分の配合により「吸湿による製剤外観の変化の改善」という引用例１，２記載の発明からは予測できない格別な効果を有するものである。
　
　したがって、本願発明１は引用例１，２の記載に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
　本願発明２，３については本願発明１を限定した下位概念の発明に相当し、上記本願発明１についての判断と同様の理由により、上記引用例１，２に記載の発明から当業者が容易に発明しうるものではない。
　
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３６８８３号「ワークの両面同時加工方法および両面同時加工装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２４日出願公開、特開平１１−３２０３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１０年５月１９日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「（１）粗加工用カップ型工具の中心軸に対して２個の円板状ワークを対称に、且つ該粗加工用カップ型工具の加工作用面が円板状ワークの回転中心を含む部位から円周部位まで適用されるように配置して粗加工を行い、
　（２）次いで、仕上用カップ型工具の加工作用面が円板状ワークの回転中心を含む部位から円周部位まで適用されるように円板状ワークを配置し、個々の円板状ワークに対して各々仕上用カップ型工具を適用して仕上加工を行うことを特徴とする両面同時加工方法。」
　
２．従来発明及び引用例記載の発明　
　これに対して、研削・研磨加工技術においては、従来、「（１）個々の円板状ワークに対して粗加工用カップ型工具の加工作用面が円板状ワークの回転中心を含む部位から円周部位まで適用されるように配置して粗加工を行い、（２）次いで、仕上用カップ型工具の加工作用面が円板状ワークの回転中心を含む部位から円周部位まで適用されるように円板状ワークを配置し、個々の円板状ワークに対して仕上用カップ型工具を適用して仕上加工を行う加工方法。」（以下、「従来発明」という。）が本願出願前周知の技術（例えば、昭和６２年５月１９日に頒布された特開昭６２−１０７９５１号公報、昭和５９年６月２６日に頒布された特開昭５９−１１０５３９号公報、昭和６３年６月２２日に頒布された特開昭６３−１５０１５８号公報等参照。）であると認められる。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、昭和６０年５月３１日に頒布された実願昭５８−１６９４１９号（実開昭６０−７８２５８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　（１）「この考案は、円盤状研摩材により円盤状工作物を研摩する円盤状工作物の加工装置に関し、」（明細書第１頁第１１−１２行）　
　（２）「他の実施例を示した第３図は、複数個の工作物(1)の両面を同時に加工するものであり、複数個の工作物(1)を同一平面上に近接して配置するとともに同一方向に同一回転数で回転し、その中心に回転中心を有する研摩材(3)を各工作物(1)の両面に配置し、その回転方向を工作物(1)とは反対方向にし、かつ、同一回転数にしたものである。」（明細書第３頁第６−１３行）　
　この記載事項によると、引用例には、「円盤状工具の中心軸に対して複数個の円盤状工作物を対称に配置して加工を行う両面同時加工方法。」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
３．対比　
　本願発明と従来発明を対比すると、両者は「（１）粗加工用カップ型工具の加工作用面が円板状ワークの回転中心を含む部位から円周部位まで適用されるように配置して粗加工を行い、（２）次いで、仕上用カップ型工具の加工作用面が円板状ワークの回転中心を含む部位から円周部位まで適用されるように円板状ワークを配置し、個々の円板状ワークに対して仕上用カップ型工具を適用して仕上加工を行う加工方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。　
［相違点１］
　本願発明は、両面同時加工方法であるのに対し、従来発明は、そうではない点。
［相違点２］
　本願発明は、粗加工用カップ型工具の中心軸に対して２個の円板状ワークを対称に配置して粗加工を行うのに対して、従来発明は、そのようになっていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）［相違点１］について
　カップ型工具の加工作用面が円板状ワークの回転中心を含む部位から円周部位まで適用されるように円板状ワークを配置し、円板状ワークに対してカップ型工具を適用して加工を行う加工方法において、両面を同時に加工する技術は、本願出願前周知（例えば、平成９年１０月７日に頒布された特開平９−２６２７４７号公報、平成７年７月２５日に頒布された特開平７−１８６０２０号公報等参照。）であるから、従来発明に対し当該周知技術を適用することで、相違点１における本願発明の如く両面同時加工とする点に格別困難性はない。
（２）［相違点２］について
　引用例には、上記２．のとおりの引用例記載の発明が記載されており、また、引用例記載の発明のように工具の中心軸に対して複数個の円板状のワークを対称に配置して加工することにより、偏荷重の発生を防止することができることは、例えば、昭和６１年７月３０日に頒布された特開昭６１−１６８４６２号公報、平成５年６月１日に頒布された特開平５−１３８５１２号公報等にも記載されているように技術常識である。そして、従来発明と引用例記載の発明とは、円板状ワークを研削加工するという技術分野において一致するので、従来発明に引用例記載の発明を適用することに格別の困難性は見当たらず、また、その適用に際して、粗加工についてだけ引用例記載の発明を適用することも必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎないので、従来発明に引用例記載の発明を適用することで相違点２における本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
（３）本願発明の作用効果について
　本願発明の作用効果は、従来発明、引用例記載の発明、及び本願出願前周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
５．結び　
  したがって、本願発明は、従来発明、引用例記載の発明、及び本願出願前周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１００６４号「カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月１８日出願公開、特開平　７−２１９０１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１月３１日の出願であって、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１３年１２月２５日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　透明な保護板で覆われた投受光窓の周囲に組み込まれて指掛かりを検出する皮膚抵抗検知型タッチセンサーと、指掛かり検出時に該皮膚抵抗検知型タッチセンサーから出力される検知信号に応じて警告を行なう警告手段とを設けたことを特徴とするカメラ。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された、引用文献１〔実願平１−１１４０２号（実開平２−１０２５３１号）のマイクロフィルム〕には、次の事項が記載されている。
「ストロボが内蔵されたカメラにおいて、そのストロボ発光部に撮影者の指等がかかった場合、被写体にあたる光量が不足し、適正な撮影が行なえないことがる。・・・
　本考案はこのような問題を解決するために・・・ストロボ発光部付近に撮影者の指がかかったとき、それをランプ、音などのアラーム手段で撮影者に知らせるようにしたストロボのケラレ防止機構を提供しようとするものである。
〔問題点を解決するための手段〕
　上記目的のため、本考案は、ストロボ内蔵式のカメラにおいて、該ストロボ発光部の周囲に、指等の接触圧力を感知する圧力センサーを設け、該圧力センサーからの出力信号を、あらかじめ設定された設定値と比較し、その出力信号が設定値を超えたとき、アラーム手段への出力信号を発生させるように構成した」（第２頁第１１行〜第３頁第１９行）
　
「第１図において１はカメラボディー、・・・３はストロボ発光部であり、そのストロボ発光部３の下端近くには半導体圧力センサー４が設けられている。」（第４頁第４〜７行）
　
「４は前記した半導体圧力センサー・・・その出力信号９がランプや音などのアラーム手段に入力されることになる。」（第４頁第１４行〜第５頁第３行）
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、引用文献１には、「ストロボ発光部の周囲に組み込まれて指掛かりを検出する半導体圧力センサーと、指掛かり検出時にセンサーから出力される出力信号に応じて警告を行なうアラーム手段とを設けたことを特徴とするカメラ。」が記載されている。
　
３．対比
　引用文献１記載の発明における「ストロボ発光部」、「出力信号」、及び「アラーム手段」は、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）における「投受光窓」、「検知信号」、及び「警告手段」に、それぞれ相当する。また、引用文献１記載の発明の「半導体圧力センサー」も、本願発明の「皮膚抵抗検知型タッチセンサー」も、「指掛かりを検出するセンサー」という点で相当する。
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、本願発明と引用文献１記載の発明は、「投受光窓の周囲に組み込まれて指掛かりを検出するセンサーと、指掛かり検出時にセンサーから出力される検知信号に応じて警告を行なう警告手段とを設けたことを特徴とするカメラ。」で一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点（Ａ）：
　本願発明は、投受光窓が、透明な保護板で覆われているのに対して、引用文献１記載の発明は、そのことについての明示が無い点。
　
相違点（Ｂ）：
　センサーが、本願発明は、皮膚抵抗検知型タッチセンサーであるのに対して、引用文献１記載の発明は、半導体圧力センサーである点。
　
４．判断
相違点（Ａ）について：
　カメラにおいて、ストロボ発光部等の投受光窓が、透明な保護板で覆われる点は、例をあげるまでもなく周知技術であるので、相違点（Ａ）における本願発明のような構成にした点は、何ら格別なものとは認められない。
　
相違点（Ｂ）について：
　皮膚抵抗検知型タッチセンサーは、周知技術である。
〔例えば、特開昭４８−２４２６７号公報（第８頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第１行「皮膚抵抗を利用する接触応答スイッチ・・・が既に提案されている。」、第９頁右下欄第１５〜２０行「流電気的皮膚抵抗が２０キロオームから１０メガオームの範囲で変化できることが分っているので、電流応答負荷２１を通る電流は、人間の指先を電極６、７に跨がるように置くことによって実質的にゼロから全公称値まで変化できることが理解されるであろう。」）、
　特開平１−１７０９９２号公報（第５頁右下欄第１３行〜第６頁左上欄第５行「押圧位置センサ１２として、透明電極を用いたいわゆる透明タッチスイッチを適用した場合を述べたが、検出手段としてはこれに限らず、・・・演奏者の指の皮膚電気抵抗を検出するセンサ・・・を適用し得る。」）、
　特開昭６３−１９２４２３号公報（第５頁左下欄第１〜１５行「皮膚電気抵抗測定用の一方のタッチプローブ２４Ａは電源回路３４側に接続され、他方のタッチプローブ２４Ｂは定電流回路８０を介してアースされている。ここにおいて、前記定電流回路８０は、タッチプローブ２４Ａ及び２４Ｂ間に人間の手が触れていない状態、すなわち両プローブ２４Ａ及び２４Ｂ間の抵抗がほぼ無限大の状態で、タッチプローブ２４Ｂの電圧がほぼ０ボルトとなるよう形成されている。更に、この定電流回路８０は、両プローブ２４Ａ及び２４Ｂ間にプレーヤーの手が接触している場合に、プレーヤーの手の皮膚電気抵抗ＲＸの大きさに応じた電圧をプローブ２４Ｂに発生するよう形成され」、第５頁右下欄第１８行「タッチセンサコンパレータ９０」）の記載参照。〕
　引用文献１記載のカメラにおいて、半導体圧力センサーに換えて、前記周知技術の皮膚抵抗検知型タッチセンサーを採用して、相違点（Ｂ）における本願発明のような構成にしたことに、格別の困難性は認められない。
　
　そして、前記相違点（Ａ）及び（Ｂ）における本願発明の構成による効果は、引用文献１の記載および周知技術から予測される範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願出願前に国内で頒布された引用文献１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願特許請求の範囲の請求項２〜５に係る発明の審理をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許権存続期間延長登録願２０００−７００１４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願については、特許権の存続期間の延長登録をすべきものとする。
　　特許番号　特許第１８６４２９５号
　　延長の期間　　５年
　　特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
　　　願書に記載のとおり
【理　由】
 原査定の理由は、本件特許請求の範囲に記載されている変形されたインターフェロン−βは天然のインターフェロン−βの１７位のみの置換又は欠失であるからＮ末端のメチオニンを有するのに対し、本件の特許法第67条第２項の政令で定める処分の対象となった物である「インターフェロンベーター1b」は、Ｎ末端のメチオニンが欠けているから、本件特許請求の範囲の物ではないとし、特許法第67条の３第１項第１号の規定により延長登録出願は拒絶すべきものであるというものである。しかしながら、下記の理由から、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論の通り審決する。
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　　　　　
　本件特許の特許請求の範囲は以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　
[第１項]
　天然インターフェロン−βの１７位のシステイン残基が他のアミノ酸残基により置き換えられているか、又は欠失しており、且つ天然インターフェロン−βの生物学的活性を有する変形されたインターフェロン−β。
　　　　　　　　　　　　　　　
　上記において、「変形されたインターフェロンβ」中の「天然インターフェロン−βの１７位」とは、「変形されたインターフェロン−β」と、「天然インターフェロン−β」のアミノ酸配列とを対比したときに、「天然インターフェロンβの１７位」に相当する位置を意味するものであるが、このことは、本件明細書において、実施例９で、天然インターフェロン−βの１７位をセリンに置換した「ＩＦＮ−βser１７」を作るように形質転換されたＥ．コリから回収された調製物である「ＩＦＮ−βser１７」についてＮ末端がメチオニンを欠き実際のセリンの位置は調整されたＩＦＮ−βにおいては１６位であるにもかかわらず、ser１７と表記していることからも明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　
　また、大腸菌で代表される原核細胞宿主を用いて、外から導入したDNAからペプチド又はタンパク質を発現させる場合、翻訳開始コドンとしてメチオニンをコードする「ATG」が使用され、翻訳された直後においてはＮ末端にメチオニンが存在すると推定されるが、このメチオニンはすぐに除去されてしまい、Ｎ末端にメチオニンを有する発現生成物（ペプチド又はタンパク質）が検出・回収できない場合があることは当業界においてよく知られており、（「Stryer，Biochemistry（1981), p.656-661」の第661頁「MANY PROTEINS ARE MODIFIED FOLLOWING TRANSLATION」、Watson,Molecular Biology  of the  the Gene(1976)p327-328 ）、さらに、原核細胞宿主では発現生成物のグリコシル化がされないことも周知である。
　本件特許明細書においても、上記実施例９の記載によれば、突然変異ＩＦＮ−βser１７遺伝子を大腸菌で発現させて得た調製物は、Ｎ末端メチオニンが上記のように不可避的に除去され、グリコシル化されていない状態であるが、インターフェロン−βとしての生物学的活性を有しており、この調製物を「ＩＦＮ−βser１７」と称している。
　　　　　　　　　　　　　
　本件発明の技術的特徴は、組換えＤＮＡ技術により微生物学的にインターフェロン−βを製造する際にマルチマーが生成するという問題を解決するために、天然のインターフェロン−βの１７位のシステインを他のアミノ酸残基と置換又は欠失させ変形させることにあるのは本件特許明細書の記載から明らかであり、この変形部位が特許請求の範囲に特定されているのであるが、本件発明が微生物学的にタンパク質を製造することを前提とする発明であることに照らせば、この変形位置を「天然のインターフェロン−βの１７位」と特定したことが、それ以外の位置に起こりうる通常の変形、即ち微生物学的手法を採用することに伴って不可避的に生じるＮ末端のメチオニンの欠如という変形までも排除する趣旨と解することはできない。　　　　　　　　　　　
　そうすると、天然インターフェロン−βの１７位のシステイン残基がセリンに置換され、Ｎ末端メチオニンが欠失している以外は天然インターフェロン−βと同じアミノ酸配列を有し、その生物的活性を有する「インターフェロンベーター１ｂ」が本件特許請求の範囲の物ではないとする原査定の判断は妥当ということはできない。
【事件の表示】
　特許第２９５１３３７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件審判請求は、特許第２９５１３３７号発明（平成１年９月５日出願）の明細書及び図面を、審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに訂正しようとするものである。
　
　しかしながら、本件審判の対象である特許について申し立てられた特許異議の申立て事件（２０００年異議第７１１３９号）において、平成１３年２月５日付けで当該特許を取り消するとの決定がなされ、当該決定に対してなされた東京高等裁判所での取消決定取消訴訟事件（平成１３年（行ケ）第１３６号）においても、平成１５年１１月１３日付けで原告の請求を棄却する旨の判決が言渡され、さらに同事件は最高裁判所に上告（平成１５年（行サ）２１９号）されたが、平成１６年３月２６日付けで、本件上告を棄却するとの決定（平成１６年行（ツ）第５５号）がなされ、取消決定が確定した。
　
　したがって、本件訂正審判の対象たる特許は初めから存在しなかったものとみなされるから、本件審判請求は、対象物を失った不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものである。
　
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２６４９３号「送信電力制御方法およびスペクトル拡散通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２６日出願公開、特開平１０−１７３５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成８年１２月６日に出願したものであって、平成１３年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年２月１９日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１４年２月１９日付けの手続補正についての適否
　請求人は、平成１４年２月１９日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲の補正を行っているところ、この補正は、補正前の特許請求の範囲（平成１３年６月８日付けで提出された手続補正書の特許請求の範囲）に記載された請求項の一部を削除するものであるから、特許法第１７条の２の規定に適合するものである。
　したがって、本件手続補正を認める。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本願の請求項１乃至１９に係る各発明は、平成１４年２月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「基地局と複数の移動端末の間で符号分割多元接続方式による通信を行なうスペクトル拡散通信システムであって、上記基地局が各チャネルで受信した信号の受信レベルの測定を個別に行ない、該受信レベルをもとに送信電力制御信号を作成し、各チャネルに対応した上記送信電力制御信号を送信し、各移動端末は自端末が使用中のチャネルに対応した上記送信電力制御信号を受信し、該送信電力制御信号に従って送信信号の送信電力制御をする符号分割多元接続方式の通信システムにおいて、基地局は、拡散回路により各チャネルに対応した前記送信電力制御信号を拡散し、その拡散された送信電力制御信号を複数の移動端末に共通な制御チャネルを用いて送信し、移動端末は該制御チャネルを受信し、自端末が使用中のチャネルに対応した送信電力制御信号を取り出し、該送信電力制御信号に従って送信信号の送信電力制御をすることを特徴する符号分割多元接続方式の通信システムにおける送信電力制御方法。」
（引用刊行物記載の発明）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−４００２４号公報（以下、刊行物１という。）に記載の発明は、「(1)移動体デジタル通信システムにおいて、通信チャネルの他にスペクトル拡散通信を用いた上りおよび下り制御チャネルを設け、・・・」（特許請求の範囲の欄）、「第１図は本発明の一実施例による移動体デジタル通信システムの通信チャネル割当方式を示し、図において、１０は時分割下り制御チャネル、６はフレーム同期エリア、７は報知情報エリア、８は通信チャネル割当エリアである。そしてこの時分割下り制御チャネル１０が、６，７，８のエリアに区分され、エリア６，７，８で構成される１ブロックがｎ個で１周期となって繰り返し送信される。また、通信チャネル割当エリア８はさらに複数の通信チャネルスロット９に分割される。なお１は上り制御チャネル、３は上り通信チャネル、４は下り通信チャネルである。次に動作について説明する。第１図において、移動局は基地局に対し制御チャネル１でチャネル割当要求を送出する。基地局は、これを受け時分割下り制御チャネル１０の通信チャネル割当エリア８の中の通信チャネルスロット９に、チャネル要求を送出した移動局番号と共に割当通信チャネルを指示する。さらに他の移動局がチャネル要求を送出すれば、残りの空通信チャネルスロット９を用いて通信チャネル指示を行う。また現在通信中の移動局に連接される他の端末に着信があった場合、また基地局で上り通信チャネルの受信電界強度をモニタしており、移動局が基地局の近傍で高出力で送信している場合等は、その移動局にチャネル割当を行ったタイムスロット９を用いて、着信通知、送信出力低減等の制御を行なう。」（第２頁左下欄１２行〜右下欄第１９行）と説明されている。
（対比・検討）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、上記刊行物１記載の発明において、基地局は、上り通信チャネルの受信電界強度をモニタし、スペクトル拡散通信を用いた下り制御チャネル１０中の通信チャネルスロット９にて、移動局に送信出力低減等の制御信号を送って、当該移動局の送信出力制御を行うようにしており、本件発明において、基地局が、各チャネルで受信した信号の受信レベルの測定を個別に行ない、該受信レベルをもとに送信電力制御信号を作成し、各チャネルに対応した上記送信電力制御信号を送信し、各移動端末が、自端末が使用中のチャネルに対応した上記送信電力制御信号を受信し、該送信電力制御信号に従って送信信号の送信電力制御をする点、および、基地局が、拡散回路により各チャネルに対応した前記送信電力制御信号を拡散し、その拡散された送信電力制御信号を複数の移動端末に共通な制御チャネルを用いて送信し、移動端末は該制御チャネルを受信し、自端末が使用中のチャネルに対応した送信電力制御信号を取り出し、該送信電力制御信号に従って送信信号の送信電力制御をするとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明が、基地局と複数の移動端末の間で符号分割多元接続方式による通信を行なうスペクトル拡散通信システムであるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明において、制御チャネルはスペクトル拡散通信を行うとしているものの、通信チャネルがどのような方式の通信を行っているかの言及がなされていない点
　しかるに、基地局と複数の移動端末の間で符号分割多元接続方式による通信を行なうスペクトル拡散通信システムといったものは、本件出願前普通に知られたものにすぎないから、上記刊行物１記載の発明に適用するとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基き、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　８８６５５号「釣り餌およびその包装材料」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１１月　２日出願公開、特開平　５−２８４８８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成４年４月９日に出願したものであって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１３年１０月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
【請求項１】  魚に食べられるが魚に消化吸収されない性状を有する発光物質により釣り餌本体を被覆したことを特徴とする釣り餌。
　
２． 引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された刊行物である特開平４−４０８４５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「強度大の含水高分子ゲルからなるスキン層（１）と、強度小のゲルまたはゾルからなるコア（２）との複合構造を有する魚釣り用の餌。」（第１頁左欄第５−７行）
「従来の技術　魚釣り用の餌として、含水高分子ゲルを用いたものが種々提案されている。すなわち、水溶性高分子の中にはポリビニルアルコールのように強度の大きい含水ゲルを形成するものがあり、………、高分子水溶液に適宜誘引物質などを配合して押出法または注型法により種々の形状に成形するのである。」（第１頁左欄第１５行−右欄第４行）
「またポリビニルアルコールなどの合成高分子から作られた含水高分子ゲル製の擬似餌は、それ自体は毒性を有しなくても魚にとって消化性を有しないので、これを撒き餌としたときにそれを呑み込んだ魚あるいは餌だけ奪って釣り上げに失敗した魚は、いずれは死亡してしまうおそれがある。」（第１頁右欄第１１−１７行）
「スキン層（１）を構成する含水高分子ゲルとしては、アルギン酸塩、……ポリビニルアルコール、……などから作られた含水ゲルがあげられるが、魚が食した場合の消化性を考慮すると天然産の可食性の高分子から作られた含水ゲルが好ましく、また、魚釣り用の餌としての性能、コスト、製造の容易さなどを総合考慮すると、アルギン酸塩から作られた含水ゲルが最も重要である。」（第２頁左上欄第１４行−右上欄第１０行）
「コア（２）としては、上述のような高分子（殊にアルギン酸塩）の含水ゲルのうち、スキン層（１）を構成する含水高分子ゲルよりも強度の小さいもの、あるいはゾル（流動性または半流動性を有するもの）が用いられる。」（第２頁右上欄第１１−１５行）
「スキン層（１）を構成する含水高分子ゲルとして魚にとって消化可能な高分子（殊にアルギン酸塩）を選択すれば、これをこれを撒き餌として用いることもでき、また餌だけ奪って逃げた魚が後に死亡するおそれもない。」（第３頁左上欄第１５−１９行）
「第１図は本発明の魚釣り用の餌の一例を示した正面図であり、一部を切り欠き表示してある。第２図はその側面図である。アルギン酸ナトリウムの１．５重量％濃度の水溶液を調製し、該水溶液に少量のイカエキスおよび微量の蛍光染料を添加して賦香と着色を行い、スキン層（１）形成材料とした。また、小麦粉、ポテト粉、オキアミおよび微量の防腐剤を水と共に練って半流動状のゾルとし、コア（２）形成材料とした。」（第３頁右上欄第３−１２行）
　以上の記載によれば、引用例には、
「アルギン酸ナトリウムの水溶液に蛍光染料を添加して形成したスキン層（１）と、小麦粉、ポテト粉、オキアミおよび微量の防腐剤を水と共に練った半流動状のゾルからなるコア（２）との複合構造を有する魚釣り用の餌。」（以下、「引用発明」という。）
　との発明が開示されていると認めることができる。
　
３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と、引用発明とを比較すると、
　引用発明の「アルギン酸ナトリウムの水溶液に蛍光染料を添加して形成したスキン層（１）」は、本願発明の「発光物質」に対応する。
　また、引用発明の「小麦粉、ポテト粉、オキアミおよび微量の防腐剤を水と共に練った半流動状のゾルからなるコア（２）」は、主たる材料が小麦粉、ポテト粉、オキアミであるから、本願発明の「釣り餌本体」に相当する。
　また、引用発明の「複合構造を有する魚釣り用の餌」は、複合構造がスキン層とコアとからなる釣り餌であるから、本願発明の「発光物質により釣り餌本体を被覆した釣り餌」に対応する。
　そうすると、引用発明と本願発明の両者は「発光物質により釣り餌本体を被覆した釣り餌」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
・ 相違点
　発光物質が、本願発明は、魚に食べられるが魚に消化吸収されない性状を有するのに対し、引用発明は、魚に消化吸収される性状か否か明らかでない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明を認定した引用例には、従来の技術の欄に、ポリビニルアルコールなどの合成高分子が魚にとって消化性を有しないことが記載され、また、スキン層（１）を構成する含水高分子ゲルとして、ポリビニルアルコールなどから作られたものが例示されているので、引用発明のアルギン酸ナトリウムの水溶液に換えて、魚に消化吸収されない含水高分子ゲルを用いることは当業者にとって格別困難なことではない。
　そして、蛍光染料を添加して形成したスキン層が、主に魚に消化吸収されない性状の高分子ゲルで形成されていれば、スキン層全体として魚に消化吸収されない性状であることは、当業者にとって自明な事項である。
　そして、本願発明の奏する作用・効果は、引用発明より当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、この特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならないから、請求項２に係る発明については検討するまでもないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第７５６２８号「天然ガス液化エネルギーの循環再利用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１０月１５日出願公開、特開平８−２６９４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月３１日の出願であって、平成１４年４月２６日付で手続補正がされ、平成１４年７月３０日付で拒絶査定がされ、これに対して、平成１４年８月２９日付で審判請求と共に手続補正がされたものである。
　
２．平成１４年８月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月２９日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】天然ガス液化エネルギーを利用して燃焼排ガス中の炭酸ガスを−１３５℃以下に冷却してドライアイスとして分離・回収し、このドライアイスを運搬船に積載して液化天然ガス生産地に運搬しその昇華により発生する冷熱で天然ガスを冷却して液化天然ガスとするとともに気化したドライアイスと水素との触媒反応によりメタンを生成し前記天然ガスに混合することを特徴とする天然ガス液化エネルギーの再循環利用方法。」
と補正された。
　拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１（平成１４年４月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲）の記載と、補正後である上記特許請求の範囲の請求項１の記載とを対比すると、
（１）補正後の請求項１には、補正前の請求項１に対して、「気化したドライアイスと水素との触媒反応によりメタンを生成し前記天然ガスに混合すること」という新たな事項が付加されている。
　ところで、上記補正により追加された「気化したドライアイスと水素との触媒反応によりメタンを生成し前記天然ガスに混合すること」は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項のいずれをも限定するものではないことは明らかであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえず、また、同第３号の誤記の訂正、及び同第４号の明りょうでない記載の釈明を目的としたものともいえない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１４年８月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】天然ガス液化エネルギーを利用して燃焼排ガス中の炭酸ガスを−１３５℃以下に冷却してドライアイスとして分離・回収し、このドライアイスを液化天然ガス生産地に運搬しその昇華により発生する冷熱で天然ガスを冷却して液化天然ガスとすることを特徴とする天然ガス液化エネルギーの再循環利用方法。」
　
４．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−４０８０８号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の各記載がある。
　ア．「燃料として使用される液化天然ガスの低液温および気化熱により、回収された排煙から二酸化炭素を選出して冷却、固化することを特徴とする固形二酸化炭素製造方法。」（特許請求の範囲、第１図、第２図参照）
　イ．「近年火力発電プラントその他の各種プラントにおける各種燃焼装置の燃料としてＬＮＧなどの所謂液化天然ガスの使用が盛んになりつつあるが、その燃料としての使用に当たっては零下百数十度の低温に貯蔵された液化天然ガスを一旦気化させたのち空気と混合して燃焼させる。
　一方液化天然ガスを燃料とする燃焼装置の排煙は周知のように二酸化炭素、水蒸気、窒素などを主体とし、これに微量の一酸化炭素（不完全燃焼分）や窒素酸化物、煤塵などが混合したものであって、生活文化の向上により冷蔵保存などに需要が多い固形二酸化炭素所謂ドライアイスの原料を大量に含む。
　本発明は上記から液化天然ガスの燃焼による排煙中の二酸化炭素と、低温である液化天然ガスの冷却作用を利用することにより、大量に排出される排煙を有効に利用して固形二酸化炭素を作りうることを着想し、この方法を液化天然ガスを燃料とする火力発電プラントなどの各種のプラントに適用することにより、従来のドライアイス製造におけるように格別な原料を新たに追加したりする必要なく、僅かな動力により排煙を有効に利用して固形二酸化炭素を安価かつ大量に製造しうるようにしたものである。」（第１頁左下欄１０行〜同右下欄１６行）　
５．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、
　引用例には、排煙からの炭酸ガスを「液化天然ガスの低液温（零下百数十度）および気化熱により冷却する」旨（摘示ア．イ．参照）記載されているが、その冷却温度は、本願発明と同様（−１３５℃以下）と認められる。
　それ故、両者は、「天然ガス液化エネルギーを利用して燃焼排ガス中の炭酸ガスを−１３５℃以下に冷却してドライアイスとして分離・回収」する点で一致するが、本願発明では、「製造されたドライアイスを液化天然ガス生産地に運搬しその昇華により発生する冷熱で天然ガスを冷却して液化天然ガスとする」のに対して、引用例には、「冷蔵保存」などに需要が多いことが例示されているにとどまる点で相違する。
　　
６．判断
　上記相違点について検討すると、製造されたドライアイスを液化天然ガス生産地に運搬することは、任意設定事項であるし、また、ドライアイスは、昇華により零下数十℃の冷熱が発生することは周知であるから、それを冷熱を必要とする天然ガスの液化のために適用するようにすることは、当業者が容易に想到し得る事項と認められる。
　ところで、請求人は、審判請求の理由で、低温のドライアイスを戻りの貯蔵タンク内に入れてＬＮＧ製造場所に引き返すことにより、ＬＮＧ運搬船の運搬エネルギー及び残留ＬＮＧの損失を防止できる効果がある旨主張しているが、液化天然ガスの貯蔵温度（−１５０℃〜−１６５℃）とドライアイスの実用的な冷熱温度には１００℃近い温度差があることを考慮すると、それなりの効果が窺えるにすぎないものと認められる。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４８９４７号「熱処理装置及びそれを利用した熱現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２１７４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年９月２日（優先権主張平成１０年９月３日、平成１１年３月５日）の出願であって、本願の請求項１〜２７に係る発明は、平成１４年８月１日付、及び平成１４年１０月２４日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　被熱処理シートを加熱体表面上で移送して加熱処理を施す熱処理装置であって、
　この被熱処理シートの送り方向に並んで固定配置される少なくとも２個からなり、被熱処理シートに所定温度の加熱処理を施す加熱体と、
　複数の押さえローラを回転駆動手段に接続し、且つ移送中の被熱処理シートの少なくとも一部を前記加熱体表面に押し付けることで、この被熱処理シート（「熱処理シート」は「被熱処理シート」の誤記と認定する。）を各加熱体表面上で滑らせて移送する押さえ移送手段とを備えたことを特徴とする熱処理装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された、刊行物１（特開昭６１−１８４５４４号公報）には、次の事項が記載されている。
「熱現像感光材料を複数個の加熱部に搬送する搬送手段を設け、・・・熱現像装置。」（第１頁左欄、特許請求の範囲）
　
「本発明の熱現像装置は、複数個の加熱部（図の実施例では２個の加熱部が示されている）を有することを特徴とする。従って次に加熱部の構成について記載する。図において２０および２１は、それぞれシート状ヒータであり、また２２および２３は、それぞれ上記シート状ヒータ２０および２１とそれぞれ接着され、従って該シート状ヒータにより加熱される金属プラテンである。」（第４頁左下欄第６〜１３行）
　
「熱現像フィルムＮと受像紙Ｐの先端を合わせて熱現像装置のフィルム挿入ステージ１６の挿入口に図中矢印方向に挿入すると、搬送ローラ７と搬送ローラ８により圧着、搬送され、熱現像フィルムＮと受像紙Ｐとは密着されたまま加熱部としての熱現像転写部に送り込まれる。熱現像フィルムＮと受像紙Ｐが、加熱された金属プラテン２２と押圧用の金属プラテン２４に到達すると、熱現像フィルムＮと受像紙Ｐの腰の強さと搬送ローラ７と搬送ローラ８のニップ搬送力によりバネ２６ａ，２６ｂの押圧力に打勝って押圧用の金属プラテン２４を持ち上げ、熱現像フィルムＮと受像紙Ｐは加熱された金属プラテン２２と押圧用の金属プラテン２４の間に入り込み、摺動しながら熱現像転写が行われる。本発明における熱現像温度は８０℃〜２５０℃の範囲であり、特に１２０℃〜２００℃が好ましい。
　熱現像転写が行われた熱現像フィルムＮと受像紙Ｐは、装置の中央部において搬送ローラ９および１０により挾持され、さらに搬送力強めて、次の加熱部である加熱された金属プラテン２３と押圧用の金属プラテン２５の間を摺動、移動し上記と同じ加熱温度で熱現像転写が完了する。
　以上のようにして熱現像転写が完了した熱現像フィルムＮと受像紙Ｐとは、搬送ローラ１１および１２により装置外に排出される。」（第４頁右下欄第１４行〜第５頁左上欄第１８行）
　
　前記記載事項と第１図の記載からみて、刊行物１には、「熱現像感光材料（熱現像フィルムと受像紙）を、シート状ヒータに接着し該シート状ヒータにより加熱される金属プラテン表面上で移送して加熱処理を施す熱現像装置であって、この熱現像感光材料（熱現像フィルムと受像紙）の送り方向に並んで固定配置される２個の金属プラテンと、熱現像感光材料（熱現像フィルムと受像紙）を各金属プラテン表面上で滑らせて移送する搬送手段とを備えたことを特徴とする熱現像装置。」が記載されている。
　
３．対比
　刊行物１記載の発明における「熱現像感光材料（熱現像フィルムと受像紙）」、「シート状ヒータに接着し該シート状ヒータにより加熱される金属プラテン」、「熱現像装置」、及び「搬送手段」は、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）における「被熱処理シート」、「加熱体」、「熱処理装置」、及び「移送手段」に、それぞれ相当するものであるので、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、本願発明と刊行物１記載の発明は、「被熱処理シートを加熱体表面上で移送して加熱処理を施す熱処理装置であって、この被熱処理シートの送り方向に並んで固定配置される少なくとも２個からなり、被熱処理シートに所定温度の加熱処理を施す加熱体と、被熱処理シートを各加熱体表面上で滑らせて移送する移送手段とを備えたことを特徴とする熱処理装置。」で一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点：
　被熱処理シートの移送手段が、本願発明は、複数の押さえローラを回転駆動手段に接続し、且つ移送中の被熱処理シートの少なくとも一部を加熱体表面に押し付けることで、この被熱処理シートを加熱体表面上で滑らせて移送する押さえ移送手段であるのに対して、刊行物１記載の発明は、そのことについての記載が無い点。
　
４．判断
相違点について：
　熱処理装置の分野において、押さえローラを回転駆動手段に接続し、且つ移送中の被熱処理シートの少なくとも一部を加熱体表面に押し付けることで、この被熱処理シートを加熱体表面上で滑らせて移送する押さえ移送手段は周知技術である。〔例えば、特開昭６２−５２４０号公報（第２頁右下欄第１４〜１６行「第２図示の如く面ヒータ１０と、これに対向して列設した複数個の搬送ローラ１２ａとにより搬送路１３を形成した」及び、第３頁右上欄第１４〜１８行「感材１及び受像紙３は・・・熱処理部４の搬送路１３を適度な密着力にて挟持された状態で通過する。」の記載参照。）、特開昭６０−１３５９４６号公報（第２頁左下欄第２〜６行「露光済み感材１は・・・面ヒータ４と、該面ヒータ４に対向する搬送ベルト（又はローラでもよい）５とにより構成される搬送路を適度な密着力にて挟持された状態で通過する。」の記載参照。）なお、上記ローラは、当然に回転駆動手段に接続しているものであることは自明である。〕
　また、押さえローラを複数とすることは、単なる設計上の事項であって、格別の構成ではない。
　してみれば、刊行物１記載の熱処理装置において、被熱処理シートの移送手段として、複数の押さえローラを備えた押さえ移送手段を用い、相違点における本願発明のような構成にすることは、当業者が、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、容易に想到することができたものである。
　
　そして、前記相違点における本願発明の構成による効果は、刊行物１の記載および周知技術から予測される範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２６２３４９「記録担体カード」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　４日出願公開、特開２００３−１８７２１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成５年３月３１日に出願した特願平５−９４８４６号の一部を平成１４年９月９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１乃至２に係るそれぞれの発明は、平成１５年９月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「管理対象情報を記録する第１の記録領域と、
　該第１の記録領域とは別の位置に、わずかな外部磁界変化に対して予め定めた鋭い立上りの特定の飽和特性を有するアモルファス強磁性材料層が配置されるとともに必要な個数のパンチ穴をあけることを予定して設けられた第２の記録領域と、
　を備えた記録担体カード。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原審において拒絶の理由に引用された実願昭６２−１２５７９３号（実開昭６４−３２１６６号）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という。）には、認証識別カードに関する発明が記載されており、「従来、複数回利用できるプリペイドカード等の認証識別カードでは、・・・偽造や変造の改ざんがし易いため、偽証の原因となっていた。そこで、特開昭６１−１２３０５６号公報に記載の磁気カードのリード・ライト装置のように、残金額データを書込む第１の磁気トラックと、この第１の磁気トラックとは別の位置に設けられた第２の磁気トラックとを有する磁気カードを用いて、磁気カード使用の度毎にリード・ライト装置で第１の磁気トラックの残金額データを書換えると共に、第２の磁気トラックの所定部分にパンチ穴を施して残金額データを記録して行き、次の使用時に当該装置で第１および第２の磁気トラックに記録された残金額データを読取って照合することにより、磁気カードの不正使用を防止するようにしたリード・ライト装置が提案されている。」（第２頁第３行〜第３頁第２行。・・・は文章の省略箇所を示している。）と説明されている。
（対比、検討）
　そこで、本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、上記刊行物１記載の発明は、認証識別カードに第１の磁気トラックと第２の磁気トラックを設けるとしており、本件発明の記録担体カードが、第１の記録領域、第２の記録領域を設けるとする点と実質的な差異はない。
　したがって、結局のところ、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　第２の記録領域（第２の磁気トラック）に関し、本件発明においては、
わずかな外部磁界変化に対して予め定めた鋭い立上りの特定の飽和特性を有するアモルファス強磁性材料層が配置されるとしているのに対し、上記刊行物１記載にはその点についての記載がない点
　しかるに、記録用の磁性材料としてアモルファス強磁性材料を用いるとすることは本件出願前に普通に知られている（必要ならば、例えば、原審において拒絶の理由として示された特開昭６１−２３４５１４号公報を参照されたい。）ことであるから、上記刊行物１記載の発明の第２の磁気トラックをアモルファス強磁性材料で形成することは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　また、データを検出する際に感度よく検出するといったことは、当業者がごく普通に考えることであるから、アモルファス強磁性材料として、わずかな外部磁界変化に対して予め定めた鋭い立上りの特定の飽和特性を有するものを採用するとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３３４５６号「オープンキッチン構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月２４日出願公開、特開平１０−　７７７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年９月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの、
「【請求項１】　住宅において、キッチンＫとバルコニーＢを並べて配置し、該キッチンＫとバルコニーＢとの間の壁面に、両方に渡り突出するように料理テーブルＴを配置し、該料理テーブルＴの中央の位置に、引き戸のレール部分を設けて、このレール部分に沿って開閉可能な開閉扉１を配置し、該開閉扉１を開放することにより、キッチンＫとバルコニーＢの両空間が連通したオープンキッチンとなり、バルコニーＢがダイニングとなるように構成したことを特徴とするオープンキッチン構造。」
にあるものと認める。
（以下、請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成７年１０月１７日に頒布された特開平７−２６９１３５号公報（以下「引用例」という）の段落【０００８】には、
「【０００８】図１・図２において、住宅Ｈの外部空間の中でリビングルームＦ及びダイニングルームＧに面する庭に本発明のリビングガーデンＢが形成されており、前記リビングルームＦに面する地面にはローデッキ１が配置され、ダイニングルームＧの面する地面にはローデッキ１より一段高くしたハイデッキ２が配置されている。」と、
段落【００１７】には、
「また、前記デッキ上にテーブルや椅子を配置することにより、家族や友人達と簡単に食事を楽しむ空間とすることができ、リビングガーデンをより生活の場として積極的に活用することができる。」と
記載されている。
　また、図２を参照すると、キッチンＫとハイデッキ２とが並べて配置された状態が示されている。
　したがって、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「住宅において、キッチンＫとハイデッキ２を並べて配置し、ハイデッキ２が食事を楽しむ空間となるように構成したリビングガーデン構造。」　
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、
本願発明の「バルコニーＢ」、「ダイニング」、「オープンキッチン構造」は、それぞれ、引用例の「ハイデッキ２」、「食事を楽しむ空間」、「リビングガーデン構造」に相当するから、
両者は、
「住宅において、キッチンＫとバルコニーＢを並べて配置し、バルコニーＢがダイニングとなるように構成したオープンキッチン構造」
である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：
　本願発明においては、キッチンＫとバルコニーＢとの間の壁面に、両方に渡り突出するように料理テーブルＴを配置し、該料理テーブルＴの中央の位置に、引き戸のレール部分を設けて、このレール部分に沿って開閉可能な開閉扉を配置し、該開閉扉を開放することにより、キッチンＫとバルコニーＢの両空間が連通したオープンキッチンとなるように構成されたのに対し、引用例に記載された発明では、そのような料理テーブルを有していない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例の図１及び図２には、ダイニングルームＧに配置されたテーブルとハイデッキ２に配置されたコンロ孔付ワイドテーブル２７とが、壁面に設けられた窓の開閉戸を境にして配置されている状態が示されており、両テーブルの配置を本願発明のように、キッチンとバルコニーとの間の壁面を介して配置することは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　また、キッチンとダイニングとの間の壁面に、両方に渡り突出するように料理テーブルを設けること、及び、キッチンとダイニングとの間の間仕切り部にレール部分を設けて、このレール部分に沿って開閉可能な開閉扉を配置し、該開閉扉を開放することにより、キッチンとダイニングの両空間が連通した空間となるように構成することは、本願出願前周知の事項（必要であれば、前者は、実願昭６３−８０７９７号（実開平２−２０３９号）のマイクロフィルムの第２頁第１２行〜第３頁第７行等参照、後者は、特開平４−１６６５６５号公報（第６図〜第８図）、特開平６−３４３５２１号公報（図５）等参照）であり、レール部分を料理テーブルの中央の位置に設けることは必要によりできる設計的事項にすぎないから、上記相違点に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることであり、それによる作用効果も、引用例に記載された発明、および、上記本願出願前周知の事項に基づき、当業者が予測できる範囲を超えるものとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。