【事件の表示】
　平成　６年特許願第１７６５２１号「回転電機用フレームの製造方法」拒絶査定に対する審判事件［平成　８年　２月１６日出願公開、特開平　８−　４７２１９］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年７月２８日の出願であって、平成１４年２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年４月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年４月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年４月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年４月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「所要寸法の金属製平板材をほゞ円筒状に成形する円筒成形工程と、
　上記ほゞ円筒状の成形体を径方向の内方に圧縮して該成形体の真円度調整をする成形体圧縮工程と、
　上記真円度調整をした成形体の両端の当接部を溶接して円筒状のフレーム本体を形成するフレーム本体形成工程と、
　上記フレーム本体に径方向の外方から内方へ突出し軸方向に延びる複数個のリブを成形するリブ成形工程と、
から成ることを特徴とする回転電機用フレームの製造方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「成形体圧縮行程」について径方向に圧縮する方向に「内方」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成５年１１月２６日に頒布された特開平５−３１６６９６号公報（以下「引用例」という。）には、
ア．「【産業上の利用分野】本発明は板金加工で製造する回転電機外枠の製造方法に関する。」（段落【０００１】）
イ．「【従来の技術】従来より、回転電機においては、図４に示すような外枠１を使用したものが供されている。この外枠１は、鋼板から円筒状に曲成され、周囲部に外方から内方へ膨出する複数のビード部２をプレス加工、中でもエンボス加工により成形して有するもので、そのビード部２部分の内周囲に固定子３の鉄心４が圧入され、従って、この固定子鉄心４の外周面と外枠１のビード部２以外の部分の内周面との間に隙間５が形成されている。」（段落【０００２】）
ウ．「まず図１の（ａ）には、回転電機外枠の素材２１を示しており、平たい鋼板から成っている。この素材２１を（ｂ）に示すように円筒状に曲成し、その合わせ部２２を溶接して固着することにより、円筒状の外枠２３を形成する。」（段落【００１０】）
エ．「次に、この円筒状の外枠２３の周囲部に、（ｃ）に示すように、外方から内方へ膨出する複数のビード部２４をプレス加工、中でもエンボス加工によって成形する。」（段落【００１１】）
との記載からみて、
「平たい鋼板からなる回転電機外枠の素材を円筒状に曲成する工程と、その合わせ部を溶接して固着することにより円筒状の外枠を形成する工程と、該円筒状の外枠の周囲部に外方から内方へ膨出する複数のビード部をプレス加工、中でもエンボス加工によって成形する工程とからなる回転電機外枠の製造方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例に記載された引用発明とを対比すると、引用発明における「平たい鋼板」、「外枠」は、それぞれ本願補正発明における「金属製平板材」、「フレーム」に相当し、また、引用発明における「ビード部」は、固定子鉄心と外枠の内周面との間に隙間を形成するものであるから、本願補正発明における「リブ」に相当する。さらに、引用発明において、「平たい鋼板」は、円筒状に曲成した後合わせ部を溶接されるのであるから、所要寸法にされていることは明らかであるので、両者は、
「所要寸法の金属製平板材をほゞ円筒状に成形する円筒成形工程と、
　上記成形体の両端の当接部を溶接して円筒状のフレーム本体を形成するフレーム本体形成工程と、
　上記フレーム本体に径方向の外方から内方へ突出し軸方向に延びる複数個のリブを成形するリブ成形工程と、
から成ることを特徴とする回転電機用フレームの製造方法。」
である点で一致し、一方、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明が、「ほゞ円筒状の成形体を径方向の内方に圧縮して該成形体の真円度調整をする成形体圧縮工程」を備えるのに対し、引用発明はこのような成形体圧縮工程を備えない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　金属製平板材を円筒状に成形する成形方法において、ほぼ円筒状の成形体を径方向の内方に圧縮して該成形体の真円度調整をする工程の後に、真円度調整をした成形体の両端の当接部を溶接して円筒状の成形体を得るようにすることは、特開昭５７−１１８３３７号公報（第４頁左上欄第２〜６行、第４頁右上欄第１〜７行、第７頁左下欄第２〜４行に、平板状素材を丸め成形する工程と、真円度を高める目的で丸め整形装置により整形する工程と、合わせ目を溶接で気密接合する工程とを有するシリンダーの製造方法が記載されている。）、特開昭６３−２６２２０号公報（第１頁右下欄第１〜１１行に、Ｃプレスにて鋼板の幅方向端部を曲げ成形する工程と、これをＵプレスにてＵ字形とする工程と、更にＯプレスにより鋼板側端面を対向させて略円形のオープンパイプに成形する工程と、オープンパイプの対向端部を溶接する工程とを有する溶接鋼管の製造方法が記載されている。）、特開昭６４−３４５３５号公報（第１頁右下欄第９行〜第２頁左上欄第１４行に、板状素材を円筒状に成形する工程と、前工程で得られた円筒状胴体を成形型で再成形する工程と、円筒状胴体の巻始端と巻終端を溶接接合する工程とを有する電動機胴部の製造方法が記載されている。）にも記載があるように、この出願前から周知のことに過ぎない。そして、引用発明において円筒状の外枠を形成するにあたり、前記周知の成形方法を採用することを妨げる特段の理由は認められず、また前記周知の成形方法を採用したことにより奏される作用効果も、前記周知の成形方法から予測される範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年４月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年１２月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「所要寸法の金属製平板材をほゞ円筒状に成形する円筒成形工程と、
　上記ほゞ円筒状の成形体を径方向に圧縮して該成形体の真円度調整をする成形体圧縮工程と、
　上記真円度調整をした成形体の両端の当接部を溶接して円筒状のフレーム本体を形成するフレーム本体形成工程と、
　上記フレーム本体に径方向の外方から内方へ突出し軸方向に延びる複数個のリブを成形するリブ成形工程と、
から成ることを特徴とする回転電機用フレームの製造方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「成形体圧縮行程」の径方向に圧縮する方向についての限定事項である「内方」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。