【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１０８２１号「地下構造物用補助梯子」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　２月　６日出願公開、特開２００１−　３２３０５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月２６日の出願であって、平成１４年３月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１０日付で手続補正がなされ明細書が補正されたものである。
　
２．平成１４年５月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年５月１０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】地下構造物の開口部を覆って設けられる補助梯子であって、蓋受け枠に補助梯子を装着したまま蓋体を閉じることができる補助梯子を提供するために、上記蓋体の下の収納空所に配設可能な大きさを有する梯子本体を具備し、梯子本体は両端において、開口部を形成している蓋受け枠に着脱可能に取り付けられており、また梯子本体は基部に長孔を有し、長孔と外部とを通じる通孔部分にて、開口部内に設けられた支軸と長孔を係合可能とし、それによって梯子本体が蓋受け枠に着脱可能に取り付けられていることを特徴とする地下構造物用補助梯子。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「梯子本体」について「蓋体の下の収納空所に配設可能な大きさを有する梯子本体を具備し、梯子本体は両端において、開口部を形成している蓋受け枠に着脱可能に取り付けられており、また梯子本体は基部に長孔を有し、長孔と外部とを通じる通孔部分にて、開口部内に設けられた支軸と長孔を係合可能とし、それによって梯子本体が蓋受け枠に着脱可能に取り付けられている」ことを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−９０１６１号（実開平６−４９５３２号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、引用例１という。）には、図面とともに、
「【産業上の利用分野】本考案は、上下水道用、電力通信用、ガス用等の地下構築物のマンホールの地表面に配設される鉄蓋に転落防止用及びマンホール内への昇降用として配設された梯子状金具付の鉄蓋に関する。」（段落番号０００１）、
「【考案が解決しようとする課題】本考案は、前記従来の欠点を一掃するために考案されたものであって、（１）鉄蓋の外周傾斜面を嵌合する傾斜内周面２、立上り部３を形成した受枠１において、断面四角形の梁材５と、受枠１の一側内周壁に梁材５の両端部を支持させた支承部６及び７と、受枠１の内側空間部８に収容された梯子状金具９と、梯子状金具９の基部に横架した横枠１９に取付けられ梁材５に挿通して係合された係合板２０と、梯子状金具を水平状に倒したとき梁材５の上端面と両側面に係合するコ字形水平嵌合部２１と、梯子状金具９を直立状に起してその遊離端部１１を直立状に保持するためのコ字形直立嵌合部２２と、係合板２０において、水平嵌合部２１の直下部に、梁材５に梯子状金具９を組付けるとき及び梁材より梯子状金具９を取外すとき梁材５を挿通する切込み２３を具えたことを特徴とする梯子状金具付鉄蓋。
　　（中略）
【作用】受枠１の内側に収容した梯子状金具９の横杆１９に取付けた係合板２０を梁材５に挿通して係合する。梯子状金具９を梁材５に嵌合するには、梯子状金具９を水平状に倒し係合板２０の切込み２３を梁材５の上方より挿通して（図３）、係合板２０の水平状嵌合部２１を梁材５に係合する。この状態は梯子状金具９を受け枠１内に水平状態に位置して収容した場合と同じである。梯子状金具９を図４に示す如く起すとき係合板２０の弯曲内周面部２５が梁材５の外周面を摺動するから梯子状金具９は円滑に回動して立ち上る。梯子状金具９が図４の如く立ち上ると係合板２０のコ字形直立嵌合部２２が梁材５の上面と両側面に係合し、係合板２０の外側衝止２４が受枠１の立ち上がり部３に接合して受止められる。梯子状金具９を図４より図３の位置に倒すには、梯子状金具９を持上げてコ字形垂直嵌合部２２を梁材５より外した後、梯子状金具９の係合板２０の弯曲内周面部２５を案内として梯子状金具９を図３の如く水平状に倒し、コ字形水平嵌合部２１を梁材５の上面部と両側面部に係合し、梯子状金具９の遊離端部１１を棚部３０に載置する。」（同０００４、０００５）、
との記載が認められ、これらの記載によれば、引用例１には、
「地下構造物の開口部を覆って設けられる梯子状金具であって、蓋体の下の収納空所に配設可能な大きさを有する梯子状金具本体を具備し、梯子状金具本体はその一端において、開口部を形成している受枠に着脱可能に取り付けられており、また梯子状金具本体は基部にコ字形水平嵌合部及びコ字形垂直嵌合部を有し、コ字形水平嵌合部及びコ字形垂直嵌合部と外部とを通じる切込み部分にて、開口部内に設けられた梁材とコ字形水平嵌合部及びコ字形垂直嵌合部を係合可能とし、それによって梯子状金具本体が受枠に着脱可能に取り付けられている地下構造物用梯子状金具。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１０７３０３号公報（以下、引用例２という。）には、図面とともに、
「【請求項１】受枠内周面に複数形成した支持部に装着可能な取付部を基端側に有し、且つ受枠に対して起伏可能で、倒伏状態で受枠内周面に形成した支持部に先端側が支持される転落防止用梯子において、前記転落防止用梯子の先端側に該先端側を支持する支持部の下面に係合するように保持されている係止部材を設けたことを特徴とする転落防止用梯子。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「【発明が解決しようとする課題】ところで、一時的な降雨量の増大によってマンホール内に揚圧が発生した場合、蓋本体に設けた錠が受枠から外れて開蓋してしまうことがある。一方、上記補助梯子は、倒伏させて先端を受枠内周面の受片に単に載置させて支持されているだけであるので、蓋本体が開蓋してしまうと受枠の枢着片に起伏可能に枢支させた梯子の基部を支点として蓋本体の開蓋と同時に起立状態となってしまい、通行者がマンホール内に転落する虞がある。
　本発明は、上述の点に鑑みてなされたもので、蓋本体が揚圧によって万が一開蓋した場合でも、転落防止用梯子が倒伏状態を維持できる転落防止用梯子および転落防止用梯子を備えた地下構造物用蓋の受枠を提供することを目的とする。」（同０００３，０００４）、
「一方、図３および図５に示すように梯子４の一側の係止具７に設けられている係止部材２５は、ロックプレート２６がねじりコイルバネ２７のばね力によりロック位置に回動付勢されており、図３および図７に示すようにロック部２６ａの先端が受枠２の取付座３の下側に入り込んでいる。このときロックプレート２６のロック部２６ａの上端面２６ｅは取付座３の下面と僅かな間隙ｄを存して対向している。この状態において、梯子４の先端側が例えば、マンホール内の揚圧により押し上げられた場合、ロックプレート２６のロック部２６ａが受枠２の取付座３の下面に係止され、梯子４の浮き上がりが防止される。
　従って、一時的な降雨量の増大によってマンホール内に揚圧が発生し、万が一、受枠２に装着されている蓋本体に設けられている錠（共に図示せず）が受枠２から外れて開蓋した場合でも、梯子４が倒伏状態を維持することができ、通行人等がマンホール内へ転落することを防止することができる。
　梯子４を昇降用として使用する場合、先ず、作業者は、係止具７の下方に指を差し込み、ロックプレート２６の操作部２６ｂの切欠部２６ｉ（図４、図５）に指先を引っかけ、ねじりコイルバネ２７のばね力に抗して図３に２点鎖線で示すロック解除位置まで時計方向に回動させて、ロック部２６ａを取付座３の下方から外す。これによりロックプレート２６によるロックが解除される。作業者は、ロックプレート２６をロック解除状態に保持したまま、係止具７を持ち上げて梯子４を起立させる。ロックプレート２６は、作業者が切欠部２６ｉから指先を離すとねじりコイルバネ２７のばね力によりロック位置に復帰する。」（同００２４，００２５）
と記載されていることが認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、
引用例１発明の「梯子状金具」は、本願補正発明の「補助梯子」に相当し、同様に、「受枠」は「蓋受け枠」に、「梁材」は「支軸」に、「切込み」は「通孔」に相当し、また、「コ字形水平嵌合部及びコ字形垂直嵌合部」は梁材と係合する点で、本願補正発明の支軸と係合する「長孔」に対応するものであり、さらに、「梯子状金具９を梁材５に嵌合するには、梯子状金具９を水平状に倒し係合板２０の切込み２３を梁材の上方より挿通して（図３）、係合板２０の水平状嵌合部２１を梁材５に係合する。」（段落番号０００５）との記載、及び梯子状金具９と梁材５の嵌合後に、切込み２３は塞がれるものではないことから、梯子状金具９は梁材に対して着脱可能となっているといえ、両者は、
「地下構造物の開口部を覆って設けられる補助梯子であって、蓋体の下の収納空所に配設可能な大きさを有する梯子本体を具備し、梯子本体は一端において、開口部を形成している蓋受け枠に着脱可能に取り付けられており、また梯子本体は基部に係合用の孔を有し、係合用の孔と外部とを通じる通孔部分にて、開口部内に設けられた支軸と係合用の孔を係合可能とし、それによって梯子本体が蓋受け枠に着脱可能に取り付けられていることを特徴とする地下構造物用補助梯子。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明は、蓋受け枠に補助梯子を装着したまま蓋体を閉じることができる補助梯子を提供するのに対し、引用例１発明では、その点が明記されていない点。
［相違点２］本願補正発明の梯子本体は、その両端において、開口部を形成している蓋受け枠に着脱可能に取り付けられているのに対し、引用例１発明ではその一端においてのみ、開口部を形成している蓋受け枠に着脱可能に取り付けられている点。
［相違点３］本願補正発明の梯子本体の基部に設けられた係合用の孔は長孔であり、この長孔と支軸とを係合可能としているのに対し、引用例１発明では、梯子本体の基部に設けられた係合用の孔はコ字形水平嵌合部及びコ字形垂直嵌合部で、全体としてＬ字状の孔形状であって、この嵌合部と梁材（支軸）とを係合可能としているている点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　引用例１発明においては、蓋受枠１に梯子状金具９を装着したまま蓋体を閉じることができることは明記されていない。しかしながら、引用例１の段落番号０００１には「本考案は、上下水道用、電力通信用、ガス用等の地下構築物のマンホールの地表面に配設される鉄蓋に転落防止用及びマンホール内への昇降用として配設された梯子状金具付の鉄蓋に関する。」と記載されており、梯子状金具９は鉄蓋に「配設」されているから、梯子状金具９を装着したまま鉄蓋を閉じることが示唆されている。また、相違点１に係る構成は、例を挙げるまでもなく本願出願前に周知の事項であった。
　したがって、相違点１のように構成したことは、実質的に引用例１に記載されているか、または、当業者が容易にできた事項にすぎない。
［相違点２］について
　引用例２には、地下構造物用蓋の受枠の内側に設けられた転落防止用梯子４の基端側が取付部１０によって枢着され、先端側に設けられた係止具７のロック部２６ａが受枠２の取付座３の下面に係止されることによって梯子の浮き上がりが防止され、ロック部２６ａを取付座３の下方から外すことによってロックが解除され、梯子４を起立させることができるようになっている構造が記載されており、この先端側の係止具の構造を引用例１の梯子状金具９の基部１０と反対の端部（先端側）に適用して、本願補正発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　なお、引用例２の梯子の基端側は、支持部に「装着可能な取付部」を有している（請求項１）ものであって、本願補正発明の「梯子本体は両端において・・蓋受け枠に着脱可能に取り付けられて」いる構成と同様の構成が記載されているといえる。
［相違点３］について
　引用例１発明では、梯子本体の基部に設けられた係合用の孔は全体としてＬ字状の孔形状であって、長孔ではないが、両者はともに、梯子を支軸により回動可能に、かつ着脱可能とするとともに、梯子を伏せた状態と、起立させた状態とに選択できるという作用を奏する点において同じであって、相違点３に係る構成のように特に「長孔」としたことに技術的意義は認められないから、相違点３は、当業者が適宜採用できる設計的事項にすぎない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年５月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　地下構造物の開口部を覆って設けられる補助梯子であって、蓋受け枠に補助梯子を装着したまま蓋体を閉じることができる補助梯子を提供するために、上記蓋体の下に配設可能な大きさを有する梯子本体を具備し、梯子本体は少なくとも一端において、開口部を形成している蓋受け枠に着脱可能に取り付けられることを特徴とする地下構造物用補助梯子。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「梯子本体」についての限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに「梯子本体」について限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。