【事件の表示】
　平成３年特許願第１５１８０５号「スパークプラグ」拒絶査定に対する審判事件［平成４年８月１９日出願公開、特開平４−２２９９７８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年６月２４日（パリ条約による優先権主張１９９０年６月２６日、アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項４に係る発明は、平成１１年１０月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項４に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「内燃機関の燃焼室内のヘッド内の開口部内に配置されるスパークプラグであって、先端部及び末端部を有する中央電極と、この中央電極を取り囲む絶縁体であって、第１、第２及び第３の肩部により分離された少なくとも第１、第２、第３及び第４の直径部を持つ円筒状本体を有する上記絶縁体と、この絶縁体の第１、第２、第３及び第４の直径部を取り囲むスリーブと、基部と、この基部を上記中央電極の先端部から固定距離に位置決めするように上記スリーブから延び且つ上記第１の肩部と係合するフランジと、を有するシールド手段であって、上記スリーブは、上記シールド手段を上記燃焼室内で方向決めするための、上記ヘッドの開口部内の溝内に配置された半径方向タブを有する上記シールド手段と、上記絶縁体の第１の直径部を取り囲み且つ上記フランジと係合して上記スリーブを上記ヘッドに係合させて上記開口部を密閉する端部ナットと、を有することを特徴とするスパークプラグ。」
　　　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和５８年１０月１７日に頒布された実願昭５７−５２５４８号（実開昭５８−１５４８６８号）のマイクロフイルム（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（イ）「第３図において、点火プラグ１０は棒状の中心電極１１の外周方向に絶縁体１２を介して筒状の側方電極１３が一体的に形成されプラグ本体１０Ａを構成している。中心電極１１の一端には端子ナット１４が固設される一方、他端はＬ字状に折曲された形状の放電端子１１ａが形成される。また側方電極１３はその外周中間部に段部１３ｂが形成されかつ一端の一部を前記中心電極１１の放電端子１１ａに向けて延長して放電端子１３ａを形成し、これら両放電端子１１ａ，１３ａ間に点火ギャップＡを構成する。該プラグ本体１０Ａとは別体製作した袋ナット状のプラグ取付部材１５は側方電極１３の外周を回動自由に形成されると共にその外周面には取付ねじ部１６が形成される。かかる構成の点火プラグ１０を第４図（Ａ），（Ｂ）に示す如くシリンダヘッド５に取付けるには、シリンダヘッド５に形成した取付孔１７にプラグ本体１０Ａの筒状側方電極１３の先端部を挿入し該側方電極１３の段部１３ｂを前記取付孔１７に形成した段部１７ａにガスケット１８を介して当接させることにより、点火ギャップＡを燃焼室８内に臨ませる。」（明細書第４頁第４行〜第５頁第６行）
（ロ）「次に側方電極１３の外周に配設したプラグ取付部材１５を回動し、前記段部１７ａを介して取付孔１７に連続するねじ孔１７ｂに前記取付ねじ部１６をねじ込む。プラグ取付部材１５を螺進し緊締すれば、その肩部１５ａが側方電極１３の端部に当接して該肩部１５ａと段部１７ａとの間にプラグ本体１０Ａを固く挟持取付けできる。ここで、上記固定取付前においてはプラグ取付部材１５に対し、プラグ本体１０Ａは回動調整自由であるから、外端を把持してプラグ本体１０Ａを回動すれば、この回動中心からオフセットされた点火ギャップＡを燃焼上最適位置例えば燃焼室８中心付近に配設でき或いは従来に比して点火プラグ回動中心からのオフセット量だけ接近させることができる。かかる状態を保ってプラグ取付部材１５を緊締すればよい。これによって燃焼室８内壁までの最大火炎伝播距離が短くなり急速燃焼が可能となるから、混合気稀薄燃料限界或いは排気還流量限界が拡大し、燃費向上、排気エミッション低減を可能とすると共にノッキング発生をも軽減できる。そして前記プラグ本体１０Ａの回動位置の特定は、予めシリンダヘッド５の一部に突起等からなるマーク２１を施しておく一方、プラグ本体１０Ａの外端外周一部にも点火ギャップＡ位置に関連した切り込み溝等のマーク２２を施しておけばこれらマーク２１，２２を目視によって対峙させることにより容易になされ得る。」（明細書第５頁第７行〜第６頁第１４行）
（ハ）「第６図及び第７図には点火ギャップの位置を特定する先の実施例以外の位置特定手段の例を示す。・・・・・・第７図（Ａ），（Ｂ）に示すものは、第３図に示す実施例の筒状側方電極１３の外周一部とプラグ取付孔１７の対応する内周一部とに長溝４１，４２を設け、該両長溝４１，４２にキー４３を差し込んでプラグ本体１０Ａの回り止め、位置特定を行ったものである。キー４３を設ける代りに筒状側方電極１３又はプラグ取付孔１７のいずれか一方に突条若しくは突起を設けても同効を奏する。」（明細書第６頁第１８行〜第７頁第１６行）
（ニ）第３図には、第１、第２及び第３の肩部により分離された第１、第２、第３及び第４の直径部を持つ円筒状本体を有する絶縁体１２と、この絶縁体１２の第１、第２、第３及び第４の直径部を取り囲んでいる筒状体を有する側方電極１３が記載されている。
　これら（イ）〜（ニ）の記載並びに第３図、第４図及び第７図の記載を総合すると、上記引用刊行物には、「内燃機関の燃焼室内のシリンダヘッド内の取付孔内に配置される点火プラグであって、先端部及び末端部を有する中心電極と、この中心電極を取り囲む絶縁体であって、第１、第２及び第３の肩部により分離された第１、第２、第３及び第４の直径部を持つ円筒状本体を有する上記絶縁体と、この絶縁体の第１、第２、第３及び第４の直径部を取り囲む筒状体と、放電端子と、この放電端子を上記中心電極の先端部から固定距離に位置決めするように上記筒状体の一部であり上記第３の肩部と係合する突起部と、を有する側方電極であって、上記筒状体は、上記側方電極を上記燃焼室内で方向決めするための、上記シリンダヘッドの取付孔内の長溝内に配置された突条若しくは突起を有する上記側方電極と、上記絶縁体の第１の直径部を取り囲み且つ側方電極の端部と係合して上記筒状体を上記シリンダヘッドに係合させて上記取付孔を密閉する袋ナット状のプラグ取付部材と、を有する点火プラグ」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
３．対比
　そこで、本願発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明の「シリンダヘッド」、「取付孔」、「点火プラグ」、「中心電極」、「筒状体」、「放電端子」、「側方電極」、「長溝」、「突条若しくは突起」、「側方電極の端部」、「袋ナット状のプラグ取付部材」は、その機能と構造からみて、本願発明の「ヘッド」、「開口部」、「スパークプラグ」、「中央電極」、「スリーブ」、「基部」、「シールド手段」、「溝」、「半径方向タブ」、「フランジ」、「端部ナット」に、それぞれ相当している。
　そうしてみると、両者は、「内燃機関の燃焼室内のヘッド内の開口部内に配置されるスパークプラグであって、先端部及び末端部を有する中央電極と、この中央電極を取り囲む絶縁体であって、第１、第２及び第３の肩部により分離された少なくとも第１、第２、第３及び第４の直径部を持つ円筒状本体を有する上記絶縁体と、この絶縁体の第１、第２、第３及び第４の直径部を取り囲むスリーブと、基部と、を有するシールド手段であって、上記スリーブは、上記シールド手段を上記燃焼室内で方向決めするための、上記ヘッドの開口部内の溝内に配置された半径方向タブを有する上記シールド手段と、上記絶縁体の第１の直径部を取り囲み且つシールド手段のフランジと係合して上記スリーブを上記ヘッドに係合させて上記開口部を密閉する端部ナットと、を有するスパークプラグ」である点で一致し、以下の点で一応相違しているものと認められる。
　　　
　（Ａ）シールド手段の基部を中央電極の先端部から固定距離に位置決めするものとして、本願発明においては、スリーブから延び且つ絶縁体の第１の肩部と係合するフランジを利用しているのに対し、引用発明においては、スリーブの一部であり絶縁体の第３の肩部と係合する突起部を利用している点（以下、「相違点（Ａ）」という。）。
　　　
４．当審の判断
　そこで、相違点（Ａ）について検討する。中央電極、絶縁体、シールド手段からなるスパークプラグにおいて、シールド手段の基部を中央電極の先端部から固定距離に位置決めするためには、絶縁体にシールド手段が固定されている必要がある。本願の第４図に記載されたシールド手段の固定は、絶縁体の複数ある直径部のうち直径の大きい直径部を間に挟み、その前後のスリーブを加締めなどの方法により絶縁体に固定することによって行われている（フランジ５８及びタブ１６０，１６２）。また、引用刊行物の第３図に記載されたシールド手段の固定も同様に、絶縁体の複数ある直径部のうち直径の大きい直径部を間に挟み、その前後のスリーブを絶縁体に固定することによって行われている（スリーブの端部（放電端子とは反対側）及びスリーブの一部であり絶縁体の第３の肩部と係合する突起部）。このように、シールド手段の基部と中央電極の先端部の位置決めは、絶縁体とシールド手段の固定により行われ、具体的には固定部位の配置により決定される。固定部位は、本願の第４図に記載されたものの場合はフランジ５８及びタブ１６０，１６２であり、引用刊行物の第３図に記載されたものの場合はスリーブの端部（放電端子とは反対側）及びスリーブの一部であり絶縁体の第３の肩部と係合する突起部である。
　引用刊行物に記載されたものにおいて、シールド手段の基部を中央電極の先端部から固定距離に位置決めするものとして、すなわち固定部位として、絶縁体の第３の肩部と係合する突起部のほかにスリーブの端部（放電端子とは反対側）があることは上述のとおりである。また、絶縁体との密着度を高めて固定するためにスリーブの端部を絶縁体の肩部に係合させることは従来周知である（実願昭４７−１０８７８６号（実開昭４９−６３３３２号）のマイクロフイルム参照）。
　よって、引用刊行物に記載されたものにおいて、シールド手段の基部を中央電極の先端部から固定距離に位置決めするものとして、スリーブの端部（放電端子とは反対側）を選択し、当該スリーブの端部を、絶縁体との密着度を高めて固定するために絶縁体の肩部と係合させ、本願発明のように構成することは必要に応じて適宜なし得るものと認められる。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。