(57)【要約】　　　（修正有）【課題】無線子機が移動して他の電話装置の制御下にある場合でも、その移動先電話装置において、所属電話装置の制御下と同等の発信可否判断を行うことができるようにする。【解決手段】各電話装置１間を相互に接続する接続回線５を介して他の電話装置１との間で各種情報をやり取りするシステム制御手段を設け、移動先電話装置１Ｂでは、このシステム制御手段で、他の電話装置に所属する無線子機３０の発信可否判定結果を取得し、この発信可否判定結果に基づき呼制御手段で無線子機３０の発信制御を行う。また、発信可否判定結果に代えて端末情報を取得し、その端末情報に基づき呼制御手段で無線子機３０の発信可否判定を行い、その判定結果に基づき無線子機３０の発信制御を行う。【選択図】　　　　図１
2004096296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して通信網と接続されるとともに、無線回線を介して１つ以上の無線子機を制御する電話装置を複数備え、前記無線子機は前記電話装置のいずれか１つに予め所属するとともに、移動に応じて前記電話装置のいずれか１つから無線回線を介して制御を受け、前記電話装置は当該電話装置の制御下にある無線子機に対して各種通信サービスを提供する電話システムであって、
前記各電話装置間を接続する接続回線をさらに備え、
前記各電話装置のうち、自装置に所属する無線子機を有する所属電話装置は、自装置に所属する無線子機の制御に用いる端末情報を格納する記憶手段と、前記接続回線を介した他の電話装置からの発信可否問い合わせに応じて、その問い合わせで通知された無線子機に対応する端末情報を前記記憶手段で参照し、前記問い合わせに含まれる接続相手先への発信可否を判定し、その判定結果を返送するシステム制御手段とを有し、
前記各電話装置のうち、他の電話装置に所属する無線子機を制御する移動先電話装置は、
前記無線子機の発信可否について前記接続回線を介して当該無線子機の所属電話装置へ問い合わせ、前記所属電話装置から発信可否判定結果を取得するシステム制御手段と、前記無線子機からの発信要求に応じて、前記システム制御手段により前記無線子機から所望の接続相手先への発信可否判定結果を取得し、その発信可否判定結果に基づき当該無線子機の発信制御を行う呼制御手段を有することを特徴とする電話システム。
【請求項２】
通信回線を介して通信網と接続されるとともに、無線回線を介して１つ以上の無線子機を制御する電話装置を複数備え、前記無線子機は前記電話装置のいずれか１つに予め所属するとともに、移動に応じて前記電話装置のいずれか１つから無線回線を介して制御を受け、前記電話装置は当該電話装置の制御下にある無線子機に対して各種通信サービスを提供する電話システムであって、
前記各電話装置間を接続する接続回線をさらに備え、
前記各電話装置のうち、自装置に所属する無線子機を有する所属電話装置は、自装置に所属する無線子機の制御に用いる端末情報を格納する記憶手段と、前記接続回線を介した他の電話装置からの端末情報要求に応じて、その要求で通知された無線子機に対応する端末情報を前記記憶手段から取得して返送するシステム制御手段とを有し、
前記各電話装置のうち、他の電話装置に所属する無線子機を制御する移動先電話装置は、
前記無線子機の端末情報について前記接続回線を介して当該無線子機の所属電話装置へ要求し、前記所属電話装置から前記端末情報を取得するシステム制御手段と、前記無線子機からの発信要求に対して、前記システム制御手段により取得した当該無線子機の端末情報に基づき、前記無線子機から所望の接続相手先への発信可否を判定し、その発信可否判定結果に基づき当該無線子機の発信制御を行う呼制御手段を有することを特徴とする電話システム。
【請求項３】
通信回線を介して通信網と接続される主装置と、この主装置に無線回線を介して制御される１つ以上の無線子機とからなるボタン電話装置を複数備え、前記無線子機は、前記ボタン電話装置のいずれか１つに予め所属するとともに、移動に応じて前記各ボタン電話装置のいずれか１つから無線回線を介して制御を受け、前記各ボタン電話装置は当該ボタン電話装置の制御下にある無線子機に対して各種通信サービスを提供する電話システムで用いられるボタン話装置であって、
前記主装置に、
他の電話装置に所属する無線子機の発信可否について、前記各ボタン電話装置間を相互に接続する接続回線を介して当該無線子機の所属電話装置へ問い合わせ、前記所属電話装置から発信可否判定結果を取得するシステム制御手段と、
前記無線子機からの発信要求に応じて、前記システム制御手段により前記無線子機から所望の接続相手先への発信可否判定結果を取得し、その発信可否判定結果に基づき当該無線子機の発信制御を行う呼制御手段とを備えることを特徴とするボタン電話装置。
【請求項４】
通信回線を介して通信網と接続される主装置と、この主装置に無線回線を介して制御される１つ以上の無線子機とからなるボタン電話装置を複数備え、前記無線子機は、前記ボタン電話装置のいずれか１つに予め所属するとともに、移動に応じて前記各ボタン電話装置のいずれか１つから無線回線を介して制御を受け、前記各ボタン電話装置は当該ボタン電話装置の制御下にある無線子機に対して各種通信サービスを提供する電話システムで用いられるボタン話装置であって、
前記主装置に、
他の電話装置に所属する無線子機の制御に用いる端末情報を、前記各ボタン電話装置間を相互に接続する接続回線を介して当該無線子機の所属電話装置から取得するシステム制御手段と、
前記無線子機からの発信要求に対して、前記システム制御手段により取得した当該無線子機の端末情報に基づき、前記無線子機から所望の接続相手先への発信可否を判定し、その発信可否判定結果に基づき当該無線子機の発信制御を行う呼制御手段とを備えることを特徴とするボタン電話装置。
【請求項５】
請求項４記載のボタン電話装置において、
前記システム制御手段は、前記無線子機からの発信要求に応じて、当該無線子機の端末情報を取得することを特徴とするボタン電話装置。
【請求項６】
請求項４記載のボタン電話装置において、
前記システム制御手段は、前記無線子機からの情報要求に応じて、当該無線子機の端末情報を取得することを特徴とするボタン電話装置。
【請求項７】
通信回線を介して通信網と接続されるとともに、無線回線を介して１つ以上の無線子機を制御する電話制御装置を複数備え、前記無線子機は、前記電話制御装置のいずれか１つに予め所属するとともに、移動に応じて前記各電話制御装置のいずれか１つに無線回線を介して制御され、前記各電話制御装置は当該電話制御装置の制御下にある無線子機に対して各種通信サービスを提供する電話システムで用いられる電話制御装置のコンピュータで、
他の電話装置に所属する無線子機からの発信要求に応じて、その無線子機から所望の接続相手先への発信可否について、前記各電話制御装置間を相互に接続する接続回線を介して当該無線子機の所属電話装置へ問い合わせ、前記所属電話装置から発信可否判定結果を取得するステップと、
前記取得した発信可否判定結果に基づき当該無線子機の発信制御を行うステップとを実行させるためのプログラム。
【請求項８】
通信回線を介して通信網と接続されるとともに、無線回線を介して１つ以上の無線子機を制御する電話制御装置を複数備え、前記無線子機は、前記電話制御装置のいずれか１つに予め所属するとともに、移動に応じて前記各電話制御装置のいずれか１つに無線回線を介して制御され、前記各電話制御装置は当該電話制御装置の制御下にある無線子機に対して各種通信サービスを提供する電話システムで用いられる電話制御装置のコンピュータで、
他の電話装置に所属する無線子機からの発信要求、または前記無線子機からの情報要求に応じて、前記無線回線を介して当該ボタン電話装置の制御下にある無線子機の制御に用いる端末情報を、前記各ボタン電話装置間を相互に接続する接続回線を介して当該無線子機の所属電話装置から取得するステップと、
前記無線子機からの発信要求に対して、前記システム制御手段により取得した当該無線子機の端末情報に基づき、前記無線子機から所望の接続相手先への発信可否を判定し、その発信可否判定結果に基づき当該無線子機の発信制御を行うステップとを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話システム、ボタン電話装置およびプログラムに関し、特に複数の電話装置で共通の無線子機に対して通信サービスを提供する電話システム、ボタン電話装置およびプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電話システムとして、無線回線を介して電話装置（ボタン電話装置）に子機として収容している無線子機（無線電話機）を、移動先の他の電話装置でも利用可能とするため、各電話装置との無線通信に必要な認証用のＩＤを無線子機で使い分けることにより、複数の移動先で通信サービスを受けられるようにしたものが提案されている（例えば、特開平８−１９５９７９号公報など参照）。
【０００３】
このシステムで用いられる電話装置では、電話制御装置（主装置）に無線親機を接続することにより、この無線親機から無線回線を介して無線子機を制御するものとなっている。このような接続方式では、無線子機の接続可否を判断するため、認証に用いる固有のＩＤを予め無線親機および無線子機の双方にそれぞれ設定し、そのＩＤを用いて接続可否を判断している。したがって、移動先のＩＤを無線子機に予め登録しておき、これらを使い分けることにより、移動先として複数の無線親機で共通して無線子機と接続できることになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の電話システムでは、複数の電話装置で共通して無線子機が使用できるものの、当該無線子機が移動先の電話装置の制御下で発信要求を行った場合、元の所属電話装置と同様の発信可否判断基準を示す端末情報が移動先電話装置に設定されておらず、元の所属電話装置における発信可否判断を当該無線子機に対して移動先電話装置で実施することができないことから、利用者にとって使い勝手が著しく損なわれ、同一無線子機を複数の電話装置で使用できるという機能を有効に利用できないという問題点があった。
【０００５】
なお、各電話装置で同等の発信可否判断を行うために、移動先電話装置でも所属電話装置と同じ端末情報を予め手作業で設定しておく方法も考えられる。しかし、一般には、移動先電話装置さらには無線子機が多数あり、またその端末情報の内容も変更されることから、管理者や利用者が各移動先電話装置ごとに設定しなければならず、多大な作業負担となる。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、無線子機が移動して他の電話装置の制御下にある場合でも、その移動先電話装置において、所属電話装置の制御下と同等の発信可否判断を行うことができる電話システム、ボタン電話装置およびプログラムを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明にかかる電話システムは、通信回線を介して通信網と接続されるとともに、無線回線を介して１つ以上の無線子機を制御する電話装置を複数備え、無線子機は電話装置のいずれか１つに予め所属するとともに、移動に応じて電話装置のいずれか１つから無線回線を介して制御を受け、電話装置は当該電話装置の制御下にある無線子機に対して各種通信サービスを提供する電話システムであって、各電話装置間を接続する接続回線をさらに備えものである。
【０００７】
そして、各電話装置のうち、自装置に所属する無線子機を有する所属電話装置は、自装置に所属する無線子機の制御に用いる端末情報を格納する記憶手段と、接続回線を介した他の電話装置からの発信可否問い合わせに応じて、その問い合わせで通知された無線子機に対応する端末情報を記憶手段で参照し、問い合わせに含まれる接続相手先への発信可否を判定し、その判定結果を返送するシステム制御手段とを有し、各電話装置のうち、他の電話装置に所属する無線子機を制御する移動先電話装置は、無線子機の発信可否について接続回線を介して当該無線子機の所属電話装置へ問い合わせ、所属電話装置から発信可否判定結果を取得するシステム制御手段と、無線子機からの発信要求に応じて、システム制御手段により無線子機から所望の接続相手先への発信可否判定結果を取得し、その発信可否判定結果に基づき当該無線子機の発信制御を行う呼制御手段を有するものである。
【０００８】
また、本発明にかかる他の電話システムは、通信回線を介して通信網と接続されるとともに、無線回線を介して１つ以上の無線子機を制御する電話装置を複数備え、無線子機は電話装置のいずれか１つに予め所属するとともに、移動に応じて電話装置のいずれか１つから無線回線を介して制御を受け、電話装置は当該電話装置の制御下にある無線子機に対して各種通信サービスを提供する電話システムであって、各電話装置間を接続する接続回線をさらに備えものである。
【０００９】
そして、各電話装置のうち、自装置に所属する無線子機を有する所属電話装置は、自装置に所属する無線子機の制御に用いる端末情報を格納する記憶手段と、接続回線を介した他の電話装置からの端末情報要求に応じて、その要求で通知された無線子機に対応する端末情報を記憶手段から取得して返送するシステム制御手段とを有し、各電話装置のうち、他の電話装置に所属する無線子機を制御する移動先電話装置は、無線子機の端末情報について接続回線を介して当該無線子機の所属電話装置へ要求し、所属電話装置から端末情報を取得するシステム制御手段と、無線子機からの発信要求に対して、システム制御手段により取得した当該無線子機の端末情報に基づき、無線子機から所望の接続相手先への発信可否を判定し、その発信可否判定結果に基づき当該無線子機の発信制御を行う呼制御手段を有するものである。
【００１０】
また、本発明にかかるボタン電話装置は、通信回線を介して通信網と接続される主装置と、この主装置に無線回線を介して制御される１つ以上の無線子機とからなるボタン電話装置を複数備え、無線子機は、ボタン電話装置のいずれか１つに予め所属するとともに、移動に応じて各ボタン電話装置のいずれか１つから無線回線を介して制御を受け、各ボタン電話装置は当該ボタン電話装置の制御下にある無線子機に対して各種通信サービスを提供する電話システムで用いられるボタン話装置であって、主装置に、他の電話装置に所属する無線子機の発信可否について、各ボタン電話装置間を相互に接続する接続回線を介して当該無線子機の所属電話装置へ問い合わせ、所属電話装置から発信可否判定結果を取得するシステム制御手段と、無線子機からの発信要求に応じて、システム制御手段により無線子機から所望の接続相手先への発信可否判定結果を取得し、その発信可否判定結果に基づき当該無線子機の発信制御を行う呼制御手段とを備えるものである。
【００１１】
また、本発明にかかる他のボタン電話装置は、通信回線を介して通信網と接続される主装置と、この主装置に無線回線を介して制御される１つ以上の無線子機とからなるボタン電話装置を複数備え、無線子機は、ボタン電話装置のいずれか１つに予め所属するとともに、移動に応じて各ボタン電話装置のいずれか１つから無線回線を介して制御を受け、各ボタン電話装置は当該ボタン電話装置の制御下にある無線子機に対して各種通信サービスを提供する電話システムで用いられるボタン話装置であって、主装置に、他の電話装置に所属する無線子機の制御に用いる端末情報を、各ボタン電話装置間を相互に接続する接続回線を介して当該無線子機の所属電話装置から取得するシステム制御手段と、無線子機からの発信要求に対して、システム制御手段により取得した当該無線子機の端末情報に基づき、無線子機から所望の接続相手先への発信可否を判定し、その発信可否判定結果に基づき当該無線子機の発信制御を行う呼制御手段とを備えるものである。
【００１２】
端末情報を取得するタイミングとしては、システム制御手段で、無線子機からの発信要求に応じて、当該無線子機の端末情報を取得するようにしてもよい。あるいは、システム制御手段で、無線子機からの情報要求に応じて、当該無線子機の端末情報を取得するようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明にかかるプログラムは、通信回線を介して通信網と接続されるとともに、無線回線を介して１つ以上の無線子機を制御する電話制御装置を複数備え、無線子機は、電話制御装置のいずれか１つに予め所属するとともに、移動に応じて各電話制御装置のいずれか１つに無線回線を介して制御され、各電話制御装置は当該電話制御装置の制御下にある無線子機に対して各種通信サービスを提供する電話システムで用いられる電話制御装置のコンピュータで、他の電話装置に所属する無線子機からの発信要求に応じて、その無線子機から所望の接続相手先への発信可否について、各電話制御装置間を相互に接続する接続回線を介して当該無線子機の所属電話装置へ問い合わせ、所属電話装置から発信可否判定結果を取得するステップと、取得した発信可否判定結果に基づき当該無線子機の発信制御を行うステップとを実行させるためのものである。
【００１４】
また、本発明にかかる他のプログラムは、通信回線を介して通信網と接続されるとともに、無線回線を介して１つ以上の無線子機を制御する電話制御装置を複数備え、無線子機は、電話制御装置のいずれか１つに予め所属するとともに、移動に応じて各電話制御装置のいずれか１つに無線回線を介して制御され、各電話制御装置は当該電話制御装置の制御下にある無線子機に対して各種通信サービスを提供する電話システムで用いられる電話制御装置のコンピュータで、他の電話装置に所属する無線子機からの発信要求、または無線子機からの情報要求に応じて、無線回線を介して当該ボタン電話装置の制御下にある無線子機の制御に用いる端末情報を、各ボタン電話装置間を相互に接続する接続回線を介して当該無線子機の所属電話装置から取得するステップと、無線子機からの発信要求に対して、システム制御手段により取得した当該無線子機の端末情報に基づき、無線子機から所望の接続相手先への発信可否を判定し、その発信可否判定結果に基づき当該無線子機の発信制御を行うステップとを実行させるためのものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの構成を示すブロック図である。
この電話システムは、複数の電話装置１（１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎ）と、これら電話装置１を相互に接続する接続回線５とから構成されている。
各電話装置１（１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎ）は、それぞれボタン電話装置からなり、主装置（電話制御装置）１０、無線親機２０および無線子機３０から構成されている。各電話装置１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎは、接続回線５を介して相互に接続され、必要に応じて各種情報をやり取りする。
接続回線５は、各電話装置１間でのデータ通信を実現する回線であり、例えばインターネットなどのパケット通信回線のほか、専用回線、電話回線あるいはＩＳＤＮ回線などが用いられる。相手先電話機９は無線子機３０の通話相手となる電話機であり、通信網４０に接続されている。
【００１６】
主装置１０は、通信回線４を介して通信網４０と接続され、この通信網４０を介して相手先（図示せず）との間で通信を行うことにより、音声通話、電子メール、ボイスメールなどの通信サービスを、無線子機３０の利用者へ提供する装置である。また、主装置１０は、接続回線５を介して他の電話装置の主装置と相互に接続され、必要に応じて各種情報をやり取りする。
無線親機２０は、内線伝送路２を介して主装置１０と接続されるとともに、無線回線３を介して無線子機３０と通信することにより、主装置１０と無線子機３０との間でやり取りされる端末情報などの各種情報を相互に転送する。
【００１７】
無線子機３０は、無線回線３を介して無線親機２０と通信することにより主装置１０に制御され、主装置１０との間で各種情報をやり取りすることにより、上記通信サービスを当該無線子機３０の利用者に提供する。
各無線子機３０は、電話装置１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎのいずれかに所属しており、当該無線子機が所属する所属電話装置に固有の所属ＩＤが予め当該無線子機３０に登録されている。また、個別着信、電子メール、ボイスメールなど、その無線子機に対する個別の着呼は、その所属電話装置で受け付けられ、当該無線子機への個別サービスとして処理される。
【００１８】
また、無線子機３０には、当該電話システムすなわち各電話装置１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎに共通のシステム共通ＩＤが予め登録されており、移動先の電話装置でシステム共通ＩＤを用いて当該電話装置の主装置と認証登録処理を行い、その移動先の電話装置で所定の通信サービスを受けることができる。さらに、無線子機３０には、自子機を識別するための固有の端末ＩＤが登録されており、この端末ＩＤにより当該無線子機に対応する端末情報が検索される。
なお、無線子機が電話装置と接続されるという記載は、一般的には、無線子機が直接電話装置に接続されることを示すが、本実施の形態では、無線子機が無線親機を介してその電話装置の主装置と接続されてその制御下となることを簡略したものである。
【００１９】
図１では、理解を容易とするため、各電話装置１Ａ，１Ｂ，…，１Ｎとして、無線親機２０および無線子機３０がそれぞれ１つずつ設けられた構成例が示されているがこれに限定されるものではない。
通常、各電話装置（ボタン電話装置）には、無線子機３０だけでなく内線伝送路２を介して無線親機２０と並列的に主装置１０に接続される内線子機（有線子機）が設けられており、また複数の無線子機、さらには複数の無線親機が設けられているものもある。このような構成にも同様にして本発明の各実施の形態を適用でき、同様の作用効果が得られる。
【００２０】
次に、図２を参照して、本実施の形態にかかる電話装置で用いられる主装置について説明する。図２は本実施の形態にかかる電話装置で用いられる主装置の構成を示すブロック図である。
この主装置１０には、回線インターフェース部（以下、回線Ｉ／Ｆ部という）１１、スイッチ１２、親機インターフェース部（以下、親機Ｉ／Ｆ部という）１３、制御部１４、および記憶部１５が設けられている。
【００２１】
回線Ｉ／Ｆ部１１は、通信回線４を介して通信網４０と接続されて、その通信網４０を介して接続された相手先（図示せず）との間の通信を実現するとともに、接続回線５を介して他の電話装置の主装置と接続され、端末情報などの各種情報の転送を、パケット通信などのデータ通信により実現する。
親機Ｉ／Ｆ部１３は、内線伝送路２を介して無線親機２０と接続され、その無線親機２０および無線回線３を介して接続された無線子機３０との間での各種情報の転送を実現する。
スイッチ１２は、回線Ｉ／Ｆ部１１と親機Ｉ／Ｆ部１３との間を中継交換接続することにより、通信回線４および通信網４０を介して接続された相手先と、無線親機２０および無線回線３を介して接続された無線子機３０との間での通信を実現する。
【００２２】
制御部１４は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路からなり、記憶部１５に予め格納されているプログラムを読み込んで実行することにより、電話装置１全体を制御する。制御部１４には、上記ハードウェアとプログラムとが協働して実現される機能手段として、呼制御手段１４Ａとシステム制御手段１４Ｂとが設けられている。
呼制御手段１４Ａは、上記回線Ｉ／Ｆ部１１、親機Ｉ／Ｆ部１３およびスイッチ１２を制御することにより、無線子機３０に対する着信や無線子機３０からの発信など、一般的な呼制御を行う。システム制御手段１４Ｂは、電話装置間を移動する無線子機３０に関する制御を行う。
【００２３】
記憶部１５は、制御部１４で実行するプログラムのほか、制御部１４での制御に必要な各種情報を記憶する。この記憶部１５には、各種情報としては、当該電話システムを管理するためのシステム管理情報１５Ａや、当該電話装置に所属する各無線子機３０の制御に用いる端末管理情報１５Ｂが格納されている。
システム管理情報１５Ａには、システム共通ＩＤ、電話システムを構成する各電話装置１に予め割り当てられている装置ＩＤ、およびその装置ＩＤごとに接続回線５を介して当該電話装置と通信を行うために必要なアドレスなどの接続先情報が含まれている。また、端末管理情報１５Ｂには、自装置に所属する無線子機３０の端末ＩＤに関連付けて、特定番号を含む相手先への発信可否判断に用いる発信規制データ、当該無線子機３０で用いる短縮ダイヤルデータ、利用者名と相手先番号とが関連付けて登録されている電話帳データなどのデータが必要に応じて管理される。
【００２４】
次に、図３を参照して、本実施の形態にかかる電話装置の動作について説明する。図３は、本実施の形態にかかる電話装置の動作を示すシーケンス図であり、ここでは電話装置１Ａを所属電話装置とする無線子機３０が、電話装置１Ｂへ移動した場合を例として説明する。
【００２５】
電話装置１Ａの制御下にあった無線子機３０が電話装置１Ｂの無線通信エリアの圏内へ到達した場合、無線子機３０と電話装置１Ｂとの間で認証登録処理が行われ（ステップ１００）、その認証成功に応じて無線子機３０は電話装置１Ｂの制御下となる。
電話装置１Ｂでは、主装置１０のシステム制御手段１４Ｂで、上記認証登録処理により当該無線子機３０から受け取った情報、ここでは当該無線子機３０を識別するための端末ＩＤや当該無線子機３０の所属電話装置１Ａを示す所属ＩＤ、さらには当該電話システムに固有のシステム共通ＩＤを、当該無線子機３０の端末情報として記憶部１５の端末管理情報１５Ｂへ登録する（ステップ１０１）。
【００２６】
その後、利用者による無線子機３０での相手先電話機９を接続相手先とする発信操作に応じて（ステップ１１０）、無線子機３０から発信要求が送信された場合（ステップ１１１）、電話装置１Ｂの主装置１０では、制御部１４の呼制御手段１４Ａによりその発信要求を受信し、記憶部１５の端末管理情報１５Ｂで当該無線子機３０の端末情報を検索する。このとき、当該無線子機３０の端末情報が見つからなかったときは、システム制御手段１４Ｂへ発信可否問い合わせを指示する。
システム制御手段１４Ｂでは、この指示に応じて、記憶部１５のシステム管理情報１５Ａから当該無線子機３０の端末ＩＤに基づき所属電話装置１Ａの所属ＩＤを取得し、さらにその所属ＩＤに対応する接続先情報を取得する。そして、その接続先情報に基づき回線Ｉ／Ｆ部１１および接続回線５を介して所属電話装置１Ａへ、当該無線子機３０の発信可否問い合わせを行う（ステップ１１２）。
【００２７】
これに応じて、所属電話装置１Ａの主装置１０では、制御部１４のシステム制御手段１４Ｂで、移動先電話装置１Ｂからの発信可否問い合わせを受信し、その問い合わせに含まれている無線子機３０の端末ＩＤに基づき、記憶部１５の端末管理情報１５Ｂに登録されている当該無線子機３０の端末情報を参照する（ステップ１１３）。
そして、この端末情報に登録されている発信規制情報に基づき当該問い合わせに含まれている相手先電話機９の相手先接続番号に対する発信可否を判定し（ステップ１１４）、その判定結果を問い合わせ元の移動先電話装置１Ｂへ、回線Ｉ／Ｆ１１および接続回線５を介して通知する（ステップ１１５）。
【００２８】
移動先電話装置１Ｂのシステム制御手段１４Ｂでは、所属電話装置１Ａからの発信可否判定結果を受け取る。呼制御手段１４Ａでは、その発信可否判定結果が発信可を示す場合にのみ、回線Ｉ／Ｆ１１を制御して通信回線４から通信網４０を介して相手先電話機９へ発呼する（ステップ１１６）。
そして、相手先電話機９の応答に応じて（ステップ１１７）、移動先電話装置１Ｂの呼制御手段１４Ａでは、親機Ｉ／Ｆ部１３、内線伝送路２および無線親機２０を介して無線子機３０へ相手先応答を通知し（ステップ１１８）、スイッチ１２を制御して回線Ｉ／Ｆ１１と親機Ｉ／Ｆ１３との間を中継交換接続することにより、無線子機３０と相手先電話機９との通話を確立する（ステップ１１９）。
【００２９】
このように、本実施の形態では、発信要求のあった無線子機３０が他のボタン電話装置に所属する端末であり、当該電話装置にその無線子機３０の端末情報が設定されていない場合には、接続回線５を介して当該無線子機３０の所属電話装置へ発信可否を問い合わせ、所属電話装置１Ａから通知された発信可否判定結果に基づき発信制御を行うようにしたので、他の電話装置に所属する無線子機の発信可否判断基準を示す端末情報が移動先電話装置に設定されていない場合でも、元の所属電話装置における発信可否判断を当該無線子機に対して移動先電話装置で実施することができ、所属電話装置の制御下にある場合と同様の使い勝手を利用者に提供でき、電話システムにおいて同一無線子機を複数の電話装置で使用できるという機能を有効に利用できる。
【００３０】
次に、図４を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる電話システムについて説明する。図４は本発明の第２の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。なお、電話システムおよび各電話装置の構成は、前述した第１の実施の形態と同様であり、ここでの説明は省略する。
第１の実施の形態では、移動先電話装置１Ｂに無線子機３０の端末情報が設定されていない場合に、所属電話装置１Ｂへ発信可否を問い合わせる場合について説明したが、本実施の形態では、所属電話装置１Ｂから当該無線子機３０の端末情報を取得し、その端末情報に基づき移動先電話装置１Ｂで発信可否を判定する場合について説明する。以下では、電話装置１Ａを所属電話装置とする無線子機３０が、電話装置１Ｂへ移動した場合を例として説明する。
【００３１】
電話装置１Ａの制御下にあった無線子機３０が電話装置１Ｂの無線通信エリアの圏内へ到達した場合、無線子機３０と電話装置１Ｂとの間で認証登録処理が行われ（ステップ１２０）、その認証成功に応じて無線子機３０は電話装置１Ｂの制御下となる。
電話装置１Ｂでは、主装置１０のシステム制御手段１４Ｂで、上記認証登録処理により当該無線子機３０から受け取った情報、ここでは当該無線子機３０を識別するための端末ＩＤや当該無線子機３０の所属電話装置１Ａを示す所属ＩＤ、さらには当該電話システムに固有のシステム共通ＩＤを、当該無線子機３０の端末情報として記憶部１５の端末管理情報１５Ｂへ登録する（ステップ１２１）。
【００３２】
その後、利用者による無線子機３０での相手先電話機９を接続相手先とする発信操作に応じて（ステップ１３０）、無線子機３０から発信要求が送信された場合（ステップ１３１）、電話装置１Ｂの主装置１０では、制御部１４の呼制御手段１４Ａによりその発信要求を受信し、記憶部１５の端末管理情報１５Ｂで当該無線子機３０の端末情報を検索する。このとき、当該無線子機３０の端末情報が見つからなかったときは、システム制御手段１４Ｂへ端末情報の取得を指示する。
システム制御手段１４Ｂでは、この指示に応じて、記憶部１５のシステム管理情報１５Ａから当該無線子機３０の端末ＩＤに基づき所属電話装置１Ａの所属ＩＤを取得し、さらにその所属ＩＤに対応する接続先情報を取得する。そして、その接続先情報に基づき回線Ｉ／Ｆ部１１および接続回線５を介して所属電話装置１Ａへ、当該無線子機３０の端末情報の要求を行う（ステップ１３２）。
【００３３】
これに応じて、所属電話装置１Ａの主装置１０では、制御部１４のシステム制御手段１４Ｂで、移動先電話装置１Ｂからの端末情報要求を受信し、その要求に含まれている無線子機３０の端末ＩＤに基づき、記憶部１５の端末管理情報１５Ｂに登録されている当該無線子機３０の端末情報を取得する（ステップ１３３）。
そして、その端末情報を問い合わせ元の移動先電話装置１Ｂへ、回線Ｉ／Ｆ１１および接続回線５を介して通知する（ステップ１３４）。
【００３４】
移動先電話装置１Ｂのシステム制御手段１４Ｂでは、所属電話装置１Ａからの端末情報を受け取、記憶部１５の端末管理情報１５Ｂへ登録する。呼制御手段１４Ａでは、その端末情報に登録されている発信規制情報に基づき当該問い合わせに含まれている相手先電話機９の相手先接続番号に対する発信可否を判定し（ステップ１３５）、その判定結果が発信可を示す場合にのみ、回線Ｉ／Ｆ１１を制御して通信回線４から通信網４０を介して相手先電話機９へ発呼する（ステップ１３６）。
そして、相手先電話機９の応答に応じて（ステップ１３７）、移動先電話装置１Ｂの呼制御手段１４Ａでは、親機Ｉ／Ｆ部１３、内線伝送路２および無線親機２０を介して無線子機３０へ相手先応答を通知し（ステップ１３８）、スイッチ１２を制御して回線Ｉ／Ｆ１１と親機Ｉ／Ｆ１３との間を中継交換接続することにより、無線子機３０と相手先電話機９との通話を確立する（ステップ１３９）。
【００３５】
このように、本実施の形態では、発信要求のあった無線子機３０が他のボタン電話装置に所属する端末であり、当該電話装置にその無線子機３０の端末情報が設定されていない場合には、接続回線５を介して当該無線子機３０の所属電話装置からその端末情報を取得し、その端末情報に基づき発信可否を判定して発信制御を行うようにしたので、他の電話装置に所属する無線子機の発信可否判断基準を示す端末情報が移動先電話装置に設定されていない場合でも、元の所属電話装置における発信可否判断を当該無線子機に対して移動先電話装置で実施することができ、所属電話装置の制御下にある場合と同様の使い勝手を利用者に提供でき、電話システムにおいて同一無線子機を複数の電話装置で使用できるという機能を有効に利用できる。
【００３６】
また、無線子機からの発信要求に応じて端末情報を取得するようにしたので、必要に応じて端末情報の取得処理が行われ、不必要な取得処理を回避できる。
さらに、一度端末情報を取得すると、移動先電話装置１Ｂに端末情報が存在するため、無線子機３０から新たな発信要求があった場合には、その端末情報に基づき発信可否を判定できるため、第１の実施の形のように、毎回、所属電話装置１Ａへ問い合わせる必要がなくなり、移動先電話装置および所属電話装置の処理負担を軽減できる。
【００３７】
次に、図５を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかる電話システムについて説明する。図５は本発明の第３の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。なお、電話システムおよび各電話装置の構成は、前述した第１の実施の形態と同様であり、ここでの説明は省略する。
第２の実施の形態では、無線子機３０からの発信要求に応じて無線子機３０の端末情報を取得する場合について説明したが、本実施の形態では、無線子機３０の認証登録が終了した後の、無線子機３０から要求に応じて無線子機３０の端末情報を取得する場合について説明する。以下では、電話装置１Ａを所属電話装置とする無線子機３０が、電話装置１Ｂへ移動した場合を例として説明する。
【００３８】
電話装置１Ａの制御下にあった無線子機３０が電話装置１Ｂの無線通信エリアの圏内へ到達した場合、無線子機３０と電話装置１Ｂとの間で認証登録処理が行われ（ステップ１４０）、その認証成功に応じて無線子機３０は電話装置１Ｂの制御下となる。
電話装置１Ｂでは、主装置１０のシステム制御手段１４Ｂで、上記認証登録処理により当該無線子機３０から受け取った情報、ここでは当該無線子機３０を識別するための端末ＩＤや当該無線子機３０の所属電話装置１Ａを示す所属ＩＤ、さらには当該電話システムに固有のシステム共通ＩＤを、当該無線子機３０の端末情報として記憶部１５の端末管理情報１５Ｂへ登録する（ステップ１４１）。
【００３９】
その後、利用者による無線子機３０での情報要求操作に応じて（ステップ１４２）、無線子機３０から端末情報要求が送信された場合（ステップ１４３）、電話装置１Ｂの主装置１０では、制御部１４の呼制御手段１４Ａによりその発信要求を受信し、記憶部１５の端末管理情報１５Ｂで当該無線子機３０の端末情報を検索する。このとき、当該無線子機３０の端末情報が見つからなかったときは、システム制御手段１４Ｂへ端末情報の取得を指示する。
システム制御手段１４Ｂでは、この指示に応じて、記憶部１５のシステム管理情報１５Ａから当該無線子機３０の端末ＩＤに基づき所属電話装置１Ａの所属ＩＤを取得し、さらにその所属ＩＤに対応する接続先情報を取得する。そして、その接続先情報に基づき回線Ｉ／Ｆ部１１および接続回線５を介して所属電話装置１Ａへ、当該無線子機３０の端末情報の要求を行う（ステップ１４４）。
【００４０】
これに応じて、所属電話装置１Ａの主装置１０では、制御部１４のシステム制御手段１４Ｂで、移動先電話装置１Ｂからの端末情報要求を受信し、その要求に含まれている無線子機３０の端末ＩＤに基づき、記憶部１５の端末管理情報１５Ｂに登録されている当該無線子機３０の端末情報を取得する（ステップ１４５）。
そして、その端末情報を問い合わせ元の移動先電話装置１Ｂへ、回線Ｉ／Ｆ１１および接続回線５を介して通知する（ステップ１４６）。
【００４１】
移動先電話装置１Ｂのシステム制御手段１４Ｂでは、所属電話装置１Ａからの端末情報を受け取って、記憶部１５の端末管理情報１５Ｂへ設定するとともに、親機Ｉ／Ｆ部１３、内線伝送路２および無線親機２０を介して無線子機３０へその端末情報を通知する（ステップ１４７）。
これにより、無線子機３０では、その端末情報に含まれている短縮ダイヤルデータや電話帳データ、さらには履歴データを、所属電話装置１Ａの制御下にある場合と同様にして、移動先電話装置１Ｂでも利用できる。
【００４２】
したがって、その後、例えば短縮ダイヤルデータを用いた利用者による相手先電話機９を接続相手先とする発信操作に応じて（ステップ１５０）、無線子機３０から発信要求が送信された場合（ステップ１５１）、電話装置１Ｂの主装置１０では、制御部１４の呼制御手段１４Ａによりその発信要求を受信し、記憶部１５の端末管理情報１５Ｂで当該無線子機３０の端末情報を検索する。
このとき、すでに端末情報が設定されていることから、その端末情報に登録されている発信規制情報に基づき当該問い合わせに含まれている相手先電話機９の相手先接続番号に対する発信可否を判定する（ステップ１５２）。
【００４３】
そして、その判定結果が発信可を示す場合にのみ、回線Ｉ／Ｆ１１を制御して通信回線４から通信網４０を介して相手先電話機９へ発呼する（ステップ１５３）。
その後、相手先電話機９の応答に応じて（ステップ１５４）、移動先電話装置１Ｂの呼制御手段１４Ａでは、親機Ｉ／Ｆ部１３、内線伝送路２および無線親機２０を介して無線子機３０へ相手先応答を通知し（ステップ１５５）、スイッチ１２を制御して回線Ｉ／Ｆ１１と親機Ｉ／Ｆ１３との間を中継交換接続することにより、無線子機３０と相手先電話機９との通話を確立する（ステップ１５６）。
【００４４】
このように、本実施の形態では、他のボタン電話装置に所属する無線子機３０の認証登録後の情報要求に応じて、接続回線５を介して当該無線子機３０の所属電話装置からその端末情報を取得し、その端末情報に基づき発信可否を判定して発信制御を行うようにしたので、他の電話装置に所属する無線子機の発信可否判断基準を示す端末情報が移動先電話装置に設定されていない場合でも、元の所属電話装置における発信可否判断を当該無線子機に対して移動先電話装置で実施することができ、所属電話装置の制御下にある場合と同様の使い勝手を利用者に提供でき、電話システムにおいて同一無線子機を複数の電話装置で使用できるという機能を有効に利用できる。
また、認証登録の後、当該無線子機３０からの情報要求に応じて端末情報を予め取得するようにしたので、無線子機３０での発信操作時に、その端末情報を利用することができ、発信操作時にも所属電話装置の制御下にある場合と同様の使い勝手を利用者に提供できる。
【００４５】
以上の各実施の形態では、無線子機３０が主装置１０に対し、無線親機２０を介して接続される構成を例として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、主装置１０に無線インターフェース部を設け、この無線インターフェース部を介して無線子機３０を主装置１０と接続する構成であっても、本発明の各実施の形態を前述と同様にして適用でき、同様の作用効果が得られる。
また以上では、各電話装置１が専用の主装置１０を有するボタン電話装置からなる場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。例えばパケット通信用の回線Ｉ／Ｆ部１１と親機Ｉ／Ｆ部１３を有するコンピュータからなる電話制御装置を、主装置１０の代わりに用いることにより、パケット通信網からなる通信網４０を介して音声通話（ＶｏＩＰ）を行う電話装置１で、上記各実施の形態を実現してもよい。
なお、以上の各実施の形態では、接続回線５については、通信回線４および通信網４０とは独立したものを用いた場合を例として説明したが、この接続回線５として通信回線４および通信網４０を兼用してもよい。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、各電話装置間を接続する接続回線を設けるとともに、各電話装置に、他の電話装置に所属する無線子機の発信可否について、接続回線を介して当該無線子機の所属電話装置へ問い合わせ、所属電話装置から発信可否判定結果を取得するシステム制御手段を設け、無線子機からの発信要求に応じて、システム制御手段により無線子機から所望の接続相手先への発信可否判定結果を取得し、その発信可否判定結果に基づき当該無線子機の発信制御を行うようにしたので、他の電話装置に所属する無線子機の発信可否判断基準を示す端末情報が移動先電話装置に設定されていない場合でも、元の所属電話装置における発信可否判断を当該無線子機に対して移動先電話装置で実施することができ、所属電話装置の制御下にある場合と同様の使い勝手を利用者に提供でき、電話システムにおいて同一無線子機を複数の電話装置で使用できるという機能を有効に利用できる。
【００４７】
また、各電話装置に、他の電話装置に所属する無線子機の制御に用いる端末情報を、各ボタン電話装置間を相互に接続する接続回線を介して当該無線子機の所属電話装置から取得するシステム制御手段を設け、無線子機からの発信要求に対して、システム制御手段により取得した当該無線子機の端末情報に基づき、無線子機から所望の接続相手先への発信可否を判定し、その発信可否判定結果に基づき当該無線子機の発信制御を行うようにしたので、他の電話装置に所属する無線子機の発信可否判断基準を示す端末情報が移動先電話装置に設定されていない場合でも、元の所属電話装置における発信可否判断を当該無線子機に対して移動先電話装置で実施することができ、所属電話装置の制御下にある場合と同様の使い勝手を利用者に提供でき、電話システムにおいて同一無線子機を複数の電話装置で使用できるという機能を有効に利用できる。
【００４８】
さらに、システム制御手段において、無線子機からの発信要求に応じて端末情報を取得するようにした場合には、無線子機からの発信要求に応じて端末情報を取得するようにしたので、必要に応じて端末情報の取得処理が行われ、不必要な取得処理を回避できる。さらに、一度端末情報を取得すると、移動先電話装置１Ｂに端末情報が存在するため、無線子機３０から新たな発信要求があった場合には、その端末情報に基づき発信可否を判定できるため、第１の実施の形のように、毎回、所属電話装置１Ａへ問い合わせる必要がなくなり、移動先電話装置および所属電話装置の処理負担を軽減できる。
【００４９】
また、システム制御手段において、無線子機からの情報要求に応じて端末情報を取得するようにした場合には、発信に先立って情報要求を行うことにより、その後の発信操作時には、その端末情報に含まれる短縮ダイヤルデータや電話帳データを利用することができ、発信操作時にも所属電話装置の制御下にある場合と同様の使い勝手を利用者に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】主装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すブロック図である。
【符号の説明】
１，１Ａ，１Ｂ，〜，１Ｎ…電話装置、２…内線伝送路、３…無線回線、４…通信回線、５…接続回線、９…相手先電話機、１０…主装置、１１…回線インターフェース部（回線Ｉ／Ｆ部）、１２…スイッチ、１３…親機インターフェース部（親機Ｉ／Ｆ部）、１４…制御部、１４Ａ…呼制御手段、１４Ｂ…システム制御手段、１５…記憶部、１５Ａ…システム管理情報、１５Ｂ…端末管理情報、２０…無線親機、３０…無線子機、４０…通信網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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