【事件の表示】
　平成５年特許願第２６９４４６号「エスカレ−タの手摺ベルト」の拒絶の査定に対する審判事件［平成７年４月１８日出願公開、特開平７−１０１６５９号］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
（１）特許出願：平成５年１０月４日
（２）拒絶の理由の通知：平成１３年１０月２２日（発送日：平成１３年１０月３０日）
（３）手続補正書の提出：平成１３年１２月２５日（明細書、図面）
（４）拒絶の査定：平成１４年１月１８日（発送日：平成１４年１月２９日）
（５）審判の請求：平成１４年２月２７日（方式補正：平成１４年３月２６日）
（６）手続補正書の提出：平成１４年３月２６日（明細書）
　
　
II．原査定における拒絶の理由の概要
　
　拒絶の査定の理由の概要は、上記Ｉ．（２）の拒絶理由通知書及び上記Ｉ．（４）の拒絶査定書の記載からみて、次のとおりである。
　「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物（１）及び（２）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、この出願は、拒絶をすべきものである。
＜引用刊行物＞
　（１）実願昭５９−８８３８３号（実開昭６１−５８８３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）
　（２）実願昭４７−１１９６３号（実開昭４８−８７７８６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）」
　
　
III．当審の判断
　
１．本願発明
　この出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記Ｉ．（３）及び（６）の手続補正書により補正された願書に添付された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認められるところ、該請求項１の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】　平面部の両側曲形部分がガイドを摺動して移動するエスカレータの手摺ベルトにおいて、文字や絵、記号等で広告や案内を表示した細長いフイルムカバーを設け、手摺ベルトを形成する手摺部の長手方向に沿ってその手摺部の平面部表面に、上記フイルムカバーを剥離自在に接着して構成したことを特徴とするエスカレータの手摺ベルト。」
　
２．引用例に記載された発明
（１）引用例１：実願昭５９−８８３８３号（実開昭６１−５８８３号）のマイクロフィルム
　引用例１には、次のような事項が記載されている。
ア．「１　手摺りベルトにおいて塗膜フィルム及び樹脂加工を施したテープ等を表面に接着剤で接合　　２　上記テープ等に反射塗料の使用」（１頁実用新案登録請求の範囲）
イ．「この考案は、エスカレーターまたは人間輸送用コンベヤー等の移動通路用手摺りに関する。」（１頁１１〜１２行目）
ウ．「以上の欠陥を改善（耐用期間の延長、衛生面の保持）することはもとより著じるしく美観（各種表面の色調変更及び反射樹脂膜による独特の輝度を有しグレードアップ）も高めようというものである。」（２頁６〜１０行目）
エ．「図中（１）は、あらかじめ塩ビフィルムＣか塩ビフィルムに薄地レザーＢを貼り合せたものに反射塗料Ｄを塗布し、その上に…ポリウレタン樹脂にイソシアネートを反応さす２液型ウレタン系合成樹脂をコーティングＥした手摺り巾の帯状のものをつくり（１）裏面に感圧タイプの接着剤Ａを施したものである。（以下「ニッシュガード」と云う）」（２頁１１〜１９行目）
オ．「第２図は図中（２）の既存の手摺りを前処理（…）した表面にニッシュガードを貼合せていく。」（２頁２０行目〜３頁４行目）
カ．「第３図は（２）手摺りベルトの両端の下部にニッシュガードとベルトの段差を前述のウレタン系樹脂Ｅを塗布して離脱防止とする。」（３頁５〜７行目）
キ．第２図及び第３図の記載並びにエスカレータの手摺ベルトの技術常識（エスカレータの手摺ベルトにおいて、平面部の両側曲形部分がガイドを摺動して移動することが周知の技術的事項であること。例えば、実願昭４６−６６９１３号（実開昭４８−２５６８７号）のマイクロフィルム参照。）からみて、該第２図及び第３図から、「手摺りベルト（２）は、平面部の両側曲形部分がガイドを摺動して移動する形式のものであること」が看取できる。
　これらの記載事項からみて、引用例１には、次のとおりの事項からなる発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
「【引用発明１】　平面部の両側曲形部分がガイドを摺動して移動するエスカレーターの手摺りベルト（２）において、塩ビフィルムＣに反射塗料Ｄを塗布し、その上にポリウレタン樹脂に２液型ウレタン系合成樹脂をコーティングＥした手摺り巾の帯状のものをつくり、その裏面に接着剤Ａを施したニッシュガード（１）を設け、手摺りベルト（２）を形成する手摺部の長手方向に沿ってその手摺部の表面に、上記ニッシュガード（１）を接着して構成したエスカレーターの手摺りベルト（２）。」　
（１）引用例２：実願昭４７−１１９６３号（実開昭４８−８７７８６号）のマイクロフィルム
　引用例２.には、次のような事項が記載されている。
ア．「乗客が把握する手摺の全長にわたり，その表面にテープを取り換え可能に貼着したマンコンベヤの移動手摺。」（１頁実用新案登録請求の範囲）
イ．「この考案はエスカレータ，動く歩道等のマンコンベヤの移動手摺の改良に関する」（１頁９〜１０行目）
ウ．「適切な時期に人為的に，または自動機械によって，テープ（８）をはがして新しいテープ（８）を貼り付ける。…テープ（８）を着色して製作すれば，移動手摺（１）の色を変えたいときには，簡易に貼り変えるるだけで，その目的が達成され，きわめて経済的である。」（３頁１２〜１９行目）
　これらの記載事項からみて、引用例２には、次のとおりの事項からなる発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認めることができる。
「【引用発明２】　エスカレータの移動手摺（１）において、テープ（８）を製作し、移動手摺（１）を形成する手摺部の長手方向に沿ってその手摺部の表面に、上記テープ（８）をはがして取り換え可能に貼着に接着して構成したエスカレータの移動手摺（１）。」　
　
３．本願発明と引用発明の対比、検討及び判断
（１）対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「エスカレーター」は、その技術的意義において、本願発明の「エスカレータ」に相当し、以下同様に、「手摺りベルト（２）」は「手摺ベルト」に、「ニッシュガード（１）」は「フイルムカバー」に、それぞれ相当すると認められる。
　また、引用発明１の「塩ビフィルムＣに反射塗料Ｄを塗布し、その上にポリウレタン樹脂に２液型ウレタン系合成樹脂をコーティングＥした手摺り巾の帯状のものをつくり、その裏面に接着剤Ａを施したニッシュガード（１）」と本願発明の「文字や絵、記号等で広告や案内を表示した細長いフイルムカバー」は、引用発明１の「反射塗料Ｄを塗布」が独特の輝度によりグレードアップを狙うものである（引用例１の上記記載事項ウ参照）から、「視覚的作用をなすものを施した細長いフイルムカバー」の限度で一致し、引用発明１の「手摺部の表面」と本願発明の「手摺部の平面部表面」は、「手摺部の表面」の限度で一致していると認められる。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりであると認められる。
＜一致点＞
　「平面部の両側曲形部分がガイドを摺動して移動するエスカレータの手摺ベルトにおいて、視覚的作用をなすものを施した細長いフイルムカバーを設け、手摺ベルトを形成する手摺部の長手方向に沿ってその手摺部の表面に、上記フイルムカバーを接着して構成したエスカレータの手摺ベルト。」である点。
＜相違点＞
ア．フイルムカバーの態様について、本願発明では、「文字や絵、記号等で広告や案内を表示した細長いフイルムカバー」となっているのに対し、引用発明１では、「塩ビフィルムＣに反射塗料Ｄを塗布し、その上にポリウレタン樹脂に２液型ウレタン系合成樹脂をコーティングＥした手摺り巾の帯状のものをつくり、その裏面に接着剤Ａを施したニッシュガード（１）」となっている点（以下、「相違点ア」という。）。
イ．フイルムカバーの接着態様について、本願発明では、「手摺ベルトを形成する手摺部の長手方向に沿ってその手摺部の平面部表面に、上記フイルムカバーを剥離自在に接着して構成した」となっているのに対し、引用発明１では、「手摺りベルト（２）（手摺ベルト）を形成する手摺部の長手方向に沿ってその手摺部の表面に、上記ニッシュガード（１）（フイルムカバー）を接着して構成した」となっている点（以下、「相違点イ」という。）。
（２）検討及び判断
　以下、相違点について検討する。
ア．相違点アについて
　該相違点アに係る本願発明と引用発明１の構成要件が、「視覚的作用をなすものを施した細長いフイルムカバー」の限度で一致していることは、前示のとおりである。
　また、エスカレータの手摺ベルトにおいて、視覚的作用をなすものを施す態様として、「文字や絵、記号等で広告や案内を表示」することは、周知の技術的事項にすぎない（例えば、実願昭４６−６６９１３号（実開昭４８−２５６８７号）のマイクロフィルム、実願昭６２−５４４４６号（実開昭６３−１６２７７７号）のマイクロフィルム参照）。
　そして、引用発明１において、上記視覚的作用をなすものを施す態様の周知の技術的事項を適用することを妨げる特段の事情も見当たらない。
　してみると、相違点アに係る本願発明の構成要件は、引用発明１に上記視覚的作用をなすものを施す態様の周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
イ．相違点イについて
　請求人は、フイルムカバーの接着態様について、本願発明は、手摺部の平面部表面
のみに
　しかしながら、本願明細書の【発明の詳細な説明】において、「なお、この実施例では、図２に示すように手摺部５３の外表面をフイルムカバー５７で被覆するようにしたが、手摺部５３の外表面のうち
平面部５３ｄだけ
平面部だけ
に
のみに
　そこで、ひとまず、本願発明の構成要件である「手摺部の平面部表面
に
のみに
　そうすると、引用発明１の構成要件である「手摺部の表面に」は、その実施例からみても「手摺部の平面部表面
に
　また、引用発明１においては、フイルムカバーの接着態様として、「ニッシュガード（１）（フイルムカバー）」を「剥離自在に接着」しているか否か特定されていないが、その実施例である「感圧タイプの接着剤Ａ」には、「剥離自在」なものがあることは、当業者において周知の技術的事項であって、しかも、その用途からみて、再度剥離できないようにすることに格別な意味がないと解される。
　そして、本願発明と引用発明２を対比すると、引用発明２の「エスカレータの移動手摺（１）」は、その技術的意義において、本願発明の「エスカレータの手摺ベルト」に相当し、以下同様に、「テープ（８）を製作し」は「細長いフイルムカバーを設け」に、「はがして取り換え可能に貼着」は「剥離自在に接着」に、それぞれ相当すると認められるから、両者は、「エスカレータの手摺ベルトにおいて、細長いフイルムカバーを設け、手摺ベルトを形成する手摺部の長手方向に沿ってその手摺部の表面に、上記フイルムカバーを剥離自在に接着して構成したエスカレータの手摺ベルト。」の点で一致していると認めることができる。
　そうすると、当業者にとって、引用発明１のフイルムカバーの接着態様として、フイルムカバーを剥離自在に接着するように構成することに格別な困難性はないといえる。
　してみると、相違点イに係る本願発明の構成要件は、引用発明１に引用発明２のフイルムカバーを剥離自在に接着する技術思想を適用することにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　次いで、本願発明の構成要件である「手摺部の平面部表面
に
のみに
　そもそも、本願発明や引用発明１のフイルムカバーは、手摺部の外表面の改善のためにその外表面を覆うためのものであるから、その覆う度合によってその目的の達成度合が異なることは、自明のことにすぎない。
　また、フイルムカバーで手摺部の外表面を覆う作業は、その覆う度合によって、あるいは、曲面であるか平面であるかの表面の状態によってその困難性が異なることも、自明のことにすぎない。
　そして、引用発明１のフイルムカバーの接着態様においても、引用例１の上記記載事項エ及びカ（特に、ニッシュガードの巾が手摺り巾であること、ニッシュガードを貼着した状態でベルトとの間に段差があること等）を参酌すれば、フイルムカバーが手摺部の外表面の全体でないことが強く示唆されていると解される。
　そうすると、当業者にとって、引用発明１のフイルムカバーの接着態様として、フイルムカバーを手摺部の平面部表面のみに接着するように構成することに格別な困難性はないといえる。
　さらに、当業者にとって、引用発明１のフイルムカバーの接着態様として、フイルムカバーを剥離自在に接着するように構成することに格別な困難性はないことは、前示のとおりである。
　してみると、たとい、本願発明の構成要件である「手摺部の平面部表面
に
のみに
ウ．効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明１、引用発明２及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が推測することができる範囲を超えるものではない。
エ．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといわざるを得ない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶の査定をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、審判請求人は、特許請求の範囲の記載を「【請求項１】　内部に複数のスチールワイヤと鉄芯を装填した表面を平坦に形成した表面平坦部の両側湾曲形部分がガイドを摺動して駆動するエスカレータの手摺ベルトであって、
　裏面側に剥離自在の接着剤を塗布し、表面側に広告・案内表示用の文字・絵・記号などを表示した透明フィルムを手摺部の外表面を被覆するとともに該手摺部の両側湾曲形部分を含めてロール状に巻き込んで接合してなり、前記手摺ベルトに文字・絵・記号などが前記エスカレータの駆動に合わせて視覚できるように構成するとともに、
　前記スチールワイヤと鉄芯で、前記エスカレータの振動で、前記広告・表示の文字・絵・記号などが駆動時に変形しないようにしたことを特徴とするエスカレータの手摺ベルト。」と補正することを求めているが、補正の時期は特許法に規定された特定の場合に限られていること、既に平成１３年１２月２５日及び平成１４年３月２６日付けで補正を行っていること、上記補正案に「手摺ベルトに文字・絵・記号などがエスカレータの駆動に合わせて視覚できるようにすること」及び「スチールワイヤと鉄芯で、エスカレータの振動で、広告・表示の文字・絵・記号などが駆動時に変形しないようにしたこと」のように出願当初の明細書の要旨を変更する瑕疵を含む蓋然性が高いこと、上記補正案に係る発明も結果として上記審決と同旨の理由により進歩性欠如と判断される蓋然性が高いことを総合すると、審判請求人に上記補正の機会を与えることに合理性がないといわざるを得ない。