【手続補正書】
【提出日】平成26年5月7日(2014.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも次の手順、すなわち、
−支持用可動プラットフォームおよびエレベータかごをエレベータ昇降路内に設置し、
−ロープの設置を行なって、エレベータにロープを通して建設時巻上げローピングを構成し、該巻上げローピングは、前記エレベータかごより上の位置に支持された前記支持用プラットフォームにある前記エレベータかごを支持するように構成し、
−前記エレベータかごを乗客サービスおよび/または品物の輸送に使用し、
−前記エレベータかごを上述の使用から外し、
−前記支持用プラットフォームを前記エレベータ昇降路内でより高く巻き上げることにより前記エレベータかごのサービス範囲を変えて該エレベータ昇降路内でより高く到達させ、
−前記エレベータかごを上述の使用に戻す手順を行なうエレベータの製造における方法において、
上述のロープ設置では、前記エレベータにロープを通して建設時巻上げローピングを構成し、該ローピングは、１本以上のロープを含み、該ロープの力伝達能力は、少なくとも実質的に、もしくは全体としてさえ、該ロープの長手方向の非金属繊維に基づいていることを特徴とするエレベータの製造における方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記エレベータかごのサービス範囲は、前記支持用プラットフォームを前記エレベータ昇降路内でより高く移動させ、前記巻上げローピングへロープ供給収納部からもっとロープを供給することによって、変更され、前記エレベータ昇降路内でより高く到達させることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、該方法では、前記支持用プラットフォームは、該支持用プラットフォームより上にあって前記エレベータ昇降路内の位置に支持されている支持装置から垂直支持力を取り込んで巻き上げることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の方法において、該方法では、前記支持用プラットフォームは、前記かごおよび/または釣合い重りのガイドレールなど、該支持用プラットフォームより上に延在するエレベータのガイドレールから垂直支持力を取り込み、この場合、巻上げに必要な垂直支持力の、好ましくは少なくとも大部分、好ましくは実質的にそのすべてを取り込むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の方法において、ロープ掛設の際、前記エレベータにロープを通して建設時巻上げローピングを構成し、該ローピングは１本以上のロープを含み、該ロープは取付け部を経て前記ロープ供給収納部まで続き、該ロープ供給収納部は、少なくとも１回以上のジャンプリフトに必要なロープの長さを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の方法において、前記ロープ供給収納部は、前記エレベータかごに関連して、または上述の支持用プラットフォームに関連していることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の方法において、該方法では、前記支持用プラットフォームの巻上げ後、前記かごおよび/もしくは釣合い重りのガイドレール、ならびに/またはガイドレールブラケットによってこれを垂直方向に係止して支持することにより、前記エレベータ昇降路内のその位置に支持することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の方法において、前記支持用プラットフォームの巻上げ前に、前記エレベータかご側の第１のガイドレール線のガイドレール区間の上端部で第１の支持装置を支持し、該エレベータかごの反対側の第２のガイドレール線のガイドレール区間の上端部で第２の支持装置を支持し、前記上端部は、実質的に前記支持用プラットフォームよりも上に延在し、該支持用プラットフォームは、前記巻上げの際、該巻上げに必要な垂直支持力を上述の支持装置で前記ガイドレールから取り込んで１つ以上の巻上げ機により前記エレベータ昇降路内においてより高く引き上げることを特徴とする方法。
【請求項９】
−エレベータ昇降路と、
−エレベータかごと、
−該エレベータかごを前記エレベータ昇降路内で支持し動かす巻上げローピングと、
−該巻上げローピングを動かす巻上げ機と、
−前記エレベータかごを前記巻上げローピングにより前記エレベータ昇降路内で下に支持する支持用可動プラットフォームと、
−前記昇降路内で前記支持用プラットフォームをより高く巻き上げる手段と、
−該支持用プラットフォームを前記エレベータ昇降路内の位置に垂直に支持する手段とを含むエレベータシステムにおいて、
前記巻上げローピングは１本以上のロープを含み、その長手方向力伝達能力は、少なくとも実質的に、または全体としてさえ、該ロープの長手方向の非金属繊維に基づいていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の方法または装置において、前記ロープは、１つの伝動部もしくは複数の伝動部を含んで該ロープの長手方向に力を伝達し、該伝動部は、実質的に全部が非金属材料であることを特徴とする方法または装置。
【請求項１１】
請求項１ないし10のいずれかに記載の方法または装置において、前記ロープは、１つの伝動部もしくは複数の伝動部を含んで該ロープの長手方向に力を伝達し、該伝動部は、該ロープの長手方向に前記非金属の長手方向繊維を含むことを特徴とする方法または装置。
【請求項１２】
請求項１ないし11のいずれかに記載の方法または装置において、上述の１つの伝動部もしくは複数の伝動部は、前記エレベータかごから少なくとも前記支持用プラットフォームまで続き、前記ロープは、上述の伝動部もしくは複数の伝動部によって前記ロープの長手方向の力を前記支持用プラットフォームから前記エレベータかごへ伝達して、前記エレベータかごを支持するように配設されていることを特徴とする方法または装置。
【請求項１３】
請求項１ないし12のいずれかに記載の方法または装置において、上述の伝動部もしくは複数の伝動部は、前記エレベータかごから少なくとも駆動綱車まで続き、前記ロープは、上述の伝動部もしくは複数の伝動部によって該ロープの長手方向の力を前記駆動綱車から前記エレベータかごへ伝達して、前記エレベータかごを支持するように配設されていることを特徴とする方法または装置。
【請求項１４】
請求項１ないし13のいずれかに記載の方法または装置において、前記ロープの長手方向に力を伝達する前記ロープの実質的すべての伝動部は、実質的に全部が非金属材料であることを特徴とする方法または装置。
【請求項１５】
請求項１ないし14のいずれかに記載の方法または装置において、前記伝動部の材料は、ポリママトリックス内に非金属繊維を強化繊維として含む複合材であることを特徴とする方法または装置。
【請求項１６】
請求項１ないし15のいずれかに記載の方法または装置において、前記非金属繊維は、炭素繊維、もしくはガラス繊維、もしくはアラミド繊維、もしくはポリベンゾオキサゾール繊維、もしくはUHMWPE繊維、もしくは同様なものであることを特徴とする方法または装置。
【請求項１７】
請求項１ないし16のいずれかに記載の方法または装置において、前記非金属繊維は合成繊維であることを特徴とする方法または装置。
【請求項１８】
請求項１ないし17のいずれかに記載の方法または装置において、前記ロープは１つの伝動部もしくは複数の伝動部を含んで前記ロープの長手方向に力を伝達し、該伝動部は、上述の非金属繊維、好ましくはアラミド繊維で編んだ１つ以上のストランドを含むことを特徴とする方法または装置。
【請求項１９】
請求項１ないし18のいずれかに記載の方法またはエレベータ装置において、前記繊維の密度は4000kg/m3より低く、強度は1500 N/mm2を超え、より好ましくは前記繊維の密度は4000kg/m3より低く、強度は2500 N/mm2を超え、最も好ましくは前記繊維の密度は3000kg/m3より低く、強度は3000 N/mm2を超えることを特徴とする方法またはエレベータ装置。
【請求項２０】
請求項１ないし８のいずれかに記載の方法において、ジャンプリフトの間において、エレベータの設置作業は、前記支持用プラットフォームより上の可動作業台から行ない、前記支持装置は、その支持点の高さまで前記作業台と一緒に巻き上げ、該支持装置は、前記エレベータ昇降路内の位置に垂直方向に支持し、前記支持用プラットフォームは、該支持装置が支持されている構造物から垂直支持力を前記支持装置によって取り込んで巻き上げることを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１ないし20のいずれかに記載の方法またはエレベータ装置において、上述のガイドレールはガイドレール線を含み、該ガイドレール線のそれぞれは上下に複数のガイドレール区間を含み、該複数のガイドレール区間のそれぞれは１つ以上のガイドレールブラケットで建物に支持され、該１つのガイドレールブラケットもしくは上述の２つ以上のガイドレールブラケットは全体で、これにより固定されたガイドレール区間に対し上方へ向かう支持力を与えて該これにより固定されたガイドレール区間を支持するように配設され、前記支持力の大きさは、前記ガイドレール区間の重量の好ましくは少なくとも大部分、より好ましくは該ガイドレール区間の重量の実質的に全部、もしくはこれより大きくさえあることを特徴とする方法またはエレベータ装置。
【請求項２２】
少なくとも次の手順、すなわち、
−支持用可動プラットフォームおよびエレベータかごをエレベータ昇降路内に設置し、
−ロープの設置を行なって、エレベータにロープを通して建設時巻上げローピングを構成し、前記巻上げローピングは、前記エレベータかごより上の位置に支持された前記支持用プラットフォームにある前記エレベータかごを支持するように構成し、
−前記エレベータかごを乗客サービスおよび/または品物の輸送に使用し、
−前記エレベータかごを上述の使用から外し、
−前記支持用プラットフォームを前記エレベータ昇降路内でより高く巻き上げることにより前記エレベータかごのサービス範囲を変えて該エレベータ昇降路内でより高く到達させる手順を行ない、
前記支持用プラットフォームを巻き上げる場合、前記エレベータのガイドレールから垂直支持力を取り込んでこれを巻き上げ、および/または前記支持用プラットフォームの巻上げ後、前記ガイドレールによりこれを垂直方向に係止して支持することによりこれを前記エレベータ昇降路内の位置に支持するエレベータの製造における方法において、
前記ガイドレールはガイドレール線を含み、該ガイドレール線のそれぞれは上下に複数のガイドレール区間を含み、該複数のガイドレール区間のそれぞれは１つ以上のガイドレールブラケットにより建物に支持され、上述の１つのガイドレールブラケットもしくは上述の２つ以上のガイドレールブラケットは全体で、これにより固定されたガイドレール区間に上方へ向かう支持力を与えて該これにより固定されたガイドレール区間を支持するように配設され、前記支持力の大きさは、好ましくは前記ガイドレール区間の重量の少なくとも大部分、より好ましくは該ガイドレール区間の重量の実質的に全部、もしくはこれより大きくさえあることを特徴とするエレベータの製造における方法。
【請求項２３】
−エレベータ昇降路と、
−エレベータかごと、
−該エレベータかご、および/または釣合い重りがある場合はそのガイドレールなどのガイドレールと、
−前記エレベータかごを前記エレベータ昇降路内で支持して動かす巻上げローピングと、
−該巻上げローピングを動かす巻上げ機と、
−前記エレベータかごを前記巻上げローピングにより前記エレベータ昇降路内で下に支持する支持用可動プラットフォームと、
−前記昇降路内で前記支持用プラットフォームをより高く巻き上げる手段と、
−該支持用プラットフォームを前記エレベータ昇降路内の位置に垂直に支持する手段とを含み、
前記支持用プラットフォームを巻き上げる場合、前記エレベータのガイドレールから垂直支持力を取り込むように構成し、および/または前記支持用プラットフォームの巻上げ後、該支持用プラットフォームを前記ガイドレールにより垂直方向に係止して支持することによりこれを前記エレベータ昇降路内の位置に支持するように構成したエレベータシステムにおいて、
前記ガイドレールはガイドレール線を含み、該ガイドレール線のそれぞれは上下に複数のガイドレール区間を含み、該複数のガイドレール区間のそれぞれは１つ以上のガイドレールブラケットにより建物に支持され、上述の１つのガイドレールブラケットもしくは上述の２つ以上のガイドレールブラケットは全体で、これにより固定されたガイドレール区間に上方へ向かう支持力を与えて該これにより固定されたガイドレール区間を支持するように配設され、前記支持力の大きさは、好ましくは前記ガイドレール区間の重量の少なくとも大部分、より好ましくは該ガイドレール区間の重量の実質的に全部、もしくはこれより大きくさえあることを特徴とするエレベータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明による概念のさらに詳細な実施例によれば、本方法/エレベータ装置では、エレベータ昇降路内で支持用プラットフォームを高く巻き上げる手段は、エレベータ昇降路内の支持用プラットフォームより上の位置に支持された可動支持装置を含み、支持装置から垂直支持力を取り込んで支持用プラットフォームを巻き上げるように構成されている。支持装置は、支持装置をエレベータ昇降路内の位置に垂直に支持する手段（例えば、支持装置をガイドレールへ、もしくは他の構造物へ固定して実質的に不動にする手段）を含み、この手段は、好ましくは支持装置をエレベータ昇降路内の位置に支持する空間と支持装置をエレベータ昇降路内の位置に支持しない空間との間で移動させることができる。このようにして、例えば作業台とともにエレベータ昇降路内の高所まで動かすことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明による概念のさらに詳細な実施例によれば、本方法/エレベータ装置では、上述の繊維の密度は4000kg/m3未満であり、強度は1500 N/m2を超え、より好ましくは、上述の繊維の密度は4000kg/m3未満であり、強度は2500 N/m2を超え、最も好ましくは、上述の繊維の密度は3000kg/m3未満であり、強度は3000 N/m2を超える。１つの利点は、先ず繊維自体が軽いことであり、第２には、丈夫なので多くを必要としないことである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本発明による方式において、上述の非金属繊維は、炭素繊維、ガラス繊維もしくはアラミド繊維であることが最も好ましく、これらはすべて軽量繊維である。または、他の上述した繊維も使用することができる。これらの材料特性において、これらの繊維は、最も好ましくは、例えば合成繊維であって、その繊維（F、F’）の密度が4000kg/m3より低く、強度が1500 N/mm2を超え、より好ましくは上述の繊維（F、F’）の密度が4000kg/m3より低く、強度が2500 N/mm2を超え、最も好ましくは上述の繊維（F、F’）の密度が3000kg/m3より低く、強度が3000 N/mm2を超える種類のものである。１つの利点は、繊維が軽量であり、また長いので多くを使う必要がないことである。もろい材料の場合、上述の強度は破壊強度を意味し、他の材料の場合は降伏強度を意味することは、理解されるところである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【表１】
2013532104.tif 000001