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【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科器具において、
切開部形成のために運動させられるように構成された外科用刃と、
外科用刃の運動を生じさせるように構成されたワイヤと、
外科用刃の運動を生じさせるワイヤの長さを短縮するように構成されたアクチュエータとを含む、外科器具。
【請求項２】
前記アクチュエータが、ワイヤ長さを、ワイヤに電流を加えることにより短縮するように構成されている、請求項１記載の外科器具。
【請求項３】
前記外科器具が、ワイヤの単一回の短縮に応じて、外科用刃を第１方向に運動させ、次いで第２方向へ運動させるように構成されている、請求項１記載の外科器具。
【請求項４】
前記ワイヤが第１ワイヤを含み、前記外科器具が、更に、
前記第１ワイヤの短縮に応じて回転するように構成されたロコモーティヴ・ホイールと、
前記外科用刃を運動させるように構成された第２ワイヤに結合されたプレートと、
前記ロコモーティヴ・ホイール及び前記プレートに結合されたロコモーティヴ・アームとを含み、しかも、前記ロコモーティヴ・ホイールの回転により、ロコモーティヴ・アームが第２ワイヤを運動させる、請求項３記載の外科器具。
【請求項５】
前記ワイヤが第１ワイヤを含み、
前記外科器具が、更に第２ワイヤを含み、
前記外科器具が、外科用刃を、第１ワイヤの短縮に応じて第１方向へ、第２ワイヤの短縮に応じて第２方向へ運動させるように構成されている、請求項１記載の外科器具。
【請求項６】
前記外科器具が、更に、
前記外科用刃を運動させるように構成された第３ワイヤと、
前記第１ワイヤの短縮により外科用刃が第１方向へ運動するように、第１ワイヤを第３ワイヤに結合している第１コネクタと、
前記第２ワイヤの短縮により外科用刃が第２方向へ運動するように、第２ワイヤを第３ワイヤに結合している第２コネクタとを含む、請求項５記載の外科器具。
【請求項７】
前記外科器具が、更に、
外科用刃を運動させるように構成された第３ワイヤと、
第３ワイヤに結合され、かつ回転するように構成された揺れ腕と、
第１ワイヤの短縮により揺れ腕が時計回りに回転するように、第１ワイヤ及び揺れ腕に結合された第１バネクリップと、
第２ワイヤの短縮により揺れ腕が逆時計回りに回転するように、第２ワイヤ及び揺れ腕に結合された第２バネクリップとを含む、請求項５記載の外科器具。
【請求項８】
前記外科器具が、更に、
揺れ腕が第１ワイヤの短縮に応じて第１位置へ回転した時点を指示するように構成された第１スイッチと、
揺れ腕が第２ワイヤの短縮に応じて第２位置へ回転した時点を指示するように構成された第２スイッチと、
揺れ腕を第２位置へ引き付けるように構成された少なくとも１個の磁石とを含む、請求項７記載の外科器具。
【請求項９】
前記外科器具が、更に、
揺れ腕の位置を連続的にモニタするように構成された光学式エンコーダを含む、請求項７記載の外科器具。
【請求項１０】
前記外科器具が、更に、
外科用刃を運動させるように構成された第３ワイヤと、
第１及び第３のワイヤに結合され、かつ第１ワイヤの短縮により時計回りに回転するように構成された揺れ腕と、
第２ワイヤの短縮により揺れ腕が逆時計回りに回転するように、第１ワイヤ及び揺れ腕に結合されたバネクリップとを含む、請求項５記載の外科器具。
【請求項１１】
第２ワイヤの短縮に応じて揺れ腕が回転することにより、第１ワイヤが伸張し、
第２方向への外科用刃の運動後、前記バネクリップが第２ワイヤを伸張させるように構成されている、請求項１０記載の外科器具。
【請求項１２】
前記外科器具が、更に、
データの無線送信とデータの無線受信の少なくとも一方を行うように構成された無線トランシーバーを含む、請求項１記載の外科器具。
【請求項１３】
外科器具が、更に、
外科器具を眼球固定用具に結合するように構成された突出部を含む、請求項１記載の外科器具。
【請求項１４】
前記外科用刃が、患者の眼球の強膜組織内へ回転進入するように構成された湾曲切断刃を含む、請求項１記載の外科器具。
【請求項１５】
前記ワイヤがフレキシブルなニチノールを含む、請求項１記載の外科器具。
【請求項１６】
前記アクチュエータが、ワイヤに電流を印加するように構成された印刷配線板を含む、請求項１記載の外科器具。
【請求項１７】
方法において、
ワイヤの加熱によって外科器具のワイヤの長さを短縮する段階と、
ワイヤの短縮により外科用刃を運動させる段階とを含む、方法。
【請求項１８】
ワイヤ長さを短縮する段階が、ワイヤに電流を印加する作業を含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記ワイヤがフレキシブルなニチノールを含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
外科用刃を運動させる前記段階が、ワイヤの単一回の短縮に応じて、外科用刃を第１方向に運動させ、次いで第２方向に運動させる作業を含む、請求項１７記載の方法。
【請求項２１】
前記ワイヤが第１ワイヤを含み、
外科用刃を運動させる前記段階が、第１ワイヤの短縮に応じて第１方向へ外科用刃を運動させる作業を含み、更に、
第２ワイヤの短縮に応じて第２方向へ外科用刃を運動させる作業を含む、請求項１７記載の方法。
【請求項２２】
前記ワイヤが複数の第１ワイヤを含み、
外科用刃を運動させる前記段階が、第２ワイヤを使用して外科用刃を運動させる作業を含み、前記第２ワイヤが第１ワイヤの短縮に応じて運動する、請求項１７記載の方法。
【請求項２３】
前記第２ワイヤが複数の第１ワイヤに結合されており、
前記第１ワイヤの各々の短縮により第２ワイヤに張力が加えられる、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
前記第２ワイヤが揺れ腕に結合されており、
前記第１ワイヤの各々の短縮により、揺れ腕に張力が加えられることで、揺れ腕が回転し、かつ第２ワイヤが運動する、請求項２２記載の方法。
【請求項２５】
前記第１ワイヤの少なくとも１つが、揺れ腕に取り付けられた少なくとも１つのバネクリップに結合されており、
更に、前記方法が、少なくとも１つの第１ワイヤを伸張させるために、少なくとも１つのバネクリップを用いて少なくとも１つの第１ワイヤに張力を加える段階を含む、請求項２４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面と、
前記表面上において第１セラミックから形成された第１多孔質層であって薬剤を含有する第１多孔質層と、
前記第１多孔質層上において第２セラミックまたは金属から形成された第２多孔質層と、を備え、
前記第２多孔質層は前記第１多孔質層よりも低い空隙率を有するとともに前記第２多孔質層の細孔径は、前記第１多孔質層の細孔径よりも小さい、内部人工器官。
【請求項２】
前記第２多孔質層の厚さは、１０〜５００ｎｍである、請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項３】
前記第１多孔質層の厚さは、０．１〜３μｍ（ミクロン）である、請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項４】
前記表面は、ステント本体の表面である、請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項５】
前記第２多孔質層は、金属から形成されている、請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項６】
前記第１多孔質層および前記第２多孔質層は、ポリマーを含まない薬物送達システムを形成する、請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項７】
前記第２セラミックは、酸化イリジウムである、請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項８】
前記第２セラミックは、滑らかな球状のモルフォロジーを有する、請求項７に記載の内部人工器官。
【請求項９】
前記第２セラミックは前記第１セラミックとは異なる、請求項７に記載の内部人工器官。
【請求項１０】
内部人工器官を形成する方法であって、
前記内部人工器官上に第１多孔質層を形成することと、
前記第１多孔質層に薬剤を導入することと、
前記薬剤を含有した第１多孔質層の上に、セラミックまたは金属の第２多孔質層を形成することと、を含み、
前記第２多孔質層は前記第１多孔質層よりも低い空隙率を有するとともに前記第２多孔質層の細孔径は、前記第１多孔質層の細孔径よりも小さい、方法。
【請求項１１】
前記第１多孔質層をゾル−ゲル法又はナノクラスター堆積過程によって形成することを含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多孔質貯蔵部および非ポリマー拡散層を備えた内部人工器官及びその形成方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントであって、
金属から形成されたステント本体と、
ステントの内腔から離れた側の面のみに、ステント本体の一体表面部分として形成され、かつ、薬剤を含む多孔質金属表面領域と、
ステント本体の内腔から離れた側の面、内腔面および切断面表面上において、多孔性のセラミックおよび金属のいずれか一方から形成され、かつ、多孔質金属表面領域を覆うように配置される層とを備え、
前記層は、多孔質金属表面領域よりも小さい細孔を有することを特徴とするステント。
【請求項２】
前記多孔質金属表面領域のボイド容積対金属容積の比は１：２以上である、請求項１に記載のステント。
【請求項３】
前記多孔質金属表面領域は、０．１〜５マイクロメートルの断面を有する複数の空洞を有する、請求項１または２に記載のステント。
【請求項４】
前記層の細孔径は、１〜２０ｎｍである、請求項１−３のいずれか一項に記載のステント。
【請求項５】
前記薬剤の密度は、０．５μｇ／ｍｍ２以上である、請求項１−４のいずれか一項に記載のステント。
【請求項６】
前記層の厚さは、前記多孔質金属表面領域の厚さよりも薄い、請求項１−５のいずれか一項に記載のステント。
【請求項７】
前記層の厚さは、１０〜５００ｎｍである、請求項６に記載のステント。
【請求項８】
前記多孔質金属表面領域の厚さは、０．１〜３マイクロメートルである、請求項６に記載のステント。
【請求項９】
前記多孔質金属表面領域は、ステンレス鋼から形成されている、請求項１−８のいずれか一項に記載のステント。
【請求項１０】
前記層は、ステンレス鋼から形成されている、請求項１−９のいずれか一項に記載のステント。
【請求項１１】
前記多孔質金属表面領域および層は、ポリマーを含まない薬物送達システムを形成する、請求項１−１０のいずれか一項に記載のステント。
【請求項１２】
前記セラミックは、酸化イリジウム（ＩＲＯＸ）である、請求項１−１１のいずれか一項に記載のステント。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特許文献１乃至３は、ＦＣ要素を製造すべく表面に材料を位置させるための少なくとも１つの分配装置を備えた、ＦＣ要素の製造装置を開示する。
特許文献４は巻き軸に対して小さな把持部巻きを備え長手方向の補強材を積層するための巻き突出部を使用して、繊維補強プラスチックから要素を製造するための巻き取り機を開示する。巻き取り機は巻き突出部に平行な巻き軸の付加的な台車案内部を横断する台車の他、ロータに設けられクレードルを備えた巻きほどきユニットを有するスレッド案内部も有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献５は複合要素を製造すべく積層スレッドを適用し、或いは回転ドラムにウェブを積層するための装置を開示する。積層スレッドはリングを横断する分配装置により適用され、軸受け中心軸を中心として回動するように載置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献６は適用面に対して積層ウェブを分配及び適用する分配装置を開示する。
自動化技術は繊維構造体要素の現行の製造方法の生産性、可撓性、及び効率の向上の補助に不可欠である。自動繊維堆積装置、即ち自動繊維配置システム（ＡＦＰシステム）が手動による処理と比較して次第に重要度を増している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
例えば上記繊維構造体要素製造装置は特許文献７により公知である。この公知の繊維載置システムは複数の独立して枢動する適用ヘッドを使用し、これにより複合バンドは型枠工具の作業面に適用される。この目的のために、適用ヘッドはそれぞれ搬送システムに位置される。搬送システムは案内レールにてコーティングされる型枠工具の長手方向軸に対して平行に横断する。回転対称型枠工具が適用ヘッド間に取り付けられ、長手方向軸を中心として回転し、これにより型枠工具が回転し、適用ヘッドが案内レールに沿って軸方向に移動する場合にその外周は複合バンドによりコーティングされる。上記繊維載置システムの短所は、複雑な要素を含み、型枠工具の長手方向軸に平行に位置される案内レールのために、湾曲した長手方向軸による型枠工具のコーティングに対して不適であることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】独国特許出願公開第３８４３４８８号明細書
【特許文献２】米国特許第３３９７８４７号明細書
【特許文献３】国際公開第９１／０４８４３号パンフレット
【特許文献４】独国特許出願公開第４１２２７８５号明細書
【特許文献５】国際公開第２００５／０１８９１７号パンフレット
【特許文献６】国際公開第２００６／０６０２７０号パンフレット
【特許文献７】国際公開第２００５／１０５６４１号パンフレット
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ＦＣ要素を製造すべく少なくとも１つの分配装置（４）を使用して材料（６）を型枠工具（１０）即ち半製品（２）の面（８）に位置させる、ＦＣ要素（２）の製造方法であって、該装置（１）は、
案内路（２２）に対して型枠工具（１０）即ち半製品（２）を移動させるためのフィーダを含むことと、
該装置は、
周方向の案内路（２２）と、
ローラセットを備えた分配装置（４）を含むボギー台車（２０）とを備え、これによりボギー台車（２０）は案内路（２２）によって案内され、周方向に延びる案内路（２２）に沿って移動自在であることと、分配装置（４）は回動自在にボギー台車（２０）にて枢動し、バンド状プレプレグ材料（６）を受容し分配するための受容ローラを含むことと、
フィーダは案内路（２２）に対する型枠工具（１０）即ち半製品（２）の供給運動を実施すべく型枠工具（１０）即ち半製品（２）の端部区域（５４）を保持するための連結装置を含むこととを特徴とするＦＣ要素（２）の製造装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月9日(2011.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
金属化表面は金属化していない白色面より高い光沢を有し、それらは油汚れの出現を隠す。上記サンプルの金属化面および白色面の両方において、光沢は、重りで覆われた円形面積の内側で低下するが、油状汚れによる光沢の低下は、実施例の金属化表面上でよりも白色の金属化していない表面上で著しく大きい。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１  油含有物質との接触に好適な酸素捕捉パケットであって、前記パケットが、
（ａ）内面および外面を有し、かつ、囲まれた空間を画定する複数の側壁であって、各側壁が、
（ｉ）内面および外面を有する多孔性基材と、
（ｉｉ）前記基材の外面上に堆積された不連続金属層と
を含む金属化シートを含み；
前記金属化シートが約２光沢単位より大きい２０°の照明角度での光沢、約２０，０００秒未満のＧｕｒｌｅｙ  Ｈｉｌｌ気孔率を有し、そして前記側壁の外面上の汚れの出現がマスクされる側壁；ならびに
（ｂ）前記パケットの前記囲まれた空間内の酸素吸収剤
を含む、パケット。
２  前記基材が、織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、サブミクロン繊維を含む不織布、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド複合不織布、微孔性フィルム、紙、およびそれらのラミネートからなる群から選択される上記１に記載の酸素捕捉パケット。
３  前記金属化シートが前記金属層上に配置された電子ビーム硬化性インクを含む層をさらに含む上記１に記載の酸素捕捉パケット。
４  前記金属化シートがポリマーコーティング層をさらに含む上記１に記載の酸素捕捉パケット。
５  前記金属層が、アルミニウム、銀、銅、金、スズ、ニッケル、亜鉛、鉄、およびそれらの合金からなる群から選択される金属を含む上記１に記載の酸素捕捉パケット。
６  （ａ）内面および外面を有し、かつ、物品を含有するために好適な囲まれた空間を画定する複数の側壁であって、各側壁が、
（ｉ）内面および外面を有する多孔性基材と、
（ｉｉ）前記基材の外面上に堆積された不連続金属層と
を含む金属化シートを含み；
前記金属化シートが約２光沢単位より大きい２０°の照明角度での光沢を有し、そして前記側壁の外面上の汚れの出現がマスクされる側壁
を含む物品を包むためのパッケージ。
７  側壁間に配置されたヒートシール層をさらに含む上記６に記載のパッケージであって、前記ヒートシール層がポリオレフィンポリマーまたはコポリマーを含むパッケージ。
８  内面および外面を有する金属化基材であって、基材の外面上に堆積された不連続金属層を有する金属化基材を含む衣料品であって；
前記金属化基材が約２光沢単位より大きい２０°の照明角度での光沢、少なくとも約０．１ｃｆｍ／ｆｔ2のＦｒａｚｉｅｒ通気度、および１０００〜３０００ｇ／ｍ2／２４時間の範囲の水蒸気透過速度を有し、そして前記金属化基材の外面上の汚れの出現がマスクされる衣料品。
９  内面および外面を有する金属化基材であって、基材の外面上に堆積された不連続金属層を有する金属化基材を含む外傷を手当するための物品であって；
前記金属化基材が約２光沢単位より大きい２０°の照明角度での光沢、少なくとも約０．１ｃｆｍ／ｆｔ2のＦｒａｚｉｅｒ通気度を有し、そして前記金属化基材の外面上の汚れの出現がマスクされる物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油含有物質との接触に好適な酸素捕捉パケットであって、前記パケットが、
（ａ）内面および外面を有し、かつ、囲まれた空間を画定する複数の側壁であって、各側壁が、
（ｉ）内面および外面を有する多孔性基材と、
（ｉｉ）前記基材の外面上に堆積された不連続金属層と
を含む金属化シートを含み；
前記金属化シートが約２光沢単位より大きい２０°の照明角度での光沢、約２０，０００秒未満のＧｕｒｌｅｙ  Ｈｉｌｌ気孔率を有し、そして前記側壁の外面上の汚れの出現がマスクされる側壁；ならびに
（ｂ）前記パケットの前記囲まれた空間内の酸素吸収剤
を含む、パケット。
【請求項２】
（ａ）内面および外面を有し、かつ、物品を含有するために好適な囲まれた空間を画定する複数の側壁であって、各側壁が、
（ｉ）内面および外面を有する多孔性基材と、
（ｉｉ）前記基材の外面上に堆積された不連続金属層と
を含む金属化シートを含み；
前記金属化シートが約２光沢単位より大きい２０°の照明角度での光沢を有し、そして前記側壁の外面上の汚れの出現がマスクされる側壁
を含む物品を包むためのパッケージ。
【請求項３】
内面および外面を有する金属化基材であって、基材の外面上に堆積された不連続金属層を有する金属化基材を含む衣料品であって；
前記金属化基材が約２光沢単位より大きい２０°の照明角度での光沢、少なくとも約０．１ｃｆｍ／ｆｔ2のＦｒａｚｉｅｒ通気度、および１０００〜３０００ｇ／ｍ2／２４時間の範囲の水蒸気透過速度を有し、そして前記金属化基材の外面上の汚れの出現がマスクされる衣料品。
【請求項４】
内面および外面を有する金属化基材であって、基材の外面上に堆積された不連続金属層を有する金属化基材を含む外傷を手当するための物品であって；
前記金属化基材が約２光沢単位より大きい２０°の照明角度での光沢、少なくとも約０．１ｃｆｍ／ｆｔ2のＦｒａｚｉｅｒ通気度を有し、そして前記金属化基材の外面上の汚れの出現がマスクされる物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々がホイールとタイヤとから成る取付け型組立体を備えた２つのアクスルシステムを有するモーターサイクル型車両であって、前記タイヤの各々が前記タイヤの各側でビードに繋留されている補強要素で形成されたカーカス型の少なくとも１つの補強構造体を有し、各ビードの半径方向外方の延長部としてサイドウォールが設けられ、前記サイドウォールがタイヤトレッドに半径方向外方に結合している、車両において、前記タイヤの各々は、少なくとも各サイドウォールの一部に、前記カーカス型補強構造体に軸方向に隣接して位置する補強要素の少なくとも１つの追加の層を有し、前記追加の層の前記補強要素は、円周方向と２０°〜６０°の角度をなし、一方のサイドウォール内における前記追加の層の前記補強要素の向きと他方のサイドウォール内の前記追加の層の前記補強要素の向きは、赤道面に関して対称であり、リヤアクスルシステムに取り付けられたタイヤの追加の層の補強要素を含む平面と前記補強要素の半径方向内側端部を含む半径方向平面のなす角度は、前記車両の前方運動に一致した前記取付け型組立体の回転方向に向けられており、フロントアクスルシステムに取り付けられたタイヤの追加の層の補強要素を含む平面と前記補強要素の半径方向内側端部を含む半径方向平面のなす角度は、前記車両の前方運動に一致した前記取付け型組立体の回転方向とは逆の方向に向けられている、車両。
【請求項２】
前記タイヤの中間平面断面で見て前記タイヤのうちの少なくとも１本の追加の層の曲線横座標は、２０ｍｍを超える、請求項１記載の車両。
【請求項３】
前記タイヤのうちの少なくとも１本の前記追加の層は、少なくともビード内における前記カーカス型補強構造体の繋留領域の半径方向外側端部から延びている、請求項１又は２記載の車両。
【請求項４】
前記タイヤのうちの少なくとも１本の前記追加の層は、少なくとも１つのショルダ端まで延びている、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の車両。
【請求項５】
前記タイヤのうちの少なくとも１本の前記追加の層は、前記回転軸線に対する垂線との前記カーカス型補強構造体の前記横座標の少なくとも１つの接点まで延びている、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の車両。
【請求項６】
前記タイヤのうちの少なくとも１本の前記追加の層は、前記タイヤトレッドの下に延びている、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の車両。
【請求項７】
前記タイヤの各々は、前記タイヤトレッドの下に、実働層と呼ばれる補強要素の少なくともの１つの層から成るクラウン補強構造体を有し、前記タイヤのうちの少なくともの１本の前記追加の層は、軸方向に幅の最も広い実働クラウン層の少なくともの一方の軸方向の端まで延びている、請求項４〜６のうちいずれか一に記載の車両。
【請求項８】
前記タイヤのうちの少なくとも１本の前記カーカス型補強構造体は、ビードワイヤの周りに上曲がり部を備えた補強要素の少なくとも１枚のプライを有し、少なくとも１つの追加の層の半径方向内側端部は、前記補強要素のプライとその上曲り部との間に軸方向に位置決めされている、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の車両。
【請求項９】
前記タイヤのうちの少なくとも１本は、各サイドウォールの一部の中に単一の追加の層を有する、請求項１〜８のうちいずれか一に記載の車両。
【請求項１０】
前記タイヤのうちの少なくとも１本は、少なくとも２つの追加の層を有し、前記２つの追加の層の補強要素は、前記円周方向に対して同一の方向に差し向けられている、請求項１〜８のうちいずれか一に記載の車両。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）支持体を提供する工程、
（ｂ）該支持体をホウ素含有架橋化合物を含有するサビング組成物（subbing composition）で処理する工程、および
（ｃ）該支持体上にインク受容層用第１の被覆組成物（ｉ）および要すれば光沢層用第２の被覆組成物（ｉｉ）をこの順に塗布する工程からなり、
インク受容層用第１の被覆組成物（ｉ）がアニオン性フュームドシリカ粒子および第１の組成物に含まれていない架橋化合物によって実質的に架橋されうる主バインダーとしての親水性ヒドロキシル含有ポリマーを含有し、かつ
光沢層用第２の被覆組成物（ｉｉ）がアニオン性コロイダルシリカの粒子およびバインダーを含有するものであるインクジェット記録要素を製造する方法において、
該アニオン性ヒュームドシリカおよびアニオン性コロイダルシリカの粒子がゼーター電位−１５ｍｖ以下を示し、第１及び第２被覆組成物中の総固形分に対するバインダーの量が５〜３０％であり、それによりホウ素含有架橋化合物が少なくともインク受容層に拡散して少なくともインク受容層中で親水性バインダーを架橋することを特徴とするインクジェット記録要素を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根部材（１３）に固定するための上方固定部分（１２）、及びシル部材（１５）に固定するための下方固定部分（１４）を含む車両用Ｂピラーで、該Ｂピラーの主要部分が少なくとも１，３００ＭＰａの引張強度を有する主にマルテンサイトの組織の部分であり、そして該ピラーの低強度下方部分（２０）が８００ＭＰａ未満の引張強度を有する、車両用Ｂピラーであって、
低強度部分（２０）は、３０ｍｍ以上の高さを有し、ピラー全高の１／３を超えず、そしてそのように位置する結果、下方固定部分（１４）は大部分マルテンサイトであることを特徴とする、上記車両用Ｂピラー。
【請求項２】
低強度部分（１４）は、ピラー全高の１／４未満の高さを有することを特徴とする、請求項１に記載のＢピラー。
【請求項３】
低強度部分は、５０から２００ｍｍの間の高さを有することを特徴とする、請求項１に記載のＢピラー。
【請求項４】
Ｂピラーは、少なくとも、１,４００ＭＰａの引張強度を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のＢピラー。
【請求項５】
シート状鋼のオーステナイトのブランクを、一対の冷却された工具の中で熱間成形し、そして成形されたピラーを少なくとも１,３００ＭＰａの引張強度を有し、実質的にマルテンサイトの組織に硬化されるまで、冷却された対の工具の中で維持することにより、車両用Ｂピラーを成形する方法であって、
３０〜４００ｍｍの高さを持つ部分（２０）は、引張強度が８００ＭＰａ未満となるように急冷を防止されており、そして該部分は、少なくとも引張強度１,３００ＭＰａを有する底部（１４）の上方でピラーの下半分に位置することを特徴とする、車両用Ｂピラーを成形する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのランプに結合された高周波数バスを有する共振回路と、
高周波数バスに結合された制御回路と、
共振回路に対する波形入力を発生させる第１及び第２のゲート駆動回路を有するインバータ回路と、
安定器に結合された力率補正（ＰＦＣ）回路に電圧を供給するバイアス電圧源と、
スイッチによって第２のゲート駆動回路に結合されると共に、スタートアップ中にＰＦＣ回路により充電される第１のコンデンサを有するスタートアップ回路と、
を備えるランプ安定器であって、
第１のコンデンサが所定のしきい値電圧に到達したときに第２のゲート駆動回路がオンになり、これによりスイッチに対して第２のゲート駆動回路にパルスを送らせている、ランプ安定器。
【請求項２】
前記インバータ回路は少なくとも１つのランプに対して、スタートアップのグローフェーズ中には最大パワーを、またスタートアップの点弧フェーズへの遷移中には所定のこれより低レベルのパワーを伝達する、請求項１に記載の安定器。
【請求項３】
前記第２のゲート駆動回路はスイッチを介してパルスを受け取った時点でＯＮ状態となる、請求項１に記載の安定器。
【請求項４】
第１のゲート駆動回路内の第１のゲート駆動コンデンサと並列に接続された第１の抵抗器であって、第２のゲート駆動回路がＯＮ状態の間に第１のゲート駆動コンデンサからの電流をシャントしている第１の抵抗器をさらに含む請求項２に記載の安定器。
【請求項５】
前記第１のゲート駆動コンデンサは第２のゲート駆動回路内の第２のゲート駆動コンデンサと比べてより低速度で充電しており、これによって第１のゲート駆動コンデンサがその最大電圧に到達するまで第１のゲート駆動回路をＯＦＦ状態に維持させている、請求項４に記載の安定器。
【請求項６】
第１のゲート駆動コンデンサがその最大電圧に到達したときに前記第１のゲート駆動はＯＮになりかつ前記第２のゲート駆動回路はＯＦＦになる、請求項５に記載の安定器。
【請求項７】
第１のゲート駆動回路内の１次巻き線と、第２のゲート駆動回路内の２次巻き線と、共振回路内の３次巻き線と、を有する第１の変成器をさらに備える請求項１に記載の安定器。
【請求項８】
第１のゲート駆動回路内の１次巻き線と、第２のゲート駆動回路内の２次巻き線と、制御回路内の３次巻き線と、を有する第２の変成器をさらに備える請求項７に記載の安定器。
【請求項９】
前記制御回路はさらに、最初にＯＦＦ状態にあるゲートと、電流を導通させるダイオードクランプと、を備えており、これによりスタートアップのグローフェーズ中に少なくとも１つのランプに最大電流を提供している、請求項８に記載の安定器。
【請求項１０】
前記制御回路はさらに、ゲートに結合されたツェナーダイオードのツェナー電圧を超えるまで充電するコンデンサであって、該ツェナー電圧点においてゲートはオンになると共に第２の変成器の３次巻き線がクランプされ、これによりスタートアップの点弧フェーズへの遷移中の少なくとも１つのランプに対するパワーを低減させているコンデンサを備える、請求項９に記載の安定器。
【請求項１１】
蛍光ランプ安定器向けのスタートアップシステムであって、
第１及び第２のゲート駆動回路、並びにバイアス電圧源を有する電圧型インバータ回路と、
インバータ回路に対してかつ少なくとも１つの蛍光ランプに対して結合された共振回路と、
インバータ回路及び共振回路に結合された制御回路と、
バイアス電圧源がＰＦＣ回路を通してスタートアップ回路に電圧を供給するときに充電される第１のコンデンサを伴ったインバータ回路に対して実配線されたスタートアップ回路と、
を備えるスタートアップシステム。
【請求項１２】
前記スタートアップ回路は、第１のコンデンサが所定の電圧レベルに到達したときに第２のゲート駆動回路にパルスを供給する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記制御回路は共振回路に対して、ランプがスタートアップのグローフェーズにあるときは最大パワーを供給し、かつ少なくとも１つの蛍光ランプがスタートアップの点弧フェーズに遷移するときはこれより小さい量のパワーを供給するようにインバータ出力パワーを調節している、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
正端子に接続された陽極及び第１のノードに接続された陰極を有するダイオードと、
第１のノード及び第２のノードに接続されたコンデンサと、
コンデンサと並列に接続された第１の抵抗器と、
第１のノードに対してかつスイッチに対して接続された第２の抵抗器と、
を備えるスタートアップ回路であって、
前記第２のノードは負端子に対してかつ接地に対して結合されており、かつ
該スタートアップ回路はゲート駆動回路を始動させるようにスイッチを介してパルスを送っている、スタートアップ回路。
【請求項１５】
前記コンデンサは力率補正回路を通してバイアス電圧源からパワーがこれに供給されたときに充電されており、かつ該スタートアップ回路は該コンデンサが所定のしきい値電圧に到達したときにパルスを送っている、請求項１９に記載のスタートアップ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）２つの離隔された電極；及び
（ｂ）前記２つの離隔された電極間に配置され、三元コア／シェル型ナノ結晶を含む少なくとも１つの層であり、前記三元コア／シェル型ナノ結晶は、合金組成に勾配を有する三元半導体コアを有し、且つ１分より長いオン時間によって特徴付けられる単一分子無ブリンキング挙動、又は１０ｎｓより短い放射ライフタイムを示す、少なくとも１つの層；
を有する光電子デバイス。
【請求項２】
独立して制御される複数の発光素子を含む無機発光デバイスであって、少なくとも１つの発光素子が：
パターニングされた第１の電極；
前記第１の電極と対向する第２の電極；及び
前記第１の電極と前記第２の電極との間に形成された半導体マトリックス内に三元コア／シェル型ナノ結晶を有する多結晶無機発光層であり、前記三元コア／シェル型ナノ結晶は、合金組成に勾配を有する三元半導体コアを有し、且つ１分より長いオン時間によって特徴付けられる単一分子無ブリンキング挙動、又は１０ｎｓより短い放射ライフタイムを示す、多結晶無機発光層；
有する、無機発光デバイス。
【請求項３】
放射線によって作動可能なマーカーを含み且つ所与の検体を検出するために使用されるシステムであって：
（ａ）合金組成に勾配を有する三元半導体コアを有し、且つ１分より長いオン時間によって特徴付けられる単一分子無ブリンキング挙動、又は１０ｎｓより短い放射ライフタイムを示す、三元コア／シェル型ナノ結晶；及び
（ｂ）前記三元コア／シェル型ナノ結晶と結合され且つ前記検体に対して結合親和性を有する分子；
有するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射可能な医薬製剤であって、
治療有効量のメクリジンと、
モル過剰の、２−ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンとスルホブチルエーテル−β−シクロデキストリンとからなる群より選択されるシクロデキストリンと、
約３〜約５のｐＨを有する水性担体媒体と、
場合により、製薬学的に許容可能な防腐剤、製薬学的に許容可能な抗酸化剤、製薬学的に許容可能な浸透圧調整剤、またはそれらの組合せと
から本質的になる注射可能な医薬製剤。
【請求項２】
メクリジン対前記化学修飾シクロデキストリンの前記モル比が約１：２〜約１：３０である、請求項１に記載の注射可能な医薬製剤。
【請求項３】
メクリジン対前記化学修飾シクロデキストリンの前記モル比が約１：１３である、請求項１または２に記載の注射可能な医薬製剤。
【請求項４】
前記２−ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンが約３．９〜約５．１の置換度を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の注射可能な医薬製剤。
【請求項５】
高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）による測定で、４０℃で少なくとも３ヵ月間安定である、請求項１〜４のいずれかに記載の注射可能な医薬製剤。
【請求項６】
製薬学的に許容可能な水性担体媒体中の化学修飾シクロデキストリン溶液を用意する工程と、
治療有効量のメクリジンを、前記化学修飾シクロデキストリン溶液と、メクリジン対前記化学修飾シクロデキストリン溶液の前記モル比が１：１未満で、混合する工程と、
製薬学的に許容可能な前記水性担体媒体のｐＨを約３〜約５に調整する工程と、
場合により、製薬学的に許容可能な防腐剤、製薬学的に許容可能な抗酸化剤、製薬学的に許容可能な浸透圧調整剤、またはそれらの組合せを添加する工程と
によって調製される請求項１〜５のいずれかに記載の注射可能な医薬製剤。
【請求項７】
治療有効量のメクリジンと、
モル過剰の、２−ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンとスルホブチルエーテル−β−シクロデキストリンとからなる群より選択されるシクロデキストリンと、
約３〜約５のｐＨを有する水性担体媒体と、
場合により、製薬学的に許容可能な防腐剤、製薬学的に許容可能な抗酸化剤、製薬学的に許容可能な浸透圧調整剤、またはそれらの組合せと
を含有する医薬製剤の、めまい、吐き気または嘔吐の状態を治療するおよび／または予防するための注射可能な製剤の製造のための使用であって、前記注射可能な医薬製剤が高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）による測定で、４０℃で少なくとも３ヵ月間安定である使用。
【請求項８】
メクリジン対前記化学修飾シクロデキストリンの前記モル比が約１：２〜約１：３０である、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
メクリジン対前記化学修飾シクロデキストリンの前記モル比が約１：１３である、請求項７または８に記載の使用。
【請求項１０】
前記２−ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンが約３．９〜約５．１の置換度を有する、請求項７〜９のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】
前記めまい状態が良性発作性頭位めまい症である、請求項７〜１０のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
メクリジン対前記化学修飾シクロデキストリンの前記モル比が約１：２〜約１：３０である、請求項７〜１１のいずれかに記載の使用。
【請求項１３】
メクリジン対前記化学修飾シクロデキストリンのモル比が約１：１３である、請求項７〜１２のいずれかに記載の使用。
【請求項１４】
前記化学修飾シクロデキストリンが、２−ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン、スルホブチルエーテル−β−シクロデキストリン、またはそれらの混合物である、請求項７〜１３のいずれかに記載の使用。
【請求項１５】
前記治療有効量のメクリジンが約２．５ｍｇ／ｍＬ〜約５．０ｍｇ／ｍＬである請求項１に記載の注射可能な医薬製剤。
【請求項１６】
約２．５ｍｇ／ｍＬ〜約５．０ｍｇ／ｍＬの治療有効量のメクリジンと、
モル過剰の、２−ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンとスルホブチルエーテル−β−シクロデキストリンとからなる群より選択されるシクロデキストリンと、
約３〜約５のｐＨを有する水性担体媒体と、
場合により、製薬学的に許容可能な防腐剤、製薬学的に許容可能な抗酸化剤、製薬学的に許容可能な浸透圧調整剤、またはそれらの組合せと
から本質的になる皮下注射可能な医薬製剤であって、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）による測定で、４０℃で少なくとも３ヵ月間安定である皮下注射可能な医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィブロネクチンのED-Aに結合する抗体であって、配列番号81のアミノ酸配列を有するVHドメインと、配列番号82のアミノ酸配列を有するVLドメインとを含み、インターロイキン-10（IL-10）にコンジュゲートされている、前記抗体。
【請求項２】
ダイアボディである、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
一本鎖Fvを含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項４】
小免疫タンパク質（SIP）である、請求項１に記載の抗体。
【請求項５】
フィブロネクチンのED-Aに結合する抗体であって、
フレームワークと、相補性決定領域HCDR1、HCDR2及びHCDR3のセットとを含むVHドメインと、
フレームワークと、相補性決定領域LCDR1、LCDR2及びLCDR3のセットとを含むVLドメインと
を含み、
VHドメインが配列番号81のアミノ酸配列を有し、かつVLドメインが配列番号82のアミノ酸配列を有し、
前記抗体はインターロイキン-10（IL-10）にコンジュゲートされている、前記抗体。
【請求項６】
関節リウマチを患う患者の治療のための医薬の製造におけるフィブロネクチンのエキストラドメイン-A（ED-A）に結合する抗体の使用であって、前記抗体が、配列番号81のアミノ酸配列を有するVHドメインと、配列番号82のアミノ酸配列を有するVLドメインとを含み、インターロイキン-10（IL-10）にコンジュゲートされている、前記使用。
【請求項７】
フィブロネクチンのED-Aアイソフォームに結合する抗体にコンジュゲートされている分子を患者における関節リウマチ部位の新生血管へ送達するための医薬の製造における該抗体の使用であって、前記抗体が配列番号81のアミノ酸配列を有するVHドメインと、配列番号82のアミノ酸配列を有するVLドメインとを含み、前記分子がインターロイキン-10（IL-10）である、前記使用。
【請求項８】
前記抗体が一本鎖Fvを含む、請求項６又は７に記載の使用。
【請求項９】
前記抗体が小免疫タンパク質（SIP）である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記抗体がダイアボディである、請求項６又は７に記載の使用。
【請求項１１】
前記患者が関節リウマチを有する、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
患者において関節リウマチを治療するための医薬であって、フィブロネクチンのED-Aに結合する抗体の治療上有効量を含み、前記抗体が、配列番号81のアミノ酸配列を有するVHドメインと、配列番号82のアミノ酸配列を有するVLドメインとを含み、インターロイキン-10（IL-10）にコンジュゲートされている、前記医薬。
【請求項１３】
フィブロネクチンのED-Aアイソフォームに結合する抗体を含む、ヒト又は動物において関節リウマチ部位の新生血管に分子を送達するための医薬であって、該抗体が、配列番号81のアミノ酸配列を有するVHドメインと、配列番号82のアミノ酸配列を有するVLドメインとを含み、該分子にコンジュゲートされており、該分子がインターロイキン-10（IL-10）である、前記医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1および第2の個別のおよび/または層状にされた充填材料で充填された少なくとも1つの中空のチャンバを含む緩衝構造と、
前記緩衝構造と一体に形成されたシール形成構造であって、前記シール形成構造が、患者の顔に密封をもたらすように構成された薄い膜のフラップを含み、前記薄い膜のフラップが、実質的に弛緩し、応力が加わらない状態で前記緩衝構造から間隔を置いて配置され、患者の顔の領域に密封を行うために、マスク圧力と周囲圧力の間の差に応答するようになされた自由端を含むシール形成構造とを含む、患者インターフェース。
【請求項２】
前記薄い膜のフラップの前記自由端と前記緩衝構造との間の空間が、前記患者インターフェースの異なる領域において異なる、請求項1に記載の患者インターフェース。
【請求項３】
前記緩衝構造および前記薄い膜のフラップが、互いに対面し、間隙によって互いに離隔した隣接表面を含む、請求項1から2のいずれか一項に記載の患者インターフェース。
【請求項４】
前記第1および第2の充填材料が、ゲルまたはゲル状材料である、請求項1から3のいずれか一項に記載の患者インターフェース。
【請求項５】
前記第1の充填材料が、使用の際に患者に快適性をもたらすために、前記第2の充填材料よりも柔軟な、および/または快適である、請求項1から4のいずれか一項に記載の患者インターフェース。
【請求項６】
前記第2の充填材料が、前記第1の充填材料に支持および構造をもたらす、請求項5に記載の患者インターフェース。
【請求項７】
前記緩衝構造およびシール形成構造がLSRから成型される、請求項1から6のいずれか一項に記載の患者インターフェース。
【請求項８】
ゲルによって充填された少なくとも1つのチャンバを含むポリウレタンスキンを含み、
前記ポリウレタンスキンが、端部を含み、その端部は、使用の際に力が加えられた場合にブリージングキャビティに内側に向かって曲がり、または丸まるのを促進するように内側に向けられ、または湾曲されている、患者インターフェース。
【請求項９】
第1のゲルおよび前記第1のゲルよりも比較的硬度の高い第2のゲルで充填されたブラダを備え、
前記第1のゲルが、約10から約20の範囲のショア000硬さを有し、かつ/または前記第2のゲルが、約45より大きいショア000硬さを有する、呼吸マスクシステム用の緩衝要素。
【請求項１０】
前記ブラダと一体に成形された密封膜をさらに備え、前記密封膜が、前記ブラダの少なくとも1つの部分を実質的に覆うように構成された薄い膜のフラップから構成された、請求項9に記載の緩衝要素。
【請求項１１】
前記ブラダが、使用の際に、前記ブリージングキャビティに向かって内側に曲がり、または丸まるのを促進するように輪郭を付けられたアンダクッションを画成する、請求項10に記載の緩衝要素。
【請求項１２】
前記ブラダおよび密封膜がLSRから構成された、請求項10から11のいずれか一項に記載の緩衝要素。
【請求項１３】
前記ブラダが前記緩衝要素の周囲全体に延出する、請求項9から12のいずれか一項に記載の緩衝要素。
【請求項１４】
前記ブラダが前記緩衝要素の周囲の一部分に延出する、請求項9から12のいずれか一項に記載の緩衝要素。
【請求項１５】
前記緩衝要素が、鼻クッションであり、第1および第2のゲルを有する前記ブラダが、前記クッションの頬および上唇領域に設けられ、固いシリコーン部分が前記クッションの鼻梁領域に設けられる、請求項14に記載の緩衝要素。
【請求項１６】
前記緩衝要素をフレームに取り付けるように構成されたクッションとフレームのインターフェースをさらに備える、請求項9から15のいずれか一項に記載の緩衝要素。
【請求項１７】
前記クッションとフレームのインターフェースがクッションクリップを含む、請求項16に記載の緩衝要素。
【請求項１８】
第1のゲルおよび前記第1のゲルよりも比較的硬度の高い第2のゲルで充填されたブラダと、
前記ブラダと一体に成形された密封膜であって、前記ブラダの少なくとも1つの部分を実質的に覆うように構成された薄い膜のフラップから構成された密封膜とを備える呼吸マスクシステム用の緩衝要素。
【請求項１９】
前記ブラダが、使用の際に、前記ブリージングキャビティに向かって内側に曲がり、または丸まるのを促進するように輪郭を付けられたアンダクッションを画成する、請求項18に記載の緩衝要素。
【請求項２０】
約10から約20の範囲のショア000硬さを有するゲルによって充填されたブラダから構成されたアンダクッション、および約20から約60の範囲のショアA硬さを有する薄い膜のフラップから構成されたオーバクッションまたは密封膜を含む緩衝要素を備える、呼吸マスクシステム。
【請求項２１】
約10から約20の範囲のショア000硬さを有する緩衝要素を備える、呼吸マスクシステム。
【請求項２２】
前記緩衝要素が、約10から約20の範囲のショア000硬さを有するゲルで充填されたブラダから構成されたアンダクッション、および約20から約60の範囲のショアA硬さを有する薄い膜のフラップから構成されたオーバクッションまたは密封膜を含む、請求項21に記載の呼吸マスクシステム。
【請求項２３】
約45から約90の範囲のショア000硬さを有する緩衝要素を備える、呼吸マスクシステム。
【請求項２４】
前記緩衝要素が、約45から約90の範囲のショア000硬さを有するゲルで充填されたブラダから構成されたアンダクッション、および約20から約60の範囲のショアA硬さを有する薄い膜のフラップから構成されたオーバクッションまたは密封膜を含む、請求項23に記載の呼吸マスクシステム。
【請求項２５】
約20以上のショア00硬さを有する緩衝要素を備える、呼吸マスクシステム。
【請求項２６】
約5以下のショア00硬さを有する緩衝要素を備える、呼吸マスクシステム。
【請求項２７】
約5コーン貫入未満のコーン貫入硬さを有する緩衝要素を備える、呼吸マスクシステム。
【請求項２８】
約200コーン貫入より大きいコーン貫入硬さを有する緩衝要素を備える、呼吸マスクシステム。
【請求項２９】
前記第1および第2の充填材料のそれぞれの幅が、前記チャンバの幅と同じである、請求項1から7のいずれか一項に記載の患者インターフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植え込み型医療器具と通信するシステムであって、
単一のハウジング内に組み込まれた外部コントローラであって、前記ハウジング内に設けられ且つ前記植え込み型医療器具とデータのやり取りをする少なくとも１つのテレメトリアンテナを含む外部コントローラと、
電力を前記植え込み型医療器具に供給する充電コイルを含む外部充電コイル組立体とを有し、前記組立体は、前記外部コントローラに設けられたポートにおいて前記外部コントローラに取り付けたりこれから取り外したりすることができる、システム。
【請求項２】
前記外部充電コイル組立体は、可撓性である、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記外部充電コイル組立体は、ユーザインターフェイスを含んでいない、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記外部コントローラは、前記充電コイルにエネルギ供給する回路を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記ポートは、ＵＳＢポートで構成される、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記外部コントローラは、前記充電コイルを制御する、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記外部コントローラは、カラーディスプレイを有する、請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのテレメトリアンテナは、各々が互いに直交した軸線回りに巻回された２つのテレメトリコイルを有する、請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記外部充電コイル組立体は、少なくとも１つの温度を前記外部コントローラに報告する少なくとも１つの温度センサを更に有する、請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
植え込み型医療器具と通信するシステムであって、
単一のハウジング内に組み込まれた外部コントローラを有し、前記外部コントローラは、ユーザインターフェイス、電池、及び前記ハウジング内に設けられ且つ前記植え込み型医療器具とデータのやり取りをする少なくとも１つのテレメトリアンテナを有し、
電力を前記植え込み型医療器具に供給する充電コイルを含む外部充電コイル組立体を有し、前記組立体は、ケーブルを介して前記外部コントローラに結合可能であると共にこれによって制御可能であり、前記外部充電コイル組立体は、ユーザインターフェイス又は電池を備えていない、システム。
【請求項１１】
前記外部コントローラは、前記充電コイルを制御する、請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記外部充電コイル組立体は、少なくとも１つの温度センサを有する、請求項１０記載のシステム。
【請求項１３】
前記ユーザインターフェイスは、ディスプレイを有し、前記ディスプレイは、カラースーパーツイステッドネマチック（ＣＳＴＮ）液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）ＬＣＤ、又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイで構成される、請求項１０記載のシステム。
【請求項１４】
前記電池は、充電式電池で構成される、請求項１０記載のシステム。
【請求項１５】
植え込み型医療器具と通信するシステムであって、
前記植え込み型医療器具とデータのやり取りをする外部コントローラを有し、前記外部コントローラは、前記外部コントローラ用のデータ源、前記外部コントローラ用の電力源、及び外部充電コイル組立体とインターフェイスするシングルポートを有し、
電力を前記植え込み型医療器具に供給する充電コイルを含む外部充電コイル組立体を有し、前記組立体は、前記ポートにおいて前記外部コントローラに結合可能である、システム。
【請求項１６】
前記ポートは、前記外部充電コイル組立体に設けられている少なくとも１つの温度センサからの少なくとも１つの温度を前記外部コントローラに伝える、請求項１５記載のシステム。
【請求項１７】
前記ポートは、ＵＳＢポートで構成される、請求項１５記載のシステム。
【請求項１８】
前記電力源は、前記外部コントローラ内に設けられている電池を再充電する、請求項１５記載のシステム。
【請求項１９】
前記データ源及び前記電力源は、コンピュータを有する、請求項１５記載のシステム。
【請求項２０】
植え込み型医療器具と通信するシステムであって、
単一のハウジング内に組み込まれた外部コントローラを有し、前記外部コントローラは、ユーザインターフェイス、電池、及び前記ハウジング内に設けられ且つ前記植え込み型医療器具とデータのやり取りをする少なくとも１つのテレメトリアンテナを有し、前記外部コントローラは、外部充電コイル組立体とインターフェイスするシングルＵＳＢポートを有し、
電力を前記植え込み型医療器具に供給する充電コイルを含む外部充電コイル組立体を有し、前記組立体は、前記ＵＳＢポートにおいて前記外部コントローラに取り付けたりこれから取り外したりすることができ、前記外部コントローラは、前記充電コイルを制御する、システム。
【請求項２１】
前記外部充電コイル組立体は、ユーザインターフェイス又は電力源を備えていない、請求項２０記載のシステム。
【請求項２２】
前記ユーザインターフェイスは、ディスプレイを有し、前記ディスプレイは、カラースーパーツイステッドネマチック（ＣＳＴＮ）液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）ＬＣＤ、又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイで構成される、請求項２０記載のシステム。
【請求項２３】
前記電池は、リチウムイオン電池又はリチウムイオンポリマー電池で構成される、請求項２０記載のシステム。