Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源からのレーザ光を患部に導光照射するレーザ照射手段を具備する光凝固装置において、レーザ光の照射条件を設定する条件設定手段と、レーザ照射によって形成される凝固斑の形成状態を検出する検出手段と、該検出手段によって検出された凝固班の形成状態を記録する記録手段と、該記録手段によって記録した凝固斑の形成状態と治療時に前記検出手段により検出される最新の凝固斑形成状態とを対比し、その結果をデータ化する解析手段と、該解析手段の解析データに基づいて前記レーザ照射手段によって照射されるレーザ光の照射条件を変更する制御手段と、を備えることを特徴とする光凝固装置。
【請求項２】
請求項１の光凝固装置において、前記記録手段は凝固斑の経時的な変化状態を含めて凝固斑の形成状態を記録する手段であり、前記解析手段は現在照射中の患部の経時変化と前記記録手段に記録している凝固斑の経時変化とを対比させることを特徴とする光凝固装置。
【請求項３】
請求項１の光凝固装置において、前記解析手段はレーザ照射中に解析データを出力するとともに、前記制御手段は出力された前記解析データに基づいてレーザ光の照射条件をレーザ照射中に変更することを特徴とする光凝固装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  レーザ光源からのレーザ光を患部に導光照射するレーザ照射手段を具備する光凝固装置において、レーザ光の照射条件を設定する条件設定手段と、レーザ照射によって形成される凝固斑の形成状態を検出する検出手段と、該検出手段によって検出された凝固班の形成状態を記録する記録手段と、該記録手段によって記録した凝固斑の形成状態と治療時に前記検出手段により検出される最新の凝固斑形成状態とを対比し、その結果をデータ化する解析手段と、該解析手段の解析データに基づいて前記レーザ照射手段によって照射されるレーザ光の照射条件を変更する制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の光凝固装置において、前記記録手段は凝固斑の経時的な変化状態を含めて凝固斑の形成状態を記録する手段であり、前記解析手段は現在照射中の患部の経時変化と前記記録手段に記録している凝固斑の経時変化とを対比させることを特徴とする。
（３）  （１）の光凝固装置において、前記解析手段はレーザ照射中に解析データを出力するとともに、前記制御手段は出力された前記解析データに基づいてレーザ光の照射条件をレーザ照射中に変更することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認識対象の音声信号を、所定期間を１フレームとするフレーム毎に音響分析して該音声信号の特徴量を算出する手段と、
各フレームの音響分析結果の特徴量に対する、Ａ個のモデルに含まれるＣ個の状態又はアークのそれぞれの特徴量の尤度を算出する手段と、
各フレームのＣ個の尤度のうち、尤度が相対的に高い上位Ｂ個（ここでＣ＞Ｂ）の尤度を記憶し、又各フレームの第Ｂ位の尤度より低い値の尤度を、該各フレームの第（Ｂ＋１）位以下の順位に共通の尤度として記憶する手段と、
記憶した尤度に基づいて認識対象の音声を認識する手段と
を備えたことを特徴とする音声認識装置。
【請求項２】
前記共通の尤度は、各フレームの第（Ｂ＋ｎ）位（ここでｎは自然数）の尤度であることを特徴とする請求項１記載の音声認識装置。
【請求項３】
前記共通の尤度は、各フレームの（Ｂ＋ｎ）個（ここでｎは自然数）の尤度の平均値であることを特徴とする請求項１記載の音声認識装置。
【請求項４】
コンピュータを、
認識対象の音声信号を、所定期間を１フレームとするフレーム毎に音響分析して該音声信号の特徴量を算出する手段、
各フレームの音響分析結果の特徴量に対する、Ａ個のモデルに含まれるＣ個の状態又はアークのそれぞれの特徴量の尤度を算出する手段、
各フレームのＣ個の尤度のうち、尤度が相対的に高い上位Ｂ個（ここでＣ＞Ｂ）の尤度を記憶し、又各フレームの第Ｂ位の尤度より低い値の尤度を、該各フレームの第（Ｂ＋１）位以下の順位に共通の尤度として記憶する手段、及び
記憶した尤度に基づいて認識対象の音声を認識する手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項５】
前記共通の尤度は、各フレームの第（Ｂ＋ｎ）位（ここでｎは自然数）の尤度であることを特徴とする請求項４記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記共通の尤度は、各フレームの（Ｂ＋ｎ）個（ここでｎは自然数）の尤度の平均値であることを特徴とする請求項４記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
コンピュータに音声認識させるコンピュータプログラムが記録されており、コンピュータでの読み取りが可能な記録媒体において、
コンピュータに、認識対象の音声信号を、所定期間を１フレームとするフレーム毎に音響分析して該音声信号の特徴量を算出させるプログラムコード手段と、
コンピュータに、各フレームの音響分析結果の特徴量に対する、Ａ個のモデルに含まれるＣ個の状態又はアークのそれぞれの特徴量の尤度を算出させるプログラムコード手段と、
コンピュータに、各フレームのＣ個の尤度のうち、尤度が相対的に高い上位Ｂ個（ここでＣ＞Ｂ）の尤度を記憶させ、又各フレームの第Ｂ位の尤度より低い値の尤度を、該各フレームの第（Ｂ＋１）位以下の順位に共通の尤度として記憶させるプログラムコード手段と、
コンピュータに、記憶した尤度に基づいて認識対象の音声を認識させるプログラムコード手段とを含むコンピュータプログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１発明の音声認識装置は、認識対象の音声信号を、所定期間を１フレームとするフレーム毎に音響分析して該音声信号の特徴量を算出する手段と、各フレームの音響分析結果の特徴量に対する、Ａ個のモデルに含まれるＣ個の状態又はアークのそれぞれの特徴量の尤度を算出する手段と、各フレームのＣ個の尤度のうち、尤度が相対的に高い上位Ｂ個（ここでＣ＞Ｂ）の尤度を記憶し、又各フレームの第Ｂ位の尤度より低い値の尤度を、該各フレームの第（Ｂ＋１）位以下の順位に共通の尤度として記憶する手段と、記憶した尤度に基づいて認識対象の音声を認識する手段とを備えたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第４発明のコンピュータプログラムは、コンピュータを、認識対象の音声信号を、所定期間を１フレームとするフレーム毎に音響分析して該音声信号の特徴量を算出する手段、各フレームの音響分析結果の特徴量に対する、Ａ個のモデルに含まれるＣ個の状態又はアークのそれぞれの特徴量の尤度を算出する手段、各フレームのＣ個の尤度のうち、尤度が相対的に高い上位Ｂ個（ここでＣ＞Ｂ）の尤度を記憶し、又各フレームの第Ｂ位の尤度より低い値の尤度を、該各フレームの第（Ｂ＋１）位以下の順位に共通の尤度として記憶する手段、及び記憶した尤度に基づいて認識対象の音声を認識する手段として機能させることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第７発明の記録媒体は、コンピュータに音声認識させるコンピュータプログラムが記録されており、コンピュータでの読み取りが可能な記録媒体において、コンピュータに、認識対象の音声信号を、所定期間を１フレームとするフレーム毎に音響分析して該音声信号の特徴量を算出させるプログラムコード手段と、コンピュータに、各フレームの音響分析結果の特徴量に対する、Ａ個のモデルに含まれるＣ個の状態又はアークのそれぞれの特徴量の尤度を算出させるプログラムコード手段と、コンピュータに、各フレームのＣ個の尤度のうち、尤度が相対的に高い上位Ｂ個（ここでＣ＞Ｂ）の尤度を記憶させ、又各フレームの第Ｂ位の尤度より低い値の尤度を、該各フレームの第（Ｂ＋１）位以下の順位に共通の尤度として記憶させるプログラムコード手段と、コンピュータに、記憶した尤度に基づいて認識対象の音声を認識させるプログラムコード手段とを含むコンピュータプログラムが記録されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報提供装置及びその装置での処理をコンピュータに行なわせるためのプログラムを記憶した記憶媒体


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末からの情報要求に応じて、情報を提供する情報提供装置として機能させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体において、コンピュータに、
上記情報要求に応じて、データ形式を定義した表示形式にて提供すべき各データを表示する第一の情報表示スクリプトを、該データ形式を定義しない表示形式で該各データを表示する第二の情報表示スクリプトに変換するスクリプト変換手段、
表示画面の所定の構成に従って、所定の表示配置に、上記変換手段によって変換された第二の情報表示スクリプトを取り込んだ第三の情報表示スクリプトを生成するスクリプト生成手段、及び
上記第三の情報表示スクリプトを利用者端末に送信する送信手段、
として機能させるプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項２】
上記スクリプト変換手段は更に、データ形式に応じたデータ属性を定義するデータ属性定義ファイルに基づいて上記第一の情報表示スクリプトを変換することによって、該データ形式を定義しない表示形式にて上記各データに応じたデータ属性に従って該各データを表示する第二の情報表示スクリプトに変換するようにしたことを特徴とする請求項１記載の情報提供装置として機能させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項３】
上記スクリプト生成手段は更に、表示画面の所定の構成に従って、予め表示画面を構成する構成部品の配置を記述した画面構成スクリプトと上記第二の情報表示スクリプトとを取り込むことによって第三の情報表示スクリプトを生成するようにしたことを特徴とする請求項１記載の情報提供装置として機能させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項４】
利用者端末からの情報要求に応じて、情報を提供する情報提供装置において、上記情報要求に応じて、データ形式を定義した表示形式にて提供すべき各データを表示する第一の情報表示スクリプトを、該データ形式を定義しない表示形式で該各データを表示する第二の情報表示スクリプトに変換するスクリプト変換手段と、表示画面の所定の構成に従って、所定の表示配置に、上記変換手段によって変換された第二の情報表示スクリプトを取り込んだ第三の情報表示スクリプトを生成するスクリプト生成手段とを有し、上記スクリプト生成手段によって生成された第三の情報表示スクリプトを利用者端末に送信することによって情報提供を行なうようにした情報提供装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明の第一の課題は、ＸＭＬ形式で表現されるＷｅｂ情報をＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）形式に変換して提供する情報提供装置として機能させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体を提供することである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記第一の課題を解決するため、本発明は、利用者端末からの情報要求に応じて、情報を提供する情報提供装置として機能させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体において、コンピュータに、上記情報要求に応じて、データ形式を定義した表示形式にて提供すべき各データを表示する第一の情報表示スクリプトを、該データ形式を定義しない表示形式で該各データを表示する第二の情報表示スクリプトに変換するスクリプト変換手段、表示画面の所定の構成に従って、所定の表示配置に、上記変換手段によって変換された第二の情報表示スクリプトを取り込んだ第三の情報表示スクリプトを生成するスクリプト生成手段、及び上記第三の情報表示スクリプトを利用者端末に送信する送信手段、として機能させるように構成される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このようなプログラムが記憶された記憶媒体から該プログラムがインストールされたコンピュータは、情報提供装置として、データ形式が定義された第一の情報表示スクリプトをデータ形式が定義されない第二の情報表示スクリプトに変換することができるため、変換機能を持たない利用者端末にも広く情報提供を行なうことができる。また、表示画面の構成に従って、利用者が所望する情報を所定の表示配置に取り込んだ第三の情報表示スクリプトを生成することができるため、利用者の情報要求に応じた可変の情報を所定の表示画面にて提供することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記第二の課題を解決するため、さらに、本発明は、利用者端末からの情報要求に応じて、情報を提供する情報提供装置において、上記情報要求に応じて、データ形式を定義した表示形式にて提供すべき各データを表示する第一の情報表示スクリプトを、該データ形式を定義しない表示形式で該各データを表示する第二の情報表示スクリプトに変換するスクリプト変換手段と、表示画面の所定の構成に従って、所定の表示配置に、上記変換手段によって変換された第二の情報表示スクリプトを取り込んだ第三の情報表示スクリプトを生成するスクリプト生成手段とを有し、上記スクリプト生成手段によって生成された第三の情報スクリプトを利用者端末に送信することによって情報提供を行なうように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のタスクが実行されるプリンタの制御装置であって、
前記プリンタに印刷機能を実現させるための具体的処理がそれぞれ規定された複数の処理タスクと、
ホスト装置から送られるプリントジョブデータに含まれる印刷指定情報にしたがって、前記複数の処理タスクの実行制御を規定したコマンドテーブルを作成する制御タスクと、を備え、
第１の処理タスクは、
前記コマンドテーブルに規定された内容を参照し、該参照した内容にしたがって第２の処理タスクを起動することを特徴とするプリンタの制御装置。
【請求項２】
前記制御タスクは、
前記ホスト装置からプリントジョブデータを受け付けた場合に、起動されることを特徴とする請求項１記載のプリンタの制御装置。
【請求項３】
前記制御タスクは、
最後に起動されるべき処理タスクから与えられる終了コマンドを受け付けた場合に、処理を終了することを特徴とする請求項１または２記載のプリンタの制御装置。
【請求項４】
前記制御タスクは、
前記複数の処理タスクのそれぞれが参照すべきサブテーブルからなる前記コマンドテーブルを作成することを特徴とする請求項１ないし３記載のプリンタの制御装置。
【請求項５】
プリンタの制御方法であって、
ホスト装置からプリントジョブデータを受け付けた場合に、制御タスクを起動する段階と、
前記制御タスクが、前記プリントジョブデータに含まれる印刷指定情報にしたがって、複数の処理タスクの実行制御を規定したコマンドテーブルを作成する段階と、
前記コマンドテーブルにしたがって前記複数の処理タスクを順次に実行する段階と、からなり、
前記複数の処理タスクが順次に実行されることによって、前記プリンタに印刷機能を実現させることを特徴とするプリンタの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
「次タスクへのコマンド」には、その処理タスクが処理を終了した場合に、次タスクへ処理を渡すために発行するコマンドが格納され、「次タスクＩＤ」には、処理が渡される処理タスクのタスクＩＤが格納される。「前タスクへのリターンコマンド」には、その処理タスクが処理を終了した場合に、その処理コマンドを発行した処理タスクに対して発行するリターンコマンドが格納され、「前タスクＩＤ」には、そのリターンコマンドを発行する処理タスクのタスクＩＤが格納される。「エラーコマンド」には、その処理タスクにおける処理の途中で、処理の継続が不可能なエラー状態が発生した際に通知するコマンドが格納され、「エラーコマンド通知先タスクＩＤ」には、そのエラーコマンドを通知する処理タスクのタスクＩＤが格納される。「データポインタ」には、次タスクの処理に引き渡すべきデータが格納されているメモリ上のポインタを格納する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
処理タスク３２−２は、このコマンドの発行によって起動されることになる。処理タスク３２−２もまた、自身に規定された処理シーケンスを遂行した後、コマンドテーブル３３の指定された位置を参照し、その内容を取得する。処理タスク３２−２は、取得したその内容にしたがって次の処理タスク３２−３にコマンドを発行するとともに、コマンドテーブル３３の参照すべき位置を更新する。以降、同様に、最後の処理タスク３２−ｎまで、実行されるべきタスクが引き継がれていく。最後の処理タスク３２−ｎは、コマンドテーブル３３に示される内容にしたがって制御タスク３２に実行を引き継ぎ、自身の処理を終了する。そして、制御タスク３１は、最後の処理タスク３２−ｎから処理を引き継がれると、終了処理を行って、終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにネットワークにより接続された、売買情報を入力する入力手段及び前記入力された売買情報を前記ネットワークを介して送信する送信手段を備える少なくとも１以上の端末と、
前記売買情報を受信する受信手段、注文された売買対象毎に、受信した売買情報に基づく売買数量を加算する売買数量加算手段、該売買数量加算手段により加算したそれぞれの売買対象ごとの売買数量の合計値が、所定の売買可能単位に達した場合に、売買注文の実行を処理する処理手段を備える少なくとも１以上のサーバとを備える売買システム。
【請求項２】
前記売買情報には部分売買許可情報を含み、
前記処理手段は、売買数量の合計値が所定の売買可能単位に達した場合でも、前記部分売買許可情報に基づいて、売買注文の実行を待つ請求項１に記載の売買システム。
【請求項３】
前記処理手段は、
前記部分売買許可情報に部分売買不可を表す旨の情報が含まれ、かつ、前記売買数量の合計値が所定の売買可能単位の整数倍に一致していない場合は、売買注文の実行を、前記売買数量の合計値が所定の売買可能単位の整数倍に一致するまで待つ請求項２に記載の売買システム。
【請求項４】
前記サーバは、
前記端末が売買情報を送信した後、前記売買情報に基づいて生成された取引契約情報を端末に送信するサーバ送信手段を備える請求項１から３のいずれか１項に記載の売買システム。
【請求項５】
前記端末は、
前記取引契約情報にデジタル署名をする署名手段を備え、前記送信手段は、該デジタル署名がされた前記取引契約情報をサーバに送信する請求項４に記載の売買システム。
【請求項６】
前記サーバ送信手段は、
売買処理の結果を表す売買処理結果情報にデジタル署名を付して端末に該デジタル署名付き売買結果情報を送信する請求項１から５のいずれか１項に記載の売買システム。
【請求項７】
売買情報を入力する入力手段及び前記入力された売買情報を前記ネットワークを介して送信する送信手段を備える端末であって、
前記売買情報を受信する受信手段、注文された売買対象毎に、受信した売買情報に基づく売買数量を加算する売買数量加算手段、該売買数量加算手段により加算したそれぞれの売買対象ごとの売買数量の合計値が、所定の売買可能単位に達した場合に、売買注文の実行を処理する処理手段を備える少なくとも１以上のサーバとネットワークにより接続された端末。
【請求項８】
売買情報を入力する入力手段及び前記入力された売買情報をネットワークを介して送信する送信手段を備える少なくとも１以上の端末とネットワークにより接続された、
前記売買情報を受信する受信手段、注文された売買対象毎に、受信した売買情報に基づく売買数量を加算する売買数量加算手段、該売買数量加算手段により加算したそれぞれの売買対象ごとの売買数量の合計値が、所定の売買可能単位に達した場合に、売買注文の実行を処理する処理手段を備えるサーバ。
【請求項９】
端末が、
売買情報を入力する工程と、前記入力された売買情報を前記ネットワークを介して送信する工程とを備え、前記端末とネットワークにより接続されたサーバが、前記売買情報を受信する工程、注文された売買対象毎に、受信した売買情報に基づく売買数量を加算する工程、該加算したそれぞれの売買対象ごとの売買数量の合計値が、所定の売買可能単位に達した場合に、売買注文の実行を処理する工程とを備える売買方法。
【請求項１０】
互いにネットワークにより接続された、
売買情報を入力する入力手段及び前記入力された売買情報を前記ネットワークを介して送信する送信手段を備える少なくとも１以上の端末と、
前記売買情報を受信する受信手段、注文された売買対象毎に、受信した売買情報に基づく売買数量を加算する売買数量加算手段、該売買数量加算手段により加算したそれぞれの売買対象ごとの売買数量の合計値が、所定の売買可能単位に達した場合に、売買注文の実行を処理する処理手段を備える少なくとも１以上のサーバとを備える売買システムに適用される売買プログラムであって、
前記端末に、
前記売買情報を入力させ、前記入力された売買情報を前記ネットワークを介して送信させるステップを備える売買プログラム。
【請求項１１】
互いにネットワークにより接続された、
売買情報を入力する入力手段及び前記入力された売買情報を前記ネットワークを介して送信する送信手段を備える少なくとも１以上の端末と、
前記売買情報を受信する受信手段、注文された売買対象毎に、受信した売買情報に基づく売買数量を加算する売買数量加算手段、該売買数量加算手段により加算したそれぞれの売買対象ごとの売買数量の合計値が、所定の売買可能単位に達した場合に、売買注文の実行を処理する処理手段を備える少なくとも１以上のサーバとを備える売買システムに適用される売買プログラムであって、
前記サーバに、
前記売買情報を受信させ、注文された売買対象毎に、受信した売買情報に基づく売買数量を加算させ、該加算したそれぞれの売買対象ごとの売買数量の合計値が、所定の売買可能単位に達した場合に、売買注文の実行を処理させるステップを備える売買プログラム。
【請求項１２】
互いにネットワークにより接続された、
売買情報を入力する入力手段及び前記入力された売買情報を前記ネットワークを介して送信する送信手段を備える少なくとも１以上の端末と、
前記売買情報を受信する受信手段、注文された売買対象毎に、受信した売買情報に基づく売買数量を加算する売買数量加算手段、該売買数量加算手段により加算したそれぞれの売買対象ごとの売買数量の合計値が、所定の売買可能単位に達した場合に、売買注文の実行を処理する処理手段を備える少なくとも１以上のサーバとを備える売買システムに適用される売買プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記端末に、
前記売買情報を入力させ、前記入力された売買情報を前記ネットワークを介して送信させるステップを備える売買プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
互いにネットワークにより接続された、
売買情報を入力する入力手段及び前記入力された売買情報を前記ネットワークを介して送信する送信手段を備える少なくとも１以上の端末と、
前記売買情報を受信する受信手段、注文された売買対象毎に、受信した売買情報に基づく売買数量を加算する売買数量加算手段、該売買数量加算手段により加算したそれぞれの売買対象ごとの売買数量の合計値が、所定の売買可能単位に達した場合に、売買注文の実行を処理する処理手段を備える少なくとも１以上のサーバとを備える売買システムに適用される売買プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記サーバに、
前記売買情報を受信させ、注文された売買対象毎に、受信した売買情報に基づく売買数量を加算させ、該加算したそれぞれの売買対象ごとの売買数量の合計値が、所定の売買可能単位に達した場合に、売買注文の実行を処理させるステップを備える売買プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の槽を多段に設けてなる嫌気性処理槽を用いる嫌気性消化方法において、各槽の混合液を固液分離後、分離液を次の槽に入れ、濃縮汚泥を元の槽に戻すことを特徴とする嫌気性消化方法。
【請求項２】
各槽への投入時間をずらすことにより前記固液分離を一つの固液分離装置にて行うことを特徴とする請求項１記載の嫌気性消化方法。
【請求項３】
メタン発酵を主体とする最終槽のアンモニア性窒素濃度がメタン菌に阻害を及ぼす濃度になった場合、アンモニア性窒素を含まない水を入れることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の嫌気性消化方法。
【請求項４】
２つ以上の槽を多段に設けてなる嫌気性処理槽、各槽から混合液を固液分離装置に送る個々の送液管、固液分離後汚泥を元の槽に戻す個々の送泥管、分離水を次の槽に送る個々の送液管から構成されていることを特徴とする嫌気性消化装置。
【請求項５】
２つ以上の槽を多段に設けてなる嫌気性処理槽、一台の固液分離装置、各嫌気性処理槽から混合液を前記の固液分離装置に送る個々の送液管に接続して設けた切換え装置、前記固液分離装置で固液分離して生じた分離汚泥を元の槽に戻す個々の送泥管に接続して設けた切換え装置、分離水を次の槽に送る個々の送液管に接続して設けた切換え装置を有することを特徴とする嫌気性消化装置。
【請求項６】
後段の嫌気性処理槽がメタン発酵を主体として行うものであることを特徴とする請求項４又は請求項５記載の嫌気性消化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、上記課題は以下の手段で解決された。
（１）２つ以上の槽を多段に設けてなる嫌気性処理槽を用いる嫌気性消化方法において、各槽の混合液を固液分離後、分離液を次の槽に入れ、濃縮汚泥を元の槽に戻すことを特徴とする嫌気性消化方法。
（２）各槽への投入時間をずらすことにより前記固液分離を一つの固液分離装置にて行うことを特徴とする請求項１記載の嫌気性消化方法。
（３）メタン発酵を主体とする最終槽のアンモニア性窒素濃度がメタン菌に阻害を及ぼす濃度になった場合、アンモニア性窒素を含まない水を入れることを特徴とする前記（１）又は（２）記載の嫌気性消化方法。
（４）２つ以上の槽を多段に設けてなる嫌気性処理槽、各槽から混合液を固液分離装置に送る個々の送液管、固液分離後汚泥を元の槽に戻す個々の送泥管、分離水を次の槽に送る個々の送液管から構成されていることを特徴とする嫌気性消化装置。
（５）２つ以上の槽を多段に設けてなる嫌気性処理槽、一台の固液分離装置、各嫌気性処理槽から混合液を前記の固液分離装置に送る個々の送液管に接続して設けた切換え装置、前記固液分離装置で固液分離して生じた分離汚泥を元の槽に戻す個々の送泥管に接続して設けた切換え装置、分離水を次の槽に送る個々の送液管に接続して設けた切換え装置を有することを特徴とする嫌気性消化装置。
（６）後段の嫌気性処理槽がメタン発酵を主体として行うものであることを特徴とする前記（４）又は（５）記載の嫌気性消化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置内に固定して設けられたサーマルヘッドを有する印刷手段と、
前記サーマルヘッドに当接する印刷位置と前記サーマルヘッドから開離した非印刷位置に移動可能に設けられた弾性材からなるプラテンローラと、
前記プラテンローラの駆動モータと、
前記駆動モータで発生した駆動力を伝達する伝達ギア、この伝達ギアに噛合する太陽ギア及び前記プラテンローラと同一軸に設けられた前記太陽ギアの遊星ギアとを有する駆動伝達手段とを備え、
前記プラテンローラが前記印刷位置に移動した状態で、前記駆動モータを正転駆動することによって前記駆動伝達手段を介して前記プラテンローラから前記サーマルヘッドに押圧を加えつつ前記プラテンローラを回転駆動して記録紙を搬送する一方、前記印刷手段により記録紙に印刷を行なうように構成した印刷装置であって、
印刷途中で所定の処理を行なうために、前記プラテンローラを前記印刷位置に保持した状態で、前記印刷手段の印刷動作及び前記駆動モータの正転駆動を中断するとともに、前記駆動モータの正転駆動時に前記プラテンローラから前記サーマルヘッドに加えられる押圧によって前記プラテンローラの前記サーマルヘッドとの当接部に生じた弾性変形が前記駆動モータの正転駆動の中断により復元する際に、前記プラテンローラが前記太陽ギアの軸を中心に回転する方向と同方向に略同角度だけ前記太陽ギアを回転させるべく、前記駆動モータを逆転駆動する印刷中断手段を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記所定の処理の後に、前記駆動モータが正転駆動されることで前記プラテンローラの前記サーマルヘッドとの当接部に生じる弾性変形によって前記プラテンローラが前記太陽ギアの軸を中心に回転する方向と同方向に所定の角度だけ前記太陽ギアを回転させるべく、前記駆動モータを正転駆動した後に、前記印刷手段の印刷動作を再開させる印刷再開制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記駆動モータはステップモータで構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１に係る印刷装置は、装置内に固定して設けられたサーマルヘッドを有する印刷手段と、前記サーマルヘッドに当接する印刷位置と前記サーマルヘッドから開離した非印刷位置に移動可能に設けられた弾性材からなるプラテンローラと、前記プラテンローラの駆動モータと、前記駆動モータで発生した駆動力を伝達する伝達ギア、この伝達ギアに噛合する太陽ギア及び前記プラテンローラと同一軸に設けられた前記太陽ギアの遊星ギアとを有する駆動伝達手段とを備え、前記プラテンローラが前記印刷位置に移動した状態で、前記駆動モータを正転駆動することによって前記駆動伝達手段を介して前記プラテンローラから前記サーマルヘッドに押圧を加えつつ前記プラテンローラを回転駆動して記録紙を搬送する一方、前記印刷手段により記録紙に印刷を行なうように構成した印刷装置であって、印刷途中で所定の処理を行なうために、前記プラテンロローラを前記印刷位置に保持した状態で、前記印刷手段の印刷動作及び前記駆動モータの正転駆動を中断するとともに、前記駆動モータの正転駆動時に前記プラテンローラから前記サーマルヘッドに加えられる押圧によって前記プラテンローラの前記サーマルヘッドとの当接部に生じた弾性変形が前記駆動モータの正転駆動の中断により復元する際に、前記プラテンローラが前記太陽ギアの軸を中心に回転する方向と同方向に略同角度だけ前記太陽ギアを回転させるべく、前記駆動モータを逆転駆動する印刷中断手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙とともに自動上昇する昇降部材上の給紙紙積板に積載された紙が給紙によって減量したときに、前記給紙紙積板の紙積載面上に形成された溝へフォークを挿入し、前記給紙紙積板を取り除いたのち、次の紙を積載して前記フォークの下方へ進入させた給紙紙積板を上昇させてこの給紙紙積板上の紙と前記フォーク上の紙とを接触させ、前記フォークを抜いて正規の給紙に移行させるように構成した枚葉印刷機の給紙紙積装置において、前記給紙紙積板の位置を検出する検出手段と、この検出手段の検出信号により前記フォークを前記溝の幅方向に移動させる駆動手段とを備えたことを特徴とする枚葉印刷機の給紙紙積装置。
【請求項２】
請求項１記載の枚葉印刷機の給紙紙積装置において、フォークを支持する部材側に溝の幅方向に間隔を隔てて配設された一対の検出器と、給紙紙積板に設けられ前記一対の検出器の間隔よりもわずかに長く延在する被検出部とで検出手段を構成したことを特徴とする枚葉印刷機の給紙紙積装置。
【請求項３】
請求項１記載の枚葉印刷機の給紙紙積装置において、フォークを支持する部材側に設けられた検出器と、給紙紙積板に設けられた被検出部とで検出手段を構成し、溝の幅方向の一方の端限に位置するフォークを支持する部材を溝の幅方向の他方へ移動させ、検出器が被検出部を検出したときにフォークを支持する部材の移動を停止させるように駆動手段を制御する制御装置を備えたことを特徴とする枚葉印刷機の給紙紙積装置。
【請求項４】
請求項１記載の枚葉印刷機の給紙紙積装置において、フォークの位置を検出するフォーク位置検出器と、前記検出手段とフォーク位置検出器との検出信号に基づき駆動手段を制御する制御装置とを備えたことを特徴とする枚葉印刷機の給紙紙積装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明に係る枚葉印刷機の給紙紙積装置は、給紙とともに自動上昇する昇降部材上の給紙紙積板に積載された紙が給紙によって減量したときに、前記給紙紙積板の紙積載面上に形成された溝へフォークを挿入し、前記給紙紙積板を取り除いたのち、次の紙を積載して前記フォークの下方へ進入させた給紙紙積板を上昇させてこの給紙紙積板上の紙と前記フォーク上の紙とを接触させ、前記フォークを抜いて正規の給紙に移行させるように構成した枚葉印刷機の給紙紙積装置において、前記給紙紙積板の位置を検出する検出手段と、この検出手段の検出信号により前記フォークを前記溝の幅方向に移動させる駆動手段とを備えたものである。
したがって、フォークと溝との位置ずれは検出手段によって検出され、駆動手段によって是正される。
また、本発明に係る枚葉印刷機の給紙紙積装置は、フォークを支持する部材側に溝の幅方向に間隔を隔てて配設された一対の検出器と、給紙紙積板に設けられ前記一対の検出器の間隔よりもわずかに長く延在する被検出部とで検出手段を構成したものである。
したがって、一対の検出器の一方のみが被検出部を検出したときは、フォークと溝との位置ずれが検出され、フォークが左右に移動し、両検出器が共に被検出部を検出したときに、フォークと溝とが対応する。
また、本発明に係る枚葉印刷機の給紙紙積装置は、フォークを支持する部材側に設けられた検出器と、給紙紙積板に設けられた被検出部とで検出手段を構成し、溝の幅方向の一方の端限に位置するフォークを支持する部材を溝の幅方向の他方へ移動させ、検出器が被検出部を検出したときにフォークを支持する部材の移動を停止させるように駆動手段を制御する制御装置を備えたものである。
したがって、検出器が被検出部を検出したときに制御装置では、フォークと溝とが対応したと判断する。
また、本発明に係る枚葉印刷機の給紙紙積装置は、フォークの位置を検出するフォーク位置検出器と、前記検出手段とフォーク位置検出器との検出信号に基づき駆動手段を制御する制御装置とを備えたものである。
したがって、検出手段と、フォーク位置検出器で検出したフォークの位置とのずれを制御装置で演算し、駆動手段を駆動してフォークを溝に対応させる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、このような構成の枚葉印刷機の給紙紙積装置の給紙動作を図９〜図１２に基づいて説明する。
図９（ａ）に示すように、予備紙積装置１０の紙積板４に載置した紙５を、コロコンベア８を矢印方向に走行させることによってコロコンベア８の下方に待機させた紙積台３の上方に移動させる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、枚葉印刷機の給紙紙積装置において、前記給紙紙積板の位置を検出する検出手段と、この検出手段の検出信号により前記フォークを前記溝の幅方向に移動させる駆動手段とを備えたことにより、給紙紙積板の溝に対してフォークがずれていたときに、給紙紙積装置を停止させることなく、自動的にこれを検出してフォークを溝に対して対向するようにしたので、従来のように作業者が位置合わせを確認する作業が不要となって自動化されるため、省力化が図れ、かつ作業時間が短縮される。
また、フォークを左右に移動可能としたことにより、フォークを挿入する前の工程である紙積板への次の紙の紙積作業において、積載紙を紙積板の左右方向に余裕をもたせて載置することが可能となるため、紙積作業が容易となる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、本発明によれば、フォークを支持する部材側に設けられた検出器と、給紙紙積板に設けられた被検出部とで検出手段を構成し、溝の幅方向の一方の端限に位置するフォークを支持する部材を溝の幅方向の他方へ移動させ、検出器が被検出部を検出したときにフォークを支持する部材の移動を停止させるように駆動手段を制御する制御装置を備えたことにより、検出器を検出開始位置に移動させてからこの検出器によって被検出部を検出するようにしたので、検出器と被検出部とが１個で済むためコストの低減が図られる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、本発明によれば、フォークの位置を検出するフォーク位置検出器と、前記検出手段とフォーク位置検出器との検出信号に基づき駆動手段を制御する制御装置とを備えたことにより、給紙紙積板の溝に対してフォークがずれていたときに、給紙紙積装置を停止させることなく、自動的にフォークを溝に対して対向するようにしたので、従来のように作業者が位置合わせを確認する作業が不要となって自動化されるため、省力化が図れ、かつ作業時間が短縮される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
尚、本発明においては、上記の有機過酸化物に加えて他の周知の有機過酸化物を併用使用することも可能である。好ましくは、上記の有機過酸化物の添加量の２倍モルを超えない範囲で併用することである。
これらの併用可能な周知の有機過酸化物としては、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等のパーオキシケタール類、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン等のジアルキルパーオキサイド類、ベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トルオイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類、ジミリスチルパーオキシジカーボネート等のパーオキシエステル類、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類、ｐ−メンタハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類が挙げられる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
これらのモノマー類は１種類または２種類以上併用してもかまわない。
また、本発明に使用されるスチレン−ブタジエン系熱可塑性エラストマーはブタジエン比率が５０〜９９重量％のブロック共重合体である。
スチレン−ブタジエン系熱可塑性エラストマーとしては、ポリスチレン（Ｓ）、ポリブタジエン（Ｂ）あるいはスチレン−ブタジエンランダム共重合体（Ｓ／Ｂ）のブロックより構成されるブロック共重合体であり、ＳＢＳ系、ＢＳＢＳ系、Ｓ・Ｓ／Ｂ・Ｓ系ブロック共重合体が挙げられる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＩＳＯ−１１３３に準じて測定した。
ビカット軟化点は、ＡＳＴＭ−Ｄ１５２５に準じて測定した。
比重は、３００ｍｍ角に切り出した発泡体の重量、その発泡体の４隅の厚みより、その平均を発泡体の厚みとして体積を算出し、下式により算出した。
発泡体の比重＝３００ｍｍ角発泡体の重量／３００ｍｍ角発泡体の体積
耐折強度は、発泡体を手で表側方向と裏側方向に繰り返し折り曲げて何回で発泡体が割れるかを測定した。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（Ｓ−５）「スチレン−メタアクリル酸共重合体の製造」
重合開始剤を、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサンに変更する以外はＳ−１と同様にした。
（Ｓ−６）「スチレン−メタアクリル酸共重合体の製造」
スチレン８０．０重量％、メタアクリル酸５．１重量％、エチルベンゼン１３．１重量％、２−エチルヘキサノール１．８重量％の混合液１００重量部に対し、２，２−ビス（４，４−ジターシャリーブチルパーオキサイド）プロパン０．０１４重量部を添加した以外はＳ−１と同様にした。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（Ｓ−７）「スチレン−メタアクリル酸共重合体の製造」
重合開始剤を、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサンに変更する以外はＳ−４と同様にした。
（Ｓ−８）「スチレン−メタアクリル酸共重合体の製造」
スチレン６０．０重量％、メタアクリル酸２５重量％、エチルベンゼン１３．２重量％、２−エチルヘキサノール１．８重量％の混合液１００重量部に対し、２，２−ビス（４，４−ジターシャリーブチルパーオキサイド）プロパン０．０１４重量部を添加した重合液を使用し、メタアクリル酸の含有率が３３重量％前後の共重合体の製造を試みたが、多量のゲルが発生した為、製造を中断した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機の昇降路における停止階ドアのための敷居において、該敷居は、
該敷居の長手方向に伸びる上向きに開いた少なくとも１つの湾曲部を、２つの突出部の間に形成する波形の断面を有する鋼等の異形支持板材を含む支持構造と、
好ましくはアルミニウム等であり、中間部に、ドアパネルの動作を案内するための少なくとも１つのガイドを形成し、前記支持構造の上に連結する形で置かれることにより、前記ガイドが前記支持構造の対応する湾曲部を貫通する少なくとも１つの異形被覆要素と、
前記支持構造を固定し、該構造を、停止階をドア開口の下端付近の昇降路に接続する空間に隣接させ、前記湾曲部と前記ガイドとをドア開口の前記下端に対して平行にさせ、前記被覆要素の上面を実質的に停止階と同じ高さにさせる固定手段とを含むことを特徴とする昇降機の停止階ドアのための敷居。
【請求項２】
請求項１に記載の敷居において、前記板材は、２つの長手方向の平行な上向きに開いた湾曲部を有し、該湾曲部は３つの突出部の間に形成され、前記被覆要素は、該湾曲部に対応してそれぞれのドアパネルの動作のための２つのガイドを形成し、該ガイドは、前記板材の各湾曲部を貫通することを特徴とする敷居。
【請求項３】
請求項１または２に記載の敷居において、該敷居はさらに、異形トリム要素を含み、該異形トリム要素は前記被覆要素に連結され、少なくとも１つの突出している腕を有し、該腕は、前記敷居が設置されると、少なくとも部分的に停止階の表面上に突出し、停止階と前記被覆要素との間の空間を覆うことを特徴とする敷居。
【請求項４】
請求項３に記載の敷居において、前記異形トリム要素は、実質的にＴ字型の断面を有し、前記トリム要素の第一の上腕は、前記被覆要素の１つの突出部の上に横たわり、前記トリム要素の第二の上腕は、前記突出している腕を構成し、前記異形トリム要素の垂直な軸は、前記異形支持板材の対応する垂直な脚に隣接しており、かつ、折り曲げられた付加部を有しており、該付加部は、前記異形支持板材の前記垂直な脚の端縁の下に係止し、前記異形トリム要素の前記第一の上腕は、下方向に折り曲げられた端部を有し、該端部は、歯のある係止構造を有し、該係止構造は、前記異形被覆要素の溝を係止することを特徴とする敷居。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の敷居において、前記異形支持板材の前記の少なくとも１つの湾曲部は、横方向の凹部を実質的に垂直な壁に有し、前記凹部は、組立中、接続要素であるねじやボルト等の挿入および実装を可能とすることにより、前記支持板材を前記固定手段に接続する空間を形成することを特徴とする敷居。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の敷居において、前記固定手段は、組み立てられた状態で、水平方向に伸びている腕および垂直な姿勢で昇降路の壁に固定される他の脚を有する複数のＬ字型ブラケットと、該ブラケットに対応した複数の梁要素とを含み、該各梁要素は、それぞれの前記Ｌ字型ブラケットの前記の水平な腕に固定され、前記梁要素に固定された前記異形支持板材を有することを特徴とする敷居。
【請求項７】
請求項６に記載の敷居において、前記梁要素は溝型の断面を有し、前記溝は、下方向を向いていることを特徴とする敷居。
【請求項８】
請求項６または７に記載の敷居において、該敷居はさらに、停止階を覆う材料の層を布設しまたはカースティングする前に停止階の平面上に置かれる水平な腕を有する異形係止要素を含み、該係止要素は実質的に前記腕に隣接して溝を形成し、該溝の底部は、前記梁要素と対応する前記Ｌ字型ブラケットとの間にはさまれており、前記係止要素の腕は、停止階を被覆する前記の材料の層により覆われるように構成され、該敷居の前記異形トリム要素は、前記層に担持されていることを特徴とする敷居。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一方、水膨潤性変性セルロースとは、通常のセルロースを化学的に変性して、水に投入した場合、水に実質的に不溶であるが水によって膨潤する性質を付与したセルロースのことであり、その具体例としては、例えばカルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースカルシウム、クロスカルボキシメチルセルロースナトリウム、低置換度ヒドロキシプロピルセルロースなどが好ましく挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記式（１）
【化１】
1998045732.tif 000001
（式中、Ｒ１  、Ｒ２  は、それぞれアルキル基、アルコキシ基またはアリール基を示す。）
で表されるジアリールエテン誘導体及びそれらの異性体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
得られた１，２−ビス（５−メチル−２−フェニルチアゾール）ヘキサフルオロシクロペンテンの融点は、１４８〜１５０℃であり、また、その核磁気共鳴スペクトルによる分析値（ＣＤＣｌ３  、δ値、ｐｐｍ）は、２００ＭＨｚにおいて、次のとおりである。１．６０〜２．１５（ｓ，６Ｈ）、７．４５〜７．９９（ｍ，１０Ｈ）。また、その元素分析値（％）を表２に示す。
【表２】
1998045732.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月2日(2003.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
次式（Ｉ）
【化１】
1998045783.tif 000001
（式中Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、各々独立してメチル基または水素原子を表わし、ＲはＣ１６Ｈ３３またはＣ１６Η２７を表わす。）で示されるヒドロキシクロマン誘導体と五酸化リンとを非水溶媒中で反応させた後、加水分解することを特徴とする、次式（ＩＩ）
【化２】
1998045783.tif 000002
（式中の記号は上記と同じ意味を表わす。）で示されるヒドロキシクロマン誘導体リン酸エステルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の方法によりヒドロキシクロマン誘導体をリン酸エステルに転化した後、さらに塩基と反応させて次式（ＩＩＩ）
【化３】
1998045783.tif 000003
（式中、２個のＭはともに１価の陽イオンを表わすか、Ｍの一方が１価の陽イオンを他方が水素原子を表わす。または、Ｍは（１／２）  Ｍ′２＋（Ｍ′２＋は２価の陽イオン）を表わす。）で示される薬理的に許容されるリン酸塩を製造する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来技術】
トコフェロールおよびトコトリエノール
【化４】
1998045783.tif 000004
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、各々独立してメチル基または水素原子を表わし、Ｒは、（ｉ）  トコフェロールでは
【化５】
1998045783.tif 000005
（ｉｉ）トコトリエノールでは、
【化６】
1998045783.tif 000006
を表わす。）は、ビタミンＥ活性を有する代表的な化合物である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は以下のトコフェロール類化合物のリン酸エステルとその薬理的に許容できる塩の製造方法を提供するものである。
（１）    次式（Ｉ）
【化７】
1998045783.tif 000007
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、各々独立してメチル基または水素原子を表わし、ＲはＣ１６Ｈ３３またはＣ１６Η２７を表わす。）で示されるヒドロキシクロマン誘導体と五酸化リンとを非水溶媒中で反応させた後、加水分解することを特徴とする、次式（ＩＩ）
【化８】
1998045783.tif 000008
（式中、符号は上記と同じ意味を表わす。）示されるヒドロキシクロマン誘導体リン酸エステルの製造方法。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）    ヒドロキシクロマン誘導体１モルに対して０．５  〜５モルの五酸化二リンを用いる前記１に記載のリン酸エステル製造方法。
（３）    五酸化リンとヒドロキシクロマン誘導体との反応を２０〜１１０℃で行なう前記１または２に記載のリン酸エステル製造方法。
（４）    前記１〜３のいずれかに記載の方法によりヒドロキシクロマン誘導体をリン酸エステルに転化した後、さらに塩基と反応させて次式（ＩＩＩ）：
【化９】
1998045783.tif 000009
（式中、２個のＭはともに１価の陽イオンを表わすか、Ｍの一方が１価の陽イオンを他方が水素原子を表わす。または、Ｍは（１／２）  Ｍ′２＋（Ｍ′２＋は２価の陽イオン）を表わす。）で示される薬理的に許容されるリン酸塩を製造する方法。
（５）    塩基がアルカリ金属水酸化物である前記４に記載のリン酸塩の製造方法。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、本発明についてさらに詳しく説明する。
本発明で原料に使用されるトコフェロール類化合物は次式  （Ｉ）
【化１０】
1998045783.tif 000010
（式中の記号は前述の通り。）で示される化合物であり、上述の通り、トコフェロールおよびトコトリエノールを含む。トコフェロールは、α−トコフェロール（Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝ＣＨ３）、β−トコフェロール（Ｒ１＝Ｒ３＝ＣＨ３かつＲ２＝Ｈ）、γ−トコフェロール（Ｒ１＝Ｒ２＝ＣＨ３，Ｒ３＝Ｈ）等のいずれでもよい。トコトリエノールもα−トコトリエノール、β−トコトリエノール、γ−トコトリエノール等のいずれでもよい。これらの中では、実用上α−トコフェロールが好ましい。なお、トコフェロール類化合物は合成品のほか、天然品    （光学活性品）も知られているが、本発明においてはｄ体、ｌ体、ｄｌ体のいずれを用いてもよい。