Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手持ち式光学測定装置であって、
手持ち式コントローラ・モジュールと、サンプリング部材とを含み、
前記手持ち式コントローラ・モジュールは、
底面を含むハウジングであって、ユーザの手によって保持されるようになっているハウジングと、
該ハウジング内に位置決めされたコントローラであって、光学センサ信号に基づいて水試料の光学特性を計算するようになっているコントローラと、
浸漬可能なセンサ・ヘッドであって、
近位端と遠位端とを含むハウジングであって、該近位端と該遠位端との間に前記センサ・ヘッドの長さ部分が延びており、該センサ・ヘッドは該センサ・ヘッド・ハウジングの近位端で前記コントローラ・モジュール・ハウジングの底面に結合されている、ハウジングと、
前記コントローラにカップリングされた少なくとも一つの光学センサであって、前記センサ・ヘッドが前記水試料中に浸漬されているときに前記水試料の光学特性に基づいて前記光学センサ信号を生成して該光学センサ信号を前記コントローラへ伝送するようになっている少なくとも一つの光学センサとを含む、浸漬可能なセンサ・ヘッドと
を含み、
前記サンプリング部材は、
前記水試料を含有するための試料カップであって、該試料カップが前記センサ・ヘッドの周りに固定されていないときには前記水試料が該試料カップ内に導入されることができ、且つ、前記水試料を含有する該試料カップが前記センサ・ヘッドの周りに固定されているときには該センサ・ヘッドの少なくとも一部が前記水試料内に浸漬されるように、前記センサ・ヘッドの周りに取り外し可能に固定されることができる試料カップと、
取り付け部材であって、前記試料カップが前記センサ・ヘッドの周りに固定されているか否かとは無関係に前記手持ち式コントローラ・モジュールと共に前記試料カップを保持するために、前記試料カップ及び前記手持ち式コントローラ・モジュールにカップリングされている取り付け部材と
を含む、手持ち式光学測定装置。
【請求項２】
前記コントローラ・モジュール・ハウジングがさらに第１端部と第２端部とを含んでおり、該第１端部と該第２端部との間に前記コントローラ・モジュール・ハウジングの長さ部分が延びており、前記センサ・ヘッドは前記コントローラ・モジュール・ハウジングの第１端部に近接して位置決めされており、該コントローラ・モジュール・ハウジングの第２端部は前記ユーザの手によって保持されるようになっている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記取り付け部材が支持部材を含み、前記試料カップ及び前記支持部材は支持面上の定置位置で当該手持ち式光学測定装置に実質的に安定なベースを提供する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記取り付け部材が、前記コントローラ・モジュール・ハウジングにヒンジ状にカップリングされた剛性部材を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記取り付け部材が前記試料カップと一体である、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記サンプリング部材がさらに、前記試料カップから前記水試料の一部を受容することができる過剰充填リザーバを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記取り付け部材が前記過剰充填リザーバを含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記サンプリング部材は、前記試料カップが前記センサ・ヘッドの周りに固定されているとき、該センサ・ヘッドの周りに剛性の保護カバーを提供する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
当該光学測定装置は、蛍光光度計、濁度計、及び吸光度計のうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記光学センサは光の第１波長範囲に対して感受性を有しており、前記試料カップは前記光の第１波長範囲に対して不透明である、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
水試料の光学特性を測定する方法であって、
浸漬可能なセンサ・ヘッドを含むコントローラ部分と、
前記センサ・ヘッドの周りに取り外し可能に固定されることができる試料カップと、該試料カップを前記コントローラ部分にカップリングする取り付け部材とを含むサンプリング部分と
を有する手持ち式光学装置を提供するステップと、
前記試料カップを前記センサ・ヘッドの周りから外すステップであって、前記試料カップは前記取り付け部材及び前記コントローラ部分にカップリングされたままである、ステップと、
前記試料カップ内に水試料を導入するステップと、
前記センサ・ヘッドの少なくとも一部が前記水試料中に浸漬されるように、前記試料カップを前記センサ・ヘッドの周りに固定するステップと、
前記センサ・ヘッド及び前記コントローラ部分で前記水試料の光学特性を測定するステップと
を含む、水試料の光学特性を測定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月25日(2014.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光光度計を較正する方法であって、
ａ）  産業用水システムからの水試料中の蛍光マーカーから蛍光信号を測定して、該蛍光信号から前記水試料中の水処理生成物の濃度を割り出すように構成された蛍光光度計を提供するステップであって、前記水処理生成物の公称濃度Ｃ0が前記蛍光マーカーの公称濃度Ｃfに相当する、ステップと、
ｂ）  前記産業用水システムから水試料を取り出すステップと、
ｃ）  前記蛍光光度計で前記水試料から第１蛍光信号Ｓ1を測定するステップと、
ｄ）  ｉ）  約Ｐ×Ｃ0の濃度の前記水処理生成物と、約Ｐ×Ｃfの濃度の前記蛍光マーカーとを含有するスパイク溶液を調製するステップと、
ｉｉ）  約１部の前記スパイク溶液を約Ｎ部の前記水試料に添加するステップと
を含む、第１較正溶液を調製するステップと、
ｅ）  前記蛍光光度計で前記第１較正溶液から第２蛍光信号Ｓ2を測定するステップと、
ｆ）
【数１】
2013524204.tif 000001
にほぼ等しい勾配係数Ｋmを計算するステップと、
ｇ）  ゼロ水試料の試料から第３蛍光信号Ｓ3を測定するステップと、
ｈ）  Ｓ3に等しいゼロシフトＺ0を設定するステップと、
ｉ）  前記勾配係数及び前記ゼロシフトを用いて前記蛍光光度計を較正するステップと
を含む、蛍光光度計を較正する方法。
【請求項２】
Ｎが１０〜５００である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｎが９０〜１１０である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｐ＝Ｎ＋１である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記水処理生成物が前記蛍光マーカーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記蛍光マーカーがＮＤＳＡを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記蛍光光度計を較正することが、Ｋm×（Ｓx−Ｚ0）にほぼ等しい現在の蛍光マーカー濃度Ｃmを計算することを含み、Ｓxが現在の蛍光測定値である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
さらに、現在の蛍光マーカー濃度Ｃmに基づいて前記産業用水システム内の現在の水処理生成物濃度Ｃcを計算することを含み、ＣcがＣm×（Ｃ0／Ｃf）にほぼ等しい、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
蛍光光度計を較正する方法であって、
ａ）  産業用水システムからの水試料中の蛍光マーカーから蛍光信号を測定して、該蛍光信号から前記水試料中の水処理生成物の濃度を割り出すように構成された蛍光光度計を提供するステップであって、前記水処理生成物の公称濃度Ｃ0が前記蛍光マーカーの公称濃度Ｃfに相当する、ステップと、
ｂ）  前記産業用水システムから水試料を取り出すステップと、
ｃ）  前記蛍光光度計で前記水試料から第１蛍光信号Ｓ1を測定するステップと、
ｄ）  ｉ）  約Ｐ×Ｃ0の濃度の前記水処理生成物と、約Ｐ×Ｃfの濃度の前記蛍光マーカーとを含有するスパイク溶液を調製するステップと、
ｉｉ）  約１部の前記スパイク溶液を約Ｎ部の前記水試料に添加するステップと
を含む、第１較正溶液を調製するステップと、
ｅ）  前記蛍光光度計で前記第１較正溶液から第２蛍光信号Ｓ2を測定するステップと、
ｆ）
【数２】
2013524204.tif 000002
にほぼ等しい勾配係数Ｋmを計算するステップと、
ｇ）  ｉ）  約Ｑ％の酸を含有する酸溶液を調製するステップと、
ｉｉ）  約１部の前記酸溶液を約Ｍ部の前記水試料に添加するステップと
を含む、第２較正溶液を調製するステップと、
ｈ）  前記蛍光光度計で前記第２較正溶液から第３蛍光信号Ｓ3を測定するステップと、
ｉ）
【数３】
2013524204.tif 000003
にほぼ等しいゼロシフトＺ0を計算するステップと、
ｊ）  前記勾配係数及び前記ゼロシフトを使用して前記蛍光光度計を較正するステップと
を含む、蛍光光度計を較正する方法。
【請求項１０】
Ｎが１０〜５００である、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手持ち式蛍光光度計であって、
手持ち式コントローラ・モジュールと、浸漬可能なセンサ・ヘッドと、水試料を含有するための試料カップと、ファスナとを含み、
前記手持ち式コントローラ・モジュールは、
底面を含む細長いハウジングと、
検出された蛍光発光に基づいて前記水試料中の物質の濃度を割り出すコントローラと、
前記濃度を表示するための、前記コントローラにカップリングされたディスプレイと、
前記コントローラが使用するデータを入力するための入力インターフェイスとを含み、
前記浸漬可能なセンサ・ヘッドは、
前記コントローラにカップリングされた光源と、
前記コントローラにカップリングされた発光検出器と、
近位端と遠位端とを含むハウジングであって、前記近位端と前記遠位端との間で前記センサ・ヘッドの長手方向軸線が延びており、前記センサ・ヘッドが該センサ・ヘッド・ハウジングの近位端で前記コントローラ・モジュールの底面に結合されている、ハウジングとを含み、
該センサ・ヘッド・ハウジングはさらに、該センサ・ヘッド・ハウジング内部の前記光源からの励起光を該センサ・ヘッド・ハウジング外部の分析領域へ透過させる光源窓と、前記分析領域からの蛍光発光を該センサ・ヘッド・ハウジング内部の前記発光検出器へ透過させる発光検出器窓とを含み、
前記ファスナは、前記試料カップ内に含有され且つ前記分析領域を占める前記水試料中に少なくとも前記光源窓と前記発光検出器窓とを浸漬することができるように、前記センサ・ヘッドの周りに前記試料カップを取り外し可能に固定している、手持ち式蛍光光度計。
【請求項２】
前記コントローラ・モジュール・ハウジングはさらに第１端部と第２端部とを含んでおり、該端部間で該コントローラ・モジュール・ハウジングの長手方向軸線が延びており、前記センサ・ヘッドは、該センサ・ヘッドの長手方向軸線と前記コントローラ・モジュール・ハウジングの長手方向軸線とが約６０度〜約９０度の第１角度を形成するように、前記コントローラ・モジュールの底面に結合されている、請求項１に記載の手持ち式蛍光光度計。
【請求項３】
前記第１角度は約９０度である、請求項２に記載の手持ち式蛍光光度計。
【請求項４】
前記第１角度は約６０度である、請求項２に記載の手持ち式蛍光光度計。
【請求項５】
前記センサ・ヘッドは前記コントローラ・モジュール・ハウジングの第１端部に近接して位置決めされており、前記コントローラ・モジュール・ハウジングの前記第２端部及び前記試料カップが支持面上の定置位置で前記手持ち式蛍光光度計に実質的に安定なベースを提供する、請求項２に記載の手持ち式蛍光光度計。
【請求項６】
前記コントローラ・モジュール・ハウジングの長手方向軸線は定置位置で前記支持面に対して角度が付けられている、請求項５に記載の手持ち式蛍光光度計。
【請求項７】
前記試料カップが過剰充填開口を含んでおり、該過剰充填開口は、前記センサ・ヘッドが前記試料カップ内部に位置決めされたとき、過剰試料水のための前記試料カップから外への通路を提供する、請求項１に記載の手持ち式蛍光光度計。
【請求項８】
前記過剰充填開口は、前記試料カップが前記センサ・ヘッドの周りに固定された状態で前記発光検出器窓の視線から外れて位置決めされている、請求項７に記載の手持ち式蛍光光度計。
【請求項９】
前記ファスナが前記センサ・ヘッドに対して前記試料カップを整列させる、請求項８に記載の手持ち式蛍光光度計。
【請求項１０】
前記ファスナが１つ以上のピンと１つ以上の対応スロットとを含む、請求項１に記載の手持ち式蛍光光度計。
【請求項１１】
前記光源は第１ＵＶ波長範囲内の光を発し、前記発光検出器は第２ＵＶ波長範囲内の発光を検出する、請求項１に記載の手持ち式蛍光光度計。
【請求項１２】
前記試料カップが前記第１ＵＶ波長範囲及び前記第２ＵＶ波長範囲に対して不透明な材料を含む、請求項１１に記載の手持ち式蛍光光度計。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月7日(2014.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面プラズモン共鳴装置で生成したセンサグラムのノイズの線形フィルタリング方法であって、
前記センサグラムの出力信号をフィルタリングするために可変長の線形フィルタを用意し、
前記センサグラムの前記信号の勾配及びロックトインターセプション線形誤差、ＬＩＬＥ検出器に基づいて前記線形フィルタの最適長を決定する
ことを含む方法。
【請求項２】
用意される線形フィルタが対称有限インパルス応答フィルタを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
用意される線形フィルタが可変長対称移動平均フィルタを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記フィルタ長が、前記センサグラムの前記信号がクリティカルな生化学的プロセスを示す特性を保持することを確実にするために動的に変化する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記信号の変化が低減した場合は、より長いフィルタ長をさらに決定する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記信号の変化が増大した場合は、より短いフィルタ長をさらに決定する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記センサグラムの前記信号の勾配に基づいて前記線形フィルタの最適長を決定することが高速勾配検出器及び低速勾配検出器によって行われ、前記勾配に基づく前記線形フィルタの前記最適長が前記勾配検出器によって提供される最短フィルタ長として選択される、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記線形フィルタの前記最適長が前記勾配に基づいて前記線形フィルタの前記最適長の最長フィルタ長として、及び前記ＬＩＬＥ検出器に基づいて前記線形フィルタの前記最適長として、選択される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
表面プラズモン共鳴装置で生成したセンサグラムのノイズの線形フィルタリング方法であって、
前記センサグラムの出力信号をフィルタリングするために可変長の線形フィルタを用意し、
ロックトインターセプション線形誤差、ＬＩＬＥ検出器に基づいて第１のフィルタ長を決定し、
前記複数のイベント間の前記信号の勾配に基づいて第２のフィルタ長を決定し、
前記第１のフィルタ長及び前記第２のフィルタ長を比較し、
前記第１のフィルタ長及び前記第２のフィルタ長のうちのより長い長さを選択する
ことを含む方法。
【請求項１０】
前記信号の瞬間勾配に基づく前記第２のフィルタ長又はリアルタイム特性に基づくフィルタリングアルゴリズムであって出力が指定された量だけ遅延されるフィルタリングアルゴリズムをさらに用意する、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月6日(2014.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体支持体に配置され、蛍光顕微鏡に取り付けられた生体試料の光学セグメンテーションのための方法であって、
所定の波長の光源からの光を生体試料上に送出し、前記光により、前記生体試料が蛍光を発光し、
画像取り込みデバイスを使用して前記生体試料の蛍光画像を取得し、
少なくとも部分的に、フィーチャベース情報又は画素強度情報を利用して前記蛍光画像を分析して、前記生体試料内の特異的構造に対応するマスキングパターンを生成し、
前記マスキングパターンを、再フォーマットされたマスキングパターンに変換して、前記画像取り込みデバイスの前記画像をデジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）の空間座標に位置合わせし、
前記デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）を使用して、前記再フォーマットされたマスクパターンを前記生体試料に投射し、前記ＤＭＤが前記光源と前記生体試料との間に配置され、前記再フォーマットされたマスク化パターンが前記生体試料と位置合わせされ、
前記生体試料のマスク化蛍光画像を前記画像取り込みデバイスで取得し、
前記マスク化蛍光画像をデジタル画像に転換する
ことを含む方法。
【請求項２】
前記マスキングパターンを、再フォーマットされたマスキングパターンに変換することが、アフィン変換パラメータを前記マスキングパターンに適用することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記アフィン変換パラメータが較正手順を使用して計算され、前記較正手順が、
目標画像を前記ＤＭＤ上にアップロードし、前記画像を較正試料上に投射し、
前記較正試料上に投射された前記目標画像の較正画像を取得し、
前記較正画像を数を減らして選択して、前記画像取り込みデバイスとデジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）の空間座標との間の形状係数を整合させ、再フォーマットされた画像を生成し、
前記再フォーマットされた画像を前記目標画像と位置合わせし、前記アファイン変換パラメータについて解くこと
を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記数を減らして選択することが、双直線補間及び２Ｄテーパリング関数を前記画像取り込みデバイスからの画像に適用することを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記アファイン変換の変換パラメータについて解くことが、フーリエ変換演算を画像位置合わせに適用することを含む、請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記フーリエ変換演算の大きさが対数極座標空間において表される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記生体試料の蛍光画像を取得することが、前記蛍光画像の信号対雑音比、忠実度、特異性、又はそれらの組合せを向上させるために前記試料を選択的に照明するための前の画像からの画像情報を使用することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
固体支持体に配置された生体試料の光学セグメンテーションのための画像分析システムであって、
前記生体試料を取り付けるためのステージを有する蛍光顕微鏡と、
前記生体試料を照明し、光が前記蛍光顕微鏡の開口を通り、前記生体試料上に誘導されるように配置された光源と、
前記光源と前記蛍光顕微鏡の前記開口との間に配置されるデジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）と、
前記蛍光顕微鏡に取り付けられ、前記生体試料の蛍光画像を取得するように構成された画像取り込みデバイスと、
前記画像取り込みデバイスからの蛍光画像を受け取り、
少なくとも部分的に、フィーチャベース情報又は画素強度情報を利用して前記蛍光画像を分析して、前記生体試料内の特異的構造に対応するマスキングパターンを生成し、
前記マスキングパターンを、再フォーマットされたマスキングパターンに変換して、前記画像取り込みデバイスの前記画像を前記ＤＭＤの空間座標に位置合わせする
ように構成された、デジタル光プロセッサと
を備えるシステム。
【請求項９】
前記デジタル光プロセッサがアフィン変換パラメータを前記マスキングパターンに適用するように構成される、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記デジタル光プロセッサが、前に分析した１つ以上の試料からのアフィン変換パラメータを記憶するようにさらに構成される、請求項９記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
符号化される各オブジェクト点について、前記見かけの輝度値に加え、前記仮想観察者位置（４００）で知覚される前記オブジェクト点が有する見かけの色値が、その位置における実際の色値、及び全てのオブジェクト（３００）あるいは可視オブジェクト点と仮想観察者位置（４００）の間にあるオブジェクト点の透過特性を考慮して決定され、
各オブジェクト点は、前記ホログラムシステムにおいて可能な限りその現実位置あるいは仮想位置で該色値が再現され、不透明及び透明オブジェクト点が独立してそれぞれの位置で知覚されるように、各色値を有して独立して符号化される
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材料の層（７０２）を挟む第１及び第２の可撓性基板層（７０３、７０４）を有するゼロ熱流束温度装置（７００）であって、
前記第１の基板層（７０３）上に配置された加熱器トレース（７２４）であって、前記断熱材料の層の一方の側面に面して前記第１の基板層の加熱器トレースを有さない領域（７３０）を包囲する加熱器（７２６）を画定する加熱器トレース（７２４）と、
前記領域に配置された第１の温度センサー（７４０）と、
前記第１の基板層上で前記加熱器の外側に配置された温度センサー校正回路（７７０）と、
前記第２の基板層（７０４）上に配置された第２の温度センサー（７４２）と、
基板表面（７２１）上の前記加熱器トレースの外側に配置された複数の電気パッド（７７１）と、
前記加熱器トレース、前記第１及び第２の温度センサー、及び前記温度センサー校正回路を前記複数の電気パッドと接続する複数の導電性トレースと、
を備えるゼロ熱流束温度装置（７００）。
【請求項２】
前記温度センサー校正回路（７７０）が温度センサー校正情報を格納するプログラマブルメモリーを含む、請求項１に記載のゼロ熱流束温度装置（７００）。
【請求項３】
可撓性基板（７０１）が中心区画（７０５）、前記中心区画の周辺部から外向きに延在するタブ部（７０６）、及び前記中心区画の周辺部から外向きに延在する尾部（７０８）を含み、前記複数の電気パッド（７７１）が前記タブ部上に配置され、前記中心区画及び前記尾部が、前記中心区画（７０５）が前記第１の基板層（７０３）を構成し、前記尾部（７０８）が前記第２の基板層（７０４）を構成するように、前記断熱材料の層（７０２）の周囲に折り畳まれている、請求項１又は２に記載のゼロ熱流束温度装置（７００）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月26日(2014.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、棒状に形成され、かつ、力負荷要素（１）及び力出力要素（２）と、これらの間で軸方向に配置された力計測要素とで構成された、好ましくは無菌のプラットフォーム計量装置のためのロードセルであって、前記力計測要素が片持ちばり（３）を備えており、溶接された金属部材（４，５，６）により、内部に位置する前記片持ちばりの計測弾性部材（１２）が該計測弾性部材に貼付されたひずみゲージに密に密閉されているとともに、計測すべき力Ｆが長手軸（９）に対して垂直に負荷され、前記力負荷要素（１）、前記力計測要素（３）及び力出力要素（２）が長手軸（９）に沿って十分に回転対称かつ丸められて形成されており、前記力計測要素（３）が、曲げ剛性を有しつつ内部に前記片持ちばり（３）が配置されたチューブスリーブ（４）で構成され、前記片持ちばり（３）の両端部が、前記長手軸（９）に対して直角に配向されたリング要素（５，６）に結合されており、該リング要素（５，６）がその径方向縁部領域において前記チューブスリーブ（４）に溶接されており、前記リング要素（５，６）が同心状に周設された柔軟なダイヤフラム（７，８）を含んでおり、該ダイヤフラムは、前記チューブスリーブ（４）を力のバイパスなしに、前記片持ちばり（３）、前記力負荷要素（１）及び前記力出力要素（２）に結合する、前記ロードセルに関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
棒状に形成され、かつ、力負荷要素（１）及び力出力要素（２）と、これらの間で軸方向に配置された力計測要素とで構成された、好ましくは無菌のプラットフォーム計量装置のためのロードセルであって、前記力計測要素が片持ちばり（３）を備えており、溶接された金属部材（４，５，６）により、内部に位置する前記片持ちばりの計測弾性部材（１２）が該計測弾性部材に貼付されたひずみゲージに密に密閉されているとともに、計測すべき力Ｆが長手軸（９）に対して垂直に負荷され、前記力負荷要素（１）、前記力計測要素（３）及び力出力要素（２）が長手軸（９）に沿って十分に回転対称かつ丸められて形成されており、前記力計測要素（３）が、曲げ剛性を有しつつ内部に前記片持ちばり（３）が配置されたチューブスリーブ（４）で構成され、前記片持ちばり（３）の両端部が、前記長手軸（９）に対して直角に配向されたリング要素（５，６）に結合されており、該リング要素（５，６）がその径方向縁部領域において前記チューブスリーブ（４）に溶接されており、前記リング要素（５，６）が同心状に周設された柔軟なダイヤフラム（７，８）を含んでおり、該ダイヤフラムは、前記チューブスリーブ（４）を力のバイパスなしに、前記片持ちばり（３）、前記力負荷要素（１）及び前記力出力要素（２）に結合する、前記ロードセルにおいて、
過負荷保護部材（１５）を前記片持ちばり（３）の内部に設け、該過負荷保護部材が、中央部材（１４）の開口部（１１）において、当接ヘッド（２３）を備えた軸方向の過負荷ばり（２０）を含んでおり、前記当接ヘッドを、前記片持ちばり（３）のいずれかの端部（２８，２９）の拡張された開口部（２４）へ突出させ、該拡張された開口部（２４）に少なくとも孔（２５）を設け、該孔（２５）において、該孔（２５）の断面の一部分を前記片持ちばり（３）の端部（２８，２９）において延在させるとともに、断面の他部分を前記当接ヘッド（２３）へ延在させ、前記片持ちばり（３）の端部に対して所定の間隔が設定されるようにした嵌合ピンを前記孔（２５）に固定したことを特徴とするロードセル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記長手軸に沿って配置された前記力負荷要素（１）と、
つづいて第１の接続部材（１６）の周りに配置された第１のリング要素（５）と、
これに結合されつつ前記過負荷ばり（２０）を備えた前記片持ちばり（３）と、
これに接続されつつ当該第２の接続部材に配置された第２のリング要素（６）を備えた第２の接続部材（１３）と、
これに接続された前記力出力要素（２）と
を一体的に形成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のロードセル。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月17日(2014.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線位置又は角度位置を検知する非接触磁気センサであって、
固定子アセンブリ（２）と、
固定子アセンブリと固定子アセンブリが検知される位置とに対し移動可能な可動強磁性要素（１）とを備えており、
固定子アセンブリ（２）は、少なくとも第１及び第２の強磁性部品（３，４）と、少なくとも第１の永久磁石（５）と、少なくとも１つの磁気感知要素（６）とを備え、該少なくとも１つの磁気感知要素（６）は、可動強磁性要素（１）の位置に応じた磁場を受けるとともに、受けた磁場に応じた測定信号を送出するように設計されており、
第１の永久磁石（５）は、第１の強磁性部品（３）に剛直に接続されており、
強磁性部品（３，４）は、可動強磁性要素（１）とともに、少なくとも第１及び第２の空隙（７，８）を形成しており、
第１の永久磁石（５）は、剛直に第１の強磁性部品（３）にのみ接続されており、２つの強磁性部品（３，４）はそれらの間に、少なくとも第３の空隙（９）を形成し、磁気感知要素（６）が第３の空隙（９）に配置される、非接触磁気センサ。
【請求項２】
磁気感知要素（６）は、前記磁場の成分のうちの少なくとも１つの大きさを感知するホール効果プローブである、請求項１に記載の非接触磁気センサ。
【請求項３】
２つの強磁性部品（３，４）のうち少なくとも１つは、磁気感知要素（６）に対向して形成され、磁束の集中を可能にする拡張部（１０）を備える、請求項１又は２に記載の非接触磁気センサ。
【請求項４】
固定子アセンブリ（２）は、第３の空隙（９）に配置され、磁気感知要素（６）に平行である第２の永久磁石（１１）を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の非接触磁気センサ。
【請求項５】
固定子アセンブリ（２）は、第１の永久磁石（５）に剛直に接続された第３の強磁性部品（１２）を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の非接触磁気センサ。
【請求項６】
固定子アセンブリ（２）は第１及び第２の永久磁石（５，１１）を備え、該第１及び第
２の永久磁石（５，１１）は、第１の強磁性部品（３）に剛直に接続され、前記第１の強磁性部品（３）の中央を通過する移動に直交する面に対して対称に配置される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の非接触磁気センサ。
【請求項７】
第３の強磁性部品（１２）は、略円錐部を有する、請求項５に記載の非接触磁気センサ。
【請求項８】
永久磁石（５，１１）の少なくとも一方は、略円錐部を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の非接触磁気センサ。
【請求項９】
可動強磁性要素（１）は、その移動の方向に所定の長さを有しており、その長さの一部において、同移動に直交する面において幅狭部を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の非接触磁気センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサによって実行される実行可能な命令を記憶するコンピュータ可読媒体を有するコンピュータで実施される視覚化システムであって、
ユーザエクスペリエンスに関連するコンポーネントおよびデータのためのコンポーネント定義およびデータ定義を含むストア定義のストアと、
環境実行時にストア定義および実行環境における構成ホストの実行プラットフォームに基づいて出力コンポーネントのインスタンスを自動的かつ宣言的に構成する構成エンジンと、を備え、前記出力コンポーネントは前記実行環境において視覚化ホストのユーザエクスペリエンスに特有であり、前記出力コンポーネントはベースコンポーネントに対するコンテナであるプラットフォーム非依存のコンテナコンポーネントを備え、前記ベースコンポーネントはストア定義及び前記実行環境における構成ホストの実行プラットフォームに基づいて選択され、前記構成エンジンは選択されたコンポーネント定義によって構成されるパーソナライズド・オーバライドを利用してグローバル変数をプライベート変数でオーバライドすることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記出力コンポーネントは前記ベースコンポーネント、前記コンテナコンポーネント、またはベースコンポーネントおよびコンテナコンポーネントの組合せを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記出力コンポーネントは、前記ユーザエクスペリエンスのターゲットデータタイプに基づいて構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
コンポーネントが前記ターゲットデータタイプに基づいてそれを介して検索されるコンポーネントレジストリをさらに備えることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記出力コンポーネントは、データコンテキストに基づいて構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記出力コンポーネントは、関連するコンポーネント特性をデータコンテキスト要素にバインドして子コンポーネントをリンクすることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記構成エンジンは、関連のないデータコンテキストにおける出力コンポーネント間のデータ交換を可能にするグローバル変数を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
プロセッサおよびメモリを介して実行可能なコンピュータで実施される視覚化方法であって、
実行環境において利用されるべきコンポーネントを求める要求を受信するステップと、
前記コンポーネントに関連するコンポーネント定義を検索するステップと、
見つけられたコンポーネント定義のための１つまたは複数のデータ定義を選択するステップと、
前記実行環境における構成ホストの実行プラットフォームに基づいて、前記実行環境において前記コンポーネントを出力するために環境実行時に前記コンポーネント定義で前記１つまたは複数のデータ定義を自動的に構成するステップであって、前記コンポーネントはベースコンポーネントに対するコンテナであるプラットフォーム非依存のコンテナコンポーネントを備える、ステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記コンポーネント定義が見つからないときは前記要求されたコンポーネントのデータタイプに基づいて前記コンポーネント定義を検索するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記要求されたコンポーネントの欠如に基づいてカスタムコンポーネントを作成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
グローバル変数を前記コンポーネントに適用して関連のないデータコンテキスト間のデータ交換を可能にするステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
グローバル変数をプライベート変数でオーバライドして前記プライベート変数を前記コンポーネントの子コンポーネントに課すステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記要求されたコンポーネントが見つからないときは前記コンテナコンポーネントを作成するステップと、
前記コンテナコンポーネントにベースコンポーネント関連データタイプ特性をロードするステップと、
前記コンポーネントとして前記コンテナコンポーネントを出力するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
プロセッサおよびメモリを介して実行可能なコンピュータで実施される視覚化方法であって、
コンポーネント実行環境に基づいてコンポーネントを求める要求を受信するステップと、
前記コンポーネントに関連するコンポーネント定義を検索するステップと、
コンポーネント定義が見つけられた場合に、前記コンポーネント定義のための１つまたは複数のデータ定義を選択するステップと、
前記コンポーネント定義が見つからないときは、前記要求されたコンポーネントに関連するデータタイプに基づいてカスタムコンポーネントを作成するステップと、
関連のないデータコンテキスト間のデータ交換を可能にするためにグローバル変数を前記コンポーネント又はカスタムに適用するステップと、
前記実行環境における構成ホストの実行プラットフォームに基づいて、前記実行環境において前記コンポーネントを出力するために環境実行時に前記コンポーネント定義で前記１つまたは複数のデータ定義を自動的に構成するステップであって、前記コンポーネントはベースコンポーネントに対するコンテナであるプラットフォーム非依存のコンテナコンポーネントを備える、ステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
グローバル変数をプライベート変数でオーバライドして前記プライベート変数を前記コンポーネントの子コンポーネントに課すステップをさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記要求されたコンポーネントが見つからないときは前記コンテナコンポーネントを作成するステップと、
前記コンテナコンポーネントにベースコンポーネント関連データタイプ特性をロードするステップと、
前記コンポーネントとして前記コンテナコンポーネントを出力するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
パラメータノードを介して前記コンポーネントに渡されるべきデータを定義するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
特性の子コンポーネントへのバインディングおよび前記特性のデータコンポーネントへのバインディングを含む親コンポーネントを構成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記コンポーネントはユーザエクスペリエンスのターゲットデータタイプに基づいて構成されることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを通信するためのデータバスを定義する複数のデータ線と、
複数のデータタイムスロットを用いて前記データバスを介して複数のデータ転送を通信するように動作する制御器と、を備える装置であって、
前記データタイムスロットの少なくともサブセットに対して前記制御器は関連データタイムスロットの間に通信されるビットが反転されている旨を示す関連データバス反転標識を通信するように動作し、前記データ転送の前記サブセットに対する前記データバス反転標識はデータバス反転ベクトルへとグループ化され、前記制御器は前記データバス反転ベクトルの反転を示すグローバルデータバス反転標識を通信するように動作する装置。
【請求項２】
信号線を更に備え、前記制御器は前記信号線を介して前記グローバルデータバス反転標識を通信するように動作する請求項１の装置。
【請求項３】
前記信号線はデータマスク線を含む請求項２の装置。
【請求項４】
前記データバス反転ベクトルは前記複数のデータタイムスロット以外の制御タイムスロットにおいて前記データ線を介して通信され、前記制御器は、書き込み動作の間の前記データ転送に対して前記データマスク線を介してデータマスク情報を通信するとともに、前記制御タイムスロットの間に前記データマスク線を介して前記グローバルデータバス反転標識を通信するように動作する請求項３の装置。
【請求項５】
前記データバス反転ベクトルは前記複数のデータタイムスロット以外の制御タイムスロットにおいて前記データ線を介して通信され、前記制御器は、前記制御タイムスロットの間に前記データ線を介して前記グローバルデータバス反転標識を通信するように動作する請求項３の装置。
【請求項６】
前記データバス反転ベクトルは前記複数のデータタイムスロット以外の制御タイムスロットにおいて前記データ線を介して通信される請求項１の装置。
【請求項７】
前記グローバルデータバス反転標識は前記制御タイムスロットの間に前記データ線を介して通信される請求項６の装置。
【請求項８】
前記データ線は第１のグループ及び第２のグループへとグループ化され、前記データバス反転ベクトルは前記第１のグループに関連付けられる第１の部分及び前記第２のグループに関連付けられる第２の部分を有し、前記第１の部分は前記データタイムスロットの第１のサブセットをカバーし、前記第２の部分は前記タイムスロットの第２のサブセットをカバーし、前記第１のサブセットに含まれないデータタイムスロットは前記第２のサブセットに含まれないデータタイムスロットと重複しない請求項７の装置。
【請求項９】
前記第１のグループは第１のメモリに関連付けられ、前記第２のグループは第２のメモリに関連付けられる請求項８の装置。
【請求項１０】
前記制御器はメモリ制御器である請求項１の装置。
【請求項１１】
前記制御器はメモリデバイスに組み込まれている請求項１の装置。
【請求項１２】
プロセッサとメモリとを更に備え、
前記複数のデータ線は前記プロセッサを前記メモリに接続する請求項１の装置。
【請求項１３】
前記データバスはアドレスバスを含む請求項１の装置。
【請求項１４】
複数のデータタイムスロットを用いデータバスを定義する複数のデータ線を介して複数のデータ転送を通信することと、
前記データタイムスロットの少なくともサブセットに対するデータバス反転標識であって関連データタイムスロットの間に通信されるビットが反転されている旨を示すデータバス反転標識を通信することと、
データバス反転ベクトルの反転を示すグローバルデータバス反転標識を通信することと、を備え、
前記データ転送の前記サブセットに対する前記データバス反転標識は前記データバス反転ベクトルへとグループ化される方法。
【請求項１５】
前記グローバルデータバス反転標識を通信することは前記データ線の少なくとも１つを用いて前記グローバルデータバス反転標識を通信することを備える請求項１４の方法。
【請求項１６】
前記データバス反転ベクトルは前記データタイムスロットの総数未満をカバーし、前記グローバルデータバス反転標識は少なくとも１つの制御タイムスロットの間に前記データバス反転ベクトルと共に通信される請求項１５の方法。
【請求項１７】
前記グローバルデータバス反転標識を通信することは前記データ線以外の前記データバスに関連する信号線を用いて前記グローバルデータバス反転標識を通信することを備える請求項１４の方法。
【請求項１８】
前記信号線はデータマスク線を含む請求項１７の方法。
【請求項１９】
前記データバスはアドレスバスを含む請求項１４の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機監査システムであって、
自動販売機を備え、前記自動販売機は、前記自動販売機の動作を表わすデバイスデータを生成するように構成された自動販売機コントローラを含み、
前記自動販売機監査システムは、
前記自動販売機に動作可能に結合される少なくとも１つの周辺機器をさらに備え、前記周辺機器は、前記周辺機器の動作を表わすデバイスデータを生成するように構成され、
前記自動販売機監査システムは、
データ記憶要素を含むとともに、前記自動販売機コントローラおよび前記少なくとも１つの周辺機器に動作可能に結合される監査モジュールをさらに備え、
前記監査モジュールは、前記自動販売機コントローラおよび前記少なくとも１つの周辺機器の各々からのデバイスデータを受信するとともに、結合動作を実行して、前記自動販売機および前記少なくとも１つの周辺機器の動作を表わす単一の結合監査データレコードを生成するように構成される、自動販売機監査システム。
【請求項２】
各デバイスデータファイルは、前記結合動作が実行される前に検証される、請求項１に記載の自動販売機監査システム。
【請求項３】
前記自動販売機コントローラおよび前記少なくとも１つの周辺機器からのデバイスデータは、データレコードセクションを含む、請求項１または２に記載の自動販売機監査システム。
【請求項４】
前記データレコードセクションは、データグループ識別子によって識別可能なデータフィールドを含み、個別のフィールド内に追加されたデータのタイプを識別する、請求項３に記載の自動販売機監査システム。
【請求項５】
前記結合動作の間、各デバイスデータは、データレコード内に含まれる各データグループを通って進む、請求項４に記載の自動販売機監査システム。
【請求項６】
前記データレコードセクションは、全体値および一時値を含む、請求項３〜５のいずれか１項に記載の自動販売機監査システム。
【請求項７】
前記監査モジュールは、データグループ、前記自動販売機コントローラ、および前記少なくとも１つの周辺機器間の予め定められた関係の組を規定する、メモリ内に記憶された参照テーブルを有するように構成される、請求項３〜６のいずれか１項に記載の自動販売機監査システム。
【請求項８】
前記参照テーブルは、各デバイスデータファイル間のデータが、所与のデータグループについての予め定められた関係に従ってどのように結合されるかを決定するために用いられる、請求項７に記載の自動販売機監査システム。
【請求項９】
前記監査モジュールは、前記監査モジュールによって無効化される前に、メモリ内の結合された監査データレコードを維持するとともに、それを予め定められた有効期間に関連付ける、請求項１〜８のいずれか１項に記載の自動販売機監査システム。
【請求項１０】
前記監査モジュールは、メモリ内に以前のデバイスデータを記憶するように構成される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の自動販売機監査システム。
【請求項１１】
前記結合動作は、前記監査モジュールが、
前記自動販売機コントローラおよび前記少なくとも１つの周辺機器から新しいデバイスデータを読み出すステップと、
メモリからの以前に記憶されたデバイスデータにアクセスするステップと、
前記新しいデバイスデータおよび前記以前に記憶されたデバイスデータのそれぞれにおける各データフィールドを比較するステップと、
前記以前に記憶されたデバイスデータおよび前記新しいデバイスデータの比較に基づいて、結合デバイスデータに書込むステップとを含む、請求項１０に記載の自動販売機監査システム。
【請求項１２】
前記結合デバイスデータの生成は、前記監査モジュールが、前記新しいデータからのトータル値、および、前記新しいデバイスデータの一時値と前記以前に記憶されたデバイス一時値の一時値との間の偏差としての一時値の書込みの結果である、請求項１１に記載の自動販売機監査システム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの周辺機器は支払装置であり、
前記支払装置は、硬貨機構、紙幣機構、またはキャッシュレス装置のうちの少なくとも１つであり、
前記紙幣機構は、紙幣鑑別機または紙幣再生機（bill recycler）である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の自動販売機監査システム。
【請求項１４】
前記監査モジュールは、前記少なくとも１つの周辺機器に統合されるか、あるいは、
前記監査モジュールは、前記少なくとも１つの周辺機器から分離した装置である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の自動販売機監査システム。
【請求項１５】
前記監査モジュールは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）モジュールをさらに含み、
前記ＬＡＮモジュールは、前記監査モジュールと携帯演算装置との間の通信を支援するように構成され、および／または、
前記監査モジュールは、広域ネットワーク（ＷＡＮ）モジュールをさらに含み、
前記ＷＡＮモジュールは、前記監査モジュールと遠隔配置された演算装置との間の通信を支援するように構成される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の自動販売機監査システム。
【請求項１６】
前記監査モジュールは、結合監査レコードを携帯演算装置に送信するように構成され、および／または、
前記監査モジュールは、結合監査レコードを遠隔配置された演算装置に送信するように構成される、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の自動販売機監査システム。
【請求項１７】
前記監査モジュールは、携帯演算装置と有線接続するように構成され、
前記有線接続は、ＤＥＸ接続、ＥＶＡ−ＤＴＳ接続、またはＵＳＢ接続である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の自動販売機監査システム。
【請求項１８】
自動販売機において、少なくとも２つのソースから単一の監査レコードを生成するための方法であって、
自動販売機の自動販売機コントローラと通信するように監査モジュールを動作するステップを備え、前記監査モジュールは、前記自動販売機コントローラからのデバイスデータを要求し、
前記方法は、
前記自動販売機コントローラからのデバイスデータを前記監査モジュールへ送信するステップをさらに備え、前記監査モジュールは、前記自動販売機コントローラからのデバイスデータをメモリ内に記憶し、
前記方法は、
前記自動販売機内の少なくとも１つの周辺機器と通信するように前記監査モジュールを動作するステップと、
前記少なくとも１つの周辺機器からのデバイスデータを前記監査モジュールへ送信するステップとをさらに備え、前記監査モジュールは、前記少なくとも１つの周辺機器からのデバイスデータをメモリ内に記憶し、
前記監査モジュールは、前記自動販売機コントローラからのデバイスデータ、前記少なくとも１つの周辺機器からのデバイスデータ、および前記自動販売機コントローラおよび前記少なくとも１つの周辺機器についての以前に記憶されたデバイスデータを用いて、前記自動販売機の動作を表す単一の監査レコードを生成する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月7日(2014.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治験を管理するための方法であって、
治験管理者が少なくとも１つの治験ウェブサイトを作成および管理し、かつ、治験ドキュメントを前記治験ウェブサイトにより交換する管理者ポータルを、少なくとも１つのコンピュータが生成するステップと、
管理すべき各治験について治験ウェブサイトを、前記少なくとも１つのコンピュータが生成するステップと、なお、前記治験ウェブサイトについて治験医は参加する権限が認められ、各治験ウェブサイトは、治験ドキュメントを前記管理者ポータルと交換し、各治験ウェブサイトは、関連する治験の管理者および各権限のある治験医がアクセス可能な、前記関連する治験をサポートするデータの保存のための個別のファイルを有しており、
各治験医のための医師ポータルを、前記少なくとも１つのコンピュータが生成するステップと、なお、前記医師ポータルは、前記治験医からドキュメントがアップロードされるよう適合されており、前記ドキュメントは、前記治験医が参加する権限のある治験に関連するものであり、前記治験医が参加する権限のある前記関連する治験ウェブサイトの個別のファイルに保存され、前記医師ポータルを介して前記治験医は、前記治験医が参加する権限のある治験に関連する活動および連絡をモニタする、
を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記管理者ポータルは、さらに、複数の治験医をリストアップし、かつ、管理者が、治験医に治験への参加を招待する招待状を送ることを可能とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記管理者ポータルは、さらに、前記管理者が、テンプレートに基づいて、カスタム化のために関連する治験ウェブサイトに関して、治験マスタファイルを作成することを可能とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記医師ポータルは、さらに、前記管理者により管理されている複数の治験をリストアップし、前記治験医が前記管理者に特定の治験への参加についての関心について連絡することを可能にする、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記医師ポータルは、さらに、前記治験医が前記管理者によるアクセスのための個人プロフィールを定めることを可能にする、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記医師ポータルは、さらに、前記治験医が前記管理者によるアクセスのための実施機関プロフィールを定めることを可能にする、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記医師ポータルは、さらに、前記治験医が、治験において試験されている治験薬の特性に関連する治験薬ファイルへアクセスすることを可能とする、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記医師ポータルは、さらに、前記治験医がメタデータを識別してアップロードされたドキュメントを索引付けすることを可能にする、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記医師ポータルは、さらに、前記治験医が、リアルタイムで治験の実施に影響する必須ドキュメントの最新版へアクセスすることを可能とする、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記医師ポータルは、必要な作業項目のTo-Doリストを前記管理者と前記治験医との間で連絡する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記医師ポータルは、被検薬に関連する安全性報告を前記管理者と前記治験医との間で連絡する、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
治験を管理するためのシステムであって、
少なくとも１つのプロセッサと、命令を保存する少なくとも１つのメモリとを有しており、前記命令は前記少なくとも１つのプロセッサによって実行された時に前記少なくとも１つのプロセッサに以下のステップを実行させる、すなわち、
治験管理者が少なくとも１つの治験ウェブサイトを作成および管理し、前記治験ウェブサイトと治験ドキュメントを交換する管理者ポータルを生成し、
管理すべき各治験に関する治験ウェブサイトを生成し、なお、各治験ウェブサイトについて治験医は参加する権限が認められ、各治験ウェブサイトは、治験ドキュメントを前記管理者ポータルと交換し、各治験ウェブサイトは、関連する治験の管理者および各権限のある治験医がアクセス可能な、前記関連する治験をサポートするデータを保存するための個別のファイルを有しており、
各治験医のための医師ポータルを生成し、なお、前記医師ポータルは、前記治験医からドキュメントがアップロードされるように適合されており、前記ドキュメントは、前記治験医が参加する権限のある治験に関連するものであり、前記治験医が参加する権限のある前記関連する治験ウェブサイトの個別のファイルに保存され、前記医師ポータルによって、前記治験医は、前記治験医が参加する権限のある治験に関連する活動および連絡をモニタする、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
前記管理者ポータルは複数の治験医をリストアップし、かつ、前記管理者が前記治験医を治験への参加に招待する招待状を送ることを可能にする、請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
前記管理者ポータルは、前記管理者が、テンプレートに基づいて、カスタム化のために関連する治験ウェブサイトについて、治験マスタファイルを作成することを可能とする、請求項１２記載のシステム。
【請求項１５】
前記医師ポータルは、前記管理者により管理される複数の治験をリストアップし、前記治験医が特定の治験への参加についての関心について前記管理者に連絡することを可能にする、請求項１２記載のシステム。
【請求項１６】
前記医師ポータルは、前記治験医が、前記管理者によるアクセスのための個人プロフィールを定めることを可能にする、請求項１２記載のシステム。
【請求項１７】
前記医師ポータルは、前記治験医が、前記管理者によるアクセスのための実施機関プロフィールを定めることを可能にする、請求項１２記載のシステム。
【請求項１８】
前記医師ポータルは、前記治験医が、治験において試験されている治験薬の特性に関連する治験薬ファイルへアクセスすることを可能とする、請求項１２記載のシステム。
【請求項１９】
前記医師ポータルは、前記治験医が、同一性および関連する治験および治験実施機関の情報に基づくメタデータを識別してアップロードされたドキュメントを索引付けすることを可能にする、請求項１２記載のシステム。
【請求項２０】
前記医師ポータルは、さらに、前記治験医がリアルタイムで治験の実施に影響する必須ドキュメントの最新版へアクセスすることを可能とする、請求項１２記載のシステム。
【請求項２１】
前記連絡には、前記管理者と前記治験医との間で連絡される必要な作業項目のTo-Doリストが含まれる、請求項１２記載のシステム。
【請求項２２】
前記医師ポータルは、被検薬に関連する安全性報告を前記管理者と前記治験医との間で連絡する、請求項１２記載のシステム。
【請求項２３】
前記プロセッサは、テンプレートにより動かされる予め定められたワークフローの順序および順番に従って前記生成ステップを実現させるワークフロー管理ソフトウェアの命令をさらに実行する、請求項１２記載のシステム。