【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６１９９２号「加湿装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１４日出願公開、特開平１０−２４６４７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月１日の出願であって、平成１４年９月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１０日に審判請求がなされたものであって、当審から、平成１６年４月２３日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年６月２５日付けで手続補正がなされるとともに、意見書が提出されたものである。
　
第２．特許請求の範囲の記載
　平成１６年６月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲は、次のとおりに記載されている。
　
「【請求項１】　加湿する機器・函体又は室内の第１空間と水蒸気が存在する第２空間とを周囲が断熱された通路で連絡し、同通路内に一面が撥水性を有し且つ防水性で通気性のある透湿膜を撥水性の面が第２空間側となるように切頭円錐形の底面と側面の位置に配置して透湿膜による大きい切頭円錐体を形成し、しかも同切頭円錐体内に傾斜側面と底面を透湿膜で形成した小さい切頭円錐体を挿入し、これら透湿膜で通路を区画して小室を複数形成し、小室内の空気を第１空間側に従って低温となるように常時温度勾配を与えるペルチェ素子を設け、同ペルチェ素子が加熱・冷却する小室の透湿膜に近接してアースされた導電性多孔体を設け、しかもペルチェ素子の加熱面・冷却面と同導電性多孔体とをそれぞれ伝熱体を介して熱的に接続し、しかも複数の透湿膜の通気度と透湿度との積が第１空間側の透湿膜となるほど小さくなるようにした加湿装置。」
　
第３．拒絶理由の内容
　平成１６年４月２３日付けで通知された拒絶理由は、次のとおりである。
　
Ａ．本件出願は、明細書の記載が不明確であり（特に段落【０００６】〜段落【００１０】）、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
例えば、
　
１．通気度と透湿度の積の値の違いによって、水蒸気透過速度に差が生じ、その積の値が大きい方から小さい方への水蒸気移動が容易となる理由が不明である（段落【０００５】【００１５】）。
　
 　平成１４年４月２４日付け意見書の「（３）透湿度＊通気度の意味」、「（４）水蒸気の移動方向について」等の記載を参照しても、上記理由は理解できない。
　
２．水蒸気が温度・圧力の低い方へ移動しようとする理由が不明である（段落【０００７】）。
　
３．透湿膜を円錐体とした理由が不明である（段落【０００８】）。
　
４．プラスチック製函体の場合は大気側に積の値の高い透湿膜を置く理由が不明である（段落【０００５】【００１０】）。
　
５．撥水面が相対的に負に帯電する理由が不明である（段落【０００５】）。
　
６．水蒸気の移動が少ないときは対流を生起し易くするとは、どのようなことをいうのか不明である（段落【０００６】）。
　
７．ｂｌｏｃｋ模式図とは何か不明である（段落【００１０】）。
　
 ８．「又、２０１は透湿膜の撥水面となるＰＥ多孔質膜、２０２は特殊多孔質膜、２０３はナイロン系不織布、２０４は透湿膜の撥水面となるＰＥ多孔質膜、２０５は透湿膜の特殊多孔質膜、２０６はポリオレフィン系不織布、２０７は透湿膜３ｌの撥水面となるＰＥ多孔質膜、２０８は特殊多孔質膜、２０９はポリオレフィン系不織布である。」（段落【００１３】）と記載されているが、これらの一部は図示されていない。
　
 ９．請求項１には、「透湿膜を（中略）切頭円錐体状に設け、」と記載されているが、図２に示された第１の透湿膜４は、切頭円錐体状でない。したがつて、図２に示されたものは、本願発明の実施例ではない（逆に、請求項１には、発明の詳細な説明に記載されていない発明が記載されている。）。
　
１０．請求項１に記載された「断熱された通路」は不明確である（通路の周囲が断熱されているのではないか。）。
　
Ｂ．本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　記
刊行物１：特開平７−６８１２４号公報
刊行物２：特開平８−３２７１０１号公報
　
　備考
１．本件出願の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次の通りに分節できる。
　
[イ]加湿する機器・函体又は室内の第１空間と水蒸気が存在する第２空間とを断熱された通路で連絡し、
　
[ロ]同通路内に一面が撥水性を有し且つ防水性で通気性のある透湿膜を撥水性の面が第２空間側となるように
　
[ハ]且つ切頭円錐体状に設け、同透湿膜で通路を環状に区画して小室を複数形成し、
　
[ニ]小室内の空気を第１空間側に従って低温となるように常時温度勾配を与えるペルチェ素子を設け、
　
[ホ]同ペルチェ素子が加熱・冷却する小室の透湿膜に近接してアースされた導電性多孔体を設け、
　
[ヘ]しかもペルチェ素子の加熱面・冷却面と同導電性多孔体とをそれぞれ伝熱体を介して熱的に接続し、
　
[ト]しかも複数の透湿膜の通気度と透湿度との積が第１空間側の透湿膜となるほど小さくなるようにした加湿装置。
　
２．これに対して、刊行物１には、次の事項が記載されている。
　
[１]「筒状ケーシング１の内部または外部には、蒸気の濃度勾配を大きくするため、適宜断熱壁あるいは保温壁を設けたり、・・・（中略）・・・してもよい。」（段落【００４０】）
　
[２]「有底筒状通気体の外形は、円筒形に限らず、ボックス１０と筒状ケーシング１の温度の変動速度や地域により各チャンバーの容積比を調整する目的で、または、筒状ケーシング１の表面積の差をつける目的で円錐状体に形成してもよい。」（段落【００５４】）
　
[３]「前記電子冷却素子６は、室内側に冷却部６０を向けると共に外気側１０ｂに発熱部６１を向けて配置し、それぞれ膜の一部を切欠して水密性のパッキングを介し取付けられている。各電子冷却素子６には極めて微弱な冷却作用と発熱作用を行わせ、かつボックス１０側のチャンバー１１ａの温度が低く外気側チャンバー１１ｃの温度が高くなるようにコントロールする」（段落【００３１】）
　
[４]「メッシュ筒３３，３４等の物性を絶縁性材料、または導電性材料を用い、濃度勾配以外の電位傾斜に対して、つまり水蒸気濃度差に伴って発生する電位傾斜（荷電状態の傾斜）を考慮し機器からの悪作用を抑制するようにしてもよい。」（段落【００４９】）
　
[５]「前記電子冷却素子６は、室内側に冷却部６０を向けると共に外気側１０ｂに発熱部６１を向けて配置し、それぞれ膜の一部を切欠して水密性のパッキングを介し取付けられている。」（段落【００３１】）
　
[６]「前記吸気筒３ａとメッシュ状筒３３，３４には、それぞれ防水膜が装着されて吸気部２ａと排気部２ｂとが形成される。前記排気部２ｂは、小径側のメッシュ状筒３３には透湿度２５０ｇ／ｍ×ｍ×ｄａｙ通気度１８０００ｓｅｃ／１００ｃｃの第１防水膜４ａを、また、大径側のメッシュ状筒３４には透湿度３８０ｇ／ｍ×ｍ×ｄａｙ通気度２３０００ｓｅｃ／１００ｃｃの第２防水膜４ｂを全面に覆うことにより、二重の筒状通気体として形成したものである。」（段落【００２０】）
　
３．本願発明と刊行物１に記載された事項とを対比する。
　
　刊行物１に記載された事項［１］は、本願発明の事項［イ］に対応し、以下同様に、［２］は［ハ］に、［３］は［ニ］に、［４］は［ホ］に、［５］は［へ］に、また［６］は［ト］に、それぞれ対応する。
　
  したがって、本願発明は、上記事項[ロ]を有する点で、刊行物１に記載された発明と相違する。
　
４．相違点についての検討　
　上記相違点について検討する。
　
　刊行物２には次の記載がある。
　
　「前記各防水膜の一側が疎水性または撥水性のある疎水性面から構成され、他側が撥水性を有すると共に前記疎水性面よりも疎水性の低い不織布より構成され、前記小室を形成する外気側防水膜が、函体側防水膜よりも通気度が低く、かつ透湿度が高くなるように配列され、かつ前記防水膜が２枚とも不織布側を函体側に向け、かつ該小室を形成する壁部において函体側の熱伝導速度が早く、反函体側の熱伝導速度が遅い壁部からなり、かつ水蒸気に対して結露しにくい熱量的関係にある複数の材料から構成され、さらに、防水膜に近接して低導電性多孔質体が配置されている構成とした。」（段落【００２０】）
　
  そして、刊行物２のこの記載は、本願発明の上記事項[ロ]に対応する。
　
  したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
第４．記載不備
　平成１６年６月２５日付けの手続補正により、上記拒絶理由の内、「Ａ．」の「７．」ないし「１０．」、及び「Ｂ．」は、解消された。
　
　しかし、上記拒絶理由の内、「Ａ．」の本文、及び例示した「１．」ないし「６．」は、平成１６年６月２５日付けの意見書を参照しても、解消されない。
　
　したがつて、特許請求の範囲の請求項１に係る発明の技術上の意義が不明である。
　
　なお、例示した「２．」について、上記意見書で、「「水蒸気が温度×圧力の低い方へ移動しようとする」という表現は、エネルギーの高い方からという表現が省略された表現であることを勘案して頂きたい。」と説明するが、そうであったとしても、水蒸気がエネルギーの高い方から低い方へ移動しようとする理由、及び第１空間が加湿される理由が不明である。
　
第５．まとめ
　本願の「発明の詳細な説明」は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
　したがつて、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、拒絶されるべきものである。