【事件の表示】
　平成９年特許願第５１７４２５号「粘度を最適化した潤滑剤を含む流体軸受を有するディスクドライブ用スピンドルモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成９年５月９日国際公開、ＷＯ９７／１６８２８、平成１１年１２月１４日国内公表、特表平１１−５１４７７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年１０月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年１０月３０日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、 その請求項１〜３に係る発明は、平成１２年１１月２８日付け、平成１４年８月３０日付け、平成１５年９月１６日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「ディスクドライブ・データ記憶システムであって、
　ハウジングと、
　中心軸線と、
　上記ハウジングに関して固定され、この中心軸線と同軸の固定部材と、
　上記ハウジングに関して固定されたステータと、
　上記固定部材に関して上記中心軸線の周りに回転可能な回転可能部材と、
　上記回転可能部材によって支持され、上記ステータに磁気的に結合されたロータと、
　上記回転可能部材にそれと同軸に取付けられた、少なくとも一つのデータ記憶ディスクと、
　上記固定部材と回転可能部材を相互連結する動圧軸受であって、動圧軸受の作動面間で循環される潤滑剤を含み、この潤滑剤が複数の基礎流体の混合をなし、基礎流体の一つの粘度が選択された粘度より大きく、他の基礎流体の粘度が選択された粘度より小さくて、これらの基礎流体を混合した配合物が７０℃で４〜１０センチポアズで１１０以上の粘度指数である絶対粘度を有する動圧軸受と、
　を含むデータ記憶システム。」
　
２．刊行物
（１）これに対し、当審の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である、特開平６−１７８４９２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次のような記載がある。
「【請求項１】略円筒面形状外周部を有してなる軸体と、
その略円筒面形状外周部に外嵌された略円筒面形状内周部を有してなるスリーブ体とを備えてなり、
軸体に対しスリーブ体が、潤滑剤を介して自在に相対回転し得るスピンドルモータであって、
前記略円筒面形状外周部と略円筒面形状内周部との間隙部に、
軸体に対するスリーブ体の相対回転により、介装された潤滑剤に荷重支持圧を発生させるラジアル動圧軸受部と、
そのラジアル動圧軸受部よりも径方向間隙が大きい潤滑剤保持用間隙部と、
その潤滑剤保持用間隙部よりも更に径方向間隙が拡大された拡大間隙部とを有し、
潤滑剤保持用間隙部の軸線方向一側はラジアル動圧軸受部に隣接し、他側は拡大間隙部に隣接し、潤滑剤保持用間隙部の径方向間隙は、ラジアル動圧軸受部から漏出した潤滑剤が毛管現象により潤滑剤保持用間隙部に保持され得る程度であることを特徴とするスピンドルモータ。」（【特許請求の範囲】）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、軸体に対しスリーブ体が、潤滑剤を介して自在に相対回転し得るように外嵌されたスピンドルモータに関する。
　【０００２】
　【従来の技術及び解決しようとする課題】パーソナルコンピュータ等の機器の一層の小形化、高容量化により、それらに組み込まれる記録媒体（例えばハードディスク）駆動用のスピンドルモータについても、一層の小形化、高精度化が要請されている。そしてそれに伴い、スピンドルモータの軸受についても一層の小形化、高精度化が要求されている。
　【０００３】従来、スピンドルモータに用いる軸受としては、玉軸受が多く採用されている。ところが、スピンドルモータの小形化、特に小外径化が進行すると、それに見合う小外径の玉軸受を用いたのでは、モータ組立時に内外輪の変形が生じ易いこと等により、十分な回転精度を実現することが実際上困難なものとなりがちである。また騒音や振動の問題も起こり易い。
　【０００４】記録媒体駆動用のスピンドルモータの場合、小外径化に伴い高速回転が要求されるので、これらの問題が一層助長される。さらに、外径の大小にかかわらず、玉軸受の精度には限界があり、要求仕様を満足しない場合が考えられる。
　【０００５】そのため、主として小形のスピンドルモータとして、ロータハブ部の基部の内周側に回転スリーブ部を有し、その回転スリーブ部が固定支柱部に外嵌されて回転自在に支持されることにより動圧ラジアル軸受が構成されているスピンドルモータが提案されている。」
「【００２４】図３は、本発明の別の実施例としての軸固定形の記録媒体駆動用のスピンドルモータの断面図、図４は、その要部拡大図である。対象となる記録媒体としては、ハードディスクや、それ以外の種々の記録媒体を挙げることができる。
　【００２５】ブラケット６０の中央部に設けられた嵌合孔６２に、略円柱状の固定支柱６４の下端部が嵌合固定された状態で、その固定支柱６４がブラケット６０に対し垂設されている。
　【００２６】ブラケット６０における嵌合孔６２の外周部には、上方に突起した環状突部６０ａが設けられており、その環状突部６０ａの外周部に、ステータコイル６８が捲回されたステータコア６９が固定されている。ステータコイル６８の引出し部６８ａは、ブラケット６０に設けられた引出し孔７１を通じてブラケット６０の下面に固定された回路基板７０に接続されている。ブラケット６０の外周部は、フランジ部６０ｂに形成され、環状突部６０ａとの間に環状溝部７２が形成されている。
　【００２７】固定支柱６４の上部は、外径が縮径された縮径部６４ａに形成されている。縮径部６４ａの下端部に、環状板状のスラスト板７４が外嵌固定され、更にそのスラスト板７４の上側において、縮径部６４ａに円筒体７６が外嵌固定されている。スラスト板７４のうち径方向外方に張り出した部分の上下環状面は、円筒体７６の外周部を構成する円筒面形状のラジアル受部７６ａ（略円筒面形状外周部）に対し垂直状をなす。この実施例では、これらの
固定支柱６４及び円筒体７６が、軸体を構成している。
　【００２８】
スリーブ部材７８は円筒体７６に外嵌され、
内周部を構成するところの、略円筒面形状をなすラジアル滑部７８ａ（略円筒面形状内周部）が、ラジアル受部７６ａに相対している
「【００３５】ロータハブ１０４は、略カップ形状をなす。ロータハブ１０４の周壁部１０４ａの上端部内方に、中央部が円形に開口する基部１０４ｂが位置し、周壁部１０４ａの下端外方に外方張出部１０４ｃが位置する。この
ロータハブ１０４は、基部１０４ｂにおいてスリーブ部材７８の上部に外嵌固定され
円筒状のロータマグネット１０６を内嵌保持したロータヨーク１０８が内嵌固定
ハードディスク等の記録媒体を外方張出部１０４ｃとの間に挟圧保持
　【００３６】このようにして、
固定支柱６４、円筒体７６及びステータコア６９等に対し、スリーブ部材７８、ブッシュ８０及びロータハブ１０４等が、ステータコア６９とロータマグネット１０６が径方向間隙を隔てて相対する状態で潤滑剤を介して自在に回転し得るよう構成されている。
「【００３８】円筒体７６に対しスリーブ部材７８が相対回転すると、ラジアル動圧軸受部９０は、そこに介装された潤滑剤９２に主としてラジアル方向の荷重支持圧を発生させると共に、回転停止状態において隣接する潤滑剤保持用間隙部９４に潤滑剤９２が漏出していた場合、その潤滑剤９２を
ラジアル動圧軸受部
　
　上記の特に下線部の記載及び図面を参照すると、刊行物１には、ハードディスク駆動用のスピンドルモータに関して、
「ブラケットと、
　ブラケットの中央部の嵌合穴に固定された固定支柱と円筒体と、
　ブラケットに固定されたステータコアとステータコイルと、
　固定支柱の円筒体に対し回転するスリーブ部材と、スリーブ部材に固定されたロータハブと、
　ロータハブに固定されたロータヨークとロータマグネットと、　
　ロータハブに保持されたハードディスクと、
　固定支柱の円筒体とスリーブ部材とが相対する動圧軸受であって、動圧軸受の間隔部に潤滑剤を有する動圧軸受と、
　からなるスピンドルモータ。」の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）当審の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である特開昭６２−１０９８９６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の記載がある。
「コンピュータディスクドライブ関係で工業的に使用されている強磁性流体膜軸受の一実施態様では、強磁性流体が軸受の両側に設けられた強磁性流体シール装置と関連して流体軸受およびシールの両方として使用されている。コンピュータディスクドライブに使用される強磁性流体膜軸受装置の主な構成部品は、ラジアル軸受、一対のスラスト軸受、それに軸受空胴部の一端部または両端部に設けられている軸受空胴部内部に強磁性流体を保持する通常は２つの強磁性流体シール装置とを含んで成る（１９８５年７月２日発行の米国特許第４，５２６，４８４号等参照。）
　コンピュータディスクドライブ関係の用途では、軸受の速度が３６００ｒｐｍまたはそれに近いものとなるが、このような速度はインラインモータを使用して達成される。軸受の半径方向隙間は変化するとはいえ一般に０．６ミル止まりであり、軸受は３つまたは４つのセクターから成る軸受アセンブリとすることができる。」（第５頁左上欄第１７行〜右上欄第１７行）
「また、強磁性流体軸受の動作中はその中で使用した強磁性流体組成物を粘度が２７℃で５０ｃＰ（センチポアーズ）以下、より標準的には２５ｃＰまたは１５ｃＰあるいはそれ以下と低いものにする必要がある。この場合使用に適する低粘度の強磁性流体組成物は、２００ガウスに磁化されており、２７℃で１５ｃＰの粘度を有するエステルを基材とした強磁性体であろう。低粘度の強磁性流体は軸受アセンブリの動力消費量を低減し、温度上昇を小さくすると共に軸受アセンブリの各種構成部品の熱膨張を最小化することによって、このような熱膨張による軸受の性能を最大化する。温度上昇を小さくすることは、粘度の変化を低減し、軸受アセンブリの荷重支持特性や能力に影響を及ぼすことがないようにするためにも必要である。」第５頁右下欄第４行〜第１８行）
　
（３）当審の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である特開平６−１０８０７８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の記載がある。
「【０００２】
【従来技術】グリースは、自動車、電気機器、建設機械、工作機械等の各種機械の潤滑に広く使われているが、年々機械の小型化、軽量化、高性能化が進んでおり、その中でも電動機等は小型で、高速、高回転となり、しかも数多くの部品が集中するため雰囲気温度が上昇し、これらに使われているグリースの潤滑条件は増々厳しい状況となっている。このようなことから、グリースの高温寿命を向上させることは機械の品質の向上および信頼性に大きく貢献でき、非常に重要なことである。グリースの寿命を延長させる方法はいくつかあり、第１の方法としては、適切な酸化防止剤をグリースに効果的に配合することで熱安定性を向上させる方法があり、第２の方法としては、耐熱性の優れる増ちょう剤を選定して、長寿命なグリースを得る方法があり、さらに第３の方法としては、熱安定性の優れた合成潤滑油等をグリースの基油として使う方法あるいはこれらを組み合わせて長寿命なグリースを得る方法等がある。本出願人は、従来からこれらの技術について十分に研究を行なってきており、例えば、特公昭６３−２６７９８号公報や特公昭６３−２６７８９号公報においては、耐熱性の優れた増ちょう剤を見出したことにより熱安定性のすぐれたグリースを提案したし、特願平３−８３５４１号においてはアルキルチオ−１，３，５−トリアジン系化合物を用いた熱安定性に優れたグリースを提案している。一方、熱安定性が良いことで知られている合成潤滑油（例えば、ポリ−α−オレフィン、ジフェニルエーテル、ジエステル、ポリオールエステル、シリコン、フッ素化油等）をグリースの基油として、一部あるいは全部を使用することにより、グリースの耐熱性が向上し、寿命が延長できることはよく知られている。しかしながら、合成潤滑油は鉱油に比較して高価で、安価なものですら５倍以上の値段であり、汎用のものすら１０倍以上、高価なものだと１００倍以上にもなる。これらの合成油は、その組成によって耐熱性以外にも多くの特徴を有することは言うまでもないし、用途によってその特徴は非常に有効に作用する。しかし、いずれにしてもその合成油の価格に対応するだけの寿命延長効果があるわけでなく、低価格で、より長寿命なグリースが望まれているのは当然である。」
「【０００４】
　【課題を解決するための手段】本発明は、基油のうち、少なくとも２０重量％が
（ａ）１００℃における動粘度が２〜２０ｍｍ2／秒
（ｂ）粘度指数１２０以上であり、かつ
（ｃ）全炭素中アロマティックを形成している炭素の占める割合が１％以下
（ｄ）全炭素中パラフィンを形成している炭素の占める割合が８５％以上
という条件を満足する高度精製油であることを特徴とする潤滑グリース組成物に関する。
　【０００５】鉱油には、パラフィン系成分、アロマティック（芳香族環成分）およびナフテン環成分が含まれているので、
パラフィン鎖を構成する炭素原子をＣP
アロマティック（芳香族環）を構成する炭素原子をＣA
ナフテン環を構成する炭素原子をＣN
としたとき、
％ＣP ＝ ＣP ÷ （ＣP＋ＣA＋ＣN） × １００
％ＣA ＝ ＣA ÷ （ＣP＋ＣA＋ＣN） × １００
％ＣN ＝ ＣN ÷ （ＣP＋ＣA＋ＣN） × １００
で表している（昭和５９年１２月石油連盟広報部発行・石油製品の品質と規格第６６頁）。本発明の前記（ｃ）と（ｄ）の要件は
％ＣP ≧ ８５
％ＣA ≦   １
ということである。ここで１００℃における粘度が２ｍｍ2／秒未満の場合は粘度が低すぎて油膜切れを起こしやすくなったり、また油の蒸発も多い。一方、２０ｍｍ2／秒より高いと動力損失が大きくなり、軸受等に使用した場合のトルクが上昇し発熱も大きくなる。
粘度指数が１２０未満の場合は温度変化により粘度の変化が大きく特に高温で油膜切れを起こしやすくなるため潤滑寿命が短くなり、また使用限界温度も低くなる。
グリースの潤滑基油としては、前記高度精製基油の他に一般的なパラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油または合成油などを配合することができる。
「【００１１】実施例４
グリース製造釜内に表１の高度精製基油３５重量％とパラフィン系鉱油５５重量％取り、１０重量％の増ちょう剤配合となるようジイソシアネートと１級アルキルアミンを加えて撹拌しながら加熱した。以下は実施例２と同じ方法にてグリースを得た。このグリースの試験結果を表２に示す。
実施例５
グリース製造釜内に表１の高度精製基油７０重量％とナフテン系鉱油２０重量％取り、以下は実施例３と同じ方法にてグリースを得た。このグリースの試験結果を表３に示す。
実施例６
グリース製造釜内に表１の高度精製基油５０重量％とポリオールエステル合成油を４０重量％取り、以下は実施例１と同じ方法にてグリースを得た。このグリースの試験結果を表３に示す。
実施例７
グリース製造釜内に表１の高度精製基油３０重量％、ナフテン系鉱油２０重量％、ポリ−α−オレフィン合成油４０重量％を取り、以下は実施例２と同じ方法にてグリースを得た。このグリースの試験結果を表３に示す。」
「【００１７】
　【効果】本発明における高度精製基油は、合成油に匹敵する粘度指数を有し、高温度において粘度変化が小さく、鉱油に比較して、蒸発が少なく、また酸化安定性やスラッジの生成が少ないので、本発明によるグリースは一般の鉱油系グリースに比較して高温下でのグリース寿命が特に長い。また、価格的にも合成油を基油に使用したグリースに比べ格段に安く供給できることから産業での利用分野は極めて広く、各種の機器に使用できる。 」
　表１には、高度精製基油の粘度指数１４６、パラフィン系鉱油の粘度指数９８、ナフテン系鉱油の粘度指数５１が記載されている。
 　
３．対比、判断
　本願発明と刊行物１の発明とを対比する。刊行物１の発明は、スピンドルモータであり、本願発明もディスクドライブ用スピンドルモータに関する発明で共通する。
　刊行物１の発明の「ハードディスク」「ステータコアとステータコイル」「ロータヨークとロータマグネット」「動圧軸受」「潤滑剤」は、それぞれ本願発明の「データ記憶ディスク」「ステータ」「ロータ」「動圧軸受」「潤滑剤」に相当する。
　刊行物１の発明の「固定支柱と円筒体」は、スピンドルモータの中心軸線にあり、中心軸線と同軸の部材を形成している点で、本願発明の「固定部材」に相当する。
　刊行物１の発明の「スリーブ部材」と「ロータハブ」は、固定支柱を中心軸線として回転するから、本願発明の「回転可能部材」に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１の発明は、
「中心軸線と、
　この中心軸線と同軸の部材と、
　ステータと、
　上記中心軸線と同軸の部材に関して上記中心軸線の周りに回転可能な回転可能部材と、
　上記回転可能部材によって支持され、上記ステータに磁気的に結合されたロータと、
　上記回転可能部材にそれと同軸に取付けられた、少なくとも一つのデータ記憶ディスクと、
　上記固定部材と回転可能部材を相互連結する動圧軸受であって、動圧軸受の作動面間で循環される潤滑剤を有する動圧軸受。」の発明である点で一致している。
　
　他方、本願発明と刊行物１の発明は、次の点で相違する。
（Ａ）本願発明では、中心軸線と同軸の部材が一部材で形成された固定部材であり、ステータと同じくディスクドライブ・データ記憶システムのハウジングに固定されるのに対して、刊行物１の発明では、中心軸線と同軸の部材は固定支柱と円筒体で形成され、ステータコアとステータコイル（ステータ）と同じく、スピンドルモータのブラケットに固定される点。
（Ｂ）潤滑剤が、本願発明では、「
潤滑剤が複数の基礎流体の混合をなし、基礎流体の一つの粘度が選択された粘度より大きく、他の基礎流体の粘度が選択された粘度より小さくて、これらの基礎流体を混合した配合物が７０℃で４〜１０センチポアズで１１０以上の粘度指数である絶対粘度を有する」
　
　以下に上記相違点について検討する。
相違点（Ａ）について
　固定軸が一部材からなり、この固定軸とモータステータが下ケースに固定されたディスク回転装置は周知（特開平６−３３３３３１号公報：「【００１１】【実施例】以下本発明の一実施例の
ディスク回転装置
下ケース１には固定軸２がその一端が固定され
下ケース１にはモータステータ１２が固定
　
　相違点（Ｂ）
　潤滑剤が２種以上の基礎流体から形成されることは周知であって、刊行物３においても、少なくとも基油のうち２０重量％が高度精製鉱油（粘度指数；１４６）にパラフィン系鉱油（粘度指数；９８）、またはナフテン系鉱油（粘度指数；５１）または合成油などを配合した潤滑グリース組成物が記載されている。そして、粘度指数については、「
粘度指数が１２０未満の場合は温度変化により粘度の変化が大きく特に高温で油膜切れを起こしやすくなるため潤滑寿命が短くなり、また使用限界温度も低くなる。
　ハードディスク駆動用のスピンドルモータにおいては、高速化が進み、その動圧軸受における潤滑剤は過酷な温度状況にあっても、円滑な回転が要求されるところであり、潤滑剤の性能についても高度な能力が要求されている、そして、刊行物２，３には、潤滑剤の望ましい形態が開示されていることから、刊行物１の発明のスピンドルモータの潤滑剤を、複数の基礎流体の混合とし、基礎流体の一つの粘度が選択された粘度より大きく、他の基礎流体の粘度が選択された粘度より小さくて、これらの基礎流体を混合した配合物とし、粘度指数が１２０未満ではない１１０以上とすることは、当業者が容易に推考できたことと認められる。
　さらに、コンピュータドライブで使用される強磁性流体膜軸受装置における強磁性流体が、２７℃で５０ｃＰ（センチポアーズ）以下、または１５ｃＰ以下であることが、刊行物２に記載されているが、本願発明では、７０℃に関して４〜１０センチポアズで１１０以上の粘度指数である絶対粘度の数値にデータを伴った臨界的な意義が示されているわけではない。
　してみれば、刊行物１の発明において、スピンドルモータが使用される条件を７０℃の条件と選定し、動圧軸受における潤滑剤を４〜１０センチポアズで１１０以上の粘度指数である絶対粘度とすることは、刊行物２及び刊行物３の記載事項を参照することにより、当業者が任意に選択したにすぎないと認められる。さらに、このような数値によって格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　なお、請求人は、刊行物２，３について、「第２の引用例である特開昭６２−１０９８９６号公報に記載の導電性強磁性流体の軸受兼シール装置とこの装置に使用する低粘度の導電性強磁性流体は、粘度が２７℃で約５０ｃＰ、またはそれ以下のものを示すもので、本願発明に係る７０℃で４−１０ｃＰの粘度を持つ潤滑剤と明らかに異なります。更に第３の引用例である特開平６−１０８０７８号公報に記載の潤滑グリース組成物は、鉱油系の基油を用いて高温寿命を向上させるもので、グリースとオイルの単純な違いだけでなく、二つの粘度は大きく異なり、この種の潤滑剤は動圧軸受に関係がなく、動圧軸受に用いられるものではありません。」と主張するが、本願発明の潤滑剤の組成は特定されていないし、
７０℃で４〜１０センチポアズで１１０以上の粘度指数である絶対粘度
　また、当審では、この点に関して、『どのような理由により、「７０℃で４〜１０センチポアズ」の要件を特定するのか？　他の温度での粘度の数値はどのような値を示すのか？　「７０℃で４〜１０センチポアズ」は磁気ディスク装置にどのような意味をもつのか、このような条件が規定されていな磁気ディスク装置と対比して、どのような効果が生ずるのか、例えば、０℃から１００℃の範囲で１０℃毎に粘度を複数変えて対比実験したデータを示されたい。「７０℃で４〜１０センチポアズ」の効果をデータとして示されない場合は、根拠のない数値を恣意的に選択したもので、意味のない数値を規定しただけと認めざるを得ない。』と拒絶理由を通知した。これに対して、請求人は意見書で『基準温度７０℃を選択することは恣意的なものではなく、典型的には厳しい駆動はより高い温度で作動しません。７０℃はディスク駆動が行われる最も厳しい温度条件とみなされます。「７０℃で４〜１０センチポアズ」に粘度を特定することによって我々は特定の温度で特定の粘度範囲を有する潤滑剤に発明を限定しています。従って７０℃の数値は、根拠のない数値を恣意的に選択したもので意味のない数値を規定しただけのものではありません。』と単に形式的に主張するのみで、７０℃に関して４〜１０センチポアズとしたことのデータもデータに基づいた判断基準について何も説明されていない。
　ところで、平成１５年９月１６日付け手続補正書の【００２１】及び【００２２】において、出願当初の明細書に記載されていた、電力消費量（Ｐ）と、軸受剛性（Ｋ）との計算式、基礎流体を配合する式が削除されている。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜刊行物３及び周知技術の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。