Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特許第２８１６５４８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
１　本件特許第２８１６５４８号発明の手続の経緯は、次のとおりである。
　平成４年　１月１０日　親出願（特願平４−５０２７８９号）
　同　９年　４月２８日　本件特許出願（特願平９−１１１３４０号、
　　　　　　　　　　　　親出願の一部を新たな特許出願とする）
　同１０年　８月２１日　特許権設定登録（請求項の数　２）
　同１１年１０月２０日　無効審判請求（平成１１年審判第３５５８０号、
　　　　　　　　　　　　請求項１に係る特許について）
　同１２年１１月　１日　審決（請求項１に係る特許を無効とする）
　同１２年１２月１６日　出訴（平成１２年（行ケ）第４７９号）
　同１３年　８月２７日　訂正審判請求（訂正２００１−３９１４０号）
　同１３年１２月２６日　審決（訂正審判の請求は成り立たない）
　同１４年　２月　５日　出訴（平成１４年（行ケ）第６２号）
　同１４年１１月２０日　判決言渡（訂正審判の審決を取り消す）
　同１５年　４月３０日　審決（訂正審判の請求は成り立たない）
　同１５年　６月１１日　出訴（平成１５年（行ケ）第２４２号）
　同１５年１１月２６日　判決言渡（平成１２年（行ケ）第４７９号及び
　　　　　　　　　　　　平成１５年（行ケ）第２４２号について、原告
　　　　　　　　　　　　の請求を棄却する）
　同１５年１２月１６日　平成１２年（行ケ）第４７９号に対する上告（平
　　　　　　　　　　　　成１６年（行ツ）第６９号）及び上告受理申立
　　　　　　　　　　　　（平成１６年（行ヒ）第７４号）
　同１５年１２月１６日　本件訂正審判請求（訂正２００３−３９２６４号　　　　　　　　　　　　　）
　同１５年１２月１８日　平成１５年（行ケ）第２４２号に対する上告（平
　　　　　　　　　　　　成１６年（行ツ）第７０号）及び上告受理申立
　　　　　　　　　　　　（平成１６年（行ヒ）第７５号）
　同１６年　４月　８日　決定（平成１６年（行ツ）第６９号及び同７０号　　　　　　　　　　　　、平成１６年（行ヒ）第７４号及び同第７５号に　　　　　　　　　　　　ついて、上告を棄却、上告審として受理しない）
　
２　したがって、上記平成１２年１１月１日付の請求項１に係る特許を無効とする旨の審決は、確定しており、上記平成１５年１２月１６日になされた特許第２８１６５４８号の明細書の特許請求の範囲の請求項１及び発明の詳細な説明の訂正をすることを求める旨の本件訂正審判請求は、その対象物がない請求であるので、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１４７４８０号「録画カメラ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月２４日出願公開、特開平　５−３４４５０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成４年６月８日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１５に係る各発明は、平成１４年３月２８日付け、および平成１５年７月３日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、上記各請求項にそれぞれ記載されるとおりのものと認めることができるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「装置本体を他の部材に組み込み、あるいは取り付けた状態で設置すること、または衣服に取り付けて携帯することが可能な録画カメラ装置であって、撮像部と、上記撮像部によって撮像された画像を画信号に変換するための画像処理部と、上記画信号を書換え可能に記憶する画像メモリと、録画指令信号を受けたときに、上記画像処理部から出力された画信号を上記画像メモリに記憶させる書込み制御手段と、再生指令信号を受けたときに、上記画像メモリに記憶された画信号を外部の出力装置へ出力させる読出し制御手段とを、装置内に一体的に備えている録画カメラ装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平４−１３７８６８号公報（平成４年５月１２日公開、以下引用例という）には、
メモリカードが着脱自在で、撮影した画像データを上記メモリ・カードに記録するディジタル電子スチル・カメラに関する発明が記載され（第２頁右下欄６〜９行目）、その実施例（第１図）として、電子スチル・カメラ２０の全体の動作はシステム・コントローラ２１によって統括され（第５頁左上欄１０〜１２行目）、シャッタ・レリーズ・ボタン３２が押されると、ＣＣＤを含む撮像光学系で撮像されたスチル・ビデオ信号は、ディジタル信号（画像データ）に変換され、輝度信号／色信号（Ｙ／Ｃ）処理回路１６による輝度，色データの生成処理等を受けた後、メモリ・カード５０に記録され、再生モード・スイッチ３３が押されると、メモリ・カード５０に記録されている画像データが外部に再生出力される（第５頁左下欄４行目〜第６頁左上欄１１行目）ようにしたものが記載されている。
　
３．対比
［3.1］本願の前記請求項１に係る発明（以下これを本願発明という）と引用例に記載された発明（以下引用発明という）とを対比すると、引用発明の対象装置である「ディジタル電子スチル・カメラ」は本願発明の対象装置である「録画カメラ」といえるものであり、引用発明でいう「ＣＣＤを含む撮像光学系」，「輝度信号／色信号処理回路１６」，「メモリ・カード５０」は、それぞれ本願発明における「撮像部」，「画像処理部」，「画像メモリ」に相当し、また、引用発明の電子スチル・カメラでは、システム・コントローラ２１により統括される動作として、シャッタ・レリーズ・ボタン３２が押されると、輝度，色データの生成処理等を受けた画像データがメモリ・カード５０に記録され、再生モード・スイッチ３３が押されるとメモリ・カード５０に記録されている画像データが外部に再生出力されるというのであるから、該電子スチル・カメラも、メモリカード（画像メモリ）の制御手段として本願発明でいう「書込み制御手段」と「読出し制御手段」とを備えているといえ、そうすると、引用発明も本願発明と同様、「撮像部と、上記撮像部によって撮像された画像を画信号に変換するための画像処理部と、上記画信号を書換え可能に記憶する画像メモリと、録画指令信号を受けたときに、上記画像処理部から出力された画信号を上記画像メモリに記憶させる書込み制御手段と、再生指令信号を受けたときに、上記画像メモリに記憶された画信号を外部の出力装置へ出力させる読出し制御手段とを、装置内に一体的に備えている録画カメラ装置」であるということができるから、この点では両者に格別の違いはない。
［3.2］しかしながら、本願発明では、その録画カメラ装置が「装置本体を他の部材に組み込み、あるいは取り付けた状態で設置すること、または衣服に取り付けて携帯することが可能な」ものであるとしているのに対し、引用発明ではその電子スチル・カメラが特にそのようなものであるとはしていないから、この点で両者は相違する。
　
４．判断
［4.1］そこで以下上記相違点について検討すると、一般にテレビカメラを他の部材に取り付けたり組み込んだりして使用することは、例えば原審でも引用するテレビドアホンの例（実願平１−１４２３１７号（実開平３−８２９８３号）のマイクロフィルム）にも見られるようにその一使用態様として常套事項であることからすると、引用発明の電子スチル・カメラを、本願発明でいうように“他の部材に組み込み、あるいは取り付けた状態で設置することが可能な”ものとすることは、その使用上の一設計態様として当業者が容易に想到し得た程度の事項というべきものと認められる。また、本願発明の効果についてみても、明細書（前記平成１４年３月２８日付け補正書で補正された【発明の効果】の項）記載のとおり、録画カメラ装置がコンパクトなものとなり、録画や再生の操作もワンタッチで行え、更にカメラ（フィルムカメラ）のようにフィルムの取り替えや現像の必要もなく、外部出力装置に接続すれば、画像メモリに記憶された画信号が取り出され、表示，保存も容易に行えるという、引用発明の電子スチル・カメラ自体の奏する効果と格別変わりがないものであるから、その効果にも格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。それ故本願の他の請求項２乃至１５に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１１３７０号「液晶表示装置の検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月　５日出願公開、特開平　９−２０３６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１月２６日の出願であって、平成１３年７月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年１０月２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１０月２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「常温下だけでなく、高温下などの所望の温度下での液晶表示装置の表示検査が可能な液晶表示装置の検査装置において、液晶表示装置に赤外線を照射する手段を有し、７０℃〜９０℃の温度下で表示検査を行うことを特徴とする液晶表示装置の検査装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である表示検査を行う温度範囲を、「５０℃〜９０℃」から「７０℃〜９０℃」に減縮したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平０６−１０２１９３号公報（以下、引用例１という。）には、
　
ａ．「【００１１】引き続き図１を参照して本発明にかかる液晶パネルの検査方法を詳細に説明する。先ず、支持台１２の上に液晶パネル１１を載置し、ピンプローブ１５を当接してテスト用の画像表示を行なわせる。同時に、ヒータ２２を通電し液晶パネル１１の補助加熱を行なう。さらに、バックライト１３を点灯し液晶パネル１１を背面から照明し画像観察を可能にする。次に、バルブ３を開きポンプ４からエアを供給する。同時に、エアヒータ７の通電を開始し供給されたエアを加熱する。加熱されたエアはノズル５を介して液晶パネル１１の近傍に供給され直接加熱を行なう。この際、温風加熱された液晶パネル１１は速やかに設定温度にまで達する。この状態でビデオカメラ１８を操作しパーソナルコンピュータ１９で画素欠陥解析を行なう。」
　
ｂ．「【００２１】図９は、温風加熱方式を採用した場合における、測定ステージ上での液晶パネル温度と加熱時間との関係を示す実測データである。画像特性検査においては、液晶パネルの測定温度規格は、例えば６０±５℃に設定されている。例えば、ノズルから供給される温風の設定温度を７０℃にした場合、液晶パネルの表面温度は、加熱開始後５０秒程度で速やかに飽和温度に達する。グラフから明らかな様に、この飽和温度は目標温度規格６０±５℃の範囲に十分入る。但し、液晶パネルを常温から目標温度に上昇させる場合５０秒程度かかり、一層のタクト時間短縮が必要な場合には若干の遅延が生じる。」
　
との記載が認められ、これらの記載によれば、引用例１には、
　
「常温下だけでなく、高温下などの所望の温度下での液晶表示装置の表示検査が可能な液晶表示装置の検査装置において、液晶表示装置に、加熱されたエアをノズルを介して供給し直接加熱する手段を有し、６０±５℃の温度下で表示検査を行うことを特徴とする液晶表示装置の検査装置。」
　
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、両者は、
　
「常温下だけでなく、高温下などの所望の温度下での液晶表示装置の表示検査が可能な液晶表示装置の検査装置において、液晶表示装置を加熱する手段を有し、所望の温度下で表示検査を行うことを特徴とする液晶表示装置の検査装置。」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　液晶表示装置を加熱する手段が、本願補正発明は、赤外線を照射する手段であるのに対し、引用例１発明は、加熱されたエアをノズルを介して供給し直接加熱する手段である点。
　
［相違点２］
表示検査を行う温度が、本願補正発明は、７０℃〜９０℃であるのに対し、引用例１発明は、６０±５℃である点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　加熱する手段として赤外線照射は周知であって（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−９６９２６号公報参照）、液晶表示装置の検査装置に適用することは、当業者であれば容易になし得ることができる。
　
［相違点２］について
　本願補正発明も、引用例１発明も、共に高温下で表示検査を行うものであり、その際の高温の温度範囲をどの程度とするかは、当業者が必要に応じて適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年１０月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年４月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「常温下だけでなく、高温下などの所望の温度下での液晶表示装置の表示検査が可能な液晶表示装置の検査装置において、液晶表示装置に赤外線を照射する手段を有し、５０℃〜９０℃の温度下で表示検査を行うことを特徴とする液晶表示装置の検査装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、表示検査を行う温度範囲が、「５０℃〜９０℃」になっているにすぎず、本願補正発明の温度範囲（７０℃〜９０℃）が含まれているものである。
　本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その温度範囲を含む本願発明も、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１２９１８号「カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月　５日出願公開、特開平　９−２０３９４６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成８年１月２９日の出願であって、原審において拒絶査定がなされ、その後、拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
　その発明は、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】
　アパーチャーの背面にセットされた写真フイルムを背面側から支持するためのフイルム支持板を、前記アパーチャーの上側及び下側の少なくともいずれか一方に設けられた受部に当接させて位置決めし、カメラ背面を覆うカバー部材と前記フイルム支持板との間にカメラの制御回路基板を配置するとともに、この制御回路基板と前記カバー部材との間に設けられ、カメラの前面側に向けて押し込み操作することで制御回路の一部を作動又は停止させるスイッチをカバー部材から露呈させたカメラであって、
　前記スイッチを前記受部と対向する位置に設け、スイッチが受部に向けて押し込まれるようにしたことを特徴とするカメラ。
　
２．原審の拒絶理由通知書の要旨
　この出願の各請求項に係る発明は、下記の刊行物に基いて、容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　記
　　特開平７−３１９０５４号公報
　　特開平７−２８１２６４号公報
　　特開平２−１８００９５号公報
　　特開平５−２０７３４６号公報
　　特開昭６２−１３５１２６号公報
　　実願昭５７−１４７１４４号（実開昭５９−５３３４７公報）のマイクロフィルム
　　実願昭６２−１３８７４９号（実開昭６４−４３３４０公報）のマイクロフィルム
　　特開平６−２２２４５４号公報
　
３．判断
　拒絶の理由に示された引例は、本願請求項１に係る発明が、「アパーチャーの背面にセットされた写真フイルムを背面側から支持するためのフイルム支持板を、前記アパーチャーの上側及び下側の少なくともいずれか一方に設けられた受部に当接させて位置決めし」、「スイッチを前記受部と対向する位置に設け、スイッチが受部に向けて押し込まれるようにした」構成を有するのに対し、前記引例には、当該構成の記載又は当該構成を示唆する記載もない。
　また、本願請求項１に係る発明は、本願明細書【００１６】段落【発明の効果】記載に記載された、上記引用例にはない効果を有するから、本願請求項１に係る発明の上記構成が、上記引例に基づいて容易に発明できたとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　８２８８３号「プラスチック光ファイバ」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　９月２８日出願公開、特開平　５−２４９３２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年３月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年３月５日、平成１２年８月２９日付及び平成１３年１２月２６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。） 
「ポリメタクリル酸メチルを主成分とする重合体を芯材料とし、屈折率ｎ２を有するフッ素化メタクリレート共重合体を鞘材料とし、屈折率ｎ３なるフッ化ビニリデンを主成分とする共重合体を保護材料とし、複合紡糸後延伸されて得られたプラスチック光ファイバであり、鞘材料と保護材料の屈折率がｎ２≧ｎ３の関係を満たし、鞘の厚みが０．７μｍ以上、保護層の厚みが２μｍ以上であり、曲げ半径５ｍｍで９０°の繰り返し屈曲性が１８０００回以上であることを特徴とするプラスチック光ファイバ。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成４年２月１９日に頒布された「特開平４−５１２０６号公報 」（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
(１)「本発明の光ファイバの芯材層(コア)の基材としては、非晶性の透明重合体が好適であり、例えばメタクリル酸メチルの単独重合体又は共重合体が用いられる。」(２頁右下欄13〜16行)
(２)「鞘材層(クラッド)を構成する重合体としては(イ)一般式ＣＨ２＝Ｃ(ＣＨ３)−ＣＯＯ(ＣＨ２)２(ＣＦ２)ｎＣＦ３〔Ｉ〕(式中ｎは５〜１１の整数を示す)で表される長鎖フルオロアルキルメタクリレート１０〜７０重量％、(ロ)一般式ＣＨ２＝Ｃ(ＣＨ３)−ＣＯＯＣＨ２(ＣＦ２)ｍＸ〔II〕(式中Ｘは水素原子又は弗素原子、ｍは１〜４の整数を示す)で表される短鎖フルオロアルキルメタクリレート２０〜９０重量％及び(ハ)他の共重合可能なモノマー０〜５０重量％の共重合体から実質的に成り、」(３頁左上欄15行〜同頁右上欄８行)
(３)「保護材としては鞘の屈折率に関係なく、フッ化ビニリデンを主成分とした重合体が好ましい。」(４頁左下欄15〜16行)
(４)「鞘材層、保護層の厚みは任意に選択することができるが、本発明の光ファイバの光伝送特性を良好に保つため鞘材層の厚みは２μｍ以上とするのが望ましい。」(４頁右下欄４〜７行)
(５)「本発明のプラスチック光ファイバを作るための製造法としては、公知の複合紡糸法、すなわち芯／鞘／保護材を溶融状態の下に同心円状に配した複合紡糸口金から吐出し芯・鞘・保護層の３層構造を形成させる方法が好ましく用いられる。」(４頁右下欄８〜13行)
(６)「繰り返し屈曲はファイバの１端に１００ｇの荷重をかけ直径１０ｍｍの円管にて支持し、その点を中心としてファイバの１端を角度９０°で回転させ切断する迄の回数を指標とした。」(５頁左下欄16〜19行)
(７)「芯材部径９８０μｍ、鞘材部厚み５μｍ、最外層厚み５μｍのプラスチック光ファイバを得た。」(５頁右上欄18〜20行)
(８)表１には、実施例１として、鞘及び保護層の屈折率がそれぞれ１．４１６及び１．４０２であり、繰返し屈曲が１７０００回であることが記載されている。
　
３　対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例に記載された「メタクリル酸メチルの単独重合体又は共重合体」及び「一般式ＣＨ２＝Ｃ(ＣＨ３)−ＣＯＯ(ＣＨ２)２(ＣＦ２)ｎＣＦ３〔Ｉ〕(式中ｎは５〜１１の整数を示す)で表される長鎖フルオロアルキルメタクリレート、一般式ＣＨ２＝Ｃ(ＣＨ３)−ＣＯＯＣＨ２(ＣＦ２)ｍＸ〔II〕(式中Ｘは水素原子又は弗素原子、ｍは１〜４の整数を示す)で表される短鎖フルオロアルキルメタクリレート及び他の共重合可能なモノマーの共重合体」は、それぞれ本願発明の「ポリメタクリル酸メチルを主成分とする重合体」及び「フッ素化メタクリレート共重合体」に相当し、また引用例に記載された「最外層」は、本願発明の「保護層」に相当する。
　また、引用例の表１に記載された実施例１の鞘及び保護層の屈折率の値が本願発明の「鞘材料と保護材料の屈折率がｎ２≧ｎ３の関係」を満たしていることは、明らかである。
　してみれば、両者は、「ポリメタクリル酸メチルを主成分とする重合体を芯材料とし、屈折率ｎ２を有するフッ素化メタクリレート共重合体を鞘材料とし、屈折率ｎ３なるフッ化ビニリデンを主成分とする共重合体を保護材料とし、複合紡糸されて得られたプラスチック光ファイバであり、鞘材料と保護材料の屈折率がｎ２≧ｎ３の関係を満たし、鞘の厚みが２μｍ以上、保護層の厚みが５μｍであるプラスチック光ファイバ」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：
　本願発明では、プラスチック光ファイバが「複合紡糸後延伸されて」得られたものであるのに対して、引用例記載の発明では、複合紡糸後に延伸する旨の記載がない点。
相違点２：
　本願発明では、曲げ半径５ｍｍで９０°の繰り返し屈曲性が「１８０００回以上」であるのに対して、引用例記載の発明では、曲げ半径５ｍｍで９０°の繰り返し屈曲性が１７０００回である点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について
　複合紡糸後に延伸させてプラスチック光ファイバを得ることは、本願の出願前に周知技術であるから(例、特開昭６１−６２００９号公報の第５頁右下欄第16行目〜第６頁左上欄第８行目及び特開昭６１−２４０２０５号公報の第４頁左下欄第８行目〜第４頁左下欄第17行目)、引用例記載の発明に上記周知技術を適用して、プラスチック光ファイバを複合紡糸後に延伸して得られたものとすることは当業者が容易になし得ることである。
　相違点２について
　本願発明における１８０００回以上の繰り返し屈曲性は、引用例記載の発明における１７０００回の繰り返し屈曲性と比較して格別顕著な差があるといえず、当業者の予測し得る程度のことにすぎない(このことは、本願発明の実施例４として屈曲性が１６０００回のものが記載され、また比較例４として２１０００回のものが記載されていることからみても、上記数値が格別のものでないことが理解できる。)。
　よって、仮に複合紡糸後に延伸することによって、１８０００回以上の繰り返し屈曲性が実現できたとしても、そのことは上記延伸に関する容易性の判断を左右するものではない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第５０３９６４号「半導体装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年７月６日国際公開、ＷＯ９５／１８１９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成６年１２月２７日（優先権主張　平成５年１２月２７日）の出願であって、平成１２年７月３１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、「半導体装置及びその製造方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成１６年１月２６日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、これに対し、請求人からは何らの応答がなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　８２０５０号「水性塗料用樹脂組成物及び塗料」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１０月２６日出願公開、特開平　５−２７９６２１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１，２に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　４年　４月　３日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１３年２月１３日に補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その引用例１〜９には、本願の請求項１，２に係る発明の特徴である「不飽和ポリエステル樹脂の配合割合を３０〜８０重量％とし、かつ、Ｎ−アルコキシメチル（メタ）アクリルアミドの配合割合を２〜２５重量％とすること」についての記載も示唆もないから、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
［なお、引用例６（特開昭５５−１４９３５４号公報）には、その特許請求の範囲に「不飽和ポリエステル樹脂２〜３０重量％」との記載があるが、当該記載は、当該限定理由に関する５頁右下欄７〜１３行の「不飽和ポリエステル樹脂の変成量は、２〜３０重量％であり好ましくは、３〜２０重量％が適当である。・・・３０重量％以上になると、ビニル樹脂の特性である硬度、耐汚染性等が損なわれてくる。」との記載からみて、前記不飽和ポリエステル樹脂を３０重量％とする場合が含まれているとすることはできない。］
【事件の表示】
　特願２０００−１８５４５２「多入力ＡＮＤ回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２２日出願公開、特開２００１−３２６５７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１２年５月１７日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「入力Ｉ１〜Ｉｎ全ての入力が正の電位になった時のみ、出力Ｏ１の電位が零から正の電位に転ずる電子回路。（図１参照）」
　
２．引用発明
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された雨宮好文著、「ディジタル回路の考えかた」１５版、株式会社昭晃堂（昭和６２年１０月３０日）発行」（以下、「引用刊行物」という。）の２４頁〜２６頁、３２頁、４３頁〜４４頁には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　イ．「図２．１に示すＮＰＮトランジスタ回路の入力端子に，図２．２（ａ）で示す正パルス電圧を加えたとき，トランジスタはオンとなる。出力端子電圧は，同図（ｂ）に示すように，入力が加わらなければＥｃ［Ｖ］，入力が加われば０［Ｖ］＊となる。」（２４頁末行〜２５頁６行目）
　ロ．図２．１には、「ベースが抵抗を介して入力に接続され、コレクタが出力に接続されると共に抵抗を介して電源（＋Ｅｃ）に接続され、エミッタが接地されているＮＰＮトランジスタ回路」が記載されており、「トランジスタＮＯＴ回路（Ｉ）」という説明が付されている。
　ハ．図２．２では，上位レベルを１，下位レベルを０とするので，このきめかたを正論理という。図２．４で，下位レベルを１，上位レベルを０とするとすれば，このきめかたを負論理という。（２６頁２〜４行目）
　ニ．「つぎに，電源Ｅ０，ダイオードＤ１，Ｄ２などの極性を逆にしても，似たはたらきをもつ回路が生れる。これらをとりまとめたのが，図２．１０である。同図（ａ）は図２．６の回路そのもので，図２．９に示す動作を行う。」（３２頁２〜４行目）
　ホ．図２．１０（ａ）には「二以上のダイオードのそれぞれのカソードをそれぞれの入力に接続し、それぞれのアノードを結線し出力とした回路」が記載されており、「（ｉ）正論理でＯＲ（ｉｉ）負論理でＡＮＤ」という説明が付されている。
　ヘ．「図２．３１に示す複合の論理回路では，どのような論理演算が行なわれているだろうか。これをしらべるために，表２．４に示す真理値表をつくってみる。
・・・
　つぎに，入力Ａ，Ｂと出力Ｃとだけに注目しよう。表２．４を見ると，ＣはＡ，ＢのＡＮＤ演算になっていることがわかる。つまり，図２．３１は『ＮＯＴ回路とＯＲ回路とでつくられたＡＮＤ回路』となっている。」（４４頁１〜１４行目）
　ト．図２．３１には「二つの入力側ＮＯＴ回路のそれぞれの入力をＡ，Ｂとし、入力側ＮＯＴ回路のそれぞれの出力をＯＲ回路に入力し、該ＯＲ回路の出力を出力側ＮＯＴ回路に入力し、該出力側ＮＯＴ回路の出力をＣとした回路」が記載されており、「ＮＯＴ回路とＯＲ回路とでつくられたＡＮＤ回路」という説明が付されている。
　
（２）上記引用刊行物の記載（特にヘ．とト．）及び関連する図面（特に図２．３１）、真理値表（表２．４）ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「二つの入力側ＮＯＴ回路のそれぞれの入力をＡ、Ｂとし、該入力側ＮＯＴ回路のそれぞれの出力をＯＲ回路に入力し、該ＯＲ回路の出力を出力側ＮＯＴ回路に入力し、該出力側ＮＯＴ回路の出力をＣとした回路からなり、入力Ａ，Ｂがともに１になった時のみ、出力Ｃが１となるＡＮＤ回路。」
　
（３）また、上記引用刊行物の記載（ニ．とホ．）によれば、上記引用刊行物には「二以上のダイオードのそれぞれのカソードをそれぞれの入力に接続し、それぞれのアノードを結線し出力とした、二以上の入力を有するＯＲ回路」も開示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「ＡＮＤ回路」はいわゆる「電子回路」の一例であり、
　同じく引用発明の「入力Ａ，Ｂがともに」という構成は「二つの入力の全ての入力が」という意味であり、
　同じく引用発明の「１になった時のみ」という構成は正論理の場合「正の電位になった時のみ」という意味であり、
　同じく引用発明の「出力Ｃが１となる」という構成は正論理の場合「出力の電位が零から正の電位に転ずる」という意味である。
　また、本願発明の「出力Ｏ１」と引用発明の「出力Ｃ」の間に実質的な差異はない。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違する。
＜一致点＞
　「全ての入力が正の電位になった時のみ、出力の電位が零から正の電位に転ずる電子回路。」
　
＜相違点＞
　「全ての入力」に関し、本願発明の入力は「Ｉ１〜Ｉｎ」であるのに対し、引用発明の入力は「Ａ，Ｂ（即ち、二つ）」である点。
　
４．検討
　そこで、上記相違点について検討するに、本願発明の入力「Ｉ１〜Ｉｎ」の添字「ｎ」は通常「二以上の整数」を意味するから、本願発明の入力は二以上である。しかしながら、引用発明により、本願出願前に、二つの入力を有するＡＮＤ回路が既に知られているのであるから、当該入力数を本願発明のように「二以上」とする程度のことは当業者であれば容易なことである。
　仮に、本願発明が本願図１の実施例の構成を有するものであったとしても、上記引用刊行物には「二以上のダイオードのそれぞれのカソードをそれぞれの入力に接続し、それぞれのアノードを結線し出力とした、二以上の入力を有するＯＲ回路」が開示されており、当該二以上の入力を有するＯＲ回路を引用発明に適用することを阻害する要因は何ら見あたらないから、引用発明の二つの入力を有するＯＲ回路を、上記引用刊行物に開示された二以上の入力を有するＯＲ回路で置換するとともに、対応する入力を「Ａ，Ｂ」から「Ｉ１〜Ｉｎ」に変更して本願発明の構成を得る程度のことは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用刊行物に記載された引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５５９０１号「符号化装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月２５日出願公開、特開平　７−１１１６５３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成５年１０月１３日の出願であって、平成１２年１０月４日、平成１４年９月３日、平成１５年６月１６日に補正されたものであるところ、その請求項１ないし２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次に掲げるものである。
「【請求項１】　連続的に画像データを入力する入力手段と、
　画面内符号化モードと画面間符号化モードとを選択的に用いて、前記入力手段によって入力された画像データを符号化する符号化手段と、
　前記入力手段によって入力された画像データを複数のエリアに分割し、前記エリア毎に前記画像データを符号化した際の符号量が所望の符号量になるように前記符号化手段を制御する符号量制御手段と、
　前記符号量制御手段の制御単位である前記各エリア内に一定の比率で強制的に画面内符号化モードを実行するリフレッシュエリアを設定し、かつ前記リフレッシュエリアを画面単位で所定単位毎に移動するように制御するリフレッシュ制御手段とを有することを特徴とする符号化装置。
【請求項２】　連続的に画像データを入力する入力工程と、
　画面内符号化モードと画面間符号化モードとを選択的に用いて、前記入力工程で入力された画像データを符号化する符号化工程と、
　前記入力工程で入力された画像データを複数のエリアに分割し、前記エリア毎に前記画像データを符号化した際の符号量が所望の符号量になるように前記符号化手段を制御する符号量制御工程と、
　前記符号量制御工程の制御単位である前記各エリア内に一定の比率で強制的に画面内符号化モードを実行するリフレッシュエリアを設定し、かつ前記リフレッシュエリアを画面単位で所定単位毎に移動するように制御するリフレッシュ制御工程とを有することを特徴とする符号化方法。」
　
第２　刊行物発明、及び、本願発明と刊行物発明との対比・検討
１　刊行物
　原審の拒絶理由で引用した刊行物１は次に掲げるものである。
　　刊行物１：特開平３−６４１９０号公報
　刊行物１には、入力画像をブロック毎にフレーム間符号化又はフレーム内符号化する符号化装置において、各フレームにおいて複数のブロックの画像を順次フレーム内符号化することでリフレッシュすることが記載されている。
　
２　本願発明と刊行物発明との対比・検討
　本願発明と刊行物１の発明とを対比・検討すると、刊行物１の発明は、本願発明における次に掲げる主要な事項を具備していないし、刊行物１には、この主要な事項を示唆する記載もなされていない。
「前記入力手段によって入力された画像データを複数のエリアに分割し、前記エリア毎に前記画像データを符号化した際の符号量が所望の符号量になるように前記符号化手段を制御する符号量制御手段」（以下、「１Ａ」という）および「前記符号量制御手段の制御単位である前記各エリア内に一定の比率で強制的に画面内符号化モードを実行するリフレッシュエリアを設定し、かつ前記リフレッシュエリアを画面単位で所定単位毎に移動するように制御するリフレッシュ制御手段」（以下、「１Ｂ」という）（請求項１）
「前記入力工程で入力された画像データを複数のエリアに分割し、前記エリア毎に前記画像データを符号化した際の符号量が所望の符号量になるように前記符号化手段を制御する符号量制御工程」（以下、「２Ａ」という）および「前記符号量制御工程の制御単位である前記各エリア内に一定の比率で強制的に画面内符号化モードを実行するリフレッシュエリアを設定し、かつ前記リフレッシュエリアを画面単位で所定単位毎に移動するように制御するリフレッシュ制御工程」（以下、「２Ｂ」という）（請求項２）
　そして上記主要な事項により、本願発明は、明細書記載の「（分割エリア毎の符号量制御手段（符号量制御工程）を有するものおいて、）リフレッシュによる急激な画質劣化がなく、フリッカーをなくすことができ、総合的な画質を大幅に向上させる」という顕著な効果を奏するものである。
　すなわち、刊行物１のリフレッシュは、フレームについて、Ｎライン×Ｍ画素のブロックを複数ブロック毎にリフレッシュするものであり、従来の構成（第６図）を勘案すれば、例えば、あるＮラインのブロックのリフレッシュの次には、次のＮライン状のブロックについて同様にフレームについてリフレッシュしていくものと解される。
　そして上記１Ａあるいは２Ａの構成が周知であったとして、それを刊行物１に適用したとすると、フレームにおいて、各分割エリアそれぞれのどこかがリフレッシュされる（すなわち、各エリア内のどこかのリフレッシュエリアを画面単位でリフレッシュする）ものとなるということはできないし、また、周知の分割された各エリアそれぞれに、刊行物１のリフレッシュ機構を独立して採用して本願発明となすとしたところで、そのためには、複数のリフレッシュ機構を要し、しかも複数の各エリアに対する符号量制御とともに本来画面全体を対象としている上記リフレッシュ機構を複数のエリアそれぞれに個別対応させることを要すると解されるところ、符号量制御機構を開示せず、フリッカーをなくすあるいは上記エリア間の画質を考慮することを示唆しない刊行物１において、上記複数のリフレッシュ機構およびそれを各エリアそれぞれに個別対応させることを想起することは容易とはいえない。
　したがって、本願発明は、刊行物１の発明および周知例に基いて当業者が容易に推考しえたということができない。
　
第３　むすび
　以上、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　また、他に本願発明に係る特許を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第３３６７１３号「連続帳票の使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成６年６月３日出願公開、特開平６−１５５９７０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成４年１１月２４日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１４年６月２６日付手続補正書により適法に補正された明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであると認める。
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と、原審の拒絶理由通知で提示された、引用刊行物（実願平２−４０６８７３号（実開平４−９４６８６号）のマイクロフィルム）に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比すると、前者が少なくとも「帳票片を用紙搬送方向に複数枚連接し、前記各帳票片に開口部を形成した連続帳票の使用方法であって、前記複数枚の帳票片を交互に反対方向に折り返して加圧することにより、第１の帳票片の前記接着層を、前記第１の帳票片と隣接して前記第１の帳票片と前記第２の面同士が対向する第２の帳票片の前記開口部を介して、前記第２の帳票片と隣接する第３の帳票片の前記第１の面に接着する接着工程とを備え、前記複数枚の前記帳票片を任意の折り畳み枚数で封止する」のに対して、後者はそのような構成を有していない点で相違している。
　なお、後者では、１ｃを第１の帳票片とすると、第１の帳票片の接着層（粘着層）は、第３の帳票片（１ａ）の開口部を介して第２の帳票片（１ｂ）の第２の面に再剥離不能に接着しており、
　１ａを第１の帳票片とすると、第１の帳票片の接着層（粘着層）は、第２の帳票片（１ｂ）の第２の面に接着し、第３の帳票片の第２の面が、第１の帳票片（１ａ）の開口部を介して第２の帳票片（１ｂ）の第２の面に再剥離不能に接着している。
  上記相違する点について検討するに、
　帳票片を用紙搬送方向に複数枚連接し、帳票片を交互に反対方向に折り返して加圧することは当技術分野において周知の技術（実開昭５８−１８１５７９号公報、実開昭５９−１２６７１号公報、特開昭５８−７６２９５号公報参照）と認められる。
　後者における粘着層は、前者同様、基材とは再剥離可能に、粘着剤層同士は再剥離不能に接着するものであり、帳票片の第２の面に粘着層を形成したものであるが、ロール折りしてすべての粘着層を用いて帳票を封止するため、粘着層が外表面に出ることはないものである。なお、開口部を介しての接着は当該帳票片同士を再剥離不能に接着するためであり、開口部を介さずに、帳票は封止される。このような３つ折りのロール折りを前提にした後者の帳票片を交互に反対方向に折り返して加圧すれば、帳票片の第１の面にも粘着剤層を形成しておかなければ帳票の封止ができない上、第２の面に形成された粘着剤層は外表面に露出する。粘着剤層が外表面に露出しないように封止するため、後者の帳票は、３つ折りのロール折りにしなければならないものである。
　一方、帳票片を交互に反対方向に折り返して加圧する方法は、粘着剤層を帳票基材の一方の面に設けた帳票の封止において公知とは認められない。
　したがって、帳票片を用紙搬送方向に複数枚連接し、帳票片を交互に反対方向に折り返して加圧することが従来から周知であっても、粘着剤層を帳票基材の一方の面に設けた帳票の封止において公知でない以上、元来、交互に反対方向に折り返して加圧できない後者に前記周知技術を適用しても、後者における開口部を、第２の帳票片（１ｂ）にも形成し、第１の帳票片の接着層を、第１の帳票片と隣接して第１の帳票片と第２の面同士が対向する第２の帳票片の開口部を介して、第２の帳票片と隣接する第３の帳票片の第１の面に剥離可能に接着して、上記相違点に係る前者の構成に想到することは当業者といえど容易ではない。
　
　本願の請求項２及び３に係る発明は、いずれも上記相違点に係る構成を有するから、上記と同様である。
  
　よって、本願の請求項１乃至３に係る発明は、上記刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７１８４１号「スプリングシートの成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月９日出願公開、特開２００１−１７２９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年６月１８日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１４年６月７日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって構成された、次のとおりのものと認める。
　なお、平成１４年１０月３１日付けの手続補正は、平成１６年６月２３日付けの補正の却下の決定によりすでに却下されている。
【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ストラット型ショックアブソーバ側のスプリングシートと車体側サポートとの間に偏心コイルスプリングを介在させ、コイルスプリングは端部のピッグテール状の小径コイル部と、この小径コイル部に偏心して連なる大径巻き径の大径コイル部とからなり、スプリングシートはショックアブソーバに挿着される取付部と、小径コイル部の巻き上り部分を支える螺旋状のスプリング支承面と、スプリング支承面の外周に連設され且つ上記大径コイル部の外径に対応する複数のつば部とを有している車両用ストラット型懸架装置において、対角線上の寸法が大径コイル部の外径寸法と等しいか又は若干大きくした正方形の母材により上記取付部と上記スプリング支承面とを成形すると共に当該母材の内接円からはみ出す四隅を水平な上記つば部として成形し、少なくとも一つのつば部がタイヤ側に配置されていることを特徴とする車両用ストラット型懸架装置。
　【請求項２】　母材の内接円からはみ出す四隅のうち少なくとも対角線上の二つを水平なつば部として成形していることを特徴とする請求請１に記載の車両用ストラット型懸架装置。
　【請求項３】　対角線上の寸法が大径コイル部の外径寸法より若干大きくした正方形の母材により取付部とスプリング支承面とを成形すると共に当該母材の内接円からはみ出す四隅を水平なつば部として成形し、更にいずれか一つのつば部をタイヤ側に配置すると共に当該つば部の端部を垂直に折り曲げて起立したことを特徴とする請求項１に記載の車両用ストラット型懸架装置。
　【請求項４】　対角線上の二つの水平なつば部のうち、一方のつば部を他方のつば部より対角線方向に沿って長く成形し、当該長い方のつば部をタイヤ側に配置すると共にその端部を垂直方向に折り曲げて起立したことを特徴とする請求項２の車両用ストラット型懸架装置。
　　　　　　
　本願の請求項１に係る発明と拒絶理由通知で引用された引用文献１〜７に記載された発明とを対比すると、いずれの引用文献にも本願の請求項１に係る発明の構成要件である「対角線上の寸法が大径コイル部の外径寸法と等しいか又は若干大きくした正方形の母材により上記取付部と上記スプリング支承面とを成形すると共に当該母材の内接円からはみ出す四隅を水平な上記つば部として成形し」た点の構成の開示がないのは明らかである。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、前記構成を採用したことにより明細書に記載の作用・効果を具現するものと認められる。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１〜７に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。
　また、本願の請求項２〜４に係る発明は、本願の請求項１に係る発明における「つば部」に関する構成を更に限定したものであるから、本願の請求項１に係る発明が進歩性を有するものである以上、これらの各発明も進歩性を有するものであるのは明らかである。
　　　　　　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３１９９２６号「顕微鏡及び顕微鏡の照明光用倍率切換装置」において、平成１５年４月７日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１２月２０日の出願であって、平成１５年４月７日に手続補正書が提出されたところ、平成１５年５月６日付けで上記手続補正書による補正について補正の却下の決定がなされた。
　
２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由は次のとおりである。
　
　「補正後の各請求項及び関連する記載においては、上述した課題、解決手段及び作用に直接関連する構成（すなわち、操作レバーを介して枠を摺動して、コンバーターレンズを照明光路に対して挿脱させること、や、落射検鏡法を対象としていること等）を種々削除しており、そのような補正が自明な事項、すなわち、その事項自体を直接表現する記載はないが、当初明細書等に記載されている技術内容を、出願時において当業者が客観的に判断すれば、その事項自体が記載してあったことに相当すると認められる事項、であるとは認められず、発明の構成に関する技術的事項は、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内でないものとなっており、この補正は要旨変更となる。」
　
３．請求人の主張の概要
　請求人は審判請求書の請求の理由において、光路中の倍率を含む光の性質を変えるためにコンバータレンズを含む光学要素を光路に対し挿脱させることを光学要素を支持した枠を操作レバーで操作すること以外に種々の公知の方法で実行可能であることは本願の出願時点のいわゆる当業者により良く知られていることなので、上記の手続補正は、本願の要旨を変更するものでなく、平成１５年５月６日付けでなされた補正の却下の決定を取り消す旨、主張している。
　
４．当審の判断
（１）平成１５年４月７日に提出した手続補正書において、請求人は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおり補正した（以下、「補正請求項」という。）。
　
　「観察標本に向う光路を落射観察用照明及び透過観察用照明の少なくとも一方と蛍光観察用照明との間で切り換え可能であり、落射観察用照明及び透過観察用照明の少なくとも一方と蛍光観察用照明との間の切り換えに対応して光路における光学系の倍率を変えるコンバータレンズを備えていることを特徴とする顕微鏡。」
　
（２）補正請求項の記載では、落射観察用照明（透過観察用照明）が超高圧水銀灯で、透過観察用照明（落射観察用照明）がハロゲンランプで、蛍光観察用照明への切り換えに対応して光路における光学系の倍率を変えるコンバータレンズを備えているものも含む構成であるが、そのようなものは、出願当初の明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載されておらず自明なこととも認められない。当初明細書に記載、または記載されていると認められるものは、一つの照明光学系（落射観察用照明または透過観察用照明）においてランプを切り換えるもののみである。
　
（３）次に、当初明細書の特許請求の範囲の請求項１の「コンバーターレンズを上記照明光路に対して挿脱させるように、上記コンバーターレンズを支持した状態で上記フレーム内を摺動自在に構成されたレンズ枠と、
　このレンズ枠を摺動させて上記コンバーターレンズを上記照明光路に対して挿脱させる」を「光路における光学系の倍率を変えるコンバータレンズを備えている」と補正した点について検討する。
　
　請求人は、「コンバータレンズを含む光学要素を光路に対し挿脱させることを光学要素を支持した枠を操作レバーで操作すること以外に種々の公知の方法で実行可能であることは本願の出願時点のいわゆる当業者により良く知られている」と主張しているが、補正請求項では、「挿脱させる」点は、構成となっていないので、請求人の主張は補正請求項の構成に基づいたものではない。
　
　コンバータレンズの挿脱であれば、光路にコンバータレンズを挿入するか、挿入しないかのいずれかである（当初明細書に記載されたものもそのようなものである。）が、補正請求項の「倍率を変えるコンバータレンズを備えている」では、倍率の異なる複数のコンバータレンズを有しそれらのうちの一つを用いるものをも含む構成であるが、そのようなものは、当初明細書に記載されておらず自明なこととも認められない。
　
５．むすび
　したがって、その余の点を検討するまでもなく、本件手続補正が、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は結論において妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。