【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０１５９１号「互換型光ピックアップ装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６３７８７］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　　本件審判の請求にかかる特許出願（以下、「本願」という）は、平成１１年１０月２２日（優先権主張１９９８．１０．２３韓国）に出願されたものであって、平成１３年６月２２日付けで、請求項１〜１５に係る各発明について、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けられないとする旨の拒絶理由通知に応答して、平成１３年１２月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　これに対して、平成１４年４月１５日付けで、前記手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるとする旨の最後の拒絶理由通知がなされ、これに応答して、平成１４年７月２３日付けで、意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年８月１４日付けで、この手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるので、却下する旨の決定がなされ、同日付で、本願は、平成１４年４月１５日付けで通知した最後の拒絶理由で拒絶すべきものである旨の査定がなされた。
　そして、本願は、平成１４年１１月１５日付けで、特許法第１２１条第１項の審判を請求すると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
　２．平成１４年１１月１５日付け手続補正について
　　１）補正の内容
　平成１４年１１月１５日付け手続補正の内容は、【特許請求の範囲】の【請求項１】乃至【請求項８】に係る発明及び発明の詳細な説明の一部を補正するものであるところ、その【請求項１】に係る発明は以下のとおりである。
　「【請求項１】　複数の光ディスクの記録及び／又は再生のための光ピックアップヘッドにおいて、
　所定波長の第１の光を出射する第１の光源と、
　前記第１の光に比べて相対的に長波長の第２の光を出射する第２の光源と、
　入射された光の進行経路を変換するための光路変換手段と、
　前記第１及び第２の光の各々を厚さの異なる光ディスクに各々集束させるために多数個の領域に分けられている対物レンズと、
　前記光ディスクから反射され、前記光路変換手段を経由して入射された第１及び第２の光から情報信号及び誤差信号を検出する光検出器とを含み、
　前記対物レンズの一面には、
　前記第１の光及び第２の光を直進透過させる第１の領域と、
　前記第１の領域の外側に位置し、最大深度ｄが約６．４μｍであり、光軸から遠ざかるほど低い環状の複数の回折格子構造を有する階段型パターンが一つまたはそれ以上形成されている構成であり、第１の光は透過させ第２の光は光ディスク側に回折透過させる第２の領域とが形成してあることを特徴とする互換型光ピックアップ装置。」（以下、「今回補正」という）
　
　　２）補正の適否
　平成１３年１２月２８日付け手続補正は却下されているので、今回補正は、審判請求人の主張の通り、平成１３年１２月２８日付けの手続補正を前提としたもので、両補正後の請求項に係る発明を対比する。
　　（１）平成１４年７月２３日付けで手続補正された請求項１に係る発明は、その請求項１記載された以下のとおりのものである。
　「【請求項１】複数の光ディスクの記録及び／又は再生のための光ピックアップヘッドにおいて、
　所定波長の第１の光を出射する第１の光源と、
　前記第１の光に比べて相対的に長波長の第２の光を出射する第２の光源と、
　入射された光の進行経路を変換するための光路変換手段と、
　前記第１及び第２の光の各々を厚さの異なる光ディスクに各々集束させるために多数個の領域に分けられている対物レンズと、
　前記光ディスクから反射され、前記光路変換手段を経由して入射された第１及び第２の光から情報信号及び誤差信号を検出する光検出器とを含み、
　前記対物レンズの一面には、前記第１の光及び第２の光を直進透過させる第１の領域と、前記第１の領域の外側に位置し、第１の光は透過させ第２の光は光ディスク側に回折透過させる第２の領域と、第１の光は直進透過させ第２の光は反射させる第３の領域が形成されることを特徴とする互換型光ピックアップ装置。」（以下、「前回補正」という）
　　（２）そして、当該記載での対物レンズの面構成について、前回補正では、
「対物レンズの一面には、前記第１の光及び第２の光を直進透過させる第１の領域と、
　前記第１の領域の外側に位置し、第１の光は透過させ第２の光は光ディスク側に回折透過させる第２の領域と、
　第１の光は直進透過させ第２の光は反射させる第３の領域が形成される」
とするものであるが、今回補正では、
「前記対物レンズの一面には、前記第１の光及び第２の光を直進透過させる第１の領域と、
　前記第１の領域の外側に位置し、最大深度ｄが約６．４μｍであり、光軸から遠ざかるほど低い環状の複数の回折格子構造を有する階段型パターンが一つまたはそれ以上形成されている構成であり、第１の光は透過させ第２の光は光ディスク側に回折透過させる第２の領域とが形成してある」
とするもので、要するに、前回補正による対物レンズは、第１の領域及び第１の領域の外側に位置する第２の領域が形成されると共に、更に、「第１の光は直進透過させ第２の光は反射させる第３の領域」が形成されるものであるが、今回補正による請求項１に係る発明では、対物レンズは、第１の領域及び第１の領域の外側に位置する第２の領域が形成されるとしている。
　　（３）今回補正による請求項１に係る発明における「第１の領域」は、前回補正の「第１の領域」に、同じく「第２の領域」は、最大深度の数値の限定及びパターン構造等の限定はあるものの、第１及び第２の光に対する特性にからみて、前回補正の「第２の領域」に対応することは明らかで、とすると、今回補正は、対物レンズについて、第１の領域及び第２の領域と第１及び第２のいずれの領域ともその光学的性質が異なる「第３の領域」を備えたとする前回補正による請求項１に係る発明から「第３の領域」についての要件を除こうとするもので、これは請求項に記載された技術的範囲を拡張しようとするものである。
　要するに、今回補正は、特許請求の範囲を減縮するものとはいえず、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に違反する。
　
　　３）補正採用の判断
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　３．拒絶査定について
　本願についてなされた平成１４年１１月１５日付け手続補正は、上記のとおり却下すべきものである。したがって、本願についてなされた前回補正について検討する。
　前回補正の内容は、上記したとおりのもので、要するに、対物レンズについて、
「前記対物レンズの一面には、前記第１の光及び第２の光を直進透過させる第１の領域と、前記第１の領域の外側に位置し、第１の光は透過させ第２の光は光ディスク側に回折透過させる第２の領域と、第１の光は直進透過させ第２の光は反射させる第３の領域が形成される」として、「第３の領域」についての要件を付加しようとするものである。そこで、当該「第３の領域」についてみると、出願当初の明細書及び図面には以下の記載がある。
　
　　ａ）「この階段型平板レンズ１３５は、前記第１の光(I）は直進透過させ、第２の光（II）は光軸方向に回折透過させる役割をする。」「図３及び図４を参照するに、階段型平板レンズ１３５は前記対物レンズ１３７の開口数０．３以下の領域に該当する第１の領域１３５ａと、この第１の領域１３５ａの外周に形成され、対物レンズ１３７の開口数０．３乃至０．５に該当する第２の領域１３５ｂを有する。」「図４に点線で示された領域Ａは、開口数０．６を有する対物レンズ１３７の有効口径に該当する部分を示す。」（【００１９】参照）
　　ｂ）「前記第１の領域１３５ａは入射された第１及び第２の光を直進透過させる領域であって、パターンが形成されていない。反面、前記第２の領域１３５ｂは断面形状が階段型構造を有する環状の回折格子パターンが形成されている。」「前記第１の領域１３５ａは入射される第１及び第２の光（I)、（II）全てを直進透過させるように０次回折効率が約１００％の光学的特性を有する。」（【００２０】参照）
　　ｃ）「前記第２の領域１３５ｂは入射される第１の光(I）に対しては０次回折効率が約１００％である光学的特性を有し、第２の光（II）に対しては０次回折効率は約０％であり、１次回折効率が約７０％である光学的特性を有する。」（【００２１】参照）
　　ｄ）「図８を参照するに、階段型平板レンズ１３５は第１の光(I）に対しては第１及び第２の領域１３５ａ、１３５ｂ全てを直進透過させる。」「そして、第２の光（II）に対しては第１の領域１３５ａでは直進透過させる反面、第２の領域１３５ｂでは−１次回折透過させる。」「前記階段型平板レンズ１３５を透過した第１の光(I）の一部は対物レンズ１３７の開口数０．３乃至０．５領域に入射されて光ディスク１００ａに集束され、第２の光（II）は前記対物レンズ１３７の開口数０．３以下の領域に入射されて光ディスク１００ｂに集束される。」（【００３５】参照）
　　ｅ）「図３を参照するに、前記対物レンズ１３７はDVD などの相対的に薄い光ディスク１００ａのフォーマットに適した開口数、例えば開口数０．６を有し、入射された第１及び第２の光(I）、（II）の各々を集束させて、前記光ディスク１００ａ、１００ｂに各々結ばれるようにする。」（【００３６】参照）
　　ｆ）領域を示す用語として、第１の領域及び第２の領域の他、【図４】に点線で示された「領域Ａ」が、開口数０．６を有する対物レンズ１３７の有効口径に該当する部分として記載されており、当該【図４】から判断して、「領域Ａ」が、第２の領域と共に第１の領域の外側にあることから、前回補正の請求項１に記載された「第３の領域」に対応すると解される。
　
　しかしながら、「第３の領域」即ち、「領域Ａ」が、第２の光に対してどの様な光学的特性を有するものなのかについては、出願当初の明細書及び図面のいずれにも見いだせないもので、前回補正で加えられた「第３の領域」の第２の光に対する光学的特性、特に「第２の光は反射させる」点は、出願当初の明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものであるということはできない。
　
　４．むすび
　結局、平成１３年１２月２８日付けの手続補正（前回補正）は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるとした原査定は、妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。