【事件の表示】
　平成　４年特許願第２１９５９０号「通信用端末装置および制御方式」拒絶査定に対する審判事件［平成　６年　２月２５日出願公開、特開平　６−　５４０８３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年７月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月７日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであって、本願発明を分説して記載すると、次の事項により特定されるものである。
（１）使用できる複数の回線種別を送信相手先毎に登録する登録部と、
（２）送信相手先の識別情報を入力する入力手段と、
（３）前記入力手段により送信相手先を表す識別情報が入力されると、該送信相手先に対して前記登録部に登録されている複数の回線種別のうちから、所定の選択基準に従って一つの回線種別を選択し、選択された回線種別の回線に接続するための回線接続指令を出力する接続切替制御手段とを備えたことを特徴とする
（４）通信用端末制御装置。」
　
第２．先願発明
１．これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平３−２４８５６２号（特開平５−９１２０６号公報参照）の願書に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、図と共に以下の記載がある。
「【従来の技術】近時、ファクシミリ装置の機能が向上し、グループ４（以下、Ｇ４）の通信機能を備えたファクシミリ装置が製品化されている。しかし、ファクシミリ装置の普及は、いまだグループ３（以下、Ｇ３）の通信機能を備えたファクシミリ装置が主流であることから、Ｇ４の通信機能だけでなく、Ｇ３の通信機能をも備えたファクシミリ装置として製品化されている。」（３頁左欄３５行ないし４１行）、
「一方、Ｇ４の機能を備えたファクシミリ装置を収容できる網としては、データ網（ＣＳＰＤＮ、ＰＳＰＤＮ）やＩＳＤＮ（サービス総合ディジタル網）等のデジタル回線網が存在している。そこで、Ｇ４とＧ３の両機能を利用するため、データ網に接続されるファクシミリ装置はＧ４ポート（データ網用ポート）とＧ３ポート（ＰＳＴＮ：公衆電話回線網用ポート）の２つのポートを有しており、ＩＳＤＮに接続されるファクシミリ装置はＧ４とＧ３共通のＩＳＤＮポートを１つ備えている。」（３頁左欄４２行ないし右欄１行）、
「しかしながら、我が国においては、このデジタル回線につながる端末装置の電話番号は、従来のとアナログ電話回線の電話番号とは異なった番号体系となっており、Ｇ４のファクシミリ装置においては、Ｇ３の電話番号をそのまま使用することができないため、Ｇ４用の電話番号も設定登録されている。また、その他のＩＳＤＮに接続されるＩＳＤＮ通信装置としては、ファクシミリ蓄積交換装置やファクシミリメール装置等のファクシミリ通信装置があり、ファクシミリ蓄積交換装置やファクシミリメール装置等のファクシミリ通信装置は画情報の転送サービス等を提供する。」（３頁右欄２行ないし１２行）、
「また、ファクシミリ蓄積交換装置等のファクシミリ通信装置においては、ＩＳＤＮとＰＳＴＮとを収納したものがあり、相手先に対応して回線を使い分けている。この場合、送信先がＧ４ファクシミリ装置であると、Ｇ４モードで通信を行ない、相手先がＧ３ファクシミリ装置であると、Ｇ３モードで通信を行なう。また、Ｇ４ポートともに複数のＧ３ポートを備えたファクシミリ装置やファクシミリ蓄積交換装置もあり、これらのＧ３ポートには内線と外線を接続し、内線用と外線用の電話番号が設定登録されている。したがって、発呼先のファクシミリ装置が同様にＧ３ポートの外線とＧ３ポートの内線に接続されている場合は、オペレータが内線用の電話番号を選択して発呼することで通信コストを低減することを可能にしている。」（３頁右欄１３行ないし２６行）、
「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来のＩＳＤＮ回線とＰＳＴＮ回線とを収納して複数のポートを備えたファクシミリ装置やファクシミリ蓄積交換装置にあっては、ポートにＧ３外線とＧ３内線が接続されている場合、通信コストの安いポートへの発呼は、オペレータの選択操作に任されていたため、内線用の電話番号を知らないオペレータは、通常の外線用の電話番号に発呼してしまい、通信コストを増加させる原因となっていた。」（３頁右欄２８行ないし３６行）、
「また、Ｇ４ポートとＧ３ポートを備えたファクシミリ装置やファクシミリ蓄積交換装置どうしの通信の場合もポートの選択は、オペレータの選択操作に任されていたため、Ｇ４ポートとＧ３ポートを併用できることを知らないオペレータの場合、Ｇ３ポートを使用して発呼してしまうと、やはり通信コストを増大させるという問題があった。」（３頁右欄３７行ないし４３行）、
「そこで本発明は、内・外線やＧ３・Ｇ４ファクシミリ回線に接続して通信する複数の通信機能を有する通信端末あるいはファクシミリ通信端末が該通信機能毎に持つ電話番号情報を登録し、入力される発呼先電話番号が登録されているとき、より有利な通信機能の方の電話番号を選択して発呼する自動発呼機能を有することにより、通信時間と通信コストを確実に低減する通信装置を提供することを目的とする。」（３頁右欄４４行ないし４頁左欄１行）、
「請求項１記載の発明では、通信装置に、複数の通信方式に対応する複数の通信機能を有する通信手段と、該複数の通信方式に対応する通信機能を備える通信端末が該各通信機能に対応して持つ複数の電話番号情報を登録する登録手段と、が備えられ、入力される発呼番号が登録手段に登録されているとき、より有利な通信機能の方の電話番号が選択されて発呼される自動発呼機能が設けられ、請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記登録手段に複数の内・外線に接続する通信機能を備える通信端末が該各内・外線にそれぞれ対応して持つ電話番号情報が登録され、入力される発呼番号が登録手段に登録されている外線電話番号のとき、内線の電話番号を選択して発呼される自動発呼機能が設けられる。」（５頁左欄１７行ないし３０行）、
「したがって、オペレータが発呼先通信端末が内線に接続されていることを意識せずに内線を使用した通信を行うことができ、内・外線に接続された通信端末に対する通信コストを確実に低減することができる。請求項３記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記通信手段に複数の通信機能としてＧ３、Ｇ４ファクシミリ通信方式に対応する通信機能が設けられるとともに、前記登録手段に該Ｇ３、Ｇ４ファクシミリ通信方式に対応する通信機能を備えるファクシミリ通信端末が該Ｇ３、Ｇ４ファクシミリ通信方式にそれぞれ対応して持つ電話番号情報が登録され、入力される発呼番号が登録手段に登録されているＧ３用電話番号のとき、Ｇ４用の電話番号が選択されて発呼される自動発呼機能が設けられる。」（５頁左欄３１行ないし４４行）、
「したがって、発呼先ファクシミリ通信端末がＧ３及びＧ４対応のとき、オペレータがＧ３用の電話番号で発呼してもＧ４用の電話番号で発呼することができ、確実にＧ４通信を行うことができ、Ｇ３・Ｇ４対応のファクシミリ通信端末に対する通信コストを確実に低減することができる。」（５頁左欄４５行ないし５０行）、
「請求項１０記載の発明では、請求項９記載の発明において、前記通信制御手段が複数の通信機能としてＧ３、Ｇ４ファクシミリ通信方式に対応する通信機能が設けられるとともに、前記登録手段に同一宛先電話番号の内・外線で接続される通信端末として該Ｇ３、Ｇ４ファクシミリ通信方式に対応する通信機能を備えるファクシミリ通信端末が該Ｇ３、Ｇ４ファクシミリ通信方式にそれぞれ対応して電話番号情報が設定登録され、入力される発呼番号が登録手段に登録されているとき、より通信機能の有利な電話番号から順次選択して発呼する自動発呼機能が設けられる。」（６頁左欄２２行ないし３２行）、
「したがって、発呼先ファクシミリ通信端末がＧ３及びＧ４対応のとき、オペレータがＧ３用の電話番号で発呼してもＧ４用の電話番号で発呼することができ、確実にＧ４通信を行うことができ、Ｇ３・Ｇ４対応のファクシミリ通信端末に対する通信コストを確実に低減することができる。」（６頁左欄３３行ないし３８行）、
「以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明する。図１〜図５は、請求項１〜８記載の通信装置を適用したファクシミリ装置の一実施例を示す図である。図１は、ファクシミリ装置１のブロック図であり、ファクシミリ装置１は、ＣＰＵ２、メインメモリ３、パラメータメモリ４、バッテリ５、ＲＯＭ６、キャラクタジェネレータ７、時計回路８、ＤＭＡコントローラ９、操作表示装置１０、プロッタ１１、スキャナ１２、符号化圧縮装置１３、１４、符号再生装置１５、画像処理装置１６、補助記憶装置１７及び通信制御装置１８等から構成されおり、各部はシステムバス１９に接続されている。」（６頁右欄４０行ないし５０行）、
「パラメータメモリ（登録手段）４は、ＣＰＵ２がプログラムを実行する際に必要となる各種データを格納するメモリエリアを形成し、特に、本実施例では、図２に示すようなＧ４−Ｇ３外線−Ｇ３内線の電話番号に対応する電話番号テーブルを登録するメモリエリアを形成する。」（７頁左欄１０行ないし１５行）、
「操作表示装置（指示手段）１０は、テンキーやスタートキー等の各種操作キーを備えるとともに、ディスプレイ（例えば、液晶ディスプレイ）を備え、操作キーからは、送信操作等の各種命令が入力され、ディスプレイには、操作キーから入力された命令内容やファクシミリ装置１からオペレータに通知する各種情報が表示される。」（７頁左欄３５行ないし４１行）、
「通信制御装置（通信手段）１８には、複数の回線を収容するポート（図示略）が設けられており、本実施例では、Ｇ４回線用、Ｇ３外線用及びＧ３内線用のポートがある。通信制御装置１８は、そのポート毎にＧ４用とＧ３用の網制御部やモデム等を内蔵し、通信制御装置には各ポートに回線、例えば、電話回線やデジタル回線が接続されている。」（７頁右欄１１行ないし１７行）、
「次に、作用を説明する。本実施例では、上記図１に示したファクシミリ装置１が、図３に示すような接続形態で接続されている場合の通信制御処理について説明する。図３では、ファクシミリ装置１によるＦＡＸ１とＦＡＸ２が、それぞれＡ事業所とＢ事業所のＰＢＸ（交換機）を経由して専用線（内線）で接続されているとともに、外線としてアナログ回線とデジタル回線によっても接続されている。」（７頁右欄２７行ないし３４行）、
「操作部２３は、テンキー、ワンタッチキー、スタートキーおよび他の操作キー等が設けられているとともに、表示部が設けられており、操作キーにより各種コマンド等が入力され、表示部には、入力されたコマンドや　ファクシミリ蓄積交換装置２１からオペレータに通知する各種情報が表示される。」（８頁右欄４９行ないし９頁左欄４行）、
「記憶部２４には、特に、本実施例では、図７に示すようなＧ４−Ｇ３外線−Ｇ３内線の電話番号に対応する電話番号テーブルを登録するとともに、このテーブルでは発呼の優先順位をＡ、Ｂとして設定している。」（９頁左欄１０行ないし１４行）、
の記載がある。
　
２．これらの記載、この分野の技術常識を考慮すれば、先願明細書には、
「（１）’Ｇ３外線番号、Ｇ３内線番号、Ｇ４番号を送信相手先毎に登録する電話番号テーブルと、
（２）’送信相手先の発呼番号を入力する入力手段と、
（３）’前記入力手段により送信相手先を表す発呼番号が入力されると、該送信相手先に対して前記電話番号テーブルに登録されている複数の電話番号のうちから、所定の選択基準に従って一つの電話番号を選択し、選択された電話番号に対応する回線に接続するための回線接続指令を出力する通信制御装置とを備えた
（４）’通信装置。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
第３．対比・判断
１．本願発明と先願発明とを対比すると、
（１）の事項について
　先願明細書には、「通信制御装置（通信手段）１８には、複数の回線を収容するポート（図示略）が設けられており、本実施例では、Ｇ４回線用、Ｇ３外線用及びＧ３内線用のポートがある。通信制御装置１８は、そのポート毎にＧ４用とＧ３用の網制御部やモデム等を内蔵し、通信制御装置には各ポートに回線、例えば、電話回線やデジタル回線が接続されている。」（７頁右欄１１行ないし１７行）、「以上のように、ファクシミリ装置１において通信制御処理が行われることにより、上記図３で示したようなファクシミリ装置１どうしがＧ３内線、Ｇ４外線及びＧ３外線と複数の回線で接続され、それぞれの回線に対応してパラメータメモリ４に登録された発呼番号のうち通信コストが低いものから順に発呼処理が行われることにより、確実に通信コストを低減することができる。」（８頁左欄４９行ないし右欄６行）の記載がある。
　これらの記載によれば、先願発明のＧ３外線番号、Ｇ３内線番号、Ｇ４番号は、それぞれ、Ｇ３外線、Ｇ３内線、Ｇ４外線に対応した回線の発呼番号（電話番号）を示し、そして、Ｇ３外線、Ｇ３内線、Ｇ４外線の回線は電話回線やデジタル回線であると認められることから、先願発明の「Ｇ３外線番号、Ｇ３内線番号、Ｇ４番号」は、本願発明でいうところの「使用できる複数の回線種別」に対応するものであって、実質的に「使用できる複数の回線種別」を意味しているといえる。このことは、本願の図４に示される「相手先毎の回線種別と通信モードの対応テーブル」や本願の図１０、図１２、図１４に示される「対応テーブル」に、回線種別と一緒にダイヤル数字の欄が設けられていることからも窺われるものである。
　また、先願明細書には「パラメータメモリ（登録手段）４は、ＣＰＵ２がプログラムを実行する際に必要となる各種データを格納するメモリエリアを形成し、特に、本実施例では、図２に示すようなＧ４−Ｇ３外線−Ｇ３内線の電話番号に対応する電話番号テーブルを登録するメモリエリアを形成する。」（７頁左欄１０行ないし１５行）の記載があり、先願発明の「電話番号テーブル」は登録手段に登録されることは明らかであるから、先願発明の「電話番号テーブル」は、本願発明の「登録部」に相当する。
　そうすると、先願発明の「Ｇ３外線番号、Ｇ３内線番号、Ｇ４番号を送信相手先毎に登録する電話番号テーブル」は、本願発明の「使用できる複数の回線種別を送信相手先毎に登録する登録部」に相当するといえる。
　
（２）の事項について
　一般に、送信相手先の発呼番号は、送信相手先を識別する情報の一つであり、送信相手先の識別情報であるから、先願発明の「送信相手先の発呼番号を入力する入力手段」は、本願発明の「送信相手先の識別情報を入力する入力手段」に相当するといえる。
　
（３）の事項について
　ａ　前示したように、送信相手先の発呼番号は送信相手先の識別情報であるといえるから、先願発明の「入力手段により送信相手先を表す発呼番号が入力されると」は、本願発明の「入力手段により送信相手先を表す識別情報が入力されると」に相当することは明らかである。
　ｂ．「送信相手先に対して前記電話番号テーブルに登録されている複数の電話番号」は、前示したように、使用できる複数の回線種別に対応するものであって、実質的に、本願発明でいうところの「使用できる複数の回線種別」を意味するものであるといえ、また、「通信制御装置」と「接続切替制御手段」はともに回線の接続切替制御を行うものであるから、先願発明の「通信制御装置」は、本願発明の「接続切替制御手段」に相当する。
　したがって、先願発明の「該送信相手先に対して前記電話番号テーブルに登録されている複数の電話番号のうちから、所定の選択基準に従って一つの電話番号を選択し、選択された電話番号に対応する回線に接続するための回線接続指令を出力する通信制御装置とを備えた」は、本願発明の「該送信相手先に対して前記登録部に登録されている複数の回線種別のうちから、所定の選択基準に従って一つの回線種別を選択し、選択された回線種別の回線に接続するための回線接続指令を出力する接続切替制御手段とを備えた」に相当するといえる。
　
（４）の事項について
　先願発明の「通信装置」と本願発明の「通信用端末制御装置」とは、表現上の違いにすぎないと考えられるから、先願発明の「通信装置」は、本願発明の「通信用端末制御装置」に相当する。
　
２．以上のように、先願発明は、本願発明を構成する（１）〜（４）の事項をすべて備え、他に相違する点もないと考えられることから、本願発明は先願発明と同一であるといえる。
　
第４．　むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。