【事件の表示】
　特願２０００−　８１７９４「画像信号符号化装置及び符号化方法並びに画像信号復号化装置及び復号化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２４日出願公開、特開２０００−２９９８８０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯等
（１）本願
　本願は、平成５年３月１８日にした出願（特願平５−５９１１３号）の一部を平成１２年３月１７日に新たな特許出願としたものである。
（２）本願発明
　その請求項１から請求項４までに係る各発明は、それぞれ、平成１４年３月２８日付け手続補正書により補正した明細書の特許請求の範囲の請求項１から請求項４までに記載した下記１のとおりのものである。
　　　　　記１（請求項の記載）
【請求項１】入力信号を符号化する画像信号符号化装置において、
　上記入力画像信号の１画面を複数の画素から成るマクロブロックに分割し、この各マクロブロックを単位として圧縮処理のための所定の変換を行い変換係数を出力する圧縮手段と、
　上記変換係数を可変長符号化する可変長符号化手段とを備え、
　上記可変長符号化手段は、
　上記マクロブロックを更に分割した小ブロックの何れに非零の変換係数が存在するかを表すためのＣＢＰ符号のうち、輝度信号ブロックに対応するＣＢＰ符号を第１のＶＬＣテーブルで可変長符号化して第１のＶＬＣコードを出力し、
　上記ＣＢＰ符号のうち、色差信号ブロックに対応するＣＢＰ符号を第２のＶＬＣテーブルで可変長符号化して第２のＶＬＣコードを出力し、
　上記第１のＶＬＣコード及び第２のＶＬＣコードを上記マクロブロックのヘッダに付加する
　ことを特徴とする画像信号符号化装置。
【請求項２】１画面を複数に分割して構成されたマクロブロック単位で符号化処理された符号化信号を復号する画像信号復号化装置において、
　上記符号化信号を逆可変長符号化して変換係数を出力する逆可変長符号化手段と、
  上記変換係数の伸長を行う伸長手段とを備え、
　上記逆可変長符号化手段は、
　上記マクロブロックを更に分割した小ブロックの何れに非零の変換係数が存在するかを表すためのＣＢＰ符号のうち、輝度信号ブロックに対応するＣＢＰ符号が可変長符号化された第１のＶＬＣコード、及び色差信号ブロックに対応するＣＢＰ符号が可変長符号化された第２のＶＬＣコードを上記マクロブロックのヘッダより抽出し、
　上記第１のＶＬＣコードを第１のＶＬＣテーブルで逆可変長符号化を行い、輝度信号ブロックに対応するＣＢＰ符号を出力し、
　上記第２のＶＬＣコードを第２のＶＬＣテーブルで逆可変長符号化を行い、色差信号ブロックに対応するＣＢＰ符号を出力する
  ことを特徴とする画像信号復号化装置。
【請求項３】入力画像信号を符号化する画像信号符号化方法において、
　上記入力画像信号の１画面を複数の画素から成るマクロブロックに分割し、この各マクロブロックを単位として圧縮処理のための所定の変換を行い変換係数を出力する圧縮ステップと、
　上記変換係数を可変長符号化する可変長符号化ステップとからなり、
　上記可変長符号化ステップは、
　上記マクロブロックを更に分割した小ブロックの何れに非零の変換係数が存在するかを表すためのＣＢＰ符号のうち、輝度信号ブロックに対応するＣＢＰ符号を第１のＶＬＣテーブルで可変長符号化して第１のＶＬＣコードを出力し、
　上記ＣＢＰ符号のうち、色差信号ブロックに対応するＣＢＰ符号を第２のＶＬＣテーブルで可変長符号化して第２のＶＬＣコードを出力し、
　上記第１のＶＬＣコード及び第２のＶＬＣコードを上記マクロブロックのヘッダに付加する
　ことを特徴とする画像信号符号化方法。
【請求項４】１画面を複数に分割して構成されたマクロブロック単位で符号化処理された符号化信号を復号する画像信号復号化方法において、
　上記符号化信号を逆可変長符号化して変換係数を出力する逆可変長符号化ステップと、
  上記変換係数の伸長を行う伸長ステップとを備え、
　上記逆可変長符号化ステップは、
　上記マクロブロックを更に分割した小ブロックの何れに非零の変換係数が存在するかを表すためのＣＢＰ符号のうち、輝度信号ブロックに対応するＣＢＰ符号が可変長符号化された第１のＶＬＣコード、及び色差信号ブロックに対応するＣＢＰ符号が可変長符号化された第２のＶＬＣコードを上記マクロブロックのヘッダより抽出し、
　上記第１のＶＬＣコードを第１のＶＬＣテーブルで逆可変長符号化を行い、輝度信号ブロックに対応するＣＢＰ符号を出力し、
　上記第２のＶＬＣコードを第２のＶＬＣテーブルで逆可変長符号化を行い、色差信号ブロックに対応するＣＢＰ符号を出力する
  ことを特徴とする画像信号復号化方法。
（３）原査定の理由
　原査定の理由は、下記２のとおりである。理由Ａは実質言及がないので査定の理由としていないものとする。なお、原査定で段落【0033】としているのは誤記であり、正しくは段落【0022】であると認める。
　　　　　記２（査定の理由）
　請求項１から請求項４までの各記載は、明細書の例えば段落【0022】における「コンポーネント画像信号の４：２：０、４：２：２、４：４：４のフォーマットに関係なく、輝度信号ブロック用と色差信号ブロック用のＣＢＰのＶＬＣテーブルを共有する」旨の記載と対応しておらず、したがって上記請求項の各記載は特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　
２．当審の判断
  そこで原査定の理由について検討する。
　（ａ）確かに、請求項１から請求項４までの各記載は、その要点として、輝度信号ブロックに対応するＣＢＰ符号の可変長符号化または逆可変長符号化が、第１のＶＬＣテーブルによってなされ、色差信号ブロックに対応するＣＢＰ符号の可変長符号化または逆可変長符号化が第２のＶＬＣテーブルによってなされるようにした点を規定するに止まるものであるから、上記原査定摘示の明細書の記載事項でいう「画像信号の各フォーマットに関係なく、輝度信号ブロック用と色差信号ブロック用のＣＢＰのＶＬＣテーブルを共有する」との点に対応しているとはいえない。
  （ｂ）しかしながら、上記原査定摘示の明細書の記載事項は、明細書の【発明の実施の形態】の項での説明に照らすと、第１の実施の形態に対応する記載であることが明らかであるところ、同【発明の実施の形態】の項には、上記第１の実施の形態の他に、画像信号の各フォーマットに関係なくＶＬＣテーブルを共有するものではない別の実施の形態も示されており（段落【0042】）、また、これら実施の形態の前提となる基本構成として、輝度信号ブロック用と色差信号ブロック用に個別のＶＬＣテーブル（請求項１から請求項４まででいう第１、第２のＶＬＣテーブル）を使用することが示されている（段落【0040】）。
　そして、そのような個別のＶＬＣテーブルを使用することによる技術的効果として、【発明の効果】の項には、輝度信号ブロックでは、そのマクロブロック内の構成が上記各フォーマットのいずれにおいても同じである（したがってＣＢＰの符号形式も同じとなる）ので、そのＣＢＰを上記各フォーマットに関係なく共有できる（つまりいずれのフォーマットでも同一符号形式のＣＢＰを共通のＶＬＣテーブル入力として共有できる）ようになり、また、上記ＶＬＣテーブルのサイズを例えば従来のＭＰＥＧ１での６４エントリーから３２エントリーに減少させることができ、かつ可変長符号の最大ビット長もＭＰＥＧ１に比べて９ビット幅から７ビット幅へ減少させることができる旨の記載がある（段落【0056】、【0058】）ことが認められる。
　（ｃ）これらの明細書の記載からすると、上記原査定摘示の明細書の記載事項が発明の構成に欠くことができない事項とはいえないことは明らかであり、そうすると、かかる記載事項と対応していないことをもって、請求項１から請求項４までの各記載が特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるとはいえない。
　また、他に、請求項１から請求項４までの各記載が同条同項の規定に違反している点も見出せない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願は原査定の理由によって拒絶をすべきものである、とすることはできない。
  また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。