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【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１２３２６号「波形成形材用接着剤のためのデンプン代替用組成物およびそれを用いて製造される接着剤」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年１２月　７日出願公開、特開平１１−３３５６４３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１月２０日の出願（優先権主張　１９９８年１月２１日　米国（ＵＳ））であって、その請求項１〜１１に係る発明は、平成１２年２月９日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】デンプンを基材とした波形成形材用接着剤を製造する際にデンプン代替物として使用するための乾燥ブレンド予備混合物組成物において、該組成物がデンプンおよび５〜２０重量％の粉砕植物性ジャームを含有する上記組成物。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前である平成１０年１月６日に頒布された特開平１０−１６５２号公報（以下、「引用例」といい、引用例に記載された発明を「引用発明」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】キャリアー相および懸濁相からなるスターチベースのコルゲート材用接着剤組成物において、キャリアー相中の約30％〜約100 ％のキャリアースターチを、約100 ％〜約25％のタピオカファイバー；約０％〜約75％のコーンファイバー；および約０％〜約５のポリビニルアルコールおよび／またはポリ酢酸ビニルで置き換えることを特徴とする上記接着剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（イ）「【請求項２】キャリアー相および懸濁相からなるコルゲート材用接着剤組成物であって、キャリアー相が約０％〜約70％のキャリアースターチおよび約100 ％〜約30％のファイバー成分からなっており、このファイバー成分が約100 ％〜約25％のタピオカファイバーおよび約０％〜約75％のコーンファイバーからなっている上記接着剤組成物を製造する方法において、a)水、タピオカファイバー、コーンファイバー、キャリアースターチおよび約０％〜約５％のポリビニルアルコールおよび／またはポリ酢酸ビニルを互いに混合し、そして加熱して水性混合物を形成させ、b)段階a)からの混合物に苛性アルカリを混合し、c)段階b)からの混合物に水を添加し、その際この水は混合物よりも温度が低く、そして混合してこの混合物を冷却し、d)それとは別に、水、ホウ素含有化合物およびスターチを混合し、そして加熱して別の水性混合物を形成させ、そしてe)段階c)からの混合物と段階d)からの混合物とを組み合わせてコルゲート材用接着剤組成物を形成させることを特徴とする上記製造方法。」（特許請求の範囲の請求項２）
　
（ウ）「本発明は、キャリアー中のスターチの代わりとして、タピオカファイバーをコーンファイバーおよび／またはスペントジャームフレーク(spent germ flake)と組み合わせてなる組成物を含有するコルゲート材用接着剤(corrugating adhesive)に関する。」（第２頁左欄最下行〜右欄４行目）
　
（エ）「本発明によるコルゲート材用接着剤は、代表的な接着剤組成物に通常使用されるコーンスターチの一部分または全ての代わりに、タピオカファイバーをコーンファイバーおよび／またはスペントジャームフレークと組み合わせてなる組成物を含有するキャリアータイプのコルゲート材用接着剤である。」（第３頁右欄７行目〜１２行目）
　
（オ）「米国特許第5,358,559 号に開示されているように、キャリアータイプの接着剤組成物は、キャリアー相の成分を混合する第一ミキサーおよび懸濁相の成分を混合する第二ミキサーを含有する２つの別々の部分量で製造される。」（第３頁右欄２８行目〜３２行目）
　
（カ）「キャリアー相は、タピオカファイバーおよびスペントジャームフレークの形態のコーンファイバーからなる。『スペントジャームフレーク』は、コーンの湿式摩砕工程における油抽出段階から得られる固体を意味する。　」（第４頁左欄２４行目〜２８行目）
　
（キ）「ペーストを製造する直前に、タピオカおよびコーンファイバーを混合した。第一調合の際に苛性アルカリの前に、PVOHを添加した。」（第５頁左欄下３行目〜最下行）
  　
３．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、後者における「コーンファイバー」、「コルゲート材用接着剤」、「スターチ」は、前者における「粉砕植物性ジャーム」、「波形成形材洋接着剤」、「デンプン」に相当するものである。
　また、引用発明では、接着剤組成物を製造する前段階（特許請求の範囲の請求項２における「段階ａ）」）において、あらかじめ水性混合物を形成しており、実施例１では、水性混合物としてペーストを製造する直前にコーンファイバーとその他の成分とを混合したことが記載されている（前記摘記（キ））が、ここで得られている混合物は、本願発明１における「乾燥ブレンド予備混合物組成物」に相当するものである。
　したがって、本願発明１と引用発明とを対比すると、両者は、「デンプンを基材とした波形成形材用接着剤を製造する際にデンプン代替物として使用するための乾燥ブレンド予備混合物組成物において、該組成物がデンプンおよび粉砕植物性ジャームを含有する上記組成物」である点で一致し、前者では、粉砕植物性ジャームの含有量を「５〜２０重量％」としているのに対し、後者には、粉砕植物性ジャームの含有量として、「５〜２０重量％」という限定がなされていない点で一応相違する。
　しかしながら、引用発明において、その特許請求の範囲の請求項１の記載に基づいて「コーンファイバー」（本願発明１における「植物粉砕性ジャーム」に相当）の含有量を計算すると、「０〜７５重量％」になることから、本願発明１における粉砕植物性ジャームの含有量「５〜２０重量％」は、引用例に記載された上記「０〜７５重量％」のコーンファイバーの含有量に包含されるものである。
　してみると、本願発明１は、引用例に記載された発明であるといえる。
              
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２３７６８号「コーヒードリッパ用水流拡散装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　３７２９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１０年７月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
　「上面が凸球面状に形成され、かつ、コーヒードリッパ２の開口部２ａ内に着脱自在な装置本体１の外周部に、上記コーヒードリッパ２の開口縁２ｂに係止した際、上記装置本体１の外周部とコーヒードリッパ２の内周面との間にほぼ均等な隙間３が形成されるように装置本体１を支持する複数のフック１ａを突設したことを特徴とするコーヒードリッパ用水流拡散装置。」
　
　２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５２−１７８７４３号（実開昭５４−１００８９１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「１９は有底円筒状をなすケースで」（第５頁第１５−１６行）
　
・「２８はケース１９の上面開口部に着脱自在に被着された蓋部材であり、その中央部には略円形状の注湯口２８ａが穿設されているとともに、下面には複数本の取付片２９を介して上記注湯口２８ａに下方から対応する拡散体３０が取付けられている。この拡散体３０は全体が略状面状をなし、その周囲部は前記ケース１９の内周壁に対して所定の間隔を存するように略近接しており、上、下両面を周囲部に向かって順次下降傾斜する案内部３０ａ，３０ｂとしている。」（第６頁第１２行−第７頁第１行）
　
・「ケース１９は珈琲液抽出のためのフィルターケースの作用もなしており」（第１０頁第１７−１９行）
　
・「水は加熱パイプ３９ｂ内で沸騰し、その沸騰水即ち熱湯は給湯パイプ３９ｃ内を上昇して給湯口３９ｄから注湯口２８ａに向かって滴下し、さらに拡散板３０によって拡散されて珈琲粉４７上に滴下することにより、湯が珈琲粉４７内を遍り且つフィルタ２７によってろ過されて珈琲液が注出口２０ａからカップ４６内に抽出される。」（第１１頁第１３−２０行）
　
　また、拡散体３０の全体が略球面状をなすこと、ケース１９は有底円筒状をなすこと、及び図面を参照すると、上記拡散体３０の周囲部とケース１９の内周壁との間の「所定の間隔」は「ほぼ均等」であると認められる。
　
　したがって、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例発明」という。）。
　
　「全体が略球面状をなし、かつ、ケース１９の開口部内に着脱自在な拡散体３０に、上記ケース１９の開口縁に被着した際、上記拡散体３０の外周部とケース１９の内周面との間にほぼ均等な所定の間隔が形成されるように拡散体３０を支持する蓋部材２８を取り付けた飲料製造器のケース１９用水流拡散装置。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　
　引用例発明の「全体が略球面状をなし」は本願発明の「上面が凸球面状に形成され」に相当し、以下同様に、「拡散体３０」は「装置本体１」に、また、「所定の間隔」は「隙間３」にそれぞれ相当し、更に、引用例発明の「（飲料製造器の）ケース１９」と本願発明の「コーヒードリッパ２」とは、共にコーヒーを抽出する機能を有する容器であるから、「コーヒー抽出容器」といいうる。
　
　したがって、両者は、
　
　「上面が凸球面状に形成され、かつ、コーヒー抽出容器の開口部内に着脱自在な装置本体に、上記コーヒー抽出容器の開口縁に取り付けた際、上記装置本体の外周部とコーヒー抽出容器の内周面との間にほぼ均等な隙間が形成されるように装置本体を支持する部材を設けたコーヒー抽出容器用水流拡散装置。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願発明では「コーヒードリッパ」に装置本体を取り付けたのに対して、引用例発明では、「飲料製造器のケース」に装置本体（拡散体）を取り付けた点。
　
　［相違点２］
　装置本体を支持する部材が、本願発明では、装置本体の外周部に突設され、「コーヒードリッパ」の開口縁に係止される「複数のフック」であるのに対して、引用例発明では、装置本体に取り付けられ、「飲料製造器のケース」の開口縁に被着する「蓋部材」である点。　
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について、
　
　引用例に、コーヒー抽出容器である「飲料製造器のケース」に、水流拡散装置である拡散体（装置本体）を取り付けた点が記載されている。
　
　したがって、同様なコーヒー抽出容器である従来周知の「コーヒードリッパ」に装置本体（拡散体）を取り付けることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　相違点２について、
　
　一般に、物品をフックで支持することは、従来周知である。
　
　したがつて、「コーヒードリッパ」に装置本体（拡散体）を取り付けるに際して、装置本体の外周部に突設され、「コーヒードリッパ」の開口縁に係止される「複数のフック」を用いることは、単なる設計事項と認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例の記載及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　
　本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８２５１８号「電動車両」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月１４日出願公開、特開平　５−３３０４６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
　本願は、平成４年９月２８日の出願（国内優先権主張日：平成４年３月３０日）であって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項に記載されたとおりの次のものと認める。
「車体にバッテリユニットを搭載し、このバッテリユニットから電動モータに給電して電動モータの動力で走行する電動車両において、
　前記バッテリユニットは、複数の長尺円筒形状の単電池を配列して形成される凹部に他の単電池が落込んだ状態で束ねられたバッテリ組立体から構成され、
　前記単電池の軸線を前記車体の前後方向を通る鉛直面と略平行にして前記車体に配置した、
　ことを特徴とする電動車両。」
　
２
［
］
［２頁右上欄７行ないし１１行］には、
「本発明は蓄電池すなわち高温蓄電池に関する。
　アルカリ金属と酸素族元素とに基づく電気化学的な蓄電セルを有する上記のような高温蓄電池は自動車の電気的駆動のために益々多く用いられるようになつている。」と記載され、
［４頁右下欄下から４行ないし５頁左上欄下から４行］には、
「第２図に示した高温蓄電池は第１図に示した高温蓄電池１とほぼ同様に形成されている。両実施例の間の唯一の差異は、高温蓄電池１のケーシングの内部空間が、前後中心軸の両側に２分され、分割された両内部空間にはそれぞれ、集合体１３が収容されていることである。高温蓄電池１の横方向に適宜の間隔をおいて設けられた壁面の間の空間４Ａ及び４Ｂは、内部に集合体１３の出し入れ可能に形成されている。第２図の実施例の場合、各中空空間４Ａ，４Ｂは９個の集合体１３を収容することができ、それぞれの集合体１３に対して冷却用空気の供給又は排出のための１個の接続口（図示せず）が設けられている。この実施例では、各集合体１３は１６個の蓄電セル５を含むように形成されている。各集合体１３は他の各集合体１３とは独立にその高温蓄電池１の中に取付け又取外すことができる。第２図の高温蓄電池の場合には各集合体１３は安全用ケース１４によつて包まれており、これによつて各集合体は隣接配置された集合体１３に対して完全に遮閉されている。」と記載されている。
　
　また、明細書中に明記されていないが、蓄電池の電力が電動車両の電動モータに供給されることは自明のことである。
　
　これらの記載からみれば刊行物１には、以下のとおりの発明が示されていると認められる。［以下、〈〉内には、本願発明で相当している事項の用語を示す。］
『車体に安全用ケース１４入りケーシング〈バッテリユニット〉を搭載し、この安全用ケース１４入りケーシング〈バッテリユニット〉から電動モータに給電して電動モータの動力で走行する電動車両において、
　前記安全用ケース１４入りケーシング〈バッテリユニット〉は、複数の長尺円筒形状の蓄電セル〈単電池〉を束ねられた集合体〈バッテリ組立体〉から構成された電動車両。』
　
［
］
　亜鉛空気電池を搭載した電気自動車における電池への酸素供給及び電池冷却用の空気の新規の給排気構造を提供することを目的とする発明で、
［２頁左上欄３行ないし１０行］には、
「上記の空気取入口11と排気口13とは空気ダクトにより電池10を介して接続されている。すなわち、空気ダクトは空気取入口11と電池10とを接続する給気ダクト14，および電池10と排気口13とを接続する排気ダクト15から構成されている。また、図示していないが電池10内には多数の空気通路が形成されていて、これらの空気通路は車両の走行方向と平行である。」と記載され、
［２頁右下欄６行ないし１４行］には、
「また、第２実施例の電池20の構造は第１実施例の電池10と少し相違している。すなわち、電池10の空気通路（図示せず）が車両走行と平行であるのに対し、電池20の空気通路21は第３図に示すようにそれぞれ電池の前方下部（図では左方下部）から後方上部（図では右方上部）へと斜めに延びている。この構造によれば、電池10を通過中に加熱された空気が空気通路21に沿って上昇するので排気が非常に円滑に行なわれる。」と記載されている。
　
　これらの記載に第１ないし第３図を合わせてみると、刊行物２には、車体前後方向を通る鉛直面と略平行な内部冷却風通路が形成されていると見ることができる。
　
［
　集合電池に関する発明で、
［１頁１欄２５行ないし２８行］には、「 従来集合電池における接続は第１図および第２図に示すように各電池１の端子部分にリード線２の端部を当接し、端子部分とリード線２とを半田付あるいはスポット溶接等で固着していた。」と記載され、
　第１図及び第２図には、配列して形成される凹部に他の単電池が落込んだ状態で束ねられている点が明確に示されている。
　
［
］
　適切な冷却および加熱が可能な蓄電単電池を提供することを目的とする潜熱蓄熱器、熱交換器、一体化熱交換器、統合冷却システム、電動自動車に関する発明で、
　Fig.1ないしFig.3には、配列して形成される凹部に他の単電池が落込んだ状態で束ねられている点が明確に示されている。
　
３
「
　前記バッテリユニットは、複数の長尺円筒形状の単電池を束ねられたバッテリ組立体から構成され電動車両。
」
　
Ａ：本願発明では、単電池を配列して形成される凹部に他の単電池が落込んだ状態で束ねられているのに対し、刊行物１には、該構成で束ねられていない点と、
Ｂ：本願発明では、単電池の軸線を車体の前後方向を通る鉛直面と略平行にして車体に配置しているのに対し、刊行物１には、単電池の配置の方向が明確に示されていない点で相違する。
　
４
　Ａの相違点は、周知例１及び２に示されているように単電池の束ね方としては周知の配置であるから、刊行物１の単電池を、単電池を配列して形成される凹部に他の単電池が落込んだ状態で束ねて本願発明のように構成することは当業者であれば容易に設計しうる程度の事項と認められる。
　Ｂの相違点に関しては、一般に、長尺物を冷却する場合、冷却風の進行方向を通る鉛直面と略平行に、長尺物の冷却風通路ができるように配置することが通常の配置であって、もし電池が長尺で、冷却風の進行方向が車体の前後方向であるのなら、電池セルの軸線を前記車体の前後方向を通る鉛直面と略平行に配置するのが通常であり、電動車両においても刊行物２に車体前後方向を通る鉛直面と略平行な内部冷却風通路を形成した例が見られるのであるから、該相違点は当業者なら容易に為し得る程度のことと認められる。
　
　よって、本願発明は、上記刊行物１の発明において、刊行物２の発明及び各周知例に記載の技術常識を勘案することにより、当業者ならば容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１１６２６号「ゴミ処理施設」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２０日出願公開、特開平　７−２６９８３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成６年３月２９日の出願であって、平成１２年１１月２日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の記載が不備であることと、同補正は願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲でなされたものではないこととを理由として、平成１５年１０月１５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２６０８８２「自動車の電気回路装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年６月５日出願公開、特開２００１−１５１０４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
本件発明
　本願は、平成１２年８月２５日の出願（平成６年４月２８日に出願された特願平６−９１０６１号の一部を新たな特許出願としたもの）であって、その発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成されるとおりの次のものと認める。
　なお、審判請求の際に提出された平成１４年１２月６日付け手続補正は、不明瞭な記載の訂正を目的としたものであり、新規事項の追加にも該当しない。
「【請求項１】　エンジン室内に取り付けられる電気装置であって、アクチュエータと当該アクチュエータを覆うカバー部材を備え、当該カバー部材には信号電送のための配線がモールド形成されており、さらに当該カバー部材は前記アクチュエータに対面する位置に前記配線と前記アクチュエータとを電気的に接続する電気的接続部を備え、前記カバー部材の取り付けにより前記電気的接続部と前記アクチュエータとの電気的接続が達成され、前記カバー部材には前記アクチュエータへの信号伝送の為のコネクタ
部
形成され
　
２
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び周知例には、それぞれ以下の技術事項が記載されているものと認める。
　
［
］
　上，下部のモ−ルド部分に挟まれた印刷回路板が各インジエクタ接続位置に一対の接触子を有し，導体でコネクタ位置に接続して，燃料インジエクタ群の多数の接触子にその制御回路を迅速，正確に相互接続可能にすることを目的とする発明で、
　その構成は、第１図及び第２図を見ると解るとおり、異る燃料インジエクタ２０Ａ〜２０Ｄの接触子にインジエクタ制御回路２４を結合するコネクタ装置３０に対し，単一のケ−ブル３２は，コネクタ装置の入力コネクタ３６に接続する回路出力コネクタ３４に回路出力ライン２６を接続している。
　そしてコネクタは，異るインジエクタの接触子に電気信号を分配して，適切に時間を定められた時間シ−ケンスでそれらを動作させる。
　この様にコネクタ装置は印刷回路導体を具備した下面４２及び上面４４を有する印刷回路板４０を含み，回路板を包囲するハウジング４６は上部及び下部ハウジング部分５０，５２を有する。又ハウジング部分は周囲に沿つて延在する永久接着剤５４で結合され，包囲シ−ルをなしている。
　
　また、［５頁左上欄９行ないし１２行］には、
「このようにして、回路板は燃料インジェクタ接触子21，22および回路板接触子70，72の長い寿命を保証するために腐食性ガス類全てに対して密封される。」と記載され、
［５頁左下欄９行ないし最下行］には、
「接触子70（第５図）はギャップ120を形成され、ここにおいてシート金属の端部がそれぞれから互に間隔を隔てられている。《中略》これにより接触子がそこに押付けられるだけで取付けられることが可能になり、機械的および電気的にディップはんだ、吹付け位相、再流動またはその他の方法等によって保持されるまで接触子をその位置に残す。」と記載されている。
　
　上記の構成からみて、引用例１には、実質上、
『エンジン室内に取り付けられる電気装置であって、インジエクタ〈本件発明の「アクチュエータ」に相当している。〉［以下、〈〉内には、本件発明で相当している事項の用語を示す。］と当該インジエクタ〈アクチュエータ〉を覆うハウジング〈カバー部材〉を備え、当該ハウジング〈カバー部材〉には信号電送のための印刷回路導体〈配線〉が形成されており、さらに当該ハウジング〈カバー部材〉は前記インジエクタ〈アクチュエータ〉に対面する位置に前記印刷回路導体〈配線〉と前記インジエクタ〈アクチュエータ〉とを電気的に接続する回路板接触子〈電気的接続部〉を備え、前記ハウジング〈カバー部材〉の取り付けにより前記回路板接触子〈電気的接続部〉と前記インジエクタ〈アクチュエータ〉との電気的接続が達成され、前記ハウジング〈カバー部材〉には前記インジエクタ〈アクチュエータ〉の信号伝送の為の入力コネクタ〈コネクタ部〉が形成されている自動車のエンジン室内に取り付けられる電気装置。』が記載されているものと認められる。
　
［
］
　ワイヤーハーネスおよびその電気接続箱の車体等への取付構造に関する発明で、
［特許請求の範囲（２）］に、
「ワイヤーハーネスを構成する複数の電線を一体にモールドする合成樹脂成型体であって、該合成樹脂成型体に前記弾性支持部材の外周部が一体にモールドされている請求項(1)のワイヤーハーネス。」と記載されている。
　
［
］
　ワイヤーハーネスに関する発明で、
［実用新案登録請求の範囲］には、
「装着対象物への取付形態に適合するよう樹脂等をもつて複数の単線配線を合体固成してなる集合コネクタを用いる一体成型型ワイヤハーネス。」と記載され、
［４頁１１行ないし１３行］には、
「鋳造材料に耐熱性のものを使用すれば、例えば機関コンパートメント内の高温機関外面等への取付に際しても極めて適切な耐熱効果が得られる。」と記載されている。
　
［
］
　第２図および第６図には、モールド部分２から延びたリード〈配線〉を曲げて可動接点〈接続部〉とする構成が明確に示されている。
　
［
］
  【０００９】，【００１９】及び第４図には、モールドフレーム１４から延びたリード線〈配線〉を曲げて接続部１６とする構成が明確に示されている。
　
３
　本願の請求項１に係る発明と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　『エンジン室内に取り付けられる電気装置であって、アクチュエータと当該アクチュエータを覆うカバー部材を備え、当該カバー部材には信号電送のための配線が形成されており、さらに当該カバー部材は前記アクチュエータに対面する位置に前記配線と前記アクチュエータとを電気的に接続する電気的接続部を備え、前記カバー部材の取り付けにより前記電気的接続部と前記アクチュエータとの電気的接続が達成され、前記カバー部材には前記アクチュエータへの信号伝送の為のコネクタ部が形成されている自動車のエンジン室内に取り付けられる電気装置。』で一致し、
　
　本願の請求項１に係る発明は、配線がモールド形成されているのに対し引用例１の装置では配線が、上，下部のモ−ルド部分に挟まれている点で相違する。
　
　しかしながら、自動車の配線部分をモールド形成することは、引用例２および３に示されているように周知の構成であって、引用例１の配線部分を上下のモールド部分で挟む代わりに全部を一体にモールド形成することは当業者なら容易に想到しうることと認められる。
　
　なお、請求人は、引用例１の回路板接触子70，72は、はんだで取り付けていると推測されるところ、樹脂のモールド温度では回路板と分離し実施できなくなる問題点があり、これを阻害要因である旨指摘しているが、本件発明の「電気的接続部」の構成だけでは、到底該阻害要因を除くことができる構成とは言えず、また、仮に本件実施例のように、配線を曲げ接続部(14b）とする構成と限定的に解釈したとしても、それ自体周知例１，２に示した如く極く普通の構成であるから、該点にも特徴を認めることができないことを付言する。
　
４
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３８３８５６「表示装置及び表示装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２９日出願公開、特開２００１−１７４７９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
 本願は、平成４年７月２３日に出願した特願平４−１９７０３３号の一部を平成１２年１２月１８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜８に係る発明は、平成１３年９月２７日付け及び平成１４年２月２５日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のものである。
「フィルム基板と、前記フィルム基板のいずれかの主面の上方に配置された表示電極と、前記フィルム基板のいずれかの主面の上方に配置されたスイッチング素子と、を備えた表示装置であって、
　前記表示電極と前記フィルム基板との間には接着層が配置されていること、を特徴とする表示装置。」
                       
２．刊行物記載の発明
  これに対し、原審における拒絶理由に引用された、この出願前公知の刊行物である特開平３−１５７６２０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、下記の記載が認められる。
「（１）透明導電膜を有する２枚の基板間に液晶を挟持してなる液晶セルを備えた液晶表示装置において、一方の基板が、高分子材料からなり曲げ弾力性を有する厚さ０．２−１ｍｍの板状体より構成され、かつ、他方の基板が、高分子材料からなり厚さ０．１５ｍｍ以下の可撓性フィルムにより構成されていることを特徴とする液晶表示装置。」（特許請求の範囲）
「以下本発明を実施例に基づき詳細に説明する。第１図は本発明の実施例に係る液晶表示装置の構成を模式的に示す断面図である。図中、１，１１はそれぞれ高分子材料からなる基板である。基板１上には透明電極２が形成され、さらにその上に配向膜３が形成され配向処理が施されている。透明電極はＭＩＭ、ＴＦＴなどのスイッチング素子を有する構成とすることもできる。」（２頁左下欄１５〜右下欄２行）
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例記載のもの（以下、「引用例発明」という。）とを対比する。
　引用例発明の「基板１」、「透明電極」、「液晶表示装置」は、本願発明の「フィルム基板」、「表示電極」、「表示装置」にそれぞれ相当し、引用例発明において、透明電極及びスイッチング素子はいずれも、基板１の表裏いずれかを主たる面とし、その主たる面、つまり主面の上方に配置されているのは明らかであるから、両者は、
「フィルム基板と、前記フィルム基板のいずれかの主面の上方に配置された表示電極と、前記フィルム基板のいずれかの主面の上方に配置されたスイッチング素子と、を備えた表示装置」の点で一致し、下記の点で相違する。
（相違点）本願発明は、表示電極とフィルム基板との間には接着層が配置されているのに対し、引用例発明は特に記載がない点。
４．判断
　上記相違点に付き検討する。
　従来、表示電極とフィルム基板との付きまわり、つまり接着力を高めるために両者の間に接着層を設けることは周知(例えば、特開昭５８−１７４１５号公報、特許請求の範囲の記載参照)の技術であり、相違点に係る構成は周知技術を勘案して当業者であれば容易になし得る程度の事項である。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用例発明及び上記周知技術から、当業者が予測し得る程度のものであり、格別とはいえない。
   
５．むすび
  以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９５７７１号「水溶液のＰＨ改善方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　５月１２日出願公開、特開平１０−１１８６４５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年１０月１８日の出願であって、その発明は、平成１４年８月２６日付手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載のとおりにあるものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、本願発明という。）は次のとおりである。
「【請求項１】通風性の良い容器内に収納したα線を０.０４〜０.６０ベクレル放出する自然放射性元素を含んだ物質に、空気を接触通過させてα崩壊による放射線照射を行い、容器を通過した窒素原子核の人工変換による酸素と水素を含む空気を水溶液中に注入拡散させ、水溶液と空気が充分に接触して反応するようにしたことを特徴とする水溶液のｐＨ改善方法。」
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された実願平１−１０７２８１号（実開平３−４６３２６号）のマイクロフィルム（以下、引用例という）という）には、以下の事項が記載されている。
引用例：
（ａ）「以下、添付図面を参照しつつ、本考案の好ましい実施例によるイオン化装置を組み込んだ気泡浴について説明する。
　第１図は、本発明の一実施例によるイオン化装置を組み込んだ気泡浴装置の概略図であり、この図において、符号１は浴槽を示し、この浴槽１の底には、気泡発生手段である多数の開口２を備えたパイプ３が配置されている。また、上記浴槽１の外部には、例えば、コンブレッサである高圧空気発生器４が設けられている。上記パイプ３は、供給通路５を介して上記高圧空気発生器４が連通されており、該パイプ３には、上記高圧空気発生器４から高圧空気が供給されるようになっている。このようにパイプ３に供給された高圧空気が上記開口２から放出されて、気泡６が発生される。
　上記供給通路５には、α線イオン発生装置１０が介設されている。このα線イオン発生装置１０は、例えば第２図に示したように、放射線遮蔽および吸着作用を有する容器１１を備えている。この容器１１内には、α線イオン源である発生体１２が収容されている。この発生体１２としては、良く知られているように、放射性同位元素の原料物質、例えばウラン系のピッチブレンド、トリウム系のモナザイド（モナズ石）、その他希元素類が用いられる。」（第４頁第６行〜５頁１１行）
（ｂ）「α線イオン発生手段により発生されたα線イオンが、例えば上記供給経路中を供給される高圧空気に同伴され、その結果気泡とともに浴槽中の浴湯に送入される。　これによって、浴湯がイオン化し、そのｐＨが１乃至１．８増加して、ｐＨ７．０〜８．０になるとともに、」（第３頁第９〜１５行）
３．対比、判断
　まず、本願発明の構成について検討すると、本願発明では、「容器を通過した窒素原子核の人工変換による酸素と水素を含む空気を水溶液中に注入拡散させ、」とあるが、空気がα線照射によって酸素と水素を含む空気となることは科学常識からしても考えられないことであり、また、本願明細中でもそれを証明するに十分な記載はないから、該構成は、不明確なものとみざるを得ない。したがって、本願発明の特徴とするところは、以下の点にあるものと認める。
　「通風性の良い容器内に収納したα線を０.０４〜０.６０ベクレル放出する自然放射性元素を含んだ物質に、空気を接触通過させてα崩壊による放射線照射を行い、空気を水溶液中に注入拡散させ、水溶液と空気が充分に接触して反応するようにしたことを特徴とする水溶液のｐＨ改善方法。」
　本願発明と引用例記載の方法とを、比較すると、引用例に記載の容器も上方において空気が流通しているから通風性のよい容器であり（第１図の容器１０参照）、また、α線照射によりｐＨが増加して改善されているから、引用例に記載の発明を本願発明の記載振りにしたがって表現すると、両者は、「通風性の良い容器内に収納したα線を自然放射性元素を含んだ物質に、空気を接触通過させてα崩壊による放射線照射を行い、空気を水溶液中に注入拡散させ、水溶液と空気が充分に接触して反応するようにしたことを特徴とする水溶液のｐＨ改善方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：本願発明では、自然放射性元素を含んだ物質の放射能濃度が０．０４〜０．６０ベクレルであるのに対し、引用例発明には放射能濃度については、記載がない点。
　この相違点につき検討すると、前記「０．０４〜０．６０ベクレル」如何なる単位重量当たりの濃度であるのか不明確であるが、一般に、一定の放射能濃度を超える鉱石については安全管理上の問題から、作業が法律上規制されているものであり、前記数値に限定する点に格別困難性があるとは認められない。また、放射能濃度を「０．０４〜０．６０ベクレル」としたことによって格別効果を奏するものとも認めることはできない。
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６３２７０号「高解像度視覚システム」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年　１月２１日出願公開、特開平　９−　２３３８５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成８年６月２４日（パリ条約による優先権主張１９９５年６月３０日、米国）の出願であって、その請求項１ないし８に係る各発明は、平成１３年６月５日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１ないし８にそれぞれ記載される高解像度視覚システムであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「高解像度視覚システムにおいて、
　光学中心を有するレンズを各々が備えた複数の画像処理装置、及び
　１つの方向に面する複数の反射面であって、該複数の反射面の各々は該１つの方向からの視野の一部を該画像処理装置の１つへ反射して、該画像処理装置の各々がその光学中心に対応する仮想光学中心を有するようにしている複数の反射面とからなり、
　該複数の画像処理装置の複数の仮想光学中心が実質的に共通点（１２０）である高解像度視覚システム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平４−１１４５７４号公報（平成４年４月１５日公開、以下「引用例１」という。）には、次のとおりのことが記載されている。
（ａ）本発明は、各撮像素子の光学的配置の位置精度を緩くしてかつ高解像度に画像を読み取ること、また、瞳位置に設置した多面反射体と該多面反射体により複数に分割された各光像を光学的に互いに隣接した状態にすることにより光量ムラを解決した撮像装置を提供することを目的とする（第２頁右下欄５行ないし１３行）。
（ｂ）第１図は、本発明による撮像装置の一実施例を説明するための構成図で、図中、１Ａ〜１Ｄは固体撮像素子、１１は第１のレンズ群、１３は瞳位置、１４ａ〜１４ｄは第２のレンズ群、１５ａ〜１５ｄは固体撮像素子の設置位置、１６は反射体、１７は光軸である。なお、第１図における各構成は、第６図における各構成に固体撮像素子１Ａ〜１Ｄを配置したものに対応している。反射体１６はその頂点が瞳位置１３に合致し、底面がレンズ群の光軸と垂直となるように配置されている。前記反射体１６は各錐体面が底面に対し４５°傾斜した鏡面になっており、レンズ群１１を通った光像を上記鏡面にて４分割し、かつ光軸１７と直角な方向へ反射するものとなっている（第３頁右下欄下から１行ないし第４頁左上欄１３行、第１図）。
（ｃ）上面分割反射された光は前記光軸１７と直交する方向に配置された４組の第２のレンズ群１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄを通り、固体撮像素子１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄの設置位置１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄに結像するものとなっている。固体撮像素子１Ａ〜１Ｄの斜線部が画像読取部分であり、読取部の一端が、撮像レンズの光軸上に一致するように配置し、光学的に隣接した画像部分を読み取る（第４頁左上欄１４行ないし右上欄３行、第１図）。
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
（イ）引用発明は、引用例１の前掲記載（ａ）によれば、高解像度に画像を読み取る撮像装置を対象とするもので、本願発明と同様「高解像度視覚システム」を対象とするものといえる。
（ロ）前掲記載（ｂ）、（ｃ）及び第１図によれば、引用発明は、４組の第２のレンズ群１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄと固体撮像素子１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ（本願発明でいうところの画像処理装置）、反射体１６、レンズ群１１とを備え、レンズ群１１を通った光像を反射体１６の鏡面で４分割して反射し、この分割反射された光は上記４組の第２のレンズ群１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄを通り、固体撮像素子１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄで画像読み取りされる。また、上記第２のレンズ群１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄが光学中心を有し、反射体１６の複数の鏡面（本願発明でいうところの反射面）は、上記第２のレンズ群の各々がその光学中心に対応する仮想光学中心を有するようにしていることは明らかであるから、引用発明も、本願発明でいうのと同様「光学中心を有するレンズを各々が備えた複数の画像処理装置、及び１つの方向に面する複数の反射面であって、該複数の反射面の各々は該１つの方向からの視野の一部を該画像処理装置の１つへ反射して、該画像処理装置の各々がその光学中心に対応する仮想光学中心を有するようにしている複数の反射面」を備えたものといえる。
（ハ）しかしながら、本願発明は、上記各々の画像処理装置の仮想光学中心が実質的に共通点であるところ、引用発明では、この点については開示がない。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであると認めることができる。
【一致点】
　「高解像度視覚システムにおいて、光学中心を有するレンズを各々が備えた複数の画像処理装置、及び１つの方向に面する複数の反射面であって、該複数の反射面の各々は該１つの方向からの視野の一部を該画像処理装置の１つへ反射して、該画像処理装置の各々がその光学中心に対応する仮想光学中心を有するようにしている複数の反射面とからなる高解像度視覚システム。」
【相違点】
　本願発明では、複数の画像処理装置の複数の仮想光学中心が実質的に共通点であるのに対し、引用発明では、そのような点についての開示はない点。
　
４．判断
　そこで上記相違点について判断する。
  上記相違点に係る本願発明の構成は、明細書での説明（明細書第８、９段落）に照らすと、各レンズの投影中心（光学中心）を、反射面のベースラインに直交し、頂点を通りベース面に平行な面上にあるラインの上の１つのライン上で頂点から距離Ｘの場所に置き、レンズの光軸をそのラインに沿って配置して、レンズが仮想光学中心を共有するようにしたものといえるところ、引用発明は、引用例１の前掲記載（ｂ）、（ｃ）及び第１図によれば、第２のレンズ群１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄの各光学中心が、反射体１６のベースラインに直交し、その頂点を通りベース面に平行な面上にある１つのライン上に設置され、レンズの光軸がそのラインに沿って配置されていることは明らかであり、さらに、引用発明が各固体撮像素子の読取り画像信号を合成して１画面分の画像を再現するものであることからすると、引用発明において、各画像処理装置の各レンズ（上記第２のレンズ群１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）の光学中心を上記反射体１６の頂点から等距離の場所に配置し、各画像処理装置の仮想光学中心を実質的に共通点であるようにして、合成して得られる画像に歪みを生じさせなくすることは、当業者が設計上適宜なし得ることである。
　そうすると、上記相違点において本願発明が格別のものであるとすることはできない。
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る本願発明は、引用例１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　それ故、本願は、請求項２ないし８に係る発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第２５７５０３号「床ノズルの回転ブラシ」拒絶査定不服審判事件〔平成５年４月２０日出願公開、特開平５−９５８６６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　　　
　本願は、平成３年１０月４日の特許出願であって、請求項１、２に係る発明は、平成１３年１１月５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「回転軸を水平にして床ノズルに回転自在に設けられ、外周長手方向に植毛ブラシを備え、前記植毛ブラシより短い可撓板を前記植毛ブラシの回転側と反対の側又は両側に当接させて設けた床ノズルの回転ブラシ。」
　　　
【２】原査定の理由
　　　
　一方、原査定の拒絶の理由は、補正前の請求項１に係る発明が、本願出願の日前の他の特許出願であって当該特許出願後に出願公開された実願平２−８５２７４号（実開平４−４４８５０号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、その発明をした者が当該特許出願に係る発明の発明者と同一の者ではなく、当該特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願の出願人とが同一の者でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない、というものである。
　　　
【３】先願明細書等に記載された発明
　　　
　先願明細書等には、掃除機用吸入ノズルの回転ロータに関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
（イ）「吸入ノズルに内蔵する駆動装置とこれによって駆動回転され、床面をブラッシングする回転ロータを設けるものにおいて、
　上記回転ロータは、そのロータの軸線にそって全長にわたって放射状に毛材を植毛して成るブラシを設け、さらにこのブラシの両側に並行して二つの可撓性の帯状のブレードをとりつけ、かつ、上記ブラシの開放端の外径が上記二つのブレードの開放端部の外径よりも大きくして、ブラシの開放端がブレードの開放端部よりも突出しているようにしている掃除機用吸入ノズルの回転ロータ。」（明細書第１頁第５〜１５行「実用新案登録請求の範囲」）
（ロ）「本案は、毛材の束を植毛して成るブラシのすぐれたブラッシング作用を活かしつつ、ブラシやロータに糸くずやせんいがからみつく欠点を無くするように改良するものである。」（明細書第６頁第３〜６行）
（ハ）「ブラシと二枚のブレードとを接近して取付けるようにしてブラッシング作用を十分にするとともにブレードによって糸くずやせんいのからみつきを防止する。」（明細書第６頁第１５〜１８行）
（ニ）「回転ロータ１５は、駆動装置室１３に内蔵されている駆動装置１４　…　とプーリ１９に懸架したベルト２０によってその両端の軸１７（第３図に示す）を軸受１８によって支持されて回転する。」（明細書第８頁１７行〜第９頁第１行）
（ホ）「また、ブラシ２３とブレード２５とは、できるだけ接近してとりつける。」（明細書第１１頁第２〜３行）
　そして、軸受１８に支持されて回転する軸１７（上記記載事項（ニ）参照。）は、例えば第１〜３図からみて、掃除機の通常の使用状態を考慮すると軸１７は水平に設けられているといえるし、「ブラシの開放端がブレードの開放端部よりも突出している」（上記記載事項（イ）参照。）こととは、ブラシよりブレードが短いことであるから、技術常識、上記記載及び図示内容を総合すると、先願明細書等には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
「軸を水平にして掃除機用吸入ノズルに内蔵する駆動装置によって駆動回転され、ロータの軸線にそって全長にわたって放射状に毛材を植毛して成るブラシを設け、ブラシより短い可撓性の帯状のブレードをブラシの両側にできるだけ接近してとりつけたブラシ付きの掃除機用吸入ノズルの回転ロータ。」
　　　
【４】対比・判断
　本願発明と先願発明とを対比すると、後者の「掃除機用吸入ノズル」は、その作用・構造からみて前者の「床ノズル」に相当し、以下同様に「軸」は「回転軸」に、「内蔵する駆動装置によって駆動回転され」は「回転自在に設けられ」に、「ロータの軸線にそって全長にわたって放射状に毛材を植毛して成るブラシを設け」は「外周長手方向に植毛ブラシを備え」に、「ブラシ」は「植毛ブラシ」に、「可撓性の帯状のブレード」は「可撓板」に、「とりつけた」は「設けた」に、「ブラシ付きの掃除機用吸入ノズルの回転ロータ」は「床ノズルの回転ブラシ」に、それぞれ相当するものと認められ、両者は、
「回転軸を水平にして床ノズルに回転自在に設けられ、外周長手方向に植毛ブラシを備え、植毛ブラシより短い可撓板を植毛ブラシの回転側と反対の側又は両側に設けた床ノズルの回転ブラシ」
である点で一致し、次の点で一応相違していると認められる。
［相違点］
　植毛ブラシと両側に設けられた可撓板とを、本願発明においては、「当接させて」設けるのに対し、先願発明においては、「できるだけ接近して」設ける点。
　そこで、相違点について検討する。
　上記記載事項（ロ）及び（ハ）を参酌するに、両者は共に「植毛タイプであって、集塵性能を損なうことなく、糸の巻きつきにくさをもった床ノズルの回転ブラシを提供する」（本願明細書段落【0006】参照）ことで、技術課題が共通しているものであると認められ、上記相違点は共通の技術課題を具体化するうえでの微差であるといえ、実質的な差異とはいえない。
　また、先願発明における「できるだけ接近して」設けることとは、植毛ブラシと可撓板とを接触させてはいけないといった特段の事情がないことからみて、それらを当接して設けることを十分に想定し得るものであるから、上記相違点は実質的な差異とはいえない。
　　　
【５】むすび
　　　
　したがって、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、先願発明の発明者が本願発明の発明者と同一とも、また、本願の出願時に、本願発明の出願人が先願発明の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　　５３７４号「音声蓄積再生方式」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　７月３０日出願公開、特開平　５−１９１５１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月１６日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１３年７月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
　「【請求項１】交換機に収容される複数の通信回線に接続可能な音声蓄積再生装置を設け、
　前記音声蓄積再生装置は、初期設定される用途別の初期登録済ガイダンスを登録するとともに、予め定められたガイダンス登録手順に従って、前記通信回線から送信される用途別の登録ガイダンスを録音し、前記交換機から転送される前記通信回線の識別情報に対応して登録しておき、前記通信回線に着信した場合、用途別の前記初期登録済ガイダンスあるいは前記登録ガイダンスの再生内容に従って、前記通信回線から送信された音声メッセージを録音し、前記通信回線の識別情報に対応して登録するメッセージ録音手段と、
　前記通信回線の識別情報に対応して登録された用途別のガイダンスの中の１つを選択して再生して、前記通信回線へ返送し、前記通信回線の発信者が該ガイダンスにしたがって再生操作を選択すると、前記識別情報に対応して登録された音声メッセージを再生し、前記通信回線へ送信するメッセージ再生手段とを設けることを特徴とする音声蓄積再生方式。」
　なお、平成１４年６月１７日付けの手続補正書による補正は、平成１６年１月１４日付けで補正却下となり、平成１６年２月２６日に当該補正却下が確定されたため、本願発明を上記のように認定した。
２　引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原審における、平成１３年４月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用した、昭和５７年９月６日に頒布された「特開昭５７−１４３９７２号公報」（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項（１）
　「交換機に留守番電話サービスの登録及び解除を行なう登録手段と、音声蓄積再生処理装置とを設け、留守番電話サービス登録要求により前記登録手段に登録すると共に前記音声蓄積再生処理装置と留守番電話サービス登録加入者とを接続して該加入者からのメッセージを蓄積し、該加入者への着信呼に対して前記登録手段を参照して前記音声蓄積再生処理装置と発信加入者とを接続し、該発信加入者に前記留守番電話サービス登録加入者が蓄積させたメッセージを再生送出し、且つ前記発信加入者からのメッセージを蓄積し、前記留守番電話サービス登録加入者からの再生要求により前記音声蓄積再生処理装置に蓄積された発信加入者からのメッセージを再生送出することを特徴とする留守番電話方式。」（１頁左下欄５〜１９行）
　記載事項（２）
　「第２図は本発明を実施するシステムのブロック線図であり、２１−１〜２１−ｎは電話機、２２は通話路スイッチ、２３は交換機制御部、・・・・・・２７は音声蓄積再生処理装置、２８は中央制御装置、２９は主記憶装置、３０は大容量ファイルメモリ、・・・・・・大容量ファイルメモリ３０には、サービス実施許容加入者対応に、専用のメッセージ登録エリアが設けられており、又、主記憶装置２９には、サービス実施許容加入者対応に、各許容加入者の大容量ファイルメモリに於けるメッセージ登録エリア番地情報が記憶されている。」（２頁右上欄１６行〜２頁左下欄１６行）
３　対比  
　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、
　両者は、「交換機に収容される複数の通信回線に接続可能な音声蓄積再生装置を設け、
　前記音声蓄積再生装置は、予め定められたガイダンス登録手順に従って、前記通信回線から送信される登録ガイダンスを録音し、前記交換機から転送される前記通信回線の識別情報に対応して登録しておき、前記通信回線に着信した場合、前記登録ガイダンスの再生内容に従って、前記通信回線から送信された音声メッセージを録音し、前記通信回線の識別情報に対応して登録するメッセージ録音手段と、
　前記通信回線の識別情報に対応して登録されたガイダンスを再生して、前記通信回線へ返送し、前記通信回線の発信者が該ガイダンスにしたがって再生操作を選択すると、前記識別情報に対応して登録された音声メッセージを再生し、前記通信回線へ送信するメッセージ再生手段とを設けることを特徴とする音声蓄積再生方式。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）音声蓄積再生装置が、本願発明１は「初期設定される用途別の初期登録済ガイダンスを登録する」のに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｂ）登録ガイダンスの録音が、本願発明１は「用途別」であるのに対して、引用刊行物１に記載された発明は単独である点。
　ｃ）ガイダンスの再生内容が、本願発明１は「用途別の前記初期登録済ガイダンスあるいは前記登録ガイダンス」であるのに対して、引用刊行物１に記載された発明は「前記登録ガイダンス」である点。
　ｄ）通信回線の発信者が登録されたガイダンスを再生する際、本願発明１は「用途別のガイダンスの中の１つを選択して」いるのに対して、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
４　当審の判断
  上記相違点ａ）について検討する。
　電子交換機に利用する音声再生蓄積再生装置において、初期設定される用途別（局線からの着信、内線からの着信）の初期登録済ガイダンスを登録することは周知技術（例えば、特開平３−４０６４７号公報）であり、上記周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、上記相違点ａ）は当業者が容易に想到し得るものである。
  上記相違点ｂ）、ｃ）、ｄ）について検討する。
　上記相違点ａ）で検討したように、上記相違点ａ）は当業者が容易に想到し得るものである。そして、上記相違点ａ）の構成要件は、音声蓄積再生装置が、「初期設定される用途別の初期登録済ガイダンスを登録する」構成要件を持つことであるので、必然的に、登録ガイダンスの録音が単独でなく「用途別」になり、ガイダンスの再生内容が前記登録ガイダンスでなく「用途別の前記初期登録済ガイダンスあるいは前記登録ガイダンス」になり、通信回線の発信者が登録されたガイダンスを再生する際、「用途別のガイダンスの中の１つを選択して」行うこととなるので、上記相違点ｂ）、ｃ）、ｄ）には格別の意味がない。
　５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。