Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と固定体の間で非接触で電源と信号を伝送するための伝送装置を備えて、テープ状の情報記録媒体に信号を記録したり、情報記録媒体の信号を再生する回転磁気ヘッド装置であり、
回転磁気ヘッド装置の回転ドラムは、伝送装置の回転体と記録ヘッドと複数の再生ヘッドを有し、
回転磁気ヘッド装置の固定ドラムは、伝送装置の固定体を有し、
回転体に配置されており上記複数の再生ヘッドから得られる情報記録媒体の再生信号を選択して順次配列する再生信号選択手段と、
上記再生信号選択手段から送られてくる再生信号が与えられる回転体再生信号配線部と、
固定体に配置されており回転体再生信号配線部から再生信号を非接触で受けるための固定体再生信号配線部と、
を備えることを特徴とする回転磁気ヘッド装置。
【請求項２】
再生信号選択手段は、
回転ドラムの回転を検出する回転検出手段と、転検出手段の発生する検出信号に応じて、各再生ヘッドの再生信号を選択するための選択信号を生成する選択信号生成手段と、
を備える請求項１に記載の回転磁気ヘッド装置。
【請求項３】
回転検出手段は、
固定ドラムに取り付けられたマグネットと、
このマグネットの磁気を検出するため、回転ドラムに設けられた磁気センサと、
を備える請求項２に記載の回転磁気ヘッド装置。
【請求項４】
回転ドラムは複数の記録ヘッドを有し、伝送装置の固定体は、固定体再生信号配線部と、
電源を伝送するための固定体電源配線部と、
固定体再生信号配線部と固定体電源配線部の間に配置されて各記録ヘッドのための記録信号が与えられる複数の固定体記録信号配線部と、を備え、
伝送装置の回転体は、回転体再生信号配線部と、
電源を伝送するための回転体電源配線部と、回転体再生信号配線部と回転体電源配線部の間に配置されて各固定体記録信号配線部からの記録信号を非接触でそれぞれ受けるための複数の回転体記録信号配線部と、
を備える請求項１に記載の回転磁気ヘッド装置。
【請求項５】
各記録ヘッドのテープ状の情報記録媒体に接触する時間がお互いに重ならない請求項４に記載の回転磁気ヘッド装置。
【請求項６】
各再生ヘッドの再生信号を選択するための再生信号選択手段は、
出力イネーブル論理回路を内蔵した再生アンプの複数の出力部を、直接パラレルに伝送装置の回転体側の回転体再生信号配線部に接続する請求項１に記載の回転磁気ヘッド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、本発明にあっては、回転体と固定体の間で非接触で電源と信号を伝送するための伝送装置を備えて、テープ状の情報記録媒体に信号を記録したり、情報記録媒体の信号を再生する回転磁気ヘッド装置であり、回転磁気ヘッド装置の回転ドラムは、伝送装置の回転体と記録ヘッドと複数の再生ヘッドを有し、回転磁気ヘッド装置の固定ドラムは、伝送装置の固定体を有し、回転体に配置されており上記複数の再生ヘッドから得られる情報記録媒体の再生信号を選択して順次配列する再生信号選択手段と、上記再生信号選択手段から送られてくる各再生ヘッドの再生信号が与えられる回転体再生信号配線部と、固定体に配置されており回転体再生信号配線部から再生信号を非接触で受けるための固定体再生信号配線部と、を備える回転磁気ヘッド装置により、達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通帳を蓄積する通帳蓄積手段と、
通帳情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された通帳情報をホストへ送信する送信手段と、
前記送信手段に送信の後、ホストから送られてくる記帳情報を前記通帳蓄積手段に記憶されている明細記入頁に明細を印字する明細印字手段と、
前記明細印字手段による印字の後、前記入力手段で入力された通帳情報を基に前記通帳の表紙へ印字を行う表紙印字手段と、
を有することを特徴とする自動通帳繰越装置。
【請求項２】
前記通帳蓄積手段はそれぞれ複数の通帳を蓄積し、
通帳種別と前記通帳蓄積手段に蓄積されている通帳との対応関係を記憶した通帳種別テーブルと、
前記通帳種別テーブルを参照し、所定の前記通帳蓄積手段から通帳を選択する選択手段と
を有し、
前記明細印字手段及び前記表紙印字手段とは、前記選択手段が選択した通帳に対し、印字を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の自動通帳繰越装置。
【請求項３】
前記各通帳蓄積手段に蓄積されている通帳の残数に関する情報を記憶する記憶手段と、
操作者よりの補充を示す入力に伴い、前記記憶手段に記憶されている残数に関する情報を基に前記各通帳蓄積手段に蓄積されている通帳の補充数を出力する出力手段と、
操作者が補充完了を示す入力を行うと、前記出力手段で出力した前記補充数を基に前記記憶手段の記憶内容を更新することを特徴とする請求項２に記載の自動通帳繰越装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記補充数を出力する際、対応する通帳に関する絵柄情報も出力することを特徴とする請求項３に記載の自動通帳繰越装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月23日(2004.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のワード線と、それに交差する複数のビット線対と、該交差部に設けられるメモリセルを有する第一及び第二のメモリセルアレイと、
プリチャージ期間に前記ビット線対を共に第一の電位に駆動するプリチャージ回路と、
前記第一及び第二のメモリセルアレイの間に配置され、アクティブ期間に該ビット線対の電位差を検出して一方のビット線を前記第一の電位より高い第二の電位に駆動するセンスアンプ列と、
前記第一のメモリセルアレイのビット線対と前記センスアンプとの間にそれぞれ設けられ、前記第一のメモリセルアレイが選択された時に導通する第一のビット線対選択用のビット線トランスファゲートと、
前記第二のメモリセルアレイのビット線対と前記センスアンプとの間にそれぞれ設けられ、前記第二のメモリセルアレイが選択された時に導通する第二のビット線対選択用のビット線トランスファゲートと、
前記第一または第二のビット線対選択用のビット線トランスファゲートのゲート電極を、前記アクティブ期間であって対応するメモリセルアレイが選択された時にフローティング状態にするビット線トランスファゲート駆動回路と
を有することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第一の電位が、電源電圧の半分より低い電位であることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第二の電位が、前記電源電圧と同等の電位であることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記ビット線トランスファゲート駆動回路は、
前記プリチャージ期間に、前記第一及び第二のビット線トランスファゲートを導通し、
前記アクティブ期間に、前記第一及び第二のビット線トランスファゲートの一方を非導通にし、前記第一及び第二のビット線トランスファゲートの他方のゲート電極を前記フローティング状態にすることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記第一及び第二のビット線トランスファゲートのゲート電極と対応するビット線対との間に所定の結合容量が設けられ、
前記アクティブ期間において、該ビット線の電位の上昇に伴い前記結合容量を介して前記フローティング状態にあるゲート電極を電源電圧以上に昇圧させることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項６】
複数のワード線と、それに交差する複数のビット線対と、該交差部に設けられるメモリセルを有する第一及び第二のメモリセルアレイと、
プリチャージ期間に前記ビット線対を共に第一の電位に駆動するプリチャージ回路と、
前記第一及び第二のメモリセルアレイの間に配置され、アクティブ期間に該ビット線対の電位差を検出して一方のビット線を前記第一の電位より高い第二の電位に駆動するセンスアンプ列と、
前記第一のメモリセルアレイのビット線対と前記センスアンプとの間にそれぞれ設けられ、前記第一のメモリセルアレイが選択された時に導通する第一のビット線対選択用のビット線トランスファゲートと、
前記第二のメモリセルアレイのビット線対と前記センスアンプとの間にそれぞれ設けられ、前記第二のメモリセルアレイが選択された時に導通する第二のビット線対選択用のビット線トランスファゲートと、
前記プリチャージ期間に、前記第一及び第二のビット線対選択用のビット線トランスファゲートを導通し、前記アクティブ期間に、前記第一及び第二のビット線トランスファゲートの一方のゲート電極をフローティング状態にし、前記第一及び第二のビット線トランスファゲートの他方を非導通にするビット線トランスファゲート駆動回路とを有することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項７】
ビット線対と、
前記ビット線対のいずれかにそれぞれ接続されたメモリセルと、
プリチャージ期間に前記ビット線対を共に第一の電位に駆動するプリチャージ回路と、
前記ビット線対に接続され、アクティブ期間に該ビット線対の電位差を検出して一方のビット線を前記第一の電位より高い第二の電位に駆動するセンスアンプと、
前記ビット線対と前記センスアンプとの間にそれぞれ設けられた一対のビット線トランスファゲートと、
前記メモリセルのいずれかが選択されるアクティブ期間に、前記一対のビット線トランスファゲートのゲート電極をフローティング状態にするビット線トランスファゲート駆動回路とを有することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項８】
ビット線に接続されたメモリセルと前記ビット線とセンスアンプとの間に設けられたトランスファーゲートトランジスタとを有する半導体記憶装置の動作方法において、
前記ビット線を第一の電位にプリチャージし、
前記トランスファーゲートトランジスタのゲート電極の電位を前記第一の電位より高い第二の電位にし、そして、前記ゲート電極をフローティング状態にし前記メモリセルが選択状態にされ、
前記センスアンプをアクティブ状態にして、前記ゲート電極の電位を自己昇圧により前記第二の電位よりも高くすることを特徴とする半導体記憶装置の動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月4日(2003.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
超臨界水反応装置２１から排出される超臨界水処理流体（１）を本発明の冷却装置１に導入した。冷却装置には冷却用流体として水（２）を導入し、超臨界処理流体を直接冷却した。冷却された処理流体（３）をさらに冷却するため、熱交換器２２に導入した。冷却された処理流体（５）は、減圧弁２３により減圧した。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の冷却装置の断面図。
【図２】（ａ）は実施例１のフロー図、（ｂ）は実施例１の系全体の温度降下の状態を示すグラフ。
【図３】（ａ）は比較例１のフロー図、（ｂ）は比較例１の系全体の温度降下の状態を示すグラフ。
【符号の説明】
１  超臨界処理流体冷却装置
２  外管
３  冷却流体導入部
４  内管
５  内管端部
６  超臨界処理流体吐出口
７  超臨界処理流体導入口
８  出口
９、１０  フランジ
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
単一の前リング状線材部と、複数の後リング状線材部と、前リング状線材部及び後リング状線材部の間を連結する枝分かれした筒状の表装材と、前リング状線材部と後リング状線材部の間に配置された中間リング状線材部とを具備してなり、各リング状線材部に折り曲げ自在な弾性を付与してなるものであって、各リング状線材部を前方に向かって山形の頂と谷形の底とが交互に連続するような波形に折り畳み得るように構成したことを特徴とする移植用器具。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に回転可能に設けられたコードリールに巻取られるコードと、
このコードの先端に形成されたプラグとを備え、
前記プラグはプラグ本体と、
このプラグ本体に前記コードを覆うように形成されたプラグ下コード保護部と、
このプラグ下コード保護部の先端に設けられ前記プラグが前記ケース内に入り込むのを防ぐコードストッパーと、
このコードストッパーから突設されて前記コードを覆うように形成されたストッパー下コード保護部とを有し、
前記ストッパー下コード保護部には、複数のストッパー下コード保護部切り欠きを設け、前記コードの一部が表面に露出するストッパー下コード保護部コードを形成したことを特徴とするコード巻取装置。
【請求項２】
ストッパー下コード保護部の長さは、プラグ下コード長さの略１／２以上としたことを特徴とする請求項１記載のコード巻取装置。
【請求項３】
ケース内に回転可能に設けられたコードリールに巻取られるコードと、
このコードの先端に形成されたプラグとを備え、
前記プラグはプラグ本体と、
このプラグ本体のコード引出部に前記コードを覆うように形成されたプラグ下コード保護部と、
このプラグ下コード保護部の先端に設けられ前記プラグが前記ケース内に入り込むのを防ぐコードストッパーと、
このコードストッパーから突設されてコードを覆うように形成されたストッパー下コード保護部とを有し、
前記プラグ下コード保護部と前記ストッパー下コード保護部の柔軟性を少なくとも前記プラグ本体より柔軟にし、かつ、前記ストッパー下コード保護部の長さを１０ｍｍ以上としたことを特徴とするコード巻取装置。
【請求項４】
コードストッパーの外径をケースのコード取出口の内径より大きくし、ストッパー下コード保護部の外径をコード前記コード取出口の内径より小さくしたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のコード巻取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るコード巻取装置は、ケース内に回転可能に設けられたコードリールに巻取られるコードと、このコードの先端に形成されたプラグとを備え、前記プラグはプラグ本体と、このプラグ本体に前記コードを覆うように形成されたプラグ下コード保護部と、このプラグ下コード保護部の先端に設けられ前記プラグが前記ケース内に入り込むのを防ぐコードストッパーと、このコードストッパーから突設されて前記コードを覆うように形成されたストッパー下コード保護部とを有し、前記ストッパー下コード保護部には、複数のストッパー下コード保護部切り欠きを設け、前記コードの一部が表面に露出するストッパー下コード保護部コードを形成したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、ストッパー下コード保護部の長さは、プラグ下コード長さの略１／２以上としたものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、本発明に係るコード巻取装置は、ケース内に回転可能に設けられたコードリールに巻取られるコードと、このコードの先端に形成されたプラグとを備え、前記プラグはプラグ本体と、このプラグ本体に前記コードを覆うように形成されたプラグ下コード保護部と、このプラグ下コード保護部の先端に設けられ前記プラグが前記ケース内に入り込むのを防ぐコードストッパーと、このコードストッパーから突設されて前記コードを覆うように形成されたストッパー下コード保護部とを有し、前記ストッパー下コード保護部には、複数のストッパー下コード保護部切り欠きを設け、前記コードの一部が表面に露出するストッパー下コード保護部コードを形成したので、プラグが引き出されてコードに対して９０°方向に曲げられたり引っ張られた場合でも、ストッパー下コード保護部で柔軟に曲がるため、コードの繰り返し屈曲による断線を防止することができる。
また、プラグが引き出されてコードに対して９０°方向に曲げられたり引っ張られた場合でもストッパー下コード保護部で柔軟に曲がるため、コードの繰り返し屈曲による断線を防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、ストッパー下コード保護部の長さは、プラグ下コード長さの略１／２以上としたので、プラグが引き出されてコードに対して９０°方向に曲げられたり引っ張られた場合でも、ストッパー下コード保護部で柔軟に曲がるため、コードの繰り返し屈曲による断線を防止することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】在庫管理方式設定方法及び在庫管理方式設定システム


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の流通拠点における在庫管理の方式及びパラメタを設定する在庫管理方式設定方法において、
流通拠点と商品に関する複数の組み合わせを保持し、前記保持している複数の流通拠点と商品の組み合わせを定められた順序で選択し、選択された流通拠点と商品の組み合わせ毎に在庫管理の方式及びパラメタを設定するための設定画面を表示することを特徴とする在庫管理方式設定方法。
【請求項２】
商品の流通拠点における在庫管理の方式及びパラメタを設定する在庫管理方式設定方法において、
流通拠点と商品に関する複数の組み合わせ、及び流通拠点と商品の各組み合わせに対して前回設定された在庫管理方式及びパラメタを保持し、
前記保持している流通拠点と商品の組み合わせを定められた順序で選択し、選択された流通拠点と商品の組み合わせ毎に在庫管理の方式及びパラメタを設定するための設定画面を表示し、前記設定画面には前回設定された在庫管理方式及びパラメタが在庫管理方式のモデルイメージとともに初期表示されることを特徴とする在庫管理方式設定方法。
【請求項３】
商品の流通拠点における在庫管理の方式及びパラメタを設定する在庫管理方式設定方法において、
流通拠点と商品に関する複数の組み合わせ、及び流通拠点と商品の各組み合わせに対して前回設定された在庫管理方式及びパラメタを保持し、
前記保持している流通拠点と商品の組み合わせを定められた順序で選択し、選択された流通拠点と商品の組み合わせ毎に在庫管理の方式及びパラメタを設定するための設定画面を表示し、前記設定画面には前回設定された在庫管理方式及び当該方式に必須のパラメタ、在庫基準値算出用基礎データ、並びに前記パラメタ及び前記在庫基準値算出用基礎データに基づいて算出される在庫基準値が在庫管理方式のモデルイメージとともに初期表示されることを特徴とする在庫管理方式設定方法。
【請求項４】
商品の流通拠点における在庫管理の方式及びパラメタを設定する在庫管理方式設定システムにおいて、
流通拠点と商品に関する複数の組み合わせを保持する保持手段と、前記保持手段に保持している複数の流通拠点と商品の組み合わせを定められた順序で選択する選択手段と、前記選択手段で選択された流通拠点と商品の組み合わせ毎に在庫管理の方式及びパラメタを設定するための設定画面を表示する手段とを備えることを特徴とする在庫管理方式設定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月14日(2003.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そこで、発明者はこれらの課題を解決する組成として、錫を主成分としてニッケルを微量だけ（０．００２〜１重量％）添加するはんだ合金を開示した（特願平１０−１００１４１号）。ニッケルは、比較的少量を加えることによって、錫と多くの金属との合金、例えばプリント基板のリード線や端子に用いられている銅との合金が凝固するときに不可避的に発生する針状結晶を抑制する作用があることを確認し、これに着目したものである。ニッケルは、融点が１４５３℃と非常に高いところにあるが、上記添加量程度であれば錫に溶解して均一に分散する。さらに、ニッケルを含む場合には、これを含まない場合とは全く異なり、凝固中の体積収縮から起こる引け巣の様子がＳn−Ｐb系共晶はんだの特徴に似て、ひとつの大きい窪みになり、かつ表面が滑らかになることが目視によって観察された。従って、錫にニッケルを比較的少量添加することによって、はんだ合金中の化合物の発生を抑制し、さらにはんだ凝固時の針状結晶の生成をも抑制することができる。しかも、接合部の機械的強度を低下させることなく、経年安定性に優れ、高い信頼性と作業性を確保することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの出力をトルクコンバータと分配してトランスミッションの入力軸側に伝達させるロックアップクラッチの締結容量を制御するロックアップクラッチ制御装置において、
車両の加減速状態を判定する加減速状態判定手段と、
該加減速状態判定手段で車両が加速状態にあると判定されたときに前記ロックアップクラッチの締結容量の加速側制御を行う加速側制御手段と、
前記加減速状態判定手段で車両が減速状態にあると判定されたときに前記ロックアップクラッチの締結容量の減速側制御を行う減速側制御手段と、
前記加減速状態判定手段で車両が加速状態から減速状態に切り替わったと判定された時点または減速状態から加速状態に切り替わったと判定された時点からそれぞれ予め定められる所定時間の間、前記ロックアップクラッチの締結容量を低下させる切替制御手段と、
を具備することを特徴とするロックアップクラッチ制御装置。
【請求項２】
前記所定時間は、加速状態で前記エンジンと前記トランスミッションとが後に倒れていて、減速状態で前に倒れていて、その前側と後側との変位にかかる時間として設定されていることを特徴とする請求項１に記載のロックアップクラッチ制御装置。
【請求項３】
前記所定時間は、加速状態から減速状態への移行時のほうが、減速状態から加速状態への移行時よりも長く設定されていることを特徴とする請求項２に記載のロックアップクラッチ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載した発明は、エンジンの出力をトルクコンバータと分配してトランスミッションの入力軸側に伝達させるロックアップクラッチの締結容量を制御するものであって、車両の加減速状態を判定する加減速状態判定手段と、該加減速状態判定手段で車両が加速状態にあると判定されたときに前記ロックアップクラッチの締結容量の加速側制御を行う加速側制御手段と、前記加減速状態判定手段で車両が減速状態にあると判定されたときに前記ロックアップクラッチの締結容量の減速側制御を行う減速側制御手段と、前記加減速状態判定手段で車両が加速状態から減速状態に切り替わったと判定された時点または減速状態から加速状態に切り替わったと判定された時点からそれぞれ予め定められる所定時間の間、前記ロックアップクラッチの締結容量を低下させる切替制御手段と、を具備することを特徴としている。
このように、加減速状態判定手段で車両が加速状態から減速状態に切り替わったと判定された時点または減速状態から加速状態に切り替わったと判定された時点からそれぞれ予め定められる所定時間の間、切替制御手段が、ロックアップクラッチの締結容量を低下させるため、駆動系統におけるエンジンとトランスミッションとの間に滑りを生じさせることができ、マウントにおけるパワーユニットの荷重の方向の変化を円滑に行わせることができる。
請求項２に記載した発明は、前記所定時間は、加速状態で前記エンジンと前記トランスミッションとが後に倒れていて、減速状態で前に倒れていて、その前側と後側との変位にかかる時間として設定されていることを特徴としている。
請求項３に記載した発明は、前記所定時間は、加速状態から減速状態への移行時のほうが、減速状態から加速状態への移行時よりも長く設定されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１に記載した発明によれば、加減速状態判定手段で車両が加速状態から減速状態に切り替わったと判定された時点または減速状態から加速状態に切り替わったと判定された時点からそれぞれ予め定められる所定時間の間、切替制御手段が、ロックアップクラッチの締結容量を低下させるため、車体における不快な振動の発生を防止でき、ドライバビリティを向上させることができる。
しかも、所定時間の経過後は、加速状態においては加速側制御手段が加速側制御を、減速状態においては減速側制御手段が減速側制御を実行するため、ロックアップクラッチを最大限に活用でき、よって、燃費の悪化を抑制することができる。
請求項２に記載した発明によれば、前記所定時間の間、前記切換制御手段が、ロックアップクラッチの締結容量を低下させるため、駆動系統におけるエンジンとトランスミッションとの間にすべりを生じさせることができ、マウントにおけるパワーユニットの荷重の方向の変化を円滑に行わせることができる。
請求項３に記載した発明によれば、エンジン側からの駆動トルクがなくなる減速側への移行時のほうが、振動が発生しやすいが、減速側への移行時の方が、所定時間が長く設定されているため、車体における不快な振動の発生を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
入力音声信号についてフレーム単位で音声生成系における声道特性を表現するスペクトル包絡情報を抽出し、補間処理では前フレームのスペクトル包絡情報を当該フレームのスペクトル包絡情報とするスペクトル包絡パラメータ抽出器と、
入力音声信号についてフレーム単位でフレーム電力計算を行ってフレーム電力情報を出力し、補間処理では前フレームのフレーム電力情報を当該フレームのフレーム電力情報とするフレーム電力計算器と、
入力音声信号に対して前記スペクトル包絡情報を用いて聴覚重み付け処理を行い、聴覚重み付けされた入力音声信号を出力する聴覚重み付けフィルタと、
音源信号における周期成分を表現するための符号帳であって入力される制御信号に従って選択された最適な適応符号の候補ベクトルを出力すると共に音源信号の入力を受けて適応符号の候補ベクトルの内容を更新する適応符号帳と、
音源信号における雑音成分を表現するための符号帳であって入力される制御信号に従って選択された最適な雑音符号の候補ベクトルを出力する雑音符号帳と、
利得を調整するための符号帳であって入力される制御信号に従って選択された適応符号帳用の利得候補ベクトルと雑音符号帳用の利得候補ベクトルとを出力する利得符号帳と、
最適な適応符号帳ベクトルに利得候補ベクトルを乗算し、利得調整された最適な適応符号帳ベクトルを出力する第１の乗算器と、
最適な雑音符号帳ベクトルに利得候補ベクトルを乗算し、利得調整された最適な雑音符号帳ベクトルを出力する第２の乗算器と、
利得調整された最適な適応符号帳ベクトルと利得調整された最適な雑音符号帳ベクトルとを加算し、音源信号を出力する加算器と、
前記音源信号に対して前記スペクトル包絡情報を付加すると共に聴覚重み付けを行い、再生音声信号を生成して出力する聴覚重み付け合成フィルタと、
前記適応符号帳、前記雑音符号帳、前記利得符号帳における最適の符号帳ベクトルを選択するよう制御信号を出力し、前記適応符号帳、前記雑音符号帳、前記利得符号帳における最適の各符号帳ベクトルを探索して各符号帳最適インデックスを出力する符号帳探索処理を行うと共に、周期的に同期信号が送信されるフレームについては受信側で為される音声符号化情報の補間処理と同様の補間処理を行い、前記補間処理にて得られる音声符号化情報を次のフレームの符号帳探索に適応するために前記適応符号帳に前記補間処理にて得られた音声符号化情報に従って制御信号を出力する適応符号帳更新処理を行う最適候補ベクトル選択器とを有する音声符号化器を具備する送信側の装置を備えたことを特徴とする音声通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記従来例の問題点を解決するための請求項４記載の発明は、音声通信装置において、入力音声信号についてフレーム単位で音声生成系における声道特性を表現するスペクトル包絡情報を抽出し、補間処理では前フレームのスペクトル包絡情報を当該フレームのスペクトル包絡情報とするスペクトル包絡パラメータ抽出器と、入力音声信号についてフレーム単位でフレーム電力計算を行ってフレーム電力情報を出力し、補間処理では前フレームのフレーム電力情報を当該フレームのフレーム電力情報とするフレーム電力計算器と、入力音声信号に対して前記スペクトル包絡情報を用いて聴覚重み付け処理を行い、聴覚重み付けされた入力音声信号を出力する聴覚重み付けフィルタと、音源信号における周期成分を表現するための符号帳であって入力される制御信号に従って選択された最適な適応符号の候補ベクトルを出力すると共に音源信号の入力を受けて適応符号の候補ベクトルの内容を更新する適応符号帳と、音源信号における雑音成分を表現するための符号帳であって入力される制御信号に従って選択された最適な雑音符号の候補ベクトルを出力する雑音符号帳と、利得を調整するための符号帳であって入力される制御信号に従って選択された適応符号帳用の利得候補ベクトルと雑音符号帳用の利得候補ベクトルとを出力する利得符号帳と、最適な適応符号帳ベクトルに利得候補ベクトルを乗算し、利得調整された最適な適応符号帳ベクトルを出力する第１の乗算器と、最適な雑音符号帳ベクトルに利得候補ベクトルを乗算し、利得調整された最適な雑音符号帳ベクトルを出力する第２の乗算器と、利得調整された最適な適応符号帳ベクトルと利得調整された最適な雑音符号帳ベクトルとを加算し、音源信号を出力する加算器と、前記音源信号に対して前記スペクトル包絡情報を付加すると共に聴覚重み付けを行い、再生音声信号を生成して出力する聴覚重み付け合成フィルタと、前記適応符号帳、前記雑音符号帳、前記利得符号帳における最適の符号帳ベクトルを選択するよう制御信号を出力し、前記適応符号帳、前記雑音符号帳、前記利得符号帳における最適の各符号帳ベクトルを探索して各符号帳最適インデックスを出力する符号帳探索処理を行うと共に、周期的に同期信号が送信されるフレームについては受信側で為される音声符号化情報の補間処理と同様の補間処理を行い、前記補間処理にて得られる音声符号化情報を次のフレームの符号帳探索に適応するために前記適応符号帳に前記補間処理にて得られた音声符号化情報に従って制御信号を出力する適応符号帳更新処理を行う最適候補ベクトル選択器とを有する音声符号化器を具備する送信側の装置を備えたことを特徴としており、適応符号帳を用いた音声符号化・復号化に際して、前の音声符号化情報を反映させながら処理が為されるような場合、送信側と受信側で同じ音声符号化情報の補間処理が為されるようになるため、送信側の音声符号化の影響と受信側の音声復号化の影響とが等しくなり、再生音声の品質向上を図ることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
請求項４記載の発明によれば、周期的に同期信号が送信されるフレームについて受信側で為される音声符号化情報の補間処理と同様の処理をスペクトル包絡パラメータ抽出器及びフレーム電力計算器及び最適候補ベクトル選択器で行い、補間処理された音声符号化情報に従った制御信号を適応符号帳、雑音符号帳、利得符号帳に出力し、適応符号帳、雑音符号帳、利得符号帳で制御信号に従って適応符号、雑音符号、利得の候補ベクトルを出力し、その結果得られる音源信号の入力を受けて適応符号帳が適応符号の候補ベクトルの内容を更新する音声符号化器を具備する送信側装置を備えた音声通信装置としているので、適応符号帳を用いた音声符号化・復号化に際して、前の音声符号化情報を反映させながら処理が為されるような場合、送信側と受信側で同じ音声符号化情報の補間処理が為されるようになるため、送信側の音声符号化の影響と受信側の音声復号化の影響とが等しくなり、再生音声の品質向上を図ることができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本実施の形態の形態では図３３に示すようなＲＧＢ均等な角度のカラーフィルターを１フィールド期間に６回転させるとしたが、これに限定されるものではなく、図３４に示すようなＲＧＢＲＧＢと均等に６分割されたカラーフィルターを１フィールドに３回転させても同じことであるし、さらにはＲＧＢＲＧＢＲＧＢと９分割されたカラーフィルターを１フィールドに２回転、さらにはＲＧＢ・・・ＲＧＢと１８分割されたカラーフィルタを１フィールドに１回転させても同じことである。また、サブフィールドについても本実施の形態では一般的な２進法サブフィールドに対応した例を挙げて説明したが、「１１ｔ」および「１２ｔ」の時間長を有するサブフィールドのように、必ずしも２進法サブフィールドである必要はない。本実施の形態のように、全体が８ビットの諧調であるならば、「２５６」の諧調が全て表現可能なサブフィールドであればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
なお、第１〜第７の実施の形態においては、赤色、緑色、青色についての２５６階調を例として説明したが、これに限るものではなく、他の色、他の階調数についても、本発明の階調表示方法は適用できるものである。また、本発明の各サブフィールドは、１フレーム内の所定の色に対応する時間を階調数で割った時間を一単位とし、当該サブフィールドのみをオンとした場合に得られる前記所定の１つの色の輝度に対応する時間長を有しているとして説明したが、これに限るものではなく、別の重みづけによるものであっても、当該サブフィールドのみをオンとした場合に所望の輝度が得られるようなものであればよい。要するに、１フレーム／フィールド内での所定の１つの色に対応する時間帯を複数の時分割時間帯で構成し、前記各時分割時間帯に対応する時間的なセグメントを設定し、前記各セグメントを１つ以上のサブフィールドで構成し、前記所定の１つの色の階調を、前記所定の１つの色の前記各サブフィールドのオン／オフを適宜指定することによって、表示させるものであれば、オンの前記サブフィールドとオフの前記サブフィールドとが混在する前記セグメントの数を、０または１とし、残りの前記各セグメントを、オンの前記サブフィールドのみ、または、オフの前記サブフィールドのみとなるように構成し、連続した階調の表示切換を行う場合、同一の前記セグメント内での前記サブフィールドのオン／オフ切換によって行うことを優先し、１階調差の表示切換を行う場合、表示切換前にオンの前記サブフィールドとオフの前記サブフィールドとが混在する前記セグメントの数が０となっている場合を除き、複数の前記サブフィールドで構成される前記セグメントについては、オンの前記サブフィールドのみで構成された前記セグメントを、オフの前記サブフィールドのみで構成されるようにする切換、および、オフの前記サブフィールドのみで構成された前記セグメントを、オンの前記サブフィールドのみで構成されるようにする切換は行わないような構成とすることによって、本発明の階調表示方法は適用できるものである。また、本発明において、図３３、図３４、図３５に示したカラーフィルターは一例であり、本発明はカラーフィルターの形状には依存しない。例えば、図３５に示すように、ＲＧＢのフィルタの角度は均等である必要はなく、色の配置も各図の配置に限定するものではない。また、ＲＧＢの色セグメント数についても同様であり、本発明では、ＲＧＢ各色６セグメントや各色４セグメント、各色８セグメントなどの場合を例に挙げたが、これに限定するものではない。各実施の形態で述べたように、例えば、1フィールド期間にセグメント数分回転させることで、他のセグメント数にも対応でき、1フィールドに５回転させれば、ＲＧＢ各色５セグメントとなる。本発明で最も重要なのは、各実施の形態で述べたように、各色セグメントにおいて、１つのセグメント内で順番にサブフィールドが点灯し、各セグメント内にて完了し、セグメント単位にて順次、連続的に点灯するように組まれたシーケンスであることである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月16日(2003.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】入力システム、表示システム、及びプレゼンテーションシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステージ上の撮像領域を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された画像情報から、前記撮像領域内において指示された指示位置を検出する画像処理手段とを有することを特徴とする入力システムにおいて、
前記ステージ上に光照射して、当該ステージ上に前記撮像領域の範囲を規定する発光部とを有すること
を特徴とする入力システム。
【請求項２】
ステージ上の撮像領域を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された画像情報から、前記撮像領域内において指示された指示位置を検出する画像処理手段とを有することを特徴とする入力システムにおいて、
前記撮像手段と前記ステージの距離を調整することにより、前記撮像領域の大きさを可変する手段を備えること
を特徴とする入力システム。
【請求項３】
請求項２に記載の入力システムにおいて、  前記画像処理手段は、前記撮像領域に対して前記投射表示手段により表示された画像領域の位置関係から、当該画像領域を前記撮像領域の座標軸において規定すること
を特徴とする入力システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の入力システムにおいて、
前記画像処理手段は、前記撮像手段が撮像した画像情報から、前記撮像領域にて指示位置に載置される指示部材に表示された情報を認識すること
を特徴とする入力システム。
【請求項５】
請求項４に記載の入力システムにおいて、
前記画像処理手段は、  前記指示部材に表示された情報はファイル名または実行命令を認識すると、認識した前記実行ファイルを処理すること
を特徴とする入力システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の入力システムと、表示装置とを備えた表示システムであって、
前記画像処理手段は、前記撮像手段によって撮像された画像情報から検出した前記指示位置に基づき、当該指示位置に対応する表示画面の位置に画像表示できるように画像信号を生成し、
前記表示装置は、前記表示画面の位置に前記画像信号に基づく画像表示を行うこと
を特徴とする表示システム。
【請求項７】
ステージ上の撮像領域を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された画像情報から、前記撮像領域内において表示された情報を認識し、その情報に対応する情報処理を行い、その結果としての画像情報を生成する画像処理手段と、
前記画像処理手段によって生成された画像情報に応じた画像を表示する表示装置と
を備えることを特徴とする表示システム。
【請求項８】
請求項７記載の表示システムを用いたプレゼンテーションシステムであって、
前記画像処理手段は、前記撮像領域内において指示された位置を、前記撮像手段が撮像した画像情報から判別し、前記表示装置に対して表示画面中の前記指示位置に対応する所定位置に指示に応じた画像を表示させること
を特徴とするプレゼンテーションシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の入力システムは、ステージ上の撮像領域を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により撮像された画像情報から、前記撮像領域内において指示された指示位置を検出する画像処理手段と、前記ステージ上に光照射して当該ステージ上に前記撮像領域の範囲を規定する発光部を有することを特徴とする。これにより、撮像領域内の任意位置を指示部材等で直接指示する事で、該指示位置情報を容易に入力することができる。これにより、簡単な構成で、撮像領域の範囲を容易に視認することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
あるいは、本発明の入力システムは、ステージ上の撮像領域を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により撮像された画像情報から、前記撮像領域内において指示された指示位置を検出する画像処理手段と、前記撮像手段と前記ステージの距離を調整することにより、前記撮像領域の大きさを可変する手段を備えることが好ましい。これにより、撮像領域が容易に拡大／縮小でき、撮像領域内を指示する際の入力操作を行いやすくできる。入力したい情報に応じて撮像領域を容易に可変することができるため、細かな情報を提示したい時にも適している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明のプレゼンテーションシステムは、上記表示システムを用いたプレゼンテーションシステムであって、前記画像処理手段は、前記撮像領域内において指示された位置を、前記撮像手段が撮像した画像情報から判別し、前記表示装置に対して表示画面中の前記指示位置に対応する所定位置に指示に応じた画像を表示させることを特徴とする。これにより、撮像領域にて指示部材等で指示した位置に対応する表示画面の位置に、画像を表示することができるので、プレゼンテーションが行い易くなる。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】作業管理システム、作業管理方法、および記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンピュータが接続されたネットワークにおいて、複数ユーザによって共有される共有作業項目と、前記複数ユーザの各々に対応する個人作業項目と、を統合的に管理する作業管理システムであって、
前記ネットワークに接続され、各々が前記複数ユーザの各々に対応する前記個人作業項目を記憶する複数の個人作業項目記憶手段と、
前記ネットワークに接続され、前記共有作業項目を記憶する第１の共有作業項目記憶手段と、
新規の個人作業項目又は共有作業項目を、前記第１の共有作業項目記憶手段に既に記憶された共有作業項目又は前記個人作業項目記憶手段に既に記憶された個人作業項目に関連づけて生成し、それを前記第１の共有作業項目記憶手段又は前記個人作業項目記憶手段のいずれか対応するものに記憶する作業項目入力手段と、
前記第１の共有作業項目記憶手段に記憶された共有作業項目の一つと、該共有作業項目に関連づけられて生成され前記個人作業項目記憶手段の一つに記憶された個人作業項目と、を合成表示する作業項目表示手段と、
を含むことを特徴とする作業管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の作業管理システムにおいて、
前記第１の共有作業項目記憶手段とは別に前記ネットワークに接続され、他の共有作業項目を記憶する第２の共有作業項目記憶手段と、
新規の共有作業項目を、前記第１の共有作業項目記憶手段に既に記憶された共有作業項目に関連づけて生成し、それを前記第２の共有作業項目記憶手段に記憶する第２の作業項目入力手段と、をさらに含み、
前記作業項目表示手段は、前記第２の共有作業項目記憶手段に記憶された共有作業項目も併せて表示することを特徴とする作業管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の作業管理システムにおいて、
前記第１の共有作業項目記憶手段に記憶される共有作業項目は、該共有作業項目の表示を誰に対して制限するかを表すアクセス権情報を含み、
前記作業項目表示手段は、共有作業項目に含まれるアクセス権情報に基づき、その共有作業項目自体の表示を制限することを特徴とする作業管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の作業管理システムにおいて、
前記作業項目入力手段は、あるユーザが作業担当者である共有作業項目に関連づけて新規の個人作業項目を生成する場合、それを該ユーザに対応する前記個人作業項目記憶手段に記憶することを特徴とする作業管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の作業管理システムにおいて、
前記個人作業項目記憶手段の一つに記憶されている個人作業項目のうち、ユーザにより指定された共有作業項目に関連する一連のものを、ファイルに出力するファイル出力手段と、
ユーザにより共有作業項目の一つが指定された場合、前記ファイルの内容に基づいて該共有作業項目に関連する一連の個人作業項目を生成するファイル入力手段と、
をさらに含むことを特徴とする作業管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の作業管理システムにおいて、
前記個人作業項目記憶手段に記憶されている個人作業項目が少なくとも一つ指定される場合に、該指定された個人作業項目に関連して前記作業項目入力手段により入力された個人作業項目を一覧表示する個人作業項目一覧表示手段をさらに含むことを特徴とする作業管理システム。
【請求項７】
複数ユーザの共有作業項目を記憶する共有作業項目記憶手段と、
前記複数ユーザの各々に対応して設けられ、前記共有作業項目に関連づけて生成された各ユーザの個人作業項目を記憶する複数の個人作業項目記憶手段と、
前記共有作業項目記憶手段に記憶される共有作業項目と、該共有作業項目に関連づけて生成され前記個人作業項目記憶手段の一つに記憶された個人作業項目と、を合成表示する作業項目表示手段と、
を含むことを特徴とする作業管理システム。
【請求項８】
共有作業項目記憶手段から複数ユーザの共有作業項目を読み出すとともに、複数の個人作業項目記憶手段の一つから、あるユーザの個人作業項目を選択的に読み出し、それらを合成表示する手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを格納した情報記憶媒体。
【請求項９】
コンピュータ処理により、作業管理を行う作業管理方法であって、
コンピュータが、
複数ユーザの共有作業項目を記憶し、
記憶した前記共有作業項目に関連づけて生成された各ユーザの個人作業項目を、各ユーザごとに記憶し、
記憶した前記共有作業項目を読み出すとともに、各ユーザごとに記憶した前記個人作業項目から、あるユーザの個人作業項目を選択的に読み出し、それらを合成表示する、
ことを特徴とする作業管理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係る情報記憶媒体は、共有作業項目記憶手段から複数ユーザの共有作業項目を読み出すとともに、複数の個人作業項目記憶手段の一つから、あるユーザの個人作業項目を選択的に読み出し、それらを合成表示する手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを格納したことを特徴とする。さらに、本発明に係る作業管理方法は、コンピュータ処理により、作業管理を行う作業管理方法であって、コンピュータが、複数ユーザの共有作業項目を記憶し、記憶した前記共有作業項目に関連づけて生成された各ユーザの個人作業項目を、各ユーザごとに記憶し、記憶した前記共有作業項目を読み出すとともに、各ユーザごとに記憶した前記個人作業項目から、あるユーザの個人作業項目を選択的に読み出し、それらを合成表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片開きするキャビネット扉のヒンジ部が開き部に対して段差を有する構成としたことを特徴とする管理室制御盤。
【請求項２】
本体と扉とを備え、該扉と該本体の一端側同士をヒンジを介して取り付け、他端側が開閉される管理室制御盤において、前記ヒンジの取付位置を、ヒンジの取付側と反対側における前記扉と前記本体のそれぞれの開口面同士が接する平面よりも、扉前面側に設けたことを特徴とする管理室制御盤。
【請求項３】
本体と扉とがコインキーによって施錠および解錠される管理室制御盤において、前記コインキーの舌状片が回転に伴って傾斜部を乗り越える構成とし、押圧しながら回転させないと解錠操作を行うことができないことを特徴とする請求項１記載の管理室制御盤。
【請求項４】
扉に設けた開口部に取り付けられる操作パネルを有する管理室制御盤において、前記操作パネルが分割されて分離可能に形成され、かつ操作パネルの周囲に所望間隔で形成した固定部と、操作パネルの周囲に所望間隔で段部を有するように形成した固定部とを併設したことを特徴とする請求項１記載の管理室制御盤。
【請求項５】
本体と扉とがコインキーによって施錠および解錠される管理室制御盤において、前記コインキーは、舌状片を有し、該舌状片をバネによって押圧しながら、軸に可動自在に取り付け、前記舌状片が押圧されながら施錠される平坦部を有する筐体ロック部を本体に設け、前記平坦部の片側から中央に向かって上り傾斜となる傾斜部を、前記平坦部の一端に設けたことを特徴とする管理室制御盤。
【請求項６】
扉に設けた開口部に取り付けられる操作パネルを有する管理室制御盤において、前記操作パネルにフランジを形成し、該フランジに、前記扉の凸部が嵌まる段部を形成し、前記操作パネルを前記扉に固定するための固定部を前記フランジ面および前記段部にそれぞれ設け、該固定部に、ネジ孔またはネジ挿通孔を設けたことを特徴とする管理室制御盤。