【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７８０１４号「携帯電話装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１０月　６日出願公開、特開２０００−２７８７４８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１１年３月２３日の出願であって、平成１１年１１月１日付で拒絶の理由が通知され、平成１１年１２月１７日付で手続補正がなされ、平成１２年１月２０日付で拒絶の理由が通知され、平成１２年２月１８日付で手続補正（以下、「手続補正１」という。）がなされたものの、平成１２年１０月１２日付で拒絶の査定がなされた。　
　その後、平成１２年１１月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１２月１４日付で手続補正（以下、「手続補正２」という。）がなされたものである。　
　
２．手続補正２についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１２年１２月１４日付の手続補正を却下する。　
　
［理由］　
（１）補正後の本願発明　
　上記手続補正２により、特許請求の範囲の請求項１は、　
　
「【請求項１】サービスエリア外にいるときに圏外の表示を行う携帯電話装置において、　
　電話帳を格納するメモリと、　
　前記電話帳の検索起動を要求する電話帳検索起動ボタンと、　
　前記検索起動の要求に応じて表示部、キー操作部を照明する照明部と、　
　前記圏外の場合に、前記照明部の照明の要求、前記電話帳検索起動ボタンの検索起動の要求を拒否する制御部とを備えることを特徴とする携帯電話装置。」　
　
と補正された。　
　
（ア）上記補正によって付加された「照明部の照明の要求」なる記載は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、上記補正は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであるとは認められない。　
　
　してみれば、上記補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同第１５９条第１項で準用する同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
（イ）仮に上記補正が補正前の請求項９に対する補正だとしても、上記補正により補正前の請求項９の「電話番号を表示する表示部と、周囲が暗いときに前記キー操作部、前記表示部を照明する照明部とを備え、前記制御部は、前記圏外の場合には前記検索処理に要する消費電流を低減するように前記電話帳の検索時に一定時間点灯する前記照明部を一定時間待たずに消灯する」という構成のうちの「電話番号を表示する」、「周囲が暗いときに」、及び「前記電話帳の検索時に一定時間点灯する前記照明部を一定時間待たずに消灯する」という構成が削除され特許請求の範囲が拡張されているから、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められず、又、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。　
　
　してみれば、仮に上記補正が補正前の請求項９に対する補正だとしても、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同第１５９条第１項で準用する同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
（ウ）又、仮に上記補正が補正前の請求項１に対する補正だとしても、「前記検索起動の要求に応じて表示部、キー操作部を照明する照明部と、」を付加する補正は、補正前の請求項１の発明を特定するために必要な事項であるところの「メモリ」、「キー操作部」、「制御部」のいずれを限定するものでもないから、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められず、又、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。　
　
　してみれば、仮に上記補正が補正前の請求項１に対する補正だとしても、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同第１５９条第１項で準用する同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　　
　
３．本願発明について　
　上記手続補正２は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、上記手続補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
　
「【請求項１】サービスエリア外にいるときに圏外の表示を行なう携帯電話装置において、　
　電話帳を格納するメモリと、　
　前記電話帳の検索要求を行うためのキー操作部と、　
　前記キー操作部の検索要求により前記電話帳の検索処理を行い、前記圏外の場合には前記検索処理に要する消費電流を低減するように前記検索処理の要求を拒否する制御部とを備えることを特徴とする携帯電話装置。」　
　
（１）刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−１９１４９５号公報（平成９年７月２２日出願公開、以下、「刊行物１」という。）、特開平９−１８６７６０号公報（平成９年７月１５日出願公開、以下、「刊行物２」という。）、特開平１１−５５３８９号公報（平成１１年２月２６日出願公開、以下、「刊行物３」という。）、特開平７−３８６３４号公報（平成７年２月７日出願公開、以下、「刊行物４」という。）には、それぞれ図面とともに以下のことが記載されている。　
　
［刊行物１］　
（Ａ）「【請求項１３】入力可能な表示パネル部を有し、該表示パネルにダイヤルキーを表示する通信機において、　
　現在位置が無線基地局のサービス圏内か否かを検出する検出手段と、　
　前記検出手段によりサービス圏外と判断したとき、前記表示パネルにおけるダイヤルキーの表示を禁止し、サービス圏外のメッセージを表示する表示制御手段とを備えたとを特徴とする通信機。」　
　
（Ｂ）「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は、表示パネルを有する通信機に関し、特に携帯性のある電話機等の通信機に関するものである。　
【０００２】　
【従来の技術】従来より携帯電話においては、無線基地局と呼ばれる中継機を介して無線通信を行っている。携帯電話機は、この基地局からの電波の届く範囲内（この範囲をサービスエリアと称す）でなければ通信できない。そのため、現在の携帯電話機においては、無線基地局のサービスエリア内（圏内）か否かをオペレータが認識できるように、圏外か圏内かを表示する技術が特開平３−２０３４１７号公報に開示されている。」　
　
（Ｃ）「【００７２】・・・請求項１２又は請求項１３では、無線基地局のサービスエリア圏内か否かを一目で認識でき、ダイヤルキー操作をさせないようにするため無駄な発呼動作を防止することができる。また、ダイヤルキーの表示がなされないため、消費電力の削減が図れる。」（・・・は引用箇所の省略を意味し、以下、同様とする。）　
　
　上記（Ａ）〜（Ｃ）の記載及び図面を勘案すると、刊行物１には、　
　
　サービス圏外にいるときにサービス圏外のメッセージを表示する携帯電話機において、　
　ダイヤルキーと、　
　前記サービス圏外の場合には消費電力の削減が図れるように前記ダイヤルキーの表示を禁止する表示制御手段とを備える携帯電話機（以下、「刊行物１発明」という。）　
　
が記載されているものと認められる。　
　　
（Ｄ）「【００５８】・・・第２の実施の形態は多機能携帯電話機の例であり、多機能携帯電話は、例えば、メモ機能、電話帳機能、計算機能、ＦＡＸ機能などの機能を有しており、メニューやアイコンで操作を行うのが一般的である。ここでは、通信メニューの一段階前のメニュー処理の動作について述べる。　
【００５９】ステップＳ２０１において、通信メニューの一段階前のメニュー画面の待機状態において、基地局からの制御チャネルの検出を行い、通信可能か否かの検出を行い、通信可能／不能の状態が変化したか否かを判定する。ステップＳ２０１にて変化がなければ、ステップＳ２０２においてキー入力があるか否かの判定を行い、キー入力があれば、そのキー情報に基づいて次のメニュー画面（例えば、電卓アイコンを押した場合には、電卓機能メニュー画面など）に進む（ステップＳ２０３）。また、ステップＳ２０２にてキー入力がなければ、ステップＳ２０１に戻り、通信可能／不能の状態が変化したか否かを判定する。　
【００６０】ステップＳ２０１にて、通信可能／不能の変化が判定されると、ステップＳ２０４において現在通信が可能か否かを判定する。通信不能であると判定された場合には、ステップＳ２０５にて表示部６の通信アイコン表示を消し、ステップＳ２０６にて通信アイコンキーの受け付けを禁止する。つまり、通信処理メニューを表示させない、即ち通信処理メニューに進めない様にする。また、ステップＳ２０４において通信可能であると判定された場合には、ステップＳ２０７にて通信アイコン表示を行い、ステップＳ２０８にて通信アイコンキーの受け付け許可する。」　
　
［刊行物２］　
（Ｅ）「【００１４】・・・登録した電話番号等を電話番号帳として記憶するＥＥＰＲＯＭ４と、電話番号等を表示するＬＣＤ等の表示部５と、入力部としての操作部６と、・・・」　
　
（Ｆ）「【００１９】・・・本機において、ＥＥＰＲＯＭ４内の電話番号帳における登録された電話番号を検索する指示を操作部６から入力されると、制御部２はＥＥＰＲＯＭ４内のインデックステーブルに基づくインデックス表示画面をＬＣＤの表示部５に表示する。」　
　
（Ｇ）「【００２４】　
【発明の効果】・・・希望する電話番号を少ないボタン操作及び少ないボタンの種類で容易に検索することのできる効果がある。　
【００２５】・・・希望する電話番号を少ないボタン操作及び少ないボタンの種類で容易に検索することのできる効果がある。」　
　
［刊行物３］　
（Ｈ）「【００１４】図１に示されるような本発明の携帯電話装置１は、電話帳データを記憶する記憶部２、その電話帳データを管理するデータ管理部３、送受信時の操作および電話帳データの登録・検索などを行う操作部４、・・・などを備えて構成される。」　
　
（Ｉ）「【００１７】・・・ステップＳＰ１０では、使用者が操作部４を操作して相手先名等のキーワードを入力することにより電話番号の検索（読み出し）を行う。すなわち、使用者によって入力された電話番号などの検索動作はデータ管理部３によって理解され、各部に対して電話番号の読み出し要求を発生する。」　
　
［刊行物４］　
（Ｊ）「【０００２】　
【従来の技術】・・・（メモリダイヤルとは電話番号先の名前と電話番号を記憶したものである）。」　
　
（Ｋ）「【０００８】　
【実施例】・・・図１において、本実施例の携帯無線電話装置は、メモリダイヤルやキーワードを登録または呼出等の操作に使用するキー入力回路１（キー入力回路１にはダイヤルキー、呼出キー、登録キー、スクロールキーなどがある。）、メモリダイヤルやキーワード、暗唱番号を記憶する記憶回路２、・・・により構成される。」　
　
（Ｌ）「【００１４】次に、図６を参照してメモリダイヤルの呼出について説明する。キーワードを使用して登録したメモリダイヤルを呼び出す場合は、呼出キーを２回押下してキーワード選択モードに入り、キーワードを選択する（ステップＳ２３，２４）。・・・」　
　
（２）対比　
　本願発明と刊行物１発明を対比する。　
　
（ア）刊行物１発明の「サービス圏外」、「携帯電話機」、「消費電力の削減が図れるように」は、それぞれ本願発明の「サービスエリア外」又は「圏外」、「携帯電話装置」、「消費電流を低減するように」に対応する。　
　
（イ）刊行物１発明の「ダイヤルキー」と本願発明の「キー操作部」は、前記携帯電話装置に対する操作を行うためのキーである点では対応する。　
　
（ウ）刊行物１発明の「ダイヤルキーの表示を禁止する表示制御手段」と本願発明の「検索処理の要求を拒否する制御部」は、前記消費電流を低減するために、前記キー操作部による動作を抑止するものである点では対応する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明は、　
　
　サービスエリア外にいるときに圏外の表示を行なう携帯電話装置において、　
　キー操作部と、　
　前記圏外の場合には消費電流を低減するように前記キー操作部による動作を抑止する制御部とを備える携帯電話装置　
　
である点で一致し、以下の点で相違している。　
　
［相違点１］　
　本願発明では、　
　電話帳を格納するメモリを備え、　
　キー操作部が、前記電話帳の検索要求を行うためのものであって、　
　前記キー操作部の検索要求により前記電話帳の検索処理を行い、　
　前記圏外の場合に低減する消費電流が、前記検索処理に要する消費電流であるのに対して、　
　刊行物１発明では、そのような構成がない点。　
　
［相違点２］　
　制御部が、　
　本願発明では、前記検索処理の要求を拒否するものであるのに対して、　
　刊行物１発明では、前記ダイヤルキーの表示を禁止するものである点。　
　
（３）相違点についての判断　
　上記相違点について検討する。　
　
［相違点１について］　
　例えば刊行物１の上記（Ｄ）あるいは刊行物２〜４に記載されているように、電話帳の機能を備えること、又、電話帳を格納するメモリを備え、キー操作部の検索要求により電話帳の検索処理を行うことは本願出願前周知の技術である。　
　
　してみれば、刊行物１発明において、上記周知の技術を参酌して、電話帳を格納するメモリを備え、キー操作部が、前記電話帳の検索要求を行うためのものであって、前記キー操作部の検索要求により前記電話帳の検索処理を行うようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
　そして、その場合には、前記キー操作部による動作を抑止することにより前記圏外の場合に低減する消費電流は、前記検索処理に要する消費電流となる。　
　
［相違点２について］　
　制御部が、本願発明では、前記検索処理の要求を拒否するものであるのに対して、刊行物１発明では、前記ダイヤルキーの表示を禁止するものであるが、両者はいずれも前記消費電流を低減するために、前記キー操作部による動作を抑止するものである。　
　
　そして、前記抑止のために、本願発明のようにキー操作部の操作による検索処理の要求を拒否するようにするか、刊行物１発明のように前記ダイヤルキーの表示を禁止してキー操作部の操作自体を行えないようにするかは、いずれも当業者にとって常套手段にすぎず、どちらを採用するかは当業者が設計時に適宜選択し得る設計的事項にすぎない。　
　
　してみれば、刊行物１発明において、上記設計的事項を参酌して、制御部が、前記検索処理の要求を拒否するようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明、周知の技術、及び設計的事項に基き、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。