【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２７９１２号「巻取式スクリーン装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月　９日出願公開、特開平１０−１５３０６６］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年７月２２日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
【請求項１】　巻取ボックスの内部に巻取軸を配設し、該巻取軸に巻き付けたスクリーンの先端に可動框を取り付けて、該可動框及びスクリーンの左右両端部をそれぞれガイドレールに案内させながら該スクリーンを開閉するようにした防虫網戸またはブラインドとして用いる巻取式スクリーン装置において、上記可動框は、アルミニウム製の框本体と、該框本体との間にスクリーンの下端を保持する合成樹脂製のカバー部材とからなり、上記カバー部材は、硬質合成樹脂からなるカバー本体と、該カバー本体の下面と上面にそれぞれ一体に形成した可撓性ある合成樹脂製の第１及び第２のクッション部材とからなり、上記第１のクッション部材は、上記スクリーンの張設時に、建物開口部の下枠に緩衝的に当接すると共に、該下枠への当接に伴う変形によって下枠との間の隙間を閉塞するものであり、上記第２のクッション部材は、上記スクリーンの巻き上げ時に、巻取ボックスの下面に緩衝的に当接すると共に、該巻取ボックスの下面への当接に伴う変形によってそれらの間の隙間を閉塞するものである、ことを特徴とする巻取式スクリーン装置。
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１５年５月２０日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願平４−５０９４５号（実開平６−６６９４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、段落番号【０００１】に「本考案は、ロールアップ式の防虫網戸やブラインドのような、スクリーンが開閉自在のロールスクリーン装置に関するものである。」、段落番号【０００４】に「本考案の課題は、ロールスクリーン装置において、スクリーンの巻上げ時にバーが巻取ボックスに衝突することによる衝撃音の発生をなくすと共に、該バーと巻取ボックスとの間に不均一な隙間が形成されるのを防止することにある。」、段落番号【０００７】〜【００１０】に「図１及び図２に示す第１実施例のロールスクリーン装置は、建物等の開口部の上段に位置する四角筒状の巻取ボックス１０と、該巻取ボックス１０の内部に水平軸線の回りに回転自在に支承され、内蔵したスプリングの付勢力により巻取り方向の回転力を付与されたスクリーン用巻取軸１１と、該巻取軸１１に巻付けられて先端が巻取ボックス１０の下面のスリット１０ａから導出するスクリーン１２と、該スクリーン１２の先端に取付けられた開閉操作用のバー１３と、上記巻取ボックス１０の両端部から下方に向けて立設され、上記スクリーン１２の開閉時に該スクリーン１２及びバー１３の両側端部を摺動自在に案内する左右一対のガイドレール１４，１４とからなるもので、建物等の開口部に取付けて使用され、上記スクリーン１２が巻取軸１１により巻上げられた開放状態から、バー１３を引下げて該スクリーン１２を巻取軸１１から引出すと、該巻取軸１１の回転により軸内のスプリングにエネルギーが蓄積され、このエネルギーでスクリーン１２を自動的に巻上げることができるようになっている。上記バー１３は、その上面にスクリーン用取付溝１６を長さ方向全長にわたり備え、スクリーン１２の下端に取付けたプレート１７を該取付溝１６内に嵌入係止させることにより、該スクリーン１２の下端に取付けられており、・・・上記バー１３の上面には、スクリーン１２の巻上げ時に巻取ボックス１０に当接する位置に、ゴムや合成樹脂発砲体（「合成樹脂発泡体」の誤記と認める）等の柔軟性に富んだ素材からなるクッション部材２３がほぼ全長にわたり取付けられ、バー１３の下面には、スクリーン１２の引下げ時に開口部の下枠と当接する位置に、同様の素材からなるクッション部材２４がほぼ全長にわたり取付けられている。バー１３の上面のクッション部材２３は、・・・該クッション部材２３の圧縮、変形によってバー１３の傾きを吸収、緩和し、該バー１３が全長にわたり巻取ボックス１０に当接するようにして、該バー１３と巻取ボックス１０との間に不均一幅の隙間が形成されるのを防止するためのものであり、一方、バー１３の下面のクッション部材２４は、・・・スクリーン１２の閉鎖時に該バー１３と開口部の下枠との間に隙間が生じないようにするためのものである。」と記載されており、これらの記載を含む明細書全体及び図１〜３の記載を参照すると、「巻取ボックスの内部に巻取軸を配設し、該巻取軸に巻き付けたスクリーンの先端に開閉操作用のバーを取付けて、該バー及びスクリーンの左右両端部をそれぞれガイドレールに案内させながら該スクリーンを開閉するようにした防虫網戸やブラインドとして用いるロールスクリーン装置において、上記バーは、その上面の長さ方向全長にわたり備えた取付溝内にスクリーンの下端に取付けたプレートを嵌入係止させることにより、該スクリーンの下端に取付けられており、その下面と上面にそれぞれゴムや合成樹脂発泡体等の柔軟性に富んだ素材からなるクッション部材が取付けられており、上記下面のクッション部材は、上記スクリーンの張設時に、建物開口部の下枠に緩衝的に当接すると共に、該下枠への当接に伴う変形によって下枠との間の隙間を閉塞するものであり、上記上面のクッション部材は、上記スクリーンの巻上げ時に、巻取ボックスの下面に緩衝的に当接すると共に、該巻取ボックスの下面への当接に伴う変形によってそれらの間の隙間を閉塞するものである、ロールスクリーン装置」という発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　同、実願平４−１９８９５号（実開平５−７３１９５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）には、実用新案登録請求の範囲の請求項１に「軸を中心に回転する巻き取りドラムと、この巻き取りドラムの外周面にその長さ方向一端縁を支持した網と、この網の他端縁に支持された引き出し枠と、上記巻き取りドラムに、網を巻き取る方向の回転力を付与するばねとを備えたロール式網戸に組み込み、上記網の両端縁を上記巻き取りドラム及び引き出し枠に支持する装置であって、上記網の両端部を折り返す事により造られた、この網の幅方向に亙る筒部と、この筒部に挿通された棒材と、上記巻き取りドラムの外周面と引き出し枠の側面とに形成された、上記棒材を収納自在な凹部と、上記巻き取りドラムの外周面と引き出し枠の側面とに螺子止め固定自在で、固定時に上記凹部を、上記網が通過自在な隙間を残して覆う蓋材とを備えた、ロール式網戸を構成する網の端部支持装置。」と記載されており、この記載を含む明細書全体及び図１の記載を参照すると、「軸を中心に回転する巻き取りドラムと、この巻き取りドラムの外周面にその長さ方向一端縁を支持した網と、この網の他端縁に支持された引き出し枠と、上記巻き取りドラムに、網を巻き取る方向の回転力を付与するばねとを備え、上記網の両端縁を上記巻き取りドラム及び引き出し枠に支持するロール式網戸において、網の下端縁は、引き出し枠と蓋材との間に保持されている」という発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「バー」、「ゴムや合成樹脂発泡体等の柔軟性に富んだ素材」、「下面のクッション部材」、「上面のクッション部材」、「ロールスクリーン装置」は、それぞれ、本願発明の「可動框」、「可撓性ある合成樹脂」、「第１のクッション部材」、「第２のクッション部材」、「巻取式スクリーン装置」に相当するから、 両者は、巻取ボックスの内部に巻取軸を配設し、該巻取軸に巻き付けたスクリーンの先端に可動框を取り付けて、該可動框及びスクリーンの左右両端部をそれぞれガイドレールに案内させながら該スクリーンを開閉するようにした防虫網戸やブラインドとして用いる巻取式スクリーン装置において、上記可動框は、スクリーンの下端を保持し、下面と上面にそれぞれ可撓性ある合成樹脂製の第１及び第２のクッション部材を有しており、上記第１のクッション部材は、上記スクリーンの張設時に、建物開口部の下枠に緩衝的に当接すると共に、該下枠への当接に伴う変形によって下枠との間の隙間を閉塞するものであり、上記第２のクッション部材は、上記スクリーンの巻き上げ時に、巻取ボックスの下面に緩衝的に当接すると共に、該巻取ボックスの下面への当接に伴う変形によってそれらの間の隙間を閉塞するものである、巻取式スクリーン装置の点で一致し、下記の点で相違している。
相違点１：本願発明では、可動框が、アルミニウム製の框本体と、該框本体との間にスクリーンの下端を保持する合成樹脂製のカバー部材とからなり、上記カバー部材は、硬質合成樹脂からなるカバー本体と、該カバー本体の下面と上面にそれぞれ一体に形成した可撓性ある合成樹脂製の第１及び第２のクッション部材とからなっているのに対し、引用例１記載の発明では、可動框が、アルミニウム製の框本体と合成樹脂製のカバー部材との二部材からなっておらず、したがって、スクリーンの下端を二部材間に保持しておらず、また、可撓性ある合成樹脂製の両クッション部材が硬質合成樹脂からなるカバー本体と一体に形成されていない点。
　しかしながら、引用例２には、本願発明及び引用例１記載の発明と同様のロール式網戸（本願発明の「巻取式スクリーン装置」に相当）において、網（本願発明の「スクリーン」に相当）の下端縁は、引き出し枠と蓋材（本願発明の「框本体とカバー部材とからなる可動框」に相当）との間に保持されていることが記載されている。また、ブラインドの可動框を二部材からなるものとし、少なくとも一方をアルミニウム製とすることは周知技術（実願平２−８２１９７号（実開平４−４１０９３号）のマイクロフィルム、実願平５−２０１２２号（実開平６−７３２９７号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照）にすぎず、かつ、本願発明において、可動框をアルミニウム製の框本体と合成樹脂製のカバー部材との組合せにしたことの格別の効果は認められず、材料の限定は設計的事項にすぎない。さらに、防虫網戸やブラインドではないが、巻取式スクリーン装置の一種であるシャッターにおいて、シャッター先端のカバー部材を、硬質合成樹脂からなるカバー本体と、該カバー本体に一体に形成した、当然可撓性あると解される軟質合成樹脂からなるクッション部材で構成することは周知技術（実願平２−５４１４０号（実開平４−１３７９２号）のマイクロフィルム、特開平８−４４５１号公報、実願昭６２−３８８９号（実開昭６３−１１７８９４号）のマイクロフィルム等参照）にすぎないから、これらの技術を採用して、引用例１記載の発明のバーを、上記相違点１に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易になしうることにすぎない。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１、２記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用例１および２記載の発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。