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【手続補正書】
【提出日】平成26年5月22日(2014.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ピストン組立品１２を保管および運搬するときに重要なのは、ピストン組立品１２を損傷または汚染すること、そうでなければ目的通りに機能するピストン組立品１２の能力に影響を与えることを回避することである。具体的な回避すべき点の１つは、ピストンリング２４、２６、２８に対する損傷である。図１に示すように、ピストンリング２４、２６、２８は各々、分断され、ピストンリング２４、２６、２８の両自由端３６の間に間隙３４を形成する。これらの間隙３４は、両自由端３６の間に延在する所定幅を有する。この所定幅は、組立て前に維持されるように設計され、その後の使用時において少なくとも部分的に維持され、所定量の径方向外側に作用しシリンダボア３０の壁に対抗する拡張ばね力をリング２４、２６、２８に与えるように設計されている。このばね力は、リング２４、２６、２８を、主に燃焼プロセス中に漏れがないように圧縮室を密閉する圧縮リング２４として、圧縮室をさらに密閉しかつシリンダボア３０の壁から余分なオイルを拭取るワイパリング２６として、および／またはピストンヘッド１４の往復運動中にシリンダボア３０の壁から余分なオイルを拭取るオイルシールリング２８として、機能させられるように意図されている。上述したように、ピストン組立品１２の保管および運搬中に間隙３４が維持され、よってリング２４、２６、２８の望ましくない縮径塑性変形を回避することは重要である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013534288.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリペプチドおよび前記ポリペプチドの酸性変異体を含む溶液から、精製された前記ポリペプチドを製造する方法であって、前記ポリペプチドの前記酸性変異体は前記ポリペプチドの効力を抑制しており、（ａ）前記ポリペプチドを陰イオン交換（ＡＩＥＸ）クロマトグラフィマトリックスと接触させる工程と、（ｂ）前記結合したポリペプチドを、高塩濃度緩衝液により、前記ＡＩＥＸクロマトグラフィマトリックスから溶出させ、それにより前記ポリペプチドを前記酸性変異体から分離して、精製されたポリペプチドを製造する工程とを含み、
前記ポリペプチドが、細胞表面受容体ＣＤ２２およびシュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）外毒素またはこれらの変異体に結合する抗体または抗原結合フラグメントを含む、前記方法。
【請求項２】
前記ＡＩＥＸマトリックスは、第四級アミンまたは第三級アミンのイオン交換基を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＡＩＥＸマトリックスは、第四級アミノ（Ｑ）基を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＡＩＥＸマトリックスは、Ｑセファロースである請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリペプチドは、線形または段階的塩勾配により溶出される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリペプチドは、ｐＨ８．０のＴｒｉｓ／ＨＣｌ中、約１５０ｍＭのＮａＣｌ〜ｐＨ８．０のＴｒｉｓ／ＨＣｌ中、約３００ｍＭのＮａＣｌ、ｐＨ８．０のＴｒｉｓ／ＨＣｌ中、約１７５ｍＭのＮａＣｌ〜ｐＨ８．０のＴｒｉｓ／ＨＣｌ中、約２７５ｍＭのＮａＣｌ、またはｐＨ８．０のＴｒｉｓ／ＨＣｌ中、約１９２ｍＭのＮａＣｌ〜ｐＨ８．０のＴｒｉｓ／ＨＣｌ中、約２４５ｍＭのＮａＣｌの線形塩勾配により溶出される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記酸性または脱アミド変異体の約７５〜約９９％、約８０％、約８５％、約９０％、
約９５％、約９６％、約９７％、約９８％または約９９％が除去される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記抗体、または抗原結合フラグメントは、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆｄ、単鎖ＦｖすなわちｓｃＦｖ、ジスルフィド結合Ｆｖ、Ｖ−ＮＡＲドメイン、ＩｇＮａｒ、細胞内抗体（ｉｎｔｒａｂｏｄｙ）、ＩｇＧΔＣＨ２、ミニボディ、Ｆ（ａｂ’）３、四重特異性抗体、三重特異性抗体、二重特異性抗体、単一ドメイン抗体、ＤＶＤ−Ｉｇ、Ｆｃａｂ、ｍＡｂ２、（ｓｃＦｖ）２、またはｓｃＦｖ−Ｆｃを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）外毒素またはその変異体は、配列番号１６〜２２からなる群から選択されるアミノ酸配列を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記抗体、またはその抗原結合フラグメントは、ＶＨおよびＶＬ配列を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＶＨ配列は、配列番号６〜１１からなる群から選択される請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＶＬ配列は、配列番号２および１２〜１５からなる群から選択される請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポリペプチドは、配列番号１のＶＨ−ＰＥ３８サブユニットと、配列番号２のＶＬサブユニットを含むＣＡＴ−８０１５免疫毒素である請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
約２５％〜約１％の値未満の脱アミド種を有する精製ポリペプチドを含む組成物であって、前記ポリペプチドは請求項１に記載の方法によって精製されている組成物。
【請求項１５】
請求項１４に記載の精製ポリペプチドと、薬学的に許容される担体とを含む医薬組成物。
【請求項１６】
０．１ｍｇ〜６ｍｇの範囲の精製免疫複合体またはポリペプチドの単位剤形であって、前記免疫複合体またはポリペプチドは、抗ＣＤ２２抗体またはその抗原結合フラグメント、およびＰＥ毒素またはその変異体を含む単位剤形。
【請求項１７】
請求項１４に記載の組成物と、塩化ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二ナトリウム、および水酸化ナトリウムおよび水からなる群から選ばれる少なくとも１種の賦形剤を含む製剤。
【請求項１８】
ポリペプチドおよび脱アミド変異体を含むポリペプチド溶液の生物活性を改変する方法であって、線形溶出ＡＩＥＸクロマトグラフィにより、前記脱アミド変異体から前記ポリペプチドを分離する工程と、前記精製されたポリペプチドおよび脱アミド変異体を所定の量で混合して、前記ポロペプチド溶液の所望の生物活性を得る工程とを含む方法。
【請求項１９】
前記酸性変異体は、脱アミド変異体である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月11日(2014.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種子と、
部分的に腐植化された天然有機物によって特徴付けられる溶存有機物質の農学的に許容可能な複合混合物を含む第１の成分と、
少なくとも一種の農学的に許容可能な微生物と
を含む、種子組成物であって、
前記第１の成分が、
（ｉ）縮合炭化水素、リグニン、並びにタンニン及び／又は縮合型タンニンの混合物、
（ｉｉ）約０．５を超える、前記溶存有機物の酸素対炭素比、
（ｉｉｉ）約２００を超える、タンニン化合物の総数（該タンニン化合物は、質量分析法により測定して、約０．５〜約１．４の水素対炭素比、及び約０．７未満の芳香族指数を有する）、又は
（ｉｖ）質量分析法により測定して、約４７〜５６％のリグニン化合物、３３〜４２％のタンニン化合物、及び、約８〜１１％の縮合炭化水素の質量分布
のうちの２つ以上を特徴とする、種子組成物。
【請求項２】
前記第１の成分が、縮合炭化水素、リグニン、並びにタンニン及び／又は縮合型タンニンの混合物を含み、前記組成物の化合物の総量％の少なくとも１０％が、タンニン及び／又は縮合型タンニンであることを特徴とするか、或いは、前記第１の成分が、縮合炭化水素、リグニン、並びにタンニン及び／又は縮合型タンニンの混合物を含み、前記組成物の化合物の総量％の少なくとも２０％が、タンニン及び／又は縮合型タンニンであることを特徴とする、請求項１に記載の種子組成物。
【請求項３】
前記少なくとも一種の農学的に許容可能な微生物が、接種材料、前接種材料、及びトランス接種材料のうちの少なくとも一種である、請求項１に記載の種子組成物。
【請求項４】
前記微生物が、窒素固定細菌、リン酸塩可溶化細菌、真菌接種材料、及び複合接種材料のうちの少なくとも一種であり、前記微生物が、リゾビウム、ブラディリゾリウム、バシラス、アゾバクター、アルホロバクター、シュードモナス、アゾスピリラム、藍色細菌、及び菌根菌種のうちの少なくとも一種である、請求項３に記載の種子組成物。
【請求項５】
除草剤、殺昆虫剤、殺真菌剤、抗菌剤、抗ウイルス剤、植物栄養素、又はそれらの組み合わせのうちの少なくとも一種をさらに含む、請求項１に記載の種子組成物。
【請求項６】
前記第１の成分と、前記除草剤、殺昆虫剤、殺真菌剤、抗菌剤、抗ウイルス剤、植物栄養素、又はそれらの組み合わせのうちの少なくとも一種とが、前記種子に接触しているポリマーマトリックス中に放出可能に含有されている、請求項５に記載の種子組成物。
【請求項７】
前記少なくとも一種の微生物が、前記種子に接触しているポリマーマトリックス上に沈着している、請求項６に記載の種子組成物。
【請求項８】
部分的に腐植化された天然有機物の農学的に許容可能な混合物を含む第１の成分と、
少なくとも一種の農学的に許容可能な微生物と
を含む、植物栄養素組成物であって、前記第１の成分が、
（ｉ）縮合炭化水素、リグニン、並びにタンニン及び／又は縮合型タンニンの混合物、
（ｉｉ）約０．５を超える、溶存有機物の酸素対炭素比、
（ｉｉｉ）約２００を超える、タンニン化合物の総数（該タンニン化合物は、質量分析法により測定して、約０．５〜約１．４の水素対酸素比、及び約０．７未満の芳香族性指数を有する）、又は
（ｉｖ）質量分析法により測定して、約４７〜５６％のリグニン化合物、３３〜４２％のタンニン化合物、及び、約８〜１１％の縮合炭化水素の質量分布
のうちの２つ以上を特徴とする、植物栄養素組成物。
【請求項９】
前記第１の成分が、縮合炭化水素、リグニン、並びにタンニン及び／又は縮合型タンニンの混合物を含み、前記組成物の化合物の総量％の少なくとも１０％が、タンニン及び／又は縮合型タンニンであることを特徴とするか、或いは、前記第１の成分が、縮合炭化水素、リグニン、並びにタンニン及び／又は縮合型タンニンの混合物を含み、前記組成物の化合物の総量％の少なくとも２０％が、タンニン及び／又は縮合型タンニンであることを特徴とする、請求項８に記載の植物栄養素組成物。
【請求項１０】
前記植物又は前記種子がマメ科作物のものであるか、或いは、前記植物又は前記種子が果実又は野菜作物のものであるか、或いは、前記植物又は前記種子が遺伝子組換えされている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の種子組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に離れた排気ポートおよび吸気ポートを有する少なくとも１つのシリンダと、対向して配置され前記シリンダの孔内で往復運動する一対のピストンとを含む内燃機関の作動方法であって、前記ピストンが前記孔内のそれぞれの上死点位置に向かって移動する際に前記ピストンの端面間に細長楕円形の燃焼室を形成し、細長楕円形の主軸に対して傾斜する方向で給気の圧搾流を前記燃焼室へ供給し、前記圧搾流および渦巻き給気に応答して前記燃焼室内に給気の少なくとも１つの回転運動を生成し、対向噴霧パターンの燃料を燃焼室に噴射することを特徴とする方法。
【請求項２】
対向噴霧パターンの燃料を前記燃焼室に噴射することが、前記主軸に沿って前記燃料の噴霧パターンを噴射することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各噴霧パターンが、噴射軸に対してアレイ状に配置される複数の噴流を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記噴霧パターンが、前記噴霧パターンの噴流を対向して方向付けるように回転配向されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記噴流が４つの噴流を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記噴霧パターンの噴流が相互に組み合わされるように、前記噴霧パターンが回転配向されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記噴流が４つの噴流を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記噴霧パターンが、前記噴霧パターンの噴流が対向する配向と前記噴霧パターンの噴流が相互に組み合わされる配向との間の範囲で回転配向されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月9日(2014.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑剤を調製する方法であって、５重量％より少ない飽和脂肪酸及び５重量％より少ない２０以上の炭素数を有する脂肪酸の狭い脂肪酸多分散性を有するオイルを、微生物から抽出し、抽出されたオイルを可塑剤に変換する方法において、
可塑剤が、
（ｉ）９０℃で４０部／１００部樹脂（ｐｈｒ）を超えるＰＶＣにおける溶解度、
（ｉｉ）周囲温度（２３℃）で液状であること、
（ｉｉｉ）２５０以上の重量平均分子量（Ｍｗ）、及び、
（ｉｖ）１０以下のヨウ素価
のうちの少なくとも１つを有する、方法。
【請求項２】
前記オイルの抽出が、微生物からエポキシ化オイルを抽出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
抽出したオイルが不飽和なＣ１２以上のトリグリセリドを含み、かつ、抽出したオイルの可塑剤への変換が、可塑剤が前記性状（ｉ）〜（ｉｖ）の少なくとも一つを有するように、前記不飽和なＣ１２以上のトリグリセリドを化学修飾することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
極性ポリマーと、請求項１〜３のいずれかに記載の方法によって製造される可塑剤とを含むポリマー組成物。
【請求項５】
前記極性ポリマーが、架橋ＰＶＣ、非架橋ＰＶＣ、架橋ニトリルゴム又は熱可塑性ニトリルゴムのうちの１つ又はそれ以上である、請求項４に記載のポリマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物におけるアミロイド形成過程を特徴とする軽度の認知障害(MCI)の症状を軽減するならびに/またはその進行および/もしくは開始を遅らせるステップにおいて用いるための、トロピセトロン、ジスルフィラム、ホオノキオールおよびニメタゼパムからなる群から選択される化合物もしくはその薬学的に許容される塩、またはそのアナログもしくはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
哺乳動物におけるアミロイド形成過程を特徴とする軽度の認知障害(MCI)の症状を軽減するならびに/またはその進行および/もしくは開始を遅らせるための医薬の製造において用いるための、トロピセトロン、ジスルフィラム、ホオノキオールおよびニメタゼパムからなる群から選択される化合物もしくはその薬学的に許容される塩、またはそのアナログもしくはその薬学的に許容される塩。
【請求項３】
非アミロイド形成経路によりアミロイド前駆体タンパク質(APP)のプロセシングを促進するステップにおいて用いるための、トロピセトロン、ジスルフィラム、ホオノキオールおよびニメタゼパムからなる群から選択される化合物もしくはその薬学的に許容される塩、またはそのアナログもしくはその薬学的に許容される塩。
【請求項４】
非アミロイド形成経路によりアミロイド前駆体タンパク質(APP)のプロセシングを促進するための医薬の製造において用いるための、トロピセトロン、ジスルフィラム、ホオノキオールおよびニメタゼパムからなる群から選択される化合物もしくはその薬学的に許容される塩、またはそのアナログもしくはその薬学的に許容される塩。
【請求項５】
前記APPのアイソフォームがAPP695である、請求項３または４に記載の化合物。
【請求項６】
前記化合物がトロピセトロンまたはその薬学的に許容される塩である、請求項1から５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
前記化合物がジスルフィラムまたはその薬学的に許容される塩である、請求項1から５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
前記化合物がホオノキオールまたはその薬学的に許容される塩である、請求項1から５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
前記化合物がニメタゼパムまたはその薬学的に許容される塩である、請求項1から５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１０】
前記化合物または医薬が、経口投与のために製剤化される、請求項1から9のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１１】
前記化合物が薬学的に許容されるHCl塩として提供される、請求項1から10のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１２】
前記哺乳動物がヒトである、請求項1から11のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１３】
前記症状の軽減が、
哺乳動物の臨床認知症評価(CDR)の低下速度の改善、安定化または低減；
全タウ(tTau)、リン酸化タウ(pTau)、APPneo、可溶性Aβ40、pTau/Aβ42比およびtTau/Aβ42比からなる群から選択される1つまたは複数の構成成分のレベルの、CSFにおける低減、および/もしくはAβ42/Aβ40比、Aβ42/Aβ38比、sAPPα、sAPPα/sAPPβ比、sAPPα/Aβ40比およびsAPPα/Aβ42比からなる群から選択される1つまたは複数の構成成分のレベルの、CSFにおける増加、ならびに/または、
哺乳動物の脳におけるプラーク負荷の低減；ならびに/または、
哺乳動物の脳におけるプラーク形成速度の低減；ならびに/または、
哺乳動物の認知能力の向上；ならびに/または、
ヒトによって認められる生活の質の向上を含み、
前記哺乳動物がヒトである、請求項1から12のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１４】
前記化合物を用いることがMCIのアルツハイマー病への進行を遅らせるか予防する、請求項1から13のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１５】
前記哺乳動物がアルツハイマー病を発症する危険がある、請求項1から14のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１６】
前記哺乳動物がアルツハイマー病を有する家族性の危険を有する、請求項15に記載の化合物。
【請求項１７】
前記哺乳動物が家族性アルツハイマー病(FAD)突然変異を有する、請求項15に記載の化合物。
【請求項１８】
前記哺乳動物がAPOEε4対立遺伝子を有する、請求項15に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−アルキル−２−（１−（５−置換−２−（３−オキソ−３−（トリフルオロメチルスルホンアミド）プロピル）ベンジル）ピロリジン−２−イル）オキサゾール−４−カルボキサミドである化合物であって、前記５−置換基がハロおよびアルキルオキシ基から成る群から選択される化合物。
【請求項２】
アルキル基がｎ−アルキル基である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
ｎ−アルキル基が５から１０炭素原子を含む、請求項２記載の化合物。
【請求項４】
ｎ−アルキル基がオクチルである、請求項３記載の化合物。
【請求項５】
アルキル基がシクロアルキル基である、請求項１記載の化合物。
【請求項６】
シクロアルキル基がシクロヘキシル−ｎ−アルキル基である、請求項５記載の化合物。
【請求項７】
シクロヘキシル−ｎ−アルキル基がシクロヘキシルブチルである、請求項６記載の化合物。
【請求項８】
５−置換基がフルオロおよびクロロから成る群から選択される、請求項１記載の化合物。
【請求項９】
アルキルオキシがメチルオキシおよびジオキソールから成る群から選択される、請求項１記載の化合物。
【請求項１０】
Ｎ−アルキル−２−（１−（５−置換−２−（３−オキソ−３−（トリフルオロメチルスルホンアミド）プロピル）ベンジル）ピロリジン−２−イル）オキサゾール−４−カルボキサミド、３−（２−｛２Ｒ−［４−（４−アルキルカルバモイル）−オキサゾル−２−イル］−ピロリジン−１−イルメチル｝−４−置換−フェニル）−プロピオン酸、およびこれらのアルキルエステルから成る群から選択される化合物であって、前記置換基がハロおよびアルキルオキシ基から成る群から選択される化合物。
【請求項１１】
化合物が、
（Ｓ）−Ｎ−（４−シクロヘキシルブチル）−２−（１−（５−フルオロ−２−（３−オキソ−３−（トリフルオロメチルスルホンアミド）プロピル）ベンジル）ピロリジン−２−イル）オキサゾール−４−カルボキサミド、
（Ｓ）−Ｎ−（４−シクロヘキシルブチル）−２−（１−（５−メトキシ−２−（３−オキソ−３−（トリフルオロメチルスルホンアミド）プロピル）ベンジル）ピロリジン−２−イル）オキサゾール−４−カルボキサミド、
（Ｓ）−Ｎ−（４−シクロヘキシルブチル）−２−（１−（５−クロロ−２−（３−オキソ−３−（トリフルオロメチルスルホンアミド）プロピル）ベンジル）ピロリジン−２−イル）オキサゾール−４−カルボキサミド、
Ｎ−（４−シクロヘキシルブチル）−２−（１−｛［６−（３−オキソ｛［（トリフルオロメチルスルホンアミド）プロピル）−１，３−ベンゾジオキソｌ−５−イル］メチル｝ピロリジン−２−イル）−１，３−オキサゾール−４−カルボキサミド、および
２−｛１−［５−フルオロ−２−（３−オキソ−３−｛［（トリフルオロメチル）スルホニル］アミノ｝プロピル）ベンジル］ピロリジン−２−イル｝−Ｎ−オクチル−１，３−オキサゾール−４−カルボキサミド
から成る群から選択される、請求項１記載の化合物。
【請求項１２】
下記式を有する化合物であって、
【化１】
2013534254.tif 000001
式中、Ｒ1がＣＯ2Ｒ7およびＣＯＮ（Ｒ7）ＳＯ2Ｒ7から成る群から選択され、式中、Ｒ7がＨ、アルキルおよびアリールから成る群から選択され、式中、前記アルキルおよびアリールがハロまたはハロアルキルで置換されてもよく、
Ｒ2がＨ、アルキル、ハロゲン、ＯＲ7およびＯＣ（Ｒ7）2Ｏから成る群から選択され、ならびに
Ｒ3がＨおよびアルキルから成る群から選択され、ただしＲ1がＣＯ2Ｒ7である場合、Ｒ2がＨではない化合物。
【請求項１３】
Ｒ2がＦ、Ｃｌ、ＯＣＨ3およびＯ（ＣＨ2）Ｏから成る群から選択される、請求項１２記載の化合物。
【請求項１４】
Ｒ3がアルキルである、請求項１２記載の化合物。
【請求項１５】
Ｒ3が（ＣＨ2）nＣＨ2Ｒ7であり、式中、ｎが４から９までの整数であり、Ｒ7がＨまたはシクロヘキシルである、請求項１２記載の化合物。
【請求項１６】
Ｒ7がメチル、エチル、ｉ−プロピル、トリフルオロメチルおよびシクロプロピルから成る群から選択される、請求項１２記載の化合物。
【請求項１７】
Ｒ1がＮＨＳＯ2Ｒ7である、請求項１２記載の化合物。
【請求項１８】
Ｒ7がメチル、エチル、ｉ−プロピル、トリフルオロメチルおよびシクロプロピルから成る群から選択される、請求項１７記載の化合物。
【請求項１９】
Ｒ２がＦ、Ｃｌ、ＯＣＨ3およびＯ（ＣＨ2）Ｏから成る群から選択される、請求項１７記載の化合物。
【請求項２０】
Ｒ3が（ＣＨ2）nＣＨ2Ｒ7であり、式中、ｎが４から９までの整数であり、Ｒ7がＨまたはシクロヘキシルである、請求項１７記載の化合物。
【請求項２１】
下記の式を有する化合物を含む医薬組成物であって、
【化２】
2013534254.tif 000002
式中、Ｒ1がＣＯ2Ｒ7およびＣＯＮ（Ｒ7）ＳＯ2Ｒ7から成る群から選択され、式中、Ｒ7がＨ、アルキルおよびアリールから成る群から選択され、式中、該アルキルおよびアリールがハロまたはハロアルキルで置換されてもよく、
Ｒ2がＨ、アルキル、ハロゲン、ＯＲ7およびＯＣ（Ｒ7）2Ｏから成る群から選択され；ならびに
Ｒ3がＨおよびアルキルから成る群から選択され、ただし、Ｒ1がＣＯ2Ｒ7である場合、Ｒ2がＨではない、上記組成物。
【請求項２２】
ＤＰ1、ＦＰ、ＥＰ1、ＥＰ3、ＴＰおよび／またはＥＰ4受容体が媒介する疾病または状態を治療するための、請求項２１記載の組成物。
【請求項２３】
ＤＰ1、ＦＰ、ＥＰ1、ＥＰ3、ＴＰおよび／またはＥＰ4受容体が媒介する疾病または状態を治療するための医薬組成物を製造するための化合物の使用であって、前記化合物が下記の式を有し、
【化３】
2013534254.tif 000003
式中、Ｒ1がＣＯ2Ｒ7およびＣＯＮ（Ｒ7）ＳＯ2Ｒ7から成る群から選択され、式中、Ｒ7がＨ、アルキルおよびアリールから成る群から選択され、式中、前記アルキルおよびアリールがハロまたはハロアルキルで置換されてもよく、
Ｒ2がＨ、アルキル、ハロゲン、ＯＲ7およびＯＣ（Ｒ7）2Ｏから成る群から選択され；ならびに
Ｒ3がＨおよびアルキルから成る群から選択される、上記使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）硬化性フルオロエラストマー；
Ｂ）硬化剤；ならびに
Ｃ）含水酸化硝酸ビスマス化合物および酸化ビスマスからなる群から選択される酸受容体、を含む硬化性フルオロエラストマー組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
比較例Ｇ〜Ｋ
組成物中酸化ビスマスを他の金属酸化物に置き換えた以外は、実施例２を繰り返した。
比較例Ｇは、１０ｐｈｒの一酸化スズＳ（日本化学産業株式会社）を有し、比較例Ｈは、１０ｐｈｒの二酸化スズＳＨ（日本化学産業株式会社）を有し、比較例Ｉは、１０ｐｈｒのα−アルミナＡ３２（日本軽金属株式会社）を有し、比較例Ｊは、１０ｐｈｒのγ−アルミナＣ２０（日本軽金属株式会社）を有し、比較例Ｋは、１５ｐｈｒの活性アルミナＡＡ１０１（日本軽金属株式会社）を有し、比較例Ｌは、１５ｐｈｒの二酸化チタン、アナターゼ型（関東化学株式会社）を有し、比較例Ｍは、１５ｐｈｒの二酸化チタン、ルチル型（関東化学株式会社）を有し、比較例Ｎは、１５ｐｈｒの酸化ジルコニウムＵＥＰ（第一希元素化学工業株式会社）を有した。これらの比較組成物のいずれも硬化しなかった。
したがって、体積膨潤度は測定できなかった。
以下、本明細書に記載の主な発明につき列記する。
［１］
Ａ）硬化性フルオロエラストマー；
Ｂ）硬化剤；ならびに
Ｃ）含水酸化硝酸ビスマス化合物および酸化ビスマスからなる群から選択される酸受容体、を含む硬化性フルオロエラストマー組成物。
［２］
前記酸受容体が、含水酸化硝酸ビスマス化合物である、前記［１］に記載の硬化性フルオロエラストマー組成物。
［３］
前記酸受容体が、酸化ビスマスである、前記［１］に記載の硬化性フルオロエラストマー組成物。
［４］
前記硬化剤が、ポリヒドロキシ化合物である、前記［１］に記載の硬化性フルオロエラストマー組成物。
［５］
前記硬化剤が、ジアミンである、前記［１］に記載の硬化性フルオロエラストマー組成物。
［６］
前記硬化剤が、有機過酸化物である、請求項前記［１］に記載の硬化性フルオロエラストマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月18日(2014.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式：
【化１】
2013534248.tif 000001
で表される化合物、又は任意のその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
薬学的に許容される担体及び請求項１に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項３】
リポソームを含む製剤中に請求項１に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項４】
ワクチン抗原の効果を増強させるための式Ｎ−（４−｛［４−アミノ−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチル）オクタデカンアミドを有する化合物あって、ここで、該化合物又はその薬学的に許容される塩がワクチンアジュバンドとして投与される、前記化合物。
【請求項５】
腫瘍性疾患を治療するための式Ｎ−（４−｛［４−アミノ−２−ブチル−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｃ］キノリン−１−イル］オキシ｝ブチル）オクタデカンアミドを有する化合物あって、ここで、該化合物又はその薬学的に許容される塩が前記腫瘍性疾患を有するヒト又は動物に投与される、前記化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御性Ｔ細胞機能を上方制御するための薬学的組成物であって、α−２Ｂ受容体作動薬を含む、前記薬学的組成物。
【請求項２】
制御性Ｔ細胞機能を上方制御するための薬学的組成物であって、顕著なα−２Ａ受容体作動薬活性を欠いたα−２受容体作動薬を含む、前記薬学的組成物。
【請求項３】
前記制御性Ｔ細胞は、ＣＤ２５＋、ＦｏｘＰ３＋Ｔ細胞である、請求項１または２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
神経炎、ギランバレー症候群、リウマチ性関節炎、Ｉ型糖尿病、多発性硬化症、移植片対宿主病、自己免疫性ブドウ膜炎、眼性炎症、眼乾燥性疾患、アトピー性皮膚炎、乾癬、炎症性腸疾患、喘息、および再生不良性貧血から選択される疾患の治療のための薬学的組成物であって、α−２Ｂ受容体作動薬を含む、前記薬学的組成物。
【請求項５】
神経炎、ギランバレー症候群、リウマチ性関節炎、Ｉ型糖尿病、多発性硬化症、移植片対宿主病、自己免疫性ブドウ膜炎、眼性炎症、眼乾燥性疾患、アトピー性皮膚炎、乾癬、炎症性腸疾患、喘息、および再生不良性貧血から選択される疾患の治療のための薬学的組成物であって、顕著なα−２Ａ受容体作動薬活性を欠いたα−２受容体作動薬を含む、前記薬学的組成物。
【請求項６】
前記作動薬を初期の期間投与し、次いで、休薬期間が経過した後、前記作動薬を第２の期間投与する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記初期、第２、および休薬期間は、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、もしくは１４日間、または１、２、３、もしくは４週間である、請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記作動薬は、チオ尿素、イミダゾール、イミダゾリン、オキサゾール、およびオキサゾリン、またはそれらの薬学的に許容される塩からなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記作動薬は、チオ尿素であり、該チオ尿素は、式
【化１】
2013534246.tif 000001
の化合物、またはその薬学的に許容される塩である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記作動薬は、イミダゾリンであり、該イミダゾリンは、式
【化２】
2013534246.tif 000002
の化合物、またはその薬学的に許容される塩である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
前記作動薬は、イミダゾールであり、該イミダゾールは、
【化３】
2013534246.tif 000003
からなる群から選択される化合物、またはその薬学的に許容される塩である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
前記作動薬は、オキサゾリンであり、該オキサゾリンは、式
【化４】
2013534246.tif 000004
の化合物、またはその薬学的に許容される塩である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
前記作動薬は、式Ｉ
【化５】
2013534246.tif 000005
の化合物、またはその薬学的に許容される塩であり、式中、
ＲおよびＲ1は、独立して、ハロゲンまたはアルキルであり、
Ｒ2は、Ｈであるか、あるいは非置換またはヘテロアリールもしくはアリールで置換されてもよいアルキルであり、
Ｈｅｔは、イミダゾリニルおよびオキサゾリニルからなる群から選択される、ヘテロシクリル基である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
式Ｉにおいて、
ＲおよびＲ1は、独立して、ハロゲンまたはメチルであり、
Ｒ2アルキルは、ピリジルであるヘテロアリールで置換されたメチルである、請求項１３に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
前記式Ｉの化合物は、
【化６】
2013534246.tif 000006
からなる群から選択されるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項１３に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
前記作動薬は、
【化７】
2013534246.tif 000007
2013534246.tif 000008
からなる群から選択されるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
制御性Ｔ細胞機能を上方制御するための薬学的組成物の製造のための、α−２Ｂ受容体作動薬の使用。
【請求項１８】
制御性Ｔ細胞機能を上方制御するための薬学的組成物の製造のための、顕著なα−２Ａ受容体作動薬活性を欠いたα−２受容体作動薬の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月22日(2013.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
男性対象におけるテストステロン欠乏症を口腔粘膜投与によって治療するのに使用するためのテストステロン溶液であって、前記治療が、前記男性対象に１日に２〜１０回の用量で、各用量１００μｇ〜１０００μｇのテストステロンを含む前記溶液１０〜５００μＬの各用量を、噴霧、液滴の形態でまたは投薬ペンによって、口腔粘膜投与することを含むことを特徴とするテストステロン溶液。
【請求項２】
請求項１に記載のテストステロン溶液であって、各用量が、１０〜２５０μＬの前記テストステロン溶液、または２５〜１００μＬの前記テストステロン溶液を含むことを特徴とするテストステロン溶液。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のテストステロン溶液であって、０．１〜１０％（ｗ／ｖ）、０．１〜５％（ｗ／ｖ）、０．１〜２％（ｗ／ｖ）、または０．１〜１％（ｗ／ｖ）の範囲のテストステロン濃度を有することを特徴とするテストステロン溶液。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のテストステロン溶液であって、前記治療が、前記男性対象に該対象の覚醒時に１〜４時間毎に投与することを含むことを特徴とするテストステロン溶液。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のテストステロン溶液であって、前記治療が、１日に４〜１０回用量の前記テストステロン溶液を投与することを含むことを特徴とするテストステロン溶液。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のテストステロン溶液であって、男性対象におけるテストステロンレベルの低下の治療が、筋肉量、骨量、認知機能、性欲、性的能力、精子形成の低下、下垂体疾患、抑うつ気分、および骨粗鬆症から選択される、不十分な内因性テストステロンレベルに関連する疾患または症状の改善、緩和または完全な抑制をもたらすことを特徴とするテストステロン溶液。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のテストステロン溶液であって、テストステロンおよび約１．５〜２．０の範囲にある置換度を有するランダムにメチル化されたβ−シクロデキストリンの水性溶液であることを特徴とするテストステロン溶液。
【請求項８】
請求項７に記載のテストステロン溶液であって、前記ランダムにメチル化されたβ−シクロデキストリンの濃度が３〜５％（ｗ／ｖ）の範囲にあることを特徴とするテストステロン溶液。
【請求項９】
請求項７または８に記載のテストステロン溶液であって、１０〜２５％（ｖ／ｖ）のエタノールまたは１５〜２５％（ｖ／ｖ）のエタノールをさらに含むことを特徴とするテストステロン溶液。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれか一項に記載のテストステロン溶液であって、０〜３５％（ｖ／ｖ）のＣ２〜Ｃ５アルコールおよびＣ８〜Ｃ２２脂肪酸とＣ２〜Ｃ６アルコールとのエステルを含む非水性溶液であることを特徴とするテストステロン溶液。
【請求項１１】
請求項１０に記載のテストステロン溶液であって、前記Ｃ８〜Ｃ２２脂肪酸とＣ２〜Ｃ６アルコールとのエステルがミリスチン酸イソプロピルであり、前記Ｃ２〜Ｃ５アルコールがエタノールであることを特徴とするテストステロン溶液。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のテストステロン溶液であって、前記非水性溶液が、１０〜２５％（ｖ／ｖ）のエタノールを含むことを特徴とするテストステロン溶液。
【請求項１３】
請求項１０または１１に記載のテストステロン溶液であって、エタノールとミリスチン酸イソプロピルとの容積比が、２５：７５、２０：８０、１５：８５または１０：９０であることを特徴とするテストステロン溶液。
【請求項１４】
請求項１０または１１に記載のテストステロン溶液であって、１０〜２５％（ｖ／ｖ）のエタノールおよび９０〜７５％（ｖ／ｖ）のミリスチン酸イソプロピル、加えて他の任意選択の添加剤を全体が１００％（ｖ／ｖ）となるように含むことを特徴とするテストステロン溶液。
【請求項１５】
請求項１に記載のテストステロン溶液であって、１０〜２５％（ｖ／ｖ）のエタノール、０．１〜１％（ｗ／ｖ）のテストステロン、および約１．５〜２．０の範囲にある置換度を有する、３〜５％のランダムにメチル化されたβ−シクロデキストリン、および水を含むことを特徴とするテストステロン溶液。
【請求項１６】
請求項１に記載のテストステロン溶液であって、０．１〜１％（ｗ／ｖ）のテストステロン、１０〜３５％（ｖ／ｖ）のエタノール、およびミリスチン酸イソプロピルを含むことを特徴とするテストステロン溶液。
【請求項１７】
請求項１６に記載のテストステロン溶液であって、１０〜２５％（ｖ／ｖ）のエタノールを含むことを特徴とするテストステロン溶液。
【請求項１８】
請求項１６に記載のテストステロン溶液であって、１０〜２５％（ｖ／ｖ）のエタノールおよび９０〜７５％（ｖ／ｖ）のミリスチン酸イソプロピル、加えて他の任意選択の添加剤を全体が１００％（ｖ／ｖ）となるように含むことを特徴とするテストステロン溶液。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか一項に記載のテストステロン溶液であって、各用量で投与されるテストステロン量が、正常で健康な男性におけるテストステロンレベルの概日リズムを模擬するために、生じるテストステロンレベルが午後よりも午前の時間により高くなるように前以て決定されることを特徴とするテストステロン溶液。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月26日(2014.8.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
好適な生理学的に許容可能な塩には、無機酸、例えば、塩化水素、臭化水素および硫酸の塩、および有機酸、例えばメタンスルホン酸、フマル酸、マレイン酸、酢酸、シュウ酸、コハク酸、リンゴ酸、酒石酸、マンデル酸、乳酸、クエン酸、グルタミン酸、アセチルサリチル酸、ニコチン酸、アミノ安息香酸、α−リポ酸、馬尿酸およびアスパラギン酸の塩が含まれる。タペンタドールはまた、上記有機酸および無機酸の塩の任意の混合物として存在することもできる。最も好適な塩は、塩酸塩である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１週間１５℃にさらされた後に、１１μｍ以上のろ紙でろ過された、約０．２ｗｔ％未満の不溶成分を有し、(i) ０〜４０ｇＩ２／１００ｇ未満のヨウ素価を有し、又は(ii)４０ｇＩ２／１００ｇから９０ｇＩ２／１００ｇまでのヨウ素価を有し、かつ０から５未満までのヒドロキシル価を有し、不溶成分の量は１５〜２５℃において１１μｍ以上のろ紙でろ過することによって決定される、単相アセチル化ヒマ成分。
【請求項２】
前記単相アセチル化ヒマ成分が、単相アセチル化ヒマシ油、単相アセチル化カスターワックス、およびそれらの組合せから成る群より選択される、請求項１に記載の成分。
【請求項３】
請求項１に記載の単相アセチル化ヒマ成分と、
エポキシ化脂肪酸エステルとを含む組成物であって、
少なくとも１週間１５℃にさらされた後に０．２ｗｔ％未満の不溶成分を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ポリマー樹脂と、
請求項１に記載の単相アセチル化ヒマ成分および任意選択によるエポキシ化脂肪酸エステルを含んだ可塑剤組成物と、を含むポリマー組成物であって、
ＡＳＴＭ  Ｄ３２９１に従って測定された際のループ漏出値が０から２までである、ポリマー組成物。
【請求項５】
金属導体と、
前記金属導体上の被覆と、を備える被覆導体であって、
前記被覆が、ポリマー樹脂と、請求項１に記載の単相アセチル化ヒマ成分および任意選択によるエポキシ化脂肪酸エステルを含んだ可塑剤組成物とを含む、被覆導体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素源の存在下で、ラッカーゼと、α−グアイエンおよび／またはα−ブルネセンを含む材料とを反応させることにより、式（Ｉ）
【化１】
2013534927.tif 000001
式中、点線がＣ−３ａとＣ−８ａとの間の炭素−炭素結合とともに二重結合を表し、かつ点線がＣ−８ａとＣ−８との間の炭素−炭素結合とともに単結合を表すか；または
点線がＣ−８とＣ−８ａとの間の炭素−炭素結合とともに二重結合を表し、かつ点線がＣ−３ａとＣ−８ａとの間の炭素−炭素結合とともに単結合を表し、Ｃ−３ａの立体配置が（Ｓ）である、
で表される化合物を製造する方法。
【請求項２】
材料が、パチョリ油である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
酸素源として空気を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
式（Ｉ）
【化２】
2013534927.tif 000002
式中、点線がＣ−３ａとＣ−８ａとの間の炭素−炭素結合とともに二重結合を表し、かつ点線がＣ−８ａとＣ−８との間の炭素−炭素結合とともに単結合を表す、
で表される化合物。
【請求項５】
酸素源の存在下で、パチョリ油またはパチョリ油の軽質留分とラッカーゼとを反応させる方法を介して得られる式（Ｉ）
【化３】
2013534927.tif 000003
式中、点線がＣ−３ａとＣ−８ａとの間の炭素−炭素結合とともに二重結合を表し、かつ点線がＣ−８ａとＣ−８との間の炭素−炭素結合とともに単結合を表すか；または
点線がＣ−８とＣ−８ａとの間の炭素−炭素結合とともに二重結合を表し、かつ点線がＣ−３ａとＣ−８ａとの間の炭素−炭素結合とともに単結合を表し、Ｃ−３ａの立体配置が（Ｓ）である、
で表される化合物を含む、フレーバーまたはフレグランス組成物。
【請求項６】
フレーバーまたはフレグランスとしての式（Ｉ）
【化４】
2013534927.tif 000004
式中、点線がＣ−３ａとＣ−８ａとの間の炭素−炭素結合とともに二重結合を表し、かつ点線がＣ−８ａとＣ−８との間の炭素−炭素結合とともに単結合を表すか；または
点線がＣ−８とＣ−８ａとの間の炭素−炭素結合とともに二重結合を表し、かつ点線がＣ−３ａとＣ−８ａとの間の炭素−炭素結合とともに単結合を表し、Ｃ−３ａの立体配置が（Ｓ）である、
で表される化合物の使用。
【請求項７】
ａ）  式（Ｉ）
【化５】
2013534927.tif 000005
式中、点線がＣ−３ａとＣ−８ａとの間の炭素−炭素結合とともに二重結合を表し、かつ点線がＣ−８ａとＣ−８との間の炭素−炭素結合とともに単結合を表すか；または
点線がＣ−８とＣ−８ａとの間の炭素−炭素結合とともに二重結合を表し、かつ点線がＣ−３ａとＣ−８ａとの間の炭素−炭素結合とともに単結合を表し、Ｃ−３ａの立体配置が（Ｓ）である
で表される化合物；ならびに
ｂ）  消費者製品ベース
を含む、フレーバーまたはフレグランス利用品。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月24日(2014.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの摩擦ディスク（１６）を少なくとも１つの円筒状容器（１４）の内側壁面に対して収容する前記円筒状容器（１４）と、外部の要素によって動かされて前記摩擦ディスク（１６）を動作させる１個の可動なカーソル（１８）とを備え、
前記円筒状容器（１４）および前記摩擦ディスク（１６）は側面をそれぞれ有し、
前記摩擦ディスク（１６）は、前記摩擦ディスク（１６）が前記円筒状容器（１４）に対し前記側面同士を互いに摺接させて前記円筒状容器内部で回転−並進運動によって動くように前記摩擦ディスク（１６）を配置する抑制手段によって、前記円筒状容器（１４）に拘束されることを特徴とする減速装置。
【請求項２】
前記抑制手段は、
実質的に径方向であって前記カーソル（１８）の並進運動方向と平行な並進変位を、最初に主として含み、あるいは完全に含む回転−並進運動によって、前記摩擦ディスク（１６）を動かすことを特徴とする請求項１に記載の減速装置。
【請求項３】
前記摩擦ディスク（１６）は、前記カーソル（１８）の最後の並進運動段階において主としてあるいは完全に回転変位をなし、前記円筒状容器（１４）の前記内側壁面との間の摩擦が前記摺接する側面によって増加することを特徴とする請求項１または２に記載の減速装置。
【請求項４】
前記摺接する側面は、少なくとも前記円筒状容器（１４）の前記内側壁面の側面（１００）と前記摩擦ディスク（１６）の環状の側面（１０１）との間に生成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の減速装置。
【請求項５】
前記摺接する側面は、前記円筒状容器（１４）の底部に存在する複数の凹部（２９）の側面（１０２）と前記摩擦ディスク（１６）の基部表面に存在する複数の凸部（２８）の側面（１０３）との間に生成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の減速装置。
【請求項６】
前記複数の凸部（２８）は相互に同心円となるよう周方向に延び、前記複数の凹部（２９）は相互に同心円となるよう周方向に延びることを特徴とする請求項５に記載の減速装置。
【請求項７】
前記摩擦ディスク（１６）は前記円筒状容器（１４）内で径方向隙間を有し、前記回転−並進抑制手段は、径方向隙間を伴って丸孔（１０４）内に位置する円筒状の回転ピン（１０５）を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の減速装置。
【請求項８】
各凸部（２８）と、前記凸部が挿入される対応する凹部（２９）との間に径方向隙間が存在することを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の減速装置。
【請求項９】
前記孔（１０４）は前記摩擦ディスク（１６）の一部であり、前記回転ピンは前記円筒状容器（１４）の一部であり、あるいはこれとは逆に孔は円筒状容器の一部であり、回転ピンは摩擦ディスクの一部であることを特徴とする請求項７に記載の減速装置。
【請求項１０】
前記孔（１０４）の中心（１１１）あるいは前記ピン（１０５）の中心（１１２）が、自身が属する要素（１６，１４）の中心（１０６，１０７）に対し片寄っていることを特徴とする請求項７または９に記載の減速装置。
【請求項１１】
前記並進変位の前に前記摩擦ディスク（１６）が前記円筒状容器（１４）と同心円になり、前記並進変位の最後で前記孔（１０４）が前記ピン（１０５）と同心円になり、これにより前記回転変位の間前記摩擦ディスクは前記円筒状容器の前記内側壁面に沿って動くことなく実質的に回転するよう、前記抑制手段は構成されることを特徴とする請求項７，９，１０のいずれかに記載の減速装置。
【請求項１２】
前記孔（１０４）の中心（１１１）および前記ピン（１０５）の中心（１１２）が、自身が属する要素（１６，１４）の中心（１０６，１０７）に対して片寄っていることを特徴とする請求項７に記載の減速装置。
【請求項１３】
前記回転変位の間前記摩擦ディスク（１６）が実質的に回転し、同時に前記円筒状容器（１４）の前記内側壁面に沿って動き、前記円筒状容器に次第に接近するよう、前記抑制手段は構成されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の減速装置。
【請求項１４】
前記カーソルは、前記摩擦ディスク（１６）を動かすために、前記摩擦ディスク（１６）内に存在するカム（２１）と係合する駆動要素（２０）を有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の減速装置。
【請求項１５】
前記摩擦ディスク（１６）を動かすために、前記カーソル（１８）と前記摩擦ディスク（１６）とを接続するロッド（１０８）を備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の減速装置。
【請求項１６】
ヒンジ腕（５）を箱状体（４）に明確に接続する少なくとも１つの要素を備え、
前記箱状体（４）は請求項１〜１５のいずれかに記載の減速装置に関連付けられることを特徴とする家具のヒンジ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
非水性分散剤：
本発明の非水性組成物は、非水性組成物全体にカチオン性ポリマーを分散させる非水性分散剤を含む。非水性液体組成物には、０．０５重量％〜９８重量％、好ましくは０．５重量％〜７５重量％、より好ましくは３重量％〜５０重量％の非水性分散剤を含み得る。驚くべきことに、非水性分散剤も、非水性組成物中でのカチオン性ポリマー粒子の物理的安定性を非常に改善することが判明している。加えて、非水性分散剤が存在すると、経時的に生じ得る任意の凝集形態をもたらすが、穏やかな撹拌により容易に再分散する。好適な分散剤としては、２３〜３６、好ましくは２７〜２９のハンセン溶解度パラメータを有する非水性分散剤が挙げられる。ハンセン溶解度パラメータの算出方法は試験方法の項において記載する。特に好ましい分散剤は、エタノール、グリセロール、分子量１００〜４００のポリエチレングリコールからなる群から選択されるアルコール又はポリオールである。分子量１００〜４００のポリエチレングリコールは好適な非水性溶媒としてみなすことができるものの、存在する場合、それらは非水性分散剤として存在する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水性液体組成物であって、
ａ）０．０１重量％〜２０重量％の粒子形態のカチオン性ポリマーであって、前記カチオン性ポリマーがカチオン性多糖であるカチオン性ポリマーと、
ｂ）０．５重量％〜７５重量％の非水性分散剤であって、前記非水性分散剤が、エタノール、グリセロール、分子量１００〜４００のポリエチレングリコールからなる群から選択されるアルコール又はポリオールである非水性分散剤と、
ｃ）２０重量％未満の水と、
ｄ）０．１重量％〜３０重量％のスペーサー粒子であって、前記スペーサー粒子がアニオン性に帯電しており、前記スペーサー粒子が０．１マイクロメートル〜１マイクロメートルの面積平均直径（Ｄ９０）を有し、かつ前記スペーサー粒子がポリアクリレート又はコポリマーを含むスペーサー粒子と、
を含み、前記カチオン性ポリマーが前記非水性液体組成物中に安定的に分散し、かつ前記非水性液体組成物が水溶性又は水分散性フィルムに封入されている、非水性液体組成物。
【請求項２】
前記粒子形態のカチオン性ポリマーが一部水和及び／又は溶媒和されている、請求項１に記載の非水性液体組成物。
【請求項３】
前記粒子形態のカチオン性ポリマーが、１５０マイクロメートル未満の面積平均直径（Ｄ９０）を有する、請求項１又は２に記載の非水性液体組成物。
【請求項４】
前記カチオン性多糖が次の構造：
【化１】
2013534981.tif 000001
を有するカチオン性セルロースであり、式中、
ａ．ｍは２０〜１０，０００の整数であり、
ｂ．各Ｒ４はＨであり、かつＲ１、Ｒ２、Ｒ３は各々独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２若しくはＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２若しくはＣ６〜Ｃ３２置換アリール又はＣ６〜Ｃ３２アルキルアリール、又はＣ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール及び
【化２】
2013534981.tif 000002
からなる群から選択され、
ｎは０〜１０から選択される整数であり、
ＲｘはＲ５、
【化３】
2013534981.tif 000003
からなる群から選択され、
前記多糖中の少なくとも１つのＲｘは、
【化４】
2013534981.tif 000004
からなる群から選択される構造を有し、
Ａ−はアニオンであり、
ｑは１〜４から選択される整数であり、
各Ｒ５は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２若しくはＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２若しくはＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、及びＯＨからなる群から独立して選択され、
各Ｒ６はＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２若しくはＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２若しくはＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、及びＣ６〜Ｃ３２置換アルキルアリールからなる群から独立して選択され、
各Ｔは独立してＨ、
【化５】
2013534981.tif 000005
からなる群から選択され、
前記多糖中の各ｖは、１〜１０の整数であり、前記多糖中の各Ｒｘの添字ｖの和は１〜３０であり、鎖中の末端
【化６】
2013534981.tif 000006
基において、Ｔは常にＨである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の非水性液体組成物。
【請求項５】
０．６重量％〜１０重量％の前記粒子形態のカチオン性ポリマーを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の非水性液体組成物。
【請求項６】
３重量％〜５０重量％の前記非水性分散剤を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の非水性液体組成物。
【請求項７】
前記組成物が０．５重量％〜１５重量％の前記スペーサー粒子を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の非水性液体組成物。
【請求項８】
前記水溶性又は水分散性フィルムが、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールコポリマー、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、及びこれらの混合物を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の非水性液体組成物。