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　特願２０００−３１２１２２「光学的データ記憶システム」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年　６月２９日出願公開、特開２００１−１７６０８８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年５月２８日（パリ条約による優先権主張１９９１年６月４日、米国）に出願した特願平４−１３５４２９号の一部を平成８年８月２２日に新たな特許出願とした特願平８−２２１５６８号の一部を、さらに平成１２年１０月１２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１４年３月１１日付け及び平成１５年４月２２日付けで手続補正が提出された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである（以下、「本願発明」という）。
　
「【請求項１】
　フォーカス方向に複数のデータ面を有する光学的データ記憶媒体を記録再生する光学的データ記憶システムであって、
　光線を発生させるレーザと、
　前記光学的データ記憶媒体のデータ面の各々からの反射光線を受け取り、それに応答して焦点誤差信号を発生させる、光学的受信装置と、
　前記光学的データ記憶媒体の各データ面に前記光線の焦点を合わせるための、合焦装置と、
　前記焦点誤差信号のピークを計数し、前記計数された２つのピークを対として、前記焦点誤差信号が前記２つのピークの間に入るように合焦装置を位置決めし、前記光線の焦点を合わせるべき前記データ面を決定する前記合焦装置に、接続された制御装置とを含むことを特徴とする、
　光学的データ記憶システム。」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開平３−５４７４０号公報（以下、「第１引用例」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
（ア）「複数の情報層を積層してなる光学情報記録部材上に照射し、照射した光の反射光または透過光を検出することにより情報を再生する装置であって、所定の光学長を有する平板を通して光を集光するための手段と、該情報層間の間隔と同等の光学長を有する平板を光路中に設けたことを特徴とする光学情報記録再生装置。」（１頁右下欄第１４行〜２０行）
（イ）「　光ディスク上の信号の再生にあたっては、光源として波長８３０nmの半導体レーザ４を用いる。レーザ駆動部５により変調された半導体レーザ４の光はコリメータレンズ６により平行光となり、偏向ビームスプリッター７で反射され、１／４波長板８を透過し、所定の光学長を有する平板を通して集光する対物レンズ９、光路長補正用の透明平板１０を経て光ディスクの情報記録面上に集光される。透明平板１０はディスクの種類に応じて、平板駆動モータ１１により出し入れされる。
　また、情報記録面からの反射光は、透明平板１０、対物レンズ９、１／４波長板８を経て、偏向ビームスプリッター７を透過し、レンズ１２を経て、一部はミラー１３により反射され焦点制御用の光検出器１４に入射し、残りの光はトラッキング制御用および情報再生用の光検出器１５に入射する。２つの検出器からの信号は、信号再生制御部１６により情報信号及び制御信号となり、ボイスコイル１７を駆動し、フォーカス制御トラッキング制御を行なう。」（３頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１７行）
（ウ）「　本発明の対物レンズと光ディスクの間に透明平板を設けることにより、集光スポットの焦点位置が調整できるということを利用して、複数の情報記録層を持つ光ディスクを再生する方法について第６図（ａ），（ｂ），（ｃ）を用いて説明する。
　複数の情報記録層を持つ光ディスク２６は、基板２７の上に３つの情報層２８，２９，３０を持ち、各層間は透明分離層３１，３２により分離されている。」（４頁右下欄第１６行〜５頁左上欄第４行）
（エ）「　次に、目的とする層に焦点を合わせ、情報を再生する方法について説明する。一般的に用いられている光ディスクのサーボ系では、上記のように２００μｍ程度の範囲存在する記録層であれば、いずれの層に対しても焦点制御を行うことが可能である。
　第７図（ａ），（ｂ）に、透明平板のない状態で、一旦対物レンズを光ディスク基板に近づけた後に、徐々に対物レンズを離しながら、フォーカスエラー信号第７図（ａ）および再生信号第７図（ｂ）を示す。第７図（ａ）では、それぞれの層に対応したＳ字型のフォーカスエラー信号が見られる。その時の再生信号は、フォーカスエラー信号のＳ字変化に対応した位置に大きな振幅を発生する。
　ここで目的の層を第２層とした場合のフォーカス制御法について説明する。
（１）　最初に対物レンズと光ディスクの間に、所定の厚さここでは１００μｍの厚さの透明平板を挿入する。
（２）　対物レンズを光ディスクに近づける。
（３）　対物レンズを徐々に光ディスクから離していく。
（４）　フォーカスエラー信号を観察しながら、第一のＳ字型変化を検出した後にフォーカスを作動する。
（５）　第二のＳ字型変化信号の位置でフォーカスが引き込まれる。
　以上の構成とすることで第２情報層２９に確実にフォーカシングが行なわれる。
　さらに、第１層にフォーカシングを行う場合は、２００μｍの厚さの透明平板を用い、第３のＳ字変化信号の位置でフォーカスを作動させる。第１層のばあいは、透明平板を除き、第１のＳ字変化信号の位置でフォーカスを作動させる。
　このように複数の情報層を有する系では各情報層間に干渉したり、あるいは第２、第３層の再生を行なう場合は入射側にある層の記録状態によって、入射光が回折を受ける。しかし、本実施例のように十分に各層間が離れている場合は、例えば第１層で回折された光が第２層に達すると広がりが大きくなり、かつその反射光が再生用の検出器に達する際には、回折光による反射光は平均化され、全体としてのノイズは増加するが、情報の再生信号自体を大きく歪ませることはない。このため、複数の情報層の再生が可能となる。」（５頁右上欄第１７行〜６頁左上欄第１行）
（オ）「　なお、本実施例１，実施例２，実施例３では主に信号再生について説明してきたが、本発明は、信号の記録、消去あるいはオーバーライトを行なう場合に対しても同様の効果が得られる。」（６頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第２行）
　
　上記（エ）においては、「フォーカス制御法」について記載されているが、（イ）の記載を第１図の再生装置全体の構成図を併せて参照すると、前記フォーカス制御方法は、信号再生制御部１６により実行することを前提としていることが明らかである。
　また、（エ）において、「第１層にフォーカシングを行う場合は、２００μｍの厚さの透明平板を用い、第３のＳ字変化信号の位置でフォーカスを作動させる。」と記載されているが、同記載に続けて「第１層のばあいは、透明平板を除き、第１のＳ字変化信号の位置でフォーカスを作動させる。」とあることを考え併せると、「第３層にフォーカシングを行う場合は、２００μｍの厚さの透明平板を用い、第３のＳ字変化信号の位置でフォーカスを作動させる。」と記載すべきところを誤ったものと解される。
　
　これらを踏まえ、上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、上記第１引用例には、結局、次の発明が記載されている。
「複数の情報記録層を持つ光ディスク２６より情報を記録再生する光学情報記録再生装置であって、
半導体レーザ４と、
焦点制御用の光検出器１４と、
駆動されることでフォーカス制御を行うボイスコイル１７と、
　目的の層が第２層、若しくは第１層または第３層の場合に、フォーカスエラー信号を観察しながら、Ｓ字型変化信号を検出し、第１のＳ字型変化信号を検出した後に、若しくは第１又は第３のＳ字型変化信号の位置でフォーカスを作動させるようにする信号再生制御部１６からなる
　光学情報記録再生装置。」
　
　また、同じく原査定で引用された、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開昭５８−８５９４０号公報（以下、「第２引用例」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
（カ）「本発明は光ディスクにおける自動焦点位置決めサーボ系の動作を起こすタイミングを、焦点ずれ検出信号の焦点付近の線形な部分にもってくる。これにより、サーボ系が非線形サーボ動作を起こさないようにでき、安定な焦点引き込み動作が行えることになる。」（１頁右下欄第１８行〜２頁左上欄第３行）
（キ）「このように、焦点ずれ検出信号は一般にＳ字をとり、このＳ字の裾野の部分から焦点位置決めサーボ系が動作を行うと、非線形サーボ動作を起こし、リミットサイクルに入ってしまう。そこで、本発明では焦点ずれ検出信号のうち、焦点付近の線形な部分にサーボ系の動作開始タイミングをもってくるようにしたのである。」（２頁左上欄第１１行〜第１７行）
（ク）「　第３図は焦点ずれ検出信号のピークを検出し、そのピークが焦点ずれ検出信号の線形領域の始まりであることを利用して、このピーク点を自動焦点位置決めサーボ系の動作開始点とする方法である。第３図（ａ）において、実線の波形は焦点ずれ検出信号であり、これを遅延線、コンデンサ等により適当な時間Δｔだけ遅らせて破線の波形を得る。この実線の波形と破線の波形の交点を検出することにより、焦点ずれ検出信号のピーク検出が可能で、該ピークを検出して第３図（ｂ）のタイミング信号をつくり、その立上り部をサーボ系の動作開始点とする。」（２頁左下欄第２行〜第１３行）
（ヶ）また、３頁左上欄第１４行〜３頁右下欄第１２行には、「第７図は本発明を光ディスク装置に適用した場合の構成例である。（以下略）」として、第７図を参照しながら装置の構成例が記載されている。
　
３．対　比
　本願発明と第１引用例に記載された発明とを対比する。
　第１引用例に記載された発明における「複数の情報記録層を持つ光ディスク２６より情報を記録再生する光学情報記録再生装置」は、本願発明における「フォーカス方向に複数のデータ面を有する光学的データ記憶媒体を記録再生する光学的データ記憶システム」に相当する。
　第１引用例に記載された発明における「半導体レーザ４」 は、本願発明における「光線を発生させるレーザ」に相当する。
　第１引用例に記載された発明における「焦点制御用の光検出器１４」 は、本願発明における「前記光学的データ記憶媒体のデータ面の各々からの反射光線を受け取り、それに応答して焦点誤差信号を発生させる、光学的受信装置」に相当する。
　第１引用例に記載された発明における「駆動されることでフォーカス制御を行うボイスコイル１７」 は、本願発明における「前記光学的データ記憶媒体の各データ面に前記光線の焦点を合わせるための、合焦装置」に相当する。
　第１引用例に記載された発明における「信号再生制御部１６」 は、光線の焦点を合わせるべきデータ面を決定する合焦装置に接続されたものである限りにおいて、本願発明における「制御装置」に相当する。
　第１引用例に記載された発明における「光学情報記録再生装置」 は、本願発明における「光学的データ記憶システム」に相当する。
　そうすると、本願発明と第１引用例に記載された発明とは次の点で一致する。
　
　一致点
　フォーカス方向に複数のデータ面を有する光学的データ記憶媒体を記録再生する光学的データ記憶システムであって、
　光線を発生させるレーザと、
　前記光学的データ記憶媒体のデータ面の各々からの反射光線を受け取り、それに応答して焦点誤差信号を発生させる、光学的受信装置と、
　前記光学的データ記憶媒体の各データ面に前記光線の焦点を合わせるための、合焦装置と、
　前記光線の焦点を合わせるべき前記データ面を決定する前記合焦装置に、接続された制御装置とを含むことを特徴とする、
　光学的データ記憶システム。」
　
　一方、次の点で相違する。
　相違点
　本願発明においては、制御装置について「前記焦点誤差信号のピークを計数し、前記計数された２つのピークを対として、前記焦点誤差信号が前記２つのピークの間に入るように合焦装置を位置決めし」ているのに対し、第１引用例に記載された発明の「信号再生制御装置」においては、特にそのようには記載されていない点。
　
４．判　断
　そこで、上記相違点について検討する。
　第１引用例に記載された発明においては、フォーカスを作動させるタイミングについて、第１層乃至第３層の情報記録層のうち、目的とする層に応じてフォーカスエラー信号を観察しながら、第１乃至第３のＳ字型変化信号を検出するものであるから、Ｓ字型変化信号が第１乃至第３のものであることを識別するためには、信号再生部１６は、上記Ｓ字型変化信号を計数することが必要であることは、制御装置の構成上、当業者にとっては当然のことにすぎない。
　一方、第２引用例には、明らかに引用例１に記載された発明における光学情報記録再生装置に対応する光ディスク装置において、焦点ずれ検出信号のピークを検出し、２つのピークをそれぞれパルスの立ち上がりと立ち下がりに対応させてタイミング信号を形成することが記載されている（上記２．（ク）に摘記した部分と第３図（ｂ）を参照）。また、引用例２に記載された発明において、タイミング信号の立ち上がりをサーボ系の動作開始点とすることは、本願発明における「二つのピークを対として、焦点誤差信号が前記２つのピークの間に入るように合焦装置を位置決め」することにほかならない。
　したがって、第１引用例に記載された発明において、第２引用例に記載されたピークを検出し、タイミング信号を形成する手段を採用することで、本願発明のように「焦点誤差信号のピークを計数し、前記計数された２つのピークを対として、前記焦点誤差信号が前記２つのピークの間に入るように合焦装置を位置決め」するようになすことは当業者が容易に想到しうるものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。