Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブメタル粉末を、還元性金属、例えばアルミニウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムおよび／またはランタンおよび／またはその水素化物を用いて不活性のキャリヤーガスの下で脱酸素する方法において、脱酸素を脱酸素すべきバルブメタル粉末と液状の還元性金属／金属水素化物との接触なしに実施し、脱酸素を不活性のキャリヤーガスの下で５０〜５００ｈＰａの圧力で実施することを特徴とする、バルブメタル粉末の脱酸素方法。
【請求項２】
脱酸素を５〜１１０ｈＰａの還元性金属／金属水素化物の蒸気部分圧で実施する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
還元性金属／金属水素化物の蒸気圧が１００ｈＰａ未満である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
還元性金属の蒸気圧が３０〜８０ｈＰａである、請求項２記載の方法。
【請求項５】
チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、モリブデンおよび／またはタングステン、特にニオブおよび／またはタンタルからのバルブメタル粉末を使用する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
タンタル粉末を使用する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
還元性金属としてマグネシウムおよび／または水素化マグネシウムを使用する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
脱酸素を不活性のキャリヤーガスの下で１００〜４５０ｈＰａ未満の圧力で実施する、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
電解質コンデンサのためのタンタル粉末を製造する請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法において、４〜２０ｍ2／ｇの比表面積を有するタンタル一次粉末を、５〜１１０ｈＰａのマグネシウム蒸気圧でのマグネシウム蒸気を用いて液状マグネシウムとの接触なしに脱酸素に掛けることを特徴とする、電解質コンデンサのためのタンタル粉末を製造する請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
電解質コンデンサのためのタンタル粉末を製造する請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法において、酸化タンタルの還元によって得られた、４〜２０ｍ2／ｇの比表面積を有するタンタル一次粉末を、５〜１１０ｈＰａのマグネシウム蒸気圧でのマグネシウム蒸気を用いて液状マグネシウムとの接触なしに脱酸素に掛けることを特徴とする、電解質コンデンサのためのタンタル粉末を製造する請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
４〜８ｍ2／ｇの比表面積を有するタンタル粉末であって、このタンタル粉末が、５ｇ／ｃｍ3の圧縮密度への圧縮および１０分間に亘る１２１０℃での焼結の後、１０Ｖの化成電圧になるまでの化成後に２２００００〜３５００００μＦＶ／ｇの比容量を有することを特徴とする、前記タンタル粉末。
【請求項１２】
３．５〜６ｍ2／ｇの比表面積を有するタンタル粉末であって、このタンタル粉末が、５ｇ／ｃｍ3の圧縮密度への圧縮および１０分間に亘る１２１０℃での焼結の後、１０Ｖの化成電圧になるまでの化成後に１８００００〜２５００００μＦＶ／ｇの比容量を有することを特徴とする、前記タンタル粉末。
【請求項１３】
４〜８ｍ2／ｇの比表面積を有し、５ｇ／ｃｍ3の圧縮密度への圧縮および１０分間に亘る１２１０℃での焼結の後、１０Ｖの化成電圧になるまでの化成後に２２００００〜３５００００μＦＶ／ｇの比容量を有し、および１６Ｖの化成電圧になるまでの化成後に２０００００〜３０００００μＦＶ／ｇの比容量を有する、請求項１１または１２記載のタンタル粉末。
【請求項１４】
２５〜３５ｇ／inch3の嵩密度を有する請求項１１から１３までのいずれか１項に記載のタンタル粉末。
【請求項１５】
全部で５ｐｐｍ未満のナトリウムおよびカリウムの含量および全部で２５ｐｐｍ未満の鉄、クロムおよびニッケルの含量を有する、請求項１１から１４までのいずれか１項に記載のタンタル粉末。
【請求項１６】
全部で２ｐｐｍ未満のナトリウムおよびカリウムの含量を有する、請求項１５記載のタンタル粉末。
【請求項１７】
全部で１５ｐｐｍ未満の鉄、クロムおよびニッケルの含量を有する、請求項１５または１６記載のタンタル粉末。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
また、本発明の対象は、バルブメタル粉末を、還元性金属および／または金属水素化物を用いて脱酸素する方法であり、この方法は、脱酸素を脱酸素すべき金属粉末と液状の還元性金属／金属水素化物との接触なしに実施し、脱酸素を不活性のキャリヤーガスの下で５０〜５００ｈＰａの圧力で実施することによって特徴付けられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明のさらなる他の態様は、低温検出ステップを用いたLATE-PCR反応の反応産物を検出するための均質方法である。ある実施形態は、反応混合物に本発明の少なくとも一つのアレル識別型プローブ、すなわち、非特許文献８に記載された一般的なタイプの消光された二本鎖プローブを包含することを含む。ただし、プローブが低温（低温Tm、又は超低温Tm）ターゲット特異的プローブである場合、及び好ましくはSYBR Goldのようなプローブ‐ターゲットのハイブリッドにインターカレートするDNA蛍光色素を励起することで間接的に励起される場合は除かれる。他の実施形態は、消光低温プローブである場合を除いて、反応混合物に本発明の少なくとも一つの間接励起性ミスマッチ寛容性プローブ、すなわち、Lee及びFurstによる特許文献１５に記載されたタイプの一般に消光性の一本鎖プローブを包含することを含む。これらの様々な方法は、LATE-PCR増幅の低温検出ステップ中で色素を励起すること、及びターゲット一本鎖配列を測定できるようにするためこれらの条件下でプローブからの蛍光を検出することを含んでいる。特殊な実施形態として、反応混合物の温度がプローブの融解温度を超えている間、好ましくは、PCRサイクルの伸長ステップ中、又はその終点で色素蛍光を検出することによって、反応混合物中の二本鎖産物の総量を測定することをさらに含んでいてもよい。ある好ましい方法は、プローブシグナル対色素シグナルの比を算出することを含む。複製サンプルの場合には、かかる比は、PCR増幅において生じることが知られる複製サンプル間の増幅収率の差異を補正する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９８】
いくつかの態様において、マルチマー受容体集合物に関連したキナーゼ活性は、集合物のモノマー成分に相互作用し、そしてそうすることにおいてモノマーを物理的に変化させることによりダイマー形成を妨害して、その結果熱力学的に集合物を形成しにくくなる活性剤を含む組成物を、個体に投与することにより破壊される。そのような物理的変化は、例えば、該モノマーをダイマー形成にふさわしくない条件にする、コンフォメーションの変化、立体の変化および／または静電変化であってよい。モノマーを物理的に変化させる活性剤の例は、抗体、蛋白質、ペプチドおよび非蛋白質様分子を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月10日(2012.7.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
今、シアメマジンが、ベンゾジアゼピン処置を中止した時に起こる症状、そして特に不安のぶり返しおよび離脱症候群、を処置することを可能とし、すなわちベンゾジアゼピンの服用を再開することを回避し、処置を長続きさせることができることが分かった。この効果は常に処置後６カ月で記録されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
シアメマジンは、ベンゾジアゼピン（ブロマゼパム、オキサゼパム、ロラゼパムまたはアルプラゾラム）で３ヶ月処置され、５mg以上のジアゼパムと同等で且つ20mg未満のジアゼパムと同等の用量で少なくとも15日間処置された、年齢が18〜65歳の168名の患者で試験され、そしてHAMILTONの不安尺度（Br.J.Med.Psychol.,32,50(1959)）で18未満の点数を表し、そしてベンゾジアゼピンの離脱を必要とした。
ジアゼパム等価表：
生成物                     用量（mg）
ジアゼパム                    10
アルプラゾラム                    1
ブロマゼパム                     6
ロラゼパム                    2.5
オキサゼパム                   60
これは、３期間にわたる無作為化された二重盲検処置である。
１−置き換え期間
ベンゾジアゼピンをシアメマジンまたはブロマゼパムのいずれかと置き換える。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高吸収剤を形成するモノマー１種以上
１５０μｍより小さい粒径を有する高吸収性ポリマー粒子
水、および
開始剤１種以上
を含むスプレー可能なブレンドを形成し；
該スプレー可能なブレンドを繊維状ウェブ上にスプレーし；かつ
この繊維状ウェブを高吸収剤を形成するモノマーが重合する条件に暴露することを含む方法。
【請求項２】  スプレー可能なブレンドが架橋性化合物を更に含有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  請求項１または２記載の方法により製造された吸収性製品。
【請求項４】  バックシート、吸収コアおよび請求項３記載の吸収性製品を含む使い捨て衛生用品。
【請求項５】  請求項１または２記載の方法により製造される、高吸収性ポリマー粒子を固定して有し、かつ２.０〜７.５のｐＨ範囲を有する繊維状ウェブを含む、使い捨て衛生用品中に使用するための捕捉層。
【請求項６】  ｐＨが４.０〜６.５の範囲にある、請求項５記載の捕捉層。
【請求項７】  請求項１または２記載の方法により製造される、高吸収性ポリマー粒子を固定して有し、かつ５分間以内に少なくとも０.１ｍｌのＦＳＥＶを有する繊維状ウェブを含む、使い捨て衛生用品中に使用するための捕捉層。
【請求項８】  ＦＳＥＶが５分間以内に少なくとも０.５ｍｌである、請求項７記載の捕捉層。
【請求項９】  ＦＳＥＶが５分間以内に少なくとも１.０ｍｌである、請求項７記載の捕捉層。
【請求項１０】  ＦＳＥＶが３０秒以内に少なくとも０.１ｍｌである、請求項７記載の捕捉層。
【請求項１１】  ＦＳＥＶが３０秒以内に少なくとも０.５ｍｌである、請求項７記載の捕捉層。
【請求項１２】  ＦＳＥＶが３０秒以内に少なくとも１.０ｍｌである、請求項７記載の捕捉層。
【請求項１３】  ＦＳＥＶが５秒以内に少なくとも０.１ｍｌである、請求項７記載の捕捉層。
【請求項１４】  ＦＳＥＶが５秒以内に少なくとも０.５ｍｌである、請求項７記載の捕捉層。
【請求項１５】  ＦＳＥＶが５秒以内に少なくとも１.０ｍｌである、請求項７記載の捕捉層。
【請求項１６】  請求項１または２記載の方法により製造される、高吸収性ポリマー粒子を固定して有し、かつ５分間以内に少なくとも０.１ｍｌのＥＶＵＬを有する繊維状ウェブを含む、使い捨て衛生用品中に使用するための捕捉層。
【請求項１７】  ＥＶＵＬが５分間以内に少なくとも０.２ｍｌである、請求項１６記載の捕捉層。
【請求項１８】  ＥＶＵＬが５分間以内に少なくとも０.３ｍｌである、請求項１６記載の捕捉層。
【請求項１９】  ＥＶＵＬが３０秒以内に少なくとも０.１ｍｌである、請求項１６記載の捕捉層。
【請求項２０】  ＥＶＵＬが３０秒以内に少なくとも０.２ｍｌである、請求項１６記載の捕捉層。
【請求項２１】  ＥＶＵＬが３０秒以内に少なくとも０.３ｍｌである、請求項１６記載の捕捉層。
【請求項２２】  ＥＶＵＬが５秒以内に少なくとも０.１ｍｌである、請求項１６記載の捕捉層。
【請求項２３】  ＥＶＵＬが５秒以内に少なくとも０.２ｍｌである、請求項１６記載の捕捉層。
【請求項２４】  ＥＶＵＬが５秒以内に少なくとも０.３ｍｌである、請求項１６記載の捕捉層。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的にデータ処理システムによって実行される方法であって、前記方法は、動きによるブレが少なくＳ／Ｎ比（信号対雑音比）が高い画像を形成するための方法であり、前記方法は、
同時時間期間に渡ってシーンについて１つまたはそれ以上の高解像度画像と２つまたはそれ以上の低解像度画像とを獲得するステップであり、獲得された前記高解像度画像は前記低解像度画像より動きによるブレが少なく、獲得された前記低解像度画像は前記高解像度画像より解像度は低いがＳ／Ｎ比は高い、ステップと、
少なくとも、前記低解像度画像と前記高解像度画像とに共通する特徴を用いて前記低解像度画像のいくつかを位置合わせして、前記低解像度画像と前記高解像度画像との間に存在する動きを補正することによって、画像の補正されたセットを形成するステップと、
（ａ）前記画像の補正されたセットにおける一つの画像の一部、及び（ｂ）前記高解像度画像の一部、を少なくとも合体することによって、動きによるブレが少なくＳ／Ｎ比が高い合成高解像度画像を形成するステップと、
前記合成画像をプロセッサ・アクセス可能メモリシステムへ記憶するステップと、
を包含する、方法。
【請求項２】
前記画像の補正されたセットを形成するステップが、動き補正された前記２つまたはそれ以上の低解像度画像を単一の低解像度画像へ合体するステップをさらに包含し、前記画像の補正されたセットが前記単一の低解像度画像のみを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記高解像度画像は１つのみが獲得される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記獲得ステップが、前記１つまたはそれ以上の高解像度画像の獲得に先立って前記低解像度画像を獲得するステップをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記獲得ステップが、前記低解像度画像をローリングバッファ内に保存するステップをさらに包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
獲得ボタン部分的押下信号を受領するステップをさらに包含し、これが前記低解像度画像の獲得を生じさせ、
前記獲得ボタン部分的押下信号を受領した後に獲得ボタン完全押下信号を受領するステップをさらに包含し、前記獲得ボタン完全押下信号の受領が前記１つまたはそれ以上の高解像度画像の獲得を生じさせる、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記低解像度画像の少なくともいくつかがビデオ画像又はプレビュー画像である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記低解像度画像がビデオ画像であり、
前記獲得ステップが、前記低解像度画像を獲得している間に音声データを獲得するステップをさらに包含し、
前記音声データ及び前記低解像度画像を、前記音声データ及び前記低解像度画像が前記合成画像にリンクするような方法で前記プロセッサ・アクセス可能メモリシステムに記憶するステップをさらに包含する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記低解像度画像が前記高解像度画像と実質的に同じ露光時間を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記低解像度画像が前記高解像度画像よりも長い露光時間を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記画像の補正されたセットの形成ステップ、前記合成画像の形成ステップ、及び前記合成画像の記憶ステップが、前記複数の画像に実行されるノイズ低減処理に先立って実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記画像の補正されたセットの形成ステップ、前記合成画像の形成ステップ、及び前記合成画像の記憶ステップが、画像センサに関連したノイズが前記獲得された画像の各々から除去された後に実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記画像の補正されたセットの形成ステップ、前記合成画像の形成ステップ、及び前記合成画像の記憶ステップが、前記獲得された画像の各々でエッジが特定された後に実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記画像の補正されたセットの形成ステップ、前記合成画像の形成ステップ、及び前記合成画像の記憶ステップが、前記獲得された画像が完全にカラー補正され且つエッジ強調された後に実施される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線リンクの状態を検出する検出方法であって、
ネットワーク基地局からダウンリンク信号を受信するステップ（４０２）と；
前記無線リンクに関連する同期状態を監視するステップ（４０４）と；
前記ダウンリンク信号からチャネル状態情報を判断するステップと；
前記ダウンリンク信号に基づき、前記チャネル状態情報から前記同期状態を判断するステップ（４０６）と
を有することを特徴とする、検出方法。
【請求項２】
前記検出方法はさらに、前記チャネル状態情報に基づき、前記無線リンクにおけるブロック誤り率評価によって前記同期状態を判断するステップ（４１０）を有する、
請求項１記載の検出方法。
【請求項３】
前記検出方法はさらに、
ブロック誤り率と、ビット当たりの平均相互情報量と、平均信号対雑音比と、チャネル容量とのうちの少なくとも１つの測定基準を、障害フォーマットを用いることによって、前記チャネル状態情報から評価するステップと；
前記測定基準が障害範囲内にある場合に、前記無線リンクが非同期イベントを有するか否か判断するステップと
を有する、
請求項１記載の検出方法。
【請求項４】
前記検出方法はさらに、少なくとも１つのペイロードパラメータに基づき、前記障害範囲を設定するステップを有する、
請求項３記載の検出方法。
【請求項５】
前記ペイロードパラメータは、特定の伝送フォーマットと、サブキャリアマッピングと、送信アンテナ構成と、集約レベルと、パワーブーストとのうちの少なくとも１つである、
請求項４記載の検出方法。
【請求項６】
前記検出方法はさらに、信号強度が同期チェック閾値以下である場合に、前記無線リンクに対する非同期イベントを判断するステップを有する、
請求項３記載の検出方法。
【請求項７】
前記検出方法はさらに、
ブロック誤り率と、ビット当たりの平均相互情報量と、平均信号対雑音比と、チャネル容量とのうちの少なくとも１つの測定基準を、回復フォーマットを用いることによって、前記チャネル状態情報から評価するステップ（６０８）と；
前記測定基準が回復範囲内にある場合に、前記無線リンクが同期イベントを有するか否か判断するステップ（６１２）と
を有する
請求項１記載の検出方法。
【請求項８】
前記検出方法はさらに、少なくとも１つのペイロードパラメータに基づき、回復閾値を設定するステップを有する、
請求項７記載の検出方法。
【請求項９】
前記検出方法はさらに、指定された帯域幅に亘るチャネル状態情報をマッピングするステップを有する、
請求項１記載の検出方法。
【請求項１０】
前記ダウンリンク信号は、セル固有の参照信号に対応する、
請求項１記載の検出方法。
【請求項１１】
前記検出方法は更に、
同期処理継続期間の外に亘っての平均ブロック誤り率を前記チャネル状態情報から見積もるステップと；
前記平均ブロック誤り率が障害閾値を超えている場合に、前記無線リンクが非同期イベントを有しているか否か判断するステップと
を有する、
請求項１記載の検出方法。
【請求項１２】
前記ペイロードは、物理ダウンリンク制御チャネルフォーマット１Ａに対応する、
請求項５記載の検出方法。
【請求項１３】
前記検出方法は更に、
非同期処理継続期間に亘っての平均ブロック誤り率を前記チャネル状態情報から見積もるステップと；
前記平均ブロック誤り率が回復閾値よりも下である場合に、前記無線リンクが同期イベントを有しているか否か判断するステップと
を有する、
請求項１記載の検出方法。
【請求項１４】
前記ペイロードパラメータは、固有の送信フォーマットと、サブキャリアマッピングと、送信アンテナ較正と、集約レベルと、パワーブーストとのうちの少なくとも１つである、
請求項８記載の検出方法。
【請求項１５】
前記ペイロードは、物理ダウンリンク制御チャネルフォーマット１Ｃに対応する、
請求項１４記載の検出方法。
【請求項１６】
無線リンクの状態を検出する通信装置（１０６）であって、
ネットワーク基地局（１０４）からダウンリンク信号を受信するトランシーバ（３０２）と；
前記無線リンクに関連する同期状態を監視し、前記ダウンリンク信号からチャネル状態情報を判断し、且つ前記チャネル状態情報に基づき、前記同期状態を判断するプロセッサ（３０４）と
を備えることを特徴とする、通信装置。
【請求項１７】
前記プロセッサ（３０４）はさらに、ブロック誤り率と、ビット当たりの平均相互情報量と、平均信号対雑音比と、チャネル容量とのうちの少なくとも１つの測定基準を、障害フォーマットを用いることによって前記チャネル状態情報から評価し、且つ前記測定基準が障害範囲内にある場合に、前記無線リンクが非同期イベントを有するか否か判断する、
請求項１６記載の通信装置。
【請求項１８】
前記プロセッサ（３０４）はさらに、少なくとも１つのペイロードパラメータに基づき、前記障害範囲を設定する、
請求項１７記載の通信装置。
【請求項１９】
前記プロセッサ（３０４）はさらに、信号強度が同期チェック閾値以下である場合に、前記無線リンクに対する非同期イベントを判断する、
請求項１７記載の通信装置。
【請求項２０】
前記プロセッサ（３０４）はさらに、ブロック誤り率と、ビット当たりの平均相互情報量と、平均信号対雑音比と、チャネル容量とのうちの少なくとも１つの測定基準を、回復フォーマットを用いることによって前記チャネル状態情報から評価し、且つ前記測定基準が回復範囲内にある場合に、前記無線リンクが同期イベントを有するか否か判断する、
請求項１６記載の通信装置。
【請求項２１】
前記プロセッサ（３０４）はさらに、少なくとも１つのペイロードパラメータに基づき、前記回復範囲を設定する、
請求項２０記載の通信装置。
【請求項２２】
前記プロセッサ（３０４）はさらに、指定された帯域幅にわたる前記チャネル状態情報をマッピングする、
請求項１６記載の通信装置。
【請求項２３】
無線リンクの状態を検出する電子機器（１０６）であって、
ネットワーク基地局（１０４）からダウンリンク信号を受信するトランシーバ（３０２）と；
前記無線リンクに関連する同期状態を監視し、前記ダウンリンク信号からチャネル状態情報を判断し、且つ前記チャネル状態情報に基づき前記無線リンクの同期イベントを判断するプロセッサ（３０４）と
を備える、電子機器。
【請求項２４】
前記プロセッサ（３０４）はさらに、回復フォーマットを用いることによって、前記無線リンクが同期イベントを有するか否か判断する、
請求項２３記載の電子機器。
【請求項２５】
前記プロセッサ（３０４）はさらに、障害フォーマットを用いることによって、前記無線リンクが非同期イベントを有するか否か判断する、
請求項２３記載の電子機器。
【請求項２６】
前記プロセッサ（３０４）はさらに、信号強度が同期チェック閾値以下である場合に、前記無線リンクに対する非同期イベントを判断する、
請求項２５記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンバッテリパック充電システムであって、
正極端子及び負極端子を有するリチウムイオンバッテリパックであって、前記リチウムイオンバッテリパックは、前記正極端子及び負極端子と直列に接続され、かつ電気的に連通する、複数のリチウムイオンセルを備え、前記複数のリチウムイオンセルのそれぞれは、陽極、陰極、及び電解質組成物を含み、前記電解質組成物は、溶媒中に少なくとも部分的に溶解されるレドックスシャトル及びリチウム塩を含む、リチウムイオンバッテリパックと、
前記正極端子及び負極端子と電気的に連通する充電器であって、前記充電器は、少なくとも第１の充電速度及び第２の充電速度で前記リチウムイオンバッテリパックを充電することができ、前記第２の充電速度がゼロを超え、かつ前記第１の充電速度より低い、充電器と、
前記充電器と電気的に連通する充電器コントローラであって、前記充電器コントローラは、前記正極端子と前記負極端子との間の電圧差を監視することができ、前記電圧差の変化率を計算することができ、かつ、前記電圧差又は前記電圧差の前記変化率のうちの少なくとも１つに少なくとも部分的に依存して、前記第１の変化率を前記第２の変化率へ変更することができる、充電器コントローラと、を備える、リチウムイオンバッテリパック充電システム。
【請求項２】
請求項１に記載のリチウムイオンバッテリパック充電システムを備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１で示されるアミノ酸配列の１８８番から３８６番までのアミノ酸配列を有するエプスタイン−バーウイルスタンパク質ＬＭＰ１由来のポリペプチドに特異的に結合する抗体または抗体の断片を含んでなる、医薬として用いるための組成物。
【請求項２】
配列番号１で示されるアミノ酸配列の１８８番から３８６番までのアミノ酸配列を有するエプスタイン−バーウイルスタンパク質ＬＭＰ１由来のポリペプチドのうちの少なくとも１０アミノ酸からなる断片に対して特異的に結合する抗体または抗体の断片を含んでなる、請求項１に記載の医薬として用いるための組成物。
【請求項３】
配列番号１で示されるアミノ酸配列の３０６番から３１８番までのアミノ酸配列を有するエプスタイン−バーウイルスタンパク質ＬＭＰ１由来のポリペプチドに特異的に結合する抗体または抗体の断片を含んでなる、請求項１に記載の医薬として用いるための組成物。
【請求項４】
配列番号１で示されるアミノ酸配列の１８８番から３８６番までのアミノ酸配列を有するエプスタイン−バーウイルスタンパク質ＬＭＰ１由来のポリペプチドのうちの少なくとも１０アミノ酸からなる断片を含んでなる、医薬またはワクチンとして用いるための組成物。
【請求項５】
配列番号１で示されるアミノ酸配列の１８８番から３８６番までのアミノ酸配列を有するエプスタイン−バーウイルスタンパク質ＬＭＰ１由来のポリペプチドを含んでなる、請求項４に記載の医薬またはワクチンとして用いるための組成物。
【請求項６】
配列番号１で示されるアミノ酸配列の３０６番から３１８番までのアミノ酸配列を有するエプスタイン−バーウイルスタンパク質ＬＭＰ１由来のポリペプチドを含んでなる、請求項４に記載の医薬またはワクチンとして用いるための組成物。
【請求項７】
下記から選択される１種のポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを含んでなる、医薬またはワクチンとして用いるための組成物：
−  配列番号１で示されるアミノ酸配列の１８８番から３８６番までのアミノ酸配列を有するエプスタイン−バーウイルスタンパク質ＬＭＰ１由来のポリペプチドのうちの少なくとも１０アミノ酸からなる断片、
−  配列番号１で示されるアミノ酸配列の１８８番から３８６番までのアミノ酸配列を有するエプスタイン−バーウイルスタンパク質ＬＭＰ１由来のポリペプチド、または
−  配列番号１で示されるアミノ酸配列の３０６番から３１８番までのアミノ酸配列を有するエプスタイン−バーウイルスタンパク質ＬＭＰ１由来のポリペプチド。
【請求項８】
エプスタイン−バーウイルス陽性の腫瘍の予防または治療のための、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
鼻咽頭癌、胃癌、バーキットリンパ腫、ホジキンリンパ腫、エイズ患者で引き起こされたリンパ腫、食道および肝内胆管癌、鼻ＮＫ／Ｔ細胞リンパ腫、並びに口腔毛髪状白斑症（ＯＨＬ）の予防または治療のための、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
鼻咽頭癌の予防または治療のための、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
配列番号１で示されるアミノ酸配列の３０６番から３１８番までのアミノ酸配列からなる、エプスタイン−バーウイルスタンパク質ＬＭＰ１由来のペプチド。
【請求項１２】
請求項１１に記載のペプチドをコードするポリヌクレオチド。
【請求項１３】
請求項１２に記載のポリヌクレオチドで形質転換した宿主細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸を単離する方法であって、以下：
（ｉ）  結合緩衝剤の存在下、第一のｐＨで、核酸を固相に結合させる工程；
（ｉｉ）  結合した核酸を洗浄溶液で洗浄する工程；及び
（ｉｉｉ）  前記第一のｐＨよりも高い第二のｐＨで、核酸を固相から溶出させる工程；
を含み、前記洗浄溶液が、前記第一のｐＨよりも高いｐＨを包含する緩衝範囲（ｂｕｆｆｅｒｉｎｇ  ｒａｎｇｅ）を有する緩衝剤を含み、且つ前記洗浄溶液のｐＨが、前記結合緩衝剤の緩衝範囲内であるが、前記洗浄溶液の緩衝剤の緩衝範囲よりも低い、前記方法。
【請求項２】
前記洗浄緩衝剤の緩衝範囲が、第一のｐＨよりも高く、又はpＨ５．０よりも高い、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第二のｐＨが、洗浄緩衝剤の緩衝範囲内であり、又はｐＨ６．５〜１０、又はｐＨ７〜９である、請求項１又は２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記洗浄溶液のｐＨがｐＨ６．０以下、又はｐＨ３．０〜６．０である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第一のｐＨが結合緩衝剤の緩衝範囲内であり、又はｐＨ３〜６、又はｐＨ３〜５の範囲内である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記結合緩衝剤の緩衝範囲の下端がｐＨ３．０以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
カオトロピック剤及び有機溶媒の非存在下で実施される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
固相への核酸の結合が、コスモトロピック剤、又は硫酸アンモニウムであるコスモトロピック剤の存在下で実施される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記固相が、第一のｐＨと第二のｐＨの間のｐＫａを有する陰イオン化基（ｎｅｇａｔｉｖｅｌｙ  ｉｏｎｉｓａｂｌｅ  ｇｒｏｕｐ）を含み、及び／又は前記固相が無機酸化物、若しくはシリカを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
細胞から核酸を単離する方法であって、細胞を溶解して細胞から核酸を放出させる工程、及び放出された核酸を請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法を使用して単離する工程を含む、前記方法。
【請求項１１】
前記溶解が、結合緩衝剤、又はコスモトロピック剤を含む結合緩衝剤を使用して行われる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
室温よりも高い温度で前記核酸が固相から溶出される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
溶出緩衝剤の存在下で前記核酸が固相から溶出され、第二のｐＨが溶出緩衝剤の緩衝範囲内であり、又は当該第二のｐHを含む溶出緩衝剤の緩衝範囲が、前記洗浄緩衝剤の緩衝範囲と重複し、若しくはこれに包含される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
第一のｐＨで核酸が結合し、そして第二のより高いｐＨで核酸が溶出される固相を洗浄する緩衝剤を含有する溶液であって、ｐＨが、ｐＨ６．０以下、又はｐＨ３．０〜ｐＨ６．０、又はpＨ５．０以下であり、前記緩衝剤の緩衝範囲がｐＨ６．０を超え、又はｐＨ６．５〜１０の範囲と重複し、これに包含され、若しくはこれを包含する、前記溶液。
【請求項１５】
カオトロピック剤を含まない、及び/又は有機溶媒を含まない、請求項１４に記載の溶液。
【請求項１６】
前記緩衝剤がＴｒｉｓ緩衝剤、又はＴｒｉｓ−ＨＣｌを含有する、請求項１４又は１５のいずれか１項に記載の溶液。
【請求項１７】
プロテアーゼを含有しない、及び/又は更に洗剤（ｄｅｔｅｒｇｅｎｔ）を含有する、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の溶液。
【請求項１８】
液体に溶解されることで請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の溶液を形成する、乾燥形態の組成物。
【請求項１９】
核酸を単離するためのキットであって、以下：
（ｉ）  第一のｐＨで固相に核酸を結合させるための結合緩衝剤；並びに
（ｉｉ）  （ａ）前記第一のｐＨよりも高いｐＨを包含する緩衝範囲を有する緩衝剤を含有する洗浄溶液であり、ｐＨが、前記結合緩衝剤の緩衝範囲内であるが、前記洗浄緩衝剤の緩衝範囲よりも低い、前記洗浄溶液；及び任意で
（ｂ）前記第一のｐＨよりも高い第二のｐＨ値をとる、固相から核酸を溶出するための溶液；又は
（ｉｉｉ）  （ａ）前記（ｉｉ）（ａ）に記載の洗浄溶液を、液体に溶解されることで形成する、乾燥形態の組成物；及び任意で
（ｂ）前記（ｉｉ）（ａ）に記載の溶液を、液体に溶解されることで形成する、乾燥形態の組成物；
を備える、前記キット。
【請求項２０】
前記洗浄溶液が、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の溶液であるか、又は洗浄溶液を、液体に溶解されることで形成する、前記乾燥形態の組成物が、請求項１８に記載の組成物である、請求項１９に記載のキット。
【請求項２１】
カオトロピック剤を含有せず、及び有機溶媒を含有せず、及び/又は前記結合緩衝剤が、コスモトロピック剤を含有する、請求項１９又は２０のいずれか１項に記載のキット。
【請求項２２】
更に、結合緩衝剤の存在下、第一のｐＨで核酸が結合し、そして第二のｐＨで核酸が溶出する、固相又は無機酸化物若しくはシリカを含む固相を備え、及び/又は当該固相又は無機酸化物若しくはシリカを含む固相が、核酸が当該固相又は無機酸化物若しくはシリカを含む固相と結合可能な第一のｐＨと、核酸が当該固相又は無機酸化物若しくはシリカを含む固相から溶出可能な第二のｐＨとの間のｐＫａを有する陰イオン化基を含む、請求項１９〜２１のいずれか１項に記載のキット。
【請求項２３】
更に、プロテアーゼ、又は凍結乾燥品のプロテアーゼを、結合緩衝剤と別個に備える、請求項１９〜２２のいずれか１項に記載のキット。
【請求項２４】
核酸を単離するための、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の溶液、請求項１８に記載の組成物、又は請求項１９〜２３のいずれか１項に記載のキットの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植後の腫瘍形成リスクが低いか、リスクの無いニューロスフェアを選択するための方法であって、
（１）分化細胞由来誘導多能性幹細胞を用いて、ニューロスフェアを調製する工程
（２）各ニューロスフェアにおいて、Nanog遺伝子のプロモーター活性を調べる工程
（３）Nanog遺伝子のプロモーター活性が抑制されたニューロスフェアを選択する工程を含有する方法。
【請求項２】
前記（２）の工程が、内在性Nanog遺伝子の転写産物もしくは産物を検出することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各ニューロスフェア中の各細胞において、Nanog遺伝子のプロモーターの活性化レベルを測定し、該プロモーターが活性化している細胞の割合を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記Nanog遺伝子のプロモーターの活性化レベルを、Nanog遺伝子のプロモーターによって発現制御されるマーカー遺伝子の発現で測定する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
Nanog遺伝子のプロモーターが活性化している細胞の割合が０．０１％以下のニューロスフェアを選択することを特徴とする請求項３又は４に記載の選択方法。
【請求項６】
各ニューロスフェアの全体における、Nanog遺伝子のプロモーターの活性化レベルを測定することを特徴とする請求項１又は２に記載の選択方法。
【請求項７】
分化細胞由来誘導多能性幹細胞由来のニューロスフェアから、移植後の腫瘍形成リスクが低いか、リスクの無いニューロスフェアを選択するためのキットであって、
Nanog遺伝子のプロモーターによって発現制御されるレポーター遺伝子を含有することを特徴とするキット。
【請求項８】
分化細胞由来誘導多能性幹細胞由来のニューロスフェアから、移植後の腫瘍形成リスクが低いか、リスクの無いニューロスフェアを選択するためのキットであって、
Nanog遺伝子のプロモーターによって発現制御されるマーカー遺伝子を検出する試薬を含有することを特徴とするキット。
【請求項９】
分化細胞由来誘導多能性幹細胞由来のニューロスフェアのクローンであって、Nanog遺伝子のプロモーターが活性化している細胞の割合が０．０１％以下であることを特徴とするクローン。
【請求項１０】
神経疾患に対する医薬組成物であって、
請求項９に記載のクローンを含有する医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
更に、各々の列挙した範囲は、範囲、更にこれに含まれる具体的な数値の全ての組合せおよび下位組合せを包含する。加えて、本明細書で引用または説明される各々の文献の開示は参照によりその全部を本明細書に組入れる。
以下もまた開示される。
［１］  少なくとも１種の香味油；および
安定エマルションを生成するのに十分な量で存在する、水溶性セルロースエーテル；
を含む、香味油エマルション。
［２］  香味油が：シトラス油；コーヒー油；コーラ油；スペアミント、ウィンターグリーン、およびペパーミントを包含するミント油；ならびにバニラ、アーモンド、シナモン、クローブ、および月桂樹を包含するスパイス油；またはこれらのブレンド物からなる群から選択される、上記［１］に記載の香味油エマルション。
［３］  香味油が、エマルション形成性組成物の約１質量％〜約３０質量％の量、好ましくは約５質量％〜約１５質量％の量、より好ましくは約１１質量％〜約１３質量％の量で存在する、上記［１］に記載の香味油エマルション。
［４］  エマルションが、少なくとも３０日間、好ましくは少なくとも６０日間、より好ましくは少なくとも９０日間、最も好ましくは少なくとも１２０日間、安定した状態を保つ、上記［１］に記載の香味油エマルション。
［５］  エマルションが受ける少なくとも１２０日間に亘っての粘度低下が、５％未満、好ましくは２％未満、より好ましくは１％未満である、上記［１］に記載の香味油エマルション。
［６］  水溶性セルロースエーテルが、メチルセルロースまたはヒドロキシプロピルメチルセルロースの少なくとも１種である、上記［１］に記載の香味油エマルション。
［７］  水溶性セルロースエーテルが、２５℃での水中２％溶液についてのブルックフィールド粘度が約４０００ｃｐｓ未満、好ましくは約１０００ｃｐｓ未満、好ましくは約１５０ｃｐｓ未満、好ましくは約１００ｃｐｓ未満、より好ましくは約２５ｃｐｓ未満を有するものから選択される、上記［６］に記載の香味油エマルション。
［８］  水溶性セルロースエーテルが、ＭＳ約１５〜約２５およびＤＳ約５〜約１５を有するヒドロキシプロピルメチルセルロースである、上記［６］に記載の香味油エマルション。
［９］  水溶性セルロースエーテルが、エマルション形成性組成物の約０．１質量％〜約１５質量％の量、好ましくは約０．５質量％〜約１０質量％の量、より好ましくは約１質量％〜約７質量％の量で存在する、上記［１］に記載の香味油エマルション。
［１０］  水、保存料、酸味料、または増量剤の少なくとも１種を更に含む、上記［１］に記載の香味油エマルション。
［１１］  増量剤が、臭素化植物油、エステルガム、スクロースジアセテートヘキサイソブチレート、精製ダンマルゴム、ガヌアバワックス、ベンジルベンゾエート、ポリグリセリルエステル、またはグリセリルトリベンゾエートの少なくとも１種である、上記［１０］に記載の香味油エマルション。
［１２］  香味油エマルションが、約１０％未満、好ましくは約７％未満、好ましくは約５％未満、好ましくは約３％未満、好ましくは約１％未満、より好ましくは約０．１％未満、最も好ましくは０．０００１％未満のアラビアガムを含有することを条件とする、上記［１］に記載の香味油エマルション。
［１３］  上記［１］に記載の香味油エマルションから製造される飲料であって、飲料加工温度が水溶性セルロースエーテルの熱ゲル化温度よりも低いことを条件とする、飲料。
［１４］  室温で加工されている、上記［１３］に記載の飲料。
［１５］  炭酸入り飲料である、上記［１３］に記載の飲料。
［１６］  炭酸入り飲料ではない、上記［１３］に記載の飲料。
［１７］  シトラス風味飲料である、上記［１３］に記載の飲料。
［１８］  少なくとも２００日間安定した状態を保つ、上記［１３］に記載の飲料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の香味油；および
安定エマルションを生成するのに十分な量で存在する、水溶性セルロースエーテル；
を含み、
香味オイルが、エマルション形成性組成物の１質量％〜３０質量％の量で存在し、
エマルションが受ける少なくとも１２０日間に亘っての粘度低下が、５％未満であり、
水溶性セルロースエーテルが、メチルセルロースまたはヒドロキシプロピルメチルセルロースの少なくとも１種であり、
水溶性セルロースエーテルが、２５℃での水中２％溶液についてのブルックフィールド粘度が４０００ｃｐｓ未満を有するものから選択される、香味油エマルション。
【請求項２】
香味油が：シトラス油；コーヒー油；コーラ油；ミント油；およびスパイス油；ならびにこれらのブレンド物からなる群から選択される、請求項１に記載の香味油エマルション。
【請求項３】
香味油エマルションが、１０％未満のアラビアガムを含有することを条件とする、請求項１に記載の香味油エマルション。
【請求項４】
請求項１に記載の香味油エマルションから製造される飲料であって、飲料加工温度が水溶性セルロースエーテルの熱ゲル化温度よりも低いことを条件とする、飲料。
【請求項５】
少なくとも２００日間安定した状態を保つ、請求項４に記載の飲料。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標識核酸プローブとその標的核酸とのハイブリダイゼーションを検出するための方法であって、
（ａ）標的核酸を含有するのではないかと疑われる試料と、前記標的核酸とハイブリダイズする標識核酸プローブとを接触させるステップと、
（ｂ）第１の温度及び第２の温度で標識強度を測定するステップであって、前記第１の温度が前記第２の温度より低いステップと、
（ｃ）（ｉ）前記第１の温度における標識強度の、（ii）前記第２の温度における標識強度に対する比率を計算するステップであって、０．８以上の比率が前記標的核酸の存在を示すステップと
を含む方法。
【請求項２】
第１の温度が標識核酸プローブのＴｍより低く、第２の温度が前記標識核酸プローブのＴｍより高い、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の温度が５０℃であり、第２の温度が９５℃である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ｂ）及び（ｃ）が少なくとも２回繰り返される、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
繰り返される測定に基づいて平均比率が計算される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
標識核酸プローブとその標的核酸とのハイブリダイゼーションを検出するための方法であって、
（ａ）標的核酸を含有するのではないかと疑われる試料と、前記標的核酸とハイブリダイズする標識核酸プローブとを接触させるステップと、
（ｂ）異なる少なくとも２時点において標識強度を測定するステップと、
（ｃ）前記異なる少なくとも２時点における前記標識強度を用い、時間の関数としての前記標識強度の傾きを計算するステップと
を含み、標的核酸に結合しているときの標識核酸プローブによって生じるシグナルの強度が、前記標的核酸に結合していないときの前記標識核酸プローブによって生じるシグナルの強度と比較して大きい場合、正の傾きが前記標的核酸の存在を示す、方法。
【請求項７】
標的核酸がＤＮＡ又はＲＮＡを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
標識核酸プローブが、蛍光標識を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
クエンチャー分子と蛍光標識が近接している場合に、前記蛍光標識の蛍光発光が検出できないか、又はクエンチャー分子と蛍光標識が近接していない場合よりも、前記蛍光標識の蛍光発光が少なくとも低く検出されるように、標識核酸プローブが、前記蛍光標識の前記発光を吸収する前記クエンチャー分子をさらに含む、請求項１〜５に従属する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
標識核酸プローブが分子ビーコン又は直鎖状プローブである、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
測定ステップが等温条件の間に行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
測定ステップがＰＣＲ反応後に行われる、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項１３】
測定ステップが、ＰＣＲ反応の完了後１分〜１０分間の時間内に完了する、請求項６に従属する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ＰＣＲ反応が、
（ｉ）プライマー、少なくとも１つの酵素、少なくとも１つの基質、及び少なくとも１つの緩衝剤を含む溶液において、標的核酸を含有するのではないかと疑われる試料を標識核酸プローブと接触させて反応混合物を調製するステップと、
（ii）前記反応混合物を、変性温度、アニーリング温度、及び伸長温度のサイクルにかけ、前記標的核酸を増幅するステップと
を含む、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
傾きの計算が、標識強度の一次導関数を時間の関数としてとることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１６】
時間の関数としての標識強度が、時間の関数として標識強度測定値をフィッティングする最小二乗法によって計算される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
傾きが、時間の関数として標識強度データを以下の方程式にフィッティングすることによって計算される、請求項６に記載の方法：
ｙ＝ｍｘ＋ｂ
（式中、ｙは標識強度であり、ｘは時間であり、ｍは傾きである。）
【請求項１８】
線の傾きが以下の式を用いて計算される、請求項６に記載の方法：
【数１】
2011530296.tif 000001
（式中、ｍは線の傾きであり、（ｘ１，ｙ１）及び（ｘ２，ｙ２）は異なる少なくとも２時点であり、ｘ１≠ｘ２である。）
【請求項１９】
傾きに基づいた標識核酸プローブと標的核酸のハイブリダイゼーション速度を計算するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項２０】
それぞれが異なる標的核酸とハイブリダイズする少なくとも２つの標識核酸プローブを含み、各プローブが異なる温度でハイブリダイズする、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象においてリアルタイムでの病原性細菌を検出するための方法であって、該方法は、
病原性細菌のベータラクタマーゼの蛍光発生基質と、対象からの生物学的サンプルを接触させる工程、
前記基質におけるベータラクタマーゼ活性からの産物に関して前記サンプルをイメージングする工程、および
ベータラクタマーゼ産物により生じる波長シグナルを得る工程であって、それにより対象における病原性細菌を検出する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
測定されたコントロールシグナルより強く放出されたシグナル強度に基づく病原性細菌と相関した病態生理学的症状をリアルタイムに診断する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記病態生理学的症状が結核であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記蛍光発生基質が、ＣＮＩＲ２、ＣＮＩＲ３、ＣＮＩＲ４、ＣＮＩＲ５、ＣＮＩＲ５−ＱＳＹ２２、ＣＮＩＲ７、ＣＮＩＲ９、ＣＮＩＲ１０、ＣＮＩＲ７―ＴＡＴ、ケージドルシフェリン、比色試薬またはその誘導体であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記病原性細菌が、バクテロイデス属、クロストリジウム属、連鎖球菌、ブドウ球菌、シュードモナス、ヘモフィルス属、レジオネラ、マイコバクテリウム、大腸菌、サルモネラ属、赤痢菌またはリステリア属の細菌種を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
イメージング波長と放出されたシグナルの波長の１つまたは両方が、３００ｎｍから９００ｎｍまでであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
対象において病原性細菌と相関した病態生理学的症状を治療するのに効果的な治療的化合物を検索するための方法であって、該方法は、
病原性細菌に対する潜在的な治療的化合物を選択する工程、
インビトロ又は生体外のサンプル中細菌の細胞を、蛍光、発光または比色のの検出試薬と接触させる工程、
細菌の細胞を、潜在的な治療的化合物と接触させる工程、および
潜在的治療的な合成物の存在下および非存在下において、細菌の細胞から発せられる蛍光、発光または比色のシグナルを測定する工程、
を含み、ここで、治療的な化合物の非存在下におけるシグナルと比較した、治療的な化合物の存在下におけるシグナルの減少は、病原性細菌に対する化合物の治療的効果を示すことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記病原性細菌が組み換え型細菌であり、蛍光、発光または比色の検出試薬と細菌とを接触させる前記工程が、蛍光タンパク質ｍＰｌｕｍ、ｍＫｅｉｍａ、ＭｃｈｅｒｒｙまたはｔｄＴｏｍａｔｏを発現する発現ベクターにより野生型細菌を形質転換する工程を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記発現ベクターがベータガラクトシダーゼ遺伝子を含み、前記方法が、フルオロフォアＣ２ＦＤＧ、Ｃ１２ＲＧ、ＤＤＡＯＧまたはその誘導体を組み換え型細菌の細胞と接触させる工程をさらに含み、前記フルオロフォアが、ベータガラクトシダーゼ酵素の存在下で蛍光シグナルを放出するのに効果的であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記発現ベクターが、ホタルルシフェラーゼ遺伝子、コメツキムシ赤遺伝子またはｒｌｕｃ８遺伝子を含み、前記方法が、Ｄ‐ルシフェリンを組み換え型細菌の細胞と接触させる工程をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記病原性細菌を、蛍光発生基質ＣＮＩＲ２、ＣＮＩＲ３、ＣＮＩＲ４、ＣＮＩＲ５、ＣＮＩＲ５―ＱＳＹ２２、ＣＮＩＲ７、ＣＮＩＲ９、ＣＮＩＲ１０、ＣＮＩＲ‐ＴＡＴ、ケージドルシフェリン、比色試薬またはその誘導体と生体外で接触させることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記病原性細菌を、蛍光発生基質ＣＣ１、ＣＣ２、ＣＨＰＱ、ＣＲ２、ＣＮＩＲ１、ＣＮＩＲ６またはその誘導体とインビトロで接触させることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記病原性細菌が、バクテロイデス属、クロストリジウム属、連鎖球菌、ブドウ球菌、シュードモナス、ヘモフィルス属、レジオネラ、マイコバクテリウム、大腸菌、サルモネラ属、赤痢菌またはリステリア属の細菌種を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記病態生理学的症状が結核であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
病原性細菌をイメージングするための方法であって、該方法は、
インビトロ又は生体外のサンプル中の病原性細菌を、ベータラクタマーゼ酵素の蛍光発生基質と接触させる工程、
基質におけるベータラクタマーゼ活性の産物に関する励起波長を病原性細菌に伝える工程、
産物から生じる蛍光、発光または比色のシグナルを得る工程、および
獲得したシグナルから三次元再構成を得る工程であって、それにより病原性細菌をイメージングする工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記病原性細菌が、バクテロイデス属、クロストリジウム属、連鎖球菌、ブドウ球菌、シュードモナス、ヘモフィルス属、レジオネラ、マイコバクテリウム、大腸菌、サルモネラ属、赤痢菌またはリステリア属の細菌種を含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記励起波長が５４０ｎｍから７３０ｎｍまでであり、および放出されたシグナルの波長が６５０ｎｍから８００ｎｍであることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記病原性細菌を蛍光発生基質ＣＮＩＲ２、ＣＮＩＲ３、ＣＮＩＲ４、ＣＮＩＲ５、ＣＮＩＲ５―ＱＳＹ２２、ＣＮＩＲ７、ＣＮＩＲ９、ＣＮＩＲ１０、ＣＮＩＲ‐ＴＡＴ、ケージドルシフェリン、比色試薬またはその誘導体と生体外で接触させることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記病原性細菌を蛍光発生基質ＣＣ１、ＣＣ２、ＣＨＰＱ、ＣＲ２、ＣＮＩＲ１、ＣＮＩＲ６またはその誘導体とインビトロで接触させることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
ＣＮＩＲ５、ＣＮＩＲ５−ＱＳＹ２２、ＣＮＩＲ７、ＣＮＩＲ７‐ＴＡＴまたはその誘導体である、細菌のベータラクタマーゼのための蛍光発生基質。