【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２１１４２号「リモートブランチシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　７日出願公開、特開２０００−３１１２７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月２８日の出願であって、平成１４年６月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　平成１４年８月９日付の手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「顧客がセンタ側の業務処理の申し込みを行うために操作する顧客端末と、当該業務処理に先立って前記顧客端末に対し通信回線を介して前記申し込みに対する応答処理を行うためにオペレータが操作する前記センタ側のオペレータ端末とを備え、
　前記オペレータ端末は、前記顧客の印影データを保存するための印鑑データベースに通信可能に接続され、
　前記オペレータ端末には、
　前記顧客端末から送られてきた前記業務処理に伴う登録すべき印鑑イメージデータを、前記印影データとして前記印鑑データベースに登録させる印影登録手段と、
　前記顧客端末からの前記申し込みに伴って送られてきた印鑑イメージデータと、前記印鑑データベースを検索して取り出した顧客の前記印影データとを照合すべくディスプレイに表示させる検索表示手段と、
　前記ディスプレイに表示された前記印鑑イメージデータおよび前記印影データの照合の結果に対応させて前記申し込みに対する受付の可否の通知を、前記応答処理において前記顧客端末へ送信する申込結果通知手段とが設けられていることを特徴とするリモートブランチシステム。」
と補正された。
　
　本件補正のうち「当該業務処理に先立って前記顧客端末に対し通信回線を介して前記申し込みに対する行う」点について検討する。
　「業務処理」とは、願書に添付した明細書の記載によれば、「新規口座開設あるいは住所変更」などの処理（段落番号【０００２】、【０００３】等参照）を意味すると認められるから、「業務処理に先立って」申し込みに対する応答処理を行うとは、新規口座開設あるいは住所変更処理を行う前に、顧客との応答を行うことであり、この点は、段落番号【００１５】〜【００１８】に記載されており、また処理の手順を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、その余の補正は、上記補正と整合を図るためのものであるから、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．刊行物
２−２−１．刊行物１（特開平５−３３４３３０号公報）
　原査定の拒絶の理由において引用された刊行物１（特開平５−３３４３３０号公報）には、次の事項が記載されている。
　(１)「【産業上の利用分野】本発明は、金融機関における諸届業務処理に関し、特に営業時間外・無人化店舗における諸届申込に対する有人対応を、遠隔地にて集中的に行う諸届業務処理システムに関する。」（段落番号【０００１】）、
　(２)「【従来の技術】従来、諸届業務（口座開／閉、住所変更、印鑑の紛失／変更、通帳／カードの紛失／発見／再発行）処理は、平日９時から１５時までの金融機関営業時間内に、店舗窓口にて顔写真付身分証明書等で本人確認を行った後、一対一の有人対応で行われている。」（段落番号【０００２】）、
　(３)「【課題を解決するための手段】本発明の金融機関における諸届業務処理装置は、諸届申込書及び身分証明書及び印影の印鑑を読み取りイメージデータに変換する入力部と、イメージデータを蓄える第一のイメージファイルと、イメージデータを表示する第一の表示部と、磁気カードの磁気ストライプ内のデータを読み取る磁気カードリーダ部と、通帳の磁気ストライプ内のデータを読み取る通帳リーダ部と、音声を入力しデジタル信号に変換しかつ送られてきた音声のデジタル信号を音声に変換する第一の音声入／出力部と、画像を入力しデジタル信号に変換する第一の画像入力部と、送られてきた画像のデジタル信号を画像に変換し表示する第一の画像表示部と、業務選択・暗証番号・口座番号のデータの入力及び送信を指示する第一の操作部と、業務選択・暗証番号・口座番号のデータ及びカード／通帳の磁気ストライプ内のデータ及びイメージデータ及び音声・画像のデジタル信号を伝送する第一の送信部と、送られてきた処理結果データ及び音声・画像のデジタル信号を受信する第一の受信部と、処理結果データを印字する印字部と、各部の機能を制御する第一の制御部とからなる諸届申込装置と、複数の諸届申込装置及びホストコンピュータと通信を行うための回線を収容する回線収容部と、回線収容部で収容した諸届申込装置から送られてきた業務選択・暗証番号・口座番号のデータ及びカード／通帳の磁気ストライプ内のデータ及びイメージデータ及び音声・画像のデジタル信号を受信する第二の受信部と、イメージデータを蓄える第二のイメージファイルと、イメージデータの所定の箇所を文字データに変換する光学文字認識部と、業務選択・口座番号のデータ及びカード／通帳の磁気ストライプ内のデータ及び光学文字認識部で変換された文字データ及びイメージデータを表示する第二の表示部と、音声を入力しデジタル信号に変換しかつ諸届申込装置から送られてきた音声のデジタル信号を音声に変換する第二の音声入／出力部と、画像を入力しデジタル信号に変換する第二の画像入力部と、諸届申込装置から送られてきた画像のデジタル信号を画像に変換し表示する第二の画像表示部と、諸届受入操作及び印字指示・変換後の文字データの修正・追加指示を行う第二の操作部と、業務選択・暗証番号・口座番号のデータ及びカード／通帳の磁気ストライプ内のデータ及び修正・追加処理された文字データをホストコンピュータに伝送しかつ処理された文字データである処理結果データ及び音声・画像のデジタル信号を諸届申込装置に伝送する第二の送信部と、印鑑の印影のイメージデータを赤色で再現する印鑑印字部と、処理結果データを印刷する処理結果印字部と、処理結果データを保存する処理結果ファイルと、各部の機能を制御する第二の制御部とからなる諸届受入装置とを備えている。」（段落番号【０００７】）、
　(４)「可能処理は、口座開／閉、通帳／カードの紛失／発見／再発行届、印鑑の紛失／変更届、住所変更届等とする。
　まず金融機関の営業店及び無人化店舗のフロアーに設置された諸届申込装置の
動作について図面を参照して説明する。」（段落番号【００３７】〜【００３８】）、
　(５)「図１において、申込者は、諸届申込装置の音声入／出力部ａ１０５と、画像入力部ａ１０６と、画像表示部ａ１０７及び諸届受入装置の音声入／出力部ｂ２０４と、画像入力部ｂ２０５と、画像表示部ｂ２０６とからなるＴＶ電話機により係員と交信する。係員の指示及び表示部ａ１１０に表示される操作誘導指示に基づき、操作部ａ１１０より諸届業務を選択する。その後の操作も同様に、ＴＶ電話による係員の指示及び表示部ａ１１０に表示される操作誘導指示に基づき行う。
　申込者は、入力部ａ１０２より諸届申込書及び印鑑の印影をイメージデータとして読み取らせる。入力部ａ１０２はイメージデータを制御部ａ１０１に出力し、制御部ａ１０１の指示により表示部ａ１１０はイメージデータを表示する。申込者は、表示部ａ１１０に表示されたイメージデータを確認後、操作部ａ１０９から伝送の指示を行う。操作部ａ１０９からの指示に基づき制御部ａ１０１は、一時的にイメージデータをイメージファイルａ１０８に格納し、次の伝送指示を受けることが可能となる。受／送信部ａ１１２は、制御部ａ１０１の指示により後述の諸届受入装置側が受信可能な状態になった時にイメージファイルａ１０８に格納されているイメージデータを伝送する。」（段落番号【００３９】〜【００４０】）、
　(６)「続いて、本人確認の動作を説明する。
　キャッシュカード／通帳と暗証番号でよい場合は、磁気カードリーダ部１０３／通帳リーダ部１０４より磁気ストライプの内容を読み取らせ、操作部ａ１０９より暗証番号を入力し、それぞれのデータを制御部ａ１０１に出力する。受／送信部ａ１１２は、制御部ａ１０１の指示により諸届受入装置にデータを送信する。キャッシュカード／通帳がない場合及びそれ以外の本人確認が必要な場合は、入力部ａ１０２より顔写真入身分証明書をイメージデータとして読み取らせ、制御部ａ１０１に出力する。受／送信部ａ１１２は、制御部ａ１０１の指示により諸届受入装置にイメージデータを伝送する。」（段落番号【００４１】〜【００４２】）、
　(７)「さらに、申込終了動作を説明する。
　諸届受入装置側の本人確認処理及び諸届受入処理が終了し、処理結果が諸届受入装置から伝送されてくると、受／送信部ａ１１２が受信し、制御部ａ１０１へ出力する。制御部ａ１０１の指示により印字部１１１は諸届受入処理完了の証拠となる証明書を印字して発行する。この一連の動作により、イメージファイルａ１０８に格納されたイメージデータを制御部ａ１０１の指示に基づき削除する。」（段落番号【００４３】〜【００４４】）、
　(８)「次に、処理センタに設置される諸届受入装置の動作について図面を参照して説明する。
　係員はＴＶ電話によって申込者と交信し、操作指示を行う。回線収容部２０２は、複数の諸届申込装置との通信の制御を制御部ｂ２０１の指示に基づき行う。諸届申込装置から送られてきた諸届申込書及び印鑑の印影のイメージデータを受／送信装置ｂ２０３が受信し、制御部ｂ２０１に出力する。制御部ｂ２０１はイメージデータを表示部ｂ２１０に表示し、イメージファイルｂ２０７に格納する。さらに、イメージデータ内の文字認識する必要のある部分を光学文字認識部２０８に出力する。光学文字認識部２０８は、イメージデータを文字データとして認識し、制御部ｂ２０１に出力する。制御部ｂ２０１は認識後の文字データを表示部ｂ２１０に表示する。表示部ｂ２１０の画面分割制御は制御部ｂ２０１が行う。係員はイメージデータと認識後の文字データとを比較し、修正する必要があれば、操作部ｂ２０９より修正を行う。また、追加する必要がある場合も同様に操作部ｂ２０９より入力を行う。」（段落番号【００４５】〜【００４６】）、
　（９）「続いて、本人確認の動作を説明する。
　キャッシュカード／通帳と暗号番号でよい場合は、前述した諸届申込装置側の処理後、伝送されてきたデータを受／送信部ｂ２０３が受信し、制御部ｂ２０１に出力する。制御部ｂ２０１は、データを金融機関の勘定系ホストコンピュータに受／送信部ｂ２０３を介して伝送する。ホストコンピュータはデータと元帳データとの照合を行い、結果を伝送する。受／送信部ｂ２０３は、その結果を受信し、制御部ｂ２０１に出力する。制御部ｂ２０１は結果を表示部ｂ２１０に表示する。また、キャッシュカード／通帳がない場合及びそれ以外の本人確認が必要な場合は、前述した諸届申込装置側の処理後、伝送されてきた顔写真入身分証明書のイメージデータを受／送信部ｂ２０３が受信し、制御部ｂ２０１に出力する。制御部ｂ２０１はデータを表示部ｂ２１０に表示する。係員は表示部ｂ２１０に表示された顔写真とＴＶ電話機の画像表示部ｂ２０６に表示された申込者の顔とを比較する。確認後、イメージデータを操作部ｂ２０９からの指示により制御部ｂ２０１に出力し、制御部ｂ２０１の指示によりイメージファイルｂ２０７に格納する。」（段落番号【００４７】〜【００４８】）、
　（１０）「さらに、受入終了動作を説明する。
　本人確認終了後、修正、追加後の文字データを操作部ｂ２０９の入力指示により制御部ｂ２０１に出力する。制御部ｂ２０１は、データを受／送信部ｂ２０３を介して金融機関の勘定系ホストコンピュータに伝送する。ホストコンピュータはそのデータに基づき元帳の追加／変更を行う。係員は、操作部ｂ２０９より処理終了の指示を入力し、制御部ｂ２０１に出力する。制御部ｂ２０１は処理終了データを受／送信部ｂ２０３を介して諸届申込装置へ伝送する。また、制御部ｂ２０１の指示によりイメージファイルｂ２０７から必要なイメージデータを取り出し、処理結果印字部２１１が印刷し、必要部分に印鑑印字部２１２が印鑑の印影を赤色で再現する。さらに、制御部ｂ２０１の指示により処理結果を処理結果ファイル２１３に格納する。この一連の動作によりイメージファイルｂ２０７に格納されたイメージデータを制御部ｂ２０１の指示に基づき削除する。係員は出力印字結果を申込者の口座を有する店舗にメール等で郵送する。一連の動作で諸
届受入処理が完結しない場合は、各店舗にて追加処理を行う。」（段落番号【００４９】〜【００５０】）。
　
　そうすると、刊行物１には次の発明が記載されている。
　諸届業務（口座開／閉、住所変更、印鑑の紛失／変更、通帳／カードの紛失／発見／再発行）処理を、遠隔地で集中的に行えるようにするために（上記(１)、(２)の記載）、
　申込者が、処理センタに対して口座開／閉、通帳／カードの紛失／発見／再発行届、印鑑の紛失／変更届、住所変更届等の諸届業務を行うために操作する諸届申込装置と（上記(３)、(４)、(５)等の記載）、諸届申込装置に対し回線を介して諸届業務の申し込みに対する応答処理を行うために係員が操作する処理センタに配置される諸届受入装置とを備え（上記(３)、(５)、(８)等の記載）、
　諸届受入装置は、勘定系ホストコンピュータの元帳データに通信可能に接続され（上記(９)、(１０)等の記載）、
　諸届受入装置には、
　諸届申込装置から送られてきた諸届業務の申し込みの処理に伴う印鑑の印影のイメージデータを格納するイメージファイル（上記(８)等の記載）と、
　諸届申込装置から送られてきた諸届業務の申し込みに伴って送られてきた印鑑の印影イメージデータを表示させる諸届受入装置の表示部と（上記(８)等の記載）、
　本人確認後、操作部の入力指示により、元帳の追加／変更を行わせるためにデータを勘定系ホストコンピュータに伝送し、また操作部からの処理終了の指示により、処理終了データを諸届申込装置に伝送する受／送信部と（上記(１０)等の記載）、
が設けられている諸届業務処理システム。
　
２−２−２．刊行物２（特開平７−８５１８７号公報）
　同じく原査定の拒絶の理由において引用された刊行物２（特開平７−８５１８７号公報）には、次の事項が記載されている。
　(１)「ホームバンキング装置１には、３の記憶部、４の表示部、５の入力部、６の印影読取部、７の磁気ストライプ読取部、８の印字部、９のインターフェース部を有しており、それらは１０の制御部によって全体の実行管理及び制御される。
　センタ２は、１１の通信制御部と１２のホストコンピュータからなり、ホームバンキング装置１とセンタ２は１４の公衆回線を通じそれぞれインターフェース部９と通信制御部１１で接続されている。ホストコンピュータ１２には１３の、利用登録者の名義における口座の入金、支払などの取引内容や、貯蓄額及び個人的な情報及び登録された印影イメージなどが個人別にファイルされている個人口座情報ファイルをはじめ各種の情報ファイルが接続されている。」（段落番号【００１１】〜【００１２】）、
　(２)「次にこの実施例における取引の一例について説明を行う。このホームバンキング装置１では、初期時に図２に示すように、利用できる各種取引の表示が行われており、利用者は目的とする取引を入力ペンを用いて選択する。ここで〔振り込み〕が選択されたとすると、利用者を確認するために利用者の所持する取引用記録媒体が必要となる。通常カードや通帳が一般的に用いられており、ここにおいても図３に示すように取引を通帳あるいはカードで行うかの選択を要求する。利用者が通帳で取引を行う選択をした場合、図４に示すような帳票フォーマットの一つである１６の振り込み依頼票と１７の印鑑捺印エリアが表示部４に表示される。
　利用者は、入力ペンを用い実際に、営業店の窓口において紙の振込依頼票に手書きによって記入するのと同じ感覚でそれぞれの記入項目欄に入力を行う。入力されたイメージ文字は制御部１０にて認識処理が行われる。そして文字コードに変換された各記入項目のデータはＲＡＭ１５に記憶されるとともに、表示部４に表示されている依頼票の記入枠１６に収まるように合成されて表示される。また表示部４に捺印エリア１７として枠が表示されている部分には印影読取部６が配置されており、このエリア１７内に押し当てられた印鑑の印影面を印影読取部６にて、イメージ取り込みする。イメージ取り込みされた印影データは制御部のＲＡＭ１５に格納され、インターフェース部９を介しセンタ２のホストコンピュータ１２において個人口座情報ファイル１３の登録されている印影イメージとの比較確認照合が行われる。照合が完了したら、その印影イメージは振り込み依頼票の１８に示す印影表示位置に合成して表示される。」（段落番号【００１４】〜【００１５】）。
　
２−３．対比
　本願補正発明と刊行物１に記載の発明とを対比する。
　刊行物１に記載の発明の「諸届業務（口座開／閉、住所変更、印鑑の紛失／変更、通帳／カードの紛失／発見／再発行）処理」及び「処理センタに対する口座開／閉、通帳／カードの紛失／発見／再発行届、印鑑の紛失／変更届、住所変更届等の諸届業務」は、その作用等からみて、本願補正発明の「業務処理」及び「センタ側の業務処理の申し込み」に相当し、また、刊行物１の「無人化店舗における諸届申込に対する有人対応を、遠隔地にて集中的に行う諸届業務処理システム」（上記２−２−１の(１)の参照）との記載からみて、刊行物１に記載の発明の「諸届業務処理システム」は、本願補正発明の「リモートブランチシステム」に相当し、刊行物１に記載の発明の諸届受入装置が備える「受／送信部」は、諸届受入装置から諸届申込装置へ処理終了データを伝送する通知手段であり、また本願補正発明の「申込結果通知手段」もオペレータ端末から顧客端末に申し込みに対する受付の可否の結果を通知する通知手段である。そして、刊行物１に記載の発明の「申込者が処理センタの諸届業務の申し込みを行うために操作する諸届申込装置」、「諸届申込装置に対し回線を介して諸届業務の申し込みに対する応答処理を行うために係員が操作する処理センタの諸届受入装置」、「諸届受入装置の表示部」は、それぞれ、本願補正発明の「顧客がセンタ側の業務処理の申し込みを行うために操作する顧客端末」、「通信回線を介して前記申し込みに対する応答処理を行うためにオペレータが操作するオペレータ端末」、オペレータ端末の「ディスプレイ」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と刊行物１に記載の発明とは、
　「顧客がセンタ側の業務処理の申し込みを行うために操作する顧客端末と、顧客端末に対し通信回線を介して前記申し込みに対する応答処理を行うためにオペレータが操作するオペレータ端末とを備え、
　前記オペレータ端末には、
　前記顧客端末から送られてきた前記業務処理に伴う印鑑イメージデータを、オペレータ端末のディスプレイに表示させる表示手段と、
　本人確認の照合の結果に基づいて、顧客端末に顧客のための通知信号を送る通知手段とが設けられていることを特徴とするリモートブランチシステム。」
で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点１］本願補正発明のオペレータ端末が、「当該業務処理に先立って前記申し込みに対する応答処理を行う」のに対し、刊行物１に記載の発明の諸届受入装置が、諸届業務の申し込みに対する業務の処理終了の応答処理を行っている点。
　［相違点２］本願補正発明の「オペレータ端末は、前記顧客の印影データを保存するための印鑑データベースに通信可能に接続され」ているのに対し、刊行物１に記載の発明では「諸届受入装置は、勘定系ホストコンピュータの元帳データに通信可能に接続され」ている点。
　［相違点３］本願補正発明が「前記顧客端末から送られてきた前記業務処理に伴う登録すべき印鑑イメージデータを、前記印影データとして前記印鑑データベースに登録させる印影登録手段」を有しているのに対し、刊行物１記載の発明ではそのような手段を有していない点。
　［相違点４］本願補正発明が「前記顧客端末からの前記申し込みに伴って送られてきた印鑑イメージデータと、前記印鑑データベースを検索して取り出した顧客の前記印影データとを照合すべくディスプレイに表示させる検索表示手段」を有しているのに対し、刊行物１に記載の発明では、前記顧客端末から送られてきた前記業務処理要求に伴う確認すべき印鑑イメージデータをオペレータ端末のディスプレイに表示させる表示手段を有している点。
　［相違点５］通知手段が、本願補正発明では「申し込みに対する受付の可否の通知を送信する」のに対し、刊行物１に記載の発明では、「諸届に対するコンピュータの処理終了を送信」している点。
　
２−４．判断
［相違点１］について
　一般に、銀行等の金融機関の窓口においては、顧客によって申し込まれた業務処理（例えば、住所変更届等）の申込は、申込書に押印された印影による印鑑照合等により本人確認を行い、申込者が本人であれば、申込書等を受理し、その申込書に基づいて、元帳ファイル等のデータの修正を行うものである。即ち本人確認ができなければ、業務処理を申し込んだ顧客にその旨伝えられ、業務処理は行われない。このように、データ修正に先立って申込書等の受理の可否を顧客に通知することは、銀行の業務処理の通常の手順であるから、この手順をリモートブランチシステムに適用して、「当該業務処理に先立って前記顧客端末に対し通信回線を介して前記申し込みに対する応答処理を行う」ようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］について
　刊行物２に記載されたセンタの個人口座情報ファイルには、「利用登録者の名義における口座の入金、支払などの取引内容や、貯蓄額及び個人的な情報及び登録された印影イメージなどが個人別にファイルされて」おり（上記２−２−２の(１)参照）、この個人口座情報ファイルは、利用登録者（顧客）のデータベースということができ、上記のとおり該データベースには印影イメージもファイルされているから、印鑑データベースの機能を有しているものと認められる。
　他方、刊行物１記載の諸届受入装置に接続された勘定系ホストコンピュータの元帳データは、諸届申込装置から伝送されてきたデータと照合されて本人確認を行うものであるから、この元帳データは顧客データが格納されているものと認められる。
　してみると、元帳データは一種の顧客データベースということができるから、刊行物２記載の印鑑イメージもファイルされている個人口座情報ファイルに倣って、刊行物１に記載の発明の元帳データに顧客の印影データを保存するようにして、印鑑データベースとしての機能を持たせるようにすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
［相違点３］について
　一般に、銀行等の金融機関において、新規に口座を開設する場合に、印鑑を登録するものであり、これを機械化し、登録すべき印鑑のイメージを読み取り印影イメージデータとして登録し、口座番号等をキーとして検索できるようにした印鑑データベースを構築することは、本願出願前周知の技術事項であり（例えば、特開平６−１３１３８４号公報、等参照）、この周知の技術事項を刊行物１記載の発明に適用して、顧客端末から送られてきた業務処理に伴う登録すべき印鑑イメージデータを、印影データとして印鑑データベースに登録させる印影登録手段を設けるようにすることは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
［相違点４］について
　業務処理の申し込みの際に用いられた印鑑の印鑑イメージデータと、印鑑データベースを検索して取り出した顧客の印影データとを、照合するために、ディスプレイに表示させて、テラーの視認によって行うことは、本願出願前周知な技術事項であり（例えば、特開平８−３３９４４２号公報、等参照）、刊行物１に記載の発明において、諸届申込装置から伝送されてくるデータに印鑑イメージが含まれ、印鑑照合を行う必要がある場合には、この周知な技術事項を適用して、顧客端末からの申し込みに伴って送られてきた印鑑イメージデータと、印鑑データベースを検索して取り出した顧客の印影データとを照合すべくディスプレイに表示させる検索表示手段を設けるようにすることは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
［相違点５］について
　上記「［相違点１］について」で検討したように、データ修正に先立って申込書等の受理の可否を顧客に通知することは、当業者が容易に想到し得たことであり、そうであれば、通知手段の送信内容が「前記申し込みに対する受付の可否の通知」となることは、当然に採用される構成と認められる。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載の発明、刊行物２に記載の事項及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１４年８月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年４月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のものである（以下、「本願発明」という）。
　「顧客が業務処理を要求するために操作する顧客端末と、通信回線を介して前記業務処理要求に対する応答処理を行うためにオペレータが操作するオペレータ端末とを備え、
　前記オペレータ端末は、前記顧客の専用の印影データを保存するための印鑑データベースが通信可能に接続され、
　前記オペレータ端末には、
　前記顧客端末から送られてきた前記業務処理要求に伴う登録すべき印鑑イメージデータを前記印影データとして前記印鑑データベースに登録させる印影登録手段と、
　前記顧客端末から送られてきた前記業務処理要求に伴う確認すべき印鑑イメージデータと、前記印鑑データベースを検索し該検索で取り出した顧客の前記印影データとの照合のために、当該両データを共に前記オペレータ端末のディスプレイに表示させる検索表示手段と、
　前記照合の結果に対応した結果通知であって前記業務処理を行うか否かを示す前記結果通知を前記顧客端末へ送信する結果通知手段とが設けられていることを特徴とするリモートブランチシステム。」
　
３−２．刊行物
　原査定の拒絶の利用に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２−２．刊行物」に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、「２−１．補正後の本願発明」で検討した本願補正発明から「オペレータ端末」の限定事項である「当該業務処理に先立って前記顧客端末に対し通信回線を介して前記申し込みに対する応答処理を行う」との構成を省き、そして該構成との整合を図ったり、単に表現形式を改めたりした構成としたものであるので、本願発明の構成要件の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．判断」に記載したとおり、刊行物１、刊行物２及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、刊行物２及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２に記載の事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。