(57)【要約】【課題】ＵＷＢアドホック・ネットワークと既存の無線システムとの間の干渉を回避することができる無線通信制御方法等を提供する。【解決手段】ＵＷＢアドホック・ネットワークを構成する複数の情報端末の中からＵＷＢアドホック・ネットワークの全体が出力する信号電力を制御するマスタ情報端末を任意に選択する。マスタ情報端末はスレーブ情報端末へ送信要求の確認を行い、各スレーブ情報端末から伝送容量の要求を受ける。マスタ情報端末は、スレーブ情報端末から要求された各伝送容量の大きさに応じてスレーブ情報端末の各々に送信信号電力を分配することができ、スレーブ情報端末の各々に分配された送信信号電力を指示することができる。この結果、ＵＷＢアドホック・ネットワークにおける通信全体の信号電力を抑制することができるため、ＵＷＢアドホック・ネットワークと既存の無線システムとの間の干渉を回避することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接的に無線通信可能な複数の情報端末により一時的に構成されたネットワークにおける無線通信制御方法であって、該無線通信は所定の周波数帯域を利用するものであり、
該ネットワークを構成する複数の情報端末の中から、該ネットワーク全体が出力する信号電力を制御するマスタ情報端末を選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択されたマスタ情報端末が、該ネットワークを構成する他の情報端末に対して所定の順に送信要求の確認を行う確認ステップと、
前記確認ステップにおける送信要求の確認に応じて、他の情報端末がマスタ情報端末へ伝送容量を要求する要求ステップと、
前記要求ステップにおいて他の情報端末から要求された各伝送容量の大きさに応じて、マスタ情報端末が他の情報端末の各々に送信信号電力を分配する分配ステップと、
マスタ情報端末が他の情報端末の各々に前記分配ステップにおいて分配された送信信号電力を指示する指示ステップと
を備えたことを特徴とする無線通信制御方法。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信制御方法において、前記選択ステップは、
情報端末が、該情報端末に固有のタイミングで、該情報端末と異なる情報端末からマスタ情報端末に立候補することを同報されたかどうかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで、該情報端末が該異なる情報端末から立候補することを同報された場合、該異なる情報端末へマスタ情報端末として同意することを送信する同意ステップと、
前記判断ステップで、該情報端末が該異なる情報端末から立候補することを同報されなかった場合、該異なる情報端末へマスタ情報端末に立候補することを同報する同報ステップと
を備えたことを特徴とする無線通信制御方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の無線通信方法において、該無線通信が利用する所定の周波数帯域は、５ＧＨｚないし５０ＧＨｚ帯域であることを特徴とする無線通信制御方法。
【請求項４】
直接的に無線通信可能な複数の情報端末により一時的に構成されたネットワークにおける無線通信制御を行うプログラムであって、該無線通信は所定の周波数帯域を利用するものであり、各情報端末のコンピュータに、
該ネットワークを構成する複数の情報端末の中から、該ネットワーク全体が出力する信号電力を制御するマスタ情報端末を選択する選択ステップ、
前記選択ステップによりマスタ情報端末として選択された場合、
該ネットワークを構成する他の情報端末に対して所定の順に送信要求の確認を行う確認ステップ、
該他の情報端末から要求された各伝送容量の大きさに応じて、該他の情報端末の各々に送信信号電力を分配する分配ステップ、
他の情報端末の各々に前記分配ステップにおいて分配された送信信号電力を指示する指示ステップを実行させ、
前記選択ステップによりマスタ情報端末として選択されなかった場合、
マスタ情報端末による送信要求の確認に応じて、該マスタ情報端末へ伝送容量を要求する要求ステップを実行させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項４記載のプログラムにおいて、前記選択ステップは、情報端末が、該情報端末に固有のタイミングで、該情報端末と異なる情報端末からマスタ情報端末に立候補することを同報されたかどうかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで、該情報端末が該異なる情報端末から立候補することを同報された場合、該異なる情報端末へマスタ情報端末として同意することを送信する同意ステップと、
前記判断ステップで、該情報端末が該異なる情報端末から立候補することを同報されなかった場合、該異なる情報端末へマスタ情報端末に立候補することを同報する同報ステップと
を備えたことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項４または５記載のプログラムにおいて、該無線通信が利用する所定の周波数帯域は、５ＧＨｚないし５０ＧＨｚ帯域であることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項４ないし６記載のプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項８】
直接的に無線通信可能な複数の情報端末により一時的に構成されたネットワークにおける無線通信制御システムであって、該無線通信は所定の周波数帯域を利用するものであり、
各情報端末は、
該ネットワークを構成する複数の情報端末の中から、該ネットワーク全体が出力する信号電力を制御するマスタ情報端末を選択する選択手段を備え、
該情報端末がマスタ情報端末として選択された場合、
前記他の情報端末に対して所定の順に送信要求の確認を行う確認手段と、
他の情報端末から要求された各伝送容量の大きさに応じて、該他の情報端末の各々に送信信号電力を分配する分配手段と、
他の情報端末の各々に前記分配手段において分配された送信信号電力を指示する指示手段とを備え、
該情報端末がマスタ情報端末として選択されなかった場合、
マスタ情報端末による送信要求の確認に応じて、該マスタ情報端末へ伝送容量を要求する要求手段を備えたことを特徴とする無線通信制御システム。
【請求項９】
請求項８記載の無線通信制御システムにおいて、前記選択手段は、
情報端末が、該情報端末に固有のタイミングで、該情報端末と異なる情報端末からマスタ情報端末に立候補することを同報されたかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段において、該情報端末が該異なる情報端末から立候補することを同報された場合、該異なる情報端末へマスタ情報端末として同意することを送信する同意手段と、
前記判断手段において、該情報端末が該異なる情報端末から立候補することを同報されなかった場合、該異なる情報端末へマスタ情報端末に立候補することを同報する同報手段と
を備えたことを特徴とする無線通信制御システム。
【請求項１０】
請求項８または９記載の無線通信制御システムにおいて、該無線通信が利用する所定の周波数帯域は、５ＧＨｚないし５０ＧＨｚ帯域であることを特徴とする無線通信制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、直接的に無線通信可能な複数の情報端末により一時的に構成されたネットワークにおける無線通信制御方法等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２００１−１８９６８９号公報
【０００３】
従来、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の一形態として、携帯情報端末同士が１対１の対等型通信であるピア・ツー・ピア（ｐｅｅｒ−ｔｏ−ｐｅｅｒ：  ＰｔｏＰ）通信を行って無線ネットワークを構成する形態が存在している。この形態における無線ネットワークは、携帯情報端末同士が距離的及び時間的に近接した状況で一時的に構成されるものであり、アドホック（Ａｄｈｏｃ）・ネットワークと呼ばれている。
【０００４】
アドホック・ネットワークにおいて、超広帯域（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ  ：  ＵＷＢ）の周波数の無線を使用するＵＷＢアドホック・ネットワークは、非常にパルス幅の狭いインパルス・ラジオ波を用いており、数ＧＨｚないし数十ＧＨｚのＵＷＢ周波数帯域を使用している。このため、ＵＷＢアドホック・ネットワークにおけるデータ伝送速度は極めて速い。
【０００５】
一方、無線ＬＡＮで使用されている帯域はＩＳＭ帯域（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ，  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ａｎｄ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｂａｎｄ）とも言われており、産業用または医療用にも使用されている周波数帯域である。ＵＷＢアドホック・ネットワークは、このような既存の無線システムと重複した周波数帯域を使用しているため、既存の無線システムとの間で干渉が生じるという問題があった。
【０００６】
上述のような既存の無線システムとの間の干渉を生じないようにさせる方法として、ＵＷＢアドホック・ネットワークにおける信号電力を抑制する方法がある。特許文献１は、通信装置が通信圏内に存在し得る局の発見に消費する電力を制御することにより、通信装置の消費電力の抑制を図ることを目的としている。特許文献１では具体例としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いた場合について説明されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述の特許文献１では局の発見の際の消費電力の抑制を図る点が示されているが、既に発見された局（通信装置）同士の通信全体における信号電力の抑制に関しては何ら示されていない。特許文献１の具体例はＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いたものであるが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈが使用する周波数帯域は２．４ＧＨｚの帯域であり、ＵＷＢアドホック・ネットワークが使用する無線の周波数帯域とは大きく異なっている。従って、従来の技術ではＵＷＢアドホック・ネットワークにおける通信全体の信号電力の抑制が困難であるため、ＵＷＢアドホック・ネットワークと既存の無線システムとの間の干渉を回避することができないという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、上記問題を解決するためになされたものであり、ＵＷＢアドホック・ネットワークと既存の無線システムとの間の干渉を回避することができる無線通信制御方法等を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明の無線通信制御方法は、直接的に無線通信可能な複数の情報端末により一時的に構成されたネットワークにおける無線通信制御方法であって、該無線通信は所定の周波数帯域を利用するものであり、該ネットワークを構成する複数の情報端末の中から、該ネットワーク全体が出力する信号電力を制御するマスタ情報端末を選択する選択ステップと、前記選択ステップにより選択されたマスタ情報端末が、該ネットワークを構成する他の情報端末に対して所定の順に送信要求の確認を行う確認ステップと、前記確認ステップにおける送信要求の確認に応じて、他の情報端末がマスタ情報端末へ伝送容量を要求する要求ステップと、前記要求ステップにおいて他の情報端末から要求された各伝送容量の大きさに応じて、マスタ情報端末が他の情報端末の各々に送信信号電力を分配する分配ステップと、マスタ情報端末が他の情報端末の各々に前記分配ステップにおいて分配された送信信号電力を指示する指示ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１０】
ここで、この発明の無線通信制御方法において、前記選択ステップは、情報端末が、該情報端末に固有のタイミングで、該情報端末と異なる情報端末からマスタ情報端末に立候補することを同報されたかどうかを判断する判断ステップと、前記判断ステップで、該情報端末が該異なる情報端末から立候補することを同報された場合、該異なる情報端末へマスタ情報端末として同意することを送信する同意ステップと、前記判断ステップで、該情報端末が該異なる情報端末から立候補することを同報されなかった場合、該異なる情報端末へマスタ情報端末に立候補することを同報する同報ステップとを備えることができる。
【００１１】
ここで、この発明の無線通信方法において、該無線通信が利用する所定の周波数帯域は、５ＧＨｚないし５０ＧＨｚ帯域とすることができる。
【００１２】
この発明のプログラムは、直接的に無線通信可能な複数の情報端末により一時的に構成されたネットワークにおける無線通信制御を行うプログラムであって、該無線通信は所定の周波数帯域を利用するものであり、各情報端末のコンピュータに、該ネットワークを構成する複数の情報端末の中から、該ネットワーク全体が出力する信号電力を制御するマスタ情報端末を選択する選択ステップ、前記選択ステップによりマスタ情報端末として選択された場合、該ネットワークを構成する他の情報端末に対して所定の順に送信要求の確認を行う確認ステップ、該他の情報端末から要求された各伝送容量の大きさに応じて、該他の情報端末の各々に送信信号電力を分配する分配ステップ、他の情報端末の各々に前記分配ステップにおいて分配された送信信号電力を指示する指示ステップを実行させ、前記選択ステップによりマスタ情報端末として選択されなかった場合、マスタ情報端末による送信要求の確認に応じて、該マスタ情報端末へ伝送容量を要求する要求ステップを実行させるためのプログラムである。
【００１３】
ここで、この発明のプログラムにおいて、前記選択ステップは、情報端末が、該情報端末に固有のタイミングで、該情報端末と異なる情報端末からマスタ情報端末に立候補することを同報されたかどうかを判断する判断ステップと、前記判断ステップで、該情報端末が該異なる情報端末から立候補することを同報された場合、該異なる情報端末へマスタ情報端末として同意することを送信する同意ステップと、前記判断ステップで、該情報端末が該異なる情報端末から立候補することを同報されなかった場合、該異なる情報端末へマスタ情報端末に立候補することを同報する同報ステップとを備えることができる。
【００１４】
ここで、この発明のプログラムにおいて、該無線通信が利用する所定の周波数帯域は、５ＧＨｚないし５０ＧＨｚ帯域とすることができる。
【００１５】
この発明の記録媒体は、本発明のプログラム（請求項４ないし６記載のプログラム）を記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【００１６】
この発明の無線通信制御システムは、直接的に無線通信可能な複数の情報端末により一時的に構成されたネットワークにおける無線通信制御システムであって、該無線通信は所定の周波数帯域を利用するものであり、各情報端末は、該ネットワークを構成する複数の情報端末の中から、該ネットワーク全体が出力する信号電力を制御するマスタ情報端末を選択する選択手段を備え、該情報端末がマスタ情報端末として選択された場合、前記他の情報端末に対して所定の順に送信要求の確認を行う確認手段と、該他の情報端末から要求された各伝送容量の大きさに応じて、該他の情報端末の各々に送信信号電力を分配する分配手段と、他の情報端末の各々に前記分配手段において分配された送信信号電力を指示する指示手段とを備え、該情報端末がマスタ情報端末として選択されなかった場合、マスタ情報端末による送信要求の確認に応じて、該マスタ情報端末へ伝送容量を要求する要求手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
ここで、この発明の無線通信制御システムにおいて、前記選択手段は、情報端末が、該情報端末に固有のタイミングで、該情報端末と異なる情報端末からマスタ情報端末に立候補することを同報されたかどうかを判断する判断手段と、前記判断手段において、該情報端末が該異なる情報端末から立候補することを同報された場合、該異なる情報端末へマスタ情報端末として同意することを送信する同意手段と、前記判断手段において、該情報端末が該異なる情報端末から立候補することを同報されなかった場合、該異なる情報端末へマスタ情報端末に立候補することを同報する同報手段とを備えることができる。
【００１８】
ここで、この発明の無線通信制御システムにおいて、該無線通信が利用する所定の周波数帯域は、５ＧＨｚないし５０ＧＨｚ帯域とすることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
実施の形態１．
図１は、本発明の無線通信制御方法が適用されるＵＷＢアドホック・ネットワークの一例を示す。図１において、符号１２、１４、１６、１８および２０はＵＷＢ無線通信を行うことができる携帯可能な情報端末、１０は情報端末１２、１４、１６、１８および２０が一時的に距離的および時間的に近接して構成したＵＷＢアドホック・ネットワークを示す。図１に示されるＵＷＢアドホック・ネットワーク１０内において、符号Ｃ２６は情報端末１２と情報端末１６との間で直接的に行われるＰｔｏＰ通信、Ｃ４６は情報端末１４と情報端末１６との間で直接的に行われるＰｔｏＰ通信を示す。図１ではＰｔｏＰ通信Ｃ２６およびＣ４６のみを示しているが、これは説明の便宜上のためであり、他の情報端末相互でも直接的にＰｔｏＰ通信を行うことができる。続けて図１に示されるＵＷＢアドホック・ネットワーク１０内において、符号Ｓ１２ａ、Ｓ１２ｃおよびＳ１２ｂは情報端末１２と情報端末２０との間で直接的に行われるＵＷＢ無線通信を示し、Ｓ１４ａ、Ｓ１４ｃおよびＳ１４ｂは情報端末１４と情報端末２０との間で直接的に行われるＵＷＢ無線通信を示し、Ｓ１６ａ、Ｓ１６ｃおよびＳ１６ｂは情報端末１６と情報端末２０との間で直接的に行われるＵＷＢ無線通信を示し、Ｓ１８ａ、Ｓ１８ｃおよびＳ１８ｂは情報端末１８と情報端末２０との間で直接的に行われるＵＷＢ無線通信を示す。上述のＵＷＢ無線通信Ｓ１２ａ等が本発明の無線通信制御方法における通信を示す。詳しくは後述する。
【００２１】
図２は、本発明の実施の形態１における無線通信制御方法をフローチャートで示す。図２で図１と同じ符号を付した箇所は同じ要素または通信を示すため、説明は省略する。
【００２２】
図２に示されるように、本発明の無線通信制御方法はまずＵＷＢアドホック・ネットワーク１０を構成する複数の情報端末１２、１４、１６、１８および２０の中から、ＵＷＢアドホック・ネットワーク１０の全体が出力する信号電力を制御するマスタ情報端末を選択する（ステップＳ１０。選択ステップ）。マスタ情報端末は任意に選択することができる。例えばＵＷＢアドホック・ネットワーク１０の地理的な中心位置に近い場所に存在する情報端末２０等を、マスタ情報端末として選択することができる。この場合、マスタ情報端末２０はＵＷＢアドホック・ネットワーク１０内の残りの情報端末１２等の送信信号電力を制御する。以下では、当該残りの情報端末１２等をスレーブ情報端末という。マスタ情報端末２０とスレーブ情報端末１２等とは相互に変更が可能である。このため一度マスタ情報端末として選択された後にスレーブ情報端末となることもでき、逆に一度スレーブ情報端末となった後にマスタ情報端末として選択されることもできる。
【００２３】
図２に示されるように選択ステップ（ステップＳ１０）で情報端末２０がマスタ情報端末として選択されたものと想定すると、マスタ情報端末２０は、ＵＷＢアドホック・ネットワーク１０を構成する他の情報端末（スレーブ情報端末）に対して所定の順に送信要求の確認を行う（ステップＳ１２ａ、Ｓ１４ａ、Ｓ１６ａ、Ｓ１８ａ。確認ステップ）。送信要求の確認はポーリング（ｐｏｌｌｉｎｇ）方式で行うことができる。所定の順としては一定の規則的な順序、例えばアドホック・ネットワーク１０を地理的に上方から見た場合の右回り等の任意の順序を用いることができる。ステップＳ１２ａ等は図１の説明の際に記載したように、情報端末（スレーブ情報端末）１２等と情報端末（マスタ情報端末）２０との間で直接的に行われるＵＷＢ無線通信を示す。
【００２４】
次に、上述の確認ステップ（ステップＳ１２ａ等）における送信要求の確認に応じて、スレーブ情報端末１２等がマスタ情報端末２０へ伝送容量を要求する（ステップＳ１２ｂ、Ｓ１４ｂ、Ｓ１６ｂ、Ｓ１８ｂ。要求ステップ）。ステップＳ１２ｂ等は図１の説明の際に記載したように、スレーブ情報端末１２等とマスタ情報端末２０との間で直接的に行われるＵＷＢ無線通信を示す。例えば映像伝送のように大きい伝送容量を必要とするスレーブ情報端末は、当該大きさに応じた伝送容量をマスタ情報端末２０へ要求することができる。
【００２５】
続いて、マスタ情報端末２０は、上述の要求ステップ（ステップＳ１２ｂ等）においてスレーブ情報端末１２等から要求された各伝送容量の大きさに応じて、スレーブ情報端末１２等の各々に送信信号電力を分配する（ステップＳ２０。分配ステップ）。例えば、上述のように大きい伝送容量を要求したスレーブ情報端末に対しては大きい送信信号電力を分配することができる。
【００２６】
最後に、マスタ情報端末２０がスレーブ情報端末１２等の各々に分配ステップ（ステップＳ２０）において分配された送信信号電力を指示する（ステップＳ１２ｃ、Ｓ１４ｃ、Ｓ１６ｃ、Ｓ１８ｃ。指示ステップ）。ステップＳ１２ｃ等は図１の説明の際に記載したように、スレーブ情報端末１２等とマスタ情報端末２０との間で直接的に行われるＵＷＢ無線通信を示す。大きい伝送容量を要求したスレーブ情報端末１２等は大きい送信電力の分配の指示を受けることができるため、スレーブ情報端末１２等が映像系等のような大容量のデータを伝送した場合、その伝送品質を保証することができる。
【００２７】
以上説明したように、本発明の実施の形態１によれば、まずＵＷＢアドホック・ネットワークを構成する複数の情報端末の中から、ＵＷＢアドホック・ネットワークの全体が出力する信号電力を制御するマスタ情報端末を任意に選択する。次にマスタ情報端末はスレーブ情報端末へ送信要求の確認を行い、各スレーブ情報端末から伝送容量の要求を受ける。マスタ情報端末は、スレーブ情報端末から要求された各伝送容量の大きさに応じてスレーブ情報端末の各々に送信信号電力を分配することができ、スレーブ情報端末の各々に分配された送信信号電力を指示することができる。上述のような送信信号電力の分配および指示により、ＵＷＢアドホック・ネットワークにおける通信全体の信号電力を所定のレベル以下に抑制することができる。このため、ＵＷＢアドホック・ネットワークと既存の無線システムとの間の干渉を回避することができる。さらに、大きい伝送容量を要求したスレーブ情報端末に対しては大きい送信信号電力を分配し指示することができるため、当該スレーブ情報端末が映像系等のような大容量のデータを伝送した場合、その伝送品質を保証することができる。
【００２８】
実施の形態２．
実施の形態１では、図２に示された選択ステップ（ステップＳ１０）において、マスタ情報端末は任意に選択することができると説明した。本実施の形態２では、図２に示された選択ステップ（ステップＳ１０）におけるマスタ情報端末の選択を実現する別の方法について説明する。
【００２９】
図３は、本発明の実施の形態２におけるマスタ情報端末を選択する別の方法をフローチャートで示す。図３では図１に示されたＵＷＢアドホック・ネットワーク１０内の情報端末１２および２０のフローチャートのみ示されているが、これは説明の便宜上、他の情報端末１４等を省略したものであり、他に情報端末が何台あっても当該方法を同様に適用できることはもちろんである。
【００３０】
図３に示されるように、情報端末２０は、情報端末２０に固有のタイミングで情報端末２０と異なる情報端末１２からマスタ情報端末に立候補することを同報されたかどうかを判断する（ステップＳ１ｍ。判断ステップ）。固有のタイミングとは判断ステップを実行する時刻であり、例えば所定の時間間隔毎に判断ステップを実行することができる。固有のタイミングは情報端末毎に任意に決めることができ、必ずしも規則的な時間間隔ではなくランダムな時間間隔であってもよい。判断ステップ（ステップＳ１ｍ）で、情報端末２０が異なる情報端末１２から立候補することを同報されなかったと判断された場合、異なる情報端末１２へマスタ情報端末に立候補することを同報する（ステップＳ３ｍ。同報ステップ）。図３においてこの同報は点線（ステップＳ５ｍ）で示されるように、情報端末１２へ送信される。同報は立候補を示す情報と当該情報端末の識別子とを含むデータを送信することにより行うことができる。
【００３１】
図３に示されるように、情報端末１２は、情報端末１２に固有のタイミングで情報端末１２と異なる情報端末２０からマスタ情報端末に立候補することを同報されたかどうかを判断する（ステップＳ１ｓ。判断ステップ）。ここで、点線（ステップＳ５ｍ）で示されるように、情報端末２０から先にマスタ情報端末に立候補することの同報が行われた場合、情報端末１２は情報端末２０がマスタ情報端末として選択されることに同意することを情報端末２０へ送信する（ステップＳ７ｓ。同意ステップ）。図３においてこの送信は点線（ステップＳ９ｓ）で示されるように、情報端末２０へ送信される。同意は同意を示す情報と当該情報端末の識別子とを含むデータを送信することにより行うことができる。以上のようにして、情報端末２０における判断ステップ（ステップＳ１ｍ）の固有のタイミングが、情報端末１２における判断ステップ（ステップＳ１ｓ）の固有のタイミングよりも時間的に早かった場合、情報端末２０をマスタ情報端末として選択することができる。
【００３２】
上述の場合とは逆に、情報端末２０における判断ステップ（ステップＳ１ｍ）の固有のタイミングが、情報端末１２における判断ステップ（ステップＳ１ｓ）の固有のタイミングよりも時間的に遅かった場合、情報端末１２をマスタ情報端末として選択することができる。この場合、図３に示されるように、情報端末１２は、情報端末１２に固有のタイミングで情報端末１２と異なる情報端末２０からマスタ情報端末に立候補することを同報されたかどうかを判断する（ステップＳ１ｓ。判断ステップ）。判断ステップ（ステップＳ１ｓ）で、情報端末１２が異なる情報端末２０から立候補することを同報されなかったと判断された場合、異なる情報端末２０へマスタ情報端末に立候補することを同報する（ステップＳ３ｓ。同報ステップ）。図３においてこの同報は一点鎖線（ステップＳ５ｓ）で示されるように、情報端末２０へ送信される。
【００３３】
図３に示されるように、情報端末２０は、情報端末２０に固有のタイミングで情報端末２０と異なる情報端末１２からマスタ情報端末に立候補することを同報されたかどうかを判断する（ステップＳ１ｍ。判断ステップ）。ここで、一点鎖線（ステップＳ５ｓ）で示されるように、情報端末１２から先にマスタ情報端末に立候補することの同報が行われた場合、情報端末２０は情報端末１２がマスタ情報端末として選択されることに同意することを情報端末１２へ送信する（ステップＳ７ｍ。同意ステップ）。図３においてこの送信は点線（ステップＳ９ｍ）で示されるように、情報端末１２へ送信される。以上のようにして、情報端末１２をマスタ情報端末として選択することができる。
【００３４】
上述のように、図３では情報端末１２および２０のフローチャートのみ示されているが、これは説明の便宜上、他の情報端末１４等を省略したものである。したがって、立候補することの同報（ステップＳ３ｍ）等が情報端末１２へだけではなく他の情報端末１４等へも行われることはもちろんである。同様に、情報端末２０への同意の送信（ステップＳ７ｓ）等が情報端末１２からだけではなく他の情報端末１４等から送信されることももちろんである。
【００３５】
以上説明したように、本発明の実施の形態２によれば、情報端末における判断ステップの固有のタイミングと、他の情報端末における判断ステップの固有のタイミングとの間の時間的先後に応じて、早い固有のタイミングの方の情報端末をマスタ情報端末として選択することができる。あるいは、サイズの大きい装置、音楽または映像等の各種の情報コンテンツを取り扱う携帯型情報端末装置、または多機能で複雑な構造を有する家電装置等をマスタ情報端末として選択することもできる。この場合、マスタ情報端末としては例えばテレビ、デスクトップ・コンピュータ等が挙げられる。
【００３６】
実施の形態３．
図４は、本発明の実施の形態３における無線通信制御システムの概略を示す。図４で図１と同じ符号を付した箇所は同じ要素または通信を示すため、説明は省略する。
【００３７】
図４において、符号５０は本発明の無線通信制御システムである。図４では図１に示されたＵＷＢアドホック・ネットワーク１０内の情報端末１２および２０のみ示されているが、これは説明の便宜上、他の情報端末１４等を省略したものであり、他に情報端末が何台あっても同様に本発明の無線通信制御システムを適用できることはもちろんである。情報端末１２および２０は共に同様の機能を有している。図４では、例えば情報端末１２をスレーブ情報端末とし、情報端末２０をマスタ情報端末とした場合、情報端末１２がスレーブ情報端末として使用している機能は同意部（後述）３４ｓのように実線で囲んで示し、スレーブ情報端末として使用していない機能は同報部（後述）３６ｓのように点線で囲んで示す。同様に、情報端末２０がマスタ情報端末として使用している機能は同報部（後述）３６ｍのように実線で囲んで示し、マスタ情報端末として使用していない機能は同意部（後述）３４ｍのように点線で囲んで示す。
【００３８】
図４に示されるように、情報端末１２および２０においては、各々、ＵＷＢアドホック・ネットワーク１０を構成する複数の情報端末１２等の中からＵＷＢアドホック・ネットワーク１０の全体が出力する信号電力を制御するマスタ情報端末を選択する選択部（選択手段）３０ｓおよび３０ｍが機能している。選択部３０ｓおよび３０ｍは、マスタ情報端末を任意に選択することができる。例えばＵＷＢアドホック・ネットワーク１０の地理的な中心位置に近い場所に存在する情報端末２０等を、マスタ情報端末として選択することができる。この場合、マスタ情報端末２０はＵＷＢアドホック・ネットワーク１０内の残りの情報端末１２等の送信信号電力を制御する。マスタ情報端末２０とスレーブ情報端末１２等とは相互に変更が可能である。このため一度マスタ情報端末として選択された後にスレーブ情報端末となることもでき、逆に一度スレーブ情報端末となった後にマスタ情報端末として選択されることもできる。
【００３９】
情報端末２０がマスタ情報端末として選択された場合、マスタ情報端末２０においては、他の情報端末（スレーブ情報端末）１２に対して所定の順に送信要求の確認を行う確認部（確認手段）３８ｍと、スレーブ情報端末１２から要求された各伝送容量の大きさに応じて、スレーブ情報端末１２に送信信号電力を分配する分配部（分配手段）４０ｍと、スレーブ情報端末１２に分配部４０ｍにより分配された送信信号電力を指示する指示部（指示手段）４２ｍとが機能している。確認部３８ｍにおける送信要求の確認はポーリング（ｐｏｌｌｉｎｇ）方式で行うことができる。分配部４０ｍは、例えば大きい伝送容量を要求したスレーブ情報端末１２に対しては大きい送信信号電力を分配することができる。指示部４２ｍは、大きい伝送容量を要求したスレーブ情報端末１２等へ大きい送信電力の分配の指示を行うことができる。このため、無線通信制御システム５０は、当該スレーブ情報端末１２等が映像系等のような大容量のデータを伝送した場合、その伝送品質を保証することができる。
【００４０】
一方、マスタ情報端末として選択されなかったスレーブ情報端末１２においては、マスタ情報端末２０による送信要求の確認に応じて、マスタ情報端末２０へ伝送容量を要求する要求部（要求手段）４４ｓが機能している。要求部４４ｓは映像伝送のように大きい伝送容量を必要とする場合に、当該大きさに応じた伝送容量をマスタ情報端末２０へ要求することができる。
【００４１】
上述の説明では、選択部３０ｓまたは３０ｍが任意にマスタ情報端末を選択する場合について説明した。以下では、選択部３０ｓまたは３０ｍの機能を実現する他の例について説明する。
【００４２】
図４に示されるように、選択部３０ｓは、情報端末１２が情報端末１２に固有のタイミングで、情報端末１２と異なる情報端末２０からマスタ情報端末に立候補することを同報されたかどうかを判断する判断部（判断手段）３２ｓを有している。同様に、選択部３０ｍは、情報端末２０が情報端末２０に固有のタイミングで、情報端末２０と異なる情報端末１２からマスタ情報端末に立候補することを同報されたかどうかを判断する判断部（判断手段）３２ｍを有している。
【００４３】
情報端末２０の判断部３２ｍが異なる情報端末１２から立候補することを同報されなかったと判断した場合、異なる情報端末１２へマスタ情報端末に立候補することを同報する同報部（同報手段）３６ｍが機能することになる。この結果、情報端末１２の判断部３２ｓが異なる情報端末２０から立候補することを同報されたと判断する。このため情報端末１２において、異なる情報端末２０へマスタ情報端末として同意することを送信する同意部（同意手段）３４ｓが機能することになる。以上のようにして、情報端末２０における判断部３２ｍの固有のタイミングが、情報端末１２における判断部３２ｓの固有のタイミングよりも時間的に早かった場合、情報端末２０をマスタ情報端末として選択することができる。
【００４４】
上述の場合とは逆に、情報端末２０における判断部３２ｍの固有のタイミングが、情報端末１２における判断部３２ｓの固有のタイミングよりも時間的に遅かった場合、情報端末１２をマスタ情報端末として選択することができる。この場合、情報端末２０の判断部３２ｍが異なる情報端末１２から立候補することを同報されたと判断することになる。この結果、情報端末２０において、異なる情報端末１２へマスタ情報端末として同意することを送信する同意部（同意手段）３４ｍが機能することになる。情報端末１２の選択部３０ｓでは、異なる情報端末２０へマスタ情報端末に立候補することを同報する同報部（同報手段）３６ｓが機能することになる。
【００４５】
以上説明したように、本発明の実施の形態３によれば、無線通信制御システム５０において、マスタ情報端末は、スレーブ情報端末から要求された各伝送容量の大きさに応じてスレーブ情報端末の各々に送信信号電力を分配することができ、スレーブ情報端末の各々に分配された送信信号電力を指示することができる。上述のような送信信号電力の分配および指示により、ＵＷＢアドホック・ネットワークにおける通信全体の信号電力を抑制することができる。このため、ＵＷＢアドホック・ネットワークと既存の無線システムとの間の干渉を回避することができる。
【００４６】
さらに本発明の実施の形態３によれば、情報端末における判断部の固有のタイミングと、他の情報端末における判断部の固有のタイミングとの間の時間的先後に応じて、早い固有のタイミングの方の情報端末をマスタ情報端末として選択することができる。
【００４７】
上述の実施の形態１ないし３において、マスタ情報端末とスレーブ情報端末との間のＵＷＢ無線通信が利用する所定の周波数帯域は、５ＧＨｚないし５０ＧＨｚ帯域とすることができる。好適にはＩＳＭ帯域における５．２ＧＨｚまたは１９Ｇｈｚとすることができる。上記所定の周波数帯域は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈが使用する２．４ＧＨｚのＩＳＭ帯域と比較して超広帯域なものとすることができる。
【００４８】
実施の形態４．
図５は、上述した実施の形態を実現するための本発明のコンピュータ・プログラムを実行するマスタ情報端末２０またはスレーブ情報端末１２等のコンピュータの内部回路６０を示すブロック図である。図５において、上述の本発明のコンピュータ・プログラムは、ＲＯＭ６２、ディスク６６またはＣＤ−ＲＯＭ６７等の記録媒体に記録されている。このコンピュータ・プログラムは、ＲＯＭ６２、ディスク６６またはＣＤ−ＲＯＭ６７等の記録媒体からコントローラ６５を介しバス６４を通ってＲＡＭ６３へロードされる。入力操作部６９は上記コンピュータに入力を行うためのテンキー等の入力装置であり、入力制御部６８は入力操作部６９と接続され入力制御等を行う。外部インタフェース（Ｉ／Ｆ）部７０は、他の情報端末等と通信を行う際のインタフェース機能を有する。
【００４９】
ＣＰＵ６１がＲＡＭ６３内の上述の本発明のコンピュータ・プログラムを実行することにより、本発明の目的を達成することができる。当該コンピュータ・プログラムは上述のようにＣＤ−ＲＯＭ６７等の脱着可能な記録媒体の形態でコンピュータＣＰＵ６１に供給することができ、当該コンピュータ・プログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ６７等の記録媒体も同様に本発明を構成することになる。当該コンピュータ・プログラムを記録した記録媒体としては上述された記録媒体の他に、例えばＤＶＤ、光ディスク、メモリ・カード、ＦＤ等を用いることができる。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の無線通信制御方法等によれば、まずＵＷＢアドホック・ネットワークを構成する複数の情報端末の中から、ＵＷＢアドホック・ネットワークの全体が出力する信号電力を制御するマスタ情報端末を任意に選択する。マスタ情報端末はスレーブ情報端末へ送信要求の確認を行い、各スレーブ情報端末から伝送容量の要求を受ける。マスタ情報端末は、スレーブ情報端末から要求された各伝送容量の大きさに応じてスレーブ情報端末の各々に送信信号電力を分配することができ、スレーブ情報端末の各々に分配された送信信号電力を指示することができる。上述のような送信信号電力の分配および指示により、ＵＷＢアドホック・ネットワークにおける通信全体の信号電力を抑制することができる。このため、ＵＷＢアドホック・ネットワークと既存の無線システムとの間の干渉を回避することができる無線通信制御方法等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の無線通信制御方法が適用されるＵＷＢアドホック・ネットワークの一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１における無線通信制御方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態２におけるマスタ情報端末を選択する別の方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態３における無線通信制御システムの概略を示す図である。
【図５】本発明のコンピュータ・プログラムを実行する情報端末１２または２０等のコンピュータの内部回路６０を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０  ＵＷＢアドホック・ネットワーク、  １２，１４，１６，１８，２０  情報端末、  ３０ｓ，３０ｍ  選択部、  ３２ｓ，３２ｍ  判断部、  ３４ｓ，３４ｍ  同意部、  ３６ｓ，３６ｍ  同報部、  ３８ｓ，３８ｍ  確認部、  ４０ｓ，４０ｍ  分配部、  ４２ｓ，４２ｍ  指示部、  ４４ｓ，４４ｍ  要求部、５０  無線通信制御システム、  ６０  内部回路、  ６１  ＣＰＵ、  ６２  ＲＯＭ、  ６３  ＲＡＭ、  ６４  バス、  ６５  コントローラ、  ６６  ディスク、  ６７  ＣＤ−ＲＯＭ、    ６８  入力制御部、  ６９  入力操作部、  ７０  外部Ｉ／Ｆ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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