Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) 可溶性細胞外ＥＧＦＲドメインＩＩＩ（ｓＥＧＦＲｄ３）、及び、抗ＥＧＦＲ抗体マツズマブ（ＥＭＤ ７２０００）のＦａｂ断片の受容体−抗体複合体を含む、受容体−抗体複合体の第１の結晶、及び、
(b) 可溶性細胞外ＥＧＦＲドメインＩＩＩ（ｓＥＧＦＲｄ３）、及び、マツズマブの模倣物候補のＦａｂ断片の受容体−抗体複合体を含む、受容体−抗体複合体の第２の結晶の使用で、
模倣物候補結晶複合体の結合座標とマツズマブ結晶複合体の結合座標とを比較することでマツズマブの模倣物候補を同定して選択するための使用であり、
ここで、結晶は空間群Ｃ２に属し、以下のセル座標を有し：
a＝141Å(±3Å)、b＝205Å(±3Å)、c＝81Å(±3Å)、及びβ＝117°(±1°)、
抗体は、ｓＥＧＦＲｄ３の中の以下のアミノ酸残基の位置に結合するか、又はこの位置と相互作用する使用：
(i)  Lys454及びLys455及びPhe457及びGly458及びThr459
又は
(ii) Lys454及びLys455及びPhe457及びGly458及びThr459及び
Ser460及びGly461及びLys463及びThr464。
【請求項２】
結合座標を、
模倣物抗体の相互作用又は結合に関与するアミノ酸残基の間の原子距離が、非修飾のマツズマブによって形成される参照用の結晶複合体の原子座標によって与えられるそれぞれの距離より小さくなるようにし、
ここで、模倣物抗体の原子座標のそれぞれの距離が４Å未満である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記それぞれの距離が３Å未満である、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
ヒト化の抗ＥＧＦＲ抗体マツズマブ（ＥＭＤ ７２０００）の模倣物であり、ＥＧＦ受容体のチロシンキナーゼ活性を阻害し、ＥＧＦ受容体の二量化を阻害し、そして、ＥＧＦ受容体へのＥＧＦの結合をブロックする、抗体を設計する方法であって、
（ｉ）  少なくともマツズマブの重鎖及び／又は軽鎖のＣＤＲ領域中の、又は、ＣＤＲに
隣接したフレームワーク領域（ＦＲ）中の、１個のアミノ酸を、他のアミノ酸で置換し、
（ｉｉ）  修飾されたマツズマブのＦａｂ断片及びＥＧＦＲの可溶細胞外ドメインＩＩＩ
（ｓＥＧＦＲｄ３）によって形成される結晶複合体を調製し、
（ｉｉｉ）  非修飾マツズマブのＦａｂ断片及びｓＥＧＦＲｄ３によって形成される結晶複合体を調製し、
（ｉｖ）  ＥＧＦＲドメイン中の特定のアミノ酸残基の位置に対する工程（ｉｉ）の上記のように形成される結晶複合体の原子座標を、工程（ｉｉｉ）の参照用の結晶複合体の対応する座標と比較し、
ここで、抗体ＥＧＦＲ複合体の結晶構造は空間群Ｃ２に属し、以下のセル座標を有し：
a＝141Å(±3Å)、b＝205Å(±3Å)、c＝81Å(±3Å)、及びβ＝117°(±1°)、
抗体は、ｓＥＧＦＲｄ３の中の少なくとも４個の以下のアミノ酸残基の位置に結合するか、又はこの位置と相互作用し：
Ser433、Asp434、Ala448、Asn449、Asn452、Trp453、Lys454、Lys455、Leu456、Phe457、
Gly458、Thr459、Ser460、Gly461、Lys463、Thr464及びIle466、
（ｖ）  模倣物抗体との相互作用又は結合に関与するアミノ酸残基の間の原子距離が、
非修飾の、又は、修飾が少ないマツズマブによって形成される参照用の結晶複合体の原
子座標によって与えられるそれぞれの距離より小さくなるようにした、原子座標を有するマツズマブ模倣物を選択し、ここで、模倣物抗体の原子座標によって与えられるそれぞれの距離が、４Å未満であり；
（ｖｉ）  標準方法によって模倣物抗体の結合親和性及び生物学的活性をアッセイし、そして、
（ｖｉｉ）  工程（ｉ）〜（ｖ）を繰り返しても良い、方法。
【請求項５】
この模倣物抗体が前記ｓＥＧＦＲｄ３中の以下のアミノ酸残基の位置に結合するか、又はこの位置と相互作用する、請求項４に記載の方法：
Lys454、Lys455、Leu456、Phe457、Gly458及びThr459；
又は
Lys454、Lys455、Leu456、Phe457、Gly458、Thr459、Ser460、Gly461、Lys463及びThr464。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の眼における標的ｍＲＮＡの発現を低減させるための組成物であって、該組成物は、干渉ＲＮＡ分子を含む自己相補的なアデノ随伴ウイルス（ｓｃＡＡＶ）ベクターを含み、該干渉ＲＮＡ分子は該眼における該標的ｍＲＮＡの発現を低減できる、組成物。
【請求項２】
前記ｓｃＡＡＶベクターはｓｃＡＡＶビリオン中にパッケージングされる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
眼内注射、眼への局所適用、静脈内注射、経口投与、筋内注射、腹腔内注射、経皮適用、または経粘膜適用によって投与されるものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記干渉ＲＮＡ分子は、ｓｉＲＮＡ、ｍｉＲＮＡ、またはｓｈＲＮＡである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記標的ｍＲＮＡは眼の障害に関連する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記眼の障害は、眼の血管新生、ドライアイ、眼の炎症状態、高眼圧または緑内障に関連する、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
治療上有効な量の干渉ＲＮＡ分子を有する自己相補的なアデノ随伴ウイルス（ｓｃＡＡＶ）ベクター、および眼に許容できる担体を含む医薬組成物であって、該干渉ＲＮＡ分子は眼の障害に関連する遺伝子の発現を低減できる、医薬組成物。
【請求項８】
前記ｓｃＡＡＶベクターはｓｃＡＡＶビリオン中にパッケージングされる、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記干渉ＲＮＡ分子は、ｓｉＲＮＡ、ｍｉＲＮＡ、またはｓｈＲＮＡである、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記眼の障害は、眼の血管新生、ドライアイ、眼の炎症状態、高眼圧または緑内障に関連する、請求項７に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明はまた、以下の項目を提供する。
（項目１）
患者の眼における標的ｍＲＮＡの発現を低減させる方法であって、
（ａ）干渉ＲＮＡ分子を含む自己相補的なアデノ随伴ウイルス（ｓｃＡＡＶ）ベクターを与えるステップと；
（ｂ）該ｓｃＡＡＶベクターを該患者の眼に投与するステップと
を含み、該干渉ＲＮＡ分子は該眼における該標的ｍＲＮＡの発現を低減できる、方法。
（項目２）
上記ｓｃＡＡＶベクターはｓｃＡＡＶビリオン中にパッケージングされる、項目１に記載の方法。
（項目３）
上記ベクターは、眼内注射、眼への局所適用、静脈内注射、経口投与、筋内注射、腹腔内注射、経皮適用、または経粘膜適用によって投与される、項目１に記載の方法。
（項目４）
上記干渉ＲＮＡ分子は、ｓｉＲＮＡ、ｍｉＲＮＡ、またはｓｈＲＮＡである、項目１に記載の方法。
（項目５）
上記標的ｍＲＮＡは眼の障害に関連する、項目１に記載の方法。
（項目６）
上記眼の障害は、眼の血管新生、ドライアイ、眼の炎症状態、高眼圧または緑内障に関連する、項目５に記載の方法。
（項目７）
治療上有効な量の干渉ＲＮＡ分子を有する自己相補的なアデノ随伴ウイルス（ｓｃＡＡＶ）ベクターおよび眼に許容できる担体を含む医薬組成物であって、該干渉ＲＮＡ分子は眼の障害に関連する遺伝子の発現を低減できる、医薬組成物。
（項目８）
上記ｓｃＡＡＶベクターはｓｃＡＡＶビリオン中にパッケージングされる、項目７に記載の組成物。
（項目９）
上記干渉ＲＮＡ分子は、ｓｉＲＮＡ、ｍｉＲＮＡ、またはｓｈＲＮＡである、項目７に記載の方法。
（項目１０）
上記眼の障害は、眼の血管新生、ドライアイ、眼の炎症状態、高眼圧または緑内障に関連する、項目７に記載の方法。
特定の好ましい実施形態の以下のより詳細な説明および本特許請求の範囲から、本発明の特定の好ましい実施形態が明らかになるであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、特定の化合物を、肥満細胞を安定化するその活性についてアッセイすることによってその化合物が、肥満症の治療または予防に有用か否かを判定する方法も包含する。当該分野において周知の安定化アッセイ（特に、アレルギー治療における有用性について化合物をスクリーニングするために開発されたアッセイ）のいずれも、この目的のために使用され得る。
本発明は、例えば以下の項目を提供する。
（項目１）
ヒトまたは動物被験体における肥満症の治療または予防する方法であって、該方法は、該被験体に肥満細胞を安定化させる薬物の有効量を投与する工程を包含する、方法。
（項目２）
前記肥満細胞を安定化させる薬物が、肥満のヒト被験体に、治療開始時の総体重の少なくとも１５％を減少させるのに少なくとも該被験体に十分な期間投与される、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記ヒト及び動物被験体が、治療開始時においてアレルギー、心臓疾患及び糖尿病を有していない、項目１に記載の方法。
（項目４）
前記薬物がクロモリン、ネドクロミル、ケトチフェン、及びロドキサミドからなる群より選択される、項目１に記載の方法。
（項目５）
前記薬物が、１日あたり用量５０〜１５００ｍｇにて経口投与される、項目４に記載の方法。
（項目６）
前記薬物が、１日あたり用量５〜１００ｍｇにて経鼻投与される、項目４に記載の方法。
（項目７）
前記薬物が、１日あたり用量２００〜１０００ｍｇにて経口投与されるクロモリンナトリウムまたはクロモリン二ナトリウムである、項目４に記載の方法。
（項目８）
前記薬物が１日あたり用量５〜５０ｍｇにて経鼻投与されるネドクロミルナトリウムである、項目４に記載の方法。
（項目９）
前記薬物が１日あたり用量５０〜５００ｍｇにて経口投与されるネドクロミルナトリウムである、項目４に記載の方法。
（項目１０）
前記薬物が１日あたり用量１〜２００ｍｇにて経口投与されるフマル酸ケトチフェンである、項目４に記載の方法。
（項目１１）
前記薬物が１日あたり用量１〜２００ｍｇにて経口投与されるロドキサミドトロメタミンである、項目４に記載の方法。
（項目１２）
治療構成物であって、該治療構成物は：
ａ）完成した薬学的容器内の肥満細胞安定化薬、及び
ｂ）該肥満細胞安定化薬をヒトまたは動物患者に投与して肥満症を治療するための説明書
を含む、治療構成物。
（項目１３）
前記薬物がクロモリン、ネドクロミル、ケトチフェン、及びロドキサミドからなる群より選択される、項目１２に記載の方法。
（項目１４）
前記薬物がクロモリンナトリウムまたはクロモリン二ナトリウムである、項目１３に記載の方法。
（項目１５）
前記薬物がネドクロミルナトリウムである、項目１３に記載の方法。
（項目１６）
前記薬物がフマル酸ケトチフェンである、項目１３に記載の方法。
（項目１７）
前記薬物がロドキサミドトロメタミンである、項目１３に記載の方法。
（項目１８）
前記肥満細胞安定化薬が、単位用量形態で治療構成物の一部であり、単位用量当たり１〜５００ｍｇで存在する、項目１３に記載の治療構成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトまたは動物被験体における肥満症を治療または予防するための組成物であって、該組成物は、肥満細胞を安定化させる薬物の有効量を含む、組成物。
【請求項２】
前記組成物が、肥満のヒト被験体に、該被験体について治療開始時の総体重の少なくとも１５％を減少させるのに少なくとも十分な期間投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ヒト及び動物被験体が、治療開始時においてアレルギー、心臓疾患及び糖尿病を有していない、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記薬物がクロモリン、ネドクロミル、ケトチフェン、及びロドキサミドからなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
１日あたり用量５０〜１５００ｍｇにて経口投与されることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
１日あたり用量５〜１００ｍｇにて経鼻投与されることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
前記薬物が、クロモリンナトリウムまたはクロモリン二ナトリウムであり、前記組成物が１日あたり該薬物の用量２００〜１０００ｍｇにて経口投与されることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項８】
前記薬物がネドクロミルナトリウムであり、前記組成物が、１日あたり該薬物の用量５〜５０ｍｇにて経鼻投与されることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項９】
前記薬物がネドクロミルナトリウムあり、前記組成物が、１日あたり該薬物の用量５０〜５００ｍｇにて経鼻投与されることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項１０】
前記薬物がフマル酸ケトチフェンであり、前記組成物が、１日あたり該薬物の用量１〜２００ｍｇにて経口投与されることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項１１】
前記薬物がロドキサミドトロメタミンであり、前記組成物が、１日あたり該薬物の用量１〜２００ｍｇにて経口投与されることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項１２】
治療用パッケージであって、該治療用パッケージは：
ａ）完成した薬学的容器内の肥満細胞安定化薬物、及び
ｂ）該肥満細胞安定化薬をヒトまたは動物患者に投与して肥満症を治療するための説明書
を含む、パッケージ。
【請求項１３】
前記薬物がクロモリン、ネドクロミル、ケトチフェン、及びロドキサミドからなる群より選択される、請求項１２に記載のパッケージ。
【請求項１４】
前記薬物がクロモリンナトリウムまたはクロモリン二ナトリウムである、請求項１３に記載のパッケージ。
【請求項１５】
前記薬物がネドクロミルナトリウムである、請求項１３に記載のパッケージ。
【請求項１６】
前記薬物がフマル酸ケトチフェンである、請求項１３に記載のパッケージ。
【請求項１７】
前記薬物がロドキサミドトロメタミンである、請求項１３に記載のパッケージ。
【請求項１８】
前記肥満細胞安定化薬物が、単位用量形態で薬学的組成物の一部であり、単位用量当たり１〜５００ｍｇで存在する、請求項１３に記載の治療用パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７５】
【化６０】
2010540517.tif 000001
（２Ｓ）−２−アミノ−４−メチル−４−ペンテン酸（５００ｍｇ、３．８７ｍｍｏｌ）を１３ｍＬのジオキサンおよび３．９ｍＬ  ３Ｍ  ＮａＯＨに入れた溶液に、Ｂｏｃ２Ｏ（８８７ｍｇ、４．０６ｍｍｏｌ）を一度に加えた。反応を室温で１６時間進行させた後、１Ｎ  ＨＣｌを加えてｐＨ〜２まで酸性化した。水相をＣＨＣｌ３（４ｘ）で抽出し、混合した有機物をＮａ２ＳＯ４上で乾燥させ、濾過し、濃縮させて、望ましい保護アミノ酸が白色の固体として得られた。ＬＣＭＳ［Ｍ＋Ｈ］＋＝２３０。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状リム（９２）を有する原料カプセル（９）と、
最外ケーシング（８０）と、協働する前記カプセル（９）を保持するための第１のアセンブリ（３）及び水を注入するための第２のアセンブリ（２）を備える浸出ユニット（１）とを有し、前記アセンブリ（２、３）の各々が前記カプセル（９）を収容するための浸出チャンバ（７’）の一部を画定する飲料機と、
の組み合わせであって、
前記保持アセンブリ（３）が、
前記カプセル（９）を前記浸出ユニット（１）内に挿入し及び／又は前記浸出ユニット（１）から取り除くための通路（４、２２）を前記アセンブリ間に形成するために、前記注入アセンブリから離れて開放位置へと前記飲料機内で移動でき、かつ、
前記カプセル（９）を収容する前記浸出チャンバ（７’）を形成するために前記注入アセンブリへ向けて閉塞位置へと移動できるものであり、
前記保持アセンブリが、前記閉塞位置から前記開放位置へ及びその逆へと直線方向（３’）に沿って移動でき、もって、前記保持アセンブリが、前記開放位置と前記閉塞位置との間を、前記最外ケーシング（８０）から外側へ移動できるとともに、前記最外ケーシング（８０）内へと内側に移動でき、
前記通路（４、２２）には、挿入中に前記環状カプセルリム（９２）を案内するための横スリット（２６）又はスロット（４２）が設けられており、
前記浸出ユニットは、前記開放位置において前記カプセルを前記アセンブリ間で保持するためのバンプ（４１）などの保持手段と関連付けられている、組み合わせ。
【請求項２】
前記保持手段（４１）は、前記保持アセンブリ（３）の一部である、又は、前記保持アセンブリ（３）と共に移動できる、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項３】
前記横スリット（２６）又はスロット（４２）は、垂直落下時に前記カプセルリム（９２）を案内するために垂直になっている、請求項１又は２に記載の組み合わせ。
【請求項４】
前記注入アセンブリ（２）は、カプセルケージ（７）を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組み合わせ。
【請求項５】
前記カプセルケージ（７）は、円筒ハウジング（８）内に挿入されており、前記カプセルケージは、水圧作用下において前記円筒ハウジングに対して僅かに移動することができる、請求項４に記載の組み合わせ。
【請求項６】
前記浸出ユニット（１）は、穿刺プレート（１３）又はフィルタプレートなどの開放プレートを備え、
前記カプセルリム（９２）は、前記カプセルケージ（７）及び前記プレートの縁部によって水密態様で圧迫される、請求項５に記載の組み合わせ。
【請求項７】
前記カプセルケージ（７）は、前記カプセル保持アセンブリ（３）と共にカプセルを閉塞状態で取り囲むようにカップの形態を成している、請求項４〜６のいずれか一項に記載の組み合わせ。
【請求項８】
前記カプセル（９）を穿孔して水が前記カプセル（９）内に導入され得るようにするため、前記カプセルケージ（７）は、穿孔要素、特にブレード（１０）などの開放手段を有しており、前記開放手段は、前記カプセルを保持する前記アセンブリ（３）を前記直線方向（３’）で閉じることによって、前記カプセル（９）を前記直線方向（３’）で貫通することによって、前記カプセルを開放するようになっている、請求項４〜７のいずれか一項に記載の組み合わせ。
【請求項９】
前記開放手段（１０）は、前記カプセルを前記開放手段に対して押し付けるように、前記カプセルを保持する前記アセンブリ（３）を閉じることによって、前記カプセル（９）を開放するようになっている、請求項８に記載の組み合わせ。
【請求項１０】
前記保持アセンブリ（３）は、カプセル（９）の周囲でシールされる浸出チャンバ（７’）を形成するために、前記注入アセンブリ（２）に対して前記閉塞位置へと移動できる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組み合わせ。
【請求項１１】
前記カプセル（９）は、カプセル形状の本体（９１）と、前記本体を気密態様でシールする穿刺可能な膜（９０）と、を有し、
前記浸出ユニット（１）は、前記穿刺可能な膜を穿刺するための穿刺プレート（１３）であって、ポンプによって、前記穿刺プレートに抗する前記膜の穿刺、特に、遅延した穿刺をもたらす圧力で前記カプセル（９）に水を注入することによって前記穿刺可能な膜を穿刺するための穿刺プレート（１３）を備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組み合わせ。
【請求項１２】
前記カプセルは、アルミニウム及び／又はプラスチックで形成されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組み合わせ。
【請求項１３】
前記カプセルは、挽いたコーヒー又は他の食品原料を収容する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組み合わせ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組み合わせのための、環状リム（９２）を有するカプセル（９）の使用。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組み合わせのための、環状リム（９２）を有するカプセル（９）の内容物としての挽いたコーヒー又は他の食品原料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトン利用の非侵襲的外科手術システムにおいて、
画像形成装置を備えており、該画像形成装置は、処置対象者の身体の画像を撮像して体内構造についての情報を提供し、
少なくとも２つのビーム発生器を備えており、それらビーム発生器は複数本のエネルギビームを発生し、それらエネルギビームは処置対象者の体内の標的にエネルギを供給するためのビームであり、
前記複数本のエネルギビームが１箇所で交差するようにしてあり、
フィードフォワード制御手段を備えており、該フィードフォワード制御手段は、前記複数本のエネルギビームが処置対象者の身体を透過して進行する際に発生すると予測されるビーム偏向と、予測したビーム偏向が発生したならばその結果として形成されるはずのビーム経路とを事前算出し、
フィードバック制御手段を備えており、該フィードバック制御手段は、前記画像形成装置により収集される情報に関して動作するものであり、
前記フィードフォワード制御手段と前記フィードバック制御手段とは、互いに一体化して機能するようにしてある、
ことを特徴とするシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
本発明は、共通して炭水化物認識ドメイン（ＣＲＤ）を提示する表面タンパク質（ＣＴＬおよびＣＴＬＤと呼ばれる）のあるファミリーを発現する細胞へレクチンまたは薬物のような剤を選択的に送達するための標的化リポソーム送達システムを提供する。これらレクチンは関心ある細胞集団によって発現される。それ故本発明は、中でもそれぞれの感染因子を不活性化するため、植物レクチンまたは薬物のようなリポソームにカプセル化した化合物を送達するため、感染およびＡＩＤＳまたはＣ型肝炎のような関連病に罹っている人々の細胞貯蔵庫を含んでいる異なる集団中のＨＩＶまたはＨＣＶのような潜在的に貯蔵されている感染作因を無能力にする必要性に向けられる。加えて本発明は、それぞれの病原学的プロセスを有益に妨害するため、アポトーシス阻害剤または化学療法剤のようなリポソームカプセル化した治療化合物を送達するため、変性または悪性慢性非感染病に包含されるＣＴＬまたはＣＴＬＤレクチン陽性細胞を標的とする必要性に向けられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明の開示
本発明の一般的な対象は、金属塩（ここで、アニオン基はホスフェート、ボレート、シリケート、スルフェート、カーボネート、ヒドロキシド、フッ化物およびこれらの混合物から選択される）、特にナノ粒子金属塩の製法、有利には金属が主にIIとIIIの酸化状態、場合によりIまたはIVの酸化状態を生じるI、II、III、IV族金属、３ｄ遷移金属（第一遷移系列元素）、ランタノイド（希土類金属）から選択される金属塩の製法ならびに上記金属の混合物の製法の提供である。上記の全ての金属は、通常I〜IVの酸化状態を有するので、これらは更に"I〜IV族の金属"という用語によってまとめて考えられる。その他の金属は、塩の種類と適用分野に応じて存在することができる。ある場合に、ドープ塩または種々の塩の混合物が有利である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
液体粒子に形成される前に金属カルボン酸塩は最大で１００mPas、有利には最大で４０mPas、より有利には最大で２０mPasの粘度を有する。金属カルボン酸塩がこのような粘度を有さない場合には、少なくとも１つの金属カルボン酸塩と少なくとも１つの粘度降下溶剤の混合物の加熱により、および／または少なくとも１つの金属カルボン酸塩と少なくとも１つの粘度降下溶剤の混合を施すことにより、このような粘度を得てもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
溶剤は、少なくとも１つの低分子量および／または低粘度の非極性溶剤、特に芳香族または脂肪族の炭化水素であって、非置換で線状のもしくは非置換で分枝状の炭化水素を有してもよく、有利には溶剤はトルエン、キシレン、低級脂肪族炭化水素ならびにこれらの混合物から成るグループから選択される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
アニオン源は、先に定義した溶剤中での十分な溶解度を考慮して選択される。適切なアニオン源は、次のものを有する：
−  少なくとも１３kJ／g、有利には少なくとも２２．５kJ／g、最も有利には少なくとも２５．５kJ／gの燃焼エンタルピーを有する溶剤または溶剤混合物に可溶性の無機リン化合物および／または有機リン化合物から選択されるホスフェート源、特にリン酸および／またはリン酸の有機エステルおよび／またはホスフィン、特に溶剤を構成する、または上記の特性を有する溶剤混合物を導くリン化合物、および／または
−  有機化合物のフッ化物誘導体であるフッ化物源、前記フッ化物誘導体は先に定義した溶剤または溶剤混合物、特にトリフルオロ酢酸に可溶性である、および／または
−  先に定義した溶剤または溶剤混合物、特にテトラエチルシリケートに可溶性の有機シリケートおよび／または有機ケイ素混合物から選択されるシリケート源、および／または
−  有機硫黄含有化合物および／または硫酸から選択されるスルフェート源、前記スルフェート源は先に定義した溶剤または溶剤混合物、特にジメチルスルホキシド（DMSO）に可溶性である、および／または
−  炭化水素、カルボン酸、アルコール、金属カルボン酸塩およびこれらの混合物のような有機炭素源から選択されるカーボネート源。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視スペクトル外にある電磁放射線で、生物学的増殖培地を照射する工程と、
前記可視スペクトル外の前記電磁放射線で照射された前記生物学的増殖培地の１つ以上の画像を生成する工程と、
前記１つ以上の画像に基づいて、前記生物学的増殖培地上の生物学的病原体を数える工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
可視スペクトル外にある電磁放射線で、生物学的増殖培地を照射するための手段と、
前記可視スペクトル外の前記電磁放射線で照射された前記生物学的増殖培地の１つ以上の画像を生成するための手段と、
前記１つ以上の画像に基づいて、前記生物学的増殖培地上の生物学的病原体を数えるための手段と、
を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体から外方に距離をおいたところに少なくとも１本の細長い電気導体を支持するアウトリガーであって、
細長く、そして近位端部及び遠位端部を備えた第１のアームと、
前記第１のアームの前記遠位端部に設けられた第１の支持装置と、
前記第１のアームの前記近位端部に設けられた第２の支持装置と、を有し、
前記第１の支持装置は、第１の細長い電気導体の一部分を前記第１のアームの前記遠位端部から吊り下げるようになっており、
前記第２の支持装置は、前記アウトリガーを支持体から吊り下げるようになっており、  前記アウトリガーは、前記アウトリガーが前記第２の支持装置によって前記支持体から吊り下げられると共に前記第１の細長い電気導体の前記一部分が前記第１の支持装置から吊り下げられているとき、前記第１の支持装置又は前記第１の電気導体の前記一部分が前記支持体に向かう方向に衝撃を受けると、前記アウトリガーが、前記第１の支持装置及び前記第１の細長い電気導体の前記部分を前記支持体の方へ動かすよう前記第１のアームが前記支持体から外方に延びる休止位置から動くことができ、その後、前記アウトリガーが前記休止位置に戻るよう構成されており、
さらに、
前記支持装置の少なくとも一つの長い部分は、ほぼ真直ぐであり、前記第１のアームからほぼ垂直に延び、
前記支持装置の少なくとも一つの短い部分は、前記支持装置の少なくとも一つの前記長い部分の遠位端から延び、前記長い部分とは整列しておらず、
アウトリガーの前記第１の細長い電気導体に沿った運動は、前記長い部分及び前記短い部分の何れかと、前記第１の細長い電気導体及び前記支持装置の何れかとの係合によって抵抗される、アウトリガー。
【請求項２】
前記アウトリガーは、更に、前記アウトリガーが前記第２の支持装置によって前記支持体から吊り下げられると共に前記第１の細長い電気導体の前記部分を前記第１の支持装置から吊り下げているとき、前記第１の支持装置又は前記第１の細長い電気導体の前記部分が前記支持体に向かう方向に衝撃を受けると、前記アウトリガーが、前記第１の支持装置及び前記第１の電気導体の前記部分を前記支持体の方へ動かすよう前記休止位置から前記細長い電気導体の前記部分に実質的に平行な軸線回りに回転することができるよう構成されている、請求項１記載のアウトリガー。
【請求項３】
前記第１のアームは、前記アウトリガーが使用中及び前記休止位置にあるとき、前記支持体の一部分に当接可能な当接部分を有し、前記当接部分は、前記第１の支持装置と前記第２の支持装置との間の途中に配置され、前記第１のアームは、前記第２の支持装置から前記当接部分に向かう第１の方向に延びると共に前記第１の方向に平行ではない第２の方向に前記当接部分から前記第１の支持装置まで延びている、請求項２記載のアウトリガー。
【請求項４】
前記第１のアームは、前記第２の支持装置から前記第１の支持装置まで第１の方向に延び、前記第１のアームは、前記第１の方向に平行ではない第２の方向に前記第２の支持装置から、前記アウトリガーが使用中及び休止位置にあるとき、前記支持体の一部分に当接可能な当接部分まで延びる延長部を有する、請求項２記載のアウトリガー。
【請求項５】
細長く、そして前記第２の支持装置から前記第２のアームの遠位端部まで延びる第２のアームと、前記第２のアームの前記遠位端部に設けられた第３の支持装置とを更に有し、前記第３の支持装置は、第２の細長い電気導体の一部分を前記第２のアームの前記遠位端部から吊り下げるようになっており、前記第１のアーム及び前記第２のアームは、前記第２の支持装置が前記第１の支持装置と前記第３の支持装置との間に位置するよう配置されている、請求項１又は２記載のアウトリガー。
【請求項６】
前記アウトリガーは、更に、
前記アウトリガーが前記第２の支持装置によって前記支持体から吊り下げられ、
前記第１の細長い電気導体の前記部分が前記第１の支持装置から吊り下げられ、且つ
前記第２の細長い電気導体の前記部分が前記第３の支持装置から吊り下げられているとき、
前記第２の支持装置が、前記第１の支持装置又は前記第１の電気導体の前記部分が前記支持体に向かう方向に衝撃を受けると、前記第１の支持装置及び前記第１の電気導体の前記部分を前記支持体の方へ動かすよう前記第１のアーム及び前記第２のアームが前記支持体のそれぞれの互いに反対側の側部から外方に延びる休止位置から前記アウトリガーを動かすよう前記第１のアーム及び前記第２のアームに対して回転可能であり、その後、前記アウトリガーを前記休止位置に戻すよう回転し、或いは、
前記第３の支持装置又は前記第２の細長い電気導体の前記部分が前記支持体に向かう方向に衝撃を受けると、前記第３の支持装置及び前記第２の細長い前記導体の前記部分を前記支持体の方へ動かすよう前記第１のアーム及び前記第２のアームが前記支持体のそれぞれの互いに反対側の側部から外方に延びる休止位置から前記アウトリガーを動かすよう前記第１のアーム及び前記第２のアームに対して回転可能であり、その後、前記アウトリガーを前記休止位置に戻すよう回転するように構成されている、請求項５記載のアウトリガー。
【請求項７】
前記第２の支持装置は、電気絶縁性本体と、導電性スイッチ部材とを有し、前記絶縁性本体及び前記導電性部材は各々、前記導電性スイッチ部材が前記第１のアームか前記第２のアームかのいずれかと接触していないが、前記絶縁性本体がその休止位置から実質的に回転し又は変位すると、前記第１のアームか前記第２のアームかのいずれかと接触するそれぞれの休止位置でぶら下がるよう前記支持体により提供された共通のピボット軸線回りに揺動するようになっている、請求項６記載のアウトリガー。
【請求項８】
前記第１の支持装置は、前記長い部分と前記短い部分とを備え、前記第１の支持装置の長い部分は、前記第１のアームの遠位端から延び、
アウトリガーの前記第１の細長い電気導体に沿った運動は、前記長い部分及び前記短い部分と、前記第１の細長い電気導体との係合によって抵抗される、請求項１乃至７の何れか１項に記載のアウトリガー。
【請求項９】
前記第２の支持装置は、開放端ループを備える、請求項８に記載のアウトリガー。
【請求項１０】
前記開放端ループは、前記第１のアームのＵ字形延長部を含む、請求項９に記載のアウトリガー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月9日(2011.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側ケース（１１６）および殺菌可能な内部（１１８、１２４）を含む、薬剤容器（１１２）、とりわけ注射器本体（１１４）を滅菌輸送する再利用可能なコンテナ（１１０）であって、前記内部（１１８、１２４）が前記コンテナ（１１０）の環境から細菌上隔離され、前記内部（１１８、１２４）が複数の薬剤容器（１１２）を保管する少なくとも１つのネスト（１２８）を収容するための、少なくとも１つのホルダ（１２６）を有し、前記ネスト（１２８）が取り外し可能に前記ホルダ（１２６）に収容され、前記コンテナ（１１０）がさらに、前記ネスト（１２８）を取り除くためまたは前記ネスト（１２８）を前記内部（１１８、１２４）へ組み込むための少なくとも１つのコンテナドア（１７０）および前記コンテナ（１１０）を滅菌空間（１８０）へ結合するための少なくとも１つのロック（１７６）を有し、該ロック（１７６）が、前記滅菌空間に結合されると、実質的に無菌状態を中断することなくコンテナドア（１７０）を開放できるように構成され、前記ロック（１７６）が、前記コンテナドア（１７０）の外側で、前記外側ケース（１１６）に接続される少なくとも１つの第１のロック部分（１９２）および前記コンテナドア（１７０）に接続される少なくとも１つの第２のロック部分（１９６）を有し、前記第１のロック部分（１９２）が滅菌空間のドア（１８８）を囲む第１の滅菌ロック部分（１９４）に結合することが可能であり、前記第２のロック部分（１９６）が、前記滅菌空間のドア（１８８）に接続される第２の滅菌ロック部分（１９８）に結合され得る再利用可能なコンテナ。
【請求項２】
前記ロック（１７６）が、前記コンテナドア（１７０）の外側で、前記外側ケース（１１６）に接続される少なくとも１つの第１のロック部分（１９２）を有し、該第１のロック部分（１９２）が、少なくとも部分的に前記コンテナドア（１７０）を囲む請求項１記載のコンテナ（１１０）。
【請求項３】
前記ロック（１７６）が少なくとも１つの差込クロージャを有する請求項１または２記載のコンテナ（１１０）。
【請求項４】
前記コンテナドア（１７０）が、前記コンテナ（１１０）の上側および／または横壁に配置される少なくとも１つの旋回ドア、とりわけバルクヘッドを含む請求項１〜３のいずれかに記載のコンテナ（１１０）。
【請求項５】
前記コンテナ（１１０）が、
前記内部（１１８、１２４）に収容され得る少なくとも１つの内部コンテナ（１２２）をさらに含み、前記ネスト（１２８）を収容するための前記ホルダ（１２６）が少なくとも部分的に前記内部コンテナ（１２２）内に収容され、前記内部コンテナ（１２２）および前記コンテナドア（１７０）が、前記内部コンテナ（１２２）が前記内部（１１８、１２４）から可逆に取り除かれ得るように構成されてなる請求項１〜４のいずれかに記載のコンテナ（１１０）。
【請求項６】
前記内部コンテナ（１２２）が、開放した内部コンテナ（１２２）として、とりわけ流体の殺菌媒体を流すことが可能な内部コンテナ（１２２）として構成される請求項１〜５のいずれかに記載のコンテナ（１１０）。
【請求項７】
複数の薬剤容器（１１２）を保管する複数のネスト（１２８）をさらに含み、該ネスト（１２８）が少なくとも１つの実質的に平面的なネストボディ（１３２）を含み、該実質的に平面的なネストボディ（１３２）が、前記薬剤容器（１１２）を収容するための複数の開口部（１３４）を有する請求項１〜６のいずれかに記載のコンテナ（１１０）。
【請求項８】
前記ネスト（１２８）が、付加的な包装、とりわけ個々の密閉包装なしに、前記コンテナ（１１０）、とりわけ前記内部コンテナ（１２２）へと導入される請求項７記載のコンテナ（１１０）。
【請求項９】
前記コンテナ（１１０）が、少なくとも１つの流体の消毒媒体および／または殺菌媒体を、前記内部（１１８、１２４）へ、または前記内部（１１８、１２４）から取り込みおよび／または排出するために、少なくとも１つの接続開口部、とりわけ引込口（１４０）を含む請求項１〜８のいずれかに記載のコンテナ（１１０）。
【請求項１０】
前記内部（１１８、１２４）の空気を少なくとも部分的に混合するための、少なくとも１つの換気装置（１４６）をさらに含む請求項１〜９のいずれかに記載のコンテナ（１１０）。
【請求項１１】
前記内部（１１８、１２４）を消毒および／または殺菌する放射線照射および／または電磁波照射を行うための、少なくとも１つの照射源（１５２）をさらに含む請求項１〜１０のいずれかに記載のコンテナ（１１０）。
【請求項１２】
前記内部（１１８、１２４）を加熱および／または冷却するための、少なくとも１つの温度管理装置（１５４）をさらに含む請求項１〜１１のいずれかに記載のコンテナ（１１０）。
【請求項１３】
前記内部（１１８、１２４）内で循環する空気を濾過するためおよび／または前記内部（１１８、１２４）に侵入する流体媒体、とりわけ空気を濾過するための、少なくとも１つの細菌フィルタ（１４８）をさらに含む請求項１〜１２のいずれかに記載のコンテナ（１１０）。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載のコンテナ（１１０）を少なくとも１つ含み、少なくとも１つの滅菌空間（１８０）、とりわけ接触可能な滅菌空間（１８０）をさらに含み、前記滅菌空間（１８０）が滅菌ロック（１８４）を備える滅菌空間の壁（１８２）を含み、前記滅菌ロック（１８４）が前記コンテナ（１１０）のロック（１７６）に結合され得る、薬剤容器（１１２）を滅菌空間（１８０）へ滅菌輸送するための輸送システム（１７８）。
【請求項１５】
コンテナ（１１０）に関する請求項１〜１３のいずれかに記載の少なくとも１つのコンテナ（１１０）を用いて、少なくとも１つの薬剤媒体を備える薬剤容器（１１２）、とりわけ注射器本体（１１４）を充填するための方法であって、
複数の薬剤容器（１１２）が製造される工程と、
前記薬剤容器（１１２）が殺菌される工程と、
前記薬剤容器（１１２）が、複数の薬剤容器（１１２）を保管するための少なくとも１つのネスト（１２８）に取り入れられる工程と、
再利用可能なコンテナ（１１０）であって、前記コンテナ（１１０）が外側ケース（１１６）、殺菌可能な内部（１１８、１２４）およびコンテナドア（１７０）を備え、前記内部（１１８、１２４）が前記コンテナ（１１０）の環境から細菌上隔離され、前記内部（１１８、１２４）が、前記ネスト（１２８）を収容するための少なくとも１つのホルダ（１２６）を有するコンテナに、前記ネスト（１２８）が取り入れられる工程と、
前記コンテナ（１１０）が滅菌空間（１８０）へと持ち込まれ、前記滅菌空間（１８０）に結合した後、実質的に無菌状態を中断することなく、前記滅菌空間（１８０）から前記コンテナドア（１７０）を開放できるような方法で構成され得る少なくとも１つのロック（１７６）を通して前記滅菌空間（１８０）に結合される工程と、
前記ネスト（１２８）および／または前記薬剤容器（１１２）が、前記コンテナドア（１７０）を通して前記滅菌空間（１８０）へと輸送される工程と、
前記少なくとも１つの薬剤媒体が前記薬剤容器（１１２）へと取り入れられる工程と
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物を分配するシステムであって、
ボーラス用量の予め定められたスケジュールを提供するための手段であって、各々のボーラス用量は消費される栄養の１つ若しくはそれ以上の範囲に対応する、前記手段と、
ボーラス用量の前記予め定められたスケジュールからボーラス用量を選択する手段と、
前記ボーラス用量を使用者内に計量分配する計量分配ユニットと、
を備える、システム。
【請求項２】
各々のボーラス用量は身体分析物レベルの１つ若しくはそれ以上の範囲にも対応する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
ボーラス用量の前記予め定められたスケジュールを提供する前記手段は、表示器を備え、
ボーラス用量を選択する前記手段は、前記表示器と関連して動作するタッチ感応画面、又は１以上の選択ボタン／スイッチを備える、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
ボーラス用量の前記予め定められたスケジュールを提供する前記手段は、ある時間における以前に使用の血液ブドウ糖レベルの平均値に対応した、ボーラス用量の前記予め定められたスケジュールのサブセットを提示する手段を更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
リスト、表又はグラフ表示の形式で値を表示するように構成された表示器を更に備える、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記使用者の前記身体分析物レベルを監視するための少なくとも１つのモニターを更に備える、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記計量分配ユニット及び前記少なくとも１つのモニターは、準閉ループシステムとして動作する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記薬物はインスリンであり、前記消費される栄養は、炭水化物、脂肪及び蛋白質のうちの少なくとも１つである、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
ボーラス用量の前記予め定められたスケジュールを格納するための手段を更に備え、ボーラス用量の前記予め定められたスケジュールは検索され、選択のために前記使用者に提示される、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
ボーラス用量の前記予め定められたスケジュールは、ボーラスグリッドに対応する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記消費される栄養の各範囲、及び／又は、前記身体分析物レベルの各範囲は、質的記述パラメータ（ＱＤＰ）として表現される、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ＱＤＰは、複数の語句を使用して表現され、各語句は、前記消費される栄養の予め定められた範囲、及び／又は、所定の身体分析物レベルに関連している、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記語句は、小さい、中間の、及び大きいからなるグループから選択される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ボーラス用量は、複数のパラメータの関数として決定され、前記パラメータは、前回の食事からの経過時間、１回以上の以前のボーラス用量、目標血液ブドウ糖（ＴＢＧ）レベル、全日用量（ＴＤＤ）の平均値に基づく炭水化物対インスリン比（ＣＩＲ）及びインスリン感度（ＩＳ）、身体的活動の強度、身体的活動の時間、月経周期、他の薬物の付随的投与、薬物注入箇所、血糖指標、ストレス及び熱からなるグループから選択される、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記消費される栄養の範囲、及び／又は、所定の身体分析物レベルの範囲は、当該範囲を定める低境界値及び高境界値を有し、各範囲は計数値によって代表される、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記身体分析物はブドウ糖であり、前記選択されたボーラス用量は、所定の許可された臨床範囲のブドウ糖レベル内となるブドウ糖濃度へと導く、請求項２乃至１５のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の両眼に光を誘導し、該両眼から反射した光を受け入れる第１および第２の接眼レンズと、
前記第１および第２の接眼レンズを通して、前記被験者の両眼に入るように向けられている光を出力する光源と、
前記被験者の眼から反射した光を使用して光干渉を発生させるようになされた干渉計と、
前記光干渉を検出するように配置されている光検出器と、
を有する光干渉断層装置であって、
前記光干渉断層装置の焦点を合わせる少なくとも１つのオートフォーカスレンズと、眼組織についての光干渉断層の走査を得るためにＺオフセットを自動的に調整するようになされたＺ位置決めモジュールとを備えた、光干渉断層装置。
【請求項２】
眼のような組織についての光干渉断層の走査を得るためにＺオフセットを自動的に調整するようになされたＺ位置決めモジュールを備えた、請求項１に記載の光干渉断層装置。
【請求項３】
眼組織に対し前記光干渉断層装置の焦点を自動的に合わせる複数のオートフォーカスレンズを備えた、請求項１または請求項２に記載の光干渉断層装置。
【請求項４】
眼のような組織に対し前記光干渉断層装置の焦点を合わせている間、前記被験者を助けるようにされた複数のオートフォーカスレンズを備えた、請求項１または請求項２に記載の光干渉断層装置。
【請求項５】
瞳孔間距離を調整している間、前記被験者を助けるようにされた瞳孔間距離調整装置を備えた、請求項１から４のいずれか１項に記載の光干渉断層装置。
【請求項６】
前記光検出器に結合されており、前記干渉計を使用して得られた光干渉断層計測値に基づいて危険性評価の分析を実施するようになされた電子装置をさらに有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の光干渉断層装置。
【請求項７】
前記電子装置は、データベースの正常値と比較した場合の、網膜や中心窩の異常な肥厚化、網膜の外側の半分における高反射（明）構造または低反射（暗）構造の存在、網膜の内側の半分における低反射（暗）構造、眼の正常な曲率から逸脱している網膜色素上皮の輪郭内の不規則性、または、光の網膜色素上皮の高透過に基づいて黄斑症の危険性を求める、請求項６に記載の光干渉断層装置。
【請求項８】
前記電子装置は、網膜変性症、外層網膜浮腫、網膜下液、網膜下組織、黄斑円孔、ドルーゼン、網膜色素上皮剥離、または網膜色素上皮萎縮という疾病的特徴の検出に基づいて黄斑症の危険性を求める、請求項６に記載の光干渉断層装置。
【請求項９】
前記電子装置は、ネットワークを通して、前記光干渉断層計測値に基づいて危険性分析を実施するようになされた遠隔装置に前記光干渉断層計測値を送信することによって前記危険性評価の分析を実施するようになされており、前記遠隔装置は、出力装置での出力のために前記電子装置に前記危険性評価を送信するようになされている、請求項６から８のいずれか１項に記載の光干渉断層装置。
【請求項１０】
前記電子装置に電気的に結合されており、前記危険性評価を前記被験者に出力するようになされた出力装置をさらに有する、請求項１から９のいずれか１項に記載の光干渉断層装置。
【請求項１１】
前記光検出器に結合されており、前記干渉計を使用して得られた光干渉断層計測値に基づいて診断を自動的に実施するようになされた電子装置をさらに有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の光干渉断層装置。
【請求項１２】
前記電子装置は前記光干渉断層計測値に基づいて診断を実施するようになされた遠隔装置に前記光干渉断層計測値をネットワークを通して送信することによって前記診断を自動的に実施するようになされており、前記遠隔装置は、出力装置での出力のために前記電子装置に前記診断を送信するようになされている、請求項１１に記載の光干渉断層装置。
【請求項１３】
前記接眼レンズを通して前記被験者に見える第１および第２の目標表示をさらに有する、請求項１から１２のいずれか１項に記載の光干渉断層装置。
【請求項１４】
使用者により光干渉断層試験を自己管理する方法であって、
第１および第２の接眼レンズを有する光干渉断層装置の該第１および第２の接眼レンズを被験者の両眼に合わせることを、該被験者によって行い、
前記第１および第２の接眼レンズに被験者の前記両眼へ光を導かせて前記被験者の両眼から反射した光を受け入れることにより、前記光干渉断層装置に前記被験者の両眼に対する試験を実施させることを含み、
前記光干渉断層装置が、前記光干渉断層装置の焦点を合わせる少なくとも１つのオートフォーカスレンズと、眼組織についての光干渉断層の走査を得るためにＺオフセットを自動的に調整するようになされたＺ位置決めモジュールとを備えた、方法。
【請求項１５】
前記被験者により前記光干渉断層装置を起動して光干渉断層の走査を開始する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光干渉断層装置および方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の身体部分に配置する拡張可能な装置において、
複数のセグメントを備え、当該複数のセグメントは連続して柔軟に結合され、前記拡張可能な装置は、当該複数のセグメントが実質的に折り畳まれていない第１の形態と、当該複数のセグメントが実質的に折り畳まれている第２の形態とを有し、当該第２の形態の当該拡張可能な装置の全高が、実質的に、当該複数のセグメントの少なくとも１つの長さである、装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記第２の形態で、前記複数のセグメントが互い違いの方向に折り畳まれている、装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置において、
前記第１の形態で、前記複数のセグメントの複数の長手方向軸が実質的に同軸である、装置。
【請求項４】
請求項１記載の装置において、
前記第２の形態で、前記複数のセグメントの複数の長手方向軸が実質的に平行である、装置。
【請求項５】
請求項１記載の装置において、
前記第２の形態で、前記複数のセグメントの第１のセグメントの長手方向表面が、当該複数のセグメントの第２のセグメントの長手方向表面と実質的に同一平面である、装置。
【請求項６】
請求項１記載の装置において、
前記複数のセグメントは複数のヒンジによって接続され、当該複数のヒンジのそれぞれの厚さは当該複数のセグメントのそれぞれの厚さ未満である、装置。
【請求項７】
請求項６記載の装置において、
前記複数のヒンジは前記複数のセグメントを前記第２の形態になるように付勢する、装置。
【請求項８】
請求項１記載の装置において、
前記複数のセグメントは活性ヒンジによって接続されている、装置。
【請求項９】
請求項１記載の装置において、
前記複数のセグメントを前記第２の形態になるように付勢するために、前記複数のセグメントの少なくとも２つの間に接続されている再配置部材をさらに備える、装置。
【請求項１０】
請求項１記載の装置において、
前記セグメントを前記第１の形態と前記第２の形態との間で付勢するための再配置部材さらに備える、装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の装置において、
前記再配置部材は前記セグメントのそれぞれと係合し、
前記再配置部材は装置の操作者が前記セグメントを前記第１の形態から前記第２の形態へ付勢するために、または前記第２の形態から前記第１の形態へ付勢するために使用することができる、装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の装置において、
前記再配置部材はそれぞれのセグメント上の少なくとも１つの開口部を通過するワイヤを含む、装置。
【請求項１３】
請求項１記載の装置において、
前記装置が前記第２の形態の場合に、前記セグメントの配置を支援する要素をさらに備える、装置。
【請求項１４】
請求項１記載の装置において、
前記身体部分は椎間板または２つの椎体の間の椎間領域を含む、装置。
【請求項１５】
身体部分に配置するための拡張可能な装置を備えるキットにおいて、
（ａ）複数のセグメントを備える拡張可能な装置であって、当該複数のセグメントは連続して柔軟に結合され、当該拡張可能な装置は、当該複数のセグメントが実質的に折り畳まれていない第１の形態と、当該複数のセグメントが実質的に折り畳まれている第２の形態とを有し、当該第２の形態の当該拡張可能な装置の全高は、実質的に、当該複数のセグメントの少なくとも１つの長さである拡張可能な装置と、
（ｂ）前記装置を関心のある前記身体部分に挿入するためのカニューレと、を具備する、キット。
【請求項１６】
請求項１５記載に記載のキットにおいて、
前記複数の接続されたセグメントは活性ヒンジによって接続されている、キット。
【請求項１７】
請求項１５記載に記載のキットにおいて、
前記セグメントを前記第１の形態と前記第２の形態との間で付勢する再配置部材をさらに備える、キット。
【請求項１８】
請求項１５記載に記載のキットにおいて、
前記セグメントはカニューレを使用して身体部分に経皮デリバリーするように構成される、キット。
【請求項１９】
請求項１５記載に記載のキットにおいて、
椎間板腔に配置するための骨移植片材料をさらに含み、展開された前記拡張可能な装置の上部表面に隣接する椎体と、当該展開された拡張可能な装置の下部表面に隣接する椎体との融合を促進する、キット。