【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４０９１４号「車両用乗員保護装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月２０日出願公開、特開平　６−３４４８４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　１，手続の経緯と本願の発明
　本願は、平成５年６月１１日の出願であって、その出願に係る発明は、平成１３年８月１３日付手続補正に係る明細書の、特許請求の範囲の請求項１〜４のそれぞれに記載されたとおりのものと認められるが、そのうち、請求項１に係るものは次のとおりである。
　「衝突時に車体と乗員との間に膜状の衝撃吸収部材（１）を展開する車両用乗員保護装置であって，
　車体には，該車体とは別個に形成されて，折り畳み状態の前記衝撃吸収部材（１）を内部に単独で収納する収納ケーシング（６）が着脱可能に結合され，
　前記衝撃吸収部材（１）は，前記収納ケーシング（６）に固定された固定点（８，９，３４）と，車体に沿って移動可能な可動点（１０，３５）とを備えており，
　衝突時に展開手段（１４）で可動点（１０，３５）を固定点（８，９，３４）から離間する方向に移動させて衝撃吸収部材（１）を展開することを特徴とする，車両用乗員保護装置。」（以下、「本願発明」という）
                          
　２，引用例とその記載事項
　（１）これに対し、原審において平成１３年２月２７日付で通知した拒絶理由で引用された、特開昭４７−１４８４３号公報（以下、「引用例１」という）には、「車体が一定時間にわたって一定の大きさの衝撃力を受けた場合に自動車の乗員を傷害から保護するように作動しうる乗員拘束装置」（第１頁右下欄第１５〜１８行）に関して、次のように記載されている。
　「自動車の乗員拘束装置は一方の縁に沿って前記窓開口の上方にそれと隣接する本体側部レールに係留され他方の縁に沿って前記窓開口に隣接する構造的柱の一つに係留され且つ該乗員拘束装置の不作動時には前記窓開口に隣接する保管用空洞内に折りたたまれた状態で保管される可撓性材料の網と、この網の自由縁に１個所を取付けられ複数の個所を車体内にこれらの個所に対する相対運動が一方向にのみ生じうるように可動に定着された可撓性拘束リンク仕掛け・・・とを含むものである。」（第２頁左上欄第１３行〜同右上欄第８行）
　「網（５０）が・・・非展開または保管状態にある時には、網は第２図に示したように内側屋根パネル（３６）の外側の引込んだ縁部に隣接した各窓開口（２２）の一側に且つ第３図に示したように樋（６８）内に位置している。網は・・・任意適宜の折りたたみ状態・・・に保管してもよい。」（第３頁左下欄第２０行〜同右下欄第７行）
　「一般に、拘束装置は一対の無端ケーブル（８２）を含み、その各々係留点（８４）においてクッション（７８）の下縁に隣接するその各側縁に縫着されている。各ケーブルはパネル（３６）の各側に装着された各プーリ（８６）のまわりに且つ車体の内側後部方形パネルに固着した各一方向クリート（８８）を介して延びている。」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第５行）
　「第２図、第３図および第４図に示したごとく、各網（５０）の下縁部（９４）に沿って該縁自体を折り曲げてその縁部を網に縫着することにより形成されるポケット内部に可撓性鋼ケーブル（９２）が固着されている。各ケーブル（９２）・・・の後端は・・・クッション（７８）との係留点（８４）において固着されている。」（第４頁右上欄１５行〜同左下欄第５行）
　「車体各側の網（５０）は第１図・・・に示したその保管位置から第４図に示した位置へ一斉に展開して各前部ドア窓および各後部ドア窓（２０）の一部分を蔽う。・・・網は、係留点（８４）がクッション（７８）の膨張展開時にケーブル（８２）と共に車体の下方および後方へ移動する時ケーブル（９２）が天井裏張りおよびトリム材料（７０）を突破ることによって展開される。」（第４頁左下欄第１２行〜同右下欄第２行）
　（２）また、同じく引用された特公昭４９−４１７８号公報（以下、「引用例２」という）には、「車両の乗員保護装置」に関して、次のように記載されている。
　「展開された網体６が少くとも乗員５の頭部から大腿部上面に相当する部分において座席４の背当部と実質的に平行になるように、案内柱１を設けて置く必要がある。」「第３図において、駆動体７は網体６の引出紐９と繋留して、案内１０を介して案内柱１の上部に設けられた発射室１１内に装着されている。・・・１３は案内柱１に設けられた駆動体７走行用の案内軌道である。」（第２頁第３欄第９〜１２行、同第３４〜３９行）
　「網体６には、・・・プラスチックや布製シートも使用でき、これらを総称して便宜上「網体」と呼称する。」（同頁第４欄第９〜１６行）
　「車両が衝突すると、・・・駆動体７が飛出し、・・・駆動体７に引出紐９を介して連結された網体６は・・・収納場所から引出され、・・・乗員５を着座姿勢のまま座席４に実質的に拘束する。」（第２頁第４欄第１９〜３０行）
　（３）更に、同じく引用された特公昭４９−４１７７号公報（以下、「引用例３」という）には、「高速移動体における乗員保護装置」に関して、車の座席上方の天井に「固設」された「ポリエチレン製の収納容器」に乗員保護用の「網布類６」を収納する旨の記載がある。（第１頁第２欄第１４〜２４行参照）
　
　３，発明の対比
　本願発明と引用例１の記載事項とを対比する。
　引用例２でも、布製シート等を総称して「網体」と称する旨の言及があるように、引用例１に記載された、車体が「一定の大きさの衝撃力を受けた場合に自動車の乗員を傷害から保護する」ための、「一斉に展開して各前部ドア窓および各後部ドア窓（２０）の一部分を蔽う」「網５０」は、本願発明でいう、「衝突時に車体と乗員との間」に展開する「膜状の衝撃吸収部材」に相当するものといえる。
　また、引用例１の第４図に示された状態をあわせて参酌すると、引用例１記載の「プーリ（８６）」及び「係留点（８４）」は、本願発明における、「固定された固定点」及び「車体に沿って移動可能な可動点」に相当し、引用例１に「網は、係留点（８４）がクッション（７８）の膨張展開時にケーブル（８２）と共に・・・展開される。」と記載されているところから、上記「クッション（７８）」は本願発明でいう、衝突時に可動点を固定点から離間する方向に移動させて衝撃吸収部材を展開する「展開手段」に相当するものと認められる。
　以上の対比から、引用例１にも、「衝突時に車体と乗員との間に膜状の衝撃吸収部材を展開する車両用乗員保護装置であって，
　車体には，折り畳み状態の衝撃吸収部材を収納し、固定された固定点と，車体に沿って移動可能な可動点とを備えており，衝突時に展開手段で可動点を固定点から離間する方向に移動させて衝撃吸収部材を展開する」発明が、実質上記載されているとみることができ、この点は、本願発明との一致点といえる。
　一方、本願発明では、「車体には，車体とは別個に形成されて，折り畳み状態の衝撃吸収部材を内部に単独で収納する収納ケーシングを着脱可能に結合」して、当該収納ケーシングに「固定点」を固定しているのに対し、引用例１記載の発明では、そのような構成についての言及がない点で相違している。
　
　４，相違点の検討
　上記相違点について検討すると、引用例３に記載された、乗員保護用の網布類を収納する「ポリエチレン製の収納容器」は、「車体とは別個に形成されて，折り畳み状態の衝撃吸収部材を内部に収納する収納ケーシング」とみることができ、同引用例では「固設」としているが、このような収納容器を取り付ける場合は、通常着脱可能とすることが多いし、収納物（衝撃吸収部材）を「単独」で収納したり、「固定点」を固定することも、格別特異なことではない。また、収納ケーシングが「ポリエチレン製」であるために、「固定点」を支持するに足りる強度が得られないというのであれば、そのような強度を備える材質のものとするのは困難なことではない。
　そうすると、結局、上記相違点に係る本願発明の構成は、当業者が必要に応じて容易になし得る設計事項といえる。
　（なお、請求項２以下で規定される構成についてみても、上記引用例１〜３に開示、あるいは示唆されているところを出るものがなく、当該構成は格別のものとはいえない。）
　
５，むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明については特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、原査定のとおり、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。