【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４６０６１号「撮影光学装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月１６日出願公開、特開平　９−３２５２７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年６月７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年７月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「複数の受光素子が配列されており、各受光素子の入射面側に集光性のマイクロレンズを有する固体撮像素子と、
　前記固体撮像素子の各受光素子上に物体の像を形成する撮影光学系と、を有し、
　前記撮影光学系が、正の屈折力を有する主光学系と、該主光学系と前記固体撮像素子との間の像面近傍に設けられた正の屈折力を有するレンズと、を備え、次の条件を満足することを特徴とする撮影光学装置；
　　ａ／Ｙ’＜５.０
　　｜ｂ／ａ｜＜２.０
　ここで、
　　ａ　：主光学系の射出瞳位置から像面までの距離、
　　ｂ　：撮影光学系の射出瞳位置から像面までの距離、
　　Ｙ’：最大像高である。」
　
２．引用例
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−３３１８９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「【産業上の利用分野】本発明は固体撮像素子を用いた撮像装置に関し、特に撮影系のレンズ全長の短縮化を図りつつ撮影系の射出瞳位置と像面との距離を一定以上に維持しつつ、固体撮像素子への軸外光束の入射角の違いによるシェーディングの低減を図り、画面全体にわたり高い光学性能が得られるようにしたビデオカメラやテレビカメラ等に好適なものである。」（段落【０００１】）、
　「【００１５】一般に撮影系の小型化を図ると、その射出瞳が遠方より近方に変化してくる。この結果、図１３に示すように軸外主光線ＲＡは撮像面の周辺には光軸に対して斜めに入射する。
【００１６】そうすると周期的に配列した受光素子（２２ａ，２２ｂ‥‥）に対応して設けたマイクロレンズ（２５ａ，２５ｂ‥‥）に対して、撮影レンズ３１からの周辺光束ＲＬが各々異なった状態で入射する。即ち各マイクロレンズ毎に集光状態が異なってきて、例えば周辺部では光束の全てが受光素子に入射しなくなってくる場合がある。
【００１７】この結果、画面の中心部の受光素子に対して周辺部の受光素子での受光光量が減少し、所謂輝度シェーディングが発生するという問題点が生じてくる。
【００１８】又軸外主光線の受光素子への入射角が大きくなるとカラーフィルターを通過した光束の一部が、そのカラーフィルターに相当する受光素子のみでなく、隣接する受光素子にも入射するようになり、色のにじみが発生する。所謂色シェーディングが発生するという問題点が生じてくる。
【００１９】本発明は、撮影系のレンズ全長の短縮化と共に該撮影系の射出瞳から像面までの距離が一定以上の値となるようにして、撮像手段として固体撮像素子を用いたときの輝度シェーディングや色シェーディングの発生を効果的に低減し、画面全体にわたり均一の高い光学性能の画像が容易に得られる固体撮像素子を用いた撮像装置の提供を目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】本発明の固体撮像素子を用いた撮像装置は、撮影系により物体像を像面近傍に設けた固体撮像素子面上に形成する際、該撮影系は射出瞳が該像面よりも物体側に位置する主光学系と該主光学系と該固体撮像素子との間に配置した正の屈折力のフィールドレンズとを有していることを特徴としている。」（段落【００１５】〜【００２０】）、
　「【００３６】尚本発明においてレンズ全長の短縮化を図りつつ、射出瞳から像面までの距離を一定以上維持しつつ、全変倍範囲にわたり高い光学性能を得るには次の諸条件を満足させるのが良い。
【００３７】（１−１）前記撮影系の射出瞳位置が前記像面に最も近い状態のときの、該像面から射出瞳までの距離をｔｋ、該主光学系の射出瞳位置が該像面に最も近い状態のときの該像面から射出瞳までの距離をｔｋａ、前記固体撮像素子の有効対角線長をＬとするとき
｜ｔｋａ／Ｌ｜＜３．３‥‥‥（１）
４＜｜ｔｋ／Ｌ｜　　　‥‥‥（２）
なる条件を満足することである。
【００３８】条件式（１）は主光学系である変倍光学系Ｍの変倍に伴い変化する射出瞳と像面との距離ｔｋａに関するものである。
【００３９】上限値を越えて距離ｔｋａが長くなると変倍光学系としてのレンズ全長が増大してくるので、該距離ｔｋａを条件式（１）を満足するように短くして、まずレンズ全長の短縮化を図っている。そしてこのとき短くなった距離ｔｋａをフィールドレンズを付加して長くしている。
【００４０】条件式（２）はこのときの主光学系である変倍光学系にフィールドレンズを付加した撮影系としての射出瞳と像面との距離ｔｋを適切に設定したものである。条件式（２）の下限値を越えて距離ｔｋが短くなるとフィールドレンズとしての作用が不十分となることであり、フィールドレンズを用いる効果が少なくなるので良くない。
【００４１】（１−２）前記主光学系は変倍光学系より成り、該主光学系の広角端の焦点距離をｆW、前記フィールドレンズの焦点距離をｆFとするとき
６＜ｆF／ｆW＜１１‥‥‥（３）
なる条件を満足することである。
【００４２】条件式（３）の下限値を越えてフィールドレンズの焦点距離ｆFが短くなりすぎると、フィールドレンズから発生する収差、特に負の歪曲収差の補正が難しくなってくる。
【００４３】又条件式（３）の上限値を越えてフィールドレンズの焦点距離ｆFが長くなりすぎると、フィールドレンズを付加したことによる射出瞳と像面との距離ｔｋを長くする効果が不十分になってくる。
【００４４】一般にレンズ全長を短縮しようとすると、ペッツバール和が負の方向に増大し、像面弯曲の補正が難しくなってくる。
【００４５】本発明では条件式（３）を満足するフィールドレンズにより、通常状態に比べて負のペッツバール和を小さくして像面弯曲を小さくして高い光学性能を得ている。」（段落【００３６】〜【００４５】）
が記載されている。
　そして、前記引用例１に記載された、段落【００２０】の「正の屈折力のフィールドレンズ」、及び段落【００４１】の（３）式から、引用例１には、「正の屈折力を有する主光学系」が記載されていると認める。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１の「撮影系」、「主光学系と固体撮像素子との間に配置したフィールドレンズ」は、本願発明の「撮影光学系」、「主光学系と固体撮像素子との間に設けられたレンズ」に相当するから、両者は、「複数の受光素子が配列されており、各受光素子の入射面側に集光性のマイクロレンズを有する固体撮像素子と、前記固体撮像素子の各受光素子上に物体の像を形成する撮影光学系と、を有し、前記撮影光学系が、正の屈折力を有する主光学系と、該主光学系と前記固体撮像素子との間の像面近傍に設けられた正の屈折力を有するレンズと、を備えたことを特徴とする撮影光学装置である。」という点で一致し、
　本願発明では、「撮影光学装置が、ａ：主光学系の射出瞳位置から像面までの距離、ｂ：撮影光学系の射出瞳位置から像面までの距離、Ｙ’：最大像高としたとき、
　　ａ／Ｙ’＜５.０
　　｜ｂ／ａ｜＜２.０
という条件を満足する」ものであるのに対して、引用例１に記載された発明では、「前記撮影系の射出瞳位置が前記像面に最も近い状態のときの、該像面から射出瞳までの距離をｔｋ、該主光学系の射出瞳位置が該像面に最も近い状態のときの該像面から射出瞳までの距離をｔｋａ、前記固体撮像素子の有効対角線長をＬとするとき
｜ｔｋａ／Ｌ｜＜３．３‥‥‥（１）
４＜｜ｔｋ／Ｌ｜　　　‥‥‥（２）
なる条件を満足する」ものである点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願発明の式：ａ／Ｙ’＜５.０は、撮影光学系の小型化を達成するための条件であるが、これと同趣旨の条件式である引用例１に記載された発明の条件式（１）のＬは、固体撮像素子の有効対角線長を表しているから最大像高はＬ／２であり、前記条件式（１）は、｜ｔｋａ／（Ｌ／２）｜＜６．６となり、本願発明のａ／Ｙ’の値が５未満であるのに対して、引用例１に記載された発明では、本願発明のａ／Ｙ’に対応する値が６．６未満であることが理解できる。
　次に本願発明の式：｜ｂ／ａ｜＜２.０は、式：ａ／Ｙ’＜５.０を満足するときの像面近傍に設けられた正の屈折力を有するレンズが、撮影光学系の射出瞳位置を遠ざける度合いが強くなりすぎないためのｂの上限を定めたものであるのに対して、引用例１に記載された発明の条件式（２）は、本願発明のａに対応するｔｋａの値が条件式（１）を満足するときの、本願発明の像面近傍に設けられた正の屈折力を有するレンズに対応するフィールドレンズを用いる効果が少なくならないための、本願発明のｂに対応するｔｋの下限を定めたものであるが、この下限を定めたということは、フィールドレンズを用いる効果が適切となるように像面から撮影系の射出瞳までの距離ｔｋの範囲について検討して具体的に設定するという技術思想が開示されていると認められるから、ｔｋの値の上限を設定することは当業者にとって格別困難性を要するとは認められない。
　そして、引用例１の条件式（１）、（２）から｜ｔｋ／ｔｋａ｜＞１．２１となるから、本願発明の｜ｂ／ａ｜の値が２.０未満であるのに対して、引用例１に記載された発明では本願発明の｜ｂ／ａ｜に対応する値が１．２１より大きい値であることが理解できる。
　結局、本願発明の二つの式における各数値限定は、臨界的意義を有するものとは認められないところ、本願発明の二つの式の数値範囲は、いずれも引用例１に記載された発明の条件式（１）、（２）の数値範囲を含むものであるから、この相違点は格別なものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。