【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５８９６３号「積雪測定システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年３月３０日出願公開、特開２００１−８３２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年９月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年４月２５日付け、平成１３年８月１日付け、および平成１６年６月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　積雪面上に積もった雪の深さを測定する積雪測定システムにおいて、
　積雪に向けて斜め方向から光を出射し、積雪で反射された光を受光して積雪までの距離を測定するレーザレベル計と、
　積雪がないときに前記レーザレベル計で測定した積雪面までの距離を基準値として記憶する記憶手段と、
　レーザレベル計の測定距離、前記記憶手段から読み出した基準値及びレーザレベル計の出射光の傾斜角を用いて所定の演算を行い、積雪の深さを算出する演算手段と、
　測定地点の現場画像を撮影する画像カメラと、
　前記演算手段で求めた積雪深データと画像カメラで撮った現場画像データをネットワークを経由して送信する通信手段と、
　積雪深または積雪深の増加速度が予め定められた値を超えたときに警報の発生が必要と判断する判断手段と、
　この判断手段が警報の発生が必要と判断したときは警報を発生する警報手段と、
　前記ネットワークを経由して送信された積雪深データと現場画像データを収集し、前記警報手段が警報を発生したときにパソコンのブラウザを用いて積雪深データと現場画像データを前記パソコンの画面に表示するデータサーバと、
を有することを特徴とする積雪測定システム。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　当審で通知した拒絶の理由に引用した刊行物１：特開平５−２８２５９５号公報、刊行物２：特開平１１−１７４１６１号公報、および刊行物３：特開平８−２９５４７号公報には、それぞれ以下の事項が記載されている。
(1）刊行物１
　特許請求の範囲の請求項２には、
「【請求項２】道路の所要箇所に近接して設けられ所望の表示信号に応じた交通情報を表示する複数個の情報表示板と；上記表示板ごとに対応して設けられ、道路上の交通情報を監視するセンサと；上記表示板ごとに対応して設けられ、道路上の交通情報を監視するカメラと；上記表示板ごとに対応して設けられ、上記センサ信号を入力して上記センサ信号に対応する交通情報が表示すべき条件であるかを上記カメラの画像情報により比較判断し、この判断に応じて上記センサ信号に対応する表示信号を情報表示板に出力する情報比較部と；上記表示板ごとに対応して設けられ、上記情報比較部から出力される表示信号に対応する信号を受け監視信号として出力する伝送部と；上記各伝送部からの監視信号を受け、各表示板の表示情報を遠隔監視する中央処理装置と；を具備したことを特徴とする道路情報表示装置。」が記載されており、
　発明の詳細な説明には、
　上記道路情報表示装置が、道路の積雪量を検出するセンサ、道路上を画像監視するＩＴＶなどのカメラと上記センサおよびカメラ信号を入力比較して表示すべき条件であるかを判断し、この判断に応じてセンサ信号に対応する表示信号を情報表示板に出力する情報比較部とを具備すること（段落【0006】）、道路の積雪量等の情報を伝送線を介して中央管制所に送ること（段落【0009】）、道路表示板には、例えば「積雪注意」などの表示を行うこと（段落【0010】）、中央処理装置と情報板端末とはＮＴＴ電話回線等によって信号の受け渡しが行われ、中央処理装置には、情報板端末に対する制御を行うための操作を行うＣＲＴディスプレイを有する制御監視卓と、情報板端末に関する情報を常時記録更新するとともに、必要なときには記録情報を呼び出す記憶装置を併設すること（段落【0011】）等が記載されている。
　
　これらの記載およびその他の記載から、刊行物１には
「道路上に積もった積雪量を測定する積雪センサと、測定地点の現場画像を撮影するＩＴＶなどのカメラと、前記積雪センサで求めた積雪量データとカメラで撮った現場画像データをＮＴＴ回線を経由して伝送する通信手段と、前記積雪量データが表示すべき条件であるかを判断する情報比較部と、前記情報比較部が表示をすべきと判断したときに、この判断に応じて「積雪注意」等の警告を表示する道路情報表示板と、前記ＮＴＴ回線を経由して送信された上記データを収集する記憶装置と、各道路情報板端末の監視・制御を行うＣＲＴディスプレイを有する制御監視卓と、を具備し、前記情報比較部が表示をすべきと判断したときに前記判断情報を中央処理装置へ伝送する、道路情報表示装置。」（以下、これを「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
(2）刊行物２
　図１ないし３を用いて説明された【発明の実施の形態】の記載（段落【0014】〜【0031】）から、刊行物２には
「積雪面上に積もった雪の深さを測定する機能を有する路面状況検出装置において、積雪に向けて斜め方向から光を出射し、積雪で反射された光を受光して積雪までの距離を測定する光波式送受信機と、積雪がないときに前記光波式送受信機で測定した積雪面までの距離を基準値として記憶する記憶手段と、光波送受信機の測定距離、前記記憶手段から読み出した基準値及び光波送受信機の出射光の傾斜角を用いて所定の演算を行い、積雪の深さを算出する演算手段と、前記演算手段で求めた積雪深データを送信する通信手段と、前記送信された積雪深データを画面に表示する観測装置と、を有する路面状況検出装置。」
が記載されているものと認められる。
　また、「以上説明した路面状況検出方法および路面状況検出装置１は、既設の交通流監視システム等との関連組み合わせの上で実運用することにより、冬季道路の適切な道路管理が可能となるものである。」（段落【0043】）との記載がある。
　
(3）刊行物３にも、刊行物２と同様のものが記載されている。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に記載の発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「ＩＴＶなどのカメラ」、「情報比較部」、「ＮＴＴ回線」、「中央処理装置および記憶装置」、および「ＣＲＴディスプレイ」が、それぞれ本願発明における「画像カメラ」、「判断手段」、「ネットワーク」、「データサーバ」、および「パソコンの画面」に相当し、
　引用発明において、道路情報表示板に表示する情報は運転者に警告を与えるものでもあって、警報に相当するものであるといえるから、引用発明における「情報表示板」は、本願発明における「警報手段」に相当する。また、引用発明における「道路情報表示装置」は積雪量を測定して、その結果を表示する機能を有するものであるから、その限りにおいて本願発明における「積雪測定システム」に相当する。さらに、引用発明と本願発明とは引用発明が積雪センサの構成に関して具体的に記載されていないが、両者は積雪測定手段を用いている点で共通する。
　よって、両者は、
「道路上に積もった積雪量を測定する積雪測定手段と、測定地点の現場画像を撮影する画像カメラと、前記積雪センサで求めた積雪量データと画像カメラで撮った現場画像データをネットワークを経由して伝送する通信手段と、上記積雪量データが表示すべき条件であるかを判断する判断手段と、この判断に応じて警報を発生する警報手段と、前記ネットワークを経由して送信された前記データを収集し、前記判断手段が表示をすべきと判断したときに上記判断情報を中央処理装置へ伝送し、パソコンの画面に表示する、積雪測定システム。」で一致し、以下の点で相違する。
相違点(a）：
　積雪測定手段が、本願発明では、「積雪面上に積もった雪の深さを測定する積雪測定手段であって、積雪に向けて斜め方向から光を出射し、積雪で反射された光を受光して積雪までの距離を測定するレーザレベル計と、積雪がないときに前記レーザレベル計で測定した積雪面までの距離を基準値として記憶する記憶手段と、レーザレベル計の測定距離、前記記憶手段から読み出した基準値及びレーザレベル計の出射光の傾斜角を用いて所定の演算を行い、積雪の深さを算出する演算手段と、を備えた積雪測定手段」であるのに対し、引用発明では積雪センサの具体的構成については明記されていない点。
相違点(b）：
　本願発明では、「前記ネットワークを経由して送信された積雪深データと現場画像データを収集し、前記警報手段が警報を発生したときにパソコンのブラウザを用いて積雪深データと現場画像データを前記パソコンの画面に表示するデータサーバと、」の構成を備えているのに対し、引用発明では、制御監視卓のＣＲＴディスプレイに表示される内容については明記されていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点(a）について
　刊行物２または３には、上記本願発明の相違点(a）に係る構成を有し、積雪深さを測定する機能を有する路面状況検出装置が記載されている。そして、刊行物２の段落【００４３】には、刊行物２に記載の発明が、既設の交通流監視システム等との関連組合せの上で実運用できることも記載されている。
　それゆえ、刊行物２または３に記載の路面状況検出装置を積雪深さ測定装置として、引用発明における積雪センサに替えて用いることは容易になし得たことである。
　
　相違点(b）について
　引用発明は、積雪量について表示すべきと判断した場合、即ち、警報を発すべきと判断した場合に、道路情報表示板に「積雪注意」等の警告を表示するとともに、中央処理装置に上記表示を行ったこと、即ち警報を発したこと、を通知し、中央処理装置の制御監視卓ではその旨をＣＲＴ画面に表示して道路情報板端末を監視するものである。そのとき、制御監視卓で、各表示板端末の動作状態を監視する場合に、各表示板端末で各センサおよびＩＴＶカメラ等から得られた各種のデータを各表示板端末から中央処理装置に送信し、その送信されたデータ内容を記憶装置に記録すると共に制御監視卓のＣＲＴでモニタすることは、監視作業の基本的な性格からして、普通に考えられることである。
　してみると、ある表示板端末から積雪量に関して優先的に表示すべき情報、即ち警報に相当する信号が送信されたときには、その表示板端末の設置地点に異常があったと判断されるわけであるから、その地点を監視するために、その地点の積雪量およびその場所の画像データをＣＲＴ画面に表示することも適宜なし得たことである。そのとき画面表示に際してブラウザを用いることは常套手段に過ぎない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明および技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。