(57)【要約】【課題】視覚的により見易く、また、解り易くてより簡易に予測判断を行える相場価格診断チャートを提供する。【解決手段】予め設定された設定期間内における指定日当日の株価の位置付け及び株価変動状況を表示し得る株価診断チャートであって、任意の長さに設定された帯状の線図Ｍ１上に、少なくとも、該線図の先端位置にあって設定期間内の株価の最高値を表す幅方向の最高値ラインｐｐと、設定期間内の株価の最安値を表す幅方向の最安値ラインｑｑと、指定日当日の終値を表す幅方向の当日終値ラインｒｒと、指定日前日の終値を表す幅方向の前日終値ラインｓｓと、が表示されてなることを特徴とする。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された設定期間内における指定日当日の相場価格の位置付け及び価格変動状況を表示し得る相場価格診断チャートであって、
任意の長さに設定された帯状または柱状の線図上に、少なくとも、
該線図の先端位置にあり、上記設定期間内の相場価格の最高値を表す幅方向の最高値ラインと、
上記設定期間内の相場価格の最安値を表す幅方向の最安値ラインと、
上記指定日当日の終値を表す幅方向の当日終値ラインと、
上記指定日前日の終値を表す幅方向の前日終値ラインと、
が表示されてなることを特徴とする相場価格診断チャート。
【請求項２】
請求項１記載の相場価格診断チャートにおいて、
予め定められた所定期間の移動平均価格の指定日当日の現在値を表す幅方向の移動平均現在値ラインと、
上記指定日よりも過去における終値グラフと上記移動平均価格のグラフとの交点で示される転換値を表す幅方向の転換値ラインと、
が更に表示されてなることを特徴とする相場価格診断チャート。
【請求項３】
請求項１記載の相場価格診断チャートにおいて、少なくとも、
上記当日終値ラインと前日終値ラインのうち上記最高値ラインに近い方のラインと該最高値ラインとを結ぶ縦ラインと、
上記当日終値ラインと前日終値ラインとを結ぶ縦ラインと、
上記当日終値ラインと前日終値ラインのうち上記最安値ラインに近い方のラインと該最安値ラインとを結ぶ縦ラインと、
がそれぞれ色分け表示されていることを特徴とする相場価格診断チャート。
【請求項４】
請求項３記載の相場価格診断チャートにおいて、
予め定められた所定期間の移動平均価格の指定日当日の現在値を表す幅方向の移動平均現在値ラインと、上記指定日よりも過去における終値グラフと上記移動平均価格のグラフとの交点で示される転換値を表す幅方向の転換値ラインとを結ぶ縦ラインが更に色分け表示されていることを特徴とする相場価格診断チャート。
【請求項５】
請求項２記載の相場価格診断チャートにおいて、
各所定の２つのラインを結ぶ縦ラインにそれぞれ対応する区画領域が複数形成され、これら複数の区画領域を色分け表示して帯状または柱状の図形が構成されており、上記区画領域どうしが少なくとも部分的に重なる場合には、予め設定された優先順位に応じて、当該重なり部分での各区画領域の表示・非表示が定められることを特徴とする相場価格診断チャート。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一に記載の相場価格診断チャートにおいて、
上記線図の基端位置は、上記最安値ラインと一致していることを特徴とする相場価格診断チャート。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか一に記載の相場価格診断チャートにおいて、
上記線図の基端位置は、上記相場価格の所定の基準値を表す基準ラインと一致していることを特徴とする相場価格診断チャート。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一に記載の相場価格診断チャートにおいて、
上記指定日当日の終値と上記移動平均現在値との差を示すトレンドシグナル値を表す幅方向のトレンドシグナルラインが先端位置に設定されてなる帯状または柱状のトレンド線図が付設されていることを特徴とする相場価格診断チャート。
【請求項９】
請求項８記載の相場価格診断チャートにおいて、
上記トレンド線図は、上記指定日当日の終値が上記移動平均現在値よりも高い場合と、上記指定日当日の終値が上記移動平均現在値よりも低い場合とで、異なる位置に表示されていることを特徴とする相場価格診断チャート。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の相場価格診断チャートにおいて、
上記トレンド線図は、上記指定日当日の終値が上記移動平均現在値よりも高い場合と、上記指定日当日の終値が上記移動平均現在値よりも低い場合とで、異なる色で表示されていることを特徴とする相場価格診断チャート。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一に記載の相場価格診断チャートにおいて、
上記相場価格は、株式市場における特定銘柄の株価または特定の平均株価であることを特徴とする相場価格診断チャート。
【請求項１２】
請求項１〜１０の何れか一に記載の相場価格診断チャートにおいて、
上記相場価格は、商品先物市場における特定商品の商品価格または特定の平均価格であることを特徴とする相場価格診断チャート。
【請求項１３】
請求項１〜１０の何れか一に記載の相場価格診断チャートにおいて、
上記相場価格は、為替市場における特定通貨の他の特定通貨に対する交換レートであることを特徴とする相場価格診断チャート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば株式市場における特定銘柄の株価または特定の平均株価などの相場価格について、過去の相場価格の動きを分析し、また、将来の相場価格の動きを予測するための相場価格診断チャートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、特定の株式銘柄の株価や平均株価などの株価で代表される相場価格は、通常、山から谷へ、また、谷から山へと変動を繰り返しながら推移している。この変動の山の頂点および谷の底が最高値（或いは当面の高値）及び最安値（或いは当面の安値）をそれぞれ示している。
【０００３】
尚、本明細書において、「相場価格」なる用語は、株式市場における特定銘柄の株価または特定の平均株価、商品先物市場における特定商品の商品価格または特定の平均価格、或いは為替市場における特定通貨の他の特定通貨に対する交換レートなど、取引市場で扱われる取引対象の価格または特定の平均価格を言うものとする。
以下においては、主として、最も代表的な「相場価格」である株式市場における株価（特定銘柄の株価または特定の平均株価等の株価）を例にとって説明する。
【０００４】
上述のように、株価は、通常、山から谷へ、また、谷から山へと変動を繰り返しながら推移している。つまり、日々小刻みに上下の複雑なジグザグ変動を行いながら、ある程度の中長期的な期間では、谷から山への上昇トレンド、或いは山から谷への下降トレンドを繰り返していると言える。
【０００５】
また、周知のように、株価は、株式市場における需要と供給の関係に支配され、供給に対して需要が旺盛になると株価は上昇し、当該株価についての過去所定期間の移動平均株価（例えば、１３週移動平均株価）を越えて上昇すると、強い上昇トレンドを示現し、当面の間は連続する高値は前の高値よりも更に高くなることが多々経験されている。逆に、需要に対して供給が過剰になれば株価は下落し、例えば１３週移動平均株価を割り込むと下降トレンドとなり、当面の間は連続する安値は前の安値よりも更に安くなることが多い。
【０００６】
このような特定の株式銘柄の株価や平均株価などの株価について、過去の株価の動きを詳細に分析し、また将来の株価の動きを予測するために、一定期間内における株価の変動やそのトレンド（傾向）を表示する、所謂、株価チャートが用いられる。かかる株価チャートとしては、折れ線グラフや所謂ローソク足を用いたグラフで表示されたものが、従来、一般的である。
【０００７】
また、株価予測と対象株価の変動の特色とを容易に知り、効率の良い株式投資を行うことを目的としたものとして、例えば、下記特許文献１には、時間経過を示す横軸と対象銘柄の好不調を示す縦軸とで基準軸を構成し、上記縦軸方向に上下動しながら時間の経過に伴って横軸方向に移動する波動曲線が描かれてなる図表が開示されている。
【０００８】
【特許文献１】
特開平８−１９７８７２号公報（発明の詳細な説明：段落番号０００７、図１）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、過去の株価の動きを詳細に分析し、また将来の株価の動きをできるだけ精度良く予測するために、種々の株価チャートが考案されているが、上記従来のものは、何れも折れ線または曲線の線図が複雑に重なり合ったり、或いはこれらの線図にローソク足を書き加えたもので、実際には、その表示態様はなかなかに複雑である。
【００１０】
従って、この表示態様に慣れ親しみ、迅速で的確な株価の分析および予測を行う上で有効に利用できるようになるには、かなりの習熟度を要することになる。このことは、商品先物市場における商品価格や為替市場における特定通貨の交換レートなど、他の相場価格の分析および予測を行う場合についても同様である。
【００１１】
そこで、この発明は、視覚的により見易く、また、解り易くてより簡易に予測判断を行える相場価格診断チャートを提供することを目的としてなされたものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
ところで、帯状に延びる長方形を全体量とし、その長さを幅方向の線分で幾つかに区切り、この区切られた各部分の面積または長さで、全体に対する内訳の割合を表示するようにした、所謂、帯グラフ（帯状の線図）は、一般に良く知られており、多くの人々にとって、日常的に目に触れる機会も多く馴染み深いものである。また、この帯状グラフを視覚的に発展させて、本来、立体図形である柱状（もしくは棒状）のものを模した平面図形としたグラフ（柱状の線図）も、同様に良く知られている。
【００１３】
本願発明者は、上記目的達成のため、日々研究を重ねる中で、このように日常的に慣れ親しまれた帯状または柱状の線図を用いて、一定期間内における株価の変動やそのトレンドを表示することを着想した。
【００１４】
そこで、本願第１の発明に係る相場価格診断チャートは、予め設定された設定期間内における指定日当日の相場価格の位置付け及び価格変動状況を表示し得る相場価格診断チャートであって、任意の長さに設定された帯状または柱状の線図上に、少なくとも、該線図の先端位置にあり、上記設定期間内の相場価格の最高値を表す幅方向の最高値ラインと、上記設定期間内の相場価格の最安値を表す幅方向の最安値ラインと、上記指定日当日の終値を表す幅方向の当日終値ラインと、上記指定日前日の終値を表す幅方向の前日終値ラインと、が表示されてなることを特徴としたものである。
【００１５】
また、本願第２の発明は、上記第１の発明において、予め定められた所定期間の移動平均価格の指定日当日の現在値を表す幅方向の移動平均現在値ラインと、上記指定日よりも過去における終値グラフと上記移動平均価格のグラフとの交点で示される転換値を表す幅方向の転換値ラインと、が更に表示されてなることを特徴としたものである。
【００１６】
更に、本願第３の発明は、上記第１の発明において、少なくとも、上記当日終値ラインと前日終値ラインのうち上記最高値ラインに近い方のラインと該最高値ラインとを結ぶ縦ラインと、上記当日終値ラインと前日終値ラインとを結ぶ縦ラインと、上記当日終値ラインと前日終値ラインのうち上記最安値ラインに近い方のラインと該最安値ラインとを結ぶ縦ラインと、がそれぞれ色分け表示されていることを特徴としたものである。
【００１７】
また更に、本願第４の発明は、上記第３の発明において、予め定められた所定期間の移動平均価格の指定日当日の現在値を表す幅方向の移動平均現在値ラインと、上記指定日よりも過去における終値グラフと上記移動平均価格のグラフとの交点で示される転換値を表す幅方向の転換値ラインとを結ぶ縦ラインが更に色分け表示されていることを特徴としたものである。
【００１８】
また更に、本願第５の発明は、上記第２の発明において、各所定の２つのラインを結ぶ縦ラインにそれぞれ対応する区画領域が複数形成され、これら複数の区画領域を色分け表示して帯状または柱状の図形が構成されており、上記区画領域どうしが少なくとも部分的に重なる場合には、予め設定された優先順位に応じて、当該重なり部分での各区画領域の表示・非表示が定められることを特徴としたものである。
【００１９】
また更に、本願第６の発明は、上記第１〜第５の発明の何れか一において、上記線図の基端位置は、上記最安値ラインと一致していることを特徴としたものである。
【００２０】
また更に、本願第７の発明は、上記第１〜第５の発明の何れか一において、上記線図の基端位置は、上記相場価格の所定の基準値を表す基準ラインと一致していることを特徴としたものである。
【００２１】
また更に、本願第８の発明は、上記第１〜第７の発明の何れか一において、上記指定日当日の終値と上記移動平均現在値との差を示すトレンドシグナル値を表す幅方向のトレンドシグナルラインが先端位置に設定されてなる帯状または柱状のトレンド線図が付設されていることを特徴としたものである。
【００２２】
また更に、本願第９の発明は、上記第８の発明において、上記トレンド線図は、上記指定日当日の終値が上記移動平均現在値よりも高い場合と、上記指定日当日の終値が上記移動平均現在値よりも低い場合とで、異なる位置に表示されているいることを特徴としたものである。
【００２３】
また更に、本願第１０の発明は、上記第８又は第９の発明において、上記トレンド線図は、上記指定日当日の終値が上記移動平均現在値よりも高い場合と、上記指定日当日の終値が上記移動平均現在値よりも低い場合とで、異なる色で表示されているいることを特徴としたものである。
【００２４】
また更に、本願第１１の発明は、上記第１〜第１０の発明の何れか一において、上記相場価格は、株式市場における特定銘柄の株価または特定の平均株価であることを特徴としたものである。
【００２５】
また更に、本願第１２の発明は、上記第１〜第１０の発明の何れか一において、上記相場価格は、商品先物市場における特定商品の商品価格または特定の平均価格であることを特徴としたものである。
【００２６】
また更に、本願第１３の発明は、上記第１〜第１０の発明の何れか一において、上記相場価格は、為替市場における特定通貨の他の特定通貨に対する交換レートであることを特徴としたものである。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、例えば、株式市場における特定銘柄の株価に適用した場合について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る相場価格（株価）診断チャートの基本的なモデルの一例を示す図表である。尚、この例では、株価診断、つまり、過去の株価の動きの分析および将来の株価の動きの予測を行う上で、過去１年間の期間を設定し、その設定期間内における指定日当日の株価の位置付け及び株価変動状況を表示するようにした。
【００２８】
上記図１に示されるように、本実施の形態に係る株価診断チャートＭ１（以下、適宜、単に「株価チャート」若しくは「チャート」という。）は、全体として帯状に延びる長方形をなしており、その線図上に、少なくとも、該線図の先端位置（図１における上端位置）にあり上記設定期間（過去１年間）内の当該銘柄の株価の最高値を表す幅方向の最高値ラインｐｐと、過去１年間の株価の最安値を表す幅方向の最安値ラインｑｑと、指定日当日の終値を表す幅方向の当日終値ラインｒｒと、この指定日前日の終値を表す幅方向の前日終値ラインｓｓと、が表示されている。
【００２９】
本実施の形態では、上記線図の基端位置（図１における下端位置：１点鎖線直線参照）は、上記最安値ラインｑｑと一致するように設定されている。従って、線図Ｍ１の全長で最高値と最安値の値幅（つまり、最大値幅）を表示することができ、このように拡大表示された線図Ｍ１の下で、分析対象の各値や値幅を示すラインの位置をより見易いものとすることができる。
【００３０】
上記帯状の株価チャートＭ１の長さは、任意に設定可能であり、ユーザの必要に応じて適切な長さに設定することができる。この長さが定まると、上記最高値（最高値ラインｐｐ）の位置が帯状チャートＭ１の先端位置として定まる。尚、本実施の形態では、上記最安値（最安値ラインｑｑ）は、上述のように、帯状チャートＭ１の基端位置に位置するように設定されている。
【００３１】
また、上記当日終値（当日終値ラインｒｒ）及び前日終値（前日終値ラインｓｓ）は、最高値と最安値の値幅内で各々が表示する値に対応した上下位置に位置している。この位置設定については後述する。
尚、上記各ラインｐｐ，ｑｑ，ｒｒ，ｓｓは何れも、チャートＭ１においてそれが表示する値に対応した位置にて、帯状の線図を幅方向に横切る線分として表示されるものである。
【００３２】
上記指定日当日としては、通常、株価診断を行う当日、又は、この当日の市場が終了していないか若しくは終了していてもその終値が入手できない時点であれば、株価診断を行う前日が指定されるが、かかる場合に限定されるものではなく、その時点から遡って設定期間（過去１年間）のデータの蓄積があれば、過去の何日の時点でも良い。また、株価診断を行う当日の終値が入手できない時点であっても、シミュレーションにより当日終値の予測値を求め、この予測値を用いて株価診断を行うことも可能である。
【００３３】
このように、全体形状が帯状（長方形状）をなす線図上において、少なくとも、予め設定された設定期間（例えば１年間）内の株価の最高値（最高値ラインｐｐ）が先端位置に表示されると共に、最安値（最安値ラインｑｑ）と指定日当日の終値（当日終値ラインｒｒ）と指定日前日の終値（前日終値ラインｓｓ）とが表示されるので、上記設定期間内での指定日当日および指定日前日の株価の位置付け、並びに指定日当日の前日に対する株価の変動（上昇または下降）及びその変動幅の大きさを、極めて容易に見て取ることができる。
【００３４】
すなわち、日常的に慣れ親しんだ簡潔な帯状の線図で表示されたチャートを用いることにより、折れ線または曲線の線図が複雑に重なり合ったり、或いはこれらの線図にローソク足が書き加えられた従来のチャートに比して、より馴染みやすく、また、視覚的にもより見易く且つ解り易くなり、長年にわたる経験によって培われる特に高い習熟度を要することなく、より簡易に予測判断を行うことが可能になるのである。
【００３５】
また、上記株価チャートＭ１には、予め定められた所定期間の移動平均株価の指定日当日の現在値を表す幅方向の移動平均現在値ラインｖｖと、上記指定日よりも過去における終値グラフと上記移動平均株価のグラフとの交点で示される転換値を表す幅方向の転換値ラインｗｗと、が更に表示されている。
尚、本実施の形態では、上記移動平均株価として、１３週移動平均株価に略相当する６２日移動平均株価を採用した。すなわち、移動平均株価を算出する際の所定期間を、１３週間のうちで市場が開かれている平均的な日数に相当する６２日とした。これら過去６２日の終値の移動平均を算出して、上記移動平均株価を得た。
【００３６】
更に、上記転換値は、指定日よりも過去における終値を表にした終値テーブルと上記移動平均株価を表にした移動平均株価テーブルとを対比し、終値と移動平均株価とが等しくなるポイント（日付と値）をサーチして、当該指定日に最も近い日付のポイントでの値を得ることにより求めた。
尚、この代わりに、指定日よりも過去における終値グラフと移動平均株価のグラフとを描き、両者の交点を読み取ることによって求めることもできる。
【００３７】
このように、所定期間の移動平均株価の指定日当日の現在値（移動平均現在値ラインｖｖ）と、指定日よりも過去における終値グラフと移動平均価格のグラフとの交点で示される転換値（転換値ラインｗｗ）とが更に表示されるので、これら転換値および移動平均価格の現在値との相互の対比、並びに両者の設定期間内での位置付けや指定日当日の終値との対比を行って、より詳細な分析および予測を比較的簡易に行うことができる。
【００３８】
また、本実施の形態では、上記帯状の株価チャートＭ１の側方（図１の例では右方）に、指定日当日時点での株価の上昇又は下降のトレンド（傾向）を示す帯状の線図Ｎ１（トレンドチャート）が付設されている。
このトレンドチャートＮ１は、上記指定日当日の終値と上記移動平均現在値との差を示すトレンドシグナル値を表す幅方向のトレンドシグナルラインｚｚが先端位置に設定されてなる帯状の線図として表示されるものである。
【００３９】
このトレンドチャートＮ１では、より好ましくは、その基端位置がゼロ位置に設定されている。つまり、トレンドチャートＮ１の基端位置は、基準値としての「ゼロ（零）」を表すゼロ基準値ラインｋｋと一致している。従って、このトレンドチャートＮ１の全長がトレンドシグナル値を表している。
【００４０】
トレンドチャートＮ１の全長は、後述するように、最高値と最安値の値幅（つまり、最大値幅）に対するトレンドシグナル値の割合に応じて、上記帯状の株価チャートＭ１の全長に対して同じ割合となるように設定されている。
尚、上記トレンドチャートＮ１の全長の設定には他の種々の方法も考えられる。また、これを任意の長さに設定するようにしても良い。更に、トレンドシグナル値がプラス（＋）であるかマイナス（−）であるか、つまり、指定日当日の終値が移動平均現在値よりも大きいか小さいかの傾向のみを表示するようにしても良い。
【００４１】
以上のように、トレンドチャートＮ１を付設したことにより、指定日当日の終値と移動平均現在値との差を表示することができ、指定日当日時点での株価の上昇又は下降のトレンドを知り、更に詳細な分析および予測を比較的簡易に行うことができる。
【００４２】
このトレンドチャートＮ１では、より好ましくは、指定日当日の終値が移動平均現在値よりも高い場合と、指定日当日の終値が移動平均現在値よりも低い場合とで異なる色で表示される。例えば、前者の場合には緑色で表示され、後者の場合には赤色で表示される。図１の例では、上記トレンドチャートＮ１は、例えば緑色で表示されている。
従って、当該トレンド線図の表示色で一層強く視覚に訴えることにより、指定日当日時点での株価の上昇又は下降のトレンドを即座に知ることができ、当該相場価格の分析および予測をより簡易に行うことが可能になる。
【００４３】
尚、この代わりに、或いはこれに加えて、指定日当日の終値が移動平均現在値よりも高い場合と、指定日当日の終値が移動平均現在値よりも低い場合とで、トレンドチャートＮ１の表示位置が異なるように設定しても良い。例えば、前者の場合には帯状チャートＭ１に比較的近い位置に表示され、後者の場合には帯状チャートＭ１から比較的離れた位置に表示されるように設定しても良い。或いは、前者の場合には帯状チャートＭ１の右側に表示され、後者の場合には帯状チャートＭ１の左側に表示されるように設定しても良い。
更に、前者の場合にはトレンドチャートＮ１の基端位置（図１のゼロ基準ラインｋｋ参照）から上側位置に表示され（図１の実線表示参照）、後者の場合には上記基端位置から下側位置に表示される（図１の破線表示参照）ように設定しても良い。
【００４４】
このように、指定日当日の終値が移動平均現在値よりも高い場合と、指定日当日の終値が移動平均現在値よりも低い場合とで、トレンドチャートＮ１が異なる位置に表示されることにより、当該トレンド線図が表示されている位置によって即座にトレンドを知ることができ、当該相場価格の分析および予測をより簡易に行うことが可能になる。
【００４５】
本実施の形態では、大略的に言えば、当該銘柄の株価について、帯状チャートＭ１で指定日当日時点の株価の現状を示し、この側方に付設された帯状のトレンドチャートＮ１で指定日当日時点での株価の上昇又は下降のトレンド（傾向）を示している。
【００４６】
更に、上記帯状の株価チャートＭ１では、先端位置の最高値ラインｐｐと基端位置の最安値ラインｑｑとで帯状（長方形状）の線図の外形が定められ、これら両者ｐｐ，ｑｑの間で、少なくとも当日終値ラインｒｒと前日終値ラインｓｓが、更には、これらに加えて、移動平均現在値ラインｖｖ及び転換値ラインｗｗが、帯状の線図を幅方向に横切る線分として表示されることにより、帯状の線図を区画し分割するようにして多数の矩形の領域が形成されている。そして、後述するように、これら各矩形領域は色分け表示されている。
【００４７】
すなわち、上記帯状の株価チャートＭ１には、少なくとも以下の矩形状の区画領域が形成されている。
・区画領域Ａ：当日終値ラインｒｒと前日終値ラインｓｓと移動平均現在値ラインｖｖと転換値ラインｗｗのうち上記最高値ラインｐｐに最も近いライン（図１の例では、当日終値ラインｒｒ）と該最高値ラインｐｐとを結ぶ縦ラインｐｒに対応する矩形領域ｐｐｒｒ。
【００４８】
・区画領域Ｃ：上記当日終値ラインｒｒと前日終値ラインｓｓとを結ぶ縦ラインｒｓに対応する矩形領域ｒｒｓｓ。
・区画領域Ｇ：上記当日終値ラインｒｒと前日終値ラインｓｓと移動平均現在値ラインｖｖと転換値ラインｗｗのうち上記最安値ラインｑｑに最も近いライン（図１の例では、転換値ラインｗｗ）と該最安値ラインｑｑとを結ぶ縦ラインｗｑに対応する矩形領域ｗｗｑｑ。
【００４９】
また、図１の例では、上記株価チャートＭ１に次の区画領域も形成されている。
・区画領域Ｅ：上記当日終値ラインｒｒと前日終値ラインｓｓの何れか低い方（値の低い方：図１の例では、前日終値ラインｓｓ）と上記移動平均現在値ラインｖｖと転換値ラインｗｗの何れか高い方（値が高い方：図１の例では、移動平均現在値ラインｖｖ）とを結ぶ縦ラインｓｖに対応する矩形領域ｓｓｖｖ。
・区画領域Ｆ：上記移動平均現在値ラインｖｖと転換値ラインｗｗとを結ぶ縦ラインｖｗに対応する矩形領域ｖｖｗｗ。
【００５０】
一方、上記株価チャートＭ１の側方に付設されたトレンドチャートＮ１は、上述のように、１つの矩形状の区画領域で構成されている。
・区画領域Ｊ：上記基準値ライン（ゼロ基準値ライン）ｋｋとトレンドシグナルラインｚｚとを結ぶ縦ラインｚｋに対応する矩形領域ｚｚｋｋ。
【００５１】
以上の各区画領域の説明において、「縦ライン」とは、上下対向位置にある一対の幅方向のラインどうしを上下方向に（縦方向、つまり帯の長手方向に）沿って垂直に結ぶラインを指称し、矩形状の各区画領域における縦方向の一辺が代表的である。尚、帯状の線図が横置き表示される場合には、上記「縦ライン」は、帯の長手方向に沿った横向きのラインとなる。
【００５２】
図２〜図４は、本実施の形態に係る帯状チャートの他のモデル例を示す図表である。
図２の帯状チャートＭ２では、当日終値ラインｒｒ又は前日終値ラインｓｓの何れか低い方（値が低い方：図２の例では、前日終値ラインｓｓ）と上記移動平均現在値ラインｖｖ又は転換値ラインｗｗの何れか高い方（図２の例では、転換値ラインｗｗ）とが一致しており、当日終値ラインｒｒ又は前日終値ラインｓｓと上記移動平均現在値ラインｖｖ又は転換値ラインｗｗとを結ぶ縦ラインが点となるので存在せず、従って、上述の区画領域Ｅは現れていない。
【００５３】
尚、上記帯状チャートＭ２に付設されたトレンドチャートＮ２は、図１におけるトレンドチャートＮ１と同じく、指定日当日の終値（当日終値ラインｒｒ）が移動平均現在値（移動平均現在値ラインｖｖ）よりも高く、例えば緑色で表示されている。
【００５４】
また、例えば、この図２の円形チャートＭ２において、仮想線（２点鎖線）で示されるように、転換値ラインｗ’ｗ’が前日終値ラインｓｓと当日終値ラインｒｒとの間にある場合は、後述する移動平均転換領域帯（Ｆ）を表すべき区画領域ｗ’ｗ’ｖｖと後述する当日変動領域帯（Ｃ）を表す区画領域ｒｒｓｓとが部分的に（つまり、矩形ｗ’ｗ’ｓｓの部分で）重なり合うことになる。後述するように、このような場合には、当日変動領域帯Ｃの表示が優先され、この重なり部分（矩形ｗ’ｗ’ｖｖの部分）については当日変動領域帯Ｃの一部として表示されるようになっている。
【００５５】
また、図３の帯状チャートＭ３は、当日終値ラインｒｒ又は前日終値ラインｓｓの何れか低い方（図３の例では、前日終値ラインｓｓ）が、上記移動平均現在値ラインｖｖ又は転換値ラインｗｗの何れか低い方よりも更に低く、且つ、当日終値ラインｒｒ又は前日終値ラインｓｓの何れか高い方（図３の例では、当日終値ラインｒｒ）が、上記移動平均現在値ラインｖｖ又は転換値ラインｗｗの何れか高い方よりも更に高い例で、この場合には、上述の区画領域Ｅに加えて区画領域Ｆも表示されていない。
【００５６】
尚、上記帯状チャートＭ３に付設されたトレンドチャートＮ３も、図１及び図２におけるトレンドチャートＮ１及びＮ２と同じく、指定日当日の終値（当日終値ラインｒｒ）が移動平均現在値（移動平均現在値ラインｖｖ）よりも高く、例えば緑色で表示されている。
【００５７】
更に、図４の帯状チャートＭ４は、当日終値ラインｒｒ又は前日終値ラインｓｓの何れか低い方（図４の例では、前日終値ラインｓｓ）が、上記移動平均現在値ラインｖｖ又は転換値ラインｗｗの何れか低い方よりも更に低く、且つ、当日終値ラインｒｒ又は前日終値ラインｓｓの何れか高い方（図４の例では、当日終値ラインｒｒ）が、上記移動平均現在値ラインｖｖ又は転換値ラインｗｗの何れか高い方（図４の例では、移動平均現在値ラインｖｖ）よりも低い例である。
【００５８】
この場合には、上記移動平均現在値ラインｖｖ又は転換値ラインｗｗの何れか高い方（図４の例では、移動平均現在値ラインｖｖ）と上記当日終値ラインｒｒ又は前日終値ラインｓｓの何れか高い方（図４の例では、当日終値ラインｒｒ）とを結ぶ縦ラインｖｒに対応する矩形状領域ｖｖｒｒでなる区画領域Ｅが、区画領域Ａと区画領域Ｃの間に現れる。
【００５９】
尚、上記帯状チャートＭ４に付設されたトレンドチャートＮ４は、図１〜図３におけるトレンドチャートＮ１〜Ｎ３と違って、指定日当日の終値（当日終値ラインｒｒ）が移動平均現在値（移動平均現在値ラインｖｖ）よりも低く、例えば赤色で表示されている。
この場合には、前述のように、トレンドチャートＮ４の基端位置（図４のゼロ基準ラインｋｋ参照）から下側位置に表示される（図４の破線表示参照）ようにしても良い。
【００６０】
上記各区画領域Ａ，Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＪは、それぞれ以下に述べるような意義を有しており、予め設定された所定の設定条件に応じて、その表示の有無が定められている。尚、この表示有無の設定条件には、各区画領域の縦ラインを構成するポイントを定める値の定義から必然的に導かれる条件と、帯状チャート上で区画領域どうしの表示が重なって見づらく判り難いものとなることを回避するために、重なり合う区画領域の何れか一方を優先的に表示し、他方を少なくとも部分的に非表示とする設定条件とがある。
【００６１】
以下、上記各区画領域Ａ，Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＪの株価判断上の意義、および表示有無の設定条件について説明する。
▲１▼　区画領域Ａ：過去１年間の株価データに応じて、当日終値と前日終値と移動平均現在値と転換値のうちで最も高い値から最高値に至るまでの値幅（差額）を表すもので、指定日当日において潜在的に上昇可能な値幅を意味する。以下、適宜、「上昇予測領域帯」と称する。この上昇予測領域帯Ａは、上記当日終値と前日終値と移動平均現在値と転換値の何れかが最高値と等しい場合には、区画領域として現れない。
【００６２】
▲２▼　区画領域Ｃ：当日終値と前日終値との値幅を表すもので、指定日当日の前日に対する株価の変動幅を意味する。以下、適宜、「当日変動領域帯」と称する。この当日変動領域帯Ｃは、当日終値と前日終値とが等しい場合には、区画領域として現れない。尚、この当日変動領域帯Ｃは、より好ましくは、当日終値＞前日終値の場合（株価上昇の場合）には「当日上昇領域帯」となり、当日終値＜前日終値の場合（株価下降の場合）には「当日下降領域帯」なる。両者は異なる色で表示される。
【００６３】
▲３▼　区画領域Ｅ：当日終値または前日終値と移動平均現在値または転換値との値幅を表すもので、指定日当日時点での株価変動の好不調状態を示している。以下、適宜、「好不調領域帯」と称する。当日終値と前日終値の何れもが移動平均現在値と転換値の何れかよりも高い場合には、株価変動が好調状態であると見做し、好不調領域帯Ｅは「好調領域帯」となる（図１参照）。一方、当日終値と前日終値の何れもが移動平均現在値と転換値の何れかよりも低い場合には、株価変動が不調状態であると見做し、好不調領域帯Ｅは「不調領域帯」となる（図４参照）。
【００６４】
尚、これら好調領域帯と不調領域帯とは、それぞれ異なる色で表示される。
この好不調領域帯Ｅは、当日終値，前日終値，移動平均現在値，転換値が全て等しい場合には、区画領域として現れない。また、この好不調領域帯Ｅと上記当日変動領域帯Ｃとが重なり合う場合には、後述するように、当日変動領域帯Ｃの方が優先的に表示されるように設定されている。この好不調領域帯Ｅの縦ラインが長く、従って、区画領域Ｅの面積が大きいほど、好不調の度合いが大きいものと判断できる。
【００６５】
▲４▼　区画領域Ｆ：移動平均現在値と転換値との値幅を表すもので、以下、適宜、「移動平均転換領域帯」と称する。この移動平均転換領域帯Ｆは、移動平均現在値と転換値とが等しい場合には、区画領域として現れない。また、この移動平均転換領域帯Ｆと上記好不調領域帯Ｅ又は上記当日変動領域帯Ｃとが重なり合う場合には、好不調領域帯Ｅ又は当日変動領域帯Ｃの方が優先的に表示されるように設定されている。
【００６６】
▲５▼　区画領域Ｇ：過去１年間の株価データに応じて、当日終値と前日終値と移動平均現在値と転換値のうちで最も低い値から最安値までの値幅を表すもので、指定日当日において潜在的に下降可能な値幅を意味する。以下、適宜、「下降予測領域帯」と称する。この下降予測領域帯Ｇは、上記当日終値と前日終値と移動平均現在値と転換値の何れかが最安値と等しい場合には、区画領域として現れない。
【００６７】
▲６▼　区画領域Ｊ：基準値（例えばゼロ）とトレンドシグナル値の値幅を表すもので、指定日当日時点での株価の上昇又は下降トレンドを示している。以下、適宜、「トレンドシグナル領域帯」と称する。当日終値が移動平均現在値よりも高い場合には、株価は上昇トレンドにあると見做し、トレンドシグナル領域帯Ｊは「上昇シグナル領域帯」となる（図１〜図３参照）。一方、当日終値が移動平均現在値よりも低い場合には、株価は下降トレンドにあると見做し、トレンドシグナル領域帯Ｊは「下降シグナル領域帯」となる（図４参照）。
【００６８】
尚、これら上昇シグナル領域帯と下降シグナル領域帯とは、前述のように、それぞれ異なる色で表示される。また、このトレンドシグナル領域帯Ｊは、当日終値と移動平均現在値とが等しい場合には、区画領域として現れない。このトレンドシグナル領域帯Ｊの縦ラインが長く、従って、区画領域Ｊの面積が大きいほど、上昇又は下降のトレンドがより強いものと判断できる。
【００６９】
以上のように、矩形状の区画領域で表示される上記各領域帯は、区画領域どうしが少なくとも部分的に重なる場合には、予め設定された優先順位に従って、当該重なり部分での各区画領域の表示・非表示が定められている。本実施の形態では、この優先順位が、当日変動領域帯Ｃ，上昇予測領域帯Ａ及び下降予測領域帯Ｇ，好不調領域帯Ｅ，移動平均転換領域帯Ｆの順に設定されている。
また、以上の各区画領域は帯状チャート上で色分け表示されるが、このとき、より好ましくは、隣り合う区画領域どうしが同色になることがないように、各区画領域に対する色分けが設定されている。
【００７０】
次に、上記のような帯状の株価診断チャートを作成する作成システム及び作成方法について説明する。
図５は、本実施の形態に係る株価診断チャートを作成するためのシステム構成を概略的に示すブロック構成図である。この図に示すように、この株価診断チャート作成システムは、所謂パーソナル・コンピュータを主要部として構成されている。
【００７１】
該パーソナル・コンピュータ・システム１は、基本的な構成要素として、例えばマイクロコンピュータを主要部として構成された制御演算部２と、該制御演算部２と信号授受可能に接続された主メモリ部５と、所謂マウス及び／又はキーボード等で構成された入力手段６と、インターネットを介してウェブ（ＷＥＢ）サイトと通信可能な通信回線受信手段７と、ディスプレイ装置及び／又はプリンタ若しくは通信回線送信手段等で構成された出力手段８とを備えている。上記主メモリ部５には、ハードディスク及び／又はフロッピディスク等で構成される補助メモリ手段９が接続可能である。
【００７２】
上記通信回線受信手段７は、ＷＥＢサイトから必要な株価情報データを、インターネットを介して、モデム，ケーブルやＴＡ或いはルータ等で受信するもので、得られたデータは上記主メモリ部５の銘柄別株価データ記憶部５ａに取り込まれる。上記入力手段６も主メモリ部５に対して信号授受可能で、該入力手段６からの各種データは、主として主メモリ部５の上記銘柄別株価データ記憶部５ａに記憶される。この銘柄別株価データ記憶部５ａでは、対象全銘柄について、それぞれ個別の銘柄毎に各種の株価データが記憶され、例えばテーブル（一覧表）等の形式で保存し出力することができる。
【００７３】
上記制御演算部２には制御部３と演算部４とが備えられており、上記制御部３は、プログラムを解読して演算部４に送ると共に、コンピュータ内の各手段の動作タイミングの調整等を行うことができる。また、上記演算部４は、主メモリ部５の銘柄別株価データ記憶部５ａに記憶された株価情報に基づいて、銘柄別時系列終値追加テーブル４ａ，移動平均値テーブル４ｂ及び各種領域帯設定テーブル４ｃ等のデータを算出するものである。
【００７４】
上記銘柄別時系列終値追加テーブル４ａには、各銘柄毎の株価の終値データが逐次記憶され、時系列的に並べられたテーブル（一覧表）の形式で保存し出力することができる。このテーブルには、新たに取得された新しい日付の終値データが追加して記憶される。また、上記移動平均値テーブル４ｂには、各銘柄毎の移動平均値データが逐次記憶され、時系列的に並べられたテーブルの形式で保存し出力することができる。更に、上記各種領域帯設定テーブル４ｃには、上記各領域帯を設定する上で必要となる各種データが銘柄別に記憶される。
【００７５】
この演算部４で得られた演算結果は、主メモリ部５の演算結果各種データ記憶部５ｂに送られて記憶されるようになっている。この主メモリ部５に記憶された各種データは、必要に応じて、出力手段８により出力される。上記演算結果各種データ記憶部５ｂは、演算部４で得られた演算結果を各個別の銘柄毎に記憶し、時系列的に並べられたテーブルの形式で保存し出力することができる。
【００７６】
以上のように構成されたパーソナル・コンピュータ・システム１を用いた株価診断チャートの作成手順について説明する。
まず、上記パーソナル・コンピュータを起動して、株価診断チャート作成プログラムを立ち上げると、ディスプレイ上にメニュー画面（不図示）が開かれる。このメニュー画面上で「日々株価更新」ボタンをクリックすると、通信回線受信手段７によりＷＥＢサイトから所要の日のＣＶＳファイルの全銘柄の株価，平均株価および出来高等の株価データが入手され、これがデスクトップに落として解凍される。尚、このようにＷＥＢサイトから日々の株価データを入手する手順は、従来公知の手法と同様のものである。
【００７７】
このようにして得られた株価データは、主メモリ部５の上記銘柄別株価データ記憶部５ａに記憶されると共に、演算部４の銘柄別時系列終値追加テーブル４ａに自動追加される。
そして、上記メニュー画面に戻って「銘柄選択」ボタンをクリックして特定の銘柄を選択すると、以下の手順で株価診断チャートが出力手段８により表示される。
【００７８】
図６は、株価診断チャートの作成・表示手順の概略を説明するためのフローチャートである。この図に示されるように、チャート作成プログラムがスタートすると、まず、ステップ＃１１で、演算部４の銘柄別時系列終値追加テーブル４ａから選択された特定銘柄のデータが抽出され、特定銘柄についての株価データを一覧表にした特定銘柄シート（不図示）にコピーされる。
【００７９】
次に、ステップ＃１２で、この選択された特定銘柄について、設定期間（過去１年間）における最高値および最安値、並びに、６２日移動平均現在値，転換値，指定日当日および前日の終値，トレンドシグナル値を取得する。これらの値は、特定銘柄シートからデータを抽出またはスキャニングすることにより、或いは該シート上のデータに基づいて演算を行うことにより得られる。
【００８０】
更に、ステップ＃１３で、上記各値間の所要の値幅を演算すると共に、最高値と最安値との値幅（最大値幅）を帯状株価チャートの全長に対応させる。すなわち、帯状チャートの全長を所要長さに設定し、この長さに上記最大値幅を対応させる。そして、この値幅を基準として、上記各値間の所要値幅の最大値幅に対する割合（百分率）を演算することにより、各値に対応するライン（線分）の高さ位置を演算する。
【００８１】
すなわち、最高値ラインｐｐを帯状の株価チャートの先端位置に設定し、また、この場合、最安値ラインｑｑを帯状の株価チャートの基端位置に設定し、更に、移動平均現在値ラインｖｖ，転換値ラインｗｗ，当日終値ラインｒｒ，前日終値ラインｓｓ，トレンドシグナルラインｚｚの高さ位置をそれぞれ演算する。また、ゼロ基準ラインｋｋをトレンドチャートの基端位置に設定する。
【００８２】
次に、ステップ＃１４で、この各ラインの演算値（高さ位置）に基づいて上述の各領域帯（矩形状の区画領域）を求め、更に、各区画領域についての前述の表示有無の設定条件に基づいて、表示すべき領域帯（表示領域帯）を求める。
【００８３】
そして、ステップ＃１５で、この表示すべき領域帯を出力手段８のグラフエリアに引用して帯状グラフ表示が行われるようになっている。尚、このグラフ表示に際しては、上記で得られた数値データに基づいて帯状グラフを表示する機能を有するソフトウェアのプログラムが用いられる。かかるソフトウェアとしては、例えば、マイクロソフト社製の「エクセル」或いは「ビジュアル・ベーシック」等を基本ソフトとして適用することができる。
【００８４】
表１は、株式市場に上場されている或る特定銘柄（甲社）について、或る指定日における過去１年間の最高値および最安値，６２日移動平均現在値，転換値，前日終値，当日終値を抽出して示すものである。また、表２は、この表１のデータに基づいて各領域帯を構成する区画領域の長さを示した具体例である。更に、図７は、表２の演算結果に従って得られた帯状チャートＭ５及びＮ５の具体例を示している。
【００８５】
【表１】
2004139167.tif 000003
【００８６】
【表２】
2004139167.tif 000004
【００８７】
上記表２及び図７の例では、最高値ラインｐｐ（株価２５０円）を帯状株価チャートＭ５上の最上位置（先端位置）に、最安値ラインｑｑ（株価１６７円）を帯状株価チャートＭ５上の最下位置（基端位置）に、それぞれ設定することにより、最高値と最安値との値幅（最大値幅：８３円）を帯状株価チャートＭ５の全長に対応させ、この最大値幅を基準として、各領域帯に対応する値幅の割合（百分率）が算出され、この割合に応じた区画領域の長さが算出されている。
【００８８】
また、表２及び図７の例では、当日終値（株価２０８円）が移動平均現在値（１９６円）よりも高くなっている。この値幅（１２円）の上記最大値幅（８３円）に対する割合が算出され、この割合に応じて、トレンドチャートＮ５の長さが決定される。すなわち、このトレンドチャートＮ５の最上位置（先端位置）に、トレンドシグナル値ラインｚｚが設定される。この場合、指定日当日の終値（当日終値ラインｒｒ）が移動平均現在値（移動平均現在値ラインｖｖ）よりも高いので、例えば緑色で表示される。
【００８９】
この図７の具体例に係る帯状チャートＭ５，Ｎ５では、好調領域帯Ｅや移動平均転換領域Ｆ並びに上昇シグナル領域Ｊが現れているので、指定日現在では、この銘柄（甲社）の株価は、好調で上昇トレンドにあると言える。また、一般的に、上昇シグナル領域Ｊがチャート上に現れると今後の株価の上昇を示唆することが多い。
【００９０】
以上の帯状株価チャートＭ１〜Ｍ５は全て、その基端位置が最安値ラインｑｑと一致するように設定され、帯状の線図の全長で最高値と最安値の値幅（つまり、最大値幅）を表示するようにしたものであったが、この代わりに、例えば図８に示すように、線図の基端位置が株価の所定の基準値（例えば、株価ゼロ円）を表す基準ラインと一致するように設定しても良い。
【００９１】
すなわち、この図８で示す実施形態では、トレンドチャートＮ６だけでなく、帯状の株価チャートＭ６についても、その基端位置がゼロ位置に設定されており、株価チャートＭ６の基端位置は、基準値としての「ゼロ（零）」を表すゼロ基準値ラインｋｋと一致している。従って、この場合には、最安値ラインｑｑとゼロ基準値ラインｋｋとを結ぶ縦ラインｑｋに対応する矩形状の領域ｑｑｋｋが、最安値ラインｑｑの下側に表示される。
この区画領域Ｈは、設定期間（１年間）内での株価の最安値から株価ゼロに至る領域を示すもので、その長さが上記最安値の絶対値を表している。以下、適宜、この区画領域Ｈを「最安値領域帯」と称する。
【００９２】
また、この株価チャートＭ６では、その全長が最高値の絶対値を表している。従って、この場合には、上記各値間の所要の値幅を演算すると共に、最高値の絶対値が帯状株価チャートの全長に対応させられる。すなわち、帯状チャートの全長を所要長さに設定し、この長さに最高値の絶対値を対応させ、この最高値を基準として、上記各値間の所要値幅の最高値に対する割合（百分率）を演算することにより、各値に対応するライン（線分）の高さ位置が演算され線図上に表示されることになる。
【００９３】
この場合には、帯状チャートＭ６の全長で上記基準値（つまり、株価ゼロ円）からの最高値の位置を表示することができ、分析対象の各値や値幅が基準値に対してどの程度のレベルにあるかを知ることができる。また、他の銘柄についても同一基準値（株価ゼロ円）からの絶対値で表示することにより、当該銘柄のチャートを他の銘柄のチャートと対比する上で便利なものなる。
【００９４】
尚、上記基準値としては「ゼロ」だけに限られるものではない。例えば売買単位の相違等により、株価レベルが他の銘柄と大きく異なり、日常的に非常に高い株価を示すものなどについては、そのレベルに応じて適切な値を基準値として採用することにより、一層見易いチャートが得られる。
【００９５】
以上の説明では、帯状の線図を多数の矩形状の領域に区画し、各区画領域帯を色分け表示していたが、かかる表示形態を採用する代わりに、所要の値に対応するラインどうしを結ぶ縦ラインをそれぞれ色分け表示して、株価チャートとして利用することも可能である。この場合、前述の各区画領域帯どうしが重なり合う際には、縦ラインを若干ずらして表示することにより、重なり合う両領域帯を共に表示することができる。
【００９６】
また、このような場合において、帯状の線図の幅を狭めるようにしても良い。例えば、上記縦ラインの色分け表示に耐え得る範囲で極端に狭めるようにすることも可能である。本明細書では、「帯状の線図」なる用語は、このように極端に幅が狭められたものをも含むものとする。
【００９７】
また更に、以上の説明では、帯状のチャートＭ１〜Ｍ６，Ｎ１〜Ｎ６は、本来的に平面図形である帯状グラフ（線図）として描かれていたが、かかる帯状グラフを視覚的に発展させて、本来、立体図形である柱状（もしくは棒状）のものを模した平面図形とされたグラフ（柱状の線図）により表示するようにしても良い。
【００９８】
図９〜図１１は、柱状の線図で表示した株価チャートＭ７〜Ｍ９及びトレンドチャートＮ７〜Ｎ９を示している。尚、これらのチャートでは、何れも、その基端位置がゼロ位置に設定されている。図９及び図１０の例では、各チャートＭ７，Ｍ８及びＮ７，Ｎ８は何れも４角柱状の線図で表示されている。また、図１１の例では、各チャートＭ９及びＮ９は円柱状の線図で表示されている。
【００９９】
上記図９の例では、４角柱状の株価チャートＭ７は、前述のように規定された区画領域帯のうち、最安値領域帯Ｈの他、上昇予測領域帯Ａ，好不調領域帯Ｅ，当日変動領域帯Ｃが色分け表示されている。また、トレンドチャートＮ７では、トレンドシグナル領域帯Ｊが下降シグナル領域帯として表示され、この場合には、株価チャートＭ７から比較的離れた側方位置に、例えば赤色で表示されている。
【０１００】
また、上記図１０の例では、４角柱状の株価チャートＭ８は、最安値領域帯Ｈの他、上昇予測領域帯Ａ，好不調領域帯Ｅ，移動平均領域帯Ｆ，下降予測領域帯Ｇが色分け表示されている。また、トレンドチャートＮ８では、トレンドシグナル領域帯Ｊが上昇シグナル領域帯として表示され、この場合には、株価チャートＭ８に比較的近い側方位置に、例えば緑色で表示されている。
更に、図１１の例は、上記図１０の例と同様の表示内容を円柱状のチャートＭ９及びＮ９で表したものである。
【０１０１】
このように、立体感の有る柱状の線図を用いて表現することで、より見易く、また、ユーザの興味を引く表示が可能となる。
【０１０２】
尚、以上の実施の形態は、何れも株式市場における特定銘柄の株価を対象としたものであったが、本発明は、かかる対象に限定されるものではなく、同じ株式市場でも、特定の産業分野の平均株価や特定の代表銘柄の平均株価など、平均株価に対しても有効に適用することができる。
【０１０３】
また、本発明は、株式市場における株価に限定されることなく、例えば、商品先物市場における特定商品の商品価格または特定の平均価格、或いは、為替市場における特定通貨の他の特定通貨に対する交換レートなど、他の種々の相場価格に対しても有効に適用することができるものである。
このように、本発明は、以上の実施態様に限定されるものではない。また、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良あるいは設計上の変更が可能であることは言うまでもない。
【０１０４】
【発明の効果】
本願の第１の発明に係る相場価格診断チャートによれば、全体形状が帯状（長方形状）をなす線図上に、少なくとも、予め設定された設定期間内の株価の最高値（最高値ライン）が先端位置に表示されると共に、最安値（最安値ライン）と指定日当日の終値（当日終値ライン）と指定日前日の終値（前日終値ライン）とが表示されるので、上記設定期間内での指定日当日および指定日前日の株価の位置付け、並びに指定日当日の前日に対する株価の変動（上昇または下降）及びその変動幅の大きさを、極めて容易に見て取ることができる。
すなわち、日常的に慣れ親しんだ簡潔な帯状または柱状の線図で表示されたチャートを用いることにより、視覚に訴えてより見易く、また、解り易くてより簡易に予測判断を行うことが可能になる。
【０１０５】
また、本願の第２の発明によれば、基本的には上記第１の発明と同様の効果を奏することができる。特に、所定期間の移動平均株価の指定日当日の現在値（移動平均現在値ライン）と、指定日よりも過去における終値グラフと移動平均価格のグラフとの交点で示される転換値（転換値ライン）とが更に表示されるので、これら転換値および移動平均価格の現在値との相互の対比、並びに両者の設定期間内での位置付けや指定日当日の終値との対比を行って、より詳細な分析および予測を比較的簡易に行うことができる。
【０１０６】
更に、本願の第３の発明によれば、基本的には上記第１の発明と同様の効果を奏することができる。特に、少なくとも、当日終値ラインと前日終値ラインのうち最高値ラインに近い方のラインと該最高値ラインとを結ぶ縦ラインと、当日終値ラインと前日終値ラインとを結ぶ縦ラインと、当日終値ラインと前日終値ラインのうち上記最安値ラインに近い方のラインと該最安値ラインとを結ぶ縦ラインと、がそれぞれ色分け表示されているので、各縦ラインの位置や長さにより各種の対比・分析が可能で、また、より強く視覚に訴えることで分かり易くなり、当該相場価格の分析および予測をより簡易に行うことが可能になる。
【０１０７】
また更に、本願の第４の発明によれば、基本的には上記第３の発明と同様の効果を奏することができる。特に、予め定められた所定期間の移動平均価格の指定日当日の現在値を表す幅方向の移動平均現在値ラインと、上記指定日よりも過去における終値グラフと上記移動平均価格のグラフとの交点で示される転換値を表す幅方向の転換値ラインとを結ぶ縦ラインが更に色分け表示されているので、上記転換値および移動平均価格の現在値との相互の対比、並びに両者の設定期間内での位置付けや指定日当日の終値との対比を行って、より詳細な分析および予測を比較的簡易に行うことができる。
【０１０８】
また更に、本願の第５の発明によれば、基本的には上記第２の発明と同様の効果を奏することができる。特に、各所定の２つのラインを結ぶ縦ラインにそれぞれ対応する区画領域が複数形成され、これら複数の区画領域を色分け表示して帯状または柱状の図形が構成されているので、各区画領域の位置や面積の大小により、最高値と最安値との間で、当日及び前日の終値，移動平均現在値，転換値の各値について各種の対比・分析が可能で、また、一層強く視覚に訴えることで一層分かり易くなり、当該相場価格の分析および予測を一層簡易に行うことが可能になる。この場合において、上記区画領域どうしが少なくとも部分的に重なる場合には、予め設定された優先順位に応じて、当該重なり部分での各区画領域の表示・非表示が定められるので、区画領域どうしが重なり合って見辛く、また分かり難くなることを回避できる。
【０１０９】
また更に、本願の第６の発明によれば、基本的には上記第１〜第５の発明の何れか一と同様の効果を奏することができる。特に、上記線図の基端位置は最安値ラインと一致しているので、線図の全長で最高値と最安値の値幅（つまり、最大値幅）を表示することができ、分析対象の各値や値幅を示すラインの位置をより見易いものとすることができる。
【０１１０】
また更に、本願の第７の発明によれば、基本的には上記第１〜第５の発明の何れか一と同様の効果を奏することができる。特に、上記線図の基端位置は、相場価格の所定の基準値を表す基準ラインと一致しているので、線図の全長で上記基準値からの最高値の位置を表示することができ、分析対象の各値や値幅が基準値に対してどの程度のレベルにあるかを知ることができる。また、当該線図を他の線図と対比する上で便利なものとすることができるようになる。
【０１１１】
また更に、本願の第８の発明によれば、基本的には上記第１〜第７の発明の何れか一と同様の効果を奏することができる。特に、指定日当日の終値と移動平均現在値との差を示すトレンドシグナル値を表す幅方向のトレンドシグナルラインが先端位置に設定されてなる帯状または柱状のトレンド線図が付設されているので、この付設された帯状または柱状の線図により、指定日当日の終値と移動平均現在値との差を表示することができ、指定日当日時点での株価の上昇又は下降のトレンドを知ることができ、更に詳細な分析および予測を比較的簡易に行うことが可能になる。
【０１１２】
また更に、本願の第９の発明によれば、基本的には上記第８の発明と同様の効果を奏することができる。特に、上記トレンド線図は、指定日当日の終値が移動平均現在値よりも高い場合と、指定日当日の終値が移動平均現在値よりも低い場合とで、異なる位置に表示されているので、当該トレンド線図が表示されている位置により、指定日当日時点での株価の上昇又は下降のトレンドを即座に知ることができ、当該相場価格の分析および予測をより簡易に行うことが可能になる。
【０１１３】
また更に、本願の第１０の発明によれば、基本的には、上記第８又は第９の発明と同様の効果を奏することができる。特に、上記トレンド線図は、指定日当日の終値が移動平均現在値よりも高い場合と、指定日当日の終値が移動平均現在値よりも低い場合とで異なる色で表示されているので、当該トレンド線図が表示されている色により一層強く視覚に訴えることで、指定日当日時点での株価の上昇又は下降のトレンドを即座に知ることができ、当該相場価格の分析および予測をより簡易に行うことが可能になる。
【０１１４】
また更に、本願の第１１の発明によれば、株式市場における特定銘柄の株価または特定の平均株価を表示し、その過去の動きの分析および将来の動きの予測を行うに際して、基本的には上記第１〜第１０の発明の何れか一と同様の効果を奏することができる。
【０１１５】
また更に、本願の第１２の発明によれば、商品先物市場における特定商品の商品価格または特定の平均価格を表示し、その過去の動きの分析および将来の動きの予測を行うに際して、基本的には上記第１〜第１０の発明の何れか一と同様の効果を奏することができる。
【０１１６】
また更に、本願の第１３の発明によれば、為替市場における特定通貨の他の特定通貨に対する交換レートを表示し、その過去の動きの分析および将来の動きの予測を行うに際して、基本的には上記第１〜第１０の発明の何れか一と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る株価診断チャートの基本的なモデルの一例を示す図表である。
【図２】上記株価診断チャートの他のモデル例を示す図表である。
【図３】上記株価診断チャートの更に他のモデル例を示す図表である。
【図４】上記株価診断チャートの更に他のモデル例を示す図表である。
【図５】上記株価診断チャートを作成する作成システムの構成を概略的に示すブロック構成図である。
【図６】株価診断チャートの作成・表示手順の概略を説明するためのフローチャートである。
【図７】帯状チャートの具体例を示す図表である。
【図８】本発明の他の実施の形態に係る株価診断チャートのモデル例を示す図表である。
【図９】本発明の更に他の実施の形態に係る株価診断チャートのモデル例を示す図表である。
【図１０】上記更に他の実施の形態に係る株価診断チャートの他のモデル例を示す図表である。
【図１１】上記更に他の実施の形態に係る株価診断チャートの更に他のモデル例を示す図表である。
【符号の説明】
１…パーソナル・コンピュータ・システム
２…制御演算部
３…制御部
４…演算部
５…主メモリ部
６…入力手段
７…通信回線受信手段
８…出力手段
Ａ…上昇予測領域帯
Ｃ…当日変動領域帯（当日上昇領域帯，当日下降領域帯）
Ｅ…好不調領域帯（好調領域帯，不調領域帯）
Ｆ…移動平均転換領域帯
Ｇ…下降予測領域帯
Ｊ…トレンドシグナル領域帯（上昇シグナル領域帯，下降シグナル領域帯）
Ｍ１〜Ｍ９…株価チャート
Ｎ１〜Ｎ９…トレンドチャート
ｋｋ…ゼロ基準値ライン
ｐｐ…最高値ライン
ｑｑ…最安値ライン
ｒｒ…当日終値ライン
ｓｓ…前日終値ライン
ｖｖ…移動平均現在値ライン
ｗｗ…転換値ライン
ｚｚ…トレンドシグナルライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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