Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのスペーサーによってつなげられて離隔関係に保持される、少なくとも第１および第２測定スケールトラックストリップを備え、該少なくとも１つのスペーサーは、一旦、該少なくとも第１および第２測定スケールトラックストリップが基体に固定されると、取り除かれるように構成されている、測定スケールトラック。
【請求項２】
前記少なくとも１つのスペーサーは、前記少なくとも第１および第２測定スケールトラックストリップに壊れ易いようにつなげられる、請求項１に記載の測定スケールトラック。
【請求項３】
前記少なくとも１つのスペーサーと、前記第１および第２トラックストリップとは、単一片の材料から作られている、請求項１または２に記載の測定スケールトラック。
【請求項４】
前記スペーサーが前記第１および第２トラックに取り付けられるポイントにおいて前記単一片の材料がより弱いように、該単一片の材料は構成されている、請求項３に記載の測定スケールトラック。
【請求項５】
前記少なくとも１つのスペーサーは少なくとも１つのガードを備え、該少なくとも１つのガードは、それが前記第１および第２トラックに取り付けられるポイントに隣接する、請求項４に記載の測定スケールトラック。
【請求項６】
前記第１および第２トラックストリップのうちの少なくとも一方は、その長さに沿って間隔をおいて配置された複数の突出部を備え、該複数の突出部は、前記トラックストリップが基体上に取り付けられたとき、測定スケールの部分が該突出部の下に入れられて該突出部によって前記基体に対して保持され得るように構成されている、請求項１から５のいずれかに記載の測定スケールトラック。
【請求項７】
前記第１および第２トラックストリップのうちの少なくとも一方は、使用中のときに、測定軸線に対して直交する測定スケールの横の動きを制限するように、該測定スケールの長手方向縁部と接するための側部当接面を備える、請求項６に記載の測定スケールトラック。
【請求項８】
前記当接面は、測定スケールの横方向位置を制御するように、各々が測定スケールの前記長手方向縁部の局所的領域と接するためにある、その長さに沿って間隔をおいて配置された複数の当接部を備えている、請求項７に記載の測定スケールトラック。
【請求項９】
前記当接部の少なくとも幾つかは、前記トラックの長さに沿う異なるポイントで、前記突出部に位置づけられている、請求項８に記載の測定スケールトラック。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の少なくとも１つの測定トラックと、
前記少なくとも第１および第２トラック間に位置する測定スケールと
を備えるキット。
【請求項１１】
測定スケールトラックストリップであって、
その長さに沿って間隔をおいて配置された複数の突出部を備え、
該複数の突出部は、前記トラックストリップが基体上に取り付けられたとき、測定スケールの部分が該突出部の下に入れられて該突出部によって前記基体に対して保持され得るように構成されている、測定スケールトラックストリップ。
【請求項１２】
使用中のときに、測定軸線に対して直交する測定スケールの横の動きを制限するように、測定スケールの長手方向縁部と接するための側部当接面を備える、請求項１１に記載の測定スケールトラックストリップ。
【請求項１３】
前記当接面は、測定スケールの横方向位置を制御するように、各々が測定スケールの前記長手方向縁部の局所的領域と接するためにある、その長さに沿って間隔をおいて配置された複数の当接部を備えている、請求項１２に記載の測定スケールトラックストリップ。
【請求項１４】
前記当接部の少なくとも幾つかは、前記トラックの長さに沿う異なるポイントで、前記突出部に位置づけられている、請求項１３に記載の測定スケールトラックストリップ。
【請求項１５】
少なくとも１つのスペーサーによってつなげられて離隔関係に保持される、請求項１１から１４のいずれかに記載の少なくとも第１および第２測定スケールトラックストリップを備え、該少なくとも１つのスペーサーは、一旦、該少なくとも第１および第２測定スケールトラックストリップが基体に固定されると、取り除かれるように構成されている、測定スケールトラック。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのスペーサーは、前記少なくとも第１および第２測定スケールトラックストリップに壊れ易いようにつなげられる、請求項１５に記載の測定スケールトラック。
【請求項１７】
基体に配置される細長い測定スケールと、該測定スケールの長手方向の両側に接して前記基体に取り付けられる請求項１１から１４のいずれかに記載の少なくとも第１および第２トラックストリップとを備え、
複数の離隔配置された突出部は、前記基体から離れた前記測定スケールの動きを制限するように、前記測定スケールの方に部分的に延在する、測定装置。
【請求項１８】
前記測定スケールは、単一のポイントで、そのポイントで前記基体に対する前記測定スケールの動きを妨げるように、留め具によって固定される、請求項１７に記載の測定装置。
【請求項１９】
前記測定スケールは、前記基体に対して、複数のポイントで、少なくとも１つの留め具によって、前記スケールが前記基体と共に動くことが余儀なくされるように、固定される、請求項１７または１８に記載の測定装置。
【請求項２０】
前記少なくとも第１および第２トラックストリップは、接着剤で、前記基体に取り付けられる、請求項１７から１９のいずれかに記載の測定装置。
【請求項２１】
前記基体と前記第１および第２トラックストリップの各々の突出部との間のギャップは、前記測定スケールの厚さ以上である、請求項１７から２０のいずれかに記載の測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データセンタラックにおける電源の位相の利用可能な電力容量を決定するための方法であって、
電源の位相ごとに消費電力を計測するステップと、
電源の位相ごとに平均消費電力を計算するステップと、
電源に接続されたデータセンタ機器に対応する平均消費電力および予想消費電力のデータに基づいて電源の位相ごとに利用可能な電力容量を計算するステップと含む、方法。
【請求項２】
平均消費電力が平均ピーク消費電力である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
電源が電力分配ユニットである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
電源が無停電電源装置である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
電源が多相電源である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
電源の位相の電力容量を供給するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
位相ごとに利用可能な電力容量を計算するステップは、電源に接続されたデータセンタ機器に対応する平均ピーク消費電力および予想消費電力のデータに基づいた電源の位相ごとの利用可能な電力容量に基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
平均ピーク消費電力は移動平均である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
データセンタ機器に対応する予想消費電力データは、データセンタ機器についての銘板情報に基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
データセンタ機器に対応する予想消費電力データは修正された銘板情報である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
命令のシーケンスが記憶されたコンピュータ読取可能媒体であって、前記命令は、プロセッサに、
電源の位相ごとに消費電力を計測させ、
電源の位相ごとに平均ピーク消費電力を計算させ、
電源に接続されたデータセンタ機器に対応する平均ピーク消費電力および予想消費電力のデータに基づいて電源の位相ごとに利用可能な電力容量を計算させる命令を含む、コンピュータ読取可能媒体。
【請求項１２】
データセンタ機器を管理するための方法であって、
データセンタラックにおける電源の位相の利用可能な電力容量を決定するステップと、
コンピュータシステムのユーザに、データセンタ部屋のレイアウトの対話的表現を示すステップと、
データ部屋に配置されるべきデータセンタ機器のうち少なくとも１つの要素についての識別情報をユーザから受取るステップと、
位相の利用可能な電力容量の決定に基づいてデータセンタ機器のうち少なくとも１つの要素についての最適位置をユーザに示すステップとを含む、方法。
【請求項１３】
利用可能な電力容量を決定するステップは、
電源の位相ごとに消費電力を計測するステップと、
電源の位相ごとに平均消費電力を計算するステップと、
電源に接続されたデータセンタ機器に対応する平均消費電力および予想消費電力のデータに基づいて電源の位相ごとに利用可能な電力容量を決定するステップとを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
平均消費電力が平均ピーク消費電力である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１つの要素についての識別情報が消費電力、銘板情報、インフラストラクチャ冗長性またはタグ付き情報を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
データセンタ機器のうち少なくとも１つの要素の最適位置が、少なくとも１つの他の利用可能なデータセンタリソースにさらに基づいている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも１つの他の入手可能なデータセンタリソースが、冷却容量、物理的なスペース利用可能性、重量サポート、遠隔機器制御能力、物理的および論理的セキュリティ、または物理的および論理的ネットワーク接続性である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
データセンタ機器のうち少なくとも１つの要素の最適位置が、データセンタ機器のうち少なくとも１つの要素についての消費電力、銘板情報、インフラストラクチャ冗長性またはタグ付き情報にさらに基づいている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
命令のシーケンスが記憶されたコンピュータ読取可能媒体であって、前記命令は、プロセッサに、
データセンタラックにおける電源の位相の利用可能な電力容量を決定させ、
データセンタ部屋のレイアウトの対話的表現をコンピュータシステムのユーザに対して示させ、
データ部屋に配置されるべきデータセンタ機器のうち少なくとも１つの要素についての識別情報をユーザから受取らせ、
位相の利用可能な電力容量の決定に基づいてデータセンタ機器のうち少なくとも１つの要素についての最適位置をユーザに対して示させる命令を含む、コンピュータ読取可能媒体。
【請求項２０】
データセンタ機器を管理するためのシステムであって、
データセンタ機器に対応する消費電力データを記憶するためのメモリと、
電源の位相ごとに消費電力を測定するための電力計と、
データセンタ部屋のレイアウトの対話的表現を示し、かつデータ部屋に配置されるべきデータセンタ機器のうち少なくとも１つの要素についての識別情報を受取るよう構成されたユーザインターフェイスと、
メモリに接続されたプロセッサとを含み、前記プロセッサは、電源の位相ごとに平均ピーク消費電力を計算し、電源に接続されるデータセンタ機器に対応する平均ピーク消費電力および予想消費電力のデータに基づいて電源の位相ごとに利用可能な電力容量を計算し、位相の利用可能な電力容量に基づいてデータセンタ機器のうち少なくとも１つの要素の最適位置を計算するよう構成されており、
前記ユーザインターフェイスはさらに、位相の利用可能な電力容量に基づいてデータセンタ機器のうち少なくとも１つの要素の最適位置を示すよう構成される、システム。
【請求項２１】
ユーザインターフェイスがデータセンタ機器のうち少なくとも１つの要素に配置される、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
ユーザインターフェイスが手持ち型装置上に配置される、請求項２０に記載のシステム
。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子表示システムの表示面と相互に作用するための入力装置であって、
本体と、
前記本体と連通しているニブと、
前記ニブを覆うための、前記ニブ上で前記本体に固定可能なキャップとを備え、前記入力装置は、前記キャップが前記ニブ上に固定されているときにポインタモードで動作し、前記キャップが前記ニブ上に固定されていないときにマーキングモードで動作し、前記入力装置はさらに、
前記本体によって保持され、前記表示面に対する前記ニブの位置を検知するための検知システムを備える、入力装置。
【請求項２】
前記検知システムは、前記表示面の一部を見るためのカメラを含む、請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記カメラは、前記表示面上の二次元の座標系を符号化するドットパターンを見るように適合される、請求項２に記載の入力装置。
【請求項４】
前記カメラによって捕捉された前記ドットパターンの１つ以上の画像に基づいて、前記表示面の座標系における前記入力装置の位置を特定するように適合された内部処理ユニットをさらに備える、請求項３に記載の入力装置。
【請求項５】
前記入力装置は、前記キャップが前記ニブ上に固定されていないときに前記表示面にデジタル式マーキングを生成するように適合される、請求項１に記載の入力装置。
【請求項６】
前記入力装置は、前記キャップが前記ニブ上に固定されていないときにグラフィカルユーザインターフェイスを駆使するように適合される、請求項１に記載の入力装置。
【請求項７】
前記表示面に印を付けるためのマーキングカートリッジをさらに備える、請求項１に記載の入力装置。
【請求項８】
前記表示面の水平軸および鉛直軸の周りの前記入力装置の回転を検出するための傾き検出システムをさらに備える、請求項１に記載の入力装置。
【請求項９】
前記表示面の座標系における前記入力装置の回転を検出するための向き検出システムをさらに備える、請求項１に記載の入力装置。
【請求項１０】
前記入力装置は、前記キャップが前記ニブ上に固定されていないときに前記表示面にデジタル式マーキングおよび物理的マーキングの両方を生成するように適合される、請求項１に記載の入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アトラクションの待ちを管理するシステムであって、
１つ以上の場所において識別装置と金銭取引情報を通信し、１つ以上の場所において該識別装置によって費やされた時間を確認するように構成されたデバイスリーダと、
特定の場所で来園客による購買を示すデータを受信し、または、前記デバイスリーダから前記１つ以上の場所で費やされた時間を示すデータを受信するように構成された処理装置と、を備え、
前記処理装置が、消費の場所においてアトラクションの待ちの中の場所に前記来園客を割り当て、前記１つ以上の場所における識別装置によって費やされた前記時間に対応する時間だけ、または、前記購買に対応する時間だけ、有効な待ち時間に関連して、該来園客の前記待ちにおける待ち時間を減らすように構成されているシステム。
【請求項２】
前記処理装置が、前記待ちの中の前記場所に前記来園客に割り当て、前記買い物で消費されたそれぞれの特定の金額に対する時間の増分だけ、または、前記購買に当てられたレベルに関係する時間の増分だけ、有効な待ち時間に関連して、該来園客の前記待ちにおける待ち時間を減らすように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記処理装置が、前記待ちの中の前記場所に前記来園客に割り当て、前記買い物によって消費されたすべてのドルに対して１分だけ、前記来園客に対して前記待ちにおける待ち時間を減らすように構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記処理装置が、前記待ちの中の前記場所に前記来園客に割り当て、前記識別装置によって増加したすべてのポイントに対する時間の増分だけ、前記来園客に対して待ちにおける待ち時間を減らすように構成されており、かつ、前記処理装置が異なる場所で費やされた時間に対する異なり量のポイント、または、前記識別装置に対する前記異なる場所で費やされた異なる金額を割り当てるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記処理装置が、最初の場所で費やされた時間または費やされた金銭に対して、第２の場所で費やされた時間または費やされた金銭に対してよりも、多くのポイントを割り当てるように構成されている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記処理装置が、前記来園客による優先使用購買を示すデータを受信して、該来園客を待ち行列の前方に移動させるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記処理装置が、前記来園客に対するクレジットに相当する待ち時間をオペレータに促すか、または前記来園客を待ち行列の他の来園客の間に入るように物理的な場所をオペレータに促すことよって、前記消費の場所におけるアトラクションの待ち行列内の場所に前記来園客を割り当てるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記１つ以上の場所が乗物またはレストランを含んでおり前記処理装置が、前記乗物に乗るためまたは、前記レストランで席に座るために費やされた待ち時間に基づいて前記来園客に対する待ちにおける待ち時間を減らすように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記処理装置が、前記消費の場所に前記来園客が最初に訪れている間、該消費の場所におけるアトラクションの行列内の場所に前記来園客を割り当てるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記１つ以上の場所が主要な場所と二次的な場所を含んでおり、前記処理装置が、前記主要な場所で識別装置によって費やされた時間に対するよりも、前記二次的な場所で識別装置によって費やされた時間に対してより多く前記来園者に対する待ち行列における待ち時間を減らすように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記処理装置が、前記１つ以上の場所において費やされた時間に基づいて１対１の比で前記来園客に対する待ち時間を減らすように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
アトラクション待ちを管理するシステムであって、
１つ以上の場所で来園客に割り当てられた識別装置を用いて消費された金額を表すデータを受信し、前記識別装置に割り当てられた来園客に対して、消費の場所でのアトラクションの待ち行列のなかの場所を割り当て、前記１つ以上の場所において前記識別装置によって費やされた金額に対応する時間だけ有効な待ち時間に関連して前記来園客に対する待ちにおける待ち時間を減らすように構成された処理装置、を備えたシステム。
【請求項１３】
前記処理装置が、前記１つ以上の場所において前記識別装置によって費やされた時間を示すデータを受信し、費やされた時間に基づいて前記来園客に対する待ち時間を減らすように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記識別装置と通信し、前記１つ以上の場所において前記識別装置によって費やされた時間または金額を確認し、前記１つ以上の場所で前記識別装置によって費やされた時間と金額を前記処理装置に通信するように構成されているデバイスリーダを備えたことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記識別装置と一緒に費やされた金額を示すデータを通信するようになっているキャッシュレジスタを備えた請求項１２の記載のシステム。
【請求項１６】
前記１つ以上の場所において前記識別装置を用いて費やされた前記金額が、第１の場所において前記識別装置を用いて費やされた金額と、第２の場所において前記識別装置を用いて費やされた金額とを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
待ちを管理する方法において、
１つ以上の場所において識別装置を用いて費やされた金額を確認するように監視システムとともに来園客に割り当てられた前記識別装置を監視し、
処理装置とともに消費の場所においてアトラクションの待ちの中の場所を割り当て、前記１つ以上の場所において前記識別装置を用いて費やされた金額に対応する時間だけ、有効な待ち時間に関連して、前記来園客に対する前記待ちにおける待ち時間を減らすように構成されている、方法。
【請求項１８】
前記第１の場所に割り当てられた第１の乗算器によって乗算された第１の場所において費やされた金銭に基づいて、及び前記第２の場所に割り当てられた第２の乗算器によって乗算された第２の場所において費やされた金銭に基づいて、金額に対応する時間を判断することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記監視装置を介して前記待ちの中の場所を前記来園客に通知すること、を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記識別装置の場所と前記１つ以上の場所において前記識別装置によって費やされた時間を監視すること、を含む請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸留流路に沿った差圧信号の検出工程と、
差圧信号を周波数の関数としてフィルタリングし、フィルタリングされた差圧信号が流路に沿う相反転に応答する、フィルタリング工程と、
フィルタリングされた差圧信号の関数としてフラッド指標を発生させ、このフラッド指標が相反転に基づいたフラッド状態に応答する、発生工程と、及び
フラッド指標の変化に基づいてフラッド状態の開始を表示する表示工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記フィルタリング工程は、差圧信号をフィルタリングし、フィルタリングされた差圧信号が相反転に応答し、この相反転が流路に沿う連続及び不連続の気相及び液相の反転を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記発生工程は、前記流路に沿った泡生成及び泡崩壊に基づくフラッド状態に応答する前記フラッド指標を発生する請求項１の方法。
【請求項４】
前記検出工程は、ナイキスト周波数が蒸留流路に沿う泡生成及び泡崩壊の周波数を越えるような前記差圧信号を検出する請求項３の方法。
【請求項５】
前記フィルタリング工程は、前記差圧信号のために差分フィルタを適用し、フィルタリングされた差圧信号が前記泡生成形状及び泡崩壊に応答する請求項３の方法。
【請求項６】
前記フィルタリング工程は、前記差圧信号にために狭域フィルタを適用し、フィルタリングされた差圧信号が前記泡生成及び泡崩壊に応答する請求項３の方法。
【請求項７】
前記発生工程は、前記フィルタリング後の差圧信号の標準偏差に基づいている請求項１の方法。
【請求項８】
前記発生工程は更に、前記蒸留流路に沿って検出された絶対圧力信号に対する前記フィルタリング後の差圧信号の比率に基づいている請求項７の方法。
【請求項９】
前記発生工程は、前記フィルタリング後の差圧信号の二乗平均平方根に基づいている請求項１の方法。
【請求項１０】
前記発生工程は、前記フィルタリング後の差圧信号の歪度又は尖度に基づいている請求項１の方法。
【請求項１１】
前記フラッド指標の変化に基づき、急激なフラッドを防止するために前記フラッドを制御する制御工程をさらに含む請求項１の方法。
【請求項１２】
塔内のフラッド状態を検出するためのシステムであって、
塔の鉛直高さに沿う差圧を検出するための圧力センサと、
差圧信号を周波数の関数としてフィルタリングするためのフィルタと、
フィルタリング後の差圧信号に基づいて指標関数を発生するプロセッサであって、前記指標関数が塔内のフラッド状態を示す、プロセッサと、及び
指標関数での変化に基づき、フラッド状態の開始を表示するための表示器とを備えたシステム。
【請求項１３】
前記塔内に充填材料をさらに備え、
前記圧力センサは、前記充填材料間の空域での泡生成及び泡崩壊に応答する周波数範囲の前記差圧を検出すべく構成されている請求項１２のシステム。
【請求項１４】
前記指標関数での変化は、前記充填材料間の空域における連続及び不連続の気相及び液相間の相反転を示す請求項１３のシステム。
【請求項１５】
前記指標関数用での前記変化に基づき、前記フラッド状態を制御するためのコントローラをさらに備える請求項１４のシステム。
【請求項１６】
前記圧力センサ、前記フィルタ、前記プロセッサ及び前記表示器を収容すべく構成された伝送器をさらに備える請求項１４のシステム。
【請求項１７】
前記フィルタは、差分フィルタによって差圧信号をフィルタリングするべく構成されている請求項１６のシステム。
【請求項１８】
前記プロセッサは、前記フィルタリング後の差圧信号の標準偏差に基づき、指標関数を発生させるべく構成されている請求項１６のシステム。
【請求項１９】
前記圧力センサは、少なくとも１０Ｈｚの割合で圧力を検出すべく構成され、前記伝送器は約２０ミリアンペア以下の電流を有する２線の制御ループに作用すべく構成されている請求項１６のシステム。
【請求項２０】
差圧をサンプルリングすべく構成されたセンサと、
２相の逆流の流体塔の鉛直高さに沿ってセンサを接続する接続手段と、
差圧に基づき周波数でフィルタリングされた信号を発生する信号発生手段であって、前記信号が前記鉛直高さ内での泡立ちに応答する、信号発生手段と、
前記信号に基づき指標を発生させる指標発生手段であって、前記指標が二相の逆流内の相反転を示す、指標発生手段と、及び
前記指標の関数での変化に基づき、流体塔でのフラッド状態を表示する表示手段と
を含む装置。
【請求項２１】
前記信号発生手段は、前記泡立ちに伴う泡生成及び泡崩壊に関連したノイズ信号に応答する手段を含む請求項２０の装置。
【請求項２２】
前記信号発生手段は、前記信号を発生させる差分フィルタを含む請求項２１の装置。
【請求項２３】
前記指標発生手段は、前記信号に基づいた標準偏差を含む請求項２１の装置。
【請求項２４】
前記指標表示発生手段は、約５分以下のサンプリング窓をさらに含み、前記標準偏差は前記サンプリング窓内で発生される請求項２３の装置。
【請求項２５】
前記指標の関数での変化に基づいて急激なフラッドを防止するため、流体塔を制御する制御手段をさらに備えた請求項２１の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月11日(2012.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒ１が−（ＣＯ）ＮＨ２、−ＣＨ２ＮＨ２または−ＣＮであり、
Ｒ２−Ｒ３−ＨまたはＲ２およびＲ３が共に環状ボロン酸またはホウ酸エステルを形成し、
Ｘがｉ）イミン基の一部である少なくとも一つのＮ原子を含み、前記Ｎ原子がシクロヘキサペプチド環への結合点を形成する、五員環または六員環の複素環式芳香族環と、ｉｉ）窒素原子がシクロヘキサペプチド環への結合点を形成するテトラゾリルとからなる群から選択される補助基である、
化学式ＶＩＩ
【化１】
2011524871.tif 000001
の化合物またはその酸付加塩。
【請求項２】
Ｒ１が−ＣＨ２ＮＨ２である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１が−（ＣＯ）ＮＨ２、−ＣＨ２ＮＨ２または−ＣＮである、化学式ＶまたはＶ’
【化２】
2011524871.tif 000002
の化合物またはその酸付加塩。
【請求項４】
Ｒ１が−ＣＨ２ＮＨ２である、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１が−（ＣＯ）ＮＨ２、−ＣＨ２ＮＨ２または−ＣＮである、化学式（ＶＩ）
【化３】
2011524871.tif 000003
の化合物またはその酸付加塩。
【請求項６】
Ｒ１が−ＣＨ２ＮＨ２またはその酸付加塩である、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
化学式ＶＩＩＩ
【化４】
2011524871.tif 000004
の化合物またはその製薬上許容できる塩を製造する方法であって、
ａ）Ｒ１が−（ＣＯ）ＮＨ２、−ＣＨ２ＮＨ２または−ＣＮであり、
Ｒ２−Ｒ３−ＨまたはＲ２およびＲ３が共に環状ボロン酸またはホウ酸エステルを形成し、
Ｘがｉ）イミン基の一部である少なくとも一つのＮ原子を含み、前記Ｎ原子がシクロヘキサペプチド環への結合点を形成する、五員環または六員環の複素環式芳香族環と、ｉｉ）窒素原子がシクロヘキサペプチド環への結合点を形成するテトラゾリルとからなる群から選択される補助基である、
化学式ＶＩＩ
【化５】
2011524871.tif 000005
の化合物またはその酸付加塩を１，２−ジアミノエタンと反応させて化学式ＶＩＩＩの化
合物またはその製薬上許容できる塩を得るステップと、
ｂ）ａ）のステップで得られるような化学式ＶＩＩＩの前記化合物またはその製薬上許容できる塩を任意で分離するステップと
を含む方法。
【請求項８】
キャスポファンギン（Ｉ）
【化６】
2011524871.tif 000006
またはその製薬上許容できる塩を製造する方法であって、
ａ）Ｒ１が−（ＣＯ）ＮＨ２、−ＣＨ２ＮＨ２または−ＣＮである化学式ＩＸ
【化７】
2011524871.tif 000007
の化合物またはその酸付加塩をｉ）イミン基の一部である少なくとも一つのＮ原子を含む五員環または六員環の複素環式芳香族化合物、またはｉｉ）テトラゾールと反応させ、
Ｒ１とＸが上記のように定義され、かつ
Ｒ２−Ｒ３−ＨまたはＲ２およびＲ３が共に環状ボロン酸またはホウ酸エステルを形成する、
化学式ＶＩＩ
【化８】
2011524871.tif 000008
の化合物を形成するステップと、
ｂ）それに続く、化学式ＶＩＩＩ
【化９】
2011524871.tif 000009
の化合物またはその製薬上許容できる塩を生じさせるために、Ｘを１，２−ジアミノエタンで置換するステップと、
ｃ）化学式Ｉの前記化合物を最終産物として提供するために、もし化学式ＩＸのＲ１が−（ＣＯ）ＮＨ２または−ＣＮである場合にはａ）またはｂ）のステップの前または後に還元がそれぞれ行われる、化学式Ｉの前記化合物またはその製薬上許容できる塩を任意で分離するステップとを含む方法。
【請求項９】
Ｒ１の前記還元を含む、ａ）からｃ）のステップがワンポット短縮プロセスで行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
Ｘがピリジンとの反応に導入され、化学式ＶＩＩの前記化合物が
【化１０】
2011524871.tif 000010
またはその酸付加塩である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
Ｘがテトラゾールとの反応に導入され、化学式ＶＩＩの前記化合物が
【化１１】
2011524871.tif 000011
またはその酸付加塩である、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３−フルオロ−４−［４−［２−（３，５−ジメチルフェニル）ピロリジン−１−イル−メチル］フェノキシ］ベンズアミド、またはその薬学的に許容され得る塩。
【請求項２】
（Ｓ）−３−フルオロ−４−［４−［２−（３，５−ジメチルフェニル）ピロリジン−１−イル−メチル］フェノキシ］ベンズアミドである請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容され得る塩。
【請求項３】
請求項１もしくは２に記載の化合物、またはその薬学的に許容され得る塩を、薬学的に許容され得るキャリア、希釈剤、および／または賦形剤と併せて含む医薬組成物。
【請求項４】
エタノール使用障害の処置における使用のための、請求項１もしくは２に記載の化合物、またはその薬学的に許容され得る塩を有効成分として含む医薬組成物。
【請求項５】
ａ）恐慌性障害、強迫性障害、社会恐怖、全般的不安障害、特定の恐怖、および心的外傷後ストレス障害から選択される不安障害；
ｂ）大うつ病、気分変調、および双極性障害から選択される抑うつ病；
ｃ）ａ）から選択される不安障害およびｂ）から選択される抑うつ病；
ｄ）エタノール使用障害およびａ）から選択される不安障害；
ｅ）エタノール使用障害およびｂ）から選択される抑うつ病；
ｆ）エタノール使用障害、ならびにａ）から選択される不安障害およびｂ）から選択される抑うつ病；
ｇ）統合失調症；または
ｈ）エタノール使用障害および統合失調症
の処置における使用のための、請求項１もしくは２に記載の化合物、またはその薬学的に許容され得る塩を有効成分として含む医薬組成物。
【請求項６】
（Ｓ）−３−フルオロ−４−［４−［２−（３，５−ジメチルフェニル）ピロリジン−１−イル−メチル］フェノキシ］ベンズアミド、またはその薬学的に許容され得る塩の治療有効量、ならびに、アミトリプチリン、クロミプラミン、ドキセピン、イミプラミン、および（＋）−トリミプラミンから選択される第３級アミン三環式ノルエピネフリン再取り込み阻害剤、またはその薬学的に許容され得る塩の治療有効量を、薬学的に許容され得るキャリア、希釈剤、および／または賦形剤と併せて含む医薬組成物。
【請求項７】
ａ）エタノール使用障害；
ｂ）大うつ病、気分変調、および双極性障害から選択される抑うつ病；または
ｃ）エタノール使用障害およびｂ）から選択される抑うつ病
の処置のための薬剤の製造における、化合物（Ｓ）−３−フルオロ−４−［４−［２−（３，５−ジメチルフェニル）ピロリジン−１−イル−メチル］フェノキシ］ベンズアミド、またはその薬学的に許容され得る塩、ならびに、アミトリプチリン、クロミプラミン、ドキセピン、イミプラミン、および（＋）−トリミプラミンから選択される第３級アミン三環式ノルエピネフリン再取り込み阻害剤、またはその薬学的に許容され得る塩の使用。
【請求項８】
ａ）恐慌性障害、強迫性障害、社会恐怖、全般的不安障害、特定の恐怖、および心的外傷後ストレス障害から選択される不安障害；または
ｂ）エタノール使用障害およびａ）から選択される不安障害
の処置のための薬剤の製造における、化合物（Ｓ）−３−フルオロ−４−［４−［２−（３，５−ジメチルフェニル）ピロリジン−１−イル−メチル］フェノキシ］ベンズアミド、またはその薬学的に許容され得る塩、および抗不安薬、またはその薬学的に許容され得る塩の使用。
【請求項９】
前記抗不安薬がベンゾジアゼピンである、請求項８に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体組成プラットフォームと、前記担体組成プラットフォームに少なくとも部分的に包埋された少なくとも１つの医薬上の活性成分とを含む、少なくとも１つの医薬上の活性成分のフェーズ制御型の時間治療送達のための医薬剤形であって、前記の担体組成プラットフォームはヒトまたは動物の体内にある場合に所定の分解特性を有し、使用時に分解されると、前記の医薬上の活性成分がフェーズ制御型の時間治療的様式で放出されることを特徴とする、医薬剤形。
【請求項２】
担体組成プラットフォームと、前記担体組成プラットフォームに少なくとも部分的に包埋された少なくとも１つの第一の医薬上の活性成分とを含む、少なくとも１つの第一および少なくとも１つの第二の医薬上の活性成分のフェーズ制御型の時間治療送達のための医薬剤形であって、前記の担体組成プラットフォームはヒトまたは動物の体内にある場合に所定の分解特性を有し、使用時に分解されると、前記の医薬上の活性成分がフェーズ制御型の時間治療的様式で放出され、前記医薬剤形が、それに加えられた少なくとも１つの第二の医薬上の活性成分を有し、第一の医薬上の活性成分が放出されるヒトまたは動物の体内の領域と同じまたは異なる領域で、フェーズ制御型の時間治療的様式で放出される外側ポリマー担体成分コートを有することを特徴とする、医薬剤形。
【請求項３】
第一の医薬上の活性成分が、プラットフォーム中に包埋されたディスク形状の少なくとも１つの個々のペレットの形態であることを特徴とする、請求項１または２記載の医薬剤形。
【請求項４】
第一の医薬上の活性成分が、ポリマープラットフォームを形成するポリマーまたはポリマー類と混合されていることを特徴とする、請求項１または２記載の医薬剤形。
【請求項５】
少なくとも１つの第二の医薬上の活性成分を含有する複数個のペレットが、操作可能な外側ポリマー担体成分コート内に配置され、前記ポリマー担体組成コートは、それに加えられた少なくとも別の第二の医薬上の活性成分を有し、前記の第二の医薬上の活性成分は、前記の操作可能な外側のポリマー担体組成コートが分解された場合に、フェーズ制御型の時間治療的様式で放出され、その後に、第一の医薬上の活性成分を含有するペレットが放出されることを特徴とする、請求項１または２記載の医薬剤形。
【請求項６】
第一および第二の医薬上の活性成分が同じものであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項記載の医薬剤形。
【請求項７】
ペレットが腸溶コーティング、好ましくは、ポリビニルアセテート・フタレートまたはセルロースアセテート・フタレートで被覆されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項記載の医薬剤形。
【請求項８】
使用時に、医薬上の活性化合物または化合物群が所望の期間にわたって放出されるよう、ｐＨ依存性の公知の溶解速度を有する特殊コーティング・ラテックスである腸溶コーティングでペレットが被覆されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項記載の医薬剤形。
【請求項９】
少なくとも１つの医薬上の活性化合物が、外側のタブレット様プラットフォーム内に包埋された複数個の内部のコア・タブレット様ディスクに含まれていることを特徴とする、請求項１または２記載の医薬剤形。
【請求項１０】
少なくとも１つの医薬上の活性化合物が、ポリマー、好ましくは、エチルセルロースまたは腸溶コーティング、好ましくは、使用時に、いずれかの内部のコア・タブレット様ディスク（群）からの医薬上の活性化合物または化合物群が所望の期間にわたって放出され得るよう、ｐＨ依存性の公知の溶解速度を有するポリビニルアセテート・フタレートまたは特殊コーティング・ラテックスを用いて顆粒化されたものであることを特徴とする、請求項９記載の医薬剤形。
【請求項１１】
ポリマープラットフォームが、標準的な親水性ポリマー、親水性の膨張性もしくは侵食性ポリマー、標準的な疎水性ポリマーおよび／または疎水性の膨張性/侵食性ポリマーであってよい、１つ以上のポリマーから形成されたものであることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項記載の医薬剤形。
【請求項１２】
ポリマーが、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アルギン酸ナトリウム、ペクチン、エチルセルロース（ＥＣ）、ポリ（乳酸）コ−グリコール酸（ＰＬＧＡ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリメタクリレート、ポリカプロラクトン、ポリエステルおよびポリアミドからなる群より選択され、単独で用いられるものであるか、または少なくとも１つの共重合体と混合されたものであることを特徴とする、請求項１１記載の医薬剤形。
【請求項１３】
剤形が、少なくとも１つの医薬賦形剤、好ましくは潤滑剤および／または増量剤および／または架橋剤、および／または超崩壊剤を含むことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項記載の医薬剤形。
【請求項１４】
剤形成分、特にポリマーが、使用時に、初期のラグフェーズ、医薬の能動的放出フェーズ、その後の第二のラグフェーズ、およびさらなる医薬の能動的放出が存在するよう選択されたものであることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項記載の医薬剤形。
【請求項１５】
ラグフェーズおよび放出フェーズが、使用時に、複数のより少ない用量により作り出される血中濃度と類似する治療血中濃度を提供するものであることを特徴とする、請求項１４記載の医薬剤形。
【請求項１６】
当該医薬剤形は、少なくとも１個の中心の包埋されたコアまたは好ましくは互いに一定の間隔で配置されている複数個の包埋されたコアを有し、各コアは操作可能な第一の外側のゾーン、および操作可能な第二の外側のゾーンを有し、前記の中心のコアは１つ以上の医薬上の活性成分を含むことを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項記載の医薬剤形。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式II：
【化１】
2011524898.tif 000001
の２−フルオロ−１１−（ピペラジン−１−イル）ジベンゾ［ｂ,ｆ］［１,４］チアゼピン又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項２】
請求項１に記載の式IIの化合物又は薬学的に許容されるその塩、及び少なくとも１つの薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の式IIの化合物又は薬学的に許容されるその塩の治療的有効量を含む、精神障害を処置するための医薬。
【請求項４】
精神障害が双極性障害、不安障害、気分障害若しくは統合失調症、又は他の精神病性障害である、請求項３に記載の医薬。
【請求項５】
精神障害が双極性障害である、請求項４に記載の医薬。
【請求項６】
精神障害が統合失調症である、請求項４に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリマー鋳型
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジシクロペンタジエン、トリシクロペンタジエン、テトラシクロペンタジエン、ノルボルナジエン、テトラシクロ［６，２，１３，６，０２，７］ドデカ−４，９−ジエン、及びそれらの誘導体からなる群より選択される、２つ以上の反応性二重結合を有する多環式モノマーと、
１つの反応性二重結合を有する環式モノマーと、の開環メタセシス重合により形成されるポリマーを含むポリマー鋳型。
【請求項２】
前記環式モノマーが、フッ素化環式モノマーを含み、該フッ素化環式モノマーが、
【化１】
2011524830.tif 000001
（式中、Ｒ２は、共有結合、アルキル基、芳香族基、エステル、アミド、エーテル、シラン誘導体、及びスルホンアミドからなる群より選択され、Ｒｆは、１価のペルフルオロアルキル含有基又はペルフルオロオキシアルキル含有基を含むフッ素含有基である）を含む、請求項１に記載のポリマー鋳型。
【請求項３】
前記鋳型が、複数の微細構造特徴を含み、各特徴が５００マイクロメートル未満の寸法を有する、請求項１に記載のポリマー鋳型。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する方法であって、
前記記録媒体を受ける支持体を設けるステップと、
プリントヘッドを制御して前記画像に対応する画像データに従って前記記録媒体に前記画像を形成するコントローラを設けるステップと、
最小の特徴のサイズを決定するステップと、
前記プリントヘッドを動作させて、前記記録媒体に前記画像を形成するステップとを含み、
前記画像は、前記最小の特徴のサイズに少なくとも等しくなるように制限されるサイズを有する特徴を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記特徴に対応する前記画像データの一部を制限して、形成される特徴のサイズを前記最小の特徴のサイズに少なくとも等しくなるように制限するステップを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記プリントヘッドを動作させて、走査方向に沿って前記記録媒体にわたり走査することで前記記録媒体に前記画像を形成するステップを含み、前記特徴のサイズは、クロススキャン方向に沿って制限される、
請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図４には、この発明の別の局面に従って構成されたスリーブが概して２１０で示されており、ここで、上で使用された同じ参照番号を２００だけずらしたものが、上述と同様の形状構成を示している。スリーブ２１０は、対向する側面２２０、２２２を有する壁２１２を有しており、側面２２０、２２２は、壁１１２について上述したのと同様に、細長い部材またはワイヤの周りに巻付けられると、互いに実質的に当接するよう構成されている。外側の反射層２１４は、壁２１２の側面２２０、２２２間に延在する幅よりも大きい幅を有して設けられる。反射層２１４の一方の側面３０は、壁２１２の一方の側面２２０と実質的に整列し、それと実質的に同一平面となるようにて取付けられており、一方、反射層２１４の対向する側面３２は、壁２１２の他方の側面２２２を越えて円周方向に延在している。したがって、側面２２０、２２２間に延在する壁２１２の幅全体を完全にカバーし、かつ壁２１２の軸方向に延在する継目２２９を封鎖するように、側面２２２を越えて円周方向に延在する反射層２１４の部分を、反射層の外面３４に取付け、または接着することができる。所望すれば、たとえば組立中に結合のために接着面を露出させることが望ましくなるまで、側面２２２を越えて延在する反射層２１４の感圧型接着部分をカバーするために、一片の剥離紙を設けることが可能である。もちろん、たとえばフックおよびループの締結具といった、任意の好適な接着または取付機構も、この発明の範囲内にあると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボウル、回転する駆動板及び駆動板駆動部を有する基部であって、前記駆動板がプラテンを支持するようになっている前記基部と、
試料ホルダを支持するように構成されると共に前記試料ホルダを回転駆動する第１の駆動部を有するヘッドであって、前記プラテンに対して前記ヘッドと前記試料ホルダを接近・離反移動させる第２の駆動部を有すると共に、前記第１の駆動部に作動連結されたロードセルと、前記プラテンに接近・離反する前記ヘッドの移動とその移動範囲を決定するように構成されたカウンタとを有するヘッドと、
制御システムとを具備する、改良された研削／研磨装置。
【請求項２】
ボウル、回転する駆動板及び駆動板駆動部を有する基部であって、前記駆動板がプラテンを支持するようになっている前記基部と、
試料ホルダを支持するように構成されると共に前記試料ホルダを回転駆動する第１の駆動部を有するヘッドであって、前記プラテンに対して前記試料ホルダを接近・離反移動させる第２の駆動部を有すると共に、その一部分が前記試料ホルダと共に回転可能なヘッドと、
前記試料ホルダと共に回転可能な前記ヘッド部分の中から伸びたり、同ヘッド部分に格納可能なフィンガであって、前記試料ホルダ内に位置する試料と接触して、該試料に圧力を付与し、以て前記試料と前記プラテンを係合させるように構成された前記フィンガとを具備する、改良された研削／研磨装置。
【請求項３】
ボウル、回転する駆動板及び駆動板駆動部を有する基部であって、外周が円形に形成され前記ボウル内に存在するプラテンを前記駆動板が支持する基部と、
試料ホルダを支持するように構成されると共に、前記試料ホルダを回転駆動する第１の駆動部と、前記プラテンに対して前記試料ホルダを接近・離反移動させる第２の駆動部とを有するヘッドと、
前記ボウル内に適合するための交換可能なボウルライナであって、前記ボウルと共に略Ｄ字形状を有する前記ボウルライナとを具備し、
前記プラテンの外周と前記ボウルライナとの間には、前記プラテンに対するハンド・アクセスのための空間が形成される、改良された研削／研磨装置。
【請求項４】
ボウル、回転する駆動板及び駆動板駆動部を有する基部であって、前記駆動板がプラテンを支持するようになっている基部と、
試料ホルダを支持するように構成されると共に前記試料ホルダを回転駆動する第１の駆動部を有するヘッドであって、前記プラテンに対して前記試料ホルダを接近・離反移動させる第２の駆動部を有するヘッドと、
前記ヘッド内に配置される照明とを具備する、改良された研削／研磨装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長波長レーザを使って、部品を加工するプロセスであって、その改良は、
前記部品を固定する固定具を使って歪応力と逆の方向に前記部品に予め応力を与えることで、長波長レーザを使って部品を加工することによって引き起こされる微視的な歪みの増加に起因する縦糸模様を抑制することと、
前記部品が前記固定具で固定されている状態で、前記部品を機械加工することを備えることを特徴とするプロセス。
【請求項２】
前記抑制する工程は、前記部品の他の形体を降伏させることなく、前記部品に予め応力を与えることを、さらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記機械加工の工程で前記形体の降伏を防止するために、高応力集中を引き起こす形体を補強することを、さらに備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記形体を抑制し、前記形体の降伏を防止するために、前記形体に高応力集中を引き起こす形体と正確に適合する差込み部を配置することを、さらに備える
ことを特徴とする請求項２に記載のプロセス。
【請求項５】
高応力集中を引き起こす形体に、伸長可能な差込み部を配置すること、および
前記伸長可能な差込み部が前記形体を抑制し、前記形体が降伏しないようにする形体と正確に適合するまで前記伸長可能な差込み部を伸長させることを、さらに備える
ことを特徴とする請求項２に記載のプロセス。
【請求項６】
長波長レーザを使って部品を加工するプロセスであって、
長波長レーザによって部品を加工することによって引き起こされる微視的な歪みの増大に起因するゆがみ応力プロファイルを決定すること、
前記ゆがみ応力プロファイルと逆の方向を有する予応力プロファイルで、機械加工される部品に予め応力を与えること、および
微視的な歪みの増大に起因する縦糸模様が抑制されるように、前記予応力プロファイルで前記部品を保持した状態で、長波長レーザによって前記部品を加工することを備える
ことを特徴とするプロセス。
【請求項７】
前記形体の降伏を防止するために、高応力集中を引き起こす部品の形体を強化することをさらに備える
ことを特徴とする請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
長波長レーザを使って部品を加工する装置であって、
機械加工によって生じる歪応力と逆の方向に前記部品に予めを応力を与えることで、長波長レーザによって部品を加工することによって引き起こされる微視的な歪みの増大に起因する縦糸模様を抑制するように構成された固定具を備える
ことを特徴とする装置。
【請求項９】
前記部品は、高応力集中を引き起こす形体を備え、
前記固定具は、
前記形体の降伏を防止するために前記形体を補強する補強部分をさらに備える
ことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記補強部分は、形体を固定し、前記形体の降伏を防止する部品の形体に正確に適合する、少なくとも１つの差込み部、または
前記形体に配置され、前記形体を固定して前記形体の降伏を防止するために、前記形体と正確に適合するまで伸長するように構成された少なくとも１つの伸長可能な差込み部、
の少なくとも１つを備える
ことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトまたは動物体内の異なる部位への１を超える活性医薬成分（ＡＰＩ）の部位特異的デリバリーのための医薬剤形であって、該医薬剤形は、
内部層を全体的または部分的に被包する殻を形成する外部層、ここに、外部層は、架橋したキトサンおよびアルギン酸塩を含み、胃へのデリバリー用の少なくとも１つのＡＰＩを含み；および
ペクチンを含み、結腸領域へのデリバリー用の少なくとも１つのＡＰＩを含む内部層を含み、
外部層は、胃酵素に応答して胃内で分解性であり、外部層から胃内にそのＡＰＩを放出するが、内部層は、胃および小腸内で無傷のままであり、結腸酵素に応答して結腸領域で分解して、内部層からそのＡＰＩを放出できることを特徴とする該医薬剤形。
【請求項２】
外部層が、硫酸亜鉛で架橋されることを特徴とする請求項１記載の医薬剤形。
【請求項３】
アルギン酸塩が、アルギン酸ナトリウムであることを特徴とする請求項１または２記載の医薬剤形。
【請求項４】
キトサンが、外部層の形成中に酢酸に溶解されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１記載の医薬剤形。
【請求項５】
外部層が、フィルムの形態であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１記載の医薬剤形。
【請求項６】
内部層が架橋されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１記載の医薬剤形。
【請求項７】
架橋剤が、ＢａＣｌ２であることを特徴とする請求項６記載の医薬剤形。
【請求項８】
内部層が、さらにポリ（エチレンオキシド）を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１記載の医薬剤形。
【請求項９】
内部層が、さらに、ｐＨ依存性ポリマー、好ましくは、Eudragit（登録商標）L100、および／またはステアリン酸マグネシウムを含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１記載の医薬剤形。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
部位特異的な薬物デリバリーを達成する比較的新しいアプローチは、いわゆる「スマート」ポリマーの使用による。これらのポリマーは、環境のｐＨ、温度、電場または磁場における小さな変化に応答でき、それらの微構造における速い可逆性の変化を受けることができる。薬物デリバリーシステムへのこれらの刺激応答性ポリマーの組込みは、化学的シグナル（例えば、基質の存在）を環境的シグナル（例えば、ｐＨ変化）に、次いで、機械的シグナルに、すなわち、ヒドロゲルの縮小または膨潤および薬物放出の制御に変換するであろう(GalaevおよびMattiasson, 1999)。ヒドロゲルからの薬物放出速度を制御する有効なアプローチは、架橋剤に対するポリマーの曝露時間の変更を用いること、架橋剤の濃度を変更すること、または分解性ヒドロゲルを使用することによるマトリックスの架橋密度の変更である(Patilら, 1997; Ayら, 2007)。