【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　８４０２号「太陽光発電系統連系ネットワークシステム」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　７月３０日出願公開、特開平１１−２０６０３８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１月２０日の出願であって、平成１５年６月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月３１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月３１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年７月３１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　少なくとも、
　太陽電池アレイが発電した直流電力を交流電力に変換するインバータ回路と、
このインバータ回路を制御する制御回路と、前記太陽電池アレイとインバータ回路との間およびインバータ回路と分電盤との間に介装される開閉器と、前記制御回路に接続してあり通信回線に接続された送受信部とを備えた連系インバータ装置とを有し、ユーザ宅に設置されるとともに、商用系統に連系した太陽光発電システムと、
　前記太陽光発電システムのエラー情報を受信するサービス会社が管理する、前記通信回線に接続されたコンピュータと、
　前記連系インバータ装置の運転情報を収集する管理会社が管理する、前記通信回線に接続されたネットワークサーバと、
　より構成される太陽光発電系統連系ネットワークシステムにおいて、
　前記制御回路は、太陽電池アレイまたは連系インバータ装置の異常を検出したときに前記開閉器を開くとともに、
　前記送受信部よりエラー情報を通信回線を介して前記コンピュータに送信し、
　前記ネットワークサーバから通信回線を介して連系インバータ装置の制御回路にアクセスがあったときに、連系インバータ装置の運転情報を前記ネットワークサーバに送信し、前記ネットワークサーバに蓄積する
　ことを特徴とする太陽光発電系統連系ネットワークシステム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「連系インバータ装置」について「ユーザ宅に設置されるとともに、商用電源に連系した太陽光発電システム」との限定を付加し、又、「通信回線に接続されたコンピュータ」について「前記太陽光発電システムのエラー情報を受信する」との限定を付加し、更に「ネットワークサーバ」について「前記連系インバータ装置の運転情報を収集する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１４７７２８号公報（平成７年６月６日公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに、以下の記載が認められる。
（イ）「【００１２】
　そこで、この発明の目的は、連系型太陽光発電装置に代表される連系分散型電源装置を構成する系統連系型逆変換装置を、電源装置の運転の管理および故障診断が遠隔操作によって一括して集中的に処理されるようにすることができ、電源装置の運転の管理および故障診断が効率よく円滑に行われるようにすることができるようにすることにある。」
（ロ）「【請求項１】　入力端子に直流電源が接続され、出力端子に商用系統電源と需要家負荷が接続され、上記直流電源から入力された直流電力を交流電力に変換して上記商用系統電源および上記需要家負荷に交流電力を出力するインバータ回路を有する系統連系型逆変換装置において、
　上記入力端子に流入する直流を検出し、かつ、上記インバータ回路から出力される交流を検出し、この検出した直流の特性値と交流の特性値に基づいて、上記インバータ回路の停止と起動を含むインバータ回路の運転制御を行うシステム制御手段と、
　外部の制御管理部に通信回線で接続され、上記制御管理部から受けた情報を上記システム制御手段に伝達して、上記システム制御手段が行うインバータ回路の運転制御動作を制御でき、かつ、上記システム制御手段が検出した上記直流特性値を表す信号,交流特性値を表す信号及び上記インバータ回路の停止と起動を含むインバータ回路の運転状態を表す信号とを上記システム制御手段から受けて、
この信号を上記外部の制御管理部に送信できる双方向通信手段とを備えたことを特徴とする系統連系型逆変換装置。」
（ハ）「【００３１】逆変換装置２は、入力端子２Ａに太陽電池１が接続され、出力端子２Ｂに商用系統電源４が接続され、出力端子２Ｃ，２Ｄ・・・に負荷３が接続されている。
　【００３２】逆変換装置２は、インバータ回路５と、連系保護回路６と、配電回路７を有している。
　【００３３】インバータ回路５は、太陽電池１からの直流電力を交流電力に変換する回路である。また連系保護回路６は、インバータ回路５の出力側の電力線に接続されており、インバータ回路５の出力側の電力線から検出した電圧や周波数に基づいて、インバータ回路５の出力側に接続された交流スイッチ９を開閉することができる。」
（ニ）「【００３９】また、システム制御回路１４は、インバータ回路５の入力側の直流スイッチ８のオンオフを制御でき、かつ、インバータ制御回路１３の動作を制御でき、かつ連系保護回路６の動作を制御できる。つまり、システム制御回路１４は、この連系型太陽光発電装置の起動、停止および異常運転に対する保護を行う回路である。・・・」
（ホ）「【００４２】
　上記メモリー２１は、通信に必要なプログラムを記憶するＲＯＭと、上記システム制御回路１４から受けた上記連系型太陽光発電装置の動作情報および登録番号であるＩＤコード，発呼時刻，発呼先の電話番号などを記憶するＲＡＭとで構成されている。また、モデム２２は、メモリー２１やシステム制御回路１４からのデジタル信号(上記動作情報や通信に必要なコマンド)をアナログ信号に変換してＮＣＵ２３に出力すると共に電話回線からのアナログ信号をデジタル信号に変換してシステム制御回路１４に出力する変復調装置である。ＮＣＵ２３は、電話交換設備との間で信号のやりとりを行って、双方向通信回路１７とシステム管理センター１８との間の信号の流れを制御する端末網制御装置である。
　　【００４３】
　上記双方向通信回路１７は、クロック２０が刻む時刻にしたがって、メモリ２１のＲＡＭに記憶されている設定発呼時刻に発呼先(システム管理センター１８)に自己のＩＤコード及び上記連系型太陽光発電装置の動作情報を、モデム２２とＮＣＵ２３を介して、システム管理センター１８に送信するようになっている。
　なお、上記クロック２０とメモリー２１については、システム制御回路１４が内蔵するクロックとメモリーを流用してもよい。」
（ヘ）「【００４６】
　上記構成の連系型太陽光発電装置の逆変換装置２は、システム制御回路１４および連系保護回路６が検出した電力経路の電圧や周波数及び、電力量測定回路１６からの電力量を表す信号に基づいて、システム制御回路１４が上記発電装置に異常が発生したと判断した場合には、表示回路１５に上記異常内容を表示させることができる。この表示は、ＬＥＤによる発光表示にすることができる。また、
上記システム制御回路１４は、上記異常(故障,事故)が発生した時刻および上記異常の内容を双方向通信回路１７を経由して上記太陽光発電装置から遠隔した場所にあるシステム管理センター１８に伝達することができる。」
（ト） 「【００５８】つまり、請求項１の発明によれば、外部の制御管理部によって、インバータ回路の運転状態の監視と制御を実行でき、インバータ回路を遠隔制御することができる。・・・」
　
　これらの記載及び図面の記載によれば、引用例には、
「　太陽電池が発電した直流電力を交流電力に変換するインバータ回路と、
このインバータ回路の入力側の直流と、出力側の交流を検出して制御するシステム制御回路と、前記太陽電池と前記インバータ回路との間に直流スイッチと、前記インバータ回路と配電回路との間に介装される交流スイッチと、前記交流スイッチを制御する連系保護回路と、前記システム制御回路と通信回線間に接続された双方向通信回路とを備えて、家庭に設置されるとともに、商用系統に連系した太陽光発電装置と、
　前記太陽光発電装置と前記通信回線を介して接続され、情報を送受信する外部の制御管理部と、より構成される系統連系型逆変換装置において、
　前記システム制御回路は前記太陽光発電装置の動作情報を、設定発呼時刻に前記制御管理部に送信し、
　前記システム制御回路及び連系保護回路が前記太陽光発電装置の異常を検出したときに　異常情報を前記制御管理部に送信し、
　前記制御管理部は該異常情報を受取ったときに解列信号を送信し、
　前記システム制御回路は前記解列信号に応じて前記直流スイッチをオフにするとともに前記連系保護回路を介して前記交流スイッチもオフにさせる　
　ことを特徴とする系統連系型逆変換装置。　」
との発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、周知の事項等を考慮すれば、以下のことが言える。
（イ）引用発明の「太陽電池」は、本願補正発明の「太陽電池アレイ」に相当し、以下同様に、「直流スイッチ」及び「交流スイッチ」は「開閉器」に、「配電回路」は「分電盤」に、「双方向通信回路」は「送受信部」に、「動作情報」は「運転情報」に、「異常情報」は「エラー情報」に、「太陽光発電装置」は「太陽光発電システム」にそれぞれ相当する。
（ロ）引用発明の「システム制御回路」と「連系保護回路」を機能的に併せたものが本願補正発明の「制御回路」に相当する。
（ハ）引用発明の「インバータ回路」、「配電回路」「直流スイッチ」「交流スイッチ」「双方向通信回路」を備えたものが本願補正発明の「連系インバータ装置」に相当する。
（ニ）引用発明の「系統連系型逆変換装置」は「太陽光発電装置」と「外部の制御管理部」との間を「通信回線」で接続し、かつ制御しているのであるから本願補正発明の「太陽光発電系統連系ネットワークシステム」に相当する。
（ホ）引用発明を設置している家庭の主は、その所有者または利用者と言えるから、引用発明における「家庭に設置」は、本願補正発明の「ユーザ宅に設置」に相当する。
（ヘ）引用発明の「外部の制御管理部」と本願補正発明の「サービス会社が管理する、前記通信回線を介して接続されたコンピュータ」及び、「管理会社が管理する、前記通信回線に接続されたネットワークサーバ」は、何れも「太陽光発電装置の外部のエラー情報受信部及び運転情報受信部」で共通する。
［一致点］
　したがって、両者は「太陽電池アレイが発電した直流電力を交流電力に変換するインバータ回路と、
このインバータ回路を制御する制御回路と、前記太陽電池アレイとインバータ回路との間及びインバータ回路と分電盤との間に介装される開閉器と、前記制御回路に接続してあり通信回線に接続された送受信部とを備えた連系インバータ装置とを有し、ユーザ宅に設置されるとともに、商用系統に連系した太陽光発電システムと、
　前記太陽光発電システムのエラー情報を受信する、前記通信回線に接続された外部のエラー情報受信部と、
　前記連系インバータ装置の運転情報を収集する、前記通信回線に接続された外部の運転情報受信部と、
　より構成される太陽光発電系統連系ネットワークシステムにおいて、
　前記制御回路は、太陽電池アレイまたは連系インバータ装置の異常を検出したときに前記開閉器を開くとともに、
　エラー情報を通信回線を介して前記外部のエラー情報受信部に送信し、
更に前記太陽光発電システムの運転情報を、前記外部の運転情報受信部に送信することを特徴とする太陽光発電系統連系ネットワークシステム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］    
　太陽光発電システムの外部に設けられたエラー情報受信部として、
　本願補正発明は、「前記太陽光発電システムのエラー情報を受信するサービス会社が管理する、前記通信回線に接続されたコンピュータ」を備えているのに対し、引用発明は、「異常情報を通信回線を介して外部の制御管理部に送信」するが、このようなサービス会社やコンピュータについて規定されていない点。
　
［相違点２］     
　連系インバータ装置の外部に設けられた運転情報受信部として、
　本願補正発明は、「前記連系インバータ装置の運転情報を収集する管理会社が管理する、前記通信回線に接続されたネットワークサーバ」を備えているのに対し、引用発明は、「双方向通信回路がシステム制御回路から受けた前記太陽光発電装置の動作情報を、設定発呼時刻に前記外部の制御管理部に送信」しているとしか規定されていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、制御回路の機能として（ａ）「太陽電池アレイまたは連系インバータ装置の異常を検出したときに前記開閉器を開く」、（ｂ）「送受信部よりエラー情報を通信回線を介して前記コンピュータ（サービス会社が管理する）に送信し」、（ｃ）「 ネットワークサーバ（管理会社が管理する）から通信回線を介して連系インバータ装置の制御回路にアクセスがあったときに、連系インバータ装置の運転情報を前記ネットワークサーバに送信し、前記ネットワークサーバに蓄積する」と規定しているのに対し、
　引用発明は、システム制御回路の機能として上記（ｂ）に対応して、「太陽光発電装置の異常を検出したときに、異常情報を制御管理部に送信し」、かつ、上記（ａ）に対応して「前記制御管理部は該異常情報を受取ったときに解列信号を送信し、前記システム制御回路は前記解列信号に応じて直流スイッチをオフにするとともに前記連系保護回路を介して交流スイッチもオフにさせ」、更に上記（ｃ）に対応して、「前記システム制御部は前記太陽光発電システムの動作情報を、設定発呼時刻に前記制御管理部に送信し」ている点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　引用発明において、通信回線を介して接続され、情報を送受信する外部の制御管理部は、太陽光発電装置を監視するためのものであるから（上記（３）−（ト）参照）、該太陽光発電装置から送られてきた異常情報等を単に受信するだけでなく処理するための手段を備えていることは当然であり、かつ、一般に通信回線を介して受信した信号を処理する手段として、コンピュータは周知のものにすぎないから、引用発明の外部の制御管理部において、通信回線に接続され、異常情報を受信し、かつ処理する手段としてコンピュータを備えることは、当業者が適宜実施し得ることにすぎない。
  そして、該コンピュータを管理する外部の制御管理部をどのような組織とするかは、管理・運用の問題にすぎない。
　
［相違点２］について
　引用発明は、太陽光発電装置の運転情報を外部の制御管理部に送信しているが、該太陽光発電装置において、連系インバータ装置がその中心となる重要な装置であることは自明のことであるから、前記動作情報にインバータ装置の動作（運転）情報が含まれることは当然のことにすぎない。
　また、監視装置において、運転状況を分析・監視等のために、過去の運転情報を収集・蓄積しておくことも慣用手段にすぎず、かつ、その際、蓄積容量が大きいネットワークサーバを用いることも慣用されていることにすぎないから、引用発明においても、外部の制御管理部にネットワークサーバを設けて動作（運転）情報の収集を行うことは当業者が適宜実施し得ることと認められる。
　そして、該ネットワークサーバを管理する外部の管理制御部をどのような組織とするかは、管理・運用の問題にすぎない。
　
［相違点３］について
　（ａ），（ｂ）について
　引用発明は、インバータ回路の入力側（直流）と出力側（交流）の検出をシステム制御回路で行い、太陽光発電装置の異常を検出しているが、その際、直流及び交流の値から判断することにより前記した太陽光発電装置における中心となる重要な装置である太陽電池及び連系インバータ装置の異常を検出することになることは、自明のことにすぎないと認められる。
　そして、該太陽光発電装置の異常を検知した際、即、保護のために、入力側及び出力側のスイッチを開放させ、その結果をエラー信号等として監視装置に送るか、あるいは、異常情報を監視装置に送り、判断や確認を取る等の後に前記スイッチを開放させるようにするかは、必要に応じて設定しうる設計事項にすぎないと認められる。
（ｃ）について
　引用発明は、運転情報をシステム制御回路で発する発呼時刻に外部の制御管理部に送信しているが、監視装置等において太陽発電装置の運転情報のように連続して行われている状態に対して所定のタイミングでデータを測定し、かつ順次蓄積させる場合、該運転情報のデータ測定のタイミングを、該データを送る側で発生させるか、該データを受ける（アクセスする）側で発生させるかは、必要に応じて適宜選択しうる程度のことにすぎないので、前記「［相違点２］について」のように引用発明において外部の制御管理部にネットワークサーバを設ける際、ネットワークサーバ側からアクセスがあったときに運転情報を送信するように構成することは、格別の困難性が認められない。
  　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　なお、請求人は、平成１５年７月３１日付け手続補正書において、「補正後の本願請求項１では、・・・このユーザ宅の太陽光発電システムを、サービス会社あるいは管理会社が容易に「メンテナンス、修理を直ちに行うこと、異常の確認、異常の兆候をチェックする」ことが出来る構成を明確にしました。」と主張しているが、太陽光発電システムのエラー情報をサービス会社が管理し、連系インバータ装置の運転情報を管理会社で管理したところで、必然的に上記主張のような効果が得られるものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年７月３１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年４月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　少なくとも、
　太陽電池アレイが発電した直流電力を交流電力に変換するインバータ回路と、
このインバータ回路を制御する制御回路と、前記太陽電池アレイとインバータ回路との間およびインバータ回路と分電盤との間に介装される開閉器と、前記制御回路に接続してあり通信回線に接続された送受信部とを備えた連系インバータ装置と、
　サービス会社が管理する、前記通信回線に接続されたコンピュータと、
　管理会社が管理する、前記通信回線に接続されたネットワークサーバと、
　より構成される太陽光発電系統連系ネットワークシステムにおいて、
　前記制御回路は、太陽電池アレイまたは連系インバータ装置の異常を検出したときに前記開閉器を開くとともに、
　前記送受信部よりエラー情報を通信回線を介して前記コンピュータに送信し、
　連系ネットワークサーバから通信回線を介して連系インバータ装置の制御回路にアクセスがあったときに、連系インバータ装置の運転情報を前記ネットワークサーバに送信し、前記ネットワークサーバに蓄積する
　ことを特徴とする太陽光発電系統連系ネットワークシステム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「連系インバータ装置」の限定事項である「ユーザ宅に設置されるとともに、商用電源に連系した太陽光発電システム」との構成を省き、「通信回線に接続されたコンピュータ」の限定事項である「前記太陽光発電システムのエラー情報を受信する　」との構成を省き、更に「ネットワークサーバ」の限定事項である「前記連係インバータ装置の運転情報を収集する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。