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【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内のバイオマス原料を糖化することを含み、前記容器から出る原料および液状媒体を引き込み、前記原料および液状媒体を前記容器内で再循環させる分散システムを用いて前記バイオマス原料を前記液状媒体内で分散する方法であって、
前記分散システムはチャンバを備えており、前記チャンバ内の回転要素が前記チャンバ内に前記原料および液状媒体を軸方向に引き込み、前記媒体内の前記分散原料を前記チャンバから半径方向に放出する、方法。
【請求項２】
前記分散システムは容積型ポンプを備えており、好ましくは、前記容積型ポンプが進行性キャビティポンプを備えている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記原料が、約０．７５ｇ／ｃｍ３未満の嵩密度を有しており、任意に、前記原料がセルロースまたはリグノセルロース材料を含んでいる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記液状媒体は水を含んでいる、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記容器に糖化剤を供給することをさらに含み、好ましくは、前記糖化剤が酵素を含む、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記回転要素は羽根車として機能し、前記チャンバ内の前記回転要素の作用は遠心ポンプの作用であり、
任意に、前記回転要素は、前記チャンバの側壁に関連して、ロータ固定子内に位置するロータと同軸上に配置された混合要素を備えている、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
糖化中にジェットミキサを用いて混合することをさらに含む、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記分散システムはジェットミキサをさらに備えている、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記容器外部に位置する源から前記容器に前記原料および／または糖化剤を供給することをさらに含み、
好ましくは、前記源は前記容器の上方に位置しており、
任意に前記源はホッパを備えており、前記ホッパは振動デバイスと連通している、
前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記液状媒体表面上の前記原料に液状媒体流を供給して前記原料を湿らすことをさらに含み、
任意に、前記容器に供給する前の前記原料は、実質的に乾燥状態である、
前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記分散システムは複数の分散デバイスを備えている、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
糖化は、離散増分だけ前記液状媒体に前記原料を加えることと、
原料の別の増分を加える前に、前記分散システムを用いて原料の各離散増分を前記液状媒体中に分散することと
を含む、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
糖化中に、前記原料と、前記液状媒体と、前記糖化剤との混合液のグルコース濃度を測定することをさらに含む、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
糖化中に前記容器に追加の原料および糖化剤を加えることと、前記分散システムを用いて前記媒体中に前記原料を分散することとをさらに含む、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記容器はタンクを備えている、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
乳化剤または界面活性剤を前記容器内の前記混合液に加えることをさらに含む、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
タンクと、
前記タンクにバイオマス原料および液状媒体を供給するように構成された供給システムと、
前記液状媒体中に前記バイオマス原料を分散するように構成された分散システムと、
前記タンクに定量の糖化剤を供給するように構成された糖化剤供給デバイスと、
前記タンク内の内容物を混合するように構成された混合器と
を備えている、原料糖化システムであって、
前記分散システムは、前記タンクから出た前記原料および液状媒体を引き込み、それを前記タンク内で再循環させるように構成されており、
前記分散システムはチャンバを備えており、前記チャンバ内の回転要素が前記チャンバ内に前記原料および液状媒体を軸方向に引き込み、前記媒体内の前記分散原料を前記チャンバから半径方向に放出する、システム。
【請求項１８】
前記分散システムは容積型ポンプを備えており、かつ任意に前記分散システムは前記液状媒体表面上の前記原料に液体流を供給して前記原料を湿らすように構成されている、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
トルクモニタからの入力に基づいて、前記原料供給デバイスおよび／または前記糖化剤供給デバイスの動作を調節するコントローラをさらに備えている、請求項１７または１８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２０】
前記混合器はジェットミキサを備えている、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第１成形型部材（３２）に面する前記第１面（２２）の少なくとも表面が可塑性変形するように、前記膜（２０）は、前記射出成形プロセスに起因して前記第１成形型部材（３２）に対して押圧される、請求項２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記膜（２０）は、前記第１成形型部材（３２）に面する少なくとも前記第１面（２２）上のＴＰＯの層を特徴とする、請求項２に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
鋳型（３０）が閉鎖される前に、前記膜（２０）が前記第１成形型部材（３２）内において固定される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記膜（２０）には、切抜き、少なくとも１つの弱化ライン、又はその両方が設けられ、前記弱化ラインは、前記膜（２０）が前記鋳型（３０）内に配置された際に、前記成形型部材（３２、３４）の少なくとも一方の前記外形表面（３９）内の少なくとも１つの隆起部又は凹入部に対応しており、且つ、前記隆起部又は前記凹入部の少なくとも一部分が形成される領域は、製造対象の前記内装トリム部品内に開口部を形成するために、プロセスステップにおいて除去される、請求項８に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内装トリム部品を製造する方法、その方法を実行するための装置及びその方法によって製造された内装トリム部品
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、特に車両の内装用の内装トリム部品を製造する方法、その方法を実行するための装置及びその方法によって製造された内装トリム部品に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーターユニットであって、
モーターを収納するためのハウジングと、
モーターがもたらす駆動力を受けるためのモーターシャフトと、
トルクを検出するためのトルクセンサー機構と、
前記モーターシャフトに伝えられるモーターがもたらす駆動力の量を変化させるためにトルクの検出された量に応じて前記モーターに供給される電力を制御するコントローラと、
前記トルクセンサーを前記コントローラのセンサーに結合するアクチュエータとを備え、
前記アクチュエータは、前記コントローラセンサーに相対的に移動するように構成され、これにより前記センサーは前記検出されたトルクレベルを示す信号を発生し、前記コントローラは、前記モーターの前記ハウジング内に収納されるモーターユニット。
【請求項２】
前記トルクセンサーを前記コントローラのセンサーに結合する前記アクチュエータは、前記モーターシャフトの中空ボア内に収容され、これにより、前記モーターハウジングの一方の端部にある前記トルクセンサーを前記モーターハウジングの別の端部にある前記コントローラに結合する請求項１に記載のモーターユニット。
【請求項３】
外部からもたらされる駆動力を受けるための補助シャフトと、
前記外部からもたらされる駆動力を駆動機構に伝達するための第１のトルク伝達経路と、
前記モーターがもたらす駆動力を前記駆動機構に伝達するための第２のトルク伝達経路とをさらに備え、
第１の一方向駆動手段は、前記駆動機構が前記第２のトルク伝達経路を通じて前記モーターがもたらす駆動力によって駆動されているときに前記補助シャフトが惰性で回ることができるように前記補助シャフトと前記駆動機構との間の前記第１のトルク伝達経路内に設けられる請求項２に記載のモーターユニット。
【請求項４】
前記モーターシャフトは、前記補助シャフトが前記モーターシャフトの中空ボアを通じて自由に収容され、その回転軸が平行になるように前記補助シャフトの周りに同軸状に配置される請求項３に記載のモーターユニット。
【請求項５】
前記第１のトルク伝達経路は、外部からもたらされる駆動力を受けるための前記補助シャフトと前記第１の一方向駆動手段とを備え、前記第１の一方向駆動手段は、前記補助シャフトを前記駆動機構に機械的に結合し、これにより、前記第１の一方向駆動手段は、前記外部からもたらされる駆動力を前記駆動機構に伝達し、前記第１の一方向駆動手段は、前記駆動機構が前記モーターシャフトによって駆動されているときに前記補助シャフトが慣性で回ることを可能にする請求項３又は４に記載のモーターユニット。
【請求項６】
前記第２のトルク伝達経路は、前記モーターシャフトと前記モーターシャフトを前記駆動機構に機械的に結合する歯車機構とを備え、前記歯車機構はある減速比を有し、前記モーターがもたらす駆動力を前記モーターシャフトから前記駆動機構に前記減速比で伝達するように動作する請求項３から５のいずれか１項に記載のモーターユニット。
【請求項７】
前記歯車機構は、回転軸が前記モーターシャフトの前記回転軸に対して所定の量だけオフセットされている遊星歯車を有する遊星歯車機構を備える請求項６に記載のモーターユニット。
【請求項８】
前記遊星歯車機構は、前記モーターシャフトの前記回転軸に対する前記遊星歯車の前記オフセットによって引き起こされる重量のアンバランスを解消するように構成されたカウンターバランス部材を備える請求項７に記載のモーターユニット。
【請求項９】
前記遊星歯車機構は、重み付けカンタータバランス部材を備えていないが、互いに半回転位相異なって配置されている第１および第２の同一の遊星歯車を備え、前記第１および第２の遊星歯車は回転で互いに釣り合いを取る請求項７に記載のモーターユニット。
【請求項１０】
前記遊星歯車キャリアは、それとともに回転するように前記第１の一方向駆動手段の出力部材にも固定され、これにより、前記外部からもたらされる駆動力は前記第１のトルク伝達経路を介して、前記遊星歯車機構を通じて前記モーターシャフトに、さらには前記駆動機構に伝達される請求項７に記載のモーターユニット。
【請求項１１】
第２の一方向駆動手段は、前記駆動機構が前記第１のトルク伝達経路を通じて前記外部からもたらされる駆動力によって駆動されているときに前記モーターシャフトが回転を生じないように前記モーターシャフトと前記駆動機構との間の前記第２のトルク伝達経路内に設けられる請求項１から９のいずれか１項に記載のモーターユニット。
【請求項１２】
前記第２の一方向駆動手段は、前記遊星歯車キャリア上に移動可能に配設され、前記駆動機構とともに回転するように固定されているラチェットホイールのラックと係合するように配置されている少なくとも１つのラチェット部材を備える請求項１１に記載のモーターユニット。
【請求項１３】
前記トルクセンサーは、
前記モーターシャフトの回転軸の周りの回転のために取り付けられている第１の駆動部材と、
前記モーターシャフトの前記回転軸の周りの回転のために取り付けられている第２の被駆動部材と、
前記モーターシャフトの回転軸の周りの前記被駆動部材の回転方向の前記第２の被駆動部材に相対的な前記第１の駆動部材の移動を検出するための手段とを備え、
前記アクチュエータは、前記検出された移動を前記コントローラの前記センサーに伝えるための手段を備える請求項３から１２のいずれか１項に記載のモーターユニット。
【請求項１４】
請求項３から１３のいずれか１項に記載のモーターユニットを有する装置。
【請求項１５】
前記外部からもたらされる駆動力は、前記補助シャフトとともに回転するように固定されている前記装置の手動操作可能なペダルによって与えられる手動でもたらされる駆動力であり、前記補助シャフトはペダルスピンドルを備え、前記駆動機構は、スプロケットを備え、前記第１のトルク伝達経路は手動でもたらされる駆動力を前記スプロケットに伝達するように配置され、前記第２のトルク伝達経路はモーターがもたらす駆動力を前記スプロケットに伝達するように配置され、前記第１の一方向駆動手段は、前記スプロケットが前記第２のトルク伝達経路を通じて前記モーターがもたらす駆動力によって駆動されているときに前記ペダルスピンドルが惰性で回ることができるように前記ペダルスピンドルと前記スプロケットとの間の第１のトルク伝達経路内に設けられる請求項３から１３のいずれか１項に記載のモーターユニットを有するペダル駆動式装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１縫合糸に対して連結された第１アンカと、
第２縫合糸に対して連結された第２アンカと、
第１インプラントを組織の第１部分に対して係留するように且つ第２インプラントを組織の第２部分に対して係留するように構成されたインプラント駆動器であって、前記第１アンカ及び前記第２アンカがそれぞれの第１縫合糸及び第２縫合糸に対して連結されているインプラント駆動器と、
前記第１縫合糸及び前記第２縫合糸を一体的に撚り合わせ、前記組織の第１部分を前記組織の第２部分と接近させるように構成された巻き取り器と、を具備する手術用デバイス。
【請求項２】
前記インプラント駆動器が、油圧式駆動器を使用することによって前記インプラントを係留するように構成された請求項１に記載の手術用デバイス。
【請求項３】
前記油圧式駆動器が油圧流体として塩水を使用する請求項２に記載の手術用デバイス。
【請求項４】
前記巻き取りの後、前記各縫合糸を一体的に締着するように構成された締着要素をさらに具備する請求項１に記載の手術用デバイス。
【請求項５】
前記締着要素はさらに、前記締着の箇所の近位方向に配設された各縫合糸の過剰長さを切り詰めるように構成された請求項４に記載の手術用デバイス。
【請求項６】
前記第１インプラントが、留め具であって前記組織の第１部分からの当該留め具の引き戻しに抵抗するように構成された複数本の係留用繊維を有する留め具である請求項１に記載の手術用デバイス。
【請求項７】
前記第１インプラントが、留め具であって前記組織の第１部分からの当該留め具の引き戻しに抵抗するように構成された複数の翼部を有する留め具である請求項１に記載の手術用デバイス。
【請求項８】
前記第１インプラントは自己拡開式のアンカである請求項１に記載の手術用デバイス。
【請求項９】
前記第１インプラントはディスク形状である請求項８に記載の手術用デバイス。
【請求項１０】
前記自己拡開式のアンカが、前記組織の第１部分の全厚を貫通するように構成された複数の組織穿刺歯部を有する請求項９に記載の手術用デバイス。
【請求項１１】
内側チャンバと組織を穿刺するように構成された鋭利尖端とを有する中空ニードルと、
折り畳み位置及び拡開位置を有する第１自己拡開式アンカであって、前記折り畳み位置に在るときには前記内側チャンバ内に位置決め可能である第１自己拡開式アンカと、
前記ニードルを貫通延在すると共に前記第１アンカに対して取付けられた第１縫合糸と、
前記第１アンカを収容する前記ニードルを組織の第１部分における第１所定位置へと打ち込むように構成されたアクチュエータと、を具備する手術用デバイスであって、
前記ニードルが前記第１所定位置から引き戻されて前記第１アンカを前記第１所定位置に残置し得ると共に前記第１アンカが前記ニードルの引き戻し時に前記折り畳み位置から前記拡開位置へと拡開し得る手術用デバイス。
【請求項１２】
折り畳み位置及び拡開位置を有する第２自己拡開式アンカであって、該第２自己拡開式アンカが前記折り畳み位置に在るときには前記内側チャンバ内に位置決め可能である第２自己拡開式アンカと、
前記ニードルを貫通延在すると共に前記第２アンカに対して取付けられた第２縫合糸と、をさらに具備し、
前記アクチュエータが、前記ニードルを前記第２アンカと共に前記組織の第２部分における第２所定位置へと打ち込むように構成され、前記ニードルが、前記第２所定位置から引き戻されて前記第２アンカを前記組織の第２部分を遠位方向に越えた位置に残置し得ると共に、前記第２アンカが、前記ニードルの引き戻し時に前記折り畳み位置から前記拡開位置へと拡開し得る請求項１１に記載の手術用デバイス。
【請求項１３】
前記第１縫合糸及び前記第２縫合糸の各々が編組縫合糸である請求項１２に記載の手術用デバイス。
【請求項１４】
当該手術用デバイスが、前記第１縫合糸及び前記第２縫合糸を当該手術用デバイスの遠位端内へと近位方向に引き戻すことで前記第１アンカ及び前記第２アンカを引き合わせるように構成されたアクチュエータを有し、前記第１アンカ及び前記第２アンカを引き合わせると、前記組織の第１部分が前記組織の第２部分に向けて引っ張られる請求項１２に記載の手術用デバイス。
【請求項１５】
前記縫合糸の各々が近位方向に引き戻されるときに、それらは撚り合わされる請求項１４に記載の手術用デバイス。
【請求項１６】
前記第１縫合糸を前記第２縫合糸に対して結合するように、且つ、該第２縫合糸に対する前記第１縫合糸の結合部の近位端側における前記第１縫合糸及び前記第２縫合糸の過剰部分を切断するように構成された締着具をさらに具備する請求項１４に記載の手術用デバイス。
【請求項１７】
第１縫合糸に対して連結された第１インプラントと、
第２縫合糸に対して連結された第２インプラントと、
前記第１インプラントを第１組織に関して第１所定位置に位置決めするように、且つ、前記第２インプラントを第２組織に関して第２所定位置に位置決めするように構成されたインプラント駆動器であって、該インプラント駆動器は前記第１縫合糸及び前記第２縫合糸を相互に引き寄せて各インプラントを並置することで前記第１組織及び前記第２組織を並置するように構成される、インプラント駆動器と、を具備する手術システムであって、
前記第１インプラント及び第２インプラントが、前記第１組織及び前記第２組織が並置されたときに、該第１組織及び第２組織の境界部において該第１組織及び前記第２組織の両方を穿刺すように構成された手術システム。
【請求項１８】
前記第１インプラントが第１ディスクであり且つ前記第２インプラントが第２ディスクである請求項１７に記載の手術システム。
【請求項１９】
前記第１ディスクが前記第１組織を完全に貫通して切断するように各々が構成された複数の突出部を有し、且つ、前記第２ディスクが前記第２組織を完全に貫通して切断するように各々が構成された複数の突出部を有する請求項１８に記載の手術システム。
【請求項２０】
第１インプラントを第１組織の近傍の第１所定位置に位置決めする段階と、
第２インプラントを第２組織の近傍の第２所定位置に位置決めする段階と、
前記第１インプラント及び第２インプラントを互いに対して並置状態へと引き合わせることにより前記第１組織及び前記第２組織を並置状態へともたらす段階と、
前記第１インプラント及び前記第２インプラントにより前記第１組織及び前記第２組織の各々に複数の穿刺創傷を生成する段階と、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に示される態様によれば、長尺部材(又は延長部材又は延長物品；ｅｌｏｎｇａｔｅｄ  ｍｅｍｂｅｒ)と、その長尺部材の遠位部分に配置される誘導部材(又はガイド部材；ｇｕｉｄｅ  ｍｅｍｂｅｒ)とを含む、埋込物品を摘出するシステムが提供される。ある実施形態では、誘導部材は、長尺部材と実質的に平行関係にある経路を含み、その経路を介して、埋込物品を収容することができる。システムは、長尺部材の遠位部分と誘導部材との間に位置し、埋込物品を摘出することができるように埋込物品の周りの線維性癒着を切る、切断機構を更に含み得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
摘出システム１００は、埋込物品の周りの線維性癒着を切るために、長尺部材１０２の遠位部分１０４に配置される切断機構１０８を更に含み得る。ある実施形態では、切断機構１０８は、長尺部材１０２と誘導部材１０６との間に配置され得るので、埋込物品の内腔側で、即ち、組織、例えば、血管に埋込物品を繋ぎ留める点とは反対の埋込物品側で、線維性癒着を切ることができる。内腔側での線維性癒着を処置することにより、切断機構１０８が組織に接触することになり、埋込物品を繋ぎ留める組織、例えば、血管を損傷させ得る可能性が減る。留意するべきことは、用語「間に」は、本発明で利用される場合、長尺部材及び誘導部材に対する切断機構の相対位置を指し、長尺部材に対する切断機構の特定の位置、例えば、切断機構が誘導部材のすぐ下にあるような特定の位置を表記することを意図していない。むしろ、用語「間に」を利用して、長尺部材、切断機構、及び誘導部材の相互の空間位置を一般に記述する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサおよび注入カニューレを患者の皮膚に挿入する装置であって、前記装置が、
センサと流体注入デバイスとの組み合わせを備え、
前記組み合わせが、
前記デバイスを前記患者の皮膚に固定するように適合されたベースと、
前記ベースに結合されそこから延在する、流体を注入部位に注入する注入カニューレと
センサ配置部位で患者の少なくとも１つの身体の特徴を判定するためのセンサ電極を有するセンサであって、前記ベースに結合されそこから延在するセンサとを含み、
前記装置がさらに、
前記患者の皮膚を穿刺する穿刺デバイスを備え、
前記穿刺デバイスが、
ハブと、
前記ハブに接続され前記注入カニューレに動作可能に結合される第１の穿刺部材と、
前記ハブに接続され前記電気化学センサに動作可能に接続される第２の穿刺部材と、
前記注入カニューレおよびセンサを前記患者の皮膚に挿入する挿入デバイスとを含み、
前記挿入デバイスが、
ハウジングと、
前記穿刺デバイスの前記ハブに動作可能に結合されるハブ凹所と、
前記センサと流体注入デバイスとの組み合わせの少なくとも一部分をカバーする開口部と
前記第１の穿刺部材および第２の穿刺部材を前記患者の皮膚に押し込むのに十分な力を前記穿刺デバイスに加えるように動作可能なボタンとを含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記ハブが、前記ベースに動作可能に係合および係合解除でき、
第１および第２の穿刺部材が、前記第１および第２の穿刺部材が前記ベースに動作可能に結合され患者に挿入されるときに、前記第１の穿刺部材によって作製された第１の貫通チャネルが、前記第２の穿刺部材によって作製された第２の貫通チャネルに動作可能に接触しないような配向で前記ベースに結合されることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、前記注入カニューレおよび前記センサがそれぞれ、前記ベースから約４５度の角度で配設されることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、前記センサ電極が、前記注入カニューレから離れる方に配向されることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置であって、前記センサおよび前記注入カニューレが、少なくとも７ミリメートルの距離だけ分離することを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置であって、前記センサと注入セットとの組み合わせが、前記センサおよび注入カニューレを除いて前記挿入デバイスの前記開口部内に全体に嵌合することを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置であって、前記第１の穿刺部材が第１のベベルを有し、前記第２の穿刺部材が第２のベベルを有し、前記第１のベベルおよび前記第２のベベルが実質的に同じ方向に向くように、前記第１のベベルが前記第２のベベルから離れる方を向き、前記第２のベベルが前記第１のベベルの方を向いていることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置であって、前記センサの高さが、前記注入カニューレの高さとは約０．０４１インチ以上異なることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置であって、前記モニタリングされる身体の特徴がグルコースを含むことを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置であって、前記インスリン用カニューレが、その先端部に、前記患者の皮膚に挿入する間に前記インスリン用カニューレが湾曲するのを防止するのに十分な力の抵抗特性を有するコーティングを有することを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の装置であって、前記センサが複数の層を備え、
前記層のうちの少なくとも１つが、
センサ電極がその上に配設されるベース基板であって、形状特徴部上に配設された電極の電気化学的反応表面積の表面積対体積比が平面上に配設されるときの電極の反応面の表面積対体積比よりも大きくなるように、前記ベース基板上に配設された電極上の電気化学的反応面の表面積を増大させるように選択された形状特徴部を含むベース基板、
検体が存在するときに前記電極の電流を検出可能に変える検体感知層、
前記センサの１つ以上の層の間の接着を促進する接着促進層、
それを通る検体の拡散を調整する検体調整層、または
血糖に対して不透過性でありアパーチャを含むカバー層
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置であって、前記ベース基板は、形状特徴部上に配設された電極の電気化学的反応表面積の表面積対体積比が平面上に配設されるときの電極の反応面の表面積対体積比よりも大きくなるように、前記ベース基板上に配設された電極上の電気化学的反応面の表面積を増大させるように選択された形状特徴部を含むことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月18日(2013.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐摩耗性表面層の製造方法であって、
−精製繊維、バインダー、顔料および耐摩耗性粒子の混合物を含む乾燥粉末層を担体上に配置する工程、および
−前記混合物を加熱および加圧によって固めて淡色の耐摩耗性表面層とする工程
を含んでなることを特徴とする製造方法。
【請求項２】
耐摩耗性表面層を木質芯材に付着させてパネルを得ることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
パネルが床材パネルであることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
耐摩耗性粒子が酸化アルミニウムであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
耐摩耗性表面層の厚さが約１ｍｍ未満であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
耐摩耗性層が明白色または明赤色であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
耐摩耗性表面層をＨＤＦパネルに付着させることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
耐摩耗性表面層の厚さが約０．３ｍｍ未満であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
精製繊維に対する樹脂の比率が約１００％を超える値であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
精製繊維に対する樹脂の比率が約１２０％を超える値であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
精製繊維に対する樹脂の比率が約１２０％から約１８０％の範囲にあることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
下地層を担体上に散布する工程を含み、乾燥粉末層が下地層上に配置されていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
下地層が木質繊維と樹脂とを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
最上層を乾燥粉末層上に散布する工程を含むことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
耐摩耗性表面層が淡色もしくは無地色で彩色されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法によって製造された床材パネル。
【請求項１７】
耐摩耗性表面層が淡色もしくは無地色で彩色されていることを特徴とする、請求項１６に記載の床材パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月27日(2013.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本発明の趣旨及び範囲から逸脱しない、本発明の様々な修正及び変更が、当業者には明らかとなるであろう。
以下に、本願発明に関連する発明の実施形態について列挙する。
［実施形態１］
３０℃〜１８０℃のガラス転移温度を有する第１（メタ）アクリルポリマー及び−８０℃超３０℃未満のガラス転移温度を有する第２（メタ）アクリルポリマーのポリマーブレンドを含むフィルム層と、接着剤層とを含むマーキングフィルムであって、前記第１及び第２（メタ）アクリルポリマーの一方がカルボキシル基を含み、他方がアミド基を含む、マーキングフィルム。
［実施形態２］
前記第１（メタ）アクリルポリマーがカルボキシル基を含み、前記第２（メタ）アクリルポリマーがアミド基を含む、実施形態１に記載のマーキングフィルム。
［実施形態３］
前記第１（メタ）アクリルポリマーが、５０℃以上のガラス転移温度を有し、かつ５〜１５モル％のカルボキシル基を含み、前記第２（メタ）アクリルポリマーが３０℃以下のガラス転移温度を有し、かつ１０〜４０モル％のアミド基を含む、実施形態２に記載のマーキングフィルム。
［実施形態４］
前記第１（メタ）アクリルポリマーの含有量が１００重量部であり、前記第２（メタ）アクリルポリマーの含有量が４０〜２００重量部である、実施形態３に記載のマーキングフィルム。
［実施形態５］
前記第１（メタ）アクリルポリマーがアミド基を含み、前記第２（メタ）アクリルポリマーがカルボキシル基を含む、実施形態１に記載のマーキングフィルム。
［実施形態６］
前記第１（メタ）アクリルポリマーが、５０℃以上のガラス転移温度を有し、かつ１０〜４０モル％のアミド基を含み、前記第２（メタ）アクリルポリマーが３０℃以下のガラス転移温度を有し、かつ５〜１５モル％のカルボキシル基を含む、実施形態５に記載のマーキングフィルム。
［実施形態７］
前記第１（メタ）アクリルポリマーの含有量が１００重量部であり、前記第２（メタ）アクリルポリマーの含有量が４０〜２００重量部である、実施形態６に記載のマーキングフィルム。
［実施形態８］
前記第１（メタ）アクリルポリマーが１００，０００以上の重量平均分子量を有し、前記第２（メタ）アクリルポリマーが１００，０００以上の重量平均分子量を有する、実施形態１に記載のマーキングフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３０℃〜１８０℃のガラス転移温度を有する第１（メタ）アクリルポリマー及び−８０℃超３０℃未満のガラス転移温度を有する第２（メタ）アクリルポリマーのポリマーブレンドを含むフィルム層と、接着剤層とを含むマーキングフィルムであって、前記第１及び第２（メタ）アクリルポリマーの一方がカルボキシル基を含み、他方がアミド基を含む、マーキングフィルム。
【請求項２】
前記第１（メタ）アクリルポリマーがカルボキシル基を含み、前記第２（メタ）アクリルポリマーがアミド基を含む、請求項１に記載のマーキングフィルム。
【請求項３】
前記第１（メタ）アクリルポリマーが、５０℃以上のガラス転移温度を有し、かつ５〜１５モル％のカルボキシル基を含み、前記第２（メタ）アクリルポリマーが３０℃以下のガラス転移温度を有し、かつ１０〜４０モル％のアミド基を含む、請求項２に記載のマーキングフィルム。
【請求項４】
前記第１（メタ）アクリルポリマーがアミド基を含み、前記第２（メタ）アクリルポリマーがカルボキシル基を含む、請求項１に記載のマーキングフィルム。
【請求項５】
前記第１（メタ）アクリルポリマーが、５０℃以上のガラス転移温度を有し、かつ１０〜４０モル％のアミド基を含み、前記第２（メタ）アクリルポリマーが３０℃以下のガラス転移温度を有し、かつ５〜１５モル％のカルボキシル基を含む、請求項４に記載のマーキングフィルム。
【請求項６】
前記第１（メタ）アクリルポリマーが１００，０００以上の重量平均分子量を有し、前記第２（メタ）アクリルポリマーが１００，０００以上の重量平均分子量を有する、請求項１に記載のマーキングフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月13日(2013.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流及び下流の方向を規定するベースであって、前記膜より高い熱容量を持つフレームと当該フレームに接続している膜とを有する前記ベースと、前記膜上に配置されたヒーターと、前記ヒーターから上流の前記膜の上流の温度を検知するために前記ヒーターから上流の前記ベース上に配置される上流の温度センサと、前記ヒーターから下流の前記膜の下流の温度を検知するために前記ヒーターの下流の前記ベース上に配置された下流の温度センサとを有し、これら温度センサ及び前記ヒーターは、下流方向に前記ベースを通る流体の流れが上流の温度と下流の温度との間の温度差を増大させるように互いに対して位置される、熱フローセンサ。
【請求項２】
前記上流の温度センサと前記ヒーターとの間の上流の距離が、前記下流の温度センサと前記ヒーターとの間の下流の距離に実質的に等しい、請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
前記ヒーターがオンにされ、前記ベース上に流体の流れがないとき、上流の温度と下流の温度とが実質的に同一であるように、前記上流の温度センサ及び前記下流の温度センサが配置される、請求項１に記載のセンサ。
【請求項４】
前記ベースはシリコンフレームと当該シリコンフレームに接続している膜とを有し、前記シリコンフレームは前記膜より高い熱容量を持ち、前記ヒーターは前記膜上に配置され、前記下流の温度センサは前記シリコンフレーム上に配置される基準接合部と前記ヒーターから下流の前記膜上に配置される検知接合部とを持つ熱電対を有し、前記上流の温度センサは前記シリコンフレーム上に配置される基準接合部と前記ヒーターから上流の前記膜上に配置される検知接合部とを持つ熱電対を有する、請求項１に記載のセンサ。
【請求項５】
エアロゾル発生器と、エアロゾル出力開口部と、前記エアロゾル出力開口部まで延在する流体経路であって、前記エアロゾル発生器により生成されるエアロゾルが前記流体経路に入るように前記エアロゾル発生器が配置され、前記熱フローセンサが前記流体経路と熱的に通信し、前記ベースの下流方向が前記エアロゾル出力開口部へ向かって前記流体経路に沿って向けられる、前記流体経路と、前記上流の温度センサ及び前記下流の温度センサから、それぞれ上流の温度信号及び下流の温度信号を受信するため前記上流の温度センサ及び前記下流の温度センサに接続され、上流の温度と下流の温度とを相関させるコントローラとをエアロゾル送達システムが有し、前記コントローラは、上流の温度信号と下流の温度信号とを比較することにより前記流体経路内の流体の流れを検出する、前記エアロゾル送達システムとの使用のために構成された、請求項１に記載のセンサ。
【請求項６】
前記コントローラは、上流の温度信号と下流の温度信号とを比較することにより前記流体経路内の流体の流れの方向を決定する、請求項５に記載のセンサ。
【請求項７】
前記コントローラは、上流の温度信号及び／又は下流の温度信号が予め定められた温度閾値より低い温度を示すとき、エアロゾルが前記流体経路内に存在すると決定する、請求項５に記載のセンサ。
【請求項８】
予め定められた温度閾値が、予め定められた最大フローレートで、エアロゾルがない場合の予め定められた最小の検知温度より低い、請求項７に記載のセンサ。
【請求項９】
前記コントローラは、検知された流体フローレートの関数として、予め定められた温度閾値を変化させる、請求項７に記載のセンサ。
【請求項１０】
フローセンサを通る流体の流れを検出するための方法であって、前記フローセンサは、上流の方向及び下流の方向を規定するベースであって、前記膜より高い熱容量を持つフレームと当該フレームに接続している膜とを有する前記ベースと、前記膜上に配置されたヒーターと、前記ヒーターから上流の前記膜の上流の温度を検知するために前記ヒーターから上流の前記ベース上に配置される上流の温度センサと、前記ヒーターから下流の前記膜の下流の温度を検知するために前記ヒーターの下流の前記ベース上に配置された下流の温度センサとを有し、前記方法は、前記ヒーターに熱を生成させるステップと、前記上流の温度センサを介して、前記ヒーターから上流の前記ベース上の位置で上流の温度を検出するステップと、前記下流の温度センサを介して、前記ヒーターから下流の前記ベースの下流の温度を検出するステップと、上流の温度と下流の温度との間の温度差が増大するかどうかを決定することにより、流体が前記フローセンサを通って流れているかどうかを決定するステップとを有する、方法。
【請求項１１】
前記ベースを通る流体のフローレートから前記温度差を決定するステップを更に有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ベースはフレームと当該フレームに接続される膜とを有し、前記フレームは前記膜より高い熱容量を持ち、前記ヒーターは前記膜上に配置され、前記下流の温度センサは前記ヒーターから下流の前記膜の温度を検知するために配置され、前記上流の温度センサは前記ヒーターから上流の前記膜の温度を検知するために配置される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ベースはシリコンフレームと当該シリコンフレームに接続される膜とを有し、前記シリコンフレームは前記膜より高い熱容量を持ち、前記ヒーターは前記膜上に配置され、前記下流の温度センサは前記シリコンフレーム上に配置される基準接合部と前記ヒーターから下流の前記膜上に配置される検知接合部とを持つ熱電対を有し、前記上流の温度センサは前記シリコンフレーム上に配置される基準接合部と前記ヒーターから上流の前記膜上に配置される検知接合部とを持つ熱電対を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記センサはエアロゾル送達システムの流体経路と熱的に通信し、前記エアロゾル送達システムは、エアロゾル発生器とエアロゾル出力開口部とを有し、前記流体経路は前記エアロゾル出力開口部まで延在し、前記エアロゾル発生器により生成されるエアロゾルが前記流体経路に入るように前記エアロゾル発生器は配置され、前記ベースの下流方向は前記エアロゾル出力開口部へ向かって前記流体経路に沿って向いている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
上流の温度及び／又は下流の温度の少なくとも一方から前記流体経路内のエアロゾルの存在を検出するステップを更に有する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を走査するさらなる装置と一緒の使用で、走査ゾーンにおいて物体に入射放射線を作用させることにより前記物体を走査して、前記物体との相互作用の後に分光学的に分解された現出放射線強度情報を収集する装置によって作られるデータセットの校正の方法であって：
複数の周波数帯に分光学的に分解される少なくとも一つの標準物体の前記走査ゾーンにおける相互作用の後に生成される現出放射線強度情報の装置コンディション特定校正データセットを生成するステップ；
可能性がある様々な構成材料のための現出強度情報の転送可能なデータ項目のデータセットを含む転送可能なデータベースを追加するステップであって、各々のデータ項目は、複数の周波数帯に分光学的に分解される前記材料のための現出放射線強度情報を含み、かつ各々のデータ項目は、複数の周波数帯に分光学的に分解される前記データ項目を生成するのに用いる前記装置コンディションに特有の前記少なくとも一つの標準物体によって生成される現出放射線強度情報の校正データセットとリンクする、ステップ；
様々な装置コンディションのために前記ステップを任意に繰り返すステップ；
使用される装置の装置コンディションのために複数の周波数帯に分光学的に分解される少なくとも一つの標準物体の前記走査ゾーンにおいて相互作用の後に生成される現出放射線強度情報を含む、使用される前記さらなる装置のための装置コンディション特定校正データセットを生成するステップ；
各々の転送可能なデータ項目のために：
前記データ項目とリンクする前記校正データセットと、使用される装置のための前記校正データセットと各データ項目を生成するために使用される装置のための前記校正データセットとの数値比較によって用いられる前記装置のために発生する前記校正データセットとの間の機能的関係から伝達関数を生成するステップ、
前記使用される装置に適応する動的データ項目を生成するために前記伝達関数を前記転送可能なデータ項目に適用するステップ；
これにより、前記使用される装置に各々動的に調整される、可能性がある様々な構成材料のための現出強度情報のデータ項目のデータセットを含む動的データセットを、前記使用される装置によりアドレス可能なデータレジスタに追加するステップ、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記校正データセットを生成するステップの間、
校正が適切な伝達関数の生成によってそれらの間で適合され得るように、少なくとも２つの標準の参照ポイントに関連して複数の周波数帯に対して参照データが生成される。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、
複数の材料厚み及び／又は複数の材料組成物での校正測定のための校正ステップを備える。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、
複数の標準物体は、異なる周知の厚み及び／又は組成が提供される。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の方法において、
異なる周知の厚み及び／又は組成の複数の部分を定めている複数の標準の基準点を定義する標準物体が提供される。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の方法において、
前記校正ステップは、様々なコンディションにわたって装置応答をさらに補正するためにさらに変更される。
【請求項７】
請求項１〜６いずれかに記載の方法において、
前記使用される装置のための標準の校正データおよび所与のデータ項目を生成するために使用する装置のための標準の校正データ上の基準点は、線形であるか、対数関数的であるか、他の適切なルーチンから選ばれる適合するルーチンへの内挿によって伝達関数を生成するために組み合わされる。
【請求項８】
請求項１〜７いずれかに記載の方法において、
それらの性質が、混合物、溶液、エマルジョン、懸濁液の類や、ゲル類、ペースト、クリーム、微粉末及び同類のものやエアロゾル類のような流動可能な組成物を含む、単一の一般に均一な構成を有すると見込まれることで、含まれた材料の入れ物を含む物体に適用される。
【請求項９】
請求項１〜８いずれかに記載の方法において、
一つ以上の標準物体が複数の材料厚みで及び／又は複数の材料組成のために校正測定を提供して用いられる。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、
標準物体は、複数の別個の厚みを有する１塊の標準の周知の材料を含んで用いられる。
【請求項１１】
請求項１〜１０いずれかに記載の方法において、
標準物体は仮想標準物体である。
【請求項１２】
請求項１〜１１いずれかに記載の方法において、
放射線は、全域で分光学的に分解されて、ソース・スペクトルの範囲内で同時に少なくとも５つのエネルギーバンドに分化される。
【請求項１３】
請求項１〜１２いずれかに記載の方法において、
放射線は、全域で分光学的に分解されて、検索されるべき詳細な分光学的情報を受け入れられる放射線ソースのスペクトルの少なくとも本質的な部分にわたって分光学的に多様な反応を示す検出器を用いてソース・スペクトルの範囲内で複数のエネルギーバンドに同時に分化される。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、
前記検出器は、テルル化カドミウム、テルル化カドミウム亜鉛（ＣＺＴ）、テルル化カドミウムマンガン（ＣＭＴ）、及びそれらの合金で結晶構造のＣｄ１−（ａ＋ｂ）ＭｎａＺｎｂＴｅを含み、ここでａ＋ｂ＜１であり、ａ及び／又はｂはゼロでもよい合金から選択される。
【請求項１５】
物体の組成及び／又は同一性を識別する方法は、
スキャナ装置を校正するとともに、請求項１〜８のうちの一つによる動的な参照データベースをスキャナ装置に追加するステップ；
放射線ソースと、該放射線ソースから間隔を置いた放射線検出器システムとの間の走査ゾーンに未知の組成及び／又は同一性の物体を入れさせるステップ；
前記物体への入射放射線との相互作用の後で、走査ゾーンにおける物体によって生成される現出放射線のデータセットを得るステップ；
前記現出放射線のデータセットを得ることにより収集された現出強度データを前記放射線ソースのスペクトルにおいて複数の周波数帯にわたって分光学的に分解するステップ；
分解された強度データを動的な参照データベースにおける強度データ項目と比較するステップ；
該比較するステップにより、物体の材料内容及び／又は同一性の徴候を取得するステップ、
を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月7日(2014.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗癌剤による治療法に対するトリプルネガティブ乳腺腫瘍の反応を予測するための方法であって、
（ａ）トリプルネガティブ乳腺腫瘍から得られた腫瘍細胞を溶解して、細胞抽出物を作製するステップと、
（ｂ）細胞抽出物におけるＶＥＧＦＲ２の発現レベルを決定するステップと、
（ｃ）ステップ（ｂ）において決定された細胞抽出物におけるＶＥＧＦＲ２の発現レベルを、ＶＥＧＦＲ２の参照発現レベルと比較するステップとを含み、
細胞抽出物における参照発現レベルと比較して低レベルのＶＥＧＦＲ２発現の存在が、抗癌剤による治療法に対する反応を予測し、
抗癌剤が、ベバシズマブ（アバスチン（登録商標））、カルボプラチン及びパクリタキセルの組み合わせである、方法。
【請求項２】
ステップ（ｂ）が、細胞抽出物におけるｃ−ＫＩＴ、ＨＥＲ１及び／又はＩＧＦ−１Ｒの発現レベルを決定するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
細胞抽出物における参照発現レベルと比較して低レベルのｃ−ＫＩＴ発現、高レベルのＨＥＲ１発現及び／又は低レベルのＩＧＦ−１Ｒ発現の存在が、抗癌剤による治療法に対する反応を予測する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
パクリタキセルが、ナノ粒子アルブミン結合（ｎａｂ）パクリタキセルである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
参照発現レベルが、癌細胞株から作成された検量線から算出され、
前記検量線が、癌細胞株から調製された複数濃度の系列的に希釈された細胞抽出物から作成されてもよく、
前記癌細胞株が、ＶＥＧＦＲ２、ｃ−ＫＩＴ、ＨＥＲ１及び／又はＩＧＦ−１Ｒを発現してもよい、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
細胞抽出物におけるＶＥＧＦＲ２、ｃ−ＫＩＴ、ＨＥＲ１、ＩＧＦ−１Ｒ及び／又はＡＫＴの活性化レベルを決定するステップを更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
細胞抽出物における１つ又は複数の追加的なシグナル伝達分子の発現及び／又は活性化レベルを決定するステップを更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
１つ又は複数の追加的なシグナル伝達分子が、ＨＥＲ２、ｐ９５ＨＥＲ２、ＨＥＲ３、ＨＥＲ４、ＰＩ３Ｋ、ＡＫＴ、ＭＥＫ、ＰＴＥＮ、ＳＧＫ３、４Ｅ−ＢＰ１、ＥＲＫ２（ＭＡＰＫ１）、ＥＲＫ１（ＭＡＰＫ３）、ＰＤＫ１、Ｐ７０Ｓ６Ｋ、ＧＳＫ−３β、Ｓｈｃ、ｃ−ＭＥＴ、ＶＥＧＦＲ１、ＶＥＧＦＲ３、受容体二量体及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
腫瘍細胞が、トリプルネガティブ乳腺腫瘍から得られた循環腫瘍細胞又は穿刺吸引（ＦＮＡ）細胞である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
腫瘍細胞が試料から単離され、
前記試料が、トリプルネガティブ転移性乳癌の対象から得られてもよく、
前記試料が、全血、血清、血漿又は腫瘍組織試料であってもよい、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
低レベルのＶＥＧＦＲ２発現の存在が、より長期の無進行生存（ＰＦＳ）持続期間を予測する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
低レベルのｃ−ＫＩＴ発現の存在及び／又は高レベルのＨＥＲ１発現の存在が、より長期のＰＦＳ持続期間を予測する、請求項２〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
ＶＥＧＦＲ２、ｃ−ＫＩＴ又はＨＥＲ１単独の発現レベルと比較して、低レベルのｃ−ＫＩＴ発現及び／又は高レベルのＨＥＲ１発現の存在と組み合わせた低レベルのＶＥＧＦＲ２発現の存在が、より長期のＰＦＳ持続期間を予測する、請求項２〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ステップ（ａ）の前にトリプルネガティブ乳腺腫瘍から得られた腫瘍細胞を、インビトロで、抗癌剤とインキュベートするステップを更に含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ＶＥＧＦＲ２の発現レベルが、ＶＥＧＦＲ２の全タンパク質レベルを検出することにより決定されるか、又はＶＥＧＦＲ２の発現レベルが、近接二重検出アッセイにより決定され、
前記近接二重検出アッセイが、協調的酵素増強反応免疫測定法（ＣＥＥＲ）であってもよい、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
ｃ−ＫＩＴ、ＨＥＲ１及び／又はＩＧＦ−１Ｒの発現レベルが、ｃ−ＫＩＴ、ＨＥＲ１及び／又はＩＧＦ−１Ｒの全タンパク質レベルを検出することにより決定されるか、又はｃ−ＫＩＴ、ＨＥＲ１及び／又はＩＧＦ−１Ｒの発現レベルが、近接二重検出アッセイにより決定され、
前記近接二重検出アッセイが、協調的酵素増強反応免疫測定法（ＣＥＥＲ）であってもよい、請求項２〜１５のいずれか一項に記載の方法。