Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月28日(2014.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車が少なくとも１の電気的回生ブレーキ（４）と、摩擦ブレーキ（２）有する圧力媒体作動の、特に液圧、ブレーキシステムとを備え、各車輪に割り当てられたホイールブレーキ（２）は、少なくとも２つのブレーキ回路（Ｉ，ＩＩ）に配置され、これらのブレーキ回路は第１制動圧発生装置（８）、特にタンデム型マスターブレーキシリンダ、で圧力媒体を押込み可能で、各ブレーキ回路（Ｉ，ＩＩ）は少なくとも１の圧力アキュムレータ（１２）と少なくとも２つの電気的に作動可能な液圧弁（１４、１６、１８、２０）とを有する、自動車用ブレーキシステムの制御及び／又は調整方法であって、  １又は複数の回生ブレーキで制動する際、好適なポイントで少なくとも１の液圧弁（１４，１６，１８，２０）のうち、入口及び出口弁（１４，１６）は、最初に１のブレーキ回路（Ｉ）の圧力アキュムレータ（１２−Ｉ）が、続いて他のブレーキ回路（ＩＩ）の圧力アキュムレータ（１２−ＩＩ）が充填されるように作動されることを特徴とする方法。
【請求項２】
圧力アキュムレータ（１２−Ｉ）の充填は、ブレーキ回路（Ｉ）の１のホイールブレーキのみの出口弁（１６−Ｉ−ａ）を介して行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１のブレーキ回路の２つのホイールブレーキ（２−Ｉ−ｂ）の一方は、所定の圧力媒体量を押込まれ、このホイールブレーキ（２−Ｉ−ｂ）は、続いて、特に、関連する入口弁（１４−Ｉ−ｂ）を閉じて、第１制動圧発生装置（８）及び特に関連する圧力アキュムレータ（１２−Ｉ）から液圧的に分離されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項４】
ホイールブレーキ（１２−Ｉ−ｂ）は、ブレーキ作動ペダル（６）の作動が第１所定量に達したときに、液圧的に分離され、この第１所定量は、特に、ペダル角度センサ（２４）及び／又は好適に配置されたスイッチにより検出されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項５】
最初に圧力アキュムレータ（１２−Ｉ）の充填は、２つのホイールブレーキの一方（２−Ｉ−ａ）の出口弁（１６−Ｉ−ａ)を介して開始され、ブレーキ回路（Ｉ）のホイールブレーキ（２−Ｉ−ｂ）はブレーキ作動の第１所定量に達したときに、液圧的に分離されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項６】
ブレーキ作動ペダル（６）の作動が第２所定量に達したときに、１の圧力アキュムレータ（１２−Ｉ）の充填は終了し、他の圧力アキュムレータ（１２−ＩＩ）の充填が開始し、この第２所定量は、特に、ペダル角度センサ（２４）で検出され、１又は複数の電気的回生ブレーキ（４）で形成される制動トルクの所定の値、特に、１又は複数の電気的回生ブレーキ（４）の最大伝達制動トルクの所定の割合に対応することを特徴とする請求項４から６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
ブレーキ作動ペダル（６）の第３所定量に達したときに、圧力アキュムレータ（１２−Ｉ，１２−ＩＩ）の充填は終了し、これまで分離されていたホイールブレーキ（２−Ｉｂ）が第１制動圧発生装置（８）に再度接続され、この第３所定量は、特に、ペダル角センサ（２４）で検出され、１又は複数の電気的回生ブレーキで形成される制動トルクの所定の値、特に、１又は複数の電気的回生ブレーキで形成される最大伝達制動トルクの所定の割合に対応することを特徴とする請求項４から７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
第１ブレーキ回路の所定位置で測定された圧力と、第２ブレーキ回路の所定位置で測定された圧力との差の大きさが、所定の閾値を超えたときに、圧力アキュムレータ（１２−Ｉ，１２−ＩＩ）の充填は終了し、これまで分離されていたホイールブレーキ（２−Ｉｂ）が再度第１制動圧発生装置に接続されることを特徴とする請求項４から７のいずれか１に記載の方法。
【請求項９】
特に、１又は複数の電気的回生ブレーキ（４）で形成される制動トルクがドライバの要求する制動トルクよりも少ないときに、第１制動圧発生装置（８）は、特に、液圧弁（２０）を閉じることでホイールブレーキ（２）から分離され、制動媒体は双方の圧力アキュムレータ（１２）から、第２制動圧発生装置、特に液圧ポンプ（２２）、によりホイールブレーキ（２）内に送られることを特徴とする請求項１から８のいずれか１に記載の方法。
【請求項１０】
ブレーキ回路の液圧弁（１４，１６）の作動は、特に、１の制動過程で第１入口弁（１４−Ｉ−ａ，１４−ＩＩ−ａ）が閉じかつ第１出口弁（１６−Ｉ−ａ，１６−ＩＩ−ａ）が開き、一方、第２入口弁（１４−Ｉ−ｂ，１４−ＩＩ−ｂ）が開に維持されかつ第２出口弁（１６−Ｉｂ，１６−ＩＩｂ）が閉に維持され、その後の制動過程で、第２入口弁（１４−Ｉ−ｂ，１４−ＩＩ−ｂ）が閉じかつ第２出口弁（１６−Ｉ−ｂ，１６−ＩＩ−ｂ）が開き、一方、第１入口弁（１４−Ｉ−ａ，１４−ＩＩ−ａ）及び出口弁（１６−Ｉｂ，１６−ＩＩｂ）は作動されない、交代形式で行われることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１の電気的回生ブレーキ（４）と、摩擦ブレーキ（２）を有する圧力媒体作動の、特に液圧ブレーキシステムとを備え、各車輪に割当てられたホイールブレーキ（２）は、少なくとも２つのブレーキ回路（Ｉ，ＩＩ）に配置され、これらのブレーキ回路は、第１制動圧発生装置、特にタンデム型マスターブレーキシリンダ、により圧力媒体を押込み可能で、各ブレーキ回路（Ｉ，ＩＩ）は少なくもと１の圧力アキュムレータ（１２）と電子的に作動可能な液圧弁（１４，１６，１８，２０）とを有する、自動車のブレーキシステム（１）であって、  このブレーキシステムは、電子制御及び調整ユニット（３０）を有し、この電子制御及び調整ユニットにより、１又は複数の電気的回生ブレーキでの制動過程中に、好適なポイントで、特に所定の圧力アキュムレータ（１２−Ｉ，１２−ＩＩ）の正確な１つに圧力媒体を排出するように、少なくとも１の液圧弁（１４，１６，１８，２０）が作動されることを特徴とするブレーキシステム。
【請求項１２】
前記ブレーキシステムは、少なくとも１の制動圧発生装置、特に液圧ポンプ、を有し、この制動圧発生装置により、制動媒体を圧力アキュムレータ（１２）から１又は複数のホイールブレーキ（２）に送出し可能であることを特徴とする請求項１２に記載のブレーキシステム（１）。
【請求項１３】
各ブレーキ回路（Ｉ，ＩＩ）には、圧力センサ（２８−Ｉ，２８−ＩＩ）が少なくとも１のホイールブレーキ（２）に取付けられていることを特徴とする請求項１２又は１３に記載のブレーキシステム（１）。
【請求項１４】
前記電子制御又は調整ユニット（３０）は、請求項１から１１のいずれか１に記載の方法を実行することを特徴とする請求項１２から１４のいずれか１に記載のブレーキシステム（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月7日(2014.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
2013517320.tif 000001
(上式中、
Ｘはハロ又は-ＯＨを表し、
Ｒ１は、一又は複数の-ＯＨ基で置換されていないか又は置換されているＣ１−６アルキル又はＨを表し、
各Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ、Ｒ２ｄ、Ｒ２ｅ、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ３ｃ、Ｒ３ｄ及びＲ３ｅは独立してＨ又は-  ＯＨを表す)
の化合物の調製方法であって、
式ＩＩ
2013517320.tif 000002
(上式中、
Ｒ１及びＲ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ３ｃ、Ｒ３ｄ及びＲ３ｅは上に記載の通りである)の化合物を
式ＩＩＩ
2013517320.tif 000003
(上式中、
Ｘ及びＲ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ、Ｒ２ｄ及びＲ２ｅは上に記載の通りである)の化合物と反応させることをを含む方法。
【請求項２】
Ｘがクロロを表し；及び／又は
Ｒ１がＨを表し、及び／又はＲ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ、Ｒ２ｄ、Ｒ２ｅ、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ３ｃ、Ｒ３ｄ及びＲ３ｅ全てがＨを表す請求項１に記載の方法。
【請求項３】
式Ｉの化合物が４：１より大きいか又は約４：１の幾何異性体Ｚ：Ｅ比を有し；
溶媒の非存在下において、又は２-メチルテトラヒドロフランの存在下において実施され；及び／又は
塩化チタン化合物及び還元剤の存在下で実施され、ここで、塩化チタン化合物及び還元剤がＴｉＣｌ４及び亜鉛であってもよい請求項１又は２の何れか一項に記載の方法。
【請求項４】
本発明の方法における式ＩＩ及びＩＩＩの化合物のモル比が約１：１であり、及び／又は塩化チタン化合物の式ＩＩ又はＩＩＩの化合物に対するモル当量が約１．３：１である請求項１−３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
請求項１に記載の式Ｉの化合物の単離／精製方法であって、請求項１−４の何れか一項に記載の方法により式Ｉの化合物を調製し、次いで、溶媒系において、化合物を結晶化又は沈殿することを含む方法。
【請求項６】
溶媒系が、水と混合されていてもよいアルコールを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
式Ｉの化合物が、１０：１より大きいＺ：Ｅ比及び／又は９５％より高いＨＰＬＣ純度で得られる請求項５又は請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項１−７の何れか一項に記載される、Ｒ１はＨを表す式Ｉの化合物調製方法であって、
2013517320.tif 000004
触媒の存在下、Ｒ３ａ〜Ｒ３ｅが請求項１又は２に定義された通りである式ＩＶの化合物を炭酸エチレンと反応させることを含み、該反応が、炭酸エチレン１ｇあたり１ｇ未満の溶媒の存在下で実施されることを特徴とする、請求項１に定義されるがＲ１はＨを表す、式ＩＩの化合物の調製を最初に有する方法。
【請求項９】
トルエン又はキシレンの存在下で実施される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
触媒が炭酸塩、金属ハロゲン化物、第四級アンモニウムハロゲン化物又は第四級ホスホニウムハロゲン化物、又はその混合物である請求項８又は請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
触媒がヨウ化カリウム又はナトリウムである請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１又は２の何れか一項に記載の式Ｉの化合物の調製方法であって、
(ｉ)請求項８〜１１の何れか一項に記載の式ＩＩの化合物の調製方法、
(ｉｉ)式ＩＩの化合物が上記方法工程(ｉ)から得られる請求項１〜４の何れか一項に記載の式Ｉの化合物の調製方法、及び場合によっては
(ｉｉｉ)請求項５、請求項６又は請求項７に記載の方法に従う上記工程(ｉｉ)によって得られる式Ｉの化合物の単離
を含む方法。
【請求項１３】
Ｒ１が末端が-ＯＨ基で置換されたＣ１−６アルキルを表す請求項１に記載の式Ｉの化合物の調製方法であって、
Ｒ１がＨを表す式Ｉの化合物の調製と、次に
Ｘ３は適切な脱離基を表し、Ｒ１ｂはＣ１−５アルキルを表し、Ｒ１ｃは置換されていてもよいＣ１−６アルキルを表す式ＶＩＩの化合物
2013517320.tif 000005
との反応と、次に
エステル部分の-ＣＨ２-ＯＨ部分への還元
を含む方法。
【請求項１４】
請求項１−９又は１３の何れか一項に記載の方法を方法工程として含むことを特徴とする、式Ｉの化合物又はその塩を含んでなる薬学的製剤の調製方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載される薬学的製剤の調製方法であって、そのように形成された式Ｉの化合物又はその塩を、一又は複数の薬学的に許容可能な賦形剤、アジュバント、希釈剤又は担体と会合させることに至る工程に続く方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの炭素原子を有するアルコールを対応するオレフィンに変換する脱水プロセスでの燐変成ゼオライトを含む触媒の使用であって、
上記触媒が下記の工程を下記の順番で有する方法によって製造されたものであることを特徴とする使用：
（a) 構造中に少なくとも１つの10員環を含むゼオライトに0.5〜30重量％の燐を導入し、
（b) 段階(a)で燐変成されたゼオライトを一種以上のバインダ、アルカリ土類金属塩、希土類金属塩、クレーの中から選択される少なくとも一つの成分と混合し、
（b*) (b)で得られた混合物から触媒本体を作り、
（d) か焼段階を行う。
【請求項２】
（b*)段階と（d)段階との間に乾燥するか、洗浄後に乾燥する（c)段階を有し、（d) 段階の後に洗浄し、乾燥を行う（d*)段階をさらに有する請求項１に記載の使用。
【請求項３】
段階（a)でゼオライトに導入する燐の量が0.5〜9重量％である請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
ゼオライト（またはモレキュラーシーブ）がナトリウムを1000wppm以下しか含まず、カリウムは1000wppm以下、鉄は1000wppm以下しか含まない請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
ゼオライトがレドックス元素および貴元素を100 ppm以下しか含まない請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
ゼオライトがZn、Cr、Ti、Rh、Mn、Ni、Ｖ、Mo、Co、Cu、Cd、Pt、Pd、Ir、Ru、Reを100 ppm以下しか含まない請求項５に記載の使用。
【請求項７】
アルカリ土類金属および希土類金属塩がCa、Mg、Sr、Ce、Laまたはこれらの組合せである請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
ゼオライトの構造がMFI、MTT、FER、MEL、TON、MWW、EUO、MFS、ZSM-48の中から選択される請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
Ｐ−ゼオライトの比率が触媒の15〜90重量％である請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
アルカリ土類金属塩および希土類金属塩の濃度が金属（Me）基準で触媒の0.1〜15重量％である請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
触媒中の（Al+Me）/Pのモル比（ここでMeはアルカリ金属または希土類金属である）が0.5〜3である請求項１０に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
初期ゼオライトのＳ/Ａｌ比は20以下であるのが有利である。ゼオライトはレドックス元素および貴元素、例えばZn、Cr、Ti、Rh、Mn、Ni、Ｖ、Mo、Co、Cu、Cd、Pt、Pd、Ir、Ru、Reを100ppm以下含むのが有利である。
燐の供給源は金属間化合物を実質的に含まないのが有利であり、H3PO4、リン酸アンモニウムまたは有機P-化合物であるのが有利である。本発明の一つの実施例では、段階（e)の燐はバインダまたはクレーの成分として導入できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月9日(2014.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多糖またはオリゴ糖の塩素化方法であって、
（Ａ）少なくとも１種のイオン性液体を含む溶媒系に多糖またはオリゴ糖を溶解させること、および
（Ｂ）多糖またはオリゴ糖と塩素化剤とを反応させること
を含んでなる方法。
【請求項２】
多糖またはオリゴ糖が、セルロース、ヘミセルロース若しくは化学修飾セルロースである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
イオン性液体が、式Ｉ：
【化１】
2013517342.tif 000001
で示されるイミダゾリウムカチオン、式ＩＩ：
【化２】
2013517342.tif 000002
で示されるピリジニウムカチオン、または、式ＩＩＩ：
【化３】
2013517342.tif 000003
で示されるピラゾリウムカチオン
〔各式中の基は、以下の意味を有する：Ｒは、炭素数１〜２０の有機基であり、Ｒ１〜Ｒ５は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の有機基である〕
から選択されるカチオンを含有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
イオン性液体がイミダゾリウム塩である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
溶媒系が、少なくとも１種のイオン性液体と少なくとも１種の非イオン性溶媒を含む溶媒の混合物である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
溶媒混合物におけるイオン性液体の含有量が少なくとも２０重量％である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
塩素化剤が塩化チオニルである、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
塩素化時の温度が３０〜１５０℃である、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
得られる塩素化多糖若しくはオリゴ糖が少なくとも０．５の置換度（ＤＳ）を有する（ＤＳは、塩素により置換された多糖またはオリゴ糖の六員環単位当たりのヒドロキシ基の平均数として定義される）、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
得られる塩素化多糖若しくはオリゴ糖が、非塩素化多糖若しくはオリゴ糖の重合度（ＤＰ）より低い重合度を有する、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
０．５〜３のＤＳおよび１０〜１００のＤＰの塩素化セルロースを得る、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
イオン性液体および塩素化多糖若しくはオリゴ糖を含んでなる溶液。
【請求項１３】
凝固溶媒（塩素化多糖若しくはオリゴ糖について非溶媒）または他の凝固剤を加え、混合物から凝固した塩素化多糖若しくはオリゴ糖を分離することにより、塩素化多糖若しくはオリゴ糖を得る、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１１および１３のいずれかに記載の方法により得られる塩素化多糖若しくはオリゴ糖。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月14日(2014.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
Ａ．互いに向かい合って配置されたトップパネル及びボトムパネルを有し且つ前記トップパネル及びボトムパネルに結合された複数の壁をも有するハウジングであって、
前記トップパネル及びボトムパネル並びに前記複数の壁が空洞を規定し且つ
前記ハウジングが最外表面を有する、ハウジング、及び
Ｂ．イソシアネート組成物と少なくとも１種のポリオールを含む樹脂組成物との反応生成物を含み、且つ前記ハウジングの前記最外表面の少なくとも１部に配置されたポリウレタンフォームであって、前記ポリウレタンフォームが、
（１）ＡＳＴＭ  Ｄ  １６２２に従って決定されて３２０．３７〜８００．９３ｋｇ／ｍ３（２０〜５０ポンド／立方フィート）の密度；
（２）ＡＳＴＭ  Ｄ  ４０６５に従って決定されて４０℃〜６０℃の温度で測定された少なくとも０．２の減衰定数；
（３）ＡＳＴＭ  Ｃ  ５１８に従って決定されて０．２９Ｗ／ｍＫ（２．０ｂｔｕ−ｉｎ／ｈｒ−ｆｔ２−°Ｆ）未満のＫ因子；及び
（４）ＡＳＴＭ  Ｄ  ４０６５に従って決定されて３０℃〜６０℃のガラス転移温度
を有する、ポリウレタンフォーム
を含む、装置。
【請求項２】
前記樹脂組成物が１００質量部の前記樹脂組成物当たり１〜２質量部の重合触媒を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の壁が４つの壁として更に規定され且つ前記ポリウレタンフォームが前記トップパネルの少なくとも１部及び前記４つの壁のうち３つの少なくとも１部に配置される、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記ポリウレタンフォームの少なくとも１部に配置された最外層を更に含み、前記最外層と前記ハウジングの前記最外表面との間に前記ポリウレタンフォームを挟み、その際、前記最外層が前記ポリウレタンフォームの密度よりも高い密度を有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記最外層が、ポリウレタンエラストマー、ポリ尿素エラストマー、ポリウレタン−ポリ尿素ハイブリッドエラストマー、又はそれらの組み合わせを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記最外層が、ポリウレタン−ポリ尿素ハイブリッドエラストマーを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記樹脂組成物が、それぞれ１，０００ｇ／モル未満の数平均分子量を有するジオール及びトリオールを更に含み、前記イソシアネート組成物がイソシアネートプレポリマーを含む、請求項１から６までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記密度が、ＡＳＴＭ  Ｄ  １６２２によって決定されて４００．４６〜５６０．６５ｋｇ／ｍ３（２５〜３５ポンド/立方フィート）として更に定義され且つ任意に前記減衰定数が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４０６５に従って決定されて４０℃〜６０℃の温度で測定された０．５よりも大きいとして更に定義される、請求項１から７までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
皿洗い機として更に定義される請求項１から８までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
互いに向かい合って配置されたトップパネル及びボトムパネルを有し且つ前記トップパネル及びボトムパネルに結合された複数の壁をも有するハウジングを含み、前記トップパネル及びボトムパネル並びに前記複数の壁が空洞を規定し、且つ前記ハウジングが最外表面を有する装置の形成方法であって、前記方法が、ポリウレタンフォームを前記最外表面の少なくとも１部に適用する工程を含み、その際、前記ポリウレタンフォームが、イソシアネート組成物と少なくとも１種のポリオールを含む樹脂組成物との反応生成物を含み、且つ（１）ＡＳＴＭ  Ｄ  １６２２に従って決定されて３２０．３７〜８００．９３ｋｇ／ｍ３（２０〜５０ポンド／立方フィート）の密度、（２）ＡＳＴＭ  Ｄ  ４０６５に従って決定されて４０℃〜６０℃の温度で測定された少なくとも０．２の減衰定数、（３）ＡＳＴＭ  Ｃ  ５１８に従って決定されて０．２９Ｗ／ｍＫ（２．０ｂｔｕ−ｉｎ／ｈｒ−ｆｔ２−°Ｆ）未満のＫ因子及び（４）ＡＳＴＭ  Ｄ  ４０６５に従って決定されて３０℃〜６０℃のガラス転移温度を有する、形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水性組成物であって、
少なくとも１つの酸性モノマーを含む第１のモノマー群から誘導される酸性共重合体であって、前記酸性共重合体が実質的に塩基性モノマーを含まず、前記酸性モノマーが１０重量％以下である、酸性共重合体と、
少なくとも１つの塩基性モノマーを含む第２のモノマー群から誘導される塩基性共重合体であって、前記塩基性共重合体が実質的に酸性モノマーを含まず、前記塩基性モノマーが１０重量％以下である、塩基性共重合体と、
の配合物を含み、
前記塩基性共重合体がアミド官能基を含み、そして前記酸性共重合体が０℃未満のＴｇ、前記塩基性共重合体が０℃未満のＴｇを有する、組成物。
【請求項２】
非水性感圧接着剤組成物であって、
少なくとも１つの酸性モノマーを含む第１のモノマー群から誘導され、前記酸性モノマーが１０重量％以下である、０℃未満のＴｇを有する酸性（メタ）アクリル共重合体と、
少なくとも１つの塩基性モノマーを含む第２のモノマー群から誘導される、０℃未満のＴｇを有する塩基性（メタ）アクリル共重合体と、
を含み、
前記塩基性共重合体がアミド官能基を含む、組成物。
【請求項３】
組成物であって、
少なくとも１つの酸性モノマーを含む第１のモノマー群から誘導される酸性共重合体と、
少なくとも１つの塩基性モノマーを含む第２のモノマー群から誘導される塩基性共重合体と、
の配合物を含み、
前記組成物が、組成物１キログラム当たり最低０．１０モルの酸／塩基対を含み、
前記組成物が、２５重量％〜７５重量％の酸性共重合体と、２５重量％〜７５重量％の塩基性共重合体と、を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）
１）１００重量部の（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位と、
２）０．０１〜１重量部未満の酸官能性モノマー単位と、
３）０〜２５重量部の第２の非酸官能性極性モノマー単位と、
４）０〜５部のビニルモノマー単位と、を含む、第１の成分溶質コポリマーと、
ｂ）少なくとも１つのフリーラジカル重合溶媒モノマーを含む第２の構成成分と、
ｃ）多官能性アジリジン架橋剤と、を含む、シロップポリマー組成物。
【請求項２】
１００部の前記溶質コポリマーに対して、０．００５〜５．０重量部の前記多官能性アジリジン架橋剤を含む、請求項１に記載のシロップポリマー組成物。
【請求項３】
５ｐｂｗ未満のデッドポリマーを有する、請求項１に記載のシロップポリマー組成物。
【請求項４】
前記多官能性アジリジン架橋剤のアジリジン基のモル当量と、前記溶質コポリマーのカルボン酸基のモル当量数との比率が、約１：５〜１：５０である、請求項１に記載のシロップポリマー組成物。
【請求項５】
前記多官能性アジリジン架橋剤が、以下の式のものであり、
【化１】
2013517373.tif 000001
式中、
Ｒ１が、（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ２が、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキル基であり、
ｘが、０、１又は２であり、
ｙが、２〜４である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記架橋剤が、以下の一般式のものであり、
【化２】
2013517373.tif 000002
式中、
Ｒ３が、（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ２が、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキル基であり、
ｘが、０、１又は２である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記多官能性アジリジン架橋剤が、以下の式のものであり、
【化３】
2013517373.tif 000003
式中、
Ｒ４が、ｙの原子価を有するヒドロカルビル基であり、
Ｒ２が、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキル基であり、
ｙが、少なくとも２であり、
ｘが、０、１又は２である、請求項１に記載のシロップポリマー組成物。
【請求項８】
前記多官能性アジリジン架橋剤が、以下の式のものであり、
【化４】
2013517373.tif 000004
式中、
Ｒ４が、ｙの原子価を有するヒドロカルビル基であり、
Ｒ２が、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキル基であり、
ｙが、少なくとも２であり、
ｘが、０、１又は２であり、
ａ及びｂのそれぞれが独立して、０、１又は２である、請求項１に記載のシロップポリマー組成物。
【請求項９】
前記溶質コポリマーが、１００部の（メタ）アクリル酸エステルに基づいて、０．１〜１重量部未満の酸官能性モノマー単位を含む、請求項１に記載のシロップポリマー組成物。
【請求項１０】
１００部の全モノマーに基づいて、０．０１〜５部の多官能性（メタ）アクリレート架橋剤を更に含む、請求項１に記載のシロップポリマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月21日(2014.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状適応性ナノコーティングを導電性および非導電性要素から構成される三次元構造体またはアセンブリの全表面上および全部分上に被覆させる方法であって、該三次元構造体またはアセンブリの脱ガス工程によって進む低圧プラズマ重合工程によって該コーティングを被覆させることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記脱ガス工程および前記プラズマ重合工程が、同一プラズマチャンバー内で処理される請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記コーティングが、厚さ２５〜２５０ｎｍ、好ましくは約８０ｎｍを有する請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記プラズマ重合工程が、圧力１０〜１０００ミリトール、好ましくは５０ミリトールで行われる請求項１または２記載の方法。
【請求項５】
前記プラズマ重合工程が、温度２０〜９０℃で行われる請求項１または２記載の方法。
【請求項６】
前記プラズマ重合工程が、周波数２０ｋＨｚ〜２．４５ＧＨｚ、好ましくは４０ｋＨｚ、より好ましくは１３．５６ＭＨｚで行われる請求項１または２記載の方法。
【請求項７】
ＲＦパワーが、前記プラズマ重合工程の間、連続的に維持される請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記ＲＦパワーが、前記プラズマ重合工程の間、パルスを生じ、マークとスペースとの比が概して０．０５〜５０％であると共に、前記パルスの周波数が概して１Ｈｚ〜１００ｋＨｚである請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
液状前駆体を加熱するか、固形前駆体を加熱するか、またはそれらの組み合わせによって、ガス状前駆体から生成されるガス状重合性モノマーを用いる請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記モノマーが、前駆体ＣＦ４、Ｃ２Ｆ６、Ｃ３Ｆ６、Ｃ３Ｆ８、Ｃ４Ｆ８、Ｃ５Ｆ１２、Ｃ６Ｆ１４および／または他の飽和または不飽和ハイドロフルオロカーボン（ＣｘＦｙ）の内の１つ以上から誘導される請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記モノマーが、アクリレート、メタクリレートまたはそれらの混合物から誘導される請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記モノマーが、シロキサン、シラン、シラザンまたはそれらの混合物から誘導される請求項９記載の方法。
【請求項１３】
電子部品、電子デバイス、実装前のプリント基板およびそれらのアセンブリをコーティングするための請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法の使用方法。
【請求項１４】
ナノコーティングを被覆させて、前記三次元構造体またはアセンブリの全表面上および全部分上に撥水性および／または撥油性保護を提供するための請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法の使用方法。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法によって、その全表面上および全部分上に被覆させた形状適応性ナノコーティングを含む三次元構造体またはアセンブリ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空チャンバー（１）内で、基板（２）上で、ホスト材料及びドープ材料を含んだ透明で伝導性の単層を堆積する方法であって、ホスト材料は、亜鉛酸化物又はインジウム酸化物からなり、かつドープ材料は、第３主族又は第４主族からの少なくとも１つの金属又は半金属の元素の酸化物を含む前記方法において、ＰＶＤ法を使用したホスト材料の堆積の間に、酸素及び前駆物質が真空チャンバー（１）内に供給され、前駆物質は、第３主族又は第４主族からの少なくとも１つの元素を含み、ドープ材料の濃度が、勾配のある層厚推移において形成され、かつ層厚推移におけるドープ材料の濃度勾配が、少なくとも２つの極大をもって形成されることを特徴とする、透明で伝導性の単層を堆積する方法。
【請求項２】
勾配は、真空チャンバー（１）中で前駆物質の流入量及び／又はホスト材料の堆積速度を時間に依存して変化させることによって形成されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
層厚推移における２つの極大が、最大５００ｎｍの間隔をもって形成されることを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
層厚推移における２つの極大が、最大１５０ｎｍの間隔をもって形成されることを特徴とする、請求項３記載の方法。
【請求項５】
基板が、固定された状態で被覆されることを特徴とする、請求項１〜４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
基板（２）が、動いている状態で被覆されることを特徴とする、請求項１〜４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ホスト材料及びドープ材料からなる透明で伝導性の単層であって、ホスト材料は、亜鉛酸化物又はインジウム酸化物であり、かつドープ材料は、第３主族又は第４主族からの少なくとも１つの金属又は半金属の元素の酸化物を含んでいる前記単層において、層厚推移におけるドープ材料の濃度が、少なくとも２つの極大を示すことを特徴とする、透明で伝導性の単層。
【請求項８】
少なくとも２つの極大は、層平面内で波形にひろがることを特徴とする、請求項７に記載の単層。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ジエンエラストマー、40phrよりも多い液体可塑剤、50phrと150phrの間の量の補強用充填剤を含むゴム組成物であって、2phrと50phrの間の量の水溶性金属塩微粒子および2phrと50phrの間の量の少なくとも１種の金属酸化物の中空微粒子をさらに含むことを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】
前記ジエンエラストマーが、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ポリブタジエン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらのエラストマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
50〜100phrの天然ゴムまたは合成ポリイソプレンを含む、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
50〜100phrの、90％よりも多いシス‐1,4 結合含有量を有するポリブタジエンを含む、請求項２記載の組成物。
【請求項５】
前記液体可塑剤の含有量を、50〜100phrの範囲内で含ませる、請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
前記液体可塑剤が、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、MESオイル、TDAEオイル、鉱油、植物油、エーテル可塑剤、エステル可塑剤、ホスフェート可塑剤、スルホネート可塑剤およびこれら化合物の混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
補強用充填剤の含有量が、60phrと120phrの間の量である、請求項１〜６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
前記水溶性金属塩が、塩化物、炭酸塩、硫酸塩およびそのような塩の混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】
前記金属塩の金属が、アルカリ金属またはアルカリ土類金属である、請求項１〜８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
前記水溶性金属塩が、硫酸マグネシウムである、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
前記水溶性金属塩微粒子が、2μmと500μmの間の中央値粒度(質量による)を有する、請求項１〜１０のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１２】
前記金属酸化物の金属が、アルミニウム、ケイ素、ジルコニウム、遷移金属およびそのような金属の混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜１１のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１３】
前記金属酸化物が、酸化および/または水酸化アルミニウム、酸化および/または水酸化ケイ素、アルミニウムとケイ素の酸化物および/または水酸化物、並びにそのような酸化物および/または水酸化物の混合物からなる群から選ばれる、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
前記金属酸化物が、アルミノケイ酸塩である、請求項１〜１３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１５】
トレッドが請求項１〜１４のいずれか１項記載のゴム組成物を含む冬季タイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘度指数を向上させるための（メタ）アクリレートポリマーにおいて、
（メタ）アクリレートポリマーが
ａ）式（Ｉ）
【化１】
2013517355.tif 000001
〔式中、Ｒは、水素またはメチルを表わし、Ｒ1は、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基を表わす〕で示される（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位５〜６０質量を含有し、
ｂ）式（ＩＩ）
【化２】
2013517355.tif 000002
〔式中、Ｒは、水素またはメチルを表わし、Ｒ2は、７〜３０個の炭素原子を有するアルキル基を表わす〕で示される（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位５〜８０質量を含有し、および
ｃ）式（ＩＩＩ）
【化３】
2013517355.tif 000003
〔式中、Ｒは、水素またはメチルを表わし、ｎは、２〜５００の範囲内の数を表わし、Ａは、Ｃ2〜Ｃ4アルキレンを表わし、Ｒ3は、水素原子または１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表わす〕で示される（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位１５〜９０質量を含有することを特徴とする、粘度指数を向上させるための（メタ）アクリレートポリマー。
【請求項２】
ポリマーが１００００〜２０００００ｇ／ｍｏｌの範囲内の分子量の質量平均を有する、請求項１記載の（メタ）アクリレートポリマー。
【請求項３】
ポリマーが分散性モノマーに由来する繰返し単位を有する、請求項１記載の（メタ）アクリレートポリマー。
【請求項４】
分散性モノマーが少なくとも１個の窒素原子を含有し、およびヘテロ環式ビニル化合物および／またはアミノアルキル（メタ）アクリレート、アミノアルキル（メタ）アクリルアミドおよび／またはヘテロ環式（メタ）アクリレートを含む、請求項３記載の（メタ）アクリレートポリマー。
【請求項５】
ポリマーが式（Ｉ）
【化４】
2013517355.tif 000004
〔式中、Ｒは、水素またはメチルを表わし、Ｒ1は、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基を表わす〕で示される（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位１５〜４０質量を含有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の（メタ）アクリレートポリマー。
【請求項６】
ポリマーが式（ＩＩ）
【化５】
2013517355.tif 000005
〔式中、Ｒは、水素またはメチルを表わし、Ｒ2は、７〜３０個の炭素原子を有するアルキル基を表わす〕で示される（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位１５〜７０質量を含有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の（メタ）アクリレートポリマー。
【請求項７】
ポリマーが式（ＩＩＩ）
【化６】
2013517355.tif 000006
〔式中、Ｒは、水素またはメチルを表わし、ｎは、２〜５００の範囲内の数を表わし、Ａは、Ｃ2〜Ｃ4アルキレンを表わし、Ｒ3は、水素原子または１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表わす〕で示される（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位２５〜７０質量を含有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の（メタ）アクリレートポリマー。
【請求項８】
ポリマーが分散性モノマーに由来する繰返し単位０．５〜１０質量％を含有する、請求項１から７までのいずれか１項に記載の（メタ）アクリレートポリマー。
【請求項９】
少なくとも１つの極性基油および請求項１から８までのいずれか１項に記載の少なくとも１つの（メタ）アクリレートポリマーを含有する潤滑油組成物。
【請求項１０】
潤滑油組成物が請求項１から８までのいずれか１項に記載の（メタ）アクリレートポリマー２〜３０質量％を含有する、請求項９記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
極性基油が少なくとも１つのポリアルキレングリコールを含有する、請求項９または１０記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
少なくとも１つの極性基油を含有する潤滑油組成物の粘度指数を向上させるための、請求項１から８までのいずれか１項に記載の（メタ）アクリレートポリマーの使用。
【請求項１３】
少なくとも１つの極性基油を含有する潤滑油組成物中の分散剤としての、請求項３または４記載の（メタ）アクリレートポリマーの使用。
【請求項１４】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の（メタ）アクリレートポリマーの製造法において、式（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の（メタ）アクリレートを含有する混合物をラジカル重合させることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の（メタ）アクリレートポリマーの製造法。
【請求項１５】
重合をエステル油中で行なう、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
皮膚に塗布することにより乾燥、加齢または損傷皮膚を処置するための、１つまたはそれ以上の請求項１に記載の安定化プロテアーゼを含む化粧組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
局所塗布することによる創傷またはやけどデブリードマンのための、１つまたはそれ以上の請求項１に記載の安定化プロテアーゼを含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月17日(2014.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）透過率＞７５％（３ｍｍの層厚および５５０ｎｍ波長にて、ＡＳＴＭ Ｅ１３４８に従い測定した）を有し、および防炎加工剤を含有する熱可塑性プラスチックから成る基体層を含む基体（Ｓ）、
ｂ）該基体の片面または両面上の、シリカ含有耐引掻き性コーティング（Ｋ）、および
ｃ）片面または両面上の、所望による高分子電解質（多）層（Ｐ）、
を含有する被覆物品。
【請求項２】
基体が、１０以上のＭＶＲ（ＩＳＯ１１３３に従い３００℃および１.２ｋｇにて測定した）を有するポリカーボネートまたはポリカーボネート混合物であることを特徴とする、請求項１に記載の被覆物品。
【請求項３】
防炎加工剤が、脂肪族および芳香族スルホン酸のアルカリおよびアルカリ土類塩、スルホンアミドおよびスルホンイミド誘導体、ならびにリン含有防炎加工剤からなる群の少なくとも１種から選択される、請求項１に記載の被覆物品。
【請求項４】
１種以上の高分子電解質層が基体に施されていることを特徴とする、請求項１に記載の被覆物品。
【請求項５】
シリカ含有耐引掻き性コーティングが熱的に硬化可能なハイブリッドラッカーから得られるコーティングである、請求項１に記載の被覆物品。
【請求項６】
被覆物品が、５５０ｎｍの波長で少なくとも８８％のＡＳＴＭ Ｅ１３４８に従い測定された透過率と、７００ｎｍの波長で少なくとも９０％のＡＳＴＭ Ｅ１３４８に従い測定された透過率と、およびＤＩＮ５３ ７５４に従い測定された摩耗試験において１５％ヘーズよりも少ない値を有し、ならびに基準ＵＬ９４Ｖに従う難燃性試験において７０％の確率でＶ１またはより良好な評価をもたらすことを特徴とする、請求項１に記載の被覆
物品。
【請求項７】
工程段階（ｉ）基体層の製造、（ii）高分子電解質層を用いる１回又は複数回の所望によるコーティング、および（iii）シリカ含有耐引掻き性コーティングを用いる片面および両面上のコーティングを含む、請求項１に記載の被覆物品の製造方法。
【請求項８】
フラットディスプレイ装置または板ガラス、特に自動車または建築板ガラスの製造における請求項１に記載の被覆物品の使用。
【請求項９】
請求項１に記載の被覆物品を含むフラットディスプレイ装置または板ガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポ
リオール、およびそれらの組み合わせよりなる群から選択されるポリオール、並びに
（ｉｉ）ジイソシアネート
の反応生成物を含んでなるキャップされたグリコール、
（ｂ）少なくとも第一ジアミンおよび第二ジアミンを含んでなる連鎖延長剤、並びに
（ｃ）シクロヘキシルアミンを含んでなる一官能性アミンを含んでなる連鎖停止剤
の反応生成物であるポリウレタンウレアを含んでなる少なくとも１つのスパンデックス繊
維を含んでなる製品であって、該ポリウレタンウレアが７５：２５〜８５：１５の該
第一ジアミン対該第二ジアミンの比および１０ｍｅｑ／Ｋｇ〜３０ｍｅｑ／Ｋｇのシ
クロヘキシルウレア末端を含んでなる、製品。
【請求項２】
該連鎖停止剤がジエチルアミンを含んでなりそして該ポリウレタンウレアが１０ｍｅ
ｑ／Ｋｇ〜６０ｍｅｑ／Ｋｇのジエチルウレア末端を含んでなる、請求項１の製品。
【請求項３】
該ポリウレタンウレアが１２ｍｅｑ／Ｋｇ〜２４ｍｅｑ／Ｋｇの第一級アミン末端
を含んでなる、請求項１の製品。
【請求項４】
該ポリウレタンウレアが粘度安定剤を含んでなる、請求項１の製品。
【請求項５】
該粘度安定剤が５０ｐｐｍ〜２５０ｐｐｍの量で存在する、請求項４の製品。
【請求項６】
第一ジアミンがエチレンジアミンを含んでなりそして該第二ジアミンが２−メチル−１
，５−ペンタメチレンジアミン（ＭＰＭＤ）を含んでなる、請求項１の製品。
【請求項７】
該ポリオールが１６００〜２２００の数平均分子量を有する、請求項１の製品。
【請求項８】
該キャップされたグリコールが２．３〜３．０の％ＮＣＯを有する、請求項１の製
品。
【請求項９】
該キャップされたグリコールが２．５〜２．７の％ＮＣＯを有する、請求項１の製
品。
【請求項１０】
該ポリオールがポリテトラメチレンエーテルグリコールを含んでなる、請求項１の製品
。
【請求項１１】
該ジイソシアネートがジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を含んでなる、請
求項１の製品。
【請求項１２】
該製品がニットである、請求項１の製品。
【請求項１３】
該ニットがワープニットおよびサーキュラーニットから選択される、請求項１２の製品
。
【請求項１４】
（ａ）ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオー
ル、およびそれらの組み合わせよりなる群から選択されるポリオールを準備し、
（ｂ）ジイソシアネートを準備し、
（ｃ）ポリオールおよびジイソシアネートを接触させてキャップされたグリコールを生成
し、
（ｄ）少なくとも第一ジアミンおよび第二ジアミンを含んでなる連鎖延長剤を準備し、
（ｅ）シクロヘキシルアミンを包含する一官能性アミンを含んでなる連鎖停止剤組成物を
準備し、
（ｆ）キャップされたグリコール、連鎖延長剤および連鎖停止剤組成物を溶媒の中で接触
させて溶液中でポリウレタンウレアを生成し、そして
（ｇ）溶液中のポリウレタンウレアを紡糸してスパンデックスを生成する
ことを包含するスパンデックスを製造する方法であって、該ポリウレタンウレアが７５
：２５〜８５：１５の第一ジアミン対第二ジアミンの比および１０ｍｅｑ／Ｋｇ〜３０ｍｅｑ／Ｋｇのシクロヘキシルウレア末端を含んでなる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の連続繊維であって、各々が第１のポリマーとこの第１のポリマーとは異なる第２のポリマーとを備え、これら複数の連続繊維の少なくとも一部が互いに接合されている複数の連続繊維と、
前記複数の連続繊維のうちの少なくとも一部の繊維の表面上に配置され、表面改質物質を含む組成物と
を備える不織布であって、
当該不織布のサンプルの片面が、３２０グリットのサンドペーパおよび１ポンドのおもりを使用するＳｕｔｈｅｒｌａｎｄ  Ｉｎｋ  Ｒｕｂ試験に供されたときに、このサンプルの重量減少が０．１ｍｇ／ｃｍ２以下である不織布。
【請求項２】
複数の連続した二要素繊維であって、各々がポリプロピレンポリマーの芯とポリエチレンポリマーの鞘とを備え、これら複数の連続した二要素繊維の少なくとも一部が互いに接合され、スパンボンド繊維を形成している複数の連続繊維と、
前記複数の連続した二要素繊維のうちの少なくとも一部の繊維の表面上に配置され、ポリシロキサンの単独重合体または共重合体、エステルおよび脂肪酸からなる群から選択される表面改質物質を含む組成物と
を備える不織布であって、
当該不織布のサンプルの片面が、３２０グリットのサンドペーパおよび１ポンドのおもりを使用するＳｕｔｈｅｒｌａｎｄ  Ｉｎｋ  Ｒｕｂ試験に供されたときに、このサンプルの重量減少が０．１ｍｇ／ｃｍ２以下であり、貫通試験において５ｍｌの人工尿が当該不織布の通過に少なくとも５秒を要する不織布。
【請求項３】
前記第１のポリマーがポリプロピレンポリマーであり、前記第２のポリマーがポリエチレンポリマーである請求項１に記載の不織布。
【請求項４】
各々の繊維が、第１のポリマードメインと第２のポリマードメインとを備え、前記第１のポリマードメインが、前記第１のポリマーを備え、前記第２のポリマードメインが、前記第２のポリマーを備え、前記第１のポリマードメインが芯として構成され、前記第２のポリマードメインが鞘として構成される請求項１に記載の不織布。
【請求項５】
前記芯および前記鞘が、９０：１０〜１０：９０の範囲の重量比を有する請求項２または４に記載の不織布。
【請求項６】
貫通試験において５ｍｌの人工尿が当該不織布の通過に少なくとも５秒を要する請求項１、３〜５のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項７】
Ｓｕｔｈｅｒｌａｎｄ  Ｉｎｋ  Ｒｕｂ試験において、摩耗に起因する当該不織布の重量の減少が、前記物質を含む組成物を有さない布地の重量減少よりも少なくとも２５％小さい請求項１〜６のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項８】
前記組成物が、ポリシロキサンの単独重合体もしくは共重合体、エステルまたは脂肪酸を含む請求項１、３〜７のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項９】
前記組成物が、ポリ（ジアルキルシロキサン）の単独重合体または共重合体を含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項１０】
前記組成物が、ポリ（ジアルキルシロキサン−コ−アルキレングリコール）を含む請求項１〜９のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項１１】
前記ポリシロキサンの単独重合体または共重合体が、前記組成物の総重量の少なくとも５０％である請求項２または８に記載の不織布。
【請求項１２】
前記エステルが、脂肪族のＣ８〜Ｃ１８の分岐鎖または直鎖の飽和または不飽和のカルボン酸と、一水酸基の脂肪族のＣ３〜Ｃ１８の分岐鎖または直鎖のアルコールとから作られるモノエステルまたはジエステルを含む請求項２または８に記載の不織布。
【請求項１３】
前記エステルが、ステアリン酸ブチル、パルミチン酸イソブチル、ステアリン酸オクチル、ミリスチン酸イソプロピル、ステアリン酸イソセチル、セバシン酸ジオクチル、トリメチロールプロパントリペラルゴネート、ペンタエリトリトールテトラペラルゴナート、鉱油、ココナッツ油、トウモロコシ油、またはマッコウクジラ油を含む請求項１２に記載の不織布。
【請求項１４】
前記表面改質物質が、飽和または不飽和の脂肪酸を含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項１５】
前記不飽和脂肪酸が、オメガ９不飽和脂肪酸を含む請求項１４に記載の不織布。
【請求項１６】
前記不飽和脂肪酸が、リシノール酸を含む請求項１４に記載の不織布。
【請求項１７】
前記組成物が、乳剤を形成するための乳化剤をさらに含む請求項１〜１６のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項１８】
前記乳化剤が、アルコキシポリエトキシエタノールを含む請求項１７に記載の不織布。
【請求項１９】
前記乳化剤が、ポリアルキレングリコールポリマーまたはポリアルキレングリコールポリマーのアルキルモノエーテルを含む請求項１７に記載の不織布。
【請求項２０】
前記組成物が、当該不織布の総重量の０．５重量％以下である請求項１〜１９のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項２１】
当該不織布が積層体の形成に使用されたときに、この積層体が少なくとも６０分間にわたって本明細書に開示のＳｈｅａｒ  Ｈａｎｇ  Ｔｉｍｅ試験に合格できる請求項１〜２０のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項２２】
当該不織布が、本明細書に開示のＳｉｄｅ  Ｃｒｅｅｐ試験に供される場合、当該不織布のクリープが１２ミリメートル以下である請求項１〜２１のいずれか一項に記載の不織布。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月22日(2013.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも２個の架橋性アルコキシシラン基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエーテルプレポリマーおよび／またはポリウレタンプレポリマーであって、２０００〜３００００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するプレポリマー、２５〜８０重量％、ここで、該プレポリマーの少なくとも５０％はポリエステルポリオールに基づく、
ｂ）１３０℃以下の沸点を有する有機溶媒、７５〜１９重量％、
ｃ）１個以上の無水物基を含有するポリマー、オリゴマーおよび／またはモノマー、１〜２０重量％、
ｄ）添加剤、０〜１５重量％
を含有する架橋性ワンパック貼合せ用接着剤であって、
該接着剤の粘度は１５〜４５℃で測定して５０〜２００００ｍＰａｓ（DIN ISO 2555による）である、架橋性ワンパック貼合せ用接着剤。
【請求項２】
ポリエステルプレポリマーまたはポリウレタンプレポリマーは、少なくとも２個のＯＨ基を含み４００〜２５０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するポリエステルポリオールから製造される、請求項１に記載のワンパック接着剤。
【請求項３】
プレポリマーは、トリアルコキシシラン基、特にトリエトキシシラン基またはトリメトキシシラン基を含有する、請求項１または２に記載のワンパック接着剤。
【請求項４】
無水物基を有するポリマー、オリゴマーおよび／またはモノマーは２５℃で固形の化合物である、請求項１〜３のいずれかに記載のワンパック接着剤。
【請求項５】
ポリマー、オリゴマーおよび／またはモノマーは環状の無水物基を有する、請求項４に記載のワンパック接着剤。
【請求項６】
接着剤は、無水マレイン酸（ＭＡ）基を有するポリマーを、特にＭＡ／スチレンコポリマーまたはＭＡ／（メタ）アクリレートコポリマーとして、２〜１５重量％含有する、請求項４または５に記載のワンパック接着剤。
【請求項７】
ＭＡポリマーは、無水物基を５〜６０モル％含有する、請求項４〜６のいずれかに記載のワンパック接着剤。
【請求項８】
フィルム基材を結合するための方法であって、塗布前にＣ１〜Ｃ６アルコールを含有する溶媒を用いて粘度を調整した請求項１〜７のいずれかに記載のワンパック接着剤を使用し、基材上に接着剤を塗布し、フラッシュオフし、続いて第２のフィルムを結合させる、方法。
【請求項９】
フィルム状の軟質基材を結合するための、請求項１〜８のいずれかに記載のワンパック接着剤の使用。
【請求項１０】
ポリマーフィルム、紙箔、金属箔および表面処理フィルムに由来する多層フィルムを製造するための、請求項９に記載の使用。