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　平成　８年特許願第３１２２７１号「回生電力処理回路」拒絶査定に対する審判事件［平成１０年　６月　９日出願公開、特開平１０−１５５２９８］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成８年１１月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年２月１２日付け及び平成１４年５月８日付けの手続補正書により補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる（以下「本願発明」という。）。
　
「電動機の制御に必要な電力を前記電動機に供給する電力変換器の入力端子間に接続されて回生電力を処理する回生電力処理回路であって、
　回生状態になると前記電動機からの直流回生電力を電荷として蓄積し且つ力行状態になると蓄積した電荷を前記電力変換器に放電する回生電力蓄積用コンデンサと
　前記電力変換器と前記回生電力蓄積用コンデンサとの間に配置された直流リアクトルと、
　前記直流リアクトルと前記回生電力蓄積用コンデンサとの間に配置された半導体スイッチング回路と、
　前記半導体スイッチング回路を制御する制御信号を発生する制御信号発生回路とを具備し、
　前記直流リアクトルは一端が前記電力変換器の前記入力端子の１つに接続され、
　前記半導体スイッチング回路は、順方向に直列接続された第１及び第２の半導体スイッチ回路が前記回生電力蓄積用コンデンサに並列接続され、前記第１の半導体スイッチ回路に第１のダイオードが逆並列接続され、前記第２の半導体スイッチ回路に第２のダイオードが逆並列接続された構成を有し、
　直列接続された前記第１及び第２の半導体スイッチ回路の接続点に前記直流リアクトルの他端が接続されており、
　前記制御信号発生回路は、前記回生状態及び力行状態を検出し、前記回生状態においては前記直流回生電力を前記直流リアクトルに蓄積し、該直流リアクトルに蓄積した電気エネルギに基づいて前記回生電力蓄積用コンデンサの端子電圧を昇圧させながら充電するように前記半導体スイッチング回路を制御する制御信号を出力し、前記力行状態においては前記回生電力蓄積用コンデンサの電荷を前記直流リアクトルを通して放電して前記直流リアクトルに電気エネルギを蓄積し、前記直流リアクトルに蓄積した電気エネルギに基づいて前記電力変換器側に放電電流を流すことにより前記回生電力蓄積用コンデンサの端子電圧を降圧させながら前記回生電力蓄積用コンデンサの電荷を放電するように前記半導体スイッチング回路を制御する制御信号を出力することを特徴とする回生電力処理回路。」
　
２．引用文献
（１）原査定における拒絶の理由に引用された特開平３−４０７８７号公報（平成３年２月２１日公開、以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「従来技術による電動機の制御装置の一例を第５図に示して説明する。
　電力変換器１はダイオードブリッジにより交流電源２からの交流電力を整流し、その出力である直流電力は平滑コンデンサ３の作用により平滑化され、モータ５を駆動する電力変換器４へ供給される。この電力変換器４の作用は直流を例えば交流に変換するインバータであり、電動機５に対して電力を供給すると共に、電動機５の減速時には運動エネルギーを直流電力として回生する作用を有するいわゆる可逆動作が可能な電力変換器である。」（２頁左上欄４〜１５行）
　
　イ．「すなわち、前述した様な加速時に過渡的に大きな電力が必要な場合でも電源からの電力を必要としないため、電源に影響を与える事なく加速するすることができる。また、減速時にも過渡的に大きな回生電力が発生するが、この場合には回生エネルギーをエネルギー蓄積手段に全て吸収して蓄積する。よって、大きな回生電力を電源回生することによって発生する電源電圧の変動もなく、また回生エネルギーを消費することなく全て蓄積しておき、この蓄積エネルギーは次の動作で加速する際に有効な電力として使用できるため、省エネルギーの見地からも有効である。」（３頁右上欄１０行〜左下欄１行）
　
　ウ．「第１図に本発明の一実施例を示して説明する。なお、図中で第５図及び第６図に共通の要素には同一符号を付し、その動作の説明は省略する。
　スイッチング素子等で成るＤＣ／ＤＣコンバータ１１は電力変換器４に入力されている直流電圧とエネルギー蓄積手段１２との間に接続されており、エネルギー蓄積手段１２と直流電圧との間の電力の授受を制御するようになっており、エネルギー蓄積手段１２の両端の電圧及び直流電圧の電圧がいかなる値であっても、電流を任意の方向に任意の量に制御できるものである。よって、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１は直流電圧とエネルギー蓄積手段１２との間の電力の授受を任意に制御することができる。なお、エネルギー蓄積手段１２としては十分に大きな容量のコンデンサか、もしくは蓄電池等が用いられる。」（３頁左下欄７行〜右下欄２行）
　
　エ．「制御回路６には、電動機６に接続された速度検出器１３より電動機５の回転速度が入力されており、この回転速度より電動機５及びその負荷が有する回転運動エネルギーを算出する。また、制御回路６はエネルギー蓄積手段１２の両端の電圧を検出するように接続されており、この入力電圧よりエネルギー蓄積手段１２に蓄えられている蓄積エネルギーが算出されている。そして、制御回路６はこれらの電動機及びその負荷が有する回転運動エネルギーと蓄積された蓄積エネルギーの総和が、第２図（Ａ）のＥｊ如くほぼ一定になるようにＤＣ／ＤＣコンバータ１１を制御する。」（３頁右下欄７〜１８行）
　
　オ．「このとき電動機５が加速するに従って電動機５及びその負荷が有する回転運動エネルギーは上昇し、また、エネルギー蓄積手段１２に蓄積されたエネルギーは電動機５に対して電力ＰＡを供給するために第２図（Ｃ）の如く次第に減少する。しかし、この加速中、電動機５に対して慣性以外の負荷はほとんど無視できるとすれば、回転運動エネルギーと蓄積されたエネルギーとの総和は第２図（Ａ）に示す様に一定となる。なお、電動機５に慣性以外の負荷（第２図（Ｅ）にＰＬとして示す）が加えられている場合は、蓄積エネルギーの減少を検出して蓄積エネルギーを補充する様にＤＣ／ＤＣコンバータ１１の制御を行ない、第２図（Ｅ）に斜線で示す様に電動機５に加えられる負荷ＰＬは断続的であっても、装置全体の入力電力Ｐｉは同図（Ｄ）の如く時間的に一定に制御することが可能である。」（４頁右上欄５行〜左下欄１行）
 
 カ．第１図及び第４図に、交流電源２から電動機５に至る回路が記載され、電力変換器４とエネルギー蓄積手段１２との間に配置されたＤＣ／ＤＣコンバータ１１として、直列接続した２個の半導体スイッチ回路とこれら半導体スイッチ回路に逆並列接続したダイオードから成る半導体スイッチング回路を一対並列に配置し、直列の２個の半導体スイッチ回路の接続点どうしの間に直流リアクトルを配置したものが記載されている。
　
（２）ここで、上記イ、オ、第２図から、引用文献に記載されたものにおいては、制御回路６、ＤＣ／ＤＣコンバータ及びエネルギー蓄積手段１２から成る回路によって、電動機５からの直流回生電力が処理されているもので、回生状態では、回生電力を電荷としてエネルギー蓄積手段１２に蓄積し、力行状態では、蓄積した電荷を電力変換器４に放電していることは明らかである。
　また、上記エから、制御回路６が、電動機の回生状態及び力行状態を検出し、さらに、エネルギー蓄積手段１２の上記蓄電と放電のためのＤＣ／ＤＣコンバータの半導体スイッチング回路の制御信号を出力していることも明らかである。
　
（３）以上から、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「電動機の制御に必要な電力を前記電動機に供給する電力変換器４の入力端子間に接続されて回生電力を処理する制御回路６、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１及びエネルギー蓄積手段１２から成る回生電力処理回路であって、
　回生状態になると前記電動機からの直流回生電力を電荷として蓄積し且つ力行状態になると蓄積した電荷を前記電力変換器４に放電するエネルギー蓄積手段１２と
　前記電力変換器４と前記エネルギー蓄積手段１２との間に配置されたＤＣ／ＤＣコンバータであって、直列接続した２個の半導体スイッチ回路とこれら半導体スイッチ回路に逆並列接続したダイオードから成る半導体スイッチング回路を一対並列に配置し、直列の２個の半導体スイッチ回路の接続点どうしの間に直流リアクトルを配置した構成であるＤＣ／ＤＣコンバータ１１と、
　前記半導体スイッチング回路を制御する制御信号を発生する制御回路６とを具備し、
　前記制御回路６は、前記回生状態及び力行状態を検出し、前記回生状態においては前記直流回生電力を前記エネルギー蓄積手段１２の端子電圧を昇圧させながら充電するように前記半導体スイッチング回路を制御する制御信号を出力し、前記力行状態においては前記エネルギー蓄積手段１２の電荷を前記電力変換器４側に放電電流を流すことにより前記エネルギー蓄積手段１２の端子電圧を降圧させながら前記エネルギー蓄積手段１２の電荷を放電するように前記半導体スイッチング回路を制御する制御信号を出力する回生電力処理回路。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、後者における「電力変換器４」、「制御回路６」は、それぞれ前者の「電力変換器」、「制御信号発生回路」に相当し、また、後者の「エネルギー蓄積手段１２」はコンデンサが用いられることから、前者の「回生電力蓄積様コンデンサ」に相当する。
　さらに、前者における「半導体スイッチング回路」と「直流リアクトル」とを合わせたものは、「ＤＣ／ＤＣコンバータ」ともいえるものである。
　そうすると、両発明は、
「電動機の制御に必要な電力を前記電動機に供給する電力変換器の入力端子間に接続されて回生電力を処理する回生電力処理回路であって、
　回生状態になると前記電動機からの直流回生電力を電荷として蓄積し且つ力行状態になると蓄積した電荷を前記電力変換器に放電する回生電力蓄積用コンデンサと、
　前記電力変換器と前記回生電力蓄積用コンデンサとの間に配置されたＤＣ／ＤＣコンバータであって、半導体スイッチ回路及び各半導体スイッチ回路に逆並列接続されたダイオードから成る半導体スイッチング回路の半導体スイッチ回路接続点に接続された直流リアクトルとから構成されるＤＣ／ＤＣコンバータと、
　前記半導体スイッチング回路を制御する制御信号を発生する制御信号発生回路とを具備し、
　前記制御信号発生回路は、前記回生状態及び力行状態を検出し、前記回生状態においては前記直流回生電力を前記回生電力蓄積用コンデンサの端子電圧を昇圧させながら充電するように前記半導体スイッチング回路を制御する制御信号を出力し、前記力行状態においては前記回生電力蓄積用コンデンサの電荷を前記電力変換器側に放電電流を流すことにより前記回生電力蓄積用コンデンサの端子電圧を降圧させながら前記回生電力蓄積用コンデンサの電荷を放電するように前記半導体スイッチング回路を制御する制御信号を出力する回生電力処理回路。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　電力変換器と回生電力蓄積様コンデンサとの間に配置されたＤＣ／ＤＣコンバータが、本願発明においては、電力変換器と回生電力蓄積用コンデンサとの間に配置された直流リアクトルと、直流リアクトルと回生電力蓄積用コンデンサとの間に配置された半導体スイッチング回路とから成り、直流リアクトルは一端が電力変換器の入力端子の１つに接続され、半導体スイッチング回路は、順方向に直列接続された第１及び第２の半導体スイッチ回路が回生電力蓄積用コンデンサに並列接続され、第１の半導体スイッチ回路に第１のダイオードが逆並列接続され、第２の半導体スイッチ回路に第２のダイオードが逆並列接続された構成を有し、直列接続された第１及び第２の半導体スイッチ回路の接続点に直流リアクトルの他端が接続されており、回生状態においては直流回生電力を直流リアクトルに蓄積し、直流リアクトルに蓄積した電気エネルギに基づいて回生電力蓄積用コンデンサを充電し、力行状態においては回生電力蓄積用コンデンサの電荷を直流リアクトルを通して放電して直流リアクトルに電気エネルギを蓄積し直流リアクトルに蓄積した電気エネルギに基づいて電力変換器側に放電するように作用するものであるのに対し、引用文献に記載の発明においては、直列接続した２個の半導体スイッチ回路とこれら半導体スイッチ回路に逆並列接続したダイオードから成る半導体スイッチング回路を一対並列に配置し、直列の２個の半導体スイッチ回路の接続点どうしの間に直流リアクトルを配置した構成であり、その作用についての記載がされていない点
　
４．判断
（１）上記相違点について検討する。
　引用文献に記載のＤＣ／ＤＣコンバータ１１と、本願発明におけるＤＣ／ＤＣコンバータ対応部分は、上記のとおり、構成において相違しており、また、引用文献においては、その詳しい作用について記載がされていない。
　しかし、両者は、回生電力蓄積用コンデンサと電力変換器側との間で、直流電力の授受を行うためのものであって、構成上も、半導体スイッチ回路及び各半導体スイッチ回路に逆並列接続されたダイオードから成る半導体スイッチング回路の半導体スイッチ回路接続点に接続された直流リアクトルから構成されることで共通しているものである。
　
（２）ところで、直流電力の授受を行う手段として、本願発明におけるような、半導体スイッチング回路が、直列接続された第１及び第２の半導体スイッチ回路と、第１の半導体スイッチ回路に第１のダイオードが逆並列接続され、第２の半導体スイッチ回路に第２のダイオードが逆並列接続され、直列接続された第１及び第２の半導体スイッチ回路の接続点に直流リアクトルが接続された構成であって、直流電力の授受に際しては、第１又は第２の半導体スイッチ回路のオンオフによって、電荷を直流リアクトルに蓄積した上で直流リアクトルに蓄積した電気エネルギーに基づいて電荷を流すものは、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６３−９５８５５号公報（スイッチング素子３，４、転流ダイオード５，６、平滑用リアクトル８の部分を参照）を始め、さらに、例えば、特開平７−１２３６０９号公報（トランジスタ３３，３４と併設の各ダイオード、平滑用リアクトル１３の部分を参照）、特開平７−２９８５１６号公報（双方向チョッパ回路９を参照）にも記載されるとおり、周知の技術に過ぎない。
　そして、このような周知の直流電力の授受手段を引用文献に記載の発明におけるＤＣ／ＤＣコンバータに置き換えることは、これら両者については、上記（１）で述べたと同じように共通するものであることから、特に困難性も認められない。
　また、その場合に、該周知の技術手段の各構成要素と電力変換器及び回生電力蓄積用コンデンサとの関連については、本願発明の上記相違点に関する構成が想定されることは当然である。
　
（３）なお、審判請求人は、引用文献に記載の回生電力処理回路では、エネルギー蓄積装置１２に０の状態からエネルギーを蓄積させ、０の状態までエネルギーを放出させており、これは、回生電力により０Ｖから短い時間でコンデンサを充電し、力行時には０Ｖまで短い時間で放電することを意味するもので、コンデンサの容量を非常に大きなものとし、大がかりで高価な回路装置が必要なものとなるのに対し、本願発明においては、上記相違点に係る回路構成によって、回生電力蓄積用コンデンサを電力変換器の出力電圧まで充電した状態で回生電力によりさらに充電し、力行時には電力変換器の出力電圧まで回生電力蓄積用コンデンサを放電することにより、充電時及び放電時に無限大に近い大きな電流を流す必要がなく、コンデンサの容量を極端に大きくしなくても回生電力を処理できる旨の主張をしている（平成１４年８月１日付けの審判請求書補正書の４，５頁）。
　しかしながら、引用文献に記載のものが、エネルギ蓄積装置１２に回生時は０Ｖから充電し、力行時には０Ｖまで放電しているのは、回生電力を処理して力行時に活用するということに加えて、電動機加速時の電力とエネルギー蓄積装置１２に蓄積した電力とを等しくさせて、電動機加速時に電源からの電力を必要としないことを達成するためであり、そのような効果を特に目的としない場合であれば、電動機の稼働において、回生電力については電源からの電力と合わせて用いることが通常であることから、審判請求人が本願発明について主張するような回生電力蓄積用コンデンサの電位変化を採用し、直流電力の授受の対象である回生電力蓄積用コンデンサと電力変換器側との間の必要な電位差等を勘案して、直流電力の授受の手段として上記の周知の手段である回路構成とすることは、適宜なし得るものと認められる。
　
（４）以上のとおり、上記相違点についての本願発明の構成とすることは、上記周知の直流電力の授受手段を、引用文献に記載のＤＣ／ＤＣコンバータに置換することにより、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（５）また、本願発明を全体としてみても、引用文献に記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。