【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３４５９７号「デジタル複写機」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月１９日出願公開、特開平　７−２４５６９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年５月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　原稿用紙がポートレート原稿とランドスケープ原稿のいずれであるかを示す原稿の種類を設定する操作手段と、
　原稿用紙を読み取り位置へ搬送する原稿搬送手段と、
　前記原稿搬送手段で搬送される原稿用紙の方向を判定する判定手段と、
　原稿用紙のデジタル画像データを読み取る読取手段と、
　読み取ったデジタル画像データを記憶する画像メモリと、
　画像メモリから原稿のデジタル画像データを読み出し、所定の角度だけ原稿の画像を回転した状態のデータを出力する回転処理部と、
　回転処理部で出力されるデータに基づく画像を用紙の両面に順に形成する画像形成手段と、
　画像形成手段が用紙上に画像を形成する際に、該用紙の長手方向または短手方向に綴じ代を設ける綴じ代形成手段と、
　綴じ代形成手段による綴じ代の形成方向を選定する選定手段と、
　操作手段により設定された原稿の種類、判定手段により判定された原稿用紙の方向、及び選定手段により選定された綴じ代の形成方向の組み合わせに応じて、用紙の表面及び裏面に形成される各画像に対する上記回転処理部での回転角度を決定する回転角決定手段とを備えることを特徴とするデジタル複写機。」
　
２．引用例
（１）特開平５−２２９２７８号公報
　これに対して、当審における、平成１６年３月９日付けて通知した拒絶の理由に引用した本願出願日前の平成５年９月７日に頒布された特開平５−２２９２７８号公報（以下「引用例１」という。）には次のことが記載されている。　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】 画像情報の縦横方向を認識する縦横方向認識工程と、基準となる画像情報の画像方向を決定する基準画像方向決定工程と、基準となる画像情報が画像形成される用紙に対する綴じ位置を認識する綴じ位置認識工程と、予め定められた基準綴じ位置データに対する認識された綴じ位置データの整合性を判定する判定工程と、からなる綴じ位置判定方法。
【請求項２】 上記基準画像方向決定工程における画像方向の決定が自動設定モードと手動設定モードで選択自在である請求項１記載の綴じ位置判定方法。
【請求項３】 上記基準画像方向決定工程において決定される基準画像方向は横方向基準に設定された請求項１記載の綴じ位置判定方法。
【請求項４】 上記基準画像方向決定工程において決定される基準画像方向が横方向基準とされたとき、縦方向画像情報は、横方向画像情報の上端面にその右端面が整合されるように設定された請求項１記載の綴じ位置判定方法。
【請求項５】 上記基準画像方向決定工程において決定される基準画像方向は、上記画像情報の縦および横方向の比率により決定されるように設定された請求項１記載の綴じ位置判定方法。
【請求項６】 画像情報の縦横方向を認識する縦横方向認識手段と、基準となる画像情報の画像方向を決定する基準画像方向決定手段と、基準となる画像情報が画像形成される用紙に対しての綴じ位置を認識する綴じ位置認識手段と、予め定められた基準綴じ位置データに対する認識された綴じ位置データの整合性を判定する判定手段と、を備えた綴じ位置判定装置。」（引用例１の２頁１欄１〜３４行）
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、ＯＣＲ等における画像方向性判定方法および画像方向性判定装置に係り、特に、画像情報の縦横方向データを利用した画像方向性判定方法および画像方向性判定装置に関する。」（引用例１の２頁１欄３６〜４１行）
（ウ）「１．１ 全体構成
図１は実施例に係るデジタル複写機全体の構成図、図２、図３はそのデジタル複写機における書き込み部の平面図および側面図である。
【００１８】まず、図１を用いてデジタル複写機の概略構成について説明する。デジタル複写機は同図に示すように複写機本体（Ｉ）と、自動原稿送り装置〔ＡＤＦ〕ＩＩと、ステープラ付きのソータであるソータステープラ（ＩＩＩ）と、両面反転ユニット（ＩＶ）との４つのユニットから構成されている。前記複写機本体（Ｉ）は、スキャナ部、書き込み部、感光体部、現像部ならびに給紙部などを備えている。以下、各部の構成、動作などについて説明する。
【００１９】１．２ スキャナ部
スキャナ部は、反射鏡１と光源３と第一ミラー２とを装備して一定の速度で移動する第一スキャナと、第二ミラー４ならびに第三ミラー５を装備して前記第一スキャナの１／２の速度で、第一スキャナに追従して移動する第二スキャナを有している。この第一スキャナならびに第二スキャナにより、コンタクトガラス９上の原稿（図示せず）を光学的に走査し、その反射像を色フィルタ６を介してレンズ７に導き、一次元固体撮像素子８上に結像させる。
【００２０】前記光源３には、蛍光灯やハロゲンランプなどが使用されており、波長が安定していて寿命が長いなどの理由から、一般的に蛍光灯が使用されている。この実施例では、１本の光源３に反射鏡１が取り付けられているが、２本以上の光源３を使用することもある。前記固体撮像素子８が一定のサンプリングクロックを持っているため、蛍光灯はそれより高い周波数で点灯しないと画像に悪影響を与える。
【００２１】前記固体撮像素子８としては、一般的にＣＣＤが用いられている。固体撮像素子８で読み取った画像信号はアナログ値であるので、アナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換され、画像処理基板１０にて種々の画像処理（２値化、多値化、階調処理、変倍処理、編集処理など）が施され、スポットの集合としてデジタル信号に変えられる。カラーの画像情報を得るために本実施例では、原稿から固体撮像素子８に導かれる光路途中に、必要色の情報だけを透過する色フィルタ６が出し入れ可能に配置されている。原稿の走査に合わせて色フィルタ６の出し入れを行い、その都度多重転写、両面コピーなどの機能を働かせ、多種多様のコピーが作成できるようになっている。また、Ｒ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の３つの情報を同時に得るために３ラインのＣＣＤ等を用いて、カラー原稿の読み取りを行う場合もある。」（引用例１の４頁６欄６行〜５頁７欄３行）
（エ）「【００２９】このような現像器を用い、スキャナの色フィルタ６の切り換えによる色情報の読み取り、さらに紙搬送系の多重転写、両面複写機能等を組み合わせることによって多機能なカラーコピー、カラー編集が可能となる。」（引用例１の５頁８欄１５〜１９行）
（オ）「【００４１】１．９ 電装制御部
図４（ａ），（ｂ）は複写機の制御ユニットを示すブロック図、図５（ａ），（ｂ）は複写システム全体の制御ブロック図である。図４において制御ユニットは２つのＣＰＵを有しており、ＣＰＵ（ａ）２００はシーケンス関係の制御、ＣＰＵ（ｂ）２０１はオペレーション関係の制御をそれぞれ行っている。ＣＰＵ（ａ）２００とＣＰＵ（ｂ）２０１とは、シリアルインターフエース（ＲＳ２３２Ｃ）によって接続されている。また、図４において、２０２は画像制御回路、２０３は信号切換ゲートアレイ、２０４は操作部ユニット、２０５はエディター、２０６はスキャナ制御回路、２０７はページメモリ、２０８は画像処理ユニット、２０９はカレンダＩＣ、２１０はアプリケーションシステム、２１１はレーザビームスキャナユニットである。」（引用例１の６頁１０欄１７〜３１行）
（カ）「【０１１１】１．９．５．４ 回転
回転角度９０度単位で送信されてくる。時計方向９０度回転の場合は、Ａ点の画素データがＢ点の画素になり、Ｂ点の画素データが（４６７８，４６７８）点の画素データとなるように画像の画素データをメモリＡからＢに転送すれば良い。ところがこの状態では、主走査、副走査方向に画素数が異なるため、９０度回転の場合は長手方向の画素（副走査方向）がメモリからあふれてしまう。しかし、転写紙からもあふれてしまうため、縮小処理等を行わない場合は、この状態のままでよいが、縮小する場合は、副走査方向×副走査方向分のメモリがＢのページメモリに必要になってくる。
【０１１２】回転角度が１８０度の場合は、Ａの画素がＣの画素に対応する。」（引用例１の２４欄２２〜３５行）
（キ）「【０１２３】３．１．１ 画像全体のレイアウト判断による画像方向認識
この方法は文字の認識を行わず、ページ文字列のレイアウトを判断するもので、文頭の空白エリアと文末位置の空白エリア判断により天地判断を行う。この場合、文字の切り出しまでは行わないで行の切り出しまでを行う。行の切り出しは、例えばスキャナでいう主走査方向の白黒パターンで判断でき、後述するフィルタ処理後の一ライン分がすべて白パターンであるならば、行送り部と判断できる。
【０１２４】原稿の種類でも縦書き原稿か、横書き原稿か、また、原稿の縦置きか、横置きかによってもレイアウト判断が可能なように、画像を回転制御、つまりメモリ上で画素単位での主走査と副走査の入れ替えが必要である。このような画像回転を行うことにより、縦書き、横書き、縦置き、横置きの原稿に対しても良好な判断が可能である（以下の実施例ではフィルタの回転）。また、行の長さを判断するには、切り出された一行の、連続した白パターンの開始するところを認識すれば良い。図２９に示すように、行の切り出し結果から得られた場合、行末位置がすべて右側にあると判断でき、画像は天地逆になっていると判断できる。上記例は、原稿の用紙方向が縦のみを説明したが、用紙方向が横の場合も前述のように画像回転し同様に判断できる。
　　・・・（中略）・・・
【０１３６】図３６にＸ軸方向の文字配列区画の重心間距離の平均値Ｘａｖｅと、Ｙ軸方向の文字配列区画の重心間距離の平均値Ｙａｖｅを比較し、この値から縦書き、横書きを判断する動作手順を示す。ステップＳ３９１で、Ｘａｖｅ＜Ｙａｖｅならば横書き、そうでなければ縦書きと判断できる。このような処理と原稿サイズとから、天地方向、書き方（縦書き、横書き）、原稿方向（縦長、横長）の判断が可能となり、原稿画像の１６種の認識が可能となる。」（引用例１の１４頁２６欄８行〜１６頁２９欄８行）
（ク）「【０１３７】３．１．２ レイアウト判断時の画像空白域検出方法上記例は、画像の天地、方向を判断するものであったが、ステープル、パンチを考えた場合、転写紙のステープル部またはパンチ部に画像があるか否かの判断も重要になってくる。ステープルする場所は、ステープル１箇所止めの場合は、転写紙の４角のうち１箇所、あるいは、２箇所以上のステープルの場合は、転写紙の４辺のうち一辺となる。複数原稿の各白部区域のアンドを取ることによって、１ジョブの原稿に共通な、空白域を得ることができる。
【０１３８】１箇所止めの場合は、空白域のパターンとして、図３７のように三角形のパターンを用意し、この三角形パターンの二辺の長さ、Ｘ１とＹ１を、各原稿の空白域によって決定し、ＸｍｉｎとＹｍｉｎの長さを算出し、ステープル範囲内にＸｍｉｎとＹｍｉｎを結ぶ直線が架かるか否かの判断を行う。
【０１３９】また、２辺止めまたはパンチの場合は、空白域のパターンとして図３８のような、長方形のパターン原稿画像の空白域と比較する。長方形の縦方向の長さ（Ｙ軸長さＹ）は、原稿の縦方向の長さと同じであり、各原稿の空白域をＸ１の値で示すことになる。Ｘｍｉｎを求めることによって、１ジョブの各原稿に共通な空白域を検出することが可能となる。」（引用例１の１６頁２９欄９〜３２行）
（ケ）「【０１４５】そのとき、基準とする画像を、
ａ）基準出力画像情報を最初の出力画像情報（スタートページ）とする
ｂ）原稿枚数により任意のページを出力画像情報とするの２通りが考えられる。任意というのは、オペレータが自分で設定しても良いし、ＲＯＭ上に予め原稿枚数により自動的に基準原稿のページを決定するように書き込んでおいてもよい。画像方向を判断された原稿は、後述する図４６に示すコピー中断および警告表示出力処理手順に従う。図４０に操作部の警告表示の一例を示す。上述の処理は、両面画像形成（両面複写）を対象とした場合においても、もちろん有効である。」（引用例１の１６頁３０欄３２〜４３行）
（コ）「【０１５５】Ｃ．基準となる画像情報を、例えば縦原稿を基準画像情報とするか、横原稿を基準画像情報とするかをマニュアル選択する。マニュアル選択には、
ａ）予めＳＰモードで縦原稿を基準画像情報とするが、横原稿を基準画像情報とするかを設定方法（横書き，縦書き原稿のそれぞれに対して設定できる。また、どちらか一方に対してのみの設定もできる。）
ｂ）オペレータが縦原稿横書き、横原稿横書き、縦原稿縦書き、横原稿縦書きのどれを基準画像情報とするかマニュアル選択する方法（コピーするその都度選択設定できるものである。）
とがある。」（引用例１の１７頁２６〜３７行）
（サ）「【０１５８】（ａ）に示すような縦原稿横書きが基準画像情報である場合、図４１の（１）に示すように縦原稿の左端面と横原稿の上端面を整合する。レイアウト判断により、原稿が（ｂ）に示すように縦原稿横書きで天地が逆の場合は１８０°の画像回転を行う。横原稿横書きと認識され、画像の天地が（ｃ）に示すようであるときは、（ａ）の基準画像とそのまま整合できるが、（ｄ）のようであれば、１８０°の画像回転を行い、（ａ）の基準画像情報と整合する。なお、図４４に各基準画像とステープル位置、パンチ位置との関係を示す。」（引用例１の１８頁３３欄８〜１７行）
（シ）「【０１９４】３．３．６ レイアウト判断に基づくコーナー余白部と基準ステープル位置データとの比較により画像方向性ＮＧリカバー
多数枚原稿時、レイアウト判断に基づき各出力画像情報の共通コーナー余白部を検出することによって画像方向を検出し、それぞれの検出された画像方向データによりステープル位置を決定する画像形成装置において、基準ステープル位置と検出された画像方向データが一致しないとき、ａ）コピー動作を中断し、警告表示を操作部に表示するｂ）コピー動作を続行し、ステープル動作を禁止するｃ）画像回転処理（メモリ上反転）を行うｄ）原稿の逆スキャンを行う等により、ミスステープルが発生しないようにすることが行われる。
【０１９５】以下、その内容について説明する。コピーの中断および警告表示出力の処理手順は図４６と同様である。図６７に操作部の警告表示の一例を示す。作像続行およびステープル禁止の処理手順を図６８に基づいて説明する。この図で示すフローは、１原稿に対する最初のスキャン毎に行われる。操作部からの入力によりステープルモードが設定されたとき、ステープル要求フラグがセットされる。そのとき、最大余白検出データより検出された画像方向と基準ステープル位置が不一致と判断された場合、ステップＳ２８１に示すようにステープル要求フラグはオフされる。このフラグにてコピーシーケンス制御は、ステープルモードからノーマルのコピー動作シーケンスに入る。なお、ステープルモードのオン／オフが１度確認された後は、２枚目以降の原稿に対してはステップＳ２８１から始めれば良い。ステップＳ２８２では、操作部に警告表示を行うべく、操作部がコード受信ＲＥＡＤＹ状態であれば警告表示コードが送出され、オペレータに確認を要求するべく警告表示される。また、その警告表示内容は図４７と同じである。画像処理により画像回転処理（メモリ上反転）等を行うときの処理手順は図４８と同様である。また、警告表示内容は図４９と同じである。原稿の逆スキャンを行うときの処理手順は図５０と同様である。また、その警告表示内容は図５１と同じである。これらの処理は両面画像形成（両面複写）を対象とした場合においても有効である。
【０１９６】以上のように、レイアウト判断による余白検出データより検出された画像方向と基準ステープル位置が不一致と判断されたとき、警告表示、コピー動作の停止、画像の回転処理、原稿逆スキャン等を行うことにより、画像方向がことなる原稿が存在することを知らせたり、画像方向性ＮＧに対するリカバーを行い、画像方向の統一されたコピーを得ることができ、また、落丁の防止を可能とした。
３．３．７ レイアウト判断に基づく共通コーナー余白データによるステープル位置に画像が存在するとき
多数枚原稿時、各原稿のレイアウト判断に基づく共通コーナー余白域を検出することによって画像方向を検出し、それぞれの検出された画像データによりステープル位置を決定する画像形成装置において、決定されたステープル位置に画像が存在するとき、
ａ）コピー動作を中断し、警告表示を操作部に表示する
ｂ）コピー動作を続行し、ステープルを禁止する
ｃ）画像処理によりシフト・変倍（縮小）等を行う
ｄ）ステープル位置を変更する
ｅ）ステープルモードを自動的に解除する（デフォルト時）
等により、ステープルが画像内にかからないようにし、ステープルによりコピー原稿が傷まないようにすることが行われる。
【０１９７】以下、その内容について説明する。コピーの中断および警告表示出力の処理手順は図４６と同様である。作像続行およびステープル禁止の処理手順を図６９に基づいて説明する。この図で示す手順は、１原稿に対する最初のスキャン毎に行われる。操作部からの入力によりステープルモードが設定されたとき、ステープル要求フラグがセットされる。そのとき、最大余白検出データからステープル位置に画像が存在すると判断された場合、ステップＳ３２１に示すようにステープル要求フラグはオフされる。このフラグにてコピーシーケンス制御は、ステープルモードからノーマルのコピー動作シーケンスに入る。なお、ステープルモードのオン／オフが１度確認された後は、２枚目以降の原稿に対してはステップＳ３２１の手順から始めれば良い。ステップＳ３２２では、操作部に警告表示を行うべく、操作部コード受信ＲＥＡＤＹ状態であれば警告表示コードが送出され、オペレータに確認を要求するべく警告表示される。
【０１９８】画像処理によりシーケンス・変倍（縮小）等を行うときの処理手順を図７０に基づいて説明する。ステープルモードが設定されたときは、ステープル要求フラグがセットされる。そのとき、最大余白検出データからステープル位置に画像が存在すると判断された場合、ステップＳ３３１にて画像処理モードにはいる。ステップＳ３３２では、操作部に警告表示を行うべく、操作部がコード受信ＲＥＡＤＹ状態であれば警告表示コードが送出され、オペレータに確認するべく警告表示される。
【０１９９】ステープル位置の変更を行うときの処理手順を図７１に基づいて説明する。ステープルモードが設定されたときは、ステープル要求フラグがセットされる。そのとき、最大余白検出データからステープル位置に画像が存在すると判断された場合、ステップＳ３４１にてステープル位置変更モードに入り画像領域外にステープルすべくステープルの位置変更される。ステップＳ３４２では、操作部に警告表示を行うべく、操作部コード受信ＲＥＡＤＹ状態であれば警告表示コードが送出され、オペレータに確認を要求するべく警告表示される。ステープルモードを自動的に解除する（デフォルト時）ときの処理手順は図６９と同様である。また、警告表示内容を図７２に示す。これらの処理は両面画像形成（両面複写）を対象とした場合においても有効である。
【０２００】以上のように、決定されたステープル位置に画像が存在するとき、コピー動作の停止・警告表示、画像のシフト・変倍、ステープル位置変更、ステープルモード自動解除等をすることにより、ステープルモードにおいて、ステープルによる画像の傷みを防ぐことができる。」（引用例１の２２頁４２欄１０行〜２３頁４４欄２０行）
（ス）「【０２８０】ｂ）画像回転処理
文字認識を用いて原稿の用紙に対する文字および文字列の方向から原稿の画像方向を検出し、用紙と文字列との関係から決定される最適な後処理（ステープル、パンチ）位置とハードにより制約される後処理位置との整合性を確認し、整合しないと判断された場合、フレームメモリに取り込まれた画像データを回転させることにより、ステープル最適位置と複写機の後処理装置が後処理可能な位置とを一致させ最適な後処理を行うことが考えられる。」（引用例１の３２頁６１欄３６〜４５行）
（セ）【図４４】に各基準画像とステープル位置およびパンチ位置との関係を示す説明図が示されている。（ステープルする場所として、用紙の長手方向または短手方向にすることが記載されいる。）
　
　これらの記載より、引用例１には次のことが記載されている。
「スキャナ部、書き込み部、感光体部、現像部ならびに給紙部などを備えている複写機本体と、自動原稿送り装置と、ステープラ付きのソータであるソータステープラと、両面反転ユニットとの４つのユニットから構成されているデジタル複写機において、
　複写機は、シーケンス関係の制御を行うＣＰＵ（ａ）、オペレーション関係の制御を行うＣＰＵ（ｂ）、ＣＰＵ（ａ）とＣＰＵ（ｂ）とを接続するシリアルインターフエース（ＲＳ２３２Ｃ）、画像制御回路、信号切換ゲートアレイ、操作部ユニット、エディター、スキャナ制御回路、ページメモリ、画像処理ユニット、カレンダＩＣ、アプリケーションシステム、レーザビームスキャナユニット等から構成される、制御ユニットを有しており、
　スキャナ部では、固体撮像素子８で読み取った画像信号を、アナログ／デジタル変換し、画像処理基板１０にて種々の画像処理（２値化、多値化、階調処理、変倍処理、編集処理など）が施され、スポットの集合としてデジタル信号に変えられ、
　現像部は両面複写機能を持っており、
　画像処理ユニットは、シフト、変倍、回転、逆スキャン及びミラーリングを行い、
　画像全体のレイアウト判断による画像方向認識において、原稿サイズとから、天地方向、書き方（縦書き、横書き）、原稿方向（縦長、横長）の判断が可能となり、原稿画像の１６種の認識をしており、
　ステープルは１箇所止と２箇所止とがあり、ステープルする場所として、用紙の長手方向または短手方向にし、
　多数枚原稿時、レイアウト判断に基づく基準出力画像情報のページ領域内コーナー余白データからその他画像情報との画像方向性の整合確認するときに、また、多数枚・縦横原稿混載時、所定の基準画像情報に対してレイアウト判断に基づく画像方向性の整合確認するときに、基準とする画像を、オペレータが自分で設定したり、オペレータが縦原稿横書き、横原稿横書き、縦原稿縦書き、横原稿縦書きのどれを基準画像情報とするかマニュアル選択することができ、
　レイアウト判断に基づくコーナー余白部と基準ステープル位置データとの比較により、多数枚原稿時、レイアウト判断に基づき各出力画像情報の共通コーナー余白部を検出することによって画像方向を検出し、それぞれの検出された画像方向データによりステープル位置を決定する画像形成装置において、基準ステープル位置と検出された画像方向データが一致しないとき、ａ）コピー動作を中断し、警告表示を操作部に表示する、ｂ）コピー動作を続行し、ステープル動作を禁止する、ｃ）画像回転処理（メモリ上反転）を行う、ｄ）原稿の逆スキャンを行う等により、ミスステープルが発生しないようにすることを行うことができることを特徴とするデジタル複写機。」
　
（２）特開平４−８６０７０号公報
　当審における、平成１６年３月９日付けて通知した拒絶の理由に引用した本願出願日前の平成４年３月１８日に頒布された特開平４−８６０７０号公報（以下「引用例２」という。）には次のことが記載されている。
　（ア）「印刷データおよび印刷制御情報が入力される入力装置と、印刷を実行する印刷装置と、前記入力装置から印刷データおよび印刷制御情報を受けて、前記印刷装置を制御するコントロール装置とから成るカット紙プリンタにおいて、該コントロール装置内に、印刷データに関してノーマルイメージングを行うイメージング部と逆イメージングを行う逆イメージング部とを具え、綴じ形式が長辺綴じか短辺綴じか、ページオリエンテーションがランドスケープ方式かポートレイト方式か、印刷するページが偶数ページか奇数ページかに応じてイメージング制御を行うことを特徴とするカット紙プリンタ。」（引用例２の１頁下左欄５〜１７行）
　（イ）「本発明は、見開きページで記事の方向が逆転しないようにしたカット紙プリンタに関するものである。」（引用例２の１頁下右欄３〜５行）
　（ウ）「（問題点）
　しかしながら、前記した従来のカット紙プリンタでは、カット紙１１の綴じ穴１４のある辺の方向を紙送り方向１７に一致させてフィーダにセットし、両面印刷を行って綴じた場合、見開きページで記事の方向が逆になってしまうという問題点があった。」（引用例２の３頁上右欄１０〜１６行）
　（エ）「第１３図は、従来のカット紙プリンタにより、短辺を紙送り方向１７の方向に一致させてセットしてある短辺綴じカット紙に、ランドスケープ方式で両面印刷する場合の印刷状況を示す図である。第１３図（イ）→（ハ）の順に印刷される。符号は、第１１図のものに対応している。
　印刷したものを綴じようとすると、第１３図（ホ）のようになり、見開きページで記事の方向が逆になってしまう。
　第１４図は、従来のカット紙プリンタにより、短辺を紙送り方向１７の方向に一致させてセットしてある短辺綴じカット紙に、ポートレイト方式で両面印刷する場合の印刷状況を示す図である。第１４図（イ）→（ハ）の順に印刷されるが、これを綴じようとすると、第１４図（ホ）のように、やはり見開きページで記事の方向が逆になってしまう。
　本発明は、以上のような問題点を解決することを課題とするものである。」（引用例２の３頁下右欄２〜２０行）
　（オ）「【作用】
　従来のようにどのページもノーマルイメージングだけを行って両面印刷したのでは、紙送り方向と同じ方向の辺で綴じる場合には、見開きページで記事の方向が逆転する。
　しかし、本発明では、ノーマルイメージングをしたのでは隣のページの記事とは逆転することになってしまうページを印刷する際には、逆イメージングにより１８０度回転（反転）して印刷することが可能となる。これにより、見開きページで記事の方向が逆転することがなくなる。」（引用例２の４頁上左欄１５行〜同頁上右欄７行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比する。
　引用例１において、基準画像を、オペレータが縦原稿横書き、横原稿横書き、縦原稿縦書き、横原稿縦書きのどれを基準画像情報とするかマニュアル選択することが記載されているから、選択するためには、操作部ユニットを用いて選択しているものと認められるから、引用例１の「操作部ユニット」は本願発明の「操作手段」に相当し、
　引用例１の「自動原稿送り装置」は本願発明の「原稿搬送手段」に相当し、
　引用例１においては、画像方向認識において、原稿の天地方向、書き方（縦書き、横書き）、原稿方向（縦長、横長）の判断をし、原稿画像の１６種の認識をしているから、明記はされていないが、原稿用紙の方向を判定する判定手段に相当する手段があるものと認められ、
　引用例１の「スキャナ部」は、本願発明の「読取手段」に相当し、
　引用例１の「ページメモリ」は、本願発明の「画像メモリ」に相当し、
　引用例１の「画像処理ユニット」は処理として回転も行うから、本願発明の「回転処理部」に相当し、
　引用例１の「書き込み部、感光体部、現像部」は、本願発明の「画像形成手段」に相当し、　引用例１において、ステープルする場所として、１箇所止めの場合と、２箇所止めの場合と、また、用紙の長手方向または短手方向にすることが記載されているから、ステープルすることにより結果的に綴じ代を設けており、下記の相違点は除いて、本願発明の「綴じ代形成手段」に相当するものがあり、
　引用例１において、ミスステープルが発生しないように、回転処理を行っているから、下記の相違点は除いて、本願発明の「回転角決定手段」に相当するものがある。
　よって、両者は、次の点で一致する。
「原稿の種類を設定する操作手段と、
　原稿用紙を読み取り位置へ搬送する原稿搬送手段と、
　前記原稿搬送手段で搬送される原稿用紙の方向を判定する判定手段と、
　原稿用紙のデジタル画像データを読み取る読取手段と、
　読み取ったデジタル画像データを記憶する画像メモリと、
　画像メモリから原稿のデジタル画像データを読み出し、所定の角度だけ原稿の画像を回転した状態のデータを出力する回転処理部と、
　回転処理部で出力されるデータに基づく画像を用紙の両面に順に形成する画像形成手段と、
　画像形成手段が用紙上に画像を形成する際に、綴じ代を設ける綴じ代形成手段と、
　操作手段により設定された原稿の種類、判定手段により判定された原稿用紙の方向、及び選定手段により選定された綴じ代の形成方向の組み合わせに応じて、用紙の表面及び裏面に形成される各画像に対する上記回転処理部での回転角度を決定する回転角決定手段とを備えることを特徴とするデジタル複写機。」
　
（相違点１）
　操作手段が、本願発明は、原稿用紙がポートレート原稿とランドスケープ原稿のいずれであるかを示す原稿の種類を設定する操作手段であるのに対して、引用例１では、多数枚原稿時、基準となる画像をオペレータが縦原稿横書き、横原稿横書き、縦原稿縦書き、横原稿縦書きのどれを基準画像情報とするかマニュアル選択する点。
（相違点２）
　綴じ代形成手段と、綴じ代の形成方向を選定する選定手段について、本願発明のものが、画像形成手段が用紙上に画像を形成する際に、該用紙の長手方向または短手方向に綴じ代を設ける綴じ代形成手段と、綴じ代形成手段による綴じ代の形成方向を選定する選定手段が設けられているのに対して、引用例１では、綴じ代形成手段、選定手段については明記されておらず、ステープルとして１箇所止と２箇所止とがあり、ステープルする場所として、用紙の長手方向または短手方向にステープルすることが記載されているだけである点。
（相違点３）
　回転角決定手段が、本願発明では、回転角決定手段が、操作手段により設定された原稿の種類、判定手段により判定された原稿用紙の方向、及び選定手段により選定された綴じ代の形成方向の組み合わせに応じて、用紙の表面及び裏面に形成される各画像に対する上記回転処理部での回転角度を決定するするのに対して、引用例１では、画像処理は画像処理ユニットを含んだ制御ユニットで行っており、回転処理部とは明記されておらず、その処理も、レイアウト判断に基づくコーナー余白部と基準ステープル位置データとの比較により、多数枚原稿時、レイアウト判断に基づき各出力画像情報の共通コーナー余白部を検出することによって画像方向を検出し、それぞれの検出された画像方向データによりステープル位置を決定する画像形成装置において、基準ステープル位置と検出された画像方向データが一致しないとき、ミスステープルが発生しないようにするための処理の一方法として、画像回転処理を行うことが記載されているだけであり、本願発明のように、原稿の種類、原稿用紙の方向、及び綴じ代の形成方向の組み合わせに応じて、用紙の表面及び裏面に形成される各画像に対する回転処理部での回転角度を決定することは記載されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、　
（相違点１）について
　一般的に、複写機では原稿の選択は通常行われていることであり、引用例１においても、基準画像の選択としてオペレータが縦原稿横書き、横原稿横書き、縦原稿縦書き、横原稿縦書きのどれかを選択しているから、本願発明のように、操作手段を設け、原稿用紙がポートレート原稿とランドスケープ原稿のいずれであるかを示す原稿の種類を設定するようにすることは当業者が容易に考えられることである。
（相違点２）について
　複写機において、綴じ代を設けることは周知のことであり、綴じ代を設けるに当たり、綴じ代作成手段、選択手段を用いることは通常のことであるから（例えば、特開昭６２−１９４２６３号公報、特開昭６２−２８３３４９号公報）、本願発明のように、綴じ代形成手段、選択手段を設けることは当業者が容易に考えられることである。
（相違点３）
　従来から、複写機において、綴じ代を設定するときに、特に両面の場合には何らかの工夫をしなければならないことは周知のことである（例えば、上記引用例２、上記周知例特開昭６２−１９４２６３号公報等を参照。）。また、複写機において、原稿の種類を設定すること、原稿用紙の方向を判定すること、綴じ代の形成方向を選定することは周知のことである。また、引用例１には、多数枚原稿を複写して綴じる場合、原稿の方向、画像の方向を認識するとともに、ミスステープルをなくすために、回転処理を用いることが記載されている。
　これらのことより、複写機において、両面に画像の形成された用紙を綴じ代に従って製本化する時に、使用者側から見て画像を常に正像としようとする場合（例えば、引用例２を参照。）に、当業者がそれをどのように実現するかと考えると、原稿の種類を設定し、原稿用紙の方向を判定し、綴じ代の形成方向を選定して、さらに、画像の回転を用いることにより、綴じ代を望みの場所に形成するようにすること、また、そのような回転のための回転角度を決定するための回転角度決定手段を設けることにより実現するようにすることは当業者が容易に考えられることである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。